‌ ‌ ‌ ‌＋３の地域金融協力―アジア通貨危機を繰り返さない―
土

井

俊

範

う、アジア通貨危機以降のアジアにおける金融協力の歴史、現状、今後の課題などについてお話し

皆様こんにちは。ただいま御紹介にあずかりまて簡単にお話しします。次に、ＡＳＥＡＮ＋３の

具体的にはまず、ＡＳＥＡＮ＋３の現状についはじめにした土井でございます。本日は、このような機会

取り組みの起点になったアジア通貨危機を振り返したいと思っています。

を与えていただき、まことにありがとうございま

私 は 来 月 か ら、 シ ン ガ ポ ー ル に あ る Ａ Ｍ Ｒ Ｏ

じてどのように地域の金融協力が進められてきた

通貨危機を教訓に、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを通対応を行ったかを御紹介します。その後、アジアり、危機の直後に、各国、特に日本がどのような）のASEAN+3 Macroeconomic Research Officeす。

所長を務めることになっています。今日は、皆様のかを見ていきます。最後に、ＡＳＥＡＮ＋３の（にＡＭＲＯのことをよりよく知っていただけるよ

― 1 ―

A
S
E
A
N

現状と今後の課題、特にＡＭＲＯの観点から見たはますます拡大していくと見込まれます。

二・一％にとどまっており、今後、経済規模の差には及びませんが、アメリカ（四・一兆ドル）とドルで、域内貿易が活発なＥＵの一二・五兆ドル

二〇一八年のＡＳＥＡＮ＋３の貿易額は一一兆

ＡＳＥＡＮ＋３の課題について触れたいと思っています。

一、ＡＳＥＡＮ＋３の現状

見ても、ＡＳＥＡＮ＋３全体で一八・五億人に上の対比では三倍近い規模になっています。人口を
まず、ＡＳＥＡＮ＋３の現状を取り上げます。

り、アメリカの三・三億人、ＥＵの五・一億人の済成長のスピードを見ても、二〇一八年の実質ＧやＥＵを超えていることは否めない事実です。経うグループで見たとき、その経済規模がアメリカ

日中が占めているとは言え、ＡＳＥＡＮ＋３とい兆ドルを超える規模になっています。この大半をし、アメリカの二〇・五兆ドル、ＥＵの一八・八

置付けることができましょう。

匹敵する規模でのマクロ経済安定の取り組みと位やっているようなものではなく、むしろ、ＥＵに

Ｎ＋３における金融協力は、どこか世界の片隅できくなっていると言えます。このため、ＡＳＥＡ

エートは、さまざまな指標に照らし既に非常に大要 す る に、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ＋ ３ が 世 界 に 占 め る ウ

合計の倍よりさらに大きくなっています。

ＤＰ成長率は、ＡＳＥＡＮ＋３が五・四％となって い る の に 対 し、 ア メ リ カ が 二・ 九 ％、 Ｅ Ｕ が― 2 ―

名目ＧＤＰに着目してＡＳＥＡＮ＋３の経済規模を見ますと、二〇一八年で二三・四兆ドルに達第59巻第６号
証券レビューASEAN ＋３の地域金融協力

アジア通貨危機当時の状況（為替レート）
図表１

インドネシア

タイ

韓国
マレーシア

〔出所〕 Bloomberg

二、アジア通貨危機とその後の取り組み（アジア通貨危機当時の状況）

ここで、アジアにおける地域金融協力の出発点となる、アジア通貨危機とその直後の取り組みについて簡単に振り返っておきたいと思います。

図表１のグラフが、アジア通貨危機で起きたことを端的に表しています。ここでは、主に影響を受けたと言われるインドネシア、マレーシア、タイ、韓国の為替の動き（対ドル）を、危機前の一

九九六年一月を一〇〇として示しています。ご覧のとおり、一九九七年前半まではほぼ何の動きも見られません。このとき、これらの国は為替をド

ル ペ ッ グ し、 ド ル に 連 動 さ せ る 形 で 為 替 政 策 を行っていました。

― 3 ―アジア通貨危機当時の状況（実質 GDP 成長率）
図表２

第59巻第６号
証券レビュー

マレーシア

韓国

タイ

インドネシア〔出所〕 IMF World Economic Outlook Oct 2018

最初に影響を受けたのはタイです。一九九七年

前半から投機筋のアタックを受け、為替が減価を始めました。その後、同年夏頃にはいよいよ持ち

堪えることが困難な状況になってきました。それに伴って、それまで比較的健全と見られていたイ

ンドネシア、韓国、マレーシアにも為替の減価が波及していきました。最大の影響を受けたのはイ

ンドネシアで、一時期、通貨危機前の七分の一ぐ

ら い ま で 為 替 が 減 価 し ま し た。 そ れ 以 外 の 国 でも、概ね半分ぐらいまで為替が減価しています。

それから約一年が経った一九九八年の半ば以降、為替の動きはかなり鎮静化してきましたが、インドネシアだけは、政情不安も重なって、為替が落ち着くまでにさらに時間がかかりました。

図表２のグラフは、こうした為替の動向が実体経済にどのような影響を及ぼしたかを示しています。危機前の一九九六年の実質ＧＤＰ成長率は、― 4 ―至っては▲一三・一％となり、各国ともに急激な微であった韓国でも▲五・五％、インドネシアに九九八年の実質ＧＤＰ成長率は、影響が比較的軽一九九八年にはそれがフルに効いてきました。一

の実質ＧＤＰ成長率にも多少現れておりますが、なっていました。通貨危機の影響は、一九九七年

国ごとに違いはありますが、概ね五％～一〇％と金融協力の進め方に反映されることになります。

受け止め方です。こうした意識が、その後の地域が縮小してしまったというのが、アジアの国々の果、必要以上に厳しい対応を余儀なくされ、経済

引 き 締 め、 構 造 改 革 を 求 め ら れ ま し た。 そ の 結要請したとき、ＩＭＦから厳しい財政緊縮、金融の国々が流動性危機に見舞われてＩＭＦに支援を残っています。一九九七年までのバブル的な状況

激な落ち込みがいまだに大きなトラウマとなってますが、アジアの国々にとって、一九九八年の急初めての仕事になったのがタイ支援国会合であ国際金融行政に携わるようになった後、実質的にグな出来事がタイ支援国会合です。私が大蔵省でアジア通貨危機後の対応で、エポックメーキン（タイ支援国会合（東京開催））の下で、アジアの国々へは大量にドルが流入してり、今も、会合の開催に向けて奔走したことをよ

その後、各国とも急激にＶ字回復を遂げておりいました。このため、バブルの破裂に伴って、大経済援助の場合と異なり、通常は、ある国が通く覚えています。

あるかもしれません。しかし、アジアの国々の受貨危機に陥ってＩＭＦの支援を要請しても、この

きなマイナス成長になるのは当然だという見方がけ止め方は必ずしもそうではありません。アジア― 5 ―経済の落ち込みに見舞われました。

ASEAN ＋３の地域金融協力

ような会合は開かれません。タイの通貨危機に際なギャップが生じることになりました。

する支援と、ＩＭＦが実施可能な支援の間に大き日本は、タイがＩＭＦへの支援要請に動く前か

し て な ぜ こ の よ う な 会 合 が 開 か れ た の か、 そ こに、当時、関係国が直面した問題が関わっていまです。ＩＭＦの支援は、各国がＩＭＦに持っていＦが出せる金額は最大で四〇億ドルであったこと

金は約一四〇億ドルと試算されたのに対し、ＩＭ

このときの最大の問題は、タイが必要とする資援額は、タイが必要とする一四〇億ドルのうち八で四〇億ドルで、ＩＭＦと日本を合わせても、支限になります。このため、日本が出せるのは最大調融資で出せる金額は、ＩＭＦが行う支援額が上した。日本国内のルールで、日本がＩＭＦとの協ら、同国から要請を受けて対応策を検討していまる ク オ ー タ の 一 定 割 合 に 限 ら れ ま す。 ア ジ ア の〇億ドルにとどまることになります。

くなりました。こうした事情から、タイが必要とであったため、救済に要する金額が桁違いに大き収支型でしたが、タイの場合は資本収支型の危機わけです。もう一つ、それまでの通貨危機は経常

べて、ＩＭＦから受けられる支援額が少なかったいる状況にありました。要は、タイの経済力に比のクオータは、経済規模に比べて低く抑えられて

ア開発銀行もオブザーバーの形で会合に参加しまダ、オーストラリアに声をかけ、世界銀行、アジアの有力国以外に、ヨーロッパ、アメリカ、カナ

イ支援国会合を開催することになりました。アジ解を示してくれそうな国や機関に声をかけて、タ

収束にはつながりません。そこで、タイ支援に理残りの六〇億ドルが集まらないと、通貨危機の

― 6 ―

す。

国々が急速な経済成長を遂げたため、当時、各国第59巻第６号
証券レビュー火がついていたインドネシアや、その後、危機にを表明しました。特筆すべきなのは、自分の尻にと、オーストラリア、香港、シンガポールが支援が 持 て ま せ ん で し た。 し か し、 ふ た を 開 け ま すに、本当に資金を出そうとする国があるのか確証

会合を開催するに当たって、ＩＭＦと日本以外

他方、アジアの国々は、苦しい状況にあった国もできないという状況に置かれていたわけです。

アジア通貨危機のとき、アメリカは支援したくてないとの決議がなされてしまいました。つまり、

で、以後、財務省は勝手に金融支援をしてはなら

調 整 が つ か な い ま ま で 支 援 を 行 っ た た め、 議 会

んとか危機を乗り切りました。しかし、議会との支援するとともに、各国から支援をかき集めてな陥ることになる韓国やマレーシアもそれぞれ支援も含めてそろって支援に応じました。このようなから一九九五年にかけて、メキシコが通貨危機にります。アジア通貨危機が起きる前の一九九四年

Ｆだけでは資金が足りないということです。通貨

このような経緯から明らかになったのは、ＩＭ（アジア通貨基金（ＡＭＦ）構想の提唱と挫折）

― 7 ―

した。

を表明したことです。また、ブルネイと中国は、

こ と も あ り、 一 九 九 七 年 八 月 の タ イ 支 援 国 会 合が、その後のアジアでの地域金融協力に向けた大会合の終了後に支援を表明しました。
アメリカは、後に財務長官になったティム・ガ

襲われました。いわゆるテキーラ危機です。この危機の度に奉加帳方式で資金を集めるのではな

きなモメンタムになりました。

とき、アメリカは、外為特会から二〇〇億ドルをませんでした。これにはアメリカなりの事情があイトナーが参加していましたが、支援表明は行い

ASEAN ＋３の地域金融協力

（ＡＭＦ）を作ってはどうかという議論がなされ年の夏から秋にかけて一時的に、アジア通貨基金てきました。このような機運を背景に、一九九七

う意図はなかったように思います。と申しますの

り、ＩＭＦから独立して動けるＡＭＦを作るといＦに対するアンチテーゼの要素はなかった、つまなお、ＡＭＦ構想が議論されていたとき、ＩＭ奪われることは容認できないということであったました。はっきりしたことはわからないところがは、当時は、ＩＭＦのプログラムの問題点はそれく、もう少し確実な枠組みを作り、アジアのこと

多 い の で す が、 日 中 韓、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ５、 香 港、ほど意識されていなかったからです。私も含め、のではないかと思います。

オーストラリアなど、主としてタイに対する支援

ＩＭＦのプログラムに問題があると言い始めたのことができず、結果的にＡＭＦ構想は流れてしま

ワーク会合です。一九九七年一一月から合計六回

そ の 代 わ り に 出 て き た の が マ ニ ラ・ フ レ ー ム― 8 ―はアジアでやっていこうという機運が盛り上がっを約束した国が集まって、ＡＭＦ設立の是非が検は、これよりずっと後の話です。いずれにせよ、

Ａ Ｍ Ｆ 構 想 は、 時 代 の あ だ 花 の よ う に 短 命 に 終
わってしまいました。

いました。アメリカの主な反対理由は、本音ベーほど開催されました。アメリカは、アジア通貨基（マニラ・フレームワーク会合）

スでは、世界におけるアメリカの主導的な地位が九九七年九月の蔵相代理会議で合意の形成を図る

具体的な支持表明がなかったことなどもあり、一トラリアもやや否定的であったこと、中国からもしかし、アメリカが強く反対したこと、オース討されました。

第59巻第６号
証券レビュー

ような状況であったため、何かやらなければといの通貨危機は収まらず、他の国にも伝播していく金の構想を潰したわけですが、その後も、アジアきません。しかし、バイでやるならよいだろうと

援スキームを作ろうとしても、なかなかうまくい

相が提唱されました。アメリカ抜きでマルチの支

アジア蔵相・中央銀行総裁会議において、宮沢蔵いうのが、この構想の背景にある基本的な考え方

うことで開催されたものです。
ここでは、域内のサーベイランス、金融危機へ

バナンス改革なども議論されましたが、総じて言た。さらに、ＩＭＦの融資額の拡大やＩＭＦのガめの協調支援アレンジメントなどが議論されましるものです。具体的には、例えば公共事業に要すの中長期の資金支援として一五〇億ドルを用意す

す。一つ目は、アジア諸国の実体経済回復のため資金支援スキームは二つの柱から成っていまです。

えば、見るべき成果を上げずに終わったと言える

る資金を円借款やＪＢＩＣ（国際協力銀行）ロー

ＡＭＦ構想が流れ、マニラ・フレームワーク会

短期の資金支援はそれほど使われませんでした

スワップを念頭に置いています。これらのうち、― 9 ―のＩＭＦの対応能力の強化、アジア通貨安定のたように思います。結果的に、二〇〇四年を最後にンで支援するというものです。二つ目は、短期の資金需要が生じた場合の備えとして一五〇億ドル

合も具体的な成果につながらない中、日本が打ちが、中長期支援の資金支援はニーズも多く、アジを用意するものです。こちらは、外為特会からの出したのが新宮澤構想です。一九九八年一〇月の（新宮澤構想）この会合は開催されなくなりました。

ASEAN ＋３の地域金融協力

ア各国において好評を博しました。二国間支援であるため、アメリカからクレームをつけられることもなく、効果的に実施できたように思います。
翌一九九九年、大蔵省は、新宮澤構想の第二ス
テージを発表しました。この時期には、各国とも

三、ＡＳＥＡＮ＋３の地域金融協
力の歴史―援助外交から通貨外交へした。そこで、第二ステージでは、アジア諸国が受けて、ＡＳＥＡＮ＋３で何をやってきたのかに

ここから、アジア通貨危機とその直後の対応を（ＡＳＥＡＮ＋３地域金融協力）

公債を発行する際のＪＢＩＣの保証の提供など、ついてお話しします。

（ＡＢＭＩ）にその考え方が生かされています。

て い ま す。 ア ジ ア 債 券 市 場 育 成 イ ニ シ ア テ ィ ブ

で、域内の資金を域内で回そうという発想に立っが必要とする資金はなるべく域内で調達することることを提案しました。この構想は、アジア諸国と、域内の債券市場の整備・育成を検討課題とす

チェンマイ・イニシアティブのようなスワップア

は、域内の金融セーフティーネットの整備です。

域 金 融 協 力 に は 三 つ の 流 れ が あ り ま す。 一 つ 目

らスタートしました。ＡＳＥＡＮ＋３における地ＥＡＮ首脳会合に日中韓の首脳が招かれたことか

ＡＳＥＡＮ＋３は、一九九七年一一月に、ＡＳ

レンジメントを作りそれを発展させていきました。二つ目は、域内サーベイランスの強化です。

― 10 ―

国際金融市場にアクセスできる状況になっていま

民間資金の活用に重点を置いた支援策を講じるこ

第59巻第６号
証券レビュー

されました。三つ目は、現地通貨建て債券市場の）が創設
AN+3 Macroeconomic Research Office

こ の 一 環 と し て、 二 〇 一 一 年 に Ａ Ｍ Ｒ Ｏ（ ASE�

ワップ網を拡充するとともに、ＡＳＥＡＮ五ヶ国

しています。ＣＭＩは、従来あったＡＳＥＡＮスとにより、危機の連鎖と拡大を防ぐことを目的と二国間契約のネットワークを構築するものです。

と日中韓が参加し、それぞれの国の間で締結する

Asian Bond Mar�����

育成です。この一環として、アジア債券市場育成
イ ニ シ ア テ ィ ブ（ Ａ Ｂ Ｍ Ｉ ）（思決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑

その後、通貨スワップ発動のための当局間の意

以下では、これらのうち、チェンマイ・イニシ化を図るため、二〇一〇年三月にチェンマイ・イ

されました。急激な資本流出により危機的な状況「ＣＭＩ」と呼びます）の設立について合意がな

ク で あ る チ ェ ン マ イ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ（ 以 下、において、二国間通貨スワップ取極のネットワー

二〇〇〇年五月のＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議（チェンマイ・イニシアティブの設立とマルチ化）（ＣＭＩ）のマルチ化（以下「ＣＭＩＭ」と呼び束ねることとされ、チェンマイ・イニシアティブです。そこで、二国間契約を一本の多国間契約にいました。要は、非常に使い勝手が悪かったわけ

ぞれの立場で支援に応じるか否かの判断を行ってかけざるをえず、また、要請を受けた側は、それため、支援を要請する側はいろいろな国に要請を― 11 ―）が発足しました。
kets Initiative

アティブとＡＭＲＯを中心に説明させていただき

ニシアティブのマルチ化が図られました。それまが生じた国に対し、短期の外貨資金を供給するこでは、二国間契約に基づいてスワップが行われるます。

ASEAN ＋３の地域金融協力

もらうなど、アジア通貨基金構想に類似した案もＡＤＢ（アジア開発銀行）の信託勘定で管理して額をプールして基金（ファンド）を作り、それをマルチ化の議論のスタート当初は、各国の拠出備えとして、予めドルの供給を受けられるようにが導入され、外貨流出などに見舞われた場合への能しかなかったわけですが、新たに予防的な機能

金不足が発生したときに、それを埋めるという機

二つ目として、それまでは、通貨危機に陥り資た資金規模が二四〇〇億ドルに倍増されました。

有力案の一つとして議論されました。しかし、法するためのクレジットラインを設定する機能が導ます）が開始されることになりました。

的手続きの煩雑さ、自国の拠出額を引き続き自国入されました。

諸国がメンバーとなっているＡＤＢに管理を委ね

支援プログアムとリンクしない支援の割合）の引三つ目として、ＩＭＦデリンク割合（ＩＭＦの― 12 ―の外貨準備としてカウントしたいとの意向、欧米ることへの抵抗感などから、プール化の案は日のき 上 げ が 行 わ れ ま し た。 チ ェ ン マ イ・ イ ニ シ ア

的に、ＩＭＦの支援プログラムとの一〇〇％のリていたのは、日中韓とシンガポールでした。これ

ＣＭＩＭは、二〇一四年七月にさらなる強化がンクが支援の前提になると考えていました。しか（マルチ化されたチェンマイ・イニシアティブの図られました。具体的な内容は以下の三つです。

し、これに対しては、マレーシアを中心にＡＳＥらの国は、確実に資金を回収したいと考え、基本一つ目として、それまで一二〇〇億ドルであっ機能強化）

ティブを作ったとき、出し手側に回ると想定され目を見ることなく終わりました。

第59巻第６号
証券レビューＡＮ側から強い反発が示されました。
こ の た め、 二 〇 〇 〇 年 五 月 の Ｃ Ｍ Ｉ 設 立 当 初
は、支援額の一〇％は、ＩＭＦの支援プログラム

側に回りましたが、一部に反対している国があることもあってまだ実現していない状況です。

伴って三〇％に引き上げられました。現在では、に、 ま た、 二 〇 一 四 年 の Ｃ Ｍ Ｉ Ｍ の 機 能 強 化 にげ ら れ、 二 〇 〇 六 年 の Ｃ Ｍ Ｉ 見 直 し 後 に 二 〇 ％とされました。その後、この割合は徐々に引き上一となっています。日本と中国の拠出割合をどう（香港を含む）が三二、韓国が一六で、二対二対ます。また、八〇％の内訳は、日本が三二、中国

日中韓が八〇％、ＡＳＥＡＮが二〇％となってい

現在のＣＭＩＭにおける拠出割合を見ますと、（チェンマイ・イニシアティブの現状）

デリンク部分だけでかなりの支援ができるようにするかについて、いろいろと難しい問題があったされることになりました。これを受け、日本はデことが担保される場合に限って、デリンクが発動

ク発動要件が明確化され、真に流動性危機である

Ｍ運用ガイドラインが改訂されたことで、デリンき上げるかどうかが議論になっています。ＣＭＩ

なお、今、三〇％のデリンク割合を四〇％に引ことは難しいのではないかと思います。

同じような議論をすると、このような形で収める

準備も、貿易量も圧倒的に大きいため、今、仮にうです。現在は、中国の方が、経済規模も、外貨あったこともあり、何とかこの姿で落ちついたよ

当時は、日本と中国のＧＤＰがほとんど同規模でようですが、ＣＭＩＭがスタートした二〇一〇年― 13 ―とのリンクなしに、独自の判断で支援できることなっています。

リンク発動割合の四〇％への引き上げを支持する

ASEAN ＋３の地域金融協力

次 に、 Ａ Ｍ Ｒ Ｏ に つ い て 申 し 上 げ ま す。 こ れ（ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス）意取り組んでいます。国別協議などの評価ガイド

一つ目として、サーベイランス能力の強化に鋭二つ目として、ＣＭＩＭについて、ＩＭＦの協ラインである「ＡＭＲＯ国別サーベイランスの指て、最初、二〇一一年四月にシンガポール法人と力も得ながら、毎年、机上演習を行っています。

は、ＡＳＥＡＮ＋３地域経済の監視・分析を行うして設立されました。その後、二〇一六年二月になお、ＩＭＦの支援ツールとＣＭＩＭの短期のス針」を策定しています。

国際機関化されました。現在の所長は、中国の財

ワップの間で相容れない部分があるなど、いろい

実施に関する提言を行うことです。第二に、ＣＭ

関 と の 連 携 強 化 に 取 り 組 ん で い ま す。 Ａ Ｍ Ｒ Ｏ

三つ目として、ＩＭＦやＡＤＢ等の国際金融機― 14 ―と と も に、 Ｃ Ｍ Ｉ Ｍ の 実 施 を 支 援 す る 機 関 と し

政 部 出 身 の 常 軍 紅（ チ ャ ン・ ジ ョ ン ホ ン ） 氏 でろな問題点が明らかになりましたので、両者がより整合的なものとなるよう、ＣＭＩＭ契約書の見ＩＭの事実上の事務局として、効果的な意思決定は、発足後まだ間がなく、職員や組織全体の能力直しを進めています。

に 貢 献 し、 そ の 発 動 プ ロ セ ス を 支 援 す る こ と で転してもらったり、職員の能力向上のために協力

め、ＩＭＦやＡＤＢ等と連携して、ノウハウを移な ど の 面 で 不 十 分 な と こ ろ が あ り ま す。 こ の たげます。

ＡＭＲＯの直近の動向として、三つほど申し上す。

済のリスクを早期に発見し、改善措置の速やかなＡＭＲＯが果たすべき役割は、第一に、域内経す。

第59巻第６号
証券レビューASEAN ＋３の地域金融協力

AMRO、CMIM、IMF 及び ADB との比較
図表３

してもらったりしているところです。

図表３は、ＡＭＲＯ、ＣＭＩＭ、ＩＭＦ、ＡＤ

Ｂを比較したものです。ＡＭＲＯは、地域経済のサーベイランスを行うとともに、ＣＭＩＭの事実上の事務局を務めておりますので、人間の体に例えると頭脳に当たります。他方、実際に資金を動かせるのはＣＭＩＭです。現状では、考える役割と 資 金 を 動 か す 役 割 が 切 り 離 さ れ て お り、 事 実

上、ＡＳＥＡＮ＋３の事務方の会合でつながる形になっています。

アジアの現状と金融セーフティネット

四、現在の取り組みと今後の課題⑴（アジア諸国の脆弱性）

昨 年、 ア ル ゼ ン チ ン が 通 貨 危 機 に 見 舞 わ れ たり、トルコのリラ、南アフリカのランドが急落し― 15 ―

たりする中、アジア諸国の通貨は大丈夫かと言わばず、アジア諸国では、債務が積み上がっておりもないとは言えません。加えて、中国は言うに及留意する必要があります。

ますので、この面でも脆弱性を抱えていることにれることがあります。
過去を振り返りますと、ドル金利が上がったとき、しばしば通貨危機が発生しました。そのような経験もあり、今回はどうかという見方がされて図表４～図表７の四つのグラフは、インドネシ（アジア通貨危機前と現在の比較）

はかなりハト派化しており、年内は金利の引き上

アなど四ヶ国について、アジア通貨危機前と現在どうなるかもなかなか見通しが立てづらい状況でざるをえません。また、減速している中国経済がどのように出てくるかは、今のところ不明と言わ

他方、米中の貿易摩擦やブレグジットの影響がありました。現在は、いずれの国も変動相場制にペッグ制を採っており、投機に遭いやすい状況にこ と で す。 ア ジ ア 通 貨 危 機 以 前 は、 各 国 は ド ル

現在では、そもそも通貨制度自体が異なっている状況です。最も重要な点は、アジア通貨危機前と― 16 ―

いるわけです。今年に入り、アメリカの金融政策

げはないだろうと言われています。結果的に、一の経済指標を比較したものです。

は再び戻ってきており、この面ではそれほど心配す。アジア経済は、欧米や中国の影響を受けやす移行しています。ドルとの関係で完全なフリーフ

危機のときと比べ、今はかなり備えができている

いため、今後、いろいろな問題が出てくるおそれする必要はないように思います。

結論的に申しますと、各国ともに、アジア通貨時期アジア諸国から流出していた資金が、足元で第59巻第６号
証券レビューASEAN ＋３の地域金融協力

アジア通貨危機前と現在の比較（経常収支）
図表４

韓国

マレーシア

ロートではありませんが、かなり自由に為替が動くようになっています。

具体的に個別の指標について見ますと、アジア

通貨危機の際、経常収支は、韓国が黒字であった

他は、インドネシア、マレーシア、タイのいずれも赤字でした。多くのアジア諸国では、資本収支が黒字で経常収支が赤字というのが一般的でした。今は、インドネシアが赤字の他は、いずれも黒字になっています。

インフレ率は、いずれの国においても低下して

き て い ま す。 こ の た め、 仮 に 為 替 が 安 く な っ ても、輸入インフレが進み、急激に国内経済が不安定化するような懸念はあまりないように思います。

財政収支は、従来は黒字の国が多かったのです

が、今は、韓国を除いて赤字になっています。ここで重要なことは、インドネシアを除き、基本的― 17 ―

インドネシアタイ〔出所〕 IMF World Economic Outlook Oct 2018

アジア通貨危機前と現在の比較（インフレ率）
図表５

第59巻第６号
証券レビュー

インドネシア
韓国

マレーシア

タイ

〔出所〕 IMF World Economic Outlook Oct 2018には国内でファイナンスが行われていることです。このため、アジア通貨危機の際のような混乱は起きにくくなっています。

最も大きな違いは外貨準備です。アジア通貨危

機の際、外貨準備が不足してＩＭＦに支援を要請

せざるをえなくなったことが、各国にとって大きなトラウマになっています。このため、各国ともに、 外 貨 準 備 を 積 み 上 げ て い ま す。 日 本 と 異 なり、自国の金利がドル金利より高いため、外貨準備を抱えれば抱えるほどコストがかかるわけですが、それにもかかわらず、一種の保険のように外貨準備を積み上げているのが現状です。

（グローバルな金融セーフティネット）グローバルな金融セーフティネットは、主に、①ＩＭＦ、②地域金融取極、③二国間通貨スワッ

プ取極、④各国の外貨準備の四つで構成されてい― 18 ―

ASEAN ＋３の地域金融協力

アジア通貨危機前と現在の比較（財政収支）
図表６

韓国

タイ

インドネシアマレーシア〔出所〕 IMF World Economic Outlook Oct 2018

ます。従来は、まずは自国の外貨準備で対応し、それが困難になれば、ＩＭＦの支援を要請するというのが一般的でした。つまり、①と④を中心になどで、②の地域金融取極と③の二国間通貨対応がなされてきました。それが今は、ＩＭＦやＧ

スワップ取極、中でも②に対してきちんとした位置付けを与えようという流れになってきています。先ほど来申し上げてきたＣＭＩＭは②に該当します。最初の対応は自国の外貨準備によって行

い、それがだめなら二国間の支援を要請し、次にＣＭＩＭを使って、最後のとりでになるのがＩＭＦという考え方です。

世界に目を向けますと、地域の資金融通の枠組みとして、ＣＭＩＭを含め七つの機関が存在しています。これらの中で特に参考になるのはＥＵの枠組みです。最近のヨーロッパにおける金融危機

で も、 Ｅ Ｆ Ｓ Ｆ（ 欧 州 金 融 安 定 基 金 ） や Ｅ Ｓ Ｍ― 19 ―

20

アジア通貨危機前と現在の比較（外貨準備）
図表７

第59巻第６号
証券レビュー〔出所〕 IMF World Economic Outlook Oct 2018（欧州安定メカニズム）が大活躍したことは記憶

ＡＭＲＯの当面の課題に新しいところです。

⑵（ＡＭＲＯの能力強化）

ＡＭＲＯの当面の課題の一つ目は、ＡＭＲＯの能力強化です。ＩＭＦは約二〇〇〇人のエコノミ

ストを抱えておりますが、ＡＭＲＯのエコノミス

トは、せいぜい五〇人余りに過ぎません。この点を捉えれば、ＩＭＦを凌ぐ存在を目指すと言っても、ちゃんちゃらおかしい話かもしれません。しかし、ＩＭＦでも、アジア局だけをとれば、エコ

ノミストはせいぜい一〇〇人程度にとどまります。得意分野に絞って能力をつけていけば、ＡＭ

ＲＯも、ＩＭＦを凌ぐサーベイランスや政策提言を行うことができるようになるのではないかと考えています。具体的に申しますと、これまでのよ― 20 ―

ドバイスもできるような集団にしていくことが目が行っているような議論に対抗でき、さらにはア

うにしたいと思っています。各国の外貨準備当局

トベースのサーベイランスや政策提言ができるよ

うなマクロサーベイランスだけでなく、マーケッ

私自身がＩＭＦに勤務する中で支援プログラムの当に作れるのかという問題があります。この点、

援プログラムを作ったことがありませんので、本ばなりません。しかし、ＡＭＲＯは、これまで支よってはＡＭＲＯが支援プログラムを作らなけれＭＦデリンク部分の支援を要請されたら、場合にはかなり盛んに活用され、うまくいっているとこ

米ではあまり好まれないのですが、アジア諸国で活用にも取り組んでいきたいと考えています。欧また、資本規制、マクロプルデンシャル規制のグラム作成能力を高めていきたいと考えていまとの人事交流などを通じて、ＡＭＲＯの支援プロ

れほど難しいわけでもありません。今後、ＩＭＦ

グラムの作成は決して簡単ではありませんが、そ作成に関与した経験を振り返りますと、支援プロ

す。ＣＭＩＭは、これまで使われたことがなく、― 21 ―

標になります。

ろもあります。このため、資金支援や財政金融政

す。

取り入れることによって、できるだけコストをかけないで経済の安定化を図るような取り組みを進さらに、支援プログラムの作成があります。Ａ「張り子の虎」と揶揄する向きもあります。使わ二つ目の課題はＣＭＩＭの使い勝手の向上でＳＥＡＮのどこかの国で問題が起こったとき、Ｉめていきたいと考えています。

（ＣＭＩＭの使い勝手向上）策だけでなく、これらの政策をうまく提言の中に

ASEAN ＋３の地域金融協力

にせよ、張り子の虎では役に立ちませんので、早う気がないという側面があると思います。いずれれなかった背景には、使えないという側面と、使ＡＮ側にとっては、要請しても本当に支援してもが必要という主張にこだわり過ぎますと、ＡＳＥ

このとき、日中韓が、コンディショナリティー

ＣＭＩＭを中心にアジアにおける通貨外交を進めらえるかどうかわからないため、ＣＭＩＭへの支

具体的には、ＣＭＩＭの資金が出るときにコン

よ う と す る の で あ れ ば、 通 貨 危 機 に な っ た と き

くそのような状態を脱するようにしなければなり

ディショナリティーを付けるか、あるいは、危機に、相変わらず中国や日本から借款を受け入れて援要請をやめようということになりかねません。

予防のときに事前的確性の認定の基準をどうする

危機をしのぐということでよいのかという問題がイ ミ ン グ を 失 し て し ま う、 コ ン デ ィ シ ョ ナ リの議論をしていると、何ヶ月も時間がかかってタを受けようとするとき、コンディショナリティー性を主張するわけですが、ＡＳＥＡＮ側は、支援

れでは、資金回収の確実性が損なわれることにな

ナリティーを付けないことが考えられますが、そようとしますと、極端な場合、全くコンディショ

予見可能性の向上があります。予見可能性を高め

ＣＭＩＭの使い勝手の向上に関連して、支援の― 22 ―ません。

かについて、現在、ＡＳＥＡＮ＋３の中でホットあります。この点は、日中韓がきちんと考えなけ

ティーを付けるのはやめてほしいと主張してきまります。この二つのトレードオフをどう考えるかればならないポイントです。

す。

コンディショナリティーに関し、日中韓は必要な議論が行われています。

第59巻第６号
証券レビュー

ないと考えています。

についても、早急に議論を決着させなければなら上げたとおり、資金と頭が分かれているのを一緒

ＭＲＯとＣＭＩＭの統合があります。先ほど申しにしなくてもよいのかという問題意識です。両者

発展途上の段階にあります。ＡＭＲＯでは、これ職員数は急激に増えているものの、組織としては三つ目の課題は組織の向上です。ＡＭＲＯは、申しましても、実態がそれほど大きく変わるわけ

Ｍの事務局を務めておりますので、恒久事務局とすることです。ＡＭＲＯは、今も、事実上ＣＭＩ

一つ目は、ＡＭＲＯをＣＭＩＭの恒久事務局にの統合には幾つかの段階があります。

まで業務面を中心に強化を図ってきましたので、ではありません。

ることは許されません。今後、国際機関に求めらし、国際機関として、ずさんな事務処理で済ませす。 こ の た め、 す ぐ に は 実 現 し そ う に な い と 考

ついては、一部のメンバーが強硬に反対していま

ＡＭＲＯをＣＭＩＭの恒久事務局にすることに― 23 ―（組織の強化）バ ッ ク オ フ ィ ス に 弱 い と こ ろ が あ り ま す。 し かれる一定の水準を確保するため、バックオフィス

え、長期的課題として整理しています。ＡＭＲＯ

ころもありますが、この点をきちんとしないと運をＣＭＩＭの恒久事務局にすることには難しいと⑶

二つ目はＣＭＩＭの基金化です。かつて、ＣＭ

営面の非効率性を解消することはできません。

ＡＭＲＯの長期的な課題としては、まずは、Ａ（ＡＭＲＯとＣＭＩＭの統合）

ＡＭＲＯの長期的課題を強化する必要があると考えています。

ASEAN ＋３の地域金融協力

が持っている外貨準備を移管してプール化する方

こで、各国の拠出金については、各国の中央銀行

少しずつ議論が行われるようになっています。こてＡＭＲＯが管理するようなことができないか、

ＣＭＩＭの事務局とし、各国の拠出金をプールした。実は今、ＡＳＥＡＮ＋３の中で、ＡＭＲＯをは、 こ の 基 金 案 は 日 の 目 を 見 な い で 終 わ り ま しらうという案が議論されました。しかし、その際ルして基金とし、ＡＤＢの信託勘定で管理してもし、今の二四〇〇億ドルのドルの融通枠組みの一すので、検討の余地はあるように思います。ただには、円や元やバーツが不足することもありえま

るのはドルだけではありません。いざというとき

は、円、元、バーツなども使われており、不足す

う と す る も の で す。 ア ジ ア の 域 内 取 引 に お い てで、円や元などのローカルカレンシーを活用しよＭ は 全 て ド ル ベ ー ス と な っ て お り ま す が、 こ こシー（現地通貨）の活用があります。今のＣＭＩ

長期的な課題の二つ目として、ローカルカレン（ローカルカレンシーの活用）

法と、財政資金を活用する方法の二つが念頭に置部をローカルカレンシーに置き換えるのではな

すが、今後、これを条約化することが検討課題に

ＩＭは多国間の契約に基づくものとなっておりま

三つ目はＣＭＩＭの国際協定化です。今、ＣＭ検討していくことが望ましいと考えています。

それに付加する形でローカルカレンシーの活用をく、むしろ、ドルの融通枠組みは維持したまま、なってくると思います。

― 24 ―

Ｉのマルチ化の議論の中で、各国の拠出金をプー

かれています。

第59巻第６号
証券レビュー長期的な課題の三つ目は、ＩＭＦからの独立性まいます。この点についてＡＭＲＯサイドから議域金融協力を進めているのかわからなくなってしてしまいかねず、それでは何のためにアジアで地です。ＩＭＦとの距離感をどうするのか、考え方論を進めていくことが、ＡＭＲＯ所長としての私（ＩＭＦからの独立性）

を整理しなければならないと考えています。具体の仕事になると考えています。

最後になりますが、御関心のある方は、ぜひ一

的には、ＩＭＦデリンク割合を今の三〇％から四〇％に引き上げるか、引き上げた後どうするかに視しつつアジアの地域金融協力を進めていくのするのか、あるいは、ＩＭＦとのリンケージを重立したヨーロッパのＥＳＭのようなあり方を志向に目を向けますと、そもそもＩＭＦから完全に独ＩＭＦとの関係について、より根源的なところも、せめてその次ぐらいに出てくるようにしたい

御説明したＡＭＲＯが、トップとは言わないまでの任期が終わる頃には、グーグルの検索で、今日にあると考えているからです。私のＡＭＲＯ所長

は、日本におけるＡＭＲＯの認知度を高めること

いと思います。と申しますのは、私の仕事の一つ

度、ＡＭＲＯのホームページを訪ねていただきたか、この点が大きな分かれ目になります。日本もと思っているところです。

手）

御清聴、どうもありがとうございました。（拍そうですが、資金を出す側としては、外貨準備が毀損しないよう、その保全を図ることが非常に重要です。しかし、ＩＭＦとのリンクを強調し過ぎますと、ＣＭＩＭがＩＭＦの別働隊のようになっ― 25 ―

ついて議論していかなければなりません。

ASEAN ＋３の地域金融協力

増井理事長めて、当時の政府、通貨当局の御認識を伺えればてからのことであったように思います。ここで改アジアの通貨問題について大変わか

りやすく御説明いただきまして、ありがとうござと思います。

ティーのレベルについてお伺いします。アジア通

二 つ 目 と し て、 Ｉ Ｍ Ｆ の コ ン デ ィ シ ョ ナ リ

いました。
それでは、若干時間がございますので、御質問等があればお出しいただければと思います。

も、五面か六面の端っこに、小さくタイバーツがしますのは、当時の日経新聞の縮刷版を見ましてという認識をいつ頃持たれたのでしょうか。と申ますが、政府あるいは通貨当局として、通貨危機

月のタイバーツの暴落から始まったと言われてい一つ目として、アジア通貨危機は一九九七年七のでしょうか。また、今、ＡＭＲＯで考えておらですが、この間にＩＭＦの姿勢に変化が出てきた

く、むしろドイツの方が厳しかったように思うの見ますと、ＩＭＦのコンディショナリティーは緩す。その後、最近のギリシャ通貨危機への対応を

デモ行進を行っている写真を見たことがありま

リティーを課され、それに反発した韓国の国民が貨危機の際は、ＩＭＦから厳しいコンディショナ

暴落したと書かれているだけで、とても通貨危機

れ る コ ン デ ィ シ ョ ナ リ テ ィ ー は、 Ｉ Ｍ Ｆ の コ ン

三点ほど質問させていただきます。

という認識が持たれていたようには思えないから

ディショナリティーとどのような関係になるので― 26 ―

質問者Ａです。後に大蔵省の財政金融研究所がアジア通貨

しょうか。

危機という認識が持たれたのは、少し時間が経っ

三 つ 目 と し て、 先 ほ ど、 一 九 九 七 年 当 時 と 比危機についてまとめたレポートを読んでも、通貨第59巻第６号
証券レビューなかったのでしょうか。

部でなされましたが、実際にはそのような心配は

通貨危機が再来するかもしれないという報道が一カのＦＲＢがテーパリングを実施すると、アジアるとのお話がありました。一年ぐらい前、アメリ

べ、アジア諸国の外貨準備が積み上がってきていせんでした。このため、日本からタイに対し、Ｉタイの間のバイの交渉では正確な数字がわかりま

終的に幾ら支援しなければならないのか、日本とイの外貨準備がどこまですり減っているのか、最り議論が行われたようです。ただ、結果的に、タは、ＩＭＦ抜きでタイを支援すべきかどうかかな

ＭＦに入ってもらって支援プログラムを作ってほ先ほど、財政金融研究所のレポートにおいて、一つ目の御質問の通貨当局としての危機のの 時 点 で は、 既 に タ イ が 通 貨 危 機 の 真 最 中 に あ

通貨危機という認識が持たれるようになったの

土井り、支援する必要があるとの認識が持たれていたは、もう少し後になってからのことだと書かれてしいと伝えたと聞いています。

ように思います。六月～七月頃には、ＩＭＦとタではなく資本収支型の危機であり、従来のＩＭＦ

い る と い う お 話 が あ り ま し た。 こ の 点 に 関 し て

バーツは春頃からおかしくなっており、タイのの支援プログラムでは役に立たないことが、後にイの間で密接に支援プログラムの交渉が行われて外貨準備もどんどん減少していました。このようなって認識されるようになったことを指摘したもは、アジア通貨危機が、従来の経常収支型の危機な中、日本へは、ＩＭＦより前に水面下で支援要のではないかと思います。

いました。

請が寄せられました。これを受け、大蔵省の中で― 27 ―

認識ですが、私個人の経験から、一九九七年七月

ASEAN ＋３の地域金融協力和されることになりました。しかし、当初のＩＭ

おいても、後半になりますと、財政緊縮政策は緩イ、インドネシア、韓国のいずれのプログラムにすぐに対応を誤ったことに気付いたようです。タ

え込む結果となりました。このとき、ＩＭＦは、めました。このため、各国の経済は必要以上に冷を求める支援プラグラムを作成し各国に履行を求頭に置いて、財政緊縮、金融引き締め、構造改革

たにもかかわらず、従来の経常収支型の危機を念際、ＩＭＦは、実際には資本収支型の危機であっ

二つ目の御質問に関連して、アジア通貨危機のとっても得策ではないかと思います。

ような機関に厳しいことを言わせる方が、日本にではないでしょうか。その意味でも、ＡＭＲＯのことを言えるかと申しますと、とても言えないのなったときに、日本や中国がドイツと同じようなん。 仮 に、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ の ど こ か の 国 が お か し く

リシャの政権が吹っ飛ぶようなことはできませ

何とかしてやらなければならない立場にあり、ギ思っていません。しかしＩＭＦは、最終的には、

ツ は、 あ れ だ け 憎 ま れ 役 を や っ て も 全 く 何 と も性が関係しているのではないかと思います。ドイ

第59巻第６号

Ｆの対応が厳しかったため、アジア諸国の間には三つめの御質問のアメリカのＦＲＢがテーパリ

は、 経 常 収 支 赤 字 で、 イ ン フ レ 率 が そ こ そ こ 高

ングを実施した際のアジア諸国への影響ですが、

ギリシャ危機の際の対応では、ＩＭＦよりドイ

く、政府も民間も外貨建ての借り入れを行ってい

いまだにＩＭＦに対するアレルギーが残っていま

ツの方が厳しかったという点は、まさにおっしゃるなど、若干の脆弱性を抱えていると言えるよう

実 は、 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ の 中 で も 例 え ば イ ン ド ネ シ ア

るとおりです。これには、ドイツという国の特殊す。

証券レビュー― 28 ―

他方、アジア通貨危機当時と大きく異なっていが、それとの関係で、ＡＭＲＯにおいて、日本はの影響力を高めようという思惑があると思います

るという印象を受けました。中国には、アジアへるのは、当局が政策対応に手慣れてきていること

中国とどのように協力していこうとしているのでに思います。

です。例えば、昨年、アメリカのＦＲＢが金利を二つ目として、中国の力が日本を大きく上回っ

しょうか。

を引き上げました。結果的に、為替は多少動揺している中で、日本としては、中国と直接わたり合引き上げたとき、インドネシアの中央銀行も金利たものの、それほどの影響を受けないでやり過ごうことになる地域的な枠組みより、むしろ、ＩＭ対応に習熟してきていることの両面で、以前と比が積み上がってきていることと、政策当局が政策全体として言えば、アジア諸国では、外貨準備

えでしょうか。

かと思いますが、この点についてどのようにお考していった方がよいという考えもあるのではない

Ｆなどのグローバルな組織を通じて影響力を発揮― 29 ―しました。

べ手厚い備えができているように思います。この土井

一 つ 目 の 御 質 問 に 関 連 し て、 ま ず、 日 中

点、 ア ル ゼ ン チ ン な ど と は か な り 異 な っ て い まが、ＡＳＥＡＮ＋３の地域金融協力にどのようにに申しますと、よい意味でも悪い意味でも非常に関わっているのかについて申し上げます。結論的一つ目として、お話を伺って、ＡＭＲＯには、仲よくやってきています。ＡＭＲＯの所長は、初二点ほど質問させていただきます。

日本と中国が対等のパートナーとして関わってい

質問者Ｂ

す。

ASEAN ＋３の地域金融協力

ＥＡＮ側の意見とも突き合わせて、できることをこれまで、日中韓、特に日中がよく相談し、ＡＳでの地域金融協力は何も進みません。このため、ます。そもそも日中が反目し合いますと、アジアンサーと言えるのは日中で、やや遅れて韓国がい

めているわけです。ＡＭＲＯにおいて、大口スポ

た。これまで、中国人と日本人が交互に所長を務で、四代目を日本人の私が務めることになりまし

代 が 中 国 人、 二 代 目 が 日 本 人、 三 代 目 が 中 国 人としているところではないかと思います。

では及ばず、今、一生懸命キャッチアップしよう

るのではないでしょうか。他方、中国は、そこまもあり、欧米諸国にかなり近いところまで来ていが、アジアのトップランナーとしての経験の蓄積て、 日 本 は、 欧 米 の 一 部 の 国 に は か な い ま せ ん

信力あるいはリーダーシップの取りようにおい的な印象では、ＩＭＦや世界銀行などでの知的発してありうるように思います。しかし、私の個人

第59巻第６号

かが意見を押し通すようなことはせず、話し合い

は日中で意見が異なることもありますが、どちらやってきたというのが実情です。もちろん、時にスタンスです。他方、日本は、ＩＭＦは当然としもよいが、ＩＭＦが中心だというのが今の中国のＩＭＦとの関係について申しますと、ＣＭＩＭ

いというスタンスを採っています。ＡＳＥＡＮ＋

ながらも、ＣＭＩＭは地域独自の枠組みであり、二つ目の御質問に関連して、日中の体力差を考３の枠組みを実質的に主導しているのは日本で、を 通 じ て、 互 い に 歩 み 寄 れ る と こ ろ を 見 出 し て

えて、ＡＳＥＡＮ＋３より、ＩＭＦを重視した方

日本が知恵を出し、日本がやりたいことは概ね実

これはこれでしっかり育てていかなければならながよいのではないかというのは、一つの考え方とやってきています。

証券レビュー― 30 ―

現してきました。ＩＭＦにおいても、ＡＳＥＡＮ＋３においても、日本は中国に対し、経済力では負けてもソフトパワーの世界ではまだ当分負ける

まだいろいろ御質問があるかもしれようなことはないと考えています。
増井理事長
ませんが、時間もオーバーしておりますので、こわりたいと思います。
今日は大変貴重かつ興味深いお話をありがとうございました。シンガポールに行かれても、ぜひ（どい

日本証券経済研究所
としのり・前エグゼクティブ・フェロー）

御活躍いただきたいと思います。（拍手）

本稿は、平成三一年四月一二日に開催した講演会での講演）の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（― 31 ―のあたりで、今日の「資本市場を考える会」を終ASEAN ＋３の地域金融協力

証券レビュー

土

井

俊

範

第59巻第６号

氏略歴

1984年に大蔵省（現財務省）に入省。ハーバード・ビジネス・スクールへの留学（1986～1988）を経て、銀行局、証券局、主計局、国際局等で勤務。2001年に IMFに出向し、アジア局勤務の後、2004年に帰国し、財務官室長、開発政策課参事官、開発機関課長、開発政策課長等を歴任。2010年には関税局総務課長、2011年には国際局総務課長を務め、2012年から在米国日本大使館で財務公使として勤務。2015年に帰国し、国際局担当審議官、国際局次長を経て、2017年に財務総合政策研究所長。2018年８月に退官し、同年11月から現職。大阪府出身。東京大学法学部卒。

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