令和３年３月２日
指定都市市長会シンポジウム「なぜ大都市制度改革が必要か～大都市が果たすべき役割とは～」
講演録

渡辺：本日は、指定都市市長会シンポジウムにご参加くださいまして、誠にありがとうございます。本日の司会進行を務めます、アナウンサーの渡辺真理と申します。よろしくお願い申し上げます。本年度のシンポジウム新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みまして、オ
ンラインでの開催とさせていただいております。たくさんの皆様にご参加、ご視聴いただいておりますこと、心から御礼を申し上げます。
それではまず、本日のシンポジウムの次第をご紹介いたします。はじめに、指定都市市長会会長、林文子横浜市長より皆様に開会のご挨拶をいたします。続きまして、基調講演を北海道大学法学研究科公共政策大学院教授、宮脇淳様に行っていただきます。テーマは、大都市制度改革の必要性です。続きまして、パネルディスカッションへと移らせていただきます。
「なぜ大都市制度改革が必要か～指定都市が果たすべき役割とは～」というテーマのもと、
林横浜市長、鈴木浜松市長、久元神戸市長とご一緒に行ってまいります。本日、このような内容となっております。最後までどうぞお付き合い下さいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、本 Zoom のご退出時には、アンケート画面へと移動いたします。本日のご感想、ご意
見も含めましてアンケートにご協力いただければ幸いでございます。また、本日の模様は後日、新聞全国版夕刊に広告掲載を致しまして、指定都市市長会ホームページでも動画を公開する予定です。ご了承いただければ幸いでございます。続きまして、簡単に指定都市市長会のご紹介を致します。
指定都市市長会は、全国に 20 ある指定都市で構成している団体です。その始まりは古く、
昭和 23 年 1 月の横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市によります 5 大市共同事務所の設置にまで遡ります。その後、各地の大都市が指定都市として加わりまして、平成 15 年
12 月、現在の指定都市市長会が発足いたしました。主な活動としましては、各市との連携を図りながら、地方分権改革の推進や多様な大都市制度の早期実現に向けた要請活動などを行っております。それではお待たせいたしました。開会に先立ちまして、主催者を代表し、指定都市市長会会長、林文子横浜市長よりご挨拶を申し上げます。林市長、よろしくお願いいたします。
林：皆様、こんにちは。指定都市市長会会長を務めております、横浜市長の林文子です。本日は、オンラインでシンポジウムを開催させていただくことになりました。ご覧いただき、誠にありがとうございます。1 年以上続いているこのコロナ禍において、全国の指定都市は持てる力を最大限発揮して、感染症対策に全力を尽くしています。大都市は経済活動の中心であり、感染症対応の最前線となる保健所や衛生研究所、高度医療機関を有しています。地
域の実情を最もよく把握し、地域医療拠点の役割を担う大都市がいかに柔軟に、そして機能的に対策を講じられるか、これこそがコロナの早期収束の鍵です。
しかし残念なことに、コロナ対策における国からの包括支援交付金の交付対象は、都道府県になっています。より迅速に医療機関や市民の皆様をご支援していくためには、指定都市が権限と財源を持つことが不可欠です。私は今、このことを痛感しています。指定都市市長会
は、地域の実情に応じた多様な大都市制度の早期実現を国に強く要望し続けています。2019年には、改革の第一歩となる災害救助法の改正が実現し、大規模災害時、大都市は迅速な救助活動ができるようになりました。
昨年の大阪都構想に関する住民投票も、硬直化した大都市制度に一石を投じました。国民の皆様からの関心も高く、まさに今が変革のチャンスです。現在、久元神戸市長をリーダーとした多様な大都市制度実現プロジェクトにおいて、特別自治市の法制案の議論を進めています。鈴木浜松市長にも、特別自治市の実現に向けて、国会議員の方々との調整を進めてい
ただいています。大都市制度に注目が集まっているこの機を逃さず、指定都市市長会として早急に特別自治市制度の具体案をまとめ、国に提言してまいります。
本日は、内閣府地方分権改革推進委員会の事務局長を経験され、大都市制度に精通していらっしゃる宮脇淳先生にご講演を頂きます。なぜ、大都市制度改革が必要なのか。大都市が果たすべき役割について皆様とご一緒に考える機会としたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
渡辺：主催者を代表し、指定都市市長会会長、林文子横浜市長よりご挨拶を申し上げました。
では早速、基調講演をお聞きいただきます。北海道大学法学研究科公共政策大学院教授、宮脇淳様より大都市制度改革の必要性と題してご講演を頂戴いたします。宮脇様は、日本大学
法学部をご卒業後、参議院事務局、経済企画庁、株式会社日本総合研究所主席研究員を経て、1998 年に北海道大学大学院工学研究科教授に就任なさいました。
その後、2005 年より同大学公共政策大学院教授にご就任。2007 年から 2009 年には、内閣
府地方分権改革推進委員会事務局長を兼務なさっていました。現在は、北海道大学公共政策大学院院長、そして教授としてご活躍です。それでは宮脇様、よろしくお願い申し上げます。
宮脇：ご紹介に預かりました、北海道大学の宮脇でございます。これから 40 分弱お時間を頂きまして、先ほど来、お話になっておられます大都市制度。この必要性ついて私なりの考
え方、あるいは課題の提示ということをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ご承知のように大都市制度、我が国の場合には政令指定都市制度ということで戦後制定されたわけですけれども、その前に特別市制度というのが法制度によって設定されました。しかし、実質的にこれは機能することなく 1956 年に廃止がされまして、政令指定都市制度というものが新設され、今日に至るという。こういう流れになっております。私的なことで大変恐縮ですけれども、私が生まれたのは 1956 年でございまして、今年 65 歳ということで年金の受給の資格を頂けると。
こういう時を迎えております。この 65 年間にわたっても大都市制度、政令指定都市制度につきましては抜本的な制度改革の議論ですとかあるいはその議論を踏まえた制度改革。あるいは、機能の見直しということが全く行われないまま、ここに至っているわけでございます。この間、我々の経済社会における変化というものが非常に大きかったということは私が申し上げるまでもないかと思います。私も大学の教員ですので、学生の皆さんに授業を行います。学部生、入ってきた皆さんに対して色々と説明をするわけですが、右肩上がりという言葉。言葉としては理解できたとしても実感としてこれを持っているというそういう学生の皆さんというのは、ほとんどいらっしゃらないわけです。
我々が戦後経験をしました、まさに右肩上がり。こういう時代を経て、今日において特に2000 年代に入りまして大きな変化が訪れているということは、ご承知の通りだろうと思います。そして、均衡ある国土の発展政策というのが戦後取られてまいりました。この時代において国、都道府県、市町村という三層構想の行政体系というものが一定の役割を果たしたということはあろうかと思います。
しかし、先ほど来、共有させていただいておりますような経済社会の変化。こういったもの
において大都市制度あるいは我が国の行政体系、こういったもの。そしてそこが担うべき機能。これについてやはり早急議論し、制度というものに反映させていく。そういう時を迎えているというふうに実感をしている次第でございます。
ルイスの転換点という言葉があります。これは経済学の分野でよく指摘されることでござ
いますけれども、ルイスの転換点。今回のような大きな構造変化があるときに社会の仕組み、制度、機能といったようなものがその変化についていけない。ついていけないというのは、それに対応するような付加価値を生む。
そういう見直しがなされないということになりますと、それまで順調に推移してきた経済社会というものが非常に大きなダメージを受けてしまって、いわゆる先進国であったとしても中進国という言葉。これは、ルイスの転換点の議論の中で出てくる言葉ですけれども、中進国に移行していってしまう。つまり、具体的に言えば、持続性というものを担保できなくなってしまう。こういう構図が指摘されており、我が国においてはまさにそういう局面に、今からというよりは 20 年前辺りから直面をしてきたということが言えるのだろうというふ
うに思います。
そこで、PowerPoint の方、めくらせていただきまして、大都市制度の改革議論がなぜ必要なのか。先程来、ご指摘を頂いているわけですけれども、まず、日本の持続的発展。これを維持し、そのためのトリガーとしての位置付けというものを実現していかなければならな
いということにあろうかと思います。先ほどルイスの転換点ということをご紹介いたしましたけれども、もう一つの表現としてパワーシフトという言葉があります。パワーというのは、要するに経済社会を動かしていく力ということでございます。
シフトというのは、変化をするということです。戦後から今日に至る過程の中で特に 2000
年代に入りまして、このパワーシフトが大きく起こっているという指摘でございます。具体的に申し上げますと、これは皆様もいろんなところでお聞きになられていると思いますが、
2000 年代に入ってから我が国における高齢化、人口減少。こういったものが現実のものになってきているということが一つ。
それから、現状においてはコロナ禍ということでいろいろな課題を抱えているものの、グローバル化ということが進展をしていっている。そして、もう一つ重要なこととしてはやはりICT という情報通信革命ということが国民の生活、地域のあり方に対しても大きな影響を与えているということが言えると思います。この点につきましては、また後ほどご紹介をさせていただきたいと思います。
こういうパワーシフトが残っている中で戦後作り上げた行政体系の大きな枠組み。この枠組みが当然、若干の見直しはされてきましたけれども、根本的なインフラとしての見直しがされてこなかった。そこでの大きな歪みというものをやはり率直に認識していく必要性があるだろうというふうに思います。
先程、ご紹介いただくときに内閣府の地方分権改革推進委員会。こちらの方の仕事を担わせていただいたというご紹介をしていただきました。2000 年代に入って、大都市議論。これは第二次分権改革の時に高まりというものを見せたことがあることはご記憶にあるかと思います。このときに同時に起こってきました、道州制議論。こういったものと議論というものが展開をされるということになったわけでございます。
しかし、実感として見ると、この道州制議論と地方分権。さらに言いますと大都市制度の議論というものが車の両輪になってそれでは進展したのかと言いますと、残念ではあります
けれども、私の事務局長としての力不足もあったわけですけれども、これが車の両輪として動いたわけではなくて、相互に睨み合いの状況を作ってしまったということでございます。
従って、道州制議論。非常に価値のある議論をされ、いろいろなところで新しい圏域の提示というものがあったと思います。
しかし、残念ですけれどもそういったものが政令指定都市、大都市制度の見直しの議論に着実に結びついていくということがなかったということがあろうかと思います。しかし、この議論というものが地方のあり方、地域のあり方という中で持続的にそのパワーというものを生み続けているということは、間違いない点であろうと思います。
また、地方分権やこの大都市制度というものを議論するときに今、ご覧いただいております
パワポの 1 の①でございますが、やはり都市部と非都市部。これは地方分権を議論しておりますと、国から地方への権限移譲や財源移譲。こういったものに対して、国がある意味、「抵抗しますよ」ということは当然起こると思います。
しかし、実際の議論を行っていく中である程度進展してくると、地方自治体間でも利害対立というものが発生してきてしまうということが実感としてございます。その根底にある部分が何かと言いますと、都市部と非都市部という。過疎地域とかいろんな表現はあろうと思
いますけれども、都市部と非都市部の二元論。二元論というのは丸か罰かという。そういう二項対立的な流れというものが生まれてきてしまうということがございました。
地方としてと都市部、非都市部というところの対立関係ではなくて、②にありますように地域による違いというものを認識する、積極的に受け止めていくということがやはりこの議論においては必要なのではないか。政令指定都市大都市部においても、新しい非都市部に対します役割、機能。こういったものをどのように作っていくのかということを積極的に提示をしていくということが非都市部においても一定の安心感というものを作り上げていくのではないかというふうに思っております。
この違いということなのですが、もう当然のことですけれども、「住民生活は多様化し」とか「地域は多様化し」という表現というのは当然のように使われます。つまり、多様化すると思うことは違いを積極的に受け止めていくと。そして、違うもの同士が結びつきあって新しいものを作り上げていくということが不可欠な時代になってきております。先ほど、ご紹介のときに法学研究家であると同時に公共政策大学院の授業を担わせていただいておりま
すけども、公共政策の中で異化効果というのがございます。異なるという字と化学の化という字です。化学の化。異化政策というのは、異なったものを組み合わせることによって新しい機能や制度というものを作り上げていく。
そのことが最終的にはいろんなリスクだとかあるいは持続性というものを担保していくものになりますということだと思います。従って繰り返しになりますけれども、都市部と非都市部といったようなそういう対立関係ではなくて、都市部と非都市部の違いを積極的に受け止めていって、両方が相互にどのような結びつきを作っていくのか。こういうことを積極的に議論していくということが必要であろうというふうに思っております。そして③です
けれども、これは申し上げるまでもなく今回のコロナ問題でもそうですし、それ以前のいろいろな災害が発生したとき等でも実感として生まれてきたわけですが、広域の行政区域と実際の経済社会の圏域というものが大きくずれているということでございます。これは、近隣の自治体間の関係だけではなくて、遠隔地における自治体間の関係でもそのことが目に見える形で出てきたのがここ数十年間であろうと思います。
こういう行政区画を超えたネットワーク。そのネットワークのハブあるいはプラットフォームの担い手というのが必要であり、そのことを②の部分では指摘をさせていただきたいというふうに思っております。こういう行政区域と経済社会圏域のずれ。よく言われることですけれども、ミルフィユという。画一的ではなくて、それぞれの機能を果たす。そういうネットワークが多層的に重なり合う、結びつき合うという。こういう仕組み作りというものが必要である。ただし、それが全体としてガバナンスがきかないということになってしまうとこれは良くないわけで、そういったところのハブ機能あるいはプラットフォーム機能というところを大都市が担ってくださるという。
こういう考え方も一つの大きな選択肢ではないかと思います。そして、1 の④ところで官民を問わない中間組織体の意義の変化ということでございます。これは、何がこういうことを起こしたのか。情報通信というものが大きな変化をもたらした。何に対して変化をもたらしたかと言うと、情報の伝達と蓄積の仕組みを変えたということでございます。行政体系の中で言えば、広域行政体たる都道府県。こういったところの機能というものを同時にやはり見つめ直さなければならなくなったということでございます。私は大学の教員ですので、こうした場では後で怒られるかもしれませんけれども、実際に基礎自治体といろいろと議論をさせていただいている中で、ここ数年間の中で聞かれる言葉として、都道府県。こういった
ところを飛ばして国と一緒に制作をやりましょうという姿勢が見えてきているということでございます。
地元だからいいと思いますが、北海道でいえば同庁飛ばしという言葉が現実に基礎自治体の中で使われてきているということでございます。なぜ、こういう言葉が出てきたのか。それは、今まではやはり情報というものも ICT とかそういうものがない時代においては上から下へ管理される中で階層化を通じて配分されてきたという時代があるわけです。しかし、今日においては国、そうしたところの情報も一定の範囲にはまだありますけれども、国民もあるいは地域もかなりの部分で入手をすることができるようになってきた。そのことが今日の三層構造といったようなものにある意味、見直しをかけていく必要性があるのではな
いかということを住民の皆さんあるいは国民の皆さん全体でも少しずつ意識され始めてきているということがあると思います。そして、2 の方で指摘をさせていただきたいことは、
ネットワークハブあるいはプラットフォームとして水平に結びつける機能だということだと思います。地方自治間でどのような連携をするのか。そのことを積極的に議論していくということになろうかと思います。
もちろん、水平に結びつけていく前提として財源の問題ですとか権限という問題はあります。しかし、財源や権限が来たならばこういう仕組みを作りましょうということになると、なかなかそれは分権の議論の中でも進んでいくものではありません。積極的に大都市ある
いはそれ以外の地方自治体とどういう連携の姿を具体的に描いていくのか。この点につきましては、今までも政令指定都市会を中心としていろいろと議論されていくところであります。こういったところを国民の皆さんにもきちっと伝えていくということが必要になろ
うかと思っております。そして、集中ではなく集積。
このことは次のパワポのところでご紹介しますけれども、都市部への集中という言葉がよく使われます。しかし、今日に至っては集中ではないということだと思います。集中ではな
く、集積である。この集積をしたものをどう活用していくのか。
この議論を積極的にしていかないと我が国の持続性を担保することができないという意味
で、次をご覧いただきたいと思います。なぜ、大都市部議論というものを基礎自治体を中心として議論していかなければならないのかということです。先ほど第二次分権改革のときに道州制議論とそれから大都市部の議論。あるいは基礎自治体のあり方の議論が必ずしも嚙み合わなかったということをご紹介しましたが、その中で今後議論していくときには、やはり基礎自治体の視点というものが不可欠であります。
当たり前のように聞こえるかと思うのですけれども、その大きな根拠というのは、公共政策の中でよく徹底してこれは申し上げていることですが、政策は現場に宿るということです。
現場をきちっと見ない中で政策や制度というものを築きあげていくということは、極めて難しいということ。この現場が見られるのは、住民と直接接している。あるいは地域で活躍されている企業や組織と直接継続的に接している基礎自治体でありますということであります。この基礎自治体の視点をまずベースにして、制度や機能というものを考えていく。
これが①と②、近接性の原則と補完性の原則という地方自治の根本の柱であります。近接性の原則。ご承知のようにまず、住民の皆さんが自分たちでできることは自分たちでやりましょう。自分たち個々人でできないことは、コミュニティ。ここで担いましょう。コミュニテ
ィでもできないことは、行政機関、基礎自治体にお願いしていきますよというのが近接性の原則であります。
しかし、これまで我が国おいては、戦後作り上げた行政体系の見直し。こういったものをしてこなかったことによって、この近接性の原則を充実させる前に高齢化の問題ですとか人口減少の問題が起こってきてしまい、いわゆる自分たちでできること、それからコミュニテ
ィでできること。こういったことに対して極めて限定的な構図というものを作り上げてきてしまったということがあると思います。
従って、今日において基礎自治体が担う役割というのが非常に拡大をしてきているということが今回のコロナの問題でも明らかになってきている。今回のコロナの問題でやはり大きかったのは、衛生関係の業務というのは財政面も含めて見て 99%は地方自治体が担ってきていたのだという。このことであります。従って今回、国側が対応するにあたっても地方自治体が大きなある意味役割を果たしていくということになっている。こういったことも含めて、②の補完性の原則ということであります。
これは行政体系側の問題で、基礎自治体でできないことは広域行政体たる都道府県を中心にそちらで担っていただき、地方自治体全体で担えないことは国にお願いしていきますよ。
まさに基礎自治体を視点として役割分担や機能を考えていきましょう。しかし、ここで重要なことは、視点とするべき基礎自治体の体力には、大きな違いが出ていますよということです。従って、大都市部においてまだ今であれば、それなりの体力があり、あるいはノウハウがある。ネットワークがある。
こういう自治体であれば、三層制ではなくて、大都市部において、それでは国と補完性の原則というものを展開し、水平的な関係においては広域行政体と密接な関係を持っていきま
しょうという。こういう体系のあり方もありますし、正直、政令指定都市、20 という数になりましたので、政令指定都市の中でも置かれている状態には違いがあると思います。従って、後ほど特別自治市というものを例に挙げさせてはいただきますけれども、その特別自治市の機能。こういったものについてもいくつかのパターンは発生をしてくるのだろうというふうには思います。
しかし、ここで重要なことは、やはり基礎自治体の視点からこういった補完性の原則というものをベースにして、体系を作り上げていくこということではないかと思います。そして、2 番目です。先ほど、先送りいたしましたけれども、集積なのだということをやはり、頭にもっと強く意識していくということです。
皆さん、集中という言葉はどういうイメージでお使いになられるでしょう。例えば、一定の人たちが一気に一つの場所に集中をします。あるいは、雨などでも集中豪雨という言葉があります。どちらかと言いますと、一過性のものというイメージが非常に強い。集積。つまり、大都市部において戦後 70 年以上経つ中で人的資源、そして経済力、情報。こういったもの
が単に集中しているのではなくて、相互に有機的に結びついて一定の力というものを発揮しているのだということであります。こういう集中を改善するということを単にやってしまうと、集積ということをどんどん剥ぎ取っていってしまう。

せっかく作り上げたそういう力というものをバラバラにしていってしまうということです。
先ほど冒頭に都市部と非都市部という対立的な考え方といったようなものは、是非積極的に乗り越えていただきたいと申し上げているのは、大都市部が今まで作り上げてきたこのパワポで言いますと、融合力という。こういう集積した力についてこれを発揮しながら地方
自治体間の水平的な役割分担、機能というものを発揮していく。今であるからこそ、このことが実現できるわけで、もし集積力を剥ぎ取っていってしまったならば、先ほどのルイスの転換点が指摘したような結果になってしまうということがあろうと思います。
やはり、この集積した力というものを大切にしていくということで、3 にありますように地域にある多様性というものを結びつけていく。そういったハブ機能で国の姿。これを議論しているということが必要であろうということです。そして、後ほどこれも取り上げたいと思いますが、リスクマネジメント。災害ですとかコロナ禍におきましても、大都市を中心としたリスクマネジメントの重要性、そしてネットワークを中心としたリスクに対する対応といったようなものがやはり、目に見えて重要であるということがあったと思います。
このことについては、また後ほどご紹介をさせていただきます。そこで、どんな大都市制度が求められるのかということですけれども、いろいろ検討していく中でも根幹的に踏まえなければいけないのは、先ほど申し上げましたように基礎自治体優先なのだということだと思います。基礎自治体の地点から制度というものを考えていく。そして、2 番目ですけれども、例えば特別自治市制度といったようなことも提案されているというふうに思います
けれども、このことについても近接性、補完性。
こういったものを充実させていく。この近接性なのですが、近接性という議論になりますと、ある意味先ほど私が申し上げましたように住民の皆さんの関係ですとかコミュニティの関係といったようなことが中心となるわけですが、地方自治を考える場合に基礎自治体間の近接性ですね。こういったものも極めて重要になるのだろう。地方自治体間で連携をすれば、ある程度克服できるようなもの。このものについては、自治体間で連携をする。そういった仕組みを近いところ、あるいは遠隔地との間でもネットワークを組みながらやっていく。
そして、もう一つ重要なことは広域行政体ですね。
都道府県との間の補完関係。特に二層制といったようなものに移行するようなところでは、
この広域行政体との連携をどのように役割分担するのか。大変申し訳ありませんけれども、政令指定都市だけでそれでは持続性を担保できるのかと言うと、そういう時代ではないっていうのは私が申し上げるまでもないと思います。周辺自治体や場合によっては遠隔の地域とのネットワークによって政令指定都市も支えられているということは当然あるわけですから、そこにもっと主体的に役割を担っていくということになろうかと思います。災害時

の問題ですけれども、災害時はもう釈迦に説法ですが、現地主義であります。災害が起こったときにそこにいらっしゃる人々。これをまず、第一義的には基礎自治体が守っていくという。こういう役割が災害基本法等によって求められてきているわけです。
こういう役割を担っていくためにも単独の自治体が縦割りでこれを担えるかと言うと、そういうことはほとんど不可能になってきている。すなわち、遠隔地も含めてネットワークの中で支え合っていくということが必要であり、それは物資面だけではなくて情報面といったようなことも当然含まれるというふうに思います。どんな近接共助が求められているのかということを今までもご紹介をしましたけれども、1 と 2 のところで中心としてご紹介したいと思います。水平的な業務連携、機能連携。これまでも広域行政体という中で都道府県だけではなくて、広域連携。
こういったものによって自治体間の協力といったようなものが展開をされてきている。例
えば、消防機能などもそうですし、あるいはゴミ処理ですとかこういったものもそうですし。
今後、大きな課題になるとすれば上下水道。こういったものの問題というのも大きいと思います。こういう業務の連携というものはもっと使い勝手のいい仕組みを作って行っていかなければならないということはあろうと思いますが、ここで言っている連携のもう一つは、機能分担をしていけないかということであります。どうしてもこの水平的な連携ということになりますと、大都市部、中核的な都市というものがやはり優位になってしまうのではな
いか。現実にこれまでもそういった事例というものが見受けられた。従って、周辺の自治体にとってみると、なかなか連携というものに積極的になれないといったようなことが起こってきます。
この一つの原因というのは、こういった機能というものを一箇所にどんどん集積させていってしまうような構図になってしまうと、周辺自治体の衰退といったようなものにも結びついていってしまう。大都市部に集積した機能といったようなもの。集積したものを周辺自治体。場合によっては遠隔の自治体にさらにある意味、移転をし、一定のものを分配していくという役割。そうしますと、それぞれの自治体の機能というものが異なってきますので、その間に人が移転をしていく、交流をしていくといったようなこともできてくるのかなというふうに思います。そして、もう一つ重要なことは、業務でございます。
後ほど、時間制約がありますので簡単にしておきたいと思いますけれども、今、デジタル化ですとか DX ということがよく言われます。こういったデジタル化や DX が展開されればされるほど、この業務委託やそういった機能をどこが担うのか。このことは、非常に大きな問題であるというふうに思います。そして、3 番目に書かれておりますようにガバメント。
つまり、上下関係における統治ではなくて、ガバナンス。ガバナンスという言葉は、相互に連携し合って一定のコンプライアンス。
つまり、コンプライアンスというのはよく法令ということで使われますけど、信頼関係を形成していくということであります。こういうガバメント。上下関係ではなくて、ガバナンス
連携というものを実現していくということかと思います。ここで、実はこれ、言い古されていることなのですが、公務員研修などで受けている皆さんに「皆さんのところの人口ってどのくらいですか？」というふうにお聞きします。そうすると、ほぼ 99%ここで言っている
夜間人口を挙げてらっしゃいます。
つまり、住民票を移したその人数ということが基本になります。当然ですけれども、今までの行財政というものもこの夜間人口をベースにして作られてきました。それでは、昼間【音飛び（00:40:06～00:40:10）】から住宅都市では、大きく違いが出てくる。そして、交流人口ということになれば、観光の多く入るところあるいはビジネス。こういったところで一時的に来る人も多い。
そして、ICT 化の中で関係人口。インターネットなどを通じて、来たことはないけれども関心を持っている人。こういう人が増えてきているということが言えると思います。ですから、
もうご存知のことですけども、人口という概念一つ取ってみても、当たり前というこういう意識というものを変えていかなければいけなくなり、そのことが都市部と非都市部のこういう機能というものの違いというものを際立たせてくる。それがお互いに連携していく構図というものが必要でありますということです。ここは少し本筋と外れるかもしれません
けれども、観光を中心としたところを二つ上げさせていただきます。
これは RESAS という国のデータベースなのですが、一つは箱根町というところです。そして、もう一つ、私がいます北海道のニセコ町というところです。後でよく見ていただきたいと思います。両方とも観光としては有名なところなのですが、ハコネマチ？ハコネチョウですか？ごめんなさい。正確に表現してないかもしれませんけれども、明らかに地域の小さいですけどもハブになっているというところがあるわけです。
ところがニセコ町の場合はどうかと言うと、単なる所得、経済活動の通過点に過ぎないということです。入ってきたお金というものが支出のところでどんどん他の地域に抜けてっているだけで、地元としての経済力や財政力と結びついていないということ。このようにいろんな意味で観光ということで指摘されてはいますけど、いろいろな違いというものがあって、ミルフィユ的に多層的に重ねていく。そのプラットフォームとしての大都市の役割というのは大きいということが言えると思います。
次のページでこのアプローチですが、今までたくさん申し上げました。一つだけ付け加えた
いことは、今回の菅内閣でも縦割りを改善するということがよく言われます。こちらの図です。中央集権を支えている要素として、一つは縦割りです。縦割りというのは画一化した制度の中で細かく分けていくというやつです。
一番下にタコ壺って書いてあります。
しかし、一方でこの中央集権を支える仕組みとして階層化というものがあるということです。この階層化によって権限や財源を割り振り、かつては情報というものも分配をしてきたという構図があるわけです。従って、縦割りを見直すということにご努力いただくということは、非常に重要なことですが、もう一つは基礎自治体の視点からこの階層化によって生じている一番左側に書いてありますけれども、情報の非対称性。
こういったものを克服していくということが必要で、場合によっては基礎自治体の体力によって二層制といったようなところも選択肢の一つになってくる。そのことが地域の活力というものを生み出す一つの原動力になっていくということかと思います。
ここは、省略をさせていただきます。最後に、これはこれからの課題なのですが、デジタル庁ができるあるいは ICT が進んでいく。そうすると、何が起こってくるのか。これに対して大都市がどういう役割を果たしていくのか。これは、総務省さんの令和元年度の総合通信白書のものなのですが、アメリカを分析したものが紹介されていて、当たり前のことなのですが ICT が進んでいく、AI が進んでいくと、ルーティン的な業務というものがどんどん減っていくという構図になっていく。
地方自治体や地域においても同じことが起こっていくということだと思います。このルーティン的な業務がどんどん ICT 化や AI 化、あるいは DX 化進んでいると何が起こるかというのが 1 枚前で、いわゆる高度なスキルを持ったところに経済社会活動の分配というのが中心として偏っていってしまうという構図が生まれてきます。これは行政機関内の役割だけではなくて、地域のあり方にも大きな影響を与える。
しかし、一方で基礎自治体全部がそれでは、ICT や AI や DX に対応する体力を持っているかと言うと、そうではない。では、それを国が画一的に全部形成していいか。こういったことは、今後 DX に向かった政策、デジタル化に向かった政策が不可欠であるとすれば、そのことをやはり大都市としてもきちっと議論をしていくということが必要ではないと思います。すみません。私の説明が至らないところがありまして、十分分からない。あるいは、分
かりづらいといったような点もあったかと思いますけれどもお許しいただきまして、私が与えられた時間、もう過ぎておりますので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
渡辺：ありがとうございました。北海道大学法学研究科公共政策大学院教授、宮脇淳様より基調講演を頂戴いたしました。この後、パネルディスカッションに向けまして、舞台の転換

を行います。準備ができ次第、ご案内、再開いたします。しばらくお待ちくださいませ。

（00:51:10）
渡辺：お待たせいたしました。これよりパネルディスカッションを始めます。改めまして司
会進行を務めます渡辺真理と申します。よろしくお願い申し上げます。
ここからは、「なぜ大都市制度改革が必要か。大都市が果たすべき役割とは」、このようなテーマで私たち住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現に向けて 3
名の市長の皆さま方からお話を伺ってまいります。
改めてご紹介いたします。指定都市市長会会長であり、先ほど開会のごあいさつを行いました横浜市、林文子市長です。続きまして、指定都市市長会の副会長で浜松市の鈴木康友市長です。続きまして、指定都市市長会総務・財務部会長で神戸市の久元喜造市長です。以上、3 名の市長とともにパネルディスカッションをご一緒に進めてまいります。よろしくお願いいたします。
では、ディスカッションに入ります前に、まず私の方から指定都市市長会の取り組みや指定都市がどのような役割を担っているかについて、概要を簡単にではございますが、ご説明をいたします。シンポジウム冒頭にもご紹介いたしましたが、指定都市市長会は全国に 20 ある指定都市で構成している団体です。昭和 23 年、五大市共同事務所の設置が始まりとなります。昭和 31 年、地方自治法改正によりまして特別市制度が廃止され、指定都市制度が創設されました。昭和 38 年 10 月、指定都市事務局へと名称変更を経て、全国各地の大都市
がその成熟に合わせて指定都市として加わり、改組を経た上で平成 15 年 12 月、現在の指定都市市長会が発足、今に至っております。
20 の指定都市の指定の沿革はご覧のとおりとなっております。指定都市市長会の主な活動ですが、各指定都市との連携を図りながら、地方分権改革の推進や多様な大都市制度の早期実現に向けて政策提言などを行っています。
今年度は既に 25 件の要請・意見表明を行って、国や政党に提言・要請活動を実施しております。
また、大規模災害への対応といたしましては、指定都市が一体となって台風や豪雨などの災害を受けた被災地への支援を行っています。ご覧いただいております写真は去年、大きな被害を各地にもたらした令和 2 年 7 月豪雨の際の指定都市職員の被災地での活動状況です。
家屋調査、罹災（りさい）証明発行、避難所運営に従事している様子を写したものです。また、これらの活動を広報してホームページや Twitter、本日のシンポジウムの開催などによって情報発信を行っております。

指定都市は、地方自治法の中で位置付けがされていまして、普通地方公共団体に分類される
市町村のうち人口 50 万人以上の市のうちから政令で指定された市を指します。地方自治法の大都市に関する特例により、一般の市では都道府県が行っている事務の一部を指定都市の事務として行っています。
例えば児童福祉、生活保護、母子保健など、市民の健康や福祉に関する多くの事務について、
総合的、かつ迅速な行政サービスの提供が可能となる他、都市計画や区画整理事業について
も市のレベルで地域の実情に応じたまちづくりを進めることができます。以上、簡単ではございますが、指定都市市長会の取り組みや活動、指定都市についてご説明をいたしました。
それでは、パネルディスカッションを進めてまいります。本日は 3 つの項目について、各市長からお話を伺ってまいります。まずは、各市がお考えになる指定都市制度の課題についてお尋ねいたします。続いて、大都市制度改革に関するお考えや取り組みなどをお聞きしました上で、多様な大都市制度の実現に向けてどのようなお考えをお持ちなのか伺ってまいります。
では早速、指定都市制度の課題につきまして、横浜市、林市長からお願いできますでしょうか。
林：それでは最初に、指定都市や横浜市を取り巻く状況や課題についてお話をさせていただ
きます。始めに、簡単に横浜市のご紹介をさせていただきます。今から 162 年前の 1859 年、
安政 6 年、世界に港を開いた横浜は、1889 年、明治 22 年、市制が施行されました。1939
年、昭和 14 年にほぼ現在の市域となりました。8 割を超える市民の皆さまが横浜に対して愛着や誇りを感じておりまして、都市としての一体性が非常に高いことが特徴です。
全国 20 の指定都市の将来人口推計ですが、戦後増加し続けてきた指定都市の人口は、2020
年の 2,764 万人をピークに減少し、2045 年には 2,532 万となることが見込まれています。
中でも経済活動の中心を担う生産年齢人口は、2015 年から 2045 年までの 30 年間で、指定都市全体で約 362 万人減少することが見込まれております。
生産年齢人口の減少は、市税収入にも大きな影響をもたらします。横浜市では、2065 年までの長期財政推計を公表しております。この試算は将来人口推計をベースにしておりまして、高位、中位、低位の 3 つのケースを設定しています。高位は出生が多く、死亡が少ない
場合で、逆に低位は出生が少なく、死亡が多い場合です。横浜市の場合、市税収入は 2027
年度をピークに減少し、2065 年には 2021 年度と比べて 750 億円から 1,390 億円の規模で減少することが見込まれています。横浜市は市税収入のうち、個人市民税の割合が他の市町村に比べて高く、人口減少が市税収入に与える影響もその分、大きくなります。

人口減少と同様に超高齢社会の進展も全国的な課題ですが、その傾向は指定都市のような大都市部で顕著に表れます。推計によると、2015 年から 2045 年までの 30 年間で高齢者の人口は、全国平均では 1.16 倍に増える見込みです。これに対して指定都市は 1.32 倍、横浜市は何と 1.37 倍になることが見込まれております。
横浜市における社会保障経費の長期推計ですが、高齢者人口の増加に伴い、介護保険や医療費を含む社会保障経費は、引き続き増加していきます。推計には幅がありますが、いずれも2045 年頃までは増加が続き、少なく見積もっても現在より 1,000 億円近く増えると見込まれています。人口減少、超高齢社会の進展に伴って、特に大都市においては、今後、さらに厳しい財政状況に直面することがお分かりいただけると思います。
このような厳しい財政状況の中で、いかに市民サービスを充実させて都市の持続的な成長・発展を実現していくかが大変重要です。現在、指定都市にとって大きな課題が 2 点挙げられます。1 点目は目下の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に代表されるように、権限や財源が道府県にあることで、指定都市が柔軟、かつ機動的に対応できないということです。こちらについては、また後ほどご説明したいと思います。
2 点目は、多くの分野で指定都市と道府県との間に二重行政が存在していることです。1 つ
例を挙げますと、子育て支援の分野では、保育園の許認可等の権限は指定都市にある一方で、幼稚園についての権限は道府県にあります。他にも右下にお示ししているような崖地の安全対策をはじめ、医療政策や河川管理など多くの分野で二重行政が存在しています。
これまで、指定都市は一丸となって二重行政の解消に取り組んできました。市立小中学校の教職員は、人事権は指定都市に、給与の負担は道府県に分かれていましたが、平成 29 年度に、給与負担が税源とともに道府県から指定都市に移譲されたことはその成果の一つです。
引き続き、国への提案や県との調整に粘り強く取り組んでいくということでございます。私からのご報告は以上でございます。
渡辺：ありがとうございます。国内全国で人口減少、高齢化が進む中で、特に指定都市で高齢化が急激に進行していくなど、現在これからの指定都市を取り巻く状況についてお話を頂戴しました。ありがとうございました。
続きまして神戸市の久元市長、お願いできますでしょうか。
久元：発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。この大都市制度の議論をするスタートとして押さえておく必要があるのは、1947 年に日本国憲法と同時に施行されました地方自治法の中に特別市制度が存在していたということです。完全に道府県から独立した特別市制度っていうものがありました。この地方自治法はアメリカの影響が非常に強い、米国流の民主主義が導入された面も結構ありまして、例えば今、署名のねつ造が大問題になっている。これはもう米国流の直接民主制の制度なのですね。
しかし、この特別市の制度はそうではありませんでした。これは戦前に存在していた特別市運動。道府県から独立して自治権を確立して、住民がこの都市自治を担うという運動がずっとこれは明治の終わりからあって、この議論が結実したものであったということです。戦前の六大都市、東京市、大阪市、横浜市、神戸市など、この六大都市の運動であったわけです
ね。しかし、戦争の足音が近づき、そして戦時中の 1943 年に東京市と東京府が合体して東京都ができるわけですが、戦後はこの東京市を除くこの五大市を対象として、大阪府や兵庫県などから完全に独立する特別市として制度化されたわけです。
しかし、どうしてこれが実施されなかったのかというと、これを一つ一つ法律を作る際に住民投票にかけることにしたと。住民投票の範囲が当初はこの市だけだったのですけれども、この市を含める道府県全体に、府県全体に住民投票の範囲が拡大されました。これは府県側の巻き返しでした。この結果、事実上できなくなったわけです。制度はあるけれども、実現できなくなった。そこで先ほども宮脇先生は妥協の産物とおっしゃいましたけれども、この妥協の産物として 1956 年に指定都市制度ができたわけです。当初は 5 つの市が対象だった
わけですが、人口の大都市への集中、それぞれの地域の発展によって現在は 20 の市がこの指定都市に指定されているということです。
問題は、大都市がその能力を発揮できているのかっていうことです。端的に言いますと、この東京圏以外の都市の名前をずらっと書いているわけですけど、これ何を示しているのかというと、東京圏への転出の状況です。東京圏に一番人口を送り出しているのは、この過疎地域ではなくて、大都市だということです。名古屋市を筆頭に、仙台市、福岡市、大阪市、神戸市などが転出超過になっています。大量の人口を、若者を中心にこういう地方の特に圏域の中心となっている市から東京にどんどん、どんどん東京圏に送り出しているわけですよね。
その結果、どういうことになっているのかというと、しかし、それは名古屋にしても、仙台にしても、福岡にしても、大阪にしても人口が増えています。それはどうしてなのかというと、それぞれの圏域の他の地域から人口を集めて、そしてさらに東京に送り出しているということですね。ですから、九州も福岡市以外の大部分の地域は人口が減っています。どんどん地方がさびれて、人口が減ってそれぞれの圏域の都市に集まっている。そこから人口が流出していっているということです。これが本当にわが国の経済社会にとっていいのかということですね。そこをやっぱりしっかりと捉えていく必要があるというふうに思います。
大都市が、グローバル社会の中で大都市は非常に大きな役割を果たしていかないといけな
いのにどうしてこんなことになっているのかというと、大都市は今の政令指定都市でというのは、府県の中にあるけれども、他の市よりもかなり幅広い仕事やっています。
たくさんの仕事やっているのですけれども、税源が与えられてない。大都市というと、豊かな財源があるっていうふうに思われがちですけれども、川崎以外はほとんど交付団体なのです。地方交付税を国から頂いているわけです。つまり、それだけこの税制上の税源が、与えられてない。これが非常に大きな問題で、今の指定都市制度というのはいろいろな意味で中途半端。大都市がその力を発揮できないような制度になっている。ここを問題点として指摘しておきたいと思います。
渡辺：ありがとうございました。実際のその実情というのを非常によく訴えていただいた状況だと思います。後ほどまた諸外国の今パネルで出てまいりましたけど、事情もぜひご説明いただければと思います。
では、浜松市の鈴木市長、お願いできますでしょうか。
鈴木：はい。それでは、よろしくお願いします。私の方から浜松市の紹介を踏まえながら、いかに指定都市が多様であるか、あるいは都道府県も多様であるかという観点からお話をしていきたいと思います。お願いします。
この表は都道府県と比べた指定都市の人口比較ですけれども、横浜市が指定都市の中で人口が一番多く、静岡県と同等の規模です。もっと言うと、横浜市は静岡県より人口が多いわけです。神戸市が沖縄県と、浜松市が福井県、あるいは佐賀県と同等の規模でございます。
指定都市で一番人口の少ない静岡市でも島根県と同等の規模であり、大体県と同じような人口規模を持つということが分かると思います。
この表は指定都市の中での人口比較でございますけども、現在では 20 の指定都市があります。特に平成の合併によって指定都市になった浜松市や静岡市のように中核市から指定都市になったような都市もございます。一番人口の少ない静岡市と横浜市を比べると、5 倍の開きがあるわけです。
次に面積ですけども、一番面積の小さいのは川崎市、面積が一番大きいのは浜松市で約 10倍の開きがあります。浜松市の 1,558 平方キロという面積が、どれぐらいの広さかというと、伊豆半島より 140 平方キロぐらい大きく、大体、島しょ部を除いた東京都とほぼ同じくらいの面積であるということであります。
これは人口密度ですけども、最大の大阪市と最少の静岡市ですと、24 倍の開きがあるということですね。
次は人口集中地域、いわゆるＤID というものですけども、相模原市と横浜市だと、5 倍の開きがあるということでございます。これくらい指定都市といってもいろんな違いが出てきているということであります。
少し浜松を紹介しますと、合併して指定都市になったんですけども、国土縮図型都市と言われています。言ってみればあらゆる自然がこの浜松市の中に包含されていますし、あらゆる地域特性を持った地域が一緒になっています。過疎地域も非常に広い過疎地域があります
し、一方で都市部もあるということでございます。この地図は浜松市内における過疎地域を示していますけども、何と市域面積の半分がまだ過疎指定を受けているんですね。いかに条
件不利地域が多いかということであります。もちろん人口は少ないですけれども、この過疎の指定を受けている地域の人口密度は、何と 1 平方キロメートル当たり 13 人という状況でございます。
次の表は森林面積ですけども、静岡市も大きいですが、浜松市も非常に大きく森林が多いということであります。特に浜松市の場合は、昔から天竜地域には、日本三大人工美林と言われている森林がございまして、スギ、ヒノキによる林業が盛んだったんですね。ところが今は林業が衰退しておりまして、この林業をどうやって活性化するかっていうのも実は浜松市の今、大きな課題の一つになっています。
FSC といういわゆる環境に配慮された持続可能な森林経営をしている所を国際的な機関が認証する制度がありまして、浜松市では、その認証を使ってブランド化を図っています。今は地球温暖化の問題の中、非常にこの FSC っていうのは価値を持ってきております。オリンピックは当然、環境に配慮をしなきゃいけないっていうことで調達基準が認証材とされていることから浜松市内からたくさんの木材を供給いたしました。
新国立競技場においても割合は言えませんが、高い比率で本市の天竜材が使われています
し、有明の体操競技場に至っては半分以上、この材が使われております。もちろん選手村ビ
レッジプラザにもたくさんの天竜材が使われておりまして、恐らくオリンピックの施設に最も多くの木材を供給した産地が浜松であるということであります。指定都市というと、都会の大都市のイメージがありますけども、これだけ林業をやっている指定都市もあるんだ
ぞということでございます。
ということで、先ほど申しましたように、県と同等の人口規模の指定都市でございますけれ
ども、制度創設から 65 年、また、平成の合併を経てかなり多様化しておりまして、今の制
度では十分求められる役割に対応できてないということが基本的な課題になっているということでございます。私からは以上でございます。
渡辺：ありがとうございます。おっしゃるとおり、指定都市っていうと、大都市というイメージを皆さんお持ちかもしれませんけれど、指定都市の中でもこのように多様性があるということ、とてもよく分かりました。ありがとうございました。
これまで各種の状況、それから、指定都市制度の課題についてお話を頂戴いたしました。そして、これをもってして今回のテーマであります多様な大都市制度を実現するために、圏域の中枢都市である指定都市、どのような役割があるということをお考えかを伺ってまいります。続いてではございますが、鈴木市長、お願いできますか。
鈴木：はい。今、指定都市が多様化していることについてお話ししましたけれども、ここからは大都市制度改革の地方分権改革の流れの中で考えていきたいと思います。先ほどからお話が出ていましたように、いわゆる大阪都構想の 2 度の住民投票で随分とこの大都市制
度改革への注目が集まっています。私は少し特別自治市と道州制ということを関連付けながらお話をしていきたいと思います。
この特別自治市制度については指定都市が今一生懸命これに取り組んでいますけども、決して指定都市っていう大都市制度の問題だけではなくて、私は基礎自治体を自立させる制
度っていうふうに考えております。また後ほどそのような関係の話もしたいと思いますけ
ども、指定都市市長会として、特別自治市制度の創設に取り組んでいる中、先ほど言ったよ
うに国土縮図型都市と言われる浜松市が自立した都市経営ができれば、私は全国のモデルになるというふうに思って市政運営に取り組んでまいりました。
先ほど 12 市町村が合併して浜松市になったというお話しをしましたけれども、図にもある
とおり、天竜川以西のほとんどの自治体が一緒になりました。12 市町村ありますけれども、大きいのは旧浜松市と旧浜北市でございまして、あとは小さな自治体ばかりでございまして、一番小さいのは龍山村という人口 1,000 人の村も一緒になったわけであります。
日本創成会議の人口減少問題検討分科会が人口減少の問題について警鐘を鳴らしましたけ
れども、そのときに消滅可能性都市という位置付けの都市をリストアップしました。これは2040 年に人口減によって、自治体として自立して機能を果たすことができなくなるんじゃないかって言われるような自治体ですけども、本市も、合併しなければ、恐らく旧浜松と浜北を除いた 10 は消滅可能性都市にリストアップされていたんじゃないかなというふうに思います。

合併のときはそこまでは意図してなかったわけですけども、これからの人口減少社会に向けて地域が一体化して大きな 1 つの自治体となったということでございまして、そういう意味で浜松は極めて多くの条件不利地域も抱えていますし、多くのインフラも抱えています。
管理道路だけでも 8,500 キロで、横浜市よりもはるかに多く、浜松市よりたくさん道路を管理しているのは北海道しかないというぐらいです。橋は 6,000 本ありまして、こういう条件
不利地域やインフラをたくさん抱えていても自立した都市経営していけば、全国のモデルになれるだろうということで一部ご紹介します。自立した都市経営のためには持続可能な財政運営ができていかなければいけないということで、浜松市では財政の健全化に取り組
んでまいりました。この図からもわかるとおり、ずっと市債の削減をしてきたわけでございます。
行財政改革では、例えば外郭団体の改革も行って、今では浜松市は他の団体に対する債務保証がゼロになったわけでありますけども、そこに出ているのは財政健全化判断比率、いわゆる健全化判断比率って言われるもので、夕張市が破綻してからできたものです。これは全自治体公表しなきゃいけないわけですけども、そんな中でもこの将来負担比率に注目をいた
だきたいんですけども、20 の指定都市の中で浜松だけマイナスでございます。
これがどういう指標かというと、市債のように市が抱える借金、プラス外郭団体等への債務保証など全ての将来的な財政リスクから充当可能財源を引いて、それを単年度の財政規模で割ったものでございます。従ってこの値が大きければ大きいほど将来の財政リスクが大きいっていうことであります。
浜松市はおかげさまで平成 26 年度からマイナスに転じております。マイナスに転じたということは負債よりも充当可能財源の方が多いということでございますので、計算上は今、無借金状態であるということでございます。ですから、浜松のように条件不利地域を抱えて、多くのインフラを抱えていてもやればできると考えておりますし、一定の規模は必要です
けども、全国の自治体も頑張ればできるということでございます。
これは静岡の例でございますけれども、平成 25 年にこの「“しずおか型特別自治市”」制度というのを静岡市と静岡県と結びました。これは、まずは現行制度の中で徹底的に県からこの両政令市に権限移譲し、そして、共に特別自治市制度の向けて取り組んでいこうという合意をしたということでございます。
ここからは私どもが取り組んでいる区の再編というものについてお話ししたいと思います。
指定都市は 65 年前にできた制度ですけれども、地方自治法では、その中に区を置かなきゃいけないっていうことと、区役所を造らなきゃいけないっていうのがありまして、浜松は 12
市町村が合併したものですから、7 つも区をつくりました。旧浜松市は人口 60 万をたった
1 つの市役所で運営していて何も困ってなかったんですけども、指定都市になったばっかりに何とそれを 4 つに分けて、3 つも新たな区役所を建設しました。実に無駄であると考えています。
ですから、私はこの法律によって設置が義務付けられている区役所の数を可能な限り少なくしていって、市の裁量で数や規模も決められる、協働センターとわれわれ呼んでいるんですけども、そうした出先機関など機能を充実させることによって、時代の変化に合わせた効率的で柔軟な市政運営をしていきたいというふうに思っております。
地方自治法にはたった 2 つしか書いてないですね。指定都市は区域を分けて区をつくりな
さいと。区には事務所である区役所をつくりなさいと。たったこの 2 つしか書いてないんですね。あとは全部市が条例で決めていけるわけですから、何もこんな地方自治法に縛られなくていいわけでございまして、私は総務省にも、これを必置規定ではなくて、できる規定にしてほしいと要望しております。必要ならばつくることもできますよっていうことにしてくれれば、何も私どものとこなんか区や区役所なんか造らなくてもよかったわけでございます。この 65 年前の制度では、時代の変化に合わせた効率的で柔軟な市政運営が難しくなっています。
先ほど特別自治市っていうのは、指定都市のための制度ではなくて、基礎自治体を自立させるための制度だというふうに言いました。今後は自立可能な基礎自治体と考えられる都市、
例えば中核市まで含めた 80 都市が一緒になって、特別自治市制度の成立を目指した運動ができればと考えています。私が市長になって感じたのは、人口は 50 万ぐらいあれば十分自立した都市経営っていうのができるということで、それぐらいの規模に集約していけばい
いと思います。
。
私どものように 1,558 平方キロもあって、過疎地域を半分ぐらい抱えていてもしっかり運営できますので面積は関係ありません。ただ、人口規模は 50 万くらいの一定の規模があれば自立できますので、中核市も含めてこうした運動ができていけばいいかなというふうに思います。
ここからは、府県の歴史も見ていきたいと思います。今の 47 の都道府県は合理的につくられたように見えますが、全然そんなことはありません。これは、明治政府が欧米の近代国家に追い付くために中央集権的な国家体制をつくるときには地方政府が多すぎてはいけない
ので、県をいったんは 38 まで減らしたものです。そこから分離が起こって明治 21 年に香川県が愛媛県から独立して以来、その分離運動が沈静化して 47 になりました。
明治 9 年には、浜松県と静岡県と足柄県という 3 つが強制合併させられて今の静岡県になったんで、今に至っても県西部、中部、東部っていう、そういう地域性が残っているのは、
これはもう明治のときの合併のおかげなんですね。ですから、例えば鹿児島県と宮崎県っていうのはいったん合併させられたんですけど、また分離したわけですね。ですから、もし静岡県のように何も行動起こさなかったら、東国原さんは鹿児島県知事だったということになるわけです。
ですから、この 47 府県体制には何の合理性もないということになります。明治 21 年から133 年経っているんですけども、これだけ大きく時代が変化してもこの府県体制っていうのは変わらないっていうのは、先ほど宮脇先生が言ったとおり、この縦割りの構造の中で中央集権的な統治するのに、非常に便利な仕組みであるということであります。戦後、当時、内務省から官選で知事っていうの送られていたことから、県は国の出先機関だったわけです。
戦後は選挙になりましたけれども、それが変わったぐらいでありまして、基本的な構造は何も変わってないっていうことであります。
ということで、ぜひ道州制も併せて進めていきたいっていうふうに思っております。第 28
次地方制度調査会でも道州制についての議論がされております。基礎自治体が自立してくれば府県の役割がなくなりますので、道州制に移行していけるのでないかと思っております。そのためにも特別自治市っていうのは実現していかなきゃいけないということであります。
図は地方制度調査会で示された道州制の区域例でございます。
道州制実現に向けましては、決してわれわれ指定都市だけの考えではなくて、都道府県の中でも理解をしている知事たちがいまして、地域主権型道州制の実現を目指す知事および指定都市市長で構成される「道州制推進知事・指定都市市長連合」いうのがあります。宮城県の村井知事が知事の代表、私が指定都市市長の代表の共同代表でこの連合を進めております。私の前は元大阪市長の橋下さんがやっておりました。
ということで、今後の取り組みにつきましては、ぜひ特別自治市っていうものを目指しながら、基礎自治体が自立をしていけば、府県の役割はなくなりますので、併せて道州制っていうものに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。多くの自治体とともにムーブメントを起こしていきたいと思っております。
渡辺：歴史を踏まえて、特別自治市制度の実現が指定都市のためだけではないんだというこ

と、基礎自治体の自立、都道府県改革にもつながるということはとてもよく分かりました。
ありがとうございます。
続いて横浜市の林市長、お願いできますでしょうか。
林：はい。ありがとうございます。先ほど宮脇教授の中にもお話が出ましたけども、大都市が果たすべき役割は大きく 3 つあります。1 つ目は、大都市の総合力と基礎自治体の現場力を生かした先進的な施策を展開し、市民の皆さまの暮らしをお支えすること。そして 2 つ目は、圏域の中枢都市として、圏域の活性化や連携強化に向けて中心的な役割を果たすこと。
そして 3 つ目は、日本全体の成長力を高めて経済発展をけん引することです。
それでは、この 3 つの果たすべき役割について、現在の横浜市の取組をご紹介します。まず、大都市の総合力や自治体の現場力を生かした先進的な施策展開として、横浜市は 2050
年までの脱炭素化、Zero Carbon Yokohama を宣言し、その実現に向けて再生可能エネルギ
ーの利用拡大を進めています。具体的には、脱炭素社会と循環型経済の確立を目指し、横浜市から 700km 以上離れた東北地方の 13 の市町村と連携し、そこで発電された風力やバイ
オマスなどの再生可能エネルギーを市内の 31 の事業所で活用しています。
今後は電力供給だけでなく、ビジネスや市民交流にも発展させるなど、再生可能エネルギーを起点にヒト、モノの交流を拡大させ、大都市と地方の新たな関係構築につなげていきます。
昨年 12 月、政府は 2050 年までの脱炭素化の実現に向け、国と地方で協議する国・地方脱炭素実現会議を発足させました。この会議の中で、横浜市は、脱炭素化に意欲的に取り組む
基礎自治体のご意見を取りまとめ、国に提言していくことを表明しました。また、先月、ゼ
ロカーボン市区町村協議会を設立しました。協議会は本日ご一緒している浜松市や神戸市をはじめ、132 の市区町村にご参加をいただいています。今後は各自治体の皆さまの知見を共有し、具体的な取組を国に提言するなど、脱炭素化の実現に向けて、率先して取り組んでいきます。
また、圏域の活性化や連携強化に向けて、横浜市は 2011 年度から隣接する 7 市とご一緒に取組を進めています。具体的には、8 市の若手職員による勉強会、図書館の相互利用、8 市の観光情報を掲載した外国人向け観光マップの作成や観光施策の取組、今後の広域連携のための基礎調査などに取り組んでいます。
3 つ目の日本全体の成長力を高め、経済発展をけん引する取組ですが、横浜市は観光・MICEをはじめ、文化芸術、SDGs、企業誘致など、国際都市としてさらなる進化・成長を遂げる

ために施策を展開しています。横浜市の市内総生産は 2017 年度時点で 13 兆円超となっており、国内総生産の 2.5％、県内総生産の 38.5％を占めています。また、指定都市 20 市全体の総生産は約 122 兆円で、国内総生産の 22.3％を占めています。日本の成長力を高め、経済発展をけん引していくためにも、人口・産業が集積する指定都市の役割が大変大きいと考えております。
これまで横浜市の取組をご紹介してきました。それぞれの指定都市も同様に市民の皆さまの暮らしをお支えし、その地域の中心的役割を果たすため、創意工夫して取り組んでいます。
私たち指定都市が、こうした役割をしっかりと果たしていくためには、それにふさわしい権
限と財源が必要です。しかし、現在の指定都市制度は 60 年以上前、高度成長期に暫定的に導入されたものであり、私たち大都市に現在求められる役割に対応できるものではありません。こうしたことからも、道府県の事務権限を市が一元的に担う特別自治市制度が不可欠だと考えております。
特別自治市の実現に向けて、横浜市は二重行政解消のため、神奈川県と協議を行っています。
2017 年にはパスポート発給事務を県から横浜市に移譲することで合意し、2019 年、申請件数の多い横浜市北部に新たに市のパスポートセンターを開設しました。市民の皆さまの利
便性が向上した一例です。
また、現在、臨海部にあるコンビナート地域での高圧ガスと石油等の危険物の許認可権限が県と市に分かれています。この権限の移譲に向けた協議をお隣の川崎市とご一緒に進めています。この権限が移譲されることで窓口の一本化が実現し、申請や相談などで来庁する事
業者の皆さまのご負担の軽減につながっていきます。また、高圧ガス、危険物の情報を市が一元的に管理することで、危険物の場所をすぐに把握、共有でき、災害時にも迅速で円滑な対応が可能となります。市民、事業者の皆さまの安全につながる重要な取組ですので、着実に進めていきたいと思います。
併せて、市民の皆さまへの広報活動も行っています。これまで横浜市内にある 18 区全てで大都市制度フォーラムを開催し、特別自治市の意義や必要性について市民の皆さまに直接ご説明してまいりました。横浜市は特別自治市の制度創設に向け、市の附属機関として横浜
市大都市自治研究会を設置し検討を進めています。この研究会からの答申を踏まえまして、
令和３年 3 月、平成 25 年に策定した横浜特別自治市大綱を改訂し、特別自治市の実現に向けた取組をさらに加速させていきます。
特別自治市制度の創設には法律の改正が必要です。後ほど久元神戸市長からお話をいただ
きますが、指定都市市長会は昨年、久元市長をリーダーとする多様な大都市制度実現プロジ

ェクトを設置し、法制案取りまとめの議論を行っています。私が市長に就任してから、これまで、国に対しては指定都市市長会、そして横浜市として 10 年以上にわたって特別自治市に関する提案・要望を行ってきました。指定都市市長会としても今後、国への働き掛けを加速させていきたいと思います。
宮脇教授のお話で、指定都市の状況がお分かりになったと思います。また、鈴木市長からのお話でも今の状況のままでは駄目だということがお分かりいただけたと思います。私たち
基礎自治体、特に指定都市市長会のそれぞれの都市が、現場で一つ一つ話し合い、できることからやってきましたが、遅々として進んでいない状況です。大阪都構想に関する住民投票
で厳しい結果が出ましたので、これから特別自治市の実現に向けて取組を更に進めていきたいと考えております。
渡辺：ありがとうございます。大都市が果たすべき役割、3 点に絞った上で特別自治市の実現に向けて横浜市、具体的にどう取り組んでらっしゃるのかをご紹介いただきました。
お待たせしました。神戸市の久元市長、お願いいたします。
久元：現行の指定都市制度は、他の市よりもものすごく幅広い仕事をやっている。もう大部分の仕事は、指定都市でやっているというふうに言っていいと思うんですけれども、しかし都道府県の中に、道府県の中にありますから、道府県の仕事と指定都市の仕事の間が重複す
るとか、あるいは道府県を通さないといけないとか、そういう意味での二重行政が発生をいたします。この二重行政を少しでも現行の制度の中で解消するために、先ほど林会長からご紹介がありましたような取り組み、神戸でもやっております。
一つは東京事務所、これ大体、県の東京事務所と市の東京事務所は別々にあるんですけれども、神戸の場合には知事にお願いをしまして、兵庫県の東京事務所に間借りをさせていただ
いて一緒にやっております。これは非常にいろんな意味で効果があります。東京で一緒に行動できるわけです。それから、シアトル、兵庫県はワシントン州事務所があって、神戸市はシアトルの事務所を置いていたんですけれども、これも一緒にしてやっております。
次の例は、
これは 26 年前の震災で非常に大きな被害を受けた新長田という所がありまして、
これは相当な投資をして震災復興事業をやったんですけども、なかなかにぎわいが元に戻らないということで、そこでこの兵庫県の事務所と神戸市の事務所、合計 1,000 人ぐらいの職員がここに移る県市合同事務所というのをつくりました。ここで兵庫県の県税事務所と神戸市の市税事務所、神戸市の住宅関係の公社と兵庫県の住宅関係のやつを一緒にいたしまして、これは相当利便性が向上しています。

こういうことで現在でも道府県、そして指定都市との間はいろんな県市協調とか府市協調とか言いますけれども、いろんな努力をしています。いろんな努力していますけれども、究極的にはなくならないです。指定都市が道府県の中にある限りは、二重行政はなくなりません。これをなくすためにはやはり制度の改正が必要なんですけれども、特にこの二重行政というか、弊害が顕著になっているのはこのコロナで、それがさらに明らかになってきていると思うんですね。
冒頭、林会長からコロナ包括緊急交付金のお話がありました。これは医療機関がコロナ対策をする際に、国が交付金を出してくれるんです。しかし、これは県に交付されるんです。道
府県に交付されて、これを配分するんですよね。個々の一つ一つの医療機関を計算して配分したら、時間がかかるに決まっているわけですよ。これ数カ月かかったんです、去年。非常に困りました。これを指定都市に任せてくれたら一月でできますよ。
それから、直近では、昨日、神戸市ではこのコロナウイルスの変異株がどうなっているのかということのゲノム解析の結果を公表いたしました。何件ぐらいどういう種類の変異株があるか。なんでそんなことができるのかというと、神戸市の環境保健研究所にはそういう人
材とノウハウがあるからです。指定都市の研究所は非常にそういう意味で優れた人材が充実しているんですよね。
コロナ対策の大部分は、これは PCR 検査も、医療提供体制も、いろんな相談も、こういういろんな支援も大部分は指定都市がやっているんですよ。ところが、国となかなか、西村大臣と、あるいは総務大臣とお話しする機会ありましたけれども、直接国に対してやらなければいけない。ほんとにもっと指定都市に任せてもらえれば、コロナ対策は進むんですよ。やはりもっと指定都市が特別自治市にバージョンがアップして、責任ある立場で仕事をしていくということが重要だと思います。
大きな方向性としては、二重行政を完全になくすのは 2 つの方法があります。これは大阪都構想のように、指定都市、大阪市を廃止して、その仕事を基本的には大阪府に持っていくということです。併せて特別区を設置して極めて身近な事務は特別区が行うというやり方ですね。指定都市を廃止して道府県に権限を寄せる考え方です。もう一つは、この指定都市が道府県から独立をする特別自治市の構想ですね。
この 2 つのやり方あるわけですけども、現行法上は、これは大都市地域における特別区設置に関する法律というのが議員提案で 10 年くらい前にこれができて、そしてこの法律を根拠にして大阪都構想を実現するための 2 度の住民投票が行われた。ところが、後者の道府

県から独立して特別自治市を設置する制度はないわけです。これをぜひ制度化して二重行政をすっきり解消させて、より責任がある形でこの仕事を進められるようにしよう。
例はあるんです。一つはドイツですよね。ドイツの場合には、ドイツは連邦制国家で州があるんですけれども、州と同じ立場の都市州というのがあるんですよ。ベルリン州とハンブル
ク州、ブレーメン州。このブレーメン州は人口 68 万人です。こういう独立した都市州以外にも州の中にある市でも非常に大きな権限があって、存在感があって、国際都市的にも例えばフランクフルトとかケルンとかミュンヘンとか、国際都市的にも存在感がある都市としていろんな経済政策も自分の責任で実施できているわけですね。
やはりこれだけ東京一極集中が大きな問題になっているわが国においては、もっと都市が責任と権限を持って、そして住民の中にしっかりと根を下ろして、コロナ対策も含めてしっかりとした役割を果たすことができるようにする制度改正が必要だというのが私どもの主張です。
渡辺：ありがとうございます。神戸市として二重行政の解消に向けた今現在でも取り組みを
しっかりなさっているという一方で、やはり指定都市が権限をもう少し担って活躍できるという必要性があるんだということ、そうすれば二重行政というのはすっきり解消するという手段にもつながるということは非常によく分かりました。先ほどのドイツの話もありがとうございました。
今の市長の皆さん方のお話を踏まえた上で、最後の議題へと移ります。多様な大都市制度の実現に向けて、指定都市市長会での進め方などのお考えを最後に各市長に伺えればと存じます。少し時間が長くなってしまうかもしれませんが、視聴してくださっている皆さま、どうぞご了承くださいませ。
では、最初に引き続きとなってしまうのですが、神戸市の久元市長から今のお話の続きとしてお願いできますでしょうか。
久元：はい。林会長から命を受けまして、指定都市市長会で多様な大都市制度実現プロジェ
クト、これを設置して私が取りまとめ役をやっております。16 市で構成をされておりまして、一橋大学の辻琢也先生、神戸大学の砂原庸介先生にアドバイザーとして入っていただいて、いろんな理論面でのサポートをしていただいております。
この大きな目的は、特別自治市の制度のアウトラインをつくる。できれば法案の骨子のようなものをつくるというのが私どものミッションだというふうに考えておりまして、身近な

権限と財源をこの特別自治市が現在の指定都市の区域においては、特別自治市として一元的にやると。実施ができるようにするというのが、私どものこのプロジェクトの任務です。
どういう論点があるのかというと、これは先ほど鈴木市長からご紹介がありました 28 次の、次の次の地方制度調査会の答申で、特別自治市というのはやっぱり住民代表の機能を持つ区というのが要るんではないだろうか。やっぱり指定都市というのは大きな存在ですから、
より小さな単位で住民の意見を集約して反映する仕組みというのが要るんではないだろうか。より小さな単位で、それが区ではないかということ。
それから、警察事務です。これ非常に大きな問題なんですけれども、都道府県警察制を採っていますから、わが国の場合には。この都道府県の警察の、兵庫県でいえば県警本部がやっている警察の仕事というのを完全に独立してしまうと、全部担えないと思うんですね。例えば DV とか、それから、児童虐待ですとか、ごみの不法投棄とか、こういうようなものを中心に担うというのが現実的ではないだろうかということで、警察事務をどうするのかという問題。
それから、やはり完全に独立しますと、税も全部市に納めていただくことになるわけですけ
れども、これを県とどう配分するのかというような問題。それから、先ほど鈴木市長から 20の指定都市が非常に多様というお話がありました。全くそのとおりなんです。ですから、この特別自治市といいましても、完全に独立した姿に 20 の指定都市全部が移行するかどうかというのは恐らく議論があるところです。たぶんそれは現実的ではないと思いますから、そうすると、違うタイプの大都市制度というものも用意する。これも私どものプロジェクトチームのテーマではないだろうか。
やはり特別自治市制度というものが何のためにあるのか。これはやはりわが国全体のために、国民のためにこれが存在すると。やはり東京一極集中の弊害というのはもう誰の目にも明らかですから、これに資するということ、それから、周辺の水平連携ですね。これは宮脇先生もお話しいただきました。周辺の地域、あるいは場合によったら遠隔した所と連携をして、いろんな仕事をこの DX 社会にふさわしい形で進めることができるようにするということ。それから、やはりグローバル社会では、大都市が周辺の圏域と連携をしてそれぞれの地域をリードするという時代になってきているということは間違いありません。わが国もそれにふさわしいような大都市制度、地方自治制度というものを用意すべきではないだろうか。
そして、検討の方向性としては、地方自治法にこの特別自治市という制度を位置付けないといけません。大阪都構想の場合には東京に既にある特別区の制度、特区制度とも呼ばれますが、この制度を他の地域でもつくることができるようにするという特例法を作って、大阪はそれを使ったわけですね。特別区という制度は既にあるわけです。ところが、今は特別自治
市という制度はありませんから、地方自治法にどういうものなのかということを考えないといけないし、また、やはり地域に応じた制度設計をする。いずれにいたしましてもこの大阪都構想の根拠法となったものを参考にしながら、手続き面での法制度も考えていく。これがわれわれのミッションだと思っております。
渡辺：ありがとうございます。特別自治市の必要性はもちろんなんですが、早期実現のために立ち上げたプロジェクトで、現在どのような検討状況なのかということをプロジェクトリーダーでいらっしゃいます久元市長に詳しくご紹介いただきました。ありがとうございました。
では、続いて浜松市の鈴木市長、お願いできますでしょうか。
鈴木：はい。私の方から国会へのアプローチという観点でお話をしていきたいと思います。
今、久元神戸市長が一生懸命、地方自治法の改正に向けて取り組んでいただいていますけども、要は国会でこの地方自治法改正を議員の皆さんにやってもらわなきゃいけないんですね。そうすると、国会議員の皆さんにこれを認識していただかなきゃいけないということになります。実は私は市長になる前に国会議員を 2 期務めていたのでよく分かるんですが指定都市からしっかりと議員の皆さんにアプローチしてかないと、なかなかちゃんと受け止めてもらえないんです。
ですから、多くの業界団体が政治連盟というのをつくりますけども、それは自分たちの意見とか要望というのを聞いてもらって、時に法律なんかを作ってもらうわけです。そういうた
めに業界団体の政治連盟があるので、議会制民主主義においてはこういった活動は必要なんですよね。アメリカではロビイストというのがちゃんといて、ロビー活動を議会に対してしています。そして、議会側の賛同者による議員連盟が存在するわけです。指定都市もちゃんと国会議員の皆さんに意識喚起を促すための取り組みをしていかなきゃいけないと思います。久元神戸市長がつくってくれた制度改正をちゃんと国会で実現をしていかなきゃい
けないので、そういうために指定都市を応援する国会議員の会というものをつくりました。
個人的に仲が良かったということもありますが、総理になる前までは、菅、当時の官房長官に代表をお願いしておりまして、現在は顧問に就任いただいております。今、指定都市を選挙区にしている 200 人を超える国会議員の方に参加をしていただいています。ぜひこの 200人の集団を突き動かしていきたいなと思います。

なお、全員集まるのはなかなか大変なので、国会議員の側も役員を選任していただき、定期
的に役員懇談会を開催しています。実は何回も同じことでも議員の皆さんにお話ししてい
くということが大事でございまして、そうすると、だんだん意識の中に入り込んでくるわけです。そのため、役員懇談会は定期的にやらなきゃいけないっていうことでございます。
私が国会議員の会担当でございましたけども、今回、国会調整委員長という名前になりまして、いよいよ制度改正とか法律改正に向けた動きをしていくということで、さらに働き掛けをしていかなきゃいけないということだと思います。この写真は提言を自由民主党の下村政務調査会長に行ったときの写真です。実は私、国会議員 2 期務めたことと同時に松下政経塾の 1 期生でもあることから、現在の多くの国会議員は私の後輩ですので、みんな大臣になろうが、何になろうが、言うことを聞かせることも私の役割でございます。ぜひそうしたネットワークを活用していきたいなというふうに思っております。以上でございます。
渡辺：ありがとうございます。多様な大都市制度実現のためには、国会議員の方々のご協力っていうのはとても不可欠、連携が不可欠で、浜松市長が非常に多くの広いネットワークお持ちっていうことがとても力強く伝わってきました。ありがとうございました。
最後に横浜市の林市長、お願いいたします。
林：ありがとうございます。久元市長、鈴木市長から大変力強いお話を聞かせていただきました。最後に私からは大規模災害時の指定都市市長会の取組について、お話しします。
地震や台風、豪雨などの大規模災害が発生した時、指定都市市長会は、国の応援職員確保シ
ステムの下、被災した自治体に職員を派遣し、復旧・復興をご支援しています。支援の仕組
みは、原則として都道府県や指定都市をそれぞれ 1 自治体ずつ被災した市区町村に割り当てるカウンターパート方式で、災害支援において指定都市は道府県と同等の役割を担っております。こうした国が定めた支援の取組の他にも、それぞれの指定都市が独自に消防や保健師などの職員や給水車などを派遣して支援を行っております。
1995 年の阪神・淡路大震災、2011 年の東日本大震災、2016 年熊本地震などで被災した経験を踏まえ、指定都市市長会は長年にわたって道府県知事が権限を持っている災害対応法制の見直しを要望し続けてきました。20 年以上の取組が実り、2018 年、災害救助を円滑に、そして迅速に実施するため、救助実施市が自らの事務として、被災者の救助を可能にする改
正災害救助法が成立しました。
現在 12 の指定都市が救助実施市に指定されまして、一昨年の台風第 19 号では川崎市、相模原市、仙台市に改正後初の災害救助法が適用されました。これまで都道府県が担っていた
避難所の設置や応急仮設住宅に関する事務を救助実施市となった指定都市が自ら実施することで、速やかに市民の皆さまの救助活動ができるようになりました。また、道府県は救助
実施市以外の市町村の救助に注力できるために、被災地全体の円滑、かつ迅速な被災者支援が可能になりました。これはまさに権限を指定都市に移すことで柔軟、かつ機動的に対応できることをお示しした好事例だと思います。
今まさに直面している感染症対策でございますが、残念ながら、私たち指定都市に権限と財源が移譲されていない状況です。日本の総人口に占める指定都市の人口は約 21.6％ですが、指定都市の陽性者数が占める割合は 28.7％で、総人口比よりも高くなっています。さらに、指定都市が所在する道府県をピックアップして状況を見ると、道府県内における指定都市の陽性者数の占める割合は 48％に達し、陽性者が大都市に集中している状況が分かります。
大都市部において多数の感染者が発生する中、保健所や衛生研究所を有する指定都市は感染症対応のまさしく最前線で戦っており、大きな役割を担っています。しかし、残念ながら
新型インフルエンザ特措法では、指定都市には他の市町村と同等の極めて限定的な権限しか与えられておられず、国からの包括支援金の交付対象も都道府県となっているため、感染症対策において対応に時間がかかっています。迅速に医療機関や市民の皆さまをご支援していくために、指定都市が権限と財源を持つことが不可欠です。特措法に基づく道府県の権限を財源と併せて希望する指定都市に移譲していただければ、地域の実情に応じて、感染症対策を実施できることを繰り返し申し上げたいと思います。
大都市制度改革については、指定都市の一人勝ちになるのではないか、といったご意見も時折耳にいたしますが、経済面や災害対応をはじめ、多岐にわたる分野で指定都市は周辺の自治体や国とも相互に結び付いております。先ほど横浜市が隣接する 7 市の皆さまと連携している事例もご紹介いたしました。大都市がそれにふさわしい権限と財源を持ってしっか
りとその役割を果たすことで周辺地域も活性化され、近隣自治体への波及効果も期待できます。さらに、日本全体の成長力を高めて、経済発展のけん引にもつながるということを改めて強調させていただきます。
私たちが目指す大都市制度改革は、日本の国際競争力の強化だけでなく、その効果を国内に広げ、希望に満ちた地域社会の実現を目指す改革です。市民、国民の皆さま、そして全国の自治体の皆さまにご理解をいただけるよう、今後も指定都市市長会として、しっかりと取組を進め、経済団体の皆さまとも深く議論を行ってまいりたいと思います。本日はオンライン開催となりましたけれども、多くの方にご視聴いただき、誠にありがとうございました。

渡辺：ありがとうございました。多様な大都市制度の実現に向けて指定都市が果たすべき役
割、そして議論の状況など、3 人の市長の皆さまから大変分かりやすく伝えていただきました。同時に私たち市民、国民がより良い行政サービスを受けていくためには、この特別自治
市制度の法制化など、それぞれの地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現がとても重要なんだということをお分かりいただけたのではないかと思います。
これまで指定都市市長会が提案してきました特別自治市制度について理解を深くしていただけたら、この場としては大変光栄に思っております。長い時間、ご視聴いただきまして、
ありがとうございました。この後、令和 2 年 11 月に設置された多様な大都市制度実現プロ
ジェクトの議論についても、今後注目していただければ幸いに存じます。
まだまだ市長の皆さまにはお話を伺いたいところではございますが、そろそろお時間となりました。以上でパネルディスカッション終了といたします。改めまして林会長、鈴木市長、
久元市長、本日はどうもありがとうございました。
本日は指定都市市長会シンポジウムにご参加いただきまして、誠にありがとうございました。以上をもちまして指定都市市長会シンポジウム終了とさせていただきます。なお、本ZOOM をご退出いただきますと、アンケート画面へと移動いたします。お時間のおありになる方はぜひこちらのアンケート、ご協力いただければとてもうれしく存じます。長時間ではございましたが、本日は最後までご参加、ご視聴いただきまして、誠にありがとうございました。これにてパネルディスカッション含め、シンポジウム終了とさせていただきます。
重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
（了）