○上市町住宅リフォーム事業補助金交付要綱
平成29年３月31日告示第45号
改正
平成31年３月28日告示第17号
令和２年４月１日告示第37号
令和２年９月７日告示第69号
令和４年３月29日告示第19号
上市町住宅リフォーム事業補助金交付要綱

上市町住宅リフォーム事業補助金交付要綱（平成25年上市町告示第25号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、上市町補助金等交付規則（平成２年上市町規則第２号。以下「規則」という。）第21条の規定に基づき、上市町住宅リフォーム事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項に規定する空家等であって、その建築物が居住の用に供されるものをいう。
(2) 住宅 次に掲げる家屋のいずれかに該当する家屋で町内に存するものをいう。
ア

親、子（親の一親等の直系卑属又はその配偶者をいう。以下同じ。）又は孫（親と子の関係がある場合における当該子の一親等の直系卑属又はその配偶者をいう。以下同じ。）が所有し、現にこれらの者の居住の用に供されている家屋
イ

自らの定住のために取得された家屋で空き家であるもの。ただし、共同住宅（２以上の住戸又は住室を有し、かつ、出入口から住戸又は住室の玄関に至る階段、廊下棟の共用部分を有するものをいう。）を除く。
(3) リフォーム 住宅の機能及び性能を維持又は向上させるため、当該住宅の修繕、補修、模様替え、設備の更新、改築、増築（増築する部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く。）等を行うことをいう。
(4) 施工業者 住宅関連の工事を業としている業者のうち、町内に本店を有している法人又は町内に住所を有するものをいう。
(5) 三世代世帯 親、子及び孫が構成員となる世帯であって、これらの者が町内の同一家屋内に同居しているものをいう。
（補助金の交付）第３条

住宅のリフォームの促進を図ることにより、町内における住宅の耐久性及び質の向上並びに地域経済の活性化、子育て支援の充実、三世代世帯の同居の推進及び町民の安全かつ安心で快適な生活環境の向上を目的として、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 次に掲げる者のいずれかに該当する者であること。
ア

規則第３条に規定する補助金等交付申請書の提出時において町内に居住している者にあっては、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により町の住民基本台帳に記録されている者
イ

規則第３条に規定する補助金等交付申請書の提出時において町内に居住していない者にあっては、規則第12条の規定により補助事業等実績報告書を提出する日までに町内に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により町の住民基本台帳に記録されることが見込まれる者(2) その者の世帯に属する者全員の町税に滞納がないこと。
(3) 過去に補助金の交付を受けたことがないこと。
（対象住宅）
第５条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次に掲げる住宅とする。ただし、過去に補助金の交付の対象となった住宅を除く。
(1) １戸建ての専用住宅(2) 居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上である併用住宅(3) その他町長が第３条に規定する目的を達成するために必要と認める住宅

（対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、対象住宅のリフォームに係る工事（以下「リフォーム工事」という。）であって、次に掲げる要件の全てを満たすものに要する経費とする。
(1) 補助金の交付を受けようとする年度内に契約し、及び着工する工事であって、当該年度の末日までに当該工事に係る経費の支払が完了するものであること。
(2) 施工業者が施工すること。
(3)

当該工事に要する経費（次項各号に掲げる経費を除く。）が500,000円以上であること。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、対象経費としない。
(1) エアコン、テレビ、洗濯機、蓄熱式暖房機等の家庭用電化製品の購入に要する経費(2) 対象住宅の屋外の電気工事に要する経費(3) 電話及びインターネットの配線工事に要する経費(4) 対象住宅の屋外の管工事（下水道接続工事を含む。）に要する経費(5) 併用住宅の場合は、店舗部分等の居住の用に供しない部分の工事に要する経費(6) 車庫、納屋等の住宅に附属する建物に係る経費(7) 門、塀、フェンス、庭、エクステリア等の外構工事に要する経費(8) 公共工事の施工に伴い移転の対象となった住宅で、当該移転につき補償の対象となったものに係る経費(9) 規則第３条の規定により補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）自らが施工するものに係る経費(10) 賃貸の用に供し、又は供する予定の住宅に係る経費(11) リフォーム工事を伴わない住宅の解体工事に要する経費（補助金の額）第７条 補助金の額は、対象経費の額に10分の１を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）と100,000円（申請者の属する世帯が三世代世帯の場合は、150,000円）のいずれか低い額を上限として、町長が定める額とする。
（交付申請書の様式等）
第８条

規則第３条に規定する補助金等交付申請書の様式は、上市町住宅リフォーム事業補

助金交付申請書（様式第１号）とし、当該申請の際は次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 申請者が属する世帯全員の住民票（本籍続柄が分かるものに限る。）(2) 申請者が属する世帯全員の町税の納税証明書（非課税の者である場合は、非課税証明書）(3) 住宅の位置図(4) 住宅の所有者が分かる書類（建物の登記事項証明書（全部事項証明書）等）(5) 空き家を取得した場合は、当該空き家の売買契約書の写し(6) 見積書又はこれに類するもの（対象経費及び対象経費以外の経費の区分が分かるもので、施工業者の記名押印があるものに限る。）の写し(7)

リフォーム工事の施工前の住宅の外観写真及び当該リフォーム工事の実施予定部分の写真(8) その他町長が必要と認める書類（交付の条件）第９条

規則第５条第１項の規定により補助金の交付の目的を達成するために付す条件は、次に掲げる条件とする。
(1) 対象経費又はリフォーム工事の内容を変更する場合は、町長の承認を受けること。
(2) リフォーム工事を中止し、又は廃止する場合は、町長の承認を受けること。
(3)

リフォーム工事が予定の期間内に完了しない場合又は当該リフォーム工事の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告して、その指導を受けること。
(4) 規則第16条の規定に該当する場合のほか、補助金の交付した日の翌日から１年を経過する日までに申請者が町外に住所を変更した場合は、補助金の全部又は一部を返還すること。
(5) その他町長が必要と認める条件（交付決定書の様式）
第10条 規則第６条に規定する文書の様式は、上市町住宅リフォーム事業補助金の（交付・不交付）決定について（様式第２号）とする。
（変更交付申請書等の様式等）
第11条 第９条第１号に規定する条件により町長の承認を受ける場合の申請書の様式は、上市町住宅リフォーム事業補助金変更交付申請書（様式第３号）とし、当該申請の際は次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 変更の内容が分かる書類(2) その他町長が必要と認める書類
２

第９条第２号に規定する条件により町長の承認を受ける場合の申請書の様式は、上市町住宅リフォーム事業（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）とする。
（実績報告書の様式等）

第12条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の様式は、上市町住宅リフォーム事業実績報告書（様式第５号）とし、当該報告の際は次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

規則第３条第１項の規定により補助金の交付を申請した際に第４条第１号イの要件を満たすものとされた申請者である場合は、当該申請者が属する世帯全員の住民票（本籍続柄が分かるものに限る。）(2) リフォーム工事請負契約書の写し(3) リフォーム工事費の内訳明細書（対象経費及び対象経費以外の経費の区分が分かるもので、施工業者の記名押印があるものに限る。）の写し(4) リフォーム工事に係る領収書（施工業者の記名押印があるものに限る。）の写し(5)

リフォーム工事の施工後の住宅の外観写真及び当該リフォーム工事の実施部分の写

真(6) その他町長が必要と認める書類
２

規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、リフォーム工事完了後１月を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。
（交付の方法）第13条 補助金の交付は、リフォーム工事完了後の精算払とする。
（補助金の返還）第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が第９条第４号に規定する条件に該当する場合は、上市町住宅リフォーム事業補助金返還請求書（様式第６号）により、補助金の交付を受けた者に対し補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

前項の規定による請求を受けた者は、当該請求の日から起算して１年を経過する日までに、当該請求を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
３

町長が第１項の規定により返還を請求する補助金の額は、既に交付した補助金の額から、当該補助金の額に当該補助金の交付した日の翌日から町外に住所を変更した日の前日までの日数を乗じ、その額を当該補助金の交付した日の翌日から１年を経過する日までの日数で除して得た額を減じた額（この額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。
（その他）

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現に改正前の上市町住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱の規定により申請されているものについては、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月28日告示第17号）（施行期日）

１

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前に補助金の交付の申請があったものについては、なお従前の例による。
附 則（令和２年９月７日告示第69号）

この告示は、令和２年 11 月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日告示第19号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）年月日

上市町長 宛て申請者 住所氏名印

電話

上市町住宅リフォーム事業補助金交付申請書

年度において、上市町住宅リフォーム事業補助金の交付を受けたいので、上市町補助金等交付規則第３条の規定により、次のとおり申請します。
なお、上市町住宅リフォーム事業補助金の交付に係る審査のため、上市町長が住民基本台帳の記録について調査、照会及び台帳等を閲覧することに同意します。

１

交付申請額

金

２

リフォーム工事完了の予定期日

３

添付書類円

年月日

(1) 申請者及び当該申請者が属する世帯全員の住民票（本籍続柄が分かるもの）(2) 申請者及び当該申請者が属する世帯全員の町税の納税証明書（非課税の者にあっては、非課税証明書）(3) 住宅の位置図(4) 住宅の所有者が分かる書類（建物の登記事項証明書（全部事項証明書）等）(5) 空き家を取得した場合にあっては、当該空き家の売買契約書の写し(6) 見積書又はこれに類するものの写し（対象経費及び対象経費以外の経費の区分が分かるもので、施工業者の記名押印があるもの）(7) リフォーム工事の施工前の住宅の外観写真及び当該工事の実施予定部分の写真(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第２号（第 10 条関係）

上市町指令 第号

住所
氏名

上市町住宅リフォーム事業補助金の（交付・不交付）決定について

年月日付けで交付申請のあった上市町住宅リフォーム事業補助金については、上市町補助金等交付規則第４条の規定により、次のとおり交付・不交付することに決定しましたので通知します。

年月日
上市町長

１

補助金の交付決定額

２

交付の条件金印円(1) 対象経費又はリフォーム工事の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。
(2) リフォーム工事を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。
(3)

リフォーム工事が予定の期間内に完了しない場合又は当該リフォーム工事の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
(4) 上市町補助金等交付規則第 16 条の規定に該当する場合のほか、補助金の交付した日の翌日から１年を経過する日までに住所を変更した場合は、補助金の全部又は一部を返還すること。
(5) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める条件

３

不交付の理由（不交付決定の場合）

様式第３号（第 11 条関係）年月日

上市町長 宛て申請者 住所
氏名印

電話

上市町住宅リフォーム事業補助金変更交付申請書

年月日付け上市町指令

第号で交付決定を受けた上市町住宅リフォーム事業補助金について、次のとおり変更したいので申請します。

１

補助金交付申請額(1) 変更前金円(2) 変更後

金円(3) 増減額（(2)－(1)）

金円

２

変更内容

３

変更理由

４

添付書類
(1) 変更の内容が分かる書類(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第４号（第 11 条関係）
年

月日

上市町長 宛て申請者 住所氏名印

電話

上市町住宅リフォーム事業（中止・廃止）承認申請書

年月日付け上市町指令

第号で交付決定を受けた上市町住宅リフォーム事業補助金に係る住宅リフォーム事業について、次のとおり事業を（中止・廃止）したいので申請します。

事業を（中止・廃止）した理由

様式第５号（第 12 条関係）年月日

上市町長 宛て申請者 住所氏名印

電話

上市町住宅リフォーム事業実績報告書

年月日付け上市町指令

第号で交付決定を受けた上市町住宅リフォーム事業補助金に係る住宅リフォーム事業が完了したので、上市町補助金等交付規則第 12 条の規定により、次のとおり報告します。

１

補助金の額

２

事業完了年月日

３

添付書類
(1)

金円

年

月日

上市町住宅リフォーム事業補助金交付要綱第４条第１号イの要件を満たす対象者にあっては、申請者及び当該申請者が属する世帯全員の住民票（本籍続柄が分かるもの）(2) リフォーム工事請負契約書の写し(3) リフォーム工事費の内訳明細書（対象経費及び対象経費以外の経費の区分が分かるもので、施工業者の記名押印があるもの）の写し(4) リフォーム工事に係る領収書（施工業者の記名押印があるもの）の写し(5) リフォーム工事の施工後の住宅の外観写真及び当該工事の実施部分の写真(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第６号（第 14 条関係）

上市町指令 第号

住所
氏名

上市町住宅リフォーム事業補助金返還命令書

上市町住宅リフォーム事業補助金交付要綱第 14 条の規定により、次のとおり上市町住宅リフォーム事業補助金の返還を命ずる。

年

月日
上市町長

１

返還を命ずる額

２

返還期限

３

返還を命ずる理由

４

返還方法

５

返還を命ずる補助金(1) 指令番号金円

年

月日まで

上市町指令

第号

(2) 指令年月日年月日(3) 補助金の名称

上市町住宅リフォーム事業補助金(4) 補助金の交付額

金(5) 補助金の交付年月日円
年月日印