生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士

インターネットショッピングモールの運営者が出店者と同様に商標権侵害に基づく責任を負う場合があるとした事例［知的財産高等裁判所

１．はじめに平成24年２月14日判決

平成22年（ネ）第10076号］

３．争点と原審の判断

侵害を理由に、ウェブページからの削インターネットショッピングモール

本件では、自らは直接販売の主体と除等の差止請求と損害賠償請求をするにおいて、無断で他人の商標を付したならないショッピングモールの運営者ことができることは明らかであるが、商品の販売等を行った出店者自身は当である一審被告が、商標権侵害等の主そのほかに、ウェブページの運営者が、然、商標権侵害の責任を負うことにな体といえるか否かが争点となりまし

単に出店者によるウェブページの開設ります。

た。のための環境等を整備するにとどまらでは、ショッピングモールの運営者

原審（東京地判平成22年８月31日）

ず、運営システムの提供・出店者からは、商標権侵害について全く責任を負は、商品の販売の主体は出店者であっの出店申込みの許否・出店者へのサーうことはないのでしょうか。て一審被告ではなく、一審被告は商標ビスの一時停止や出店停止等の管理・権侵害等の主体ではないとして、一審支配を行い、出店者からの基本出店料原告の請求を棄却しました。

やシステム利用料の受領等の利益を受

本判決は、この問題について運営者が責任を負う場合があることを認めたものであり、実務上、重要な意義を有【本件商標】する判決です。

けている者であって、その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに

２．事案の概要足りる相当の理由があるに至ったとき

本件は「Chupa Chups」（チュッパチャップス、商標登録第4296505号等

は、その後の合理的期間内に侵害内容【販売商品の一例】のウェブページからの削除がなされな／以下、本件商標）の商標を管理する

い限り、上記期間経過後から商標権者控訴人（以下、一審原告）が、インターはウェブページの運営者に対し、商標ネットショッピングモール「楽天市場」

権侵害を理由に、出店者に対するのとの運営者である被控訴人（以下、一審同様の差止請求と損害賠償請求をする被告）に対し、同ショッピングモール４．裁判所の判断ことができると解するのが相当であにおいて、本件商標を付した商品が展（１）上記争点について、本判決の判る。けだし、（１）本件における被告サ

示および販売されていることは、本件示は以下のとおりです（下線筆者）。

イト（楽天市場）のように、ウェブペー

商標権の侵害であり、不正競争防止法「……上記ウェブページに展示されジを利用して多くの出店者からイン２条１項１号・２号にも該当するとした商品が第三者の商標権を侵害していターネットショッピングをすることがて、差し止めと損害賠償を求めた事案

るときは、商標権者は、直接に上記展できる販売方法は、販売者・購入者のです。

示を行っている出店者に対し、商標権双方にとって便利であり、社会的にも2012 No.9 The lnvention 37

有益な方法である上、ウェブページに履行している限りは、商標権侵害を理

本件では、直接の販売者は出店者で表示される商品の多くは、第三者の商由として差止めや損害賠償の責任を負あり、ショッピングモールの運営者で標権を侵害するものではないから、本うことはないが、これを怠ったときは、はありません。運営者は幇助者にとど件のような商品の販売方法は、基本的出店者と同様、これらの責任を負うもまるようにも思われます（本判決も運には商標権侵害を惹起する危険は少なのと解されるからである。

営者が商標権侵害の幇助犯となる可能ほういものであること、（２）仮に出店者

もっとも商標法は、その第37条でによるウェブページ上の出品が既存の侵害とみなす行為を法定しているが、しかし、本判決は、以下の３つの要商標権の内容と抵触する可能性がある

商標権は『指定商品又は指定役務につ件を満たすときは、運営者も出店者とものであったとしても、出店者が先使いて登録商標の使用をする権利を専有同様に「権利を侵害する者又は侵害す用権者であったり、商標権者から使用する』権利であり（同法25条）、商標るおそれがある者」（商標法36条１項）

許諾を受けていたり、並行輸入品で権者は『自己の商標権……を侵害すると規範的に評価できると述べていまあったりすること等もあり得ることか者又は侵害するおそれがある者に対す。

ら、上記出品がなされたからといって、し、その侵害の停止又は予防を請求す① 管理・支配が認められること

ウェブページの運営者が直ちに商標権ることができる』（同法36条１項）の② 利益を享受していること

侵害の蓋然性が高いと認識すべきとはであるから、侵害者が商標法２条３項③ 出 店者による商標権侵害があるこいえないこと、（３）しかし、商標権をに規定する『使用』をしている場合にとを知り、または知ることができ侵害する行為は商標法違反として刑罰限らず、社会的・経済的な観点から行たと認めるに足りる相当の理由が法規にも触れる犯罪行為であり、ウェ為の主体を検討することも可能というあるに至ること

ブページの運営者であっても、出店者べきであり、商標法が、間接侵害に関要件①、②は、著作権におけるいわによる出品が第三者の商標権を侵害すする上記明文規定（同法37条）を置ゆるカラオケ法理（最判昭和63年３るものであることを具体的に認識、認いているからといって、商標権侵害と月15日［クラブキャッツアイ事件］）容するに至ったときは、同法違反の幇なるのは上記明文規定に該当する場合に基づくものであることは明らかで助犯となる可能性があること、（４）に限られるとまで解する必要はないとす。

ウェブページの運営者は、出店者とのいうべきである。」

間で出店契約を締結していて、上記性があることに言及している）。

本判決は、カラオケ法理を基礎として、プロバイダを経由して発信されたウェブページの運営により、出店料や（２）裁判所は、以上のように判示した情報に対するプロバイダの責任といシステム利用料という営業上の利益をうえで、本件では、一審被告は商標権う、本件と類似の場面を規律するプロ得ているものであること、（５）さらに侵害の事実を知ったとき（本件では、バイダ責任制限法とのバランスを取る

ウェブページの運営者は、商標権侵害代理人弁護士の内容証明郵便到達時やために、同法３条とほぼ同じ文言の③行為の存在を認識できたときは、出店本件訴状の送達日が商標権侵害を知っの要件を付加することによって成り者との契約により、コンテンツの削除、たときであると認定されている）から立っているものと考えられます。

出店停止等の結果回避措置を執ること８日以内という合理的期間内にこれを要件①、②については、カラオケ法ができること等の事情があり、これら是正したと認められるとして、一審被理に対して従来なされてきた批判（理を併せ考えれば、ウェブページの運営告による商標権侵害等の成立を否定し論的根拠の薄弱性、要件の曖昧さによ者は、商標権者等から商標法違反の指控訴を棄却しました（確定）。

る予測可能性の低さ等）がそのまま当摘を受けたときは、出店者に対しそのてはまるでしょう。

意見を聴くなどして、その侵害の有無５．考察を速やかに調査すべきであり、これを（１）本判決の規範について

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要件③について、本判決は、いかなる事情があれば商標権侵害を知ることができたと認めるに足りる相当の理由あった事案でしたが、例えば商標の類それ故、本判決が間接侵害規定のながあるといえるかを判示しておらず、今否の判断が微妙であるなど、商標権侵い著作権法の下でのカラオケ法理を、後の事例の集積を待つ他ありません。

害が明白とはいえない事案では、内容間接侵害規定のある商標法の解釈に持プロバイダ責任制限法３条における証明郵便の到達や訴訟提起があってもち込んだ点は、今後、議論を呼ぶもの従来の実務等を参考にすることは可能

商標権侵害を知ったとはいえないと評と思われます。

であるとしても、具体的判断基準の乏価される可能性もあります。

しさは否めず、それ故に今後インターネットショッピングモールの運営者により出店者に対して厳格な運用がなされることも懸念されます。

（２）商標権侵害調査の要否、時期また、本判決のように、間接侵害規定を持つ商標法において、直接行為者（４）間接侵害規定との関係ではなく、かつ間接侵害者にも該当し本件事案において、運営者は直接のない者が商標権侵害の責任を負う場合販売者ではなく商標法37条に規定すがあることを認めるとすれば、理論的る間接侵害者にも該当しません。には同じく間接侵害規定を持つ特許法

したがって、間接侵害規定は直接行の解釈においても、同様の解釈がなさ

本判決は、出店者が展示している商為者以外で侵害主体となる者を限定列れる可能性があることになります。

品の全部について、運営者に商標権侵挙したものと解せば、運営者は商標権従来、特許法の解釈においては、直害の有無の調査義務を課したものでは侵害の責任を負わないこととなるはず

接の実施行為者や間接侵害者に該当しないことに注意を要します。

です。

ない者に侵害主体性を肯定することに本判決の判示によれば、「ウェブペー

しかし本判決は、間接侵害規定を限ジの運営者は、商標権者等から商標法定列挙と解する必要はないと述べ、運違反の指摘を受けたときは、出店者に営者の侵害主体性を肯定しました。

は消極的な立場が多数であったと思われます。
裁判例においても、例えば、東京地対しその意見を聴くなどして、その侵本判決の立場では、直接行為者およ判平成16年８月17日［切削オーバー害の有無を速やかに調査すべき」とさ

び間接侵害者以外の者にも商標権の侵レイ工法］は、直接の実施行為者や間れていますので、運営者は、商標権侵害主体の範囲が拡大することになりま接侵害者に該当しない教唆者・幇助者害の指摘を受けた後に当該商品についす。本判決は、運営者についての商標は、特許法100条の「特許権を侵害すて調査を始めれば足りると考えられま権侵害の幇助犯成立の可能性についてる者又は侵害するおそれがある者」にす。

言及していますので、本判決は運営者は含まれないと判示していました。

を幇助者であると評価しているように（３）商標権侵害を知った時期の判断も読めます。

本判決において、一審被告が商標権仮にそうであるとすれば、幇助者に侵害を知った時がいつであるかについついても侵害主体性が肯定される可能ては、代理人弁護士による内容証明の性があることになり、侵害主体とされ到達時や本件訴状の送達日であると認る範囲が拡大し過ぎるのではないかと定されています。

も思われます。

本判決の射程は、あくまでも商標法に限られ、特許法には及びませんが、特許法の解釈に及ぼす事実上の影響も今後、注目されるところです。

しかし、あくまでも本件事例の下での判断であり、すべてのケースに一般化することはできないと考えられます。知った時期の認定は、個別具体的な事案によって異なり得ます。
本件は商標権侵害が比較的明らかでいくた てつお
1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
もりもと しん
東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。生田名越高橋法律特許事務所にて、知的財産権侵害訴訟案件等に従事。日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師。

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