ふくせんレポート

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

社会保障審議会介護給付費分科会

2012 年 3 月 26 日発行
第 004 号

2012/1/25

介護報酬改定を答申、指定基準で「福祉用具サービス計画」の作成規定を明記
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 2012/2/23
厚生労働省が担当課長会議を開催、計画作成規定には経過措置

公費助成のモデル事業 その１ 2012/1/16，1/18 ，1/24
ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修〜 厚生労働省・平成 23 年度老人保健健康増進等事業 〜Ⅳ

公費助成のモデル事業 その 2 2011/12/20，2012/1/21，1/24
訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修〜（独）福祉医療機構・平成 23 年度社会福祉振興助成事業 〜Ⅴ

ふくせん会員発の研修会 2011/12/13
ケアマネジャーを対象にした福祉用具個別援助計画書作成研修会〜 愛知県介護支援専門員協会 〜Ⅵ

ふくせん青森県ブロック研修会 2012/2/13
福祉用具サービス計画書の概要と書き方を学ぶ

社会保障審議会介護給付費分科会

介護報酬改定を答申︑指定基準で﹁福祉用具サービス計画﹂の作成
規定を明記
施 行 さ れ る 新 た な 介 護 報 酬 が 決 定 し た︒同 時 に︑

要介護度４以上を給付対象とし︑具体的な状態像とし て は︑ 排 便 と 移 乗 に お い て 全 介 助 を 必 要 と す る もの︑としている︒
対象品目の追加による福祉用具貸与︑介護予防福祉用具貸与の改正告示は３月に示される予定である︒

省では︑今回の報酬改定の効果検証や︑実態調査等

日︑介護報酬改定案を社会指定基準の改正の概要も示され︑個別サービス計を行うため︑社会保障審議会介護給付費分科会に﹁介厚生労働省は１月
保障審議会に諮問︒同日︑社会保障審議会介護給画については︑﹁福祉用具サービス計画﹂という名
護 報 酬 改 定 検 証・ 研 究 委 員 会︵ 仮 称 ︶﹂ を 設 置 す る

年度だが︑厚生労働付 費 分 科 会︵ 分 科 会 長 は 大 森 彌・東 大 名 誉 教 授 ︶称となり︑義務化が明記されるとともに︑同計画

次回の介護報酬改定は平成がこれを審議し︑大筋で了承︒改定案を小宮山洋の基本的な事項が示された︒

なサービス内容等を記載した﹂計画として︑基本的な福祉用具貸与の目標︑当該目標を達成するため具体的同概要によると︑福祉用具サービス計画は︑﹁指 定に︑現行︑販売対象であるが︑貸与にすることが妥

宅改修の追加種目の検討を行い︑介護給付費分科会

特別顧問︶が︑介護保険の対象となる福祉用具・住︵ 座 長 ＝ 山 内 繁・ 早 稲 田 大 学 研 究 推 進 部 参 与︑ 本 会

祉用具サービス計画﹂の具体的な内容が明らかに必要に応じて計画を変更すること︑としている︒また︑成する場合には︑後からケアプランの内容を確認し︑が︑ケアプランに先立って福祉用具サービス計画を作﹁居宅サービス計画の内容に沿って作成﹂するのだ

貸与と販売の機種等を併記することとなる︒の利用者に貸 与と販売がある場合には︑同じ様 式にとしている︒

子厚生労働大臣に答申した︒これにより４月からことも想定されている︒
一方︑利用者との関係では︑
個々に﹁同意﹂を得るとともに︑計画書を﹁交付﹂するこ
た﹁モニタリング﹂については︑﹁福祉用具サービス計とも求めている︒なお︑本会で次いで普及に努めてき今回の介護報酬の改定は診療報酬との同時改定とな画の実施状況の把握を行い︑必要に応じて当該福祉用福祉用具サービス計画︑モニタリングによる計画の見直しも規定ることから︑医療と介護の機能強化・連携などを目玉
具サービス計画の変更を行う﹂と︑計画の見直しを行
うための一工程と位置づけている︒指定基準は３月ににした内容となっている︒
改定率は︑在宅１・０％︑施設０・２％の増で︑全体も省令として告示される予定である︵３月 日に正式

自動排泄処理装置がレンタル︑報酬改定の検証体制も整備に告示された︶︒

で１・２％増︒また︑介護給付費分科会で︑報酬改定と同時に審議してきた︑介護サービスの指定基準の見直しの概要も併せて示された︒この中で︑福祉用具貸与と販売では︑本会が普及・啓発に努めてきた福祉用
具個別援助計画について︑名称を﹁福祉用具サービス

定義を示している︒また︑ケアプランとの関係は︑﹁居
当 と の 報 告 を し て い た﹁ 自 動 排 泄 処 理 装 置 ﹂︒ 今 回

昨年︑﹁介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会﹂

宅サービス計画が作成されている場合は︑これに沿っ会 議 で 示 さ れ た 福 祉 用 具 貸 与 費 の 算 定 基 準 で は︑の報酬改定で正式に決定された︒

日︑﹁ 全国介護保険・高齢なった︒

他の書類と同様︑保存期間は２年間である︒

は︑﹁関係者間で共有すべき情報︵福祉用具使用時の具体的な記載事項も示しているが︑中でも特筆すべき

ビスの内容等を記載した﹂計画である︒解釈通知では行い︑﹁解決すべき課題の変化﹂がある場合︑ケアマネ

務づけられた︒必要に応じて目標の達成状況の把握をグの実施と︑その結果のケアマネジャーへの報告が義

今回の改正で︑福祉用具専門相談員にはモニタリン

モニタリングの実施・報告義務︑自動排泄処理装置には説明責任や衛生管理等の実施義務注意事項等︶がある場合には︑留意事項に記載する

ジャー等と相談のうえ計画の見直しを行うことを義務

注１⁝﹁指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準﹂
及び﹁指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準﹂
注２⁝﹁指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準
について﹂

福祉用具サービス計画の義務化に伴う指定基準のこと﹂としている点だ︒本会では︑平成 年度︑福祉

年 ４ 月 １日 時 点

存利用者の入力が間に合わない︑との声があがっていとから︑関係者間で︑施行日である４月１日までに既らかになった︒同計画は全ての利用者を対象とするこきな効果を発揮することが明らかになった︒今後︑多ビス計画の﹁留意事項﹂の情報共有がリスク管理で大ル事業︶を行っている︒その結果︑両者の個別のサー

問介護員と福祉用具専門相談員との連携研修︵モデ

医療機構の助成を受けて︑事故防止を目的とした訪浄︑点検等︶﹂の説明責任を課せられると共に︑製造ことから︑サービスの提供にあたって︑﹁衛生管理︵洗殊尿器﹂が﹁自動排泄処理装置﹂として貸与となった

また︑従来︑特 定 福祉用具販 売対 象であった﹁特ＰＤＣＡサイクルが︑法令上担保されたことになる︒

づけている︒本会が提唱する︑福祉用具による支援のにおける指定事業所の場合︑平成た︒経過措置の適用により︑平成日まで

職種連携のツールとしての福祉用具サービス計画の活年 ３月

換︑動作確認等﹂など具体的な工程を示し︑留意すを変更する場合の衛生管理では︑﹁分解洗浄︑部品交実に実施することを義務づけている︒さらに︑利用者的な使用状況の確認︑衛生管理︑保守・点 検﹂を確事業者が規定するメンテナンス要領等に則り︑﹁定 期に全ての利用者の計画を整備すればよい︒従って︑４

福祉用具サービス計画の法令上の名称は︑﹁福祉用定基準での基本的な定義は﹁利用者の心身の状況︑希の４種類となるので︑﹁福祉用具サービス計画﹂はこ祉用具 貸 与 計 画﹂
﹁ 特 定 介 護予 防 福 祉用具 販 売 計 画 ﹂保︑更なる向上を目指し︑関係者の努力を求めたい︒

課せられることとなった改定だが︑サービスの質の確

福祉用具専門相談員にとって︑さまざまな役割がることが求められる︒

望及びその置かれている環境を踏まえ︑指定福祉用具

れらを総称した名称と考えてよいだろう︒また︑同一

具 貸 与 計 画﹂
﹁ 特 定 福 祉用具 販 売 計 画﹂
﹁ 介 護予 防 福貸与の目標︑当該目標を達成するための具体的なサー様式については︑各事業所の任意としているが︑指計画名称は法令上４種類︑作成はケアプ
ランに沿って用が期待される︒

既事業所は福祉用具サービス計画書整備に１年間の経過措置

会場の様子

27

改正について︑１年間の経過措置がとられることが明の改正内容も示されたことから︑国が考える﹁福した︒また︑指 定 基準に関 する解 釈 通 知︵ 注２︶

介護報酬改定と指定基準︵注１︶の改正内容を示の担当課長等に対して来年度の事業内容と共に︑者保健福祉担当課長会議﹂を開催し︑各都道府県

厚 生 労 働 省 は２ 月

厚生労働省が担当課長会議を開催︑計画作成規定には経過措置

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

用具サービス計画がケアプランに先行して作成されるて作成﹂としている︒これは読み替えてみると︑福祉計画﹂とし︑作成規定を新たに設けることとなった︒

13

23

月以降の新規事業所の場合はこの経過措置は適用さ

31

2

25
23

具体的な記載事項も明らかに︑﹁ 留 意 事項 ﹂は多職種連携に効果的

れない︒

25 24

3

Ⅰ
社会保障審議会介護給付費分科会

Ⅱ 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の合同研修

をとり︑業務上の連携関係をかためる︒それがよりよい〜 厚生労働省・平成 年度老人保健健康増進等事業 〜
本会では︑千葉︑岩手︑鹿児島の３会場で﹁ケアマネ名︑合計１７６名であった︒

得るのでは︑と山本氏は言う︒

福祉用具専門相談員

開催全３会場での参加者は︑ケアマネジャー１１１名

意見を交わし︑考える研修会とした︒

ため︑ケアマネジャーと福祉用具専門相談員が共に学び︑それぞれの知識や情報を実務に活かす手応えをつかむていく︒

結果＝ご利用者の安全・安心な福祉用具利用につながっ

年度老人保健健康増進等事業〝﹁福

ジャーと福祉用具専門相談員の合同研修﹂を開催した︒
厚生労働省の平成
祉用具個別援助計画書﹂による連携︑研修のあり方に関する調査・研究事業〟の１つである︒
福 祉 用 具 サー ビス 計 画の 義 務 化 を 考 えた 場 合︑その軸になるのはケアマネジャーとの連携である︒福祉用具専門相談員は福祉用具専門相談員の観点から︑ケアマネ
ジャーはケアマネジャーの観点からコミュニケーション

福祉用具サービス計画とケアプランとは適正なサービス提供への両輪
そして︑サービス提供の開始時から必要に応じてモニタリングを行うが︑時期や回数については規定され◆ モデル研修スケジュール
平成 年 月 日︵千葉︶・ 月 日︵岩手︶月 日︵鹿児島︶◆ 各日プログラム

アマネジメントにおける活用方法

講義︵１時間︶ 福祉用具個別援助計画の基本事項とケ

演習︵３時間︶ 事例をもとにした﹁福祉用具個別援助

全国福祉用具専門相談員協会事務局長︶

計画書﹂作成 のためのグループワーク

講義︵千葉︶山本 一志氏︵

◆担当講師

講義 ︵岩手︶東畠 弘子氏︵ 国際医療福祉大学大学院福祉援助工学分野講師︶
講義 ︵鹿児島︶成田 すみれ氏
︵ 社会福祉法人試行会横浜市青葉台地域ケアプラザ所長︶
演習︵ 千葉︶助川 未枝保氏︵ 日本介護支援専門員協会副会長︶︵
いわてリハビリテーションセンター主任作業療法士︶

演習 ︵岩手︶大久保 訓氏

演習 ︵鹿児島︶成田 すみれ氏

福祉用具サービス計画書のメリットとして︑記録さ福祉用具サービス計画書を作成するのは︑福祉用具︵ 社会福祉法人試行会横浜市青葉台地域ケアプラザ所長︶

告がないということがあれば︑事業者の規定義務違反れたご利用者の状態が第三者にもわかることがある︒ていないため︑事業者による差が生じることにもなるになりますね︒事 業 者はこれをもとに福祉用具につ担 当が交代してもサービスの継 続がスムーズに行 え

専門相談員だが︑その作成の指針はケアプランであり︑いて継続してご利用いただいてよいか︑あるいはケアる︒選定理由などの伝達は口頭だったり︑伝わっていと思われる︒モニタリングが実質義務化されるという

また︑ケアプランの変更＝福祉用具サービス計画のプランの福祉用具部分を見直す必要があるのではない

るかどうかも人やケースによってまちまちであった︒

それをベースにして︑ご利用者の生活目標︑福祉用具上がる︒

変更であるということも注意すべきポイントである︒
か︑など報告・提案をさせていただきます︒利用状況

それが計画書を作成することによって明確になり︑状ことに︵特定福祉用具については対象外︶なるが︑そ何らかの理由で機種変更をする場合も︑福祉用具サーを定期的に確認してケアマネジャーに報告し︑検討し態が変わったときの機 種 変 更も 行いやす くなる︒その利用目標を作成する︒福祉用具専門相談員が同計ビス計画を変更する必要がある︒ケアマネジャーに対ていただく︒これでスキームの完成です﹂︵山本 氏︶︒

してもう１つのメリットは︑留意点の記載︒ケアマネの結果について︑おそらくケアマネジャーへの報告義する同計画書の交付義務はないが︑同計画書は特定場合に応じて︑計画書の見直し︑再選定︑再アセスメ

ジャーにとっては︑訪問介護員やサービス提供責任者

画書を作るのにはケアプランが必要なのである︒ケア

福祉用具販売の申請書の一部としての使用が可能なのントなどを行う︑福祉用具のＰＤＣＡサイクルが出来ろう︒ケアマネジャーと福祉用具専門相談員は︑お互得られるものは〝情報の共有〟と〝共通理解〟

で︑ケアマネジャーにとっては１つのメリットになり

福祉用具サービス計画の作成が通常のワークフローと福祉用具専門相談員の業務をより良いものにしていとなる︒に説明しやすいというメリットがあり︑それは福祉用

ながる︒
くための絶好のチャンスだといえる︒

助川氏が講評で述べたように︑参加者が笑顔で活発に話していたのが﹁非常に印象的﹂だった︒これは３会場に共通しており︑いずれの会場でも積 極的なディスカッションが行われた︒

ことが目標であれば︑そのための具体的な方法として︑あがっていた︒にしてケアプランを作成するといいよね﹂という声が千葉会場では︑ケアマネジャーから﹁こういうふう

何をどう使って行動するか︑を明確に示すことが重要るのかに目標がある︒安全に起き上がり動作ができる

用することが目標ではない︒福祉用具を使ってどうす

ケアプラン全体もそうだが︑福祉用具は︑それを使計画書に必要なのはわかりやすいこと︑それぞれが納得するのに十分な内容であること﹁個別化と一言で表しますが︑ご利用者一人ひとりの違いのほかに︑福祉用具専門相談員の視点の違いもあります︒ケアプランと福祉用具サービス計画書のやり取りを行うようになってから︑情報の共有だけでなく︑福祉用具の利用目的を一緒に考えるようになった︑という話もよく聞きますね﹂︵東畠氏︶︒

一枚の計画書が〝経験〟や〝阿吽の呼吸〟を明文化する﹁目標はシンプルでわかりやすい文章で書いてくだも含め︑リスクマネジメントの視点もしっかり盛り込できるということです︒福祉用具を使用する環境整備﹁みんなで知恵を出し合うと︐それだけいいものがさい︒選定理由は具体的に噛み砕いて︒ご利用者や︑まなければならない︒多方面からのアプローチが必要となる︒

阿吽の呼吸でご利用者に対してきた︑というケースも老老介護の場合は特に家族の方にも理解しやすい文

すでにケアマネジャーと福祉用具の事業所とがチーあることだろう︒そこに改めて福祉用具サービス計画です︒ぜひ︑地域でも実践してみてください﹂︵助川氏︶︒

も更なる発展を目指しましょう﹂︵大久保氏︶
︒

にとっても︑地域にとっても有意義なことです︒今後の場が広がります︒こういったチームワークは私たち討ができました︒意見交換をすることで︑知識と交流﹁今日は︑事例検討を通してよりよいサービスの検を高く評価した︒

ご利用者の体力の維持まで言及されていた︑その視点氏が注目︒福祉用具の選定の段階で運動機能の保持︑利用者の活動性について検討していたところに大久保

岩手会場では︑福祉用具を選定するだけでなく︑ご他業種が交流することで更なる発展を章に︑と意識しましょう﹂︵成田氏︶︒

ムを組み︑お互いの顔がわかる関係も築かれていて︑多くの視点を反映できるディスカッションを現場でもいが納得できるような計画書を作り上げるため︑意見務が発生するだろうというのが山本氏の考えだ︒

18に組み込まれるまでには︑若干時間がかかるかもしれマネジャーに︑ケアプランの提出義務はないが︑その１交換を十分に行うことが重要である︒﹁もし福祉用具貸与の事業者からモニタリングの報

１

ないが︑法的に義務づけられたことは︑ケアマネジャー

理解と協力がなければ︑個別のサービス計画を作成す

24 24

具の事故防止や目標達成度の検証にも関係が深い︒福

るのは難しい︒ここで２つの専門職間での連携は必須

１

祉用具サービス計画書は関係専門職間の共通理解につ

千葉会場の様子書という一枚のツールを加えることの意味は果たして

また︑ケアマネジャーがケアプランの中で抱いているイメージと︑福祉用具専門相談員が直接チェックし何だろうか︒﹁仕事をより明確に証拠として残すことができ︑ごた結果の内容とに微妙な違いが出てくることもあるだ

岩手会場の様子

4

（社）

23

利用者やご家族に対しては︑よりわかりやすく説明することができます︒担 当 者によって伝 えている場 合と伝えてない場合とで差があったり︑ある人には伝えられたが︑ある人には伝えられなかったという ことがあったり してはいけ ません﹂︵成田氏︶︒

鹿児島会場の様子

5

（社）

65

23

16

（財）

Ⅲ
公費助成のモデル事業 その１
公費助成のモデル事業 その１

訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修〜︵独︶福祉医療機構・平成 年度社会福祉振興助成事業 〜◆ モデル研修スケジュール︵全５か所中後半３か所を掲載︶
平成 年 月 日︵静岡︶・平成 年 月 日︵鹿児島︶・
月 日︵大阪︶◆ 各日プログラム◆担当講師
講義︵鹿児島︶渡邉誠氏 ︵神奈川県作業療法士会会長︶

全国福祉用具専門相談員協会事務局長︶

全国福祉用具専門相談員協会︶
カクイックスウィング 教育担当課長︶

演習Ⅰ︵大阪︶堤稔氏 ︵演習Ⅱ︵静岡︶永井 清広氏︵ 静岡市立清水病院リハビリテーション技術科技師長︶

道成氏 ︵また確かめてほしい︒福祉用具の安全な利用には何がサテライト 代表取締役︑ＡＫＴ開発者︶

未枝保氏︵
敬史氏︵

日本介護支援専門員協会副会長︶

ウィズ福祉技術情報支援室課長︑作業療法士︶〝福祉用具に個別援助計画を〟というのは︑本会がい人がいる︒どこに注意したらいいのかという﹃共通グ︵ＡＫＴ︶﹂
︒同じ場面を見ても︑気づく人・気づかなき得るリスクを探す﹁福祉用具の安全確認トレーニン

福祉用具が導入されている介護場面の絵を見て︑起れたのか﹄︑﹃どう使うのか﹄を把握できているか︒せっきているか︑また︑訪問介護員は﹃何の目的で選定さ﹁福祉用具専門相談員は﹃誰が使うのか﹄を把握でスカッションを進めた︒

点・知識の差に驚き︑疑問を投げかけ合いながらディ

演習Ⅱでは︑参加者は一様に︑職種の違いによる視﹁訪問介護員と福祉用具専門相談員が︑一緒に相談

かく良い福祉用具があるにもかかわらず︑うまく使わに乗れる仕組みづくりができればいいと思います︒個①他人の意見にブレーキをかけないこと﹁これは﹃気づき﹄のトレーニングです︒未来には

具サービス計画書によって他の専門職と情報の交換や祉用具を使う場面で最も近い位置にいる専門職は訪問何が起こるかわかりません︒予測能力を磨くことが大別援助計画書が最前線にいる訪問介護員の助けになれないのは残念なこと﹂︵淵上氏︶︒

介護員だ︒この連携研修の目的はここにある︒
切なのです︒出た意見はすべて起こり得ることであり︑意見の共有を図っていくことになるが︑ご利用者が福﹁本日の研修会では︑福祉用具専門相談員と訪問介ればと思います﹂︵永井氏︶︒

自社・他社を問わず福祉用具専門相談員を育ててい﹁リーダー研修を通じ︑福祉用具の﹃プロ﹄として︑

かしわばらメディカル︶︒

ダー研修を受講したばかりの青山洋祐氏︵有限会社

すべて正解です﹂︵堤氏︶︒〜 愛知県介護支援専門員協会 〜

かなければ︑業界が衰退してしまう時代がきたのだとらうことが狙いだ︒今回はケアマネジャーからの修を通して︑﹃福祉用具も捨てたもんじゃない﹄とい待しています︒ケアマネジャーの皆様には︑本日の研

介護サービスと同じラインに立てるのではないかと期感じました︒個別 援助計画書の義 務 化により︑他のる﹁福祉用具﹃個別援助計画書の作成 ﹄研修会 ﹂定員を上回る応募に︑募集を締め切らざるを得なて具体的に理解を深め︑今後の業務に活かしてもが開催された︒来年４月の指定基準改正で︑個別

かったという︒職域等で普及できるよう︑ベテラ

有意義な人生の一助に

援 助 計 画 作 成 が 義 務 化 と な る 流 れ を 受 け︑ケ アて愛知県介護支援専門員協会に働きかけを行ったと
ころ︑同協会も﹁大事なことだからやりたい﹂と快く

伊藤昭宏氏︵株式会社ヤマシタコーポレーション︶の

この研 修 会は︑愛知県 所属のふくせん会員である

りました﹂とは︑
山田幹夫氏︵財団法人愛知県シルバーいという思いがあり︑ふくせんの協力を得て開催に至﹁義務化の流れの中︑今回いち早く研修会を催した

中で上手に福祉用具を使うことで︑ＱＯＬが向上しまりず﹃自分自身で﹄使えるサービスです︒自立支援の具サービスは︑介護サービスの中で唯一︑人の手を借

志氏︵本会事務局長︶︒山本氏は講義の中で︑﹁福祉用

講義︑演習のコーディネートを務めたのは︑山本一﹁やってみ たい！﹂ という 熱 心 な 思いか ら 始 まった︒

サービス振興会事務局長︶
︒﹁最後まで頑張って研修を

この提案に応じてくれた︒

厚 生 労 働 省 による 来 年

す︒人生の最後を有意義に過ごしてもらえるサービス

演 習 は︑ グ ル ー プ ワ ー ク 形 式 で 実 際 に ケ ア マ ネ

語った︒

なんです﹂と福祉用具サービスの普及に対する思いを受けてください﹂と参加者を激励した︒

直 し で は︑ 個 別 援 助 計
画 書 作 成の 義 務 化 はほぼ 確 実 と な って い る とジャー︑福祉用具専門相談員各々の視点で︑闊達な議

ジャーに個別援助計画書を作成してもらい︑計画書のてくれた︒中には︑本会が開催した﹁個別援助計画の論がなされた︒

今回︑グループワークのファシリテーターとして︑

個 別 援 助 計 画 を理 解し普及研修リーダー養成研修︵リーダー研修︶﹂︵厚生労働ころであり︑﹁愛知県でてもらう機会を増やし︑省老人保健健康増進等事業の助成を受け︑地域・職域
一人でも多くのケアマネジャーの理解を得るため

具体的な理解を深めてもらうというものだ︒ケアマネ

普 及 に 努 め たい ﹂ とので計画を普及するリーダーを養成した研修会︶に参加

名のふくせん会員︵福祉用具専門相談員︶が協力し自 主 的 な 取 り 組 み が︑に︑ 今 後 も 継 続 的 な 普 及・ 啓 発 活 動 が 必 要 で あ る︒
せん愛知県ブロック﹂の組織化につなげたい考えだ︒

したリーダーも数名︒早速リーダーとしての取り組み
日 にリ ー

今 回 の 研 修 会 開 催 につ月

愛知県では︑これらの活動を通じ︑ひいては﹁ふく本会を代表して挨拶をしたのは︑

10

が見られ︑
本会としても︑今後の活動に期待が高まった︒
本 会 が︑ 伊 藤 氏 を 通 じ

12な が っ た 次 第 で あ る︒

も︑ ケ ア マ ネ ジ ャ ー に

福祉用具の﹁プロ﹂として

度 施 行の 指 定 基 準の見個別援助計画作成の義務化に向けてうところを見てもらいたいです﹂︵同氏︶︒

月 日︑愛知県介護支援専門員協会が主催す

ケアマネジャーを対象にした福祉用具個別援助計画書作成研修会

ふくせん会員発の研修会

護員の皆さんとで︑連携の仕方と確認の仕方を学び︑②自分の意見にブレーキをかけないことる︒
設立以来︑働きかけてきたことである︒それが明確な認識﹄を持つことが大切だ︒ＡＫＴ開発者でもある堤連携による情報交換の必要性が明らかに

演習Ⅱ︵大阪︶淵上演習Ⅱ︵鹿児島︶助川

演習Ⅰ︵鹿児島︶湯脇

演習Ⅰ︵静岡︶山田講義︵ 静岡・大阪︶山本 一志氏︵

愼一氏 ︵

演習Ⅱ ︵２時間︶ グループ別に福祉用具の事故予防を視点とした事例検討演習Ⅰ ︵２時間︶ グループ別の福祉用具安全確認トレーニング

講義 ︵２時間︶ 適切なモニタリングの実施と職種間の連携による事故予防

21

必要か︑どんな視点が必要か︑それらを勉強していたでの参加者は︑訪問介護員１０５名︑福祉用具専門相談員１３３名︑合計２３８名であった︒
ここでは︑後半３会場についてレポートする︵前半２会場は前号で紹介︶︒

福祉用具の事故防止を視点とした技術・連携研修事業 全５会場終了
本事業では︑福祉用具に関わる事故防止︑安全に利用できる環境づくりのキーワードとして﹁リスク管理﹂を取り上げるとともに︑各専門職の共通認識︑連携の意識づくりに注力した︒
開催全５会場︵神奈川・千葉・静岡・鹿児島・大阪︶

1

だく場です︒一日の長丁場ですが︑明日からのご利用者のために︑しっかりと学んでいってください﹂︵鹿児
島会場 岩元文雄氏／本会理事︶︒（社）

形をもって実現した今︑忘れてはならないポイントのどんな危険が起こり得るのか︒ＡＫＴは〝気づき〟のトレーニング

（有）

（株）

安全・安心な利用へのカギは〝選ぶ専門職〟と〝使う専門職〟との連携
介護保険に関するサービス給付の中で福祉用具については︑今まで個別のサービス計画はなかった︒それが導入されることには︑〝福祉用具の利用に際し専門職による介護がきちんと行われること〟︑〝専門職によっ12

氏がこのディスカッションに設けたルールは次の２つ︒て適切なモニタリングが行われ︑専門職間相互に情報

20

１つは︑
〝安全・安心〟︒福祉用具専門相談員は福祉用の共有と共通の理解が行われること〟などの目的があ

24 23

ンのケアマネジャーの参加も多く見られた︒

13

マネジャーにも福祉用具の個別援助計画書につい

12

6

24

（社）（社）
（社）
（株）

23

12

7

1

Ⅳ
公費助成のモデル事業 その 2

Ⅴ ふくせん会員発の研修会開催

ふくせん青森県ブロック研修会

福祉用具サービス計画書の概要と書き方を学ぶ
月 日︑
ふくせん青森県ブロックは︑

青森市において﹁福祉用具サービス計画
を学ぶ研 修 会﹂を開 催した︒本会が進めている︑ブロック活動活性化の大きな後︑より 本 格 的に活 動 を展開していき一歩である︒牽引役を担う木村氏は︑﹁今福祉用具貸与事業者を︑単に福祉用の中で同氏は︑次の３点を〝書き方のりよい支援につなげていってほしい﹂なコツ︒自分のスタイルを築いて︑よ事務局より ＊ イベントのお知らせ〝バリアフリー２０１２〟へ出展

〜

日︵金︶
︑

日︵土︶

︵金沢氏︶︒

ポイント〟としてあげた︒①文章は丁寧に②専門用語は使わない③文章は短く

利用者・家族に理解してもらうため︑
難しい用語は使わずに︑わかりやすく
読みやすい文章表現を心がける︒決して簡単なことではないが︑わかりづら
い計画書は読んでもらえない︒計画書のメリットを最大限に引き出すために金沢氏は︑計画書を作成することで計画書作成のテクニックが専門職とし談員もいるだろう︒
生じるメリット︑特に留意事項を文字たい﹂と語る︒
本会理事で青森県出身の金沢氏が講化 す る こ と の 意 味 を 強 調 す る︒﹁ こ れての必須課題となるだろう︒

も︑これらは欠かせない要件である︒

年 ４ 月 １日 か ら 義 務﹁最初は大変かもしれないが︑﹃計画義を行った︒

これまで〝口頭で説明〟していたこと

具 を 運 搬 す る〝 業 者 〟 で は な く︑〝 在

今 後︑ 福 祉 用 具 の 専 門 知 識 に 加 え︑化される﹁福祉用具サービス計画書﹂︵以まで口頭のみで行ってきた留意事項を書を作成するのはプロとして当たり師を務め︑平成下︑計画書︶の概要と書き方について講〝 文 字 化 す る 〟 こ と で︑ 本 人 や 家 族 の前﹄と自分に言い聞かせることも大切を︑これからはまず〝 文 字 化 〟しなけ

宅ケアの担い手である 専門職〟たらし■ワークショップ
〜

日︵木︶︑

21

を選定し︑選定理由をワークシートに

月

各日

30

詳 細 は 本 会 ホ ー ム ペ ー ジ︵ http://︶
をご覧ください︒
www.zfssk.com/

15 19

計画書作成が〝安全・安心な福祉用具の利用〟を創出ればならない︒作成にかかる時間や︑文■シンポジウム
日︵木︶

30

である︒

月

12

計画書作成のポイント

00

いま福祉用具専門相談員に求められるもの

11

16

まとめるという演習を行った︒各々でワークシートを作成したあと︑グループに分かれてお互いの選定内容︑選定
理由︑表現の仕方などについて︑意見
その後︑金沢氏が総括を行った︒そ交換を行った︒

00

20

福祉用具サービス計画の義務化！

19後半には︑事例をもとに︑福祉用具

４

止につながります﹂︒

みならず︑他のサービス提供者も〝何

木村 純 氏度も確認できる〟ようになり︑事故防（社）全国福祉用具専門相談員
協会 青森県ブロック長／東洋シルバーサービス ( 株 ) 代表
取締役
「今後も 講師やメーカーの方を招いて、年に研修会を
３〜４回は開きたいです」

めるのが﹁計画書作成の義務化﹂なの

金沢 善智 氏8

13

章表現に不安を覚える福祉用具専門相( 株 ) バリオン代表取締役／介護環境研究所所長「最初は時間がかかるでしょう。大切なのはトレーニング。今日の研修がその第一歩ですね」

会場の様子

発行所
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0074 東京都港区高輪 3-19-20
高輪 OS ビル 9F
TEL：03-3443-0011 FAX：03-3443-8800
URL：h t t p : / / w w w .z f s s k .c o m /編集協力 株式会社 東京コア
発行日 2012 年３月 26 日

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第 004 号

ふくせんレポートⅥ
ふくせん青森県ブロック研修会