資料２

熊取町公民館・町民会館整備基本構想（素案）
令和２年１２月９日

令和２年

修正案

月

熊取町教育委員会事務局

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
第１章

熊取町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２（１）地域の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P２（２）本町の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４（３）本町の人口動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５

第２章

主な関連計画の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６（１）主な関連計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６（２）主な関連計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P８

第３章

これからの生涯学習関連施設が果たしていく役割・・・・・・・P10

第４章

施設の現状と施設整備に関する住民ニーズ・・・・・・・・・・P11（１）現在の施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11（２）現在の施設利用状況及び施設整備に関する住民ニーズの整理・・・・・・P14

第５章

現状の課題整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1９（１）施設及び敷地利用の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1９（２）利用状況等の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1９

第６章

施設整備における基本コンセプトと整備内容等・・・・・・・・P20（１）施設整備における基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20（２）施設整備における基本コンセプト・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22（３）整備内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24（４）概算整備費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25（５）今後のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25～参考資料～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26～巻末資料～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P43

はじめに
昭和 45 年に建設、開館した公民館・町民会館（以下「公民館」という。）及び町民会館
ホール（以下「ホール」という。
）は、日頃から適切な維持管理を行ってきたところですが、
約 50 年前の建築設計のため、老朽化が進んでいること、ユニバーサルデザインの取組が進んでいないこと、また、平成 26 年度に行った耐震診断の結果、耐震性能が不足していること等から、適切な対応が必要となりました。このような状況から、施設の整備方針について、緊急度、重要度、利用者ニーズなどに加え、利用状況の推移、人口動向から長期的な利用見込み、事業手法、財源、費用対効果の検証など、多方面から検討を行いました。

公民館については、住民の多様な生涯学習活動、文化芸術活動等に利用できる施設であることが求められていますが、町内に熊取交流センター（煉瓦館）などの関連施設が整備されている状況や、現在の利用状況などを勘案すると、施設の規模としては充足していると言えるため、整備費用が建替に比べ安価な大規模改修を行うこととしました。
一方、ホールについては、文化芸術活動の成果発表や鑑賞、各種式典や講演会の開催など、町唯一の専用ホールとして機能していること、公民館と比べると利用率が高く、ホールの舞台拡張や座席数の増席に関するニーズがあること等を勘案すると、大規模改修では対応が困難であるという結論に至り、建替を行うこととしました。

大規模改修・建替工事の施工にあたり、令和２年度に「熊取町公民館・町民会館整備検討委員会（以下「委員会」という。
）」を設置し、現状の施設の課題や基本コンセプト等をを整理し、その課題の解決や基本コンセプト等の実現に必要な施設の機能・設備等を示す「公民館・町民会館整備基本構想（以下「基本構想」という。
）」を策定することとしました。
基本構想の策定にあたっては、利用団体及び住民無作為抽出アンケート調査等を実施し、住民のニーズを幅広く把握するよう努め、現在の公民館、ホール及び教育・子どもセンタ
ーの定期利用団体の活動に必要な機能を維持しつつ、より多くの住民にとって利用しやす
い施設の整備を通じて、新たな利用促進を図るとともに、本町の関連計画との整合性に留意し、関連施策の推進に資する施設となるよう、委員会で検討を行いました。

今後は、基本構想を実現できるよう、公民館・町民会館整備に係る事業を推進します。

1

第１章

熊取町の概況

（１）地域の特性①位置
本町は大阪府の南部・泉南郡にあって、北東部は貝塚市、南西部は泉佐野市に隣接しています。
町域は、東西約 4.8km、南北約 7.8km で総面積 17.24km²（大阪府面積の約0.9％）の広さを有しています。
大阪都心部からは約 30km の距離で、ＪＲ阪和線で約 30 分といった利便性の高い立地である他、関西国際空港にも近接しています。
＜熊取町の位置＞（出典：熊取町都市計画マスタープラン）

2

②地域構造町域の北側を JR 阪和線と国道 170 号（大阪外環状線）が通過しており、周辺市も含めた広域的な交通軸を形成しています。
市街地は町域の中央部から北部にかけての平地・丘陵部に拡がっており、ため池や田畑が混在した緑豊かな住環境が形成されています。
南部は山地地域となっており、「大阪みどりの百選」「水源の森百選」にも選ばれた奥山雨山自然公園などの良好で豊かな自然環境に恵まれています。
熊取図書館

教育・子どもセンター※H25.10 月に保育所から行政系施設（庁舎等）に転用、
さらに、H30.10 月に町民
文化系施設（集会施設）に転用している。
公民館・町民会館

総合体育館（ひまわりドーム）※H25.4 月に勤労青少年ホームから転用した施設で、H30.9 に廃止している。

（出典：熊取町公共施設等総合管理計画から抜粋・加工）3

（２）本町の特徴
本町は、昭和２６年の町制施行以来、昭和３８年に京都大学原子炉実験所（現、京都大学複合原子力科学研究所）が設置され、翌年昭和３９年に熊取駅が快速停車駅となったことを契機として人口が急増し、農村型集落から大都市近郊住宅都市へ、
また、この間、関西医療大学、大阪観光大学、大阪体育大学が設置され、「学園文化都市」へと大きな発展を遂げてきました。
また、大阪都心部から約３０㎞、JR 天王寺駅から快速で約３０分という大都市近郊にありながら、豊かな自然環境に恵まれた、まさに、"トカイナカ"（都会で田舎）と呼ぶにふさわしいベッドタウンとして、まちの魅力を拡充させてきました。
本町の特徴としては、住民や多様な関係者と協働のまちづくりを進めてきたことや、町内の各大学の特徴を活かした様々な連携事業を実施しています。
また、地域のボランティアの方など、様々な関係者との協働による地域全体での子育て支援の取組は、多方面から高評価をいただき、子育てしやすいまちとしての"熊取ブランド"の確立に大きく貢献しています。
現在は、
『住みたい

住んでよかった

ともにつくる"やすらぎ"と"ほほえみ"のまち』を将来像に掲げ、子ども、若者から高齢者まで、あらゆる人が交流し、つながり、ともに歩むことでまちの活力を維持できるよう、各種施策を実施しています。
なかでも教育面では、「熊取の学びはどうあるべきか」「熊取の子どもをどのように育むか」など、将来を見据えた教育のあり方を問われる中、本町では、妊娠・出産期から就学期までの充実した子育て施策と一体的に、「教育のまち」として教育内容の充実と、教育環境の整備に努め、一人ひとりの確かな学力と豊かな心の醸成を図っています。

4

（３）本町の人口動向
平成２２年までの国勢調査の結果によると、本町の総人口は一貫して増加傾向にあり、平成７年から４万人を超える人口で推移しています。総人口の増加傾向の要因については、第２次ベビーブーム（昭和４６年～４９年）に代表される出生数の増加、人口の郊外への移動やニュータウンの建設による転入者の増加などが考えられます。
しかし、少子高齢化の進行及び人口減少社会の到来により、平成 27 年の国勢調査
において、総人口が初めて減少に転じました。そして、今後もこの傾向が続くと予想されており、令和２年以降の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計によると、今後人口は減少を続け、令和７年は４１，７８９人、令和
１７年は３７，６０１人、令和２７年には３３，１３４人と見込まれています。
年齢区分別の人口の推移に着目すると、０～１４歳人口（以下「年少人口」という。
）は昭和６０年をピークに減少し、１５～６４歳人口（以下「生産年齢人口」という。
）は平成１２年をピークに減少しており、社人研の推計によると令和２７年は年少人口が３，４５９人、生産年齢人口が１６，７６１人と見込まれています。一方、６５歳以上人口（以下「老年人口」という。
）は令和２７年には１２，９１４人まで増加すると見込んでいます。

総人口

(人)

0～14歳

50,00045,00038,90540,00033,54235,00030,0005,000

31,139 30,908

29,172

26,771

18,03213,8089,759

16,588

12,172
7,228
4,718

9,036 8,246

6,784 6,414 6,929

3,253
2,182 3,062
796 1,142 1,607
4,209

5,344

9,133

11,48243,382

25,202

65歳以上

41,78924,07039,80422,566

37,601

20,78735,351

18,46033,134

16,761

12,641 12,819 12,795 12,805 13,174 12,914

6,182 5,538
4,900 4,442 4,009
3,717 3,459

6,642 6,730

昭
和

45
昭 年
和
50
昭 年
和
55
昭 年
和
60
平 年
成
２
平 年
成
７
平 年
成
12
平 年
成
17
平 年
成
22
平 年
成
27
令 年
和
２
令 年
和
７
令 年
和
12
令 年
和
17
令 年
和
22
令 年
和
27
年

0

29,85344,505 45,069 44,435

22,30620,00010,00027,59725,43225,00015,00040,85042,91415～64歳【平成 27 年までは国勢調査、令和２年以降は国立社会保障・人口問題研究所（平成 30 年 3 月推計）を基に作成】

5

第２章

主な関連計画の整理

公民館・ホールの整備内容の検討にあたり、特に留意すべき本町の主な関連計画と内容について整理します。

（１）主な関連計画①

最上位計画

Ⅰ 熊取町第４次総合計画（2018 年～2027 年）
本町が中長期的に目指す地域の将来像と、その実現に向けたまちづくりの課題
や取り組みの方向性を示す行政上の最上位計画です。

Ⅱ 熊取町国土強靱化地域計画（2020 年～2027 年）
本町の強靱化に関する施策（巨大地震や大規模自然災害対策）を総合的かつ計画的に推進するため、関連する計画の取組を体系的に整理したもので、本計画以外の強靱化に関する本町の計画等の指針となるべきものです。

②

教育関連計画等

Ⅰ 熊取町教育大綱（2020 年～2024 年）
教育の基本的な理念と、教育・学術及び文化の振興に関する施策の取組方針を定めたものです。

Ⅱ 熊取町教育方針（2020 年度）
熊取町教育大綱に基づき、本町における教育方針を示したものです。

Ⅲ 熊取町第４次生涯学習推進計画（2018 年度～2027 年度）
熊取町第４次総合計画及び熊取町教育大綱などの流れを受けて策定した、本町
における生涯学習の推進を図るための基本的な計画です。

6

③

都市計画関連計画【熊取町都市計画マスタープラン（2018 年～2027 年）】
町全体や各地域の将来の都市像を都市計画の長期的な目標として掲示するもので、町の土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する基本的は方針となり、町の都市計画の決定・変更、道路や公園、下水道等の整備に際しての基本的な指針となるものです。

④

公共施設関連計画

Ⅰ 熊取町公共施設等総合管理計画（2017 年度～2036 年度）
公共施設等の適正な配置や効果的・効率的な管理運営の方向性を示す計画です。

Ⅱ 熊取町社会教育施設等個別施設計画（2020 年度～2036 年度）
熊取町公共施設等総合管理計画の下に位置づけられる、個別具体の計画です。

7

（２）主な関連計画の内容①

教育に関する主な内容

Ⅰ 本町がめざすこれからの教育
個人の能力を伸張し、自立した人間を育て、社会の形成者である住民を育成すること、すなわち‘人づくり’をめざしています。
文化・芸術・スポーツの分野を含め、幅広く住民が主体的に学べる生涯学習
社会の実現に向けた取組をより充実させることが求められています。
（熊取町教育大綱 P２～３）

Ⅱ 生涯学習（※）の推進に関する基本理念
少子高齢化・子どもの貧困をはじめとする経済格差・雇用問題等、社会的課
題に対して、国民一人ひとりが主体となって、それぞれの学習活動及びその結果として得た知識・技能や、社会的資源を活用して解決に望むとともに、地域
社会・コミュニティの活性化に取り組んでいくことが求められています。
（熊取町第４次生涯学習推進計画 P１２）（※）生涯学習とは
一人ひとりが自分の人生を豊かにすることができるよう、自分に適した手
段や方法をもって、生涯にわたって自発的に行う学習活動であり、文化芸術、運動・スポーツ、趣味やレクリエーション活動、ボランティア活動なども含みます。

ⅰ 生涯学習
多様なニーズに対応できるよう、幅広いテーマにわたる講座の提供や学習活動に関する情報の収集・発信を通じて、学習活動のきっかけづくりに取り組みます。
また、住民が安心して学習活動を行う場を提供するとともに、子どもたちの安全・安心な居場所づくりに努めます。

ⅱ 文化・芸術
文化・芸術の鑑賞や文化・芸術活動の成果を発表する機会をはじめ、文化・芸術に取り組むきっかけづくりを展開します。
また、様々な文化・芸術に対応した環境を整備するとともに、文化・芸術に関する情報の収集、蓄積、発信に努めます。

8

ⅲ 健康づくり（運動・スポーツ）
健康づくりや運動・スポーツに親しむ機会の充実を図るために、さまざまな施設の利活用を図ります。
（ⅰ～ⅲの内容に該当する関連計画）
・熊取町第４次総合計画 P58～61、P64～65、P68～69
・熊取町教育大綱 P7～8・熊取町教育方針 P16～18
・熊取町第４次生涯学習推進計画 P25～63②

公共施設に関する主な内容
利用者層、利用目的、多様化することが予想される住民ニーズに柔軟に対応できる機能重視の考え方に基づき、多機能化、集約化を図ります。
また、耐震化なども含めて安全・安心な利用環境を確保するとともに、高齢者や障がい者及び子育て世帯等に配慮した整備・改修を進め、ユニバーサルデザイ
ンの導入などにより、すべての人が円滑に移動でき、社会参加しやすい福祉のまちづくりを推進します。
管理運営については、予防保全 ・事後保全等を適正に組み合わせた維持管理を行い、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図ります。また、住民ニーズの把握に努めながら、柔軟な対応による、より利用しやすい公共施設運営のあり方について検討を進めます。
（②の内容に該当する関連計画）
・熊取町国土強靱化計画 P31
・熊取町都市計画マスタープラン P37～43、P70～74
・熊取町公共施設等総合管理計画 P～28～34、P52

9

第３章

これからの生涯学習関連施設が果たしていく役割

近年、生涯学習関連施設を取り巻く社会情勢は大きく変化しつつあり、その一端を示すものとしては、例えば、SDGｓ（持続可能な開発目標）や人生 100 年時代などがあげられます。
SDGs の「目標４（教育）」においては、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
」こととされ、また、「目標１３（気候変動）」においては、「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。」こととされています。
人生１００年時代においては、全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう、必要な知識や技能の習得、知的・人的ネットワークの構築、文化芸術の推進や健康の保持・増進に資する学習・活動を推進し、「学び」と「活動」の循環を形成することが重要です。
本章では、これらの社会情勢の変化を踏まえ、これからの生涯学習関連施設が果たしていく役割について、次のとおり整理します。
１．幅広いテーマにわたる講座の提供や、学習活動に関する情報の収集・発信
社会的要請や多様なニーズに対応できるよう、幅広いテーマにわたる講座の提供や、学習活動に関する情報を発信します。
２．様々な団体等の活動に必要な機能を備えた場の提供
様々な文化芸術活動を行う場、健康づくり・運動・スポーツを行う場や、住民が気軽に集い情報交換等を行う場を提供します。整備にあたっては、多様化することが想定される住民ニーズや、他施設からの機能の集約化に対応できるよう、機能の複合化
や多機能化を図るとともに、地球温暖化による気候変動への対策として、施設の省エ
ネルギー化等を図ります。
とりわけホールは町唯一の専用ホールであり、住民の活動拠点として、主に各団体の定期演奏会や発表会、文化祭などの文化芸術活動の成果発表や鑑賞、またダンス等の運動ができる場として利用されるとともに、各種式典や講演会の開催などができる施設であることが求められています。
３．質の高い個人向けの学習環境や子どもたちの安全・安心な居場所の提供
経済的な理由や家庭の状況により家庭での学習が困難である生徒・若者、職業に必要な知識等について学ぶ意欲を持つ社会人や、復職・再就職を目指す女性等のために、質の高い個人向けの学習環境や子どもたちの安全・安心な居場所を提供します。

10

第４章

施設の現状と施設整備に関する住民ニーズの整理（１）現在の施設の概要
１階：公民館、町民会館ホール
２階：公民館、町民会館ホール吹抜・映写室等
３階：町民会館
所在地

熊取町野田 1 丁目１番 12 号

敷地面積

2,093 ㎡

延床面積

公民館 1,237 ㎡

構造

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）

町民会館ホール 594 ㎡

地上 3 階 地下１階 搭屋 1 階（ホールは平屋建て）
建築年度

昭和 45（1970）年度

耐用年数

60 年

耐震基準

旧耐震

耐震診断状況

実施済み【IS 値 0.34（最小値）】

耐震改修状況

未実施

老朽度

Ｃ（※）

その他備考

平成 10 年：ホール改修（※）表中、劣化度の判定については、平成 28 年度、総合管理計画策定時における現地調査に基づくものです。主に、基礎周りと躯体（外壁・屋根・屋上）について状態を観察し、以下のＡ－Ｄの４段階で判定しています。
Ａ

概ね良好な状態であり、当面は修繕等の対応の必要がない

Ｂ

部分的な劣化・破損が見られるが、全体としては概ね良好な状態（中長期での計画修繕、劣化等の状況に応じた部分修繕で対応）Ｃ

全体的に劣化が進んでおり、比較的早めに修繕対応が必要（短期・５年程度での対応を想定）

Ｄ

重要部分の劣化・破損や、安全面での問題があるなど速やかな対応が必要

11

【敷地】

ふれあい
センター
町民会館
ホール

老人福祉
センター

１・２階：公民館
３階：町民会館
植栽
駐輪場

熊取消防署
駐車場

植栽

植栽

植

植栽

植栽

【１階：公民館、町民会館ホール】※数字は、各部屋の大きさを示しています。
（㎡）※公民館とホールは、館内１階に２箇所ある扉（●印）で往来できます。
（エントランスとホール座席、控室とホール舞台）12

【２階：公民館、町民会館ホール吹抜・映写室等】※数字は、各部屋の大きさを示しています。（㎡）【３階：町民会館】※数字は、各部屋の大きさを示しています。
（㎡）※現在、視聴覚室の床はフローリングです。

13

（２）現在の施設利用状況及び施設整備に関する住民ニーズの整理
施設の整備内容を検討するにあたり、現在の施設の利用状況と、施設整備に関する住民のニーズを、次のとおり整理します。
なお、整理にあたっては、利用実績データ（※１）等を基にした庁内における検討を経て、令和元年１０月に決定した整備方針（※２）をベースに、利用者の特徴や整備に係る住民のニーズ等を広く把握することを目的に、令和２年５月～７月に実施した各種アンケート調査（※３）結果を用いました。

（※１）参考資料１参照（※２）参考資料２参照（※３）参考資料３～４参照①

近年の利用人数及び利用率～利用実績データより～
利用人数は、公民館は年間３万 5 千人前後、ホールについては３万人前後で推移しています。公民館の利用率は 30％を割り込む状況ですが、ホールの利用率は３５～４０％前後であり、公民館と比較すると高くなっています。なお、令和元年度の実績値の減少幅が大きい要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月４日から施設が休館となったことや、施設休館前にも活動自粛等がなされた可能性があることなどが考えられます。
【参考資料 １利用実績データ（１）参照】
また、諸室や時間帯によって利用人数及び利用率に差があることが分かります。
【参考資料 １利用実績データ（２）（３）参照】

14

②
Ⅰ

利用者の特徴～アンケート調査結果より～
公民館、ホール、教育・子どもセンターの定期利用団体アンケート調査結果
公民館、ホール、教育・子どもセンターの定期利用団体（以下、「定期利用団体」という。
）の平均活動人数は２０人以下が大半を占めていますが、運動・音楽に関する活動団体の中には、２１人以上で活動されている団体もあります。
各団代の構成員の年齢層は６０歳以上が大半を占めていますが、１０歳代が最も多い団体は、運動・音楽に関する活動、２０～３０歳代が最も多い団体は、手話・小さい子どもがいる方等による活動、４０～５０歳代が最も多い団体は、お花・語学・体操に関する活動を行っています。
また、団体の活動にあたっては、同じ部屋を定期的に利用されており、定期利
用団体の活動に着目しても、曜日や時間帯によって、諸室の利用率に差があることが分かります。
【参考資料 ３定期利用団体アンケート調査結果（４）①～③参
照】
諸室の利用率に差が生じている要因は、活動内容によって必要な機能（部屋の仕様・設備・備品・部屋の大きさ等）に差があることなどが考えられます。
【参考
資料 ３定期利用団体アンケート調査結果（４）④参照】

Ⅱ

住民無作為抽出アンケート調査結果
施設の利用経験（年数回以上の利用の有無）があると回答した方の割合は、公民館 22%、ホール 18%であり、利用経験がないと回答した方の割合は、公民館
76%、ホール 74%です。
利用経験については、年齢層によって傾向が異なり、年齢層毎のアンケート回答数に対し、利用経験がないと回答した方の割合は、公民館・ホールともに、「16
歳～40 歳代」の方が 74%以上であるのに対し、「50 歳以上」の方は、65%未
満です。

15

利用経験がない理由としては、年齢層毎に順位は異なりますが、「特に理由はない（興味がない）」「利用の必要性がない（自身の活動は他の施設で間に合っている）」、「どのような仕様の部屋や設備等があり、どのような使い方ができるか知らない」と回答した方の割合が高くなっています。
利用頻度については、公民館・ホールともに「年に数回利用する」と回答した
方が大半を占めており、利用用途については、公民館は、「町民文化祭などのイベ
ント」「サークル活動」「その他」「公民館講座」「自治会・町内会活動」の順に多く、ホールは「発表会・コンサートなど」「町民文化祭などのイベント」「その他」「サークル活動」「自治会・町内会活動」の順に多くなっています。
また、公民館の利用人数については、「10 人以下」「31 人以上」「21～30 人」「11～20 人」の順に多くなっています。
【参考資料

４住民無作為抽出アンケート及び関連施設に設置したアンケート

調査結果（１）④Ⅰ～Ⅱ参照】

Ⅲ

関連施設に設置したアンケート調査結果
利用頻度は「年に数回」「週に１～２回」、利用用途は「町民文化祭などのイベント」「発表会・コンサート」「サークル活動」「公民館講座」と回答した方の割合が高くなっています。
【参考資料

４住民無作為抽出アンケート及び関連施設に設置したアンケート

調査結果（２）参照】③
Ⅰ

施設整備に関する主な要望～アンケート調査結果より～定期利用団体アンケート調査結果
フローリング・防音仕様の広い部屋の整備、壁鏡・備え付けのホワイトボード
や TV モニターの設置、Wi-Fi 環境の整備、荷物棚やロッカーの設置や、各設備・備品の更新といった要望がありました。
【参考資料３ 定期利用団体アンケート調
査結果（４）⑤参照】

16

Ⅱ

住民無作為抽出アンケート調査結果
住民無作為抽出アンケートにおける、施設整備に関する主な要望は次のとおりです。
（要望が多い順に示します。
）①Wi-Fi 環境、PC、コンセントを整備した自習やテレワークができる貸室の整備②施設全体の雰囲気の改善（明るさ・清潔感・おしゃれ感・開放感）③小さい子ども連れでの利用に配慮した整備（小さい子どもと一緒に利用しやすい貸室やキッズスペース（オープンスペース）、授乳室、給湯室、多目的トイレ）④音響設備・壁鏡・防音機能を備えた、運動ができる貸室の整備⑤オープンスペースや貸室での飲食の許可、売店（カフェ）の整備⑥トイレの洋式化、EV 設置等のユニバーサルデザインの取組⑦音響設備、防音機能を備えた音楽活動ができる貸室の整備

なお、年齢層毎の施設整備に関する全ての要望に対し、上記の主な要望①～⑦に関する回答があった割合は、次のとおりです。

主な要望

16～19 歳

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

①

54%

48%

13%

22%

9%

0%

②

4%

5%

36%

15%

14%

20%

③

0%

14%

41%

15%

5%

0%

④

29%

29%

13%

5%

14%

0%

⑤

7%

14%

18%

17%

9%

10%

⑥

11%

0%

13%

10%

0%

40%

⑦

7%

24%

5%

7%

5%

5%

また、その他の要望として、施設運営（利用手続きの簡素化、施設の利用用途やイベント等の情報発信）の改善、財政面の負担の抑制や、災害時の避難場所や備蓄品の保管場所としての機能を備えた施設整備等の要望がありました。
【参考資料

４住民無作為抽出アンケート及び関連施設に設置したアンケート調

査結果（３）参照】

17

Ⅲ

関連施設に設置したアンケート調査結果
アンケート回答数が少数でありましたが、施設整備に関する要望については、概ね、定期利用団体アンケート及び住民無作為抽出アンケートと同様の結果でした。
【参考資料

４住民無作為抽出アンケート及び関連施設に設置したアンケート調

査結果（３）参照】

18

第５章

現状の課題整理利用実績データや各種アンケート調査結果等を基に、現状の施設の課題について、（１）
施設、敷地利用の課題、（２）利用状況等の課題に大別して、下記のとおり整理します。

（１）

施設、敷地利用の課題
項目

公民館

ホール

・耐震性能が不足している【IS 値 0.34（最小値）】

安全・安心（老朽化、ユニ
バーサルデザイ・内装、建具、設備、備品が劣化している・ユニバーサルデザインでない（ＥＶ、洋式・多目的トイレ・授乳室等）
・屋上防水・外壁防水改修

ンの取組）

・来庁者用駐車場からの道路の横断が危険である。
・隣接する老人福祉センターとの切り離し

機能・利便性・住民のニーズに対応できる機能を備え、多目的に利用できる施設の整備
・施設の出入口前に、車での乗降場所の確保
・植栽スペースの有効活用
・北側の諸室の有効活用

・舞台の奥行の拡張

・利用団体の備品保管場所の確保

・座席数が少ない
・舞台搬入口に屋根がない・ホワイエが狭い

維持管理

（２）

・空調・照明設備等の省エネ化

利用状況等の課題
項目

利用状況

公民館

ホール

・利用率の向上
・効率的、効果的な施設運営（未利用室があり、諸室・時間によって利用率の差が大きい）

利用者層

・学生、若者、子育て世代及び社会人現役世代の利用率の向上

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第６章

施設整備における基本コンセプトと整備内容等（１）施設整備における基本的方向性
公民館は大規模改修、ホールは建替（新築）を行います。
整備にあたっては、本町の概況を踏まえつつ、主な関連計画との整合性やこれからの生涯学習関連施設が果たしていく役割に留意し、施設整備に関する住民ニーズの実
現や現在の施設の課題の解決を図ります。
①新築するホールの建設場所等
ホールは、現在の来庁者用駐車場の敷地内の北側に新築するものとします。
Ｐ２１の図に示すとおり、現在の公民館とホールの周辺には、老人福祉センタ
ー、ふれあいセンター及び役場が隣接しています。それぞれの公共施設の敷地内に数台分の駐車場がありますが、大規模な来庁者用駐車場は、公民館前道路を隔てた南側に位置しているため、車で来館する方は、来庁者用駐車場から信号のない横断歩道を渡って目的の公共施設に向かう必要があり、施設利用者の安全性が懸念される状況となっているため、高齢者、障がい者や妊婦の方などの安全性や利便性の向上といった社会的配慮が重要となります。
新築するホールの規模については、公民館及びホール全体の整備内容、概算費
用や限られた敷地内における建物と駐車場・駐輪場の配置などのバランス等を総合的に検討し、基本設計を通じて決定します。
なお、これまで一体の建築物であった公民館とホールを、それぞれ独立した建築物として整備することになりますが、運営は引き続き一体的に行います。
現在のホールを解体した後の敷地及び大阪外環状線沿いに隣接する敷地については、公民館への来館者の他、老人福祉センター、ふれあいセンター及び役場の来庁者用駐車場・駐輪場として利用できるとともに、大規模災害時には、災害応急活動を実施できるような防災拠点機能を備えたスペースとして整備します。
②整備対象範囲
整備対象の敷地は全て本町の敷地であり、範囲は P２１の図の赤枠内です。
③整備対象の敷地面積①公民館（現在の公民館・ホールの敷地）

2,093 ㎡②大阪外環状線沿いに隣接する敷地

422 ㎡③来庁者用駐車場（ホール新築予定地）

2,787 ㎡
合計

20

5,302 ㎡

②

①
③

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（２）施設整備における基本コンセプト

すべての住民があらゆる場面で出会い、学び、育ちあう、文化創造施設①「"やすらぎ"と"ほほえみ"のまち」の実現
公民館の大規模改修とホールの新築にあたっては、本町が将来像に掲げる「住みたい 住んで良かった ともにつくる"やすらぎ"と"ほほえみ"のまち」の実現のため、公民館、ホール、役場庁舎、ふれあいセンター、老人福祉センター及び来庁者用駐車場の配置状況を総合的に捉え、整備を行います。
公民館とホールについては、誰もが気軽に立ち寄れるような、開放的で居心地の良い空間作りと、「子育てしやすいまち」にふさわしい環境整備に努め、生涯を通じた利用に繋げることができる施設を目指します。
新築するホールについては、これらのイメージを象徴するものとして、独創性のある外観を有する施設とします。

②住民が主体となり、あらゆる場面で出会い、学び、育ちあうための施設
公民館については、学びや交流・情報交換等の拠点施設として、これまでの活動を継続させながら、学生・若者等の新たな利用促進を図ります。
ホールについては、文化芸術活動の拠点施設として、また、住民の交流の場として、日常的に発表会、演劇、音楽活動やダンスなど、多目的に利用できる施設を目指します。
ホールのホワイエなどのオープンスペースにおいて、普段公民館で活動する団体
が成果発表を行うなど、公民館とホールの共有利用を図り、生涯を通じて、住民があらゆる場面で自由に利用できる環境を整備し、年代・性別等に隔たりなく住民同士が出会い、学びあい、新たな自分を発見したりすることで、地域社会・コミュニ
ティの活性化や新たな文化が生まれる施設を目指します。

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③誰もが安全・安心に利用でき、効率的・安定的に運営できる施設
公民館は耐震改修、老朽化対策及び未利用室の有効活用や間取りの組換えを行うなど、安全・安心に、効率的に運営できる施設を目指します。
公民館及び新築するホールに共通して、ユニバーサルデザインの取組やライフサ
イクルコストの縮減を図るとともに、日常的な維持管理が容易にでき、将来を見据
え効率的に運営できる施設とします。
敷地については、公民館、ホール及び近隣公共施設利用者の様々な交通手段に配慮した駐車場等の整備を行うとともに、利用者等の安全な動線を確保します。特に新築するホールの敷地については、効率的な機材搬入等の動線も確保します。
また、現在のホールを解体した後の敷地及び大阪外環状線沿いに隣接する敷地については、大規模災害時に災害応急活動を実施できるような、防災拠点機能を備えたスペースの整備を目指します。

④各施設の機能の有効活用と施設配置の適正化
人口減少傾向が続き、本町の多くの公共施設が改修や更新の時期を迎える中、公共施設全体として、利用者の層や利用目的に柔軟に対応できる機能重視の考え方に基づき、適正な施設配置、効率的・効果的なサービス提供を行う必要があります。
公民館と新築するホールの機能の相互補完のみならず、社会教育関連施設（煉瓦館、教育・子どもセンター、図書館、総合体育館）とりわけ、多目的に利用できる
煉瓦館との間では、機能を相互に補完し合いながら、社会教育施設全体として、生涯学習社会の実現に努めます。また、他施設からの機能集約に柔軟に対応できる施設を目指します。

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（３）整備内容
整備内容

コンセプト
①「"やすらぎ"と"ほほえみ"のまち」の実現

公民館

ホール

○誰もが気軽に立ち寄れるような、開放的で居心地の良い空間を整備する。
○小さい子ども連れで利用しやすい部屋の整備○「"やすらぎ"と"ほほえみ"のまち」や「子育てしやすいまち」のイメージを象徴するような、
独創性のある外観を有するホールとする。
○ホワイエを現状よりも拡張し、住民が気軽に利用できるオープンスペースやキッズスペー②住民が主体となり、あスを整備する。
○ホールは１つとし、住民が日常的にダンスなど多目的に利用できるよう、座席の在り方、○定期利用団体の活動に適した部屋の整備及び備品収納場所の確保

らゆる場面で利用しや○自習、テレワークができる部屋の整備（個人の仕切り・Wi-Fi 環境・コンセント・PC）

すい施設○運動・音楽活動に適した諸室の整備（床材・防音・防震仕様、音響に配慮した空間、
音響設備・壁鏡・てすり）○各種会議や講義等に適した部屋の整備（ホワイトボード、TV モニター、荷物棚等）○住民の交流や、なごやかな雰囲気のミーティング等に適した部屋の整備○設備・備品の更新（キッチン設備、電気釜、プロジェクター、スクリーン、PC、○座席の増席（現 327 席から 400 席程度に増席する。※固定席に限らない。）○舞台の拡張（現 10m×5.7m）○舞台や客席数に応じた楽屋（会議室）を整備し、舞台裏とスムーズな動線を確保する。
○事務所○館内全体に Wi-Fi 環境を整備

展示ケース等）○ＴＶモニター、ロッカーの設置○館内全体に Wi-Fi 環境を整備○展示スペースの確保○自動販売機（飲料・軽食）の設置（原則、全館飲食可に）③誰もが安全・安心に利壁鏡等の設備や音響に配慮する。

○ユニバーサルデザインの取組（洋式トイレ、多機能トイレ、授乳室、施設案内サイン、てすりの整備 ※ホール客席は車いすでの利用者に十分配慮する。）

用でき、効率的・安定○耐震性はＩＳ値０．６以上とする。

○舞台機構・照明機器・音響機器・映写機器の整備（音楽活動や映画大会のほか、各種イベ的に運営できる施設○敷地の再整備（植栽、駐車場・駐輪場、車寄せの整備、身障者用駐車場の増設、大規模ントに幅広く対応可能なものかつ、操作及びメンテナンスが容易にできるもので整備を行う。

災害時に災害応急活動を実施できるような防災拠点機能の確保）（※操作は利用者自身が行い、専用技師等は配置しないが、プロ等の公演にも対応可能なも○外壁、屋上の防水工事のが望ましい。））○内装（床、壁、天井）改修、建具の更新○ホールの空調設備は、コロナ渦のような状況に備えて換気性能が高いもの、また、ホール○ユニバーサルデザインの取組（エレベーターの新設を含む）

利用者や観客に配慮した静音性が高いものとする。

○印刷室・応接室を一体化させた事務所の整備等の諸室再編○敷地の整備（駐車場、身障者用駐車場、駐輪場、車寄せの整備や効率的な機材搬入の動線○キュービクル等の電気設備（照明器具を含む）、給排水設備、消防用設備、空調設備等
の更新

の確保）
○施設運営に係る光熱水費などのランニングコストを抑制できる構造や機能等を備えたホー○給湯室の更新（ダムウェーターの撤去を含む）

ルとする。

○老人福祉センターとの渡り廊下の撤去・開口部閉鎖④各施設の機能の有効活○将来を見据え、他施設からの機能集約に柔軟に対応できるよう、多機能で多目的に利用できる施設とする。

用と施設配置の適正化 （ダンスなどの運動や合唱などの音楽活動に必要なスペースについては、公民館・ホールのいずれかで、教育・子どもセンターの体育室以上の広さを確保することが望ましい。）※その他基本コンセプトを実現するために必要なものについても整備を行います。
※設計段階で、構造上やコスト面等の理由により、実現が困難な可能性もあります。

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（４）概算整備費用
整備費用については、公共施設等総合管理計画における大規模改修や更新（建替）費用の推計単価や類似施設建設時の㎡単価などを参考に、次のとおり算出を行いました。
財源については、補助金や交付税措置のある地方債の活用を図り、できる限り財政負担を抑えるよう努めます。

約１２億円（設計費、調査費、工事費及び関連事業費等）※基本構想策定時点での概算費用であり、今後、基本設計、実施設計等を進める
過程で変更となる可能性があります。

（５）今後のスケジュール
今後は、下記スケジュールに沿って整備事業を進めることとします。
また、施設整備に合わせて、新たな施設の運営方法、位置づけ、施設使用料、愛称募集やネーミングライツの導入等についても検討を行うことも考えられます。

【今後のスケジュール（予定）】
令和３年 １月～令和３年３月 公募型プロポーザル方式による設計業務委託業者選定
令和３年３月～令和４年 ４月 基本・解体・実施設計（アスベスト含有調査・耐震診断含む）
令和４年１０月～令和５年８月 ホール解体及び周辺整備工事
公民館大規模改修工事
令和４年１０月～令和６年１月 ホール新築及び外構工事

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