2024 年度 事業計画

Ⅰ．基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．2024 年度事業の方針・概要
Ⅲ．2024 年度の活動・ＫＰＩ

１・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ．理事会・総会等の主要スケジュール

・・・・・・・・・・ 1０（付１）活動一覧（委員会､戦略会議､懇談会､事務局） ・・・・・ 1１（付２）関連団体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1４

Ⅰ

基本的考え方コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、日本経済は着実に持ち直してきており、今後さらに、インバウンドの増加や国内投資拡大などにより、より一層の回復が期待される。一方で、⻑引く円安、中国経済の下振れリスク、
ロシアによるウクライナ侵攻、不安定な中東情勢などによる日本経済および世界経済への影響については、引き続き注視していかなければならない。
一方、九州においては、TSMC の熊本への進出をはじめとして、半導体関連産業において活発な設備投資が⾏われている。このチャンスを確実に活かし、「新⽣シリコンアイランド九州」を実現することは、九州の成⻑エンジンを育て、九州経済の成⻑を促進するにとどまらず、日本全体の経済成⻑および経済安全保障にとっても極めて重要な課題である。
また、気候変動は、世界的な⾷料⽣産の不安定化をもたらし、世界情勢の不安定化や⾜元では担い⼿不⾜なども加わって、⾷料安全保障の強化が重要な課題となっている。そして、気候変動の影響により、九州においても毎年のように大規模災害が発⽣している。GX 推進や農業活性化、災害への対応も重要な課題である。
その他にも、地域の公共交通の維持、DX 推進による各産業の⽣産性向上、適正な価格転嫁と賃上げによる成⻑と分配の好循環の実現、多様な⼈材の確保など、私たちは多くの課題に取り組んでいかなければならない。
このような環境認識と課題認識を踏まえ、また、地域の課題についても反映して、九州将来ビジョン 2030 実現に向けての第 2 ステップとなる第 2 期中期事業計画（2024〜2026 年度）を策定した。本事業期間においては、「“九州から日本を動かす”新たな価値の創出 〜地域の声を活かした⾶躍に向けての挑戦」をテーマに取り組む。

幸いなことに、九州には、従前から半導体関連産業が一定程度集積していることや農業⽣産が盛んであること、クリーンで安価なエネルギーに恵まれていることなど、多くの強みがある。それらの強みを十分に活かしながら、様々な課題を解決し、九州将来ビジョン 2030 に描いた 3 つのありたい姿「新たな時代の成⻑エンジン」「⼼の豊かさを成⻑につなぐ幸せコミュニティ」「⾃⽴型
広域連携アイランド」を実現して九州を元気にし、九州から日本を元気にしていけるよう、取り組んでいく。
1

Ⅱ

2024 年度事業の方針・概要

2024 年度は、第２期中期計画の初年度として、本会会員を中⼼とした九州地域の皆様の声
を委員会活動に反映しながら事業を展開していく。具体的には、第２期中期計画の「11 の重点戦略」（と「具体的取組」）に沿って活動を⾏い、2024 年度の到達目標（KＰI）の達成を目指す。
主な活動・KＰI（2024 年度）※【継】昨年度から継続 【新】今年度新規性有り ※[ ]は 2023 実績

1.新⽣シリコンアイランド九州の実現

主な活動（2024 年度）

主なＫＰＩ
（2024 年度）▷「新生ｼﾘｺﾝｱｲﾗﾝﾄﾞ九州」実現へ、全体像･課題を整理【新】▷協議体設置（6 ⽉戦略会議）･WG 始動〜▷台湾企業との協業支援、海外ミッション派遣【新】▷協業モデル構築

2．各産業の⾼度化・持続▷「地域 DX 促進活動支援事業」の実施【継】▷海外小売店での九州フェア開催（各県出品拡大）【継】▷企業研修への農業カリキュラム導入や援農アプリ活用 【継】▷耕作放棄地の活用モデルの検討【新】▷中山間地における「スマート農業導入モデル」各県展開【継】▷九州各県と連携した木材サプライチェーンの構築、地元材による供給情報の集約･活用【継】▷支援企業 25 社 [→:25 社]▷九州ﾌｪｱ開催５ヵ国･地域 [→:5 ヵ国〃]
▷農業労働⼒支援企業 3 社 [↑:2 社]▷技術保有企業と自治体の脱炭素ﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ共催【継】▷選定地域３件/1 回▷ESG 投融資の拡大に資する県域を越えるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの組成【継】▷広域連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ組成１件 [↑:０件]

11 の重点戦略（2024〜26 年度）

半導体関連産業を中⼼とした産業集積支援と新たなまちづくり等に向けた取組

可能性向上・成⻑支援

3. GX 推進及び将来にわたって産業と⽣活を支えるエネルギーの安定供給に資する取組▷モデル活用事例３件 [↑:0 件]▷木造非住宅の新規計画１件以上 [↑:０件]▷再エネ主⼒電源化や原⼦⼒最大限活用、⽔素の利活用等の国要望【継】４．産学官連携によるイ▷九州域外からの資⾦調達支援【継】▷資⾦調達率全国⽐ 3.5% [↑:3.2％]

ノベーションエコシス▷域外への九州発スタートアップの魅⼒の発信【継】テム構築支援▷ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙや投資ﾌｧﾝﾄﾞ等との連携及び支援【継】５．アジア地域諸国・世▷ベトナム経済交流ミッションの派遣（2025.3）【継】界との連携強化▷九州ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ in ﾊﾉｲ(KPC)のプロモーション【継】 ▷KPC ⽉間来場者 1,200 名 [↑:970 名]（出所︓Japan Startup Finance 2023)▷参加企業 20 社 50 名 [↑:13 社 36 名]▷World One Health Congress 2028 等国際会議誘致支援【新】６.産学官連携による▷「受入企業・参加学生の拡大方法」「ｽｷｰﾑ･運営方法」 ▷ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加 13 社/22 名[↑: 11〃/20〃]
⾼度専門⼈材の育成支援
等の課題整理を⾏い、実施スキームを策定【継】九州広域への拡大スキームの策定
7．九州地域の経済・▷九州地域戦略会議への九州経済四団体共同の取組報告、 ▷九州全県での支援拡充
産業活性化による所得・九州各県による賃上げ企業への支援拡充の働きかけ【新】給与向上の取組
8．多様性・包摂性ある風▷九州目線でのジェンダー平等推進へ、法整備提言【新】 ▷提言公表（12 ⽉）

土の醸成▷⼥性管理職ﾈｯﾄﾜｰｸ「WE-Net 福岡」の九州広域化【新】 ▷WE-Net「九州」研修会 2025.1 開始▷全企画部会等への会員企業⼥性管理職の参画促進【新】 ▷⼥性管理職の参画 10 名以上 [↑:４名]▷事業化・事業の早期実現に向けた大会開催等【継】▷「九州広域ﾃﾞｰﾀ連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（QDP）」の検討【継】▷オープン/パーソナルデータのユースケース選出、PoC 等の実施による課題整理【継】▷デジタル認証 ID 導入へ、サービスを⽐較検討【継】▷九州 MaaS「協議会」設⽴、「ｻｰﾋﾞｽ」開始【継】▷要望事業の着実な整備進捗▷データ連携基盤の在り方の決定▷ユースケースの決定

10．地域の暮らしと産業▷災害情報活用における広域連携へ、PoC 実施【継】▷広域連携の実証 2 件以上 [↑:１件]

を守る防災・減災機能の▷瞬低･瞬停ﾘｽｸ低減へ、落雷予測技術の有効性検証【継】 ▷予測情報サービス実証 5 社 [↑:０社]

⾼度化支援▷サービスの企画･検討（九州防災 DX ﾀｽｸﾌｫｰｽ活用）【継】 ▷企画・PoC 準備 1 件 [↑:０件]

11．九州各地域に共通す▷ツール･ド･九州 2024 と持続可能な運営を支援【継】▷2025 大会開催県拡大 [↑:3 県]る課題・九州全域に波及▷大会をフックとした地域活性化事業の協業支援【継】▷地域活性化事業×開催 3 ｴﾘｱ [→:３〃]

する課題の解決▷外国人材活躍による人材確保施策の推進【新】9．ハード・ソフト両面のインフラ整備と広域連携施策の推進▷交流・関係人⼝拡大に向けた取組【継】2▷デジタル認証 ID の決定▷設⽴総会︓4 ⽉、ｻｰﾋﾞｽ開始︓８⽉頃▷地域資源活用ﾓﾃﾞﾙ創出 x 2 ｴﾘｱ [→:２〃]

<参考> 2023 年度主な事業の振り返り【中期戦略Ⅰ】 地域共創 with コロナ
会員向けメッセージや、国・自治体への要請を機動的に発信
経済対策

２月 九州経済四団体による構造的な賃上げに関する共同宣言を実施【中期戦略Ⅱ】 ありたい姿実現に向けたチャレンジ
半導体産業基盤の強化に向けたオール九州での戦略展開
10 月 産官学⾦協議開始を決定、3 月 産官学⾦各分科会にてビジョンを検討、課題を整理
リーディング
通期︓九経連会員と連携した「九州半導体⼈材育成等コンソーシアム（事務局︓九州経済産業局）」の活動を支援
産業
航空宇宙産業の市場創出・拡大
7 月 九州航空宇宙開発推進協議会総会にて、 第 3 次アクションプランを展開した事業計画を承認・始動
産
切れ目のないスタートアップ支援体制の構築
２月 九州・大学発ベンチャー振興会議にて、13 大学 27 シーズ、6,300 万円のギャップ資⾦を提供
業
イノベーション
九州が一体となった DX の実践
創DX
4-3 月 中小企業伴走支援︓25 社 7-12 月 ICT ⼈材ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ(11 企業,7 大学 20 名の学生が参加）
造
2 月 DX 情報交換会（主催: 山口・九州全県・九経連）、3 月 DX シンポジウム
地域企業の脱炭素経営の推進
２月 「九州・沖縄・山口 ESG 投融資推進会議」において、投融資実績に基づいた方向性を検討
カーボン
ニュートラル
官民連携による地域脱炭素の推進
11 月 地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業のマッチングイベントを共催（熊本、沖縄）
魅力ある九州の「農林水産業活性化共創モデル」づくりへのチャレンジ
5 月、10 月、11 月、3 月 モクビル研究会を開催、サプライチェーンと業種横断のネットワーク構築を推進
通期︓ 海外で九州フェアを開催（イオン マレーシア・カンボジア、台湾 大潤發、香港 デイリーファーム、米国 PPIH 等）
地域の
通期︓ 中山間地域のスマート農業導入モデルを策定 (⿅児島県にて実施。労働時間削減効果など生産者メリットを⾒える化)「稼ぐ⼒」
10 月 九州各県と連携し、企業の農業参入セミナーを経団連と共催（経団連会館、参加者 134 名）を高める「住んでよし､訪れてよし､働いてよし」の九州を実現する観光 SDGs 推進
５月 第三期九州観光戦略を策定、承認（戦略会議）、10 月 第一次アクションプランを策定「ツール・ド・九州 2023」の開催
10 月 第１回大会（福岡・熊本・大分）を実施（観客数 88 千⼈、経済波及効果 26.1 億円)
5-1 月 大会をフックとした地域貢献事業 【高校生向け探究学習プログラム「locus」】 を実施
九州・長崎 IR の早期開業へ向けた取組への協力
⼈の流れ
12 月 ＩＲ審査委員会から「不認定」の発表
をつくる
地域を支える担い手と関係人口拡大に資する活動
地
7 月以降 農業体験者の拡大（援農アプリの企業としての活用、２社 19 名のボランティア派遣を実施）
域
5-2 月 うきは）地方創生事業提案 肝付）宇宙まちづくり課連携 指宿）インバウンド商品組成
共9 月 食品ロスの削減、耕作放棄地の活用、周遊の促進に向けた提案を実施 （福岡県うきは市）
創
ジェンダー不平等を乗り越えるための官民一体の取組
8 月 「ジェンダー主流化」機運醸成（夏季セミナー）、11 月 「企業版ｼﾞｪﾝﾀﾞｰｷﾞｬｯﾌﾟ指数」会員調査
多様な⼈材
1 月 ながさき⼥性活躍推進会議×沖縄県経営者協会⼥性リーダー部会による意⾒交換会
が能⼒を
産業競争力強化に向けた高度外国人材の獲得に資する取組
発揮できる
4 月 「国内投資拡大のための官⺠連携フォーラム」にてインターナショナルスクールの環境整備を要望
7-11 月 高度外国⼈材の九州域内就職率の向上へアンケート等、1 月 「九州高度外国⼈材活躍地域ｺﾝｿｰｼｱﾑ」発足
デジタルを活用した医療、防災等の官民サービス創出、モデルプロジェクトの検討・実施
8 月 会員企業 4 社と「九州防災 DX タスクフォース」を設⽴
安心して自動運転）「レベル４」解禁に伴う社会実装プロジェクトの取組強化
暮らし続け
12 月 国⼟交通省物流・⾃動⾞局などを講師に、⾃治体・事業者向けの⾃動運転セミナーを開催られる「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」取組
10 月、12 月 次世代育成 PT の活動支援（会員向け情報提供など）【中期戦略Ⅲ】 みらいへの投資（基盤整備）「スマートリージョン構想」の推進
データ
駆動型社会
8 月 官⺠「広域データ連携プラットフォーム検討会」発足・4 回開催、12-2 月 ユースケ―スアイデアを公募
地域公共交通ネットワークの維持及び観光活性化に資する「九州 MaaS」実装
インフラ
5 月 「グランドデザイン」承認（戦略会議）、 7 月 「実⾏組織準備会」を設置
ネットワーク
10 月 戦略会議承認「共通 PF のﾍﾞﾝﾀﾞｰ優先交渉権者」「官⺠負担の基本枠組」「協議会設⽴」等
広域連携を活かしたアジアとの繋がりの強化
海外展開
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ミッション受入 10 月 ベトナム（外務副大臣懇談）（福岡）、3 月 タイ・ヘルスケア（福岡、飯塚、大分）3

Ⅲ

2024 年度の活動・ＫＰＩ

第 2 期中期事業計画（2024〜2026 年度）における「重点戦略」の「具体的取組」に沿って、2024 年度の活動計画を記載。

重点戦略１「新生シリコンアイランド九州」の実現 〜半導体関連産業を中⼼とした産業集積支援と新たなまちづくり等に向けた取組〔産業振興･デジタル推進委員会〕

具体的取組① 九州地域戦略会議と連携した「新生シリコンアイランド九州」の実現
・九州地域戦略会議の産官学⾦による協議の場において、「新⽣シリコンアイランド九州」実現のための全体像を描き、まちづくり等を含めて網羅的に課題を整理
・課題解決に向けた産官学⾦の役割分担を明確化し、具体的取組を支援【KPI】 ・協議体（6 ⽉戦略会議）の設置
・課題解決に向けた WG 活動始動
〔産業振興･デジタル推進委員会〕

具体的取組② 半導体関連企業及び半導体ユーザー企業の誘致・育成支援
・台湾企業との協業支援、及び海外への経済交流ミッションの派遣 ※2024 年度下期予定【KPI】 協業モデル構築

重点戦略２

各産業の⾼度化・持続可能性向上・成⻑支援〔産業振興･デジタル推進委員会〕

具体的取組① 九州全域での中堅・中小企業に対する DX 支援の推進
・

中堅・中小企業の DX を更に推進するため、2022 年度経済産業省補助事業「地域 DX
促進活動支援事業」を継続実施（「九州 DX 推進コンソーシアム」を活用）

・

地域委員会会員企業の課題ヒアリング＆ベンダーマッチング（「九州 DX 推進コンソーシアム」を活用）

・

シンポジウムや相談会等の開催を通じ、DX 推進に係る啓発活動を実施【KPI】支援企業 25 社

② ⾷品の輸出拡大に向けた官⺠共同プロモーションによる各種輸出フェア等の連携実施

具体的取組〔地域共創委員会〕

・

九州地域戦略会議「輸出分科会」との協働による、海外でオール九州でのフェア出展（2025 年２⽉予定）

・「九州の⾷の輸出推進チーム＊」の協⼒体制の再構築、及び構成各機関が持つアセットを活用した輸出⼒強化への取組（マーケットインの商品開発支援等）＊輸出支援 7 団体︓農研機構、農林中⾦、九商連、中小機構、JETRO、九経連、九州経済産業局

・「九州の⾷輸出協議会（事務局︓九経連、九州経済産業局）」を受け皿にした地元⾷品等産業の伴走支援と、海外小売店での九州フェア開催（九州各県からの出品拡大）【KPI】九州フェア開催５ヵ国･地域

4

〔地域共創委員会〕

具体的③ 農業の持続的成⻑に向けた多様な担い⼿の確保と生産性向上支援

取組・

域外企業の九州農業への参入促進のため、課題解決に資するセミナー・シンポジウムを開催（経団連共催事業）

・

地域企業による農業参入モデルづくり（企業研修への農業カリキュラム導入や援農アプリ活用による地域農業への⼈的支援）【KPI】農業への労働⼒支援企業 3 社

・

耕作放棄地の活用モデルの検討

・

中山間地の営農に即したスマート農業の推進（中山間地における九経連・農研機構「スマート農業導入モデル」（2023 年度実証）の九州各県への展開、中山間地農業存続の方向性提示）【KPI】スマート農業導入モデル活用事例３件〔地域共創委員会〕

具体的取組④ 中大規模木造建築物の普及による林業活性化と CO2 削減への貢献
・

重点
戦略３

GX 推進及び将来にわたって産業と生活を支える
エネルギーの安定供給に資する取組〔資源エネルギー･環境委員会〕

具体的取組① 省エネ・脱炭素の早期実現に向けた更なる意識醸成
・・② 地域脱炭素達成のための省エネ・脱炭素技術実装支援・

省エネ・脱炭素技術を保有する企業と⾃治体のマッチングイベントの共催等による脱炭素先⾏地域の拡大【KPI】選定地域３件／1 回〔資源エネルギー･環境委員会〕

具体的取組

省エネ・脱炭素に関する講演会の実施、他団体との連携
水素・電化・メタネーションガスなど脱炭素技術の社会実装に向けた課題整理〔資源エネルギー･環境委員会〕

具体的取組

九経連「モクビル研究会」による木造ビル・建造木質化の推進 （九州各県と連携した木材サプライチェーンの構築、地元材による供給情報の集約･活用）【KPI】木造非住宅の新規計画１件以上③ GX 推進戦略に基づくエネルギー安定供給と脱炭素の取組実施
・・・

ESG 投融資の拡大支援に資する県域を越えるプロジェクトの組成【KPI】広域連携プロジェクトの組成（１件）
再エネの主⼒電源化や原⼦⼒の最大限活用、水素の利活用等、エネルギーの安定供給に向けた国への要望
サーキュラーエコノミーやカーボンプライシングに関する課題整理

5

重点
戦略４

産学官連携によるイノベーションエコシステム構築支援〔産業振興･デジタル推進委員会〕① 九州・大学発べンチャー振興会議、九州・山⼝ベンチャーマーケット（KVM）等との連携による九州発スタートアップの魅⼒発信と支援

具体的取組

・ 九州発スタートアップの九州への定着を目的とした、九州域外からの資⾦調達支援
・ 「九州・大学発ベンチャー振興会議」や「九州・山口ベンチャーマーケット」等との連携による域外への九州発スタートアップの魅⼒発信
・ベンチャーキャピタルや投資ファンド等との連携及び支援【KPI】資⾦調達率全国⽐ 3.５%

重点
戦略 5

アジア地域諸国・世界との連携強化〔総務国際部〕

具体的取組① MOU 締結先の企業と九経連会員企業との交流機会の提供
・

ベトナムへの経済交流ミッションの派遣（商業の中⼼地であるホーチミンをターゲッ
トに、⾷や⼈材等の分野で経済交流を拡大）※2025 年 3 ⽉予定【KPI】ミッション参加企業 20 社 50 名

・

国内外の媒体や各種会合等を活用した九州プロモーションセンターin ハノイ（KPC）のプロモーション活動の実施【KPI】KPC ⽉平均来場者数 1,200 名〔総務国際部〕

具体的取組② 他団体と連携した MICE 等誘致支援
・「World One Health Congress 2028 福岡大会」など域内への国際会議誘致支援

重点戦略６

産学官連携による⾼度専門人材の育成支援〔産業振興･デジタル推進委員会〕① 先導的 ICT 人材育成事業（インターンシップ）の推進と拡大に向けたスキーム策定

具体的
取組

・

重点
戦略７

九州地域の経済・産業の活性化による所得・給与向上の取組〔経営企画室〕

具体的取組

ICT ⼈材インターンシップ事業の九州広域展開に向けて、「（半導体企業を含む）受
入企業・参加学⽣の拡大方法」「スキーム・運営方法」等の課題整理を⾏い、実施ス
キームを策定【KPI】・インターンシップ参加 13 社/22 名 ・九州広域への拡大スキームの策定① 適正な価格転嫁による成⻑と分配の好循環の実現
・・

九州地域戦略会議への九州経済四団体共同による取引適正化に向けた取組報告、及び九州各県による賃上げ企業への支援拡充の働きかけ
九州の経済四団体との連携による、構造的賃上げに向けた広報周知活動の実施【KPI】九州全県での支援制度拡充
6

重点
戦略８

多様性・包摂性ある風土の醸成〔地域共創委員会〕

具体的取組① ジェンダー主流化の取組
・国による「年収の壁・支援強化パッケージ」（2023 年 10 ⽉適用開始）を踏まえつ
つ、地方・九州目線でのジェンダー平等推進のためのあるべき法整備に関する提言【KPI】提言公表（12 ⽉）

・地域で活躍する⼥性リーダー育成とネットワーキングを目的とした、⼥性管理職ネッ
トワーク「WE-Net 福岡」の九州一体となった取組への進化（2024 年中に「WE-Net
福岡」事務局を九経連へ移管）【KPI】WE-Net「九州」研修会スタート/第 11 期⽣（2025 年 1 ⽉）

・九経連活動への更なるダイバーシティ視点の取り込みのため、全ての委員会の企画部
会等を対象に、会員企業の⼥性管理職（「WE-Net 福岡」修了⽣）の参画促進【KPI】⼥性管理職の参画 10 名以上

・

⼥性活躍推進のための施策間・地域間連携による、九州一体での⼥性活躍連携ネット
ワークづくり（⼥性活躍推進団体間の意⾒交換会の実施）

重点戦略９

ハード・ソフト両面のインフラ整備と広域連携施策の推進〔交通委員会〕

具体的取組① インフラ整備の事業化及び事業の早期実現に向けた要望活動
・

地域の産業振興を目的として、基盤となるインフラ整備の強⼒な推進のため、事業化
及び事業の早期実現に向けた活動（機運醸成・促進大会開催・要望活動）の実施＜道路＞ 循環型⾼速道路（⾼規格道路）の早期整備

東九州⾃動⾞道､九州中央⾃動⾞道、⻄九州⾃動⾞道、南九州⻄回り⾃動⾞道、有明海沿岸道路､
中津日⽥道路、中九州横断道路、下関北九州道路、島原・天草・⻑島架橋構想など＜空港＞ 地域拠点空港としての確実な整備

福岡空港の滑走路処理容量拡大及び空港アクセスの向上、訪日誘客支援空港整備支援＜鉄 道＞ 地域間格差の是正
⻄九州新幹線における新⿃栖駅〜武雄温泉駅間の整備促進、東九州新幹線の整備計画路線への格上げ＜港 湾＞ 国際拠点港湾としての機能向上と整備促進＜地域交通及び物流機能維持・確保＞
地域交通の移動⼿段を維持・確保するための財政支援など【KPI】要望事業の着実な整備進捗〔産業振興･デジタル推進委員会〕② オープンデータのデータ連携プラットフォーム構築の方向性決定とユースケースの創出・実装

具体的
取組

・

・

「九州広域データ連携プラットフォーム（QDP）」の基盤整備の方向性について、
QDP 検討会の委員（⾃治体・経済団体）と議論し、基盤整備の方向性を決定【KPI】データ連携基盤の在り方の決定
オープンデータについて、実現性や成⻑性等を評価したユースケ―スを選出後、机上シミュレーションや PoC を実施し、実装に向けて課題を整理（例︓防災・減災等）【KPI】実装するオープンデータ・ユースケースの決定7

〔産業振興･デジタル推進委員会〕③ デジタル認証 ID の検討とデータ連携プラットフォームを活用したユースケースの検討・決定

具体的
取組

・

複数のデジタル認証 ID のサービス⽐較（セキュリティ、利便性、運用性など）を検討・議論の上、QDP で用いるデジタル認証 ID を決定【KPI】パーソナルデータ活用を実現する、デジタル認証 ID の決定・

パーソナルデータについて、実現性や成⻑性等を評価したユースケ―スを選出後、机上シミュレーションや PoC を実施し、実装に向けて課題を整理（例︓引越しワンストップサービス等）【KPI】実装するパーソナルデータ・ユースケースの決定〔交通委員会〕

具体的取組④ 九州 MaaS の推進
・「九州 MaaS 協議会」設⽴と、事務局としての業務遂⾏（補助⾦申請、各種契約、
中期事業計画の策定、参画者拡大に向けた取組等）、ＷＧ活動や各県実⾏組織と連携したサービスの構築【KPI】設⽴総会開催（4 ⽉）・“九州 MaaS”のサービス開始と、プロモーション活動、インバウンド向け商品等の新規商品の企画・設定の推進【KPI】サービス開始（８⽉頃）・新しいモビリティ（⾃動運転等）の導入支援によるモビリティネットワーク構築の促進

重点地域の暮らしと産業を守る防災・減災機能の⾼度化支援
戦略 10〔地域共創委員会〕① 防災 DX の官⺠共創（災害対策⾼度化支援、防災対策サービスの官⺠
共創、広域連携の仕組みづくり）

具体的
取組

・

災害時の道路･河川の状況共有や、県境をまたいだ避難所の相互利用など、災害情報活用における広域連携のための PoC 実施（災害情報活用プラットフォーム「PREIN」活用、「九州防災 DX タスクフォース」会員企業リソースによる情報 rich 化・出口サービスの検討）【KPI】広域連携の実証 2 件以上

・

半導体関連産業を支える災害対策として、雷による瞬低・瞬停リスク低減のための落雷予測技術の有効性検証【KPI】落雷危険度予測情報サービスの実証 5 社

・「九州防災 DX タスクフォース」会員企業のリソースを活用したサービスの企画･検討（新たな防災領域や、パーソナルデータ活用によるサービス/QDP と連携）
【KPI】企画・PoC 準備 1 件

8

重点
九州各地域に共通する課題・九州全域に波及する課題の解決
戦略 11〔地域共創委員会〕

具体的① 「ツール・ド・九州」 の開催とそれを活かした地域活性化

取組・「ツール･ド･九州 2024」（10/11〜14）実施・成功に向けた(一社)ツール･ド･九州の活動支援、及び持続可能な大会開催のための運営サポート【KPI】 「ツール･ド･九州 2025」開催県拡大

・・

ツール･ド･九州をフックとした、開催⾃治体や各ステークホルダーによる地域活性化事業の協業サポート【KPI】地域活性化事業の実施 x 開催 3 エリア〔地域共創委員会〕

具体的② 地域に根差した連携事業（産学官⺠協働）の展開

取組<人材確保・活躍推進>
・

副業⼈材活用や地域内での⼈材シェアなど、柔軟な働き方・雇用の多様性による都市
⼈材と地域との「⼈材共有モデル」の事例共有と方向性整理（地域参事との協働）

・

若者の地元定着・九州への⼈材還流促進のため、⾼校の必修授業「総合的な探究の時間」を活用した、地元企業を知る機会創出に資する取組（探究学習プログラム「locus」活用、実施エリア拡大への推進体制の確⽴、業界を知るプログラムの実証）・「九州⾼度外国⼈材活躍地域コンソーシアム」（事務局︓福岡県、JETRO 福岡、九州経済産業局）等との協働による、外国⼈材活躍による⼈材確保施策の推進<交流・関係人⼝拡大>
・

地域資源の発掘・活用による、交流・関係⼈口拡大に向けた取組（特定エリアでのモ
デルづくり、九州国⽴博物館の活用 等）【KPI】地域資源活用モデル創出 x 2 エリア

・

九州と本州の連携を強化し、関門地域の一体的発展を図るため、北九州市・下関市の広域連携を軸とした地域ブランド向上についての調査検討（関門連携委員会）<幸せコミュニティ推進>・

健康寿命の延伸や企業の健康経営推進に向けて、医療・健康のデータ連携によるモデル事業の企画・検討（次世代医療基盤法の活用によるヘルスケアサービス創出、
パーソナルヘルスレコード活用による社員の⾃発的な健康増進の取組等）【KPI】健康 DX 事業の企画・PoC 準備 1 件<各地域委員会>

・

九経連全体の地域課題解決プロジェクトとの協働・連携事業

・

会員意⾒交換会や視察会等を通じ、各地域の産業構造の特⾊に応じた課題抽出と九経連活動への反映
・
会員相互の交流・連携の促進

・

9

Ⅳ

理事会・総会等の主要スケジュール

2024年
5⽉

第 177 回理事会（8 日、福岡市）

6⽉

第 45 回九州地域戦略会議（3〜4 日、熊本市）
第 64 回定時総会・第 178 回理事会（6 日、福岡市）

8⽉

第 21 回九州地域戦略会議 夏季セミナー（6〜7 日、山口市）

10 ⽉

第 179 回理事会、理事・審議員合同会議（2 日、福岡市）
第 66 回⻄日本経済協議会 総会（8 日、岐⾩県下呂市）
及び要望活動（11 ⽉ 6 日、東京）
第 46 回九州地域戦略会議（21〜22 日、⻑崎市）12 ⽉

顧問会（９日、東京）

2025年
1⽉

正副会⻑･委員⻑会議（29 日、福岡市）

3⽉

第 75 回九州経済懇談会（経団連との懇談会）（12 日、福岡市）
第 180 回理事会（26 日、福岡市）

10

（付 1）

活動⼀覧（委員会、戦略会議、懇談会、事務局）

１． 委員会(1)(3)

資源エネルギー・環境委員会

2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、省エネ技術や脱炭素技術の幅広い展開を図り、九州からひとつでも多くの脱炭素先行地域指定を獲得するための取組支援を行い、九州における脱炭素に寄与する。
■省エネ技術や脱炭素技術の展開① 脱炭素経営の先進的取組や脱炭素先行地域の拡大② 省エネ・脱炭素技術を保有する企業と自治体のマッチングイベントの開催、取組支援■GX 推進戦略に基づくエネルギー安定供給と脱炭素の取組実施① ESG 投融資の拡大によるカーボンニュートラ
ルの推進② 再エネの主力電源化（洋上風力等）、原子力の最大限活用、水素の利活用等エネルギーの安定供給に向けた取組支援(2)

産業振興・デジタル推進委員会「九州将来ビジョン」の実現に向け、デジタル・グリーンを機軸に、産学官連携･地域連携によるイ
ノベーションを通じて、九州における戦略産業の育成･振興、及び持続的な成長実現、生産性向上並
びに地域課題解決･エコシステム構築を目指す。
■九州地域戦略会議と連携した「新生シリコンア
イランド九州」の実現① オール九州の観点からまちづくり等を含めて網羅的に課題を整理② 半導体関連企業及び半導体ユーザー企業の誘致・育成支援■航空宇宙産業の市場創出・拡大① 九航協・第 3 次アクションプランの遂行（九航協航空産業連絡会議、宇宙開発ビジネス交流会等）

地域共創委員会

地域の社会課題解決と魅力向上による「地方創生」に重点を置き、特定エリアを舞台とする実践的モデル事業と、九州の総意形成による九州一体の取組の両輪で事業を展開し、多様な人々が幸せを感じながら活躍できる、持続可能な地域づくりを目指す。
■地域の「稼ぐ力」を高める① 食品の輸出拡大に向けた官民共同プロモーシ
ョンによる各種輸出フェア等の連携実施② 農業の持続的成長に向けた多様な担い手の確保と生産性向上支援③ 中大規模木造建築物の普及による林業活性化と CO2 削減への貢献■人の流れをつくる① 「ツール･ド･九州」 の開催とそれを活かした地域活性化② 地域に根差した連携事業の展開（人材確保･活躍推進、交流･関係人口拡大）■多様な人材が能力を発揮できる① ジェンダー主流化の取組（法整備に関する提言、WE-Net 福岡との協働、九州一体での女性活躍連携ネットワークづくり）■安心して暮らし続けられる① 防災 DX の官民共創（災害対策高度化支援、防災対策サービスの官民共創、広域連携の仕組みづくり）② 地域に根差した連携事業の展開（幸せコミュニティ推進）

(4)

交通委員会

九州の一体的な発展を目指すため、「アジアに近い九州」という強みを活かし、観光・産業振興、
アジアのゲートウェイとしての空港・港湾機能の向上、循環型高速交通網及び地域公共交通網の整備等を推進する。

■切れ目のないスタートアップ支援体制の構築① ベンチャー成長段階別の切れ目のない支援プ
ログラムの拡充・体制強化② 各大学の強み・シーズを活用した地域の課題解決に資する活動強化■各産業の高度化・持続可能性向上・成長支援① 九州全域での中堅・中小企業に対する DX 支援の推進
■産学官連携による高度専門人材の育成支援① 先導的 ICT 人材育成事業（インターンシッ
プ）の推進・拡大■ハード・ソフト両面のインフラ整備と広域連携施策の推進① オープンデータのデータ連携プラットフォー
ム構築とユースケースの実装② デジタル認証 ID の構築とデータ連携プラット

フォームを活用したパーソナルサービスの実装

11■地域交通ネットワークの維持及び観光活性化に資する「九州 MaaS」の推進① 「九州 MaaS 協議会」設立と、事務局としての業務遂行、ＷＧ活動や各県実行組織と連携したサービスの構築② “九州 MaaS”のサービス開始と、プロモーション活動、インバウンド向け商品等の新規商品の企画・設定の推進③ 新しいモビリティ（自動運転等）の導入支援
によるモビリティネットワーク構築の促進■域内交通基盤の着実な整備促進① 東九州自動車道、下関北九州道路等、九州域内道路網に関する効果的な大会･要望活動

(5)関門連携委員会

九州と本州の連携を強化し、関門地域の一体的発展を図るため、地域振興における発展戦略について調査・検討を進めるとともに、下関北九州道路の早期実現に向けた整備促進大会や要望活動を行う(中国経済連合会との合同委員会につき、同連合会との連携による)。

懇談会

(1)

沖縄連携フォーラム

沖縄県経済団体会議との共催により、九州・沖縄の連携と両地域の相互理解、共通課題について意
見交換、検討を行うとともに、解決を図る。
・開催地：沖縄県■関門連携による地域活性化① 広域連携を軸とした地域ブランド向上についての調査検討(2)■関門地域内の交通基盤整備① 二県二市、経済団体と連携した道路整備促進

(6)

３．

日本経済団体連合会 (経団連) との共催により、わが国並びに九州地域が当面する課題について、意見交換する。

各地域委員会・2025 年 3 月 12 日／福岡市

各地域の産業経済に関する諸問題を調査研究し、意見を取りまとめ、九経連全体としての活動に反映することにより、その解決、実現を図ることを目的として、地域に根差した魅力ある九経連活動を展開する。

(3)

・主要テーマ：「知」の拠点強化、共同研究・オープンイノベーション、課題解決型プロジェクト、地方創生、産業活性化、グローバル化、九州に求められる人材育成・確保 等
・202４年 4 月 1０日／福岡市(4)

九州地域戦略会議(1)

九州地域戦略会議

九州経済を考える懇談会

九州の経済団体※の長が、九州経済の現状と重要課題について共有するとともに、課題の解決に向けた方向性について議論する (年 2 回程度) 。
※九州の経済団体：九州経済連合会、九州オープンイ
ノベーションセンター、九州商工会議所連合会、九州
経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会

官民一体となった九州独自の発展戦略の研究や具体的施策を推進する。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事）、九経連会長及び会長が指名する者、九州商工会議所連合会会長及び会長の指名する副会長、九州経済同友会代表
委員、九州経営者協会会長
・テーマ ：「次期九州創生アクションプラン」の検討 他
・第 45 回会合：2024 年春／熊本県
・第 46 回会合：2024 年秋／長崎県(2)

産学連携懇談会

九州の発展戦略や産学連携に関する諸課題について意見交換する。

■地域に根差した活動強化① 九経連全体の地域課題解決プロジェクトとの協働・連携事業② 講演会、視察会等による調査研究、会員意見交換会を通じ、各地域固有の課題の抽出と九経連活動への反映③ 会員相互の交流・連携の促進

２．

九州経済懇談会

夏季セミナー

産官学のトップリーダーが一堂に会し、九州の発展に向けた共同体意識を醸成し、様々な課題について討議・提言を行う。
・メンバー：九州地方知事会（各県知事以下三役等）、域内大学学長、各県議会議
長、経済 4 団体の会員企業 等
・第 21 回夏季セミナー：2024 年 8 月／山口県

12

４．

事務局

(1)

全体的な取組(3)① 報道機関に対して、定期的、かつタイムリーな情報提供を行うなど PR 強化を図る。

① 九州がアジア等海外諸国の成長とともに発展するため、海外政府機関・経済団体との間で締結した MOU（11 カ国・地域）等を活用
し、九州の中小企業等の海外ビジネス展開の実現に向けた環境整備や対日投資の誘致、諸外国とのネットワーク強化を図る。
・「九州プロモーションセンターin ハノイ(KPC)」を中核としたアセアン戦略の構築･実践
・オール九州の官民による海外ミッション派遣② これまで以上に地域の情報を把握し課題解決につなげるため、各地域に「地域参事」（駐在担当者）を設置。地域課題と九州全体の戦略･動きを共有し、各委員会や九州地域戦略会
議等を通じて実践的活動に取り組む。

(2)

広報

会員サービス② ホームページや新着情報メールサービスの活用等により、活動実績や予定等をスピーディに提供することで発信力を強化し、本会活動への参画者増につなげる。
③ 九経連四季報を発行。特集ページを中心とした内容の充実などホームページとの差別化を図り、会員にとって役立つ情報誌とする。

(4)① 国内他地域ブロックや域内各県等の取組状況を把握し、県域を越えた連携や官民連携などの可能性を探る。

(5)① 事務局のデジタル化、並びにペーパーレス化を更に推進し、電子メールによるタイムリー
な情報発信を行うとともに、各種案内への申込手続き等の利便性向上を図るなど会員との相互連絡を円滑にする。

調査・研究等その他① 地域の課題解決に貢献できる高い政策立案能力を持った人材育成に関する九州大学の取組に協力する。
（地域政策デザインスクール実行委員会）② セミナーや懇談会等会員交流の場を増やしてビジネス創出につなげるなど、会員同士並びに事務局間の相互理解と一体感を醸成する。
③ ジェンダーギャップ解消と女性の活躍促進を図るため、九経連「九州女性の会」（会員企
業の女性経営者及び女性管理職が参加）の活動を支援する。
④ 九経連の取組に関するアンケート等を適宜実施し、会員の声を事業計画（中期、単年度）などに反映し、実行に移していく。

13

（付２）
(1)

関連団体
(5)

西日本経済協議会

東九州軸推進機構（2024 年度幹事：（一社）中部経済連合会
九経連内担当：総務国際部）（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 地域共創部）

北陸、中部以西の 6 つの経済連合会※が連携して、西日本地域の共通の課題解決に向けた取組を展開するとともに、国等に要望する。

東九州地域の産業・経済をはじめとする地域社
会の活性化を図るため、高規格幹線道路による循環型高速交通ネットワークの整備等に向けた活動などを実施する。

※6 つの経済連合会：北陸経済連合会、(一社)中部経済連合会、(公社)関西経済連合会、（一社）中国経済連合会、四国経済連合会、(一社)九州経済連合会■総会：2024 年 10 月 8 日／岐阜県下呂市■要望：2024 年 11 月 6 日／東京

(2)

九州航空宇宙開発推進協議会（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 産業振興部）

九州・沖縄地方産業競争力協議会（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九州地方知事会、九州経済産業局、
九経連 経営企画室）
第 13 回協議会では、「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略Ⅱ～※」（目標年度2025 年度）について、2022 年度以降のアクションプランやプロジェクトの進捗等について議論を行う。

九州地域の航空機産業の育成・拡大と宇宙産業の創出を図るため、産学官が一体となって技術レベルの向上や受注獲得のためのアプローチ支援などを実施。設立 30 周年を迎え策定した第 3 次アクションプラン（2022 年７月）に基づき、今後取り組むべき事業・研究テーマについて展開する。

(7)※九州・沖縄が重点的に推進すべき事項と方向性を示す成長戦略の第 2 ステージとして、これまでの戦略
4 分野（①クリーン、②医療・ヘルスケア・コスメ
ティック、③農林水産業・食品、④観光）のプロジ
ェクトに、SDGs、先端技術、働き方改革、アフターコロナの視点を踏まえた横断的取組を推進。

(3)

(6)

福岡地域戦略推進協議会

九州経済国際化推進機構（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 総務国際部、九州経済産業局）
九州経済のグローバル化に向け、九州経済産業局、九州各県・政令市、企業等との連携を図り、環黄海
経済・技術交流会議（九州・中国・韓国の３カ国会議）の開催や、ベトナムへの経済交流ミッションの派遣など、海外との経済交流事業を実施する。

（会長：九州経済連合会 名誉会長）(8)

福岡地域戦略推進協議会（FDC）の活動※に経済界として参画し、意見出しや支援を行う。

（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九州大学学術研究都市推進機構
九経連内担当：地域共創部）※福岡都市圏を中心とした産学官民が一体となった公共的な場において、地域の成長戦略の策定から実施までを一貫して行う。

(4)

九州大学学術研究都市推進協議会

九州大学学術研究都市構想の総仕上げに向けて産学官民がより一層連携し、新たなフェーズを迎える学術研究都市づくりを推進する。

下関北九州道路建設促進協議会（会長：九州経済連合会 会長
事務局：九経連 地域共創部）(9)

関門地域の一体化と交流拡大、地域経済の活性化に寄与するため、下関北九州道路の早期実現に向けた活動を実施する。

（会長：弓場秋信・弓場貿易㈱社長
事務局：九経連 地域共創部）

九州の食輸出協議会

九州の生産者・食品製造業者等と九州に拠点を置く商社との連携や海外需要開拓に向けた協働を後押しし、九州の農林水産物及び食品等の輸出拡大
を目指す。

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(10)

(12)

九州国際医療機構（代表理事：中村雅史・九州大学病院長
事務局：九経連 地域共創部）
九州の医療機関と産学官の連携により、外国人
医療渡航者の九州誘致を目指す。この取組が、在留外国人へのサービス提供の質のさらなる向上へと相乗効果を生み、そして観光等への波及効果へとつなげることで、九州経済の活性化に寄与することを目指す。

(11)

九州ＤＸ推進コンソーシアム（共同代表：九州経済連合会 会長、九州大学 総長
事務局：九経連 産業振興部、九州大学、福岡県、
デロイトトーマツグループ）
域内の自治体や企業、大学等、産学官金の関係者が一体となって、地域におけるデジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による地域課題の解決と新たな産業の創造を推進し、持続可能な地域社
会と経済発展の実現を目指す。

(13)

知的財産権研究会

九州・沖縄文化力推進会議（事務局：九経連 産業振興部）（事務局：福岡県、九経連 地域共創部）

九州の産学官が一体となって知的財産権法をはじめとする様々な経済法の現状と課題について検討するため、毎月 1 回研究会を開催する。

九州・沖縄・山口各地域における文化活動の推進と文化の発信による地域活性化に官民が連携して文化プログラムを実施する。特に、今後開催される大規模国際スポーツイベント等を見据え、国内外から訪れる観光客に対し、新型コロナウイルスへの対応も鑑みながら、九州・沖縄・山口の各種文化をＰＲしていくとともにエリア内の周遊を促す。

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