事業年度

自令和２年７月１日(第52期)

至

令和３年６月30日

株式会社環境管理センター

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 87
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 89
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年９月29日【事業年度】

第52期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【電話番号】

０４２（６７３）０５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役（法務・財務管掌）【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【電話番号】

０４２（６７３）０５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役（法務・財務管掌）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和２年７月１日

至

令和３年６月30日）

環境管理センター

水落

憲吾

浜島

浜島

直人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

直人

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成29年６月

平成30年６月

令和元年６月

令和２年６月

令和３年６月

売上高

(千円)

―

―

3,963,304

4,261,356

4,391,040

経常利益

(千円)

―

―

164,721200,015

257,344

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

112,480

152,667

231,249

包括利益

(千円)

―

―

109,404

152,591

240,816

純資産額

(千円)

―

―

1,698,334

1,853,271

2,070,699

総資産額

(千円)

―

―

4,406,105

4,526,955

4,743,032

１株当たり純資産額

(円)

―

―

346.53379.06424.55

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

24.05

32.64

49.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

23.72

32.16

48.71

自己資本比率

(％)

―

―

36.8

39.2

41.9

自己資本利益率

(％)

―

―

6.9

9.0

12.3

株価収益率

(倍)

―

―

33.7

14.5

12.7

(千円)

―

―

285,635

380,636730,018

(千円)

―

―

△306,685△235,558△160,908

(千円)

―

―

△52,780△108,352△452,316

(千円)

―

―

323,401

360,127

476,629

(人)

―
(―)

―
(―)

281
(77)

291
(76)

306
(72)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の状況
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成29年６月

平成30年６月

令和元年６月

令和２年６月

令和３年６月

売上高(千円)

3,799,895

3,572,609

3,643,706

3,904,337

4,009,084

経常利益（△損失）(千円)

171,198△135,367

140,914

195,061

240,068

当期純利益（△損失）(千円)

144,120△153,153

105,961

154,393204,266

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

858,442

858,442

858,442

858,442

858,442

発行済株式総数(株)

4,678,270

4,678,270

4,678,270

4,678,270

4,678,270

純資産額

(千円)

1,688,780

1,530,492

1,643,699

1,800,049

1,984,314

総資産額

(千円)

4,429,776

4,223,287

4,313,033

4,458,121

4,632,296

１株当たり純資産額(円)

359.49323.67345.87378.79418.18

(円)

3.00
(―)

―
(―)

―
(―)

5.00
(－)

8.00
(－)

(円)

31.88

△32.74

22.65

33.01

43.67

(円)

31.71

―

22.35

32.52

43.02

自己資本比率

(％)

38.0

35.9

37.5

39.7

42.2

自己資本利益率

(％)

9.5

―

6.8

9.1

11.0

株価収益率

(倍)

15.34

―

35.8

14.4

14.3

配当性向

(％)

9.4

―

―

15.1

18.3

(千円)

493,505

263,939

―

―

―

(千円)

△335,556△118,504

―

―

―

(千円)

△70,968△74,467

―

―

―

(千円)

317,435

388,403

―

―

―

(人)

264
(94)

272
(79)

261
(63)

271
(62)

287
(56)

100.8
(103.2)104.7(113.2)

166.8(103.8)98.8(107.1)200.3(164.3)

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益（△損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みＴ
ＯＰＩＸ)
最高株価

(％)

(円)

600

559

1,327

972

1,128

最低株価

(円)

309

390

207

250

396

(％)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
４．第50期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
５．第52期の１株当たり配当額８円には、創立50周年記念配当３円を含んでおります。

― 3 ―５．第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期及び第51期、第52期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

― 4 ―２ 【沿革】
年月

事業内容

昭和46年７月

東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始

昭和48年９月

本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。

昭和50年４月

千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）

昭和51年３月

計量証明事業登録

昭和58年９月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

昭和62年４月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする

平成４年８月

東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設

９月

環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月

平成５年１月

分析センターに改称）

環境庁臭気判定審査証明事業認定

２月

横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設

６月

北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月

平成７年４月北海道支店に改称）

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称

５月
平成８年３月
11月
平成９年４月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得

６月

日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞

平成10年５月

全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得

８月

環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成

11月

千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

平成11年７月「環境報告書1999」を発行

平成12年４月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定

10月

日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月

12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始

平成13年４月日野分室に改称）

環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転

４月

ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証

６月

北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転

９月

神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転

10月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行

平成14年５月

東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞

平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞

２月
平成16年６月
12月
平成18年１月

土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
測量業者登録

２月

北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転

６月

神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転

平成19年５月
７月

特定建設業許可取得
北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転

平成20年１月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

― 5 ―

年月

事業内容

平成23年４月
８月
平成24年５月
７月
平成25年４月

移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始
放射性物質核種分析業務を開始
神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設
本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転
福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設

７月

食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得

７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年４月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設

６月

東関東支社でISO/IEC17025

12月

福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転

平成28年７月

試験所認定取得

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関
東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称

10月
平成30年５月

株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立

８月

ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設

８月

ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

平成31年４月

中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立

令和元年６月

宅地建物取引業登録

令和３年１月

茨城事業所を茨城県猿島郡境町14番地28に開設― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社のグループは、当社および連結子会社２社及び関連会社１社の４社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・
騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業
務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
・分野別の事業内容
分野

事業内容

環境調査
環境監視

公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査

施設・事業場

施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・
ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、
道路・鉄道・航空機等の計測調査

廃棄物

ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務

土壌・地下水コンサルタント

工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境
監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）

応用測定
受託研究

クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト

建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事

その他

作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他

放射能

空間放射線量測定、放射性物質核種分析― 7 ―・事業系統図

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

30,000千円

環境計量証明業

51.0

役員の兼任等

140億
ベトナムドン

環境計量証明業

51.0

役員の兼任
資金の貸借等

コンサルタント業

25.0

商品・サービスの
売買取引

関係内容

(連結子会社)
株式会社土壌環境リサーチャ
ーズ

千葉市緑区

KANKYO ENVIRONMENTSOLUTIONS CO.,LTD.

ベトナム社会主義国
フンイエン省(持分法適用関連会社)
浙江同曄環境科技有限公司

中国浙江省

500万元

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和３年６月30日現在
従業員数(人)306(72)(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員
68名（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
令和３年６月30日現在
従業員数（人)287 (56)

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)
41.9

14.7

平均年間給与（円)4,627,896(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員
52名（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは連続する２連結会計年度において経常利益額の合計を５億円とすることを目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。
放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。

― 10 ―

（４）優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
①

成長分野の拡大
政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の６分野を「成長分野」と位置づけ、積極的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体制によるソリューションの提供を進めてまいります。

②

基盤分野の強化
環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の自動化、ＲＰＡやＩＴ技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高めてまいります。

③

新規事業の推進
外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。

④

働き方改革と多様な人財の活用の推進
働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまい
ります。

⑤

社会貢献
社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手
が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り
組んでまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
①

新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が流行する中、お客様の為に事業を継続できるよう、従業員の体
調管理の徹底、マスク着用・手洗い・消毒の徹底、在宅勤務や時差出勤・ウェブ会議の推進、イベントや出張の制限等、行政機関の発表・要請を踏まえて経営者会議で議論し対応しております。
現在のところ主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、大幅な減少は見られておりませんが、当社グループ内で集団感染が発生した場合や行政機関からの要請による活動の一時停止が起こった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

事業環境の影響について
当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

官公庁受注の影響について
当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。

④

事業登録の影響について
当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境

測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行
い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。
⑤

自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学

物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響― 12 ―

上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析
施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリング
を定期的に実施しております。
⑥

資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。
環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。
このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。
福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてまいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制の構築を進めてまいりました。
脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタ
ント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THE REBORN LIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいりました。
また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体
制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の受注高は47億51百万円（前期比7.8％増）でありました。官公庁からの受注高は12億25百万円（同2.6％減）、民間顧客からの受注高は35億25百万円（同11.9％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は25.8％であります。通期の売上高は43億91百万円（同3.0％増）でありました。官公庁への売上高は13億40百万円（同15.3％増）、民間顧客への売上高は30億50百万円（同1.6％減）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は20億55百万円（同21.3％増）になりました。
損益面については、売上原価は32億52百万円（同46百万円増、同1.5％増）、販売費及び一般管理費は８億86百万円（同57百万円増、同7.0％増）になりました。その結果、営業利益２億52百万円（同24百万円増、同11.0％増）、経常利益２億57百万円（同57百万円増、同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億31百万円（同78百万円増、同51.5％増）になりました 。
総資産は47億43百万円（前期末比２億16百万円増）になりました。
流動資産は16億55百万円（同２億25百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加２億95百万円、受取手形及び売掛金の減少２億59百万円、現金及び預金の増加１億16百万円等であります。
固定資産は30億86百万円（前期末比８百万円減）となりました。うち有形固定資産は26億79百万円（同44百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は2億46百万円（前期は2億57百万円）であります。また、当連結会計
年度は２億５百万円（同１億91百万円）の設備投資を行いました。
繰延資産は１百万円（前期末比０百万円減）となりました。主な要因は、開業費の償却０百万円等であります。
負債は26億72百万円（前期末比１百万円減）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円減少、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金１億７百万円減少、前受金の増加３億71百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、11億89百万円（前期末比４億15百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高11億72百万円（同４億７百万円減）、リース債務の残高17百万円（同８百万円減）であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2億31百万円計上により20億70百万円（前期末比２億17百万円増）になりました。この結果、１株当たり純資産は、424円55銭（同45円49銭増）になりました。

― 14 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億16百万円増加し、４億76百万円になりました。営業活動により７億30百万円収入、投資活動により１億60百万円支出、財務活動により４億52百万円支出となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の営業活動による収入は７億30百万円（前期は３億80百万円の収入）であります。主として、前受金３億71百万円の増加（同33百万円の増加）、売上債権２億67百万円の減少（同１億37百万円の増加）、税金等調整前当期純利益２億57百万円（同１億99百万円）、減価償却費２億46百万円（同２億57百万円）、たな卸
資産２億88百万円の増加（同16百万円の減少）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の投資活動による支出は１億60百万円（前期は２億35百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億36百万円の支出（同２億11百万円の支出）、無形固定資産に17百万円の支出（同８百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末の財務活動による支出は４億52百万円（前期は１億８百万円の支出）であります。短期借入
金の返済３億円（同50百万円の借入）、長期借入金の返済１億８百万円（同１億31百万円の返済）によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。
ａ.生産実績
分野

第51期(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)

第52期(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)

環境監視（千円）

115,289

126,205

施設・事業場（千円）

379,372

488,587

廃棄物（千円）

378,066

347,983

土壌・地下水（千円）

948,803

1,288,163

小計（千円）

1,821,532

2,250,939

コンサルタント（千円）

634,412695,609

受託研究（千円）

146,946

153,325

アスベスト（千円）

220,134

129,072

その他（千円）78,884245,372

629,226

527,770

93,181

57,901

3,178,352

3,532,221

環境調査

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）(注)

金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

ｂ.受注状況分野

第51期(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
受注高

受注残高

第52期
(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)
受注高

受注残高

環境調査
環境監視（千円）

180,064

130,280

164,852

112,616

施設・事業場（千円）

509,187

171,163564,117

118,299

廃棄物（千円）

497,235

204,420379,352

158,935

土壌・地下水（千円）

1,212,704

221,099

1,722,759

653,931

小計（千円）

2,399,192

726,963

2,831,081

1,043,782

コンサルタント（千円）

903,229

768,874

1,012,498

882,092

受託研究（千円）

288,016

70,639321,565

64,585

アスベスト（千円）

345,71152,593

223,463

19,549

その他（千円）

370,170

70,490272,627

23,024

1,003,898

193,723

817,656

107,159

102,698

5,951

90,236

22,9104,409,018

1,695,512

4,751,473

2,055,945

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）(注)

金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績
分野

第51期(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)

第52期(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)

環境監視（千円）

166,109

182,516

施設・事業場（千円）

478,271

616,981

廃棄物（千円）

423,065424,837

土壌・地下水（千円）

1,199,712

1,289,927

小計（千円）

2,267,158

2,514,262

コンサルタント（千円）

887,503899,280

受託研究（千円）

294,992

327,619

アスベスト（千円）

336,237

256,507

その他（千円）

329,766

320,093

960,997904,220

145,696

73,277

4,261,356

4,391,040

環境調査

応用測定

小計（千円）
放射能（千円）
合計（千円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第51期1,162,183千円（27.3％)、第52期1,340,376千円（30.5％)であります。

― 16 ―

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下すること
で、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたものの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a.

受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は47億51百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億25百万円、民間企業からの受注高は35億25百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は43億91百万円となりました。このうち、官公庁への売上は13億40百万円、民間企業への売上は30億50百万円であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調
査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野
における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は28億31百万円、売上高25億14百万円、受注残高10億43百万円になりました。

当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
(1)「環境監視」主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会
計年度の受注高は１億64百万円、売上高１億82百万円、受注残高１億12百万円になりました。
(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億64百万円、売上高６億16百万円、受注残高１億18百万円になりました。
(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業
務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億79百万円、売上高４億24百万円、受注残高１億58百万円になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
連結会計年度の受注高は17億22百万円、売上高12億89百万円、受注残高６億53百万円になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は10億12百万円、売上高８億99百万円、受注残高８億82百万円になりました。
「応用測定」事業の当連結会計年度受注高は、８億17百万円、売上高９億４百万円、受注残高１億７百万円になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億23百万円、売上高２億56百万円になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は90百万円、売上高73百万円、受注残高22百万円であります。

― 17 ―

b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は32億52百万円となりました。売上総利益は11億38百万円、売上総利益率は25.9％であります。
販売費及び一般管理費は８億86百万円でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計17百万円となりました。営業外費用は、支払利息10百万円など、12百万円となりました。
ｄ. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて21百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利
益は２億31百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ローの状況」をご参照ください。

（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５
財務諸表

経理の状況

１〔連結財務諸表等〕（１）連結〔注記事項〕（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありませんが、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は205百万円となりました。なお、投資額にはリース資産９百万円を含めております。
当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。
なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメン
トはありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は、国内に12ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
（令和３年６月30日現在）
事業所
(所在地)

土地
業務内容

建物

面積
（㎡）

金額
（千円）

面積
（㎡）

金額
（千円）

構築物
(千円)

機械及
び装置
(千円)

車両運
搬具
(千円)

工具、
リース
器具及
資産
び備品
(千円)
（千円）

投下資本
合計
(千円)

従業
員数
（人）

本社
（東京都
八王子市）

管理

452.89304,215809.2061,070

120

-

6,227

835

14,611

387,08149

技術センター
（東京都
八王子市）

調査
分析
研究開発

1860.69

490,277(751.82)
692,7474669.97

12,704

122,596

2,958

25,627867

1,347,778

111

ＧＥＲ連携室
（千葉市
緑区）

調査
分析

2747.11

262,1532734.98

340,026

5,278

108,490

0

9,090

-

725,040

14

調査
分析(1020.08)
1020.08-(993.23)993.23

8,421

0

4,727

2,890

2,132

-

18,17319

分析284.3151,000446.3151,548659

28,318

-

2,815

-

134,341

18

営業

-

-

(372.18)
372.18

2,735

-

-

-

573

-

3,308

63

北関東技術センター（さいたま市中央区）におい・かお
りＬＡＢ
（東京都
日野市）
神田オフィス（東京都千代田区）(注) １．投下資本の金額は、令和３年６月末帳簿価額であります。
２．土地、建物の面積で（ ）内は賃借中のものであります。
３．神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。
４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。
５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
北関東技術センター社屋(オペレーティング・リース）

数量

リース期間

一式

20年間

― 19 ―

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

25,200151,200

３ 【設備の新設、除却等の計画】
令和３年６月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000
計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(令和３年６月30日)

提出日現在発行数(株)(令和３年９月29日)

普通株式4,678,270

4,678,270

計

4,678,270

4,678,270

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成28年９月27日取締役会決議）
会社法に基づき、平成28年９月27日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

３名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員（取締役兼務の者を除く。）

４名

当社従業員（執行役員兼務の者を除く。）

24名

新株予約権の数（個）※700

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

普通株式１
令和元年10月13日～
令和８年10月12日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件

発行価格
402
資本組入額 201※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

70,000（注１）

(注)３

※

当事業年度の末日（令和３年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和３年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

― 21 ―

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２.新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間（以下「権利行使期間」という。）の開始時点或いは下記（２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
（２）新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当す
る連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
（３）新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
（４）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
（５）新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
（７）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（８）その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
３.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 22 ―

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項①以下の（A）、（B）、（C）、（D）又は（E）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認決議がなされた日から１年以内の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（A）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（B）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案（C）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（D）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（E）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）２の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場
合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の新株予約権の行使の条件（注）２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成28年11月4日（注)470,000

4,678,270

99,405（注）有償第三者割当増資

発行価格423円

年月日

割当先

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,405807,106

858,442

資本組入額211.5円

株式会社フィールド・パートナーズ(5) 【所有者別状況】
令和３年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
5
24
27
15
16
3,744
3,831
―
(人)
所有株式数
－
3,670
1,294
5,822
714
77
35,18546,762
2,070
(単元)
所有株式数
－
7.85
2.77
12.45
1.53
0.16
75.24
100.00―の割合(％)(注）自己株式452株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に 株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和３年６月30日現在

氏名又は名称水落憲吾

住所

東京都東大和市

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

509,190

10.9

株式会社フィールド・パートナ
東京都港区虎ノ門1-2-8
ーズ

470,000

10.0

環境管理センター従業員持株会

東京都八王子市散田町3-7-23

351,900

7.5

水落

東京都小平市

182,700

3.9

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

130,000

2.8

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

100,000

2.1

多摩信用金庫東京都立川市曙町2-8-28

90,000

1.9

片柳

健一

東京都杉並区

80,000

1.7

佐藤

美知雄

千葉県市川市48,600

1.0

入江

静子

大阪府摂津市42,6000.9

2,004,990

42.9

阿岐子

計

―

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,675,800

単元未満株式

普通株式

2,070

―

１単元（100株）未満の株式

4,678,270――

発行済株式総数
総株主の議決権

46,758―46,758――② 【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合対する所有株式数
式数 (株)
式数 (株)
計 (株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社環境管理センター

東京都八王子市散田町3-7-23

400

―

400

0.01

計

―

400

―

400

0.01

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

株式数 (株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(－)

―

―

―

―

保有自己株式数

452

―

452

―

(注） 当期間における保有自己株式数には、令和３年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、また当社が本年７月23日に創立50周年を迎えたことを記念いたしまして、１株あたり８円配当（普通配当５円、記念配当３円）を実施させていただきました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

令和３年９月28日
定時株主総会決議

1株当たり配当金(円)
37,422― 26 ―8.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホ
ルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に３名の社外取締役を選任しております。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。平成29年７月より、リスク管理体制を強化するため２代表制を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役豊口敏之、浜島直人、斉藤徹の５名、監査等委員である取締役渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）、安藤謙一郎（社外取締役）の３名により構成されております。
会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を
毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事
務所から助言を受けて判断しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）、
安藤謙一郎（社外取締役）の３名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。

― 27 ―

当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク
管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
１．経営管理体制の模式図― 28 ―

ロ）当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の取締役５名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名により構成
しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③

その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・
内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役
員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目
的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状
況」２「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行
動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
イ）子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社への報告が行われる体制を整備する。
ロ）内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。
ハ）子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底する。

― 29 ―

（責任限定契約の締結）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は当社および当社の子会社の取締役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の監査等委員でない取締役の員数は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）
イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 30 ―

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役社長
（代表取締役）

氏名

水落

憲吾

生年月日

昭和42年５月３日生

略歴
平成９年１月
平成15年６月
平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成元年３月
平成23年４月
平成25年４月

専務取締役(代表取締役)
事業企画室長平成25年６月
清水重雄

昭和40年６月19日生

平成27年９月
平成28年４月
平成29年７月
令和元年７月
令和２年７月
平成３年10月
平成25年４月
平成27年９月

取締役(技術管掌)
アスベスト対策事業部長

豊口敏之

昭和41年６月25日生

平成28年７月
平成29年７月
平成30年４月― 31 ―

当社入社
取締役
取締役 執行役員 営業推進室長
専務取締役 専務執行役員 東京
支社長
取締役 専務執行役員 営業本部長兼東京支社長
代表取締役社長（現任）
当社入社
執行役員 首都圏支社長
執行役員 プロジェクト事業本部長兼首都圏支社長
取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長兼首都圏支社長
常務取締役
常務取締役 経営企画室長
代表取締役専務 経営企画室長
代表取締役専務
代表取締役専務 事業企画室長
（現任）
当社入社
執行役員 プロジェクト事業本部
副本部長兼プロジェクト推進部長
取締役 執行役員プロジェクト事業本部長兼プロジェクト推進部長
兼環境放射能プロジェクト室長
取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長
取締役(技術管掌)
兼システム統括室長
取締役(技術管掌) 執行役員アス
ベスト対策事業部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)２

509,190(注)２

32,000(注)２

17,100

役職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月
平成27年９月
平成28年４月
平成29年９月
平成30年４月
平成30年５月

取締役
システム統括室長

平成30年８月
浜島直人

昭和44年10月18日生
令和元年７月

令和２年７月

令和３年７月
令和３年９月
平成２年７月
平成27年７月
平成27年10月
取締役
管理本部長

斉藤

徹

昭和38年10月３日生

平成28年７月
令和元年７月
令和元年９月
令和３年９月― 32 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

14,200(注)３

12,525

当社入社
執行役員 管理部長
兼経営企画室長
執行役員 管理部長
取締役 執行役員 管理部長
取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
株式会社土壌環境リサーチャーズ
監査役（現任）KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS
CO.,LTD.会長（現任）
取締役 執行役員 管理本部長
兼管理部長兼国際企画部長
兼システム統括室長
取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室
長
取締役 執行役員 管理本部長
兼システム統括室長
取締役（法務・財務管掌）兼シス
テム統括室長（現任）
当社入社
執行役員 環境測定事業本部
副本部長兼東京支社長
執行役員 環境測定事業本部長
兼東京支社長
執行役員 営業本部長
監査等委員会事務局 顧問
取締役（監査等委員）
取締役 執行役員 管理本部長
（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
平成19年４月
平成20年10月
平成22年４月
平成23年４月

取締役（監査等委員）渡辺

真一郎 昭和34年11月８日生
平成24年10月
平成25年２月
平成25年５月
平成26年９月
平成27年９月

取締役（監査等委員）中嶋教夫

昭和48年７月20日生

平成８年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成27年９月
平成31年４月
平成６年４月
平成10年８月
平成13年５月
平成27年２月

取締役（監査等委員）安藤

謙一郎 昭和47年12月11日生

平成27年５月
平成31年２月
平成31年３月
令和元年５月
令和３年９月野村證券㈱ 入社
野村證券㈱ 取締役
野村ホールディングス㈱ 常務
グループ広報担当
野村ビジネスサービス㈱ 執行役
社長
野村ビジネスサービス㈱ 取締役
社長
アドバンストアイ㈱ 常勤顧問㈱エヌ・エヌ・エー 監査役
アドバンストアイ㈱ 取締役会長
（現任）
当社取締役
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
株式会社武蔵野銀行 入行
明治大学商学部助手
明星大学経済学部経営学科講師
明星大学経済学部経営学科准教授
明星大学経営学部経営学科准教授
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）
明星大学経営学部経営学科教授（現任）
安藤物産株式会社 入社
安藤物産株式会社 常務取締役
安藤物産株式会社 取締役副社長
安藤物産株式会社 代表取締役社
長
株式会社トーヨーアサノ 監査役
株式会社ANDO Business Partners
代表取締役社長（現任）安藤物産株式会社 代表取締役社長（退任）
株式会社エイト 執行役員（現任）
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現
任）
計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

585,015(注）１．渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。
２. 令和３年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．令和３年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。
アスベスト対策事業部長
執行役員
豊口 敏之（取締役兼務）
管理本部長
執行役員
斉藤 徹 （取締役兼務）
上席執行役員 技術本部長
阿部 大
上席執行役員 営業本部長
堀 宏一郎
エンジニアリング事業部長
執行役員
二瓶 昭一
プロジェクト事業部長
執行役員
井上 文雄
営業本部副本部長
執行役員
関澤 卓
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（株）
八百屋

伴声

昭和37年３月22日生

平成７年４月
平成19年４月― 33 ―

弁護士登録（現在）
第二東京弁護士会副会長－

②

社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26年９月より当社の社外取締役（非業務執行取締役）を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただきました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年５月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会
計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与いただけると判断しています。
監査等委員である社外取締役の安藤取締役は、長年にわたり事業会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただき、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に寄与していただけると判断しています。
安 藤 取 締 役 は、 現 在 ANDO Business Partners の 代 表 取 締 役 を 務 め て お り ま す 。 当 社 は ANDO Business
Partnersと経営コンサルティング契約、同氏が執行役員を務める株式会社エイトと設備管理業務契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定めています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定しております。

― 34 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。
監査等委員である社外取締役の渡辺真一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の中嶋教夫氏は、会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うとともに、

主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の安藤謙一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、主に経営面に関する提言、助言等を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

斉藤

徹

15回

15回

渡辺

真一郎

15回

15回

中嶋

教夫

15回

14回

監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監
査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告書を提出しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室３名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門
における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。
会計監査人にはＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③

会計監査の状況ア）監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
イ）継続監査期間30年ウ）業務を執行した公認会計士
跡部

尚志

鹿島

寿郎

エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

― 35 ―オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,500―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

19,500―22,000―

計イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア）を除く）
該当事項はありません。
ウ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
エ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 36 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、令和３年８月27日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ア．役員報酬の基本方針
役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、当社の価値観を体現できる優秀な人材を確保・維持することに貢献するものとします。
報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公正性を確保することとします。監査等委員でない取締役の報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委員である
取締役については、監査等委員会にて決定します。
本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとします。
イ．報酬水準取締役の報酬水準は、経営環境の変化や外部調査データなどを踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
令和３年９月28日開催の第52期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額については年額１億35百万円以内（うち社外取締役分５千万円以内）と決議されております。また、当該報酬とは別枠で監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）へ業績連動報酬として業績連動型株式報酬（PS）年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬（RS）年額25百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の報酬総額については平成27年９月29日開催の第46期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
ウ．報酬構成
報酬構成は以下のとおりとします。
短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ
固定報酬

役職位に応じた金銭報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬（PS）※
ストックオプション

長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ―
譲渡制限付株式報酬（RS）※

短期インセンティブである固定報酬は、取締役の職責に応じた月例の固定金銭報酬とし、予め取締役全員で議論し決定した内規をもとに、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、監査等委員である取締役を含めた取締役全員の議論により決定します。
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア。以下「PS」という。）と譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）を組み合わせます。
RSは中期経営計画の期間と連動して設定するものとします。当該期間の役職位により報酬水準を決定し、当該期間の在籍要件を満たした上で退任時に譲渡制限を解除します。
連動型株式報酬（PS）については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ（上限200％）決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結
経常利益を選定します。
制度スタート時の基準株価をもとに、100％目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬が同水準となるよう― 37 ―

に制度設計を行います。100％目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬の合計が現金報酬の15％程度となるよう設定します。
ストックオプションについては、既付与済みのもの（連続する２事業年度の連結経常利益が５億円以上となった場
合に行使可能）のみとします。
常勤の監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみ（監査等委員である取締役就任前に付与したストックオプションは除く）とします。非常勤の社外取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬の金銭報酬のみとします。
②役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容
当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬については、令和２年９月の取締役会において審議のうえ、決定しております。また、監査等委員でない取締役の報酬については監査等委員の協議により令和２年９月の監査等委員会にて決定し、取締役会に報告しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
報酬等

基本報酬

対象となる
役員の員数(人)

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

95,532

95,532--

4(うち社外取締役)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

取締役（監査等委員）

24,68024,680--3(うち社外取締役)(9,000)(9,000)

(-)

(-)

(2)

④

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤

使用人兼務役員の使用人分給与総額 (千円)対象となる役員の員数 (人)
72

内容
1

使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。

― 38 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

235,902

非上場株式以外の株式

1

11,036（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

495

取引先持株会での株式取得による増加。

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

川崎地質㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
4,000
4,000 取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるた11,036
7,116 め記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 39 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

551

1

399

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

201

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年７月１日から令和３年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）の財務諸表について、ＥＹ
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年４月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入
いたしました。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計

360,127
636,995
6,987
361,377
8,594
46,457
10,240△383
1,430,397

476,629
377,763－
657,279
8,491
46,446
91,074△2,002
1,655,682

3,511,217△2,289,066※2,※3
1,222,150
978,831△673,409
305,422※2
1,107,645
116,408△93,665
22,742
20,974
578,340△533,158
45,182
2,724,117

3,549,820△2,356,786※2
1,193,033
1,036,594△728,598
307,995※2
1,107,645
127,308△111,829
15,4784,809
583,115△532,641
50,474
2,679,436

41,3806,180
47,56027,885
19,58847,47442,923
14,686430
62,26561,969173,043△32,094323,223
3,094,901

※1

239
1,416
1,656
4,526,955― 42 ―

当連結会計年度(令和３年６月30日)

47,49015,542
129
110,491
57,086
169,038△40,427
359,350
3,086,261

※1

157
931
1,088
4,743,032

(単位：千円)
前連結会計年度(令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

70,647600,000※2
107,044
17,62572,335
164,427
40,305
81,2103,835
97,332
1,254,763

※2,※4

※2

― 43 ―

872,958
7,751
4,082
530,394
3,734
1,418,920
2,673,684

当連結会計年度(令和３年６月30日)

41,730300,000※2
107,044
10,427
120,373
206,048
50,658452,669
1,692
56,895
1,347,540

※2,※4

※2

765,9146,591
4,082
544,427
3,777
1,324,793
2,672,333

858,442807,357
112,436△159
1,778,076

858,442807,357
320,296△159
1,985,936△1,634△3,278△4,91328,14051,9681,853,271
4,526,955

1,752△1,71240
28,14056,5822,070,699
4,743,032

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
4,261,356
3,205,728
1,055,627(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)
4,391,040
3,252,645
1,138,395

103,743309,266
68,497
24,890116,539
37,611△1,479169,273
828,342
227,285

121,379
333,819
88,332
26,977
126,265
35,377
11,481
142,488
886,122
252,272

1,151
2,895
2,711
1,541
5,684
13,984

744
3,883
7,481
1,650
4,107
17,867

13,482
1,141
24,072
2,558
41,254200,015

10,623
173
1,742
256
12,796257,344

※1

3
3,590
3,594

※2

727
※4
3,590
4,317
199,291
56,134△9,944
46,189153,102434
152,667203－
203
257,145
70,707△48,910
21,797
235,348
4,098
231,249※3― 44 ―

4
－
4

※2
※4

※3

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
153,102(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)
235,348

△388
△0
△122
※1
△510
152,591

3,387
1,051
1,029
※1
5,468
240,816

152,156434

236,2024,614― 45 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和元年７月１日

至

令和２年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

858,442

利益剰余金807,357

自己株式△40,230

株主資本合計△159

1,625,409

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

152,667

152,667－－

152,667－

152,667

858,442807,357

112,436△159

1,778,076

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△1,246△3,156△4,403

新株予約権
25,795

非支配株主持分
51,533

純資産合計
1,698,334

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
152,667
△388

△122

△510

2,345

434

2,269

△388

△122

△510

2,345

434

154,936△1,634△3,278△4,91328,14051,9681,853,271― 46 ―

当連結会計年度(自令和２年７月１日

至

令和３年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

858,442

利益剰余金807,357

自己株式

112,436

株主資本合計△159

1,778,076

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,389△23,389

231,249

231,249－－

207,860－

207,860

858,442807,357

320,296△159

1,985,936

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

△1,634△3,278△4,913

新株予約権

非支配株主持分

28,14051,968

純資産合計
1,853,271

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,389
231,249
3,387

1,566

4,953

－

4,614

9,567

当期変動額合計

3,387

1,566

4,953

－

4,614

217,427

当期末残高

1,752

△1,71240

28,14056,5822,070,699― 47 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)

199,291
257,173△1,47931,649△3,161△4,047
13,482
24,072
723
1,141
3,590
△3,590△137,919
16,2202,604
33,656△2,527△10,914
54,166474,131
4,077△13,515
3,590△89,586
1,939
380,636

257,145
246,148
9,951
14,032△2,142△4,627
10,623
1,742
198
173
－
－
267,707△288,754△27,137
371,458△81,733
60,890△40,223
795,454
4,658△10,606－△59,4880730,018△211,042
4,881△8,986△1,118△19,292△235,558△136,215
2,042△17,442△1,243△8,050△160,908

50,000△131,159△28,148△16
970△108,352△036,725
323,401※1
360,127△300,000△108,695△20,339△23,280－△452,316△292
116,501
360,127※1
476,629

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社
主要な連結子会社の名称
株式会社土壌環境リサーチャーズ
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社
浙江同曄環境科技有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項
浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

仕掛品…個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）b

商品…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
c

貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法― 49 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～50年

機械及び装置５～14年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当連結会計年度における繰入額はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 50 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）110,491千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は111,501千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、算定しております。
②主要な仮定将来の課税所得は中期経営計画で計画した売上予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極的な経営資源の投入等を総合的に勘案し予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み、成長分野への経営資源の投入は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グループに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
（以下、KES社）については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額32,818千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産について法人単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
②主要な仮定KES社の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画で計画した売上予測を基に見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を予測し、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期及び受注状況の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 51 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,939千円、「その他」3,745千円は、「その他」5,684千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「保険金の受取額」を「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた1,939千円は、「その他」として組み替えており、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」に表示していた1,939千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大における当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、
当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社出資金※２

前連結会計年度(令和２年６月30日)
14,686千円

当連結会計年度(令和３年６月30日)
15,542千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

当連結会計年度(令和３年６月30日)
1,143,008千円

土地1,107,645

1,107,645

計2,301,054

2,250,654

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

前連結会計年度(令和２年６月30日)
1,193,408千円

前連結会計年度(令和２年６月30日)
600,000千円

当連結会計年度(令和３年６月30日)
300,000千円

107,044

107,044872,958

765,914

1,580,002

1,172,958

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

圧縮記帳額
(うち、建物及び構築物)※４

前連結会計年度(令和２年６月30日)
3,590千円

当連結会計年度(令和３年６月30日)
－千円

3,590

－

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(令和２年６月30日)

当連結会計年度(令和３年６月30日)

1,500,000千円

1,500,000千円

600,000

300,000

900,000

1,200,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

― 53 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)(自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

9,794千円※２

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

※３

前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)(自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

機械装置及び運搬具

3千円

4千円

計

3

4

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自
至

※４

－千円

前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)(自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

機械装置及び運搬具

727千円

203千円

計

727

203

補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自令和元年７月１日

至

令和２年６月30日）

補助金収入は、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、
当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自令和２年７月１日

至

令和３年６月30日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)

当連結会計年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△396

4,072

組替調整額

－

－

△396

4,072

7

△684

△388

3,387

△0

1,051

△122

1,029

△510

5,468

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 54 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自令和元年７月１日

至

令和２年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株)
株式数（千株)

株式の種類
普通株式

4,678

－

－

4,678

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株)
株式数（千株)

株式の種類
普通株式

0

－

－

0

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平 成 28 年 ス ト
ック・オプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高(千円)
年度期末

－

－

－

－

28,140－－－－28,140４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当

令和２年９月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,389千円

5.00円

当連結会計年度(自令和２年７月１日

至

基準日

効力発生日

令和２年６月30日

令和２年９月30日

令和３年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株)
株式数（千株)
4,678

－

－

4,678

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株) 増加株式数（千株) 減少株式数（千株)
株式数（千株)0― 55 ―－－

0３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平 成 28 年 ス ト
ック・オプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高(千円)
年度期末

－

－

－

－

28,140－－－－28,140４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

令和２年９月29日
定時株主総会

普通株式

23,389千円

5.00円

基準日

効力発生日

令和２年６月30日

令和２年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

１株当たり
配当

令和３年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,422千円

8.00円

基準日

効力発生日

令和３年６月30日

令和３年９月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至

前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)(自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

現金及び預金360,127千円

476,629千円

現金及び現金同等物

360,127

476,629― 56 ―(リース取引関係)
１．ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産

主として分析業務関連における生産設備（機械及び装置）及びＯＡ機器（工具、器具及び備品であります。）②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(令和２年６月30日)

当連結会計年度(令和３年６月30日)

１年内25,200千円

25,200千円

１年超

151,200

126,000

合計

176,400

151,200― 57 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金として調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(令和２年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

360,127

360,127－(2) 受取手形及び売掛金

636,995

636,995－

その他有価証券

7,515

7,515

－

資産計

1,004,638

1,004,638－(1) 短期借入金

600,000

600,000－(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

980,002980,002－

負債計

1,580,002

1,580,002－(3) 投資有価証券

当連結会計年度(令和３年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

476,629

476,629－(2) 受取手形及び売掛金

377,763377,763－

その他有価証券

11,587

11,587－

資産計865,980

865,980－(1) 短期借入金

300,000

300,000－(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

872,958

872,958－

負債計

1,172,958

1,172,958－(3) 投資有価証券― 58 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分（単位：千円）
令和３年６月30日

令和２年６月30日

非上場株式35,40735,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和２年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金360,127－－－

受取手形及び売掛金

636,995－－－

997,123

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金476,629－－－

受取手形及び売掛金

377,763－－－854,393

－

－

－

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(令和３年６月30日)

合計

10年超
(千円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和２年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

107,044

107,044

95,21486,80086,800497,100

707,044

107,044

95,21486,80086,800497,100

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

107,044

95,21486,80086,800497,100－

407,044

95,21486,80086,800497,100

－

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(令和３年６月30日)

合計― 59 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和２年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
399

350

49

399

350

49

7,116

8,800

△1,684

小計

7,116

8,800

△1,684

合計

7,515

9,150

△1,634

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(令和３年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

551

350

201

551

350

201

11,036

8,800

2,236

小計

11,036

8,800

2,236

合計

11,587

9,150

2,437

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 令和元年７月１日（自至 令和２年６月30日）
至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日）

退職給付に係る負債の期首残高

498,745千円

530,394千円

退職給付費用

47,55350,429

退職給付の支払額△15,904△36,397

退職給付に係る負債の期末残高

530,394

544,427― 60 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(令和２年６月30日)

当連結会計年度(令和３年６月30日)

非積立制度の退職給付債務

530,394千円

544,427千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,394

544,427

退職給付に係る負債

530,394千円

544,427千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,394

544,427(3) 退職給付費用（自至前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日）

簡便法で計算した退職給付費用（自至47,553千円

当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日）
50,429千円

３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年度14,537千円、当連結会計年度12,465千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(令和２年３月31日現在)

当連結会計年度(令和３年３月31日現在)

年金資産の額7,514,703千円

8,909,127千円

年金財政計算上の数理債務の額

6,694,061

6,848,872

820,6422,060,255

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

3.87％（令和２年３月31日現在)

当連結会計年度

4.02％（令和３年３月31日現在)(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、前連結会計年度は別途積立金繰越額1,200,579千円、基本金の額（繰越不足金）
379,936千円、当連結会計年度は剰余金2,060,255千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度（自至確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日）
22,392千円― 61 ―（自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日）
23,568千円

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

804千円―千円

1,541千円―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

株式の種類及び付与数

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名
当社従業員（取締役兼務の者を除く）28名
普通株式 71,000株

付与日

平成28年10月12日

権利確定条件（注）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

令和元年10月13日～令和８年10月12日

付与対象者の区分及び人数（注）１. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記（注２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
２. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
３. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
４. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
５. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
６. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
７. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。

― 62 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和３年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年９月27日

権利確定前(株)前連結会計年度末

70,000

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

70,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成28年９月27日

権利行使価格(円)１

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)402３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 63 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(令和３年６月30日)

前連結会計年度(令和２年６月30日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）98,646千円

52,835千円

貸倒引当金

9,944

12,991

未払事業税

5,196

4,618

未払事業所税

2,029

2,052

役員退職慰労引当金

1,250

1,250

退職給付に係る負債

162,406

166,703

未払賞与等

37,28650,136

18,504

17,407

繰延税金資産小計

その他

335,266

307,996

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△94,440△8,082△178,212△188,412△272,652△196,494

62,613

111,501△348△1,010

繰延税金負債合計△348△1,010

繰延税金資産純額

62,265

110,491繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年６月30日）（単位：千円）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)－－50,829

2,790

9,235

35,791

98,646

評価性引当額－－△46,622△2,790△9,235△35,791△94,440

繰延税金資産

－

－

4,206

－

－

－

(b)4,206(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,206千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（令和３年６月30日）（単位：千円）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

2,775

2,790

9,235

2,242

35,791

52,835

評価性引当額－－△2,790△3,049△2,242－△8,082

繰延税金資産

－

2,775

－

6,186

－

35,791(b)44,752(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,752千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 64 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和２年６月30日)
30.62％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
源泉所得税
修正申告による影響
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(令和３年６月30日)
30.62％

2.19
△0.08
5.97
0.29
－
△13.41
△1.99
△0.41
23.18

1.04
△0.09
4.72
0.30
0.81
△29.20－0.28
8.48（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「源泉所得税」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.12％は、「源泉所得税」0.29％、「その他」△
0.41％として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン

トはありませんので記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自令和２年７月１日 至令和３年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

166,109478,271423,065 1,199,712

887,503

960,997

145,696

4,261,356

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

― 65 ―

当連結会計年度（自令和２年７月１日 至令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

182,516

616,981424,837 1,289,927

899,280

904,220

73,277

4,391,040

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)(自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

１株当たり純資産額

379.06円

424.55円

１株当たり当期純利益

32.64円49.44円

潜在株式調整後32.16円
48.71円
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

前連結会計年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)(自至当連結会計年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

152,667

231,249－－

152,667

231,249

4,677,818

4,677,818－－

普通株式増加数(株)69,88069,857(うち新株予約権)(株)(69,880)(69,857)――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(令和２年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(令和３年６月30日)

1,853,271

2,070,699

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)80,10884,722(うち新株予約権)(千円)(28,140)(28,140)(うち非支配株主持分)(千円)(51,968)(56,582)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,773,163

1,985,976

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,677,818

4,677,818― 67 ―

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入 ）当社は、令和３年８月27日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して（1）譲渡制限付株式報酬制度、（2）業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア）制度（以下、両制度をまとめて「本制度」という。）の導入を決議し、令和３年９月28日開催第52期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認決議いたしました。
１．本制度の導入目的
本制度の導入は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
２．本制度の内容(1)譲渡制限付株式報酬制度①制度の概要対象取締役は、当社の取締役会での決議に基づき、当制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。
上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記③に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
②譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年５万株以内とします。ただし、本株主総会の決議日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には当該総数を、合理的な範囲で調整することとします。
③譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(i)対象取締役は、割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から当該対象取締役が
当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）(ii)対象取締役が、当社の取締役会が中期経営計画の期間と連動して定める役務提供予定期間（以下「役務提供予定期間」という。）が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(iii)上記(i)の定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社又は当社の子会
社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(ii)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(ii)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(iv)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(iii)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(v)上記(i)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(vi)上記(v)に規定する場合においては、当社は、上記(v)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

― 68 ―

(2)業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア）制度①制度の概要業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア）制度は、中期経営計画の期間である連続する３事業年度を業績評
価期間（以下「業績評価期間」といいます。なお、当初の業績評価期間は、令和４年６月期から令和６年６月期までの３事業年度の期間までとし、令和６年６月期以降も連続する３事業年度を業績評価期間として、本株主総会で承認を受けた範囲内で制度を継続することを予定。）として設定し、業績評価期間の業績目標達成度や、業績評価期間開始後最初の定時株主総会からの業績評価期間終了後の最初の定時株主総会までの期間（以下「対象期間」といいます。）の勤務期間に応じて算定される数の当社普通株式（以下「当社株式」という。）を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア）です。
具体的には、下記②に定める方法により、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります（注１）。
当社が業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア）制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、対象期間に対する報酬として、８万株以内とします（注２）。
当制度は、報酬等のうち額が確定しないものについてその具体的な算定方法を決議しており、不確定額の報酬のうち最も高額となる計算式を決議し、その枠内での運用を取締役会に委任することになります。各取締役への具体的な支給時期及び内容については、本株主総会決議により委任を受けた取締役会において決定することといたします。
②対象取締役に付与する金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役に対して付与されることとなる金銭報酬債権の額については、対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下「最終交付株式数」という。）に、対象期間終了後２カ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議（以下「交付取締役会決議」という。）の日の前営業日における東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。以下「当社株式終値」という。）を乗じることにより算定されます（注３）。
対象取締役に付与する金銭報酬債権の額＝最終交付株式数×当社株式終値
最終交付株式数は以下の式に従って算出されます（注４）（注５）。
最終交付株式数＝基準交付株式数（i）×業績目標達成度（ii）×在任期間比率（iii）×役位調整比率（iv）（i）基準交付株式数
基準交付株式数＝役位別株式報酬基準額（ア）／基準株価（イ）（ア）役位別株式報酬基準額
各対象取締役の役位に応じて定めます。
（イ）基準株価
基準株価は、当初取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。）とする。
（ii）業績目標達成度
業績目標達成度は、当社の業績評価期間における連結経常利益の目標達成度に基づき、０％から200％の範囲で算出します。
（iii）在任期間比率
在任期間比率は、対象期間中に在任した月数を対象期間の合計月数で除して算出します。
（iv）役位調整比率
役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出します。
役位調整比率＝（（当初役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数）＋（変更後役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数））／（当初役位の役位別報酬基準額×対象期間中に在任した合計月数）― 69 ―

（注１）ただし、対象期間中に対象取締役が死亡により退任した場合、報酬の交付時期は当該退任した日より10カ月以内とし、金銭報酬債権について現物出資させることなく、当該取締役の承継者となる相続人に対して金銭を交付します。また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型分割に限る）、
当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求（以下「組織再編等」といいます。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、報酬の交付時期は当該承認の日より45日以内とし、金銭報酬債権について現物出資させることがなく、取締役に対して金銭を交付します。
（注２）ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて合理的に調整されます。
（注３）ただし、対象期間中に取締役が死亡により退任した場合、当社株式終値ではなく、当該取締役の退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じることになります。また、対象期間中に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当社株式終値ではなく、当該承認の日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じることになります。また、いずれの場合も、計算の結果として算出される金銭の額が上限である２千万円を超えるときは、交付する金銭の額は２千万円とします。
（注４）最終交付株式数の計算において、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。
（注５）ただし、計算の結果として算出される株式数が上限である８万株を超える場合には、合理的な方法により調整をします。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、各取締役の最終交付株式数は、その比率に応じて調整されます。具体的には、株式の併合または株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出します。

― 70 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

600,000

300,000

0.59―

１年以内に返済予定の長期借入金

107,044

107,0440.74―

１年以内に返済予定のリース債務

17,625

10,4270.18―

872,958

765,914

0.67

7,751

6,591

△1.50

－

－

－

―

1,605,378

1,189,976――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

令和４年～
令和８年
令和４年～
令和５年

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

95,21486,80086,800497,100

リース債務

5,288

1,301

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

793,906

1,654,735

3,695,468

4,391,040

税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（△損失金額）(千円)△5,822

11,749442,885

257,145

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△損失金額）(千円)△33,122△41,923

341,454

231,249

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△損失金額）

(円)

△7.08

△8.96

72.99

49.44

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△7.08

△1.88

81.96

△23.56（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（△
損失金額）

(円)

― 71 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 72 ―

当事業年度(令和３年６月30日)

272,771
57,875578,1216,987
361,270
7,344
1,134
45,03314,000
※1
4,500
△392
1,348,645

367,926
36,219339,000－
657,279
7,120－
44,082
14,000※1
87,257△2,0861,550,801

3,437,161△2,224,594※2,※3
1,212,567
73,243△64,472
8,770
909,436△653,508
255,928
27,680△12,638
15,041
578,340△533,158
45,182※2
1,107,645
116,408△93,665
22,742
20,8662,688,743

3,453,059△2,287,743※2
1,165,316
85,267△66,077
19,190972,077△699,911
272,165
31,959△18,907
13,052
583,115△532,641
50,474※2
1,107,645
127,308△111,829
15,4784,620
2,647,943

41,3806,180
47,56027,885
19,58847,474

(単位：千円)
前事業年度(令和２年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

42,923
15,30052,26021,020430
50,77814,42561,946
61,73784,444△32,094373,172
3,109,476
4,458,121

47,49015,30029,58721,02012942,40910,60757,024109,250
93,686△40,427
386,078
3,081,495
4,632,296

68,915※2,※4600,000※2
107,044
17,62562,020164,282
41,5895,600
77,754
81,2109,273
3,835
1,239,152

37,593※2,※4
300,000※2
107,044
10,427
112,637
205,90743,702
5,675
25,364
452,669
20,475
1,692
1,323,189※2― 73 ―

当事業年度(令和３年６月30日)

872,958
7,751
530,394
4,082
3,734
1,418,920
2,658,072※2765,914
6,591
544,427
4,082
3,777
1,324,793
2,647,982

(単位：千円)
前事業年度(令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 74 ―

当事業年度(令和３年６月30日)

858,442

858,442807,106
807,106

807,106
807,106

108,154
108,154△159
1,773,544

289,032
289,032△159
1,954,421△1,634△1,63428,1401,800,049
4,458,121

1,752
1,752
28,1401,984,314
4,632,296

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
株式報酬費用
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
賃借料
地代家賃
租税公課
事業税
支払手数料
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)※13,904,337
2,928,440
975,896(単位：千円)
当事業年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)※14,009,084
2,958,609
1,050,474

102,400
1,541
303,900
68,34522,352
11,84634,3996,355
11,587
5,682
26,115
113,408
9,794
36,628△1,526
61,601
814,434
161,462

120,140－
332,388
97,864
13,568
7,493
27,372
6,131
13,2705,444
27,685
125,377－
35,106
11,55754,917878,317
172,156

1,305
2,895
62,211
1,541
5,682
73,636

1,146
3,883
70,2491,650
3,495
80,426※2※1

13,482
24,072
2,483
40,037
195,061
3
3,590
3,594

10,603
1,742
168
12,514240,068
14
－
14

※3

※3

727
3,590
－
4,317
194,338
50,713△10,768
39,945
154,393203－※622,672
22,875217,207
61,139△48,198
12,940204,266

※5

※4

※5

― 75 ―※1※4

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

当事業年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

Ⅰ．労務費

1,335,234

46.2

1,373,994

42.2

Ⅱ．外注費

785,68027.2

1,133,805

34.8

Ⅲ．経費
業務委託手数料

85,007

93,607

賃借料

42,33143,756

消耗品費

163,583

160,071

地代家賃49,72849,071

減価償却費

152,298

135,916

その他

276,687

269,520

当期経費計

769,638

26.6

751,94423.1

当期総製造費用

2,890,553

100.0

3,259,744

100.0

期首仕掛品棚卸高

384,168

361,270

計3,274,721

3,621,014

2,952

4,520

361,270

657,279△3,161△2,142

2,907,337

2,957,071

期首商品棚卸高－

6,987

当期商品仕入高

33,044－2,940,382

2,964,059

4,954

5,449

6,987

－

2,928,440

2,958,609

差引：他勘定振替高
差引：期末仕掛品棚
卸高
受注損失引当金繰入額※２

当期製品製造原価計
差引：他勘定振替高※２

差引：期末商品棚卸高
当期売上原価(脚注)
１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※２．他勘定振替高の内訳
前事業年度
当事業年度
項目
(自 令和元年７月１日(自 令和２年７月１日
至 令和２年６月30日)
至 令和３年６月30日)
販売促進費（販売費及び一般管理費）（千円）

2,952

4,520

寄付金（販売費及び一般管理費）（千円）

4,954

5,449

7,906

9,970

合計（千円)― 76 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

807,106

807,106△46,238

資本金

当期首残高

858,442

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
△46,238

自己株式

株主資本合計△159

1,619,150

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益

154,393

154,393

154,393

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

154,393

154,393－

154,393

858,442807,106

807,106

108,154

108,154△159

1,773,544

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△1,246△1,246

25,795

1,643,699

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

154,393
△388

△388

2,345

1,956

△388

△388

2,345

156,349△1,634△1,63428,1401,800,049― 77 ―

当事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

807,106

807,106

108,154

108,154

剰余金の配当△23,389△23,389△23,389

当期純利益

204,266

204,266

204,266

資本金

当期首残高

858,442

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△159

1,773,544

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

180,877

180,877－

180,877

858,442807,106

807,106

289,032

289,032△159

1,954,421

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△1,634△1,63428,1401,800,049

当期変動額
剰余金の配当△23,389

当期純利益

204,266

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,387

3,387

－

3,387

当期変動額合計

3,387

3,387

－

184,264

当期末残高

1,752

1,752

28,1401,984,314― 78 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2) 商品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及びＧＥＲ連携室の建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

機械及び装置５～14年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

― 79 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）109,250千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は110,261千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当事業年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から財務諸表作成時までの入手可能な情報に基づき、本感染症拡大における当社グループへの影響が翌事業年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度(令和２年６月30日)
112千円

短期金銭債権※２

当事業年度(令和３年６月30日)
1,904千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(令和２年６月30日)
1,193,408千円

建物
土地
計

当事業年度
(令和３年６月30日)
1,143,008千円

1,107,645

1,107,645

2,301,054

2,250,654

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(令和２年６月30日)
600,000千円

当事業年度(令和３年６月30日)
300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

107,044

107,044

長期借入金

872,958

765,914

1,580,002

1,172,958

短期借入金

計
※３

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。

※４

圧縮記帳額

前連結会計年度(令和２年６月30日)
3,590千円(うち、建物)3,590

当連結会計年度(令和３年６月30日)－千円－

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(令和２年６月30日)
1,500,000千円

当事業年度(令和３年６月30日)
1,500,000千円

600,000

300,000

900,000

1,200,000

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

― 81 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

※２

前事業年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)

営業取引による取引高

4,587千円

営業取引以外の取引による取引高

59,500(自至

当事業年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)
94千円
62,778

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)

(自
至

当事業年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

9,794千円－千円

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和元年７月１日
至 令和２年６月30日)
福利厚生費

927千円

旅費及び交通費
賃借料

－

351

－

85

－

支払手数料

2,350

－

減価償却費

19

－

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)

機械及び装置
※４

(自
至

当事業年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

3千円

14千円

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※５

－千円

1,784

研究開発経費※３

当事業年度(自 令和２年７月１日
至 令和３年６月30日)

前事業年度
令和元年７月１日
令和２年６月30日)

(自
至

当事業年度
令和２年７月１日
令和３年６月30日)

機械及び装置

36千円

－千円

車両運搬具

691

203

補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自令和元年７月１日

至

令和２年６月30日）

補助金収入は、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損
は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自令和２年７月１日

至

令和３年６月30日）

該当事項はありません。
※６

関係会社出資金評価損
当社の連結子会社であるKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.の出資金について実質価額が著しく低下した

ため、関係会社出資金評価損を計上しております。

― 82 ―

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（令和２年６月30日）（令和３年６月30日）
子会社株式
15,30015,300計

15,30015,300(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

繰延税金資産繰越欠損金

92,806千円

44,752千円

貸倒引当金

9,947

13,017

未払事業税

5,196

4,079

未払事業所税

1,714

1,737

役員退職慰労引当金

1,250

1,250

退職給付引当金

162,406

166,703

未払賞与等

37,07049,727

その他

18,47424,292

繰延税金資産小計

328,868

305,561

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△88,600－△178,183△195,300△266,783△195,300

62,085110,261△348△1,010

繰延税金負債合計△348△1,010

繰延税金資産の純額

61,737109,250

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（令和２年６月30日）

当事業年度（令和３年６月30日）

30.62 ％

30.62 ％

2.25

1.24

0.30

0.36

－

0.97

6.03

5.51

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.09

△0.11

評価性引当額の減少△16.19△32.91

繰越欠損金の控除

△2.04

－

その他

△0.33

0.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.55

5.96

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
源泉所得税
修正申告による影響
住民税均等割― 83 ―

（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「源泉所得税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.04％は、「源泉所得税」0.30％、「その他」△0.33％
として組み替えております。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,437,161

36,24020,341

3,453,059

2,287,743

83,311

1,165,316

構築物

73,243

12,314290

85,267

66,077

1,879

19,190

機械及び装置909,436

98,15235,511

972,077

699,911

81,914272,165

車両運搬具

27,680

6,872

2,593

31,95918,907

6,340

13,052

工具、器具及び備品

578,340

30,19925,424583,115532,641

24,89350,474

1,107,645－－

1,107,645－－

1,107,645

リース資産

116,408

10,91919

127,308

111,829

18,183

15,478

建設仮勘定

20,866

19,49435,740

4,620

－

－

4,620

6,270,781

214,193

119,920

6,365,054

3,717,110

216,523

2,647,943

217,204

9,596－

226,801

198,916

23,091

27,885

7,726

13,523－

21,2501,661

114

19,588

224,931

23,120－248,051

200,577

23,20647,474

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
技術センター
改修工事等
建物
農業環境ラボ
改修工事等
構築物
技術センター
外構工事等
機械及び装置ＧＥＲ連携室分析装置
技術センター
分析装置
機械及び装置工具、器具及び備品
技術センター
測定機器
工具、器具及び備品
農業環境ラボ
実験設備・備品
リース資産
本社
パソコン

17,855千円
6,078千円
12,114千円
37,532千円
54,694千円
13,189千円
9,890千円
10,919千円

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物
技術センター
建物設備
工具、器具及び備品
技術センター
測定機器
機械及び装置技術センター
分析装置
機械及び装置ＧＥＲ連携室分析装置

20,341千円
18,905千円
17,098千円
18,413千円

３.有形固定資産の当期償却額には子会社の負担分69,034千円が含まれております。

― 85 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

32,487

12,4681,530

911

42,514

受注損失引当金

3,835

1,692

3,835

－

1,692

役員退職慰労引当金

4,082

－

－

－

4,082

(注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

― 86 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
なお、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 87 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自令和元年７月１日

至

令和２年６月30日）令和２年９月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年９月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自令和２年７月１日

至

令和２年９月30日）令和２年11月13日関東財務局長に提出（第52期第２四半期）（自令和２年10月１日

至

令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出（第52期第３四半期）（自令和３年１月１日

至

令和３年３月31日）令和３年５月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
令和２年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 88 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年９月29日
株式会社
取締役会

環境管理センター
御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡

部

尚

志

公認会計士

鹿

島

寿

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 90 ―

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、株式会社環境管理センターは、2021年６月30日
現在、繰延税金資産を110,491千円計上している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事
業計画を基礎としており、その事業計画における主要な仮定は、売上予測である。売上予測は、受注残高の売上
時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極的な経営資源の投入等を総合的に勘案し行っている。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の事
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性について、繰越欠損金の発生状況等を基に検討した。
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
の妥当性について関連資料と照合を実施することにより検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算や中期経営計画との整合性を検討した。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。
・翌期の事業計画における主要な仮定である受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極的な経営資源の投入に関する予測については、経営者と協議するとともに、過去の受注の趨勢との整合性を検討し、受注データと契約書や注文書との照合を実施した。

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTDが保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると お り、 連 結 子 会 社 で あ る KANKYO ENVIRONMENTSOLUTIONS CO.,LTD（以下、KES社）は継続して営業損失となっており、KES社に係る固定資産について、減損の兆候を識別しているが、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（32,818千円）を上回るため、減損損失を認識していない。
KES社の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としており、その中期経営計画における主要な仮定は、売上予測である。売上予測は受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況を総合的に勘案して作成されている。
固定資産の評価の判断において、中期経営計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、特に重要であり、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、KES社に関する固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画の整合性を検討した。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。
・将来キャッシュ・フローの算出において主要な仮定である受注残高の発現時期及び翌期以降の受注状況について、経営者と協議するとともに、実績の趨勢との整合性を検討した。さらに、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを監査人が独自に見積り、経営者による見積額との比較を行った。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と― 91 ―

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理センタ
ーの令和３年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社環境管理センターが令和３年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

― 92 ―

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書
令和３年９月29日
株式会社
取締役会

環境管理センター
御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

跡

部

尚

志

公認会計士

鹿

島

寿

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの第５２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社環境管理センターの令和３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任― 94 ―

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年９月29日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTOROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

環境管理センター

水落

憲吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長水落憲吾は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である令和３年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用関連会社１社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産（仕掛品）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年９月29日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市散田町三丁目７番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

環境管理センター

水落

憲吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長水落憲吾は、当社の第52期(自令和２年７月１日

至令和３年６月30日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。