第Ⅰ部 グローバル・イシューと地域研究

紛争と開発 をめぐる地域研究のアプローチ

幡谷則子の生業を取り巻く環境」に関するフィールド調査で得た学び を 紹 介 す る。 近 年 主 張 さ れ る「地 の 知」（ local lay

空の制約を超えて情報入手が可能になった今日、その存在地主義を旨とする実証研究を志す地域研究者にとって、時環境は加速的に変化を遂げている。フィールドワークと現グローバル化が進む社会にあって、地域研究の置かれたて、地域研究者は、より双方向的な発言と社会還元が求め

報 の 管 理 に も 留 意 す べ き だ が、 今 日 の 情 報 化 社 会 に お い考える。調査対象社会への還元や調査者自身のリスクと情明確にした上でローカルな「知」に向き合う必要があると不十分であり、私は地域研究者がよって立つ思想的立場もはじめに意義や課題も変化しつつある。本稿は、グローバル化社会られる。現地社会のローカルな視点に立ち、調査結果を還）を尊重する視点は重要である。しかしそれはknowledge
単に現地から得られる情報の集積の重要性を解くだけではゆえに新たに求められる地域研究者の使命、とくに現地社

元することにはすでに一定の評価がある。しかし、そこに究者のアカデミズムにおける責務であると考える。

らかにし、それに依拠した発言をすることこそが、地域研＊１会 と の 関 わ り に つ い て、「紛 争 と 開 発」 と い う グ ロ ー バ

留まるのではなく、普遍的価値に基づいた思想的立場を明

以下では地域研究が成立時から道義性を担う学問分野でル・イシューをめぐって論じるものである。
ある理由を整理した上で、「紛争地の不可視コミュニティ

084

国内避難民 （ Internally Displaced Persons: IDP）や農村部で迫害を受ける社会組織の抵抗運動と対峙することになった。その結果、ローカルなコミュニティが共存せざるをえ

な い 紛 争 に は、 当 該 地 域 に お け る 経 済 開 発 ポ テ ン シ ャ ルル・イシューとして扱う地域研究の意義は何であろうか。

はどのように実証されるのだろうか。またこれをグローバ

経済開発モデルのあり方が紛争を決定づけるという見方

１ 紛争 と開発 モ デ ル の関係れていない。コロンビアでは国内最大の反政府武装組織Ｆのだが、彼らの生活が根ざす土地に対する権利すら確立さ普通の人々―生活者こそがその土地に対する日常の主体な府が推進する開発モデルにも主役として関わりえなかった

源にあることを知った。

Ⅰ グ ロ ー バ ル・ イ シ ュ ー と し て の﹁紛争 と開発﹂

私はかつて経済開発モデルが紛争を決定すると論じた （幡ＡＲＣ （コロンビア革命軍）と政府との間で和平交渉が再（主 に 資 源 と 土 地）と そ れ に 対 す る 国 家 と 市 場 の 関 心 が 根

谷 二 〇 〇 八）
。これはグローバル化の進展に伴い、たとえ

開され、二〇一三年一一月に和平にむけての基本的合意に至った。現在主要議題が討議されている。土地問題は最重

紛争地にありながら、その武力行使に関与せず、また政ば資源開発が武器の密輸につながっている、というような実例が世界各地で明らかになったためである （する人々との間には農地改革の頓挫と土地登記制度の不

私は紛争問題を専門とする研究者ではない。都市の貧困を目指した制度改革によってさまざまな「国民統合」の試

不均衡な権力関係が存在する。すでに、紛争後の経済発展要課題である。土地権利をめぐる国家と市場、そこに生活）。コロンビアにおける長年のStewart and Venugopal 2006
武力紛争は宗教や民族紛争としての性格が弱く、土地をめ

備、武装組織や開発業者による土地収奪の累積によって、

FitzGerald,

ぐる経済的利害がその直接的要因であった。
問題や農村―都市間労働力移動に関心をもち、南米コロン

年）より、政府は市場メカニズム重視の経済発展を推進す

みがなされている。前ウリベ政権期 （二〇〇二〜二〇一〇るために、国内安全保障の確立をめざした。ゆえに経済開

ビアの都市周縁部に生きる人々の生業や生活環境改善を求（左 派、 右 派 を 含 む）や 麻 薬 密 売 組 織、 政 府 軍 と の 武 力 紛

発モデルが紛争の終結を促すとも考えられる。他方、土地める戦いを追ってきた。同国は六〇年以上も国内武装組織
争問題を抱えており、民衆の生活を知ることは、必然的に085 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

れ、迫害や排除、搾取などを被る現場の生活者の生命であり、彼らのめざす「尊厳ある」生活であり、それを求める権利が確立されていない弱い立場にある人々は、政府主導の開発路線から除外されるのである。市場メカニズムから権利である。

られてこなかった （非可視であった）生業が合法化され、けられているといわざるをえない。これまで政府から認めによって既得権益を維持しようとする政治的権力に決定づ

まり、相手国 （地域）を識るための資料収集と分析が課題る。国本は「『地域研究』は基本的には植民地学として始研究という性格をかつてもっていたことは周知の通りであるアジア研究と同様に、政策立案に還元されるための基礎

欧米で先行したラテンアメリカ地域研究は、日本におけも国家の統合政策からも排除され続けることになる。紛争

国家経済開発戦略に統合されるにしたがって、市場原理にであった」（国本 二〇〇五：三五〇）と述べている。とくは開発メカニズムのみで助長されるのではなく、経済発展

見 合 わ な い 競 争 力 の 低 い 生 業 は 淘 汰 さ れ て ゆ く。 こ れ がに米国におけるラテンアメリカ地域研究は冷戦期に集団的安全保障の観点から莫大な資金を投入して促進された。こ

「統合の影に発生する弱者の社会的排除」である。

のような植民地主義に通ずる一方向的な地域研究は、いわにおける武力行使や人権侵害行為に直接加担するアクター

リートとの関係に焦点を当てるものではない。確かに紛争

る、あるいはそれと手を結んで利益を得ようとする政治エ

装 組 織 の 関 係 や、 麻 薬 密 売 組 織 と そ れ を 撲 滅 し よ う と す

シューは、開発の利権をめぐって対立する政府と反政府武ところで私が地域研究者として関わる「紛争と開発」イ

国で真に困難な状況にある人々の生活改善や利益につながあったと考えられる。たとえ研究成果がラテンアメリカ諸は、 や は り 日 本 の 国 益 追 求 型、 政 策 志 向 型 の あ る 研 究 で分析や法制度分析 （たとえば投資環境国別基礎調査）の類の市場拡大をめざす国家、企業の関心に根付いた現地事情しての性格の強い初期の移民研究や、一九六〇～七〇年代

は相対的に弱い。しかし、移民受け入れ社会の事情調査とおけるラテンアメリカ地域研究のような政策、戦略的意図

２ 開発政策 に根 ざ し た
ラ テ ン ア メ リ カ地域研究 の系譜の行動様式と他の社会組織との関係を研究することも重要ば 覇｢権主義的地域研究 ｣と呼ぶことができるだろう。
日本のラテンアメリカ研究の系譜をみると、米州関係にであるが、私の関心はあくまでも、紛争と開発の舞台となるとしても、日米安全保障同盟を念頭に入れれば、米州安＊２る土地で、そのどちらにも直接関与しないのに、巻き込ま086

える本能をもっているのである。〈中略〉このような『他を 措 定 す る こ と に よ っ て 成 立 す る 学 問」 で あ り、「そ の者』の理論によって、地域研究はそもそも道義的な磁場に全保障と無関係とはいえない。このように、政策的意図の〇年代から七〇年代は基礎研究を支える制度的基盤の形成

位置づけられることになる」（矢野 一九九三：一八）と述て多少とも『あちら側本位の政治』の可能性に対して身構期であった。国際関係論における南北問題の議論や、他者

べ、欧米型の近代化論に無自覚的に依拠しがちな地域研究『他者』は、それなりの歴史的体験と集団的記憶と、そしとの関わり方に関する研究者の批判的議論が高揚し、それ濃淡こそあれ、日本におけるラテンアメリカ地域研究も、と同時に現地還元の必要性の認識が広まるのは一九八〇年の在り方を批判した。

研究者の他地域への一方向的な関心から始まった。一九六代である。

「紛争と開発」イシューを取り上げる場合も、地域研究

者は無自覚的に「どのような経済開発モデルがめざされるべきか」という前提命題に一方的な答えを出していること

うちに西欧近代化論に裏打ちされた発展過程やその価値観をえないが、欧米先進国や日本の研究者は過去に無意識のを受ける。地域研究者は「他者性」の前提から出発せざるする。開発や発展に関わる問題の研究はなおさらこの束縛究者の基準はその者の歴史的、文化的体験と価値観に依拠基づく研究であっても、他者を理解するための調査者・研る。しかし、たとえ善意で「純粋な」知的関心、好奇心には従来地域研究者に求められてきたモラルであると考え他者、異文化理解に対する謙虚な学びの姿勢をもつこと

織から『自然発生的な参加の形態』として認識されること的参加の実践があるにもかかわらず、これらが開発支援組の長老達の寄り合いや伝統的な営みの中には、既存の主体「共通する問題を議論し、その解決を見出そうとする村の事例研究に基づいて以下の指摘を行った。

はムンバイのスラムで住環は見られた。たとえば、 Desai
境改善におけるコミュニティ参加の批判的研究を行い、こる。調査者の無自覚的な一方的価値観の押し付けがそこにとされてきた「参加型開発論」においても同様にあてはま対する代替的アプローチとして確立され、「市民主導型」

３ 特定 イ シ ュ ー の研究 を通 じ た
地域 研 究 者 の コ ミ ッ ト メ ン ト

を 前 提 と し て 開 発 問 題 を 分 析 し、 政 策 提 言 を 行 う 傾 向 には少ない。こうした内発的な既存の参加形態を排除するこがままある。これは長年政府主導のコミュニティ開発論にあった。これをアジア研究の矢野は「地域研究が『他者』

087 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

。
を欧米諸国の価値観に限定してしまう」（ Desai 1995: ）43
野上 （二〇一三）は開発指標を検証するなかで、豊かさ︱︱ コ ロ ン ビ ア の鉱山村 の抵抗運動 か ら

Ⅱ﹁紛争 と開発﹂ イ シ ュ ー に対 す る
地域立脚型 ア プ ロ ー チとが、『コミュニティの主体的、自発的参加』という概念とは、本当の「発展」とは、人々の生き方の自由を増やすて も そ の 尊 厳 あ る 生 活 の 中 身 を 決 め る の は 主 体 で あ る。

発」に関連する事例研究 （ Hataya 2009 ; Hataya 2011 幡;

こ こ か ら は、 私 が こ こ 数 年 取 り 組 ん で い る「紛 争 と 開ことであると主張した。尊厳ある生活を保障する、といっ

展、生活向上とはこうあらねばならない」という押し付け「こういう条件が整えば幸福ということができる」「経済発コミットメントと呼ぶ。この場合、調査者に求められるの係に影響を及ぼすのであり、私はそうした調査者の関与をを生む問題である場合はなおさら調査者は現地社会との関る 部 門 （政府、企業、ＮＧＯ、市民）間 関 係に お い て 緊張

会、政治に関わるような、当該社会内部においても関連すの間に軋轢を生むことがある。取り扱う問題が、開発、社

り組むとき、往々にしてその振る舞いや記述が相手社会との歴史認識や異なる文化、価値を理解しようとしながら取」が他地域の事象の解明について、そ「外部者 （ヨソモノ）

域 に 否 応 な し に「コ ミ ッ ト す る」 こ と に な る。 そ う し た

テーション、金鉱開発などが （旧）紛争地域において促進て、より大規模な資源開発プロジェクト――油やしプラン

題 に 掲 げ た。 治 安 回 復 が 対 外 的 に 認 識 さ れ る に し た が っを対外的にアピールし、紛争後の経済開発を中心的政策課

的武装放棄を推進し、「安全保障の確保による経済発展」

リラを追い込んだ前ウリベ政権は、非合法武装組織の集団れてきた。だが、軍事強化と徹底的なタカ派路線で左翼ゲ

国家の不在によって長年暴力による恐怖と欠乏にさいなま

村、鉱山村）コミュニティは行政サービス供給者としてのも 紛 争 を 抱 え る 国 で あ る。 紛 争 地 に あ る 農 村 （漁 村、 山

が、他方、多様な武装組織との共存によって、半世紀以上

コロンビアは、制度的には安定的民主主義を保っているによる紛争について紹介しよう。

＊３

谷 二〇一二ａ 幡; 谷 二〇一二ｂ）の中から、零細金採掘業を営む人々と彼らをとりまく「資源開発と土地買収圧力」

は結局「誰にとっての幸福か」という問題に帰結する。
フィールドワークを通して、また特定の地域における事は、普遍的価値に立脚した思想的立場を明らかにすることされている。だがその一方で、このような地域に住む農民象を分析し、発信することを通して、地域研究者は対象地である、というのが現在の私の主張である。

088

コロンビアの鉱物品目別輸出類の推移（1999年〜2006年）
表1

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年
石炭・コークス

847.9

861.2

1,178.8

990.2

1,422.5

18,533.7

2,598.2

2,913.0
フェロニッケル

154.1

211.4

235.2

272.5

414.7

627.9

737.8

1,107.1
エメラルド

112.7

96.8

89.2

91.7

79.7

74.2

72.0

89.8
金

89.1

90.7

54.5

94.4

585.2

560.7

516.9

281.2
非金属鉱物

218.2

245.8

288.0

294.8

―

―

―

―
その他鉱物

130.1

241.3

9.3

11.0

13.8

203.7

377.5

817.1
小計
（A）

1,533.4

1,719.6

1,812.8

1,747.8

2,810.7

3,320.2

4,302.4

5,208.2
総輸出額（B）13,121.1

12,309.1

11,907.5 131,127.5

16,730.9

21,190.5

24,390.8

24,394.3（A）／（B）
（％）

13.2

13.1

14.7

14.6

21.4

19.8

20.3

21.3
鉱物生産額／ GDP（％）

1.8

1.9

2.0

2.0

2.7

2.8

2.7

2.5
（出所）DIAN、DANE データに基づく UPME 計算。2005年と2006年は暫定値（注）単位：100万ドル

や漁民は、資本家の土地買収によって生産手段を失い、土地を捨てて難民化するか、土地に留まる抵抗の組織化を進め、オルタナティブな経済自立化運動を試みる。 McBain（ 1987）が 指 摘 し た よ う に、 コ ロ ン ビ ア で は、 グ ロ ー バ リ
ゼーションによるローカル・コミュニティの破壊が起こっているのだ。私はこうした動きをグローバル開発がもたらす社会的排除に対するローカル・イニシアティブの抵抗ととらえ、事例分析を行っている。

表１はコロンビアの二一世紀初頭の鉱物資源開発ポテン

シャルを、主要品目輸出価格の推移とその総輸出額に占める割合の変化で示したものである。二〇〇〇年代半ばでは鉱物品の総輸出額に占める割合は全体の二〇％にすぎず、

対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 率 で み て も 三 ％ に も 達 し て い な か っ た。 し かし、前ウリベ政権は鉱物資源開発を石油開発、アグリビジネスと並んで二一世紀の同国の経済開発を牽引する重点部門と考え、二〇一九年をめどに倍増目標を掲げた。コロン

ビアに限らず、資源に恵まれたラテンアメリカ諸国では、近年同様の一次産品重視型経済開発路線に傾いている。それは、天然資源開発、土地不動産市場の規制緩和によって多国籍企業の大型投資・開発を呼び込むものであり、コロ

ンビアのように登記制度も含めた土地政策が脆弱であった国では、自給自足型の開拓農民たちの生活圏がますます奪われてゆく。しかも、紛争地の農村、漁村、鉱山村などで089 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

は、非合法武装組織の介在や、それによる政府軍や右派準軍事組織 （パラミリタリー）からゲリラとの接触を追及さ土地権利も鉱区権利もないままに、伝統的生産様式によっは、もっぱら民間資本、とくに多国籍企業の鉱業部門への二 〇 〇 一 年 新 鉱 業 法 （法 律 第 六 八 五 号）制 定 の ね ら い

１ 二〇〇〇年代 の鉱業部門 に お け る制度改革て開墾地を耕し、鉱脈を求めて転転と渡り歩く、政府の開投資と大型鉱山開発メジャーを誘致し、鉱業部門生産高をれ、日常的に暴力の脅威にさらされてきた。彼らの大半は発戦略からは逸脱する「インフォーマル」で、「非可視」「合法化」して国家政策枠組みに統合することがめざされ上げることにあった。さらにインフォーマルな鉱山開発を

ところが、「紛争後」の経済開発をめざした政府は、こた。そのために、鉱物資源埋蔵が見込まれる土地に対するの存在であった。
うした「インフォーマルな生業」を営むコミュニティが住コンセッション譲渡手続きの規制緩和も促進された。

む必要が出てきたのである。しかしこれは彼らの生業や生合・合法化」の言説のもとに政府開発アジェンダに取り込

み 着 い た 農 民 や 鉱 山 民」 を「経 済 シ ス テ ム・ 制 度 へ の 統地」と放置されていた地方を開発するためには「そこに住る こ と は で き な く な っ た。 こ れ ま で は「人 の 住 ま な い 土

きた結果、採掘業者を含むコミュニティ住民の生活圏におの低さから、伝統的で技術水準の低い生産様式を踏襲して政策である。小・零細規模の鉱山採掘業者は、その資本力省のもとで管理統制を促進しつつ、生産性の向上をめざす

小・零細規模の鉱山採掘業者を統合し、鉱山・エネルギー

これは、現在全国三二の指定がある鉱区のもとに、既存のログラム」が鉱業開発国家戦略の一つとして導入された。

続いて、同法の枠組みに沿って二〇〇六年に、「鉱区プむ土地が、政府と多国籍企業によって推進される大型開発

活様式に対する自主性を尊重するものではなく、あくまでプロジェクトのターゲットとなると、彼らの存在を看過す

もグローバルな取引や市場を前提に考えられた取り組みで

い て、 深 刻 な 健 康 被 害 や 環 境 汚 染 を き た し て き た。 と く務となっている。それには政府による生産様式の近代化を

適切な廃棄統制と使用時の防護措置などの技術的改善が急に、金の精製過程において投入される水銀や硫酸に対するあった。
この可視化と市場原理に基づく国民経済システムへの統合過程を、鉱業部門においてみてみよう。

促す資金的援助も不可欠であり、鉱区プログラムはこうし

090

の合法化プログラムを享受する可能性は大きく制限されて類をそろえることは極めて困難であり、零細採掘業者がこマエになっているが、現実には、合法性を証明する証拠書

業の経済活動を正当化し、政府からの支援を保証するタテ

グラムを改訂した。しかし、合法化プログラムは零細採掘二号を制定し、インフォーマルな鉱山採掘業の合法化プロいう事実がある。そこで政府は、二〇一〇年に法律一三八

使用許可手続き （採掘権登録申請）を行ってこなかったと一方、大半の小・零細規模採掘業者はこれまで正規の土地者の生産性の向上をはかることを目的とした。しかしそのた政府の援助と統制を促進しつつ小・零細規模鉱山採掘業

れているわけではないのが現状である。

掘業者が平安のうちに生活圏・経済圏を守ることが担保さかり、また、いったんＡＲＥ認定を受けても、必ずしも採あると考えられる。 しかし認証手続きには長い時間がか活動を行ってきた鉱山村に留まり、生業を維持する方法でのプロセスに入ることが、唯一伝統的鉱山採掘業者が従来家とコミュニティとの間のいわば調停プロセスであり、こションを与えなければならない。すなわち、ＡＲＥとは国内 で 採 掘 業 を 行 う こ と が で き る よ う に、 政 府 は コ ン セ ッを付与する義務を負う。また、当該コミュニティがＡＲＥ

ティに対し、環境管理計画書を作成するための技術的支援

Ｅ認証が与えられる。国家はＡＲＥ認証を受けたコミュニ

ボ リ バ ル県南部

移動圧力が耐えないことへの抵抗運動を続けている。

ボ リ バ ル 県 南 部 地 域 （ Sur de Bolívar）の 鉱 山 村 コ ミ ュ
ニティは、ＡＲＥの認証を受けても政府や企業による強制２ 事例一いる。さらに、たとえこの法的枠組みに応じて採掘権が与えられ、彼らの生業が法的に認められても、「鉱区プログラム」は、多国籍企業が関与する大規模採掘開発プロジェ
クトによって発生する土地収用に対し、零細採掘業の存続を保証するものではない。
では、結局のところ、インフォーマルな零細採掘業者は排除されてしまうのだろうか。大規模開発によって土地収

県 の 一 つ で あ る。 県 都 カ ル タ ヘ ナ は コ ロ ン ビ ア 有 数 の 観

ボリバル県は、カリブ海に面した北部コロンビアの行政にとって唯一のオルタナティブは「特別保有地域」（ Area

ナ大都市圏を中心とするボリバル県北部はコロンビアの対用が求められた場合、弱い立場にある伝統的零細採掘業者）を 宣 言 す る こ と で あ る。 国 家
de Reserva Especial: AREが定める技術的条件 （環境保全）を満たすと承認される場

外的「顔」として繁栄してきたが、南部一帯は大土地所有

光・商工業都市であり、主要港湾都市でもある。カルタヘ

合には、伝統的でインフォーマルな鉱山採掘に対し、ＡＲ

091 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

ティアを求めて開墾民としてさらに南下し、条件の悪い土いる。ボリバル県南部には、すでに一一カ村でＡＲＥが認けたが、その結果、政府および軍からは迫害を受け続けて二〇〇一年の鉱山法改正についてもアドボカシー運動を続鉱山民連合」を結成し、生業と生活圏の保持をめざした。

地に散村を形成していった。一九八〇年代以降は、この地

者 に よ る 土 地 集 中 化 が 進 み、 土 地 な し 農 民 は 農 業 フ ロ ン

を縦断するサンルーカス山系がにわかな金鉱ブームに沸証されているが、これらの土地の大半で大規模多国籍企業

然的にこれらの鉱山村に形成されたコミュニティは強制移き、周辺地域からも土地なし農民が金鉱採掘をめざして流住を強いられることになる。他方、ＡＲＥが従来の鉱山村と国内大手開発業者のコンセッションが認可されている化し、零細鉱山村は複数の暴力組織のはざまで、恐怖と貧として存続するためには、政府が定める環境基準に見合っ入していった。現在も有力な金鉱脈を有するが、ＦＡＲＣ

困に苦しんできた。紛争地としての認識がある一方で、カた技術革新を行わなければならないが、そのための政府にではあるが、大型露天掘りによる採掘が開始されれば、必ル タ ヘ ナ に 拠 点 を お く 県 行 政 は 南 部 地 域 を「市 民 不 在 のよる資金援助や技術導入は必ずしも現地のニーズに見合っ（幡谷 二〇一二ｂ）。まだ部分的に鉱区調査が始まった段階地」として扱い、結果南部地域の村民は国家からは実質的たものではなく、両者間での信頼関係も醸成されていない

これらを制圧する目的で国軍とパラミリタリーの介入が激に「不可視」のままであった。表２はボリバル県南部とカのが現実である。

やＥＬＮ （民族解放軍）などの左翼ゲリラの拠点となり、ルタヘナとでの社会指標を比較しているが、ボリバル県南太平洋岸地域に集中するアフロ系コミュニティ （スペイコミュニティ

３ 事例二 太平洋岸地域 の ア フ ロ系

部の生活水準の低さは著しい。また、基本的な行政サービスである医療や教育の欠如、村道などの村外への交通アク
セスの不備によって左翼ゲリラの浸透を払拭することは難
し く、 貧 困 と 恐 怖 の も と で、 強 制 移 住 民 人 口 も 増 大 し た（一 九 九 七 年 か ら 二 〇 〇 八 年 ま で ボ リ バ ル 県 南 部 の み で 九 万三千人を超え、ボリバル県全体でも二四万三千人を超えた）裔）の伝統的零細採掘業者には、マイノリティグループなン植民地時代にアフリカから奴隷として入国した人々の末このような状況下、ボリバル県南部に存在するおよそ六らではの国家に対する戦略がある。アフロ系住民集住地域（表２）。

千人の零細鉱山民は連帯組織「ボリバル県南部地域農民・

092

表2

ボリバル県南部の主要データ（強制移住民人口データ以外は2005年）
総人口

都市人口

農村人口

強制移住民
人口

NBI 比率（1997 年～（%）注 2
2008 年 11 月）

Sisben1
15 歳以上の
登録人口比
識字率（%）
率（%）注 3ボリバル県南部

265,945

99,213

166,732

93,685

69.0

76.8

93.0

カルタヘナ注 1

895,400

845,801

49,599

N.D.

26.0

96.6

67.0

ボリバル県全体

1,878,993

1,399,666

479,327

243,385

46.6

80.8

79.0

コロンビア全国

41,468,384

31,504,002

9,964,362

2,808,900

27.2

91.6

52.0

（出所） DANE, Censo nacional de población 2005,（http://dane.gov.co/）
および Fonseca, Daniel, Ómar Gutieérrez, Anders Rudqvist（2005）
より作成。
（注）1. カルタヘナ（ムニシピオ：市）のデータ。
2. 基本的ニーズが不足する人口（NBI）の対全人口比。
3. El Sistema de Selección de Beneficiarios Para Programas Sociales.
社会サービスや社会扶助プログラム受給対象者を選別するためのデータベースに基づいたコロンビア独自の貧困指標。ランクが低いほど貧困度が高い。

における集団的土地権利の認定と、その制度にのっとった鉱山法解釈である。しかし、アフロ系農民・零細金採掘者

コミュニティの土地を求める運動にも、開発を推し進める

国家対、排除される零細採掘業者の関係がみられる。

一九九〇年の制憲議会による憲法改正と開かれた民主主義の推進によって、コロンビアでも多文化、多民族主義の議論がさかんになった。これを先導したのは先住民の権利復興運動であったが、アフロ系住民運動もこれに続き、彼らの先祖伝来の土地に対する集合的権利を要求した。一九九三年の法律第七〇号によって、初めて太平洋岸地域一帯に集住しているアフロ系コミュニティの存在が公式に政府。同法は彼に よ っ て 認 め ら れ る に 至 っ た （存 在 の 可 視 化）らの土地に対する集合的権利を認め、同地域において伝統的生活様式を維持し、住み続けることを認めている。

集合的土地権利が認められても、一九九〇年代以降に激化した太平洋岸地域における非合法武装組織の拡大や、大規 模 な 土 地 収 用 を 要 す る 開 発 （と く に 油 や し プ ラ ン テ ー＊４ション）の進展によって、住民に対する土地強制移住のリ

スクはさらに高まった。地下資源は基本的に国家の所有物であり、彼らの土地にその埋蔵が認められている天然資源の採掘権は別途取得しなければならない。集合的土地権利

は地下資源の採掘権の保証ではないのである。一九九〇年

代以降、新自由主義的な貿易自由化政策の推進によって、093 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

洋岸地域は金鉱をはじめとする鉱山資源の開発ターゲットが優先度の高い国家プロジェクトとして推進された。太平る地域と太平洋岸を結ぶ輸送網の拡充、インフラ整備など要となった。内陸部、とくにコーヒー栽培地域を中心とす

一三八二号）によって、伝統的採掘活動も同合法化プログ

針にある。新合法化プログラム （二〇一〇年二月の法律第も含め、政府はすべての非合法的採掘活動を合法化する方動とみなされる。アフロ系コミュニティの伝統的採掘活動

ではなく、今日の法的枠組みにおいては、非合法な生産活

セッション体制のもとで合法的に採掘活動をしていたわけた。 し か し な が ら、 彼 ら は 鉱 業 法 で 認 め ら れ て い る コ ンとなった。今日、「太平洋同盟」の結成によって、太平洋

ラムに申請することが可能となった。申請方法は、書類上太平洋岸地域における貿易はコロンビアの経済発展戦略の岸地域はますますグローバル開発における戦略的地域としを破壊し、アフロ系住民の自給的漁猟に大きな打撃を与え

床の金鉱脈採掘を行うが、これによってアトラト川の生態は、パワーシャベルを設置した掃海船によってアトラト川

行う侵入者が増えるようになった。このような違法採掘者

土地所有権の認定が進むころ、金とプラチナの違法採掘をこうした状況下、一九九〇年代、アフロ系住民の集合的セッション要請が第三者による要請に対して優先権が与え（採掘）を 第 三 者 が 行 お う と す れ ば、 ア フ ロ 系 住 民 の コ ン

活動する集合的土地権利を保有する土地において資源開発

はきわめて困難である。第二に、アフロ系住民が生活し、いたことを証明する必要証書をすべてそろえて提出するのさかのぼって継続して伝統的用法による採掘活動を行ってはいたって簡単である。しかし、同法律制定以前一〇年に＊５て内外から注目を浴びているのである。

た。今日も違法採掘者とコミュニティ議会 （アフロ系住民

による鉱山地帯での採掘活動に対する許可申請過程は、通な制度があるのだろうか。第一に、アフロ系コミュニティ

山地域」として鉱山村と採掘業を存続させるにはどのようでは、アフロ系住民が「アフロ系コミュニティの特別鉱

わせていない。したがって、集合的所有権を有する土地に

同プロジェクト案を用意するだけのスキルも知識も持ち合

多くの場合、アフロ系コミュニティの零細鉱山採掘業者は時間内に開発プロジェクト案を提出しなければならない。

る。だが、同権利を行使するには、あらかじめ定められたに 与 え ら れ る「優 先 的 開 発 交 渉 権」 に よ っ て 守 ら れ て いられる。ここでも法の上ではマイノリティグループに特別

常のプロセスとは異なる。通常、当該市行政から伝統的手の基盤組織）との間で軋轢が絶えないのである。

法による採掘活動に対する証明書を発行してもらうことに埋蔵されている天然資源に対する法的保護が与えられてい＊６

よ っ て、 イ ン フ ォ ー マ ル な 採 掘 活 動 と し て 容 認 さ れ て き

094

に 対 し、 な す す べ が な い、 と い う の が 大 半 の ア フ ロ 系 コ

るにもかかわらず、より競争力の高い民間の鉱山採掘業者

ある （ Hataya 2009）
。オルタナティブな生存戦略が確立する条件に、国際・国内ＮＧＯネットワークを通じた世論とまざまな内外の組織からの支援と彼らとの連帯が不可欠でミュニティが置かれた状況である。

政府に対する可視化の推進があった。

グローバル・イシューとしてとらえられる多国籍企業にた中央政府の鉱山・エネルギー開発政策は、多国籍企業のに対する脅威となっている。グローバル市場を照準に当て本の関心の高まりが、生産地域のローカル・コミュニティ

源、とくに希少な鉱物資源に対するグローバルな市場と資以上二地域の事例でみたように、コロンビアでは天然資

ミュニティの生活スタイルの自由な選択権を廃するもので化社会における市場原理に立脚するもので、個々の弱者コの向上につながる、というシナリオは、今日のグローバル

済の成長によって国民国家としての経済発展と国民の福祉力をもつ。国民統合、グローバル市場との連携、マクロ経という正当化のもとにローカルな生活と生業を脅かす影響

市 場 へ の 統 合 （イ ン フ ォ ー マ ル な 生 業 の 合 法 化、 正 規 化）

４ 開発政策 が も た ら す社会的排除

進出を促進するための規制緩和を行う一方で、この国家開ある。

よる資源開発の資源保有国政府による推進は、国民統合、発戦略の障害になるローカル・コミュニティを排除する傾織 に お い て も、 零 細 金 鉱 採 掘 民 が そ の 活 動 を 継 続 す る に

南部においても、太平洋岸地域のアフロ系コミュニティ組チである。しかも、ローカルレベルで展開される日常の動グローバル・イシューをローカルな実態からみるアプロー

地域研究者が扱う「紛争と開発」という命題は、まさにⅢ﹁紛争 と開発﹂ と い う テ ー マ と地域研究者 の コ ミ ッ ト メ ン ト

向にある。今日、グローバル市場と連結する資本、そしてそ の 背 景 に 残 存 す る 暴 力 装 置 （パ ラ ミ リ タ リ ー な ど）によって強制移住の圧力を被るローカル・コミュニティが、かろうじてその地に留まり、存続しえるのは、法による庇護ではなく、国内外の支援組織とのローカル、インターナ

は、人権擁護ＮＧＯ、地域の教会、欧州の人権擁護団体や態には、そこに当事者としてかかわる人々にも、また彼ら

ショナルな連帯ネットワークのおかげである。ボリバル県

連帯の運動団体、欧州のフェア・トレード消費者など、さ095 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

れ、「匿名性のもとでリスク回避を行う」という言説が受る。 か つ て は「ナ イ ー ブ な 調 査 者 が 犯 す 誤 謬」 と 表 現 さの言動に責任をとるべきか、とらねばならないかが問われ事者に関わる （寄り添う）とき、地域研究者はどこまでそる。
「センシティブ」（政治的に微妙）なテーマにおける当調査に臨んだのかを説明しなければならない。新興国の経正当化するか、相手国に対してどのような「立ち位置」で身の研究者」が途上国の開発問題を扱うことをどのようにる。とくに途上国研究色の強い地域研究では、「先進国出問題について論ずる節をどこかで設けることが求められ開発論では、学位論文にフィールドワークにおける倫理のポストモダニズムの思想的影響と考えられるが、欧州の細心の注意が払われるようになった。

け入れられたことがあった。果たしてそうした自戒によっにコミットする調査者にもいろいろなリスクをはらんでいて地域研究者の責務は果たせるのだろうか。

体意味をなさないとの謗りをまぬかれないかもしれない

いう二分法にのっとって研究者の立ち位置を論ずること自済発展めざましい今日では、このような「北」と「南」と︱︱自覚的 な立 ち位置 の確立

１ 調査者 の倫理 と は な に か

護の法的枠組みが整備されてからは、現地で収集した一次目もある。著作権、肖像権はもとより、一連の個人情報保ど、調査を終えたのちの情報公開における倫理に関する項

名性の維持による情報管理と分析結果の現地への還元なれる。こうした現地調査に入るための手続きのほかに、匿践の場で、実務者が習得すべきノウハウとしても取り扱わるようになった。これらは、学術調査に限らず、開発の実

ポール形成の必要性」などが必須項目としてとりあげられワーカーのモラル」や「現地社会 （調査対象社会）とのラ

近 年 の 地 域 研 究 方 法 論 の 講 義 に は、 必 ず「フ ィ ー ル ド

ワーカーが無自覚的に「欧米先進国型価値」に立脚してきる。 し か し 実 際 に は、 開 発 問 題 を 扱 う 多 く の フ ィ ー ル ド

概念の理解との乖離を地域研究者自身が創造することにな

持ち込まれる概念と現場 （ローカル）で日常的に使われるが「立ち位置」を意識しないと、開発問題に関して外から入るときの先入観や拠って立つ視点に向けられる。調査者

単なる情報搾取への批判ではなく、むしろ調査者が現地にるが、彼らにとって、フィールドにおける倫理の問題は、る反省から生まれたものである。開発 発･ 展論における倫
理学者はこうしたフィールドワーカーの立ち位置を議論すや、かつて人類学者に向けられた情報搾取への批判に対すが、 こ の よ う な 指 導 は 一 方 向 的 で 覇 権 主 義 的 な 開 発 研 究

資料、とくに「語り」や「証言」の内容の公開についても096

建設の実践におけるセルフ ヘ･ ルプ論を主張したターナー
も、同様に現場の一般の人々 （専門家ではない生活者）のの優先度を分析する評価能力を主張したのであるし、自助てローカルな人々が自分達のニーズを把握し、表現し、そち込む先入観を否定し、現地社会での価値基準にしたがっ、もつながっている。ＰＲＡ（ Participatory Rural Appraisal
参加型農村調査）を主張したチャンバースは、調査者が持「地の知」の尊重はこうした調査者の倫理に関する議論と参 加 概 念」 と ど の よ う に 摺 り 合 わ さ れ、 受 け 入 れ ら れ て

開発プロジェクト）の介入によってもたらされた「所与のたころの本来の意味において理解し、それが国家 （行政の「コミュニティ」概念や「参加」の意味を、住民が農村か肝要なのである。これは私がボゴタの調査居住区においての文化、歴史、価値のもとで当該概念を再構築することがれた主流概念から離れ、個々のローカルな文脈、地域社会

ンストリーム）概念とされる事項に対する所与の解釈に対で あ る と 考 え る 示 唆 は、「発 展 に 関 す る 議 論 で 主 流 （メイ

潜在能力を、問題解決のためのオルタナティブ、すなわちたのである。

集団的互助とヴァナキュラー技術の価値として評価したの）。
いったかを理解する作業の道標となった （ Hataya 2010

会の生態系や文化的要素を考慮せず、それらの破壊につな

途上国社会における市場主義的な開発がローカルな地域社）。
る評価にもこれに通ずるところがある （ Sen 1987 ; 2002
村 井 吉 敬 の『小 さ な 民 か ら の 発 想』（一 九 八 二）は 発 展

的 で あ れ」 と い う ノ ウ ハ ウ が 教 授 さ れ る こ と が 一 般 的 に関係において調査者はその客観的観察者を旨とし、「中立心構えや態度について議論する際、現地社会の政治的対立

地域研究調査方法の講座の中で、フィールドワーカーの２ 中立性 の神話 と普遍的価値 に基 づ く主張

ら都市へ移動し、自助と互助の実践を通して定住化を始めして自由であれ」というものである。所与の解釈で限定さである （ Chambers 1994 ; 1997 ; Turner 1976 ; Turner andがっていることを批判した。村井が主張する「小さな民」

なっている。しかし、実際には「中立性の神話」に遭遇す）。アマルティア・センの人々の合理性に対すFichter 1972

（最も弱い立場にある人々）の生活圏と日常の営みに根付くるのである。現地調査を経験すれば誰しも、どのような小＊７視 線 や 考 え を 発 展 の 分 析 に 取 り 込 む こ と の 重 要 性 は、 発

中で「外部者」たる調査者が中立的立場を維持することのさなコミュニティにも対立的な思想的立場が存在し、その展・ 開 発 論 に お け る 倫 理 学 者 か ら も 指 摘 さ れ て い る 。 発
展・ 開 発 の 倫 理 学 者 の 論 考 （Clark 2002 ; Gasper 2004 ;）から私が得た最も重要
Crocker 1991 ; Goulet 1983 ; 1995

097 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

難しさを知ることになる。
対立的な思想的立場があり、それが現地社会内の人間関次に「地域研究調査法」の講義シラバスにおいて扱われ３﹁知﹂ の現地還元 と危機管理査者はそのどちらかに思想的立場を確定しなければならなる「フ ィ ー ル ド ワ ー ク に お け る モ ラ ル」 の 内 容 に 触 れ つ係やコミュニティと政府との関係を決定しているとき、調くなる。そしてそれが人権、尊厳、環境保全などに関する

つ、現地還元という地域研究者のコミットメントについて

立の構造を客観的に分析するためには、両者を同等に描写同一と考える軍や非武装のミリタントであったりする。対を推進する多国籍企業であったり、運動家をテロリストとは、コミュニティの敵対相手が政府であったり、開発事業

びたびこれを経験している。とくに社会運動組織の分析で（ 2002）は、「価値自由」は実際の社会における調査ではほぼ不可能であることを論じている。私も調査地においてたい。こうした「地の知」の現地化は、地域研究者が学術論データとして使える資料への加工が施されなければならな

益な「道具」、たとえば行政当局との交渉に資する客観的相手が理解しやすい言語表現で、かつ地域社会にとって有る言語での還元であっても、「地の知」を提供してくれた

成果の現地還元はたやすいものではない。現地で使用され学生に対して説くと同時に、自身にも課している。しかし言及しておきたい。フィールドワーカーとしてのモラルとすることが理想であり、体系的で精緻化された調査方法の文の執筆を第一義とし、研究助成が求める国民への成果還うテーマの性格によって程度の差こそあれ、地域研究者は自体に緊張や圧力が加わることさえある。この意味で、扱方からは拒絶されることもあれば、調査地を訪問すること

これは大学にさまざまな状況 （人災、天災を含め）下でのも調査法講義の必須項目としてあげられるようになった。

ある。昨今「フィールドワークにおける危機管理」の項目の知」を理解しようとするがゆえに相手に与えるリスクも他方、社会的不正義の中にある人々の目線に立って「地して、私は常々「調査結果の現地還元」を方法論の講義で実践が求められる。しかし、実際には調査地でのラポール

元を優先させることによってしばしば果たせなくなる。

）と倫理を基準とし判断である場合、普遍的価値 （ virtueて立ち位置を決めるしかない。こうした文脈に対し、 Gold形 成 過 程 に お い て、 調 査 者 は す で に 対 立 す る 一 方 の 側 にフィールドにおいて必然的に価値や思想的立場から自由に

危機管理マニュアルを作成し、学生に周知することが求め立っていることが露呈されるのである。その結果、もう一なることはできないのである。

098

るような危機管理教本を私はまだ見たことがない。具体的いること自体、相手にリスクを負わせていることを指摘す

相手に害が及ぶ可能性について教え、外部の調査者と共にフィールドワーカーとして現地社会にコミットすることで名 の 下 で は リ ス ク 管 理 は 双 方 向 で な け れ ば な ら な い。

危機管理のノウハウを教えるものである。だが本来共生の帰するような、フィールドワーカー自身の他地域におけるにおける危機管理」とは最終的には自己管理、自己責任にられるようになったためでもある。こうした「フィールドすることで応じるという責務を負うのである。

果の扱われ方に対しても、調査者はしかるべき反論を公開ける倫理に反すると考えられる。制御不能と考えられる成可抗力」として静観することは地域研究者の現地還元におるのである。こうした成果の一人歩きや曲解に対し、「不な人々」に害を及ぼすような使われ方をされる可能性もあ

内容が第三者によって筆者が擁護しようとした「ローカルなることであった。だが、筆者の意図に反して、発信したれ、当該政府から危険分子と見なされ入国許可がおりなくのは、地域研究者の発信した内容が政治的発言と受け取ら＊８

方 法 論 は、 調 査 者 の モ ラ ル、 倫 理 （視 座 に お け る「地 の以上みてきたように、現地主義、現地還元型の地域研究︱︱共感 と協働 を め ざ す地域研究

４ 調査者 の倫理 と は何 かには、コロンビアの都市部における紛争避難民へのインタ
ビュー調査で調査相手にかかるリスクがあげられる。同様に、人権問題の被害者一般、脅迫を受けている社会運動組
織リーダーなどに対する調査者のナイーブな接近は調査を
社会調査方法に関するノウハウを論ずる教科書は多く刊行

知」の尊重、固定概念からの自由）と い う 点 で 確 立 さ れ て成立させないばかりか、相手に危害を及ぼす原因となる。
されており、量的調査、質的調査ともに体系的に学習するきた。この意義を改めて問う必要もないが、果たしてどこられた場合には、同様に学術的媒体において反論することしては個々の研究者は制御不能であり、学術的批判が寄せへの対応という課題がある。刊行された成果物の解釈に対

これらの問題に関連して、公表後の成果の「一人歩き」

よって現地社会の背景にある歴史、文化、価値に基づいた「地の知」を尊重し、現地のローカルな声を聴くことに結するのだろうか。

か。またそれをどこまで達成すれば地域研究者の倫理は完までこの方法論上の精緻化を追求する必要があるのだろう＊９

な調査方法の普及に回帰してはならないと考える。

ことが可能となった。しかし方法論の精緻化が、一方向的が定石であると考えられてきた。これまで危惧されてきた

099 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ

は、その問題発生理由を追究するほど、研究者は自身の立に 紛 争 問 題、 人 権 侵 害 に 関 わ る 社 会 問 題 の 分 析 に お い ての中立性は維持できても、センシティブな社会問題、とくことである。個人的な人間関係に抵触しないという意味でし、②個々の調査者の寄って立つ思想的位置を明確にする

報を分析する際に価値自由の立場は取りえないことを認識のルールである。より本質的な問題は、既述のとおり、情の、マナーの範疇に入る最低限のモラルであり、調査法上ことを条件に個人的情報にも触れつつ情報を収集する際いう批判への対応にすぎない。現地に入り、匿名性を守る

これはフィールドワーカーがかつて受けた「情報搾取」と次資料を現地社会が使えるような形でもどすことである。

（インタビュー相手やインフォーマントも含む）から得た一は こ の 還 元 と は 何 か。 ① 最 低 限 守 る べ き は、 現 地 協 力 者会の「問題解決」につながるような還元が求められる。でえるという学問上の還元が求められるだけでなく、現地社

理論や先行研究によって蓄積された知識に新たな知見を加一方向的研究と何ら変わらない。地域研究者には、既存のがそれを認識し、受け止めるだけでは従来の国益重視型のではなく、相手からの方向性を受け止める姿勢である。だ。権力に屈せず一貫が問われるのである （幡谷 二〇一三）を認識した上で思想的立場を明らかにすることができるかて明らかに警戒していた。地域研究者はこのようなリスク

が、私を農民側、またそれを擁護するＮＧＯ側の人間としそこでは懐柔的対応を受けた。露骨な妨害は受けなかった

立って調査をした後、同系列の企業訪問調査を行ったが、油やしプランテーション企業に対抗する農民組織の側にビアの紛争地で農民を農業労働者として取り込もうとする

例では強制退去を命じられることもありえる。私はコロンでの活動に圧力がかかったり、妨害されたりする。極端ななく、公表した論考に不当な批判が浴びせられたり、現地

その結果、企業や行政に関する調査が不可能となるだけで。
は対立関係を形成することになる （村井 二〇一三：九七）

視点に立って調査を行えば、企業やそれを擁護する権力とフィールドワーカーはたとえ運動家でなくとも、農民側の土地買収の対象となっている農民の抵抗運動を追うとき、がアグレッシブな開発プロジェクトによってその生活圏が枠組みによる制約を受ける。たとえば「合法的」ではあるう。権力や暴力からの圧力、あるいはそれらが用いる法的り出すとき、フィールドワーカーはさまざまなリスクを負るからである。その上で問題の現状分析、理由の解明に乗開発政策に対する自分の見解を明らかにせざるをえなくな

ち位置を明らかにすることを迫られる。なぜなら、技術的した立場を貫くことがコミットメントにおける責任の取り

現状、問題、解決法を考える姿勢は一方向的なアプローチ

な情報収集の過程で、自ずと権力や市場原理にのっとった100

方であり、そうすることで社会不正義の状況にある人々にエネルギー供給問題、消費行動がラテンアメリカの資源やらに、特定の国際資本と関係していなくとも、日本社会の籍アグリビジネスと関係している可能性は十分にある。さ産業と直結しているのである。したがって、現在の日本の）真摯に寄り添うことができる。これを「共感（ compassion

次に、どのような方法で「共感」を具体的な行動に移す

地域研究は双方に国益追求を模索する日本―ラテンアメリの地域研究」と呼ぼう。
かという課題がある。第一義的には現状の文字化 （あるいカ関係の中にあると認識すべきである。

究が置かれた環境に安住することはできない。グローバル

メリカ関係というこれまでの日本のラテンアメリカ地域研

治的、軍事的な覇権的支配関係のなかった日本―ラテンアあると考える。戦争責任という歴史的関係や、経済的、政地域社会にコミットした地域研究者の責務であり、倫理で意識の共有を促す活動である。このような行動こそが当該対する社会不正義に関する情報提供であり、その問題へのに限らず、広く世論に訴える力をもつ。これは市民社会に表現ではなく、普遍的価値に立った意見表明は、③当該国

向も一方ではある。だが、単純化した当該政府批判という

ボカシー行為であるとする批判、あるいはタブー視する傾

うした発信について、非学術的であるとか、活動家のアド

ログなどの速報力と普及力のある媒体への発信がある。こ要 で、 時 間 も か か る が、 た と え 短 期 集 中 型 調 査 で あ っ てのような現地還元の努力と立ち位置の表明が前提として必めには彼らとの間の信頼関係の醸成が求められる。①、②

携といったネットワークを形成することであろう。そのた

地域社会、共同研究者の発掘、ローカル支援ＮＧＯとの連は、「協働する地域研究」をめざし、そのために現地側の

Ｎ Ｇ Ｏ を 立 ち 上 げ な け れ ば 果 た せ な い わ け で も な い。 要

外部資金の獲得につなげることだけではない。また日本で社会貢献は、なにも具体的な開発プロジェクトを起案し、るという実践を組み込むことが効果的である。社会連携やの民衆教育を通じて当該問題をともに考え、解決方法を探ることや、調査方法に参加型調査を取り込み、対象地域で研究を行ってそれぞれの地域社会、学界に成果を普及させあり、社会連携である。たとえば現地協力者とともに共同

そして、その先に位置づけられるのが④双方向の研究では 映 像 化）に よ っ て 発 信 す る こ と で あ る。 発 信 の 方 法 に化が進み、アジア太平洋時代のラテンアメリカと付き合うも、そのフォローアップと日常の発信機会の活用によっては、学術論文としての執筆と公刊のほかに、メディアやブ

今、かの地の一カ村で起こっている人権侵害や土地買収の実現可能な範囲もあると考える。

＊

問題は、実は日本企業と鉱業開発メジャー、あるいは多国

101 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ10

結 びにかえて共感する主張に対する判断は、普遍的価値基準に基づくし

かなく、そこに個々人の思想的立ち位置とそれに対する責任の自覚が問われることになる。
◉付記

本稿は日本ラテンアメリカ学会第三四回定期大会でのパネル

本稿では、日本におけるラテンアメリカ地域研究の成り立ちから振り返り、グローバル化社会の現代における地域『地域研究は何のためにあるのか』（二〇一三年六月一日）での報告の一部とそのときの議論に基づくものである。

研究者の新しい課題について、「紛争と開発」というテー◉注

マへのアプローチと、その際の地域研究者のコミットメン
トに対する倫理 （責任の取り方）に沿って論じた。かつて＊１ 「地 の 知」 はしたかったのは lay knowledge
としての本質である。すなわ
ち、ごく普通の現地の人々（専門知識がとくにない民衆）がlocal knowledgeと い う 意 味 で は「地 域 の知」という使われ方と相通ずるが、本稿を通じて筆者が強調の「覇 権 主 義 的 地 域 研 究」 は 確 か に「現 地 還 元 型 地 域 研究」に脱皮したといえ、地域研究の学問分野としての確立を模索して調査方法の精緻化は進んだ。しかし、調査方法た。これに対し、真の現地還元は、一方向的アプローチか

遍的価値に基づく立ち位置の自覚が回避されがちであっ

ローカルな知そのものに見出される現地社会の価値観から開て 重 要 で あ る こ と は い う ま で も な い。 だ が、「地 の 知」 と は

ル・レベルでの詳細なデータ収集は地域研究の存在意義としり方を理解する知見が得られる、という主張である。ローカ

生活の中で育んできた思想や世界観などから、現地社会のあら双方向の学びのアプローチを確立することにあり、それ発を問い直す、というような、従来持ち込まれた欧米の発展の技術的追究は学術的プラグマティズムに陥りやすく、普によって初めて「共感と協働の地域研究」が成り立つ。以

筆者は戦後の日本の対外関係において、ラテンアメリカ論への批判に基づく用語であると筆者は理解している。

上の前提に立つとき、地域研究者は道義的立場を明らかにした上で双方向での社会への発信を行う責務を負うと考え
私の主張は理想論との批判を受けるだろうし、必ず「民次 世 界 大 戦 中 の 日 本 軍 の 侵 攻 や 植 民 地 政 策（満 州 な ど） に響を与えたと考える。とくにアジア諸国との関係には、第二と他の地域とでは前提条件が異なることが、地域研究にも影＊２も間違える」「ローカルな声が必ずしも是ではない」といよって政治・外交ともに戦争責任や戦後補償の問題が常に念られる。

う現実に直面するだろう。そのとき、調査者が立つ位置、102

治的立場を問われることがある。この点ラテンアメリカに対然たる学問の世界においても、研究者が対象地域に対する政す組織。全加盟国間と自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されてた経済統合とアジア太平洋地域との政治経済関係強化をめざ＊５ 「太平洋同盟」（ Alianza del Pacífico
）とは、メキシコ、
コロンビア、ペルーおよびチリによって二〇一二年に発足し頭に置かれてきた。ここから「地域研究、外国研究という純する日本の政治的、外交的立場は、より自由な学術交流を可いることが加盟の条件である。

個々の採掘権（ mining title, títulominero）を取得する手

能にする環境に恵まれていたといえる」（幡谷 二〇〇七：四＊７

難民の安全が担保されないため実名を名乗って登録さえできを試みたが、行政が推進する「統一避難民登録」制度に、避たとえば、 Clark（ 2002: 834）を参照。
筆者はかつてボゴタの不正規居住区において避難民調査

続きのこと。
＊８＊６＊３ 以下の記述は Hataya（ 2010 ; 2011
）および日本ラテンアメリカ学会第三一回定期大会報告「コロンビアにおける生存三）と解釈した。

と和平をめざすローカル・イニシアティブ――鉱物資源ブー
ム 下 の 金 鉱 採 掘 コ ミ ュ ニ テ ィ の 事 例 か ら ――」（二 〇 一 〇 年

ないでいる避難民の置かれた状況に鑑み、調査継続を断念し六月五日、京都大学）に依拠する。

＊９

村井（二〇一三）は、こうした価値基準に立つ発言に対す

たとえば大谷ほか（二〇〇五）など。

た経験がある。

（ＩＤＰ）の増加が著しい。これは左翼ゲリラ組織（主として＊域研究者はこのようなリスクを負わないできたと指摘している。

るタブー視を、地域研究者の責任回避として批判し、日本の地

大 谷 信 介 ほ か（二 〇 〇 五）『社 会 調 査 へ の ア プ ロ ー チ ―― 論 理◉参考文献

103 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ＊４（ 2007） に よ る と、 一 九 九 七 ～ 二 〇 〇 六
Flórez & Millán
年の間に、太平洋岸地域における武装組織の侵入と強制移住
ＦＡＲＣ）は太平洋岸地域にその戦線を移動し、軍部の反撃も西部に移動したためである。コロンビアの中央および南部地域

争と暴力の中心が太平洋岸地域に移動したことを意味する。同と方法』（第二版）、ミネルヴァ書房。

代・中川文雄編著『ラテンアメリカ研究への招待』新評論、

国 本 伊 代（二 〇 〇 五）「ラ テ ン ア メ リ カ を 学 ぶ た め に」 国 本 伊アを見る眼（一一六）、アジア経済研究所。

野 上 裕 生（二 〇 一 三）『す ぐ に 役 立 つ 開 発 指 標 の は な し』 ア ジ

三四五―三六九頁。

る脅威にさらされ、同地域で最大の水量を誇るアトラト川流域

一一年八月、筆者による聞き取り調査）。

であるという住民の証言がある（二〇〇九年三月および二〇した警備員を配備しているが、その多くは元パラミリタリー兵の生態系も破壊されつつある。違法鉱山採掘業者は、通常武装

やしプランテーション業による土地侵入によって土地を追われじころ、アフロ系住民のコミュニティは違法鉱山採掘業や、油中散布も太平洋岸地域へと移動した。コロンビア国内の武力闘において中心的に行われてきたコカ栽培地に対する除草剤の空10

二〇〇七年』上智大学外国

智大学外国語学部イスパニア語学科『地域研究のすすめ――

幡 谷 則 子（二 〇 〇 七）「日 本 に お け る ラ テ ン ア メ リ カ 研 究」 上
スペイン・イスパノアメリカ編語学部イスパニア語学科、四二―四八頁。
開発と紛争」幡谷則子・下川雅嗣編『貧困、開発、紛争――グ

幡谷則子（二〇〇八）「序章 グローバリゼーション下での貧困、
ローバル／ローカルの相互作用』上智大学出版、一―一二頁。
幡谷則子（二〇一二ａ）「ラテンアメリカ地域研究と社会学――
社会不正義に抵抗する人々の暮らしに注目して」上智大学外国語学部イスパニア語学科『地域研究のすすめ――スペイン・イ
スパノアメリカ編』上智大学外国語学部イスパニア語学科。
る闘い――コロンビア、ボリバル県南部地域における鉱山民

幡谷則子（二〇一二ｂ）「存在否定された民衆の土地と生業を守組織の事例」『ラテン・アメリカ論集』四六、三七―五五頁。
バル・コンサーン研究所、国際基督教大学社会科学研究所共幡谷則子（二〇一三）「『地の知』に寄り添う」上智大学グロー
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村 井 吉 敬（二 〇 一 三）「Ｎ Ｇ Ｏ 活 動、 市 民 運 動 そ し て 大 学 ――
温 か い 心 を 大 学 に」 上 智 大 学 グ ロ ー バ ル・ コ ン サ ー ン 研 究所、 国 際 基 督 教 大 学 社 会 科 学 研 究 所 共 編、『グ ロ ー バ ル 化 の現

なかの大学――教育は社会を再生する力をはぐくむか』上智大学出版、八七―九七頁。
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◉著者紹介 ◉

①氏名……幡谷則子（はたや・のりこ）。
②所属・職名……上智大学外国語学部イスパニア語学科・教授。
③生年・出身地……一九六〇年、神奈川県。
④専門分野・地域……ラテンアメリカ地域研究、社会学。社会開発と社会運動：コロンビア。
⑤学歴……上智大学外国語学部、筑波大学大学院地域研究研究科、 ロ ス ア･ ン デ ス 大 学 大 学 院 地 域 開 発 専 攻、 ユ ニ バ ー シ
ティ・カレッジ・ロンドン大学院（人文地理学専攻）。
⑥職歴……研究所研究員（二三歳、一七年間）、大学教員（四一歳、一三年間）。
⑦ 現 地 滞 在 経 験 ……メ キ シ コ（ 二 一 歳、 政 府 交 換 留 学 生 ）、コロ
ン ビ ア（ 二 七 〜 二 八 歳、 客 員 研 究 員 ）、 米 国（ 二 九 歳、 客 員 研究員）、英国（三七歳、博士課程）、コロンビア（三八歳、客員研究員）、コロンビア（四八歳、客員教授）。
⑧研究手法……都 市 貧 困 地 域 に お け る 世 帯 調 査 と 半 構 造 的 イ ン
タビュー。農村部における聞き取り調査と参与観察。
⑨所属学会……日本ラテンアメリカ学会、ラテン ア･ メリカ政経）。
学会、ＬＡＳＡ（ Latin America Studies Association⑩ 研 究 上 の 画 期 ……世 界 社 会 フ ォ ー ラ ム の 開 催（ 二 〇 〇 一 年 ）。
欧 州 と ラ テ ン ア メ リ カ の 社 会 運 動 と が 連 携 し、 水 平 的 な 社
会運動ネットワークの形成が、「覇権主義的」グローバリゼー
ションに対する「下からの」国際連帯のうねりを促進した。

（） On ethics and economics. Oxford: Blackwell.
Sen, Amarthya
1987（ 2002） Rationality and freedom. Cambridge:
Sen, Amarthya⑪ 推 薦 図 書 ……佐野誠『九九％のための経済学』【教養編】（二〇一二還型アプローチであり、今日の地域研究者の存在意義を問う一冊。

びが日本社会の現実理解に還元され、逆も起こりうる。これが往享受できる「共生経済社会」
を提案する。ラテンアメリカからの学

ルの罠」
が、少数の人々に富を集中させ、大多数の人々は貧しくな

年）と同名書【理論編】（新評論、二〇一三年）。
「新自由主義サイクる。本書は、九九％の人々が排除されず、幅広い選択肢と自由をHarvard University Press.

）
Turner, John F.（C. 1976
Housingbypeople.
London:MarionBoyars.
（ eds.
）（ 1972） Freedom
Turner, John F. C. and Robert Fichterto build: dweller control of the housing process. New York:
Macmillan.

105 紛争と開発をめぐる地域研究のアプローチ