市民の伊勢志摩サミット
提言集
2016.05.23 – 2016.05.24 in Japan＊2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム＊東海「市民サミット」ネットワーク

目次
アフリカ------------------------------------------------------------------------1-6
シリア難民--------------------------------------------------------------------7-11
食料安全保障-----------------------------------------------------------------12-13
災害--------------------------------------------------------------------------14-20
子ども------------------------------------------------------------------------21-24
環境--------------------------------------------------------------------------25-30
ユース①---------------------------------------------------------------------31-44
グローバリゼーションと健康 -----------------------------------------------45-48
気候変動・生物多様性・防災 -------------------------------------------------49-51
地域間格差 -------------------------------------------------------------------52-55
ユース②---------------------------------------------------------------------56-59
持続可能な開発目標（SDGs）--------------------------------------------------60-61
平和--------------------------------------------------------------------------62-65
移民・難民・多文化共生 ------------------------------------------------------66-69
教育----------------------------------------------------------------------------70-73
力強い市民社会--------------------------------------------------------------74-76

アフリカ

G7 伊勢志摩サミット 2016 に向けた
アフリカにおける食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンスに関する声明
2016 年 5 月 23 日
アフリカの人びとの食料主権および食料への権利を守るために活動してきた私たち市民は、2016
年 5 月 25、26 日に開催される伊勢志摩サミットに際し、G7 首脳に向けて「食料安全保障及び栄養のためのニューアライアンス」に対する深い懸念を表明いたします。
ニューアライアンスが立ちあげられた 2012 年のキャンプ・デービッドサミット以来、この問題に取り組む世界中の市民社会および専門家は、数多くの報告書ならびに声明を通じて懸念を表明し、関係各国政府が同プログラムに対するあらゆる関与と支援を中止するよう要請してきました。しかし、ニューアライアンスはそのまま進められ、アフリカでは恐れていたことが現実となりました。
これを受けて、昨年 6 月の G7 サミット直前に、130 を超える国内外の市民社会組織が「アフリカにおける栄養と食料安全保障のためのニューアライアンスに関する G8 各国政府に対する市民社会からの要請」に賛同、これを発表しました1。
国連人権理事会食料への権利（前）特別報告者の Olivier De Schutter は、欧州議会開発委員会に提出した報告書のなかで、ニューアライアンスは「多くの点で重大な欠陥」があり、「国際社会が 2008
年の世界的な食料価格高騰の危機によって得た教訓から生まれた新しい考え方より前の時代遅れの農業開発モデルに根ざしている」と結論づけました2。これらを受けて、2016 年 4 月、欧州議会
開発委員会はニューアライアンスに関する報告書を公表し、その中で同プログラムの改善を要請しました。
しかし、2015 年 10 月および 2016 年 5 月にそれぞれ発表された「ニューアライアンス共同年次プ
ログレス・レポート 2014-2015」3および「G7 プログレス・レポート」4は、指摘された問題に応えるものではありませんでした。これまでに出された数々の提言は反映されておらず、適切な見直しもありませんでした。日本政府が発表した「G7 プログレス・レポート」は、企業のニーズに応えているのみで、食料・栄養不足や貧困の問題に焦点をあてておらず、アフリカの小規模農家から見れば、不十分な影響評価しか行われていませんでした5。
以上から、このような世界中の多様なステークホルダーが示した懸念は現在でも有効であり、尊重され繰り返して主張され、G7 の政策に反映されるべきものであると考えます。このため、本声明
では、昨年 6 月に 130 を超える市民社会組織から出された要請をここに改めて記します。
私たちは、伊勢志摩に集う G7 の政府代表に対し、ニューアライアンスに関わるすべての関与と支援を止めることを求めるとともに、食料および栄養の安全保障に関わる他のあらゆる政策についても国際的な人権の義務を果たし、食料ならびに農民主権に根ざしたものへと転換することを要請します。

1

http://www.farmlandbrab.org/25006
http://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2015/535010/EXPO_STU(2015)535010_EN.pdf
3 New Alliance for Food Security and Nutrition and GROW Africa Joint Annual Progress Report 2014-2015https://new-alliance.org/resource/2014-2015-new-alliance-progress-report
4 Ise-Shima Progress Report :G7 accountability on development and development-related commitments
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158338.pdf
5 http://www.globaljustice.org.uk/sites/default/files/files/resources/joint_na_briefing_english_version_0.pdf
2

1

アフリカ

【英語原文・日本語仮訳】

アフリカにおける食料安全保障と栄養のためのニューアライアンスに関する
G8 各国政府に対する市民社会からの要請
2015 年 6 月 3 日
アフリカの小規模食料生産者は農業分野における主要な投資家であり、アフリカの食料の約 70％を生産しています。同大陸における食料および栄養不足の課題に取り組むためには、このようにすでに生産に携わり、天然資源、種子、土地、水、森林、知恵そして技術の管理を通じて、人権と食料
主権に根づいた農業システムの推進者でもある人びとの全面的な参加が欠かせません。そのことは、
小規模な農民女男、牧畜民、畜産農家、漁民と狩猟採集社会にとって重要です。しかし、アフリカの各国政府や国際援助機関によるアフリカの農業に対する支援は、小規模食料生産者に不利益をもたらすような企業主導の食農システムの拡張に偏重しています。
この傾向が顕著で、最も不安を感じさせるのが、2012 年 G8 サミットで立ちあげられ、現在アフリカ 10 ヶ国で実施されている「食料安全保障と栄養のためのニューアライアンス」です。ニューア
ライアンスは AGRA や GROW Africa といったイニシアチブと同様に、農業分野への民間投資促進
こそが生産性を増大させ、そのことが自動的に食料および栄養不足の改善と貧困削減をもたらすとの単純な推測にもとづいています。この論理は、食料・栄養安全保障が、食料増産だけでは達成されず、多様で栄養価の高い食事への継続的なアクセスが重要であることを否定しています。さらに、
ニューアライアンスでは、総体的にみて栄養価の低い作物や輸出向けかつ／あるいは非食料生産のために使われる作物の生産が奨励されています。
透明性の欠如にもかかわらず進められた結果、ニューアライアンスによって土地や他の自然資源の収奪が促進され、小規模生産者が周縁化され、十分な食料と栄養に対する権利が軽視されたことが事例研究と現場での経験で確認されています。ニューアライアンスの協力枠組協定は、このイニシアチブが小規模食料生産者や他の周縁化されたグループにもたらしうるリスクを無視して、「民間の力を解き放つ」という単純な約束の上に急いでつくられたものです。この協定は、小規模食料生
産者や栄養不良にあえぐ人びとが全くあるいはほとんど参加しない形で、飢餓や栄養不良に関する
具体的な指標が何ら示されないままつくられました。本来、G8／G7 には他国の政策変更を追及す
る権限はないはずです。政策決定にふさわしい合意形成の場は、この問題に関心を寄せるあらゆる関係者に発言権が与えられている国連の世界食料安全保障委員会以外には存在しません。
アフリカ各国政府によるニューアライアンス政策へのコミットメントは、輸出管理や税法の緩和、多国籍企業に都合のいい国内の種子関連法規制の変更、政府の協力によるコミュニティから投資家への土地の譲渡といった、企業のビジネスのための環境整備につながります。アフリカのニューア
ライアンスの実施国は、自国の農村コミュニティの開発資金のための税収が緊要であるにもかかわらず、アグリビジネスや大規模農場により利用される投入財への課税を軽減しました。ニューアラ
イアンスの下で進行中の各種事業は、小規模農家による土地と種子の管理をおびやかし、ローカル
マーケットを周縁化し、生物多様性と肥沃な土壌の喪失をもたらし、地域社会の生活と、多様で栄養価に富んだ食事へのアクセスに根ざした栄養状態を低下させています。いくつかの国では、将来的に農家間の種子の交換を違法化するような新たな種子法が導入されました。これらのことは、気候変動を悪化させ、小規模農家に経済的な打撃を与えます。また、こうした変更は、国内で十分な議論がなされぬままなされており、民主主義を軽視する行為にほかなりません。

オルタナティブ
私たち草の根で活動する市民社会組織は、小規模生産者の優先事項に対応し、かつ食料への権利の実現に貢献する投資オルタナティブを支援しています。これらのオルタナティブは、農村社会やローカルマーケットを支えるための公共サービスやインフラの提供を含みます。公共調達などのインセンティブにより、小規模な生産者は、追加の投資を行い、分散型で自律的な、地域に根差した持
2

アフリカ

続可能な食料システムを通じて食料生産を増加させることが可能となります。
ニューアライアンスは「小規模生産者を市場につなげる」必要性を強調する一方で、現在アフリカの大多数の人びとに食料を提供している、各地に現存する活気ある多様な食料システムには見向きもせず、企業トレーダーに支配されたグローバルな市場に特権を与えています。小規模な生産者にとっては、市場へのアクセスがあるというだけでは十分ではなく、むしろアクセスに際しての条件
や市場の運営ルールが重要です。小規模生産者は、アフリカ人口の大半に食料を提供しているイン
フォーマルな市場に存在しています。これらの現存の食料システムに関するデータはほとんどありませんが、すでに機能しているこうした仕組みをサポートするために、より多くの研究や公共部門からの投資が必要とされています。
持続的な家族農業に対応した市場は、気候変動の軽減、農村の雇用や都市への人口流出を防ぐことにもつながります。しかしここで重要なのは、小規模生産者が主体となる組織が、土地や自然資源の管理や、自分たちに影響与えるプロジェクトの意思決定への関与が保証されることです。
2015 年 6 月のアフリカ連合および G7 各国首脳会議に際して、ニューアライアンスに参加するすべての政府に以下を要求します。


ニューアライアンスに対する全ての関与及び支援を中止してください。各国政府は、食料および栄養の安全保障に関するあらゆる政策が、FAO の食料への権利に関するガイドラインと国連食料安全保障委員会の土地取引に関するガイドラインを含む国際的な人権の義務を必ず果たすようにするべきです。



小規模生産者組織や周縁化された人びとのグループを含むあらゆるステークホルダーが参加するプラットフォームにより各国で見直しが行われるまで、全ての政策とプロジェクトの実施を停止してください。食料への権利に反した、女性や地域社会の土地に対する権利を軽視した、あるいは周縁化された集団や環境に対して企業の利益を優先する政策やプロジェク
トは中止してください。



土地取引の影響をうける全てのコミュニティの自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の権利とこれらの人びと・地域の土地と天然資源管理における完全なる参加を必ず遵守してください。



継続的なモニタリングが規定された ILO 条約を尊重し、農村部の雇用や生活資金に対する企業の契約と約束の完全なる透明性を要求します。



農民が自らの農場で種子を生産、保護、利用、促進、販売する権利を尊重し、農民によるシードバンクとそのための仕組みへの支援を拡大してください。一方で、UPOV1991 や特許、
あるいは小規模農家の権利を脅かす他の法規制に基づいた、あらゆる種子法整備のプロセスを中止し、見直してください。



小規模食料生産者を支援し、食料主権や食料への権利、アグロエコロジーを促進するための公共政策を策定してください。これらの政策は、小規模生産者や市民社会組織、消費者並びに全国・地域レベルの消費者組織の参加のもとにつくられるべきです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【本件に関する連絡先】
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
南アフリカ事業担当 渡辺直子
Tel：03-3834-2388／Email：nabekama@ngo-jvc.net
3

アフリカ

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 13 団体 37 名 （5 月 28 日現在）


特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会



持続可能な社会に向けたジャパン・ユース・プラットフォームジンバブエ友の会



特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター



特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド



特定非営利活動法人 泉京・垂井

特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



NO! to Land Grab, Japan

合同会社 GCCODA 改革ネットワーク

長谷川 美子

ビセンテ・アドリアーノ・ビセンテ



萩原 弥紗



横田 美涼



白鳥 清志



津山 直子



田中 雅子



宇佐美 良知



渡辺 直子



二牟禮 恭子

周郷 まゆみ



若松 陽子



黒川 美恵子

斉藤 龍一郎

伊与田 昌慶



松平 勇二



白川 徹



水元 芳



大村 真理子

箱山 富美子



亀井 雅男



大室 奈津美
4

アフリカ



岩井 雪乃



竹村 景子



中原 和江



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会 茂住 衛

ODA 改革ネットワーク九州



MASAHIKO SHIMA

坂井 真紀子



井上 保子



特定非営利活動法人 こども NＰO 根岸 恵子



宮道 一千代



村田 はるせ

コミュニティカフェ かがよひ 岸 辰夫



寺西 澄子



ソーシャル イノベーション



高橋 清貴

原 征治

ラボ

外村佳代子

5

シリア難民

私たちは、紛争以前のシリア国内での支援活動や紛争後の人道支援の現場などにおいて、紛争の影響を受けている一般のシリアの方々の声に触れ、シリアの和平実現を目指し活動を始めました。
シリア和平を巡る状況は、悪化の一途を辿っています。昨年 12 月には、国連安全保障理事会決議第 2254号が採択されましたが、これまでシリア和平を妨げてきた欧米諸国の利害対立に加え、周辺中東諸国間の対立・緊張関係の高まりなどもあり、先行きは不透明です。
これまで以上の人道支援が必要です。
その一方で、根本的な和平を実現しない限り、いくら援助しても難民や犠牲者は後を絶ちません。
このような中、私たちは、2016 年に日本において開催される G7 伊勢志摩サミットを、シリアの和平を実現するための重要な機会と捉えています。日本は、シリア及び中東地域の市民社会からも信頼が厚く、G7 諸国の中でシリアの和平に対して特別な利害を有さない数少ない国です。また、2016 年 1 月より国連安全保障理事会の非常任理事国となり国際的な責任もより大きくなった日本に対しては、その新たな役割への期待が高まっています。加えて、シリアの周辺諸国や欧州への難民の増加などを要因とし、G7
各国政府がシリア問題を G7 伊勢志摩サミットにおける主要アジェンダと捉えているとの情報も、各国の市民社会から寄せられています。
以上を踏まえ、G7 伊勢志摩サミットの機会に、人道支援のみならず、以下２点についてご対応いただけますようお願いいたします。
１． 日本政府は、シリア和平プロセスにおいてリーダーシップを発揮してください。具体的には、G7の場で、国連安保理決議第 2254 号を踏まえた非軍事的対話プロセスの促進に向け、G7 リーダーの議論をリードしてください。
２． G7 各国リーダーが、各国の利害を超えてシリアの和平に向けた非軍事的な解決について円滑な話し合いを行うよう、日本政府は G7 各国リーダーに働きかけてください。
また、この一環として、シリアの紛争終結と和平の実現に必要な環境醸成に向けて日本政府の主導により下記の分野について行動することを提案いたします。

① 周辺国で難民となっているシリア人自身がシリアの未来を語るワークショップの開催② シリア人と共にシリア紛争終結と復興に向けたフォーラムの開催③ 若者の留学生を含めたシリア難民を日本が受け入れるための制度構築
G7 伊勢志摩サミットは、非常任理事国としての日本のシリア和平に向けたリーダーシップを世界にアピールするまたとない機会です。ぜひ前向きにご対応いただけますと幸いです。
以上

7

シリア難民【本件に関する連絡先】
シリア支援団体 サダーカ
森野謙（kenwoods101@gmail.com）
特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）
内海旬子（junko.utsumi@jim-net.net）
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）
並木麻衣（namiki@ngo-jvc.net）
特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
柴田哲子（noriko_shibata@worldvision.or.jp）
特定非営利活動法人 難民支援協会 (JAR)
石井宏明 (ishii@refugee.or.jp)

8

シリア難民■呼びかけ団体/賛同団体（者） 39 団体 50 名

（5 月 28 日現在）



世界平和女性連合三重第１連合会



不戦へのネットワーク



特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）

地雷廃絶日本キャンペーン



リリオの会



公益財団法人 アジア保健研修所（AHI)

チベット友の会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter

リズムネットワーク



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF）



特定非営利活動法人 Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ

公益社団法人 ムネスティ・インターナショナル日本



公益社団法人 日本国際民間協力会 NICCO



特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク



特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン



特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト



特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター



国際協力 NGO ピースボート



非営利活動任意団体 ＮＰＯこどもと女性のイスラームの会



シリア支援団体 サダーカ



地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）



特定非営利活動法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンＮＧＯ非戦ネット



難民ナウ！



特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）



特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）

特定非営利活動法人 日本救援行動センター（JARC）」



特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）



日本シリア親善協会



特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン



復興の玉手箱

特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ



ママリングス

みんなで作るシリア展
9(JANIC)シリア難民RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）



特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF）



清水 香子



西井 和裕



宇佐美



森野 謙



大竹 菜緒



井上 慶子



小泉 尊聖



平山 恵



白井 昌彦



中原 敦子



箱山 富美子



田中 泰子



平岡 咲



工藤 志保



北川 悦子



上野 真由



鷲田 潔



下島 真希



佐々木 卓也



福地 順子



今井田 正一

神田 すみれ



細村 恵子



長島 麻奈



中野 貴行



大嶋 愛(JIM-NET)



内海 旬子



嶋田 優奈



比嘉 綾



魯



崔 麻里



山田 優子



谷村 英高



福田 直美



鈴木 吾宙

良知

慈忍

10

シリア難民


岩崎 ルミ



岩井 芳徳



曽我部 行子



稲垣 博美



三田 景子



田村 雅文



清水 広美



渡部 碧



藤井 沙織



小玉 有吾



中尾真広



津山 直子



渡辺 直子



大室 奈津美



久富 ゆき

11

食料安全保障

私たち、「市民の伊勢志摩サミット」の食料安全保障・栄養分科会に集う市民
社会は、G7 各国に対し、以下を求めます：
1) 日本政府は G7 の議長国として、飢餓、栄養不良および肥満を克服してきた経験を生かし、栄養給食、教育・農業への栄養の統合、栄養人材への投資など
G7 における具体的施策を推進して下さい。
2) G7 各国は、説明責任、資金拠出、透明性へのコミットメントを伴う行動計画を策定して下さい。

12

食料安全保障■呼びかけ団体/賛同団体（者）4 団体 4 名 （5 月 28 日現在）


特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



魯



コミュニティカフェ かがよひ 岸 辰夫



ノートルモンド名古屋 出口 志穂

宇佐美 良知

慈忍

13

災害

Ｇ７伊勢志摩サミット開催地域の市民社会からの提言
私たちＧ７伊勢志摩サミット開催地域の市民社会は、地域課題とグローバルな課題のつながりを深く認識し、2016 年 5 月 24 日「市民の伊勢志摩サミット」で採択された私たちの意志を、Ｇ７各国首脳に提言します。

【災害】被災者主体で災害を力強く乗り越える強靱な市民社会を育む取り組みの強化を（使用するキーワード）「人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）」「被災当事者参加」「地球環境の変化によるハザードの大規模化と都市化による被害の甚大化」「多様な分野のボランティア・NPO・NGO」「中間支援組織」「災害時における活動環境」「企業の支援」「科学技術」「まちづくり」「事前復興計画」「地区防災計画」「防災教育」【地域の現状】
日本、特に東海地方は繰り返し南海トラフを震源とする大地震・津波により繰り返し大きな被害を受けつつ、それを乗り越えて発展してきました。その経験の中で培われてきた防災や減災、災害対応における市民の取り組みは、広く世界に発信できるものが多くあります。その一方、日本国内での被災者支援の取り組み
では、世界的に共有された最低基準を満たすことが十分にできていないところも多く、それは今年発生した2016 年（平成 28 年）熊本地震の被災地でも多くの方が災害関連死で亡くなるなど、大きな課題となっています。また、被災者と支援者をつなぐ中間支援組織の体制もまだまだ不十分です。

【グローバルな取り組みの必要性】
グローバリゼーションと技術の進歩により、人種・社会階層・障がいの有無・価値観などあらゆる面で地域に居住する人の多様化が進んでいます。一方で、気候変動や社会環境の変化により災害による被害も多様化深刻化しつつあります。特に、2004 年のスマトラ地震など超広域災害においては被災国が複数になる上、被災国それぞれが自国の対応を行うだけでは、十分な対応が取れない状況が生じています。このような災害に対応するためには、地域の自助努力のみならず、空間的にも属性的にも多様な主体の連携が不可欠です。

従って私たちは、Ｇ７各国政府、そしてとりわけ議長国である日本政府に対して、以下の措置を取ることを求めます。

・ 人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）の普及と地域化
発展途上国で起こる災害はもちろん、東日本大震災をはじめ先進国で起こる災害被災地においても、被災者の心と体の健康、そして尊厳が十分に守られているとは言えない現状があります。Ｇ７各国政府、とりわけ議長国である日本国政府は、人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）を率先し14

災害て取り入れ、各国の国内事情に合わせて地域化を行って各国内における防災・減災・復興政策やマニュアルに反映すべきです。

・ 防災・減災・復興政策決定プロセスへの被災当事者参画の保障
被災した直後の生活から、ひとりも取りこぼすことなくすべての被災者が人間としての心と体の健康、そして尊厳を守ることができる仕組みを各国政府と市民が共に創りあげることが大切です。各国政府は防災、減災、復興の各政策決定プロセスに被災当事者の参画、特に女性や子ども、高齢者、外国人、障がい者、妊産婦、慢性疾患患者など災害時に多様な困難に直面する方々の声を届けることができるステ
ークホルダーを被災地の住民構成に沿って加えることを保障すべきです。

・ ハザードの大規模化、被害の甚大化に対応できる支援プラットフォームの構築
地球環境の変化や人類社会の都市化により、ハザードが大規模化かつ頻発化すると共に、ひとたび災害につながった場合の被害が甚大化、深刻化しています。各国政府は、被災地域住民の支えあいを基本としつつ、被災者主体の復興を加速するために、ボランティア・NPO・NGO、企業、自治体、国、国同士が活動規模に依らず、地域、分野をまたいで連携するプラットフォームの構築を推進すべきです。そのために地域や各国内、国家間、各分野間などをつなぐ中間支援組織の構築を支援すべきです。

・ 地域の支えあいや多様な分野のボランティア・NPO・NGO 活動の支援
減災、復興過程において、地域の支えあいや多様な分野のボランティア・NPO・NGO 活動は公的支援と補完し合う大切な役割を果たしています。特に女性や子ども、高齢者、外国人、障がい者、妊産婦、慢性疾患患者といった多様な困難に直面する方々への支援は、平常時から支援活動を続けている各分野のボ
ランティア・NPO・NGO 団体が災害時に果たす役割が重要になります。各国政府は、それぞれの地域特性を尊重した地域の支えあいの仕組みの強化や、多様な分野のボランティア・NPO・NGO 活動への平常時からの支援、災害時における速やかな活動環境の構築を推進すべきです。

・ あらゆる企業が業態・規模・事業内容に応じて被災者支援に取り組める仕組みや制度の充実
企業が持つ様々な資源の提供や専門性を活かした支援事業は、被災者の復興において欠かすことのできない役割を果たしています。各国政府は、あらゆる企業が業態・規模・事業内容などの実態に応じて率先して被災者支援に取り組めるよう、仕組みや制度を整えるべきです。

・ 被害を軽減する科学技術開発や防災・減災学への支援と事前復興計画を反映したまちづくりの推進
災害に対する知見や科学技術の発達により、災害のリスクを事前に想定できるようになり、被害を軽減することができるようになってきていますが、その事前想定が都市計画などに十分活かされず、被害軽減の取り組みも十分ではありません。各国政府は、災害対策に資する科学技術開発や防災・減災学の発

15

災害展を支援すると共に、その情報公開に取り組み、災害に強いまちづくりに活かすべきです。また、災害発生時の被害軽減や地域の文化・伝統を守った復興を実現するための事前復興計画、および地域住民自身による防災計画（地区防災計画）策定のための仕組みや制度を整えるべきです。

以上の提言を実現するためのもっとも基礎となるべき取り組みとして、以下を提言します。

・ 災害にあわない、災害にあっても力強く乗りこえる強靱な市民が育つ防災教育の実施
災害は生命そのもの、心や体の健康、個人の尊厳、大切な財産の喪失につながるにも関わらず、災害対策においてもっとも効果が高い個人の防災意識向上、災害にあっても力強く乗りこえる強靱性強化に繋がる防災教育が十分に行われているとは言えない状況です。各国政府は、各地域のハザードをより分かりやすく可視化すると共に、地域特性に応じ、災害にあわない、災害にあっても力強く乗りこえる強靱な市民が育つ防災教育を子どもの頃から継続的に実施し、主体的な学びによって市民社会の行動規範に防災意識が日常的に組み込まれるよう取り組むべきです。
・(2016 年 5 月 23 日)

16

災害

■呼びかけ団体/賛同団体（者）32 団体

76 名（5 月 28 日現在）



特定非営利活動法人 みえ防災市民会議



認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード



地域防災ネット中部川口 淳（三重大学工学研究科



阪本 真由美（名古屋大学減災連携研究センター 特任准教授）

小山 真紀（岐阜大学流域圏科学研究センター准教授）



特定非営利活動法人 防災ネットワークうべ

特定非営利活動法人 ワークスタイル・デザイン

認定特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター

ハローボランティア・ネットワークみえ

ふれあい「えのき」



みえ防災市民会議/坂本信弘



ユニバーサルデザイン・ステップ



レック



安城防災ネット

一般社団法人 地域連携プラットフォーム



一般社団法人 四日市薬剤師会



京都滋賀つぼみの会



公益財団法人 アジア保健研修所

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国際救急法研究所

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特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)

特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター

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特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会

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特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 日本ファーストエイドソサェティ

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不戦ヘのネットワーク

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公益財団法人アジア 保健研修所

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名古屋 NGO センターエンジェルランプ 〜男女平等参画の視点で防災・減災を考える会

特定非営利活動法人 泉京・垂井

特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



合同会社グリーンアンブレラ

准教授）

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災害



特定非営利活活動法人 陸前たがだ八起プロジェクト

理事 蒲生



にいがた災害ボランティアネットワーク事務局長・李仁鉄



泉区災害ボランティア連絡会副会長



特定非営利活動法人 働く犬を支援する会 理事 栗田直枝

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認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード/宇佐美吉紀

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安井 竹史

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安孫子 一也

宇佐美 良知

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奥村 順子



横井 直己



横井直己 : 愛知防災リーダー会会員

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加藤 元

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株式会社レスキューナウ危機管理研究所 代表取締役

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乾 光哉

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岸江 竜彦



岩井 慶次



岩田 英弥

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吉島 隆子



近藤 吉輝

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鍵屋 一

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工藤 志保



荒川 宏



香川 由美

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高橋 昌子

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今井田 正一

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佐藤 仁志

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佐伯 欽三

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三田 景子



山崎 英雄

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山田 美香子

松野 博

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植山 利昭（川崎･災害ボランティアネットワーク会議代表)

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神田 すみれ



水上 知之

江尻哲二

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市川啓一

哲

災害

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菅原 千賀子

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清水 香子

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西井 和裕

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西川 泰弘

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浅野 幸子

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大西 正勝

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滝 栄一

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長岡 素彦

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鳥井 早葉子

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津賀 高幸

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津山 直子

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堤 泰友

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渡辺 千明

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渡辺 日出夫

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藤原 龍司

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藤野 千秋

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米澤 真弓

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北鬼江 慶子

明石 須美子

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有坂 泰志

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魯 慈忍

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高橋 昌子

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佐藤 仁志

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三田 景子

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黒川 美恵子

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伊与田 昌慶

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向井 忍

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近藤 公彦

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中村 欣一郎

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石原 竜太

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自治体国際化協会

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浅田 益章（スマート環境社会研究所 主宰）

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認定特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター 戸村 京子

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鈴木 逸郎

杉本明子

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災害

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福田 敏彦

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築城 敏美

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山本 峯生

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関西 NGO 協議会 代表理事

NPO グローバルプロジェクト推進機構 JEARN 廣田 元子

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国際開発研究所 ノーティリメイエイ

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森田 優

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成島 有史

柏木 宏

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子ども

Ｇ７伊勢志摩サミット開催地域の市民社会・子ども分科会からの提言
世界中のすべての国が、国連子どもの権利条約に規定される子どもの権利の実現を共通の目標とし、すべての子どもが、障がいや人種、性別、出自等により差別されることなく、子どもの最善の利益の視点で支えられ、安心して希望をもって育つことのできる平和な社会をつくることが私たちの願いです。その実現のために、各国政府が、子どもの声に耳を傾け、以下の提言を踏まえ、数値目標等の具体的な子ども政策をつくることを求めます。
日本国内にあっては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、子どもの生存、発達の権利が脅かされています。食料品の汚染や居住環境の悪化から子どもを守るため、日本国政府はあらゆる適切な対策に取り組んでください。
また、子どもへの厳罰主義への傾向がみられることを懸念し、少年非行防止に関する国連指針（リヤド・ガイドライン）の基本的原則を守ることを求めます。
１．子どもの権利を普及・啓発することを求めます。
（１）子どもの権利について、子ども自身が学べる機会を提供すること。
（２）子どもの権利について、すべての大人が理解する機会を提供すること。
２．子どもの参加する機会を保障することを求めます。
（１）子どもは社会の一員であり、意思決定を共有するパートナーであることを認識すること。
（２）あらゆる分野で、子どもがどのような形でも意見を述べることのできる機会を保障すること。
（３）乳幼児を含めた子どもの声を読み取る力のある人を養成し、アドボケーター、ファシリテ―ターとすること。
（４）子どもに関する施策・制度に子どもの意見を聴くことを義務付けること。
（５）最も貧しい子どもなど、特に困難に直面する子どもの声を聞き、その声を政策に反映すること。
（６）子ども自身の活動を応援すること。
（７）子どもの主体的参加を実現するため、支援者の養成を行うこと。
（８）災害等の緊急時にも子どもの声を聞き、参加を保障すること。
３．子どもが育つ環境づくりを向上させることを求めます。
（１）子どもが安心して居住地を探索行動できる環境をつくること。
（２）子どもらしく騒いでもいい公園、施設、エリアを確保すること。
（３）生活する身近なエリアに自然とふれ合える環境があること。
（４）自分や他者を守り、命の大切さを知る適切な性教育を受けること。
（5）食事は子どもの心と体をつくる基本であることを忘れず、食育の知識を社会の中で広げること。
（6）自然の恵み、自国の文化を知り、人々との豊かな関係を感じられる社会を築くこと。
（7）子どもの個性を尊重し、自己肯定感を育むこと。
（8）日本国内においては、教育制度を見直し、社会福祉の一員として機能する学校へ転換すること。
４．子どもが遊ぶことを保障することを求めます。
（１）遊ぶことは子どもの内側から生み出されるエネルギーそのものであり、生きるための大切な権利として認識すること。
（２）遊ぶことは脳の発達に重要な役割を果たし、社会性や創造力、想像力、自信と自己有用感、身体・心の強さ、体の器用さを育むものであることを理解し、子ども政策の中に遊ぶ権利を位置づけること。
（３）ゲームや高額なおもちゃなど、遊びがハイテク化、商業化し、本来の遊びを蝕んでいるため、

21

子ども
規制策を設けること。
（４）大人が教育目的で遊びを利用することはあるが、それと子どもの自発的な遊びとの違いを認識し、子どもに関わる全ての大人に子どもの遊びについて学ぶ機会をつくること。
（５）子どもが遊ぶ環境（屋内・屋外の場所、十分な時間、見守る人間等）を整備すること。
（６）子どもが主体的に遊ぶことのできる環境を整えるプレーワーカーを養成し、適所に配置すること。
（７）子どもには、遊ぶことで、心の傷をいやす力があるため、災害時や紛争時においても子どもが遊ぶことを保障すること。
（８）国連子どもの権利委員会による※一般的意見第 17 号を法律や政策レベルの問題として認識し、改善策を図ること。
※国連子どもの権利委員会が 2013 年に公布した子どもの権利条約第 31 条休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に関する一般的意見のこと
５．子どもへのあらゆる暴力を防止することを求めます。
（１）虐待や体罰、心理的暴力などすべての暴力を禁止すること。
（２）あらゆる暴力から子どもを守る法律を制定すること。
（３）有害な児童労働を禁止すること。
（４）体罰など暴力に依存しない躾、指導の開発、普及啓発を強化すること。
（５）不適切な養育を防止し、適切な子どもの養育を知るための、親や養育者への教育と支援をすること。
（６）子どもを守る地域ネットワークづくりとその強化を支援すること。
（７）暴力は人権侵害であることを理解するための暴力防止教育を実施すること。
６．子どもの貧困・格差を減らす努力を社会全体で取り組むことを求めます。
（１）教育に関わる費用はすべて無償とし、すべての子どもに幼児期からの教育の機会の平等を保障すること。
（２）医療福祉などの子ども関連予算を充分に確保すること。
（３）各国が貧困を解消するために現状調査を行った上での数値目標を掲げた政策を作ること。
（４）格差や孤立によって生み出された自己肯定感の低い子どもたちが、人から褒められ、必要とされ、認められる居場所を作ること。
（５）児童買春、児童ポルノ、JK ビジネスをなくすこと。
（６）子どもの貧困に関する理解者・支援者を育成すること。
（７）年齢や制度により分断されない、妊娠期からの切れ目のない支援を目指すこと。
（８）国内においては、単独親権が一人親家庭の子どもの貧困の一因となっているため、共同親権、共同養育を実現すること。

７．原子力発電による子どもの権利侵害をなくすことを求めます。
（１）原子力発電は、子どもの権利を著しく侵害するものである。よって、原子力発電所は新たに造らないこと、再稼働しないこと、稼働中のものは止めること。
（２）放射性物質に関する正しい知識と、情報を得るための教育を保障すること。
（３）国内においては、高濃度汚染から避難・移住する権利を認め、2012 年に成立した「子ども被災者支援法」に基づいた具体的施策を講じ、子どもたちが安心して暮らせるようにすること。
（４）国内においては、被曝の影響の大きい子どものための食品の放射線量安全基準を作ること。
（５）国内においては、福島第一原子力発電所事故が原因であるとの視点に立ち、継続的な子どもの健康調査を実施し、将来にわたる健康を保障すること。

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子ども

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 41 団体 49 名
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（5 月 28 日現在）

特定非営利活動法人 21 世紀の子育てを考える会・鈴鹿
特定非営利活動法人 仕事工房ポポロ
子どもの人権ネットワーク・岐阜
こどもフォーラムてんぱくプレーパークの会
エンパワメントみえ
特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター
特定非営利活動法人 子育て支援の NPO まめっこ
特定非営利活動法人 子ども＆まちネット
特定非営利活動法人 子どもの虐待防止ネットワーク・あいち
特定非営利活動法人 全国こども福祉センター
特定非営利活動法人 れんこん村のわくわくネットワーク
ユニバーサルデザイン・ステップ
特定非営利活動法人 日本ファーストエイドソサェティ
こんぺいとうこども NPO
かさまつ子どものまち
特定非営利活動法人 市民社会研究所
特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター
リトルハウス（よさみプレーパーク）
あいち森のようちえんネットワーク
一般社団法人 インテグレーション・アカデミー
特定非営利活動法人 市民フォーラム２１・NPO センター
特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会
特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター
特定非営利活動法人 チャイルドラインあいち
特定非営利活動法人 チャイルドライン MIE ネットワーク
特定非営利活動法人 三重県子ども NPO サポートセンター
特定非営利活動法人 こどもサポート鈴鹿
特定非営利活動法人 四日市まんなかこどもステーション
特定非営利活動法人 体験ひろば☆こどもスペース四日市
乳歯保存ネットワーク
リリオの会
岐阜キッズな（絆）支援室
公益財団法人アジア 保健研修所
デモクラティックスクールまんじぇ
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)
特定非営利活動法人ワークスタイル・デザイン
チルドレンファースト
大阪子どもの貧困アクショングループ
特定非営利活動法人 泉京・垂井
西井 和裕
空閑 省子
樋口 史子
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松江 比佐子
宇佐美 良知工藤 志保
加藤 琉魅子
田尾 幸子
今井田 正一神田 すみれ
高橋 弘恵
比嘉 綾
魯 慈忍
吉川 恭平
伊藤 一美（NPO 法人子ども＆まちネット）
滝 栄一
佐藤 仁志
曽我部 行子
三田 景子
本岡 恵
青野 桐子
津山 直子
玉川 香織
伊与田 昌慶渡辺 宏明
薬師寺 有華久富 ゆき
中尾 さゆりコープ 知美
丸山政子
近藤 由香
奥野 賀子
川合眞二
鷲見洋介
平 鈴子
古都琢磨
うちやまはるか
小西良政
村上公彦
aizawa yuji
馬場 佐希子
西野 結
難波 教子
荻沼 良光
勝又 輝次
いずみ なおき
小島 太郎
佐久間博秀事務所
杉田 真之
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環境

G7 各国首脳および市民への提言

流域思考による「真の豊かさ」の追求を

私たち、伊勢志摩サミット開催地である三重県等東海地域における市民社会の下記団体は、立場や価値観を超え、環境問題をはじめとする地域問題の解決に向けた行動を行うための、流域思考による持続的で豊かな未来づくりを「伊勢湾イニシアティブ」として提唱し、Ｇ7 各国首脳および市民に対して、その理念の国際的な共有と発展に向けた取組みの開始を提言します。
私たちが唱える「流域思考」とは、伊勢湾に流れ込む川の流域である伊勢湾流域をひとまとまりの生態系単位（生命地域）ととらえ、さまざまな問題を対症療法的に取り組むのではなく、流域圏という生態系の価値を高めることをベースに、総合的に地域づくりを考えることです。
伊勢湾流域は豊かな森林、木曽三川をはじめとする豊富で清らかな河川、広大で肥沃な平野を背景に、自然と良好な関係を築き、その資源の利用や自然からの恵みで営みを維持してきました。
しかし、戦後の高度成長期以降の四日市公害に代表されるように、大気や水質の汚染などによる市民生活への影響や健康被害、水産資源への影響などが人々の生活を脅かしています。伊勢湾岸北西部に建設された四日市石油化学コンビナートによる公害は、多くの人々の安心安全に生きるための環境と権利を奪いました。それらに警告を発し、行動した多くの被害者住民と市民・関係者の尽力によって、1972 年には、四日市ぜん息公害訴訟で被害者側が勝訴し、公害問題の解決に大きく前進しました。四日市公害の歴史や経験を次世代に伝え、未来への環境改善の取り組みや、産業の発展と環境保全を両立させたまちづくりが不可欠です。そのためには経験から得た「環境破壊を許さない」精神を軸とした知識及び技術を広く国内外に情報発信することが、この地域にとって大きな責務であると考えます。
また、今日的な課題としては、成長や拡大による沿岸部の干潟の埋め立て、過度な開発による都市化、都市部への人口集中、中山間地の過疎化などと人口減少や急激な高齢化社会の進展と相まって、様々な場面で、自然と人や暮らしの関係性の乖離や自然資源の放置や荒廃による影響が懸念されています。
伊勢湾沿岸に流れ着く漂着ごみの問題があります。伊勢湾には年間 12,000t の流下ごみが流域河川から流れ込んでいると言われます。その 1/2 が伊勢湾出口の豊かな伊勢湾流域を象徴する日本有数の漁場である鳥羽市沿岸へ、1/4 が答志島奈佐の浜へ漂着ごみとして流れ着きます。その漂着ごみにより漁場への悪影響が起きています。
2000 年頃から伊勢湾流域の河川の上中下流域では、NPO が主体となり、行政や企業、市民を巻き込んでの流域クリーン大作戦等の活動が展開されています。今後、こうした活動を継続しさらに広げていく必要があります。
2012 年には、この資源と環境を守り、豊かな伊勢湾を取り戻そうと、三重の環境団体の呼びかけにより、伊勢湾流域の岐阜・愛知の環境団体や市民の連携による「22 世紀奈佐の浜プロジェクト」
が始まりました。森林整備やまちづくり、河川や海岸の環境保全団体、市民、企業、学生、若者、子どもたち、行政機関などが立場を越えて活動しています。
漂着ごみの問題はごみを拾い続ければ解決する問題ではありません。かつてそうだったような、
自然と暮らしの良好な関係を取り戻し、自然の資源を利用し自然の恵みで営む「真の豊かさ」を市
民社会の力で取り戻す努力が求められています。
これらの取り組みは、SDGｓ（持続可能な開発目標）の多くの目標の解決手法として通じるものであり、「伊勢湾イニシアティブ」として国際社会に発信し、その具体的行動を創出するために提
言します。
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環境

「伊勢湾イニシアティブ」の理念を発展させる 10 の提言

１．地球規模の環境問題の根本には、それぞれの地域が抱える社会・経済的背景による自然と暮ら
しとの関係性の希薄さや乖離、自然資源の収奪の問題があることの現状を理解し、知識共有を行うことができる環境整備を、Ｇ７各国が率先して行うよう努める。
２．世界各地の自然環境とそれらを基盤とした文化の多様性を重んじ、各地域固有の市民知と伝統知を用いて、行政区分を超えた流域及びその他の生態系単位で、自然資源の劣化と損失に帰着しな
い限りでの有効な利用の方法を確立するように、Ｇ７各国は努める。
３．「生命地域」は、各国や各地域の自然環境によって決定されるが、日本では河川の流域が生命地域として取り扱われることが多い。各国は、それぞれの生命地域がどのように規定されるのかを把握するために、自国の国土や地域の風土に対する理解を深めることが大切である。Ｇ７各国
は率先して、自国の生命地域の理解と研究を進める。
４．世界各地の「生命地域」の開発においては、四日市公害に代表されるように、経済発展が最優
先され、人権の尊重や命の尊厳が軽視された歴史がある。経済発展を進める各国が、こうした歴史を繰り返さないよう、地域開発に対する政策が必要である。そのための立案及び決定プロセス
が、市民社会をはじめとする生命地域のステークホルダーの参加による対話を通じて成されるよう、Ｇ７各国は世界中に働きかけるよう努める。
５．伊勢湾流域圏における持続可能な地域づくりとして、河川流域の上下流交流や流域間の交流が多く進められている。
「22 世紀奈佐の浜プロジェクト」は、2014 年に愛知県名古屋市で開催された「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議」においても優良事例として取り上げられた。Ｇ７各国は、国連 SDGｓの推進に向けて、こうした事例の収集、共有さらには可視化に尽力する。
６．伊勢志摩サミットの開催地である東海地域では、2010 年に生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催され（愛知県名古屋市）、「愛知ターゲット」および「名古屋議定書」を採択した。Ｇ７各国は、この意義を再確認し、その実現と更なる発展のために最大限の政治的努力を行う。
７．伊勢志摩サミットの開催地域である東海地域では、行政区分を超えて、伊勢・三河湾を共有す
る生命地域の概念を用いて、環境保全活動を進めている。Ｇ７各国は、この活動成果を共有し、各国で同様の活動が広がるように努める。
８．持続可能な地域づくりを担う若者の育成は、SDGｓにおけるその他の課題解決においても最も重要な命題である。2014 年に開催された「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネス
コ世界会議」の成果文書である「あいち・なごや宣言」の実現に向けて、若者を対象とした、先進国・途上国の枠を超えた交流や ESD 活動に対して、Ｇ７各国は留意し、理解と経済的支援を行う。
９．グローバル社会における環境問題の解決に向けた地域の集合体としての主体は、地域の自然環
境に愛着を持った市民であるという原則を再認識して、Ｇ７各国は、ローカルな環境保護活動を支援し、補完的に国家の役割を全うするよう努める。
10．地域の環境問題解決に向けて、特に人的要因が認められる諸課題について、Ｇ７各国の迅速な対応を求める。世界各地で地域の自然資源が破壊・収奪されている深刻な事態が引き起こす当該
26

環境

社会の不利益に対して、Ｇ７諸国は、先進国・途上国の区別無く、地域の自然資源に対して、それらの有効な利用と保全に対して積極的に新たな方法論の確立と提案を行う。

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環境

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 91 団体 44 名
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（5 月 28 日現在）

一般社団法人 Clear Water Project
22 世紀奈佐の浜プロジェクト委員会
IPG(産業廃棄物専門家集団)
SOS 運動本部
あかばね塾
いなべの里山を守る会
いなべ市市民活動センター
いび NPO 法人連絡協議会
ウィークエンド百姓学校
かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議
チベット友の会・Students for Free Tibet Japan Mie chapter
なごや舞祭衆バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス
ボランティア風と土の会
リリオの会
伊勢・三河湾流域ネットワーク
伊勢湾再生交流会議
一般社団法人相続安心支援センター
越の国自然エネルギー推進協議会
株式会社イノベイティブ・デザインキュー
株式会社対話計画
環境ボランティアサークル亀の子隊
環境教育ネクストステップ研究会
環境教育ネットワークとやまエコひろば
岐阜大学 ESD クオリア
金華山サポーターズ
公益財団法人アジア保健研修所
江南ホタルの会
山造り研究所
四日市再生「公害市民塾」
庄内川アダプト「クローバー」
庄内川川ナビ歩こう会
新川をよみがえらせる会
西濃環境 NPO ネットワーク
達目洞自然の会
中部 ESD 拠点協議会
長良川文化フォーラム
長良川流域子ども協議会
土岐川・庄内川源流の森委員会
土岐川・庄内川流域ネットワーク
藤前干潟クリーン大作戦実行委員会
特定非営利活動法人 Ｗａコミュニティ
特定非営利活動法人 いびがわミズみずエコステーション
特定非営利活動法人 いび川ソフトボール協会
特定非営利活動法人 エヌエスネット
特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター
特定非営利活動法人 ぎふいび生活楽校
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特定非営利活動法人 ぎふ木と森の学校
特定非営利活動法人 サークル飛鳥
特定非営利活動法人 しつもん力普及協会スマイル
特定非営利活動法人 ふるさと谷汲
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ
特定非営利活動法人 まあむ
特定非営利活動法人 まちづくりネットワーク池田
特定非営利活動法人 まち創り
特定非営利活動法人 みえ NPO ネットワークセンター
特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター
特定非営利活動法人 ロシアとの友好・親善をすすめる会
特定非営利活動法人 海津おやじの会
特定非営利活動法人 岐阜楽しい家づくり研究会
特定非営利活動法人 桑竹会
特定非営利活動法人 香流川をきれいにする会
特定非営利活動法人 山菜の里いび
特定非営利活動法人 四日市 NPO 協会
特定非営利活動法人 市民社会研究所
特定非営利活動法人 自然共存探究会
特定非営利活動法人 森とＩＴ
特定非営利活動法人 森と水辺の技術研究会
特定非営利活動法人 森のなりわい研究所
特定非営利活動法人 泉京・垂井
特定非営利活動法人 大垣市レクリエーション協会
特定非営利活動法人 地域の未来・志援センター
特定非営利活動法人 夜叉ケ池の会
特定非営利活動法人 揖斐自然環境レンジャー
特定非営利活動法人 里山会
特定非営利活動法人 緑の風
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
特定非営利活動法人 藤前干潟を守る会
特定非営利活動法人 表浜ネットワーク
特定非営利活動法人 堀川まちネット
特定非営利活動法人 日本ゼリスケープデザイン研究協会 髙松支部
不戦へのネットワーク
萌木舎
木曽三川フォーラム
特定非営利活動法人 ピープルズコミュニティ
木文化研究所
ウータン・森と生活を考える会
ウミガメネットワーク
特定非営利活動法人愛・地球プラットフォーム
特定非営利活動法人四日市ウミガメ保存会
ただすのもり環境学習研究所
伊藤 匠
伊藤 三男
宇佐美 良知清水 香子
曽我部 行子
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環境

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津山 直子
西井 和裕
三田 景子
稲垣 康夫
工藤 志保
今井田 正一新井 友世
神田 すみれ
増原 直樹
武藤 一郎
魯 慈忍
佐治 真紀
竹内 ゆみ子
藤森 幹人
星野
智子
松村 志保
岡田 良浩
岡本 和子
三石 朱美
九鬼 多賀子
辻 久好
伊藤 三洋
寺本 佐利
林 大造
谷崎 仁美
中村 欣一郎エプスティン ナオミ
杉田 凌
谷川 徹
久富 ゆき
中尾 さゆり生きがい工房まなとこ 佐藤 融
遠山 涼子
コミュニティカフェ かがよひ 岸
大西 光夫
三島 知斗世
武長 脩行
中川 護
岡本 一美

辰夫

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ユース①

G7 ユースサミット宣言文
ユースによる G7 加盟国への政策提言2016 年 5 月 25-26 日に G7 首脳会議が 8 年ぶりに日本で開催されるに伴い、開催国である日本に住む若者を中心にユースサミットを開催する。今回の G7 は私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェン ダ 2030（以下アジェンダ 2030）、気候変動に関するパリ協定（以下パリ協定）、防災のための仙台枠組み(以下 仙台枠組み)、開発資金のためのアディスアベバ行動計画（以下アディスアベバ行動計画）採択後初の開催にあたり、日本政府、G7 加盟国政府の積極的なコ
ミットメントが期待されている。2016 年 5 月 22 日、三重大学で開催された G7 ユースサミットは、
若者の声を集約し、調整し、訴える場であった。その方法は、民主的なコンセンサスに基づく、オープンな意見の集約による政策提言を機軸にしていた。
Japan Youth Platform for Sustainability は、どのような若者でも参加することが可能な説明責任と透明性が担保されたプラットフォームとして、若者が重要だと考え、取り組んでいるあらゆる課題を本提言に含めている。
G7 および関係国への政策提言を行うにあたり、初めに 2008 年の洞爺湖における G7 首脳会
議以降、G7 加盟国がどのように若者に関しての社会、経済政策を首脳声明、またワーキングペーパ
ーにおいて言及してきたか、「G7 診断」を行った。
それらの時系列的背景を踏まえた、地球規模課題に対する若者の提言を本宣言文とする。

G7 診断
このセクションでは、Group of 7 (G7 と呼ばれるサミットの最終宣言文でもある首脳声明、並びに各国閣 僚会談から提出される）を参照しながら、前回の 2008 年洞爺湖サミット以降、G7 が若者に関する政策を織り込んできているかを慨する。
若者に関する文言
2008 年の洞爺湖から、2015 年のドイツ・エルマウサミットの開催までを振り返る。始めに、G7 が概して扱ってきた分野を部分的に紹介すると、エボラ出血熱 (2010 年)、世界金融危機(2008~2015)、世界低金利 (2014 年)、難民問題(2015 年)、テロ対策 (2015 年)、開発に関する ODA
援助 (2008 年~2015 年)である。
このように形式的には 1) 経済 2) 政治 3) 開発を主に扱ってはいるものの、毎年の緊急課
題や新たな課題にも言及する幅広いアジェンダ（議題）を取り扱っている。では、これらのアジェンダにおいて、若者の言明、言説（レトリック）はどの程度、またどのように織り込まれているのだろうか。
-

we renewed our commitment to support democratic reform around the world and torespond to the aspirations for freedom, including freedom of religion, and
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ユース①
empowerment, particularly for women and youth. (2010)---

We call upon all stakeholders to combat the use of Internet for the trafficking ofchildren and for their sexual exploitation. We will also work towards developing
an environment in which children can safely use the Internet by improving
children’s Internet literacy including risk awareness, and encouraging adequate
parental controls consistent with the freedom of expression. (2012)
Global oil markets, energy and climate change, alliances for food security andnutrition, and financial accountability are the focuses for youth in 2012.
(2012)
We welcome the recently announced Global Nutrition for Growth Compact which commits
tounder-nutrition reduction targets for 2020. We also welcome the financial andpolicy commitments to accelerate progress towards ending under-nutrition for womenand young children. (2013)

若者に関する文言または文脈を抜粋すると、G7 では 1) 若者の雇用 2) エンパワーメントなどが議論されてきている。宣言文、ワーキングペーパー内において言及されているこれら若者に関する 3
つの要素は、実際の若者を取り巻く社会、環境、経済のコンテクストにおいてどう評価されるであろうか。以下、コミュニケに打ち出されている 1) 若者の雇用 2) エンパワーメントを評価してゆきたい。
---------------------------------------------------------G7 加盟国によるマクロ経済政策における労働市場の改善が見られた。 しかし、若者の労働市場での脆弱、周縁化から救う政策はいまだに十分に実施されていない。
----------------------------------------------------------

若者の雇用2008 年のリーマンショック、また 2010 年ヨーロッパでのソブリン危機に始まる金融危機以降、消費停滞、またビジネスサイクルによる在庫調整により、G7 加盟国が軒並み総需要の減退に苦しむ中で、同じくして供給の減退の矛先に若者の失業があった。この若者の失業に関して、G7&G8 は；-

Promoting growth and jobs is our top priority. We agreed to nurture the global
recovery by supporting demand, securing our public finances and exploiting all
sources of growth. The fight against unemployment, particularly long-term andyouth unemployment, remains critical in our domestic and collective agendas.
(2013)-

Urgent and specific measures are needed to create quality jobs, particularly forthe young and the long-term unemployed. We are all committed to make the necessaryreforms in our own economies to support stronger financial systems, healthylabour markets, jobs and growth, and bolster world trade. (2013)

G7 加盟国は経済構造のファンダメンタルを構成するマクロ経済政策（金融政策、労働市場介入、財政政策）の 策定により 2008 年以降は雇用の促進を実現してきている。
しかしながら、若者の雇用を取り巻く社会経済的地位はいまだに他の年代別で観察した場合に、脆
弱且つ周縁化されている。
-

A global recovery agenda for balanced, inclusive, and sustainable growth is the
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ユース①
top youth priority of 2009. (Toyako Summit, 2008)-

Supporting growth and jobs remains our top priority. The global economy has
strengthened since we met at Lough Erne, downside risks remain which will need
to be managed carefully. Advanced economies are recovering, but continued andsustained growth is needed to bring down unemployment, particularly among young
people and the long-term unemployed. (2014)

若者の長期失業を抑えるため、更なる労働市場の改善を目指し、G7 加盟国+新興国からなる G20 では、2014 年 ブリスベン、2015 年イスタンブールにて雇用ワーキンググループが行動計画を設けた。
とりわけ行動計画のフォローアップに関しては、共通のテンプレートに基づく労働市場の採点を雇用ワーキンググループが採択した。しかし、量的な裁量だけでなく労働市場における質の評価も要求するよう G7 首脳がイニシアティブを持つことを求める。この採点において、当事者における問題解決をするために、様々なステークホルダーが評価、フォ ローアップ、監査可能なシステムの導入
を G7 がリードすることを期待する。
労働市場という一次元ではなく、日常生活を含む生業に関する項目を含むことも重要である。
一方で、このような単純な経済活動における若者の雇用だけではなく、生活と雇用を織り交ぜた生業（ livelihood）に関する議論を G7 加盟国とも宣言文には反映できていない。社会、経済、環境の三側面に配慮し た、持続可能な経済発展を促す包摂的な政策策定が必須である。昨年のアジェ
ンダ 2030 においても、これら の三側面から包摂的な政策を推奨するとともに、私たちの世界を変革する持続可能な開発のためのアジェン ダ 2030 が採択後、初の G7 首脳会議の開催において、この三側面に基づく新たな労働・社会経済政策を打ち出 していくことが期待される。
---------------------------------------------------------経済、社会への政策制度設計における若者の参画こそが持続可能な発展への道しるべである。
----------------------------------------------------------

若者のエンパワーメントと制度設計への参画
地球規模での課題に向けて、G7 は国家、地域共同体、国際機関との様々なパートナーシップにより課題解決を図ってきている。
-

Environment and climate change are more pressing than ever; we wish for global
leaders to share the UNFCCC vision and take greater action against climatechange. Greater international cooperation, R&D, and commitments to clean energy
are necessary. (2009)-

Support for development, based on mutual responsibility, and a strong
partnership with developing countries, particularly in Africa, remains a
cornerstone of our approach. Keep the promise of the UNDP International
Assessment on meeting the Millennium Development Goals (MDGs). Peace, stability,and democracy in Afghanistan, Pakinstan, Palestine, Israel, Myanmar, The Kyrgyz
Republic, and Sudan is called for. (2010)-

Through the New Alliance for Food Security and Nutrition, G7 members welcome thesupport of the World Bank, African Development Bank, UNWFP, IIAD, and otherinternational organizations. (2012)-

We reconfirm our strong commitment to the people of the Middle East and Northern
Africa (MENA). Given the current challenges in the region, we renew ourcommitment to the Deauville Partnership with Arab countries in transition.
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ユース①
(2015)
これらの環境、雇用、食糧に関する多様なアクターを含んだパートナーシップを歓迎する一方で、市民社会、企業、また社会の特定の利益、プライオリティーの代表をもって構成されるステークホ
ルダーの参画が G7 の政策策定において取り入れられてきていない。

メジャーグループ、ステークホルダー参画
1992 年の地球サミット以降、世界規模課題から自治体での課題解決にまで、いたるところ
で「メジャーグループ」という参画システムが採用されてきている。また「ステークホルダー参画」と呼ばれる意思決定メカニズムが主流化しつつある。これを簡単に理論枠組みでの定義をすると、特定の集団を代表する個人・もしくは団体が実際の政策立案に参画するというものである。
今年の伊勢志摩サミットは、国連で採択された持続可能な発展目標（SDGs）の採択後、初のG7 サミットである。この SDGs を含むアジェンダ 2030 は、以下のように NGOs、女性、企業、そして若者と子どもを含むステークホルダーの参画こそが持続可能な開発の達成のために重要、と明記している。
日本は 2016 年の G7 議長国として，説明責任作業部会の説明責任と透明性を維持することを目的として、市民の G7 対話の機会を慣例に倣って設けていることを歓迎するが、策定における参画メカニズムへのマルチステークホルダー参画の仕組みはとられてないため、その点は改善されるべきである。本当の意味で、実質的なステークホルダーの参画を確実にし、幅広い意見を取り入れ、ドナー側の理論ではなく、人々の必要をベースとした政策決定を可能にするためには、多くの持続可能な開発にかかわる政府間交渉で使用されてい るメジャーグループを、G7 のプロセスにおいても採用すべきである。メジャーグループは、各ステークホルダーの自律的なコーディネーションを根幹理念とした、自治的な制度であり、国連での実績を踏まえれば、最も望ましいステークホルダ
ー参画制度である。

課題別提言
以上の過去 8 年間の分析、また今年日本が議長国として開催する G7 サミットにて取り扱われる議題、また持続可能な開発目標(SDGs)の採択後、パリ協定、仙台枠組み、アディスアベバ行動
計画の採択後初となる G7 首脳会議の開催、また喫緊の地球規模課題を踏まえたうえで、G7 および日本政府に対し提言する。
子どもと医療アジア発展途上国の農村部から子どもを受け入れる施設が多く存在する。その理由は、農村部で蔓延する HIV によって親を亡くし、人身売買の対象にされたり、売春に従事させられ、命の危
険にさらされる子どもが 多いためである。また、農村部の子どもたちは貧困によって教育が受けられず、低賃金労働に従事するという貧困のループから抜け出せないためである。加えて、深刻化する気候災害は、より弱い立場に置かれている子どもたちの生活や医療へのアクセスをさらに困難にしている。
貧しい子どもたちを上述のような状態から守る養護施設は存在するが、一時的であり、経済的、社会的に安定できるほどの支援を実施する施設は少ない。
養護施設を出てからも、人身売買や売春、低賃金労働に従事するしかないなど、結果的に経済的、社会的に不安定であるために、貧困から脱出できないことが多くある。
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ユース①

そのため、G7 は
1. 各政府が、子どものための養護施設等の質的且つ量的整備状況や実質的な課題の把握に努められるような国レベルの統計委員会及び該当官庁への資金的援助及び技術支援を拡充す
ること、そのためのタイムフレームを SDGs のターゲットに沿う形で設定すること。
2. すべての子どもたちが将来にわたって安全で実りのある生活を送れるよう、養護施設等が備えなければならない条件を WHO が求める様々な基準を超える形で設定をすること。
3. 質の高いインフラの整備の一環として、そのような質の高い養護施設の整備を急ぐこと。
4. 1~3 を通して、「子どもの権利条約」の完全なる達成をゴールに据えること。
環境、気候変動、生物多様性
2008 年の国連責任投資原則の報告によれば、環境の負の外部性によって生じた、社会が払っているコストは 6.6Tri11onUSD（7000 兆円以上）であった。このような外部性は持続可能な開発を損
なわせ、経済の基礎である天然資源を侵食する。そのようなコストに対し税をかけることを通じて強く抑制をすれば、現在我々が面している、開発のための資金不足は解消され、取り組まなければならない問題は減少する。そしてそのように使われる資産は、税金ないし人々の預金であることを踏まえると、政府、公的および民間金融機関、その他民間セクターは、説明責任とともに、我々に対する道義上の責任を負ってい る。
環境的に持続可能でない資産が早い段階で帳消し、下方へ再評価、もしくは賠償責任へと転換されるようなものを、座礁資産という。このようなリスクはめったに企業の評価や、企業経済の健全さを図ることに考慮されておらず、当然企業のバランスシートには計上されていない。このことは、金融および経済の仕組み全 般において、環境的に持続可能でない資産へのアクセスを容易にしてしまっている。この代表例は、化石燃料 である。
気候変動はすでに起きており、将来世代により大きな責任と被害が発生するという意味において、ユースにとっても非常に重要な問題である。2015 年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第21 回締約国会議（COP21）において「工業化前からの地球平均気温上昇を 1.5～2℃未満に抑える」との長期目標が合意された。決められた目標値内に気温上昇を抑えるためには、現存する大部分の化石燃料はもはや燃やすことができな い。UNFCCC の文脈では、各国の排出削減目標を足し合わせても 2℃目標を守るために必要な排出削減量には足りず、早期に排出削減目標・行動を強化する必要がある。特に、歴史的に大量の化石燃料を燃やして莫 大な温室効果ガスを排出してきた G7 諸国の責任は大きく、脱化石燃料と再生可能エネルギーへの転換を率先して進める必要がある。特に、CO2 排出の多い石炭からの脱却はただちに進めなければならない。
また、G7 エネルギー大臣会合での共同声明における原子力発電に関する言及については、
安全性のみであり、核廃棄物の処理や、原発依存を低減するという方針が打ち出されていない。
そして、気候変動と双子の環境問題と言われる「生物多様性」においても、国際社会はこれまでの「2 倍の努力」が求められている。2010 年に名古屋で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された、2020 年までの行動計画である愛知目標の折り返し地点を過ぎ、生物多様性条約事務局がまとめた中間年における進捗状況評価では、「Good but not enough（進展はあるもの、目標達成には不十分）」とされた。
以上を踏まえ、G7 は、- 公的及び民間金融機関及び企業が、自らの投資行動を、経済のみならず、環境的及び社会的影響の面からも評価した上で、環境に負の影響を与えない持続可能な投融資方針を掲げる
ように、政策的環境を構築するべきである。
- 持続可能な投融資方針に沿わない投資内容に対しては、ダイベストメント等の施策を早急に行うべきである。
- 企業、金融機関、その他私企業が、例えば座礁資産を保有または対象として投資しないよう、
そのようなパフォーマンスの評価及び株、債券の評価において、環境に対する負の外部性
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ユース①
の評価を統合し、持続可能でない経済活動を強く抑制しなければならない。
- G7 各国は、2050 年までに温室効果ガス排出量を 2010 年比で少なくとも 100％削減することを宣言すべきである。
- G7 各国は世界をリードして対策を行う立場として、1.5～2℃目標に向けて長期の脱炭素戦
略を 2020 年よりも十分早くに提出することを宣言すべきである。
- 現行の各国の目標水準では 1.5～2℃目標の達成が不可能である現実を再認識し、2020 年、あるいは 2030 年まで自国の排出削減目標を引き上げるべく早期に検討を開始することを約束すべきである。
- より一層の生物多様性の主流化を軸に、2020 年時点での愛知目標の達成に向けたリーダーシップと具体的なコミットメントを宣言すべきである。
エネルギー政策
G7 は、エネルギー効率化を進め、化石燃料や原子力から脱却し、再生可能エネルギー100％の社会を可能な 限り早期（あるいは 2050 年まで）に実現することへコミットすべきであることを大前提とした上で、
1. 原子力発電：G7 首脳会議での共同声明において、以下の 4 点を宣言することを求める。第一に
廃炉時の安全性強化を打ち出すことである。2016 年の G7 エネルギー大臣会合共同声明（以下北九州
イニシアティ ブ）においては原子力安全が挙げられたが、廃炉時の安全性にも明確に言及すべきである。第二に、核廃 棄物処理のリスクを認識することである。第三に、原発輸出は行わない
ことである。受入国にとって、災害リスクだけでなく使用済み核燃料の管理・保管における何万年にも及ぶ放射能リスクを負わせることになるためである。第四に、稼働年数は 40 年以下を厳守
し、G7 各国内での原発増設を行わないことである。これは原子力発電の将来ゼロを達成するための方策となる。特に、原発はその廃棄処分の費用が将来世代に多大にかかることを明確に認識するとともに、世代間の公平性の観点からも廃止とすべきである。
2. 火力発電：将来の GHG 排出制限量を踏まえて、キャップ・アンド・トレード型排出権取引や炭素税といった炭素価格付け政策を G7 として推進すべきである。また、世界平均気温の上昇
を 1.5～2 度未満にするためには、世界の化石燃料の確認埋蔵量のうち、最大 20％しか使用できないという点を踏まえ、特に CO2 排出量の多い石炭火力発電の増設を中止していくべきである。
3. 再生可能エネルギー：野心的な再生可能エネルギー導入目標を掲げるべきである。北九州イニシアティブの「世界の成長を支えるエネルギー投資」における、エネルギー効率の向上への投資とクリーンエネルギ―技術の普及（第七項）を歓迎する。また、「革新的技術を支援するための投資が重要である」ことに賛同する。ただし、革新的技術の開発だけでなく、現状で可能な対策を最大限進めていくべきである。具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大のための優先接続や系統連系強化が挙げられる。

パートナーシップ（官民連携・マルチステークホルダーパートナーシップ）
サプライチェーンの拡大や情報通信技術（ICT）発展の負の側面として、社会問題がより広域化かつ複雑化していくにつれ、個別セクターのみによる課題解決には限界があり、あらゆるレベ
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ユース①
ルでパートナーシップ型の課題解決が求められている。そのような社会の変化を踏まえて SDGs の中ではキーエッセンス（5p）の中の一つに【パートナーシップ】が掲げられ、具体的には 17.16、17.17 において目標が定められている。
マルチステークホルダープロセスを具体的に設計する上で、未来世代の声を代弁する若者の参画が重要な柱の一つである。すでに DESD（持続可能な開発のための教育の 10 年）の次の枠組みとして採択された GAP（グローバルアクションプログラム）の 5 つの裕先行同分野の一つとして、ユース（ESD への若者参加の支援）が含まれるなど、個別分野の中では参画の仕組みが必要視されつつある。より包括的な若者の参加・連 携・協働の枠組みが重要である。
とくに日本の文脈においては、参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、「G7 伊勢志摩サミット、第六回アフリカ開発会議 (TICAD VI)および『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』に向けた我が国の開発政策に関する決議」が本決議について採択され、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置された。このような仕組みはすでに G7 各国で整備が進んでおり、この流れをしっかりと若者としても支えなければならない。
以上を踏まえ、G7 は、- あらゆる政策決定のプロセスにおいて、実質的な参画を確保するマルチステークホルダー
プロセスをデフォルトで設計すべきである。とりわけ将来世代の声を代弁する存在である
若者の参画を確実にすべきである。
- 官民連携手法（PPP）は、様々なレポートでその見えていないコストの大きさが指摘され、万能な解決策ではないことが明らかであることを踏まえ、国連の場において、PPP を最も野心的なレベルで定義し、不必要な私企業の負担を公に転嫁しないようにするための、国際的な交渉を実施できるよう、そのような取り組みを支援する。
- G7 のコミットメントにおいて、PPP が使用される場合には、その費用がバランスシートに載り、負債としてカウントされ、健全な説明責任と環境・社会的影響とコミュニティに対する影響が慎重に測定されるようにしなければならない。
また日本政府に対しては、- 本決議を含め、SDGs 推進本部、国会議員、ユースを含めた SDGs 市民社会ネットワーク、民間企業、アカデミアを含むあらゆるステークホルダーによる「支えあい、学びあい」のグ
ローバルパートナーシップ のもと、実施方針の計画からの参画、実施方針の策定、フォロ
ーアップまでの本決議の 13 の項目を完全に実施することを求める。
- 本会議の実施が、目標達成の 2030 年まで、時の政権に関わらず、持続的に取り組まれることを望む。
- 推進本部の決議における参加様式と、その実質的な実現を第一に、アジェンダ 2030 の「誰ひとり取り残さない（No one is left behind）」のもと、実施方針の策定を行うことを要求する。
教育
G7 各国は、教育が将来的に持続可能で平和な社会を作るために必要不可欠であることを踏まえ、「持続可能な開発のための教育」(ESD)がすべてのレベルにおいて普及することを目標とし、以下を実施すべきである。
<教育機関の課題解決に向けた政策的支援>- 各教育機関が主体となり「望む未来」や「教育の本質」を模索し、内容や教育実施内容の評価制度を、定期的に更新し続けられるように制度を整備し、支援を行う。
- 教育機関が自ら行う教育が何のためであるのかを模索し、実践し続け、新たな取り組みに挑戦しやすい、政策環境を整備し、懲戒ベースの評価制度を改める。
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ユース①
-

教育機関が、自ら実施した評価、そしてそれを踏まえた改善を可及的速やかに実施することを推奨し、資金的行政的支援を充実させる。

＜若者の課題に向けた解決＞- ESD や新たな形の教育に携わる若者が集い、相互の情報交換を通してエンパワーメントする場を定期的に持てるよう、主に地方自治体を提供主体とする資金的制度的支援の充実を図る。
- ユニセフなどが整備する若者から意見を徴収する仕組みを参考にしながら、オンライン・
オフラインともに若者の声を汲み取る仕組みを作る。
- 若者が持続可能な未来のビジョンを描き、担い手になれるよう、様々なステークホルダーが能力育成の機会を提供する。
- ESD にかかわる感覚、体験を養うために研修の機会を日本政府が設ける。
- 職業・生業訓練などを含めたキャパシティビルディングを通じた雇用創出を促進する投資に、重点を置くよう要請する。
＜専門家の課題に向けた解決＞- ステークホルダー間の分野横断的な交流を増やすため、地方自治体主体で、もしくは支援役として、制度的イニシアティブをとるよう推奨する。
- 専門家と市民が集い、互いに学び合う機会を増やす。
食糧・飢餓
今日、いわゆる発展途上国においては若者が人口の 50％以上を占めている国も存在する。
若者は次世代を担う重要な役割を担っていると言えるが、飢餓によって死亡または生活困窮に陥る者も多く、将来の地域の発展へ健全に貢献できていない。国連世界人権宣言が定めるように、十分な食への権利(righ to adequate food)は人権である。いうなれば、飢餓が若者の可能性、人権を潰している。飢饉への緊急支援のような構造的ではあるが一時的に発生し、一過性の補填が機能することとは異なり、慢性的飢餓には栄養への投資及び教育・職業支援など長期的計画が必要である。
特に各国の自立支援は支援受け入れ国との信頼関係や、情報収集、実施機関の整備、人員訓練などのインフラストラクチャーの構築に時間と費用がかかる。また、気候変動の進行に伴って異常気象が発生し、将来世代は今後ますます食料の生産および確保が困難になる可能性のある地域もある。
栄養不良は生涯にわたる身体的・精神的影響を及ぼし、人々の生活を実りあるものになるかどうかを左右する。また、持続可能な開発の妨げとなる栄養改善への 1 ドル投入ごとに 16 ドルのリターンがあると言われ る。そのため、栄養に対する重点的な援助、資金分配は必要不可欠である。
そのため、G7 は以下の項目に取り組むべきである。
- 一過性の飢饉への構造的対策・対応を含めた、長期的な途上国支援計画の作成をし、実施すること。
- 目に見える（tangible）物的支給支援だけでない、その他包括的な支援、特に教育、雇用と生業、環境問題の観点からの飢餓削減支援計画の作成、実施、モニタリングとフォローアップを行うこと。
- 今年 2016 年のリオで開催される、成長のための栄養 (Nutorition 4 Growth)において、栄養資金の規模を拡大することに関する具体的な資金表明をすること。
- エルマウサミットで約束された取組みに関する行動計画の作成と実行、また、第 42 回世界
食糧安全保 障委員会(CFS)にて採択された、責任のある農業投資（PRIA）をもとに、食料安全保障と農業・投資を一貫してモニタリングできる、透明性の高い共通の説明責任のフレームワーク制定、その制定に基づく投資の促進をすること。
- また栄養のある食料供給を保障するために、農業また、林業、漁業を営む人々の権利保障、
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ユース①
また、国の食料安全保障における土地、漁業と森林の保有の権利に関する責任あるガバナ
ンスについての任意自発的指針(VGGT)を推進することによる、農林水産業に従事する人々の主権を確実にすること。
シリアの紛争と難民問題
シリアでは 2011 年 3 月から 5 年間、現在も紛争が続いている。気候変動によって国内の農業が甚大な被害を受け、政情不安定になったとの研究者の指摘を認識する。長引く紛争の中、シリアの人々は安全を求め、近隣国や欧州に避難している。国外へ避難しているシリア人が急激に増加し、国際社会は支援が追いつかず、生活状況は悪化の一途をたどっている。
日本においては、約 65 名のシリア人が難民申請をしたが、6 名しか難民認定されていない。
それ以外の大多数の申請者については、いわゆる人道的配慮に基づく在留特別許可が付与されているが、難民に対して行っている日本語研修等の定住支援は受けられていない。加えて、家族を日本に呼び寄せることは困難であり、非常に耐え難い状況となっている。その他、ビジネスや留学で来日したものの、シリア紛争が原因で帰国できず、在留を延長し続けている人も存在する。
実際、日本においては過去に一万人規模で難民を受け入れた経験がある。ベトナム人を中心としたインドシナ難民受け入れのために、定住促進センターをつくり、日本語教育や職業紹介・職業訓練を実施した。そ して難民条約批准前の「閣議了解」で受け入れを決めたインドシナ難民 1 万人以上を受け入れた。
以上を踏まえ、日本政府に対し、以下の実施を求める。
- 難民申請をしたシリア人に対し、国際的な水準に則った難民認定や、それに準する保護を行うこと。
- 現在の第三国定住事業の対象をシリア人に拡大すること。シリア再興の将来を担う若者に対し、奨学金プログラムに基づいた大学生および大学院生の受け入れを行うこと。
- 根本原因である紛争解決に向け、日本がリーダーシップをとること。
若者の政治参画
先進国一般に少子高齢化が進み、若者の政治的影響力は投票におけるウェイトが他世代に比べて相対的に的に減っていることから、低下する一方である。選挙における投票率が今後仮に飛躍的に上がったとしても、高齢者世代の表数に対して絶対数が圧倒的に少ない。そのような、投票の民主主義を補填するオルタナティブな仕組みとして、将来世代と世代間公平性を担保し、将来に対する説明責任を強化するためにも、若者の声を包摂的にすくい上げていくためには、直接に声を聴き、その意見を取りまとめ調整し、代表制および正統性ある 意見が意思決定の過程に意思決定者として含まれる必要がある。
また、21 世紀のグローバル化した時代の中では、性、文化、民族、門地、社会的背景等を踏まえた、より多様な価値観を前提とした社会の形成が求められている。若者が政治に参加する
際にも、より多様なバックグラウンドをもつ若者が参加できる包摂的な枠組みが重要である。
特に、G7 は、その政治、社会、経済、環境に対する影響の大きさから、国際的な枠組みにおいて、当事国の若者はもちろんのこと、それ以外のすべての若者が参画できるスペースを作り、当事国・影響を受ける国 それぞれの若者の排除をなくすことは長年の「終わっていない仕事」(unfiinished business)である。
そのためすべての G7 は、世界の若者の参画をリードするためにも、- G7 サミットの際には、代表性と説明責任が担保された子ども・若者による「子ども・若者サミット」を開催し、提言内容を首脳声明に加えるよう真摯に検討するべきである。
- サミットの際には、当事国およびそれ以外の国の若者がかかわることができるよう、行政的資金的支援の枠組みを整備するべきである。
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ユース①
特に日本政府に対し- 政府および地方自治体は国や地域の課題解決を議論し、解決策を提言する若者議会の開設を推進、支援する。若者議会の運営に必要な資源（事務所、会議場や最低限の経費）は、政府および地方自治 体が負担をする。
- 若者議会での議論の過程に、政府または地方自治体は影響力を行使しない。政府の政策検討の場である審議会等において若い世代の委員の割合を増やす。
平和
1945 年に採択されたユネスコ憲章では、前文において、「政府の政治的及び経済的取極のみに基く」平和は「世界の諸人民の、一致した、しかも永続」させることはできないと規定した上で、平和が失われないためには「人類の知的および精神的連帯の上」で平和が築かれ、「思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し、及び相互の生活を一層真実に、一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いる」ことが必要である、と提起されている。
人々が身体的、精神的に傷つかない社会を実現するためには、価値観の違う他者を認める土壌が必要であると同時に、政治的に膠着状態である時こそ、政府レベルと市民レベルの両者が対話を強化していくことが必要である。
以上を踏まえ、G7 各国に対し、以下の実施を求める。
- 相互理解を実現するためには思想と知識が自由に交換されることが必要であり、人間の国境を超えた自由な行き来が重要である。各国政府は国交の有無を問わず、二国間ないしは多国間における特に次世代を担う若者相互の交流・対話の場の構築を行う。
- 平和は人類の知的および精神的連帯の上に築かれなければならず、すべての人に充分で平等な教育の機会が与えられることによって、平和への土台が築かれる。学校教育において、自国の立場だけでなく、相手国から見た自国や周辺地域についても生徒・学生に伝え、物事の多面性を理解させる。
- 市民同士の対話はもちろん、政府と市民、特に少数派や社会的弱者の声を反映させる手段
及び場所を確保する。
地域
地域内や南北間における格差が生まれるのは、一方が決めたルールをもう一方に押し付けているという構造に原因がある。都市部や「先進国」は「安さ」「贅沢」「効率」「経済性」を求めることで、農山村部や「開発途上国」の資源が搾取される。それに伴い、都市部や「先進国」側もこの構造により格差が進行し、都市内、都市間において、さらに都市部と農山村部間における格差は開く一方となっている。
これを解決するためには、過度な依存、収奪構造から脱却し、お互いバランスのとれた関係
性の上で各地域が自立することが重要である。各地域にある資源を活用しながら、地域住民が主体となり、持続可能で自立した社会を構築することが何よりも求められている。
そのためには、流域を一つの単位として考え、流域内において持続可能な循環型社会を構築することが重要となる。川の流域には上流から下流にかけて様々な資源があり、それを循環させる
ことで外部収奪に頼らない、また収奪されない穏やかな地域を作ることが可能となる。
この他にも、フェアファイナンス、フェアトレード、環境問題や社会問題を引き起こすことなく生産されたエシカル商品、また地域でとれたものを地域で消費するという地産地消など、課題解決に向けた取り組みが草の根的に広まっている。この状況は地域間格差是正の追い風になっている。
SDGs の目標 10 に「国内および国家間の格差を是正する（Reduce inequality within andamong countries）」といった一文があるように、これは社会全体で取り組まなければならない問題である。貧困や飢餓の多くは、「開発途上国」に集中していたり、土着の文化からくる意識が
40

ユース①
原因の一つとなり、学校に通えない子どもがいたり、議会議員の女性の割合が低かったりと、「教育」「ジェンダー」などさまざまな事柄において地域間格差があることが報告されている。
このような格差を是正することも地域自立のためには必要である。
そのため、G7 は- 国際間における行き過ぎた自由貿易によって生じている課題を主要議題と捉え、海外資本に影響されない国、地域づくりを地球規模で推進していくこと。
- そのために、地産地消をベースとした、自立した「地域主体」による地域圏を作ることで、地球上のすべての人が、出自のいかんに関わらず、他の誰かの犠牲になることなく、収奪構造によらない、穏やかに、真に豊かに暮らせるようにすること。
- 中央政府は、地方自治体に対し、水平的公平性を担保できる限度において、その財政的、金融的、行政上の権能を移転すること。
- 現在、世界において日本だけが該当する「超少子高齢社会」は、今後数十年間のうちに、先進国途上国を含め、多くの国が同様の社会構成になると予測されている。そのような社会構成において、今まで 以上に地域コミュニティが果たすべき役割の重要性を認識させること。そのため若者に地域アイデンティティを抱かせ、地域コミュニティに参画してもらうために、教育の地域還元化を図ること。
- 地域コミュニティと連携し、そのコミュニティの中での若者の役割について対話を通して若者の役割、取り組むべき活動を官民、そして若者で発見していくためのハードを整備すること。
特に日本政府に対し- 国外からの影響に左右されない地域に即した、地域主体による地域づくり活動を推進していくことが必要となる。地方創生のような地域活性化を目的とする地域主体による事業展開を推進していくためにも、国から現場の市町村まで、実施の意義や目的等が一貫して伝わること、また企画検討や実施に至る際に、現場で活動している団体や若者をステークホ
ルダーに組み入れる体制を作ること。
- すでに喫緊の課題である、地域コミュニティ再生などに対し、利用希望者が多い空き家を活用し地域コミュニティの拠点作成を地域住民と行政が一体となって取り組むための制度を作り実施すること。
そして我々は、それらを実現するために次のことを宣言する。
- 我々は、地域課題への意識の低さ、行動の少なさを改善するために、ユースに危機感を感じてもらい、一方で楽しそうだと思わせ、効果が期待できる機会を設けることで、若者が若者を巻き込むこと。
- 様々な年齢・職業・国籍をもつ人と人とが、居心地の良い地域で暮らすために、互いに排除するのではなく、多様な価値観を共有し、持続的につながっていける居場所を作ること。
- 我々は世界発信がユースの取り組む課題であると考え、地域で見えない声を拾い上げ発信することがユースの取り組む役割であると認識する。具体的には地元に入り込むこと、
10,000 人に 1 人しか考えてないニーズや価値を見つけ出すこと、SNS やメディアで世界に発信すること。
防災
日本は豊かな自然環境に恵まれる一方で、あらゆる自然災害を経験してきた「災害大国」である。同時に、これまでの災害の経験を踏まえ、災害リスクの削減や災害対応等の防災・減災の知見やノウハウを保持する「防災先進国」でもある。これまでも 1994 年（横浜）、2005 年（兵庫）、2015 年（仙台）に、日本で国連防災世界会議が開催される等、国際的な防災・減災の議論を先導してきた。2015 年の仙台での国連防災世界会議では、仙台枠組みが採択され、各国で実施に向けた取
41

ユース①
組が開始されている。防災、減災への取組は国のみならず、多様なステークホルダーにより実施されており、国連システムにおける防災分野の調整役を担う国連国際防災戦略事務所（UNISDR）の活
動にも、日本の企業やユース団体が参画している。2005 年～2014 年の間に発生した気候関連災害
が、1985～1994 年のほぼ倍になっており、1995 年以降だけでも気候関連災害によって 60 万人以上が死亡したとする UNISDR の報告に留意する。このような災害は、子どもやユースなど社会的に弱い立場におかれる人々により深刻な影響を与える。
防災・減災は持続可能な社会の構築には必要不可欠な分野である。2015 年 9 月の国連総会にて採択 された SDGs では、目標 11 において仙台枠組みに沿った総合的な災害リスク管理の策定と実施が明示されただ けでなく、その他の関連する 9 つの目標にも、防災・減災の目標達成のための要素が組み込まれている。
仙台枠組みにおいて規定されたように、災害には自然災害に加えて人間が引き起こす災害が含まれる。しかし、今日における地震などに特化した国際的な災害の議論では、常に人間が引き起こす災害、例えば、原発事故、化学薬品漏洩、火災等に関して、十分議論が及んでいない。
以上を踏まえて、G7 は以下の事項に取り組むべきである。
- 人間が引き起こす人災を災害の一つであるという認識を 2015 年に採択された仙台枠組みにそって表明し、自然災害とは別に予算を充当させる。
- 減災に資するインフラストラクチャーの整備においては、その環境・社会・経済に対する影響を評価し、特に地域の生物多様性、生態的な強靭さを損なわないようにしなければならない。
- 防災、減災のプロセス（企画、実施、監視、評価）において、ステークホルダー、特に若者が参画するための枠組みを、ステークホルダーとの協議を通じて構築する。
- 子どもを通した社会全体の防災教育を行う。子どもが防災を学ぶことで大人やさらにはその家族の周りのコミュニティへの防災に関する関心を高める。
- 行政とユースの協働が行えるような環境を整える。地方のコミュニティに積極的に関わる
ユースと行政が防災に関する取り組みを行うことで若者をハブとして地域と行政のコミュ
ニティの活性化を図る。その 活性化により地域のコミュニティにおける自発的な防災・減災、行政としては地域防災などの政策を作成するだけでなく、その確実な実行を行うことが可能である。
- 行政からのユースへの資金面でのサポートを実施する。防災に主体的に活動するユースは
活動力と柔軟な思考を持つが、資金面での活動の制限があり、活動が円滑に行えない。そこで行政からのサポートを受けることで、より主体的な防災のためのユース活動ないしは子ども・ユースを通した大人への訴えを行うことが可能である。
- 防災・減災分野において重要なステークホルダーである企業とユースの役割に着目し、特に災害リスクの低減における協働が促進できると考える。たとえば、企業とユースが地域の災害リスクの調査や教 育啓蒙を協力・分担して実施するなど、それぞれのノウハウや知識、
人的・物的リソースの特性を活用 する協働の形があると思われる。災害リスク低減と強靱な社会の構築において、企業含むさまざまな社会の構成要素をつなげる横串としてユースを積極的に活用してほしい。

42

ユース①

43

ユース①

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 13 団体 28 名 （5 月 28 日現在）Japan Youth Platform for Sustainability



ハーツ





United YouthYouth Beyond Disasters 日本事務局

P782 プロジェクト



ピースボート【非団体】日朝学生交流 （母体：南北コリアと日本のともだち展）



ユース・エンディング・ハンガー

特定非営利活動法人 泉京・垂井

オックスファムジャパン

名古屋わかもの会議

Climate Youth Japan
Wake Up Japan
医療医学生連盟

ESD Youth Japan
特定非営利活動法人 A SEED JAPAN44

グローバリゼーションと健康

G7 伊勢志摩サミット開催地域の市民社会からの提言
私たち G7 伊勢志摩サミット開催地域の市民社会は、地域課題とグローバルな課題のつながりを深く認識し、2016 年 5 月 24 日「市民の伊勢志摩サミット」で採択された私たちの意思を、G7 各国首脳に提言します。
【グローバリゼーションと健康】途上国の人々の健康と先進国から進出企業の責任ある対応【現状と趣旨】
開発途上国におけるグローバリゼーションと経済発展の影で、住民がどのような影響を受けてきたか。その一例として南インドの経済特区の土地開発によって生活と生業に影響を受けたダリット（カースト制度の外に置かれた人びと・被差別民）の人たちの反対運動の事例を挙げます。一方、当事者以外に市民活動家や研究者など多様なアクターが連携し、患者への支援と規制を実現した四日市公害の経験をひもとくことを通して、国際協力を通して途上国の人びとの健康に寄与しようとする立場から何を学ぶことができるかを考えたいと思います。
【事例概要】
南インドの都市、チェンナイ近郊に 2007 年に開かれた経済特区（タミルナド州産業振興公社による）では、フランスの企業が 2008 年から操業を開始しました。この経済特区はもともと自然の森林があり、そこに住むダリットの人たちはその森林を共有地として、薬効を持つ木や草を伝統療法として活用し、そこからの豊かな水を利用して、畑や稲作で生計を立てていました。経済特区の整備に伴い、共有地は破壊され、道路ができたために水源がたたれ、灌漑のための水を失うことにな
り、また森からの採取物に頼ることもできなくなりました。
ダリット解放運動や環境保護運動などの市民社会のアクターたち、学術関係者などの支援を受け、2013 年にインド国内において州の公社を相手取って裁判を起こしました。またフランスにおいても環境や生活を脅かしたとしてこの企業を訴えました。しかしながら双方の裁判において敗訴しました。
当分科会を担当するアジア保健研修所（AHI）では主催するスタディツアーで 2013 年以降 3 回、現地を訪問し、ダリット活動家たちと対話、住民からのヒアリングを行いました。また資料を現地の住民組織や NGO から入手しました。
【提言 － グローバルな取り組みの必要性】
1946 年に出された世界保健機関（WHO）憲章では、健康とは単に疾病でないとか虚弱でないということでなく、身体的にも精神的にもまた社会的にも良好な状態であると定義されています。また、
人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、健康を享受できること
は、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつであるとうたわれています。

45

グローバリゼーションと健康

1978 年には WHO とユニセフが主催し多くの国と国際機関が参加した国際会議において「2000 年までにすべての人に健康を」（Health for All by 2000）を掲げたアルマ・アタ宣言が出され、そのための方策として、地域住民の参加と予防接種など基本的保健サービスの充実が必要であると強調されました。
その後今に至るまで、様々な取り組みが、各国政府、国際機関および多くの市民社会のアクター
によって行われてきました。この間改善の一方で、むしろ新たな脅威も増大しました。経済成長優先の陰で、人びとの健康が脅かされている現実が世界中で見られます。
2008 年に出された WHO の「健康の社会的決定要因委員会の最終報告では、個々人の健康がその人が置かれた社会的条件に決定される現実を示し、格差を解消し健康の公平性を確保しなければならないと述べています。そしてそのためには、国際、国内、あるいは地域レベルにおける権力やリソースの不公平な分配に対応することが不可欠であるとしています。この勧告は、経済成長がむしろ格差を増大させているという現実の裏返しとも言えるでしょう。
我が国において、かつての 1950 年代半ば以降の高度成長期、急激に進んだ工業化が全国各地で人びとの健康と暮らしを壊し、「公害」という言葉が生み出されました。四日市では、当時国策として推進され、地元としても積極的に誘致された石油化学関連産業により、海の汚染が起こり沿岸住民の生業であった漁業ができなくなりました。そしてまもなく大気汚染による甚大な健康被害が引き起こされました。
このように権力と資源・資金の偏在を背景にした経済開発が、それ以前から社会的に不利な状況に置かれた人々の健康と暮らしに大きく影響することは言うまでもありません。南インドの経済特区周辺地域に住んでいるダリットの人々の事例は、世界中の多くのケースの一つです。
四日市では、当事者以外にも市民活動家や研究者など多様なアクターが連携し、患者の救済と規制強化を求める運動がおこり、その実現へと導きました。そこでは汚染物質を排出する企業の責任も問われました。近年、国連の場で「ビジネスと人権」のテーマでグローバル企業の責任が求められるようになってきましたが、これを一層進めなければなりません。
社会の発展がめざすものの重要なひとつは人びとの健康です。それを阻害している社会の不公正を正し、すべての人が健康を手に入れることができる環境を生み出すために、多様な分野にわた
り、かつ多様なアクターが協力することが不可欠です。
私たちは、G7 各国政府が、多様な分野にわたる健康を鍵とした政策をもって、健康格差の解消に取り組むことを求めます。特に開発途上国の経済開発において大きな存在であるグローバル企業への働きかけを含め、途上国における人びとの健康格差の改善を牽引することを求めます。

46

グローバリゼーションと健康■呼びかけ団体/賛同団体（者） 14 団体 28 名

（5 月 28 日現在）



公益財団法人 アジア保健研修所



一般社団法人 Bridges in Public Health

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会



動く→動かすG7 サミット保健 NGO ネットワーク



不戦へのネットワーク



特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター



特定非営利活動法人 泉京・垂井

特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



国際公務労連東京事務所



清水 香子



マクレナン 陽子



田中 雅子



西井 和裕



宇佐美 良知

立教大学 宇井 志緒利



工藤 志保



佐藤 麻理



今井田 正一

神田 すみれ



比嘉 綾



魯



北奥 順子



滝



三田 景子



藤本 伸樹



津山 直子



黒川 美恵子



伊与田 昌慶

MASAHIKO SHIMA



肥後 祐亮



津山 弘之

慈忍
栄一

47

グローバリゼーションと健康



中村 千穂



松崎 稔



山中 誠司



チームピースチャレンジャー

藤田

彩知代



チームピースチャレンジャー

永井

久美子



古沢 広佑

48

気候変動・生物多様性・防災

市民の伊勢志摩サミット
気候変動・生物多様性・防災分科会

提言2015 年 9 月に採択された「私たちの世界を変革する：国連持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ（アジェンダ 2030）」では、今日の世界が直面する課題として気候変動、生物多様性の喪失、深刻化する災害リスクをあげています。アジェンダ 2030 採択後初めて G7 首脳が集う伊勢志摩サミットでは、G7 諸国が巨万の富を得ながら莫大な環境負荷を地球に与え続けていることを認識した上で、自然・環境的に持続可能性を確保し、将来世代を含む地
球上のすべての人が尊厳をもって安心・安全な生活を送ることができるよう、その責任に見合った明確で野心的なメッセージを打ち出すべきです。
気候変動、生物多様性、防災というテーマは、ひとつひとつが重要なグローバル課題であると同時に、相互に密接に関連する関連です。気候変動が深刻化すれば、生物の生息域の変化及び種の絶滅リスクが高まるとともに、気候関連災害がより劇甚なものになります。
生物多様性が失われることは、気候変動の原因である CO2 を吸収する自然生態系の能力が損なわれるとともに、災害リスクを低減させうる自然環境がより脆弱になることを意味します。深刻な災害が頻発すれば、気候変動対策の進展が損なわれ、自然生態系も回復力を上回る被害を受けるリスクが高まります。
一方、これら 3 つの課題に取り組むことは、いずれもあらゆるリスクに脆弱な貧困層をまもり、不公正を是正し、豊かな自然環境を将来世代に引き継ぐことに貢献します。この間、気候変動に関するパリ協定、生物多様性に関する愛知目標及び名古屋議定書、仙台防災枠組といった国際合意が実現してきており、これを迅速かつ適切に実施していくことが大きな課題となっています。それぞれの分野の対策の間でジレンマが生じないよう、分野横断的な検討を通じて、より適切なアプローチをとる努力をすることが必要です。
以上の課題を踏まえ、気候変動・生物多様性・防災分科会は、G7 伊勢志摩サミットに向けて特に次の点を提言します。

気候変動

産業革命前からの地球平均気温上昇に関する「2°C 目標」に整合するような資金の流れを形成する意思を示すこと。化石燃料や原子力といった汚くリスクの高い、大規模集中型のエネルギーではなく、小規模分散型、地域主導の再生可能エネルギーにこそ資金が振り向けられるべきです。
49

気候変動・生物多様性・防災

質の高いインフラ投資の議論において、「2°C 目標」に整合することを条件とし、石炭火力発電所はその対象から除外すること。CO2 排出が莫大で硫黄酸化物、窒素酸化物、
PM2.5、水銀といった環境汚染物質を排出する石炭火力発電所は、たとえ高効率・低排出とされる技術を用いたとしても 2°C 目標とは整合しないことが明らかになっています。



今世紀後半に温室効果ガス排出をゼロにするというパリ協定の長期目標を達成するた
めに、エネルギー効率化を進めるとともに、原子力や化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーの導入を進め、再生可能エネルギー100％を実現すること。その過程では、
生物多様性を損なったり、災害リスクを高めたりするような大規模事業ではなく、小規模分散型で地域主導の適切な合意形成プロセスをとるべきです。

生物多様性


気候変動の緩和と適応や防災・減災において、その有効性が国際的に認められる「生態系にもとづくアプローチ（Ecosystem Based Approach）」を積極的に採用するよう合意すること。質の高いインフラの実現のために重視すべき視点です。



気候変動・エネルギーや質の高いインフラ投資の文脈においては、エネルギー・イン
フラ事業が地域社会や生態系に及ぼす影響に十分に配慮し、想定されるリスクについての説明、住民参加型の合意形成プロセス、環境アセスメント、建設後のモニタリン
グ、リスク対応、情報公開の体制を構築すること。誰のためのインフラ投資であるかを、長期的視点から考えることが必要です。

防災・減災


質の高いインフラ投資の議論において、市民参加や合意形成を尊重し、多様な地域の実情に十分配慮したインフラ整備を進めること。持続的な発展及び、地域のレジリエンスを高める再生、復興には、風土や文化、暮らしなどの地域のアイデンティティを活かした進め方が必要不可欠です。



災害への対応は「減災」の考え方を基準とし、自然生態系の機能を活用した「グリーンインフラ」も積極的に採用することで、選択的・複合的国土利用を考えたインフラ整備を進めること。質の高いインフラ投資の文脈において、このような観点が重視されるべきです。

50

気候変動・生物多様性・防災■呼びかけ団体/賛同団体（者） 10 団体

3 名 （5 月 28 日現在）



特定非営利活動法人 日本ゼリスケープデザイン研究協会 高松支部



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)

特定非営利活動法人 みえ NPO ネットワークセンター



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



特定非営利活動法人 四日市 NPO 協会



特定非営利活動法人 市民社会研究所



ユニバーサルデザイン・ステップバイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス



特定非営利活動法人 泉京・垂井合同会社グリーンアンブレラ



清水



魯



津山 直子

香子
慈忍

51

地域間格差G7 伊勢志摩サミット開催地域の市民社会からの提言「地域間格差」

私たち G7 伊勢志摩サミット開催地域の市民社会は、地域課題とグローバルな課題のつながりを深く認識し、2016 年 5 月 24 日「市民の伊勢志摩サミット」で採択された私たちの意思をここに宣言し、同時に G7 各国首脳へ提言します。
「地域間格差の是正を早急に進める政策を！」
1．国内の農村地域と都市部の現状
日本の農山漁村地域では多くの集落の消滅が危惧されています。農林漁業といった第 1 次産業が盛んであった時代は過去となりました。時代の移り変わりとともに消費者が求めるものは「安さ」「効率」「経済性」となり、農林水産物の供給は海外へ移行し、それに伴い国内における農林漁業の担い手が減少し、産業自体が衰退し、住民は仕事を求め都市部に流出するようになりました。流
域単位でみると、上流域は、森林が荒廃し、住民の流出により限界集落となりつつあります。その結果、森林の洪水防御や水源の涵養機能が失われ、中下流では洪水の発生などで住民生活に影響を及ぼし、河口部では生態系に変調をきたしています。
一方都市部では、過度な工業化による公害や環境破壊が起こっています。また隣に住んでいる人の顔も知らないという例のように、地域のコミュニティは崩壊しつつあり、そこに住んでいる住民
は仕事や地域とのコミュニケーション不全によるストレスにさらされています。そして都市部においても雇用の流動化により貧困、格差問題が深刻になりつつあります。
2．地球規模で考える
日本を含む多くの先進国は、安さや効率をもとめ資源を海外から輸入しています。多くを海外、
特に開発途上国に依存しています。そのような依存や、安い外国産を確保するために投資する現状
は、『開発途上国』に影響を与え、負担を強いています。現地や出稼ぎ移民の労働者が安い賃金や過 酷 な 環 境 で の労 働 を強 い ら れ た り 、製 品 や生 産 物 が 買 い 叩か れ たり す る な ど 、「 不平 等
（inequality）」なことが起こっています。また私たちが原資を提供している ODA や民間投資のお金をたどっていくと、間接的にグローバル経済に取り込まれ、無意識のうちに南北問題に加担してしまっている側面もあります。
一方『先進国』では、日本の例のように、生活を支える第 1 次産業が衰退し、また産業の空洞化がおこり多くの人の雇用が奪われています。このように格差が広がることにより、都市部と農山村
部、『先進国』と『開発途上国』それぞれに、相互につながりあった問題が生まれています。
3．原因と解決策を考える
地域格差が生まれるのは、どちらか一方が決めたルールをもう一方に押し付けられているという構造に原因があります。都市部や『先進国』が求める「安さ」「効率」「経済性」のために、農山村部や『開発途上国』の資源が搾取され、一方都市部や『先進国』側もこの構造により住民が疲弊していきます。
これを解決するためには、過度な依存、収奪構造から脱却し、お互い適度な依存の中でそれぞれの地域が自立することが重要です。それぞれの地域にはそれぞれの資源があります。その地域の資52

地域間格差源を活用しながら、地域住民が主体となり持続可能で自立した社会を構築することが必要です。例
えば、日本を例に挙げると、流域を一つの単位として考え、流域内において持続可能な循環型社会を構築することです。川の流域には、上流から下流にかけて様々な資源があるため、それを循環させることで外部収奪に頼らない、また収奪されない穏やかな地域を作ることが可能となります。
この他にも、フェアファイナンス、フェアトレード、環境問題や社会問題を引き起こすことなく生産されたエシカル商品、また地域でとれたものを地域で消費するという地産地消など、課題解決に向けた取り組みが草の根的に広まっています。このような現状は地域間格差是正の追い風になっています。
4．SDGs の目標から考える
SDGs の目標 10 に「国内および国家間の格差を是正する（Reduce inequality within and among
countries）」といった一文があるように、この問題は社会全体で取り組まなければなりません。貧困や飢餓の多くは、『開発途上国』に集中しています。また、土着の文化からくる意識が原因の一つとなり、学校に通えない子どもがいたり、議会議員の女性の割合が低かったりと、「教育」「ジェンダー」などさまざまな事柄において地域間格差があることが報告されています。このよう格差を是正することも地域の自立にとって必要なことと考えます。
5．私たちがやること（市民宣言）
従って私たちは下記のような宣言をします。
（1）どの地域にも存在した、自然に根差した経済活動に配慮して開発を行います。
（2）住民みんなが、生き方、暮らし方のビジョンを持ち、他の地域と補完し合いながら、地域の資源を自身で決定、管理します。
（3）自立した地域を作ることで、地球上のすべての人が、どこで生まれどこで育ったとしても、他の誰かの犠牲になることなく、収奪構造によらない、穏やかで真に豊かに暮らせるようにします。
６、政府への提言
市民宣言実現のため G7 各国政府、とりわけ議長国である日本政府に対し以下の措置を取ることを求めます。
（1）グローバル経済をより推進していこうとする TPP、TTiP、TiSA 等について再考をし、早急な締結をしないこと。
（2）越境する投資の適正化を図るために、フェアファイナンスを推進し、国際連帯税などの導入を図ること。
（3）地域内での循環の促進、および南北間の不平等を解消していこうとするフェアトレードをより積極的に進めることができるような政策を進めること。

53

地域間格差（4）流域圏内のような地域内でエネルギーの自給自足率を高めれば、無駄なエネルギー生産・消費を行うこともなく、環境への負荷も減り、さらに地域資源の有効利用並びに雇用の促進にもつながる。このためエネルギー政策で、原子力や化石燃料依存からの脱却を図り、地域主
体の地産地消型に変えていくこと。
（5）より地域主権を進めることができるよう、行政および教育の地域還元化を図ること。基本的には、行政は地域住民の意見を最大限反映できる仕組みに変えていく。また、教育においては、地域の人財育成につながるよう、カリキュラム等を十分練り、地域の人も直接関りやすい構造にしていく。
（6）ジェンダーの分野においても改善を図れるようにすること。例えば、女性の地域における職業機会の拡大化・平等化、つまり女性に対する偏見をなくすよう様々な試みをする。政治への参加へも配慮をし、地方議会での一定割合は女性へ議席配分する等の政策をする。

54

地域間格差■呼びかけ団体/賛同団体（者） 13 団体 17 名

（5 月 28 日現在）



特定非営利活動法人 泉京・垂井

へっちゃらネット



不戦へのネットワーク



特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



公益財団法人 アジア保健研修所



特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター

チベット友の会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)

特定非営利活動法人 ワークスタイル・デザイン



持続可能な社会にむけたジャパン•ユース•プラットフォーム



清水 香子



西井 和裕



宇佐美 良知



菊池 拓也



工藤 志保



今井田 正一

神田 すみれ



新井 友世



北奥 順子



魯



北奥 順子



畠中 順也



滝



中澤 純一



佐藤 仁志



津山 直子



伊与田 昌慶

慈忍

栄一

55

ユース②

「東海グローバルサミット」全体宣言
東海グローバルサミットは 5 月 21 日（土）学生主体となって開催されました。
環境・難民・教育・保健衛生の 4 分科会に分かれて開催され、2050 年の未来を考えそれぞれが話し合いに参加していただきました。
その報告をさせていただきたいと思います。
まず、各分科会の報告からです。
環境
私たちの社会は環境に包括され、そこからさまざまな生態系サービスを受けることによって成立しています。そして私たちは生態系サービスに対しての支払い（Payment of
ecosystem serves）を行うことが求められています。
未来を担う私たちは 2050 年に向けて、環境と社会が共存できる関係を作るために私たちが生態系サービスを享受しているという事を自覚し、その認識を周囲の人に広めます。加えて私たちは環境に対する税制度の導入を推進するアクションを起こすことを宣言します。
税制度に関しては企業に対する環境負荷に対する課税と「ふるさと環境税」の二つを提言します。ふるさと環境税とは国民が特定の地域に対して環境の保全を行うための税金を支払い、それに対して環境へ配慮した製品やグリーンツーリズムの機会を得る制度です。
また、提言した税制度を推進するアクションとしては個人及び企業に向けての署名活動、
パレードなどのイベントを通じた認識を広める活動やメディアやソーシャルネットワーキ
ングサービスを利用して広い認知を目的とした行動をしていきます。
難民
私たちは 2050 年の難民問題に関して、「難民が自立して持続的に共生できる社会を目指す」という理念を実現することを宣言します。
現代社会においてスタンダートである難民への一方的な支援では財政面はもちろん、様々な限界があり、これからの未来を考えていく上では、持続可能であること、つまり難民の権利を認め、難民が自立し、多様な背景を持つ人々が社会において等しく共生ができるよ
うな社会の実現が必要であると考えました。
特に少子高齢化が急激に進む日本社会において、2050 年を見据えた上では、第三国定住制
度などを活用し、貴重な労働力として難民を積極的に受け入れる姿勢が重要であり、また、
難民と日本定住者の双方にはカルチュアルコンペテンスを意識した教育を施し、異文化の理解、そして受容することを促進することが重要です。よって、難民の個々の潜在能力を認められる社会の追求を目指します。
また、難民を支え、共に生きていくうえでの知恵を享受できるような新たな地域社会の構築も重要です。
56

ユース②

教育
2050 年に向けてこれからの世代に求められる「生きる力」とは、「自分なりの問いを立て、自分なりの答えを出す力」としました。そして、私たちの世代にはそれに対し、答えのないものを教える時代になってきているのではないか、と考えます。価値観の形成を教育で担い、情報に振り回されずに自らの経験から判断していく。そうした人間らしい力が必要となってきているのではないでしょうか。
また、そうした力を育てるために 2050 年には以下のような教育であってほしいと考えます。まず、「実体験を積む教育」です。肌で触れ、自ら考えたことから学ぶ教育だ。ただ、これは今の教育現場でもされていることであり、そうしたことは変えずにこれからもしていく必要があると思います。本分科会の中で、これからの子どもたちは私たちよりも多くの情報に触れる機会が幼い頃からあり、私たちは経験が大切だと知っている最後の世代なのではないかという意見が出ました。だからこそそれを伝える必要があります。次に、「そうした意欲を育てるための教育」です。経験を積もうという意識が子どもたちの中になくてはなりません。そして、これらは教育課程全体で考えなければならないので、「想像する力を育てる教育」が必要になります。子どもたち自身も、未来を想像して自分たちのこれからを見据えていかなければ、こうした実際の経験から学ぶ姿勢も生まれないのではないかと考えました。
以上のことを本分科会の最終宣言として提言します。
保健衛生本分科会では議論を通し感染症に対抗するには正しく恐れることが必要であるという認識に立ちました。
2050 年のことを考えますと、すでに公衆衛生が発達した日本において、「50 年後の社会においても今やるべきことと変わりません。
しかしながら、海外に目を向けますと、インフラ未整備の発生源となるような国に対し支援をし、未然に防ぐことが求められます。
また、日本の社会環境においても都市と農村が二極化して国家の目が届かないような場

所ができる可能性もあり、グローバル化により日本人だけが日本に住むわけではありません。
感染症についてはこれまで日本になかったもの、過去に日本で消滅した感染症が入ってくる可能性があります。
その対策として３つのレベルが存在します。１つ目は国民レベルでの対策です。まず国よりも国民が防疫認識を持つことです。それは市民感覚として意識自体が上がってくると考えるためです。
2 つ目は、国家レベルでの対策です。国は予防費を守っていく体制に入り、文部科学省を中
心に体力の向上をする意味でも体育の授業をより多くしていくようになります。また薬剤
57

ユース②

耐性による細菌で死亡者が増加します。そのため国はそれを食い止めるようになります。
3 つ目は、国際レベルでの対策です。発展途上国に対する上下水道・保健衛生教育など保健インフラの整備をしていくように積極的な働きかけを行います。
この 3 段階を基軸にパンデミックの悲劇を繰り返さないよう行動します。となっております。
今回の参加者にとって 2050 年という未来は想像しがたいものであったと考えます。しかしながら、各分科会の議論を進めていく中でどのような未来が待っているのか、自分自身にどのように関係していくのか、を考えてもらう機会を創出できたのではないかと考えます。
最年少は 16 歳から最年長は 24 歳までが議論に参加し「わかもの」の考える未来を改めて世間に発表するといった面では、大きな一歩を踏み出したと考えています。

2050 年というみらいは社会情勢が大きく変化し、現在の状況とは全く違ったものとなっているはずです。各国の GDP 予測、気候変動、テロ、求められる教育像、新しいウイルス、資源、難民、すべてにおいて現在の予測を大きく超える事態が起こりうる状態です。
この予想外の問題が発生したときに我々はどのように行動するかが問われています。
我々はどのような未来を望み、私たちよりもさらに若い世代にどのような未来を遺して行きたいのか。それを考え、常に歩まなくてはなりません。
私たちが中核となる 2050 年が理想の社会となるように、そして、それを追い求め続け関連する活動を継続し、学びを継続することをもとにまずは、分科会の内容に関連することを今から行動することをここに宣言します。

58

ユース②

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 2 団体 2 名 （5 月 28 日現在）


東海グローバルサミット



特定非営利活動法人 泉京・垂井

宇佐美 良知



魯

慈忍

59

持続可能な開発目標 SDGs
市民の伊勢志摩サミット
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた市民社会からの提言

2016 年 5 月

SDGs 市民社会ネットワーク

昨年 9 月、国連特別総会において全会一致で採択された「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、17 の持続可能な開発目標（SDGs）を含む、今後 15 年間の世界の進むべき道を示した画期的な合意文書です。
2016 年 5 月 23 日・24 日に開催される「市民の伊勢志摩サミット」において、SDGs の実施に取り組む市
民社会は、G7 首脳に対し、以下の提言をいたします。
＜背景＞


策定された SDGs の達成期限は 2030 年。すぐに行動を起こす必要があります。



G7 を含む先進国も SDGs の達成が求められています。一方、2030 アジェンダ実施は各国に任されています。国内の実施体制を確立しなくてはなりません。



格差が広がる今、「誰一人取り残さない」という 2030 アジェンダの原則を、どのように実行していけるのかが大きな課題です。



環境だけではなく、経済、社会の三分野に統合的に取り組むことが求められています。また、途上国の開発課題だけではなく、国内課題にも取り組む必要があります。

＜G7 各国首脳への提言＞


国家実施計画を策定し、SDGs を既存の計画や戦略、外交政策や予算に反映させること。



すべての計画・戦略に「誰一人取り残さない」を中心に据え、環境・社会・経済の三分野に統合的に取り組むこと。



包摂的かつ市民の参加による進捗状況の報告等の説明責任を確立すること。

（日本政府に対して）計画策定及び実施のための体制として、省庁連携による「2030 アジェンダ推進本部」を立ち上げ、多様な非政府アクターとの協議を公正に行うとともに、市民社会の実質的な参画を確保すること。

以上

60

持続可能な開発目標 SDGs

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 18 団体 17 名

（5 月 28 日現在）



一般社団法人 地域連携プラットフォーム



世界平和女性連合三重第１連合会

ユニバーサルデザイン・ステップ

さっぽろ自由学校「遊」



不戦へのネットワーク



動く→動かす

特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



水環境もやい研究所 川合

公益財団法人 アジア保健研修所（AHI)

特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)

バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス



特定非営利活動法人 泉京・垂井

持続可能な社会にむけたジャパン•ユース•プラットフォーム



国際公務労連東京事務所

NPO グローバルプロジェクト推進機構 アイアーン大正琴プロジェクト代表



清水 香子



長岡 素彦



西井 和裕



宇佐美 良知



工藤 志保



今井田 正一



神田すみれ



比嘉 綾



魯



三田 景子



津山 直子



黒川美恵子



伊与田昌慶



MASAHIKO SHIMA



岸



松崎 稔

千代子

慈忍

辰夫

61

廣田 元子

平和
政策提言
Ｇ７各国は国連人権理事会で検討されている平和への権利の国際法典化の動きに賛意をしめしてください。
私たちは、平和を願う市民社会における団体として、Ｇ７伊勢志摩サミットで、戦争の違法化や武力行使の禁止といった課題が討議され、人間の安全保障が真に有効となる対策がうちだされるのかを危惧しています。
２０世紀における２度の世界大戦などの経験を経て、人類は戦争の違法化、武力行使の禁止という大きな流れをつくってきました。国連憲章においても、武力による威嚇又は武力の行使を原則として禁止し（第２条４項）、武力行使は、国連が必要な措置をとるまでの間に限定した自衛権の行使（51 条）、または、安全保障理事会の承認が必要という国際法上の枠組みができました。
しかしながら、イラク戦争（２００３～２０１１）では、米国は、安全保障理事会の承認がないまま武力行使をおこないました。理由とした大量破壊兵器はありませんでした。戦争により５０万人以上の人が命を落としました、（ワシントン大学のエイミー・ハゴミアン氏のひきいる国際チームの調査）。２００４年４月と１１月の米軍のファルージャ攻撃の際には、民間人への攻撃がおこなわれ、白リン弾が使用されたとされます（イタリア国
営放送ＲＡＩドキュメンタリー番組）。またアブグレイブ刑務所では、拷問や非人道的取り扱いがなされた証拠が出されています（米軍の内部調査書）。
また２０１１年３月から１０月まで続いたＮＡＴＯによるリビア軍事介入は、リビアの人々の人命を保護するためという安全保障理事会の決議に基づくものでしたが、英軍、仏軍はリビア政権退陣を要求していました。国際法上の疑義が生まれています。この攻撃でも数十人の市民が犠牲になりました。
（ＮＧＯヒューマン・ライツ・
ウォッチの報告書）。シリアへの有志国による空爆も明確な安全保障理事会の決議はなく、米国は個別的自衛権の行使と国連憲章５１条に基づく集団的自衛権の行使と説明してきました。シリアの内戦に有志国が介入することで、戦闘は激化して、政治的解決が複雑化していきました。多くの市民の犠牲と大量の難民が生まれています。
シリア周辺国にのがれた難民は４００万人以上、国内避難民が７６０万人います。（ＵＮＨＣＲ・２０１５・７の発表）
武力行使禁止という国際社会の合意があるのにも関わらず、たびたび戦争がひきおこされ、戦争犯罪が起き、人民が犠牲になっていく事態が続いています。こうした事態に危機感を持ち、解決の糸口を見つけようと努力しているのが、国連人権理事会の平和の権利国際法典化の作業です。平和と戦争の問題を、国家間の問題ととらえず人民の平和への権利という視点でとらえ、法典化することで、武力行使を抑制していくことができます。国家は間違った政策判断をすることがあります。それを抑止する方策が必要です。
日本国憲法は政府判断が誤ることを認めていて、前文では、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としています。平和への権利に通ずる考え方です。
２００５年、スペイン国際人権法協会が「平和への権利国際キャンペーン」を開始しました。世界各地でＮＧ
Ｏや専門家の会議を重ね、２０１０年１２月「平和への人権に関するサンチアゴ宣言」が出されました。この宣62

平和
言は平和を実現するための人民の権利が項目をあげて具体的に提示されています。このサンチアゴ宣言を土台にして、人権理事会のもとにある諮問委員会が、２０１２年４月に平和への権利の宣言草案を作成しました。しかし、２０１３年に平和への権利作業部会の議長が交替し、コンセンサス方式ですすめることになり、２０１４年６月に出された議長案は、諮問委員会案よりも後退するものとなりました。平和への権利という文言自体がなくなっていました。諮問委員会の案は米国、ＥＵ、韓国、日本などが反対しました。そういった経緯のなか、２０
１４年の議長案が出されたと思われます。
平和にたいする強いメッセージを発するための場であるサミットですが、これまでその参加国の多くが、武力行使の禁止に向って大きな前進となるはずの平和への権利法典化に反対の姿勢をとってきました。このことを私たちは危惧します。
２０１６年７月から人権理事会の作業が始まります。Ｇ７各国は武力行使禁止の流れを前にすすめるため、平和への権利国際法典化に賛意をしめしてください。とりわけ議長国日本は、前述したように憲法前文に、平和的生存権をかかげています。伊勢志摩サミットではリーダーシップを発揮して議論をすすめてください。各国政府
は次の措置をとってください。
● 各国政府は「平和への権利」をあらゆる人権の基礎となる権利として認めること。
● ２０１６年７月からの国連人権理事会作業部会で、１９７８年の国連総会での「平和に生きる社会の準備に関する宣言」、１９８４年の国連総会「平和への人民の権利に関する宣言」を受け継ぎ発展させるために、サミット参加各国政府は、平和への権利国連宣言に賛意をしめすこと。
● 各国政府は国連人権理事会での審議を、２０１２年の諮問委員会案を土台にして議論すること。
● 戦争防止とともに、貧困や差別などの構造的暴力をなくすために、各国政府は個別政府の義務として人民の平和への権利を保障する措置をこうじること。
２０１６年４月
不戦へのネットワーク
ピースボート
日本平和学会中部・北陸地区研究会
平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会
日本国際法律家協会（JALISA）
名古屋学院大学平和学研究会

63

平和

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 14 団体 28 名 （5 月 28 日現在）


不戦へのネットワーク



ピースボート

日本平和学会中部・北陸地区研究会



平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会



日本国際法律家協会（JALISA）



名古屋学院大学平和学研究会



特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



リリオの会



公益財団法人 アジア保健研修所



特定非営利活動法人泉京・垂井

特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター



清水 香子



西井 和裕



寺尾 光身



山本 みはぎ



伊藤 武和



阿部 太郎



磯貝 治良



宇井 志緒利 立教大学



稲垣 康夫



白井 昌彦



工藤 志保



今井田 正一

神田 すみれ



藤井 克彦



魯 慈忍



滝 栄一



佐藤 仁志



水島 正起



三田 景子



津山 直子



伊与田 昌慶

西垣 千栄子

シリア支援団体サダーカ 森野 謙
64

平和


平山 恵



植村 和子



成島 有史



宇都宮 亮二



鉄井 宣人

65

移民・難民・多文化共生

G7 伊勢志摩サミット：移民・難民政策の立案と国家間の連携強化を【本サミット開催地域の現状】
本サミット議長国である日本には、2015 年末現在、194 の国・地域から約 223 万人の外国人市民が暮らしています。このうち、サミット開催地である三重県をはじめとした近隣県（愛知県、岐阜県、静岡県）には全体の約 17%にあたる 38 万人余が暮らしており、総人口における外国人比率で 47 都道府県中、愛知が 2 位、三重が 3 位と、外国人市民
は地域社会の維持・発展に必要不可欠な存在となっています。一方、日本政府は G7 の中で唯一、総合的な移民政策を定めておらず、「MIPEX」による移民政策評価では、評
価対象国 38 カ国中 27 位と G7 の中で最下位となっており、言葉の壁等による労働環境の格差や、多様な宗教への無理解や偏見、日本国籍と外国籍の子どもの就学・進学状況に著しい差が見られるなど、様々な問題が生じています。
【グローバルな取組の必要性】
昨今は中東地域の難民急増が喫緊の課題として注目されていますが、チベットやミャン
マー（ビルマ）等、多くの他地域での難民問題についても解決の目途は立っていません。
約 2,000 万人が紛争・迫害などで国境を越えた移動を強いられており、G7 各国が協調して難民を減らすと共に、世界の模範的な国となることが期待されます。また、G7 各
国は、日本を除き、移民受入れ国として、従来関連する法制度（移民法、社会統合法等）の制定および施行・改正に取り組んでいるところではありますが、国際人口移動が 2013
年に 2.3 億人に達するなど、近年、国境を超えた人の移動が激しくなっていることから、以前に増して移民・難民に関する国際協調の重要性が高まっています。
以上のことから、私たち市民社会の下記団体は、G7 各国政府、とりわけ議長国である
日本政府に対し、下記の提言掲げる事項に可及的速やかに取り組むことを求めます。
提言 1 移民・難民の存在を認識し、市民に周知すること(1)

移民・難民1 が地域に暮らしている事実、地域に密着していることを再認識し、政府の責任で市民に的確な情報を発信すること
提言 2 正面から移民受け入れのあり方を検討し、移民政策を立案すること(1) 移民を安価な労働力としてではなく尊厳ある人間として受け入れること(2) 特に日本政府は、外国人技能実習生を移民と認めるなど、国連による「移民」の定義を共有すること
1

本提言での「移民・難民」とは、国籍や在留資格の種類・有無等を問わず、様々な理由で出身国を離れて生活する人およびそうした背景を持つ二世代目以降の人々を含む。

66

移民・難民・多文化共生

提言 3 難民問題の解決に積極的に取り組むこと(1) 特定の国や地域等に限らず、すべての難民問題の解決に積極的に取り組むこと(2) 地域社会と国際社会の先行事例から学ぶこと(3) 民族のアイデンティティの形成と母語・母文化を保護すると共に、移住先の言語・文化・習慣に馴染めるよう政策を打ち出し、移民・難民を受入国の発展につなげるなど、長期的視点を持つこと
提言 4 多文化共生社会づくりに取り組むこと(1) 移民・難民を含め一人ひとりの人権を保障すること(2) 人種、民族、宗教差別に関する法を整備し個人を保護すること(3) 文化相対主義の視点を持つこと(4) 言語や風習の違いなどが、能力の発揮の妨げにならないように努め、移民・難民
が地域に愛着を持ち、個々が持っている能力を発揮して社会に貢献出来るための方法を検討すること(5) 政治問題や外交問題を理由に、自国で暮らす個人の安全・安心を脅かさないこと(6) 政治的利害関係を超え、偏りのない情報の発信・共有を行うこと(7) 学校や地域で国際理解教育や人権教育を積極的に行うこと(8) 移民・難民に対し、その国で生活に必要な言語や社会知識を身につける十分な機会を提供すること(9) 市民と政府が対話する場を用意し、対話に基づいて移民・難民問題の解決に取り組むこと
私たち市民社会は、急速なグローバリゼーションの進展により、今後ますます国境を超えた人の移動が激しくなる時代においてこそ、国際社会が協調し、すべての人の尊厳と基本的人権が保障されることを強く望みます。

67

移民・難民・多文化共生■呼びかけ団体/賛同団体（者） 19 団体 33 名 （5 月 28 日現在）


特定非営利活動法人 日本ボリビア人協会



子どもと女性のイスラームの会



特定非営利活動法人 名古屋難民支援室



外国人ヘルプライン東海



認定特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター



特定非営利活動法人 多文化共生リソースセンター東海



チベット友の会・Students for a Free Tibet Japan Mie chapter



特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



特定非営利活動法人 愛伝舎



ルンタプロジェクト



リリオの会



公益財団法人 アジア保健研修所



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)



学校の勉強に役立つ日本語教室ひるがお

特定非営利活動法人 泉京・垂井

特定非営利活動法人 伊賀の伝丸

宇佐美 良知



白井 昌彦



工藤



西井 和裕



今井田 正一

神田 すみれ



峰岸

猛



比嘉

綾



魯

慈忍



滝

栄一



三田



澤



津山 直子



黒川



伊与田 昌慶

志保

景子
道子
美恵子

68

移民・難民・多文化共生五十嵐 智惠子



落合

大祐



久富

ゆき



稲熊

佑紀



谷口

富士夫



ノートルモンド名古屋



川出

薫平



藤本

伸樹



アムネスティインターナショナル 内藤 裕子



川村

真史



石井

宏明



榛木

恵子



貝谷

京子



赤尾

奈美



谷山

文子



金守 達也



鉄井宣人



ソーシャル

出口 志穂

イノベーション

ラボ 外村佳代子

69

教育「教育」分科会から、Ｇ７各国首脳および市民への提言「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」によるＳＤＧｓの目標達成を
今日のグローバル社会は、戦争やテロなどの社会問題、格差や貧困などの経済問題、気候変動や生物多様性の減少等の環境問題、といったさまざまな課題を抱えている。先進国と開発途上国の二極対立の構図は崩れ、先進国のみが世界の歩むべき方向性を決定する時代は過ぎ去り、国家そのものの主導体制にも陰りが見え始めている。混迷を極める現代社会において、先進国であるＧ７各国
首脳およびその市民は、過去の功績と反省をふまえ、生命地域（Bioregion）を主体とした、自然環
境との共生による平和で公正な社会を築き、人々の充足を実現する新たな経済体系を確立する必要がある。
折しも、2015 年に国連総会で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に合意をし、2016 年から 2030 年までに目標達成のために取り組むこととなった。目標達成には、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の一層の発展と実践の拡大が重要となる。
この提言は、伊勢志摩サミットに集う 7 つの「工業先進国」の首脳およびその市民に対して、「工業先進地域」を代表する、開催地、東海・中部地域の市民を中心とした開催国日本の市民社会から提示するものである。地域主導によるＥＳＤの推進を通して、国家および国際機関の役割やグロー
バルな経済体系を見直し、より良い社会秩序を構築することができるよう、Ｇ７各国首脳および市
民に、開催地・開催国からの以下の３つの目標を実現するための７つの提言を行う。
「睦みのものづくり」：自発的で楽しみながら行うものづくりを中心とした経済体系の創出（Ⅰ,Ⅱ）
「志の人づくり」：批判的・総合的・創造的な思考力と他者を思いやる心を兼ね備えた人材の育成（Ⅲ,Ⅳ）
「和みの未来づくり」：自然と文化の多様性の尊重を基盤とした協働社会の実現（Ⅴ,Ⅵ,Ⅶ）「睦・志・和」のＥＳＤを発展させる７つの提言
I.

平等互恵の地域経済を中心としたグローバルな経済体系の確立：日本で発達した「睦み合い」のものづくりを中心とした地域の生存経済の価値を大切にし、地域間の平等互恵なグローバル経済の体系を確立するよう努めるべきである。

II.

生命地域（bioregion）の単位で思考する地域の生産と消費に関する検討の促進：生命地域（bioregion）の単位で持続可能な地域を思考することは、地域の自然資源の再生産できる範囲を理解し、持続可能な生産を行うための基本的な学びであることを周知し、伝統知の検証などを通した、生命地域内の生産と消費の在り方を検証・検討するよう努めるべきである。

III. 持続可能な地域づくりを担うグローバル人材の育成：地域課題の総合的な理解とその解決に向けた「志」を有し、ローカルな問題解決を行うと同時に、生命地域単位でグローバルな対話を行うことができる人材育成を進める。その際、私的セクター（企業等）、公的セクター（行政機関等）、

共的セクター（市民、地域コミュニティ等）の多様な主体の連携による社会づくりを行う。

70

教育

IV. 持続可能社会の実現のための自治を実現する人材の育成：自然環境に育まれた地域文化の多様性を尊重し、地域における自治を中心に、国家が補完的な役割を担う、参加型の民主主義を実現する仕組みづくりができる人材の育成に努めるべきである。
V.

多様な主体の和解と協働による持続可能社会の構築：多様な主体の連携による持続可能社会の構築を実現するために、日本の「和み」思想による、環境破壊、社会的対立、経済格差などを排する「和解」の実現に寄与できる人材の育成に務めるべきである。その際、非暴力や、許し合うことができる良心の発展による平和構築の実現能力の育成に特に努めるべきである。

VI. 先進国、新興国、途上国の枠を超えた連携を可能にする人材の育成：すべての国、特に低所得国のような最も脆弱な国のためになる公正でより持続可能な社会の実現に向けたＥＳＤの推進を図ること。その際、国家間の協力に加えて、地域間の連携や協働が促進されるよう努めるべきである。
VII. 以上のＥＳＤに関わる取り組みを開始し、ＳＤＧｓの達成に向けた人々の連帯と相互学習を通して、諸課題の解決を次世代に先送りすることのないよう、持続可能な社会の実現に努めるべきである。
上記の実現に向けて、具体的には、Ｇ７サミットおよびＧ７サミット倉敷教育大臣会合で議論される「教育におけるイノベーション」や「２１世紀型スキル（能力）」を、ＳＤＧｓにもとづくＥ
ＳＤを中心に推進することを提言する。そして、社会イノベーション教育をも含む「教育におけるイノベーション」が、「すべての人に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を推進する」（ＳＤＧｓ第４項目）ことをめざし、「ＥＳＤおよび持続可能な開発への貢献の理解のための多様な教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得」（ＳＤＧｓ第４項７）することが可能となるように努めることを求める。
以上

71

教育

■呼びかけ団体/賛同団体（者） 17 団体 19 名

（5 月 28 日現在）



持続可能な開発のための教育の 10 年さいたま

slowtimes.net

ソーシャルプロデュースネット

地域情報研究所

ユニバーサルデザイン・ステップ



特定非営利活動法人 エコ・コミュニケーションセンター



ESD 学校教育研究会



不戦へのネットワーク



特定非営利活動法人 市民社会研究所



特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター



特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会



特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター



公益財団法人 アジア保健研修所



特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)

特定非営利活動法人 泉京・垂井

持続可能な社会にむけたジャパン•ユース•プラットフォーム



合同会社グリーンアンブレラ



NPO グローバルプロジェクト推進機構アイアーン大正琴プロジェクト代表 廣田 元子



田んぼの学校



長岡 素彦



岩丸 明江



西井 和裕



宇佐美 良知

広報貴族 木下 拓己



藤森 幹人



工藤 志保



今井田 正一

神田 すみれ



比嘉 綾



魯



武藤 一郎



佐藤 仁志



三田 景子



津山 直子



松崎 稔

慈忍

72

教育



鷲見 八重子73

力強い市民社会
市民サミット分科会 力強い市民社会「日本で開かれる最後の G7 にしないために」2016 年 4 月
あどぼの学校運営委員会
1．趣旨
わたしたち「あどぼの学校運営委員会」（以下「当会」）は、2015 年に発足したアドボカシーの担い手を育成する市民講座「あどぼの学校」の運営主体であり、関西・中部の国際協力、環境、地域など多様な NGO・NPO の担い手により構成されています。
この度、日本で伊勢志摩サミットが開催され、並行会議として「市民の伊勢志摩サミット」（以下「市民サミット」）が開催されるに際し、当会は G7 をはじめ地球規模の政策決定プロセスにおける「参加と公開」の問題と共に、それを受け入れる日本の地域〜国政の政策決定プロセスにおける「参加と公開」の問題を提起し、市民サミットに参加される多くのみなさんと【力強い市民社会】セッションを通じて議論と提言を行っていくために、このポジション・ペーパーを作成し、公表します。
2．問題認識当会に参加する NGO・NPO は、国際協力、環境、地域など多様な分野でアドボカシーに携わり、地域〜国〜国際レベルのさまざまな政策対話や政策策定に関わってきました。現在、全国の一部の自治体や国の省庁で、いくつかの先進的な「参加と公開」の事例を見ることができます。一方で、環境と国際協力、地域課題と地球規模課題というように、異なる分野間での経験の共有は十分なされているとは言えません。日本の NGO・NPO にアドボカシー力が求められている中で、NGO・NPO 自身の担い手としての自覚はどうか、アドボカシー力を向上させる機会や手段など、課題は山積しています。
一方、日本社会の一部には「参加と公開」に逆行する動きがあることも事実です。現在の安倍政権のもとで、国の政策決定における「参加と公開」が少しずつ狭められる実感を感じています。人々に開示されるべき外交・通商・安全保障などの情報が公開されず、マスメディアの報道に有形無形の圧力が掛けられるなど、人々が政治や政策について知り、考え、自由に論じ、社会に提案できる営みが損なわれつつあります。
G7 サミットは「民主主義の価値を共有する」主要 7 カ国の会議であり、今年は日本がホスト国ですが、果たして今の日本はサミット参加国・開催国にふさわしいのでしょうか。今回のサミットが日本で開かれる最後の G7 とならないために、わたしたちは「しなやかな力強さ」をもった市民社会を構成し、日本の民主主義を深化させていくことで、地域や世界の課題解決に貢献できる日本社会をつくりだしていく必要があります。
3．論点（案）（1）地域〜世界、さまざまな分野で培われてきた「参加と公開」の事例、アドボカシーの経験と教訓をどのように共有し、実践に生かし、今後につなげていくか。
（2）日本の政治・経済・社会における「参加と公開」に逆行する動きにいかに抗し、自由に知り、考え、論じ、提案することのできる社会をつくっていくか。
（3）G7 サミットなど、わたしたちの暮らしの現場と無縁に進められる国際政治のあり方に対し、地域
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からの声として「何を」「どのように」提言していくか。
4．提言（案）（1）NGO・NPO のみなさんへ①NGO・NPO は政府・企業のニッチを埋める存在ではありません。地域や人々の暮らしの現場に共に立ち、
具体的な問題に取り組みながら、持続的な解決のために社会に提案するアドボカシーの担い手であることを自認しましょう。
②地域〜世界を超えて、分野を超えて、それぞれの「参加と公開」の事例やアドボカシーの経験と教訓を共有し、今後に活かしましょう。あどぼの学校は、そのためのノウハウを全国に広めていくお手伝
いをいたします。
（2）日本社会で暮らすみなさんへ③自分のできる範囲で、関心ある NGO・NPO を応援しましょう。その活動や取り組むテーマについて学
び、できる範囲で活動に参加しましょう。その活動について、周囲のみなさんに紹介したり、話し合ったりしてみましょう。
④マスメディアやインターネットから流れる情報に注意しましょう。同じ事柄でも複数の媒体を合わせ読むようにしましょう。良いと思う報道には応援を、悪いと思う報道には抗議を、それぞれためらわずにしてみましょう。
（3）日本政府およびＧ７各国政府へ⑤G7 サミットの準備プロセスが短く、議題の公開も遅かったことに抗議します。地域や市民の参加はイ
ベントの賑やかしではありません。サミットの議題や議論にしっかり関与できる市民社会との対話を今からでも質量共に深めてください。
⑥地球規模課題に関与しようと集まる G7 首脳の熱意は評価しますが、一方で、地域や人々の暮らしの現場から離れ、特定の国々の首脳のみで話し合うサミットの方式が地球規模課題の解決に真に相応し
いかは疑問が残ります。サミットで真摯な議論を続けると共に、より相応しい地球規模課題の解決のための対話や議論のプロセスについても、不断の検討を続けるよう強く要請します。
以上75

力強い市民社会■呼びかけ団体/賛同団体（者） 13 団体 19 名

（5 月 28 日現在）

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特定非営利活動法人 環境市民

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フェアトレード・サマサマウータン・森と生活を考える会

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不戦へのネットワーク

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特定非営利活動法人 市民社会研究所

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特定非営利活動法人 みえ NPO ネットワークセンター

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特定非営利活動法人 四日市ＮＰＯ協会

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特定非営利活動法人 ユニバーサル就労センター

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特定非営利活動法人 名古屋 NGO センター

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公益財団法人 アジア保健研修所

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特定非営利活動法人 関西 NGO 協議会

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特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会（AJF)

持続可能な社会にむけたジャパン•ユース•プラットフォーム

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松浦 さと子

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清水 香子

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西井 和裕

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宇佐美 良知

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小泉 雅弘

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藤森 幹人

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工藤 志保

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今井田 正一

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神田すみれ

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新井 友世

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安村 富子

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魯 慈忍

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北奥 順子

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滝 栄一

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佐藤 仁志

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三田景子

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藤本 伸樹

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津山 直子

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黒川 美恵子76