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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年9月27日【事業年度】

第22期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

平成24年7月1日

飯

平成25年6月30日)

秀

幸

島

至

野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

経営企画室

室長

中

川

智

章

野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営企画室

室長

中

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

川

1/85

智

章

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

(百万円)

5,651

3,911

3,320

3,033

2,657

(百万円)

△122

△66

125

31

△24

(百万円)

△469

41

42

16

△12

包括利益

(百万円)

―

―

43

△2

△14

純資産額

(百万円)

1,597

1,571

1,615

1,583

1,491

総資産額

(百万円)

3,465

2,301

2,351

2,217

2,315

(円)

14,821.24

15,229.13

15,698.51

155.70153.82(円)△4,740.36

432.63437.63

1.66

△1.25

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.5

64.2

64.7

68.1

64.4

自己資本利益率

(％)

─

2.88

2.83

1.10

―

株価収益率

(倍)

―

15.26

15.74

54.98

―

(百万円)

37

168

113

57

102

(百万円)

△15

△190

△14

△43

△83

(百万円)

173

△467

△58

△39

△56

(百万円)

1,500

1,011

1,077

1,052

996

365
(63)

277
(36)

272
(54)

275
(66)

321
(65)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外 平均臨時雇用者数）(人)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)は、第21期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 第18期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

売上高

(百万円)

2,526

2,239

2,672

2,394

2,092

経常利益

(百万円)

70

72

135

151

31

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△357

23

70

150

32

資本金

(百万円)

693.25693.25693.25693.25693.25(株)

102,154

102,154

102,154

102,154

102,154

純資産額

(百万円)

1,224

1,248

1,321

1,442

1,468

総資産額

(百万円)

2,157

1,881

1,976

1,980

2,036

12,621.08

12,867.98

13,619.86

148.73151.43――300.00100.00100.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△3,615.72

237.14728.90

15.47

3.33

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.7

66.3

66.8

72.8

72.1

自己資本利益率

(％)

─

1.86

5.5

10.9

2.2

株価収益率

(倍)

―

27.83

9.45

5.88

50.41

配当性向

(％)

―

―

41.2

6.5

30.0

従業員数
（外 平均臨時雇用
者数）

(人)

228
(37)

221
(31)

218
(46)

223
(44)

221
(44)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)(円)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成23年６月期の１株当たり配当額300円には、創立20周年記念配当100円を含んでおります。
４ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額は、第21期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月

事項

平成３年

８月

平成５年
平成６年
平成８年

８月
２月
12月
５月

平成11年

10月
12月
４月

平成12年

５月
10月

平成14年
平成15年
平成16年

４月
12月
６月
６月
12月
３月

平成17年

５月
９月

平成18年

平成20年

平成21年

３月
７月
12月
１月
６月
７月
10月
９月

３月
平成22年

平成24年
平成25年

６月
12月
10月
５月
６月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。
商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
IC(半導体)事業から撤退。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
事業に進出。
株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式
会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。
ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。
National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。

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３ 【事業の内容】
平成25年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴ
ソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ＩＴサービス事業……………

ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)

その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
ACMOSソーシングサービス
株式会社

東京都千代田区

13

IT ソ リ ュ ー
ション事業

100.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託
出向関係ありＡＳロカス株式会社 (注)2,3

千葉県市原市100

IT ソ リ ュ ー
ション事業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担
出向関係あり株式会社ジイズスタッフ

東京都千代田区50

IT サ ー ビ ス 事
業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担
出向関係あり株式会社エクスカル

横浜市保土ヶ谷区

26

IT サ ー ビ ス 事
業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

東京都中央区

50

ベ ン チ ャ ーキャピタル事業(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
株式会社―
当社の筆頭株主〔19.64〕(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ ＡＳロカス株式会社は特定子会社であります。
３ 平成25年７月１日付でＡＳロカス株式会社の発行済株式の19.0%を株式会社昭文社に譲渡しております。
４ コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は19.64％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

303 (54)

ＩＴサービス事業

18 (11)321 (65)

合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が46名増加しております。これは、主にＩＴソリューション事業のＡＳロ
カス株式会社が、当連結会計年度において吸収分割により承継した従業員42名によるものです。

(2) 提出会社の状況
平成25年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

221 (44)

平均勤続年数(年)36.2

平均年間給与(千円)

11.1セグメントの名称

4,291

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

221 (44)

合計

221 (44)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①連結売上高及び損益の状況
当連結会計年度(平成24年７月１日〜平成25年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、昨年末からの円高是正傾向と株価の回復により、景気回復の期待が高まりました。震災復興などの公共投資が増加し、景気は底堅いものの、欧州各国の債務問題や中国などの新興国経済の景気減速により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である情報技術事業においては、東日本大震災により止まっていたＩＴ投資の再開がみられ、またスマートフォンやタブレット関連の市場が拡大しております。従来のシステム開発や運用保守の分野においては製造業の基幹システム更新や通信事業者のシステム投資などの開発案件が増えているものの、事業環境全般では引き続き企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が続いているほか、運用サービス単価の低下傾向も加わり、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当期の基本方針に基づき、「事業再構築」と「新規事業創出」の２つを中心テーマとし、事業環境の変化への適応と収益性の向上を目標に掲げ事業を進めてまいりました。前期における茨城県から受託した平成23年度ひとり親家庭等在宅就労支援事業に係る売上高
230百万円の影響がなくなったことや、制御系システム開発分野の受注が落ち込んだことにより当期の売上高は2,657百万円(前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日、以下「前期」という)は売上高3,033百万円、前期比12.4％減)となりました。営業利益は、研究開発費や人件費の減少などにより営業費用は減少いたしましたが、売上高の減少の影響と新規事業の立ち上がりが鈍く赤字幅が計画を上回ったことにより営業損失18百万円(前期は営業利益10百万円)となっております。経常利益は当期に吸収分割により取得したＡＳロカス株式会社の事業開始準備のために発生した費用10百万円の影
響により経常損失24百万円(前期は経常利益31百万円)、株式会社エクスカルの株式取得による負ののれん発生益37百万円があったものの、ＡＳロカス株式会社において吸収分割により承継した退職給付引当金に係る繰延税金負債23百万円の計上などがあり、当期純損失は12百万円(前期は当期純利益16百万円)となっております。
②セグメント別の状況
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。
＜ＩＴソリューション事業＞
当社及びACMOSソーシングサービス株式会社では、前期に当社で入札により受注しておりました、茨城県の平成23年度ひとり親家庭等在宅就労支援事業に係る230百万円の売上の減少分の影響と、発注金額の抑制傾向が継続していることにより、売上高は前期比9.2%の減少となりました。営業利益は、節電対策シフトの影響が前期に比べ少なかったことや、プロジェクト単位の業務管理を強化した効果、社内人員を活用し外注を抑制したこと、また研究開発費が減少したことにより、対前期比で229百万円営業費用(販管費と製造原価の合計)が減少いたしました。営業活動においては、当社のシステムインテグ
レーション関連製品の共通ブランドとして『SYMPROBUS(シンプロバス)』を採用し、平成24年12月25日
より使用を開始いたしました。当社が前期においてⅠ型消防通信指令システムとして開発を行ったCTI等を活用した通信指令システム(SYMPROBUS Fシリーズ)については、受注活動を引き続き推進いたしま
した。なお、当期においては、通信指令システムの受注案件について、工事進行基準による売上を44百万円計上しております。
アクモス・アカウンティング株式会社は平成24年10月１日にＡＳロカス株式会社に社名変更し、平成
25年６月１日に株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を吸収分割により承継し、業務系
アプリケーションの制作、地図情報提供サービス等を開始いたしました。当期は第３四半期連結会計期
間より開業準備を進め、実質の営業期間は平成25年６月の１月間だけであり、ＡＳロカス単体では、売上高は25百万円、営業損失８百万円となりました。開業準備のため10百万円の経費が発生したことから
営業外費用に計上し、経常損失は19百万円となっております。

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有価証券報告書

以上により、当期のＩＴソリューション事業の売上高は2,430百万円(前期は売上高2,648百万円、前期比8.2％減)、営業損失10百万円(前期は営業利益11百万円)となっております。
＜ＩＴサービス事業＞
ジイズスタッフ株式会社(情報処理サービス事業)では、新規取引先の開拓は順調に進んでおりますが、新規取引は売上規模が少額な傾向にあります。また、既存顧客からの価格引き下げの要望も強くなっておりますが、売上高は前期比0.7％の増加と前期の水準を維持いたしました。少人数体制のため、受注拡大への対応が難しかったことから、課題であった従業員の採用をすすめ、社内体制の強化を図っております。
株式会社エクスカルについては、当社と米国のNational Technical Systems社（以下「ＮＴＳ社」という）が従来より発行済株式数の50％(議決権比率)ずつを保持しておりましたが、当社の代表取締役が株式会社エクスカルの代表取締役社長を兼任しており、当社が実質的に支配していたことから連結子会
社としておりました。平成24年10月４日にＮＴＳ社出身の取締役オスマン・サカー氏が社長に就任したことに伴い、株式会社エクスカルの実質的な支配状況を鑑みて、第２四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外し、持分法適用関連会社といたしました。しかし、ＮＴＳ社の継続保有方針が急遽変更となり、当社がＮＴＳ社の持分を買い受けることとなったことにより、当連結会計年度末において再び連結対象子会社となっております。当期のＩＴサービス事業の売上高は、主に株式会社エクスカルが連結対象から除外された影響により307百万円と前期の売上高460百万円から153百万円(前期比33.2％減)
減少しております。また営業利益では、主に株式会社ジイズスタッフの営業費用の増加の影響により、
営業利益26百万円(前期は営業利益31百万円、前期比14.3％減)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物は前年同期と比べ、55百万円減少し、996百万円となりました。以
下の各キャッシュ・フロー区分による減少37百万円のほか、株式会社エクスカルが第２四半期連結会計
期間の期首より連結子会社から持分法適用関連会社となったことによる減少57百万円、また、同社が当期末に持分法適用関連会社から連結子会社となったことによる増加38百万円によるものであります。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の収入(前期は57百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12百万円、負ののれん発生益37百万円、賞与引当金の減少10
百万円、法人税等の支払い19百万円、その他資産の増加21百万円の一方で、減価償却費30百万円、のれん償却費56百万円、その他負債の増加83百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出(前期は43百万円の支出)となりました。これは主に、ＡＳロカス株式会社の吸収分割により支出した64百万円、株式会社エクスカルの株式の追加取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出(前期は39百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円、配当金の支払９百万円によるものであります。

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有価証券報告書(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移
平成23年6月期
中間

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）(注)平成24年6月期

期末

中間

平成25年6月期

期末

中間

期末

65.0

64.7

64.7

68.1

73.5

64.4

30.7

28.4

63.0

39.8

55.0

70.3

―

224.5

―

421.2

―

193.3

―

18.8

―

11.8

―

25.6

自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計−新株予約権
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計

前年同期比(％)
1,705,012△3.5

186,369△30.8

1,891,382△7.1(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,568,986

8.4

868,84233.8

320,706△29.7

15,485547.9

2,889,692

2.3

884,32735.7(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業合計(注)

前年同期比(％)
2,349,508△8.7

307,611△33.2

2,657,119△12.4

１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(千円)割合(％)

当連結会計年度
販売高(千円)割合(％)

茨城県335,385

11.1

70,415

2.7

株式会社日立製作所

294,6659.7

407,980

15.4

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３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
１．リスクマネージメントに関する課題
当社グループは、情報技術事業において、各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。中でも、電力、交通、通信、医療等の社会インフラや、行政サービスを支えるシステムの開発、設計、構築、運用に関する経験と実績をもっております。今後発生が予測される大規模災
害においても、これらの産業や行政に関わるお客様の事業を支え、いつもどんなときも、お客様に安心・安全なサービスを提供するため努めてまいります。 併せて、社員と家族が安心して業務に従事できる環境の整備を進めてまいります。
２．グループ事業全般に関する課題「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメ
ントシステムに基づき、コンプライアンスを重視した健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社
会貢献を果たしてまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業の各社はいずれも30年以上の経歴があり安定した顧客がある反面、収益力が低下しております。収益力の向上と新規事業の展開により新たな発展が必要となっております。競争力強化・社員活性化・人事制度刷新の３つのテーマに取り組むため、再生プロジェクトを推進いたします。
既存事業のお客様サービスの向上と、新たなＩＴソリューションの提供を目的としたアライアンスを推進し、ＩＴサービス領域の拡大と質の深化を図ります。不採算案件の事前予防と検出のため、品質マネジメントシステム(ＱＭＳ)の運用を強化するとともに、大規模プロジェクトについては管理手
順書に従いプロジェクト状況を可視化し、細かなチェックを行います。また、前期に開発し営業活動を行っておりますＣＴＩ等を利用した通信指令システムをはじめ、自社製品や納入システムの品質の確保に努めます。ＩＴソリューション事業のエンドユーザーからの受注の拡大を目的として、事業部門においては、お客様へのサービスの充実のため品質向上を図り、事業部門と営業部門の連携をより一層強化してまいります。
また、顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用
手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、お客様から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
併せまして、人材育成と人材活用を支援するＩＴ基盤として人事マネジメントシステムの導入と評
価制度の刷新に取り組んでまいります。
② ＩＴサービス事業
株式会社エクスカルが営むＩＴ製品の検証サービス分野においては、将来の収益源となる新たな規格分野における認証機関としての認定を受けるための体制の整備と、営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。平成25年４月に認証機関として認定されました
ECHONET Lite規格を起点として、既存のコンシューマエレクトロニクス分野のお客様に加え、エネル
ギー分野のお客様向けのサービスの提供開始により、顧客開拓を進めてまいります。また、ＵＳＢ、
ＤＬＮＡに加え、新たな規格認定試験に対応できるよう技術コンソーシアムとの連携を進めてまいります。規格認定分野の高付加価値な売上を確保しつつ、比較的売上比率の低い固定的なテスティング
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有価証券報告書の売上を獲得することにより、安定的で高付加価値な収益体制を目指します。第三者検証について
は、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
株式会社ジイズスタッフが営む情報処理サービス分野においては、少人数体制による効率的な業務運営が行われておりますが、その一方で人的余力が少なく、事業拡大の阻害要因となっております。
プロジェクト管理者となる人材を育成し、受注拡大に対応できる体制を整えてまいります。営業面では、従来通り既存顧客に対する営業の深堀りを行い、新たなニーズを収集し、リピート注文を促すとともに、業務タイプ別のWEBサイトを作成し、WEB経由の受注拡大を図ります。また、従来のノウハウを生かした商品パッケージの開発や付加価値のある業務品質の確保により、価格競争に負けない体制
づくりを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】(1) 経営環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場
合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、
また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 余剰人員、待機人員の発生に係るリスク
当社グループ各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク
当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(7) 労務上の課題に係るリスク
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(8) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった
場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、事故に関するリスク
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。

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また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の会社分割（吸収分割）(1)吸収分割の概要
平成 25 年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＳロカス株式会社（以下「ＡＳロカス」という。）が、株式会社昭文社デジタルソリューション（以下「ＳＤＳ社」という。）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、ＳＤＳ社の親会社である株式会社昭文社（以下「昭文社」という。）、ＳＤＳ社、並びにＡＳロカス及び当社の４社間で基本合意の締結を決議いたしました。ＡＳロカス、昭文社、昭文社の連結子会社であるＳＤＳ社は、平成25 年４月23 日開催の取締役会において、平成 25 年６月１日を効力発生日とする会社分割を実施する
吸収分割契約を行うことを承認し、吸収分割契約書を締結いたしました。
①被取得企業の名称及び事業の内容(名称) 株式会社昭文社デジタルソリューション
(事業の内容) 業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービス②企業結合を行った主な理由
ＳＤＳ社は、マッピング事業、ＧＩＳ等の地理地図情報システム関連事業、データセンター運営事業において高い技術力と顧客基盤を有しております。当社のＳＩ事業においても、ＳＤＳ社のＧＩＳシステムを活用したアプリケーション開発を進めており、また、当社の運用系サービスとも補完性が高く、相互にシナジー効果が期待できるため、当社グループ事業に寄与することが大きいと考えたことによるものであります。
③企業結合日平成25年６月１日④企業結合の法的形式
ＳＤＳ社を分割会社とし、ＡＳロカスを承継会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
ＡＳロカス株式会社⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＡＳロカスが現金を対価として吸収分割による承継をしていることから、
ＡＳロカスを取得企業としております。
(2)当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年６月１日から平成25年６月30日まで(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

64,407千円
64,407千円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(発生したのれんの金額)
40,000千円(発生原因)

今後の事業展開において期待される超過収益力によるものであります。

(償却方法及び償却期間)10年間の均等償却によっております。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産43,955千円

固定資産80,717千円

資産合計

124,672千円

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流動負債

34,427千円

固定負債65,838千円

負債合計

100,265千円(6)企業結合日が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため算定しておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額５百万円（前期比47百万円減）の研究開発費を計上しております。
主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社においてスマートデバイス対応プラット
フォームの開発に４百万円、ＩＴサービス事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費０百万円を計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経
営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。
(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況
Ⅰ.資産
当期末の総資産は前期末に比べ98百万円増加し、2,315百万円となりました。主な理由は、吸収分割によりＡＳロカス株式会社が受け入れた資産124百万円、のれんの計上40百万円に対し現金の支出64百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当期末の負債は前期末に比べ190百万円増加し、823百万円となりました。主な理由は、吸収分割
によりＡＳロカス株式会社が受け入れた負債100百万円、未払費用の増加52百万円、未払金の増加
35百万円等によるものです。
Ⅲ.純資産
当期末の純資産は前期末に比べ91百万円減少し、1,491百万円となりました。主な理由は、当期純損失12百万円、配当金9百万円、株式会社エクスカルの株式追加取得により少数株主持分の減少
73百万円等があったことによるものです。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
（連結経営成績）①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べて376百万円(12.4％）減少し2,657百万円となりました。売上高が減少した主な要因は、当社において、前期における茨城県から受託した平成23年度ひ
とり親家庭等在宅就労支援事業に係る売上230百万円の影響がなくなったことや、制御系システム
開発分野の受注が落ち込んだことによるものです。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて131百万円減少し、854百万円（前期は985百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は32.1％（前期は32.5％）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は872百万円（前期は975百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は32.8％(前期は32.2％)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な理由は、研究開発費の支出の減少47百万円や、役員及び従業員に対する賞
与及び報酬、給与の減少29百万円などによるものです。
④営業損益
販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少の影響と新規事業の立ち上がりが鈍く赤
字幅が計画を上回ったことにより、営業損失は18百万円（前期は営業利益10百万円）となりました。
⑤経常損益
保険配当金３百万円、助成金収入10百万円など16百万円を営業外収益として計上し、支払利息４
百万円、事業準備費用10百万円、持分法による投資損失７百万円など22百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常損失24百万円（前期は経常利益31百万円）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
株式会社エクスカルの株式取得による負ののれん発生益37万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は12百万円(前期は税金等調整前当期純利益10百万円)となりました。
⑦当期純損益以上の結果、法人税、住民税及び事業税29百万円などを控除した後の当連結会計年度の当期純損
失は12百万円（前期は当期純利益16百万円）となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２事業の状況

３対処すべき課題」に記載しております。

当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナ
ルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」 「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。
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有価証券報告書②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、
その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「Ａ Ｃ Ｍ Ｏ Ｓ」とそれぞれ関連付けました。
③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッ
ショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社及び子会社の事業環境は、クラウド環境の発展やスマートフォンの普及など近年の大きな変化にともない従来の体制の延長では対応が難しくなっており、当社グループ各社の収益力の強化と新規事業分野の開拓が求められております。
当社グループの中期経営戦略は中期経営計画に基づいて実行いたしておりますが、平成26年６月期から平成28年６月期までの３カ年を、再生から成長・創造への３年間と位置づけ、この３年間でサービス価値の向上を図り、持続的・創造的イノベーションを可能とする事業基盤を構築するとともに、安定収益の確保を目指します。平成26年６月期からの中期経営計画における基本方針と経営目標は以下のとおりです。なお、詳細は平成25年８月２日発表の「中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。
基本方針(定性的目標)
1.専門性強化、成長分野の取り込みにより、事業の進化を図る
・既存事業の絞り込みと集中による専門性強化
・成長分野の取り込みを行い、時流適応型事業を創出
・グループ会社間の事業・営業連携を強化し、サービスを拡大
2.人財力・技術力アップにより、サービス価値の向上を目指す
・「個」の成長により、プロフェッショナルな集団を目指す
・アクモスブランド『SYMPROBUS』事業の展開
3.お客様の事業の成功に貢献し、安定的収益力を確保
・「○○ならアクモス」と指名されるパートナーとなり、収益基盤を強化
・安定的収益力を確保し、株主・社員への還元、将来事業への投資

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経営目標(定量的目標)(単位:百万円)

売上高

平成26年6月期
3,500

平成27年6月期
4,000

平成28年6月期
5,000

ITソリューション※

3,530

3,850

4,620

ITサービス※

460

560

700

営業利益
経常利益
当期純利益

80
80
50

165
166
80

400
355
200

※セグメントの売上高は連結相殺前の数値となっております。
(注) 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、向こう３年間の目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しております。

(6) 資金の源泉及び流動性についての分析
「第２

事業の状況

1

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転による機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は15百万円であり、セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ＩＴソリューション事業
当連結会計年度の設備投資の主なものはアクモス株式会社においてソフトウェア開発テストツー
ル５百万円、基幹業務システム(ソフトウェア)の追加開発２百万円であります。
(2) ＩＴサービス事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、株式会社ジイズスタッフの業務用設備の入替により取得した工具器具備品２百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

アクモス株式会社(東京都千代田区)

ＩＴソリュー
ション事業

本社事務所
設備、機器等建物
及び構築物
101,526

平成25年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
工具、器具 土地
(人)
合計
(面積㎡)
及び備品
68.836
6,360
176,723221（2,890）(2) 子会社
会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

株式会社エクスカル(横浜市保土ヶ谷区)
株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田区)
ＡＣＭＯＳソーシング
サービス株式会社(東京都千代田区)
ＡＳロカス株式会社(千葉県市原市)

ＩＴサービス
事業
ＩＴサービス事業

モニター
ルーム設備等
本社機能
読取印刷機器ＩＴソリュー
ション事業
ＩＴソリューション事業

平成25年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
建物
工具、器具
土地
(人)
合計
及び構築物 及び備品
(面積㎡)
028,859―28,859

12

1,125

3,775

―

4,901

6

本社機能
管理用機器

0

60

―

60

40

本社機能
管理用機器

7,367

32,055―39,42242

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
新設
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

アクモス株式会社(東京都千代田
区)

ＩＴ ソ
リ ュ ー
ション事
業

株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田
区)

ＩＴサー
ビス事業

設備の内容
個別会計
システム
連結会計
システム

投資予定
金額(千円)
資金調達
方法
既支払額
総額(千円)(千円)

着手及び完了予定
用途
着手

完了

7,500

― 自己資金 平成25年10月 平成25年12月 管理設備

3,000

― 自己資金 平成25年８月 平成25年９月 管理設備

サーバ設備等

1,700― 自己資金 平成26年４月 平成26年４月 業務設備

ＰＣ、ＰＣ関連機器及びソ
フトウェア

3,000

― 自己資金 平成25年７月 平成26年６月 業務設備

サーバ設備等

2,605

Webアン
2,605 自己資金 平成25年７月 平成25年９月 ケートシ
ステム

印刷機器

1,400

1,400 自己資金 平成25年７月 平成25年７月 業務設備

マークシート
読取装置

2,000― 自己資金 平成25年10月 平成25年10月 業務設備

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000(注) 平成24年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日とした株式分割にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は31,977,000株増加し、32,300,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年９月27日) 商品取引業協会名

普通株式102,154

10,215,400

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

102,154

10,215,400―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また当社は単元株制度は採用しておりません。
―(注) １．平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式を１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,113,246株増加し、10,215,400株となりまた。
２．平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、単元株制度を採用
し、単元株式数を100株としております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年11月１日(注１)
平成21年９月25日
(注２)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△1

102,154――

102,154

―

(注) １

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

693,250―

661,338

693,250△129,679

531,658「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式総数が１株減少しております。
２ 平成21年９月25日開催の株式総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取崩してその他資本剰余金に振り替えております。
３ 平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数
残高は10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年６月30日現在
株式の状況
区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

2

10

23

5

8

3,713

3,761

―

―

1,007

2,144

21,496

290

81

77,136102,154

―

―

0.99

2.10

21.04

0.28

0.08

75.51

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

個人
その他

個人

計

１ 自己株式5,159株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式29株が含まれております。
３ 当社は、平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これにともない単元株式数100株の単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都中央区勝どき六丁目3番2

19,050

18.65

飯島秀幸

東京都中央区

10,764

10.54

アクモス株式会社

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

5,159

5.05

宮本治

茨城県日立市

4,455

4.36

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

3,234

3.17

星川輝

大阪府八尾市

2,337

2.29

株式会社ベンチャー総研

東京都千代田区麹町六丁目1-18

2,000

1.96

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4

1,636

1.60

岡田隆裕

香川県丸亀市

1,265

1.24

新保幸男

東京都大田区

1,250

1.22

51,150

50.07

計

―

(8) 【議決権の状況】
当社は、平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発効日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
なお、株式分割は、平成25年７月１日を効力発生日としておりますので株式数、議決権の数、自己株
名義所有株式数及び所有株式の合計につきましては、株式分割前の株数を基準にしております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書① 【発行済株式】
区分

平成25年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式
5,159

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません―――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

96,995―

発行済株式総数

102,154

総株主の議決権(注)

96,995―96,995―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社計

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,159

―

515,900―

保有自己株式数(注)

平成24年８月３日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。そのため、当期間における保有自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対す
る配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
来期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたしますが、期末配当として、１株当たり1円(注)を予定しております。
(注)平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、来期の配当は分割後の株式数で計算されております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

9,699

１

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

最高(円)13,100

8,770

8,800

32,50028,310
※180

最低(円)

5,500

5,400

4,600

6,850

8,830
※138

(注)

１

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

12,90017,45019,99018,50028,31021,650※180

最低(円)10,47011,61014,60013,01017,00014,710※138(注)

１ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年１月

昭和62年２月

代表取締役
社長

―

飯

島

秀

幸 昭和22年５月11日生

平成３年８月
平成８年９月
平成11年８月
平成22年10月
平成24年７月
平成25年６月
昭和33年３月
昭和43年３月
昭和51年10月

取締役
相談役

―

宮

本

治

昭和15年１月６日生 平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
平成22年３月

取締役

取締役

昭和53年10月
平成２年９月
平成16年７月
平成20年１月
専務執行役員佐 藤 修 一 昭和33年２月24日生
品質保証部長平成20年５月
平成22年３月
平成23年９月
平成24年７月
昭和58年４月
平成16年７月
平成20年１月
平成21年７月
常務執行役員
事業本部
石 川
稔 昭和36年10月14日生 平成22年３月
本部長
平成25年７月
平成25年９月
昭和43年４月
平成８年６月平成12年７月

取締役

―

柴

田

洋

一 昭和18年７月17日生 平成15年７月
平成16年７月
平成17年９月
平成25年２月
昭和46年４月
平成10年９月

取締役

―

荻

原

啓

一 昭和23年７月16日生 平成11年４月
平成17年９月
平成25年９月

23/85㈱千代田国際経営事務所(現ＡＳロカス㈱)設立
代表取締役会長(現)㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役
当社前身、㈱アイ・エフ・シー設
立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現）㈱エクスカル代表取締役（現）ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱代表取締役社長（現）
ＡＳロカス㈱代表取締役会長(現)㈱日立製作所入社㈱カナザワコンピュータサービス
入社
茨城ソフトウェア開発㈱設立
代表取締役
茨城ソフトウェア開発㈱
取締役会長
当社取締役
当社取締役相談役（現）
ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱取締役（現）
茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
同社取締役
同社常務取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現）
当社事業本部本部長
当社取締役（現）
当社品質保証部長 (現)茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
同社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員（現）
日本メカトロニクス㈱(現 ＡＣＭ
ＯＳソーシングサービス㈱)代表取締役
当社事業本部本部長(現)
当社取締役(現)㈱日本長期信用銀行 入行㈱日本信販 常務取締役㈱ヒューマンリンク 代表取締役
社長
同 取締役会長㈱国際ビジネス研究所 代表取締役 (現)当社取締役 (現)㈱プロトム代表取締役 (現)三菱商事㈱ 入社㈱ピースマインド設立
代表取締役㈱マイクロコミュニケーション
代表取締役社長 (現)
当社監査役
当社取締役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3 1,076,400(注)3445,500(注)325,700

(注)3

9,000

(注)3

―

(注)3

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
昭和62年３月
昭和62年４月
平成９年７月
平成13年７月

―

監査役

星

野

隆

宏 昭和30年11月22日生
平成18年４月
平成18年９月
平成19年６月
昭和62年８月

―

監査役

平

―

監査役

金

野

子

平成４年10月
喜久臣 昭和21年４月24日生 平成６年７月
平成７年10月
平成10年10月
平成16年９月
平成３年８月
平成６年７月
平成７年10月
登志雄 昭和23年９月30日生
平成８年９月
平成16年９月
平成23年９月
昭和49年４月
平成２年10月

監査役
(常勤)

―

西

山

達

男 昭和25年８月５日生

平成13年11月
平成17年10月
平成18年１月
平成23年７月
平成23年９月
平成25年９月

裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
星野綜合法律事務所を開設㈱バイオフロンティアパートナー
ズ監査役（現）
プライベート・アセット・コンサ
ルティング・サービス(有)取締役
当社監査役（現）㈱エンバイオ・ホールディングス
監査役（現）㈱ティ・エム・ジー設立、代表取締役社長(現)
当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
当社取締役
当社監査役（現）当社設立、取締役
当社監査役
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
当社取締役
当社監査役（現）㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行㈱エムアンドエイ情報センター
専務取締役㈱エスエムティ専務取締役
ナノキャリア㈱ＣＦＯ
ナノキャリア㈱取締役ＣＦＯ
ナノキャリア㈱顧問 (現)当社補欠監査役
当社監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)4

20,900(注)4

49,000(注)4

96,000

(注)4

―

計

(注)

1,722,500

１ 取締役柴田洋一及び荻原啓一は社外取締役であります。
２ 監査役星野隆宏及び西山達男は社外監査役であります。
３ 取締役飯島秀幸、佐藤修一、石川稔、柴田洋一及び荻原啓一の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役宮本治の任期は平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役星野隆宏の任期は平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役平野喜久臣の任期は平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役金子登志雄の任期は平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役西山達男の任期は平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

木

下

生年月日

略歴

昭和43年４月
昭和45年１月
昭和60年９月
平成14年10月
宇一郎 昭和19年９月12日生 平成18年８月
平成21年９月
平成22年５月
平成23年６月

６住友生命(相)入社
日商岩井㈱入社
ナショナルコマーシャル銀行入行
シパジャパン㈱監査役 (現)ドーハ銀行入行㈱国際ビジネス研究所 シニアコンサ
ルタント (現)㈲Gulf Design Inc.取締役社長(現）
ＮＰＯ法人イカス常務理事 (現)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。そのため所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グ
ループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出
日現在の状況を記載いたしております。
②

企業統治の体制
ア．企業統治体制の概要（取締役会）
当社は、監査役会設置会社を採用し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置
しております。
当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、
当報告書提出日現在６名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名を取締役としております。この他監査役に弁護士１名、司法書士１名を選任しており、監査役は取締役
会に毎回出席し、取締役の業務執行及び経営の監査を行っております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役
会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。
当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

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有価証券報告書

イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の規模に適した監査役会設置会社を採用し業務の執行状況をモニタリングする仕組みを構築しております。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、管理部が担当
しております。
ウ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)
当社は、下記の経営理念及び行動指針の下、全ての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
＜経営理念＞
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービス
を通じて多くの感動を創出いたします。

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有価証券報告書＜行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」＞

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
(整備状況等)
当社は、グループ全体に関わる内部統制については、当社に集中して業務を行っており、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリン
グを行います。また、会社情報の適時開示に関する業務管理は経営企画室において行い、管理部と協力して、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し、適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めております。
エ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理規程を制定
し、継続企業として企業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止いたします。業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室及び管理部が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止するよう努めております。
（反社会的勢力に対する基本方針）
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)対応統括部署
管理部を対応統括部署とし、対応しております。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と連携を図っております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
管理部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行っております。
（情報セキュリティ体制の整備について）
情報セキュリティガナバンスについては、当社及びグループ全体の情報セキュリティ及び個人情報保護の成熟度を向上するために、マネジメントシステムとセキュリティ管理策の有効性を継続的に改善し、当社とグループ各社が連携して「ＩＳＭＳ適合性評価制度」、「プライバシー
マーク」等の認証取得についても各社事業における必要性に合わせ、情報の提供や取得の支援を推進しております。
オ．責任限定契約の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。

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有価証券報告書③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(１名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ
会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンスについては、管理部が担当
し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行なっております。
内部監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。
監査役会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室に協力を要請するとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。
監査役が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。

④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の柴田洋一氏は金融機関での勤務経験から、また社外取締役の荻原啓一氏は企業経営者としての経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は柴田氏について株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外監査役の星野隆宏氏は弁護士として法務知識の面から、社外監査役の西山達男氏は金融機関での勤務経験から、豊富な知見・知識を有し、社外監査役として適切に職務を遂行できると判断しております。社外取締役は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部の監査部門と情報交換を行い、会計監査人から定期的に報告を受け、取締役会において取締役との意見交換を行なっております。

コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。
ア．社外取締役との関係
取締役の柴田洋一氏及び荻原啓一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
柴田洋一氏は、株式会社国際ビジネス研究所の代表取締役であります。同氏が代表取締役を務める株式会社国際ビジネス研究所と当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
荻原啓一氏は、株式会社マイクロコミュニケーションの代表取締役社長であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社マイクロコミュニケーションと当社との間には、当社から同社への事
務所の転貸以外の取引はありません。
イ．社外監査役との関係
監査役の星野隆宏氏及び西山達男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
星野隆宏氏は、星野綜合法律事務所の代表で、当社は星野綜合法律事務所と法律顧問契約を締結
しております。当事業年度中に当社が支払った法律顧問料等は3,986千円であります。
西山達男氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。また、当報告書提出日現在において、社外監査役の星野隆宏氏は当社の株式を20,900株所有しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。

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当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。
⑤

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

40,80040,800

―

―

―

4

2,400

2,400

―

―

―

2

7,800

7,800

―

―

―

4

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額
は平成20年９月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億円以内、監査役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役の報酬の配分については取締役会が決定し、監査役の報酬については、監査役が審議の上決定しております。
⑥

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
１ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額

21,236千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所

貸借対照表計上額(千円)30,424

14,816

保有目的
事業活動の円滑な推進(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所

貸借対照表計上額(千円)33,33821,236

保有目的
事業活動の円滑な推進

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

非上場株式

2,287

2,287

―

―

―

非上場株式以外の株式

1,656

2,319

35

―

634

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売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

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会計監査の状況

会計監査につきましては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名
谷田

修一

車田

英樹

所属する監査法人
ＵＨＹ東京監査法人※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士⑧

３名、その他

４名

取締役の定数

当社は定款にて取締役を８名以内としております。
⑨

取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。
⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、剰余金の配当(中間配当)を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ウ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
⑪

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

11,520―10,800

―

連結子会社

680

―

820

―

12,200―11,620―計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年７月１日から平成25年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備する
ため、各種団体等が開催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との緊密な連結を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,232,719

1,161,903

376,323

414,718

受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品−

1,878

28,41435,558

355

434

前払費用

16,73644,068

短期貸付金

15,469

2,916

未収入金

24,82335,262

繰延税金資産7,744

15,583

その他

1,337

3,223

貸倒引当金

△2,260△2,525流動資産合計1,701,664

1,713,021

固定資産
有形固定資産※1

建物及び構築物
減価償却累計額

225,380※1

233,436△116,938△123,416

108,442

110,019

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品

59,137

132,576

減価償却累計額△47,543△61,465

11,593

工具、器具及び備品（純額）※1

土地

68,836

71,110※1

68,836

188,872

249,966

のれん

212,576

196,477

ソフトウエア43,62780,709

電話加入権

1,481

1,481

257,685

278,668

投資有価証券

18,75925,842

敷金及び保証金

40,33841,179

長期貸付金

9,808

6,891

その他

60

297

貸倒引当金

△9

△6

68,957

74,204

515,515602,840

2,217,180

2,315,861

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

49,398

短期借入金

68,51380,000※1

1年内返済予定の長期借入金
預り金45,00080,000※1

38,75025,01925,405

未払金

72,325108,062

未払費用

159,002

211,826

未払法人税等

17,82010,705

賞与引当金

10,901

17,038

前受金

36,68549,601その他

110,017496,154619,920

流動負債合計
固定負債
※1

長期借入金
長期前受金

118,750※1

80,00013,2038,478

退職給付引当金−

66,384

繰延税金負債−

27,151

5,198

21,949137,152

203,964

633,307823,885

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

693,250

693,250

資本剰余金

1,176,282

1,176,282

利益剰余金△308,438△330,302

自己株式△53,911△53,911

株主資本合計

1,507,182

1,485,318

その他有価証券評価差額金

3,063

6,657

その他の包括利益累計額合計

3,063

6,657

73,626−

純資産合計

1,583,872

1,491,976

負債純資産合計

2,217,180

2,315,861

その他の包括利益累計額

少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

売上高3,033,451

2,657,119

売上原価

2,047,898

1,802,995

985,553

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

975,480
10,073

営業利益又は営業損失（△）

854,124※1, ※2872,128△18,003

営業外収益
受取利息及び配当金

1,344

979

保険配当金

2,893

3,089

助成金収入

16,10910,269

その他

6,449

2,124

営業外収益合計

26,797

16,463

4,885

4,019

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失

−

7,930

事業準備費用

−10,730

その他

302

7

5,188

22,68831,682△24,228

負ののれん発生益−

37,020

特別利益合計−37,020

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
※3

固定資産除却損

195

※3

78

特別退職金

1,394

480

契約解除損失300−

18,623

−

※4

減損損失

345

−

20,858559

税金等調整前当期純利益

10,823

12,233

法人税、住民税及び事業税

14,65012,479

法人税等調整額△261

17,466

法人税等合計14,38829,946

少数株主損益調整前当期純損失（△）△3,564△17,713

少数株主損失（△）△19,617△5,54816,052△12,164

その他
特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）△3,564

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△17,713

その他の包括利益614

その他有価証券評価差額金※

その他の包括利益合計

614

3,593
※

3,593

△2,949△14,119

親会社株主に係る包括利益

16,667△8,570

少数株主に係る包括利益△19,617△5,548

包括利益
（内訳）

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

693,250

693,250

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

−

−

693,250

693,250

1,176,282

1,176,282−−

1,176,282

1,176,282△295,392△308,438

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△29,098△9,69916,052△12,164△13,045△21,863△308,438△330,302△53,911△53,911−−△53,911△53,9111,520,228

1,507,182

自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

37/85

△29,098△9,69916,052△12,164△13,045△21,863

1,507,182

1,485,318

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

2,449

3,063

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

614

3,593

当期変動額合計

614

3,593

3,063

6,657

2,449

3,063

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

614

3,593

当期変動額合計

614

3,593

3,063

6,657

93,24473,626

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,617△73,626

当期変動額合計△19,617△73,626

73,626−

1,615,921

1,583,872△29,098△9,699

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

16,052△12,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,002△70,032

当期変動額合計△32,048△91,896

1,583,872

1,491,976

当期末残高

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

10,823

12,233

減価償却費

26,75430,672

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,150273

賞与引当金の増減額（△は減少）△5,198△10,470

のれん償却額55,76556,099−△37,020

負ののれん発生益
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

18,623−−546△1,344

△979

4,885

4,019

固定資産除却損

19578

持分法による投資損益（△は益）

−

7,930

売上債権の増減額（△は増加）

62,134△9,260

たな卸資産の増減額（△は増加）

13,516△1,463

仕入債務の増減額（△は減少）△26,1419,408

その他の資産の増減額（△は増加）△6,879△21,216

その他の負債の増減額（△は減少）△74,844

83,894

小計

76,140124,746

利息及び配当金の受取額

1,327

998

利息の支払額△4,882△3,959

法人税等の支払額△14,719△19,00257,865

102,783△77,800△10,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

38,00015,600

有形固定資産の取得による支出△6,493△7,268無形固定資産の取得による支出△21,228△8,255

敷金及び保証金の差入による支出△189△1,848

敷金及び保証金の回収による収入

19,176

子会社株式の取得による支出−吸収分割による支出−

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/85

659
※3

△23,126※2△64,407

5,494

15,469△43,040△83,775

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

80,000140,000

短期借入金の返済による支出△20,000△140,000

長期借入金の返済による支出△71,470△45,000

配当金の支払額△28,308△9,418−△1,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,778△56,044

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24,953△37,037

現金及び現金同等物の期首残高

1,077,169

リース債務の返済による支出

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額−※1

現金及び現金同等物の期末残高

40/85

1,052,216

1,052,216
※3
※3

※1

38,273△57,061
996,390

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

４社

主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
株式会社エクスカル(注)(注)株式会社エクスカルは意思決定機関の支配の度合を勘案し、第２四半期連結会計期間の期首より連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としておりましたが、平成25年６月26日に株式会社エクス
カルの発行済株式の全てを取得したことから、当連結会計年度末において再び連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
当連結会計年度において、株式会社エクスカルは決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年〜38年

工具、器具及び備品

３年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいておりま
す。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による要支給額に基づいて算定しております。
(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
第２四半期連結累計期間より、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、第２四半期連結累計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。
なお、これにより当連結会計年度の営業損失及び経常損失が14,144千円減少し、税金等調整前当期純利益が14,144千円増加しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成24年６月30日)
85,006千円

当連結会計年度(平成25年６月30日)
81,906千円

土地68,836千円

68,836千円

上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

111,250千円

96,250千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
19,698千円

減価償却費

※２

役員報酬

88,284千円

74,081千円

給料手当

342,364千円

314,831千円

法定福利費

50,272千円

46,555千円

賞与

21,709千円

32,203千円

不動産賃料

51,703千円

52,908千円

旅費交通費

38,354千円

33,277千円

支払手数料61,123千円

80,124千円

のれん償却費55,765千円

56,099千円

賞与引当金繰入額

1,737千円

3,894千円

貸倒引当金繰入額△407千円

273千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
53,864千円

一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの※３

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
17,564千円

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
5,900千円―千円―千円

固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
195千円

工具器具備品に係る除却損※４ 減損損失前連結会計年度(自平成23年７月１日

至当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
78千円

平成24年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
事務所設備及びテスト設備

種類

場所

建物附属設備
工具器具備品ソフトウェア株式会社エクスカル
横浜市保土ヶ谷区

その他―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位とし、連結子会社については、各事業会社を最小単位として、グルーピングを行なっております。株式会社エクスカルは赤字決算が３期連続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として18,623千円を特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物附属設備10,551千円、工具器具備品7,975千円、ソフトウェア96千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフ
ローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

675千円

5,587千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

675千円

5,587千円

税効果額

△61千円

△1,993千円

その他有価証券評価差額金

614千円

3,593千円

その他包括利益合計

614千円

3,593千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

29,098

300

基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成24年９月27日
普通株式9,699 利益剰余金
100 平成24年6月30日 平成24年9月28日
定時株主総会

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

9,699

100

基準日

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成25年９月26日
普通株式9,699 利益剰余金
100 平成25年6月30日 平成25年9月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
現金及び預金勘定
1,232,719千円
1,161,903千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△180,503千円△165,512千円
現金及び現金同等物
1,052,216千円
996,390千円※２ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
当社連結子会社のＡＳロカス株式会社が株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を吸収合併により承継したことに伴い増加した資産と負債の内訳及び吸収分割による支出との関係は、以下のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
のれん
事業の譲受の対価
現金及び現金同等物
差引：吸収分割による支出

43,955千円
80,717千円△34,427千円△65,838千円
40,000千円
64,407千円―千円
64,407千円※３ 株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社となった株式会社エクスカルの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エクスカル株式の取得価額と株式会社エクスカル株式の取得のための支出との関係は以下のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
支配獲得時までの持分法評価額

116,974千円
43,781千円△18,511千円△21,949千円△37,020千円△60,147千円―千円

段階取得に係る差益追加取得した株式会社エクスカル株式の取得価額
株式会社エクスカルの現金及び現金同等物
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
差引：株式会社エクスカル取得のための支出(注)

23,126千円△38,273千円
38,273千円
23,126千円

株式会社エクスカルは、当第２四半期期首をもって当社の支配力が及ばなくなったため持分法適用関連会社となりましたが、支配力を持つ株主の意向により、その後当社が平成25年６月26日に株式を取得したことに伴い、平成25年６月30日をみなし取得日とした100％子会社となりました。従いまして、同社は当社グループから外れることなく、当連結会計年度内で連結の範囲の変更が生じたため、連結の範囲から除外した時点で減少した現金及び現金同等物の金額を「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△57,061千円」にするとともに、改めて連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額を「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額38,273千円」に含めて表示しております。

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有価証券報告書

１(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産
ＩＴサービス事業における業務用機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
5,668
5,242
425
合計
5,668
5,242
425
(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)
減価償却累計額相当額――

取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計――

期末残高相当額――(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年内
１年超
合計

479
―
479

(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)―――(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
支払リース料
3,499
479
減価償却費相当額
3,373425
支払利息相当額
706(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年６月30日)

１年内
１年超
合計

42,466
15,20757,67347/85(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年６月30日)
17,50821,74339,252

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権
は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場
価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価について
は前述の第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況をモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金について
は、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、一部の借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに対しては、金利の相場を定期的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に、株式相場や発行体の財務状況を把握して、保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会規程に基づく承認手続きに従って行われ、経営情報管理部において、取引高及び残高管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額 (千円)(1) 現金及び預金

時価 (千円)

差額 (千円)

1,232,719

1,232,719―

376,323

376,323―

16,472

16,472―

15,454

―

9,799

9,799

―

1,650,769

1,650,769―(6) 買掛金

49,39849,398―(7) 短期借入金(8) 長期借入金（１年以内返済予定含む）(9) リース債務

80,00080,000―163,750

163,970

220

5,198

5,198

―

298,347

298,568

220

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金

15,469

貸倒引当金△1515,454(5) 長期貸付金

9,808

貸倒引当金

△9

資産計

負債計
(10) デリバティブ取引

当連結会計年度(平成25年６月30日)
区分(1) 現金及び預金連結貸借対照表
計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

1,161,903

1,161,903―

414,718

414,718―

23,55523,555

―

2,914

―

6,885

6,885

―

1,609,976

1,609,976―(6) 買掛金

68,51368,513―(7) 短期借入金(8) 長期借入金（１年以内返済予定含む）(9) リース債務

80,00080,000―118,750

118,887

137

30,64730,647―

297,910

298,047

137

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金

2,916

貸倒引当金

△2
2,914

(5) 長期貸付金

6,891

貸倒引当金

△6

資産計

負債計
(10) デリバティブ取引

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10)デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年６月30日

平成25年６月30日

非上場有価証券

2,287

2,287

敷金及び保証金

40,33841,179

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していない
ため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年６月30日)
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,232,719
376,323
15,469―1,624,513

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―
9,808
9,808

10年超
(千円)

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

当連結会計年度(平成25年６月30日)
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,161,903
414,718
2,916―
1,579,538

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―
6,891
6,891

10年超
(千円)

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

80,000

―

―

―

―

―

長期借入金

45,00038,75015,00015,00015,00035,000

リース債務

1,857

1,857

1,313

171

―

―

126,857

40,607

16,313

15,171

15,00035,000

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

80,000

―

―

―

―

―

長期借入金

38,75015,00015,00015,00013,75021,250

リース債務

8,697

8,153

6,966

6,829

―

―

127,447

23,153

21,966

21,82913,750212,150

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

合計

次へ

51/85

５年超
(千円)

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年６月30日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
15,902

取得原価(千円)

差額(千円)

11,0884,813(2) 債券①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

15,902

11,088

4,813

570

626

△56

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

570

626

△56

16,472

11,7144,757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

当連結会計年度(平成25年６月30日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
23,555

取得原価(千円)

差額(千円)

13,21010,344(2) 債券①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

23,555

13,21010,344―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

23,555

13,21010,344

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年７月１日
該当事項はありません。

３

至

平成24年６月30日)

平成25年６月30日)

減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金
(注)１

52,500

契約額等のうち１年超22,500

時価(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

前へ

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金
(注)１

22,500

契約額等のうち
１年超
―

時価
(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型制度を採用しており、また、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入
しております。連結子会社である㈱エクスカルは、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)
及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱は中小企業退職共済制度を採用しております。ＡＳロカス㈱は退職一時金制度を設けております。その他の連結子会社
は退職給付制度を設けておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)
差引額(百万円)

前連結会計年度
平成24年６月30日
全国情報サービス 神奈川県情報サービ
産業厚生年金基金 ス産業厚生年金基金
435,835
23,142

当連結会計年度
平成25年６月30日
全国情報サービス 神奈川県情報サービ
産業厚生年金基金 ス産業厚生年金基金
464,030
23,562

491,116

26,288515,392

28,404△55,281△3,146△51,362△4,842(注) １

当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金の第２加算年金には加入していないため、第２加算年金に係る金額を除いた金額を記載しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の記載金額は、それぞれ平成23年３月31日現在及び平成24年３月31日現在で記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入数割合
前連結会計年度
全国情報サービス産業厚生年金基金
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金
当連結会計年度
全国情報サービス産業厚生年金基金
神奈川県情報サービス産業厚生年金基金

0.17%
0.13%

(平成23年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)

0.18%
0.11%

(平成24年３月31日現在)(平成24年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度55,281百万円、当連結会計年度51,362百万円)であります。
上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、資産評価調整加算額(前連結
会計年度1,011百万円、当連結会計年度―百万円)及び不足金(前連結会計年度は剰余金2,135百万円、当連結会計年度4,842百万円)であります。
２

退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務(千円)ロ．年金資産(千円)
ハ．未積立退職給付債務(千円) (イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異(千円)
ホ．未認識過去勤務債務(千円)ヘ．連結貸借対照表計上額純額(千円) (ハ＋ニ＋ホ)
ト．退職給付引当金(千円)

前連結会計年度(平成24年６月30日)
―
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度(平成25年６月30日)
66,384―
66,384――
66,384
66,384(注)１ 当社及び㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年
金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 当社が採用している確定拠出型の退職給付制度並びに㈱エクスカル及びＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱が採用している中小企業退職金共済制度には退職給付債務はありません。
３ ＡＳロカス㈱が採用している退職一時金制度では、自己都合退職による期末要支給額により退職給付債務を計算しております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 (自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日) 至 平成25年６月30日)
20,796
20,83933,70831,522
4,814
2,471
―
546

確定拠出型制度掛金(千円)
総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)
中小企業退職金共済制度掛金等(千円)
退職一時金制度による勤務費用(千円)
合計(千円)

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55,379EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
繰越欠損金
投資有価証券評価損
資産調整勘定減価償却超過額
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

前連結会計年度(平成24年６月30日)
4,143 千円
94,042 〃2,466 〃
― 〃7,158 〃
851 〃
7,465 〃
116,127 〃△106,689 〃
9,437 〃

当連結会計年度(平成25年６月30日)
6,476 千円
76,215 〃2,466 〃
6,059 〃
5,141 〃
935 〃
8,880 〃
106,175 〃△90,591 〃
15,583 〃―△1,693△1,693
7,744△23,464△3,686△27,151
11,567

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額負ののれん発生益
評価性引当金増減
役員賞与
連結納税による影響
税率変更による影響
親子会社間実効税率差異
持分法投資損失
吸収分割による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年６月30日)
40.0 ％(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成24年７月１日

当連結会計年度(平成25年６月30日)
38.0
％

72.1

〃

51.6

〃

41.5

〃

20.2

〃

206.1
―
△98.3
19.0
△148.7
3.9
△3.1
―
―
0.5
132.9

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

173.3
△115.0△140.5
4.0
114.6
―
△1.2
△28.8
132.5
△3.8
244.8

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

至 平成25年６月30日)

１．株式の追加取得による子会社化(1) 企業結合の概要
平成25年６月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社エクスカル(以下、「エクスカル」という。)の株式を既存株主であるNational Technical Systems社(以下、ＮＴＳ社という。)より追加取得することを決議し、同日に同社より発行済株式の50％を取得し、当社の100％子会社といたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容(名称)
株式会社エクスカル(事業の内容) ＩＴ製品の規格認定サービス② 企業結合を行った主な理由
独立系のＩＴ製品のテスティング事業を営むエクスカルは、技術・サービス内容でお客様より高い評価を受けており、特色あるＩＴサービスを展開しております。当社は、ＩＴサービス事業の業績に貢献すると判断し、平成25年６月26日をもって、当社がＮＴＳ社の持つエクスカルの株式を全て譲り受けることといたしました。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③ 企業結合日
平成25年６月26日④ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社エクスカル⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としている。
(2) 当連結会計年度の損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年９月30日までは連結子会社としての業績を含めており、平成24年
10月１日から平成25年６月30日までは持分法による投資損益として計上しております。なお、平成25年６月30日をみなし取得日としております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳(取得の対価)企業結合直前に所有していたエクスカルの普通株式の企業結合
60,147千円
日における時価
企業結合日に追加取得したエクスカルの普通株式の時価60,147千円
取得原価120,294千円(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(発生した負ののれんの金額)
37,020千円(発生原因) 企業結合日における時価純資産額が取得原価を上回っていたため、その差額を負ののれんとしております。
(償却方法及び償却期間) 全額を発生年度における収益としております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産116,974 千円
固定資産43,781 千円
資産計160,755 千円
流動負債18,511 千円
固定負債21,949 千円
負債計40,461 千円(6) 企業結合日が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高103,852千円

税金等調整前当期純利益 △8,425千円(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情
報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
２．吸収分割による取得(1)企業結合の概要
平成 25 年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＳロカス株式会社（以下「ＡＳロカス」という）が、株式会社昭文社デジタルソリューション（以下「ＳＤＳ社」という）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、ＳＤＳ社の親会社である株式会社昭文社（以下「昭文社」という）、ＳＤＳ社、並びにＡＳロカス及び当社の４社間で基本合意の締結を決議いたしました。ＡＳロカス、昭文社、昭文社の連結子会社であるＳ
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

ＤＳ社は、平成 25 年４月23 日開催の取締役会において、平成 25 年６月１日を効力発生日とする会社分割を実施する吸収分割契約を行うことを承認し、吸収分割契約書を締結いたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容(名称)
株式会社昭文社デジタルソリューション
(事業の内容) 業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービス② 企業結合を行った主な理由
ＳＤＳ社は、マッピング事業、ＧＩＳ等の地理地図情報システム関連事業、データセンター運営
事業において高い技術力と顧客基盤を有しております。当社のＳＩ事業においても、ＳＤＳ社のＧ
ＩＳシステムを活用したアプリケーション開発を進めており、また、当社の運用系サービスとも補完性が高く、相互にシナジー効果が期待できるため、当社グループ事業に寄与することが大きいと考えたことによるものであります。
③ 企業結合日
平成25年６月１日④ 企業結合の法的形式
ＳＤＳ社を分割会社とし、ＡＳロカスを承継会社とする吸収分割であります。
⑤ 結合後企業の名称
ＡＳロカス株式会社⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＡＳロカスが現金を対価として吸収分割による承継をしていることから、ＡＳロカスを取得企業としております。
(2) 当連結会計年度の損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年６月１日から平成25年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
64,407 千円
取得原価64,407 千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(発生したのれんの金額)
40,000千円(発生原因) 今後の事業展開において期待される超過収益力によるものであります。
(償却方法及び償却期間) 10年間の均等償却によっております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産43,955 千円
固定資産80,717 千円
資産計124,672 千円
流動負債34,427 千円
固定負債65,838 千円
負債計100,265 千円(6) 企業結合日が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため算定しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、Ｉ
Ｔ基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」
は、規格認定サービスやハード・ソフト等の検証サービス及びコンサルティング、アンケート等の情報処
理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表計上額

3,033,451―

3,033,451―

75,635△75,635―

2,648,280

460,805

3,109,086△75,635

3,033,451

セグメント利益

11,842

31,14042,983△32,910

10,073セグメント資産1,850,241

390,343

2,240,584△23,404

2,217,180

減価償却費

7,894

11,691

19,586

7,168

26,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,975

2,746

27,721―

27,721

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

2,572,645

460,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,635

計

計

売上高

その他の項目（注）

調整額は、以下のとおりであります。
１
セグメント利益の調整額△32,910千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△32,829千円、その他の調整額△80千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２
セグメント資産の調整額△23,404千円には、セグメント間取引消去△33,216千円、報告セグメントに配分していない全社資産9,812千円を含んでおります。
３
減価償却費の調整額7,168千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

58/85

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表計上額

2,657,119―

2,657,119―

81,243△81,243―2,430,751

307,6112,738,363△81,2432,657,119

セグメント利益又は損失(△)△10,706

26,69815,991△33,994△18,003

セグメント資産1,960,765

368,264

2,329,029△13,167

2,315,861

減価償却費

19,311

5,850

25,162

5,510

30,672

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,382

4,141

15,523―

15,523

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

2,349,508

307,611セグメント間の内部売上高又は振替高

81,243

計

計

売上高

その他の項目（注）

調整額は、以下のとおりであります。
１
セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,994千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△
33,928千円、その他の調整額△66千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２
セグメント資産の調整額△13,167千円には、セグメント間取引消去△21,613千円、報告セグメントに配分していない全社資産7,497千円、その他の調整額948千円を含んでおります。
３
減価償却費の調整額5,510千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
１

顧客の名称又は氏名

売上高

茨城県

335,385(単位：千円)関連するセグメント名
ＩＴソリューション事業

当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名株式会社日立製作所

売上高407,980

59/85(単位：千円)関連するセグメント名
ＩＴソリューション事業

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位:千円)

減損損失

報告セグメント
ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業―
18,623

当連結会計年度(自平成24年７月１日

至計18,623

全社・消去―

合計
18,623

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自

当期償却額
当期末残高

至

ＩＴソリューション事業
38,369134,294

当連結会計年度(自

当期償却額
当期末残高

平成23年７月１日

平成24年７月１日

ＩＴソリューション事業
38,703
135,591

平成24年６月30日)
ＩＴサービス事業
17,39678,282

至――(単位:千円)
合計
55,765
212,576――(単位:千円)
合計
56,099196,477――(単位:千円)
合計
37,020―

全社・消去

平成25年６月30日)
ＩＴサービス事業
17,39660,886

全社・消去【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)

当期償却額
当期末残高

ＩＴソリューション事業――

ＩＴサービス事業
37,020
―

60/85

全社・消去

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
155円
1円

70銭

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
153円

82銭

66銭

△1円

25銭

(自
至

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益額又は当期純損失額(△)の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)４

16,052△12,164――

16,052△12,164

9,699,500

9,699,500

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末(平成24年６月30日)

項目

当連結会計年度末(平成25年６月30日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (千円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)61/85

1,583,872

1,491,976

73,626―(73,626)―

1,510,246

1,491,976

9,699,500

9,699,500

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(重要な後発事象)(株式分割及び単元株制度の採用)
平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を行なっております。これは平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
(1) 分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数
102,154株
今回の分割により増加した株式数
10,113,246株
株式分割後の発行済株式数
10,215,400株
株式分割後の発行可能株式総数
32,300,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成25年７月１日
なお、「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(連結子会社株式の一部譲渡)
平成 25 年７月１日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社ＡＳロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセントを株式会社昭文社に譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
ＡＳロカス株式会社は、平成 25 年６月１日付で吸収分割により、株式会社昭文社デジタルソ
リューションの事業の一部を承継いたしました。ＡＳロカス株式会社では現在、株式会社昭文社のＷＥＢ運用業務を受託しており、営業面においても株式会社昭文社と販売代理店契約を締結していることから、相互に連携体制にあります。今後のさらなる関係強化を図るため、当社は所有するＡ
Ｓロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセントを株式会社昭文社に譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡先の名称
株式会社昭文社(3) 譲渡の日程
取締役会決議（ＡＳロカス株式会社） 平成25年６月21日
取締役会決議（当社）
平成25年７月１日
株式譲渡契約書締結
平成25年７月１日
株式譲渡日
平成25年７月１日(4)当社の連結子会社の概要① 名称
ＡＳロカス株式会社② 主な事業内容

業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービス③ 主な取引内容

ＧＩＳアプリケーション委託開発及び従業員出向(5) 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況① 譲渡前の所有株式数 20,000株 （所有割合：100％）② 譲渡株式数
3,800株③ 譲渡後の所有株式数 16,200株 （所有割合：81％）④ 譲渡価格の算定根拠 純資産価格による算定価値及び将来の収益等を基準に、当事者間で協議し、決定しております。
(6)売却価額及び売却損益① 譲渡価格35,268千円② 譲渡損益特別損失として子会社株式譲渡損を1,850千円計上しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

80,00080,0001.419―

１年以内に返済予定の長期借入金

45,00038,7502.060―

１年以内に返済予定のリース債務

1,857

8,697

―

―

118,750

80,000

1.700

3,341

21,949―その他有利子負債

―

―

―

―

合計

248,948229,397――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成26年７月〜平成31年10月
平成26年７月〜平成29年６月(注) １ 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

15,00015,00015,00013,750

リース債務

8,153

6,966

6,829

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期
純利益金額又は(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額 (百万円)(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は(円)
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

第３四半期

当連結会計年度

573

1,184

1,988

2,657

△54

△61

9

△17

△52

△60

2

△12

△5.40

△6.20

0.26

△1.25

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△5.40

△0.80

第３四半期
6.46

第４四半期
△1.51

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金951,516

受取手形

830,710

5,355
※1

売掛金

297,485

仕掛品

19,507

貯蔵品

207
※1

未収入金

43,179−※1

306,908
14,624206※122,206

前払費用

11,10918,522

繰延税金資産5,448

13,940

※1

短期貸付金
その他

20,469

2,916
※1

894

3,988

貸倒引当金

△1,831△1,595流動資産合計

1,353,340

1,212,431

固定資産
有形固定資産※2

建物199,899※2

199,899

減価償却累計額△98,019△103,719

建物（純額）

101,879

96,180構築物

24,56924,569

減価償却累計額△18,708△19,222

構築物（純額）

5,860

5,346

工具、器具及び備品

32,42635,444

減価償却累計額△24,533△29,0837,892

工具、器具及び備品（純額）※2

土地

68,836
184,469

有形固定資産合計

6,360※268,836
176,723

無形固定資産
電話加入権

553

553

ソフトウエア41,36238,405無形固定資産合計

41,916

38,959

投資その他の資産投資有価証券

18,75925,842

関係会社株式346,342

549,468

敷金及び保証金

26,08026,306

長期貸付金

9,808

6,891

その他

30

30

貸倒引当金

△9

△6

401,011608,533

627,397824,216

投資その他の資産合計
固定資産合計64/85

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

1,980,738

資産合計

2,036,647

負債の部
流動負債
※1

買掛金
短期借入金

36,953※1

60,000

1年内返済予定の長期借入金
未払金

47,00960,000※2

45,000※2

38,750※1

45,775※1

81,081

未払法人税等

10,4358,702

預り金

17,812

18,378

未払費用

133,466

157,889

賞与引当金

10,901

11,064

前受金

36,68543,279

その他
流動負債合計

9,171

9,525

406,202475,680

固定負債
※2

長期借入金
長期前受金

118,750※2

80,00013,203

8,478

−

3,686

131,953

92,165538,156

567,845693,250

693,250

資本準備金531,658

531,658

その他資本剰余金

53,911

53,911

資本剰余金合計

585,570

585,570

214,609237,235

214,609237,235

自己株式△53,911△53,911

株主資本合計

1,439,517

1,462,143

その他有価証券評価差額金

3,063

6,657

評価・換算差額等合計

3,063

6,657

純資産合計

1,442,581

1,468,801

負債純資産合計

1,980,738

2,036,647

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

65/85

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※12,394,387※1

2,092,655※1

1,635,086※1

1,400,052

売上高
売上原価
当期製品製造原価

1,635,086

売上原価合計1,400,052

759,301

売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費

732,442

692,603※3, ※4

681,987

26,858

営業利益

10,615

営業外収益※1

受取利息及び配当金105,836

※1

9,186

保険配当金

2,893

3,089

助成金収入

15,10910,269

雑収入

5,793

1,497

129,633

24,043

4,485

3,620

58

0

4,544

3,620

151,947

31,038

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失

※2

42

−

10,000−

事務所閉鎖損314−

特別損失合計10,357−

税引前当期純利益

141,590

31,038

法人税、住民税及び事業税

固定資産除却損
子会社株式評価損△10,0395,512

法人税等調整額

1,622△6,798

法人税等合計△8,416△1,286

当期純利益

150,006

32,32566/85

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【製造原価明細書】

Ⅰ

材料費

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
42,0752.6

Ⅱ

労務費

936,081

Ⅲ

経費

(自
至
区分

注記
番号

外注加工費

563,129

その他

79,891

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
43,124
3.1

(自
至

57.7

938,303

67.2

344,706
643,02039.7

1,621,177

100.0

69,034

413,74129.7

1,395,169

100.0

33,416

19,507

1,654,593

1,414,676

19,507

14,624

1,635,086

1,400,052(注)原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算によっております。

67/85

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

693,250

693,250

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

−

−

693,250

693,250

531,658

531,658−−

531,658

531,658

53,911

53,911−−

53,911

53,911

585,570

585,570

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
−

−

585,570

585,570

93,701

214,609

剰余金の配当△29,098△9,699当期純利益

150,006

32,325

当期変動額合計

120,908

22,625

214,609237,235

93,701

214,609

剰余金の配当△29,098△9,699当期純利益

150,006

32,325

当期変動額合計

120,908

22,625

214,609237,235△53,911△53,911

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当期変動額
−

−

△53,911△53,911

1,318,609

1,439,517

剰余金の配当△29,098△9,699当期純利益

150,006

32,325

当期変動額合計

120,908

22,625

1,439,517

1,462,143

2,449

3,063

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

614

3,593

当期変動額合計

614

3,593

3,063

6,657

2,449

3,063

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

614

3,593

当期変動額合計

614

3,593

3,063

6,657

1,321,058

1,442,581

剰余金の配当△29,098△9,699当期純利益

150,006

32,325

614

3,593

121,523

26,2191,442,581

1,468,801

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜38年
構築物

10年〜30年

工具、器具及び備品 ３年〜15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
第2四半期累計期間より、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、第2四半期累計期間末迄
の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。
なお、これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が14,144千円増加しており
ます。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

６ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の用件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
(資産)
前事業年度
(平成24年６月30日)
3,291千円

当事業年度(平成25年６月30日)
3,164千円

未収入金

18,355千円

13,488千円

短期貸付金

5,000千円―千円―千円

2,300千円

買掛金

前事業年度(平成24年６月30日)
6,037千円

当事業年度(平成25年６月30日)
4,777千円

未払金

534千円

9,566千円

建物

前事業年度(平成24年６月30日)
85,006千円

当事業年度(平成25年６月30日)
81,906千円

土地68,836千円

68,836千円

上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

111,250千円

96,250千円

売掛金

その他

(負債)

※２

担保に供している資産

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書

３

偶発債務
次の関係会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(平成24年６月30日)
ＡＣＭＯＳソーシングサービス
20,000千円
株式会社

当事業年度
(平成25年６月30日)
ＡＣＭＯＳソーシングサービス
20,000千円
株式会社(損益計算書関係)※１ 関係会社との主な取引

売上高
当期製品製造原価
受取利息
受取配当金

※２

前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
42千円

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
―千円

前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
296,089千円
61,080千円
42,741千円
50,756千円
28,783千円
1,737千円△477千円
11,793千円

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
285,728千円
51,000千円
54,370千円
55,767千円
33,104千円
3,374千円△239千円
13,101千円

販売費及び一般管理費の主な項目

給与手当
役員報酬
法定福利費
支払手数料
不動産賃料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

※４

当事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
37,243千円
60,350千円
26千円
8,293千円

固定資産除却損

工具器具備品に係る除却損

※３

前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
16,500千円
73,245千円
280千円
104,267千円

32.0%
67.9%

41.0%
58.9%

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
50,033千円

一般管理費
当期製造費用
計

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
4,943千円―千円―千円

50,033千円

4,943千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

当事業年度期首
株式数
5,159

増加

―

当事業年度末
株式数
5,159

―

当事業年度末
株式数
5,159

減少
―

当事業年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

当事業年度期首
株式数
5,159

増加

減少
―

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具器具備品

5,668

5,242

425

合計

5,668

5,242

425

当事業年度(平成25年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

479

(単位：千円)
当事業年度(平成25年６月30日)
―

１年超

―

―

合計

479

―

前事業年度
(平成24年６月30日)(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料3,499(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)―

減価償却費相当額

3,373

―

70

―

前事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内42,466(単位：千円)
当事業年度(平成25年６月30日)
7,386

１年超

15,207

14,152

合計

57,673

21,538

前事業年度(平成24年６月30日)

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成24年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額346,342千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損10,000千円を計上しております。
当事業年度(平成25年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額549,468千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減価償超過額子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

前事業年度(平成24年６月30日)
4,143 千円
699 〃2,466 〃
― 〃38,701 〃69,319 〃5,667 〃
120,996 〃△113,855 〃
7,141 〃
△1,693△1,6935,448

当事業年度(平成25年６月30日)
4,205 千円
608 〃2,466 〃
235 〃
38,701 〃59,643 〃6,516 〃
112,376 〃△98,436 〃
13,940 〃△3,686△3,686
10,253

〃
〃
〃

〃
〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金連結納税による影響
税率変更による影響
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年６月30日)
40.0
％
1.7
△29.5
5.1
△12.2
△11.9
0.2
0.7
△5.9

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

当事業年度
(平成25年６月30日)
38.0
％
5.8
△10.4
17.6
△53.2
△0.8
―
△1.2
△4.1

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

(企業結合等関係)
１ 株式の追加取得による子会社化
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
148円
73銭

項目
１株当たり純資産額

15円

１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
151円
43銭

47銭

3円

33銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
項目
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

４

150,006

32,325

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

150,006

32,325

普通株式の期中平均株式数 (株)9,699,500

9,699,500

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度(平成24年６月30日)

項目
純資産の部の合計額 (千円)

当事業年度
(平成25年６月30日)

1,442,581

1,468,801

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)――

普通株式に係る期末の純資産額 (千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)1,442,581

1,468,801

9,699,500

9,699,500(重要な後発事象)(株式分割及び単元株制度の採用)
平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を行なっております。これは平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
１ 分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたします。
２ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数
102,154株
今回の分割により増加した株式数
10,113,246株
株式分割後の発行済株式数
10,215,400株
株式分割後の発行可能株式総数
32,300,000株
３ 株式分割の効力発生日
平成25年７月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出して
おります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(連結子会社株式の一部譲渡)
平成 25 年７月１日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社ＡＳロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセントを株式会社昭文社に譲渡することを決議いたしました。
１ 譲渡の理由
ＡＳロカス株式会社は、平成 25 年６月１日付で吸収分割により、株式会社昭文社デジタルソ
リューションの事業の一部を承継いたしました。ＡＳロカス株式会社では現在、株式会社昭文社のＷＥＢ運用業務を受託しており、営業面においても株式会社昭文社と販売代理店契約を締結していることから、相互に連携体制にあります。今後のさらなる関係強化を図るため、当社は所有するＡ
Ｓロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセントを株式会社昭文社に譲渡することといたしました。
２ 株式譲渡先の名称
株式会社昭文社
３ 譲渡の日程
取締役会決議(ＡＳロカス株式会社)

平成25年６月21日

取締役会決議(当社)

平成25年７月１日

株式譲渡契約書締結

平成25年７月１日

株式譲渡日

平成25年７月１日

４ 当社の連結子会社の概要(1)名称

ＡＳロカス株式会社(2)主な事業内容

業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービス(3)主な取引内容

ＧＩＳアプリケーション委託開発及び従業員出向

５ 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況(1)譲渡前の所有株式数

20,000株(2)譲渡株式数

3,800株(所有割合：100％)(3)譲渡後の所有株式数

16,200株(4)譲渡価格の算定根拠

純資産価格による算定価値及び将来の収益等を基準に、(所有割合：81％)

当事者間で協議し決定しております。
６ 売却価格及び売却損益(1)譲渡価格

35,268千円(2)譲渡損益

特別損失として子会社株式譲渡損を1,850千円計上しております。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社日立製作所
株式会社いばらきＩＴ人材センター
投資有価証
券

その他有価
証券

33,338

貸借対照表計上額(千円)
21,236

株式数(株)

40

2,000

株式会社常陽銀行

3,000

1,629

株式会社筑波銀行

2,000

690

KOREA QUARTZ TECHNOLOGY CO.LTD.

10,000287

その他(２銘柄)
計308

048,68625,842【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

199,899――

199,899

103,719

5,699

96,180構築物

24,569――24,56919,222514

5,346

工具器具備品32,4263,017―

35,44429,083

4,549

6,360

土地

68,836――

68,836――

68,836

325,7313,017―

328,749

152,025

10,763

176,723

553

―

―

553

―

―

553

53,1838,112―

61,29622,89011,06938,40553,7378,112―

61,85022,89011,06938,959有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,840

1,601

―

1,840

1,601

賞与引当金

10,901

11,064

10,901―

11,064(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

309

預金
普通預金

587,888

定期預金

242,512②

計830,401

合計

830,710

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日立製作所

92,883

株式会社日立情報制御ソリューションズ

32,369日立工機株式会社

19,166

日立建機株式会社

16,350

ＮＴＴファイナンス株式会社

14,175

その他

131,963
合計

306,908

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

貸倒損失額
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ)

297,485

2,158,352

2,148,929(注)―

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

306,908

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｅ)
２
(Ｂ)
365

87.5

51.10

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③

仕掛品
品名

金額(千円)

材料費

440

労務費

12,151

外注費

1,541

経費

490
合計

14,62478/85

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有価証券報告書④

貯蔵品
品名

金額(千円)

事務用品

115

その他

91
合計

⑤

206

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ジイズスタッフ

250,000

株式会社エクスカル

96,537ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

7,570

ＡＳロカス株式会社

195,361合計⑥

549,468

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ネットワンシステムズ株式会社

12,075ＡＣＭＯＳソーシング株式会社

4,777

ダイワボウ情報システム株式会社

3,629

日本システムハウス株式会社

1,945

株式会社ミッションコンピュータサービス

1,786

その他

22,795
合計⑦

47,009

一年以内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

22,500

株式会社常陽銀行

16,250合計⑧

38,750

未払費用
相手先

金額(千円)

未払給与

157,846

その他

42
合計

⑨

157,889

長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社常陽銀行

80,000
合計

80,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

決算期末日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数―

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。
http://www.acmos.co.jp/ir/brief̲note.html
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし(注)平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第21期(自平成23年7月1日

至

平成24年6月30日)

平成24年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書①

第22期第１四半期(自平成24年７月１日

至 平成24年９月30日)

平成24年11月14日関東財務局長に提出。
②

第22期第２四半期(自平成24年10月１日

至 平成24年12月31日)

平成25年２月14日関東財務局長に提出。
③

第22期第３四半期(自平成25年１月１日

至 平成25年３月31日)

平成25年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書①

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)
平成24年９月28日関東財務局長に提出。

②

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の規定に基づく臨時報告書(連結子会社の吸収分割)
平成25年４月26日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書①(4)②の臨時報告書にかかる訂正報告書

平成25年６月３日関東財務局長に提出。

②(4)②の臨時報告書にかかる訂正報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年９月26日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

㊞

公認会計士

車田

英樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式分割を実施し、単元株制度を採用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成25年７月１日開催の取締役会において、会社は連結子会社であるＡＳロカス株式会社の発行済み株式の一部を株式会社昭文社に譲渡することを決議し、同日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会
社の平成25年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アクモス株式会社が平成25年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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アクモス株式会社(E02324)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年９月26日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

㊞

公認会計士

車田

英樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第22期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式分割を実施し、単元株制度を採用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成25年７月１日開催の取締役会において、会社は連結子会社であるＡＳロカス株式会社の発行済み株式の一部を株式会社昭文社に譲渡することを決議し、同日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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