水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ

協力：金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、（一社）日本損害保険協会、（一社）外国損害保険協会、（一社）日本共済協会［表紙写真（上から）］広島土砂災害（平成26年8月）、関東・東北豪雨（平成27年9月・茨城県常総市）国土交通省撮影、熊本地震（平成28年4月）

「前例のない」
水害が発生！

水害被害（風水害・土砂災害）

日本の年平均気温は、100年あたり1.19℃の割合で上昇しています。また、猛烈な雨（1時間降水量80mm以上の雨）の年間発生回数も、増加しています。
地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加すると予測されており、台風や豪雨による風水害・土砂災害発生リスクが高まっています。
日本の気候変動と増加する豪雨

1981-2010年平均からの差（℃）

1.0［アメダス］1時間降水量80mm以上の年間発生回数
1000地点あたりの年間発生回数（回）日本の年平均気温偏差
トレンド=1.19（℃/100 年）

0.5

0.0-0.5-1.0-1.5-2.0
1890

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

32

トレンド=2.3（回/10年）

282420161284
1970

年

1975

1980

7月 6日～ 7月11日 平成26年台風第8号
8月15日～ 8月26日 平成26年8月15日からの大雨等
8月20日

1995

2000

2005

2010

2015

年

8月19日から20日にかけて、広島市で1時間降水量101mmという猛烈な雨。
安佐南区などでは土砂災害が発生し、死者77人、住家全壊179棟を出す被害となりました。

7月30日～ 8月11日 平成26年台風第12号及び第11号

平成27年

1990

出典：気象庁資料

最近の主な水害・土砂災害
平成26年

1985

平成26年（2014年）8月豪雨（広島土砂災害）

7月16日～ 7月18日 平成27年台風第11号

台風・前線の影響で、西日本～北日本の広い範囲で大雨となり、茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊。常総市の面積の約3分の1にあたる約40㎢が浸水する被害が生じるなど、2万棟近くの住家が被害を受けました。

8月22日～ 8月26日 平成27年台風第15号
9月 9日～ 9月11日 平成27年9月関東･東北豪雨
9月27日～ 9月28日 平成27年台風第21号
平成28年

6月20日～ 6月21日 平成28年6月20日からの西日本の大雨

8月30日、台風第10号が岩手県に上陸。
台風が東北太平洋側に直接上陸したのは、気象庁が統計を開始して以来初めてでした。岩手県岩泉町では、小本川が氾濫し、グループホームに水が流れ込むなど、東北・北海道の各地で死者・行方不明者27人、500棟を超える住家全壊を出す被害が発生しました。

8月16日～ 8月31日 平成28年台風第7号、第11号、第9号及び第10号
9月 1日～ 9月 5日 平成28年台風第12号
9月 6日～ 9月 7日 平成28年台風第13号
9月16日～ 9月21日 平成28年台風第16号
9月30日～10月 5日 平成28年台風第18号※内閣府に情報対策室が設置されたもの、又は死者・行方不 明者があったもの。

荒川水系荒川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
栃木県
群馬県
茨城県

埼玉県
東京都
山梨県

千葉県
東京湾

相模湾

太平洋

神奈川県

静岡県

最大浸水深
0.5ｍ未満の区域
0.5m~3.0m未満の区域
3.0m~5.0m未満の区域
5.0m~10.0m未満の区域
10.0m~20.0m未満の区域
河川等範囲
浸水想定区域の指定の対象となる洪水予報河川

05101520km※「この地図は、国土地理院町の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を複製したものである。（承認番号 平27情複、第1370号）

1

首都地域でも水害により甚大な被害が発生することが推定されており、荒川や利根川が氾濫すれば、広範囲での住宅の浸水被害が予想されています。
左の図は、荒川流域に632mm/72時間の雨が降った時に、荒川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）で、浸水が想定される区域の面積は約966㎢となります。

出典：国土交通省関東地方整備局

高い確率で発生が予想されている大地震！
30年以内の発生確率が1％未満でも発生した熊本地震（布田川断層帯・日奈久断層帯）

地震災害

近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
想定される大規模地震※発生予測確率は、地震調査研究推進本部による

千島海溝

20mを超える大きな津波

我が国の中枢機能の被災が懸念

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

根室沖：30年以内に地震が発生する確率：60%など様々なケース

首都直下地震日本海溝

西日本全域に及ぶ超広域震災

南海トラフ地震

南関東域で30年以内にM7クラスの地震が発生する確率：70%程度

相模トラフ沿いの海溝型地震
30年以内に大正関東地震タイプなどM8クラスの地震が発生する確率：ほぼ0～5%

30年以内にM8～M9クラスの大規模地震が発生する確率：70%程度
老朽木造市街地や文化財の被災が懸念想定されている大規模地震にだけ注意しておけばいいの？

中部圏・近畿圏直下地震

南海トラフ

海溝型地震
直下型地震

南海トラフ巨大地震・首都直下地震の被害想定
南海トラ フ巨大地震・首都直下地震につ いて は、地震対策検討ワーキンググループ（中央防災会議「 防災対策推進検討会議」 に設置）が算出した被害想定によると、いずれ の地震とも、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されています。

世界のマグニチュード6.0以上の地震の約２割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層があります。このうち、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。
しかし、平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満でした。
地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。
 我が国の主な活断層※主要活断層帯の概略位置図（地震調査研究推進本部）をもとに内閣府作成

南海トラフ地震の 【南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県】
被害想定区域 茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、

千島海溝

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

首都直下地震の【首都直下地震緊急対策区域を含む都県】
被害想定区域

日本海溝

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
死者・行方不明者数

住宅全壊戸数南海トラフ巨大地震

約32.3万人※１

約238.6万棟※２（東日本大震災の約20倍）

首都直下地震約2.3万人※２約61万棟※２（東日本大震災の約5倍）（参考）
東日本大震災22,118人※３

12万1,768棟※３

相模トラフ

南海トラフ

※南海トラフ巨大地震は平成25年3月時点のもの、首都直下地震は平成25年12月時点のもの。
※１想定条件は「冬・深夜、風速8m/秒」※２想定条件は「冬・夕方、風速8m/秒」※３平成29年3月1日現在

活断層

2

もしも災害が起こったら…

住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる
もしも大きな災害が起こって、お住まいの住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金だけでは、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。
いざという時にスムーズに住宅・生活を再建するためには、保険・共済に加入するなど、『自助』による備えが重要となります。

※風水害・土砂災害や地震を保障する保険・共済に加入していれ ば、損害の程度に 応じて保険金・共済金が支払われますが、加入する金額や契約の内容によっては、住宅を元通りに再建するための費用の全額が支払われ ないこともありますので、留意が必要です。

「全壊」被害からの住宅再建にはこれだけお金がかかる

東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。
今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では、推定全壊住宅は 約238.6万棟 となり、 東日本大震災の約20倍になるとされています。

住宅新築費用

不足する金額

約2,500万円

約2,100万円

これだけではなく、家財引っ越し費用など、住宅・生活の再建には他にもお金はかかります。
※数字は東日本大震災の一例です

約100万円
300万円
住宅再建に必要な金額

義援金
被災者生活再建支援金

公助・共助で受け取れる金額• 「半壊」世帯には、災害救助法に基づき、57.4万円を限度として市町村が応急修理を行います。
• 災害復興住宅融資制度による低利融資は、「一部損壊」でも受けられます。

国や地方公共団体では、応急仮設住宅の建設や道路等のインフラ復旧にも大きな費用がかかる復旧・復興費用の内訳

大規模災害の経済損失額（想定額）
新潟県中越地震( 平成16年10月 )被災者生活再建支援金
応急仮設住宅（建設）
住宅関連
事業費

応急仮設住宅（借上げ）7,353 百万円
16,351
57

応急修理

3,152

被災者向け公営住宅

7,056

小計
インフラ
道路など公共事業
関連事業費
合計

26,616(3.6倍)

113,120(15.4倍)

139,736(19倍)※ 「中越大震災 復旧復興への道（後編）」（新潟県中越大震災記録誌編集委員会編集）より引用。

新潟県中越地震では、被災者生活再建支援金の15.4倍の費用がインフラ関連に使われている

経済損失（想定）額新潟県中越地震（平成16年）

約3兆円

熊本地震（平成28年）約3.8兆円

東日本大震災（平成23年）

約16.9兆円

首都直下地震約95.3兆円（想定）

南海トラフ巨大地震

約214.2兆円（想定）※経済損失額は、新潟県（中越地震）、熊本県（熊本地震）、内閣府（東日本大震災、南海トラフ巨大地震、首都直下地震）による試算。

南海トラフ巨大地震の経済損失額は新潟県中越地震の70倍超！
3いざというときに備えて保険・共済に加入しよう
風水害・土砂災害や地震などの災害に対しては、保険や共済に加入するという事前の備えが重要です。既に加入している方も補償対象・内容が十分か見直してみましょう。
持家世帯の保険・共済の加入件数・割合（建物のみ）（内閣府試算）
火災補償に比べ、水災補償や地震補償の加入割合は、まだまだ低い状況にあります。
火災補償あり水災補償あり地震補償あり2,880万件（82％）

2,307万件（66％）

1,732万件（49％）※損害保険料率算出機構資料（2015年度末における全保険会社の建物（住宅）を対象とした火災保険保有契約を集計）及び日本共済協会資料（2015年度末におけるＪＡ共済連、ＪＦ共水連、全労済、全国生協連の建物（住宅）を対象とした共済保有契約を集計。
住宅のみのデータ抽出が困難なものを除く）をもとに、内閣府試算

補償内容をご確認ください
保険・共済に加入することで、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による、大切な住宅や家財への被害に備えることができます。これらの保険・共済には火災保険（共済）に上乗せで付帯するタイプのものや、基本的な補償に含まれるタイプのものなどがあり、補償の対象や内容は様々です。ご自宅の災害リスク（P5を参照）をしっかり確認して、必要な補償を確保しましょう。
また、建物被害の程度にかかわらず、家財が大きく被害を受け再購入が必要になる場合もあることから、持ち家の場合は、建物の補償と家財の補償の双方で備えることが望ましいでしょう。など
台風・暴風雨

土砂災害

洪水

突風・竜巻

大雪

地震

津波

火山の噴火

補償される範囲は、どの保険・共済に加入するかによって異なります（詳しくは、各保険会社・共済団体に確認しましょう）※共済については、原則、出資金を納めて組合員となることが利用の前提となるので、個々の共済団体にご確認ください。

例えば、一般的な火災保険では、地震、津波、火山の噴火は補償されませんので、それらに備えるためには、「地震保険」を付帯する必要があります。
また、マンションにお住まいの方は、管理組合などが共用部分の保険に加入しているか、確認してみましょう（保険・共済によっては、共用部分への補償を対象とした商品がない場合があります）。
4災害リスクの情報を入手しよう
ご自宅周辺の地域の災害リスクを知ることは非常に重要です。災害の種類によって、様々な形で情報が発信されていますので、下記を参考に情報を収集してみましょう。

風水害・土砂災害リスクに関する情報「風水害対策」（内閣府防災担当）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/index.html「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/「各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域」（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html
その他、洪水、内水氾濫、高潮により浸水が想定される区域等に関する情報
地震リスクに関する情報「地震に関する評価」（地震調査研究推進本部）
http://www.jishin.go.jp/evaluation/「地震・津波対策」（内閣府防災担当）
http://www.bousai.go.jp/jishin/index.html「都市圏活断層図」（国土地理院）
http://www1.gsi.go.jp/geowww/bousai/menu.html「J-SHIS 地震ハザードステーション」（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
その他、津波により浸水が想定される区域等に関する情報（地方公共団体）など
火山噴火災害リスクに関する情報「火山対策」（内閣府防災担当）
http://www.bousai.go.jp/kazan/index.html

その他自然災害全般に関するリスク情報等「ハザードマップポータルサイト」（国土交通省）※リスク情報の閲覧サイト。上記記載の情報も一部閲覧可能。
http://disaportal.gsi.go.jp/「主題図（地理調査）」（国土地理院）※土地条件図など
http://www.gsi.go.jp/kikaku/index.html
5公的支援制度について
被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金（最大300万円）が支給されるものです。支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。（単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。）
住宅の被害程度に応じて支給される支援金（基礎支援金）
支給額

全壊等

大規模半壊

100万円

50万円

住宅の再建方法に応じて支給される支援金（加算支援金）
支給額

建築・購入

補修

賃借（公営住宅除く）

200万円

100万円

50万円

なお、「全壊等」には以下の世帯が含まれます。
• 住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じた場合で、住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、住宅を解体し、または解体されるに至った世帯（解体世帯）• 噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった世帯（長期避難世帯）※地方公共団体によっては、住宅被害を受けた世帯等に対し独自に支援金等を支給する制度を設けている場合があります。

住宅の応急修理（災害救助法）
災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。市町村が業者に委託して実施します。修理限度額は1世帯当たり57.4万円（平成29年度基準）。災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象。
①災害により住宅が半壊または半焼した方②応急仮設住宅等に入居していない方③自ら修理する資力のない方（※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません）

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）
災害で罹災した住宅の早期の復興を支援するため、災害により滅失・損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給するもの。住宅を建設する場合の融資限度額（基本融資額）1,650万円等、住宅再建方法により融資限度額、返済期間等が異なります。

関連制度等について
全壊した住宅の公費負担による撤去（災害廃棄物処理事業の一環）
災害により生じた廃棄物は生活環境の保全のため、原則として市町村が公費負担で処理を行います（これを災害廃棄物処理事業と呼びます）。被災した住宅の解体・撤去は所有者負担が原則ですが、全壊した住宅の撤去については、市町村が行う災害廃棄物処理事業の一環（いわゆるガレキ処理）として所有者の承諾を得て公費負担による撤去が行われる場合があります。

義援金
公的支援ではありませんが、被災住宅の再建等に活用が可能です。ただし、集められた義援金等を被災世帯数に応じて分配することとなるため、被害が広範囲になるほど、1世帯当たりの分配額は少なくなる傾向があります。
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自然災害への備えは万全ですか？
チェックしてみよう！
災害リスクを正しく認識しようQ

ご自宅のある場所に、どんな災害のリスクがあるか理解していますか？
お住まいの市区町村などが公表している災害リスクに関する情報（水害ハザードマップ、津波浸水想定区域図、火山防災マップ、土砂災害警戒区域図など）を確認し、自宅のある場所にどんな災害リスクがあるのか確認しましょう。また、災害時にどこに避難すればいいのかも確認し、家族で話し合いましょう。

災害に強い家にしよう
Q

ご自宅の免震性・耐震性・耐火性は十分ですか？
免震性・耐震性・耐火性に優れた住宅は、自然災害による被害を最小限に食い止め、家族や財産を守るうえで非常に重要です。耐震診断や、必要に応じて耐震補強を実施しましょう。また、家具の固定や、配置の工夫を行うことや、地震の揺れを感知して電気を自動的に止める「感震ブレーカー」も有効です。

＜被災前に活用できる制度＞○住宅の耐震化に関する補助（耐震診断等）・・・耐震診断や耐震改修等に係る所有者の負担の軽減を図り、住宅・建築物の耐震化を促進するため、国（国土交通省）や地方公共団体では、様々な支援制度を設けています。
○地震保険料控除制度・・・契約者が支払った保険料・共済掛金のうち所定の金額について税法上の地震保険料控除の対象となり、所得税（最大5万円）・個人住民税（最大2万5千円）について課税所得額から控除されます。

生活再建に必要なお金を知ろうQ万が一住宅が被害を受けた場合、再建にどのくらい費用がかかるか知っていますか？
過去の多くの災害では、保険・共済に入っていなかったために住宅再建が非常に困難になった被災者がたくさんいらっしゃいます。住宅が被害を受けた場合に使える公的な支援制度もありますが、それだけで住宅再建が出来るものではありません。生活の再建には家財の再取得も必要になります。いざというときのために、再建費用を試算し、保険・共済による備えを検討してみましょう。

保険・共済の内容を知ろう
Q

保険・共済の補償対象・補償内容を理解していますか？
被災時に支払われる保険金・共済金の額は被害の程度や災害の種類によっても異なります。保険・共済の補償対象・補償内容をよく確認して、ご自宅のリスクに見合った保険・共済を選びましょう。

※保険・共済には、住宅や家財を新価（再調達価額）で評価するものと、時価（経年による劣化を考慮した額）で評価するものがあります。時価を基準として契約した場合には、保険金・共済金だけでは復旧に必要な費用の全額をまかなえない可能性があります。（地震保険の契約金額は、法律に基づき火災保険の契約金額の30～50％の範囲内で設定します。その他、契約内容によって補償額に制限がある場合があります）

ご自宅の地震リスクがわからないという場合に は、防災科学技術研究所の「J-SHIS Map」をご活用ください。住所を入力するだけで、その地点の地震リスクが表示されるシステムです。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

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イメージ

災害への備え 普段からの準備が大切
持ち出し品を準備しておく

飲料水、非常食、軍手、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、洗面用具、乳幼児がいる方は哺乳瓶や紙おむつ等をあらかじめリュックサックに入れておくなどし、貴重品と併せて持ち出せるように準備しておきましょう。

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非常時のために食料や物資を備蓄しておく

各家庭で最低3日間、できれば一週間過ごせるよう、飲料水（一人1日3リットル）、食料等を備蓄しておきましょう。
保存期間の長い普段の食料を多めに買っておき、期限の近いものから消費、使った分を買い足す「ローリング・ストック方式」も効果的です。また、カセットコンロや下着、トイレットペーパー、携帯トイレ等も備蓄してあるといざというとき役に立ちます。

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我が家が大きな地震に襲われる可能性ってどれくらいあるの？

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非常時の連絡先や集合場所を家族・親族で確認しておく普段から、家族・親族間で災害時の安否確認方法や集合場所等を確認しましょう。
また、「171災害用伝言ダイヤル」などのサービスを活用しましょう。