Title

日中国交正常化における中国の対日外交戦略

Author(s)胡, 鳴Citation

国際公共政策研究. 2007, 11(2), p. 229-243

Version Type VoR
URL

https://hdl.handle.net/11094/11116

rights
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Osaka University Knowledge Archive : OUKA
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/
Osaka University

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日中国交正常化における中国の対日外交戦略
Chinese Strategy in theNormalization of Sino‑Japan Relations

胡 鳴*
HU Ming*
Abstract

Immediately after the establishment of the People's Republic of China, the Chinese
government proposed a set of "non‑governmental leading the way and encouraging thegovernmental for the normalization of diplomatic relations with Japan. However,formal diplomatic relations between the two countries was established only in 1972, 23
years after the Chinese government was founded. This paper will analyze why
normalization of diplomatic relations was realized quickly in 1972, and why it took two
decades to do so. The paper will also explore the "joint communique" which the Japaneseand Chinese government issued for the normalization of diplomatic relations, and which
serves as the basis of Sino‑Japan relations today in the light of "historical issues" thathas a significant influence in current relations between the two countries.

キーワード:日中国交正常化、対日戦略、歴史画題、周恩来

Keywords : Sino‑Japan diplomatic normalization, Chinese strategy to Japan, historicalissues, Zhou Enlai

・2003年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程修了。現在早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程。

国際公共政策研究

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第11巻第2号

はじめに
1972年9月29日、北京において日本の田中角栄首相と中華人民共和国(以下中国と称す)の周恩来総理が両国政府の共同声明を発表し、日中国交正常化を実現させた。それは1949年中国成立
以来23年の歳月を経てからの出来事であった。
国交正常化以来30数年、日中両国は政治、経済、文化など様々な面において大きな成果をあげたにもかかわらず、 21世紀以来、両国国民の相手国に対する感情は悪化する一方である1)。特に日中戦争に対する「歴史認識問題」は一番大きな障害となっている。日中政府が「歴史問題」について、初めて共通の認識を発表したのは1972年9月の政府共同声明である。 15年間の戦争が中国国民に多大な災難と損害を与えたにもかかわらず、国と国の関係、政府と政府の交流がまったくなかった日中両国が、田中内閣成立した2ヶ月後、わずか4回の田中角栄・周恩来首脳会談で国交正常化を一気珂成に成し遂げ、共同声明を発表した。
2001年6月、外務省が情報公開法に基づき、 「田中角栄総理・周恩来総理会談」記録(延べ4回)、「大平正芳外務大臣・姫鵬飛外交部長会談」記録(延べ4回)など日中国交正常化交渉を記録した
秘密外交文書を公開した。
「日中国交正常化」という事例は多くの研究者によって研究がなされ、既に成果が出ている。栗山尚‑2)は中国政府が提起した「復交三原則」に、外務省がどのように対応したかを明らかにした。
緒方貞子3)は佐藤内閣と田中内閣の対中政策の決定過程を分析、対中国交正常化において、日米両国の政策の差異を指摘した。別枝行夫4)は田中訪中を促進した外務省、日中議連と野党の対中政策と行動を詳細に分析した。中国では羅平漠5)が歴史学の手法で、中国成立から日中国交正常化樹立までの中国の対日政策を分析し、日中の「民間経済外交」の成果を強調した6)0
多くの日本人研究者の日中国交正常化に関する研究は、主に国際政治環境の変化、日本国内の政治状況と日本政府の対中政策決定過程の分析に焦点を置いているものの、中国の国内政治の背景や対日政策には触れていない。
本稿は、日中国交正常化はどのような交渉によって実現されたのか、その交渉が今日の日中関係に如何なる影響を与えているのかを問題意識にし、国交正常化交渉の政治過程の検証を試みる。特に中国政府の対日政策に焦点をあて、なぜ23年間も達成できなかった日中国交正常化が1972年に

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実現されたのか。田中首相はなぜ自らの政権が誕生した83日目に北京へ向ったのか。そして、公
1)日本リサーチセンタは、 2005年6月に中国社会科学院と共同で相中関係についての国際比較世論調査」を、日本と中国で実施したO中国において「日本に親しみを感じない」人の比率は71%で、 El本において「中Egに親しみ感じない」人は57%である。共同通信社が2002年に実施した結果と比較すると、両国の相手国に対する感情は悪化している。
2)栗LLl尚‑ 「日中国交正常化」 F早稲田法学』第74巻第4号1999年
3)緒方貞子著 添谷秀芳訳F戦後日中・米中関係』東京大学出版社1992年
4)別枝行夫「日中国交正常化の政治過程」 『国際政治』 66号1980年10月
5)羅平漢『中Eg対日政策与中日邦交正常化1949‑1972』 2000年9月 時事出版社
6)中国政府が資料公開を行っていないため、戦後の対日政策に関する本格的な研究は羅漢平が初めてである。羅が「自分の見解はわが国の対外政策に符合している」と述べているように、氏の研究は中国政府の見解でもある。

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開された外務省の公文書をもとに、両首脳および両国外務大臣の会談は今日日中間の「歴史問題」にどのような影響を残したのか、について考察したい。

‑、佐藤政権との国交正常化交渉を拒否する中国
戦後日本政府は日米同盟のもとで、 1952年に台湾の中華民国(以下台湾と称す)の蒋介石政権と「日華平和条約」を締結して国交を結び、大陸の中国を選択しなかった。歴代の自民党政府は台湾との国交を保ち続け、中には鳩山首相、石橋首相など中国との接触を模索する動きも見られたが、「政経分離」方式による経済面での交流しか出来なかった。国連総会における中国代表権問題についても、日本は1956年国際連合に加入した後、米国の中国「封じ込め政策」に追随し、台湾の国連における地位の維持、中国の国連復帰阻止に力を尽くした。
一方、中国政府にとって、 「日華平和条約」締結後の日本との国交正常化は、最も大きな外交課
題となった7'。国務院総理兼初代外交部長の周恩来は対日国交正常化に向けて「民間先行、以民促官」という戦略方針を打ち出し、日本の野党、経済界および自民党政治家に動きかけてきた。その狙いは、日本の各民間団体との交流を通して日本国内の国交正常化に対する世論と気運を盛り上げ、
自民党政府の政策転換を促そうとするものであった。またその頃、中国政府は中国人民の日本への一般的な反発の状況を見て、日本軍国主義者と一般国民を区別する戦略を提起したさ)。それは中国侵略の責任は当時の日本政府にあり、日本人民も中国人民と同じく戦争の被害者だったという「区別論」である9)。この「区別論」は今日も続いている中国の対日大原則であり、対日公式イデオロギーである。
戦後23年間に亘って日中国交正常化が実現できなかった要因は日本政府のアメリカ追随政策にあるが、中国はかねてから「復交三原則」を公にしており、この3つの原則を柱とし、日本政府が認めることによって正常化が実現できるとの立場を取っていた。
その「復交三原則」は、 ①中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である。 「二つの中国」と「一つの中国、一つの台湾」を作る陰謀に断固反対する。
②台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可分の一部であって、台湾問題は中国の内政問題である。 「台湾帰属未定」論に断固反対する。 ③ 「目台条約」は不法であり、破棄されなければならない、というものであり10)、所謂「台湾問題」であった。
なぜ、中国は「復交三原則」に強くこだわっただろう。それは当時中国政府が国連には復帰して
7)中国の外交文書が殆ど公開されていないため、戦後中国の対日政策について系統的な分析はまだ不可能である。毛里(2006)によれば、中国共産党及び中央政府が、系統的で具体的な対日政策を作り上げていた形跡が見られない。毛里和子
F日中関係丁戦後から新時代へ』岩波新書 2006年 21頁
8)石井明、朱建栄、添谷芳秀、林暁光編F記録と考証 El中Eg交正常化・日中平和友好条約締結交渉』岩波書店 2003年 252頁
9) 2006年8月、筆者が北京で新華社第1期駐日記者だった呉学文をインタビューした時、呉氏は1953年頃中央の指導者が「①軍国主義者と日本人民の区別②日本政府の政策決定者と一般公務員の区別③大きな罪と一般の誤りとの区別」の「二分論」の教育を実施する指示をしたという。
io) rs中関係基本資料集1970年‑1992年』霞山会1992年 46貢

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おらず、国際社会にも広く認められていなかったため、日本および世界各国に「中国を代表する唯一の合法政府」としての正当性を認められることが、一番重要であったことが考えられる。その証明として、中国がすでに国連復帰が実現した1972年7月末、周恩来は公明党委員長の竹入義勝との会談で田中首相の訪中の目的について、 「中国を承認しないのなら、田中首相は何しに中国へ来るのか」と問うたことがある11)。
近くて遠い関係であった日中両国の国交正常化を可能にしたのは、 1971年の「ニクソンショッ
ク」及び中国の「国連復帰」という2つの国際レベルにおいての政治再編を引き起こした出来事であった。中国との国交正常化のプロセスは、日本政治における時期を異にする2人の指導者、すな
わち佐藤栄作と田中角栄の時代にあった。
佐藤首相の7年半にわたる‑任期中の対中政策は、アメリカの中国封じ込め政策に追随し、国交回復を唱える国内の政治要求を抑えるというものであった。しかし、佐藤首相を単純に国交正常化に対する強硬な反対論者と考えるのは、適切ではなかろう。佐藤内閣にとって最大の外交課題は沖縄返還を実現させることであり、戦後日本の歴代政府は日米関係を基軸としていたので、対中関係についても、日米関係に影響を与えないことを前提にしていたためである。
故に、 1971年7月15日に発表されたニクソン大統領の中国訪問の決定は、世界的な反響を呼び、特に日本に与えた影響は大きかった。このニクソン訪中発表の知らせが佐藤首相の耳に入ったのは、大統領がアメリカ国民に対するテレビ演説のわずか数分前であり、首相をだ然とさせた。佐藤首相の7月16日(金)の日記には、 「今日のビッグニュースは何と云ってもワシントと北京とで同時に発表された、米ニクソン大統領が来年の5月までに北京を訪問すると発表された事だ。牛場大使に対しては、発表前僅か2時間ばかり前にロジャ‑ズ長官から通報をうけ、発表までよく秘密が保たれた事だ」と衝撃を受けたことを書き、 「それにしても北京が条件をっけないで訪支を許した事は意外」12)と肺に落ちない心情も記した。しかし、事前通告が直前であったことに関しては、他の西側諸国の場合も同じであり、日本だけが置き去りにされたわけでもなかった。ただし、日本は戦後20年もアメリカの対中封じ込め政策に同調しており、佐藤首相は1970年10月の恒例の日米首脳会
談で、中国問題についてニクソン大統領から緊密な協議を続けるとの確約を得ていた。また、外務省のアジア局の局長も、 1971年にワシントンで、日米はお互いを出し抜くことなく正常化‑むけて共同歩調をとることに合意していた。したがって、アメリカの新しい対中政策に直面した日本の政策決定者達は、裏切られたという思いからアメリカに対する不信感を募らせたのである。
この「ニクソンショック」という出来事が、佐藤政権に大きな衝撃を与え、日本政府の対中政策の転換をもたらした。添谷(1995)によれば、外務省アジア局の局員は当時の日本政府の反応を次のように語った。 「アメリカが日本よりも先に中国と接触を始めたことに対する憤慨があった。
国交正常化もアメリカに先を越されては、国民が受け入れないだろう」13)。野党や経済団体に主導ll)日本外務省公開文献「竹入義勝・周恩来会談記録」番号01‑298‑ 1 ‑01‑298‑ 2 2001年に公開
12)佐藤栄作F佐藤栄作日記』第4巻 朝El新聞社1999年 377頁
13)添谷芳秀FEl本外交と中国1945‑1972』慶応義塾大学出版会1995年 200頁

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された対中国交正常化を求める国内の圧力によって、佐藤首相は中国との国交樹立を試みた。その手段としては、主に3つのルートを使って対中国関係改善の意向を中国側に伝えたとみられる。
第一に挙げられるのは国会答弁や中国要人との接触を求めるなどの公開ルートを使う方法である。
ニクソン訪中が発表された7月、佐藤首相が衆院予算委員会で「条件さえあえば私自身が訪中し、中国承認を含む日中関係の正常化を図りたい」14)と初めて訪中の考えを示唆した。 11月の参議院予算委員会では、中国との国交正常化を実行するの用意があることを表明し、 「日華条約は̀̀中華人
民共和国''と国交正常化を図るときの政府間交渉の過程で処理する」との見解を明らかにした15)。
この年の年末記者会見で、佐藤首相は「日本はこれまでとった態度を充分に反省し、その基礎の上
中国との接触を求める」と語り、 「1972年は中国との国交を樹立しなければならないと患う」。 「早ければ早い方がいい」と述べた。しかし、肝心の台湾問題について、佐藤首相は依然「中華人民共
和国と国交正常化をしても、日華条約を無視することはできない、中華民国の政権を無視することもできない」16)との見解を述べた。
一方中国側も米中接近の延長線で、日本との国交正常化に向け、積極的に動き出した。ニクソン
訪中発表の衝撃から一ケ月後の8月、周恩来は元ポーランド大使、米中交渉にも臨んだベテラン外
交官、中日友好協会副会長の王国権を団長とする重要な使節団を日本へ派遣した。来日の目的は長年日中交流に力を尽くした自民党親中議員松村謙三の葬儀に参列することであったが、 「その機会に日本の色々な人と会い、国交のない状態での弔問外交を行う」17)という中国政府の狙いがあった。
王国権はこの訪日で、自民党幹事長の三木武夫をはじめ多くの政治家や財界関係者と接触を持ち、のち王氏と東京で接触した人々が、次々に北京へ招かれたのである。佐藤首相も王氏との接触を試みた。竹下官房長官を羽田空港へ中国代表団の出迎えに派遣、松村の自民党葬で、佐藤首相は葬儀の始めと終りに2回も王国権の席へ歩み寄り握手を交わし、そして周恩来総理へのメッセージを依頼するなど色々と手を尽くした。しかし、中国の国連復帰問題において、アメリカの「逆重要事項指定」18)の共同提案国になる決定をしたことを、中国政府は「佐藤政権はアメリカ帝国主義の共犯者」19'とみなし、佐藤首相の「佐藤・王会醜」の申し入れを断った。それ理由として、 「佐藤首相は台湾を支持しており、こちらから接触するなという指示を受けた」20'と王国権は訪日に際して周恩
来からの具体的な指示について、このように語っている。
佐藤首相は公開のルートで中国にシグナルを送ると同時に、他にも色々な手を使って、水面下で訪中の可能性を探っていた。佐藤内閣は主に2つのルートの「アヒル外交」を行い、一つは香港駐14) 『朝日新聞』 1971年7月21日「条件が整えば訪中」
15) 『朝日新聞』 1971年11月2日「日台条約に結論」
16) 『朝日新聞』 1972年1月1日「反省の上、対中交渉」
17) NHK敢材班fNHKスペシャル 周恩来の決断』日本放送出版協会1993年18頁
18) 1961年のEg遵第16総会以来、 El米両国などが中Egの国連復帰を阻止するため、中国の国連代表権問題は極めて重要問題であるから、中国の参加には3分の2の賛成を必要とするとの「重要事項指定」決議案を提出してきた。しかし、 71年の第26回総会で、中国の参加を阻止できない情勢となってきたため、台湾の国連からの追放は極めて重要問題であるから、 3分の2
賛成を必要とするとの決議案を提出した。この決議案が「逆重要事項指定」と呼ばれた。
19) 『人民日報』 1971年8月5日、 9月9日、 9月26日
20) NHK取材境 前掲 23頁

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在総領事岡田晃ルート、もう一つは東京都知事美濃部亮吉ルートであった.
9月11日に佐藤首相は香港駐在総領事岡田晃と会談した。この会談で、佐藤は「台湾の国連議
席は経過的なものではあるが、日本人の道義から本年直ちに蒋介石政権の追放には賛成できない」と従来の道義論を述べ、日中国交正常化の準備のため、外相または幹事長を訪中させる用意があることを表明し、岡田にそのような日本政府の意向を中国側に伝えてはしいと命じた。香港に帰任した岡田は、色々な人脈関係を通じて中国側に打診したが、中国側は10月8日と11月8日の2回、佐藤内閣との接触は受け入れられないとの意向を表明した21)。実は、 9月16日、周恩来が日本新議員訪中代表団と会談した時、 「佐藤首相の訪中は歓迎しない」と明言した㍊)。
それでも、佐藤政権は最後の試みを行った。それは東京都知事美濃部亮吉に委託された「保利書簡」であった。自民党の保利茂幹事長は訪中の美濃部知事に、佐藤首相、一福田外相の了解を得た「保利書簡」を周恩来総理に手渡すように託した。書簡は11月4日、美濃部知事の北京到着時に中国側に手渡された。この書簡は、日中国交正常化を早急に樹立すべきであると訴え、 「中国は一つであり中華人民共和国は中国を代表する政府であり、台湾は中国国民の領土である」との認識を示した23) 11月10B、書簡の内容を詳細に検討した周恩来は、美濃部知事に対して次のような中国側の見解を述べた。 「この書簡、 ①中華人民共和国を中国の正統政府と認めているが、 "唯一"とは明記していない。 ② "台湾は中国国民の領土である"との認識は、 "二つの中国"論につながるものである」24)周恩来は、 「保利書簡はごまかしである」との厳しい表現で、佐藤内閣との交渉には応じられないとの態度を再確認した25)。
佐藤内閣の対中接近は失敗に終わった。失敗の理由は、佐藤政権の対中姿勢と政策の両方にあった。まず、中国側が一番重視している「復交三原則」に対して、佐藤内閣の認識は暖味であった。
佐藤首相の発言や、 「保利書簡」はその例である。第二に、変化した「中国問題」に関する国際環
境に、佐藤政権が迅速に対応していく具体的な政策がなかったことである。国連での代表権問題への対応は、佐藤政権の日中国交正常化における異体的な政策を示す最後のチャンスを失わせた。しかし、佐藤内閣の対中接近を失敗させたのは、周恩来の戦略であった0
佐藤政権末期の1972年5月に、古井喜実自民党代議士は周恩来総理と国交回復について意見交換した際、 「中国側は日中国交を非常に急いでいる」という印象を得た26)。しかしなぜ中国側は、佐藤政権の国交正常化へのアプローチを拒否しただろうかo その理由は次の3点が挙げられる。まず、米申接近と国連復帰によって、中国の外交的立場は従来になく強化され、対日交渉においても有利な側‑と転じた。その結果、 「復交三原則」など交渉の条件に関しては一歩も譲らない態度をとるに至った。第二に、佐藤政権の対中国政策について変化が見られたが、台湾問題において実質
21)岡田晃F水鳥外交秘話』中央公論社1983年152頁‑184頁
22) r読売新聞』 1971年9月17日夕刊
23)保利茂『戦後政治の覚書』毎El新聞社1975年129頁‑130頁
24)保利 前掲131頁
25) r朝日新聞』 1971年11月11B 「中Eg "佐藤政権は拒否" 」
26)時事通信社政治部Fドキュメント・日中復交』時事通信社1972年 61頁

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235のある変化は見られなかった。 1970年国連総会では、中国代表権問題に関する表決はわずか4票の差で中国の国連復帰が実現できなかったが、翌71年の総会では中国は圧倒的な勝利で国際連盟の一員となった。国連代表権問題での日本の対応は、中国政府の佐藤政権に対する感情をさらに悪化させる要因となり、佐藤首相を交渉相手にしない方針を決めさせた27)。第三に、中国には、日本の国内情勢に対する鋭い見通しがあった。訪中する野党や自民党親中議員から正確な情報を得ており、中国問題で失点した佐藤政権は長く続かないと見込み、現政権を相手にするよりも新政権の誕
生を待っはうが賢明であると考えていた。
日本が変化する国際社会に対応するには、中国との関係打開するはかなかったが、周恩来の対日戦略によって、佐藤内閣はその道を絶たされた。
二、田中総理の訪中を急がせる周恩来
佐藤内閣の「待ちの政治」に対して国民の政治不信が深まり、佐藤首相はついに退陣に追い込まれた。ポスト佐藤における自民党総裁選挙では、 「日中国交正常化の樹立」という外交課題が「決定的な要素」であったといっても過言ではない。
日中国交正常化のために、周恩来は50年代から「民間先行、以民促官」の対日外交戦略に基づき、日本の野党、経済界および自民党政治家に動きかけてきた。その結果、野党や民間団体及び自民党親中議員らは中国の「復交三原則」を認めており、日本国内の国交正常化における気運を盛り上げた。周恩来は「超熱打鉄」28)という戦略で、ポスト佐藤政権に国交正常化を迫った。
「ニクソンショック」後、周恩来は訪中した日中国交回復促進議員連盟代表団に「日中国交は原則が大事である、原則を守ればいっか必ず正常化は実を結ぶ。次の内閣でだめなら、その次の内閣でやればよい」29)と語った。中国的敵視政策を取り続けた佐藤内閣を相手にしないだけではなく、 「佐藤亜流政権」 (具体的には、佐藤首相の後継者と見られていた福田外相)をも拒否する意思を明らかにしたのである。
1972年後、中国は日本の政局に非常な関心を寄せており、訪中した民社党春日一幸委員長によれば、日本の新聞、週刊誌は全て読んでおり、また、訪中する人々からも情報を得て、正確な情報も持っていた30)。周恩来は佐藤首相の後継者は田中角栄と見ており、早くも5月の公明党訪中団に、田中への「伝言」を委託した。それは、田中が首相になって訪中されるならば、決して困らせたり
恥をかかせたりすることはない、という趣旨のものであった31)。
周恩来の予測通り、 7月5日に自民党大会で田中が総裁に選出された。田中新総裁は同日の記者

Illl1‑

会見で「(日中国交)正常化の機は熟してきていると思う」32)と述べた。次いで7月7日、 「中華人27) 1970年に入って、 『人民日報』での佐藤批判が止まった。しかし、 1971年7月からはエスカレートした。
28)鉄は熱いうちに打つ、好機をとらえて物事を進めるという意味。
29)中Eg研究所F申Eg年鑑1992年版』大修館書店1992年 50頁
30)時事通信社政治部『ドキュメント・日中復交』 329頁
31) 『朝日新聞』 1972年9月29日「人民日報が大きく報道」
32) 『朝日新聞』 1972年7月6日「日中正常化、機熟す」

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民共和国との国交正常化を急ぐ」的)という首相所信談話を発表した。田中首相の所信表明の談話は、中国共産党の在東京宣伝機関新華社在日事務所から翌日8日に電報が中国へ送られ、9日の『人民日報』では田中新内閣の誕生によって、対中国姿勢に焦点を合わせ、論評を避ける形で報道された。
周恩来は8日早速に外交部と外事宣伝部の責任者を集め、田中首相の就任演説を分析し、今後の対日戦略を練った。9日に「田中内閣の中日国交正常化早期実現を目指すことを歓迎する」という中国政府のメッセージを発表した34)。そのメッセージが発されたのはまったく日本との関係がない、
イエメン共和国の歓迎宴においてであり、中国政府の迅速な反応は日本で大きな反響を引き起こした35)周恩来のその鋭い対応は、まさに田中内閣に対する外交戦術と考えられるC>その後、周恩来
は田中政権に向けて国際情勢、日本の政治情勢を生かし、田中総理の中国訪問の軌道を敷き始めたのである。
ニクソ・ン訪中前後、日米間は台湾問題をめぐって相互に猫疑心を持ち、意思疎通を欠いているとの情報を周恩来は入手しており、日本は台湾問題の処理で再度「頭越し」されることを怖がっていると、分析した。そこで、周総理はとくに米車の親密ぶりを示すことにより、対日心理戦を展開した。7月の竹入公明党委員長の訪中で、周恩来は「(日中国交正常化について)もし米国と日本との話し合いがうまくいかなかったら、私がキッシンジャー博士に連絡します」36)と語った。それも米中間の親密ぶりを誇示し、台湾問題などで暗に日本の譲歩を迫る狙いがあったことは明らかである。
周恩来は西ヨーロッパとの外交交渉においても、対日攻勢‑の影響を計算していた。1972年7月下旬、周恩来は西ドイツとの交渉にあたっていた外交部の王殊を呼び戻し、交渉を早めよと指示した。周は率直に次のように語っている。「田中首相らは間もなく訪中するだろう。西ドイツと少しでも早く国交樹立の合意ができれば、彼らに圧力を加えることになる」37)7。I月24日と言えば、日本政府はまだ首相訪中を決めていない時期である。それを見越した上で、周恩来はあらゆる方面に手を打っていた。
中国はまた同時期の7月10日に、上海舞劇団(バレエ団)を日本公演に派遣していった。自民
党新政権の誕生にあわせ、芸術を通して一気に日中友好ムードを作り上げるのが目的であった。その時200人を超えるバレエ団の団長を務めたのは、来日回数が最も多かった中日友好協会の孫平化だった。6月に「下放労働」から呼び戻され、バレエを見たこともない孫38)のこの時の訪日の任務とは、田中訪中、さらには日中国交正常化実現の下地を作ることであった39)。孫は田中首相、大平外相との接触を強く求めると同時に、積極的に日本の政界、財界、民間の要人および新聞記者と接33) r朝日新聞』 1972年7月8日「日中正常化急ぐ」
34) r朝日新聞』 1972年7月100 「周首相"田中談話"を歓迎」
35) r朝日新聞』 1972年7月10B 前掲
36) a本外務省公開文献「竹入義勝・周恩来会談記録」番号01‑298‑ 1 ‑01‑298‑ 2
2001年に公開
37)外交部外交史研究室編F新中国外交風雲』第3輯 世界知識出版社1994年
38) N HK「NHK特集通訳が語る日中国交正常化」 2002年10月17日放送39) 「日中国交回復の扉はこうして開けられた‑孫平化(中日友好協会会長)独占インタビュー」『中央公論』 1992年8月号 中央公論社154頁

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蝕した。 7月12日の上海舞劇団歓迎レセプションには中曽根通産相、 15日の初公演には同通産相と三木国務相が出席し、 20日の藤山愛一郎日中議員連盟会長主催の孫歓迎レセプションには上記の2人と大平外相、橋本登美三郎幹事長ら自民党3役、新日鉄社長、三菱商事社長ら政、財界要人が多数参加した。 22日、大平外相は孫と会談した。現職外相が中国側要人と会見するのはこれが最初そあった。この会談において、孫は周恩来の意向として、田中首相の北京訪問の招請を行った40)。そして舞劇団訪日帰国の前日の8月15日に、孫は念願の田中首相との会談を実現した。勿論現職の首相が、中国の訪日団長と正式に会見するのも、戦後初めてのことであった。会談で田中首相は訪中を決めており、周恩来との会談が実り多いことを希望すると表明した41)。孫の「バレエ外交」は、日本国内での国交正常化の機運を一層高め、 「田中訪中」の約束を中国へ持ち帰ることができた。
国交正常化に慎重であった田中首相が内閣成立した83日目に、中国訪問を実現できた最も重要な事由は「竹入メモ」という中国政府の草案であった。周恩来は迅速に日中国交を実現するため、公明党委員長の竹入義勝を「和製キッシンジャー」として作り上げ、 7月末、竹入に日中国交正常化における中国政府の草案を日本へ持ち帰らせたのである42)。日中間の「歴史問題」や「日米安保」に全く触れていなかったこの草案は、戦争賠償の請求権を放棄すると明言、 「日華平和条約」の処理に関しても黙約3項目として設けたなど、大きな譲歩をしたものであった43)本来大平外相訪中という選択もあり、田中訪中が最終的に固まったのは8月上旬であった。そして、まずは復交交渉、
次に共同声明という当初あった二段階式方式の構想が‑段階式(一括方式)になったのも8月上旬とされる44)。これには周恩来が提示した中国政府草案が大きな役割を果たしたと見られる。
中国政府は田中訪中を実現させるための対日交渉の準備を進める一万、 8月末からは「日中国交正常化の必要性」をめぐる、国民への説得工作が始まった。それは、中国政府は田中内閣成立するまで、日本政府を批判する立場を取っており、早急に日本と国交樹立することは多くの国民には理解できない事情があったからである。その上日中戦争で大変な苦しみを味わった中年以上の中国人
が、日本に対して深く恨みを持っていたという事情もあった。このような民衆の感情を配慮しっっ、
中国政府は『日本の田中首相訪中の接待に関する内部宣伝大要』45)という指示書を出し、全国的な思想教育工作を行った。
中国外交部が起草、周恩来が自ら修正したこの指示書は主に「なぜ田中総理訪中が必要なのか」、「なぜ日本の田中総理を招請するのか」という二つの項目を取り上げ、それを国際情勢、日本の現状、及び中国の戦略に合わせ、日中国交正常化の必要性を強調した。国交正常化を実現する利点として、次のような点を挙げている。 ①米国、ソ連の両覇権主義国に反対する闘争に有利である。特40) 『朝El新聞』 1972年8月3日「中国 首相を正式招請」
41)孫平化独占インタビュー 前掲154頁
42)竹入義勝F朝日新聞』 1998年9月9日「秘話 55年体制のはぎまで⑦」43)前掲 日本外務省公開文書「竹入義勝・周恩来会談記録」
44)古井喜実「日中国交正常化の秘話」 『中央公論』 1972年12月号146貢45)内部資料F関干接待日本田中首相訪華的内部宣伝提網』

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国際公共政策研究

第11巻第2号にソ連修正主義に反対する闘争に有利である。 ②日本軍国主義の復活に反対するのに有利である。
③わが国の台湾を解放する闘争にも有利である。 ④アジアの緊張情勢を緩和するのに有利である46)。
中国は指示書にこのような理由をあげて、日中訪中を受け入れる政策について国民に説明し、そして「これは、毛沢東主席と党中央の重要な戦略的配置である」という言葉も加えていた。
また、宣伝大要の最後には「真面目に準備し、田中一行の応対を立派に成し遂げよう」という項
目を付け、このように指示している。 「過去において日本軍国主義が長期的に中国を侵略し、 E]本兵の窟した苦しみを十分に味わった。家が壊され、家族がばらばらになった。深い恨みはいっまでも忘れがたい。日の丸を見ると腹が立っ。 (中略)このような気持ちはよく理解できる。日本軍国主義が中国人民に災難を斎した歴史は忘れてはならない。しかし、我々は感情で政策を決めてはな
らない」47)。こうした指示に基づき、人々を説得するための集会が中国各地で開かれた。上海では9月14日、文化広場に各地区や各職場の代表など1万人以上が集められた。この時、上海市内で14万人の幹部が「なぜ、日本との国交樹立に踏み切るのか」などの問題について上部からの宣伝教育を受けたのであった48)田中首相らが訪中した時、北京空港、上海空港において、幾千人もの群衆
が花束を持って一行を歓迎し、日本首脳達を感動させた場面があったが、これはまさに周恩来の田中訪中を成功させるための国民に対する宣伝教育の成功を表わしている。このように周恩来は国内'の反日感情を押さえつけ、日中国交を正常化させたのである。
三、対日国交正常化を急ぐ中国の国内事情
周恩来がこのように対日国交正常化を全力急がせた根本的な原因は、中国の国内事情にあった。
日中復交にいたる60年代末から70年代はじめにかけて、中国は文化大革命の高潮期にあり49)、 1949
年の中華人民共和国成立以来最も混乱した時期であった。中国が置かれた環境は「内憂外患」そのものであった。
1966年に始まった文化大革命は、中国の国内政治の混乱、経済の停滞及び外交政策の硬直化をもたらした。経済の停滞により、高度成長を遂げた周辺国家、地域との格差は拡大する一方であった50)。当時中国の置かれていたEg際環境も劣悪きわまりなかった。北の国境地帯では、ソ連と1969
年3月にダマンスキー島(中国名は珍宝島)で本格的な武力衝突があり、多大な損失を出した。その後ソ連は外交と軍事の両面で中国‑圧力を強め、さらに核兵器による中国攻撃の可能性も示唆した。毛沢東はソ連からの脅威を強く感じ、戦争に備えるようと指示を出し、中国の「主要な敵」はアメリカからソ連にかわった51)。それ以降、中国全土で対ソ戦に備える防空壕掘りが始まり、臨戦
46)同上。
47)嗣上o48) NHK取材斑 前掲133頁
49) 1969年4月に開かれた中国共産党第9回全国人民代表大会では、林彪が毛沢東の後継者として指定され、権力を掌握した0
50)文化大革命開始後、国家統計局の大部分の人員が下放労働に行かされ、国家レベルの綜合統計作業はほぼ完全に停止したので、当時の経済状況を正確な数字で表すことはできない。
51)キッシンジャー著、斉藤禰三郎等訳Fキッシンジャー秘録① ワシントの苦悩』小学館1979年 235頁、 241頁、及び岡部
達味等編『岩波講座現代中国 第6巻 中国をめぐる国際環境』岩波書店1990年128頁

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体制に入っていった。ソ連の脅威が中国の外交に大きな転換をもたらし、対米、対日関係の改善の重要性を認識した。
南では、中国人民解放軍がアメリカに反対する北ベトナムを支援していた。 「ニクソンショック」の突然の発表に対して、ベトナムの労働党機関紙『ニヤンザン』 (1971年7月19日付け)が「ニク
ソンの政策は大国間の妥協を実現して、小国を彼らの取り決めに従わせようと企むことにある」と非難して、間接的ながら、このような妥協に応じた中国を非難する論説を掲げた52)。ベトナムの怒りを和らげるため、中国政府は1971年と1972年にはそれまでの何年間に比べて最高額の援助を与えた。国内で不足している物資も優先的に供給し、中国にない設備を外貨で買い入れて提供した。
ベトナム援助物資を生産するための工場も作り、戦場で追いっかない兵器を現役部隊から徴用した53)。こうしたベトナムに対する援助は苦しい中国経済をさらに圧迫することになった。
また、アメリカの支持を受けている台湾の蒋介石政権との「正統性」を巡る戦いも続いており、日本に対しても「軍国主義が復活しっっある」との懸念があった54)。その主な原因は、佐藤栄作首相が1969年11月に訪米した際、台湾地域が「日本の安全にとってきわめて重要」と表明したことであった。 50年間支配した台湾に対し、日本はまだ未練が残っているのではないか、と日本の台湾に対する「野心」をかなり警戒していた。
このように変化した国際情勢及び文化大革命の混乱から脱却するため、毛沢東と周恩来は、西側
諸臥特にアメリカや日本との関係修復を模索するに至った。 1971年の「ニクソンショック」によって、中国政府は積極的に動き出すことになる。中国の日本との国交正常化を強く望んだ理由としては、 3つのことが考えられる。第一に安全保障の面では、対米接近の場合と同様に、̲ソ連からの脅威をできるだけ少なくするという狙いがあった。日中共同声明の第七項に「反覇権」が明示されたことに中国のこの戦略が窺える。第二に経済的な面において、経済高度成長した日本との良好な関係の下で、中国の経済建設に必要な資金と技術を得ることができると考えられた。第三に政治の面では、国連復帰により中国は国際社会の舞台に上ることを果たし、日中国交によってさらに台湾を国際社会から「封じ込め」することが可能と考えた。当時中国にとって、日中国交は米中接近の延長線上にあった。それは米中接近をもたらした対アメリカ「ピンポン外交」の舞台設定を日本にしたことから、日本への衝撃効果を狙ったことも想像できる。実際、 「ピンポン外交」が日本国
内の対中国国交正常ブームの火付け役となった。 70年後半の米中秘密接近が始まると、周恩来は停止していた自らの訪中する日本代表団との会見を再開させた。特に佐藤内閣末期の71年、周恩I'''''T

来は日本政府に対して激しい批判をする一方、日本の各階層の民間代表団と精力的に会い、これま
52)宇佐美滋『米中国交樹立交渉の研究』国際書院1996年 72頁
53) 『人民日報』 1979年7月22日
54) 1970年4月北朝鮮訪問中の周恩来が、北朝鮮政府と共同声明を発表し、日本の軍国主義はすでに復活し、危険な勢力となっていると批判。 F人民日報』 1970年6月23日

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国際公共政策研究

第11巻第2号

で最も多い年間32回の会見を行った55)。のち各団体は日本国内の対中国交正常化の促進派になり、田中首相訪中の牽引力となった。
周恩来が米中接近を初めとする新たな国際関係を構築する中、自分の手で日中Eg交正常化を実現させたいという願いを持っていたことも考えられる。周恩来は青年時代日本で過ごしたことがあり、
知日派として日本に対する特別な感情があったと恩われる56)さらに、1972年春、彼は自分が「癌」であることを知り、命が長くないことを知った57)r。0月15日、周恩来が公明党第2次訪中団の二宮文造団長に対し「私は日本を知っているが、もう若くはない。われわれの目の黒いうちに日中友好の礎を築いておきたい」58)と話した。常に精力的な周恩来がめずらしく感傷的話をしたのは、時間と寿命の無情さを感じたからではないかと想像できる。つまり、周恩来が自身の健康状況から早期の日中国交正常化の実現を願ったことも指摘できる。
しかし、最も重要なのは、中国国内の権力闘争の構図によって、周恩来が全力で対日国交正常化を推し進めることができたのが、1971年から1972年までの時期しかなかったということである0
周恩来は、1969年後期から1972年までのわずかな問で、内政外交の全権を取り仕切り、その間、外交才能を発揮して、米中接近と対日正常化を成し遂げたのである。
文化大革命当時、中国の外交政策は世界革命を押し進める戦略を主張する林彪らの指導下にあったが、党内には3つの分派が存在していた。第1グループは、毛沢東の後継者とみなされた林彪を筆頭とする軍部で、米国はベトナム戦争を中国まで拡大すると予測する一方、ソ連はまだ完全に反中国になったわけではないと判断、ソ連を挑発することを恐れ対米接近に絶えず反対した。第2は、江清を代表とする文化大革命急進派で、米ソ両大国に反対し、「ソ修」、「米帝」との対決政策を提唱した。このような外交上の自力更生路線から対米接近反対である軍部と提携した。第3は、周恩来総理を指導者とする穏健派で、ソ連の方が米国よりはるかに大きな脅威と見、米ソの間に襖を打ち込んでソ連を孤立させようと、対米、対日接近を推進した∽)0
1969年9月、「毛沢東の最親密な戦友」林彪が軍事クーデターを企て、ソ連に亡命しようとした事件が発生した。この「林彪事件」によって、周恩来に有利な国内権力構図の変化が生じた。そのとき、「四人組」グループはまだ十分に力を付けておらず、毛沢東は10月に党務と政務の全権を周恩来に委任し、軍も周恩来の戦友、菓剣英らの手に委ねられていた。周恩来は毛沢東に次ぐ地位に就き、権限を大きく拡大した。当時毛沢東は「林彪事件」の衝撃で病気が重くなり、外交面では周恩来が指揮をとっていた∽)。この時期から、周恩来は文化大革命で「下放労働」された対日関係の55)筆者は中国外交部が編集したF周恩来外交活動大事記1949‑1975』と『周恩来年譜』を調べ、周恩来が1949年の中Eg建国以来会見したE]本訪中団体について、この統計数字を得た1953年7月1日に行われた1匡=]の会見から1972年9月29日(El中Egl交正常化に関する日中両政府の共同声明発表した日)まで、周恩来は279回にわたって、 300以上の日本訪中代表団と会見した。 67年9月佐藤首相の台湾訪問によりE]中関係が悪化し、中国Eg内も文化大革命の最も混乱した局面に陥ったため、69年になると日中間の交流がすべて停止状態に入った。
56)周恩来F周恩来早期文集(1912.10‑1924. 6)』中共中央文献研究室、南開大学出版1998年
57)張佐良F周恩来・最後の十年』日本経済新聞社1999年 280頁
58)毎日新聞社政治部F転換期の「安保」』毎日新聞社1979年155頁
59) 分良成編著F中国文化大革命再論』慶応義塾大学出版社 2003年103‑125頁
60)高文謙F晩年周恩来』明鏡出版社 2003年 368‑376頁

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専門家を北京に呼び戻し、対日外交の体制づくりを進め、 1972年9月に日中国交を一気珂成に成し遂げた。
しかし、外交の局面をひとまず打開した周恩来は、国内政治の極左思想を批判し、翌10月14日に『人民日報』で極左反対の論文を掲載させたところ、 「林彪後」を狙っている「四人組」がそれに異議を唱えた。 12月17日、毛沢東が周恩来と「四人組」との会議で、 「極左思想はあまり批判してはならない」と裁定を下し、 「四人組」に初めて軍配が上がった61)。それ以降、周恩来と「四人組」との対立は激しくなり、 1973年から、周恩来を批判する「批林批孔」運動が全国的に発動された。
以上の分析で分かるように、周恩来が日中復交を焦ったのは、中国が悪化した国際環境からの脱出、停滞した国内経済の建設、混乱した国内政治局面の収拾及び国際社会への登場など様々な面か
ら日本との良好な関係が必要であったからである。対日国交正常化の主役であった周恩来にとって、全力で対日復交促進することができたのは、 「文化大革命」という嵐の中で、ちょうど林彪と「四人組」という二つの黒雲の間に「晴れ間」がのぞき、周恩来が全権を掌握できたからであった62)。
四、 「歴史問題」における日中政府間の交渉
戦後日本がアメリカの対中政策に追随することにより、日中関係が冷戦構造の枠組みに拘束され、その「不正常な関係」に終止符を打つには実に23年の長い歳月がかかった。
日本政府が池田内閣時代に日中復交の条件として①国連に加盟する ②日米安保条約の承認 ③
日華平和条約の尊重 ④対日賠償請求の放棄 ⑤内政不干渉の約束などを挙げた63)。一方、中国政府の対日国交正常化の条件は以上の分析でわかるように、ただ一つ、所謂「台湾問題」の処理であった。 「歴史問題」・に関して日本政府の認識を深く追求することを中国政府は交渉の条件として提起しなかった。
15年間の日中戦争における日本の責任問題に関して、 1972年当時日中双方の認識には極めて大きな隔たりがあった。 2001年6月に公開された外務省の極密公文書によると、周恩来が竹入に示した日中共同声明の中国政府草案には、 「歴史問題」について全く言及していなかった。日本の戦争が「侵略戦争」であったことを共同声明に書き込むのを避けたのは、中国側の譲歩だったが、その代わりに、周恩来は9月25日の田中首相歓迎宴における挨拶の中で、 「1894年以来の半世紀にわたる日本軍国主義者の中国侵略によって、中国人民はきわめてひどい災難をこうむり、日本人民も大きな損害をうけました。前の事を忘れることなく、後の戒めとするというが、われわれはそのよ
うな経験と教訓をしっかり銘記しておかなければならない」64'と述べ、 「歴史問題」における中国政
府の基本姿勢を表明した。
61)席宣・金春明F「文化大革命」簡史』中央公論社1998年 322頁
62)姫鵬飛「飲水不忘掘井人」安建設編『周恩来的最後歳月(1966‑1976)』中央文献出版社1995
63) 1964年2月13日大平正芳外相が参議院外務委員会での答弁。 『朝日新聞』 1964年2月14日
64)霞山会F日中関係基本資料集一九七〇年1一九九二年』 前掲 90頁191頁

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第11巻第2号

これに対し、田中首相は戦争については「この間わが国が中国国民に多大のご迷惑をおかけしたことについて、私は改めて深い反省の念を表明する」65)と述べた。この「ご迷惑」の中国語訳は「添了麻煩」とされたが、会場にざわめきが起こったサ 9月26日の第2回田中総理・周総理会談
では、 「歴史問題」に関して、周恩来は「田中首相の過去の不幸なことを反省するという考えは、我々としても受け入れられる。しかし、田中首相の中国人民に迷惑をかけたとの言葉は中国人民の反感をよぶ」と強い不快感を示した。なぜなら「中国では迷惑とは小さなことにしか使われないからである」67)との解釈をつけた。歴史認識に関して初めて日本政府に注文を付けた。また日本国内に日中国交正常化を反対する勢力もあるという田中の発言に対し、周恩来は「我々のところでも、少数の者が反対した。 ‑‑・我々の方も人民に説明する必要がある。人民を教育しなければ、三光政
策でひどい目にあった大衆を説得することはできない」と指摘した。
この会談の結果を受けて、 9月27日の大平外相と姫外交部長の会談では、戦争による中国に与えた損害に対する日本側の態度表明について、このようなやり取りがあった。日本政府は「日本側は過去戦争によってもたらされた苦しみと損害に対し深く反省の意を表明する」との草案を提示した。これに対し、中国側は「わざわざ『反省の意を表明する』との表現を用いることはない、 『責任を深く反省する』で十分に意味が通る」と反対の意見を述べ、姫外交部長は「日本側は過去において、日本が戦争を通じて中国人民にもたらした重大な損害の責任を深く反省する」との声明案を提示した。大平外相は「この責任という言葉には具体的な、ある何らかの特別な意味が含まれているのではなく、単に、損害を与えたという事実に伴う責任を十分に反省しているという意味に理解してよいのか」とただし、姫は「その通りである」と答えた。その後双方の文字修正により、 「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」となった。これは日本と諸外国との間で行われた共同声明や、政府間協定
において、初めて日本の侵略戦争の責任を認め、謝罪したものである。ただこの責任の取り方は、どのような形で表現するかについては、暖味にされ、日本に残された課題となった。

終わりに
日中復交を田中が首相に就任してわずか3ヶ月以内に実現させたのは、中国政府の対日外交戦略の実施の成果であったものの、日本政府にとっては変化した国際情勢、主に国内政治情勢に対応するにも必要であった。
国交樹立以来30数年の歳月を経ていた、今日の日中関係は「国交正常化以来一番困難な時期である」といわれている。当初、日中間に存在していた「台湾問題」、 「歴史問題」などの諸問題が、
65)霞山会 前掲 92真一93頁
66)永野信利F天皇と郡小平の握手』行政問題研究所1983年 58頁
67) B本外務省公開文献「田中角栄首相・周恩来総理会談」番号01‑298‑ 1 ‑01‑298‑ 2

2001年に公開

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今日も依然日中間の「最も重要な問題」として残されている。
「靖国参拝」にめぐって中国がしきりにA級戦犯の合肥を問題にしているのは、対日国交正常化を実現するため中国政府が提起した「区別論」が貫いているからである。しかし、 21世紀は国際
情勢も日中両国の国内情況も大きく変わったのである。 ‑2005年春中国で行われた反日デモは、 「日中戦争」における中国国民の日本に対する恨みが現在になってもまだ和らげておらず、中国政府が「国民の声」を抑止することはもうできなくなっている、ということを証明された。また、 「ごく一部の軍国主義者」の責任追及することによって両国国民感情の和解を目指した中国政府の対日外交
政策は、国交正常化当時では日本国民からも高く評価されが、今日の日本の国内情況を見ると、国民の多くは必ずしもそのような認識をしてない。
日中関係の重要性に鑑み、 21世紀の日中両国をより良好な関係にするには、 「歴史問題」などを避けて通ることはできない。長期的な安定した関係を構築するには、この両国関係の原点である政府間「共同声明」の諸問題をきちんと整理し、再認識した上で、新たな日中関係のあり方を模索することが、まさに日中両国に求められている。