ヒロシマアピール
私たち世界 157 か国・地域の 5,712 都市の代表は、広島市において開催された第 8 回平和市長会議総会に参加し、『「核兵器のない世界」の実現を目指して―「ヒロシマ・ナガ
サキの心」を世界に―』をテーマに広範な議論を行った。
1945 年 8 月、広島・長崎両市は、それぞれ一発の原爆により廃墟と化し、両市合わせて 21 万人を超える尊い命が奪われた。爆風、熱線、放射線による被爆者の苦しみは、68 年後の今も続いている。筆舌に尽くしがたい体験を経た被爆者は、「このような苦しみが決して繰り返されることがあってはならない」という深い人道的信念から、真摯に核兵器廃絶を訴え、平和への願いを世界中の人々に発信し続けてきた。
平和市長会議は、すべての市民の安全と幸福を守るという強い責任感の下、核兵器廃絶と平和を希求する「ヒロシマ・ナガサキ」の心に深く共鳴し、2020 年までの核兵器廃絶を目指してその活動の強化をはかっている。
今日「ヒロシマ」「ナガサキ」の名は世界中に知られている。しかし、核保有国は被爆者の真摯な訴えに耳を傾けようとせず、冷戦時代の核軍拡競争を経て、いまやその数は9 か国にのぼっている。核兵器の数は一部削減されているものの、取組は遅々として進まず不十分である。冷戦終結から約四半世紀が経過した今も、推定 1 万 7,300 発の核兵器が人類と環境に対して甚大な脅威を及ぼし続けている。約 2,000 の核兵器が即応態勢にある中、世界の安全保障体制は、「抑止力」という核兵器使用の脅しとそれに伴う言語に絶する恐怖に大きく依存している。また、核拡散は現在も進行中の深刻な脅威であり、テロリストグループが核兵器を入手する可能性さえ否定できないのが現実である。
世界が未曾有の経済危機に直面する中、それでもなお、すべての核保有国で、核兵器システムを最新鋭化するための新たな実験計画に巨額の資金が湯水のごとく投じられている。人間の基本的なニーズを満たすために何よりも必要とされる財源が不当に使われているのである。
長期的に持続可能な「核兵器のない世界」を実現するには、相互不信と脅しに替えて、同じ人類としての帰属意識に根差した共同体意識が共有される新しい社会づくりが不可欠となる。このような社会では、多様性が尊重され、紛争は平和的手段で解決される。
この目標への道のりは長く困難かもしれないが、実現は必ず可能であり、決意を持って進んでいかなければならない。同時に、この道の半ばで核兵器が再び使用され、計り知れない人間的悲劇と環境破壊をもたらす愚は絶対に避けなければならない。そのためには、現に核の緊張が高まる中東、北東アジア、南アジアなどの地域において、国際的・地域的な平和と安全保障を促進するための具体的な施策や枠組、信頼醸成のための措置を整備することが必要である。
核兵器が突きつける継続的な脅威に直面する中、私たちはすべての国に働きかけて、一刻も早く核兵器廃絶に向けた交渉が開始されるための取組を一層強化する必要がある。
これは、まさに平和市長会議「2020 ビジョンキャンペーン」の主要な目標である。
核兵器廃絶に向けた多くの取組が相互補完的であることを認識しつつ、私たち平和市長会議が現段階で優先するのは、核兵器禁止条約または「核兵器のない世界」に向けたその他の有効な取組を促進することである。この意味で、核兵器の非人道性が強調されていることや、核兵器を非合法化しようとする動きが活発化していることなど、新たな明るい展望があることを歓迎したい。2010 年 NPT 再検討会議は、その最終文書の中で、核兵器の非人道性と核兵器禁止条約について初めて言及した。また今年 3 月、ノルウェ
ー政府はオスロで画期的な「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催し、127 の政府が出席した。2014 年 2 月には、メキシコの主催でフォローアップ会合が予定されている。5 月には、
「核兵器のない世界の実現と維持に向けた多角的核軍縮交渉を前進させるための提案を策定する」ために、すべての加盟国を対象とした新たな国連ワーキンググループがジュネーブで会合を開始した。さらに、初めての国連核軍縮ハイレベル会合が 9 月 26 日にニューヨークで開催される予定もある。
平和市長会議は、核保有国を含むすべての国に対し、新たな国連ワーキンググループ、国連核軍縮ハイレベル会合、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」メキシコ会合、および、2015 年 NPT 再検討会議の準備に積極的かつ誠実に参加するよう求める。
緊要の課題への活動と並行して、私たちは、同じ人類家族としてのグローバルな共同体意識を育むための、より長期的な目標に向けた活動も拡大していく。このような意識の形成は、究極的に世界恒久平和の基礎となるものである。
平和市長会議がこの野心的な課題に取り組むため、加盟都市をさらに拡大するとともに、地域レベルでの自主的で独立した活動を展開していかなければならない。さらに、世界中の人々に、平和に向けた被爆者の真摯な願いを訴えることが必要である。
「ヒロシマ・ナガサキ」の被爆の過酷な実相について、可能な限り広く、特に将来の世代に向けて、世界中の意識を高めるためには、国連や議員、自治体連合、赤十字国際委員会、国際平和組織、その他の平和・人権・環境保護に取り組む組織、文化・芸術・スポーツの分野での著名人との関係を強化しなければならない。私たちの協働活動は、平和に向けて幅広く国際世論を動かす力となる。
私たちは、加盟都市の数を拡大し、既存の加盟都市の取組を深化させるとともに、様々な組織とのネットワークを強化することで、国籍、人種、宗教に基づく相互不信の壁を乗り越え、同じ人類家族の一員としてのグローバル共同体意識に根差した新たな安全保障体制を構築していく。
ハラブジャに対するガス攻撃から今年で 25 年目を迎え、さらに、初めての大量破壊兵器がイーペルで使用されてから 2015 年で 100 年目を迎えることにかんがみ、平和市長会議では核兵器以外の大量破壊兵器が使用された悲惨な例にも学び、「核兵器のない世界」という目標に向けてまい進していく。
平和市長会議は、広島・長崎の両市長が 1982 年に設立して以来、人道組織として活動してきた。各都市は、何よりもまず、広島と長崎の人々（特に 1945 年の生存者）との間の人間の連帯感から、この会議に参加している。現在、加盟都市は世界 157 か国・地域の 5,712 都市に及び、10 億人以上の人々を代表している。私たちは、加盟都市のために貢献しその活動を支援するため、今後さらにその役割を強化することとし、さらに、他の都市にも核兵器廃絶および平和への取組の促進に向けて参加するよう働きかけていく。最後に、放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所においてもこれ以上の「ヒバクシャ」を出さないよう全力を尽くさなければならない。
平和市長会議は、国連およびすべての政府に対して、次に掲げる措置を講じるよう求める。
1. 原爆がもたらす言語に絶する人類の悲劇について理解を深めるよう、核軍縮の責任者である為政者および政府・国際機関の職員が広島・長崎を訪れ、核兵器廃絶に向けた被爆者の心からの願いを発信するよう万全を期すこと。
2. 国家間の信頼醸成措置のための施策および枠組みを確立し、核兵器が二度と使用されないよう万全を期すこと。
3.

核兵器禁止条約の早期締結、または、「核兵器のない世界」を実現するためのその他の有効な措置の早期実施を目指し、具体的な交渉を開始すること。
4. 欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、ラテンアメリカ･カリブ諸国共同体（CELAC）などの地域共同体で得られた経験を基に、現在の「核抑止」による安全保障体制（核兵器の脅しによって平和維持を図るもの）に替えて、人類家族の一員としての共通の共同体意識に根差す安全保障体制を実現するよう積極的に取り組むこと。
上記の諸点を踏まえ、第 8 回平和市長会議総会では 2013 年から 2017 年までのダイナミックな行動計画を採択した。私たちは、ここに、2020 年までの核兵器廃絶実現に向けて全力で取り組むことを誓うものとする。

2013 年 8 月 5 日 広島にて
第 8 回平和市長会議総会