2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社ジャパンディスプレイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6740
URL https://www.j-display.com
代
表者 (役職名) 代表執行役会長 CEO(氏名) スコット キャロン
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役 CFO(氏名) 大河内 聡人(TEL) 03 (6732)8100
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

ＥＢＩＴＤＡ

百万円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

％

百万円

営業利益
％

208,032 △0.7 △16,002
209,518 △23.1 △3,688

百万円％－ △22,380－ △10,117

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
百万円

％

－ △20,988－ △10,073

百万円％－ △17,384－ △6,330－－△5,001百万円((注) 包括利益 2023年３月期第３四半期△27,274百万円( －％) 2022年３月期第３四半期(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

－％)

銭

円

△3.69
△1.70

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

261,123
258,275

45,49372,76817.4
28.2

2023年３月期第３四半期

2022年３月期

45,452百万円

72,727百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△37,568△6,209△11,573
3,427

27,6503,870

32,21357,445２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期(予想)

銭

円

銭

－
－

0.00
0.00

円

期末

合計

銭

円

銭

－
－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配
当状況については、後述の「(参考）種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

通期

％

ＥＢＩＴＤＡ

営業利益

百万円

百万円

266,000 △10.1 △39,100(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無％－ △47,300(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に
１株当たり
帰属する
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

－ △46,400

百万円

％

円

－ △31,900

％

－

△6.74

： 有

業績予想の詳細は、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）今後の見通し」をご覧ください。

銭※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規-社 （社名） -

、 除外

：有

１社 （社名） Suzhou JDI Electronics Inc.

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

2,688,171,840株 2022年３月期

2,688,171,840株

67株 2022年３月期

67株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

4,715,379,062株 2022年３月期３Ｑ

3,732,448,770株（注）Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期末発行済株式数及び期中平均株式数に含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は2023年２月10日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定です。この説明会の動画及び資料について
は、当社ホームページへ掲載する予定です。

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

年間配当金
Ｂ種優先株式

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

年間配当金
Ｄ種優先株式

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

年間配当金
Ｅ種優先株式

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………16

1

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
2022年３月期
前第３四半期
連結累計期間2023年３月期
当第３四半期
連結累計期間

前年同四半期比増減

モバイル分野88,03360,301△27,731△31.5％

車載分野

71,18099,61228,43139.9％

ノンモバイル分野

50,304

48,117△2,186△4.3％

売上高

209,518

208,032△1,486△0.7％

EBITDA（注）△3,688△16,002△12,313-

営業利益△10,117△22,380△12,262-

経常利益△10,073△20,988△10,914-

親会社株主に帰属する四半期純利益△6,330△17,384△11,053-（注）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
2023年３月期第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期累計期間」という。）は、世界的なインフレ高進による民生機器の需要減速、ウクライナ情勢や中国のコロナウイルス対策に起因するサプライチェーンの混乱、半導体等の部
材不足の継続、部材・エネルギー・輸送費の高騰等により、厳しい経営環境となりました。
この事業環境に対応すべく、当社は、事業ポートフォリオの変革、アセットライト化による固定費の削減・変動費化に取り組んでおります。2022年５月には、当社が有する「世界初、世界一」の独自技術を経営基盤として、更なる事業
ポートフォリオの変革に取り組むべく、成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定いたしました。また、2022年５月には東浦工場（愛知県知多郡）における生産を2023年３月を以て停止することを決議した他、2022年10月には中国の製造子会社
Suzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」という。）の全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の売上高は208,032百万円（前年同期比0.7％減）となりました。漸減が続くスマートフォン用ディスプレイを中心とするモバイル分野と世界的インフレ高進等の影響を受けた民生機器用ディスプレイを中心とするノンモバイル分野の出荷減を、車載分野の出荷増及び円安効果が補った形となりました。損益面
では、費用圧縮に取り組み、円安効果も享受いたしましたが、売上高減少及び部材・エネルギー・輸送費高騰の影響を補いきれず、EBITDAは△16,002百万円（前年同期は△3,688百万円）、営業利益は△22,380百万円（前年同期は△10,117
百万円）、経常利益は△20,988百万円（前年同期は△10,073百万円）となりました。また、上記のSE株式譲渡に伴う関係会社株式売却益13,471百万円及び過去の別の中国子会社株式譲渡に係る債権回収に伴う事業構造改善費用戻入益1,041
百万円を特別利益として計上した他、SE株式譲渡及び東浦工場の生産停止に係る事業構造改善費用5,273百万円及び減損
損失1,969百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17,384百万円（前年
同期は△6,330百万円）となりました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、60,301百万円（前年同期比31.5％減）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の42.0％から29.0％に低下しました。
当分野では、米国主要顧客向けスマートフォン用液晶ディスプレイ出荷の減少トレンドが継続していることに加え、中国・その他地域向けも消費者の購買意欲減退からスマートフォン出荷が減少したことにより、前年同期比大幅な減収となりました。
（車載分野）

2

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の売上高は、99,612百万円（前年同期比39.9％増）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の34.0％から47.9％に上昇しました。
中国の新型コロナ政策により生じたサプライチェーンの混乱や、半導体等の部材不足継続に伴う自動車メーカー
における生産制約の影響を受けましたが、旺盛な需要に支えられ、前年同期大幅増収となりました。
（ノンモバイル分野）
ウェアラブル機器やＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の売上高は、48,117百万円（前年同期比4.3％減）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の24.0％から23.1％に微減しました。
インフレ影響等による消費者の購買意欲減退からＶＲ機器用ディスプレイの売上高が大幅減収となったことを主要因として、前年同期比減収となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末における資産合計は、半導体等の部材不足に伴う顧客の生産調整に起因する需要減による部材の滞留、価格上昇や円安による購買価格の上昇等により、前期末比2,848百万円増加し、261,123百万円となりました。
負債合計は、上記の購買価格の上昇等に伴い買掛金が4,009百万円増加したほか、当第３四半期累計期間において短期借入が28,000百万円増加したこと等により、前期末比30,122百万円増加し、215,630百万円となりました。
純資産合計は、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、SE株式の譲渡により同社を当社連結対象から除外したことに伴い為替換算調整勘定が減少したこと等により、前期末比27,274百万円減少し、45,493百万円となりました。
上記の結果、自己資本比率は17.4％となり、前期末に比べて10.8ポイント悪化しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入の増加があった一方、棚卸資産の増加による支出の増加があったこと等により、37,568百万円の支出となりました。前年同期との比較では、棚卸資産の増加等により支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出7,474百万円により、11,573百万円の支出となりました。前年同期との比較では、Kaohsiung Opto-Electronics Inc.株式の譲渡による収入7,630百万円の剥落及び固定資産の取得による支出が2,616百万円増加したこと等により、支出の増加となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは45,043百万円の支出となり、前年同期比33,975百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、Ichigo Trustからの借入28,000百万円があったこと等により、27,650百万円の収入となりました。前年同期との比較では、短期借入金の返済による支出20,136百万円及び株式の発行による収入24,842百万円の剥落等により、収入の増加となりました。
これらの結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は32,213百万円となり、前連結会計年度末の50,939百万円と比較して18,725百万円の減少となりました。

（３）今後の見通し
当第３四半期累計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2022年11月10日に発表しました2023年３月期通期の業績予想を修正いたしました。詳細は、本日公表の「2023年３月期第３四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想修正のお知らせ」をご参照下さい。

3株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

52,24756,341
23,50819,41813,21816,4155,472△92
186,529

32,63938,44639,43930,872
14,49826,844
5,339△92
187,986

42,710
8,326
6,663
536
1,836
2,105
62,17940,327
4,800
6,553
823
5,505
1,082
59,092

412
1,016
1,429

309
647
957

8,138
△2
8,136
71,745258,275

13,088△1
13,087
73,137
261,123

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

58,266691
20,000
764
2,906
3,330
28,851
114,81162,275783
28,00023,680
131
1,512
1,640
32,213150,236

53,68010,0606,954
70,695
185,507

50,0009,234
6,159
65,393
215,630

100
54,5253,688△058,314100
54,525△13,695△040,9290
13,552859
14,41340
72,768258,275

0
3,494
1,028
4,522
40
45,493
261,123

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
業務受託料
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
209,518
197,369
12,14822,266△10,117(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
208,032
208,173△141
22,238△22,380

47
616
392
339
104
391
504
2,397

65
2,527
435
419
74
425
3,948

990
41
1,320
2,352
△10,073

1,032
55
1,469
2,557
△20,988

417
5,378
5,796

7
13,471
1,041
14,520882
13895△5,173
999△6,172
157△6,330

1,969
5,273
7,243
△13,711
3,672△17,384△17,384

6

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
業務受託料
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
71,657
66,981
4,676
7,761△3,084(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
69,73572,690△2,955
7,645△10,600

24
376
133
118
82
391
289
1,416

27
152
186
34
163
563

300
12
521
835
△2,502

441
1,611
25
471
2,549
△12,586

380
5,378
5,759

2
13,471
13,473

406
13
420

763
5,273
6,036

2,835

△5,149

413
2,422

600
△5,7502,422△5,7507

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△6,172(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△17,384

△2
675
497
1,170
△5,0010△10,058
168△9,890△27,274△5,159157△27,274-8

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信
第３四半期連結会計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
2,422(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)△5,750

△2
73
364
435
2,858

△0
△13,818
56△13,763△19,513

2,858△19,5139

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事業構造改善費用戻入益
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△5,173
6,367
103
882
49
990
136
△104
△409
△5,378△5,255△17,101
17,396△3,192△458
2,643△2,992
3,147
△651
4,941
△4,05948△988△1,209△6,209△13,711
6,329
103
1,969
△2
1,032
△1,115△74△3△13,471△1,041
5,273
5,088△28,935
5,206
6,553
△582
406
△164
△1,923△658
644△29,076
65△1,078△3,923△3,555△37,568△4,858
434
△26
7,630
104
143
3,427

△7,47416882△1,443△3,67774
49△11,573△20,136
24,842
△380
△455
△0
3,870
1,010
2,098
55,34757,44528,000△349
27,6502,765△18,725
50,93932,213

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦
略的取組みの一環として、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。また、2022年10月28日開催の取 締 役 会 に お い て、 製 造 連 結 子 会 社 Suzhou JDI Electronics Inc. の 全 株 式 を Suzhou Dongshan Precision
Manufacturing Co., Ltd.に売却することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しており、本四半期決算短
信提出日現在、譲渡手続を全て完了しております。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
上記施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化
し推進すべく、2022年５月13日付で今後５年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH 2026」を策定・発表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプ
レーン技術、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリ
オを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクに備えた手許資金確保の重要性に鑑み、株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）との間で、2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円）の返済期限を2023年２月28日まで再延長することにつき合意したほか、その返済資金として、同年２月10日付の取締役会において、Ichigo Trust（以下「いちごトラスト」という。）からの短期借入（元本総額200億円、以下「2023年２月10日付当社新規借入」という。）を決議しました。
また、同日付で、INCJの当社に対する債権約537億円の全額を、同社がいちごトラストに譲渡する契約締結がなされております。加えて、同日付で当社といちごトラストとの間で締結した追加資金調達に関する追加資本提携契約（以下「本追加資本提携契約」という。）に基づき、いちごトラストは、当社に対する債権総額約1,017億円（ INCJ か ら 譲 渡 さ れ た 当 社 債 務 約 537 億 円、2023 年 ２ 月 10 日 付 当 社 新 規 借 入 200 億 円 及 び 2022 年 12 月 22 日 付
Short-Term Loan Agreementに基づく当社借入280億円の合計に相当）のうち、150億円を2023年２月27日を予定日として放棄することにつき、当社との間で合意いたしました。
さらに、同日付の取締役会において、本追加資本提携契約に基づき2023年３月22日を予定日として、第三者割当増資の方法によりいちごトラストに対して普通株式を新規発行（調達総額：約867億円）することを決議いたしま
した。当該増資は、発行価額の総額を同予定日時点におけるいちごトラストの当社に対する貸付金残額867億円の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）とする方法によっております。以上の負債圧縮の取組みにより当社借入金の全額を自己資本に振り替える事で、長期安定的な資本構成及び将来的な資金需要に対する財務施策の機動性向上を確保することとなりました。
加えて、同日付の取締役会において、第三者割当増資の方法により、いちごトラストに対して当社普通株式を目的とした株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権（行使時の調達総額：最大約1,734億円）を、同年３月22日を予定日として新規発行することを決議いたしました。同新株予約権の行使のほか、今後の資金需要に応じた低効率資産の売却又は流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体不足による顧客及び当社における生産制約、グローバルな消費減退等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

11

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）
１．Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式の転換請求に基づく取得及び消却（１）取得及び消却の理由
2023年１月26日付で、Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式の所有者であるいちごトラストによって両優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、いちごトラストから両優先株式の全てを自己株式として取得しております。また、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式全てを消却することを決議しました。各内容は以下のとおりです。
（２）取得の内容①

取得する株式の種類

Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式②

取得する株式の総数

Ｂ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株③

取得日

2023年１月26日

④

取得の方法

取得請求権の行使による普通株式への転換に伴う取得⑤

その他重要事項

取得請求権の行使により交付される当社の普通株式は、Ｂ種優先株式１株につき1.5株（合計558,000,000株）、Ｄ種優先株式１株につき200,000株（合計100,000,000株）です。本普通株式への転換により、いちごトラス
トは当社の支配株主に該当しております。

（３）消却の内容①

消却する株式の種類

Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式②

消却する株式の総数

上記１.（２）により取得した自己株式の全数③

消却日

2023年２月10日

２．Ａ種優先株式の無償取得及び消却（１）取得及び消却の理由
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、同法第156条第２項の規定に基づきINCJからＡ種優先
株式全てを自己株式として無償取得することについて決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株式全てを消却することを決議しました。各決議内容は以下のとおりです。
（２）取得の内容①

取得する株式の種類

Ａ種優先株式②

取得する株式の総数

1,020,000,000株③

取得価額の総額

０円

④

取得予定日

2023年２月27日

⑤

取得の方法

INCJとの相対取引12

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信⑥

その他重要事項

2019年９月２日付金銭消費貸借契約に基づくINCJから当社への貸付金債権
20,000百万円が全額弁済されていることを条件としております。

（３）消却の内容①

消却する株式の種類

Ａ種優先株式②

消却する株式の総数

上記２.（２）により取得した自己株式の全数

③

消却予定日

2023年３月10日（資金の借入及び資本提携契約等）
当社は、2023年２月28日を返済期限としたINCJからの2019年９月２日付当社借入金（元本総額20,000百万円）を返済するため、いちごトラストからの短期借入（元本総額20,000百万円）を2023年２月10日付の取締役会において決議し、同社との間でShort-Term Loan Agreementを締結いたしました。
また、当社は、同日付の取締役会において、いちごトラストとの間で本追加資本提携契約を締結することを決議しました。同契約に基づき、いちごトラストは、同年２月27日を予定日として、同予定日時点における当社に対する債権総額101,680百万円（同日付でINCJ及びいちごトラスト間で譲渡契約が締結された当社への貸付
金債権53,680百万円、2023年２月10日付締結のShort-Term Loan Agreementに基づく貸付金20,000百万円及び2022年12月22日付Short-Term Loan Agreementに基づく貸付金28,000百万円の合計）のうち15,000百万円を放棄することにつき、同年２月10日付で当社との間で合意しております。
上記いちごトラストの債権放棄により、当社は2023年３月期第４四半期会計期間において、債務免除益
15,000百万円を特別利益に計上する見込みです。
（第三者割当による新株発行等）
当社は、いちごトラストとの間で締結した本追加資本提携契約に基づき、2023年２月10日付の取締役会において、いちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」という。）の発行（以下「本新株式の第三者割当」という。）及び第13回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下「本新株予約権の第三者割当」といい、総称して以下「本第三者割当」という。）を行うことを決議しました。
本第三者割当の概要は以下のとおりです。
① 本新株式の第三者割当
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

払込期日

2023年３月22日

発 行 新 株 式の普通株式 1,926,222,222株
種類及び数
１株につき、86,680,000,000円を1,926,222,222株で除した額
発行価額（45.00円（小数第三位四捨五入））
発 行 価 額 の総86,680百万円
額
１株につき、86,680,000,000円を1,926,222,222株で除した額の２分の１
資本組入額（22.50円（小数第三位四捨五入））資 本 組 入 額の43,340百万円
総額
募 集 又 は 割当
いちごトラストに対する第三者割当方法13

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信

発行価額の総額を、金銭以外の財産の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による方法としております。金銭以外の財産の現物出資の目的とする財産の内容は以下のとおりであり、出資される債権の金額はいずれも債権の額面金額と同額となります。
① いちごトラストが当社に対して有する貸付金債権元本残高20,000百万円に相当する債権
2023 年 ２ 月 10 日 付 Short-Term Loan Agreement に 基
債権の表示
づく貸付金債権
総額20,000百万円
元金（当初元金総額20,000百万円）
返済期日

（８）

その他

2023年３月22日② いちごトラストが当社に対して有する貸付金債権元本残高28,000百万円に相当する債権
2022 年 12 月 22 日 付 Short-Term Loan Agreement に 基
債権の表示
づく貸付金債権
総額28,000百万円
元金（当初元金総額28,000百万円）
返済期日

2023年３月30日③ いちごトラストが当社に対して有することとなる貸付金債権元本残高38,680
百万円に相当する債権2020 年 １ 月 31 日 付 Amended and Restated Senior
債権の表示
Facility Agreementに基づく貸付金債権
当初債権者

INCJ（※1）

元金

総額38,680百万円（※2）（当初元金総額50,000百万円）

返済期日

2025年３月26日（※1） 2023年２月10日付で締結された債権譲渡契約に基づき、同年２月27日付
で債権者がINCJからいちごトラストへ変更される予定です。
（※2） 2023年２月10日付の合意による一部債権放棄後の残額であります。

② 本新株予約権の第三者割当
（１）

割当日

2023年３月22日（２）

新株予約権の
総数

100個

（３）

発行価額

新株予約権１個につき1,998,841円（４）

発行価額の総額

199,884,100円

（５）

行使期間

2023年６月１日から2028年11月30日（同日が当社の営業日でない場合には、その直前の営業日まで）（６）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式3,852,444,400株（本新株予約権１個につき38,524,444株）

（７）

行使価額

総額173,359,998,000円（１株につき45円）（８）

募集又は割当方法

いちごトラストに対する第三者割当

（９）

資金の使途

研究開発費、知財戦略強化資金、M&A及び新規事業投資等

その他

譲渡による本新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要するものとする（※1）。
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とし、残額を資本準備金の額とする。
（※1）本追加資本提携契約において、いちごトラストは本新株予約権を譲渡することができない旨を合意しております。

（10）（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月10日付の取締役会において、会社法第447条第３項の規定に基づき、2023年３月22日を効力発生日とする資本金の額の減少（以下「本減資」という。）を決議いたしました。また、本減資は本第三者割当が実行されることを条件としております。

14

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．本減資の目的
今後の資本政策の機動性を確保すること、財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を目的として、本減資を行うものであります。
２．資本金の減少の方法及び額発行済株式数の減少は行わず、資本金のうち本第三者割当の実施による増加額43,340百万円を減少し、資本剰余金に振り替える予定です。これにより、本減資後の資本金は100百万円となります。
３．本減資の日程（１） 取締役会決議日

2023年２月10日（２） 債権者異議申述期間

2023年２月18日から2023年３月17日（予定）（３） 効力発生日

2023年３月22日（予定）15株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（１）第３四半期における連結キャッシュ・フロー計算書（会計期間）
投資家及び株主の皆様の投資判断に有用な情報の開示拡充という観点から、補足情報として、連結会計年度における各四半期（会計期間）の連結キャッシュ・フロー計算書を継続的に開示しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失
2,835△5,149
（△）
減価償却費
2,134
2,075
のれん償却額
34
34
減損損失
406
763
貸倒引当金の増減額（△は減少）
54
△0
支払利息
300
441
為替差損益（△は益）
146
371
補助金収入
△82
△34
固定資産売却損益（△は益）△371
1
関係会社株式売却損益（△は益）△5,378△13,471
事業構造改善費用－
5,273
売上債権の増減額（△は増加）△6,802△7,272
棚卸資産の増減額（△は増加）△6,735△9,067
仕入債務の増減額（△は減少）
11,807
3,651
未収入金の増減額（△は増加）
1,184
9,107
未収消費税等の増減額（△は増加）
△616
△226
未払金の増減額（△は減少）
3,099
838
未払費用の増減額（△は減少）
△666
△236
前受金の増減額（△は減少）△1,500△2,267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△217
△223
その他
1,627
△1,727
小計
1,260△17,117
利息及び配当金の受取額
2427
利息の支払額△374△492
法人税等の支払額△316△2,221
事業構造改善費用の支払額－△3,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
593△23,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△415△1,691
固定資産の売却による収入
395
9
定期預金の増減額（△は増加）－
31
敷金及び保証金の差入による支出△6△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△3,677連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
7,630－
補助金の受取額
82
34
その他
23
49
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,709△5,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）－
15,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△380－
リース債務の返済による支出
△125
△119
財務活動によるキャッシュ・フロー
△505
14,880
現金及び現金同等物に係る換算差額
662△1,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,459△15,019
現金及び現金同等物の期首残高
48,98647,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
57,44532,21316

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）連結業績の状況（百万円）

2022年３月期

2023年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

モバイル分野30,10732,05425,87029,59915,72822,22722,345－

車載分野

20,881

23,874

26,42435,73826,87839,65933,074－

ノンモバイル分野

14,972

15,96919,362

21,08914,492

19,30914,315－

売上高

65,961

71,89871,65786,42757,09981,19669,735－

EBITDA (注)△3,716

955

△927

3,850

△4,711△2,774△8,516－

営業利益△5,872△1,160△3,084

1,540△6,872△4,906△10,600－

経常利益△6,358△1,212△2,502

2,109△4,324△4,077△12,586－△6,992△1,7602,422△1,765△5,074△6,559△5,750

－

△2.68

△0.47

0.57

△0.40

△1.08

△1.39

△1.22

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益一株当たり四半期純利
益(円)

４Ｑ

対ドル為替レート
109.5
110.1
113.7
116.3
129.7
138.3
141.38(期中平均)(円)
対ドル為替レート
110.6
111.9
115.0
122.4
136.7
144.8
132.70(期末)(円)(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

－－（３）財政状態（百万円）

2022年３月期

2023年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

資産合計

223,167

230,045239,281258,275

238,541

277,551

261,123－

負債合計

188,742

172,154

178,911

185,507

167,507

212,544

215,630－

純資産合計

34,42557,89060,36972,76871,03465,00645,493－

自己資本比率

14.3％

24.1％

25.2％

28.2％

29.8％

23.4％

17.4％

－

△8,688

1,884

593△15,463△11,355△2,854△23,359－△2,172△2,108

7,709△3,331△3,249△3,078△5,245

－

△322

4,699

△505

10,898△106

12,877

14,880－44,38548,98657,44550,93939,37547,232

32,213－△11,017△228

178△17,768△14,073△5,918△25,051－

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
フリーキャッシュ・フロー４Ｑ（４）その他情報（百万円）

2022年３月期

2023年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

研究開発費

2,350

2,458

2,528

2,292

2,275

2,377

2,344

－

設備投資額(検収額)

2,132

723

3,380

1,264

2,647

3,611

1,056

－

減価償却費

2,172

2,128

2,169

2,321

2,176

2,147

2,109

－

17

４Ｑ