会

一般社団法人報---第 338 号
※ 3.

1. 一般社団法人日本病理学会平成 28 年度定時社員総

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一般社団法人日本病理学会

日本病理学会〒 113 0034
東京都文京区湯島 1 2 5聖堂前ビル 7 階TEL : 03 6206 9070
FAX : 03 6206 9077
E mail jsp admin@umin.ac.jp
http://pathology.or.jp--

平成 28 年（2016 年）3 月刊
委任状は本人の署名，捺印（原則サインは不可）の両方が揃わない場合，無効となり再提出をお願いす

会のご通知

ることとなります。

来る平成 28 年 5 月 13 日（金）に仙台国際センターに於いて，一般社団法人日本病理学会平成 28 年度定時社員総2. 第 105 回日本病理学会総会（仙台学術集会）開催の会を開催いたします。下記の事項の審議となりますので，お知らせ

是非ともご出席くださいますようご案内申し上げます。尚，正会員（一般会員，
学術評議員）には社員総会出欠葉書（委標記学術集会が開催されます。会員の皆様におかれまし任状を含む）を「お知らせ号 24 号」（3 月 22 日郵送発送）ては，ご参集いただけますようよろしくお願い申し上げまに同封いたしております。こちらは，出席の如何にかかわす。

らず，必ずお送りくださいますようお願いいたします。特
にご欠席の場合には，総会成立のため委任状を必ずご提出（1） 開催概要

くださいますようお願い申し上げます。期日までに委任状

日時 : 平成 28 年 5 月 12 日（木）〜 5 月 14 日（土）をご提出いただいていない会員には，事務局もしくは担当

場所 : 仙台国際センター（仙台市）

理事よりメールまたは電話で委任状提出のお願いをする場

会長 : 東北大学大学院病理診断学

合がございますのでご協力下さい。

詳細 : 大会ホームページをご参照下さい。

笹野公伸

http://www.congre.co.jp/jsp2016/（2） 日本病理学会誌第 105 巻 1 号（学会抄録号）につ

記

いて
①

総会名 : 平成 28 年度一般社団法人日本病理学会定時社員

ん。

総会
日

時 : 平成 28 年 5 月 13 日（金）13 : 00 14 : 20

場

所 : 仙台国際センター 2F 大ホール（仙台市）②-

抄録集は学会会員専用ホームページ内に PDF として掲載されます。

③

対象者 : 日本病理学会正会員（学術評議員・一般会員）

会場では簡易小冊子（ハンディ版）を無料でお配りし，また「プログラム検索アプリ」もご利用頂ける※名誉会員，功労会員，学生会員の方はご出席い予定です。

ただけますが，議決に加わる事はできません。
議

本号より，会員への抄録集冊子体配布はございませ④

題 :（1） 平成 27 年度事業報告ならびに収支決算に関

冊子体での抄録集をご希望の方には有料配布（会員価格 3,000 円程度を予定）をいたします。お申し込する件（2） 新名誉会員推戴の件

み方法等については，決定次第，学会ホームページ，（3） 新功労会員推戴の件

ニュースレター等でお知らせいたしますので，今し（4） 新学術評議員承認の件

ばらくお待ち下さい。

（5） 平成 28/29 年度役員選任の件（3） 各種会議・委員会の開催について（6） 平成 28/29 年度理事長選任の件

大会前日 5 月 11 日（水）から期間中にかけて，各種会議・委員会等が同会場にて開催されます。役員交代に伴い各委（7） その他員も改選となります。委員会のご案内は関係各位に 4 月初

以上

旬頃にお知らせ予定です。
出欠葉書（委任状を含む）送付の留意事項（4） 学術評議員会・病理専門医部会について※ 1.

日時 : 平成 28 年 5 月 12 日（木）18 : 30 〜 19 : 30

※ 2.

名誉会員，功労会員，学生会員には出欠葉書は同封されておりません。

会場 : 仙台国際センター 2F 大ホール

学術集会にご参加の場合でも，この法人総会（約 1該当される先生におかれては，ご参集よろしくお願いいたします。

時間半）をご欠席される場合は，「欠席」となり，
委任状のご提出が必要となります。
1

（5） 各種講習会開催案内について

振替日は 6 月 23 日です。お申し込みをいただいている先専門医受験予定者向きの「剖検講習会」，「分子病理診断生には上記記載の払込取扱票はお送りいたしません。平成

講習会」，また日本専門医機構病理専門医への更新を目指

28 年度分をご納入済みの先生や，年会費，病理専門医部

す方向けの「共通講習会（医療安全，
医療倫理，感染対策）」，

会費のお納めが不要の先生にも払込取扱票はお送りいたし「指導医講習会（FD）」等の各種講習会開催案内については，ません。ご不明の点は事務局宛お問い合わせ下さい。

決定次第，学会や総会のホームページ，ニュースレター等※会費納入については口座自動振替への切り替えをお願いでおしらせいたしますので，ご留意頂けますようよろしく
お願いいたします。

しております。まだお申し込みでない先生でも，4 月中（6） 100 周年記念病理学研究新人賞の選考会のご案内に事務局宛にご連絡をいただければ，平成 28 年度分会

標記賞につき，多数ご応募いただきありがとうございま

費からのご利用が可能です。是非ご検討下さい。

した。資格ならびに応募内容の厳正な審査の結果，8 名が2 次審査に選ばれました。5 名の選考のために下記の日時

4. 平成 28 年度病理専門医試験・口腔病理専門医試験に公開 2 次審査を行いますので，是非出席ください。

について審査会日時 :

平成 28 年度の病理専門医試験及び口腔病理専門医試験

平成 28 年 5 月 12 日（木）午後 15 : 30 17 : 30-

場

は，8 月 6 日（土），7 日（日）に東邦大学にて行われます。

所 : 仙台国際センター（展示棟）

受験希望者は下記を参照の上，必要事項を書き添え，E

新展示室 3F 白橿 2（F 2 会場）--

候補者（発表順）:
田中

mail にて学会事務局まで申請書類をお取り寄せ下さい。

淳（東京大学），馬場逸人（徳島大学）

湯澤明夏（北海道大学），岩崎健（九州大学）紅林

泰（慶應義塾大学），冨田さくら（東海大学）

澁谷亮（産業医科大学），
加藤寛之（名古屋市立大学）

受験申請期間 :平成 28 年 4 月 1 日より 4 月 30 日まで（消印有効）試験に関するお問い合わせ

以上，8 名日本病理学会事務局
E mail : jsp admin@umin.ac.jp
-

3.

-

TEL : 03 6206 9070-

会費，病理専門医部会費等の納入について-■申請書類取り寄せについて

平成 28 年度会費および病理専門医部会費の納入につき下記事項 ①〜④ を明記の上，E mail にて必ず申請者本-

ましては，4 月以降に払込取扱票を発送予定です。ご確認人より病理学会事務局宛お申込下さい。

の上，ご納入のお手続きをよろしくお願いいたします。振

①

会員番号

替払込請求書兼受領証は領収証のかわりとなりますので，②

病理（口腔病理）研修番号

大切に保管してください。

③

氏名

④

取り寄せ書類の別（試験申請要綱の別）【会費】※下記参照の上，該当のものを記載

正会員

学術評議員

13,000 円

一般会員

13,000 円■試験申請要綱（取り寄せ書類）※巻末別掲参照

一般会員（博士課程大学院生・初期研修医）
8,000 円※ 1
※1

医科

新資格

: 平成 17 年度以降の医籍登録者

口腔 B : 平成 18 年度から 22 年度までの歯科医籍登録者です。

口腔 C : 平成 23 年度以降の歯科医籍登録者
5,000 円※ 2

■参照 HP :適用には学術評議員の直筆署名が振込用紙に必要

http://pathology.or.jp/senmoni/28.html

です。学生証のコピーも別途事務局宛にご郵送く

平成 28 年度日本病理学会口腔病理専門医試験申請要綱

ださい。

http://pathology.or.jp/senmoni/28 1.html-

病理専門医部会費

6,000 円口腔病理部会費

6,000 円※ 3※3

従来資格 : 平成 16 年度以前の医籍登録者

口腔 A : 平成 17 年度以前の歯科医籍登録

適用には学術評議員の直筆署名が振込用紙に必要

学生会員（学部・大学院修士課程学生）※2

医科

本年度より開始となります。口腔病理専門医有資

お知らせ

格者（医科病理専門医を除く）が対象です。
振り込み期限1. 事業場における治療と職業生活の両立支援のための平成 28 年 6 月末日

ガイドラインについて（周知依頼）

また，金融機関からの会費及び専門医部会費の口座自動

厚生労働省労働基準局長，厚生労働省健康局長，厚生労2

働省職業安定局長より標記について周知依頼がありまし場

所 : 日本医師会館大講堂

た。詳細は下記内閣府ホームページをご参照下さい。

詳細・申し込み :http://jams.med.or.jp/symposium/index.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html※入場無料
2. 「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の周知
6. 第 7 回（平成 28 年度）日本学術振興会

について

育志受賞

候補者の推薦について標記の件につき，厚生労働省医薬食品局安全対策課より周知依頼がありました。詳細は下記の URL を参照下さい。

標記について本学会からの推薦を希望される方は，下記「医薬品医療機器法に基づく副作用・感染症・不具合報

HP を確認の上，平成 27 年 5 月 6 日（金）までに事務局

告（医療関係者向け）

宛ご連絡下さい。
参照 HP :

http://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/pmd act/0003.html-

http://www.jsps.go.jp/j ikushi prize/index.html-

詳細問い合わせ先 :3. 第 19 回国際細胞学会議（ICC2016）〒 102 0083-

第 57 回日本臨床細胞学会総会（春期大会）開催の東京都千代田区麹町 5 3 1-

独立行政法人おしらせ-

日本学術振興会

人材育成事業部

研究者養成課「日本学術振興会育志賞」担当

テーマ :TEL : 03 3263 0912

New Innovative Technologies Changing Cytology
会

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-

場 : パシフィコ横浜 会議センター

問い合わせ : 運営事務局（株式会社コングレ内）

7. （公財）持田記念医学薬学振興財団より

E mail : icc2016@congre.co.jp-（1） 平成 28 年度持田記念学術賞（褒賞金）候補者推薦

Tel : 03 5216 5318-

■ ICC2016-について

2016 年 5 月 28 日（土）〜 6 月 1 日（水）標記について本学会からの推薦を希望される方は，下記

http://www.cytologyjapan2016.com/index.html

HP を確認の上，平成 28 年 6 月 22 日（水）までに事務局■日本臨床細胞学会総会
2016 年 5 月 27 日（金）〜 5 月 29 日（日）宛ご連絡下さい。

http://www.cytologyjapan2016.com/japanese/index.html（2） 平成 28 年度研究助成金，留学補助金交付

対象者

募集について詳細は下記 HP をご参照下さい。

4. The 5th JCA AACR Special Joint Conference 開催（1）（2）共通参照 HP :

-

のおしらせ

http://www.mochida.co.jp/zaidan/
お問い合わせ先 :（公財）持田記念医学薬学振興財団

テーマ : The Latest Advances in Hematological Cancer〒 160 0003

Research : From Basic Science to Therapeutics-

東京都新宿区本塩町 7 6-

日

程 : 2016 年 7 月 13 日（水）〜 15 日（金）四谷ワイズビル

会

場 : Tokyo, Japan

TEL : 03 3357 1282-

（東京ベイ舞浜ホテル クラブリゾート）
主--E mail : zaidan@mochida.co.jp

8. 黒住医学研究振興財団第 24 回（平成 28 年度）研究

http://www.jca.gr.jp/researcher/meeting/special_joint_conference_05.html

助成金他の応募申請についてお問合せ : 運営事務局（株式会社 ICS コンベンションデザイン内）

申込み締切り : 平成 28 年 5 月 31 日（火）E mail : jca aacr@ics inc.co.jp

お問い合わせ先 :TEL : 03 3219 3541

（公財）黒住医学研究振興財団事務局

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〒 110 8408--

TEL : 03 5846 3504
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テーマ :

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山口ビル

FAX : 03 5846 3514

E mail : info@kmf.or.jp-

医学用語を考える ─ 医療者・市民双方の視点から ─
時 : 平成 28 年 6 月 16 日

東京都台東区台東 4 19 9

栄研化学（株）内第 149 回日本医学会シンポジウム開催のおしらせ

日-

催 : 日本癌学会，米国癌学会

URL :

5.

FAX : 03 3357 1264-

URL : http://www.kmf.or.jp/

13 : 00 〜 17 : 00

3

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平成 28 年度日本病理学会病理専門医試験申請要綱＜平成 16 年度以前の医籍登録者（従来の受験資格）＞
１．病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、病理診断について次の各項の研修を修了していること。なお、研修内容は、日本病理学会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖最終
診断報告書を作成した剖検例を４０例以上経験していること。剖検例は病理専門研修期間に，日本病理学会の認定する研修施設において経験した症例に限る。また最大５例までは，病理学会が認めた海外での剖検症例を加えることができる。また、最大５例までは、法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）を、剖検症例として加えることができる。
（２）いちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除検体5,000 件（５０件以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（５）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（６）いちじるしく片寄らない症例についてみずから診断した細胞診 1,000 件（スクリーニング、陰性例を含む）以上を経験していること。
（７）CPC を２例以上担当していること。
（８）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を２例以上経験していること。

２．出願資格（１）日本国の医師免許を取得していること（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること（３）出願時３年以上継続して日本病理学会正会員であること（４）日本病理学会の認定する研修施設において、５年以上人体病理学を実践した経験を有していること。
ただし、５年の実践期間のうち最高１年までを、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院 における臨床研修(臨床検査医学研修を含む)をもって充当することができる。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。
（５）人体病理業務に専任していること。

３．病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。
１）専門医試験願書（写真４×３ｃｍ
２）資格審査申請書

２枚、受験票を含む）

２部（１部は写しで可）病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること。
a. 病理解剖症例数

４０例以上

b. 組織診症例数

５,０００件以上、迅速診断

５０件以上

c. 細胞診症例数

１,０００件以上（スクーリニング・陰性例を含む）

３）証明書およびリスト
a. 研修施設が日本病理学会認定研修施設（認定施設および登録施設）であることの証明書
b. 病理専門医研修指導責任者の推薦書
c. 日本国の医師免許証

写し

d. 死体解剖資格認定証明書

写し

e. 病理組織診断に関する講習会の受講証の写し
f. 細胞診に関する講習会の受講証の写し
g. 剖検講習会の受講証の写し

4

写し

h. みずからの執刀による病理解剖のリスト
i. 迅速診断リスト
４）病理解剖報告書の写し（病理学的考察が加えられ、申請者と指導医の署名が必要）
５）術中迅速診断報告書の写し（申請者の署名が必要）

４０例以上

５０件以上

６）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編以上の別刷ないし写し

４．申 請 期 間：平成 28 年４月１日より平成 28 年４月 30 日まで（消印有効）
試験実施日：平成 28 年８月６日（土）、７日（日）
試 験 会 場：東邦大学
５．受験手数料として、40,000 円を申請時前納すること（資格審査料 10,000 円

試験料 30,000 円）。

６．試験合格者は、認定証交付時に資格認定料 20,000 円を納入すること。
７．試験合格者は、自動的に病理専門医部会員になり、部会費年額 6,000 円を納入すること。
８．申請宛先（専用の封筒でお送り下さい）〒113-0034

東京都文京区湯島 1-2-5

TEL：03-6206-9070※

聖堂前ビル 7 階

日本病理学会事務局

E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp

試験に関する郵送物の送付先は、学会登録連絡先と同じです。変更がある場合は、必ずご連絡ください。

病理専門医試験申請に関する注意事項
病理専門医試験受験資格申請について、書類の記載不備の場合には申請者に修正後提出するよう返却、あるいは受験申請が受理されないことがあります。申請に当たっては以下の点に留意してください。
１. 死体解剖資格について
受験申請時に死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中
で、受験資格申請までに間に合わなかった場合は、受験資格は認められませんので、受験の前年度末までに必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。
２. 剖検について
剖検は申請者本人が自ら行った主執刀 40 例以上で、申請者本人ならびに指導医の自筆署名がなされた正式報告書原本（施設名が印刷されていること）の写しとします。申請される症例の重複や明らかな副執刀は認められません。また、初期臨床研修中に行った症例を含めることは出来ません。
(a) 死体解剖資格の認定は主執刀 15 例以上、副執刀 5 例以上となっていますが、この副執刀は含まれません。主執刀 40 例以上が必要です。
(b) 局所解剖、ネクロプシーは含まれません。

３. 剖検報告書、術中迅速診断報告について
日本病理学会の認定する研修施設外での剖検、迅速を含む病理診断は受験申請の対象として認められません。

5

４. 診断講習会、細胞診講習会、剖検講習会について受講証明書には申請者本人の氏名を必ず記入して下さい。
受験該当年の受講を予定していると、実際は学会発表と重なることもあり、受験予定の前年までに受講して下さい。
(a) 病理組織診断に関する講習について
病理組織診断に関する講習会とは、日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習会で、春期日本病理学会総会時の病理診断講習会と病理専門医の更新
時クレジットの対象集会のみが該当します。
(b) 細胞診に関する講習について
細胞診に関する講習とは、医師を対象とし全域を網羅したものであることが要件であり、現時点では日本病理学会主催による「細胞診講習会」および日本臨床細胞学会による「細胞診断学セミナー」のみが該当します。細胞診専門医は受講不要です（認定証写しを添付して下さい）。
(c) 剖検講習会について
日本病理学会主催の講習会のみが対象です。事情により申請時に未受講で、その年の剖検講習会開催
が受験申請後の場合、後付の受講が可能となりました。受験する年の剖検講習会（春の総会内にて開催）を受講し、後付で受講証を事務局宛にお送り下さい。受講確認後、受験資格の認定を行います。
申請時には「受講予定」のメモを付してください。
５. 業績について
受験資格に必要な業績は人体病理学に関する論文、学会発表が３編以上です。学会発表の場合は必ず抄録の写しを添えて提出して下さい。
(a)業績の 3 編すべてが学会発表の抄録のみは不可で、少なくとも 1 編がしかるべき雑誌あるいは"診断病理"

等に投稿発表されたもので、少なくとも 1 編が申請者本人が筆頭であること。

(b)病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は、申請者本人が筆頭であるものに限ります。
(c)3 編は内容に重複がないものに限ります。
(d)原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
(e)業績は別刷もしくは抄録の写しを提出してください。ワープロデータは認められません。
(f)申請期限の 4 月 30 日までに採択されていない場合、業績としては認められません。
６. その他（a）

各申請書類には氏名の記載漏れがないかチェックして下さい。

（b）

資格審査申請書の記載にあたっては別紙「記載例」を参照し、記載項目の中で、記載しきれない事
項は備考欄を使用して下さい。

（c）

申請書類に記載されている患者名はマジックなどで必ず消して下さい。
消していない場合は、一度書類を返却いたします。

（d）コンピュータで作成された報告書では電子署名の他に、申請者の自筆署名をして下さい。指導者の項も指導者ご自身が自署して下さい。

（e）

申請時に、申請書類は要綱の「２. 必要書類」に記載された順に並べて申請して下さい。

（f）「みずからの執刀による病理解剖リスト」「迅速診断リスト」は日本病理学会ホームページからダウンロードでき、入力し印刷したものに差替えての提出も可能です。
（ TOP > 病理医への扉 > 病理専門医研修カリキュラム ）日本病理学会病理専門医制度運営委員会
病理専門医資格審査委員会

6平成 28 年度日本病理学会病理専門医試験申請要綱＜平成 17 年度以降の医籍登録者（新受験資格）＞
１. 病理専門医認定試験の受験資格を得ようとする者は、初期臨床研修後に病理診断について次の各項の研修を修了していること。なお、研修内容は、日本病理学会が提示する研修カリキュラムに準拠したものであることが望ましい。
（１）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖最終
診断報告書を作成した剖検例を４０例以上経験していること。剖検例は病理専門研修期間に，日本病理学会の認定する研修施設において経験した症例に限る。また最大５例までは，病理学会が認めた海外での剖検症例を加えることができる。また、最大５例までは、法医学との合同解剖症例（行政・承諾・新法解剖症例）を、剖検症例として加えることができる。
（２）いちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を行った生検ならびに手術切除検体5,000 件（５０件以上の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（３）日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習を受講していること。
（４）日本病理学会等の主催する細胞診に関する講習を受講していること。
（５）日本病理学会の主催する病理解剖に関する講習を受講していること。
（６）いちじるしく片寄らない症例についてみずから診断した細胞診 1,000 件（スクリーニング、陰性例を含む）以上を経験していること。
（７）CPC を２例以上担当していること。
（８）いちじるしく片寄らない症例の病理解剖例について、みずから諸臓器の病理組織標本の作製を２例以上経験していること。
２．出願資格（１）日本国の医師免許を取得していること（２）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること（３）出願時３年以上継続して日本病理学会正会員であること（４）病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院における臨床研修（医師法第１６条の２第１項に規定）を修了していること（５）上記（４）の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、４年以上人体病理学を実践した経験を有していること。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していること。
（６）人体病理業務に専任していること。
３.

病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。

１）専門医試験願書（写真４×３ｃｍ
２）資格審査申請書

２枚、受験票を含む）

２部（１部は写しで可）病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること。
a.病理解剖症例数

４０例以上

b.組織診症例数

５,０００件以上、迅速診断

５０件以上

c.細胞診症例数

１,０００件以上（スクーリニング・陰性例を含む）

３）病理専門医研修手帳
a. 研修証明書
b. 病理専門医研修指導責任者の推薦書
c. 研修目標と評価表
d. 日本国の医師免許証

写し

e. 死体解剖資格認定証明書
f. 臨床研修の修了証明書

写し
写し

g. 病理組織診断に関する講習会の受講証の写し
h. 細胞診に関する講習会の受講証の写し
7

新i. 剖検講習会の受講証の写し
j. みずからの執刀による病理解剖のリスト
k. 迅速診断リスト
４）病理解剖報告書の写し（病理学的考察が加えられ、申請者と指導医の署名が必要）
５）術中迅速診断報告書の写し（申請者の署名が必要）
６）CPC 報告書の写し
例以上

（症例は

４０例以上

５０件以上

病理医として CPC を担当し、作成を指導、または自らが作成した CPC 報告書２症
４）の４０例のうちでよい、書式は臨床研修医 CPC レポートに準ずる）

７）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編以上の別刷ないし写し
４．申 請 期 間：平成 28 年４月１日より平成 28 年４月 30 日まで（消印有効）
試験実施日：平成 28 年８月６日（土）、７日（日）
試 験 会 場：東邦大学
５．受験手数料として、40,000 円を申請時前納すること（資格審査料 10,000 円

試験料 30,000 円）。

６．試験合格者は、認定証交付時に資格認定料 20,000 円を納入すること。
７．試験合格者は、自動的に病理専門医部会員になり、部会費年額 6,000 円を納入すること。
８．申請宛先（専用の封筒でお送り下さい）〒113-0034

東京都文京区湯島 1-2-5

TEL：03-6206-9070※

聖堂前ビル 7 階

日本病理学会事務局

E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp

試験に関する郵送物の送付先は、学会登録連絡先と同じです。変更がある場合は、必ずご連絡ください。

病理専門医試験申請に関する注意事項
病理専門医試験受験資格申請について、書類の記載不備の場合には申請者に修正後提出するよう返却、あるいは受験申請が受理されないことがあります。申請に当たっては以下の点に留意してください。
１. 死体解剖資格について
受験申請時に死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中
で、受験資格申請までに間に合わなかった場合は、受験資格は認められませんので、受験の前年度末までに必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。
２．剖検について
剖検は申請者本人が自ら行った主執刀 40 例以上で、申請者本人ならびに指導医の自筆署名がなされた正式報告書原本（施設名が印刷されていること）の写しとします。申請される症例の重複や明らかな副執刀は認められません。また、初期臨床研修中に行った症例を含めることは出来ません。
(a) 死体解剖資格の認定は主執刀 15 例以上、副執刀 5 例以上となっていますが、この副執刀は含まれません。主執刀 40 例以上が必要です。
(b) 局所解剖、ネクロプシーは含まれません。
３. 剖検報告書、術中迅速診断報告について
日本病理学会の認定する研修施設外での剖検、迅速を含む病理診断は受験申請の対象として認められません。
8

４. 診断講習会、細胞診講習会、剖検講習会について受講証明書には申請者本人の氏名を必ず記入して下さい。
受験該当年の受講を予定していると、実際は学会発表と重なることもあり、受験予定の前年までに受講して下さい。
(a) 病理組織診断に関する講習について
病理組織診断に関する講習会とは、日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催する病理組織診断に関する講習会で、春期日本病理学会総会時の病理診断講習会と病理専門医の更新
時クレジットの対象集会のみが該当します。
(b) 細胞診に関する講習について
細胞診に関する講習とは、医師を対象とし全域を網羅したものであることが要件であり、現時点では日本病理学会主催による「細胞診講習会」および日本臨床細胞学会による「細胞診断学セミナー」のみが該当します。細胞診専門医は受講不要です（認定証写しを添付して下さい）。
(c) 剖検講習会について
日本病理学会主催の講習会のみが対象です。事情により申請時に未受講で、その年の剖検講習会開催
が受験申請後の場合、後付の受講が可能となりました。受験する年の剖検講習会（春の総会内にて開催）を受講し、後付で受講証を事務局宛にお送り下さい。受講確認後、受験資格の認定を行います。
申請時には「受講予定」のメモを付してください。
５. 業績について
受験資格に必要な業績は人体病理学に関する論文、学会発表が３編以上です。学会発表の場合は必ず抄録の写しを添えて提出して下さい。
(a)業績の 3 編すべてが学会発表の抄録のみは不可で、少なくとも 1 編がしかるべき雑誌あるいは"診断病理"

等に投稿発表されたもので、少なくとも 1 編が申請者本人が筆頭であること。

(b)病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は、申請者本人が筆頭であるものに限ります。
(c)3 編は内容に重複がないものに限ります。
(d)原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
(e)業績は別刷もしくは抄録の写しを提出してください。ワープロデータは認められません。
(f)申請期限の 4 月 30 日までに採択されていない場合、業績としては認められません。
６. その他（a）

各申請書類には氏名の記載漏れがないかチェックして下さい。

（b）

資格審査申請書の記載にあたっては別紙「記載例」を参照し、記載項目の中で、記載しきれない事
項は備考欄を使用して下さい。

（c）

申請書類に記載されている患者名はマジックなどで必ず消して下さい。
消していない場合は、一度書類を返却いたします。

（d）コンピュータで作成された報告書では電子署名の他に、申請者の自筆署名をして下さい。指導者の項も指導者ご自身が自署して下さい。

（e）

CPC レポートは臨床的事項が必ず含まれ、申請者本人の名前が記載されていることとします。

（f）

申請時に、申請書類は要綱の「２. 必要書類」に記載された順に並べて申請して下さい。

（g）「みずからの執刀による病理解剖リスト」「迅速診断リスト」は日本病理学会ホームページからダウンロードでき、入力し印刷したものに差替えての提出も可能です。
（ TOP > 病理医への扉 > 病理専門医研修カリキュラム ）日本病理学会病理専門医制度運営委員会
病理専門医資格審査委員会
9平成 28 年度日本病理学会口腔病理専門医試験申請要綱＜平成 17 年度以前の歯科医籍登録者＞
１．口腔病理専門医試験を受験しうる者は、日本病理学会口腔病理専門医制度規程により下記の資格すべてをそなえた者であること。
（イ）日本国の歯科医師免許を取得していること。
（ロ）死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること。
（ハ）出願時３年以上継続して日本病理学会会員であること。
（ニ）日本病理学会の認定する研修施設において５年以上の人体病理学を実践した経験をもち、その期間中に次の各項の研修を修了していること。ただし、平成 18 年度以降厚生労働大臣の指定した臨床研修
病院もしくは診療所における臨床研修（歯科医師法第１６条の２第１項に規定）を行った場合、５年の実践期間のうち最高１年まで、この臨床研修をもって充当することができる。
（ａ）いちじるしく片寄らない症例についてみずからの執刀による病理解剖（剖検）を行い、病理解剖学的診断を附したもの 10 例以上経験していること。
（ｂ）口腔を含むいちじるしく片寄らない症例についてみずから病理組織学的診断を附した生検 1,000例（若干の術中迅速診断を含む）以上を経験していること。
（ｃ）細胞診の基礎能力を習得していること。
（ホ）人体病理学に関する原著論文または学会報告が３編以上あること。
（ヘ）人格・識見に関する研修指導者の推薦があること。
２.

口腔病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。

１）口腔病理専門医試験願書（写真４×３ｃｍ
２）資格審査申請書

２葉、受験票を含む）

２部（１部は写しで可）口腔病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること。
３）歯科医師免許証の写し

1部

４）死体解剖資格認定証明書の写し

1部

５）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編以上の別刷ないし写し
６）病理解剖リスト

各1部

1部

７）推薦書
３．申 請 期 間：平成 28 年４月１日より平成 28 年４月 30 日まで（消印有効）
試験実施日：平成 28 年８月６日（土）、７日（日）
試 験 会 場：東邦大学
４．受験手数料として、40,000 円を申請時前納すること（資格審査料 10,000 円

試験料 30,000 円）。

５．試験合格者は、認定証交付時に資格認定料 20,000 円を納入すること。
６. 試験合格者は、口腔病理専門医部会費年額 6,000 円を納入すること。
７．申請宛先〒113-0034

東京都文京区湯島 1-2-5

TEL：03-6206-9070

聖堂前ビル 7 階

E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp10

日本病理学会事務局

※

試験に関する郵送物の送付先は、学会登録連絡先と同じです。変更がある場合は、必ずご連絡ください。

口腔病理専門医試験申請に関する注意事項
口腔病理専門医試験受験資格申請について、書類の記載不備の場合には申請者に修正後提出するよう返却、あるいは受験申請が受理されないことがあります。申請に当たっては以下の点に留意してください。
1．

死体解剖資格について

受験申請時に死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中
で、受験資格申請までに間に合わなかった場合は、受験資格は認められませんので、受験の前年度末までに必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。
２．

剖検について剖検は、いちじるしく片寄らない症例について申請者自らの執刀による病理解剖を行い、病理解剖学的診断を附した症例 10 例以上とします。申請される症例の重複や明らかな副執刀は認められません。
３.業績について受験資格に必要な業績は以下の内容が望ましく、学会発表の場合は必ず抄録の写しを添えて提出して下さい。
(a) 業績 3 編のうち少なくとも１編は申請者本人が筆頭であり、また、少なくとも１編は "診断病理" 等のしかるべき雑誌に発表された論文であること。
(b) 病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は、申請者本人が筆頭であるものに限ります。
(c) ３編は内容に重複がないものに限ります。
(d) 原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
４． その他（a）

各申請書類には氏名の記載漏れがないかチェックして下さい。

（b）

資格審査申請書の記載にあたっては別紙「記載例」を参照し、記載項目の中で、記載しきれない事
項は備考欄を使用して下さい。

（c）

申請時に、申請書類は要綱の「２. 必要書類」に記載された順に並べて申請して下さい。

（d）

日本病理学会の認定する研修施設とは、次のものをいいます。
(イ) 日本病理学会病理専門医研修認定施設および病理専門医研修登録施設(ロ) 日本の大学歯学部、歯科大学およびその関連施設(ハ)(イ)(ロ)と同等またはそれ以上の内容を有すると認められるその他の施設（外国の施設

を含む。）
(e)

平成17年度以前の歯科移籍登録者である受験者は、5年以上の人体病理学の実践期間が必要ですが、
平成18年度以降に厚生労働大臣の指定施設における臨床研修を行った場合は、最高1年を限度としてこれを実践期間に充当することが可能です。その場合は、歯科医師臨床研修修了登録証（厚生労働省交付）の写しを一緒にご提出下さい。

(f)

他、不明な点は事務局を通じて口腔病理専門医資格審査委員会に問い合わせてください。

日本病理学会口腔病理専門医制度運営委員会
口腔病理専門医資格審査委員会

11平成 27 年度日本病理学会口腔病理専門医試験申請要綱＜平成 18 年度から 22 年度までの歯科医籍登録者＞
１.

口腔病理専門医試験を受験しうる者は、日本病理学会口腔病理専門医制度規程により下記の資格すべてをそなえた者であること。

(イ) 日本国の歯科医師免許を取得していること。
(ロ) 死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること。
(ハ) 出願時３年以上継続して日本病理学会会員であること。
(ニ) 口腔病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院もしくは診療所における臨床研修（歯科医師法第１６条の２第１項に規定）を修了していること。
(ホ) 上記(ニ)の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、４年以上人体病理学を実践した経験を有していること。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していることとし、その細則は別に定める。
(ヘ) 人体病理学に関する原著論文または学会報告が３編以上あること。
(ト) 人格・識見に関する研修指導者の推薦があること。
２.

口腔病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。

１）口腔病理専門医試験願書（写真４×３ｃｍ
２）資格審査申請書

２葉、受験票を含む）

２部（１部は写しで可）口腔病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること。
a.病理解剖症例数b.組織診症例数

10 例以上1,000 件以上（口腔を含む著しく片寄らない症例で、若干の術中迅速診断を含む）

c.細胞診の基礎的能力を習得していること
３）歯科医師免許証の写し

1部

４）死体解剖資格認定証明書の写し

1部

５）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編以上の別刷ないし写し
６）病理解剖リスト

各1部

1部

７）推薦書
８）歯科医師臨床研修終了登録証（厚生労働省交付）
３． 申 請 期 間：平成 28 年４月１日より平成 28 年４月 30 日まで（消印有効）
試験実施日：平成 28 年８月６日（土）、７日（日）
試 験 会 場：東邦大学
４．受験手数料として、40,000 円を申請時前納すること（資格審査料 10,000 円

試験料 30,000 円）。

５．試験合格者は、認定証交付時に資格認定料 20,000 円を納入すること。
６. 試験合格者は、口腔病理専門医部会費年額 6,000 円を納入すること。
７．申請宛先〒113-0034

東京都文京区湯島 1-2-5

TEL：03-6206-9070

聖堂前ビル 7 階

E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp
12

日本病理学会事務局

※

試験に関する郵送物の送付先は、学会登録連絡先と同じです。変更がある場合は必ずご連絡ください。

口腔病理専門医試験申請に関する注意事項
口腔病理専門医試験受験資格申請について、書類の記載不備の場合には申請者に修正後提出するよう返却、あるいは受験申請が受理されないことがあります。申請に当たっては以下の点に留意してください。
1．

死体解剖資格について

受験申請時に死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中
で、受験資格申請までに間に合わなかった場合は、受験資格は認められませんので、受験の前年度末までに必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。
２．

剖検について剖検は、いちじるしく片寄らない症例について申請者自らの執刀による病理解剖を行い、病理解剖学的診断を附した症例 10 例以上とします。申請される症例の重複や明らかな副執刀は認められません。
３.業績について受験資格に必要な業績は以下の内容が望ましく、学会発表の場合は必ず抄録の写しを添えて提出して下さい。
(a) 業績 3 編のうち少なくとも１編は申請者本人が筆頭であり、また、少なくとも１編は "診断病理" 等のしかるべき雑誌に発表された論文であること。
(b) 病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は、申請者本人が筆頭であるものに限ります。
(c) ３編は内容に重複がないものに限ります。
(d) 原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
４． その他（a）

各申請書類には氏名の記載漏れがないかチェックして下さい。

（b）

資格審査申請書の記載にあたっては別紙「記載例」を参照し、記載項目の中で、記載しきれない事
項は備考欄を使用して下さい。

（c）

申請時に、申請書類は要綱の「２. 必要書類」に記載された順に並べて申請して下さい。

（d）

日本病理学会の認定する研修施設とは、次のものをいいます。
(イ) 日本病理学会病理専門医研修認定施設および病理専門医研修登録施設(ロ) 日本の大学歯学部、歯科大学およびその関連施設(ハ)(イ)(ロ)と同等またはそれ以上の内容を有すると認められるその他の施設（外国の施設を

含む。）
(e)

平成23年以降の歯科医籍登録者については別途要綱（案）を掲示しますので、これを参照してくだ
さい。

(f)

他、不明な点は事務局を通じて口腔病理専門医資格審査委員会に問い合わせてください。

日本病理学会口腔病理専門医制度運営委員会
口腔病理専門医資格審査委員会

13平成 28 年度日本病理学会口腔病理専門医試験申請要綱＜平成 23 年度以降の歯科医籍登録者＞
１.

口腔病理専門医試験を受験しうる者は、日本病理学会口腔病理専門医制度規程により下記の資格すべてをそなえた者であること。

(イ) 日本国の歯科医師免許を取得していること。
(ロ) 死体解剖保存法による死体解剖資格を取得していること。
(ハ) 出願時３年以上継続して日本病理学会会員であること。
(ニ) 口腔病理専門医受験申請時に、厚生労働大臣の指定を受けた臨床研修病院もしくは診療所における臨床研修（歯科医師法第１６条の２第１項に規定）を修了していること。
(ホ) 上記(ニ)の臨床研修を修了後、日本病理学会の認定する研修施設において、４年以上人体病理学を実践した経験を有していること。また、その期間中に病理診断に関わる研修を修了していることとし、その細則は別に定める。
(ヘ) 人体病理学に関する原著論文または学会報告が３編以上あること。
(ト) 人格・識見に関する研修指導者の推薦があること。
２.

口腔病理専門医試験に必要な書類は、次の通りである。

１）口腔病理専門医試験願書（写真４×３ｃｍ
２）資格審査申請書

２葉、受験票を含む）

２部（１部は写しで可）口腔病理専門医の資格があるかどうかを審査するのに必要な書類で、その記載内容が適正であり、誤りや不明な点がないよう留意すること。
a.病理解剖症例数b.組織診症例数

15 例以上1,500 件以上（口腔を含む著しく片寄らない症例で、10 例以上の術中迅速診断を含む）
c. 細胞診症例数

50 件以上（スクリーニング、陰性例を含む）

３）口腔病理専門医研修手帳
a. 研修証明書
b. 口腔病理専門医研修指導責任者の推薦書
c. 評価表d. 日本国の歯科医師免許証

写し

e. 死体解剖資格認定証明書

写し

f. 臨床研修の修了証明書

写し

g. 病理組織診断に関する講習会への参加証明書類または参加証の写し
h. 細胞診に関する講習会への参加証明書類または参加証の写し
i. 日本病理学会主催の剖検講習会の受講証の写し
j. みずからの執刀による病理解剖の明細
k. 迅速診断リスト
４）病理解剖報告書の写し（病理学的考察が加えられ、申請者の署名が必要）
５）術中迅速診断報告書の写し（申請者の署名が必要）
６）CPC 報告書の写し
例以上

（症例は

15 例以上10 件以上病理医として CPC を担当し、作成を指導、または自らが作成した CPC 報告書 1 症４）の 15 例のうちでよい）７）人体病理学についての業績（原著あるいは学会演題抄録）３編以上の別刷ないし写し

14

３．申 請 期 間：平成 28 年４月１日より平成 28 年４月 30 日まで（消印有効）
試験実施日：平成 28 年８月６日（土）、７日（日）
試 験 会 場：東邦大学
４．受験手数料として、40,000 円を申請時前納すること（資格審査料 10,000 円

試験料 30,000 円）。

５．試験合格者は、認定証交付時に資格認定料 20,000 円を納入すること。
６. 試験合格者は、口腔病理専門医部会費年額 6,000 円を納入すること。
７．申請宛先〒113-0034

東京都文京区湯島 1-2-5

TEL：03-6206-9070※

聖堂前ビル 7 階

FAX：03-6206-9077

日本病理学会事務局

E-mail：jsp-admin@umin.ac.jp

試験に関する郵送物の送付先は、学会登録連絡先と同じです。変更がある場合は、必ずご連絡ください。

口腔病理専門医試験申請に関する注意事項
口腔病理専門医試験受験資格申請について、書類の記載不備の場合には申請者に修正後提出するよう返却、あるいは受験申請が受理されないことがあります。申請に当たっては以下の点に留意してください。
1．死体解剖資格について
受験申請時に死体解剖資格を得ていないと受験は認められません。死体解剖資格申請を厚生労働省に申請中
で、受験資格申請までに間に合わなかった場合は、受験資格は認められませんので、受験の前年度末までに必ず死体解剖資格を得るようにして下さい。
２．剖検について
剖検は申請者本人が自ら行った主執刀 15 例以上で、申請者本人ならびに指導医の自筆署名がなされた正式報告書原本（施設名が印刷されていること）のコピーとします。申請される症例の重複や明らかな副執刀は認められません。局所解剖、ネクロプシーは含まれません。
３. 剖検報告書、術中迅速診断報告について
日本病理学会の認定する研修施設外での剖検、迅速を含む病理診断は受験申請の書類として認められません。
４. 診断講習会、細胞診講習会、剖検講習会について受講証明書には申請者本人の氏名を必ず記入して下さい。
受験該当年の受講を予定していると、実際は学会発表と重なることもあり、受験予定の前年までに受講して下さい。
(a) 病理組織診断に関する講習について
病理組織診断に関する講習会とは、日本病理学会（支部を含む）、国際病理アカデミー日本支部等の主催（共催）する病理組織診断に関する講習会で、春期日本病理学会総会時の病理診断講習会と病理専門医の更新時クレジットの対象集会のみが該当します。
また、口腔病理専門医制度運営委員会の主催（共催）する病理組織診断等に関する講習を２回以上受講していることが求められます。
(b) 細胞診に関する講習について
細胞診に関する講習とは、医師あるいは歯科医師を対象とし全域を網羅したものであることが要件であ
15

り、現時点では日本病理学会主催による「細胞診講習会」および日本臨床細胞学会による「細胞診断学
セミナー」のみが該当します。細胞診専門医は受講不要です（認定証写しを添付して下さい）。
５.業績について受験資格に必要な業績は以下の内容が望ましく、学会発表の場合は必ず抄録の写しを添えて提出して下さい。
(a) 業績 3 編のうち少なくとも１編は申請者本人が筆頭であり、また、少なくとも１編は "診断病理" 等のしかるべき雑誌に発表された論文であること。
(b) 病理学会以外の学会あるいは地方会での発表抄録の場合は、申請者本人が筆頭であるものに限ります。
(c) ３編は内容に重複がないものに限ります。
(d) 原著論文は人体病理に関するものの他、人体材料を用いた実験的研究も可です。
6． その他（a）

各申請書類には氏名の記載漏れがないかチェックして下さい。

（b）

資格審査申請書の記載にあたっては別紙「記載例」を参照し、記載項目の中で、記載しきれない事
項は備考欄を使用して下さい。

（c）

申請書類に記載されている患者名はマジックなどで必ず消して下さい。
消していない場合は、一度書類を返却いたします。

（d）コンピュータで作成された報告書では電子署名の他に、申請者の自筆署名をして下さい。指導者の項も指導者ご自身が自署して下さい。

（e）

CPC 報告書は臨床的事項が必ず含まれていることとします。

（f）

申請時に、申請書類は要綱の「２. 必要書類」に記載された順に並べて申請して下さい。

（g）日本病理学会の認定する研修施設とは、次のものをいいます。
(イ) 日本病理学会病理専門医研修認定施設および病理専門医研修登録施設(ロ) 日本の大学歯学部、歯科大学およびその関連施設(ハ)(イ)(ロ)と同等またはそれ以上の内容を有すると認められるその他の施設（外国の施設を

含む。）
(h)

他、不明な点は事務局を通じて口腔病理専門医資格審査委員会に問い合わせてください。
日本病理学会口腔病理専門医制度運営委員会
口腔病理専門医資格審査委員会

16