抜粋「建築材料・設備機材等品質性能評価」

実

施事

務 処 理

細 則

令和３年 ４月 １日

一般社団法人 公共建築協会

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「建築材料・設備機材等品質性能評価」

実

施事

務処理

細則

（趣旨）
第１条 この細則は、建築材料・設備機材等品質性能評価実施要領（以下「要領」という。
）第２５条の規定に基づき、評価の実施に必要な事務処理について定めるものとする。
（随時評価）
第２条 要領第５条第１項に規定する随時評価は、評価委員会の開催に合わせて行うものとする。
（評価の所要経費）
第２条の２ 要領第５条第３項に規定する評価の新規評価料及び随時評価料は、別表－１「新規評価料及び随時評価料」による。
（評価の中止に伴う必要経費の精算）
第２条の３ 要領第１２条第２項に規定する経費の精算については、次の各号による。
一 要領第１２条第１項１号による審査途中のときは、申込料に審査に要した比率に応じて、その十分の五から十分の九までにおいて協会が定める額の審査料を加えた額とする。また、要領第１２条第１項２号に規定する審査を終了したときは、申込料に審査料を加えた額とする。
二 要領第１０条に規定する評価を終了しているときは、申込料と審査料を加えた額とする。
三 申請者は､第一号又は第二号に基づく額に疑義を生じたときは、協会と協議することができる。
（評価書の更新）第３条 要領第１７条に規定する評価書の更新に係る事務処理は、次の各号による。
一 更新評価依頼書は、様式１とする。
二 評価の更新申請は、原則として変更評価申請を伴わないものとする。ただし、要領第８条各項による評価基準等を改定した場合及び更新申請直前並びに更新評価期間中に生じた変更については、この限りでない。
三 更新評価料は、別表－２「更新評価料」により、納入地区数による内訳は次による。
イ 納入地区数が５地区以上の場合は、当該材料等の当該年度の随時評価料に十分の七を乗じた額とする。
ロ 納入地区数が２地区から４地区までの場合は、イの額に十分の九を乗じた額とする。
ハ 納入地区数が１地区の場合は、イの額に十分の七を乗じた額とする。
四 更新評価申請を行う年度に、随時評価を取得した場合は、当該更新評価の申請資料が随時評価の審査を受けた内容と同一と認められるときは､更新評価料を２万２千円(税込)とすることができる。
第３条の２

更新評価の中止に伴う必要経費の精算については、第２条の３の規定を準用する。

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（評価書等の記載内容の変更）
第４条 要領第１８条に規定する評価書及び評価名簿（以下「評価書等」という。）並びに評価申請資料の記載内容の変更に係る事務処理は、次の各号による。
なお、各変更内容のうち、（確認）を付した項目は事務局確認のみとし、それ以外は委員会審査を要する項目とする。
一 変更申請の評価依頼書は様式１、評価依頼承諾書は様式１－１とし、変更内容一覧表は、別記様式―１とする。
二 評価書等の記載内容の変更について、評価書の交付を要するものは、次による。
イ 対象材料・機材等
イ－（イ） 対象材料・機材の種類、商品、シリーズ、品番、形式、仕様等（以下「種類等」という。）の追加
イ－（ロ） 種類等の内容の変更の場合、次による。
イ－（ロ）－１ 下記（イ－（ロ）－２（Ｂ－１）及びイ－（ロ）－２（Ｂ－２））以外で、主要部の材質及び形状等の部分的な変更であり、変更前の申請品からの継続した使用（又は生産）実績として認められるものであるが、材質及び形状等の変更に伴う耐久性等の審査を要するもの。
イ－（ロ）－２（Ｂ－１） 申請品の主要部に変更がなく、かつ、部分的な変更であり、変更前の申請品からの継続した使用（又は生産）実績として認められるが、変更に伴う部分の耐久性等の審査を要するもの。
イ－（ロ）－２（Ｂ－２） 申請品の主要部に変更がなく、かつ、耐久性に影響を及ぼさない部分的な変更であり、変更前の申請品からの継続した使用（又は生産）実績として認められるもの。
イ－（ハ） 種類等の取消し（確認）イ－（ニ） 種類等の名称のみの変更（確認）ロ

申請者ロ－（イ） 吸収合併等による名称の変更及び組織形態の変更の場合、次による。
ロ－（イ）－１ 吸収合併等による変更（申請者の吸収合併等による変更内容が、従前の申請者からの継続性が確保されているかを審査する。）
ロ－（イ）－２ 分離独立等による変更（申請者の分離独立等の変更内容が、従前の申請者からの継続性が確保されているかを審査する。
）
ロ－（イ）－３ 事業譲渡及び部門統合等による変更（申請者の変更に伴う社名及び製造所名の変更であり、従前の申請者からの継続性が確保されているかを審査する）
ロ－（ロ） 移転に伴う所在地の変更の場合、次による。
ロ－（ロ）－１ 申請者のみの移転（下記のロ－(ロ)－２及びロ－(ロ)－３の変更を伴わない場合）（確認）申請者の自社工場であり、かつ、販売・アフターサービス全てを申請している場合、その当該部門の移転を伴うときは、下記ロ－(ロ)－２及びロ－(ロ)－３による。
ロ－（ロ）－２ （別表－３の２号の変更を伴うときは、ハ－(ロ)－１及びハ－(ロ)－２により審査する。）
ロ－（ロ）－３ （別表－３の３号及び４号の変更を伴うときは、ニ－(ニ)により審査する。
）
ロ－（ハ） 名称のみの変更（（イ）を除く）（確認）ロ－（ニ） 住居表示の変更に伴う所在地名の変更（確認）

ハ製造所
ハ－（イ）
ハ－（ロ）

自社工場及び協力工場の追加
移転に伴う品質管理・製造管理・検査体制、生産設備及び所在地の変更の場合、次による。
ハ－（ロ）－１ 管理体制、設備等の変更を伴うもの（別表－３の２号１） 注１）
ハ－（ロ）－２ 管理体制、設備等の変更は殆ど無いもの（別表－３の２号２）注２）

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注１）：遠方への工場移転等で社内規定に精通した適正な管理者等が品質・製造管理及び検査体制の基で実施されているか，又、従前からの継続性を有しているかの審査を要するとき。
注２）：近傍への移転であるが従前の体制での継続性の審査を要するとき。

ハ－（ハ）ＩＳＯ認証の資格の喪失による製造に関する管理形態の変更
ただし、社名変更及び移転を伴うものなど一時的な資格の喪失とみなされる場合を除く。
ハ－（ニ） 製造所の規模の変更、及び製造設備の変更に伴う製造並びに管理体制の変更の場合、次による。（分離・縮小又は吸収合併等による変更を含む。） 注３）
ハ－（ニ）－１ 分離・縮小等により、申請品の品質性能に影響を及ぼす規模、設備等及び管理形態（品質管理・製造管理及び検査体制並びに製品規格等）の変更
ハ－（ニ）－２ 吸収合併等により、申請品の品質性能に影響を及ぼす管理形態（品質管理・製造管理及び検査体制並びに製品規格等）の変更
注３）：製造工場の分離・縮小又は吸収合併等により規模、設備及び管理形態等に変更が生じているが、申請品の品質性能が従前のとおり確保されているかの審査を要するとき。

ハ－（ホ）

製造所の規模の変更及び製造設備の変更に伴う製造並びに管理体制の軽微な変更の場合、次による。（吸収合併による変更を含む。） 注４）
ハ－（ホ）－１ 申請品の品質性能に影響を及ぼさない規模、設備等及び管理形態の変更
ハ－（ホ）－２ 事業譲渡及び部門統合による、申請品の品質性能に影響を及ぼさない社名及び製造所名の変更。
注４）：注３）の変更が無く申請品の品質性能に影響を及ぼさないことを確認するとき。

ハ－（ヘ）
ハ－（ト）
ハ－（チ）
ハ－（リ）

製造所の取消し（確認）名称のみの変更（確認）住居表示の変更に伴う所在地名の変更（確認）ＩＳＯ認証の資格の取得（確認）ニ

販売及びアフターサービス（地区及び体制）
ニ－（イ） 地区の追加
ニ－（ロ） 地区の変更
ニ－（ハ） 地区の取消し（確認）ニ－（ニ） 体制の変更（他社に変更）

ホ三

その他上記以外に変更申請を要するもの（（一社）公共建築協会と変更申請の要否について協議する。）

変更による評価書の交付を要しないが、評価名簿の記載事項に変更を要するものは、次による。
へ 販売を担当する会社の変更
ヘ－（イ） 販売会社代理店の変更（確認）ヘ－（ロ） 販売会社及び同代理店の名称変更の場合、次による。
ヘ－（ロ）－１ 販売会社及び同代理店の名称のみの変更（確認）ヘ－（ロ）－２ 同一社内での本社･支店・営業所等相互の変更（確認）ヘ－（ハ） 電話番号（問合わせ先）の変更（確認）四

変更評価書の交付及び評価名簿の記載事項に変更を生じないものは、次による。
申請者の代表者等
ト－（イ） 申請者の代表者の変更（確認）ト－（ロ） 申請担当者の変更並びに同連絡先の変更（確認）トチ

軽微な変更事項4

チ－（イ）

変更による評価書の交付及び評価名簿に変更を生じないが、申請品の品質性能、販売・アフターサービス等に係る確認を要する変更。
（評価基準に影響を及ぼさない軽微な変更事項として（一社）公共建築協会が認めるものに限る。
）（確認）
１．申請品の原材料の一部又は部材構成の一部を変更するとき。
２．品質管理、製造管理、検査の規定の一部及び体制の一部を変更するとき。
３．販売・アフターサービス規定の一部及び体制の一部を変更するとき。

五

要領第１８条第２項ただし書きに基づく軽微な変更については、事務局において変更申請内容の審査及び確認を行うものとする。

六要領第１８条第３項に規定する軽微な変更は、二号のイ－（ハ）、イ－（ニ）、ロ－（ロ）－１、ロ－（ハ）、ロ－（ニ）、ハ－（ヘ）からハ－（リ）まで、ニ－（ハ）及び三号のヘ－（イ）からヘ－（ハ）、並びに四号のト－（イ）、ト－（ロ）、チ－（イ）とする。

七二号のホ及び五号において軽微な変更としての要否は、申請者と協議の後、協会が定めるものとする。

八要領第１８条第１項に規定する変更に必要な資料は、別表－４「変更評価の申請項目等一覧表」の[提出資料等]欄による。

九

要領第１８条第５項に規定する変更に必要な変更評価料は、別表－４「変更評価の申請項目等一覧表」の[変更評価料及び手数料]欄による。

（随時評価等の評価名簿への記載）
第５条 名簿発行後の当該年度の随時評価、更新評価及び変更評価結果は、原則として要領第１３条の２により、翌年度当初に作成する評価名簿に記載する。
（評価書の汚損及び紛失）第６条 要領第１８条の２に規定する評価書の再発行の申請は、次の各号による。
一 評価書再発行依頼書は、別記様式―２とし、必要事項を記入のうえ提出する。
二 評価書の再発行に要する手数料は、１万１千円（税込）とする。
附則
この細則は、令和３年４月 １日から適用する。

改正履歴
平成 ８年 ２月２０日制定
平成 ９年 ７ 月２９日改正
平成 １１年 ５月２８日改正
平成 １２年 ７月２４日改正
平成 １８年 ３月 ６日改正
平成 ２１年 ８月 ３日改正
平成 ２６年 ４月 １日改正
平成 ２８年 ４月 １日改正
平成 ３０年 ８月 １日改正
平成 ３０年１１月 １日改正
令和
１年 ８月 １日改正
令和
３年 ４月 １日改正

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