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一B 本学術会議だよりJV.
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第 15期特別委員会の活動始まる

平成 4 年 3 月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議では，昨年の 10 月の総会において設置された第 15期の各特別委員会が活動を始めましたが，今回の日本学術会議だよりでは，これらの特別委員会に加えて，日本学術会議主催 IGBP シンポジウム等についてお知らせいたします。

第 15期の特別委員会
昨年 10 月の第 113 回総会で決定された，日本学術会議の第 15 期活動計画では.活動の重点目標として，①人類の福祉・平和・地球環境の重視.②基礎研究の重視，③学術研究の国際貢献の重視，の 3 本の柱を掲げるとともに，これらの E量点目標を踏まえて， 多方面の科学者によって構成される日本学術会議にふさわしく各分野にわたって広〈対応し，かつ第 15期中に適切な形で報告・提言に取りまとめるべき具体的課題として 14 の課題を選定している。

.資源・エネルギーと地球環境

委員長:古野正敏(第 4 部会員)(f壬務)資源・エネルギーの開発と利用に伴う自然及び人聞社会への影響を研究し「持続可能な発展」のための諸方策と環境教育の在り方等について検討する。
.巨大システムと人問義についての社会的認識を深めるため，文化とし委員長:内山喜久雄(第 1 部会員)(任務)技術革新・システムの巨大化が人間に及はす影容について，安全性確保と人間性尊重の立場から検討する。
これらの各特別委員会1.J:.発足以来現在までに各々 23 闘の会議を開催して，それぞれの任務に添った具体的な審議課題や今後の審議計画等について熱心に審議を進めている。今後の審議の成果が大いに期待きれているところであり，今後，審議成果が発表され次第紹介していく予定でての学術の花リ方を検討する。

ある。

具体的課題のうち，今期中に一応の結論を出すことが望ましい臨時的な 7 つの課題については，それぞれ特別委員会を設置し，審議を開始した。
各特別委員会の名称及ひF任務等は次のとおりである 0.文化としての学術委員長:宅間宏(第 4 部会員)(任務)学術は，人類発展の基礎である。学術研究の意

・平和と安全委員長:香西茂(策 2 部会員)
(任務)平和と安全の確保や国際摩擦の解消等に関する研究推進の在り方及び研究体制等について検討す
る。

.死と医療
委員長:小坂二度見(第 7 部会員)
(任務)医療技術の急速な進展は.自然科学の分野だけでなく，人文・社会科学の領域にも種々の問題を提起している。終末医療における尊厳死，安楽死や医療経済の問題、さらに説明と同意などの社会的側面等人の死と医療の在り方について検討する 0.生命科学と社会的諸問題
委員長、:山手同E 男(第 7 音11 会員)(任務)生命科学とその応用の急速な進展に伴い，倫理的，社会的諸問題並びに規制j の在り方等について検討する。その際.我が国における生命科学の研究体制の在り方にも留意する。

公開講演会の開催状況
第 15期に入って，初めて開催きれた日本学術会議主催公開講演会は文明の選択 都市と農業・農村の共存を目指してー」と題して，平成 4 年 1 月 27 日(月)1 3時 30分 -16時 30分に，福岡明治生命ホール(福岡市)で開催され.水閉会員(第 6 音11). 北村会員(第 6 音1\) 及び利谷会員(第 2 部)の講演が行われ，多数の聴講者があった。
つづいて子どもの人権を考える」と題して，平成 4
年 3 月 7 日(土)1 3 時 30分一 16時 30分に， 日本学術会議講堂で開催され，堀尾会員(第 1 部 J. 永井会員(第 2 部)及ぴ馬場会員(第 7 部)の講演の後、熱心な質問が続出した。

地球圏一生物園国際協同研究計画( 1GBP)
シンポジウム日本学術会議主催の地球圏一生物園国際協同研究計画(1GBP) シンポジウム「日本の 1 GB P 研究の現状と.人口・食綴・土地利用委員長:梶井功(第 6 部会員)(任務)世界人口の増加や地球環境変化による食績需給の不安定化問題と，これらに伴う土地利用変化の諸影響等を総合的に検討して，人間活動の在り方を探る。また，一極集中の激しい我が国の現状を勘案し.今後の国土利用の在り方についても検討する。

将来」が去る 2 月 4 日(火 J. 5 日(水)の両日. 日本学術会議を会場として開催された。
日本学術会議においては，平成 2 年 4 月の総会において.
r.1&球圏一生物園国際協同研究計画( 1GBP) の実施について(勧告 )J を採択し，政府に対し研究の積極的な推進を求めたところであるが. 1GBP について国内の各研究者，研究機関において実施される研究の促進を図るととも© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

に，この研究が極めて多くの分野にわたり，また多数の研究機関が関与していることから，この研究の連絡，調整を図る場として，本シンポジウムを開催することとしたものである。また.我が国の IGBP の研究が，広義のモンスーン・アジア地域，西太平洋地域，極域を中心に行われることから，これらの地域の研究者を招きそれぞれの閣の研究の状況の紹介，意見交換を行った。
本シンポジウムの内容は次のとおりである。
c1日目〕
講演

IGBP について

第 1 領域~大気微量成分の変動と生物園(1) 地球大気化学国際協同研究計画 (1 GAC)
(2) 1G AC の東アジアにおける展開 (APARE)
第 2 領域一海洋における炭素循環(3) 海洋における炭素循環
第 3 領域~地球変化に係わる生態系及び水循環(4) 炭殿ガス変動が炭素循環に及ぼす影響(5) 水循環と生態系 (BAHC)
第 4 領域~地球閤 生物閣の相互作用を J:i !l したモデリン
グ(6) 気候モデルおよび大気化学モデル(7) 局地気候・環境モデリングの立場から(8) 生態系モデリングの立場から
第 5 領域一 IGBP における地球観測衛星の終合性と問題点

この事業 I ;l:，昭和 58年度から実施されており，これまでにアメリカ合衆国，連合王国.オーストラリア.中華人民共和国等 19か国に代表団を派遣してきた。
平成 3 年度は， 11 月 4 日から 14 日までの 11 日聞の日程で.
ベルギー王国及びオーストリア共和国へ，川回侃副会長を団長とする計 10 名(うち随行事務官 2 名)から成る代表団を派遣した。
ベルギー王国では、科学技術釦当省、科学、文学及び芸術に関する王立アカデミー，ブリュッセル自由大学， E C本部教育関係機関， EC 本部環境総局などを，また，オーストリア共和国では，科学研究省，オーストリア科学アカ
デミー，ウィーン大学， ドナウ河畔の国連都市にある国際原子力機関( 1AEA) , l，li]i車工業開発機関 (UNIDO)などを訪問した。
各訪問先では，関係者との問で，それぞれの l~l の学術研究体制や科学技術政策などをめぐって活発な意見交換が行われた。
特に印象的だったものとして，まずベルギー王 i事l では，EC が推進している ERASMUS計画.これは E C ActionSchemefortheMobilityofUniversityS佃dents の略で， EC12か国の大学生を域内各国へ相互留学させて，専門課目や語学の能力向上あるいは風俗習慣の理解をはかろうとするもので， EC の将来に大きく貢献するものと.ßI.われる。

(9) 気象衛星データの現状と将来

また，ベルギー王国は，長い歴史の流れの中で，フランス語とオランダ語の 2 か国語が話きれてきたため，この言語。。地球観測衛星データの現状と将米問の対立が.政治・経済の発展はもとより，学問の分野に(1)
1 NA SA E0 S と ASTER

も ~Iー常に綾維な影響を与えていることであった。今 1!11 訪問

第 6 領域~宙環境変化の原凶と応答(12) PAGES について
(13) 南極氷床ドーム深層掘削観測計画i(14) 温暖化と沿岸環境
第 7 領域~農林水産活動の地球環境への影響(15) 農業生態系に関する t也球環境研究ーメタンと温暖化ー(同様林・林業に関する地球環境研究ー炭素収支と温峻化の抑制1[2 日目〕
特別講演~ナショナルプロジェクト紹介~
オーストラリ 7 ， '1 '1司，フィリピン，タイ及ひ'I::l ;,j,;
領域別個別討議
第 1 領域から第 7 領域まで
f科目減からの報告
総合討論
当日は 2 日間にわたるシンポジウムであったカ<' 300 人を必える参加者があり，盛況のうちに終了した。

だれもがびっくりさせられた。
近年，学術，特に基礎研究における我が国の凶際貢献の重要さがウェイトを増す中で.この種の学術交流事業は益本シンポジウムの成果は.報告書として取リまとめ，今々強化されるべきものであることを，派遣代表団員全員が強後の研究の参符資料として関係機関・研究者等に配布するした科学，文学及び芸術に関する王立アカデミーやプリュッセル自由大学もまったく同名のアカデミーと大学がフランス語系(ワロン系)とオランダ語系(フラマン系)とに分かれて存在しており，我々の代表団も，同編成を 2 班に分けてこれらの機関を訪問することになったことは，非常に印象的であった。
オーストリア共和国では， 650 年の伝統をほこるウィーン大学やオーストリア科学アカデミーの建物の重厚さに目を見はり，またドナウ河畔に作られた国連都市に IAEAと UNIDO の 2 つの国連機関を訪問した際には、 IAE
A のチェルノブイリ I阜、発事故以後の絞問題への椋極的な取り組みや UNIDO の開発途上諸国における工業発展に対する貢献度の大きさに団長一同大いに感激するとともに，

D.L. Si踊 on Jr.UN 1D0 事務局長の流暢な日本語には，〈認"哉させられた今闘の波 l吹であった。

こととしている。
なお.平成 4 年度にも引き続き本シンポジウムを開催する予定である。

ニ国間学術交流事業

御意見・お問い合わせ等がありましたら，下記までお寄せください。

日本学術会議では.二国間学術交流事業として毎年代表団を海外に派遣し.訪問国の科学者等と学術上の諸問題について意見交換を行って，相互理解の促進を図る事業をわー〒 106 東京都港区六本木 7 ‑22‑34
日本学術会議広報委員会電話03(3403)6291っている。

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