○七尾市地域コミュニティ交付金交付要綱
平成28年3月16日
告示第47号
改正 令和5年3月30日告示第89号(趣旨)
第1条 この告示は、地域住民による安心安全なまちづくり及び地域課題の解決並びに地域の特色を生かしたまちづくりを行う地域づくり協議会に対し、七尾市地域コミュニティ交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、七尾市補助金交付規則(平成16年七尾市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 協議会 七尾市地域づくり協議会の認定等に関する要綱(平成26年七尾市告示第191号)第12条第1項の規定により認定された地域づくり協議会をいう。
(2) 管理費 協議会職員の人件費及び社会保険料等に係る必要な経費をいう。
(3) 基礎的活動費 協議会の事務局の運営及び基礎的な活動に係る必要な経費をいう。
(4) 地域づくり活動費 地域住民による安心安全なまちづくり、地域課題の解決、地域の特色を生かしたまちづくり及び社会教育に関する活動に係る必要な経費をいう。
(5) その他活動費 市長が認めた活動に係る必要な経費をいう。
(交付対象事業)
第3条 交付金は、協議会が身近な地域課題を自主的に解決するとともに、地域の状況に応じて行う地域づくり活動に対し交付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業は除く。
(1) 政治的又は宗教的な活動を目的とするもの(2) 選挙運動又はこれに類する活動を目的とするもの(3) 特定の個人又は団体の営利を目的とするもの(4) 他の補助金等の交付を受ける事業であって、交付金の充当が適当でないもの(5) 前各号に定めるもののほか、市長が不適切と認めるもの(交付金の額)第4条 交付金の事業区分、対象となる経費は、別表のとおりとし、毎年度定める予算の範囲内において交付金の額を決定する。ただし、市長が適当でないと認めた経費は交付対象経費としない。
(交付対象者)
第5条 交付金の交付対象者は、協議会とする。ただし、協議会設立区域に七尾市コミュニティセンター条例(平成27年七尾市条例第50号)に定めるコミュニティセンター(以下「センター」という。)が設置された当該地区の協議会とする。
(交付申請)
第6条 協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、七尾市地域コミュニティ交付金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(交付の決定及び通知)
第7条 市長は、交付金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、七尾市地域コミュニティ交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請を行った協議会に通知するものとする。
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2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
(交付請求)
第8条 協議会は、前条の交付決定の通知を受けたときは、七尾市地域コミュニティ交付金交付請求書(様式第3号)により交付金の請求をするものとする。
2 市長は、前項の請求があったときは、当該請求があった日から30日以内に交付金を交付するものとする。
(交付決定の変更申請)
第9条 交付の決定を受けた協議会が、その内容を変更し、交付金を増額又は減額して交付を受けようとするときは、あらかじめ協議を行うものとし、市長が必要と認めた場合は、七尾市地域コミュニティ交付金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。
(変更承認及び通知)
第10条 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、適当であると認めたときは、七尾市地域コミュニティ交付金変更承認通知書(様式第5号)により申請を行った協議会に通知するものとする。
2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
(積立処理)
第11条 協議会は、後年度において実施する事業の財源を計画的に確保するため、七尾市地域コミュニティ交付金積立計画協議書(様式第6号)により市長と協議し、積立てを行うことができる。
2 協議会が積み立てることができる金額は、当該年度に交付された交付金の15パーセント以内かつ千円未満を切り捨てた額とする。
(積立承認)
第12条 市長は、前条第1項の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、積立の可否を決定し、七尾市
地域コミュニティ交付金積立承認(不承認)通知書(様式第7号)により申請を行った協議会に通知するものとする。
2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
(繰越処理)
第13条 協議会は、当該年度の決算において余剰金が生じた場合、この余剰金を翌年度に繰り越すことができる。
2 協議会が翌年度に繰り越すことができる金額は、当該年度に交付された交付金の5パーセント以内の額とする。
(実績報告)
第14条 協議会は、事業完了後、15日以内に七尾市地域コミュニティ交付金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(交付金の額の確定及び通知)
第15条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その書類の審査及び必要に応じて行う実地調査により、交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付金の額を確定する。
2 市長は、交付金の額を確定したときは、速やかに七尾市地域コミュニティ交付金確定通知書(様式第9号)により、その額を協議会に通知する。
(実地調査等)第16条 市長は、必要があると認めるときは、実地調査をし、協議会に対し、説明又は関係書類の提出を求めることができる。
(決定の取消し)2/4

第17条 市長は、交付金の交付を受けた協議会が偽り又は不正な行為等により交付金を受領した場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(交付金の返還)第18条 市長は、前条の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、交付金の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、当該取消しを受けた協議会に対し、その返還を命ずるものとする。
(交付金に係る帳簿等の保存)第19条 交付金の交付を受けた協議会は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を当該会計年度終了後、5年間保存しなければならない。
(その他)
第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月14日告示第36号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日告示第61号)
この告示は、平成31年4月1日から施行し、同日以後の利用について適用する。
附 則(令和3年3月31日告示第173号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月16日告示第248号)
この告示は、公表の日から施行する。
附 則(令和5年3月30日告示第89号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
事業区分
管理費

対象となる経費
協議会の運営に係る経費

報酬
賃金
期末手当
退職手当
時間外手当
通勤手当
私有車両使用手当
健康診断料
社会保険料

その他の運営に係る経費
活動費

基礎的活動費
地域づくり活動費
その他活動費

備考
1 活動費から管理費への流用については、できないものとする。
2 世帯数については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく世帯数とし、交付年度の前年度9月30日現在の数値とする。

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様式第1号(第6条関係) 省略
様式第2号(第7条関係) 省略
様式第3号(第8条関係) 省略
様式第4号(第9条関係) 省略
様式第5号(第10条関係) 省略
様式第6号(第11条関係) 省略
様式第7号(第12条関係) 省略
様式第8号(第14条関係) 省略
様式第9号(第15条関係) 省略

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