第 74 回税理士試験

解答速報
相続税法

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 17 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

本試験模範解答

相続税法〔第一問〕-50点問１（25点）(1) 令和4年分の贈与税の課税価格〔1〕概要（5点）
国債（1,000万円）と家屋（1,500万円）の合計額2,500万円から、贈与税の配偶者控除額（1,500万円）を控除した1,000万円となる。
1,000万円＋1,500万円－(注)1,500万円＝1,000万円(注)1,500万円＜2,000万円 ∴1,500万円〔2〕関連する条文
贈与税の配偶者控除(1) 内容（4点）
贈与により婚姻期間が20年以上である配偶者から(注)居住用不動産又は金銭を取得した者（その年の前年以前にその配偶者から取得した財産につきこの規定の適用を受けた者を除く。
）が、その取得の日の属する年の翌年３月15日までにその居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までにその金銭をもって居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から2,000万円（居住用不動産の価額と金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が2,000万円に満たない場合には、その合計額）を控除する。
（注）居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地等又は家屋で法施行地にあるものをいう。
(2) 申告要件（1点）
この規定は、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、贈与税の期限内申告書（期限後申告書及び修正申告書を含む。
）又は更正請求書に一定の事項を記載し、 かつ、一定の書類を添付した場合に限り、適用する。
(3) 婚姻期間（1点）
婚姻期間の判定は、贈与時の現況による。
(2) 配偶者Ｂの相続に係る相続税の課税価格〔1〕概要（6点）
遺産である現金8,000万円及び宅地9,000万円の合計額1億7,000万円に、相続開始前３年以内の贈与である国債1,000万円を加算した1億8,000万円が相続税の課税価格となる。なお、特定贈与財産相当額1,500万円は加算されない。
8,000万円＋9,000万円＋1,000万円＋（1,500万円－1,500万円）＝1億8,000万円〔2〕関連する条文(1) 生前贈与加算（4点）
相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始前７年以内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、その贈与により取得した財産（その取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限り、特定贈与財産及び相続時精算課税適用財産を除く。以下「加算対象贈与財産」という。
）の価額（加算対象贈与財産のうちその相続開始前３年以内に取得した財産以外の財産にあっ-1-資格の大原 本文中無断転載禁

ては、その財産の価額の合計額から 100 万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなす。
(2) 特定贈与財産（3 点）
特定贈与財産とは、贈与税の配偶者控除に規定する婚姻期間 20 年以上の配偶者に該当する被相続人からの贈与によりその被相続人の配偶者が取得した居住用不動産又は金銭で次に定める部分をいい、その特定贈与財産は相続税の計算上生前贈与加算されない。
(ｲ) その贈与が相続開始の年の前年以前にされた場合で、その被相続人の配偶者がその贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けているとき……贈与税の配偶者控除の規定により控除された金額に相当する部分(3) 経過措置（1 点）(1)の規定は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用する。なお、令和６年１月１日から令和８年 12 月 31 日までの間に相続又は遺贈（その被相続人からの相続時精算課税の適用を受ける贈与を含む。
）により財産を取得する者については、(1)の７年とあるのは、３年とする。
問２（25点）(1)について〔1〕概要（3 点）
公益財団法人Ｘは相続税の納税義務者とならないため、相続税の課税関係は生じない。
なお、配偶者Ｂ又は子Ｃの相続税又は贈与税の負担が不当に減少すると認められるときには、公益財団法人Ｘを個人とみなして相続税を課する。
〔2〕関連する条文
持分の定めのない法人に対する課税（5 点）
持分の定めのない法人に対し財産の贈与、遺贈又は設立のための提供があった場合において、その贈与、遺贈又は提供によりその贈与、遺贈又は提供をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少すると認められるときは、その持分の定めのない法人を個人とみなして、贈与税又は相続税を課する。
(2)について〔1〕概要（8 点）
子Ｃが相続により取得した絵画の価額は、国等に相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税の規定により子Ｃの相続税の課税価格に算入しない。
なお、次の場合には絵画の価額は相続税の課税価格に算入される。
(1) 子Ｃが相続税の申告期限後に贈与(寄附)した場合(2) 子Ｃ又は配偶者Ｂの相続税又は贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合(3) 絵画の贈与(寄附)の日から２年を経過した日までに、公益財団法人Ｘが公益財団法人に該当しない場合、又は同日においてその絵画をその公益を目的とする事業の用に供していない場合〔2〕関連する条文
国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税(特定の公益法人等など)(1) 非課税（5 点）
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を申告期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人等、認定特定非営利活動法人に贈与した場合には、その贈与によりその贈与をした者又はその親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与-2-

資格の大原 本文中無断転載禁税の負担が不当に減少すると認められる場合を除き、その財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
(2) 取消し（3 点）
特定の公益法人等、認定特定非営利活動法人で(1)の贈与を受けたものが、その贈与の日から２年を経過した日までに特定の公益法人等、認定特定非営利活動法人に該当しないこととなった場合又はその贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、その財産の価額は、相続税の課税価格に算入する。
(3) 申告要件（1 点）(1)の規定は、相続税の期限内申告書に一定の事項を記載し、かつ、一定の書類を添付した場合に限り、適用する。

-3-

資格の大原 本文中無断転載禁〔第二問〕-50点１ 各相続人等の相続税の課税価格の計算

遺贈により取得した個々の財産の価額の計算
財 産 の 種 類
宅地Ｈ

取得者

課税価格に算入される金額

Ａ41,925,000①

私道Ｉ(単位：円)計

算過程

215,000×1.00×195㎡＝41,925,000

200,000×1.00×0.94×(注)0.92×0.3×80㎡＝4,151,040(注)ｍ＝5 ∴0.92４ｍ

180,000×0.3×80㎡＝4,320,000①＜∴4,151,040
１Ａ

691,840

4,151,040× ＝691,840

Ｄ

691,840

4,151,040× ＝691,840

６１６①

家屋Ｊ

Ａ

雑種地Ｋ

9,100,000① 9,100,000×1.0＝9,100,000

180,000×1.00×0.97×84㎡＝14,666,400①
Ｄ

14,299,740① 14,666,400－(注) 366,660＝14,299,740(注)14,666,400×

５14,666,400×５＝雑種地ＬＣ

１× ＝366,660
２
１× ＝366,660
２∴366,660

55,860,000① 100,000×0.95×(１－(注)0.02)×600㎡＝55,860,000(注) (１－％×㎡＋％×％×㎡㎡)×0.1＝0.02

(７点)

-4-

資格の大原 本文中無断転載禁遺贈により取得した個々の財産の価額の計算（続き）
財 産 の 種 類 取得(アスファルト舗装)

Ｃ者

課税価格に算入される金額
275,240①(単位：円)

計

算過((注)3,000,000－2,606,800)×

程＝275,240(注) 5,000×600㎡＝3,000,000(未収駐車場料 )Ｃ

Ｍ社株式120,000①

東京 ① 707 ② 786 ③
④＋× .

＋ .

＜＋× .

＋ .

＝684

＝678(円未満切捨)

名古屋 ① 708 ② 782 ③
④＋× .

＋ .

＋× .

＋ .

∴678

＝679(円未満切捨)＝680(円未満切捨) ∴679①

∴678

Ａ

10,170,000① 678×15,000株＝10,170,000(株式の割当てを受ける権利)Ａ

2,670,000① (678－500)×15,000株×1.0＝2,670,000

Ｎ社株式

Ｃ

6,900,000① 1,500×4,600株＝6,900,000

(６点)

-5-

資格の大原 本文中無断転載禁遺贈により取得した個々の財産の価額の計算（続き）
財 産 の 種 類 取得

定期預金Ｔ

Ｇ者

課税価格に算入される金額
20,008,842①(単位：円)

計算過程

20,000,000＋((注1)11,095－(注2)2,253)＝20,008,842(注1) 20,000,000×0.2％×

日－20,000,000×0.15％

日＝11,095①（円未満切捨）(注2) 11,095×0.20315＝2,253(円未満切捨)

家庭用財産

Ａ

1,168,000① 1,728,000－(注)560,000＝1,168,000(注) 仏壇は相続税の非課税( 未支給年金 )Ａ―

相続税の課税関係なし。①Ｃ40,000,000

Ｄ20,000,000

Ｅ

20,000,000

Ｂ′

20,000,000

現金(その他の財産)①
Ａ

43,000,000

128,000,000－(40,000,000＋20,000,000×３)＋(注)15,000,000①＝43,000,000(注) 生命保険契約に関する権利
１30,000,000× ＝15,000,000
２(６点)

-6-

資格の大原 本文中無断転載禁遺贈により取得した個々の財産（取引相場のないＮ社株式）の価額の計算
イ

評価方式の判定
同族株主等の判定
86％＞50％ ∴同族株主

取得者の判定Ｃロ

86％≧25％∴中心的な同族株主…原則的評価方式①

１株当たりの価額の計算（単位：円）
計算

過程

特定の評価会社の判定
直前期末

、 が０

直前々期末

、 が０

∴比準要素数１の会社①

比準要素
12… (注1)＝0200,000株(0+0)×（注1）10,000,000÷50＝200,000株①(注2)…①0＝0200,000株
(注3)

(注2)

△108,000＜0∴0(注3)千円未満切捨
12②＝0200,000株(注4)

0×(注4)△108,000－2,842,000＜0∴0③ ①＝② ∴026,879,000…
＝134(円未満切捨)
200,000株
評価額① 純資産価額(ｲ) (56,194,000－(注5)36,327,000)－(54,156,000－36,327,000)＝2,038,000(注5)24,327,000＋12,000,000＝36,327,000①(ﾛ) (ｲ)×37％＝754,000(千円未満切捨)(ﾊ)56,194,000－36,327,000－(ﾛ)＝19,113,000

(ﾆ)

(ﾊ)
＝1,911①(円未満切捨)
10,000株(５点)-7-

資格の大原 本文中無断転載禁遺贈により取得した個々の財産（取引相場のないＮ社株式）の価額の計算（続き）
ロ

１株当たりの価額の計算（続き）
計

算

過程

80
86％＞50％ ∴ 適用なし。
100(注6)②（単位：円）(注7)

268×0.25＋1,911×(1－0.25)＝1,500(円未満切捨)(注7)類似業種比準価額(ｲ)00 134＋ ＋ (0.24)
9.8
55558
(注8)
337×
×0.5＝13.4(0.1円未満切捨)
3(注8)○
ｲ 369 ○
ﾛ 363 ○
ﾊ 364 ○
ﾆ 362 ○
ﾎ 337

∴337①(注9)

(ﾛ)

(ｲ)×

1,000＝268①
50

10,000,000(注9)＝1,00010,000株③①＞② ∴1,500

小規模宅地等の特例の計算(単位：円)
計算

過程①特例対象宅地等
Ａ 宅地Ｈ

41,925,000×80％×330㎡＝56,760,000
195㎡

順位①55,860,000
×50％×200㎡＝9,310,000
600㎡

順位②

Ｃ 雑種地Ｌ

対象者・対象財産・対象地積・減額割合・限度面積が合っていて①②特例対象宅地等の減額金額
Ａ 宅地Ｈ

195㎡
20
41,925,000××(1－ )＝33,540,000
195㎡
100

Ｃ 雑種地Ｌ

81.81㎡
55,860,000×＝7,617,272(円未満切捨)
600㎡
50
7,617,272×(1－ )＝3,808,636
100
200(注)195㎡× ＋81.81㎡≦200㎡①
330(４点)-8-

資格の大原 本文中無断転載禁小規模宅地等の特例の計算（続き）(単位：円)

計特 例 適 用 対 象 財 産

算

取得

過者

程

課税価格から減額される金額

宅地ＨＡ△ 33,540,000 ①

雑種地Ｌ

Ｃ

△ 3,808,636 ①

課税価格から控除すべき債務及び葬式費用の額の計算

債務及び葬式費用
債務

負 担 者
Ａ金

額

△ 2,730,000(単位：円)

計算

過程

700,000＋780,000＋1,250,000＝2,730,000
遺言の執行費用は控除できない。

葬式費用

2,500,000＋700,000＋50,000①＋700,000＝3,950,000
香典返しの費用、初七日法要の費用、永代供養料は控除できない。
香典は贈与税の非課税
Ａ△ 1,975,000

Ｃ△ 1,975,000

13,950,000× ＝1,975,000
2(３点)

-9-

資格の大原 本文中無断転載禁相続又は遺贈によるみなし取得財産の価額の計算
財産の種類

取 得 者

生命保険金等Ｃ(単位：円)

課税価格に算入される金額

計算

過程

30,000,000
3,000,000×9.471＝28,413,000
3,000,000×46.574＝139,722,000①＜Ｅ∴28,413,000
１

14,206,500 28,413,000× ＝14,206,500
２

同上の非課税金

5,000,000×５(法定相続人の数)＝25,000,000①

額＜30,000,000＋14,206,500＝44,206,500
ＣＥ（△16,965,831△ 8,034,169

25,000,000×,,,,,,,,＝16,965,831＝ 8,034,169）

退職手当金等Ａ

12,000,000 10,000,000＋(注)2,000,000＝12,000,000①(注) 5,000,000－500,000×６＝2,000,000

同上の非課税金額

5,000,000×５(法定相続人の数)＝25,000,000≧12,000,000Ａ△12,000,000∴12,000,000

(３点)

-10-

資格の大原 本文中無断転載禁課税価格に加算する贈与財産（暦年贈与財産）の価額の計算
贈与

年 分 受 贈 者

Ｒ３ＡＲ６Ｅ加算される贈与財産の価額(単位：円)

計算過程

8,500,000 Ｙ社株式
0 信託受益権 30,000,000－(注)30,000,000＝0(注) 30,000,000≦60,000,000 ∴30,000,000①

相続時精算課税に係る贈与財産の価額の計算
贈与

年 分 受 贈 者

Ｒ６(単位：円)加算される贈与財産の価額

Ａ

計

算

過程

0 現金 1,000,000－1,100,000①≦0 ∴0

各相続人等の課税価格の計算
相続人等区分
遺贈による取得財産(単位：円)子Ａ孫Ｃ孫Ｄ孫Ｅ子Ｇ

妻Ｂ′

75,184,840

99,346,604

34,991,580

20,000,000

20,008,842

20,000,000

20,008,000

20,000,000

みな生命保険金等

13,034,169

6,172,331①

し取(退職手当金等)

0①

得財
産
債（）

債務

△2,730,000 ①

務等

葬式費用

生前贈与財産の加算額△1,975,000 △1,975,000 ①

8,500,000①

課税価格
78,979,000 110,405,000(1,000円未満切捨て)

034,991,000

26,172,000

(７点)

-11-

資格の大原 本文中無断転載禁２

納付すべき相続税額の計算
相続税の総額の計算
課税価格の合計額

遺産に係る基礎控除額

課税遺産総額

千円 30,000＋6,000×5（法定相続人の数）＝60,000①290,555①
法定相続人

法定相続分

Ａ・Ｇ

１３76,851

Ｃ・Ｄ・Ｅ

１ １×
３ ３

25,617千円

法定相続分に応ずる取得金額

千円

230,555

相続税の総額の基となる税額
千円

円

16,055,300
3,342,550①（100円未満切捨て）
合計

５人

１42,138,200円

各相続人等の納付すべき相続税額の計算
相続人等
区分
算出税額

(単位：円)

子Ａ

孫Ｃ

孫Ｄ

孫Ｅ

孫Ｇ

妻Ｂ′

11,454,054

16,011,660

5,074,625

3,795,635

2,901,691

2,900,531

相続税額の580,106

２割加算額
加贈与税額控除額△1,320,000①算
又配偶者のは税額軽減額

減算

未成年者控除額

障害者控除額納付税額（100円未満切捨て）△2,663,118 △4,207,689 △1,333,556 △3,795,635

7,470,900

11,803,900

3,741,000

0① 2,901,600①

3,480,600（注）相続税額の２割加算額及び控除額の計算過程は次の に記載する。
(６点)

-12-

資格の大原 本文中無断転載禁相続税額の２割加算額及び控除額の計算
加算及び控除の項目

対象者

相続税額の２割加算額

Ｂ′

金(単位：円)

計額
580,106

算過程

20
2,900,531×100＝580,106

対象者①贈与税額控除額

R3Ａ（△1,320,000(8,500,000－1,100,000)×30％－900,000＝1,320,000）

(１点)

-13-

資格の大原 本文中無断転載禁相続税額の２割加算額及び控除額の計算（続き）
加算及び控除の項目

対象者

金(単位：円)

計額

算過程

配偶者の税額軽減額（）

障害者控除額

200,000×(85歳－25歳)＝12,000,000①
Ｅ△3,795,635＞3,795,635∴3,795,635

12,000,000－3,795,635＝8,204,365
Ａ△2,663,118

ＡＣ△4,207,689

ＣＤ△1,333,556

Ｄ

10,134,054
31,220,339 ＝2,663,118
×16,011,660
31,220,339 ＝4,207,689
5,074,625
31,220,339 ＝1,333,556

Ａ・Ｃ・Ｄの算出相続税額であん分して①(２点)-14-

資格の大原 本文中無断転載禁□合格ラインの読み□理論については、２問体制で問１、問２ともに事例形式での出題でした。読み取りに時間を要し、難度の高い問題でした。細部の解答は困難ですが、大枠を万遍なく解答できたかどうかがポイントとなります。
計算については、総合問題のみの出題でボリュームは中程度の問題でした。土地の権利関係など正答が難しい項目もありましたが、その他は比較的解答しやすい問題でした。全体的に手を付け、部分点をいかに拾うことができたかがポイントとなります。
以下、各問の合格ラインについて簡単に触れることにします。
〔第一問〕
１．問１の理論問題は、事例に応じた贈与税の課税価格と相続税の課税価格について、関連する条文とともに問う問題でした。解答に当たり、必ず触れるべき規定（贈与税の配偶者控除）が指定されていることも特徴です。
課税価格の金額や贈与税の配偶者控除の規定を正確に解答し、その上で「生前贈与加算」及び「特定贈与財産」についても解答したいところです。
なお、「居住者」という問題の表現のみでは納税義務者の区分の特定ができないため、納税義務者の区分を前提とした課税財産の範囲や課税価格は解答不要と判断しています。（問２も同様の判断をしています。）
２．問２の理論問題は、公益財団法人へ財産を寄附する場合の相続税の課税関係について、関連する条文とともに問う事例問題でした。問１と同様に、必ず触れるべき規定（相続税の非課税措置）の指定がありました。
(1)の設問については「持分の定めのない法人に対する課税」、(2)の設問については「国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税」を関連する条文として解答したいところです。
寄附のタイミングにより非課税の適用が受けられないことなど課税されるケースにも触れられるとアドバンテージになると思われます。
〔第二問〕
計算問題は、財産評価を中心とした総合問題でした。個々の財産評価では、土地に関して「整形地」「賃借権等の目的となっている雑種地」「私道」「容積率の異なる雑種地」などの論点が出題されており、そのうち宅地Ｈ及び雑種地Ｌについては、正答しておきたいところです。また、取引相場のないＮ社株式に関しては、特定の評価会社（比準要素数１の会社）の出題でしたが、十分に完答が可能な内容でした。
一部解答箇所に迷う部分もありましたが、納付税額まで到達できる内容であったと思います。雑種地Ｋの関連項目や障害者控除の控除不足額の取扱いなど難度の高い項目に時間を掛けずに、万遍なく解答しておきたいところです。
全体としてのボーダーラインは理論 34 点、計算 37 点、合計 71 点前後になると思われ、合格確
実ラインは合計 81 点以上になると思われます。

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