策定 2018(平成30)年2月
改定 2019(令和元)年5月
改定 2021(令和3)年11月
改定 2022(令和4)年9月
改定 2023(令和5)年10月
改定 2024(令和6)年5月

適正な下請取引の推進と取引先の生産性・付加価値向上を支援するための自主行動計画

一般社団法人日本工作機械工業会

～基本的な考え～●取引適正化に関する、従前の日工会の取り組み(遵守の意識)
一般社団法人日本工作機械工業会（以下、「日工会」）は、経済産業省が策定した「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下、「下請取引ガイドライン」）に従って、会員企業が中小下請事業者との間で適正な取引を行うよう、日頃から注意喚起するとともに、疑義が生じる恐れのある行為等について、会員企業が出席する会合等で例示し、情報共有に努めている。
●取引適正化に関する、最近の政府の動き
こうした中で、中小企業庁が 2016（平成 28）年 3 月に調査結果を公表した、中小企業全般を対象とする「下請取引価格の実態調査」では、「価格決定」、「型の管理・費用負担」、「支払条件」等について、下請法等に抵触する違法な事例や慣行が指摘された。
当調査結果を受けて、①経済産業省は 2016（平成 28）年 9 月に、ａ）業種横断的な取引ルールの明確化と厳格な運用、及びｂ）下請取引適正化に向けた業種毎の『自主行動計画』策定等を促進するための政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、②同年 12 月には、親事業者と下請事業者間の望ましい取引慣行等を示した中小企業振興法「振興基準」（経済産業省告示）を改正した。更に、③公正取引委員会が同年同月に「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（事務総長通達）を改正し、違反行為事例を大幅に追記した。また、2021（令和 3）年 3 月には、
④知的財産取引に関するガイドラインに基づく取引の実施、手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善、親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラ
インを踏まえた適切な取引等に関する「振興基準」が改正されるとともに、⑤約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会が報告書をまとめ、（紙媒体の）約束手形の利用廃止等について勧告した。
2022（令和 4）年 7 月には、⑥少なくとも年 1 回の価格協議の実施、⑦コスト増の価格への反映に向けた遅滞のない協議、⑧原則として物品受領日から 60 日以内の対価支払、⑨現金払い又は電子記録債権への切り替えの奨励、⑨パートナーシップ構築宣言の奨励等を促す旨「振興基準」と「下請取引ガイドライン」の改正を行う等、政府は下請取引関連法規の遵守徹底に向けた整備を進めている。
2023 年(令和 5)年 4 月には、中小企業庁「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」が、下請 G メンのヒアリング結果を踏まえた各業界別の課題、トラック運送業界の価格転嫁率向上への配慮等、各業界の自主行動計画の改定・徹底に関する要請をまとめた。
また、同年 11 月には内閣府と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表、これに基づき 2024 年 3 月に「振興基準」及び「下請取引ガイドライン」の改正が行われた他、2024 年 2 月には公正取引委員会が「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準」を改正した。

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●サプライチェーン強化に向けた政府の動き
他方、熾烈さを増す国際競争下において、我が国全体としてサプライチェーンの強化を図る観点から、部品サプライヤーの太宗を占める中小下請事業者について、収益構造改善を通じた経営基盤の強化、研究開発促進による競争力の強化が課題視されており、上述の①経済産業省「未来志向型の取引慣行に向けて」においても、取引適正化とともに「サプライチェーン全体での付加価値向上」が標榜されるとともに、国内及び海外でのサプライチェーンの強化・多極化を促す政策が措置された。
●自主行動計画の策定・改定、その他内部啓発の取り組み
以上の経緯から、この度日工会では、工作機械産業独自の行動規範『適正な下請取引の推進と取引先の生産性・付加価値向上を支援するための自主行動計画』を策定した。当計画では、「下請取引ガイドライン」が示す調達5原則（当頁下部囲み書き）の遵守を改めて表明するとともに、Ⅰ～Ⅱ章にて、各取引の望ましい在り方を示す。
中でも、「未来志向型の取引慣行に向けて」にて重要課題と位置付けられた3つの事項については、その重要性に鑑み、Ⅰ章に特記する。
Ⅲ章では、大局的・長期的視点から取引先に配慮し、これを支援する姿勢を表す。
Ⅳ章では、業界内及び会員社内での、適正な下請取引に関する知識を有する人材育成に向けた教育活動の取り組みを示す。Ⅴ章では、Ⅳ章で扱う教育以外で、普及啓発に役立つ社内制度、事例収集等について触れる。最後にⅥ章では、これら一連の取り組みを持続的なものとするため、PDCAサイクルの確立を目指す。
業界各社は当自主行動計画の内容、趣旨を理解し、自社の取引関係において、誠意をもって その普及・定着を図る。また、業界全体として、当自主行動計画の遵守状況を定期的にフォローアップ調査する他、個別項目に関する随時のアンケート調査、ヒアリング調査、市場調査委員会等での事例交換等を実施して、課題の抽出、好事例の共有等を図る。

経済産業省「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」調達５原則
１．開かれた公正・公平な取引の原則
２．取引先と一体となった競争力強化の原則
３．取引先との共存共栄の原則
４．原価低減等における課題・目標の共有と成果シェアの原則
５．相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保の原則-3-

Ⅰ．重点課題に対する取り組み
下請取引に関し注意すべき事項が多々ある中で、経済産業省「未来志向型取引に向けて」では、①価格決定方式の適正化、②型管理等でのコスト負担の適正化、③支払条件の改善の3点を重点課題と位置付け、本来親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押し付けることがないよう、遵守徹底を求めている。以下、重点課題に対する工作機械業界としての取り組み、意識を表す。
１．価格決定方法の改善・適正化（１）理念

工作機械メーカが企業として、価格競争力や収益性の観点から原価低減を追求し、自身の努力のみならず、取引先にも協力を求めることは当然の姿勢である。
また、工作機械メーカの多くは中小企業であり、経営体力を維持・強化する上で、一定の利益率を確保することは重要である。
しかしながら、下請取引にて対価を決定する場合、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）運用基準の強化、「振興基準」の改正、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下「労務費の指針」)等を踏まえつつ、取引数量、納期、品質等の条件や材料費、エネルギー価格の変動、労務費の上昇等を考慮し、定期的な協議以外の時期であっても取引先の理解を得ながら十分に協議を行うことが重要である。
こうした趣旨を汲み、とりわけ近年において、日本工作機械工業会の会員企業の多くは頻繁に価格協議を行っているが、こうした姿勢の定着に努め、他の会員企業及び非会員の工作機械メーカが追随するよう促す。
また、工作機械メーカは、パートナーたる取引先が正当な利益を享受し、経営の安定や競争力強化を図ることが、自社にも多大な効果を及ぼすことを十分認識
し、取引先との間で誠実かつ安定的な関係が続くよう留意する。
（２）実施事項①取引対価は、取引数量、納期の長短、納入頻度の多寡、代金の支払方法、品質、材料費、労務費、運送費、在庫保有費等諸経費、市価及び消費税の動向等の合理的要素を基に算出し、十分に協議して、双方合意の下に決定する。
②労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した場合であって、合理的な理由に基づき取引先から価格交渉を求められた場合、工作機械メーカは柔軟に応じるものとする。特に外部要因による原材料費やエネルギーコストの高騰に際しては、政府が改正「振興基準」等にて、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すよう強く促していることを重視し、自社製品を販売する際の全額転嫁との両立を図りつつ、これに沿うよう目指すものとする。

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③取引先から、合理的な理由が明らかでない形で、コスト増加分の反映要請があった場合は、取引先に対し当該増加分における内訳の提示を求める。
④工作機械メーカは、「労務費の指針」に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定する。
⑤原則として、見積書の提示を受け、双方が条件に合意した上で、下請事業者の生産が開始されるべきである。見積書の発行依頼をしないままの生産開始指示、生産開始後又は完了後の見積依頼は行わない。
⑥原価低減活動の効果を取引価格に反映する場合、取引先の寄与度を踏まえ、十分な協議の上に価格を決定する。
⑦工作機械メーカは「運用基準」に記載されている「一律一定率の単価引下げによる買い叩き」、「合理性のない定期的な原価低減要請による買い叩き」、「下請代金を据え置くことによる買い叩き（円高や景気悪化を理由とした一時的な下請代金の引下げ協力要請）」等の違反事例等下請法で禁止する買い叩きを行わない。
⑧工作機械メーカは、取引先に対し原価低減要請（原価低減を求める見積もりや提案の提出要請を含む）を行うに当たっては、客観的な経済合理性が確保されるよう、十分注意する。
⑨工作機械メーカは、取引先が支払条件等について不満や問題を抱えていないか、適宜ヒアリングする等、取引先が協議を行いやすい環境の整備に努め、実際に取引先から申し出があった場合は可能な限り協議に応じる。
⑩労務費、原材料費、エネルギー価格などのコスト上昇があった場合には、取引先上位企業に対しても、十分に協議した上で取引対価を決定するよう促す。また、コストの上昇が公に認められるにも関わらず、「同業他社からは値上げ要請がない」などと、取引の力関係を背景に、値上げの受諾を検討することなく拒絶しない。
⑪取引対価の決定の際、工作機械メーカ及び取引先は、取引対象となる物品等に係る特許権、著作権等知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価並びに当該物品等の製造等を行う過程で生じた財産的価値を有する物品等や技術に係る知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価等、「知的財産取引に関するガイドライン」の内容を尊重する。特に、下請事業者の秘密情報が外部に漏洩し、損失を与えないよう注意する。
２．型管理等のコスト負担の改善（１）理 念工作機械の躯体及び部品の製造に供する金型、木型等の保管管理費用は、取引先において経営上大きな負担となるケースも想定される。工作機械メーカは、今般の「運用基準」の強化、「振興基準」の改正を踏まえ、保管・返却・破棄等の費用負担や手続方法の適正化を確保する。
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（２）実施事項「振興基準」を踏まえ、金型・木型等の保管に関する費用負担や期間、補修費用、部品の量産終了から一定期間経過後の扱い、型の返却や廃棄の基準、申請方法等については、取引先と十分協議して決定する。また、「振興基準」を踏まえ、会員各社の事情により保管を求める場合には、その必要経費を負担する。
３．支払条件の改善（１）理 念高機能な資本財である工作機械は、部品・部材や役務等の対価も高額な場合があり、取引先としては、価格水準のみならず、支払方法によっても経理面で大きな影響を受ける可能性がある。今般の「運用基準」、「振興基準」や下請代金の支払手段に関する通達等を踏まえ、顧客の資金繰りや利便性、その他固有事情等に十分配慮して対価を支払うとともに、支払サイトの短縮に努める。
（２）留意すべき事項①双方向的視点に基づく取引改善
工作機械業界は、発注側として支払条件の改善に絶えず努める一方で、ユーザ等取引先が工作機械産業にとって受注側にあたる場合に、同様に支払改善に積極的な行動をとっているか、即ち、受注側としての意識や言動に、発注側としての姿勢や行動が伴っているか注意し、乖離が甚だしい場合は政府を通じて働きかける。
②キャッシュフロー上問題を抱える企業への配慮
工作機械業界の約7割は中小企業であり、支払余力に乏しい上、上述の通り、受注側として手形で支払を受ける比率が高いことから、キャッシュフロー上、一挙に手形の全廃、手形サイトの60日以内への短縮化を進めることは大変困難である。とりわけ、平時でも年単位の生産リードタイムがかかる大型工作機械は販売価格が巨額な上、入金までかなりの時間がかかる。こうした工作機械メーカにおいても取引改善の努力は当然払われるべきだが、キャッシュフロー上、支払改善の努力に限界があることについて、日本工作機械工業会は各所に丹念な説明を心掛ける。
③商取引の実情、構造的な原因の把握
手形廃止の代替措置として、工作機械業界でも電子記録債権の利用が進んでいるが、中にはユーザや商社・代理店側の事情により約束手形での決済が続いているケースもある。また、下記(3)の取り組みは、工作機械メーカから見てキャッシュフローの上流にあたる、ユーザ・商社等から工作機械メーカに対する支払の改善と一体的に進められるべきものであり、その改善が進まなければ、工作機械メーカが大きな経営上のリスクに晒される危険があることを、工作機-6-

械メーカは支払元に、また工業会は政府や関係団体等に対し、それぞれ強力に働きかけていく。
（３）実施事項①決済手段については、可能な限り現金払いとし、約束手形による支払いは、2026（令和8）年を目途に利用を廃止するよう努める。従前約束手形で決済していた取引で現金払いへの転換が難しい場合は、取引先と十分協議の上、電子記録債権による支払いへの転換を図る。
②型の製造委託、その他物品や加工の発注に際して、当該物品等を受領した日（役務提供委託の場合は、役務が提供された日）から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払う。
③手形等で決済する場合でも、2024（令和6）年までに、可能な限り60日以内の支払サイトとなるよう努める。

Ⅱ．「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の遵守
１．理念

経済産業省が策定した「下請取引ガイドライン」は、日工会及び工作機械メーカが、適正な下請取引を行う上での基本指針となっている。
工作機械メーカは、同「下請取引ガイドライン」の第3章「下請取引調査等に基づく産業機械・航空機等の産業における取引上の問題点」に掲げられた、踏まえるべき行為類型等をよく認識し、自社及び関連企業の商取引がこれに該当又は疑念視されないよう努める。
２．工作機械メーカは、下請取引を行うに際し、以下の点に十分注意する。
（１）取引先に対し発注内容を明確化し、書面で交付する。
（２）所謂「買い叩き行為」等、合理的理由を伴わない、一方的な価格低減の強要を行わない。また、原材料やエネルギー価格の高騰による増加コストを取引対価に反映するよう協議を行う。
（３）量産期間が終了した補給品を発注する場合、現在基準でのコストを適切に反映した価格となるよう、下請事業者と十分協議した上で発注する。
（４）発注時に決定した下請代金を、取引先の責に帰すべき理由が無いにもかかわらず、発注後に一方的に減額しない。
（５）トラック運送業界における価格転嫁率が低い点に留意し、適正な運賃水準で発注するよう配慮する。
（６）取引先に対する支払について、約束手形の利用を廃止し、現金払い又は電子記録債権による支払への切り替えに努める。手形等で決済する場合は、不当に取-7-

引先の負担が増すことの無いよう十分に協議した上で取引対価を決定する。また、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形を発行しない。
（７）物品等を受領した日又は役務が提供された日から起算して60日以内に定めた期日までに、取引対価を現金、手形等法令で認められた方法で支払う。取引先より一括払いの要望があった場合は、自己の財務状況にも照らしつつ、妥当な要求であれば真摯に検討する。
（８）手形の現金化にかかる割引料等のコストについては、工作機械メーカの一存によることなく、取引先と十分協議の上取り決める。その前提として、当該協議を行う際、双方が手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるよう、a)支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額、b)支払い期日に手形等により支払う場合の下請代金の額、c)当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを取引先に示す。
（９） 取引先の責に帰する理由がない場合、発注した製品の納品時に受領を拒まない。
（10）取引先に対し、長期間使用される見込のない型を無償で保管させない。また、型の保管を依頼する場合は、保管費用の負担、保管義務期間、型の返却、破棄の基準、申請方法等について、取引先と予め十分に協議する。
（11）取引先に対し、部品や型の製造委託を行った際に、発注書面上の給付内容に型の図面や製造ノウハウが含まれていないにもかかわらず、型の納入に併せて当該図面を無償で納品するように要請しない。
（12）発注に際しては、取引先の「働き方改革」に関する取り組みや労働環境に十分配慮し、可能な限り、生産に必要なリードタイムを十分に考慮した上で発注を行う。また、発注者側の事情に起因して、やむをえず短納期発注又は急な仕様変更を行う場合は、適正にコストを負担する。
（13）消費税増税に伴う税率引き上げに際し、取引先に対し、その増額分を負担させない。

Ⅲ．取引先との協調・連携体制の構築
１．理念

工作機械の性能や価格競争力は、機械本体のみならず、部品、部材の品質や、下請先の役務等に拠るところも大きい。いわば、優れた工作機械は本体メーカと取引先間の協働成果であり、工作機械メーカは、取引先との信頼に基づく互恵的、相互発展的な関係が、工作機械メーカの長期かつ安定的な競争力に繋がることを自覚する。信頼関係を深めるために、工作機械メーカは取引先との率直かつ融和的なコミュニケーションの増進、各種支援体制の整備等、密な協調、連携が求められる。
また、取引先に対しては、同様の取り組みをその先の取引先以降にも展開するよう働きかけることも重要である。
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２．望ましい対応（１）工作機械メーカは、公正・公平な調達活動の実施及び取引先との信頼に基づく共存・共栄を目指す旨、取引先に対し、調達の基本方針を明らかにする。
（２）既存の取引関係に拘らず、外部からの有望な新規取引に関する提案を門前払いしないよう社内意識を高めるとともに、必要に応じて提案先を支援する。
（３）十分な品質、供給体制を持つ取引先に対しては、単一工程のみならず、前後工程を含めての発注が可能か検討する。また、原価低減について取引先と協議し、相互に提案できる良好な関係を築く。
（４）長期に亘る取引が見込まれる、又は、機密保持について十分な信頼関係を構築した取引先に対しては、その経営基盤の安定化に資するよう、自社の生産計画等の情報を可能な範囲で取引先に開示し、共有を図る。
（５）大規模災害の発生がサプライチェーンに大きな影響を及ぼす事態を想定し、BCP(事業継続計画)やBCM(事業継続マネジメント)を策定し、非常時に円滑に対応できるよう備える。また、取引先にも整備を促し、連携して効果的に運用できるよう図る。災害により経済的損失が生じた場合は、負担を取引先に一方的に押し付けないよう留意する。また、被災した取引先に対しては、取引継続が可能か調査し、被災状況に配慮した対応に努める。
（６）事業承継や品質向上・改善等、取引先が抱える経営上の悩みや課題について、極力相談に応じ、対処策を共に検討する等、可能な範囲で助言・支援を行う。
（７）適正な取引が維持されているか監視し、外部からの通報を排除しないよう必要な社内体制を整える。また、通報者が特定されないよう、匿名には十分に配慮する。
（８）原則として、会員企業は「パートナーシップ構築宣言」を行う等の方法により、取引適正化の推進について積極的な姿勢を示す。

Ⅳ．教育・人材育成の推進
１．理念

下請取引等の適正化については、近年の政府による継続的な取り組み強化の動きと、業界団体・企業側での遵守に向けた対応等から、その意義と必要性について、全体的に理解が進んでいるが、個人レベルでは、問題認識が十分でない関係者も依然として散見され、そうした一部個人の誤った行動により、所属する業界や企業全体の理解度が厳しく問われることも少なくない。
そのためには、行動規範である自主行動計画の整備もさることながら、外注・購買担当者、コンプライアンス担当者が正しい知識に基づいて行動するための教育を、業界単位、企業単位で定期的に実施することで、担当者による対応に差異がない、全体的な理解を深めていく必要がある。

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また、教育にあたっては、違反行為を事前予防する観点から、場当たり的ではなく、知識習得に必要なカリキュラムを編成し、計画性をもって実施することが望ましい。
２．実施事項（１）工作機械メーカとしての取り組み①社員等が適正な下請取引に関する知識を正しく理解し、取引先との交渉や社内の関連業務が円滑に進むよう、運用基準、振興基準、下請代金の支払手段に関する通達、下請取引ガイドライン等の要旨、関連事例等に関して、必要な社内教育を行う。また、社内教育を補完するために、必要に応じて、社外で開催される関連講習会への社員の参加を奨励する。
②上記の社内講習会・セミナーでの教本や、取引先との交渉や協議の実務を念頭に置いたマニュアル等を準備し、社員に配布する。また、必要に応じその内容を見直す。
（２）業界団体（日工会）の取り組み①日工会は、メーカの推進担当者等を対象に、関連法規や事例の最新情報等、社内教育を行う上で有用な知識を伝授するための講習会を定期的に開催する。
②日工会は、上記（１）に記した会員の取り組みを支援するため、カリキュラムの作成、講師の推薦等必要な支援を行う。
③所謂「下請Gメン」等、遵守状況を調査する政府側担当者におかれても、同一企業に発注側・受注側双方の側面がある旨をご理解頂き、双方の視点をもって、より公正な調査が行われるよう、政府に働きかける。

Ⅴ．普及啓発活動の推進
１．理念

下請取引適正化の推進に関しては、第Ⅲ章(取引先との協調・連絡体制の構築)、第Ⅳ章（教育・人材育成の推進）、及び第Ⅵ章（定期的なフォローアップ、PDCAの実行）に加え、社内制度の充実、知識共有のための工夫等により、広く普及啓発に努めることも重要である。
２．実施事項（１）工作機械メーカの取り組み①外注・購買担当者の下請取引の適正化に関する遵守・達成状況を定期的に点検し、課題がある場合は改善を講じる。
②取引先と協働で実施している、付加価値向上に向けた取組事例（ベストプラクティス）を収集し、社内及び取引先と情報共有する。
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（２）業界団体（日工会）の取り組み①経済産業省、他団体等と連携して、各種技術講演会等を実施し、工作機械メーカの生産性・付加価値の向上に取り組む。
②自治体、商工会議所等が主催する関連セミナー等に協力する。

Ⅵ．定期的なフォローアップ、PDCAの実行
１．理念

日工会及び工作機械メーカ各社は、自主行動計画やガイドラインに掲げた、適正取引推進の精神や行動規範が着実に定着するよう努める。その一環として、中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画の遵守状況を定期的に調査・評価するPDCAサイクルを確立して、更なる改善、推進を図る。
２．実施事項（１）日工会は経済産業省と連携し、会員会社を対象に、自主行動計画に掲げた精神が浸透し、所定の必要事項が確実に実施されているか、定期的にフォローアップ調査を行い、結果を会員に還元して、必要に応じ改善を促す。
（２）上記フォローアップ調査の結果等により、業界として抜本的な対処が必要と認められる場合は、自主行動計画に追記するとともに、上記Ⅳ章に記した、日工会及び会員会社が開催する関連講習会・セミナー等での説明内容に反映する。
以 上- 11 -