2022 年 4 月 1 日改定《GB ダイレクト》インターネットバンキング利用規定
第 1 章 総則
第1条 【《GB ダイレクト》インターネットバンキングサービス】
第 2 条 【本人確認】
第 3 条 【本サービスの依頼方法】
第 4 条 【取引内容等の確認等】
第 5 条 【処理が行えなかった場合の取扱い】
第 6 条 【届出事項の変更等】
第 7 条 【解約等】
第 8 条 【免責事項】
第 9 条 【成年後見人等の届出】
第 10 条 【サービス内容・規定の変更】
第 11 条 【他の規定の適用】
第 12 条 【契約期間】
第 13 条 【準拠法・管轄】
第 14 条 【反社会的勢力の排除】
第 2 章 サービスの内容
第 15 条 【口座情報照会サービス】
第 16 条 【振替サービス】
第 17 条 【振込サービス】
第 18 条 【自動送金サービス】
第 19 条 【定期預金サービス】
第 20 条 【外貨預金サービス】
第 21 条 【住所・電話番号変更サービス】
第 22 条 【公共料金自動振替の登録サービス】
第 23 条 【発見届サービス】
第 24 条 【ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス】
第 25 条 【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金等の払込サービス】
第 26 条 【住宅ローンサービス】
第 27 条 【電子交付サービス】
第 28 条 【ワンタイムパスワード】
第 29 条 【取引認証】
第 30 条 【投資信託取引サービス】1

第 1 章 総則
第1条 【《GB ダイレクト》インターネットバンキングサービス】（1）サービスについて《GB ダイレクト》インターネットバンキングサービス（以下、「本サービス」といいます）とは、群馬銀行（以下、「当行」といいます）の指定するデータ通信が可能なパソコン(タブレット端末含む)及びスマートフォン(以下、「端末」といいます)を用いて送信された依頼にもとづいて、当行が行う本条(3)に示す各サービス（以下、「各サービス」といいます）をいいます。
（2）利用規定等の遵守について
本サービスの利用者は《GB ダイレクト》インターネットバンキング利用規定（以下、「本利用規定」といいます）の内容を理解し、契約者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、および契約者番号、取引確認番号、ログインパスワード・
暗証番号（以下、「暗証番号等」といいます）、秘密の質問・秘密の答え（以下、「合言葉」といいます）の不正使用などによるリスク発生の可能性を認識したうえで、本サービスを利用することを承諾したものとします。
（3）サービスの種類
利用可能なサービスは以下のとおりです。
①口座情報照会サービス②振替サービス（定期預金・外貨預金との振替を除く）③振込サービス④自動送金サービス⑤定期預金サービス⑥投資信託取引サービス⑦外貨預金サービス
⑧住所・電話番号変更サービス⑨公共料金自動振替の登録サービス⑩ Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金の払込サービス（以下、「ペイジーサー
ビス」といいます）⑪利用口座の登録・削除⑫住宅ローンサービス⑬電子交付サービス⑭発見届サービス⑮ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス（4）本契約の成立と利用契約者
当行に対し、本利用規定を承認のうえ、インターネットまたは当行所定の利用申込書（以下、「利用申込書」といいます）の提出により本サービスの新規契約申込を行っ
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た日本国内にお住まいの個人のお客さま（以下、「申込者」といいます）のうち、当行の承諾により利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立した方を利用契約者（以下、「契約者」といいます）とします。（以下、インターネットによる各種申込を「インターネット申込」といいます）（5）利用口座①申込者は、本サービスにより利用しようとする申込者名義の普通預金口座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預金口座、外貨預金口座、またはカードロー
ン口座を利用口座として、当行所定の方法で登録または削除するものとします。ただし、本条(3)⑭発見届サービスについては、利用口座としての登録有無にかかわらず、利用できるものとします。なお、利用口座の科目・預金種類は当行所定のものとします。また利用口座は、その口座名義および届出住所が、当行所定の方法で届出た代表口座と同一のものに限ります。事業用としてご利用の口座は登録できません。
A．本サービスの「利用口座の登録・削除」による利用口座の登録
代表口座以外の普通預金口座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預
金口座、カードローン口座、外貨預金口座（米ドルとユーロの普通預金および定期預金）は本サービスの「利用口座の登録・削除」より登録できるものとします。
B．本サービスの「利用口座の登録・削除」による利用口座の削除
代表口座以外の普通預金口座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預
金口座、カードローン口座は本サービスの「利用口座の登録・削除」より削除できるものとします。
C．利用申込書による利用口座の登録・削除
代表口座以外の普通預金口座、貯蓄預金口座、定期預金口座、自動積立定期預
金口座、カードローン口座、外貨預金口座は利用申込書により登録および削除ができるものとします。
②申込者は、本サービスの利用申込時に利用口座のうち特に指定する普通預金口座を代表口座として、インターネット申込、または利用申込書で届出るものとします。
同時に代表口座は、外貨預金の振替相手口座、又は本サービスにかかわる手数料の引落口座となります。また、利用口座のうち代表口座は変更できません。
（6）利用できる端末
本サービスを利用できる端末は、当行所定のブラウザソフト（インターネット上のWWW 閲覧用のソフトウェア）を備えた端末に限るものとします。なお、サービスごとに利用できる端末が制限されることがあります。
（7）本サービスを利用できる日および時間
本サービスは、サービスごとに当行の定める当行所定の日および時間内に限り利用で3

きるものとします。ただし、当行は本サービスを利用できる日および時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（8）E メールによる通知等①契約者は、当行からの通知・確認・案内（以下、「通知等」といいます）の手段として、E メールが利用されることに同意し、契約者が正当な使用権限を有する E メールアドレスを当行に登録するものとします。（以下、当行に登録した E メールア
ドレスを「登録メールアドレス」といいます）②E メールアドレスの登録・変更は、端末により当行所定の方法で行うものとします。
なお、登録メールアドレスに誤りがあった場合、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
③当行から登録メールアドレスあてに送信する通知等の内容は、振替・振込等の取引の受付結果、暗証番号等の変更など当行が指定した内容に限るものとし、当行の都合により適宜変更できるものとします。
④登録メールアドレスは契約者の責任において厳重に管理するものとします。なお、
登録メールアドレスの偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があった場合、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑤免責事項等
A．当行が登録メールアドレスあてに契約者への通知等を送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生したときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
B．当行のシステム処理上の都合により E メールの送信時刻が遅れる場合があります。
C．この E メールによる通知等は、なりすまし等不正な取引による損害の拡大の防止や、当行の商品・サービスに関する情報の提供等を目的として当行が独自に行うものであり、本サービスの内容として当行が通知義務を負うものではありません。
D．当行は、当行が必要と認める場合、登録メールアドレスを抹消することができるものとします。
第 2 条 【本人確認】（1）契約者番号および取引確認番号の通知①当行は、本サービスの利用にあたって必要となる契約者番号および取引確認番号を記載した「インターネットバンキングご契約者カード」（以下、「ご契約者カード」といいます）を当行所定の方法で交付します。なお、契約者よりご契約者カード再発行の依頼を受けた場合も同様とします。
②契約者番号および取引確認番号は、当行が付与するものとします。
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（2）暗証番号等の届出および変更①申込者は暗証番号等を当行所定の方法により、届出るものとします。
②契約者は、端末により随時暗証番号等を変更できるものとします。この場合、当行が受信した変更前の暗証番号等と契約者があらかじめ届出ている暗証番号等が一致した場合には、当行は正当な契約者からの依頼と認め新しい暗証番号等への変更を行うものとします。また、契約者は利用申込書によっても暗証番号等を随時変更できるものとします。ただし、失念等により暗証番号等を変更する場合は、代表口座のある当行本支店または当行インターネットバンキングサポートデスク（以下、「サポートデスク」といいます）に連絡のうえ、当行所定の方法で届出るものとします。
（3）合言葉の登録および変更①合言葉は、本サービスの初回ログイン時等当行所定の時期に登録するものとします。
②合言葉を変更する場合は、代表口座のある当行本支店またはサポートデスクに連絡のうえ、当行所定の方法で変更するものとします。
（4）本人確認手続き①契約者が端末により本サービスを利用する場合、端末画面の指示に従い契約者番号、暗証番号等およびワンタイムパスワード利用者はワンタイムパスワードを、さらに振替、振込、投資信託取引、利用口座の登録・削除等の場合には取引確認番号を、
また、契約者のアクセス環境により、当行が必要と認めた場合は合言葉を、当行所定の方法により送信するものとします。
②①にかかわらず、本サービスでは生体認証機能を契約者番号と暗証番号等の代わりに利用し、ログインすることが可能です。なお、生体認証機能の利用は、本条（７）に定める「生体認証機能」によります。
③当行は、前記①、②の本人確認手続きを経て行われた取引は、契約者からの依頼とみなして取扱うものとします。
（5）暗証番号等の管理、ワンタイムパスワードの管理①暗証番号等や合言葉、ワンタイムパスワードならびにご契約者カードに記載された契約者番号および取引確認番号は、第三者に知られることのないように、契約者の責任において厳重に管理するものとします。またワンタイムパスワードの生成機（後記第 28 条（1）に定めるソフトウェアトークンまたはハードウェアトークン）
も契約者の責任において管理するものとします。当行は職員がこれらの内容をたずねることはありません。また、暗証番号等や合言葉、ワンタイムパスワードの生成機について偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当行本支店またはサポートデスクに連絡のうえ、前記（2）②の方法によりただちに新しい番号への変更手続きや、前記（3）②の方法により新しい合言葉への変更手続き、
ワンタイムパスワードの利用停止を行うものとします。なお、この変更前に生じた
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損害については、当行は責任を負いません。
②契約者が暗証番号等や取引確認番号、合言葉の入力を当行所定の回数以上連続して誤った場合は、当行は本サービスを停止することができるものとします。また、ワンタイムパスワードの入力を当行所定の回数以上連続して誤った場合は、当行はワンタイムパスワードの利用を停止することができるものとします。利用停止の解除
は、契約者が当行本支店またはサポートデスクに連絡のうえ、利用申込書により本サービスの利用停止の解除、ワンタイムパスワードの利用停止の解除の手続きを行うものとします。
③ご契約者カードの紛失・盗難等があった場合、契約者はただちに当行本支店またはサポートデスクに連絡のうえ、すみやかに当行所定の方法により当行本支店またはサポートデスクに届出るものとします。なお、この届出があった場合には、当行は本サービスの全部を中止する措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
④ご契約者カードの再発行を依頼する場合は、契約者は当行所定の方法により届出る
ものとします。当行は当行所定の方法により正当な契約者からの依頼と認めた場合、再発行を行うものとします。なお、再発行されたご契約者カードに記載される取引確認番号は従来の番号と異なる番号とします。
⑤ご契約者カードの再発行手数料はかかりません。
（6）サービスの利用の停止および解除①本サービスの利用を一時的に停止する場合、契約者は当行本支店またはサポートデスクに連絡のうえ、利用申込書により当行本支店またはサポートデスクに届出るものとします。当行は、この申込が当行所定の方法により正当な契約者からの依頼と認めた場合、本サービスを停止する措置を講じます（以下、「ログイン緊急停止」といいます）。なお、この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。ログイン緊急停止は端末により随時依頼できるものとします。
②ログイン緊急停止を解除する場合は、契約者は当行本支店またはサポートデスクに連絡のうえ、利用申込書により当行本支店またはサポートデスクに届出るものとします。この届出があった場合には、当行は本サービスの利用停止を解除する措置を講じます。
（7）生体認証機能①生体認証機能とは、本サービスの契約者が、スマートフォンのワンタイムパスワー
ドアプリからのログインに際し、契約者の生体情報（当行所定のものに限る）を、
契約者番号および暗証番号等の代わりに利用できる機能のことをいいます。
②本サービスで利用可能な生体情報は当行所定のものに限ります。また、生体認証機能については、契約者のスマートフォンが本サービスの生体認証機能に対応している場合にのみ利用することができます。
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③第三者の生体情報を契約者の利用される本サービスに認証データとして登録してはなりません。契約者は、第三者の生体情報が契約者の利用される本サービスに認証データとして登録されることのないよう、契約者の責任において端末を厳重に管理するものとします。
④生体情報は契約者のスマートフォン内で管理しているため、当行は、生体情報を取得せず、生体情報の管理責任を負いません。生体情報及びその保存されたスマート
フォンは、契約者が、契約者自身の責任において厳重に管理するものとします。
⑤ワンタイムパスワードによるログインと生体認証によるログインは契約者が当行所定の方法により自由に切替えできます。
⑥生体認証機能の利用の停止を希望する場合は、契約者は当行所定の方法に従って生体認証機能を解除してください。
第 3 条 【本サービスの依頼方法】（1）依頼の方法
前記第 2 条（4）の本人確認手続き後、本サービスに必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に送信し、本サービスを依頼するものとします。
（2）依頼内容の確定
当行は、契約者からの依頼内容を契約者が依頼のために用いた端末に表示するので、契約者はその内容が正しい場合には、当行の指定する方法により確認した旨送信するものとし、当行がそれを確認したことにより、本サービスの依頼が正当な契約者からの申し出であり、なおかつ依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で処理します。
第 4 条 【取引内容等の確認等】（1）一部の業務を除き、取引の結果についてのご利用明細等は交付しません。契約者は依頼後および取引の処理日には各サービスメニュー内の「ご依頼内容の照会・取消」により取引内容等を確認するものとします。
（2）契約者は前記（1）の確認、およびすみやかに預金通帳の記帳をすることより、取引内容・残高を照合するものとします。
（3）前記（1）の場合において依頼内容と取引内容に相違があるときは、ただちにサポー
トデスクに照会するものとします。
（4）契約者と当行の間で取引内容・残高について疑義が生じた場合には、当行が保存する
電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第 5 条 【処理が行えなかった場合の取扱い】（1）当行は、以下の事由により、当行で依頼内容の処理（以下、「取引」といいます）ができなかった場合は、当該取引依頼がなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取扱います。この取扱は、第 20 条に定める外貨預金サービスおよび第 30 条に定める投資信託取引サービスにも適用します。
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①契約者が支払いを指定した利用口座（以下、「出金口座」といいます）が解約されている場合。
②振替取引において、契約者が入金を指定した利用口座が解約されている場合。
③振替金額・取引金額・振込金額と振込手数料の合計金額が、出金口座から引落可
能な金額（総合口座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）（以下、「支払可能金額」といいます）を超える場合。ただし、第 20 条に定める外貨預金サービスおよび第 30 条に定める投資信託取引サービスは、総合口座貸越の発生による取引はできません。なお、出金口座から同日に複数の引落とし（本サービス以外による引落としも含む）があり、その引落金額の合計が出金口座の支払可能金額を超えている場合は、そのいずれを引落とすかは当行の任意とします。
④処理依頼日 1 日あたりの引落金額の合計が、業務ごとに定められた、または契約者が定めた限度額を超える場合や、1 回の処理限度額等を超えた場合。
⑤公的機関による差押命令があった場合等、正当な理由による支払差止により、当行が、出金口座からの引落としを不適当と認めた場合。
（2）取引ができなかった場合は、当行は、第 1 条（8）の方法で契約者にその旨を通知します。
第 6 条 【届出事項の変更等】（1）届出事項の変更
氏名、住所、電話番号、登録メールアドレスその他の届出事項に変更があった場合は、契約者はただちに当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。変更する
項目のうち、住所・電話番号は本サービスの「住所・電話番号変更」からも変更の届出ができます。
この「住所・電話番号変更」は本利用規定第 21 条【住所・電話番号変更サービス】の定めにより取扱います。また、登録メールアドレスの変更は端末より行い、書面による届出は受付けないこととします。これらの届出の受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかりますが、この手続き完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）変更の届出がなかった場合の通知等の取扱
前記（1）による届出事項の変更の届出がなかったために当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、届出事項の変更の届出がないために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 7 条 【解約等】（1）都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。なお、契約者が解約する場合は利用申込書によるものとします。
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（2）代表口座・利用口座の解約
代表口座が解約された場合は、本契約は終了するものとします。また、利用口座が解約された場合は、本サービスのうち、その口座にかかるサービスは停止されたものとみなします。
（3）サービスの中止
契約者が本利用規定に違反した場合、当行が契約者に対して有する債権の保全を必要とする場合、本サービスが情報収集等の不正な目的で利用されたと当行が判断した場
合等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。なお、契約者からの申出により、中止した本サービスの利用を再開できる場合もあります。
（4）強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
①住所変更の届出を怠るなどにより、当行において契約者の所在が不明となったとき。
②1 年以上にわたり本サービスのご利用がない場合。
③支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはその他これに類する法的手続きの申立があったとき。
④相続の開始があったとき。
⑤その他前記①～④に準じ、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（5）手続きが完了していない場合の取扱本契約が解約または契約期間の満了等により終了した場合で、解約または終了時点で契約者の依頼にもとづく各サービスの手続きが完了していないときは、当行はその各サービスの手続きを完了させる義務を負わないものとします。
第 8 条 【免責事項】（1）本人確認
当行が、前記第 2 条（4）による本人確認手続き後、本サービスを行ったうえは、当行は依頼者を契約者とみなし、端末、契約者番号、取引確認番号、暗証番号等、合言葉、ワンタイムパスワードの生成機、生体情報につき偽造、変造、盗用または不正使
用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
（2）通信手段の障害等
当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線、コンピュータ等の障害または電話の不通等により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じた場合でも、そのために生じた損害について、当行は9

責任を負いません。
（3）通信経路における取引情報の漏洩等
当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報、暗証番号等、合言葉が漏洩した場合には、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
（4）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等
災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当行は責任を負いません。
（5）印鑑照合
当行が書面に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
（6）郵送上の事故等
当行がご契約者カードを送付する際、郵送上の事故等当行の責によらない事由により第三者が当該契約者番号・取引確認番号を知り得たとしても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
（7）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由
当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当行は責任を負いません。
（8）端末および通信媒体の稼動環境
本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保するものとします。当行は本契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
（9）海外からのご利用
契約者が、居住地の変更などにより海外に居住することになった場合は、本サービスをご利用いただけません。上記以外の契約者が、一時的に海外から利用される場合は、当行はそれらの行為をすべて日本国内で行われたものとみなします。海外からはその国の法律・制度・通信事情・端末の仕様・その他の事由などにより本サービスをご利用いただけない場合があります。なお、海外からのご利用により生じた損害について
当行は責任を負いません。
第 9 条 【成年後見人等の届出】（1）契約者について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、
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ただちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届出るものとします。
（2）契約者について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届出るものとします。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前記（1）または（2）と同様に届出るものとします。
（4）前記（1）ないし（3）の届出事項に変更または取消等が生じた場合にも同様に届出る
ものとします。
（5）前記（1）ないし（4）の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 10 条 【サービス内容・規定の変更】
当行は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの内
容や本利用規定の内容を変更することができるものとします。この場合には、当行はホームページ等において変更内容の掲示を行うこととし、変更日以降は、変更後の内容が適用されるものとします。
第 11 条 【他の規定の適用】
本利用規定に定めのない事項については、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、貯蓄預金規定、各種定期預金規定、ぐんぎんＷＥＢ口座特約、外貨普通預金規定、外貨定期預金規定、各種カードローン規定、キャッシュカード規定、デビットカード
取引規定、振込規定、投資信託にかかわる各種規定、住宅ローンにかかわる各種規定、およびインターネットバンキング等の不正使用による預金被害補償規定等により取扱うものとします。
第 12 条 【契約期間】
本契約の有効期間は、ご契約者カードの作成日から起算して 1 年間とし、契約期間満了日までに契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に 1 年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
第 13 条 【準拠法・管轄】
本契約の準拠法は日本法とします。本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、前橋地方裁判所を管轄裁判所とします。
第 14 条 【反社会的勢力の排除】
契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当し、当行が取引を継続することが不適切と判断した場合、当行は契約者へ事前に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
（1）契約者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊
知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
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②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（2）契約者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつにでも該当する行為をした
場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第 2 章 サービスの内容
第 15 条 【口座情報照会サービス】（1）口座情報照会サービスの内容
口座情報照会サービスとは、契約者が登録した利用口座について、預金（カードロー
ン口座の場合は「貸越」）残高、入出金明細の口座情報を提供するサービス、および入出金明細のダウンロードを行うサービスをいいます。
（2）取扱時間
口座情報照会サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。なお、当行は、この取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（3）情報の反映
当行が提供する口座情報は、照会時点の最新の取引情報が反映されていない場合があります。
（4）回答後の変更、取消
当行が、契約者からの依頼を受けて口座情報を提供した後に、当行の責によらない事
由により提供した口座情報の内容を変更または取消した場合でも、当行は改めてその旨の通知を行いません。また、そのために損害が生じても当行は責任を負いません。
第 16 条 【振替サービス】（1）振替サービスの内容
振替サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき後記（3）の振替指定日に契約者の指定する当行所定の方法で事前に登録した口座間で、契約者の指定する金額を振12替えるサービスです。振替サービスの対象預金は、普通預金・貯蓄預金・カードロー
ン口座です。
（2）振替限度額
振替サービスによる振替限度額は、当行所定の基準、金額の範囲内で、端末により契約者があらかじめ当行に届け出た金額とします。なお、振替限度額は端末より変更できるものとします。
（3）振替指定日
契約者は、振替指定日として振替依頼日からその翌日以降 10 日後までの中から 1/1～
1/3 を除く任意の日を指定できるものとします。ただし、前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した時刻が当行所定の時限を過ぎている場合、振替依頼日当日は指定できないものとします。
（4）振替サービスの手続き
当行は、前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、原則として振替指定日に、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、貯蓄預金規定、各種カードローン規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書またはローンカードの提出なしに、振替金額を契約者の指定する利用口座から自動引落としの方法により引落としのうえ（カードローン口座からの振替出金の場合は貸越を発生させたうえ）、
依頼内容にもとづいて、原則、振替指定日当日に振替手続きを行うものとします。
（5）振替金額の引落としができなかった場合の取扱
前記（4）に定める振替金額の引落としができなかった場合（振替金額が引落とされる代表口座または振替口座の解約、（仮）差押え等正当な理由による支払停止等を含む）には、当行は当該振替サービス依頼がなかったものとして取扱います。
（6）振替依頼内容の変更・取消
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した後は、原則として、当該依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、振替指定日の当行の定める処理を行う時限までに限り、契約者は端末を用いて当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。この時限を過ぎて取消を行うことはできません。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの時限を変更することがあります。
第 17 条 【振込サービス】（1）振込サービスの内容
振込サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、事前登録した利用口座のう
ち指定する出金口座より指定金額を引落としのうえ、契約者の指定した当行の国内本支店または当行の承認する金融機関の国内本支店の預金口座あてに振込の手続きを行うサービスをいいます。なお、出金口座として指定できる預金は、普通預金および貯蓄預金です。
（2）ワンタイムパスワードの利用
13ワンタイムパスワードを利用している契約者に限り、振込サービスを利用できるものとします。
（3）振込限度額
振込サービスによる振込限度額は、当行所定の基準、金額の範囲内で、端末により契約者があらかじめ当行に届け出た金額とします。なお、振込限度額は端末より変更できるものとします。
（4）振込指定日
契約者は、振込指定日として、振込依頼日当日(1/1～1/3 を除く)に加え、振込依頼日の翌日以降 10 日後までの日のうち任意の銀行営業日（祝休日および 12/31～1/3 を除
く月曜から金曜）を指定できるものとします。なお、前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した時刻が当行所定の時間帯以外の場合、振込依頼日当日は指定できないものとします。
（5）振込サービスの手続き
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、原則として振込指定日の当行所定の時間に、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、貯蓄預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、振込金額および振込手数料（消費税を含む。以下、同じ）の合計額（以下、「振込金額等」といいます）を出金口座から自動引落としの方法により引落としのうえ、依頼内容にもとづいて、原則、振込指定日当日に振込手続きを行うものとします。
（6）資金返却等「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された
場合は、当行はその振込資金を返却日をもって出金口座に入金するものとします。この場合でも、振込手数料は返却しないものとします。なお、契約者へは E メール等で「処理不能」として通知し、処理結果については契約者がその責任において確認する
ものとします。また、この措置により契約者に損害・不利益が生じても、当行は責任を負いません。
（7）振込依頼内容の変更・取消
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、振込指定日の当行の定める処理を行う時限までに限り、契約者は端末を用いて当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。この時限を過ぎて取消を行うことはできません。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの時限を変更することがあります。
（8）振込手数料①振込サービスについては、契約者は振込 1 件につき、当行所定の振込手数料をその都度支払うものとします。
②当行は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更する場合がありま
14

す。
（9）振込金額等の引落としができなかった場合の取扱
前記（4）に定める振込金額等の引落としができなかった場合（代表口座の解約、（仮）差押え等正当な理由による支払停止等を含む）には、当行は当該振込サービス依頼がいっさいなかったものとして取扱います。
（10）領収書の不発行
振込サービスで行った振込にかかる領収書は発行いたしません。
（11）振込先口座の登録・削除
当行は、振込サービスにより振込を行い、当行所定の方法で登録を行った口座を振込先口座としてインターネットバンキング上に登録します。登録できる口座数は、当行所定の口座数となります。登録した振込先口座は端末より当行所定の方法により削除できます。
第 18 条 【自動送金サービス】（1）自動送金サービスの内容
自動送金サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、契約者があらかじめ指定する毎月の振込日（以下、「自動送金指定日」といいます）に、事前登録した契約者の利用口座のうち指定した出金口座よりあらかじめ指定した金額を引落し、振込先口座に登録されている口座または利用口座登録済みの口座へ送金を継続的に行うサービスをいいます。なお、出金口座として指定できる預金は、普通預金です。
（2）自動送金限度額
自動送金サービスによる一回あたりの送金限度額は前記第 16 条（2）および第 17 条
（3）の規定にもとづくものとします。なお、自動送金サービスでは年 2 回異なった金額を指定できるものとします。
（3）振込期間の指定契約者は、当行が定める期間内で、自動送金サービスを利用する期間（以下、「振込期間」といいます）を指定することができます。
（4）自動送金サービスの手続き
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、原則、自動送金指
定日の当行所定の時間に、振込手続きを行うものとします。自動送金指定日が銀行休業日の場合は、契約者があらかじめ指定したところにしたがい、翌営業日または前営業日に、ただし、翌営業日がその月の最終営業日以降になる場合はその最終営
業日に、前営業日がその月の第１営業日以前になる場合はその第１営業日に振込手続きを行います。なお、振込指定月に該当する指定日がない場合は、その月の末日に振込手続きを行います。
引落としは、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）にかかわらず、預金通帳および普通預金払戻請求書の提出なしに、振込金額および振込手数料（消費税を15含む。以下、同じ）の合計額（以下、「振込金額等」といいます）を出金口座から自動引落としの方法により引落としのうえ、依頼内容にもとづいて、当行所定の方法で処理します。
（5）自動送金ができなかった場合の取扱い
前記（4）に定める振込金額等の引落としができなかった場合（代表口座の解約、（仮）差押え等正当な理由による支払停止等を含む）、当行は当該自動送金サービス依頼がいっさいなかったものとして取扱います。また、「入金指定口座該当なし」等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、当行はその振込資金を返
却日をもって出金口座に入金するものとします。この場合でも、振込手数料は返却しないものとします。なお、契約者へは E メール等で「処理不能」として通知し、処理結果については契約者がその責任において確認するものとします。また、この措置により契約者に損害・不利益が生じても、当行は責任を負いません。
（6）手数料①自動送金サービスの取扱手数料はかかりません。
②自動送金サービスについては、契約者は自動送金 1 件につき、当行所定の振込手数料をその都度支払うものとします。
③当行は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更する場合があります。その場合、改定後の手数料によるものとします。
(７)自動送金取引が停止・終了・解約となる場合①出金口座の預金残高（支払可能残高）が自動送金指定日の前日において振込金額等に満たない場合は、当行においてこの取扱いを止める場合があります。
②各々の自動送金取引について、あらかじめ指定された振込期間が満了した時は当該自動送金サービス依頼は終了するものとし、出金口座が解約された場合は、契約者への通知なく、当該自動送金サービス依頼が解約されたものとして取扱います。
③振込金額等の残高不足等で引落としができないことが重なる等の理由があり、当行が必要と認めた場合は、いつでも当該自動送金サービス依頼を解約できるものとします。
（8）領収書の不発行
自動送金サービスで行った振込にかかる領収書は発行いたしません。
（9）自動送金登録内容の変更・取消
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、自動送金指定日の当行所定の時限までに限り、契約者は端末を用いて当行所定の方法により変更・取消を行うことができるものとします。この時限を過ぎて取消を行うことはできません。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの時限を変更することがあります。
第 19 条 【定期預金サービス】16

（1）定期預金サービスの内容
定期預金サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、当行所定の金額の範囲内で、「定期預金預入サービス」「定期預金解約サービス」「定期預金明細照会サービ
ス」「自動積立定期預金随時入金サービス」「自動積立定期預金解約サービス」「自動積立定期預金明細照会サービス」が利用できるサービスをいいます。
（2）定期預金預入サービス、自動積立定期預金随時入金サービス①定期預金預入サービス、自動積立定期預金随時入金サービスとは出金口座から資金を引落としのうえ、当該資金を契約者が事前に利用口座として届出た定期預金口座に預入、または自動積立定期預金口座に随時入金するサービスをいいます。
②出金口座に指定できる預金は、利用口座のうち普通預金および貯蓄預金です。
③前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、預入日（依頼日
当日もしくは翌日）に普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、貯蓄預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、出金口座から自動引落としの方法により引落としのうえ依頼内容にもとづいて、定期預金の預入または自動積立定期預金の随時入金の手続きを行うものとします。
④定期預金の預入日は依頼内容が確定した時間帯により当日もしくは翌日（1/1～1/3を除く）扱いとなります。自動積立定期預金の随時入金日は依頼内容が確定した当日となります。
⑤定期預金を預入、または自動積立定期預金を随時入金する場合の適用利率は、預入日または随時入金日の当行所定の利率とします。
⑥預入できる定期預金、および随時入金できる自動積立定期預金の種類は、当行所定のものに限ります。
（3）定期預金解約サービス、自動積立定期預金解約サービス①定期預金解約サービス、自動積立定期預金解約サービスとは利用口座に預入された、解約のできる当行所定の種類の定期預金、自動積立定期預金の解約を行い、その元利金を利用口座に入金処理するサービスをいいます。なお、以下の場合は解約できないものとします。
A．解約を希望する定期預金、または自動積立定期預金の通帳または印章の盗難・紛失等の届出がなされている場合。
B．解約を希望する定期預金、または自動積立定期預金の一部または全部、もしくは元利金入金口座について（仮）差押え等がなされている場合。
C．相続が開始している場合。
D．当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じている場合。
E．その他前記 A～D に準じた取引等の事由が生じている場合。
②元利金入金口座に指定できる預金は、利用口座のうち普通預金および貯蓄預金とします。ただし、総合口座通帳ご利用の定期預金解約で、当該の解約により定期預金
17

残高が 0 円となり、かつ当座貸越のご利用があった場合（当座貸越金利息の清算が必要となる場合も含む）、元利金入金口座は総合口座通帳ご利用の普通預金に限ります。なお、当座貸越金利息は総合口座通帳ご利用の普通預金より引落して清算します。
③前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、解約日に、定期預金規定または自動積立定期預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、解約手続きを行うものとします。
④定期預金の解約日は依頼内容が確定した時間帯により当日もしくは翌日（1/1～1/3を除く）扱いとなります。自動積立定期預金の解約日は依頼内容が確定した当日となります。
⑤解約できる定期預金の種類は、当行所定の種類のものに限ります。また解約できる
自動積立定期預金の種類および 1 度の操作で解約できる口数は、当行所定の種類および口数に限ります。
（4）定期預金明細照会サービス、自動積立定期預金明細照会サービス①定期預金明細照会サービス、自動積立定期預金明細照会サービスとは、利用口座に預入された定期預金、自動積立定期預金の明細を照会できるサービスをいいます。
②照会可能な定期預金は、通帳式定期（定期預金通帳・総合口座通帳・自動積立定期
預金通帳）に預入可能な定期預金です。
第 20 条 【外貨預金サービス】（1）外貨預金サービスの内容①外貨預金サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、以下の外貨預金取引の手続きを行うサービスをいいます。
A．外貨普通預金の入出金。ただし、外貨定期預金口座、円貨普通預金口座との振替取引のみ行え、外貨普通預金口座間の振替、異なる外貨通貨間の振替、現金での取扱は除きます。
B．外貨定期預金の預け入れおよび解約。ただし、外貨普通預金口座、円貨普通預金口座との振替取引のみ行え、外貨定期預金口座間の振替、異なる外貨通貨間の振替、現金での取扱は除きます。
C．外貨普通預金入出金明細照会、外貨定期預金明細照会。
D．本サービスによる取引依頼の処理状況の照会、および取引依頼の取消。
②外貨預金サービスの利用口座は、代表口座と同一店で開設された外貨普通預金口
座および外貨定期預金口座とします。
③振替相手として利用できる円貨普通預金口座は、代表口座のみとします。
④取扱できる外貨定期預金は、オープン型外貨定期預金（自動継続）の元加式です。
（2）外貨預金取引の手続き
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、普通預金規定、外18

貨普通預金規定、外貨定期預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、外貨預金サービスの手続きを行うものとします。
また、依頼内容が確定した時間が、銀行営業日（祝休日および 12/31～1/3 を除く月曜から金曜）の当行所定時間内の場合は当日に、銀行営業日の当行所定時間以降、または銀行休業日（土・日・祝休日・12/31）の場合は翌銀行営業日に依頼内容にもとづいて外貨預金サービスの手続きを行うものとします。
（3）外貨預金サービスの利用対象者①外貨預金サービスを利用できる契約者の年齢は、満 18 歳以上とします。
②インターネットバンキングを通じ、外貨預金サービスの利用設定を新たに行える契約者の年齢は、満 18 歳以上、75 歳未満とします。
③前記②にかかわらず、満 75 歳以上の契約者が、新たにインターネットバンキングによる外貨預金サービスの利用を希望する場合は、取引店で当行所定の手続きにより、当行の承諾を受けるものとします。
（4）適用する外国為替相場および預金利率①外貨預金サービスに適用する当行所定の外国為替相場を、「インターネット適用相場」といいます。
②預金利率は、契約者が指定した預金種類・期間・金額により決定され、処理を行う
日の預金利率が適用されます。
③インターネット適用相場および預金利率は、端末画面上で公表します。
④インターネット適用相場および預金利率は、店頭で公表している外国為替相場および預金利率と異なる場合があります。
⑤インターネット適用相場の公表後に、東京外国為替市場における相場が大きく変動
した場合などは、インターネット適用相場を見直すことがあります。この場合、一時お取引ができないことがあります。
（5）取扱通貨および単位①取扱通貨は米ドル、ユーロの 2 通貨とします。
②1 回あたりの預入金額は、外貨普通預金は米ドル、ユーロとも 1 通貨単位以上、5 万通貨単位未満、外貨定期預金は米ドル、ユーロとも 1,000 通貨単位以上、5 万通貨単位未満とします。
③1 日あたりの取扱限度額は、外貨普通預金の入出金、外貨定期預金の預入解約の全取引の合計で、通貨毎に 10 万通貨単位未満（10 万米ドルまたは 10 万ユーロ未満）とします。
（6）総合口座等の当座貸越による振替
外貨普通預金の入金または外貨定期預金の預入れを円貨普通預金口座からの振替により行う際に、総合口座等の当座貸越が発生する場合には、外貨普通預金の入金および外貨定期預金の預入れはできないものとします。
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（7）取扱日および取扱時間と取扱方法・取消①当日受付予約
A．取扱日

銀行営業日（祝休日および 12/31～1/3 を除く月曜から金曜）

B．取扱時間

依頼内容の確定が、0：00～インターネット適用相場の公表まで（インターネット適用相場の公表時間は、米ドルは 10：
15、ユーロは 11：00 頃となります）

C．取扱方法当日最初に公表する相場および預金利率を適用することを前提に取引の予約を受付け、最初のインターネット適用相場および預金利率の公表以降に処理を行います。

D．依頼内容の取消

8 ：45 までは、それ以前に確定した依頼内容を、「外貨預金ご依頼内容の照会・取消」より取消できます。8：45 を過ぎると、取消ができません。また、取消は取引店では行えませ
ん。

②当日受付
A．
取扱日

銀行営業日（祝休日および 12/31～1/3 を除く月曜から金曜）。

B．取扱時間

依頼内容の確定が、インターネット適用相場の公表以降、イ
ンターネット適用相場による取扱が終了する時間（通常 15：00）まで。

C．取扱方法

依頼内容が確定した時点でのインターネット適用相場および預金利率を適用する取引を受付け、順次処理を行います。

D．依頼内容の取消

依頼内容の取消はできません。

③翌日受付予約
A．取扱日

銀行営業日（祝休日および 12/31～1/3 を除く月曜から金曜）
および銀行休業日（土・日・祝休日・12/31）。

B．取扱時間

依頼内容の確定が、銀行営業日の当日受付終了後から 24：
00 まで、および銀行休業日の場合。

C．取扱方法翌銀行営業日の最初に公表されるインターネット適用相場および預金利率を適用することを前提に、取引の予約を受付け、翌銀行営業日の最初のインターネット適用相場および預金利率の公表以降に処理を行います。

D．依頼内容の取消

翌銀行営業日の 8：45 までは、それ以前に確定した依頼内容
を、「外貨預金ご依頼内容の照会・取消」より取消できます。
8：45 を過ぎると、取消ができません。また、取消は取引店では行えません。

（8）外貨定期預金解約の申込制限① 外貨定期預金を作成した当日は、「解約口座の明細」一覧に当該外貨定期預金が表20示されるまで、解約できません。外貨定期預金の預入後、「解約口座の明細」一覧に表示されるまで、時間がかかります。外貨定期預金の預入時間によっては、当日の解約ができないこともあります。
② 継続日（満期日）の前銀行営業日の 15：00 以降、継続日（満期日）の 12：00 まで、解約の申込はできません。
（9）サービスの停止について
外貨預金サービスは、外国為替市場の状況等によっては、取扱を中止または一時停止
することがあります。
（10）取引依頼の照会「外貨預金 ご依頼内容の照会・取消」画面で取引の依頼内容、現在の処理状況、処理結果を照会できます。
（11）契約者の責任等
外貨預金サービスの利用にあたっては、商品内容を十分理解したうえで、契約者は、自らの判断にもとづいて以下の事項を確認し取引を依頼するものとします。
① 為替変動リスクがあること。また、円貨から外貨、外貨から円貨への交換レートには差があること。
②預金保険制度の対象外であること。
③マル優制度の対象外であること。
④ 外貨預金の運用による収益および損失は、契約者本人に帰属すること。
（12）外貨預金サービスの停止① 契約者が利用口座として登録した外貨預金口座全てが解約となった場合には、外貨預金サービスのご利用を停止させていただきます。
② 契約者が満 85 歳に達した場合には、当行所定の日時に外貨預金サービスのご利用を停止させていただきます。
③ 満 85 歳以上の契約者が継続して外貨預金サービスの利用を希望する場合には、取引店で当行所定の手続きにより、当行の承諾を受けるものとします。なお、外貨預金サービスの利用期間は当行所定の期間に限らせていただきます。
第 21 条 【住所・電話番号変更サービス】（1）住所・電話番号変更サービスの内容
住所・電話番号変更サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、当行への届
出住所・電話番号の変更を受付けるサービスをいいます。
（2）住所・電話番号変更の手続き
当行は、前記第 3 条（2）の規定にもとづき、契約者からの依頼が確定した場合に、その依頼内容にもとづき、住所・電話番号変更手続きを行うものとします。なお、住所・電話番号変更サービスの受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかりますが、
21

この手続き完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）変更の範囲
住所・電話番号変更サービスにより住所・電話番号変更の依頼を受付けた場合は、代表口座の名義と同一の名義のすべての口座にかかわる届出住所・電話番号を変更します。ただし、住所については、当行本支店において以下の取引を一つでも行っている
場合、住所・電話番号変更サービスによる変更はできません。別途、当該取引店の窓口での住所変更手続きが必要となります。
●当座預金
●財形預金
●マル優・マル特●ご融資（個人ローンを除く）●公共債●投資信託取引●貸金庫・夜間金庫●その他当行所定の取引(４)ワンタイムパスワードの利用
ワンタイムパスワードを利用している契約者に限り、住所・電話番号変更サービスを利用できるものとします。
第 22 条 【公共料金自動振替の登録サービス】（1）公共料金自動振替の登録サービスの内容
公共料金自動振替の登録サービスとは、インターネットバンキングに登録済みの普通預金のうち、契約者が指定する口座を支払指定口座として、「当行所定の収納機関（以下、本条において「収納機関」といいます）に対して代金・料金等を支払うための預金口座振替契約」の登録を行うサービスをいいます。なお、契約者が、口座振替を依頼する場合は、口座振替規定に準じて取扱います。
（2）公共料金自動振替の登録サービスの手続き
当行は、前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、契約者の依頼の内容にもとづき、公共料金口座振替の登録を行うものとします。
（3）引落口座からの引落
引落口座より同日に複数の引落があり、その引落額合計が、当該預金の支払い可能金額を超えている場合は、そのいずれを引落すかは、当行の任意とします。
（4）収納機関への通知
各収納機関への預金口座振替契約の通知（届出書等の提出）は、当行が契約者に代わって行います。なお、預金口座振替の開始時期は、各収納機関でそれぞれの手続きを行い、その手続きの完了後となります。預金口座振替の開始遅延に起因して、生じた損害について、当行は責任を負いません。
22

第 23 条 【発見届サービス】（1）発見届サービスの内容
発見届サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、当行へ喪失を届出済の「通帳（証書を含む）」「キャッシュカード（ローンカードを含む）」、「印章」の再利用依
頼（発見届）を受付けるサービスをいいます。
（2）発見届サービスの手続き
当行は、前記第 3 条（2）の規定にもとづき、契約者からの依頼が確定した場合に、その依頼内容にもとづき、手続きを行うものとします。なお、発見届の受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかりますが、この手続き完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）発見届受付の範囲
発見届の対象となる「通帳」、「キャッシュカード」、「印章」は、当行所定の預金種類・取引等とし、当行の都合により適宜変更できるものとします。ただし、以下の項目の一つにでも該当する場合には、発見届を受付ることはできません。別途、当該取引店の窓口で発見届の手続きが必要となります。
① 住所変更や氏名変更を当行へ届出されていない場合。
② 喪失届を提出後、当行所定の期間を経過している場合。
③ その他前記①～②に準じ、当行が発見届を受付できない相当の事由が生じている場合。
（4）処理結果の通知
当行は発見届にもとづく手続き結果の通知を、前記第 1 条（8）の登録メールアドレ
スあてに送信します。
第 24 条 【ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービス】（1）ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービスの内容
ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、インターネットバンキングに登録済みの預金口座のうち、ぐんぎんＷＥＢ口座特約に規定する条件を満たす口座で契約者が指定する口座をぐんぎんＷＥＢ口座へ切替えるサー
ビスをいいます。
（2）ぐんぎんＷＥＢ口座切替サービスの手続き
当行は、前記第 3 条（2）の規定にもとづき、契約者からの依頼内容が確定した場合に、手続きを行うものとします。なお、ぐんぎんＷＥＢ口座切替えの受付から手続き完了まで当行所定の日数がかかります。
（3）ぐんぎんＷＥＢ口座切替えの範囲
ぐんぎんＷＥＢ口座切替えの対象となる口座の種類、条件等は、当行の都合により適宜変更できるものとし、詳細はぐんぎんＷＥＢ口座特約によるものとします。
（4）処理結果の通知
23

当行はぐんぎんＷＥＢ口座切替サービスにもとづく手続きの処理結果の通知を、前記
第 1 条（8）の登録メールアドレスあてに送信します。
第 25 条 【Pay-easy（ペイジー）税金・各種料金などの払込サービス】（1）ペイジーサービスの内容
ペイジーサービスとは、インターネットバンキングに登録済みの普通預金、貯蓄預金のうち、契約者が指定する預金口座より税金・各種料金の払込資金を引落としの上、契約者が指定した収納機関（以下、本条において「収納機関」といいます）に対して払込（以下、「払込」といいます）を行うサービスをいいます。
（2）ワンタイムパスワードまたは生体認証機能の利用
ワンタイムパスワードまたは生体認証機能を利用している契約者に限り、民間企業を収納機関とするペイジーサービスを利用できるものとします。
（3）払込限度額① 契約者は、端末により当行所定の方法で、あらかじめ支払を指定する口座ごとに 1
日あたりの払込限度額（以下、「払込限度額」といいます）を登録するものとします。ただし、払込限度額は当行所定の金額の範囲内とします。
② 払込限度額の変更は、端末により当行所定の方法で行うものとします。
（4）収納機関
収納機関は、当行と提携のある収納機関に限られるものとし、契約者が依頼の都度指定するものとします。
（5）依頼の方法
払込を依頼する場合は、端末に当行所定の方法で依頼内容を入力し、払込日当日に当行あて送信するものとします。当行は、送信された当該内容を依頼内容とします。
（6）払込資金の引落とし
前記第 3 条（2）の規定により依頼内容が確定した場合には、契約者の依頼内容にもとづき、当行所定の時間に、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、貯蓄預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、預金口座から自動引落としの方法により引落としのうえ依頼内容にもとづいて、払込手続きを行うものとします。
（7）取引の成立① 払込は、当行が前記（5）に規定する方法で払込資金を預金口座から引落としたときに成立するものとします。
② 当行は、契約者の依頼した払い込み金額が預金口座から引落とすことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超える場合や（仮）差押など正当な理由により、預金口座が支払停止となった場合等の理由で、払込ができなかった場
合、払込の依頼をなかったものとして取扱います。なお、これに起因して契約者に損害が生じた場合には、当行は責任を負いません。
24

（8）払込の取消等① 依頼内容の確定後、依頼内容の取消または変更はできないものとします。なお、取消または変更の必要が生じた場合には、契約者と収納機関とで協議するものとします。
② 収納機関の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合には、当行は責任を負いません。
（9）利用可能時間
ペイジーサービスの利用可能時間は、当行所定の利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変更等により、当行所定の利用時間内であっても利用ができない場合があります。
（10）払込手数料① ペイジーサービスの利用にあたっては、当行所定の払込手数料（消費税を含む）
を支払っていただくことがあります。
② 上記①の払込手数料は、払込資金とともに当該払込にかかわる預金口座から支払うものとします。
（11）領収書の不発行
ペイジーサービスにおいては、払込にかかわる領収書は発行致しません。
（12）収納等に関する照会
収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納業務等に関する照会については収納機関に直接お問合せください。
（13）取引内容等の確認等① ペイジーサービスの結果については、ご利用明細等は交付致しませんので、払込
後「税金・各種料金の払込内容の照会」により確認してください。
② 上記①の確認後、契約者はすみやかに預金通帳への記入により、取引内容・残高を照合してください。
③ 上記①の場合において依頼内容と取引内容に相違があるときは、ただちにサポー
トデスクに照会してください。
④ 契約者と当行の間で取引内容・残高について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第 26 条 【住宅ローンサービス】（1）サービスの内容① 住宅ローンサービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、契約者が当行で借り入れた住宅ローンについて、一部繰り上げ返済または金利選択の申込、およびこれらに関連する照会ができるサービスをいいます。
② 住宅ローンサービスにおいて照会可能な内容は以下のとおりです。
A．住宅ローンの借入残高25

B．一部繰り上げ返済または金利選択の申込内容③ 住宅ローンサービスで取扱うことができる住宅ローンは、当行所定のものに限ります。なお、取扱が可能な住宅ローンであっても、住宅ローンの契約状況、取引状況等によっては取扱できない場合があります。また、住宅ローンのお取引店が本サービスの代表口座または振替口座のお取引店と異なる場合は、住宅ローンサ
ービスのご利用ができません。
④ 住宅ローンサービスによる一部繰り上げ返済とは、住宅ローンの借入残高の一部を当行所定の方法で期限前に繰り上げて返済することをいいます。ただし、以下の取扱はできません。
A．全額繰り上げ返済
B．半年ごとの増額返済併用の場合における、増額返済部分のみまたは毎月返済部分のみの一部繰り上げ返済⑤ 住宅ローンサービスによる金利選択とは、住宅ローンについて、当行所定の方法
で固定金利期間終了後に再度固定金利を選択、または変動金利期間中に固定金利を選択することをいいます。
⑥ 金利選択によって適用される金利は、金利変更日（次回約定返済日）において当行が提示する店頭金利をもとに決定され、金利選択予約登録時に表示される参考
金利を上回る場合があります。このため、契約者は金利選択予約登録時に、取引を成立させる申込条件を以下のいずれかから選択するものとします。
A．金利選択によって適用される金利が、金利選択予約登録時に表示される参考金利を上回っても、金利選択を行う。
B．金利選択によって適用される金利が、金利選択予約登録時に表示される参考金利を上回った場合、金利選択の申込を取り消す。
C．金利選択によって適用される金利が、契約者が指定する上限金利以内であれば、金利選択を行い、上限金利を上回っていれば、金利選択の申込を取り消す。
⑦ 一部繰り上げ返済または金利選択の手続きを行う日は、予約登録時における次回の約定返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）とし、当行所定の時限までに申込
むものとします。
⑧ 依頼内容確定後であっても、前記⑦に定める一部繰り上げ返済または金利選択の手続きを行う日の前日の当行所定の時限までは取消が可能です。
⑨ 一部繰り上げ返済または金利選択の手続きを行う日までに本サービスを解約されても、すでに依頼内容が確定しているものについては、その依頼内容を有効なものとして手続きを行います。
⑩ 住宅ローンサービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
⑪ 一部繰り上げ返済の申込にあたっては、所得税の住宅借入金等特別控除の適用有
無等税務上の取扱いについて契約者の責任で確認・理解のうえで行うものとしま
26

す。
⑫ 同一の約定返済日に一部繰り上げ返済と金利選択の手続きを行うことはできません。
（2）一部繰り上げ返済または金利選択にともなう住宅ローンの契約内容の変更等① 住宅ローンサービスによる一部繰り上げ返済または金利選択にあたっては、契約者が当行に差し入れた「消費者ローン契約書（金銭消費貸借契約書）」（付随する変更契約証書または特約書等がある場合は、それらを含めます。以下、それらをあわせて「原契約書」といいます）の定めにかかわらず、住宅ローンサービスで依頼した一部繰り上げ返済または金利選択の申込の内容および当行の承認に基づ
き、契約内容の変更手続きを行います。
② 前項による契約内容の変更については、別途書面等の作成は行わないものとし、変更に関する契約内容については、端末画面上で確認するものとします。また、契約変更の効力は、当行において一部繰り上げ返済または金利選択の手続きが完了した日に生じるものとします。なお、一部繰り上げ返済または金利選択後の返済内容等については、別途当行より送付する「返済予定表（ご利用のご案内）」でご確認ください。
③ 固定金利適用期間中に一部繰り上げ返済（期間短縮方式）が行われた場合、変更
後の最終回返済日が固定金利適用期間以内となる場合は、変更後の最終回返済日を固定金利適用期限とします。
④ 変動金利適用期間中に一部繰り上げ返済（期間短縮方式および返済額変更方式のいずれも）を行われた場合、今回の一部繰り上げ返済にともなう次回のご返済額の見直し予定日に変更はありません。
（3）一部繰り上げ返済の処理依頼内容の実行・取消① 当行は、第 3 条に定める方法により、一部繰り上げ返済の取引依頼内容が確定した後、当行所定の一部繰り上げ返済日当日に、一部繰り上げ返済に必要な資金（約定返済額、一部繰り上げ返済額、増額返済月以外に一部繰り上げ返済をした場合に清算する前回の増額返済以降の利息の合計額）を、あらかじめ契約者が指定した住宅ローンの返済用預金口座から引落します。なお、一部繰り上げ返済日当日における返済用預金口座からの引落順序については、当行所定の順序とします。
また、一部繰り上げ返済に必要な資金の引落しにあたっては、返済用預金口座の預金規定等にかかわらず、当行は、預金通帳および払戻請求書の提出を受けずに引落しします。
② 第 5 条（1）および以下の事由等により依頼内容の処理ができなかった場合は、当該取引依頼はなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取扱います。
A．一部繰り上げ返済日当日に引落金額を返済用預金口座より引落すことができな
かった場合。
27

B．一部繰り上げ返済日当日までに全額完済された場合や他の条件変更手続きが行われた場合。
（4）金利選択の処理依頼内容の実行・取消①当行は、第 3 条に定める方法により、金利選択の取引依頼内容が確定した後、当行所定の方法により取引依頼内容を実行します。
②当行は、以下の事由により依頼内容の処理ができなかった場合は、当該取引自体がなかった（処理依頼が取り消された）ものとして取扱います。
A．
「前記（1）⑦における金利選択の手続きを行う日」の金利が、予約登録時の参考金利を上回った場合（前記（1）⑥Ｂの申込条件を選択された場合）。
B．
「前記（1）⑦における金利選択の手続きを行う日」の金利が、契約者が指定した上限金利を上回る場合（前記（1）⑥Ｃの申込条件を選択された場合）。
C．
「前記（1）⑦における金利選択の手続きを行う日」に当該住宅ローンの返済が遅延している場合。
D．
「前記（1）⑦における金利選択の手続きを行う日」までに全額返済された場合
や他の条件変更手続きが行われた場合。
第 27 条 【電子交付サービス】（1）電子交付サービスの内容
電子交付サービスとは、本条（3）に定める書類（以下、「電子交付対象書類」といいます）を、契約者の求めに従い、電磁的に交付（以下、「電子交付」といいます）するサービスをいいます。また電子交付される書類を「電子交付書類」といいます。電子交付書類は、紙媒体での交付は行いません。
（2）電子交付サービスの開始
電子交付サービスの開始には、当行所定の方法により申込む必要があります。
（3）電子交付対象書類① 電子交付対象書類の名称、電子交付の時期、閲覧可能期間等は当行ホームページに掲載することとします。
② 当行は電子交付対象書類について任意に追加および削除ができるものとします。
電子交付対象書類の追加及び削除を行う場合は、当行ホームページに掲載することとします。
③ 電子交付対象書類の名称、電子交付の時期、閲覧可能期間等に変更があるときは、
当行ホームページに掲載することとします。
④ 電子交付対象書類は、以下の業務区分に分類します。電子交付は業務区分単位で申込むこととし、同一業務区分に分類された電子交付対象書類は全て電子交付されます。
なお、当行が電子交付対象書類を追加した場合、追加書類が含まれる業務区分を
電子交付の対象として申込んでいた場合は、追加書類も自動的に電子交付されま
28

す。
業務区分

電子交付対象書類

Ａ．預金

流動性預金、固定性預金、外貨預金等にかかわる通知

Ｂ．ローン

住宅ローン、個人ローン、カードローン等にかかわる通知

Ｃ．投資信託投資信託、債券等にかかわる通知

D．その他

上記業務区分Ａ・Ｂ・Ｃ以外の商品やサービスにかかわる通知（4）電子交付の方法等① 電子交付対象書類をＰＤＦ形式のファイルで、契約者が使用する端末の画面上に表示します。閲覧には端末にＰＤＦ閲覧ソフトがインストールされている必要があります。
② 電子交付書類は端末への保存および印刷を可能とします。
③ 電子交付書類のうち、投資信託、債券等にかかわる通知は、当該書類が閲覧可能となった日から 5 年間閲覧可能とし、その他の書類については当行の定めた期間において閲覧可能とします。ただし、法令や諸規則の変更などの理由で、電子交付に代えて紙媒体により交付するなど、本サービスに定める電子交付以外の方法で交付することで、規定された期間に満たないまま閲覧を停止する場合もあります。
④ 電子交付サービスの申込後、交付方法が電子交付に切り替わるまでの日数は、申込方法等により異なります。詳細は、当行ホームページに掲載することとします。
⑤ 契約者が電子交付から紙媒体での交付へ切り替えた場合（電子交付サービスの停止）でも、電子交付サービスの停止前の電子交付書類は閲覧期間が終了するまで、閲覧を可能とします。再度、電子交付へ切り替え（電子交付サービスの申込）た
場合でも、この期間中に紙媒体で交付された書類は電子交付されません。
⑥ 電子交付の方法については、あらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で変更することがあります。
（5）Ｅメール等による通知① 電子交付書類が電子交付された旨を登録メールアドレスへＥメールで通知します。
また、Ｅメールによる通知は、第 1 条（8）（Ｅメールによる通知）に準じて取扱うこととします。
② 契約者の希望によらず一部の電子交付対象書類は本サービスへログイン後のお知
らせ欄において、電子交付されたことを通知することとします。またお知らせ欄
への通知対象となる電子交付書類は法令・諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、変更することができるものとします。
（6）電子交付サービスの停止① 電子交付サービスは、当事者一方の都合で、通知によりいつでも停止することができるものとします。当行が電子交付サービスの利用が適当ではないと判断した
29

場合も停止の対象とします。
なお、契約者が停止の申込をする場合は、当行所定の手続きによるものとします。
② 法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、電子交付サービスの利用期間中であっても電子交付を停止し、紙媒体の交付に切り替える場合があります。ただし交付済みの電子交付書類の閲覧は、法令、諸規則等に抵触しない範囲で可能とします。
③ 電子交付サービスを停止した場合、停止日の翌日以降の電子交付対象書類は紙媒体に切り替えて交付します。停止日とは、契約者がインターネットバンキングから行う停止の手続きが、18：00 までに完了した場合は手続き日の当日、18：00
を過ぎて完了した場合は手続き日の翌日、契約者が申込書で停止の手続きを行った場合や当行が停止する場合は、当行が停止の手続きを行った日をいいます。停止前の電子交付書類の扱いは、前記（4）⑤によります。
④ システムメンテナンス等により、電子交付サービスの一部または全部を一時的に停止することがあります。この場合は紙媒体への切り替えなどの対応は行わず、
電子交付サービスの再開後に電子交付します。
（7）電子交付サービスの廃止
当行は事情により電子交付サービス自体を廃止することができるものとします。また
この場合は事前に契約者あてに通知するものとします。
（8）インターネットバンキングの解約等
電子交付サービスの利用者が本サービスを解約した場合、本サービスの解約と同時に電子交付書類の閲覧は停止されます。電子交付サービスの利用者は本サービスを解約する前に、電子交付書類の閲覧・印刷・保存など必要な措置を講ずるものとします。
また、第 7 条の規定にもとづき、当行が本サービスを解約、または本サービスが終了した場合、本サービスの解約または終了と同時に電子交付書類の閲覧も停止します。
（9）免責事項① 電子交付対象書類の追加･削除により生じた損害について、当行は責任を負いません。
② 前記（6）による電子交付サービスの停止により生じた損害について、当行は責任を負いません。
③ 当行に重大な過失がある場合を除き、前記（6）以外の理由で電子交付サービスが停止され、紙媒体への切り替え等の対応が必要となった場合に生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 28 条 【ワンタイムパスワード】（1）ワンタイムパスワードの内容① 当行が契約者に提供するトークン（パスワードを生成する機器またはアプリ機能）
により生成され、表示された一度限り有効な可変的なパスワードをワンタイムパ
30

スワードといい、当行は契約者が本サービスにログインする際の本人確認手続きに利用するものとします。
② トークンには「ソフトウェアトークン方式」と「ハードウェアトークン方式」の２つの方式があります。ただし、2021 年 5 月 17 日以降は、「ソフトウェアトーク
ン」のみ発行を受付けております。
A．ソフトウェアトークン方式
スマートフォン、タブレット端末または携帯電話（以下、「スマートフォン等」といいます）にワンタイムパスワードを生成するアプリ機能（以下、「ワンタイムパスワードアプリ」）をダウンロードする方式で、契約者は所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。契約者が当行へ届出済の電
話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。当行へ届出済の電話番号が、契約者の現在使用する電話番号と相違する場合、ソフトウェアトークンを発行できない場合があります。なお、ワンタイムパスワードアプリをダウンロードできる端末は、当行が指定する機種のスマートフォン等に限ります。
Ｂ．ハードウェアトークン方式
当行が契約者に提供する専用機器「ハードウェアトークン」を利用する方式で、契約者は所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
③ スマートフォンで本サービスを利用する場合は、ワンタイムパスワードもしくは生体認証機能の利用を必須とし、ワンタイムパスワードの利用開始後は、パソコ
ン（タブレット端末を含む）からログインする場合もワンタイムパスワードを利用することとします。なお、ワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、ス
マートフォンから本サービスへログインすることはできません。
④ パソコン（タブレット端末を含む）のみで本サービスを利用する場合、ワンタイ
ムパスワードの利用は任意とします。
（2）利用開始手順① ソフトウェアトークン方式
A．事前にソフトウェアトークンをダウンロードするスマートフォン等とＥメール
アドレスを準備し、本サービスにログインした後、当行所定の方法により端末
画面上でソフトウェアトークンの発行申込を行なってください。必要事項の入力後、当行へ届出済の電話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。
Ｂ．申込受付後、当行よりスマートフォン等の登録メールアドレスにワンタイム
パスワードアプリのダウンロード URL および初期設定用 ID を通知します。
Ｃ．スマートフォン等でワンタイムパスワードアプリをダウンロード後、初期設定を行ってください。
31

Ｄ．初期設定完了後、パソコン（タブレット端末を含む）からは、ワンタイムパ
スワードメニューより利用開始手続きを行ってください。スマートフォンから
は、ワンタイムパスワードアプリの「ログイン」ボタンからログインしてください。（正常にログインを完了すると、ワンタイムパスワードの利用開始となります。）なお、利用開始手続きはパソコン（タブレット端末を含む）または
スマートフォンのいずれか一方より行うことで完了します。
② ハードウェアトークン方式
2021 年 5 月 17 日以降、ハードウェアトークンの発行は受付けておりません。なお、既に発行済のハードウェアトークンについては、パソコン（タブレット端末を含む）からログインし、ワンタイムパスワードメニューより利用開始手続きを行ってください。
（3）利用解除方法
本サービスにログインした後、当行所定の方法により端末画面上で利用解除手続きを行うか、または利用申込書により利用解除を届出るものとします。
(4)トークンの再発行方法① ソフトウェアトークン方式
Ａ．事前にワンタイムパスワード利用解除が完了している場合
契約者は本条(1)②にもとづき新たなソフトウェアトークンの発行手続きを行う
ものとします。
Ｂ．事前にワンタイムパスワードの利用解除をせずに新たなトークンを発行する場
合契約者は当行ホームページのログイン画面からソフトウェアトークン再発行手
続きを行うものとし、この場合、必要事項の入力後、当行へ届出済の電話番号の電話機から当行所定の認証用ダイヤルへ発信することで、当行はトークン発行申込を受付けます。
② ハードウェアトークン方式
2021 年 5 月 17 日以降、ハードウェアトークンの発行は受付けておりません。破
損・故障・紛失等によりハードウェアトークンが利用できなくなった場合は、ワ
ンタイムパスワードの利用解除完了後、本条(2)①にもとづきソフトウェアトーク
ンの発行手続きを行うものとします。
（5）手数料
ワンタイムパスワードの発行・更新手数料および利用手数料はかかりません。
（6）利用停止等① ログイン時にワンタイムパスワードを当行所定の回数連続して誤って入力した場
合は、ワンタイムパスワードは利用停止され、本サービスの利用ができなくなります。再度、利用を希望する場合は、当行所定の方法により届出るものとします。
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② ワンタイムパスワードのトークン発行回数が当行所定の回数に達した場合、トークンの発行規制を行い、新しいトークンの発行ができなくなります。発行規制を超えて発行を希望する場合は、契約者は利用申込書により届出るものとします。
③ 契約者がソフトウェアトークン設定済みのスマートフォン等の機種変更を行う場
合は、機種変更前に本条(3)にもとづきワンタイムパスワードの利用解除を届出後、新たなトークンの発行手続きを行うか、または機種変更後に本条(4)①にもとづきワンタイムパスワードの再発行手続きを行うものとします。
④ ハードウェアトークンの紛失や当行へ届出済の電話番号からの発信による認証が行えなかった等の理由で、ワンタイムパスワードを利用できなくなった場合は、契約者は利用申込書によりワンタイムパスワードの利用解除を届出るものとします。受付後、ワンタイムパスワードの利用解除までは、2 銀行営業日ほどかかります。解除完了は E メールにてお知らせします。新しいトークンの発行手続きを行なえるのは、利用解除完了後からとなります。
（7）有効期限
トークンには当行所定の有効期限があります。有効期限が近づいた場合または到来した場合、契約者は更新手続きを行うものとします。なお、有効期限到来前に更新手続きを行わなかった場合は、本サービスにログインできなくなることがあります。
① ソフトウェアトークン方式
ワンタイムパスワードアプリ画面に当行所定の有効期限を表示します。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードアプリ画面にてその旨を通知しますので、契約者はワンタイムパスワードアプリ画面より更新手続きを行うものとします。
② ハードウェアトークン方式
ハードウェアトークンの裏面に有効期限を表示します(月/日/西暦の下 2 桁)。有効
期限が近づいた場合、Ｅメールにてその旨を通知しますので、契約者は本条(3)にもとづきワンタイムパスワードの利用を解除後、本条(2)①にもとづきソフトウェ
アトークンの発行手続きを行うものとします。なお、ハードウェアトークンの有効期限到来前に前述の手続きを行わなかった場合、有効期限到来と同時に自動的にワンタイムパスワードの利用が解除されます。
（8）免責事項① ワンタイムパスワードの取扱いにあたって事故等が発生した場合は、第 2 条（5）、第 8 条の各定めのほか、本項の定めによることとします。
② ワンタイムパスワードは契約者自身の責任において厳重に管理し、第三者に開示しないこととします。また、ワンタイムパスワードの偽造、変造、盗用、不正使用があった場合、またその恐れがある場合は、契約者は直ちに当行所定の方法により当行本支店またはサポートデスクに届出るものとします。この届出前に契約者に損害・不利益が生じても、当行はその責任を負いません。
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③ ワンタイムパスワードの利用停止解除前、トークンの発行規制解除前、ワンタイ
ムパスワード利用解除後の再登録前に、ワンタイムパスワードの入力を必要とする取引ができなかったことに起因して契約者に損害・不利益が生じても、当行はその責任を負いません。
第 29 条 【取引認証】（1）取引認証の内容
取引認証とは、ソフトウェアトークンを利用する契約者が本サービスにより当行所定の取引を行う際に、ワンタイムパスワードアプリを利用して取引内容の確認を行う機能です。なお、取引認証に対応したワンタイムパスワードアプリをダウンロードできる端末は、当行が指定する機種のスマートフォン、タブレット端末に限ります。
（2）利用開始手順① 本サービスにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の申込手続きを行ってください。
② その後、ワンタイムパスワードアプリ画面上で当行所定の方法により取引認証の利用設定手続きを行ってください。
（3）取引認証の利用手順① 契約者が取引認証の対象取引を依頼した場合、当行はワンタイムパスワードアプ
リに取引内容を通知するので、契約者は、当行へ依頼した取引内容と一致していることを確認してください。
② 当行へ依頼した取引内容と一致している場合は承認操作を行ってください。この場合、当行は当該取引内容が契約者からの正当な依頼であるとみなします。
③ 当行へ依頼した取引内容と一致しない場合や身に覚えのない取引の場合は、否認操作をしてください。この場合、当該取引は中止されます。
（4）利用解除手順
本サービスにログインした後、端末画面上で当行所定の方法により取引認証の解除手
続きを行なってください。また、第 28 条（3）にもとづきワンタイムパスワードの利用を解除した場合は、取引認証の利用も解除されるものとします。
（5）手数料
利用手数料はかかりません。
（6）免責事項① 取引認証の取扱いにあたって事故等が発生した場合は、第 2 条（5）
、第 8 条、第28 条（8）の各定めのほか、本項の定めによることとします。
② ワンタイムパスワードの利用停止解除前、トークンの発行規制解除前、ワンタイ
ムパスワード利用解除後の再登録前に、取引認証の入力を必要とする取引ができなかったことに起因して契約者に損害・不利益が生じても、当行はその責任を負
いません。
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第 30 条 【投資信託取引サービス】（1）投資信託取引サービスの内容
投資信託取引サービスとは、契約者の端末による依頼にもとづき、投資信託受益権等（以下、「受益権等」といいます）にかかわる購入、募集、解約等、ならびに定期定額購入サービス（以下、「ぐんぎん積立投信」といいます）にかかわる申込、解約等の取引（以下、「投資信託取引」といいます）の手続きを行うサービスをいいます。
ただし、取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。
（2）投資信託取引サービスの利用手続きについて① 投資信託取引サービスを利用する場合は、あらかじめ証券振替決済口座を開設する必要があります。
② 本サービスにログイン後、投資信託取引サービスの利用設定を行うことで、証券振替決済口座は本サービスに登録され、投資信託取引サービスの利用が可能となります（3）投資信託取引サービスの利用対象者① 投資信託取引サービスを利用できるのは、
満 18 歳以上の契約者とします。
ただし、未成年者少額投資非課税制度（以下、「ジュニアＮＩＳＡ」といいます）を利用する契約者についてはこの限りではありません。
② 投資信託取引サービスの利用申込を新たに行えるのは、満 18 歳以上、満 75 歳未満の契約者とします。ただし、ジュニアＮＩＳＡを利用する契約者についてはこの限りではありません。
③ 前記②にかかわらず、満 75 歳以上の契約者が新たに投資信託取引サービスの利用を希望する場合は、投資信託の取引店で当行所定の手続きを行い、当行の承諾を受けるものとします。
（4）契約者の責任等① 契約者が投資信託取引を行う場合には、証券振替決済口座管理規定、「ぐんぎん積立投信」取扱規定、累積（自動けいぞく）投資規定等（以下、「投資信託にかかわる各種規定」といいます）、目論見書等の内容を十分理解したうえで契約者自らの判断と責任において行うと共に、投資信託にかかわる各種規定等を遵守するものとします。
② 投資信託は基準価額の変動により資産価値が減少するなど、契約者が損失を受けることがあります。契約者はこのような損失を受けるリスクがあることを十分理解したうえで投資信託取引を行うものとします。なお、この損失について当行は責任を負いません。
（5）取引限度額
投資信託取引サービスによる 1 日あたり、および 1 回あたりの取引限度額は、当行所定の金額とします。
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（6）受益権等の購入代金等の引落
当行は、前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した場合には、当行所定の日時に、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む）または貯蓄預金規定にかかわらず、預金通帳および払戻請求書の提出なしに、受益権等の購入、募集の取引にかかわる代金と購入時手数料（消費税を含む）の合計額（以下、「購入代金等」といいます）を出金口座から自動引落としの方法により引落します。ただし、総合口座貸越の発生による取引はできません。
（7）投資信託取引サービスの手続き① 当行は、原則として、依頼日当日に投資信託取引の手続を行うものとします。ただし、当行所定の時限以降または銀行休業日（土・日・祝休日・12/31）に確定した場合には、翌銀行営業日（祝休日及び 12/31～1/3 を除く月曜から金曜）に投資
信託取引の手続きを行うものとします。
② 受益権等の購入代金等は、代表口座または利用口座に登録済みの普通預金口座または貯蓄預金口座より引落のうえ、手続きを行います。ただし、ジュニアＮＩＳ
Ａを利用して購入する受益権の購入代金等、ぐんぎん積立投信契約にもとづく受益権等の購入代金等は、指定預金口座より引落のうえ、手続を行います。
③ 受益権等の解約代金および収益分配金等は、指定預金口座へ入金します。
（8）購入代金等の引落ができなかった場合の取扱
購入代金等の引落ができなかった場合（購入代金等が出金口座の支払可能残高を超える場合や出金口座に（仮）差押えがあった場合等）には、当行は当該投資信託取引サービスの依頼はなかったものとして取扱います。
（9）投資信託取引依頼内容の変更・取消
前記第 3 条（2）の規定にもとづき依頼内容が確定した後は、原則として、当該依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、当行所定の日時までに限り、契約者は端末から当行所定の方法により取消を行うことができるものとします。
（10）投資信託取引サービスの廃止等① 契約者が証券振替決済口座を解約した場合には、投資信託取引サービスの利用を廃止させていただきます。
② 契約者が満 85 歳に達した場合には、当行所定の日時に投資信託取引サービスの利用を廃止させていただきます。
③ 前記②にかかわらず、満 85 歳以上の契約者が投資信託取引サービスの利用を希望する場合には、投資信託の取引店で当行所定の手続を行い、当行の承諾を受ける
ものとします。なお、この場合の利用期間は、当行所定の期間に限らせていただ
きます。
以上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。
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