水谷直樹◎弁護士・弁理士

インターネット上のショッピングモールの運営者は、同モールの出店者による商標権侵害行為につき責任を負わないとされた事例［東京地方裁判所

民事第46部

平成22年８月31日判決

１．事件の概要

平成21年（ワ）
第33872号］

３．裁判所の判断

原告ペルフェッティ ヴァン メッレ ソシエタ ペル

東京地方裁判所は、平成22年８月31日に判決を言

アチオニはイタリア法人であり、商標「Chupa Chups」

い渡しましたが、争点①につき、被告のインターネッに関する登録商標を有していますが、これに対し、被トショッピングモール上での商品販売の仕組みについ告楽天（株）は、自らインターネットショッピングモーて詳細な事実認定を行ったうえで、

ルを運営しているところ、同ショッピングモールの出「商標法２条３項２号は、『商品又は商品の包装に標店者が、原告の上記商標権を侵害する商品を、同モー章を付したものを譲渡』する行為は、当該標章の使用ル上で販売しました。

に当たる旨規定している。

そこで原告は、被告が自ら主体となり出店者を介し、同号が規定する商品に標章を付したものの『譲渡』あるいは出店者と共同で、あるいは少なくとも出店者とは、当該標章を付した商品の所有権を他人に移転すほうじょを幇助して、原告の著名な商標の商標権を侵害する商ることをいい、これには有償、無償を問わないものと品を販売（譲渡）したとして、商標権侵害および不正解される。

競争防止法違反を根拠に、被告に対し、当該商品の販そうすると、本件各標章を付した本件各商品の販売売の差し止めおよび損害賠償の支払いを請求する訴訟（売買）は、有償による『譲渡』に該当し、本件各標を平成21年に東京地方裁判所に提起しました。

章の使用に当たるものと認められる。
そこで、被告が本件各商品について上記『譲渡』を

２．争点
本事件での争点は以下のとおりです。

行ったかどうかについて検討する。
前記前提事実によれば、① 被告が運営する楽天市① 上 記商品の展示および販売について、被告が商標場においては、出店者が被告サイト上の出店ページに法２条３項２号（不正競争防止法２条１項１号、登録した商品について、顧客が被告のシステムを利用２号）の「譲渡のために展示」または「譲渡」を行っして注文（購入の申込み）をし、出店者がこれを承諾たといえるかどうかすることによって売買契約が成立し、出店者が売主と② 被告による商標権侵害の有無して顧客に対し当該商品の所有権を移転しているこ③被 告の不正競争行為（不正競争防止法２条１項１と、② 被告は、上記売買契約の当事者ではなく、顧号、２号）の成否④ 被 告の商標権侵害行為および不正競争行為により被告が賠償すべき原告の損害額客との関係で、上記商品の所有権移転義務及び引渡義務を負うものではないことが認められる。
これらの事実によれば、被告サイト上の出店ページに登録された商品の販売（売買）については、当該出2010 No.11 The lnvention 37

店ページの出店者が当該商品の『譲渡』の主体であっの出店者にも自動的に送信されるが、これらの送信は、て、被告は、その『主体』に当たるものではないと認機械的に自動的に行われているものであり、被告の意めるのが相当である。

思決定や判断が介在しているものとはいえないこと、したがって、本件各出店者の出店ページに掲載され⑧ 被告の出店者に対するRMSの機能、ポイントシスた本件各商品についても、その販売に係る『譲渡』のテム、アドバイス、コンサルティング等の提供等は、主体は、本件各出店者であって、被告は、その主体に出店者の個別の売買契約の成否に直接影響を及ぼすも当たらないというべきである。」のとはいえないこと、以上の①ないし⑧に照らすなら「これに対し原告は、楽天市場における本件各商品ば、実質的にみても、本件各商品の販売は、本件各出の販売についての被告の関与によれば、被告が主体と店者が、被告とは別個の独立の主体として行うものでなって本件各出店者を介し、あるいは本件各出店者とあることは明らかであり、本件各商品の販売の過程に共同で本件各商品の譲渡を行った旨主張する。

おいて、被告が本件各出店者を手足として利用するよ

しかしながら、前記前提事実によれば、① 被告が楽うな支配関係は勿論のこと、これに匹敵するような強天市場において運営するシステム（RMS）には、出店度の管理関係が存するものと認めることはできない。

者が出店ページに掲載する商品の情報がすべて登録・また、本件各商品の販売による損益はすべて本件各保存されているが、個別の商品の登録は、被告のシス出店者に帰属するものといえるから、被告の計算におテム上、出店者の入力手続によってのみ行われ、出店いて、本件各商品の販売が行われているものと認める者は、事前に被告の承認を得ることなく、自己の出店こともできない。

ページに商品の登録を行うことができ、また、実際上さらに、上記①ないし⑧に照らすならば、本件各商も、被告は、その登録前に、商品の内容の審査を行っ品の販売について、被告が本件各出店者とが同等の立ていないこと、② 出店ページに登録される商品の仕入場で関与し、利益を上げているものと認めることもでれは、出店者によって行われ、被告は関与しておらず、きない。もっとも、本件各出店者と被告との間には、また、商品の販売価格その他の販売条件は、出店者が被告は、本件各出店者からその売上げに応じたシステ決定し、被告は、これを決定する権限を有していない

ム利用料を得ていることから、本件各出店者におけること、③ 顧客の商品の購入の申込みを承諾して売買契売上げが増加すれば、システム利用料等による被告の約を成立させるか否かの判断は、当該商品の出店者が収入が増加するという関係があるが、このことから直行い、被告は、一切関与しないこと、④ 売買契約成立

ちに被告が本件各商品の販売の主体として直接的利益後の商品の発送、代金の支払等の手続は、顧客と出店を得ているものと評価することはできない。

者との間で直接行われること、⑤ 被告は、出店者から、以上によれば、被告が本件各商品の販売（譲渡）の販売された商品の代金の分配を受けていないこと、主体あるいは共同主体の一人であるということはでき⑥ もっとも、被告は、出店者から、基本出店料（定額）ないというべきである。」

及びシステム利用料（売上げに対する従量制）の支払「以上のとおり、本件各出店者の出店ページに掲載を受けるが、これらは商品の代金の一部ではなく、まされた本件各商品の販売に係る『譲渡』（商標法２条

た、システム利用料は売上高の２ないし４％程度であ３項２号）の主体は、出店者であって、被告は、そのること（別表参照）に照らすと、商品の販売により、主体に当たらないというべきであり、これと同様に、被告が出店者と同等の利益を受けているということも『譲渡のために展示』する主体は、出店者であって、できないこと、⑦ 顧客が楽天市場の各店舗で商品の注被告はこれに当たらないというべきである。

文手続を行った場合、被告のシステムから顧客宛てにまた、不正競争防止法２条１項１号及び２号の『譲『注文内容確認メール』が自動的に送信され、これと渡のための展示』又は『譲渡』についても、商標法２同時に、同内容の『注文内容確認メール』が当該店舗条３項２号と同様に解するのが相当である。」

38 The lnvention 2010 No.11

と判示して、原告の請求を棄却しました。

商品の「譲渡」に実質的に関与したか否かとの観点から検討を行っています。

４．検討

すなわち本判決は、まず、商標法２条３項２号所定

本事件は、インターネット上のショッピングモールへの「譲渡」につき、「当該標章を付した商品の所有権の出店者が、第三者の商標権を侵害する商品を当該モーを他人に移転することをいい、これには有償、無償をル上で販売した場合に、出店者とは別に、当該モール問わない」と判示したうえで、被告が、上記「譲渡」の運営者も責任を負うか否かが争いになった事件です。

行為に実質的に関与したか否かを検討しています。

これを、より具体的に述べれば、本事件は商標権侵その検討内容は、前記で引用したとおりですが、要害の有無が争われた事件であるため、被告が商標法２するに、被告は出店者に対し、インターネット上で“小条３項２号所定の譲渡行為を行っていたか否かが争わ売店”を開設するのに必要な機能を提供したり、そのれました。

他販売促進のためのアドバイス、コンサルティング等

本事件は、インターネットのショッピングモール上では行っているものの、販売予定の商品の選択や販売価生じていますが、これがリアル店舗（例えば、パワー格の決定、販売するか否かの判断、代金の収受等につセンターのようなショッピングモール）で生じた場合をいては関与しておらず、出店者が自ら行っていると事想定すると、店主に店舗を賃貸ししている賃貸人（大家）実認定しています。

が、賃借人が行った商標権侵害行為につき責任を負う

換言すれば、被告は、出店者による商品販売のためということは、通常考えにくいことであるといえます。に必要となる機能の提供や外部支援には関与している

これに対して、インターネット上では、店舗上でのものの、販売（譲渡）行為それ自体については、関与

商品選びや購入行為は、すべて出店者ではなく、インターネット上のショッピングモールの運営者が提供する商品検索機能や「買いものかご」機能、顧客からのが認められないと認定しています。
上記判断は、本判決で認定された事実を前提とする限り相当と考えられます。

購入申し込みの受領および出店者への転送、納品先のもっとも、上記判断を一般化することは相当ではな

情報の受領および出店者への転送などもろもろの機能

く、あくまでも本判決で認定された事実（本稿では引によって実際に可能となっています。

用を省略していますが）を前提にした場合の判断といすなわち、インターネット上のショッピングモールうことになります。の運営者は、リアル店舗の賃貸人が賃借人に提供する

このことは、インターネット上のショッピングモー範囲をはるかに超えた小売りに関する機能を、出店者ルの運営者が、本事件で採用されているビジネスモデに提供しているといえます。

ルとは異なるビジネスモデルを導入し、例えば、出店

このため、インターネット上のショッピングモール者が販売する商品や販売代金を事前にチェックするよの運営者を、リアル店舗の賃貸人と同視することはでうなことを行い、譲渡行為により密接に関与しているきず、出店者が行う小売り行為に対し、どこまで実質ような場合には、本判決とは逆の結論になることもあ的に関与しているのかを確認することなしに、運営者り得るものといえます。

における譲渡行為の有無につき結論を導くことは困難と考えられます。
この点からすると、インターネット上のショッピングモールと出店者との関係は、インターネットプロバイダーと当該プロバイダーのサーバ上にコンテンツ等をアップロードする会員との関係に似ているともいえます。
裁判所は、本事件につき、被告が商標権を侵害する

本判決は、インターネット空間上での小売り行為について判断した事例として、今後の実務で参考になると考えられます。
みずたになおき

1973年 東京工業大学工学部卒、1975年 早稲田大学法学部卒業
後、1976年 司法試験合格。1979年 弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。

2010 No.11 The lnvention 39