王子グループ
統合報告書 2023
2023年3月期

北海道／猿払社有林

経営理念

存在意義（パーパス）

革新的価値の創造

森林を健全に育て、王子グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く

その森林資源を活かした製品を創造し、研究・技術開発。
また、組織の仕組みや、従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。
斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。

社会に届けることで、未来と世界への貢献

希望あふれる地球の未来の実現に向け、王子グループは、多種多様な事業を抱え、海外売上高比率30%を超えるグローバル企業へと成長しました。今後も、アジア時代を動かしていく

諸国をはじめとする積極的なグローバル展開を通じ、あらゆる国・地域・社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。

健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、

環境・社会との共生

防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。

森林資源を核とするサステナブルな資源循環は、王子グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、私たちの事業そのものが持続可能な社会に貢献できる
よう、取り組みを発展させていきます。
コーポレートスローガン「領域をこえ 未来へ」

そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、
フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。
王子グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。

事業、国、従業員一人ひとりの能力などの「枠」を積極的に取り外し、
未来・社会・世界に貢献したい、そしてその先に、真のグローバル企業としての企業価値最大化を実現する、というグループ全員の強い意志を表現しています。

01

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

02

統合報告書発行にあたって

目次

王子グループは全ステークホルダーの皆様に当社グループに関する財務情報と非財務情報をわかりやすくお伝えする「王子グループ統合報告書」を2019年より発行しています。2030年度に向けた長期ビジョンのもと、環境問題への取り組み・製品開発への取り組み・収益向上への取り組みを通じ、成長から進化へ、
企業価値の最大化を図る価値創造ストーリーをお伝えします。
王子グループは創立150周年を迎えました。統合報告書を通じてステークホルダーの皆様との対話をさらに深め、次の150年に向け、さらなる飛躍を遂げていけるように取り組んでいきます。

編集方針

原則として、王子ホールディングスおよび連結子会社196社、持分法適用会社21社（2023年3月31日時点）
を対象としています。

● 国連グローバル・コンパクト4分野10原則

対象が異なる場合は、その旨を記載しています。

● 国際統合報告フレームワーク (International Integrated

報告対象期間2022年4月1日から2023年3月31日（安全度数率および海外事

Reporting Council：国際統合報告評議会）

業所〔一部を除く〕の環境関連データは2022年1月1日～12月31● GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

日）
。ただし、
数値データ以外の記事等については、
2023年4月以● 価値協創ガイダンス（経済産業省）

降の活動も掲載しています。

● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

05 価値創造のあゆみ
07 主要グループ会社分布図
王子グループが目指す姿

09 価値創造プロセス
11 社長メッセージ
19 長期ビジョン・中期経営計画
23 財務担当役員メッセージ

報告対象範囲

本報告書の編集にあたっては、
下記を参考にしています。

ガバナンス戦略

価値創造のあゆみ

サステナビリティ戦略

環境問題への取り組み— Sustainability —25 気候変動の緩和・適応
31 持続可能な森林経営と生物多様性の保全
製品開発への取り組み— Green Innovation —35 グリーンイノベーションによる新たな価値創造

将来見通しに関する注意事項
本報告書に掲載された業績見通し等の将来に関する情報は、
発行

信頼性の確保時点で入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基

本報告書の信頼性確保のため、★マークを付している2022

づき当社が判断したもので、不確定要素を含んでいます。
実際の実

年度の実績について、
KPMGあずさサステナビリティ株式会

績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

社による、国際保証業務基準（ISAE）
3000およびISAE3410

森林認証紙を使用していますに準拠した第三者保証を受けています。

本冊子には、
表紙に「OKミューズガリバー グロス CoC
（ハイホワ
ゼロワン

イト）
157.0g/m2（」王子エフテックス）、
本文に「OKピクシード01
EF 80.0g/m2（」王子製紙）
を使用しています。
これらの製品は、
適
切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源からの原材料で作られています（FSC®C005431,FSC®C014119）。

63 会長メッセージ65 役員一覧
67 コーポレートガバナンス
72 コンプライアンス
74 リスクマネジメント
78 社外取締役座談会
82 社外監査役メッセージ

収益向上への取り組み— Profitability —43 事業概要
45 生活産業資材事業
51 機能材事業
55 資源環境ビジネス
59 印刷情報メディア事業
61 コーポレートマネジメントグループ／
シェアードサービス会社

83 サステナブル・ビジネスモデル
85 コア・コンピタンスとサステナビリティ重要課題
87 サステナビリティ重要課題とKPI
89 資源の循環的利用（水）91 資源の循環的利用（古紙）93 人権の尊重
95 人的資本の強化
99 職場の安全衛生の確保
101 責任ある原材料調達
財務・非財務データ

103 財務・非財務ハイライト
105 経営成績の分析・評価
106 財務データ概況
108 連結財務諸表
111 第三者保証
113 会社概要／株式情報／社外からの評価
114 王子グループの１年コミュニケーションマップ
戦略との整合（ストーリー）

統合報告書

https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/integrated.html
非財務

財務
サステナビリティレポート（Web版）
https://ojiholdings.disclosure.site/ja
・気候変動の緩和・適応・生物多様性保全
・資源有効活用・責任ある原材料調達
・環境負荷低減
・地域・社会への貢献

投資家情報
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir.html

・人権の尊重・人的資本の強化
・労働安全・衛生・コーポレートガバナンス
・リスクマネジメント
・コンプライアンス

・業績・財務・IRライブラリ・株式情報
・個人投資家の皆様へ

詳細（網羅）

・IRカレンダー・IRニュース
・株価チャート・グリーンファイナンス

表紙の絵「真夏の森の賑わい」磯野宏夫（1945年 - 2013年）
私たちは、「 生命の森」を生涯のテーマに活動されていた磯野画伯に国内外の「王子の森」をモチーフに28点の絵画を制作していただきました。その絵画を用いて1999年度から2002年度までの「森の仲間たちカレンダー」を発行しました。
表紙の絵「真夏の森の賑わい」は、鳥取県米子市の社有林が舞台です。真夏の森の中で、涼やかな川のせせらぎを背景に、さまざまな生き物がいきいきと過ごす様子が描かれています。
©HIROO ISONO ALL Rights Reserved

03

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 202304

価値創造のあゆみ

価値創造のあゆみ
王子グループは2023年2月で創立150周年を迎えました。
1873年の創業から、事業領域を拡大し、成長を続けています。

❺ 改革期 2000〜

た。
近年は、
持続可能な社会への貢献を目指し、国内事業で培った技術を積極的にグローバルに展開しています。

事業構造の転換とグローバル展開の拡大

戦後復興の中で、高品質な紙を迅速かつ大量に製造しようと、当時実績のなかった「連続蒸解釜」の生産性の高さに着目し、春日井工場に導入しました。
さらに新聞古紙を脱墨する技術を開発し、古紙利用に大きな道を拓きました。

渋沢栄一（渋沢史料館所蔵）

春日井工場１号マシン

1960年代の春日井工場

第一次オイルショック

1973

王子製紙王子工場 正門（紙の博物館所蔵）

2000

売上高（億円）

生産高（万t）
1,000

三白景気

東京オリンピック

17,00016,00015,00014,000❹ 激動期 1973〜1999

国内自給体制の確立

紙の多様化と環境への対応

12,000

拡大する紙需要に対応するため、紙づくりに必要な森林や水、広大な土地を求め、北海道に技術の粋を結集した苫小牧工場を開場。新聞用紙は外国製から脱却し、国内自給体制を確立しました。

国民の生活は豊かになり人々のライフスタイルに大きな変化が訪れます。
紙に対する期待が高まり、白板紙や感熱紙、家庭紙などの新たな製品を次々と開発。
また、製紙原料や市場を求めグロー
バル展開を開始しました。
一方
で、工場での公害対策にも力を入れていきました。

11,000800

13,000

売上高

600

板紙生産高（海外）紙生産高（海外）板紙生産高（国内）
紙生産高（国内）

400

グループ会社化
Adampak

王子ファーマ 設立

グループ会社化（ブラジル）
Celulose Nipo-Brasileira
グループ会社化（ブラジル）
Oji Papéis Especiais
グループ会社化（マレーシア）
GSPP

江蘇王子製紙 設立（中国）森紙業グループ グループ会社化
王子エフテックス発足

王子マテリア、王子コンテナー発足

王子製紙（本州製紙合併）

新王子製紙（神崎製紙合併）
本格的な海外植林事業開始

紙おむつ 生産開始

日本パルプ工業合併

感熱紙 生産開始（旧、神崎製紙）
高級白板紙 生産開始（旧、日本パルプ工業）

家庭紙（ティシュ、トイレットロール）生産開始
不織布（キノクロス）生産開始

塗工紙、クラフト紙 生産開始

王子製紙に改称
段ボール 生産開始（旧、本州製紙）

新聞古紙のＤＩＰ開発

上質紙 生産開始
ＫＰ連続蒸解釜稼働（春日井）

三社分割（苫小牧製紙、本州製紙、十條製紙）

富士製紙、樺太工業合併（三社合併） 大王子の時代

王子製紙苫小牧工場開場

抄紙会社設立グループ会社化（ニュージーランド、オーストラリア）
Oji Fibre Solutions

王子ホールディングスに移行

パルプ生産高（海外）

高級白板紙

1970年代にトイレッ
トロール、
ティシュお
よびタオルペーパーを発売開始

支笏湖畔・ナッソウの滝に建設した水力発電所

王子グループ統合報告書 2023

江蘇王子南通工場

18,000❷ 確立期 1910〜1945（紙の博物館所蔵）

05

1946

朝鮮戦争

1910

苫小牧工場

王子
グループ
の動き

第二次世界大戦 終戦

文明開花

1873

世の中の
動き

セルロースナノファイバー

東京２０２０オリンピック

王子グループの起源は、近代日本経済の祖・渋沢栄一の提唱による抄紙会社の設立にまで遡ります。渋沢は「製紙事業および印刷事業
は文明の源泉」と考え、
1873
年（明治6年）に抄紙会社が設立されました。抄紙会社
は、やがて王子製紙となり日本全国の産業の発展を下支えしていきます。

GSPP PM3

新型コロナウイルスの
世界的流行

新たな技術への挑戦

バイオエタノール

リーマンショック

近代洋紙産業の誕生

京都議定書❸ 発展期 1946〜1972

2008年以降、紙の生産量は減少。国内市場が縮小する
中、東南アジアを中心とした海外進出を強力に推し進め、海外売上高比率は40％近くにまで達します（2022年度）。地球温暖化対策、海洋プラスチック問題など地球規模での課題が浮き彫りとなり、
「 脱化石
原料」
「 持続可能性」がキーワードになりました。長い歴史で培った製紙技術を最大限活かし、近年では木質由来の新素材の開発にも注力しています。

第二次オイルショック❶ 創業期 1873〜1909

価値創造のあゆみ

時代の動きを敏感に受けとめながら、その時々で求められる社会ニーズに正面から向き合い、事業構造を変化させてきまし200

0

王子グループ統合報告書 202306

価値創造のあゆみ

主要グループ会社分布図
東アジアの主要会社（生産拠点数13）

ドイツ（生産拠点数1）
感熱紙
インクジェット紙

中国（生産拠点数11）

Kanzan Spezialpapiere GmbH

イタリア（生産拠点数2）

アセプティック
液体紙容器用
加工紙、充填機

IPI S.r.I.

日本の主要会社（生産拠点数104）

化粧板原紙

陽光王子
（寿光）
特殊紙有限公司カンパニー統括

地域統括

王子製紙管理（上海）有限公司

Adampak Group

重量物包装用
段ボール

印刷・加工（ラベル他）

蘇州王子包装有限公司

販社

王子製紙国際貿易（上海）有限公司

段ボール原紙
白板紙
包装用紙

段ボール

大連三井森包装有限公司

家庭紙（原紙・製品）
紙おむつ

重量物包装用
段ボール
重量物包装用段ボール

盛原企業股份有限公司

パルプ

王子包装科技
（重慶）
有限公司

塗工紙
上質紙

製袋

王子包装
（上海）
有限公司

フィルター

昆山王子過濾製品有限公司

フィルター

南通王子過濾製品有限公司

江蘇王子製紙有限公司

段ボール
紙器

重量物包装用段ボール

韓国（生産拠点数2）
Oji Interpack Korea Ltd.

製袋
家庭紙
紙おむつ

王子産業資材マネジメント㈱王子マテリア㈱カンパニー統括㈱王子機能材事業推進センター

カンパニー統括

王子グリーンリソース㈱

特殊紙
フィルム

王子エフテックス㈱

木材
（チップ、
製材等）

王子木材緑化㈱感熱紙

王子イメージングメディア㈱エネルギー

王子グリーンエナジー白糠㈱王子コンテナー㈱粘着

王子タック㈱エネルギー

王子グリーンエナジー江別㈱森紙業グループ

粘着
メディカル

新タック化成㈱エネルギー

王子グリーンエナジー日南㈱王子パッケージング㈱乾式パルプ不織布

王子キノクロス㈱エネルギー

王子グリーンエナジー徳島㈱

王子製袋㈱

印刷
加工 包材

㈱チューエツエネルギー

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱

価値創造のあゆみ

欧 州（生産拠点数3）

新聞用紙
王子製紙㈱
印刷・出版・情報用紙

王子ネピア㈱断裁加工（乾式パルプ不織布、 王子奇能紙業
（上海）
有限公司
感熱紙、
特殊紙類）

東南アジア・インドの主要会社（生産拠点数50）
マレーシア（生産拠点数19）
地域統括

Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.

地域統括

Oji Asia Management
Sdn. Bhd.

段ボール原紙段ボール

GSPP Group

段ボール原紙段ボール
プラスチックバッグ

Harta Packaging Group

紙おむつ

Oji Asia Household ProductSdn. Bhd.

印刷・加工（ラベル） Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.
印刷・加工
（感熱紙 ノーカーボン紙）
印刷・加工（ラベル他）

Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.
Adampak Group

シンガポール（生産拠点数1）

販社

Oji Interpack Singapore Pte. Ltd.

印刷・加工
（ラベル他）

Adampak Group

フィリピン（生産拠点数1）

印刷・加工（ラベル他）

07

Adampak Group王子グループ統合報告書 2023

オセアニアの主要会社（生産拠点数15）

カンボジア（生産拠点数3）

ベトナム（生産拠点数11）

オーストラリア（生産拠点数5）

Harta Packaging Group

段ボール

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

段ボール

ミャンマー
（生産拠点数1）

段ボール

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

植林

製袋

Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.

植林
チップ

段ボール

Oji GS Packaging (Yangon)
Co., Ltd.

段ボール

インド
（生産拠点数4）製袋Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.

重量物包装用Oji Interpack India Pvt. Ltd.
段ボール・段ボール

紙器

United Packaging Co., Ltd.

段ボール

Oji India Packaging Pvt. Ltd.

植林

Quy Nhon Plantation Forest Co. of Vietnam Ltd.（QPFL）

段ボール

Empire Packages Pvt. Ltd.

チップ

Binh Dinh Chip Corporation

Green Triangle Plantation Forest
Co. of Australia Pty. Ltd.（GPFL）
Albany Plantation Forest Co.
of Australia Pty. Ltd.（APFL）
Albany Plantation Export
Co., Pty. Ltd.

ブラジル（生産拠点数2）

感熱紙
ノーカーボン紙
植林
パルプ

Oji Papéis Especiais Ltda.
Celulose Nipo-Brasileira S.A.（CENIBRA）

北米（生産拠点数1）
アメリカ（生産拠点数1）
感熱紙
フィルム
Kanzaki Specialty Papers, Inc.
インクジェット紙

ニュージーランド（生産拠点数10）
段ボール原紙段ボール
製袋

インドネシア
（生産拠点数4）

植林
パルプ

S.Pack & Print Public Co., Ltd.

段ボール

PT Oji Sinar Mas Packaging

Union and Oji Interpack Co., Ltd.

紙おむつ

PT Oji Indo Makmur Perkasa

植林
パルプ
製材

Oji Paper（Thailand）Ltd.

印刷・加工（ラベル他）

Adampak Group製材

Oji Label（Thailand）Ltd.

販社

PT Indo Oji Sukses Pratama

植林

Adampak Group

植林
チップ
ペレット

PT Korintiga Hutani
（KTH）

タイ
（生産拠点数6）

段ボール
紙器
重量物包装用段ボール
ノーカーボン紙
感熱紙
粘着紙
工程用剥離紙
印刷・加工（ラベル他）Oji Fibre Solutions（Oji FS）

南 米（生産拠点数2）

Oji Fibre Solutions（Oji FS）

Pan Pac Forest Products Ltd.
（Pan Pac）
Pan Pac Forest Products（Otago) Ltd.
Southland Plantation Forest Co.
of New Zealand Ltd.（SPFL）■ 産業資材事業 ■ 生活消費財事業 ■ 機能材事業 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア事業 ■ その他（カンパニー統括、
地域統括、
販社）
①主要グループ会社のみ記載（2023年6月30日時点）。

②生産拠点には販社と植林は含みません。

王子グループ統合報告書 2023

08

王子グループが目指す姿

価値創造プロセス

希望あふれる
地球の未来へ地球の 未来へ

王子グループは森林に根付いた事業運営を行っており、
サステナブル・ビジネスモデルと森林資源を核とするコア・コンピタ
ンスはその基幹です。
経営理念・存在意義(パーパス)およびサステナビリティ重要課題を踏まえて事業活動を行い、必要要素を適切に育てながら長期ビジョンに基づく諸施策を実行に移し、「成長から進化へ」
さらなる飛躍を遂げるとともに、「希望あふ
れる地球の未来」
を実現する価値創造を行っていきます。

価値創造

人的資本

●海外従業員比率：57.2%

知的資本「価値創造の実践」●連結従業員数：37,845人

長期ビジョン

価値創造を支えるグローバルで多様な人財

成長から進化へ
環境問題への取り組み
̶ Sustainability ̶P25-34

社会課題解決に資する
森づくり・紙づくりのコア技術

3,245件

自然資本

事業戦略●保有特許権・実用新案権・意匠権数：

資源の循環的利用「価値創造の必要要素」●研究開発費用：93億円

資金

収益向上への取り組み

製品開発への取り組み

P43-62

P35-42

̶ Profitability ̶P83-102

人財・教育

経済価値の最大化

デジタル化

̶ Green Innovation ̶

情報と伝達

社外との共創事業活動 （生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア）王子グループが目指す姿

森林資源に根付いた事業運営

経営資本■中期経営計画2022-2024年度
経営数値目標・連結営業利益
1,500億円以上
・海外売上高比率40％（将来的には50％を目指す）■2030年度

経営数値目標・連結売上高2.5兆円以上●王子の森（うち環境保全林）：

603千ha（148千ha）●森林認証取得率：96％（国内100％、海外94％）

製造資本●設備投資額等：1,001億円

財務資本
成長・進化を実現する
財務基盤・投資「価値創造の基幹」●海外製造拠点数：17ヵ国85拠点

コア・コンピタンス

グローバルネットワークが創出するシナジー

コーポレートスローガン

存在意義（パーパス）「領域をこえ 未来へ」

森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、
希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく

経営理念
・革新的価値の創造
・未来と世界への貢献
・環境・社会との共生

P1-2

社会・環境価値の最大化
持続可能な森林経営
再生可能な資源の活用

製紙基盤技術の応用

サステナビリティ重要課題●株主資本：7,844億円

環境●有利子負債残高：7,883億円

社会サステナブル・ビジネスモデル
木質由来の新素材開発と森林資源を核とする
コア・コンピタンス

ガバナンス

グローバルな拠点・販売
P83-85■環境行動目標2030
・気候変動問題への対応
・豊かな森づくりと資源循環・生態系への配慮
・ステークホルダーとの信頼関係の醸成P86-88■環境ビジョン2050

社会・関係資本●サプライヤー・サステナビリティ

調査対象社数：895社●販売国数：113ヵ国09

王子グループ統合報告書 2023

P101

事業継続の根底

さまざまなステークホルダーとの協創・信頼関係

・ネット・ゼロ・カーボン
・自然との共生環境
P25-34

P83-102

コンプライアンス

安全P72-73

P99-100

王子グループ統合報告書 2023

10

王子グループが目指す姿

社長メッセージ
創立150周年を迎えて日本の文運の発展のためには洋紙の国産化が必要であるとして渋沢栄一翁が「抄紙会社」の設立を提唱した1873
年2月から長い歩みを経て、王子グループは本年2月に満生産量は1876年の約200トンから約5万倍の約1千万トンへ（販売パルプの生産量も含む）、
従業員数は374人から約100倍の約3万7千人へ、
この150年間で大きな発展を遂げてきています。
これはひとえに、
ステークホルダーの皆様の長年にわたるご支援とご協力、そして諸先輩方の言王子グループが目指す姿

150歳を迎えました。
創業当初と現在を比較すると、年間葉に言い尽くせない努力の賜物であると考えています。
創業期の生みの苦しみを乗り越え、
渋沢栄一翁の「決意」を全うしたからこそ、今の王子グループがあります。
1875
年6月、
設備が設置され、工場の建設が完了した後、操業立
ち上げ時の葛藤・苦闘を渋沢栄一翁は次のように回顧録で語っています。
「紙の漉きだしを試みても、機械は動くが紙はとんと出ない。
あまりに紙が切れるので自分もあきれ返る。
数か月後の
8月、
9月に、
ようやく紙が連続的にできるが、その紙は粗末な厚い紙で、
会社の損失も膨らんでいく。
このありさまを見「森を育て、森を活かす。」
次の150年も飽くなき挑戦を続ける。

たものは、何人でも会社の前途は見込みなきものと考えたに違いない。
しかしながら、(中略)たとい、事業は小さくても、外国から機械を仕入れ、外国から技術者までも雇い、日本において工業を起こしたのは、これがほぼ初めてである。
しかるに、
もし不幸にして、この企業が挫折するようなことがあったならば、(中略)今後の我が国の工業の発達には一大打撃を与えるであろう。
ヨーロッパの文化を輸入して、大きく商工業を起こそうとする矢先、その先覚者をもって任じた抄紙会社が、とん挫したとあっては、今後、我が国で当分機械工業に手を出すものがなくなるであろう。
いか
に、
悶え、
煩えばとて、
一旦発表して着手した事業を中止す
る訳にはゆかない。
自分としても、心に期してかかった仕事を中途で屈服するのは、快くない。
どうしても、やり遂げた

私たち王子グループは、時代のニーズに応えるイノベーションを積み重ね、い。
目下、損は重ねるとも、
機械設備はある。
原料もある。
需

150年を歩んでまいりました。
今後も、森林資源に根付いた事業展開を図り、要は、日々増大するに違いない品物である。
そうして、
心を

希望あふれる地球の未来の実現に向けた挑戦を続けていきます。

取り直して、
専心そのことに従事したところ、10月に入り白い紙が漉けるようになり、12月には新聞用紙の抄造を試み

王子ホールディングス株式会社 代表取締役社長
社長グループ経営委員 グループCEO

磯野 裕之

るまでになり、
そして、
明治8年12月16日に開業式を挙行する手順までになった。
」
簡単には諦めず、
強い意志で「やり遂げる」
大切さを、
これからも受け継いでいきます。

11王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

12

王子グループが目指す姿

社長メッセージ

次の150年に向けて－長期ビジョン－王子グループの現状を概観しますと、生産量と従業員

客様の生活を支え、地球規模で環境問題に取り組むこと数については前述しましたが、規模だけでなく事業の内が私たちの大きなテーマになっているのです。事業展開

容と展開地域も時代とともに変化し、大きく拡がり続け地域については、主要製造拠点は世界17カ国に拡がり、ています。事業内容は、書籍・新聞用紙等の印刷情報メデ

従業員も半数以上が外国籍です。直近で王子グループに王子グループが次の150年へ歩みを進めるにあたり、ィア事業にはじまり、現在では包装資材や家庭紙・紙お加わった海外事業会社をご紹介しますと、2022年9月

どのように社会・環境価値、経済価値を創造し、さらなるむつなどの生活産業資材事業、特殊紙・感熱紙・粘着やフには、東南アジア・中国で高機能ラベルの印刷・加工を飛躍を遂げていくことができるかを考えます。現在の延ィルムなどの機能材事業、植林地の維持・管理、パルプや行っているAdampakグループが、2023年5月には、イ

長線の活動を続けるだけではいけません。未来を見据再生可能エネルギーの製造・販売などの資源環境ビジネ

タリアでアセプティック液体紙容器用加工紙および充え、企業として“真価（しんか）”を発揮していくために、

スへ展開しています。これからも、長年培ってきた森づ

填機の製造・販売を行っているIPI社がメンバーとなり

私たちは昨年「長期ビジョン」
を策定しました。

くり・紙づくりのコア技術を応用し、社会課題を解決すました。Adampakグループは、その優れた販売管理手る新しい価値を創造していきます。今では、世界中のお法に大きく期待しています。IPI社は、ヨーロッパのみな王子グループのコーポレートスローガン「領域をこえらず、アフリカや中南米にも拡がる販売網を王子グルー

未来へ」は、事業や国、従業員一人ひとりの能力などのた命が育ち、
大きくなっていきますが、その先は老化に転プにもたらします。私たちの150年の歴史は、適応と変「枠」を乗り越え、真のグローバル企業として未来・社会・じ、命はやがて終わりを迎えます。企業も同じです。経営

革の歴史です。新たなメンバーから学ぶこと、新たに仲世界に貢献していく、という強い意志を示すものです。

環境は刻々と変化し、永久に拡大し続ける市場はありま間が加わることによって可能になることがたくさんあこうした考えのもと、私たちは現状を打破し、経営理念

せん。
同じ業態で成長を追い求めるだけでは、いつか限界りますので、国内外を問わず事業間の交流を積極的に図に掲げる「未来と世界への貢献」「 環境・社会との共生」

が訪れます。そこで「進化」です。生物が世代交代を重ねり、“王子”から“OJI”へ、よりグローバルにグループの総「革新的価値の創造」の3つの方向性を目指していきまて新たな種へ変わり、環境に適応するように、企業も能力合力を高めていく考えです。

す（図1）。言い換えれば、積極的なグローバル展開を通そのものを変化・向上させ、時代に即した新規分野へのじて世界中のステークホルダーの生活を支え、持続可能進出を図ることが必要です。
「進化」
なくして王子グルーな社会に貢献できる取り組みを展開し、時代の潜在・顕プの次の150年はありません。

17,066億円 （うち、海外比率37.6％）

営業利益

848億円

連結従業員数

37,845人 （うち、海外21,653人）

連結子会社数196社 （うち、海外104社）「領域をこえ 未来へ」

未来と世界への貢献「領域をこえ 未来へ」

革新的価値の創造「領域をこえ 未来へ」

現状

環境・社会との共生王子グループが目指す姿

売上高

図1

在ニーズを満たすイノベーティブなモノづくりを続ける、ということです。これを具体的な戦略として明確化

この「成長から進化へ」のもと、「収益向上への取り組したものが、2030年度に向けた「長期ビジョン」です。

み」「環境問題への取り組み」「製品開発への取り組み」という３つの基本方針を推進していきます。先ほどの３つ「長期ビジョン」
では、「成長から進化へ」という大きなの経営理念と３つの基本方針の関係性をマトリックス

軸を設定しています。生物に例えると、
「成長」
は、誕生し

で表示します（図2）。1つ目の基本方針である
「収益向上

図2

未来と世界への貢献

革新的価値の創造

収益向上への取り組み②
既存および新規市場へ

構造改革の推進

事業を伸ばしていくことで製品開発への取り組み“伸” 価

木質由来の製品を新しく“新” 価世に出していくことでさらに価値を高める

さらに価値を高める

環境・社会との共生
収益向上への取り組み①
既存事業を掘り下げ深めていくことで環境問題への取り組み

“深” 価

“進” 価

さらに価値を高める

環境問題に対する対策を進めていくことでさらに価値を高める

中長期的社会課題への対応

13王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

14

王子グループが目指す姿

社長メッセージ
先駆けてFSC®認証紙を採用した他、パッケージのフィ「“深”価（しんか）」と、事業を伸ばすことで価値を高める

ルムから紙への変更、バイオマスフィルム・インキの採「“伸”価（しんか）」の２つを指します。
既存事業において、用を行ってきた経緯があり、環境への対応がキーワード

コストの削減と生産性の向上を図り収益基盤を強化しの1つになると考えています。お客様を巻き込みながらながら、製品・サービスの改良、能力増強やM&Aの実施

地球環境に優しい行動をとっていけるよう、私たちならを通じて、新規市場へ進出し、拡販・シェア拡大を果たす

ではの環境対応製品の普及・浸透を図っていく考えでことです。
具体的にいくつかの事業を概観します。

す。パルプ事業は、販売数量が工場の生産能力に限られ、王子グループが目指す姿

への取り組み」は、事業を深めることで価値を高める

価格は市況で変化しているので、いかにコスト削減や生まず、印刷・情報用紙事業は、残念ながら紙の「情報を産効率化を追求し、コスト競争力を高めていけるかが鍵伝える」機能が電子媒体に置き換わってきており、そのとなります。植林地の確保と健全な維持・管理、そしてパ需要は減少し、市場は今後さらに縮小していくでしょ

ルプ事業等における森林資源の適切なコストでの確保う。需要構造の激変に耐えうる事業基盤を構築するたが、今後非常に重要になると考えています。

め、コスト削減の他、既存インフラをフル活用した生産設備の再編に取り組むと同時に、状況を見極め、さらな

2つ目の基本方針「環境問題への取り組み」は、そのまる対応を模索していきます。段ボール事業は、国内では

ま、環境問題への対策を進め、サステナビリティに貢献

特に需要が堅調な首都圏で、海外では経済成長に比例することで価値を高める「“進”価（しんか）」のことでして需要が伸びている東南アジア諸国での設備増強おす。2020年9月に定めた、ネット・ゼロ・カーボンの実現

よび拡販を進めています。併せて、素材・加工一貫体制

を2050年までに目指す「環境ビジョン2050」と、そのを構築し、拠点間シナジーを活かして品質やサービス、

マイルストーンとしての「環境行動目標2030」への取コスト面で競争力を高めること、現地に根差した環境

り組みを進めていきます。
「 環境行動目標2030」では、配慮型製品を展開していくことを通じて、他社との差

気候変動問題への対応として2030年度に温室効果ガ

別化を確実に図っていきます。機能材事業も同様です。

ス排出量を70％以上削減（2018年度比）すべく、石炭

南米および欧州で、旺盛な需要に対応するため、立て続

ボイラの停止等によるエネルギー構成の見直しや、海けに感熱紙の増産工事を実施していますが、同時に、東外植林地面積の拡大によるCO2純吸収量拡大を推進し南アジアでは、感熱紙およびラベル事業の印刷・加工をています。

含めた競争力強化に取り組んでいます。Adampakグ
そして3つ目の基本方針「製品開発への取り組み」は、

在意義は何か、という問いに通じるものであると考えですが、川下事業およびその川上事業との連携を強化

新しい製品・素材を世に出していくことで価値を高めます。私たちは、昨年「存在意義（パーパス）」を公表し、し、お客様のニーズを正しく汲み取り、必要なものを即る「“新”価（しんか）」のことです。森づくり・紙づくりの「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創時にお届けできる体制を整えていきます。家庭紙事業

コア技術、再生可能な森林資源を活かして、王子グルー

造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の王子グループの価値創造の推進力は、150年の歴史では、「nepia」製品の一層の価値向上を図ります。業界にプの次の核となる製品・素材を開発すること。これは実現に向け、時代を動かしていく」ことを明文化しまし培ったサステナブル・ビジネスモデルと森林資源を核と「成長から進化へ」という軸において、新しい領域へのた。150周年記念行事の一環で渋沢栄一翁の玄孫に当するコア・コンピタンス、
すなわち「持続可能な森林経営」

進出の肝となる部分であり、待ったなしに進めていきたる渋澤健氏との対談を行った際、従業員から「もし渋「再生可能な資源の活用」「木質由来の新素材開発」
「製紙

ます。

沢栄一翁が今生きていたらどのような夢を語ると考え

基盤技術の応用」「グローバルな拠点・販売」
であると考えますか」といった質問がありました。150年前、日本のています。
これに加えて、次の5つも、次の150年に向けて

なお、「環境問題への取り組み」の結果として20～30

文運のために抄紙会社の設立を提唱し、時代を動かし事業を進めるために重要となります。
「資金」「人財・教育」

年後に環境問題に適応した社会を迎えたとしても、常た渋沢翁がもし今生きていたならば、希望あふれる地「デジタル化」「情報と伝達」「社外との共創」
です。

に、事業を深めること、すなわちコスト削減と生産性の球の未来を実現すべく、時代を動かしていきたいと語

向上と、事業を伸ばしていくこと、すなわち継続した新

る気がします。王子グループが地球温暖化・環境問題にまず「資金」については、十分な資金がなくては必要な製品・新素材の開発を含む新市場への進出や拡販は、必どう向き合い、再生可能な森林資源をいかに活用して、投資ができないということです。
2022-2024年度中期要であると考えています（図3）。それでは、森林資源に持続可能な社会の構築に貢献していくのか。その決意

経営計画では、ネットD/Eレシオを0.7倍のまま維持す

根付いた事業を深め、伸ばして辿り着く先はどこでしを渋沢栄一翁に問い質されるのではないかと思う次第る想定で、3年間で6,000億円のキャッシュ・フローを見ょうか。これは、社会から求められる王子グループの存です。

込み、配当および維持更新投資を除く4,000億円を戦略

図3
収益向上への取り組み②

製品開発への取り組み

構造改革の推進

“伸” 価

“新” 価

収益向上への取り組み①“深” 価＊環境に対応した状態

中長期的社会課題への対応

15

次の150年に向けて－コア・コンピタンスと必要要素－

ループを王子グループの一員に迎えたこともその一例

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

16

王子グループが目指す姿

社長メッセージ
打破し、「進化」の方向へ確実に歩みを進めるために、
私た

そして、それは実にあざやかで、きれいなものであろう。

回顧録の最後を締めくくっている言葉です。こうした生み続ける収益基盤の構築と、キャッシュ・フローの最ちとは異なる専門性・特長を有する社外との共創を推進しさりながら、花のさきがけは梅の花である。この梅の花

思いをつないで、迎えた150周年。厳しい冬が去り春のも効果的な活用について、常に考えていかなくてはなりていきます。
希望あふれる地球の未来を実現するため、
コは、花として美しいものではないかもしれないが、立春兆しが訪れるころ最初に咲きはじめる梅の花のように、ません。

ア・コンピタンスに加え、これら5つの要素を着実に改善さの後の寒さの中でも毅然として咲きはじめ、良い香りを

新たな価値創造を続ける必要とされる企業として次のせ、「長期ビジョン」に取り組んでいきます。

放つことに至っては、桜も、牡丹も、遠く及ばない。しか150年も繁栄できるよう、力を尽くしていきます。ス

して、王子製紙会社は、百花中、梅の花たる位置を占め得

テークホルダーの皆様におかれましては、引き続き王子

るということは、争うべからざる事実である。こいねがグループへのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し

わくは、我が国、日本の工業の先駆者として、花のさきが上げます。

「人財・教育」
も、極めて重要です。
価値創造の源泉は常に人財であり、
多様性や個性の発揮を促し、経営環境に応じた適切な能力を育て、確保していく取り組みに尽力していかなくてはなりません。
日本は、GDPに占める企業の能力最重要事項としての「コンプライアンス」
「安全」
「環境」

開発費の割合が他国に比べて非常に低い現状があります。

成長、そして進化を遂げていくにあたり、事業継続の

OJT教育で十分にカバーできるという考え方もあるかも根底にある、王子グループとして絶対最優先すべき3項

しれませんが、
このOJT教育が有効に機能するのは、
市場

目「コンプライアンス」「安全」「環境」についてお話ししが右肩上がりに成長し、同じ業態を継続していける場合のます。まず「コンプライアンス」ですが、私たちが社会に

みです。
実際には、
有機的に成長する市場は限られ、非連続おいて必要とされ、認められるためには、王子グループ

な展開となってきていますので、
営業、
技術、
語学、
DX等、

に属する一人ひとりが社会からの要請に誠実に向き合

時代の変化に合わせた能力育成機会の増大が必須です。

う必要があります。全役員・全従業員が健全な常識、おかけの、梅の花として、今後永く名実ともに、具備、必要な事業として繁栄することを祈ってやまぬ次第である。
」

王子グループが目指す姿

投資に充てる計画を立てました。キャッシュ・フローをしいと思う感性、行動する勇気をしっかりもち、お互い
次に「デジタル化」
です。
実は少し前まで、
私たちの業界に自由闊達に意見交換をすることを徹底していきたい

におけるデジタル活用の範囲は限定的であると考えていと思います。
「安全」について、王子グループで働く人財

ました。
しかし、
凄まじい勢いで世界を変えつつある最近の命と心身の健康を守ることは、役員はじめ全ての管理の生成AIの展開を見ると、
ＤＸによる可能性が大きく拡が監督者の責務であると認識しています。無事故・無災害ってきたことは明らかです。
それを活用する（できる）
企業を実現するため、決めたルールをしっかり守る意識の浸とそうでない企業では、自ずと差が生じます。
安全の確保、透、体制づくりに全力で取り組んでいきます。そして「環

生産・業務の効率化、PR活動での活用をはじめ、当社グ

境」は、法令を遵守し、環境事故を起こすことなく、森林ループとしてどのように変化を遂げることができるのか。

資源に根付いたサステナブルな事業運営を強化してい意識を変え、
試行していくことからはじめ、真剣に考えなきます。
「 コンプライアンス」「 安全」「 環境」は、王子グ

くてはならない機が到来しています。

ループの存在そのものを左右します。たとえ何千億円もの収益を出したとしても、これらが守られなければ、企

一方、
デジタル化を進めれば、有益な情報が素早く行き交うようになるかと問われると、
必ずしもそうではありま業としての価値はありません。その意識をグループ全体で共有していきます。

せん。
「情報と伝達」
については、
個人の意識と組織の風土が非常に重要となります。
市場動向や生産・販売等の情報をしっかり管理し、その情報を活かして事業運営することができるかどうか、も企業の成長速度や進化の可否を左右する1つの大きな要因です。
速報性があり、確実な情報

梅の花を咲かせ続けるために
最後に、渋沢栄一翁が1914年に製紙事業に対して語った回顧録の「最後のまとめ」を紹介します。

が、組織の中で適切に流れること。
風通しのよい職場風土をつくること。
全ての役職員にその意識を徹底し、各事業「製紙事業は、文運の発展と文運を促進する事業であ

会社内はもちろんのこと、
国内外を問わず王子グループとり、一般社会に及ぼす影響は非常に大きい。ただ、近年発して各拠点同士のシナジーを発揮し、総合力を高めていく

達してきた各種工業には大事業がいくつもあり、製紙会

ために、
効果的な情報共有をさらに進めていきます。

社の規模は比較的小規模と言わねばならぬ。けれども、日本の工業と称せられるものの中で、機械工業の起源と

17

そして5つ目は「社外との共創」
です。
現在は、
自社だけで

称すべきものは、王子製紙会社をおいて他になかろうと

全てを手掛けることができる時代ではありません。
現状を思う。例えていえば、陽春の候には百花競って花を開く。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

18

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画

王子グループの事業の核は、“森林”です。
森林を適切に育て、管理することは、再生可能な森林資源を生産するだけでなく、森林が持つ多面的機能を高めることにつながります。
また、
森林資源を活用した製品を通じて、世界の人々の生活を支え、豊かにすると同時に化石資源由来の素材・製品を代替できます。
この特長を活かし、
地球温暖化や生物多様性保全といった環境問題に対応することが、当社の存在意義だと考えています。
経営理念および存在意義（パーパス）
を踏まえ、社会変化の中で企業➡︎ P25〜34、83〜102❶ 環境問題への取り組み - Sustainability -➡︎ P43〜62❷ 収益向上への取り組み - Profitability -中期経営計画」を策定し、取り組んでいます。

生活産業資材事業

長期ビジョン

事業戦略

2030年度売上高目標

12,500億円

産業資材事業⃝ 東南アジア・インド・オセアニアパッケージング事業のさらなる拡大・強化

長期ビジョン

将来の目指すべき姿の実現に向け、進むべき方向性基本方針『成長から進化へ』
1. 環境問題への取り組み - Sustainability 2. 収益向上への取り組み - Profitability 3. 製品開発への取り組み - Green Innovation -

経営理念
存在意義
(パーパス)

2022-2024年度
中期経営計画⃝ 首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化

環境行動目標2030の達成

生活消費財事業⃝ 紙おむつ事業の海外における拡大・強化

連結売上高2.5兆円以上

産業資材事業は、需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大・強化を図ります。また、液体紙容器事業やフィルター事業の拡大にも注力していきます。生活消費財事業は、国内家庭紙事業のブランド価値向上による市場シェア拡大、および紙おむつ事業の海外における拡大・強化を進めます。

2030年度 目標

機能材事業

ボン目標のマイルストーンとして、｢環境行動目標 2030｣では、2030年度に温室効果ガス(GHG)の排出量を2018年度対比で2030年度の連結売上高を、
2021年度実績から1兆円以上増加させ、2.5兆円以上とすることを目指していきます。
一部品種の需要縮小が見込まれる中、コスト削減や操業改70%以上削減する目標を掲げています。
排出量削減および森善等により利益率を向上させていくことに留まらず、グループ

林によるCO2純吸収量の拡大には、
2030年度までにそれぞれとしてのさらなる成長・進化を遂げるため、既存の有望事業を

1,000億円、計2,000億円を投じる予定です。

戦略投資やM&A等を通じて拡大させると同時に、新製品・環境カーボンニュートラルの実現のみならず、王子グループは対応製品の開発・事業化および拡販に注力していきます。
そし｢環境行動目標2030｣に掲げた多岐にわたる取り組みを着実てその過程を通じて、時代の要請に応じた適切なポートフォリに実行していきます。

オ転換を図っていきます。

環境行動目標2030
1 気候変動問題への対応

2 豊かな森づくりと資源循環⃝ 温室効果ガス(GHG)排出量⃝ 持続可能な森林経営

2018年度対比70%以上削減

3 生態系への配慮⃝ 環境負荷ゼロへの挑戦⃝ 生物多様性保全

新製品･環境対応製品開発による拡大＋3,000億円

M&Aによる拡大

戦略投資による拡大
1.8兆円

資源環境ビジネス
事業戦略

Adampakグループペナン工場（マレーシア）

2030年度売上高目標

6,000億円⃝ ｢総合パルプメーカー｣として、パルプ事業を拡大・強化＋3,000億円＋4,000億円

印刷情報メディア事業
事業戦略

Pan Pac社工場全景（ニュージーランド）

2030年度売上高見通し

1,500億円⃝ 保有資産の最大活用による、他事業との連携を通じた生産体制再構築・競争力強化
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、パルプ製造設備等の保有資産を有効活用し、グループ全体としての最適生産体制再構築に取り組みます。

1.7兆円

王子製紙苫小牧工場L-1号マシン（段ボール原紙）

1.5兆円
2021 2022

王子グループ統合報告書 2023

電動車のコンデンサ用フィルムをはじめとした高機能・環境対応製品の拡販、および需要
堅調な感熱事業の増産工事等による拡大を通じ、収益拡大を目指します。

⃝ 再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の拡大

対2021年度増加額⃝ 責任ある原材料の調達と製造

環境行動目標2030 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/150/⃝ 感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化

全世界的なパルプ事業の拡大･強化に加え、森林資源を活かしたバイオマス発電事業や木材加工事業等の拡大に注力します。

4 ステークホルダーとの信頼関係の醸成⃝ 環境事故ゼロ・製造物責任事故
ゼロ⃝ 高機能・環境対応製品の積極的な開発

2.5兆円（紙・水のリサイクル）⃝ 脱炭素社会に貢献する製品の拡充

4,000億円

連結売上高推移（森のリサイクル）

23年秋 環境配慮をより可視化したパッケージにリニューアル

2030年度売上高目標⃝ 木材加工事業の拡大⃝ 資源循環19

事業戦略⃝連結売上高2.5兆円以上｢環境ビジョン2050｣における2050年のネット・ゼロ・カー

王子コンテナー栃木工場⃝ 国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販

2030年度に達成を目指す目標⃝環境行動目標2030の達成

王子グループが目指す姿

価値の増大と持続的成長を図り、目指すべき姿を実現する道筋として、2030年に向けた「長期ビジョン」と「2022-2024年度

2030年度目標達成に向けた基本方針『成長から進化へ』

2024

2030年度❸ 製品開発への取り組み - Green Innovation -➡︎ P35〜42
王子グループ統合報告書 2023

20

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画

2022-2024年度中期経営計画概要

環境問題への取り組み –Sustainability-

す。基本方針「成長から進化へ」のもと、「環境問題への取り組み」「収益向上への取り組み」「製品開発への取り組み」を適時確実に⃝6月 植林地取得 (ニュージーランド/ラウンドヒル)

主な2022年度実績

2022-2024年度中期経営計画では、2030年に向けた「長期ビジョン」のマイルストーンとなる経営数値目標を設定していま遂行し、経営数値目標の達成を通じて企業価値の向上を図ります。

⃝12月 徳島での伊藤忠エネクスとの合弁バイオマス発電所営業運転開始

植林地取得 (北海道/白糠)

重点取り組み項目▪ 環境問題への対応の重要性の高まりに対し、｢環境ビジョン
2050｣｢環境行動目標2030｣のアクションプランを実行。

1,500億円以上

連結営業利益▪ 保有設備を有効活用し、さらなる生産体制再構築を推進。

1,000億円以上

連結純利益▪ さらなる国内有望事業および海外事業の拡充に向け、戦略
投資やM&A等を実施。
▪ グリーンイノベーションの各テーマ｢木質由来の新素材開発｣｢メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦｣｢環境配慮型
紙素材の開発｣について、
素材・製品開発に留まらず、早期事業化への取り組みを加速。

(安定的に1,000億円以上を継続)

40%

海外売上高比率(将来的には50%を目指す)

ネットD/Eレシオ

主な2023年度注力施策 ＊将来のものは予定時期

川倉庫を新設

2024年度経営数値目標

0.7倍維持(2022年3月末 0.7倍)⃝9月 植林地取得 (ニュージーランド/インバカーギル )⃝5月 王子エフテックス江別工場の石炭ボイラを停止⃝10月 植林地取得 (北海道/黒松内)⃝7月 王子コンテナー栃木工場における太陽光発電設備
稼働開始⃝11月 インドネシアの植林会社PT. Korintiga Hutaniを連結子会社化王子グループが目指す姿⃝8月 王子ネピアにて使用電力を太陽光発電で賄う江戸

Pick Up⃝ 国内外での植林地拡大⃝⃝ 太陽光発電設備の稼働

環境行動目標2030達成に向けた取り組みの１つとして、国内外で植林地を拡大し、CO2純吸収量拡大を進めています。

再生可能エネルギー利用向上を進めるべく、
太陽光発電設備の設置等について継続的に取り組んでいます。

2022年度実績と2023年度注力施策● 産業資材事業 ● 生活消費財事業 ● 機能材事業 ● 資源環境ビジネス ● 印刷情報メディア事業 ● 研究開発他

収益向上への取り組み –Profitability主な2022年度実績
⃝⃝4月
⃝7月

主な2023年度注力施策 ＊将来のものは予定時期

王子製紙苫小牧工場にて王子マテリア名寄工場⃝5月 イタリアにおける液体紙容器事業会社IPI社を取得

から移設した板紙製造設備稼働開始⃝7月 王子エフテックス滋賀工場にて極薄OPPフィルム

マレーシア/9拠点目の段ボール工場営業運転

マシンを増設し、営業運転開始

開始⃝9月 ベトナム/7拠点目の段ボール工場営業運転開始⃝8月

ベトナム/6拠点目の段ボール工場営業運転開始⃝1月 国内フィルター生産拠点稼働⃝9月

東南アジア・中国に事業拠点を有する高機能ラ⃝1月 ドイツにおける感熱紙生産設備増強

ベル印刷加工会社 Adampakグループを取得⃝1月

ニュージーランド北島／Pan Pac社ラウンドヒル（牧草地を植林地へ転換予定）

王子ネピア江戸川倉庫の太陽光パネル

製品開発への取り組み –Green Innovation主な2022年度実績

主な2023年度注力施策 ＊将来のものは予定時期⃝4月 植物由来のポリ乳酸ラミネート紙開発⃝5月 素材・科学分野に特化したベンチャーキャピタル⃝5月 バリア性紙素材「SILBIO BARRIER」を使用した包装材がナカバヤシ社のコーヒーパッケージに採用

ファンドへの出資⃝1月 江戸川工場内に乳酸~ポリ乳酸合成のベンチプラ⃝7月 環境配慮型コップ原紙開発

マレーシア/10拠点目の段ボール工場営業運転

ント運転開始⃝10月 細胞培養基材「CellArray」発売開始

開始⃝2月

北海道／白糠

セルロースナノファイバー/天然ゴム複合材開発

王子コンテナー宇都宮工場を移転し、栃木工場⃝12月 環境に配慮した遮熱ウィンドウフィルム開発

として営業運転開始⃝2月 セルロース樹脂ペレット開発

Pick Up⃝⃝⃝ 会社取得・工場建設による事業拡大⃝ フィルム事業 生産設備増設

重点取り組み事項の1つである、戦略投資やM＆A等を実施し、事業拡大を進めています。

電動車のコンデンサ用フィルムの需
要 急 拡 大 に 対 応 す る た め、
2 0 2 3年・2024年に生産設備を増設します。

Pick Up⃝ 環境に配慮した製品の開発
150年培った技術を駆使して、環境

非可食バイオマスプラスチックの問題の解決に向けたさまざまな製品を普及を目指し、パルプを原料とした開発しています。

IPI本社（イタリア）

21

王子グループ統合報告書 2023

マレーシア10拠点目の段ボール工場

王子エフテックス滋賀工場 新フィルムマシン建屋⃝ 木質由来のプラスチック製造実証

植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙

リサイクル可能な水系塗工コップ原紙

環境に配慮した遮熱ウィンドウフィルム

ポリ乳酸の製造を実証します。

木質由来のバイオマスプラスチック（ポリ乳酸）

王子グループ統合報告書 2023

22

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画

財務担当役員メッセージ
吸収量拡大」
を目標達成に向けた両輪と位置付け、2030年度までにそれぞれ1,000億円、計2,000億円を投資する計画です。

存在意義（パーパス）の実現に向け、よる既存事業の強化・拡大といった有望事業への投資や、
新素

また、バイオマス発電や水力発電などの再生可能エネル

材・新製品開発によるコア事業の創出への投資を加速していき

ギー電力の供給による第三者のGHG排出量削減への貢献に

長期ビジョンを達成するためのます。
特に環境問題への取り組みと、製品開発への取り組みは、も積極的に取り組んでいます。

グループ財務戦略

短期的な投資効果は望めない面はあるものの、将来性を踏まグリーンボンドやグリーンローンによる資金調達の活用にえ、社会課題への対応も意識しながら、長期的な目線で注力しより、これらの取り組みをさらに加速すべく、2023年1月にグていきます。

リーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンボンドおよびグリーンローンにより調達した資2022-2024年度 投資計画

王子ホールディングス
取締役専務グループ経営委員

金は、以下のグリーン適格プロジェクトに係る投資に充当し
ます。

鎌田 和彦
成長分野への投資拡大事例
戦略投資

4,000 億円

中期経営計画初年度の振り返りと今後の戦略
経営数値

2022-2024年度中期経営計画を始動した2022年度は、
原⃝次世代車用フィルム設備増設

1,000億円、連結純利益650億円と増益を計画しています。
中⃝バイオマス発電設備設置期経営計画2年目を迎え、不透明・不確実な世界情勢の中、長期

く、それに対する価格転嫁の遅れもあり、収益が落ち込みましビジョン・中期経営計画における基本方針「収益向上への取り⃝パルプ事業収益対策工事 他

組み」「環境問題への取り組み」「製品開発への取り組み」に基づ

ネットD/Eレシオが0.8倍に上昇しました。

く諸施策を遅滞なく実行し、2024年度の経営数値目標達成を2022年度
実績

2023年度
予想

2024年度目標

連結営業利益

848

1,000

1,500

連結純利益

565

650

1,000

中期経営計画では、
ネットD/Eレシオ0.7倍を維持しつつ、
3

海外売上高比率

37.6%

33.0%

40.0%

年間で4,000億円の戦略投資を実行する予定です。
2022年度

ネットD/Eレシオ

0.8

キャピタルアロケーション

は、
収益の落ち込みや運転資金増加により、当初想定していた

0.7

2023年度は、
海外事業は世界的な荷動きの停滞に加え、
パル生産拠点の拡大、フィルム設備の新設や、海外での東南アジ

ルプ市況の下落により収益が大きく落ち込む厳しい状況ではアにおける段ボール工場新設、植林地拡大等、必要な投資を行あるものの、
継続的なコストダウンに取り組みながら、国内事いました。残る2年間も、
財務健全性とのバランスを考慮しつ

連結売上高・セグメント別売上高構成比

セグメント別営業利益

1,500 億円
14.9%
15.2%
12.6% 14.4%

15.7%

80

180

40.9%

40.8%
38.6%

2022年度実績

2023年度計画

18,000 億円

王子グループ統合報告書 2023

848 億円60

155
2024年度計画

2023年度以降におけるグループ財務戦略
このような中長期戦略に基づく投資に係る所要資金については、自己資金と外部調達とのバランスを考慮しながら、必要⃝ 生産林、
環境保全林の取得、保全に係る支出＊詳細につきましては、
グリーンファイナンス・フレームワークをご参照願います。
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/greenfinance.html

ステークホルダーエンゲージメントとの関わり「王子グループ企業行動憲章」の定めに従い、企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進していくことで、多様なステークホルダーの立場を尊重し、信頼関係を築いていきます。

に応じて、ＥＳＧ債等のサステナブル・ファイナンスも含めた

また、22年5月に策定しました存在意義（パーパス）に示してさまざまな調達手段・スキームを比較検討し、適切なタイミン

いますが、「希望あふれる地球の未来の実現に向け」全てのスグで調達していきます。

テークホルダーの方々と歩んでいきます。

なお、王子グループ全体の資金状況については、
王子ホール

例えば、
株主・投資家の皆様には、
財務情報、
非財務情報を積ディングスが集約的に管理しています。
グローバル展開の拡極的に開示・発信するとともに、エンゲージメントや面談を通

大に伴い、海外事業会社の資金需要も高まっていますが、域内

じて相互理解と信頼関係の構築に努めています。

で生み出された余剰資金をその地域の新たな投資先に充当す

また地域の方々に対しては、企業活動に関する適切な情報るといった、
グローバルでの効率的な資金運用を進めるととも提供を行い、グラウンドワークなど地域活動に積極的に参加に、
現預金残高の圧縮等資金管理を徹底し、財務ガバナンスのし、誠実なコミュニケーションを試みる等、信頼関係を重視し強化をより一層図っていきます。

た関係を継続しています。
これからも全てのステークホルダーの皆様と信頼関係を築王 子 グ ル ープ は、「 環 境ビ ジョン2 0 5 0」
「 環 境 行 動目標

株主の皆様方への還元につきましては、
今後の経営諸施策

160

185

2030」
を制定し、
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロに備えるための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当を継続し420とすること、
その過程として2030年に2018年度対比で70%ていくことを基本方針としています。
2023年3月期に対前期2

390
12
▲48

▲

2022年度実績

環境・社会との共生をさせる財務戦略

持続可能な森林資源の保全

以下の再生可能エネルギーに関する
設備投資、
運転資金
⃝ バイオマス（発電、
熱供給）⃝ 太陽光発電⃝ 水力発電⃝ 陸上風力発電

グリーンファイナンス・フレームワーク策定

210

685

18,000 億円以上

1,500 億円

再生可能エネルギー

適格プロジェクト

635

180

20.9% 10.9%
17.7%
11.9%
19.5%
12.1%

17,066 億円

178

1,000 億円

68

13.9%

維持更新投資目指します。

キャッシュインを下回る結果となったものの、国内での段ボー

23⃝大人用紙おむつ加工機増設

業での価格修正効果を着実に発現させることで連結営業利益

た。
また、
原燃料価格高騰により運転資金が増加したことで、資金使途カテゴリー⃝国内外段ボール工場新設

燃料価格高騰や輸送費、物価上昇等のコスト上昇影響が大き0.7

王子グループが目指す姿

つ適切にリスクテイクしながら、「環境行動目標2030」の達成に向けた環境対応投資に加え、新設備・新工場建設やＭ＆Ａに

2023年度計画

2024年度計画■生活産業資材 ■機能材 ■資源環境ビジネス ■印刷情報メディア ■その他

き、共に歩みを進めていきます。

以上削減することを目標に掲げています。
エネルギー効率の改

円増配し、1株当たり16円の普通配当とさせていただいていま

善および再生可能エネルギー利用率の向上などによる「GHGす。
また2021年度に導入し、ご好評いただいています株主優

排出量削減」と、植林地の拡大などによる「森林によるCO2純待制度につきましても継続していきます。
王子グループ統合報告書 2023

24

— Sustainability —環境問題への取り組み

気候変動の緩和・適応

基本的な考え方

実排出量の削減とを基本理念とする「環境憲章」を1997年に制定しました。これに基づく気候変動緩和への対応として、2020年には「ネット・ゼ

2022年度の実排出量は7,470千t-CO2eで、2018年度比4.7%削減となりました。

王子グループは、広く地球的視点に立って環境と調和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献するこエネルギー効率の改善と再生可能エネルギー利用率の向上に取り組み、事業活動を通じて排出されるGHGを削減しています。

ロ・カーボン」を中核とする「環境ビジョン2050」を策定し、そのマイルストーンである「環境行動目標2030」において温室効果
ガス（GHG）排出量を2018年度比で70%以上削減する目標を掲げました。目標達成に向け、石炭使用量の削減などによる実排出量の削減と、森林によるCO2純吸収量の拡大を推進しています。

エネルギー効率の改善
5年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減を目標に

GHG排出削減目標・排出実績

掲げ、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。工場では2030年度までにネット排出量（実排出量からCO2純吸収量

定期的に、エネルギー管理部門と生産部門が参加する省エネ

大を通して達成を目指します。

を差し引いたもの）
を2018年度比で70%以上削減することを2018年度
2022年度のネット排出量は6,542千t-CO2eで、比16.5%削減となりました。

7,836-16.5%
6,542

7,470

6,000

は、2018～2022年度平均で3.8%低減しました。
-20%
6,269

70% 削減再生可能エネルギー利用率の向上
グローバルに展開するパルプ事業で副生する黒液や廃材、20%...... 実排出量の削減
50%...... 森林によるCO2 純吸収量の拡大

4,000
2,000

樹皮などを燃料として活用し、再生可能エネルギー利用率を2,351

向上させてきました。さらなる向上を目指し、石炭使用量の

0

-928

-2,000削減と太陽光発電設備の設置を進めています。

-50%-4,000-3,918

ネット・
ゼロ

2030年度目標

2050年度目標-6,0002018年度（基準年度）
実績

2022年度
実績

2030年度に向けたGHG排出量削減のロードマップ
区分

実
排出量
削減

エネルギー
効率の改善
再生可能
エネルギー
利用率の向上項目
省エネルギーの継続
石炭使用量の削減
自家用太陽光発電設備の設置等

GHG
削減（千t-CO2e） 効果

200

2022

4.5%

植林地の拡大早生樹の植林

合計

2024

2025

●1基停止
○1基停止予定
燃料構成変更の技術調査・試験
設置計画

工場屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置

2026

2027

2028

2029

2030

設備検討・判断
投資判断

6基停止予定実施
設置

5,485 70.0%

2023年5月に本格稼働したGXリーグに参画しました。同リーグでは、カーボ
ンニュートラルに挑戦する企業群が、日本政府・大学・金融機関等とともに、経済
社会システム全体の変革（グリーン・トランスフォーメーション）を議論し、実践
していきます。

25

王子グループ統合報告書 2023

5.00
4.00

3.84

3.75

6.00

3.19

3.67

3.00

2,000

2.00

1,000

1.00

0

0.00

2018
2019
2020
2021
2022 （年度）★ 2022年度エネルギー消費量は第三者保証を受けています。
算出方法 P111参照

燃料構成比率推移
化石燃料

廃棄物燃料

1980年度

71.0％
64.0％

1990年度
2005年度
2022年度

再生可能燃料

1.0％
1.0％
9.0％

53.0％
33.2％※

12.1％

20.0%

40.0％

60.0%

28.0％
35.0％
38.0％
54.7％

80.0% 100.0％※ 内訳：石炭11.4%、
ガス類8.7％、石油類7.3％、購入エネルギー5.8％

2018年度時点で石炭を燃焼していた国内のボイラ16基のうち、予備基を除く石炭専焼ボイラ8基を2030年度までに全廃■ 太陽光発電設備の設置

し、脱炭素への移行段階として、ガスへの燃料転換を進めます。

工場屋根や遊休地への自家用太陽光発電設備の設置を進2021年度には、生産体制再構築に伴い王子マテリア名寄工場

めています。
2022年8月に王子ネピア江戸川工場に新設さの石炭ボイラを、
2023年度には、王子エフテックス江別工場のれた倉庫は、使用電力を太陽光発電で賄っています。王子コ

石炭ボイラを停止しています。
また、
石炭混焼ボイラについて

ンテナー栃木工場では、2023年9月に稼働予定の太陽光発

も、燃料構成の変更による石炭使用量の削減を検討していま

電設備により、日中に工場で使用する電力を賄います。

400千ha

取得検討・判断

今後、
ネット・ゼロ・カーボンに向けては、ガスも含めた化石燃料使用量のさらなる削減が必要になるため、将来的には水素やアンモニア、
合成メタン（e-methane）の燃料利用についても検討していきます。

Topics
GXリーグへの参画

5,400

5,219

5,440

量削減を見込んでいます。

279千ha

探索・土地調査
事業性評価
KTH社を連結子会社化
林木育種（品種改良）
・優良品種植林を継続
純吸収量928千t-CO2e（11.8%）

5,660

3.75

3,000

0.0％

■ 石炭使用量の削減

7.00

5,822

4,000

（kLoile/百万円）

す。
約1,000億円の投資により、
約1,000千t-CO2eのGHG排出削減量366千t-CO2e（4.7%）
海外生産林 256千ha

3,918 50.0%

2023

5年平均1.0％以上のエネルギー消費原単位低減
2018～2022年度平均3.8%低減

2.6%

1,007 12.9%
360

2021

1,567 20.0%

小計
森林に
よる
森林保全・
CO2
純吸収 植林への投資
量拡大

GHG
削減量

2022年度の再生可能エネルギー利用率は54.7%でした。

売上高原単位— Sustainability —

8,000

ています。

5,000

（原油換算47千kL）を削減しました。エネルギー消費原単位■基準年度排出量（Scope1＋2）(千t-CO2e)10,0006,000

行い、グループ全体の消費量の約1%に相当するエネルギー

GHG排出量の推移 ■実排出量（Scope 1+2）■森林によるCO2純吸収量 ■ネット排出量7,000

ルギー会議を開催し、設備の更新や運用方法の変更を検討し2022年度は、国内主要事業会社で16億円の省エネ投資をScope 2合計）の削減、
50%は森林によるCO2純吸収量の拡

消費量 (原油換算)（千kLoile）

環境問題への取り組み

目 標 と し て い ま す。こ の う ち2 0%は 実 排 出 量（Scope 1、エネルギー消費量★・原単位

王子コンテナー栃木工場

太陽光発電設備

ブラックペレットへの燃料転換の取り組み

王子製紙苫小牧工場の6号ボイラでは、廃棄物系燃料（RPF、廃タイヤ、スラッジ等）と石炭を混焼しており、二酸化炭素排出量削減のため、石炭からブラックペレットへの燃料転換の実証試験を進めています。
2022年度は3回の試験を実施し、燃料の搬送性や燃焼性等、基礎データを収集しました。
今後は、安定した操業運転に向けてロングラン試験を計画し、課題を洗い出した
上で、ボイラ改造の必要性等を検討していきます。

ブラックペレット：バイオマス燃料である
木質ペレットを半炭化したもの

王子グループ統合報告書 2023

26

— Sustainability —環境問題への取り組み

気候変動の緩和・適応

植林地の拡大Topics

2022年度、インドネシアのKTH社を連結子会社化し、王再生可能エネルギー発電事業
バイオマス・水力・太陽光発電による電気を販売し、電気需要家のGHG排出量削減に間接的に貢献しています。2022年度
は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を通して1,103GWhの電気を販売しました。これは電気需要家の排出量480千t-CO2eの削減に相当します※。
※ 売電量に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において電気の使用に伴う排出量の算定に用いる全国平均係数を乗じて算定しました。

724千ha148千haする南米、オセアニア、東南アジアを中心に、さらなる植林地の取得を検討しています。海外生産林面積を、2030年度までに400千haまで拡大することを目指しており、取得費用として約1,000億円を見込んでいます。

■環境保全林

148千ha■海外生産林279千ha■国内生産林

176千ha176千ha2022年度実績

2030年度目標

0

早生樹の植林海外植林事業では、広葉樹のユーカリやアカシア、針葉樹

木材チップ輸送船の取り組み

1年間の王子の森による
CO2純吸収量

400千ha928

4,000（千t-CO2/年）（千t-CO2/年）のラジアータパインなどの早生樹を植林しています。ユーカ

れます。船から排出されるGHGの削減に国際的な対応が進められている中、王リやアカシアの場合は6～10年、ラジアータパインの場合は子グループのチップ船は、燃費向上によるGHG排出量削減を目的とした減速

約30年と、一般的な林業よりも短い周期で収穫・再植林して種選抜しました。インドネシアのKTH社でも、同様に林木育航行を開始しています。また近年竣工の新造船は、従来船と比べGHG排出量がいます。

種を継続しています。各事業で開発した優良系統を植林する

木材チップ輸送船「GT SELENE」（2022年竣工）

またブラジルのCENIBRA社は、長年にわたり林木育種にます。

— Sustainability —取り組んでいます。地道な人工交配によって得られた2万以ことで森林の成長量が高まり、CO2の吸収・固定も促進され上の個体から、成長量とパルプ生産性が高い優良品種を十数

森林によるCO 2 純吸収量の拡大
国内外に603千haの森林（うち455千haが生産林、148千

tになります※2。環境行動目標2030の達成に向け、植林地のhaが環境保全林）を保有し、環境、社会、経済に配慮した持続拡大と早生樹の植林を通して、森林によるCO2純吸収量を可能な森林経営を実践しています。これらの森林における4,000千t-CO2まで拡大することを目指しています。

2022年度末のCO2固定量は1億2,245万t-CO2、2018年度※1 CENIBRA社の第三者植林および植栽2年未満の林地のCO2固定量・純吸収量は含まず※2 吸収するCO2と同じ量（モル数）のO2が放出されるとして算定。
出典：国立研究開発法人 国立環境研究所
https://www.nies.go.jp/kanko/news/25/25-3/25-3-04.html

から2022年度のCO2純吸収量は年平均で928千t-CO2におよびます※1。また、同期間に放出されたO2は年平均で675千

環境問題への取り組み

紙の原料として使用する木材チップの多くは、海外の植林地から船で輸送さ少ない仕様となっており、GHGの削減に寄与しています。

CO2純吸収量はCENIBRA社を除きゲイン・ロス法により成長に伴う年間CO2 吸収算定しています。CENIBRA社はより正確性の高い蓄積差法

1年間の木の成長で固定される炭素をCO2に換算により算定しています。CENIBRA社の2021、2022年度のユーカリの人工交配

CENIBRA社 苗木園場

CO2純吸収量は第三者保証を受けています。

Topicsゲイン・ロス法期 間 中 の 木 の 成 長 に 伴 うCO2吸 収 量 と、伐 採 し た 木 のCO2固定量
1億2,245万t-CO2
CO2純吸収量
928千t-CO2/年

工林が約4割を占めます。人工林の多くは、第二次世界大

木の成長に伴うCO2吸収量

戦後から高度経済成長期にかけて植林されました。現在伐採した木のCO2固定量

CO2固定量：王子の森が蓄積しているCO2量。2022年度末
の値。

蓄積差法
算出し、
前者から後者を差し引く方法です。
期首の森林のCO2固定量

光合成による吸収量

吸収・排出量

人工林は、成熟した森林では成長期の若い森林に比べ、きの二酸化炭素の吸収能力が低下します。そのため人工林を伐採し植え直すことは、資源の循環的な利用の観点

呼吸による排出量
炭素固定量
樹齢からだけでなく、気候変動対応の観点からも期待されています。しかし、林業従事者の減少や林道路網の未整備、木材価格の下落に伴う再植・育林作業の低迷等の課題もあり、循期末の森林のCO2固定量

環的な利用がなかなか進まず、成長期の若い森林が徐々に少なくなっているため、森林による炭素固定速度（≒二酸化炭

CO2純吸収量：王子の森の木が吸収したCO2量から、伐採した 木 が 固 定 し て い たCO2量 を 排 出 量 と し て 控 除 し た 量。

迎えています。
二酸化炭素の吸収量に対する呼吸量が多くなり、差し引

期末の森林のCO2固定量と、期首の森林のCO2固定量を王子グループ統合報告書 2023

日本の国土面積は、約3分の2が森林であり、そのうち人その半数が50年生を超え、本格的な利用期（伐採時期）を伐採による年間CO2 排出2018～2022年度の年平均値。

国内林業の課題と気候変動対応

CO2固定量を算出し、前者から後者を差し引く方法です。

期間中に伐採27603千ha子の森によるCO2純吸収量が増加しました。植林事業を展開

素吸収量）は減少傾向で推移しています。
期間中に伐採国内の王子の森では、人工林の伐採と植え直しを毎年約400～500ha行い、今後も国や地域、他社と連携して林業の課
題に取り組み、人工林の循環的な利用を進め、CO2吸収量の増加につなげたいと考えています。

王子グループ統合報告書 2023

28

— Sustainability —環境問題への取り組み

気候変動の緩和・適応

TCFD

戦略

王子グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）に2020年12月に賛同し、本タスクフォースが推奨する気候※関連情報開示に取り組んでいます。

気候関連のリスクと機会を下表のように分析し、2030年に向けた中期の炭素税等の政策・規制による移行リスク、
2050年に向けた長期の降水・気象パターンの変化等の物理的リスクおよび中・長期の低炭素製品の需要増加機会について、その重要性を認識しています。
プラスチック
脱炭素社会への移行に対応すべく、GHG排出削減目標を定め、石炭使用量削減や森林によるCO2純吸収量の拡大、※ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。2017年6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表しています。

を代替する木質由来製品の開発などに取り組んでいます。
これまでの取り組みを継続することにより、脱炭素社会への移行が事業に及ぼす影響は限定的と認識していますが、今後もリスク分析を継続し、レジリエンス※1を強化していきます。
※1 気候関連のレジリエンス（回復力）の概念には、移行リスクや物理的リスクへの対応能力など、組織がより良く気候関連のリスクを管理し、機会を捉えられるよう気候変動に対応する適応能力を開発することが含まれる。
（出典：TCFDによる提言）

リスク管理
ガバナンス

リスク分析は、サステナビリティ推進本部が社外の専門家の協力を受けてグループ横断的に整理し、サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進体制
取締役会

要課題の一つと認識し、2022年4月にサステナビリティ推進委員会およびサステナビリティ推進本部を設置しました。
サステナビリティ推進委員会は、
王子ホールディングスの代
表取締役社長（グループCEO）
を委員長、
取締役（全カンパニーのプレジデントを含む）
を委員として年2回開催され、
サステ

整備・
監督

重要案件
の付議・ 付議・
報告
報告

グループ経営会議
整備・
監督

グループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定されます。
2022年度は、
グループCEOに指名された独立した
女性社外取締役を委員に加えました。

委員長：代表取締役社長（グループCEO）
委

員：取締役 サステナビリティ推進本部 管掌役員
取締役 コーポレートガバナンス本部 管掌役員
取締役 カンパニープレジデント

報告

イノベーション
推進本部

指標と目標
パリ協定における1.5℃目標を踏まえ、以下の目標を策定しました。また、国際エネルギー機関（IEA: International Energy

グループ技術本部

2
Agency）のネット・ゼロ・エミッション（NZE: Net Zero Emissions）
シナリオの炭素価格：140 USD/t-CO（先進国における2030

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、
グループ財務本部、
グループ企画本部、
王子ビジネスセンター、
王子グリーンリソース

サステナビリティ推進本部は、グループの統括管理部門

カンパニー

として、サステナビリティ推進委員会の決定事項を推進しグループ会社

年の水準）
を内部炭素価格（ICP: Internal Carbon Price）
として引用し、リスク分析や投資判断の評価項目に使用しています。

Scope1+2ます。

気候関連のリスク・機会と戦略・対応
タイプ

政策・
法規制

移
行
リ
ス
ク

市場
評判

物
理
的
リ
ス
ク

（森林によるCO2純吸収量を含む）

Scope3

サプライヤーとの協働によるGHG排出量の削減

石炭使用量

2050年度までに石炭使用量ゼロ

2022年度実績

サプライヤー・サステナビリティ調査にてGHG排出量実態調査を実施
17.1%減（2018年度対比）
脱炭素化に向けた投資額

事業への影響1.5℃(2℃)
4℃シナリオ
シナリオ
2030 2050 2030 2050

ドライバー
（事業への影響を発生させる要因）

事業環境の認識

化石燃料由来のエネルギー価格変動

エネルギーミックスの変化により、化石燃料由来のエネル
ギーを用いた調達や電力についてコストが増加

小

小

小

小

CO2排出規制の強化

炭素税や排出権取引の導入または強化により、エネルギー消費やクレジット運用コストが増加

大※

小※

中※

小※

・省エネを徹底し、自家発電設備運用の効率化を図り、化石燃料使用量と購入電力量を低減し、エネルギー
コスト全体を最適化
・2050年度のネット・ゼロ・カーボンに向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化

ステークホルダーの低炭素製品・サービスへの関心の高まり

消費者の脱炭素への意識が高まることにより、化石燃料由来のエネルギー消費製品・サービスに対する不買運動が増加

小

小

小

小

・再生可能エネルギー等のCO2排出が少ない燃料への転換や省エネルギー対策の強化
・森のリサイクルや古紙のリサイクルなど、
資源循環型の環境にやさしい事業の取り組みをさらに推進

ステークホルダーからのネガティブフィードバック・ 必要以上の森林伐採が地球温暖化を促進するとのイメージから紙製品の需要が減少
・ 投資家の要求に対応できず評価減少、資金調達が厳しくなる

小・持続可能な森林経営の取り組み状況をステークホルダーへ継続的発信
・森林認証取得の推進、
違法伐採しない等の調達方針の公表や調達先のトレーサビリティ確保
・環境NGO等と協力し、環境に配慮した事業活動を伝える環境教育の実施
・クリーンウッド法で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録
・木材原料やバイオマス燃料の調達に伴う合法証明デュー・ディリジェンス、合法性の確認

中

中

小

戦略と対応策異常気象事象の激甚化

大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェー
ンの寸断等の事業停滞

小

小

小

小

慢性

降水・気象パターンの変化や
平均気温上昇主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加

小

小

大

大

・北米、南米、オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化
・社有林の拡大および有効活用の推進
・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定

資源有効活用水の使用と消費の削減

洪水や干ばつ、降水量の変化や水ストレス地域でのクリーンな水需要の増加により、高度な水処理技術・用水管理の需要
が増加

小

小

中

中

・生活用水製造用としての展開を推進する等水処理事業のさらなる拡大
・水資源の有効活用につながる革新的な技術の提案

エネルギーの低排出源使用

脱低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの需要が増加

小

中

小

小

・風力発電や小水力発電等の電力事業の推進

・ 消費者嗜好の変化
・ 研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発

脱炭素、環境に対する意識が高まり、低炭素・環境配慮型製品の需要が増加

大※

大※

大※

大※

・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化および販売機会の拡大

・ 森林利用・林業促進政策により、森林保全活動に対する支援
拡大・2050年以降の森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上や森林経営/マネジメントに係る支援（ノウハウ教示）
要請の拡大の可能性

小

中

小

小

・社有林に対し国や地方自治体の方針に沿った管理を計画・実行
・現地に即した研究技術開発を行うなど植林木の生産性を維持、向上

製品と
サービス
市場

29

16.5％減実排出量削減4.7％(2018年度対比） 森林によるCO2純吸収量 11.8％

急性エネルギー源※ 影響額

2030年度までに70%削減
2050年度までにネットゼロ

・BCPの策定、定期的な見直しおよびBCMの強化
・主要原料における状況把握・モニタリング
・サプライヤーとの関係強化、サプライヤーの多様化による調達安定化

資源効率

機
会

管理します。
特にGHG排出量の削減については、
プロジェクトチームを編成し、石炭使用量の削減や森林によるCO2純吸収量の拡大に取り組んでいます。
また、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告され、全社的なリスク管理と統合されます。
※2 移行リスクは、
地球の平均気温上昇を2℃に抑制する可能性を示したIEA 2DSと、2050年までにネットゼロを達成するNZE2050の、2つのシナリオに基づいて分析しました。
物理的リスクは、
RCP1.9、RCP2.6、
RCP8.5の各シナリオに基づいて分析しました。RCP8.5では地球の平均気温が4℃以上上昇し、自然災害の頻発化が予測されています。

サステナビリティ推進本部
コーポレートガバナンス本部

戦略に基づくグループの気候関連リスク対応は、
サステナビリティ推進本部が統括管理し、サステナビリティ推進委員会が進捗を

インセンティブの使用

小：100億円未満、中：100億円以上500億円未満、大：500億円以上王子グループ統合報告書 2023

— Sustainability —議事項は重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告され、（2030年）と長期（2050年）で整理し、定量的または定性的に評価※2します。

サステナビリティ推進委員会

グループCEOの指名する取締役
事務局：サステナビリティ推進部

付議・

ナビリティに関するリスクおよび対策について協議します。
協にて重要度と優先順位を協議しつつ実施しています。
事業・戦略・財務に及ぼす影響は、
1.5℃
（2℃）
と4℃のシナリオを活用して中期

環境問題への取り組み

気候変動を含むサステナビリティへの取り組みを経営の重石炭削減に伴う投資額

約1,000億円
植林地取得に伴う投資額

約1,000億円
気候関連リスク・機会の財務影響（2030年）

機会例
グリーンイノベーション
環境配慮型事業による売り上げ増

3,000億円
リスク例
炭素税の負担606億円※※ 化石燃料の使用に伴うCO2排出量に炭素価格を乗じて算定※ 以外は定性評価

王子グループ統合報告書 2023

30

環境問題への取り組み— Sustainability —持続可能な森林経営と生物多様性の保全

持続可能な森林経営
基本的な考え方

再生可能な森林資源

森林は、
木を植え、
育て、
伐採した後、再植林することにより、再板、製紙用チップ、
木質バイオマス燃料などに活用しています。

保全など、森林がもつ多面的機能を高めることにつながります。地球温暖化への対応や生物多様性保全といった環境への配慮と生可能な資源となります。
王子グループは、
カスケード利用する王子グループは、
総合林産業として木材の有効利用を推進しいう命題に対し、当社グループの大切な財産である森林の機能を存分に活用して事業活動をすることこそが、当社の「存在意義」（木を余すことなく使用する）
ために、伐採した木材を製材や合森林を適切に育て、管理することは、再生可能な森林資源を作るだけでなく、CO2の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌

ています。

です。
「森を育て、森を活かす」ことを継続することが、今後の環境・社会に極めて重要な価値をもたらすと考えます。

王子グループの森林（王子の森）概況

植付

王子グループは、
国内外に603千haもの広大な森林を保有・管理しています。
その内訳は、
環境に配慮しつつ木材生産を主目的とする生産林が455千ha、生物多様性や流域保全を下刈り生産林由来の木材は、製紙原料やバイオマス発電燃料の他、開発中の木質成分由来の新素材の原料としても期待され

成林（カラマツの場合：
成林まで40〜60年）ています。
王子グループは、
この木材原料の安定供給を維持するため、年間142億円をかけて持続可能な森林経営を行って
ブラジル/CENIBRA社

を400千haに拡大することを目標としています。

生産林（左側）と環境保全林（右側）

環境保全林
国内外で保有・管理する森林603千haの約25%に当たる148千haを環境保全林とし、環境・生態系に配慮しながら管理しています。特にブラジルのCENIBRA社は、環境保全林の割合が約42%におよびます。
国内では、生物多様性の保全をはじめ、レクリエーション施設周辺の景観維持（森林利用保全）、
土砂流出・崩壊の防止（国土保全）、
水
源の保全、学術的に貴重な森林の保全を目的として、
社有林188千haのうち12千haを環境保全林に指定しています。
同一の森林で複数の機能をもつ場合があるため、環境保全機能の延べ面積は17千haとなっています。

ブラジル
ニュージーランド
インドネシアベトナム
その他(ベトナム・豪州の3社)
海外小計
国内社有林
グループ合計設立年

CENIBRAPan PacSPFL
Oji FS
KTH
QPFL

1973
1971
1992
2014
1998
1995
—

—

—

生産林

環境保全林

合計

144
36
10
7
63
9
10
279
176
455

106
5
3
1
19
1
1
136
12
148

250
41
13
8
82
10
11
415
188
603

（1,000ha）（1,000ha）（1,000ha）

生産林 : 環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とした森林
環境保全林 ： 生物多様性や流域保全等の環境保全を主目的とした森林

環境保全林の機能解が不可欠です。経済的貢献の例として、
海外植林事業会社
では、
現在、
約15,000人の現地雇用を創出しています。
また小

連携し、
環境保全林における生物多様性保全プログラムや、地

保全林面積※1
機能面積※2（実面積）(ha) （延べ面積）（ha）

生物多様性保全

9,742

9,495

森林利用保全

710

4,357

国土保全

818

2,735

水源保全

275

532

学術保全

8

8

11,552

17,127

合計面への配慮を通じて、植林事業会社と地域社会の双方向の理を提供しています。
さらには、各地の行政やNGO・市民団体と国内環境保全林の機能別内訳

事業会社

持続可能な森林経営には、地域における「環境・社会・経済」

規模森林所有者には、植林や施業方法等の技術トレーニング

今後も生物多様性の保全・推進に貢献する環境保全林を維持し、適切に管理していきます。
国内外の王子グループの森林

地域社会の環境と経済に配慮した社会貢献※1 各保全林を主機能により区分し、区分ごとに面積を積算したもの。
※2 保全林の区分によらず、各機能を持つ森林の面積を積算したもの。

域社会に対する就労や教育の支援、医療サービスへのアクセスが困難な地域への支援などを行い、環境的・社会的便益の創

CENIBRA社

養蜂活動支援出と共有を行っています。

TopicsOji Fibre Solutions社
Graeme Dingle Foundationの教育プログラムへの支援

王子の森活性化推進部の新設

王子グループは、パーパスの体現に向け森林の有する多面的機能と生態系サービスて、所有・管理する森林の多様な機能を活
土砂災害防止機能/土壌保全機能用するために、「 王子の森活性化推進部」を
2022年10月に設置しました。王子の森活性化推進部では、森林資源を活かして新事

生物多様性保全機能
地球環境保全機能業の創出や研究領域の拡充を図り、また社
会課題の解決や企業価値の拡大に向けて、Topics

CDPフォレスト（木材）で最高評価「A」を獲得

王子ホールディングスは、国際的な非営利組織CDPより、フォレ— Sustainability —

います。
さらに、
環境行動目標2030において、
海外生産林面積

国別

森林資源のカスケード利用
植林木は、幹の太い部分から製材や集成材、合板の原料を取ります。
残った背板と呼ばれる製材廃材や、製材として利用できない幹の先端部を、製紙用チップやバイオマス燃料として余すことなく使用しています。

間伐

環境問題への取り組み

持続可能な森林経営

主目的とする環境保全林が148千haです。

各種調査やパートナー探索や投資先の文化機能
物質生産機能ソーシングを行っています。

スト（木材）に関するコーポレートサステナビリティにおいて、透明性とパフォーマンスのリーダーシップが認められ、2022年に初めて、最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。
保健・レクリエーション機能

31

王子グループ統合報告書 2023

水源涵養機能王子グループ統合報告書 2023

32

環境問題への取り組み— Sustainability —持続可能な森林経営と生物多様性の保全

生物多様性の保全
サルフツ

基本的な考え方

猿払イトウ保全活動（北海道猿払社有林）「環境・社会との共生」
を経営理念に掲げる王子グループは、「環境ビジョン2050」「環境行動目標2030」
において生物多様性の保王子グループは、2009年、北海道猿払村の猿払山林の河川

全と環境負荷の軽減を目標とし、生態系に配慮した森林経営、
希少動植物の保護・育成、生態系維持を目的とした生分解性・バイオマ域に生息する絶滅危惧種「イトウ」の保護を目的に、現地

ス素材の研究開発、排水・排気の浄化を推進しています。

NPO、行政、研究者らと共同で「猿払イトウ保全協議会」を設

特に森林については、
森林資源を活用する企業として事業を継続するために、
持続可能な森林経営が必要であることに加え、広大

立し、河川域を含む2,600haを保護区域に指定。イトウの遡な森林を保有・管理する企業の社会的責任として、
生物多様性の保全・推進が重要と認識しています。
生物多様性が豊かな天然林の上を阻害する人工物の除去、産卵床や遡上する個体数の調査

生態系を維持するとともに、人工林を適切に管理して植生を複層化し、健全な生態系の形成を促します。

などの活動に取り組んでいます。

また国内外において行政、
環境NPO、学術研究者、地域住民らと共同で、絶滅危惧種の保護・育成や生態系の維持・回復等に取り組サマニんでいます。

高山植物群落再生活動（北海道様似社有林）

希少動植物の保護育成の取り組みといった地名を冠した固有植物が多く見られ、1952年に国

生物多様性のための30by30アライアンスの特別天然記念物に指定されています。地元では踏み荒らし

婚姻色のイトウ（オス）撮影：知来要氏（環境省レッドリスト絶滅危惧IB類に指定）

アポイ岳の高山植物群落は、「アポイ」や「サマニ」「ヒダカ」を防ぐための登山道整備、盗掘を防ぐためのパトロール、再年4月に発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。同アライアンスは、参加者の所有地・所管地の生実験などの取り組みを官民一体となって続けており、王子

OECM 登録や保護地域拡大の支援を行っています。

グループは高山植物の再生の場を無償で提供するなどの支※

援活動を行っています。

登山道の傍らに咲くサマニユキワリ

花をつけたアポイアズマギク（実験地）

王子グループは、高知県の木屋ヶ内社有林において、2016年8月より公益社団法人生態系トラスト協会と協働し、ヤイロチョウの生育環境を保全しています。
同社有林は、2022年

生態系の維持・回復の取り組み

度に環境省が試行した自然共生サイト※の認定審査を受けており、今後、正式な自然共生サ
イト認定によるOECM登録を目指しています。
※ 民間の取り組み等によって生物多様性保全が図られている区域として国が認定するもの。
保護地域との重複を除き、OECMとして国際データベースに登録される。

森林火災への取り組み（ブラジル/CENIBRA社）
木屋ヶ内社有林内に生息するヤイロチョウ（環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類に指定）
写真提供：公益社団法人生態系トラスト協会

キウイの保護活動（ニュージーランド/Pan Pac社）
Pan Pac社は、希少動物「キウイ」の保護活動をニュージーランド環境省や市民ボラン

CENIBRA社では、保有する25万haの森林に人工知能（AI）

いる消防隊員にモニター室から連絡が入り、速やかに消火活を活用した革新的な防火システムを導入しています。360度動を行う仕組みとなっています。人の目以上に優れたAI搭載をカバーする回転式カメラを備え付けた監視塔を38基を森

カメラにより1～2分で正確な発火位置を把握できるため、林内に設置しており、AIが煙や火を検出すると、最短距離に

森林火災リスクの大幅低減に成功しています。

— Sustainability —※ Other Effective area-based Conservation Measures。
企業林や里地里山など民間の取り組み等により生物多様性の保全が図られている地域。

環境問題への取り組み

2030年までに陸と海の30%以上を保全する国際目標の達成に向けて、
環境省主導のもと、有志の企業・自治体・団体により2022

ティア等と共同で行っています。本活動は、キウイ幼鳥を保護するため約40haの保護区を設け、周辺地域から幼鳥や卵を捕獲し、孵化した幼鳥や捕獲した幼鳥を保護区で育成し、野生に戻すものです。
2019年6月にはキウイ保護団体「Kiwis for Kiwi」が主催する全国キウイ会議においてコーポレート・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しました。

キウイ

生物多様性指標のモニタリング（ブラジル/CENIBRA社）

火災監視塔

CENIBRA社では、外部の研究機関や大学・NGO等と連携し、動植物や水資源などをモ

モニター室内における火災監視

消火隊員の消火訓練

自然林の保護・回復の取り組み（ニュージーランド/Pan Pac社）

ニタリングし、さまざまな生態系の保護・保全活動を実施しています。
2021年までのモニタリング結果では、絶滅の恐れのある鳥類31種、哺乳類17種の生Pan Pac社Whirinaki工場のすぐ北に位置する土地には、

Nature Fund）を通じて資金援助の承認を受けました。これ

息が同社保全林内で確認されています。同社では、絶滅危惧種のムトゥン（アカハシホウ

総面積298haのうち約23%（68ha）の自然林（郷土樹種）がにより同保護区にフェンスを設置し、郷土植物をさらにカンチョウ）など数種を含まれています。

12haの裸地に植えることで森林再生を促進します。

繁殖・飼育して自然に帰

キアタマ・マーモセット（CR）す活動や、分断された野生生物の生息地をつなぐ※1

同社は、政府機関と共同で、この自然林を保護区に指定しました。同保護区は、ホークスベイ地域固有の樹種で構成され、家畜や害虫の被害を免れて長樹齢となっていることか※2

緑の回廊プログラムなど

ら、特に生態的・文化的な価値が高いとされています。同社

を実施しています。

は、専門家と協力して希少な種子を採取し、地域およびニュージーランド国内の自然林再生プログラムを支援してい33

王子グループ統合報告書 2023

緑の回廊プログラム

ムトゥン
（VU）

※1 荒廃地を回復し、近隣の自然林同士をつなぎ合わせ、拡張していく。
※2 植林地は、周囲からの浸食から保護林を守る役割も担う。

＊ IUCNレッドリストカテゴリー：
深刻な危機
（CR）
、
危急
（VU）

きます。また、この保護区を郊外学習の場として活用したいと考えています。
2 0 2 1年6月、同 社 は 政 府 の 自 然 保 護 基 金（Jobs for

保護区の様子王子グループ統合報告書 2023

34

製品開発への取り組み— Green Innovation —■ 豊富な木質資源を活用するイノベーション推進本部の取り組み

グリーンイノベーションによる新たな価値創造

イノベーション推進本部では、豊富な木質資源と各種コア技術を活かして、王子グループのグリーンイノ
ベーションに貢献しています。
「林木育種技術」
や「パルプ化技術」「、抄紙技術」「、水

木質資源を余すことなく活用し、処理技術」
をはじめとした、製紙業で獲得したコア技術

社会的課題を解決することが、

素・発酵技術」
や「微細構造加工技術」
などの、
従来の製

私たちの役割です。

新素材やメディカル＆ヘルスケア、
環境配慮型製品の群に加え、「木質成分精製技術」
や「ナノ解繊技術」「、酵
紙業とは異なるコア技術を新たに獲得し、木質由来の開発などを進めています。

王子ホールディングス
グループ経営委員
イノベーション推進本部長

道川

えて、
新たな領域へ事業を展開しています。
木材の主要成分のInnovation-」において、
私たちイノベーション推進本部は、存１つであるヘミセルロースを用いた医薬品の開発や、高品質在意義(パーパス)のもと、森林を健全に育て、その森林資源をな国産の漢方薬原料を安定供給するため、薬用植物の大規模活かした製品を創造し、社会に届けることを目指しています。

栽培を進めています。
また、再生医療への応用が期待される配木質資源を余すことなく活用し、創業当時から150年にわた

向性細胞培養基材の開発も進めています。
そして、「環境配慮型製品」
では、
プラスチック使用量低減など

社会的課題の解決のため３つのテーマを中心に研究開発を進の環境問題の解決に向け幅広いニーズに合った製品を開発してめています。

います。
具体的には、パッケージングなどの用途として、化石燃料

まず「木質由来の新素材」では、パルプの新しい価値を創造

由来のCO2排出量の削減に向けたバイオマスプラスチックフィ

し、新規事業への参入を目指すため、新素材の開発を進めていルムの製造および、
リサイクルに配慮した紙製品や生分解性プます。
具体的には、
セルロースナノファイバー(CNF)を天然ゴ

ラスチックとセルロースの複合素材を開発しています。
また、地

ムと複合させ、新しい用途の可能性を探索しています。さら球環境への負荷などを軽減するための遮熱ウィンドウフィルムに、
セルロース素材を効果的に活用するため、セルロースマッなどの機能製品も開発しています。

トやセルロース樹脂ペレットなどの製品開発を進めていま

さらに、
当社のグリーンイノベーションを加速させ、
確実に

す。
また、
さまざまなバイオものづくりの基幹原料となる糖液

将来の収益の柱に育てることを目的に、新たに「グループ事業を木材からテスト製造しています。
発酵法を組み合わせると、

開発本部」
を設置し、
イノベーション推進本部の開発を原動力

ポリ乳酸などのバイオマスプラスチック、持続可能な航空燃として、脱プラスチック製品の開発をはじめとした液体紙容料（SAF）の原料として期待されるエタノールに変えることも器の事業化を進めています。
これらのグリーンイノベーションによる新たな価値の創造を次に「メディカル＆ヘルスケア」として、未来の医療を見据

進め、2030年までに1,000億円の売上を目標としています。

グリーンイノベーションの今後の取り組み

豊富な木質資源

35

紙づくり
森づくり
のコア技術

×
新たに
獲得した
コア技術

王子グループ統合報告書 2023

木質由来の新素材➡P37

メディカル＆ヘルスケア➡P39

環境配慮型製品➡P40 - P42他

＊事業化済みのものも含む

売上目標

1,000 億円／年
2030年目標

×

◀

社会的課題

新たに
獲得した
コア技術

各種コア技術

林木育種技術

パルプ化技術

抄紙技術

塗工技術

ダンボール加工技術

ラミネート技術

不織布製造技術

粘着加工技術

水処理技術

フィルム製膜技術

木質成分精製技術

精密パルプモールド技術

ナノ解繊技術

樹脂混錬技術

酵素・発酵技術

化学合成技術

重合技術

微細構造加工技術

➡P37

➡P38

● 糖液
● エタノール● バイオマスプラスチック● ＣＮＦ(セルロースナノファイバー)● セルロース樹脂ペレット● セルロースマット

未来の医療を見据えた新たな領域への試み

メディカル＆ヘルスケア➡P39— Green Innovation —り森づくりや紙づくりで培った多様なコア技術を磨き上げ、

木質由来の
新素材

製品開発への取り組み

グループの基本方針である「製品開発への取り組み-Greenでき、これらを通じての脱炭素化も目指しています。

森づくり
紙づくり
の
コア技術

浩平

パルプの
新たな価値を創造● 木質由来の医薬品● 配向性細胞培養基材● 薬用植物150年培った技術を用いてさまざまな環境問題を解決

環境配慮型
製品
➡P40

● ポリ乳酸ラミネート紙● 水系塗工コップ原紙● バイオマスプラスチックフィルム● セルロース複合材● 環境配慮型遮熱フィルム

王子グループ統合報告書 2023

36

製品開発への取り組み— Green Innovation —グリーンイノベーションによる新たな価値創造

木質由来の新素材

社会の変化に応じたセルロースの活用

パルプの新たな価値を創造

社会の変化や顧客の要望に応じ、CNFからパルプまで、セルロース素材を効果的に活用する開発を進めています。
CNFの用途開発を進めていく中で、CNFにすることで初めて得られる特有な機能に対する要望だけでなく、
元来セルロースが持

紙の使用量が減少する中、原料であるパルプの新しい価値を創造するため、そのポテンシャルを引き出す

つ機能に対する要望もあることがわかってきました。
こうした要望に応えるべく、
CNF特有の機能を活かした用途拡大に加え、本来研究を進め、新素材を開発し、新規事業への参入を目指します。

のセルロースの機能を活かしたパルプの用途開発も手掛け、顧客の要望に適したセルロース素材を選択・提案できるようにすることで、その活用領域を広げていきます。

木質資源を原料とする“バイオものづくり技術”の開発

急拡大する国内バイオプラ・バイオ燃料需要

持続可能な森林経営で有する豊富な木材を活かした新素材開発により、バイオマスプラスチック需要予測

2030年

バイオものづくりの革新に大きく貢献。

5万 t

木質資源を活かした新素材開発に挑戦※2

木材のセルロース

木質由来エタノールについては、2018年までNEDOプロジェクト※3
糖化酵素の回収を含む独自技術の開発に成功し、現在は、サンプルワー

人口増加や飢餓問題
による原料需要の拡大

クを実施し、評価をいただいています。

王子の豊富な資源
食糧リソースと競合しない

蒸 留

微生物と組み合わ
せてさまざまなバ
イオものづくりの基幹原料に利用

発 酵

分 離

ポリ乳酸

熱安定性

分散安定性

チキソ性

寸法安定性

軽量

高機械強度

ップ、ストロー、ラミ
ネ ー ト 製 品、カ ト ラリー、ティーバッグ、

CNFの市場拡大のための開発

用途に適したセルロース素材の提案

CNFの使用量が見込める用途探索

元来セルロースが持つ機能の効果的な活用

CNFの使用量を増やすために、
CNF特有の機能を扱いやす

強度を中心とした自動車用部材などは、顧客のニーズに併い形態で提供可能となるCNF複合素材の開発を進めており、せて低コストで取り扱いやすいセルロース製品の提供を試み

新しい用途の可能性を探索しています。

ています。

CNFと天然ゴムの複合素材

セルロースマットとセルロース樹脂ペレット

CNFを複合することにより補強効果（硬さ）と伸びの両立に

セルロース
（パルプ）
を補強繊維とすることにより、石油由来のプラスチック使用量を最大70%削減することができます。
従

ポリ乳酸合成プラント

オマスに置き換えた新規ゴム素材としての可能性を見出しまし来のプラスチックに比べ、成形体は変形に強く割れにくいこと

環境省の「脱炭素社会を支えるプラスチッ
ク等資源循環システム構築実証事業」の採択を受け、木質由来のポリ乳酸の製造技術を確立。

た。
将来的にはCNFの使用量が見込めるタイヤ用途への採用をが特長です。
今後は自動車部材などでの実用化に向け、
製品開発

見据え、
開発・実用化を進めていきます。

を進めていきます。

エタノール

マスク等）

燃料や汎用プラ
持続可能な航空燃料等、暮 ら し に 密(SAF)、ポリエチレン
着 し た 素 材 を、やポリプロピレン等
持続可能な木質の各種プラスチック。
由来に転換

既存の充填剤

天然ゴム
植物由来の
バイオ素材

CNF
セルロース
ナノファイバー

今後の取り組み

硬度と柔軟性のバランス、回復力などが問題
既存の充填剤における課題を解決● 硬いが伸びる● 長時間の変形の後にも形が戻る

セルロースマット

セルロース
（パルプ）

セルロース樹脂ペレット

セルロース成形体

熱加工

石油由来または他のバイオマスの代
替原料
（インク、
ゴ
ム、
高機能プラ、
食品、医薬品等)

各種プラスチック製品（包装フィルム、カ

大量のエタノール・糖液提供を実施するとともに、継続した技術改良を行い、将来の事業化に向けた取り組みを加速させています。
（王子製紙米子工場内）

樹脂

今後の取り組み
2024年

バイオマス
プラスチックベンチプラント
建設

バイオ燃料

パイロット
1,000kL/年
プラント建設

0.5t/年

2027年

パイロット
1,000t/年
プラント建設

2030年

本生産設備
計画

2033年

本生産設備
20,000t/年
建設開始

売上目標

100 億円／年
本生産設備の建設

本生産開始

10万kL/年

2030年目標

王子グループ統合報告書 2023

柔軟性

成功し、
石油由来の既存補強材であるカーボンブラックをバイエタノール・糖液のパイロット製造設備

37

高弾性率

比率を調整

バイオマスエネルギーとしてエタノール、糖液製造に利用

糖 化

蒸 解

リグニン

木質をバイオマ
ス素材へ効率的に変換すること
が可能

重 合

乳 酸

パルプ

食糧と競合しな
い非可食(木質)原料を用いたバ
イオマスプラス
チック

糖 液

酵素
回収

透明性

— Green Innovation —※1 バイオマス由来の糖を原料に、有用物質の生産性を高めた微生物（スマートセル）を用いて、 ※4 環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画（2018）」
より引用
プラスチック、ゴム、繊維、燃料などを産生するものづくりのこと。
※5 経済産業省「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会※2 Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料）
航空業界の脱炭素の切り札とされる燃料（２０２２）」
より引用※3 セルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業（2015年4月-2018年3月）

木 材

高粘度

原料
転換

に採択を受け、製造技術を磨いてきました。木質由来糖液についても、

独自技術

セルロース
（パルプ）

製品開発への取り組み

ノール」は、ニーズの拡大が見込まれています。

サトウキビ・トウモロコシなどのでんぷん

セルロースの機能

CNF特有の機能

ＣＮＦの機能目しているSAF をはじめとした、基礎化学品製造に利用できる「エタ2020年

78 万 t

した「木質由来の新素材開発」を進めています。さまざまなバイオもの

CNF

250万〜560万t

2020年

素化社会に貢献するため、持続可能な森林経営で得られる木材を活かて得られるポリ乳酸などのバイオマスプラスチックや、航空業界が注

バイオ燃料需要予測

繊維幅：約30μm（パルプ）
繊維幅：約3ｎm（完全ナノ化）※5

2030年

197万 t

石油由来の燃料やプラスチックをバイオマス由来に置き換える脱炭づくり※1の基幹原料となる「糖液」および、糖液に発酵法を組み合わせ

※4

2023年

2030年

CNF
天然ゴム
複合材

小部材での採用

適用部材の拡大

タイヤ用途への採用

セルロース
マット
樹脂ペレット

日用雑貨向け販売

自動車用部材向け販売供給体制の拡充

売上目標

60 億円／年
35 億円／年
2030年目標

王子グループ統合報告書 2023

38

— Green Innovation —製品開発への取り組み

グリーンイノベーションによる新たな価値創造

メディカル＆ヘルスケア

未来の医療を見据えた新たな領域への試み

超高齢社会が進行し、健康寿命延伸への関心が高まる中、これまでとは違う医療の形が求められています。
王子グループでは、木質資源を医療分野に活用する取り組みなどを通じ、新たな領域に挑戦しています。

木質資源からの創薬

環境配慮型製品

150年培った技術を用いてさまざまな環境問題を解決

CO2排出量削減やプラスチック使用量低減などの環境問題の解決に向け、長年培ってきた豊富な基幹技術
やコア技術を駆使して、幅広いニーズに合った環境に配慮した製品を開発しています。

リサイクルに配慮した紙製品

木質由来の医薬品

王子グループでは「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品開発を通じて人や動物の健康への貢献を目指しています。
硫酸化ヘ

硫酸化ヘミセルロース

医薬品開発中・ 抗炎症作用・ 血液凝固阻止作用

・ 動物用関節炎治療薬
・ 血液抗凝固薬

植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙

リサイクル可能な水系塗工コップ原紙

一般的なラミネート紙を可燃ごみとして焼却する際、化石

従来の紙コップは、
プラスチックをラミネートしており、リサ

燃料由来のCO2が排出されます。
当社が開発したラミネート

イクルには適しておらず、
可燃ごみとして扱われていますが、紙のプラスチック層は、植物由来のポリ乳酸を使用している

当社技術の応用で特殊な水系樹脂を薄く均一にコーティング

れる化合物で、抗炎症作用や血液凝固阻止作用などが確認さので、燃やしても大気中のCO2を増やしません。
また、コンポすることで、
紙コップに必要な機能はそのままに、紙原料としれています。
また、
この化合物は世界中で使われている動物由

スト条件下で生分解が可能です。

てリサイクル可能なコップ原紙を開発しました。

ミセルロースは木材の主要成分の「ヘミセルロース」
から得ら

来医薬品のヘパリンと類似しており、この医薬品を木質由来に置き換えることにより、多様なニーズへの対応が期待されます。
製品開発への取り組み

現在は、
動物用関節炎治療薬として先行申請を進めており、動物薬製造販売業許可も取得しました。
今後は、ヒト用の医薬品にも展開し、木質由来という特性を生かした医薬事業の構築を進めていきます。

ヒトの心筋細胞の生体組織(概念図)

配向性細胞培養基材「CellArray-Heart™（セラレイ・ハート）」
染料：αアクチニン細胞の配向方向

細胞の配向方向
基盤の上に凸凹領域と平坦領域を交互に配置

当製品で心筋細胞を培養すると、生体内に近い形態を再現できる。

高品質な国産漢方原料を安定供給
薬用植物の大規模栽培
薬用植物は、
医薬品（主に漢方薬）や化粧品、食品等に幅広く使われている日常生活に欠かせない植物資源です。
しかし、
多

セルロース複合材「リソイルグリーン」

生分解性プラスチックと木質由来のセルロース（パルプ）
を

ヒトiPS細胞由来心筋細胞は、細胞機能が生体内の状態まで複合化した樹脂材料を開発しました。
パルプを使用すること発達していない（成熟化していない）
ことが課題でした。
当社

で、高いバイオマス度、
生分解速度を達成できるだけでなく、では心筋細胞が生体内で“配向している”（向きをそろえてい

強度や剛性など、さまざまな特性を向上させることができまる）ことに着目し、「CellArray-Heart™」
を開発しました。

す。
構成する全ての原料が土中の微生物によって分解される

この製品は、当社独自の技術により数百nmの微細な突起部と平坦部をストライプ状に交互配置した細胞培養基材で、
ヒ
トiPS心筋細胞を培養すると生体内と同様の配向状態を再現できます。
配向培養したヒトiPS心筋細胞は成熟化が進行する「CellArray-Heart「CellArray-Heart™」™」

生分解性プラスチックとセルロース複合材による、環境負荷の低減

ことも確認されているため、創薬における動物実験の回避や再生医療への応用が期待されます。
現在は、今後のプロモーション活動のための詳細なデータの収集を共同研究先の順天堂大学と進めています。

— Green Innovation —微細構造技術による再生医療や創薬ため、通常のプラスチックに比べ、環境への負荷を減らすことができます。

バイオマスプラスチックフィルムの開発による、化石燃料由来のCO2削減

遮熱フィルムの開発による、
省エネルギーへの貢献

バイオマスプラスチックフィルム「アルファンG」

遮熱ウィンドウフィルム

化石燃料由来のCO2排出量の削減のため、
環境負荷の低い植

光熱費の高騰や、電力の使用に伴う地球環境への負荷など物由来のプラスチックであるポリ乳酸を配合したポリプロピレを軽減するために自動車や建築物の窓ガラスに貼る遮熱材がンフィルムを開発しました。
この製品「アルファンG」
は、
バイオ

注目を浴びています。
当社の遮熱フィルムは高い遮熱性能とマスマーク認定商品 として営業生産を開始しています。
さらに透明性を両立しており、2022年12月には剥離フィルムにリサ

ヒートシール可能なタイプも開発中であり、SDGｓに貢献でイクル材料を使用した製品を新たにラインナップに加えまし

きる多様な商品開発を継続していきます。

た。
現在、自動車フロントガラス用フィルムとして販売中であ※ 一般社団法人日本有機資源協会認定のバイオマスマーク

り、
建材用途にも展開検討を進めています。

※

くは輸入の野生品に依存しており、資源枯渇や輸出規制、為替変動等の面でのリスクや、環境保全やトレーサビリティ等の課題を抱えており、国産化が求められています。
その中で当社は、薬用植物の中で最も使用量が多い
「カンゾ
ウ
（甘草）
」
について、
林木育種技術を活用した栽培技術の確立

使用例：グランドホテル
ニュー王子客室に成功し大規模栽培に取り組んでいます。

39

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

40

製品開発への取り組み— Green Innovation —グリーンイノベーションによる新たな価値創造

環境配慮型紙パッケージの事業化推進

新事業開発への取り組み

CO2排出量削減やプラスチック使用量の低減など環境問題の解決に向け、王子グループではさまざまな紙パッケージ製品のサーキュラーフューチャーを切り拓く、
ビジネスモデルと事業を創出していきます。
グループ事業開発本部長 森 輝幸

開発と事業化推進、新しいビジネスモデルの構築を進めています。
幅広いニーズに応える環境配慮型紙パッケージ製品の事業化■ 生鮮食品をフレッシュに「保つ・魅せる」台紙 - FlatSkin® -■ 中身を効果的に見せるパッケージ - 紙製ブリスターパック

台紙とフィルムで構成され、廃棄時に分別可能なパッ

板紙のフタ、トレイ、仕切りの3「長期ビジョン」の目標達成に向けた構造改革の一環として、
サステナブルな社会の構築に貢献する事業を開発し、将来の収益のケージです。肉や魚を真空パックすることでドリップを抑ピース構造で、プラスチックフィ

柱に育てるべく、
グループ事業開発本部を2022年10月に設置しました。

制、台 紙 に 印 刷 を 施 しルムを使用せず、商品を固定し、して食品を魅力的に演出っかりと保護します。印刷や窓穴することもできます。

を開けられるため、日用雑貨等の環境対応事業である液体紙容器事業や国内社有林の有効活用（P32 王子の森活性化推進部）、
脱プラスチックに貢献する環境配慮型紙製品など、新規事業の開発を包括的に管理・推進する体制を構築し新たな事業展開を目指していきます。

中身をより効果的に見せることが液体紙容器事業できます。

王子グループは2020年9月、石塚硝子株式会社との合弁会

社「石塚王子ペーパーパッケージング(株)」
を設立し、
液体紙
容器事業に進出しました。
は、すでに原紙製造から加工、販売に至る国内一貫体制を実現しています。
2022年10月に発足した液体紙容器事業部では本事業の推進・拡大に向けた体制作りと販売活動を進めてい
きます。
チルド容器

■ 台紙とフィルムを分離できる食品トレイ - テーパー付き紙トレイ -トップシール可能で容器として持ちやすい「フランジ樹脂フィルムが内接された板紙ベースのトレイです。台紙

構 造 」と、容 器 強 度 に 優 れ る「 四 隅 貼 り 構 造 」を 持 つ パ ッとフィルムが剥がしやすいように設計されているため、使用

ケージです。

後の分別が容易です。フ

電子レンジ調理が可

ランジ部に段差がない

能 で、そ の ま ま 食 器 とため、トップシール後にしても使用できます。

中身が漏れる心配もあ

液体紙容器事業の海外戦略として、
世界の液体紙容器市場

新たなリサイクルシステムの構築において最大規模となるアセプティック※容器市場へ参入す■ 紙コップリサイクルシステム

るため、同液体紙容器用加工紙および充填機の製造販売を行

サイクルシステムには適さず、
可燃ごみとして扱われています。
王子グループは、長年

これによりチルド容器同様、原紙・加工紙の一貫生産が可能培ってきたリサイクル技術を活かし、紙コップの破砕技術と洗浄技術を取り入れることとなり、王子グループが強みを持つアジア・オセアニア市場へ

ル、
ティシュなど）として生まれ変わります。

リカなどの新興国を中心とした販売網を活用することで、王

アセプティック液体紙容器※無菌充填により、常温で半年から1年程度保存可能なもの。

子グループの他事業の参入・拡大も見込んでいます。

IPI社が有する販売エリア（2022年実績）

今後、お客様がご使用されている紙コップのリサイクルにも努めていきます。

Topics

新しいリサイクルシステム

ライフサイクルにおけるCO₂排出量を算定※1、比較すると、
紙パッケージはプラス
チック包装よりも排出量が少ないため※2、CO₂削減に寄与できます。
詳細についてはHPをご覧ください。
中央アメリカ
8.8%
中東

12.8%
ヨーロッパ

16.5%

その他
8.4%

国別販売
構成比

アフリカ

53.5%

❷回収・
破砕洗浄

❸紙コップの再製品化

紙パッケージ導入におけるCO 2 排出量削減効果について

プラスチック包装（石油由来品）とサステナブルな紙素材について、それぞれの王子グループ統合報告書 2023

❹リサイクル
製品販売

で再資源化できるシステムを構築しました。
回収した紙コップは、
身近な紙製品（段ボーの本格的な参入に取り組んでいきます。
また、IPI社が持つアフ41❶紙コップの分別

一般的な紙コップは、
プラスチックをラミネートした紙が使用されており、従来のリ

うIPI社を2023年5月に買収しました。

— Green Innovation —りません。

海外での事業拡大に向け、
IPI社（イタリア）
を買収

製品開発への取り組み

牛乳やジュースなど冷蔵保存用途のチルド容器について■ 電子レンジ調理可能なパッケージ - フランジ付き紙トレイ -※1 CO₂排 出 量 は 二 酸 化 炭 素（CO₂)、メ タ ン（CH₄)、一 酸 化 二 窒 素(N₂O)な ど の 温 室 効 果 ガ ス(GHG：
Greenhouse Gas)の排出量をCO₂換算で示したもの。LCA(Life Cycle Assessment)の手法に基づいて算定。
※2 計算結果は包材、材料構成により削減数値は変動します。
（紙パッケージの素材は片艶紙70g/㎡基材、印刷はいずれもグラビア印刷を想定）

サステナブルパッケージ ｜CO2削減効果➡ https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/sustainability/

プラスチック包装

紙パッケージ

廃棄( 焼却 )60％削減

加工廃棄 ( 焼却 )
加工

素材製造
原料入手

素材製造
原料入手
包材の層構成OPP20μ/印刷/
ラミネート/蒸着/
CPP25μ

印刷/片艶紙70g/㎡/
ヒートシール層(印刷時に同時印刷)

王子グループ統合報告書 2023

42

— Profitability —収益向上への取り組み

事業概要

王 子 ホ ー ル デ ィ
売上高17,066

営業利益

億円

848

ン グ ス 株 式 会 社
売上高および
営業利益の推移億円

15,076

生活消費財カンパニー➡︎ P45➡︎ P49

主要な事業

1,201

1,000

848

848

2022年度

2021年度

2020年度

2023年度（計画）2024年度（計画）

資源環境ビジネスカンパニー

印刷情報メディアカンパニー

コーポレートマネジメントグループ／
シェアードサービス会社➡︎ P51➡︎ P55➡︎ P59➡︎ P61

機能材カンパニー

段ボール原紙・加工、
白板紙・紙器、包装用紙・製袋

家庭紙、
紙おむつ

特殊紙、
感熱紙、
粘着、
フィルム

主要な事業

主要な事業

主要な事業

主要な事業

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

パルプ、エネルギー、植林・木材加工

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙

不動産、エンジニアリング、
商事、
物流 他

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

43 社

44 社

1社

6社

9社

22 社

17 社

29 社

7社

1社

15 社

2社

収益構造

売上高
構成比

売上高
構成比

38.6
7,805
12

%

売上高

売上高

億円

営業利益

△

収益構造

億円

売上高
構成比

10.9
2,199
155

%
売上高

億円

20.9
4,238
685

億円

売上高
構成比

13.9
2,810
48

%

売上高

億円

営業利益

収益構造

売上高
構成比

%

億円

営業利益

収益構造

売上高

億円

営業利益

— Profitability —

国内

収益構造

収益向上への取り組み

主要な事業

1,500

■ 営業利益（億円）

2019年度

産業資材カンパニー

18,00014,702

13,5901,061■ 売上高（億円）

18,00017,066

△

億円

15.7
3,181
84

%

億円

営業利益

億円

＊ 王子ホールディングスの売上高および営業利益には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含む。
個別の売上高および売上高構成比、営業利益には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含まない。

43

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

44

収益向上への取り組み— Profitability —生活産業資材事業｜産業資材事業

サステナブルな紙製包装資材を活用した
イノベーティブな提案で、売上高構成比、売上高および営業利益の推移 ※※産業資材事業および生活消費財事業合計

環境保護と収益向上を両立し、

ステークホルダーからの信頼にお応えします。

38.6
7,805
12

%

売上高構成比
売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント

長谷部

2030年度 売上高目標

営業利益

明夫

億円

△

億円

12,500 億円■ 売上高（億円） ■ 営業利益
（億円）

6,861

6,475
409

7,805

6,988

8,800

8,660

390

381

420

262

2019年度

2020年度

2021年度△12
2022年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況

事業概要
段ボール、
紙器、
紙袋といった各産業に不可欠な包装資材について、原紙製造から製品加工、さらにパッケージデザインまでの素材・加工一貫の生産・販売体制を整えており、お客様のニーズにタイムリーに対応しています。

2022年度は、売上高7,805億円（対前年＋817億円）、営業利益△12億円（対前年△274億円）でした。国内事業では、多くの品種において価格修正に取り組んでおり、売上高は増収となりました。紙おむつの売上高は前年並みでした。海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの販売増、値上げの浸透に加え、マレーシアにおいて2021年10月から段⃝ 段ボール事業

ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は増収となりました。

食品・日用品・家電製品等あらゆる分野で使用される一般段ボールに加え、工

2023年度は、売上高8,660億円（対前年＋855億円）、営業利益390億円（対前年＋402億円）を計画しています。

業部品等の輸送に用いられる重量物包装用段ボールも取り揃えています。
また
商品サイズに合わせて梱包する自動包装システムも提供しています。

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策⃝ 紙器事業

事業戦略

菓子・化粧品・医薬品等あらゆる分野で使用される紙器について、美粧性に優⃝ 東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる拡大・強化⃝ 首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化
課題▪ 海外/新工場建設・M&Aのスピードアップ▪ 国内/首都圏の自社工場による事業拡大に加え、他地域でのM&Aによるシェア拡大ます。
⃝ 紙袋事業
さまざまな製品を安全に保管・輸送するための重包装袋から、小売店の商グの普及で需要が伸びている宅配袋まで、お客様のニーズに幅広く対応しています。

東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる拡大・強化
各地で増大するパッケージ需要に応えるべく、
東南アジア・
インド・オセアニア地域の9カ国で計47カ所の製造拠点を有

事業環境認識事業機会とリスク強み▪ 環境問題への消費者意識の高まり▪ 紙製包装資材への切替提案による▪ 原紙加工一貫生産による安定した▪ 脱プラスチックの潮流による再生可能素材への関心の高まり▪ 東南アジアやインドなど新興国市
場の経済発展▪ EC市場の拡大▪ 原燃料価格の高騰や為替レートの
大きな変動

拡販
▪ 国内外の王子グループ各社と連携した販売機会の創出▪ 需要増に応じた設備投資やM&A
によるシェアアップ▪ 原燃料価格高騰と製品価格への転嫁▪ 中国、東南アジアにおける原紙市
況の悪化

供給・品質管理体制▪ 国内2カ所の段ボール一貫工場はじめ効率的な原紙輸送による環境負荷低減▪ 東南アジアにおける多数の段ボー
ル加工拠点とそれらを基盤とする強固な段原紙販売体制し、事業を展開しています。

王子グループ統合報告書 2023

また、
プラスチック代替製品開発を進め、今後想定される需要増に対応していきます。

2022年から2023年にかけては、
マレーシア
（2カ所）
・ベト
ナム
（2カ所）
における段ボール新工場の稼働に続き、
2023年
6月には、
インドで5カ所目となる段ボール工場の建設を決定しました。
東南アジア・インドでは、今後も、引き続きM&Aも合わせて事業の拡大とシェアアップを図るとともに、新工場はもちろん、
既存工場の設備更新の際にも、最新設備導入を積極的に進めることで、
コストや品質面での競争力向上を図り、事業基盤を強化していきます。
オセアニアでは、2022年にニュージーランドのクライス
トチャーチで新工場が稼働し、豪州を含めた段ボール事業での積極的なM&Aや、既存工場への最新設備の導入などによ45

り、事業拡大および競争力強化を図っています。

— Profitability —品包装に用いられ、販売促進にも役立つ手提げ袋、さらにネットショッピン

施策▪ 海外/インドでの新工場建設▪ 海外/設備投資の積極推進▪ 国内/千葉と栃木の新工場を中心とした首都圏での事
業拡大▪ 国内/M&Aの検討

収益向上への取り組み

れた原紙に、用途に応じた構造設計や訴求力のあるグラフィックを組み合わせることで、お客様の商品の価値をさらに高めるパッケージの提案を推進していベトナム6カ所目の段ボール工場（2022年8月営業運転開始）

王子グループ統合報告書 2023

46

— Profitability —収益向上への取り組み

生活産業資材事業｜産業資材事業

海外の主な拠点

環境問題への取り組み●タイ

栃木県に建設した段ボール原紙加工一貫工場では、出力・段ボール：1／段ボール・紙器：2

1.5メガワットの太陽光発電設備の設置を進めています（2023年9月末完成予定）。これまでも段ボール工場に太陽●インド・段ボール：5(建設中1含む)●カンボジア・段ボール：3●ベトナム ・段ボール:7（建設中1含む）
紙器:1／製袋:2◆南部に段ボール新工場（2024～）◆北部に段ボール新工場（2023～）●ミャンマー・段ボール：1

光発電設備を設置することはありましたが、今回はより大出力のものを設置したことで、好天時には段ボール加工部門の
日中電力使用量をカバーすることができます。
既存工場についても、屋根の荷重が許容する場合や屋根修繕時に合わせて太陽光発電設備の設置を行うなどの取り組みを進めている他、石炭使用ボイラについても燃料転換を検●マレーシア・段ボール原紙 ：2／段ボール：10／
プラスチックバッグ：1

討しています。

栃木県の段ボール工場太陽光パネル（2023年9月末完成予定）

引き続き事業の拡大と並行し、環境問題への取り組みも進●ニュージーランド
・段ボール原紙・包装用紙：2／
ファイバーボード：1／
段ボール：3／製袋：1◆セランゴールに段ボール新工場（2023～）●インドネシア・段ボール ：1

めていきます。

製品開発への取り組み
オール段ボールの海外向け自動車用座席輸送固定材の開発
従来スチール製のものが使われていた、海外向け自動車用●オーストラリア
・段ボール：4

首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化

座席輸送固定材について、オール段ボールの輸送固定材を開発しました。オール段ボール化することで、コストダウンや梱包作業の省力化、さらにリサイクル性の向上が期待され
ま す。こ れ ら が 評 価 さ れ、世 界 包 装 機 構（WPO：World

建設していた段ボール原紙加工一貫工場が、2023年2月に営

Packaging Organization）主催の「ワールドスターコンテ

業運転を開始しました。
段ボールの原紙加工一貫工場は、
当カ

スト2023」において「ワールドスター賞」を受賞しました。
今後も当グループのサステナブル・ビジネスモデルの１つ

ンパニーの釧路工場に続き2工場目です。

である「紙のリサイクル」を推進するため、紙製包装資材の新一貫工場のため、コストや生産効率といった競争力に優れる

たな可能性を切り開く製品開発を続けていきます。

ことはもちろん、
原紙輸送時に発生する温室効果ガスの削減も持続可能な社会の構築」にも適合する、
新時代の段ボール工場を推進し、
ステークホルダーの期待に応えていきます。

Voice

王子コンテナーが開発した段ボール製の海外向け自動車用座席輸送固定材

自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」
栃木県の段ボール一貫工場（2023年2月営業運転開始）

マレーシア国内最大手製紙・段ボール一貫メーカーとして市場をリード
2010年より、王子グループはGSPP、
UKBそしてHartaの戦略的な買収を通じて、マレーシアの段ボール産業において、
確固たるリーダーとしての地位を確立してきました。
この12年間で行ってきた継続的な事業
拡大とM&Aにより、マレーシアでは35%のシェアを獲得するに至っています。
私たちの革新と成長への取り組みは、最新鋭のGSPP第4工場(PP4)やUKB第2工場(UKB2)がマレーシア
市場での王子グループの競争力を高めていることからもおわかりいただけると思います。
私たちは、マレーシア国内最大の製紙・段ボール一貫メーカーとして、責任ある企業市民であることを肝に銘じながら、競争力のある価格、卓越した品質、そして洗練されたサービスをお客様にお届けすることを

商品サイズに合わせた梱包が可能な自動包装システムと、— Profitability —でき、
当グループが長期ビジョンに掲げる「事業活動を通じたです。
今後も競争力とサステナビリティの両方に貢献する投資

収益向上への取り組み

栃木県宇都宮市に、首都圏の段ボール需要増加に対応すべくその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を行っています。梱包作業の省人化に加え、資材使用量の削減や配送負荷低減による温室効果ガス削減も実現できる次世代の包装ソリューションとして、さまざまな業種のお客様
から好評を得ています。
2022年6月からは、既存の関東地区に加え、関西でも「らくだん」の生産を開始し、本製品をさらに多くのお客様にご提案できる体制となりました。さらに市場展開を加速し、「らくだん」事業の基盤強化と環境負荷の低減に取り組んでいきます。

連続段ボールシート「らくだん」

自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」

お約束します。
HPI Resources BerhadGroup Managing Director

Chang Kee Soon

需要の伸び悩みが続いていますが、私たちは人員配置や操業コストを最適化するための設備の近代化に邁進していきます。
加えて、2021年には最先端技術を盛り込んだGSPPの段原紙抄紙機
（PM3）
の稼働を開
始しました。
私たちは川上、川下一体となってマレーシアのパッケージング事業を強化することで、マーケッ
トをリードし、積極的かつ常に前を向いて株主の皆様に最大限の利益を還元するよう努めていきます。

47

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

48

収益向上への取り組み— Profitability —生活産業資材事業｜生活消費財事業

王子グループ内のリソースを最大限に活用し、
nepiaブランドの価値向上を図るとともに、
人々と環境に寄り添った製品をお客様にお届けします。

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
生活消費財カンパニープレジデント

森平

高行

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策
事業戦略⃝ 国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販⃝ 紙おむつ事業の海外における拡大・強化
課題▪ 国内の需要変動にマッチする製品開発と「nepia」
ブランドのさらなる価値向上▪ 海外紙おむつの市場環境変化への対応▪ コスト競争力、販売力の強化

事業概要
王子ネピアは、家庭紙ブランド「nepia」を展開し、人々のくらしと環境に寄り添うブランドを目指して事業活動を行っています。
肌ざわりや使い心地の良さ、機能性を追求する生活・感性品質。森を守るために採用したFSC®認証紙やWWFとの提携をはじめとする環境品質。王子ネピアはこの２つの品質を追求し、営業・マーケティング・生産が一体となった活動を進めています。(FSC C018118)®

施策▪ 人々の暮らしと環境に寄り添う「nepia」のブランディ
ング強化「 鼻セレブ」
ブ▪ 国内家庭紙：FSC®認証採用製品の拡大、ランド20周年企画、
既存家庭紙製品リニューアル▪ 海外紙おむつ：現地消費者ニーズを取り込んだ商品の開発、さらには大人用紙おむつの販路拡大と徹底した
コストダウン

国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販
王子ネピアは業界に先駆けて2011年からFSC®認証紙を『JSBI 2022（Japan Sustainable Brands Index）』
にて、王

採用し、その後、バイオマスフィルムやインキの採用、パッ子ネピアは4位（306社中）、業種別ランキングでは、「化粧品・

ケージフィルムを紙に変更した環境配慮型製品の開発など、

トイレタリー部門」1位（17社中）にランクインしました。

環境に配慮した製品作りを続けてきました。

※ サステナブル・ブランド・ジャパン調べ（全国15,300サンプル、イン
ターネット調査、
18-79歳男女、対象企業数306社）

2023年２月、生活者から見たSDGｓ企業ブランド調査※

収益向上への取り組み

製品開発への取り組み

ネピアテンダー
はくだけフィットパンツ「ネピア鼻セレブ洗顔専用」発売
洗顔後に顔の水分をふき取る際、布タオルの衛生面に対する不安や、毛羽立ちやごわつきなど肌あたりに不満を抱えている

ネピア プレミアムソフト
ティシュ©やなせ・F・T・N
ネピア やさしいGenki！

声にこたえ、
ぬれたお肌をやさしくふき取ることに適した「鼻セ
レブ洗顔専用」
を新たに開発しました。
鼻セレブボックスティ— Profitability —ネピア プレミアムソフト
トイレットロール

シュと比較して、吸水速度は約3倍以上、ぬれた時のシートの強度は2倍以上で、
エンボス加工が施されたシートが素早くお顔の水分をふき取ります。
また、
鼻セレブティシュと同じネピア独
自のトリプル保湿成分を配合し、厚手でも柔らかな肌触りに仕上げました。
今後も消費者の「あったらいいのに」
を形にする製事業環境認識事業機会とリスク強み▪ 少子化、
超高齢化社会の到来▪ 環境対応製品へのニーズ拡大▪ FSC®認証紙やフィルムレスボック▪ 東南アジアなど新興国市場の経済▪ 生産・物流体制の整備およびブラ発展▪ コロナ禍を契機とした衛生意識の定着▪ 環境問題への消費者意識の高まり▪ 原燃料価格の高騰や為替レートの大きな変動▪ 生活必需品の相次ぐ値上げによる消費行動の変容

ンディング強化による国内首都圏を中心とした底堅い需要の取り込み▪ 製品ラインナップの最適化による競争力の向上▪ 原燃料価格高騰と製品価格への転嫁

スティシュなど多彩な環境対応製品のラインナップ▪ 原紙加工一貫生産による安定した供給・品質管理体制▪ 首都圏に専用倉庫を完備し、きめ細かな供給体制を構築

品開発に取り組んでいきます。

環境問題への取り組み「ネピネピティシュ5コパック 400枚（200組）フィルムレスボックス」発売
ボックスの取り出し口部分のフィルムをなくし、押すだけで簡単にティシュが取り出せるフィルムレスボックスを開発しました。
スムーズな取り出し性は維持したまま、フィルムをなくしたボックス構造を実現。使いはじめは取り出し口部分
を押すだけで簡単に開きごみも出ず、使用後は箱を押して簡単にたためる仕様にし、そのまま紙ごみとしてリサイクルできます。また、取り出し口のフィルムをなくすことで、ティシュに使用されるプラスチックの約25％を削減し、省資源・省プラを実現した環境配慮型の商品です。

49

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

50

収益向上への取り組み— Profitability —

機能材事業

既存製品の付加価値向上とオンリーワン製品の開発および売上高構成比、売上高および営業利益の推移

営業強化で事業の拡大を目指します。

10.9
2,199
155

売上高構成比
売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント

青木

営業利益

茂樹

4,000 億円

2030年度 売上高目標■ 売上高（億円） ■ 営業利益
（億円）

%

2,199

2,147
154

億円

1,847

1,823

153

155

2021年度

2022年度

2,600

2,520
160

185

115

億円

2019年度

2020年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況⃝ 特殊紙事業

2022年度は、売上高2,199億円（対前年＋352億円）、営業利益155億円（対前年＋2億円）でした。国内事業では、特殊紙は絶縁材などの電気材料用紙、
嵩高性・保液性に優れた乾式パルプ不織布、寸

販売数量が減少しましたが、価格修正を実施したことにより増収となりました。感熱紙は新型コロナウイルスの影響で減少し法安定性や耐熱性に優れたガラスペーパーなど、高度な特殊機能を備えたた需要が回復傾向にあったことに加え、価格修正の実施により、増収となりました。海外事業では、感熱紙の需要回復や値上げ

製品を取り揃えています。
ガラスペーパー（王子エフテックス）⃝ 感熱事業王子グループの感熱記録媒体は、
家庭用・工業用・流通用・医療用などさまの浸透、またブラジルにおいて新設備の稼働により増収となりました。
2023年度は、売上高2,520億円（対前年＋321億円）、営業利益160億円（対前年＋5億円）を計画しています。

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策

ざまなシーンでさまざまなニーズに応える製品を多様な塗工技術で開発し、トップクラスの世界シェアを誇ります。
チケット用感熱紙（Kanzaki Specialty Papers ）⃝ 粘着事業

事業戦略⃝ 高機能・環境対応製品の積極的な開発

テープや絆創膏といった身近なものから、建材用アルミテープ、偽造防止用テープなど特殊用途に対応する製品を取り揃えています。
ラベル用生分解性タック紙（王子タック）⃝ フィルム事業課題▪ 高機能・高付加価値かつ環境対応製品の開発スピードアップ▪ 国内およびアジア地区におけるＭ＆Ａによる事業拡大世界最薄となる薄膜化技術をベースに開発するコンデンサ用OPPフィルム、
スマートフォン等の精密機器に採用される光学用両面粘着フィルムやハードコートフィルムなどの製品を取り揃えています。

コンデンサ用フィルム（王子エフテックス）

高機能・環境対応製品の積極的な開発
国内では、高機能・高付加価値でかつ環境問題にも対応した

事業環境認識事業機会とリスク強み▪ 脱炭素社会への転換のグローバル▪ 電動車の急速な普及によるコンデ

▪「抄紙」
や
「紙加工
（塗工・粘着）」「、フ

ンサ用OPPフィルム需要拡大

ィルム製膜」といった基幹技術をな進行▪ 脱プラスチック化の潮流による、
高▪ 脱プラ、減プラなど環境配慮型製

機能性紙製品への期待の高まり

品ニーズの高まりによる機能性紙▪ 南米、東南アジアなど新興国市場の経済発展▪ 原燃料価格の高騰や為替レートの大きな変動

素材の需要拡大▪ 南米での旺盛な感熱紙や東南アジ

高いレベルで保有▪ 環境配慮型製品をはじめとした高機能・高付加価値品の迅速な開発体制

ア地域における高機能ラベル需要▪ 感熱事業の世界シェアNo.1の拡大▪ 原紙から加工までの一貫生産体制▪ 生産拠点が多岐にわたることによる為替変動リスク、
海外事情リスクの顕在化製品の開発に取り組んできました。
フィルムでは、高い遮熱性と光線透過性を両立させ、かつエ王子グループ統合報告書 2023

製マルチシート「OJIサステナマルチ」、
天然パルプを主原料とした生分解性、
水解性タイプの不織布「ハイビオス」など、
ニー
ズに即応した新製品開発を進めています。

コマーク認定を取得した「遮熱ウィンドウフィルム」
、
紙では、

また、
脱炭素社会のグローバル化による電動車の急速普及

ラベルの裏側や包装の中身が見える半透明感熱紙
「セミス

に対して、
モーター駆動制御装置のコンデンサに用いられる

ルー」、
不織布では、
植物由来のセルロースとポリ乳酸を主原

OPPフィルム生産設備を王子エフテックス滋賀工場に２基増料とし、生分解性を有した「キナリト」、
天然素材100％の水解設し、１基は2023年7月より、１基は2024年度に稼働の予定

性「テクセルシリーズ」
を開発しました。またプラスチック代です。
これにより、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増す替の木材パルプを原料としたプレス成型用「セルロースマッる予定です。

ト」「、ファインプレスW」、
さらに射出成型用「セルロース樹脂
ペレット」の開発にも取り組みました。
さらに、近年は農業資材分野でも加速度的に高まる環境対応要望に応えるべく、新たな製品を開発しました。
産業廃棄物
削減と食品ロス削減を実現する青果物包装フィルム
「カルフ
レッシュ」
、
農業用マルチシートとして使用後は生分解する紙

51— Profitability —電動車のモーター制御用PCUに搭載されるフィルムコンデンサ用として、

施策▪ 国内/コンデンサ用OPPフィルム設備、
海外/感熱設備の投資効果の早期発現▪ 国内/既存製品の付加価値向上とオンリーワン製品の開発および営業強化によるシェア拡大▪ 海外/Adampakグループ取り込みによるシナジー効
果の早期発現収益向上への取り組み⃝ 感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化

独自の粘着力制御技術で、食品・飲料ラベル、宅配便のラベル、梱包用粘着

農業用マルチシート「OJIサステナマルチ」

王子グループ統合報告書 2023

52

収益向上への取り組み— Profitability —

機能材事業

海外の主な拠点⃝ シルビオシリーズ「シルビオシリーズ」
は、
プラスチック包装代替としての紙

シルビオシリーズは、
紙マークの付与が可能な製品となっ製品へのニーズが高まる中、紙包材にバリア性をもたせるだており、
シルビオシリーズのもつ機能をご評価いただいたおけでなく、アルミ蒸着フィルム並みの高いバリア性と遮光性

客様から、食品の包装材や石鹸の包装材などに採用されていをもつ製品や、透明性がありながらバリア性をもち合わせた

ます。

アジア

●中国

・陽光王子
（寿光）
特殊紙
装飾板原紙の製造販売

・王子奇能紙業（上海）
乾式パルプ不織布の加工販売

製品、PEなどのシーラント加工が不要な製品など、さまざまな感熱紙等の加工販売

領域の軽包装用途に対応しています。

●タイ

EVOH同等の酸素バリア性、LDPE同等の水蒸気バリア性を・Oji Paper (Thailand) [OPT]
感熱紙、
ノーカーボン紙の製造販売
・Oji Label (Thailand) [OLT]
粘着紙、
粘着フィルム、剥離紙の製造販売

備え、内容物からの水分蒸発・においも防ぐ「シルビオ バリア」
。紙にアルミ蒸着を行い、酸素バリア性・水蒸気バリア性・
遮光性・ヒートシール性を付与し、高いバリア性や隠蔽性が必要とされる用途に最適な「シルビオ アルヴァ」。
バリア性・ヒー●マレーシア・Tele-Paper Malaysia [TP]●シンガポール・マレーシア・タイ
フィリピン・インドネシア・中国

トシール性に加えて中身が見える機能を付与し、中身を見せたい食品や日用品の包装に最適な「シルビオ クリア」。
バリア

感熱紙等の印刷・加工
・Hyper-Region Labels [HRL]
ラベル等の印刷・加工

・Adampakグループ
高機能ラベル印刷加工

性はありませんが、
シーラントが不要で容易なヒートシール
機能に特化し、食品の二次包装や配送用包装、産業資材包装に

欧州

最適な「シルビオ イージーシール」を取り揃えています。

北米

南米

感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化
ニーズを広く吸い上げ、川上事業へフィードバックすること

ジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事が完了

で、タイムリーかつ最適なラベル製品を幅広く提案し、顧客価

し、本格稼働しました。欧州においても、
感熱紙の生産設備の値を高めていきます。

増産工事が始まっており、2024年１月の稼働を予定していま東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場では、経済発展に伴い拡大する需要に応じて、これまで培ってきた
「抄
紙」
や
「紙加工
（塗工・粘着）」「、フィルム製膜」といった王子グ

子グループの一員になりました。
すでにタイで展開する感熱

ループの強みである基幹技術をベースに事業エリアの拡大を紙、粘着紙事業、
マレーシアの高機能ラベル印刷加工、断裁加図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。

工事業に、電気製品やヘルスケア製品向けの高機能ラベル事

引き続き環境配慮型素材および製品の開発を進めつつ、
常業が加わるとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能とに市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービスを迅なりました。
今後も成長が見込まれるアジア地区において、
シ

速に提供できるよう、
新たな事業領域の拡大に積極的に取りナジー効果を早期に発現すべく、高機能ラベル分野の顧客組んでいきます。

Voice

●アメリカ
・Kanzaki Specialty Papers [KSP]
感熱紙等の製造販売●ブラジル
・Oji Papéis Especiais [OPE]
感熱紙、
ノーカーボン紙等の製造販売— Profitability —す。
また、
2022年9月には、東南アジアおよび中国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループが王●ドイツ・Kanzan Spezialpapiere [KANZAN]
感熱紙等の製造販売

収益向上への取り組み

海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、
ブラグループ間シナジー創出で、さらなる“Stick with Us”へ
Adampakは、
1979 年にシンガポールで設立されました。
本社が所在するシンガポール以外にも、
マレー
シア、
タイ、
フィリピン、
インドネシア、
中国のアジア6カ国に7つの工場を有しています。
高度なラベルソリューションを必要とするグローバル企業をお客様とし、ストレージ、
エレクトロニクス、
バッテリー、
自動車、
ロジスティクス、
ヘルスケアといった幅広い分野に、
高付加価値でカスタマイズされた商品やサービスを提供することを目指しています。
デジタル印刷機、多色高速フレキソ印刷機、
レタープレス印刷機、
精密ダイカット装置および高速自動検査装置といった最新鋭の生産設備を用いて、ラベルのデザインから印刷加工まで一貫生産を行い、東南ア
ジア・中国において高いプレゼンスを確保しています。

Adampak Pte. Ltd.
Director, Chief Executive Officer

TAN KOK KUANG
Adampakグループ（シンガポール本社事務所）

Adampakグループ（ペナン工場 レタープレスラベル印刷機）

私たちは、
品質、
顧客サービス、
競争力のある価格および納期対応に磨きをかけてブランド価値を高め、優良なお客様と長期的に親密な関係を築いてきました。当社のスローガン「Stick with Us
（いつも
一緒に）
」
は、
その姿勢を表しています。
王子グループの一員として、
グループ各社の高品質な製品や市場での高い認知度との相乗効果を発現させ、単なるラベル印刷会社ではないワンストップ・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとなるべく、
今まで以上にお客様に貢献していきます。

53

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

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収益向上への取り組み— Profitability —資源環境ビジネス

パルプ、再生可能エネルギー、
植林、木材加工など、売上高構成比、売上高および営業利益の推移

木材資源を総合的に活用し、事業強化を推進します。

20.9
4,238
685

売上高
営業利益

裕司

億円
億円

6,000 億円

■ 売上高（億円） ■ 営業利益
（億円）

4,238

%

売上高構成比王子ホールディングス
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント

小貫

2030年度 売上高目標

3,206

2,856

2,453

685

4,200

3,750

635

552

288
180

167
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況⃝ パルプ事業

2022年度は、売上高4,238億円（対前年＋1,032億円）、営業利益685億円（対前年＋133億円）でした。国内事業では、パル

広葉樹および針葉樹クラフトパルプ・溶解パルプ等、多様なパルプを生産してプ事業が、原燃料価格高騰の影響を受けつつも、堅調な需要と市況の上昇により、増収・増益となりました。エネルギー事業は、います。
外販パルプ生産能力250万トン/年を有し、アジア・欧州・北米などグロー

2022年12月から徳島県で新たにバイオマス発電所が稼働したことにより、売電量が増加し、増収となりました。2023年度

バルに販売を展開しています。

は、世界的なパルプ市況の下落により減収減益が見込まれ、売上高3,750億円（対前年△488億円）、営業利益180億円（対前年⃝ エネルギー事業△505億円）を計画しています。

木質バイオマス、水力、太陽光など、再生可能エネルギーによる発電設備の新設・増強により電力事業を推進しています。また、国内外の拠点を活かし、エネル
ギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達や、外販強化も進めています。

溶解パルプ（一般レーヨン用途と特殊品用途）⃝ 木材加工事業

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策
事業戦略

アジア・オセアニア地域を中心に、製材や木材加工製品の生産能力増強および⃝ ｢総合パルプメーカー｣としてパルプ事業を拡大・強化

仕入販売強化に取り組んでいます。国内では、建設資材分野への拡販等を通じ、⃝ 木材加工事業の拡大⃝ 植林事業
国内外に保有する社有林において、持続可能な森林の育成・管理に取り組んでいます。収穫した木材はパルプ原料の他、製材、合板部材、バイオマス燃料等、さまざまな用途に向けて供給しています。また、海外生産林400千haを目指し、用CENIBRA社 パルプ製品倉庫⃝ 原燃料・資材調達業務
王子グループ全体の調達を一括管理し、有利で安定した調達を進めています。

▪ 市場の成長に向けた生産・販売量の拡大▪ コスト競争力、販売力の強化
エネルギー事業 ▪ 再生可能エネルギー事業の拡大▪ バイオマス燃料の調達強化
木材加工事業 ▪ 木材製品の販売力強化▪ 製材事業拡大

施策▪ パルプ設備の近代化、安定操業とコスト競争力の強化、増産対応の検討を進めます。
▪ 森林資源を活かした発電事業、
木材加工事業の拡大を進めます。
▪ 森林資源確保のため、用地取得と植林の拡大を進めます。

調達にあたり「王子グループ・パートナーシップ調達方針」に基づき、環境や社会に配慮したCSR調達を行っています。

パルプ事業の強化・拡大⃝ 澱粉・糖化事業
トウモロコシを中心とした澱粉・糖化製品の技術開発を進め、お客様のニーズにユーカリの品種を選び、育てる苗畑（ブラジル/CENIBRA社）

応えた製品を提供しています。

事業環境認識事業機会とリスク

強み▪ 新興国の経済発展や、
脱プラスチック▪ 海外事業の拡充・強化▪ 豊富で持続可能な森林資源と森林の潮流によるパルプ需要の増加▪ 世界的なパルプ生産能力増強— Profitability —地取得と植林の拡大を進めています。

課題
パルプ事業

収益向上への取り組み⃝ 再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の推進

収益力の強化を図ります。

▪ M&A・戦略 投 資による拡大、競争力向上▪ 木材資源の調達競争激化▪ 植林地拡大による森林資源確保▪ 原燃料価格、人件費などの上昇▪ 社会・経済情勢、為替、自然災害などによる市場変動リスク

管理ノウハウ▪ 森林から木材加工・パルプまでの一貫生産体制▪ 多様なパルプの生産・販売体制▪ グループの総合力、国内外の拠点を活かした調達力と販売力

パルプ市況の変動に対応する事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。
CENIBRA（ブラジル）▪ 2021年5月に当社グループがCENIBRA社の全議決権を取得したことに伴い、さらにコスト競争力・販売力強化を図るとともに増産も検討▪ 製造設備の最新鋭化・省力化

溶解パルプ▪ 衣料品需要増加を踏まえ、成長性のある溶解パルプの増産・拡販を進めるとともに、
高付加価値品の拡販も推進

Pan Pac（ニュージーランド）▪ 紙器向け需要の成長に応じた増産を検討
Oji Fibre Solutions（ニュージーランド）▪ 2022年3月完全子会社化▪ 王子グループの操業技術や管理手法を導入し、操業安定化・歩留り向上・省エネ対策を実施

パルプの船積みの様子（ブラジル）

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王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

56

収益向上への取り組み— Profitability —資源環境ビジネス

海外の主な拠点（パルプ生産拠点）

再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の拡大⃝ 燃料調達の優位性を活かした事業拡大

外販パルプ 年間生産能力250

江蘇王子製紙 ●

34

万トン

万トン

万トン

●広葉樹クラフトパルプ●再生可能燃料※1、廃棄物燃料※2、化石燃料等による発電（紙パルプ工場用）●水力発電所●太陽光発電所※1 再生可能燃料：黒液等※2 廃棄物燃料：廃材、樹皮、RPF等

葉）の積極利用を図っています。
海外では適法性と持続性を確

CENIBRA ●

120

保しつつ、
インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム
椰子殻の調達増を図っています。

万トン

売電量の推移（GWh）
2,400

Pan Pac ❖▲針葉樹クラフトパルプを活用した風力発電事業の検討も進めています。
バイオマス
燃料の調達については、
国内では未利用木材資源を活用した

20 万トン

生産パルプ種類年12月には、
伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設したバイオマス発電設備が徳島県で稼働しました。
また、国内社有林地●バイオマス発電所（売電専用）

燃料用チップの増産や、従来は放棄されていた枝条材（小枝や

Oji Fibre Solutions ▲◆60

指し、さまざまな事業の検討を継続的に進めています。
2022

日本（国内工場）●▲■

16 万トン

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目■溶解パルプ

2,000
1,600

◆建材用パルプ❖BC-TMP

1,200

王子グリーンエナジー徳島 ■800

富岡エコエネルギー発電所

400
0

2022年12月稼働
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年計画

収益向上への取り組み

木材加工事業の拡大⃝ 国内社有林の活用と拡大
王子グループは、日本国内に民間では最大規模となる188
千haの社有林を保有・管理しています。
社有林は当初、製紙原料の生産を主目的としていましたが、現在は、森林経営による
CENIBRA社工場全景（ブラジル ミナスジェライス州 ベロ・オリエンテ市）

Oji Fibre Solutions社タスマン工場（ニュージーランド北島）

環境問題への取り組み
EcoVadis社のサステナビリティ調査で「ゴールド」評価を獲得
CENIBRAは、サプライチェーンに関する国際的な評価機

また、ガバナンス・コンプライアンス担当コーディ関であるフランスのEcoVadis社のサステナビリティ調査にネーターであるSandra Maria Henriqueは、
「この結果

おいて、
「ゴールド」評価を獲得しました。同調査では、環境、

は、サステナビリティの概念と実践が、
CENIBRAの成長

労働と人権、倫理、持続可能な調達の4テーマが評価されまと進化を通じて成熟してきたことを証明している」と述す。
「 ゴールド」は、全世界の10万を超える対象企業のうち、べています。

浦幌山林のカラマツ林（北海道）▪ 林道整備等による既存社有林の有効活用および新規山林取得を推進▪ 製材事業の強化を図り、社有林原木から製品までの一貫化による付加価値アップを推進▪ 林地残材（伐採時に発生する枝葉や梢端部などの木材）の集荷によるバイオマス燃料への活用▪ ドローンを活用した苗木運搬などにより植林作業の効率
化を推進

Voice

えられた私にとって、
CENIBRAは第2のホームであり、ここで確固たるキャリアを築くことができたことをとても誇りに思っています。
CENIBRAは2008年以降、
主に欧州、
アジア、
米国のお客様に向け高品質の漂白ユーカリパルプを年間要求がますます厳しくなる中、同社の卓越した地位を確固た

120万トン生産しています。
創立当初、年産26万トンでスタートしたこのプロジェクトは、
数々の改革を重ねるものとしました。

た結果、当初の5倍の生産量となるまでに成長し、これまでの歴史の中で記録される累計生産量は2023年

CENIBRAのサステナビリティ・アドバイザーである

末には3,500万トンに迫ります。

Sandro Morais Santosは、「EcoVadis評価における顕れを遵守していることの証左である」と述べています。

57

王子グループ統合報告書 2023

CENIBRA創立50周年を迎えて2023年9月、
CENIBRAが創立50周年を迎えるとともに、
私は勤続30年となります。
技術研修生として迎上位5％以内の企業が認定されるもので、環境・社会分野での著な実績は、
CENIBRAが最高のESG実践に取り組み、そ王子与志本製材の製材工場
（北海道）

ます。

— Profitability —環境貢献などを含め、森林のもつ多面的な価値を高めてい私たちCENIBRAは、【森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造する】という王子のパーパ
CENIBRA取締役

Júlio Ribeiro

スを体現し、
世界と王子グループのサステナビリティに貢献するため、さらなるチャレンジに邁進していく
決意を新たに50歳を迎えます。

王子グループ統合報告書 2023

58

収益向上への取り組み— Profitability —印刷情報メディア事業

事業間の垣根を越えた連携で、需要構造の動向を見据えた売上高構成比、売上高および営業利益の推移

生産体制再構築等を進め、収益力・競争力を高めていきます。

13.9
2,810
48

%

売上高構成比
売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
印刷情報メディアカンパニープレジデント

森平

2030年度 売上高見通し

営業利益

高行

億円

△

億円

■ 売上高
（億円） ■ 営業利益
（億円）
2,927
2,810
2,445
2,440

1,500 億円
3,050

178
113

112

2019年度

2020年度

2,700
210

180

△48
2021年度

2022年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況⃝ 新聞用紙事業

2022年度は、売上高2,810億円（対前年＋365億円）、営業利益△48億円（対前年△226億円）でした。国内事業では、新聞用世界有数の新聞用紙生産工場である苫小牧工場で、多彩なパルプを駆使し紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売上高は前年並みとなりました。印刷用紙は輸入紙の減て、軽量化や印刷再現性の向上などお客様が求める高品質な新聞用紙を生産

少により国内製品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。海外

しています。
国内シェアは約30%を占め、首都圏をはじめ全国各地に安定供事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。

給しています。
新聞用紙には、多くの古紙を使用し、紙のリサイクルにも貢献

2023年度は、売上高3,050億円（対前年＋240億円）、営業利益210億円（対前年＋258億円）を計画しています。

しています。

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策⃝ 印刷・出版用紙事業
写真集や高級カタログに使用されるアート紙、雑誌やチラシに使用され事業戦略るコート紙、書籍に使用される上質紙など、さまざまなニーズに対応する⃝ 保有資産の最大活用による、他事業との連携を通じた生産体制再構築・競争力強化

印刷用紙を取り揃え、日々の情報を伝達する役割を担っています。FSC認
プも充実しています。

施策▪ 原燃料価格高騰の継続に対応し、2022年度に修正した製品販売価格の維持継続▪ コスト削減の徹底継続▪ 他事業との連携強化

王子グループの他事業と連携を深め、今後の需要動向を見

紙(中国）
において、
既存のパルプ製造設備やバイオマスボイラ

据えて、保有するパルプ設備・バイオマスボイラ等の資産を最等を活用し、
家庭紙原紙マシンを新設しました。
（2020年稼働）⃝ 情報用紙事業
コピー用紙、
フォーム用紙など、さまざまな情報処理システムを支える出力媒体を提供しています。
きめ細かな品質設計と品質管理体制で、印刷方式や型式の異なるプリンターにも対応しています。
印刷適性や加工の作業性をはじめ、生産性向上により高速化する印刷にも対応できる高品質な製品を取大限有効活用し、収益力・競争力強化に取り組んでいます。

り揃えています。

2021年10月には、苫小牧工場で新聞用紙マシン１台を段ボー— Profitability —課題▪ 保有資産の有効活用▪ キャッシュフロー経営の徹底

収益向上への取り組み

証紙やグリーン購入法適合製品など、環境配慮型の印刷用紙のラインナッ

ル原紙製造へ生産品種を転換しました。
また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライ
ナー・特殊板紙製造設備が稼働しました。
海外では、
江蘇王子製

苫小牧工場L-1号マシン（N-5号マシンを改造）

事業環境認識事業機会とリスク強み▪ アフターコロナによる経済活動の活発▪ 情報媒体としての
「紙」
の優位性
（視

▪ パルプ生産設備・バイオマス発電

認性・可読性、信頼性、保存性、紙な設備等の大型既存インフラを保有

紙づくりに欠かすことのできない「電力」。
王子グループは、
各種

エネルギー変換効率が高く、発電時に温室効果ガスを排出しない

らではの質感、写真の再現性など）▪ FSC認証紙、エコマーク認定製品、発電所を国内に保有し、工場の動力源の確保や売電事業に取り組再生可能なクリーンエネルギーとして、昨今注目されています。
今▪ グループの事業間の垣根を越えた

グリーン購入法適合製品など環境化▪ 環境問題への消費者意識の高まり▪ 一層のICT化やテレワークの定着などによるペーパーレスの進行▪ 原燃料価格の高騰や為替レートの大きな変動連携による競争力強化▪ 環境意識の高まりによる環境配慮型紙製品の需要増配慮型製品の充実▪ 市場ニーズに合致した製品開発力

環境問題への取り組みんでいます。
中でも千歳第一水力発電所は、
明治43年に建設され、日本最古

後も持続可能な社会の実現に向けて、エネルギーの有効活用な
ど、さまざまなアプローチで貢献していきます。

の産業用発電所として、今もなお稼働しています。
千歳川流域の5
つの水力発電所の発電能力は3万7,000kwに上り、約25km離れ▪ 継続的なグラフィック用紙の需要減た王子製紙苫小牧工場の重要な動力源となっています。
また、支▪ 原燃料価格高騰と製品価格への転嫁

笏湖周辺の需要家にも供給しており、
2018年9月に北海道で発生した胆振東部地震の際には、地震発生後約1時間半後には発電所が復旧し、道内で唯一ブラックアウトを免れました。
水力発電は、

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王子グループ統合報告書 2023

千歳第一水力発電所

王子グループ統合報告書 2023

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収益向上への取り組み— Profitability —コーポレートマネジメントグループ／シェアードサービス会社

当社提案による環境に配慮した紙製食品容器

ISCC認証によるバイオマスプラスチックを使用した環境配慮型容器

グランドホテルニュー王子外観

王子ホームズ青山外観（東京都港区南青山）

旭洋

ギンポーパック

ホテルニュー王子

王子不動産

常にユーザーインの思考で顧客の課題解決に取り組む「提

食品向けプラスチックシート成形容器の企画、製造、販売

ホテル事業と機内食事業を展開しています。
北海道苫小牧王子グループ所有地の管理、有効活用をはじめ、品質にこ

案開発型商社」
です。紙とパッケージを主要フィールドに、合を一貫で行うメーカーです。数々の特許と先端技術を駆使し市の中心に位置する16階建てシティホテル「グランドホテ

だわったマンションや戸建住宅・造成宅地の開発、分譲事業

成樹脂の原料および製品、包装資材、薬品、機械器具など、川たユニークな包材を通し、高品質なパッケージを提供していルニュー王子」は、宴会場やバンケットホール、和・洋・中3つの他、オフィスビルやマンション・商業施設等の賃貸、管理、ます。単一素材で高発泡倍率を実現した新素材「パルファイのレストラン、バー、売店等を備えた苫小牧のランドマーク

リノベーション事業などを営む総合デベロッパーとして、
全ン」
は、かつてない耐熱性と強度を有し、電子レンジを使ったです。このホテル事業に加え、新千歳空港ケータリングビル

国で活動しています。また、技術力に定評のある建設設計部

様化するニーズに対して、提案力、開発力、総合力を発揮し、「できたて熱々の家庭料理」の再現を可能にしました。
また植内で国内外の航空会社向けに、高品質でバラエティ豊かな機門（一級建築士事務所）を備え、工場プラントから公共施設、

紙とパッケージを進化させながら、より豊かな社会を創出し物由来のバイオマスプラスチックを使用した環境配慮型容

内食を製造し、専用の大型車両で機内に搭載する業務も行っ

民間施設に至るまで幅広い分野の設計監理およびコンサルていきます。

器の開発にも注力しています。

ています。

タント業務を行っています。

工業用水製造システム

貨物を積載した車両ごと運べるRORO船王子総合病院外観王子グループの原紙による飲料用パック

王子エンジニアリング

王子物流

王子総合病院

石塚王子ペーパーパッケージング

収益向上への取り組み

上（原料・素材）から川下（最終製品）
まで、王子グループ内外の多様な製品を取り扱っています。社会環境の変化により多— Profitability —61

製紙工場で培った技術をもとに、設備提案から運転方案のシェアードサービス会社として、王子グループの製品等の440床（うちICU８床）、
25科を有し、
東胆振・日高医療圏の王子グループが保有する紙の製造、加工ノウハウと、石塚ご提案までワンストップ対応の事業展開をしています。厳格

国内および国際物流業務を主体に取り組んでいます。
2022

基幹病院として、高機能で良質な医療を提供しています。災硝子株式会社が保有する多種多様な内容物に応じた紙容器

な安全・工事品質管理のもと、IoTを駆使した工事管理、
３D

年から本格的に浦安支店を拠点に３ＰＬ事業に参画。首都圏

害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医の加工や充塡ノウハウを融合し、飲料用紙容器事業を展開しスキャナーと３DCADによる精緻な設計等により、お客様のを中心に需要の拡大が続く消費財やEC向けの拠点とし、
３療センターに指定され、臨床研修指定病院として研修医の指ています。原紙の抄造から、ラミネート加工、
飲料パッケージ

ニーズに的確にお応えします。また、排水処理や再生可能エ

365日24時間体制の倉庫に生まれ変わりました。また「物流

導・育成にも当たっています。その他、介護老人保健施設「ケ

加工までの国内一貫生産体制を整えるとともに、国内外の優ネルギー等の環境ビジネス、
サーモカメラ搭載ドローンによ

2024年問題」など物流業を取り巻く経営環境の変化にも積アライフ王子」、
居宅介護支援事業所王子、
苫小牧市から委託れた充塡機の販売、サービスメンテナンスの提供を通じて、る遠隔保全業務等、新たなニーズの発掘とそのソリューショ

極的に対応し、グループ内外の顧客の信頼を得るべく努めてを受けた中央地域包括支援センターも有し、安全で安心な医全国の乳業・飲料メーカーの皆様に、高品質かつ安全・安心なンを提供しています。

いきます。

療提供に努めています。

製品を安定供給していきます。

王子グループ統合報告書 2023

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