ふくせんレポート号外版 2013 年 11 月 27 日発行

九州エリアで九州エリアで「エリアで「研修担当者合同会議」研修担当者合同会議」開催～福祉用具専門相談員の福祉用具専門相談員の研修ポイント
研修ポイント制度
ポイント制度～制度～
福祉用具専門相談員の知識や技術の向上を支援する仕組みは、これまでなかった。そのようななか、本会が平成 25 年 10 月 1 日から本格スタートさせた「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」。普及を図るためには、各都道府県ブロックの「研修担当者」による働きかけが不可欠である。働きかける先は、“福祉用具専門相談員”“研修実施者”“利用者／ケアマネジャー”。
そこで、まずは本制度の概要と今後の活動に対する理解を深めるため、九州・沖縄エリアの「研修担当者」が集まり、合同会議を開催した。日時は 11 月 19 日、場所は鹿児島市。集まった担当者に対し、岩元文雄理事長は、「研修ポイント制度は始まったばかりで、まだまだこれから。九州から全国に先駆け、この制度が定着していくよう、協力をお願いしたい」と申し入れた。
（別添 1/ブロック「研修担当者」の活動方針、別添 2/「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の推進について）

研修ポイント
研修ポイント制度
ポイント制度で制度で、国の示す“福祉用具専門相談員の福祉用具専門相談員の質の確保”確保”を担保
厚生労働省では現在、社会保障審議会・介護保険部会のもと、介護保険制度の見直し案を検討している。
福祉用具サービスにおける制度改正の過去をふり返れば、平成 18 年度には軽度者への給付制限、平成 24 年度には福祉用具サービス計画書作成の義務付けなどが記憶に新しい。
そして、次期改正に向けた論点には、“福祉用具専門相談員の質の確保”が挙がっている。これは、福祉用具専門相談員の“専門性”が注目されはじめた証ともいえる。質を確保するために、国が福祉用具専門相談員をはじめ関係者に求めるのが、「現任者の自己研鑽」。見直し案では、“必要な知識の修得と能力の向上に努める”ことを法定化する方向だ。岩元理事長は、「それを担保し、支援するのが、『研修ポイント制度』」とし、同制度の普及の必要性を訴えた。

意見交換、
意見交換、各県の各県の研修への研修への取への取り組み状況などを状況などを紹介などを紹介
会議の最後に、担当者同士で意見を交換しあった。議題は、各都道府県の研修受講機会や具体的な申請方法など。研修受講機会について、担当者のひとりである栗林氏からは、「『ＱＣＣグループ』といって、福岡県や熊本県、鹿児島県などの会社が集まって研修の機会をつくっている」との紹介があった。そのほか、鹿児島県での社会福祉協議会や介護実習・普及センターとの協力事例や、宮崎県での介護支援専門員協会との連携事例が紹介された。担当者一同は、互いの事例交流などを通じ、研修ポイント制度の推進に向けて普及・啓発活動を展開していくことを確認し合った。
九州・九州・沖縄エリアの沖縄エリアの担当者
エリアの担当者
福岡県／近藤修二氏（太陽シルバーサービス株式会社）※欠席
佐賀県／ブロックなし
長崎県／海田努氏（株式会社カイダ・アイフルケア）※欠席
熊本県／廣瀬修氏（有限会社千広）※代理出席：岩田麻由美氏
大分県／ブロックなし
宮崎県／肥後一也氏（株式会社カクイックスウィング）
鹿児島県／福岡毅氏（株式会社カクイックスウィング）、栗林和尚氏（リバティウェルネス株式会社）
沖縄県／赤嶺吉輝氏（株式会社サトウ）※佐賀県はブロックはないが、株式会社リップフォードから代表取締役の鳥屋氏と、現場で従事されている澁谷氏がご参加くださった。

別紙２

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
ブロック「研修担当者」の活動指針
１．研修担当者の選任
ブロック長は、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の適切な運営に協力するため、ブロック内に研修担当者を置き、その者に本部事務局や他のブロックと連携をとりながら、制度の普及・啓発に努めさせるものとする。
２．選任の方法・任期等
研修担当者の人数、選任方法、任期は、各ブロックの判断による。但し、ブロック長は、毎年度、ふくせんの定時総会（6 月）の開催日前に、その年度の研修担当者の氏名、連絡先等を本部事務局に報告するものとする。
３．研修担当者の役割
研修担当者は、ブロック長の指示に基づき、以下の活動を行うものとする。
（1）研修実施者（注）への働きかけ
・研修実施者に対して、研修の認証申請を行うよう働きかけを行う。
・研修実施者に対して、同申請等に関する指導・助言等を行う。
・研修実施者に対して、認証研修を開催するよう働きかけを行う。
注）福祉用具専門相談員を対象に認証研修を行う教育・研修事業者、製造・販売事業者、団体等を指す。

（2）福祉用具専門相談員への働きかけ
・個別の説明や、説明会等の機会を通じて、制度への参加の募集活動を行う。
・会員が制度を円滑に利用できるよう、利・活用に関する指導・助言等を行う。
・地域の研修開催状況等を踏まえ、ブロックとして必要な研修の機会を提供する。
（3）利用者、ケアマネジャー等への働きかけ・サービス提供の機会を通じて、ご利用者、家族に対して制度の普及・啓発を行う。
・ケアマネジャーに対して制度の普及・啓発を行うと共に、利・活用に関する提案、助言等を行う。
・訪問介護員等の他職種に対して制度の普及・啓発を行う。
（4）都道府県、関係団体、保険者等への働きかけ・都道府県、同関係団体に対して制度の普及・啓発を行う。
・保険者、地域包括支援センターに対して制度の普及・啓発を行うと共に、利・活用に関する提案、助言等を行う。
４．報告等
・研修担当者は、前記３の活動の結果をブロック長に報告するものとする。
・研修担当者は、全国の研修担当者が共有すべき情報があるときは、本部事務局に報告する。
・研修担当者は、制度がより良いものとなるよう、積極的に改善点等を本部事務局に提案する。
５．会議等への出席
研修担当者は、本部事務局が開催する会議等に出席し積極的に意見を述べるよう努力する。

別紙２「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の推進について
平成 25 年 11 月 19 日
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
理事長 岩元 文雄
平成 24 年度の福祉用具サービス計画等の義務化に伴い、福祉用具専門相談員には、より専門性が求められるようになりました。そして、社会保障審議会・介護保険部会では、次期制度見直しの福祉用具の第一の論点に、「福祉用具専門相談員の質の確保」を掲げています。見直し案では、指定講習の充実（注 1）を踏まえ、福祉用具専門相談員の資格要件を当該講習修了者と、国家資格者等に限定するなど、初任者の質の確保に向けた政策の方向性を示しています。
一方、現任者の質の確保については、指定基準（注 2）に「知識の習得と能力の向上の努力義務」を規定する案を示しています。これが法定化されると、現任の福祉用具専門相談員の継続的な研修や、学習を支援する環境整備が課題となります。このようななか、本会では、厚生労働省・平成 24
年度老人保健健康増進等事業の助成を受け、標題の通り、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を開発し、本年 10 月より運用をスタートさせました。
ご承知の通り、本制度は、研修の受講実績に応じてポイントを付与。その情報をデータベースで管理し、個々人の研修計画作成や、職業能力の開発を支援すると共に、ポイントの獲得情報等を公表することで、利用者やケアマネジャーにサービス選択の判断材料を提供するものです。本制度は、個人の自己研鑽の結果を「見える化」することで、まさに「知識の習得と能力の向上の努力義務」を担保する仕組みといえ、「福祉用具専門相談員の質の確保」という政策の実現に資するものです。
本制度は、研修ポイントを活用してスキルアップを目指す「福祉用具専門相談員」、研修の機会を提供してくれる「研修実施者」、サービス選択で制度を利・活用する「ケアマネジャー・利用者」な
ど、それぞれが制度を十分に理解して、上手に活用して頂くことで、三者それぞれにメリットをもたらす仕組みです。本会では、これらの関係者に対して積極的に関わりをもち、普及・啓発に努めることで、制度を適切に運営していきたいと考えています。各ブロックにおいて、主にこの役割を担って頂くのが、ブロック研修担当者となり、その活躍が大いに期待されています。
本会では、ブロック研修担当者が円滑に事業に取り組めるよう、ブロック研修担当者合同会議を開催し、本部、担当者間の意志疎通を図りたいと思います。同時に、同会議を先行して行ったエリ
アでの意見等を、他のエリアの研修担当者に伝えるなど、意見・事例交流を通じて、広域にわたる効率的な事業展開を図りたいと考えています。どうか趣旨をご理解いただき、積極的な意見交換をお願いいたします。