証券経済研究書

第98号（2017.6）

評高田公著『中東欧体制移行諸国における金融システムの構築』―銀行民営化と外国銀行の役割を中心に―（時潮社，2017年 １ 月，260pp）

土田

陽

介

しにされたことがあるだろう。また中東欧諸国

Ⅰ．はじめにに限定して言えば，プロセスサーベイの対象が体制移行から欧州連合（EU）加盟へと徐々に

本書は，著者が2011年に京都大学に対して提変質していく中で，より包括的な観点から政治出した博士論文に加筆・修正を加えたものであ経済の動向を追うトレンドが形成されたこともり，中東欧 ４ ヶ国（チェコ，ハンガリー，ポーあったと考えられる。さらに，聊か挑発的な指ランド，スロヴェニア）を対象に，体制移行諸摘になるが，かつて計画経済を研究対象として国における金融システムの構築過程を，銀行改おり，後に移行経済を研究対象に変えた研究者

革の観点から比較経済史・開発金融論的に論じの中には，金融部門に関して十分な見識を持つた政策研究である。

人材が多くなかったことも，同分野の政策研究

既 に30年 近 い 蓄 積 を 積 ん で き た 移 行 経 済が少なかった理由にあったと言えるだろう3）。

（transition economy）の研究であるが，わがつまり，金融システムのアーキテクチャに関国の場合，諸外国と比べても政策・政経事例研する研究に限定すれば，現在わが国の移行経済

1）究が多い傾向があるとされる 。一方で，評者研究でも分析手法の主流となっているミクロ計の個人的な印象であるが，特に体制移行期の政量的な実証研究の「基礎」にもなるべき歴史的策研究の分野においては，金融システムのアー事例研究の蓄積が，わが国の移行経済研究におキテクチャに関する研究はそれほど多くなかっいては大いに欠けていた印象が拭えないわけでたような感がある。

ある。この点に関して，とりわけアジアや中南その背景には様々な理由があると推察され米を中心とするわが国の開発経済研究におけるる。 １ つには，著者（p.26）が指摘するよう歴史的事例研究の蓄積とは大きな差がある。そに，市場経済移行の初期段階では，いわゆるの意味で，本書のような研究書が出版されたこ「ワシントン・コンセンサス」という自由化，とは，著者と同様に歴史的事例研究を志向する安定化，民営化2）を重視する政策が多くの国で研究者にとっても励みになると考えられる。

用いられた一方で，金融システムの構築が後回

また評者自身も，ユーゴスラヴィア社会主義

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書

評 『中東欧体制移行諸国における金融システムの構築』

連邦共和国（以下，旧ユーゴ連邦）を構成した行部門における外国銀行の理由の解明と，その諸国の金融システムに関する比較研究を，かつ「支配」が各国経済に与えた影響を考察するこては行っていた（例えば拙稿（2007）など）。とを目的に定めている。また著者は，上記 ４ ヶ旧ユーゴ連邦の構成諸国の移行プロセスに関す国を研究対象に選定した理由として，銀行民営る邦語文献の政策研究は畜積がかなり少なく，化政策における意思決定にかかる ４ つの観点

金融システムに関してはそれこそ前掲の拙稿程（国有銀行の問題，EU 加盟交渉，政治経済的度に限られる。その意味でも，スロヴェニアに要因，外国銀行の経営戦略）を考える上で，最限定されるとは言え，著者の取り組みは大変希も適した国であるためと説明している。

少であり，わが国の移行経済研究や地域経済研

序章では，本書における問題設定がなされ，究に対する貢献として，一定の敬意を払いた次章以降での考察に対する視点が定められる。

い。

すなわち，著者は本書の目的を「経済体制の移行を行った中東欧諸国における金融システムのⅡ．本書の構成と概要

発展の方向性について，特に体制移行期の中東欧諸国の金融システムのなかで重要な位置を占本書の構成は以下の通りである。

めた銀行部門について考察する。なかでも中東欧諸国の銀行部門に共通して生じた顕著な特徴

序章
第一章といえる銀行部門の大部分が外資系銀行（原文第二章
第三章

中東欧諸国の銀行部門の発展：移行，5）によって占められるという現象に関のまま）

銀行民営化，外国銀行参入して，中東欧諸国の特殊性を考慮し，銀行民営中欧 ３ ヶ国の銀行部門における民営化

化と外国銀行（原文のまま）の役割を中心に，と外国資本の支配その原因と影響について解明することを特に

スロヴェニアの銀行部門における民営狙っている」（p.14）と定める。

化と国内資本の維持

第一章「中東欧諸国の銀行部門の発展：移ス ロヴェニアの社会主義時代の銀行部

行，銀行民営化，外国銀行参入」では，次章以

門：移行期における銀行部門の初期条件

降の検討の前段階として，体制移行期の中東欧補論
第四章

中東欧地域の2008－2009年金融危機と諸国における金融システム及び銀行部門のアー

外国銀行

キテクチャに関する概観が，先行研究レビュー

終章を通じて行われる。第 １ 節で金融システムに関する一般的な理解をまとめ，続く第 ２ 節で体制

以上の通り，本書は中東欧 ４ ヶ国を検討の対移行期における銀行部門民営化の手法と結果に象 と し な が ら も， 実 際 に は チ ェ コ， ハ ン ガ

関する論点を網羅し，さらに第 ３ 節で外国銀行

リー，ポーランドの「中欧 ３ ヶ国」（原文のまの参入に関する論点整理を行っている。そして4）ま） とスロヴェニアを対峙するという構成を小括として，中東欧諸国では旧社会主義時代か採っている。

らの国有銀行（評者注：外国貿易銀行などの専著者は上記 ４ ヶ国を事例に，中東欧諸国の銀156

門銀行や家計からの預金を引き受ける貯蓄銀行

証券経済研究第98号（2017.6）を意味する）を発展させる再建アプローチが採ミズム，つまり EU 域内諸国における金融機関られたことや，EU に加盟した中東欧諸国ではの事業再編や拡大に求めている。

既にそのプロセスがほぼ完了したことを指摘し続く第三章「スロヴェニアの銀行部門におけている。さらにこの間に参入した外国銀行が中る民営化と国内資本の維持」では，中欧 ３ ヶ国東欧諸国にもたらしたメリットとデメリットをと対峙する形で外国銀行のシェアが低いスロまとめた上で，先行研究の分析視点が主に参入ヴェニアに注目し，その理由を考察している。

（外国銀行）側に依拠しており，受入側の視点具体的には，同国の二大銀行（ノヴァ・リュブが欠けているという批判的な評価を与えていリャナ銀行とノヴァ・マリボル商業銀行）が民る。

営化の際に外資の傘下に入らなかったのかを，以上のような問題を提起した上で，第二章スロヴェニアの銀行部門の初期条件と，EU 加「中欧 ３ ヶ国の銀行部門における民営化と外国盟プロセス，外国銀行の経営戦略，政治経済的資本の支配」では，中欧 ３ ヶ国がその銀行部門な要因の ４ つの観点から考えると定める。第 １の民営化に際して，外国資本への売却が選択さ節で移行の初期条件を確認した後，第 ２ 節ではれるようになった要因の検討が試みられていスロヴェニアの銀行民営化プロセスを概観し，る。第 １ 節で中欧 ３ ヶ国の銀行部門の構造的な同国政府は二大銀行民営化の際に戦略的外国人特徴（移行の初期条件と移行開始後の外銀の増投資家への売却を志向していたにもかかわら加）を概観した後，第 ２ 節で中欧 ３ ヶ国の銀行ず，それが頓挫した経緯が確認される。その民営化政策に関する事例紹介がなされる。その後，第 ３ 節では，二大銀行民営化プロセスが失際， ３ ヶ国とも97年までの民営化，すなわち著敗した理由が，国内の要因として世論の反対者が称する「第一次銀行民営化」期では，各国（同国に深く根差した嫌外資の機運）と内政ので異なる民営化方式が採られていたものの，97対立（連立与党間の民営化に対するスタンスの年以降の民営化（同「第二次銀行民営化」）で相違）に，また国外の要因として外圧の弱化はそうした多様性が失われて，戦略的外国投資（中東欧全体の EU 加盟交渉の進展）に求めら家への売却方式（SFFI 方式）に収斂したと指れている。その上で，第 ４ 節で中欧 ３ ヶ国とス摘する。第一次民営化の際は，各国の企業民営

ロヴェニアの銀行部門の経済パフォーマンスの化政策において，その目的と制約条件に相違がマクロ的な比較が行われている。なお補論「スあったことが，銀行民営化の多様性を生んだと

ロヴェニアの社会主義時代の銀行部門：移行期指摘する。具体的には，多額の政府債務があるにおける銀行部門の初期条件」では，スロヴェ場合（ハンガリーとポーランド）は SFFI 方式

ニアの社会主義時代の銀行部門の特徴（つまや公募増資（IPO）方式が好まれ，国内に嫌外り，移行の初期条件）が説明されている。

資の機運が高くポピュリズムの傾向がある場合

歴史的事例による政策研究は，以上の第二章（チェコ）はバウチャー方式が好まれるとすと第三章が，その中心となる。その上で第四章る。こうした経路依存の違いがありながらも，

では，08年から09年にかけて生じた中東欧にお第二次銀行民営化で民営化方式が収斂した要因

ける金融危機に関して，外国銀行が各国の銀行を，第 ３ 節で著者は，当時の EU 拡大のダイナ部門に及ぼした影響の分析が試みられている。

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評 『中東欧体制移行諸国における金融システムの構築』

第 １ 節で09年 ２ 月以降の金融危機の展開を説明

Ⅲ．本書の課題した後，第 ２ 節で危機以前の中東欧諸国の銀行部門の構造的な特徴を，主に所有の観点から整理する。その上で，中東欧がアジア危機（通貨通読した第一の感想であるが，率直に言え危機と銀行危機が複合的に生じる状態）に陥らば，何より構成の在り方に違和感を禁じえななかった理由を，欧州復興開発銀行（EBRD）かった。独立論文を収録したためでもあるのだのチームであるバーグロフら（2009）の主張，ろうが，特に第二章と第三章における分析のフつまり外国銀行が中東欧の金融危機の事実上のレームワークが必ずしも統一されていないこと緩衝機能として働いたという見解に即して議論は，比較研究としては看過し難い点と考えられする。そして，国際協定であるウィーン・イニる。

シアティブの存在が，中東欧諸国の銀行部門がまたスロヴェニアの独自性を他の中欧 ３ ヶ国流動性危機を回避する上で効果的であったと主と比較する意義は理解できるものの，他の中欧張する。具体的には「国際金融機関が主導する３ ヶ国それぞれの銀行改革のプロセスに関してウィーン・イニシアティブによって欧州の多国も，同一の分析枠組みの下で細やかに比較・検籍銀行グループを関与させ，協調を促進するこ討する必要性があったのではないだろうか。スとによって，欧州新興国から外国銀行が退出す

ロヴェニアと同様に，他の中欧 ３ ヶ国の銀行改ることを防いだ」こと，言い換えれば「欧州新革もまた政治経済的な思惑の中で意思決定がな興国に進出している親銀行である外国銀行の当されてきたことに疑いはない。歴史的な経路依面の安定性が保証され，その親銀行の安定性と存性を違えても，結局，外国銀行への売却といウィーン・イニシアティブの既定の下で外資系う共通した戦略を取るに至ったという事実は，銀行の貸出の安定性が保たれ，欧州新興国の信著者も指摘するところである。そうであるから用収縮の危機が回避されたと考えることができこそ，他の中欧 ３ ヶ国の経路依存性の相違につる」（p.204）と積極的に評価する。

いても，より詳細に比較・検討する必要があっ最後に終章では，第一章から第四章までの検たと考えられる。具体的には，確かに中欧 ３ ヶ討の総括がなされるとともに，理論的な含意が国は，国有銀行の大部分を外国銀行に対して売示される。多国籍銀行論，外国銀行参入に関す却したが，ポーランドの場合，15年時点においる研究に対しては，第二章と第三章の議論に基ても，旧貯蓄銀行である最大手 PKO BP の株づき，受入国側の民営化政策についての考慮が式の29.43％が同国財務省によって保有されて必要であることが強調される。さらに，外国銀いる事実がある6）。チェコとハンガリーと比較

行の参入と銀行民営化の安定性に関する議論にした場合，最大手行の株式の約 ３ 割を政府が所ついては，第四章での議論から国際金融機関を有しているというポーランドの事情は無視し得中心とした政策的な取り組みが，外国銀行の母ない特徴である。このような差異についても，国で信用収縮が生じた場合，それが受入国に伝著者なりの明確なビジョンを提示してもらいた染することの歯止めとして機能するとの指摘がいところであった。

なされる。

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加えて，中東欧における銀行民営化の「亜証券経済研究第98号（2017.6）

流」としてスロヴェニアを捉え，クローズアッが，外資への売却という手段を経ずとも市場経プする趣旨は理解できるが，一方で旧ユーゴ連済に適う金融システムの構築を可能にせしめた

邦の他の構成諸国，とりわけ紛争を経たものののではないだろうかという仮説がある。例えばマクロ経済が早期に安定したクロアチアと比較

リュブリャナ銀行集団は，74年に当時のヘッセする必要性も高かったように感じられる。例えン州立銀行（現 Helaba）との合弁で，西側とばスロヴェニアにおけるリュブリャナ銀行集団の貿易金融を担う専門金融機関として LHB 国と同様に，クロアチアにはザグレブ銀行集団

際商業銀行（現 LHB 合資会社）をフランクフ（後のザグレブ銀行）とプリヴレドナ銀行集団ルトに開設したりしている。ニューヨークやロ（後のプリブレドナ銀行）という巨大金融機関

ンドンにも支店を有していた事実もあり，リュが存在していた。ただ前者は，政府の下で大規ブリャナ銀行集団は旧ユーゴ連邦を代表する，模な再建がなされることなく96年にはロンドン市場社会主義型の金融機関であったはずである。

で上場し，米バンカーズ・トラストによる戦略いずれの指摘も，スロヴェニアを旧ユーゴ連出資を仰いだ後に，02年には伊ウニクレディッ

邦の構成諸国としてではなく「中欧諸国」としトの完全子会社となる。後者は，政府の下で大て扱い，歴史的事例に基づく政策研究を行うと規模な再建（主に資本注入と不良債権処理）がいう本書の意図を勘案すれば，必ずしも的を射なされた後で，著者が言うところの SFFI 方式ているとは言えない指摘であろう。ただスロを通じ，99年に当時のイタリア商業銀行（現イヴェニアの特殊性を考える上では，やはり旧ンテーザ・サンパオロ）に買収される。何れのユーゴ連邦の他の構成諸国，とりわけ比較可能ケースもリュブリャナ銀行と異なる民営化プロ性が高いクロアチアの事例の分析も必要であっ

セスと辿ったわけであるが，そうした相違は，たという印象は否めない。

一体なぜ生じたのであろうか。

さらに，第三章においては，第 ４ 節で他の中同時に考えるべきは，旧ユーゴ連邦期の銀行

欧 ３ ヶ国とスロヴェニアの銀行部門のパフォーシステムの歴史的評価をどう与えるか，というマンスの比較が行われているものの，そこで何ことだろう。旧ユーゴ連邦が他の社会主義国にらかの仮説が一定の分析枠組みに基づき立証さ先駆けて導入した二層銀行制度は，移行期におれているわけではない。例えば，スロヴェニア

けるスロヴェニアの銀行民営化に対してはどののように公的所有の比率が高い銀行部門でも，ような影響を与えたのであろうか。市場社会主他の中東欧諸国との間でパフォーマンスに差異義の先駆者とも言える旧ユーゴ連邦において最がない，言い換えれば，所有形態の違いがマクも所得水準が高く，製造業が発展していたスロロ的な意味での金融仲介との間で必ずしも決定

ヴェニアの経済成長に対して，リュブリャナ銀的な影響をもたらさない，という仮説を著者は

行集団は積極的な，あるいは中立的な，それと立証したいのか。或いはその逆であり，公的所も否定的な，いったいどのような役割を果たし有の比率が高ければ高い程に金融仲介のレベルたのだろうか。

は促される，ないしは阻まれる，と主張したい

なお評者には，旧体制下のリュブリャナ銀行のだろうか，不明である。何れにせよ，こうし集団が積んだ市場社会主義的な経営の経験こそた分析と考察の着眼点が示されていないことに

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評 『中東欧体制移行諸国における金融システムの構築』

は，非常に大きな疑問を感じた。

ネットの存在が必要となる可能性が示唆される

そもそも，外国銀行の経営行動が銀行部門なものである。この論点は，移行期の中東欧のよいしは実体経済にどう影響を及ぼしたかを考えうなキャッチアップの過程にある新興国においる上では，金融深化の過程を，量的にも質的にて，金融システムのアーキテクチャを考える上も測る必要がある。その際，とりわけ重要な視では，非常に重要な論点になると考えられる。

点は，企業金融と消費者金融を分けて考察する

この論点をもっと前面に押し出し，より踏み込ことである。拡大再生産の観点からは企業金融んだ形での政策研究が望まれるところである。

が重要となるが，中東欧の場合，大企業の多くまた小山（2017）も指摘するように，テクニが外資に対して売却された元国営企業を出自にカルに不注意な点も散見される。例えば「近しているという歴史的な経路依存のため，資金年」という表現が多用されているが，少なくと調達の大部分が銀行融資以外のチャネル（具体も第二章と第三章は90年代と00年代の政策研究

的には買収元の親会社からの直接的な資金移転である。第四章で論じる中東欧金融危機も，そなど）で賄われているという事実がある。小口の発生から既に10年近い歳月を経ているというでありリスク管理が容易であるということもあ事実もある。したがって近年という表現は妥当

り，外国銀行が消費者金融に注力し，それが信ではないし，通読する場合に大きな違和感が用ブームを産んだことは広く知られるところであった。各章は独立論文であったと推察される

あ る（ 例 え ば Enoch and Ötker-Robe eds.,が，書籍にする場合には通読を前提とした修正2007など）。本書の意図が政策研究に置かれてが望まれる。

いるため，分析の多くが改革の過程を追うこと聊か手厳しい書評となったが，評者もまた欧に割かれることは理解できるものの，改革のパ州を対象に，政治経済学的，比較経済論的な金フォーマンスも問われる必要があるはずであ融システムの歴史的事例研究を志向する「同好る。さらに第四章において，中東欧の金融危機の士」である。プロセスサーベイの重要性は認と外国銀行の経営行動の関係を論じるのである

識しているが，同時にただプロセスを追う時代ならば，金融深化の観点からの分析はやはり必は既に終焉して久しいことも事実である。明ら要になるだろう。

かになったプロセスを（政治）経済学的に，一

なお第四章で，著者はウィーン・イニシア貫した分析のフレームワークで解釈し直し，何ティブに積極的な評価を与えているが，同時にらかの含意を提示することこそが，政策研究に脚注49の中で，この協定が設定されたこと自体は求められるわけである。

が「外国銀行の受け入れ国銀行部門への安定性外国銀行が中東欧の銀行部門に与えた影響の寄与が限定的であった，さらにいえば外国銀は，とりわけ08年から09年にかけて中東欧諸国行が撤退する可能性が真剣に懸念されていたこが苛まれた金融危機をきっかけに，否定的な評とがうかがえる」（p.213）という重要な指摘

価に変わってしまったきらいが否めない。しかをしている。至極もっともであると同時に，銀しながら，外国銀行の存在なくして，中東欧諸行部門を対外開放し，それが外国銀行に支配さ国の金融面での急速なキャッチアップが無かっれた経済においては，一種の公的なセーフティたことも事実である。スロヴェニアのような存160

証券経済研究第98号（2017.6）

在はやはり稀有であり，それこそ歴史的経路依下では，資源配分は政府財政による計画に基づき行われ存性に強く規定された例外的な事例であったとが，いずれも政府財政の定めた計画に基づく資源配分をていた。中央銀行，専門銀行，貯蓄銀行などが存在した言える。具体的には，それが家計向けを主とし担う機能であった。また社会主義計画経済における国民ているとはいえ，経済全体で見た金融深化に，と呼ばれたように，サービス部門を軽視する流れがあっ経済計算が，いわゆる MPS（Material Product System）

外国銀行が調達してきた国外貯蓄は大きな貢献たことは否定できない。すなわち，社会主義計画経済にを果たしたことは明白である。外国銀行の存在

め，金融に対する関心は劣位に置かれたという経緯があが無くしては，中東欧諸国の金融ノウハウも官民両方で蓄積が遅れたとも言えるだろう。
そうであるならこそ，新興国における金融シ対する分析に関しても，当然財部門に関心が集中したたると考えられる。
4） 著者は中欧諸国（ハンガリー，ポーランド，チェコ，スロヴァキア，スロヴェニア）とバルト諸国，南東欧諸国を含む地理概念として中東欧諸国という言葉をあてている（p.18）。

ステムのアーキテクチャを考える上で，中東欧

5） 著者は外資の持ち分が50％以上の銀行を外資系銀行との事例が物語るものは，プレイヤーとして外国（p.18）

銀行を迎えることによるベネフィットを最大限し，当該国以外に本店を持つ銀行を外国銀行と定義する
6）PKO BP Annual Report 2015 .

享受するためにも，セーフティネットの在り方を含めたゲームのルールを再考しなければなら参ないということに尽きよう。反グローバリズムが高まる中で，民族資本回帰の動きも強まっているが，それだけでもたらされる拡大再生産や考文献

岩崎一郎（学会機関誌編集委員会）［2014］「日本比較経済研究の半世紀：学会機関誌50巻の歩みを金融深化が限定的であったからこそ，対外開放振り返って」『比較経済研究』第51巻第 １ 号， １の必要性が叫ばれるようになったという歴史的～16頁．

な事実が，昨今は忘れられがちである。つまり

小山洋司［2017］「書評『中東欧体制移行諸国におけ外国資本の受け入れの功罪を冷静に受け止め，る金融システムの構築－銀行民営化と外国銀行再整理し，その便益を得るための方策と，さらにリスクに対するマネジメントをどう考えるべきかを提示することこそが，歴史的事例に依拠する政策研究を志す者の務めと言えるだろう。の役割を中心に』」『比較経済体制研究』第22号，58～61頁．
土田陽介［2007］「移行期セルビアにおける外国銀行の役割」『比較経済研究』第44巻第 ２ 号， １ ～15頁．

著者には引き続き，新興国における金融シス

バーグロフ，エリック，エフゲニヤ，コルニェンコ・テムのアーキテクチャにおいて，外国銀行とどアレキサンダー，プレハーノフ・ジェロミン・のように付き合っていけば良いかを歴史的事例

ゼッテルマイヤー［2009］「欧州新興国における研究の中で問い続け，成果を出してもらいた今回の危機の理解に向けて」『フィナンシャル・い。

レビュー』2009年12月号，86～106頁．
・Enoch, Charles and Inci Ötker-Robe eds,.［2007］
注1） 岩崎一郎（学会機関誌編集委員会）［2014］， ５ 頁．
2） わが国の移行経済研究においては「民営化」と「私有化」は明確に区別されるが，本書では「民営化」で一貫しているため，本稿も「民営化」という表現を用いる。
3） 周知の通り，旧ソ連に代表される社会主義計画経済のRapid Credit Growth in Central and Eastern
Europe-Endless Boom or Early Warning?

（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）
調査部研究員）161