2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年7月11日
上場会社名 タキヒヨー株式会社
コード番号 9982
URL https://www.takihyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画セクションリーダー
四半期報告書提出予定日
2022年7月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 滝 一夫（氏名） 横山 和仁

TEL 052-587-7111（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期第1四半期の連結業績（2022年3月1日〜2022年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

14,676
14,009（注）包括利益 2023年2月期第1四半期

％

百万円

4.8

△87126―％百万円％

百万円

24197

△87.6―△36135――818百万円 （164.8％） 2022年2月期第1四半期％――309百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年2月期第1四半期
2022年2月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△4.02
14.57

―
14.37

2023年２月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年２月期第１四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2022年２月期第１四半期の対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

60.7
61.4

3,227.923,151.49百万円

2023年2月期第1四半期
48,9592022年2月期
47,0872023年2月期第1四半期 29,721百万円（参考）自己資本

29,84929,1512022年2月期 28,919百万円

2023年２月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年２月期にかかる各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期54,300％―経常利益百万円△700

親会社株主に帰属する
当期純利益％

―百万円

△500％

―百万円

△600％

―

1株当たり当期純利益円銭△65.25（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。なお、2023年２月期を2022年２月期と同じ基準を適用したと仮定して算定した売上高の増減率は1.0％増となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期1Q
2023年2月期1Q
2023年2月期1Q

9,500,000 株 2022年2月期
292,338 株 2022年2月期
9,181,462 株 2022年2月期1Q

9,500,000 株
323,438 株
9,265,859 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８- 1 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間について我が国の個人消費は、４月以降のまん延防止措置の解除等により、長引いてきた新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつあるものの、ウクライナ危機の発生により原材料価格の高騰に拍車がかかるとともに、３月以降の急激な円安進行により、食品を中心とした小売価格の上昇が鮮明になる一方で賃金は伸び悩み、消費マインドが停滞する状況であります。
衣料品については、原材料価格、海上運賃の高止まりの一方で、得意先への価格転嫁が進まず、加えて主たる生産地である中国のロックダウンによる納期遅延などにより、収益面は厳しい状況が続くと考えております。また、円安の急激な進行は今後の仕入れ価格に大きな影響が及ぶと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,676百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、売上総利益率が低下し、営業損失は87百万円（前年同期は営業利益126百万円）、経常利益は24百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は純利益135百万円）となりました。
こうした中、コア事業である既存卸売ビジネスについて、受注段階から品番毎の適正利益の確保に向けた対顧客交渉を強化し、秋冬物の受注から利益率の改善を見込んでいるところであります。加えて固定費削減への取り組みを加速し、５月30日からの希望退職者の募集開始とあわせ、本社オフィスを従前の２分の１にするとともに東京支店を移転し、スペース賃借料の一段の削減に踏み切りました。現在、海外拠点の統廃合や営業機能の東京移管、事業の一部廃止、アイテム別組織編制から得意先別組織編制への組み替えなどを検討中であり、早期に具体化していく所存であります。一方で欧米のラグジュアリーブランド向けの付加価値の高い生地輸出は、すでにコロナ禍前の水準に戻りつつあるとともに、ゴルフウェア３ブランドの小売り事業では増収ペースが続いており、こうした事業への経営資源シフトを進めていく考えであります。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、前連結会計年度末比1,802百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が632百万円、デリバティブ債権が1,180百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比69百万円増加し、25,518百万円となりました。これは主として、有形固定資産が90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,871百万円増加し、48,959百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比1,173百万円増加し、19,110百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が779百万円、繰延税金負債が361百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比697百万円増加し、29,849百万円となりました。これは主として、繰延ヘッジ損益が796百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年４月14日公表時から変更しておりません。

- 2 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

4,533
11,025
4,600
1,494
△15
21,638

4,649
11,657
4,552
2,585△4
23,441

16,875
3,931
20,80667

16,875
4,021
20,896
68

3,205
1,441
△72
4,574
25,44947,087

3,197
1,422
△66
4,553
25,51848,959

3,222
7,000
1,925
70
139
2,199
14,556

4,001
7,000
1,875
61
201
2,494
15,633

1,350
55
157
171
1,646
3,379
17,936

1,200
63
11
200
2,002
3,476
19,110タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

3,622
4,148
20,315△630
27,455

3,622
4,148
20,182△550
27,402

1,051
303
0
49
58
1,463
231
29,15147,087

1,049
1,100
0
113
55
2,319
127
29,84948,959

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失固定資産除却損
出資金売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
14,009
11,142
2,867
2,740
126

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
14,676
11,921
2,755
2,843
△87

1
1413243387115785
15
126

9
5
116
197

13013
24-

22197
62
135

515
21542
△36135△36- 5 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
135(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
△3664
59
51
△0174
309

△2796
63
△2855
818

309

818

- 6 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
(2) 代理人取引
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項（1）に定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は641百万円減少、売上原価は418百万円減少、販売費及び一般管理費は223百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（追加情報）(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(希望退職者の募集)
当社は、2022年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり希望退職者の募集を行っております。
１．希望退職者の募集を行う理由
当業界の衣料品市場の停滞や原料・運賃の高止まり、円安進行などの影響は当面続くものと考えられ、事業継続のためには人員の適正化を図る必要があるとの観点から、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要（１）対象者

満40歳以上の総合職・一般事務職・嘱託職社員（販売職除く）（２）募集人員150名程度（３）募集期間2022年５月30日から６月30日（４）退職日2022年９月30日（５）優遇措置特別退職金の加算、再就職支援サービスの提供等

３．今後の見通し
今回の希望退職者の募集に伴い、特別退職金の支給等に伴う特別損失の計上が見込まれます。なお、取締役会決議等を要件として希望退職者を確定させるため、提出日現在において希望退職者数及びその内訳が未確定であり、影響額を合理的に算出することは困難であります。

３．その他（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失（３期連続）を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、原料価格の上昇、円安進行、海上運賃の値上がり、生産委託工場の工賃上昇などに伴う売上総利益率の低下により引き続き厳しい収益状況となり、営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番毎の適正利益確保、事業の再構築による固定費削減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金4,649百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券3,197百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,849百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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