生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

一部の請求項について特許を受ける権利の共有持分を有することが確認された事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

平成27年３月25日判決

平成25年
（ネ）
第10100号］

研究成果は、それぞれＸ、Ｙ、Ｚの単る第１の断片及び第２の断片を本件は、Ｙ（被控訴人、原審被告）独所有とし、Ｘ、Ｙ、Ｚの２以上の研切り出すことのできる多孔質複と共同研究をしていたＸ（控訴人、原究担当者が共同して得た研究成果は、合体を得る傾斜架橋工程、審原告）が、Ｙのした特許出願につい当該研究担当者の所属する当事者の共を含む、多孔質複合体の製造方法。て、特許を受ける権利を有することの有とすることが規定されていました。

確認等を求めた事件です。

Ｙは、平成23年７月４日、Ｙに所※［請求項７］は省略。
［請求項８］

原審では、Ｙの特許出願（以下、本属する研究担当者Ｂ、Ｃ、Ｄおよび学

前記結晶合成工程（１）において、件基礎出願）の全請求項（請求項の数生Ｓの４名を発明者として、次のようリン酸カルシウム結晶にビニル基をは９）を訴訟の対象として、Ｘの請求な本件基礎出願をしました。

導入し、そして、前記傾斜架橋工程は棄却されました。

※［請求項１～５］は省略。

（５）における架橋が、放射線照射架［請求項６］

橋であって、多孔体への放射線照射

控訴審において、Ｘは、本件基礎出願の請求項１～７についての主張を撤回したため、請求項８および９と、本（１）リ ン酸カルシウムの結晶懸濁液を得る結晶合成工程、量を変化させることにより、生体吸収性が1.5倍以上異なる第１の断片件基礎出願に基づく優先権を主張した（２）可 溶 化 コ ラ ー ゲ ン 溶 液 中 の コ

及び第２の断片を切り出すことので国際特許出願の請求項13および14にラーゲンを線維化し、コラーゲきる多孔質複合体を作製する、請求係る発明の共有持分の確認に限定されン線維懸濁液を得る、コラーゲ

項６に記載の多孔質複合体の製造方ました。

ン線維化工程、法。
［請求項９］

控訴審は、これらの請求項に係る発（３）前 記コラーゲン線維懸濁液とリ明について、Ｘが特許を受ける権利のン酸カルシウム結晶懸濁液とを前記リン酸カルシウムが、水酸ア共有持分を有することを確認しました。

混合し、リン酸カルシウム結晶パタイト、リン酸二水素カルシウム、／コラーゲン線維混合懸濁液をリン酸二水素カルシウム水和物、リ得る、混合工程、ン酸一水素カルシウム、リン酸一水２．発明の概要等
ＸとＹは、訴外Ｚと共に、平成21年（４）前 記リン酸カルシウム結晶／コ素カルシウム水和物、リン酸八カル

４月１日から平成23年３月31日までラーゲン線維混合懸濁液を多孔シウム、及びリン酸三カルシウムか共同研究契約（以下、本件共同研究契体に成形する工程、及びらなる群から選択される少なくとも約）を締結していました。本件共同研（５）前 記多孔体に架橋密度を変化さ１種のリン酸カルシウムである、請究契約には、研究成果の帰属について、せた架橋処理を行うことによっ求項６～８のいずれか一項に記載のＸ、Ｙ、Ｚの研究担当者が単独で得たて、生体吸収性が1.5倍以上異な多孔質複合体の製造方法。
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３．争点

し、そして、前記傾斜架橋工程（５）におら周知の人工骨用素材である、リン酸Ｘの研究担当者Ａは、本件基礎出願

ける架橋が、放射線照射架橋であって、カルシウム／コラーゲン複合体に、ビの請求項８および９に係る発明（以下、多孔体への放射線照射量を変化させる』

ニル基を導入し、放射線を照射したこ

本件基礎出願発明８及び９）の共同発ことにより、骨置換の誘導と機械的強と、すなわち、ビニル基導入・放射線明者か否か。

度とを満足する人工骨用のリン酸カル照射であり、傾斜架橋は、同発明の課

ア本件基礎出願発明８及び９の特徴

シウム／コラーゲン線維複合体を製造題解決手段とは認められない。

的部分は何か（争点１）することができるものである（【0011】）。

したがって、本件基礎出願発明８及本件基礎出願発明８及び９の特徴

以上によると、本件基礎出願発明８び９の特徴的部分は、控訴人の主張す的部分の創作に対するＡの関与の及び９の特徴的部分は、上記（ウ）の課るとおり、ビニル基導入・放射線照射有無及び内容（争点２）

題、すなわち、骨置換の誘導能と、荷重にあると認めるのが相当である」

Ａは本件基礎出願発明８及び９ののかかる部位に使用することができる共同発明者といえるか（争点３）

優れた機械的特性を有するリン酸カル

争点２：本件基礎出願発明８及び９のその他の争点は説明を省略します。

シウム／コラーゲン線維複合体の製造特徴的部分の創作に対するＡの方法を提供するという課題を解決する関与の有無及び内容について４．裁判所の判断手段に求められるというべきである」

Ｘは、本件の着想はＡによるもので

争点１：本件基礎出願発明８及び９の「（本件基礎出願明細書の記載によれあり、Ａはその具体化にも関与してい特徴的部分についてば）骨置換の誘導能を有するという課ると主張し、Ｙはこれを争いました。

本件基礎出願発明８及び９の特徴的題は、従来から周知の人工骨用素材でこの点について、裁判所は次のように部分について、Ｘは、ビニル基導入・放ある、リン酸カルシウム／コラーゲン判示しました。

射線照射にあると主張したのに対し、複合体を用いることにより解決される「①Ａは、平成21年２月ころ、本件基Ｙは、傾斜架橋にあると主張しました。

ものと認められる」

礎出願発明８及び９の特徴的部分であ「本件基礎出願明細書には、ビニルるビニル基導入・放射線照射の着想をうに判示しました。

基導入・放射線照射によって、荷重の得て、……新しい研究テーマとして取り「（ウ）そこで、本件基礎出願発明６なかかる部位に使用することができる優組む価値があるものと考えたこと（認定

いし９は、骨組織の再生において、骨れた機械的特性を有するリン酸カルシ

事実ウ）、②Ａは、Ｂら本件共同研究のリモデリングにより早期に骨置換を起ウム／コラーゲン線維複合体が得られ研究担当者も参加した平成21年６月２

こすことができるだけでなく、荷重のかたことが記載されているものと認める日の本件コラーゲン会議において本件かる部位に使用することができる優れことができる。

着想を発表し……たが、本件共同研究

イウ

この点について、裁判所は、次のよた機械的性質を有するリン酸カルシウ

他方、証拠（甲２）を検討してみて第１期の研究内容としては、Ａの提案

ム／コラーゲン線維複合体の製造方法

も、本件基礎出願明細書には、ビニルは採用されなかったこと（同オ）、③Ａは、を提供することを課題とする（【0008】）。

基導入・放射線照射によることなく、……遅くとも平成22年３月ころまでに、（エ）上記の課題を解決するために、傾斜架橋のみで、荷重のかかる部位にビニル基を導入したリン酸カルシウムと本件基礎出願発明８及び９は、まず、使用することのできる優れた機械的性ポリ乳酸の複合体に……γ線を照射し請求項６記載の『……多孔質複合体を質を有するリン酸カルシウム／コラーたものは、曲げ弾性率が高いこと、す得る傾斜架橋工程』（以下『傾斜架橋工ゲン線維複合体が得られたことを示すなわち、歪みにくいという強度特性の効程』という。
）を採用した上、請求項８記記載はない。

果が認められるという知見を得たこと

載の『前記結晶合成工程（１）において、そうすると、本件基礎出願発明８及（同カ、ク）、④そこで、Ａは、コラーゲ

リン酸カルシウム結晶にビニル基を導入

び９の課題を解決した手段は、従来かン人工骨においても同様に機械的強度

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が高められるであろうと予想し、同年４

争点３：Ａは本件基礎出願発明８及び９の共同発明者といえるか

月23日、本件共同研究第２期の研究内項（請求項８および９）に係る発明の特徴的部分は、独立請求項とは異なり、ビニ容として、本件着想をコラーゲン人工裁判所は、次のように判示して、Ａル基導入・放射線照射にあると認定さ骨において具体化することを被控訴人が共同発明者であると認定しました。

れたため、独立項の発明者と従属項のの研究担当者らに提案し、採用され、「発明者とは、当該発明における技発明者が異なるものと認定されました。

放射線照射量の最適値を得るための実術的思想の創作に現実に関与した者、一般に、従属請求項に係る発明は、験をすることになったこと（同ケ）、⑤

すなわち当該発明の特徴的部分を当業

発明が解決しようとする課題が独立請

Ａは、……放射線照射量の最適値を得者が実施できる程度にまで具体的・客求項に係る発明と同じことが多いた

るために必要な作業や実験をＳに手伝観的なものとして構成する創作活動にめ、両者で発明の特徴的部分が異なるわせることにしたこと（同コ）、⑥Ｓは、関与した者を指すものと解される。

ことは少ないでしょう。

平成22年10月17日、ＡとＣに対し、ビ

そうすると、共同発明者と認められしかし、発明が解決しようとする課

ニル基を導入したリン酸カルシウム／コるためには、自らが共同発明者である

題が複数ある場合には、独立請求項にラーゲン複合体に50kGyのγ線を照射すと主張する者が、当該発明の特徴的部係る発明と従属請求項に係る発明の解ると、ビニル基を導入していないものに分を当業者が実施できる程度にまで具決課題が異なり、そのために両者の特比べて著しく強度が向上した旨の報告

体的・客観的なものとして構成する創徴的部分が異なる場合があります。

をしたこと（同サ）、⑦Ｓは、実験条件

作活動の過程において、他の共同発明

そのような場合には、独立請求項とをめぐってＡ及びＣと意見交換をしなが者と一体的・連続的な協力関係の下に、従属請求項では発明者が異なる可能性ら実験を進めたこと（同シ）、⑧Ｓは、重要な貢献をしたといえることを要すがあります。

平成23年１月11日、ＡとＣに対し、電子るものというべきである」

線を用いることで母材の劣化効果が抑「Ａは、ビニル基導入・放射線照射かによって権利関係が相違する特許出えられたが、それ以上に界面強化効果の着想をしただけでなく、これを当業願では、独立請求項の発明者のみならず、が現れなかったこと、また、50 kGy以者が実施できる程度にまで具体的・客各従属請求項の発明者が誰になるのか

上の照射は母材劣化が著しく強度が低観的なものとして構成するための創作について注意を払う必要があります。

下したことについて報告をし、意見交活動の過程において、ＣやＳと共に、また、独立請求項に係る発明の特徴換をしたこと（同ス）、その後、ＡとＣ一体的・連続的な協力関係の下に、共的部分と従属請求項に係る発明の特徴が中心となって、共同発明を前提とした同研究者として、重要な貢献をしたも的部分では、客観的な創作的価値に大特許出願の準備が進められたこと（同のということができる」

きな差があることが珍しくありません。しかし、客観的な創作的価値は、スないしソ）、以上の事実が認められる。
そして、これらの事実に照らしてみ共同研究の成果等、発明者が誰である

５．考察

いわゆる進歩性の問題として検討すべ

れば、本件着想はＡによるものであり、本件では、独立請求項（請求項６）にき事項であり、共同発明者性の認定にその具体化に当たっても、Ａは、Ｃと係る発明は、傾斜架橋工程が特徴的部影響を及ぼすものではないことに注意

共に、Ｓに対し、個別、具体的に指導分であることが明らかですが、従属請求すべきでしょう。

をし、作業や実験に当たらせていたものであり、その結果、遅くとも平成23年２月初めころまでには、本件基礎出願発明８及び９の特徴的部分が具体的・客観的なものとして構成され、完成に至ったものと認められる」

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、生田・名越・高橋法律特許事務所に在籍。

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