平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月３日
上場取引所 東上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長（氏名）塩見 裕一
四半期報告書提出予定日
平成28年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
587,587
557,934

％
5.3
26.4

28年３月期第３四半期

百万円
4,845
10,364

経常利益

％
△53.3
△40.0

873百万円 （△90.1％）

27年３月期第３四半期

8,810百万円 （△62.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
3.06
11.33

１株当たり
四半期純利益
円 銭
3.06
11.34

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
6,362 △45.1
2,475 △73.2
11,580 △48.4
9,248 △12.0

営業利益（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第３四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,113,280
1,074,563

28年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
345,077
347,305
236,158百万円

％
21.2
22.0

27年３月期

236,723百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

27年３月期

－

0.00

－

2.00

2.00

28年３月期

－

0.00

－
4.00

4.00

28年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
810,000△0.8
12,000 △9.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
15,000％0.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
6,000 △36.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
7.42

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
１社 （社名）MES Germany Beteiligungs GmbH、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期３Ｑ

830,987,176株

27年３月期

830,987,176株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

22,747,673株

27年３月期

22,667,426株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

808,273,813株

27年３月期３Ｑ

815,842,884株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

11

- 1-

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の底堅さが景気を牽引し堅調に推移しておりますが、欧州では主要国を中心に改善の動きが広がっているものの、一方ではウクライナ・シリア情勢や難民問題の深刻化などの不安要素を抱えるとともに、中国を中心とした新興国や資源国では景気が一段と減速するなど、全般的に先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、良好な雇用情勢を反映した賃金の持直し、円安・原油安を背景とした企業収益の改善が続いておりますが、世界景気の下振れ懸念や個人消費及び設備投資の伸び悩み等もあって、景気は緩やかな回復基調を維持しながらもその足取りは力強さを欠く状態にあります。
このような状況下、当社グループは１４中計（2013年７月から2017年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組んでおり、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・機器調達・製造監理等のEPCS事業を手掛ける
ドイツのTGE Marine AG（TGE社）を平成27年10月１日付で連結子会社化しております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて348億50百万円増加の4,172億16百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて296億53百万円増加の5,875億87百万円となりました。営業利益は、船舶海洋セグメン
トの減益による影響で前年同期と比べて55億19百万円減少の48億45百万円となりました。経常利益は、営業利益の減益に伴い前年同期と比べて52億18百万円減少の63億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年
同期と比べて67億72百万円減少の24億75百万円となりました
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更して
おり、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「３．四半期連結
財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶海洋）
受注高は、ばら積み貨物運搬船やＦＳＯ（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）の建造工事、ＦＰＳＯ（浮体式
海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）のオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて745
億62百万円増加の2,236億72百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯの建造工事などが減少したことにより、前年同期と比べて90億56百万円減少の3,241億９百万円となり、営業損益は、低船価船が増加したことに加え、海洋支援船の採算悪化の影響などにより、前年同期の42億７百万円の利益から112億93百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、運搬機が前年度の好調な受注により手持ち工事が増加し、生産調整のため受注を手控えたことなどが影響し、前年同期と比べて386億７百万円減少の798億８百万円となりました。売上高は、好調な運搬機とアフターサービス事業などの増収により、前年同期と比べて79億70百万円増加の1,231億99百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて31億32百万円増加の106億16百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事、化学プラント建設の追加工事などの受注により、前年同期とほぼ同水
準の856億42百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことなどにより、前年同期と比べて311億12百万円増加の1,134億２百万円となり、営業損益は、前年同期の38億38百万円の損失から35億64
百万円の利益となりました。

- 2-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ387億17百万円増加の１兆1,132億80百万円となりました。これは、現金及び預金が287億97百万円、仕掛品が103億46百万円、のれんが192億95百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が235億90百万円減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が236億２百万円、社債が100億円、長期借入金が214億75百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が44億９百万円、受注工事損失引当金が59億１百万円、その他引当金が27億10百万円減少したことなど
により前連結会計年度末と比べ409億45百万円増加の7,682億３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差
額金が減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ22億27百万円減少の3,450億77百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成27年10月29日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年２月３日）公表した「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
MES Germany Beteiligungs GmbHは平成27年10月１日付で同社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えたため、当第３四半期累計期間より当社の特定子会社となりました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は495百万円減少し、税金等調整前四半期純利益
は1,339百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しておりま
す。

- 3-

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

85,352
310,972
3,306
28,241
9,845
106,570△1,737542,551

114,150
287,382
3,930
38,588
6,972
93,185△1,508542,702257,944
119,781
377,725

257,636
120,272
377,908

4,958
6,754
11,712

24,253
5,992
30,246145,077△2,504
142,573
532,0121,074,563

165,184△2,761
162,422570,578
1,113,280

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

247,656
17,46832,833
10,0009,942
77,158
8,925
17,1238,875
452,861
482,848

256,526
41,071
34,17910,0005,533
85,0698,650
11,2216,164
137,210495,626

30,00098,012403
1,006
11,276
1,301
102,408
244,409727,258

40,000
119,487488
963
11,482
1,284
98,869272,576768,20344,384
18,247
142,677△4,761
200,548

44,384
18,811
143,712△4,777202,131

14,058△9,71824,777
12,704△5,64636,175
146
110,435
347,305
1,074,563

12,450△10,198
24,553
12,442△5,22034,026
210
108,708
345,077
1,113,280

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

557,934
514,745
43,18832,824
10,364

587,587
547,344
40,24335,398
4,845

2,163
1,093
2,043
306
2,075
7,683

2,806
1,233
5,108
2,302
1,000
12,450

2,094
1,463
1,646
1,263
6,467
11,580

2,367
7,569
996
10,934
6,362

38
126
4,767
4,932

521
1,297
321
586
708
3,117
333
6,886

237
2,365
5
0
1,116
179
3,904
12,607
6,540
6,067△3,181
9,248

1,098
338
167
4
125
114
708
1,157
3,713
9,534
8,147
1,387
△1,088
2,475

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
関係会社清算益
国庫補助金
受取保険金
債務免除益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
事業整理損
関係会社清算損
固定資産圧縮損
輸送事故による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

6,067

1,387

4,480
△3,876△1,227
1,202
2,164
2,743
8,810

△1,295
1,102
1,671
427
△2,420△513
873

10,434△1,623552
321

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

船舶海洋

機械

333,165

115,228

82,290530,684

27,249557,934-

557,934

724

4,670

35

5,429

992

6,422

(6,422)-333,890

119,898

82,325536,11428,242564,356(6,422)557,934

エンジニアリング計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント
4,207
7,483△3,8387,853
2,511
10,364
10,364
損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶海洋
減損損失

1,981

機械

エンジニアリング

220

-

その他

全社・消去
-

164

合計
2,365

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社の三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「その他」セグメントにおいて、4,767百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、当社の連結子会社である昭和飛行機工業（株）の株式を追加取得したことによります。

- 8-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

船舶海洋

機械

外部顧客への売上高

324,109

123,199

113,402560,71126,875587,587-

587,587

セグメント間の内部売上高
又は振替高

376

5,447

0

5,824

817

6,642

(6,642)-

計

324,486

128,647

113,403566,536

27,693594,230(6,642)587,587

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△11,293

10,616

3,564

2,887

1,957

4,845

-

4,845

エンジニアリング計

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフ
ラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「エンジニアリング」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶海洋
減損損失

機械
-

エンジニアリング

2

-

その他

全社・消去
-

335

合計
338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、TGE Marine AGの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、船舶海洋セグメントで20,310百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
TGE Marine AG
事業の内容
燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理（2）企業結合を行った主な理由
TGE Marine AG（以下、「TGE社」という）は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリ
ングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる
中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成27年10月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
99.61%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHが、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社
２社の株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

164百万ユーロ
164百万ユーロ（220億円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
151百万ユーロ（203億円）（2）発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（3）償却方法及び償却期間16年間にわたる均等償却- 10 -

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（平成26年４月１日～
平成26年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年12月31日）

金

金

額

構成比％

39.0

223,672

53.6

74,562

118,41631.0

79,80819.1

エンジニアリング

87,20922.8

85,642

そ他

27,6307.2

計382,366

100.0

船

舶

海

機

の

合

額

構成比％

洋

149,110

械

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成26年４月１日～
平成27年３月31日）
額

構成比％

50.0

536,070

55.9△38,607△32.6

203,578

21.2

20.5

△1,566△1.8

182,436

19.0

28,093

6.8

462

1.7

37,7003.9

417,216100.0

34,8509.1

959,784

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（平成26年４月１日～
平成26年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年12月31日）

金

金

額

構成比％

59.7

324,10955.1△9,056115,228

20.7

123,19921.0

エンジニアリング

82,290

14.7

113,402そ他

27,2494.9

計557,934

100.0

船

舶

海

機

の

合

額

構成比％

洋

333,165

械

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成26年４月１日～
平成27年３月31日）
額

構成比％

△2.7

481,020

58.9

7,970

6.9

167,136

20.5

19.3

31,11237.8

129,616

15.9

26,875

4.6

△374

△1.4

38,746

4.7

587,587

100.0

29,653

5.3

816,520

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第3四半期
連結会計期間末（平成27年12月31日）

金

金

額

構成比％

洋

1,215,135

械

エンジニアリング

船

舶

海

機

そ
合

の

増減額

額

構成比％

67.9

1,000,868

67.1△214,267

165,132

9.2

121,625

8.1

403,34922.5

361,952

他

6,459

0.4

計

1,790,076

100.0

増減比％

前第3四半期
連結会計期間末（平成26年12月31日）
額

構成比％

△17.6

918,32865.4△43,507△26.3

131,566

9.4

24.3△41,397△10.3

346,063

24.6

7,744

0.5

1,285

19.9

7,796

0.6

1,492,189

100.0△297,886△16.6

1,403,754

100.0- 11 -

金