資 料 １
2018 年 6 月 8 日

金融経済教育を巡る最近の活動・話題

１． 2017 年度における関係団体等の活動実績データについて＜資料２に基づきご説明＞２． 関係団体傘下個別会社の金融経済教育活動状況の把握について
・ 本件については、前回会合（昨年 12 月）での審議も踏まえ、本年 3 月に事務局より各団体に対し、活動状況把握への協力を依頼するレターを発出（資料３）。

・ これまでのところ、各団体からは、銀行による活動を通じて概ね 29 万人（2016年度データ）、証券会社による活動を通じて概ね 38 万人（同）、生命保険会社による活動を通じて概ね 4 万人（2014 年度データ）といった計数が報告されている。

・ もっとも、現状では、１．のデータ以上に、集計上の差異やあてはめる事例明
確化の余地がまだあるとみられる（例えば延べ人数のカウント方法や、リクルートも兼ねた教育活動をどう扱うか等）。本年５月に実務者会合を開催し、論点洗い出しなどを行っているが、今後とも各団体と協力しつつ、こうした点の精緻化を試みていく予定。

・ 調査未実施の関係団体とは、将来的な調査実施の可能性につき、引き続き対話を行っていく予定。

11

３． 前回会議以降の関係団体等の主要実施事項について＜資料４に基づきご説明＞

４． 事前／事後型アンケートの結果について＜資料５に基づきご説明＞５． コアコンテンツ（１コマ版）の調整状況について
・ 前回会合（昨年 12 月）において、金融経済教育への参画を検討する先（例えば関係各団体の傘下個別会社やその関係者）にとって使い勝手の良いエントリ
ー用のコンテンツ整備のため、関係各団体が協力して９０分講義１コマ用のもの（「コアコンテンツ」）を作り上げることで合意したことをご紹介した。

・ 本件については、現在、事務局作成の叩き台案（前回会合にて提示した構成イ
メージ案をベースに、プレゼン資料案に落とし込んだもの。資料６）を関係各団体に配布しコメント依頼中。

―― 「９０分」の制約がある中、必ず触れてほしい内容を中心に、「分かりやすい見出し＋ファクトデータ・図表」の構成を極力心掛けた。ただし、この資料は、分量や概ねの枠組みのイメージを共有するための粗々の叩き台であり、具体的な内容については、今後固めていく予定。

・ このコンテンツは、本金融経済教育推進会議でのコンセンサスを経て初版を定めることが望ましいと事務局では思料。本日は、こうした建付けを含め、今後の段取り面を中心にご意見をいただき、内容については、今後とも実務者レベルで検討を重ねたのち、改めてお諮りすることで次回会合に向けてコンセンサスを目指していくこととしてはどうか。

22

・ なお、「コアコンテンツ」を適宜補足する資料や、次項で触れる新型連携講座
用のコンテンツもいずれ整備が必要。本「コアコンテンツ」をベースとしつつ、今後事務局を中心に並行して整備していくこととしたい。

６． 大学での金融経済教育の裾野を広げるための試み
・ 前回会合（昨年 12 月）において、事務局として、新しいタイプの連携講座を立ち上げることで大学での金融経済教育の裾野を広げる余地がないか、フィー
ジビリティー調査を行う方針にある旨を報告した。

・ その後、事務局では、外部有識者や大学関係者等の意見も聴取しつつ、企画の具体化を進めており、その過程で課題や工夫が必要な点もいくつか見えてきつ
つあるところ。限られた大学との間ではあるが、今年度中に試験的な１コマ講
義等を行う方向で調整も行っている。

・ 全国各地で適切な担い手を見つけていくための各種調整も別途進めている。

・ 本件については、事務局としては 2019 年度から複数大学で実際に開講することを当面の目標に、引き続き調整していく所存。

・ なお、既往型の連携講座のうち、ミニ連携講座については、講師派遣余力のある関係団体間で後期に１〜２先追加する可能性について協議中。

７． 一般社会人等向けコンテンツの拡充やその他の活動
・ 金融庁では、国民の安定的な資産形成を促進することを目的として、NISA 推進・連絡協議会とともに、厚生労働省その他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」を制作した。

・ 金融広報中央委員会では、iDeCo やつみたて NISA を用いた資産形成の勘所、シ3

3

ニア世代の老後資金の運用のあり方などについての記事を広報誌（「くらし塾きんゆう塾」）と知るぽるとＨＰ上に掲載した（スマホ対応済み）。また、最近
FinTech を巡る話題が増加していることを踏まえ、まずは仮想通貨について、一般人向けの解説コンテンツを知るぽるとＨＰ上に掲載した（同）。

・ 全国銀行協会では、若年層を対象に資産形成の必要性やその方法の訴求を目的に、ウェブでのマス広告（サッカー選手長谷部氏を起用）や、スマホアプリ（クイズ提供等）の開発を実施した。

・ 信託協会では、ＨＰ全面リニューアルに合わせ、「楽しく学ぶ信託クイズ」のページを設けるなど、信託について平易に理解できるためのコンテンツを新設した。

・ この間、各種学校等に対する金融経済教育活動についても、中・高向け教材の新規開発ないし全面見直し（金融広報中央委員会、全国銀行協会）が行われているほか、出前授業等を通じた地道な教育活動が各関係団体等により着実に継続されている（資料２ご参照）。

８． 関係団体間の情報共有
・ 関係各団体の間では、大学連携講座の実施もあり、引き続き密接に情報共有しつつそれぞれの活動を推進。

・ 上記２．との関連で、実務者会合を５月に開催した。

以

4

上

4

資 料 ２2018 年 6 月

201７年度における関係団体等の取組実績について2017 年度における当会議の関係団体等の事業取組実績は下表のとおり。

○

 国民に働き掛ける際の活動の中心は、引き続き学校・大学への出前授業や、公民館活動等への講師派遣。回数ベースで前年度比＋9.2％の増加。
 各団体が主催するセミナー等の開催数は、全体で前年度比+5.6％の増加。
 各団体が授業やセミナーで活用した教材や一般に頒布したりした冊子等は、約240 万部。前年度対比では＋23.1％の大幅な増加。
○

出前授業や講師派遣、セミナー開催等を通じて関係団体がアクセスできた対象者数
は、延べ 576 千人（昨年ご報告した計数は 482 千人）。
―― なお、この計数把握については、引き続き精緻化途上にあるのが実態。例えば、「昨年は計上できていなかった活動を今年から計上できた（調査カバレッジが広がった）」といったケースがあったほか、昨年データのうち大学連続講義な
どの一部は、アクセスという観点からは重複を除くべきであったことが分かっている（上記の 2017 年度対象者数データはこの要因を可能な限り除いて試算）。
―― ベースをそろえた、この 1 年間での実質的なアクセス人数の増加分はおおよ
そ＋8 万人程度とみられる。今後とも実績把握の精緻化を進めていきたい。
＜ ＞内：2016 年度実績、( )内：2016 年実績対比増減率

講師派遣回数（授業ｺﾏ数）
（回）
児
童
･
生
徒

主催ｾﾐﾅｰ等の開催回数（回）

研究校・研究 展示等ｲﾍﾞﾝﾄ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ数
開催回数
（校）
（回）

計

2,440

123

小学校

802

43

中学校

333

487

25

配布教材
冊数
（冊）

53

873,940

校

1,134

44

その他

171

11

大 学 生

1,316

185

──

──

235,478

一般社会人[うち 教員向け]

4,322[ 44 ]

938[ 78 ]

4269

1,290,464

合計

8,078
<7,396>(+9.2%)

1,610<1,525>(+5.6%)

127<127>(+0.0%)

322<299>(+7.7%)

2,399,882<1,949,666>(+23.1%)

高（千人）

延べ受講者等

高校生以下

大学生

社会人

教員等(注)

合計

264

102

210

6

576

(注)指導者層向けのセミナー等の受講者数

以

上

5

資

料

３

2018 年 3 月
金融経済教育推進会議事務局（金融広報中央委員会）○○協会 御中
写配付先：金融庁

貴団体傘下個別会社による金融経済教育活動状況の把握のお願い
貴団体におかれては、日頃より金融経済教育の実務推進に多大な貢献を賜り、金融経済教育推進会議事務局として厚く御礼申し上げます。
さて、ご案内の通り、金融経済教育推進会議（以下「会議」）における審議では、わが国全体における金融リテラシー向上に向けた活動の実情を把握する
うえで、私ども会議関係団体による金融経済教育活動だけではなく、各関係団
体等の傘下にある個別会社が行う金融経済教育活動（たとえば CSR の一環としての活動など、営業目的のものではなく、一般消費者等の金融リテラシー向上を目的としたもの）の状況も的確に把握することが必要であること、こうしたデータも踏まえながら今後の金融経済教育の推進の在り方について検討していくことが重要であること、などの見解を有識者委員の皆さんからいただいております。
つきましては、既に一部の団体におかれてはご対応を始めていただいているところですが、金融リテラシー向上に向けた一歩として、こうした現状把握とその定期的な継続実施に向けてご協力賜りたく、会議事務局としてお願い申し上げる次第です。
各団体における実際の把握状況については、今後とも会議において定期的にフォローしていきたいと考えておりますので、申し添えます。
実施に当たり、質問項目の立て方や、対象となる個別会社の範囲（例えば複数の関係団体に属する個別会社が存在するケース等が考えられます）など、
ご不明やお悩みの点はご遠慮なく下記照会先までご相談ください。
照会先：金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）
加藤 （電話：03-3277-2562）
清水 （電話：03-3277-2567）

6

資

料

４

2018 年 6 月

金融経済教育推進にかかる 2017 年 12 月以降の取組事項の実施状況（対応終了事項）【「報告書」記載の事項など第１回金融経済教育推進会議から取組をモニターしてきた事項】
・最低限習得すべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化：2015 年 6 月、「マップ」改訂版を公表。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：日本ＦＰ協会、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、金融庁、消費者庁）

・金融広報中央委員会ウェブサイト「知るぽると」の周知：2014 年 6 月までに金融庁ウェブサイトでのロゴ掲載・リンク、政府広報インターネットテレビ等での周知済み。
（実施主体：金融広報中央委員会、金融庁）

・「知るぽると」と関係団体ウェブサイトとの相互リンクの構築：2013 年 12 月、「知るぽると」にリンク集を開設。関係団体側からも「知るぽると」にリンク済み。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：全ての関係団体）

・「知るぽると」の生活設計診断ツールの内容の充実：2014 年 3 月、改訂版をカットオーバー。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：日本ＦＰ協会）

・投資信託の個別商品の比較情報の構築：2014 年 3 月末、「投資信託お役立ちサイト」を開設。
（実施主体：日本ＦＰ協会、投資信託協会、協力団体：金融庁、金融広報中央委員会）

・予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築：2014 年 5 月、金融庁金融サービス利用者相談室に事前相談（予防的ガイド）を開設。
（実施主体：全ての関係団体）【それ以外の事項】
・社会人向け金融経済教育の基本的考え方の整理：2016 年 1 月、
「社会人向け金融経済教育の基本的考え方」を「知るぽると」の推進会議「議事録・資料等」にアップ。
（実施主体：金融広報中央委員会、協力団体：全ての関係団体）

テーマ、実施主体

１ . 学 校 向 け ①学習指導要領改訂に向けた働きかけ
金融経済教育金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会の充実
日本損害保険協会、（生命保険協会）、金融庁

取組み状況（201７年１２月〜）

備考

・2018 年 3 月、高等学校新学習指導要領（案）への意見書、コメントを文部科学省に提出。
【金融 新学習指導要領の公
広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、日本損害保険協会、生命保険協会、日本ＦＰ 示に伴いテーマを次
協会】
回変更
・
「高等学校学習指導要領」及び「高等学校学習指導要領解説」の改訂に向けて、文部科学省に対し、金融経済教育の内容の充実を要望。
【金融庁】

1

7

テーマ、実施主体

取組み状況（201７年１２月〜）

備考

・2018 年 1 月、中学校の新学習指導要領等を踏まえ、「金融経済教育を推進する研究会」の協力を得て、教科書編纂の参考となる情報を取りまとめ、教科書会社等に対し提供。
【日本証券業協会】
・2018 年 3 月、中学校新学習指導要領を踏まえた教科書会社等向けの説明会開催。
【全国銀行協会】②高校生向け教材における金融経済教育についての言及

消費者庁【協力団体】金融庁（今回より追加）

２ . 大 学 向 け ○大学における連携講座の推進
金融経済教育金融広報中央委員会の充実【協力団体】日本ＦＰ協会、全国銀行協会、
日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、
日本損害保険協会、金融庁、消費者庁、信託協会

・2018 年 2 月 20 日、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の「若年者への消費者教育の推進に関する 4 省庁関係局長連絡会議」を開催し、2018 年度から 2020 年度までの 3 年間を集中強化期間として、4 省庁が緊密に連携して各種取組を推進することを内容とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定。
・アクションプログラムに基づき、2020 年度には全都道府県の全ての高等学校で、消費者庁作成の消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が行われることを目指し、全国の都道府県を訪問し、全国展開を図っているところである。この「社会への扉」では、「お金について理解する」
こともテーマのひとつとしている。
【消費者庁】

・2017 年度は 10 大学において連携講座、5 大学においてミニ連携講座を開催。
−独自に行っている大学生向け講師派遣「金融リテラシー出前講座」のプロモーション活動において、先方の講義テーマのニーズに応じてミニ連携講座のプロモーションも併せて実施。
【日
本証券業協会】
・2018 年度は 10 大学において連携講座、5 大学においてミニ連携講座を開催。
・各団体独自の取組みは以下のとおり。
−2017 年度 14 大学で「損害保険概論」等をテーマに実施。2018 年度 13 大学で連携講座の実施を決定。
【日本損害保険協会】−2018 年（秋学期）に横浜国立大学との連携講座を新規開講（講座名：ファイナンシャル・スト
ラクチャー）決定。
【日本取引所グループ】

３ . 社 会 人 向 ①確定拠出年金の投資教育の充実（継続研修の実施、内容 ・2018 年 5 月 1 日の継続投資教育の努力義務化の法改正内容の確定を受けて、法改正概要及び継続教育の重要性を事業主に対して説明するとともに、運営管理機関各社は従来型の対面セミナー
け金融経済教 の充実）
のみならず、E ラーニングや DVD の活用等、効果的な内容の提供を検討、実施。
【運営管理機関
育の充実
運営管理機関連絡協議会、【協力団体】金融庁

連絡協議会】
・国民の安定的な資産形成を促進することを目的として、NISA 推進・連絡協議会とともに、金融広報中央委員会、運営管理機関連絡協議会その他の関係団体の協力を得て、主として若年
勤労世代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」を制作・公表。
【金融庁】

2

8

テーマ、実施主体②業界団体や各金融機関等によるセミナーの実施

全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会
生命保険文化センター、日本損害保険協会
日本ＦＰ協会、日本取引所グループ、信託協会③典型的な詐欺被害に関する注意喚起

金融庁、【協力団体】全ての関係団体④その他

全ての関係団体

取組み状況（201７年１２月〜）

備考

・2017 年 11 月に全国の中学・高校・大学・教育委員会・教育センター・消費生活センター等に DMを送付し、講師派遣や教材の活用を呼び掛け（2017 年度は講師派遣 231 回実施、うち 47 回が一般消費者（社会人）対象）。
【全国銀行協会】
・2017 年度、外部人材である金融・証券インストラクター等を活用し社会人向けセミナー（52 回）
・講師派遣（163 回）を実施。
【日本証券業協会】
・2018 年、地方フォーラムを 2 回実施（1 月：熊本、2 月：神戸）。
【投資信託協会】
・①消費生活センター等行政からの依頼による消費者向け講座、②企業・官公庁からの依頼による従業員・職員向けの講座、への講師派遣を継続。
【生命保険文化センター】
・2017 年度に全国の高校・大学・消費生活センター等に DM を送付し、講師派遣を呼び掛けた。
（2017 年度は講師派遣 674 回実施、うち 171 回が一般消費者（社会人）対象）。
【日本損害保険協会】
・2017 年度、①上場会社の役職員向けや地方銀行との共催による「資産形成」に係るセミナー「出張マネ部!」43 回（受講者 1,226 名）、②ETF 関連セミナー11 回（受講者 2,959 名）を実施。
【日
本取引所グループ】

・金融商品や仮想通貨にかかる詐欺被害を予防する観点から、詐欺被害事例を集約して掲載した「基礎から学べる金融ガイド」や仮想通貨に関する利用者向けリーフレット等を配布・ウェブサイト
に掲載。
【金融庁】
・2017 年度は金融犯罪に関する出張講座を 36 回（受講者 2,103 名）実施。
【全国銀行協会】
・埼玉県立熊谷農業高等学校に「振り込め詐欺防止啓発活動実施校」を委嘱。同校の学校家庭クラブ等の活動で、生徒自身が地元地域で実践できる「振り込め詐欺等防止啓発活動」（啓発グッズの制作・配布等）に取り組んだ（本取組みが評価され、埼玉県立熊谷農業高等学校が熊谷警察署
から感謝状を授与）。なお、2018 年度は同県立新修館高等学校に同活動を委嘱。
【全国銀行協会】
・セミナーにおいて、金融商品にかかる詐欺被害防止に関するチラシを配布。
【日本証券業協会】
・調査論文「行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察」を公表。その際、警察関係者や国民生活センター等から協力を得たほか、マスコミ等を通じた情宣を実施。
【金融広報
中央委員会】

・「金融コンシェルジュ」派遣を継続実施。また、専門学校生向け「修学支援アドバイザー」派遣（文部科学省、各地方自治体と連携）、生活困窮者自立支援法における「家計相談事業」
（厚生労
働省所管）
、｢ひとり親家庭等生活向上事業｣（厚生労働省所管）等を通じて中立的アドバイスの提供を継続。
【日本ＦＰ協会】
・若年層（若年社会人、大学生等）を対象として、資産形成の必要性およびその方法の訴求を目的に、ウェブを中心にマス広告を展開（サッカー選手の長谷部誠氏を起用）（2018 年 2 月〜6 月）。
【全国銀行協会】

3

9

テーマ、実施主体

取組み状況（201７年１２月〜）

備考

・クイズやストーリーを通じてライフプランや資産形成に関する知識が学べるスマートフォンアプ
リ「ライフプランスタディ」の開発、無償提供。
【全国銀行協会】
・iDeCo やつみたて NISA を用いた資産形成の勘所、シニア世代の老後資金運用のあり方などについての記事を広報誌（「くらし塾きんゆう塾」）と知るぽると HP 上に掲載（スマホ対応済み）。
【金
融広報中央委員会】
・最近 FinTech を巡る話題が増加していることを踏まえ、まずは仮想通貨について、一般人向けの解説コンテンツを知るぽると HP 上に掲載。
【金融広報中央委員会】

４ . 教 育 関 係 ①教員向け副教材（授業で利用し易いビデオ教材等）、指導 ・2018 年 3 月、中学生用金融教育教材（社会科＜公民的分野＞、技術・家庭科＜家庭分野＞、生徒用ワークシートおよび教師用指導書）を発行、さらに 4 月、同じく中学生用金融教育教材（社者 の サ ポ ー 資料の提供
会科＜公民的分野＞2 種、技術・家庭科＜家庭分野＞1 種、いずれも生徒用ワークシートおよびト
金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会
生命保険文化センター、日本損害保険協会、信託協会

教師用指導書）をウェブサイトに掲載。
【金融広報中央委員会】
・2018 年 3 月、
『これであなたもひとり立ち』生徒用教材、教師用指導書を大幅改訂。併せて、同
書指導用電子教材（CD-ROM）の内容を拡充した第 3 版を作成（同 6 月頃提供開始予定）。
【金融広報中央委員会】
・2017 年 12 月、既存の中学向け教材を全面改訂するかたちであらたに教材「はじめてのお金の時間」を制作、無償提供開始。
【全国銀行協会】
・2018 年 3 月、高校向けシリーズ教材「お金のキホン」の AL 型授業プログラムに新テーマ「ローン」を追加、授業用ツールの無償提供開始。
【全国銀行協会】
・2018 年 3 月に全国の学校等に DM を送付し、教材の活用等を呼び掛け。
【全国銀行協会】
・教員向けメールマガジン「5 分で話せる金融経済」を定期的に配信するとともに、各種体験型教材等を無償で提供。
【日本証券業協会】
・教材等の利用拡大に向け、教育専門紙への広告掲載や SNS・インターネット等を活用した告知を実施。
【日本証券業協会】
・2017 年 4 月、高等学校向け「学校教育用副教材」として、①50 分授業セット「生活設計とリスクへの備え」（教師が自ら授業で活用することができるパワーポイント資料、生徒用ワークシー
ト、授業展開案）、②「君とみらいとライフプラン」（ライフプラン表が作成できるシール付きの生徒用ワークブック、教師用手引き）の提供を開始。学校現場からの要望により、生徒用ワーク
ブック「君とみらいとライフプラン」を 65,067 部、無償にて提供。
【生命保険文化センター】
・全国の中学校・高校への DM 発送や教材会社等の働きかけにより、教員が自ら授業で活用できる「身の回りのリスク」に備えるための副教材（生徒用ワークブック、教師用手引き）が 236 回(中学 124 回、高校 112 回)活用された（2017 年 12 月〜2018 年 5 月現在）。
【日本損害保険協会】
・大学等への進学に際して奨学金貸与者が増加傾向であることを踏まえ、高等学校において生徒や保護者への奨学金説明会に活用できる小冊子「ＦＰが教える！親子で学ぶ！進学にかかるお金と奨学金の話」を都道府県等教育委員会に一斉頒布。
【日本ＦＰ協会】

410

テーマ、実施主体

取組み状況（201７年１２月〜）②社会科・公民科・家庭科教員向けセミナー・研修の実施

・教員研修会や勉強会に講師を派遣し、授業で活用いただける教材や実践事例の紹介、教材体験ワ
ークショップなどを実施（2017 年度は教員向けに 13 回実施）。
【全国銀行協会】
・教育関係者向け「金融・証券体験プログラム」を開催（2017 年 12 月：名古屋 45 名、2018 年 3月：大阪 37 名参加）。
【日本証券業協会】
・「金融経済教育を推進する研究会」と連携して、才能開発教育研究財団が実施する教員免許状更新講習のコンテンツの一つである「子どもたちに伝えたい金融リテラシー入門」の制作に協力。
【日本証券業協会】
・教員向けセミナーを 2 回実施（27 名参加）
（中学校長向け、中学校社会科教員向け）。
【日本取引所グループ】
・高校生向けテキストを活用した授業事例や教材の紹介などを実施する「教員向け金融経済教育セミナー」を 2018 年 1 月に東京にて開催。
【日本ＦＰ協会】
・当委員会主催の教員向けセミナーを、金沢市、長崎市で開催した「金融教育フェスタ」内のプログラムとしても実施。また、他団体との共催セミナーも那覇市で開催。
【金融広報中央委員会】
・今後の取組みは以下のとおり。
−2018 年度に、東京・大阪・名古屋にて教師対象夏季セミナーを実施。2017 年度は高校家庭科
教師を対象に実施したが、2018 年度は「中学校、高校」「家庭科、社会科・公民科」を主に対象とし、対象範囲を拡大して実施。
【生命保険文化センター】うち東京は日本損害保険協会と共催。
【生命保険文化センター、日本損害保険協会】−2018 年 8 月 10 日および 17 日に「先生のための金融教育セミナー」を、2018 年 11 月 4 日および 2019 年 1 月 14 日に「金融教育フェスタ」において「先生のための金融教育セミナー」を開催予定。
【金融広報中央委員会】

全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険文化センター
日本損害保険協会、日本取引所グループ、
金融広報中央委員会

備考

５ . 関 係 団 体 ①金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制 ・各地銀行協会役職員を講師とする運用を継続。【全国銀行協会】の強化
・2018 年 2 月に講師向け研修会を実施（東京都金融広報委員会から金融広報アドバイザーを派遣）。
等における【全国銀行協会】
教育の担い手金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会
・OB 等の活用として、講師の担い手である「金融・証券インストラクター」を国の機関及び地方の育成支援
生命保険文化センター、日本損害保険協会
日本ＦＰ協会、日本取引所グループ

自治体、民間企業等の研修・セミナー等へ 105 回派遣。無料講師派遣制度の紹介・周知面では、国の機関及び地方自治体に約 4,800 通、民間企業に約 3,400 通の案内 DM を発送するとともに、
地方自治体の職員研修及び市民向けセミナー担当窓口である職員課、生涯学習課等 37 か所を訪問開拓。
【日本証券業協会】
・損害保険会社出身の OB 等の担い手の整理をし、2018 年 5 月現在で 91 名の OB 講師を全国に派遣
し、活用できる体制を確立。2017 年度は OB 講師を、全国の高校を中心に、地方自治体、一般消費者向けセミナー等へ 190 回派遣した。
【日本損害保険協会】

5

11

テーマ、実施主体

取組み状況（201７年１２月〜）

備考②関係団体内部研修への相互参加等による指導者の育成

・2018 年 2 月に講師向け研修会を実施（東京都金融広報委員会から金融広報アドバイザーを派遣）。
【全国銀行協会】
・金融経済教育の指導者をより効率的・効果的に育成するため、・日本ＦＰ協会東京支部との継続研修を東証ホールにて共催（全 4 回 753 名参加）。
【日本取引所グ
関係団体間で研修への相互参加、研修講師の相互派遣を行う。
ループ】

金融広報中央委員会、【協力団体】全ての関係団体③市民グループ等の取組みの実態把握

金融庁、【協力団体】全ての関係団体

６. その他○効果測定の定期的な実施

金融広報中央委員会

・公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）等へヒアリングを実施。消費者団体等の市民グループでは、主に、消費生活相談や自治体・企業等への講師派遣等の取組みが行われていることを確認。
【金融庁】

・大学連携講座実施先で 2017 年度上期に試行した「事前／事後型アンケート」について、同下期も 3 大学で実施。
【金融広報中央委員会】−なお、第 2 回金融リテラシー調査を 2018 年度内に実施し、調査結果を 2019 年度に公表する予定。
【金融広報中央委員会】

その他の項目①国民の安定的な資産形成に向けた金融・投資リテラシー ・投資に関心の薄い層にも資産形成を促していくため、投資を開始するきっかけが身近な場で得らの普及れるような環境を整える観点から、個人型確定拠出年金（iDeCo）とも連携した「職場つみたて
NISA」を導入するとともに、他省庁、地方公共団体及び民間企業における普及を推進。
【金融庁】
・国民の安定的な資産形成を促進することを目的として、NISA 推進・連絡協議会とともに、金融金融庁
広報中央委員会、運営管理機関連絡協議会その他の関係団体の協力を得て、主として若年勤労世
代向けのビデオクリップ教材「未来のあなたのために〜人生とお金と資産形成〜」を制作・公表。
【金融庁】
・財務局との共催により、2017 年度に「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」を開催（全 5 地域）。
【金融庁】
・関係団体の協力も得ながら、投資初心者にとって有益な意見や情報を発信している個人投資家・ブロガー等との意見交換のための場として、「つみたて NISA Meetup」等を開催。
【金融庁】
・NISA 推進・連絡協議会とともに、つみたて NISA の広報を目的としたキャラクター「つみたてワ
ニーサ」を、公募・一般投票等を経て決定。
【金融庁】②成年年齢引下げを見据えた環境整備

・2018 年 2 月 20 日、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を、消費者庁・文部科学省・金融庁・法務省の関係 4 省庁で決定。

消費者庁、文部科学省、金融庁

6

12

テーマ、実施主体③インターネットによる情報提供の充実

信託協会

取組み状況（201７年１２月〜）

備考

・2018 年 1 月にホームページの全面リニューアルを実施し、新たに特設サイト「イチから学ぶ信託」を開設。
「信託ってなに？」、「どのように使われているの？」の各ページで、信託について平易に解説するとともに、「楽しく学ぶ信託クイズ」のページを設け、利用者がクイズ形式で信託についての理解度をチェックすることを可能とした。
【信託協会】

以

7

上

13

資 料 ５2018 年 6 月「事前／事後型アンケート」の結果○ 事務局では、2017 年度上期に試行した「事前／事後型アンケート」について、同下期も３大学で実施（全１５問、主要な質問と回答結果については下表参照）。
――

第１回講義の冒頭と、第１５回講義の終了後に、同一内容の質問状について学生に回答してもらい、学生側の意識や行動判断に何らかの変化が見られたかどうか、測定を試みる
もの（対象者：２回とも回答したことが特定できた１００名前後）。

主要な設問
新聞やネットを通じ、経済や雇用・給与・年金など社会の動きをどの程度目にしているか
結婚後も夫婦ともに働き続けることについてどう考えるか
利率２％の普通預金 100 万円の３年後は（税金等は考
慮せず）
株式・債券投資へのイメー
ジは50％の確率で２万円儲かり、50％の確率で 1 万円損する 10 万円投資をするか
公的年金制度への加入をどう考えるか
老後生活の経済イメージ

シャドーは＋5％ポイント以上変動が見られた項目
選択肢
受講前
受講後
変動
回答
回答
ﾎﾟｲﾝﾄ
① ほぼ毎日
+ 6.6
13.2％
19.8%
② 週に１回程度
+ 6.6
37.4%
44.0%
③ 月に１回程度
▲ 2.2
14.3%
12.1%
④ ごくたまに
▲ 4.4
25.3%
20.9%
⑤ まったく見ない
▲ 6.6
9.9%
3.3%
① 良いことだし、サポートする政策を期待
52.7%
58.2%
+ 5.5
② 結婚相手が望むなら反対はしない
37.4%
33.0%
▲ 4.4
③ できれば子育てを優先したい／してほしい
6.6%
8.8%
+ 2.2
④ 分からない
3.3%
0.0%
▲ 3.3
① 100 万円
3.3%
1.1%
▲ 2.2
② 102 万円
13.2%
16.5%
+ 3.3
③ 106 万円
31.9%
26.4%
▲ 5.5
④ 106 万円以上
+ 9.8
41.8%
51.6%
⑤ 分からない
▲ 5.5
9.9%
4.4%
11.0%
7.7%
▲ 3.3
① ギャンブルと同じ。手を出すべきではない
51.6%
26.4%
▲25.2
② 高度な専門知識が必要。手を出すべきではない③ ちょっと勉強すれば自分でもできそう
29.7%
62.6%
+32.9
④ 分からない、興味がない
7.7%
3.3%
▲ 4.4
① 投資する
45.1%
62.6%
+17.5
② 投資しない
46.2%
26.4%
▲19.8
③ 分からない
8.8%
11.0%
+ 2.2
16.5%
6.6%
▲ 9.9
① できれば入りたくない
48.4%
58.2%
② 問題はあるが入らないより入った方がよさそう+ 9.8③ 当然、入ります
18.7%
24.2%
+ 5.5
④ 分からない
16.5%
11.0%
▲ 5.5
36.3%
31.9%
▲ 4.4
① 何とか生活はできるだろう② 生活できないのではと心配
23.1%
33.0%
+ 9.9
③ 想像もつかない
40.7%
35.2%
▲ 5.5

○ 受講後の、「この講座を後輩にも薦めたいか」との問いに対し、95.6％が「薦めたい」と回答。うち 3 分の２は、タイミングも大学が丁度良いとしている。
○

2018 年度上期も若干リバイスしつつ、アンケートを継続中。
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