食品産業の国際競争力強化緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業

資料１【令和３年度補正予算額 100百万円】＜対策のポイント＞
食品産業の国際競争力の強化に向け、食品事業者等の関係者が企画・実行する、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援します。
また、これらの実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援します。
＜事業目標＞
フードテック等を活用した新たな商品・サービスの創出＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新事業プロジェクト推進支援
国内の食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体等によるフードテック等を活用した新たな商品・サービスを生み出すビジネスモデルを実証する取組を支援します。
想定されるビジネスモデル（例）• 増大する食に関する需要への対応と環境負荷低減の両立のための、植物性タンパク質食品や環境負荷を下げる家畜飼料の提供 など• 循環型社会の実現のための、廃棄物を活用し育成した昆虫や藻を使用する飼料の提供 など• 医食同源を通じた健康増進のための、個々の消費者に必要な栄養バランスを考慮した食品の提供 など• 高齢者など食の制約のある者も食を楽しめる、
３Dフードプリンターを使った介護食の提供 など
２．横展開に向けた情報発信等
上記の取組により実証された内容の横展開を図るため、実証成果をとりまとめたウェ
ブページ等の成果物の作成、セミナーの開催等による情報発信等の取組を支援します。

関係者

食品事業者

流通事業者

製造事業者

情報関連事業者

大学等研究機関

食育・栄養関係団体

コンサルタント

海外食品事業者

産学官、異分野、同業種連携等による、「PoC（Proof of Concept）止まりの壁」のブレイクスルー（単独でのビジネスモデル実証の実施も可）

ビジネス化
発芽大豆素材を用いたタコス

定額

1/2

民間団体等

民間団体等

昆虫を活用した機能性のある国産飼料

３Dフードプリンターを活用した介護食事業戦略検討、試作品製造、マーケティングリサーチ、商品デザイン、テストマーケティング、販路確保、原材料確保

結果＜事業の流れ＞国

植物性タンパク質を用いた食品、３Dフードプリンター等、多様な食に関する需要に対応するための新しい技術

技術

SDGｓの達成に資するプロジェクトとしてPR

新たな市場の創出
我が国食品産業の競争力強化
環境負荷の低減
健康の増進［お問い合わせ先］大臣官房新事業・食品産業部企画グループ （03-6744-7181）

資料２※必ず公募要領及び実施要領等をよくご確認の上、ご応募ください。
「令和３年度補正予算農林水産物・食品輸出促進緊急対策事
業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」の2次公募について
202２年７月29日
株式会社NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

０．本事業の2次公募と令和4年度事業※について※令和4年度事業とは、農林水産省「令和４年度 新事業創出・食品産業課題実証事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業」（公募期間：7月8日～8月16日）を指します。

本事業の2次公募は、令和4年度事業と同一の提案（事業計画）内容であってもご応募いただけます（それぞれの事業ごとに審査を行います）。
ただし、下記表に示す通り、採択上限金額が異なりますので、ご注意ください。

本事業2次公募

令和4年度事業

補助率

１/２以内

１/２以内

補助の上限額1,200万円

1,500万円© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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１．フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業について© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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２．事業の背景・目的【背景】
フードテック分野は事業化の試みが拡大しつつも順調なビジネス化に至っていない。
（要因）• 社会での利用実績が少ない（社会的認知度が低い）。
• 必要なデータが未整備である。
• 事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていない。
【目的】
フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図る。

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３．公募対象

フードテック等を活用した新たな技術を用いたビジネス化の取組を公募します。
【取組例】• 拡大する食料需要への対応と環境負荷低減の両立• 国内の未利用資源を活用した食品の生産• 高齢者など食の制約のある方も楽しめる食のバリアフリーの実現• 科学的な栄養管理による健康増進© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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４．事業内容

ビジネスモデル実証事業実施主体は、主に以下の取組を実施します。
【事業概要】
1. フードテック等を活用した技術について、新たな商品・サービスの創出やビジネスのフェーズに乗せるための実証を行う。
2. 多様な食の需要への対応や食に関する社会課題解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、国際競争力を強化するため、実証した成果の横展開等に協力する。

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５．応募要件

本事業に応募できる実施主体は、以下のいずれかを満たすものとします。

【事業実施主体の要件】
1. フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者
2. フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す、食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム※詳細は第４ 事業実施主体の要件をご確認ください。

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６．補助対象経費

対象経費は本事業の実施に直接必要な経費とし、補助率は１/２以内で、補助の上限額は１ビジネスモデル実証事業実施主体あたり1,200万円とします。
【補助対象経費】
人件費、実証設備・機材・資材費（リースによる導入も含む）、原材料費、調査員手当、検査・分析費、消費者評価会実施費、販売促進展開費、通信費、消耗品費、その他フードテックを活用したビジネスモデル実証に要する経費※精査により減額することがあるほか、収益を得る場合は相当する金額の返還が必要になる可能性がありますのでご留意ください。

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７．審査基準

選定審査委員会において、審査基準等に基づく審査を行い、事業実施主体を決定します。
【審査基準】
 実現性
市場ニーズの把握及び事業計画の妥当性等

 効果・波及性

業務効果の把握及び実証に要するコスト・期間と成果の適切性等

 優位性・独創性

優位性や独創性に関する具体的な記載の有無等

 その他「みどりの食料システム戦略」への寄与や輸出促進に資する取組であること© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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８．実証事業実施主体の責務

ビジネスモデル実証事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行にあたり、次の条件を遵守する必要があります。
【実証事業実施主体の責務】• 事業の推進• 補助金の経理• 取得財産の管理• 特許権等の帰属に係る対応• 収益状況の報告及び収益納付• 事業成果などの報告及び発表• 事業成果等の評価に係る協力 など© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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９．採択までのスケジュール
2次公募開始
令和４年７月29日

WEBサイトまたはjGrantsにて公募
公募要領・実施要領をよく読み、応募をしてください。
※jGrantsで応募する場合の登録手続きには２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

公募受付締め切り

８月16日 18:00〆切直前はjGrantsはつながりにくくなります。

書類審査、応募者への質問
８月下旬頃

９月下旬以降必要に応じて電子メールまたはWEB打合せにて質問事項を確認させていただきます。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電子メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

採択結果公表（その後10月頃から、事業開始を予定しております。）© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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10. 問合せ先等【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、
NTTデータ経営研究所のホームページをご参照ください。
参照先：https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech/【問合せ先】
NTTデータ経営研究所
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデ
ル実証に対する支援事業 問い合わせ窓口
E-mail：Foodtech-R3@nttdata-strategy.com© 2022 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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※必ず公募要領及び実施要領等をよくご確認の上、ご応募ください。
「令和３年度補正予算農林水産物・食品輸出促進緊急対策事
業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」の2次公募について
202２年７月29日
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