特定非営利活動法人いけだエコスタッフ

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人いけだエコスタッフ（略称ＮＰＯエコスタッフ）という。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を池田市空港１丁目３番８号に置く。
（目的）第３条
この法人は、調査・研究・学習・広報・交流・実践を通じて広く市民に環境保全の大切さを知らしめる事業等を行うことにより、池田市内及び周辺地域の環境保全を図り、地球温暖化防止に努め、持続可能で豊かな生活環境を実現することを目的とする。
（活動に係る種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条別表中、次の全各号に掲げる特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業に係る種類）
第５条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①池田市における環境基本計画の啓発普及並びに推進事業②池田市における環境基本計画の進捗状況の点検・評価事業③環境目標達成にむけた市民・事業者・行政のパートナーシップ構築事業④環境の保全に関する調査・研究及び啓発普及事業⑤持続的発展が可能な地域社会を創造するための実践並びに啓発普及の事業⑥まちづくり活動と連携した環境にやさしい社会づくりの推進事業⑦環境学習・教育の推進に関する調査研究及び実践並びに啓発普及の事業⑧環境保全活動に関する国際交流や国際協力の事業⑨前各号に掲げる事業の他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種別）
第６条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員第３条に規定する目的に賛同して入会した個人又は団体（２）活動会員
第３条に規定する目的に賛同して、この法人の事業・活動に参加協力する個人又は団体（３）賛助会員
第３条に規定する目的に賛同して、この法人の事業を援助する個人又は団体（入会）
第７条
正会員、活動会員又は賛助会員として入会しようとする者は､その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し､その承諾を受けなければならない。
２．理事長は、前項の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めることとするが、入会を認めない場合は、理事会の承認を経た上で、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

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（会費）
第８条
い。

正会員、活動会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならな

（退会）
第９条
会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２．会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなすことができる。
（１）本人が死亡又は会員である団体が消滅したとき。
（２）会費を１年以上滞納し、相当の期間を定め催告してもこれに応じず、理事会において支払いの意思がないと認定した者。
（除名）
第１０条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において社員総数の３分の２以上の議決により除名することができる。
ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令又はこの法人の定款に違反したとき。
（２）この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
（３）この法人の名誉を棄損し、又は設立の目的に違反する行為をしたとき。
（会費などの不返還）
第１１条
この法人は、すでに会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章

役員（役員の種類及び定数）
第１２条
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上 １０人以内（２）監事 １人以上 ２人以内
（役員の選任）第１３条
役員は、総会において正会員又は正会員である団体の代表者の中から選任する。
２．理事のうち、1 人を理事長、２人以内を副理事長とする。
３．理事長及び副理事長は理事の中から互選により定める。
４．役員のうちには、それぞれの役員について､その配偶者若しくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が、役員総数の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１４条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は大阪府知事に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

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（５）理事の業務執行状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第１５条
役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により再任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の社員総会が終結するまで伸長する。
（欠員補充）
第１６条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１７条
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決に基づいて解任することができる。ただし、その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１８条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その業務執行に必要な費用を支弁することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、予算の範囲内で理事会の議決を経て別に定める。
第４章

総会

（総会）
第１９条
総会は、この法人の最高の意思決定機関であって正会員をもって構成する。
２．総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の機能）第２０条
総会は以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び収支予算の承諾（４）事業報告及び収支決算の承諾（５）役員の選任又は解任、及び職務（６）会費の額（７）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）その他理事会において重要と認め報告された事項（９）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２１条
通常総会は、毎年１回開催とする。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第１４条第４項第４号の規定により招集したとき。
（総会の招集）第２２条
総会は、前条第２項第３号の場合を除き理事長が招集する。
２．理事長は前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少な3くとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。

（総会の定足数）
第２４条
総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条
総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議決事項はこの定款に規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることはできない。
（総会における議決権等）
第２６条
正会員の議決権は、１人又は１団体につき、１単位とする。
２．やむをえない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
３．前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条
総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人以上が、議長とともに署名押印しなければならない。
第５章
（構成）
第２８条

理事会

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２９条
この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３０条
理事会は、次の各号のいずれか該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の４分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第３１条

理事会は、理事長が招集する。

4２．理事会を招集するときは、審議に付すべき事項並びに日時及び場所を示した書面をもって、少なくとも開催日の５日前までに、理事に対し、通知しなければならない。
ただし、全理事の出席と同意がある場合は、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、副理事長がこれにあたる。

（議決等）
第３３条
理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
２．理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか出席理事の過半数をもって決する。
（議事録）
第３４条
理事会の議事については、議長において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。
第６章

委員会設置等（委員会等）
第３５条
理事会は、事業の円滑な執行を図るため、委員会、研究会又は部会及びプロジェクト（以下「委員会等」という。
）を設置することができる。
２．委員会等は、その目的とする事項について、調査研究、又は事業を執行する。
３．委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第７章

資産、会計及び事業計画（資産の構成）
第３６条
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金品及び助成金（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３７条
資産は理事会の議決を経て理事長が管理し、その方法は、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３８条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（経費の支弁）第３９条
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（特別会計）
第４０条
この法人の会計は、必要に応じて特別会計を設けることができる。
（事業計画及び予算）第４１条
この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会の承諾を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を経て、予算の追加又は更正することができる。

5ただし、追加又は更正した予算は、直近の総会で報告しなければならない。
（予備費の設定及び使用）
第４２条
前条に規定する予算には、予算経過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条
第４１条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４４条
理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承諾を得なければならない。
２．会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度へ繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（臨機の措置）第４５条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章

事務局

（設置）
第４７条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長とその他の職員を置くことができる。
３．事務局の職員は、理事長が任命する。
４．理事は事務局長、若しくは事務局員を兼任することができる。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備置き書類）第４８条
事務局は主たる事務所において、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条
この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第５０条
この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定

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（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由による解散に関する議事は、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５１条
この法人が解散したとき（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）に有する残余財産は、総会の議決を経て、次の各号のいずれかに該当するものに譲渡する。
（１）特定非営利活動法人（２）公益社団法人又は公益財団法人
（合併）
第５２条

第５１条第２項の規定は、合併に関する事項に準用する。

第１０章

雑則（公告）
第５３条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

（委任）
第５４条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１．この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２．この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（平成２８年１１月２１日追加）（１）正会員
個人
会費年額一口３，０００円
個人（学生） 会費年額一口
１，０００円
団体
会費年額一口
６，０００円（２）活動会員
個人
会費年額一口１，０００円
団体
会費年額一口５，０００円（３）賛助会員
個人
会費年額一口５，０００円
団体
会費年額一口 １０，０００円
３．この法人の設立当初の役員並びに役職は、第１３条第１項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は第１５条第１項の規定にかかわらず２０１１年（平成２３年）６月３０日までとする。
（１）理事長
氏名 庄田 佳保里
（２）副理事長
氏名 長尾 節子
氏名 若生 留美子（３）理事
氏名 安黒 善雄
氏名 菊池 順子
氏名 髙橋 博子
氏名 中串 喜比子
氏名 村上 喬
氏名 森山 健樹
氏名 山田 洋平
（４）監事
氏名 佐々木 恒夫
氏名 冨田 重行

7４．この法人の設立年度の事業計画及び収支予算は、第４１条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．この法人の設立初年度の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成２３（２０１１）年３月３１日までとする。
６．第５３条（公告）の改正規定は平成３０（２０１８）年６月１２日より実施する。
７．第２条（事務所）の改正規定は令和１（２０１９）年６月１１日より実施する。

特定非営利活動法人いけだエコスタッフ
設立代表者氏名

8庄田佳保里