主なポイント

利用者を中心とした新時代の金融サービス

金融行政のこれまでの実践と今後の方針（令和元事務年度）について
令和元年８月 金融庁

利用者を中心とした新時代の金融サービス
１．金融デジタライゼーション戦略の推進

２．多様なニーズに応じた金融サービ
スの向上

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保

 データの利活用の促進等のデータ戦略の推進 社会環境の変化や多様なライフプラン・ニーズに応じた金融・情報リテラシーを得られる機会の提供

 人口減・低金利環境等の下、金融仲介機能の適切な発揮と金融機関の健全性確保の両立に向け、的確なモニタリングを実施

 最終受益者の資産形成に資する資金の好循
環の実現

 地域金融機関の経営理念やビジネスモデルについて対話・検証 イノベーションに向けた FinTech
Innovation Hubによる情報収集・支援
機能の強化
 機能別・横断的法制による多様な金融サービスに向けたイノベーションの促進 高齢者、障がい者、被災者等の多様な利用者にとっての信頼・安心確保
 暗号資産（仮想通貨）への対応

 地域金融機関のビジネスモデル確立のための環境整備に向け、業務範囲にかかる規制緩和
や、地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）の策定
等を実施「金融育成庁」として、金融サービスの多様な利用者・受益者の視点に立った
３＋２の取組みを推進し、より豊かな国民生活の実現へ＋１．世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワー
ク・協力の強化
 各国間の規制の齟齬への対応や、金融技術革新を踏まえた規制のあり方の検討など、G20福岡で提起した課題のフォローアップ
 本邦金融機関の海外進出支援に向けた幅広
い国との協力強化＋２．金融当局・金融行政運営の改革
 利用者視点に立った質の高い金融行政を実現 このため、職員の自主的な取組みの推進等により組織活性化 分野ごとの「考え方と進め方」による新しい検査・監督の実践

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１．金融デジタライゼーション戦略の推進
重点５分野の新たな取組み

平成30事務年度は、例えば以下の取組みにより一定の成果
 FinTech Innovation Hubの立ち上げと100社ヒアリング等による情報収集
 FinTechサポートデスクとFinTech実
証実験ハブによるイノベーションの支援 「フィンテック・サミット2018」「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」の開催など国際的ネットワークの強化 金融機関による情報の利活用に係る制度整備（１）データ戦略の推進 データの利活用の促進等のデータ戦略の推進（情報銀行の活用も含めた、金融機関の取組みの促進等）（２）イノベーションに向けたチャレンジの促進 新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押し（FinTech Innovation Hubによる情報収集・支援機能の強化等）（３）機能別・横断的法制の整備
 デジタライゼーションに伴う金融サービスの変容に対応するため、機能・リスクに応じた金融法制を整備（「決済」分野の横断化・柔構造化や横断的な金融サービス仲介法制の実現）（４）金融行政・金融インフラの整備
 データの利活用によって金融のあり方が大きく変わる状況にある中、海外では、ビッグデータの利活用等を通じたデジタライゼーションが飛躍的に進展
データ政策を巡って国際的な議論が活発化。また、暗号資産に関連した新たな構想も出現 効率的な行政・デジタライゼーションの基盤を整備（RegTech/SupTechエコシステムの具体化に向けた取組み）（５）グローバルな課題への対応
 サイバーセキュリティへの対応やブロックチェーン等最新技術の動向把握など（分散型金融システムについてマルチステークホルダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）の開催、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応の検討等） 2

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１）最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現
家計の金融・情報リテラシー

販売会社による顧客本位の業務運営

アセットオーナーの機能発揮 社会環境の変化や多様なライフプラン・ニーズに応じた金融・情報リテラシーを得られる機会を幅広い関係者と連携して提供
 金融商品購入時のベスト・プラクティスの提供
 デジタルチャネルを活用した多角的アプ
ローチ
 NISAの改革（つみたてNISAの恒久化）

 顧客本位の業務運営にかかる経営理
念・戦略・取組みの、営業現場への浸透・実践 良質なアドバイスができる担い手の充実や手数料体系のあり方の議論

 アセットオーナーの運用態勢の充実
 スチュワードシップ活動の強化

最終受益者である家計に企業価値の向上と収益の果実がもたらされるよう、インベストメント・チェーンの各参加者が求められる役割を果たしていくことが必要
コーポレートガバナンス改革

金融・資本市場の機能・魅力向上

資産運用業の高度化

 スチュワードシップ・コードの改訂
 証券市場構造の見直しにあわせたガバ
ナンスのあり方の検討
 企業開示の充実

 総合取引所の実現
 証券市場構造の見直し
 東京国際金融センターの推進
 社債市場の活性化 インベストメントチェーンの参加者が果たすべき役割に関する調査・検討
 市場監視機能の向上

 新規参入の促進
 投資運用業者の運用力強化に向けた業務運営態勢の確立
 運用力・運用商品のパフォーマンスの「見える化」（注）インベストメント・チェーン（投資の連鎖）とは、顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れをいう。

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２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（２）多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保（１）多様な金融サービス利用者のニーズへの対応

後見制度支援信託等の累計利用数

 高齢者等の多様なニーズに応じた金融商品・サービスや顧客対応等の普及・促進
 障がい者の利便性向上に向けた金融機関の取組みの促進
 金融機関に対し、被災者支援に必要な措置の要請に加え、自然災害被災者債務整理ガイドライン
等に基づくきめ細やかな対応や平時からの対応態勢の整備を促進 振り込め詐欺被害などの特殊詐欺による被害の未然防止策の更なる実施等を促すとともに、金融機関に対し、被害者救済対応の状況を確認
 インターネット取引等の利便性に配慮しつつ、新手口の実態を踏まえた不正送金・利用被害への対策
 外国人の利便性向上や、マネロン、違法業者の利用等の防止に向けた取組みの実施（２）利用者の声の活用、コンプライアンス・リスク管理の向上
 コンプライアンス・リスクを早期に特定・評価するため、ITを用いて、苦情等の分析を高度化させるとともに、内外の規制・経済情勢の幅広い情報を収集・分析（資料）最高裁判所「後見制度支援信託等の利用状況等について」より、金融庁作成

特殊詐欺交付形態別認知推移

 経営陣の姿勢、内部統制の仕組み、企業文化等の着眼点をもとに、企業価値向上に向けた金融機関のコンプライアンス・リスク管理の高度化に係る対話を実施（３）暗号資産（仮想通貨）への対応
 暗号資産（仮想通貨）については、資金決済法等改正法の円滑な実施に向け、モニタリング体制の構築や自主規制機能の早期確立
 暗号資産を巡る新たな動きを踏まえたフォワードルッキングなモニタリングの実施及び海外当局等との連携を強化（注）最近では、警察官等になりすました犯人が、言葉巧みに被害者からキャッシュカードをだまし取り、預貯金を引き出してしまう「キャッシュカード手交型」の件数が急増（資料）警察庁資料より、金融庁作成

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３.金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保
 我が国においては、低金利環境の下、金融機関は収益面で厳しい状況。加えて、人口減少による国内市場の縮小やデジタライゼーションの台頭による新たな競争も進展 こうした環境において、金融仲介機能の適切な発揮と金融機関の健全性確保の両立に向けて、的確なモニタリングを実施する必要

地域銀行の決算の動向
(兆円)
2.0
1.5

1.00.5

地域金融機関0.0▲ 0.5

 足元の健全性は確保されているものの、コア業務純益（投信解約損益除く）は貸出利鞘の縮小から低下傾向で推移。信用コストの増加なども加わり、当期純利益も低下傾向
 特に、信用コスト率は、極めて低い水準で推移しているものの、2017年度以降は上昇しており、今後注視していく必要

▲ 1.0
1415

16

17

18 （年度）(年度)

信用金庫・信用組合の決算の動向(兆円)
0.8 (兆円)
2.00.6
1.50.4

 地域金融機関が目指すビジネスモデルとその持続可能性、金融仲介機能の発揮等について、財務局と一体となり対話、モニタリングを実施

 当局は、確固たる経営理念の下での戦略・計画の実行、ＰＤＣＡの実践状況等について、地域金融機関の各階層（経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員） 、社外取締役との探究型対話を実施。対話に当たっては、心理的安全性（※）を確保することに努める。
 将来にわたる収益性・健全性の確保の観点から懸念のある地域金融機関に対し、早期警戒制度を活用

1.00.2 0.5

0.0 0.0▲ 0.2▲ 0.5▲ 1.0▲ 0.4

14 1415 1516 16

その他
信用コスト
投信解約損益
当期純利益

1818
(年度)
(年度)

法人税等
有価証券売買損益等
コア業務純益(投信解約損益除く)

地域銀行の信用コスト率の推移
60（bp）
信用コスト率（地域銀行）

50

 地域金融機関のビジネスモデル確立のための環境整備として、金融機関の業務範囲等にかかる規制緩和（地域活性化のための５％ルールの見直し等）や、地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）の策定等を含むパッケージ策を実施

1717

40302010007※心理的安全性：一人ひとりが不安を感じることなく、安心して発言・行動できる場の状態や雰囲気

08

09

101112131415（注）信用コスト率＝信用コスト額/貸出金残高（資料）金融庁

161718（年度）

5

＋１．世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化（１）G20福岡で提起した課題のフォローアップ
G20福岡で日本が提起した課題

今後のフォローアップ

G20技術革新にかかるハイレベルセミナー

各国間の規制の齟齬や重複が原因となって 各国間の規制の相互承認の円滑化や、世界の金融市場が分断されるリスクに資本や流動性の囲い込み抑制に向け、ついて問題提起対応を具体化

金融技術革新が進む中での、規制のあり方を展望
暗号資産について、各国の関連当局の一覧や当局向けの監督手引書を取りまとめ当局や技術者を含む多様な関係者の間の対話（マルチステークホルダー型アプローチ）を試行
暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応を検討（２）国際的な当局間ネットワーク・協力の強化

金融連携センターの研修プログラムに招聘した研究員と金融庁職員

 日中金融協力やミャンマー支援計画等に加え、本邦金融機関の海外進出に関するニーズの把握・支援を充実し、幅広い国等との協力関係を構築・深化 中長期的な視点に立った当局間交流の強化や、新興国における知日派の育成に向けて、大学等とも連携し「金融連携センター(GLOPAC)」のプログラムを強化（３）持続可能な開発目標（SDGs（Sustainable Development Goals））の推進
 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った開示に自主的に取り組む企業をサポート

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＋２．金融当局・金融行政運営の改革（１）金融庁の改革（２）新しい検査・監督の実践に向けた取組み 利用者視点に立った質の高い金融行政を実現するためには、金融庁が、職員にとってやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要

 金融機関との対話を重視したプリンシプルベースの検査・監督の定着を図るとともに、その質・深度を更に高める必要

モニタリングの方針（考え方・進め方） 局・課室ごとに課題を特定し、改革目標を設定し、取組状況を「見える化」

 職員の自主的な取組みの更なる推進•

職場の課題の吸い上げと改善のための有志職員（公募）による組織活性化に向けた取組み•FSAアカデミア（職員の自主的な学びの場作りの支援）•

政策オープンラボ（職員の自主的な政策提案の枠組み）

 職員の成長支援や対話力向上のための1on1ミーティングの推進 財務局とのコミュニケーション向上・連携を強化

政策オープンラボの様子（第１回ちいきん会（2019年３月））

対話の材料となる分野ごとの「考え方と進め方」※の公表

対話を通じて把握した金融機関の取組み事例や課題 の公表※コンプライアンス・リスク管理、 健全性政策、ＩＴガバナンス（今後、「融資実務」を追加予定）

対話に
活
用

モニタリング方針に基づいた「対話」の実践を徹底（PDCAサイクルの定着）⇒ 金融機関との信頼関係の構築を目指す

フィ
ードバック

新たなモニタリングの実践• 金融機関ごとの優先課題に重点を置いた、対話重視型の継続的なモニタリングの定着• 実効性ある対話を行うため、心理的安全性を確保することを重視• 社外を含む幅広い役職員と意見交換等• 財務局と一体となったモニタリング（意見交換の充実等の連携強化）

モニタリングの品質管理（第三者による外部評価等）

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