指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除に係るガイドライン
令和２年４月３０日
文 部 科 学 省
目次
１．本制度の趣旨及び概要について
２．指定対象となる行事（イベント）について
３．指定申請に係る具体的な事務手続について（STEP1）
４．主催者の証明書発行に係る具体的な事務手続について（STEP2）
５．参加予定者の申告手続について（STEP3）
別添 各種様式

１．本制度の趣旨及び概要について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた措置を円滑に実施することが喫緊の課題となっている中、政府の自粛要請等を受けて文化芸術・スポーツイベントの中止、延期又は規模の縮小（以下「中止等」という。）が相次いでいます。そうしたイベントについて、チケット等を購入した個人がその払戻しを受けることを辞退した場合に他の寄附金控除と同様の税負担の軽減を行う特例措置を講じることにより、文化芸術・スポーツ活動への支援の動きを後押ししようとするものです。
本制度では、中止等された文化芸術・スポーツイベントのうち一定の要件を満たすものを文部科学大臣が指定します。当該指定を受けたイベントの参加予定者（定義は後述）である納税者が、チケット等の払戻しを受けずに当該イベントの主催者に寄附する
場合、そうした払戻額（年間合計で２０万円を上限とする。）について、所得控除又は税額控除のいずれかを選択して税優遇を受けることが可能になります。

２．指定対象となる行事（イベント）について（１） 指定対象となる行事（イベント）は、以下の全ての要件を満たすものとなります。
① 文化芸術又はスポーツに関するものであること。
② 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに開催された又は開催する予定であったものであること。
③ 不特定かつ多数の者を対象とするものであること（注１）。
④⑤

日本国内で開催された又は開催する予定であったものであること（注２）。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に1

中止等されたものであること（注３）。
⑥ 中止等の場合には、入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う規約等があるもの又は現に払戻しを行っているものであること。
【注意】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、現に中止等されたイベントであっても、入場料金等の払戻しを行う旨の規約等がなく、かつ、払戻しを現に行っていないものは、本制度の対象外となります。

（注１）不特定かつ多数の者を対象とするものとは、広く一般にチケット、入場券、イベント参加券等（以下「チケット等」という。）が販売されており、数名以上の者の参加が想定されていたものを指します。参加予定者が特定の者に限定される場合は、本制度の対象とはなりません。なお、本ガイドラインにおける「参加予定者」とは、対価を払って、当該イベントにおいて、見る、聴く又は参加することを予定していた者で、チケット等の購入費用を負担した者を指します。
（注２）仮想空間上でのみ開催するイベントについては、本制度の対象とはなりません。
（注３）イベントの中止等について対外的に告知していることを前提とします。
（※）具体的なイベントの種類に応じた適否については、別途文化庁・スポーツ庁ＨＰにて公表するＱ＆Ａも参照ください。
（２） ただし、以下の①～⑥のいずれかに該当する場合又は将来にわたって該当しないことを確約できない場合は、上記（１）①～⑥の要件の全てを満たす場合であっても、指定対象外となります。
① イベントの主催者である法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）その他の反社会的勢力であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）に、暴力団その他の反社会的勢力の構成員、関係者に該当する者若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）が一人以上いること②

暴力団員等がイベントの主催者の事業活動を支配している又は実質的に事業活動に関与していると認められる関係を有すること③

イベントの主催者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団その他の反社会的勢力又は暴力団員等を利用するなどしていること
2

④

イベントの主催者の役員等が、暴力団その他の反社会的勢力又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること⑤

イベントの主催者の役員等が、暴力団その他の反社会的勢力又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること⑥

イベントの内容等に法令に違反する行為が見られること（３） 「主催者」とは、参加予定者による請求権の放棄がなければ払戻しを行っていた者であり、当該イベントの開催について最も大きな責任又は利益を有する者を指します（個人・法人・団体等の形態や、当該個人・法人・団体等の国籍を問うものではありません。）。複数の主催者が存在する場合もあると考えられますが、本制度の運用上、代表する一の者に限定して申請を行ってください。
（４） 主催者が独立行政法人、公益法人、認定ＮＰＯ法人等である場合は、既に、既存の寄附税制の枠組みで寄附金控除を受けることが可能ですが、主催者が税額控除寄附の対象となっていない法人である場合には、本制度を活用することで、税額控除の適用を受けることができるようになります。
既存の寄附税制の対象となっている法人におかれては、納税者の利便のため、払戻請求権放棄証明書（後述）を交付する際、様式に沿って、現行の寄附金所得控除、寄附金税額控除の対象にもなる旨を証明書に記載するようお願いします。
（※）主催者が地方公共団体であるイベントについては、別途文化庁・スポーツ庁ＨＰにて公表するＱ＆Ａも参照ください。

３．指定申請に係る具体的な事務手続について（STEP1）（１） 自ら開催するイベントについて本件特例の対象として申請したいと考える主催者
は、所定の申請受付フォームに（２）の必要記入事項を入力・必要添付書類をアップロードの上、文部科学省に対して、申請（送信）を行ってください（注）。申請は、令和２年５月１日（金）から受付を開始します。
（注）現在、専用の申請受付フォームを準備中です。申請受付開始日より当面の間は、以下の方法により申請ください。

3○

必要記入事項について下記のＵＲＬにアクセスし、フォームに必要記入事項を入力の上、送信してください。
https://pf.mext.go.jp/admission/index/input.html○

必要添付書類についてフォーマットに必要記入事項を入力・送信後、必要添付書類の一式を、以下のメールアドレスに送付してください。
ticket-kifu@mext.go.jp
その際、メールのタイトルを、「【指定申請】●月●日 主催者名」（●月●日は、必要記入事項の送信を行った日付）とし、メールの本文に、必要記入事項②、④として入力したイベントの名称と場所を記載してください。
またどの書類が必要添付書類①～⑤のいずれに該当するかが分かるよう、ファイルのタイトル又は書類の右肩に明記してください。

（２）

必要記入事項、必要添付書類は、以下のとおりです。

【必要記入事項】① イベントの類型（多肢選択式）② イベントの名称（対外的に告知している正式名称及び 20 文字以内の略称）③ イベントが行われた又は行うこととされていた期間④ イベントが行われた又は行うこととされていた場所（名称及び住所）⑤ チケット等の販路（多肢選択式）⑥ 主催者の氏名又は名称⑦ 主催者の住所等又は主たる事務所等の所在地⑧ ２（２）①から⑥までのいずれにも該当しないことの宣誓⑨ 連絡先（電話番号、e-mail）・担当者の氏名【必要添付書類】① イベントの概要・中止等の取扱いが分かる資料（対外的に告知しているもの）（※）必要記入事項②～④として入力したイベントの名称、開催期間及び開催場所並びにイベントを実際に中止等したことが分かるもの。
② 会場の利用契約書の写し（自己保有の会場を使用する場合は、会場図）③④

当該イベントに係るチケット等の種別及び金額が分かる資料
チケット等の販売実績が分かる資料
4

⑤

払戻しに係る事項（払戻しに係る規約等、払戻期間、払戻額）が分かる資料（※）申請の内容について、文部科学省から申請者に対し、照会を行うことがあります。また、申請の内容によって必要と認められる場合は、追加の資料の提出を依頼する可能性があります。
（３） 政府による外出自粛要請等に伴い、必要添付書類の提出が困難な場合には、必要記入事項の入力・送信のみによる「仮申請」を受け付けます。受け付けた行事・主催者については、文化庁・スポーツ庁のＨＰにて随時公表いたします。仮申請が行われた時点で文部科学省の審査を開始しますが、指定に当たっては添付書類の提出が必須となるため、仮申請後、速やかに添付書類の提出をお願いします。
（４） 一定の審査期間（基本的に長くとも１か月程度）を経た後、文部科学省より主催者（申請時に記入された連絡先）に対し、メール等の手段により、指定の有無を通知いたします。また、文化庁・スポーツ庁のＨＰにおいて、指定したイベントの一覧（申請時に必要記入事項として入力された②～④、⑥及び⑦の情報。ただし、主催者が個人の場合は、⑦を除く。）を公表します。
（５） 文部科学省は、指定したイベントの主催者に対して、指定行事証明書を発行します。当該証明書は、（４）の通知の際、当該メール等に添付する形で送付します。
（６） 指定を受けた主催者は、ＨＰ等を通じて参加予定者に対し、積極的に本特例の周知を行うよう努めてください。

４．主催者の証明書発行に係る具体的な事務手続について（STEP2）
４－１

指定を受けた日以後に行われる払戻請求権の放棄について（１） 主催者は、文部科学大臣による指定を受けた後、その旨を対外的に広報するとともに、払戻請求権の放棄の申請を受け付ける連絡先を設けてください。
（２） 当該連絡先に対し、チケット等の購入者から別添の様式１の例などにより（注１）、払戻請求権の放棄の申請が行われた場合、主催者はその内容を確認の上、チケット等の購入者に対し、① 別添の様式２による払戻請求権放棄証明書（原本）（注２、３）及び② STEP1 で文部科学省から交付を受けた指定行事証明書（写し）（注４）を交付してください（注５）。
5

（注１）チケット等の購入者からの申請は必ずしも様式１による必要はありません。
任意の方法にて、様式１に記載の内容について申告を受けてください。
（注２）払戻請求権放棄証明書は、様式２をそのまま用いてください。
払戻請求権放棄証明書をメールやウェブサイトからのダウンロードを通じて発行することを予定している主催者につきましては、以下の点にご留意ください。
・ 払戻請求権放棄証明書のデータを印刷した書類は、原本ではありませんので、確定申告に必要な証明書に該当しません。
・ 払戻請求権放棄証明書（紙）の発行依頼があった場合には、郵送で払戻請求権放棄証明書を発行してください。
・ メールやダウンロードで発行するデータが国税庁の指定するフォーマットであれば、後日の郵送が不要となります。詳細は国税庁リーフレットや国税庁ホームページをご確認ください。
（注３）今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、チケット等の購入者が、他の参加予定者のチケットを立て替えて購入している場合には、当該参加予定者（複数の場合は、各参加予定者。）について払戻請求権放棄証明書を作成し、チケット等の購入者に交付してください。
（注４）指定行事証明書（写し）については、指定行事証明書のデータを印刷した書類でも確定申告に必要な書類に該当しますので、後日の郵送は不要です。
（注５）認定ＮＰＯ法人や公益社団法人など既存の寄附税制の対象とされている法人におかれては、既存の寄附税制を受ける者に交付している書類（寄附の受領証は除きます。）も発行してください。
（３） 主催者は、チケット等の購入者から払戻請求権の放棄の申請を受けた際、自身や委託先などの購入履歴を確認する、チケット現物を回収する、チケットの払戻しに係る郵便振替払出証書を回収する等の手段により、払戻請求権の有無を必ず確認してください。
（４） 主催者は、（２）において払戻請求権放棄証明書を交付した場合には、その交付に係る情報（その交付した日付や証明書に記載された内容）を交付した日の属する年の翌年１月１日から５年間保存してください（保存の形態は、紙・電子を問いません。）。
（５） 今回の税優遇の対象となるのは、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに開催予定であったイベントについて、令和２年２月１日から令和３年１２月３１日までの間に行われた払戻請求権の放棄です。

6４－２

指定を受けた日以前に行われた払戻請求権の放棄について（１） 指定を受けた時点で、既に払戻期限が過ぎているイベントについても、① 当該払戻期限到来前に、主催者に対する寄附の意思を表明し、払戻請求権を放棄した参加予定者
又は② 当該払戻期限到来前に払戻し請求を行わなかった者であって、主催者への寄附の意思を有していた旨を事後的に宣誓書（別添の様式３を参照）等により主催者に示した参加予定者
については、本制度の対象となります。申請を行う個人が①又は②に該当することについては、４－１（３）に準じ、主催者において必ず確認してください。
（２） こうした参加予定者に対する証明書発行に係る具体的な事務手続は、４－１（１）、（２）、（４）、（５）と同様です。
４－３

既に払戻しを受けた参加予定者からの遡及的な払戻請求権の放棄について（１） 既に払戻請求権の行使をした参加予定者（自動払戻システムにより払戻しを受けた者を含む。）であっても、以下の要件を共に満たす場合は、本制度の対象となります。
① 令和２年２月１日から令和２年１０月３１日までの間に払戻請求権の行使をした参加予定者であること② 払戻請求権の行使をした日から令和３年１月２９日までの間に、①で払戻しを受けた金額以下の金額を主催者に対して寄附したこと（２） 申請を行う個人が①に該当するか否かについては、チケットの購買データを確認する、クレジットカード会社からの返金記録の提出を求める、申請者本人からの自己申告を受ける（別添の様式４を参照）等の手段により、主催者において確認してください。
（３） こうした参加予定者に対する証明書発行に係る具体的な事務手続は、原則として４－１（１）、（２）、（４）と同様ですが、４－１（２）にあっては、様式４の例などによって申請を受け付けてください。また、払戻請求権放棄証明書に、①②に該当する事実（参加予定者が払戻請求権の行使をした年月日、主催者に寄附した年月日及び寄附した金額）を記載ください。

7５．参加予定者の申告手続について（STEP3）（１） 本制度による税制の優遇を受けようとする参加予定者は、税務署に対し、STEP2で交付された①払戻請求権放棄証明書及び②指定行事証明書の写しを用いて、確定申告を行うことが必要です。
（２） 主催者におかれましては、上記①及び②の証明書の交付の際に、別添のリーフレットなどを活用し、次の点について参加予定者への周知をお願いします。
・ 本制度による税制の優遇を受ける場合には確定申告が必要であること
・ 確定申告に当たっては、上記①及び②の証明書のほかに、マイナンバーカードなどの本人確認書類、申告する年分の給与所得の源泉徴収票などが必要であること
・ 確定申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、スマートフォン等から行うことも可能であり、e－Tax で申告した場合には、申告に必要な内容を入力して送信することにより、上記①及び②の証明書の提出を省略することができること（※）ふるさと納税を行っている方で、本制度による税優遇を受けるために確定申告を行う参加予定者は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができませんので、本制度による寄附金控除と併せてふるさと納税に係る寄附についても申告してください。
（以上【本ガイドラインに関する問合せ先】
E-mail ： ticket-kifu@mext.go.jp
TEL：文化庁 本件税制担当
スポーツ庁 本件税制担当[観戦チケットの払戻しについて][イベント参加料の払戻しについて]

803-5253-4111（内線：4764）
03-5253-4111（内線：2686）
03-5253-4111（内線：2688）

）

別添

各種様式

様式１：チケット等の購入者からの払戻請求権放棄の申請に係る様式例
様式２：払戻請求権放棄証明書の様式
様式３：参加予定者が払戻請求権の放棄の意思を有していたことの宣誓に係る様式例
様式４：参加予定者がチケット等の払戻しを既に受けた者である場合の申請に係る様式例9

（様式 1）チケット等の購入者からの払戻請求権放棄の申請に係る様式例
提出日 令和年月

御中（行事主催者の氏名又は名称を記入）

払戻請求権放棄に係る申請書

申請者氏名
住所 〒
電話番号
メールアドレス
行事の名称
行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称放棄した者の氏名及び金額等放棄した者の氏名

券種

チケット等の金額

10

放棄した金額日（様式 2）払戻請求権放棄証明書の様式
整 理 番 号
令和 年 月 日
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第 5 条第 1 項に規定する入場料金等の払戻請求権の全部又は一部の放棄をした旨の証明書（払戻請求権放棄証明書）
行事の名称
行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称
行事主催者の住所等又は主たる事務所等の所在地

行事の種別（該当する項目にチェックを入れてください）□ 国が主催した行事□ 都道府県が主催した行事□ 市区町村が主催した行事□ 日本赤十字社支部・共同募金会が主催した行事□ 認定ＮＰＯ法人等が主催した行事□ 公益社団法人又は公益財団法人等が主催した行事□ 特定公益増進法人等が主催した行事□ 一般事業者等の主催者等が主催した行事
上記行事に係る指定行事証明書の発行番号
チケット等の払戻請求権を放棄した者の氏名
チケット等の払戻請求権を放棄した金額
チケット等の払戻請求権を放棄した年月日

令和年

月

令和年

月

令和年

月

円
日

チケット等の払戻しをした後に寄附の申し出があった場合払戻しを受けた金額以下の寄附をした者の氏名
チケット等の払戻し請求権が行使された年月日
払戻しを受けた金額以下の寄附金の額
払戻しを受けた金額以下の寄附をした年月日

日
円日

主催者名（代理発行：代理発行者名）
11印

（様式 3）参加予定者が払戻請求権の放棄の意思を有していたことの宣誓に係る様式例

払戻請求権放棄に係る宣誓書

私は、中止等により払戻しが行われた下記行事に係るチケット等について、払戻期間中に払戻しを受けませんでしたが、これは主催者への寄附の意思を有していたことによるものであることをここに宣誓します。
記
行事の名称
行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称チケット等の券種及び金額
券種
金額

提出日

令和円

年月日

署名（自署）
住所〒

電話番号
メールアドレス12

（様式 4）参加予定者がチケット等の払戻しを既に受けた者である場合の申請に係る様式例
提出日 令和年月日
御中（行事主催者の氏名又は名称を記入）

既に払戻しを受けた参加予定者による寄附に係る申請書
私は、既にチケット等の払戻しを受けましたが、この度、下記のとおり寄附を行いたいので、申請します。
記
払戻しを受けた行事の名称

行事が行われた又は行うこととされていた期間

行事が行われた又は行うこととされていた場所

行事主催者の氏名又は名称チケット等を購入した方法（該当する項目にチェックを入れてください）□ 上記行事主催者からの直接購入□ プレイガイドからの購入（プレイガイドの名称：□ その他（））

払戻しの日時・方法（該当する項目にチェックを入れてください）<日時>
払戻しを請求した日
令和<方法>□ クレジットカード会社による払戻し□ 郵便振替払出証書による払戻し□ 窓口又はコンビニエンスストアでの払戻し（窓口又はコンビニエンスストアの名称及び場所：□ その他（
払戻しを受けた金額以下の寄附額円

氏名
住所
〒
電話番号
メールアドレス
13年月日））