特定非営利活動法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS定款
第１章 総則（名称）
この法人は、特定非営利活動法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS という。英文では第１条

AIDS orphan Support NGO PLAS とする。略称は PLAS とする。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、広く一般市民を対象として、アフリカにおけるエイズ孤児に関する課題を解決するために、総合的な支援や普及啓発、調査研究を行い、一般市民の支援の輪を広げることによって、エイズ孤児の課題を解決し、もって公益に資することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3) 国際協力の活動(4) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1) エイズ孤児に関する総合的支援事業(2) エイズ孤児に関する普及啓発事業(3) エイズ孤児に関する調査研究事業(4) その他目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３

代表理事は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して会費を 1 年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条

会員は、別に規則で定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（会員の除名）
第11条

会員が次の各号に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（搬出金品の不返還）第12条 この法人は、会員がすでに納入した会費及びその他の搬出金品を返還しない。

第３章 役員（種別および定数）
第13条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

３人以上１０人以内(2) 監事

１人以上２人以内

２

理事のうち、１人を代表理事、１人以上２人以内を副代表理事とする。

（選任等）
第14条

理事は理事会、監事は総会において選任する。

２

代表理事および副代表理事は、理事会において理事の互選とする。

３

代表理事は理事総数が 7 名を超えた場合には、3 人以上 5 人以内の常任理事で構成する常任理事会を設置することができる。

４

常任理事会は、代表理事が招集する。

５

常任理事は、代表理事、副代表理事および代表理事が指名するその他の理事とする。

６

役員のうちには、それぞれの配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
７

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

８

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

９

この団体の支援対象となる者は、この法人の役員になることができない。

（職務）
第15条

代表理事はこの法人を代表してその業務を統括する。

２副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故がある時又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款を定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 常任理事は代表理事が出席できない場合に常任理事会を設置することができる。

５ 常任理事は、理事会から委任された事項および代表理事が緊急に処理すべき事項の決議を行う。
６

監事は次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄官庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員により選任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において、監事は総会の議決によりこれを解任することができる。

(1) 心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項の規定により、役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章 会議（種別）
第20条
２

この法人の会議は、総会および理事会の２種とする。

総会は、通常総会および臨時総会とする。

（総会の構成）
第21条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第22条

総会は次の事項を議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 解散における残余財産の帰属(4) 会員の除名(5) 事業報告及び活動計算(6) 監事の選任及び解任(7) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第23条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求があった場合(2) 正会員の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により監事から招集があったとき。
（総会の招集）第24条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときはその日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、および審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第26条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第27条

総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意により議題とすることができる。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第28条
２

総会構成員の表決権は平等なるものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第29条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時および場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第30条
２

理事会は理事をもって構成する。

監事は理事会に出席し意見を述べる事ができる。

（理事会の権能）
第31条

理事会はこの定款に別に定める事項の他、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第32条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事２名以上から理事会に付議すべき事項を示して代表理事に召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第33条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号の規定による要請があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、緊急に招集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（理事会の議長）
第34条

理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名したものがこれにあたる。

（理事会の議決）第35条

理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第36条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電子メールをもって表決することができる。また、インターネット会議による会議も有効とし、審議及び表決することができる。この場合、その時のログを議事録に添付することとする。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。

（理事会の議事録）
第37条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者またはインターネット会議参加者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章 資産（資産の構成）
第38条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入
（区分）
第39条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）
第40条

この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第６章 会計
（会計の原則）第41条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（会計の区分）第42条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第43条

この法人の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり、翌年の９月 30 日に終わる。

（事業計画および予算）
第44条

この団体の事業計画および活動予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代
表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出と見なす。

（予備費）
第46条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更生）第47条

予算の成立後やむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更生をすることができる。

（事業報告および決算）
第48条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第50条

この法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の２分の１が出席した総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第51条

この法人は次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁よる設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属先）
第52条

この団体が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席者の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局
（事務局）
第55条
２

この法人は事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第56条

事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。

（組織及び運営）
第57条

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

第 10 章

雑則

（細則）
第58条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

門田 瑠衣子

副代表理事

谷澤 明日香

副代表理事

大島 陸

理事

小島 美緒

理事

一宮 暢彦

監事

藤本 俊明

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2013年12月31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2013年9月30日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金正会員 （個人・団体） 0円
賛助会員（個人・団体） 0円(2) 年会費

正会員 （個人・団体） 6,000円
賛助会員（個人・団体） 6,000円

以上