平成 26 年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 26 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

橘文也……………………………1●平成 26 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 26 年度

部会別活動報告…………………………5●平成 26 年度

部会関係の大会・協議会・セミナー等…7●平成 26 年度

委員会別活動報告………………………9●平成 26 年度

特別委員会活動報告……………………10●平成 26 年度

行事を追って……………………………11

平成 26 年度を省みて

平成 26 年度は役員改選期に当たり，理事，評議員 （者）福祉の啓発として「全国小・中学生障がい福祉
とも新たな顔触れによる事業開始となりました。公益ふれあい作文コンクール」を実施させていただきまし財団法人の認定に伴い，25 年度から協会運営の組織た。このような事業は初めてのことであり，実施に向体制が，理事 2 年，評議員 4 年の任期となりましたが， けて不慣れな部分，わからない面が多々あり，会員の各地区，地方会の役員任期との整合性を取れる体制に

皆様には大変，ご心配，ご苦労をおかけしたこと，おしていかなければならない状況について，ご理解・ご詫び申し上げます。事業そのものは有意義なことと捉協力をいただきたいと思います。

えており，ぜひ，この事業の推進に向け，今後もお力

本年度に予定されていた事業も多くの皆様方のごをくださいますようお願いいたします。

協力でつつがなく終えることができ，感謝を申し上げ

国の動向におきましても後手に回らぬよう迅速なるものですが，特に第 52 回全国知的障害福祉関係職対応に迫られることが種々ありましたが，何とか組織

員研究大会―青森大会―が盛大に開催され，基調講演， をあげて取り組んでまいりました。中でも，社会福祉特別講演，また，障がい当事者によるアトラクション

法人制度の見直しに対しては，「社会福祉法人の在り等々，内容として意義深いものでありました。その開方に関する特別委員会」を設置し，協会案をまとめ，催に向け，ご尽力されていた前東北地区知的障害者福厚生労働省社会保障審議会福祉部会等において意見を祉協会会長であり，青森県の前会長でもありました分

申し上げ，また，平成 27 年度の報酬改定や法施行後

枝勝則氏が開催を間近に控え病に倒れ，若くして亡く

3 年を目途とした検討事項等に対しても関係役員や委なられたことは非常に残念であり，悲しみでありまし

員会の意見を求めつつ，団体ヒアリングに参加，厚生た。ほかにも協会運営に多大なるご尽力をいただいた

労働省とも数回にわたる意見交換会をさせていただき

方々の訃報をお伝えすることが重なった年でもあり， ました。
本誌面にてあらためてご冥福をお祈りさせていただきます。
さらに，平成 26 年 10 月 22 日は本協会が昭和 9 年に創立されてから 80 周年という節目の年でもありま会員皆様のご期待に十分に沿うことは難しいものがありましたが，最大の努力はさせてもらいました。その状況については当協会ホームページ等で発信させていただいているところであります。

した。先人の皆様方の大変なご苦労，ご努力のおかげで，今あることに敬意と感謝を表するものです。特別

最後に，今後においても虐待事件，事故等無きよな形での記念事業を実施することはできませんでした

う人権擁護に相努めていただきたく，切にお願い申しが，今後に向けた資料ともなるべく創立 50 周年記念上げます。

に発行した『日本愛護五十年の歩み』から 30 年間の福祉協会の歩みを振り返り，年表を中心として，知的障がい福祉の歩みをつづる創立 80 周年記念誌を関係

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

各位のご協力のもと発刊に向けて編集中であります。

会 長

また，記念事業という思いからではありませんが，本年度は公益事業の一つの取り組みとして，障がい児

1

橘

文 也

■平成 26 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

北海道〔北海道知的障がい関係支援 〔障がい者虐待防止・権利擁 ・権利擁護について〔全道施設長セミナー〕
権利擁護に特化した「指導護指導者養成講座〕
員研修Ⅰ〕
5月8 〜9日者養成講座」（伝達者養成講習）
7 月22〜24 日 札幌市 88 名
行政説明「障がい者施策の 7月14〜15日 札幌市138名を開催するほか，職員一人ひ〔グループホーム等スタッフ
動向について」とりが署名する「人権侵害ゼ〔権利擁護セミナー〕
講演「障碍者権利条約の時 研修会〕
ロへの誓い」継続実施，地方代における障碍者福祉の課 「今，あらためて問う 暮ら 7月23日 札幌市 418名
会オンブズマン活動のさらな題を考える」佐藤久夫（日 しの主役はだぁ〜れ」〔北海道知的障がい者芸術 る推進を図る等，虐待防止に
本社会事業大学特任教授） ①8月4日 北見市 69名
祭・みんなあーと2014 〕②8月5日 旭川市 102名
札幌市 314名向けた取り組みを強化する。
9月11〜13日 展示部門・438点 ・高齢期支援について③8月6日 札幌市 187名
（8日・定時総会）
札幌市〔北海道知的障がい関係支援
医師など医療関係者を外部
9月13日 ステージ部門・23 組 委員として加えた特別委員会
員研修Ⅱ〕〔全道施設長研修会〕
351 人 札幌市
9月25〜26日 夕張市 113
平成27年3月12〜13日〔高齢期支援検討委員会（仮称）〕〔全道知的障がい関係職員研
札幌市 250人（予定）を設置し，高齢期知的障がい〔本人セミナー かたるべ in 者の支援のあり方について検
究大会〕
つどーむ〕
10月20〜21日 札幌市 325名
討を図る。
「原点に戻り考えよう 人 11月13日 札幌市 175名
・災害対策について
権・権利擁護からつながる共平成 26 年 11 月に締結した，〔全道知的障がい施設対抗 北海道との「災害時における生社会への道」
パークゴルフ大会 〕〔幹部職員研修〕
社会福祉施設等の相互支援協
27年1月22〜23日 札幌市151 7月19〜20日 苫小牧市 308名 定」に基づき，各種災害（原名発，津波，土砂・地滑り，水害，
・雇用促進事業
専門研修
地震，噴火等）に向けた取り
事務局の臨時業務（研修会受 組みを行う。
〔発達支援部会研修会〕
付，研修会資料袋詰め等）に
8月30〜31日 札幌市 77名〔医療・栄養支援セミナー〕 ついて，会員施設・事業所と業務委託契約を締結し，障が10月30日 札幌市 108名
〔全道地域・相談支援セミ い者雇用を推進した。14 回 28
名ナー〕
11月8〜9日 札幌市 162名
〔日中活動支援部会職員研修会〕
11月14〜15日 札幌市 114名
〔食品販売等に携わる福祉従事者のための食品表示に関する研修〕8月25日 札幌市 133名
27年1月13日 札幌市 120名

東 北

6月26〜27日 宮城県仙台市 ブロック内（青森県）で全国 ・東北地区役員会（秋保温線 ホテルニュー水 職員研究大会開催のため，地 （5/30，12/12，3/5）
・東北地区政策委員会
区職員研究大会は中止戸屋） 153名（9/26，11/28，27 年 2/16）
1日目
・東北地区研修委員会
基調講演Ⅰ「心にビタミン（9/26，11/28，27 年 2/16）
を！心の器を大きく」多田そ・東北地区会則検討委員会
うべい（元殿さまキングス／（9/26，11/28，27 年 2/16）
大人の寺子屋主宰） 基調講
演Ⅱ「福祉事業所のガバナンスについて〜共生社会の実現をめざして〜」松上利男（社会福祉法人北摂杉の子会常務理事）
2 日目
行政説明 「障害者福祉施策の動向」曽根直樹（厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室専門官）
東北地区知的障害者福祉協会
総会

2

・全国グループホーム等研修会（宮城県仙台市・仙台サンプラザ 8/24〜25）
・政策委員会を継続開催し，東北地区ならではの課題の抽
出，東北からの政策提言や様々な発信ができるような地区会の構築を目指す。
・研修関係……新たな魅力ある研修会体系を構築し，実施していく。
・東北地区内災害協定の検討

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東①第46回関東地区施設職員研〔関東地区種別代表者会議〕 〔第45回関東地区知的障害関 〔関東地区会長会議関係〕
究大会①知的障害者福祉協会会長・11月14 〜15日 群馬県・メト 係職員研究大会〕
群馬県・群馬音楽セン
事務局長，部会代表者会議
7月10〜11日 茨城県・茨城県
ロポリタン高崎ター，ホテルメトロポリタ
4月25日 東京都・メルパル
民文化センター
参加者233名
ン高崎
ク東京
参加者1,051名「どう築く，連携社会」
7月7〜8日
「共生社会の実現をどう築く ②知的障害者福祉協会会長会
1日目②関東地区種別代表者会議
議（第1回）
か〜目立たず されぼひたすら
テーマ別8分科会
埼玉県・大宮ソニックシ
5月29日 東京都内
に……」
2日目
ティ
③知的障害者福祉協会 第1回障記念講演「知的障害児，者の 1日目
11月10〜11日
害者支援施設部会職員研修
療育」岩崎清隆（NPO法人ぷ 各6部会
会（神奈川大会）
2日目
ねうま群馬理事長）
7月24日〜25日 参加者74名
基調講演「茨城，この地で各分科会報告築く共生社会とは」村上達也 ④知的障害者福祉協会会長会
議（第2回）（前東海村村長）
9月12日 東京都・福祉協会事務局⑤知的障害者福祉協会 虐待防止研修会
12月18日 東京都・発明会
館 参加者285名⑥知的障害者福祉協会 第2回
障害者支援施設部会長会議
兼職員研修会（栃木大会）
2月12〜13日 参加者115名⑦関東地区内福祉協会による「災害時の応援に関する協定書」の締結（6月1日）

東海・役員会（年3回）地区代表者
・東海地区役員会
9月18〜19日
7月3〜4日会議（年2回）（4/17，12/26，27年1/21…
岐阜県高山市（ホテルアソシ 静岡県浜松市（グランドホテ
その他適時開催
愛知県名古屋市）
ル浜松）
ア高山リゾート）・地区政策委員会（年6回を目
・東海地区代表者会議
参加者360名
参加者225名
処に開催）（4/17，27年2/23…名古屋
テーマ「共生社会を実現する テーマ「障害者支援の原点と・第54回東海地区施設長研究市）
支援の質を考える」
ために」
協議会（9/17〜18 愛知県
・東海地区政策委員会
1日目
1 日目
名古屋市）
（6/6，8/25…名古屋市，随中央情勢報告 水流純大（政 中央情勢報告 末吉孝徳（日・第53回東海地区職員研究協時メール対応）策委員会副委員長）／シンポ 本知的障害者福祉協会事務局
議会（7/9〜10 三重県志摩・日本知的障害者福祉協会とジウム「変動する障害者施策 長）／6分科会
市）の意見交換会（27年1/21…
と制度改革に望むこと〜支援 2日目
・全国生産活動・就労支援部名古屋市）
分科会報告／講演「支援の原の現場からの提案〜」
会職員研修会（10/21〜22
点と支援の質を高めるために
2 日目
三重県津市）
4 分科会（児童分科会・日中活 は」久田則夫氏（日本女子大・障害者支援施設部会全国大動分科会・働く分科会・暮ら 学教授）
会（28年1月27〜28 岐阜県
し分科会）
岐阜市）

北 陸

6月19 〜20日
第30回全国日中活動支援部会 ・北陸地区施設長会議（新潟
7月3〜4日県上越市 6/10〜11）
職員研修会いしかわ大会
富山県富山市（オークスカナ 福井県あわら市（グランディ
11月27〜28日（石川県金沢 ・第52回北陸地区施設職員研
ア芳泉）
ルパークホテル富山）究大会（石川県金沢市 7/9
市）
参加者318名
参加者117名〜10）
テーマ「障害のある人の充実 参加者410名
1日目
・講演「立山の自然と人との した 暮らし ・ 働き へ テーマ「つなぐ，一人ひとりの想いをつなぐ」
関わり」飯田肇（立山カル の視点と支援」
1日目
デラ砂防博物館学芸課長） 1日目
・中央情勢報告 末吉孝徳 ・中央情勢報告 橘文也（日 ・基調講演 田口道治（福祉協会副会長）「障害者権利
本知的障害者福祉協会会（日本知的障害者福祉協会
条約批准後の日中活動支援長）
事務局長）を考える」／講演 雄谷良・講演「平泉寺の世界遺産登2日目
成（社会福祉法人佛子園理録を目指して」宝珍伸一郎
・部会会議（合同部会あり）
事長）「福祉で描くコミュ（福井県勝山市教育委員会
ニティ・デザイン」／鼎談
史跡整備課世界遺産推進室「共生社会を創り出すため
長）
に」
2日目
・テーマ別5分科会
障害者支援施設部会施設長
会議（11月20日 富山県富山市）34名
地域支援，相談支援部会合同
研修会（12 月 4 〜 5 日 富山県富山市）68 名

3

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望近平成 27 年 2 月 12 〜 13 日〔第 ・地区役員会（和歌山市・5/8 ・第38回施設長会議
12 月 2 〜 3 日 〔第 37 回〕= 年度総会，神戸市・8/ 28， 12月頃，滋賀県開催
京都市（京都ガーデンパレス） 51 回〕
・第52回職員研究大会
11/11，3 月未定）
「今一度，私たちの取り組みを 大阪市（ホテルアウィーナ大阪）
振り返り，今後のあるべき姿 「迷ってあたりまえ！ みんなで ・地区会長会（神戸市・7/ 22） 28年2月頃，京都府開催
考えよう！〜ひとりで抱え込まな ・地区会長・事務局長会議（神を考える」
戸市・12/11）
い，みんなで創る支援〜」
参加者 183 名
・第 10 回近畿地区グループ
参加者 280 名
1 日目
ホーム等研修会（滋賀県・・中央情勢報告 橘文也（福祉 1日目
栗東芸術文化会館さきら 27
中央情勢報告 橘文也 （福祉協会会長）
年 1/29）
・講演Ⅰ 宮本太郎（中央大 協会会長）
学法学部教授）「社会保障改 ・シンポジウム 「迷ってあたりま
革と社会福祉法人 今一度， え！ みんなで考えよう！〜ひとりで抱え込まない，みんなでその在り方を考える」
創る支援〜」 近畿 2 府 4 県
・講演Ⅱ 雄谷良成（社会福祉からの代表支援員とコーディ
法人佛子園理事長）「福祉でネーター
描くコミュニティ・デザイ
・講演 辻イト子 （有限会社みン」
かん山プロダクション代表取2 日目
締役）「輝けいのち〜知的障・第 1 会場 シンポジウム「社がいの長女と共に生き生かさ会福祉法人のあるべき姿とれて」
は」 4 シンポジストとコー
2 日目
ディネーター・第 2 会場 鼎談「福祉の原点 5 分科会 （児童発達支援，日から〜障がい児支援の歴史 中活動， 他職種・機関との連を振り返りながら未来へ〜」 携，権利擁護，地域での暮らし）
各分科会は 3 実践事例の発表
4 登壇者

畿

中

・第56回中国・四国地区知的 ・第 54 回中国地区知的障害関 ・第47回中国地区知的障害関
4月24〜26日
係施設長会議（鳥取県倉吉係施設親善球技大会（東広障害関係施設職員研究協議広島県広島市（グランドプリ
島運動公園 アクアパーク） 市）4月23日〜24日
会
ンスホテル広島）
・第55回中国地区知的障害関
11 月 22 日
6月5〜6日266名
係施設親善球技大会（山口
参加者 185 名（選手）
愛媛県松山市（愛媛県県民文
・中央情勢報告県山口市）維新百年記念公・講演 「相談支援の方向性」 化会館・ひめぎんホール）・第 3 回障害者支援施設部会全国大会 ( 中国地区広島大会） 園内山口県スポーツ文化セ
475 名菊池芳久（厚生労働省障害
ンター 9月20日（広島県広島市）
保健福祉部地域生活支援推 ・中央情勢報告
・第57回中国・四国地区知的平成 27 年 1 月 29 〜 30 日
・5 分科会（①自然災害にどう
進室室長補佐）障害関係施設職員研究協議・6 分科会（①児童発達支援， 向き合うか， ②施設におけ会（広島国際会議場）
る健康管理，③本人の意思②障害者支援施設，③日中
確認と人権擁護の関わり，活動支援，④生産活動・就7月15〜16日④その人，その人の生き方，
労支援，⑤地域支援 ⑥相⑤保護者の思い「今の暮ら談支援）
し，将来の暮らし」
・地区職員研修会（高知県・ ・地区施設長会議（年2回 愛
8月5〜6日・記念講演「共生の時代につ媛県・香川県）7/31〜8/1）
香川県丸亀市（オークラホテ
いて考える―気づき，考え， ・第32回ゆうあいスポーツ四 ・地区職員研修会（徳島県
ル丸亀）
行動する―」山村健（川崎7/22〜23）
国・元気はつらつと徳島大「今後の福祉のあり方を考え
・地区政策委員会（年4回各会（徳島県・11/12〜13）
る〜座して死を待つことなし， 医療福祉大学名誉教授）

国県）
・地区政策委員会
・第33回ゆうあいスポーツ四第1回愛媛県（5/15〜16）
国（愛媛県 10/29〜30）
第2回香川県（8/21〜22）
・第57回中国･四国地区知的障第3回徳島県（11/27〜28）
害関係職員研究協議会（広第4回高知県（27年2/19〜20）
島県 7/15〜16）・四国地区部会代表者，会長
・第53回全国知的障害福祉関会議係職員研究大会高知大会
第1回徳島県（4/24〜25）（10/14〜16）
第2回高知県（10/30〜31）
・四国地区部会代表者，会長
会議（第1回徳島県・第2回
高知県）

四 国

共生への道をともに考えよう〜」
１日目
部会討議・情報交換会
2 日目
シンポジウム「社会福祉法人
改革をどうみるか 生き残るために何をすべきか」
27 年 2 月 5 〜 6 日
愛媛県松山市（東京第一ホテル松山）「福祉サービスと支援のあり方
を求めて」
1 日目
講演，部会討議，情報交換会
2 日目
みらい福祉塾生発表

4

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

九州・地区地域生活者交流会（福 ・地区地域生活者交流会（佐10 月16〜17日
11月26〜27日
賀県・6/13〜14）
岡県・7/12〜13）長崎県長崎市（ホテルニュー 宮崎県宮崎市（宮崎観光ホテ
・地区児童発達支援部会研修 ・地区職員研修大会（鹿児島ル）590名長崎）388名
県・7/30〜31）
会（福岡県・8/21〜22）「水急にして月流さず〜障害 「未来福祉型の福祉サービスを共に創ろう〜知恵と出会い ・地区親善球技大会（鹿児島 ・地区親善球技大会（沖縄
福祉の明日を拓く〜」
県・10月上旬）
県・9/27〜28）があれば，どげんかなっとよ
1日目
・地区障害者支援施設部会研 ・全国日中活動支援部会研修
基調講演／分科会（6分科会） 〜」会（沖縄県・11/12〜13）
修会（沖縄県・11/6〜7）
1日目
2日目
基調講演／分科会（6分科会） ・地区生産活動・就労支援 ・地区施設長研究大会（宮崎
中央情勢報告／全体会県・11/19〜20）
部会研修会（沖縄県・27年
2 日目
・地区障害者支援施設部会研
1/29〜30）
全体会／記念講演修会（大分県）・地区日中活動支援部会研修会（佐賀県・27年2/4〜5） ・地区各種別部会（熊本県）
・地区各種別部会（大分県・27年2/12〜13）■平成 26 年度

部会別活動報告26 年度の部会活動

児童発達支援部会（4 回）
児童福祉法改正から 3 年目を迎え，市町村の児童発達支援体制に向けた取り組みや障害児相談支援の進捗など , 様々な課題が表出する中，「障害児支援の在り方に関する検討会」（平成 26 年 7 月 16 日報告）に向けた本会意見の取りまとめを行うとともに，各
種検討協議を重ね，「障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会（放課後等デイサービスガイドライン）」に対しても意見提出を行った。
第 12 回全国児童発達支援施設運営協議会（11 月 6 〜 7 日）は，
「とぎれない支援，つながりあう地域」のテーマの下，東海地区の担当で名古屋市で開催し，500 名を超える参加者を得た。
また，4 回の部会（5 月･ 8 月･ 12 月･ 2 月）は，上記の協議の他に，平成 27 年度報酬改定に向けての意見集約やアンケート調査
内容および第 13 回全国児童発達支援施設運営協議会（鹿児島大会）の検討を行った。
3 月の部会協議会では，今後の課題整理と「3 年後（平成 30 年度）の報酬改定に向けて」の提案を行った。
障害者支援施設部会（4 回）
26 年度の障害者支援施設部会は，4 回の会議を開催し，支援施設の医師配置について一部変更等に伴う施設における医師配置の実態調査，社会福祉法人改革に対する部会意見の集約，障害関係団体連絡協議会ヒヤリング「障害者の高齢化に関する課題」に対する部会意見の集約，社会保障審議会ワーキングチームヒヤリング「総合支援法３年後の見直し規定に係る諸課題」に対する部会意
見の集約，その他「夜間支援の在り方」に関する実態調査の実施についての協議を行った。
また，第 3 回障害者支援施設部会全国大会（中国地区・広島県大会）を開催した。
「支援施設・新たなニーズと期待に応えるために〜居住系施設の意思決定支援を考える〜」をテーマに，部会地区代表の発表を通じ，利用者の意思決定支援の充実について協議した。記念講演では小説家の重松清氏を迎え，「ことばの力」と題する講演をいただいた。内容は知的障がい者への支援にも通ずるものであり，全体として有意義な大会となった。
日中活動支援部会（4 回）
今年度は，会議を 4 回（6 月・8 月・11 月・1 月）開催した。その内容については，①第 9 回日中活動支援部会施設長等研究協議会（26年 9 月 16 〜 17 日）の企画立案と調整，②第 30 回日中活動支援部会職員研修会（石川大会：26 年 11 月 27 〜 28 日）の調整と進捗状況確認，③平成 26 年度実態調査項目の検討と実施，④日中活動支援事業所利用者の高齢化問題検討等である。
今年度は障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討が進められてきた。このため，政策委員会との意見交換会に向けた報酬改定に関する部会からの意見集約を 8 月に行い，1 月には障害者総合支援法検討規定の 3 年後の見直し論点整理作業に対する部会意見の取りまとめを行い，政策委員会に提案した。また，生活介護事業を対象として実施した調査についても報告書をまとめた。
生産活動・就労支援部会（4 回）
障害者権利条約が締結したが，この条約の 3 つの柱に基づいて当部会のあり方も考えるならば，①障害が重い人にも配慮した働
く権利を保障する制度・支援 ②それらの人が働くことに配慮した社会・施設の環境整備 ③合理的な配慮に基づく所得の保証，となるだろう。このことは，社会的な生産活動に参加することにより潜在能力の向上を目指す働き方から，労働法の適用を満たす
働き方まで，幅の広い就労支援を目指すことが福祉施設の専門性として求められていることになる。この権利条約に沿う支援の実
現を目指すことを活動の柱とした。
今年度は，第 3 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会と障がい福祉物産展を東京都の日比谷公園で開催した。本研修会と物産展も 3 回目を迎え，商品力，販売力，情報力は格段に向上している。霞ヶ関での開催ということもあり，厚生労働省やその他近隣の省庁の関係者にも見本市のようすを見ていただくことができた。さらに企業の方々からも多くの商談もいただけた。
また，就職者と離職者の実態把握の FAX 調査も行い，報告書としてまとめた。

5

26 年度の部会活動
地域支援部会（4 回）
研修事業としては，7 月にグループホーム等研修会（兵庫県神戸市），9 月に地域支援セミナー（神奈川県横浜市）を開催した。
調査研究事業としては昨年から引き続き，3 部門（グループホーム・宿泊型自立訓練・居宅支援事業等）の実態調査を実施するとともに，『地域支援実践報告集 2014』を発行した。
また，グループホームの一元化とともに新たに導入された夜間支援体制・医療連携体制等について緊急調査を実施した。グルー
プホームの夜勤・宿直と体制が評価されたことは一定の成果と考えられるが，人材確保等の課題があるため，宿直体制から夜勤体制への移行が困難な実態が浮き彫りとなった。
地域支援に関わる諸課題について，次年度も引き続き活動していく予定である。
相談支援部会（4 回）
平成 26 年度の相談支援部会は厚生労働省への意見・要望の取りまとめ，研修会の開催，関連事業の実態調査の実施と報告書の作成の 3 点を中心に活動を行った。
第１点目の意見要望の取りまとめ活動については，27 年 4 月からのサービス等利用計画の完全実施に備えて，福祉協会傘下の法人に対してさらなる相談支援事業所の拡大と従事者の増員について依頼するとともに，厚生労働省に対して，これら事業所の経営安定が図れるような報酬単価の増額について要望した。また就業・生活支援センターの課題については，就労支援 B 型事業のアセスメントのあり方に，積極的な意見交換を行った。
第 2 点目の実態調査活動については，「相談支援事業」と「就業・生活支援センター実態調査」の 2 調査を行い，それぞれ報告書にまとめて，部会協議会等で報告した。
第 3 点目の研修会活動については，次ページからの一覧「平成 26 年度相談支援・就業支援セミナー」の通りである。

平成 26 年度

会員等状況（平成 27 年 3 月 5 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 5,901 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 9,055 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,139 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 17,300 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
6,400 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 196 施設（2,383 人）

6■平成 26 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・セミナー等
会 場

参加者

内 容

第 12 回 全国児童発達支援施設運営協議会
11月6日（木）〜7日（金）

愛知県名古屋 市・ ウ イ
ンクあいち・
キャッスルプラザ

450 名

テーマ「とぎれない支援 つながりあう地域〜子どもたちの未来に責任を持つ支援を考える〜」
1 日目 全体会 基調講演「子ども家庭福祉から考える障害児の発達支援」渡辺顕一郎氏（日本福祉大学子ども発達学部教授）／講演 1「子ども達の未来につなげる〜通所支援の視点から〜」宮田広善氏（全国児童発達支援協議会副会長）／講演 2「子ども達の未来につなげる〜入所支援の視点から〜」田中齋氏（前日本知的障害者福祉協会副会長）
2 日目 第 1 分科会 児童入所支援「対応の難しい子ども達の内面的理解とその支援」／第 2 分科会 放課後等デイサービス「放課後等デイサービスの支援と個別支援計画」／第 3 分科会 障害児相談支援・保育所等訪問「障害児相談支援・保育所等訪問支援の課題と展望」

第 3 回 障害者支援施設部会全国大会
平成27年
1月29日（木）〜30日（金）広島県広島市・リーガロイヤルホテル広島

600 名

テーマ「支援施設・新たなニーズと期待に応えるために〜居住系施設の意思決定支援を考える」
1 日目 行政説明「障害福祉施策の動向」落合克彦氏（厚生労働省障害保健福祉部障
害福祉課課長補佐）／中央情勢報告「政策委員会報告：課題の整理と今後の方向性」
河原雄一氏（政策委員会委員長）／講演「意思決定支援を考える〜成年後見人に期待すること〜」野沢和弘氏（毎日新聞社論説委員）
2 日目 シンポジウム「居住系施設の意思決定支援を考える」のテーマで，シンポジ
ストは，南守氏（高知県・あじさい園），高橋智秀氏（大分県・聖心園），祐川暢生氏（北海道・侑愛荘），コーディネーターは芦馬謙二氏（福岡県・みろく園）で行われた。
記念講演は，小説家の重松清氏から「言葉の力」のテーマで，大変興味深いお話をうかがえた。

第 9 回 日中活動支援部会施設長等研究会議
9月16日（火）〜17日（水）千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張377 名

テーマ「共生社会の実現にむけて」
1 日目 全体会 講演「グランドデザイン以降の 10 年を振り返る〜共生社会の実現に向けての課題と事業者の役割」佐藤久夫氏（日本社会事業大学特任教授），鼎談は「障害者福祉サービスと高齢者福祉サービスから見た暮らしのあり方について」のテーマで，祐川暢生氏（北海道・侑愛荘），大垣勲男氏（北海道・ふみだす），村上和子氏（大分県・ファンタジア）により行われた。
2 日目 分科会 A は「日中活動支援と利用者の地域での暮らしを考える」のテーマ
でシンポジウム，分科会 B は「利用者の高齢化に向け今，日中活動事業所として何を考え，何に取り組むべきか」をテーマにシンポジウムが行われた。どちらも 4 人のシンポジストによって，活発な話し合いが行われた。

276 名

テーマ
「誰もが支え・支えられる社会を目指して〜今後の 地域社会 の在り方をめぐって」
1 日目 全体会 行政説明「共生社会の実現をめざして〜 地域支援 を中心に〜」
菊池芳久氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課室長補佐），基調講演「地域における公益的な活動の展開に向けて〜社会福祉法人の在り方と地域貢献〜」は武居敏氏（社会福祉法人さくま，
松渓会理事長）によって行われた。徹底討論会は「誰もが支え・支えられる社会を目指して〜今後の 地域社会 のあり方をめぐって」をテーマに，論者には，
光増昌久氏（グループホーム学会代表），
大原裕介氏（全国地域生活支援ネッ
トワーク代表），河原雄一氏（神奈川県・湘南セシリア／政策委員会委員長），助言者に菊池芳久氏，コーディネーターには，山崎千恵美氏（社会福祉法人 NIKORI ／地域支援部会部会長）によって行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「共生型支えあい」のテーマで，講演Ⅰ（大原裕介氏），
講演Ⅱ（渡部等氏・愛知県愛光園地域居住サポートセンター）と意見交換／第 2 分
科会「支え・支えられる」のテーマで，講演（川島志保（弁護士）とシンポジウムが行われた。

平成 26 年度 地域支援セミナー
9月29日（月）〜30日（火）神奈川県横浜市・新横浜国
際ホテル

7

期 日

会 場

参加者

内 容

第 3 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会
10 月 6 日（月） 東京都・日比〜 8 日（水） 谷公会堂，日比谷公園，日比谷公園小音楽堂

535 名

同時開催：障がい福祉物産展 味よし，品よし，心よし

研修会：1 日目 行政説明 平川雅浩氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）／講演① 山崎啓輔氏（株式会社ぐるなび）「やさしいマーケティング・ブラ
ンディング」／講演② 関原 深氏（株式会社インサイト）「事業所の工賃向上について〜 change プログラム〜」
2 日目 部会活動報告 高木雅彦（北海道・第 2 ふみだす）「就労移行支援と就労継続 B 型事業の調査から」／障がい福祉物産展出展事業所プレゼンテーション ①熊
本県・ワークセンターゆきぞの ②北海道・なんぷ〜香房 ③香川県・あじさい ④
熊本県・サポートハウス明星学園 ⑤奈良県・デリカテッセンイーハトーヴ ⑥千葉県・ワーク・ライフまつさと ⑦神奈川県・コスモス学園中沼ジョブセンター／事例
発表 内藤晃（千葉県・社会福祉法人光明会）「就労支援の着眼点」
見本市・物産展・商談会：日比谷公園・日比谷公園（にれのき広場・噴水広場）

第 30 回 全国日中活動支援部会職員研修会
11月27日（木）〜28日（金）石川県金沢市・
ホテル金沢

420 名

テーマ「つなぐ，一人ひとりの想いをつなぐ〜心をつなぐ・想いをつなぐ・サービスをつなぐ」
1 日目 全体会 基調講演「障害者権利条約批准後の日中活動支援を考える」 田口
道治氏（日中活動支援部会部会長）／講演「福祉で描くコミュニティ・デザイン」雄
谷良成氏（石川県・社会福祉法人佛子園理事長）／鼎談「共生社会を創り出すために」
鼎談者：田口道治氏，雄谷良成氏，森下浩明氏（神奈川県・ゆう）が当たられ，鼎談テーマについてそれぞれのお立場から発言いただいた。
2 日目 分科会 第 1「日中活動支援の現状と課題〜入所系・通所系における課題と今後の展望〜」／第 2「 暮らし・はたらき への支援の視点〜利用者の多様な想いに応えるために〜」／第 3「本人の意思に添う支援〜こんな仕事がしたいとの想いを叶える支援に向けて〜」／第 4「柔軟かつ機動的な支援活動とは〜個人差があるライ
フサイクルに応じた一貫した支援に向けて〜」／第 5「権利擁護への取り組み〜利用者が安全・安心に生活できる支援に向けて〜」

第 26 回 全国グループホーム等研修会
7月24日（木）〜25日（金）兵庫県神戸市・神戸ポー
トピアホテル

1,100 名テーマ「地域の中で安心できる住まい，暮らしを創造していく」
1 日目 全体会 行政説明「グループホーム･ケアホームの一元化と消防法施行令等の改正について」 菊池芳久氏（厚生労働省障害福祉課地域生活支援推進室室長補佐），
基調講演「あきらめない心」 野村真波氏（神戸百年記念病院看護師）／座談会「終の住まいとしてのグループホームをどう考えるか」，講師は，菊池芳久氏，北野誠一
氏（NPO おおさか地域生活支援ネットワーク理事長），渡辺等氏（愛知県・まどか施設長）の３人，司会進行には山崎千恵美氏（北海道・社会福祉法人 NIKORI ／地域
支援部会部会長）が当たられ , それぞれの立場から語っていただいた。
2 日目 テーマ別に 5 分科会 第 「
1 建築基準法・消防法等の課題」／第 「
2 グループホームの高齢化対策と今後の対応を共に考える」／第 3「グループホームにおけるホーム
ヘルプサービス等の活用〜外部サービス利用型の展開〜」／第 4「グループホームの事業展開」／第 5「生活支援員・世話人さんの思いをぶつけよう〜日頃の悩み・思いを自由に語り合おう〜」

平成 26 年度 相談支援・就業支援セミナー
12月10日（水）〜11日（木）千葉県千葉市・ホテルグリーンタワー幕張

365 名

テーマ「自分らしく，ともに生きるーインクルーシブな社会の実現をめざしてー」
1 日目 行政説明「サービス等利用計画の完全実施をめざして」鈴木智敦氏（厚生労働省障害福祉課相談支援専門官）／講演「これからの社会福祉事業の在り方と地域福祉の展望」で，古都賢一氏（独立行政法人国立病院機構）／シンポジウム「地域で生きる〜サービスの質の向上とこれからの相談支援・就業支援・生活支援〜」のテー
マで，シンポジストには，菅洋一氏（山形県・希望が丘地域福祉支援センター所長）
・大友愛美氏（北海道・東川町共生サロンここりん副理事長）
・冨岡貴生氏（神奈川県・
貴志園園長／相談支援部会副部会長），助言者に鈴木智敦氏，コーディネーターは，
雄谷良成氏（石川県・社会福祉法人佛子園理事長／相談支援部会委員）が当たられ，活発な論議が展開された。
2 日目 分科会 第 1「広義の相談支援（ソーシャルワーク）と狭義の相談支援（サービス等利用計画）」／第 2・「基幹相談支援センター・委託相談支援事業所・指定特定相談支援事業所の役割」／第 3・「障がい者の雇用をどう進めるか，地域での暮らしをどう支えるか」8■平成 26 年度
政策委員会︵ 回︶委員会

9

政策・研究部
調査・研究委員会︵ 回︶4

人権・倫理委員会︵ 回︶3

危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部

4

支援スタッフ委員会︵ 回︶

4

委員会別活動報告① 26 年度の主な活動②来年度の展望平成 26 年度の政策委員会では，①平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の検討・協議，②地域生活拠点事業のあり方，③障害者総合支援法の法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスのあり方等に関する論点整理，の 3 点の課題を中心に協議検討を行った。
報酬改定にあたっては，各部会，委員所属の各地区会等からの意見を中心に協議を行い，正副会長の確認のもと協会案を作成し，報酬改定等検討チームの団体
ヒヤリング及び厚生労働省障害福祉課と積極的な協議を行った。地域生活拠点事業のあり方は，各委員の意見を中心に検討課題の論点整理を行った。
障害者総合支援法の法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスのあり方等に関する論点整理については，各部会等の協力を得て，協会案の取りまとめを行い，同省の「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」の団体ヒヤ
リングに臨んだ。
新しい委員構成の中，各部会・地区会との連携を強化し，厚生労働省等関係団体と精力的な協議を行った。

平成 27 年度は，①障害者総合支援法の法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスのあり方等に関する検討，②地域生活拠点事業のあり方を含んだ居住支援のあり方の検討，③報酬改定後の事業運営の影響，④平成 28 年度障害福祉関係予算要望の四点を中心に，
前年度同様，協会の各部会・地区会・関係委員会と連携をとり，協会としての政策的な課題を委員会で取りまとめ，必要の応じ厚生労働省等と協議を行う予定である。

前年度に『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き』の刊行，および「福祉協会 ASP」
が販売開始され，当委員会としては一段落の年であった。
今年度の全国調査については事業ごとの運営状況とその利用者像をより浮き彫りにするために，初めて［事業所単位Ａ ] と [ 事業利用単位Ｂ ] に調査用紙を分けて実施した。事業所単位については定員規模や開所日数・時間，職員の状況や加算の取得状況等，主に事業運営に係る設問で構成されている。一方，事業利用単位については，各事業サービスを利用している利用者像に着目した設問群とした。
また，今後の全国調査のあり方について議論を深め
た 1 年であった。

全国調査については，会員事業所の悉皆調査として相当の業務量と予算を費やして実施しており，実態や傾向等，経年的かつ貴重なデータが報告されている。
しかし，調査表の作成，発送・回収，そして集計分析に至る時期と方法に課題があり，報告書として完成するのは実に調査基準日より 1 年半を経過しているとこ
ろに問題があると言える。このことを踏まえ，
27 年度は，各種調査の実施について整理するとともに，各種要望・提言等の基礎資料として有効活用できる調査データの収集に向けて，各部会とも協議調整を図る年としたい。

今年度，人権・倫理委員会のテーマを「啓発」とした。もちろんこれまでも，虐待防止ポスター，地方会
より寄せられた権利侵害事案のホームページでの公開
等，虐待防止の啓発につとめてきた。
本会専門委員会として，地方で人権擁護に奮闘する
地方会への具体的かつ効率的な応援ができないものかと，三年ぶりとなる地方会への「権利擁護実態調査」を行った。この結果，地方会で試みられている多彩で豊富な人権侵害への取組みに驚くとともに，これらの実践を全国へ発信するための整理を行った。

地方会における人権侵害への取り組みをホームペー
ジを活用して発信し，引き続き虐待防止の啓発に努める。また，2016 年 4 月 1 日に，障害者差別解消法が施行される。年度末には対応要領と対応指針が公表され，2015 年度はこれらの周知期間になる。福祉協会は事業者の組織なので，対応指針に沿った差別解消への動きを加速させねばならない。事業所での「不当な差別的取扱い」とはどういう行為か，今回は法的義務からは外れたが，どのような無配慮 ( 不提供 ) が「合理的配慮」に反するのかなどの検討を行う一年にしたい。

危機管理委員会は，知的障害福祉現場におけるリス
クマネジメントの取り組み強化を図る観点から，今年で4回目となる「平成26年度リスクマネジャー養成研修」を実施した。
平成26年11月10日から12日までの3日間，東京都江東区の TOC 有明コンベンションホールで開催
し，全国から 216 人の参加をいただき成功裏に終えることができた。
またリスクマネジャー養成研修の中でも参加者から評価の高い「危険予知訓練（KYT）」について，知的障害福祉現場に適したテキスト作成に着手し，取りまとめを終えた。

第 5 回目のリスクマネジャー養成研修を実施したい。
前年度の課題を踏まえ，講義内容や演習の進め方など
内容の充実に努めるとともに，研修会テキストの改定
時期ともなるので，これまでを振り返り整理するようにしたい。また，リスクマネジャー養成研修は例年多数の参加をいただいているが，全会員施設・事業所からすればまだごく一部の参加に過ぎない。知的障害福祉現場においてリスクマネジメント活動がより広く活発に実践されるよう参加者の拡大に努めたい。

改選期であったため，全国 9 地区の代表者が集まり，
支援スタッフ委員会として何ができるか話し合うことから始めた。これまで Part5 まで発刊された『見直そう！
あなたの支援を』とは目的を変え，これから知的障害者支援に携わろうとしている方や知的障害者福祉で働き始めた方に向けて，様々な福祉分野の仕事についての紹介や支援者の働いている姿，日常生活，充実している場面を紹介するなど，知的障害者福祉現場全体が元気の出る内容の冊子を作ることが決まった。

冊子の方向性が決まり，今後モデルとなる支援者の選
出やアンケートを実施し，その結果のまとめなども掲載したいと考えている。また福祉現場の人材不足の問題に対して，その結果のまとめなども掲載したいと考えている。
支援に直接携わるスタッフならではの目線で，現場の楽しさや仕事の充実感をアピールし，伝える冊子を作成する。
『見直そう！あなたの支援を』Part1 〜 5に負けないような内容の冊子発刊を目指したい。

9

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

6

6

小委員会︵ 回︶
人材育成・研修委員会︵ 回︶

事 業 部

7

① 26 年度の主な活動②来年度の展望平成 26 年度の年間テーマは「共に生きる社会の実現
Ⅱ――知的障害福祉の専門性の確立と現場からの発信――であった。2014 年の障害者権利条約の批准は画期的な出来事であり，多くの先達と関係者の努力のたまものである。私たち障害福祉に関わる者にとっては明
確な目標と手がかりとなる。セミナーでは 12 回にわたり「障害者権利条約に学ぶ」を連載した。
一方，社会福祉法人の見直しについては社会福祉事
業の行方を左右する重大な流れである。タイムリーに特集でも取りあげてきた。
『さぽーと』は機関誌・研究誌として，これらの動向に注目し発信してきた。来年度も支援の現場からの実践に基づく情報を発信していきたい。
また，単行本では編集出版企画委員会編『現場実践から学ぶ知的障害児・者支援 [ 困難事例編 ]』を 5 月に発刊，さらに，創立 80 周年記念として，年表を中心に福祉協会の活動や，障害福祉の歩みを振り返る冊子をまとめているところである。

平成 27 年度の年間テーマは「自分らしく生きるために――本人主体の支援とは――」である。
本人主体と言われながら障害福祉は大きく揺れ動いている。知的障害者にとってはとても理解できない支援の仕組みはともすれば「障害」を見て人間を見ない傾向となっている。そのような社会の流れの中で本人主体への支援とは何か，どうあるべきかを問いかけて行きたい。また 2015 年 5 月号で 700 号を迎えることか
ら記念特集となる企画もあり，
専門的実践団体の機関誌・研究誌としてさらなる歩みを深めたい。
昨年より，読者アンケート WEB ページが設けられているが，今のところ積極的な活用がみられない。さらに工夫をこらし，読者ニーズに応える誌面づくりを目指したい。
来年度も研究会員・購読者の拡大，単行本も含めた販売促進に一層力を入れていきたい。

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害を理解するための基礎講座，知的障害福祉士資格認定試験，パワーアップセミナーを例年通りに実施した。基礎講座
は新任者研修として定着してきている。パワーアップ
セミナーは，実践的講義や事例研究を通じた臨床的研修機会として参加者から好評を得ている。通信教育テ
キストは「知的障害者の生活支援」の改訂を行い，27
年度からの運用となる。

知的障害援助専門員養成通信教育は，知的障害者への支援に特化した内容であり，職員の専門性育成のために重要なツールといえる。しかし，受講者数は減少傾向にあり，サービス提供に係る最低水準を担保するためにも受講の啓発を図りたい。
また，通信教育テキストは，障害関係法規の改正が概ね落ち着いた観があるため，微調整での対応が可能となっている。一方で DSM や ICD の改訂に係る内容変更等は必要に応じて適宜に対応していく必要がある。
パワーアップセミナーは人材育成やキャリアアップを目的とした研修会であり，参加者から高い評価を得ている。各種研修会のテーマが法律や制度あるいは理念的なものを中心としたものが多い状況にある中で，このセミナーは実践的かつ臨床的研修として定着しつつある。今後は，参加者の声，資格の有無，経験年数，基盤となるフィールド等を加味しながらより良い内容となるよう検討を重ねたい。

3※情報広報委員会および国際委員会は活動休止中■平成 26 年度

特別委員会活動報告

社会福祉法人の在り方に関する特別委員会（5 回）「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会」は，昨今の社会福祉法人をめぐる法人制度改革の動きに対応すべく特別委員会として設置された。5 回の検討を重ね，協会としての考え方を整理した上で「社会福祉法人の在り方に関する特別委員会報告書」として一定の提言を発信することができた。特に地域貢献活動事例をまとめ例示できたことは，社会福祉法人として障害福祉の大きな役割を担っているという点で，いいアピールができたものと思われる。今後，社会保障審議会の福祉部会の議論を経て，社会福祉
法改正を視野に入れた国会での議論に移ることになるが，協会としても注視していく必要があると考えている。

10

平成 26 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）
3 月 31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2013』発刊●『平成 24 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊

26 年 4 月
1日●第 44 期知的障害援助専門員養成通信教育開講。435 名●第 26 期社会福祉士養成所開講。204 名

11 日 ○第 9 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催●第 9 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会においてヒアリングに出席
14 日 ○第 3 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催
21 日 ○第 10 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催
23 日 ○第 4 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催●『平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に対する要望』を提出（障害福祉課長宛）
28 日 ○第 12 回障害者政策委員会の開催

5月
14 日

●平成 26 年度部会地区代表者会議が東京都港区 AP 浜松町会議室で開催され，平成 26・27 年度の部会長副部会長が
決定した。

15 日

○第 4 期障害福祉計画基本指針の告示●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 13 名，監事 3 名出席のもと開催され，①平成 25 年度事業報告案について，②平成 25 年度決算報告案について，③会長推薦理事および会長指名理事の選出について，④会長推薦評議員の選出について，⑤大規模災害対策基本方針案について，⑥全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクー
ル実施要領案について，⑦グループホーム・ケアホームの一元化に伴う諸規程の変更についての 7 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕●『現場実践から学ぶ知的障害児・者支援［困難事例編］
』発刊

16 日

○第 56 回社会保障審議会障害者部会の開催

19 日○第 11 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催

20 日○第 6 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催

29 日●第１回評議員会が，東京都港区・浜松町東京會舘にて開催され，評議員 44 名，理事 11 名，監事 3 名が出席，①平成 25 年度事業報告案について，②平成 25 年度決算報告案について，③大規模災害対策基本方針案について，④全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール実施要領案について，⑤グループホーム・ケアホームの一元化に伴う諸規程の変更について，⑥評議員の選任について，⑦平成 26・27 年度理事・監事の選任についての 7 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕●第 2 回理事会が，東京都港区・浜松町東京會舘にて開催され，理事 15 名，監事 3 名が出席，①平成 26・27 年度会
長の選出について，②平成 26・27 年度副会長の選出についての 2 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕

6月1日●第 4 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講。受講者 227 名

3日○第 7 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催

4 日〜 5 日 ●平成 26 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において，東京国際フォーラム（東京・千代田区）にて開催された。
〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 26 年度愛護福祉賞の授賞式が行われ，三浦憲一氏（秋田県／社会福祉法人秋田育明会理事長），加藤正仁氏（東京都／社会福祉法人からしだね うめだ・あけぼの学園園長），小板孫次氏（岐阜県／社会福祉法人たんぽぽ福祉会理事長）に表彰状が授与された。続いて辺見聡氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）による行政説明と「日本知的障害者福祉協会創立 80 周年〜その源流と軌跡を求めて〜」と題し，津曲裕次教授（筑波大学名誉教授／長崎純心大学大学院教授）による記念講演が行われた。その後は，「わが国の障害福祉施策の在り方について〜安定した福祉サービスの提供に向けて〜」をテーマにフォーラムが行われた。
2 日目― 5 分科会に分かれ，それぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①社会保障改革の動向と障害福祉の新たな課題 ②共生社会の実現に向けて！ ③就労・生産支援の専門性構築をめ
ざして ④これからの障害児支援の充実・発展に向けて ⑤今後の社会福祉法人の方向性を考える
13 日○第 1 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

16 日○第 12 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催

18 日○第 8 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催

11

25 日 ●グループホーム緊急 FAX 調査の実施（地域支援部会）
27 日 ○第 9 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催

7月1日●全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施

4日○「社会福祉法人制度の在り方について」（報告書）の公表（社会福祉法人の在り方等に関する検討会）

9日○第 10 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催

15 日 ○第 2 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
16 日 ●平成 26 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）●平成 26 年度就業・生活支援事業実態調査の実施（相談支援部会）○「今後の障害児支援の在り方について（報告書）〜「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか〜」の公表（障害児支援の在り方に関する検討会）
17 日 ●第 1 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 14 名が出席，①平成 27 年度障害福祉サー
ビス等報酬改定について，②社会福祉法人の在り方について，③障害児支援の在り方について協議された。
〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
19 〜 21 日 ●社会福祉士養成所 第 26 期生スクーリングⅠ・第 25 期生スクーリングⅢ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 80 名。
24 〜 25 日 ●第 26 回全国グループホーム等研修会が，兵庫県神戸市・神戸ポートピアホテルにおいて，約 1,100 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
25 日 ○第 3 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催●第 3 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいてヒアリングに出席
30 日 ○第 57 回社会保障審議会障害者部会の開催

8月
1〜3日
6日

●社会福祉士養成所 第 26 期生スクーリングⅠ・第 25 期生スクーリングⅢ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。受講者 30 名。
○第 4 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

8 〜 10 日 ●社会福祉士養成所 第 26 期生スクーリングⅠ・第 25 期生スクーリングⅢ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 70 名。
18 日 ●社会福祉法人における法人税非課税の扱いの堅持に係る要望活動の実施
22 日○第 5 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

22 〜 24 日 ●社会福祉士養成所 第 26 期生スクーリングⅠ（東京会場）
が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者120名。
27 日○第 1 回社会保障審議会福祉部会の開催

29 〜 31 日 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅠ・第 26 期生スクーリングⅢ（福岡会場）が，八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 50 名。

9月1日○第 13 回障害者政策委員会の開催

4日○第 2 回社会保障審議会障害者部会の開催

4 〜 6 日 ●第 52 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（青森大会）が，青森県青森市・リンクステーションホール青森を主会場として，大会テーマ「磨こう現場力，活かそう支援力〜青い森で考える，
人の 絆 〜」のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号，『さぽーと』11 月号参照〕
1 日目―ウェルカムアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）／行政説明 曽根直樹氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害福祉専門官）／基調講演「福祉の現場力・支援力をどう高めるか―障害福祉の現場に今後期待される役割」平野方紹氏（立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授）
2 日目―午前の部：部会（6 部会）／午後の部：分科会（テーマ別 7 分科会）
3 日目―特別講演 1「青森から世界へ〜男子新体操の普及と文化の構築〜」中田吉光氏（青森大学経営学部准教授・
新体操部部長）／特別講演 2「あきらめない夢」舞の海秀平氏（元力士・ＮＨＫ大相撲解説者）
8日○第 6 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

11 日○第 3 回社会保障審議会障害者部会の開催●平成 25 年度全国児童発達支援センター実態調査の実施（児童発達支援部会）

16 日●第 9 回日中活動支援部会施設長等研究会議が，千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において，377 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕

22 日○第 14 回障害者政策委員会の開催

29 日○第 15 回障害者政策委員会の開催

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○第 7 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
29 〜 30 日 ●平成26年度地域支援セミナーが，神奈川県・新横浜国際ホテルにおいて，276名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号参照〕
30 日○第 4 回社会保障審議会福祉部会の開催

3日○第 6 回福祉人材確保対策検討会の開催

10 月●平成 26 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●平成 26 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）
7日○第 5 回社会保障審議会福祉部会の開催

6日○第 8 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

6 〜 8 日 ●第 3 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会が，東京都・日比谷公会堂・日比谷公園において，約 535 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
11 〜 12 日 ●第 13 回行動理解・支援力パワーアップセミナーが，東京都港区・AP 浜松町において 71 名の参加のもと開催された。
14 日 ○第 7 回福祉人材確保対策検討会の開催
16 日 ○第 6 回社会保障審議会福祉部会の開催
17 日 ●社会福祉法人の在り方に関する特別委員会が報告書を作成●第 2 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名が出席，①社会福祉法人制度の在り方について ②社会福祉法人に対する課税強化への対応について ③平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定について協議された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
20 日 ○第 7 回社会保障審議会福祉部会の開催○第 9 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催●政策委員会において 27 年度報酬改定に向けて厚生労働省との意見交換
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日 80 周年（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
○第 9 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
23 日 ●『平成 27 年度予算並びに税制改正に関する要望』を提出（自民党組織運動本部厚生関係団体・政務調査会厚生労働部会宛）
23 〜 24 日 ●平成 26 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・芝パークホテルにおいて，地方会長及び事務局長 91 名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
27 日○第 17 回障害者政策委員会の開催○第 10 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

30 日 ●『社会福祉法人の非課税扱いの堅持並びに社会福祉法人制度の見直しに関する要望』を提出（公明党宛）
31 日 ○自民党社会福祉法人改革 PT の開催

11 月
4日

○障害保健福祉関係主管課長会議の開催○第 11 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

5日●『知的障がい者の芸術文化振興に係る要望』の提出（障害者の芸術文化振興議員連盟宛）

6 〜 7 日 ●第 12 回全国児童発達支援施設運営協議会（名古屋大会）が，愛知県名古屋市において 450 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
10 日 ○第 8 回社会保障審議会福祉部会の開催○第 18 回障害者政策委員会の開催
10 〜 12 日 ●平成 26 年度リスクマネジャー養成研修会が，東京都・TOC 有明コンベンションホールにおいて，216 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
14 日 ●『社会福祉法人の非課税扱いの堅持に関する要望』の提出（自民党政務調査会厚生労働部会社会福祉法人改革 PT 宛）●「放課後等デイサービスガイドライン」構成案についての意見書を提出（障害児通所支援に関するガイドライン策
定検討会宛）○第 1 回グループホームについての団体懇談会の開催
17 日 ○第 12 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
18 日 ●平成 26 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 26 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 26 年度全国知的障害者生活介護事業所（通所型）実態調査の実施（日中活動支援部会）●平成 26 年度全国障害児入所施設実態調査の実施（児童発達支援部会）●政策委員会において 27 年度報酬改定に向けて厚生労働省との意見交換

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●『社会福祉法人の非課税扱いの堅持に関する要望』の提出（社会福祉推進議員連盟宛）
19 日○障害者施設等火災対策意見交換会の開催○第 9 回社会保障審議会福祉部会の開催

23 日○第 2 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの開催

25 日○第 59 回社会保障審議会障害者部会の開催

27 日○第 13 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

27 〜 28 日 ●第 30 回全国日中活動支援部会職員研修会（石川大会）が，石川県金沢市において約 420 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕

12 月
1日

○自民党「政策懇談会」の開催

5日●緊急全国地区・地方会長等会議が東京都港区・ホテルアジュール竹芝にて地方会長等 70 名の出席にて開催された。
●平成 26 年度就職者と離職者に関する実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）

10 〜 11 日 ●平成 26 年度相談支援・就業支援セミナーが，千葉県・ホテルグリーンタワー幕張において，365 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
12 日 ●政策委員会において 27 年度報酬改定に向けて厚生労働省との意見交換
15 日 ○第 1 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの開催
18 日 ○第 14 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
19 日 ○第 10 回社会保障審議会福祉部会の開催●平成 26 年度第 3 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室において理事 16 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①
平成 26 年度業務執行状況について②理事・評議員の変更に伴う評議員会の書面決議についての 2 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
25 日 ●『特別支援学校卒業生等に係る就労継続支援 B 型事業利用のアセスメントの取り扱いに関する要望』の提出（障害福祉課長宛）
26 日 ●『平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望』の提出（財務大臣宛）●『社会福祉法人の非課税扱いの堅持及び平成 27 年度障害福祉サービス報酬改定に関する要望』の提出（社会福祉推進議員連盟宛）27 年 1 月
9 〜 11 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 26 年度大阪スクーリングが，大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。参加者 168 名。
16 日 ○第 11 回社会保障審議会福祉部会の開催
16 〜 18 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 26 年度東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。
参加者約 171 名。
23 日 ○第 12 回社会保障審議会福祉部会の開催○第 2 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの開催
25 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）が実施された。
26 日 ●厚生労働省において 27 年度報酬改定の概要案の事前説明
27 日 ○ 27 年度報酬改定の概要案について，本会（会長・副会長・政策研究部担当理事・政策委員長・政策副委員長）と厚生労働省との意見交換
29 〜 30 日 ●第 3 回障害者支援施設部会全国大会（広島大会）が，広島県広島市・リーガロイヤルホテル広島において，約 600名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
30 日●社会保障審議会障害者部会「第 3 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」
において開催された，法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理についてのヒ
アリングに出席●『平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望』の提出（障害福祉課宛）

31 日〜 2 月 1 日●第 14 回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，東京都江東区・TFT ビルにおいて実施された。受講者約 66 名。

2月2日○第 4 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの開催

3日●全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの第 2 回選考委員会が開催され，
平成 26 年度の文部科学大臣賞（小
学生の部・中学生の部 各 1 名），
厚生労働大臣賞（小学生の部・中学生の部 各 1 名），
日本知的障害者福祉協会会長賞（小
学生の部・中学生の部 各 2 名）の計 8 名が決定した。
〔受賞作品は協会ホームページ，『さぽーと』2015 年 4 月号に
掲載予定〕

4日

○第 5 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの開催

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5日

○第 13 回社会保障審議会福祉部会の開催

6日○第 2 回グループホームについて団体懇談会の開催

7 〜 8 日 ●社会福祉士養成所第 25 期生スクーリングⅡ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワーにおいて実施された。受講者 30 名。
12 日 ○第 14 回社会保障審議会福祉部会の開催○第 15 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
13 日 ○平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要公表
14 〜 15 日 ●社会福祉士養成所第 25 期生スクーリングⅡ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 40 名。
16 日 ●きょうされん，精神保健福祉事業団体連絡会，全国社会就労センター協議会・日本セルプセンター，日本知的障害者福祉協会の 4 団体により「障害者総合支援法施行後 3 年を目途とした検討に向けた 障害者の就労の支援の在り方
等についての意見交換会」が行われた（於全社協）。
21 〜 22 日 ●社会福祉士養成所第 26 期生スクーリングⅡ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者 120 名。
24 日 ○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（基本方針）」が閣議決定された。
●『平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要に対する要望』の提出（障害福祉課長宛）
25 日 ○第 15 回社会保障審議会福祉部会の開催
26 日 ○第 60 回社会保障審議会障害者部会の開催
28 日〜 3 月 1 日●社会福祉士養成所第 26 期生スクーリングⅡ（福岡会場）が，八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 20 名。

3月3日○第 6 回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループの開催

3 〜 4 日 ●平成 26 年度部会協議会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションセンターで，開催された。1 日目の全体会では，
協会活動報告，行政説明（福祉基盤課，障害福祉課）。2 日目は，各部会ごとに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』平成 27 年 5 月号参照〕●平成 26 年度全国支援スタッフ委員会代表者会議が東京都江東区・TOC 有明コンベンションセンターで，開催された。
1 日目は部会協議会と合同。2 日目は，委員会での協議が行われた。
〔『愛護ニュース』平成 27 年 5 月号参照〕
6日○障害保健福祉関係主管課長会議の開催

7 〜 8 日 ●社会福祉士養成所第 26 期生スクーリングⅡ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。受講者 15 名。
11 日●政策委員会において 27 年報酬改定等について厚生労働省との意見交換

19 日●第 4 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室にて理事 16 名，監事 3 名出席，①第１号議案平成 27 年度事業計画（案）について，②第 2 号議案 平成 27 年度予算（案）について，③第 3 号議案 平成 27 年度「愛護福祉賞」受賞者の決定について，④第 4 号議案 評議員の変更に伴う評議員会の書面決議について，⑤第 5 号議案 会員互助会設置規程の改正についての 5 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』4 月号参照〕
20 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿 2014』発刊
30 日
31 日

●『知的障害施設・事業所の危険予知訓練（KYT）KYT かんたんマニュアル』発刊●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2014』発刊●『平成 25 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊

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