国立大学法人東京外国語大学職員勤務時間、休暇等に関する規程
平 成 16 年 4 月 1 日
規
改正

目次
第１章

則

第

53 号

平成 16 年 10 月 5 日規則第 201 号 平成 17 年 6 月 1 日規則第 30 号
平成 18 年 6 月 27 日規則第 40 号 平成 20 年 3 月 25 日規則第 20 号
平成 21 年 3 月 31 日規則第 26 号 平成 22 年 3 月 23 日規則第 15 号
平成 22 年 6 月 29 日規則第 44 号 平成 23 年 3 月 31 日規則第 18 号
平成 23 年 5 月 17 日規則第 28 号 平成 24 年 3 月 27 日規則第 37 号
平成 28 年 12 月 13 日規則第 91 号 平成 31 年 3 月 25 日規則第 68 号
令和 3 年 3 月 26 日規則第 13 号 令和 5 年 3 月 16 日規則第 31 号

総則（第 1 条－第 3 条）

第２章

勤 務 時 間 、 休 憩 、 休 日 （ 第 4 条 － 第 16 条 ）第３章

勤 務 し な い こ と の 承 認 （ 第 17 条 ）第４章

休 暇 （ 第 18 条 － 第 27 条 ）第５章

補 則 （ 第 28 条 ）

第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 則 は 、国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 就 業 規 則（ 平 成 16 年 規 則 第 52 号 ）第３６条の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）に所属する常勤の職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関しては、
労 働 基 準 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 49 号 。 以 下 「 労 基 法 」 と い う 。 ） そ の 他 関 係 法 令 の 定 めるところによる。
（学長の責務等）

第２条

学長は、勤務時間、休憩、休日及び休暇等に関する事務の実施に当たっては、本学の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。
第３条
第２章

削除
勤務時間、休憩、休日（勤務時間）
第４条
２

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間を３８時間４５分とする。

１日の所定勤務時間は、７時間４５分とする。
（休憩時間）

第５条
２

学長は、勤務時間の途中に、４５分以上の休憩時間を置かなければならない。

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

第６条

削除

（始業及び終業の時刻等）
第７条
２

始業及び終業の時刻は別表第１、休憩時間は、別表第２のとおりとする。

学長は、業務の都合上、前項の規定によることが困難な者については、同項の規定にかかわらず、個別に始業及び終業時刻、休憩時間を変更することができる。

３

別表第１により所定の勤務時間を定められた職員で当該勤務時間に半日の年次休暇を取得する職員の勤務時間は、別表第１にかかわらず、別表第３の定めるところによることができる。
（時差出勤）

第７条の２

前条の規定に関わらず、学長は、通勤時の混雑回避を目的として、原則として希望日の１ヶ月前までに職員から申出があった場合に、業務の正常な運営に支障がな
いと認めるときは、始業及び終業の時刻の前後１時間の範囲において、始業及び終業の時刻を３０分単位で変更することができるものとする。
（休日）
第８条

職員の休日は、次のとおりとする。

(1) 日 曜 日(2) 土 曜 日
(3) 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律（ 昭 和 23 年 法 律 第 178 号 ）に 定 め る 休 日（ 前 2 号 に 定 め る
休日を除く）(4) １ ２ 月 ２ ９ 日 か ら 翌 年 １ 月 ３ 日 ま で の 日 （ 前 各 号 に 定 め る 休 日 を 除 く 。 ）(5) そ の 他 学 長 が 指 定 す る 日
２

前項第１号の休日を法定休日とする。
（休日の振替等）第９条

学長は、職員に前条により休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、あらかじめ前条の休日を他の日に振り替えることができる。
２

前項の規定により休日の振替を行う場合は、原則として、当該休日の振替を行った後において、第４条第１項に規定する週の所定勤務時間を超えず、また週に１日以上の休日を設けるようにしなければならない。

３

休日の振替の単位は１日又は半日とする。ただし、半日の振替を行う場合は、前条第２項に定める法定休日以外の休日に勤務した場合に限る。
（休日の代休日）第１０条

学長は、前条に規定する休日の振替ができない場合には、当該休日に代わり勤務することを要しない日（以下「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日から１ヶ月後までの日について行うものとする。
（休日の振替等の手続き）

第１１条

第９条に規定する休日の振替及び前条に規定する代休日の指定は、休日の振替

簿及び代休日指定簿により行う。ただし、旅行命令により勤務を命じられた場合は、旅行命令簿により行う。
（通常の勤務場所以外での勤務）

第１２条

学長は、職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れ業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務時間について業務に従事したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該勤務に関しては、その遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（裁量労働制）
第１３条

学長は、教員（国立大学法人東京外国語大学職員の採用、離職等に関する規程（ 平 成 16 年 規 則 第 56 号 ） 別 表 第 １ に 規 定 す る 職 員 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に つ い て は 、労使協定に定めるところにより、当該教員が行う職務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関して当該教員の裁量にゆだねるものとする。
２

前項の場合、当該教員は労使協定に定める時間勤務したものとみなす。
（正規の勤務時間以外での勤務）

第１４条

学長は、第４条及び第８条の規定にかかわらず、災害その他の避けることのできない理由により臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、職員に対し正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずることができる。
２

学長は、業務繁忙期など、業務上必要とする場合は、労使協定の範囲において、職員に対し正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずることができる。

３

前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、所定の勤務時間を通じて６時間を超える
ときは４５分、８時間を超えるときは１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置く。

４

学長は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族（育児休業、 介護休業等
育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律（ 平 成 3 年 法 律 第 76 号 。以 下「 育 児・
介護休業法」という。）第２条第１項第４号に定める対象家族をいう。以下、第 6 項及び次条第 2 項について同じ。）の介護を行う職員が超過勤務時間を短いものとすることを申し出た場合には、当該職員以外の職員の基準より短いものとし、かつ、月に２４時
間、１年に１５０時間を超えない基準としなければならない。

５

学長は、妊娠中又は出産後１年を経過しない職員が請求した場合は、第１項及び第２項の時間外勤務又は休日勤務を命じないものとする。

６

学長は、３歳に満たない子を養育する職員がその子を養育するため、又は家族の介護を行う職員がその家族を介護するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場
合を除き、超過勤務もしくは休日勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく
臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。
（深夜勤務）

第１５条

学長は、職員に業務の都合上必要があると認められる場合には、深夜（午後10 時 か ら 午 前 5 時 ） に 勤 務 を 命 ず る こ と が あ る 。
２

学長は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育もしくは家族の介護を行う職員又は妊娠中若しくは出産後１年を経過しない職員が請求した場合には、前項の時間に勤務させてはならない。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第１５条の２

学長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員または児童福祉法

（ 昭 和 22 年 法 律 第 164 号 ）第 ６ 条 の ３ 第 ２ 項 に 規 定 す る 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 を 行 う
施設にその子（当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。）を出迎えに赴く職員が当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。
（介護を行う職員の早出遅出勤務）第１５条の３

学 長 は 、国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 介 護 休 業 規 程（ 平 成 16 年 規 則 第59 号 。以 下「 介 護 休 業 規 程 」と い う 。）第 ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ６ 号 で 規 定 す る 者 で日常生活を営むのに支障が有る者を介護する職員がその者を介護するために請求した場
合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。
（出勤及び出勤簿）
第１６条

職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後ただちに自ら出勤簿に押印または署名して出勤を表示しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、就業管理システム（職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムであって、人事労務課が管理するものをいう。）を利用できる職員にあっては同システムにより出勤状況を記録することにより出勤簿の押印に代えることができる。

３

前２項の規定により難いときは、学長が指定する方法により勤務の状況を記録し届け出るものとする。

４

第１３条の規定により裁量労働制の適用を受ける職員については、労使協定に定める
ところによる。
第３章

勤務しないことの承認（勤務しないことの承認）
第１７条

職員は、次の各号の一に掲げる事由に該当する場合には、当該各号に掲げる期間、勤務しないことの承認を受けることができる。承認を受けた期間については有給とする。
(1) 雇 用 の 分 野 に お け る 男 女 の 均 等 な 機 会 及 び 待 遇 の 確 保 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 47 年 法
律 第 113 号 。 以 下 「 均 等 法 」 と い う 。 ） 第 ２ ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 妊 娠 中 の 女 性 職 員
及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が、母 子 保 健 法（ 昭 和 40 年 法 律 第 141 号 ）に 規 定 す る 保 健 指 導 又 は 健 康 診 査 を 受 け る た め
勤務しないことを承認された場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週

から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間(2) 均 等 法 第 ２ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 妊 娠 中 の 女 性 職 員 が 通 勤 に 利 用 す る 交 通 機 関 の 混
雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、所定の勤務時間の始め
又は終わりにおいて、勤務しないことを承認された場合所定の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

(3) 均 等 法 第 ２ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 妊 娠 中 の 女 性 職 員 の 業 務 が 母 体 又 は 胎 児 の 健 康 保
持に影響があると認められ、適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認された場合所定の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求した職員について他の規定により勤 務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し、又は補食するた
めに必要と認められる時間(4) 勤 務 時 間 内 レ ク リ エ ー シ ョ ン に 参 加 を 承 認 さ れ た 場 合

年度を通じて１６時間の範

囲内の時間(5) 勤 務 時 間 内 に 総 合 的 な 健 康 診 査 を 受 け る こ と を 承 認 さ れ た 場 合

１日の範囲内で必要と認められる時間
２

勤務しないことの承認手続きについては、休暇の手続きに準じて行う。
第４章

休暇（休暇の種類）第１８条
２

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

前項の休暇は有給とする。
（年次休暇）

第１９条

年 次 休 暇 は 、 一 暦 年 （ 1 月 1 日 か ら そ の 年 の 12 月 31 日 ま で ） ご と に お け る 休

暇とし、その日数は、一暦年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 職 員 以 外 の 職 員

２０日(2) 次 号 に 掲 げ る 職 員 以 外 の 職 員 で あ っ て 、 当 該 年 の 中 途 に お い て 新 た に 職 員 と な っ た者で、次に掲げる者
ア

当該年の中途において新たに職員となった者

その年の在職期間に応じ、別表第４の日数欄に掲げる日数（以下この条において「基本日数」という。）
イ

当該年において国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関 す る 特 例 法 （ 昭 和 29 年 法 律 第 141 号 ） の 適 用 を 受 け る 職 員 、 国 家 公 務 員 （ 特 別職に属する者を含む。ただし、上記に掲げる者を除く。）、地方公務員又は公庫の予 算 及 び 決 算 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 26 年 法 律 第 99 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 公 庫 そ の 他
その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち国家公務員退職 手 当 法 施 行 令（ 昭 和 28 年 政 令 第 215 号 ）第 ９ 条 の ２ 各 号 に 掲 げ る 法 人 の 職 員（ 以下「交流職員等」という。）で、人事交流として引き続き職員となった者

交流職

員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第４の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）(3) 当 該 年 の 前 年 に お い て 交 流 職 員 等 で あ っ た 者 で あ っ て 引 き 続 き 当 該 年 に 新 た に 職 員となったもの又は当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に給与特例適用職員等となり引き続き再び職員となった者

交流職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、２０日に

当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該日数 が20 日 を 超 え る 場 合 に あ っ て は 、20 日 ）を 加 え て 得 た 日 数 か ら 、職 員 と な っ た 日 の 前 日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）(4) 前 ３ 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、 年 次 休 暇 の 付 与 日 数 に 関 し 、 必 要 な 事 項 は 、 学 長 が定める。
（年次休暇の請求等）
第２０条

年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、学長が職員の請求する時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
２

職員が年次休暇を取得する時季を請求する場合には、学長に対し本学が定める方法 により事前に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届
け出ることができないときは、その事後において速やかに届け出なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、年次休暇の計画的付与に関する労使協定を締結したときは、学長は、職員の有する年次休暇のうち５日を超える休暇については、当該労使協定で定めるところにより、計画的に付与できるものとする。

４

学長は、第１９条の年次休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、職員が第１項又は前項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次休暇の単位）

第２１条
２

年次休暇の単位は１日又は半日とする。

前項の規定にかかわらず、次条に規定する繰り越された年次休暇を含めて年５日を限度として１時間を単位とすることができるものとし、時間を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする。ただし、半日を時間に換算することはできない。

３

半日休暇は、午前に取得する場合は始業時刻から４時間、午後に取得する場合は終業時刻までの４時間とする。
（年次休暇の繰り越し）

第２２条

年次休暇は、一暦年における年次休暇の２０日を超えない範囲内の残日数及び時間数を限度として当該年の翌年に限り繰り越すことができる。
（病気休暇）
第２３条

病気休暇は、職員が負傷若しくは疾病（生理日の就業が著しく困難な場合を含む。）のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
場合に、必要最小限度の期間を付与する休暇とする。ただし、次に掲げる場合以外の場
合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日（以下この条において「除外日」という。）
を除いて、連続して９０日を超えることはできない。
(1) 生 理 日 の 就 業 が 著 し く 困 難 で あ る 場 合(2) 業 務 災 害 、 通 勤 災 害 の 場 合(3) 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 安 全 衛 生 管 理 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 60 号 。 以 下「安全衛生管理規程」という。）第１７条の規定により、同規程別表に規定する生活
規正の面Ｂの指導区分の決定又は変更を受け、同規程第１８条の事後措置を受けた場
合２

特定病気休暇の期間計算において、連続する特定病気休暇の間にある休日又は病気休
暇の日以外の勤務しない日は、特定病気休暇を使用した日とみなして計算する。

３

前項に規定する病気休暇の日以外の勤務しない日とは、年次休暇又は特別休暇を使用
し た 日 等 が 含 ま れ 、ま た 、１ 日 の 勤 務 時 間 の 一 部 を 勤 務 し な い 日（ 第 17 条 の 規 定 に よ り
勤 務 し な い 時 間 、 第 24 条 第 1 項 第 8 号 及 び 第 12 号 に お け る 勤 務 し な い 時 間 並 び に 国 立
大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 育 児 休 業 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 58 号 。 ） 第 １ １ 条 に 規 定
する部分休業により勤務しない時間（以下この項及び第 5 項において「育児時間等」という。）がある日であって、当該勤務時間うち、当該育児時間等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。）が含まれるものとする。

４

１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日も、全日特定病気休暇を 使用した日と同様に連続９０日の期間計算に算入する。

５

１週間を超える期間の特定病気休暇（当該期間において、要勤務日が 3 日以下の場合は除く。）の後復帰し、除外日を除いて、１回の勤務に割 り振られた勤務時間のすべてを勤務した日の日数（育児時間等により 1 日の勤務時間の一部を承認を受けて免除された時間については、その時間を除いた勤務時間のすべてを勤務した日数。この項及び第8 項において「実出勤日数」という。）が２０日に達する日までの間に、同一事由により再度の特定病気休暇を使用した場合は、直前の特定病気休暇は中断しない ものとし、
特定病気休暇の日数の計算にあたっては、その実出勤日数を除いた前後の日数を通算する。

６

特定病気休暇から復帰した後、引き続き第１項第３号に規定する事後措置を受けている期間に、再び出勤不能となり、再度の特定病気休暇を使用した場合は、直前の特定病
気休暇の日数に通算する。

７

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて９０日に達した日後、引き続き、当初の特定病気休暇に係る負傷若しくは疾病とは明らかに異なる事由（以下この項及び次項
において「特定負傷等」という。）により療養する必要があり、勤務しないことがや むを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日後においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定負傷等にかかった日後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

８

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて９０日に達した日の翌日から、実出勤
日数が２０日に達するまでの間に、特定負傷等により療養する必要があり、勤務しない
ことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず 、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定負傷等にかかった日後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

９第１項ただし書き及び第２項から前項までの規定は、試用 期間中の職員及び採用離職

等規程第４条に規定する職員（雇用期間が 6 月以内の者に限る。）には適用しない。
（病気休暇の手続き等）
第２３条の２

職員は、病気休暇の承認を受けようとする場合は、あらかじめ本学が定める方法により学長に承認の請求をしなければならない。ただし、や むを得ない事由により、あらかじめ請求できなかった場合は、その事由を付して事後において承認を求めるものとする。
２

職員は、病気休暇を請求する場合は、次の各号の区分に規定する証明書等の書類を添付しなければならない。
(1) １ 週 間 （ 休 日 を 含 む 。 ） を 超 え る 期 間 の 病 気 休 暇 を 請 求 す る 場 合
記載した医師の診断書

治療予定期間をこ の 場 合 に お い て 、病 気 休 暇 を 更 新 す る 場 合 も 、同 様 と す る 。

(2) 前 号 に 掲 げ る 以 外 の 場 合

医師の受診が確認できる書類（学長が必要と認める場合

は、医師の診断書）
３

医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が、その療養期間中又は療養後に新たに出勤するときは、その日から就業可能である旨を記載した医師の診断書を事前に提出しなければならない。

４

学長は第２項又は前項に定める医師の診断書の提出があった場合でも、必要と認める
場合は、学長が指定する医師又は本学の産業医（以下「学長指定の医師等」という。）の受診を命ずることができる。

５

学長は、学長指定の医師等の診断の結果、第２項又は第３項に定める医師の診断と異なる診断がでた場合は、必要な措置を講ずるものとする。

６

病気休暇から復帰した職員に対し、学長は必要があると認める場合には、安全衛生管理規程第１７条及び第１８条の規定を準用し、事後措置を行うことがある。
（病気休暇の単位）

第２３条の３

病気休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。

（特別休暇）
第２４条

特別休暇は、次の表の各号に掲げる事由により勤務しないことが相当である場

合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
事
(1)

由

選挙権その他公民としての権利を行使する

期間必要と認められる期間

場 合 で 、そ の 勤 務 し な い こ と が や む を 得 な い と認められるとき(2)

裁 判 員 、証 人 、鑑 定 人 、参 考 人 等 と し て 国 会 、
裁 判 所 、地 方 公 共 団 体 の 議 会 そ の 他 官 公 署 へ 出
頭 す る 場 合 で 、そ の 勤 務 し な い こ と が や む を 得ないと認められるとき必要と認められる期間

(3)骨髄移植のための骨髄液の提供希望者とし必要と認められる期間てその登録を実施する者に対して登録の申出を 行 い 、又 は 骨 髄 移 植 の た め 配 偶 者 、父 母 、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場
合 で 、当 該 申 出 又 は 提 供 に 伴 う 必 要 な 検 査 、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(4)

自 発 的 に 、か つ 、報 酬 を 得 な い で 次 に 掲 げ る

一暦年において５日の範囲内の社 会 に 貢 献 す る 活 動（ 専 ら 親 族 に 対 す る 支 援 と 期 間な る 活 動 を 除 く 。）を 行 う 場 合 で 、そ の 勤 務 しないことが相当であると認められるときイ

地 震 、暴 風 雨 、噴 火 等 に よ り 相 当 規 模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動ロ

身 体 障 害 者 療 護 施 設 、特 別 養 護 老 人 ホームその他の主として身体上若しくは精神 上 の 障 害 が あ る 者 又 は 負 傷 し 、若 し く
は疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって学長が特に認めるものにおける活動
ハイ 及 び ロ に お け る 活 動 の ほ か 、身 体 上

若 し く は 精 神 上 の 障 害 、負 傷 又 は 疾 病 により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援
する活動

(5)

(6)

結 婚 す る 場 合 で 、結 婚 式 、旅 行 そ の 他 結 婚 に

結婚の日の５日前の日から当該伴い必要と認められる行事等のため勤務しな

結婚の日後１月を経過する日までいことが相当であると認められるときの連続する５日の範囲内の期間

６ 週 間 （ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、 14 週

出産の日までの申し出た期間

間 ）以 内 に 出 産 す る 予 定 で あ る 女 性 職 員 が 申 し
出た場合
(7)

出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間

（産後 6 週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(8)

生 後 １ 年 に 達 し な い 子 を 育 て る 職 員 が 、そ の

１日２回それぞれ３０分

子の保育のために必要と認められる授乳等を（男性職員にあっては、その子の行う場合

当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日
におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した
場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る回ごとに期間を差し引いた期間を超え
ない期間）

(9)

職 員 の 妻（ 届 出 を し な い が 事 実 上 婚 姻 関 係 と職員の妻が出産するため病院に同 様 の 事 情 に あ る 者 を 含 む 。）が 出 産 す る 場 合 入 院 す る 等 の 日 か ら 当 該 出 産 の 日
で 、職 員 が 妻 の 出 産 に 伴 い 必 要 と 認 め ら れ る 入 後 ２ 週 間 を 経 過 す る 日 ま で の 間 の(10)院の付添い等のため勤務しないことが２日以内の範囲内の期間（1 日ご相当であると認められるときと に 分 割 し て 請 求 す る こ と も 可 。）

職員の妻が出産する場合であってその出産

当該期間内における５日間の範予 定 日 の ６ 週 間 （ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、囲 内 の 期 間
14 週 間 ） 前 の 日 か ら 当 該 出 産 の 日 後 ８ 週 間 を
経 過 す る 日 ま で の 期 間 に あ る 場 合 に お い て 、当該出産に係る子又は小学校就学前の始期に達す る ま で の 子（ 妻 の 子 を 含 む 。）を 養 育 す る 職
員 が 、こ れ ら の 子 の 養 育 の た め 勤 務 し な い こ とが相当であると認められるとき。
(11)

小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で の 子（ 配 偶 者

一暦年において、当該子が１人の 子 を 含 む 。）を 養 育 す る 職 員 が 、そ の 子 の 看 の 場 合 は ５ 日 、 ２ 人 以 上 の 場 合 に護（ 負 傷 し 、若 し く は 疾 病 に か か っ た 子 の 世 話 は １ ０ 日 の 範 囲 内 の 期 間を 行 う こ と を い う 。）又 は 予 防 接 種 や 健 康 診 断を受けさせるために勤務しないことが相当であると認められる場合

(12)介護休業規程第３条第１項第１号から第６

一暦年において、要介護者が１号で規定する者で日常生活を営むのに支障が人の場合は５日、２人以上の場合

あ る 者（ 以 下「 要 介 護 者 」と い う 。）を 介 護 す に は １ ０ 日 の 範 囲 内 の 期 間る 職 員 が 、当 該 者 を 介 護 す る た め に 勤 務 し な い
こ と が 相 当 で あ る と 認 め ら れ る 場 合（ 通 院 等 の付き添い又は介護サービスの提供を受けるた
めに必要な手続きの代行その他対象家族に必要な世話を含む。）(13)

親族（別表第 5 の親族欄に掲げる親族に限親族に応じ同表の日数欄に掲げる 。）が 死 亡 し た 場 合 で 、職 員 が 葬 儀 、服 喪 そ る 連 続 す る 日 数 （ 葬 儀 の た め 遠 隔の他の親族の死亡に伴い必要と認められる行の地に赴く場合にあっては、往復事等のため勤務しないことが相当であると認に要する日数を加えた日数）の範められるとき

囲内の期間

(14)

父 母 の 追 悼 の た め の 特 別 な 行 事（ 父 母 の 死 亡

１日の範囲内の期間

後 15 年 以 内 に 行 わ れ る も の に 限 る 。 ） の た め
勤務しないことが相当であると認められると
き
(15)

(16)

夏 季 に お け る 盆 等 の 諸 行 事 、心 身 の 健 康 の 維

８月中における、週休日、休日

持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務し及び代休日を除いて原則として学ないことが相当であると認められる場合

長が定める連続する３日間

地 震 、水 害 、火 災 そ の 他 の 災 害 に よ り 職 員 の７日の範囲内の期間

現 住 居 が 滅 失 し 、又 は 損 壊 し た 場 合 で 、職 員 が
当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(17)

地 震 、水 害 、火 災 そ の 他 の 災 害 又 は 交 通 機 関

必要と認められる期間の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合(18)

地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

(19)その他学長が認めた場合一暦年において１０日の範囲内の期間

２

前項の日数及び週数には、休日を含むものとする。
（特別休暇の手続）

第２５条

特別休暇の請求にあたっては、第２３条の２第１項を準用する。ただし、業務の正常な運営に支障を生じ、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、承認しない場合がある。
２

職員は、前項の請求をする場合は、必要な証明書等を添付するものとする。

３

前条第１項第６号の申出は、あらかじめ本学が定める方法により学長に対し行わなけ
ればならない。

４

前条第１項第７号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに学長に届け出るものとする。
（特別休暇の単位）

第２６条

特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。

第２７条

削除

第５章

補則

（補則）
第２８条

この規程の実施について必要な事項は、別に定めるもののほか、国家公務員の例に準ずる。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日（以下「施行日」という。）の前日に一般職の職員の勤務時間、休
暇 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 6 年 法 律 第 33 号 ）の 適 用 を 受 け て い た 職 員 が 、引 き 続 き 国 立 大
学法人東京外国語大学の職員となった場合における年次休暇の残日数、病気休暇及び特別休暇の取得日数については、施行日においてこれを継承するものとする。
附則

この規程は、平成１６年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１7 年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日において、改正前の規程第２２条に規定する前々年から繰り越された年次休暇については、平成２１年１２月３１日まで年次休暇の取得を請求することができるものとし、この場合、４時間以内で１時間を単位として使用する場合に限る。ただし、連続して使用する場合は、３時間を限度とする。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日前から引き続いて病気休暇を取得している職員につい ては、当該病気休暇の開始の日から、満６月（結核性疾病の場合は満 1 年）に達するまで、病気休暇を取得できることとする。
附則

この規程は、平成２３年５月１７日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年３月１６日から施行する。

別表第１（第 7 条関係）

勤務時間の指定第１勤務
勤務日

月曜日から金曜日まで

勤務時間

午前８時３０分から午後５時１５分

第２勤務（指定職員）
勤務日

月曜日から金曜日まで

勤務時間

午前９時３０分から午後６時１５分

別表第２（第 7 条関係）

休憩時間の指定

Ａパターン
休憩時間

午後零時から午後１時まで

Ｂパターン
休憩時間

午 前 11 時 30 分 か ら 午 後 零 時 30 分 ま で

Ｃパターン
休憩時間

午 後 零 時 30 分 か ら 午 後 １ 時 30 分 ま で別表第３（第 7 条第 3 項関係）

半日休暇の場合の勤務時間

第１勤務
午前休

勤務時間

午後１時３０分から午後５時１５分

午後休

勤務時間

午前８時３０分から午後零時１５分

第２勤務（指定職員）
午前休

勤務時間

午後２時３０分から午後６時１５分

午後休

勤務時間

午前９時３０分から午後１時１５分

別 表 第 ４ （ 第 19 条 関 係 ）
在職期間

日数

1 月に達するまでの期間

2日

1 月を超え 2 月に達するまでの期間

3日

2 月を超え 3 月に達するまでの期間

5日

3 月を超え 4 月に達するまでの期間

7日

4 月を超え 5 月に達するまでの期間

8日

5 月を超え 6 月に達するまでの期間

10 日

6 月を超え 7 月に達するまでの期間

12 日

7 月を超え 8 月に達するまでの期間

13 日

8 月を超え 9 月に達するまでの期間

15 日

9 月 を 超 え 10 月 に 達 す る ま で の 期 間

17 日

10 月 を 超 え 11 月 に 達 す る ま で の 期 間

18 日

11 月 を 超 え 1 年 未 満 ま で の 期 間

20 日

別 表 第 ５ （ 第 24 条 第 1 項 第 12 号 関 係 ）
親

族

日

数

配偶者、父母

７日

子
祖父母

５日
３ 日（ 職 員 が 代 襲 相 続 し 、か つ 、祭 具 等 の 承 継 を 受ける場合にあっては 7 日）

孫

１日

兄弟姉妹
おじ又はおば３日
１ 日（ 職 員 が 代 襲 相 続 し 、か つ 、祭 具 等 の 承 継 を 受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

３ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っ て は ７日）
１ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っ て は ５日）
１ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っ て は ３日）
１ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っ て は ３日）
１日