第 13 回富士山利用者負担専門委員会
日時

令和５年２月 20 日（月）10 時 00 分～12 時 00 分

場

所

都道府県会館

次
１

開会

２

議

題

401 会議室

第富士山利用者負担制度の検討状況
３

閉会＜配布資料＞
資料
富士山利用者負担制度の検討状況
参考資料１ 富士山利用者負担専門委員会ワーキング議事要旨
参考資料２ 富士山利用者負担専門委員会設置要綱

第 13 回富士山利用者負担専門委員会出席者名簿（委員 50 音順、敬称略）
現職等

氏名

分野

出欠

明治大学専門職大学院
法務研究科教授

岩崎政明

行政法

静岡県立大学教授

大久保

あかね

観光・登山

欠席

認定 NPO 法人富士山世界遺産国民会議運営委員長

小田全宏

世界文化遺産欠席

備考

公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング

小野寺

斉

観光・登山協会専務理事

横浜国立大学院教授

加藤峰夫

公園利用

山梨大学名誉教授

花岡利幸

観光・交通

常葉大学名誉教授

山田辰美

環境政策

東京大学准教授

山本清龍

公園利用

筑波大学院教授

吉田正人

環境政策
公園政策委員長

欠席

副委員長

オブザーバー所属

氏名環境省関東地方環境事務所 沼津管理官事務所
認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議

1

国立公園管理官

平野淳

大庭大第１３回富士山利用者負担専門委員会座席表

日時場所

令和５年２月20日（月） 10:00～
都道府県会館４階 401会議室

田副委員長

吉加 藤委員長

山田委員

小野寺委員

山本委員

岩﨑委員

静岡県
鈴木課長

静岡県
袖山主幹

静岡県
田中主査

山梨県
山下主査

静岡県
田中局長

山梨県
和泉課長

山梨県雨宮課長補佐

出入口

2オブザーバー
環境省平野管理官

オブザーバー
認定NPO法人富士山世界遺産国民会議運営委員会

（案）

富士山利用者負担制度の検討状況
富士山利用者負担専門委員会
令和５年２月3

義務化検討の経緯

H30

富士山世界文化遺産協議会作業部会等から、義務化や対象者の拡大など、保全協力金制度の見直しを進めるべきとの意見有り

R１

富士山世界文化遺産協議会で義務化を基本とした利用者負担制度の検討を開始することを決定
富士山世界文化遺産協議会で具体的な検討方針を決定

R２

R３～

受益と負担の関係が明確であり、既存の保全協力金制度からの円滑な移行が期待されるため、「五合目から先に立ち入る来訪者」を対象とする（「五合目観光客」は、次の段階の検討対象とする）
複数案を比較検討し、五合目から先に立ち入る際に講習受講等の一定の条件を付す「条件付入域制度」を前提とした「法定外目的税」の導入を候補とする
税額及び具体的使途については、制度概要が定まった後検討

条件付入域制度の具体的内容の検討

4

条件付入域制度の概要
・五合目から先に立ち入る際に事前予約や講習受講等の条件を付し、入域手数料に併せて税を支払う仕組み
・財源確保に加え、富士山の環境保全や、登山者の安全確保、登山の快適性を図ることができ、導入効果は大きいと考える。
運用イメージ
山頂等

県

山頂等
認定書交付

税を申告納付特別徴収

受付団体：手続き手数料に併せて税を徴収

五合目施設販売・レンタルコーナー

入域申請受付

ビデオ上映

現地申請電子申請

現地申請

e ラーニング

電子申請

自宅等で講習受講

5

講習室

登山者

装備確認

登山用品支払課題と今後の方向性◆以下の課題が明確となり、導入には更なる調査研究を要する。

明確化された課題

項目

今後の方針

説明

技術的課 題コスト等・入域に係る手続事務のコストが大きい（開山期間中に24Ｈ受付の場合、４登山口合計で概算３億円程度※前提条件が変わればコストは増減する）（参考１）
・未手続者の入域防止が困難（参考２）

運営

・現地で運営を担う専門性の高い団体が必要
・入域手続の実施場所の確保が困難

法令

・登山道の利用に条件を付すことについて、道路法上の調整が必要

政策的課 題利用の在り方・入域人数の制限につながる可能性があり、富士山の利用の在り方（富士登山の在り方）について地元関係者の理解を含めた考え方の整理が不可欠

負担の在り方・誰が、どの程度の金額を負担するのが妥当かについて、富士山の保全・活用に関する、民間の活動も含めた全体コスト及び経済効果等の把握が必要

・デジタル技術等新技術の活用も視野に、技術的課題に関して引き続き調査研究・専門性の高い民間団体（財団等）による安定的な運営について調査研究

・富士登山の在り方について、関係者との意見交換を行う。

その他主要意見
富士山保全協力金制度は、富士山の保全意識の醸成や協力金を原資とした環境保全・安全対策の充実が図られるなど、大きな成果が認められることから、協力を一層促進するため、制度の改善に取り組んで欲しい。

6

協力金制度の改善等
１ 考え方
現行の富士山保全協力金制度は、富士山の保全意識の醸成や協力金を原資とした環境保全・安全対策の充実など、大きな成果が認められることから、協力を一層促進するため、制度の改善に取り組むとともに、寄附の促進等財源確保の多様化も図っていく。
２ 想定される協力金制度改善案
方向性

取り組み

「世界遺産富士山を守り伝える」意識啓発

・協力金の意義の広報の充実

協力金支払い者の賛同をより得られる使途への拡大

・質の高い登山体験に資する事業への充当
・新しいニーズに対応した事業への充当

協力金を応援したくなる仕組み

・民間企業の協力を促す仕組みづくり
・登山者への魅力的なインセンティブ

３ 登山者に限定されない財源確保の多様化
方向性
多様な財源確保に向けた
情報発信

取り組み
・クラウドファンディングやふるさと納税等の寄附の促進

7等等等

参考１ 条件付入域制度手続き実施コスト
山梨県（吉田）期間

7/1～9/10 72日間

静岡県（富士宮・御殿場・須走）

24Ｈ

最大通過
人数/時間

7/10～9/10 63日間
900人

24Ｈ

533人（富士宮）、300人（御殿場）、248人（須走）体制●4：00～20：00 11人
・誘導・受付４人
・講習３人
・出納員３人・責任者１人●20：00～4：00 ６人●4：00～20：00 ３登山口計19人
・誘導・受付 各口２人・講習 各口1～２人
・出納員 各口２人・責任者 各口１人●20：00～4：00 各口４～５人施設

五合目総合管理センター

富士宮口は五合目来訪者新施設建設が予定されているが、御殿場・須走口は施設の確保が必要概算費用

人件費・宿泊費等

約２億円

約１億円

※完全捕捉のために、別途、高額の費用を要することが想定される。

8

参考２ 五合目地図
富士宮口五合目

御殿場口五合目

・複数の動線があり、完全捕捉のためには、多額の経費を要することが想定される。

・新来訪者施設が建設されると、来訪者の動線コントロールがし易くなることが期待される。

須走口五合目

吉田口五合目・静岡県側の他の登山口に比べると、動線は限られている。

・六合目安全指導センター付近で、すべての道が合流する。

9参考資料１
令和４年第１回～第３回度富士山利用者負担専門委員会ワーキング議事要旨

１

議事要旨

●条件付入域制度について
・ 実施コストが高すぎることが分かり、現状の技術では困難であり、時期尚早。
・ 実施には、専門知識を有しノウハウを蓄積出来る運営団体が不可欠である。
・ 望ましい富士登山が何かということをはっきりさせる必要がある。望ましい利用
人数を、コロナ禍を経た今考える必要がある。「望ましい利用の在り方」と「人数」の合意がないことには、条件付入域制度は導入は難しい。その上で、技術的な課題がある。
●今後の方針について◇富士山の利用の在り方の検討
・ 総合的な管理の在り方や制度目的（財源確保か登山の質の向上か）が定まらないと、どの方法（条件付入域制度、観光客を含めた負担、協力金制度の改善）を選択するのか決められない。
・ 富士山の利用の在り方についてを検討する場が必要である。
◇負担の在り方の検討
・ 誰が負担をすべきか、現在行政が負担している部分をどの程度（半額？10％？）負担してもらうのかといった議論が必要である。
・ 経済効果の試算をすることで、地元に負担意識が働き、実態把握にも繋がる。富士山があることの経済的利益が見せられると良い。
◇民間による運営
・ 行政の発想だけでなく、民間を活用するということは、硬直化の改善に繋がり評価出来る。
・ 民間に何が出来るかを考えなければいけない。お金を「使う」ということに関しては、行政にないアイディアが期待出来る。
・ 民間の方が企業への寄附依頼など、資金をダイナミックに集めやすい。

・・・●協力金制度の改善について自由度、柔軟性を増し、新しい課題に対応出来るよう協力金制度を改善していくという方向性が良い。
「高額な実施コスト」「協力金の使途の膠着化」という課題に答え、前進して欲しい。
協力して良かったと思える仕掛けが大事。協力のインセンティブを働かせるコス
トが、どの程度かかるかの検討も必要。

10

●その他
・ 不公平感を課題とし、税制度を選択するのは、飛躍ではないか。税とすることで、完全捕捉や行政実施という制約が生じる。
・ 集めたお金をより良く使う方法の検討に、方向転換すべきではないか。
・ 義務化により、多額の実施コストがかかっても義務化をするのか、義務化に伴う課題を踏まえて検討しなければならない。
・ 義務化の場合、取りこぼしがあるような仕組みは認められない。
２

ワーキング開催状況
開催日

議題

第１回

令和４年７月26日

知床五湖の事例と今後の検討方法
令和４年度検討項目と検討時期

第２回

令和４年11月21日

富士山利用者負担制度について

第３回

令和５年１月23日

これまでの検討状況の整理

11

富士山利用者負担専門委員会設置要綱

参考資料２

（設置）
第１条 富士山における利用者負担制度のあり方を専門的見地から検討するため、有識者による富士山利用者負担専門委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（役割）
第２条 委員会は、専門的な見地から富士山における利用者負担制度に関する検討を行い、富士山世界文化遺産協議会作業部会（以下「作業部会」という。）に対し、助言、報告を行う。
（組織）第３条 委員会は、学識経験のある者のうちから、作業部会の部会長が委嘱する委員をもって構成する。
（役員）
第４条 委員会に次の役員を置く。
（１）委員長
１人（２）副委員長 １人
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、委員会を総括する。
４ 委員長が不在のときは、副委員長がその職務を代理する。
（任期）
第５条 委員の任期は２年間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、主宰する。
２ 委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（ワーキング）
第７条 委員会が助言、報告を行う事項のうち、事前の準備・調整が必要な特定課題に対する詳細な検討を行うため、委員会に富士山利用者負担専門委員会ワーキング（以下「ワーキング」という。）を置くことができる。
２ ワーキングは、委員のうちから前項の検討事項に関する専門的な知見を有する者及び協議会事務局で構成し、必要に応じて関係者を加えることができる。
３ ワーキングは、協議会事務局が委員長と協議の上、必要に応じて招集し、主宰する。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、山梨県観光文化部世界遺産富士山課及び静岡県スポーツ・文化観光部文化局富士山世界遺産課が共同で務める。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

12

附 則
この要綱は、平成 25 年６月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年３月 11 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 10 月 23 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

13

富士山の利用者負担の検討に係る組織体制図

決定

富士山世界文化遺産協議会役 割：資産及び周辺環境の現況の把握
資産の保存及び整備活用に関する事項の協議
資産の保存管理及び整備活用に取り組む団体及び個人と相互協力 等
構 成：山梨県・静岡県知事、山梨県・静岡県教育長、市町村長、市町村教育長、国（環境省、林野庁、国土交通省）の出先機関の長
事務局：静岡県富士山世界遺産課、山梨県世界遺産富士山課

検討作業部会役 割：「富士山包括的保存管理計画」の実施状況の把握
協議会における協議事項の事前準備及び調整
世界遺産委員会への提出が必要な定期報告書等に関する事前協議
関係法令等を所管する国の機関との連携及び調整
構 成：山梨県・静岡県、市町村、国（環境省、林野庁、国土交通省）の出先機関、住民代表者、資産所有者、関係団体
事務局：静岡県富士山世界遺産課、山梨県世界遺産富士山課

山梨県部会

付託

利用者負担専門委員会
役 割：専門的見地からの利用者負担のあり方の検討及び富士山世界文化遺産協議会への提言
構 成：学識経験者等
事務局：静岡県富士山世界遺産課、山梨県世界遺産富士山課

報告・助言※利用者負担専門委員会ワーキング利用者負担専門委員会委員のうち５名と事務局による検討会

静岡県部会を開催し、制度見直しに関する原案を作成

実施
山梨県・静岡県
役 割：所管する条例等の適切な運用
資産の保存管理及びその周辺環境の保全に関する現況及び課題の把握
課題解決のために広域にわたって必要とされる施策の実施

14