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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年6月26日
経済調査室

海外中銀がタカ派姿勢を再び強めるなか、為替市場では円安が進行● ドル円相場が昨年11月以来の円安水準（円/米ドル）

ドル円相場と米ドルインデックス● 今週の主要経済指標と政治スケジュール
（指数）

155
10月21日 円買いドル売り介入（5兆6202億円）
150
10月24日 円買いドル売り介入（7296億円）
145
9月22日 円買いドル売り介入（2兆8382億円）
140
135
ドル円相場（左軸）
130
125
120
115
110
米ドルインデックス（右軸）
105
100
（年）
2021
2022
2023

★は特に注目度の高いイベント

118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88

6/26 月★

（米）

6月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
5月：102.3、6月：（予）103.7

6/28 水
★

（米）
（豪）

★

（他）

FRBが銀行ストレステスト（健全性審査）結果公表
5月 月次消費者物価（前年比）
4月：+6.8%、5月：（予）+6.1%
パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁、ベイリー英中銀総裁 討論参加
（ECBフォーラム、ポルトガル）

6/29 木出所）財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

（日）
（日）

■ 欧米中銀がタカ派姿勢を強めるなか株軟調

（日）
★

（独）
（他）

株主総会集中日
5月 小売業販売額（前年比）
4月：+5.1%、5月：（予）+5.4%
6月 消費者態度指数
5月：36.0、6月：（予）36.1
6月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
5月：+6.3%、6月：（予）+6.7%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.50%→（予）3.75%

6/30 金（日）★

（日）■ 日銀の金融政策姿勢への注目度が高まる
28日のECBフォーラムではFRBパウエル議長、ECBラガルド総裁、英中銀ベイリー総裁、日銀植田総裁が参加するパネルディスカッションが予定されています。タカ派姿勢を再び強める海外中銀と金融緩和を続ける日銀の政策姿勢の乖離が改めて注目されるでしょう。円独歩安が加速するなか植田総裁によるインフレ見通しや金融政策の方向性への発言が相場に影響しそうです。日銀への政策修正期待が再び高まる可能性に注意が必要です。

日銀 金融政策決定会合（6月15-16日）主な意見
6月 ifo企業景況感指数
5月：91.7、6月：（予）90.7

6/27 火注）直近値は2023年6月23日。囲み内は日本政府･日銀による為替介入実績。

先週の金融市場は世界的にリスク回避志向が強まりました。22日には英中銀が0.50%ptの大幅利上げに踏み切っ
たほか、FRBのパウエル議長が米上院での議会証言で年内の追加利上げの可能性を改めて示した事で金融引き締め長期化の懸念が高まり、株式市場では景気の先行き不安から利益確定売りが拡大しました。また、為替市場では円安ドル高が進みました。ドル円相場は昨年9月に為替介入が行われた145円台後半に近づいており（上図）、本
邦当局の口先介入への注目度も高まるとみられます。

（日）
（独）

（米）

★

（米）

★

（欧）

■ 今週は各国の物価統計が注目される（中）

米国では30日の5月コアPCEデフレーターでインフレ圧力の低下が確認されるか注目です。欧州では29日のドイ
ツ、30日のユーロ圏の6月消費者物価が上振れればECBの利上げ観測は一段と高まるでしょう。28日の豪5月消費者
物価も7月の豪中銀利上げ継続の可能性を占う上で重要です。30日の中国6月製造業PMI（政府）は在庫圧縮のため生産調整による下振れが警戒されます。（向吉）（中）5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）▲1.0%
6月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 5月：+3.2%、6月：（予）+3.4%
除く生鮮 5月：+3.2%、6月：（予）+3.4%
除く生鮮･エネルギー
5月：+3.9%、6月：（予）+4.0%
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.4%、5月：（予）+0.4%
消費 4月：+0.8%、5月：（予）+0.2%
5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+4.4%、5月：（予）+3.8%
除く食品･エネルギー
4月：+4.7%、5月：（予）+4.7%
6月 消費者物価（前年比、速報）
5月：+6.1%、6月：（予）+5.6%
6月 製造業PMI（政府）5月：48.8、6月：（予）49.0
6月 非製造業PMI（政府）
5月：54.5、6月：（予）53.2

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年6月26日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

6月23日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,781.54-924.54▲2.74

2,264.73-35.63▲1.55

33,727.43-571.68▲1.67

4,348.33-61.26▲1.39

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,492.52-197.06▲1.44

453.14-13.66▲2.93

15,829.94-527.69▲3.23

7,461.87-180.85▲2.37

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,197.90-75.43▲2.30

2,902.34-60.00▲2.03

991.91-38.11

▲3.70

騰落幅

騰落率%

233.40-12.22▲4.98

1,843.29-25.91▲1.39（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,72732,781

30,00025,000日経平均株価20,00015,82915,00010,000DAX®

5,000
2018/7/3

2020/7/3（年）

2022/7/3● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

6月23日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

6月23日

騰落幅

0.367

-0.0393.737-0.0312.357-0.1042.879-0.0903.990-0.0463.320-0.061

4.316-0.094

3.356

0.003

3.997

-0.012
騰落幅

騰落率%143.681.86

1.31

156.451.34

0.86

182.630.86

0.47

108.96

1.52

1.41

95.94

-1.52

▲1.56

88.22

-0.18

▲0.20

20.008

0.112

0.56

106.257

0.255

0.24

0.95800.00870.92

1.75240.0212

1.22

5.674

-0.329▲5.48

1.71750.0392

2.34

7.679

-0.113

▲1.45

8.358

0.063

0.76

30.011

0.597

2.03

騰落幅

騰落率%

69.16

-2.62

▲3.65

1,921.00-41.20

▲2.10

6月23日

6月23日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/7/3

米国

3.737

2.357

ドイツ
0.367

日本

2020/7/3

2022/7/3（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/7/3
2020/7/3
2022/7/3

156.45143.681.0889

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年6月23日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年6月16日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月26日号

日本

インフレ圧力は根強い、利益確定売りで株価は11週ぶりに下落■ インフレ圧力は依然根強い【図1】消費者物価は食料品の高い伸びが継続

5月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比+3.2%と4月の+3.4%から鈍化し、3カ月ぶりにプラス幅を縮小しました（図1）。エネルギーは政府の電気・ガス料
金負担軽減策等で同▲8.2%と下落し減速に寄与。生鮮食品も+5.2%と小幅に鈍化しました。一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同+4.3%と加速しインフレ圧力の高まりを示しています。生鮮を除く食料が価格転嫁で同+9.2%と高い伸びが続いたことが影響しました。物価上昇による消費鈍化の可能性に注意が必要とみます。植田日銀総裁は、賃金上昇を伴う形で2%の物価安定の目標
を持続的・安定的に実現するまで、金融緩和を粘り強く継続することを表明していますが、今回の消費者物価統計の結果を受けて、今後、物価の上振れリスクに対する日銀の警戒が強まることについても注目です。

日本 全国消費者物価の前年比

注） 直近値は2023年5月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図2】製造業・サービスPMIともに下落■ 総合PMIは7カ月ぶりに下落

日本 PMI（購買担当者指数）

6月の製造業PMIは49.8（5月は50.6）となり、前月比で4カ月ぶりに下落し、中立水準（=50）を下回りました（図2）。内訳をみると、雇用指数が押し上げに寄与しま
したが、生産高、新規受注、新規輸出事業の各指数が押し下げに寄与しました。新規受注については中国景気が軟調だったことが重しとなりました。サービス業PMIについても54.2（同55.9）と7カ月ぶりに下落。中立水準を上回ったものの、先行きについては、物価が高騰する中で消費の鈍化がサービス業PMIの重しとなる可能性があります。総合PMIは52.3（同54.3）と7カ月ぶりに下落し、インフレ圧力が根強い中で日本の景気拡大の勢いが鈍化していることに注意が必要です。

注） 直近値は2023年6月。
出所）auじぶん銀行、Refinitivより当社経済調査室作成■ 日経平均は11週ぶりに下落【図3】海外投資家は現物・先物合計で11週ぶり売り越し

先週の日経平均株価は週末比で▲2.8%と11週ぶりに下落しました。株価市場の過熱感が高まる中で、11週ぶりに海外投資家による日本株売買が現物・先物合計で売り越しに転じたことなどが響いた模様です。海外投資家の売買動向は、6月第3週に現物が6,414億円の買い越し、先物は6,606億円の売り越しとなり合計で191億円の売り越
しとなりました（図3）。また、為替市場での円安進行は株式市場に好材料となりましたが、外国人投資家による利益確定売りが株価下落に大きく影響したと考えられます。一方、業種別に見ると、インバウンド需要の高まり
で陸運・海運株は上昇。また、米金利上昇を受けて銀行株も底堅く推移しました。23日に株式市場の地合いが悪化したことから、今週以降は海外投資家主導の売り圧力で相場が軟調になる可能性に注意が必要です。（本江）日本 株価と海外投資家の日本株売買動向注） 直近値は2023年6月第3週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月26日号

米国

S&P500は6週間ぶりに下落、追加利上げ観測や世界景気懸念が重し■ S&P500は6週間ぶりに下落【図1】住宅市場は底入れの兆し

先週のS&P500は前週比▲1.4%と下落しました。英国
中央銀行(BOE)の大幅利上げや米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ観測など先進国の金融引き締め長期化が意識されたほか、週末は利上げ継続で予想外に軟調なユーロ
圏PMIなど世界景気悪化を懸念した売りが優勢でした。
米10年国債利回りは3.7%台でもみ合う展開となりました。米パウエルFRB議長は半期定例議会証言(21-22日)に出席し、6月連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利見通
しが年内2回の追加利上げを示唆する点に関し、「米経済がほぼ予想通りに推移した場合にどうなるかをかなり正確に推測したもの」と追加利上げの必要性を擁護しました。もっとも、入手される情報を確認出来るペースで行うなどデータ注視姿勢は堅持されました。議会証言は6月
FOMCの記者会見と概ね同内容で材料に乏しく、先物市
場では年内1回弱の利上げを織り込むに留まっています。

米国 住宅着工件数
（万件）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2000

一戸建

集合住宅
2005

2010

2015

（年）

2020

注）直近は2023年5月。
出所）米センサス局より当社経済調査室作成【図2】企業景況感は製造業中心に悪化
米国 購買担当者景気指数(PMI)■ 利上げ効果や物価動向を注視する展開

80

先週公表された景気指標は強弱混在でした。6月NAHB
住宅市場指数は5月:50→55と11カ月ぶりの高水準となったほか、5月住宅着工、建設許可件数は4月:前月比▲2.9%→+21.7%、同▲1.4%→+5.2%と反発するなど、金利変動に敏感な住宅市場は底入れの兆しがみられます(図1)。高金利での住宅ローン借換えが重しとなる中で中古住宅在庫が低水準にあり、新築住宅需要が高まっているとみられます。もっとも、住宅ローン金利(30年)は6%台
半ばで高止まっており、回復の持続性は見込み難いとみます。他方、新規失業保険申請件数(6月17日終了週)は4
週移動平均で25.6万人と2021年11月以来の水準となり、労働市場軟化が緩やかに進行しています。6月製造業PMI
は5月:48.4→46.3、サービス業は同54.9→54.1と企業景況感は悪化しました(図2)。サービス業は底堅さを維持も、製造業は在庫調整等で受注減少が重しとなっています。

70

今週は5月製造業受注(27日)、6月コンファレンスボー
ド消費者信頼感(27日)、5月個人所得・支出(30日)、5月
PCEデフレーター(30日)など景気指標が多数公表されます。先行きの利上げ軌道を巡り市場とFRBで見方が割れており、物価上昇率が着実に減速していくか注目されます(図3)。もっとも、FRBはインフレ率の2%目標回帰を見通せるほど明確に低下する場合に利下げを検討するとしています。米株式市場では景気軟着陸や来年の大幅利下げなど期待先行で株高傾向が続いていましたが、当面は景気悪化やインフレ高止まりなど確認されれば楽観的な見通しが修正される可能性もあるとみます。（田村）

サービス業

60
50
40

活動拡大

製造業

30

活動縮小

20
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

2023

注） 直近値は2023年6月。図内枠の「50」は活動拡大/縮小の境目。
出所）S&P Globalより当社経済調査室作成【図3】コア物価上昇率は低下を確認できるか
米国 コアPCEデフレーター(前月比)
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
-0.5

（%）

※FOMC見通し (2023年末)
平均+0.28%で到達

コアPCEデフレーター

2020

2021

2022

2023

（年）

注）直近値は2023年4月時点。図内の点線は6月FOMCで示されたコアPCEデフ
レーター(2023年末)見通しの達成に必要な前月比。今年5月～12月で同じ伸びをすると仮定し当社経済調査室が算出。
出所）米BEAより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月26日号

欧州

BOEは利上げペースを拡大、ユーロ圏の景気回復はより緩慢か■ 予想を上回る物価･賃金上昇圧力の強さから
BOEは0.5%ptの追加利上げを決定【図1】英国 5月総合インフレ率は鈍化せず、
コアインフレ率は加速

英国中央銀行（BOE）は22日、金融政策決定委員会（MPC）結果および議事要旨を公表。政策金利は4.5%か
ら5.0%に引き上げられ、利上げ幅は再度0.5%ptに拡大しました。BOEは、労働市場のひっ迫や需要の持続的回復を背景に､直近のデータには、インフレにおける更なる持続性を示唆する顕著な上振れがみられたと指摘。一段と持続的なインフレ圧力が確認されれば、更なる金融引き
締めが必要とのフォワードガイダンスを維持しました。

英国 消費者物価指数（前年比）

( %)

25

食品・飲料

20

非エネルギー
工業製品

15
10

サービス

5

コア

0

21日に公表された英国の5月消費者物価は、前年比+8.7%と事前の鈍化予想（同+8.4%）に反して、前月値から横ばいに留まり、インフレ圧力の根強さを反映しました（図1）。エネルギー･食品･アルコール･タバコを除く
コア物価は、前年比+7.1%と伸びが一段と加速し、サー
ビス価格は前年比+7.4%と約30年ぶりの高水準を記録。
生産者物価の伸びは鈍化しているものの、非エネルギー
工業製品価格も前年比+6.8%と伸び率が加速しました。

総合

-5

( 年)

2018

2020

2022

注）直近値は2023年5月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 消費者信頼感は小幅ながら改善、
個人消費の回復を示唆
ユーロ圏 消費者信頼感指数( 指数)

足元の総合インフレ率は5月時点のBOE見通しを0.3%pt
上回り、サービスインフレ率も同見通しを0.5%pt超過。
更に、賃金上昇率や就業者数もBOE見通しを上回り、イ
ンフレがより長期間続くとのBOEの警戒感の強まりにつながっています。物価･賃金動向の強含みを受けて、市場
では、BOEは8月会合以降も利上げ継続を余儀なくされるとの見方が強まり、9割を超える確率で年内に政策金利が6%に到達することを見込みました。一方で、BOEはエネ
ルギー価格の下落を主因に年内にインフレ率が大きく低下する見通しは堅持。更なる大幅利上げによる景気圧迫も懸念され、BOEの利上げ軌道を巡る不確実性は依然強く、物価･賃金動向や次回8月MPCで示される最新のBOEによる経済見通しを注視する展開が続きそうです。

■ ユーロ圏の消費者心理は改善も、
企業景況感は予想以上に悪化
22日に公表されたユーロ圏の6月消費者信頼感指数は▲16.1と予想以上の改善を示し、域内の4-6月期個人消費は小幅ながら増加に転じた可能性を示唆（図2）。一方、23日に公表されたユーロ圏や主要国の6月HCOB購買担当
者景気指数（PMI）は軒並み事前予想を下回って低下（図3）。総合PMIは辛うじて好不況の分かれ目とされる｢50｣超えを維持も、製造業PMIが一段と悪化したほか、高インフレや金融引き締めの継続を背景に、サービス業
PMIも大幅な落ち込みとなりました。今週公表予定の
ユーロ圏の6月経済信頼感指数も低下の継続が予想され、域内景気への先行き懸念は強まりそうです。（吉永）

0
-5

-10
-15

-20
-25

-30
-35
2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年6月（速報値）。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 6月総合PMIは辛うじて｢50｣超えも予想以上に悪化
ユーロ圏 HCOB購買担当者景気指数
（PMI）
(指数)
70

製造業

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50
40

総合

30

サービス業

20
10

0
2017

2020

2023

( 年)

注）直近値は2023年6月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月26日号

フィリピン

緩やかに物価が鈍化する中で政策金利を据え置く中央銀行■ 大幅利上げを経て2回連続で金利を据え置き
昨年前半より高インフレに見舞われたフィリピンでは、足元で物価が緩やかに鈍化。当局は政策金利を高めに保ちインフレの沈静化を待っています。
先週22日、フィリピン中央銀行(BSP)は政策金利を6.25%に維持。据え置きは2回連続です(図1)。BSPによる総合物価上昇率の予想は、今年が+5.4%(従来+5.5%)、来年が+2.8%(同+2.9%)と小幅に下方修正されました。BSPの政策声明は、5月の物価は総合とコアともに鈍化したと指摘。食品と燃料関連項目が低下しており、今年末までに物価が目標圏内(+2～4%)に低下する見込みとしました。5月の総合消費者物価は前年比+6.1%(4月+7.9%)へ鈍化(図2)。自動車燃料等が同▲18.3%(同▲11.6%)と下げ幅を拡大、国際燃料価格とともに国内価格も低下しています(図3)。食品も同+7.4%(同+7.9%)へ鈍化。コメや野菜が上昇したものの、食用油や肉･魚等が鈍化しました。コア
物価は同+7.7%(同+7.9%)と鈍化しつつ高止まりました。
BSPは物価見通しは上振れリスクの方が大きいと指摘。
上振れ要因として、(a)交通運賃の追加引き上げ、(b)最低賃金の引き上げ、(c)主要食品に関わる供給制約、(d)エルニーニョ現象(による不作と食品物価の上昇)、(e)道路料
金の引き上げに伴う食品物価の上昇等を列挙しました。

【図1】累計4.25%ptの利上げを経て金利を据え置き
10注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2023年6月23日

9

8
7
6

上限金利

5

政策金利

4

3
2
1

下限金利

0
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】燃料物価の低下等に伴って物価は鈍化(%)

消費者物価の上昇率等 (月次)12

期待インフレ率(12ヵ月後)10

インフレ
目標バンド(破線)864■ 利下げ開始は早くとも来年初以降か
BSPの声明は、足元の内需は堅調なものの、累積利上
げ効果(の浸透)や世界景気の減速見通し等を受けて今後鈍化する兆しが見られると指摘。金融政策を据え置き、物価や内需が金融環境のタイト化にどう反応するのかを見極めることが適切と、金利据え置きの理由を説明しました。一方、物価上振れリスクがくすぶっており、物価上昇の二次波及を警戒することが必要とも指摘。BSPは必要があれば金融引き締めを再開できるよう備えると、前回と同様の文言を声明の末尾に記しました。
今後の追加利上げも排除しないなど、タカ派的な姿勢を保つBSP。しかし、実際に追加利上げが行われる可能性は低いでしょう。BSP総裁は、政策会合後の会見で、供給側からのショックの最悪期は過ぎており、BSPの政策対応によって物価上昇の二次波及は抑えられてきたと発言。追加利上げは、予想外のショックによって物価が再上昇した場合等にのみ行われるものとみられます。一方、同総裁は早すぎる利下げは遅すぎる利下げより深刻な誤りであるとも発言。物価の沈静化を確信できるまで金利を据え置く構えとみられます。BSPは今年末まで金利を据え置いて物価の沈静化を確認しつつ、来年初より利下げ開始の機会を探ると予想されます。（入村）

2
総合物価
0
注）直近値は2023年5月-22011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】燃料小売価格は国際価格とともに低下
100
90
80
70

(ﾍﾟｿ)

燃料小売価格 (日次)注）マニラ首都圏のリッター当り価格
直近値は2023年6月23日

ガソリン(RON95)

60
50

40
30
20

軽油

10
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン燃料省、Bloombergより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年6月26日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/19 月

（日）

（米）
（米）

（日）

ジューンティーンス（奴隷解放記念日、市場休場）
6月 NAHB住宅市場指数
5月：50、6月：55（米）

6/20 火
（米）
（米）
（豪）
（豪）
（豪）
（中）

（伯）

5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
4月：134.0万件、5月：163.1万件
フェデックス 2023年3-5月期決算発表
金融政策決定会合議事録（6月6日分）
ケント豪中銀補佐 討論参加
ブロック豪中銀副総裁 講演
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.55%
5年物：4.30%→4.20%
金融政策委員会（COPOM、～21日）
Selic金利：13.75%→13.75%

（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

6/21 水

（英）

（日）
（日）
（日）

（英）

（米）
（米）
（米）
（英）
（加）
（他）

通常国会会期末
金融政策決定会合議事要旨（4月27-28日分）
5月 訪日外客数（速報）
4月：194.9万人、5月：189.9万人
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）
クックFRB理事 議会証言（上院）
ジェファーソンFRB理事 議会証言（上院）
5月 消費者物価（前年比）
4月：+8.7%、5月：+8.7%
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲1.5%、4月：+1.1%
ウクライナ復興会議（～22日、英国）

6/22 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（他）
（他）
（他）
（他）
（他）

月例経済報告パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
ウォラーFRB理事 講演
ボウマンFRB理事 講演1-3月期 経常収支
10-12月期：▲2,162億米ﾄﾞﾙ
1-3月期：▲2,193億米ﾄﾞﾙ
5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：429万件、5月：430万件
5月 景気先行指数（前月比）
4月：▲0.6%、5月：▲0.7%
新規失業保険申請件数（週間）
6月10日終了週：26.4万件
6月17日終了週：26.4万件
6月 消費者信頼感指数（速報）
5月：▲17.4、6月：▲16.1
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：4.50%→5.00%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.25%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：8.50%→15.00%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：3.25%→3.75%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.50%→1.75%
米印首脳会談（米ワシントン）

6/23 金（日）

5月 消費者物価（全国、前年比）
総合 4月：+3.5%、5月：+3.2%
除く生鮮 4月：+3.4%、5月：+3.2%
除く生鮮･エネルギー
4月：+4.1%、5月：+4.3%

（豪）
（豪）

6月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
5月：50.6、6月：49.8
6月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
5月：55.9、6月：54.2
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：48.4、6月：46.3
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.9、6月：54.1
6月 製造業PMI（HCOB、速報）
5月：44.8、6月：43.6
6月 サービス業PMI（HCOB、速報）
5月：55.1、6月：52.4
6月 製造業PMI（HCOB、速報）
5月：43.2、6月：41.0
6月 サービス業PMI（HCOB、速報）
5月：57.2、6月：54.1
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.5%、5月：+0.3%
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：47.1、6月：46.2
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：55.2、6月：53.7
6月 製造業PMI（Judo Bank）
5月：48.4、6月：48.6
6月 サービス業PMI（Judo Bank）
5月：52.1、6月：50.7※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6/29 木
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（豪）
（他）

6/30 金（日）

6/25 日（他）

グアテマラ大統領･議会選挙（第1回投票）

6/26 月（日）（日）（独）

6/27 火
（米）

（米）

（米）
（米）
（加）
（他）

（日）
（日）

日銀 金融政策決定会合（6月15-16日）主な意見
5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+1.6%、5月：+1.6%
6月 ifo企業景況感指数
5月：91.7、6月：（予）90.7

（日）

（米）

4月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
3月：▲1.2%、4月：（予）▲2.3%
5月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
4月：+1.3%、5月：（予）0.0%
5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：68.3万件、5月：（予）67.0万件
6月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
5月：102.3、6月：（予）103.7
5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.4%、5月：（予）+3.4%
夏季ダボス会議（～29日、中国･天津）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）

6/28 水

（独）

（米）
（米）
（欧）

（中）

（独）
（豪）
（他）

FRBが銀行ストレステスト（健全性審査）結果公表
ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 2023年3-5月期決算発表
5月 マネーサプライ（M3、前年比）
4月：+1.9%、5月：（予）+1.5%
7月 GfK消費者信頼感指数
6月：▲24.2、7月：（予）▲23.0
5月 月次消費者物価（前年比）
4月：+6.8%、5月：（予）+6.1%
パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、植田日銀総裁、ベイリー英中銀総裁 討論参加
（ECBフォーラム、ポルトガル）

5月 小売業販売額（前年比）
4月：+5.1%、5月：（予）+5.4%
6月 消費者態度指数
5月：36.0、6月：（予）36.1
株主総会集中日
パウエルFRB議長 討論参加（スペイン）
1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+2.6%
1-3月期：（予）+1.4%（改定：+1.3%）
5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.2%
新規失業保険申請件数（週間）
6月17日終了週：26.4万件
6月24日終了週：（予）26.6万件
EU首脳会議（～30日）
6月 経済信頼感指数
5月：96.5、6月：（予）96.0
6月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
5月：+6.3%、6月：（予）+6.7%
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）+0.1%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.50%→（予）3.75%（中）5月 有効求人倍率
4月：1.32倍、5月：（予）1.32倍
5月 失業率
4月：2.6%、5月：（予）2.6%
5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）▲1.0%
6月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 5月：+3.2%、6月：（予）+3.4%
除く生鮮 5月：+3.2%、6月：（予）+3.4%
除く生鮮･エネルギー
5月：+3.9%、6月：（予）+4.0%
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.4%、5月：（予）+0.4%
消費 4月：+0.8%、5月：（予）+0.2%
5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+4.4%、5月：（予）+3.8%
除く食品･エネルギー
4月：+4.7%、5月：（予）+4.7%
6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：40.4、6月：（予）44.0
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
5月：59.2、6月：（予）63.9（速報：63.9）
5月 失業率
4月：6.5%、5月：（予）6.5%
6月 消費者物価（前年比、速報）
5月：+6.1%、6月：（予）+5.6%
6月 失業者数（前月差）
5月：+0.9万人、6月：（予）+1.5万人
6月 製造業PMI（政府）5月：48.8、6月：（予）49.0
6月 非製造業PMI（政府）
5月：54.5、6月：（予）53.2

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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