統一的な基準に基づく
財務書類

全体会計
本表・注記
附属明細書
◎

令和元年度決算◎

令和 2 年 3 月

兵庫県太子町*出力条件*会計年度 ： H31*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体貸借対照表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
54,561,201
固定負債
50,100,963 ※
地方債等
12,828,987 ※
長期未払金
3,208,104
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
0
その他
0
流動負債
18,174,893
1年内償還予定地方債等△ 9,154,809
未払金
0
未払費用
602,548
前受金△ 46,345
前受収益0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
00【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0余剰分（不足分）
0
00
0
0
0
44,597
37,179,977 ※
6,691,240
0565,627△ 216,490
044,701,984△ 15,838,931
0
1,976,746△ 994,322
0294,121
329,154△ 237,155
02,166,578
68,9602,097,618
2,293,661
542,550041,150501,400
0319,4120
1,470,987
100,359
1,370,628
0△ 39,288
4,457,820 ※
1,671,223
232,27302,529,681
2,529,681
07,27822,099△ 4,735
純資産合計
0
負債及び純資産合計
59,019,021※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

金額22,619,507
21,254,822
0
1,332,708
031,9772,266,795
1,970,082
102,590
073,833
0108,979918
10,39324,886,302
57,090,883△ 22,958,164

34,132,719
59,019,021

*出力条件*会計年度 ： H31*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体行政コスト計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額15,722,313
5,581,320
1,520,529 ※
1,428,075
5,864△ 7,580
94,171
3,426,774 ※
1,777,935
35,5391,611,856
1,443
634,017
274,400
1,980
357,637
10,140,993
1,772,318
8,332,889
1,860
33,926
1,179,254 ※
957,557
221,698
14,543,058 ※
3,187
0000
3,187
000
14,546,246 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H31*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体純資産変動計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
33,518,685△ 14,546,246
15,160,279
9,289,227
5,871,052
614,033000
614,033
34,132,719 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
55,866,778

1,635,892
2,236,659△ 1,611,584
1,423,491△ 412,674
00△ 411,788
1,224,104
57,090,883 ※

余剰分
（不足分）
△ 22,348,093△ 14,546,246
15,160,279
9,289,227
5,871,052
614,033△ 1,635,892△ 2,236,659
1,611,584△ 1,423,491
412,674

411,788△ 610,071△ 22,958,164*出力条件*会計年度 ： H31*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体資金収支計算書
自 平成３１年４月１日
至 令和２年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
14,136,164 ※3,995,171 ※
1,550,926
1,839,651
277,267
327,328
10,140,993
1,772,318
8,332,889
1,860
33,926
16,192,649 ※9,249,242
5,805,434
955,307
182,66500
002,056,485
3,255,825
2,297,582
957,63106120489,579 ※
108,036362,523
612
018,409△ 2,766,246
1,935,023
1,926,668
8,355
2,316,100
2,316,1000381,077△ 328,684
1,998,989
1,670,305
918
0918
1,671,223※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

■全体財務書類にかかる注記
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価格が判明しているもの・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・再調達原価
ただし、取得価格が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
②無形固定資産・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・再調達原価
有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・償却原価法(定額法)②満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・会計年度末における市場価格(売却原価は移動平均法により算定)
イ 市場価格がないもの・・・・・・・取得原価③出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・会計年度末における市場価格(売却原価は移動平均法により算定)
イ 市場価格がないもの・・・・・・・取得原価
有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産は除きます)・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
工作物 10年～75年
物品5年～10年②無形固定資産(リース資産は除きます)・・・・定額法③リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益の内、本町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込み額について、それぞれ本年度会計の期間に対応する部分を計上しています。

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内及び総額300万円以下のファイナンスリース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物をいいます。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

イ

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取り扱いに準じています。

２．重要な会計方針の変更等該当ありません。
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃・・・・・・該当ありません。
組織・機構の大幅な変更・・・該当ありません。
地方財政制度の大幅な改正・・該当ありません。
重大な災害等の発生・・・・・該当ありません。
その他重要な後発事象・・・・該当ありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況・・・・・・・・・該当ありません。
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの・・該当ありません。
５．追加情報・連結対象会計は次のとおりです。
一般会計： 全部連結墓園事業特別会計： 全部連結国民健康保険特別会計： 全部連結介護保険特別会計： 全部連結後期高齢者医療特別会計 ： 全部連結

上水道事業会計 ： 全部連結
下水道事業会計 ： 全部連結

・出納整理期間の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としています。
・千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

■附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計（単位：千円）

前年度末残高（A）
20,300,456
3,060,145
16,911,303
312,787
16,22253,734,547
6,647,060
565,627
44,319,983
1,972,506
229,371
278,890
74,313,893

本年度増加額（B）
1,720,484
147,959
1,254,389
289,761
28,376
517,799
44,1800320,638
4,241
148,740
46,8482,285,132

本年度減少額（C）00
0
0
0
157,1530073,162
083,990
3,783
160,936

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
22,020,940
3,208,104
18,165,691
602,548
44,59754,095,194
6,691,240
565,627
44,567,459
1,976,746
294,121
321,955
76,438,089

本年度末
減価償却累計額（E)9,191,952
0
9,145,608
46,3450
16,915,217
0216,490
15,704,406
994,3220
229,957
26,337,126

本年度償却額（F)
403,476
0383,572
19,9040
1,087,534
0
18,560993,687
75,2880
21,751
1,512,761

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
12,828,988
3,208,104
9,020,084
556,20344,597
37,179,977
6,691,240
349,137
28,863,054
982,425
294,12191,99950,100,963②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
202,565
187,795
14,76931,140,330
6,420,637
166,479
23,972,685304,098
276,430
22,65031,365,544（単位：千円）教育6,756,661
1,588,435
4,871,676
255,950
40,601
39,591
6,796,253

福祉
1,402,855
334,3121,049,283
19,2602,019
1,404,874

環境衛生
387,329
387,059
0270
6,039,643
270,603
182,654
4,890,369
678,327
17,691
14,341
6,441,312

産業振興
26,195491
25,7044
4361
26,560

消防・警察
390,835
110,257
18,721
257,862
3,996
1,979,400
392,814

総務
3,662,548
599,755
3,039,931
22,861
11,0583,673,605

その他

合計
-

12,828,988
3,208,104
9,020,084
556,20344,597
37,179,977
6,691,240
349,137
28,863,054
982,425
294,12191,99950,100,963