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精神科病院での虐待防⽌研修会開催のための管理者向けマニュアル
五稜会病院
理事⻑・院⻑︓中島公博

虐待防⽌研修会︓知っておくべきこと2

 障害者権利条約
 精神保健福祉法

 令和3年度障害者総合福祉推進事業 障害者虐待防⽌の効果的な体制整備及び精神科医療機関等における虐待防⽌のための啓発資料の作成と普及に関する研究

 虐待防⽌・対応マニュアル

 虐待防⽌のための職員⾏動指針 虐待防⽌チェックリスト⾏動指針障害者の権利に関する条約

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権利条約 とは、障害者の⼈権や基本的⾃由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定している国際条約です。

⽇本の締約は平成25年（2013年）6⽉の障害者差別解消法の成⽴をもって、ひととおりの国内法整備の充実がなされたことから、平成26年（2014年）1⽉20⽇、障害者権利条約の批准書を国連に寄託し、⽇本は140番⽬の締約国となりました。

第14条
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⾝体の⾃由及び安全締約国は、障害者に対し、他の者との平等を基礎として、次のことを確保する。

（a）⾝体の⾃由及び安全についての権利を享有すること。
（b）不法に⼜は恣意的に⾃由を奪われないこと、いかなる⾃由の剥奪も法律に従って⾏われること及びいかなる場合においても⾃由の剥奪が障害の存在によって正当化されないこと。
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締約国は、障害者がいずれの⼿続を通じて⾃由を奪われた場合であっても、当該障害者が、他の者との平等を基礎として国際⼈権法による保障を受ける権利を有すること並びにこの条約の⽬的及び原則に従って取り扱われること（合理的配慮の提供によるものを含む。）を確保する。

精神科病院の⼊院患者の処遇は、「精神保健福祉法」で厳しく制限されている。

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精神保健福祉法第37条第1項の規定に基づき、厚⽣⼤⾂が定める処遇の基準が定められ、その基本理念は⼊院患者の処遇は、患者の個⼈としての尊厳を尊重し、その⼈権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。
また、処遇に当たって、患者の⾃由の制限が必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を⾏うよう努めるとともに、その制限は患者の症状に応じて最も制限の少ない⽅法により⾏われなければならないものとする。
公衆電話等の設置。都道府県精神保健福祉主管部局、地⽅法務局⼈権擁護主管部局等の電話番号を、⾒やすいところに掲げる等の措置を講ずるものとする。

精神科病院の現場における虐待防⽌の取組について

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1. 医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を深めるための研修の実施及び普及啓発について
2. 医療機関を利⽤する障害者に対する虐待に関する相談に係る体制の整備について
3. 医療機関を利⽤する障害者に対する虐待に対処するための措置について
4. その他の当該医療機関を利⽤する障害者に対する虐待を防⽌するため必要な措置について
⽇精協の取組は、以下に述べられている。
平成29年度「障害者虐待事案の未然防⽌のための調査研究について」調査研究事業報告書（平成30年3⽉、⼀般財団法⼈⽇本総合研究所、p.150-151）

医療機関を利⽤する⼈の⼈権 （患者の権利や虐待防⽌等）に関する理解促進を⽬的とした研修の実施及び普及啓発 精神保健福祉法研修⇒ 全職員対象（年１回）⇒ 新⼈研修 患者の権利要綱の説明と、⾏動制限に関する法的根拠の説明を⾏う。
 倫理研修⇒ 全職員対象（年１回）
 各都道府県の障がい者虐待防⽌・権利擁護研修6

虐待防⽌のための啓発資料

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令和3年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待防⽌の効果的な体制整備及び精神科医療機関等における虐待防⽌のための啓発資料の作成と普及に関する研究」

スライドを説明するための解説書がついています。

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啓発資料スライドの⼀部です︒
参加者にも考えてもらえるようにすることが⼤事です︒

医療機関を利⽤する⼈の⼈権 に関する相談体制の整備

9 患者の権利要綱や医療相談室窓⼝、患者サポート窓⼝に関する情報
 外来ロビー、⼊院のしおりに掲載
 ⼊院中の患者さんには、⼊院時告知⽂書と各病棟公衆電話に退院請求窓⼝を明記し、⽂書・⼝頭にて説明を⾏う。

当該医療機関を利⽤する⼈に対する虐待を防⽌するため必要な措置
 職員の意識付け10 虐待防⽌・対応マニュアル虐待防⽌のための職員⾏動指針 虐待防⽌チェックリスト（年1回、全職員）
 倫理研修（年1回、全職員）
 臨床倫理カンファレンス（⽉1回、各部署）

 法律の正しい理解を促す教育研修 精神保健福祉法（年1回、全職員）

【 病院内、施設内虐待の背景 】◆虐待が発生しやすい大きな要因として、病院や施設の閉鎖性があります。
①病院・施設内における様々な活動・行為が、利用者と職員だけで進められることが多く、外部の人の目が届きにくい環境にあります。
②安心・安全な生活の場として外部から守られていますが、逆に外部の人の目が届かないことになります。
③職員の中には、自ら虐待行為を行わないが、虐待行為を助長する役割を担う者がいます。また、見て見ぬふりをして口を閉ざして傍観者となる者もいます。
※このように、閉鎖性については、外部の人の目が届かない「建物の壁」と職員が外部に対して事実を告げることがない「人の壁」とがあります。
◆患者が虐待を受けやすくなる条件のキーワード①患者の多くは「虚弱」であり、力の強い職員からの暴力や暴言に抗し難いことです。
②「コミュニケーションに支障」があり、互いに上手く伝えられなかったり誤解が生じたりすることが要因となる場合があります。
※虐待行為を行う者は、自己中心的な視点からしかものを見たり考えたりできず、患者の立場に立てないことにより利用者に対する言動に手加減がない状態になります。
＜具体的な虐待好発の構図＞（１）組織としての側面から①病院の風土として「差別・思い込み・勉強不足」等があると、利用者を「負」の側面からのみ捉えるようになり、問題意識が低下・欠如し、自分の都合や利益を優先し、短絡・安易な発想をするようになります。
②規制の強い組織では、職員間の関係は弱肉強食的なものになります。そのような組織では、患者を看護や介護される「弱者」として、自分より下位に位置付けやすくなります。
③役割の固定化や職員同士の情緒的つながりが強いと、「責任の転嫁」「仲間だから意見はしにくい」というように、無責任で良心のない組織になる恐れがあります。
（２）人間関係の側面から①患者と職員の間に援助する側とされる側という関係が存在すると、支援をする上でのストレスの高まりは、職員の自己防衛を刺激して、ストレスの原因となる利用者への攻撃的な言動を誘発しやすくなります。
②「世話してあげる感」の強い職員と要求期待が多い・強い利用者との間にも問題が発生しやすくなります。両者の力に差があると、強者は攻撃・放任・排除の言動を取り、弱者は逃避的になったり屈従的になったりします。
実際には、明確に虐待と判断できる事例はそれほど多くはなく、むしろ、不適切なケアと虐待との判断が難しい、いわゆるグレーゾーンにある言動が多いです。そして、不適切なケアが蔓延する兆候は、院内事故の原因究明に消極的な施設の特徴と一致しています。つまり、事故を「利用者の心身機能の衰えが原因でやむを得ない」「職員個人の不注意にとどめる」「原因不明として取り扱う」等の特徴のある病院や施設では不適切なケアや虐待も発生しやすいため、振り返りや対応等について全体で取り組む必要があります。

【 虐待防止のための取組 】「虐待防止責任者」及び「虐待相談窓口」の設置

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医療安全管理委員会委員長を虐待防止責任者と定め、障害者虐待の未然防止に取り組む。また、虐待相談窓口を設置し、虐待に係る相談を行うと共に、万一、虐待が疑われる事案が発生した場合は、虐待防止責任者を中心に事案の検証と再発防止に取り組む。
医療安全管理委員会における虐待防止の役割
虐待防止のための計画づくり等□院内研修による啓発□虐待防止マニュアルの整備と周知□職員が使用する虐待防止チェックリス
トの整備

虐待（不適切な対応事例）発生後の検証と再発防止策の検討
虐待やその疑いのある不適切な対応事例が発生した場合、病院として事案を検証の上、再発防止策を検討し実行に移す。

虐待防止のチェック□チェックリストにより、職員が定期的(1月・6月/年）に虐待に関する自己点検を行う。
・各職場の責任者が集計し、医療安全管理委員会に報告する（看護部長に結果送信）。
・医療安全管理委員会で集計結果の分析を行う。
□分析結果に基づき、改善策や研修等の対策について検討し、取り組む。
□行動制限の実態把握と検証
・各病棟の委員は、行動制限最小化委員会へ行動制限の実施等について報告する。
・委員会は、行動制限等の報告に対する検証を行い、必要に応じ解除のための検討を行う。

職員への周知徹底(1)倫理綱領・職員行動指針の明示□倫理綱領・職員行動指針を明示して職員への周知徹底を図る。
□「職員の方々へ」の掲示（権利侵害防止の掲示物）「掲示物の確認」
・破損や汚れがある場合は、随時交換する。
(2)院内虐待防止に関する研修・支援に関する研修の実施□病院全体の意識向上のために虐待防止や人権擁護に関する研修会を企画・実施する。

【 虐待と罰則 】
虐待は、刑事罰の対象になる場合があります。
刑法①身体的虐待刑法第 199 条殺人罪、刑法第 204 条傷害罪、第 208 条暴行罪、第 220 条逮捕監禁罪②性的虐待
刑法第 176 条強制わいせつ罪、第 178 条準強制わいせつ罪③心理的虐待刑法第 222 条脅迫罪、第 223 条強要罪、第 230 条名誉棄損罪、第 231 条侮辱罪
④放棄・放置
刑法第 218 条保護責任者遺棄罪⑤経済的虐待刑法第 235 条窃盗罪、第 246 条詐欺罪、第 249 条恐喝罪、第 252 条横領罪

通報者の保護
公益通報者保護法に基づき、職員が法人内部で法令違反行為が生じ、又は生じようとしている旨を法人内部、行政機関、事業所外部に対して所定の要件を満たして公益通報を行った場合、通報者は保護される。
虐待者・役職者の処分□処分に当たっては、労働関連法規及び就業規則等に基づいて行う。
□処分を受けた職員に対しては、虐待防止や職業倫理等に関する教育を義務付ける。

虐待防⽌のための職員⾏動指針

虐待防⽌チェックリスト

医療機関において「虐待防⽌措置」の義務を果たすために必要なこと
虐待防⽌マニュアルの整備
 「虐待防⽌責任者」及び「虐待相談窓⼝」の設置
 虐待防⽌のための計画づくり等
 精神保健福祉法研修・倫理研修 虐待防⽌のチェックリスト 職員への周知徹底
 虐待発⽣後の検証と再発防⽌策の検討

⼈に対する思いやり・優しさ
患者さんへの愛、所属病院への愛情

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