令和5年度

児童養護施設武田塾事業計画
児童養護施設武田塾

１．基本方針創設者 武田慎治郎の想いと実践の根源となる「共に在る」を基本理念として継承し、具現化していく為に、以下の方針を基に実践していく。
（１）子ども達の成長する姿に、全職員で寄り添い支える支援を行う中で、「安心で安全な生活の保障」を行う。
（２）心身の健やかな成長を支えると共に、子ども達の背景を理解し、心理や医療等の専門職との連携の中で、心の傷に手当てが出来る支援を行う。
（３）出来るだけ小さい単位での居住空間の確保と、心地よい生活環境を整え、子ども 自身が生活の主体者となれるように支援する。
（４）個々の発達の状況を踏まえつつ、施設を退所した後のイメージを共有し、先の見通しを持った支援を行う。必要に応じて障がい福祉サービスの利用等、地域のセ―フティーネットに繋げていく。
２．利用者の概況（令和５年３月１日現在）
月
4月
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月
入４３ ４３ ４１ ４１ ４２ ４２ ４２所
数
一２４３３４４８保数
合
４５ ４７ ４４ ４４ ４６ ４６ ５０計

１１ １２ １月 2月 3月
月
月
４２ ４６ ４８ ５０ ５０６３

１

１

１４８ ４９ ４９ ５１ ５１

３．事業実施項目（１）養育の基本の姿勢「安心で安全な生活の保障」の確立①様々な困難を持つ子どもの養育に対し、全職員が寄り添い共に成長する支援を行う。
②子ども会議や意見箱等を通じ、子どもの意見を聴きながら、様々な取り組みを進めていく。
③食べることの楽しみや、自立に向けての自主調理等、年齢に合わせた食への興味・関心を高め、子ども達が主体的に生活を組み立てられるように支援する。
④施設内でのクラブ活動（武拳会・フットサル部）の充実を図り、子ども達の生活の幅を広げ、頑張る力や考える力を培う。
➄大阪中小企業同友会の支援によるインターンシップの継続を行い、社会に触れる機会の提供を行う。また、様々な大人と関わることで、沢山の価値観に触れ、子どもの考える力を培う。
（２）心身の健やかな成長の為に、各関係機関との連携の強化を図る①子ども達を支える協力機関（幼稚園・各学校）との連携強化のために、軸となる職員を中心に日常的に情報共有をしっかりと図る。また年に1回以上、協力機関との情報交換

会を実施し、学校長・施設長参加のもと、学校全体で子どもを見て頂けるようなシステムの構築を行う。
②子ども達の発達の遅れや認知の歪み等を支えていくために、子ども家庭センターや小児精神科医との連携を強化する。必要に応じた受診や発達検査を実施し、支援者間で共有することで、必要な支援の組み立てを行い、実践する。
また小児精神科への受診を通し、子どものもつトラウマを理解し、必要な治療に繋げていく。
（３）子ども達の居住空間の小規模化①令和元年度に承認された「小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換計画」に基づき、現食堂に新しいユニットを設置する。新ユニットには幼児・小学生低年齢児を配置し、幼児ユニットでの丁寧な関わりを継続する。
②障がい特性のある子どもや愛着に問題のある子どもの受け入れを積極的に行い、専門性の高い支援を実践する。
③幼児・新ユニット・小中学生男児フロア内での給食の提供を開始する。炊飯や盛り付け、簡単な調理を子どもの目の前で行うことで、更に食への興味を深め、家庭に近い環境での食事提供を実施する。令和7年度には生活スペースごとでの自主調理が実施できるよ
う、準備していく。
④本体施設全館ユニット化に向けて、地域小規模ホーム（第４ホーム）の設置も合わせて協議していく。
（４）インケア～リービングケア～アフターケアまで、繋がりある切れ目のない支援のために①普段の生活を支えるインケアを軸に、高年齢児についてはリービングケアの充実を図る。
大阪中小企業同友会や各企業との連携の中で、職業体験を実施し、「働くこと」について具体的なイメージを持つ。また「一人暮らし」体験を行い、「暮らすこと」について具体的な体験を積む。
これらの経験を子どもと職員で共有しながら、子どもの「将来」について一緒に考え、作り上げていく。
②高校卒業後の更なる進学を考える子どもに対しては、子ども家庭センター等との連携を強化し、措置延長も含め、必要な支援を継続する。進学先の選択や費用の捻出方法、奨学金等の申請や自立後の暮らし等、子ども自身が考え、決めていけるように支援する。
③地域生活支援センター「さんねっと」との連携により、自立後スムーズに障がい福祉サービスへ繋がるように支援する。就労支援移行やグループホームの活用等、当事者が社会の中でいきいきと暮らしていけるように支援を繋げていく。
④支援者自身が社会資源を知り、子どもと一緒に考えられるよう、研修の受講や事業所の見学、障がい福祉従事者とのグループワーク等を通して、体感的に学ぶ機会を持つ。
（５）子ども・職員の権利擁護①第三者委員の有効的な活用を行う。直接支援でない大人に話を聴いてもらえる安心感と、問題を解決する方法を一緒に考えてもらうことで「安心・安全の場」を広げていく。
②意見箱を定期的に確認し、上がった意見について、共に考え、解決していくことで、子ども自身が生活を作るという意識を培う。
③第三者評価を実施し、子どもも職員も武田塾での生活を見直し、より良い生活に向けて具体的な目標を定め、実践する。
④トラウマやアタッチメント理論を職員が理解し、丁寧なアセスメントと自立支援計画の策定に則り、支援する。支援方針の共有により、チーム実践を強化し、職員自身を守るシステムを構築する。
➄年１回以上、権利擁護研修を実施する。また中央子ども家庭センターとの合同研修や処遇困難事例検討会を通じ、風通しの良い風土作りを行う。
⑥危機管理委員会、虐待防止委員会を開催し、ヒヤリはっとや事故報告の検証を行い、職員に発信していく。コロナウイルス感染症等、今後も続く様々な状況に対応できるよう、委員会の中で対応を協議し、マニュアルなどの策定を行っていく。
（６）人材確保と人材育成の強化により、安定した支援を提供する
人材確保①法人ホームページ、リクナビ等の活用や、就職フェア（年２回）の参加により、より良い人材の確保に努める。
②年間約２０校、延べ４０名以上の実習生の受け入れを丁寧に行うことで、「武田塾で働いてみたい」という学生を育む。インターンやアルバイト等の積極的な受け入れを行い、互いにマッチングしながら、即戦力になる人材の確保に努める。
人材育成①職員のメンタルヘルスを重点的な取り組みとし、衛生委員会を令和５年１月より発足。
月１回の会議を通し、問題提起と解決方法について、専門医の意見を受けながら検討していく。
②心理士の協力を得て、新任職員中心に「こころの雑談会」を月１回実施する。
アタッチメント等の基礎的な知識の習得や、日々の支援の中での不安や疑問を職員間で共有し、一緒に考えていくことで、職員自身が早期に自身の変化や異常に気付き、声を上げることの出来る体制を作る。
③職員の希望があれば、産業医や心理士との個別の面談を実施できるようにする。心身の不調について相談できる窓口を複数にすることで、早期発見、早期解決に繋げる。
④法人の人材育成研修「未来塾」や自主的研修「アンガーマネジメント研修」等、施設内研修の強化を行い、養育のスペシャリストを育成していく。
（７）地域との繋がりの強化①ここ数年、コロナウイルス感染拡大により、様々な制限の中での活動を強いられてきたが、令和５年度は施設外での活動の強化を図る。納涼祭の再開や地域への祭りの参加、青山台自治会清掃活動への参加など、地域と繋がることを目的に実施する。
②各種助成金などの申請を行い、屋外での子ども達の活動が安定して行えるように支援する。キャンプ活動や一泊旅行等、子ども達の経験が深まるような企画を実施していく。
③柏原市、八尾市、藤井寺市とショートステイ事業の契約を行い、レスパイトの役割を担う。またさんねっととの連携により、地域で暮らす障がい児の受け入れも積極的に行っていく。