生田哲郎◎弁護士・弁理士／吉浦洋一◎弁護士・弁理士

商標法26条１項３号に基づいて商標権の効力が及ばないと判断した事例［東京地方裁判所

令和元年10月２日判決

平成29年
（ワ）
第38481号］

１．事案の概要

おいて、原告は、「MMPI」の標章を（１）
原告の商標権等付していました。

をする回答部分であり、左側に名前等（２）
被告の行為を記載する欄、回答部分の枠外上部右原告は、「MMPI」と標準文字で表イ

被告回答用紙は、大半がマーク

被告は、平成29年４月１日から、「原寄りに、他の記載に比較して若干大き心理検査」を指告版とは異なる翻訳・標準化を行った、めのゴシック体様で「MMPI－１ 回

定 役 務 と し て 商 標 権（ 商 標 登 録 第原告版とは別の本件心理検査の日本語答用紙」と記載されていました（以下、5665842号）（以下、本件商標権）を版の名称」として「MMPI－１」を付被告標章２）。

保有しています。

した、心理検査の質問用紙（以下、被「MMPI」は「Minnesota Multiphasic

告質問用紙）、回答用紙（以下、被告の中央部分やや上側には、「MMPI－Personality Inventory」（ミネソタ多回答用紙）、自動診断システム（以下、１性格検査」と少し大きめの明朝体様面的人格目録）の略称であり、「1940

被告ソフト）、「MMPI－１」等の性格で記載され（以下、被告標章３）、「そ

年代に米国ミネソタ大学の心理学者ハ検査の解説書（以下、被告ハンドブッの下に少し小さくゴシック体様で『自サウェイと精神医学者マッキンレーにク）の各商品の出版、販売を開始しま動診断システム』、その下に更に小さより開発された、質問紙法検査に基づした。

く『ver.6.3』との記載があり、さらに記される登録商標（以下、本件商標）について、「第44類ウ被告ソフトのパッケージの表紙若干離れた下部に著作者名」が記載さいて性格傾向を把握する心理検査の名また被告は、自治体等が採用試験等称」です。この心理検査（以下、本件で用いた被告回答用紙を解析し、その心理検査）は、566項目の質問項目（う検査結果を伝える診断解釈サービス

ち16項目は重複）によりパーソナリ（以下、被告サービス）を行っており、供する診断結果書の「１枚目の左上にティー特徴を査定するもので、世界

被告のウェブサイトには、被告各商品は、他の部分より少し大きめのゴシッ

90カ国以上で翻訳・標準化され、使や被告サービス等に関する広告が掲載

ク体様で『MMPI－１自動診断システ用されています。

されていました。

ム』と記載」されていました（以下、（３）
被告が使用する標章

被告標章４）。

原告は、昭和38年に本件心理検査の日本語版（以下、原告版）の質問票

ア

被告質問用紙の表紙上部には、れていました。
エオ

被告サービスで被告が顧客に提被告の各商品や被告サービス等を出版するなど、「独自の採点盤、回明朝体様の大きめのフォントで「MMPIの広告（以下、被告広告）の中には、「『病答用紙、質問カードなどを開発、販売」－１ 性格検査」と記載され（以下、被院での診察、教員・公務員採用試験、したほか、昭和48年４月からは、コ

告標章１）、その下に著者名が記載さ

職場でのストレスチェックにはこちンピュータを利用した採点サービスもれ、右下部に発行所として被告の社名

ら』との記載の下に、他の性格検査提供していました。そして、これらにや住所等が記載されていました。

（MINI性格検査、MINI－124性格検査）
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と並べてゴシック体様で『MMPI－１に該当するとしたうえで、26条１項使用している」と主張した点について性格検査』との記載」がありました（以３号の適用について、以下のように判は、以下のように判断し、その主張を下、被告標章５）。

断しました。

退けました。

（４）原告の請求「法26条１項３号にいう役務の『質』

まず原告が、「昭和38年以降、原告本事例においては、原告が被告に対とは、その語義からして、役務の内容、版の質問票や回答用紙に『MMPI』のし、本件商標に類似する被告標章１～中身、価値、性質などを意味するもの標章を用いていること」「『MMPI』の５を付した被告の各商品等の譲渡等のと 解 さ れ る と こ ろ、『MMPI』 は、標章を用いた原告版のカタログを毎年差止めと廃棄を求めました。

……質問紙法検査に基づいて性格傾向発行していること」「『MMPI』の標章を把握する心理検査の名称であるを用いた原告版のマニュアルを販売し２．裁判所の判断『Minnesota Multiphasic Personalityていること」「精神医学、心理学等の（１）本件商標と被告商標の類否Inventory』（ミネソタ多面的人格目録）

専門誌、学会誌等に『MMPI』の標章

まず裁判所は、本件商標の「MMPI」の略称であり、本件商標の指定役務でを用いた広告を多数掲載してきたこの周知性について、以下のように判断ある心理検査の需要者、取引者においと」および「精神医学、心理学等の専しました。て、心理検査の一手法である本件心理門書等には、原告版を本件心理検査の「『MMPI』 が ミ ネ ソ タ 大 学 の ハ サ

検査又はその略称を示すものとして周日本語版である趣旨の紹介をするもの

ウェイとマッキンレーにより開発され知であると認められるから、心理検査が多数あること」の事実は認めました。

た『Minnesota Multiphasicの内容、すなわち『質』を表すものとその一方、「原告が昭和38年（1963

Personality Inventory』（ミネソタ多いうことができる」年）から平成４年（1992年）まで使面的人格目録）、すなわち本件心理検「また、被告各標章は、いずれも、用していた質問票……は、表紙上部に査の略称であり、精神医学、心理学等明朝体様やゴシック体様といったあり『 日 本 版MMPI質 問 票 』 と 記 載 さ れ、の多数の辞典類や専門書等に掲載されふれた書体で構成されているものであその下に原著がハサウェイとマッキンていることが認められる。このため、る」

レーであることなどが記載されている『MMPI』は、本件商標の指定役務で「そうすると、『MMPI』を含む被告から、『MMPI』の表示は、当該質問ある心理検査の需要者である精神医学各標章は、いずれも本件商標の指定役票を用いて行われる心理検査の種類・や心理学等の関係者の間では、心理検務である心理検査又はこれに類似する方法としての本件心理検査を示してお査の一手法である本件心理検査又はそ役務ないし商品の『質』を、普通に用り、需要者、取引者にもそのように理の略称を示すものとして周知であるといられる方法で表示するものというこ解されるものというべきである」とし、認められる」とができるから、被告各標章は、法「また、平成27年（2015年）以降の新そして被告各標章について、いずれ26条１項３号に該当し、本件商標権版 質 問 票 …… は、 表 紙 左 上 部 にもその要部が「MMPI」であると認定の効力は及ばない」として26条１項『 M i n n e s o t a 』、『 M u l t i p h a s i c 』、したうえで、本件商標と被告各標章の３号の適用を認めました。

『Personality』、『Inventory』と４段組み要部とを対比し、外観が同一または類原告が、「『MMPI』は、役務の普通に記載されており、その直下にはハサ似であること、称呼および観念は同一名称又は質を表示するものではなく、ウェイらの名前が記載され、その右側であることから、本件商標と被告各標原告が長年にわたり独占的に提供しには『MMPI新日本版研究会』と記載さ章は類似する、と判断しました。てきた心理検査等役務を表すものとれているものであるが、同記載も、同様（２）本件商標権の効力が及ぶか否かして識別力を獲得していたものでに行われる心理検査の種類・方法とし裁判所は、被告が被告各標章を使用あって、被告は、自他を識別する態様ての本件心理検査を示しており、需要する行為は、みなし侵害行為（37条）で本件商標に類似する被告各標章を者、取引者にもそのように理解される

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ものというべきである」とし、さらに、する役務を表すものとして識別力を獲ができるから、法26条１項３号に該「新版回答用紙……には、『MMPI Ⅲ型得したということはできない」と判断当し、本件商標権の効力が及ばない」

回答用紙』などとあるだけで、原著作しました。と結論づけました。

者の記載等はないが、回答用紙が通常さらに原告は、「原告が行う心理検は質問票とセットで利用されるもので査等役務は、本件心理検査に由来・関あることからすると、需要者、取引者は連するが、質問項目の言語、項目数及本事例では、原告が50年以上にわ『MMPI』が行われる心理検査の種類・び配列、採点基準、実施方式においてたって「MMPI」の標章を使用してい方法としての本件心理検査を意味する本件心理検査と異なる原告独自のものる事実は認められました。しかし、原ものと理解する」と判断しました。

であり、原告の提供する役務として識告が「MMPI」を使用してきた態様は、また、原告版のカタログの記載につ別力を獲得した」と主張していました。

心理検査の種類・方法として本件心理

いては、「『MMPI』を心理検査の種類・

しかし、原告が「質問票やカタログ検査を表示しているものであり、商品方法としての本件心理検査を表示する等において、『MMPI』の日本版であ等の出所を示すものとして識別力を獲ものであり、需要者、取引者もそのよることを表示」していたこと、「『MMPI』得していない、と判断されています。

うに理解するものというべきである」

についてミネソタ大学のハサウェイ教

外国において提供されている商品やとしました。

授等により発表された人格目録テスト

サービスを日本向けにローカライズしさらに、原告のマニュアルについて、であるなどの説明をしている上、質問て日本国内で商品を販売、サービスを「表紙には前記の新版質問票と同様の項目数の差異も重複した質問を含むか提供することはよくあります。

記載があり、扉の部分には『新日本版どうかの違いにすぎ」ず、「原告が行その場合、外国におけるメーカーやMMPIマニュアル』と記載され、本文

う心理検査等役務は、我が国の社会、サービス提供会社が商標を取得するこ部分においても、『第１章 MMPIの概文化等に合わせて『MMPI』を翻訳・とが多いとは思いますが、場合によっ要』に本件心理検査についての説明が標準化したものであって、原告が独自ては日本側で商標を出願し、権利化をされているのであるから、同マニュアに開発した心理検査であるということ図るケースも否定できません。その際ルにおいても、『MMPI』の表示は本はできず、また需要者、取引者が原告に４条１項19号などに留意しながら件心理検査を意味する」としました。の提供する心理検査等役務を原告独自権利化を図るのは当然のことですが、加えて、「その他、専門誌、学会誌のものと認識していたことを示す証拠そのほかに、商標を使用する態様にも等への広告……及び精神医学、心理学もない」として、原告の主張を退けま留意しなければならないことを本事例等の専門書等……においても、『MMPI』

した。

は示していると思われます。

３．考察は心理検査の種類・方法であることをこれらのようなことから、「被告各すなわち、単に商標を商品等に付して前提とした記載がされているにすぎ標章は、いずれも本件商標の指定役務使用するだけではなく、商標を使用すず、これが原告の役務であることを示である心理検査又はこれに類似する役るにあたり、その商品やサービスの出す記載は見当たらない」としました。

務ないし商品の『質』を、普通に用い所が使用者であることを示す使用態様

このようなことから、「原告が長年られる方法で表示するものということとなるように留意すべきでしょう。

にわたり『MMPI』の商標を用いて独占的に心理検査等役務を提供しており、その質問票、回答用紙、カタログ及びマニュアル並びに広告や専門書において『MMPI』との表示をしてきたとしても、それをもって、原告が提供

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
よしうら よういち
早稲田大学理工学部情報学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修了、成蹊大学法科大学院修了。知的財産権の権利化、侵害や無効鑑定業務、コンピュータ関連の法律問題に従事。

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