〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（ 03 ）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
ANNUAL REPORT 2015

Enhancing the Possibilitiesof Tomorrow
A N N U A L R E P O RT 2 0 1 5

森林管理協議会（Forest StewardshipCouncil）® で認証された適切に管理された森林からの原料を含む FSC® 認証
紙を使用しています。

植物油溶剤のインキを使用しています。揮発性有機化合物（VOC）の発生を抑え、石油資源の保護に貢献します。

Printed in Japan

「 こ の 先 」を 見 据 え た 、
現在の努力
都市間交通のハブ駅として、歴史的にも重要な役割を果たしてきた東京駅。
その西側約 120 ha * を占める丸の内・大手町・有楽町地区（丸の内エリア）
は、日本を代表するビジネス街であり、金融機関の本店や上場企業の本社が集積する日本経済の中心地です。

三菱地所は、この丸の内エリアを 120 年以上にわたって継続的に開発してきました。 時代の要請に的確に応えながら行ってきたこれまでの開発が、丸の内エリアに約 30 棟のオフィスビルを所有する現在のポートフォリオを形成しています。そして現在も、将来の価値創造の源となる「世界で最もインタラクションが活発な街」への進化を目指し、丸の内エリアの再開発は続いています。
* 120ha は、
東京ドーム（4.7ha）の約 26 倍です。



MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

1

丸 の 内 エリアで は、テ ナント企 業 の 成 長を支えることで将 来 の オフィス需 要を 育てています。 ベンチャー企業向けのオフィスス
ペースといったハード面の整備だけでなく、
ビジネスパートナーのマッチングサービスやネットワーキングの機会を提供するなど、ソフト面からもテナント企業を支援できるのは、
約 4 , 000 の事業所が集積するビジネス街を事業拠点とする当社ならではです。

サ ー ビ ス の 絶 えざる 進 化 が 、将 来 の 需 要 を 育 てる
三 菱 地 所 は、現 在 の 顧 客 へ の サービスを 通じて顧 客ニーズ へ の 理 解を 深めるとともに、その変化や多様化に応えるソリューションの提供へと事業を進化させています。この積み

将来の事業規模拡大とキャッシュ ・フロー強化

重ねが、将来の需要の芽をいち早く見出す先見性と、潜在市場の拡大を可能にするイノを視野に、住宅事業ではビジネス間におけるベーションへとつながっています。

シ ナ ジ ー 効 果 の 強 化 に 取り組 ん で い ま す。
これは、分譲・賃貸マンション、注文・建売住宅、リフォーム、管理、売買 ・ 賃貸仲介などの各領域でグループ各社が専門性を発揮しつつ連携を深めることで、収益源の多角化と開発資産の価値向上を目指すものです。 お客様との接点を
より一層大切にし、住み替えやリフォームなど
多様なニーズにきめ細かく応えていきます。

2

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

3

将 来 を つくる 礎 を 強 固 に す る
人が集まるところにはチャンスが生まれ、価値が創造されます。 まちづくりにとって、土地や資金以上に不可欠な経営資本は人材です。 不動産開発に関するノウハウや専門性、技術力に加え、顧客 ・ 投資家のニーズや市況を捉えて次の動きを予想する分析力、地権者 ・ 行政 ・テナントとのパートナーシップ構築力、そして、時代の要請を読む先見性。 一人ひとりの社員に備わるこうした見えざる力が組織の「知」を形成しています。

「 世 界 で 最もインタラクション が 活 発 な 街 」丸 の 内 エリア、コミュニティの 一 部として 街と共 に 成 熟 する住 宅を はじめ、オフィスビル や
商業 ・ 物流施設の開発、海外での不動産開発など、まちづくりのダイ
ナミズムが生まれる源泉は、私たち自身の「インタラクション」です。
人 材 の 力を 引き出 す マネジメントによって 組 織 の 力を 高 め、将 来 の
価値創造の礎を強化します。

4

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

5

CONTENTS

8

10

11

34

44

三菱地所グループについて

日本の不動産市場

財務ハイライト

5 年分のセグメント別

財務レビュー

財務ハイライト12

44 11 年間の主要財務ハイライト（連結）46 財務概況
50 比較連結貸借対照表
52 比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書
53 比較連結キャッシュ フロー計算書（要約）35

ステークホルダーの皆 様へ

経営管理体制・36 会長メッセージ「この先」の可能性を更に広げるために、
今できる限りのあらゆる創造性を発揮し、企業価値を高めながら成長基盤を強化する取り組みも加速します

54
会社データ

17

30

事 業レビュー
18 ビル事業20 ビル事業22 生活産業不動産事業
24 住宅事業
26 海外事業28 投資マネジメント事業
1
2

37 コーポレート ガバナンスの構築
38 取締役 監査役
41 執行役員
・

マネジメント ・ サービス
事業領域の概況

30 設計監理事業
31 ホテル事業
32 不動産サービス事業／新事業創造
33 ソリューション営業グループ

・42
リスクマネジメント

54 主な三菱地所グループ企業
56 沿革
57 組織図58 会社概要

アセットブック

CSR 報告書

http://www.mec.co.jp/j/investor/
irlibrary/annual/index.html

http://www.mec.co.jp/j/csr/report/
index.html

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている三菱地所の将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの潜在的リスク・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、実際の結果や業績は、
これらの要素の変動により、当社の見込みとは大きく異なる可能性があります。

6

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20157

三 菱 地 所 グル ープ について

三菱地所グループは、オフィスビルや住宅、商業施設をはじめとする
不動産開発を通じたまちづくりのリーディングカンパニーです。

ビル事業「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、日本で、海外で、新たな価値の創造に取り組み、持続的成長を実現すべくチャレンジを続けています。

生活産業不動産事業
東京を中心に国内主要都市でオフィ「MARK IS 」
「プレミアム・アウトレット」

スビルの開発と運営管理を行う当社

をはじめとする商業施設について、の主力事業です。保有型事業と回転

企画から運営まで当社グループが継型事業のバランスの取れた資産ポー続的に関与する一貫体制で事業を展

トフォリオを構築しつつ、魅力的なま開しています。物流施設については

ちづくりを推進しています。

「ロジクロス」ブランドのもと、全国で開発機会を追求。また、新たなアセッ
トクラスの開発にも努めています。

営業利益

156 , 332 百万円

住宅事業

営業収益

1,110, 259 百万円

海外事業
分譲 ・ 賃貸マンション、注文 ・ 建売

当社は 1970 年代から海外事業に取住宅、リフォーム、管理、売買 ・ 賃貸

り組み、米国・英国での不動産賃貸・仲介などの各領域で、あらゆる住ま開発事業を行ってきました。 近年はいのニーズに対して、サービスを提成長著しいアジアにおいても事業を供しています。 人々のライフスタイ

展開しているほか、ヨーロッパ大陸にルの多様化と中古住宅流通の拡大にも進出しています。

合わせ、リフォーム事業及びリノベー
ション再販事業も強化しています。

総資産4, 901, 526 百万円

投資マネジメント事業

営業収益

営業利益

総資産

ビル事業

484 , 816
105 , 706
390 , 491
71 , 176
14 , 885
19 , 467
30 , 827
13 , 939
3 , 747( 24 , 799 )1 , 110 , 259

102 , 820
26 , 162
12 , 114
25 , 901
4 , 282
663
754
524
16
( 16 , 906 )
156 , 332

3 , 094 , 967
321 , 405
605 , 504
479 , 785
146 , 538
24 , 985
28 , 034
20 , 731
27 , 696
151 , 876
4 , 901 , 526

生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業セグメント間消去又は全社
合計

不 動 産での 資 産 運 用を 求める投 資

明治の創業以来 120 年の歴史の中で家に対して、長期安定的な運用ニー

培った知見とデザインセンス、最先端ズに対応する REIT（不動産投資信の技術を活用し、総合設計事 務所と託 ）から、機 関 投 資 家 の 特 定 運 用

して、建築 ・ 土木設計、都市 ・ 地域

ニ ー ズ に 対 応 する私 募 ファンドま開発計画、コンサルティングを通じで、専門的なノウハウをもとに、日 ・て社会の要請に応えています。

米・欧の 3 拠点の連携で幅広いサー

百万円

2 015 年 3 月期（連結）設計監理事業

ビスを提供しています。

ホテル事業

不動産サービス事業「ロイヤルパークホテルズ」として、不動産の仲介 ・ コンサルティングか

仙台、東京日本橋、東京汐留、東京ら、マンション ・ オフィスビルの賃貸

羽田、横浜、名古屋、京都、福岡にて経営サポート、コインパーキングの運

8 ホテルを展開しています。 顧客の営まで、法人 ・ 個人向けサービスを

ニ ーズを 捉え た 経 営を 念 頭 に、ブ幅広く提供しています。

ランド価値の向上とグループホテルの拡大を進めています。

2015 年 4 月より下記の通りセグメント変更を行っています。

・ 国内の商業 ・ 物流事業（一部の複合商業施設を除く）
をビル事業から独立させ、「生活産業不動産事業」を新設
・ 海外の投資マネジメント事業を海外事業から投資マネジメント事業に移管
・ 三菱地所ハウスネットを不動産サービス事業から住宅事業に移管

8

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20159日本 の 不 動 産 市 場

財 務 ハイライト
各年 3 月31日に終了した期

東京 23 区大規模ビル * 新規供給貸付面積

東京では底堅いオフィス需要に支m2

えられ、継続的なビル開発が行わ1,000,000

営業収益

営業利益／ EBITDA

兆円

億円

2015年 3月期は、住宅事業の分譲マン

1.2

3,000

ションの売上計上戸数減などの影響

れ て います。 2013 年 は 東 京 23 区

800,000

新 規 供 給 の 多くが 中 央、千 代 田、
港区の都心 3 区に集中しましたが

600,000

400,000

0.8

増加や物件売却収入の増加などによ

2,000

り、営業収益は前期比 3.3% 増の 1 兆（三幸エステート調べ）、新宿、品川、

1,102 億円となりました。 EBITDA は

江東区の大規模オフィスビルプロ

営業利益及び減価償却費の減少を主

ジェクト開発により、2014 年は集中

200,000があったものの、ビル事業の賃貸収益

0.4

1,000

因として、前期比 2.6% 減の 2,399 億円

度が低下しました。

となりました。
0

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

* 基準階 200 坪／フロア以上のビル 備考：1m2=0.3025 坪にて計算

2011

円 / 月坪%25,00010

20,0008

15,000

6

10,00042013 年以降の企業業績の回復を背景に、都心 5 区（港、千代田、中央、善しています。 それに伴い平均賃平均賃料（円 / 月坪）

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

戸

百万円
60

120,000
100,000

50

80,00040

60,00030

40,00020

20,000

10

0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

マンション価格

兆円

%

8

6.0

6

5.0

5

600

6
4.0

4

3.0

3

400

4

0

当期純利益

2

1.0

1

2012

2013

2014

0

0

2015

2011

総資産

ROE

2012

2013

2014

有利子負債／ネット有利子負債 /EBITDA

賃貸等不動産の含み益

兆円

倍

兆円

2.5

10

2.5

2.0

8

2.0

1.5

6

1.5

1.0

4

1.0

ました。

ポイント増となりました。 また、効率性 の 経 営 指 標となる EBITDA/総 資
産比率は中期経営計画の 2017 年 3 月
期目標 5.0 % に対し、5.0 %となりました。保有型のオフィスビルを中心とした開発は B/S の拡大につながります
が、ポートフォリオの入替などにより事業の効率性を高める方針です。

2015

2015 年 3 月期末の有利子負債は、前期 末 比 436 億 円 減 少となり、2013 年

3 月期以降 2 年連続での削減となりました。健全性の経営指標となるネット

2.7% の上昇となりました。また、首前年比 20.5% 減の 44,913 戸となり2015年 3月期の ROE は前期と比べ0. 2

EBITDA/ 総資産

建築材料の値上がりや人手不足に都圏のマンション新規発売戸数は

当 期 純 利 益 が 増 加したことにより、* EBITDA/ 総資産を計算する際の総資産は、期首期末平均を用いています。

よる人件費の高騰などにより、2014

有利子負債 /EBITDA 倍率は、中期経営計画の 2017 年 3 月期目標 8 倍台に

0.5

0
2011

出典：不動産経済研究所
有利子負債

東証 REIT 指数

2.0
2

0

の平均価格は 5,060 万円と前年比

2015

800

200

年の首都圏のマンション 1 戸当たり2014

総資産／ EBITDA/ 総資産 *17,000 円台 / 月坪となりました。

暦年

2014

2013

EBITDA%

出典：三鬼商事

2

2012

億円

2011

首都圏マンション新規発売戸数／マンション価格

2005

2011

当期純利益／ ROE

15/3

空室率（%） 備考：1m =0.3025 坪にて計算

首都圏マンション新規発売戸数

2015

料も上昇傾向を示しており、2015

0

0
09/3

2014

新宿、渋谷）のオフィス空室率は改

2

5,000

08/3

2013

営業利益

年 1 月には 2011 年 10 月以来となる

07/3

2012

出典：三幸エステート

オフィスビル市況（東京都心 5 区空室率）

06/3

0

暦年

2014

2012

2013

2014

2

0.5

0

0

2015

対し、7. 2 倍となりました。また、賃貸
等不動産の含み益は前期末比 842 億
円増の 2 兆 1,807 億円となりました。
2011

2012

2013

2014

2015

ネット有利子負債 /EBITDA

2003 年 3 月 31 日＝ 1,000

都心を中心とした不動産価格の上

フリー ・ キャッシュ ・フロー

1 株当たり当期純利益

3,000

昇やオフィスビルの賃料の増加を億円円

2015 年 3 月期は、営業キャッシュ・フ

3,000

60

ローが減少したことに加え、TA Realty

背景として、国内不動産市況が堅2,500調に推移していることに加え、2014

2,000

年 10 月、日銀が J-REIT 買入れを大結果、東証 REIT 指数は上昇基調を

1,000

より、フリー ・キャッシュ・フローは前40

幅に 増 や す 方 針を 発 表しました。

1,500の買収による支出があったことなどに

50
2,000

1,000

期比 494 億円減の 1,535 億円となりました。 1 株当たり当期純利益（EPS）

30

維持しています。

は 6.51 円増の 52.85 円となり、2 期連20続の増加となりました。

0

500

10
0
03/3

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

出典：一般社団法人

10

–1,000

15/3

0
2011

不動産証券化協会

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

2012

ANNUAL REPORT 2015

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

2015

11

ステークホルダーの 皆 様 へ

企業価値向上の実現もわたって同一エリアで継続的にまちづくりを行う当社
グループのビジネスモデルは、この「物的資産」なしには最初に、中期経営計画（中計）のテーマである「企業価成立しません。

値向上の実現」が、中計初年度である 2015 年 3 月期に、

この物的資産を生かすのが、第 2 の「見えざる資産」で着実に進捗したことをステークホルダーの皆様にご報告しす。 まちづくりを通じて培った高度な専門性とノウハウ。

ます。 当社の競争優位性の土台である丸の内エリアを中

地権者やテナント、行政をはじめとするステークホルダー

心とした再開発は、順調に進捗しています。 加えて、企業とのネットワーク。 企画、設計から開発、プロパティマネジ

業績の好調を背景にオフィス空室率は徐々に低下しておメントまで、不 動 産 デ ベロップメントに か か わる機 能をり、当 社 オフィスビル に お ける賃 料 水 準 は 着 実 に 上 昇

グループ内に擁する総合力。 お客様の品質に対する信頼フェーズに入っています。再開発の継続とオフィスビルのやそこから生まれるブランドへの評価。 そして、創意と熱

賃料収入の拡大は、NAV * を、ひいては企業価値を向上

意を持つ人材。いずれも直接、損益計算書上に表れること

させることにつながっています。

はありませんが、第 1 の「物的資産」の価値を最大化する* Net Asset Value の略。保有不動産の時価を反映した企業の時価純資産価値。資産価
値の高い不動産を持つことによりNAV は高まる。

ためには、こうした「見えざる資産」が不可欠です。
丸の内エリアをはじめとした「物的資産」が際立つた
め、当社への評価はハードへの評価に偏りがちです。しか丸の内エリア再開発のビジネスモデル

し私たちは、先人から受け継いだハードを維持するだけでは、「この先」を見通して時代の要請に応えるまちづくりは

三菱地所株式会社
取締役社長

杉山 博孝

当社のコアビジネスである丸の内エリアのオフィスビル

できないことを学んでいます。「物的資産」に「見えざる事業を中心としたビジネスは、2 つの資産をもとに事業展資産」を組み合わせてこそ、従来の枠組みを超えるダイナ開を行っています。 第 1 は、東京を代表するビジネスセン

ミックな挑戦を続け、継続的な企業価値の強化を実現するターである丸の内エリアに所有する土地と約 30 棟のオフィことが可能なのだと、私たちは考えています。

スビルをはじめとした、「物的資産」です。 1 世紀以上に「この 先 」の 可 能 性 を 更 に 広 げ るた め に 、
今 で きる 限りの あら ゆ る創 造 性 を 発 揮し 、

オフィスビルの開発に伴う NAV とキャッシュ・フローの推移
丸の内エリアのバリューアップを図るため、既存のオフィスビルを建て替える再開発事業を継続しています。保有型の新規ビルの開企 業 価 値 を 高 め な がら発は、着工から竣工直後までは費用計上が先行するため、損益計

成 長 基 盤 を 強 化 す る 取り組 みも加 速しま すNAV

算書（P/L）、キャッシュ・フロー計算書上にその効果が表れにくいという性質があります。
新規に用地を取得して開発する物件と異なり、既存ビルの建て

賃貸
キャッシュ・フロー

替えは、まず営業中の当該ビルを閉館するところからスタートしま
す。 従って、既存ビルの閉館から新規物件の竣工までの期間は建閉館の意思決定時間
竣工て替え前に比べて P/L 上は減収となります。 新規ビルが竣工した直後に関しても、初期費用が発生するほか、P/L で見れば減価償却が大きくなります。
一方、当該ビルの NAV は再開発に伴い上昇し、また、新規ビルの竣工後には賃料収入として安定的な営業キャッシュ・フローが見込まれます。 竣工 2 年目からは竣工初年度の費用がなくなるほか、P/L 上では減価償却費も軽減されることで利益も伸びます。

12

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201513

ステークホル ダーの 皆 様 へ

中期経営計画の進捗

ビル事業については、丸の内エリアで、2015 年 11 月にます。 また、「世界で最もインタラクションが活発な街」

また、その一環として「商業 ・ 物流事業グループ」から

竣工予定の「大手門タワー ・ＪＸビル」と 2017 年竣工予定

を目指す方針のもと、丸の内エリアの街としての魅力を高「生活産業不動産事業グループ」に改組し、既存事業の強

現 在 当 社グループ が 推 進 する中 期 経 営 計 画 は、新 た なの「大手町パークビル」（ 2 棟合わせ旧称「（仮称）大手

める取り組みも引き続き行っています。 更に、売却を視野化を図ると共に、新たなアセットタイプの開発を担う組織と挑戦を具体的な計画に落としこんだものです。 3ヵ年に町 1-1 計画」）、2016 年竣工予定の「大手町フィナンシャルに入れた丸の内エリア以外でのビル開発についても、「豊しました。

わ たる中 計 の 初 年 度 で あった 2015 年 3 月 期 に つ い て、

シティグランキューブ」（旧称「大手町連鎖型都市再生

洲フォレシア」（東京都江東区）ほか 5棟が竣工しました。

私 たち がどのような 挑 戦をした の か、そ の 主 なものをプロジェクト第3次事業」）、2018年に竣工予定の「（仮称）都市部を中心に市場が好調な住宅については、2015 年

ご報告します。

丸の内 3 - 2 計画」の計 4 棟のオフィスビル開発が進んでい3 月期は売上計上戸数が減少しましたが、販売自体は堅調に推移しています。また、2014 年 7 月に、当社と丸紅株式2015 年 3月期の業績は、2012 年に竣工した大型オフィスビ

会社各々のマンション管理子会社を経営統合したほか、ルが通期で稼働した効果や、物件売却収入の増加などによ2015 年 4 月には、当社において展開していた賃貸住宅事り、営業収益が前期比増収となりました。 営業利益につい業を三菱地所レジデンスに移管しました。加えて、住宅事ては、分譲マンションの売上計上戸数の減少などにより減業におけるストックビジネスについても、その枠組みを見益となりました。 当期純利益については、一部の固定資産

2014.11 銀行会館・東京銀行協会ビル・みずほ銀行前本店ビルの建て替え着手決定

直すなど、更なる事業の拡大や効率化を目指しています。

において、収益性の著しい低下、及び時価の下落により、合「（仮称）丸の内 1- 3 計画」始動〜丸の内・大手町・有楽町エリアにおける
国際金融拠点機能強化〜

海外事業については、米国 ・ 欧州 ・ アジアで、新規物理的範囲内で保守的な見立てのもと減損損失を計上した

件の開発や、将来の再開発を視野に入れた物件取得など

ものの、前期比で 14.1% 増となりました。これにより、年間「The Premier Floor Marunouchi（ザ・プレミアフロア丸の内）」オープン

により、着実にポートフォリオを拡大しています。 また、配当金を 1 株当たり年間 14 円と前期より2 円増配しました。

敷地緑化率 44% の環境共生型免震高機能オフィス「豊洲フォレシア」竣工

2015 年 1 月には、米国・ボストンに本社を置く大手不動産

前述の通り、丸の内エリアでは現在も既存ビルの建て替

ファンド運用会社 TA Realty を買収し、不動産投資マネジ

え再開発プロジェクトが進行しています。 4 つの再開発プ

メント事業を加速するための基盤が整いました。

ロジェクトが同時進行する中、短期的にこれらのビルの利2015 年 3 月期の主なニュースリリース
テーマ

発表年月
■

■

ビル事業

関連する主要なニュースリリース

2014.10 〜 丸の内ビルディング 34 階 〜■

2014.8■2014.8 「芝フロントビル」に続き、品川・田町エリアに高機能オフィスの「田町フロントビル」竣工

生活産業
不動産事業
投資開発
事業領域

2015 年 3 月期の業績■

2014.4 「（仮称）大手町 1-1 計画 B 棟」新築工事着工■

2014.4丸の内再構築「第 2 ステージ」第 6 弾プロジェクト「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第 3 次事業」着工

最後に、中長期的な成長に向けた新たな事業機会の開拓

益は生じないことになりますが、それでも当初の計画を上に向け、新事業創造部を設立しました。 具体的な取り組み

回る業績をあげたことに関しては、三菱地所グループの底■

2015.2

大型免震物流施設「ロジポート橋本」竣工の第 1 弾として、現在、2016 年を目途に国内初の運営民営

力を示すことができたと考えています。また、減損損失を■2014.11 三菱地所の物流施設「ロジクロス福岡久山」竣工

化が計画されている仙台空港の運営権獲得を目指してい

計上したことは大変遺憾ではありますが、今後の投資戦■

2015.2ます。 同プロジェクト以外にも、当社グループのプロパティ

略、施設運営においてその教訓を反映していきます。

■

2014.11 マンションとして日本最高階数 60 階建の会社分割による賃貸住宅事業の三菱地所レジデンスへの承継

マネジメントや商業施設開発のノウハウなど、事業シナジー「ザ・パークハウス 西新宿タワー 60」始動

住宅事業■が発揮できる分野における事業機会を開拓しています。

2014.6 「三菱地所コミュニティホールディングス」発足

三菱地所と丸紅株式会社各々のマンション管理子会社が経営統合■

2015.1

シンガポールでのオフィス開発事業「CapitaGreen」竣工■

2015.1ヨーロッパ大陸第 1 号物件としてパリでオフィスビルを取得■

2014.12 グループ初の台湾での開発事業・商業ゾーンがグランドオープン■

2014.8

ロサンゼルスでオフィスビルを取得
米国事業ポートフォリオの更なる拡大と多様化へ■

2014.7

中国における物流施設開発事業への出資参画■

2014.5

三菱地所グループ タイ・バンコクで 3 プロジェクト
000 戸超の大規模住宅開発事業に参画
計 2，■

2014.4

ボストンにてオフィスビル「28 State Street」を取得■

2014.10 三菱地所投資顧問■

2014.10 米国大手不動産ファンド運用会社 TA Realty を買収■

2014.9

海外事業

マネジメント・
サービス領域14

私募リートの運用資産規模が 2,000 億円突破

羽田空港国際線旅客ターミナルに ｢ロイヤルパークホテル ザ 羽田｣
9 月 30 日開業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

業績の概要

単位：百万円2014 年 3 月期実績

前回予想
（2015 年 2 月5日公表値）

2015 年 3 月期実績

営業収益1,075,285

1,108,000

1,110,259

営業利益

161,271

150,000

156,332

当期純利益

64,29767,00073,338

EBITDA

246,332

231,500

239,934

有利子負債

1,973,042

1,970,000

1,929,355

ANNUAL REPORT 201515

ステークホル ダーの 皆 様 へ

資産効率の改善との強みが相乗効果を生み、プロパティマネジメント事業のグループ総合力の発揮

提案 ・ 受託力の底上げや当社保有ビルの管理効率化につながっています。

底力が示せたとは書きましたが、私は決して現状に満足しグループの総合力の発揮とシナジーの最大化という面ている訳ではありません。 当社グループの実力をもってでは、不動産投資マネジメントも有望な分野です。 前述

すれば、更に一段の収益 ・ 利益の積み増しが可能である

した TA Realty の買収によって現地でのソーシング力がと考えています。グループ社員に対しても、既存の基準を高まったことを機に、日・米・欧の 3 極体制が整いました。

クリアすることに止まらず、それ以上の成果を達成するよ

また、投資運用ファンドの組成にあたり、第三者の投資う呼び掛けています。 特に今後は、資産効率の改善を実資金に加えて当社グループの自己資金も投資する「ハイ現するため、投資効率と運営効率、両面からのアプローチ

ブリッド ・ モデル」を進めることで、海外事業の効率的なを強めることを重視していきます。

スケールアップも実現できると期待しています。

当社のコア事業であるオフィスビル関連事業について
は、各ビル の 収 支 管 理を 厳 格 化 する方 針を 改 め て 打ち

事 業レビュー

Enhancing the Possibilitiesof Tomorrow
三 菱 地 所グ ループ は、「 企 業 価 値 向 上を 実 現 する 3 年 間 」を テーマに、2015 年 3 月 期 から3 ヵ年 の 中 期 経 営 計 画を 実 施しています。 当 社 の 収 益 基 盤である丸 の 内エリアの 再 開 発を中心とした成長投資を行うと同時に、ビル事業・生活産業不動産事業・住宅事業・海外事業を核とした 8 事業すべてが、将来キャッシュ・フローの蓋然性向上や資産のバリューアップを創造的な開発を続ける

目指した取り組みを展開しています。

出し、資産価値向上のために必要な投資と収益性の見極めを徹底しています。また 2014 年 4 月には、オフィスビル「企業価値向上を実現する 3 年間」という中計のテーマ、事業の組織を再編し、主に保有型の事業を手掛けるビル

そしてその実現に向けた NAV の向上は、長期的なまち

アセット事業グループと、主に回転型の事業を手掛ける都づくりを通じた価値の創造という当社グループのビジネス

市開発グループを統合しました。これにより、資産ポートモデルと一致するのはもちろんのこと、株主 ・ 投資家をは

フォリオマネジメント機能やソーシング力の強化、あるいじめとするステークホルダーの皆様にとっての長期的なは、ノウハウの共有などが進んでいます。

価値の最大化とも合致していると、私たちは確信してい住宅事業においても、建設コストの高騰や用地取得競ます。 前述の通り、当社グループには丸の内エリアという争の激化といった状況も踏まえ、従来以上に効率性を重視

際立った資産がありますが、この資産は、私たちに安住でしています。 当社のソーシング力を生かした用地取得や、はなく挑戦を求めていると考えています。丸の内エリアとグル ープ の 総 合 力を 発 揮し、より付 加 価 値 の 高 い マン

いう極めて大きな可能性を持つキャンバスを与えられたション開発を進めるなど、厳しい環境下においても競争力

私たちは、丸の内エリアにおけるビジネスを軸に、それ以を維持しています。

外の分野においても資産効率の改善とグループシナジー

資産効率の改善という面においては、プロパティマネジの増大に向け、今できる限りのあらゆる創造性を発揮し、メントや不動産投資マネジメントなど、専門的なサービス「この先」の可能性を更に広げなければならない。 まちをお客様に提供するフィービジネスの利益を伸ばすこともづくりのプロフェッショナルとして、果敢に価値創造に取り重要です。2014 年 4 月に行った、三菱地所ビルマネジメン

組んでいく決意です。

2015 年 3 月期
ビル事業

合ビル管理や、リーシングから販促、プロモーションまで手掛ける幅広い運営実績を持つ三菱地所ビルマネジメント。

REIT や不動産投資ファンドなど、当社以外をオーナーと国内の商業 ・ 物流
事業を独立

海外事業

ビル事業

NEW

住宅事業
海外の投資マネジメント
事業を移管

生活産業不動産事業

住宅事業

海外事業
投資マネジメント事業
投資マネジメント事業

トと三菱地所プロパティマネジメントの統合も、その一環です。 オフィス ・ 商業 ・ 付帯施設が一体となった大型複2016 年 3 月期

設計監理事業2015 年 7 月

設計監理事業

三菱地所株式会社
取締役社長

ホテル事業

三菱地所ハウス
ネットを移管

ホテル事業するオフィスビルの効率的なマネジメントに強みを持つ
三菱地所プロパティマネジメント。 両社の統合により双方

16

不動産サービス事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

不動産サービス事業

17

事 業レビュー

OFFICE BUILDING GROUP

ビル 事 業1

Enhancing the Possibilities of Tomorrow

丸の内エリア所有ビルの継続的な再開発
m2

企 業 価 値 の 源 泉 とな る 街 を 、

150,000

大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（2016 年 4 月竣工予定）
丸の内パークビル

継 続 的 に 更 新 する

100,000

大手町パークビル（2017 年 1 月竣工予定）
大手町フィナンシャルシティ
ノースタワー ・ サウスタワー

50,000時代に応える魅力を創造するまちづくり

大手門タワー ・ JX ビル（2015 年 11 月竣工予定）

解体 ・ 新築工事に着手しているほか、新たなプロジェクトの計画も進んでいます。

丸の内エリアとは、東京駅の西側一帯、約 120 ha を占め

0* 三菱地所（単体）営業延床面積

0

10

20

30

40

50

60

年

縦軸：貸室面積（全館分）

る丸の内 ・ 大手町 ・ 有楽町を一つの地域と捉えた名称

横軸：築年数
円の大きさ：延床面積（全館分）

です。 120 年以上前に東京を代表するビジネス街となり、 「世界で最もインタラクションが活発な街」を
今 日も、上 場 企 業 92 社 の 本 社を 含 む 約 4 , 000 事 業 所 が

丸の内永楽ビル

目指して所在し、約 23 万人のビジネスパーソンが働く日本経済の最新機能を備えたビルへの建て替えは、当社グループが支援や会員制ビジネスクラブ「東京 21 c クラブ」を通じた

三 菱 地 所グループ は、この 丸 の 内 エリア に 約 30 棟 の進 めるまち づくりの 一 面 でしか ありません。 特 に 近 年

ネットワーキング機会も提供しています。

オフィスビルを所有すると同時に、時代の要請に応えるは、アジアにおけるビジネス拠点都市としての競争力強

また、当社グループでは世界各国から集う人材が活発な

インタラクションが活発な街」を目指したまちづくりは、

再 開 発を 通じて 丸 の 内 エリア のまち づくりに 継 続 的 に化を期し、ソフト面での仕組みづくりにも注力しています。

インタラクションを行う場、「働く」だけでなく「快適に暮街の付加価値を、そして当社グループの企業価値を高め

取り組 み、資 産 の バリューアップを 実 現してきました。

その好例といえるのが、2007 年に開設した EGG JAPANらす」街として、丸の内エリアの機能高度化も図っており、る取り組みなのです。

2002 年に 竣 工した「 丸 の 内ビル 」を 端 緒に、現 在まで（日本創生ビレッジ）です。 世界展開を目指す日本の中

英語で医療サービスが提供できる病院 ・ 保育所やサービに全 9 棟のビルの建て替えと周辺エリアの再開発を完了

小ベンチャーや日本への進出を計画する海外成長企業をスアパートメントを誘致しています。

し、延床面積 * は再開発以前との比較で約 1 . 6 倍に拡大

ターゲットとしたイノベーション拠点として、小規模オフィ

し て い ま す。 2015 年 6 月 現 在も、エリア 内 で 計 4 棟 のススペースに加え、入居企業のニーズに応じた事業開発

中心地として賑わっています。

活発なインタラクションから新たな価値創出への挑戦
が 生まれ、そ れ が 街 の 競 争 力を 高 める。「 世 界 で 最も

東京都心 5 区 *1 及び丸の内事務所 *2 空室率

丸の内エリア外の竣工物件

各年 3 月時点の空室率%10

2015年 3月期は、東京都において「豊洲フォレシア」を含む収益用ビル 6 棟 が 相 次 い で 竣 工しました。
また、2015 年 11 月には、愛知県名古屋市で建設中

8

再 開 発 による
所 有ビル の
営業延床面積約

1. 6 倍 に 拡 大2002 年 3 月と2015 年 3 月で比較

Fortune Global 500, 2014 のうち
丸の内エリアに本店・本社を置く企業の数

丸 の 内 エリア に
本 社・本 店 を 置 く
時 価 総 額 50 位 以 内 の 企 業

17社

13 社

米国のフォーチュン誌が、世界の企業の総収入をもとに
年 1 回発表するランキング指標

日本経済新聞社発表
nikkeinet 時価総額ランキング
2015 年 3 月31日時点

6の大型建て替え案件

4「大名古屋ビルヂン
グ」が竣工する予定

2

です。

0
2011

東京都心 5 区空室率

2012

丸の内事務所空室率

*1 港、
千代田、
中央、
新宿、
渋谷
出典：三鬼商事*2 三菱地所所有ビルなど

18

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

2013

2014

2015

豊洲フォレシア

19

事 業レビュー

世界トップ企業 * 集積度の都心間比較
社
50

OFFICE BUILDING GROUP

ビル 事 業

中心部から5km 圏内にある本社数240

中心部から10km 圏内にある本社数（5km 圏内を除く）

Enhancing the Possibilities of Tomorrow
30

成 長 企 業 の ニ ーズ の
進 化 に 応 える

20

10

太田

日本での事業拡大を計画するグローバル企業や

0

成長中のベンチャー企業をターゲットとした小規模 ・ ハイ

株式会社ボックスジャパン
代表取締役社長

グレードオフィスとして The Premier Floor Marunouchi

三菱地所株式会社
ビル営業部 副長

古市 克典

が丸ビルのオフィスフロア最上階 34 階にオープンしたの

太田 清

上

三菱地所株式会社 街ブランド推進部
東京ビジネス開発支援室 副室長

島田 映子

海

ル
ウ
ソ

香

港

ガ
ン
シ

ル
ー
ポ

東

京

リ
パ

ク
ン
ー
ド
ン
ヨ
ロ
ー
ュ
ニ

* Fortune Global 500, 2013
出典：新建築 2015 年 6 月別冊号

が 2014 年 10 月。 オープン当初からご入居いただいたの

The Premier Floor Marunouchi にて対談

がクラウド ・ コラボレーション ・ サービスを提供する米国
企業 BOX Inc. の日本法人であるボックスジャパンです。
島田

先進的なお客様が多数存在するというだけスタートアップ企業向けのオフィススペースであでなく、ソリューションを 共 につくりあげる

る EGG JAPAN は、事業開発支援サービスに力を入れてパートナー企業が集積しているという島田

そもそも、EGG JAPAN に入居された際には、なぜ

古市グローバル企業や新進企業も集ま

丸の内以外のエリアも検討し、ボックスが企業向

いますが、オフィスとしては必要な機能を凝縮させ、専用点でも、丸の内は事業拠点として最適

けサービスに注力していることをアピールするには、ここ部はコンパクトな設計です。そこから Premier Floor に増です。

丸の内がベストだろうと考えました。 ボックスのサービス

古市

伝統的な日本の大企業だけでなく丸の内を選ばれたのでしょうか。

る、新しいことに挑戦する人々が交流する丸の内にしていきたい。

島田

床移転されたわけですが、使い勝手はいかがですか。

を使って生産性を高め、イノベーションを活性化させて日古市本の経済を引っ張っていくお客様が多数いらっしゃること

更にインタラクションが発展していく街にしたいと考えてオフィスの洗練度がぐっと上がりましたね。 お客様やパートナー企業の方々も、「居心地が良いからそちらの 際に 唯 一 不 安を 感じた の が 拡 張 性 で、実 際に 入 居 後も魅力でした。

います。そうした観点で、これからの丸の内には何が必要

で打ち合わせしましょう」とおっしゃるくらいで、こうした1 年弱で手狭になってしまったのです。丸の内で活躍する太田だとお考えですか。

営業上の効果やリクルーティングのメリットも考えると非常方々を三菱地所のネットワークを介して紹介してもらえる

そ可能な、お客様との距離の近さを評価いただいたので

古市にリーズナブルだと思います。実は、EGG JAPAN の入居

利点を、EGG JAPAN にいたときから実感していたというすね。

な人材は、仕事以外での快適さも求めるので、文化的な豊こともあり、「 EGG JAPAN からの次の成長ステップとし

古市

お客様とのコミュニケーションだけでなく、イノ

かさでしょうか。そしてなんといっても、英語への対応力。

て新たなフロアを準備中です。」と聞いたときには、三菱

ベーションをつくり出すという面でも集積は重要です。 当

日本で外国人が暮らすハードルは、シンガポールや香港地所の底力を感じました。

社は、ソフトウェア ・ ベンダー、システム会社、通信会社なに比べるとやはり相当高い。ここを底上げしていくことが、

太田

当社グループが持つ膨大なネットワークの活用もどのパートナー企業の方々と共同でソリューションをつく

より多様性のある街となるためには必須だと思います。

のネットワークやグループ事業を含め、テナント企業がビジネスに専念できる環境をつくりることもよくあるのですが、顔を合わせて詳細を詰めなけ

島田

通じて蓄積したノウハウを、オフィス

事 業 の 拡 大を 支 援 することが、EGG JAPAN と Premier

ればならない過程が必ずありますから。

る丸の内にするために、EGG JAPAN や Premier Floor の

Floor の共通の目的です。 商品企画には、プロパティマネ

太田

テナントの皆様の意見もうかがいながら、当社グループにジメントやホテル事業など、グループの事業を通じて蓄積ての魅力を高め、伝統的な大企業だけでなくボックスのしたノウハウも生かされています。

ようなグローバル企業やベンチャー企業も集まることで、

長 年にわたって構 築した 企 業との商品企画や事業開発支援に活用しています。
太田

20

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

約 4 , 000 の優良企業が集積する丸の内だからこおっしゃる通り、当社グループは、丸の内の街とし

ANNUAL REPORT 2015

成長企業が求めるい わ ゆる「 smart creative 」

多様な価値観を持つ人々がもっと自由に交流すしかできない価値創出を考え続けていきます。

21

事 業レビューLIFESTYLE PROPERTY BUSINESS GROUP

生活産業不動産事業
Enhancing the Possibilities of Tomorrow

アセット の 多 様 化 で
三菱地所株式会社
物流施設事業部

新 た な 事 業 機 会 を 捉 える

名部 宏樹

「三菱地所グループの物流施設のブランド『ロジクロス』を積極的にアピールして、市場での認知度を高めていきます」

名古屋で取得した新規物流施設用地にて撮影

2015 年 4 月 1 日に「商業 ・ 物流事業グループ」から「生ます。丸の内エリアなどの「都心複合施設」、「MARK IS 」

物流施設開発を通じて

活産業不動産事業グループ」に改組し、既存の商業施設・

シリーズやアクアシティお台場などの「単 独 S C * 」、三菱市場の成長を取り込む

物流施設事業の強化を図ると共に、新たな収益源獲得の地所・サイモンの「プレミアム・アウトレット」を成長に向けため、新規事業を含めた国内のオフィス・住宅を除くあらた 3 本の矢と位置づけ、展開しています。

ゆるアセットタイプの開発を担う組織となりました。 日常

物流施設事業では、「安心・ 安全」な最新鋭の物流施「ロジクロス」ブランドでプレゼンスを訴求
不動産開発、特に事業用地確保においては情報収集が極e コマースの拡大などを背景に、国内の物流市場は急成長めて重要であり、市場において高い評価を得るプレーヤー

しています。成長に合わせ、物流施設に求められる機能ものもとには多くの情報が集まります。「ロジクロス」ブランから非日常まで生活の質を高めていくための不動産事業

設を 継 続 的に 提 供

変化していると、物流施設の開発を担当する名部宏樹は指ドの設定は、物流施設開発のプレーヤーとしてプレゼンスを目的としています。

することで、社会イン摘します。「高速道路へのアクセス・物流施設のスペックを高めるということにもつながります。「今後の案件を着フラの向上に寄与しや周辺環境だけでなく、テナントは雇用確保のしやすさも

実に積み上げるためにも、まずは『ロジクロス』を積極的

様々なタイプの商業施設の開発を推進しており、施設企ていきます。

重視しますので、住宅圏からの通勤アクセスや、施設で働にアピールして、三菱地所が手掛ける物流施設の認知度

画、開発、テナントリーシング、開業後の運営まで、当社グ* Shopping Center

く方々の職場環境の整備も求められます」。

を上げたい」と、名部も意気込みます。

商 業 施 設 事 業では、日 本 全 国で立 地 特 性に 合 わせた

ループが継続的に関与する一貫体制で事業を展開していMARK IS みなとみらい

こうしたニーズに応える大型物流施設として、2014 年 10

アセットタイプの拡大は、三菱地所グループの総合力の月福岡県で竣工したのが、延床面積 4 万 m に及ぶ「ロジク

底上げや各セグメント間のシナジー創出、あるいは事業機

ロス福岡久山」です。三菱地所にとっては、初の単独開発

会の拡大につながります。「物流施設はビル・住宅といっ案件として「ロジクロス」ブランドを冠した第 1 号の施設とた既存の当社開発メニューとは立地などが異なるため、従なりました。

来アプローチが難しかった土地所有者 ・ テナントや、あま2

順調な拡大を続けるアウトレット事業
2014 年 11 月に「土岐プレミアム・アウトレット」の第 4 期増床や、2015 年
4 月に「酒々井プレミアム ・ アウトレット」の第 2 期増床を実施したほか、2015 年 3 月には「プレミアム・アウトレット」の開発 ・ 運営管理を担う三菱
地所 ・ サイモンと埼玉県深谷市が、当社グループとして国内 10 ヵ所目とな
るアウトレットの建設に向けた基本協定書を締結しました。2019 年 3 月期中に開業予定で国内最大規模の施設を目指します。

り検討ができていなかった工業団地や高速道路の IC 周辺
といった郊外立地にもコンタクトが拡がっています。 物流
施設開発に取り組むことで、三菱地所グループ全体として事業の選択肢の幅を広げ、更に、全方位的な対応が可能
な総合デベロッパーとしてのトータルソリューション力強化

御殿場プレミアム ・ アウトレット
ロジクロス福岡久山

22

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

にも貢献したいと考えています」。

23

事 業レビューRESIDENTIAL BUSINESS GROUP

住宅事業
Enhancing the Possibilities of Tomorrow

人と土 地 が 生 む
固 有 の コン テ クスト に 寄 り 添 う

柴田

三菱地所グループは、プロジェクトの特定業務代

株式会社三菱地所設計
建築設計住環境部 副部長

本質的な価値観と信頼を共行者として、「ザ ・ パークハウス 西新宿タワー 60 」の開有しながら、様々な視点から発に 2006 年から携わっています。 石井さんは、デザイン

石井 邦彦

開 発に取り組める総 合 力 が、監修の意匠を担当されていますね。この長期プロジェクト

当社グループの強みです。

三菱地所レジデンス株式会社
街開発事業部 開発第二グループ リーダー

柴田 純

石井

もいよいよ 2014 年に着工しましたが、街並みが少しずつ「ザ ・ パークハウス 西新宿タワー 60 」開発現場にて撮影

変わってきました。
石井景観は変わってきましたが、「見えない価値」である、地形、歴史、地域のコミュニティなどが形づくる土地

入居者の交流に関しては、柴田さんも画期的なことにたちが選ばれたのは、三菱地所グループが持つ総合力へ

固有のコンテクストは変わっていません。 デザイン監修

取り組まれていますね。

の期待があってこそですから。

では、そうした「唯一無二」のコンテクストを踏まえ、開発柴田

石井

上の要件や様々なアイデアを織り込みながら、プロジェクの方を迎え、ミーティングやワークショップを開催していてがら、様々な視点から開発を進めることができる三菱地所

トの方針を固めてきました。

います。 石井さんのデザインの基本にある「つなぐ」を、グループならではの、豊かな住環境をつくりたいですね。

柴田

この土地に関しては、新宿の高層ビル群に隣接

エリアコミュニティ支援へと広げていこうという試みで、入している都心エリアであること、小型の木造住宅が密集す居前から 2017 年の引き渡しを経て 2020 年まで、合計で 60る市街地を再開発する事業であること、そして、長年この回のプログラムを開催する予定です。 コミュニティの形成

地に住み働いてきた方々が築いた地縁が存在することなと活発化は、セーフティネットとしての機能を高めるためにどが、固有のコンテクストでしょう。加えて、住民の方々がも有効ですから、防災 ・ 減災という観点でも、こうした取り

通う商店街の存在など、人々の温かな交流と、懐かしい風

組みは力を発揮します。

情を残す土地柄です。

石井石井として機能させるために、ソフトの分野でもサービスを提地域の歴史を反映しつつ土地のポテンシャルを入居前の契約者や購入検討者をはじめたくさん

ハードとしての超高層住宅を、より有機的な「街」

引き出すという視点で考えたテーマが、「つなぐ」です。

供しようということですね。

例え ば、新 宿 の 高 層ビル 群を 結 ぶ 豊 か な 街 路 樹とこの柴田

敷地を「つなぐ」緑の公開空地をつくる。また、建物内の元からこの地域に住んでいた住民の皆様との交流を通し共用部に、入居者がお互いに「つながる」機会が生まれて実感しています。この方々に元気で楽しく暮らし続けてる交流空間を設置することも、このテーマを実現したもの

いただくために、当社グループとしてできることは何か、です。

知恵を絞りたい。 このプロジェクトのパートナーとして私24

ソフト面の仕組みづくりの重要性については、

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

入居する方々と地域の皆様に元気で楽しく暮ら

グループ内で本質的な価値観と信頼を共有しなし続けていただくために、当社グループとしてできることは何か、知恵を絞りたい。
柴田

ストックビジネスの拡大
当社グループは、住宅事業におけるストックビジネスの拡大を目指し、グループの総合「The Parkhabio」
力を発揮する基盤を整備しています。その一環として、2015 年 4 月、
ブランドを展開している賃貸住宅事業を三菱地所から三菱地所レジデンスに移管し、用地取得 ・ 商品企画 ・ 工事発注などの業務を一元化しました。また、それに先立ち2014年 7月には、当社と丸紅株式会社各々のマンション管理事業を統合し、システム・
ノウハウの有効活用による管理サービスの質の向上や 30 万戸を超える管理戸数のスケールメリットを生かした業務の効率化にも取り組んでいます。
入居後の管理やリフォーム、住み替えから賃貸管理のサポートに至るまで、グループ会社で連携を強化し、住宅ストックビジネスの拡大と成長を実現します。

ANNUAL REPORT 2015

パークハビオ赤坂タワー

25

事 業レビューI N T E R N AT I O N A L B U S I N E S S G R O U P

海外事業
Enhancing the Possibilities of Tomorrow

シ ン ガ ポ ール を 代 表 す る
ランド マ ー クを つくる
アジアにおける事業展開のシンボルとなるオフィス開発2014 年 12 月、当社グループとしてアジア初のオフィス開

三菱地所アジア社
取締役社長

発事業である「 CapitaGreen 」が、シンガポールで竣工

小島 正二郎しました。シンガポールのビジネスエリアの中心地である
ラッフルズプレイスという立地。 地上 40 階建ての最新鋭「アジア事業展開に不可欠なパートナーとの信頼関係の礎にあるのは、
まちづくりに関するビジョンの共有です」の高層ビル。 環境との共生をテーマに外装の約 55 % を緑化した特徴ある外観。そしてフロアの快適性と機能性。
いずれをとってもランドマークというにふさわしいビルを開発したことは、「三菱地所グループのアジア事業展開

CapitaGreen オフィスにて撮影の、一つの象徴だといえます」と話すのは、2014 年から
三菱地所アジア社の社長を務める小島正二郎です。
固有のルールや商習慣が重視されることに加え、市場企 業 でアジア 最 大 規 模 の 不 動 産 会 社 の 一 つ であるキャの流動性や透明性の観点でも、アジアでの不動産事業はピタランド社。「当社グループとキャピタランド社は、不欧米に比べてハードルが高いと小島は指摘します。「そ動 産 開 発 を 通じ て、人 が 住 み、憩 い、働く場 所とし てのアジア市場、特に多数のグローバル企業が拠点を構え『街』をつくる、というビジョンを共有している。 これがるシンガ ポール のビジ ネ ス 中 心 地 区 に 象 徴 的 なビルを信頼関係の礎になっています」。

開発したことで、市場における当社グループの認知度が一層高まりました」。

パリでオフィスビルを取得、ヨーロッパ大陸にもポートフォリオを拡大
三菱地所グループは、2008 年に三菱地所アジア社、2013 年に三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立以来、アジアで今後アジア事業を拡大していくには、信頼できるパーの事業を本格化し、住宅や商業施設開発を中心とした事業をトナーを獲得しつつ複数国でプロジェクトを展開していく

展開しています。一方、欧米では、1972 年に米国で、1986 年ことが必要だと、小島は見ています。「アジアは成長のには英国でそれぞれ現地法人を設立して以来、賃料収益によ信頼できるパートナーを獲得しつつ、過程にあります。 従って、魅力ある投資機会に恵まれてるリターンを前提とした保有型のビルと、バリューアップと売

アジア数ヵ国でプロジェクトを展開いる反面、個別マーケットの安定性は必ずしも高くない。

却を前提とした回転型のビルの双方に投資しています。更に

そこで各国の市況を見極めながら、段階的に数ヵ国に分2015 年 3 月 期 は、ヨーロッパ 大 陸 第 1 号 案 件として パリで「 CapitaGreen 」のような開発案件においては、情報の散した『アジア ・ ポートフォリオ』を構築していきたい。

オフィスビルを取得、欧州事業ポートフォリオの拡大と多様化

豊かなパートナーの存在が重要となります。 今回、三菱

これが、リスクを適切にコントロールしつつアジアの成長にも取り組んでいます。

地所アジア社のパートナーとなったのは、シンガポールを取り込んでいく鍵だと考えています」。

26

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

46 Rue La Boétie

27

事 業レビューINVESTMENT MANAGEMENT BUSINESS GROUP

投 資 マネジメント事 業
Enhancing the Possibilities of Tomorrow

投 資 家 ニ ーズ へ の対 応 力 を 強 化 する

運用実績の迅速な積み増しを投資家ニーズへの対応力底上げを可能にした買収

次なる成長につなげる

三菱地所グループは、事業基盤である不動産デベロップ

三菱地所グループと TA Realty の投資哲学には共通点がメント事業に加え、専門的ノウハウをもとにサービスを提多いと高梨は言います。「運用会社によってスタイルは供するマネジメント・ サービス事業の拡大、更に同事業と様々ですが、TA Realty が得意としているのは、不動産に基幹事業とのシナジーの発揮を目指しています。 2015 年

対する深い理解をベースに潜在力を持つ物件を見出し、

1 月、米国子会社のロックフェラーグループ（ RGI ）社を

ハンズ ・ オンでバリューアップをする運用です。 長期に通じ、米国でも有数の不動産ファンド運用会社である TA

わたって丸の内エリアのバリューアップに取り組んできたRealty を買収し、中長期経営計画「 BREAKTHROUGH

三菱地所グループとの親和性は高いと感じています」。

2020 」で掲げた運用資産総額の目標に向け、大きく前進

今後は、日本 ・ 米国 ・ 欧州の 3 拠点の連携による、世界しました。

各国の機関投資家のグローバルな不動産投資のサポート

TA Realty の買収によって三菱地所グループが得たも体制の強化や、三菱地所グループが「ハイブリッド・モデル」のは、2015 年 3 月末時点で約 1 . 4 兆円にのぼる同社の運用と呼ぶ、外部投資家から募った資金と当社の自己資金を資産に止まりません。 日本での投資運用業務を経て現在

合わせて投資するスキームを進めていきます。「国内同業TA Realty に勤務する高梨憲が強調するのは、30 年以上

他社の中でも、当社グループは投資運用業務を含め海外に及ぶ事業展開を通じて蓄積した同社の実績です。「投事 業を 最も積 極 的に 進めているという自 負 があります。

資家が最も重視するトラックレコード（運用実績）の厚み

国内外の投資家のニーズに応える魅力的な投資先を開拓し、が飛躍的に拡大したことは、今後の三菱地所グループの米成長を追求します」。

国 に お け る 投 資 マ ネ ジ メ ント 事 業 の 成 長 に と っ て極めて大きな資源となります」。

日本における投資マネジメント事業の拡大
日本においては、私募ファンドから私募 REIT まで幅広い商品を運用する三菱地所投資顧問、及びオフィス特化型のジャパンリアルエステイト投資法人運用資産規模推移
億円
10,0007,500

上 場 REIT を 運 用 するジャパンリアルエステイトアセット

5,000

マネジメントが、三菱地所グループの投資マネジメント事業

2,500を牽引しています。三菱地所投資顧問は、同社が運用する

6,606

7,186

7,824

8,374

8,835

0

オープンエンド型 非 上 場 REIT（ 日 本 オープンエンド不2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

動産投資法人）の運用資産規模が 2014 年 10 月に 2 , 300 億円を超え、国内最大級の私募 REIT に成長しているほか、
TA Realty
Senior Vice President

高梨 憲「ハンズ ・ オンのスタイルで投資ファンドを運用する TA Realty と丸の内エリアのバリュー
アップに長期的に取り組む三菱地所グルー
プは、投資哲学を共有しています」

国内外の特定投資家のためのファンド運用も多数手掛け、総運用資産規模は 6 , 000 億円を超えています。 また、ジャパンリアル エステイトアセットマネジメントに お い て は、

28

億円
3,000

2,381
1,925

2,000

投資マネジメント事業の強化に向け、2014 年 9 月に当社の持株比率を 90 % としました。 同社の運用するジャパンリア
ルエステイト投資法人の運用規模は、2015 年 5 月末時点で

9 , 000 億円を超える規模となっています。
米国ボストン

日本オープンエンド不動産投資法人運用資産規模推移

1,038

1,000

270

509

0
2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/328 State Street 前にて撮影

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201529

マネジメント ・ サービ ス事 業 領 域 の 概 況

ARCHITECTURAL DESIGN & ENGINEERING GROUP

HOTEL BUSINESS GROUP

設計監理事業ホ テル 事 業

事業環境2015 年度の日本国内の建設投資は、46 兆 2 , 300 億円（一般財団法人建設経済研究所発表）と事業環境

観光ビザの発給要件の大幅緩和や消費税免税制度の拡充、円安の進行などを背景として、訪日なる見通しです。

外国人客が急増しています。 2014 年の海外からの訪日外国人客数は前年比 29 % 増の 1 , 341

低金利、東日本大震災からの復興、2020 年夏季東京オリンピック・ パラリンピック開催決定、

万人強（日本政府観光局（ JNTO ）調べ）となり、過去最高を記録しました。

国家戦略特別区域の指定など複数の要素を背景に、建築需要は拡大基調にあります。 一方で、2020 年夏季東京オリンピック・ パラリンピックの開催を視野に、国を挙げての各施策が予定され建設労働者不足による工事費高騰など、懸念材料も存在します。

ている中、ホテル客室の新 ・ 増設計画も増加しており、利用者増による稼働率 ・ 単価も上昇傾向にあります。

事業戦略「デザイン力・技術力・提案力の強化」「営業力強化拡大と新規顧客の獲得」「コア事業の競争力
事業戦略

及び海外事業の強化」に取り組む。

「ロイヤルパークホテルズ」グループ全体としてのブランド力強化、「 THE シリーズ」ブランドの新規展開、共通会員制度の充実をはじめ顧客満足度の向上を通じた収益の拡大に取り組む。

環境配慮・環境負荷低減技術を積極展開する。

インバウンドの増加を意識した観光需要の積極的な取り込みなどの施策を強化。

2015 年 3 月期トピックス

2015 年 3 月期トピックス

三 菱 地 所 設 計 が 設 計 ・ 監 理 やコンストラクション マ ネジ2014 年 12 月には、大妻女子大学が 2008 年以来進めて2014 年 9月、｢ロイヤルパークホテル ザ 羽田｣ が開業しま

国際空港や韓国の仁川国際空港と同様に、羽田空港でもメント（ CM ）にかかわった 2015 年 3 月期の主な案件は以いる「 千 代 田 キャンパ ス 再 開 発 プロジェクト」の 一 環とした。 発着枠の拡大や訪日外国人客の増加によって、羽入国手続きなしでホテルを利用したいという、海外からの下の通りです。

して、「大妻女子大学 H 棟校舎」が着工しました。 本プロ

田空港の利用者は 2014 年 1 年間に 7 , 000 万人を超えるレ

乗り継ぎのお客様のニーズに応えたものです。

2014 年 10 月、三菱地所が東京ガス・三井不動産と共同

ジェクトに お い て、三 菱 地 所 設 計 は 教 育 施 設 設 計 に お け

ベルに達しており、これまで宿泊施設の不足も指摘されてほかにも、ロイヤルパークホテル内のデリカテッセンでで 東 京 都 港 区 芝 浦に お い て 約 30 万 m 2 に 及びエリアを 複る豊 富 な 実 績とノウハウを 発 揮し、設 計 監 理 業 務を 担 当

きた中で、「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」のエントラン

免税品の販売を開始するなど、訪日外国人客の増加に対合ビジ ネ ス 拠 点とし て 開 発 す る「（ 仮 称 ）TGMM 芝 浦

します。 また、「 千 代 田 キャンパ ス 再 開 発プロジェクト」

スは国際線旅客ターミナル内 3 階出発ロビーと同フロアに応した事業機会の拡大とお客様の満足度向上に継続的にプロジェクト」の都市計画が決定しました。 三菱地所設計

では、H 棟以外にも、三菱地所グループが総合的に不動産あり、世界中のお客様に「ロイヤルパークホテルズ」なら取り組んでいます。

は、共 同 設 計 でこの プロジェクトの 設 計 ・ 監 理 を 行 い、

ソリューションを提供しています。

ではの高品質で洗練されたサービスを提供します。

* 搭乗機のチェックイン、
保安検査、
出国手続きを経て入ることができるエリア。

高層ビルのみならず、歩行者通路の整備や緑豊かな都市

更に、2015 年 2 月、三菱地所設計が基本設計業務を担

同ホテルは、出国エリア * 内に日本初のトランジットホテ

環境の創出など、これまでに蓄積したまちづくりの実績を当し、台湾で完成した初のプロジェクトである大型複合施

ル「ロイヤルパークホテル ザ 羽田 トランジット」も併設し、生かします。

設「南紡夢時代」が、台湾・台南市で開業しました。

羽田空港の国際化に寄与しています。これは、アジアにおけ

なお、国内では中国 ・ 四国地方における設計監理業務

るハブ空港として評価を得ているシンガポールのチャンギの受注拡大に向け、広島事務所を開設しました。

訪日外客数の推移「千代田キャンパス再開発プロジェクト」における三菱地所グループの業務「大妻学院本館」（ 2014 年 8 月竣工）
「大妻女子大学 H 棟校舎」
（ 2014 年 12 月着工）
「大妻女子大学校舎棟」改修・「大妻女子大学別館」建て替え「大妻久我山寮」

三菱地所

三菱地所設計プロジェクトマネジメント支援

コンストラクション
マネジメント業務

建築主

設計監理業務万人
1,500

三菱地所レジデンス
1,000

500

コンストラクション
マネジメント業務
設計監理業務開発

02010

TGMM 芝浦プロジェクト完成予想 CG パース

30

ロイヤルパークホテル ザ 羽田

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

2011

出典：日本政府観光局（ JNTO ）

2012

2013

2014

暦年

31

マネジメント ・ サービ ス事 業 領 域 の 概 況

R E A L E S TAT E S E R V I C E S G R O U P

B U S I N E S S D E V E L O P M E N T, C O N S U LT I N G & S O L U T I O N S G R O U P

不 動 産 サ ービ ス 事 業

ソリュー ション 営 業 グル ープ

事業環境

バリュードライバ ー

世界的な金融緩和政策は、国内外の投2015 年 3 月期トピックス

資家からの活発な不動産投資を呼んで三菱地所リアルエステートサービスでは CRM（お客様関係強化）シス

います。 活況な不動産売買マーケット

テムの活用によって、お客様へのサービス品質向上と業務効率化を進めの 継 続 が 見 込まれることから、投 資 用
不動産取引が拡大すると見られます。
事業戦略

CRE* 戦略のプロフェッショナルとして、
三菱地所グループの総合力を活用し、法ました。

セグメントを横断する

コンサルティングを通じた全社のリソースを活用した

戦略的営業組織

問題把握力

豊富なソリューション

事業の内容

なお、2015 年 7 月には、法人のおソリューション営業グループは、顧客の CRE 戦略の観点から提客 様 からの 受 託 業 務 に か か わる住宅 賃 貸 事 業 の 一 部を 三 菱 地 所 ハウ
スネットから承継するなど、法人向けソリューション営業の強化に取り組んでいます。

人のお客様に質の高いサービスを幅広

具体的には、コンサルティングを通じて不動産に関連するお案営業を展開する「法人ソリューション営業部」と、プロジェクト

客様の課題 ・ 疑問 ・ 要望を伺い、現状を把握した上で、当 社

ベースで開発事業の全体マネジメントや各種コンサルティング

グループが展開する幅広い事業 ・ サービスやリソースを活用を提供する「不動産ソリューション営業部」が連携し、三菱地所

し、お客様にとって最適な解決法を提案します。個別の不動産グループの強みである豊富な経験と総合力を生かしたサービス

案件はもちろん、複数の不動産を保有 ・ 貸借するお客様に対を提供しています。

して、関係するすべての不動産を総合的に診断し、企業価値をより高めるための CRE 戦略支援サービスにも注力しています。

く提供する。
コンサルティング & ソリューションの流れ* Corporate Real Estate（企業不動産）の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、企業価値向上に貢献する不動産の戦略的な活用に対する関心が高まっている。

Consulting
ご相談
現状の把握
調査 ・ 分析B U S I N E S S C R E AT I O N D E PA R T M E N T

新事業創造

お客様

ソリューション
営業グループ

対策の提案
意思決定
実施

事業環境

PFI（プライベート・ファイナンス・イニ

2015 年 3 月期トピックス

シア チブ ）の 導 入を はじめとする政 府

将来に向けた新規事業の開拓を加速するため、2014 年 10 月、従来経営が 進 める成 長 戦 略 や 2020 年 夏 季 東 京

企画部内に設置していた「新事業創造室」を「新事業創造部」に改組し、オリンピック・ パラリンピックの開催決
定、海 外 からの インバウンド需 要 の 拡
大など、外部環境の 変 化に 伴 い、様 々な新しい事業機会が生まれています。

オフィスビル や 商 業 施 設、住 宅 やホテルなどグループ内で培った幅広い実績とノウハウを活用しながら、空港運営事
業を はじめとする、既 存 の 事 業 領 域にこだわらない新規事業を開拓する。

32

Solution

三菱地所のコーポレートスタッフ部門内に設置しました。
新事業創造部内には「空港プロジェクト推進室」を設置し、初の具体的プロジェクトとなる仙台空港など地方空港の運営事業の受託に向けて、活動を本格化しています。 同プロジェクトは、2016 年を目途に政府として初めて空港施設の運営を民間に委託するものであり、当社は、空港運営事業への新規参入を果たすことで、オフィスビル、商業施設のマネジ

事業戦略

診断 ・ 再分析

メントにおける実績を空港ビルの建物管理などに展開することを目指しています。

不動産開発事業

台空港特定運営事業に応札しており、今 後も他 の 地 方 空 港 に お ける民 営化事業への参画を検討しています。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

不動産の流動化■

不動産投資戦略策定のサポート■

事業計画のサポート■

市場調査及び分析■

プロジェクトマネジメント■

デューデリジェンス■■

アクイジションサポート■

不動産特定共同事業■

アセットマネジメント■

セールス & リースバック■

マスターリース

■

売買の仲介

■

テナントリーシング

有効利用 ・ 共同事業
（等価交換 ・ 定期借地権方式）

■

■

暫定利用

■

建て替え

施工

■

不動産を活用した資金調達のサポート

建物運営管理開発手法の立案

建物総合診断当社は、2015 年 7 月時点で既に仙不動産投資関連■証券化

設計 ・ 監理■■■

耐震 ・ 機能診断■

戸建 ・ 賃貸住宅 ・ 社宅などの施工■

環境アセスメント及び調査■■

ファシリティマネジメント■

住宅 ・ オフィスのリフォーム■

都市計画関連・PFI コンサルティング■■

建築 ・ 設備などの省エネ ・ IT 化■

内 ・ 外装のリフレッシュ■

建築 ・ 設備などのバリアフリー化■■

建築 ・ 設備などの老朽化対策■

各種建築物の設計 ・ 監理■

リノベーション ・ コンバージョン■

インテリア・ 外構などの設計 ・ 監理

ANNUAL REPORT 2015

環境・土木に関するコンサルティング・
設計 ・ 監理

長期修繕計画のコンサルティング
ビル ・ 住宅 ・ 商業施設 ・ ホテルの運営管理業務の受託

CRE 戦略支援■■

運営管理計画の診断 ・ 提案

CRE の情報整理
CRE の価値評価■ 戦略立案及び実行のサポート

コンストラクションマネジメント

33

5 年 分 の セグメント別 財 務 ハイライト
各年 3 月31日に終了した期

営業収益（左軸）

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

ビル事業

住宅事業

億円

%

億円

%

6,000

60

6,000

60

5,000

50

5,000

50

4,000

40

4,000

40

3,000

30

3,000

30

2,000

20

2,000

20

1,000

10

1,000

10

世界的に進む都市化や少子高齢化への対応、災害に強く環境負荷の低い

0

0

0

まちづくりの要請など、デベロッパーに求められる役割はますます高まって

0
2011

2012

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

経営管理体制2015* 2014 年 4 月より、都市開発事業をビル事業へ統合しています。

います。 三菱地所グループは、人々の様々なニーズに応える持続可能なま

都市開発事業

ち づくりに 貢 献 することを 目 指し、長 期 的 な 視 点 で 事 業を 展 開 するととも

海外事業

億円

%

億円

%

600

60

900

60

500

50

750

50

400

40

600

40

300

30

450

30

200

20

300

20

100

10

150

10

0

0

0
2011

2012

2013

2014

2015*

に、経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでいます。

0
2011

2012

2013

2014

2015

* 2014 年 4 月より、都市開発事業をビル事業へ統合しています。

投資マネジメント事業

設計監理事業

億円

%

億円

%

120

60

300

12

100

50

250

10

80

40

200

8

60

30

150

6

40

20

100

4

20

10

50

2

0

0

0
2011

2012

2013

2014

0
2011

2015

ホテル事業

2012

2013

2014

2015

不動産サービス事業

億円

%

億円

%

600

12

300

12

500

10

250

10

400

8

200

8

300

6

150

6

200

4

100

4

100

2

50

2

0

0

0

0

–100

–2

–50

–2

2011

34

2012

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

宮城県仙台市 泉パークタウン

2015

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

35

経営管理体制会 長 メッセー ジ

コー ポレ ート ・ ガバ ナンスの 構 築
基本的な考え方取締役会

三 菱 地 所グループ は、「 住 み、働き、憩う方 々に 満 足 い

取 締 役 会に お いては、社 長 又 は担 当 役 員 から職 務 執 行

ただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづく

状 況、内 部 監 査 実 施 状 況などに つ いて定 期 的に 報 告 がりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献」するとい行われています。また、より一層の経営の透明性 ・ 客観う基本使命の実現に向けて、「真の企業価値の向上」を

性を 確 保 すると共に、経 営 ・ 監 督 機 能 の 実 効 性を 担 保

目 指して います。 そ の た め に は 企 業として の 成 長と、するため、多様なバックグラウンドを有する 4 名の社外取

様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさ締役を選任しており、的確な情報共有と充実した審議をせることが求められるものと認識しています。

基盤とした経営判断に努めています。

当該基本使命のもと当社グループは、株主価値重視の

また、意思決定の迅速化の観点から、緊急性のある入経営を目指しており、効率的かつ健全なグループ経営の

札 などによる資 産 の 取 得 などに 関 する事 項 に つ い て、

まちづくりには、建物や道路、公共の空間といったハードの整備と、そこで生まれる人ために、活力と柔軟性を軸としたマネジメントシステムのあらかじめ 取 締 役 会 が 選 定した特 別 取 締 役 の 過 半 数 のと人とのインタラクションというソフトへの視点が不可欠であり、また、「今」の社会の構築を進めています。 中でもコーポレート・ ガバナンス

議決により決定できる仕組みを導入しています。

要請に応える同時代性と、将来を見通す先見性という二つの時間軸からのアプローチ

は最も重要なシステムの一つとして捉えており、当社グも求められます。 当社の取締役会には、様々なステークホルダーと長期的な関係をループに適した仕組みづくりを絶えず追求しています。

監査役 ・ 監査役会

コーポレート ・ ガバナンス体制の概要

各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ構築しながら企業価値を高めるという観点から、当社グループの事業と経営課題を検討する役割が課せられています。
このように多元的な視点を持って企業価値の向上を図るためには、取締役会がていることに加え、常勤監査役が経営会議などの重要な

適切なガバナンス機能を発揮することが不可欠です。 当社では、2006 年から複数の

当社では、経営 ・ 監督機能と業務執行機能の強化、経営会議への出席、稟議書などの重要書類の閲覧、社内関係

社外取締役を選任しており、現在は 13 名の取締役のうち 4 名の社外取締役が、それぞの効率化、意思決定の迅速化を目的として、監査役会設

各部及びグループ会社の業務執行状況の監査などを行っれの経験や専門分野における見識などを生かし、取締役会の審議の充実に貢献して

置 会 社 形 態を 維 持しな がら執 行 役 員 制 度を 導 入 する一ており、必要な情報は監査役会において監査役全員で共います。また、取締役会には、3 名の社外監査役を含む監査役 4 名も出席し、取締役の方、取締役会については社外取締役の選任を行うなど、有し、意見交換や重要事項の協議を行うことなどにより取職務執行のチェックを行っています。 なお、4 名の社外取締役のうち 2 名、及び 3 名の業務執行、監査 ・ 監督などの区分 ・ 統制化を図りつつ経締役の職務執行の監査を行っています。

社外監査役のうち 1 名は、2015 年 6 月開催の定時株主総会において新たに選任され営の透明性、客観性の確保に努めています。

また、監査役監査を支える人員・体制を確保するため、ており、新たな視点で取締役会の審議に積極的に参画することにより、取締役会の更監査役の職務を補助する監査役スタッフとして「監査役なる多様性の確保や議論の活性化に大きく寄与しています。

室」を設置しています。

私たち取締役会のメンバーは、多元的な視点からガバナンス機能を発揮することを通じ、「私たちは、住み ・ 働き ・ 憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」という
三菱地所グループの基本使命を追求していきます。

2015 年 7 月
三菱地所株式会社
代表取締役
取締役会長

36

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

コーポレート・ガバナンス概要

http://www.mec.co.jp/j/csr/governance/

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/corp/

ANNUAL REPORT 2015

37

経営管理体制

氏名
役職

取締役 ・ 監査役

取締役 ・ 監査役就任年
所有する当社の株式数（平成 26 年度有価証券報告書）

取締役

監査役

木村 惠司

杉山 博孝

加藤 譲

風間 利彦

小野 真路

柳澤 裕

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長

代表取締役

代表取締役

代表取締役

常勤監査役

2000 年
27,000 株

2007 年
23,000 株

2011 年
50,213 株

2013 年
13,000 株

2010 年
8,000 株

合場 直人

林 総一郎

大草 透

谷澤 淳一

代表取締役

代表取締役

取締役

取締役

2013 年
19,000 株

2015 年
14,141 株

2013 年
19,000 株

2014 年
4,000 株

松橋 功

海老原 紳

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2007 年–株1933 年 4 月 16 日生
1956.4 （財）日本交通公社入社
1990.6 （株）日本交通公社
代表取締役社長
1996.6 同社代表取締役会長
2002.6 （株）ジェイティービー
取締役相談役
2004.4 成田国際空港（株）取締役会長
2004.6 （株）
ジェイティービー相談役（現任）2007.6 成田国際空港（株）
取締役会長退任
2007.6 当社取締役（現任）

選任理由

生 活 関 連 サービス 会 社に お ける経 営 経 験を 生
かし、業務執行を行う経営 陣 から独 立した 客 観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

2015 年–株1948 年 2 月 16 日生
1971.4 外務省入省
2001.1 同省条約局長
2002.9 同省北米局長
2005.1 内閣官房副長官補
2006.3 在インドネシア特命全権大使
2008.4 在英国特命全権大使
2011.2 外務省退官
2015.6 当社取締役（現任）

富岡 秀

江上 節子

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2006 年–株1948 年 4 月 15 日生
1975.11 モルガン銀行入社
1991.2 JP モルガン証券会社東京支店長兼日本における代表者
1998.7 同社取締役副会長
1999.4 同社日本における代表者
2001.3 同社ヴァイスチェアマン
2002.10 同社退社
2006.6 当社取締役（現任）

38

選任理由

外 資 系 投 資 銀 行に お けるマネジメント経験を生
かし、業務執行を行う経営 陣 から独 立した 客 観的視点での経営の監督とチェック機能を期待したため。

2015 年–株1950 年 7 月 16 日生
1983.4 （株）日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長
2001.12 東日本旅客鉄道（株）フロンティア
サービス研究所長
2009.4 武蔵大学大学院人文研究科教授（現任）
同大学社会学部教授（現任）
2012.4 同大学社会学部長
2015.6 当社取締役（現任）2015 年
14,000 株

長谷川 和彦松尾 憲治

常勤監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

2008 年
14,000 株
1952 年 6 月 5 日生
1975.4 （株）三菱銀行入行
2002.6 （株）東京三菱銀行執行役員
2005.6 同行常勤監査役
2006.1 （株）三菱東京 UFJ 銀行常勤
監査役
2008.6 同退任
2008.6 当社常勤監査役（現任）

選任理由

都 市 銀 行 に お ける経 営
経験などを生かし、常勤監査役として取締役会の妥当性 ・ 適正性の確保を期待したため。

2014 年–株1949 年 6 月 22 日生
1973.4 明治生命保険（相）入社
2005.12 明治安田生命保険（相）代表取締役社長
2006.7 同社取締役代表執行役社長
2013.7 同社代表執行役
2013.7 同社特別顧問（現任）2014.6 当社監査役（現任）

選任理由

生 命 保 険 会 社 に お ける
経営経験を生かし、取締役会の妥当性 ・ 適正性の確保を期待したため。

選任理由

外交官として培われた豊富な国際経験、知識などを生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客髙 巖

観的視点での経営の監監査役（社外監査役）

督とチェック機能を期待
したため。

選任理由

2015 年–株1956 年 3 月 10 日生
1994.4 麗澤大学国際経済学部
専任講師
2001.4 同大学国際経済学部（現経済学部）教授（現任）
2002.4 同大学大学院国際経済研究科（現経済研究科）教授（現任）
2009.4 同大学経済学部長
2015.6 当社監査役（現任）

選任理由

企業倫理、コンプライアン
ス などに お ける幅 広 い
見識を生かし、取締役会の妥当性 ・ 適正性の確保を期待したため。

企業戦略、マーケティン
グ戦略及び人材育成などにおける豊富な知見を生かし、業務執行を行う
経 営 陣 から独 立した 客観的視点での経営の監
督とチェック機能を期待したため。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

39

経営管理体制

ガバナンスの状況

執行役員

取締役会の開催状況等（ 2014 年度）
主な項目

内容

取締役人数（うち社外取締役）

13 名（ 4 名）

取締役会開催回数

16 回

社外取締役・取締役会出席回数

松橋 功

監査役人数（うち社外監査役）

4 名（ 3 名）監査役会開催回数

14 回

社外監査役・監査役会出席回数

長谷川 和彦 14 回

内海 暎郎 * 1 13 回

松尾 憲治 * 2 10 回

社外監査役・取締役会出席回数

長谷川 和彦 16 回

内海 暎郎 * 1 15 回

松尾 憲治 * 2 11 回

会計監査人

新日本有限責任監査法人

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

136 百万円

16 回

常盤 文克 * 1 16 回

五味 康昌 * 1 16 回

富岡 秀

16 回

*1 2015 年 6 月26日開催の第 116 回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。
*2 社外監査役 松尾憲治氏は、2014 年 6 月27日付で監査役に就任したため、他の社外役員と出席対象となる取締役会及び監査役会の回数が異なります。

杉山 博孝

加藤 譲

風間 利彦

小野 真路

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

合場 直人

林 総一郎

清沢 光司

岩田 研一

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

興野 敦郎

大草 透

田島 穣

有森 鉄治

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

脇 英美

谷澤 淳一

常務執行役員

常務執行役員

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額（ 2014 年度）
区分

支給額

取締役に支払った報酬等の総額（うち社外取締役）

651（ 40 ）百万円

監査役に支払った報酬等の総額（うち社外監査役）

88（ 53 ）百万円

1．2014 年 6 月27日開催の第 115 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 1 名及び辞任した監査役（社外監査役）1 名を含んでいます。
2．当社取締役には、使用人分給与は支給していません。
3．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、通常の報酬額が「1 期 8 億円以内」（但し、使用人分給与は含まない。）であるほか、これとは別枠で当社取締役に対してストックオ（それぞれ 1991 年 6 月 27 日開催の第 92 回定時株主総会決議、2006 年 6 月 29 日開催
プションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額が「1 事業年度 2 億円以内」です。
ストックオプションについては、社外取締役を除いて割り当てています。）の第 107 回定時株主総会決議。なお、4．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、「1 事業年度 1 億円以内」です。
（2006 年 6 月29日開催の第 107 回定時株主総会決議）
5．上記支給額には、
当事業年度に係るストックオプションによる報酬額（取締役 9 名に対し 86 百万円）が含まれています。
6．当社の社外役員は、
当社の子会社から役員としての報酬等は受けていません。

役員の報酬等の
額の決定に
関する方針

40

当社では、取締役報酬総額として 1 事業年度 8 億円以内の報酬枠と別枠で新株予約権による報酬として 2 億円以
内の報酬枠を、監査役報酬として 1 事業年度 1 億円以内の報酬枠を、それぞれ設定しています。
その内容は、社外取締役、監査役を除く役員に対しては、業績連動型報酬制度と株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとしています。監査役については、監査役の協議に基づき、常勤・非常勤の役割に応じた固定報酬のみとしています。
業績連動型報酬は、年間の金銭報酬について、役員としての職責を果たすことに対する固定報酬と、全社業績
及び各人の所管業務における業績を反映させた変動報酬とで構成しています。 変動分については、年間の金銭
報酬の 3 割を、全社業績、セグメントごとの業績につき過去実績や年度目標との比較による達成度を評価し、一定の範囲で変動するものです。
また、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることで、中長期的な視野に立った株主との価値共有を進めるため、2006 年度より株式報酬型ストックオプションを導入しています（取締役の退職慰労金制度については、2006 年度に廃止）。
なお、当該方針については、取締役会において決議しています。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

吉田 淳一

湯浅 哲生

常務執行役員

常務執行役員ANNUAL REPORT 2015

執行役員

天野 雅美

駒田 久

片山 浩

細包 憲志

竹内 晋一

髙野 圭司

仲條 彰規

大野 郁夫

西貝 昇

山岸 正紀

千葉 太

中島 篤

渡邉 顕彦

41

リスクマネジメント

三菱地所グループは「三菱地所グループリスクマネジメント規定」に基づくリスクマネジメント体制・制度を整備し、事業活動

有利子負債の状況（単体）にかかわる様々なリスクの洗い出しから、改善策の立案・実施、モニタリングに至るまでの PDCA サイクルを徹底しています。

億円%

25,000100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

不動産市況変動のリスク

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率の増加に大きく影響します。 当社グループは、保有型のオフィスビル事業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスク

各種規制変更のリスク

00を軽減できます。

普通社債
転換社債
銀行借入金（固定）

当社グループが推進する大規模なまちづくりは、国内 ・ 海外共に各種の法律 ・銀行借入金（変動）

規則に従って事業展開を行っています。これらの法律や規則などが変更された

2006

2007

4,750
135
2,012
1,717

4,650

5,400

5,750

5,600

5,500

6,200

7,150

6,850

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,210
1,522

2,902
2,122

2,856
3,892

3,291
4,012

3,240
3,657

3,068
4,537

3,198
6,407
350
60.5
59.2

3,143
6,157

4,201
6,017
280
63.3
57.1

固定比率（右軸）
有利子負債比率（右軸）したりするなど、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があるため、

2009

2010

2011

2012

2013

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

80.0
44.0

81.8
42.4

79.6
48.0

68.9
53.4

68.9
53.3

70.5
51.7

67.1
53.4

CP

場合、新たな制度への対応に追加コストが発生したり、競争環境が大きく変化

2008

2014

̶

61.9
57.8

調達金利 ・ 社債の状況（単体）

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィス
ビル ・ 住宅 ・ 商業施設 ・ 物流施設などの開発に充当しています。 日本銀行は、金融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、量的・質的金融緩和を実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
当社グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する
金利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく予定
です。

年

%

12

3.0

10

2.5

8

2.0

6

1.5

4

1.0

2

0.5

0

0
2006

社債 ・ 平均残存年限
社債 ・ 期末日金利（右軸）
総平均約定金利（右軸）全体 ・ 期末日金利（右軸）

為替レート変動のリスク

2007

8.38
1.92
0.99
1.52

8.23
1.94
1.25
1.65

2008

2009

9.47
1.93
1.33
1.66

9.04
1.90
1.29
1.58

レートが変動した場合、外貨建ての資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨換算額が変動します。当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。

2010

8.89
1.88
1.05
1.42

2011

8.22
1.88
1.01
1.40

2012

7.71
1.72
0.87
1.27

2013

7.52
1.54
0.72
1.05

2014

2015

6.82
1.55
0.70
1.07

6.31
1.52
0.62
0.96

各年 3 月31日に終了した期

当社グループは、日本国内のほか米国 ・ 欧州 ・アジアにおいてアセットを開発 ・所有しており、現地通貨建てで資産や収益が計上されています。 従って、為替

自然災害、人災などによるリスク

6,650

各年 3 月31日に終了した期

関連制度改正動向などの継続的なモニタリングを行っています。

金利上昇のリスク2015

格付け（短期 ・ 長期）2014 年 7 月末現在
格付機関名

長期債格付

短期債格付

ムーディーズ

A2
A+
AA–

P- 1
A- 1
a- 1 +

スタンダード & プアーズ
格付投資情報センター

地震や洪水その他の自然災害、気候変動及び事故、火災、その他人災などが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネジメントを通じた災害対策を講じています。

42

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

43

財 務レビュー
11 年間の主要 財 務ハイライト（ 連 結 ）2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3¥ 775,381
118,233
93,67536,245¥ 844,217
137,614
121,236
55,825¥ 947,641
166,165
151,674
97,662¥ 787,652
177,983
162,061
86,963¥ 942,626
138,567
108,624
45,423¥1,013,415
148,972
117,381
11,900¥ 988,447
158,258
130,830
64,219¥1,013,069
146,299
120,665
56,512¥ 927,157
118,349
92,38145,507¥1,075,285
161,271
139,638
64,297¥1,110,259
156,332
133,11373,3383,124,514
920,930
1,198,371
79,79355,5453,280,209
1,133,623
1,007,761
62,20453,655

3,447,272
1,225,644
1,012,588
138,169
54,257

4,327,137
1,238,889
1,645,407
270,798
56,867

4,429,070
1,148,494
1,834,195
201,088
60,364

4,355,065
1,183,156
1,762,111
114,085
73,926

4,245,209
1,202,270
1,639,050
76,332
70,6284,387,015
1,256,791
1,716,890
282,171
67,465

4,711,521
1,239,547
2,085,417
208,135
73,364

4,765,368
1,329,057
1,973,042
159,677
74,805

4,901,526
1,495,838
1,929,355
177,331
72,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 92 , 409

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33 , 485

現金及び現金同等物の期末残高

97,324

169,744
29,883△ 132 , 463
167,090¥27.938.00

業績概況（百万円）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
財政状態（百万円）
総資産
自己資本 * 1
有利子負債
設備投資
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円）

150,710△ 16 , 248

45,824

212,668

259,263203,243

122,286

336,489

200,078△ 85 , 389△ 212 , 207△ 214 , 500△ 112 , 639△ 67 , 223△ 272 , 009△ 217 , 992△ 133 , 537△ 46 , 568△ 34 , 093

141,055
184,552△ 106 , 852△ 140 , 269

229,062

27,150191,837△ 189 , 109

177,825

57,189215,771△ 177 , 514

206,089

238,942
219,712

224,739

198,489¥42.6010.00¥70.9514.00¥62.9916.00¥32.9016.00¥ 8.5812.00¥46.27
12.00¥40.7212.00¥32.7912.00¥46.3412.00¥52.8514.00¥178,386
4.0%
4.7 倍
4.0%
28.6%

¥200,928
4.6%
7.4 倍
5.4%
23.5%

¥233,406
5.3%
9.5 倍
8.3%
19.7%

¥245,911
4.9%
8.5 倍
7.1%
25.4%

¥209,522
3.3%
4.7 倍
3.8%
48.6%

¥230,730
3.5%
5.2 倍
1.0%
139.9%¥237,109
3.8%
6.6 倍
5.4%
25.9%

¥222,885
3.5%
6.5 倍
4.6%
29.5%

¥200,587
2.7%
5.0 倍
3.6%
36.6%

¥246,332
3.5%
7.5 倍
5.0%
25.9%

¥239,934
3.4%
7.7 倍
5.2%
26.5%

¥1,246
1,299,185¥2,7901,371,189¥3,8701,382,518¥2,4201,382,518¥1,102
1,382,518¥1,5301,390,397¥1,4071,390,397¥1,476
1,390,397¥2,596
1,390,397¥2,446
1,390,397¥2,7871,390,397

1 株当たり情報（円）
当期純利益
配当金
主要財務指標EBITDA（百万円）* 2
総資産事業利益率（ ROA ）インタレスト・カバレッジ・レシオ（ ICR ）* 3
自己資本当期純利益率（ ROE ）
配当性向
株式情報
株価（円）* 4
発行済株式総数（千株）
東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2004/4

2005/4

2006/4

2007/4

2007/4

2008/4

2009/4

2010/4

2011/4

2012/42013/4

2014/4

2015/4*1 自己資本＝純資産−新株予約権−少数株主持分*2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*3 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）*4 各年 3 月31日の終値

44

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201545

財 務レビュー

財務概況

営業収益は前期に比べ 1,762 百万円増収の 8,050 百万円

営業外損益及び特別損益

単位：百万円となり、営業利益は前期に比べ 1,017 百万円増益の 4,064

営業収益 ・ 営業利益

営業外収益は、受取配当金が増加したものの持分法による百万円となりました。

減少し、9,087 百万円となりました。 営業外費用は、支払利

海外事業
投資マネジメント事業なりましたが、内装工事収益は 1 件当たりの金額及び売上期に比べ 1,350 百万円増加し、32,306 百万円となりました。

した。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。

件数が減少したことにより、減収となりました。この結果、特別利益としては、固定資産売却益 36,551 百万円、負のなお、2015 年 3 月期に組織再編を行ったことに伴い、セグ

当 セグメントの 営 業 収 益 は 前 期より 479 百 万 円 減 収 ののれん発生益 12,256 百万円の計 48,807 百万円を計上しま

メント区分についても変更し、前期まで「都市開発事業」セグした。

メントとして区分していた事業を、「ビル事業」セグメントに集

19,467 百万円、営業利益は前期に比べ 589 百万円減益の663 百万円となりました。

約、併せて、「ビル事業」及び「都市開発事業」に含めていた

ホテル事業は、ホテル事業統括会社である（株）ロイヤ

海外での事業を、「海外事業」セグメントに集約しています。

ルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパー

ビル事業においては、新規物件の通期稼働効果による賃

クホテルズ」各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホ

貸収入の増加、既存ポートフォリオの賃料収入の増加、及びテル ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事

物件売却収入の増加により、増収となりました。なお、
前期末業の展開を図っており、2014年9月30日には「ロイヤルパーの時点で 5.29%（全国全用途）であった空室率は、再開発・

クホテル ザ 羽田」が開業しました。2015 年 3 月期は、訪日

既存ビル共に順調に成約が進み、2015 年 3月期末において外国人増などにより宿泊単価が上昇したこと、「ロイヤル

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 8,484 百万円減少

は 2.80% となりました。この結果、当セグメントの営業収益

パークホテル ザ 名古屋」が通期稼働したこと、「ロイヤルの 100,201 百万円となりましたが、法人税等が前期に比べは前期に比べ 61,831 百万円増収の 587,660 百万円となり、
営

パークホテル ザ 羽田」が開業したことなどにより、営業収業利益は 12,705 百万円増益の 128,982 百万円となりました。

益は前期に比べ 1,608 百万円増収の 30,827 百万円となり、住宅事業においては、分譲マンションの売上計上戸数の営業利益は前期に比べ 16 百万円増益の 754 百万円となりま

27,352 百 万 円 減 少した た め、当 期 純 利 益 は 前 期 に 比 べ
9,040百万円増益（＋14.1%）の73,338百万円となりました。
1 株当たりの当期純利益は 52 円 85 銭となりました。

より、489 百万円増益の 26,068 百万円となりました。

特別損失としては、固定資産除却関連損 6,190 百万円、減住宅事業

設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業調整額
営業利益

損 損 失 73,725 百 万 円、追 加 出 資 義 務 損 失 引 当 金 繰 入 額

ビル事業

1,804 百万円の計 81,719 百万円を計上しました。

住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業

当期純利益

ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業
調整額

1,075,285
525,829403,259
80,366
6,288
19,946
29,21927,097
3,674△ 20 , 396
161,271
116,277
27,77825,579
3,046
1,252
737
1,544
△ 246
△ 14 , 698

増減34,974
61,831△ 25 , 523△ 2 , 571
1,762
△ 479
1,608
198
72
△ 1 , 925
△ 4 , 938
12,705△ 16 , 172
489
1,017
△ 589
16
△ 433
262
△ 2 , 236

した。
不動産サービス事業は、１件当たりの手数料は増加しま
したが、取扱件数が減少したことにより、不動産仲介収益が2015 年 3 月期営業収益前期比較
百万円

前期に比べ減収となりました。この結果、当セグメントの営
業収益は前期に比べ 198 百万円増収の 27,295 百万円となり1,110,259
住宅事業△25,523

ましたが、営業利益は前期に比べ 433 百万円減益の 1,111
百万円となりました。

海外事業△2,571

投資マネジ
メント事業

1,762

設計監理事業
△479

ホテル事業

1,608

不動産
サービス事業

その他の
事業

198

72

調整額
△1,925

1,075,285
ビル事業

その他の事業は、営業収益が前期に比べ 72 百万円増収

却などにより、増収となりました。この結果、当セグメントのの 3,747 百万円、営業損益は前期に比べ 262 百万円改善し16 百万円の利益計上となりました。

営業収益

営業利益／営業利益率

営業利益／ EBITDA

当期純利益／ ROE

兆円

億円

%

億円

億円

%

1.2

2,000

20

3,000

800

8

1,500

15

600

6

400

4

投資マネジメント事業においては、エクイティ出資の売1,110,259
587,660
377,736
77,7948,050
19,46730,827
27,295
3,747△ 22 , 321
156,332
128,982
11,605
26,068
4,064
663
754
1,111
16
△ 16 , 934

ビル事業千代田区）などの設計監理業務ほかの収益を計上しまし

息は減少したものの固定資産除却損の増加などにより、前計上した物件売却益と同水準の物件売却など一過性収益に営業収益投資利益が減少したことなどにより、前期に比べ 235 百万円

た。 2015 年 3 月期においては、設計監理収益は前期並みと当セグメントの営業収益は 377,736 百万円と、前期に比べ25,523 百万円の減収となり、営業利益は前期に比べ 16,172
百万円減益の 11,605 百万円となりました。
海外事業においては、営業収益は前期に比べ 2,571 百万円減収の 77,794 百万円となりましたが、営業利益は前期に2015 ／3 実績 2014 ／3 実績

設計監理事業は、「（仮称）丸の内 3-2 計画」（東京都2015 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,110,259 百万円で前期に比べ 34,974 百万円の増収（＋ 3.3%）、営業利益は
156,332 百万円で 4,938 百万円の減益（△ 3.1%）となりま減少などにより前期に比べ減収となりました。この結果、

科目

61,8312014 年 3 月

2015 年 3 月

2015 年 3 月期営業利益前期比較
百万円

1.0
0.8

2,000
1,000

0.6

161,271

10

0.4

ビル事業

12,705

1,000
5

500

200

住宅事業
△16,172

海外事業

489

投資マネジ
メント事業

1,017

設計監理事業
△589

ホテル事業

16

不動産
サービス事業
△433

その他の
事業

262

156,332
調整額△2,236

2

0.2
0

0

0
2011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 2015

営業利益

営業利益率

0

0
2011 2012 2013 2014 2015

営業利益

EBITDA0
2011 2012 2013 2014 2015

当期純利益

2014 年 3 月

2015 年 3 月

ROE
各年 3 月31日に終了した期

46

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

47

財 務レビュー

財務状況（ 2 ）連結貸借対照表

賃貸等不動産関係

資産の部は、先の営業・投資・財務活動による資産・負債

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される（ 1 ）連結キャッシュ・フロー

の増減により、前期末に比べ 136,158 百万円増加し、4,901,526

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、税金

百万円となりました。

び海外（米国、英国）において、賃貸収益を得ることを目的

等調整前当期純利益、有形固定資産の売却、長期借入など負債の部は、前期末に比べ56,912百万円減少し、3,261,362

として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有していによる収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済など

百万円となりました。有利子負債は前期末比で 43,687 百万ます。 なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、による支 出により、前 期 末に 比 べ 26,249 百 万 円 減 少し、円 減 少し 1,929,355 百 万 円、手 元 流 動 性 残 高を 差し引 い

当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不198,489 百万円となりました。

た ネット有 利 子 負 債 は 前 期 末 比 で 17,437 百 万 円 減 少し

動産として使用される部分を含む不動産としています。

1,730,866 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）部分を含む不動産に関する損益は、次の通りです。
単位：百万円

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フローは、200,078 百万円（前期金、為替換算調整勘定、土地再評価差額金などの増加によ

比 △ 136,410 百万円）の資金の増加となりました。これは、り、前期比で 193,070 百万円増加の 1,640,163 百万円となり税金等調整前当期純利益 100,201 百万円に非資金損益項ました。

自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月 31 日

賃貸等不動産る資金の増減を加えたものです。

連結貸借対照表計上額

3,074,645
60,7673,135,413
5,220,983

期中増減額
期末残高

投資活動によるキャッシュ・フローは、46,568 百万円（前期

期末時価比＋ 86,968 百万円）の資金の減少となりました。これは、

差額
その他損益

15,166
15,408△ 242△ 44 , 605

賃貸収益

前連結会計年度

賃貸費用

自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日

差額
その他損益

期首残高

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

373,047
256,935
116,111△ 30 , 873

賃貸費用

単位：百万円増加に、たな卸資産の増減、エクイティ出資の増減などによ

395,188263,237
131,950△ 1 , 525

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度目である減価償却費 72,696 百万円などを調整した資金の自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日

賃貸収益部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次の通りです。

自 2014 年 4 月 1 日
至 2015 年 3 月 31 日

賃貸等不動産

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される

純資産の部は、利益剰余金やその他有価証券評価差額

前連結会計年度

2,965,396
109,249
3,074,645
5,060,986

17,074
16,227847△ 1 , 474

（注 1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。
固定資産売却益（36,376百万円）、減損損失（注 2）当連結会計年度におけるその他損益は、（71,592 百万円）などです。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

有形固定資産の取得などによるものです。

連結貸借対照表計上額

224,577△ 41 , 798
182,779
277,955

期首残高（財務活動によるキャッシュ・フロー）

期中増減額

財務活動によるキャッシュ・フローは、189,109 百万円（前期期末残高

比 △ 11,594 百万円）の資金の減少となりました。これは、期末時価

長期借入金の返済や社債の償還などによるものです。

227,564△ 2 , 987
224,577
334,700（注 1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
以下によるものです。
（注 2）連結会計年度末の時価は、（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（2）海外の不動産については、
主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

有利子負債／
ネット有利子負債 /EBITDA

キャッシュ・フロー

総資産／ EBITDA/ 総資産 *インタレスト・カバレッジ・レシオ

1 株当たり当期純利益

賃貸等不動産の含み益

億円

兆円

%

兆円

%

兆円

倍

倍

円

兆円

4,000

6.0

6

1.6

40

2.5

10

8

60

2.5

5.0

5
1.2

30

2.0

8

1.5

6

3,000

自己資本／自己資本比率

2,000
4.0

1,000
0

3.0

3

2.0

2

1.0

–3,000

20

2011

2012

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2013

2014

2015

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2011 2012 2013 2014 2015

総資産

EBITDA/ 総資産* EBITDA/ 総資産を計算する際の総資産は、期首期末平均を用いています。

1.5
4

30

4

1.0
20

10

1

0

–4,000

48

0.8

0.4

–2,000

2.0

40

4

1.0

–1,00050
6002011 2012 2013 2014 2015

自己資本

自己資本比率各年 3 月31日に終了した期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

0.5

2

0

0
2011 2012 2013 2014 2015

有利子負債
ネット有利子負債 /EBITDA

ANNUAL REPORT 2015

2

0.5

10
0

0
2011 2012 2013 2014 2015

02011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 2015

各年 3 月31日に終了した期

49

財 務レビュー

比較連結貸借 対 照 表

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2014/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

4,901,526
950,806

4,765,368
946,522

136,158
4,284

197,169

224,121△ 26 , 951

2015/3/31 現在科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2014/3/31 現在

増減

金額

金額

金額

3,261,362
519,707
95,632

3,318,275
767,747
105,271△ 248 , 040

短期借入金

77,881

63,762

14,118

1 年内返済予定の長期借入金

86,617343,127△ 256 , 509

2015/3/31 現在科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び営業未払金△ 56 , 912△ 9 , 638

受取手形及び営業未収入金

35,87328,539

7,333

有価証券

2,179

1,333

845

販売用不動産52,102

66,484△ 14 , 381

コマーシャル・ペーパー

28,000−28,000

仕掛販売用不動産

314,305

319,355△ 5 , 050

1 年内償還予定の社債

40,22556,595△ 16 , 370

9,934

14,423△ 4 , 488

205

947

△ 741

開発用不動産

8,646

8,609

36

未払法人税等

未成工事支出金

6,594

7,195

△ 601

繰延税金負債

その他のたな卸資産

1,002

1,012

△ 10

エクイティ出資251,249

223,91127,338

繰延税金資産17,01021,152△ 4 , 141

その他

65,24445,014

20,230

貸倒引当金

△ 571

△ 208

△ 363

固定資産

3,950,719

3,818,846

131,873

有形固定資産3,346,013

3,328,605

17,408

建物及び構築物

846,652

896,947△ 50 , 295

機械装置及び運搬具

21,161

23,189△ 2 , 027

1,839,707

1,897,116△ 57 , 408

信託土地532,774

440,852

91,922

建設仮勘定

90,69453,65737,037

その他

15,022

16,841△ 1 , 819

無形固定資産120,232

96,052

24,179

借地権

87,021

87,913△ 891

その他

33,2108,139

25,071

投資その他の資産

484,473

394,188

90,285

投資有価証券280,809

213,656

67,152

長期貸付金

1,448

1,532

△ 83

繰延ヘッジ損益

敷金及び保証金

112,397

113,015△ 617

退職給付に係る資産

23,194

6,320

16,873

繰延税金資産10,504

10,150353

土地

181,210

183,619△ 2 , 409

固定負債

2,741,655

2,550,527

191,127

社債

645,000

645,000−

1,044,387

855,052

189,334

受入敷金保証金

381,605

383,083△ 1 , 477

繰延税金負債

206,079

192,938

13,141

再評価に係る繰延税金負債

280,672

319,090△ 38 , 418

退職給付に係る負債

23,06820,3802,688

役員退職慰労引当金

656

593

63

77,172

92,356△ 15 , 184

その他の流動負債

長期借入金

負ののれん

83,012

42,032

40,9801,640,163

1,447,093

193,070

株主資本837,440

772,805

64,635

資本金141,373

141,373−

資本剰余金

162,638

170,485△ 7 , 847

利益剰余金538,687465,757

72,930

自己株式△ 5 , 259

△ 4 , 811

△ 447

658,398556,252

102,145

127,60975,971

51,637

△5

125

△ 130

土地再評価差額金

504,756

493,153

11,603

為替換算調整勘定

20,798△ 8 , 249

29,048

退職給付に係る調整累計額

5,238△ 4 , 748

9,986

500

494

5

その他の固定負債（純資産の部）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他

57,84051,356

6,484

新株予約権

貸倒引当金

△ 1 , 722

△ 1 , 844

121

少数株主持分

4,901,526

4,765,368

136,158

資産合計（注）百万円未満は切捨表示

50

負債 ・ 純資産合計

143,825

117,540

26,284

4,901,526

4,765,368

136,158（注）百万円未満は切捨表示

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

51

財 務レビュー

比較連結損益 計 算 書
科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
エクイティ出資評価損
追加出資義務損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2014/4/1 ̶ 2015/3/31

2013/4/1 ̶ 2014/3/31

1,110,259
869,318
240,941
84,609156,332
9,087
287
4,577
1,372
2,850
32,306
21,072
4,780
6,454
133,11348,80736,551
12,256
81,7196,190
73,725

1,075,285
836,249
239,035
77,764
161,271
9,323
232
3,876
1,547
3,666
30,95622,1294,029
4,796
139,638
11,6446,702
4,942
42,5962,303
32,644
7,648

−

1,804
100,201
23,190−

過年度法人税等−

法人税等調整額△ 9 , 814

少数株主利益13,48773,338

108,685
22,403
20,684△ 2 , 359
3,660
64,297

当連結会計年度

前連結会計年度

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整
減価償却費
たな卸資産の増減
エクイティ出資の増減
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入
設備投資
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達
返済
配当金の支払いその他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額（ △は減少）

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度

2014/4/1 ̶ 2015/3/31

2013/4/1 ̶ 2014/3/31

100,201
32,954
72,696110,219△ 35 , 973△ 45 , 659△ 34 , 360
200,078

108,685
34,95574,80593,85418△ , 180
71,470△ 29 , 102
336,489624
167,645△ 177 , 331△ 37 , 506△ 46 , 568

1,034
33,854△ 159 , 677△ 8 , 748
△ 133 , 537

328,053△ 505 , 027△ 21 , 684
9,549△ 189 , 109

181,349△ 275 , 254△ 25 , 448△ 58 , 161△ 177 , 514

1,235

8,321
33,758△ 34 , 363

新規連結による現金及び現金同等物の増加額

6,658

−

連結除外による現金及び現金同等物の減少額

−

△ 856

株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,455
224,739
198,489

191,837
224,739

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括 利 益 計 算 書
科目

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

単位：百万円2014/4/1 ̶ 2015/3/31

2013/4/1 ̶ 2014/3/31

86,825
119,824
51,636△ 46
28,832
28,25567,957
48,870
5,364
426
△ 79
41,754

9,866
1,279
206,650

1,405
116,827

192,734
13,915111,287
5,540

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益（注）百万円未満は切捨表示

52

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

53

会 社 デ ータ
主な三菱地所グループ 企 業 2015 年 4 月1日以降の新セグメントにて掲載
連結子会社

持分法適用会社

ビル事業

議決権所有
割合（%）

議決権所有
割合（%）

住所

電話番号

主な事業内容藤和那須リゾート株式会社

栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山 3376（〒325-0398）（0287）78-2700

レジャーランドの運営、ホテルの運営、不動産の販売・管理並びに土木建築請負

100.0

100.0

株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒981-3206）（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

62.5

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

63.2

その他の事業株式会社メックeco ライフ

東京都千代田区大手町 1-6-1（〒100-0004）（03）5222-9671

環境・デザインに関する研究・提案

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買・賃貸仲介、賃貸管理

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢 3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

85.0

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル (〒100-0004)（03）4477-2000

集合住宅のインターネット接続業

20.0

ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

- 212）282-2000 不動産業
+1（

100.0

三菱地所ニューヨーク社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

- 212）698-2200 米国における不動産業
+1（

100.0

三菱地所ロンドン社

88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K.

+44（- 20）7776-6900 欧州における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

138 Market Street, #27-03 CapitaGreen, Singapore 048946 +65- 6576-5790

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司

住所

電話番号

主な事業内容三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒060-0002）（011）242-7411

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3989-3321 サンシャインシティなどの経営

株式会社東京交通会館

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒100-0006） （03）3212-2931

東京交通会館ほかの経営

50.0

株式会社グランドパーキングセンター

東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビル（〒100-0004）（03）3270-5048

日本パーキングセンターの経営

97.0

東京ガレーヂ株式会社

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）（03）3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油
商品類の販売54.9

丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル（〒100-0005）（03）3287-2288

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

64.2

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

68.0

オー・エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒530-6004）（06）6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱
供給事業

29.6

余暇事業

ビル運営 ・ 管理事業

ビル賃貸事業

駐車場事業

地域冷暖房事業

海外事業

アジアにおける不動産業

100.0

200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路 268 号
来福士広場 1805 室+86（- 21）6340-3000 中国における不動産事業

100.0

三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3211-7921

投資法人の資産運用

90.0※連結対象外その他の事業
丸の内ダイレクトアクセス株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3214-4881

丸の内・大手町地区他における
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営

31.4

生活産業不動産事業

投資マネジメント事業

三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒135-8707）

100.0

TA Realty LLC

28 State Street, Boston, MA 02109, U.S.A.

+1（- 617）476 -2700 米国における不動産投資マネジメント事業

70.0

株式会社イムズ

福岡県福岡市中央区天神 1-7-11 天神 MM ビル（イムズ） （092）733-2006 商業施設「イムズ」ほかの運営管理（〒810-0001）

92.0

Europa Capital Group

15 Sloane Square, London SW1W 8ER, U.K.

+44（- 0）20 -7881- 6800 欧州における不動産投資マネジメント事業

75.0

三菱地所・サイモン株式会社

東京都千代田区大手町 1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252 アウトレットモールの経営
サウスタワー （〒100-0004）

60.0

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12 スカイビル（〒220-0011）

54.4

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

株式会社横浜スカイビル

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル

東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ（〒104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0（03）5579-6671（045）441-1221

商業施設の運営管理

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

住宅事業

ホテル事業

不動産販売事業
三菱地所レジデンス株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-8189）（03）3287-8800

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

注文住宅事業
三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂 2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒107-0052）（03）6887-8200

戸建注文住宅・集合注文住宅の設計施工
並びに住宅・店舗などのリフォーム

100.0

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒261-0002）（043）242-9031

建築資材の製造、加工、販売業

91.7

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒135-0042）（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

20.0

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）5208-5740

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都中央区八重洲 2-3-13 三菱地所コミュニティ本社ビル（〒104-0028）（03）6895-3800

マンション総合管理事業、ビル総合管理
事業、
リニューアル工事事業、関連事業

100.0

三菱地所丸紅住宅サービス株式会社

東京都港区芝 5-20-6 芝 520ビル（〒108-0014）（03）5418-7233

マンション管理事業、不動産売買仲介、不動産の賃貸借仲介など

100.0

マンション管理事業、不動産売買仲介、不動産の賃貸借仲介など

100.0

泉パークタウンの総合管理

100.0

住宅管理事業

北海道ベニーエステート株式会社
株式会社泉パークタウンサービス

54

設計監理事業

北海道札幌市中央区南 1 条東 1-5-1
大通バスセンタービル 4F（〒060-0051）（011）212-2114

宮城県仙台市泉区高森 7-2（〒981-3203）（022）378-0022

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3211-6180

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3
横浜ランドマークタワー （〒220-8173）（045）221-1111

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテルマネジメント

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）5224-6200「THE シリーズ」の運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営

55.7

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒100-8113） （03）3510-8011

法人仲介、オフィス賃貸仲介・管理、不動産鑑定評価及びパーキング事業

100.0

不動産サービス事業
三菱地所リアルエステートサービス株式会社

その他の事業株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3214-9300

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3212-0555

商業施設「ミノリア稲毛海岸」の経営

66.7

株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島 6-1-1（〒143-0006）（03）3767-2111

物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理

33.3（注）議決権所有割合は 2015 年 3 月末時点。

ANNUAL REPORT 2015

55

会 社 デ ータ

沿革

組織図
当社の軌跡

代表的物件

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける

1890

三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

1893

資本金 1 , 500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

ビル業務企画部

グループ業務室

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

ビル運営事業部

ビル安全管理室街ブランド推進部

東京ビジネス開発支援室

ビルリニューアル推進室

1937
1953

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1959
1962

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

1969

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（ 2007 年 4 月に三菱地所リアルエステー
トサービス（株）に商号変更）

1972

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

1973

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

1983

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

1984

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（ 2000 年 4 月に横浜支店に改組）

1986

広島支店（ 2000 年 4 月中国支店に改称）、九州支店を新設

1989

美術館室

新丸ノ内ビル竣工（開発機能）
都市開発一部

北海道ビル竣工

丸の内開発部

経営戦略委員会

泉パークタウン第 1 期起工

開発推進部

都市計画室

街づくり支援室

投資委員会

生活産業不動産事業グループ

社会

生活産業不動産業務企画部
商業施設運営事業部

長

長

取締役会

株主総会

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

商業施設工事室

商業施設開発部
商業施設営業部

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

物流施設事業部

住宅事業グループ

大阪アメニティーパーク（ OAP ）竣工

住宅業務企画部

バリューチェーン推進室

資産活用室

内部監査室

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

三菱地所投資顧問（株）設立

2001

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

2002

丸の内ビルオープン

本店を大手町ビルに移転

2003

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

2004

丸の内オアゾ（ OAZO ）オープン

2005

東京ビルオープン

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化

2008

チェルシージャパン（株）（ 2013 年 2 月三菱地所・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

2009

丸の内パークビル・三菱一号館竣工

2010

三菱一号館美術館オープン

海外事業グループ

CSR 委員会
コンプライアンス協議会
環境 ・ CSR 協議会

海外業務企画部
欧米事業部
アジア事業部

投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部

コーポレートスタッフ
経営企画部

監査役会

グループ経営推進室
リサーチ戦略室

監査役

投資監理室
経理部

監査役室

広報部

IR 室

人事部

人権啓発室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部

2011

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント協議会

丸の内永楽ビルディング竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司開設

2013 MARK IS 静岡・ MARK IS みなとみらいオープン

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合
TA Realty を買収

2014

環境 ・ CSR 推進部
新事業創造部

空港プロジェクト推進室

札幌支店
東北支店

グランフロント大阪オープン

2015

移転業務室

新ビルテナント工事室

1998

2012

（リーシング機能）
ビル営業部

マスターリース事業室

1995

2000

56

常盤橋開発室

経営会議

1990

1996

三菱地所レジデンス（株）発足
取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任

豊洲開発事業室

都市開発二部

新機能開発室

1993

丸の内再構築第 1 ステージ開始

ビル事業グループ（アセットマネジメント機能）

第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

丸ノ内ビル建て替え発表

不動産ソリューション営業部

1894

1952

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

ソリューション営業グループ
法人ソリューション営業部

2015 年 4 月1日現在

横浜支店

みなとみらい 21 事業室

名古屋支店

シンガポール CapitaGreen 竣工
大名古屋ビルヂング竣工（予定）
大手門タワー ・ JX ビル竣工（予定）大阪支店

グランフロント大阪室

中国支店
九州支店

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

57

会 社 デ ータ

会社概要 （2015 年 3 月31日現在）

三菱三綱領

株式の概要

商号

所期奉公

処事光明

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の公明正大で品格ある行動を旨とし、全世界的、宇宙的視野に立脚した事業実現に努力すると同時に、かけがえの活動の公開性、透明性を堅持する。

展開を図る。

三菱地所株式会社

株式の状況

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1 , 980 , 000 , 000 株
1 , 390 , 397 , 097 株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

設立（前期末比 増減なし）

1937 年 5 月 7 日

59 , 434 名

株主総数

ない地球環境の維持にも貢献する。

（前期末比 4 , 983 名減）

資本金

141 , 373 , 214 , 071 円
株式分布状況（株式数構成比率）
個人 ・ その他

6 . 83 %三 菱 地 所 グル ープ 基 本 使 命

営業種目

政府 ・ 地方公共団体

オフィスビル ･ 商業施設などの開発、賃貸、管理

0 . 00 %私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します

収益用不動産の開発、資産運用
住宅用地 ･ 工業用地等の開発、販売

金融機関

34 . 01 %私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した

余暇施設などの運営

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）

金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

1 . 13 %46 . 57 %三 菱 地 所 グル ープ 行 動 憲 章

単体： 711 名
連結： 8 , 388 名

事業会社その他法人

11 . 46 %私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

URL
http://www.mec.co.jp/
大株主

持株数
（千株）

出資比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

85,011

6.11

明治安田生命保険（相）46,8823.37

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）信託口

46,286

3.32

THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10

35,405

2.54

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY

31,9482.29

東京海上日動火災保険（株）

26,865

1.93（株）三菱東京 UFJ 銀行

25,963

1.86

旭硝子（株）

22,714

1.63

CBLDN - STICHTING PGGM DEPOSITARY- LISTED REAL ESTATE PF FUND

22,528

1.62

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234

19,391

1.39

本店
東京都千代田区大手町 1 - 6 - 1 大手町ビル（〒 100 - 8133 ）TEL（ 03 ）3287 - 5100
札幌支店
北海道札幌市中央区北二条西 4 - 1 北海道ビル（〒 060 - 0002 ）TEL（ 011 ）221 - 6101

1

私たちは誠実に行動します2

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます3

私たちは活力のある
職場づくりに努めます

法と倫理に基づいて活動し、常に自らお客さまの立場で考え、安全でより良の行動を謙虚に振り返り、社会とのコ

い 商 品 ・ サービスを 提 供 するととも様な考え方を尊重し、創造性・専門性

ミュニケーションを大切にすることで、に、情報を適切に開示します。

を高めながらチームとして総合力を発

公正、透明で信頼を第一とした企業活

自らの成長をめざし、個々の人権や多揮します。

動を行います。

東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3 - 6 - 1 仙台パークビル（〒 980 - 0803 ）TEL（ 022 ）261 - 1361

三 菱 地 所 グル ープ 行 動 指 針

横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 - 2 - 1
横浜ランドマークタワー （〒 220 - 8115 ）TEL（ 045 ）224 - 2211

http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

名古屋支店
愛知県名古屋市中区栄 2 - 3 - 1 名古屋広小路ビル（〒 460 - 0008 ）TEL（ 052 ）218 - 7755

制定 1997 年 12 月 1 日 ・ 改正 2002 年 8 月 1 日 ・ 改正 2006 年 1 月 1 日

大阪支店
大阪府大阪市北区天満橋 1 - 8 - 30 OAP タワー （〒 530 - 6033 ）TEL（ 06 ）6881 - 5160
中国支店
広島県広島市中区大手町 3 - 7 - 5 広島パークビル（〒 730 - 0051 ）TEL（ 082 ）245 - 1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1 - 6 - 8 天神ツインビル（〒 810 - 0001 ）TEL（ 092 ）731 - 2211

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html
三菱地所グループの IR サイトでは、決算情報や決算説明会資料のほか、各種 IR 資料のダウンロードが可能です。

58

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2015

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