2019年10月1日改定

キャッシュカード規定
１．（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。）および貯蓄預金（以下これらを「預金」という。）について発行したキャッシュカード（以下「カード」という。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当行および当行がオンライン現金自動預金支払機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「入金提携先」という。）の現金自動預金支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。
以下「預金機」という。）を使用して、預金に預入れる場合。
②当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下「出金提携先」という。）の現金自動支払機（現金自動預金支払機を含む。以下「支払機」という。）を使用して預金の払戻しをする場合。
③当行および当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関（以下「振込提携先」という。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預金支払機を含む。
以下「振込機」という。）を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合。
④その他当行が定めた取引を行う場合。
なお、当行が定めた取引には、第５条に規定する当行の預金機による定期預金の払戻し（解約）の取扱いを含みます。
２．（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作して下さい。ただし、入金提携先の預金機使用の場合は、通帳のご利用はできません。また、当行の預金機でも、機種により通帳のご利用ができないものがあります。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当行（入金提携先の預金機使用の場合は、その入金提携先）所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行（入金提携先の預金機使用の場合は、その入金提携先）所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力して下さい。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行（出金提携先の支払機使用の場合は、その出金提携先）が定めた金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行（出金提携先の支払機を使用の場合は、その出金提携先）が定めた金額の範囲内とします。
（３）当行および出金提携先の支払機により払戻す場合に、払戻金額と後記第６条１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは払戻すことができません。
４．（振込機による振込）（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）当行および振込提携先の振込機により払戻す場合に、払戻金額と後記第６条１項に規定する自動機利用手数料金額および第６条３項に規定する振込手数料との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは払戻すことができません。
５．（当行の預金機による定期預金の払戻し（解約）の取扱い）（１）総合口座取引の普通預金について発行されたカードにより総合口座取引の定期預金の解約を行い、元利金を総合口座の普通預金口座に振替えることができます。
また、エンドレス型自動積立定期預金（以下「自動積立定期預金」という）作成時にご指定いただいた振替払出口座の普通預金（以下「振替払出口座」という）について発行されたカードにより振替払出口座と同一名義の個人の自動積立定期預金の解約を行い、元利金を振替払出口

1座に振替えることができます。
ただし、この取扱いの対象となる定期預金の種類は当行が定めるものとし、この取扱いが可能なカードの種類は「ＩＣキャッシュカード」のみとします。なお、カードの不適切な使用または当行が必要と認めた場合等は、解約を停止させていただく場合があります。また、以下、本条における「カード」とは、「本条による定期預金解約元利金の入金口座」について発行された「カード」を指します。
（２）本条に定める取扱いを行う場合には、当行の預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードおよび対象の定期預金通帳を挿入し、届出の暗証、解約する定期預金の指定、その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
なお、解約する定期預金の指定方法は、以下の通りとします。
①総合口座定期預金の場合は、対象の定期預金を総合口座通帳記載の証番で指定してください。
ただし、ご指定証番の定期預金元金額が100万円をこえる場合には、お取り扱いができません。
②自動積立定期預金の場合は、口座内残高のうち据置期間(１年)を経過している取扱番号の定期預金合計残高(以下「解約可能残高」 という) の範囲内で１万円単位で解約金額を指定するものとします。ただし、解約可能残高が100万円をこえている場合でも１回の操作につき指定できる解約金額は100万円以下とします。
③上記いずれの場合でも、当行が解約金額の制限を変更したときはその定めに従うものとします。
（３）本条に定める取扱いについては、対象の定期預金の規定の定めに従うものとします。ただし、期日指定定期預金を据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間に解約する場合には、期日指定定期預金規定にかかわらず、解約を行った当日の１ヵ月前に満期日の通知があったものとして取り扱います。また、総合口座定期預金においては、期日指定定期預金規定にかかわらず、元金の一部を解約するお取り扱いはできません。
（４）解約対象定期預金口座の定期預金通帳およびカードが当行の預金機に挿入された後、カードの暗証が入力され、当行が入力された暗証と届出の暗証の一致を確認した場合には、本人であるものとして取り扱います。定期預金の満期日以前に解約する場合であっても同様とします。
（５）当該定期預金が預金機による定期預金の払戻し（解約）条件に合致しても、以下の場合は当行の預金機での払戻し（解約）はできません。
①解約対象定期預金口座の通帳もしくは印章の盗難または紛失の届け出がなされた場合②解約する定期預金について、解約すると預金利息額の清算が発生する場合および総合口座内の定期預金で中間利息定期預金がすでに作成されている場合③総合口座当座貸越金利息の清算が必要となる場合④相続の開始があった場合⑤破産、民事再生手続開始の申立があった場合⑥取引の対象となる定期預金の一部もしくは全額または「本条による定期預金解約元利金の入金口座」のいずれか一つにでも（仮）差押えがなされた場合⑦当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合⑧前各号のほか、解約にあたり特別な手続きが必要な場合（６）取扱停止
本条の取扱いを停止する場合は、書面をもって当行本支店の窓口にお届けください。
６．（自動機利用手数料）（１）当行および入金提携先の預金機を使用して預金に預入れする場合、当行および出金提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合、当行および振込提携先の振込機を使用して預金を払戻す
場合には、当行および入金提携先、出金提携先、振込提携先所定の入金機、支払機、振込機利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」という。）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、預金の預入時または払戻時に、通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。なお、入金提携先、出金提携先、振込提携先の自動機利用手数料は、当行から入金提携先、出金提携先、振込提携先に支払います。
（３）当行の振込機を使用して振込を行う場合には、当行所定の振込手数料をいただきます。なお、振込手数料は、振込金額の引落時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。
７．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（同居人の成年親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込をする場合は、本人から代理人の氏名を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカード

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（以下「代理人カード」という）を発行します。
（２）代理人カードの利用についても、この規定を適用します。ただし、代理人カードによる第５条に定める定期預金の払戻し（解約）はできません。
８．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行国内本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。なお、入金提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
（２）停電、故障等により当行の支払機が停止し、その取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が定めた金額を限度として、当行本支店窓口で、カードにより預金を払戻すことができます。なお、出金提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
（３）前項による払戻しを受けた場合には、当行所定の払戻請求書に住所、氏名、電話番号、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合は、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を行うことができます。なお、振込提携先の窓口ではこの取扱いはできません。
９．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含む。以下同じ。）、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機、振込機および通帳記帳機で使用されたとき、または当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額、振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
10．（カード・暗証の管理等）（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。なお、当行の行員などが電話等でカードの暗証を尋ねることはありません。不審な場合には、直ちに当行に申し出てください。
（３）カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（４）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
（５）カードは、折り曲げたり、スマートフォン・携帯電話など、磁気のあるものに近づけると使用できなくなることがありますので、保管には十分ご注意ください。
11．（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
12．（個人の預金者の盗難カードによる払戻し等）（１）個人の預金者の、カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を3

補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カードを用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
13．（個人以外の預金者の盗難カードによる払戻し等）
個人以外の預金者の、カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、当行が第10条第１項の確認のうえ当該払戻しを行った場合には、当行および出金提携先、振込提携先は責任を負いません。
14．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。この届出または第10条第３項の通知の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、暗証の変更届出については、書面による他、当行の預金機でも手続きができます。
15．（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
16．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額・口座番号等の誤操作により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、入金提携先の預金機、出金提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の入金提携先、出金提携先、振込提携先の責任についても同様とします。
17．（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合、またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第1９条に定める規定に違反したとき②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した
場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
18．（１日の払戻限度額）（１）支払機を使用してカードにより払戻しをする場合の「１日あたりの現金払戻限度額」は、使用する支払機が当行の支払機であるか出金提携先の支払機であるかにかかわらず、当行所定の金額といたします。
（２）振込機を使用してカードにより振込をする場合の「１日あたりの払戻限度額」は、使用する振込機が当行の振込機であるか出金提携先の振込機であるかにかかわらず、前項の払戻限度額に含まれます。また、デビットカードをご利用された場合、その引落金額も前項の払戻限度額に含まれます。

419．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
20．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
21．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
以※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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