資料２

令和５年度実施の認証評価結果における大学等の優れた取組について※当資料では、令和５年度に認証評価を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門職大学院の優れた取組の一部を掲載しています。優れた取組全体については、各評価機関の報告書を御覧下さい。

１．大学

名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

愛知淑徳大学

大学基準協会

学生支援○「ジェンダー・女性学研究所」内に学生が自主的にジェンダーに関する研究活
動に取り組む運営組織として「ステレオリムーブ課」を設け、その活動の一環として県内の中学校・高等学校へのジェンダー意識に関する調査を行い、その結果を踏まえてジェンダーレスな制服をデザイン・製作している。また、「コミュニティ・コラボレーションセンター」ではボランティア活動のマッチングのほか、
学生スタッフがアドバイザーとなって学生同士の学びを促進するとともに、学生の自主活動に対して資金助成を行う「チャレンジ・ファンド」を設けている。このような多彩な学生支援により、学生の主体性を育んでいることは評価できる。

藍野大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○新たな医療のあり方として提唱する「シン・メディカル」を具現化する科目と成果して、従来は特定の年次に配置していた「シンメディカル論」を発展させ、全ての学年で看護、理学療法、作業療法、臨床工学の４つの学科が合同で学ぶ「シン・メディカルⅠ～Ⅳ」を必修科目として配置し、同科目での学びを通じて多職種連携に必要なコミュニケーション等の能力が身についたかを測定するため、独自のルーブリック評価表を導入し、学びの可視化にも取り組んでいる。さらに、入学時からグループディスカッションを課して協調性・コミュニケーション能力を有する学生を受け入れられるよう、新たに「シン・メディカル入試」を導入するなど、医療現場のニーズに応じた高い能力を有する人材輩出に向けて発展的に教育課程等を充実させていることは評価できる。

愛媛県立医療技 大学基準協会
術大学

社会連携・社会 ○「地域交流センター」を中心として、長きにわたって質の高い保健医療従事者
貢献の育成に向けた啓蒙活動を積極的に展開している。具体的には、中予保健所と協働して思春期教育に関する調査研究を行っており、この研究成果を反映した性教
育教材の作成・刷新だけでなく、養護教諭や保健師を対象としたスキルアップ研修会を開催し、中学・高等学校での教育活動に関する情報提供の機会を設けている。また、県教育委員会主催の「えひめ高校生サイエンスチャレンジ（ＪＳＴ事業「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」）」事業の終了後には、「えひめ高校生生体機能プログラム」として大学が引き継ぐことで地域の高等学校の生徒や教員の要望に応えており、大学の専門性を生かした教育研究の成果を地域に還元していることは、評価できる。

大阪経済大学

大学基準協会

学生支援

北里大学

大学基準協会

教育研究等環境 ○相模原キャンパスにおいて、医療系学部（薬・医・看護・医療衛生）による横断的な「チーム医療教育」のための施設として「臨床教育研究棟（ＩＰＥ棟）」を新設し、診察や手術の模擬演習を実施できる「スキルスラボ」や「チーム医療演習室」を設け、臨床教育等に活用するのみならず、図書館や自習室、食堂も併設し、授業内外で多職種の交流の機会を創出することで医療系学部（薬・医・看護・医療衛生）による横断的な教育研究の充実発展を推進している。チーム医療に貢献する医療従事者の人材育成拠点として期待できるとともに、2024年を目途に当該施設を附属病院、看護学部棟及び医学部棟の中心に位置づけ各施設と接続することを予定するなど、大学の学部構成を活用して効果的な教育を実施するためのキャンパス整備を行っていることは評価できる。

○ゼミナールでの研究成果の発表を通じ、プレゼンテーション力を競う学部横断型のコンテストである「ZEMI-1グランプリ」を、新型コロナウイルス感染症拡大下においても、オンラインを採り入れるなど工夫を講じることで継続して取り組んでいる。「ZEMI-1グランプリ」を通じて、学生の学習意欲やプレゼンテーショ
ン能力の向上、学生が協働する学びの実践を行っており、大学が標榜する「ゼミの大経大」を象徴する取り組みとなっている。さらに、このコンテストの審査において地域の企業関係者から示された意見を採り入れながら、研究を深化させており、ゼミナール活動のさらなる活性化につなげていることは評価できる。

岐阜聖徳学園大 大学基準協会
学

教育課程・学習 ○多様化、複雑化する教育現場で実践的指導力を発揮できる教師の養成・輩出を成果
目指し、教育学部では独自の体験型教員養成プロジェクト「クリスタルプラン」
を運営し、教育委員会との連携によって小・中学校、幼稚園、特別支援学校等の豊富な実習先を確保し、初年次から教職体験を積むことに重きを置いた教育を展開している。長きにわたり同プログラムを展開するなかで、大学として積極的に連携先の地域を拡大するとともに、全ての学生が参加できるように「子ども理解
科目群」を子どもと関わるボランティア活動やインターンシップ等を抱合した「子ども理解活動」に発展させるなど多数の工夫がみられる。このプログラムを目的に入学する学生も多く、社会・地域ニーズに応える教員養成教育として評価できる。

共愛学園前橋国 大学基準協会
際大学

教育課程・学習 ○大学の基本理念に基づく学習成果を「共愛12の力」として明示し、各年次での成果達成状況を学生が「ＫＣＧ（KYOAI CAREER GATE）」に入力して教員との面談を通じて能力の習得状況を共有し、学生の学習意欲を向上させ、４年間の学習成果をレーダーチャートで可視化している。これを発展させて公開履歴書システム「ＫＣＧ+Ｓ(KYOAI CAREER GATE + Showroom)」を導入し、学生の学び・経験のエビデンスとして就職先等へ提供しているほか、学習成果を可視化することで明らかになった課題を踏まえて新たなカリキュラムを設計するなど、教育課程の改善にも活用していることは評価できる。
社会連携・社会 ○大学の理念を実践していくうえでの行動指針（モットー）として定めた「地域貢献との共生」を実現するため、行政機関・自治体・地元企業と連携し、農業を通じた食育推進や高齢化・過疎化が課題となっている地域の問題解決に取り組むなど多彩なプロジェクトを展開し、地域貢献による学生の学びを促すため、「地域プロジェクト科目（ＲＰＷ：Regional Project Work科目）」を設け、長きにわたり地域貢献に取り組んできた。これにより、県内や周辺地域への就職率が向上
し、地域で活躍する人材の育成・輩出につながっていることは評価できる。さらに、2023年度から同科目は、「グローカル」人材の育成に向けた授業科目へと発展させており、今後の成果が期待される。

京都産業大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○「町家 学びテラス・西陣」は、地域との共生や連携を推進し、西陣が大切に貢献してきた伝統や文化を守りながら、西陣というブランドに新たな価値を産み出す拠点として機能しており、取り組みの結果、新規事業につながるなどの成果も見られ、大学名に由来する「むすびわざ」の精神を具現化している。また、地域、
企業、学生が集い、多様な学び場として利活用されており、学生に「むすびわざ」の精神を体感する場を提供するものであり、社会連携・社会貢献に関する取り組みとして評価できる。

京都橘大学

大学基準協会

学生支援○クラスアドバイザー制度を全学部・学科で継続的に運用しており、１年次から４年次のゼミ担当教員を中心に「教務委員会」「キャリアセンター」等の学生支援に係る組織及び事務職員と連携しながら、修学相談のみならず、学生生活や就職支援など学科の特性に沿って総合的に支援を行っている。クラスアドバイザー
による相談・指導内容は、2021年度から導入したポータルサイトの学生ポート
フォリオ機能に蓄積して各学部・学科の特性に応じて学科会議等でも共有することで、教職協働で学生が希望するキャリアパスに向けて４年間を通じてきめ細かに支援することで円滑な学習につなげていることは評価できる。

社会連携・社会 ○京都山科・醍醐地域に根差した地域貢献に長きにわたって取り組んでおり、
貢献「地域連携センター」を中心に地域の行政機関・企業・住民と連携し、学生参画による過疎地域の活性化や商品開発を実現している。また、活動を継続するなかで授業科目との連動も進んでおり、例えば看護学科「プライマリケア実習」で醍
醐中山団地の高齢化問題の解決に取り組み、作業療法学科では「地域包括ケア演習」で山科団地の健康増進を実践している。こうした活動実績により京都市の「学まち連携大学」促進事業に採択されるなど、更なる教育活動と地域連携・地
域貢献活動の融合・発展を遂げており、教学理念である「自立」「共生」「臨床の知」の実現に有意な取り組みとして評価できる。
皇學館大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○地域の課題解決・活性化を目指す多様な社会連携・社会貢献活動として、継続貢献
的に取り組んでいる「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム」では、連携先を伊勢志摩地域全域に加え、それ以外の三重県内の市町にも拡大し、地域全体の課題の解決に寄与している。また、地域活性化につながる新たな活動を支援する「皇學館おかげキャンパスプロジェクト」では、その活動分野を「こども・子育て・教育」等に展開するとともに、先進的な取り組みに資金提供するなど複数の事業化につなげている。このように、従来の活動を拡大・発展させて地域の拠点としての機能を発揮し、地域課題の解決や地域活性化につなげていることは、評価できる。

神戸女子大学

大学基準協会

教育研究等環境 ○家政学部家政学科の「室内環境学」科目において、2022年度に須磨キャンパス
学生ラウンジの改修を行った。学生視点での快適性を追求するため、学生と企業が参加するワークショップ形式で空間デザインに取り組み、学生の多様なニーズに応える居場所を創出し、学生ラウンジの利用者増加につながった。さらに、2023年度も大学が予算措置し、同科目において学内の別施設のリニューアル事業に取り組むこととしており、学生に専門的な学びを実践する機会を提供するとともに、学生のアイデア・視点に基づくキャンパス・アメニティの向上を図っていることは評価できる。
社会連携・社会 ○2022年度に、学生による自主的な地域貢献やボランティア活動等の地域課題の貢献解決に資する活動を支援する目的で、「学生課外活動助成金制度（神女support）」を新設した。学生からの企画・応募を受けて審査し、採択されたプ
ロジェクトには資金を助成しており、これまでボランティアセンターの設立や地域活性化イベントのプロデュース、地域資源を活用したレシピ開発や商品化等を実現させている。継続して助成を受けるプロジェクトもあることから、教育目標に示す「自立心・対話力・創造性」を有する地域人材の育成につながる有意義な取り組みとして評価できる。
社会連携・社会 ○神戸市と市が協定を締結する企業とによる新型コロナウイルス感染症ワクチン
貢献の大規模接種事業に参画し、看護学部の専任教員のみならず、看護師免許を有す
る大学院学生がワクチン接種に従事し、これを契機に教職員や一部地域の住民を対象とした職域接種を展開するなど、地域住民の健康面・心理面からの安全な環境づくりに貢献したことは評価できる。また、接種会場では専任教員と大学院学生がペアで担当し、事後には教員からフィードバックを受け、さらにこの経験で得た知識を看護学部の学生に伝えるなど、学生の実践的な学びの機会となったことも評価できる。

静岡県立大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○第３期中期計画において「生命科学と人文社会科学が連携し、異分野融合の実
貢献
践知と創造力及び発信力を備えた人材の育成」を重点課題として掲げ、これを実現するため「ふじのくに発イノベーション推進機構」のもと、県の特産品を使った機能性食品の開発・販路開拓や食を通じた住民の健康増進に向けたデータベー
スやプラットフォームの開発・提供を行っている。また、県の観光事業の活性化に向けて新たに設置したツーリズム研究センターを中心に、事業者を対象とする講座や観光による地域活性化への企画を支援している。このように、学部・研究科や各教員の高い専門性を生かした地域貢献を展開し、地域のために活躍できる人材の育成に貢献することが期待できるため、高く評価できる。

順天堂大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○複数の附置研究センターを設置し、センターごとの特徴を生かした研究を行っ貢献ており、「女性スポーツ研究センター」では国内初となる女性指導者養成講座「女性リーダー・コーチアカデミー」を定期的に実施している。また、「革新的医療技術開発研究センター」におけるオープンイノベーションプログラム「ＧＡ
ＵＤＩ」では、研究シーズを社会実装しつつ、その内容を「ヘルスケアイノベーション講座」を通じて大学院学生の教育にも還元している。このように、各センターにおいて、研究成果を社会に還元する取り組みを学生の教育にもつなげつつ行っていることは評価できる。
社会連携・社会 ○大学の全面的な支援のもと、軍事侵攻地域であるウクライナの学生・医療者・貢献研究者を受け入れ、教育研究の機会を提供している。受け入れた学生たちへの支援を行うだけではなく、ウクライナのヘルスケアに関する国際シンポジウムの開催、学内での写真展開催等、国際社会に研究成果を発信し、学内での教育活動としても活用していることは、学是「仁」の精神に基づく取り組みとして評価できる。

城西国際大学

大学基準協会

学生支援○学生支援にあたり、「アドバイザー制度」を導入し、学生にその役割を十分に周知したうえで、学生一人ひとりに指導教員がつき、履修相談や学習指導、進路支援を行うなど学生個人の悩みや特長に応じて相談に応じる仕組みを構築している。さらに、中期計画に掲げる退学率改善のため、同制度の枠組みにおいて「退学防止アラートシステム」を導入している。これは、「ＩＲ推進室」が一部の授業科目の出席状況を取りまとめアドバイザーに通知し、問題がある場合には個別に連絡を取り、面談を実施するなどきめ細かな支援に取り組むことで、退学率の減少にもつながるなどの効果が出ていることは評価できる。

城西大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○長年にわたり地域課題の解決に向けて自治体や事業者との連携のもと地域貢献
貢献
活動に取り組んでおり、これまで行ってきた取り組みを「城西大学連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）」として発展させている。同プロジェクトでは、学生が地域と連携した取り組みを行うゼミナール等を、新たに「地域志向科目」
として位置づけている。このように学生が卒業までに何らかの形で地域課題に関わる機会を創出していることは、教育研究上の目的に掲げる主体的・協同的に地域社会に貢献し得る人材の養成に繋がる取り組みとして評価できる。

上智大学

大学基準協会

教育研究組織○「グラウンドレイアウト2.1」に基づき、持続可能な未来に向けたテーマを英語で学ぶ「ＳＰＳＦ」や、データサイエンスをビジネスの現場に応用・展開し、社会実装する実践力を身につける「応用データサイエンス学位プログラム」を開設したほか、多文化共生社会研究所、人間の安全保障研究所、アイランド・サス
テナビリティ研究所も新たに設置し、次世代社会に対応する教育研究を実施している。このように、大学の将来展望に向けて、絶えず組織の再構築に取り組み、大学の発展に寄与していることは、評価できる。

教育課程・学習 ○学習成果の把握・評価のために作成する「アセスメント・リスト」には、全学成果に共通する測定方法に加えて、各学科・専攻が自らの教育課程の特徴を踏まえて
アセスメント項目を設定できるようにし、学位プログラムの学習成果の把握・評価を行ったうえで、各学部・研究科では、アセスメント結果を活用し、授業設計
や運営方針の見直しなど、具体的な改善につなげている。さらに、「セルフ学修
ポートフォリオ」を導入して、学生が自らの学びの成果を振り返ることができる
ようにするなど、多角的な学習成果の測定に取り組んでいることは評価できる。
学生支援○「グランド・レイアウト2.1」に学生生活支援の充実を掲げ、これに基づき学生相談等の対応を一元化して統括する組織として「ウェルネスセンター」を設置
し、カウンセラーや医師等専門家と教職員が連携しながら個別の学生の事情に考慮した相談や支援ができる体制を整え、英語や中国語でも相談に応じている。また、センター内に設けた「なんでも相談窓口」が一次対応を担い、学生の相談に応じて適切な部署に案内するなど、同センターを設置したことにより、学生が抱える障がいや心身の問題に対してより一層、組織的に取り組み、きめ細かな対応が可能となっていることは評価できる。

社会連携・社会 ○社会的責任を果たす取り組みを推進することを目的に、「サステナビリティ推貢献進本部」を設置し、学生が大学のハード面の改修や施設改善を推進する「キャンパス改善チーム」と、学生や教職員の意識開発や研修事業、地域連携を推進する「企画実施チーム」、取り組みを発信する「情報発信チーム」に分かれ勤務する「学生職員制度」を採用している。学生職員がキャンパス環境整備に参画し、新キャンパス完成イメージ図の作成、広場名の募集や、企業や他団体と共催で、サ
ステナビリティ推進関連イベントの開催、「上智大学ＳＤＧｓ＆サステナビリ
ティ」のウェブページ等の開設を行っている。このように、教職員のみならず学生が参画し、分野横断的にアイデアを出し合うことにより新たな価値の創出につながっていることは、評価できる。
大学運営○「教職協働・職員協働イノベーション研究」として、既存の枠組みにとらわれない教育・研究事業の改革に向け、同じ問題意識を持つ教員と職員が協働で自らが策定したテーマに基づく研究に取り組み、その研究の結果をもとに「局長会議」に対し、大学運営上の課題改善に向けた提言等を行う仕組みを設けている。
この提言を受けて、学内にプロジェクトチームを設けて課題解決に取り組んだことによって、大学ベンチャーの設立や職員の働き方を見直すなど具体的な改善・改革につながっている。このような取り組みを通じて、職種や部署の垣根を超えた組織力の向上・強化に寄与していることは、評価できる。

情報セキュリティ 大学基準協会
大学院大学

社会連携・社会 ○情報セキュリティの実践力を有するＩＴ人材の育成に向けた「分野・地域を超貢献えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」事業を継続するとともに、既に情報セキュリティ分野で活躍する社会人の学び直しに特化した実践的な複数の短期プログラムを提供する「enPiT Pro Security（ProSec）」へと発展させている。同分野の専門的な教育研究活動を展開する大学として、これらの事業・プロ
グラムの拠点となり、わが国の情報セキュリティ分野の先端的な取り組みを牽引し、多様な実務現場で情報セキュリティリーダーを担う経営層・最先端の技術者
等の人材の育成を目指して取り組んでいることは評価できる。

昭和薬科大学

社会連携・社会 ○町田市との連携のもと、「赤ちゃん親子の参加する授業」、薬剤師、心理士に貢献
薬や健康について相談できる「おくすり・子育て相談カフェ」を実施し、子育て世代が子育てや薬について相談できる機会やコミュニティを形成する機会を提供している。これらは、学生の就業体験の場となるだけでなく、地域の子育て世代を支援し、地域における子育てコミュニティの形成に寄与するものであり、「薬を通して人類に貢献」という大学の理念を具現化する取り組みとして高く評価できる。

大学基準協会

成蹊大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○発展的な学部横断型の教育プログラムを開講しており、企業と連携した人材育
成果
成プログラム「丸の内ビジネス研修（ＭＢＴ）」では、企業から提示された課題をもとに学生がそれぞれの学部の専門性を生かして協働することを通じて、課題
発見・解決能力を身に付けさせている。また、少人数授業のグローバル教育プロ
グラム「ＥＡＧＬＥ」では、英語で行う授業や海外留学等のキャリア教育を通じて国際化社会を牽引する人材育成に取り組んでいる。これらのプログラムを経験した学生は、課題解決能力やコミュニケーション能力のみならず、社会で求められる多様な価値観を身に付け、さまざまな企業や国際機関等で活躍しており、学生の成長を含めて成果を上げていることから、優れた取り組みとして評価できる。

聖心女子大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○建学の精神に基づき社会貢献に学生が社会と関わることを推奨し、「マグダレ貢献
ナ・ソフィアセンター」では地域との連携に基づくボランティア活動を長きにわたって展開し、学生の自発的な社会的活動へ奨励金を支給する「はばたけ聖心プ
ロジェクト」のほか、「グローバル共生研究所」でも地球規模の課題を扱ったイ
ベントを学生と教職員が協力して開催するとともに、学生個人の活動も支援する「ソーシャルアクション・サポート制度」を発足させている。また、教育学科を中心に子育て支援室「マーガレットルーム」を開設し、地域の就学前児童及びその保護者への支援とともに、学生の実践的な学びの場としても機能させている。
長く続く活動を発展させ、地域交流に積極的かつ主体的に参加することを推進していることは評価できる。

聖マリアンナ医科 大学基準協会
大学

学生支援

○医学部では、各学年に少人数単位で学生を受け持つ学年担当委員を配置しており、学生の日常生活や学習状況を「学年担当委員会」で共有するほか、面談等の活動内容を「学生個人記録システム」に記録し、学生相談室、学校医、教学部職員などの関連する教職員と詳細に情報を共有することで、成績不振や精神的に不安定な学生の早期発見・ケアに努め、きめ細かな生活支援・修学支援に取り組んでいる。これによって、学生の円滑な学習及び健康で安全な学生生活を充実させ、建学の精神に沿った学生への支援を実現していることは評価できる。

社会連携・社会 ○産学官連携を通じて研究成果を社会に還元するべく、「知財事業推進セン
貢献ター」を設立し、教職員による知的財産の創出及び特許出願の学内啓発、製品の販売に向けた支援を継続的に行っており、実際に医療機器メーカーとの共同開発
から製品の販売に至っている。また、教育、医療、研究の面から、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組むため、これに関するフォーラムや基礎講座の開催などの積極的な活動を行っており、川崎市の「かわさきＳＤＧｓゴールドパートナー」にも認定されている。このように、大学の特性を生かして地域連携・産学官連携の体制を強化し、地域における医療機関及び教育研究機関として重要な役割を果たす
ことが期待できる取り組みとして評価できる。
聖隷クリストファー大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○「地域連携推進センター」のもと、浜松市との連携協定に基づき「浜松市と大貢献
学との連携事業～大学生による講座」を行っている。この事業は、浜松市が抱えていた生涯学習機会の提供という課題に対応する取り組みであり、大学の専門分
野を生かして、学びの成果を地域に還元することによって、市民の生涯学習の推進や健康増進に貢献している。また、学生を講師として派遣することで、学生の企画力や協働、実践力、学習意欲の向上につなげるとともに、学生に対して就業体験の場を提供しており、建学の精神を具現化する取り組みとして高く評価できる。

大東文化大学

大学基準協会

学生支援○職業体験を通じた学生の業種・職種研究、企業活動理解の促進を目的に、全学共通科目の「インターンシッププロジェクト」を開始し、質の高い就業体験を受けられるよう、地域の中小企業・団体等と連携し、学生が自らの学びの専門性や希望する進路に応じて選択した企業等での実践的な就業体験を実施している。また、学生は体験・学習したことを日報にまとめ、企業からフィードバックを受ける仕組みを確立し、さらに事後学習として「インターンシップ実習報告会」を開催している。キャリアセンターが主導して「教育目的」を明確化したインターン
シップとなっており、社会人基礎力の修得にも寄与することが期待できるため、学生のキャリア形成に有効な取り組みとして評価できる。

高崎健康福祉大 大学基準協会
学

学生支援○全学部・学科で全ての専任教員がアドバイザーを務めて少人数でのきめ細かな支援を行っており、授業への欠席が続く場合にはアドバイザーに通知されるほか、成績がふるわない学生には面談を必須とするなどの仕組みを構築している。
また、アドバイザーと学年担任教員、「キャリアサポートセンター」等が連携するとともに、学科会議で各アドバイザーの情報を共有することで、修学支援に教職協働で取り組み、早期に各学生に適した支援を行うことで留年・退学率が低くとどまっていることは評価できる。

社会連携・社会 ○「ボランティア・市民活動支援センター」が地域との連携の窓口となって収集貢献した地域課題への解決に教育と連動して取り組んでおり、なかでも「子ども・家族支援センター」では、子どもと家族の心と体の問題に向けて医師・看護師・臨
床心理士・保育士等の専門家による相談体制を設け、「親子ふれあい教室」を子
ども教育学科等の学生の学びと連携して運営し、障がいのある子どもを受け入れるなど福祉の面で先進的な取り組みも見られる。このようにボランティア活動のみならず、学生が実社会と接することによって学問の深化や市民意識の醸成、他者への理解を図る活動を展開していることは、建学の精神である「自利利他」を実現する取り組みとして評価できる。
中央大学

大学基準協会

内部質保証○大学が重点的に取り組むべき課題を「指定課題」として大学評価委員長が設定する制度を新たに導入した。課題設定にあたっては高等教育を取り巻く情勢、学生アンケートにおいて改善要望の多い事項、教職員から意見聴取した内容等を取り上げ、学内で顕在化していない課題を取り上げる工夫を講じている。また、「大学評価委員会」のもとに置く「大学評価推進委員会」で各組織の「自己点検・評価レポート」にコメントを付して複数回にわたるフィードバックを行い、自己点検・評価の実質化を図るとともに、外部有識者による「外部評価委員会」
が今後の大学の発展に向けた未来志向型の評価を行っている。従来の内部質保証システムを継続的に運営しつつ、これらの仕組みを機能させていること、「指定課題」として全学的な学習成果の測定方法の確立を挙げ、「大学評価推進委員会」が各組織の点検・評価の実質化を支援して取り組むなど、教育研究の充実につなげていることは評価できる。

教育課程・学習 ○各学部の開講科目と「全学連携教育機構」が開講する演習科目による５つの教成果
育プログラム（「環境・社会・ガバナンス」「ジャーナリズム」「国際協力」「スポーツ・健康科学」「地域・公共マネジメント」）で構成する「ファカルティリンケージ・プログラム」（ＦＬＰ）を展開しており、建学の精神に沿った実学志向の取り組みとなっている。これに続く取り組みとして、大学院において研究科の枠を超えて科目履修を可能とする「オープン・ドメイン制度」を設け、各学部・研究科の授業科目を有機的にリンクさせて社会で求められる学際的な領域の問題解決能力を涵養している。総合大学ならではの横断的な学修機会を提供するとともに、ＦＬＰでは、同プログラムの修了者に知識・スキル・経験のデジタル証明であるオープンバッジを発行する取り組みを新たに導入し、学びの可視化に向けて教育課程を発展させていることは評価できる。
学生支援○公認心理師等の資格を有する「キャンパス・ソーシャルワーカー」（ＣＳＷ）
を2023年度から全学部に配置し、学部事務室のＣＳＷ担当職員との連携のもと、修学上困難を抱える学生の対応をはじめ、教職員や保護者からの学生に関する相談等に応じている。対応にあたっては、学内外関係機関・部署と連携・調整しな
がら、学生への支援策の提案や見守りを行っている。従来であれば退学あるいは除籍とならざるを得なかった学生にＣＳＷによる専門的な知見からの支援を提供することが可能となり、学修を継続できるようになるなどの成果につながっている。全学的な体制を整備して、学修に困難を抱える学生へ入学から卒業までのき
め細かい支援を行っており、多様な学生が学ぶ環境の構築に向けた支援として有効であることから、評価できる。

社会連携・社会 ○「教育の過程にも多様なコミュニティとの連携を取り入れ、学生の学びの過程
貢献
自体が社会貢献となる」ことを目指し、大学と行政機関・企業等で多くの包括連携協定等を締結し、多彩な活動を行っている。商学部では、大学と金融機関等による協定に基づき「ソーシャル・アントレプレナーシップ・プログラム」や「スポーツ・ビジネス・プログラム」を講義と演習を組み合わせた一連の長期教育プ
ログラムとして実施し、奥多摩三村の地域資源を活用したサービス・商品開発やサッカークラブと提携したスタジアムの集客・広報活動等の社会・経営の課題解
決に取り組んでいる。今後、同様のプログラムを全学的に展開することを検討しており、体系的・実践的な教育を通じて新たな産官学連携による社会貢献へと発展することが期待できることから、「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」の実現に有効な取り組みとして評価できる。
つくば国際大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材育成として、例えば、保健栄養
成果
学科では、調理実習で「女性農業士との食農ふれあい交流会」を長年実施し、地場産物の栽培・調理方法を学び、食育に生かす知識を修得することで、それを給食センターでの臨地実習や卒業研究で実践している。地域の特産物や産業からの学びを地域社会に還元することで、大学の理念に示す「社会性」「問題解決性」
を養っていることは、評価できる。

東京歯科大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○「介護施設実習・地域包括実習・食物物性実習」では、他大学の栄養管理士養
成果
成課程と連携協定を締結し、歯学と栄養学による新たな多職種連携として口腔、摂食嚥下機能の治療、維持を行う歯科学と栄養アセスメントに基づく必要栄養量を食べやすく飲みこみやすい形態にして提案する栄養学に観点から、双方の大学の学生が合同授業で新たな調理法や食事方法を提案している。これにより、地域包括ケアの観点から広い視野を持ち、専門分野を横断して取り組む歯科医師を社会に輩出することが期待でき、効果的な教育として評価できる。
教育課程・学習 ○歯科医学教育への協力に賛同して登録した患者で構成する「Patient
成果
Community」を形成し、３年次のコミュニケーション学「医療面接」におけるロールプレイ実習等に参加してもらうことで、歯科医師と患者のコミュニケー
ションの重要性を認識し、そのスキルの修得を目指している。これを通じ、５年次の臨床実習前に学生が実際の患者への対応や意見を経験することで、コンピテ
ンシーに示す高いコミュニケーション能力を有する歯科医師の養成に有用な取り組みとして評価できる。
教育研究等環境 ○健康長寿社会に貢献する口腔科学の先端的な研究として「顎骨疾患プロジェクト」を展開し、外部資金に採択され、その助成が終了した後も大学としてプロジェクトを継続し、講座を越えた異分野連携・共同研究や卒業生からの臨床課題の提供による研究連携の推進によって、教員の研究論文の質の向上や外部資金の採択件数の増加につながっている。また、同プロジェクトの一環として、若手研究者が主催する研究会「若手サイエンスアカデミー」や研究助成等を行い、若手・次世代研究者の育成に資する取り組みとなっていることは評価できる。

東京慈恵会医科 大学基準協会
大学

教育課程・学習 ○年次の近い研修医が学部で開講する実習等に参画し、自分の経験を生かして教成果育に携わる「屋根瓦方式教育」を実施しており、研修医には事前に、修了要件に含まれる研修プログラムである「レジデントＦＤ」の出席を義務付けることで初期研修医や医学生に教える意義・スキルの修得を促している。さらに、学部学生が研修医の指導のもと医療現場における診療や福祉を体験することで低学年次から医師として患者に寄り添う姿勢や診療に要するコミュニケーション能力を高めるとともに、医師としてのロールモデルを学ぶ機会となっていることは、医療に携わる者としての全人教育に資するものとして評価できる。
社会連携・社会 ○「地域連携看護学実践研究センター」（ＪＡＮＰセンター）を中心に、近隣地
貢献
域の自治体、保健医療福祉施設、地域住民と大学が連携し、地域の健康づくりを推進する活動を展開しており、地域住民を対象としたニーズ調査をもとに、市役所や近隣の医療機関と連携し、市民や施設利用者をサポートするボランティア活動を行うほか、地域イベントを通じて、看護学科学生が実習の一環で地域住民の健康相談に応じる「みんなの保健室」など、多様な地域貢献活動によって、地域住民の健康増進を図るとともに、看護学科学生に看護師・保健師としての知識やコミュニケーション能力を身に付けさせている。これらの活動は、大学の使命を体現しており、評価できる。

東京女子大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○女性起業家の育成を目指した活動として、高等学校の生徒から社会人までの幅
貢献
広い層を対象に、教員のほか公官庁、ＮＰＯ法人、企業等の学外有識者を審査員として招聘して「東京女子大学ビジネス・プランニング・コンテスト」を開催し、選考された者に対して企業の女性代表取締役等が講師を務める「ブラッシュ
アップ講習会」を実施し、希望者には起業を支援する団体を紹介することで、ビジネス化の実現に向けた支援を行っている。このように産学官連携で女性のキャリア構築支援に取り組んでおり、起業マインドの育成のみならず、女性の管理職などの社会進出につながることが期待できるため、評価できる。

東京電機大学

大学基準協会

学生の受け入れ ○働きながら学ぶことに意欲を持ちつつも、経済的な事情等により大学進学に不安を抱えている入学者を支援するため、入学試験において「総合型選抜（はたらく学生）」を実施しており、同選抜で入学した学生は、昼間に東京千住キャンパ
スで「学生職員」として働きながら、夜間に工学部第二部で学ぶことが可能となっている。学内で実習補助や部品加工、機械整備の実務に携わることで実践的な学びや就職にも有用であり、経済的な支援と教育の提供の両面を実現する入学者選抜方法を運用していることは評価できる。
学生の受け入れ ○先端科学技術研究科（博士後期課程）に所属する優秀な大学院学生を対象に、「特任助手(任期付)」として雇用し、学生の身分を有したまま研究者として従事することで研究者としてのキャリア形成を支援する「若手研究者育成支援制度」を導入し、この制度を適用した修了生が助手や特別研究員として採用されるなど実績にもつながっている。同制度の運用・実績を通じて、学士課程・修士課程の学生に大学院進学後の経済面も含めたキャリア支援や博士後期課程の修了後のキャリアモデルを周知することで、大学院への進学を促し、研究科の入学者確保につながる仕組みとして評価できる。

東京都市大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○「アクションプラン2030」に基づく教育環境やブランド力の向上の一環とし成果て、グローバルな感覚を有する学生の育成に取り組んでおり、海外インターン
シップでは特許事務所や製造工場、建設工事現場における就業体験等による海外での専門技術力の修得に注力したプログラムを展開している。また、「東京都市大学オーストラリアプログラム（ＴＡＰ）」では、留学先の大学と教養科目を共同で開発し、現地でのフィールドサーベイによる都市生活の分析を行うなど、学生の英語力向上とともに専門性を生かした国際的視野の修得につながっていることは評価できる。
社会連携・社会 ○学生が中心となり、自分たちの学びを深めながらその成果を社会へ還元、共貢献
有・発展させていく社会貢献活動を展開しており、企画・運営に携わる学生が「夢キャンコーディネーター」として、地域・行政・企業・ＮＰＯ・他大学等と連携しながら、グループごとに子育てや環境保全、最先端技術によるものづくり等の専門性を生かした企画を実施している。この活動を通じて地域の子どもたちへの学びの場の提供し、自然保護や教育・子育て・福祉等の地域課題の解決に貢献する取り組みであるとともに、学生のプロジェクト企画力やリーダーシップの向上に資する取り組みとして評価できる。また、活動拠点を世田谷キャンパスに移すこととしており、学部・学科の教育研究活動とより一層の連携が進むことが期待できる。

東北福祉大学

大学基準協会

内部質保証○全学的な内部質保証の推進組織である「内部質保証委員会」のもとに、「内部質保証小委員会」を各学部、研究科及び事務部門に設け、各小委員会においては各部局の点検・評価結果の共有のみならず、事例の照会や改善に向けた助言を相互に行うなど、多角的な視点での自己改善に取り組んでいる。そのうえで、「内部質保証委員会」が大学ビジョンや事業計画等を踏まえた全学的な観点からの評
価及びマネジメントを行う内部質保証体制を構築している。このように各小委員会において、改善につながる情報を交換・共有する取り組みが部局相互で活発に行われており、これと「内部質保証委員会」の改善指示によって、多くの特色ある教育の創出につながっていることは評価できる。

学生の受け入れ ○「リエゾン教育プログラム」において、高等学校の生徒を対象に大学の理念や学科の専門分野に関する講義等を夏季休暇期間中に開講し、当該プログラムを通じて福祉分野への興味・関心を高め、また、プログラム修了者に対して「学校推薦型選抜［高大連携］」の出願資格を与えている。このような特色あるプログラ
ムを通じて志願者が増加しているとともに、福祉分野のみならずそれを応用した産業や保健医療分野を指向する学生の受け入れに繋がっていることは評価できる。
学生支援○大学公認団体として活動する多種多様な学生ボランティア団体に対し、生涯学
習ボランティア支援課において適切な情報収集及び情報提供やマッチングを行うのみならず、特に優れた自主的な活動を「地域活性化プロジェクト」として認定
し、大学の資源を活用した支援を行うなど、積極的な支援と継続した改善・向上
により、実際に多数の学生がボランティアの経験を有していることは、大学の理念である「行学一如（学問研究と実践実行は全く一体である）」を体現する学生支援の取り組みとして評価できる。

東洋英和女学院 大学基準協会
大学

学生支援

○「学習サポートセンター」では日常的な個別学習指導に加え、１年次全員と面
10 談を行い、学力に不安を抱える学生を対象に、個人の能力にあわせた「自習支11 援プログラム」を作成・実施し、学生の学習習慣の定着と基礎学力向上に寄与12 している。また、「ラーニングコモンズ」で活動する学生スタッフ「ＬＣコンシェルジュ」に「ファシリテーター養成講座」の受講を課すことで、学生のリーダーシップを醸成し、学生が企画・運営する入学前スクーリングプログラ
ムやさまざまなプロジェクトの深化を図っている。このような仕組みを構築し、学生の継続的な成長を促しており、これらは「英和スピリッツ」に示す「自立」「成長」を体現する取り組みとして、高く評価できる。

獨協医科大学

社会連携・社会 ○「地域共創看護教育センター」のもと、病気の子ども及びその家族のサポート
貢献
活動や地域の看護師への生涯学習支援等の医療・看護に関する地域課題の解決に寄与しており、これまでの実績を発展するべく、「地域連携・貢献」「リカレント教育」「キャリア発達・開発支援」の３つを柱とする「地域共生協創セン
ター」を設置することで、全学的な取り組みへと体制強化を図っている。この組
織改編により、看護を主とする活動から医看合同での地域支援へと展開することが期待できるため、建学の理念に示す「地域社会の医療センターとしての役割の遂行」に有意義な取り組みとして評価できる。

大学基準協会豊田工業大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○自ら課題を発見し、解決策を考え、行動に移す力を育成する４年間を通じた教成果
育として「創造性開発プログラム」を継続的に展開している。このプログラム
は、技術者に必要なリテラシーを学ぶ、企業でのモノづくりの課題に取り組むな
どの多彩な実習や、チームでモノづくりに挑戦するセミナー等で学習したスキルを応用して卒業研究に生かせる内容となっている。初年次でのキャリアプラン構
築や寮生活を通じた自主的な学びを強化すべく、「工学スタートアップセミ
ナー」や１年次及び３年次に「学外実習」を開設し、プログラムを改善・発展させており、知識・技術力、チャレンジ精神、コミュニケーション力、応用力等の「創造性」を涵養していることは、評価できる。
学生支援○以前より「初年次全寮制教育制度」を導入しており、１年次の学生が寮生活を通じて学生同士の積極的な交流を図るとともに、寮生活をサポートするため、上級生から選抜された者が、サポーターとして寮生の学習相談や生活指導を行うほか、アカデミックアドバイザーとの連携のもと、必要に応じて寮生を学内支援につなぐ等のサポートを行っている。また、寮を導入教育の場としても継続して活用するなど、教育の発展にも寄与し、初年次学生の学びを自主的に高めている。
くわえて、サポーター学生の主体性の向上にもつながっていることは高く評価できる。

教育研究等環境 ○次世代国際産業リーダー育成のための環境づくりとして、特に多くの工作機械を整備した「創造性開発工房」では、実務経験を有する技術指導員のもと学生が実験部品や装置等の製作を行うことを可能とするほか、「共同利用クリーンルー
ム」において半導体研究を行うとともに、半導体技術全般の知識の習得を目的とした技術実習を行うなど、工学分野に特長を持つ大学として先進的な施設を有し、正課内外で積極的に活用していることは評価できる。
長浜バイオ大学 大学基準協会

学生支援○学生がチューターとなり、個別面談等を通じて新入生の相談に対応する「学生チューター制度」を設け、新入生の円滑な大学生活のサポートをすることで、生活に悩みを抱える学生の減少に寄与している。また、同制度の運営の大部分をチューターが企画・立案することで、学生チューター自身の成長の機会にもなっている。さらに、教員の統括のもと、学生が学習支援を行う「学生アドバイザー制度」を設けており、生活支援と修学支援の両面から、学生による支援を行う効
果的な取り組みとして評価できる。

社会連携・社会 ○専任教職員を中心に、長浜市のすべての小中学生を対象とする「長浜学びの実
貢献
験室」を開講するほか、「夏休み！親子科学教室」「子ども学び座」を開講し、教員・学生が講師となり、子どもたちの好奇心を深める事業を継続して展開している。これに加えて、「夏休み！親子科学教室」では近隣の高等学校の総合学
習・職場体験学習の一環として毎年生徒を運営スタッフとして受け入れるなど、地域社会と連携して、大学の特性を生かした取り組みを展開し地域産業や科学技術を担う理系人材の育成に貢献していることは評価できる。
名古屋外国語大 大学基準協会
学

教育課程・学習 ○外国人教員による少人数のアクティブ・ラーニングを通じて語学力を修得する
成果「Power-up Tutorial（ＰＵＴ）」を発展させ、「言語教育開発センター（ＣＬＥＤ）」が運営する「学部共通英語基幹プログラム（ＣＥＬＰ）」の一環として、集中的に英語運用に必要な技能の修得を目指す「Core English」と組み合わせることで４年間を通じて語学力のみならず、実践的な英会話に必要な方略（Conversation strategies）の修得につなげている。また、ＰＵＴにおいては、中国語やフランス語でも開講し、独自の教材開発を進めるとともに、授業内でリサーチ課題に取り組ませるなど、教育方法を発展させており、専門研究に対応できる思考力や発信力を含め、留学に要する高度な外国語運用能力の向上に有効な教育課程・方法として評価できる。
学生支援○全ての学部・学科で専任教員によるクラスアドバイザー又はアカデミックアドバイザーを配置し、保健管理センターの公認心理士等の相談員等と連携して学生の相談に応じ、その記録を各学科の会議等を通じて共有することでアドバイザー
のみならず学科の教職員が協同で学習支援を行っている。学籍異動が生じる場合には、必ずアドバイザーとの面談を実施することとしているほか、修学状況や学内での様子を踏まえて教員から学生・保証人に連絡を取るなど積極的に教員から働きかけることにより、アドバイザーが窓口となって専門的な指導・支援が必要な学生へ適した支援の実施が可能となり、学士課程での退学率が低いことにもつながっていることは評価できる。

ノートルダム清心 大学基準協会
女子大学

学生支援

○学科の専任教員を各学生にアドバイザーとして配置し、履修相談や修学のみな
らず、生活支援等も行うことで総合的できめ細かな学生のサポートに取り組んでいる。2020年度には従前の組織を改編し、「インクルーシブ教育研究センター」
を設けて、教科教育学、幼児教育、特別支援教育、心理学等の知見を融合して教職員・学生が共に学ぶ環境・風土づくりを進めており、アドバイザー、センター
内の相談員等が連携を取り、「学生委員会」や報告会を通じて支援に必要な情報を共有して、各学年に応じた指導・相談により、資格取得をはじめとするそれぞれの学生に応じたキャリア形成を実現していることは評価できる。

社会連携・社会 ○地域の企業・団体等からの課題解決依頼をもとに「地域連携・ＳＤＧｓ推進セ貢献ンター」で連携協定を締結し、各学科の専門性を生かした地域連携を展開している。例えば、現代社会学科では、岡山県高梁市の紅茶栽培法を復活させ、食品栄
養学科と協働して収穫した茶葉を用いた商品開発「高梁紅茶プロジェクト」の実
施や、農業協同組合と連携してブランド米を開発するなど、いずれも商品化・販売を実現しているほか、学科横断で市役所でのインターンシップを通じて行政に女子大学の学生の視点から意見を述べるなど、教職員・学生が地域の男女共同参画の実現等に貢献している。このように、地域、社会の地域課題の解決に積極的に取り組み、教育研究成果を社会に還元しているとともに、学生の自主性の伸長につながっていることは評価できる。
白鷗大学

大学基準協会

教育研究等環境 ○学生の自主的な学習を促進するための環境を整備しており、なかでも大行寺分
館には英語学習スペースとして「ランゲージコモンズ」を設置し、英語専攻の学生を中心とした学生スタッフ・スチューデントスタッフが活動内容の企画やファシリテーターとしての役割を担いながら、昼休みを活用した英会話活動である「ランチタイムチャット」をはじめとした各種活動を全て英語で実施している。
学生による自主活動に対して大学が、スペースや施設を提供するとともに、教員がスチューデントスタッフの活動に対する助言や英会話教室を開催するなど、有効かつ活発な活用を促進し、学生相互の関わりを通じて授業外における自主的な学びを促す教育研究等環境を整備していることは評価できる。

広島市立大学

大学基準協会

教育課程・学習 ○教育課程に対する評価の一環として、「カリキュラム・コンサルティング」を成果実施し、卒業見込みの学生が授業科目やカリキュラムに対する長所や改善点についてグループワークを行った結果を各学部・学科の担当教員がとりまとめ、「内部質保証委員会専門委員会」に報告することで教育課程の改善につなげる体制を構築している。これによって、授業方法の改善や次のカリキュラム改革に向けた課題を把握・蓄積するとともに、学生が自己の成長を振り返る機会にもなっている。今後は、全学的な教育課程の改善につながることが期待できるため、学生参画による教育の質保証の取り組みとして評価できる。
社会連携・社会 ○広島市に設置された公立大学として世界平和の創造・維持に取り組むため、附貢献
置研究所である広島平和研究所において、時事問題や学術的な幅広い観点から平和を扱う「ヒロシマ平和セミナー」や国際シンポジウムの開催、平和研究に関するデータベースの構築に取り組むなどの諸活動を継続的に実施して学術研究の成果を広く社会に還元している。さらに、市や県内の大学及び広島平和文化セン
ターと連携し、「ヒロシマ平和研究教育機構」を設置することとし、活動を拡張しつつ他機関と協働して国際社会における平和の重要性を担う体制づくりを進めており、「広島発の平和学」の更なる推進が期待できるため評価できる。

藤女子大学

大学基準協会

社会連携・社会 ○「藤女子大学未来共創ビジョン」に明示する「地域とつながる藤」を実践する
貢献
取り組みとして、「社会貢献推進会議」を中心に教育研究成果を社会に還元している。特に人間生活学部では、地域の乳幼児を持つ親を支援するイベントを開催
し、学生が子育て中の保護者と関わる体験をしている。さらに、北海道内の研究施設や市町村と連携し、共同研究を行い、商品開発や商品の普及に向け学生が積極的に参加している。これらの取り組みを通じて地域貢献を果たすとともに、学生が大学での学びを実践する機会にもなっていることは評価できる。

明治薬科大学

大学基準協会

教育研究等環境 ○薬学・医療の進歩に対応した教育研究の改革に取り組むことを示した中期計画に基づき、薬学分野における専門性の高い学術雑誌・電子ジャーナルを豊富にとりそろえているほか、毎年の業績評価に基づき質の高い研究業績を有する研究室に研究費を傾斜配分することで教員の研究に対するモチベーションの向上を図っている。また、若手研究者の育成として、助教を含めた専任教員に地位・給与を保障しつつ海外留学に送り出すことを毎年行っており、これらの研究環境整備・活性化によって外部資金の申請件数・獲得件数が向上するなど、研究の高度化に寄与していることは評価できる。

広島大学

大学改革支援・ 学生に対して、 ○修学上のアクセシビリティ（学びやすさ）に関する合理的な調整・配慮・支援
学位授与機構 生活や進路、課 を行うために大学に設置したアクセシビリティセンター内に事務局を置く地域
外活動、経済面 ネットワークＵＥ-Ｎｅｔ（Universal design in Education - Network）事業
での援助等に関 を、平成 27 年度より運営し、令和４年度には会員数が 18 の大学・企業・自治する相談・助 体に増加している。また、同様に同センター内に事務局を置くアクセシビリティ
言、支援が行わ リーダー育成協議会事業を運営・展開し、アクセシビリティ教育及び人材育成をれていること 全国規模で展開している。

愛知工科大学

日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○1年次の学生に対し、学修ポートフォリオによる学修状況や生活状態の記録と共有を図りつつ、学科教員が面談を毎週実施し、適切な助言を与えている点は評価できる。

青森中央学院大 日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○教育課程の内外にわたってきめ細かいキャリア支援体制を整備し、公務員講座
学
価機構
援や看護師・保健師国家試験対策、インターンシップや臨地実習などのキャリア支援プログラムを実施することによって高い就職率を維持していることは評価できる。
2-4.学生サービ ○「サークルスタートアッププロジェクト」「ねぶたのお面制作プロジェクト」
スなど、学生が主体的に取組む事業に対して「学生プロジェクト支援制度」を整備し、経済的支援を行うことによって地域理解の促進と学生の成長支援を行っていることは評価できる。
朝日大学

日本高等教育評 4-4.研究支援
価機構○教員に対し外部研究資金の公募状況を常に発信し積極的な応募を促すほか、総合協議会において毎月応募・採択の可否状況を報告・点検する対応や、科学研究費助成事業の不採択者に対する分析等、個別の具体的指導により、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金獲得実績を着実に積上げている点は評価できる。

旭川市立大学

日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○地元への就職率が高く、旭川圏及び北海道圏に貢献できる人材を育成し、輩出
価機構援している点は高く評価できる。
3-2.教育課程及 ○地域の理解促進につながる授業科目として、「あさひかわ学」「北海道学」
び教授方法「文化人類学（アイヌ学を含む）」を開講している点は評価できる。

芦屋大学

一宮研伸大学

日本高等教育評 2-4.学生サービ ○文化系・運動系のクラブ、同好会等の認定団体があり、半数近くの学生が参加
価機構
ス
し、全学を挙げて建学の精神を具現化できるディプロマ・ポリシー達成のための教育活動として、教職協働の顧問制度及び活動予算による支援をしているのは評
価できる。
4-4.研究支援○公的研究費の獲得と倫理教育との両面において、各種規則整備、研修推進、資料整備、アンケート調査、インセンティブ付与等の重層的な啓もう・支援体制を構築していることは評価できる。

日本高等教育評 2-2.学修支援価機構○オフィスアワー制度について、兼任教員を含めて全学的に実施・展開した学修支援体制は評価できる。

2-4.学生サービ ○大雄会病院看護師寮を安価な家賃設定で学生に提供している点は評価できる。
ス
岩手保健医療大 日本高等教育評 2-5.学修環境の ○全学生がタブレット端末を保有し、デジタルテキストやオンライン教育教材を学
価機構
整備多用することで、遠隔地での臨地実習中においても幅広く学修教材を閲覧できるように配慮しており、先進的なICT教育を実施している点は評価できる。
4-4.研究支援○学内共同研究においてベテラン教員と若手教員のペアリングにより若手教員のスキルアップを図り、事務局担当者が研究費募集等の情報収集・提供、申請書の書き方等の指導を行い、教職協働で科学研究費助成事業申請率の向上につなげている点は評価できる。

宇部フロンティア 日本高等教育評 2-4.学生サービ ○「学生支援方針」を定め、チューター制度や学生相談室などを整備し、学生の大学
価機構
ス
心身の健康に関する相談に応じ、助言を細やかに行っている点は評価できる。
2-5.学修環境の ○図書館では、スチューデントワーカーの活用、学外館連携事業、学生協働活
整備動、宇部市立図書館職員との意見交換会の実施といったさまざまな取組みを行っており、それらの活動に学生が積極的に参加している点は高く評価できる。
奥羽大学

日本高等教育評 5-1.経営の規律 ○「奥羽大学防災・業務継続計画(BCP)」を、大学ホームページに公開し、立地
価機構と誠実性
や気象条件等を考慮しつつ防災及び業務継続全般を網羅するほか、具体的事例とその対応方法を掲載するなど、大学として危機管理の意識が高い点は評価できる。

桜花学園大学

日本高等教育評 2-1.学生の受入 ○「入学者選抜方式別ポリシー」がホームページに明記され、志願者が各自の資価機構
れ質や能力に合わせて選抜方式を選択できるようになっている点は評価できる。

桜花学園大学

日本高等教育評
価機構
2-2.学修支援○保育学部では「学びのカルテ」で履修状況を確認し、学芸学部では「学修ポー
トフォリオ」で学びの振返りを行うなど、学生が自主的な学修ができる支援策の展開を行っている点は評価できる。

2-3.キャリア支 ○保育学部保育学科で、学生主体の「学部学生運営委員会」において、3年生に援よる「4年生の就活を応援する会」や、3年生と4年生の「地域別交流会」を行
2-6.学生の意 い、就職支援及び学生の職業的自立に向けて活動を行っている点は評価できる。
○授業中間アンケートの実施活用により、教員の指導方法の改善が見られるな
見・要望への対 ど、学期中に授業改善が行えるようにしている点は評価できる。
応
3-3.学修成果の ○保育学部保育学科及び国際教養こども学科の就職先へのアンケートを実施・検点検・評価証し、ディプロマ・ポリシーの見直しを行っている点は評価できる。
5-1.経営の規律 ○「学校法人桜花学園施設等の使用及び利用に関する規則」を定め、電気使用量と誠実性の減量対策の実施の他、地下水を利用し環境保全に配慮し、里山を設け、温暖化防止にも努めていることは評価できる。
大阪大谷大学

日本高等教育評 2-2.学修支援価機構○「障がい学生支援室」を設置し、入学前からオープンキャンパスでの修学相談、「大学生活支援カード」の提出で早期に配慮の必要性を把握する仕組みを構築し、合理的配慮が必要な学生へのサポートが充実している点は評価できる。

2-4.学生サービ ○多様な学生への対応として、学生相談室が令和元(2019)年度から「教職員のたス
めの学生サポートブック」を発行し、教職員の学生に対する対応の質の向上、各部署とのスムーズな連携などに取組んでいることは評価できる。
大阪観光大学

日本高等教育評 6-2.内部質保証 ○令和4(2022)年度に国連世界観光機関(UNWTO)の観光学教育国際認証「TedQual
価機構のための自己点 （テッドコール）」を受け、認証されたことは評価できる。
検・評価

大阪芸術大学

日本高等教育評 1-1.使命・目的 ○大学の特性を生かした総合的な学びとして、地域社会や産学連携におけるプロ
価機構
及び教育目的の ジェクトが積極的に実施されていることは高く評価できる。
設定
2-5.学修環境の ○多様な学科を擁する芸術系大学として、博物館、芸術劇場、撮影所、映画館、整備
テレビスタジオ、多目的ホールなど、専門性に特化した施設・設備が充実しており、これらが学生によって積極的に活用されていることは、高く評価できる。

大阪工業大学

日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○各学科に専属の就職担当職員を置き、卒業研究や課外活動の担当教職員とも連価機構
援携することで、学生一人ひとりに応じたきめ細かい個別支援を実施し、毎年高い就職率を維持していることは評価できる。
2-4.学生サービ ○「人力飛行機」「ロボット」「学生フォーミュラ」「ソーラーカー」など学生ス
を主体とするプロジェクト活動に対し、活動拠点として「モノラボANNEX」の整備と提供、教員や専門技術者の配置など全学的支援を行い、全国的に高い実績を挙げていることは評価できる。
3-3.学修成果の ○「ディプロマ・サプリメントシステム」によりディプロマ・ポリシーの達成度
点検・評価などを点検・評価して、入学時から就職活動、卒業時まで学生の指導をきめ細かく行っていることは評価できる。
6-2.内部質保証 ○「中期目標・計画」に、学生募集、教育・研究、学生支援、進路・就職、財務のための自己点 など10項目を設定し、それぞれ「基本方針」「行動計画」「目指す成果・達成状
検・評価
態」「年度別達成指標」などを各部署で立案し、年度ごとに点検・評価を行っていることは評価できる。
6-2.内部質保証 ○IRセンターでは学内各部署から収集したデータを多様な視点でデータ処理を行のための自己点 い、その詳細な結果を毎年「IR年報」に編集して発行し、これをもとに学内の自検・評価
己点検・評価及び改善の起点としていることは評価できる。

大阪総合保育大 日本高等教育評 1-1.使命・目的 ○人として発達や成長変化が最も著しい乳幼児に対する専門的知識・技能、確か学
価機構
及び教育目的の な実践力を備えた保育者を育成することを目的として乳児保育学科を開設し、大設定
学独自の乳児保育士資格を設け、3歳未満の乳児保育や子育て支援の社会的ニーズに対応していることは高く評価できる。
1-2.使命・目的 ○教育研究施設として「総合保育研究所」及び「子ども総合保育センター」を設
及び教育目的の 置し、研究活動を推進するとともに保育や教育実践の課題に密着した情報を学内反映
外に発信し、地域に開かれた学びの拠点となっていることは評価できる。
2-3.キャリア支 ○インターンシップ実習及び資格・免許取得実習と関連授業科目との往還を通じ援て、学びが相互に深まるよう大学独自の「子どもと1700時間プログラム」という実習機会を初年次から教育課程に置いていることは高く評価できる。

2-5.学修環境の ○授業のために模擬保育室を開放して、近隣施設の乳児・幼児を受入れ、授業内整備
で学生と子どもとが交流し、学生の学修環境を充実させるとともに地域貢献も視野に入れた弾力的な運用を試みている点は高く評価できる。
関西医療大学

日本高等教育評 1-2.使命・目的 ○建学の精神や大学の将来ビジョンに基づいた活動を推進するために、これらを価機構
及び教育目的の 携帯型クレドに記載し教職員が携帯することや、学内各所に掲示することで、教反映
職員及び学生への意識付けを行っていることは評価できる。
2-1.学生の受入 ○独自の「Style K（高校版）」「First Step」等の広報誌において、大学入試
れや医療関係の資格・仕事などの自大学以外の情報も提供しており、医療職を目指す高校生の進路選択支援をしていることは評価できる。
2-2.学修支援畿央大学○TAとなる大学院生には事前研修や実績報告書の提出を義務付けており、単なる学修支援にとどまらず、大学院生の教育体験の場としていることは評価できる。

日本高等教育評 4-2.教員の配 ○FD活動や学外のFD情報を掲載した「NEWS FD+」を作成し、ホームページにも掲
価機構
置・職能開発等 載し広く公開していることに加え、「授業改善に関するTips集」を、兼任教員を含めた教職員に公開している点は高く評価できる。

京都外国語大学 日本高等教育評 2-2.学修支援価機構○障がいのある学生支援のために「学生サポーター」制度を導入し、各種講習会を実施してその質を保ち、年々学生サポーター数を増やして学生が共に学び成長できる環境を整備していることは高く評価できる。

2-3.キャリア支 ○障がいのある学生の就職支援のために複数の外部支援団体と連携し、就業体験
援を通じて自分に合った働き方を見付けられるようにし、高い就職率を維持している点は評価できる。
6-1.内部質保証 ○「内部質保証に関する方針」「点検・評価委員会規程」「外部評価委員に関すの組織体制る定め」に基づき、学外有識者を点検・評価委員会の外部評価委員として委嘱し、毎年度、自己点検・評価の結果及び実施状況に関する外部評価を実施していることは評価できる。
国立音楽大学

日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○音楽系以外の職業を含むキャリア支援に関する組織的な取組みが年間を通じて価機構援行われており、学生の多面的なキャリア意識の向上に大きく貢献している点は評価できる。
2-4.学生サービ ○「くにおんごはんステートメント」に基づいた学生食堂のメニューは安価で栄ス
養バランスも考えられており、学生の満足度が高い点は評価できる。
2-5.学修環境の ○附属図書館や楽器学資料館は音楽を専門とする大学として充実した資料を擁し
整備ており、この資料を活用した授業や市民向け講座も実施されている点は評価できる。
3-2.教育課程及 ○専門課程において学生の興味・関心と到達度に応じて選択できる「コース制」
び教授方法
は、卒業後のキャリアデザインに資するものとして評価できる。
3-3.学修成果の ○卒業後5年後、10年後の卒業生や、卒業生の就職先を対象とした「国立音楽大
点検・評価学卒業生に関するアンケート」「学生ヒアリング」など、各種追跡調査による分析を行っている点は評価できる。
5-5.会計

○内部統制監査を実施しており、決算プロセス全体にわたって適切な監督と管理を行うことにより、財務諸表の正確性や法令遵守の保証を行っていることは評価できる。

6-2.内部質保証 ○出願しなかった受験生に対しても、大学に対する印象、期待又は進路選択等にのための自己点 関する調査を実施し、大学の学生募集活動及び広報活動に生かすIR活動を実施し検・評価ていることは評価できる。
健康科学大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○教養教育において、「健康科学論」「生活健康学」等の大学の独自性を強調し
価機構
び教授方法
た科目、山梨県や富士河口湖町との連携のもと「富士山と環境」「地域連携の理論と実際」といった地域深掘的な科目を開講しており、大学及び地域の特色を生かした教養教育の充実化を図っている点は評価できる。

甲子園大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○大学は兵庫県宝塚市と連携協定を結び市立看護専門学校と協力して栄養学、心
価機構
び教授方法
理学、看護学分野の多職種連携教育(IPE)に関する教育プログラムを実施しており、その取組みが良い先行事例として日本保健医療福祉連携教育学会誌で紹介されたことは評価できる。
5-1.経営の規律 ○図やフローチャートを用いた分かりやすい「甲子園大学危機管理マニュアル」と誠実性を作成し、教職員及び学生に配付している点は評価できる。

埼玉学園大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○学生の保証人に対して授業公開を実施し、その参加実績を高めることで実際に
価機構
び教授方法
行っている授業に対する関心と理解を深める取組みは評価できる。

滋慶医療科学大 日本高等教育評 1-2.使命・目的 ○医療科学部臨床工学科の学生便覧では、三つのポリシーを単に記載するだけで学
価機構
及び教育目的の なく、三つのポリシーの意味と各ポリシーの相関性を分かりやすく説明している
反映
点は評価できる。

滋慶医療科学大 日本高等教育評
学
価機構
2-2.学修支援○学修支援について、教職協働による連携のもと、定期的に行われる学生面談や学生自身が入力する学修ポートフォリオにより学生状況の把握が適切に行われている点は評価できる。

2-4.学生サービ ○修学及び学生生活の問題や不安の解消のため「学生相談・苦情情報の共有と組ス
織対応のフロー」を作成し、教職協働で全学的に取組んでいる点は評価できる。
4-2.教員の配 ○教育内容の改善・工夫のため、全ての授業を対象にした教員相互の授業参観
置・職能開発等 を行い、その結果を授業担当者にフィードバックしていることは高く評価できる。
4-3.職員の研修 ○FD／SD研修は1・2か月に1回程度実施しており、個人情報の取扱いや障がいのある人への支援に関する研修などさまざまなテーマを取上げて積極的に開催している点は評価できる。
至誠館大学

日本高等教育評 2-2.学修支援価機構○東京キャンパスでは、在学生の中でも多数を占める出身国籍の職員を複数人配置し、母国語での学生相談などのサポートを行っている点は評価できる。

2-6.学生の意 ○各科目のシラバスに、前年度の授業評価アンケート結果からの改善点を明示す
見・要望への対 る欄を設けている点は評価できる。
応
4-3.職員の研修 ○SD活動参加者に対してアンケート調査を実施し、満足度や希望するテーマを把握し、以降のSD活動の充実に向けて組織的に取組んでいる点は評価できる。
周南公立大学

日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○図書館内に設けられたピアサポートセンターで学生サポーターが留学生を含む
後輩学生の学修や学生生活を支援する体制を整えており、サポートを受けている学生の学修や学生生活の質の向上につながっていることは評価できる。

2-3.キャリア支 ○地域企業や地方公共団体と共同でキャリア教育を行い、卒業後、大学の地元地
援
域で働く人材の育成・輩出に貢献していることは評価できる。
3-2.教育課程及 ○専任教員間で相互授業参観を義務化した上で、詳細な参観報告書を記録としてび教授方法残し、それを教員間で共有していることは評価できる。
杉野服飾大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○服飾製作の基礎を縫製面から学ぶために、各種の服の製作上の技法について、
価機構
び教授方法
製作手順ごとに動画に解説を加えた電子教材を独自に開発し、学生がスマートフォンやタブレットパソコンで閲覧できる環境を整えて活用を促している点は評価できる。
5-1.経営の規律 ○「大地震対応マニュアル」を学生と教職員に配付し、災害対策用の貯蔵品を定と誠実性期的に点検・入替えを行い緊急時に備えている点は評価できる。
6-2.内部質保証 ○卒業生の就職データ、就職先企業へのヒアリング、就職先企業及び卒業生とののための自己点 授業改善を目的とした会議等を通して外部評価活動を制度化していることは評価
検・評価
できる。

西南女学院大学 日本高等教育評 1-2.使命・目的 ○1年次の必修科目として「キリスト教と西南女学院のあゆみ」を開講し、西南価機構
及び教育目的の 女学院の歴史を知り、キリスト教の精神を学び、建学の精神「感恩奉仕」につい反映て理解を深め「西南女学院生」としての自己形成を深める積極的取組みは高く評価できる。
2-2.学修支援○学科ごとに「退学防止のための学科における取組み状況」として、年度方針を定め、分析を行い、次年度の改善策を定めるなど、退学防止策が充実している点は、評価できる。

2-4.学生サービ ○毎年、新入生を対象に「健康調査（University Personality Inventory）」をス
実施し、必要に応じて学生総合支援室への来談勧奨を行っている点は高く評価できる。
3-2.教育課程及 ○教養教育課程として、大学に「総合人間科学」を独自に設定し、キリスト教教
び教授方法
育、女性と健康、地域創生など7つの領域を設け、学ぶ喜びの醸成なども目指していることは評価できる。
摂南大学

日本高等教育評 2-6.学生の意 ○「大学改革のための学長ワークショップ」を実施し、将来ビジョンや入学前教
価機構
見・要望への対 育、低学年次の勉強等の課題に対し、直接学生の意見を聴く機会を設け、その応
ワークショップで得られた結果をラーニング・コモンズ設置に反映したことは評価できる。
3-2.教育課程及 ○組織的な教育を行うため、兼任教員との教務打合せ会議を実施し、各授業科目
び教授方法の教育内容、教育方法、授業内容・進度の調整等を事務局含め全学的に取組む仕組みを構築していることは評価できる。
3-3.学修成果の ○外部アセスメントテストの導入、学生自身がディプロマ・ポリシーの修得状況
点検・評価をレーダーチャートで確認できる「S-log」の導入など、学生の成長の可視化のための積極的な取組みは評価できる。

6-2.内部質保証 ○各部署の内部質保証に関わる活動のデータをIRセンターで集約し、データ処理のための自己点 して編集した「摂南大学Fact Book」を中心に、学内の自己点検・評価及び改善
検・評価の起点としていることは評価できる。
高岡法科大学

日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○全学をあげて組織的な就職支援体制を整え、最後の1人まできめ細かく指導す価機構
援ることで、過去複数年にわたり就職希望者の就職率が高水準で達成していることは高く評価できる。
2-4.学生サービ ○「オープンカウンセリングルームひまつぶし」を開き、困り感を抱える学生のス
早期発見、仲間づくりや教職員と交流できる居場所を作る、という積極的な試みを行っている点は評価できる。

筑紫女学園大学 日本高等教育評 1-2.使命・目的 ○教育の質向上に向けた継続的な活動を実施することを目的に、活動の理念や具
価機構
及び教育目的の 体的な体制、方法を冊子「基本理念と教育目標」にまとめ、全学的に周知すると反映
ともに、全教職員を対象とした「基本理念と教育目標」発表会を毎年度実施し、教職員が理念や目的等を再確認している点は評価できる。
2-2.学修支援○三つのポリシーに加え、独自の方針として「総合的教育・学習支援の方針」を掲げ、学生に対する入学前から卒業時までの、学士課程教育の達成に即した正課
内外の支援体制を整備している点は評価できる。

2-2.学修支援○LCスタッフ、SA、学生サポートスタッフ、留学生チューターといった学部生による学修支援活動が充実している点は高く評価できる。

2-3.キャリア支 ○企業と協同した課題解決型学修である「筑女“めざめ”プロジェクト」など、
援多彩で細やかなキャリア支援を行っている点は評価できる。
2-4.学生サービ ○学生自身がアイデアを生かしながら地域貢献やキャンパスの活性化などの課題
スに取組む「学生チャレンジプロジェクト」による課外活動への支援を行っている点は評価できる。
2-5.学修環境の ○「筑紫女学園大学ダイバーシティ推進宣言」を掲げ、病気や障がいのある学整備
生・教職員、文化的多様性や性的多様性を持つ学生が快適に過ごすことのできる環境整備やキャンパスのバリアフリー化を積極的に推進している点は高く評価できる。
4-3.職員の研修 ○「自己啓発サポート制度」の設置、高等教育に関する知識を網羅したeラーニ
ング教材からの選択形式の研修を導入し、事務職員の能力向上とキャリア形成に努めていることは評価できる。
4-4.研究支援

中国学園大学○研究を支援する研究費として個人研究費のみならず、「特別研究助成費」「学術出版助成費」「在外研修助成費」や「海外出張助成費」等を設け、教員の研究の促進を積極的に支援していることは評価できる。

日本高等教育評 2-4.学生サービ ○年4回開催される「学生支援セミナー」では、学生生活に密着したテーマを取
価機構
ス
上げ、学生の参加率も高く、大学全体で積極的に活用している点は高く評価できる。
2-4.学生サービ ○学生の自治組織である学友会活動については、学生部の支援のもと、リーダー
ス
としての資質向上及び組織活性化を目的に、学友会執行部・各サークル部長に対し、「リーダーズセミナー」を実施し、協調性や心身の鍛錬、人間形成を図っている点は評価できる。
2-6.学生の意 ○学修支援の一環として実施する授業評価アンケートは高い回収率を保持し、学見・要望への対 生の意見・要望の把握、分析に活用している点は高く評価できる。
応
2-6.学生の意 ○「学長と語る会」や学生生活向上委員会を設け、学生の積極的な意見をくみ上
見・要望への対 げるとともに、それらの意見を学修環境等の改善に生かしている点は評価でき応る。

筑波学院大学

日本高等教育評 5-1.経営の規律 ○毎年度理事長が作成した「経営理念書」を全教職員に配付し、朝礼時に教職員
価機構と誠実性が輪番で読上げ、経営理念の浸透と共有及び組織倫理・規律の醸成を図っている
ことは評価できる。

東亜大学

日本高等教育評 2-5.学修環境の ○下関市内の5高等教育機関で締結する「下関市内5高等教育機関附属図書館相互価機構整備利用協定」に基づき、5機関に在籍する学生が相互に図書館を利用できる点は評価できる。
4-2.教員の配 ○授業参観での評価点を総合して検討し優秀授業を決定しており、優秀授業に選置・職能開発等 ばれた教員はFD講習会で講演を行い、授業での取組みや工夫など、授業向上につながるノウハウを全ての専任教員に公開している点は評価できる。
6-1.内部質保証 ○外部評価委員会を設置し、学外の有識者から助言を得る体制を整備し、教育、の組織体制
学生支援、国際交流、地域貢献等に関する事項や大学運営に関する事項について
学外有識者が助言を行っている点は、評価できる。

東海学園大学

日本高等教育評 1-1.使命・目的 ○「ともいき教養教育」を大学の個性・特色として広く社会に発信している点は
価機構
及び教育目的の 評価できる。
設定
2-2.学修支援○学修支援システムの「保護者ポータル機能」を利用して、保護者が学生の履修状況と成績をオンラインで確認できる仕組みを設けていることは評価できる。

2-3.キャリア支 ○大学キャリア支援サイト内に保護者向けコンテンツを掲載し、保護者との情報援共有を図っている点は評価できる。
2-3.キャリア支 ○運動部員に特化したキャリア支援や就職説明会を行う等、キャリア支援体制が援充実している点は評価できる。
2-4.学生サービ ○新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援として、在学生全員を対象としス
た「緊急修学支援金」、主な生計維持者の収入減少に対応した「家計急変者支援給付」を迅速に実施した点は高く評価できる。
東京家政学院大 日本高等教育評 2-5.学修環境の ○資料的価値の高い「大江文庫」について、学内利用に加え、学外からの資料貸
学
価機構
整備
借や取材に対応するなど、学術的資料の積極的な有効活用を行っていることは高く評価できる。
2-5.学修環境の ○大学独自の取組みである「書店ツアー」は、学生の目線で選書させ、「学生に整備
身近な図書館」を目指した試みとして評価できる。
6-1.内部質保証 ○「内部質保証推進委員会」の構成員に外部評価員が加わり、客観的視点からのの組織体制
評価・提言を受け、自己点検・評価体制の改善や内部質保証の充実に生かす体制を整備していることは評価できる。
6-2.内部質保証 ○「内部質保証推進委員会」の内部に「改善推進部会」を設置し、自己点検・評のための自己点 価結果を踏まえた教育改善に努めていることは評価できる。
検・評価
6-3.内部質保証 ○大学と産学連携事業を締結している企業との間で、三つのポリシーと大学の教の機能性
育活動の関連について意見交換をする機会を設定し、内部質保証の取組みを充実させている点は評価できる。
東京純心大学

日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○アドバイザー制度やオフィスアワー制度などのシステムを活用して学修支援体
制を整えていることは評価できる。

2-4.学生サービ ○アドバイザー、授業担当者が相互に情報交換をするなど、学生支援を行うととス
もに、学生と教員が定期的にミーティングを行い、学生生活上の問題解決に貢献している点は評価できる。
3-2.教育課程及 ○アクティブ・ラーニングの実施率が高く、両学部共に積極的に取入れて、双方び教授方法
向型の学びを重視した教育方法を用いていることは評価できる。
3-3.学修成果の ○IR課、IR委員会による、重要な課題に絞ったIR報告書をもとにした全教職員対点検・評価
象のIR報告会を定期的に実施し、詳細な学修成果の点検をしていることは評価できる。
桐朋学園大学

日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○図書館に音楽学で修士号を取得した専門的知識を有する職員を配置し、論文執筆に取組む学生の学修支援をしていることは評価できる。

2-3.キャリア支 ○卒業・修了して5年までの卒業・修了生に対してもキャリア支援を行っている援ことは評価できる。
2-5.学修環境の ○調布キャンパスの図書館では、ICゲートと自動貸出機を導入し、職員や委託ス
整備
タッフが退勤した後でも学生が図書館資料やデータベースが利用できる点は高く評価できる。
桐朋学園大学院 日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○大学院大学として高度な研究をするに当たって必要となる基礎的な力を養い、
大学
価機構
び教授方法
使命・目的を具現化する専門教育において附属研究機関との連携を図る等、演奏系の大学としての特性が教育研究活動と結びついている点は評価できる。
東北公益文科大 日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○情報交換ツール「s4」を通じて大学から学生への情報伝達、オンライン授業、
学
価機構
び教授方法
学生からの意見聴取などに活用しており、コロナ禍でも効果的な学修効果を担保し、広く意思疎通が図れている点は評価できる。
3-3.学修成果の ○アセスメント・ポリシーが策定され学修成果の点検・評価方法が確立してお点検・評価り、それに基づいた点検・評価が行われている点は評価できる。
東北文教大学

日本高等教育評 2-1.学生の受入 ○入学時に基礎学力に対するアセスメント・テストを実施し、元高校教員の職歴
価機構
れを持つ教員が運営する学修支援センターを通して、入学後の学修支援に生かしていることは評価できる。
2-3.キャリア支 ○教職実践センターのサポートにより、教員免許取得希望者の教員就職率が高い
援
点は評価できる。

東北文教大学

日本高等教育評
価機構

2-3.キャリア支 ○「保育職セミナー」「企業研究会」では保育所や認定こども園の園長・施設
援長、地元企業や山形県警察本部、山形県の人事担当者を招いて模擬面接を行うな
ど、就職先となる機関団体との協力関係を構築し、キャリア支援に取組んでいる点は評価できる。
2-3.キャリア支 ○大学院進学を目指す学生のために、山形大学大学院教授や上越教育大学教授に援よる大学院の説明会を学内で開催するなど、進学先となる大学院との協力関係を構築している点は評価できる。
4-1.教学マネジ ○学長補佐を若手教員の意欲と能力を引出すための役職と位置付けており、学長
メントの機能性 が准教授以下の教員を中心に、経歴、活動業績、意欲等から判断して選任した学長補佐が学長に対して率直に意見・提案を申出て、実行に移していることは評価できる。
常磐会学園大学 日本高等教育評 5-1.経営の規律 ○学生の救命・救急活動への意識が高く、毎年AED（自動体外式除細動器）講習
価機構と誠実性
会に参加し、普通救命講習を授業内で行い地元消防署から修了証を受けていることは高く評価できる。
豊橋創造大学

日本高等教育評 5-1.経営の規律 ○人権への配慮の一環として、学生及び教職員対象のハラスメント相談窓口を学
価機構と誠実性内に加え、外部機関への委託をもって学外にも設置しており、常時問題に対処できる体制を築いていることは評価できる。

長岡大学

日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○ゼミナール担当教員によるアカデミック・アドバイザー制度を導入し、マン
ツーマン面談を行い、カルテを作成して教職員が共有し、協働しながら学修指導や学生生活、就職等の支援を行っている点は評価できる。

2-3.キャリア支 ○就職支援室が卒業生のフォローアップを行い、就職から数年後にやむを得ず離援職することになった卒業生に対しても、面談を行い、本人の希望や資質をもとにした再就職の支援をしている点は評価できる。
3-2.教育課程及 ○「地域活性化プログラム」として、3年次生・4年次生が所属するゼミナールが
び教授方法主体となって地域社会をフィールドとする諸活動に参加させ、学生の地域の課題についての認識を深めるとともに、社会人基礎力の向上を図っている点は評価できる。
3-3.学修成果の ○授業科目ごとにルーブリックに基づいた成績評価基準を導入しシラバスに記載
点検・評価することで、履修する学生に対して学修成果目標を明示し、学修支援に結びつけ
ようとしている点は評価できる。
6-3.内部質保証 ○毎年「中期計画達成に向けた目標管理シート」に基づく自己点検・評価に取組の機能性
み、課題を全教職員が共有し、PDCAサイクルにより新たな取組みや施策の改善につなげていることは評価できる。
名古屋学芸大学 日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○「遠隔地就職活動交通費支援制度」を設けて、就職試験とインターンシップ参価機構
援加に掛かる学生の費用負担を補助している点は評価できる。
2-4.学生サービ ○入学時の健康診断の一つとして麻しん、風しん、水ぼうそう、流行性耳下腺炎
スの抗体検査を行い、抗体価の低い学生には予防接種の必要性を説明し、費用の一部を大学が補助して接種を勧奨している点は評価できる。
3-3.学修成果の ○アセスメント・ポリシーを策定し、多様な評価指標に基づき、学修成果の点
点検・評価
検・評価を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組むとともに、評価指標に係るデータを分析・閲覧をしやすい仕組みを整備して、さまざまな分野で活用している点は高く評価できる。
名古屋造形大学 日本高等教育評 4-2.教員の配 ○FD活動の向上及び教育活動の振返りを目的に、全専任教員がティーチングポー
価機構
置・職能開発等 トフォリオを作成し、その内容を大学ウェブサイトで公開している点は評価できる。
日本映画大学

日本高等教育評 2-5.学修環境の ○「今村昌平記念スタジオ」は電動昇降式の照明バトンなどを備えている本格的
価機構整備
な映画撮影を学生に学ばせるための施設であり、建学の理念及び建学の精神に基づいてこのような実習施設を整備している点は、高く評価できる。

日本薬科大学

日本高等教育評 2-5.学修環境の ○薬学部薬学科に漢方薬学コースが設置されている点からも漢方資料館は貴重な価機構整備施設であり、学生の利用のみならず学外見学者にも開放され、広く利用されている点は評価できる。
4-3.職員の研修 ○教育体制整備への参画意識の醸成を目的として、教員相互による授業参観に全職員が参加していることは評価できる。

ノースアジア大学 日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○退学希望学生に対する三者面談等の相談体制や、保護者に対する「ゼミナール
便り」による情報共有の場の提供、担当学生委員が学生との面談で助言・指導を行う「ともだち作戦」等により、きめ細かい学修支援策を行っている点は評価できる。

ノースアジア大学 日本高等教育評
価機構

2-3.キャリア支 ○国家試験等センターにおいて、公務員採用試験や各種資格試験のための講座を援設置し指導を行うほか、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランニング技能士等の25種類の資格試験に対応した「WEB資格講座」を設置するなど、学生のス
キルアップを支援する仕組みが充実している点は評価できる。
2-6.学生の意 ○「学生FDミーティング」を年1回開き、授業評価アンケートには出てこない学
見・要望への対 生の授業や学修に関する率直な意見を直接くみ上げ、フィードバックを行うな
応
ど、授業改善につなげる体制を整備していることは高く評価できる。
3-3.学修成果の ○低学年次配置の科目の成績評価において、ルーブリックを導入したことで、教点検・評価員の授業方法が一方通行型から双方向型に変化したり、授業内で演習や発表が取入れられたりなど、教員の授業運営方法や教授方法などに工夫や変化が見られた
ことは高く評価できる。
梅花女子大学

日本高等教育評 2-5.学修環境の ○大学を体現するスローガンである「チャレンジ&エレガンス」に従い、花と緑
価機構
整備と水のある学修環境へと改修が進められている点は評価できる。
2-6.学生の意 ○コロナ禍の学生への経済的支援として、食料品や生活用品の援助を実施してお見・要望への対 り、対面授業の全面再開後は学食の半額提供を継続するなど、学生の生活基盤が応整うよう努めている点は評価できる。

八戸学院大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○学生の情報リテラシーとプレゼンテーションスキルの獲得・向上を主眼とする
価機構
び教授方法
独自教材を開発し、全学科の1年次必修授業である「基礎演習」「プレゼンテー
ション」で活用していることは、学生が能動的な学修に取組むための効果的な教授方法として評価できる。
3-2.教育課程及 ○授業アンケートで評価の高い教員の授業を参観する取組みである「公開授業・
び教授方法
教員相互の授業参観および評価アンケート」を実施し、授業方法の改善を進め成果を挙げていることは評価できる。
5-5.会計○監事会の定期的な開催や監事と会計監査人との情報交換会など、監事、会計監
査人及び監査室との連携や意思疎通が活発に図られている点は、高く評価できる。

6-2.内部質保証 ○第三者で構成される外部評価委員会の設置、併設の短期大学との間での相互評のための自己点 価は、自己点検・評価の客観性や妥当性でチェックを受け、自己点検・評価の有検・評価
効性を高める仕組みとして高く評価できる。
東大阪大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○「こども研究センター」は、大学の研究機関、地域社会とのネットワークであ
価機構
び教授方法
ると同時に学生の学びの場となっており、「こども応援ひろば」での活動を観察しながら授業を行い、利用者からの意見を授業に取入れるなど、教育の実践的な場となっている点は評価できる。

兵庫大学

日本高等教育評 2-4.学生サービ ○学生食堂では、朝食を100円で提供しており、経済的な学生支援だけでなく健価機構
ス
康管理の面からも評価できる。
2-5.学修環境の ○地域医療福祉研修センターでは、高度な設備を有した看護・介護分野における整備
実践的な多職種連携の授業を行い、高い教育効果を挙げるとともに、介護員養成
や地域住民を対象にした研修会の開催など学外対象者にも開放していることは評価できる。
4-2.教員の配 ○教育の質の向上に資する成果を収めた教員を表彰する「兵庫大学・兵庫大学短置・職能開発等 期大学部グッド・プラクティス賞」の選抜を、授業評価アンケートなど学生の声を反映し行っている点は、評価できる。
4-2.教員の配 ○活動報告の一環として、「FD・SD Newsletter」を学長直轄の組織であるFD・置・職能開発等 SDオフィスが作成し、活動の具体的な様子を定期的に学内に向け発信・啓発している点は、評価できる。
4-2.教員の配 ○大学全体として組織的に授業公開制度を整備し、全教員に公開と参観を義務付置・職能開発等 け、教員相互の研さんを促している点は、評価できる。
5-1.経営の規律 ○携帯可能なポケット版「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生と教職員へと誠実性配付し、日常的な防災意識の啓発に努めている点は評価できる。
5-3.管理運営の ○毎年の法人の創立記念日に全教職員が一堂に集まり、理事長による経営状況の円滑化と相互 説明などを通じ、法人全体としての意見交換を行っている点は、評価できる。
チェック
5-3.管理運営の ○理事長と各所属長が毎月1回定例で、教学面や管理運営面の諸課題について意
円滑化と相互 見交換する懇話会を実施している点は、評価できる。
チェック
5-4.財務基盤と ○外部資金の導入について、有料のエクステンション・カレッジの開講数が多収支
く、今後も生涯学習やリカレント教育の場の拡充を計画しており評価できる。

6-2.内部質保証 ○情報の一元化、共有、活用をコンセプトとした独自の学生支援システムとしてのための自己点 「HUsystem」を構築し、教職員が組織的に学生個々の成長を支援するとともに、
検・評価システムの内製化により、スピーディな解決と的確さ、コスト削減を行っていることは高く評価できる。
びわこ成蹊ス
ポーツ大学

日本高等教育評 2-1.学生の受入 ○研究科科目を一部前倒しして履修できる早期履修制度は、GPA(Grade Point
価機構
れAverage)が高水準にあり、高い研究意欲を有する学生の学びの機会を支援する制度として着実に機能しており、学生受入れの工夫として評価できる。
2-6.学生の意 ○授業評価アンケートを7週目授業終了時に実施し、8週目授業開始前に教員へ
見・要望への対 フィードバックし授業改善を促すことは、学生にとってより有益な授業が提供さ応れることにつながる取組みとして評価できる。
3-2.教育課程及 ○必修の初年次教育の一環として「フレッシュマンキャンプ演習」を実施しておび教授方法
り、さまざまな自然環境を生かしながらのアクティブ・ラーニングを経験させていることは評価できる。
4-2.教員の配 ○FD活動の一環としてアカデミックアワーを設け、教員の専門分野の研究成果や置・職能開発等 実践報告を披露し、情報共有や研究の促進、教職員の資質向上を図っていることは評価できる。
4-4.研究支援○アスリートの総合的な体力・技術的な測定評価を実施できる施設「ASS」を同一施設内に整備し、JSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）が、国際競技力向上のための事業として設置しているHPSC（ハイパフォーマンススポーツセンター）の連携機関として認定を受けていることは評価できる。

5-1.経営の規律 ○学生・教職員・プロスポーツチーム・地域住民が互いに協力し合い、周辺地域と誠実性の清掃活動を行う「レイクスクリーンウォーク」が、「環境学習×運動体験×地域清掃」ハイブリッド型の複合イベントとして、SDGs・MLGs（≒琵琶湖版SDGs）
を学びながら実践する取組みであることは評価できる。
福島学院大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解し
価機構
び教授方法
ながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。

北海道情報大学 日本高等教育評 2-4.学生サービ ○学生生活で困ったことや必要な手続き等をどこへ相談すればよいのか分からな
価機構
ス
い学生が最初に相談できる窓口として「すけっとルーム」を設置している点は評価できる。
4-2.教員の配 ○「北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程」に基づき、毎年置・職能開発等 度大学の現状を踏まえたテーマを定め、企業等における高い識見と経験を有する
アドバイザーから助言を受け、カリキュラムの検証や改善、教員の質の向上に努めている点は評価できる。
4-4.研究支援○食の臨床試験を中心とする「食の健康」の研究と、大学の情報技術を融合し「食と健康と情報」としての体制を強化し、官民の共同研究事業として新たな研究に発展・応用させていることは評価できる。

4-4.研究支援○「メディアクリエイティブセンター」のモーションキャプチャー及び映像制作
スタジオや、医療情報センターの臨床工学実習室等、先進的な実験実習環境を整備し教育研究施設及び設備の充実を図っていることは評価できる。

4-4.研究支援○「宇宙情報センター」は、宇宙開発における情報通信技術の教育研究環境を整備し、大学が所属する学校法人が関連する宇宙開発企業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)との技術交流により、技術者育成の体制を整備するとともに社会貢献に活用していることは評価できる。

北海道千歳リハ 日本高等教育評 1-2.使命・目的 ○大学は、専門家養成だけではなく「健康増進、障がい予防リハビリテーション
ビリテーション大 価機構
及び教育目的の による住民の健康増進での地域貢献」を掲げた人材育成への取組みと中期目標・
学反映
中期計画において、地域を指向した教育・研究に関する目標を定めていることは評価できる。
2-2.学修支援○学生の孤立を防ぎ、学修グループの形成を促すため、クラス単位で親睦会等を開催しており、その経費を大学が負担していることは評価できる。

松山東雲女子大 日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○キャリア教育で目指す「東雲力」の更なる育成のために、社会人講座である
学
価機構
援「しののめプラス」、再就職や学び直しなどの生涯を通じた活躍支援である「しののめ人財バンク」を整備していることは評価できる。
2-4.学生サービ ○婦人科医師、助産師による相談体制をとり、女性の健康に関する特別な配慮をス
継続的に実施していることは評価できる。
3-3.学修成果の ○「ディプロマ・ポリシー到達度評価シート」を作成・活用することを通して学
点検・評価
生にディプロマ・ポリシーを周知するとともに、学生が各自の学修到達度を可視化できるようにすることで教育の質を高めていることは評価できる。

5-1.経営の規律 ○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛と誠実性
県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第55号）」に認証されたことは評価できる。
目白大学

日本高等教育評 2-3.キャリア支 ○多様な属性を持つ学生に細やかに対応するためキャリアコンサルタントやキャ
価機構
援
リアカウンセラーを配置し、全学対象キャリア科目担当専任教員を新たに任用するなど、キャリア支援の全学的体制の強化に努めており、保護者対象就職説明会
や「保護者のための就職活動支援ガイド」の配布など、保護者と連携したキャリア支援にも力を入れていることは、「育てて送り出す」という教育理念の実現を目指すものとして評価できる。
2-4.学生サービ ○地域社会に貢献する学生の企画について大学が資金面での支援を行う「SPISス
チャレンジ制度」は、学生の自主性と創造性を喚起するものであり、学生が自ら学びを深めるための機会を与える取組みとして評価できる。
3-2.教育課程及 ○高等教育研究所において教員の遠隔授業に対する授業力向上という視点で「目び教授方法
白大学授業力向上のためのハンドブック」を刊行し、全教員に配付することで授業に生かしている点は評価できる。
5-1.経営の規律 ○SDGsに関する科目を体系的に履修できるよう、「SDGs副専攻」を開設するなと誠実性
ど、SDGsに対する意識を向上させようとする取組みを全学的に実践している点は評価できる。

盛岡大学

日本高等教育評 2-2.学修支援価機構○図書館利用を促進するために、親しみやすいキャラクターを用いていること、「図書館学生サポーター」を導入していること、レポート及び論文作成の入門書として「図書館指南書」を作成し、学内の学びと図書館の活用の工夫との連携を図っていることは高く評価できる。

安田女子大学

日本高等教育評 2-4.学生サービ ○学生が健康的な生活を送ることができるよう、「学生食堂まほろば」の朝食を価機構
ス
無料で、夕食を半額で提供していることは高く評価できる。
2-5.学修環境の ○学生がキャンパスで快適に過ごせるよう、ソファや個室ブース、ワークスペー
整備
ス等を構内の随所に配置するなど、学生の居場所づくりに取組んでいることは評価できる。
3-2.教育課程及 ○教養教育科目の特別科目「まほろば教養ゼミ」は大学の教育目標に沿って編成
び教授方法
された特色ある科目であり、大学の使命・目的の周知、学修指導、学生生活及び就職活動支援等において重要な役割を果たしていることは高く評価できる。
3-2.教育課程及 ○各学科のカリキュラム・ポリシーに沿って海外研修プログラムが体系的に整び教授方法
備、実施されており、語学力向上及びキャリア形成等に効果を挙げていることは評価できる。
4-2.教員の配 ○全学科の実施概要等をまとめた「学科FD通信」を発行し、全教職員で共有して置・職能開発等 いることは評価できる。

山梨学院大学

日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構○中途退学の決定前に、学部長又は副学部長が個別に面談を行い、中途退学を避ける努力だけでなく、退学決定後の進路に関する助言まで行っている点は、学生本位の支援として評価できる。

2-3.キャリア支 ○日本国内のみならず、海外で働くビジネスパーソンとの就業体験を含め、さま援
ざまな業種・事業体での就業体験やケーススタディに1年次から参加できる仕組みを提供していることは、学生自身の進路選択や将来のキャリアについて早期から考える機会を提供する取組みとして評価できる。
2-4.学生サービ ○学生へのサービス強化のため、学生センターを学生課と健康相談課の2課体制
スとし、特に健康相談課は保健管理室・学生相談室・特別修学支援室の三つの組織を整備して、さまざまなニーズを有する学生に活用されている点は評価できる。
4-3.職員の研修 ○職員の自己啓発を促進するために、「職員自己啓発助成金支給制度」と「TOEIC行政職員自己啓発助成金」を設けて、語学習得や資格取得等に多く利用されている点は評価できる。
郡山女子大学

大学・短期大学 基準Ⅰ ミッ○毎年度末に学校法人全体で実施される「自己点検報告会」では、理事長をはじ
基準協会
ションと教育の めとする全教職員が参加し、毎回テーマを定めて教育目的・目標に基づく人材育
効果
成のための情報共有が行われている。教職員からの質疑応答や提案等の意見交換を通じて、自己点検・評価の充実が図られている。
基準Ⅰ ミッ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
ションと教育の 員が内部質保証に取り組んでいる。
効果
基準Ⅱ教育課程 ○記念講堂入口や廊下等の様々な場所に絵画や彫刻等を展示するなど、展示教育と学生支援
として感性を磨き、創造性を養う教育の一環を担っている。

基準Ⅱ 教育課 ○開学当初から設けられているアドバイザー制はよく機能している。学生の問題
程と学生支援 に応じて学生相談室等とも連携できる仕組となっており、学習相談をきっかけに多岐に広がる可能性がある相談を受け止める体制が整っている。アドバイザー制
及びリーダー制の下、個別学生・クラス全体を学習だけでなく学生生活全般にわたって支援する仕組みが整備されている。
基準Ⅱ 教育課 ○教育の向上・充実として、eラーニングシステム「めばえドリル」が有効に活程と学生支援 用されている。これらのシステムは学生が常時利用可能な状態に保たれており、特に基礎学力の向上や就職対策を希望する学生の適切な受け皿となっている。
基準Ⅲ 教育資 ○教育力の向上と教職員の相互連携を目的とするFD・SD活動として「学園教育充源と財的資源 実研究会（大会）」を、年に一度教職員が一堂に会して、半世紀にわたり途絶えることなく開催している。
基準Ⅲ 教育資 ○事務職員は、教員と同等の権限で各種の委員会に所属し、委員会の設置目的で源と財的資源 ある課題に取り組んでおり、これらの委員会活動等を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署との連携を図っている。
基準Ⅲ 教育資 ○教育機関として全国で初めてエコアクション21の認証・登録して以来、学内の源と財的資源 環境マネジメントを推進する体制を整え、「エコマインドを持った学生、生徒の育成」を図るべく学生への環境教育や環境活動の支援にも取り組んでおり、「環境・人づくり企業大賞2019」において環境大臣賞（地域協働部門賞）を受賞するなど、成果を上げている。
常磐大学

大学・短期大学 基準Ⅰ ミッ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教
基準協会
ションと教育の 職員が内部質保証に取り組んでいる。
効果
基準Ⅱ教育課程 ○卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、全学共通と学生支援
教育の一環として「全学共通科目カリキュラム」を公表し、教養科目、語学科
目、全学基本科目、キャリア教育科目、特別企画科目の五つの科目群からなる独自の教養教育を実施している。「人文系」、「社会系」、「自然系」、「健康系」、「数理・情報系」、「実践系」の6系列からなる教養科目は、建学の精神を踏まえたものである。
基準Ⅱ 教育課 ○教養教育における「全学基本科目」では、授業内容の見直しや充実に取り組
程と学生支援 み、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定・選定された。
基準Ⅱ 教育課 ○全学部の直近3年間の就職率は高水準を維持しており、地域連携センターの程と学生支援 「資格取得対策講座（有料）」や「就職試験対策講座」等の就職支援プログラム
やキャリア支援センターの教職員の取組みの成果である。

千葉経済大学

大学・短期大学 基準Ⅰ ミッ○建学の精神の基礎となる｢論語｣をテーマとした公開講座を毎年開催し、学内外
基準協会
ションと教育の に対して「論語」と大学の建学の精神の理解を促しており、特に実務家教員を講効果師とした「オープンアカデミー」では、文化・教養コースだけでなく、大学院紹介を兼ねた大学院生・ビジネスパーソン向けコースを開設するなど、地域・社会のニーズを踏まえた公開講座や公開講演会を開催している。
基準Ⅰ ミッ○私立大学等改革総合支援事業タイプ3（プラットフォーム型）に採択されたションと教育の 「ちば産学官連携プラットフォーム」等、多様な方法で積極的に地域・社会に貢効果献している。また、行政や地域企業と協力して、学生が主体的に参画する地域連
携の取組みを複数実施している。
基準Ⅰ ミッ○アセスメントポリシーに基づく自己点検・評価のデータとして、学生との懇談
ションと教育の 会、リクエストボックスの設置、学生満足度調査等、学生の意見を複数のルート
効果
で拾い上げる仕組みを構築しており、ボランティアセンターの活動等に意見が反映されている。
基準Ⅰ ミッ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
ションと教育の 員が内部質保証に取り組んでいる。
効果
基準Ⅱ 教育課 ○授業評価アンケートや学生満足度調査等により、多様な学習成果指標のデータ
程と学生支援 を収集し、そのデータに基づいてFD委員会と情報企画戦略室が中心となって詳細な分析を行うことで、IR機能の充実を図っている。さらに、その分析結果はウェブサイト等で適切に公開している。
基準Ⅱ 教育課 ○職業意識を高めるためのキャリア別コース制は、入学時のガイダンス等を通じ程と学生支援 て効果的にその主旨が学生に伝えられており、また各種のゼミと連動して効果的に運用されている。また、本コース制を支える資料や学習環境が総合図書館内に整備されており、正規の教育課程だけでなく、資格取得やキャリア支援のための取組みとして充実している。

基準Ⅱ 教育課 ○特待生制度に従来の学業成績による評価に加えて､課外活動による顕著な活躍
程と学生支援 を評価する制度「特別活動奨励賞」を加えることにより、部活動やボランティア
活動といった課外活動への学生の関心の向上や活動の充実に寄与している。
基準Ⅲ 教育資 ○教員人事において、定年退職した教員の補充として前任者の担当科目をそのま源と財的資源 ま公募するのではなく、中長期的な視点から担当分野・科目を検討し、新たな領域について採用人事を行っている。結果的に比較的若手の教員が採用されていることから、組織全体の若返りが実現しており、大学全体で効果的な組織運営ができる体制が整えられている。
中京学院大学

大学・短期大学 基準Ⅰ ミッ○学生との建学の精神及びミッションの共有のために、特に経営学部では「基礎基準協会
ションと教育の ゼミA・B」という授業の場を活用している。学生は、教員との対話的な授業を通効果じて建学の精神に関する理解を深め、学習習慣の確立に役立てている。
基準Ⅰ ミッ○総合型地域スポーツクラブである「中京学院大学クラブ」を開設し、学生主体
ションと教育の で企画・運営を行っている。具体的な事業は、ジュニアアスリートの育成・強効果
化、指導者の育成、地域住民の健康体力の維持増進、イベント企画及び運営、地域コミュニティーの形成等であり、大学の特徴を生かした地域貢献活動を実施している。
基準Ⅰ ミッ○自己点検・評価活動に外部からの意見を取り入れるため、毎年、地元自治体やションと教育の 教育関係者、外部実務者等の外部評価員を招いて「自己点検評価報告会」を実施効果している。全体会で大学全体の報告を行った後、分科会に分かれて各学部のより具体的な報告を行い、グループ討議や意見交換を行いながら、点検・評価を実施している。
基準Ⅰ ミッ○全ての授業において、学期内に「授業方法アンケート」及び「授業評価アンションと教育の ケート」を実施している。学習成果を測定する方法は多様であり、またその成果効果を査定する方法はリフォーム・エデュケーションセンターが中心となり、各学部のFD・評価委員と協働しながら定期的に点検している。
基準Ⅱ 教育課 ○教育課程の見直しは、各学部において教務委員会やプロジェクトチームを中心
程と学生支援 に継続的・定期的に実施されている。その中で、経営学部では、第三者（市役
所、商工会議所）による教育課程の評価を実施し、社会からの要請を教育課程の改定に反映させている。
基準Ⅱ 教育課 ○総合型選抜「地域貢献人材育成」で入学した場合、「地域貢献Ⅰ～Ⅳ」を履修
程と学生支援 し、地域における課題を把握し、活動・評価後、地域の方々の前で発表するという一連の活動を通して、卒業認定・学位授与の方針の「地域社会に貢献する力」
を養う構成を取り、三つの方針に基づく能力の養成を具現化している。
基準Ⅱ 教育課 ○学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づきIR室で論理的に分析
程と学生支援 され、「IR室レポート」として教職員で共有されている。PDCAサイクルが確立しており、入学前及び初年次教育の充実のための「いつともPlanner」の導入、看護学部における高大接続の強化対策、経営学部改革プロジェクト等の根拠に基づいた対策につながり、成果が得られている。
基準Ⅱ 教育課 ○学生の生活全般に関する支援は、教職協働組織である学生支援センターで行わ
程と学生支援 れており、相談ごと等がワンストップで解決できるようになっている。学生
ファーストの姿勢で、教員と事務職員の協働による組織的な学生の生活支援を行っている。
基準Ⅳ リー○理事長は大学の課題を的確に把握し、各種改善プロジェクトを立ち上げ、人材
ダーシップとガ 育成を考慮して若手職員を積極的に登用して改善策を着実に実行している。それ
バナンス
により、業務の効率化や職員間の業務に関する相互理解も促進されている。
基準Ⅳ リー○学長は教学運営の細部まで熟知しており、学生の学習成果の獲得状況についダーシップとガ て、IR室が分析した報告内容を的確に踏まえ、人材育成や学生の学びの深化も考
バナンス
慮して、教職員や学生と自ら座談会を行い課題の実態を詳細に把握したうえで、教職員をリードして学生を中心とした教学改善に迅速に取り組んでいる。

鈴鹿大学

大学・短期大学 基準Ⅰ ミッ○鈴鹿市の地域資源を知り、その活用を主体的に考えることで地域貢献し、自ら基準協会
ションと教育の の興味、キャリアを考える機会となる「鈴鹿学」を併設短期大学との合同講義と効果して開設し、鈴鹿市役所、鈴鹿市社会福祉協議会、鈴鹿国際交流協会、鈴鹿市観
光協会、鈴鹿市にある企業・NPO等から講師を招聘し、鈴鹿市の文化・歴史・産業・社会・行政についての授業を行い、他学部の学生と協同した学びの機会を提供するとともに地域・社会への貢献が行われている。
基準Ⅰ ミッ○「履修カルテ」、「学びの振り返り」を用いて学生が自らの学習を振り返り、
ションと教育の その結果を基にゼミナール担当教員による個別面談を実施する「鈴鹿大学アカデ効果
ミック・アドバイジング（SAA）」を全学的に実施している。

基準Ⅱ 教育課 ○授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、授業科目名、担当
程と学生支援 教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成している。
基準Ⅱ 教育課 ○学内施設であるプレイルームを子育て世代の地域住民に開放し、学生の保育所
程と学生支援 等への実習前体験及び指導に活用している。
基準Ⅱ 教育課 ○学生からの意見や要望聴取方法としてウェブ投書箱（オピニオンボイス）を設
程と学生支援 置し、暑さ対策としてのアイスクリーム自動販売機設置、スクールバスの最終便
時間の変更等、学生生活改善に役立てている。
基準Ⅱ 教育課 ○学生の就職先全てに職員又は教員が訪問して、就業状況について聞き取り調査
程と学生支援 を行い、その結果を学生指導に生かしている。
九州栄養福祉大 大学・短期大学 基準Ⅰ ミッ○学部・学科、研究科の特性を生かし、「子ども食堂ネットワーク北九州」や若学
基準協会
ションと教育の 者の職業観の醸成のためのイベント「北九州ゆめみらいワーク」への参加、市内
効果の病院・施設と連携した「メディカルフェスタ」の開催等、教職員及び学生が建学の精神に基づいたボランティア活動等を行い、地域・社会に貢献している。
基準Ⅱ 教育課 ○建学の精神を体験的に学習するために実習農園をキャンパス内に整備し、「種程と学生支援 蒔き祭」、「収穫感謝祭」等の学校行事に活用している。また、食物栄養学部では「栄養士のための農園演習」、リハビリテーション学部では「食と農園」等、職業の理解に有意義な科目の開設につなげている。
基準Ⅲ 教育資 ○食物栄養学部では、全ての学生に注意が届くよう教室の形状を工夫したり、リ源と財的資源 ハビリテーション学部においては、OSCE（客観的臨床能力試験）やCBTの実施、過去の試験問題をスマートフォンで解くことができるアプリケーション「九栄サプリ」を活用した学習等、国家試験の受験に至る学習支援、学習指導に様々な工夫がなされている。
基準Ⅲ 教育資 ○日本リハビリテーション発祥地記念館及び九州リハビリテーション大学校記念
源と財的資源 館は当該分野の歴史的資料を取集、展示しており、学生が卒業生とのつながりを感じながら学習できる施設として、また地域に教育研究内容を周知する施設として活用されている。
基準Ⅲ 教育資 ○学生も利用できる生ごみ処理機を設置しており、地球環境保全に配慮している
源と財的資源 だけでなく、生成した堆肥は実習農園で使用し、食料生産や環境問題を体験的に学習できる仕組みを構築している。
青森県立保健大 大学教育質保学証・評価センター○青森県の「ヘルスリテラシー向上」を目的としたヒューマンケアを実践・統合できる人材の育成を目指し、4 学科合同科目「ヘルスリテラシー」科目群を含む
カリキュラムを運用し、学科ごとの専門職性を超えたチームケアを学ぶことで多職種連携教育を推進し、地域のヘルスリテラシー向上に向けて実践的な教育活動を展開している。
○学生生活支援の体制について、学習者本位の観点から、学業や心身の健康等についての相談先を「学生生活支援のネットワーク体制」として図式化し、学生支
援体制が一目でわかるよう可視化を図っている。この体制図を学生便覧等に掲載
し、広く周知することで学生が相談しやすい環境づくりに努めている。

石川県立大学

大学教育質保証・評価センター○地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究について、各教員が地域の産業や行政と連携し、基本理念に貢献する具体的な研究を数多く展開している。研究結果については、地域ブランドとして商品化、地元産品として各賞の受賞、環境調和型農業や地域環境の保全への貢献で社会実装される等、学外から評価されている。
○農学系大学としてのカリキュラム・ポリシーに基づき、フィールドワーク体験を重視した教育を行うことにより、学生の地域貢献の意識が醸成され、卒業生就
職先アンケートでも高く評価されている。特に、1 年次から参加できるポケット
ゼミはフィールドを重視した教員の自主的なプログラムで、学生が主体的に参加して、思考能力、課題解決能力、発表力や協調性を養う機会を提供している。

岡山県立大学

大学教育質保証・評価センター○教育開発センターが 2004 年度から毎年度作成している「教育年報」において、各部局の教育活動とその成果及び自己評価、各種アンケート結果、GPA（Grade Point Average）の分析による学習成果の主観的・客観的評価結果等を公表しており、教育改善に向けた分析・公表に組織的に取り組んでいる。
○2021 年度に 6 年一貫型地域人材育成プログラムである副専攻「吉備の杜」を設置し、岡山県内の企業・自治体等での就業体験や、協働実践型 PBL（Project
Based Learning）演習等の教育を行うことにより、学生が学内外の枠を超えて社会や環境の様々な変化に対応できる力を修得することを、地域と一体となって推進している。

○2014 年度から大学教育開発センターによって開始されたボランティア等の正
課外活動への支援は、2020年度に設置された地域創造戦略センターのボランティ
ア部門に継承され、さらに 2021 年度からは、正課外活動のうち学生が教職員のサポートを希望する活動を準正課活動と位置づけ、これら正課外活動・準正課活動を組織的に支援することで、基本理念である「地域への貢献」の推進に努めている。
京都府立大学

大学教育質保証・評価センター○学問の多様化・学際化及び学生の幅広い関心に対応した教養教育を提供することを目的として、京都工芸繊維大学、京都府立医科大学とともに 2014 年度から
教養教育共同化事業を実施し、学生が幅広い分野の科目を受講できる体制を整えるとともに、大学として特色ある科目を継続的に提供している。
○府民、NPO、産業界、行政機関、大学等と協力・連携して地域調査研究活動を進め、地域貢献活動を積極的に展開するため、2017 年に京都地域未来創造センター（KIRP）を設置し、自治体と連携した調査研究や、人材育成プログラム「場づくり Labo」を提供する等、地域社会の発展に寄与する取組みを展開している。
○2014 年度に「京都和食文化研究センター」を設置して、和食文化に関する教育・研究を推進するとともに研究成果を地域社会へと還元・発信し、2019 年度には、文学部和食文化学科を設置して、文系・理系の枠を越えたカリキュラムにより食文化の保護・継承・発展に寄与する人材の育成を目指す等、和食文化の保護、発展、継承に寄与する教育研究を展開している。

群馬県立女子大 大学教育質保学証・評価センター○大学の目的である「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、地域社会における文化の進展に寄与」することの実現に向け「群馬学センター」を設置し、地域の歴史や特色を学ぶ群馬学関連科目を開講するとともに、生涯学習の機会を提供するため、地域住民も参加できる公開シンポジウムや「群馬学連続セミナー」等を開催し、地域文化の発展に努めている。
○大学の目的である「国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成」することの実現に向け、国際コミュニケーション学部において、外部試験を活用して学生の英語力を定期的に把握してカリキュラムの改善を図るとともに、英語学習のための環境を整備する等、学生の英語力向上に向けた取組みを推進している。

県立広島大学

大学教育質保証・評価センター○高等教育推進機構が定める業務方針に基づき、大学教育実践センターにおいて、ファカルティ・ディベロッパーや学修支援アドバイザーの養成を進め、また、参観対象を事務職員・学修支援アドバイザーまで拡大した授業ピアレビューを実施するほか、「課題探究型地域創生人材ルーブリック」の策定及びその学生の自己評価への活用等、全学人材育成目標である「課題探究型地域創生人材」の具現化に取り組んでいる。
○専門教育を通じて実践力を備えた学生を育成するため、少人数授業やフィール
ドワークの実施、国家資格の取得支援等の取組みを大学教育実践センターと各学部・学科等が連携して進めており、大学の基本理念や全学人材育成目標に適う実践力を備える人材の育成を行っている。
○地域連携センター主管のもと、広島県内の自治体と包括協定を締結し、自治体が抱える課題について自治体と大学において協働で取り組むことを主眼とする「地域戦略協働プロジェクト」に 2007 年から取り組んでおり、地域課題に対応した研究活動の推進に向けて取り組んでいる。

神戸市外国語大 大学教育質保学証・評価センター○FD 推進部会を中心とした授業改善の取組み（「新任教員座談会」での提案に応じて「授業見学制度」や「授業相談窓口」を設ける等）や、教学情報委員会を中心とした学生に関するデータ分析の取組み（毎年度作成する「学生動態報告」
をもとに「ゼミ単位での懇談会」や「入学時アンケートの改訂」等を提言する等）など、情報を収集し、データを分析して組織的な教育改善に活かしていくサイクルが機能している。
○図書館に各専攻言語に通じた語学司書を配置して教員と連携したゼミガイダン
スを実施しているほか、ラーニングコモンズに大学院生であるラーニングアドバ
イザー（LA）を配置し、語学司書である担当職員が協働して様々な学習支援を行うなど、図書館による学習支援活動に精力的に取り組んでいる。
○ディプロマ・ポリシーに掲げる「行動する国際人」の育成に向け、模擬国連世界大会（NMUN）への参加・開催をはじめ、MCJ（Marketing Competition Japan）
や語劇祭、ボランティア活動などについて、神戸グローバル教育センターなどが中心となって大学として組織的に支援し、学内外の多様な課外活動の機会を学生に提供している。

神戸市看護大学 大学教育質保証・評価センター○大学の教育理念である「地域社会の保健・医療・福祉に貢献できる看護専門職の育成を使命とする」に基づき、2022 年度から日本学術会議が提唱した「地元創成看護学」を基盤とした学年縦断的な実習教育を実施し、学生が学年を超えて学び合いながら地域の健康課題の解決に向けて取り組めるよう、教員や地域住民が一体となって看護専門職の育成に取り組んでいる。
○地域連携、生涯教育、国際交流、及び産学官連携、防災・減災支援を5 つの柱として、地域の健康課題解決に向けた実装研究を推進するため、2021 年 4 月に開設された「いちかんダイバーシティ看護開発センター」が中心となり、地域のニーズに応じて多様な地域住民や専門職と協働し、「まちの保健室」事業等地域の健康課題解決に向けた活動を実施している。
○2006 年度から地域住民による教育支援として、地域住民ボランティア（教育ボランティア）を導入した授業を10 年以上長期的に実施し、地域との連携を通じて学生の学びの質や意欲の向上に努め、多様な対象者に対応できる実践能力の活性化に繋げている。

公立小松大学

大学教育質保証・評価センター○「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」という大学の基
本理念に基づき、2019 年度よりアメリカ・シリコンバレーオフィスを拠点として、地域企業等とともに海外に出向く「産学合同シリコンバレー研修」（現在は「産官学合同シリコンバレー研修」）を実施し、学生への教育に加えて、地域の
企業・自治体と大学・学生、さらにシリコンバレーとを結ぶ人的ネットワークの構築を目指した取組みを推進している。
○設置自治体や地域の関係団体と連携し、「こまつ市民大学」として多種多様で受講満足度の高い公開講座を 2018 年度から継続的に提供し、大学の研究成果や専門知識を活かして地域社会で活躍する人材を育成している。

公立諏訪東京理 大学教育質保科大学証・評価センター○地域連携総合センターでは、2 年生の必修授業「地域連携課題演習」や課外活動である DX 推進プロジェクトを展開しており、グループワークを主体とした課
題解決型学習を通して、学生の主体的な学習活動や地域をフィールドとした実践活動を推進し、大学の基本理念に掲げる「先端的な知識・技能を身につけ人間性
及び創造性豊かで主体性の確立した人材」の育成に組織的に取り組んでいる。
○共通・マネジメント教育センターでは、工学の専門科目を学ぶ上での「工学基礎科目」や、技術者としてのマネジメント力を強化し、地域と交流しながら社会人基礎力を養成する「マネジメント・地域連携科目」等の科目を配置しており、大学の伝統である「工学と経営学の融合教育」の根幹を担う教育を推進している。

公立千歳科学技 大学教育質保術大学
証・評価センター○「学生チャレンジプログラム制度」「大学院研究援助金」といった学生に対する大学独自の経済的支援の仕組みを設け、学生の意欲的なプロジェクト活動や研究成果の発表を組織的に支援している。
○2019 年度に公立大学となったことを機に、地域の自治体や企業と連携して行う体系的な地域連携科目の設置、地域の企業へのインターンシップの実施に力を入れて地域への理解・関心を深める教育に取り組み、地域の企業への就職者数が増加傾向にあるなど、地域に密着した人材育成に努めている。
○2012 年度から文部科学省の装置共用事業に参画して地域内外の関係機関と連携を図るほか、2019 年度から学内特別研究費の仕組みを設け、科学研究費助成事業の申請率や受託・共同研究の件数が年々増加してこの 5 年間で約 2 倍に増えるなど、研究支援・研究促進事業に組織的に取り組んでいる。

札幌市立大学

大学教育質保証・評価センター○デザイン学部と看護学部の両学部の学生で構成するチームが地域に出向いて地域課題に取り組む「学部連携演習」をはじめとする連携科目に加え、大学院においてもデザイン研究科と看護学研究科の学生が共同でプロジェクトに取り組む科
目を設定する等、大学の教育研究上の特徴であるデザインと看護の連携「D×N（ディー・バイ・エヌ）」の具現化に取り組んでいる。
○授業料減免制度や奨学金制度による支援に加え、大学院の全学生に対し院生研
究支援費の支給及びパソコンの無償貸与を行っており、学生への経済的支援が充実している。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況を一覧できるマップを全学的に作成して、体系的に FD 活動が行われており、また FD 研修会に参加した教職員の声を FD 活動や教育研究活動の改善につなげている。

○看護学部が開学当初から取り組む OSCE（Objective Structured ClinicalExamination 客観的技能試験）は、学生が次年度に向けた自己課題を明らかにすることをねらいとして、学年ごとの到達目標に沿った課題により行われる積極的な取組みであり、その実施には SP（Simulated Patient 模擬患者）という形で市民の協力を得る等、実践的で大学の理念にも合致した取組みである。
富山県立大学

大学教育質保証・評価センター○「富山県の発展をめざした県民の大学」を建学の理念の一つとし、県内企業等のニーズ等を踏まえ積極的に学部・学科の拡充を行っており、2022 年度には産学官の連携教育拠点として「DX 教育研究センター」を設置してDXに関する教育研究・人材育成を推進する等、富山県の産業及び医療の振興発展に寄与している。
○看工連携は、看護学部と工学部が共同して行う教育、研究両面の取組みで、工学部における長年にわたる地元産業界との深い関係を活かして 2019 年度の看護学部開設当初から取り組んでおり、今後多様な観点からの展開が期待される取組みである。
○教員や学生が地域と協働して課題解決に取り組む「地域協働科目」をカリキュラムに設定し、過去 5 年間、大学全体の 8 割前後の教員が関わって、主体的に課題解決する能力を持った人材の育成を図っている。

新見公立大学

大学教育質保証・評価センター○高齢化率が 40％を超えている岡山県新見市の特徴を踏まえ、市内全域を学びのキャンパスとした 3 学科合同で学ぶ実践的なカリキュラムを編成しており、学生の地域を理解する力、専門職連携の力、多職種理解の力等、大学の基本理念
及び目的に沿ったスキルの向上に取り組んでいる。
○2021 年度から、毎年度における教育研究活動等に関する情報を「新見公立大学年報」として公表しており、また、年報の情報を活用し、自己点検・評価を実施することで、全学の教育研究活動の見直し・改善を積極的に進めている。
○新見市における地域共生社会を実現するために大学に設置された地域共生推進センターは、学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への学生参画の支援等を実施しており、中山間地域における地域共生社会をつくる人材の養成を推進している。

兵庫県立大学

大学教育質保証・評価センター○大学創基 100 周年ビジョンにおける教育ビジョンを達成するために、副専攻として 2015 年度から「地域創生人材教育プログラム」を、2017 年度から「グローバルリーダー教育プログラム」「防災リーダー教育プログラム」を設置している。本プログラムは、兵庫県が有する地理的・歴史的・文化的特徴を活かした主専攻以外での学びの機会を学生に提供しており、学部や兵庫県全域にまたがるキャンパス等を超えた全学部生の多様な交流を行う、ダイバーシティの涵養を図る取組みである。
○中型放射光施設「ニュースバル」を有し、2015 年には放射光に関する教育プ
ログラムを持つ「材料・放射光工学専攻」を設置する等、同施設を活用した教育研究を行っている。また、兵庫県専用ビームライン 2 本の管理運営を行っている放射光研究センターに大学の客員教員を常駐させ、産学官連携による研究活動を支援する体制を整える等、産業界と連携した研究開発を展開している。
○兵庫県全域にまたがるキャンパスにおいて、学校教育法施行規則で公表が義務付けられている事項の更新漏れ等を防止するため、公表項目と所管課、各部局の役割等を整理したチェックリストを作成し、全学的に共有することで、必要な情報を社会に向けて迅速に発信するための体制が構築されている。

福井県立大学

大学教育質保証・評価センター○福井県立大学の学部及び学科は、福井県の資源や人材等の特色を活かして構成しており、地域の課題解決へ貢献でき、地域の持続性を担える実力を備えた人材を育成するための教育研究活動を推進している。
○2020 年度に創設した特任講師制度において、経営農家や漁家、民間企業等現場で活躍する実務家に、授業や実習の講師を依頼しており、また、福井県内の自然、企業、施設等を教育のフィールドとして、各学部においてフィールドワーク
及びアクティブラーニングに取り組むことで、地域や企業の現場重視の実践的な教育により、大学の基本理念にある実践力に富む人材の育成に取り組んでいる。
○自治体・企業等、地域の様々なセクターと連携する研究を支援するとともに、その成果を地域社会に還元することを目的として、2018 年度からその目的に合致する研究を対象に研究費を支援する学内公募（地域連携研究推進支援）、2019年度から大学発ベンチャー企業設立支援制度、2022 年度から学長プロジェクト
である農水産物の県産化プロジェクトに取り組む等、地域の発展に向けた研究支援を推進している。

山形県立保健医 大学教育質保療大学
証・評価センター○2014 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「山形発・地
元ナース養成プログラム」の選定を受け開始した、小規模病院等看護職を対象とするリカレント教育や学部生を対象とする地元医療福祉を強化した教育等の取組
みを、2019 年度に看護実践研究センターの所掌事業や体制を再構築した上で継続、発展させることで、大学の理念・目的である「地域に開かれた大学」を具現化している。
○3 学科共通科目である「保健医療論」や「チーム医療論」を置くことで多職種連携教育を推進するとともに、山形県立保健医療大学・山形県立中央病院連携協
議会を中心とした近隣医療機関との連携による実習や研究、公開型新人看護師研修やインターンシップ等により、実践的な教育研究に取り組んでいる。
○専門科目の演習の科目において、各学科の学業の段階や目的に応じて機能の異なる各種シミュレータを活用することで臨床現場に近い状況を再現しており、教育目標である「科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術を有する人材の育成」の実現に取り組んでいる。

山口県立大学

大学教育質保証・評価センター○大学と地域が一体となって教育・研究活動を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を共に創造する「大地共創」の考え方に基づき、全学共通科目である基盤教育及び各学部の専門科目において、学生が地域に赴き、地域から学び、その成果を地域に還元する授業プログラムを設け、地域連携教育活動を展開している。
○大学の教育理念の一つである「地域社会との共生」の実現に向けて、地域共生センターが中心となって地域の自治体や企業等と連携した受託研究・共同研究等の地域貢献事業を推進している。
○学長を本部長とする教育推進本部及び法人管理部門により、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況
やニーズ等を把握・評価し、毎年度の FD・SD を企画・実施する体制を整え、全学の教職員を対象とする FD・SD として「必修型」の FD・SD を毎年度開催するとともに、学部・研究科等においては個別のニーズと専門性を踏まえた独自のFD を実施する等、教職員の能力向上に向けた取組みを全学的に推進している。

２．短期大学

名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

岐阜市立女子短 大学基準協会
期大学

学生支援

〇2023年度以降の教育目標である「一人ひとりが、生きたいと思う人生を描き、実現する」ことに資するものとして、2022年度より「学修ポートフォリオ」を導入し、入学直後に学生自身に目標や将来像等を記入させ目標等を明確化するとともに、学期ごとに記入する成績や振り返りをもとにアカデミック・アドバイザーと面談を行うことで、早い段階で学生の不安や悩みに寄り添い助言や支援を行っている。また、これを退学者減少に向けた取り組みにつなげるなど、更なる活用
によって修学支援の充実が期待できることから、評価できる。

静岡県立大学短 大学基準協会
期大学部

社会連携・社会 〇保育士・看護師等の資格を有し、現場での実務経験を持つ社会人を対象にＨＰ
貢献
Ｓ（ホスピタル・プレイ・スペシャリスト）を養成する「ＨＰＳ養成講座」の開講を継続しており、小児医療チームの中で活躍する遊びの専門家を輩出している。さらに、同講座を通じて蓄積された知見に基づき、学科共通科目に「ホスピタル・プレイ（入門編）」「ホスピタル・プレイ（障害児編）」を加えること
で、学生にも取り組みの成果を還元していることは、小児医療チームの一員として活躍する医療人材及び保育人材の更なる養成につながる取り組みとして大いに期待できる。

鶴見大学短期大 大学基準協会
学部

社会連携・社会 〇鶴見区や地域の職能団体と連携した社会貢献活動に短期大学部を含めて全学で貢献
長年にわたって取り組んでおり、近年では大学と鶴見区が連携して口腔健康の重要性を周知する絵本製作プロジェクトを開始し、当該短期大学部の歯科衛生科の学生が参加している。この絵本を区のホームページで公開し、地域関係者に配付することで地域社会の歯科衛生の啓発に貢献するとともに、参加した学生が専門知識を生かして主体性を養う教育的効果も生まれており、有意な活動として評価できる。

宇部フロンティア 日本高等教育評 2-4.学生サービ ○「学生支援方針」を定め、チューター制度や学生相談室などを整備し、学生の大学短期大学部 価機構
ス
心身の健康に関する相談に応じ、助言を細やかに行っている点は評価できる。
2-5.学修環境の ○図書館では、スチューデントワーカーの活用、学外館連携事業、学生協働活
整備動、宇部市立図書館職員との意見交換会の実施といったさまざまな取組みを行っており、それらの活動に学生が積極的に参加している点は高く評価できる。
大阪芸術大学短 日本高等教育評 2-2.学修支援
期大学部
価機構

○各学科の合同研究室及び各学科・コース研究室には、「非常勤副手」を積極的に配置しており、教員の教育活動の支援と授業の充実を図っていることは評価できる。

2-4.学生サービ ○給付型奨学金「作文チャレンジ支援制度」等の独自の奨学金制度を設け、積極ス
的な経済的支援を行っていることは評価できる。
作新学院大学女 日本高等教育評 2-2.学修支援子短期大学部価機構○「障がい等を有する学生への支援に関する基本方針」を整備し、教員とキャン
パスライフ支援室が協働しながら障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学
生へきめ細かい支援を行っていることは、高く評価できる。

4-2.教員の配○短期大学独自のFD・SD活動として、短期大学に即したテーマの勉強会や学生置・職能開発等 FD・SD勉強会を毎年度実施しており、特に学生FD・SD勉強会では、学生からの丁寧な意見聴取が行われており、評価できる。
4-4.研究支援○科学研究費助成事業獲得の促進を目的として、獲得者に対して、その評価に見合った金額を成果報酬として賞与へ反映していることは評価できる。

西南女学院大学 日本高等教育評 1-2.使命・目的 ○1年次の必修科目として「キリスト教保育」を開講し、「子ども」を神の国の
短期大学部
価機構
及び教育目的の 中心として捉えるキリスト教保育の理解を深め「西南女学院生」としての自己形反映
成を深める積極的取組みは評価できる。
2-2.学修支援○「退学防止のための学科における取組み状況」として、年度方針を定め、分析を行い、次年度の改善策を定めるなど、退学防止策が充実している点は、評価できる。

2-4.学生サービ ○毎年、新入生に「健康調査(University Personality Inventory）」を実施
ス
し、必要に応じて学生総合支援室への来談勧奨を行い、学生のメンタルヘルス支援体制が構築されている点は評価できる。
八戸学院大学短 日本高等教育評 2-3.キャリア支
期大学部
価機構
援

○介護福祉士国家試験対策として不得意科目対策を行い、留学生も含めて合格率100%にするなど、資格取得に向けて個別指導に取組んでいることは評価できる。

3-2.教育課程及 ○少人数のクラスやグループに分けた指導に取組み、教育効果を高めているこび教授方法と、人間関係が構築しやすい体制を整備していることは評価できる。

八戸学院大学短 日本高等教育評
期大学部
価機構

5-5.会計○監事会の定期的な開催や監事と会計監査人との情報交換会など、監事、会計監
査人及び監査室との連携や意思疎通が活発に図られている点は、高く評価できる。

6-2.内部質保証 ○関係団体懇談会の設置、併設大学との間での相互評価は、自己点検・評価の客のための自己点 観性や妥当性でチェックを受け、自己点検・評価の有効性を高める仕組みとして検・評価
高く評価できる。
兵庫大学短期大 日本高等教育評 2-4.学生サービ ○学生食堂では、朝食を100円で提供しており、経済的な学生支援だけでなく健学部
価機構
ス
康管理の面からも評価できる。
4-2.教員の配○教育の質の向上に資する成果を収めた教員を表彰する「兵庫大学・兵庫大学短置・職能開発等 期大学部グッド・プラクティス賞」の選抜を、授業評価アンケートなど学生の声を反映し行っている点は、評価できる。
4-2.教員の配○活動報告の一環として、「FD・SD Newsletter」を学長直轄の組織であるFD・置・職能開発等 SDオフィスが作成し、活動の具体的な様子を定期的に学内に向け発信・啓発している点は、評価できる。
4-2.教員の配○短期大学全体として組織的に授業公開制度を整備し、全教員に公開と参観を義置・職能開発等 務付け、教員相互の研さんを促している点は、評価できる。
5-1.経営の規律 ○携帯可能なポケット版「大地震対応マニュアル」を作成し、全学生と教職員へと誠実性配付し、日常的な防災意識の啓発に努めている点は評価できる。
5-3.管理運営の ○毎年の法人の創立記念日に全教職員が一堂に集まり、理事長による経営状況の円滑化と相互説明などを通じ、法人全体としての意見交換を行っている点は、評価できる。
チェック
5-3.管理運営の ○理事長と各所属長が毎月1回定例で、教学面や管理運営面の諸課題について意
円滑化と相互見交換する懇話会を実施している点は、評価できる。
チェック
5-4.財務基盤と ○外部資金の導入について、有料のエクステンション・カレッジの開講数が多収支
く、今後も生涯学習やリカレント教育の場の拡充を計画しており評価できる。
6-2.内部質保証 ○情報の一元化、共有、活用をコンセプトとした独自の学生支援システムとしてのための自己点 「HUsystem」を構築し、教職員が組織的に学生個々の成長を支援するとともに、
検・評価システムの内製化により、スピーディな解決と的確さ、コスト削減を行っていることは高く評価できる。
福島学院大学短 日本高等教育評 3-2.教育課程及 ○カリキュラムツリーにより授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を理解し
期大学部
価機構
び教授方法
ながら体系的に学修できることは、教授法の工夫として評価できる。
松山東雲短期大 日本高等教育評 2-2.学修支援学
価機構○各学科に共同研究室が設置され、専門に関わる資料の閲覧及び助手の常駐など
学生が専門的な学修について気軽に相談できる環境が整備されていることは、学生の専門性の向上及び学生ニーズのより迅速な把握という点において評価できる。

2-3.キャリア支援○在学生、卒業生の「東雲力」育成のための学び直し、学びの継続を支援する｢しののめプラス｣、短期大学の卒業生に生涯を通じた活躍支援を行う｢しののめ人
財バンク｣を設け、在学生のみならず卒業生に対しても生涯学び続けられるよう
キャリア支援を行っていることは評価できる。

2-4.学生サービ ○婦人科医師による相談日、助産師による「からだの相談日」「心療内科医によス
る心の相談日」などが設けられ、学生の心身に対する相談支援体制が充実していることは評価できる。
3-3.学修成果の ○「ディプロマ・ポリシー達成度評価シート」によって学生が個々の授業科目
点検・評価
で、ディプロマ・ポリシーに示された能力開発目標の達成度を自己評価できる仕組みが導入されており、学修成果が可視化できていることは高く評価できる。
5-1.経営の規律 ○職場環境整備の取組みが、働き方の見直しに資する取組みということで、愛媛と誠実性
県内の教育機関で唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第55号）」に認証されたことは評価できる。
函館大谷短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○コミュニティ総合学科の「地域活性化プロジェクト」は、函館市や地域の企業
学
基準協会
精神と教育の効 と提携を結び、地域の現状把握、実態調査・分析・企画・提案を行うもので、行果
政や産業界から高い評価を得て、地域社会への貢献と地域創生につながる教育を実現させている。とりわけ、地元企業の「函館山ロープウェイ株式会社」と連携協定を締結し、学生が旅行者への満足度調査を基に提言を行うなど、地域観光の発展に寄与している。

函館大谷短期大 大学・短期大学
学
基準協会

基準Ⅰ 建学の ○こども学科では、学科の教育目標の1つ「心豊かに表現し主体的で行動力のあ
精神と教育の効 る保育者の養成」に向けた取組みとして、「総合実践発表」や「総合研究発表」
果が行われている。前者は2年生全員が作り上げる表現活動の総まとめとして2年間の学びの集大成となっており、後者は保育実習によって得た課題を踏まえて学生が新たな教材や保育内容を検討し、実践保育での発表・レポート作成を行い、学外へ学習成果を発表する機会となっている。
基準Ⅱ 教育課 ○各学科の教育目的・目標に基づき、教養教育を充実させている。コミュニティ
程と学生支援 総合学科では、ビジネスに関する知識と技能を持った地域の担い手を育成するべ
く「函館の歴史と文化」を卒業必修とすることで地域社会について学び、こども
学科では、「総合教養演習」等により2年間を通じて保育教諭としての基礎や社会人としての心構えについて学んでいる。
基準Ⅱ 教育課 ○コミュニティ総合学科の「経営マーケティングカテゴリー」ゼミナールが実践
程と学生支援 学習の一環として全学生に実施したアンケート調査を基に、平成27年から、短期大学構内において売店「KAEストア」を学生のみで運営している。オリジナル商品の開発や特別な商品をバイヤーとして選定しており、仕入れ、販売、経営管理の全てを学生の自主性に任せるなど、教育実践の場としても機能している。
北翔大学短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
学部
基準協会
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○学生個々の学習のペースにあった学びができるように「長期履修制度」を設
程と学生支援 け、学習成果の獲得を支援している。入学理由の1つに、本制度を決め手にあげる学生もおり、多様な状況、目的で入学する学生への対応がなされている。
基準Ⅱ 教育課 ○両学科ともに学習成果の可視化のためポートフォリオを設定しており、ライフ
程と学生支援 デザイン学科はファイル「キャリアデザイン」に、こども学科は「各種評価関連表簿」に学習過程を記録するとともに、学生は自身の学習成果を確認することができ、教員は個人面談などにより個別指導に活用している。
基準Ⅱ 教育課 ○出願時や入学後、経済的理由により修学が困難な優れた学生や資格取得等に程と学生支援 チャレンジする学生それぞれに独自の各種奨学制度を設けている。また、「合理的配慮の申し出書」を基に教職員間で情報共有を密にして、ノートテイクのほか、配慮を必要とする学生に学業や生活への支援が届く体制を整え実施している。
基準Ⅲ 教育資 ○江別市が助成する大学連携調査研究補助金に毎年採択され、地域創生型の教育源と財的資源 研究活動を展開している。教員は研究紀要以外に、併設大学の附置研究機関を通じて研究成果を発信、公開し成果をあげている。また、FD支援委員会よる「ICT相談会」は令和2年度から数多く開催しており、教職員への技術的支援も充実している。
基準Ⅲ 教育資 ○意識改革を含めたSD研修を実施している。特に、経験年数の少ない若手職員を源と財的資源 対象とした学内インターンシップ（所属部署以外での業務経験を1回3日間経験する制度）を設け、年に4～8人が利用するなど、短期大学の運営業務が広く理解でき、部署を超えた職員間の連携を促す取組みとなっている。
青森明の星短期 大学・短期大学 基準Ⅱ 教育課 ○専攻課程の教員が少人数の学生を担当し、個別指導を継続的に実施している。
大学
基準協会
程と学生支援 また授業科目担当教員とチューターは、連携をとりながら個々の学生の現状に即応した細やかな対応を行っている。
基準Ⅳ リー○学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識して「青森ダーシップとガ 明の星短期大学ビジョン2022」を提示するとともに、教学マネジメント計画の策
バナンス
定を主導している。また、全教職員との面談の実施や全教職員による意見交換会の開催等、教職員の意識改革、意識共有にも努めている。
柴田学園大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神は、1年生に対して必修科目「暮らしと学び」で学長が「教育即生
期大学部
基準協会
精神と教育の効 活」を踏まえた授業を行い、終了後に学生が提出する感想を学生にフィードバッ
果
クして周知徹底を図っている。また、入学前教育の課題として提出させ、学生生
活及び進路決定に大きく影響している。
基準Ⅰ 建学の ○1人の理事を含む横断的な組織「社会連携推進室」を中心に、柴田学園が積極
精神と教育の効 的な地域連携活動を推進し、地域の活性化、学生の実践的学習を実践している。
果
特に、株式会社まちなかキャンパスとの「生活創生カレッジ」は、高校生を地域創生に関わらせる取組みであり、学生募集効果としても期待できる。
基準Ⅰ 建学の ○全ての部署と委員会が「自己点検・評価シート」を作成し、全教職員による自精神と教育の効 己点検・評価活動を実践している。新たな検討、計画、実行だけでなく、各項目
果で課題と改善策を記入することにより、内部質保証におけるPDCAサイクルの活用、教職員への意識づけにつなげている。

基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○栄養士課程では2年次の「献立作成演習」の開講、1年次の5日間の昼食提供体
程と学生支援 験を含め、2年間で調理実習の時間を多くし、実践的な職業教育を実施している。特に、「給食管理実習」で学生や教職員に安価で提供する昼食は、完売となることで得られる達成感や満足感が将来の進路意識の醸成につながっている。
基準Ⅱ 教育課 ○クラス担任制を設けており、全ての専任教員が各科の教員室に常駐しているた
程と学生支援 め、学生は学習や進路等学生生活全般をいつでも質問、相談ができる仕組みになっている。多くの学生がこの教員室を利用しており、教員と学生の距離が近く
相談しやすい雰囲気が生み出され、信頼感に基づく学生支援につながっている。
基準Ⅲ 教育資 ○系列大学と共同で設置した「研究推進室」の主導で、外部資金獲得経験者によ
源と財的資源 る勉強会の開催、研究アドバイザーによる申請書類チェックの必須化等外部資金獲得に向けて積極的に動いた結果、科学研究費補助金を含む外部資金の申請件数及び獲得件数が増加している。
基準Ⅲ 教育資 ○研究推進室員が中心となり、専任教員の研究、研修時間を確保することを目的
源と財的資源 に、各教員が委員会業務にかけている時間を可視化するための一覧表を全委員会で作成し、それを参考に学務分掌が作成されている。
盛岡大学短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○地域貢献に取り組むための窓口として「盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連
学部
基準協会
精神と教育の効 携センター」を設置し、人的・物的資源を活用して個性豊かな地域社会の形成を果支援するとともに、地域の課題解決を図り、地域の発達を支援するために様々な地域連携事業を推進している。
基準Ⅱ 教育課 ○学習上の悩みを抱えている学生に対してウエルネスセンターや学生相談室と連程と学生支援 携した相談体制を整えている。ウエルネスセンターでは、特別支援コーディネー
ターが常駐し、医師、看護師、管理栄養士、カウンセラーと連携するなど、健康管理やメンタルヘルス面での支援が充実している。
基準Ⅱ 教育課 ○障がい者の受入れについては、スロープや多目的トイレの整備、気分が優れず
程と学生支援 に休憩が必要な場合等のための「リソースルーム」の設置等を行い、障がいの種
別や特性に応じた支援体制を整えている。特に「リソースルーム」の設置は優れた取組みと考えられる。
基準Ⅲ 教育資 ○防災対策について、規程やマニュアル等の整備はもとより点検、訓練等を適切源と財的資源 に実施しており、学生のいる平日授業時間に火災避難訓練と地震避難訓練を別々に定期的に実施している。防犯対策については、防犯カメラの設置及び警備員による巡回を行っている。また、警備員が平日夜間と休日に常駐して、安全確保に努めている。
基準Ⅲ 教育資 ○学校法人全体の情報セキュリティ等を束ね、情報利活用に関する設備の点検や源と財的資源 保守管理、更新等についても迅速に行える体制を構築するために「情報管理室」を設置し、学校法人全体のセキュリティ施策や電子情報の処理について効率的に運用するよう努めている。
宮城誠真短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○ 入学時のオリエンテーションで、ボランティアの意義等について説明し、毎学
基準協会
精神と教育の効 年、ほぼ全員が「福祉活動」の単位を修得している。「ボランティア活動感想文
果集」を作成し、2年生全員に配付している。卒業式では、卒業生に対して、学長からの特別表彰（福祉活動マイスター賞、ボランティア活動奨励賞）を行い励ましている。
基準Ⅰ 建学の ○自己点検・評価に当たっては、規程に基づいて、小規模体制であるが役割分担
精神と教育の効 を工夫し、全教職員で意思の疎通を図りながら活動を推進している。
果
基準Ⅱ 教育課 ○2年次前期において教育実習等で学生に過重負担がかからないように、前期を程と学生支援 前半・後半に分けて時間割を作成し単位修得のための授業時間数を確保している。
基準Ⅱ 教育課 ○週1回の教職員定例打合せの場で共通理解を図り、学生生活充実度調査等を基程と学生支援 にした個別面談等を日常的に実施し、学生の学習や生活面に至る情報を教員間で共有している。
基準Ⅱ 教育課 ○保育者養成校として、ほぼ全員が必要単位を修得し、毎年、卒業生が高い割合
程と学生支援 で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得して、保育者として幼稚園、保育所、福祉施設等に就職している。教職員全員での面接指導を実施し、希望者全員の就職を長年達成している。
基準Ⅳ リー○学長自ら、地元地域を中心に多くの高等学校訪問を行い、入学者受入れの方針
ダーシップとガ の周知と教育活動の広報で定員確保を目指した取組みを行っている。高等学校とバナンスの信頼関係が形成され出願に結び付いている。

郡山女子大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○地域の地方公共団体や企業・団体と協定を結び、地域の活性化に貢献してい
期大学部
基準協会
精神と教育の効 る。教育課程の一部に組み込まれた地域のプロジェクトや復興への取組みに学生果が参加することで地域に貢献し、教育の効果を生んでいる。中でも、郡山市と連携する「復興の灯火プロジェクト」では、被災地の催事という大きなイベントを学生が主体的に行い、短期大学全体で支援している。
基準Ⅰ 建学の ○学習成果の獲得とその測定のために、「卒業研究」の履修を強く推奨し、ほぼ精神と教育の効 全員が教員の指導の下、取り組んでいる。その成果については各学科で発表の場
果を設け、冊子にまとめたり、発表会や卒業制作展を行ったりと、学生自身が学習成果を実感できる機会を設けている。
基準Ⅰ 建学の ○各学科、部署、委員会等において独自の「PDCA表」を基に教育の向上・充実に精神と教育の効 取り組んでいる。「PDCA表」は、「年度計画書」と併せて作成し、年度の中間
果チェックを行い、年度末に内容も厳しくチェックしながら「年度末報告書」を作成し、グループウェアで教職員に公開している。また、年度末に行われる自己点検報告会は、学園全体（付属幼稚園・高等学校、併設大学）で行い、内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
精神と教育の効 が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○短期大学全体で建学の精神に基づいた教養教育に熱心に取り組んでおり、創立
程と学生支援 者の思いが建築物や展示教育にも息づいている。必修科目「芸術鑑賞講座・教養講座」などの「感性を養う教育」は、学生アンケートにおいても、自己形成に役立っていることへの満足度の高い回答が得られている。
基準Ⅱ 教育課 ○卒業後評価の取組みとして、卒業生の就職先へアンケートを送付し、就労状況
程と学生支援 を把握・報告するほか、就職先に直接訪問をして情報の収集を行い、「アフターケア事業所訪問報告書」として記録している。就職先からの卒業生に対する評価
アンケートなど多くのデータを基に分析し、キャリアアップセミナー等で改善策を講じている。
基準Ⅱ 教育課 ○学生生活のための組織的な支援として、学友会活動では、包括連携協定を締結
程と学生支援 している企業・団体の協力を得ながら、日用品・食品・文具などを、全学生を対象に希望者へ配布し成果をあげている。
基準Ⅲ 教育資 ○学校法人全体で環境保全活動を行い、平成16年に教育機関では全国初となる環
源と財的資源 境省策定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証・登録証を一般財団法人持続性推進機構より交付され、現在も認証を更新している。また、環境委員会を設置して、各併設学校、各附属機関に環境委員を任命し、組織的な環境対策を実施している。
茨城女子短期大 大学・短期大学 基準Ⅱ 教育課 ○「表現文化学科」の「卒業研究」等は、学生に2年間の学びの集大成として、
学基準協会
程と学生支援 卒業論文作成や創作・発表の機会を提供する独自の優れた取組みである。このために、学生は「言語文化ゼミナールⅡ」で読解力、論理的な議論の展開を身につけ、あるいは「身体表現ゼミナールⅡ」により全員で協力して一つの舞台芸術作
品を創造するプロセスを経験することができる。
基準Ⅱ 教育課 ○表現文化学科の必修科目では、ビブリオバトルに取り組み、数人の学生が2年程と学生支援 連続全国大会に出場している。これらの学生の活躍には、「日本の文学や文化または身体表現に関する基礎的な知識や技能を体系的に修得」し、「情報収集能力
や発信力を身につけ、コミュニケーション・スキルの向上を図」り、「自らを見つめ、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する能力を養う」という学習成果が表れている。
基準Ⅱ 教育課 ○学生支援において、「グループ担任制」をとり学業、学生生活、資格取得、進程と学生支援 路指導等において、きめ細かな学生支援にあたっている。その結果、教職員によるフォローアップ体制が機能し、卒業時の進路未決定者が低く抑えられている。
宇都宮短期大学 大学・短期大学 基準Ⅱ 教育課 ○全学生にノートパソコンを無償配布し、授業で活用している。
基準協会
程と学生支援基準Ⅲ 教育資 ○学生は学内・学外を問わずインターネットで講義資料の確認、課題の提出が可源と財的資源 能となっている。また、校舎内のWi-Fi環境の増強を毎年行い、利用ニーズの増加に対応して学生の学習環境の利便性の向上を果たしている。
共愛学園前橋国 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○「地域の幸せは、私がささえる」をモットーに公開講座を開設するほか、地域
際大学短期大学 基準協会
精神と教育の効 の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」や地方公共団体、部
果
企業、教育機関等との様々な連携事業を実施するなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。

共愛学園前橋国 大学・短期大学
際大学短期大学 基準協会部
基準Ⅰ 建学の ○週に1度チャペルアワーを設け、「共愛・共生の精神」、「共愛短大10の精神と教育の効 力」、「キリスト教の精神」等に基づき、様々なテーマで教職員や地域の方々が果説話や講演をすることにより、学生に建学の精神をより深く理解させている。
基準Ⅰ 建学の ○各教員は教育目標達成のために毎時間の授業内容等のティーチングポートフォ
精神と教育の効 リオを作成し、「共愛短大10の力」の育成について検証している。
果
基準Ⅰ 建学の ○学生の汎用的な能力を可視化するためにジェネリックスキルアセスメントテス
精神と教育の効 トを1つの客観的な成長の指標として活用し、ディプロマ・サプリメントにおい果ても活用するなど、多様な方法で学習成果の可視化に努めている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○地域貢献（Community engagement）と自己実現（Self Actualization）を意味
程と学生支援 するCESAの時間を週に1回設定し、年間予定を学生に提示して、各種の学外での実習のガイダンスやジェネリックスキルアセスメントテスト（PROG）、栄養士実
力認定試験の模試、キャリアサポート等に活用している。
基準Ⅳ リー○学長は学生との意見交換会を実施し、そこで得られた意見や要望に迅速に対応
ダーシップとガ している。また、アクティブラーニングスペースや図書館のリノベーションに際バナンス
しては、学生をプロジェクトチームに加え、学生の意見を反映させる取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。
高崎商科大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
期大学部
基準協会
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○「資格取得奨励金」制度を設けており、資格検定合格者にその受験料を奨励金
程と学生支援 として支給している。学生は高いモチベーションで資格検定に臨む効果があり、一部の検定では100パーセント合格の実績がある。また、学生が受験しやすくなる効果が生まれている。
基準Ⅱ 教育課 ○図書館利用促進のために「ビブリオバトル」の企画運営、ウェブサイト上の書程と学生支援 店とのコラボによる「リアル本棚」の設置、ゼミごとにゼミ関連書籍を展示する「ゼミ棚」の運営など、学生を交えた工夫があり、学生が図書館を身近に感じて入りやすい効果を生み出している。
基準Ⅱ 教育課 ○学生生活・学習支援センターは課外講座「学びの杜」を設置し、専任教員によ
程と学生支援 る多彩な講座や課外活動の機会を学生に提供している。資格取得のための実践的な「ホテルビジネス実務検定試験対策講座」等、学生の要望に合わせて柔軟な形で課外授業を行っており、学生の主体的な学びを促すとともに、広い学びの世界
からキャリア形成を支援している。
城西短期大学

大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○学科の卒業認定・学位授与の方針に表された学習成果を中心に教育課程を構成
基準協会
精神と教育の効 するという明確な意識の下、教育効果の点検を行っている。卒業認定・学位授与
果の方針、教育課程編成・実施の方針、教育課程の3つの関係を対照表にした「DP及びCPとカリキュラムの整合性確認シート」を用いて、それらの整合性をチェッ
クし、その結果を基に教育課程の内容の改善に生かしている。また卒業認定・学位授与の方針の学習成果をピクトグラム化し、学生に卒業認定・学位授与の方針の学習成果達成という目的を意識化させる工夫をしている。
基準Ⅰ 建学の ○授業アンケートを終了時のみならず授業期間の中間時でも実施している。これ
精神と教育の効 は学生からの希望や意見等を学期中の授業内にフィードバックすることが目的で果あり、オンラインで行い、多くの教員は集計結果を学生とその場でリアルタイムに共有して授業改善に役立てている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○地域を学ぶ1つの教育方法として、専門科目「地域連携Ⅰ（観光ボランティ
程と学生支援 ア）」や「地域連携Ⅱ（観光ビジネス）」等を開講し、地域の課題解決に取り組
む学外活動を積極的に取り入れている。
基準Ⅱ 教育課 ○｢前に踏み出す力｣、｢考える力｣、｢協力する力｣という質的で測定しにくい卒業
程と学生支援 認定・学位授与の方針の「基本的学習成果」（人間力）の内容を｢社会人基礎力テスト｣などを使って数値化し、ゼミナール担当教員がそれぞれその数値を使いながら「基本的学習成果」の達成のために具体的で適切な学生指導を行っている。

基準Ⅲ 教育資 ○併設大学と合同の全学FD研修会、短期大学独自のFD研修会は、年間を通して、源と財的資源 数多く開催されている。またSD研修会においては、授業改革やハラスメント等、
大学教育と生活の充実に直接結び付くテーマで行われ、知識の獲得ではなく教職員の意識・行動、日々の教育活動に学生目線の視点で臨むという目的を明確にした取組みとなっている。
基準Ⅲ 教育資 ○危機管理の一環として情報セキュリティの向上のため、学生には「情報セキュ
源と財的資源 リティテスト」、教職員には「情報セキュリティ理解度チェック」を実施しており、情報セキュリティの理解度、知識・技量を客観的にチェックし、実践的に対応できる能力を身に付けさせる取組みとなっている。
基準Ⅳ リー○学長は、月に一度「学長ダイレクトメッセージ」という題名で、教学運営方針
ダーシップとガ 等を含めた学長の所感をオンライン会議システムによって全教職員に向けて発信バナンス
している。教職員もこの学長の発信に応答することができる仕組みがあり、学内の一体感を醸成する試みとなっている。
千葉明徳短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○「子育て支援」の地域貢献事業として、子育て中の保護者に「ほっと」一息つ
学
基準協会
精神と教育の効 ける場所を提供する「育ちあいの広場 たいむ」を開設している。同事業では、
果
スタッフとして卒業生を採用しており、数年の経験を経た後、保育現場に復帰す
るなど、リカレント教育としての役割も担っている。
基準Ⅱ 教育課 ○幅広く深い教養を培うために、「現代社会論」、「フィールドワーク」の科目
程と学生支援 では体験型学習を実施し、学外実習を通して学生自ら体得して多くの事を身に付けており、卒業認定・学位授与の方針の「探究し続ける力」と「社会とつながる
ための基本的な力」の育成にもつながっている。
基準Ⅱ 教育課 ○卒業生を対象とした、卒業翌年開催の「ホームカミングデー」、月1回開催の
程と学生支援 「卒業生広場」、年4回開催の「保育実践研修会」を通して、就職先での状況確認や就業に関する相談を受ける機会を設けて、卒業生とのつながりを大切にして積極的に支援しフォローしている。
基準Ⅱ 教育課 ○年4回授業評価アンケートを行うことにより、授業担当者が授業内容や方法を程と学生支援 学期の途中で改善することが可能で、期末アンケートには、中間アンケートで書いた内容が反映されているかを問うアンケート項目も加えてあり、修学状況を把握し、改善する仕組みとなっている。
基準Ⅱ 教育課 ○教員控室を非常勤教員だけでなく専任教員も日常的に使用し、教員間の連携や程と学生支援 意思の疎通、協力・調整、学生の情報共有を行う体制ができている。
基準Ⅱ 教育課 ○恵まれた自然環境が学内に広がり、季節折々の木々の変化を感じることがで
程と学生支援 き、竃を使用しての野外調理やみかんを自由に収穫できるなど、豊かな自然に囲
まれ、学生が主体的に体験できる環境を整えている。また、学内に附属の幼稚園や子育て支援施設「育ちあいのひろば たいむ」があり、子ども達がいつもいる
学びのキャンパスであり、学生、子ども、保護者、スタッフがともに育ちあえる
環境が整っている。
基準Ⅳ リー○理事長は、子どもたちや学生のためという信念を持って学校法人の教育環境のダーシップとガ 整備に尽力し、学長をはじめ教職員とコミュニケーションを図りながら教職員のバナンス
主体的な組織運営を尊重して学校法人の運営を推進している。
共立女子短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神を踏まえ「KWUビジョン」を策定し、その実践のために3つのコア科
学
基準協会
精神と教育の効 目群からなる教養教育課程を編成している。リーダーシップ教育のための全学共果通副専攻制度「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を設け、3つのコ
アを体系的に学び、他者と協力し合いながら物事を進めていく力である「共立リーダーシップ」を身に付けるための取組みを行っている。また、副専攻の修得を「ディプロマ・サプリメント」で証明できる仕組みを取り入れ、令和5年度からはオープンバッジにより証明を行うこととしている。
基準Ⅰ 建学の ○教育の質向上のため、エビデンスに基づく点検・評価を実施すべく、「学部カ
精神と教育の効 ルテ」というBIツール（データ分析・可視化ソフトウェア）を用いて、入学者選果抜・成績・履修・進路・授業評価等、多岐にわたるデータの閲覧・分析が行える環境を構築している。このことにより、各部門が適切に現状や課題を把握することができるようになり、内部質保証の機能を高めている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
精神と教育の効 が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅲ 教育資 ○FD活動では、「授業見学会」の実施方法について対面授業の見学に加え、事前源と財的資源 に収録した授業を「授業見学会WEBサイト」に集約しオンデマンド型で参加でき、教員のための研修時間が確保できるよう工夫されている。また、リフレク
ションシートを活用し、半期ごとに各担当教員が自身の授業について総括的に振り返りをすることで授業・教育方法の改善につなげている。

基準Ⅲ 教育資 ○SD活動に関する規程を整備し、それに基づき、新人研修、階層別研修、自己啓源と財的資源 発型研修など多様な研修を実施し、職員の育成に取り組んでいる。学生だけではなく職員も「共立リーダーシップ」を理解し発揮できるよう、オンデマンドやグ
ループワークなどを組み合わせた「リーダーシップ開発プログラム」を必須の研修として実施している。
基準Ⅲ 教育資 ○全講義室にウェブカメラを設置し、オンライン授業ツールなども活用しなが源と財的資源 ら、ハイフレックス授業を実施している。録画した授業を「kyonet」で配信し、復習用コンテンツとして提供するなど、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。
国際短期大学

大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みは、
基準協会
精神と教育の効 初年次教育科目の基礎ゼミナール・初年次セミナーとも連携しており、学生の主
果
体性の涵養につながっている。
基準Ⅲ 教育資 ○学生に対し、学内での貸出用パソコンの整備に加え、自宅でオンライン授業に源と財的資源 対応できる無料貸出用パソコンも整備し、学生の学習機会を確保している。また、学生の自習の場として利用されている図書館にもパソコンが設置され、コン
ピュータ教室を除くパソコンの整備台数は、収容定員の半数近くをカバーし、希望者全員に行き渡る状態にしている。
基準Ⅲ 教育資 ○授業収録システムを導入し、授業映像と音声による録画データを作成し、教育源と財的資源 活動に活用するとともに、指導・学習の一元管理ツールと連動させたオンライン授業を実施している。
基準Ⅳ リー○理事長は、短期大学が目指すべき方向性を明確に示しつつ、定期的に全役員・ダーシップとガ 教職員を対象に「方針説明会」を開催し、情報の共有と基本方針の浸透を図ってバナンスいる。また、教育課題テーマ別に担当教職員が参加する「機能別協議会」を主宰
し、課題の共有、解決の方向性を確認し、併せて施策の進捗・徹底度合いを協議するなどの取組みを通してリーダーシップを発揮している。

女子美術大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○「社会連携活動ポリシー」が策定され、杉並区等と地域連携協定を締結し、教
期大学部
基準協会
精神と教育の効 育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域・社会の発展と人材育成に果取り組んでいる。教職員は出張講習会や美術ワークショップの開催等、学生はハンドアートペイント活動や似顔絵描き活動等、教職員と学生が多くの活動に携わっている。
基準Ⅱ 教育課 ○高等学校では「美術」が必修科目ではない現状を踏まえ、受験生に対し「入試程と学生支援 ガイド・問題集」を作成・配布し、専門試験の参考作品、出題意図、採点ポイン
トなどを掲載するとともに、オープンキャンパス、進学説明会等での参考作品展
示や、自己作品の個別講評を実施し、試験内容や水準を分かりやすく伝える工夫をしている。さらに、「短期大学部受験実技力アップ講座」を無料で開講し、入学後の円滑な学びにつなげるよう努めている。
基準Ⅱ 教育課 ○「女子美奨学金」をはじめとする独自の給付型奨学金制度が充実しており、学程と学生支援 生の修学や生活を支援している。
基準Ⅳ リー○大学の方向性と在り方を表明した「女子美の戦略的ポジショニング」の実現に
ダーシップとガ 向けて、「女子美クリエイティブ・ラボラトリー」の設置や、その他実現に向けバナンスて「ポジショニング施策等ワーキンググループ」で検討するなど、学長がリーダーシップを発揮し、短期大学の向上・充実に向けた取組みがなされている。
星美学園短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○教職員と学生の代表メンバーによる「教育プロジェクトチーム」は、学生、教学
基準協会
精神と教育の効 職員それぞれが行動目標を立てたり年度末に振り返る機会を持ったりすること果
で、建学の精神について考え確認する機会になっており、各種機会を利用した学長の講話等や全ての教室に教育モットーを掲げていることとも相まって、建学の精神を浸透させる優れた試みである。
基準Ⅰ 建学の ○FD委員会が「FD研修」、「授業公開ウィーク」、「授業科目アンケート」、IR
精神と教育の効 委員会が「キャンパスライフ アンケート」、キャリアセンターが「卒業生・修果
了生キャリア アンケート」、そして事務部による「学生ご意見箱（「みなさんの声」）」等の活動が行われており、これらを通して、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○独自の認定資格「発達障がい児保育ベーシックプログラム修了認定資格」につ
程と学生支援 いて、学生のさらなる学びへのステップアップとして用意されており、資格取得の組み合わせを複数用意することで幅広い学びを提供している。

基準Ⅱ 教育課 ○教職員対象の性的マイノリティへの理解を深める研修の成果を踏まえ、学生を程と学生支援 対象とした「多様な性に関する出張授業」を行ったのは先進的な試みである。
基準Ⅲ 教育資 ○「授業公開ウィーク」では、全授業を対象に専任教員は最低1回授業を参観
源と財的資源 し、レポートを作成することで各教員が授業改善に努めている。
基準Ⅳ リー○学長は、「ドン・ボスコの教育セルフチェックリスト」を策定して、建学の精
ダーシップとガ 神を学内で浸透させるよう、精力的に取り組むと共に、学生との交流を図る自由
バナンス
参加の集いを主催することを通じて、リーダーシップを発揮している。
東京家政大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○ヒューマンライフ支援センターの事業の中で、板橋区の運営委託を受けた子育
期大学部
基準協会
精神と教育の効 てひろば「森のサロン」に保育科の学生がボランティアとして参加し、また、小果学校との食育連携事業や企業とのレシピ開発に栄養科の教員と学生が参加している。このように多様な地域連携、地域貢献活動を通じて、社会とつながる学生の学びの場を積極的に設けている。
基準Ⅰ 建学の ○学修・教育開発センターによるFD研修「アセスメントプランの策定」を踏ま
精神と教育の効 え、各学科のアセスメントプラン実施組織がアセスメントプランを作成し、学果修・教育開発センターが提供する各種データを活用して学習成果を可視化している。そこで明らかとなった課題に向けて改善プランを立案するという、教育の質の向上に向けたPDCAサイクルを実施している。
基準Ⅱ 教育課 ○保育科では、学習成果を測定するために独自に開発した「達成度テスト
程と学生支援 （DKS25）」を令和4年度から本格的に開始した。この結果と全学で実施している「学修達成度アンケート」の結果を併せて総合的な分析を行うなど、学習成果の達成度の検証に向けた取組みを積極的に行っている。
基準Ⅲ 教育資 ○毎年度2月後半に、学修・教育開発センターが企画運営する「リサーチウィー
源と財的資源 クス」という研究発表期間を設定している。併設大学を含む全学的な研究と各種活動の成果発表の場を確保しており、短期大学の多数の専任教員が研究成果の発表や活動の公開に参加している。
基準Ⅲ 教育資 ○板橋キャンパスの図書館では、新入生図書館ツアーや必修科目「自校・初年度
源と財的資源 教育科目」で活用される動画・PDF等で図書館利用を促している。さらに、「東京家政大学十進分類表（TKDC）」に基づき、学生が保育・栄養分野の書籍にアクセスしやすいよう配架するとともに、閲覧和室や絵本コーナー等が学生に広く利用されている。
東京交通短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神の周知・共有を図るため、建学の精神の浸透を確認するためのテス
学
基準協会
精神と教育の効 トが、全学年全てのゼミで年度末に実施されている。過去3年間の結果は、学生
果の理解度が高いことを示している。
基準Ⅱ 教育課 ○キャリア支援科目として1年次に「学外実習」科目を開講し、学生の希望職種
程と学生支援 に合致する企業での駅務や線路保線の実習、バスの教習所内での運転等の就業体験を行っている。この実習は、短期大学での学びで得た知識を実践する機会の提供や就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。
基準Ⅱ 教育課 ○必修科目である1年次の「基礎ゼミ」、2年次の「専門ゼミ」では、担当教員が程と学生支援 定期的に個別面談を行うとともに、レポートや卒業論文の作成をはじめ、学生生
活や進路支援等、多岐にわたる指導を日頃から密に行なっている。これらの科目
が教育課程における学生の学びを支える中心的な役割を果たしている。
基準Ⅲ 教育資 ○防災設備に関する動画の視聴や、学外の防災館での研修に参加するなど、SD研源と財的資源 修の充実に加えて、非常時の通信手段の確保として主要な場所にトランシーバを設置しており、教職員の防災に関する意識向上と迅速な対応に取り組んでいる。
基準Ⅲ 教育資 ○校舎内への入室に関して、教職員、学生共にセキュリティカードを用いた警備源と財的資源 システムを導入しており、不審者の侵入防止と入退室の管理記録を確実に行い、防犯対策に取り組んでいる。
基準Ⅲ 教育資 ○学生の学習意欲と技術向上を促進するため、電車の模擬運転体験が可能な運転源と財的資源 シミュレータを設置し、これを実習授業で活用している。またオープンキャンパ
スで参加者が実際に体験できるなど、入学生の確保にも役立てている。
東京歯科大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○新潟県糸魚川市と包括的連携に関する協定書を締結し、糸魚川市内の高校生向期大学
基準協会
精神と教育の効 けに歯科衛生士の具体的な仕事内容等についてオンライン授業により教授するな
果
ど、人的・知的交流を通じて地域に根ざした多様な学びの機会を提供するとともに、教育の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目指している。

東京歯科大学短 大学・短期大学
期大学
基準協会

基準Ⅱ 教育課 ○教育課程編成・実施の方針に基づき、多職種連携や、住まい・医療・介護・予程と学生支援 防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」に対応した講義科
目や実習科目を展開しており、歯科衛生士国家試験に対してもきめ細かい指導を行っている。その結果、合格率100パーセントを維持している。
基準Ⅱ 教育課 ○学生自身が歯科衛生士免許を取得後の歯科衛生士としてのイメージを思い描
程と学生支援 き、将来を主体的に考える機会として3年次に「キャリアデザイン」という科目を開講し、各分野で活躍している経験豊富な歯科衛生士から多様な業務内容、これまでの経験やライフスタイル等に関する話を聞く機会を設けている。
基準Ⅱ 教育課 ○介護老人保健施設の臨地実習の際、学生は実習とは別に入所者の洗濯物を畳ん
程と学生支援 だり、車椅子の点検チェックや清掃等、入所者の日常生活に目を向けたボラン
ティア活動を実施して社会貢献に寄与している。
基準Ⅱ 教育課 ○基礎学力が不足している学生に対しては知識だけ教えるのではなく、学生それ
程と学生支援 ぞれの学習方法や環境の改善につながる助言を行って補習を実施し、成績が振るわない学生に関しては補講授業等を行い、基礎学力の向上を図っている。
基準Ⅲ 教育資 ○実際の診療に使用できる歯科診療チェア10台を配置した実習室、またマネキン
源と財的資源 を使用してトレーニングできる実習机56台を配置した実験室を短期大学専用として整備し、教員が行う手技、手許を大きくカメラで映し出し、実習机、チェアサ
イドの画像モニターに映写するなど、学生全員に効率よく平等に見せるなどの様々な工夫を行い、臨床・臨地実習の前に行う基礎実習のため活用している。
基準Ⅲ 教育資 ○学生は3つのキャンパスに設置されている付属施設（病院）で臨床・臨地実習
源と財的資源 を行っているが、いずれのキャンパスにも図書館が設置されており、臨床・臨地実習で生じた疑問等の解決に大きな役割を果たしているほか、歯科医師、歯科衛生士だけでなく医師である医科系教員、看護師、薬剤師等医療系職員も多く利用できる施設となっている。
基準Ⅳ リー○学長は毎週月曜日に全教職員参加の全体ミーティングを主催し、教授会決定事
ダーシップとガ 項をはじめとする重要事項について情報共有を行うなど、日々全教職員とのコ
バナンス
ミュニケーションを確保し、学長の方針の伝達と現場の意見の吸い上げに努めている。
東邦音楽短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○自己点検・評価報告書に対して、有識者による外部評価を取り入れ、第三者に学
基準協会
精神と教育の効 よる客観的な点検・評価が行われている。
果
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○選択科目「ウィーンアカデミー」では、オーストリア共和国ウィーン市に研修程と学生支援 施設を置き、世界のトップクラスの教員から学ぶ機会を設けている。
基準Ⅱ 教育課 ○教養課程において「東邦スタンダード」という独自の科目があり、全学生が2程と学生支援 年間を通じて社会人としての教養を学ぶ機会となっている。
基準Ⅱ 教育課 ○音楽を中心とした企業におけるインターンシップに単位付与を行い、実際に社程と学生支援 会に出て働く経験を授業内で発表するなど、就職支援に向けた取組みを積極的に行っている。
基準Ⅱ 教育課 ○「文京図書館ラーニングコモンズ」において、音楽専門の学生に対応した計画
程と学生支援 的な購入や運用を行っており専門的なニーズにきめ細かく対応している。
日本歯科大学東 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○地域・社会に向けた公開講座を併設大学と共催し、歯科に関する啓発活動を行
京短期大学
基準協会
精神と教育の効 うとともに、高等教育機関として、教職員や学生が東京都内の小・中学生等を対果象に毎年ワークショップ等を行っており、学生の参加意識を高めながら健康教育
や介護予防事業等の取組みにより地域貢献を果たしている。
基準Ⅱ 教育課 ○毎回の授業に携行するシラバスに授業科目の国家試験出題基準の該当分野が記程と学生支援 載されており、国家試験とのつながりが明記されている。小テストによる個々の学生の弱点の解析、個別指導、卒業試験による学習成果の獲得状況の確認や、その結果を受けた教員の授業内容や方法の改善等により、教育の質の向上に努力している。
基準Ⅱ 教育課 ○学年主任と副主任が中心となり、担当学年の学生の学習支援、生活支援、健康程と学生支援 管理、メンタルヘルスケア及び就職支援を行っている。さらに、卒業後の進路に関する相談・アドバイスについては、キャリアサポート委員会や窓口業務を通じて事務職員も適切に指導・助言を行っている。

フェリシアこども短期大学

大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○新入生について早い時期に建学の精神の理解を確認する調査を行い、建学の精基準協会
精神と教育の効 神の浸透度合いを測定しており、4月の段階でほとんどの学生が建学の精神を理果解した上で学んでいることが確認されている。
基準Ⅰ 建学の ○地域、社会に向けた公開講座として3種類の研修や講習を開催している。特に精神と教育の効 「東京都保育士等キャリアアップ研修」を年間通して複数回開講している。ま果
た、オンデマンド授業、対面とライブ研修をあわせたハイブリッド型授業を実施することで令和4年度は年間通して数多くの研修を実施して受講者の便宜を図っている。
基準Ⅰ 建学の ○日本の保育・幼児教育現場のグローバル化の対応策として国際化に注力してい精神と教育の効 る。ニュージーランド研修やカナダ研修を行い、カナダのアシスタント保育士資果格を取得させる試みは、これからの保育・幼児教育の国際化に対応した取組みである。
基準Ⅰ 建学の ○教育課程の全授業科目に学習成果が反映され、学習成果の獲得について評価・
精神と教育の効 判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。また、学習成果のアセ
果スメント手法の一つとして、オリジナルの評価尺度「23能力」を開発し学習効果の測定に活用するなど、理事長のリーダーシップの下、全教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
精神と教育の効 が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○食事をすることが学生の健康の基盤となり食育や保育の学びにつながるとし、
程と学生支援 カフェテリアのランチを全学生に無料で提供している。カフェテリアを含む多くの施設は、自然や木の温もりを感じる空間となっており、学生の基本的生活環境
や学習環境を整えるためにきめ細やかに配慮されている。
基準Ⅲ 教育資 ○自然豊かな地域に立地し敷地内に自然の森があり、新築して3年目の校舎は学源と財的資源 校が学生にとって居心地の良い学び舎として配慮され、十分な設備が整った恵まれた学習環境にある。周辺の恵まれた自然を学習にも活用し、屋外の遊具や畑や動物の飼育等を活用した授業に附属園の園児等を招き、学生たちの実践力育成にも役立っている。

山野美容芸術短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神は、オープンキャンパス時における学長による講話、入学後も著書
期大学基準協会
精神と教育の効 を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設等、様々な方法で表明果
されている。また、建学の精神を深く理解し、美しく生きるための能力を養い、行動している学生を表彰する「美道賞」を設け、建学の精神の認識及び体現化に取り組んでいる。
基準Ⅰ 建学の ○八王子市と協定を締結し「大学コンソーシアム八王子」へ参加し、「いちょう精神と教育の効 塾講座」等、多数の市民に向けて講座を実施している。また、地域活性化コンテ
果ストへの参加等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○美容福祉の学問体系を整備して「美齢学」として発展させ、「美齢学演習」を程と学生支援 開講した。外部機関との連携や学際的な研究活動の推進により、美齢学の社会実装化を目指している。
基準Ⅱ 教育課 ○ゼミナールで配布される「学習成果カルテ」を教員と確認しながら全学生が記
程と学生支援 入し、卒業認定・学位授与の方針に応じた達成度が明確な形で教員と学生で共有されている。ゼミナールではコースや学年が異なる学生同士の交流機会を設けて学生が学習成果の獲得を認識できる場を創出している。
神奈川歯科大学 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○学外有識者で構成する外部評価委員会の意見を踏まえるとともに、「学生自己
短期大学部
基準協会
精神と教育の効 評価DP対応ルーブリック」を用いて、学生の建学の精神・教育理念の浸透度を測果る取組みを行っている。また、建学の精神と教育理念を記載した掲示物や、創立100年を記念した「資料館」を学内に設けるなど、学生が日常的に建学の精神に触れるとともに、他者に対する尊厳や専門職業人の倫理観醸成の機会としている。
基準Ⅰ 建学の ○地元商工会議所が推進する従業員等の健康管理・健康経営事業の一環として精神と教育の効 「健康経営事業推進に関する協定」を結び、「歯の健康から認知症予防まで」を果テーマに、商工会議所内に健康経営コーナーの設置、会員向け会報の健康コラム
寄稿、健康経営セミナーの開催、「歯」に関する健康診断の実施等、地域振興活動を実践している。
基準Ⅰ 建学の ○高等教育機関として地域・社会に貢献するため、毎年、アカデミックサポート
精神と教育の効 委員会による看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」を開催
果し、復職希望者やレベルアップを希望する有資格者に門戸を開いている。

基準Ⅲ 教育資 ○毎年度、複数回の全学的な防災訓練のほか、災害時の医療人としての役割や準源と財的資源 備等の学習を兼ねて新入生を対象とした訓練を実施するとともに海に面した立地を考慮して、独自に「水害バーチャル体験」装置を用いた防災訓練を行っている。
基準Ⅲ 教育資 ○充実した学内実習が行えるよう周産期全身実習モデルを1体購入するととも源と財的資源 に、ナーシングスキルなどのオンライン教材を導入し、演習時の事前学習課題の一環として学生の利用を促している。また、「基礎看護学実習室」と「成人・老年看護学実習室」を平日9時から19時まで開放し、学生が空き時間を利用して自主的に技術練習ができる環境を整えている。
横浜女子短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○神奈川県内の保育者を対象とした研修事業や地域・社会の保育に関する調査研
学
基準協会
精神と教育の効 究事業等を実施する「白峰学園横浜女子短期大学保育センター」を運営し、神奈
果
川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の協力を得て、年間を通じて現役の保育者（保育士等）のための研修（保育の知識・技術や、理念・倫理、役割等）
を実施している。研修事業は昭和58年度から実施され、参加人数は非常に多く、神奈川県の保育業界を下支えし、地域・社会に貢献している。
基準Ⅰ 建学の ○学習成果の「育まれる資質・能力」の内容をまとめたプリントと、それをさら精神と教育の効 に掘り下げた「横浜女子短期大学での学習過程で育ってほしい資質・能力・志向
果性」を合わせて1つに綴った「横浜女子短期大学の2年間の学び（授業・実習・行事・学生生活）」を作成し、それを学生全員に配布して2年間の学びを見通すことができるようにしている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
精神と教育の効 が内部質保証に取り組んでいる。
果
新潟工業短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○周辺の歩道に通学通勤者も多いことから、通行人の安全を確保するために、地学
基準協会
精神と教育の効 域自治会と協力の下、除雪や清掃作業等地域のボランティア活動が積極的に行わ果れている。
基準Ⅰ 建学の ○各組織の責任者を中心とした自己評価委員会を設置し、外部評価委員の意見聴
精神と教育の効 取も含めた自己点検・評価に全教職員が関与する体制が構築されている。また、
果
相互評価を中日本自動車短期大学と定期的に実施し、自己点検・評価のあり方を常に検証している。
基準Ⅲ 教育資 ○多くの学生が実験・実習等の施設・設備に高い満足度を示していることが卒業
源と財的資源 時におけるアンケート調査により確認できるなど、物的資源等が教育活動に有効に活用されている。
金沢学院短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○学生の学習成果の獲得状況を反映する量的なデータを分析・評価することに学
基準協会
精神と教育の効 よって、三つの方針や学習成果の獲得状況、学生の指導・支援を点検・評価し、果教育課程や教育内容の見直し、学習成果の査定の手法等の点検に活用するとともに、その結果を「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」にまとめてウェブ
サイトに公表している。
基準Ⅱ 教育課 ○3学科共有の取組みとして1年次に全員が外部試験「日本語検定」を受験してい程と学生支援 る。この取組みは、教養科目の学習成果を測定するとともに専門科目を学習する
ための基礎能力を獲得するものとして有効に機能しており、学科の卒業認定・学位授与の方針の達成に役立つものとなっている。
基準Ⅱ 教育課 ○学期終了後に学習成果の評価指標に基づいて科目ごとに学生が自己評価を行う
程と学生支援 「学習成果到達度調査」や、成績評価やその振り返り等を半期ごとに蓄積してい
く「KG学修ポートフォリオ」を導入するなど、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。
信州豊南短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○学習成果の査定を「学習成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」
学
基準協会
精神と教育の効 に基づいて行い、単位の認定状況、成績評価、資格取得結果等の量的・質的デー
果タによって測定・分析している。学生個人及び学科全体としての学習成果の獲得
状況がグラフ化されわかりやすく示されている。
基準Ⅱ 教育課 ○科目等履修生の特例入学制度が設けられ、信州豊南短期大学で一定の単位を修程と学生支援 得した者が入学した場合、科目等履修で学習した期間を在学年限に算入できる。
科目等履修を柔軟に運用しており、社会人を受け入れるための制度となっている。
岐阜聖徳学園大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神に基づき、地域・社会に向けて多種多様な公開講座、生涯学習事業
学短期大学部
基準協会
精神と教育の効 を実施している。特に地域子育て支援センター「くれまちす」は、岐阜市と協定
果を締結し、地域貢献や学生の能力向上を促す試みを行っている。また、同セン
ター内に「クレマチス人形劇場」を常設し、全国出張公演するなど、ユニークな取組みをしている。

岐阜聖徳学園大 大学・短期大学
学短期大学部
基準協会

基準Ⅰ 建学の ○各科目において、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲
精神と教育の効 げる6つの項目（基礎教養、保育の理解、保育の技能、保育の実践、自己形成、果態度）のうち2つずつを「期待される学修成果」と定めてシラバスに明記しており、教育課程の全科目に学習成果が反映されている。また、シラバスに卒業認
定・学位授与の方針と関連付けた成績評価基準を併せて明示することで、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みにもなっている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅳ リー○令和2年度に承認された｢聖徳学園グランドデザイン60th｣（大学学部新設・短ダーシップとガ 期大学部発展的改組を含む）の事業計画が、令和4年3月開催の理事会で、その方バナンス向性が承認された。また、令和5年2月開催の理事会において、将来構想事業計画「岐阜聖徳学園大学学部新設・学部改組構想」が承認されるなど、理事長のリー
ダーシップの下で大学改革が着実に前進している。
中京学院大学短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○学外に向けて「自己点検・評価報告会」を実施し、自己点検・評価に対する学
期大学部
基準協会
精神と教育の効 外者の意見を積極的に聴取している。報告会では全体会のあとに分科会を開催し果ており、各種意見を聴取する体制となっている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員
精神と教育の効 が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○教育の効果及び学習成果について、学修ポートフォリオ、学修ベンチマーク、
程と学生支援 授業評価アンケート、ルーブリック、成績評価、GPA分布、単位修得率、学位取得率、資格取得率、授業アンケート、卒業時アンケート等によって多角的に測定・評価、検証する方法を有し、教学IR室が中心に分析され、結果を「IR室レポート」として定期的に教員へフィードバックしている。
基準Ⅲ 教育資 ○学内全事務職員及び校務に携わる教員による定例の職員会議や、「真剣味塾」
源と財的資源 の名称で中堅及び若手事務職員の企画構成による研修会などの自己研鑽活動が積極的に行われている。事務職員の育成、業務意識、関連業務への見識及び相互理
解、部門連携の円滑化等の向上が図られており、「CHUKYO♡LOVERS」と称する学生グループを巻き込んだオープンキャンパス活性化のための活動において成果をあげている。
愛知みずほ短期 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○「履修証明プログラム」を実施しており、短期大学への入学資格を有する者を大学
基準協会
精神と教育の効 対象とし、各学科・専攻課程の専門分野から設定された4つのプログラムが開設
果され、地域・社会に向けて専門性の高い学びを提供する機会を設けている。
基準Ⅰ 建学の ○公開講座の一環として、地元瑞穂区との連携協力事業である「親子ひろば」を精神と教育の効 定期的に実施し、土曜日の午前に未就学児の親子を対象に大学を開放し、学生と果
地域の親子との交流の場となる企画を令和4年度より始めている。
基準Ⅰ 建学の ○所属している学科・専攻課程以外の専門分野の学びができる4つの「副専攻プ
精神と教育の効 ログラム」を実施し、それぞれの専門領域を超えた、より幅広い知識を持つ職業
果人の育成に努めており、修了時には当該プログラムの「修了証書」を授与している。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○教育の効果を測定・評価する手法として、令和3年度より学修成果可視化シス
程と学生支援 テムを導入し、学生は各学期終了時に自己評価を行い、2年間で身に付けたものを可視化した学習成果としてディプロマサプリメントを卒業時に配付している。
基準Ⅱ 教育課 ○卒業生の就職先に対し「企業の求める人材に関するアンケート」調査を実施
程と学生支援 し、この調査結果を「愛知県中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」において報告の上、意見を聴取する活動を行っている。この企業等が求める
必要な資質能力についての分析結果を学習成果の点検等に活用している。
基準Ⅱ 教育課 ○チューターとアシスタントチューターが2人1組で学生グループをそれぞれ担当
程と学生支援 し、きめ細かな指導を行っている。チューター及びアシスタントチューター、学長に指名された者で構成されるチューター会では学生の問題や情報を共有し、学生生活、履修や卒業、就職に至るまでの支援を行っている。欠席が続く学生については、毎週土曜日にチューターに送られる「休みがち学生アラートメール」を活用して指導している。

基準Ⅲ 教育資 ○事務職員より提出された「対話シート」を資料として、事務局長との年2回の源と財的資源 面談を実施し、個々の課題やキャリア志向等を把握することにより、それぞれの能力や適性を生かす取組みを実施している。
基準Ⅲ 教育資 ○令和2年度より、全学生にノートパソコンを無償で貸与し技術的資源を有効に源と財的資源 活用している。ノートパソコンは入学時オリエンテーションで配布され、学修成
果可視化システム等との連携にも効果を発揮している。
名古屋女子大学 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神の理解を深めるため、独自教材である「学生生活の手引き」、初年
短期大学部
基準協会
精神と教育の効 次教育用テキスト「大学で学ぶということ」を発行し、新入生に配布している。
果
また、岐阜県の創立者生誕地に越原学舎及び創立者郷家を整備し、必修科目「建学のこころ」（越原学舎研修）を通して、建学の精神、教育理念・目的を学ぶ体
験型導入教育を実施している。さらに越原学舎研修の事前準備として、キャンパス内に設置した越原記念館（平成21年開館）の常設展「学園の歴史」や「学生作品選抜展」の巡覧を行い、建学の精神の教育を実施している。
基準Ⅰ 建学の ○包括連携協定先の瑞穂区役所による「3つのポリシーを踏まえた点検・評価」
精神と教育の効 として、例年10月に瑞穂区役所職員が来校し、短期大学側から入学者選抜、教育
果
課程の内容、学習成果についての取組みについて説明し、外部評価を実施している。同評価結果は自己点検・自己評価委員会で報告し改善点を共有するなど、先駆的な地域連携を実施している。
基準Ⅱ 教育課 ○2年間を通じて開講される生活学科の必修科目「主体的学修講座（入門・基程と学生支援 礎・発展・応用）」では、1年次から授業外学修としてインターンシップ・職場体験を推奨しており、学生主体のプレゼン・グループ活動等を踏まえて、地域貢献活動・イベント参加・コンテスト・検定試験など実務的学習の機会を設けている。保育学科でも実習を見据えた「保育者養成講座（基礎・発展・実践）」で職業教育に計画的に取り組んでおり、学内での進路支援体制が確立している。
基準Ⅱ 教育課 ○併設大学と共有する図書館は充実しており、特に図書館との連携による読書推程と学生支援 進活動「私の人生本棚～目指せ7305p～」を実施し、読書推進活動の成果として、目標ページ数読了者及び1年間の読書量が多かった学生を表彰する取組み
や、併設大学も含めた共同プロジェクトとして、「名女大読書プロジェクト」を展開するなど、読書習慣の醸成のための支援がなされている。
基準Ⅱ 教育課 ○保育学科所属の保育職志望者に対して、保育士養成における公務員試験対策講
程と学生支援 座を実施し、受講者の公務員合格率も高く、また、愛知県内の自治体保育関連部
署職員による公務員保育職に関する講演会や愛知県内の保育団体主催の就職説明会を学内で実施するなど就職支援が多数なされている。
基準Ⅱ 教育課 ○保育学科では、平成30年に第一部に加え第三部を設置し、保育系学科の志望者
程と学生支援 減少の傾向がある中、年々充足率が上がっている。学生の気質や経済的な理由な
ど、学生の変化やニーズにも対応している面があり、長期履修制度に代わる役割も果たしている。
ユマニテク短期大学

大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○短期大学の付属の教育研究機関として「ユマニテク教育研究所」を設立し、教基準協会
精神と教育の効 育フォーラムやワークショップ、講座を開催して、地域の教育力向上とともに、
果
短期大学を含む学校法人全体の教育力向上に大きな貢献を果たしている。
基準Ⅱ 教育課 ○入学前課題本「すたーとあっぷ」は、新入生に寄り添った内容となっており、
程と学生支援 かつ入学後の大学生活につながるように分かりやすく制作されている。入学前講
座の開講と合わせ一体的に実施し、各課題は専門科目の導入的要素を持ち、短期大学での学びの全容をイメージできるようになっている。
基準Ⅳ リー○学長は、教職員との「1on1ミーティング」や学科長、事務長との定例的な情報
ダーシップとガ 共有のミーティングを開催して問題を明確化し、課題解決についての対話を行っバナンスている。また、全教職員会議及びFD活動・SD活動のフォーラム等を主導し、学内教職員の意識改革などを積極的に進めている。さらに、入学前課題の企画・編集、「ユマニテク教育研究所」主催のフォーラムへの高等学校の校長・教諭の参加の呼びかけ、地域の教職員との高大連携の促進など、建学の精神に基づく短期大学の運営方針・教育方針の全教職員との共有化にも努めている。

京都経済短期大 大学・短期大学 基準Ⅱ 教育課 ○ごみを減らす実践的演習など学生の間に様々な社会経験を積んでいくことを目
学
基準協会
程と学生支援 的としたプロジェクト演習は特に評価できる。
基準Ⅱ 教育課 ○同窓会及び教育後援会の補助を受けて、毎日、日替わりで「同窓会ランチ」、
程と学生支援 「教育後援会ランチ」を安価で提供し、一人暮らしで食が細くなりがちな学生の大きな助けとなっている。これらは店長をはじめとする生協スタッフの工夫と努力のほか、学生の有志が生協理事となり、学生の声を取り入れた運営が行われていることから実現している。

基準Ⅲ 教育資 ○令和4年度より毎月開催される教授会終了後に、主として学習成果の向上を図
源と財的資源 る上で配慮が必要と思われる学生についての意見交換・情報共有を図るFD活動が行われている。また、教授会に参加していない非常勤講師からも学生の学習成果の獲得状況について必要に応じて聞き取りを行うなど、きめ細かな対応が図られている。
大阪キリスト教短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○令和4年4月に「産官学連携推進センター」を設立し、文部科学省推進事業に採期大学
基準協会
精神と教育の効 択され、保育におけるICT活用やインクルーシブ保育への対応、少子化時代の広果報・マーケティングなどを学べるプログラムを社会人向けに提供している。
基準Ⅱ 教育課 ○独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受
程と学生支援 け、「こひつじルーム（絵本のお部屋）」を学内で開催している。「こひつじルーム（絵本のお部屋）」の取組みは幼児教育に携わる職業人を育成する実践的なものである。実習だけでなく実践的な学習の機会となる「こひつじルーム（絵本のお部屋）」は、学習の場だけではなく、社会へ貢献する場としても機能している。
大阪健康福祉短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○大阪の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動
期大学基準協会
精神と教育の効 によって自らの後継者は自らの手で養成するという思いで設立された短期大学で果あり、その建学の精神は、教育理念として明文化され、堺・松江・安来の全てのキャンパスにおいて、地域、福祉の現場と結びつきその担い手を養成する短期大学として確立されている。
基準Ⅰ 建学の ○特に、「地域総合介護福祉学科」では年度末に実施される授業総括会議におい精神と教育の効 て、三つの方針を踏まえた総括を行っている。
果
基準Ⅰ 建学の ○2府県3市に点在する3キャンパス4学科であっても、運営会議をはじめ、教授
精神と教育の効 会、各種委員会等はウェブ会議で行い、全てのキャンパスの構成員の参加により
果
意思疎通、意見交換を行い、その他必要な資料、様式等についてもファイルサー
バの共有フォルダを利用することで、各人が自分のキャンパス内で共有している。
基準Ⅲ 教育資 ○泉ヶ丘キャンパスは、中央の庭を囲うように平屋の校舎に教室や研究室が配置
源と財的資源 されており、学生や教職員が気軽に交流できる環境がある。Wi-Fiや大画面モニターの設備も充実しており、オンライン授業や会議に十分対応でき、さらにパーテーションにより、教室の広さを自由に調節でき、大人数の講義からグループ学
習まで幅広く対応できている。
基準Ⅲ 教育資 ○堺市の防災避難所として指定を受け、毎年、堺市、地域連合自治会と共同で防源と財的資源 災訓練を行っている。実際に仮設テントの組み立てや非常食配給訓練、介護者介護実習訓練なども行われ、地域の調剤薬局等も協力している。災害時の教室の割振りも決まっており、地域に根差した短期大学になっている。
甲子園短期大学 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○建学の精神の理解と実践を目的とし、1、2年次に必修科目「特別演習」を開講
基準協会
精神と教育の効 している。初年次教育に資する「スタディスキルズ」と、多様な外部講師を招聘
果
し自律力や社会貢献力の育成を目指す「心を育てる」という学びから構成されており、学生の学内行事等への主体的な参加を促し、知識や技能の実践場面での活用を促進する等、多角的な授業運営を行っている。
基準Ⅰ 建学の ○「認定絵本士」養成講座開設に合わせ、高校生や在学生を対象とした「絵本コ精神と教育の効 ンクールin 甲子園短大」を開催している。5年一貫幼児教育コースをもつ系列校
果である甲子園学院高等学校や連携協定校等、多くの高校から多数の応募があり、地域の保育者養成に貢献している。入賞作品の読み聞かせ動画を配信するなど、新しい形の地域貢献を模索している。
基準Ⅰ 建学の ○自己点検・評価活動を通して改善意識の高揚と推進を図るため、「甲子園短期精神と教育の効 大学の使命」を策定し、全教職員が「年間目標・達成度自己評価提出用紙」を用
果
いて、具体的に掲げられた7つの目標について課題を設定し、年度末に達成度の自己評価と次年度の課題設定を行っている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○学生が各自のスマートフォンから、学習成果である12項目の能力のレーダー程と学生支援 チャートを確認でき、それを基に学生はセメスターごとに自己評価と今後の自己目標について記入し、担任がそれに対してコメントを記入できる教務システムを導入している。さらにこれらを活用し、学生と教員との個別面談がなされている。
基準Ⅱ 教育課 ○学生寮は寮費を無料としており、出入口には防犯カメラが設置され、館内には
程と学生支援 Wi-Fi環境も整備され、練習用のピアノも置かれている。遠方からの入寮者には遠隔地支援制度もあり、宿舎が必要な学生に対する十分な支援が行われている。

基準Ⅲ 教育資 ○生活実習ハウスは介護実習用の設備としてだけではなく、学生宿泊室やバリア源と財的資源 フリーに対応したシステムキッチンなど、宿泊実習のための設備となっており、学生の共同生活力や人間関係力の向上を図ることのできる、特色ある教育資源として機能している。
基準Ⅲ 教育資 ○園芸実習場はユニバーサルデザインに基づいて設計され、誰もが園芸活動を行源と財的資源 うことのできる教育施設として十全に整えられており、「園芸福祉演習」、「園芸デザイン」、「ガーデニングⅠ・Ⅱ」などの全学科共通科目で使用されるとともに、オープンキャンパスなどでも活用されている。
神戸女子短期大 大学・短期大学 基準Ⅱ 教育課 ○厳格で公正な成績評価のための「神戸女子大学・神戸女子短期大学における成学
基準協会
程と学生支援 績評価の平準化への指針」を定め、担当教員による成績評価の差を小さくするための工夫を行っている。
基準Ⅱ 教育課 ○学習及び学生生活の支援と、学生自身の主体的な活動による「自立心・対話
程と学生支援 力・創造性」を養うため、①「ホームルーム」、②「アクティブ・ラーニン
グ」、③「クリエイティブ・ライフ」を柱とするカレッジアワーを設定し、教職協働の学生支援に努めている。
基準Ⅲ 教育資 ○職能開発を目的とした通信教育受講制度を導入し、短期大学が推奨する講座の源と財的資源 修了者に対しては、受講経費の一部を補助するなど、能力の向上に組織的に取り組んでいる。
基準Ⅳ リー○学長は、短期大学における教育の質の向上を図るため、専任教員に対して「全ダーシップとガ 学的な教育の質的転換を図るための先駆的調査・研究」の助成制度を設けて教育バナンス研究を推進するなど、教育の質の向上・充実に向けて努力している。
大和大学白鳳短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○近隣自治体との連携協定により、教職員や学生が地域の多様な施設や団体で、
期大学部
基準協会
精神と教育の効 公開講座や研修会、生涯学習事業、正課授業の開放等のボランティア活動や社会果貢献を行っている。こども教育専攻では、実習前に実習園を訪問し学生自身が企画した保育活動を行うなど、教育と社会貢献が一体化した取組みが行われている。
基準Ⅱ 教育課 ○「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」
程と学生支援 は、人間力の向上を目指す内容を根底とし、教養教育と職業教育をつなぐ科目として、学習が進む中で専門分野に関連しながら更に人間力を向上する内容になっている。具体的には、マナー、コミュニケーションスキル、人間関係、キャリア
デザインについて、グループワーク等を行いながら授業を展開している。
基準Ⅱ 教育課 ○専攻科への進学や四年制大学編入制度の整備、在籍中に所定の資格もしくは進程と学生支援 路に関係する試験における奨励金授与の制度がある。基礎学力が不足する学生への計画的な補習授業やクラブ活動やボランティア活動における学生の主体性を尊重した教職員の関わりがみられる。これらは、入学志願者や在学生の学習継続、
進路選択におけるモチベーションの維持、向上に役立っている。
和歌山信愛女子 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○和歌山県下唯一の短期大学であり、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」
短期大学
基準協会
精神と教育の効 に選定された際に、地域貢献を専門的に扱う「きょう（教・共・郷）育の和セン
果ター」を設置し、公開講座事業、生涯学習事業等、幅広く地域貢献の取組みを強化している。
基準Ⅰ 建学の ○短期大学での人材養成が地域・社会の要請に応えているか確認するため、地元
精神と教育の効 産業界インタビュー調査、実習先からの意見聴取を行い、地域情勢、ニーズに果合った「地域と社会に貢献できる自立性を有する人材育成」につなげている。
基準Ⅰ 建学の ○「FD・教学IR委員会」及びIR室が、教育研究活動に関わる情報を収集し、学修
精神と教育の効 成果可視化システムに集約し、分析結果を取りまとめて、運営会議、教授会及び果
各部署に提案している。各部署で機関レベルでの点検・評価に全専任教職員が関
わり、PDCAサイクルを活用して、教育の質の向上・充実を図っている。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○各学科・専攻課程の入学者受入れの方針が、学科・専攻課程の卒業認定・学位
程と学生支援 授与の方針に示す学習成果に対応しており、詳細に記述されている。それらは高等学校関係者の意見を聴取した上で点検しており、求める学生の資質・能力と高等学校時代の学びとの関連性が明確になるよう、全面的な改定も行っている。
基準Ⅳ リー○理事長は学長を兼務し、長年にわたり他設置校の長も兼務してきた。短期大学
ダーシップとガ や学校法人全体の運営においては、学修成果可視化システム等の先進的な取組み
バナンス
や教育の質保証を図る査定の仕組みを導入、推進してリーダーシップを発揮している。

今治明徳短期大 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○公開講座は歴史があり、内容も充実したものとなっている。さらに令和元年度
学
基準協会
精神と教育の効 より連携協定書締結先（FC今治を含む）が大幅に増加し、様々な分野に及んでお果り、地域・社会へ大きく貢献している。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○ライフデザイン学科と幼児教育学科の共通教育科目として、多くの科目が開講
程と学生支援 されており、短期大学の教養教育として充実した科目数が展開されている。
基準Ⅱ 教育課 ○職業教育として全ての学科とコースで地域と連携した活動を行い、また職業教程と学生支援 育の効果を測定・評価するための卒業生アンケート及び就職先アンケートを実施・検証しながら地域に根ざした職業教育を行っている。
基準Ⅱ 教育課 ○学習支援は、個に対応してきめ細やかに行われている。学期末の成績伝達の際
程と学生支援 には個別面談を行い、学習面だけでなく、生活面のサポートも行っている。これらの面談結果は教員のみが閲覧できる資料として、学修ポートフォリオ（指導記録簿）に記録が蓄積されている。
基準Ⅲ 教育資 ○教員評価を教育、研究、社会貢献等5分野に分け、各分野に点数化した種々の源と財的資源 評価項目を設けて昇任等教員の人事評価を客観的に判断できる制度を導入している。
基準Ⅲ 教育資 ○大学独自のSD研修として外部講師による大学教職員マナー講座を開催、社会人
源と財的資源 として一般的なビジネスマナーを教職員に再認識させる取組みを行っている。
基準Ⅲ 教育資 ○業務の効率化・スリム化の実践については、定期的に開催している職員連絡会
源と財的資源 の資料の電子化を図り、各教員のタブレットから確認でき、ペーパーレスにも貢献している。さらに各委員会や学科・コースにおいては学習管理システムを活用し、迅速に情報共有が行えるようにしている。
大分短期大学

大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、大分県内の産業界、地方公基準協会
精神と教育の効 共団体、高等教育機関等の各事業協働機関と連携し、ヤブツバキの種からの椿油
果商品の開発、片ケ瀬のトウツバキ再生等の活動を実施している。
基準Ⅰ 建学の ○学習成果として定めている10項目からなる「大分短期大学の短期大学士力」の精神と教育の効 獲得状況を査定するための手法として、園芸に特化した「大分短期大学園芸科DP果
ルーブリック」を作成して、取り組んでいる。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果
基準Ⅱ 教育課 ○入学後オリエンテーションに専任教職員だけでなく、2年生全員が2日間参加
程と学生支援 し、1年間の学習成果を新入生に対して資料作成も含めプレゼンテーションするプログラムが組まれている。
基準Ⅲ 教育資 ○専任教員は、学生の学習成果である園芸研究（卒業論文）に十分な教授時間を源と財的資源 割いており、その結果は、製本のうえ図書館に所蔵し、後輩の学習成果獲得の一助となっている。
基準Ⅲ 教育資 ○大分短期大学研究紀要に学生による授業評価アンケートのまとめや分析を詳細
源と財的資源 に行った結果を掲載し、広く社会に公表すると共に、今後の学生の学習成果の獲得に対して大きく貢献している。
基準Ⅳ リー○学校法人内の各学校の管理職をメンバーとした「学園連絡会議」を2週間に1度
ダーシップとガ 定期的に開催し、学校法人の方針や今後の方向性、各学校における連絡事項等をバナンス
理事長はじめ参加者が説明し情報の共有と共通認識を図っている。

沖縄キリスト教短 大学・短期大学 基準Ⅰ 建学の ○西原町教育委員会と交わした覚書に基づき、理科教育支援事業（1コマ45分×
期大学
基準協会
精神と教育の効 年間72コマ）を実施しており、令和4年度には通算1000回を超える支援が行われ果ている。この事業は、児童の「理科」への興味関心・意欲の向上、及び小学校教員の理科の指導力向上という地域課題の解決に向けた取組みであり、小学校教員の理科の指導力向上に大きく貢献している。
基準Ⅰ 建学の ○学習成果を焦点とするアセスメントについては、教学マネジメント委員会にお精神と教育の効 いて、実施体制としての「アセスメントプラン」、三つの方針に基づく教育内容
果の点検及び評価体制の構築等を目的とした「アセスメント・チェックリスト」、
査定方法及び調査等を明確化した「アセスメント実施スケジュール」を策定して実施するなど、PDCAサイクルを機能させ、全学的に教学マネジメントに取り組んでいる。
基準Ⅰ 建学の ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
精神と教育の効 員が内部質保証に取り組んでいる。
果基準Ⅱ 教育課 ○修学ポートフォリオは、学習成果に対応した「到達目標」と各科目との関係を
程と学生支援 数値化した「達成度スコア」により、学生の履修成績から学習成果の達成状況を把握することができる仕組みとなっている。これにより学習成果の可視化、及び学生に対する履修から卒業に至る指導に生かされている。
基準Ⅲ 教育資 ○図書館職員は、全学科対象の「ビブリオバトル」の開催、保育科教員と連携し源と財的資源 て実施する、保育科2年次対象の「絵本読み聞かせ講座」、新入生対象の「図書館ツアー」等、教員や関係部署の協力を得ながら学習成果の獲得が向上するよう工夫している。

３．高等専門学校

名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

仙台高等専門学 大学改革支援・ 基準３ 学習環 ○ＳＳＲ（スタディサポートルーム）を設置し、３名の教育コーディネーターが校
学位授与機構 境及び学生支援 毎日行う個別学習指導のほか、学生相談室に常勤２名のカウンセラーを配置し、等「こころサポート講習会」を企画するなど、充実した学生支援体制を整えている。
基準５ 準学士 ○高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業COMPASS5.0におけるIoT分野
課程の教育課 の拠点校として、IoT人材育成のためのカリキュラム構築及び教材の開発を行っ
程・教育方法 ている。教材及びカリキュラムを周知するため全国11高専に開発教材を配布するなど、全国の高専に対しIoT分野の教育促進を図っている。
基準８ 専攻科 ○専攻科１年次の第３クォーターを活用した課題解決型インターンシップとし課程の教育活動 て、学生が自ら問題点を見出し課題に取り組むなどにより、地域企業の活動に貢の状況献するなどの成果を残している。
基準７準学士課 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
程の学習・教育 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等との成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
香川高等専門学 大学改革支援・ 基準４ 財務基 ○令和２年に設置されたＡＩ社会実装教育研究本部では、全国の高専にＡＩ及び校
学位授与機構 盤及び管理運営 その基盤となるデータサイエンス等の教育プログラムを積極的に配信・実施し、ＡＩを使用した社会実装により地域課題の解決をめざす人材を育成しており、令和４年度には共同研究や専攻科修了生がベンチャー企業を立ち上げるなどいくつか成果も上がり始めている。
基準５ 準学士 ○創造力を育む教育方法の工夫として、各学科において創造型の演習等を行い、課程の教育課 創造力に加え問題解決力や実行力を身に付けている。これらの取組の結果、学生
程・教育方法 が創造力を発揮し、アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト2021において技術賞やアイデア賞、第３回全国高等専門学校ディープラーニングコンテ
スト2022では文部科学大臣賞を受賞するなどの成果を上げている。
基準７準学士課 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
程の学習・教育 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等との成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
熊本高等専門学 大学改革支援・ 基準２ 教育組 ○教員相互の連携により、授業改善、授業力向上を図るため、教育改善グループ
校
学位授与機構 織及び教員・教 を置き、学内授業研究における対象授業の選定とその授業の見学、授業改善・授育支援者等
業力向上に向けた情報交換や勉強会の実施、各グループにおける教育改善グルー
プ活動報告書の作成等の活動は、特色ある取組である。
基準５ 準学士 ○創造力を育む教育方法の工夫として、全学科において、予め答えが与えられて課程の教育課 いない問いに対して、新たな解を探求する力を育成することを目的とするリベラ
程・教育方法 ルアーツ系科目を必修科目として、１年次「リベラルアーツ入門」、２年次「リベラルアーツ実践Ⅰ」、３年次「リベラルアーツ実践Ⅱ」、４年次「リベラルアーツ実践Ⅲ」を開講していることは特色ある取組である。
基準７準学士課 ○就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
程の学習・教育 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等との成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況

４．専門職大学院①法科大学院
名

称

評価機関

関西大学
大学基準協会（大学院法務研
究科法曹養成専
攻）

テーマ

優れた取組

教育課程・学習 ○「海外エクスターンシップ」は、アジアの各国において学生が実際に法整備支成果、学生援活動に携わるものであり、今後も継続することが予定されている。また、受講をきっかけとして、法整備支援の長期専門家として活動している者を輩出するな
ど、成果が上がっていることは高く評価できる（評価の視点2-5）。
教育課程・学習 ○中国ビジネス法に関する授業が「中国ビジネス法１～３」及び「中国ビジネス成果、学生
法演習」と充実している点、「アジア進出企業支援」という実践的な授業を開講している点、「インハウスロイヤーの業務」という今日的実務家像に即した科目を開講しており、当該法科大学院を修了した実務家が担当教員となっている点
は、特色のある取組みであると評価できる（評価の視点2-2）。
教育課程・学習 ○５～６名の学生ごとに担任教員１名を配置し、学期の区切りごとに全学生を対成果、学生象に定期的に個別面談を行い、学修上、生活上の問題や進路に関する相談にも応じている。そこで得られた学生の状況情報を「学生カルテ」に集約し、教員間で共有できるようになっており、学習指導や相談をより効果的に行うための取組みとして評価できる（評価の視点2-8）。
教育課程・学習 ○「合格者アンケート」や「法科大学院ジャーナル」において、司法試験合格者
成果、学生の合格体験記、修了生の活躍を紹介していることは、法科大学院での学修が司法試験の受験及び実務において有益であることを具体的に示すものであり評価できる（評価の視点2-13）。
教育課程・学習 ○修了生がティーチング・アシスタントとなり、やがてはアカデミック・アドバ
成果、学生
イザーとなって後輩である学生に指導・助言を与えるという循環的伝統が形成されていることは、優れた点として評価できる（評価の視点2-20）。
教育課程・学習 ○自習室が24時間利用可能であり、女性専用自習室も確保されていることは特色
成果、学生として評価できる（評価の視点2-21）。
教育課程・学習 ○ロー・ライブラリーの利用可能時間が十分に確保されていることは特色として成果、学生評価できる（評価の視点2-22）。

同志社大学（大学院司法研
究科法務専攻）

大学基準協会

教育課程・学習 ○「外国法実地研修」や「応用ゼミ（外国法）－アメリカ司法試験科目の基本
成果、学生－」など充実した外国法関連科目を設けていることは、「国際性」の実現に向けた取組みとして高く評価できる。特に、「外国法実地研修」では、2020年度以降、バーチャル研修として、海外（ヨーロッパ）の弁護士、裁判官、最高裁判所
調査官のインタビュー録画を視聴したうえで、在日ドイツ大使館、欧州委員会日本代表部の代表者らと参加学生との間で、ヨーロッパの法制度や欧州人権裁判所の判例等について、意見交流を行うなどしており、積極的な工夫が見られ、受講者数の増加にもつながっている。さらに、「外国法特別セミナー」を開講して、アメリカの提携ロースクールにおいて単位認定される制度を設けるなど実践的な取組みを行っていることは高く評価できる（評価の視点2-2、2-3）。
教育課程・学習 ○京都大学法科大学院との連携事業を運用し、単位互換科目を相互提供してい成果、学生る。単位互換科目を提供するにあたっては、連携ＦＤ協議会を開催して、双方のカリキュラムの互換性、適切性につき意見交換し、法律基本科目の７科目については科目ごとに分科会を設置して専門的見地からも内容の互換性、適切性を検討している。これらの京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関する取組みは、教育課程の編成上の特色といえるものであり、評価できる（評価の視点2-2）。
教育課程・学習 ○京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラ
成果、学生
ムの開発・実施に関するＦＤ活動は、単位互換科目を履修した学生から、履修上の問題が生じていないか、両校の授業を比較して気づいたことはないかなどの聴取を行って、各担当教員が授業改善の参考とするほか、問題がある場合には主任会に報告し、教育課程の改善につなげており、評価できる（評価の視点2-13）。

南山大学（大学院法務研
究科法務専攻）

大学基準協会

教育課程・学習 ○現役弁護士による正課外のアドバイザー制度により、積極的な支援がなされて成果、学生いる。この制度は、狭い意味での受験テクニックに偏した過度の司法試験対策に陥ることなく、学習段階に応じたゼミ設定など、段階的に法律文書作成力を向上させる工夫がなされており、正規プログラムと連携しつつ、きめ細かな個別学習
支援により学生の能力向上に資する有機的な支援体制が整えられていると評価できる（評価の視点2-20）。

明治大学
大学基準協会（専門職大学院
法務研究科法務
専攻）

教育課程・学習 ○養成する法曹像として掲げる「専門」法曹の養成を達成すべく、「企業法務」
成果、学生「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」という分野を中心に、意欲的に多数の展開・先端科目を開設している点は特色といえる（評価の視点22）。
教育課程・学習 ○双方向・多方向の討論や質疑応答等の実践的な授業方法を採り入れている科目
成果、学生について、学生からの評価は総じて高く、満足度が高いことは評価に値する（評価の視点2-6）。
教育課程・学習 ○ＦＤ研修会を年間２～３回実施し、専任教員のみならず、兼担・兼任教員、教成果、学生育補助講師も参加して、全体で情報を共有し、授業の評価・改善についての議論を活発に行うことで、具体的な施策の導入や教育方法の改善につながっており、「チームによる教育」を促進していることは特色といえる（評価の視点2-13）。
教育課程・学習 ○クラス担任制度をとるとともに、弁護士の資格を有する修了生である教育補助
成果、学生
講師がクラス副担任及びゼミ担当として、学生からの相談への対応、授業の復習を中心とした補習やゼミを実施している。また、教員と教育補助講師の間で学生の学習状況や補習・ゼミの内容を共有することで、きめ細かな学習指導を行っており、正課授業との相互効果により学生の学力向上を目指すものとして学生からも高く評価されていることから、特筆すべき取組みといえる（評価の視点220）。

東京大学大学院 大学改革支援・ 基準２－３○研究論文やリサーチペイパーの執筆を通じ、多くの学生が研究活動に取り組ん
法学政治学研究 学位授与機構 法科大学院の目 でいるほか、学生主体で編集する「東京大学法科大学院ローレビュー」が刊行さ
科法曹養成専攻的に則した人材 れている。当該ローレビューの編集委員経験者や論文掲載経験者から、修了後に養成がなされて 研究者として活躍する者が多数輩出されており、具体的には、令和元年度から令いること
和５年度の間に、博士課程に進学した者５人のうち３人、助教となった者 19 人のうち 12 人は、当該ローレビューの編集委員経験者や論文掲載経験者となっている。また、国際機関や国外の法律事務所等における国際的なルール作りや紛争解決の場面で、各国の一流の実務家と渡り合える人材を多数輩出するため、修了者を国際機関や海外の著名な法律事務所に１ヶ月前後派遣する海外派遣プログラムが実施されている。
基準２－３○コーポレート・ガバナンス及びＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）に関する法科大学院の目 諸問題を扱う「英語で学ぶ法と実務１」並びに国際的紛争解決手続を扱う「英語的に則した人材 で学ぶ法と実務２」のほか、統一テーマの下、欧米の研究者や弁護士を招へい養成がなされて し、合宿形式で集中的に英語による授業を行う「グローバル・ビジネスロー・サいること
マープログラム」など、受講者自ら英語で質問し議論に参加することを求める授業が開講されており、先端的・国際的法分野を担うことのできる人材が多数養成されている。
名古屋大学大学 大学改革支援・ 基準２－２○法科大学院の教育活動の質保証の実施に当たり、各種自己点検・評価、第三者
院法学研究科実 学位授与機構 教育活動等の状 評価及び法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムのほか、機関別認証評
務法曹養成専攻
況について自己 価等各評価の数値目標が具体的・客観的指標として、教育の実施状況及び教育の点検・評価を行 成果分析のために使用され、評価項目として統合されているだけでなく、授業評
うための手順が 価アンケートに加え、担任教員も参加するクラス懇談会において学生から意見を明確に規定さ 聴取し、これを基に教育改善のための課題について教授会で検討及び審議を行れ、適切に実施 い、その結果を全教員及び全在学生が参加する教育改善研究集会でフィードバッ
されていること クし議論するなど、教員間や教員と学生間の議論を基に自己点検・評価及び改基準２－４
善・向上活動、さらには取組に対する検証が行われる仕組みとなっている。特に教育活動等の状 自己点検・評価及び改善・向上活動において、学生、修了者、教育補助者等から況についての自 積極的に意見を聴取し、その内容を学生及び教員間において情報共有、議論し、己点検・評価に 対応計画の策定、検証等を行うことで教育の質保証の充実が図られている。
基づき教育の改
善・向上の取組が行われていること

京都大学大学院 大学改革支援・ 基準２－３○法科大学院における成績分布、司法試験の合格状況、法曹養成連携協定による
法学研究科法曹 学位授与機構 法科大学院の目 入学者の成績等が詳細に分析され、継続的に種々の取組が実施されているほか、養成専攻的に則した人材 法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い養成がなされて 責任感及び先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力の育成を図るという教いること
育目標の下に理論及び実務双方に目配りした教育が実施され、その結果が司法試
験の合格率において持続的に優れたものとして示されている。また、多くの修了者の当該法科大学院に対する満足度は高く、在学時に受けた教育を実務において活かすことができているとの実感を得ている。

基準２－３○法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や最先端の法律問題に取法科大学院の目 り組む法的能力を獲得するため、多種多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的に則した人材 科目を開設し、そのうち指定された授業科目においてリサーチ・ペーパーの提出養成がなされて を認め、様々な分野について理論演習科目を開設し、学術的・理論的な知見の習いること
得や創造的な問題探究能力の研鑽の機会を提供することによる研究者養成のため
基準３－３の教育のプログラムが設定されている。また、博士後期課程進学に際して、特定教育課程の編成 研究学生制度による十分な経済的支援が提供され、研究者へのキャリアパスが在が、学位授与方 学中から明確に示されている。これらのことにより、研究者を目指す修了者が継針及び教育課程 続的に毎年３人から５人程度存在し、学位取得後に全国の大学に教員として採用方針に則してお されている。
り、段階的かつ体系的であり、
授業科目が法科
大学院にふさわしい内容及び水
準であること神戸大学大学院 大学改革支援・ 基準２－３○教育の理念、目標として掲げるビジネスローにおける深い知識と応用能力を有
法学研究科実務 学位授与機構 法科大学院の目 する職業法曹の養成の実現に向けて、「次世代型グローバル・ビジネスロー教
法律専攻的に則した人材 育」プログラムとして、企業法務の実務家による連続講義である「ワークショッ
養成がなされて プ企業内法務」の開講、学生の海外派遣（海外エクスターンシップ）、法律英語
いることのセミナーの開催等の取組が実施されているほか、大学院法学研究科博士課程後期課程において、経験を積んだ実務法曹を対象として、一線級の実務家と研究者が共同してビジネスロー分野の高度に専門的な教育と博士論文の指導を行う「トップローヤーズプログラム（ＴＬＰ）」における授業科目が当該法科大学院の展開・先端科目の授業として共同開講されている。ビジネス系弁護士として就職する修了者が毎年度 10 人以上いるなど、当該法科大学院の目的に則した人材養成が行われている。
基準３－４○法学未修者に対する入学前から修了後までの教育全体をパッケージ化し、法学
学位授与方針及 未修者への学習支援を強化する「未修者スタートアップ・プログラム」が策定さ
び教育課程方針 れており、法学未修者に対して堅実かつ丁寧な教育を実施することで、法学未修に則して、法科 者の教育効果の改善を図るとともに、法科大学院の修了に至る学生を増やし、修大学院にふさわ 了時の学力の向上を図っており、プログラムに対する高い満足度が参加者から示
しい授業形態及 されている。
び授業方法が採用されていること
広島大学大学院 大学改革支援・ 基準３－４○リーガル・フェロー（修了者弁護士）によるゼミの実施や、学生１人に対し専
人間社会科学研 学位授与機構 学位授与方針及 任教員２～３人のチューターグループを配置するなどして、個々の学生に目配り
究科実務法学専
び教育課程方針 したきめ細やかな相談、支援体制が構築されている。この体制の下、特に、リー攻に則して、法科 ガル・フェローによるゼミでは、教員からの依頼や学生の要望を受けて月１、２
大学院にふさわ 回添削指導を行っている。チューター、リーガル・フェロー及び学生の間で密にしい授業形態及 コミュニケーションをとって、学生の学修支援を行っており、専任教員間においび授業方法が採 て個々の在学生の学修状況、添削指導の状況、生活状況などの課題について随時用されているこ 共有される仕組みが作られている。
と
基準５－２
学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること九州大学大学院 大学改革支援・ 基準３－３○裁判所、検察庁、弁護士会館等の法曹関係機関の連携施設集合体に隣接させ
法務学府実務法 学位授与機構 教育課程の編成 た、全国的にも例のない立地を活かし、日常的な裁判傍聴等による法曹への動機
学専攻
が、学位授与方 付けを向上させるとともに、法曹三者との強固な連携による法曹人材の育成が行針及び教育課程 われている。具体的には、法科大学院内に併設された九州大学法科大学院附属方針に則してお リーガル・クリニック・センター内の提携先の法律事務所にて「リーガル・クリ
り、段階的かつ ニック」の授業が開講されるなど、日常的な法曹三者との交流を背景とした実務体系的であり、 教育の充実が図られているほか、「福岡県内４法科大学院及び福岡県弁護士会の授業科目が法科 間の教育連携に関する協定」に基づき、実務家（弁護士）が担当する授業科目が大学院にふさわ 複数提供されている。弁護士向けの講演会、社会保険労務士の研修、企業法務担しい内容及び水 当者向けのセミナーが定期的に開催されるなどリカレント教育を通じて法科大学
準であること 院の教育を社会に還元する一方で、企業向けセミナーへの学生の参加を認めるこ
基準３－４とや、セミナーに参加した企業において学生のエクスターンの受入を行うことに学位授与方針及 より法科大学院の教育内容の充実等も図られている。
び教育課程方針に則して、法科
大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること

基準５－２○障害のある学生等に対して、学生支援課及びインクルージョン支援室と相談の学生に対して、 上で配慮内容を組織的に策定し、専従の支援員を配置し、授業のみならず大学に学習、生活、経 おける生活面全般の支援が行われている。
済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること東京都立大学大 大学改革支援・ 基準５－２○学生相談室における公認心理師及び臨床心理士の資格を有する心理カウンセ
学院法学政治学 学位授与機構 学生に対して、 ラーによる相談対応、保健室における看護師による応急手当の実施や、看護師が研究科法曹養成
学習、生活、経 学生へ積極的に声かけを行い、健康相談を利用しやすいものにするなど、学生生
専攻
済、進路、ハラ 活に関する支援に努めている。また、法学政治学研究科法曹養成専攻会議及び法スメント等に関 科大学院ファカルティ・ディベロップメント会議の事務局を務める事務職員と、する相談・助 上記看護師及び心理カウンセラーが定期的に打合せを行うことにより、看護師及言、支援が行わ び心理カウンセラーが、学生の学習状況や法科大学院における学習スケジュール
れていること を踏まえた学生支援を行うことができる仕組みが整えられており、毎週金曜日に電話相談、対面相談及びオンライン相談の形式で開室している学生相談室は、在学生のみならず、修了者にも利用されている。
中央大学（大学院法務研究科）

日弁連法務研究 特徴の追求
財団○４つの「教育理念」とそれを具体化した当該法科大学院が養成しようとする６つの法曹像に即して、６つの履修モデルを履修要項やホームページに掲載するな
どして、養成する人材像を具体的にイメージできるようにしている。また、それぞれの履修モデルに対応する多様な展開・先端科目を豊富に設置しており、学生
各自の目指す法曹像を明確化できるよう配慮している。

理論と実務の架 ○１年次に選択科目として実務家教員が担当する「生活紛争と法」という導入科
橋目を設置し、法律実務への関心を深めている。また「法情報調査」という法情報調査能力を養うことのできる科目も設置している。加えて、カリキュラム編成により法曹倫理を「Ⅰ」「Ⅱ」に分割し、段階的に履修することで、特定の立場によらない多角的な視点に立った法曹倫理を涵養できるよう注力している。
授業内の工夫

日本大学（大学院法務研究科）○地方に所在する大学との連携のもと、ICTを活用した授業を実施し、それぞれの地域に特化した題材を取り上げる科目を展開し、国内の様々な地域固有の課題にふれることで、国内における多様性を意識し、問題意識を涵養するとともに、課題解決の前提となる高い感性を養うことを企図している。

日弁連法務研究 特徴の追求，入 ○社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼財団
学者の多様性の 夜開講・長期履修学生制度の拡充等も図られており，継続的な一定数の入学者を確保など確保できている。
教員の確保・維 ○司法修習を終えた若手の弁護士を学部の助教に任用し，その任用期間中，アカ
持・向上など デミック・アドバイザーとして学生支援に当たらせるのみならず，当該法科大学院の専任教員による指導を行っており、その上で当該法科大学院の専任教員にも採用されている。

関西学院大学（大学院司法研究科）

日弁連法務研究 自己改革
財団

○スクール・モットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達），すなわち隣人・社会・世界に仕えるため，自らを鍛えるという精神の下，「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」を目的として，積極的かつ組織的に改革の努力を続けている。

学生評価○開設以来継続的に学生授業評価アンケートを実施し，その際に，教員による授業の自己点検・評価を合わせて行い，それらとともに学生のアンケート結果に教員によるコメントを合わせた形で，自己評価・ＦＤ委員会によるきちんとした分
析を付して，報告書にまとめ，その内容を原則としてすべて公表している。

臨床科目○多くの研究者教員・実務家教員を擁し，特徴あるSC（Simulated Client）を活用したシミュレーション教育や多くの臨床科目と多様な授業科目を維持し，少人数教育を徹底している。

学生生活支援体 ○クラス担任制による日常的な個別指導，全学生対象の個別面談（年２回）な制
ど，きめ細かい対応体制がとられている。
岡山大学（大学院法務研究科）

日弁連法務研究 特徴の追求，臨 ○OATC（岡山大学法科大学院弁護士研修センター）との連携により，OATCの各研
財団
床科目など
究会には学生の参加も認められているほか，展開・先端科目群の科目として「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」が開講されている他，臨床科目も非常に充実している。
学生へのアドバ ○オフィスアワー以外にも教員が随時質問等に応じるほか，執行部により学生全イス体制など 員に対して定期的に個別面談が実施されており，その内容は苦手科目克服のアドバイスや勉強方法，進路相談以外にも生活相談にも対応している。これらのきめ細かい支援体制により，修了生の進路の90％以上を把握している。

琉球大学（大学院法務研究科）

日弁連法務研究 特徴の追求
財団○沖縄の地域特性に根差した特色ある科目を配している。また、LGBTQを含む性の多様性を理解するための科目が配置されているだけでなく、法案・条例案・ガイドライン等の作成や法律相談の実施等実践的な学習も行っている。

学生支援体制 ○奨学金制度は、学生数に比しても充実した内容となっており、授業料の細目化（学生生活支援 設定も採用されている。また、最終学年次学生及び修了生（司法試験受験者）を体制）対象とした、沖縄銀行による経済的支援制度も設けられており、経済的支援が非常に充実している。
学生支援体制 ○指導教員制度を採用し、各学年に４人の指導教員が配置されており、個人面談（学生へのアド を実施し、学生ごとに履修カルテを作成している。また、学生のリクエストに応バイス）
じたAAを沖縄弁護士会に派遣してもらうなど、きめ細やかな学生支援を行っている。
国際性の涵養○2004年の開設以来、ハワイ大学ロースクールにおける２週間のハワイプログラ
ムを実施しているだけでなく、米国籍教員による英語での科目も配置されており、国際性の涵養に十分に取り組んでいる。

テーマ

優れた取組

②教職大学院
名

称

評価機関

埼玉大学
教員養成評価機 教育の課程と方 ○教育課程は、「共通科目」「実地研究」「課題研究」「サブプログラム科目」（大学院教育学 構
法「全体にかかる科目」の５つの柱で構成され、プログラムごとに履修モデルが示
研究科教職実践されている。「サブプログラム科目」では、それぞれの専門分野に関する理論と専攻）
実践の理解を深めつつ個々の専門性を高め、「全体にかかる科目」では共同探求力を育成するという構成になっている。また、共通科目において省察と対話を含むグループ・カンファレンスも導入している。これらにより、理論と実践を往還・融合させる体系的な教育課程が編成されている。
教育の課程と方 ○ほぼ全ての科目で、複数の研究者教員または研究者教員と実務家教員との法
ティームティーチングが行われている。授業方法・形態についても講義、ケース
スタディ、グループワークなど多様な手法がとられている。
学習成果・効果 ○修了後に指導主事や主任等として勤務する者もいることから、学校や教育委員会から評価されていることがうかがえる。加えて、教育・研究に関する賞を受賞した修了生もおり、教職大学院での学修・研究の成果が広く還元されていることがうかがえる。

教育委員会・学 ○埼玉県教育委員会との連携については、連携協議会を毎年開催している。さい校等との連携 たま市教育委員会との連携については、コラボレーション推進委員会を毎年開催している。これらの連携を背景として、埼玉県・さいたま市教育委員会とも、埼玉大学の学生を対象に教員採用試験に関する説明会を学内で実施している。また、教員採用試験における優遇措置として、教職大学院学生を対象とした特別選
抜をそれぞれ実施している。
千葉大学
教員養成評価機 学生の受入れ（大学院教育学 構
研究科高度教職実践専攻）○教員採用選考を合格した学部新卒者はもとより、県内の小学校・中学校・高等
学校・特別支援学校・私立学校の現職教員、並びに県教育庁職員・元幼稚園教頭、元教育行政・教育長経験者等、様々な経歴の者が志願している。さらに千葉
県内だけではなく、東京都・茨城県の現職教員が出願している。志願者が減少している近年においても、学校事務職員や栄養教諭等の志願・入学がある。

教育の課程と方 スクールマネジメントと学校教育臨床の２つの分野を基盤としつつも、GIGAス
法
クール構想に対応し、さらに千葉県教育委員会の意向も受けて、令和５年度からは新たに「ICT教育開発・教育DX分野」を開設している。
教育の課程と方 ○教育の課程と方法について、キャリアやライフステージに応じた多様な履修形
法態を保証し、また、昼夜間、土曜日の開講、長期休業期間の集中授業の開講等の実施による履修の利便性が確保されている。
教育の課程と方 ○実習の実施にあたっては月に１回開催する高度教職実践専攻会議の場で常に情法報共有が図られており、実習先の選定、実習の進捗状況、課題やトラブル等への対応などが話し合われている。研究等の指導は、少なくとも１～２週に一度、集団ないし個別形式で行われており、学生との密なコミュニケーションが図られている。
学習成果・効果 ○「学びの還元」「学びの継続」をキーワードに、修了後も研究の継続や各種研究会等での講師等をするなど、成果を還元している。特に、定期的に実施している千葉県・千葉市教育委員会との教員養成実務者ワーキング等で、修了予定者の研究課題等の情報を共有し、次年度の講師等の要請に役立てている。
新潟大学
教員養成評価機 理念・目的（大学院教育実 構
践学研究科教育
実践開発専攻）

学生の受入れ○新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標として共通
科目（第６領域）の設定及び特別支援学校教諭専修免許状を付与して高度な専門性を保証する独自性の高いカリキュラムを構成している。このことにより、特別支援教育を専門としない現職教員学生にその専門知識や事例への対応の在り方などを学ぶ機会を提供するカリキュラムを編成している。
○広報活動においては、より多くの学生にアクセスすることを狙って、PR動画を作成し教職大学院ウェブサイトに掲載している。また、高校生や教育関係者が多く参加する「新潟大学Week」（大学主催の地域交流イベント）などの機会を活用
し、動画紹介とリンクさせて複数回の入試説明会を行っている。

学習成果・効果 ○修了生が企画・運営を行っている教育実践研究会（結絆の会）が毎年度開催されている。修了した年度を超えて在学生や修了生がつながりをもちながら、修了後の勤務校での実践を発表し参加者が共に協議する場となっており、学び続ける
教員の共同体が構成されている。学校や地域の課題解決に貢献できている成果が紹介され、発表者の実践事例を基に、修了生が教職大学院での学びをどのように勤務地で発展させようとしているかの観点から意見交流がなされ、修了生の赴任先での教育実践や課題解決に向かう取組となっている。
学生への支援体 ○教職大学院独自の奨学金制度として新潟大学教育学部同窓会による奨学金制度
制がある。奨学金を受けた学生は、同窓会の場において教職大学院での学修の成果を報告し、同窓会会報誌にその内容を掲載している。
施設・設備等の ○教職大学院、特定連携協力校、附属学校園間でオンライン機材が整備されてお教育環境
り、他大学の教職大学院の学生とのオンライン交流や、海外大学の教員から講義を受け教育交流を行っている。
信州大学大学院 教員養成評価機 学生の受入れ
教育学研究科高 構度教職実践専攻○過去５年間における入学者数に大きな過不足はない。長野県教育委員会との実効性のある連携や複数回の受験機会を実施することで適切な入学者数を維持している。また、他県からの入学生のために、オンライン相談会を開催したことが、効果的に機能している。

教育の課程と方 ○授業内容、授業方法・授業形態は、事例研究、ワークショップ、フィールド法
ワークなどが積極的に取り入れられていて、主体的で対話的な学びが重視されている。
教育の課程と方 ○コロナ禍でも学習が滞らないよう、また、学生の県内移動における負担軽減と法
して、オンラインシステムを活用し、対面型とオンラインによるハイブリッド方式で成果を上げている。

学習成果・効果 ○自らの実践を他者に語り、他者の実践を傾聴して学び合うことで、専門職としての成長が期待できる。このようなシステムの継続は、「プロフェッショナル・
ラーニング・コミュニティ」の向上に大きく寄与するものであり、新たな教師の学びの姿の実現に向けた取り組みになっている。
施設・設備等の ○附属学校を担当している実務家教員の研究室兼教職大学院演習室が、各附属学
教育環境
校内に設置されている。学校側と学生とをつなぐコーディネーター役を果たし、学生の授業計画や省察等の学びを支え、学生が安心して学べるような環境を整えている。
大阪教育大学
教員養成評価機 教育の課程と方 ○実践を省察し探究を深化させるために定期的に行うリフレクション・ミーティ（大学院連合教 構
法
ング（ＲＭ）を３種類設け、学生と指導教員間で密に行う個別ＲＭ、各コース内
職実践研究科高で学生や指導教員等が合同で年２回行うコースＲＭ、研究科全体が合同で年１回度教職開発専行う全体報告会に分けて実施している。
攻）
教育の課程と方 ○学校実習科目の実習期間は、長期活動型、短期活動型、短期と長期の組み合わ法
せ型など、連携協力校の状況や学生のテーマに応じて、柔軟に設計されている。
学生一人に対し主副の指導教員が受け持ち、研究者教員と実務家教員、専任教員と兼担教員の協働に基づく指導・学生支援体制を整備している。
学生への支援体 ○「キャリア支援センター」「カウンセリングルーム」「障がい学生支援ルー
制
ム」「学生なんでも相談窓口」を中核とした「学生総合支援ネットワーク」に加え、「修学支援センター」による組織的支援体制を整備している。さらに、「院生サポートチーム」を設置し、学生への個別支援を計画・実施している。
点検評価・ＦＤ ○「大阪教育大学ＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針」を定め、方針に基づきＳＤ・Ｆ
Ｄ事業を実施している。授業改善を目的として相互授業見学期間を設定することなどにより、個々の教員が継続的に資質・能力の向上を図ることができている。
教育委員会・学 ○連携会議による教育委員会及び学校等との連携や教員育成協議会への参画のみ
校等との連携 でなく、教員養成共同研究コミュニティを設置し、大阪府内の教育委員会と大阪における教員養成の高度化を目的に共同研究を進め、その成果をフォーラムや報告書の形で学校現場に還元している。
和歌山大学
教員養成評価機 学生の受入れ ○定員充足のため、これまでの和歌山県教育委員会との現職教員派遣の連携協定（大学院教育学 構に加えて、対面とオンラインによる年15回程度の教職大学院説明会の実施や、和研究科教職開発
歌山県内外への広報活動の強化を実施している。
専攻）
教育の課程と方 ○実習科目において学生が設定する実践的課題が授業科目と有機的に結び付くよ法
うに教育課程が計画・編成されている。特に、「課題分析」は授業科目と実習科
目をつなぐ科目として位置づけられており、授業科目で学習した知識や技術を活用して、実習校や現任校の実習での課題の具体的な対応策を検討することで、理論と実践の往還・融合が図られている。
学生への支援体 ○学生相談については、保健センター、学生なんでも相談室、キャンパスライフ
制
サポートルーム、ハラスメント相談窓口など多様な相談体制を整備し、学生便覧などで学生への周知が行われている。
施設・設備等の ○小学校の教室を模した授業シミュレーション室、学修に必要な教材や研究資料
教育環境などを保管する教材研究開発室及び資料教材教具室など、充実した学習環境が整備されている。また、全学生に１台ずつタブレット端末を貸与し、日常的にICTを活用する機会が提供されている。
教育委員会・学 ○和歌山大学教職大学院は県北部に位置しているにもかかわらず、県南部を含め校等との連携 た和歌山県全域との良好な連携関係が構築できている。こうした良好な連携関係を築くため、和歌山県教育センターや各教育委員会と連携した研修を実施しているだけではなく、教職大学院の教員が日常的に教育委員会や連携協力校へと足を運び、教育課題の共有を行っている。
島根大学
教員養成評価機 理念・目的○山陰地域の教育課題に対応することができる高い総合力を有した教員の養成を（大学院教育学 構
目指すというコンセプトが明確に打ち出されている。
研究科教育実践
教育の課程と方 ○学生一人一人の研究テーマに沿った学びが重視されており、「学校創造」「授開発専攻）
法
業デザイン」「子ども支援」の３つのカテゴリーに整理された科目群から自身の興味関心に応じた科目を選択する「オーダーメード型教育課程」によって、専門性の深化を可能にする教育課程編成がなされている。
教育の課程と方 ○実習についても、学生の研究テーマに応じて「学校創造」「授業デザイン」
法「子ども支援」の３つのカテゴリーに整理した内容が例示され、多様な実習ができるように工夫されている。また、実習科目は課題研究科目と関連付けられ、事前・事中・事後指導、及び一連の実習の省察に関する指導がきめ細かく行われており、理論と実践の往還・融合につながっている。

教育の課程と方 ○「学習到達目標（ラーニング・アウトカム）」に基づく「教師力ナビゲーショ
法
ンシステム」を活用して省察や自己評価を行うことを通して、学生自身が学びの到達イメージを持つことができている。それを３名の指導教員と共有すること
で、効果的な指導が行われている。
点検評価・ＦＤ ○教育の状況等の点検評価は、「教職大学院教育活動評価委員会」による外部評
価や「授業・学生生活アンケート」及び学生面談などから寄せられる意見・要望などを通して行われ、それらの情報をもとにＦＤ研修によって教育の質の向上や課題改善が行われている。
山口大学
教員養成評価機 教育の課程と方 ○コースごとに整備されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基（大学院教育学 構
法
づき、理論と実践を往還する課程が体系的に整備されており、かつ、その往還の研究科教職実践
構造をカリキュラム・フローチャートによって視覚的に分かりやすく示す工夫が高度化専攻）
なされている。
教育の課程と方 ○学生の学習に関わる指導については、履修等に関わる多様な指導機会を設けて法いるほか、「全員研究会」「コース研究会」「自主ゼミ」など学生の自主的な研究活動を促進する多様な取り組みを行っている。
学習成果・効果 ○年度末に実施する成果報告会は、「フィッシュボウル」形式で行われ、学生の成果報告に関する対話を学生自らがファシリテートするもので、学生の主体性を促す興味深い取り組みである。また、その場での学生によるファシリテーションの様子を参観することで、学校や教育委員会関係者も学生の成長の度合いを確認できる機会を生み出す取り組みにもなっている。
学生への支援体 ○修了生へのフォローアップの一環として、現職教員学生が２年間の課程で作成
制した「実践研究バインダー」を教育委員会でも保管し、修了後にもバインダーを用いて、大学と教育委員会の間で情報を共有しながら継続的に修了生支援を行う
ための措置が取られている。
管理運営○教職大学院の広報活動と入学者増加を図る目的でオープンクラスやオンデマン
ド説明会を実施しているが、特にオンデマンド説明会の希望者が近年大幅に増加しており、教職大学院の認知度を高める実質的な取り組みとなっている。

琉球大学
教員養成評価機 教育の課程と方 ○授業方法・形態については、議論する、考えを発表する、体験的に学ぶなどの（大学院教育学 構
法アクティブ・ラーニングが取り入れられている。ほぼすべての授業で、研究者教
研究科高度教職員と実務家教員によるティーム・ティーチングによる授業が展開され理論と実践
実践専攻）の往還・融合が図られている。
学生への支援体 ○現職教員学生については派遣の形態に応じた授業料の減免措置、学部新卒学生
制については教員採用試験合格者への授業料の減免措置があり、学生に対する経済的な支援が充実している。
施設・設備等の ○教職大学院の授業科目を実施する専用教室（２室）及び学生控室が整備されて教育環境いる。学生控室は、40人分の個別の研究・学修スペースが確保されるとともに、プリンター、デジタル複合機、共用パソコン、電子黒板、教科書や教師用指導書等が整備されている。
教育委員会・学 ○教職大学院連携推進会議及び連携協力校等連絡協議会を設置し、定期的に協議校等との連携 や情報交換を行うなど、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する
体制は十分に整備されている。
聖徳大学
教員養成評価機 教育の課程と方 ○教職大学院の制度並びに教職大学院の目的に照らして、理論と実践を融合した（大学院教職研 構
法
体系的な教育課程が編成されるとともに、多様な学生のニーズに対応するために
究科教職実践専
細分化されたカリキュラムマップを作成・展開されている。
攻）
学習の成果・効 ○教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習
果の成果・効果があがっている。また、フォローアップ研修として外部講師を招聘
して修了生とのディスカッションも実施するなど、修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校等に還元できるように努めている。
施設・設備等の ○学生が自主的に学修できる個別のスペースを設置するなど学習環境が整備され教育環境ており、この環境を生かして、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われている。また、日本学生支援機構のほか、教職研究科独自の支援として長期履修学生制度を設けるなど学生への経済支援等が適切に行われている。
点検評価・FD○教育の実施状況について自己点検・評価を組織的に実施するとともに外部評価を反映させ改善に資する体制が整備され、指導法の工夫改善、シラバスの修正等を行っている。また、これらの自己点検・評価と連動して、FD活動（公開授業参観、FD講演会等）、SD研修会が行われている。

管理運営○聖徳大学教職大学院連絡協議会、聖徳大学教職大学院総合実習連絡協議会を置
いて、県及び市の教育委員会や各学校等との連携する体制が整備されている。

帝京大学
教員養成評価機 教育の課程と方 ○現職教員学生・学部新卒学生のキャリアステージ・育成目的を踏まえた２コー（大学院教職研 構
法ス（スクール・リーダーコースと教育実践高度化コース）を設置している。令和究科教職実践専
２年度からはそれぞれのコースに履修モデル制を導入し、入学者が自らの学びの攻）
ニーズや取得希望専修免許状に対応した科目履修を円滑にできるしくみを整備している。
教育の課程と方 ○共通基礎科目、実習科目、高度化専門科目で構成される教育課程では、医学部
法を有する強みに基づく教育・医療連携や特別支援教育に関する科目が位置づけられ、特色の一つをなしている。各科目では明示した到達目標に基づき、授業方
法・形態、評価方法が工夫されている。
教育の課程と方 ○４科目からなる実習科目は、各領域の知識・技能習得、臨床的実践研究の手法
法・態度育成の点で系統的に設定されている。また、高度化専門科目群の中に教
育実践リフレクションを設定し、実習科目と関連させつつ省察力の深化が図られ
ている。
教員組織

○各領域の専門性を有する研究者教員・実務家教員が専任教員として配置され、授業負担等の平準化の工夫、専門性を加味した役割分担の工夫が講じられている。そのことが、授業科目や実習指導における教員間の連携を活発にしている。

教育委員会・学 ○東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会と連携協定を結校等との連携 び、現職教員学生を受け入れている。教職大学院側が日常的な巡回指導等を通じて連携協力校との信頼を確立できており、教育課題解決や教員研修等の高度化に向けた連携協働の幅を広げつつある。
③経営
名

称

評価機関

テーマ

小樽商科大学
大学基準協会（大学院商学研
究科アントレプレ
ナーシップ専攻）

使命・目的

優れた取組
○リカレント教育について、コアとなる２名の担当教員を中心に、専攻をあげた
組織的な体制を構築し、さまざまなプログラムを整備している。2024年度以降には、上記体制を拡充した「リカレント教育担当組織」を立ち上げる方針であり、
社会ニーズに対する積極的な対応は、特色として評価できる（評価の視点12）。

教育課程・学習 ○「発展科目」に配置している「特殊講義」の科目数を増やすとともに、企業の成果、学生実際の課題について企業と協働してその解決を図る、極めて実践的なプログラム
である「特殊講義Ⅲ(Demola program)」等の「特殊講義」及び「特別講義」を設置するなど、柔軟に他分野の大学や産業界と連携した教育を行いつつ、これをたえず更新している点は、地域や時代の変化に応じた効果的な教育という観点から特色ある取組みとして評価できる(評価の視点2-3)。
教育課程・学習 ○2022年度からスタート・アップ企業育成のため、北海道大学とのコンソーシア
成果、学生
ムを活用して北海道大学の理系教員の技術シーズをビジネス化するプランを作成する授業内コースを設定している点は、特色ある教育方法として評価できる(評価の視点2-3)。
教育課程・学習 ○学生の学習成果について、その検証と改善への仕組みを構築して、長期にわ
成果、学生たって有効に運用し、その結果、在学生アンケートの総合満足度は、長期的に着実に上昇している。また、修了生の進路状況や、活動の把握を通じた成果検証については、2022年度より修了生の定期的な追跡調査を開始しており、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点2-15、2-16）。
教育課程・学習 ○求める学生像が明確かつ具体的に示され、志願者にとってイメージしやすい学
成果、学生
生の受け入れ方針となっている。また、志願者の属性に応じた選抜方式を複数用意するとともに、それぞれに適した判定方法を組み合わせ、明確なガイドライン
や基準に基づく出題や採点を行っている。その結果、適切かつ公正な入学者選抜を組織的に実施するとともに、入学定員も毎年満たしており、他大学院の参考に値する学生の受け入れを行っていることは評価できる（評価の視点2-17、218）。
教員・教員組織 ○「ＯＢＳサロン」を定期的に開催し、教員が自らの研究成果を共有し意見交換を行う場を設け、研究活動の活性化に努めている。そのうえで、教員の研究成果を具体的なケース教材として教育内容に反映していることは、教育活動と研究活動を連携させ、学術的な研究と実務の両方を強化する例として、高く評価できる（評価の視点3-7）。
教員・教員組織 ○採用・昇任の審査基準として、理論と実務の橋渡しとなる能力・実績を幅広く評価するため、「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営への貢献」「その他」の５つの評価区分と38の評価項目を設けていることは特色として評価できる（評価の視点3-5）。

教員・教員組織 ○研究専念期間の保証について、サバティカル研修等で教員が不在の時でも複数の専任教員が基本科目を担当できるようになっており、サバティカル制度の取得を容易にすることで教員の研修と研究成果の教育への還元を両立していることは、特色として評価できる（評価の視点3-9）。
専門職大学院の ○北海道大学大学院とのＭＢＡ特別コース協定の締結や企業との連携等、他大学運営と改善・向 や企業との協力体制を構築することにより、学生へ豊かな学びの機会を提供して上いる。これらの積極的な取組みにより、社会との連携を深めており、特色として評価できる（評価の視点4-8）。
香川大学
大学基準協会（大学院地域マネ
ジメント研究科地域マネジメント専攻）

使命・目的○固有の目的において、地域活性化に貢献することを前面に押し出している点は、当該専攻の持つ大きな特徴として評価できる（評価の視点1-1）。

使命・目的○「香川を元気にするビジネスプラン」の公募・表彰・実現支援を行う「香川ビジネス＆パブリックコンペ」を実施して、学生の「プロジェクト研究」の実現を後押ししていることは、中・長期ビジョン及び戦略に基づく実行例として評価できる（評価の視点1-2）。

教育課程・学習 ○「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域プロ
成果、学生デューサー」といった地域活性化に貢献する人材を育成するという固有の目的（教育理念）の実現のため、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識に加えて公共政策や地域活性化に関する科目を配置している点は特色として評価できる（評価の視点2-2）。
教育課程・学習 ○国の出先機関や自治体、企業支援を行う団体等と連携し、企業や地域活性化に成果、学生携わる企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する「四国経済事情」の３科目、「地域の中小企業と経済活性化」を開設している点は特色として評価できる（評価の視点2-6）。
教育課程・学習 ○入学時から修了時まで、学生一人ひとりの研究・修学上の相談相手となる教員
成果、学生（１年次：アカデミックアドバイザー、２年次：プロジェクト科目担当教員）を複数割り当てて支援を行うことで、学生の多様な問題意識や目的に対応した各種の指導を行い、学生の主体的な学びを支援する体制を構築していることは特色として評価できる（評価の視点2-7）。
教育課程・学習 ○アカデミックアドバイザーやプロジェクト研究指導教員による個別相談への対成果、学生
応のみならず、「キャリアワークショップ」によるキャリア形成支援、「リカレントプログラム」による教職員と学生のネットワーク構築支援、「ポストＭＢＡ
プログラム」による「プロジェクト研究」の実現支援等の充実した学生支援は特色として評価できる（評価の視点2-20～2-22）。
教員・教員組織 ○全専任教員に出席を必須とするＦＤ研修会を毎月１回実施し、授業内容・方法の改善を行っていることは特色として評価できる（評価の視点3-6）。
教員・教員組織 ○科学研究費補助金の採択に向けて、申請書のブラッシュアップ制度を設けるな
ど支援が充実しており、専任教員の科学研究費補助金採択率が70.0%と高くなっていることは特色として評価できる（評価の視点3-9）。
九州大学
大学基準協会（大学院経済学
府産業マネジメン
ト専攻）

使命・目的

○中期計画として他部門連携を掲げており、芸術工学府及び「ロバート・ファ
ン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」の２部局との連携に加え、九州大学昆虫科学・新産業創成研究センターとの連携にも着手している。また海外大学からの教員受け入れを2004年以降継続しているほか、学生の交換留学に関しては2006年から受け入れ、2007年から派遣が行われており、継続的な取組みとして評価できる（評価の視点1-2）。

教育課程・学習 ○「デザイン×ビジネス×アントレプレナーシップ専修トラック（ＤＢＥＸ）」
成果、学生
におけるＰＢＬは、デザインやアントレプレナーシップを融合させた事業構想の手法を実践的に学ぶ機会を提供するものであり、融合的なアプローチによる経営
マネジメント能力だけでなく、デザインの力を駆使しながら事業機会を発見するとともに、新たな価値創造に挑戦するアントレプレナーシップに溢れる人材を育成するユニークな活動として、評価できる（評価の視点2-2、2-3）。
教育課程・学習 ○反転授業の方法は、各回の授業内容のポイントとなる部分を解説した学習資料
成果、学生（動画等）をMoodleを通じて配付し、学生には予習（動画の視聴や資料の読み込み）を求めたうえで、当日の授業においては事前学習を前提としてディスカッションやグループワークを行う形をとっている。また事後学習についても十分な
配慮がなされている。一部の教員が開始したものであるものの、先駆的な取組みとして評価できる（評価の視点2-6）。

教育課程・学習 ○修了生に対するアンケートを、同窓会であるＱＡＮ（ＱＢＳアラムナイネット
成果、学生ワーク）の協力により実施しているほか、ＦＤ委員会において、授業評価アン
ケート及び修了生アンケートの結果を分析し、一部の科目で実施していた施策を他科目にも展開するよう提言し、実行するなど、組織的に教育上の成果検証を行い、教育課程及びその内容、方法の改善・向上につなげていることは、評価できる（評価の視点2-16）。
教員・教員組織 ○2021年度にメンター制度を導入し、新任教員を手厚くサポートする体制を構築・運用している点は評価できる（評価の視点3-6）
専門職大学院の ○若手教員が一定の研究時間を確保することを前提に、積極的に専攻の組織運営
運営と改善・向 に関与している。ベテラン執行部メンバーとともに組織運営に参画する体制に上
よってそのノウハウ移転を図っている点は評価できる（評価の視点4-1）。
専門職大学院の ○同窓会組織であるＱＡＮが2019年度より一般社団法人化されたことは、事業活
運営と改善・向 動及び収支の責任体制を明確化することになり、資金の授受・管理等が適切に行上われていることの証左として評価できる（評価の視点4-3）。
神戸大学
大学基準協会（大学院経営学
研究科現代経営学専攻）

教育課程・学習 ○「プロジェクト方式」による科目では、まず「ケースプロジェクト研究」にお成果、学生いて教員が設定した共通のテーマによりチーム単位でケーススタディを行い、次いで「テーマプロジェクト研究」においてチームが設定したテーマに基づきケー
ススタディを行い、さらに「現代経営学演習」において学位論文を執筆するという流れとなっており、研究の自律性を高める段階的な学びを行っていることは、
優れた工夫として評価できる（評価の視点2-3）。
教育課程・学習 ○大学の全学的な組織だけでなく、当該専攻の同窓会組織である「MBA Cafe」で成果、学生もキャリア形成の相談・支援が効果を上げている点は、評価できる（評価の視点
2-20）。
教育課程・学習 ○「ＮＰＯ法人現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）」が「MBA Cafe」と連携すること
成果、学生
で、修了生とのネットワークによる学生支援の効果がみられる点は、特色として評価できる（評価の視点2-22）。
教員・教員組織 ○ＦＤ活動に加え、主として研究者教員が登壇する年10回程度の商学・経営学研究会を開催し、実務家教員に研究上の知見向上の機会を提供するとともに、最新のトピックや研究の考え方についてのプレゼンテーションとディスカッションを行い、教員の資質向上を図っていることは評価できる（評価の視点3-6）。
教員・教員組織 ○「公益財団法人神戸大学六甲台後援会」の研究教育助成事業による補助を受け、教員は一定期間講義や学務を免除され、赴任順に在外研究が行える制度を整備しているだけでなく、その制度が着実に利用されている。このことにより、当該専攻における教育に資する研究のあり方を踏まえた専門分野の学術研究及び実務に基づく研究の継続的実施に対する組織的な支援となっていることは評価できる（評価の視点3-7）。

同志社大学
大学基準協会（大学院ビジネス研究科ビジネス
専攻）

教育課程・学習 ○ミッションの根底に通じている「良心教育」が、学生に広く浸透しており、成果、学生「企業経営と良心」という科目で学生に良心について考えさせるだけではなく、京都に立地し、伝統を守りながらも、新しい試みに取り組んできた多くの企業を事例に取り上げながら、「伝統と革新」についても学生に伝えている。これらは、いずれも当該専攻の特色ある科目・教育内容として評価できる（評価の視点
2-2、2-3）。
教育課程・学習 ○思考力、分析力、コミュニケーション力を修得させるための手法として、「プ成果、学生ロジェクト研究基礎」「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」の履修を通じ、「ソリューションレポート」という成果物につなげる段階的学習を採用していることは、当該専攻の特色として評価できる（評価の視点2-2、2-3）。

ビジネス・ブレー 大学基準協会
クスルー大学（大学院経営学研究科経営管理専攻）

教育課程・学習 ○ほぼ全ての科目に、オンライン学習システム「AirCampus®」を通じたテキスト
成果、学生
ベースのディスカッションを導入している。対面授業とは異なり24時間発言可能であることから、深い理解を得られるまで質疑応答を学生同士で行うことができるほか、履修ログや発言ログの記録を学生に対する履修指導や学習支援に活用していることは評価できる（評価の視点2-4）。
教員・教員組織 ○研究成果を「ＲＴＯＣＳ」（Real Time Online Case Study）の演習テーマとして扱い、教育内容に還元しているほか、シリーズ書籍として出版する活動は、研究を促進するための特色ある取組みとして評価できる（評価の視点3-7）。

兵庫県立大学
大学基準協会（大学院社会科
学研究科経営専
門職専攻）

教育課程・学習 ○当該専攻では、経営学の基礎理論及び「フィールドスタディ」等の実践系科目
成果、学生を開講しており、実地調査、分析、診断、討論に基づく、地域企業、医療・介護機関の課題解決に関わる提案、地域課題に関する解決策の提案を、授業内容に織り込んでいる。また、「人材育成・教育研究事業」として、正規のＭＢＡ冠講座
事業「実践リーダーシップⅠ、Ⅱ」をはじめ、リカレント教育を含む企業、医療・介護機関等との連携による実践的な講座を多数開設している。実践科目以外の科目においても当該職業分野の関係機関・関係者と多くの連携を行い、学生に報告・提言書の提出や発表をさせている。以上のように、実践的な内容の科目を多く配置し、当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫がなされている
ことは、専攻の目的の実現に資するものとして評価できる（評価の視点 2-6、27）。
教員・教員組織 ○地域のステークホルダーを巻き込んだ実効性のある「産学公人材イノベーション推進協議会」の運営により、民間企業との連携が常にとれるような体制を整えており、結果的に当該専攻の特色である「フィールドスタディ」や「経営診断実習」の受け入れ先企業等の獲得及び連携講座やセミナー等の開催実績に結びついている点は特色である（評価の視点3-7）。
専門職大学院の ○当該専攻の複数の専任教員は同じ研究科内の経営学専攻博士後期課程の演習や運営と改善・向 科目も担当しており、当該専攻の修了生は希望により円滑に経営学専攻博士後期
上課程への進学を検討することができ、また実際に進学実績も堅実に積み重ねられている。研究能力を備えた高度な経営人材の育成において魅力的な選択肢を提供していることは当該専攻の特色となっている（評価の視点4-3）。

法政大学
大学基準協会（大学院イノベー
ション・マネジメン
ト研究科イノベー
ション・マネジメン
ト専攻）

教育課程・学習 ○当該専攻固有の教育方法である「プロジェクト・メソッド」は、複数の教員が成果、学生グループ指導を行いながら、学生が各自のビジネス課題について解決方法を実際に構築していくプログラムであり、理論と実務を架橋する教育上の特色といえる（評価の視点2-3）。
教育課程・学習 ○進路選択・キャリア形成支援について、教員、人事コンサルティングの専門家
成果、学生などによって重層的かつ組織的な支援を行っていることは、特色として評価できる（評価の視点2-20）。
教育課程・学習 ○大学全体の奨学金制度に加えて、優秀なプロジェクトを対象とした当該専攻独成果、学生自の制度、研究科独自の制度など充実していることは、学生に対する経済的支援として評価できる（評価の視点2-20）。
教育課程・学習 ○優秀な成績を収めた学生が起業する際に、１年間にわたって研究科の施設を無成果、学生償で提供するなど、修了後においても独自の支援を行っていることは、特色として評価できる（評価の視点2-22）。
専門職大学院の ○連携している研究科間での単位互換の利用数が多く、制度を実質的に機能させ運営と改善・向 ていることは評価できる（評価の視点4-3）。
上専門職大学院の ○ベンチャー企業経営者、大手企業経営者、知名度が高い個人及び当該専攻修了
運営と改善・向 生で社会的に活躍している者からなる「プロジェクト・アドバイザー」から意見上を聴取し、改善のための検討に役立てている。また、「プロジェクト・アドバイ
ザー」がプロジェクト発表会に参加することで受講生のモチベーションを上げつ
つ、同窓会ネットワークの形成につなげようとしていることは、特色として評価できる（評価の視点4-6）。

明治大学
大学基準協会（専門職大学院
グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネ
ス専攻）

使命・目的

○目指すべき人材像を「ファミリービジネス発展のための経営者、後継者及びサポート人材」「新規事業や第二創業を含むスタートアップビジネスを担うイノ
ベーション人材」「企業の経営者や上級幹部として、組織のマネジメント全般を担うジェネラルマネージャー」と設定し、現代社会の課題に応える明確な目的意
識から、事業承継だけでなく、新たな事業の創出を目指す人材の育成を掲げていることは、社会的な意義が高く、特色として評価できる（評価の視点1-1）。

使命・目的○大学の中・長期ビジョンとも連動した、研究科としてのビジョンを策定するとともに、そのビジョンに基づき具体的な戦略を実行している。特に、海外の大学院と意欲的な提携を行っている点は、当該専攻の目的を具現化する取組みとい
え、他の大学院の模範となるものとして評価できる（評価の視点1-2）。

教育課程・学習 ○必修科目群５科目をはじめとする約60科目の英語科目を設置し、なかでも、
成果、学生「グローバル・ビジネス研究（ＡＥＳＥビジネススクールInternationalWeek）」では、海外の企業及びビジネススクールにおける短期研修を実施するな
ど、グローバルな視点やコミュニケーション能力をもった人材養成を推進するといった、当該専攻固有の教育課程を編成している点は、高く評価できる（評価の視点2-3）。

教育課程・学習 ○専門科目群を「領域」として５領域にわけたうえで、「クラスター」を設け、成果、学生横断的に総合する体系を設定している点は、当該専攻固有の教育課程の編成・実施方針として評価できる（評価の視点2-1）。
教育課程・学習 ○学生が必要な科目を確実に受講できるように、同一科目を年３回開講し、その成果、学生なかの最低１回は土曜日に開講していることは、学生の履修に配慮した工夫として評価できる（評価の視点2-5）。
教育課程・学習 ○修了生、専任教員（退職者を含む）を会員とする「ＭＢＳネットワーク同窓会
成果、学生（ＭＢＳＮ）」は、ホームカミングデーでの行事以外にも、「ＭＢＳＮ現役運営委員会」を組織しており、部活動などと合わせて、在学生の学生生活を研究面以
外でもサポートしている。また、研究科が主催する「ファミリービジネス＆ス
タートアップ懇談会」を、毎年２回程度開催し、在学生と修了生が交流できる場としている。このように、活発な修了生ネットワークを構築していることは、特色として評価できる（評価の視点2-22）。
教員・教員組織 ○年に２回、全専任教員で相互の授業を見学し評価を行うことを通じて、専任教員間で教授法を共有する取組みを継続して実施し、授業水準の高度化を図っていることは特色として評価できる（評価の視点3-6）。
専門職大学院の ○自己点検・評価に関して、全学的な体制のほか、専攻独自にも複数の外部評価
運営と改善・向 に取り組む体制を構築していることは、特色として評価できる（評価の視点4上4、4-5）。

④会計
名

称

北海道大学
（大学院経済学
院会計情報専攻）

評価機関
大学基準協会

テーマ

優れた取組

専門職大学院の ○会計関係科目又はＩＴ・情報科目の担当教員は、経済学研究院の会計情報部門
運営と改善・向 に固定的に所属する一方、経済・経営科目又は統計関連科目を担当する教員は、
上
ローテーションで現代経済経営部門へ異動することになっている。これにより、
会計情報部門の独立性を保ちつつ、経済学研究院及び経済学院と円滑な連携が可能になっている点は、特色として評価できる（評価の視点4-3）。
専門職大学院の ○外部授業評価では、毎年、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、所属の運営と改善・向 公認会計士のなかから選定された評価委員が対象授業を見学し、改善事項を指摘上している。対象授業の担当教員は、指摘事項に基づいて実施した授業改善の具体的な施策を翌年度のＦＤ委員会で報告し、指摘事項に対するアクションを全教員が共有することにより、改善効果の強化を図っており、特色として評価できる（評価の視点4-5）。

東北大学大学院 国際会計教育協 GPA による成績 ○表彰制度の導入によるインセンティブは、学生の学修や履修上のモチベーショ
経済学研究科会
優秀者表彰
ンを高める効果があり、また就職活動などでもアピール・ポイントにもなり得る
会計専門職専攻
ものでもあり、GPA による成績優秀者表彰制度は優れた点であると評価できる。
セメスターごと ○担任による個人面談の実施は教育の内容および方法の改善の観点から、とてもに実施する個人 きめ細かな、かつ、優れた教育指導体制であると評価できる。
面談
新規着任教員向 ○新規に着任する実務家教員向けの研修を実施し、会計大学院の設置目的、ポリけ研修の実施 シー、履修制度、施設説明をはじめ、授業の相互参観、ＦＤ関連行事への出席などを通じて教育上の経験の確保に努めていることは優れた点として評価できる。
生活支援等（授 ○学生が在学期間中に学習に専念できるように入学金および授業料の免除・猶業料減免、奨学 予・分割納付の制度を設けている。こうした学生への経済支援は、在学生はもと金等）
より、これからの入学者の確保にもつながるものでもあり、優れた点として評価できる。
修了生の教員採 ○修了生としての視座を有しつつ貴会計大学院の運営に携わっていることは、教用
育の質の改善をはじめ、在学生の良き相談役としても大きな役割を果たしており、優秀な人材を積極的に登用する取組みは、とくに優れた点として高く評価すべきものである。
千葉商科大学大 国際会計教育協 授業方法の多様 ○社会人学生の学習機会を提供することに配慮し、講義をオンラインで提供する
学院
会
化
だけでなく、すべての講義を収録し、就業など事情で対面講義に出席できなかっ会計ファイナンた学生に対する学習支援を行っている点は優れた点として評価できる。
ス研究科
会計ファイナン
論文作成の指導 ○論文の作成指導において指導教員が担当する学生の人数は多くても4名程度とス専攻及び評価体制 しており、オンライン授業による場合でも十分な指導時間が確保できるようにしている。
学習環境と学習 ○学習室が学内に複数設置されているほか、大学図書館においても学習する部屋
支援が設けられており、個人学習及びグループ学習に十分な学習環境が整えられている。
関西大学大学院 国際会計教育協 多角的入試によ ○多様な知識又は経験を有する者を入学させるように努めるとの面から、多角的会計研究科
会
る学生の選抜 観点から一般入試と書類選考による入試抜方法を採用していることは評価でき会計人養成専攻る。
給付型奨学金○学生にとって、経済的負担を心配することなく会計専門職を目指す強いインセ
ンティブとなるとともに、優秀な入学者を確保することにもつながる点で、特に優れた点として評価すべきものである。

補習及びより深 ○基礎的学力を確保するための課外講座を多数用意しており、これに加えて、学い学習のための 生の要望により授業をより深く理解するための補習を行っている教員もおり、学支援
生への学習⽀援が充実していることは優れた点として評価できる。
十分な自習環境 ○十分な座席数及び十分なロッカー設備を備え、原則として365日24 時間使用可の確保
能な部屋が確保されていることは、優れた学習環境を提供しているものとして評
価できる。
授業方法

○応用実践科目及び論文指導は、学習の進展を考慮した授業体系が作られており、担当教員や受講生相互間での双方向的な授業が行われている。

関西学院大学専 国際会計教育協 オンデマンド教 ○オンデマンド教材が学生の予習・復習教材の提供として利用されていること、
門職大学院
会
材の活用
また、すべての授業において録画が行われており、復習教材として、主に欠席者
経営戦略研究科の便宜や復習に活用されていることは優れた点である。
会計専門職専攻

熊本学園大学大 国際会計教育協 教育内容
学院
会
会計専門職研究科
教育内容
アカウンティン
グ専攻
授業の方法○「社会的期待を反映した教育課程」に関連し、公的部門の会計に関する科目を重視し、地域経済に貢献する人材を育成することを目指している点は、社会的期
待を反映し、高く評価される。
○「入門論文指導」講座の開設は、学位論文作成の基礎的な知識を有しない学生にとっては、非常に有意義な講座であり、教育効果も高く評価される取り組みである。
○時間割編成について、履修者の学修時間や学修パターンに対応出来るような配慮が行われ、連続した授業日程とならない等、学修効率を考慮した工夫がなされている事は評価される。

身体に障がいの ○車いす対応施設の整備、誰でも使用できるトイレの設置、更には災害時の対応ある学生に対す まで配慮されており、大変高く評価できる。
る支援
青山学院大学大 国際会計教育協 入学時における ○入学時に統一テストを実施し、不合格者には前提科目の履修を義務付けて専門
学院
会
統一テストの実 教育の質を損なわないための基礎能力を確保するという具体的な取り組みが進め
会計プロフェッ
施られており、入学者の能力の担保に加え、学習支援の観点からも優れた点であション研究科る。
会計プロフェッ
ション専攻

⑤公共政策
名

称

評価機関

東京大学
大学基準協会（大学院公共政
策学教育部公共政策学専攻）

テーマ

優れた取組

教育内容・方法・成果（１）教育課
程・教育内容○国際公共政策コースや国際プログラムコースを設けたり、国際的課題を扱う科目や英語による授業を増加させたりするなど、教育課程の編成において工夫をこらし、目的に即して充実した教育内容を提供していることに加え、世界トップレベルの公共政策大
学院ネットワークであるＧＰＰＮに参加して、国際的に通用する人材の育成に努めていることは当該専攻の最大の特長である。また、「Ｍ１セミナー」のように日本人学生と留学生との交流機会を促進するための場を設けており、国際化の推進に向けた多様な取組みを行っていることは特筆すべき長所といえる（評価の視点2-2、2-6、2-7）。

教育内容・方法・成果（１）教育課
程・教育内容○研究ユニットや寄付講座を複数設置するなど、社会との連携強化に取り組み、外部資金の獲得においても成果を上げており、特に2021年度から国際機関からの資金を用いて研究ユニットを運営するなど、その取組みが国際的な広がりを見せていることは特色として評価できる（評価の視点2-3、2-6、2-7）。

教育内容・方 ○国際プログラムコースの学生に対する英語でのガイダンス及び履修指導や、国際連法・成果携担当として配置した実務家教員による海外留学も視野に入れたアドバイスなど、国際（２）教育方法 化に向けた取組みにおいて、学生の多様性も踏まえた体制を整えている点は、履修指導・学生相談における特色である（評価の視点2-16、2-18）。
教育内容・方 ○国際プログラムコースにおいて、修了生全員に対して修了時に勉学経験に関するイ
法・成果
ンタビューを行い、その結果を次年度のカリキュラム編成等に反映させていることは、当（２）教育方法 該専攻の教育の改善・向上に資する特色ある取組みとして評価できる（評価の視点232、2-34）。
学生の受け入れ ○国際プログラムコースに優秀な若手職業人を誘致するため、アジアの新興諸国の主
要省庁・中央銀行や政府奨学金プログラム担当機関等へのリクルート活動を継続的に実施していること、及び英語版ウェブサイトの情報量を増やし、潜在的な志願者層へのアプローチにつなげていることは、当該専攻の学生の受け入れ方針に適った特色ある活動といえる（評価の視点4-3、4-7）。
学生の受け入れ ○優秀な留学生の獲得に向けて、国際標準的かつ出願者数の増加にも対応できる独自のオンライン出願システムを構築するなど、海外在住者が出願しやすくなる環境を整備していることは特色として評価できる（評価の視点4-10）。
学生支援○英語力が高く成績優秀な学生に対して、国際機関や民間企業を受け入れ機関としてインターンシップの機会を提供し、毎年度、数週間から数か月間派遣している点は、学生のキャリア形成に対する支援として特色と認められる（評価の視点5-5）。

教育研究等環境 ○英語対応も可能な、専門性を持った職員を複数名雇用するなど人的支援体制が充実している点は特色と認められる（評価の視点6-5）。

教育研究等環境 ○専任教員の授業担当時間数の設定において、教員の研究のための時間確保に十分な意を払っている点は特色として評価できる（評価の視点6-10）。
一橋大学（大学
院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻）

大学基準協会

教育内容・方法・成果（１）教育課
程・教育内容○「アジア公共政策プログラム」及び「外交政策サブプログラム」は、すべての授業を英語で実施することにより英語のみで修士号の取得が可能であり、独自性あるカリキュラムを展開している。また、担当教員の個別指導のみならず教員間の連携による集団指導体制で生活面も含めたきめ細かい指導を行っており、修了
生は国際社会で先導的な活躍をしていることから評価できる（評価の視点26）。

教育内容・方 ○「コンサルティング・プロジェクト」において、講義で身につけた経済学等の法・成果
理論や知識を実践的に活用できるよう、理論と実践を架橋する教育に努めてい（２）教育方法 る。一人ひとりの学生が各自の関心に合うテーマに個別に取り組むことから、プロジェクト全体では、最終成果としての報告書である「コンサルティング・レ
ポート」の総計が各年15本前後となるが、そのように多くのプロジェクトが同時進行でありながら各学生に対する教員の支援も手厚く、分析の手法や過程においてクライアントに貢献できる内容となっている。さらに、現場での経験やそこでの気付きを修士論文等に発展させる事例や、クライアントであった地方自治体と協働して新しい授業を開講するなどの進展も見られることから、高く評価できる（評価の視点2-20、2-23）。
教育内容・方 ○教員と学生との間の意見交換会をプログラムごとに毎学期実施して、学生の意
法・成果見を積極的に採り入れようとしている。意見交換会で出された意見・要望が具体（２）教育方法 的な問題提起につながった事例もあり、学生の声を教育改善に生かす仕組みとして機能していることから、評価できる（評価の視点2-30）。
学生の受け入れ ○アジア公共政策プログラムにおいて、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）等の国際機関、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等との継続的な関係構築に尽力している点は、アジア各国の経済官庁、中央銀行等から優秀な学生を獲得することに結びついており、評価できる（評価の視点4-7）。
学生支援○集団指導と担当指導制度の組み合わせによる研究指導、奨学金や実践的政策研究を支援する助成制度、「コンサルティング・プロジェクト」における伴走的な指導等、個々の学生に対するきめ細かな手厚い支援が、複合的・総合的に機能していることは評価できる（評価の視点5-8）。

教育研究等環境 ○「アジア公共政策プログラム」では、外部資金の間接経費も一部生かすこと
で、留学生対応の経験が豊富で英語も堪能な職員を配置して公私にわたるサポー
トやアドバイスを行っており、留学生が安心して学べる環境を整備している点は評価できる（評価の視点6-6）。

⑥公衆衛生
名

称

九州大学
（大学院医学系
学府医療経営・管理学専攻）

評価機関

テーマ

大学基準協会

使命・目的○医療経営・管理に特化した人材を養成する専門職大学院として、固有の目的を「専門分化した医療技術を、人々が『安心・納得・一体感』を持って生活し、人生を過ごせるよう統合・調整・組織化できる高度な専門職業人の育成」と定め、公衆衛生系専門職大学院の基本５専門領域を基盤としつつ、医療経営・管理学分
野を中心とした専門的知識・技能を身につけ、広い見識と高い職業倫理観を持った人材を育成することを中期計画に定めていることは、特色として評価できる（評価の視点1-2）。

使命・目的○医学系、人文社会学系領域を専門とする教員が教育に参画しているほか、当該大学に設置している法律分野、経営分野、臨床心理分野の専門職大学院と授業科目を相互履修ができる「九州大学専門職大学院コンソーシアム」等、文理融合型の教育環境が作られていることは、「医学部・医学系学府・医学研究院 第４期
中期目標・中期計画」の前文として部局の基本的な目標として定めた「直面する社会的課題を解決するために他部局との連携を強め『総合知で社会変革を牽引する大学』」の確立に向けた実行例として、評価できる（評価の視点1-2）。

京都大学
大学基準協会（大学院医学研
究科社会健康医
学系専攻）

優れた取組

教育課程・学習 ○時代に合わせた社会ニーズの高い領域として、「臨床研究者養成コース」「遺成果、学生
伝カウンセラーコース」「臨床統計家育成コース」を特別コースとして採り入れている。また、「知的財産経営学プログラム」「医療経営ヤングリーダー・プロ
グラム」を設け、学生に多様な学びの選択を可能としており、社会や学生のニーズに対応した教育を提供し人材を養成しているという観点から、特色ある取組みといえる（評価の視点2-2）。

（大学院医学研
究科社会健康医学系専攻）

教員・教員組織 ○質の高い授業を行った講義を称えるため「ベストコースワーク賞」を2019年度
から開始している。従来からのベストティーチャー賞が教員を対象とするのに対して、ベストコースワーク賞は比較的若手の特定教員も分担して授業を行うコースも対象とすることで、若手教員のモチベーションを高めている。また、複数の教員・専門家がオムニバス形式で提供するコースも受賞していることから、教育
内容・方法等を工夫する動機付けになっており、多面的なアプローチが必要な公衆衛生的課題に関する教育の発展に寄与していると評価できる（評価の視点37）。

⑦助産
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

天使大学大学院 日本助産評価機 4-2 生活支援等 ○学生相談室に臨床心理士が交代で常駐しており、メンタルサポートが手厚く行
助産研究科助産 構（基準4-2-2,基 われている。また、就職活動ガイドブックの内容や就職相談室の情報が充実して専攻
準4-2-3）
おり、オンラインでも情報が閲覧できるように整備されている。就職相談室はキャリアカウンセラーが常駐しており、就職相談員によるサポートも非常に手厚く行われている。
6-3 図書館の整 ○電子ジャーナルや学術データベースが充実している。貸出の多い教科書も複数
備（基準6-3- 冊配架するなど、学生にとって利便性が高い。学生の価値観を醸成するための選1）
書や展示が行われており、魅力的な図書館となる工夫がなされている。

⑧産業技術
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

京都情報大学院 日本技術者教育 専攻の使命・目 ○本専攻の公開Webには教授・准教授の顔と声が全て掲載されており、建学の理大学（応用情報 認定機構
的および学習・ 念は教員の多様性と共存している。経営層は強いリーダーシップで組織を牽引
技術研究科ウェ (JABEE)
教育目標の設定 し、カリキュラムデザインへの意識が高く、改善も迅速で着実に成果を積み上げ
ブビジネス技術と公開ている。最大の成果は、毎年数百名のIT(ICT)技術者を世に輩出していることで
専攻）
ある。
教育方法

○全てのカリキュラムの概要と履修モデルが公開Webに掲載されている。期待される職種もあり、入学希望者の動機づけとなり、自らのアウトカムズ(目標とする学修成果)へと導く可能性がある。入学後はアカデミック･コーディネーター
(AC)が学生一人ひとりの履修相談に応じる仕組みが構築され機能しており、学生の信頼も厚くACに熱意がある。

教育組織○評価の対象期間おいて、高等教育･学習革新センターが主導する、教育者視点
から学習者視点への転換を目指す教育改革が際立つ。学修成果の見える化のためのシラバスの改善、ICTによる学習管理システム(Learning Management System）
を用いた反転授業やラーニング･ポートフォリオの活用､学生を教育側に参加(student engagement)させる認定ティーチングアシスタント(TA)制度､｢教員のための授業ガイド｣の策定等の教員に対する意識改革は、いずれもその取組途上にあるものの高く評価される。

その他○本専攻は世界に開かれており、20か国語のパンフレットが公開Webに用意され、修了生･在学生の声も半数は留学生である。中国をはじめ多くの海外教育機
関と提携していることもあり9割以上が留学生で、卒業生の評価も好意的で期待がある。日本で就職しても帰国しても、国際友好交流への貢献は多大である。

⑨知的財産
名

称

評価機関

テーマ

大阪工業大学
大学基準協会（大学院知的財産研究科知的財
産専攻）

使命・目的

優れた取組
○唯一の知的財産専門職大学院として、産業界のニーズを踏まえて、知的財産専
門人材が備えるべき知識・能力を「法律的観点」「実務的／技術的な観点」「国際的な観点」「ビジネス的な観点」という４つの観点から幅広く捉えた固有の目的を定めていることは、特色として評価できる（評価の視点1-1）。

教育課程・学習 ○知的財産専門職大学院において理想とする教育内容を具体的に示した「知的財成果、学生
産学における教育課程編成上の参照基準」を策定し、これに準拠してカリキュラ
ム等の継続的な改善に努めるなど、教育課程の充実に向けた取組みが積極的に行われていることは高く評価できる（評価の視点2-1）。
教育課程・学習 ○①基幹法領域、②イノベーション支援領域、③グローバル領域、④ビジネス領
成果、学生域、⑤分野横断領域、⑥研究領域の６つの領域より構成された約60の科目を設
け、知的財産人材として習得すべき内容を提供するとともに、学生の多様なニーズに対応できるカリキュラムを編成しており、充実した学習を行う環境を整備していることは高く評価できるが、今後、時代や環境の変化に応じた科目内容の拡張等についても、継続的に検討することが期待される（評価の視点2-2）。
教育課程・学習 ○個人用ブースを含む院生研究室、専門的な文献を豊富に備えた専用図書室及び成果、学生
全学の図書館を有する大宮キャンパスのほか、駅からのアクセスがよく多数の教室を有する梅田キャンパスなど、教育課程を実施するうえで効果的かつ充実した教室・施設を設けており、学生も積極的に活用していることから、学習効果を高めるものとして高く評価できる（評価の視点2-7、2-9、2-10）。

教育課程・学習 ○長期履修制度を設けており、３年間又は４年間で修了することが可能であるた
成果、学生め、梅田キャンパスでの夜間開講やメディア授業の活用と相俟って、社会人が就業を継続しながらの入学・履修・修了を容易にしていることは高く評価できる（評価の視点2-13）。
教育課程・学習 ○キャリア支援部キャリア支援課での就職支援のほか、各学生への複数回にわた成果、学生るインターンシップの機会の提供、ゼミ担当教員による個別の指導・支援など、就職支援を手厚く行っている。これらにより、メーカーの知的財産部や特許事務所など、知的財産の知識を直ちに活用することができる就職先・職種への就職実
績も積み重ねており、高く評価できる（評価の視点2-19）。
教育課程・学習 ○さまざまな形態のメディア授業を展開し、記録形式の授業においては、課題や成果、学生
キーワード等を用いた受講確認を行うなど、教育効果を維持できるよう工夫している。学生は、録画映像を講義の復習として複数回視聴するなど、メディア授業
を柔軟に活用しており、多様な学生のニーズに対応できる学修機会を提供するものとして評価できる（評価の視点2-3）。
教育課程・学習 ○「知的財産事業化演習」等の実践的な科目を設置して、学生グループに「知財成果、学生ビジネスアイデア学生コンテスト」に参加させるなど、学生の主体的な学びを促すとともに学修のモチベーションを高める工夫がなされている点は、評価できる（評価の視点2-5）。
教育課程・学習 ○当該大学の知的財産学部を３年間で卒業し、大学院に進学する「早期進学制
成果、学生度」を有しており、同学部を早期卒業した進学者の割合も比較的高い。これにより、学部と連携し一貫した知的財産教育を提供していることは評価できる（評価の視点2-17）。
教員・教員組織 ○知的財産に関する最先端のテーマも含め、多様なテーマの「関西知財セミナー」を相当な回数開催している。多くの専任教員が出席し講義内容のアップ
デートに活用するなど、教員の資質向上に一定の役割を果たしているほか、学外に対する広報としても意義があり、高く評価できる（評価の視点3-7）。

⑩環境・造園名

称

評価機関

兵庫県立大学大 日本造園学会
学院緑環境景観
マネジメント研究
科

テーマ

優れた取組

教育課程・方法 ○基礎・応用・発展の三段階からなるカリキュラムが設定されており、とくに応等用科目を中心に実務家教員による科目が配置され、産業界との連携が積極的にはかられている。また、全学的な履修成績評価システムであるユニバーサルパス
ポートが導入され、学生が履修や成績等に係る情報を一元管理できるようになっている。
学生への支援体 ○多様な分野から、多様な学習歴をもつ学生を受け入れていることもあり、丁寧
制
な指導及び支援体制が整えられている。学生からの要望等を適宜確認し、運用による対応が可能なところから積極的に改善が進められている。卒業生との連携が取れているため、就職関係の支援も充実している。また、日常の寮生活のサポートなどにも随時対応している。
教員組織○教員の取り組みとして、授業参観を相互に行うなどカリキュラムおよび教育内
容が随時把握できるような体制が整っている。また、学生と卒業生を結ぶ教員間のネットワークが整っており在校生への教育および卒業後の進路等についても支援できる体制が整っている。
施設、設備及び ○学生の専用教室、実験室、デザイン演習室、演習室、コンピュータ室など、24図書館等
時間使用可能になっている。また、学生の自習など学習環境である院生研究室、図書館、多目的ホール、庭園、温室、演習林、学生寮が整備されており、学内の施設インフラは充実しており、在校生や修了生からも好評を得ていることから、本研究科の特性として高く評価される。
教育改善○上記ユニバーサルパスポートにより、学生による授業評価がスムーズに行われており、これを受けて授業改善、シラバス改善なども効果的に行えるしくみが整えられている。