JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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平成27年6月15日発行

sts (JJAOT)

2015
特集「福祉用具の利活用」推進に向けて●平成27年度定時社員総会

開催される●代議員選挙を11月に実施【協会活動資料】
平成27年度事業計画②
女性会員の協会活動参画促進に関する都道府県士会アンケート

結果報告【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて③

平成27年度会員名簿

平成27年6月15日発行

第39号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

6

第39号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください
会員の皆様には例年、黄色の封筒にて保険加入に関するご案内とともに、当該年度版の「変更届」（オレンジ色の冊子）をお送りしております。ご勤務先やご自宅が変わられた場合には、必ずこの「変更届」をご提出いただくように
お願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちらから ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。
同ホームページの「WEB 版会員システム」からも、ウェブ上で登録情報の確認・変更が可能です。「WEB 版会員シ
ステム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワー
ド申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してくさい。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

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contents
目次 ● 2015. 6/15

日本作業療法士協会誌

NO.39

平成 27 年度定時社員総会

平成 27 年 6 月 15 日発行

第 39 号開催される（速報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4

代議員選挙を 11 月に実施･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8
特集「福祉用具の利活用」推進に向けて

日本作業療法士協会 福祉用具対策委員会の取り組み

福祉用具相談支援システム運用事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・32
IT 機器レンタル事業･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・36
あいてぃたいむ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・38
研究開発・臨床評価促進事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・40【論説】

これまでの精神障害者施策とこれからの地域包括ケアシステム･････････････････････････････････････････････････香山 明美・2

【会議録】

平成 27 年度第 2 回定例理事会抄録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7【各部・室・事務局活動報告】【協会活動資料】

平成 27 年度事業計画②･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10
女性会員の協会活動参画促進に関する都道府県士会アンケート

結果報告････････････････････････････････････････････・17【医療・保健・福祉情報】

平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・28【会員事始め】新たに会員になった方に向けて③･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・42
国際部 INFORMATION･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・47【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㊳

相談支援に活かす作業療法の視点･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 遠藤 千冬・48【窓】女性会員のためのページ㉟

子連れ学会時々子なし･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 平澤

平成 27 年度会員名簿

玲・49

無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！ ･ ･･････････････････････････････････ ・30

協会主催研修会案内 2015 年度･････････････････････････ ・50【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・54

催物・企画案内･･･････････････････････････････････････････････････ ・52【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・54

新職員を紹介します･･･････････････････････････････････････････ ・53

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・55
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・56

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

1

論

説

これまでの精神障害者施策とこれからの地域包括ケアシステム
副会長

はじめに

香山 明美

退院可能な 7 万 2 千人の退院促進」が強調された。

精神科病院及び精神保健福祉領域に勤務する作業療法

2004 年 9 月に精神保健福祉対策本部は「精神保健福士の数は確実に増えてきた。厚生労働省の医療施設調査

祉の改革ビジョン」を発表し、「入院医療主体から、地によると精神科病院に勤務する作業療法士は 1998 年で域生活を中心としたあり方への転換」を基本指針として

1,624 名であったが、2008 年には 4,678 名と 10 年間で約打ち出した。改革ビジョンを源流として 10 月には厚生3 倍に増加した。

労働省障害保健福祉部が「今後の障害保健福祉施策につ当協会の会員データでは、2015 年 5 月 1 日現在、精いて（改革のグランドデザイン案）」として公表した。

神科領域で臨床に従事する作業療法士の数は 5,491 名でグランドデザインの基本的な視点としては①障害保健福あった。2014 年 5 月 1 日時点のデータと比べると、精祉施策の統合化、②自立支援型システムへの転換、③制

神科作業療法の領域で臨床に従事する会員の数は 5,429度の持続可能性の確保、が示された。この 2000 年の前

名で、1 年間で 60 名ほど増加していた。精神科病院数半で精神障害者の地域移行と地域生活支援の重要性が強は増加していないので、1 施設での作業療法士の数が増調され、そのことは現在も変わらず、方針の根幹にある。

えてきたことを意味する。また、病院以外の保健福祉領

2005 年 10 月 31 日に成立した障害者自立支援法は、域に勤務する作業療法士も微増している。
多くの矛盾や課題を抱えながらも精神障害者を取り巻く状況は大きく変化してきている。

これまでの身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法を統合した法律であり、生まれてから死ぬまでのライフサイクルに対応させた「統合」

その状況を考えれば、今後の精神保健福祉領域においの理念、施設福祉から地域ケアへの移行という「脱施設ても作業療法士の方向性は「対象者の地域生活を支える」

化」と、制度が持続可能な財源を確保するという理念のということに集約される。

もとに作られた。日本の障害保健福祉政策において三障本論では、施策の変遷を振り返り、地域包括ケアシス

害を一つにしたという点で、大きな改革と言える。
日本において歴史的な法律の一つである「心神喪失等のテムにおいて作業療法士が領域の概念を超えて向かうべ

状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関すき方向を考える。

る法律」が 2003 年 7 月に成立した。本制度は、成立時か近年の精神医療保健福祉施策の動向

2

らその後も賛否両論多くの議論が現在も継続している。

2002 年に精神障害者施策の立ち後れを示した社会保2009 年には「精神保健福祉の改革ビジョン」の中間

障審議会障害者部会精神障害分科会報告書を受け、厚生点ということで、今後の精神保健福祉のあり方等に関す

労働省は精神保健福祉対策本部を発足させた。12 月にる検討会が有識者により開催され、9 月に「今後の精神は障害者施策推進本部が「重点施策実施 5 ヵ年計画（新保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書「精神障害者プラン）」を決定した。2003 年 5 月には精神保健保健医療福祉の更なる改革に向けて」が出された。その福祉対策本部から中間報告が出され「入院医療主体から、中で、「精神保健医療体系の再構築」、「精神医療の質の地域保健・医療・福祉を中心としたあり方への転換」が向上」、「地域生活支援体制の強化」、「普及啓発の重点的示され、①「国民の理解の深化・普及啓発」②「精神医実施」の柱が打ち出され、平成 26 年までに統合失調症

療改革」③「地域生活支援」④「受け入れ条件が整えば入院患者数を 15 万人に減少させ、入院患者の退院率等

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

論に関する目標を継続し、精神病床約 7 万床の減少を促進

説

も当てはまる役割であることを認識する必要がある。

させる目標も示された。
2010 年には、こころの健康政策構想会議が当事者、家族を含む有識者が中心となり 2 ヶ月弱の間に継続的な地域包括ケアシステムは精神障害者や他の障害児者等を含むトータルなもの

審議がなされ、5 月に提言書がまとめられた。
「こころ

地域包括ケアシステムは、団塊の世代が 75 歳以上になの健康推進を日本の基本政策に！」『三大疾患にふさわる 2025 年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣しい精神保健医療改革で「こころの健康の危機」を克服れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるこできる安心社会の実現を』を柱に、精神医療改革、精神とができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援

保健改革、家族支援等について具体的に提言されている。

が一体的に提供されるシステムを構築していくことを目2011 年 7 月 6 日の社会保障審議会医療部会において、ざしている。利用者のニーズに合わせて切れ目のない支

4 疾病 5 事業の 5 疾病目に精神疾患が加わることが合意

援をしていこうというものであり、日常生活の中でこれされた。このことにより、癌・脳卒中・急性心筋梗塞・らのサービスを適切に提供できるよう、利用者の家まで

糖尿病の「4 疾病」と救急・災害・へき地・周産期・小30 分以内で駆けつけられる「中学校区」が想定されている。

児の「5 事業」で構成してきた地域医療の必須要素は、「5

地域包括ケアシステム推進のために、（1）在宅医療や疾病 5 事業」となった。精神疾患が、がん、心筋梗塞、

訪問看護の充実など医療との連携強化、（2）24 時間対脳卒中と糖尿病の 4 疾病に並ぶ疾患として位置づけられ

応の定期巡回・随時対応サービス等の創設による在宅たことは非常に大きな意味がある。

サービスの強化など介護サービスの充実、（3）健康寿命

2012 年に障害者自立支援法が障害者総合支援法に改を延ばすための介護予防に向けた取り組み、（4）見守り正された。2013 年には「良質かつ適切な精神障害者にや配食、買い物といった生活支援サービスの推進、（5）

対する医療の提供を確保するための指針」としてとりまサービス付高齢者住宅など高齢者の住まいの整備などがとめが出され、医療保護入院における保護者制度が廃止

徐々に進んでいる。

されるなど、精神保健福祉法が改正された。

地域包括ケアシステムは、急速な高齢者の増加への対2014 年には、上記の指針の流れを受け「長期入院精応が喫緊の課題であるために高齢者を対象としたシステ

神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向

ム構築が想定されているが、高齢者のみならず精神障害性」がとりまとめられた。そこでは、作業療法士が他の者、重症心身障害児者、難病患者など、地域生活を営む職種と共に地域移行、地域定着に向けた支援をすること

上で支援を必要とするすべての人を対象にできるはずでが明記されている。

ある。更には、地域包括ケアシステムの構築により形成認知症施策については、2015 年 2 月に出された新オされる地域ごとのサービスのネットワークは、子ども・

レンジプランにおいて、「認知症の人の意思が尊重され、子育て支援、住民の生きがい活動等においても利用できできる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らる重要な資源になると思われる。

し続けることができる社会の実現を目指す」ことを基本

地域包括ケアシステムの構築に貢献することも視野に的な考え方として、7 つの柱が示されている。その中で、いれて、当協会は、生活行為向上マネジメントを提案し、リハビリテーションモデル等の研究開発及び成果の普及

その実践を積み重ねてきている。生活行為向上マネジメの推進が示されており、作業療法士の役割を示すことがントは作業療法そのものであり、実践しやすいツールで喫緊の課題となっている。

ある。精神障害者への地域生活支援はこのツールこそ使

精神医療保健福祉（認知症施策も一部含む）の近年の用する機会が少なかったが、ケアマネジメントの理念を

動向を整理してみたが、「精神医療改革」、「精神障害者

大切にしながら多機関で多職種と連携しながら進めてきの地域生活支援」、「普及啓発」などをキーワードとし、ている歴史もある。

その形態を大きく変えていく必要性を訴える方針が出さ

地域包括ケアシステムを進めていく上で、作業療法士

れてきた。その方向は妥当であると、誰もが認めるとこがこれまで対象としてきた高齢者のみならず、先に述べろであり、急性期からの退院、長期入院者の退院促進、た精神障害者も含む障害者支援の良さを包含しながら、地域生活支援のどの時期においても、作業療法士はその加えて障害の有無に関わらず、地域住民へとその視野を役割を果たす職種として明記されている。多職種と連携広げ、地域をトータルな視点で捉え多様なサービスを展しながら、その役割をしっかり果たしていく必要がある。

開していく思考が、今、作業療法士に求められている。

この役割は、実は精神障害者のみならず、どの障害者に日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

3

平成 27 年度定時社員総会 開催される（速 報）

一般社団法人日本作業療法士協会平成 27 年度定時社員総会は、
5 月 30 日（土）午後、一般財団法人日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区）において無事に開催された。詳細な議事録は改めて掲載するが、今号では取り急ぎ概要のみを報告する。
なお、今総会については、協会ホームページに議案書の全文と事前の質疑応答等が掲載されている。また、本誌第 37 号（2015
年 4 月発行、p.31 ～ 33）及び第 38 号（2015 年 5 月発行、p.22 ～ 25）にも詳細な解説が掲載されているので併せて参照
されたい。
（編集委員会）

特別講演
今回は、総会前に厚生労働省老健局老人保健課の村井千賀課長補佐による特別講演が行われた。テーマは「地域包括ケアの実現に向けて～作業療法士への期待～」であり、①介護保険の概況と地域包括ケアの推進、②介護保険領域におけるリハビリテーションの課題、③平成 27
年度介護報酬改定、④介護報酬改定から見る今後のリハ
ビリテーションの方向性、を大きな柱として展開された。
社会の要請に応え、作業療法士が利用者の生活の現状を知りアプローチしていくこと、これをもってますますその技術を国に示していかねばならないことが強調された。

して、中村会長より第 51 回日本作業療法学会の学会長、会場及び日時が発表された。また陣内大輔常務理事（教総会の開会と成立及び進行育部長）からは平成 26 年度の認定作業療法士・専門作

さて、社員総会は午後 2 時定刻に開会。登録社員数

業療法士・臨床実習指導者研修修了者の認定結果の報告

194 名に対し、定足数の 98 名を超える 184 名（委任状出があった。最後に清水順市副会長から、協会設立 50 周

席 5 名、議決権行使 12 名を含む）を得て今総会は成立。

年記念式典の日時（開催地は未定）の発表及び実行委員

高木節議長（済生会広島病院）と高森聖人副議長（株式会発足について案内があった。

会社空色（SOLA））により円滑に議事が進められた。今回の総会では役員選任投票が行われたため、書記任命が審議事項行われたのち、議長裁量で第 3 号議案（役員選任の件）

第 1 号議案

から審議に入り、まず投票の手順説明から実際の投票までが行われた。報告事項と第 1 号議案・第 2 号議案が審議されている間に開票作業が行われ、第 2 号議案審議終が行われたのに対し、
・ 生活行為向上マネジメントの研修内容を協会ホーム

了後に第 3 号議案を再開し、開票結果の報告が行われて新理事が決定した。最後に第 4 号議案が審議され、その平成 26 年度事業報告書承認の件

本議案については、中村会長から議案書に沿った説明

ページで開示できないか
・ 会員管理システムの整備および IC カードを用いた

他全体的な質疑応答が行われて審議終了した。

士会システムとの連携
・ 全国に向けた地域包括ケアシステムの広報

報告事項

・ 協会設立 50 周年記念式典の全国の士会を巻き込ん報告事項では、まず中村春基会長が平成 27 年度重点だ大々的な開催

活動項目および事業計画の説明に立ち、協会（作業療法・ 常勤役員の職務内容と常勤化による具体的な効果士）が直面している喫緊の諸課題をスライドで示しなが・ 協会費と士会費の納入方法について 47 都道府県委

ら解説した。平成 27 年度予算案については、香山明美
常務理事（財務担当）が報告を行った。

4

員会の議題とすることなどについて意見や質問が出された。質問の一部につい次に、山根寛副会長より第 16 回世界作業療法士連盟てはすでに事前の質疑応答（協会ホームページに掲載）

大会・第 48 回日本作業療法学会実施報告が行われ、実でも回答したところであるが、改めて担当理事から説明

施の概要と収支決算について説明。その他の報告事項とされるとともに、会計事務所からも会計上の考え方が示

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月された。これらについても詳細は後日の議事録でご確認あった。これについては特に質疑応答はなく、賛成 185、いただきたいが、質疑応答を踏まえて決議が行われた結反対 0、保留 0 であり、総社員の議決権の 3 分の 2（130）

果、賛成 180 名、反対 1 名、保留 3 名であり、出席したを上回る全会一致の賛成で可決承認された。

社員の議決権の過半数（93 名）を上回る賛成多数で可決
その他承認された。

その他、
第 2 号議案

平成 25 年度決算報告書承認及び監査報告

・ 役員候補者選挙の投票率の低さを踏まえたインター
ネット投票の必要性についての疑義

の件
本議案は、
決算報告書については香山常務理事から「正・ 平成 27 年度総会で平成 27 年度事業計画と予算案を報告する理由味財産増減計算書」を中心に説明があり、これを受けて
古川宏監事から監査報告が行われた。これに対してフロ・ 公益社団法人の認定を受けることを引き続き検討してほしいことアからは、・ 平成 26 年度正味財産増減計算書における補助事業

・ 代議員の位置づけ、士会員の総意を取りまとめる方
法について

費の位置づけ・ 協会活動への女性役員の参画とその促進について・ 雑費が 0 となっている理由などについて質問が出された。これらについて質疑応答

・ 決算報告書のよりわかりやすい記載を求めることを踏まえて決議が行われた結果、賛成 180、反対 0、保などの意見が出され、会長及び担当理事から各々回答が留 3 であり、出席した社員の議決権の過半数（92 名）をあった。

上回る賛成多数で可決承認された。
閉
第 3 号議案

会
社員総会は開会より 2 時間 49 分の議事を経て、定刻

役員選任の件

1 回目の投票で、出席した社員の議決権の過半数（93）内の午後 4 時 49 分に閉会した。

の賛成を得た候補者が 25 名となり、理事定数（20 名以
上 23 名以内）を上回ったため、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの候補者を選任することで、以下の 23
賛成 反対

15 清水

順市

135

34

1 中村

春基

177

5

16 苅山

和生

130

38

2 土井

勝幸

159

18

17 藤井

浩美

129

36

3 山本

伸一

156

19

18 川本

愛一郎 121

40

4 陣内

大輔

156

20

19 佐藤

孝臣

121

40

5 三澤

一登

153

18

20 座小田孝安 118

46

6 荻原

喜茂

151

23

21 清水

兼悦

117

50

7 大庭

潤平

147

26

22 髙島

千敬

116

44

8 宇田

薫

146

25

23 二神

雅一

109

51

隆博

145

27

大浦

由紀

96

63

9 谷
10 小林

正義

145

25

酒井

康年

93

61

11 小川

敬之

144

25

儀間

智

88

63

12 香山

明美

143

31

仲地

宗幸

78

77

13 小林

毅

136

33

吉川

法生

67

82

14 宮口

英樹

135

33

林

57

92

第 4 号議案

議事終了後、引き続き同会場にて、昨年開催された第16 回 WFOT 大会および第 31 回 WFOT 代表者会議の運名が理事に選任された。
候補者名

感謝状贈呈式亜遊

営に献身的なご協力をいただいた千葉県・東京都・埼玉
県・神奈川県の各作業療法士会に対する感謝状の贈呈式が行われた。茂木優希氏（千葉県作業療法士会）、田中勇次郎氏（東京都作業療法士会会長）、錠内広之氏（神奈川県作業療法士会）、宇田英幸氏（埼玉県作業療法士会）
がそれぞれ各士会を代表して中村会長より感謝状を授与され、4 士会を代表して錠内氏が謝辞を述べた（詳細は本誌次号で報告）。
臨時理事会
また、社員総会終了後、別室にて臨時理事会が開催され、総会で選任された 23 名の理事の中から会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 8 名が選定された。
会

長：中村春基副 会 長：荻原喜茂、香山明美、土井勝幸
常務理事：宇田薫、苅山和生、小林毅、小林正義、
陣内大輔、藤井浩美、三澤一登、山本伸一

定款変更承認の件

本議案は、①定款第 4 条第 6 号の大規模災害時の支援

なお、会務運営上の担当（部長・副部長等）の人事は活動に関わる規定の文言を、より正確に協会事業に即し

6 月 27 日の平成 27 年度第 3 回定例理事会で審議・決定た内容に変更すること、②第 22 条第 2 項の社員総会時される運びとなるので、その結果は改めて本誌で報告の議事録作成についてより簡便で合理的な方法の提案がする。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

5

会議録
平成 27 年度 第 2 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 27 年 5 月 16 日（土）13：00 ～ 17：58
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根、清水順、荻原（副会長）、宇田、香山、苅山、小林正、陣内、土井、三澤（常務理事）、
大庭、小川、高島、谷、藤井、宮口（理事）、古川、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：伊藤（選挙管理委員長）、佐藤（総会議事運営委員長）、冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）、清水兼（都道府県作業療法士会連絡協議
会会長）

Ⅰ．報告事項
1. 平成 27 年度定時社員総会への対応について（佐藤総会
議事運営委員長）平成 27 年 5 月 30 日 14 時より開催予定の定時総会の議事進行等、対応についての説明。
2. 平成 27 年度代議員改選スケジュール（伊藤選挙管理委
員長）平成 27 年 11 月 1 日から 22 日までの 3 週間、イ
ンターネット投票で行われる代議員選挙のスケジュールの報告。
3. 平成 26 年度の事業評価および平成 27 年度の事業評価表について（荻原事務局長）平成 26 年度事業評価についてはこれを総会資料とする。平成 27 年度事業評価表については各担当部署で内容確認し、来週火曜日締切で返信されたい。
4. 平成 26 年度モニタ調査の結果について
1） 身体障害領域（高島制度対策副部長）平成 26 年 10
月 20 日～ 10 月 31 日に 500 の医療保険施設を対象に調査を行い、以前の調査との比較を行った。回収率は 39.4％。
2） 老年期障害領域（認知症）（苅山制度対策副部長）平成 26 年 12 月 15 日～ 26 日に医療・介護保険 1,000 施設を対象に調査を行った。中等度から重度の認知症患者への支援が多く、軽度者の対応ができていない
結果が出ている。回収率は 43.5％。
5. 渉外報告
三澤理事：① 4 月 1 日に開催された発達障害啓発イベン
トに会長とともに出席した。② 5 月 15 日、発達障害者支援法の改正に向けた議員連盟のヒアリングに出席。
苅山理事：①認知症の人と家族の会の調査研究専門委員会に出席。② 5 月 8 日、日本精神科病院協会を訪問した。
6. 日本作業療法士連盟報告（谷連盟担当理事）統一地方選
で政策協定を締結した民主党の 2 人が当選した。②政治パーティーの報告と参加予定。
7. 訪問リハビリテーション振興財団報告（谷訪問リハビリ
テーション振興財団担当理事）① 4 月 22 日、第 1 回経営会議開催。② 5 月 21 ～ 22 日に訪問リハビリテーショ
ンフォーラム 2015 が開催される。
8. 第 2 回 47 都道府県委員会報告（宇田士会組織担当理事）
第 2 回 47 都道府県委員会が 5 月 31 日午前中に開催される。
9. その他
清水副会長：日本公衆衛生協会から委託された研究事業について今週ヒアリングを受けた。

6

日本作業療法士協会誌

Ⅱ．審議事項
1. 規約の整備について
1） 代議員選出規程（改正案）（伊藤選挙管理委員長）選
挙管理員会の構成人数の変更と、選挙運動の具体的な行為についての可否を規定するため、規程の改正が提案された。選挙違反者の弁明の機会等を巡り議論され、提案に一部追記し、承認された。
→  承   認2） 学会運営の手引き（改正案）（小林正学術部長）第 50
回学会から適用される参加費の改正が提案され、一部修正の上、承認された。
→  承   認2. 常務理事会報告1）「日本作業療法士協会による作業療法の定義」の改定について（小林 正 学術部長）作業療法定義の草案について参考資料を添付の上、Web アンケートを行い、その結果を学術部でまとめ、常務理事会で審議していく。
→  承   認2）「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」および「理学療法士作業療法士養成施設指導要領について」の改定について（陣内教育部長）6 月をめどに根拠となる資料を揃え、厚生労働省に改定案を提示する。修業年限、教員数、実習形態について議論がされた。
→  承   認3） 地域における作業療法士確保対策室（仮）の設置について（荻原事務局長）常務理事会で検討した内容をまとめ、「地域における作業療法士確保」を考える
上での枠組み（案）として提案された。この内容に沿い、各担当部署は工程表を作成する。 →  承   認
3. 養成校教員向け MTDLP 研修会の開催について（土井MTDLP 担当理事）養成校の今年度卒業生に MTDLP の概念などを追加して教授するために、至急、全養成校の教員に研修会を開催するが、今年度に限り協会が経費を負担する。
→  承   認4. 『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』に係る執筆協
力者への原稿料支払について（土井 MTDLP 担当理事、市川氏）協会が原稿料を支払い、制度対策部実施事業費から支出するという提案に対し、提案どおり承認される。
→  承   認5. 認定作業療法士不在校に対する認定審査の取扱いについて（陣内教育部長）教育関連審査委員長提案の 3 年間の猶予を設ける案は否決されたが、何らかの救済措置の対応を教育部より再提案をすることとなる。 →  継続審議
6. 議案書への質問について（荻原事務局長）質問①への回
答は、自殺対策の協賛団体に加盟する意思表示をする。
②については、事務局預かりとし、質問者に対応する。
→  承   認7. その他
1） 士会員＝協会員の形を促進するために（案）（荻原事務局長）「生活行為向上リハビリテーション実施加算」
算定要件に係る動きと「協会と士会の関係に関する協定書」の取り交わしを良い機会として、士会員＝協会員の形を促進するための動きをしていく。
→  承   認2） 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 30 名、すべて精算されている。死亡退会者 2 名。
→  承   認No.39

2015 年 6 月

各部・室・事務局活動報告
学術部

【学術委員会】50 年史の原稿作成と資料収集。協会の作業療法定義改定に向けた役員・代議員への web アン
ケートの実施。作業療法学全書検討委員会への参画。課
題研究報告書の掲載準備。マニュアル編集（高次脳機能障害、認知症初期集中支援、就労支援、地域生活支援、研究法）と一部編集作業の外部委託に向けた検討（継続）。
疾患別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）の作成 ･ 発行
準備（継続）。
【学術誌編集委員会】学術誌「作業療法」と Asian
Journal of OT の査読管理・編集業務（継続）。第 49 回学会（兵庫）における座長推薦（論文投稿の促進）の依頼準備。
【学会運営委員会】第 49 回学会（兵庫）との連絡調整。
第 50 回学会（北海道）プログラム（案）の検討。学会
運営の手引きの一部修正（非会員作業療法士及び他職種の参加条件の変更等）。東アジア諸国との学術交流活動の推進（日本作業療法学会の案内及び Asian Journal of
OT の査読者推薦依頼の送付）。

教育部

平成 27 年度第 1 回教育部会開催。
【養成教育委員会】養成教育委員会の開催、指定規則等改定作業、国家試験出題基準改定版の分析、第 50 回
国家試験問題の分析。
【生涯教育委員会】専門 OT 手引き修正作業、新規分
野検討、大学院との連携作業、MTDLPWG との連携、現職者研修等実績調査の配信。
【研修運営委員会】平成 27 年度研修会詳細計画、平成
26 年度研修会結果のまとめ、平成 27 年度全国研修会開
催地との打ち合わせ。
【教育関連審査委員会】認定作業療法士修了試験（共通）の問題作成会議の開催、認定作業療法士不在養成校に対する認定審査の取り扱い検討。
【作業療法学全書編集委員会】平成 27 年度第 2 回作業療法学全書編集委員会準備。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 27 年度介護報酬改定情報収集及び情報発信②平成 28 年度診療報酬改定に向けた要
望検討および関連団体との渉外活動【障害保健福祉対策委員会】① JDDnet 主催「発達障害者支援法施行 10 年記念発達障害啓発イベント」運
営協力（4/1）② JDDnet 災害対策委員会参加（4/3・4/27）③特別支援学校強化モデル事業アンケート集計整理④特別支援教育研修会企画検討⑤（仮）特別支援教育
ガイドライン作成検討⑥障害児通所支援実態調査集計整
理⑦パブリックコメントへの対応⑧障害福祉領域における作業療法士の役割に関する意見交換会の企画⑨生活介
護・自立訓練（機能訓練）事業所における OT・PT 配
置状況調査方法の検討⑩復職支援に関する情報収集・実態調査の検討【福祉用具対策委員会】① H27 年度第 1 回全体会議において、昨年度の振り返り、継続事業の改善策、研究開
発・臨床評価事業の実施計画を検討。② IT 機器レンタル事業小委員会にて、盛岡での説明会の打ち合わせ実施。

広報部

【広報委員会】ホームページ二次構築に向けて、事務局と関係部署と連携し作業。Opera20 号取材日程調整、作業療法啓発ポスター制作準備。
【公開講座企画委員会】国際福祉機器展準備、作業療法フォーラム企画、準備

日本作業療法士協会誌

国際部

5 月 9 日、国際部会を開催。2015 年活動計画と担当者の確認、進行状況の報告。役員会としては、東アジア諸国との交流会案内状（コミューニケーション No2）の発送。東アジア諸国との交流会のアジェンダ作成、今年度活動予定の確認。
【国際委員会】東アジア諸国からの参加者と情報交換。
国際シンポジウムにおけるシンポジストとの内容確認。
【WFOT 委員会】アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）への連絡。

災害対策室

災 害 支 援 ボ ラ ン テ ィ ア 登 録 の 随 時 受 付。JRAT、JIMTEF への活動協力。

47 都道府県委員会

①第 1 回 47 都道府県委員会開催（4/12）。新総合支援事業について情報共有、士会の取り組みなどの報告。②
運営委員会開催（第２回は認知症関連について情報共有や協議を予定。第３回目の内容を検討）。

事務局

【財務】平成 27 年度定時社員総会に向けての財務資料の準備。会計事務所の協力による総会対応。
【庶務】平成 27 年度会費納入管理。平成 26 年度会員
資格喪失対象者の会費納入確認と会員資格喪失の確定・
通知準備作業。新規入会・再度入会会員登録業務。理事の常勤化に伴う BCP の再検討（継続）。京都サテライト
事務所整備とそれに伴う事務局勤怠管理の検討（継続）。
理事会・常務理事会の議事録の作成。
【企画調整委員会】平成 26 年度事業評価を社員総会に資料提示。平成 27 年度事業評価表の修正作業。『作業療法白書 2015』のアンケート外注業者の選定準備作業。
【規約委員会】代議員選出規程（改正案）、学会運営の手引き（改正案）の検討と理事会上程。
【統計情報委員会】2014 年度日本作業療法士協会会員
統計資料の作成準備。士会システム講習会の準備。
【福利厚生委員会】会員福利の一環として提案された
新医療保障保険の団体契約の検討。
【総会議事運営委員会】平成 27 年度定時社員総会の準備と開催運営。
【選挙管理委員会】代議員選出規程の改正原案の作成。
平成 27 年度定時社員総会における役員選任決議に係る投開票作業の準備と実施。
【表彰審査会】平成 27 年度定時社員総会後の感謝状贈呈式の準備と実施。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集・整理と対応。事
案提供のあった士会との連絡調整。
【50 周年記念誌編集委員会】各部事業活動史に関する
史料収集・執筆・編集作業。企画規模の再検討と業者への見積もり依頼。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページリニュー
アル一次構築の検収と二次構築に向けた委託業者・広報部との検討会議継続。生活行為向上マネジメント関連書
籍出版に係る契約書の検討。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省老健局老人保健課、地域包括ケアステーション実証開発プロジェ
クト事務局、リハビリテーション専門職団体協議会、全
国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団
体協議会（JRAT）、等々との交渉・連絡調整・会議参加
など。

No.39

2015 年 6 月

7代議員選挙を 11 月に実施

８月 1 日付で自分の選挙地区と地区毎の定数が決まる
異動された会員は早めに変更届の提出を！！
選挙管理委員長

伊藤 貴子

平成 27 年 12 月をもって現在の代議員は任期満了となるため、改選のための選挙を行う。スケジュールは以下のように予定しているが、変更の場合もあるので今後示される公示等にて確認してほしい。
会員データの確定日

平成 27 年 8 月 1 日

会員の所属都道府県を確定し、地区ごとの代議員定数算出をする

代議員選挙公示平成 27 年 9 月 15 日（火）協会ホームページに掲載する
機関誌 9 月号に掲載する

立候補受付

平成 27 年 9 月 17 日（木）～平成 27 年 10 月 1 日（木）事務局で受付する

選挙告示、投票用紙

平成 27 年 10 月 23 日付

告示は全会員郵送する
投票用紙は選挙のある地区の会員のみ郵送する
選挙公報は協会ホームページに掲載する

選挙公報

平成 27 年 10 月 23 日付

協会ホームページに掲載する

投票期間［3 週間］

平成 27 年 11 月 1 日（日）～平成 27 年 11 月 22 日（日）代議員改選の結果報告

平成 27 年 12 月 11 日

協会ホームページに掲載する
機関誌 1 月号に掲載する●代議員選挙は地区（＝都道府県）単位で行われる
ここで重要な点は、代議員選挙は都道府県単位で行われることである。代議員選挙においては、選挙区となる都道
府県のことを「地区」と呼ぶ。代議員選挙においては、自分がどこの地区で登録されているかによって、立候補できる地区及び投票できる地区が決まる。
●自分の所属の「地区」を確認する方法
会員それぞれの「地区」は、協会の会員管理システム上に登録されている「所属都道府県」となっている。職場や自宅住所としている会員がほとんどであるが、自分がどこの「地区」で登録されているのかは次の方法で確認できる。
① 協会ホームページ（会員向け情報→会員管理システム）から ID（会員番号）／パスワードを使って「WEB 版
OT 協会会員情報システム」にログイン② 「会員情報の閲覧・更新」をクリック →「個人情報」をクリック③ 「個人情報」ページの、一番上にある「所属都道府県」があなたの「地区」です（「所属都道府県」は、原則として、勤務先住所に基づいて登録されている。勤務先がない人の場合は自宅住所に基づいている。
「所属都道府県」は「所属県士会」と必ず一致するとは限らないのでご注意願いたい）※自分の「地区」について不明な点がある場合は協会事務局まで問い合わされたい。

8

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

●８月１日時点の会員管理システムのデータで「地区」が特定される（変更届がまだの人はお早めに）各会員が所属する「地区」は、本年 8 月 1 日時点の会員データによって特定される。会員の皆さんには、今年職場や自宅住所が変わった人もいると思われるが、協会への変更届は済んでいるだろうか。まだの人は、すぐに変更届を提出していただきたい（変更届について…本誌表紙の裏を参照）。
8 月 1 日以降に異動される（された）人は、自分で郵便局に転居届を出し、選挙関連の重要書類が転送されるよう必ず手配していただきたい。郵便の転送がされない場合は、投票用の ID・パスワードが届かないため投票ができなくな
ることをご注意願いたい。
●８月１日時点の各地区の代議員の定数が算出される
代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。代議員の定数の算出は、その地区の正会員
数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１人を加えた人数としている。
平成 23 年に選出された代議員は全国で 197 名であったが、今年はそれよりも正会員が増えているので代議員の定数も増員となる見込みである。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

9

協会活動資料
平成 27 年度事業計画（続き）
協会の公益目的事業部門の各部・委員会より平成 27 年度の事業計画が示された。これは平成 27 年度定時社員総会議案書にも掲載される。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長に「反省と抱負」
として、前年度の振り返りと今年度の方針を執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、平成 27 年度事
業計画の背景や考え方を理解する上で有用である。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

Ⅱ．平成 27 年度事業計画

制度対策部（福祉用具対策委員会）
１．重点活動項目関連活動
1）福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整

部長 山本 伸一

備2）福祉用具に関する研修会企画及び実施協力

Ⅰ．反省と抱負

２．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1）都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運営補助事業の実施

平成 26 年度は、介護報酬改定における要望活動にも力を入れた。厚生労働省老健局、全国リハビリテー

2）IT レンタル事業の普及促進

ション医療関連団体協議会や各団体との渉外活動を展

3）福祉用具の研究開発と人材育成開。これらの活動は、年々変化が生じている。以前は３．部署業務活動
1）国際福祉機器展（H.C.R.2015）、バリアフリー展等

単独要望が主であったが、最近では上述した協議会とへの協力の連携や日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会と

2）厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力の三団体合同の要望書、また心大血管疾患リハビリテー
ション料では日本心臓リハビリテーション学会との連携といったように、関連団体との協働作業の場合もあ（保険対策委員会）

る。一方、厚生労働省老健局と Face to Face で議論す１．重点活動項目関連活動
1）診療報酬・介護報酬改定等への対応

ることが多かった平成 26 年、「作業療法」をご理解い①診療報酬改定・介護報酬改定に関する要望活動

ただくうえではそのプロセスが重要と考えさせられた。
また、制度対策部だけでは対応が不可能であることも

平成 27 年度介護報酬改定結果を受け、必要に応実感。生活行為向上マネジメント関連では、特設委員

じて意見書や要望書の作成を行う。

会との連携による各団体との渉外活動であった。他事

平成 28 年度診療報酬改定に向けた意見書や要望書の作成を行う。

項においても、各種委員会との横断的な連携が求めら

2）診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信れるようになっている。各担当理事との情報交換を強化しなくてはならない。平成 27 年度の課題として取り①士会ネットを通じて、定期的配信実施

組んでいきたい。また、障害者総合福祉法関連、特別②協会ホームページへ新規情報の掲示

支援教育関連、福祉用具の作業療法啓発等での作業療③協会機関誌「医療・保健・福祉情報」欄へ情報の掲示

法士の参画が急がれる。早急な対応を進めていく。

3）各分野調査の実施

10

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

協会活動資料
特別支援教育に関わる作業療法士の活動根拠とな①医療保険、介護保険等各分野別調査実施・分析
医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・発るべき方針を教育部 ･ 学術部・47 都道府県委員会

達障害分野）と連携し作成する。
２．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

医療保険精神障害分野

1）障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割

介護保険分野に関する意見交換会を継続して開催する。

認知症分野②新設基準や要望項目に合わせ必要に応じた緊急

2）生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所におけるOT･PT 配置状況調査に基づき、障害保健福祉領域

調査実施の作業療法士の役割提示と配置促進のための提言

２．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

案を作成する。

※重点活動項目に含まれる
３．部署業務活動

3）障害者総合支援法、児童福祉法等に係る施策等に

1）委員会の開催

ついて、作業療法士の立場から意見要望書案を作

2）「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者成する。
4）障害児通所施設における作業療法士の現状調査に福祉制度の手引き」の見直し
協会ホームページから常時閲覧可能。平成 27 年度

基づき、作業療法士の役割と課題を検討、整理する。

介護報酬改定情報を含めた内容は、平成 27 年 6 月

5）「日本発達障害ネットワーク（JDDNET）年次大会」
および「体験ワークショップ」の企画、運営に協公表を目指す。

力する。

3）会員からの問い合わせへの対応①ホームページ内会員専用ページの活用

6）「日本障害者協議会（JD）」に参画、協力する。

②問い合わせへのメールおよび電話での対応

7）協会ホームページや協会誌等に障害保健福祉領域の情報を随時掲載する。

4）関連団体との折衝・協議への参加と必要となる資料作成《（Ⅰ ‐ 1-1）に関する資料中心に随時作成》

３．部署業務活動
1）部会および委員会、班会議、リーダー会議の開催。

①厚生労働省との折衝

また保険対策委員会の小児領域及び精神領域担当②リハビリテーション医療関連団体協議会での協者との実務者連携会議を四半期ごとに実施する（委議・折衝

員会間の連携強化）。

③チーム医療推進協議会での協議・折衝④リハビリテーション専門職団体協議会での協議・

2）「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者
福祉制度の手引き」作成に協力する

折衝

3）障害児者に関わる施策への対応やあり方を部・委⑤情報収集活動

員会で検討し、ライフステージに沿った作業療法⑥ 47 都道府県委員会との連携を強化。

について整理する。また関連団体との折衝・協議（障害保健福祉対策委員会）に必要となる資料を作成する。
4）委員会内に起業推進班を設置し、保険対策委員会

１．重点活動項目関連活動との情報共有を図る。

1）復職支援（リワーク）の実践事例に関する情報収集および実態調査に基づき、支援モデルの提示

5）47 都道府県委員会との連携を強化する。

および作業療法士の役割を検討、整理する。
2）「就労支援フォーラム」の運営や大会企画に協力する。
3）特別支援教育分野で働く作業療法士の実態調査に基づき、47 都道府県委員会担当理事等と連携しな認知症の人の生活支援推進委員会

がら特別支援教育推進のための課題と支援のあり

委員長 小川 敬之

方を検討、整理する。また特別支援教育人材育成
研修カリキュラムおよび研修システムのあり方、

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

11

協会活動資料

Ⅰ．反省と抱負

為向上マネジメントの普及としては、学会や研修会等への企画を行い、且つ講師の派遣などを実施した。ま

委員会では情報の集約や今後に向けての組織作りは、た平成 27 年度介護報酬改定を見据えた生活行為向上マ

その原型は出来たように思われるが、それぞれの取り

ネジメントの資料を作成し、都道府県士会との連携と組みを中心的に行ってもらえる人材の確保や行った成して各種会議を開催した。特に連携システムは平成 26

果を形にする作業がほとんど出来ておらず、平成 27 年

年度中に準備が完成し、12 月に本格運用を開始するこ

度にはそれらの課題を念頭に入れながら委員会の組織とができた。全国推進委員会は 2 度の会議を開催し、作りを行っていきたい。また、国の認知症施策の加速

士会等から要望の多い研修会事業への支援を実施した。

にともない、新しいオレンジプランが国より示される

しかしながら全会員および関係他職種への普及は道半予定である。そうした動向も踏まえ、委員会としてのばであり、臨床での実施に至っては、さらなる普及活

動きを調整・活性化していきたいと思っている。

動が必要である。また地域包括ケアシステムなどの制度への対応も生活行為向上マネジメント運用の在り方

Ⅱ．平成 27 年度事業計画に課題を残す。

1．介護予防等に関する作業療法の取り組みをまとめ効務化」「総合的な認知症対策の推進」等の様々な取り組

特に、「新しい総合事業の施行」「地域ケア会議の義みに対して、「自治体に生活行為向上マネジメントをど果等の検証を継続する。
2．認知症初期集中支援チームの活動（アセスメントやのようにアピールするのか」「自治体とどのように関わ実践等）、初期認知症者への作業療法に関する取りまり協働していくのか」等、各士会による自治体への政とめと対応できる作業療法士の育成を継続していく

策的な関わり方について課題がある。
平成 27 年度は、全国推進委員会議や連携システムの3．自治体・包括支援センター等にいる作業療法士の取運用を継続し、見直しの検討を行うことで現在取り組

り組みの集約の継続
4．認知症対応の体制（特に臨床にいる作業療法士が認んでいる推進活動のさらなる推進を図っていきたい。

知症初期集中支援チームに参画できる体制）検討の特に平成 27 年度改定の介護報酬関連については迅速か

継続

つ正確な対応活動を行いたい。そして、全会員への普5．認知症リハビリテーションにおける作業療法の実践

及を引き続き推進委員との連携を強化しながら継続していきたい。

とマニュアルの作成にとりかかる
6．家族支援（認知症カフェなど）、社会資源の充実を学術班では平成 26 年度に着手した事例報告登録制度目指した作業療法の活用のための検討会議を開催

構築等の諸課題を着実に遂行していきたい。また、熟練

7．身体障害分野における認知症患者の現状把握と介入者養成では 47 都道府県すべてへの配置となっておらず、引き続き事例報告協力者への支援を行っていきたい。

の可能性について検討する会議の開催

Ⅱ．平成 27 年度事業計画

生活行為向上マネジメント
推進プロジェクト委員会
委員長 土井 勝幸

１．重点活動項目関連活動
生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他
職種の認知度も向上
全国推進委員会議の開催や都道府県士会情報の集積、推進委員への情報提供などを実施することで、会員な

Ⅰ．反省と抱負

らびに関係他職種へ啓発事業を推進する。また、各種学会や研修会等への講師の派遣を引き続き継続する。

平成 26 年度は、平成 25 年度に設置された生活行為

12

また連携システムの運用を継続し適時システムの改善

向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会の本格を心掛け実行する。

的な運用開始にあたる年となった。全会員への生活行

２．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

協会活動資料
1）生活行為向上マネジメントの介護予防事業への応用について示し、一般高齢者の介護予防への応用について検討するに向け、災害支援ボランティア登録システムを構築し、ボランティア登録者向け研修会を開催した。
大規模災害における協会と各都道府県作業療法士会

３．部署業務活動との連携体制を確立するために、各都道府県作業療法1）推進委員による普及啓発システムの運用
平成 26 年度に構築された連携システム運用と見直しの検討と改善士会における窓口調査等も実施し準備状況を整えた。
ま た、 第 16 回 WFOT 大 会 に お い て 被 災 3 県 と 連
携し東日本大震災の災害支援に関するシンポジウムや

2）全国推進委員会議の開催

ブースを設置し、国内外の作業療法士に災害支援活動

第 4 回および第 5 回全国推進委員会の開催に関する理解を深める活動を展開できた。

3）都道府県士会の取り組みへの支援体制の運用、各

平成 27 年度は、大規模災害時における協会と各都

種学会や研修会等への講師派遣、連携システム運

道府県作業療法士会との連携体制を確立するために、用による情報集積と共有、研修会への助成事業の指針やマニュアル等も利用した調整をしていく予定で

継続

ある。

4）他職種との連携のあり方の検討と実行、地域ケアシステムや地域ケア会議での関係他職種への情報提供の在り方の検討、ケアマネジャー等への情報提供ならびに情報集積

Ⅱ．平成 27 年度事業計画
１．情報交換・共有

5）生活行為向上マネジメント事例報告登録制度の構築

1）被災 3 県との継続的な情報交換のための会議の開催（年３回程度）

6）生活行為向上マネジメント関連資料の更新と作成

2）その他、関連団体との連絡調整

7）養成校教員対象研修会の実施
8）生活行為向上マネジメントアドバンス研修会の開催
9）生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設２．平時における災害支援ボランティア確保
1）災害支援ボランティア登録システムの運用委員会内の各種会議を運営し、下記事業を実施する

2）災害支援ボランティア登録者向け研修会の開催

連携システムの運用継続、厚生労働省等への情報

３．大規模災害時における協会と都道府県作業療法士

提供の資料作成、推進委員からの質問等への対応

会の連携体制整備
４．大規模災害時支援活動基本指針及び災害支援ボラ
ンティア活動マニュアル、受け入れマニュアル等の
普及

災害対策室
室長 香山 明美

47 都道府県委員会

Ⅰ．反省と抱負

委員長 宇田薫

平成 25 年度に『東日本大震災における災害支援活動
報告書』、「大規模災害時支援活動基本指針」、「災害支援
ボランティア活動マニュアル」
及び「災害支援ボランティ

Ⅰ．反省と抱負

ア受け入れマニュアル」を完成させたことを基盤として、委員会では、情報の集約や今後に向けての組織作り

平成 26 年度は平時において災害が発生した際に動けるの原型は出来たように思われるが、それぞれの取り組体制を確立することを目標に活動を展開した。

みを中心的に行う人材の確保や、行った成果を形にす

災害への備えは平時にこそ重要であると認識し、関る作業がほとんどできておらず、平成 27 年度はそれら連団体との連携を継続し、災害支援ボランティア確保の課題を念頭に入れながら委員会の組織づくりを行っ日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

13

協会活動資料ていきたい。また、国の認知症施策の加速にともない、に代わるものとして開催する

新しいオレンジプランが国より示されたが、そうした

4）作業療法推進活動パイロット事業助成制度の成果

動向も踏まえ、委員会としての動きを調整・活性化しと課題を整理し他士会への普及を図るていきたいと思っている。

5）様々な案件に関し、地域活動を促進するための課

１．平成 26 年度事業の反省点

題や情報を都道府県士会と共有する・ 作業療法推進活動パイロット事業助成制度において、

３. 部署業務活動

前年度までに取り組まれた事業を他士会へ普及する

1）47 都道府県委員会会議の開催

仕組みづくりが確立できていない。国の施策に関連

2）運営会議の開催した事業や作業療法の普及に関する事業であるため、

3）制度対策部会への参加

今後はその仕組みづくりに取り組む。

4）作業療法推進活動パイロット事業助成事業の募集

・「47 都道府県委員会」は新たな活動であるため、準備

5）作業療法推進活動パイロット事業助成事業の選考

期間においても混乱することが多く、士会・会員へ

6）作業療法推進活動パイロット事業の成果を他士会の説明も不十分な点が多かった。今後は、より分かが活用できる仕組みづくり

りやすく表現できるよう、さらなる努力と工夫を行っていく。
２．平成 27 年度事業の抱負

広報部

・ 作業療法推進活動パイロット事業助成制度で取り組まれた事業は国の施策に関連した事業や作業療法の普及に関する事業であるため、今後はそれらを他士

部長 荻原 喜茂会が有効に活用できるような普及の仕組みづくりを実行する。
・「47 都道府県委員会」が実働する年度となり、整備しなければならない部分を抱えながらの運営となるが、Ⅰ．反省と抱負

丁寧な作業を心掛け、協会・士会ともに建設的な姿
勢で取り組める委員会を開催していきたい。

WFOT 関連事業のため、一部の業務が重複し、予算の出所なども整理できないうちにフォーラムなどの支・ 将来的には、制度関連以外の協会活動も、「47 都道府

出額が大きくなったのは反省点である。対外的な広報

県委員会」の機能を有効に利用できるよう関連部署

啓発については、フォーラム（横浜会場）などの来場と連携をとりながら整備を行っていく。

者数の印象や反応、認知症 DVD の配布状況、国際福祉機器展での配布物などから一定程度の情報発信はできたものと評価している。

Ⅱ．平成 27 年度事業計画

一方、広報の課題として指摘されるように、その結果の指標についての検討が後手となり、今年度も配布物の数、
国際福祉機器展（H.C.R.）の来場者数などの「数的」、

１. 重点活動項目関連活動
1）47 都道府県委員会を設置する

特にこちらからの発信した数のみの結果評価であった

2）制度対策案件に対して取り組む

ことは、次年度以降の重要検討課題と認識している。
平成 27 年度に再構築を予定しているホームページで

3）作業療法推進活動パイロット事業助成事業制度のは、アクセス解析を導入して、アクセスの地域的動向

成果を普及

等の他、ページ内の移動の傾向や滞在時間などからの

２. ５カ年戦略関連活動
1）各士会における認知症初期支援チームへの作業療

うに検討を進めている。また同様に配布物についても法士の参画を促進
2）各士会において会員へ生活行為向上マネジメント

はがきによるアンケート（着払い）の導入や、モニター制度による会員意見の集約など、よりよい広報活動にの普及を促進3）４回の委員会のうち１回を例年の合同役職者研修

14

検討を、ホームページの階層性の構築に活用できるよ日本作業療法士協会誌

資する情報集約の導入を図りたい。

No.39

2015 年 6 月

協会活動資料
また、情報発信の即時性とともに、既存の広報ツール

２．国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営にの活用、見直しによる再製作などを順次進める必要があ関することる。加えて広報部独自の広報ツールの見直し、再検討だ

1）公益研修事業の企画と運営

けではなく、各部内での広報体制についての協会内の協多職種向け、一般国民向けの作業療法フォーラム

力体制の構築と協会と士会の広報関連活動の連携・協力

2015 を企画・運営する（2 回／年予定）。

体制のあり方について検討と構築が急務である。

３．その他の広報・公益活動等に関すること
1）ホームページの管理と運用（会員向け）

Ⅱ．平成 27 年度事業計画

ホームページの再構築を機会に、事務局と協力して、会員向け情報発信機能を充実する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

2）会員向け情報発信
上記の情報発信機能の充実ととともに、情報発信

１．他職種との相互理解・連携を促進するための研修

内容の即時発信の体制を構築する。

会等を企画・開催
作業療法フォーラム 2015 により、多職種への作業

Ⅲ．部署業務活動

療法に対する啓発活動を推進する。国際福祉機器展

１．機関誌編集と発行（12 回／年）

（H.C.R.）など、多職種・一般国民向けに作業療法を発

２．広報企画会議の実施（12 回／年）

信できる機会を活用して、「生活行為向上マネジメント」

３．広報誌 Opera 第 20 号の発行

や「認知症に対する作業療法」の正しい理解、普及・

４．一般向け・学生向け・会員向けパンフレットの適宜増刷と配布啓発を図る。
２．研修会等により認知症の方に対する作業療法の正５．ポスターの作成・配布

しい理解と作業療法の利用を啓発

６．入会案内の配布

上記の「多職種」への相互理解・連携に加えて、作

７．その他、ホームページ等の既存のツールを用いた業療法フォーラムなど一般国民向けに対応する内容を

広報活動

企画運営する。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連事業
１．国民に対する作業療法の広報に関すること
1）ホームページの管理と運営
ホームページ再構築を機会に、より見やすく、情国際部

報を検索しやすいシステムを構築する。

部長 清水 順市

2）地域住民との交流活動を通した作業療法の普及
作業療法フォーラムなどの機会を利用して、地域住民との交流活動を通して作業療法の普及を、さらに広報・普及する。
3）小・中・高校生向け広報活動の推進

Ⅰ．反省と抱負
１．平成 26 年度事業の反省点

パンフレットの企画、映像ツールを点検し、再企画の可否を検討する。

第 31 回 WFOT 代表者会議のホスト国として、千葉県士会の全面的な協力を得て役割を無事終えることが

4）広報手段の戦略的活用に関する検討できた。しかし、この会議で議論された内容等を会員

ホームページの再構築を機会に、その他の広報手に知っていただくような広報が不足していたことが挙段をより効果的に活用するための検討を開始する。

げられた。

5）映像メディアの企画と製作

WFOT 大会終了後、演題発表者に対してはアンケー

現在ある映像メディアの内容を点検する。

ト調査を行ってその成果を調査することができたが、

6）パンフレット等の広報印刷物の企画と製作

大会参加者に国際的な意識変化などを調査することが各種パンフレットの内容点検を行うとともに、必できなかった。また、若い会員に対して国際活動参加

要に応じて英語訳、その他の翻訳を検討する。

への広報を機関誌等を通じて行う活動が不足していた。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

15

協会活動資料
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

２．平成 27 年度事業の抱負
第 6 回アジア太平洋作業療法学会が開催される 9 月

1．WFOT 事務局と協会活動の連携調整および情報のには、アジア太平洋地域の代表者が集まるので、日本

受発信の更なる活動状況を示していきたいと考えている。

2．養成課程の WFOT 教育水準のモニターと報告「海外で働きたい」、「国際的な活動をしたい」という

3．WFOT に関連する情報の発信と授受（重要な情報は、

会員には、国際協力機構（JICA）や国際医療技術財団（JIMTEF）等の協力を得て、積極的に対応していきた

都度協会ホームページに掲載）
4．WFOT 全般および個人会員の増加のための広報活

い。さらに近い将来、定年を迎える会員が増えることになるので、海外シニアボランティアの広報を積極的動（継続）5．WFOT の公式文書の和訳文書の作成と WFOT 事務に行いたい。

局への提出（継続）

第 2 回東アジア地域国との交流会を開催し、会員の意見・技術交流等が可能になることを願う。

Ⅱ．平成 27 年度事業計画

50 周年記念誌編集委員会（国際委員会）

委員長 山根Ⅰ．重点活動項目関連活動

寛1．第 2 回東アジア諸国交流会の開催を準備・運営する。
2．学術部と連携し、アジア地域における学術交流に関する具体案を作成する。

Ⅰ．反省と抱負

3．教育部と連携し、人材育成セミナーを開催する。

平成 26 年度は、三役会の日に併せて月 1 回程度編集

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

委員会を開催し、目次構成や執筆内容、執筆担当など

1．第 14 回国際交流セミナーを教育部研修運営委員会

基本事項を具体的に検討した。WFOT 大会開催のためとともに開催する。

委員会活動を一時中断したが、大会が終了し一段落し

2．国際部を担う人材育成を促進する。

た 8 月 10 日には、予定通り現協会長を含めて 5 名の歴

3．作業療法重点課題研修「グローバル活動セミナー」

代会長に集まっていただいて、作業療法士協会の創設

を教育部研修運営委員会とともに開催する（東京 2 回）。

に至る前史や創設時の様子、歴代会長から見た作業療

4．第 49 回日本作業療法学会時（兵庫学会）にて国際法士協会と今後の課題などに関して座談会を持ち、情シンポジウムを開催する。

報の収集を行った。9 月の理事会で各項目の執筆を行う

5．第 50 回日本作業療法学会時のインターナショナル
セッションの設置準備をする。

関連部局を改めて確認し、各部長に執筆依頼を行った。
12 月には執筆担当部署を含めた途中経過の検討会開催

6．国際協力機構（JICA）、
国際医療技術財団（JIMTEF）

予定であったが、担当部署によってはその時点で着手などの協力要請に基づき、支援活動を行う（JICA 技

していないところもあり、重ねて『五十年史』の目的

術専門員、JIMTEF 委員）。

と意義、関連部局の執筆内容、提出期限（平成 27 年 4

７．国際交流の実態を把握するための基礎調査を行う。

月末）、作業計画などについて説明とお願いをした。
平成 27 年度は、原稿提出期限を 5 月連休明けとし、（WFOT 委員会）

その後内容の確認、加筆や修正と編集作業を進め、当Ⅰ．重点活動項目関連活動

初の計画通り平成 27 年度内に完成させる予定である。

1．第 6 回アジア太平洋地域作業療法士会（2015 年ニュージーランド）に向けて取り組む。
2． 第 32 回 WFOT 代 表 者 会 議（2016 年 コ ロ ン ビ ア ）に向けて取り組む。

１．資料収集の実施

3．海外へ向けた広報活動を行う。

16

Ⅱ．平成 27 年度事業計画
２．『五十年史』の刊行に向けて原稿の校正を行う

日本作業療法士協会誌

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2015 年 6 月

協会活動資料

女性会員の協会活動参画促進に関する
都道府県士会アンケート 結果報告
事務局

企画調整委員会「女性会員の協会活動への参画促進」は「第二次作業療法５ヵ年戦略（2013－2017）」の行動目標 83 番として掲げられている。その取り組みにあたり、都道府県士会（以下、士会）役員を対象にアンケート調査を実施することとなった（平成 26 年度第 3 回理事会承認）。士会における女性会員の士会活動参画の状況と士会の取り組みをご報告いただき、加えて、女性会員の士会活動及び協会活動参画に関する士会役員の考えを伺った。今回、機関誌の誌面をお借りしてこの結果をご報告する。お忙しい中アンケートにお答えいただいた士会役員の方々には深謝申し上げる。
アンケート結果に企画調整委員会の意見を付帯した報告書を平成 26 年度第 11 回理事会に提出した。この記事は、理事会への報告をほぼそのまま掲載するものである。理事会での検討の結果、荻原喜茂副会長、香山明美副会長、宇田薫常務理事、長谷川利夫福利厚生委員長、小賀野操企画調整委員長を構成員とする検討会を設け、女性会員の協会
活動参画を促進するための方策について検討してゆくこととなった。

1．調査の概要（1）調査の構成
1）士会代表者アンケート
士会における女性会員の活動実態と、女性会員を士会役員等の役割につくことを促進・支援するような取り組みの実情について把握することを目的とした。士会代表者１名にお答えいただいた。
2）士会役員者個別アンケート
女性会員の役員としての活動参加について、士会役職者の考えを伺った。士会役職者個別にアンケートにお答えいただいた。
（2）調査方法
平成 26 年 7 月 26 日～ 27 日に開催された協会士会役職者合同研修会の場において、47 士会の代表者に対して意見聴取の趣旨説明と依頼を行い、メールによるアンケートを実施した。なお 1）士会用アンケート、2）士会役員用アンケー
トの回答は士会ごとにまとめて一般社団法人日本作業療法士協会事務局に送信いただいた。回答期間は平成 26 年 8
月 1 日〜 9 月 30 日とした。
（3）アンケートの回収状況
1）士会代表者アンケート
33 士会より回答をいただいた（回収率 70.2％）。
2）士会役職者個別アンケート
39 士会の役職者 437 名から回答をいただいた。回答のあった士会あたりの回答者数は、11.2 ± 5.39（1 〜 25）であった。

日本作業療法士協会誌

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協会活動資料士会代表者用アンケートの結果
1．回答士会について
回答あり

33 士会

回答なし

14 士会

２．士会における女性役員について（1）役員における女性の割合

回答のあった 33 士会をまとめて集計すると、女性役員の割合は 26.7％であった。これに対して女性会員の割合は 30 士会で 63.7％であった。

女性（151 人）26.7%
男性（415 人）73.3%

男性（9,563 人）
36.3%
女性（16,753 人）
63.7%

士会の女性役員数（33 士会、N=566）

女性会員の数（30 士会）

4 士会
12.1%
10 士会
30.3%

女性役員が 50% を超える士会が 4 士会（富山、群馬、

4 士会
12.1%

広島、兵庫）あった。
女性役員が 10% 未満の士会は 4 士会（愛媛、奈良、

7 士会
21.2%

宮崎、岐阜）で、いずれも女性役員は１人であった。
女性役員のいない士会はなかった。

8 士会
24.2%

士会の女性役員の割合（33 士会）

50％以上

30％以上 50％未満

20％以上 30％未満

10％以上 20％未満

10％未満

18

日本作業療法士協会誌

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2015 年 6 月

協会活動資料（2）女性役員の年齢

20 代
（5 人）
3.3%

60 代～
（8 人）
5.3%
50 代
（36 人）
23.8%

30 代（25 人）
16.6%

女性役員の年齢では、40 歳代が最も多く半分以上を占めていた。次いで 50 歳代、30 歳代であった。

40 代（77 人）
51.0%

士会の女性役員の年齢（N=151）

３．士会の部局委員長（1）部局委員長における女性の割合

男性（267 人）70.6%

60 代～（0 人）0.0%
20 代
50 代 （9 人）（24 人） 8.8%
23.5%

女性
（111 人）
29.4%

40 代（31 人）
30.4%

30 代（38 人）
37.3%

士会の部局委員長の性別

士会の女性部局委員長の年齢

回答のあった 26 士会において、女性の部局委員長の回答のあった 24 士会における女性の部局委員長の年

割合は 29.4% であり、役員の割合よりもわずかに大き

齢は、30 歳代が最も多く 37.3％、次いで 40 歳代、50 歳代、かった。

20 歳代となっている。役員よりも年代が低い傾向にあ（26 士会、N=378）（24 士会、N=102）

る。

日本作業療法士協会誌

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2015 年 6 月

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協会活動資料
４．士会の役員・部局委員長と代議員兼務者について
47 都道府県のうち

回答なし

15 士会

回答あり

32 士会

女性
（7 人）
8.1%

兼務者なし

4 士会

兼務者あり

28 士会

女性兼務者なし

24 士会

女性兼務者あり4 士会

女性兼務者年齢
40 歳代 1 人
50 歳代 5 人
60 歳代 1 人

男性
（79 人）
91.9%

回答のあった 32 士会のうち、都道府県組織の役員・士会の役員・部局委員長と代議員兼務者の性別（28 士会）

部局委員長と代議員の兼務者がいるのは 28 士会であった。このうち女性の兼務者がいるのは 4 士会（広島県 3人、富山県 2 人、岡山県 1 人、宮城県 1 人）であった。

関連資料：（一社）日本作業療法士協会平成 26 年度社員（代議員）について（平成 26 年 7 月 19 日事務局資料）
平成 26 年 4 月 1 日現在社員数：195 名 （定数 197 名、うち退会処分 1 名、辞任 1 名）
3）女性社員を配している県：18 県（配置率＝ 38.29％）

1）性別：
男性 169 名、女性 26 名
2）平均年齢：総数（195 名） 48.06 歳（30 〜 68 歳）
男性（169 名） 47.95 歳（30 〜 68 歳）
女性（26 名） 48.69 歳（33 〜 68 歳）

女性（26 人）
13.3%

男性（169 人）
86.7%

社員定数
9
4
4
6
6
8
3
3
3
5
7
7
4
5
3
3
11
3

女性社員
1
2
2
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
3
1
2
2
1

女性代議員が半数以上：
宮城、茨城、富山、山梨、広島、高知

代議員の性別

20

都道府県
北海道
宮城
茨城
埼玉
千葉
神奈川
富山
石川
山梨
長野
愛知
兵庫
岡山
広島
徳島
高知
福岡
沖縄

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

割合
11.1%
50.0%
50.0%
16.7%
16.7%
12.5%
66.7%
33.3%
66.7%
20.0%
14.3%
14.3%
25.0%
60.0%
33.3%
66.7%
18.2%
33.3%

協会活動資料
５．士会における女性会員の活動参画促進・支援に関する取り組みについて（1）取り組みを行っているかどうか検討中である（1 士会）3.0%

取り組みをしている（2 士会）
6.1%

特別な取り組みをしていない士会が 90％以上を占めた。取り組みをしている、検討中の士会では、役員選挙の際の取り組み、部員としての活動参画促進が挙げられた（詳細は自由回答参照）。

特に行っていない（30 士会）
90.9%

士会における女性会員の活動参画促進・支援の取り組み（33 士会）

自由回答【取り組みをしている】●理事定数に空きがある時は女性に立候補を促す
計画的な施策は今後の検討課題としていくが、現時点では理事の定数に空きある場合は有望な女性会員に声をかけ立候補を促している程度の取り組みである。実際、今年度は同意が得られ１名理事選に立候補してもらい、選挙で理事に就いていただいた（宮崎）。
女性会員が役員や部・局・委員長などの役割につくことを促進・支援する取り組みは特に実施していないが、選挙の際に立候補者が役員定員に満たない場合に理事会において推薦するが、その話し合いでは役員の男女がほぼ半数になるように心がけている（広島）・・・（選択回答は「特に取り組みはない」であったが、取り組みの具体例が提示されているので紹介する）
前回役員改選以前は女性の理事が０人であったため、立候補に向けての相談要請を行い現数となった。次期改選（来年度）やそれ以降を考え、今後も部局員構成を変化させる際に役・委員等の女性増員の働きかけを行いたい（愛媛）。
【取組みを検討中である】
長い期間で士会活動に協力いただけそうな女性会員については、現職役員より部員勧誘としてまずは声をかけるようにしている。今回の役員改編にて女性理事が増えたことで、今後の体制づくりを検討していく方針である（東京）。
【特に取り組みは行っていない】●適材適所・女性特有の制限があるので難しい
女性が理事として参入するメリットは意識しているものの、やはり女性特有のライフステージでの役割（家庭内・地域内など）が漫然と存在するので、積極的な取り組みは行っていない（茨城）。
女性の視点が非常に大切であり、かつ、育児・主婦業経験の視点が士会の活動としても、士会運営（会員管理）としてもとても重要と考えている。しかしながら、そのような該当者が役員を継続して行っていくことは非常に日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

21

協会活動資料
個人に負担を強いることであり、なかなかお願いできることではないと考えている。従って、どうしても男性役員の割合が多くなるのではないか（新潟）。
取り組みとしては特に行っていないが男女関係なく能力に応じて適材適所での配置を行っている（大阪）。
●会員への配慮はしている・登用したい考えはあるが特別な取り組みはない
女性会員のための「出産に伴う会費免除制度」や、県学会時の保育などに取り組んでいるが、役員になるための支援には考えが至っていない（奈良）。
女性会員について、現状、理事（役員）は少ないものの、委員長や部長等には多く起用している。役員には希望者があるならば、問題なく登用していきたい考えはある（和歌山）。
●すでに女性役員が多いので男性役員を育成している
富山県士会では女性が多く、役員も女性が多いので、むしろ若い男性を役員に育てる取り組みをしている。そのため、各部長は男性が担いつつある。育児で役員や部長・局長・委員長を辞めた方が、一旦育児が落ち着いた
ところで再度役員を担ってもらうよう働き掛けている。その方たちは、ちょうど職場においても作業療法部門のリーダー的な立場になりつつあると思い、リーダー研修会に参加してもらい、以前よりさらに県士会活動に協力してもらえるよう意識付けを図り、協力してもらえるようにしている（富山）。
（2）女性参画に関する目標や目安を設定しているかあり（0 士会）
0.0%

検討中（2 士会）6.7%

具体的な目標設定のある士会はなかった。3 士会より、女性会員の活動参画を促進する意向が示された。
特になし（28 士会）
93.3%

女性の士会活動参画に関する目標や目安設定（30 士会）【取組みを検討中である】
会員数の比率を考慮しても、女性の役職者が必要であるとの声は今までの役員からも声が上がっていた。現在、協力いただいている会員から役職者となりえる人材を育てていき、それぞれの事情に配慮しながら女性にも引き受けていただきやすい環境づくりや受け入れ態勢を検討していく方針である（東京）。
具体的な目標比率は協議されていないが、事業遂行の実績、能力を勘案し、増していきたい（愛媛）。
【目標等はないが、女性役員を増やしてゆきたいと考えている】
数値目標はないが、女性理事をもっと増やしたい意向はある（和歌山）。
【目標は特にはない】
特に目標や目安は無い。男女関係なく適材適所での配置を考えている（大阪）。

22

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

協会活動資料

士会役職者個別アンケートの集計結果
1．回答者について（1）回答者及び回答者の所属士会について
回答者総数：437 人
回答者の所属士会

39 士会；

回答者のいない士会

8 士会

一士会あたり回答者数平均：11.2 ± 5.39（1 ～ 25）（2）回答者の属性
1）回答者性別

女性（143 人）32.7%

男性 67.3％、女性 32.7％であり、士会代表者用アンケート結果で見る女
性役員の割合よりも多かった。女性役員の方がより多く回答した結果と考えられる。

男性（294 人）67.3%

回答者の性別（N=437）

2）回答者年齢
60 代～（8 人）1.8%

20 代（6 人）1.4%

50 代（93 人）
21.3%

60 代～（3 人）1.0%

60 代～
20 代
（4 人）1.4% （5 人）3.5%

40 代（194 人）44.4%

50 代（61 人）
30 代
20.7%（110 人）37.4%
40 代（116 人）39.5%

回答者の年齢（N=437）

男性回答者年齢（N=294）

30 代（136 人）
31.1%

50 代（32 人）
22.4%

20 代（2 人）1.4%
30 代（26 人）
18.2%

40 代（78 人）
54.5%

女性回答者年齢（N=143）

回答者の年齢は、全体では 40 歳代が最も多く、次いで 30 歳代、50 歳代であった。男女を比較すると、男性では 40
歳代と 30 歳代で大きな差はないが、女性では 40 歳代が 50％以上を占めている。男性の方が若い年代から役職者を務めている傾向にある。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

23

協会活動資料
3） 回答者の同居家族（複数回答）

66

その他

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

* その他には独居の回答 36 含む

子供

297

配偶者

327

兄弟姉妹 28

91

親
0

100

200

300

400
人

回答者の同居家族（複数回答、N=436）

配偶者
子供
親
兄弟姉妹
独居
その他

全体 N=436
回答数810

男性 N=294
回答数582

女性 N=142
回答数228

回答者の同居家族（男女別、回答の割合）
回答者の同居家族を見ると、年代を反映してか、配偶者との同居が全体で 40% 以上、子どもとの同居が 35% 以上であった。男性と比較すると女性では、配偶者、子との同居の割合がやや低く、親との同居、独居者が多い傾向にあった。

２．士会・協会における女性役員の現状に対する考え（1）士会に女性役職者を増やすべきか

特に
現状でよい
意見なし
（125 人）（131 人）28.7%
30.1%
もっと増やすべき（172 人）39.5%
もっと減らすべき（7 人）1.6%

特に意見なし（88 人）
30.0%

現状でよい（69 人）
23.6%

もっと増やすべき（130 人）44.4%
もっと減らすべき（6 人）2.0%

男性回答者（N=294）

特に意見なし（43 人）
30.3%

現状でよい（56 人）
39.4%

もっと増やすべき（42 人）
29.6%
もっと減らすべき（1 人）0.7%

女性回答者（N=142）

士会の役員に女性を増やすべきと思うか（N=435）士会役員に女性を増やすべきかとの問いに対しては、増やすべきとの意見は全体の 40% であり、対して意見なし・
現状でよいを合わせると 60% となった。男女比では、「増やすべき」との考えを示す割合は、女性役員よりも男性役員の方に高かった。
自由記載（概要）① 男女ではなく能力による適材適所、やりたいという意欲のある人等が行うのが望ましい② 女性ならではの視点や考え方、気づきなどがあり、それを士会の運営などに活かすべき③ 既にバランスのとれた構成になっているなど、あえて女性を増やす必要性は感じない④ 会員数に対して女性は少ない傾向にあり、意見の偏りがないような役員構成に配慮するべき⑤ 役員として活躍しにくい現状があり、参加しやすい環境整備が必要

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日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

協会活動資料⑥ 各々の事情（出産・育児・介護等）などにより参画が難しい事情があるので仕方ない、やれる人がやればよい⑦ その他（女性役職者の存在は離職率低下や会員意欲の向上などにつながるのでは、現時点では回答できない、負担を強いることはできないなど）（2）女性が士会の役員等を務めにくい事情について
1）女性が都道府県組織の役員を務めにくい事情があると思うかない（89 人）
21.4%

ない（20 人）
14.5%

ない（69 人）
24.8%ある（209 人）75.2%

ある（118 人）85.5%

男性回答者（N=279）

女性回答者（N=138）ある（327 人）78.6%

女性が士会の役員等を務めにくい事情があるか（N=417）

全体の 80% 近くで、女性が役員を務めにくい理由があると考えていた。男女を比較すると女性の方が「ある」と答える割合が大きかった。
2）女性が役員等を務めにくい事情（複数回答）

85

女性の経験不足
女性の積極性111

介護との両立117

本務との両立100

男性 N=235

全体 N=360

介護
299

50

女性 N=125

積極性

199

0

男性回答数 728（3.11 項目/人）

経験不足* 回答数計 1,186（回答者一人当たり平均回答数 3.3）

主婦業との両立
子育てとの両立

女性回答数 458（3.66 項目/人）

その他

37

その他

338

150

本務との両立

200

250

300

350

400

人

女性が役員等を務めにくい理由（複数回答、N=360）

主婦業
子育て
0%

10%

20%

30%

40%

女性が役員等を務めにくい理由（複数回答）
男女別，回答率の比較
女性が役員等を務めにくい理由としては、子育て・主婦業など家庭での役割との両立を挙げる回答者が多かった。
男性と女性との比較では、「介護」や「女性の経験不足」は男性よりも女性の回答者で挙げる割合が高かった。
自由記載（概要）① 協会・県士会委員の業務内容および運営方法（会議等の開催日程・時間・場所、多忙さ、任期、など）、イメー
ジの問題：
平日夜や休日の会議・業務は大変である、一度始めたら辞められないイメージがある、他職種は業務時間に日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

25

協会活動資料
活動できているので士会・協会活動の認知度向上が望まれる、など② 家族の理解や協力が必要である（これは男性も同様との意見もあり）③ 意識の問題：女性は大変だろうと思って依頼を控えてしまう、男性の方が引き受けてもらえそうと考えて依頼してしまう、など④ ライフイベントや家庭での役割：家事や介護は男性でもできるが、出産や母親としての役割が重要な時期は参加が難しい、など⑤ 社会的な風潮：日本のあるいは地域の風潮として男女の役割分担の意識が根強い、職場の協力・支援体制が十分ではない、など⑥ （家庭の事情などで）一時的に役員等から離れると復帰しにくい⑦ その他：若い頃から活動に参画し、徐々に役員等へと活動の幅を広げる環境づくりが必要、女性が活躍できる環境づくりが先、女性と男性には社会的役割を担う指向性の違いがある、など

３．協会役員の現状について（1）協会の役員に女性を増やすべきか

特に意見なし（138 人）
32.1%

現状でよい
（45 人）
10.5%
特に
意見なし
（93 人）
32.2%

もっと増やすべき（240 人）
55.8%

特に
意見なし
（45 人）
31.9%

もっと増やすべき（162 人）56.1%

もっと減らすべき（7 人）1.6%

もっと減らすべき（6 人）2.1%

協会の役員に女性を増やすべきと思うか（N=430）

現状でよい（28 人）
9.7%*「減らすべき」との回答者は自由記載で「女性を増やすべき」「適材適所」との意見を寄せている。
誤答の可能性がある。

男性回答者（N=290）

現状でよい（17 人）
12.1%

もっと増やすべき（78 人）
55.3%
もっと減らすべき（1 人）0.7%

女性回答者（N=141）

協会役員に女性を増やすべきかとの問いには、回答者の性別に関わらず、「増やすべき」との回答が半分以上を占めていた。

自由記載（概要）① 男女の比率からすると少なすぎる、偏りのないバランスの良い役員構成が良い② 女性の視点や意見を積極的に取り入れ、協会活動（参画しやすい環境づくり、新規事業など）や社会づくりなどに活かしていくべき③ 男女ではなく能力による適材適所、やりたいという意欲のある人等が行うのが望ましい④ その他（両立の難しさ、若手の育成、判断できないなど）

26

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

協会活動資料

まとめ
結果のまとめ● 30 士会における女性会員の割合は 63.7%。これに対し士会における女性役員の割合は 26.7% である。
● 士会の女性役員は 40 歳代が最も多く、40 歳以上が 80％を占める。
● 男性の方が若い年代から役職者を務めている傾向にある。
● 部局委員長における割合は 29.4％で、30 歳代が最も多く役員より年代が低い傾向にある。
● 県士会役員と代議員の兼務者の割合は 8.1% で、40 歳代、50 歳代である。
● 90% 以上の士会が、女性会員の活動参画促進・支援に関する取り組みや目標等の設定を行っていない。
● 役職者個別へのアンケートでは、女性役員の方がより多く回答し、回答者は 40 歳代が最も多く、女性では 40 歳
代が 50% 以上を占める。
● 役職者の同居家族について男女を比較すると、女性で配偶者や子どもとの同居の割合が低く、親との同居、独居者が多い傾向にある。
● 士会で女性の役員等を増やすべきかに対し、「意見なし」
・「現状でよい」が約 60%、
「増やすべき」が約 40% を占める。
〇「意見なし」・「現状でよい」という回答では、男女比ではなく適材適所による配置や、既にバランスがとれた構成になっているため必要性を感じないなどの意見が多い。
〇「増やすべき」では、会員数に対し女性は少ない傾向にあり、意見の偏りがない構成に配慮すべき、女性ならではの視点等を士会の運営に反映させること、参加しやすい環境整備が必要であるなどの意見が多い。
〇 いずれの回答からも各々の事情（出産・育児・介護等）などにより参画が難しい事情があるため仕方ない、やれる人がやればよいという意見がある。
● 回答者の 80% が女性が役員等を務めにくい事情があると回答し、〇 その理由として子育て・主婦業など家庭での役割との両立を挙げている。
〇 選択肢にあるライフイベントや家庭での役割等以外に自由記載で多いものに、協会・県士会委員の業務内容
および運営方法（会議等の開催日程・時間・場所、多忙さ、任期、イメージなど）の問題が挙がる。
● 協会の役員に女性を増やすべきかでは、半数以上が増やすべきと回答し、男女の比率からすると少なすぎるので偏りのないバランスの良い役員構成が良い、女性の視点や意見を協会活動に活かしていくべきとの意見が多い。
概要と企画調整委員会意見士会会員における女性の割合が 63.7% に対し、女性役員の割合は 26.7%、部局委員長は 29.4% と低い。女性役員等を増やすべきかについては、「意見なし」
・「現状でよい」が約 60%、
「増やすべき」が約 40% を占める。これに対し回答
者の 80% が、女性が役員等を務めにくい事情があると回答しているが、女性会員の活動参加促進・支援に関する取り組みは 90% 以上の士会で行われていない。女性が参画しにくい理由として子育て・主婦業など家庭での役割との両立を挙げている。また家庭での役割等以外に、協会・士会委員の業務内容および運営方法（会議等の開催日程・時間・場所、多忙さ、任期、イメージなど）の問題がある。
協会役員については、半数以上が「増やすべき」と回答し、バラスの良い役員構成にすることや、女性の意見を協会活動に活かすべきとの意見があり、士会・協会ともに男女の比率からバランスの悪い構成になっていることへの危惧はある。
まとめると、女性が参画しにくい事情についての認識はあるが、それに対する取り組みはなされないまま、男女比
ではなく適材適所との考えややれる人がやればよいなどの考えから現状に留まっていると考えられる。今後、女性会員の参加を促進するためには、女性会員の事情に配慮した協会・士会運営の検討が必要と言える。
具体的には、勤務先の理解を得られるような働きかけと会議や活動の通常勤務時間帯での開催、会議時間の短縮や回数の見直し、Web 会議など活動の効率化や参加方法の工夫、託児施設の手配など子どものいる会員も参加しやすい体制整備、等が考えられる。さらに、部・委員会活動の段階から女性会員の参加を促進し、徐々に委員長、部長等の役割を経験していただくような配慮も必要であろう。
一方、士会の女性役職者や女性代議員から協会役職者となりうる人材を探したり、協会役職者として参加いただく
体制づくりも可能ではないかと考えられる。具体的には、士会の女性役職者や女性代議員の情報交換会あるいは研修を企画し、協会理事の仕事内容や役割について理解を深めていただくような機会を設けることがある。
活動に参加しやすい環境づくりを前提に、理事や委員長・部局長等における女性の比率目標を設定することも可能と考えるが、「適材適所」「現状のままでよい」との意見も一定程度あり、「適材適所」の結果が現状であるのかどうかも含めた、理事会における意見の交換も必要と考えられる。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

27

医療・保健・福祉情報

平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
制度対策部

本年 4 月、障害者総合支援法並びに児童福祉法に基づ
く障害福祉サービス等の報酬改定が行われた。
障害福祉サービス関係費は、利用者数の増加等により、この 10 年間で 2 倍以上となっており、「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）において、今回の報酬改定に関し「介護報酬と同様にサービス事業者の経営状況等を勘案して見直すとともに、福祉・介護職員の処遇改善について取り組む」こととされ、先の通常国会において、「介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が成立し、「介護・障害福祉従事者の処遇改善に資するための施策の在り方について検討し、必要な措置を講ずる」こととされたところである。このような状況の中、報酬の改定率は± 0％となり、月額＋ 1.2 万円相当の福祉・介護職員処遇改善加算の拡充を行うとともに、各サービスの収支状況や事業所の規模等に応じ、メリハリを付けて対応することとされた。
作業療法士の配置やリハビリテーション加算等に関係する改定はないが、以下に基本的考え方と複数のサービスに共通する改定内容の概要について掲載するので、これらの内容から障害児・者の生活を支える政策の動向を把握していただきたい。なお、誌面の関係上、
詳細やサー
ビス種別ごとの改定内容については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei/index.
html）でご確認いただきたい。

基本的考え方平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定は、「福祉・介護職員の処遇改善」、「障害児・者の地域移行・地域生
活の支援」及び「サービスの適正な実施等」の 3 つの基
本的考え方の下で、以下の方針に沿って行われている。
1．福祉・介護職員の処遇改善⃝ 福祉・介護職員処遇改善加算について、従来の加算の仕組みは維持しつつ、更なる上乗せ評価（福祉・介護職員の賃金月額 1.2 万円相当分）を行うための新たな区分を創設。
⃝ 良質な人材の確保と障害福祉サービスの質の向上を促す観点から、福祉専門職員の配置割合が高い

28

日本作業療法士協会誌

障害保健福祉対策委員会

事業所をより評価できるよう、福祉専門職員配置
等加算の新たな区分を創設。
2．障害児・者の地域移行・地域生活の支援⃝ 重度の障害児・者が可能な限り、身近な場所において日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、施設・病院からの地域移行支援、計画相談支援、生活の場としてのグループホーム等を充実。
⃝ 個々の障害特性への配慮や夜間・緊急時の対応等、
地域生活の支援に係る必要な見直しを行うとともに、障害者の就労に向けた取組等を一層推進。
⃝ 障害児支援については、特に支援の質を確保しつ
つ、家族等に対する相談援助や関係機関との連携の強化、重症心身障害児に対する支援の充実等。
3．サービスの適正な実施等⃝「経済財政運営と改革の基本方針 2014」において、「平成 27 年度報酬改定においては、サービス事業者の経営状況等を勘案して見直す」とされていること等を踏まえた、サービスの適正実施等の観点からの所要の見直し。

共通的事項⃝ 福祉・介護職員処遇改善加算の拡充
福祉・介護職員処遇改善加算について、従来の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境改善の取組を進める事業所を対象に、更なる上乗せ評価（福祉・介護職員の賃金月額 1.2 万円相当分）を行うための新たな区分を創設。
【新設された加算の算定要件】
加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行っていること等のほか、次の要件を満たすこと。
〈キャリアパス要件〉以下の要件をいずれも満たすこと。
① 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。
② 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること。
〈定量的要件〉
賃金改善以外の処遇改善の取組について、平成 27
年 4 月以降新たな取組を実施すること。
※従来の福祉・介護職員処遇改善加算ⅠからⅢに係る算No.39

2015 年 6 月

定要件はこれまでと同様。
⃝ 福祉専門職員配置等加算の見直し
良質な人材の確保と障害福祉サービスの質の向上を促す観点から、福祉専門職員の配置割合が高い事業所をより評価できるよう、新たな区分を創設。
〈生活介護、自立訓練、就労移行支援等の場合〉常勤の生活支援員等のうち、社会福祉士等の割合が、25％以上：10 単位／日⬇
・35％以上：15 単位／日（新設）・25％以上：10 単位／日
⃝ 食事提供体制加算の適用期限の延長等
・ 平成 27 年 3 月 31 日までとなっていた時限措置について、平成 30 年 3 月 31 日まで延長。
・ 食事の提供に要する費用の実態を踏まえ、食事提供
体制加算の加算単位について見直し。
〈生活介護、自立訓練、就労移行支援等の場合〉
食事提供体制加算 42 単位／日 → 30 単位／日
⃝ 栄養マネジメント加算の見直し
・ 平成 27 年 3 月 31 日までとなっていた管理栄養士の配置要件の経過措置を廃止。
・ 施設入所者に対して栄養ケア・マネジメントが適切に行われるよう、従来の加算単位を引上げ。
〈施設入所支援、福祉型障害児施設入所〉
栄養マネジメント加算 10 単位／日 → 12 単位／日
⃝ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の対象拡大
・ 算定対象となるサービスについて、日中活動系サー
ビスのみから、施設入所支援、宿泊型自立訓練及び共同生活援助にも拡大。
⃝ 送迎加算の見直し
・ 地域による算定基準の格差解消のため、都道府県の独自基準による取扱いを廃止。
・ 日中活動系サービスについて、送迎人数や送迎頻度等の要件を緩和した新たな区分を創設。
送迎加算 27 単位／回
① 1 回平均 10 人以上が利用② 週 3 回以上の送迎③ 都道府県知事が必要と認めていた基準

・ 事業所と居宅間以外に、事業所の最寄り駅や集合場所までの送迎について加算の対象に拡大。
⃝ 基準該当サービスの対象拡大
・ 介護保険制度の看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）について、新たに基準該当サービスの対象に追加（報酬単位については、小規模多機能型
居宅介護の場合と同一）。
※該当サービス：基準該当生活介護、基準該当短期入所、基準該当児童発達支援、基準該当放課後等
デイサービス⃝ サービス管理責任者等の配置に係る研修修了の猶予措置の見直しサービス管理責任者
・ 平成 27 年 3 月 31 日までとなっていた「平成 24
年 4 月 1 日前までに事業を開始した多機能型事業所等に配置される際の経過措置」を廃止。
・ 指定障害福祉サービス事業所等の開始日を起点とした 1 年間の猶予措置は、3 年間の経過措置を設けた上で廃止。
児童発達支援管理責任者
・ 平成 27 年 4 月 1 日から 3 年間に限り、障害児通所支援事業所等の開始日を起点として 1 年間の猶予措置を設定。
※平成 27 年 4 月 1 日前から事業を行っている場
合は、平成 28 年 3 月 31 日までとする。
・ やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた場合は、発生日から起算して 1 年間の猶予措置を設定。
⃝物価動向の反映
・ 前回改定以降の物価の上昇傾向を踏まえ、原則として一律に障害福祉サービス等の基本報酬を見直し。
⃝地域区分の見直し
・ 国家公務員の地域手当の区分が見直されることを受けた社会福祉施設等の措置費対象施設の地域手当の見直しに合わせ、障害児サービスに係る地域区分を見直し。
※上乗せ割合については、平成 27 年度から 29 年度
にかけて段階的に引上げ（下げ）を行い、30 年
度から完全施行。

⬇
送迎加算Ⅰ 27 単位／回
従来の要件の①かつ②を満たすこと
送迎加算Ⅱ 13 単位／回（新設）
従来の要件の①又は②のどちらかを満たすこと

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

29

会員名簿の配布案内

平成 27 年度会員名簿
無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！
平成 27 年度会員名簿は、前回（平成 25 年度）と同に譲渡したりすることは厳禁。保管場所を明確に定め、様の形式で作成し、申し込みがあった会員個人にのみ紛失や所在不明にならないように注意を怠らないでほ配布する。2015 年 8 月 31 日までに申し込みがあった会

しい。また、いずれ名簿が不要になったら、焼却、断裁、員には、10 月下旬をめどに無料で名簿をお届けする。

溶解処分など、個人情報が残らないような徹底した消9 月 1 日以降の申し込みについてはすべて有料（3,000

去を行ってほしい。ゴミや古紙として廃棄しただけで円）になるので、注意されたい。申し込み方法は下記

も個人情報流出の原因になり、名簿業者に売るに至っの申し込み要領を参照。

ては犯罪に等しい。名簿の無料配布を希望する会員は、

なお、会員名簿は個人情報を含んでいるため、取り一人の杜撰な管理が万人に迷惑をかけかねないことを扱いには細心の注意と厳格な管理が必要である。申し

肝に銘じ、個人情報の慎重な取り扱いに努めていただ

込んだ会員本人には徹頭徹尾自分の所有物としての管きたい。

理責任があり、施設の共有物にしたり、本人以外の者
申込方法
FAX 送信、またはハガキ郵送
必要事項（必須）①「平成 27 年度会員名簿希望」と記載②氏名、会員番号を明記③入手希望の理由を具体的に明記
注意事項①連名での申し込みは不可（申込者 1 名につき、1 枚の申し込み用紙）② 1 名につき 1 冊のみ配布③配布時期は 10 月予定のため、異動した場合は、必ず変更届を提出すること④協会事務局への登録内容の変更申請と会員名簿申し込みは必ず別々の用紙に記入すること⑤協会配布資料注文書での申し込みは不可（④で変更申請と申し込みを同時に行なった場合、また⑤で注文書を用いて会員名簿の申し込みをされた場合は
受付できませんのでご了承ください。
）⑥ FAX での申し込み時には、送信面に注意して送信すること
送信面を間違えると協会に白紙で届き、名簿を送付することができません。
また、受信したとの連絡（返信）は、事務局からは一切いたしません。
届いたかどうかの確認を必要とされる場合は、送信後、当日中に事務所へ電話でご確認ください。
申 込 先

FAX 送信先
03-5826-7872
ハガキ郵送先 〒 111-0042 台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階			
一般社団法人 日本作業療法士協会 事務局
申込締切 ８月 31 日（月）必着配布予定 10 月下旬※ 10 月発送時点で会員管理システムに登録されている発送区分・住所に発送します。
		 登録されている発送区分・住所と異なる住所への発送はできかねます。勤務先変更・転居等に伴う変更
は変更届をご提出ください。
配布方法 宅配便使用※ 11 月中旬までに届かない場合は、速やかに協会事務局まで確認のこと。
※ 12 月末までに事務局への不着の連絡がない場合は、発送の追跡調査ができないために、配布ができない場合がありますので、ご注意ください。

30

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

特集「福祉用具の利活用」推進に向けて
日本作業療法士協会 福祉用具対策委員会の取り組み
活動の背景、現状と展望

制度対策部

福祉用具対策委員会

特集にあたって福祉用具の利活用は、作業療法士の重要な技術のひとつである。当協会では 1981 年の社団法人化当初から、福祉用具に関する事業を実施している。その始まりは、1983 年に当協会に設置されていた老人問題専門委員会の活動であり、老人福祉施設で作業療法を指導している療法士などを対象とした自助具を含む老人作業療法の手引書作成、東京都
社会福祉総合センターの福祉機器事業に関する相談等への応対などを行った。
専門部署としては、1986 年に「機器検討委員会」が設置され、以降継続的に福祉用具に関する取り組みがなされている。
2007 年度には「福祉用具委員会」が設置された。これより以前の 2006 年度には教育部と連携して福祉用具専門作業療法士の教育カリキュラム作成に本格的に着手しており、2009 年度にはその実施に至った。また 2009 年度には、Web を活用した身近な相談窓口を設置するモデル事業を開始し、2015 年 6 月現在では「福祉用具相談支援システム運用事業」として 35 都道府県が参加している。同年（2009 年度）には組織改編により「福祉用具部」となり、「IT 機器レンタル・モデル事業」も開始し、2011 年度から「IT 機器レンタル事業説明会」を開催することとなった。
2012 年度からは「制度対策部福祉用具対策委員会」となり、IT 活用支援のホームペー
ジ「あいてぃたいむ」の全協会員向けの利用を開始した。
2015 年度現在、当委員会では「福祉用具相談支援システム運用事業」、「IT 機器レンタル事業」、「研究開発・臨床評価促進事業」の 3 つの事業を動かしており、それぞれを担当する小委員会がある。また、Web を利用したシステムとして前述の「福祉用具相談支援システム」、「あいてぃたいむ」の 2 つがある。以下にそれぞれの小委員会とシステムの現状、課題と展望を述べる。
日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

31

特集
福祉用具相談支援システム運用事業

１．小委員会発足に至る背景行った。

2008 年度、福祉用具委員会が講習会等を通じてアン♢ 2010 年度：モデル地区として福岡県を選定し、同県ケート調査を行ったところ、協会会員から福祉用具に内の作業療法士を対象に、一般公開相談支援を行っ関する「身近な相談窓口設置の要望」が多数寄せられた。
♢ 2011 年度 ：モデル地区を福岡県と宮崎県の２県にた。その課題を解決するため、福祉用具委員会において Web を利用した福祉用具の相談支援が行えるシステ

拡大し、一般公開相談支援を行った。

ムを開発し、相談支援のあり方を検討することとなっ従来型の相談体制と比較すると、システム（Web 掲
示板）を活用するメリットは、
表１のように整理された。

た。
検討の主体として、福祉用具相談システム運用事業

２‒２． 福祉用具相談支援システム運用事業（2012 年

小委員会（以下、相談支援システム小委員会）が 2009度～現在）の活動内容と実績

年度に発足した。

運用事業は、事業に参加申請をした都道府県士会毎

２．発足～ 2014 年度までの活動内容と実績の体制整備と広報活動を促進するものである。相談の相談支援システム小委員会の活動は、３年間のモデプラットフォームである Web システムは協会から提供

ル事業の実施から始まった。モデル事業を通じてシスするが、相談を受ける体制（アドバイザー）は各都道

テムの有効性を確認した後、2012 年度からシステムの府県士会で整備することが必要である。2012 年度から本格運用に至っている。

開始した相談支援システム運用事業は、2015 年 6 月現在（開始から 3 年）で事業参加都道府県数が 35（全国２‒１． 九州地区モデル事業（2009 ～ 2011 年度）のカバー率 74.5％）となり、事業目標（目標都道府県数

活動内容と実績

33、全国カバー率 70.2％）を達成した。各都道府県士発足から３年間、システムの開発・課題および有効会から推薦された相談アドバイザー（99 名）を制度対性の検証を目的に、九州地区でモデル事業を実施した。

策部員に委嘱して業務説明を行い、相談体制を整備し♢ 2009 年度：九州各県士会の協力のもと、九州地区のた。

アドバイザーをつないだ Web 掲示板の試験運用を
表１ 従来型の相談体制とシステム（Web 掲示板）活用のメリットとの比較
相談を
受ける相手
相談の機会

32

従来型の相談体制システム（Web 掲示板）活用のメリット

職場の先輩や同僚などに限られる。

⇒ 経験ある（複数の）アドバイザーが対応する。

電話や対面のみでは時間の制約を受け、相談をしにくく、相談を受けにくい。

相談を支援
する体制

アドバイザーは、自分の経験や領域のみを頼りに

支援事例の
情報

蓄積が確実ではなく、相談者とアドバイザーのみ

アドバイスをしがちになる。
にとどまる。活用がされにくい。

日本作業療法士協会誌

No.39

⇒
⇒
⇒

時間の制限が緩和されることで、相談をしやすく、相談を受けやすい。
複数のアドバイザーをつなぐネットワークを構築することができ、支援できる専門領域の範囲が広がる。
蓄積が確実であり、多くのセラピストが活用できる可能性がある。

2015 年 6 月

「福祉用具の利活用」推進に向けて

表２

初回相談時の入力項目

1. 相談タイトル
2. 相談キーワード
3. 緊急性
4. 対象疾患
5. 障害名・年齢
6. 本人の希望
7. 家族の希望
8. 担当作業療法士が期待する目標（活動・参加）
9. 〔個別事例の場合〕詳細情報

図１

福祉用具相談支援システムトップページ

10. 相談事項の詳細のやり取りを通じて “ 福祉用具に関する困りごと ” を解決する機能である。
相談支援機能を利用するには、利用者は初回相談入力フォームに必要項目を入力する。必要項目は、相談
アドバイザーから助言を的確に受けるためのポイントである（表２）。
全ての相談は掲示板を介して行われる。掲示板は利
図２

用者と相談アドバイザー、ならびにシステム関係者のシステムの機能全体図

みが閲覧可能である。初回投稿を行うと、概ね１週間

２‒３． 相談のプラットフォームである Web システム

以内に担当する相談アドバイザーから掲示板へ回答が投稿される。その際、回答を知らせるメールが利用者（図１）
相談の投稿や情報の閲覧にあたっては、「所属する都へ届く。相談の内容に応じて複数回の相談対応が繰り道府県士会が運用事業に参加していること」、「会員本

返され、すべて掲示板に記録される。相談終了後はサ

人がシステムに利用登録をすること」が必要である。

マリー（個人情報を保護して要約した内容）を作成・• 本システムは、利用登録（個別の ID およびパスワー

蓄積している。
なお、全国のアドバイザー同士で情報交換や協議す

ドを入力）後に利用可能となる。
• 運用事業に参加する都道府県士会からアドバイザーを推薦してもらい、「身近な相談窓口の設置」、「地ることができるよう、相談アドバイザー専用の掲示板を別途設置している。

域特性に合わせた対応」を実現している。
本システムは、大きく「相談支援機能」と「情報提２- ３- ２．情報提供機能
相談支援機能を通じて蓄積したサマリーを利用者へ供機能」から成る（図２）。

情報提供し、解決のヒントとして活用してもらう機能である。また、サマリー以外にも、全国各地で開催さ

２- ３- １．相談支援機能
利 用 登 録 を 済 ま せ た 利 用 者（ 以 下、 利 用 者 ） が、れる主要な研修会やセミナーの情報、実際に研修会でWeb 上の掲示板を介して相談アドバイザー（利用者が使用された資料の公開提供、福祉用具に関連するホー

所属する都道府県士会から推薦された作業療法士）とムページへのリンクを掲載している。蓄積したサマリー

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

33

特集
表3

疾患名（障害）の内訳

中枢（神経）疾患

脳卒中
筋萎縮性側索硬化症
パーキンソン病（関連疾患含む）
多発性硬化症
多系統萎縮症
脳性麻痺
デュシェンヌ型筋ジストロフィー
低酸素脳症

表4

（件）

車椅子及びシーティング
コミュニケーションエイド
自助具全般
リフト
排泄
義肢・装具
制度に関すること
住宅改修
家事・社会参加
特殊寝台
トランスファーの自助具及び方法
床ずれ防止用具
余暇活動
食事に関する自助具
多職種・家族との連携
更衣・靴
調理
歩行器・杖
ベッドリモコン操作
体位変換機器
フォローアップ
その他

17
5
4
2
2
2
1
1

整形外科疾患

脊髄損傷
大腿骨頚部骨折
腰部脊柱管狭窄症
頚椎症
脊髄空洞症
関節リウマチ
手指屈筋腱断裂
手根管症候群
変形性膝関節症

4
2
1
1
1
1
1
1
1

その他

うつ病
認知症
高齢者

1
1
1

相談内容の内訳

（件）
20
20
10
6
7
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2
2
1
1
1
1
1
10

※ ひとりの対象者でも複数疾患をもたれている場合には、それぞれ 1 件とカウントしているため対象者数と実際のサマリー数とは異なる。

※ 相談事例 1 件につき、複数の相談内容が含まれているケースが多い。各々の相談内容は、車椅子に関することから、
ADL に関すること、社会参加や余暇活動など、多様性があることが印象的であった。1 相談事例につき、複数の相談内容があればそれぞれカウントしているため、実相談事例数とは異なる。

から、疾患（障害名）及び相談内容の内訳を紹介する（表２- ４- １． 2012 年度（2012 年 12 月～ 2013 年 3 月）の活動概要

３、表４）。

2012 年度の参加申請は 14 士会（新潟県、長野県、鹿福祉用具相談支援システムに寄せられる相談は多岐

児島県、静岡県、島根県、宮崎県、東京都、佐賀県、にわたっており、そのどれもが臨床現場での日々の悩

神奈川県、愛知県、岐阜県、広島県、長崎県、香川県）。

みや、「対象者の QOL 向上のために何とかしたい」と各県のアドバイザーは、利用登録者を増加させるた

いった作業療法士の熱意が詰まったものばかりである。

め広報活動に積極的に取り組んだ。その内容は、広報
チラシの作成や送付、各士会ホームページとのリンク、

２- ４． 参加士会単位の活動概要（2015 年 4 月 9 日現在）について講習会などでの宣伝活動など多岐に及んだ。一方、各士会でのシステム運用を活性化するため、士会の理事

参加士会の活動状況を把握しシステム運用の活性化を促進する目的で、運用事業に参加する各都道府県のや事務局、アドバイザー同士の連絡・調整活動にも取り組んでいただいた。

代表アドバイザーから毎月の活動報告を受けている。
相談アドバイザーの主な活動は「相談対応」、「相談体

２- ４- ２．2013 年度の活動概要
新たに 15 士会（奈良県、茨城県、富山県、山形県、制の整備・連絡調整」、「広報」の３つである。

34

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

「福祉用具の利活用」推進に向けて

栃木県、鳥取県、山梨県、兵庫県、愛媛県、石川県、有する

熊本県、福岡県、徳島県、三重県、大阪府）が参加申・ 何もなくても月 1 回はアドバイザー通信をメール送付する

請し、29 士会となった。

・ 県学会で福祉用具のアンケートを実施する

2013 年度に参加された 15 士会のアドバイザーは、まず上記の広報活動、連絡調整活動に取り組んだ。また、・ アドバイザー連絡会を開催する
・ アドバイザーがシステム使用方法を理解するためのシ利用登録者が思うように増えない状況に対して各士会

ミュレーション学習会を企画する

では、以下の通り、創意工夫を凝らした広報活動が行相談支援システム運用事業小委員会からは、参加士

われた。

会の広報活動を支援するため、新たにリーフレットを・ 士会ホームページから登録の呼びかけを行う

作成して配布した。また、相談体制充実のための意見・ 士会報の中に相談支援システムの記事を掲載する交換の会（相談アドバイザー合同業務連絡会）を開催

・ 研修会の講師を務めた際に相談支援システムを紹介するした。

・ 県学会の場で事業説明を行う、福祉用具の研修会を開催※ 相談支援システム運用事業の参加を新規に希望される県士会は、本小委員会までご連絡をいただきたい。

する・ 県の工業技術センターや福祉用具開発業者などが集まる研究会で講師を務め既製品で対応できない場合の協力を

３．現状（2015 年度以降）の課題

お願いする「システムの使い勝手をさらに向上させるための機能

・ 士会内のメーリングリストを活用する

追加・改修」、「情報提供機能の充実」「参加士会のサポー・ 勉強会やイベントなどで相談支援システムについて伝ト」を行い、事業全体が活性化することを目標とする。

達・伝言を依頼する

４．今後の展望とまとめ

・ 福祉機器展で個別に対応する相談支援システム運用事業小委員会からは、参加士協会会員から福祉用具に関する「身近な相談窓口設会の広報活動を支援するため、新たにリーフレットを置の要望」を受けて発足した本小委員会は、その整備作成して配布した。

のための活動を行い、当初の事業目標を達成した。
今後は、第二次作業療法 5 ヵ年戦略の達成課題項目

２- ４- ３．2014 年度の活動概要と具体的行動目標に掲げられる「福祉用具（福祉機器・

新たに 5 士会（滋賀県、秋田県、山口県、福井県、
北海道）が参加し、全 34 士会となった。

自助具・補装具・ロボット等）の研究開発を促進する」
ことや、「高齢者や障害者の生活行為向上のための生活広報活動では、新人オリエンテーションで相談支援システムの資料を配布し説明する、インターネット上

環境支援」に活かされるような情報を提供できるよう、活動を拡充していく予定である。

で相談支援システムの運用に関する意見を収集する、といった活動が新たに行われた。連絡調整活動では、
以下の活動が行われた。
・ 士会事業部と福祉用具相談支援システムと地域包括ケアシステムとのコラボレートを議論する
・ 士会の事業として事業計画を立案・実施する
・ 士会理事会への報告とその結果をアドバイザーへ連絡共

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2015 年 6 月

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特集
IT 機器レンタル事業

１．小委員会発足に至る背景と経過2008 年度の助成金事業では、『障害者 IT 活用支援ガ2005 年 9 月の総務省「障害者の IT 利活用支援の在イドブック』に基づくモデル研修会を東京、大阪、福り方に関する研究会」報告書の「５．障害者の IT 利活

岡の 3 か所で開催し、参加者へのアンケートやグルー

用支援事業の具体化に向けた提言」の中に、「リハビリプワークを通して協会が障害者 IT 活用支援を推進する

テーション分野の専門職である作業療法士、理学療法ために必要な情報を収集した。地方では機器を取り扱士、言語聴覚士、社会福祉士等と、密接に連携しながら、う業者の営業所がなく、試し機器を借りることができ

IT 支援を進めることは重要である。その中でも、IT 支

ないことや、都内でも小規模な事業所では、業者から援を本来業務として進めやすいのが作業療法士である。

同じ機器を二度借りづらい現状があることが分かった。

すでに、作業療法士が、地域における IT 支援の核になっ2009 年 3 月、収集した意見を基に、協会が実施すべているケースも多い。
」と記載された。これに関連して、

き障害者 IT 活用支援推進のための事業を含めた報告書

総務省より障害者 IT 利活用支援の在り方に関する ITを作成して関連機関・団体に配布した。

支援基盤実証事業「データ整備研究会」を受託した三福祉用具委員会では、モデル研修会で意見として寄菱総研から当協会に対し委員選出の依頼があり、4 名のせられた機器の貸し出しを、IT 機器レンタル・モデル

作業療法士が委員に就任した。

事業名で実施することとして、担当部門として IT 機器

この委員会は 2006 年 3 月末で終了したが、2006 年 4 月にレンタル・モデル事業説明会小委員会が発足した。機協会内に保健福祉部内に IT サポート委員会が設置された。

器の貸し出しを希望する会員は、この事業説明会に参同年 9 月協会三役から福祉医療機構（高齢者・障害

加することを条件にした。貸し出す機器は、「重度障害者福祉基金）助成金事業への応募要請があり、「障害者者用意思伝達装置」とその固定台及び数種類の操作ス

IT 活用支援ガイドブック作り」を 2 年間の事業としてイッチを 1 セットとして、パシフィックサプライ社か応募した。

ら購入し整備した。

同年 10 月「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活

2009 年 5 月協会内の改組で福祉用具委員会が福祉用用具から補装具に移行された。このことで、身体障害具部になった。2010 年度から貸し出す機器は、パシ者更生相談所における判定が必要になり、補装具適合

フィックサプライ社が開始したレンタル事業の「パッの観点からも作業療法士の関与の重要性が増した。協とレンタル」を利用する方式にして、希望者からの要会も全国の身体障害者更生相談所に対して作業療法士

望に速やかに対応できるようにした。
IT 機器レンタル・モデル事業は、2011 年 6 月福祉用の活用を文書でアピールした。
2007 年 4 月助成金事業が採択され、IT サポート委員

具部が制度対策部福祉用具対策委員会に組織改編され会が中心になり「障害者 IT 活用支援ガイドブック作り」

るとともに本事業となった（表５）。機器の貸し出しのを開始した。協会内の組織改編により、福祉用具委員

申し込みは、「あいてぃたいむ」というホームページか会が設置され IT サポート委員会の委員のほとんどが移ら行う方法にして、そこに相談窓口も作成し会員から籍した。

の IT 活用支援に関する相談も開始した。この相談窓口

2008 年 3 月『障害者 IT 活用支援ガイドブック』がは当初事業説明会に参加した方だけを対象にしていた

完成し、協会員全員と身体障害者更生相談所、難病支が、2012 年 6 月から「あいてぃたいむ」は協会員全員

援センター、IT サポートセンター、発達障害者支援セが利用できるように対象を拡大した（図３）。

ンター、患者団体本部などの関連機関・団体に配布した。

36

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

「福祉用具の利活用」推進に向けて
２．今後の展望とまとめ
今年度の IT 機器レンタル事業説明会は、岩手県（この記事が掲載される頃には終了している）と長野県を予定している。レンタル機器も取り扱い業者の協力を得て、トーキングエイド for iPad を加えた。また、機器操作に利用する操作スイッチも非接触型のものなどを加える予定である。
画像処理技術の進歩で、意思伝達装置も視線入力で利用するものなどが開発されたが、一方でパソコンの OSに高齢者や障害者のパソコン操作を補助するアクセシビ
リティ機能が充実してきており、特別な機器やソフトを利用しなくても IT 機器活用が可能になってきた。利用者にとってどのような方法が最善であるかを見極めるには実際に試すことが有効であり、必要な機器を気兼ねなく利用できる仕組が協会に用意されていることは、現場で活動する協会員にとって助けになるだろう。
今年で三菱総研の IT 支援基盤実証事業「データ整備研究会」に参加してから 10 年、IT 機器レンタル・モ
デル事業を開始してから 6 年目になる。今後の展望は、各士会が独自に自会員を障害者 IT 活用支援者として育成できるようにすることである。具体策としては、協会が購入費用を助成して士会の機器整備を推進することである。利用者の身近なところで対応できるようしていくことが重要であろう。
表５

IT 機器レンタル事業説明会の開催地

年度

開催場所

日程

参加者

2009

東京

1

41

2

大阪

1

31

3

福岡

1

34

宮城

1

41

徳島

1

22

新潟

1

35

島根

1

31

2

広島

1

41

3

千葉

1

28

秋田

1

16

5

福井

1

14

6

山梨

1

33

京都

2

31

群馬

2

35

長崎

2

44

沖縄

2

38

1

4
5

2010

6
1

4

7

2011

2012

2013

8
9

2014

10

2005年9月 総務省「障害者 IT 利活用支援の在り方に関する研究会」報告書公表⬇
10月 障害者 IT 利活用支援の在り方に関する IT 支
援基盤実証事業「データ整備研究会」に OT協会が委員を派遣⬇
2006年4月 保健福祉部に IT サポート委員会を設置
・障害者 IT 活用支援事例をホームページに掲載
・福祉医療機構（高齢者・障害者福祉基金）
助成金事業に「障害者 IT 活用支援ガイド
ブック作り」で応募⬇
2007年4月 福祉用具委員会設置
・保健福祉部 IT サポート委員会委員のほとんどが福祉用具委員会に移籍
・福祉医療機構助成金事業が採択され、「障害者 IT 活用支援ガイドブック作り」事業を開始⬇
2008年3月 『障害者 IT 活用支援ガイドブック』完成。OT協会会員全員および関係機関・団体に配布⬇
4月 福祉医療機構助成金事業の継続で「障害者IT 活用支援ガイドブック作り」に関するモデル研修を開始⬇
2009年3月 ・「障害者 IT 活用支援ガイドブック作り」事
業報告書（2 年間の総括）を関係機関・団
体に配布
・福祉用具委員会で機器貸出事業を計画⬇
5月 福祉用具部設置
・福祉用具委員会の改組
・IT 機器レンタル・モデル事業開始し、そのための説明会を実施⬇
2010年10月 パ シ フ ィ ッ ク サ プ ラ イ 社 の レ ン タ ル 事 業「パッとレンタル」を利用した機器貸し出し方式を開始⬇
2011年4月 ・IT 機器レンタル・モデル事業から本事業となり、IT 機器レンタル事業となる。
・ホームページによる相談窓口「あいてぃたいむ」を開設⬇
6月 制度対策部福祉用具対策委員会設置
福祉用具部が改組⬇
2012年6月 「あいてぃたいむ」を OT 協会会員全員に公開⬇
2013年4月 IT 機器レンタル事業説明会は、成人と発達分野に分けた IT 活用支援に関する内容を加え、2 日間の日程に変更⬇
2015年4月
現在

図３

IT 機器レンタル事業実施から現在までの経緯：モニター事業

日本作業療法士協会誌

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37

特集「あいてぃたいむ」

１．「あいてぃたいむ」設置に至る背景

チスイッチ、PPS スイッチ）

インターネットやパソコン、テレビ、携帯電話など、会員への迅速な貸し出しを可能にするために、IT 機

情報技術（IT）関連機器は、私たちの生活において便器専門の注文フォームを用意した。申し込みは、レン

利な道具以上の、日常で欠かせない手段となっている。

タル申し込みフォームに、発送希望日・発送先などを反面、IT 機器を上手に使いこなせないことで生じる

記入していただく。貸し出し期間は１ヶ月。貸し出し不利益や、社会参加の機会喪失がますます顕著になっの延長はできないが、何度でもレンタル機器貸し出している。このために情報格差の不利益を受けた利用者の申し込みが行える。貸し出し費用、返却郵送費は無料。

に対しては、均等な機会の保障が必要である。
作業療法では、IT 技術に合わせ、早くから、生活支２- ３．IT 利活用情報発信：みんなの掲示板

援の一環として神経難病などの一部の希少疾患（マイ最新の IT 機器や利用者への活用情報などを掲示板でノリティー）だけでなく、身障・精神・発達・老年期

紹介している。掲示板での投稿は、アドバイザーだけなど、あらゆる場面において IT 利用や活用のサポートでなくホームページ登録者の全員が利用できる。ぜひ、で利用者の社会参加を促している。その一手段として作業療法士ならではの工夫や活用などの情報をお寄せ2011 年に、協会員の IT 利活用の相談に応じる個別相いただき、作業療法士全体で共有していきたい。

談窓口をホームページ上に設置し、地域間格差を縮め３．
「あいてぃたいむ」の現状と課題る対策が始まった。

2011 年に「あいてぃたいむ」の利用登録の受付を始

２．「あいてぃたいむ」の紹介

めてから、現在で約 400 名の参加者がいる。個別相談「あいてぃたいむ」では、個別事例相談、IT 機器レ

窓口へ寄せられる相談は、・ こんな機器の導入を考えているが、改善点や他のンタル受付、IT 利活用の情報を発信している。

方法はないだろうか？
２- １．個別事例相談窓口

・ 疾患特徴に配慮した機器導入の評価や導入時の留意事項

個別事例相談窓口では IT 利活用における相談を受けなどの “ おばあちゃんの知恵袋 ” のような利用から、「他付けている。
神経難病・発達障害・高齢者などの領域で長年経験の作業療法士はどんな思考過程で、この課題に取り組を積んだアドバイザーが対応する。アドバイザー以外

むのだろうか？」という、第２の意見を知りたい人にの利用者は個別の相談を閲覧することはできない。個とっての活用の場として、またはスーパーバイズとし人情報には十分に配慮して運営されている。

て利用されている。その範囲は、コミュニケーション
関連以外にも、ゲームやベッド・車いす・読書など多２- ２．IT 機器レンタル申し込み

彩である。
利用登録者の経験年数による傾向は、事例相談をさIT 機器レンタル事業説明会に参加された方を対象に、れるのは５年以上の経験がある中堅の方が多く、レンIT 機器の無償貸し出しを行う。
・ コミュニケーション機器：「伝の心」、「レッツチャッ

タル機器貸し出しをされるのは５年未満の方が多いよ
うである。

ト」
、
「トーキングエイド for iPad」

これまで寄せられた意見には、・ スイッチセット（スペックスイッチ、ポイントタッ

38

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

「福祉用具の利活用」推進に向けて・ 相談をするほどではないと思うが、作業療法士に

こんな時はどうしたら？
の？

どんなことができるのかを知りたい。
・ 他の作業療法士がどんな質問を寄せているかを知

どんな活用の提案があるなど、担当する利用者の生活を広げるヒントを、ぜひ「あいてぃたいむ」で利用者と一緒に発見していただきたい。

りたい・ どんなことができて、どんな機器があるのか？最新の情報を知りたい※ IT 活用支援ホームページ「あいてぃたいむ」のなど、臨床へのヒントを探しているようである。
相談対応をみてみると、一つの質問に対し、複数の利用方法
本ホームページは、日本作業療法士協会の会員専用

課題が掘り起こされ、支援の視点の幅が広がる事案がで登録制である。

多いようである。やみくもに機器導入や訓練・指導を

http://www/jaot.info/it/

繰り返すのではなく、IT 利活用をひとつの手段として、ログイン ID ：利用者の生活の広がり方をイメージできるトータルな

it

パスワード

：

time

上記ホームページにアクセスし、必要事項（名サポートが求められている。

前、性別、連絡メールアドレス、日本作業療法士協

４．今後の展望IT 支援相談窓口の担当者より、IT 専用窓口のログ会会員番号、資格習得年、所属士会）を記入。後日、インパスワードをお知らせする。お問い合わせは、「あいてぃたいむ」今後の展望は、

it@jaot.info 担当者：田中栄一まで。リーフレット：

・ よく寄せられる相談の紹介

http://jaot.info/it/h25ittime.pdf

・ IT 機器の利用・活用のデータベースの情報発信を強化していく。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

39

特集
研究開発・臨床評価促進事業

１．小委員会発足に至る背景

知識・支援技術力を持ち、当事者の生活全般を見据え本邦における福祉機器に関する近年の動向をみると、た視点から支援すること」とした。さらに、作業療法

2025 年問題に対応する介護ロボットへの期待、それを士による福祉用具開発の現状を検討し、福祉用具開発含めた政府の成長戦略のひとつとしてのロボット産業に携われる能力（生活全般を見据えた支援技術、生活の振興が特徴的である。2010 年 6 月に政府が掲げた新環境調整に関する技術力及び意識）を、全体的に向上

成長戦略で、「介護機器（福祉用具）開発の促進」を図させる必要があるという見解に至った。

るとされたことを踏まえ、同年 9 月には厚生労働省と福祉用具の研究開発に関しては、まず福祉用具を以経済産業省が連携し、安全性の高い生活支援ロボット

下に大別した。臨床で作業療法士が作製に関わる「自等の研究開発・実用化を促進するための「介護・福祉助具」と、機械的構造を持ち、作業療法士個人では作ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会」が開催

製困難であり、メーカー主導で開発が行われている「福された。2011 年には、福祉用具や介護ロボット等の実

祉機器（一部の補装具やロボット等）」である。福祉機用化の支援に資するスキームを確立することを目的と器に関しては、作業療法士が開発に関与する際の知的して、公益財団法人テクノエイド協会が「福祉用具・財産や費用負担などの処理が課題として挙がった。
また、作業療法士が福祉用具の研究開発に携わる有介護ロボット実用化支援事業」を開始した。2013 年 6月に閣議決定された「日本再興戦略」では「ロボット用性を社会に示していく必要性も課題と考えられた。
まとめると、作業療法士の福祉用具開発に携われる

介護機器開発 5 ヵ年計画」（図４）が盛り込まれた。
しかし民間企業等における福祉用具の開発では、現能力の向上、福祉用具の研究開発に関する情報の収集

場のニーズと開発側のシーズのミスマッチが以前からと整理、作業療法士が福祉用具の開発に携わる有用性指摘されており、両者のマッチングを推進する存在とを社会に示すことが課題である。
対応案としては、作業療法士が関わって上市された

して、福祉用具のセカンドユーザーである作業療法士

福祉機器の開発事例（開発プロセス、開発に関わったが注目されてきている。
これらを受け、本委員会では第二次作業療法 5 ヵ年

作業療法士の立場、契約内容、知的財産、開発費用負戦略（2013 ～ 2017 年）の具体的行動目標として、①「福担など）等の情報をデータベース化し、協会ホームペー

祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット等）のジからアクセスできるシステム（福祉用具相談支援シ研究開発を促進する」と、②「福祉用具の臨床評価シ

ステムの活用を含む）の構築を検討することとなった。

ステムを整備促進する」を掲げた。また具体的行動目

また、日本作業療法学会等で作業療法士が作製に関標を達成するために、2014 年度に「研究開発促進準備

わった福祉用具の展示やコンテストを開催し、メーカー

小委員会」を発足させた。

とのマッチングの場として活用することも検討中である。

２．「研究開発促進準備小委員会」の活動
２- ２．臨床評価に関する活動と課題

２- １．研究開発に関する活動と課題

具体的行動目標②については、臨床評価の実施可能

具体的行動目標①に関しては、まず方向性をまとめ性を調査し実施モデルを示すこととした。

ることとした。

40

最初に、福祉用具の活用を含む生活環境調整に関す

臨床評価システムの現状をみると、国レベルでの臨る作業療法士の役割を検討し、「生活環境調整に関する

床評価に係る事業として、テクノエイド協会による「福日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

「福祉用具の利活用」推進に向けて

図４

ロボット介護機器の開発・導入と省庁間の連携（ロボット介護機器開発５ヵ年計画について

経済産業省

厚生労働省）

祉用具臨床的評価事業」や「福祉用具・介護ロボット器等開発促進事業」のように、開発業者からの要望に

実用化支援事業」がある。また、厚生労働省社会・援応じて適切な作業療法士を紹介できるシステムの構築

護局による「障害者自立支援機器等開発促進事業」もが挙げられた。これに対しては、本委員会の機能を拡ある。

充して対応することを検討している。

加えて臨床評価を事業としている施設が国内に数ヶ３．今後の展望とまとめ所ある。
このように福祉用具の臨床評価は、国レベルから民以上、2014 年度の取り組みをご紹介した。2015 年度

間施設まで広く行われている。特に「福祉用具・介護は事業名を「研究開発・臨床評価促進事業」とし、引

ロボット実用化支援事業」は病院・施設での臨床評価

き続き取り組みを続けていく。

を推進するもので、そこに所属する作業療法士が参加

福祉用具の研究開発は作業療法士の技能を生かせる可能な仕組みとなっている。

場であり、実際に協会発足当初から多くの作業療法士「障害者自立支援機器等開発促進事業」では、本委員が取り組んできた歴史がある。今後も本協会として、会が開発業者に対して臨床評価のためのアドバイザー

体制的な取り組みを推進していくことが必要であり、として協会員を紹介するなどの役割を担っている。

その中で今まで福祉用具の開発に携わってきた方や、以上から、本協会が臨床評価システムを新たに構築するのではなく、既存の評価システムを活用すること開発に興味のある方に、本委員会へのご協力をいただ
ければ幸いである。

が有用と考えられた。具体的には、「障害者自立支援機

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

41

会員事始め新たに会員になった方に向けて

その 3

このコラムは、シリーズで協会のことをわかりやすく紹介することを目的に連載を始め、今回が 3 回目です。前回は、日本作業療法士協会が団体・組織・法人としてどのような特徴をもっているかという形式的な側面を説明しましたので、今回からは協会活動の具体的な内容を解説してまいります。

日本作業療法士協会はどのような団体か（２）載されている内容です。
「理事会」は、その大方針を具体的な形にするために、

１．協会組織の全体像

各項目の達成目標の設定、予算立案、規約整備など業

まず図１をご覧ください。これが現在の協会組織図

務執行の決定を行っています。そして理事会決定に基です。まず「正会員」の中から「代議員」（社員）が選

づいて、その具体的な業務を遂行していくのが「公益挙によって選出され、そのすべての社員をもって構成

目的事業部門」と「法人管理運営部門」です。
「公益目される「社員総会」が最高の意思決定機関として存在的事業部門」は国家資格を持つ者の社会的責任である

します。この社員総会の下に、社員総会で選任された“ 公に資する ” ための事業を展開しています。これに対理事（会長・副会長・常務理事を含む）と監事によっして「法人管理運営部門」は会員 5 万人からなる法人て構成される「理事会」があります。

組織を動かしていくための業務を担っている部門です。

「理事会」は、「社員総会」の意思決定に基づき、さ今回はまずこの「公益目的事業部門」から概説していまざまな業務の決定と執行を行いますが、その大方針

きたいと思います。

は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 － 2017）」に記

社員総会

顧 問

理 事 会
会

常
務
理
事

副
会
長

長

代議員

監

理

事

正会員
賛助会員

事

名誉会員

公益目的事業部門

法人管理運営部門

事務局
災害対策室

都道府県委員会

47

室長
副室長

委員長
副委員長

国際部

広報部

制度対策部

教育部

学術部

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

Ｗ
Ｆ
Ｏ
Ｔ
委
員
会

国
際
委
員
会

機
関
誌
編
集
委
員
会

公
開
講
座
企
画
委
員
会

広
報
委
員
会

福
祉
用
具
対
策
委
員
会

障
害
保
健
福
祉
対
策
委
員
会

保
険
対
策
委
員
会

教
育
関
連
審
査
委
員
会

研
修
運
営
委
員
会

生
涯
教
育
委
員
会

養
成
教
育
委
員
会

学
術
誌
編
集
委
員
会

学
術
委
員
会

学
会
運
営
委
員
会

事務局長
事務局次長
法人庶務
企画調整委員会
規約委員会
統計情報委員会
福利厚生委員会
表彰委員会
総会議事運営委員会

選挙管理委員会
倫理委員会
表彰審査会
研究倫理審査委員会

図142

一般社団法人 日本作業療法士協会 組織図 （平成27年4月現在）
一般社団法人
日本作業療法士協会 組織図（平成 27 年 4 月現在）
日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

２．定款第２章を見てみましょう。表１に示したのが第 2 章のすべて

日本作業療法士協会が行っている「公益に資する様々な事業活動」とは、何を目的とした、どのような活動です。そして実際、協会活動の目的と事業のすべてがこれらの文言に集約されていると言えます。

なのでしょうか。それを箇条書きにして端的にまとめ
３．事業の目的てあるのが定款第 2 章です。
ていかん

そもそも「定 款」とは何でしょうか。定款というの協会の目的は、「作業療法士の学術技能の研鑽及び人は社団法人や財団法人の基本的な規則をまとめたもの

格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もってであり、その団体の言わば “ 憲法 ” のようなものです。

国民の健康と福祉の向上に資すること」と謳われてい定款のさらに上位には、前回のこのコラムでも触れたます。つまり、なるほど協会は作業療法士の職能団体「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」があり、として、学会を開催したり学術誌を出したり（学術のこの法律に根拠をもち、この法律に反したり矛盾した研鑽）、生涯教育制度を設けて各種研修会を行ったり（技りしないように定款は定められていますが、その範囲

能の研鑽）、倫理綱領や職業倫理指針を定めて職業人と内で、それぞれの団体がそれぞれの独自性を打ち出し

しての規律を定めたり（人格の陶冶）、社会保障制度のて、団体の自己同一性を規定しているのが定款です。

中での作業療法士の配置や妥当な報酬の設定のために当協会の定款は、当協会が任意団体から社団法人とし

国や他職種に働きかけたり、広く国民に作業療法のこての設立許可を受けた昭和 56 年に最初の形が出来ましとを知っていただくための活動を行ったり（作業療法

たが、平成 24 年の一般社団法人への移行時に全面的にの普及発展）しているわけですが、これらは決して作改定され、その後微修正を経て今日の姿になっていま

業療法士の自己満足や利己的な関心のために行っていす。現行の定款は協会のホームページに全文が掲載さるのではなく、すべては「国民の健康と福祉の向上にれていますので、ぜひ一度目を通してみてください。

資する」ためであると宣言しているのです。ここに当さて、それでは話を戻して、まずはその定款第 2 章

表１

協会の公益目的性の意識が明確に表現されていると言定款第 2 章（目的及び事業）

（目 的）
第3条

この法人は、作業療法士の学術技能の研鑽及び人格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の向上に資することを目的とする。

（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 作業療法の学術の発展に関する事業（2） 作業療法士の技能の向上に関する事業（3） 作業療法の有効活用の促進に関する事業（4） 作業療法の普及と振興に関する事業（5） 内外関係団体との提携交流に関する事業（6） 大規模災害等により被害を受けた人への支援を目的とする事業（7） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項に定める事業は、その実施地域を本邦及び海外とする。

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

43術集会）の開催、査読のある専門誌の発行、研究活動

えるでしょう。

の奨励と促進、専門領域の枠組みの提示、定義や専門
４．事業活動用語の整備・改定、介入効果を示す事例の組織的な集積、表２をご覧ください。ここには公益目的事業部門に

学術資料の体系的な整備などは、その専門職の学問的属する 5 つの部、1 つの室、1 つの委員会ごとに、その基盤をつくり、療法の効果や有用性を科学的に根拠づ

主な業務分掌と活動の例が記載されています。

ける、専門性の主張にとって本質的な営みであり、当業務分掌とは各部署が分担すべき職務を大枠で列挙したもので、定款施行規則第 28 条に規定されています。

協会においても設立当初から大切にされてきた中心的な事業です。

この業務分掌に応じて、各部署では必要に応じて部内

具体的には、作業療法の基本的な視点・目標・内容・委員会や、さらにはその下に小委員会や班を設置し、過程等の枠組みの提示（『作業療法ガイドライン』『作担当する職務の遂行に当たっています。

業療法ガイドライン実践指針』等の策定・改訂）や、

この表で示した活動の例は、あくまでも主な活動を

学術資料の作成と収集（作業療法マニュアルシリーズ

いくつか列挙したに過ぎませんし、これらの活動も時の刊行、学術データベースの構築など）があります。

代や社会の要請、会員の置かれた状況等によっても変また、会員の学術活動に対しては、研究発表の場（日わっていくものです。ここでは各業務分掌に対応して本作業療法学会の開催）や誌面（学術誌『作業療法』

いる協会活動が具体的にどのようなものか、まずその『Asian Journal of Occupational Therapy』の発行）をイメージを大まかにつかんでいただければ結構です。

提供し、研究助成金を交付して支援・促進し（課題研そしてもし、もっと詳しく知りたいという方は、協会

究助成制度の運用）、また作業療法の有用性と効果を客

ホームページに掲載されている『平成 27 年度定時社員

観的に明示するための根拠の集積（事例報告登録制度

総会議案書』をお読みください。ここには平成 26 年度の運用、事例報告集の刊行）などを主たる事業内容との事業報告、平成 27 年度の事業計画などが、予算ととしています。

もに詳細に記載されています。
では改めて、協会がどのような事業活動を行ってい

2）作業療法士の技能の向上に関する事業

るか、一つ一つ見ていきましょう。今回は最初の 3 つ

作業療法士の技能の向上に関する事業を担っているの大きな事業と、それを担っている学術部・教育部・のは「教育部」です。教育部には「養成教育委員会」「生、制度対策部について概説していきます。

涯教育委員会」、「研修運営委員会」「教育関連審査委員
会」の 4 つの部内委員会があり、総勢 200 人余りの部員が活動しています。

1）作業療法の学術の発展に関する事業

44

作業療法の学術の発展に関する事業を担っているの

作業療法士にとって専門教育が重要であることは言は「学術部」です。学術部には「学術委員会」、「学会

うまでもありません。古今東西を問わず作業療法士で運営委員会」、「学術誌編集委員会」の 3 つの部内委員あるからには身につけておかなければならない普遍的会があり、総勢 90 人余りの部員が活動しています。

な専門技能がある一方で、同じ技能でも時代や社会の前回お伝えしたように、日本作業療法士協会は職能要請によって重点の置き方やそれを実現する場が変団体です。
「○○学会」と称して、その領域の学術研究わってきたり、新しい技術や道具の導入によって習得に専念するいわゆる学術団体ではありません。職能団

すべき事柄が増えたり、特定の領域における特殊技能

体にとっての学術事業は、事業項目として見れば数あがあったりします。学ばなければならないことは増える事業の一つにすぎないとも言えます。しかし学会（学こそすれ、決して減ることはなく、作業療法を必要と日本作業療法士協会誌

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表２
部署名

学

教

術

育

部

部

公益目的事業部門各部署の主な業務分掌と活動例

主な業務分掌主な活動の例（1）作業療法の臨床領域における専門基準に関すること「作業療法ガイドライン」「作業療法ガイドライン実践指針」「疾患別ガイドライン」等の作成（2）作業療法の学術的発展に関すること

課題研究助成制度の運用、作業療法の定義改定（3）学会の企画・運営に関すること

日本作業療法学会の企画・運営（4）学術資料の作成と収集に関すること「作業療法マニュアル」シリーズの企画・編集、事例報告登録制度の運用と事例報告集の編集、キーワード集の作成、学術データベースの構築（5）学術雑誌の編集と論文表彰に関すること

学術誌『作業療法』『Asian Journal of Occupational Therapy』の企画・編集、優秀論文の審査・表彰（1）養成教育の制度と基準に関すること「作業療法士教育の最低基準」等の作成・改訂、「作業療法教育ガイド
ライン（案）」の検討、「指定規則」等法・省令の検討、教育関係資料
調査の実施（2）養成施設の教育水準の審査と認定に関すること

WFOT 認定等教育水準審査の実施（3）臨床教育に関すること「臨床実習の手引き」等の作成・改訂、臨床実習指導者研修制度・臨床
実習指導施設制度の運用（4）国家試験に関すること

作業療法士国家試験問題の検討と意見書作成（5）生涯教育制度の設計に関すること

基礎研修・認定作業療法士制度・専門作業療法士制度等の設計・改正・拡充の検討（6）生涯教育制度の運用に関すること

都道府県における制度の推進活動、認定作業療法士・専門作業療法士の認定審査、生涯教育履歴閲覧システムの運用（7）作業療法の研修に関すること

全国研修会・認定作業療法士研修会・専門作業療法士研修会・作業療法重点課題研修会・教員研修会・臨床実習指導者研修会等の企画・準備・
開催運営（1）医療保険における作業療法に関すること

診療報酬に関する会員の実態調査、診療報酬改定に向けての要望書・資料作成及び渉外活動、会員に向けての普及講習会の企画、関連制度の手引きの作成（2）介護保険における作業療法に関すること

介護報酬に関する会員の実態調査、介護報酬改定に向けての要望書・資料作成及び渉外活動、会員に向けての普及講習会の企画、関連制度の手引きの作成制 度 対 策 部 （3）保健・福祉各領域における作業療法に関すること

保健・福祉領域における会員の実態調査、会員の意見交換会の企画・開催（4）障害児・者に係る法制度における作業療法に関する 障害児・者関連法制度の改定に向けての要望書・資料作成及び渉外活動、
こと
関連制度の手引きの作成（5）障害児教育における作業療法に関すること

特別支援教育への作業療法士の参画推進に関する実態調査、渉外活動、普及・広報活動（6）作業療法における福祉用具・住宅改修等に関するこ 福祉用具の利活用推進に向けての相談支援・IT 機器レンタル・研究開発・と臨床評価促進等に関する事業の実施（1）国民に対する作業療法の広報に関すること
広

国

報

際

部

部

機関誌・広報誌の企画・編集、ホームページの企画・運用、ポスター・
パンフレット・広報グッズ等の企画・制作、広報用映像作品の企画・制
作（2）国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に関 作業療法フォーラムの企画・運営、国際福祉機器展等、他職種向けのすること
研修会、出展活動（1）国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること

日本作業療法学会における国際シンポジウムの企画・開催協力、国際交流セミナーの企画・開催協力、JICA ボランティアの活動支援（2）世界作業療法士連盟に関すること

世界作業療法士連盟本部との連絡調整、各種文書の翻訳・公表、連盟
個人会員の入会促進、WFOT 認定等教育水準審査の状況報告（3）国外の関係団体・関係者との連絡調整に関すること

各国作業療法士協会との交流・連携、東アジア諸国交流会の企画（1）大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関するこ 被災士会・事務局連絡調整室と連携した被災状況の情報収集、災害支と援活動の企画立案・工程管理・報告
災 害 対 策 室

「大規模災害時支援活動基本指針」「災害支援ボランティア活動マニュア（2）大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関す
ル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」等の策定・改訂、災ること
害支援ボランティアの登録・研修（1）本会と都道府県作業療法士会が協働して解決すべき 都道府県作業療法士会に対する各種アンケート調査、47 都道府県委員
諸課題に対する認識の共有に関すること
会会議の開催47 都道府県委員会

生活行為向上マネジメントの普及促進・認知症初期集中支援チームへ（2）諸課題に対応するための本会と都道府県作業療法士の参画促進に関する検討及び方策立案、作業療法推進活動パイロット会の協力・支援等の方策立案に関すること
事業助成事業制度の運用

日本作業療法士協会誌

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45

する方々に適切な作業療法を提供するために、作業療るのは「制度対策部」です。制度対策部には「保険対法士として在る限り、学び続けることが求められます。

策委員会」、「障害保健福祉対策委員会」、「福祉用具対養成校における卒前教育が基礎になることは当然です

策委員会」の 3 つの部内委員会があり、総勢 200 人余が、それはスタートラインに過ぎず、現役の作業療法

りの部員が活動しています。

士として働くためには、基本的技能を常に深化（進化）作業療法士が国民の健康と福祉に真に役に立つようさせ、時代に即応した知識と技能を習得し続けていくになるためには、作業療法士側の質を向上させる努力ことは必須です。養成校の基礎教育でさえ、時代や社もさることながら、作業療法士が適材適所に登用され、会の要請に敏感に反応し見直しを図っていかなければ、その技能が有効に活用されるための場や仕組みの開発

今必要とされている作業療法士を世に送り出すことがも不可欠です。このような場や仕組みは、放っておいできなくなってしまいます。

ても自然に出来てくるようなものではなく、既存の制

そこで教育部の具体的な事業活動は、卒前教育に関度をより良いものに変えてそこに食い込んでいったり、しては養成教育の枠組みの提示（『作業療法士教育の最有効活用に適した新しい制度の創設に加わったりする、

低基準』の策定・改訂、『作業療法教育ガイドライン（案）』

積極的な働きかけが求められます。今ではあって当たの検討、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」

り前と思われている作業療法の診療報酬も、作業療法

等法制度の検討）、国と国際基準に基づく養成校の審査士が国家資格化された昭和 40 年から 9 年後の昭和 49（WFOT 認定等教育水準審査）、教員向けの各種研修会

年にやっと創設された経緯があります。作業療法といの実施、臨床実習の質の向上（『臨床実習の手引き』のう特殊技能の専門性、作業療法士が介入することの効

策定・改訂、臨床実習指導者研修制度・臨床実習指導

果、医療経済的な有用性の根拠などを明示して、法制

施設制度の運用）、作業療法士国家試験問題の検討と意度を作っている国や、作業療法士に指示を出したり作見書作成などを行っています。

業療法士と協働したりする他職種に対して、アピール

卒後教育に関して協会は生涯教育制度を構築し、こし、理解してもらうことで、作業療法士を役立てていの枠組みの中で、都道府県作業療法士会の協力による

ただく仕組みを創り出すことが必要でしたし、今も、基礎研修、認定作業療法士制度、専門作業療法士制度

そしてこれからも必要なのです。

の設計・定期的な見直し・さらなる拡充を図っています。

具体的には、医療保険や介護保険、障害福祉制度や生涯教育制度は、取得したい資格により（認定作業療特別支援教育、福祉用具の利活用などの各領域で、作法士研修・専門作業療法士研修）、あるいは協会が重点

業療法の有効性を実証するための活動（会員に向けて的に推し進めている活動項目により（作業療法重点課の実態調査、それを取りまとめた各種統計資料や有効題研修）、多岐にわたる様々な研修メニューを用意して事例の作成）、国や他団体に対する渉外活動（要望書のいます。また、様々な領域の最も新しい情報や、国や作成、要望し理解を求める交渉活動、各種の検討会議

協会の方針を学ぶ機会として全国研修会も年 2 回の頻や協議会等への参画）を行うと同時に、要望や獲得目度で開催されています。そして生涯教育におけるひと標となっている内容や項目（あるいは獲得できた事項）

つの到達点として「認定作業療法士」資格の取得や更新、を会員に周知し、それに十全に応えられる作業療法士「専門作業療法士」資格の取得や更新があり、そのつどの養成（診療報酬・介護報酬等の制度改定対応研修）

試験を含む認定審査が行われています。

や相談支援（福祉用具の利活用に関しては今号の特集で詳しく解説）、制度改定に関する情報提供などを行っ

3）作業療法の有効活用の促進に関する事業ています。

作業療法の有効活用の促進に関する事業を担ってい46

日本作業療法士協会誌

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2015 年 6 月

国際部 Information
新入会員の方々へ

WFOT 個人会員になりませんか？
世界作業療法士連盟の概要

まず、最初に WFOT についての基礎情報です（出典は WFOT のホームページ：http://www.wfot.org/）。現
在、世界には何人くらいの作業療法士がいると思いま
すか？ WFOT 会員である国から報告された推計実人数を合計すると約 42 万人です（2014 年度の WFOT の実態調査…2 年毎に実施。2014 年度は 73ヵ国を対象、回収率 99％）。有資格者数最多は米国の約 11.4 万人、日本の約 6.5 万人、ドイツの 3.5 万人がトップ３の座を占めています。しかし、協会の会員数の比較では、組織率の高低が影響し（数％から 100％まで）、日本（4.7 万人）、
米国（2.6 万人）、
英国（2.4 万人）、
ドイツ（1 万人）、
スウェーデン（8 千人）の順になります。
2015 年現在、作業療法士という職業が正式に認められているのは世界中で何ヵ国くらいあるのでしょうか？ 厳密には国もしくは自治権をもつ “ 地域 ” ということになりますが、正会員国（地域）の 59 ヵ国、準会
員国（地域）の 18 ヵ国、合計 77 ヵ国（地域）には、少なくとも作業療法士という職業は存在していることになります。国際連合の加盟国数（現在 193 ヵ国）や最多の加盟団体をもつという FIFA（国際サッカー連盟）の 209 協会（2012 年時点）に比べると、多いとはいえません。21 世紀中に世界のすみずみまで作業療法士の職能団体が存在するようになるのかどうか、みなさんはどう考えますか？
正 会 員（Full Member） と 準 会 員（Associate
Member） の 違 い は、 前 者 は WFOT の 基 準 に 合 致 す
る定款をもつ作業療法士の職能団体があり、さらにWFOT の最低基準（WFOT Minimum Standards）に合致した養成校が最低１校あることが条件となります。
通常は、ある国で最初に設置される養成校は、WFOTの直接審査を受けて認定校となります。この WFOT 認
定校（Approved School）の存在が、正会員になるための大きなハードルです。正会員になってからはその国の職能団体が自国の作業療法士養成校が WFOT の最低基準に合致しているかどうかを認定する責任をもつこ

日本作業療法士協会誌とになります。現在、世界中には 773 校（課程）の認定校があり、非認定校は 333 校（課程）です。認定養成校数では、日本、米国、ドイツ、英国がトップ４であり、非認定校数では、ブラジル、韓国、ドイツ、日本の順です。
WFOT の会員の種別は、1 ヵ国（地域）ごとに作業療法士協会単位で入会する協会会員（前述の正会員・準会員）、地区・賛助会員（Regional and Contributing
Members）、および個人会員（Individual Member）があります。協会会員の会費の支払い方には２種類あり、“ プレミアム方式 ” をとると、別途に WFOT 個人会員の会費を払わずに会員協会に属している作業療法士全員
が WFOT の個人会員としての特典を付与されます。日本を含む大部分の国は、従来どおりの会費（協会の人数に応じた会費スケールがあり、日本は最大規模３万人以上の 7600US$ の会費と、WFOT 個人会費を別途（17US$）徴収して、まとめて毎年１月に支払う方式をとっています（大規模協会ではプレミアム方式をとると協会の出費が膨大になるため）。
WFOT 個人会員としての主たるメリットは、WFOTのホームページで個人会員専用のサイトにアクセス
し、前段で引用した様々なデータや資料などの入手が可能となること。さらに、年 2 回（来年度からは年３回）の WFOT Bulletin（on-line）が無料で入手できること（2004 年までの back number を含む）。その他、年4 回の E-Newsletter が送信されるほか、WFOT の出版
物や広報用品の無料提供、あるいは割引が受けられること。最大のメリットは国際的な作業療法コミュニティ
への所属意識とネットワーキングが可能になり、“ 国際感覚 ” が身につく機会が増えることです。2015 年１月
現在、日本作業療法士協会の WFOT 個人会員数は 1,155
人です。語学は “ 習うより慣れろ ” が王道です。個人会員としての入会者が増えれば、日本からの海外発信力の底上げが可能となります。さっそく職場の仲間にも声をかけて、協会事務局で入会手続きをしましょう。

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47

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 38 回）
相談支援に活かす作業療法の視点
社会福祉法人

福岡市社会福祉事業団福岡市立心身障がい福祉センター

障がい者生活支援相談室

はじめに

相談支援専門員

遠藤 千冬

は一人だけで電車を乗り継いで通学ができるようになっ福岡市立心身障がい福祉センター・障がい者生活支援

た。授業や試験の受け方については本人から教官に自分相談室は、おもに身体障害者を対象とした相談支援事業

自身の障害の状況を伝え、試験の受け方等を検討しても所で、平成 11 年に開設された。障害のある本人や家族、らう文書を渡すようにし、その内容について一緒に考え

病院や介護事業所から年間約 500 件の新規相談が寄せらた。うまく理解が得られず本人は悔しい思いをしたことれ、生活全体についての複合的なニーズにはケアマネジもあったが、伝え方を変える、何度も言う、他の教官やメントの手法を用いて継続的に対応している。相談支援

友人を巻き込むなど様々な手を一緒に考えることのみに事業所に勤務する相談支援専門員は、福祉等の実務経験

とどめ、直接介入は行わなかった。トイレは本人が友人と相談支援従事者研修の修了を資格要件とし、様々な職に手伝いを頼み、介助をしてくれる友人の輪が広がって種のバックグラウンドを持っているが、当相談室は理学いった。学園祭の実行委員を４年間つとめ、夜遊びまで

療法士・作業療法士・言語聴覚士が相談支援専門員とし含めて充実した学生生活を送ったＭさんは、大学を卒業て配置されており、全国的にも珍しい構成ではないかとした現在、就労はしていないが、当事者相談員や研修講思われる。作業療法士は疾病と障害への理解があること、師として活動している。

障害に起因した生活のしづらさへの予測と対応ができる
こと、医療との連携がスムーズなこと、とりわけ生活を相談支援と作業療法の視点みることができることから地域の相談支援の現場でその相談支援専門員は「障害者等の相談に応じ、助言や連専門性を活かすことができると実感している。今回は数絡調整等の必要な支援を行う」とされているが、そのた年にわたって関わっている一例を紹介したい。

めには本人を取り巻くシステムのどこが破綻していて何が課題なのか、本人や環境の強みや可能性は何かを見立

Ｍさんのことてることが必要となる。強みや可能性を見立てることがＭさんは当時、特別支援学校高等部３年生。脳性麻痺

できなければ、支援はサービスの調整に終始してしまい、による四肢体幹機能障害があり、移動は電動車椅子、上本人の役割は矮小化してしまう。本人と本人を取り巻く肢は携帯電話のメール入力、食事動作の一部が可能だが、環境との関係性のなかで、本人の役割に着目する視点は

書字などは困難。移乗、トイレ、入浴動作は全介助。知作業療法の視点そのものであり、その視点があってこそ的な遅れはなく言語コミュニケーションは可能だが構音

本人中心の支援が成立すると考える。

障害のため会話の聞き取りづらさもあった。大学進学を春に控え、大学への通学手段、学内でのトイレ等の介助、おわりに授業を受けるにあたっての対応などをどうしたらいい

Ｍさんは最近、研修のなかで、これまで多くの人に助か、学校の進路担当教諭から相談があった。通学に公的

けてもらって今の自分がある、だから「困っている人にサービスは利用できないため、他の関係機関からは行政手を差し伸べられる社会を作りたい」と話していた。関への特例措置の打診や有償サービスの利用が提案されてわり始めた当初は相談の対象者であったが、今は自分のおり、公共交通機関を利用しての単独での通学は検討さ役割を知り自ら働きかける人である。障害の有無や重されていなかった。しかし、通学経路の環境と車椅子およにかかわらず、人は自らが主体となって生きていくこと

び本人の動作の課題分析を行ったところ、数ヶ所の工夫ができる。相談支援ではその手伝いができ、作業療法のと練習で単独の通学が可能と考えられたため、実際の通視点を活かすことのできる現場である。

学路で練習を重ねた結果、入学して１学期が終わる頃に

48

日本作業療法士協会誌

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2015 年 6 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

子連れ学会時々子なし
広島国際大学平澤玲

10 年前、最初の育児は初めての土地、夫婦二人きり

テルに缶詰め。ポスター発表の日だけ、学会会場に行っでスタートした。当然、職場のつても全くなく、一かた。娘の熱は下がらない。巷では新型インフルエンザ

らの職探しをいつから始めるべきかもわからなかった。

が世界的に流行していた。まさか？保険会社に連絡し生まれたばかりの娘はまるで宇宙人だ。何時間見てて小児の救急病院を紹介してもらい、スペイン語の辞

いても飽きないほどかわいいが、同時に私自身の時間

書から、高熱があります』を探し出してメモ。カタカは羽の生えた鳥みたいにどこか遠くに飛んでいった。

ナでふりがなをふって、英語すら通じないタクシーのパパ 1 年生の夫は、優しいが恐ろしく心配性だった。

運転手と格闘して病院に到着。検査の結果、インフル

ちょっとしたことですぐ病院に連れて行けと言う。大エンザは陰性だったが、検査後 48 時間の入院を余儀な丈夫だと言い切る自信もなく、病院に連れて行ってはくされる。

失笑されて帰ってくる。話し相手が欲しくて、変な宗教の集会に連れ込まれたこともあった。

学会参加も、観光も全くできなかったこの旅。いつかスペイン、リベンジしよう！我が家の合言葉だが、次女の付き添いのため全く一緒にいられなかった長女。

【子連れ学会国内編】

実はスペインにはもう二度と行きたくないらしい。

何もかも自分のコントロールの外に行ってしまった生活を取り戻したくて、子連れでの学会参加を決めた。

【そして子なし学会】

乗り換え 5 回、所要時間 5 時間強の道のりを当時 4 ヶ2 年後、今度はオーストラリア。子は 6 歳と 3 歳。散々

月の娘を連れて新幹線で行くつもりだった。心配性のな目に遭わせてしまった姑にもう同行は頼めない。私夫がそんなことを許すはずもなく、結局、夫が車で同は実家の母に泣きついた。一緒に行ってくれ、と頼む行した。片道 9 時間の道中はいまだ伝説となる過酷な

私に母は、「置いていけばいいじゃない。
」置いてく？

旅で、その後しばらくその話は私のわがままを黙らせ選択肢になかった。
「置いて行ったら子供たちが不安だ

る夫の印籠となった。

ろうし。」と言うと母は一言「それは、あなたの不安で社会から取り残される不安。子育て中の身だから、しょ」そう言った。

尚のこと、繋がっていたいと思うのか。次年度も子連

子供達を実家に置いていくことに決め、今までになれで学会参加を決めた。そこで何を得たかな。あまりく念入りに準備した。子を置いてまで行く学会、うし覚えていない。行ったこと、ただそれだけで安心してろめたさを何とか払拭したい、そんな心持ちだった。

いたのかもしれない。

結果、旅は充実したものになった。帰国後しばらく、子供達は私の傍から離れなくなった。
「お母さんどこ行【子連れ学会国外編】

くの？」事あるごとに聞く。「大丈夫、オーストラリア

その後、仕事を再開したものの二人目の妊娠出産をじゃないよ。トイレだよ。」

経て再び退職。そんな折にお誘いを受けた今度の学会
は、スペイン！子は 4 歳と 1 歳。さて、どうする？

子育て中は、思い通りに働けなかったり勉強できな

姑に同行をお願いし、行くことを決めた。子供のパかったり。焦りや不安は次々やってくる。そんな自分

スポート作んなきゃ！おむつはどうする？ベビーカーの不安を時に子に押し付け、時にごまかし、迷いなが持ってく？観光どうする？（←ほとんどこれでしょ）らやってきた。どうするのが正解かは今でもわからな

ホテルに着いたその夜。次女が 39 度越えの熱を出した。旅先での長女の毎日を姑に託し、次女と二人でホ

日本作業療法士協会誌

い。これからも悩みながら、何とか折り合いを付けながらやっていくのだと思う。

No.39

2015 年 6 月

49

協会主催研修会案内
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択①
選択②
選択③
選択④
選択⑤
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

講座名
高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問

50

認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2015年6月27日～ 28日
2015年8月22日～ 23日
2015年8月29日～ 30日
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日
2015年11月28日～ 29日
2016年1月23日～ 24日
2015年6月6日～ 7日
2015年7月4日～ 5日
2015年8月18日～ 19日
2015年9月5日～ 6日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年12月5日～ 6日
2015年6月13日～ 14日
2015年7月11日～ 12日
2015年8月20日～ 21日2015年9月12日～ 13日
2015年11月7日～ 8日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

講座名
身体障害領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
身体障害領域
発達障害領域
精神障害領域
身体障害領域
老年期［身障］領域
精神障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域2015年度日 程（予定も含む）
2015年6月13日～ 14日
2015年7月4日～ 5日
2015年7月11日～ 12日
2015年7月18日～ 19日
2015年8月29日～ 30日
2015年9月5日～ 6日
2015年9月12日～ 13日
2015年9月12日～ 13日
2015年9月19日～ 20日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月10日～ 11日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年11月28日～ 29日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 専門学校 北海道リハビリテーション大学校
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
福 島：福島市 福島テルサ
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学（予定）
岡 山：岡山市 岡山市内
愛 知：名古屋市 imy会議室
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
福 岡：福岡市 アーバンオフィス天神121
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
愛 知：名古屋市 imy会議室
秋 田：秋田市 アキタスクエア
広 島：広島市 広島市内
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
青 森：弘前市 弘前市民会館
石 川：金沢市 専門学校金沢リハビリテーションアカデミー
京 都：京都市 TKP京都四条烏丸会議室
福 岡：福島市 天神チクモクビル
兵 庫：神戸市 神戸市内
香 川：高松市 高松市内
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
開催地（予定も含む）
大 分：大分市 大分中小企業会館
香 川：高松市 高松テルサ
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
広 島：広島市 広島大学医学部保健学科 霞キャンパス
石 川：調整中 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：調整中 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
北海道：札幌市 札幌市内
東 京：台東区 OT協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：大野城市 誠愛リハビリテーション病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2015年9月5日〜 6日
福 岡：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年7月11日〜 12日
東 京：台東区 BC鶯谷駅前貸し会議室
基礎Ⅴ
調整中
京 都：調整中 調整中基礎Ⅱ
調整中
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅲ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル別館
基礎Ⅳ
2015年8月1日～ 2日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅱ-2
調整中
福 岡：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅰ
2015年7月11日〜 12日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
基礎Ⅱ
2015年10月24日～ 25日
鹿児島：鹿児島市 サニープラザ天文館
基礎Ⅲ
2015年9月19日～ 20日
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
基礎Ⅳ
2015年10月17日～ 18日
福 岡：博多市内
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅶ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月31日〜 11月1日
愛 知：名古屋市 国際医学技術専門学校
基礎Ⅳ
2015年7月18日〜 20日<3日間>
香 川：調整中 調整中基礎Ⅴ
2015年9月26日〜 27日
北海道：札幌医科大学保健医療学部
応用Ⅰ
2015年5月24日，11月7日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
応用Ⅱ
2015年5月23日，11月8日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
基礎Ⅰ
調整中
調整中：調整中 調整中日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

作業療法全国研修会

講座名第56回作業療法全国研修会
第57回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年11月7日～ 8日

講座名
教員研修プログラムⅡ
教員研修プログラムⅢ

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日

講座名臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2015年8月22日～ 23日
2015年9月12日～ 13日
2015年10月3日～ 4日

富山

開催地（予定も含む）
山：富山市 富山国際会議場
口：山口市 山口県総合保健会館

2015年度

定 員
300名程度
300名程度

教員研修プログラム
東東

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京：小金井市 社会医学技術学院

臨床実習指導者研修愛岡長

開催地（予定も含む）
知：名古屋市 愛知県青年会館
山：岡山市 岡山県総合福祉会館
野：長野市 ＪＡ長野県ビル

作業療法重点課題研修

講座名実践！脳卒中に対する作業療法

日 程（予定も含む）
2015年7月11日～ 12日

定 員
50名
50名
50名

定 員
60名

2015年10月17日～ 18日
2015年11月7月～ 8日
2015年11月7日～ 8日
2015年11月15日
2015年12月12日～ 13日

開催地（予定も含む）
高 知：高知市 近森病院
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
千 葉：千葉市
千葉県立保健医療大学 幕張キャンパス
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
静 岡：静岡市 ふしみやビル会議室
宮 城：仙台市
PARM-CITY131 ANNEX多目的ホール
東 京：東京都 東京都内
熊 本：熊本市
熊本市男女共同参画センターはあもにい
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局
北海道：札幌市 北海道建設会館
東 京：大田区 東京工科大学
香 川：調整中 調整中
東 京：大田区 東京工科大学
福 岡：福岡市 調整中

2015年12月

静

調整中

60名

2016年1月16日～ 17日
2016年1月 調整中

静 岡：浜松市 静岡医療科学専門学校
香 川：調整中 調整中

60名
60名

2016年1月9日～ 10日

福

岡：福岡市

福岡国際医療福祉学院

60名

2016年3月

調整中：調整中

大阪又は京都にて調整中

60名

精神科領域における認知機能障害と社会生活

2015年7月11日～ 12日

喀痰吸引技術法

2015年

認知症のひととその家族への作業療法

2015年9月5日～ 6日

脳性まひ児（者）に対する作業療法
急性期病棟における身体障害作業療法に関する実務者研修
地域包括ケアシステムと作業療法

2015年9月12日～ 13日

実践！心疾患に対する作業療法

2015年10月10日～ 11日

国際学会で発表してみよう～英語での抄録作成から演題発表のコツ～
緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法
認知症に対する集団作業療法
がんに対する作業療法
グローバル活動入門セミナー
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成
退院支援から地域生活を支える精神科作業療
法士の役割
呼吸器疾患に対する作業療法
精神保健領域におけるアウトリーチ
地域生活支援のための医療－介護連携に関する作業療法－
平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法
がんのリハビリテーション研修会

定 員
20名
20名

調整中

2015年9月12日～ 13日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月25日

調整中

調整中

岡：調整中

60名
40名
60名
60名
60名
60名
60名
30名
80名
60名
60名
30名
60名

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
講座名

日

程

主催県士会

＊ 老年期障害 2015年7月12日 秋田県

精神障害

2015年7月26日 新潟県

老年期

2015年8月2日

佐賀県＊ 身体障害2015年8月9日

長野県

老年期

2015年8月9日

香川県会

現職者選択研修場

参加費

定員

詳細・問合せ先
詳細：秋田県作業療法士会ホームページ
秋田大学医学部保健4,000円 50名 問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神学科
医療センター 川野辺穣 ℡ 018-892-3751
詳細：新潟県作業療法士会ホームページ
晴陵リハビリテーション
4,000円 100名
学院
問合せ先：立川綜合病院 上村公子 ℡ 0258-33-3111
相知交流文化センター 4,000円 40名 詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会HPにアップします
詳細：長野県作業療法士会ホームページ
中野市中央公民館
4,000円 100名
問合せ先：飯山赤十字病院 勝山友紀 ℡ 0269-62-4195
詳細：香川県士会ホームページ
サンメッセ香川
4,000円 60名
問合せ先：いわき病院OT科 ℡ 087-879-3533（内線160）＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872
No.39

2015 年 6 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

51

催物・企画案内◀

▶日本高次脳機能障害学会 2015 年夏期教育研修講座
Ａコース「失語症候とその対応」
日時：2015. 7/18 ㈯・19 ㈰＊二日間連続講習となります定
員：500 名受 講 費：22,000 円
Ｂコース「神経心理症候とその対応」
日時：2015. 7/20（月・祝）定
員：500 名受 講 費：12,000 円
会
場：国立京都国際会館 アネックスホール（京都市左京区宝ヶ池）
お申込み受付：2015 年 5 月開始予定＊詳細はホームページ（http://www.higherbrain.gr.jp/）の
INDEX 各種講座より――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

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▶第 32 回全国デイ・ケア研究大会 2015 in 広島
日時：2015. 7/24 ㈮・25 ㈯会
場：リーガロイヤルホテル広島
お問合せ：一般社団法人 全国デイ・ケア協会 事務局
TEL. 049-237-0700 FAX. 049-237-0701
E メール info@day-care.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶全国地域リハビリテーション合同研究大会 in 茨城 2015
日
時：2015. 7/19 ㈰・20（月・祝）会
場：つくば国際会議場
お問合せ：E メール chiiki_reha2015@yahoo.co.jp◀

◀

▶第 5 回日本ボバース研究会学術大会日時：2015. 7/25 ㈯・26 ㈰会
場：ホテルイースト 21 東京
お問合せ：第 5 回日本ボバース研究会学術大会
E メール jimu_bobath@yahoo.co.jp
ホームページ http://homepage2.nifty.com/bobath/cjba2015/◀
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▶みやぎ OT・PT・ST 合同就職説明会 2015
日
時：2015. 8/1 ㈯ 9：00 ～ 16：00
会
場：宮城県庁 2 階講堂・第 2 入札室、1 階みやぎ広報室
対
象：（1）リハビリテーション専門職養成校の卒業見込者（2）リハビリテーション専門職の有資格者 等
参加機関： 平成 28 年度に採用予定があり、かつ県内（仙台市を除く）に位置する医療機関・福祉関係施設等
参加申込： 一般参加者は事前申込不要（参加費無料・履歴書不要・入退場自由・服装自由）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶日本健康科学学会第 31 回学術大会日時：2015. 8/20 ㈭・21 ㈮会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷
お問合せ：公益財団法人日本健康・栄養食品協会内 大会事務局
TEL. 03-3268-3134 FAX. 03-3268-3136
E メール health-science@jhnfa.org――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶日本認知・行動療法学会第 41 回大会
日時：2015. 10/2 ㈮～ 4 ㈰会
場：仙台国際センター、東北学院大学土樋キャンパス
お問合せ：㈱コンベンションリンケージ内運営事務局
TEL. 03-3263-8688
E メール jabct2015@c-linkage.co.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 22 回日本赤十字リハビリテーション協会研修会
日時：2015. 7/4 ㈯ 9：30 ～ 17：00
会
場：名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区妙見町２番地９）
お申込み：日本赤十字リハビリテーション協会ホームページ（http://jrcra.sakura.ne.jp/）◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶老健のリハビリを創造する会
第 20 回 チャリティワークショップ
日時：2015. 7/4 ㈯ AM10：00 ～ 17：20
7/5 ㈰ AM8：30 ～ 12：00
会
場：7/4 ㈯ 東北福祉大学 感性福祉研究所
7/5 ㈰ 介護老人保健施設 せんだんの丘
お問合せ：介護老人保健施設 涼風苑 東ヶ崎・浅野
TEL. 0297-63-0008 FAX. 0297-63-0018
お申込み：申 込 フ ォ ー ム を ダ ウ ン ロ ー ド し 記 入 後 FAX で申し込む（涼風苑ホームページからダウンロード
できます→ http://www.ryofuen.or.jp）◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶さをり織指導者養成講座
日時・会場：2015. 7/4 ㈯ 東京、7/5 ㈰ 大宮、7/6 ㈪ 名古屋、
7/19 ㈰ 仙台、7/27 ㈪ 神戸、8/6 ㈭～ 8 ㈯ 大阪
お問合せ：NPO 法人さをりひろば本部
TEL. 06-6921-7822 E メール osaka@saori.co.jp◀

◀

▶第 26 回日本体力医学会スポーツ医学研修会
日時：2015. 7/3 ㈮・4 ㈯会
場：東京慈恵会医科大学西新橋校各会議室
お問合せ：一般社団法人学会支援機構内
日本体力医学会スポーツ医学研修会
TEL. 03-5981-6015 FAX. 03-5981-6012
E メール jspfsm@asas.or.jp◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶臨床家のための認知症理解と臨床的思考日時：2015. 6/28 ㈰ 10：00 〜 16：00（9：30 受付）
会場：名古屋都市センター 特別会議室（金山駅）
お申込み：E メール tourinrehaken@gmail.com◀

▶ SIG 姿勢保持講習会 2015in 東洋大学
日時：2015. 6/27 ㈯ 9：45 ～ 17：15
2015. 6/28 ㈰ 9：00 ～ 15：00
会
場：東洋大学朝霞キャンパス
お問合せ：SIG 姿勢保持事務局（横浜市総合リハビリテーションセンター研究開発課）
TEL. 045-473-0666 FAX. 045-473-1299◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

▶第 16 回日本言語聴覚学会
日時：2015. 6/26 ㈮・27 ㈯会
場：仙台国際センター
お問合せ：株式会社コンベンション・リンケージ東北内
TEL. 022-722-1657 FAX. 022-722-1658
E メール jaslht2015@c-linkage.co.jp◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 51 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 14 回日本精神保健福祉士学会学術集会
日時：2015. 6/25 ㈭・26 ㈮会場：ビッグパレットふくしま
お問合せ：公益社団法人日本精神保健福祉士協会事務局
TEL. 03-5366-3152 FAX. 03-5366-2993F
E メール office@japsw.or.jp
ホームページ http://www.japsw.or.jp/――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶日本関節運動学的アプローチ医学会第 16 回学術集会のお知らせ
日時：2015. 7/5 ㈰ 10：00 ～ 16：15
会
場：大さん橋ホール（横浜市中区海岸通 1-1-4）
お問合せ：大会事務局
TEL. 043-208-4154 FAX. 043-208-4153
E メール bqfqy086@ybb.ne.jp

52

日本作業療法士協会誌「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.39

2015 年 6 月

新職員を紹介します
も

ろ

はるか

4 月より事務局に加わった新職員・茂呂 遥さんをご紹介する。担当
部署は教育部、目下取り組んでいるのは協会主催の研修運営の補助業務である。会員諸氏はご存じのことと思うが、研修会にはさまざまな人が関わる。開催までに参加者を集め、講師を依頼するなどのサポート業務を常時行うのが、教育部担当事務員の仕事のひとつである。制度への理解を前提に、人を相手にする仕事、きめ細やかな対応が必要となる。
前職ではシステム開発会社の営業職に従事。システム・IT のサービスで業務を効率化、より豊かな生活を実現するような提案ができることに面白みを感じていた。その際に、お客様の期待に応えることのできるシステム作りが、やりがいであったそうだ。求めに応じることは、研修会運営においても必須である。お問い合わせ対応から研修会の企画そのものまで、的確・包括的な視点から発信することが重要であろう。
茂呂さんは悠然とした雰囲気で、何事にも動じない人という印象である。また、教育部
全体に言えることであるが、必ず裏付けとなるデータを参照、正確な情報を発信するという強みを感じる。今後、研修会運営のみならず協会業務全体を客観的に見て新たな方法を提言していくような、幅広い活躍が期待される。
さらにもう 1 名、5 月 1 日より事務局に新たな職員が仲間入りした。

まつおか かおる

松岡 薫さんだ。松岡さんは長く医療系出版社で編集の仕事をしており、その後は新聞記事や料理関連冊子のライティングの仕事にも携わってきた。イギリスへの留学経験があり、英語も堪能だ。いろいろなことに首をつっこみ興味に没頭することから、「巻き込まれ型」と自称する。
この経歴をみれば、医療保健分野に造詣が深いだけでなく、非常にパワフルで前向き、臨機応変な人だということがわかる。しかし実際に話をしてみると、深い思いやりの心を持った人だという印象が強い。本当は人見知りで、相手を傷つけてしまったのでは…と考え込んでしまうこともある。その繊細な性質と、自分から積極的に人に働きかけてリラックスさせてくれる彼女の雰囲気は、コインの裏表のように一体のものであろう。
松岡さんは京都サテライト事務所の担当要員として採用され、向こう６ヵ月の予定で東京事務所で研修中である。現在は主に、会員情報の管理をはじめ電話応対など、しっかりと会員と向き合い情報を管理する業務に携わっているが、今後は部署の枠を飛び越え、さまざまな業務に取り組むことになる。彼女の言う「巻き込まれ型」ではなく、既に周囲を巻き込んで、事務局を明るい雰囲気にしてくれている。今後ますますの活躍が期待される。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

457

中村 一姫（東京都） 逝去

21283 古山 博康（福島県） 逝去

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

53都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
四国支部の取り組み

四国支部

植野 英一

過去にも四国支部の取り組みを紹介したが、ドアのに３年に１度の人材育成などその時の重点課題をテーマ

チャイムや電話の呼び出しコールのごとく、鳴らせば鳴として行う研修会の開催である。なかでも四国学会の運らすほど注意を向けていただけるであろうと思い、四国

営は会員会費収入の半分程度を予算に充てており、大き支部の取り組みを紹介させていただく。

な事業となっている。

四国支部は、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の４県

四国学会は今年で 26 回目を数える。今回は、愛媛県で構成されている。支部長の任期は３年で、選任方法は作業療法士会が担当し、福田靖学会長（愛媛十全医療学

輪番制を採用している。今年度より支部長は愛媛県作業院）のもと、「生きると活きる～寄り添う作業療法～」療法士会会長の澤田昌宏氏へバトンタッチされた。支部をテーマに９月５日（土）・６日（日）に松前総合文化長の経験を通じて、他の支部長の視点や考えの広さと深センター（愛媛県伊予郡松前町）で行われる。基調講演

さに触れたことは良き学びとなり、感謝している。そしや公開講座では著名な方にお越しいただき、講演をいたて、澤田支部長のサポート役に徹し、今まで以上に支部だく。また、子育てをされている方も参加できるよう託運営にも尽力する所存である。

児室（要事前申込み・無料）が設置される。どうか四国

さて、四国支部の運営資金は会員会費収入で賄われて以外の地域の協会員の皆様にもご参加いただき、対象者

おり、主な事業は年２回の支部会議、四国作業療法学会の活き活きとした生活の支援について考え、感じ、一緒（以下、四国学会）の開催、支部ニュースの発行ならびに寄り添いませんか。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

茨城県作業療法士連盟を設立しました
茨城県作業療法士連盟

中村 茂美

茨城県作業療法士会は設立 30 年を迎え、公益法人格会会員に政治への興味を持ってもらうことも、茨城県を取得し、会員はもとより広く県民に貢献するための活

作業療法士連盟の大きな役割として考えています。平

動を精力的に行える会に成長しました。一方、消費税の成 24 年の衆議院選挙の投票率は 59.3％であり、平成 26

増額や、介護保険、医療保険、障害者総合支援法の施行

年には 52.7％まで低下しています。特に 20 歳代では等、医療福祉は目まぐるしく変化しています。この変化

32.6％、30 歳代では 42.1％、40 歳代でも 49.9％しかあから、障害をお持ちの方も、それを支援する作業療法士

りません。選挙権の 18 歳引き下げの話題もありますが、も、双方がこの変化から取り残されないために、政策提このままでは若年層の政治離れはなかなか改善されない言ができる組織づくりが重要な課題であると考えてきまと考えています。大切な 1 票を投じようと思うには、政した。

治を身近に考え興味を持つことが重要です。市議会や県

この度、平成 26 年 11 月 17 日に茨城県作業療法士連

議会の議員の方々が、どのようなことに興味を持ち委員盟を設立しました。連盟の設立により、自民党茨城県連

会活動を行っているのか、実際に話を聞く機会を多く設の政策大綱に、「地域包括支援センターへのリハビリテー

けて、若い会員に興味を持ってもらえるよう活動していション職の常勤化」が私たちの意見として盛り込まれまきます。

した。今後も、保健医療福祉の動向や、茨城県での政策

日本作業療法士連盟をはじめ、都道府県作業療法士連

課題等の勉強会を定期開催し、より良い政策提言ができ盟との協力、ご支援をいただきながら活動していきたいる会を目指していきます。

と考えております。どうぞよろしくお願いします。

投票率の低下が著しいなか、多くの茨城県作業療法士

54会長

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

編集後記
訪問車を走らせながら、道端にきれいに咲いているマーガレットの花を目にする。私の好きな花の一つであるマーガレットは、白く、凜として、やさしさも持ち合わせている花である。観ていてうれしく、こころが洗われてくる。
４月に亡くなった義母は、花好きで多くの花（庭の花から鉢植えまで）を残してくれた。その中にもマーガレットがあった。生前にマーガレットの話をしたことはなかったが、今、花を観ながら、手入れをしながら義母と話をしている。前に生きた人の思いは確実に後を歩く者に引き継がれる。作業療法士の世界もそうであろう。「我々一人一人の生きる道が、次の作業療法士の道となる」その思いで日々の業務に向き合いたいと思う。

（香山）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 25 年度の確定組織率※

71.0％（会員数 46,843 名／有資格者数 65,936 名 ）平成 26 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 25 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 5 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 47,933 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 723 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 26 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

181 校（194 課程）
7,245 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 39 号（年 12 回発行）

2015 年 6 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	香 山 明美、土井 勝幸、小林 毅、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

56

日本作業療法士協会誌

No.39

2015 年 6 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ご勤務先・ご自宅住所変更の際は「変更届」をご提出ください
会員の皆様には例年、黄色の封筒にて保険加入に関するご案内とともに、当該年度版の「変更届」（オレンジ色の冊子）をお送りしております。ご勤務先やご自宅が変わられた場合には、必ずこの「変更届」をご提出いただくように
お願いします。発送先のご変更（ご勤務先⇔ご自宅）、姓名のご変更についても、こちらの用紙でご連絡ください。また、この用紙は協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）内 “ 会員向け情報はこちらから ” よりダウンロード可能です。FAX もしくは郵送にて事務局までお知らせください。
同ホームページの「WEB 版会員システム」からも、ウェブ上で登録情報の確認・変更が可能です。「WEB 版会員シ
ステム」のご利用には、会員番号とパスワードが必須です。パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、パスワー
ド申請用紙を事務局までご提出ください（パスワード申請用紙に限り、郵送のみ）。冊子・HP ともに変更届と同時掲載しております。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してくさい。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年後までに）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話B஦ົᒁ࠾▱ࡽࡏLQGG

盛光伸光ビル

03-5826-7871

FAX

７階

03-5826-7872

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平成27年6月15日発行

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特集「福祉用具の利活用」推進に向けて●平成27年度定時社員総会

開催される●代議員選挙を11月に実施【協会活動資料】
平成27年度事業計画②
女性会員の協会活動参画促進に関する都道府県士会アンケート

結果報告【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて③

平成27年度会員名簿

平成27年6月15日発行

第39号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

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第39号