（２０２４年度）
ポイント 1 住宅ローン控除
ポイント 2 住宅改修工事による控除ポイント 3 居住購入と贈与ポイント 4 居住用不動産の買換えポイント 5 登録免許税・不動産取得税
ポイント 6 住宅省エネ2024キャンペーン

ポイント １

住宅ローン控除

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）
概要
銀行などの金融機関で住宅ローンを組み、マイホームを取得・増改築などをした人に、毎年、年末の借入金の残高に一定の割合を乗じた分の所得税を軽減しようという制度です。
カーボン・ニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）を実現するため、2024年1月以後に建築確認を受けた、又は登記簿上の建築日付が2024年7月1日以後の一般住宅は、住宅ローン控除の適用がありません。

マイホーム購入

所得税を給料から天引

確定申告によって税金が戻る

住宅ローン控除の適用を受ける主な条件
控除対象

・土地・建物に対応する分の銀行等からの返済期間10年以上の借入金・勤務先からの借入金も金利が0.2％以上などの要件を満たせば対象（役員除く）

対象となる家屋・50㎡以上（2024年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅は、合計所得金額が1,000万円以下の者に限り40㎡以上）※登記簿上の面積

中古住宅

・登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降

所得制限

・合計所得金額が2,000万円以下の年に適用

居住要件・新築・取得・増改築から6ヵ月以内に入居し、原則として控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。
※転勤などで賃貸に出したり、空家になった場合、再入居した際に減税適用期間が残っていれば、残りの期間につき引き続き住宅ローン控除が受けられることがある。

土地の借入金・土地と建物を同時に購入する場合は問題ないが、土地と建物を別々に購入する場
合は一定の要件が必要

繰上げ返済・一部繰上げ返済で住宅ローンの返済期間がトータルで10年未満になると住宅ローン控除が受けられなくなる

その他

・増改築の場合は、工事費等が100万円超であること
・店舗併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていること

1ポイント １

住宅ローン控除

住宅ローン控除額
2024年・2025年控除対象借入限度額

新築

中古子育て世帯等（2024年）

控除期間 控除限度額

控除対象借入限度額

控除期間

控除限度額

認定住宅

4,500万円

13年

31.5万円（年）5,000万円

13年35万円（年）

ZEH水準
省エネ住宅

3,500万円

13年

24.5万円（年）4,500万円

13年

31.5万円（年）

省エネ基準
適合住宅

3,000万円

13年

21万円（年）

4,000万円

13年28万円（年）その他の住宅

0円※

－－0円※

－－

控除対象借入限度額

控除期間

控除限度額

省エネ基準適合住宅・ZEH水準
省エネ住宅・
認定住宅

3,000万円

10年21万円（年）

その他の住宅2,000万円

10年14万円（年）

控除率

0.7％

所得要件

合計所得金額が2,000万円以下

床面積要件

50㎡以上
合計所得金額が1,000万円以下の場合40㎡以上（2024年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅に限る）※

2023年末までに新築の建築確認を受けたもの又は2024年6月以前に建築されたものは2,000万円（注）増改築等は控除対象借入限度額2,000万円、控除期間10年（注）所得税から控除できなかった金額は翌年度分の住民税から控除できる （9万7,500円が上限）（注）特別特例取得（消費税10％の注文住宅（2021年9月30日までに契約）・分譲住宅（2021年11月30日までに契約）で、2022年12月31日までに入居）は、1％控除（ 11～13年目は限度額計算が必要）の住宅ローン
控除と選択適用可Q
認定住宅の新築等を自己資金で行った場合に税額控除できる制度はありますか？
A【 認定住宅等新築等特別税額控除 】（2014年4月～2025年12月）
居住者が「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」を新築または取得して入居した場合、一定の要件の下で、その住宅について講じられた構造および設備に係る標準的な費用の額の10％相当額（控除限度額65万円）を居住年の所得税額から控除できます。（控除しきれない部分は翌年の所得税額から控除）（注）住宅ローンがある場合 → 住宅ローン控除との選択適用

2

ポイント 2

住宅改修工事による控除

住宅改修工事による税額控除
概要
既存住宅に一定の改修工事等をして居住の用に供した場合に、工事に係る標準的な費用の額の10％相当額を、所得税額から控除できます。 「耐震改修」「特定改修（バリアフリー、省エネ、三世代同居）」が必須工事です。
なお、子育て支援として適用対象者（40歳未満で配偶者を有する等）が子育て対応改修工事（ 2024年4～12月に居住）をした場合も対象になります。（最大控除額25万円）【 耐震改修特別税額控除 】（2014年4月～2025年12月）
既存住宅に一定の耐震改修工事を行った場合に、耐震改修工事の標準的な費用の10％相当額（控除限度額25万円）を所得税額から控除できます。
（注）住宅ローンがある場合 → 住宅ローン控除と併用可【 住宅特定改修特別税額控除 】（2014年4月～2025年12月）
既存住宅に特定の改修工事（バリアフリー、省エネ、三世代同居、耐震改修・省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上）をして居住の用に供した場合に、改修工事等の標準的な費用の額の10％相当額（控除限度額：バリアフリー20万円、省エネ25万円（太陽光発電設備も設置の場合35万円）、三世代同居25万円、耐震改修・省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上25万円（太陽光発電設備も設置の場合35万円、耐震及び省エネ改修工事と併せて耐久性向上の場合50万円（省エネ改修工事が太陽光発電設備設置の場合60万円））を所得税額から控除できます。
（注）住宅ローンがある場合 → 住宅ローン控除との選択適用

必須工事
対象工事

その他工事

控除対象
控除率
限度額（万円）バリアフリー改修工事

200

耐震改修工事①250

省エネ改修工事②250（350）

三世代同居改修工事

250①又は②と併せて行う耐久性向上改修工事

250（350）①および②と併せて行う
耐久性向上改修工事

500（600）

対象工事

対象工事
限度額

控除率

最大控除額（万円）
60

必須工事に必須工事の係る標準的な控除対象限
費用相当額と度額超過分10％同額まで5％及び（必須工事とその他の併せ1,000万リフォーム円限度）62.5
62.5（67.5）
62.5

62.5（67.5）
75（80）（注）カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の対象限度額（注）バリアフリー改修工事は適用条件を満たす人※ 所得要件：合計所得金額2,000万円以下

3

ポイント 3

住宅購入と贈与

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
贈与税軽減

マイホーム購入

子に贈与

概要
2026年12月31日までの間に直系尊属（父母や祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受け、住宅の取得等をして居住の用に供した場合には、一定額まで贈与税を課税しない制度です。良質な住宅家屋（省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性）に適合する住宅用家屋の非課税枠は500万円加算されています。
・贈与される人は贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上、合計所得金額2,000万円以下
・床面積は50㎡以上240㎡以下（2021年1月以後の贈与：合計所得金額1,000万円以下は40㎡以上）
・基礎控除（110万円）と合わせて利用可能
・相続時精算課税制度との併用可能

適用期限

良質な住宅家屋※1※3

左記以外の住宅※2※3

2026年 12月31日

1,000万円500万円※1 良質な住宅家屋とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれかの性能を満たす住宅※2 個人間売買は「左記以外の住宅」※3 新耐震基準に適合している住宅（登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の住宅）

相続時精算課税制度（住宅取得等資金の贈与）
概要
・贈与される人は満18歳以上の子または孫。（代襲相続人含む）
・贈与者ごと（祖父、祖母、父、母など）に選択でき、一度選択したら相続時まで継続して適用されます。
・通算2,500万円まで（毎年110万円（基礎控除）までは通算されない）は贈与税がかからず、超えた部分に対しては一律20％の贈与税がかかります。
・相続時精算課税制度の選択をした子に贈与された金額（毎年110万円基礎控除は除く）は、将来、贈与者の相続時において、相続財産として相続税の課税をします。
注意点
・適用を一度選択したら撤回はできないので慎重に検討する必要があります。

4ポイント 4

居住用不動産の買換え

概要
現在の住宅を売却して一定の条件の住宅に買い替える場合、売却時に利益が出たときは「特定居住用財産の買い換えの特例」により課税を将来に繰り延べることができます。
また、現在の住宅売却時に損失があった場合には「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例」による優遇措置があります。
新規住宅の購入
従前住宅売却利益

3,000万円の特別控除
軽減税率
有利な方を選択
買換え特例

新規住宅購入に住宅ローンを使用損失３年間売却した住宅に住宅ローンが残っている給与等の所得と損益通算「特定居住用財産の買換えの特例」「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例」
従前住宅の売却

従前住宅の売却額
※1※1

利益が発生

新規住宅の購入額≦ 要件あり※2※2＞要件あり税務
譲渡がなかったとされる（課税の繰り延べ※3）
従前住宅と新規住宅の差額分についてのみ譲渡があったとされる（課税の繰り延べ※3）※1 譲渡（従前）住宅は譲渡した年の1月1日現在で10年超所有※2 新規住宅は従前住宅売却の前年から翌年末までに取得し、取得翌年末までに居住※3 買換え特例の適用を受けた場合、「居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」「所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」「住宅ローン控除」の適用はない

売却損

損失が発生

※4

譲渡した年は他の所得と損益通算（翌年以降3年間繰越控除可能※5 ）※4 ・譲渡（従前）住宅は譲渡した年の1月1日現在で5年超所有。①②いずれか①新規住宅（住宅ローンあり、住宅ローン控除併用可）は従前住宅売却の前年から翌年末までに取得し、取得した翌年末までに居住②従前住宅の譲渡損失のうち「従前住宅のローン残高－譲渡価額」がある・従前住宅の売却した年の前年・前々年に「居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」「 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」「特定の居住用財産の買換え（交換）特例」の適用を受けていない※5 繰越控除は合計所得金額が3,000万円以下の年のみ適用

5

ポイント 5

登録免許税・不動産取得税

概要
不動産を取得した時には、その権利関係を明らかにするために、通常、土地については「所有権移転登記」、建物については新築の場合は「所有権保存登記」、中古の場合には「所有権移転登記」を行います。登録免許税とはこの登記を行う時に課税される税金です。
不動産取得税とは、家屋を建築（新築・増築・改築）した時や、購入・贈与・交換などで土地や家屋などの不動産を取得した時に課税される税金です。

「登録免許税」の額（一部）
登記事項
所有権の保存登記

所有権移転の登記

課税標準

税率

不動産の価額 0.4％（0.15％※1、0.1％※2※３）

相続による不動産の価額 0.4％

土地の売買による不動産の価額 2.0％（1.5％※４）

売買（土地を除く）
その他の原因による不動産の価額

遺贈・贈与による不動産の価額 2.0％

2.0％（0.3％※1、0.2％※２（一戸建て）、0.1％※２（一戸建て以外）※３）※1住宅用家屋、※2特定認定長期優良住宅、※３認定低炭素住宅、※４2026年3月31日までの登記・不動産の価額は固定資産税評価額。新築で評価額が決まっていない場合は法務局が算定。
・自己の居住の用の住宅を購入した場合は、登録免許税が軽減されます。
・司法書士にお願いする場合、司法書士への報酬も発生します。

「不動産取得税」
土地

原則：税額 ＝ 固定資産税評価額 × 1/２ × 3％ （※）（※）軽減措置
土地1㎡当たりの価格×1/２×住宅の床面積の2倍（一戸当たり200㎡が限度）×3％
最低でも45,000円を控除できる

建物

一定の住宅用家屋
税額 ＝（固定資産税評価額 － 控除額※）× 3％※控除額：1997年4月1日以降新築の場合1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）
新築住宅・中古住宅の適用条件あり・登記の有無に関係なく課税されます。
・申告しないと軽減措置が受けられない場合があるので、総合振興局等にご相談ください。
・相続による取得の場合は非課税ですが、贈与による取得は課税されます。
6ポイント 6

住宅省エネ2024キャンペーン

概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強く推進するため住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネを支援する4つの補助事業です。
（子育てエコホーム支援事業：国土交通省 先進的窓リノベ2024事業：環境省
給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業：経済産業省）
2023年11月2日以降に工事に着手し、登録を受けた事業者が申請するが、予算がなくなり次第終了

住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 0570―055－224

住宅省エネ2024キャンペーンの補助対象
工事内容
高断熱窓の設置

補助対象
高性能の断熱窓

リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当）：上限200万円/戸

高効率給湯器

ヒートポンプ給湯機：10万円
ハイブリッド給湯機：13万円
家庭用燃料電池：20万円

エコジョーズ・エコフィール

追焚機能有り：7万円
追焚機能無し：5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備の設置（工事内容と世帯属性に応じる）
リフォーム工事・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円（45万円）/戸・その他の世帯：上限20万円（(30万円)/戸※（ ）内は長期優良リフォーム

先進的窓リノベ①
省エネ
改修

高効率給湯器の設置
給湯器

給湯省エネ

既存賃貸住宅におけるエコジョーズ等取替

補助額例

賃貸集合給湯省エネ

開口部・躯体等の省エネ改修
工事
子育てエコホーム②その他リフォーム工事 （①のいずれかの工事を行った場合に限る）

住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

Q
予算がなくなったら終了ですか？

A
予算に達した時点で交付申請（予約含む）の受付は締切られる予定です。計画的に早めの申請が必要です。
本冊子は、2024年4月1日現在の法令等をもとに作成しております。詳しい内容は専門家へ確認ください。
（2024.4）

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