富士山静岡空港特定運営事業等
No.

1

2

資料名

実施方針

募集要項

募集要項等への質問及び回答（平成29年7月6日）

タイトル

頁

実施契約書（案）および基本協定書（案）の修正

27

第一次審査書類

3

項目

5

Ⅰ

1

質問内容

回答

（1）

「基本協定書（案）の修正には原則として応じない」とあります
が、相互間で調整の上、県が自発的に変更を行う余地はあるのでしょうか。

【基本協定書(案)】、【実施契約書(案)】は、競争的対話及び優先交渉権者として選定された応募者の提案内容を踏まえて修正します。

(6)

以下の書類の追加開示をご検討いただくことはできないでしょうか。
・富士山静岡空港株式会社 定款
・富士山静岡空港株式会社株主の概要、決算報告書
・富士山静岡空港株式会社の就業規則
・富士山静岡空港株式会社の事業計画

第二次審査における参考資料として別途開示します。

第一次審査書類作成にあたり、以下の公表を検討いただけないでしょうか？
該当する資料はありません。
・静岡県と富士山静岡空港株式会社の静岡県に関する合算財務諸表
・本事業の事業計画、ヴェンダーDDレポート

3

募集要項

第一次審査書類

3

Ⅰ

1

(6)

4

募集要項

空港用地

4

Ⅰ

2

(1)

⑫

「空港用地」の区域・定義は、関連資料集「空港区域図」に示されお見込みのとおりです。
た本体部（約190ha）内と理解してよろしいでしょうか。

5

募集要項

本事業の事業内容

5

Ⅰ

2

(2)

ウ

空港用地外において実施が求められる特定運営事業について、本項 特定運営事業には、運営権者が提案する事業・業務である「空港の記載事項以外にもありましたら一覧としてお示しいただけますで 就航促進・利用促進に関する事業」や「地域との連携による事業」
しょうか。
も含まれることから、一覧として提示することは考えていません。

6

募集要項

事業期間

5

2

(3)

ア

事業期間が20年間と設定された根拠をご教示ください。

7

募集要項

事業期間について

5

2

(3)

ア

事業期間を20年間と設定された根拠について、お示しいただけない 大規模な更新投資の時期や、マーケットサウンディングにおける民でしょうか。
間事業者の意見等を踏まえて設定しました。

エ改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙⑤」においてターミ
ナルビル既存株主からの株式等の引き渡しに関し、リスクを運営権者のみが負う仕組みを少しでも改善する、として今後ガイドライン 県は、株式譲渡及び株式割当が確実に履行されるよう、既存株主へが策定されます。株式譲渡及び株式割当の履行については「努力す 必要な説明等を行う予定です。
る」との記載ですが、これらの確実な履行がなされるべくご配慮い
ただきたく存じます。

8

募集要項

富士山静岡空港株式会
社の株式の譲受方法

7

Ｉ

Ⅰ

2

(4)

大規模な更新投資の時期や、マーケットサウンディングにおける民間事業者の意見等を踏まえて設定しました。

9

募集要項

富士山静岡空港株式会
社の自己株式及び県保有株式の譲受

7

Ⅰ

2

(4)

エ

富士山静岡空港株式会社の自己株式については、平成29年６月５日に開催された富士山静岡空港株式会社の定時株主総会において、全現株主からの株式譲渡については、県と現株主との間で株式譲渡予てを第三者割当とすること及びその内容（株式数、１株当たりの払約契約が締結されていますが、富士山静岡空港株式会社の自己株式
込金額、払込期日）について議決済です。
の割当及び県保有株式の譲渡に関しては、同様の予約契約のような県保有株式については、優先交渉権者選定後に株式譲渡仮契約締結
ものが締結されているのでしょうか。
することとしていますが、特に予約契約のようなものは締結してい
ません。

10

募集要項

富士山静岡空港株式会
社の株式の譲受方法

7

Ⅰ

2

(4)

エ

運営権者が取得する同社発行済株式80%の総額をご教示下さい。

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関連資料集「30-5-1-0-1_株主・譲渡株数一覧」をご参照くださ
い。

No.

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16

17

18

資料名

タイトル

募集要項

富士山静岡空港株式会
社の株式の譲受方法

募集要項

富士山静岡空港(株）株式譲渡予約契約につ
いて

募集要項

富士山静岡空港(株）株式譲渡予約契約につ
いて

募集要項

富士山静岡空港株式会
社の株式の譲受方法

募集要項

運営権者の更新投資にかかる未償却費用の請
求について

募集要項

募集要項

募集要項

事業期間終了時の富士山静岡空港株式会社の取り扱いについて運営権者の更新投資に係る未償却費用

更新投資に係る未償却
費用

頁

7

7

7

11

8

8

8

8

項目

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

2

2

2

2

2

2

2

2

質問内容

(4)

(4)

(4)

(4)

(2)

(2)

(4)

(4)

回答

エ

当該譲渡価格の算定根拠をお示しいただけますでしょうか。また、同算定においては、静岡県からの指定管理業務が終了し、富士山静 譲渡価格の算定根拠等については、開示する予定はありません。な岡空港株式会社が独自に空港運営を行う前提になっているものと理 お、算定の考え方については、No.13をご参照ください。
解してよろしいでしょうか。

エ

富士山静岡空港株式会社の現株主（県及び牧之原市を除く。）から
優先交渉権者に譲渡される株式の価格の総額です。県が予約完結権
総額約13億円とは、県が他の株主から譲渡される株式の評価額といを優先交渉権者に譲渡し、優先交渉権者が譲渡された予約完結権をう認識でよろしいでしょうか。
行使することで、現株主から優先交渉権者へ株式が譲渡されることとなります。

エ

総額約13億円の算出方法についてご教示下さい。

株式価値評価にはＤＣＦ法を用いています。なお、平成31年度から
は公共施設等運営権制度に基づく新たな経営体制へ移行することに鑑み、平成30年度までのキャッシュフローにより評価を実施しています。また、キャッシュフローは、富士山静岡空港株式会社の財務情報や将来事業計画を踏まえた収支項目ごとの直近の実績や見込を基に算出しています。

エ事業開始前に優先交渉権者に対し約13億円の株式譲渡が実施される 【募集要項】７ページのⅠ-２-(4)-エに関するご質問であることをこととなっておりますが、事業期間終了時は保有する株式価値を再 前提に回答します。
評価し、次期の運営権者に株式を譲渡するという理解でよろしいでしょうか。
事業期間終了時の株式の取扱いについては、現時点で未定です。

カ【募集要項】８ページのⅠ-２-(4)-カに関するご質問であることを当該項目における「更新投資」の定義は、募集要項17頁にある「更前提に回答します。
新投資」の定義（運営権設定対象施設に対する更新投資）と同義という認識でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。

カ【募集要項】８ページのⅠ-２-(4)-カに関するご質問であることを当該項目には、本事業を行うSPCであり、運営権者となる富士山静前提に回答します。
岡空港株式会社の事業期間終了時の扱いが記載されていませんが、今回の公募と同様に、貴県が公募等で選定する第三者に株式を譲渡
事業期間終了時の富士山静岡空港株式会社の取扱いについては、現することを想定されていますでしょうか。
時点で未定です。

カ

更新投資（運営権施設）の定義は、PFI法上の「維持管理」と同義であると実施契約書（案）に明記されており、更新投資（運営権施設）には修繕費も含まれるものと考えます。
期間費用として計上されるものは、「期末残存価値費用」には含ま
更新投資（運営権施設）（県負担更新投資を除く。）のうち、一定れません。
の要件を満たす場合は、「期末残存価値費用」を県に負担を求めることができるとありますが、修繕費については「期末残存価値費用」に含まれないとの考え方でよろしいでしょうか。

カ

運営権者は、更新投資に係る費用のうち、未償却費用相当額について県又は県の指定する者に支払いを求めることができることとされ 前段については、運営権設定対象施設に関しお見込みのとおりでていますが、これは更新投資の内容を問わず全量支払を求めること す。
ができるもの理解して宜しいでしょうか。また、具体的な方法等に 後段については、事業終了日の３年前の応当日までに運営権者が期
ついては運営権者と県との協議により決定するとされていますが、 末残存価値費用の負担を県に申し出ることで当該費用の負担を求め
協議はどの時点で行われることを想定しているのでしょうか。少な ることができます。なお、詳細は、【実施契約書（案）】第31条をくとも個別の更新投資を実施する前に未償却残の取扱について協議 ご参照ください。
をしておく必要があるものと考えております。

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25

26

27

資料名

募集要項

タイトル

未償却費用の支払いに
ついて

募集要項

事業終了日以降の運営
権者の資産について

募集要項

更新後の重要備品の取扱いについて

募集要項

募集要項

募集要項

運営権者の資産について関連備品（重要備品を除く。）及び関連物品の範囲について

各種料金の設定

募集要項

航空機燃料の管理につ
いて

募集要項

航空機燃料譲与税につ
いて

募集要項

ハイジャック等防止対
策について

頁

8

9

9

9

9

10

11

11

12

項目

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ｉ

Ｉ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

2

2

2

2

2

2

2

2

2

質問内容

回答

カ

未償却費用の支払い対象は、運営権設定対象施設であり、任意事業
更新投資等の区分の内、「新規投資（任意事業などにより施設を新により整備した施設は対象となりません。ただし、県が空港の運営
たに整備する行為）」に該当するものの支払いも、事業期間終了時
及び維持管理に必要と判断する資産については、県又は県の指定す県又は県の指定する者に求めることが出来るのでしょうか。
る者が時価で買い取ることとしています。

カ運営権者が要求水準を充足させるために更新投資を実施する場合、(ウ)について、運営権設定施設の引渡しが、事業終了日以降の貴県 引渡しが事業終了日以降の県指定日になることがあります。また、指定日になる可能性があるのでしょうか。また、その場合、事業終 運営権者は、県又は県の指定する者による本事業の実施に協力する
了日から貴県が指定する日の間において、運営権者は運営事業を実 ため、本契約が終了した後も業務の委託を受ける等の協力義務を負施する責任、金銭的責任を何ら負わないという認識で宜しかったで うものとしています。
しょうか。
なお、詳細は、【実施契約書（案）】第57条及び第67条をご参照ください。

カ

更新後の重要備品の取扱いは、「運営権者は、関連備品について、関連備品使用貸借契約の終了に伴い、現状有姿で、県が新たに運営
お見込みのとおりです。
権を設定する場合は県の指定する者に、運営権を設定しない場合は県に引き渡さなければならない。」という認識で良いでしょうか。

カ

県または県の指定する者が時価で買い取ることが出来るとされる「必要と認めたもの(資産)」の定め方について、本事業に係る全て県が空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する資産を買取のの資産が買い取り対象となることを原則とする定め方にして頂くこ対象としており、買取時点で、資産の状態やその必要性等を総合的とは可能でしょうか。例外的に対象から除くことを要する場合にに勘案して判断する予定です。
は、かかる除外資産についての基準を予め明示して頂く、もしくは除外資産の具体事例をお示しいただけないでしょうか。

(4)カ

県または県の指定する者が時価で買い取ることが出来るとされる「必要と認めたもの(備品)」の定め方について、本事業に係る全て県が空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する備品を買取のの備品が買い取り対象となることを原則とする定め方にして頂くこ対象としており、買取時点で、備品の状態やその必要性等を総合的とは可能でしょうか。例外的に対象から除くことを要する場合にに勘案して判断する予定です。
は、かかる除外備品についての基準を予め明示して頂く、もしくは除外備品の具体事例をお示しいただけないでしょうか。

(5)

航空保安施設の使用料金、航空機給油施設の利用に係る料金、旅客
ビル施設の利用に係る料金、貨物ビル施設の利用に係る料金、駐車場等の利用に係る料金、空港展望施設等の利用に係る料金、浄化槽
ア施設の利用に係る料金については、Ⅰ-2- (7) -アに記載の手続に お見込みのとおりです。
(ア)
則れば、運営事業開始時点から設定（徴収）可能であるとの理解で宜しいでしょうか。（何らかの制約事項等がございましたらご教示ください。）

(4)

(4)

（4）

(4)

(5)

(5)

(5)

ア

注釈9に「280kl分は県が防災用備蓄燃料として確保」とあります
が、事業開始後も同様に取り扱うという理解でよいでしょうか。
また防災用備蓄燃料を実際に使用するケースは震災等の大規模災害
いずれもお見込みのとおりです。
が発生した場合だと想定しておりますが、そのような事象が発生した場合において、防災備蓄燃料の補充費に関しては県に請求できるという認識でよろしいでしょうか。

ア

航空機給油施設運営等業務が本事業範囲に含まれていますが、現在
航空機燃料譲与税は、航空機燃料税（国税）の一定割合が国から県
静岡県の営業外収益となっている航空機燃料譲与税は運営権者の事に配分されるものであり、運営権者の事業収支には含まれません。
業収支上にとってどのような扱いになるのでしょうか。

ア

保安検査機器の購入及び設置並びに保安対策業務に係る費用を2分 前段は、お見込みのとおりです。
の1負担するのは、運営権設定後の保安検査機器の購入及び設置に なお、購入及び設置の過去の実績については、参考資料集「40－1ついてのみという認識で宜しかったでしょうか。また、金額はどの －1－0－1_富士山静岡空港Information Package」及び参考資料集
くらいを想定しているのでしょうか。
「40－3－3－3－1_ハイジャック補助金実績」をご参照ください。

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No.

資料名

タイトル

頁

項目

質問内容

回答

13

Ⅰ

2

(5)

ウ

当該項目における「空港用地外」の範囲は、空港用地以外の敷地全般を指し、空港から○km以内等のその他制約はないという理解でよ お見込みのとおりです。
いでしょうか。

13

Ⅰ

2

(5)

ウ

任意事業は、本事業の目的に沿って、全体計画及び単年度計画に定空港用地内における「任意事業」とは、ガソリンスタンド及び、そめられた範囲で、自ら又は運営権者子会社等をして行う、特定運営の他運営権者が新たに行う事業という整理でよろしいでしょうか。
事業及びその他義務事業以外の自らが必要と考える事業です。

28

募集要項

空港用地外における任意事業について

29

募集要項

任意事業

30

募集要項

任意事業の事業期間終了後の取り扱いについ
て

13

Ⅰ

2

(5)

ウ

任意事業において運営権者が新たに商業施設や宿泊施設を整備し運営した場合、事業期間終了後その事業及び施設は、原則として県又 県が空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する資産を買取のは県の指定する者による買い取り対象として頂くことは可能でしょ 対象としています。
うか。

31

募集要項

任意事業により新たに整備した施設の取扱い
について

13

Ｉ

2

(5)

ウ

運営権者が任意事業により新たに整備する施設（商業施設や宿泊施県が空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する資産を買取の設等）に関して、SPCの収支に影響を与える事項であるため、事業対象としています。
期間終了時における取扱いについて明示頂けないでしょうか。

募集要項

県及び関係団体が実施する事業・業務イ

2017年5月11日付日本経済新聞記事に、静岡県が空港の企業会員向
けに航空運賃補助をするとの記事がありましたが、県として、民間【募集要項】14ページのⅠ-２-(6)-イに記載のとおりです。
事業者による運営開始後、どのような関与をしていかれる予定か、
お示しください。

32

14

Ⅰ

2

(6)

33

募集要項

運営権者が行うハイジャック等防止対策に
ついて

14

Ⅰ

2

（6）

イ

国際線の保安検査機器は、現在、富士山静岡空港株式会社が購入及保安検査機器の購入及び設置ならびに保安対策業務は原則航空運送
び設置しているため、運営権者が行うハイジャック等防止対策業務
事業者等が行い、その1/2の費用を運営権者が負担するという認識に含まれます。また、旅客以外の者に対する保安検査についても、でおりますが、それ以外に別途運営権者が行うハイジャック等防止
運営権者が行うハイジャック等防止対策業務に含まれます。
対策業務及びそれに対する支援業務とは、具体的にどのような内容
なお、実績は参考資料集「40－3－3－3－1_ハイジャック補助金実を想定しておりますでしょうか。
績」をご参照ください。

34

募集要項

法令改正による補強工
事について

17

Ⅰ

2

(10)

ア

事業期間中に地震や津波等の災害への対策に関する法令が改正され 「新設工事等」の意味するところが明らかではありませんが、補強必要になった各種施設に対する補強及び新設工事等は、更新投資の については「修繕」に該当し、施設の規模の拡大や機能の付加を行「修繕」と「拡張」のどちらに該当しますでしょうか。
う場合は「拡張」に該当します。

1

(10）

イ(ア)

「事業期間中の債務負担限度額」は事業期間中の年度ごとの金額が 【募集要項】18ページのⅠ-２-(10)-イ-(ｱ)に関するご質問である設定されるものなのか、または事業期間中の総額で設定されるもの ことを前提に回答します。
であるのか、どちらで捉えるべきしょうか。年度ごとに設定される
場合は運営権者が提案時に計画した事業計画に則り必ず設定・実行 事業期間中の債務負担行為限度額は、事業期間中の更新投資に係るしなければならないものか、或いは提案時に設定された事業期間内 県負担額の上限額を総額で設定する予定であり、原則としてその総の債務負担限度額の総額内であれば年度ごとに調整できるのか、調 額は変更されません。
整の余地があるかどうかご教示ください。そしてその調整する機会 事業年度ごとの事業計画は、運営権者が、県と協議及び調整を行っとは、募集要項P19に示される単年度計画提出時の協議及び調整時 た上で、事業年度開始日の30日前までに単年度計画を県に提出し、と理解して宜しいでしょうか。
県の承認を得ることとしています。

2

(10)

イ

オプション延長を行使する場合には、貴県の費用負担が軽減される 更新投資及び重要備品（更新及び修繕）について、オプション延長
ことが条件となっていますが、何と比較して軽減されるとご判断さ により延長される前の事業期間に比べて県の負担割合が軽減されたれるのでしょうか。
場合となります。

(10)イ

更新投資に係る県による費用負担の取扱い等に関連して、国税庁
等、関係当局との協議を行っている場合、当局の見解等がございま 国税庁等との協議は行っていません。
したら、ご教示ください。

(10)

イ

滑走路等の更新投資に関する、県が定める費用上限額とは具体的に参考資料集「40-2-4-1-1_更新投資試算結果」のとおりです。
はどのように定められるのでしょうか。

35

募集要項

債務負担行為限度額

18

36

募集要項

オプション延長実施にかかる県の費用負担の軽減の意味について

18

37

募集要項

空港基本施設等の更新
投資（更新及び修繕）に係る費用負担

18

Ⅰ

2

38

募集要項

県が定める費用上限額
について

18

Ⅰ

2

Ⅰ

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No.

39

40

資料名

募集要項

募集要項

タイトル

空港整備事業費補助金
等について

災害対策工事への補助
金について

頁

18

18

項目

Ⅰ

Ⅰ

2

2

質問内容

(10)

(10)

回答

イ

空港整備事業費補助金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地方交
空港基本施設等の更新投資（更新・修繕・拡張）に関する費用負担付税相当額は、県による事業実施に伴って国から県に交付されるもに関する記載がありますが、現在静岡県の営業外収益となっているのであり、運営権者の事業収支には含まれません。
「空港整備事業費補助金」「地域活性化・公共投資臨時交付金」
空港の管理運営に係る県の収支における支払利息については、県が「地方交付税相当額」及び、営業外費用となっている「支払利息」
空港整備に伴って発行した県債の利息相当額であり、引き続き県がは、運営権者の事業収支上にとってどのような扱いになるのでしょ
支出していくこととなるため、運営権者の事業収支には含まれませ
うか。
ん。

イ

「空港基本施設等の更新投資（拡張）」及び「旅客ビル施設等の更新投資」は運営権者が負担するという認識ですが、災害対策に関す
災害対策に関する法令等の改正に伴う工事費用に対する県の補助金
る法令の改正による工事に掛かる費用に対し、行政から受けられる制度はありません。
補助金制度としては例えば県の「耐震改修に対する補助」の他はどのようなものががありますでしょうか。
【募集要項】18ページのⅠ-２-(10)-イ-(ｱ)に関するご質問であることを前提に回答します。

41

募集要項

債務負担行為限度額に
ついて

18

Ｉ

1

(10)

42

募集要項

債務負担行為限度額に
ついて

18

Ｉ

1

(10)

43

募集要項

県から運営権者への職
員の派遣

19

Ⅰ

2

(12)

44

募集要項

応募者の参加資格要件

21

Ⅱ

2

(1)

45

46

募集要項

募集要項

応募者の参加資格要件

応募者の参加資格要件

21

21

Ⅱ

Ⅱ

2

2

(1)

イ

イ

「事業期間中の債務負担行為限度額」は事業期間中の年度ごとに設定されるものであるのか、それとも、事業期間中の総額で設定され事業期間中の債務負担行為限度額は、事業期間中の総額で設定するるものであるのか、どちらになりますでしょうか。年度ごとに設定予定であり、原則としてその総額は変更されません。なお、債務負される場合は、募集要項P19に示される単年度計画の内容に基づ
担行為限度額は、事業期間中の更新投資に係る県負担額の上限額でき、年度ごとの調整は可能であるという理解でよろしいでしょうす。
か。また、事業期間中の債務負担行為限度額（総額）を超える更新
事業年度ごとの事業計画は、運営権者が、県と協議及び調整を行っ投資が発生した場合、その更新投資費用については、5月29日開催
た上で、事業年度開始日の30日前までに単年度計画を県に提出し、の募集要項等の説明会において説明いただいたように、運営権者側
県の承認を得ることとしています。
の負担になるという理解でよろしいでしょうか。
事業期間中の債務負担行為限度額を超える更新投資が発生した場合
は、運営権者の負担となります。
「事業期間中の債務負担行為限度額」は、募集要項P19に示される 【募集要項】18ページのⅠ-２-(10)-イ-(ｱ)に関するご質問である
単年度計画の内容に基づき、年度ごとの調整は可能であるという理 ことを前提に回答します。
解で宜しかったでしょうか。また、事業期間中の債務負担行為限度額（総額）を超える更新投資が発生した場合、その更新投資費用に 事業期間中の債務負担行為限度額は、事業期間中の総額で設定する
ついては、5月29日開催の募集要項等の説明会において説明いただ 予定です。
いたように、運営権者側の負担になるという理解で宜しかったで 事業期間中の債務負担行為限度額を超える更新投資が発生した場合しょうか。
は、運営権者の負担となります。

現時点で想定されている派遣職員の職種をご教示下さい。

カ

県職員の派遣については、その可否を含めて、競争的対話及び優先交渉権者との協議により決定する予定です。

第二次審査書類をコンソーシアムとして提出する場合、第一次審査を単体で通過した企業をコンソーシアム構成員に加えることはでき お見込みのとおりです。
ないと理解してよろしいでしょうか。
第一次審査を通過したコンソーシアムの一部構成員（代表企業を含
第二次審査書類の提出までコンソーシアム構成員の辞退は認められむ）が、競争的対話やデューデリジェンスの結果第二次審査書類のますが、代表企業の辞退は原則としてコンソーシアム構成員の変更提出を辞退することは、コンソーシアム構成員の変更として認めらとしては認められません。
れますでしょうか？
改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙」に従って、競争制限的な企業（同様のサービスを提供可能な企業の数が著しく少ない
本事業では、競争制限的な企業が競争上有利に働く条件設定となら企業）が存在します。そうした企業を抑えたものしか入札に参加でないようなルールを定めています。
きない。あるいは有利に働いてしまうような条件設定にならないな
ルール化をご検討頂きたく存じます。

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50

51

52

資料名

タイトル

募集要項

第1次審査書類の提出
方法について

募集要項

基本協定書、実施契約の締結について

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

その他契約の締結について地域との連携契約等の承継について

法令等変更

頁

26

31

32

35

35

37

項目

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

質問内容

(5)

6

(1)
(5)

基本協定書(案)、実施契約書(案)について、優先交渉権者がまだ決【基本協定書（案）】及び【実施契約書（案）】の修正は、競争的定していない時点での競争的対話(平成29年8月～12月)で内容が確
対話及び選定された優先交渉権者の提案内容に基づいて行います。
定するのでしょうか。優先交渉権者決定後は協議による修正の場は優先交渉権者決定後の修正は、原則として行いません。
設けられないのでしょうか。

(6)【行政財産使用貸借契約書(案)】、【関連備品使用賃借契約書
行政財産使用貸借契約書(案)、関連備品使用賃借契約書(案)及び関(案)】及び【関連物品譲渡契約書(案)】は、【実施契約書(案）】
連物品譲渡契約書(案)について、協議の上、締結していただけないを構成する書面であるため、修正は、競争的対話に基づいて行いまでしょうか。
す。

(1)

現在県及び周辺市町が実施している主な取組は以下のとおりです。
県、島田市、牧之原市、吉田町その他関係市町が行う本空港の活性・藤枝市によるアクセスバスの運行化のための取組や本空港と連携した取組として、具体的にお示しい・イベントの開催及びイベントにおける地元出展
ただけるものはありますでしょうか。
・観光パンフレット等の配架 等(4)「県が指定するものについては、事業開始日以降、運営権者に引き継がれるものとする。なお、運営権者は必要に応じて、事業開始日までに関係者と契約等を締結し直すこととなる。」とありますが、 県として、各関係者による契約等の締結が円滑に進むよう協力しま（空港運営事業開始の前提条件となることが予想されることから） すが、実施契約において努力義務等として規定することは考えてい各関係者による契約の締結手続きが円滑に進行するよう、県による ません。
協力（努力義務等）を実施契約書上に付記していただくことは可能でしょうか。

(3)

国による法令、政策の変更等及び県以外の地方公共団体による条例
変更等が生じ、県と運営権者に損失が生じた場合、各自が負担する国による法令、政策の変更等及び県以外の地方公共団体による条例こととされておりますが、本事業が県の公共施設の運営であること
変更等は、運営権者及び県の双方において損失発生の防止手段を講に鑑みれば、運営権者が損失発生の防止手段を講ずることができ
ずることができないため、費用は各自が負担するものとします。
ず、運営権者に費用負担が発生する場合は、基本的には県が費用を負担すべきではないでしょうか。
県によるモニタリングの実施方法の詳細は、事業開始日までに定め「モニタリングは、県が直接実施するものに加え、第三者による評ることとしていますが、運営権者が提出するセルフモニタリングの価委員会等を県が設置し、当該委員会等により本事業の実施状況の結果に関する報告書を基に、評価委員会等による評価結果や県が必評価を行うことを予定している。」とありますが、可能な限りの一要と認めて実施する調査結果を踏まえ、運営権者が要求水準を充足体化（実施時期や評価フォーマット等）による業務負荷の軽減につする運営を行っているか否かを確認するとともに、運営権者の財務いて、検討していただくことは可能でしょうか。
状況を把握することを基本とする予定です。

1

1

2

53

募集要項

県によるモニタリング
について

38

Ⅲ

3

(2)

54

募集要項

本議決権株式

40

Ⅲ

4

(3)

募集要項

県事由による契約解除
又は終了時の効果

55

41

Ⅳ

募集要項では、第1次審査書類の提出方法について、「各情報が保存（押印された書類及び添付書類を除きＰＤＦファイル不可）されているＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒのいずれか１枚とともに、原本を持 関心表明書、第一次審査関係書類及び第一次審査書類は、各情報が参又は郵送等により提出」とありますが、様式集では、「電子メー 保存（捺印された書類及び添付書類を除きＰＤＦファイル不可）さ
ル（押印された書類及び添付書類を除きＰＤＦファイル不可）によ れているＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒのいずれか１枚とともに、原本をり送信するとともに、原本を提出」となっています。
持参又は郵送等により提出してください。
特に、電子ファイルでの提出が必要な様式について、具体的にお示 【募集要項（様式集及び記載要領）】の記載を修正し、別途開示しし頂くとともに、電子ファイルの提出方法についてメールまたは郵 ます。
送・持参のどちらの方法で提出をすればよいかご指示をお願いしま
す。

4

6

1

(1)

ア

回答

イ

現株主の議決権比率（20％）は、運営開始時点において充足されて 事業開始日までの間において、継続株主の保有する本議決権株式のいれば良いのでしょうか。あるいは、運営期間に亘って、維持する 合計数が、発行済みの本議決権株式数の20％を超えないこととして必要はありますでしょうか。制約がある場合、ご教示ください。 います。

イ

県の責めに帰すべき事由による契約解除の場合、県は運営権者の損失を補償するとありますが、例えば資金調達していた場合の返済等【実施契約書（案）】第70条に記載のとおりです。
も含めて頂きたく、損失の範囲について極力具体的な内容をお示し頂けないでしょうか。

6 / 14 ページ

No.

資料名

タイトル

頁

項目

質問内容

回答

「運営権者が実施契約上の義務に違反する等実施契約に定める一定の事由が生じたとき、県は、催告し、又は催告することなく実施契約を解除することができる」とありますが、当該不履行を是正する 【実施契約書（案）】第60条に記載のとおりです。
のに必要な合理的期間を設けた催告を行うことを原則とする定め方に変更していただくことは可能でしょうか。

56

募集要項

運営権者事由による契約の解除について

41

Ⅳ

1

(2)

ア

57

募集要項

不可抗力による契約の解除又は終了

42

Ⅳ

1

(3)

イ - 不可抗力事象により本空港が滅失し、実施契約が終了した場合は、【実施契約書（案）】第71条に記載のとおりです。
(ア) 貴県に運営権者の損失を補償していただくべきと考えます。

(4)

特定法令等変更により実施契約が解除となった場合は、貴県に運営
イ - 権者の損失を補償していただくべきと考えます。（少なくとも、特【実施契約書（案）】第71条に記載のとおりです。
(ア) 定法令等変更のリスクを運営権者が負うべきではないものと考えま
す。）

58

59

60

61

募集要項

募集要項

募集要項

様式集及び記載要領

特定法令等変更による契約の解除

契約の解除又は終了に伴うその他の措置について契約の解除又は終了に伴うその他の措置について任意事業に関する提案

42

42

43

20

63

要求水準書

任意事業の開始時期

54

基本協定書（案）

住宅防音工事について

代表企業

1

(6)

(6)

ア

ウ

貴県または貴県の指定する者が時価で買い取ることが出来るとされる「必要と認めたもの(備品)」の定め方について、本事業に係る全県が空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する備品を買取のての備品が買い取り対象となることを原則とする定め方にしていた対象としており、買取時点で、備品の状態やその必要性等を総合的だくことは可能でしょうか。例外的に対象から除くことを要する場に勘案して判断する予定です。
合には、かかる除外備品についての基準を予め明示して頂く、もしくは除外備品の具体事例をお示しいただけないでしょうか。

「旅客ターミナルビル入館者数について、月ごとに速やかに県に報告すること。」とありますが、既存設備（ITシステム等）によって旅客ターミナルビルに入館者数カウンターが設置されています。
入館者数をカウントすることが可能であるという理解で良いでしょうか。

県への報告等について

65

Ⅳ

1

貴県または貴県の指定する者が時価で買い取ることが出来るとされる「必要と認めたもの(資産)」の定め方について、本事業に係る全県が空港の運営及び維持管理にとって必要と判断する資産を買取のての資産が買い取り対象となることを原則とする定め方にしていた対象としており、買取時点で、資産の状態やその必要性等を総合的だくことは可能でしょうか。例外的に対象から除くことを要する場に勘案して判断する予定です。
合には、かかる除外資産についての基準を予め明示して頂く、もしくは除外資産の具体事例をお示しいただけないでしょうか。

68

要求水準書

要求水準書

Ⅳ

1

別紙⑤には、任意事業による施設の新規投資及びその更新投資（更お見込みのとおりです。
新・修繕・拡張）を含めて記載することとなっていますが、様式６
任意事業による新規投資及びその更新投資については、【募集要項-14の全体計画を構成する提案項目では、当該金額を記載する必要（様式集及び記載要領）】様式６-８に記載してください。
はないとの理解でよいでしょうか。

62

64

Ⅳ

第2条

1

任意事業の開始時期については、提案及び提案者の判断に基づくものとし、貴県として特段のご指定はないという理解でよろしいで お見込みのとおりです。
しょうか。

8

1条

1項

「住宅防音工事は、航空機騒音を測定した結果、Lden57デシベルを超える値が認められる地域（以下「対象区域」という。）において実施するものとする。」とありますが、現時点において、住宅防音
現時点で住宅防音工事が必要となる住宅はありません。
工事の判断基準を超える値が観測される地域に属する住宅は無いという理解で良いでしょうか。また、存在する場合には、その住宅の詳細について明示頂けないでしょうか。

1項

代表企業は構成員の中で最大の出資割合を有する必要があるのでしょうか。例えばA社20％、a社（A社の関連会社もしくは子会社）
代表企業は、最大の出資割合を有する必要はありません。
10％、B社25％、C社10％・・・、と続く場合、A社を代表企業とすることは可能でしょうか。

(26)

7 / 14 ページ

No.

資料名

タイトル

頁

項目

質問内容

継続株主の構成がA社、B社、C社とある場合、A～C社がそれぞれ株式を有する形になるのか、それともA～C社を「継続株主持分会社
それぞれが株式を有する形となります。
（ホールディング）」のように1社にまとめて株主とするのでしょうか。

66

基本協定書（案）

継続株主の定義

1

1条

1項

67

基本協定書（案）株式譲渡契約の履行

3

第4条

4

空港株式会社株式譲渡予約契約に則り、譲渡が実施されたのち、実実施契約が締結されないことは想定していませんが、実際に起きた施契約が締結されなかった場合、当該株はどのように取り扱いされ場合には、優先交渉権者及び現株主と協議します。
るのでしょうか。

68

基本協定書（案）株式譲渡契約の履行

3

第4条

5

空港株式会社株式譲渡予約契約に則り、履行が実施されない場合、お見込みのとおりです。なお、応募に係る費用負担等については、
優先交渉権者の帰責でなければ、優先交渉権者が負う責任は一切無【基本協定書（案）】第10条第３項に記載のとおりです。
いという認識で宜しいでしょうか。

5

改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙」「⑤ターミナルビ
ルの実施は運営権者に義務付けられており、、、（略）確実に事業を承継しなければならない。、、（略）リスクを運営権者のみが負うこの仕組みを、少しでも改善すること。」として今後ガイドラインが策定されます。貴県は「各関係者による契約の履行について、 No.８及びNo.68をご参照ください。
何ら責任を負わない」としていますが、ビル事業者の株式譲受が確実に履行されるように貴県の支援をご配慮願います。また、万が一履行されない場合、優先交渉権者が負う責任は一切ないという認識で宜しかったでしょうか。

69

70

基本協定書（案）

空港会社株式譲渡予約契約の契約上の地位譲渡について

基本協定書（案）

株式取得等計画書の様
式について

3

3

第4条

第5条

(13)

回答

1

株式取得等契約書の様式は後日ご指定いただけるのでしょうか。

「株式取得等計画書」に関するご質問であることを前提に回答します。
優先交渉権者選定後に様式及び記載内容を指定します。

71

72

73

基本協定書（案）

基本協定書（案）

基本協定書（案）

運営権者に対する継続株主の株式買取義務

元継続株主の株式取得

本議決権株式の譲渡等

2

2

4

5条

5条

第5条

4項

4項

4

74

基本協定書（案）

継続株主の株式の発行
割合

2

6条

1項

75

基本協定書（案）

実施契約書（案）および基本協定書（案）の
修正

7

8条

1項

76

基本協定書（案）

実施契約の不成立

10

第10条

1

(2)

(2)

【基本協定書（案）】４ページの第５条第４項に関するご質問であ継続株主が保有する株式を処分（譲渡）する場合、運営権者に買取 ることを前提に回答します。
義務は生じるのでしょうか。
買取義務は生じません。

事業開始後に継続株主を脱退し、第三者増資の割り当てを受けることは可能でしょうか。

【基本協定書（案）】４ページの第５条第４項に関するご質問であることを前提に回答します。
可能です。ただし、新たに本議決権株式を発行しようとする場合
は、書面により県の事前の承認を得ることが必要となります。

(1)

本議決権株式の第三者への譲渡において、同項(4)に規定の要件を
本議決権株式の処分に対する県の承認の要件については、【基本協満たす場合でも県が譲渡先として認めないケースはありますでしょ
定書（案）】第５条第５項に記載のとおりです。
うか。もしあれば具体例としてご教示下さい。

(4)「継続株主の保有する議決権株式の合計数が、発行済み議決権株式【基本協定書（案）】６ページの第６条第１項に関するご質問であ数の20％を超えていないこと」とあり、上限設定はありますが、下ることを前提に回答します。
限設定はないのでしょうか。運営権設定後の増資によって継続株主の出資比率が低下することから、推奨レベルの指標でも結構です
下限は設定していません。
が、適切な基準があれば教示ください。
「実施契約書（案）の修正には原則として応じない」とあります
が、相互間で調整の上、県が自発的に変更を行う余地はあるので
しょうか。

(2)

【基本協定書(案)】、【実施契約書(案)】は、競争的対話及び優先交渉権者として選定された応募者の提案内容を踏まえて修正します。

優先交渉権者構成員の責めに帰すべき事由により実施契約の締結に 県が改めて公募手続を実施するために必要な費用を見込んで算出し至らなかった場合の違約金2億円の前提・根拠をお示しください。 ています。

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No.

77

78

79

資料名

基本協定書（案）

基本協定書（案）

基本協定書（案）

タイトル

実施契約の不成立について実施契約の不成立について実施契約不成立時の違約金について

頁

10

10

10

項目

第10条

第10条

第10条

質問内容

回答

2

「県の責めに帰すべき事由により、実施契約の締結に至らなかった
場合、既に優先交渉権者構成員が本事業の実施に関して支出した費用の負担は、県と優先交渉権者構成員の協議によって決定されるも【基本協定書（案）】第10条に記載のとおりです。
のとする。」とありますが、貴県の責めに帰すべき事由（県議会になお、県議会において本事業についての運営権設定の議決を得られおいて本事業についての運営権設定の議決を得られなかった場合
ない場合は、県の責めに帰すべき事由とはしません。
等）によって実施契約の締結に至らなかった場合には、運営権者は
貴県に本事業の実施に関して支出した費用の支払いを請求できるよ
うにして頂けないでしょうか。

2

PFIガイドライン（p.106「管理者等の帰責事由による解除の効力」）にもある通り、「県の責めに帰すべき事由により実施契約の締結に至らなかった場合、（中略）費用の負担は、県と優先交渉権 【基本協定書（案）】第10条に記載のとおりです。
者構成員の協議によって決定」されるとありますが、貴県のご負担として頂きたく存じます。

3“いずれの責めにも帰すべからず事由により実施契約の締結に至らなかった場合は、本事業の準備のために支出した費用は各自負担す【基本協定書（案）】第10条に記載のとおりです。
る”ということについては理解しますが、“貴県議会において実施
なお、県議会において本事業についての運営権設定の議決を得られ契約の締結に必要となる議決が得られない”というのは貴県の責めない場合は、県の責めに帰すべき事由とはしません。
に帰すべきものと考えますので、貴県の負担とさせていただけないでしょうか。

80

実施契約書（案）

責任の負担について

7

第1章

第7条

2

当該項目について、貴県の承認・確認を受けた上で事業を実施した
場合についての損害等については、貴県と運営権者で協議し、責任、損害の負担先を決定すべきだと存じます。つきましては、その 【実施契約書（案）】第７条に記載のとおりです。
ような主旨の文章に修文していただけないでしょうか。若しくは当該項目を削除していただけないでしょうか。

81

実施契約書（案）種類株式の発行比率の制限について

7

8条

1項

(2)

「運営権者が発行できる株式は、本完全無議決権株式及び本議決権株式のみ・・・」との記載がありますが、これらの種類株式の発行 事業開始後の発行比率に関する特段の定めはありません。
比率に特段の定めはありますでしょうか。

82

実施契約書（案）

特定運営事業の継承に
ついて

9

第2章

第9条

2

実施契約の締結後10日以内に、事業継承計画書を貴県に提出するとありますが、事業継承計画書は自由に書式を設定して良い、という お見込みのとおりです。
認識で宜しかったでしょうか。

83

実施契約書（案）

特定運営事業等の承継
等について

9

第2章

第9条

5

「県は、理由のいかんを問わず、（中略）運営権者に発生した増加費用又は損害については一切責任を負わない。」とありますが、貴【実施契約書（案）】第９条第５項に記載のとおりです。
県の帰責事由の場合は、県が責任をもってご対応いただきたく願います。

84

実施契約書（案）瑕疵担保責任について

9

第2章

第10条

1

“県が優先交渉権者に開示した資料 (中略) 合理的に予測することのできないものに限る。”の部分を削除していただけないでしょ 【実施契約書（案）】第10条に記載のとおりです。
うか。

85

実施契約書（案）瑕疵担保責任について

9

第2章

第10条

1

瑕疵担保期間について、請負者の故意又は重大な過失による場合についてはより長期の補償をご考慮願います。（一般的な公共工事の 【実施契約書（案）】第10条に記載のとおりです。
請負契約は10年。）

2「平成28年度から事業開始予定日までの間に県が実施した旅客ビル
施設の増改築部分に係る瑕疵担保期間は、県が当該増築・改修部分
工事委託契約書（かがみ、特記仕様書、約款）については、参考資の請負について工事請負事業者と締結した契約上定められた期間と料として別途開示します。
する。」とありますが、貴県が締結した工事委託契約書について開示頂けないでしょうか。

86

実施契約書（案）県の瑕疵担保責任等に
ついて

9

第10条

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No.

87

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90

91

92

資料名

実施契約書（案）タイトル

瑕疵担保責任について

実施契約書（案）瑕疵担保責任について

実施契約書（案）

空港供用規定及び空港
保安規定等

実施契約書（案）

運営権設定対象施設の転貸条件実施契約書（案）要求水準の変更について実施契約書（案）

更新投資（運営権施設）について

頁

10

10

10

項目

第2章

第2章

第2章

14

16

20

第6章

第8章

第10条

第10条

質問内容

回答

5

改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙」においても①－1「管理者が運営権者に対して、コンセッション実施契約締結時点
で、一定の条件の下で表明保証や瑕疵保証を行う。」とあります。
貴県は、譲渡対象資産・権利・契約・提供された情報等、開示した資料等に瑕疵が発見された場合、これらに一切責任を負わないとあ【実施契約書（案）】第10条に記載のとおりです。
ります。一方で、県（又は第三者）は運営権終了時、運営権者から買い取った資産に瑕疵があった場合は修補・損害賠償請求ができる
ことになっています（第58条2項）。アクションプランに鑑みかつ、貴県と運営権者との公平性を期すため、県が「一切責任を負わない」という事項をご再考願えませんでしょうか。

6

当該項目について、リストが不完全のままだと管理上の混乱が生じる可能性があるため、それが判明した場合は、貴県にてリストを修 【実施契約書（案）】第10条６項は記載のとおりとしますが、県に正していただいたうえで、再度開示をしていただけないでしょう おいてリストの修正を行った場合には、追加で開示します。
か。若しくは、当該項目自体を削除いただけないでしょうか。

第11条

富士山静岡空港は、国際線発着調整事務局の発着調整対象空港では
改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙」に従って、国際線ありません。
の増便実施、円滑な空港運営という観点から、必要に応じ国際線発
管制は国の業務ですが、県として政策要望等が必要な場合は実施し着調整事務局や管制との連携関係もご配慮頂きたく存じます。
ていきます。

21条(4)

運営権設定対象施設を別紙８記載の者以外の第三者に転貸する場 【実施契約書（案）】第21条の手続に則り、かつ【要求水準書
合、貸付料などの転貸条件は、運営権者が自由に設定してもよろし （案）】21ページの第２章-第４節-３の要求水準を満たす限りにおいのでしょうか。
いて、運営権者が転貸条件を設定することが可能です。

2“著しい増加費用又は損害”では基準が曖昧となりますので、“増加費用又は損害が発生した場合は運営権者は協議を申し入れること【実施契約書（案）】第24条に記載のとおりです。
ができる”としていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2

CIQ施設は運営権施設に含まれていますが、その更新は「重要変更」に該当しません。したがって空港ビル施設の整備に伴ってCIQ ＣＩＱ施設の再配置や新設は、重要変更には該当しませんが、【実施設の再配置や新設が生じても、貴県との事前協議は不要と理解し 施契約書（案）】第21条の手続に従ってください。
てよろしいでしょうか？

第24条

第31条

更新投資の内容が運営権者の増加費用等を発生させる場合は、協議・合意した上で実施する、とあります。これにより事業計画を大【実施契約書（案）】第34条に記載のとおりです。
きく見直さなければならないような場合、状況によっては貴県の費用負担もご検討下さいますようお願い申し上げます。

93

実施契約書（案）県による更新投資（運営権施設）について

22

94

実施契約書（案）

利用に係る料金の設定
および収受等22

95

実施契約書（案）

利用に係る料金の設定
および収受等

22

第9章

第36条

運営権者は、【実施契約書（案）】、【募集要項】、【要求水準書
着陸料等は事業期間中、年度の任意期日に変更することが可能です（案）】及び提案書類並びに関連する法令等に従い、任意期日で着か？
陸料等を変更することは可能です。

96

実施契約書（案）

利用に係る料金の設定及び収受等について

22

第9章

第36条

「収受の根拠となる法令等が変更された場合にはこれらに従う」と 航空法、空港法、空港設置管理条例等がありますが、具体的な法令ありますが、具体的にはどういった法令が該当しますか？
等については運営権者においてご確認ください。

第8章

第34条

第36条

1

仮に駐車場利用料金を設定した場合、同料金は本項(5)に含まれる
お見込みのとおりです。
ものと理解してよろしいでしょうか。

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No.

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99

100

101

資料名

実施契約書（案）タイトル

法令等の変更について

実施契約書（案）県によるモニタリング

実施契約書（案）

事業終了日における運営権設定対象施設等の取扱いについて実施契約書（案）

事業終了日における運家権設定対象施設等の取扱い実施契約書（案）

事業終了日の運営権者の瑕疵担保責任につい
て

頁

23

33

33

34

項目

質問内容

回答

第10章 第38条【実施契約書（案）】第38条「（運営権者の責めに帰すべき事由により当該特定条例変更が行われた場合を除く。）」に関するご質問「運営権者の責めに帰すべき事由により当該特定法令変更が行われであることを前提に回答します。
た場合を除く。」とありますが、運営権者等の責めに帰すべき事由
から法令変更がなされるとはどういった場合でしょうか。ご教示下
現時点で具体的な想定をしているものではなく、仮に運営権者の責さい。
めに帰すべき事由により特定条例等変更があった場合は、県の補償対象外とするという意味です。

第11章

県によるモニタリングの実施方法の詳細は、事業開始日までに定めることとしていますが、運営権者が提出するセルフモニタリングの改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙」に従って、貴県に 結果に関する報告書を基に、評価委員会等による評価結果や県が必よるモニタリングにつきましても、運営権者のセルフモニタリング 要と認めて実施する調査結果を踏まえ、運営権者が要求水準を充足同様、可能な限り公表する仕組みとし、簡素化を図って頂きたく存 する運営を行っているか否かを確認するとともに、運営権者の財務じます。
状況を把握することを基本とする予定です。
また、県によるモニタリングの結果については、原則として公表する予定です。

45条「引渡時点において、（中略）必要に応じて更新投資（運営権設定対象施設）を実施するものとする。」とありますが、要求水準を満お見込みのとおりです。
足している限り、引渡時点の原状で要求水準を満足している限りにおいて、更新投資は生じないという理解でよろしいでしょうか。

第14章 第57条

第57条

4

県が運営権者から時価で買い取る資産に、富士山静岡空港株式会社の株式は含まれますでしょうか？また、同株式価額の算定方法につ 事業期間終了時での富士山静岡空港株式会社の取扱いは、現時点でいて、今回民間委託に伴う株式譲渡に際して現株主との間で合意し 未定です。
たものと原則同じとしていただくことは可能でしょうか。

第14章 第58条

改定「2017年度PPP／PFIアクションプラン別紙」で指摘されている事項です。運営権終了後に貴県に引き渡される運営権施設の瑕疵に関して、隠れた瑕疵が運営権設定時点ですでに存在していたもので【実施契約書（案）】第58条に記載のとおりです。
あった場合（静岡空港の当初施工に生じていたもの等）は、もともと運営権者の運営に伴って生じた瑕疵ではありません。この除外をご検討頂きたく存じます。
改定「PPP／PFIアクションプラン別紙」「①-4 国・管理者による運営権者を狙い撃ちにするような法令等の実施に対しては、必ず救済処置・補償を受けられる仕組みとする」とあります。貴県が催告【実施契約書（案）】第60条に記載のとおりですが、「相当期間」
することなく本契約を解除することができる場合として「本事業のについては、個別の状況に応じて県が判断します。
実施に必要となる許認可等が終了または取り消され」た場合とあります。「相当期間内にこれを復させることが困難」という「相当期間」の判断に関して協議事項としていただけませんでしょうか。

102

実施契約書（案）

運営権者の事由による本契約の解除について

35

第15章 第60条

103

実施契約書（案）県の任意解除

36

61条

1項

「本契約を継続する必要が無くなった場合・・・」とは、具体的に現時点では具体的に想定していません。
どのような場合を想定されておりますでしょうか。

104

実施契約書（案）

運営権者事由による契約解除に係る違約金

39

68条

2項

違約金の額、2億円の算定根拠をご教示ください。

105

実施契約書（案）県事由及び特定条例等
変更事由解除の場合の運営権取消等

39

第４節 第70条

第１項

県が改めて公募手続を実施するために必要な費用を見込んで算出しています。

第60条は運営権者事由による契約解除に係る条項ですが、第70条の「第60条、第61条、第62条第１項又は第64条により」とあります
県事由及び特定条例等変更事由解除の場合の運営権取消等に係る条が、「第61条、第62条第１項又は第64条により」の記載誤りです。
項に含まれている理由をご教示ください。

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No.

資料名

タイトル

106

実施契約書（案）

県事由による契約解除に係る違約金107

実施契約書（案）

兼業禁止

108

109

110

111

112

113

実施契約書（案）

優先交渉権者選定基準

優先交渉権者選定基準

優先交渉権者選定基準

物価変動について任意事業について

提案根拠の明確化提案書で記載する目標数等の基準年とする「5年後」「20年後」

優先交渉権者選定基準

任意事業に関する施策

優先交渉権者選定基準

任意事業に関する施策
について

頁

項目

質問内容

70条

43

82条

「本事業に係る業務以外の業務」の範囲について、例えば、運営権者が別の空港の運営権を取得することは、兼業に該当するでしょう 兼業に該当します。
か。

第1条

県負担上限額は、事業期間中、本契約書第55条第2項に定める場合
を除き、いかなる事由があった場合も変更しないとされていますが、将来発生する物価の変動により運営権設定対象施設の更新投資 更新投資（運営権施設）費用の県負担上限額は、運営権者の負担軽費用が上昇した場合、増加する費用は県が負担していただけるので 減を図るため、一定の範囲内で更新投資に対する県の負担を約束すしょうか？運営権者が負担するとした場合、将来発生が見込まれる るものであり、原則として県負担上限額を変更することはありませ
物価変動を予想して価格に織り込んだ入札となり、施設運営に関し ん。
て技術的・経験的に優れた提案が評価されにくいものになると懸念いたします。

2(6)

空港用地外での任意事業は評価の対象となるのでしょうか。また、 【優先交渉権者選定基準】６ページの５-５-(3)-表１に記載のとお
貴県が公募した使用者による別事業により任意事業が実行できな りです。
かった場合、それに係る損害補償は発生しないという認識で宜し なお、後段でご指摘のような場合が発生することは想定していませかったでしょうか。
んが、発生した場合、県は補償を行いません。

3

施設の長寿命化や更新投資の効率化に関する提案及びその実施を行
う上で、コンソーシアム構成員以外の特定の事業者の持っているノ
ウハウが必要な場合又は、その事業者のコンソーシアム構成員に対 特定の事業者名の明記は応募者の判断に委ねます。
する提案が根拠の場合は、審査書類の中にその事業者名を明記する
方が、提案根拠を明確にする上では望ましいのでしょうか。

8

9

別紙11

表1

5

表1

(2)

県の事由によって契約解除になった場合に県が支払う損失補償金額【実施契約書（案）】第70条２項に記載のとおり、県の事由によるは運営権対価が基準となっています。運営権対価がない場合の損失
契約解除の場合には、超過分として損失補償します。
補償金の考え方についてご教示ください。

39

81

2項

回答

(4)

12

「本提案項目における「20 年後」とは事業開始日の20 年後の応答日の属する年度の前年度とし、「事業開始５年後」とは事業開始日の５年後の応答日の属する年度の前年度」とありますが、仮に事業お見込みのとおりです。
開始日を募集要項で示されている平成31年4月1日とした場合は、20
年後は平成50年度を指し、5年後は平成35年度を指すという理解でよろしいでしょうか。

15

ア

任意事業を行う範囲で「空港用地内および空港用地外において」と記載がございますが、「空港用地外」の範囲とは、P14 (4)アに記 「空港用地外」の範囲とは、「空港用地」以外であり、特に範囲を載される「地域」の考え方と同様と理解して宜しいでしょうか。も 定めているものではありません。
しくは事例をご教示ください。

(6)

任意事業を行う範囲に関して「空港用地内および空港用地外において」との記載がありますが、この「空港用地外」の範囲に関してお見込みのとおりです。
は、明確な区域を設定しているものではないという理解で宜しいで
しょうか。

15

2

5

(6）

2

ア

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No.

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115

116

117

118

119

120

資料名

優先交渉権者選定基準

タイトル

空港活性化を目的とする運営権対象施設に係る更新投資について

優先交渉権者選定基準

空港活性化を目的とす
る運営権設定対象施設に係る更新投資の範囲

優先交渉権者選定基準

任意事業について提案
する、5年間の具体的な施策について優先交渉権者選定基準

任意事業の投資回収の確実性の評価について優先交渉権者選定基準

運営の効率化に関する施策について優先交渉権者選定基準

運営の効率化に関する施策について優先交渉権者選定基準

滑走路等更新投資運営
権者負担額（更新及び
修繕）

頁

15

項目

5

2

質問内容

(5)

カ

回答

「空港活性化を目的とする運営権設定対象施設に係る更新投資」においては、募集要項P18記載の「空港基本施設等の更新投資（拡張）」に係る施策を記載するという理解でおりますが、運営権者が拡張した施設の更新及び修繕のための投資は、募集要項P18記載の「空港基本施設等の更新投資（更新及び修繕）」の扱いになります 運営権者が拡張した施設の更新及び修繕のための投資は、「拡張」
でしょうか、それとも、「空港基本施設等の更新投資（拡張）」の の扱いとなります。
扱いになりますでしょうか。また、優先交権者選定基準P17に記載 後段については、お見込みのとおりです。
があります「施設の長寿命化や更新投資の効率化に関する施策」に
おいては、募集要項P18記載の「空港基本施設等の更新投資（更新及び修繕）」に係る施策を記載するという理解で宜しいでしょうか。

15「「空港活性化を目的とする運営権設定対象施設に係る更新投資」とは、運営権設定対象施設の拡張のための投資並びに当該拡張した施設の更新及び修繕のための投資」とありますが、ここでいう拡張
お見込みのとおりです。
とは、たとえばターミナルビルの増床といった量的拡大施策に限られず、質的な機能向上施策も含まれるという理解でよろしいでしょうか。

16

任意事業にかかる「５年間の具体的な施策」として、「空港活性化 「空港活性化を目的とする更新投資に係る施策を具体的に記載」とを目的とする更新投資に係る施策を具体的に記載するもの」という ありますが、「事業開始後５年間の任意事業に係る施策を具体的にご指示がありますが、更新投資に関わらず新規施設の建設等も当然 記載」の記載誤りですので、任意事業に係る新規投資も含まれま含まれるという理解でよろしいでしょうか。
す。

16

任意事業の「投資回収の方法」については、「投資回収の確実性についてのみ審査の対象とし、計画性や合理性が認められない場合には、空港活性化を目的とする運営権設定対象施設に係る更新投資にお見込みのとおりです。
関する評価点から減点を行う。」とありますが、任意事業単体では難しい場合でも、本事業全体として投資回収の確実性が相応に見込める場合には、減点はないという理解でよろしいでしょうか。

17

(3)

「運営の効率化に関する施策」においては、空港基本施設等の更新
投資（拡張・更新・修繕）に係る内容ではなく、業務費や運営費等
お見込みのとおりです。
（CapexではなくOpex）に係る施策を記載するという理解でよろしいでしょうか。

(3)「運営の効率化に関する施策」においては、空港基本施設等の更新
投資（拡張・更新・修繕）に係る内容ではなく、業務費や運営費等
お見込みのとおりです。
（CapexではなくOpex）に係る施策を記載するという理解で宜しいでしょうか。

17

21

5

5

5

3

3

(1)

「20年間の滑走路等に係る対象施設ごとの更新投資費用の総額」を
路面性状調査結果及び過去の日常点検・定期点検の結果は、参考資算定するに当たり必要な資料として次の資料の開示及びヒアリング料として別途開示します。
を求めます。
一次審査の結果通知後、空港の現地調査及び富士山静岡空港株式会
・滑走路・誘導路・エプロンの直近の路面性状調査結果
社及び静岡空港管理事務所の担当者へのヒアリングを実施する機会
・その他過去の日常点検・定期点検の結果（構造物）を設ける予定です。
・滑走路等の点検管理を行う担当者へのヒアリング

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No.

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123

資料名

タイトル

優先交渉権者選定基準

運営権対価等に関する提案

優先交渉権者選定基準

運営権対価等に関する提案

優先交渉権者選定基準

頁

21

項目

5

21

表２ 第二次審査にお22及びける提案項目のうち全23
体計画を構成する内容

5

5

表２

質問内容

回答

(1)

「県が定める費用上限額に対する県負担額削減額及び運営権対価の合計額」を評価対象額とされていますが、この算定方法ですと、提案費用総額の削減努力が十分に反映されないことが懸念されると考本事業では、滑走路等に係る県負担額をいかに減らすことができる
えます。例えば、県が定める費用上限額を10億円とした場合に、費かを評価することとしています。県負担額を減らすために更新投資
用総額7億円（うち運営権者負担額5億円）と提案した事業者は、費総額全体を下げるのか、あるいは運営権者自らの負担額を増やすこ
用総額9億円（うち運営権者負担額7億円）と提案した事業者よりもとで県負担額を減らすのかで重み付けはせず、それらの総額で評価
費用総額を削減したにも関わらず運営権対価に関する評価は同水準することとしています。
となっていしまいます。民間のノウハウを活用することによる空港
運営費用の削減は空港民営化の目的の一つであると理解しています
ので、当該採点基準の趣旨につきご教示頂ければと思います。

(1)

滑走路等更新投資（更新及び修繕）の金額に係る評価については、 【募集要項（様式集及び記載要領）】別紙②において更新投資を実
県負担額の小さい提案を高く評価する仕組みとなっております。一 施する時期等の提案を求めており、その根拠や妥当性については方、事業期間の各期における投資金額、すなわち投資を実施するタ 【募集要項（様式集及び記載要領）】様式６－11において定性的にイミングについては、どのような評価が行われますでしょうか。 評価します。
※の注釈にあるように20年間の更新投資総額については提案が未達であっても義務違反とならないとしております。一方で義務違反に前段については、お見込みのとおりです。
はならないが、説明会のご説明でもあったように債務負担行為限度後段については、事業年度ごとの事業計画について、運営権者が、額を超えた場合は事業者の負担となる、との理解でよろしいでしょ
県と協議及び調整を行った上で、事業年度開始日の30日前までに単うか。また提案時に設定した投資計画の投資額が想定外の事情で調年度計画を県に提出し、県の承認を得ることとしています。
整しなければならなくなった場合、毎年報告する単年度計画で調整することは可能でしょうか。

124

その他

基本施設の定期点検（すべり摩擦、路面性状調査等）の費用はOPEX
上影響が大きいため、これまでの点検履歴と点検費用が示されてい 路面性状調査結果及び過去の定期点検の結果は参考資料として別途る資料をご開示ください（一件別明細等からでは判定が困難なた 開示します。
め）。

125

その他

説明会の際に口頭でご回答頂いた実施方針に関する質問の回答は本事業に参加するかの判断を行う重要な要素ですので、正式な書面に 説明会の補足資料として開示する予定です。
てご回答くださいますようお願い致します。

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