〆≠●000_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 1/1

証 券 コ ー ド ： 2467
平 成 18年 ６ 月 14日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル

株 式 会 社 バ ル ク
代表取締役社長

村

松

澄

夫

第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当社は平成18年５月19日開催の取締役会において、書面による議決権の行使制度の採用を決議いたしましたので、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書用紙により議決権を行使することができます。後記の参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成18年６月29日（木曜日）午前10時00分
2. 場
所
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル ９Ｆ会議室(末尾の会場ご案内図をご参照下さい)
3. 会議の目的事項
報告事項
第12期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書の内容報告の件
決議事項
第１号議案 平成18年３月31日現在貸借対照表ならびに第12期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）損益計算書報告及び利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
4. 修正事項の通知方法
本招集ご通知添付書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.vlcank.com/）において、その旨掲載しますので、あらかじめご了承ください。
(お願い)当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。また、代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書とともに会場受付にご提出下さい。(なお、代理人の資格
は、当社の議決権を有する他の株主１名に限るとさせていただきます｡)
以 上
― 1 ―

〆≠●0

01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 1/7(添 付 書 類)

営

(
第１部

業

報

告

書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

)

営業の概況

1.

営業の経過および成果
当期のわが国経済を概観しますと、原油価格の高騰などの不安材料はあったものの、企業収益の改善や民間設備投資の増加に支えられ個人消費も緩やかに増加するなど、回復基調にありました。
近年の高度情報通信社会においては、多くの企業がインターネットを基盤としたビジネス展開を行っており、IT投資の一環としての企業側の情報の取り扱いに対する、恒常的なリスクマネジメントが求められるよ
うになってきております。
このような状況下、当社は主力のPBISM事業において平成17年４月全面施行の個人情報保護法に対応したプライバシーマーク認定取得コンサル
ティングに積極的に取り組んでまいりました。個人情報保護法の全面施
行前後には、同法への対応に伴いプライバシーマーク認定取得に対する需要が著しく増加したものの、市場に新規に参入する企業が相次ぎ、競合環境の激化にともなう受注単価の低下および新規顧客獲得数の鈍化などにより厳しい経営環境となりました。
マーケティングリサーチ事業に関しましては、ブロードバンドの進展に伴う社会インフラのパラダイムシフトにより市場は拡大基調にあり、その中で当社は、これまでの豊富なノウハウと技術開発力を基に、増加する国内外の調査案件に柔軟かつ機動的に対応し、お客様に最適な調査手法を提供出来るよう、尽力してまいりました。
これらの結果、当期における売上高は、905,963千円（前期比7.6％増）となりました。なお、当期損益に関しましては、営業利益4,950千円(前期比96.4％減)、経常損失14,165千円 (前期経常利益131,831千円)、
当期純損失9,726千円 (前期当期純利益81,158千円）となりました。

2.

設備投資の状況
当期中の設備投資の総額は37,491千円であり、その主なものは次のとおりであります。
PBISM事業において、新規顧客開拓を目的とした営業ツールとしてソフ
トウェア9,700千円の投資を実施いたしました。また、マーケティングリ
サーチ事業において、インターネットシステムの開発費として26,425千円の投資を実施いたしました。なお、当期において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

― 2 ―

〆≠●0

01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集3.

2006/06/06 14:20印刷 2/7

資金調達の状況① 平成17年８月22日に、新株引受権の行使により発行済株式の総数が150株、資本金が7,500,000円及び資本準備金が7,650,000円増加しております。なお、資本準備金増減額のうち、150,000円は、新株引受権勘定からの振替えによるものであります。
② 平成17年10月18日に、新株引受権の行使により発行済株式の総数が850株、資本金が42,500,000円及び資本準備金が43,350,000円増加しております。なお、資本準備金増減額のうち、850,000円は、新株引受権勘定からの振替えによるものであります。
③ 平成17年12月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディ
ング方式による募集）増資による新株式1,100株（引受価額441,600円、
資本組入額187,000円）の発行により、平成17年12月13日に資本金は205,700,000円、資本準備金は280,060,000円増加しております。
④ 平成17年12月27日に、新株引受権の行使により発行済株式の総数が300株、資本金が 15,000,000円及び資本準備金が15,300,000円増加しております。なお、資本準備金増減額のうち、300,000円は、新株引受権勘定からの振替えによるものであります。

4.

会社が対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、企業の設備投資の拡大や個人消費の回復が見込まれ、景気回復の確かな足取りが続くものと思われます。
このような状況下、当社は「事業基盤の再構築｣、｢収益構造の改革｣、｢組織力の向上」という３つの重点施策の実現により、継続的な企業価値の向上を可能とする基盤づくりを推進してまいります。
事業基盤の再構築においては、PBISM事業において戦略企画部門の新設などの組織変更を行うとともに、市場環境の変化に柔軟に対応できる適応力を強化してまいります。また、販売チャネルの拡大のためには営業体制の強化を行うことが重要であると考え、社外からの優秀な人材を確保するとともに社内の教育研修プログラムを充実させることにより営業体制の強化を図ってまいります。マーケティングリサーチ事業におきましては、当社の得意とする海外案件を中心に収益力の強化を図ってまいります。
収益構造の改革においては、事業規模に見合った人員の配置による稼働率の向上、マーケティングリサーチ事業における外注費などの製造原価の低減、付加価値の高い案件へのシフトなどより収益率の向上を図る
とともに、２つの事業の均衡化を推し進め市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の強化を図ってまいります。
組織力の向上においては、業績および成果にもとづく評価の徹底を行い利益を重視した経営体制の確立を推進してまいります。
当社は前述の重点施策の実現を目指すと同時に、キャッシュ・フロー
― 3 ―

〆≠●0

01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 3/7

を株主への還元、財務体質の強化に向けて柔軟に配分し、さらなる企業
価値の向上に努めてまいります。
また、既存のビジネスのみにとらわれることなく、新たなビジネスへの展開も視野に入れた柔軟かつ堅実な収益基盤づくりを進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒一層のご指導、ご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
5.

事業区分別売上高
年 度

第 11 期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

第 12 期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

対前期比
(％)

売上高 (千円)

構成比(％)

売上高 (千円)

構成比(％)

P B I S M 事 業

487,02657.9

521,155

57.5

107.0

マーケティング
リサーチ事業354,60942.1

384,807

42.5

108.5

合

841,636

100.0

905,963

100.0

107.6

事業区分

計

― 4 ―

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01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集6.

2006/06/06 14:20印刷 4/7

営業成績および財産の状況の推移
年 度

第 ９ 期
平成14年度

第 10 期
平成15年度

第 11 期
平成16年度

第 12 期
平成17年度高 （千円）

275,781378,190841,636905,963

経 常 利 益 又 は（千円）
経 常 損 失 (△ )6,054

△18,190

131,831△14,165

当期純利益又は（千円）
当期純損失(△)

5,933△18,554

81,158△9,726(円)

1,984.46△6,188.12

18,543.55△1,788.36

区 分
売

上

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総資産 （千円）

157,771

175,564

577,0111,129,754

純資産 （千円）

130,633

127,079

418,938

1,026,271(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しておりま
す。

― 5 ―

〆≠●0

01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 5/7

第２部 会社の概況
1. 主要な事業内容
当社の事業は､「PBISM事業」及び「マーケティングリサーチ事業」であ
ります。
区

分

P B I S M 事 業

マーケティング
リ サ ー チ 事 業

2.

事

業

内

容

プライバシーマーク認定取得コンサルティングおよびISO27001
認証取得コンサルティングを行っております。個人情報保護や情報セキュリティのマネジメントシステム導入を効率的に支援する事業であります。
インターネットリサーチを中心に、グループインタビュー調
査、街頭調査、訪問調査等の各種手法を組み合わせ、顧客のニーズに最適な調査・分析手法の提供を行うオーダーメイドリサーチのほか、顧客自ら調査票の作成からデータの回収までを一括してWeb上で行えるクイックリサーチシステム「SPRIO」の提供を行っております。

主要な事業所（当社）
本 社 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル
支 店 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目５番15号
新大阪セントラルタワー（子法人等）
・株式会社ベル・マーケティング・サービス
本 社 東京都中央区八丁堀二丁目30番15号 東海ビル
・株式会社バルクセキュア
本 社 東京都千代田区東神田二丁目10番16号 丸富第一ビル

3. 株式の状況(1) 会社が発行する株式の総数

18,800株(注) 1. 平成17年９月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で発行する株式の総数を11,960株から18,800株へ変更しております。
2. 平成18年１月24日開催の取締役会決議に基づく株式分割に伴い同取締役会において定款変更決議を行い、平成18年４月１日をもって会社が発行する株式の総数を18,800株から94,000株へ変更しております。

(2) 発行済株式の総数

6,960株(注) 1. 平成17年８月22日に、新株引受権の行使により発行済株式の総数が150株増加しております。
2. 平成17年10月18日に、新株引受権の行使により発行済株式の総数が850株増加しております。
3. 平成17年12月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング

― 6 ―

〆≠●0

01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 6/7方式による募集）増資による新株式の発行により、発行済株式の総数が1,100株増加しております。
4. 平成17年12月27日に、新株引受権の行使により発行済株式の総数が300株増加しております。
5. 平成18年１月24日開催の取締役会において、平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主が所有する株式１株につき５株の割合をもって平成18年４月１日に株式分割を行うことを決議しております。これにより発行済株式の総数は27,840株増加し、34,800株となっております。

(3) 当期末株主数(4) 大株主の状況

1,264名当社への出資状況

株主名村 松 澄 夫

株 式 数
（株）

出資比率
（％）

2,581

37.08

全国保証株式会社
あおぞらインベストメント１号
投資事業有限責任組合
投資事業組合オリックス８号

500

7.18

200

2.87

140

2.01

あいおい損害保険株式会社

100

1.44

りそなキャピタル１号投資事業有限責任組合

100

1.44

株式会社フレームワークス

100

1.44

大興電子通信株式会社

100

1.44

りそなキャピタル株式会社

100

1.44

中 園 弘 幸

76

1.09

4.

当社の大株主への出資状況
株 式 数
（株）

出資比率
（％）

−
−
−

−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

67名

9名増

39.0歳

１年６ヶ月

― 7 ―

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01_0700201101806.doc㈱バルク様 招集5.

2006/06/06 14:20印刷 7/7

企業結合の状況
重要な子会社の状況①

株式会社ベル・マーケティング・サービス

資 本 金
(千円)
10,000

株式会社バルクセキュア

20,000

会

社

名

出資比率
100％
100％

主な事業内容市場調査
情報セキュリティシステム
の実装に関する、設計、開発、製造、販売及びコンサ
ルティング

②

企業結合の経過平成17年４月26日に、PBISM事業の強化を目的に株式会社バルクセキュ
アを設立いたしました。

③

企業結合の成果
上記の重要な子会社２社の売上高の合計は383,428千円、経常利益の合計は26,843千円、当期純利益の合計は12,038千円であります。

6.

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当または主な職業

代 表 取 締 役 社 長
村松澄夫
常 務 取 締 役
浅
川
浩
取
締
役
谷
洪
取
締
役
佐
藤
康
成
㈱ベル・マーケティング・サービス代表取締役
常 勤 監 査 役
栗
谷
盛
司
監
査
役
鳰
原
恵
二
ニューシステム研究所所長(注) 1. 取締役山田真喜夫は、平成18年１月20日をもって取締役を辞任いたしました。
2. 社外取締役篠田秀樹は、平成18年１月31日をもって取締役を辞任いたしました。
3. 常務取締役浅川浩は、平成18年３月31日をもってコンサルティング事業部長
を退任しております。

7.

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
当社は、平成18年１月24日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式を発行しております。
① 分割により増加する株式
普通株式
27,840株②

分割の方法
平成18年３月31日（金曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

③

配当起算日
平成18年４月１日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本営業報告書中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、百分率は小数第２位を、１株当たり当期純利益については、小数点第３位を四捨五入しております。
― 8 ―

〆≠●0

02_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 1/6

貸

借

対

照

表

(平成18年３月31日現在)(単位：千円)
負 債 の 部

資 産 の 部科目

金流 動 資 産
現金及び預金受

取手

科流 動 負 債

741,554

形

6,627

目

金

額
75,525

買掛

金20,939未

払金

15,790

売掛

金171,049

仕

掛

品

3,258

未

用

12,822品

1,130

未払法人税等

820

用

3,146

関係会社短期貸付金35,000

繰延税金資産

貯
前

蔵
払

費

払

8,388

4,344

モニタポイント引当金

10,000他

12,475

そ6,763

貸 倒 引 当 金

△1,000の5,660

有形固定資産建物付属設備3,956

工具器具備品9,669

建物付属設備減価償却累計額△1,063

工具器具備品減価償却累計額△6,901
55,251

無形固定資産ソフトウェアの他

55,143

投資有価証券

14,000

関係会社株式30,000

敷金・保証金繰延税金資産
そ
産

負

の

他

27,958

退職給付引当金

2,967

役員退職慰労引当金

24,991

債合

計103,483

資 本 の 部
金

514,451

資 本 剰 余 金

459,310

資本

資 本 準 備 金

107
91,257

投資その他の資産り

固 定 負 債

152,168

固 定 資 産

そ

預

費

金

そ

資

額
977,585459,31052,509利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金

645

33,309

特別償却準備金

645

13,911

当期未処分利益

51,864

の

他

35

合

計

1,129,754

資本

計

1,026,271

負 債 ・ 資 本 合 計

1,129,754(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

― 9 ―

合

〆≠●0

02_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 2/6

損

(

計

算

目

営

科

益

経

業 損 益

営

業

収

売
営

の 部

常

営

損

営

の
部

業 外 損 益 の 部

益営)(単位：千円)
額

金益
高905,963上価454,270

販売費及び一般管理費

446,742

業
売営

書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

費
上

業

原

利

業

外

受

取

用

収

益

4,950

益

678
息

420

その他の営業外収益

257

業

外

支

払

利

費

用
息

46

費

8,669

株 式 公 開 費 用

10,241

その他の営業外費用

837

新

株

利

19,794

発行

特別損益の部

経常損

失14,165

特

別

利

益

―

特

別

損

失

―

税引前当期純損失

14,165

法人税、住民税及び事業税

932

法 人 税 等 調 整 額△5,371

当期

純損△4,438

失9,726

前 期 繰 越 利 益

61,591

当 期 未 処 分 利 益

51,864(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 10 ―

〆≠●002_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 3/6

注記事項【1. 重要な会計方針】(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品……………………個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建

物 15年

工具器具備品 ４〜６年
無形固定資産…………… 定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 繰延資産の処理方法
新株発行費……………… 支出時に全額費用として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
モニタポイント引当金… モニタに対するインセンティブとして付与したポイン
トの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 11 ―

〆≠●002_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 4/6(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【2. 重要な会計方針の変更】
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【3. 貸借対照表に関する注記】(1) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、リース契約
により使用しております。
(2) 子会社に対する短期金銭債権

36,500千円

子会社に対する短期金銭債務

2,245千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

7,964千円【4. 損益計算書に関する注記】(1) 子会社との取引高
① 売

上

高

1,430千円② 仕入

高9,914千円③ 営業取引以外の取引高

417千円(2) １株当たり当期純損失

1,788円36銭(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失

9,726千円

普通株式に係る当期純損失

9,726千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式の期中平均株式数

5,439 株― 12 ―

〆≠●002_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:20印刷 5/6

利

益

処

分

案
(単位：円)

科目

金【当期未処分利益】

額51,864,325

これを次のとおり処分いたします。

特別償却準備金取崩額

232,886【次期繰越利益】

52,097,211― 13 ―

〆≠●002_0700201101806.doc㈱バルク様 招集監査役の監査報告書

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謄本
監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第12期営業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いた
します。
1. 監査の方法の概要
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、会計帳簿等の調査を行い、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
2. 監査の結果(1) 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致しているものと認めます。
(2) 貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況
その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(5) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は、認められません。
(6) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

平成18年５月17日
株式会社バルク監 査 役
栗 谷 盛 司監 査 役
鳰 原 恵 二

㊞
㊞

以 上

以

― 14 ―

上〆≠●003_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:19印刷 1/13

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 平成18年３月31日現在貸借対照表ならびに第12期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）損益計算書報告及び利益処分案承認の件
議案の内容につきましては、添付書類９頁から13頁までに記載のとおりであります。当期の業績は、誠に遺憾ながら9,726千円の当期純損失計上という結果となりました。この厳しい業績と当期の財務体力等を総合的に勘案し、誠に申し訳なく存じますが、当期の株主配当は見送らせていただき、
当期未処分利益は全額次期に繰り越させていただきたく存じます。今後は、できるだけ早期に利益に応じた配当を行うべく全社全力を傾注してまいりますので、何卒ご了承賜りたくお願い申し上げます。
なお、取締役会は、貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
また、監査役の意見は、監査報告書（14頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
会社法（平成17年法律第86号）ならびに会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）及び会社計算規則（同第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、以下の主要な理由により、定款の変更をお諮りするものであります。
(1) 株主の皆様の利便の向上と公告掲載費用の節減をはかるため、現行定款第４条につき公告の方法を日本経済新聞への掲載から電子公告に変更するものであります。
(2) 平成17年12月14日、当社株式の名古屋証券取引所上場に伴い、｢株券等の保管及び振替に関する法律」に基づく株券等の保管振替制度への加入に伴い、現行定款第６条（株式取扱規定)、第７条（名義書換代理人）について、所要の変更を行うものであります。
(3) 議決権の代理権行使を行う代理人の員数を明確にするため、現行定款第12条（議決権の代理行使）に所要の変更を行うものであります。
(4) 株主総会においてより充実した情報の開示を行うことが出来るよう、
変更案第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
(5) 取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面または電磁的記録によりその承認を行うことができるよう、変更案第20条（取締役会）第３項を新設するものであります。

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(6) 当社は、資本金が５億円以上になったため、会社法第328条第１項の規定に従い、｢監査役会」及び「会計監査人」を設置することになりました
ので、これに対応した所要の規定を新設するとともに、現行定款第５章の標題および同章内の関係する条文の変更を行うものであります。
(7) 社外監査役、社外取締役及び会計監査人につき、期待される役割を十分に発揮できるよう、賠償責任限定契約を可能とする規定として変更案
第29条を新設するものであります。なお、変更案第６章については、監査役の全員一致による同意を得ております。
(8) 上記のほか、会社法に基づく株式会社として必要な規定の加除、修正及び移設など、全般に亘って所要の変更を行うものであります。また、その他用語及び引用条文等について所要の変更を行うとともに、一部の字句及び条数の変更を行うものであります。

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変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現 行 定 款第１章

総（下線部分が変更部分）
変 更 案

則

第１章

総

則

＜第１条〜第３条 省略＞＜第１条〜第３条 省略＞（新 設）(機関の設置)第４条 当会社は、次の機関を置く｡
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人(公告方法)
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本
経済新聞に掲載してする。

(公告の方法)第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してする。

第２章

株式及び端株第２章(発行する株式の総数)
第５条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数
は、94,000株とする。
（新 設）

（新 設）

(株式取扱規程)
第６条 当会社の発行する株券の種類並
びに株式の名義書換、端株の買取請求の取扱、その他の株式及び端株に関する手続並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。
(名義書換代理人)
第７条 当会社は、株式及び端株につき名義書換代理人を置く。
② 名義書換代理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定す
る。

株

式

(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、94,000株とする。
(自己株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己の株式を取得することができる｡(株券の発行)第８条 当会社は、その株式に係る株券を発行する｡(株式取扱規程)
第９条 当会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ｡）の氏名等株
主名簿記載事項の変更、その他の株式に関する手続並びに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。
(株主名簿管理人)
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定する。

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現 行 定 款変 更 案

③ 当会社の株主名簿、端株原簿及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事
務取扱場所に備え置き、株式の名義書
換、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、届出の受理、端株の買取請
求の取扱等株式及び端株に関する事務
は、名義書換代理人に取扱わせ、当会
社においては、これを取扱わない。
(基準日)
第８条 当会社は、毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす｡② 前項のほか、株主、登録質権者又は端株主として権利を行使すべき者を定めるため必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる｡③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務
は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては、これを取扱わない。

第３章

(削 除)

株主総会

第３章

（新 設）

(招集の時期)第９条 当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。
(招集者及び議長)
第10条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

株主総会

(基準日)
第11条 当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡(招集の時期)第12条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内にこれを招集する。
(招集権者及び議長)
第13条（現行どおり）― 18 ―

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現 行 定 款

変 更 案

（新 設）

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡(決議要件)
第15条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(議決権の代理行使)
第16条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場
合、株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければなら
ない。
(削 除)

(決議の要件)第11条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってする。
② 商法第343条第１項の規定による株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってする。
(議決権の代理行使)
第12条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
(議事録)
第13条 株主総会の議事の経過の要領及びその結果は、これを議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役が記名押印又は電子署名する｡
第４章

取締役及び取締役会

第４章

(員数)
第14条 当 会 社 に 取 締 役 ８ 名 以 内 を 置
く。

(員数)
第17条

― 19 ―

取締役及び取締役会（現行どおり）

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現 行 定 款

変 更 案

(選任)
第15条 取締役は株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
③ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
(任期)第16条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会
終結の時までとする。
② 補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする。
(取締役会)
第17条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあら
かじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
② 取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
（新 設）③ 取締役会の運営その他に関する事項
については、取締役会の定める取締役会規程による。

(選任)
第18条（現行どおり）② 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③（現行どおり）(任期)
第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②（現行どおり）(取締役会)
第20条（現行どおり）②（現行どおり）③ 取締役が取締役会の決議の目的事項
について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす｡④（現行どおり）― 20 ―

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現 行 定 款変 更 案

(代表取締役及び役付取締役)
第18条 取締役会の決議により、当会社を代表すべき取締役若干名を定める｡② 取締役会の決議により、取締役社長
１名、取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
(報酬及び退職慰労金)
第19条 取 締 役 の 報 酬 及 び 退 職 慰 労 金
は、株主総会の決議をもってこれを定める。

(代表取締役及び役付取締役)
第21条 取締役会は、取締役の中から代
表取締役若干名を選定する｡② 取締役会の決議により、取締役会長
及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
(報酬等)第22条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下、｢報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定
める。

第５章

監 査 役

第５章

(員数)
第20条 当 会 社 に 監 査 役 ３ 名 以 内 を 置く。
(選任)第21条 監査役は株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってす
る。
（新 設）

(任期)
第22条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会
終結の時までとする。
② 補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。

監査役及び監査役会

(員数)
第23条

（現行どおり）(選任)
第24条（現行どおり）② 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(常勤監査役)第25条 監査役会は、監査役のなかから常勤監査役若干名を選定する｡(任期)第26条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②（現行どおり）― 21 ―

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現 行 定 款

変 更 案

（新 設）

(監査役会の招集等)第27条 監査役会招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる｡② 監査役会の運営その他に関する事項
については、監査役会の定める監査役
会規則による｡(報酬等)第28条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(報酬及び退職慰労金)
第23条 監 査 役 の 報 酬 及 び 退 職 慰 労 金
は、株主総会の決議をもってこれを定
める。
(新 設)
（新 設）

第６章
取締役、監査役及び
会計監査人の責任免除(損害賠償責任の一部免除)
第29条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役 (これらの地位にあった者を含む｡）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる｡② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役
及び会計監査人との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする｡― 22 ―

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現 行 定 款
第６章

計

変 更 案
算

第７章

(営業年度)
第24条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、毎営
業年度末日に決算を行う。
(利益配当)
第25条 利益配当は、毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主若し
くは登録質権者及び同決算期現在の端株名簿に記録又は記載された端株主に対しこれを行う｡（新 設）(中間配当)
第26条 取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者及び同日現在の端株原簿に記載又は記録された端株主に対し、商法第 293条ノ５の規定による金銭の分配（以下、｢中間配当」という｡）を行うことができる｡(配当金等の除斥期間)第27条 利益配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもな
お受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

計算(事業年度)
第30条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
(剰余金の配当)第31条 株主総会の決議により、毎事業
年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる｡② 前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる｡
(削 除)

(配当金等の除斥期間)第32条 期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもな
お受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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第３号議案 監査役２名選任の件
当社監査役栗谷盛司氏は、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたしますので、その後任として監査役１名の選任をお願いするものであります｡
また、会社法第327条第２項及び第335条第３項の規定に従い､社外監査役を１名増員し、その選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

略歴および他の法人等の代表状況ならびに 所有する 当社との当 社 の 特 別 の当社取締役であるときの地位及び担当
株 式 数 利害関係
昭和45年４月 ソニー企業株式会社
普通株式
平成16年４月 当社入社
平成17年４月 コンサルティング事業部コンサルタント部部
鈴 木 雅 喜長就任
0株なし
(昭和22年３月26日生)
平成18年４月 コンサルティング事業部戦略企画部推進事務局事務局長就任(現任）
昭和44年４月 日興証券株式会社入社
普通株式
平成15年４月 株式会社ＰＲＳ証券常勤監査役就任平成15年12月 株式会社ＰＲＳインベ
奥 津 憲 生ストメント常勤監査役(注)10株(昭和21年10月30日生)
就任
平成16年12月 株式会社ＰＲＳインベ
ストメント常勤監査役
退任
氏
名(生年月日)(注) 奥津憲生氏は社外監査役候補者であります。

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第４号議案 会計監査人選任の件
当社は、会社法第328条及び第329条の規定に従い、本株主総会において、会計監査人としてあずさ監査法人の選任をお願いするものであります。な
お、本議案の提出につきましては、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称

あずさ監査法人

事務所<主たる事務所>
東京都新宿区津久戸町１番２号<その他の事務所>
国内：東京、札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、盛岡、山形、新潟、長野、高崎、水戸、千葉、埼玉、横浜、静岡、三重、岐阜、富山、京都、奈良、和歌山、神戸、岡山、米子、下関、高松、松山、大分、長崎
海 外 駐 在：ニューヨーク、ロスアンゼルス、サンフランシスコ、デトロイ
ト、ダラス、ヒューストン、アトランタ、ロンドン、パリ、フ
ランクフルト、デュッセルドルフ、ホンコン、シドニー、メル
ボルン、シンガポール他
沿 革 1969年７月 監査法人朝日新和会計社設立
1993年10月 井上斎藤英和監査法人（1978年４月５日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。
2004年１月 あずさ監査法人（2003年２月26日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。
概 要 （平成18年３月31日現在）
出資金3,220,000,000円
人員数
公認会計士
1,634名 （うち代表社員231名、社員182名)
会計士補
833名
その他職員
662名
合計
3,129名監査関与会社 4,164社

以― 25 ―

上〆≠●003_0700201101806.doc㈱バルク様 招集2006/06/06 14:19印刷 12/13＜メモ欄＞― 26 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル ９Ｆ会議室
電話：（03）5649−2500

会場最寄り駅・JR総武本線
・JR総武線
・都営浅草線

馬喰町駅 東口・６−Ｃ４番浅草橋駅 西口
東日本橋駅 Ｂ４番浅草橋駅 Ａ２番・都営新宿線 馬喰横山駅 Ａ１番
岩本町駅 Ａ４番・東京メトロ日比谷線 小伝馬町駅 １番
秋葉原駅 ４番
・JR山手線・総武線
秋葉原駅 昭和通り口

徒歩２分
徒歩５分
徒歩５分
徒歩５分
徒歩５分
徒歩10分
徒歩14分
徒歩14分
徒歩14分