はじ

めにJA 八 千 代 市 は、情 報 開 示 を通 じて経 営 の透 明 性 を高 めるとともに、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「DISCLOSURE2023～JA 八千代市の現況～」を作成いたしました。
皆様が当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひ一読いただきます
ようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和 5 年 4 月

八千代市農業協同組合

沿革
JA 八千代市は昭和40 年に旧大和田町・睦・阿蘇の 3 農協が合併し、八千代町中央農協として誕生。その後大和田西部農協を吸収、千葉地区サービスステーション（農機具・水道 SS）の事業譲渡を受け、昭和 42 年の市制施行に伴い八千代市農業協同組合と名称変更をしました。平成 4 年には農協の愛称を CI の一環で全国統一の JA と改め JA 八千代市としました。
発足以来 57 年間八千代市内を営業区域として、組合員及び地域住民の皆様にゆとりと潤いを与えられる「親しまれる JA」を目
指し事業展開をし、ご利用者の皆様と共に歩んで参りました。

JA 八 千 代 市 のプロフィール （ 令 和 4 年 12 月 末 現 在 ）□設 立
昭 和 40 年 5 月□本 店 所 在 地
八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-1□出 資 金

7.1 億 円□総 資 産672 億 円□単 体 自 己 資 本 比 率 12.24％□組 合 員 数 4,073 名 ／ 1,584 名 （ 正 組 合 員 ） 2,489 名 （ 准 組 合 員 ）□役 員 数 26 名 ／ 4 名 （ 常 勤 ） 22 名 （ 非 常 勤 ）□職 員 数 ／ 77 名 （ 正 職 員 ） 11 名 (嘱 託 ) 26 名 （ パート）
□支 店 4 支 店 （ 本 店 ・ 睦 ・ 勝 田 台 ・ 大 和 田 ）

目

次

ごあいさつ
１ ． 経 営 理 念 ··················································································· １
２ ． 経 営 方 針 ·················································································· １
３ ． 経 営 管 理 体 制 ············································································· １
４ ． 事 業 の概 況 （ 令 和 4 年 度 ） ····························································· ２
５ ． 農 業 振 興 活 動 ············································································ ４
６ ． 地 域 貢 献 情 報 ············································································· 7
７ ． リスク管 理 の状 況 ········································································· 9
８ ． 自 己 資 本 の状 況 ········································································ １ 3
９ ． 主 な事 業 の内 容 ········································································ １ 4【経営資料】
Ⅰ 決 算 の状 況
１ ． 貸 借 対 照 表 ··········································································· ２ 1
２ ． 損 益 計 算 書 ·········································································· ２ 3
３ ． キャッシュ・ フロー計 算 書 ·························································· ２ 5
４ ． 注 記 表 ··············································································· ２ 7
５ ． 剰 余 金 処 分 計 算 書 ································································· ４ 6
６ ． 部 門 別 損 益 計 算 書 ································································· ４ 7
７ ． 財 務 諸 表 の正 確 性 等 にかかる確 認 ·············································· 49
８ ． 会 計 監 査 人 の監 査 ································································· ５ 0
Ⅱ 損 益 の状 況
１ ． 最 近 の 5 事 業 年 度 の主 要 な経 営 指 標 ··········································· ５ 1
２ ． 利 益 総 括 表 ·········································································· ５ 2
３ ． 資 金 運 用 収 支 の内 訳 ······························································ ５ 3
４ ． 受 取 ・ 支 払 利 息 の増 減 額 ·························································· ５ 3
Ⅲ 事 業 の概 況
１ ． 信 用 事 業 ············································································· ５ 4（ １ ） 貯 金 に関 する指 標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（ ２ ） 貸 出 金 等 に関 する指 標① 科目別貸出金平均残高② 貸 出 金 の金 利 条 件 別 内 訳 残 高③ 貸 出 金 の担 保 別 内 訳 残 高④ 債 務 保 証 見 返 額 の担 保 別 内 訳 残 高⑤ 貸 出 金 の使 途 別 内 訳 残 高⑥ 貸 出 金 の業 種 別 残 高

⑦ 主 要 な農 業 関 係 の貸 出 金 残 高⑧ 農 協 法 に基 づく開 示 債 権 の状 況 及 び金 融 再 生 開 示 債 権 区 分 に基 づく
債 権 の保 全 状 況⑨ 元 本 補 てん契 約 のある信 託 に係 る農 協 法 に基 づく開 示 債 権 の状 況
⑩ 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 及 び期 中 の増 減 額⑪ 貸 出 金 償 却 の額
（３）内国為替取扱実績（ ４ ） 有 価 証 券 に関 する指 標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（ ５ ） 有 価 証 券 等 の時 価 情 報① 有 価 証 券 の時 価 情 報② 金 銭 の信 託 の時 価 情 報 等③ デリバティブ取 引 、金 融 等 デリバティブ取 引 、有 価 証 券 店 頭 デリバティブ取 引
２ ． 共 済 取 扱 実 績 ········································································ ６ 1（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（ ２ ） 医 療 系 共 済 の入 院 共 済 金 額 保 有 高（ ３ ） 介 護 共 済 ・ 生 活 障 害 共 済 ・ 特 定 重 度 疾 病 共 済 の共 済 金 額 保 有 高（ ４ ） 年 金 共 済 の年 金 保 有 高（５）短期共済新契約高３ ． 農 業 関 連 事 業 取 扱 実 績 ··························································· ６ 3（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績
４ ． 生 活 その他 事 業 取 扱 実 績 ························································· ６ 4（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５ ． 指 導 事 業 ············································································ ６ 5
６ ． 宅 地 等 供 給 事 業 ···································································· ６ 5
Ⅳ 経営諸指標
１ ． 利 益 率 ················································································ ６ 6
２ ． 貯 貸 率 ・ 貯 証 率 ····································································· ６ 6
Ⅴ 自 己 資 本 の充 実 の状 況
１ ． 自 己 資 本 の構 成 に関 する事 項 ···················································· ６ 9２ ． 自 己 資 本 の充 実 度 に関 する事 項 ················································· ７ １
３ ． 信 用 リスクに関 する事 項 ··························································· ７ 2
４ ． 信 用 リスク削 減 手 法 に関 する事 項 ··············································· ７ 6
５ ． 派 生 商 品 取 引 及 び長 期 決 済 期 間 取 引 の取 引 相 手 のリスクに関 する事 項 ·· ７ 7
６ ． 証 券 化 エクスポージャーに関 する事 項 ··········································· ７ 7
７ ． 出 資 その他 これに類 するエクスポージャーに関 する事 項 ······················ ７ 8
８ ． リスク・ ウェイトのみなし計 算 が適 用 されるエクスポージャーに関 する事 項 ·· ７ 9
９ ． 金 利 リスクに関 する事 項 ··························································· ８ 0

【 Ｊ Ａ の概 要 】 ··············································································· ８ 2
１．機構図２．役員構成（役員一覧）
３ ． 会 計 監 査 人 の名 称
４．組合員数５ ． 組 合 員 組 織 の状 況
６ ． 特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状 況
７．地区一覧
８ ． 沿 革 ・ あゆみ
９ ． 店 舗 等 のご案 内
法 定 開 示 項 目 掲 載 ページ一 覧 ··················································· ８ 8～ ８ 9※本 冊 子 は、農 業 協 同 組 合 第 54 条 の 3 に基 づいて 作 成 したディスクロージャー 誌 です。また、農 協 法 第 37条 の 2 の規 程 に基 づき、当 組 合 の計 算 書 類 、 すなわち 、貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、剰 余 金 処 分 案 および注
記 表 ならびにその附 属 明 細 書 については、みのり監 査 法 人 の監 査 を受 けております。

※記 載 した金 額 は、表 示 単 位 未 満 を切 り捨 て表 示 していますので、合 計 と合 致 しない場 合 があります。
※金 額 については、 0 円 の 場 合 は「 － 」 、表 示 単 位 未 満 の端 数 がある場 合 は「 0」 で表 示 しています。

ご あ い さ つ

平素は、JA 八千代市 に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当JA では、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、皆様の一層のご理解を深めていただ
くために、主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者の皆様のために分かり易くディ
スクロージャー誌を作成いたしました。
この度、3 月 24 日に開催された第 58 回通常
総会終了後の理事会において、代表理事組合長に選任されました。
藤代清文前組合長が築いてきた長きに渡る功績の後任を務めるにあたり、重責を担うことに身が引き締まる思いでありますが、八千代市の農業がさらに発展していくよう、精一杯尽力してまいります。
さて、農業・JA を取り巻く環境ですが、エネルギー価格の上昇や生産資材コストのさらなる増加とともに、燃料や肥料の原料などの安定的な資源調達が懸念されているなど、農家所得の減少を招く厳しい環境変化が続いております。JA の事業環境は、マイナス金利政策の長期化による信用事業収益の低下に加え、コロナ禍による社会経済活動の停滞に伴い、厳しい状況が続いていますが、収支面では、当期剰余金は前年を上回る 4,790万円となりました。
令和５年度は中期 3 か年計画の 2 年度となることや新たに策定した第４次農業振興
計画書の初年度となります。総合事業を展開する JA の強みを活かし、持続可能な JA
経営を支える不断の自己改革に取り組み、地域農業の振興と農業所得増大、地域 の皆さまに愛される JA を目指して役職員一体となり邁進する所存であります。組合員利用者の皆さまには、今後も引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆さま方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、挨拶といたします。

令和 5 年 4 月
八千代市農業協同組合
代表理事組合長

鈴 木 秀 昭１．経営理念
・JA 八千代市は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・JA 八千代市は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
・JA 八千代市は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２ ． 経営方針◇ 経済事業部門担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、GⅠ（地理的表
示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、体制を強化します。
◇ 信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」な JA バンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼される JA を徹底的に追求した活度を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇ 共済事業部門
JA 共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのラ
イフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当 JA は農業者により組織された協同組合であり、「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

1

４．事業の概況（令和４年度）
新型コロナウイルス感染症の影響、国際的な情勢不安や、急激な円安による物価高騰等により深刻な状況が続く中、当組合では、組合員・お客様が安心・安全に利用できる環境の醸成と「農業者の所得増大」・「地域経済の活性化」を目指し持続可能な農業・地域・事業・経済基盤の実現に備えました。信用事業においては、総貯金では、前年を上回ったものの融資残高
は、前年度より微減となりました。購買事業では、農機の売上が堅調で実績をささえています。販売事業では、ファーマーズマーケット｢よったいよ｣が 2 年目を迎え、目標には届きませんでしたが農業振興計画の軌道に乗せることができました。
こうした中、当組合の財務状況については、必要な将来リスクを見極め自己資本の増強と不良債権の処理に取り組んできましたが自己資本比率は 12.24％（前年度対比 0.02 ポイ
ント増）となり、不良債権比率は 3.50％(前年度対比 0.01％増)となっております。
また、ALM 委員会の機能を強化しリスク管理態勢を強化するとともに、法令等を遵守する
職場風土の構築をめざしコンプライアンス委員会の開催など、役員が先頭に立ったコンプライ
アンスプログラムに基づく実践に取り組んでまいりました。また、組合長に直属した内部監査
室による内部監査を実施してまいりました。
長びく金融緩和政策の影響を強く受け、収支面では事業利益が 12,912 千円、経常利益
は 61,488 千円となり、当期剰余金は 47,909 千円となりました。主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、総貯金が前年対比 100.9％となり、貸出金は住宅ローンの伸張や各種農業資金、事業性資金に取り組みましたが、前年対比 99.8％、貯貸率は 48.2％となりました。
② 共済事業
複合渉外職員が中心となり、ひと・いえ・くるまの各分野で普及拡大を図りました。３ Q 訪
問を通じて次世代・次々世代への接点強化を実施。また、はじまる活動により地域への保障拡充に努めた結果、長期共済保有高は前年対比 99.2%、推進総合ポイント 239 万点であり、指標目標に対して 81.2%でありました。
共済の新規契約高等については、以下のとおりです。
＜新契約高等＞満期（終身）共済金額合計
1,187,782 千円
保障共済金額合計
12,503,050 千円
新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
98 人
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
41 人
年金共済
18 人
共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
＜保有高等＞
満期（終身）共済金額合計
25,084,535 千円（対前年比 96.3%）
保障共済金額合計
134,863,546 千円（対前年比 99.2%）
医療系共済 入院共済金額合計
6,846 千円（対前年比 91.7%）
治療共済金額合計
44,510 千円
介護系共済 介護共済金額合計
1,000,256 千円（対前年比 100.7%）
2認知症共済 認知症共済金額合計
10,000 千円
生活障害共済 生活障害共済金額
10,000 千円（対前年比 333.3%）
生活障害年金年額
19,300 千円（対前年比 128.6%）
特定重度疾病共済金額合計
116,000 千円（対前年比 137.2%）
年金共済 年金年額合計
1,042,264 千円（対前年比 98.9%）
自動車共済 共済掛金合計
81,141 千円（対前年比 97.4%）
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
5,072 人
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
3,406 人
年金共済973 人
③ 営農指導事業
本年度は第３次農業振興計画の最終年度として、八千代市農業の持続的発展のため、営農相談等を通じて基幹的作物の安定的な生産ができるよう営農指導を行ってまいりました。新
規就農者に対する相談対応も積極的に受け、指導支援に努めてまいりました。また、市内の基幹的作物であるニンジン、ネギ、梨等についても、生産の維持拡大や有利販売を目指し取り
組んでまいりました。さらに高度な営農指導職員育成のため、各種研修会及び資格取得に努めた結果、米検査員の資格取得 1 名となっております。
④ 販売事業
販売事業においては、主品目であるニンジンは 3 月・4 月の長雨の影響でシミの発生が多
く、平均単価では 1,373 円と前年の 1,048 円を上回りましたが、総出荷数は 59,819 ケースで前年比 63％、販売金額は 82,110 千円で前年比 82.4%と厳しい状況となりました。直売については、ＪＡ八千代市ファーマーズマーケット｢よったいよ｣が 2 年目を迎え目標の 360,000 千円に対し 337,887 千円で達成率は 93.9%、前年比 136.7％となりました。
⑤ 購買事業
令和 4 年度の購買事業は、継続的な新型コロナウイルス蔓延の影響により、様々な事業制限を受け、さらにロシアとウクライナ紛争、中国の輸出制限により肥料原料の国際価格が上昇
し、化学肥料価格が高騰したことで農業経営は厳しさを増した年となりました。予約販売を中心に、集約銘柄の推進、肥料法人向けや農薬メガ得等の価格を抑えた商品を積極的に展開した結果、順調に実績を挙げることが出来ました。購買事業の取扱高は計画対比 103.4％となりました。
農機部門においてはアフターメンテナンス充実を図り、組合員の意向に寄り添った推進を行った結果、取扱高は計画対比 137.4％となりました。
経済事業全体の取扱高では計画対比 111.9％、前年対比 108.3％となりました。
⑥ 資産管理事業
都市型農業地域における組合員からの多様な各種相談に応え、事業 実績については、計画
対 比 で契 約 高 107.6％ 、取 扱 高 で 107.9％ となり、仲 介 業 務 では、計 画 対 比 で契 約 高204.6％、取扱高で 100.0％となりました。

3５．農業振興活動＜農産物共進会で意欲向上、旬の時期に即売会で PR＞
毎 年 、各 生 産 部 会 では査 定 会 や中 間 選 別 会 で、農 産 物 の目 合 わせを行 います。農 産 物 の仕上 がりを部 員 同 士 確 認 し合 い、出 荷 の足 並 みを揃 えています。また、品 評 会 や共 進 会 (コンテスト)では関 係 者 による審 査 を行 い、出 揃 った農 産 物 の中 でより優 れた物 を表 彰 します。
昨 年 も春 夏 ニンジン・ ネギなどの共 進 会 を行 い、生 産 者 同 士 農 産 物 の状 況 を把 握 することで、
意 欲 ・ 品 質 の向 上 に繋 がりました。また、旬 を迎 えた農 産 物 の販 売 促 進 を行 うことで消 費 者 へ
地 元 農 産 物 のＰ Ｒ を行 いました。

▲ニンジン・ ネギ・ 野 菜 や米 などの各 種 共 進 会 、販 売 PR イベントを開 催 しました。

4

＜ 「 よった いよ 」 で３ 年 ぶり の J A 祭 り、各 種 イベントを開 催 ＞
JA 八 千 代 市 ファーマーズマーケット「 よったいよ」 では、様 々なイベントを開 催 することで、
来 店 者 が市 内 産 農 産 物 の旬 を楽 しみながら買 い物 が出 来 るよう、常 に試 行 錯 誤 しています。
また、SNS などを活 用 することでタイムリーな情 報 発 信 を心 掛 けています。
昨 年 は夏 と秋 に３ 年 ぶりとなる JA 祭 りを開 催 しました。JA と生 産 者 が協 力 し、夏 はトウモ
ロコシの即 売 会 、秋 は新 米 の時 期 という事 でコシヒカリ・ ミルキークイーン・ 粒 すけの食 べ比 べをメインに祭 りを行 い、大 々的 に市 内 産 農 産 物 のアピールをしました。
さらに 12 月 には「 よったいよ」 が 1 周 年 を迎 えた記 念 に、先 着 200 名 への紅 白 餅 の振 る
舞 い・ ガラポン・ 野 菜 の詰 め放 題 などを行 いました。

▲「 よったいよ」 では随 時 、様 々なイベントを行 っています。

▲「 トウモロコシ祭 り」 (上 段 )と「 秋 の収 穫 祭 」 (下 段 )の様 子 。

▲「 よったいよ」 １ 周 年 記 念 イベントの様 子 。

5

地 域 密 着 型 金 融 への取 り組 み
（ 中 小 企 業 等 の経 営 の改 善 および地 域 の活 性 化 のための取 り組 みの状 況 を含 む）
当 JA では、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の一つとして位置づけ、農業メインバン
クの機能の強化を行っており、資金ニーズの把握に努めています。
農業融資については、各関係機関や指導販売 課・経済課･農機センターと連携を図り、経営改善計画の分析を通じて、農業制度金融を活用し資金供給の取り組みを行っております。また、
アグリマイティー資金、農機ハウスローン、農業近代化資金等の融資について、JA バンクアグリ
・エコサポート基金を通じた利子助成を行っております。また、農業者への経営改善相談・支援等の態勢として、農業者の農業技術・生産向上に向けた相談体制、各種農業関連資格、農業融資資格の取得者増強に努めています。

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６．地域貢献情報
JA 八千代市は、八千代市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当JAの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当 JA では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
令和 4 年度の地域密着型金融の取り組み状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

１ ． 地 域 からの資 金 調 達 の状 況（１）貯金・定期積金残高

62,084,267 千 円（２）貯金商品
組 合 員 ・ 地 域 の皆 さまのニーズにお応 えするため、一 般 的 な貯 金 商 品 の他 、特 別 金 利 キャン
ペーン定 期 貯 金 や公 的 年 金 を当 JA でお受 け取 りの方 を対 象 とした特 別 金 利 定 期 貯 金 等 をご
利 用 いただいております。

２ ． 地 域 への資 金 供 給 の状 況（１）貸出金残高
組合員等
地方公共団体等
その他

29,953,491 千 円
27,844,001 千 円
391,215 千 円
580,274 千 円（ ２ ） 制 度 融 資 取 扱 い状 況
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の農 業 融 資 や国 の教 育 ローン、住 宅 金 融 支 援 機 構 の取 扱 いもしております。
・農業近代化資金
・ 農業改良資金
・フラット 35 の取り次ぎ など（３）融資商品
組 合 員 をはじめ、地 域 にお住 まいの方 々の暮 らしや農 業 の発 展 、地 域 経 済 の向 上 に寄 与 できるよう、様 々な融 資 商 品 をご用 意 しております。
・ 住宅ローン、無担保住宅借換ローン、リフォームローン
・アグリマイティー資金、JA 農機ハウスローン・ マイカーローン、教育ローン等の目的型ローン及びフリーローン ほか

7

３．

文 化 的 ・ 社 会 的 貢 献 に関 する事 項 （ 地 域 との繋 がり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項●税務・法律・年金相談会及び税務確定申告のとりまとめ
組合員 ・利 用者へのサービスの一環として、毎 週火曜 日に顧 問税理 士 による税務相 談会や、
毎月、第 1・3 水曜日に弁護士による法律相談会を行っています。また、毎年 2 月頃の確定申告のとりまとめ、年金相談会も行っています。
●街頭交通遺児募金活動等のボランティア活動
交通遺児の救済や交通安全思想の普及・啓蒙活動として、「 JA 共済交通遺児育英資金募金運動」に取り組んでいます。店舗窓口へ募金箱を設置し 1 か月間実施しました。お預かりした募金は、JA 共済連千葉を通じて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈り、交通遺児援護世帯を激励する見舞金や勉学奨励金などに役立てられています。
●人間ドック・定期健康診断等の開催
毎年、当 JA 管内の組合員向けに健康診断を行っています。また、巡回人間ドックへの助成など、健康診断受診促進に取り組んでいます。
●低料金による会議室貸出
農業関係をはじめとする団体の研修会等で、会議室を貸出しています。

（２）利用者ネットワーク化への取り組み●年金友の会
当 JA で公的年金の受取口座を指定していただいている方に年金友の会への加入促進を図っています。年金友の会では、年 3 回のグラウンドゴルフ大会参加無料、親睦旅行優待、定期貯金の金利上乗せなどの特典を付けています。

（３）情報提供活動●機関誌の発行
組合員・地域・JA をつなぐコミュニケーション
ツールとして、組合員向け広報誌「グリーン」を
年 4 回、地域コミュニティー紙「JAN 2 （じゃんじゃん）」を年 2 回発行しています。

グリーン

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JAN 2 （ じゃんじゃん）

７ ．リスク管理の状況◇リスク管 理 体 制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JAの保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

9

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マ
ニュアル」を策定しています。

＊ALM 委員会：組合長、専務理事、常務理事、参事、監査室長、総務部長、金融部長、総務課長、企画管理課長等で構成する。組合長・担当理事が招集し、原則四半期に一回開催する。（必要に応じて随時開催）

10◇法 令 遵 守 体 制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプラ
イアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、常務理事を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス責任者および担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

◇金 融 ADR 制 度への対 応① 苦情処理措置の内容
当JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（月～金 8 時 30 分～17 時 金融機関の休業日を除く）
金融課（電話：047－459－8124）
共済課（電話：047－459－8120）② 紛争解決措置の内容
当JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター （電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3581－2249）①の窓口または一般社団法人 JA バンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
11

(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましたは、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

12

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当 JA では、多 様 化 するリスクに対 応 するとともに、組 合 員 や利 用 者 のニーズに応 えるため、
財 務 基 盤 の強 化 を経 営 の重 要 課 題 として取 り組 んでいます。内 部 留 保 に努 める とともに、不良 債 権 処 理 及 び業 務 の効 率 化 等 に取 り組 んだ結 果 、令 和 4 年 12 月 末 における自 己 資 本 比
率 は、12.24％ となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JA の自 己 資 本 は、組 合 員 の普 通 出 資 によっています。
○ 普 通 出 資 による資 本 調 達 額
項 目
内 容
発行主体
八千代市農業協同組合
資 本 調 達 手 段 の種 類
普通出資
コア資 本 に係 る基 礎 項
714 百 万 円 （ 前 年 度 728 百 万 円 ）目 に算 入 した額
当 JA は、「 自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」 を制 定 し、適 切 なプロセスにより正 確 な自 己 資 本 比 率 を
算 出 して、当 JA が抱 える信 用 リスクやオペレーショナル・ リスクの管 理 及 びこれらのリスクに対応 した十 分 な自 己 資 本 の維 持 を図 るとともに、内 部 留 保 の積 み増 しにより自 己 資 本 の充 実 に
努 めています。
また、19 年 度 から、信 用 リスク、オペレーショナル・ リスク、金 利 リスクなどの 各 種 リスクを個 別 の方 法 で質 的 または量 的 に評 価 し、リスクを総 体 的 に捉 え、自 己 資 本 と比 較 ・ 対 照 し、
自 己 資 本 充 実 度 を評 価 することにより、経 営 の健 全 性 維 持 ・ 強 化 を図 っております。
4 年度末の出資金額は、対前年度比 14 百万円減の 714 百万円となっています。

13

９．主な事業の内容（ １ ） 主 な事 業の内 容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯 金 業 務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただ
けます。

◇貸 出 業 務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業
関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◇為 替 業 務
全国の JA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業 務 及 びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスに努めています。

14

【主な貯金商品】
種類

期

総 合 口 座定めなし

普 通 貯 金

定めなし

間

スーパー貯蓄貯金 定めなし

特徴「受け取る、支払う、貯める、借りる」が1つの口座で全てOK。
公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取が可能。
普通貯金同様な気軽さで有利に増やせ、額に応じて金利シフト

期日指定定期

最長3年据置
1年

一年経過後1ヶ月前までに好きな満期日を指定

スーパー定期

1ヵ月以上
5年以下

期間1ヵ月から5年までビジョンに合わせて大きく確実にふやす定

大口定期貯金

1ヵ月以上
5年以下

1,000万円以上

変動金利定期1年・2年･3年6ヵ月ごとに、金利情勢に応じて途中で金利が変動します。

定 期 積 金

6ヵ月以上
10年以下

目標額に合わせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金。積み

当 座 貯 金

定めなし

納税準備貯金

入金は自由

通 知 貯 金

据置7日

決済用貯金

定めなし

期貯金。

立て期間は自由に選べます。
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上のお支払いや代金回収に最適。
税金納付の為の貯金でお引き出しは原則として納税時のみで、引き出しは非課税。
7日以上の短期運用に最適です。預け入れ金額は5万円以上でお引
きだしは2日前までに連絡要。
無利息、要求払い、決済ｻｰﾋﾞｽ、貯金保険制度により全額保護されます。

15

（令和5年4月27日現在）【手数料一覧表】≪振込・送金手数料≫
種別

利

用

区

電信扱い
窓 口
文書扱い
振込手
数料

ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
扱い

ＡＴＭ

当

分

ネットバンクア ン サ ー サ ー ビ ス
送 金 手 数 料

組

合

県内系統宛

県外系統宛

他金融機関宛

無料

440円

440円

770円

無料

220円

220円

550円

－

440円

440円

660円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

無料

３万円未満

無料

３万円以上

－

３万円未満

－

－

220円

220円

440円

３万円以上

無料

無料

220円

220円

440円

３万円未満

無料

無料

110円

110円

220円

３万円以上

無料

無料

220円

220円

440円

３万円未満

無料

無料

110円

110円

220円

利用手数料

1,100円

普 通 扱

440円

440円

440円

660円

660円

※ 定時定額振替手数料は、「窓口ご利用」の場合の「電信扱」と同額とします。
※ 現金、または千葉県内のＪＡ以外のキャッシュカードによるお振込はできません。

≪ATM利用時間・手数料≫
顧
平

客

手

数

日

8 時45 分 ま 9時以降
で
18時まで

料

土 曜 日

18時以降

14時まで

14時以降

日曜・祝日

JAバンク

入出金

無料

無料

無料

無料

無料

JFマリンバンク

出 金

無料

無料

無料

無料

無料

無料
無料

三菱UFJ銀行

出 金

無料

無料

110円

110円

110円

110円

セブン銀行

入出金

110円

110円

220円

110円

220円

220円

ｲｰﾈｯﾄATM

入出金

110円

110円

220円

110円

220円

220円

ﾛｰｿﾝ銀行

入出金

110円

110円

220円

110円

220円

220円

その他
（MICS提携）

出 金

110円

110円

220円

220円

220円

220円

※ 当ＪＡのＡＴＭ稼動時間外は、お取引できません。
※ コンビニエンスストア（ファミリーマート、ローソン等）の一部の店舗においては、ATMが設置されていない場合、金融機関が直接ATMを設置している場合、他ATM運営会社のATMが設置されている場合等がございます。
※ ご利用の金融機関により手数料が異なる場合がございます。

≪手形・小切手帳等代金≫
当

座

小

切

≪発行・再発行手数料≫

手1冊（50枚）1,100円
990円

各

備考

約

束

手

形

帳

無料

為

替

手

形

1枚

22円

磁 気 キ ャッシ ュカード無料

1,100円

1枚550円

ＩＣ キ ャッシ ュカード無料

1,100円 ら無料）

取扱手数料1契約

3,300円Ｊ Ａ カ ー ド 一 体 型

無料

1,100円

ル

専

手

形

通

再発行
1,100円マ種

発行

1冊（25枚）各種証明書・取引履歴明細 1 口 座 に つ き

更新発行時再発行手数料（H.22.1.4か

880円

－

随時発行分

440円

－

継続発行分

※ 一体型から単体型への分離は、再発行扱とします。但し、更新時等における審査上の理由等、お客様都合以外のカードの切替は無料です。

16

≪両替手数料≫
組合員

組合員以外

1枚～100枚

枚

数

無料

無料

101枚～500枚

220円

660円

501枚～1,000枚

330円

1,100円

1,001枚以上500枚ごとに500枚毎に165円加算

500枚毎に550円加算※持参した枚数と持帰る枚数のいずれか多い枚数を適用します。
※同日に複数回利用される場合は合算して手数料を頂きます。

≪大量紙幣・硬貨整理手数料≫
組合員

組合員以外

1枚～100枚

枚

数

無料

無料

101枚～500枚

220円

660円

501枚～1000枚330円

1,100円

1,001枚以上

500枚毎に165円加算

500枚毎に550円加算※入出金・振込の際に、枚数に応じて上記手数料をいただきます。（万券の枚数は除く）※同日に複数回利用される場合は合算して手数料を頂きます。
※算定に対する手数料とさせて頂くため、算定後にご入金を取り止める場合も手数料を頂きます。
※募金・義援金については無料とさせて頂きます。

≪代金取立手数料≫≪貸金庫手数料≫

当組合本支店宛

440円

他金融機関宛（至急）880円

他金融機関宛（普通）

660円

年間使用料

6,600円

その他手数料
送 金 ・ 振 込

戻 料

880円

不

渡

手

形

の 組
返

却

料

880円

取

立

手

形

組

戻

料

880円

国 債 窓 販 口 座 管 理 手 数 料

無料≪住宅ローン手数料≫≪プロパー融資手数料≫

新規実行事務手数料

55,000円

1千万円以上繰上償還

33,000円

1千万円以上繰上償還

33,000円

1千万円未満繰上償還

5,500円

1千万円未満繰上償還

5,500円

金利条件変更5,500円

金利条件変更5,500円17

【主な貸出商品】
種 類
一般

期 間
資金使途により20年以内

融資金額
担保価額範囲内
ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金

農業資金

基金協会保証

資金使途により15年以内

事業費の100％まで
農機ハウスローン
1,800万円以内

制度資金

一般
住宅
資金

基金協会保証

資金使途により20年以内
建物の構造により
35年以内

賃貸

一般

住宅
資金

基金協会保証

事業資金一般一般
生活
関連

基金協会保証

資金
民間保証
カードローン

農業経営に必要な資金をご融資※基金協会保証融資のｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金
は、1,800万円以上は有担保政令等の定めによる担保価額範囲内
10万円以上建物の構造・資金使

10,000万円以内

途により40年以内10万円以上民間保証

特 徴

個人住宅用地購入、住宅新築マンション
購入、中古住宅・中古マンション購入、他
行住宅ローンの借換資金

無担保住宅借換、リフォームローン

10,000万円以内
建物の構造により35年以内
建物の構造により30年以内
資金使途により35年以内
資金使途により20年以内
資金使途により15年以内

担保価額範囲内
賃貸住宅の取得、新築改築、他行賃貸住10億円未満担保価額範囲内

担保価額範囲内

1,000万円以内

宅資金の借換資金

事業に必要な運転・設備資金

マイカー購入、教育資金、家具購入、納税資金等

資金使途により500万円以内又はマイカー購入、教育資金、家具購入、納16年10か月以内

1,000万円以内

税資金等

500万円以内

生活に必要な一切の資金－

18

〔共済事業〕
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇JA 共済の仕組み
JA 共済は、平成 17 年 4 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA とJA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の
皆さま

Ｊ

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連
共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔経済事業〕
経済事業は、農家から消費者へ新鮮で安全な農産物をお届けする「販売事業」と、組合員・地域住民へ農業生産に必要な資材や生活に必要な物資を組織でまとめて購入・供給する「購買事業」の２つから成り立っており、皆さまに幅広く優良な商品を提供しています。
また、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケット「よったいよ」では、地場産の新鮮な野菜等を地域住民へ提供しています。

〔営農・生活相談事業〕
当JA では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・・生活指導はもとより、法律・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

〔宅地等供給事業〕
組合員の委託により、組合員の所有する農地等の売買、貸借の仲介、斡旋及び賃貸住宅等の建設指導や物件管理、賃貸斡旋などを行っています。

〔葬祭事業〕
組合員及び地域住民に対し、葬儀や法事等の仏事を安心して執り行えるように、相談やプラン設計、施行までを行っています。

19

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

◇「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）
総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステ
ム」といいます。
「JA バンクシステム」は JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バン
ク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年3 月末における残高は、1,652 億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3
月末現在で 4,522 億円となっています。

20

経営資料
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）1
信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 有価証券
国債
地方債
政府保証債
（4） 貸出金（5） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6） 貸倒引当金2
共済事業資産（1） 共済未収収益（2） その他の共済事業資産
3
経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 棚卸資産
購買品
販売品
宅地等
その他の棚卸資産（4） その他の経済事業資産（5） 貸倒引当金
4
雑資産
5
固定資産
（1） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2） 無形固定資産
6
外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7
繰延税金資産資 産 の 部 合 計

3年度
2021年12月31日
63,207,079
287,435
31,418,340
31,409,281
9,058
1,380,340
296,680
198,990884,670
29,999,512
182,573
171,609
10,963△ 61,122
1,649
1,649
－
136,896
39,27989,24243,491
43,118
－
2,632
8,408
△ 33
389,1071,424,551
1,421,062
1,611,055
49,812
708,654330,291△ 1,278,751
3,488
1,917,892
1,917,892
1,847,112
70,78010,01867,087,195
21

4年度
2022年12月31日
63,388,053
304,857
32,001,760
31,459,776
541,983
1,021,040
160,720
164,540
695,780
29,953,491
166,218
155,483
10,735△ 59,313
1,242
－
1,242
215,297
92,697
114,836
49,234
31,10329,815
4,684
7,830
△ 66
321,120
1,384,512
1,381,909
1,595,054
69,607
695,672
330,956△ 1,309,381
2,602
1,917,892
1,917,892
1,847,112
70,78053,33967,281,458（単位：千円）
科

目

3年度
2021年12月31日（ 負 債 の 部 ）1
信用事業負債（1） 貯金（2） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
2
共済事業負債（1） 共済資金（2） 未経過共済付加収入（3） 共済未払費用（3） その他の共済事業負債
3
経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） その他の経済事業負債
4
設備借入金
5
雑負債
（1） 未払法人税等（2） 職員預り金（3） 資産除去債務（4） その他の負債
6
諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
7
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）1
組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
大規模修繕積立金
経営基盤安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分2
評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金（2） 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

22

4年度
2022年12月31日

61,908,734
61,554,078
354,656
22,280332,375
111,798
59,604
52,145－48
75,78442,79832,985220,000
255,423
6,532
189,803
1,742
57,344
151,920
8,188
102,046
41,68590,81762,814,478

62,183,121
62,084,267
98,854
9,189
89,66599,32845,45353,026849－
110,336
78,89931,436
198,000
277,003
3,541
197,004
1,760
74,697
155,965
7,438
102,172
46,35590,817
63,114,572

3,997,606
728,7143,283,099
1,204,500
2,078,599
1,794,512
30,00062,000
192,086(45,917)△ 14,207
275,11057,319217,791
4,272,717
67,087,195

4,006,980
714,838
3,316,734
1,244,500
2,072,234
1,819,512
30,00042,000180,722(47,909)△ 24,592
159,904△ 57,886
217,791
4,166,885
67,281,458

２．損益計算書（単位：千円）科目

3年度（自2021年1月1日
至2021年12月31日）

1 事業総利益
事業収益
事業費用（1） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（その他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3） 共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
その他の収益（4） 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（5） 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（6） 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（7） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8） 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

861,1311,501,856
640,724
578,863
523,167(176,381)(11,993)(307,870)(26,922)
13,76436,208
5,723
59,786
18,905(15,212)(65)(3,627)
3,894－
36,986(△4,414)519,076
191,818
178,811
3,320
9,686
6,499
2,582
3,916
185,319
398,631384,437
－
8,851
5,341
332,631
324,108
8,523
(△4)
－
65,999158,795
131,247
23,842
3,705
132,976
115,668
17,30825,81923

4年度（自2022年1月1日
至2022年12月31日）

845,770
1,345,150
499,380
525,398
487,296(160,978)(10,613)(298,404)(17,300)
14,00017,654
6,448
63,11910,660(9,171)(58)(1,430)3,779
12,09236,586(△1,808)462,279
198,209
181,012
2,822
14,375
9,918
4,184
5,734
188,291
285,959
239,445
32,8128,409
5,291
211,084
205,388
5,695
－
(△33)
74,874
256,534
215,959
35,572
5,002
195,705
178,272
17,43260,829（単位：千円）
科目

3年度（自2021年1月1日
至2021年12月31日）（9） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総損失（11） 宅地等供給事業収益（12） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13） その他事業収益（14） その他事業費用
その他事業総利益（15） 指導事業収入（16） 指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1） 人件費（2） 業務費（3） 諸税負担金（4） 施設費（5） その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1） 受取雑利息（2） 受取出資配当金（3） 賃貸料（4） 貸倒引当金戻入益（5） 雑収入4 事業外費用（1） 支払雑利息（2） 寄付金（3） 減価償却費（事業外）（4） 雑損失
経常利益
5 特別利益（1） 固定資産処分益
6 特別損失（1） 固定資産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
経営基盤安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金

4年度（自2022年1月1日
至2022年12月31日）

116
1,333
1,217
169,886
99,09170,795
3,657
423
3,234
1,778
9,674
△ 7,896
843,340
619,640
74,13929,700112,048
7,811
17,791
50,633
1,898
27,516
18,712
202
2,303
3,829
1,766
20
481
1,561
64,595
977
977
6,598
6,598
58,974
12,151905
13,05645,917108,169
38,000－
192,086

13
1,761
1,748
74,856
8,087
66,768
4,144
414
3,730
1,728
10,984△ 9,255
832,857
598,495
70,51333,306
128,509
2,032
12,91252,702
1,752
27,516
18,794
37
4,601
4,126
1,916
25
468
1,716
61,488
－
－
3,689
3,689
57,799
9,160
729
9,889
47,909112,812－20,000180,722（ 注 ） 農 業 協 同 組 合 法 施 行 規 則 の改 正 に伴 い、当 年 度 については、各 事 業 の収 益 及 び費 用 を合 算 し、事 業 相 互 間 の内 部 損 益 を除 去 した「 事 業 収 益 」 、「 事 業 費 用 」 を表 示 しています。

24

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）3年度（自2021年1月1日
至2021年12月31日）

4年度（自2022年1月1日
至2022年12月31日）

税引前当期利益

58,974

57,799減価償却費

44,02865,795科目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

0

0

貸倒引当金の増加額△5,138△1,813

賞与引当金の増加額

69

△750

退職給付引当金の増加額

△107

4,795

その他引当金等の増加額

00

信用事業資金運用収益△523,167△487,296

信用事業資金調達費用

18,905

10,660

共済貸付金利息00

共済借入金利息

00△29,415△29,269

支払雑利息

1,766

1,916

為替差損益

0

0

有価証券関係損益△36,208△5,561

固定資産売却損益

5,621

3,689

外部出資関係損益00

受取雑利息及び受取出資配当金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

132,402

46,020

預金の純増減△529,101△50,494

貯金の純増減728,573

530,18900

信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減△3,048228

その他信用事業負債の増減△330,394△244,720

共済貸付金の純増減

00

共済借入金の純増減

00

共済資金の純増減

3,387△14,150

その他共済事業資産の増減

3,125

407

その他共済事業負債の増減

1,171

1,680

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

66,675△53,417（共済事業活動による資産及び負債の増減）

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減

894

071,887△25,594△15,015

36,10100

その他経済事業資産の増減

△10

△9

その他経済事業負債の増減

219,992△22,014

その他資産の増減△15,446

68,612

その他負債の増減△12,852

23,03500（その他の資産及び負債の増減）

未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入

533,018

503,628

信用事業資金調達による支出△24,584△21,948

共済貸付金利息による収入00

共済借入金利息による支出

00

事業分量配当金の支払額

00366,005

397,521

小計

25

（単位：千円）
科目

3年度（自2021年1月1日
至2021年12月31日）

4年度（自2022月1月1日
至2022年12月31日）

29,415△1,766△12,867
380,787

29,269△1,916△12,151
412,722△591,890
676,57800△522,298
122,086000△315,524△777,828
1,142,690
00△227,964
198,519000335,415000△9,284△3,452
2,154△14,274△24,856
0△179,491
2,385,266
2,205,775

000△13,846△21,140
10,755△13,788△38,0490800,841
2,205,775
3,006,617

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

26

４．注記表令和 3 年度注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品····························· 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品····························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
27

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

６ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

７ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 2020 年 3 月 31 日)
を当事業年度より適用し、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１ 会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１ 資産から直接控除した引当金
雑資産から控除されている貸倒引当金の額 597 千円

２ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

３ 担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。また、金銭供託の 15,000 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
438,160 千円
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

５ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権はありません。また、延滞債権額は 1,046,266 千円です。
28

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,046,266 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
221,845 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整、また、同施行令第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を行って算出しました。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、75%は事業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基29

準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する
ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 441,615 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

30

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（３）に記載しています。
(単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照表計上額
31,418,340

時価
31,418,930

差額

1,380,340
29,999,512△ 61,122
29,938,390
39,279△ 33
39,246
62,776,316
61,554,078
42,798220,000
61,816,876

1,380,340－

29,953,696

15,306

39,246
62,792,213
61,564,606
42,798219,728
61,827,132－
15,896
10,527－271
10,256590（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（ Overnight In
dex Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格
によっています。
31

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③借入金及び設備借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円）

外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
1,917,892
1,917,892（*1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）

1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

31,418,340

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,300,000

2,156,002
39,27933,613,622

1,756,943－
1,756,943

1,670,063－
1,670,063

1,565,489－
1,565,489

1,517,279－
1,517,279

21,282,377－
22,582,377（*1）貸出金のうち、当座貸越 29,834 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
貸出金 1,138,000 千円については「5 年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 51,356 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

32

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

1年以内
貯金（＊1）
設備借入金
合計

53,720,331
22,00053,742,331

1年超
2年以内
3,338,254
22,0003,360,254

2年超3年以内
4,378,809
22,0004,400,809

3年超4年以内
87,49822,000109,498

4年超
5年以内
26,121
22,00048,121

5年超
3,062
110,000
113,062（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの貸借対照表計上額

債券
国債
地方債

政府保証債

小計
合計

差額

－
－
884,670884,670－－
800,663
800,663－－
84,00684,006296,680
198,990－495,670
1,380,340

300,439200,000－
500,439
1,301,103△ 3,759△ 1,010－△ 4,769
79,236

政府保証債

小計
債券
国債
地方債

取得原価又は償却原価

なお、上記差額に繰延税金負債 21,916 千円を差し引いた金額 57,319 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）

売却額
債券
国債
地方債
政府保証債
合 計

99,138－335,948
435,086

売却益
260－
35,94836,208

売却損
－
－
－
－

３ 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

33

Ⅶ 退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

106,824 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出額

28,769 千円△12,435 千円△7,477 千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△13,634 千円
102,046 千円

3. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務407,363 千円
特定退職金共済制度△26,439 千円
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金△278,876 千円
102,046 千円
102,046 千円

4. 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

28,769 千円（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,772 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 76,444 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

4,281 千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税

28,226 千円
11,530 千円
726 千円

賞与引当金
未収貸付利息
減損損失

2,265 千円
340 千円
1,753 千円
34

減損損失（土地）4,267 千円

資産除去債務
未払費用
雑損失損金不算入額

482 千円,363 千円
276 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

54,512 千円△22,546 千円
31,966 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産）△21,916 千円△31 千円

繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）△21,947 千円
10,018 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27．66％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0．97％△6．45％

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他

0．90％
△0．19％△0．75％

税効果会計適用後の法人税の負担率

Ⅸ

22．14％

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高1,725 千円
17 千円
1,742 千円

35

令和 4 年度注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品····························· 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品····························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産） ··········· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
36

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が買取後取引先等に販売または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、直売所において、組合員が生産した農産物や加工品・食品等を当組合が買取または受託により顧客等に販売する事業であり、顧客等に対する履行義務はこれらの商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）宅地等供給事業
組合員との契約に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義
務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
分譲事業については、組合員が保有している土地を取得し造成後分譲する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記

37

１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 30 号 2021 年 3 月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。だだし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について
は、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 144,694 千円、事業費用が 144,694 千円が減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

２ 時価の算定に関する企業会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１ 資産から直接控除した引当金
雑資産から控除されている貸倒引当金の額 559 千円

２ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

３ 担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。また、金銭供託の 15,000 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
386,063 千円
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 25,804 千円、危険債権額は 1,023,815 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に38従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は049,620 千円です。

1,

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
230,592 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、仕組預金、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、53%は不動産賃貸業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環
境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕組預金は、デリバティブ取引を内包している預金であり、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されています。

39

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する
ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 243,994 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

40

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照表計上額
32,001,760

時価31,968,443

差額△ 33,316

1,021,040
29,953,491△ 59,313
29,894,177
92,697△ 66
92,63063,009,608
62,084,267
78,899198,000
62,361,167

1,021,040－

30,204,716

310,538

92,63063,286,830
62,039,128
78,899
192,60762,310,635－
277,222△ 45,138－△ 5,392△ 50,531（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（ Overnight In
dex Swap 以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
②有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
41

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格
によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外部出資
合計

貸借対照表計上額
1,917,892
1,917,892（４）金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）

1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

31,501,760

－

－

－

－

500,000

－

－

－

－

－

1,100,000

2,120,249
92,23333,714,243

1,728,399－
1,728,399

1,627,479－
1,627,479

1,581,533－
1,581,533

1,603,248－
1,603,248

21,248,544－
22,848,544（*1）貸出金のうち、当座貸越 23,169 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
貸出金 1,138,000 千円については「5 年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 44,036 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 463 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

42

（５）設備借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

1年以内
貯金（＊1）
設備借入金
合計

53,670,175
22,00053,692,175

1年超
2年以内
4,368,886
22,0004,390,886

2年超
3年以内
3,969,336
22,0003,991,336

3年超4年以内
39,80522,00061,805

4年超
5年以内
31,71322,00053,713

5年超
4,350
88,00092,350（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

債券
国債
地方債
政府保証債

小計
債券
国債
地方債
政府保証債

小計
合計

差額

－
－
420,880
420,880－－
400,555
400,555－－
20,324
20,324

160,720
164,540
274,900
600,160
1,021,040

200,588
200,000
299,916
700,504
1,101,060△ 39,868△ 35,460△ 25,016△ 100,344△ 80,020

なお、上記の差額に繰延税金資産 22,133 千円を加えた額△57,886 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）

売却額
債券
国債
地方債
政府保証債
合 計

686,068－
217,325
903,393

売却益

売却損

480
－
17,174
17,654

12,092－－
12,092

３ 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

43

Ⅵ 退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

102,046 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出額

33,881 千円△13,450 千円△7,435 千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△12,870 千円
102,172 千円

3. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務417,859 千円
特定退職金共済制度△32,607 千円
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金△283,079 千円
102,172 千円
102,172 千円

4. 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

33,881 千円（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,772 千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 69,797 千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

5,831 千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税

28,260 千円
12,821 千円
541 千円

賞与引当金
未収貸付利息
減損損失

2,057 千円
317 千円
148 千円
44

資産除去債務

486 千円

未払費用
雑損失損金不算入額
その他有価証券評価差額金,335 千円
276 千円
22,133 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

73,210 千円
19,850 千円
53,359 千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）繰延税金負債合計（B）△20 千円
△20 千円

繰延税金資産の純額（A）+（B）53,339 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

27.66％

交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

0.54％△6.58％
0.91％△4.66％△0.76％
17.11％

Ⅷ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅸ その他の注記
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高1,742 千円
17 千円
1,760 千円

45

５．剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和3年度

令和4年度

１ 当期未処分剰余金

192,086

180,722

計

192,086

180,722

79,27463,788(1) 利益準備金

40,00040,000(2) 任意積立金

25,00010,000

大規模修繕積立金－－

経営基盤安定化積立金－－

25,00010,000（20,089）－

14,274

13,788112,812116,933

２ 剰余金処分額

特別積立金（うち宅地等事業積立金）(3) 出資配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資金に対する配当金の割合は、次のとおりです。
3 年度 2.0％

4 年度 2.0％

ただし年度内の増資及び新規加入については日割り計算をする。

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等の明細は次のとおりです。

種類
大規模修繕
積立金
経営基盤安定化
積立金

積立目的

積立基準

大型修繕費に備えるた 毎年剰余金からめ
経営リスク及びその他
財務基盤に係る臨時損失の発生に備えるため5,000千円を積立
毎年剰余金から
20,000千円を積立

積立目標額

取崩基準

令和4年
12月末残高30,000 千 円 を 超 え

30,000千円

る修繕費を支出した30,000千円

とき経営を安定化させる

100,000千円 必 要 な 事 象 が 発 生

42,000千円

するに至ったとき

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるため、下記の繰越額が含まれています。
令 和 3 年度 3,000 千円

令 和 4 年度 3,000 千円

46

６．部門別損益計算書(令和 3 年度)
（単位：千円）

1,503,548
642,416
861,131

578,863
59,786
519,076

191,818
6,499
185,319

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
510,630
220,456
1,778
422,126
144,329
9,674
88,504
76,127△ 7,896

843,340(44,028)(619,640)

356,404(12,485)(271,789)
152,926(10,530)(71,827)
162,671

121,737(3,656)(95,393)
49,015(3,375)(23,022)63,581

311,979(26,676)(206,487)
152,870(10,526)(71,801)△ 223,475

44,595(1,157)(37,746)
13,118(903)(6,161)
31,5328,622(51)(8,224)
751
(51)
(353)
△ 16,518

21,115
21,1151,706
1,706
182,080

6,716
6,702
482
482
69,816

20,90520,9051,504
1,503△ 204,074

1,793
1,793
129
129
33,197102
102
7
7△ 16,423

58,974

421
394
57
57
182,443

126
126
18
18
69,924

393
393
6,516
57
△ 210,197

33
33
4
4
33,2251
1
0
0△ 16,421

6,894
175,549

3,849
66,0742,878△ 213,076

2,798
30,427△ 16,421

58,974

区分
事業収益
事業費用
事業総利益

計

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤'）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費 ⑦）（うち人件費
⑦'）
事業利益
⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）

信用事業

17,791
50,6333,829
64,595
977
6,598

共済事業

△ 368,682(△25,386)(△173,165)△ 50,619△ 3,828

△ 949
△ 139

※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
41.5%
42.0%

共済事業
13.3%
23.5%

（単位：％）

農業関連
生
活
事 業
その他事業
41.4%
3.6%
17.5%
17.0%

営農指導
事 業
0.2%

計
100%
100%

※上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額（事業収益 1,501,856 千円、事業費用 640,724 千円）を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

47

(令和 4 年度)（単位：千円）

1,346,844
501,074
845,770

525,398
63,119462,279

198,209
9,918
188,291

生活
農業関連
営農指導事業 共通管理費等
その他事業
事業
458
126,865495,912
5,932
49,218372,885△ 5,474
77,647123,026

832,857(65,795)(598,495)

308,117(10,619)(239,208)
128,862(9,011)(62,974)
154,162

117,023(3,608)(91,072)
48,622(3,400)(23,761)
71,267345,821(50,070)(216,032)
163,008(11,399)(79,661)△ 222,795

51,356(1,446)(42,017)
16,311(1,140)(7,971)
26,291

10,538(50)(10,165)
729
(50)
(356)
△ 16,013

18,99518,995
1,487
1,487
171,670

7,167
7,167
561
561
77,87324,02824,0281,881
1,881△ 200,648

2,404
2,404
188
188
28,507107107
8
8△ 15,914

57,799

－
－
1,329
1,329
170,340

－
－
501
501
77,372

－
－
1,682
1,682
△ 202,330

－
－
168
168
28,338－－7
7△ 15,921

6,268
164,071

3,743
73,6283,173△ 205,503

2,736
25,602△ 15,921

57,799

区分
①
②
③
（①－②）
④
事業管理費
（うち減価償却費 ⑤）⑤'）（うち人件費⑥※うち共通管理費（うち減価償却費 ⑦）⑦'）（うち人件費
⑧
事業利益
（③－④）
⑨
事業外収益
⑩
※うち共通分⑪
事業外費用⑫※うち共通分⑬
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑭
特別利益⑮※うち共通分⑯
特別損失⑰※うち共通分⑱
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑲
営農指導事業分配賦額⑳
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑱－⑲）
事業収益
事業費用
事業総利益

信用事業

計

12,91252,702
4,126
61,488
－
3,689

共済事業

△ 357,532(△25,002)(△174,725)△ 52,702△ 4,126－△ 3,689※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
36.0%
39.4%

共済事業
13.6%
23.5%

（単位：％）

農業関連
生
活
事 業
その他事業
45.6%
4.6%
19.9%
17.2%

営農指導
事 業
0.2%

計
100%
100%

※上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額（事業収益 1,345,150 千円、事業費用 499,380 千円）を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

48

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書

１ 私は、当 JA の令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令 和 5 年 4 月 2 7 日
八 千 代 市 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 鈴 木 秀 昭

49

８ ． 会 計 監 査 人 の監 査
令 和 3 年 度 及 び令 和 4 年 度 の貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、剰 余 金 処 分 計 算 書 及 び注 記
表 は、農 業 協 同 組 合 法 第 37 条 の 2 第 3 項 の規 定 に基 づき、みのり監 査 法 人 の監 査 を受
けております。

50

Ⅱ 損 益 の状 況
１ ． 最 近 の５ 事 業 年 度 の主 要 な経 営 指 標（ 単 位 ： 百 万 円 または、口 、人 、％ ）項目

平 成 30年 度

令和元年度

経常収益（事業収益）

1,572

1,541

1,631

1,501

1,345

信用事業収益

611

598

560

578

525

共済事業収益

230

227

215

191

198

購買事業収益

449

450

488

398

285

販売事業収益

192

196

222

158

256

その他 事 業 収 益

88

120

201

175

80

経常利益

119

141

89

64

61

当期剰余金

83

102

37

45

47

758

752

737

728

714

（ 758,403）（ 752,420）（ 737,998）（ 728,714）（ 714,838）

純資産額

4,230

4,313

4,287

4,272

4,166

総資産額

65,462

66,161

66,51667,08767,281

貯金等残高

59,89260,65060,82561,55462,084

貸出金残高28,166

29,61530,131

29,99929,953

有価証券残高

2,174

1,365

1,428

1,380

1,021

剰余金配当金額

15

14

14

14

13

出資配当額

15

14

14

14

13

事業利用分量配

0

0

0

0

0

78人

79人

78人

76人

77人

13.89%

12.31%

12.29%

12.22%

12.24%

出資金（出資口数）

令 和 2年 度

令 和 3年 度

令 和 4年 度

当額
職員数
単体自己資本比率（ 注 ） １ ． 経 常 収 益 は各 事 業 収 益 の 合 計 額 を表 し て いま す 。
（ 注 ） ２ ． 当 期 剰 余 金 は、 銀 行 等 の 当 期 利 益 に 相 当 す るも ので す 。
３ ． 信 託 業 務 の 取 り 扱 いは行 って い ま せ ん 。
４ ． 「 単 体 自 己 資 本 比 率 」 は、 「 農 業 協 同 組 合 等 が その経 営 の 健 全 性 を 判 断 す るための 基 準 」 （ 平 成 1 8 年 金 融 庁 ・ 農
水 省 告 示 第 2 号 ） に 基 づき 算 出 し て お りま す 。

51

２．利益総括表（ 単 位 ： 百 万 円 、％ ）項目

令 和 3年 度

資金運用収支令 和 4年 度

増

減

504

476

△27

役務取引等収支9100

その他 信 用 事 業 収 支

4

△24

△20

519

492

△27

（ 0.83）（ 0.77）（ △0.06）

910

903

△7

（ 1.36）（ 1.34）（ △0.02）

事業純益

66

71

5

実質事業純益66

71

5

コア事 業 純 益

30

41

11

コア事 業 純 益

30

41

11

信用事業粗利益(信 用 事 業 粗 利 益 率 ）事業粗利益（事業粗利益率）（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く 。）
（注）＊資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用＊役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用＊ そ の 他 信 用 事 業 収 支 ＝ （ その 他 事 業 直 接 収 益 ＋ そ の 他 経 常 収 益 ） － （ そ の 他 事 業 直 接 費 用 ＋ そ の 他
経常費用）＊ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ＝ 信 用 事 業 総 利 益 /信 用 事 業 資 産 （ 債 務 保 証 見 返 を 除 く ） 平 均 残 高 × 10 0
＊ 事 業 粗 利 益 ＝ 事 業 総 利 益 － 信 用 事 業 に 係 るその 他 経 常 収 益 － 信 用 事 業 以 外 に 係 るその 他 の 収 益＋ 信 用 事 業 に 係 るその 他 経 常 費 用 ＋ 信 用 事 業 以 外 に 係 るその 他 の 費 用＋ 事 業 外 収 益 の受 取 出 資 配 当 金 ＋ 金 銭 の信 託 運 用 見 合 費 用＊ 事 業 粗 利 益 率 ＝ 事 業 粗 利 益 / 総 資 産 （ 債 務 保 証 見 返 を除 く ） 平 均 残 高 × 10 0
＊事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額＊実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額＊ コア事 業 純 益 ＝ 実 質 事 業 純 益 － 国 債 等 債 券 関 係 損 益＊ コ ア 事 業 純 益 （ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除 く 。） ＝ コ ア 事 業 純 益 － 投 資 信 託 解 約 損 益

52

３ ． 資 金 運 用 収 支 の内 訳
（ 単 位 ： 百 万 円 、％ ）項

令 和 3年 度

目
平均残高

利 息

令 和 4年 度
利 回

平均残高

利 息

利 回

資金運用勘定62,318496

0.79%

62,841

469

0.74%

うち預 金

30,900176

0.57%

31,539160

0.51%

うち有 価 証 券

1,270

12

0.94%

1,220

10

0.82%

うち貸 出 金30,147308

1.02%

30,081298

0.99%

資金調達勘定60,90915

0.03%

61,7449

0.01%

60,90915

0.03%

61,74490.01%

うち譲 渡 性 貯 金

－

－

－

－

－

－

うち借 入 金

－

－

－

－

－

－

総 資 金 利 ざや

－

－

0.76%

－

－

0.73%

うち貯 金 ・ 定 期 積 金（ 注 ） １ ． 総 資 金 利 ざや＝ 資 金 運 用 利 回 り－ 資 金 調 達 原 価 率 （ 資 金 調 達 利 回 ＋ 経 費 率 ）２ ． 資 金 運 用 勘 定 の 利 息 欄 の預 金 に は、 農 林 中 央 金 庫 からの 事 業 利 用 分 量 配 当 金 、奨 励 金 が 含 ま れています。

４ ． 受 取 ・ 支 払 利 息 の増 減 額（単位：百万円）
項目

令 和 3年 度 増 減 額

令 和 4年 度 増 減 額

受 取 利 息

△26

△26

うち預 金

△12

△15

うち有 価 証 券

△2

△1

うち貸 出 金△12△9

支 払 利 息

△5

△6

△5

△6

うち譲 渡 性 貯 金－－

うち借 入 金

－

－

差引

△21

△20

うち貯 金 ・ 定 期 積 金（ 注 ） １ ． 増 減 額 は前 年 度 対 比 で す 。
２ ． 受 取 利 息 の 預 金 に は、 農 林 中 央 金 庫 からの 事 業 利 用 分 量 配 当 金 、 奨 励 金 が含 ま れて い ま す 。

53

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種（単位：百万円，％）

類

令和3年度

令和4年度

増 減

流 動 性 貯 金

26,082 .(42.8%)

28,113 .(45.5%)

2,031

定 期 性 貯 金

34,808 .(57.1%)

33,612 .(54.4%)△1,196

そ の 他 の 貯 金
計18( 0.0%)

18( 0.0%)－

60,909(100%)

61,744(100%)

835－－(100%)

835

譲 渡 性 貯 金合計－60,909(100%)

61,744（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種（単位：百万円，％）

類

令和3年度

令和4年度

33,680 ( 100%)

31,931 ( 100%)△1,749うち固定金利定期

33,619 (99.8%)

31,876 ( 99.8%)△1,743

うち変動金利定期

61. ( 0.1%)

定期貯金

増 減

55 ( 0.1%)△5（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

減

手形貸付

275

244

△30

証書貸付

28,70028,671

△28

当座貸越

33

27

△6

割引手形

－

－

－

29,00828,943

△65

合

計

54

② 貸出金の金利条件別内訳残高（
種

令和3年度

令和4年度

固定金利貸出19,288(64.3%)

19,194(64.1%)△94

変動金利貸出10,710(35.7%)

10,758(35.9%)

48

29,999(100%)

29,953(100%)

△46

合

類

（単位：百万円，％）

計

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（
種

類（単位：百万円）

令和3年度

貯金・定期積金等

令和4年度

増

減

312

271

△40

有価証券

－

－

－

動 産

－

－

－

不動産

20,738

20,109

△629

－

－

－

21,05020,380△670

農業信用基金協会保証

6,650

6,641

△8

その他保証

2,298

2,931

633

8,948

9,572

624

－

－

－

29,99929,953△46

その他担保物
小

小

計

計

信 用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤ 貸出金の使途別内訳残高（貸種

類（単位：百万円，％）

令和3年度

令和4年度

増

減

設備資金

24,884（82.9%）

24,942（83.2%）

57

運転資金

5,115（17.0%）

5,011（16.7%）△104

29,999（100%）

29,953（100%）

△46

合

計

（注）（ ）内は構成比です。

55

⑥ 貸 出 金 の業 種 別 残 高 （ 業 種 別 貸 出 金 残 高 参 照
種類

令 和 3年 度（ 単 位 ： 百 万 円 、％ ）令 和 4年 度

増減

農業

7,299（ 24.3%）

7,026（ 23.4%）

△272

林業

－

－

－

水産業

－

－

－

製造業

806（ 2.6%）

1,060（ 3.5%）

253

鉱業

36（ 0.1%）64（ 0.2%）

28

3,986（ 13.2%）

3,671（ 12.2%）△314

電 気 ・ ガス・ 熱 供 給 水 道 業

130（ 0.4%）155（ 0.5%）24

運輸・通信業677（ 2.0%）635（ 2.1%）△42

金融・保険業1,356（ 4.5%）

1,393（ 4.6%）36

卸 売 ・ 小 売 ・ ｻｰ ﾋﾞｽ 業 ・ 飲 食 業

2 , 7 2 9 （ 9.0%）

2 , 9 4 4 （ 9.9%）214545（ 1.8%）391（ 1.3%）△154

12,429（ 41.4%）

12,588（ 42.0%）

158

29,999（ 100%）

29,953（ 100%）△46

建設・不動産業

地方公共団体その他
合計（ 注 ） （ ） 内 は構 成 比 （ 貸 出 金 全 体 に対 する割 合 ） です 。

⑦ 主 要 な農 業 関 係 の貸 出 金 残 高 （ 融 資 課 ： 農 業 融 資 残 高 一 覧 表 参 照 ）（１） 営農類型別種類

農業（単位：百万円）
令 和 3年 度

令 和 4年 度

増

減

281

342

60

穀作

28

58

30

野菜・園芸

80

89

9

果樹・樹園農業

16

26

11

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

42

29

△13

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他 農 業

116

138

22

農業関連団体等

－

－

－

281

342

60

合計

（ 注 ） １ ． 農 業 関 係 の 貸 出 金 とは， 農 業 者 ， 農 業 法 人 お よび農 業 関 連 団 体 等 に対 す る農 業 生 産 ・ 農 業 経 営 に 必 要 な 資 金
や ， 農 産 物 の 生 産 ・ 加 工 ・ 流 通 に 関 係 す る事 業 に 必 要 な 資 金 等 が 該 当 し ます 。
な お ， 上 記 ⑥の 貸 出 金 の 業 種 別 残 高 の「 農 業 」 は， 農 業 者 や 農 業 法 人 等 に 対 す る貸 出 金 の 残 高 です 。
２ ． 「 そ の他 農 業 」 に は， 複 合 経 営 で 主 た る業 種 が 明 確 に 位 置 づ けら れな い 者 ， 農 業 サービス業 ， 農 業 所 得 が 従 と なる農 業 者 等 が 含 まれ て いま す。
３ ． 「 農 業 関 連 団 体 等 」 に は， Ｊ Ａ や 全 農 ( 経 済 連 ) と そ の 子 会 社 等 が 含 まれ て い ます 。

56

（２） 資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
類

令 和 3年 度

令 和 4年 度

増減

プロパー資 金

140

156

16

農業制度資金

141

185

44

農業近代化資金

141

185

44

その他 制 度 資 金

－

－

－

281

342

60

合計

（ 注 ） １ ． プ ロ パー資 金 と は， 当 組 合 原 資 の 資 金 を 融 資 して いるも の の う ち， 制 度 資 金 以 外 の も のを い い ます 。
２ ． 農 業 制 度 資 金 に は， ① 地 方 公 共 団 体 が 直 接 的 ま た は 間 接 的 に 融 資 す るも の ， ② 地 方 公 共 団 体 が
利 子 補 給 等 を行 う こと で J A が 低 利 で 融 資 す るも の ， ③ 日 本 政 策 金 融 公 庫 が直 接 融 資 す るも のが
あ り ， こ こで は① の 転 貸 資 金 と② を 対 象 とし て い ます 。
３ ． そ の 他 制 度 資 金 に は， 農 業 経 営 改 善 促 進 資 金 ( スーパーＳ 資 金 ) や 農 業 経 営 負 担 軽 減 支 援 資 金
な ど が該 当 し ます 。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）
類

令 和 3年 度

令 和 4年 度

増減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

合計

－

－

－

( 注 ) 日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金 は， 農 業 （ 旧 農 林 漁 業 金 融 公 庫 ） に かかる資 金 を い い ます 。

57

⑧ 農 協 法 に基 づく開 示 債 権 の状 況 及 び金 融 再 生 法 開 示 債 権 区 分 に
基 づく債 券 の保 全 状 況（単位：百万円）
保全額
債 権 区 分

債権額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び

令和３年度

32

16

－

16

32

これらに準 ずる債 権

令和４年度

25

8

－

16

25

令和３年度

1,014

848

161

5

1,014

令和４年度

1,023

856

155

11

1,023

令和３年度

－

－

－

－

－

令和４年度

－

－

－

－

－

三月以上

令和３年度

－

－

－

－

延滞債権

令和４年度

－

－

－

－

貸出条件

令和３年度

－

－

－

－

緩和債権

令和４年度

－

－

－

－

令和３年度

1,046

864

161

21

1,046

令和４年度

1,049

865

155

28

1,049

令和３年度

28,975

令和４年度

28,923

令和３年度

30,021

令和４年度

29,972

危険債権

要管理債権

小計

正常債権

合計
(注 )１ ． 破 産 更 生 債 権 及 びこれらに準 ずる債 権
破 産 手 続 開 始 、更 生 手 続 開 始 、再 生 手 続 開 始 の申 立 て等 の事 由 により経 営 破 綻 に陥 っている債 務 者 に対する債 権 及 びこれらに準 ずる債 権 をいいます。
２．危険債権債 務 者 が経 営 破 綻 の状 態 には至 っていないが、財 政 状 態 及 び経 営 成 績 が悪 化 し、契 約 に従 った債 権 の元 本の回 収 及 び利 息 の受 取 りができない可 能 性 の高 い債 権 をいいます。
３．要管理債権
４ ． 「 三 月 以 上 延 滞 債 権 」 に該 当 する貸 出 金 と５ ． 「 貸 出 条 件 緩 和 債 権 」 に該 当 する貸 出 金 の合 計 額 をいいます。
４．三月以上延滞債権
元 本 又 は利 息 の支 払 が約 定 支 払 日 の翌 日 から三 月 以 上 遅 延 している貸 出 金 で、破 産 更 生 債 権 及 びこれらに準 ずる債 権 及 び危 険 債 権 に該 当 しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債 務 者 の経 営 再 建 又 は支 援 を図 ることを目 的 として、金 利 の減 免 、利 息 の支 払 猶 予 、元 本 の返 済 猶 予 、債
権 放 棄 その他 の債 務 者 に有 利 となる取 決 めを行 った貸 出 金 で、破 産 更 生 債 権 及 びこれらに準 ずる債 権 、危険 債 権 及 び三 月 以 上 延 滞 債 権 に該 当 しないものをいいます。
６．正常債権債 務 者 の財 政 状 態 及 び経 営 成 績 に特 に問 題 がないものとして、上 記 に掲 げる債 権 以 外 のものに区 分 される

58

債 権 をいいます。

⑨ 元 本 補 てん契 約 のある信 託 に係 る農 協 法 に基 づく開 示 債 権 の状 況
該 当 する取 引 はありません。
⑩ 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 及 び期 中 の増 減 額（単位：百万円）
令 和 3年 度

令 和 4年 度

期中減少額

区 分

期首残高 期中増加額

目的使用

期中減少額

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

41

39

0

41

39

39

30

－

39

30

個別貸倒引当金

24

22

－

24

22

22

29

－

22

29

66

61

－

66

61

61

60

－

61

60

合

計

⑪ 貸 出 金 償 却 の額
（単位：百万円）
項 目

令 和 3年 度

令 和 4年 度

貸出金償却額－－（３）内国為替取扱実績（ 単 位 ： 件 、千 円 ）種

令和 3 年度

類

仕

向

被 仕 向

向

被 仕 向

13,21457,567

13,51256,748

金 額

10,798,117

19,969,776

10,429,977

20,165,588

件 数

－

1

－

－

金 額

－

268

－

－

件 数

355

186

361

120

金 額

33,737

3,277

86,421

17,749件 数

13,56957,754

13,87356,868

金 額

10,831,855

19,973,321

10,516,399

20,183,337

代金取立為替為

仕件 数
送金・振込為替雑令和 4 年度

替合 計（ ４ ） 有 価 証 券 に関 する指 標① 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
種類

令 和 3年 度

令 和 4年 度

国

債

309

271

△38

地 方 債

27

199

172

59

増

減

政府保証債
合

計

934

749

△185

1,270

1,220

△50

（ 注 ） 貸 付 有 価 証 券 は有 価 証 券 の種 類 ごとに区 分 して記 載 しています。

60

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

期間の定め

10年超

合 計

のないもの

令和3年度
国

債

－

－

－

－

－

300

－

300

地 方 債

－

－

－

－

－

200

－

200

政府保証債

－

－

－

－

－

800

－

800

債

－

－

－

－

－

200

－

200

地 方 債

－

－

－

－

－

200

－

200

政府保証債

－

－

－

－

－

700

－

700

令和4年度
国

（５）有価証券等の時価情報① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）令和 3 年度
貸借対照表計上額
売買目的有価証券

令和 4 年度

当年度の損益に含ま当年度の損益に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額れた評価差額－－－－[満期保有目的の債券]（単位：千円）種

類

時価 が 貸借 国

債

令和 3 年度
価差額 貸借対照表計上額 時

価差

額

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

額 を 超 え る 政府保証債

－

－

－

－

－

－

もの

対 照 表計上 地方

貸借対照表計上額 時

令和 4 年度

小

計

－

－

－

－

－

－

時価 が 貸借 国

債

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

額 を 超 え な 政府保証債

－

－

－

－

－

－

いもの

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

対 照 表計上 地

方

小
合

計
計

61

[その他有価証券]（単位：千円）令和 3 年度
種

類

貸借対照表計上額

令和 4 年度

取 得 原 価額 貸借対照表計上額

差又は償却原価取 得 原 価又は償却原価差額

貸 借 対照表 債券
計上額 が 取

国債

－

－

－

－

－

1－

得原 価又 は

地方債

－

－

1－

－

－

1－

償 却原 価 を政府保証債

884,670

800,663

84,006

420,880

400,555

20,324超えるもの

小計

884,670

800,663

84,006

420,880

400,555

20,324

貸借対照表計 債券
上額が取得原国債

296,680

300,439△3,759160,720

200,588△39,868

価又は償却原

地方債

198,990

200,000△1,010164,540

200,000△35,460

価を 超えな い

政府保証債

－

－

－

274,900

299,916△25,016495,670

500,439△4,769600,160

700,504 △100,344

1,380,340

1,301,103

79,236

1,021,040

もの

小計
合計

1,101,660△80,020② 金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
種

類

終身共済

生
命
総
合
共
済

令和3年度
新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

保有高

77,501

2,456,701

68,7782,352,682

定期生命共済－17,750500

18,050

養老生命共済10,684

1,122,856

8,219

977,068

3,670

383,2802,600

359,100

医療共済500

69,2201,300

63,420

がん共済

－

2,650

－

2,450

定期医療共済－44,640－39,290

介護共済

5,051

66,052

1,853

67,627

年金共済

－

－

－

－

1,012,123

9,811,332

1,256,570

9,965,766

1,105,860

13,591,203

1,337,220

13,486,354

うちこども共済

建物更生共済合計62

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

類

令和3年度
新契約高

令和4年度
保有高

新契約高

保有高

20

572

3

519

1,708

2,011

2,146

4,451

がん共済

0

87

2

86

定期医療共済

－

86

－

78

21

746

5

684

医療共済

合

計

（注）医療共済の金額は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：万円）
種

類

介護共済

令和3年度
新契約高

令和4年度

保有高

新契約高

保有高

5,218

99,272

1,921

100,025

－

300

700

1,000

生活障害共済(定期年金型)

1,440

1,510

660

1,930

特定重度疾病共済

3,050

8,450

3,650

11,600

生活障害共済(一時金型)（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病
共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

類

令和3年度
新契約高

令和4年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

1,740

87,4032,841

85,412

年金開始後－

17,937－

18,814

1,740

105,341

2,841

104,226

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

63

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
令和3年度

種 類
金額
火災共済

令和4年度
掛金

5,080,010

金額

3,847

自動車共済

掛金

4,640,660

83,261

傷害共済

4,021,500

定額定期生命共済81,141585 18,547,500

－

3,627

－

－

551
－

賠償責任共済

418

1,340

自賠責共済

4,547

3,943

92,66090,604

合計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

種 類
供給高

手数料

供給高

手数料

肥

料

60,691

8,435

68,034

12,240農

薬68,501

9,762

67,301

10,004

飼

料

605

132

435

87

農業機械

128,881

23,903

127,819

23,023

施設資材

－

－

－

－

自 動 車

－

－

－

－

燃

料

－

－

－

－

そ の 他

83,247

11,940110,273

15,169合341,925

54,172373,862

60,523

計64

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

種 類
販売高

手数料

販売高

手数料

米

3,145

263

2,413

－

麦・豆・雑穀

310

4

－

－

野

菜

193,610966

163,891

1,955

果

実

6,883

34

10,473

124

花き・花木

－

－

－

－

畜 産 物

－

－

－

－

農産物直売所

189,423

22,576

233,492

33,492

393,372

23,842

410,269

35,572

合計（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

保

管

料

116

13

収

荷

役

料

－

－

益

そ

の

他

－

－

計

116

13

倉 庫 材 料 費－－

倉 庫 労 務 費－－

そ の 他 の 費 用

1,333

1,761

△1,217△1,748

費
用

令和3年度

計

令和4年度

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
令和3年度
種 類
供給高

令和4年度
粗収益

供給高

（手数料）

粗収益
（手数料）

食

米

5,524

1,350

3,874

1,225

品

その他食品

9,603

2,132

8,044

1,662

そ の 他

27,3852,675

30,4572,743

合42,512

6,157

42,376

5,631

計

65

５．指導事業（単位：千円）
項

目

令和3年度

令和4年度

指導補助金

－

－

実費収入

1,778

1,728

計

1,778

1,728

営農改善費

－

26

生活改善費

1,576

1,724

支

組織強化費

3,234

4,435

出

農政活動費

3,419

3,242

教育情報費

1,445

1,554

計

9,674

10,984収入

６．宅地等供給事業（単位：千円）
項

目

令和3年度

令和4年度

宅地等供給事業収益

169,886

74,856

宅地等供給事業費用

99,091

8,087

66

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項

目

令和3年度

令和4年度

増

減

総資産経常利益率

0.10%

0.09%

△0.01㌽

資本経常利益率

1.51%

1.46%

△0.05㌽

総資産当期純利益率

0.07%

0.07%

0.00㌽

資本当期純利益率

1.08%

1.13%

0.05㌽

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

貯証率（注）１．貯貸率（期

分

令和3年度

令和4年度

減

期 末

48.73%

48.24%△0.49㌽

期中平均

49.49%

48.71%△0.78㌽

期 末

2.24%

1.64%

△0.60㌽

期中平均

2.09%

1.97%

△0.12㌽末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期増末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

67

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

令和4年度

令和3年度

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

3,983,332

3,993,192

728,714714,838003,283,099

3,316,734

14,274

13,788△ 14,207△ 24,592

39,49530,86239,49530,862

0

0

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

0

0

0

0

41,662

27,774

4,064,490

4,051,829

3,488

2,602

0

0

3,488

2,602

0

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ）

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額

68

項

目

令和3年度

令和4年度

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

00うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0000

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

00うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

（ロ）

3,488

2,602

（ハ）

4,061,001

4,049,226

31,499,329

31,416,188

308,608

308,60800

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

308,608

308,608

うち、上記以外に該当するものの額

308,608

308,608

1,707,276

1,644,177

33,206,606

33,060,366

12.22

12.24

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

69

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）令和 3 年度
信用リスク・アセット

令和 4 年度

エクスポージリスク・ア

所要

エクスポージリスク・ア

所要

ャーの期末残

セット額

自己資本額

ャーの期末残

セット額

自己資本額

高

a

b＝a×４％

高ab＝a×４％

現金

287,435－－

304,857－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

300,803－－200,805－－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

746,408－－

592,170－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

803,890－－

703,196

－

－

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

31,418,614

6,283,723

251,348

32,002,030

6,400,406

256,016

法人等向け

1,208,092

1,166,823

46,672

1,076,713

1,029,614

41,184

中小企業等向け及び個人向け

329,548

168,641

6,745

324,633

165,0046,600

抵当権付住宅ローン

9,410,751

3,256,555

130,262

9,881,999

3,458,699

138,348

不動産取得等事業向け

66,77858,1792,327

50,852

48,102

1,924

三月以上延滞等

63,021

32,5171,300

22,934

11,467459

取立未済手形

9,862

1,972

78

9,624

1,924

76

6,652,564

661,128

26,445

6,643,897

664,389

26,576

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

102,630

102,630

4,105

102,630

102,630

4,105

102,630

102,630

4,105

102,630

102,630

4,105

－

－

－

－

－

－

15,346,268

19,784,681

791,387

15,112,004

19,550,835

782,033

－

－

－

－

－

－

2,958,941

7,397,354

295,8942,959,220

7,398,051

295,922

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

70（うち総株主等の議決権の百分の十を超

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12,387,326

12,061,196

482,447

12,152,784

12,152,784

486,111

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

308,608

12,344－

308,608

12,344

－

－

－

－

－

－

66,725,937

31,499,329

1,259,973

67,028,349

31,631,714

1,265,269

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

66,725,937

31,499,329

1,259,973

67,028,349

31,631,714

1,265,269

える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

クスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資

オペレーショナル・リスク

所要自己資本オペレーショナル・リスク

所要自己資本本の額

相当額を８％で除して得た額相当額を８％で除して得額＜基礎的手法＞

額

た額a

所要自己資本額計

b＝a×４％

ab＝a×４％

1,707,276

68,291

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本

リスク･アセット等(分母)

所要自己資本額

計

額

ab＝a×４％
33,206,606

71

1,328,264

1,643,077

a65,723b＝a×４％
33,059,265

1,322,370

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額

÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

72

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク

・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(R&1)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody‘s)
S&P クローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

73

② 信 用 リスクに関 するエクスポージャー(地 域 別 ,業 種 別 ,残 存 期 間 別 )及 び三 月 以 上
延 滞 エクスポージャーの期 末 残 高（単位：百万円）
令和 3 年度

令和 4 年度
う ち
店 頭
デリバ
ティブ

三月以
上延滞
エクスポ
ージャ
ー

うち店
頭 デリ
バテ ィ
ブ

三月以
上延滞
エクスポ
ージャ
ー

1,304

－

1,104

－

45

－

－

－

－

－

－

66,74830,24367,05730,180

1,104

－

45

農業

123

－

138

138

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

485

485

－

－

－

405

405

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

835

6

803

－

－

634

6

602

－

－

34,431

1,143

－

－

－

35,115

1,143

100

－

－

87

54

－

－

－

81

49

－

－

－

1,046

545

500

－

－

792

391

401

－

－

1,289

1,289

－

－

－

1,209

1,209

－

－

－

個人

26,624

26,594－－63

26,86026,837

－

－

45

その他

1,823

－

－

－

－

1,819

－

－

－

－

業種別残高計66,74830,243

1,304

－

63

67,05730,180

1,104

－

45

1 年以下

31,755336－－

31,755336－－

1 年超 3 年以下

531

531

－

－

531

531

－

－

3 年超 5 年以下

515

515

－

－

515

515

－

－

5 年超 7 年以下

1,069

1,069

－

－

1,069

1,069

－

－

7 年 超 10 年 以 下

1,275
27,6591,275
26,355

－
1,304

－
－

1,275
27,6591,275
26,355

－
1,304

－
－

3,941

164

－

－

3,941

164

－

－

66,74830,2481,304－

66,74830,2481,304－

信 用 リス
クに関 す
るエクス
ポージャ
ーの残 高

うち
貸出金等

国内

66,74830,243国外－

信 用 リス
クに関 す
るエクス
ポージャ
ーの残 高

うち
貸出金等

63

67,05730,180

－

－

－

1,304

－

63

123

－

－

－

－

－

水産業

－

－

製造業

－

鉱業

地域別残高計建設・不動産業

法
人

電 気 ・ ガス・ 熱 供
給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・ サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

10 年 超期 限 の定 めのない
もの
残存期間別残高計

うち
債券

うち
債券

（注）
１ ． 信 用 リスクに関 するエクスポージャーの残 高 には、資 産 （ 自 己 資 本 控 除 となるもの、リスク・ ウェイトのみなし
計 算 が適 用 されるエクスポージャーに該 当 するもの、証 券 化 エクスポージャーに該 当 するものを除 く） 並 びに
オフ・ バランス取 引 及 び派 生 商 品 取 引 の与 信 相 当 額 を含 みます。
２ ． 「 貸 出 金 等 」 とは、貸 出 金 のほか、コミットメント及 びその他 のデリバティブ以 外 のオフ・ バランスシート・ エク

74スポージャーを含 んでいます。「 コミットメント」 とは、契 約 した期 間 および融 資 枠 の範 囲 でお客 様 のご請 求 に基 づき、金 融 機 関 が融 資 を実 行 する契 約 のことをいいます。「 貸 出 金 等 」 にはコミットメントの融 資 可 能 残 額
も含 めています。
３ ． 「 店 頭 デリバティブ」 とは、スワップ等 の金 融 派 生 商 品 のうち相 対 で行 われる取 引 のものをいいます。
４ ． 「 三 月 以 上 延 滞 エクスポージャー」 とは、元 本 又 は利 息 の支 払 が約 定 支 払 日 の翌 日 から 3 カ月 以 上 延 滞 しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 及 び期 中 の増 減 額（単位：百万円）
令 和 3年 度
区 分

令 和 4年 度

期中減少額
期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金41

39－

個別貸倒引当金

24

22

－

目的使用

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

41

39

39

30

－

39

30

24

22

22

29

－

22

29

その他

目的使用

期末残高

その他

④ 業 種 別 の個 別 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 ・ 期 中 増 減 額 及 び貸 出 金 償 却 の額
（単位：百万円）
令 和 3年 度
区 分

期中

期中減少額
期末

増加

目的

額

使用

期中減少額

期中

期 首
残 高

法
人

令 和 4年 度

残高

その他

貸出金
償却

期 首
増加

目的使

額

用

残 高

その他

期末

貸出金

残高

償却

国 内

24

22

0

24

22

22

29

－

22

29

国 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

24

22

0

24

22

22

29

－

22

29

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

0

0

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

個 人

24

21

－

24

21

－

22

29

－

22

29

－

業種別計

24

22

－

24

22

－

22

29

－

22

29

－

電 気 ・ ガス・ 熱 供 給
・水道業

サービス業

75

⑤ 信 用 リスク削 減 効 果 勘 案 後 の残 高 及 びリスク・ ウエイト 1250％ を適 用 する残 高（単位：百万円）
令和 3 年度
格付

格付

あり

なし

令和 4 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト 0％

－

1,334

1,334

－

1,097

1,097

スク削

リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％

－

6,611

6,611

－

6,611

6,611

リスク･ウエイト 20 ％－

31,42831,428－32,01132,011

リスク･ウエイト 35 ％

－

9,304

9,304

－

9,792

9,792

リスク･ウエイト 50 ％

－

46

46

－

45

45

リスク･ウエイト 75 ％

－

224

224

－

220

220

リスク･ウエイト 100 ％－

13,70913,709－13,353

13,353

リスク･ウエイト 150 ％

－

6

6

－

－

－

リスク･ウエイト 25 0％

－

2,959

2,959

－

2,959

2,959

その他

－

3

3

－

2

2

－

－

－

－

－

－

－

65,626

65,626－

66,09466,094

残高

リスク･ウエイト 1250 ％計（注）

１ ． 信 用 リスクに関 するエク スポージャーの残 高 には、 資 産 （ 自 己 資 本 控 除 となるもの、リスク・ ウェイトのみなし
計 算 が適 用 されるエクスポ ージャーに該 当 するもの 、 証 券 化 エクスポー ジャーに該 当 するものを除 く） 並 び に
オフ･バランス取 引 及 び派 生 商 品 取 引 の与 信 相 当 額 を含 みます。
２ ． 「 格 付 あり」 にはエクスポージャーのリスク・ ウエイト 判 定 において格 付 を使 用 しているもの、「 格 付 なし」 にはエクスポージャーの リスク ・ ウエイト判 定 において格 付 を使 用 していないものを記 載 しています。なお、格 付
は適 格 格 付 機 関 による 依 頼 格 付 のみ使 用 しています。
３ ． 経 過 措 置 によってリスク ・ ウエイトを変 更 したエクスポージャーについては、経 過 措 置 適 用 後 のリスク・ ウエ
イトによって集 計 しています。また、経 過 措 置 によってリスク・ アセットを算 入 したものについても集 計 の対 象としています。
４ ． 1250％ には 、非 同 時 決 済 取 引 に係 るもの、 信 用 リスク削 減 手 法 として用 い る保 証 又 はク レジット・ デリ バ
ティブの免 責 額 に係 るもの 、重 要 な出 資 に係 るエクス ポージャーなどリスク・ ウエイト 1250％ を適 用 したエ
クスポージャーがあります。

76

４ ． 信 用 リスク削 減 手 法 に関 する事 項① 信 用 リスク削 減 手 法 に関 するリスク管 理 の方 針 及 び手 続 の概 要
「 信 用 リスク削 減 手 法 」 とは、自 己 資 本 比 率 算 出 に おける信 用 リスク・ アセット額 の算 出 に おいて、エクスポージャーに 対 して一 定 の 要 件 を満 たす担 保 や保 証 等 が設 定 されている場 合 に、エクスポージャーの リスク・ ウエイトに代 えて、担 保 や保 証 人 に対 する リスク・ ウエイトを適 用 するなど
信 用 リスク・ アセット額 を軽 減 する方 法 です ｡
当 JA では、信 用 リスク削 減 手 法 を「 自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」 にて定 めて います。
信 用 リスク削 減 手 法 として、「 適 格 金 融 資 産 担 保 」 、「 保 証 」 、「 貸 出 金 と自 組 合 貯 金 の相 殺 」
を適 用 しています。
適 格 金 融 資 産 担 保 付 取 引 とは、エクスポージャー の信 用 リスクの全 部 または一 部 が、取 引 相 手
または取 引 相 手 の ために第 三 者 が 提 供 する 適 格 金 融 資 産 担 保 によって削 減 されている取 引 をいいます。当 JA では、適 格 金 融 資 産 担 保 取 引 に ついて信 用 リスク削 減 手 法 の簡 便 手 法 を用 いています。
保 証 について は、被 保 証 債 権 の債 務 者 よりも低 いリスク・ ウエイトが適 用 される中 央 政 府 等 、我 が国 の 地 方 公 共 団 体 、 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 、我 が国 の 政 府 関 係 機 関 、外 国 の中 央 政 府 以
外 の公 共 部 門 、国 際 開 発 銀 行 、及 び金 融 機 関 または第 一 種 金 融 商 品 取 引 業 者 、これら以 外 の主 体 で長 期 格 付 を 付 与 しているものを 適 格 保 証 人 とし、エクスポー ジャー のう ち適 格 保 証 人 に保証 された被 保 証 部 分 に ついて、被 保 証 債 権 のリスク ・ ウエイトに代 えて、保 証 人 のリスク･ウエイトを適 用 しています。
ただし， 証 券 化 エクスポー ジャーについては、これら 以 外 の主 体 で保 証 提 供 時 に長 期 格 付 がA-または A3 以 上 で、算 定 基 準 日 に 長 期 格 付 が B BB-または B aa3 以 上 の格 付 を付 与 して いるものを適 格 保 証 人 とし、エクスポージャーのうち 適 格 保 証 人 に 保 証 された被 保 証 部 分 に ついて， 被 保 証 債 権 の リスク・ ウエイトに代 えて、保 証 人 のリスク･ウェイトを適 用 しています。
貸 出 金 と自 組 合 貯 金 の 相 殺 について は， ①取 引 相 手 の債 務 超 過 、破 産 手 続 開 始 の決 定 その他 これらに類 する事 由 に かかわら ず、貸 出 金 と自 組 合 貯 金 の相 殺 が法 的 に 有 効 である ことを示す十 分 な根 拠 を有 してい ること、 ②同 一 の取 引 相 手 との間 で相 殺 契 約 下 に ある貸 出 金 と自 組 合
貯 金 をいずれの 時 点 においても特 定 することができること、 ③自 組 合 貯 金 が継 続 されないリスク
が監 視 及 び管 理 されてい ること、④貸 出 金 と自 組 合 貯 金 の相 殺 後 の額 が、監 視 およ び管 理 されていること、の条 件 をすべ て満 たす 場 合 に、相 殺 契 約 下 にある 貸 出 金 と自 組 合 貯 金 の相 殺 後 の額 を信 用 リスク削 減 手 法 適 用 後 のエクスポー ジャー 額 としています。
担 保 に関 する 評 価 及 び管 理 方 針 は、一 定 のルールのもと定 期 的 に担 保 確 認 及 び評 価 の見 直 しを行 ってい ます 。なお、主 要 な担 保 の種 類 は自 組 合 貯 金 です。

77

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和 3 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

令和 4 年度
クレジット・デ

適格金融

リバティブ

資産担保

クレジット・デ保証

リバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

803

－

－

703

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け

17

－

－

12

－

－

中小企業等向け及び個人向け

15

－

－

17

－

－

抵当権住宅ローン

9

－

－

9

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

上記以外

72

－

－

66

－

－

合計

115

803

－

106

703

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージ
ャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

78

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社及び関連会社株式、 ②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方
針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社について
は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③
系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和 3 年度
貸借対照表計上額

令和 4 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

1,917

1,917

1,917

1,917

合 計

1,917

1,917

1,917

1,917

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）令和 3 年度
売却益
36,208

売却損

令和 4 年度
償却額

－

－

売却益

売却損

17,654

12,09279

償却額－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

80

９ ． 金 利 リスクに関 する事 項① 金 利 リスクの算 定 方 法 の概 要
金 利 リスクとは、金 利 変 動 に伴 い損 失 を被 る リスク で、資 産 と負 債 の金 利 又 は期 間 のミスマッチが存 在 する中 で金 利 が変 動 することにより 、利 益 が減 少 ないし損 失 を被 る リスク をいいます。
当 JA では、金 利 リスク量 を計 算 する際 の基 本 的 な事 項 を「 金 利 リスク量 計 算 要 領 」 に、またリスク
情 報 の管 理 ・ 報 告 にかかる事 項 を「 余 裕 金 運 用 等 にかかる リスク管 理 手 続 」 に定 め、適 切 なリスク コ
ントロー ルに努 めています 。具 体 的 な金 利 リスク 管 理 方 針 およ び手 続 に ついて は以 下 のとおりです。
◇リスク管 理 の 方 針 およ び手 続 の 概 要
・ リスク管 理 およ び計 測 の 対 象 とす る金 利 リスクの考 え方 および範 囲 に関 する説 明
当 JA では、金 利 リスクを重 要 なリスクの一 つとして 認 識 し、適 切 な管 理 体 制 のもとで他 の市 場
リスクと一 体 的 に管 理 をしています 。金 利 リスクのう ち銀 行 勘 定 の金 利 リスク ( IRRBB)について
は、個 別 の管 理 指 標 の設 定 やモニタリング体 制 の整 備 などにより厳 正 な管 理 に努 めています。
・ リスク管 理 およ びリスク の削 減 の 方 針 に関 する 説 明
当 JA は、A LM 委 員 会 の もと、自 己 資 本 に対 する IRRBB の比 率 の管 理 や収 支 シミュレー ションの分 析 などを行 いリスク 削 減 に努 めています。
・ 金 利 リスク計 測 の頻 度
毎 月 末 を基 準 日 として、月 次 で IRRBB を計 測 しています。
・ ヘッジ等 金 利 リスクの削 減 手 法 に関 する説 明
当 JA は、金 利 スワップや ヘッジ手 段 を活 用 し金 利 リスクの削 減 に努 めています。また、金 利 リス
クに対 するヘッジ会 計 の方 法 は、「 銀 行 業 に おける金 融 商 品 会 計 基 準 適 用 に関 する会 計 上 および監 査 上 の取 扱 い」 (日 本 公 認 会 計 士 協 会 )に規 定 する繰 延 ヘッジに依 っています。
◇金 利 リスクの算 定 手 法 の概 要
当 JA では、経 済 価 値 ベー スの金 利 リスク量 （ ⊿ EVE） については、金 利 感 応 ポジションにかかる
基 準 日 時 点 の イールドカーブに 基 づ き計 算 されたネット現 在 価 値 と、標 準 的 な金 利 ショック を与 え
たイー ルドカー ブに基 づ き計 算 されたネット現 在 価 値 の差 により算 出 しており 、金 利 ショックの幅は、上 方 パラレ ルシフト、下 方 パラレ ルシフト、スティープ化 の 3 シナリオによ る金 利 ショ ック（ 通 貨ごとに異 なる ショック 幅 ） を適 用 しており ます。
・ 流 動 性 貯 金 に 割 り当 て られた金 利 改 定 の平 均 満 期
流 動 性 貯 金 に割 り当 てら れた金 利 改 定 の平 均 満 期 は 1.25 年 です。
・ 流 動 性 貯 金 に 割 り当 て られた最 長 の 金 利 改 定 満 期
流 動 性 に割 り当 てら れた最 長 の金 利 改 定 満 期 は 5 年 です。
・ 流 動 性 貯 金 への 満 期 の 割 り当 て方 法 (コア貯 金 モデル等 ) およびその前 提流 動 性 貯 金 への満 期 の割 り当 て方 法 について は、金 融 庁 が定 める保 守 的 な前 提 を採 用 して い
ます。
・ 固 定 金 利 貸 出 の期 限 前 返 済 や定 期 貯 金 の早 期 解 約 に関 する前 提固 定 金 利 貸 出 の 期 限 前 返 済 や定 期 貯 金 の早 期 解 約 に ついて考 慮 していませ ん。
・ 複 数 の通 貨 の集 計 方 法 および その前 提通 貨 別 に算 出 した金 利 リスクの正 値 を合 算 して います。通 貨 間 の相 関 等 は考 慮 していません。
81

・ スプレッドに関 する前 提 ( 計 算 にあたって割 引 金 利 やキャッシュ・ フローに含 めるかどう か )一 定 の前 提 を置 い たスプレッドを考 慮 してキャッシュ・ フロー を展 開 しています。なお、当 該 スプ
レッドは金 利 変 動 ショ ック の設 定 上 は不 変 としています。
・ 内 部 モデルの使 用 等 、⊿ Ｅ Ｖ Ｅ および ⊿Ｎ Ｉ Ｉ に重 大 な影 響 を及 ぼすその他 の前 提内 部 モデルは使 用 しておりません。
・ 前 事 業 年 度 末 の開 示 からの変 動 に関 する 説 明⊿Ｅ Ｖ Ｅ の 前 事 業 年 度 末 からの変 動 要 因 は、 貸 出 金 によるものです。
・ 計 測 値 の解 釈 や重 要 性 に関 するその 他 の説 明
該 当 あり ません。
◇⊿Ｅ Ｖ Ｅ および ⊿Ｎ Ｉ Ｉ 以 外 の金 利 リスクを計 測 している場 合 における、当 該 金 利 リスクに関 する事
項・ 金 利 ショックに 関 する説 明
リスク資 本 配 賦 管 理 としてＶ ａ Ｒ で計 測 する 市 場 リスク量 を算 定 しています。
・ 金 利 リスク計 測 の前 提 およびその意 味 （ 特 に、農 協 法 自 己 資 本 開 示 告 示 に基 づく定 量 的 開 示 の
対 象 となる⊿ Ｅ Ｖ Ｅ および ⊿Ｎ Ｉ Ｉ と大 きく異 なる点
特 段 あり ません。

② 金 利 ショックに対 する損 益 ・ 経 済 価 値 の増 減 額（単位：百万円）
IRRBB１ ： 金 利 リスク

項
番
１
２
３
４
５
６
７
８

⊿EVE

⊿NII

上 方 パラレ ルシフト

当期末
256

前期末
456

当期末
56

前期末
46

下 方 パラレ ルシフト

0

0

0

0

234

399

0

0

短期金利上昇2131

短期金利低下

6

0

256

456

56

46

スティープ化
フラット化

最大値
自 己 資 本 の額

当期末
4,049

82

前期末
4,061

JA の概要
１．機構図
総

会

監 事 会

理 事 会
諮問委員会

組 合 長

常勤監事
監 査 室

貸付審査会

営農技術顧問

専

務

常

務

信
用
委
員
会

総
務
委
員
会

経
済
委
員
会

審
査
委
員
会

顧問弁護士
顧問税理士
企画会議

指
導
販
売
課

経
済
課

農
機
セ
ン
タ
ー

ファーマーズ

金

融

共

融

資

済

課

課

課

本

店

総 務 部

資産管理部

金 融 部

経 済 部

資
産
管
理
課

睦 支 店

マーケット

83

審

総

査

務

課

課

勝田台支店

企
画
管
理
課

大和田支店

２．役員構成（役員一覧）（令和 5 年 3 月末現在）
役

員

常 勤 ・ 非 常 勤 の別氏

名

代表理事組合長

常

勤

鈴

木

秀

昭

専

務

理

事

常

勤

櫻

井

良

夫

常

務

理

事

常

勤

小

澤

俊

昌

理

事

非

常

勤

小

林

隆

理

事

非

常

勤

江野澤

眞利子

理

事

非

常

勤

五 十 嵐

照 雄

理

事

非

常

勤

伊

理

事

非

常

勤

大 野 木

理

事

非

常

勤

山

﨑

正

敏

理

事

非

常

勤

石

井

忠

徳

理

事

非

常

勤

石

井

孝

治

理

事

非

常

勤

君

塚

欣

哉

理

事

非

常

勤

豊

田

久

志

理

事

非

常

勤

中

村

理

事

非

常

勤

藤

代

保

実

理

事

非

常

勤

飯

山

文

雄

理

事

非

常

勤

土

井

理

事

非

常

勤

齋

藤

孝

一

理

事

非

常

勤

立

石

勝

明

理

事

非

常

勤

山

﨑

仁

一

理

事

非

常

勤

山

田

貴

弘

代表・常勤監事

常

勤

風

間

監

事

非

常

勤

石

井

敏

雄

監

事

非

常

勤

小

林

正

良

監

事

非

常

勤

安

原

事

非

常

勤

大

貫

員

外

監

84

原

晴

雄

弘 道

隆

智

智

清
武

雄

３ ． 会 計 監 査 人 の名 称
みのり監 査 法 人 （ 5 年 3 月 現 在 ）所 在 地 東 京 都 港 区 芝 5-29-11 G-BASE 田 町

４．組合員数（ 単 位 ： 人 、団 体 ）区分

令 和 3年 度

正組合員

令 和 4年 度

増

減

1,604

1,584

△20

個

人

1,591

1,569

△22

法

人

13

15

2

2,516

2,489

△27

准組合員
個

人

2,511

2,484

△27

法

人

5

5

0

4,120

4,073

△47

合

計

５ ． 組 合 員 組 織 の状 況
（ 令 和 4 年 12 月 末 現 在 ）組 織 名

構 成 員 数JA八 千 代 市 青 年 部

25名

JA八 千 代 市 女 性 部

230名

JA八 千 代 市 フレッシュミ ズ・ アン シャン テ倶 楽 部

13名

JA八 千 代 市 年 金 友 の会

383名

JA八 千 代 市 資 産 管 理 部 会

103名

JA八 千 代 市 人 参 部 会

26名

JA八 千 代 市 ネギ 部 会

19名

当 Ｊ Ａ の組 合 員 組 織 を記 載 しています。

６ ． 特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状 況
該 当 はありません

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７．地区一覧
この組 合 の地 区 は、八 千 代 市 全 区 域 とする。

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８ ． 沿 革 ・ あゆみ
昭和２３年

大和田町・睦・阿蘇・大和田西部の4農協が市内に設立

昭和４０年

大和田町・睦・阿蘇・八千代町の4農協が合併して八千代町中央農協として発足

昭和４１年

農機具サービスセンター開設、睦支店新築

昭和４４年

阿蘇支店新築昭和４７年

宅地建物取引業の事業認可、水道サービス事業開始

昭和５１年

勝田台支店開店

昭和５６年

貯金残高100億円突破

昭和５８年

本店（農業会館）新築、営業開始。第2次オンライン開始

昭和６０年

CD・ATM全支店稼働・長期共済保有高500億円突破・地銀とCD提携

平成 元 年 貯金残高200億円突破
平成 ２ 年

大和田支店新築

平成 ４ 年農協の愛称JAに変更 「JA八千代市」としてスタート

平成 ５ 年

貯金残高300億円突破、長期共済保有高1,000億円突破

平成 ６ 年

信用事業第3次オンラインスタート・農機具水道サービスセンター移転新築

平成 ７ 年

定期借地権による事業開始・懸賞金付定期積金「2000年定期積金」発売

平成 ８ 年

合併30周年記念誌発行・特定優良賃貸住宅建築取扱い開始

平成１０年(株)八千代市農協サービス設立

平成１１年

睦支店新築オープン・睦米低温倉庫新築稼働・プッシュプルフォークリフトによる米集荷開始

平成１２年

資産管理事業部門店舗「ＪＡハウジングギャラリー」出店

平成１３年

貯金残高356億円・融資170億円・長期共済保有高1,396億円

平成１５年

各支店の経済部門を経済センターに集中化。農産物直売所「グリーンハウス」営業開始

平成１６年（株）農協サービス閉鎖

平成１７年

3カ年増資運動の実施

平成１８年

宅地分譲事業開始

平成１９年

電算システムに新たに「コンパスJA会計システム」導入

平成２２年

合併45周年記念、貯金残高500億円必達大会を開催

平成２３年

トレーサビリティに対応した「農業ナビゲーションシステム」を導入

平成２５年

農産物直売所「グリーンハウス」開店10周年。「やっちキャロットドレッシング」新発売

平成２６年

やちよの梨100周年

平成２７年

合 併 50周 年 記 念 大 会 、JA祭 り開 催 。合 併 50周 年 記 念 誌 発 行

平成２８年

本 店 リニューアルオープン。農 婚 （ 農 家 婚 活 支 援 イベント） 開 催

平成２９年

直 売 所 でJAカード使 用 時 に5％ 割 引 となるサービスを開 始

平成３０年

農産物直売所「グリーンハウス」開店15周年

令和元年

会計監査人選任 みのり監査法人

令和３年

阿蘇支店と本店の統合
グリーンハウス勝田台店閉店
ファーマーズマーケット「よったいよ」オープン

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９ ． 店 舗 等 のご案 内（令和 5 年 4 月現在）

店 舗 名

住 所

電話番号

ATM 設 置 台 数

本 店

八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-1

047-450 -3711

2台

睦支店

八 千 代 市 島 田 台 738-1 3

047-450 -2004

1台

勝田台支店

八 千 代 市 勝 田 台 2-7- 7

047-482 -9120

1台

大和田支店

八 千 代 市 大 和 田 777

047-482 -7158

1台

ハウジング

八 千 代 市 ゆりのき台 4-9 -3

ギャラリー

ボナー ル花 島 1 階

経 済 センター

八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-1

047-459 -8126

農 機 センター

八 千 代 市 大 和 田 新 田 647-1

047-459 -2311

八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-7

047-489 -4147

ファーマーズマー ケット「 よったいよ」

88047-481- 3700

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）

ページ

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、
農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

82
83
84

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に
対する割合

87
84

・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標

14～20

2～3
51

・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解
約損益を除く。）

51
51
51
51
51
51
51
51
51
51
51

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支52・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

53

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

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66
66

52

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54

54

ページ
55

55
56
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66

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証
債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

59・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

60

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況

59
66
9～10
11
6～8
11

○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 21～24,46○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻更正債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

58
58
58
58

○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債
権の額・合計額・正常債権の額59○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

67～79

54

89

59～61
61
61
61
61
59
59
50

＜ 自 己 資 本 の充 実 の状 況 に関 する開 示 項 目 ＞「 農 業 協 同 組 合 等 の自 己 資 本 の充 実 の状 況 等 についての開 示 事 項 」 に基 づく開 示 項 目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関する事項

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69～71
13
13
9～12,72
76～77
9
77
10
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80～81
67～71
72～75
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78～79
80～81

発行

八千代市農業協同組合

住所〒 276-0046

電話

047-450-3711(代 )千 葉 県 八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-1

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