実践研究助成

研究成果報告書

研究課題

不登校生徒の学習支援のあり方について副題～コロナ禍により全校生徒が登校出来なかった経験を通して～キーワード

不登校、適応指導教室、Web 会議、家庭学習、学級閉鎖、別室登校

学校/団体名

豊中市立第十三中学校

所在地〒５６０-００５５

ホームページ

http://www.toyonaka-osa.ed.jp/cms/jh13/

大阪府豊中市柴原町２丁目１４番１号

１．研究の背景
令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省
2020）によると 1000 人当たりの不登校児童生徒数は小学校で 8.3 人、中学校では 39.4 人となっている。この人数は平成 24 年以降、特にこの 4～5 年程は急速に増加している。
（図１）本校は全校生徒 637 名、通常学級 17 学級、支援学級 5 学級の中学校であるが、昨年度において年間30 日以上欠席した生徒は 30 名以上おり、やはり増加傾向である。そのため不登校生徒への支援は喫緊の課題となっている。
一方、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）のまん延により令和 2 年
3 月より 5 月末まで全国すべての学校が休校となり、全校生徒が登校しないという未曽有の状況となった。6 月以降学校は再開されたが、その後も濃厚接触者として特定され 2 週間登校できない生徒が散見されたり、感染拡大予防の観点から学級全員が PCR 検査を受検することと図１文部科学省令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査なりその結果が出るまでの間は学級全員が出席停止（学級閉鎖）といった事態が生起したりした。
このような状況の中で、新型コロナの関連を含め学校に登校できない状態を不登校状態と広くとらえ、その状態にある生徒に対してどのような支援が可能であるかを検討し実践した。

２．研究の目的
研究計画書を作成した段階では新型コロナの国内での発生はなく、当初の研究目的は不登校生徒への支援方法の開発であった。ここでの不登校生徒とは、従来からの定義である年間 30 日以上の欠席が予想される生徒、適応指導教室に登校するものの学級に入って学習することが困難な生徒である。教室復帰への障壁となっていると思われる心理的な背景として、①学習の遅れからの自己肯定感の低下や教室に復帰しても授業について行けるだろうかという不安、②学級の他の生徒からどう思われているかという心配や学級に溶け込めるだろうかという人間関係への不安、の 2 点があると思われたため、特にその 2 点について生徒個々のニーズがどのようにあるのかを明らかにして ICT を用いた支援方策の検討をすることが当初の研究目的であった。

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令和２年３月からの休校措置により、いわば全校生徒が不登校と同じ状態となった。従来からの不登校生徒の抽出がしづらくなったこともあり支援の対象を新型コロナ関連で登校できない生徒にまで広げることとした。４，５月の時点では学校と家庭とをつなぐツールとしては電話（２回線）、保護者向け一斉メール配信、学校 Web ページ、郵便、そして家庭訪問という状況であり、双方向のやり取りができるツールが不足していることは明らかであった。この環境下で生徒の双方向的な学びを保障する方法について模索し実践することが年度前半の研究目的の大きな柱となった。学校再開後は先述したように保健所から出席停止を要請される生徒や学級閉鎖となるケースもあったため、その際の学習保障について検討することが研究目的となった。また政府から GIGA スクール構想すなわち 1 人 1 台端末の整備計画を前倒しして今年度中に完了させることがアナウンスされ、実際に本校では 12 月に全校生徒の整備が完了した。そのため後半では 1 人 1 台端末の不登校生徒への活用についても検討することとなった。

３．研究の経過(ア) 家庭の ICT 環境調査（4 月）
学校からオンライン授業を配信し家庭で受講する可能性を探るため４月２１日～２４日にかけて各家庭の ICT 環境調査を Web 上で行った。
(イ)Web 上の教材の紹介（4 月～）
本校のホームページで家庭での学習に使えそうな Web 上のコンテンツを紹介したり、学校で作成した学習コンテンツを学校の Web ページに掲載したりした。
(ウ)教えあい掲示板の設置（5 月～）
教えあいができる掲示板を Web 上に作成したところ、実際に生徒から質問が投稿され、それに保護者、教員、他の生徒から回答がつき、双方向の学びのシステムが実現した。
(エ)校内での配信授業（6 月）
分散登校で生徒が隔日登校するようになった 2 週間、Web 会議システムを用いて授業を校内に配信することにより１つの授業を同時に複数の教室で受けられるようにした。
(オ)学級閉鎖や濃厚接触者と認定されることによる出席停止の場合への対応 (6 月～)
濃厚接触者と認定された場合の 2 週間の出席停止措置や学級閉鎖の際に授業配信をするための諸条件について検討した。また生徒が Web 会議システムを体験する授業や、実際に学校と家庭との接続の試行を行った。
(カ)適応指導教室に登校している生徒に個別に端末配付（4 月～）
長期不登校になることが見込まれる生徒や本校の適応指導教室に登校している生徒に対して年度当初から端末を配付し、家庭や別室で学習に取り組むことのできる環境を整えた。

４．代表的な実践(ア) 家庭の ICT 環境調査
休校により家庭で学習オンライン授業を実施する可能性を探るため４月２１日～２４日にかけて各家庭の ICT 環境調査を Web 上（Google フォーム）で行った。この時点では 1 人 1 台環

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境の整備は 5 か年かけて行うことが政府の方針となっており、オンライン授業を行うためには各家庭の ICT 機器やネットワークを活用することが必要であった。

図 1 家庭学習で使える端末

図２ 貸出希望機器

図３印刷環境の有無

その結果、次のような課題があることが分かった。
(1)インターネット環境が整っていない家庭はわずかではあるが皆無ではないこと(2)オンライン授業時に子どもが使える端末が全くない家庭が３％ほどあること（図１）(3)主に生徒が使える端末としてスマホを挙げる家庭が全体の４０%ほどあること（図１）(4)使える端末の画面が小さいことや家族との共用という理由で学校からの端末の貸し出し希望が４０%近く、台数にして２４０台以上あること（図２）(5)印刷環境のない家庭が３０％ほどあること（図３）
この結果を受け、すぐにオンライン授業を実施することは難しいと判断し、当面学習の保障には紙媒体の教材の送付のほかに、次のような方法をとることとした。
(イ)Web 上の教材の紹介
本校のホームページには以前から「校外での学び」というコーナーを設けており、学習に使えそうな Web 上のコンテンツを紹介していた。ここに NHK for School 等の従来から紹介しているコンテンツに加え、文部科学省や府教育委員会が作成した教材、また無償で公開されている民間の授業動画などにもリンクできるようにして、保護者一斉メールで紹介した。さらに本校関係者だけがアクセスできるパスワード付きページが市教育委員会によりホームページ上に設定されたため、市や本校が独自に作成したコンテンツも上げることができるようになった。たくさんの教材を紹介したため、どれを選択すればよいか分からないという声があり、よく使う教材を投票して集計結果を見ることができる画面も作成した。
（図４）

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図４

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研究成果報告書(ウ)教えあい掲示板の運用
先のアンケートの中で「自学自習する中でわからない点をどうしたらよいか分からない」「双方向でやり取りできるシステムがあれば」といった要望の声がたくさんあった。そこで、教えあいができる掲示板を Web 上に設置し、学校 HP からリンクできるようにした。(図５)教科の具体の問題の解法についての質問の他に「1 年生ですが英語の辞書を購入する際にどんなものを選べばいいですか」「小学校の復習をしておこうと思いますがどこをすればよいですか」「配付されたプリントでこの箇所の意味がわからないので教えて欲しい」等々の質問が寄せられた。これに対し教員や本校生徒または保護者が回答することにより

図５双方向の学びにつなげることができた。なお、この掲示板は承認後に表示される仕組みを採用し、いたずらや問題のある投稿がすぐに表示されないよう配慮した。
(エ)校内での配信授業
６月１日～１２日の２週間、分散登校で生徒は隔日登校するようになった。時間割を組む上で、多くのクラスを受け持つ教員は授業のコマ数が２週間のうちに入らないという問題や普段の倍の回数分同じ授業をすることで教員の負担が大きくなる懸念が生じた。そこで、ZOOM を用いて授業を校内に配信することにより同時に複数の教室で受けられるようにした。教員はパワーポイントでスライドや動画教材を作ったり、カメラの前で通常に近い形で授業を行ったり、ひとつの教室で実施している授業を他教室に配信したりして授業を実施した。（図６）回を重ねるたびに教員側も生徒側

図６も慣れ、安定して授業ができるようになった。教員にとってこの経験は再度の休校や出席停止あるいは不登校の生徒の支援のためのオンライン授業の準備にもなったと思われる。ただ通常の対面授業で行われるような即時的なやり取りは成立しにくく、配信授業をする際の新しい授業コミュニケーションのあり方を別途研究する必要があるよ
うに感じた。またアップで顔が教室モニタに大写しになることに抵抗感を覚える教員もあった。
適応指導教室に登校する生徒にとってはこの配信授業は、他の生徒と全く同じ条件で授業を受けることができる嬉しい体験となったようである。
(オ)学級閉鎖や濃厚接触者と認定されることによる出席停止の場合
まず、濃厚接触者の 2 週間の出席停止措置や学級閉鎖、緊急事態宣言による再度の休校時に授業を配信するために準備を進めた。①教室内で配信用タブレットを固定する場所の確認、②端

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末がない生徒のための貸出用機器の用意、③リテラシー教育として技術科の教員の協力を得て
PC 教室で TV 会議システム体験授業、さらに実際に家庭との接続試行をクラスごとに行った。
学校と家庭との接続試行の際には音声トラブルが数件発生し、その状況把握や解決に非常に時間がかかった。実際の運用の際には事前に操作体験をさせ、トラブルへの対処法を理解させておく方が望ましいと感じた。コロナ後の社会においても TV 会議システムはテレワーク等で必須のツールとなることが想定される。TV 会議システムを利用した意思疎通や資料提示の方法については、今後情報活用能力に含まれる必須の力として考える必要があるのではないだろうか。
次に濃厚接触者に特定される、学級閉鎖となる等、自宅で過ごすことになった生徒に対する学習保障の手段についてケースごとに検討した。
(1) 1 人が 2 週間の出席停止となった場合の学習保障① 所属クラスで実施している授業の同時配信
メリット：リアルタイムに授業参加可能。教員の新たな負担は少ない。

デメリット：濃厚接触者であると他の生徒にわかる。教室に置く機器の管理。
② 授業の録画の視聴メリット：視聴する時間の制約がない。繰り返し視聴可能で学習の理解はしやすい。

デメリット：教室に置く機器の管理。撮影や配信の手間。欠席理由がクラスにオープンになる。
③ 教員の空き時間等に個別接続して補習
メリット：双方向でやり取りしての支援。欠席理由を知られたくない場合にも可。

デメリット：双方の時間を合わせる必要がある。教員の時間的な負担が増える。
④ 紙媒体の教材を受け渡ししての学習メリット：欠席理由を知られたくない場合にも可。訪問時に顔が見ることができる。

デメリット：自学できる生徒に限られる。質問があってもすぐに対応できない。
①②には肖像権に関する確認のため、授業の配信や録画をすることをクラスにも通知することが必要になる。
(2) クラス全体が 2 週間出席停止（学級閉鎖）となった場合の学習保障① 無人の教室で教員が授業を行い同時配信するメリット：双方向的に授業参加可能。教員は通常の時間割で授業できる。

デメリット：教員にオンライン授業のスキルが必要。
② 同学年の他クラスで実施している授業を同時配信する
メリット：学校の様子や学習進度がリアルタイムにわかる。教員の負担は少ない。

デメリット：双方向の学習は困難。教室に置く機器の管理。肖像権の問題。
実際に本校で生起した事象の対応を述べる。(1)については、濃厚接触者として特定されたことを知られたくないという理由から①②は皆無、③④が数人ずつという結果であった。(2)については、1 つの学級で 1 日だけの学級閉鎖があった。1 人 1 台端末が納品された直後であり、全員に持ち帰らせたが、結局授業配信はせず朝と夕に担任がオンラインで健康観察を行った。
(カ) 適応指導教室に登校あるいは自宅でコロナ以前から不登校になっている生徒の支援

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研究成果報告書(1) 適応指導教室に登校する生徒
6 月の分散登校時に配信された授業を別室で見て学習した。
（図７）この時の感想を次のように語ってくれた。
「普段はみんなと同じ授業を受けることなど考えることもできな
いけれど、こんな風に授業が配信されてそれがどこにいても受けることができたらいいと思う。これなら学習には遅れなくてすみ、教室に戻ろうと思った時にそのことを心配して戻れないということはなくなるように思う。
」また別の生徒は、配付された自分の端末を使って一斉授業で出された課題に図７クラスの他の生徒と同時に取り組むことができるようになり、年度後半には時々教室に入ることができるようになってきている。
(2) 在宅の長期不登校の生徒配付された 1 人 1 台の端末を保護者にお渡しして学校からの配信を保護者に接続してもらい、本人と画面越しにつながることができないかと思っているが、なかなか上手くいっていない。ただ導入された 1 人 1 台タブレットには各教科のドリル教材があり、学習履歴がクラウド上に保存され学校からも確認できる。それにより学習にどのくらい取り組んでいるかを把握することができるため、本人が望んだときには適切な支援につなげることができると思われる。

５．研究の成果(1) 生徒が登校しない状況下での学びの保障の方法について試行ができたこと
個別の端末がない状況下で双方向の学びを成立するための方策として掲示板等を使って質問、回答というやり取りを保障することができた。生徒の質問に対し保護者と思われる方からの回答が書き込まれたケースもあり、新しい学習コミュニケーションの場となる可能性を感じた。
(2) 教員が授業の配信を経験できたこと
分散登校時に授業配信を経験することにより、休校時や出席停止だけでなく長期の不登校生徒の支援にも活用できるイメージができた。スライド資料を作成して配信授業に臨んだ教員が多かったが、授業のねらいを明確に意識し資料作りを進めることとなり、特に経験の少ない教員にとっては教材への理解が深まった。また新しい形態での授業づくりに楽しさを感じた教員も多く、2021 年度からの新学習指導要領での授業づくりや評価についての公開授業研究会を 2 月に開催した際にも、活発な意見の交流や今後も継続して学びたいという意欲につながった。
(3) 学級閉鎖や出席停止が生起した場合の実施手順の確認ができたこと
学級閉鎖や出席停止が起こった時に、４（オ）の項で示したメニューの中から、まず校内で何が提供できるかを検討する。→

次に当該生徒や保護者からの意向の確認をする。→

実施するための作業をする。という一連の流れを作成したことにより、見通しを立てて動くことができるようになった。感染発覚時は保健所や教育委員会からの指示も多く、同時にいろいろな事を処理する必要があり「何をどうしてよいかわからない」という混沌とした状況になりがちである。その中で学習の保障という学校として最も基本的な責務がないがしろにならないようにしたい。

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研究成果報告書(4) 適用指導教室の生徒に対する支援から見えたこと
現在本校の適応指導教室に登校する生徒にとっては、オンラインで配信される授業や生徒総会等を視聴することは余り抵抗感がないようであった。しかし自分のために教室にカメラが入ることをクラスメイトに説明されることやオンライン授業の中で発問に答える等の双方向のやり取りには抵抗感が強いようであった。ICT を活用することによって、このように生徒の心理状態に寄り添った多様な形態での学校生活への参加が実現できる。そしてその参加経験が教室復帰につながる可能性もあると思われる。
(5) 校外へ実践を発信したこと
2020 年 11 月 13-14 日に行われた放送視聴覚教育研究会の全国大会で本校教員が分散登校時のオンライン授業配信等について実践を発表した。また別の教員は大阪府公立中学校教育研究会が発刊する「中学の広場」第 218 号（2021 年 7 月発行）に「これからの教育の情報化と情報活用能力の育成」というテーマのもとに臨時休校時の対応やタブレットを活用した授業実践について寄稿した。また少し話はそれるが本校生徒が本 Panasonic 教育財団のプレゼンテーショ
ンコンクールでプログラミング教育を通した自身の変容について発表し最優秀賞を頂いた。

６．今後の課題・展望
ICT を導入して不登校の生徒と教室とをつなぎ、学習保障につなげるという試みはこれまでも多くなされてきた。今年度導入したオンライン授業やタブレット端末によるドリル学習は一定の学習保障になると思われる。しかしそれだけで不登校生徒の気持ちが教室に向くわけではない。確かにオンライン授業等は家庭や別室と教室との物理的な障壁を低くするが、彼らの心の中にある高い壁を取り除くには彼らに寄り添いながら心理的なアプローチをすることや学級内の人間関係など周辺環境の調整が必要であることを改めて考えさせられた。ただ、不登校生徒でも SNS でクラスの生徒とつながっている例も珍しくなくなっている今日、そこにも ICT 活用の工夫をする余地が多分に残されているのではないかと考える。

７．おわりに今年度はさまざまな会議や研修もオンラインとなった。大きなメリットとして遠隔地で行われ普段は到底参加できない会にも参加できるようになったことが上げられる。移動のための時間的、金銭的な制約がなくなったことは本当に喜ばしい。一方、オンラインを通してのコミュニケーションはこれまでと少し異なる。それは一人ずつ順番にミュートを外して発言しないといけないことや顔が大写しになるか全く見えないかの二択になること、資料提示ではスピーカーによる提示が主流となり手元の資料をペラペラめくることができない等であり、そのことが会話の流れにも影響する。オンライン授業においても新しい工夫で円滑なコミュニケーションを構築することがこれから求められていくのではないだろうか。

８．参考文献・文部科学省(2020) 令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

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