国立大学法人東京外国語大学特定有期雇用職員就業規則

平 成 20 年 3 月 25 日規
改正

平成 20 年 11 月 11 日規則第 55 号
平成 22 年 3 月 23 日規則第 17 号
平成 22 年 6 月 29 日規則第 46 号
平成 23 年 5 月 17 日規則第 29 号
平成 24 年 3 月 27 日規則第 45 号
平成 27 年 3 月 27 日規則第 89 号
平成 28 年 12 月 13 日規則第 92 号
平成 31 年 3 月 25 日規則第 69 号
令 和 3 年 3 月 26 日 規則第 15 号
令 和 5 年 3 月 16 日 規則第 38 号

則

第 26 号

平成 21 年 3 月 31 日規則第 34 号
平成 22 年 5 月 18 日規則第 39 号
平 成 23 年 3 月 29 日規 則第 5 号
平成 23 年 10 月 31 日規則第 47 号
平成 25 年 3 月 26 日規則第 23 号
平 成 28 年 2 月 1 日 規 則 第 2 号
平成 29 年 9 月 12 日規則第 48 号
令 和 2 年 1 月 30 日 規則第 13 号
令 和 4 年 7 月 26 日 規則第 54 号

目次
第１章

総則（第 1 条－第 5 条）

第２章

人事

第１節

採 用 （ 第 6 条 － 第 10 条 ）第２節

退 職 及 び 解 雇 （ 第 11 条 － 第 16 条 ）第３章

服 務 規 律 （ 第 17 条 － 第 22 条 ）第４章

勤 務 （ 第 23 条 － 第 44 条 ）第５章

給 与 （ 第 45 条 － 第 52 条 ）第６章

出 張 （ 第 53 条 ） 及 び 研 修 （ 第 53 条 の 2）

第７章

安 全 及 び 衛 生 （ 第 54 条 － 第 61 条 ）第８章

女 性 （ 第 62 条 － 第 66 条 ）第９章

災 害 補 償 （ 第 67 条 ）第１０章

懲 戒 （ 第 68 条 － 第 71 条 ）第１１章

苦 情 処 理 （ 第 72 条 ）第１２章

補 則 （ 第 73 条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 就 業 規 則 は 、労 働 基 準 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 49 号 。以 下「 労 基 法 」と い う 。）

第８９条の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）に勤務する期間を定めて雇用される常勤の職員のうち、特定有期雇用職員の就業に関して必要な事項を定める。
（法令との関係）第２条

特 定 有 期 雇 用 職 員 の 就 業 に つ い て は 、労 基 法 、労 働 安 全 衛 生 法（ 昭 和 47 年 法 律 第57 号 。 以 下「 安 衛 法 」 と い う 。 ）そ の 他 の 法 令 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 規 則 の 定 め る
ところによる。

（特定有期雇用職員の種類及び定義等）
第３条

この規則を適用する特定有期雇用職員の種類及び定義は、次の各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

特定教員
特定教員とは、優れた業績を有し、寄附講座、競争的資金等による特定のプロジ ェ

クト等にかかる教育・研究等に従事させるために、又は優れた業績を有 し、本学の要請に基づき、一定の期間、特定の教育・研究に従事させるために、特定教員として雇用される者をいう。
(2)

特定外国語主任教員
特定外国語主任教員とは、一定の期間、主として学生に対する高度な語学教育、専門教育及びその支援並びに研究に従事させるために、特定外国語主任教員として 雇用される者をいう。
(3)

特定外国語教員
特定外国語教員とは、一定の期間、主として学生に対する語学教育及びその支援 並びに研究に従事させるために、特定外国語教員として雇用される者をいう。
(4)

特定研究員
特定研究員とは、本学の専任教員の指導・監督の下で、一定の期間、専ら特定の 研究に従事させるために、特定研究員として雇用される者をいう。
(5)

特定外国語専門員
特定外国語専門員とは、本学の専任教員の指導・監督の下で、一定 の期間、主として学生に対する外国語教育に従事させるために、特定外国語専門員として雇用さ れる
者をいう。
(6)

特定専門員
特定専門員とは、高度の専門的な知識、経験又は特に優れた識見を有し、競争的 資金等による特定のプロジェクト等にかかる業務に従事させるために、又は特に優 れた識見を一定の期間活用して行うことが必要と認められる業務に従事させるために、特定専門員として雇用される者をいう。
(7)

特定専門職員
特定専門職員とは、専門的な知識、経験又は優れた識見を有し、競争的資金等に よる特定のプロジェクト等にかかる業務に従事させるために、又は優れた識見を一 定の期間活用して行うことが必要と認められる業務に従事させるために、特定専門職員として雇用される者をいう。
２

前項第１号から第３号に規定する特定有期雇用職員に対し、国立大学法人東京外国語
大 学 特 任 教 授 等 の 称 号 付 与 に 関 す る 規 程 （ 平 成 22 年 規 則 第 20 号 ） に よ り 、 同 規 程 に 定める特任教授等の称号を付与することができる。

３

本学は、前項の規定により称号を付与された特定有期雇用職員以外の特定有期雇用職員に対し、別に定める名称を付与することができる。
（適用範囲）

第３条の２
２

この規則は前条の職員に適用する。

特定外国語主任教員及び特定外国語教員については、この規則によるもののほか必要

な 事 項 は 、国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 特 定 外 国 語 主 任 教 員 に 関 す る 規 程（ 平 成 22 年 規
則 第 18 号 。以 下「 特 定 外 国 語 主 任 教 員 規 程 」と い う 。）及 び 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大
学 特 定 外 国 語 教 員 に 関 す る 規 程 （ 平 成 22 年 規 則 第 19 号 。 以 下 「 特 定 外 国 語 教 員 規 程 」という。）の定めるところによる。
３

クロスアポイントメントが適用される特定研究員の取扱いについては、この規則によるもののほか、国立大学法人東京外国語大学クロスアポイントメント制度に関する規程（ 平 成 28 年 規 則 第 3 号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（権限の委任）第４条

学長は、この規則に規定する権限の一部を他の職員に委任することができる。

（規則の遵守）第５条

本学及び特定有期雇用職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章

人事

第１節

採用

（採用）
第６条

特定有期雇用職員の採用（契約の更新を含む。）は、選考によるものとし、学長が行う。
２

学長は、選考にあたっては、所管する部局等に意見を求めることがで きる。

３

給与、契約期間等の勤務条件については、部局等の申請を参考に学長が決定する。
（試用期間）

第７条

特定有期雇用職員として採用された者は、採用の 日から６ヶ月の間を試用期間とする。
２

試用期間中あるいは試用期間満了の際、特定有期雇用職員とするに本学が不適当と認めたときは、本採用としない。
（契約期間）

第８条

特定有期雇用職員の契約期間は、３年以内で定める。ただし、有期の寄附講座、

特定のプロジェクト等にかかる教育、研究又は事務等に従事する特定有期雇用職員の契約期間は、当該寄附講座、プロジェクト等の期間以内で定める。
２

本学は、予算の状況、従事する業務の進捗状況、当該職員の業績等を勘案して、特定有期雇用職員（特定外国語専門員は除く。）の雇用契約を更新することができる。

３

契約の更新については、２回を限度とする。ただし、通算の雇用期間は５年を超えることはできない。

４

現に雇用されている特定有期雇用職員が、別の特定の事業等に従事することとなった場合、又は、任期満了後、引き続き新たに採用されることとなった場合は、前職の雇用期間を通算し、通算の雇用期間は５年を限度とする。
（赴任）

第９条

特 定 有 期 雇 用 職 員 が 採 用 さ れ た 場 合 、発 令 日 に 赴 任 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、

やむを得ない事由があるときは、発令日を含む１週間以内に赴任するものとする。
（労働条件の明示）
第１０条

本学は特定有期雇用職員の採用に際しては、次の事項が明らかとなる書面（本規 則 の 交 付 を 以 っ て 代 え る こ と が で き る 。）を 交 付 し て 労 働 条 件 を 明 示 す る も の と す る 。
(1)

給与に関する事項(2)

就業の場所及び従事する業務に関する事項(3)

労働契約の期間に関する事項(4)

始 業 及 び 終 業 の 時 刻 、所 定 労 働 時 間 を 超 え る 労 働 の 有 無 、休 憩 時 間 、休 日 並 び に 休

暇に関する事項(5)

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

第２節

退職及び解雇（退職）
第１１条

特定有期雇用職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職するものと

する。
(1)

退 職 を 申 し 出 て 本 学 が 承 認 し た と き 。た だ し 、退 職 の 申 出 は 少 な く と も 退 職 し よ うとする日の１か月以上前に行わなければならない。
(2)

契約期間が満了となったとき(3)死亡したとき(4)

所在不明となり３０日が経過したとき（解雇の事由）
第１２条

本学は、次の各号の一に該当する場合には、特定有期雇用職員を解雇すること

ができる。
(1)

特 定 有 期 雇 用 職 員 の 資 質 、経 験 、能 力 が そ の 任 を 遂 行 す る の に 十 分 で な い 場 合 、またはその勤務状況、勤務実績が芳しくない場合(2)

特 定 有 期 雇 用 職 員 が 心 身 の 故 障 の た め 職 務 の 遂 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な

い場合
(3)

その他特定有期雇用職員として必要な適格性を著しく欠く場合(4)

予 定 し た 寄 附 講 座 、競 争 的 資 金 等 に よ る 特 定 の プ ロ ジ ェ ク ト が 中 途 で 終 了 し た 場 合(5)

その他経営上、やむを得ない理由がある場合（解雇の制限）第１３条

前条及び第６９条第４号、第５号の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は、解雇しない。
(1)

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2)

産 前 産 後 の 女 性 で あ る 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 労 基 法 第 65 条 の 規 定 に よ り 休 業 す る 期

間及びその後３０日間（解雇の予告）第１４条

第１２条及び第６９条第４号及び第５号の規定により解雇する場合は、少なく

とも３０日前に当該特定有期雇用職員に予告をするか、又は労基法第１２条の規定に基づく平均賃金の３０日分の予告手当を支払う。ただし、試用期間中の特 定有期雇用職員（ 14 日 を 超 え て 引 き 続 き 雇 用 さ れ た 者 を 除 く 。）を 解 雇 す る 場 合 又 は 所 轄 労 働 基 準 監 督
署長の認定を受けた場合は、この限りではない。
（金品の返還）第１５条

本学は、特定有期雇用職員の退職又は解雇に際し、権利者の請求があった場合

においては、７日以内に給与を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、特定有期雇用職員の権利に属する金品を返還しなければならない。
２

前 項 の 給 与 又 は 金 品 に 関 し て 争 い が あ る 場 合 に お い て は 、本 学 は 、異 議 の な い 部 分 を 、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならな い。

３

特定有期雇用職員は、退職又は解雇に際し、本学から借用している物品を返還しなけ
ればならない。
（退職証明書の交付）

第１６条

本学は、退職（解雇の場合を含む。）した特定有期雇用職員から労基法第２２条に定める証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付しなければならな
い。
第３章

服務規律

（職務専念義務）
第１７条

特定有期雇用職員は、大学の公共性を自覚して、この規則及び関係規程を遵守

し上司の指示に従って誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第１８条

特定有期雇用職員は、次の事項を守らなければならない。

(1)

本学の名誉を傷つけるような行為をしないこと(2)

職 務 上 知 る こ と の で き た 秘 密 を 漏 ら さ な い こ と 。そ の 職 を 退 い た 後 と い え ど も 同 様とする。なお、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する必要が生じた場合は、本学の許可を得て行うものとする。
(3)

本 学 の 教 育 研 究 事 業 を 妨 げ る 行 為 を 行 っ て は な ら ず 、職 場 の 秩 序 維 持 に 努 め る こ と(4)

常に公私の別に留意し、自己の職務や地位を私的に利用しないこと

（兼業）
第１９条

特定有期雇用職員が兼業を行おうとする場合は、本学の許可を得なければならない。
２

特定有期雇用職員の兼業に関して必要な事項については、国立大学法人東京外国語大
学 職 員 兼 業 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 57 号 ） を 準 用 す る 。
（職員の倫理）第２０条

職務に係る倫理の保持については、国立大学法人東京外国語大学職員倫理規程（ 平 成 16 年 規 則 第 61 号 ） を 準 用 す る 。
（ハラスメントの防止）
第２１条

特定有期雇用職員は、ハラスメントをいかなる形でも行ってはならず、この防止に努めなければならない。
２

ハラスメントの防止等に関する措置については、国立大学法人東京外国語大学ハラス
メント防止のための指針を準用する。
（旧姓の使用）第２２条

特定有期雇用職員は、文書等に記載する氏名について、旧姓の使用を申し出る

ことができる。
第４章(勤 務 )

勤務

第２３条

特定有期雇用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５

分とする。
２

特定有期雇用職員の１日の所定勤務時間は７時間４５分とし、始業、終業の時刻は原則として次のとおりとする。ただし、具体的には各人ごとに個別の労働契約で定める。

３

始業

午前８時３０分

終業

午後５時１５分

休憩

正午から午後１時

前項の定めにかかわらず、本学は、業務の都合上、特定有期雇用職員の始業及び終業
時刻、休憩時間を変更することができる。
（時差出勤）

第２３条の２

前条の規定に関わらず、本学は、通勤時の混雑回避を目的として、原則として希望日の１ヶ月前までに特定有期雇用職員から申出があった場合に、業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、始業及び終業の時刻の前後１時間の範囲において、始業及び終業の時刻を３０分単位で変更することができるものとする。
（休日）
第２４条

特定有期雇用職員の休日は、次のとおりとする。

(1)

日曜日

(2)

土曜日

(3)

国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23 年 法 律 第 178 号 ） に 定 め る 休 日 （ 前 2 号 に 定 める休日を除く）(4)

１２月２９日から翌年１月３日までの日（前各号に定める休日を除く）(5)

その他本学が指定する日（休日の振替等）
第２５条

本学は、業務の都合により、あらかじめ前条の休日を他の日に振り替えること

ができる。
２

前項の規定により、休日の振替を行う場合は、原則として、当該休日の振替を行った後において、第２３条に規定する週の所定勤務時間を超えず、また週に１日以上の休日を設けるようにしなければならない。
（休日の代休日）

第２６条
２

本学は、前条に規定する休日の振替ができない場合には、代休を与える。

前項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日から１か月後までの日について行うものとする。
（休日の振替等の手続き）

第２７条

本学は、前条に規定する休日の振替及び前条に規定する代休日の指定は、 本学が定める方法により行う。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第２８条

本学は、特定有期雇用職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所

を離れ業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務時間について業務に従事したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該勤務に関しては、その遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（在宅勤務）
第２８条の２

特定有期雇用職員は、通常の勤務場所を離れて、原則として当該職員の自宅等において勤務（以下、「在宅勤務」という）することができる。
２

在宅勤務について必要な事項は、別に定める。
（裁量労働制）

第２９条

本学は、特定教員、特定外国語主任教員、特定外国語教員、特定研究員及び特定 専 門 員（ た だ し 、労 働 基 準 法 施 行 規 則（ 昭 和 22 年 厚 生 省 令 第 23 号 ）第 24 条 の 2 の 2
第 2 項及び関連法令等に定める職務に限る。）については、労使協定に定めるところにより、当該特定教員、特定外国語主任教員、特定外国語教員、特定研究員又は特定専門員が行う職務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関して当該特定教員、特定外国語主任教員、特定外国語教員、特定研究員又は特定専門員の裁量にゆだねるものとする。
２

前項の場合、特定教員、特定外国語主任教員、特定外国語教員、特定研究員又は特定専門員は労使協定に定める時間勤務したものとみなす。
（正規の勤務時間以外での勤務）

第３０条

本学は、第２３条及び第２４条の規定にかかわらず、災害その他の避けることのできない理由により臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、特定有期雇用職員に対し正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずることができる。
２

本学は、業務繁忙期など、業務上必要とする場合は、労使協定の範囲において、特定有期雇用職員に対し正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずることができる。

３

前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、所定の勤務時間を通じて６時間を超える
ときは４５分、８時間を超えるときは１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置く。

４

本学は、妊娠中又は出産後１年を経過しない特定有期雇用職員が請求した場合は、第１項及び第２項の時間外勤務もしくは休日勤務を命じないものとする。

５

学長は、３歳に満たない子を養育する特定有期雇用職員がその子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する特定有期雇用職員がその家族を介護するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、超過勤務もしくは休日勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。
（深夜勤務）

第３１条

本学は、特定有期雇用職員に業務の都合上必要があると認められる場合には、

深 夜 （ 午 後 10 時 か ら 午 前 5 時 ） に 勤 務 を 命 ず る こ と が あ る 。
２

本学は、妊娠中若しくは出産後１年を経過しない特定有期雇用職員が請求した場合には、前項の期間に勤務させてはならない。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）

第３２条

本学は、小学校就学の始期に達するまでの子のある特定有期雇用職員または児童 福 祉 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 164 号 ）第 ６ 条 の ３ 第 ２ 項 に 規 定 す る 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事
業を行う施設にその子（当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。）
を出迎えに赴く特定有期雇用職員が当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該特定有期雇用職員に当該請求に係る必要と認められる早出遅出勤務をさせるものとする。
（介護を行う職員の早出遅出勤務）
第３３条

本学は、要介護状態にある家族を介護する特定有期雇用職員が当該家族を介護するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該特定有期雇用
職員に必要と認められる早出遅出勤務をさせるものとする。
（出勤及び出勤簿）
第３４条

特定有期雇用職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後ただちに自ら出勤簿に押印または署名して出勤を表示しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、就業管理システム（職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムであって、人事労務課が管理するものをいう。）を利用できる特定有期雇用職員にあっては同システムにより出勤状況を記録することにより出勤簿の押印に代えることができる。

３

前２項の規定により難いときは、学長が指定する方法により勤務の状況を記録し届け出るものとする。

４

第２９条の規定により裁量労働制の適用を受ける特定教員、特定外国語主任教員、特定 外 国 語 教 員 、特 定 研 究 員 及 び 特 定 専 門 員 に つ い て は 、労 使 協 定 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（勤務しないことの承認）

第３５条

次の各号の一に掲げる事由に該当する特定有期雇用職員が申し出をした場合、本学は、当該各号に掲げる期間、勤務しないことを承認する。承認を受けた期間については有給とする。
(1)

雇 用 の 分 野 に お け る 男 女 の 均 等 な 機 会 及 び 待 遇 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 47 年

法 律 113 号 。 以 下 「 均 等 法 」 と い う 。 ） 第 １ ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 妊 娠 中 の 女 性 特 定
有期雇用職員及び産後１年を経過しない女性特定有期雇用職員（以下「妊産 婦である
女 性 特 定 有 期 雇 用 職 員 」と い う 。）が 、母 子 保 健 法（ 昭 和 40 年 法 律 第 141 号 ）に 規 定
する保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満

２ ４ 週 か ら 満 ３ ５ 週 ま で は ２ 週 間 に １ 回 、妊 娠 満 ３ ６ 週 か ら 出 産 ま で は １ 週 間 に １ 回 、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間(2)

均 等 法 第 １ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、妊 娠 中 の 女 性 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 通 勤 に 利 用 す る

交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、所定の勤
務時間の始め又は終わりにおいて、勤務しないことを申し出た場合

所定の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認め
られる時間
(3)

均 等 法 第 １ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、妊 娠 中 の 女 性 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 業 務 が 母 体 又 は

胎児の健康保持に影響があると認められ、適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを申し出た場合

所定の勤務時間の始めから連続する時間若しく

は終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求した特定有期雇用職員について
他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時間で適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間

(4)勤務時間内レクリエーションに参加を申し出た場合

年度を通じて１６時間の範

囲内の時間
(5)

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを申し出た場合

１日の範囲内で必要と認められる時間
２

勤務しないことの承認手続きについては、休暇の手続きに準じて行う。
（年次休暇）

第３６条

本学は、雇用の日から起算して、６か月間継続勤務し、全勤務日の８割以上勤務した特定有期雇用職員に対し、１０日の年次有給休暇を与える。
以後１年ごとの期間において、各期間を継続勤務し、全勤務日の８割以上勤務した特定有期雇用職員に対して次の年次有給休暇日数を与える。
継続勤務年数

２

日

数

１年６か月

１１日

２年６か月

１２日

３年６か月

１４日

４年６か月

１６日

５年６か月

１８日

６年６か月以上

２０日

全勤務日とは特定有期雇用職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定にあたっては、休暇の期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。

３

年次休暇の単位は、１日とする。ただし、必要な場合には、次のとおり半日ないし１
時間を単位とすることができる。
(1)

半 日 休 暇 は 、午 前 に 取 得 す る 場 合 は 始 業 開 始 か ら ４ 時 間 、午 後 に 取 得 す る 場 合 は 終

業時刻までの４時間とする。
(2)

次項に規定する繰り越された年次休暇を含めて年５日を限度として１時間を単位とすることができるものとし、時間を日に換算する場合は、１週間の勤務時間が３８
時間４５分の者にあっては８時間をもって１日とし、その他の勤務時間の者にあってはその者の１日の就業時間（日によって勤務時間が違う場合については、 1 年間における 1 日あたりの平均勤務時間）をもって１日とする。
４

年次休暇は、２０日を限度として、次の１年間に限り繰り越すことができる。

５

前項の規定により繰り越された年次休暇がある特定有期雇用職員から年次休暇取得の届出があった場合には、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。
（年次休暇の請求等）

第３７条

年次休暇は、特定有期雇用職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、本学が特定有期雇用職員の請求する時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。

２

特定有期雇用職員が年次休暇を取得する時季を請求する場合には、本学が定める方法
により本学に対し事前に届け出なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、年次休暇の計画的付与に関する労使協定を締結したときは、本学は、特定有期雇用職員の有する年次休暇のうち５日を超える休暇については、
当該労使協定で定めるところにより、計画的に付与できるものとする。

４

学長は、第３６条の年次休暇が１０日以上与えられた特定有期雇用職員休暇日数に対しては、付与日から１年以内に、当該特定有期雇用職員の有する年次休暇日数のうち５日について、特定有期雇用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、特定有期雇用職員が第１項又は前項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除す
るものとする。
（年次休暇以外の休暇）

第３８条

本学は、次の各号に掲げる場合には、特定有期雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
(1)

特 定 有 期 雇 用 職 員 が 選 挙 権 そ の 他 公 民 と し て の 権 利 を 行 使 す る 場 合 で 、そ の 勤 務 しないことがやむを得ないと認められるとき(2)

必要と認められる期間

特 定 有 期 雇 用 職 員 が 裁 判 員 、証 人 、鑑 定 人 、参 考 人 等 と し て 国 会 、裁 判 所 、地 方 公

共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(3)

必要と認められる期間

地 震 、水 害 、火 災 そ の 他 の 災 害 時 に お い て 、特 定 有 期 雇 用 職 員 が 退 勤 途 上 に お け る

身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間(4)

地 震 、水 害 、火 災 そ の 他 の 災 害 又 は 交 通 機 関 の 事 故 等 に よ り 出 勤 す る こ と が 著 し く

困難であると認められる場合(5)

必要と認められる期間

特 定 有 期 雇 用 職 員 の 親 族（ 次 の 表 に 掲 げ る 親 族 に 限 る 。）が 死 亡 し た 場 合 で 、特 定

有期雇用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連

続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
親

族

日

数

配偶者、父母

７日

子

５日

祖父母

３日（特定有期雇用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては 7 日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（特定有期雇用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては 7 日）

父母の配偶者又は３日（特定有期雇用職員と生計を一にしていた場合配偶者の父母にあっては 7 日）子の配偶者又は１日（特定有期雇用職員と生計を一にしていた場合

配偶者の子にあっては 5 日）

祖父母の配偶者又は１日（特定有期雇用職員と生計を一にしていた場合配偶者の祖父母にあっては 3 日）兄弟姉妹の配偶者又は１日（特定有期雇用職員と生計を一にしていた場合配偶者の兄弟姉妹にあっては 3 日）

おじ又はおばの配偶者

１日

(6)

夏 季 に お け る 盆 等 の 諸 行 事 、心 身 の 健 康 の 維 持 及 び 増 進 又 は 家 庭 生 活 の 充 実 の た め

勤務しないことが相当であると認められる場合(7)

学長が定める日

特 定 有 期 雇 用 職 員 が 結 婚 す る 場 合 で 、結 婚 式 、旅 行 そ の 他 の 結 婚 に 伴 い 必 要 と 認 められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日

前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間(8)

生 後 １ 年 に 達 し な い 子 を 育 て る 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 、そ の 子 の 保 育 の た め に 必 要 と認められる授乳等を行う場合

１日に２回それぞれ３０分（男性の特定有期雇用職員にあっては、その子の当該特定有期雇用職員以外の親が、当該特定有期雇用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含
む 。）を 承 認 さ れ 、又 は 労 基 法 第 67 条 の 規 定 に よ り 同 日 に お け る 育 児 時 間 を 請 求 し た
場 合 1 日 2 回 そ れ ぞ れ 30 分 か ら 当 該 承 認 又 は 請 求 に 係 る 回 ご と の 期 間 を 差 し 引 い た 期
間を超えない期間）(9)

女性特定有期雇用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(10)

必要と認められる期間

特定有期雇用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないこと が や む を 得 な い と 認 め ら れ る 場 合（ 前 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）

一 の 年 度（ 4 月

1 日 か ら 翌 年 の 3 月 31 日 ま で を い う 。 ） に お い て １ ０ 日 の 範 囲 内 の 期 間(11)

特定有期雇用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(12)

必要と認められる期間

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む）を養育する特定有期雇用 職 員 が 、そ の 子 の 看 護（ 負 傷 し 、又 は 疾 病 に か か っ た 子 の 世 話 を 行 う こ と を い う 。）
又は予防接種や健康診断を受けさせるために勤務しないことが相当であると認められる場合一の年度において、当該子が１人の場合は５日、２人以上の場合は１０日 の範囲内の期間。
(13)

特定有期雇用職員が、要介護状態にある対象家族の介護をするために勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において、要介護者が１人の場合は５日、２人以上の場合には１０日の範囲内の期間

２

本学は、次の各号に掲げる場合には、特定有期雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
(1)

６ 週 間 （ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、 14 週 間 ） 以 内 に 出 産 す る 予 定 で あ る 女 性 の特定有期雇用職員が申し出た場合(2)

出産の日までの申し出た期間

女性の特定有期雇用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後 6 週間を経過した女性の特定有期雇用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(3)

特 定 有 期 雇 用 職 員 が 職 務 上 の 負 傷 又 は 疾 病 の た め 療 養 す る 必 要 が あ り 、そ の 勤 務 しないことがやむを得ないと認められる場合
３

必要と認められる期間

前 ２ 項 の 休 暇 は 、必 要 に 応 じ て １ 日 、１ 時 間 又 は １ 分 を 単 位 と し て 取 扱 う も の と す る 。
（年次休暇以外の休暇の請求等）

第３９条

特定有期雇用職員が、前条の休暇（第 2 項第 1 号及び第 2 号を除く。）を請求する場合は、あらかじめ本学が定める方法により学長に承認の請求をしな けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

前条第２項第１号の申出は、あらかじめ本学が定める方法により学長に対し行わなけ
ればならない。

３

前条第２項第２号に掲げる場合に該当することとなった特定有期雇用職員は、その旨を速やかに本学に届け出るものとする。

４

第１項の請求をする場合において、本学から指示があった場合には、医師の診断書等を提出しなければならない。
（育児休業）

第４０条

育児のために休業することを希望する特定有期雇用職員であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、育児休業の申し出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。
(1)

勤続１年以上であること(2)

子 が １ 歳 ６ か 月 に 達 す る ま で に 雇 用 契 約 が 満 了 し 、か つ 、雇 用 契 約 が 更 新 さ れ な いことが明らかでないこと(3)
２

週の所定勤務日数が２日以下でないこと

前項の育児休業は、その養育する子が１歳に達するまでの期間内にお いて必要な期間とする。ただし、育児・介護休業法第５条３項に該当する場合にあっては、１歳６か月に達するまでとする。

３

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、育 児・介 護 休 業 法 第 ５ 条 第 ４ 項 に 該 当 す る 場 合 に あ っ て は 、２歳に達するまでとする。

４

第１項の規定は、前項の申し出について準用する。この場合において、第１項第２号
中「１歳６ヶ月」とあるのは、「２歳」と読み替えるものとする。

５

育児休業は、無給とする。

６

この規則に定める他、特定有期雇用職員の育児休業に ついては、国立大学法人東京外国 語 大 学 職 員 育 児 休 業 等 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 58 号 。 以 下 「 育 休 規 程 」 と い う 。 ） を準用する。

（出生時育児休業）
第４０条の２

産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する特定有期雇用職員は、申し出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、出生時育児休業をすることができる。
(1)

勤続１年以上であること(2)

出生時育児休業申出のあった日から起算して８週間以内に雇用関係が終了することが明らかでないこと(3)

週の所定勤務日数が２日以下でないこと

２

出生時育児休業は、無給とする。

３

この規則に定めるもののほか、特定有期雇用職員の出生時育児休業については、育休
規程を準用する。
（介護休業）

第４１条

要介護状態にある家族を介護する特定有期雇用職員は、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
(1)

勤続１年以上であること(2)

介護休業開始予定日から９３日経過日から１８６日を経過する日までに労働契約が満了し、かつ、更新されないことが明らかでないこと
２

前項の介護休業期間は、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内において必要とする期間とする。

３

介護休業は、無給とする。

４

この規則に定める他、特定有期雇用職員の介護休業については、国立大学法人東京外国 語 大 学 職 員 介 護 休 業 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 59 号 ） を 準 用 す る 。
（子の看護休暇）

第４２条

削除（育児・介護のための超過勤務の制限）
第４３条

本学は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族（育児休業、 介護

休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に 関 す る 法 律（ 平 成 3 年 法 律 第 76 条 。以 下
「育児介護休業法」という。）第 2 条第 1 項第 4 号に定める対象家族をいう。）の介護を行う特定有期雇用職員が超過勤務時間を短いものとすることを申し出た場合には、月に２４時間、１年に１５０時間を超えない基準としなければならない。ただし、採用後１年未満の特定有期雇用職員については、この限りではない。
２

前項の他、育児・介護のための超過勤務の制限は、育児介護休業法に定めるところによる。
（育児・介護のための深夜勤務の制限）

第４４条

本学は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う特定

有期雇用職員が申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせない。但し、採用後１年未満の特定有期雇用職員については、この限りではない。
２

前項の他、育児・介護のための深夜勤務の制限は、育児介護休業法に定めるところに
よる。

第５章

給与

（特定教員）
第４５条
２

特 定 教 員 の 給 与 は 、基 本 給 、扶 養 手 当 、住 居 手 当 、通 勤 手 当 、入 試 手 当 と す る 。

基本給は、職務の複雑、困難及び責任の程度により、別表１に基づき本学が毎年度定める。

３

扶養手当、住居手当、通勤手当、入試手当は、国立大学法人東京外国語大学職員給与
規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 54 号 。 以 下 、 「 給 与 規 程 」 と い う 。 ） 第 １ ３ 条 、 第 １ ６ 条 、 第１７条、第２２条の２の規定をそれぞれ準用し、支給する。
（特定外国語主任教員）

第４５条の２

特定外国語主任教員の給与は、基本給、住居手当、通勤手当、入試手当とする。
２

基本給は、学歴、経験、業績及びその他の事情等を考慮のうえ、別表第１－２に基づき本学が定める。

３

住居手当は、本学が所有する宿舎に入居できない者に対し、自らの居住するため住居を借り受け、月額２７，０００円を超える家賃を支払っている者にあっては、家賃の月
額 か ら ２ ７ ， ０ ０ ０ 円 を 控 除 し た 額 の ２ 分 の １ （ そ の 控 除 し た 額 の 2 分 の 1 が 39,000
円 を 超 え る と き は 、 39,000 円 ） に １ １ ， ０ ０ ０ 円 を 加 算 し た 額 を 支 給 す る 。

４

通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用し、支給する。

５

入試手当は、給与規程第２２条の２の規定を準用し、支給する。
（特定外国語教員）

第４５条の３２

特定外国語教員の給与は、基本給、通勤手当、入試手当とする。

基本給は、学歴、経験、業績及びその他の事情等を考慮のうえ、別表第１－３に基づき本学が定める。

３

通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用し、支給する。

４

入試手当は、給与規程第２２条の２の規定を準用し、支給する。
（特定研究員）

第４６条
２

特定研究員の給与は、基本給、扶養手当、住居手当、通勤手当とする。

基本給は、職務の複雑、困難及び責任の程度により、別表２に基づき本学が毎年度定める。

３

扶養手当、住居手当、通勤手当は、給与規程第第１３条、第１６条、１７条の規定をそれぞれ準用し、支給する。
（特定外国語専門員）

第４７条

特定外国語専門員の給与は、基本給、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当及び夜勤手当とする。
２

基本給は、職務の複雑、困難及び責任の程度により、別表３に基づき本学が毎年 度定める。

３

扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当及び夜勤手当は、給与規程第１３条、１６条、第１７条、第１９条、第２０条の規定をそれぞれ準用し、支給する。
（特定専門員）

第４８条

特定専門員の給与は、基本給、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当

及び夜勤手当とする。
２

本学は前項の定めにかかわらず本学の裁量で特定専門員に対して、その者の成果、業績等を勘案し、報奨金を支給することがある。

３

基本給は、職務の複雑、困難及び責任の程度により、別表４に基づき本学が毎年度定める。

４

扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当及び夜勤手当は、給与規程第１３条、
第１６条、１７条、第１９条、第２０条の規定をそれぞれ準用し、支給する。
（特定専門職員）

第４９条

特定専門職員の給与は、基本給、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手

当及び夜勤手当とする。
２

基本給は、職務の複雑、困難及び責任の程度により、別表５に基づき本学が毎年度定める。

３

扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当及び夜勤手当は、給与規程第１３条、
第１６条、第１７条、第１９条、第２０条の規定をそれぞれ準用し、支給する。
（給与の計算期間及び支給日）

第５０条

給与の計算期間及び支給日は、次の表に掲げるとおりとする。
給与の種類

基本給

給与の計算期間

給与支給日

一 の 月 の 初 日 か ら 末 日 ま で そ の 月 の 17 日 （ た だ し 、 17

通勤手当

日が日曜日に当たるときは、

住居手当

15 日 、 17 日 が 土 曜 日 に 当 た

扶養手当

る と き は 、 16 日 、 17 日 が 月
曜日の休日に当たるときは、
18 日 ）

超過勤務手当一 の 月 の 初 日 か ら 末 日 ま で 翌 月 の 17 日 （ た だ し 、 17 日

夜勤手当

が日曜日に当たるときは、

入試手当

15 日 、 17 日 が 土 曜 日 に 当 た
る と き は 、 16 日 、 17 日 が 月
曜日の休日に当たるときは、
18 日 ）（給与の支給等）
第５１条

給与は、遅刻、早退、欠勤その他特定有期雇用職員が定められた勤務時間内において勤務しない場合の不就労時間の相当額を控除して支給する。
２

特定有期雇用職員の給与は、その全額を通貨で、直接本人に支払うものとする。ただし、法令に基づき特定有期雇用職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その特定有期雇用職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。

３

特定有期雇用職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

第５２条

この規則に定める他、給与の支給等に関する必要な事項は、給与規程の定めを

準用する。
第６章

出張及び研修（出張）
第５３条

本学は、業務上必要あるときは、特定有期雇用職員に出張を命ずることができる。
２

出張を命ぜられた特定有期雇用職員は、出張を終えたときに速やかに本学に報告しなければならない。

３

出 張 に 要 す る 旅 費 に つ い て は 、国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 旅 費 規 程（ 平 成 16 年 規 則
第 128 号 。 以 下 「 旅 費 規 程 」 と い う 。 ） を 準 用 す る 。
（研修）第５３条の２

本学は、業務上必要あるときは、特定有期雇用職員に研修を命ずることができる。
２

研修を命ぜられた特定有期雇用職員は、研修を終えたときに速やかに本学に報告しなければならない。

３

第１項の研修に要する旅費については、旅費規程を準用する。

４

特定教員、特定外国語主任教員及び特定外国語教員は、職務に支障がない場合には、学長の承認を得て、勤務地以外の場所で研修を行うことができる。

５

この規則に定めるほか、研修について必要な事項については、学長又は各部局において別に定める。
第７章

安全及び衛生（安全衛生の措置）
第５４条

本学は、安衛法及びその他の関係法令に基づき、特定有期雇用職員の安全、衛生及び健康の確保のため必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定める措置を講ずるため必要な事項については、国立大学法人東京外国語大学
職 員 安 全 衛 生 管 理 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 60 号 ） を 準 用 す る 。
（協力義務）

第５５条

特定有期雇用職員は、安全、衛生及び健康の確保について、安衛法及びその他の関係法令のほか、管理監督者の命令に従うとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生教育）第５６条

特定有期雇用職員は本学が行う安全、衛生及び健康の確保等に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（防災）
第５７条

特定有期雇用職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを了知したときは、臨時の措置をとるとともに、被害を最小限に止めるよう努力しなければならない。
２

本 学 の 防 災 に つ い て は 、国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 防 火 管 理 規 程（ 平 成 16 年 規 則 第171 号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（安全及び衛生に関する遵守事項）
第５８条

特定有期雇用職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(1)

常に職場の整理、整頓、清潔に努め、災害防止と衛生の向上に努めること(2)

安 全 衛 生 装 置 、消 火 設 備 、衛 生 設 備 、そ の 他 危 険 防 止 等 の た め の 諸 施 設 を 勝 手 に 動かしたり、許可なく当該地域に立ち入ったりしないこと（健康診断）
第５９条

特定有期雇用職員は、本学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明す
る書面を提出したときは、この限りではない。
（健康診断実施後の措置）
第６０条

本学は、健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には、特定有期雇用職員の就業を制限し、当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
２

特定有期雇用職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止等）第６１条

特定有期雇用職員は、別に定める伝染性の疾病にかかり又はその疑いがある場

合は、直ちに本学に届け出てその指示を受けなければならない。
２

前項の届出の結果必要と認める場合には、特定有期雇用職員に就業の禁止を命ずるこ
とがある。

３

前項の規定により就業の禁止を命ぜられて勤務しなかった期間は、出勤として取り扱
う。
第８章

女性

（妊産婦である女性特定有期雇用職員の就業制限）
第６２条

本学は、妊娠中の女性特定有期雇用職員及び産後１年を経過しない女性特定有期雇用職員（以下「妊産婦である女性特定有期雇用職員」という。）を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
（妊産婦である女性特定有期雇用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第６３条

本学は、妊産婦である女性特定有期雇用職員が請求した場合には、午後１０時

か ら 午 前 ５ 時 ま で の 間 に お け る 勤 務 、又 は 法 定 勤 務 時 間 以 外 の 勤 務 を さ せ て は な ら な い 。
（妊産婦である女性特定有期雇用職員の健康診査）
第６４条

本学は、妊産婦である女性特定有期雇用職員が請求した場合には、その者が母子 保 健 法（ 昭 和 40 年 法 律 第 141 号 ）第 １ ０ 条 に 規 定 す る 保 健 指 導 又 は 同 法 第 １ ３ 条 に 規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
（妊産婦である女性特定有期雇用職員の業務軽減）
第６５条

本学は、妊産婦である女性特定有期雇用職員が請求した場合には、その者の業務を軽減しなければならない。
２

本学は、妊娠中の女性特定有期雇用職員が請求した場合において、その者の業務が母
胎又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、当該特定有期雇用職員が適宜
休 息 し 、又 は 補 食 す る た め に 必 要 な 時 間 、勤 務 を し な い こ と を 承 認 し な け れ ば な ら な い 。

３

本学は、妊娠中の女性特定有期雇用職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。
（生理日の就業が著しく困難な特定有期雇用職員に対する措置）
第６６条

本学は、生理日の就業が著しく困難な女性特定有期雇用職員が請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。
第９章

災害補償

（災害補償）
第６７条

特定有期雇用職員が職務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合の災害補償、被災職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労働者災害補償保険法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 50 号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る も の の ほ か 、 別 に 定 め る 国 立 大 学 法
人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 法 定 外 補 償 規 程 （ 平 成 24 年 規 則 第 91 号 ） に よ る 。
第１０章

懲戒

（懲戒の事由）
第６８条

本学は、特定有期雇用職員が次の各号の一に該当する場合には、情状に応じ、譴責、減給又は出勤停止の処分を行うことができる。

２(1)

正当な理由なく無断欠勤が２０日以内の間に及んだとき(2)

正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき(3)

過失により、本学に損害を与えたとき(4)

素行不良で本学の秩序又は風紀を乱したとき(5)

第１８条から第２２条までに違反したとき(6)

その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき

本学は、職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒解雇の処分を行うことができる。この場合において、労働基準監督署長の認定を受けたときは、第１５条に規定する予告手当は支払わない。ただし、平素の勤務態度その他情状によっては、諭旨解雇又は減給若しくは出勤停止とすることがある。
(1)

重要な経歴を詐称して雇用されたとき(2)

正 当 な 理 由 な く 無 断 欠 勤 が ２ １ 日 以 上 の 間 に 及 び 、出 勤 の 督 促 に 応 じ な か っ た と き(3)

正 当 な 理 由 な く 無 断 で し ば し ば 欠 勤 、遅 刻 、早 退 を 繰 り 返 し 、数 回 に わ た っ て 注 意を受けても改めなかったとき(4)

正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき(5)

故意又は重大な過失により本学に重大な損害を与えたとき(6)

本 学 に お い て 刑 法 そ の 他 刑 罰 法 規 の 各 規 定 に 違 反 す る 行 為 を 行 い 、そ の 犯 罪 事 実 が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）(7)

素行不良で著しく本学の秩序又は風紀を乱したとき(8)

数 回 に わ た り 懲 戒 を 受 け た に も か か わ ら ず 、な お 勤 務 態 度 等 に 関 し 、改 善 の 見 込 みがないと認められたとき(9)

相 手 方 の 望 ま な い 性 的 言 動 に よ り 、円 滑 な 職 務 遂 行 を 妨 げ た り 、職 場 の 環 境 を 悪 化させたりし、又はその性的言動に対する相手方の対応によって、一定の不利益を与えるような行為を行ったとき(10)

職務上の地位を利用して私利を図り、又は利害関係者等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき(11)

私生活上の非違行為や本学に対する誹謗中傷等によって本学の名誉信用を傷つけ、業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき

３

(12)

本学の業務上重要な秘密を外部に漏洩したとき(13)

その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき

本学は、特定有期雇用職員の懲戒にあたっては、十分な調査及び審議を経た上で行うものとし、当該特定有期雇用職員に対しては文書をもって懲戒の理由を明示する。

４

前項の規定にかかわらず、本学が特定有期雇用職員に対し懲戒を行う場合は、役員会の審議を経なければならない。
（懲戒の種類・内容）

第６９条

懲戒の種類及び内容は、次の各号の定めるところによる。

(1)

譴責

将来を戒める。

(2)減給

給 与 を 減 額 す る 。こ の 場 合 に お い て 、減 額 は 、１ 回 の 額 は 平 均 賃 金 の 半 日 分 、

１ヶ月の総額は当該月給与額の１０分の１の範囲とする。
(3)

出勤停止

１ 年 以 内 を 限 度 と し て 勤 務 を 停 止 し 、職 務 に 従 事 さ せ ず 、そ の 間 の 給 与を支給しない。
(4)

諭旨解雇

退 職 届 の 提 出 を 勧 告 す る 。た だ し 、こ れ に 応 じ な い 場 合 に は 、３ ０ 日 前に 予 告 し て 解 雇 す る か 、若 し く は ３ ０ 日 分 以 上 の 平 均 賃 金 を 支 払 っ て 即 時 に 解 雇 す る 。
(5)

懲戒解雇

予告期間を設けないで即時に解雇する。

（訓告等）
第７０条

前 条 に 規 定 す る 場 合 の ほ か 、規 律 を 保 持 す る た め に 必 要 が あ る と き に は 、訓 告 、

厳重注意又は注意を行うことができる。
（損害賠償）
第７１条

本学は、特定有期雇用職員が故意又は重大な過失により本学に損害を及ぼした

場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
２

前項の賠償責任は、退職した後といえども免れない。
第１１章

苦情処理

（苦情処理）
第７２条

本学は、就業に関する特定有期雇用職員からの苦情 処理は、国立大学法人東京

外 国 語 大 学 苦 情 処 理 委 員 会 規 程 （ 平 成 18 年 規 則 第 26 号 ） に 規 定 す る 、 苦 情 処 理 委 員 会において、中立・公平・公正な立場で、問題解決に当たらせるものとする。
第１２章
第７３条
附

補則
この規則の実施について必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

こ の 規 則 は 、平 成 ２ ０ 年 １ １ 月 １ １ 日 か ら 施 行 し 、平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年５月１８日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２３年５月１７日から施行する。
附則

こ の 規 則 は 、平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 か ら 施 行 し 、平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。
附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成２８年２月１日から施行する。

２

この規則施行の際、現に雇用されている特定教員、特定研究員及び特定専門員の基本
給は、従前の額によるものとし、更新する場合についても、従前の額を適用することが
できる。
附

則

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年３月１６日から施行する。

別 表 第 １ （ 第 45 条 関 係 ）特定教員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

300,000360

２320,000

384

３

340,000408

４360,000432

５

380,000456

６400,000480

７420,000504

８

440,000528

９460,000552

10

480,000576

11

500,000600

12520,000

624

13

540,000648

14

560,000672

15

580,000

696

16

600,000720

17620,000

744

18

640,000768

19

660,000792

20

680,000

816

21

700,000840

22

720,000864

23

740,000

888

24

760,000

912

25

780,000

936

26

800,000960

27

820,000

984

28

840,000

1,008

29

860,000

1,032

30

880,000

1,056

31

900,0001,080

32

920,000

1,104

33

940,000

1,128

34

960,000

1,152

35

980,000

1,176

36

1,000,000

1,200

37

1,020,000

1,224

38

1,040,000

1,248

39

1,060,000

1,272

40

1,080,000

1,296

41

1,100,000

1,320

42

1,120,000

1,344

43

1,140,000

1,368

44

1,160,000

1,392

45

1,180,000

1,416

46

1,200,000

1,440※ただし、表に掲げる基本給月額によりがたい場合には、学長が定める基本給月額とすることができるものとする。

別 表 第 １ － ２ （ 第 45 条 の 2 関 係 ）特定外国語主任教員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

400,000480２450,000540

３500,000600

４550,000

660※ただし、表に掲げる基本給月額によりがたい場合には、学長が定める基本給月額とすることができるものとする。

別 表 第 １ － ３ （ 第 45 条 の 3 関 係 ）特定外国語教員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

250,000300

２300,000360

３350,000420

４400,000480※ただし、表に掲げる基本給月額によりがたい場合には、学長が定める基本給月額とすることができるものとする。

別 表 第 ２ （ 第 46 条 関 係 ）特定研究員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

240,000

288

２

260,000

312

３

280,000336

４300,000360

５320,000384

６

340,000408

７360,000432

８

380,000456

９400,000480

10420,000504

11

440,000528

12

460,000552

13

480,000576

14

500,000

600※ただし、表に掲げる基本給月額によりがたい場合には、学長が定める基本給月額とすることができるものとする。

別 表 第 ３ （ 第 47 条 関 係 ）特定外国語専門員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

250,000300

２300,000360

３350,000420

４400,000480

別 表 第 ４ （ 第 48 条 関 係 ）特定専門員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

240,000

288

２

260,000

312

３

280,000336

４300,000360

５320,000384

６

340,000408

７360,000432

８

380,000456

９400,000480

10420,000504

11

440,000528

12

460,000552

13

480,000576

14

500,000600

15

520,000

624

16

540,000648

17560,000672

18

580,000696

19

600,000720

20

620,000

744

21

640,000768

22

660,000792

23

680,000

816

24

700,000840

別 表 第 ５ （ 第 49 条 関 係 ）特定専門職員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

180,000216

２200,000240

３220,000264

４

240,000

288

５

260,000

312

６

280,000336

７300,000360

８320,000384

９340,000408

10360,000432