建設技術審査証明事業（建築技術）
業務規程頁 No. １／11
BTRI－M２０１－０６

２００１年１月 10 日制定(実施要領)
２０１１年４月１日制定(業務規程)

２０１９年３月２９日制定

第１章

総２０１９年４月１日施行

則

（趣旨）
第１条

本規程は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。）が行う建設技術審査証明事業（建築技術）の業務について、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１） 審査証明依頼者が開発等を行った建築技術に関し、Ａ依頼者が、開発の趣旨、開発の目標及び確認の方法（開発の目標が達成されていることを確認する方法をいう。以下同じ。）を設定して、財団に審査を依頼し、Ｂ審査委員会が、審査時点における技術水準に照らし、依頼者が設定した確認の方法により審査して、依頼者が掲げた開発の目標が達せられていることを認め、Ｃ財団が、Ｂで確認された範囲内において、そのことを証明するものである。

（２）依頼者財団に審査証明を依頼した者をいう。
（３）依頼技術審査証明が依頼された技術をいう。
（４） 審査証明業務
審査証明の依頼に応じて、審査委員会が審査し、財団が次のいずれかを依頼者に交付するまでの業務をいう。
①「建設技術審査証明書（建築技術）」（以下「審査証明書」という。
）②「建設技術審査証明できない旨の通知書」（以下「通知書」という。
）（業務時間及び休日）
第３条

審査証明業務及びその関連業務を行う時間は、休日を除き、午前９時１５分から午後５時４５分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。

（１）日曜日並びに土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日

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２０１１年４月１日制定(業務規程)３

２０１９年３月２９日制定

２０１９年４月１日施行

前２項の規定は、緊急を要する場合又は事前に財団と依頼者との間において日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

審査証明業務を行う事務所の所在地は、東京都千代田区神田錦町一丁目９番地とする。

（審査証明の対象技術）
第５条 審査証明の対象技術は、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。）に係わる技術で次に掲げるものとする。
（１）建築物等の施工に係わる技術（２）建築物等の材料、部材、設備、器具等に係わる技術（３）建築物等の各種ディテール、納まり等に係わる技術（４）建築物等の設計、計画、構法、維持管理、検査等に係わる技術（５）既存の建築物等の維持保全、改修及び解体のための機械、設備、器具、調査、材料、工法等に係わる技術（６）その他建築物等の有効活用等に資する技術（審査証明の前提条件）
第６条

依頼者は、次の各号を全て満たすものとする。

（１）依頼者が複数の場合、依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在を明確にすること。
（２）依頼技術の審査に必要な全ての情報を提供すること。
（３）財団に虚偽の図書を提出し、又は審査に関わる者に虚偽の説明をしないこと。
（４）建築基準法その他の法令に違反するおそれがある技術の審査証明を財団に依頼しないこと。
（５）特許権等の権利侵害のおそれがある技術の審査証明を財団に依頼しないこと。
（審査証明の範囲及び免責）
第７条

審査証明の範囲は、第14条第１項の審査によって確認できる範囲とし、依頼技術に基づいて実施された個々の工事等の実施過程及び実施結果の適切性は、含まないものとする。
２

次の各号の損害の一切の責任は、依頼者、施工者等が負い、財団は負わないものとする。

（１）依頼者が前条第２号から第５号までのいずれかに違反したことによって生じた損害（２）依頼技術に基づいて実施された個々の工事等の実施過程が不適切であったことによって生じた損害

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２０１９年４月１日施行（３）依頼技術を用いた工事中の事故、工事後の不具合等によって生じた損害（４）建築基準法その他の関係法令の改正等により、審査証明書の内容が改正後の法令等に適合しないこととなった場合に生じた損害（５）その他審査証明に関わる本業務規程・約款以外の事項について生じた損害
第２章

建築技術審査委員会（建築技術審査委員会）
第８条

本規程に基づく審査を行わせるため、財団に建築技術審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は、学識経験者等で建築技術の分野に精通する者から財団が選任した審査委員をもって組織する。

３

財団は、審査委員の中から委員長を選任する。委員長は、審査委員会を代表する。

４

財団は、必要に応じ審査委員の中から副委員長を選任する。副委員長は、審査委員長に事故があるとき、その職務を代理する。

５

審査委員会の定足数は、委員の総数の過半とし、審査委員会の決議は、合議をもって決することとする。

６

審査委員会には事務局を置く。

（専門委員）
第９条

財団は、対象技術の種類に応じ専門的な審査を行わせるため、必要に応じ学識経験者等で対象の専門技術の分野に精通する者から専門委員を選任する。
２

審査委員会は、必要に応じ審査委員又は専門委員に依頼技術ごとの専門的な審査を行わせることができる。

（委員の解任）第10条

審査委員及び専門委員（以下、「委員」という。）の任期は、原則２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

財団は、必要と認める場合、委員を解任することができる。

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第３章

２０１９年４月１日施行

審査証明業務

（審査証明依頼）第11条

審査証明を依頼しようとする者は、下表に掲げる図書を財団に提出するものとする。

提出図書作成要領（１）建設技術審査証明（建築技術）依頼

様式１を使用すること。

書（以下「依頼書」という。）
添（２）技術概要説明書

様式２を使用すること。

付（３）技術資料

性能確認試験報告書等の研究成果書、パンフレ

図ットその他の依頼技術の内容を証明し、又は書説明するための資料を提出すること。
（４）その他必要な資料

会社概要等（受付のための審査）
第12条

財団は、審査証明の依頼があった場合、次の各号に定める基準に従って外形的審査を行う。
（１）依頼技術が第５条に定める審査証明の対象技術に該当すること。
（２）依頼書の記載事項に漏れがないこと。
（３）添付図書の内容に不足がないこと。
（４）依頼内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

審査委員会は、前項の外形的審査に適合した依頼について、依頼者から提出された図書により、受付の適否を審査する。その際、審査委員会は、必要に応じ委員に専門的な審査を行わせることができる。

３

財団は、審査証明の依頼が前項の審査に基づき受付が適当と認められた場合、依頼書に引受日を記載した引受承諾印を押印して、その写しを依頼者に交付する。

（業務期日）
第13条

財団は、前条第３項の引受をした日から６ヶ月を経過する日（次項から第４項までの規程により延期された場合はその日。以下「業務期日」という。）までに、審査証明業務を完了するものとする。
２

財団は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに審査証明業務を完了できない場合、その旨、その理由及び延長期間を記載した書面を依頼者に通知して、当該業務期日を延期することができる。

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３

２０１９年３月２９日制定

２０１９年４月１日施行

財団は前項に掲げる不可抗力以外の理由により業務期日の延期が必要な場合、その旨、その理由及び延長期間を記載した書面を依頼者に提出して業務期日の延期を申出ることができる。
その理由が正当であると依頼者が認めた場合、当該業務期日を延期することができる。

４

依頼者が延長期間とその理由を記載した書面を財団に提出して業務期日の延期を申出た場合、その理由が正当であると財団が認めた場合、当該業務期日を延期することができる。

５

前３項の規定に基づく業務期日の延期は、延期された業務期日に関しても行うことができる。

（審査証明のための審査）
第14条

審査委員会は、依頼者から提出された図書並びに必要に応じて実施する性能試験への立ち会い及び施工状況の現場調査を通じ、依頼者の設定した確認の方法により、審査時点における技術水準に照らし、依頼技術が依頼者の設定した開発の目標（以下「開発目標」という。
）に達しているか否かを審査する。その際、審査委員会は、必要に応じ委員に専門的な審査を行わせることができる。
２

審査委員会及び委員は、技術審査上必要があるときは、依頼者に対して次の事項を求めることができる。依頼者は、これに応じるものとする。

（１）添付図書を補正し、又は審査に必要な資料を追加すること。
（２）質問に対して文書で回答すること。
（３）審査委員会に出席し、又は委員と面談して、委員からの質疑に応答すること。
（４）指定する公的な試験機関等で性能試験を行うこと。
（５）委員が性能試験に立会うこと。
（６）委員が施工状況の現場調査を行うこと。この場合、委員は、現場調査の場所を指定することができる。
（報告書の作成）
第15条

審査委員会は、前条第１項の技術審査の結果、開発目標に達していると認めた場合、技術審査報告書を作成して財団に報告する。
２

審査委員会は、前条第１項の技術審査の結果、依頼技術が開発目標に達していないと認めた場合、又は、判断に足る情報を業務期日までに得ることが困難であると認めた場合、その旨及びその理由を財団に報告する。

（審査証明書の交付等）
第16条

財団は、審査委員会から前条第１項の報告書を受領した場合、「審査証明書」に次に掲げる図書を添付して、依頼者に交付する。

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２００１年１月 10 日制定(実施要領)
２０１１年４月１日制定(業務規程)（１）技術審査報告書

２０１９年３月２９日制定

２０１９年４月１日施行

１部（２）添付図書の写し（補正又は追加があった場合は、補正又は追加後のもの）１部
２

財団は、審査委員会から前条第２項の報告があった場合、通知書にその理由を付して依頼者に交付する。
３

財団は、前２項の規定にかかわらず、依頼者が第６条各号のいずれかに違反しているおそれがあると認めた場合、通知書にその理由を付して依頼者に交付することができる。

（添付図書等の変更）
第17条

依頼者は、第12条及び第14条の審査の過程において、財団及び審査委員会が認めた場合に限り、添付図書の補正若しくは追加又は開発目標の変更をすることができる。
（審査証明依頼の取下げ）
第18条

依頼者は、審査証明書又は通知書の交付前に、財団に「依頼取下げ届出書」を提出して、審査証明依頼を取り下げることができる。
２

財団は、前項の「依頼取下げ届出書」を受領したときは、審査証明業務を中止し、添付図書を依頼者へ返却する。

（審査証明書の有効期間）
第19条
２

審査証明書の有効期間は、交付日から５年間とする。

第20条第１号に基づく軽微な変更をした場合の審査証明書の有効期間は、従前の有効期間とする。

３

第20条第２号に基づく審査証明の変更をした場合の審査証明書の有効期間は、変更後の審査証明書の交付日から５年間とする。
第４章

審査証明書の変更等（審査証明書の変更）
第20条

審査証明書の交付を受けた者が、当該審査証明書に記載された事項又は依頼技術の内容を変更しようとする場合は、下表による。

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２０１９年３月２９日制定

変更の内容（１） 次に掲げる範囲内の変更（イ）依頼者の会社名、代表者名又は所在地の変更

２０１９年４月１日施行

必要な手続き区分
軽微な変更「建設技術審査証明の軽微な変更依頼書」を財団に提出して、軽微な変更を行う。

（ロ）その他依頼技術の内容に関わらない変更（２） （１）以外で、財団及び審査委員会審査証明の変更が、依頼技術の重要な部分に関わら依頼書（様式１）を財団に提出して、審査証ない変更であると認めた変更明の変更を行う。手続きは、第11条から第18条までを準用する。

（３） （１）及び（２）以外の変更（依頼技術の重要な部分に関わる変更等）

新規の審査証明「審査証明の変更」の手続きは認められない。新規に審査証明を行う。

（審査証明書の更新）
第21条

審査証明書の交付を受けた者は、財団に審査証明書の更新（有効期間の延期）を依頼することができる。ただし、前条第２号又は第３号に該当する場合は、審査証明の変更又は新規の審査証明を依頼するものとする。
２審査証明の更新の依頼は、原則として審査証明書の有効期間が終了する６か月前までに、行うものとする。

３

審査証明書の更新の手続きについては、第11条から第18条までの規定を準用する。

４

審査の過程において、審査委員会が技術の進展に伴う審査基準等の変化等により追加の検討が必要と判断し、資料の提出、性能試験への立ち会い、現場調査等を求めた場合、依頼者はこれに応じるものとする。

５

審査証明の交付を受けた者は、審査証明の更新を希望しない場合、財団に「審査証明の更新取りやめ届出」を提出しなければならない。

（審査証明書の再交付）
第22条

依頼者は、財団に審査証明書再交付依頼書を提出して、審査証明書及び技術審査報告書の再交付を依頼することができる。財団は、正当な理由があると認める場合、審査証明書及び技術審査報告書の再交付を行う。

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２０１１年４月１日制定(業務規程)

第５章２０１９年３月２９日制定

２０１９年４月１日施行

審査証明を受けた者の特典及び義務

（適用）
第23条

この章の規定は、審査証明書の有効期間に限り、適用する。

（審査章の使用）第24条

財団は、審査証明を受けた依頼技術の宣伝・広報等に「審査章」が使用されることを許諾する。ただし、必ず審査証明書と一体で使用することとし、単独で使用してはならない。
（審査証明結果の公表）
第25条

財団は、審査証明書の交付後、次の各号に掲げる公表を行う。ただし、軽微な変更の場合は、第２号の公表に限り行う。
（１）審査証明の内容及び技術資料をまとめた建設技術審査証明事業（建築技術）報告書（以下、「小冊子」という。）を作成し、財団が別に指定する団体（依頼者がその他の団体への送付を希望し、財団が必要と認めた場合は、当該その他の団体を含む。
）へ小冊子を送付すること。
（２）次の事項を、財団の刊行物、ホームページ等を通じて公表すること。
（イ）審査証明番号（ロ）有効期限（ハ）技術の名称（ニ）依頼者名（ホ）依頼者の連絡先（ヘ）技術概要
２

前項第１号の小冊子は、財団が白黒印刷し、前項第１号に指定する団体に財団が送付し、5部は依頼者に交付する。ただし、依頼者が増刷等を財団に依頼した場合には、実費をもって対応する。

（依頼技術の実施）
第26条

依頼者が審査証明書に記載された依頼技術を実施する場合、依頼者は審査証明書の内容に従って実施しなければならない。
（法令改正等への対応）
第27条

建築基準法その他の関係法令の改正等により、審査証明書の内容が改正後の法令等に適建設技術審査証明事業（建築技術）
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２０１９年３月２９日制定

２０１９年４月１日施行

合しないこととなった場合、依頼者は、依頼技術の使用を直ちに中止する等、必要な措置を講じなければならない。
２

審査証明の内容に変更が生じる場合、依頼者は、変更の手続きを行わなければならない。

（財団への報告等）
第28条

財団は、必要に応じて、依頼者に対し、依頼技術の実施状況等に関して報告を求めることができる。
２

財団は、必要に応じて、依頼者の承諾を得て現場調査を行うことができる。

（是正措置の要請）
第29条

財団は、次の各号のいずれかに該当する場合、依頼者に対して是正措置を要請することができる。
（１）依頼者又は依頼者以外の者が、審査証明を受けた技術から逸脱した技術を審査証明書又は審査証明番号等を表示して実施した場合（２）「審査章」の不適切な使用が認められる場合（３）依頼者又は依頼者以外の者が、審査証明を受けた技術から逸脱した技術を審査証明書又は審査証明番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合（４）依頼者が、前条第１項の報告義務を遵守していない場合（審査証明の取消し）
第30条

財団は、次の各号のいずれかに該当する場合、審査証明書の取り消しをすることができる。
（１）依頼者が審査証明書の取消しを申出た場合（２）依頼者が虚偽その他不正の手段により審査証明書の交付を受けたことが判明した場合（３）依頼技術の内容が建築基準法その他の法令に違反することが判明した場合（４）依頼技術の実施が特許権等の権利侵害のおそれがあることが判明した場合（５）依頼者が前条に基づく是正措置の要請を受けた場合において、相当の期間が経過してもなおその是正がなされない場合
２

財団は、審査証明を取消すときは、依頼者に対し、審査証明を取消した理由を付してその旨を通知するとともに、速やかに公表するものとする。

３

前項の内容は、建設技術審査証明協議会に報告するものとする。

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第６章

２０１９年４月１日施行

手数料（手数料の請求及び納入）
第31条

財団が別に定める建設技術審査証明事業（建築技術）業務手数料規程に基づき、財団は依頼者に手数料を請求し、依頼者は当該請求に基づき財団が定めた期限内に手数料を納入するものとする。
（手数料の還付）
第32条

次の各号に該当する場合、財団は財団が別に定める建設技術審査証明事業（建築技術）

業務手数料規程に基づき、依頼者に納付された手数料の一部を還付する。
（１）依頼者が第18条に基づいて「依頼取下げ届出書」を財団に提出した場合（２）財団が第16条第２項又は第３項に基づいて「審査証明できない旨の通知書」を依頼者に交付した場合
２

財団は、前項に掲げる場合を除き、納付された手数料を還付しない。
第７章

雑則（秘密保持義務）第33条

財団の役員及びその職員（委嘱に基づく委員を含む。）並びにこれらの者であった者は、審査証明業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

財団は、第25条の公表内容、依頼者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することが支障ないものを除き、依頼者から提出された資料その他の審査証明に関する資料は公表しないものとする。

３

第12条及び第14条に掲げる審査は非公開とする。

（実施体制）
第34条
２

審査証明業務及びその関連業務の事務は、既存建築物技術審査部において行う。

審査証明業務に従事する財団の役職員及び委員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。

３

審査証明業務に従事する財団の役職員及び委員は、自己が関係する個人、企業、団体等が依頼する案件に関する審査証明業務を行わないものとする。

（帳簿の備え付け）
第35条

財団は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、財団が審査証明業務を廃止するまで保管

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２０１９年３月２９日制定

２０１９年４月１日施行

するものとする。
（１） 審査証明依頼を受付した年月日（２） 審査証明書又は通知書を交付した年月日（３） 審査証明番号（４） 依頼技術の名称（５） 依頼者の氏名又は法人名（６） 審査委員の氏名（専門委員も審査した場合は、当該専門委員の氏名を含む。）（７） 審査証明の手数料等の額（８） その他必要な事項（図書の保存期間）
第36条

財団は、次の各号に掲げる図書を、審査証明書交付後10年間保管するものとする（電子データによる保管を含む）。
（１）依頼書及び添付図書（２）審査証明書の写し及び技術審査報告書の写し（３）小冊子