資料２
2015 年 12 月

金融経済教育推進にかかる 2015 年 6 月以降の取組事項の実施状況と今後の検討事項
取組み内容

実施主体

前回会議（2015 年 6 月）時に整理した検討事項等

項 目実施状況（2015 年 6 月～）

今後の検討事項

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化②大学における連携講座の推進

金融広報中央委員会【協力団体】
日本ＦＰ協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁「項目別・年齢層別スタン ・ 6 月中を目途に、大学生以上の部分の ・ 6 月、第 5 回推進会議での審議内容を ・ 今後は、ＰＤＣＡサイクルを実践
見直しを完了し、マップ全体としての改反映したうえで、大学生以上の部分を見しながら、マップ改訂版を踏まえたダード」（以下「マップ」とい各種取組みの質の向上に努める。
訂版を公表する。
直したマップ全体の改訂版を公表。
う）の策定
・ 海外との積極的な情報交換を進めるた ・ 9 月、3 月改訂の「金融教育プログラ ・ マップ等の英語版を利用しながら、海外との積極的な情報交換を進め、マップ改訂版を英訳する。
ムの学校における金融教育の年齢層別める。
目標」（以下「年齢層別目標」という）⇒ 「金融教育プログラム」
─ 11 月、9 月時点でのマップ改訂及びマップ改訂版を英訳し、第 3 回の「年齢層別目標」に合わ
OECD/INFE 実務者会議で紹介、同事務局版の仮訳を最終校正し、確定版せた改訂を行い、2015 年 6として公表（資料 3、4 参照）。に提供。
月に公表済み。
・ 10 月、 ＦＰ協会は、海外 25 か国のＦＰ組織が参加する国際会議（東京で開催）において、上記マップ・英語版を活用。
⇒ 策定を完了し、2014 年 6月 18 日に公表済み。

マップを軸とした金融リテラシーに関する連携講座の企画・運営

・ 2015 年度は、5 大学（都内：2、地方： ・ 2015 年度上期は、4 大学で実施したほか、下期は 1 大学で実施中。
3）で 15 コマ連続講座を開講する。

・ 標準講義資料については、随時、更なる質的向上に向けたＰＤＣＡの推進に取組む。

・ 標準講義資料については、上期の連携 ・8 月、連携講座担当実務者会議を開催。
講座での反応等を踏まえて必要な見直上期取組みの課題抽出と対応策、当面の ・ 標準講義資料の公開については、しを行うほか、著作権問題に関するリー開講大学目処数等について討議。
左記の見直し結果等を踏まえ、著作ガルチェック等を行ったうえで、年度内権問題に関するリーガルチェック・ 2015 年度上期の連携講義での経験等を等を行ったうえで公開(一般利用での公開(一般利用可)を目指す。また、踏まえ、事務局が標準講義資料の見直しその後も、随時、ブラッシュアップを図可)を目指す。
案を作成し、第 6 回推進会議で報告（資っていく。
料 6 参照）。
・ 標準講義資料を基本とした講義の担い・ 連携講座の拡大に対応するため、手の拡充を図りつつ、講義内容の更なる標準講義資料を基本とした講義の質的向上に向けたＰＤＣＡの推進に取担い手の拡充に取組む。
組む。
・ 2016 年度における連携講座開講先につ ・2016 年度の連携講座開講先との調
なお、2016 年度における連携講座開講
いては、6 大学（都内：2、地方：4）で整を進めるとともに、 それ以外の先については、実施負担や教育効果等を15 コマ連続講義を開講する予定（この大学から個別の要請があれば、必要総合的に勘案して決定する。
ほか、都内 1 校と調整中）。に応じて関係団体からの講師派遣や教材の提供なども行う。

1

取組み内容実施主体

項 目

前回会議（201５年６月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年 6 月～）

今後の検討事項

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会
会ウェブサイト「知 金融庁るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済 ・ 「知るぽると」について、引続き、政 ・ 政府インターネットテレビや金融庁・ ・ 引続き、政府広報等を含む様々な府広報等を含む様々な機会を通じて周財務局主催のシンポジウム等を活用し、 機会を通じて周知に努める。
教育に関するインターネット知に努める。
「知るぽると」を周知。
情報の最初のアクセス先として、金融庁ウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知する。

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・ 「知るぽると」に設ける「お金の知恵 ・ 6 月、関係団体が主催する教員向けセ ・ 引続き、関係団体の教材･事業のを学ぶリンク集～金融学習ナビゲータ
ミナーの予定一覧を「知るぽると」に掲変更等を踏まえ、掲載情報の最新化
ウェブサイトと相互にリンクー」（以下「ナビゲーター」という）に載。その際、主催団体関係ページへのリを図っていく。
を張り、利用者が金融経済教ついて、マップ及び年齢層別目標を検索ンクも実施。
育に関する情報に容易かつ網・ 2016 年度も、関係団体が主催するキーとした再構成を行い、9 月中を目途羅的にアクセス可能とする。
・ 11 月、マップ及び年齢層別目標を検索
教員向けセミナーの予定一覧を「知にリリースする。
関係団体においても、必要キーとして再構成したナビゲーターをるぽると」に掲載し、主催団体関係に応じ、リンク対象として適リリース（資料 5 参照）。
ページにリンク付けを行う。
当な金融経済教育の情報ページを整理する。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・ ｢知るぽると｣の生活設計診断ツールに ・ 外部団体等からのリンク要請に積極的 ・ 引続き、外部団体等からの利用ニついて、引続き、外部団体等からの利用に対応。
ーズに機動的に対応する。
診断ツールの機能充実を検討ニーズに機動的に対応する。
し、必要に応じてユーザーの使い勝手向上のための改善も併せて実現する。

2

取組み内容実施主体④投資信託の個別商 日本ＦＰ協会
品の比較情報の構 投資信託協会
築【協力団体】
金融庁
金融広報中央委員会

項 目

前回会議（2015 年 6 月）時に整理した検討事項等実施状況（2015 年 6 月～）

今後の検討事項

投資信託協会の投信総合検 ・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ちサ ・ 検索ライブラリーの検索方法に関する解 ・ 「ＦＰが解説『投資信託お役立ちイト』」及び「投資信託協会の投信総説及び検索結果情報に係る解説の同ライサイト』」及び「投資信託協会の投索ライブラリーを活用して、ブラリーのトップ画面への掲載、「ＦＰが合検索ライブラリー」のコンテンツの信総合検索ライブラリー」のコンテ
投資信託の個別商品の利用・解説『投資信託お役立ちサイト』」とのリンツの拡充と更新を継続する。
拡充と更新を継続する。
選択を行うに当たっての視ンク付けに向けて準備中。
点、着眼点を実践的に指南す ・ 「投資信託協会の投信総合検索ライ・「投資信託協会の投信総合検索ライるウェブサイトの年度内の立ブラリー」の使用方法にかかる説明のブラリー」の使用方法に係る説明の― 2014 年に行った同ライブラリーのち上げを目指す。
充実化について、年度内に完了する。
充実化について、年度中に完了する。
交付運用報告書の閲覧機能一部修正も併せて実施する予定。
― 2016 年度より、投信協会が開催する各種セミナーにおいて、同ライブラリーの使用方法を、映像を使って紹介する予定。

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継続 会研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・ 継続教育努力義務化等の法改正を受 ・ 7 月、金融経済教育推進会議の活動内容 ・ 継続教育努力義務化等の法改正をけた省令や法令解釈の改正動向を見やマップ改訂版を当協議会参加全社に周受けた省令や法令解釈の改正動向
極めながら、全事業主を対象とした継知し、情報を共有。
を見極めながら、全事業主を対象と続教育の効果について、有効な測定方した継続教育の効果について、有効・ 運営管理機関各社は、継続教育努力義法を検討する。
な測定方法を引続き検討する。
務化等の法改正を受けた省令や法令解釈の改正動向を踏まえ、継続教育の推進に注力。

3

取組み内容実施主体②業界団体や各金融 全国銀行協会機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

項 目

前回会議（2015 年 6 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年 6 月～）

個別商品の販売推奨等では ・ 関係団体のセミナー等の諸活動が、 ・ 関係団体や各金融機関では、マップをマップを踏まえて行われることを明踏まえたセミナー等を積極的に実施。
ない金融経済教育の一環とし確にし、これら諸活動が連携して効果てのセミナーについては、「最・ 6 月、2015 年度に関係団体が主催する的に行われる環境を整備する。上記運
低限身に付けるべき金融リテ
教員セミナーの予定一覧を、「知るぽる
用に際し、 関係団体等は、取組み実ラシー」（4 分野・15 項目）にと」に掲載（前述）。
績のみならず、主催事業における工夫フォーカスするとの報告書の事例等についても情報を共有し、今後方針を踏まえ実施。の取組みの参考とする。
・ 関係団体は、今後具体化する 2015 年度
事業計画を踏まえ、可能なところから、情報の共同発信、イベントの相互活用などに取組む。上記運用に際し、共同発信すべき情報の範囲や方法等について、利用者の立場に立った改善に取組む。

今後の検討事項

・ 左記の枠組みでの運用を継続する。
・ 「土曜学習応援団」に登録している全銀協、日証協、生保文化センタ
ー、損保協会、ＦＰ協会、東京都金融広報委員会は、同制度のより積極的な活用に取組む。
・ 2015 年度における関係団体等の取組み実績について基礎データを集約し、情報共有を継続する。
・関係団体が主催する 2016 年度の教員向けセミナーの予定一覧について、「知るぽると」への掲載を継続する（前述）。

（中立性・公正性関係）
・ 第 3 回推進会議で整理した関係団体が ・ 推進会議で整理した中立性・公正性に ・ 引続き、推進会議で整理した中立金融経済教育活動を行う場合の中立関する考え方について、2015 年度事業の性・公正性に関する考え方を事業開性・公正性に関する考え方を事業運営に開催方法等に反映。
催方法等に反映していくほか、今後反映していくほか、今後も実践上での課も、実践上での課題等が生じた場合題等が生じた場合には検討を行う。には検討を行う。

③予防的・中立的なアドバイスの提供体
制の構築

全ての関係団体

パイロット事業として、期間 ・ 金融庁金融サービス利用者相談室で ・ 同相談室では、開設から 2015 年 9 月末ま ・左記取組みでの運用を継続する。
は、同庁ウェブサイトの掲載情報を随時 での間で約 2,700 件の事前相談を受付け。
限定で、生活設計等に関する更新しつつ、引続き事前相談（予防的な無料相談会を実施し、その効ガイド）を受付ける（2014 年 5 月開設）。
果を検証。
・ 金融庁は、関係団体と連携して生活 ・ 9 月、金融庁は、東京都、ＦＰ協会、金融無料相談会（「そ設計等に関する無料相談会を 9 月に開 広報中央委員会等と連携し、こが知りたい！今後の生活設計」
）を開催。
催する。
官民ラウンドテーブルにおけ「金融コンシェルジュ」 ・ ＦＰ協会は、①全国有料老人ホーム協会
る「金融コンシェルジュ」の ・ ＦＰ協会では、開催の相談会（継続）、②全国の専門学校派遣を継続実施する。
推進を図る。
生を対象とした修学支援アドバイスのための無料セミナー（新規）、③高齢者等が所有する住宅資産活用促進のための相談窓口（新規）、にＦＰを派遣。
・ 7 月から、消費者庁は、地元の消費者生活相談窓口を案内する「消費者ホットライン」の全国共通電話番号をこれまでの10 桁から 3 桁（188）に短縮。

4取組み内容

実施主体

項 目

前回会議（2015 年 6 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年 6 月～）

今後の検討事項

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成① 教 員 向 け 副 教 材 金融広報中央委員会（授業で利用し易いビデオ教材等）、 【協力団体】
指導資料の提供
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会

・ 左記枠組みでの運用を継続する。
既に開発済みの教材が多数 ・ 関係団体の教材とマップとのリンク ・ 左記枠組みでの運用を継続。
を一層進める（明確化を含む）とともあるため、その周知、利用促― 関係団体では、副教材の新規制作･改― 「知るぽると」に設けたナビゲに、より質の高い情報としていくため進策を検討する。
訂も積極的に実施。なお、金融広報中ーターでは、引続き、関係団体の方策を検討する。
央委員会では、教員向けの基礎資料でとの連携を密にし、随時、掲載― 「知るぽると」でマップ等を検索ある「金融教育プログラム」について、教材の更新を実施する。
キーとしたナビゲーターの再構成
2015 年度内の発刊を目指し、指導計画― 左記「高校教師との懇談会」にを行い、関係団体の教材へのアクセ例の見直しを含めた全面改訂作業をついては、残り 3 回を年度内にス利便性を高める。
実施中。
実施予定。なお、2016 年度も同・ 関係団体の教材配布等の活動の情報― 11 月、「知るぽると」でマップ及び年様の懇談会を開催する予定。
を把握・共有化する枠組みを生かし、齢層別目標を検索キーとしたナビゲ― 損保協会は、防災（「自然災害対象教材の改廃情報等の反映を行っーターの再構成を実施（前述）。と損害保険」）をテーマとした副ていく。
― 生保文化センターは、教材検討に向教材の新規作成を検討中。
けた情報収集を目的として、東京・大阪の高校家庭科教師を対象に「高校教師との懇談会」を開催中（年度内に 6回開催＜第 1～第 3 回は実施済み＞）。

②社会科・公民科・ 全国銀行協会
家庭科教員向けセ 日本証券業協会
ミナー・研修の実施 生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会

・ 整備済みの関係団体実務者間の連絡 ･ 関係団体ではセミナー等の内容充実化 ･ 左記枠組みでの運用を継続する。
体制を活用し、2015 年度の教員向けセを推進したほか、関係団体間の連絡網をミナー・研修の日程の共有等(事務フ生かし、6 月に、関係団体が主催する教ローの整備･定着化を含む)を図って員向けセミナーの予定一覧を「知るぽるいく。と」に掲載し、主催団体の関連ページへのリンクも実施（前述）。
─ 関係団体では、引続き、セミナー等の内容充実化を推進するほか、関 ・ 7 月、生保文化センター及び損保協会の共催で、「高校教師対象夏季セミナー」を係団体間での情報共有を通じ、開催東京・大阪で開催。
地域など一層効果的な取組みに繋げていく。

5

取組み内容実施主体③金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ④関係団体内部研修 金融広報中央委員会への相互参加等による指導者の育成 【協力団体】
全ての関係団体

項 目

前回会議（2015 年 6 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年 6 月～）

全国の学校・自治体等が、 ・ 関係団体において整備済の次の情報 ・ 左記枠組みでの運用を継続。
や仕組みを用い、運用を継続する。
金融経済教育を行うために必要な人材を確保しようとする― 中立公正な立場から情報提供が行際、金融広報中央委員会は、える金融機関ＯＢ等の人材リスト
各地金融広報委員会のネット情報。
ワークを活用した人材紹介に― 関係団体における講師派遣の窓口
加え、関係団体が人材リストを設け（金融広報中央委員会ウェブを整備している旨を併せて周サイトにも掲載）、講師派遣を行う知できるようにする。
仕組み。
このため、関係団体は、2014年度前半を目途に中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材と提供可能な情報を整理したリストを整備する。

金融経済教育の指導者をより効率的・効果的に育成する
ため、関係団体間で研修への相互参加、研修講師の相互派遣を行う。

（新規）

今後の検討事項
・ 左記枠組みでの運用を継続する。

・ 事務局が「関係団体内部研修への相互 ・ 事務局が各団体から参加可能な研参加・相互講師派遣について」を作成し、 修の情報を収集し、全団体に還元す
第 6 回推進会議で報告（資料 7 参照）。
る。

４. 効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・ 海外における金融力調査の予定等に ・ 海外における同様の調査に関する情報関する情報収集を継続する。
収集等を踏まえ、設問案を検討中。に向け、2013 年度以降の金融経済教育の取組みを踏まえ、・ 金融力調査については、2015～2016
実施時期、調査項目等につい年度にかけて実施する。て検討する。

6・ 調査の具体的設問を確定し、今年度内に実施の予定。今回から、インターネット調査で実施の予定。
・ OECD 等の海外機関による調査との比較分析を行えるように、2016 年夏頃に公表予定。

取組み内容実施主体

項 目

前回会議（2015 年 6 月）時に整理した検討事項等

実施状況（2015 年 6 月～）

今後の検討事項

５. その他①市民グループ等の 金融庁
取組みの実態把握【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ ・ 主要な市民グループ等に対しヒアリ ・ 主要な消費者団体に対し、ヒアリングング調査等を実施する。
を実施。
ループの取組み実態に関する情報を把握・整理。

・ 調査を継続する。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防す ・ 金融庁ウェブサイトのトップページに、 ・ 左記取組みを継続する。
る観点から、典型的な詐欺被害の実例「詐欺的な投資勧誘等にご注意くださる詐欺被害を予防する観点かの紹介や注意喚起を引続きウェブサい！」との注意喚起文を引続き提示し、ら、典型的な詐欺被害の実例イトで展開する。
「無登録で金融商品取引業を行う者の名の紹介や注意喚起をウェブサ称等について」など、情報を随時更新しイトで展開するとともに、「知 ・ 詐欺手口の巧妙化等を踏まえ、講演て掲載。
るぽると」や関係団体のウェ会や関係団体と連携した活動等におブサイトにもリンク。
いても、引続き注意喚起を行う。
・ 金融庁・財務局主催の「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」において、投資詐欺等に遭わないための注意点等を説明。
・ 消費者庁では、社債の購入等において消費者の利益を不当に害する惧れのある行為をした事業者 6 社に対する注意喚起をウェブサイトに掲載。

③社会人向け金融経 金融広報中央委員会
済教育の基本的考え方の整理【協力団体】
全ての関係団体

社会人向け金融経済教育の基本的な考え方を整理し、関係団体間で共有。

（新規）・ 事務局が「社会人向け金融経済教育の ・ 左記考え方に基づき、今後の事業基本的考え方」を整理した案を作成し、 の推進方法等を具体的に検討。
第 6 回推進会議で審議（資料 1 参照）。

以7上