国営農地再編整備事業の事業計画における環境との調和への配慮に関する検討事例
株式会社

アルファ技研

高井和彦

北條洋史

１．はじめに現在、北海道内における農業は、生産性の高い土地

１．環境配慮に関する調査

利用型農業の実現に向けて、国営農地再編整備事業を①

事前調査・文献調査
・田園環境整備マスタープランの内容整理
・既往環境調査結果の内容整理②

現地調査計画の策定
・現地踏査による項目、調査位置の設定

はじめとする土地改良事業を行い、区画整理による大区画ほ場の整備を進め、農地利用集積を促進することで営農作業の効率化と生産性向上等を目指している。
また、食料自給率の向上を図るにあたり、国営緊急農地再編整備事業のもとで耕作放棄地の解消・発生防環境情報協議会（調査方針）止等による優良農地の確保を図っている。
これら国営農地再編整備事業でも、他の土地改良事③

業と同様に、平成 13 年に改正された土地改良法により「環境との調和への配慮」が事業実施の原則として位

現地調査
・生息生物確認調査
・水質調査

置付けられている。このため、事業計画策定時には地域の生態系や景観を踏まえ、環境調査や環境に配慮し２．環境配慮計画策定た整備計画の検討を行うことが必須となっている。

①

環境保全目標の設定
・地域が目指す将来の地域環境の姿及びその実現に向けた基本的な考え方を設定②

保全対象生物の設定
・事業による生態系の影響を把握するため代表となる生物を選定③

環境配慮対策の検討・ネットワークを保全・形成するための役割に応じ、環境配慮対策の検討を行う範囲（エリア）を設定
・エリアごとに適切な環境配慮対策を設定

一方、国営農地再編整備事業は対象範囲が広大で、生息する生物種や事業で扱う工種も多岐にわたる。
田園環境整備マスタープランや市町村史等の文献、既往調査結果等の活用とともに、地区を代表する地点での生息生物の捕捉確認調査を行って、効率的で実効性の高い環境配慮計画を策定することが重要である。
筆者らは、コンサルタント業務としてＡ地区の事業計画段階での環境との調和への配慮に関する計画（以下、環境配慮計画と記す）策定を担当し、図－１のフロー１）に沿って検討を行った。以下に、Ａ地区の環境環境情報協議会（配慮方針）

配慮に関する調査及び計画策定の内容を報告する。
環境配慮に係る維持管理計画の検討

２．対象地区の環境特性
対象地区となるＡ地区は、北海道に位置しており、環境配慮計画（案）の作成

年平均気温は 5.2℃、夏期（５月～９月）の平均気温
も 14.0℃と冷涼で、年平均降雨量も 911mm と少ない。

-1-

図－１

環境配慮計画の検討フロー

Ａ地区の地形は、海に向って小起伏の山地、丘陵地、調査位置は、Ａ地区が丘陵部農地と耕作放棄地が点海岸段丘と変化し、主要河川及び 21 余数からなる中小在する山間部農地に大別されることから、これら両農河川により緩やかな波状地形を呈している。地区内の地を代表する地点を選定した。

主要河川は、砂礫が河床河岸に堆積し淵や瀬で構成さ丘陵部農地は、区画整理による影響が及ぶと想定され、厚い林帯に覆われており動植物の生息にも好適地れる沢地や林帯によりほ場が分断されている箇所であである。また、地区内河川にはサクラマス（ヤマメ）り、地区内の丘陵部農地を代表する地点を選定した。

やエゾサンショウウオ等の留意種を含む多くの生物が山間部農地（耕作放棄地）は、河川に隣接し、山林生息し、良好な水質を有していること等、河川環境はを含めた環境ネットワークが形成されている地点を選周辺農地及び林帯と合せて良好に維持されている。

定した。なお、魚類は丘陵部、山間部のそれぞれで地これらの環境に隣接する地区内の農地は、主に丘陵区内を流下する主要河川、鳥類は農地及び隣接する山地と山地に分布している。丘陵部農地は中小河川に注林の見通しが利く地点を適宜選定し、移動しながら実ぐ小規模な沢地とその沢地を覆う林帯によりほ場が分施するものとした。

断されており、山間部農地は狭小なため耕作放棄地と3-3現地調査なっており、いずれの農地も区画整理の際には隣接す（１）植物調査る生物の生息環境に十分な配慮が必要となる。

春季（５月：出現種確認）、夏季（８月：繁茂期）、秋季（10 月：結実期）に調査範囲内を踏査し、目視（必要に応じて双眼鏡を用いる）によって植物種を確認し３．環境配慮に関する調査
3-1

た（写真－１）。

事前調査・文献調査

Ａ地区では、田園環境整備マスタープランを入手し、確認種

丘陵部農地で 63 科 221 種、山間部農地で 60 科 206

自然環境、農業、歴史・文化等の特徴を整理するとと種、あわせて 74 科 284 種を確認した。

もに、ダムや河川改修工事に伴い実施された既往環境(B)

調査結果を収集整理した。
3-2

(A)

重要種

丘陵部農地では、タライカヤナギ、ノダイオウ、シ

現地調査計画の策定

コタンキンポウゲ、ホソバツルリンドウ、ホロマンノ

現地踏査による現地状況の把握・確認により、現地コギリソウの５科５種であった。

調査の項目及び調査位置を決定した。調査項目については、既往調査等で確認されている生物種の生息確認

山間部農地では、キタミフクジュソウ、オクエゾサとその生物種の生息・生育環境（ハビタット）や移動イシン、カラフトイバラの３科３種で、あわせて７科経路（コリドー）の把握等が主たる位置付けとなるこ８種を確認した。とから、下記の 7 項目とした。また、これに加え地区内を貫流する河川が多いことから、魚類等の生息環境把握のため、主要河川で水質調査を行うものとした。
①植物調査（植物相調査）②昆虫調査（一般採集法、ベイトトラップ法、ライトトラップ法）③ほ乳類調査（目撃法、フィールドサイン法）④底生動物調査（定性採集調査）⑤魚類調査（捕獲調査）⑥両生類・は虫類調査（目撃法、捕獲法）⑦鳥類調査（ラインセンサス法、定点観測法）⑧水質調査（SS、濁度）

写真－１-2-植物調査

(C)

(D)

特記種

特定外来種

特定外来種としてオオハンゴンソウの１科１種を確確認種のうち、特記種としてナガボノワレモコウの認した。

１科１種を確認した。本種は、重要種としての指定はないが、昆虫重要種であるゴマシジミの食草であるた（２）昆虫類調査

め特記種とした。

春季（５月：第１活動期）、夏季（８月：第２活動期）、秋季（10 月：第３活動期）に一般採集法（見つけ採り法、目撃法、石おこし法、ビーディング法）、ベイトトラップ法（主に、地表性の昆虫類を対象）、ライトトラップ法（主に、夜間に活動するガ類を対象）により、昆虫相を確認した（写真－２～４）。
(A)

確認種

丘陵部農地で 95 科 280 種、山間部農地で 100 科 291種、あわせて 103 科 311 種を確認した。
(B)

重要種

丘陵部農地では、ゴマシジミ北海道東部亜種、ツノアカヤマアリの２科２種であった。山間部農地では、
写真－２

ウラギンスジヒョウモン、ヒメギフチョウ北海道亜種、昆虫類調査（見つけ採り法）

エゾアカヤマアリの３科３種で、あわせて４科５種を確認した。
(C)

特定外来種

特定外来種としてセイヨウオオマルハナバチの１科１種を確認した。
（３）ほ乳類調査
夏季（８月：活動期）、秋季（９～10 月：繁殖期）、冬季（１月：痕跡調査）に目撃法、フィールドサイン法により、ほ乳類相を確認した（写真－５）。
(A)

確認種

丘陵部農地で５科６種、山間部農地で６科９種、あ写真－３

昆虫類調査（ベイトトラップ法）

写真－４

昆虫類調査（ライトトラップ法）

わせて７科 10 種を確認した。

写真－５-3-

ほ乳類調査（フィールドサイン法）

写真－６
(B)

写真－７

底生動物調査（定生採集法）

魚類調査（投網）

重要種

確認種のうち、重要種に該当した種は、丘陵部農地におけるエゾモモンガの１科１種であった。
また、重要種の可能性のある種として、テン属の一種を確認した。このテン属の一種は、エゾクロテン（重要種）もしくはテン（移入種）と判断されたが、フン及び足跡の確認であり、種の同定には至らなかった。
（４）底生動物調査
夏季（８月：第１活動期）、秋季（10 月：第２活動期）にサーバーネットを使用して、川底の石礫の間や写真－８

魚類調査（タモ網、電気ショッカー）下等を任意に採集する定性採集調査により、底生動物を確認した（写真－６）。
(A)

(A)

確認種

主要河川 2 箇所で調査した結果、魚類７科 14 種、甲主要河川 2 箇所で調査した結果、46 科 10 種を確認

殻類２科２種を確認した。

した。
(B)

確認種

(B)
重要種

重要種

確認種のうち、重要種はスナヤツメ北方種、カワヤ

確認種のうち、重要種はムカシトンボ、ゴマフトビ

ツメ、ヤマメ、イトヨ日本海型、ハナカジカの３科４ケラ属の２科２種を確認した。

種を確認した。

（５）魚類調査

調査地点別では、イトヨ日本海型とハナカジカがそ主要河川 2 箇所（砂礫河床、水深 0.5～1.5m）におれぞれ 1 地点のみで、その他は両地点で確認された。

いて、春季（５月：活動期、水温 8.2℃、9.4℃）、夏（６）両生類・は虫類調査

季（８月：活動期、水温 13.8℃、15.5℃）、秋季（９春季（５月：産卵期）、夏季（８月：活動期）、秋

月：遡上期、水温 10.6℃、11.5℃）で魚類相の確認を季（10 月：活動期）に調査範囲を踏査しながら目撃に行った（写真－７～８）。

より確認する目撃法及び捕獲により確認する捕獲法に調査には、投網（水深の浅い箇所や瀬にいる魚類をより、両生類・は虫類相を確認した（写真－９）。

対象）、タモ網（瀬の石の下にいる底生魚や川岸の植(A)生の中にいる遊泳魚を対象）、電気ショッカー（水際丘陵部農地で両性類３科３種、は虫類１科１種、山植生や礫の下にいる魚類を対象）を用いて、多種多様間部農地で両生類３科３種、あわせて両生類３科３種、な魚種が確認可能なように配慮した。

は虫類１科１種を確認した。

-4-

確認種

表－１

水質分析結果SS（mg/l）
分析項目

写真－９

平水時

濁度（度）
増水時

平水時

増水時

１年目

２年目１年目

２年目①地点

296252.08.2②地点

523461.213.4③地点

123220.95.9④地点

4821293.511.5⑤地点<124150.65.1⑥地点

3213381.110.7⑦地点

236232.26.8

両性類・は虫類調査（８）水質調査工事による水質への影響の有無を確認するため、工事実施前のデータ収集として、地区内を流下する６河川７地点での、降雨による増水時及び平水時での水質調査（SS、濁度）を行った。
(A)

水質調査方法

調査地点で採水を実施後、試料を持ち帰り室内における水質分析を実施した。分析項目及び分析方法は以下に示すとおりである。
写真－10(B)

鳥類調査

SS（環境庁告示第 59 号（昭 46）（重量法））

濁度（JIS K 101 9.2（透過光測定法））

(B)

重要種

調査結果

重要種は、農地に隣接する樹林帯の止水域で湧水（水水質分析の結果、表－１に示す値が観測された。SS

温 4～12℃）が流入する水域環境に両生類のエゾサンについては、ヤマメ等の生息を考慮し、水産１級に適ショウオの幼生と卵嚢を複数箇所で確認した。

応する環境基準（河川）のＡ類型相当とみた場合、平（７）鳥類調査

水時では 25mg/l を満足するが、増水時では基準を上回春季（６月：活動期）、秋季（10 月：渡り期）にある地点があった。また、濁度は河川における基準がな

らかじめ設定するセンサスルートから一定の範囲内にく、水道水質基準における２度以下とみた場合、増水出現する鳥類を姿や鳴き声で識別し、種別個体数、確時では全地点、平水時でも半数近くが基準を上回る結認場所、行動等を記録するラインセンサス法と種の特果である。

定に定点観測法を行い、鳥類相を確認した（写真－10）。
(A)

確認種の生息・生育環境の評価事業実施による生息・生育環境への影響について、確認種

丘陵部農地で 19 科 39 種、山間部農地で 24 科 53 種、以下の環境要素別に要点を示す。
（１）河川周辺の環境調査地全体で、27 科 64 種を確認した。
(B)

3-4

事業による河川環境の改変は行わないので、現況の重要種

確認種のうち、重要種は丘陵部、山間部の両地点で河川とその周辺の環境は基本的に維持され、生息地のオジロワシ、オオワシ、オオジシギ、クマゲラ、丘陵消失等の直接の影響は受けない。しかし、事業実施区部農地でオオアカゲラ、山間部農地でハイタカ、クマ域において基盤整備工事等が行われた場合には、土工タカ、ハリオアマツバメの４科８種を確認した。

等により河川に土砂流入等の影響を与える可能性があり、魚類や底生動物、両生類等に対し、施工時期や施なお、これら重要種の近傍での営巣は確認されなか工範囲、水質の保全等の検討が求められる。

った。

-5-

（２）農地に隣接する林帯の環境（１）エゾサンショウウオ

農地においては、区画形状の変更を伴う基盤整備工(A)生態２）事等が行われるが、土地利用の変更は行わないので、全長 115～200mm、産卵は４月上旬から５月下旬で雪

基本的に農地環境は維持される。しかし、施工区域内解けや気候の変化によりずれ込むところもある。卵嚢の農地及び林帯に生息する動植物の生息・生育環境は、は水中に落ちた木の枝や落ち葉等、植物質に産み付け工事により一時的に以下のような影響が示唆される。

られることが多い。１匹のメスが１度に産卵するのは農地に隣接する林帯の植物は、仮設や資材置場等の卵嚢２本（１対）で、卵嚢１本の中には卵が 20～80

利用により生息環境消失等の影響、また林縁や山際の個入っている。卵嚢はコイル状に巻き、片側の端がも水域を生息環境とするエゾサンショウウオ等は、区画う１本の卵嚢と固着する（写真－11、12）。

整理等で生息環境や餌場環境の減少、産卵環境喪失と環境省レッドリスト：情報不足（DD）

いった影響を受ける可能性がある。

北海道レッドデータブック：留意種（R）

４．環境配慮計画策定

(B)

4-1

選定理由

ほ場に隣接する樹林帯等の止水域で確認された種で環境保全目標の設定（１）地域環境の課題あり、生息数が林帯等植生環境と水溜りとなる水域環地域環境の課題は、以下のとおりとなる。

境の有無で左右される。また、工事区域内に卵嚢及び「地区内には、主要河川が縦貫しており、さまざまな個体が確認された場合、工事区域外に移動を行うこと小河川が多数流れており、これらの生態系に影響をで、食物連鎖の関係から幼生では底生動物（トビケラ与えない農地整備が行われる必要がある。また、サ等）、成体では最上位の鳥類（オオタカ）、ほ乳類（キクラマス（ヤマメ）などの自然産卵可能な環境を創タキツネ）等の保全をあわせて行うことが可能となる。

造し、将来へ引き継いで行く必要がある。」（２）地域の環境保全の基本方針
田園環境整備マスタープランにおいて、対象地域の環境保全の基本方針は、以下のとおり示されている。
「雄大で美しい自然環境・景観の保全、環境施策の推進を図るとともに、自然と都市とが共生する質の高い美しさと快適さが確保された環境づくりを目指す。」（３）環境保全目標
地域環境の課題、環境保全の考え方や生息生物等を総合的に検討し、次の環境保全目標を設定した。

写真－11

エゾサンショウウオ

「地域の環境保全に対する基本方針、森林や水辺環境など希少な動植物の生息・生育環境及び景観に配慮した整備を行う。」
4-2

保全対象生物の選定

現地調査により確認された生物から、地域の生態系、事業の影響、希少性、種間関係等を考慮し、保全対象生物にサクラマス（ヤマメ）とエゾサンショウウオを選定した。なお、植物調査における重要種、特記種は農地に隣接する道路側溝や法面で確認されているため、工事による生息環境消失等の影響は受けないものとし、保全対象生物には選定していない。

写真－12-6-エゾサンショウウオ（卵嚢）(B)ミティゲーションによる検討

工事区域内に卵嚢または固体が確認された場合は、工事区域外への移動を行う「代替」を検討する。
(C)

環境配慮対策

産卵期の４～６月に卵嚢、出現期の３～11 月には成写真－13体または幼生として確認が可能となる。工事開始前にサクラマス（ヤマメ）

目視による調査を行い、工事区域内にエゾサンショウウオの卵嚢あるいは個体の生息が確認された場合は、（２）サクラマス（ヤマメ）
(A)

生態

３）

工事区域外の同様な環境の水域を有する樹林帯への移中流及び上流の砂礫底で瀬や淵のはっきりした、流れ動を行う等生息環境に配慮する。移動先は、エゾサンが速く水が冷たくてきれいなところに生息する。幼稚魚

ショウウオの生息環境として適する樹林帯に隣接する

期は流れの緩やかなところで水生昆虫を捕食し、成長す水域で、常に湧水が流れ込むような環境が求められるるにつれて流れのあるところで流下してくる落下昆虫やことから、事前に移動先は選定しておく必要がある。
なお、対象範囲は、区画整理を実施する地区全域を底生昆虫等を餌とする。

設定する。

流心よりの比較的河川中心部で、下流に淵をもつ平瀬から早瀬にかけてが産卵場所となる。礫底に産室を掘っ（２）サクラマス（ヤマメ）て産卵し、礫をかぶせる（写真－13）。

(A)

事業による影響環境省レッドリスト：準絶滅危惧（NT）

区画整理における基盤整備工事での濁水の発生によ北海道レッドデータブック：留意種（R）り、排水先河川等におけるサクラマス（ヤマメ）の生(B)

息環境の変化の影響を受け、生息数や下位種、上位種選定理由の減少等の直接的な影響を受ける可能性がある。

地区内を流下する主要河川で確認された種である。
これら魚類を餌とする鳥類、ほ乳類等の生息を左右す(B)る。このため、サクラマス（ヤマメ）を保全対象生物

サクラマス（ヤマメ）は、産卵期が９～10 月であるとすることで、最上位の鳥類（オオタカ）、ほ乳類（キが、４～６月には河川に遡上し成熟を待つことから４タキツネ）等の保全をあわせて行うことが可能である。

月から 10 月の工事期間中は主要河川にサクラマス（ヤまた、水質汚濁の影響を受けやすい等の環境の変化マメ）が生息することとなる。また、区画整理は地区に弱い種であることから、汚濁水を管理する上での指全域を対象としており、全ての対象ほ場で、基盤整備標となる生物として選定した。この汚濁水の管理を通の工事の際に濁水が小排水路を通じて主要河川へ流出じて同じく主要河川に生息するトビケラ等の底生動物することとなるため、工事制限区域の設定や工事期間や他の魚類等の保全も合せて行うことが可能となる。の変更による「軽減」は困難と判断した。

4-3

ミティゲーションによる検討

このため、基盤整備の工事中は、下流河川の魚類や環境配慮対策の検討選定した保全対象生物における事業による影響につ底生動物等の生息環境に配慮し、濁水流出軽減に向けいて、ミティゲーション５原則を踏まえ、環境配慮対た沈砂池等の濁水流出防止施設の設置による「軽減」策を検討した。

を検討する。

（１）エゾサンショウウオ

(C)

(A)

区画整理における基盤整備工事の際には、排水先の事業による影響環境配慮対策

区画整理等の事業実施により、農地周辺の生息環境濁水流出防止を図るため、沈砂池の設置を行う。工事や餌場環境の減少、産卵環境の喪失等の影響を受け、中に設置する沈砂池の規模は、以下に示す土壌流亡の生息数や上位種の減少等の直接的な影響を受ける可能予測式（USLE 式）をもとに土壌毎に単位土砂流亡量を性がある。

算定し、決定する。

-7-

５．あとがき
国営農地再編整備事業は、生産基盤の整備を通じて、農業生産性の向上や農業経営の合理化を目指すとともに、自然環境の保全・創出にも寄与するものと考える。
保全・創出される自然環境は、以後の維持管理（Ｄ）、モニタリング（Ｃ）、見直し（Ａ）を経て、新たな自然環境の保全・創出計画（Ｐ）のＰＤＣＡサイクルを継続的に行っていくことが望まれる。そのきっかけとなる国営農地再編整備事業の事業計画における環境配慮計画として、本事例が参考になれば幸いである。
最後に、本発表の機会を与えていただいた関係機関ならびに連盟各位に厚くお礼申し上げます。
参考文献
１）農業農村整備事業における生態系配慮の技術指針（平成 19 年２月

社団法人農業土木学会）P18～53

２）北海道爬虫類・両生類ハンディ図鑑（2011 年

徳田龍弘著）P60～65
図－２３）川づくりのための魚類ガイド（2004 年

沈砂池の概要財団法人北海道建設技術センター）P28～29、56
Ａ＝Ｒ・Ｋ・Ｌ・Ｓ・Ｃ・Ｐ（t/ha・年）
略

Ａ：単位面積当たり流亡土量

歴

Ｒ：降雨係数高井

Ｋ：土壌係数和彦(たかいかずひこ)

Ｌ：斜面長係数1969 年

北海道に生まれる

Ｓ：傾斜係数

1992 年

岩手大学農学部

Ｃ：作物係数農業土木学科卒業

Ｐ：保全係数(株)アルファ技研

入社

現在に至る
予測土砂流亡量は、144m3/ha/年であり、標準区画30ha（510m×588m）では、4,320m3/年となる。工事期
北條間を５ケ月（うち、土工期間３ヶ月と仮定）とし、１ヶ月に一度の排土、農地還元を行うものとした場合、3360m の容量を必要とすることから、図－２に示す規模

洋史(ほうじょうひろし)

1979 年

北海道に生まれる2004 年

北見工業大学大学院
工学研究科を設定する。

土木開発工学専攻卒業

なお、対象範囲は、区画整理を実施する地区全域とし、本調査で計測した SS や濁度を大きく上回らないこ(株)アルファ技研とを濁水流出防止基準の指標とする。また、水質分析

現在に至るのモニタリングは事業着工後も随時継続し、工事期間における濁水流出軽減に努めていくことが望まれる。

-8-入社