資料４

ユースケースからみた論点の整理

2016年1月22日
事務局

ユースケースについて
 ここに取り上げるユースケースは、以下の２つの類型になっている。
 事業者からの相談があるもの（事例１、事例２）• 主に、データ流通に関する契約等に課題があるもの

 実証実験で組立てたモデルを事業化するもの（事例３、事例４）• 実証実験では実施できるが、ビジネス化する場合に、プライバシーリスクの考え方等が課題になっているもの

 具体的な検討は、第２回WG（2月19日予定）において、事例の事業者を招聘し、検討を行う。
 この検討を通じて、適切なデータ流通の形態を整理し（ホワイトリススト化）、データ流通を促す。
 また、併せて検討すべき課題を整理するため、近日中に、IoT推進コンソー
シアム会員に、データ流通等で抱えている課題を募集し、論点整理の上、本WGで審議する。

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事業者からの相談があるもの

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【検討事例１】プローブデータの流通 概要
 Ａ社では、都内約２万台のタクシープローブデータを保有している。（このデータは配車アプリのサービスに利用されているものである）
 交通情報（時間帯毎の通行可能な道路等）を把握することで、渋滞等を考慮した最適なルート案内や都市計画の立案等への利用が期待できる。

 課題【タクシープローブデータ イメージ図】

 同社には、当該タクシープローブデータの提供要望が複数きているが、下記の点で検討が進んでいない。
観点

詳細①データに対して、知的財産権を主張することができるか•②データ販売を行う場合、相手先に求める要件（安全管理措置など）は何か―③タクシープローブデータに付与される車両IDによるプライバシー・リスクがあるか••

運転手のデータと紐づく場合など
ローデータで提供するケースも想定されており、遵法しても炎上することがある など④本データは補助金を用いて生成されたものである場合、データ提供してよいか•

バイドールの場合は問題ないか•

知財を主張する場合は、データ（無形資産）の価値評価を行う必要があり、対応が困難
知財が主張できない場合は、契約条件等でどう守ればよいかがわからない（例：目的限定、利用者限定等） など

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【検討事例２】個人の移動履歴の流通
 概要
 Ｂ社では、ナビゲーションアプリ等のサービスを通じて、全国の利用者の移動履歴を保有している。（１～15分置きに取得されるデバイスの座標）
 人の移動状況の変化を分析する（例：路上ライブなどのイベント等との相関など）ことで、マーケティングへの利用が期待できる。

【人流から作成したヒートマップイメージ図】

 課題
 同社では、データ販売を考えているが、下記の点で検討が進んでいない。
観点

詳細①データに対して、知的財産権を主張することができるか•②データ販売を行う場合、相手先に求める要件（安全管理措置など）は何か―③移動履歴データ（座標のみ）にプライバシー・リスクがあるか••

知財を主張する場合は、データ（無形資産）の価値評価を行う必要があり、対応が困難
知財が主張できない場合は、契約条件等でどう守ればよいかがわからない（例：目的限定、利用者限定等） など

どこまで加工すればよいかなど

4実証実験で組立てたモデルを事業化するもの
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【検討事例３】外国人の行動履歴の流通
 概要
 C社では、外国人観光客向けのアプリケーションを提供し、そのWi-Fiアクセスによる行動履歴（アクセス時のデバイスのIDと座標、時間）を集積すると共に、デュアルユースサービス（災害時にはアプリケーションを切り替え、情報提供等を行うもの。）する実証実験を実施。
 日本を訪れる外国人旅行者が、アンケート等に回答することにより、国内に滞在している間に限り公衆無線LANによるインターネット接続を無償提供し、アンケートの回答に応じた情報提供サービス等を提供するもの

 同社では、以下の観点でビジネス化を検討中。
 車中のサイネージを属性にあわせて切り替える事業者へデータ提供
 ロケーション情報を利用した広告等のプッシュ配信事業者へデータ提供
 国籍・性別・年齢等の属性による分析時事業者へデータ提供等

 課題となっている点
 実ビジネスへの移行にあたってのプライバシーリスクの考え方等【実証実験時の概要】

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【検討事例４】特定のエリア内の人流データの流通 概要
ユースケース分類

都市交通整備への活用を想定した空港利用者の動態分
析（交通）スポーツ観戦時におけるユーザの流動性調査（商用）

通信事業者

利用する
位置情報種別

利用データ項目等

同意取得の方法「データ加工に当たっての要件」への対応

 利用データ：基地局接続データ(通信の秘密に該当するものを含む）、性別、年齢層
D社

E社

基地局位置情報(通信の秘密に該当するものを含む)

基地局位置情報及びWi-Fi位置情報(通信の秘密に該当するものを含む)

特定のポイント
サービスの利用に 取得サンプル数： 合計約85,000サンプ
際し、利用登録のルサイトにて登録者の位置情報を取 収集期間： 約2ヶ月間得・利用する旨の データ取得頻度・粒度（想定）：15分単位、 個別同意を取得
500ｍメッシュ 利用データ：性別、年齢、基地局及びWiFi位置情報（通信の秘密に該当するものを含む）、収集した時刻、識別符号等 取得利用者数：約8,000名より個別に同意を取得（九州地域）
 収集期間：約3ヶ月間

 データ取得頻度・粒度（想定）：1時間単位、125/250/500mメッシュ

 位置情報のメッシュ化
 個人識別子の秘匿化
 生活圏内の移動履歴を削除

キャンペーンサイ
トで募集し、応募者の位置情報を取得・加工・分析する旨の個別同意を取得

 少人数の秘匿処理
等 課題となっている点
 実ビジネスへの移行にあたってのプライバシーリスクの考え方等

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主な論点（議論用たたき台） 契約における検討事項
 契約にあたり、知財等を主張するための方法はどのようなケースがあるか。
• 転売不可• 利用者限定• 目的限定 等

 有償提供を求める場合に、考慮する要件は何か。
 提供先に求める安全管理措置には、どのような項目が考えられるか等
 その他、契約に際し、提供元事業者が不利益を被らないために定める項目に何が考えられるか、等 プライバシー等に係る検討事項
 実ビジネスへの移行にあたってのプライバシーリスクの考え方等

8参考：利用者限定の例（地域経済分析システム（RESAS））
 人口減少等により疲弊する地域経済等の活性化のためには、知己の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的な予測を通じて、地域の実情・特性に応じた自発的・効率的な政策立案の推進が必要。
 政府では、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態など）を収集し、可視化（見える化）するシステムとして、RESASを構築し、地方自治体に公開。
 データは国が持っているものに加え、民間事業者のデータも含めて提供。

 政策の立案・実行・検証（PDCAサイクル）を支援。（一部メニューは地方自治体のみ（利用者限定）公開。）【提供メニュー】
 産業マップ（一部、利用者限定有） 地域経済循環マップ（利用者限定）• 地域循環図、生産分析
分配分析、支出分析

 農林水産業マップ（一部、利用者限定）
 観光マップ（一部利用者限定）
 人口マップ
 自治体比較マップ【京都市の外国人滞在者分布分析の例】（URL：https://resas.go.jp/#/13/13101）

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