平成３０年第１回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成３０年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第１回定例会）
２月６日（火）第１号○議事 日程… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○本日 の会 議に 付し た 事件
○開

会

２

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２○会議 録署 名議 員の 指 名… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会期 の決 定…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○諸般 の報 告…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○第 １ 号 議案

宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合個 人情 報保 護条 例 の一部 を 改正す る条 例

○第 ２ 号 議案…… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合後 期高 齢者 医療 に 関す
る 条 例の一 部を 改正 する 条 例○第 ３ 号 議案… …… …… …… … ……… …… ……

４

平 成 ２９年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
補 正 予算（ 第２ 号）○第 ４ 号 議案… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

平 成 ２９年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 補正 予算 （ 第２号 ）○第 ５ 号 議案…… …… … ……… …… ……

４

平 成 ３０年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
予算

○第 ６ 号 議案…… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

平 成 ３０年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 予算… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２６○一般 質問
１． 佐

藤

富

夫

議員

連 合長 の所 信を 問 う（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長、 総 務課長
２． 小

渕

洋一 郎

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

後 期高 齢者 医療 制 度の在 るべ き姿 につ い て３３

（ 答弁 ）広 域 連合長
３． 戸津 川晴

美議員…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３８① 保険 料に つい て
（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長
② 一部 負担 金免 除 措置の 復活 につ いて（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長
○閉会…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４４

平成３０年第１回定例会

２月６日開会
２月６日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第１回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

２月６日

原案可決

第 ２ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

２月６日

原案可決

第 ３ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第２号）

２月６日

原案可決

第 ４ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

２月６日

原案可決

第 ５ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計予算

２月６日

原案可決

第 ６ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

２月６日

原案可決

平成３０年２月６日
平成３０年２月６日

開会
閉会

平成３０年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成３０年２月６日

平成３０年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成３０年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

席

議

平成３０年２月６日（火曜日）

員（２９名）

１番

西

澤

啓

文

議

員

２番

長

田

忠

広

議

員

３番

齊

藤

秀

行

議

員

４番

佐

藤

ア

ヤ

議

員

５番

大

森

秀

一

議

員

６番

臼

井

真

人

議

員

７番

竹

内

和

彦

議

員

８番

綠

山

市

朗

議

員

９番

渡

邉

淳

議

員

１０番

小

渕

洋一郎

議

員

１１番

沼

倉

利

光

議

員

１２番

佐

藤

富

夫

議

員

１３番

犬

飼

克

子

議

員

１４番

佐

藤

千加雄

議

員

１７番

西

村

義

隆

議

員

１８番

伊

藤

淳

議

員

１９番

曽

我

ミ

ヨ

議

員

２０番

大

沼

宗

彦

議

員

２１番

日

下

七

郎

議

員

２２番

管

野

恭

子

議

員

２３番

阿

部

薫

議

員

２５番

戸津川

晴

美

議

員

２６番

菅

原

喜

議

員

２７番

武

藏

重

幸

議

員

２９番

遠

藤

実

議

員

３０番

佐々木

裕

子

議

員

３１番

平

間

武

美

議

員

３２番

杉

浦

謙

一

議

員

３３番

眞

幡

善

次

議

員

敏

議

員

１６番

富

田

文

志

議

員

子

議

員

２８番

庄

司

充

議

員

功

議

員

○欠

席

議

勇

員（５名）

１５番

石

川

２４番

及

川

３４番

一

條

幸

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長佐藤昭

会 計 管 理 者

星

事 務 局 長高橋

仁

総 務 課 長

山

- 1 -

口

康

一

香

織

佗

保 険 料 課 長美雅一

給 付 課 長

千

葉

敬

実

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

伊

藤

哲

也

事 務 局 次 長

三

谷

雅

代

主

玉

手

美

絵

主

大

橋

理

志

○議

査

事

日

事

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第 ５

第 ２ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ６

第 ３ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第２号）

日程第 ７

第 ４ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第 ８

第 ５ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予
算

日程第 ９

第 ６ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１０

一般質問

○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（西澤啓文議員）

開会

ただいま出席議員が２８名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成３０年第１回宮城県後期高齢者医療広域連- 2 -合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、１５番石川敏議員、１６番富田文志議員、２４番及川幸子議員、２８番庄司充議員、３４番一條功議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。また、２０番大沼宗彦議員から遅刻の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において２７番武藏重幸議員
及び３１番平間武美議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今 期 定 例 会 の会 期は 、 本 日 １ 日 間 とい たし た い と 思 い ま す。 これ に 御 異 議 あ り ませ んか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第３

諸般の報告

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第３、諸般の報告をいたします。

地方自治法第１９９条第９項の規定による定期監査結果報告及び地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしております
とおり監査委員から議長宛て提出がありました。
次に、平成２９年９月１２日、多賀城市議会選出の阿部正幸議員から広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により同日これを許可いたしました。
- 3 -日程第 ４

第 １ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第 ５

第 ２ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第 ６

第 ３ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算（第２号）

日程第 ７

第 ４ 号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第 ８

第 ５ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計予算

日程第 ９

第 ６ 号議案

平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第４、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例から、日程第９、第６号議案、平成３０年度宮城県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算まで、以上６件を一括議題とし、広域連合長から説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（佐藤昭）

このたび、県内各市町村長の御推挙をいただき広域連合長に就任をさせていただきました塩竈市長でございます。
広域連合議会議員の皆様には、前任の奥山広域連合長同様に御指導、御協力を賜りながら、引き続き市町村とともに円滑な運営と安定した経営に全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導いただきますようお願いを申し上げます。
さて、本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして私から御説明を申し上げます。
初めに、本広域連合の基本的な考え方についてでありますが、「復興五輪」と位置づけら
れ て お り ま す 東 京 オ リン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピッ ク 競 技 大 会 が ２ ０ ２０ 年 に 開 催 さ れ ま すが、本県はサッカー競技会場の予定地の一つとされており、東日本大震災で傷ついた被災
地域を元気づける明るい話題と期待をいたしております。
生涯健康に生活を送ることは全ての人々の願いではございますが、このような大きなス- 4 -ポーツイベントを契機としてのスポーツ振興が、国民の健康づくりや健康意識の高揚などに 必 ず つ な が る も の と、 医 療 保 険 制 度 を 運 営い た し て お り ま す 広 域連 合 と い た し ま し ても、その効果に大きな期待を寄せるところでございます。
一方、２０２５年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる超高齢社会が到来いたします。医療の高度化や少子化も同様に進んでおりますことからも、医療費を初めとする
社会保障費の増大は、もはや避けることができない大きな社会問題となっております。
国では、平成３０年度を医療計画、介護保険計画、障害福祉計画の新たな計画期間が始まる重要な年であると位置づけ、超高齢社会の前段階として対策と体制整備に取り組むことといたしております。広域連合といたしましては、このような国の動向を注視しつつ、医療保険制度の安定的かつ確実な運営に力を尽くしてまいる所存でございます。
さて、私ども広域連合も設立から１０年目となり、本県の被保険者も既に３０万人を超えております。被保険者の増加に加え、医療の高度化等に伴い医療費が増加する中、今後一層厳しい制度運営が見込まれておりますが、皆様と力を合わせ、被保険者の皆様が必要な医療を安心して受けることができますよう努めてまいる所存でございますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本定例会に提案を申し上げております各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、条例関係につきまして御説明を申し上げます。
第 １ 号 議 案 、個 人情 報 保 護 条 例 の 一部 を改 正 す る 条 例 に つい てで あ り ま す が 、 本議 案
は、国の個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律の改正の状況を踏まえ、広域連合で定めております個人情報保護条例の関連する条文について、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、第２号議案、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
平 成 ３ ０ 年 度及 び平 成 ３ １ 年 度 の 特定 期間 に お け る 保 険 料に つき ま し て 、 所 得 割率 を
０．０８０２、均等割額を４万１，４００円とし、また、賦課限度額を６２万円に引き上げることと、所得が少ない方に係る均等割額の対象者の拡大など、法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。
続きまして、予算関係につきまして御説明申し上げます。
初 め に 、 第 ３号 議案 、 平 成 ２ ９ 年 度宮 城県 後 期 高 齢 者 医 療広 域連 合 一 般 会 計 補 正予 算
- 5 -

（第２号）につきまして御説明をさせていただきます。
本年度実施をいたしております内部情報系システムの更新事業のほか、入札等により執行不用額が見込まれる事業の経費について減額し、あわせて財政調整基金に積み立てるな
どの所要の補正を行うもので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２３０万円を減額し、予算の総額を７億８，０９０万円といたすものでございます。
次に、第４号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
平成２９年度保険料軽減措置分に係る国庫補助金の増額による財源の組み替えほか、保険給付費等の執行状況見込みによる各事業費の増減などの所要額の補正を行うもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４，５００万円を増額し、予算の総額を２，５３７億８，７００
万円といたすものでございます。
また、国のシステム誤りに伴う保険料特別返還金事業について、申請や返還のスケジュール等に鑑み明許繰り越しをするもの及び平成３０年４月１日から業務期間が始まる一部の事業につきまして、債務負担行為を設定させていただくものでございます。
次に、第５号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億６，３３０万円と定め、一時借入金の最高額を１億円と定めるもののほか、コピー機の借り上げ業務について、平成３１年度から５年間の債務負担行為の設定を計上するものでございます。
このうち歳入につきましては、市町村の負担金として６億７７５万５，０００円、財産収入（基金利子等）として４万８，０００円、財政調整基金繰入金として１億５，５４１万円、諸収入として８万６，０００円などを計上いたしております。
歳出につきましては、議員報酬等の議会費として２９３万９，０００円、職員の人件費や事務局の維持管理などの経費といたしまして総務費に２億５，７６９万２，０００円、特別会計への繰出金として民生費に４億９，２６６万９，０００円、予備費として１，０００万円を計上いたしております。
続きまして、第６号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，４７２億６，４００万円と定め、一時借入金の最高額を２００億円と定めるもののほか、平成３０年度中に更新予定の標準システム- 6 -機器のリース業務について平成３１年度からの５年間の債務負担行為を設定いたすものでございます。
このうち歳入につきましては、市町村負担金として４３３億５，８３１万３，０００円、国庫支出金として７８１億２，３６４万２，０００円、県支出金として２００億６，９８２
万７，０００円を計上いたしております。また、診療報酬支払基金から交付されます現役世
代からの支援金として１，０１２億６，１３７万６，０００円、特別高額医療費共同事業交付金として５，６８９万９，０００円を計上いたしております。さらに、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金として４億９，２６６万９，０００円、医療給付費準備基金からの繰入金として３７億５，０００万円、諸収入として１億５，０６０万７，０００円などを計上いたしております。
歳出につきましては、後期高齢者医療制度に係る電算システム（標準システム）経費や広報広聴事業等の総務費として４億８，７８８万２，０００円、療養給付費、高額療養費、葬祭費などの保険給付費等として２，４５５億５，１４４万２，０００円、特別高額医療費共同事業のための拠出金として８，４３６万７，０００円、保健事業に要する経費として８
億６，０９５万円を計上いたしております。さらに、基金積立金に６６万６，０００円、公債費として３２９万２，０００円、諸支出金として６，５４０万１，０００円、予備費として２億１，０００万円を計上いたしております。
予算関係につきましては、以上のとおりでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

これより質疑に入ります。

質疑通告者は５名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第５号議案について通告がありますので、発言を許します。
１０番小渕洋一郎議員。
○１０番（小渕洋一郎議員）

ただいま広域連合長から提案のありました平成３０年度宮城- 7 -県後期高齢者医療広域連合一般会計予算、第５号議案について質疑を行います。
標準システム更新の概要について伺います。
議案関係資料１７ページ、第５号議案で説明がありました平成３０年度一般会計予算、
２歳出、（２）社会福祉費、①老人福祉費、後期高齢者医療特別会計への繰出金、標準シス
テムの更新分として約１億３，５００万円が特別会計予算に繰り入れられております。標準システムは国が設計して配付するもので、全国４７の広域連合全てがこれにより事業を運 営 し て お り ま す 。 宮城 県 に お い て は 、 被 保険 者 が ３ ０ 万 人 を 超 え、 年 間 の 診 療 件 数 も
１，０００万件規模と膨大なデータを処理するシステムと聞いております。これが平成３１
年 度 に 更 新 さ れ る と のこ と で す が 、 こ の シ ステ ム の 更 新 概 要 に つ いて お 示 し い た だ き たい。
２、更新費用の約１億３，５００万円の発生により、市町村の負担はどうなるか。
広域連合は、県内３５の市町村で構成され、運営に要する費用はそれぞれの市町村の負担となっていることを承知しております。このたびの更新費用約１億３，５００万円を要しているわけですから、このことに関して市町村の負担がどのようになるか、あわせて伺います。
○議長（西澤啓文議員）

２０番大沼宗彦議員が着席しております。ただいまの出席議員は２９名となっております。
広域連合長、よろしくお願いいたします。
○広域連合長（佐藤昭）

ただいま小渕洋一郎議員から、標準システムの更新の概要と、これに係る市町村の費用負担についての御質問でありました。事務局から詳細の答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

初めに、来年度に予定しておりますシステム更新の概要についてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度のシステムは、全国の広域連合が同じ形式のデータで事務処理する必要があることから、国が定めた基本的な仕様に従いまして整備されており、システムの更新も国の予定に従って全国一斉に行われるところでございます。
現在のシステムは、当初の計画から１年延長されまして、平成３０年度まで使用するという計画となっておりますので、平成３０年度中に次期システムへの更新作業を行いまして、平成３１年度から次期システムを稼働する予定となっております。
- 8 -次期システムの仕様について、現在までに国から示された事項をもとにいたしまして、被保険者とデータの増加に対応する能力の向上、あるいはセキュリティーの向上、基本仕様に加えて宮城広域が独自に整備した部分の更新、各種データの次期システムへの移行、更新作業中の機器のリース料など、必要な経費を見込みまして、計約１億３，５００万円を予算案に計上しているところでございます。
次に、システムの更新費用の市町村負担への影響についてお答えをいたします。
システム運用の経費は、共通経費負担金の一部といたしまして、毎年市町村に分担をい
ただいているところでございます。今般のシステム更新は、例年のシステム運用経費に上乗せとなる費用であるために、この分、市町村の負担にも上乗せをして分担いただくというのが基本的な費用負担の方法でございます。
基本的な費用負担の方法は今申し上げたような方法になりますが、今回のシステム更新
に当たりましては、できるだけ市町村の負担増とならないようにするために、これまでに積み立てられた財政調整基金を活用することで更新の経費を賄いまして、システムに関する市町村負担としては例年どおりの水準とする予算案として御提案をいたしているところ
でございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１０番（小渕洋一郎議員）

それでは、各自治体への負担というのは全くないというふうに理解してよろしいわけですか。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

例年並みのシステム運用に係る経費というのは、これは同じよ

うに各市町村に分担をいただくというところでございますが、それに上乗せになるはずだ
ったシステムの更新分、こちらの上乗せはない、毎年並みの水準での御負担をお願いするということで予定しているところでございます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１０番（小渕洋一郎議員）○議長（西澤啓文議員）

承知しました。ありがとうございます。

次に、議題のうち第１号議案、第２号議案について通告がありますので、発言を許します。
９番渡邉淳議員。
○９番（渡邉淳議員）

２点、質問させていただきます。

第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の- 9 -中に、これは新旧対照表の２ページ目のところでございます。
個人情報保護条例の一部を改正する条例ということで、第２条の（２）要配慮個人情報にいろいろ配慮される情報がありますが、その中に病歴というものが入っております。これは一般的には偏見、それからその他の不利益が生じないように配慮されるべきと思いまして、これは当然のことだと思います。しかし、災害時にこの服用薬等の情報等と同等に必要な情報だというふうに思うのですが、この条文で対応できるのか、またはそれに別途で依存するものがあるのかどうか、説明を求めるものでございます。
続きまして、第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例というところで、これはページは６ページになります。
所得の少ない者に係る均等割合額軽減の対象の拡大ということがうたわれております。
拡大後の効果も踏まえてですけれども、それからあと物価スライドで拡大しても、その対象者が減るのかふえるのか、ちょっとわからないところもございますので、この辺を踏まえて、対象者の人数というものがどのぐらいのものを想定されてこの計画になっているのかというのを説明願いたいと思います。以上、２点でございます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま渡邉淳議員から、第１号議案、個人情報保護条例の一部を改正する条例の内容、並びに第２号議案、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の所得の少ない者に係る均等割合軽減の拡大についての御質問をいただきました。
こちらにつきましても、担当から御答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

私からは、個人情報保護条例の一部を改正する条例で規定された要配慮個人情報の災害時の取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。
広域連合が取り扱う診療報酬明細書には、病歴等、今回の個人情報保護条例の改正案で規定される予定の要配慮個人情報が記載されるものもございます。この要配慮個人情報を含む個人情報については、同条例第８条において、利用や提供が制限されておりますが、同条第３号で、人の生命、身体または財産の安全を確保するため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、利用または提供できるとしております。
このため、災害時において、緊急かつやむを得ないと認められるときには、病歴等を含めた要配慮個人情報を提供できると解されるものでございます。私からは以上でございま- 10 -す。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

私からは、所得の低い方に対する保険料均等割額の軽減措置の対象範囲の拡大についてお答えをいたします。
改正案は、均等割額の５割軽減、２割軽減の対象とする被保険者世帯の所得基準を引き上げることで、対象範囲を拡大するというものでございます。
基準額につきましては、従来から国が定めた額に従い、全ての広域連合が同じ額を基準として定めるとされておりまして、今回の改正案も国が物価動向などを考慮して行った額の改定に従って改正する内容でございます。
システムによる試算では、今回の改正後の対象者は、５割軽減の対象となる方が３万７００
人程度、２割軽減の対象となる方が２万７，０００人程度と見込まれておりまして、これは改正しなかった場合と比べて、５割軽減で６００人程度の対象拡大、２割軽減のほうでも同じく６００人程度の対象の拡大、合わせまして１，２００人程度の軽減対象の拡大と見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち第４号議案、第６号議案について通告がありますので、発言を許します。
２９番遠藤実議員。
○ ２ ９ 番 （ 遠 藤 実議 員）

２ ９ 番 、 遠 藤で ござ い ま す 。 グ ル ープ さく ら を 代 表 い た しま して、２点について御質問をいたします。
第４号議案、平成２９年度後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
予算に関する説明書１５ページ、第４款保健事業について、１，１７８万３，０００円の健康保持増進事業費が計上されております。平成２９年度において、市町村が実施した市町村数と事業内容について、初めにお伺いいたします。
この補助制度を活用して各種事業を行うことは意義あることだと考えておりますが、補助制度はもっと使いたいがハードルが高いなど、利用しにくい面があると聞いたことがございます。そこで、どのような課題があるのか、課題がある中で広域連合としてどのように市町村を支援していこうとしているのか、その考えについてお伺いをいたします。
次に、第６号議案、平成３０年度後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
予算に関する説明書４１ページ、４款１項１目健康診査費についてであります。
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近年の受診率は、毎年微増傾向にあると以前の答弁にもありましたが、さらなる受診率の向上に対する広域連合としての取り組みを伺います。
また、平成３０年度には、健診項目を新たに追加するものがあると聞き及んでおりますが、その内容について伺います。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま遠藤実議員から、第４号議案に対する御質問をいただきました。まず、私から、概要について御説明をさせていただきます。
被保険者の皆様の健康増進を進めるためには、健康診査や歯科健診を数多くの方に受けていただいて、御自身の健康維持に役立てていただきたいと考えており、さらに受診率を向上できますよう、市町村と連携して取り組みを進めてまいりたいということが基本的な考え方でございます。
また、長寿・健康増進事業につきましては、補助制度を利用する上での課題もございます。議員からも非常に制限があるのではないのかといった御質問をいただきましたが、でき得る限り制度の有効活用により被保険者の皆様の健康づくりに寄与ができますよう、他の広域連合で実施をしている事例等も参考にしながら、県内の市町村の皆様方とともに創意工夫を行いながら事業の展開に努めてまいる所存でございます。
なお、第４号議案の残余の具体的な部分と第６号議案につきましては、担当から御説明をいたさせますので、よろしくお聞き取りをお願い申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、健康保持増進事業費についてお答えいたします。

この事業は、国の特別調整交付金のメニューの一つである長寿・健康増進事業を行う市
町村に対し、当該交付金を財源として補助金を交付するものですが、今年度は１１市町から１６の事業の申請があり、現在実施されているところでございます。
主な事業でございますが、スポーツ・文化活動の行事の開催、寝たきりや認知症予防に視点を置いた新しい体操の創作とその普及事業、健康づくりや社会参加の機会を提供する事業、歯や口の虚弱であるオーラルフレイルや口腔ケアに関する講話や実技指導等でございます。
なお、多くの市町村に本事業を活用していただけるよう、市町村の保健事業担当者が集まって事例検討をするとともに、市町村に職員が訪問する機会を設け、制度の周知、活用- 12 -

の促進に努めておりまして、今年度は前年度に比べ、２市町で４つの事業が新たに実施されております。
ま た 、 議 員 の御 質問 に ご ざ い ま し た制 度の 課 題 に つ い て でご ざい ま す が 、 国 が ここ 数
年、毎年のように交付基準を変更しておりまして、市町村の計画する事業が将来にわたって補助金の対象となるのかを見通せない点等が挙げられております。今年度も、国による交付基準の見直しにより、社会参加活動に対する運営費助成や保養施設利用費助成事業が交付対象外とされ、その結果、昨年度実施された事業のうち４市町の事業について今年度の特別調整交付金が活用できなくなったところでございます。
このような課題に対し、広域連合としましては、市町村に安心して保健事業を計画・実施していただけるよう、仮に計画した事業が国の交付基準の変更により補助の対象にならなくなった場合においても、広域連合に交付された特別調整交付金の保険者インセンティ
ブの補助金を活用し、計画した事業を実施できるようにしております。
次に、平成３０年度の健康診査費のお尋ねについてお答えします。
健康診査は、被保険者の皆様の健康管理や病気の早期発見、重症化予防のため、大変重要な事業であると考えております。
初めに、健康診査の受診率向上に向けた取り組みについてでございます。
受診の必要性をより多くの被保険者の皆様に御理解いただけるよう、広域連合が作成するパンフレットで受診のメリットをわかりやすく御説明するとともに、年３回御本人にお送りする医療費通知で受診の働きかけをするなど、一人でも多くの方に健康診査を受けていただけますよう、新たな受診勧奨を行う予定としております。
次に、新たに追加される健診項目についてでございます。
国 で は 、 平 成３ ０年 度 よ り 、 ７ ５ 歳未 満の 方 を 対 象 と す る特 定健 診 の 実 施 基 準 を見 直し、詳細健診の項目にクレアチニン検査を追加することとなっておりますが、広域連合におきましても、腎機能の状態を検査することで糖尿病等の危険因子を早期に発見し、腎不全等への重症化を予防するため、クレアチニン検査を詳細健診項目に追加することとしております。また、基本健診の結果、一定基準以上の方が改めて受診する詳細健診の項目については、国の特定健診における詳細検査の実施基準の見直しと同様に拡大し、より多くの被保険者の方に詳細な健診を受診いただく予定としております。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

遠藤実議員。

○２９番（遠藤実議員）

再質問をさせていただきます。
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保健事業費に関連して、７５歳以上の被保険者の健康づくりや健康寿命を高めるための健康維持・促進についてお伺いいたします。
平成２９年４月に、後期高齢者の健康増進と心身機能の低下防止を目的に、厚生労働省
から「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン暫定版」が示されたところですが、国のこのような高齢者の特性を踏まえた検討が進められる中で、広域連合としてはどのよ
うな取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

議員から御紹介のありました国のガイドラインにおいて、心身の活力が低下しがちな後期高齢者の方に対しましては、支援をみずから申し出ない場合においても、必要と思われる方に積極的に支援をしていくことが必要であり、そのような方の健康課題、ニーズを把握して、広域連合と市町村が連携のもと、保健サービスを提供することが効果的であるとされております。
このことから、広域連合では、取り組みの一つとして、これまで別々に管理していた健診結果と毎月の診療のレセプト情報、さらには介護保険の要介護認定の情報を個人ごとに統合したデータベースを作成し、被保険者の継続的な健康管理や医療費分析を行っていこうとするものでございます。なお、このことは国保では既に実施しているものでございま
して、今後、市町村と情報共有のもと、被保険者の健康維持、増進に取り組んでまいりた
いと考えております。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第２号議案、第４号議案について通告がありますので、発言を許します。
６番臼井真人議員。
○６番（臼井真人議員）

県北の会の臼井真人でございます。２件について質疑をいたします。
まず、１件目、第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例です。議案の３ページでございます。
今 回 の 条 例 改正 案で は 、 保 険 料 の 所得 割率 及 び 均 等 割 額 につ いて 引 き 下 げ を 行 って おり、被保険者にとって保険料負担が軽減されることはありがたいことでありますが、一方では、持続可能な医療保険制度の維持のための改革の中で、医療費の一部負担を１割から２割へ引き上げることの検討も行われていると聞き及んでおります。保険料は下がるが、- 14 -

医療費の一部負担金の割合が高くなるのでは、被保険者としては戸惑うと思いますが、広域連合長の御見解をお伺いいたします。
２点目、第４号議案、平成２９年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、７ページをお開きください。
歳出予算の７款諸支出金の保険料還付金及び還付加算金の補正、及び第２表繰越明許費
補正では、保険料特別返還事業として２００万円を計上しておりますが、昨年度に厚生労働省が発表したシステムの軽減判定誤りに関係するものなのか、また、現在でもその影響は受けているのか。
そして、国保税ではシステム改修による対応ではなく、法改正により軽減判定所得の見直しを検討していると伺っていますが、後期高齢者医療制度ではどのような対応をするのか、お尋ねいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま臼井真人議員から、第２号議案、第４号議案について御質疑いただきました。
初めに、私から、第２号議案に関する質問にお答えさせていただきます。
後期高齢者の窓口負担の見直しについてでございます。
このことにつきましては、国の「経済・財政再生計画・改革工程表２０１６改訂版」に記されているものでございまして、医療保険における後期高齢者の窓口負担のあり方につきまして、７０歳から７４歳の窓口負担の段階的な引き上げの実施状況等も踏まえつつ、
関係審議会等において検討し、結論を得るということにされているところであります。その期限につきましては、平成３０年度末という形で現在示されているところであります。
昨年１１月８日に開催されました社会保障審議会医療保険部会におきまして、このことが初めて議題として取り上げられ検討が始まったもので、その後の会議では議論がされていないようであります。１１月の会議では、厚生労働省の説明のうち、議論において、医療保険制度を将来にわたって安定的に維持するためには見直しもやむを得ないという意見もあったようでありますが、広域連合の委員や全国市長会、全国町村会、日本医師会等の委員を初め、多くの委員が、引き上げることについては反対であると、もしくは十分慎重に審議すべきであると発言をいたしているところであります。
現在は、年金が据え置かれる一方で物価が上昇し、高齢者の方々の生活が大変厳しい現
実であります。次世代まで国民皆保険制度を維持していくことに尽力しつつも、同時に被- 15 -

保険者が必要なときに必要な医療を受けられることを保障するための制度の構築が必要と認識をいたしております。
審議会の今後の議論の内容を含め、国の動向を注視しつつ、必要な場合には、我々も他の広域連合や市長会や町村会などと連携し、このことを国に強く意見を申し上げてまいりたいと判断をいたしているところでございます。
なお、第４号議案につきましては事務局から御答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
私からは、第４号議案に関しまして、保険料特別返還に係るお尋ねにお答えをさせていただきます。
これは、システムの仕様誤りによる保険料誤算定への対応に係るものでございます。全
ての広域連合は、国が基本的な仕様を定めたシステムで事務処理を行ってございますが、一昨年１２月、国は、システムに誤りがあり一部の方の保険料が誤って算定されていたので今後対応していく旨の発表をいたしたものでございます。原因は、保険料と税金とでは異なる取り扱いで算出するべき所得を、保険料におきましても税法と同じ取り扱いで設定していたことによるものでございました。国から全国の広域連合に対応の指示がございま
して、市町村とともに対応してきたところでございます。
当初、国では、平成２８年度中に保険料の修正を完了させ、平成２９年度中に本人への還付等を完了させる予定で対応を指示しておったものでございますが、昨年の１０月末になりまして、追加の作業が必要と国から指示がございまして、現在、全国の広域連合で追加作業を行っているところでございます。
このように追加作業が必要となりまして、保険料の修正時期がずれ込むこととなりまし
た結果、平成２７年度分の保険料につきましては、還付分が判明しました場合でも、一部の方につきましては２年の時効を既に経過してしまいまして、還付することができないこととなってございます。国からは、このような時効分についても相当額を返還する策を講じてほしいという要請もございましたし、広域連合といたしましても被保険者の皆様に御迷惑をおかけすることはできないものと判断いたしまして、時効により保険料としては還付できない分につきましては、特別返還金としてお返しすることとし、今年度予算に２００万円を増額補正し、また、この返還の年度内での完了が困難と見込まれますことから、来年度への明許繰り越しで御提案させていただいたものでございます。
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次に、今後の対応についてでございます。
今回の問題を踏まえまして、また、被保険者にわかりやすくする観点からも、保険料の算定上の所得と税法上の所得の取り扱いは同じであることが望ましいというのが、全国の広域連合の一致した考えでございます。そこで、昨年６月、全国の広域連合の総意として
厚生労働大臣に要望しまして、厚生労働省も平成３０年度の税制改正を要望したところでございますが、結果としては残念ながら改正は見送られたところでございます。今後もこの件につきましては、他の広域連合と調整しながら国に要望を行うこととしております。
なお、平成２９年度分までの保険料につきましては、追加作業を含めた一連の作業で修正が完成するものでございます。また、今後、平成３０年度に新たに被保険者になる方につきましては、資格取得時に修正作業をこちらで行うことで正しい保険料を算定させていただきます。さらに、平成３１年度以降は更新されます新しい標準システムにおきまして
は、誤りが解消されることになってございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

臼井真人議員。

○６番（臼井真人議員）

わかりました。第４号議案については、税と保険料の考え方をごっちゃにしたというようなことでございます。
第２号議案につきましても、おおむね理解をいたしました。先ほど遠藤実議員の質疑の中で広域連合長も方針の中でお話ししておりましたが、団塊の世代が後期高齢者に間もな
く入ってくるということで、社会保障費の増大が免れないという中では、先ほども給付課
長からお話ありましたけれども、医療とかだけではもう対応、制度が持続するのが難しいというのは誰しもがわかることだと思いますが、先ほどお話あったスポーツや文化や体操
や、さまざまな予防的な健診的なことに力を入れていかなければならないと私は思います
が、その長寿・健康増進事業の強化であるとか充実についてどのようにお考えであります
か、お尋ねいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

健康保持にさまざまな活動が必要になるものと思っております。

まずは生活習慣の改善から、今、臼井議員から御質問いただきましたように、地域ぐるみ
でのどこでも誰でもスポーツができるような環境づくり、こういったことにつきましては
当広域連合と、それから関係市町村の中で緊密な連携を図りながら、やはり全ての方が健康で明るくお暮らしいただける環境づくりになお我々も頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第４号議案、第６号議案について通告がありますので、発言を許します。
２６番菅原勇喜議員。
○２６番（菅原勇喜議員）

２６番、けやきの会の菅原勇喜でございます。２件にわたって

御質問してまいります。
まず、第４号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）にかかわってでありますが、今回の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）により、平成２９年度後期高齢者医療給付費準備基金繰入金は８９億７，２３７
万３，０００円、積立金は１０１億５，２２５万円で、平成２９年度末残高見込みは７５億円ということであります。過年度の経過から見れば、年度末にはさらなる増額があり得るものではないのかなと考えるものでありますがいかがか、説明を求めます。
２点目、当初予算時、基金繰入金２２億５，０００万円が８９億７，２３７万３，０００円に、積立金は当初予算時４０万６，０００円が１０１億５，２２５万円にもなっておりますが、その理由は何か、説明を求めます。
次に、実質収支についてであります。
決算時における実質収支の見込み、いかほどと認識しているのか、説明を求めます。
次に、第６号議案にかかわってでありますが、平成３０・３１年度適用の次期保険料案
は、均等割額年で、前回比１，０８０円減で４万１，４００円、所得割率については前回
比０．５２ポイント減の８．０２％で予算案が作成されているとのことでありますが、平成３０年度末の後期高齢者医療給付費準備基金の残高の見込額は幾らというふうに想定しているのか、説明を求めます。
次に、市町村助成事業についてでございます。
４款１項１９節で、後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金１，７００万円が計上されていますが、これは市町村助成事業が予算措置されているものと考えるものであります
が、本年度の予算額はこのとおりと理解してよいのか、また、対象市町村はどこか、どういう事業でどのような負担となるのか、説明を求めます。
次に、民生費国庫補助金についてであります。
２億１，４５０万４，０００円が計上されていますが、前年度補正予算で１３億３，１６８
万７，０００円が計上されました。本年度はどれだけ見込んでいるのか、想定される金額があるのであれば説明を求めます。以上であります。
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○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま菅原勇喜議員から御質問をいただきました。第４号議案及び第６号議案でありますが、具体的な数字の内容の御質問でありましたので、恐縮でありますが、事務局から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
第４号議案に関しまして、お答えさせていただきます。

初めに、平成２９年度末におけます後期高齢者医療給付費準備基金の残高見込みについてでございます。
平成２９年度の医療給付費につきましては、ほぼ予算どおりの金額で推移していることがございまして、歳出につきましては、現時点におきましては今回御提案させていただいております補正予算どおりになるものと見込んでいるところでございます。
また、医療給付費の財源となります国・県・市町村等負担金につきましても、給付実績
により交付されますものですから、歳入につきましても補正予算どおりになるものと現時点で見込んでございます。
このことによりまして、現時点では、平成２９年度決算において残額が生じることは見込んでおりませんで、このことから基金残高の増加も今時点では見込めないものと考えているものでございます。
次に、当初予算時の基金からの繰入金が増額となった理由についてでございます。
８月補正で予算計上いたしました国・県等への償還金の財源といたしまして６６億８，４６６
万３，０００円、また、住所地特例者、もともとは宮城県に住んでいて、宮城県外の施設等に入ったというさまざまな例がございますが、そういった住所地特例者に対しまして、
健康診査費を助成するための財源として２０万円、そして今回補正予算案といたしまして御提案してございます保険給付費ほか事業費の不足分の財源として３，７５１万円を繰り入れるため、増額したものでございます。
次に、積立金が増額になった理由といたしましては、８月補正で予算計上いたしました
前年度からの繰越金１００億４，３３０万８，０００円と、被災者に対する一部負担金免除の平成２８年１月から３月に実施した分に係る市町村特別負担金１億６８２万９，０００
円、そして今回補正予算案として御提案させていただいております平成２８年度分医療給付費の精算に係る市町村負担金の追加納付分、これが１７０万７，０００円でございます
が、これを基金に積み立てるために増額したものでございます。
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次に、決算時における実質収支の見込みにつきましては、ただいま冒頭申し上げました
とおり、歳入歳出ともに今回御提案する補正予算どおりの執行見込みでございますことから、現時点ではゼロとなる見込みでございます。
次に、平成３０年度末におけます後期高齢者医療給付費準備基金の残高見込みについてでございます。
現時点では、平成２９年度末の基金残高見込みでございます７５億円から、保険料の上昇抑制のために平成３０年度に特別会計に繰り入れる３７億５，０００万円、ちょうど半分でございますが、これを引いた残額でございます３７億５，０００万円になるものと見込んでいるものでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、御質問のありました健康保持・増進事業費についてお答えをいたします。
まず、初めに、平成２９年度の状況について若干御説明をさせていただいて、御質問のあった平成３０年度の予算についてお話をさせていただきたいと思います。
この事業につきましては、先ほどの質疑でもお答えいたしましたが、国の特別調整交付
金のメニューの一つである長寿・健康増進事業を行う市町村に対し、当該交付金を財源として補助金を交付するもので、平成２９年度は１１市町から１６の事業の申請があり、実施されているところでございます。
平成２９年度につきましては、当初補助金申請された金額が１１市町合計で約１，７００
万円でございましたが、２町より変更申請が現在提出されており、この申請が国で認められれば、１１市町合計で約２，８８０万円となる予定でございまして、今回平成２９年度
補正予算におきまして増額を提案しているところでございます。
平成３０年度当初予算額につきまして、例年、市町村からの補助金申請時期が６月ごろであることから、平成２９年度当初予算と現在は同額で計上させていただいているところ
でございます。
平成２９年度の事業実施市町でございますが、仙台市、白石市、角田市、富谷市、蔵王町、大河原町、柴田町、松島町、大和町、色麻町及び涌谷町の１１市町で、主な事業といたしましては、先ほどもお話ししたとおり、スポーツ・文化活動の行事の開催、寝たきりや認知症予防に視点を置いた新しい体操の創作とその普及事業、健康づくりや社会参加の機会を提供する事業、歯や口の虚弱であるオーラルフレイルや口腔ケアに関する講話や実- 20 -

技指導等の事業が行われているところでございます。
また、負担についてでございますが、７５歳以上の方を対象とした事業の経費につきましては全額補助対象となりますことから、この事業実施に伴う市町村の負担は生じないものでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

私からは、特別会計の歳入予算、民生費国庫補助金のうち、平成２９年度補正予算案を提出しております高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の平成３０年度の見込みについてお答えをいたしたいと思います。
この円滑運営臨時特例交付金は、保険料の特例軽減に対する交付金でございますが、特例措置という性質上、国の正式な制度には位置づけられておらず、毎年の国の予算措置だ
けがその根拠となっているところでございます。そのため、本人の保険料負担分を算定する過程では、交付を想定いたしまして本人負担分を減ずる一方で、広域連合の予算案といたしましては、国の予算成立前で根拠がないままに歳入の見込みということを明示するのが適当ではないとの考えから、従来から項目のみ出しているところでございました。
今、議員から御質問もございましたので、今後の取り扱いについては検討させていただ
きたいというように考えてございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○２６番（菅原勇喜議員）

菅原勇喜議員。
再質問いたします。

まず、基金の関係でありますけれども、先般、私ども資料要求いたしまして、そしてこの基金の経過について資料をいただきました。年度末残高で３月３１日時点で、平成２４
年度以降の資料をいただいたわけですが、平成２６年度１８億１，０００万円、平成２７
年度３２億２，０００万円、平成２８年度６３億２，０００万円、そして平成２９年度の見込みが７５億３，０００万円という数字を頂戴したのですが、この点に関して、実は１年前にけやきの会の曽我議員の質問に対して、やはり同じようにこの年度の見込みを聞いているわけですけれども、そのときの答弁は５月末現在の基金残高ということで答弁を得ているわけですが、それが今回資料をいただいた数字と違うわけなんですよね。５月末現在の基金残高というふうにもなっております。
したがって、お聞きしたいのは、今回３月３１日現在の各年度末の基金残高を資料として私どもいただいたわけですが、今後、やはりこの年度末残高の表示については統一すべきであろうというふうに思うわけです。したがって、この３月３１日現在で表示すべきで- 21 -

はないかというふうに思うわけでありますが、この点についてどうなのか、お聞きいたします。
それから、市町村助成事業についてでありますけれども、ただいま御答弁いただきまし
たけれども、７５歳以上の被保険者の健康づくりのために取り組む事業に対し補助金を交付する事業と、こういうふうにうたっておりますし、ただいま御説明いただきました。
平成２６年度以降の実績を見ますと、実施市町村は一桁台でありました。平成２６年が７、平成２７年が６、平成２８年が９、そしてただいま平成２９年度１１市町村ということでありまして、「ああ、よかったな」というふうに思っておりますけれども、今後、さらなるこの健康増進事業から見れば、積極的な取り組みを促すべきというふうに私どもは考えているものでありますけれども、ただいま答弁いただきましたけれども、さらにもう少し踏み込んだ、今年度については６月までということでございますので、それぞれの自治体 に 対 し て は さ ら な る具 体 的 な 指 導 が あ っ てし か る べ き だ と い う ふう に 考 え る も の で すが、その辺いかがお考えか、御説明いただきたいというふうに思います。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
基金につきまして御答弁申し上げます。

今 、 議 員 か ら御 指摘 ご ざ い ま し た とお り、 か つ て は ３ 月 末現 在の 基 金 残 高 を 記 した 上で、さらに５月末でそれがふえるという形をとってございました。これは、２年前までそうだったのでございますが、国から給付費の精算で来るお金が４月を越えてから交付されていたため、４月初めに私どもの広域連合で資金不足に陥るおそれがあったことから、現金をまだ基金に積まずに残していたということがございました。そういった形で４月になってから資金不足にならないことを確認して基金に繰り入れていたものですから、非常にわかりにくい形になってございます。
昨年から３月中に国で精算をしてもらえるようになり、４月での資金不足という心配がなくなりましたものですから、３月末で基金に繰り入れて、３月末で基金残高をはっきりわかるようにする、誤解のないようにするという形で今回やってございます。このような状況が変わらない限りにおきましては、こういうやり方で進めてまいりたいと思っております。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、長寿・健康増進事業のさらなる市町村への取り組み推進についてお答えをさせていただきます。
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議員の御指摘のとおり、平成２７年度、平成２８年度の実績については、１，０００万
円を下回る金額というのが、金額ベースで各市町村に助成している金額になります。先ほどもお話ししたように、平成２９年度については、国の変更申請が認められれば２，８８０
万円程度ということで、金額ベースでは上がってきていると認識しているところですが、議員の御指摘のとおり、今後も市町村への情報提供、保健事業担当者の会議でワークグル
ープ等での事例発表等を先進的に取り組んでいる市町村にお願いをして、わからないとなか な か 事 業 が で き な いこ と も あ る の で 、 こ の事 業 の 内 容 を 今 ま で 以上 に 御 説 明 を し た 上
で、各市町村で取り組んでいただける事業を見つけていただき、補助していきたいとそのように考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
まず、日程第４、第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例、日程第５、第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、第３号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）、日程第７、第４号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、日程第８、第５号
議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算の５件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１号議案から第５号議案までの５件については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、第１号議案から第５号議案までの５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１号議案から第５号議案までの５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第５号議案までの５件は原案のとおり承認されました。
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次に、日程第９、第６号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
１９番曽我ミヨ議員。
○１９番（曽我ミヨ議員）

けやきの会の曽我ミヨでございます。けやきの会を代表いたしまして、第６号議案、平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算に対する反対討論を行います。
今回の予算は、平成２８年度、２９年度に次いで、平成３０年度、３１年度と２カ年の保険料の引き下げを行う予算になっています。基金を活用しての保険料の引き下げについて は 、 こ れ ま で け や きの 会 と し て も 求 め て きた こ と で あ り 、 一 定 評価 す る も の で あ り ます。
加えて、後期高齢者医療の保険料に関して申し上げれば、後期高齢者の保険料を安くする特例措置が平成２９年度から廃止されてきております。特例措置の廃止によって、７５歳になる時点で子や夫に扶養されている元被扶養者は９割軽減から７割軽減に、平成３０
年度には５割、そして平成３１年度には廃止になるものです。軽減措置の段階的廃止によって、保険料が３倍、５倍、１０倍の負担になるものであります。年金収入が１５３万円
から２１１万円の方の２割負担になりますし、２１１万円以上も軽減が廃止され、結局後期高齢者の保険料が引き上げられることになってまいります。
これらの特例措置の廃止も含めて考えますと、被保険者にとってどれだけの保険料が引き下げになるのか、きちんと見ておく必要があるものと考えます。
もう一つ述べておきたいことは、被災された方々の医療費一部負担減免についてです。
医療費の軽減に対する国の財政支援には、二とおりあります。一つは、災害などによって通常より医療費が急増した場合、３％以上に増加した場合に、市町村の減免額に対して国に８割支援するもの、もう一つが、今国保で行われております被災３県に対する特別調整交付金です。これは国保についてですが、今、まさに厚生労働省が各自治体に引き続き
こうした特例調整交付金を支援するということを通知されております。
一方、後期高齢者医療でも、前段で述べましたように医療費が急増した場合、３％以上になった場合、国に８割支援される。これは続けられるものであります。これまでも平成
２７年度の実績で医療費減免に対する費用は１２億８，０００万円で、負担額は２億６，０００
万円でございました。いわゆる３億円あれば、被災者の医療費減免は可能であります。
宮城県民主医療機関連合が平成２９年９月から６つの自治体の２０カ所の災害公営住宅- 24 -

を対象に訪問調査をした結果、被災者から寄せられることは、「家賃と生活費で医療費に回らない」、「病院に行きたいが、医療費が払えないので受診を控えている」、「病気のことが心配で眠れない」、「持病があるために受診回数を減らすことができない」、「引き続きこの減免を復活してほしい」というのが、このアンケート調査の中で６割の方々が免除復活を求めております。
この間の議論の中で、東日本大震災で被災した沿岸部と内陸部に違いがあるという問題も出されてまいりましたが、しかし、被災した自治体から他の自治体に移った方、あるいは被災された市町村の中でも、自分の自治体で災害復旧住宅がつくれないので他の自治体
で災害公営住宅を建設するなど、まさに全県の問題になっていると考えます。
そういう点で、やはり被災された方々の立場に立って、基金を活用して被災者の医療費一部負担減免を継続するよう強く求めて、反対討論といたします。以上であります。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第６号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩をさせていただきます。再開は２時半にいたします。
午後２時１６分

休憩

午後２時３０分

再開○議長（西澤啓文議員）

日程第１０

それでは、再開させていただきます。

一般質問○議長（西澤啓文議員）

日程第１０、一般質問を行います。

質問通告者は３名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。１２番佐藤富夫議員。
- 25 -

○１２番（佐藤富夫議員）

連合長、お初にお目にかかります。同じ佐藤のよしみで質問させていただきます。私も後期高齢者、とっくに超えておりますので、そのつもりで聞いていただければいいのかなと思います。
連合長の所信を問うということでございます。
当広域連合の創立以来、連合長は仙台市長が担ってきました。しかし、今回初めて佐藤塩竈市長が選挙で選出されております。しかも、大差での当選ということで、まことにおめでとうございます。私も今まで、何ゆえに仙台市長でなければならないのかという疑問を持っておったところでありますが、これによりましてより民主的な会の運営が期待されるとなったと同時に、連合長の責任もまた重くなったと推察されるところであります。したがって、その件についてお尋ねいたしたいと思います。
１、今回の結果についての所見と責務について。
２、平成３０年度予算執行に当たっての方針と所信について。
３、当連合の平成２９年度から３３年度までの第３次広域計画が示されておりますが、
財政的見地からの分析はどうなっているか。
４ 、 同 計 画 に は 目 標 及 び 基 本 方 針 が 示 さ れ て お り ま す が 、 こ の う ち の （ １ ）、（ ２ ）、
（３）について具体例が見えておりませんので、具体的な方策を示していただきたい。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま佐藤富夫議員から、４点にわたる御質問をいただきました。私からは、１と２につきまして御答弁をさせていただきます。
新たに広域連合長に就任するに当たっての所見と責務についての御質問でありました。
先ほど議案提出説明でも申し上げましたが、私は、法令に基づき昨年９月に行われました県内全市町村長による広域連合長選挙において、多数の皆様の御信任をいただき、広域連合長に就任をさせていただきました。
こ の 結 果 に つい ての 所 見 と 責 務 に つい ての 御 質 問 で あ り まし たが 、 私 と い た し まし ては、一つは塩竈市長としてのこれまでの行政経験であります。二つ目といたしましては、
宮城県国民健康保険連合会の理事長として医療保険制度の運営にかかわった経験について評価をいただいたものと思っております。これは、三つ目は私が勝手にそう思っておるので す が 、 佐 藤 富 夫 議 員同 様 、 実 は 私 も 昨 年 で満 ７ ５ 歳 を 超 え て お りま す 。 し た が い ま して、保険者でありますとともに被保険者という立場でもございます。利用者の方々の気持
ちも忖度ができるということで評価をいただいたものではないのかというふうに考えてい- 26 -

るところであります。
広域連合、勉強させていただきましたら、設立からもう既に１０年を超えております。
本県の被保険者数も既に３０万人を超えたそうであります。今後、高齢化の進展でありますとか、医療の高度化、あるいは地域医療の整備等、さまざまな課題が山積みをいたしておりますが、その一方では、少子化によりこれらの制度を支える若年世代が減少していくというのも現実であります。したがいまして、今後より一層厳しい制度運営が見込まれるというふうに判断をいたしております。
このような状況を認識の上、広域連合長として後期高齢者医療制度を運営、そのかじ取りを任されたわけでございますので、その責務をいま一度深く受けとめさせていただき、何よりも被保険者の皆様にとって信頼をいただける医療保険制度となるよう、広域連合議
会議員の皆様の御指導と御協力を賜りながら、円滑な運営と安定した経営に全力で取り組
んでまいりますとともに、被保険者の皆様方の負担に配慮しつつ、将来にわたり持続可能な安定した制度となるよう、国等に対しましても必要な措置を強く求めてまいりたいと考えているところであります。
２点目の平成３０年度予算執行に当たっての方針と所信についての御質問をいただきました。
ただいま申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度を取り巻く環境でありますが、より厳しさを増すという認識であります。一方、被保険者の皆様に、住みなれた地域でやはり安心して暮らしていただき、それぞれのふるさとの中で末永くお暮らしをいただける環境づくりというものが何よりも肝要ではないのかなと思っております。被保険者の皆様方の負担にも十分配慮しつつ、安定的かつ円滑な制度の運営はもちろんでありますが、病気の予防や健康づくりといった事業につきましても、全ての市町村としっかりと連携しながら取り組んでいくことが、与えられた責務と認識をいたしております。
以上の所信を踏まえまして、先ほどお認めをいただいた平成３０年度予算におきまして
は、保険料の改定につきまして、被保険者に過度な負担とならないよう、剰余金を全て充当することによりまして、若干ではありますが保険料を引き下げましたほか、５年に一度の標準システムの更新に伴い増加が予想される各種経費につきましても、市町村の現下の厳しい財政状況を判断し、財政調整基金を計画的に活用することにより、さらなる負担の軽減を図ったところでございます。
加 え ま し て 、被 保険 者 の 皆 様 の 健 康管 理を 含 め た 効 果 的 な保 健事 業 の 実 施 に 資 する よ- 27 -

う、各被保険者の健診結果も活用した医療費分析、いわゆるビッグデータ等の活用といった事業も新たに予定をさせていただいているところであります。
今後もこれらの成果を踏まえた上で、事業費を適正に見積もり、また、国庫補助金でありますとか、財政調整基金などを効率的に活用しながら、安定した財政運営となるよう努
めますとともに、被保険者の皆様方がいつまでも健康で活躍される「生涯現役社会」の実現に向け、各市町村の方々と積極的に取り組んでまいりたいということを踏まえた予算を計上させていただいたものと判断をいたしております。
なお、残余の御質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

私からは、第３次広域計画に関するお尋ねについてお答えいたします。
初めに、財政的見地からの分析についてでございます。
広域計画は、地方自治法の規定に基づき、広域連合がその事務を総合的かつ計画的に処理するために作成が義務づけられたものでありますが、法令において定められているのは
事務処理の方針や構成市町村との役割分担などの記載で、個別事業の具体的な計画や財政目標の記載までは求められておりませんことから、財政的な見地からの広域計画の分析は
これまで行っておりません。
な お 、 保 険 給付 や事 務 局 運 営 に 要 する 経費 は 、 被 保 険 者 の皆 様か ら の 保 険 料 や 、国 、
県、市町村からの負担金、言いかえれば皆様方の御負担により賄われていることから、保険給付費等については、過去の実績や診療報酬の改定など国の動向を踏まえ、被保険者や１人当たり医療費の伸び率等からできるだけ精緻に見込むとともに、事務局の運営経費につきましては、事業の見直しや事務費の節減により縮減に努めております。
また、歳入面においても、被保険者や市町村の負担が過度にふえることのないよう、国
庫補助金の積極的な活用や財政調整基金の計画的な充当を図っており、これまで経済的かつ効率的な財政運営を行ってきたものと考えているところでございます。
次に、広域計画の基本方針に係る具体的な方策についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、（１）の「制度の円滑な施行と安定的な運営」に係る具体的な方策につきまして
は、広域計画中、Ⅳ章に記載された被保険者の資格管理や医療給付、保健事業等に関する各種事務について、法令に基づき適正かつ効率的に実施することや、医療給付等を確実に- 28 -

行えるよう、的確な見込みに基づく保険料率の設定や公費による財源の確保等により、安定的な財政運営を行うことなどでございます。
次に、（２）の「関係市町村との連携・協力」に係る具体的な方策についてでございます。
広域計画のⅣ章に記載のとおり、市町村は、被保険者の資格管理や医療給付に係る申請等の受け付け、保険料の徴収、健診事業などを行うこととなっており、制度の運営上、市町村との連携は不可欠なことから、具体的な方策につきましては、市町村長で構成される
運営連絡会議や各種事務担当者会議、事務局と市町村によるグループウエアの構築などを
通じ連携を図ることのほか、市町村が実施する健康づくり事業などに広域連合が協力することなどでございます。
最後に、（３）の「住民理解と協力の推進」の方策につきましては、広域計画に直接の記載はございませんが、具体的には制度や運営に係る広報事業や広聴事業が挙げられます。
広報事業といたしましては、市町村の広報誌や広域連合が作成するパンフレット等を通じて、被保険者の皆様に制度の内容等をお知らせしているところでございます。また、広聴事業といたしましては、被保険者や医療関係者の方々との懇談会を各地で実施しており、今後の運営の参考となる御意見をいただいているところです。
以上申し上げました方策により、被保険者の皆様や関係機関の皆様の御理解と御協力をいただきながら、国民皆保険制度の一部を担う保険者として制度の運営に努めてまいりた
いと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

佐藤富夫議員。

○１２番（佐藤富夫議員）

再質問しますが、私が３分しゃべっている間に、もう１０分以

上しゃべっているんですね。長々とやられますと、もう時間がなくなりますから、端的に答えてください。
所信表明の話をしたんですが、議会を持つ団体の長が年度のスタートに当たって自分の目指す方針を述べるものだということですね。それで、議会の請求があってから表明する
ものではないということでありますから、当然、議会が始まる前に、この議案書を提出したときに所信表明するべきでしょう、これ。そうでしょう。ましてや２，４４０億円の予算を執行する長でありますから、では所信も何もないのかという話になりますから、それはやはり前回の１月２５日の議員協議会までに議案とともに配付すべきであろうというふ
うに思います。それをどう思いますか。
- 29 -

それから、２番目でありますが、財政の見地なんですが、今回国民健康保険制度が統合
等が宮城県だったということで、それに伴いまして後期高齢者の支援金分についても税率改正になるということでありますから、当然、平成３０年度から始まって平成３３年度に見直しになるということでありますから、当然、それを見越したいわゆる財政シミュレー
ションでなければならないというふうに思います。ですから、３年後の平成３３年を見据えたやはり財政シミュレーションをきちんと我々議会にも示すべきではないかと、そうい
うふうな御提案をしたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
それから、次ですが、関係市町村との連携の問題があるんですよ、これね。いわゆる事務の合理化について、これは地方ではもっと合理化をすべきではないのかというふうな声
が あ り ま す 。 そ れ で 、こ れ は 保 健 事 業 の 実 施計 画 で 、 い わ ゆ る デ ータ ヘ ル ス 計 画 で す よね、これね。その中でもひもといてみたんですが、一体実際はどうなのかということで、事務方にお聞きしました。そうしましたら、簡単に言えば、お互いのフィードバックがな
いと。それから、事務手続が面倒だと。ですから、その辺の連携の簡略化が必要ではないのかというふうな、これは現場の声なんですよ。ですから、この件についてどのように思いますか、まずそこを答えてください。まだ時間ありますから。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

佐藤富夫議員から、平成３０年度の事業実施に当たりまして、連合長としての所信を表明すべきではないのかという御質問をいただきました。
実は、就任いたしまして、本日初めて議員の皆様方とこういった形で議論させていただ
く機会がございましたので、前段、所信を述べさせていただいたところでありますが、今後のあり方につきましては、また議長にも御相談申し上げながら、対応させていただきた
いと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
財政と、市町村との連携について御答弁させていただきます。

財政につきましては、今お話のとおり、私どもも今後どのように高齢者が伸びていくのか、あるいはそれに伴って医療費がどのくらいになるのかというところは、大きなくくり
ではいろいろ見ているところでございますが、診療報酬が変わったりする中で、大きくは見通せないというのが現実にございます。ただ、高齢化が進展する中で、負担割合なども今回国で高齢者の負担割合を変えてきているというところがございますので、その点はきちんと見定めて方向性、大まかなところは私どももどのような形でできるかを工夫しなが- 30 -

ら、その上で御提示できるものは御提示できるような形を考えたいと思います。
市町村の連携につきましては、各市町村も厳しい合理化の話がございましたが、そうい
う中でいろいろ住民の健康づくりについて御尽力いただいているということを私どもも承知してございまして、それぞれのお考えがある中で、こういう制度になりますと７５歳以上については広域連合が全部担当するのではないかというようなお考えもあったりするものですから、まず現場の方と腹を割った話をして、実際それで国に対してもこういったやり方では手続が面倒で補助金も使いにくいというような話等もしているところでございます。そういったところをまず理解をするところから始めて、それぞれのところで進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

佐藤富夫議員。

○１２番（佐藤富夫議員）

財政的見地の関係なんですが、今、大体アバウトな話なので、もう少し私のほうからお話し申し上げたいんですが、平成２０年度当時から比べますと、
大体１０万人ぐらいふえているんです、これね。ですから、ふえることがあっても減ることはないというのが後期高齢者の加入者の数だと思います。ですから、そういった加入動態を予想すれば、当然これは安くなるということはあり得ないのかなと。ですから、見直しのたびにこれはどんどん上がっていくということは、いわゆる加入者の負担になるわけでありますから、そこのところはやはり企業努力といいますか、地方との連携の中に入り
ま す け れ ど も 、 や は り歳 出 が 多 く な れ ば 、 当然 歳 入 も 多 く し な け れば な ら な い が 、 し かし、それは不可能に近い部分もあるということでありますから、その辺をやはりきちんと踏まえてやってほしいということでありますから、それで今アバウトなお話をされました
けれども、ではいつの時点でそれを示してくれるのかということなんですね。私はお願いするわけでありますので、そこのところを示していただきたいというふうに思います。
それから、事務の合理化の話を今したのですが、これについてはこの予算書の中でシス
テ ム の こ れ は 更 新 と いう も の が あ り ま す 。 しか し 、 シ ス テ ム と い うの は す ご く 足 が 早 くて、大体３年から５年でもう更新しなくてはいけないんですよ。ですから、今更新したか
らいいというものではないと。ですから、そういった意味で、やはりその３年から５年のスパンでの更新のシミュレーションですか、それもやはり示すべきではないのかなというふうに思いますし、それからセキュリティーについても、もうどんどんそのシステムの中に入ってくるというのが今の技術でありますから、実は私もシステム技術者なんですよ。
ですから、それはもう我ながらこれは困ったことだと思っているんですが、そういった総- 31 -

合的なシステムの構築をしないと、事務の合理化は進まないだろうというふうに思いますので、その辺をもう一度考えを述べていただきたいというふうに、３回までですね。（「そうでございます」の声あり）では、もっとしゃべりたいんですが、まあ、いいです。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
アバウトな話しかできなくて申しわけございませんが、この制度、

平成２０年から始まりまして、被保険者の数あるいは医療費がどのくらいふえてきているかというところはもちろん押さえておりまして、それが全国の中でどういうところに宮城県は位置しているのかとか、そういったものも押さえてございます。そういう中で、これまでの部分のところはこれまでも「医療費は西高東低だ」という言われ方をしてきておりまして、宮城県はそれほど伸びは大きくないんでございますが、平成３０年度、３１年度の保険料につきましては、国が示すもので計算したところでございます。ただ、その中でも国が示した数値を使わないものもございます。全国平均ではなくて、宮城県のこれまでの直近の数値を使って計算したものもございまして、そういう形で精いっぱいさせていた
だいて保険料は計算したわけでございます。ただ、今、議員から御指摘ございましたとおり、長期的なところになると、いささか私どももあまりしてこなかったものがございます
ので、確かに人口がどうなっていくのか、今後、それと仮に診療報酬がこうだったらこういう形でこのくらいふえていくとか、そういったものについては本当に仮のところでござ
いますけれども、見込みを立てられるのかどうか、まだ「何だ、こんなもの」と言われるものしかできないのかもしれないので、そこは勉強させていただきたいと思います。できるだけその結論といいますか、どういう状況なのかはいつまでも延ばさずにお答えできるようにさせていただきたいと思います。
あと、合理化の話でございますが、市町村とやっている中で、いろいろ御指摘もいただ
いているところですが、そこはきちんと市町村のお話も聞きながら、現場の実態というものを十分お聞きして、その実現可能なものをしながらやっていきたいと思います。
一方で、システムのお話でございますが、私どもの今回の御提案で二つ出ています標準
システムという医療保険の被保険者の情報などが入っているものについては、これは市町
村と私どもはつながっていますが、インターネット環境とはつながっていませんので、よそから侵入されることはないという仕組みにそれぞれの各都道府県の広域連合がなってございます。それを国がつくってございますので、これは基本は５年という形で国が設計していますが、先ほど課長が答弁しましたとおり、５年のところを１年延ばしたのでこのた- 32 -

びの更新となっていますが、そういう形で標準システムは基本的にはシステムの間違いがなければ外から侵入されることはないというふうに私どもも説明を受けています。
た だ 、 内 部 系の もの に つ き ま し て は、 御指 摘 の 点 が ご ざ いま すの で 、 そ の と き に最 善の、最新のソフトを使って侵入されないような形、セキュリティーに努めているところでございます。お話のとおり、すぐに新しいものがどんどん出てきて、ハッカーといいます
か、そういうリスクがあるということを十分私どもも認識いたしまして、今後当たっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、１０番小渕洋一郎議員。

○１０番（小渕洋一郎議員）

議長からお許しをいただきましたので、１０番、県央会、利府町議員の小渕洋一郎が、将来にわたって制度が維持されていくべき後期高齢者医療制度のあるべき姿について一般質問いたします。
昨年９月に第３代広域連合長に佐藤塩竈市長が選ばれ、就任されました。初代、２代と仙台市長が務められたものでございますが、佐藤連合長は市長としての長い経験があって地方自治に詳しく、また、宮城県国民健康保険連合会の理事長として保険制度にも精通されており、まことに適任な方が広域連合長に就任されたものと思っております。
さて、我が国は、世界のどこの国も経験したことのない活力ある高齢化社会を歩んでおり、経験豊かな方々がその年齢を感じさせないほどに元気にさまざまな場面で活躍されております。その一方で、社会保障関連予算は国家予算の３分の１を占め、その額も年々増加する傾向にあります。このことは、広域連合を構成する市町村の予算においても同じでございまして、現在から将来に向けての最重要課題の一つであります。
また、私たちが当然のこととして医療保険を利用しておりますが、この国民皆保険制度
は日本が世界に誇るものであります。その一つである後期高齢医療制度は、高齢社会の進展あるいは超高齢社会の到来の中で、経験豊かな方々が社会の主たる構成員として生き生きと御活躍される際に、また、体調の不良を回復する際に、大きな安心の後ろ盾となっているものでございます。仮に数次の改正が避けられないとしても、国民が安心して生活することができるよう、将来にわたって制度が維持されるべきものと認識しているところでございます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
１、高齢化が一層進展し、これに伴って医療費が増加し続けている現状を踏まえて、この制度の運営について連合長はどのように見ているか。
平成３０年度特別会計予算のほとんどを占める保険給付費は、予算に関する説明書３１- 33 -

ページにありますように、前年度予算に比べ１０１億７，０００万円の増となっております。今後も確実に増加していくものと見込まれるものでございます。この現状を踏まえ、
こ の 制 度 の 運 営 に つ いて 、 連 合 長 は ど の よ うに 見 て い ら っ し ゃ る のか 、 御 認 識 を 伺 い ます。
２、将来にわたって医療保険制度を維持すること及び被保険者の負担について。
国の社会保障審議会医療保険部会においては、「経済、財政、運営と改革の基本方針２０１７」、
いわゆる「骨太方針２０１７」と、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項を中心に議論を重ね、昨年１２月２１日付で議論を整理し、公表しております。
それによりますと、部会として、先発医薬品価格のうち後発医薬品、いわゆるジェネリ
ック医薬品にかかわる保険給付枠を超える部分の負担のあり方、病院への外来受診時の定額負担、高齢者医療確保法第１４条の診療報酬の特例活用方法、これは地域によって診療報酬単価に差を設けることができるというものでございますが、この３項目について、これまでの議論の整理を示しております。その上で、今後はかかりつけ医の普及を進める方
策や、外来時の定額負担のあり方、後期高齢者の窓口負担のあり方、薬剤の自己負担のあり方、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方の４項目について、引き続き検討するとしております。
昨年、保険料軽減特例の見直しが行われましたが、低所得者に対する軽減の見直しについては先送りされ、介護保険の低所得者対策とあわせて検討するとされております。このように、被保険者にとって負担のふえることになる項目も今後の検討項目に含まれている
ところでございます。また、政府がことし策定する「骨太方針２０１８」において、社会保障費の伸びの取り扱いについてどのような記載がなされるかは、今後の医療保険制度のありように大きな影響を及ぼすものであり、その動向を注視していく必要があります。
３０万被保険者の安心の医療保険制度を運営するお立場にある連合長として、どのような考えを持っていらっしゃるか、また、今後の取り組みについて考えを伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

ただいま小渕議員から、初めに、制度運営の認識についての御質問でありました。
先ほどの佐藤富夫議員の御質問と重複するかもしれませんが、この制度は平成２０年にスタートいたしております。もう後期高齢者医療制度は１０年を経過しようといたしており、被保険者はもとより、各医療機関、さらには広く国民の皆様方に制度が定着している- 34 -

のではないのかなというふうに認識をいたしておるところであります。
宮城県の状況でありますが、被保険者が、制度開始時は２５万人でありましたが、平成
２ ９ 年 ５ 月 に は ３ ０ 万人 に 達 し て お り ま す 。ま た 、 医 療 機 関 に お 支払 い す る 保 険 給 付 費
も、１，６４４億円だったものが、平成２８年度決算では２，２６０億円とふえてきております。また、医療費総額を被保険者数で割りますと、被保険者の方々の医療費でありますが、１年間の１人当たり医療費は、平成２０年度には７８万円であったものが、平成２８
年度は８２万円と約４万円ふえているという状況であります。
これらの傾向は、今後も確実にふえていくということが予想されております。例えば、現行制度で果たしてこのような増加に耐えられるかという話になりますと、やはり大変厳しい環境であるというふうに認識を言わざるを得ないと思っております。
国におきましては、消費税の税率アップに伴う財源を社会保障制度に充てるということは、安倍総理大臣もお約束をされておりますが、そういったものと、例えばこの後期高齢者医療制度がどのような組み立てになっていくのかということにつきましては、残念ながら 今 、 明 ら か な 数 字 が示 さ れ て い な い と い うこ と が 実 態 で は な い のか な と 思 っ て お り ます。
したがいまして、我々はまず、この後期高齢者医療制度が今後も持続可能な制度とする
ために、まずは内なる改革といいますか、我々がどのような取り組みを今やらなければならないかということについて、しっかりと事務局でも体制を構築していかなければならな
いというふうに考えているところであります。
また、先ほどの御質問で、一部小渕議員の見識をお話しいただきました。御案内のとおり、平成３０年度から国民健康保険については県単位化という形になります。県が運営主
体、それから市町村は市町村でそれぞれの役割を果たしながら、より持続可能な国民健康保険制度に再構築する。遠からず、やはりこの後期高齢者医療制度につきましても、そういった検討が必要な時期が来るのではないのかなというふうに、私といたしましては考えていかなければならないという思いで就任をさせていただいたところであります。
また、医療制度につきましても、議員のほうからさまざまなお話をいただきました。ジェネリック医薬品についても、平成３０、３１、３２年度でありましたか、７０％まで引き上げていくというような目標も既に示されているところでありますし、また、地域医療についても大変厳しい環境であります。残念ながら、自治体病院は軒並み赤字というような状況であります。そういった中で、後期高齢者の方々をしっかりと支えられるような地- 35 -

域医療が果たして提供できていくのかということ等についても、後期高齢者医療広域連合
のみならず、県あるいは各市町村と緊密な連携を図っていかないことには、なかなか抜本的な取り組みというのはできないのかなと思っております。ぜひそういった相互に意見交換ができますような組織体制の構築ということも、課題として残っているというふうに認識をいたしているところであります。
最後に、制度の維持と被保険者の負担についてという御質問でありました。
国が今後策定予定の「骨太の方針２０１８」におきまして、今さまざまな検討がされているということについては小渕議員と同様でありますが、具体的にどのような取り組みをしていくのかというメニューが、残念ながらまだ示されていないということであります。
したがいまして、我々の広域連合といたしましても、このような骨太の方針の中に後期高齢者医療制度を堅持するためにどのような方策をお願いしていくのかということについて
は、各県の広域連合でやはりしっかりと調整を行っていく必要があるというふうに判断をいたしております。その制度維持のための特に財源確保といったようなことが、大変大きな課題であるというふうな認識をいたしておるところでございます。
さまざまな課題等が残されておりますが、広域連合長としての今後の取り組みへの考え方という御質問をいただきました。
やはり安心して必要なときに必要な医療をそれぞれの方が受けていただけるような環境づくりをどのように構築していくのかといったようなことについては、連合長というよりは、これから行政として必ず解決をしなければならない課題ではないのかなと思っております。今、当広域連合につきましては、３５市町村が加入をいただいているわけでありますので、３５市町村の各首長さんの方々とも、きょう御質問いただいたような問題・課題
について積極的に意見交換をさせていただき、今後の方針を明確にさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１０番（小渕洋一郎議員）

再質問します。

ただいまの御答弁の中で、財源確保という言葉がありました。増加し続ける医療費をいかに抑えていくかということが必要かと考えております。先ほどグループさくらの遠藤実
議員の答弁の中でも、厚労省のガイドラインに基づき健康診断結果、レセプト等の統合管理を進めていくとのことでした。また、県北の会、臼井議員が言われた質問と重複いたしますが、健康を維持・増進していくスポーツ・レクリエーションを奨励すべきという観点- 36 -

もあると思います。その中で、現在健康寿命を延ばす取り組みとして健康増進事業の補助金 を 活 用 し て い る 自 治体 は １ １ 自 治 体 と の こと で し た が 、 こ の 事 業を 普 及 徹 底 し て い くと、かなり病気になる方が減っていくというふうに考えるんですが、この普及徹底していく必要があることをいかに思っているか、お答えください。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（佐藤昭）

先ほど御答弁を漏らしてしまったんですが、いわゆる現役世代の健康保険制度につきましては、さまざまな選択肢があるわけであります。国民健康保険もその制度の一つでありますが、７５歳を超える方々の制度というのは、唯一この後期高齢者医療広域連合が今取り組んでおります制度ではないのかなというふうに理解をいたしております。したがいまして、本当にこの制度を活用いただく皆様方が、適正に保険料を払っていただいて、本当によかったと言われるような環境づくりの一つが、今小渕議員から御質問いただきました長寿・健康増進事業ということになるのかなと思っております。
実は、この取り組みにつきましては、当連合でもいろいろな制度を活用してさまざまな取り組みをさせていただいておりますが、例えば基礎自治体であります３５市町村におきましても、国民健康保険でありますとか、介護保険といったようなものを活用して、健康づくりのためにさまざまなメニューを用意いたしているはずでありますが、こういったものが相互に連携、強化をされていくということが、今後の大きな課題ではないのかなと思っております。
例えば、スポーツ活動、そのとおりであります。あるいは、地域ごとに健康増進のためのさまざまな工夫をされております。例えば、塩竈市でありますと、ダンベル体操といったようなものをそのメーンとさせていただいておりますし、認知症予防対策事業でありま
すとか、さまざまな制度を創出をさせていただいておりますので、一つは３５自治体で取り組んでおります制度の内容、それから当連合が取り組める制度の内容を明らかにさせていただきながら、やはり相互に乗り入れができるというと恐縮でありますが、相互に活用できるというようなことも今後検討すべき課題ではないのかなと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

小渕洋一郎議員。

○１０番（小渕洋一郎議員）

広域連合長として、これからも３０万被保険者の安心を確保する立場で国に対し必要なことを申し述べていただき、医療保険制度の確実な運営をすることを望み、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございま- 37 -

した。
○議長（西澤啓文議員）

次に、２５番戸津川晴美議員。

○２５番（戸津川晴美議員）

けやきの会の戸津川晴美でございます。けやきの会を代表して一般質問をさせていただきます。２点についてお伺いをいたします。
１点目は、保険料についてでございます。
今回の改定におきまして、平成２８年、２９年度に続いて、さらなる引き下げが行われた、このことは、私は一定評価をさせていただきます。しかしながら、給付費準備基金の推移を見てみますと、先ほどの質問でも明らかになりましたように、平成２４年度には１６億円ありました基金が、今年度末には７５億円にもなるというこういう見込みでございます。この基金を活用すれば、さらに引き下げは可能ではないのでしょうか。
私は、全国の中で、宮城県の保険料がどういう水準にあるのか、調べてみました。２０１６
年４月１日の発表資料でございますので、多少は古うございますけれども、厚労省保険局
高齢者医療課というところが発表した資料でございます。それによりますと、当初、宮城県の保険料は１人当たり平均月額で４，４４５円、こういう数字が出ておりました。しかし、その次の第１回の改定の際に英断を下されたと思いますが、これが４，４３５円に一時下がっております。ところが、その後は徐々に上がってまいりまして、平成２６、２７
年度の保険料は４，９１０円という数字になっておりました。そして、これは大変だということで改定なさったんだと思いますけれども、平成２８年、２９年度には、それが４ ， ７８４円に引き下げられております。そしてまた、今回の引き下げでございますけれ
ども、残念ながら、事務局にお伺いいたしましたけれども、まだ今年度の引き下げでこの１人当たりの平均保険料が月額で幾らになるのかということは、今はまだわからないということでございました。
私は、当初の保険料よりも、今現在は３００円上がっておりますけれども、これでは本当に大変だと思うんです。ですから、この当初の４，４４５円よりさらに引き下げる努力
をぜひやってもらいたいというふうに思います。高齢者の置かれている経済状況、先ほども年金のお話がありましたけれども、非常に低い年金の中から保険料を払わざるを得ないというのがこの制度でございまして、大変苦しんでいる方がたくさんいると思います。可能な限り引き下げるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
あわせて、平成３２年度以降の見通しについてもお伺いをいたします。
２点目は、私どもけやきの会が一貫して求めてまいりました、被災者医療の一部負担金- 38 -

免除の復活についてでございます。
当初は一部負担金は免除されておりましたけれども、平成２８年度からこの後期高齢者医療制度においては廃止になってしまいました。国保ではまだ継続している自治体がある
中で、一番必要になると思われる後期高齢者でなぜ廃止になったのか、はなはだ残念でございます。そこで、お伺いをいたします。
東日本大震災から７年が経過し、被災者は今新たな経済的負担によって大変苦しんでいらっしゃいます。連合長はどのような御認識をされているのか、お伺いをいたします。
仮設から災害公営住宅に移り家賃負担が発生し、その上、家賃軽減措置は期限が切れてしまいまして、どんどん高くなっていく家賃に対する大きな不安、加えまして、災害援護
資金の本格償還の始まりです。かといって、年金収入は上がるわけではございません。これから年におよそ１％ずつ下がる予定であると言われております。高齢被災者はどんな思
いでお暮らしでございましょうか。連合長の認識を教えてくださいませ。
そして、最後に、私ども、先ほどの反対討論の中でも申し上げましたけれども、宮城県
民主医療連合会は、昨年の９月３０日、１０月１日の２日間にわたりまして、仙台市など４市２町の災害公営住宅に延べ１９０名の職員を派遣いたしまして、聞き取り調査を行っております。４３７件分がまとまっております。その中の調査の結果を報告、紹介させていただきます。
回答者の半数は７０代以上でございます。まず、生活上の不安をお聞きいたしました。
生活上の不安の第１は、健康なんです。健康に対する不安が一番大きい。２番目は、将来の家賃の問題です。そして、３番目が、ふえていかない収入、このことが生活上の不安だというお答えでございました。また、治療が必要な病気がある人がどれくらいいるのか。
７割に達しております。しかしながら、残念でございますが、お金がない、余裕がないという理由から、通院はしていないという人がこの中には多数いらっしゃいました。そしてまた、何と６割の人が一部負担免除の再開を切に求めているというこういう結果が出ております。
３億円あれば、この被災者の一部負担免除はできる事業であると考えます。ぜひ、今こそこの負担免除の再開をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○ 広 域 連 合 長 （ 佐藤 昭）

戸 津 川 議 員 から 、今 、 保 険 料 に つ いて の御 質 問 を い た だ きま し- 39 -

た。
初めに、平成３０年、３１年の保険料についての御質問でありました。もっと下げられるのではないのかといった趣旨の御質問と受けとめさせていただきます。
前段、議案提案のときに御説明をさせていただいておりますが、７０数億円の基金がありましたが、その大半を取り崩させていただき、具体的には７５億円であります。それを平成３０年、３１年と３７億円５，０００万円ずつ投入いたしまして、保険料の引き下げに取り組ませていただいたところであります。今後につきましては、まずは平成３０年、３１年はこの保険料で運営をさせていただくということで先ほど議員の皆様方から御同意をいただきましたので、それから先については、まだ基金の造成状況等判断して改めてその時点で判断をさせていただくものと理解をいたしております。
また、被災者の現状についての認識はという御質問でありました。
被災地におきましては、今なお復興途上であります。本当に仮設住宅からまだ移れない
方々もおられますし、仮設住宅に御入居をされたものの、なかなか心の安心・安全が得られないということで御苦労されている方々も数多くおられますが、そういった方々が今、生活再建に向け懸命に努力をされて、地域社会の一員としての役割をしっかり果たそうということで、大変な頑張りをいただいているというのが、私の認識であります。
その上で、一部負担金の免除措置についてできないかという御質問でありました。
御答弁を申し上げますが、独自財源を持たない当広域連合でありますので、国の全額財政支援といったような形で例えばこの減免制度が実施されるとすれば、これは当然活用するということも検討できることと思いますが、残念ながら国のほうではいまだ明確な方針というのは示されておりません。平成３０年度どうされるかということについては、明確な方針というのが示されておらないところであります。
市町村の厳しい財政状況の中で、改めてまたこのために後期高齢者医療広域連合に医療費一部負担の免除を実施するための財源をお願いするということについては、大変厳しい状況であるという認識であります。引き続き国に対しまして、全額国費でということについてはさまざまな機会を捉えまして要望させていただきたいと考えているところであります。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

戸津川晴美議員。

○２５番（戸津川晴美議員）

緊張しておりまして、大事な質問をするのを忘れておりました。失礼いたしました。２回目の質問に入ります。
- 40 -

この決断をなさるときに、前連合長なんですけれども、こういう発言がございました。
この被災者減免に関してです。被災者減免に関しまして、前連合長が苦渋の決断をしたんだということで、こういう発言をしております。議事録の中から抜粋しまして趣旨だけ申し上げますと、平成２７年度後半に各市町村と議論を重ねた結果、継続を求める声もあったが、複数の自治体で難しいという声もあったので廃止に至ったんだと、こういう趣旨の答弁がなされております。そこでお伺いしたいのは、継続を求めた自治体と、難しいとおっしゃった自治体、その数がわかればここで明確にしていただきたいと思います。
行ったり来たりしますが、被災者医療の減免については、もう連合長も被災者の置かれている現状は篤とおわかりであると思います。共通の認識に立って国がそういう支援をしないから大変だというお話でございましたが、私どもは、今この後期高齢にあるこの基金を有効に使えば何とかなるのではないかと、自治体に負担を求めなくてもどうにかなるのではないかという趣旨の質問をさせていただきましたので、もう一度よろしく御答弁をお願いいたします。
あと、この被災者の現状について、先ほどの報告、宮城県の民主医療連合会が行った調査の中で、もう本当に悲痛な声が寄せられておりますので、まずその声を紹介をしながら被災者減免をぜひやってほしい、このことをお願いしたいと思います。
まず、７０代の方ですが、「震災で全て流されて、命だけ、当日身につけていたものだ
け。６年半が過ぎ、お墓のことにも大金がかかる。生活がとても苦しい」。８０代の女性の方、「収入は最低レベルなので、毎日苦痛です」、「苦痛です」という言葉が私は物語っている と 思 い ま す 、 こ の 方 の 状 況 。「 病 院 に 行 き た い け れ ど も 、 支 払 い が 心 配 な の で 我 慢 です」。７０代の女性の方、「とにかく節約、節約の生活です。入浴は月に一、二回であとはシャワーです。食事も人に聞かれたときは食べたふりをしています。医療費、現在は免除されていてありがたいが、必要となるとすごく心配」。こういう声が寄せられておりますので 、 御 紹 介 し な が ら 再度 被 災 者 の 医 療 費 減 免の 御 決 断 と い い ま す か、 再 度 質 問 い た し ます。
それから、保険料のことなんですけれども、私は先ほども言ったように、この厚労省の資料をつぶさに調査をいたしましたならば、全国では平成２８年度、２９年度の時点で、もはや当初の保険料よりも下げた運営をなさっている、こういう県が９県ございました。
それから、私はこれは被保険者の規模によっても違うのかなと思いまして、規模のほぼ同数だと思います熊本県について調べてみましたら、熊本県は当初が４，２８７円でござい- 41 -

ました。それが、平成２８年、２９年度の運営においては４，２１１円にまで下がっておりまして、この平成３０年度がどうなるかという資料はまだないのでわかりませんけれども、やはりその年金状況が非常に大変でございます。７５歳以上の方の４割の方は、年金
収入、年にですよ、年に８０万円以下でお暮らしでございます。１年間に８０万円です。
そしてまた、その半数の方々は、年間の年金収入が５０万円以下です。ということは、５万 円 に も 満 た な い 月 額の お 金 で お 暮 ら し の 方な ん で す よ ね 。 そ う いう こ と を 考 え ま し たら、私はさらに、さらに、これは可能な限りと言ったのはそこなんですけれども、可能な限り引き下げる努力をするという御答弁がいただければ、私は大変うれしいのでございま
すが、よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
お答えいたします。

まず、保険料の件でございますけれども、これまでもお答えしておりますとおり、とにかく基金として持っているものを全部つぎ込んで今回保険料の上昇抑制ということをしてございます。３７億５，０００万円でございますが、これがないと、通常の給付費はやはりふえてございますので、保険料が上がるというようなことが一方にございますので、そういう意味ではとにかく２カ年で全額をつぎ込んで保険料上昇抑制をしたということでございます。これにつきましてはこれ以上の減額、私どもも今議員がおっしゃるとおり、とに か く 可 能 な 限 り 保 険料 に つ き ま し て は 下 げる よ う に 努 力 を さ せ てい た だ い て お り ま すが、とにかく全部をつぎ込んでここが限度というところでございます。
それと、保険料が平成２０年度との比較の中でお話ございました。確かにそのようにふえているわけでございますが、宮城県における１人当たり医療費につきましても、同様に
この間で４万円ふえているということもございます。これはこれまでもお答えしております医療の高度化等があるものだと思っておりますし、年度によって違うというのは、診療報酬改定とか新薬の登場とか、いろいろそういった影響を受けていますものですから、それで年度によって若干違うというところはあります。また、地域によって違いますのは、
例えば低所得者の方の割合がまた違っているということがございます。宮城県は低所得の８．５割、９割軽減になる方が全国の中でそれほど多いわけではないということから、その保険料が例えば西日本のほうと比べますと、西日本は医療費が高いんだけれども、平均保険料になると下がっているというようなところは、その辺にもあるものでございます。
それと、所得がございますので、毎年保険料は所得によって決まってくるということもご- 42 -

ざいますので、保険料を計算するときに、そのときに使うときの所得状況がどうなっているのかということも影響を受けて出ているものでございまして、とにかく国が出されたものをより宮城県の実情を踏まえた上で今回保険料の精査をして計算してございますので、これ以上につきましては現時点では難しいものでございます。
医療費免除のところで、平成２８年１月のときの各市町村のお話がございました。平成
２８年１月に、各市町村長が集まる運営連絡会議で今後の取り扱いについて御協議をいた
だいて、そこでは難しいというところとやりたいというところが双方二つの市町からお話がございました。その上で意見の集約がなかなか難しかったものですから、連合長の判断でそれを踏まえて、また市町村に照会をかけて行ったものでございます。議員から要求のありましたその数でございますが、実施についての回答が７、実施困難が２７、連合長の決定に沿うというのが１ということで、合計３５でございました。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

戸津川晴美議員。

○２５番（戸津川晴美議員）

非常に私どもはずっと一貫して求めてきたんですけれども、この被災者の方々の切なる願い、先ほど連合長もこの制度の趣旨は、医療が必要な方に安心して医療を受けてもらいたいんだと、こういう趣旨のことを話されましたけれども、そうであるならば、できることなら私はこの一部負担免除を今から後期高齢やるぞと言ってくだされば、どんなにたくさんの方が喜ばれるだろうかと思いますけれども、だめなようでございますね。だめじゃないですか。失礼いたしました。ぜひやっていただきたいとい
うふうに思います。
はい、「連合長の判断一つだ」と後ろのほうで言っておりますので、先ほどの基金、個々の市町村に負担を求めないで何かやることはできるんじゃないかとも、私は素人ながらよ
くわかっていないのですがそう思いましたけれども、その辺もちょっとお答えいただければと思います。
それから、保険料のことなのでございますけれども、大体のことはわかったんでございます。そして、今事務局長のほうから、可能な限り引き下げているんだというお答えでございましたので、来年も再来年もずっとその精神でやってもらいたいんですが、非常に私は初めてこの議会に臨みまして、保険料は下げられた、下げられたと言うんだけれども、実際に数字でどうなんだと言われますと、何か私なんか、何とか割と言われてもよくわからないわけでございまして、このように先ほど私が言ったように、１人当たり平均保険料なるものをぜひこの議会にも出していただいて、その経過がどうなっているのかというよ- 43 -

うなことを指し示していただくと、非常にわかると思うんですよ。ですから、最後はそう
い う そ の 保 険 料 の 提 示の 仕 方 を し て い た だ けま せ ん か と い う こ と で、 二 つ お 答 え く だ さい。ぜひ、一部負担免除をやらないかということと、それから今の保険料の明示の仕方です。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
一部負担金免除につきましては、重ねての御答弁になりますけれど

も、剰余金を２年間で積み立てた基金につきましては、この２年間で全額出すことで保険料を計算してございます。また、平成２９年度については現時点では補正予算でお認めいただきました金額の内容と考えておりますので、新たにそこに持ってくるお金は現時点ではないということから難しいものでございます。
それと、保険料の提示の仕方でございますが、これはまだ全国のものが出ないもので、国のほうで全国の平均保険料、今お話のものを出してくるもので、それが記者会見されるまでもう少しかかりますものですから、そういった形で情報提供させていただくように考えたいと思います。ありがとうございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて一般質問を終結いたします。

○議長（西澤啓文議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしま

した。
こ れ に て 平 成３ ０年 第 １ 回 宮 城 県 後期 高齢 者 医 療 広 域 連 合議 会定 例 会 を 閉 会 い たし ます。
午後３時３９分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

西

澤

啓

文

署名議員

武

藏

重

幸

署名議員

平

間

武

美

- 44 -