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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

株式会社キムラ【英訳名】

KIMURA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区北六条東二丁目３番１号【電話番号】

０１１（７２１）４３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区北六条東二丁目３番１号【電話番号】

０１１（７２１）４３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木村

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平成30年４月１日

勇介

至

八代

八代

紀裕

紀裕

平成30年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結
累計期間

第69期
第１四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

8,450,231

7,927,432

31,720,270

経常利益

（千円）

272,788432,673

1,000,770

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

149,193

176,994

523,674

四半期包括利益又は包括利益（千円）

152,253

206,159

643,842

純資産額

（千円）

11,782,747

12,320,790

12,262,960

総資産額

（千円）

24,461,535

26,333,288

25,226,399

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.06

11.93

35.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.7

38.4

40.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、263億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億３百万円、商品が４億48百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、140億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億90百万円、短期借入金が４億90百万円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、123億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、自己資本比率は、38.4％となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の持ち直しが認められます。また、海外経済が底堅く推移していることから輸出も持ち直し、景気は緩やかに回復を続けております。個人
消費は、企業の人手不足感が強まっている中、賃金が上昇傾向にあることから、緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦懸念などにより先行きの不透明感が増大すれば、企業の設備投資姿勢の慎重化等を通じて世界経済の下押し圧力となる可能性もあり、海外の動向には引き続き注視が必要です。
このような状況のもと当社グループでは、卸売事業における新商品の開発と販売強化、小売事業におけるお客様の利便性向上と原価の見直しに努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億27百万円（前年同四半期比6.2％減）、営
業利益４億10百万円（同57.0％増）、経常利益４億32百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
１億76百万円（同18.6％増）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工は、分譲住宅が戸建・マンションともに増加したことで一時的に持ち直しています。これは各社の着工のタイミングが一致したことによる一時的な動きとみられており、マンションの在庫調整や相続税対策の効果
一巡などにより、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開と商品群のブランド化を進め、輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高28億88百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益２億32百万円（同5.4％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状
況のもと、昨年３月に行った大麻店オープニングセールの反動から減収となりましたが、適正な利益の確保により収支改善に努めてまいりました。これらの結果、売上高44億17百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益
２億37百万円（同254.6％増）となりました。
③ 不動産事業
今年度は既存賃貸用建物の建て替えを計画しており、既存建物取壊しに伴う耐用年数変更の影響から、売上高57百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益34百万円（同32.5％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
本年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高２億66百万円（前年同四半期比23.1％
増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
本年１月に東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しており、売上高２億97百万円、営業利益10百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

15,180,000

15,180,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

15,180,000

15,180,000−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

793,350−

15,180,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高（千円）
834,500

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

347,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,830,200

148,302−

単元未満株式

普通株式

2,700

−

（注）

発行済株式総数

15,180,000−−

総株主の議決権−

148,302−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

札幌市東区北六条東二丁
目３番１号

347,100−

347,100

2.29−

347,100−

347,100

2.29

所有者の氏名又は名称

株式会社キムラ

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,511,876

3,521,488※ 2,505,645※ 3,009,013※ 124,468※ 130,924

3,364,492
82,02929,652
122,232△22,901
9,717,494

3,813,043
82,02932,948109,445△20,648
10,678,245

7,462,715
3,097,189
2,581,074
13,140,979

7,928,935
3,097,189
2,325,800
13,351,925

258,537
141,423
399,961

245,611
141,300
386,911

1,997,804△29,841
1,967,963
15,508,904
25,226,399

1,946,234△30,028
1,916,205
15,655,042
26,333,288

1,703,219
466,059
3,074,431
200,553
135,397
969,360
6,549,021

2,593,698
411,8093,565,320
191,338
182,094816,2137,760,473

5,193,000
37,730229,711
280,957
673,018
6,414,417
12,963,438

4,961,670
29,010235,760
317,986
707,597
6,252,024
14,012,497

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

793,350
834,500
8,115,995△132,934
9,610,910

793,350
834,500
8,144,661△132,934
9,639,576

338,806
171,061
509,868
2,142,181
12,262,960
25,226,399

288,532
171,061459,594
2,221,620
12,320,790
26,333,288

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

8,450,231
6,467,347
1,982,884

7,927,432
5,779,736
2,147,696

654,363
91,0807,926
1,766
966,148
1,721,284
261,599

672,870
106,297
9,048
502
948,338
1,737,055
410,640

272
19,54915,13834,960324
18,79228,51547,632

7,920
15,82526
23,771
272,788

8,324
16,751522
25,599432,67399
99
272,688
113,625△15,539
98,086
174,60225,408149,193

18,00018,000414,673
175,787△17,367
158,420
256,253
79,258
176,994

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

174,602

256,253△22,349△22,349
152,253△50,093△50,093
206,159

126,881
25,372

126,720
79,438

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が4,715千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。

※

前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
電子記録債権当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

63,938千円
5,283千円

45,376千円
3,563千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

168,834千円−千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年６月29日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ（決議）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

平成30年６月28日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
148,328

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成29年４月１日

10

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
148,32810

12/16

184,048千円
12,926千円

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

至

平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
事業（単位：千円）
足場
レンタル
合計
事業

卸売
事業

小売
事業

外部顧客への売上高

2,951,322

5,223,486

59,305

216,1168,450,231

セグメント間の
内部売上高又は振替高

158,853

3,159

13,704300

176,017

計3,110,176

5,226,646

73,009216,416

8,626,248

245,966

66,99451,560△18,137

346,384

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）346,384
18,198△102,983

四半期連結損益計算書の営業利益

261,599（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
事業

足場
レンタル
事業

（単位：千円）
サッシ・
ガラス施工
合計
事業

卸売
事業

小売
事業

外部顧客への売上高

2,888,162

4,417,956

57,970266,042

297,300

7,927,432

セグメント間の
内部売上高又は振替高

142,505

1,037

14,304223−

158,071

計

3,030,668

4,418,994

72,274

266,266

297,300

8,085,503

232,778

237,568

34,819687

10,491

516,346

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）516,346△2,684△103,021

四半期連結損益計算書の営業利益

410,640（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメントの新設）
前連結会計年度において、東洋ガラス工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「サッシ・ガラス施工事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。なお、東洋ガラス工業㈱については、前連結会計年度末を取得日とみなして会計処理を行っているため、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。
（耐用年数の変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「卸売事業」のセグメント利益が4,715千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

10円06銭11円93銭149,193

176,994−−

149,193

176,994

14,832,876

14,832,876

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

株式会社キムラ取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

達郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤森

允浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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