特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
予防接種関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
上市町は、予防接種関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
上市町長
公表日
令和3年12月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種関係事務
本事務は、予防接種法に基づき、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令に定めるものについて、町内に居住するものに対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うものである。特定個人情報ファイルは、予防接種の実施対象者の把握、各種案内、データ管理に使用する。

②事務の概要③システムの名称

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務については、次の事務を行うものとする。
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
健康管理システム、宛名管理システム、団体内統合宛名（連携）システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（１０の項）
同法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）及び第６号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠［別表第二における情報提供の根拠］（16の２、16の３の項）［別表第二における情報照会の根拠］（16の２、16の３、17、18、19の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

上市町総務課 情報公開・個人情報保護担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0353 富山県中新川郡上市町法音寺１番地 電話076-472-1111 ＦＡＸ076-472-1115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成28年8月5日

項目変更前の記載評価実施機関における担当部
福祉課長 宮崎純始
署（②所属長名）
情報提供ネットワークシステム

平成28年9月30日 による情報連携（②法令上の根拠）

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

福祉課長 高慶孝

事後人事異動によるもの

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後

番号法の一部改正によるもの

平成29年7月3日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2取扱
平成26年12月1日
人数（いつ時点の計数か）

平成29年4月1日

事後

定期的な見直しによるもの

平成30年7月2日

Ⅰ-5評価実施機関における担福祉課長 高慶孝
当部署（②所属長の役職）

福祉課長

事後

様式の変更によるもの

平成30年4月2日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2取扱
平成29年4月1日
人数（いつ時点の計数か）

平成30年4月1日

事後

定期的な見直しによるもの（追加様式）

事後様式の変更によるもの

平成31年1月1日 Ⅳリスク対策－

平成31年4月1日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2取扱
平成30年4月1日
人数（いつ時点の計数か）

平成31年4月1日

事前定期的な見直しによるもの

令和3年3月1日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取
扱者数（いつ時点の計数か）

令和3年3月1日

事後

定期的な見直しによるもの

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務については、次の事務を行うものとする。
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後事務の追加に伴うもの

健康管理システム、宛名管理システム、団体内健康管理システム、宛名管理システム、団体内統合宛名（連携）システム、中間サーバー、ワク
統合宛名（連携）システム、中間サーバー
チン接種記録システム（VRS）

事後事務の追加に伴うもの

令和3年9月1日

平成31年4月1日

Ⅰ-1特定個人情報ファイルを（本文に次の文を追加）取り扱う事務（②事務の概要）

Ⅰ-1特定個人情報ファイルを
令和3年9月1日 取り扱う事務（③システムの名称）

変更日

項目

Ⅰ-４情報提供ネットワークシ
令和3年9月1日 ステムによる情報連携（②法令上の根拠）

令和3年9月1日 Ⅱ-1しきい値対象人数
令和3年9月1日

令和3年12月10日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取
扱者数（いつ時点の計数か）

Ⅰ-３個人番号の利用、法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二［別表第二における情報提供の根拠］
なし［別表第二における情報提供の根拠］（16の２、16の３の項）［別表第二における情報照会の根拠］（１６－２，１７，１８，１９の項）［別表第二における情報照会の根拠］（16の２、16の３、17、18、19の項）

1,000人以上1万人未満

提出時期

提出時期に係る説明

事後根拠法の改正によるもの

1万人以上10万人未満

事後事務の追加に伴うもの

令和3年3月1日

令和3年9月1日

事後事務の追加に伴うもの

番号法第９条第１項 別表第一（１０の項）

番号法第９条第１項 別表第一（１０の項）
同法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接
種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
及び第６号(委託先への提供)

事後

追加した事務に係る根拠法を追記するもの