概要版

第３期菊陽町障がい者計画
第５期菊陽町障がい福祉計画
第１期菊陽町障がい児福祉計画
こころ触れ合う ともに支えあともに支えあうまち
きくよう平成 30 年３月
熊本県 菊陽町
菊陽町

計画策定の趣旨
本町では、平成 23 年度に策定した「第 2 期菊陽町障がい者計画」及び平成 26 年度に策定した「第 4 期菊陽町障がい福祉計画」に基づき施策を展開してきました。
平成 23 年８月の障害者基本法の大幅な改正においては、「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現という理念が掲げられ、障がい者支援に関連する法律の全てに通じる基本目標とされました。また、平成 26年１月に障害者権利条約の批准と、それを契機とした国内法の整備・改正が行われ、障がい者支援に関する制度や施策の考え方は、近年大きく変化しています。
さらに、平成 23 年の障害者虐待防止法、平成 24 年の障害者総合支援法（障害者自立支援法の改正法）、平成 25 年の障害者差別解消法の制定や、同じく平成 25 年の障害者雇用促進法の改正など、共生社会の実現に向けた障がい者の権利擁護、生活支援、差別解消、就労等の幅広い分野での法整備が進んでいます。この度、これまでの町の取組に、新たな国の障がい者制度の動向や県の動向を踏まえ、本町におけるさらなる障がい者福祉のまちづくりを推進するため、「第 3期菊陽町障がい者計画」及び「第５期菊陽町障がい福祉計画」並びに「第 1 期菊陽町障がい児福祉計画」を策定しました。

計画の期間
本計画は、障害者基本法に基づく「第 3 期菊陽町障がい者計画」と障害者総合支援法に基づく「第５期菊陽町障がい福祉計画」、児童福祉法に基づく「第１期菊陽町障がい児福祉計画」を一体的に策定するものであり、各計画の整合性を図っています。
「第 3 期菊陽町障がい者計画」の計画期間を平成 30 年度（2018）～平成 35 年度（2023）の６年間、「第 5 期菊陽町障がい福祉計画」、「第 1 期菊陽町障がい児福祉計画」の計画期間を平成 30 年度（2018）～平成 32 年度（2020）の３年間とします。
ただし、社会状況の変化や他計画との整合性を図るため、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。

H30（2018）

H31（2019）

H32（2020）

H33（2021）

H34（2022）

H35（2023）

第３期菊陽町
障がい者計画
見直し

見直し

見直し

見直し

第５期菊陽町
障がい福祉計画

第１期菊陽町
障がい児福祉計画

1

障がい者の状況とアンケート結果
障害者手帳所持者数の推移をみると、わずかに増加を続け、平成 25 年度から平成 28 年度にかけて 66 人増加しています。手帳種別にみると、身体障害者手帳所持者が 12 人減少、療育手帳所持者が 36 人増加、精神障害者保健福祉手帳所持者が 42 人増加しています。

【手帳所持者の状況】
単位：人

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

合計

1,793

1,793

1,801

1,859

身体障害者手帳

1,325

1,290

1,278

1,313

療育手帳

273

278

294

309

精神障害者保健福祉手帳

195225229237

資料：福祉課（各年度 3 月 31 日現在）

■ アンケート結果＜福祉に関するサービスなどについての情報をどこから入手するかについて＞<複数回答>
N=978

0%

10%

20%

30%

40%

家族・親戚

50%

42.5

「家族・親戚」、「町役場」、友人・知人13.9

学校や保育所・幼稚園など「病院・診療所」が多く

4.7

病院・診療所

27.5

なっています。他にも広報サービスを受けているところ

14.8

媒体などから必要な情報障がいのある人やその家族の団体

3.9を入手している傾向と町役場

30.9

なっています。
障がい者支援センター
障がい者相談支援センター
保健センター

4.5
2.4
0.3

相談支援事業所

3.0

地域活動支援センター

2.4

障害者就業・生活支援センター

3.9

社会福祉協議会

6.7

ホームヘルパー1.7

民生委員・児童委員

1.8

障がい者相談員

2.4

インターネット

7.3

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌

15.6

広報紙

15.7

情報の入手先を知らない

6.3

わからない
その他
不明・無回答

8.6
2.1
6.5

2

＜障がいのある人が働く場合、どのような配慮が必要かについて＞<複数回答>
N=978

0%

10%

仕事について相談する場所があること
障がいのある人に対する求人情報の提供が充実していること
職場内で介助や援助などが受けられること
短期間の雇用ではなく、長く働くことができること
仕事のやり方をきちんと教えてもらえること
職場内で、障がいに対する理解があること
障がいに合わせた働き方ができること（仕事の内容や勤務時間、休憩などの配慮）

20%

30%

40%

23.6

障がいに対しての理解、
13.8

働く環境が増えること、
9.5

障がいに合わせた働き方
11.2ができることが求められ12.0ています。また、そのた
28.9

めに相談する場所も求め
20.0

られています。
通勤や移動に対して、配慮や支援があること

6.3

就労に向けた知識や技術などを身につける機会があること

5.1

短期間のトライアル雇用が利用できること

1.9

ジョブコーチによる支援が受けられること

4.3

施設や設備がバリアフリーであること

6.4

障がいのある人が働くことができる職場が増えること

20.0

賃金や給与が充実していること

9.8

特にない

9.7

わからない

10.5

その他

2.9

不明・無回答19.5＜学校や保育所・幼稚園などでの生活を送る上で必要だと思うことについて＞<複数回答>
N=1160%20%

通園や通学手段に関する移動の支援

40%

60%

80%

12.1

障がいのある子どもに対学習サポート体制の充実

35.3

しては個々の特性に応じ学習・学校生活に必要な設備の充実

6.0

園内・校内での介助の充実

6.9

た配慮、教職員をはじめとした周囲の理解が求め障がいのある子ども個々の特性に応じた配慮

61.2られています。各種研修
進路指導の充実

9.5などをとおして理解の促
福祉教育の充実

4.3

進を図り、様々な障がい障がいのない児童・生徒との交流機会

11.2を持つ児童や生徒に対し周りの児童・生徒やその保護者の理解の促進
教職員の障がいや障がいのある子どもに対する理解の徹底
家族の同伴に対するサポート

50.9
58.6
1.7

放課後の支援の充実

12.1

特にない

0.9

わからない

1.7

その他

0.9

不明・無回答ての環境づくりが求めら

6.9

3

れています。

計画の基本理念と基本目標■ 基本理念こころ触れ合う ともに支えあうまち
きくよう
障害者基本法では、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」という理念が掲げられています。
この考え方は、障がいのある人もない人もともに地域で生活する仲間として人権を尊重し、ともにまちづくりを進めていくという考え方につながります。
障害者基本法が掲げる理念に基づき、菊陽町はすべての障がいのある人が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるまちをめざします。

■ 基本目標基 本 目 標１

障がいに対する理解や配慮の促進

障がいのある人の特性や障がいへの正しい理解を深め、差別や偏見のない社会の実現をめざします。
（１）正しい理解の啓発（２）差別解消及び虐待防止の推進（３）権利擁護の推進（４）福祉教育の推進

基 本 目 標２

保健・医療体制の充実

障がいの要因となる疾病等の予防、治療の推進、障がいや疾病の早期発見と早期治療に努めます。

（１）健康づくりの推進（２）医療体制の充実（３）障がいの早期発見・治療・療育体制の充実（４）難病患者等への支援

基 本 目 標３（５）精神保健・医療の充実

教育・療育環境の充実

乳幼児期から学齢期、学校卒業後の就労や地域生活といったライフサイクル全体を通じた支援体制の整備に努めます。

（１）障がいのある子どもへの保育・教育の充実（２）発達・療育支援環境の充実

4

基 本 目 標

４

就労環境の充実障がいのある人の経済的自立と生きがいづくりを支えるため、就労機会の確保に向けた取組や職場における障がいや障がいのある人への理解の促進を図ります。

（１）多様な就労への支援

基 本 目 標５（２）雇用・就労の促進

生活支援の充実障がいのある人、一人ひとりのニーズに対応できるよう、各種支援制度の充実や地域生活を支えるサービス提供体制の整備等の取組を進めます。

（１）障害福祉サービスの充実（２）居住環境等の整備・改善（３）各種制度の活用

基 本 目 標６

社会参加と自立の促進

生涯にわたって文化芸術活動やスポーツに親しみ、社会参加と仲間づくりができるよう、学校教育や社会教育と連携して、障がいのある人が気軽に社会参加できる体制整備をめざします。

（１）情報・意思疎通に関する支援の充実（２）社会参加の促進（３）文化芸術活動・スポーツの振興

基 本 目 標７

安心・安全なまちづくりの推進

障がいのある人を災害や犯罪から守るため、関係機関との連携を強化し、地域ぐるみで支援する体制を整備します。

（１）防災対策の推進（２）防犯対策の強化（３）移動・交通対策の推進

5障がい福祉計画・障がい児福祉計画■ 障害福祉サービス・障害児支援
福祉サービス・障害児支援
障害福祉サービスには①訪問による在宅のサービスや外出の際の支援を行う「訪問系サービス」、②入所施設等で主に日中の活動を支援するサービスを行う「日中活動系サービス」、③入所施設等で住まいの場（主に夜間）におけるサービスを行う「居住系サービス」、④サービス利用計画の策定や地域生活に移行する際に必要な「相談支援」があります。⑤障害児支援では、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの支援を提供しています。

① 訪問系サービス・居宅介護
・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障がい等包括支援③ 居住系サービス・自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援⑤ 障害児支援② 日中活動系サービス
・生活介護
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型）
・就労継続支援（Ｂ型）
・就労定着支援・療育介護・短期入所・児童発達支援・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援・障害児相談支援④ 相談支援・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援■ 地域支援事業
地域生活支援事業とは、上記の障害福祉サービスや障害児支援とは別に、地域での生活を支えるために市町村及び都道府県が主体となって取組むさまざまな事業の総称です。

（必須事業）
・理解促進研修・啓発事業
・自発的活動支援事業
・相談支援事業・成年後見制度利用支援事業（任意事業）

・成年後見制度法人後見支援事業

・福祉ホームの運営

・意思疎通支援事業

・訪問入浴サービス事業

・手話奉仕員養成研修事業

・日中一時支援事業

・日常生活用具給付等事業

・巡回支援専門員整備・移動支援事業・障害支援区分認定等事務・地域活動支援センター機能強化事業（I 型）

・自動車運転免許取得・改造助成

6第５期菊陽町障がい福祉計画
第１期菊陽町障がい児福祉計画の目標値
本計画では、障がいのある人の地域生活への移行や就労に関する数値目標などの設定を行っています。数値目標の設定においては、施設及びサービス提供事業所の利用状況や障がいのある人の意向等、本町の実情を総合的に勘案したうえで設定し、これらの目標達成に向けて必要な各種障害福祉サービスの提供体制の充実を菊池圏域での共同設置も含めて推進します。
平成 32 年度(2020)
目標値

指標
施設入所者の地域生活への移行者数

3人

福祉施設から一般就労への移行者数

3人

就労移行支援事業の利用者数

12 人
2％（平成 31 年度）

就労定着支援事業利用者の職場定着率指標

目標設定の考え方

保健・医療・福祉関係者による協議の場（各圏域・各市町村）を設置

有
複数市町による共同設置

地域生活支援拠点等か所数

指標

平成 32 年度(2020)
目標値

1 か所

目標設定の考え方

平成 32 年度(2020)
目標値
圏域に 2 か所

児童発達支援センターの設置
圏域に 1 か所以上設置
保育所等訪問支援を利用できる体制の構築
重症心身障害児対応の児童発達支援事業所の設置
重症心身障害児対応の放課後デイ事業所の設置
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児に対する関連分
野の支援を調整するコーディ
ネーターの配置

圏域に 2 か所
本町に 1 か所設置
1 か所
（圏域には 3 か所設置済み）
本町に 1 か所設置
1 か所
（圏域には 4 か所設置済み）
自立支援協議会の組織を活用して圏域に 1 か所
菊池圏域に１か所

本町に配置

1人

第３期菊陽町障がい者計画・第５期菊陽町障がい福祉計画
第１期菊陽町障がい児福祉計画
発 行 年 月 平成 30 年 3 月
編集 ･ 発行 菊陽町 福祉課 障がい福祉係〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町大字久保田 2800 番地
TEL:096-232-4913 FAX:096-232-4928

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