学校いじめ防止基本方針

令和５年４月みよし市立三吉小学校

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、 その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものです。
いじめは、どの学級にも、どの児童にも起こり得るものであり、学校・家庭・地域社会がいじめに関する認識を共有し、それぞれの役割を認識し、いじめ問題の克服に努めていかなければなりません。
そこで、本校では、みよし市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「学校いじめ防止基本方針」を策定します。
この基本方針を基に、子どもの健全育成及びいじめの防止等にいっそう努めてまいります。

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第１

いじめの防止等に関する基本的な考え方

全ての児童が安心して学校生活を送り、さまざまな教育活動の中で自らの力を伸ばしていくためには、いじめの防止等の対策に取り組むとともに、いじめを生み出さない学校の風土をつくることが大切です。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童 が十分に理解できるようにすることを旨として行わなければなりません。
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要です。本校では、市教育委員会の指導のもと、家庭、地域その他関係機関と連携して、「いじめをしない、させない、見逃さない」ための取組を積極的に展開し、児童に集団の一員としての自覚や自信、互いを認め合える人間関係を育むことができるよう努めてまいります。

第２

いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号

以下「法」という）第２条第１項では、「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされています。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要です。この際、いじめには、多様な態様があることを鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が、限定して解釈されることがないよう努めます。
いじめの認知については、特定の教職員のみによることなく、「学校いじめ対策組織」（いじめ対策委員会）等を活用し、組織的に判断します。
いじめのうち、犯罪行為として扱われるべきと認められ、警察の専門的な知識や技能が必要と判断されるものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものは、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談し、連携して対応します。

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第３
１

関係者の責務いじめの防止・本校は、全ての児童が教職員や友人との間に信頼関係を育むことを通して、「いじめをしない、させない、見逃さない」学校・学級づくりに努めます。
・本校は、道徳教育や体験活動等の充実を図り、児童の人間関係をつくる力を育てるとともに、コミュニケーション能力の向上に取り組むことにより、いじめの防止に努めます。
・保護者は、子どもの教育において第一義的責任を有するものであり、子どもがいじめを行うことのないよう、自他の生命を尊重する心や他を思いやる心を育て、規範意識を身につけさせること等に努めるものとします。
・地域には、学校、家庭と連携し、社会全体で子どもたちを見守り、育てていく役割が期待されます。そのため、地域、家庭、学校が協働して、子どもたちのさまざまな体験活動や人とかかわり合う活動を支援していきます。
２

いじめの早期発見
・本校では、「みよし市いじめ問題対応マニュアル」を用いた研修等の充実を図り、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できるよう、指導力の向上を目指します。
・本校は、教育相談体制を充実し、児童が相談しやすい環境を整えるよう努めます。
・保護者には、子どもがいじめを受けた場合やいじめにかかわっていると気づいた場合は、子どもをいじめから守るためのあるいは子どもにいじめをさせないための適切な措置を、学校、関係機関等と連携して行うよう働きかけます。

３

いじめへの対処

・本校は、いじめを認知した場合やその疑いがある場合は、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、迅速かつ組織的に対応します。
・保護者には、学校及び教育委員会が講ずる措置等に対して、必要な協力を行うことを求めます。

第４１

学校としての取組「学校いじめ防止基本方針」の策定・見直し

・本校は、国の基本方針や市の「みよし市いじめ防止基本方針」に基づき、本「学校いじめ防止基本方針」を策定します。
・本校の実情に即して機能しているかどうかについての点検を行い、見直しを図ります。（ＰＤＣＡサイクルの実行）-3-

・アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方について、「みよし市いじめ問題対応マニュアル」を活用し、「早期発見・事案対処」策等を徹底するため、同マニュアルにあるチェックリストを全教職員で実施するなど、具体的な取組を計画的に実施できるよう運用します。
・「学校いじめ防止基本方針」は、本校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民がその内容を容易に確認できるような措置を講じるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童、保護者等に説明します。
・「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、評価結果を踏まえて学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図ります。
２

いじめ対策組織の設置
本校は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を組織的かつ実効的に行うための中核となる常設の組織「いじめ対策組織」
として「いじめ対策委員会」を設置します。必要に応じて、心理や福祉の専門家を組織の一員として加えます。具体的な役割は、以下のとおりです。
【いじめの防止】・いじめの防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役
割・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童に対するアンケー
ト調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか 否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【「学校いじめ防止基本方針」に基づく各種取組】
・「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
・いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・地域住民を交えた教育懇談会等を活用し、学校の実情に即して機能しているかどうかについての点検・見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行）-4-

３

学校におけるいじめの防止等に関する措置【いじめの防止】・全ての教育活動を通して、児童が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに努めます。
・全児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組みます。また、傍観者とならず、教職員への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。（全校一斉道徳授業、人権集会等の実施）【早期発見】
・ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いをもって、早い段階からかかわりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知します。（いじめ問題対応マニュアルを活用した教員研修の実施）
・児童や保護者が相談する窓口を担任に限らず、できるだけ多くの職員で受け止められるよう、教職員と児童、保護者との人間関係づくりに努めます。
・毎月行う「子どもを語る会」、年６回のアンケート調査とそれに伴う教育相談の実施等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整え（子どもの相談員、スクールカウンセラーの配置）、いじめの実態把握に努めます。
・保護者や児童が、困ったときにすぐ学校外の相談機関に相談できるよう、情報提供に努めます。
【いじめに対する措置】
・教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策委員会に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげます。
・学校いじめ対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童を徹底して守り通します。
・いじめに関する情報については、次年度へ確実に引き継ぐとともに、必要に応じて中学校へも引き継ぎます。
・いじめの様態によっては、警察の協力を要請する場合もあります。
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消と判断することができないため、いじめの解消の判断は、少なくとも次の二つの用件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
（１）いじめに係る行為が止んでいること-5-

被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
（２）被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
・前述の「いじめが解消している」状態とは、あくまで一つの段階に過ぎないため、「いじめが解消している」状態に至ったと判断した場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得る ことを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察します。
【参考】「みよし市いじめ問題対応マニュアル」より重要「いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのようにし、どうなっ-6-

たか」等の事実を共有する。

４ 取組の評価と見直し
・学校評価アンケートや学校評議員会、教育懇談会（校区委員会）等において学校の取組についての児童、保護者、地域及び教職員の意見をもとに、学校の取組を常に点検し、見直します。（ＰＤＣＡサイクルの実行）

第５重大事態への対処

１ 「重大事態」（法第２８条第１項）とは（１）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（以下、「生命心身財産重大事態」という。）（２）いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（以下「不登校重大事態」という。）
２ 重大事態の発生報告（１）重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、直ちに（不登校重大事態においては７日以内）教育委員会に事態が発生した旨を報告します。ただし、不登校重大事態については、欠席期間が目安である３０日に到達する前から教育委員会に報告・相談し、児童への聴取等に着手します。
（２）被害児童や保護者から、「いじめにより重大な事態が生じた」という申立てがあった場合（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立 て等の「いじめ」という言葉を使わない場合も含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして教育委員会へ報告・調査等にあたります。
３ 学校の対応（１）本校から重大事態発生を教育委員会へ報告した場合は、その事案の調査を行う主体や調査組織について教育委員会から指示を仰ぎます。
（２）調査・本校が調査を行う場合、本校の「学校いじめ対策委員会」を母体として調査や対応をします。教育委員会からは、必要な指導や、人的措置も含めた適切な支援を受けます。
・教育委員会が調査を行う場合、学校は必要な協力をします。
※この調査は、事実関係を明確にするための調査（背景事情、人間関係における問題、学校・教職員の対応など）であって、民事・刑事上の責任追及やその他訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校及-7-

び教育委員会が、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものです。
（３）情報提供及び報告
・学校又は教育委員会が調査を行った場合、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供します。
・調査の結果については、教育委員会を通じて、市長に報告します。
４

記録の保存
重大事態の調査に係る記録 * は、指導要録の保存期間に合わせて、当該児童が在籍している学校を卒業後、５年間保存します。

＊「重大事態の調査に係る記録」
当該児童に係るアンケート、個別面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童に対する聴き取り調査を行った際の記録、教職員による手書きのメモ等。

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