第10回金融経済教育推進会議
日時：2017年12月４日（月）午後３時〜５時
場所：日本銀行９階

【鶴海

大会議室

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

ただいまより第10回の金融経済教育推進会議を開かせていただきたいと思います。
本日は代理の方も含めまして23名の委員の方、オブザーバーの方にご参加いただいております。ご多用のところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
委員の皆様におかれましては、事務局から再任のお願いをさせていただき、皆様にご快諾いただきました。誠にありがとうございます。引き続きご指導を賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。
それから、前回の本会議以降、人事異動に伴いまして何人かの委員の方の交代がございました。お名前のみ、ご紹介させていただきます。
金融庁様の委員が佐々木総括審議官になられました。同じく八幡政策監理官になられております。消費者庁の委員が、尾原消費者教育・地方協力課長に代わられておられます。
日本取引所グループの委員が、東京証券取引所の増田金融リテラシーサポート部長に代わっておられます。
それぞれ交代されまして、本日の会議からご出席いただいております。よろしくお願いいたします。
また、厚生労働省の企業年金・個人年金普及推進室から江口室長ほか３名の方も、今回の会議に初めて、傍聴していただいております。ご出席、ありがとうございます。よろし
くお願いいたします。
事務局のほうでございますけれども、これまで引っ張ってまいりました前川に代わりまして、今度、加藤事務局次長がこの会の事務局の主軸をやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手許の議事次第に沿って議事を進めさせていただきたいと思います。
議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただきますので、あらかじめご
容赦をいただきたいと思います。
それから、金融庁の佐々木総括審議官と消費者庁の尾原課長におかれましては、所用のため審議の途中でご退席される予定でございます。ご承知おきください。

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それでは、まず最初に、金融広報中央委員会会長の吉國よりご挨拶を申し上げたいと思います。よろしくお願いします【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の吉國でございます。
委員の方々、オブザーバーの方々におかれましては、大変ご多忙の中、本日ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。一言ご挨拶申し上げます。座って失礼します。
この金融経済教育推進会議は今回で第10回と、２桁の区切りを迎えることとなりました。
この間、本会議の前身、「金融経済教育研究会」の報告書の提言に沿いまして、皆様からいただきましたご議論を踏まえながら、様々な取り組みが行われてまいりました。すなわ
ち、金融リテラシーマップの整備、金融経済教育関連情報のウェブ上での共有、大学連携講座の開始、さらには学校一般向け教材の提供、あるいは出前授業の実施などでございます。このように関係各団体が一致協力して臨んだ結果、報告書に挙げられました提言を含
めまして、相応の成果を上げることができたと考えております。これもひとえに皆様方のご理解とご協力の賜物であり、この場を借りまして事務局として改めて厚く御礼申し上げます。
その上で、この先を展望いたしますと、金融経済教育の裾野をどう広げていくのか、一定の品質の金融リテラシー教育をさらに幅広く横に展開していくための工夫がいよいよ求められているように思っております。かねてご説明申し上げておりますとおり、私どもや関係各団体の人的・資金的な資源は限られております。そうした中で、その達成というのは必ずしも容易ではございません。この関連で、例えば個別金融機関などによるＣＳＲの活動が現状どの程度なのか、あるいは金融経済教育の担い手をどうやって増やしていくのか、またそうした新たな担い手にとっても使いやすいコアとなるようなコンテンツが必要ではないか、といったような点につきまして、前回の本会議でも多数のご意見をいただきました。本日の事務局の報告の中では、こうしたご意見を踏まえまして、いくつかの新たなご報告あるいはご提案を盛り込ませていただいております。金融経済教育の裾野を広げ、次のステップに進むために知恵を使い、資源制約の中でできることから、場合によってはトライアル・アンド・エラーということを恐れずに、先に進む覚悟が求められているようにも感じております。
本日は、こうした点も含めまして、金融経済教育の一層の拡大を図るために事務局及び2

関係団体が進めている工夫について、大局的な観点から忌憚のないご意見、あるいはアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、以上で開会の挨拶とさせていただきます。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは次に、金融庁総務企画局 佐々木総括審議官よりご挨拶を頂戴できればと思います。佐々木様、よろしくお願いいたします。

【佐々木清隆（金融庁総務企画局総括審議官）】

今ご紹介いただきました金融庁総括審議官の佐々木でございます。
この７月から今のポストに就いておりますけれども、今の総括審議官の立場で金融経済教育の担当ということもございますが、私自身、これまで30年余りの役人生活の中で、特に直近まで証券取引等監視委員会に、事務局長の２年を含めまして延べ７年、検査局でも９年、勤務しておりまして、その中で利用者保護や投資家保護は非常に重要なテーマだと思ってございます。いろいろな問題を個別の検査、監督、調査を通じて見ておりますと、
金融リテラシーの向上が必要だということを現場の立場でも痛感してきております。
それから、個人的な経験ですけれども、役所での生活のうち、今から30年前、ちょうど平成元年に消費税が導入されましたけれども、そのときに岐阜県高山市、飛騨の高山で税務署長という仕事をさせていただきました。まさに平成元年、消費税導入直後、国税庁以下、租税教育に取り組みました。租税と金融教育はもちろん違う分野ではありますけれど
も、その租税教育を１年間、管内の小中高等学校、100校近くを訪問したり、実際に授業を延べ50時間以上、私あるいは職員を含めて開催した経験もございます。そうした点からも、教育の重要性を個人的にも痛感しております。
そうした経験の下で、今このポジションで、この金融経済教育に携わっておりますけれ
ども、金融庁としての取組みについて簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、金融庁は先般、金融行政方針を公表しております。その中でも、この数年の取組みとして、家計の安定的な資産形成の推進、機関投資家と企業との対話を通じて中長期的な企業価値の増大を図ることを通じて、我が国全体の資金の流れを最適化するということを目指しております。この間もスチュワードシップ・コード、コーポレートガ
バナンス・コード、あるいは先般の顧客本位の業務運営に関する原則の策定など、いろい

3ろな取組みをしてはきておりますけれども、まだまだ全体を見ておりますと、家計の金融資産の過半を現預金が占めるという状況が続いております。
今回の金融行政方針の中でもこうした問題に引き続き取り組んでまいりますけれども、さらに今回の方針の中では金融上の課題の包括的検討という項目も設けておりまして、家計、企業を含めて、日本全体の金融のフローの目詰まりが、どこに課題があって、どういう方策がさらに必要なのかを検討していくこととしております。
こうした中でも特に、家計、個人の安定的な資産形成は非常に重要な問題でございます。
この点、ご存じのとおり来月からつみたてＮＩＳＡが開始されますけれども、その普及のために様々な取組みを行っております。例えばこの10月には金融庁みずからが職場つみたてＮＩＳＡの導入について公表しております。また、職場つみたてＮＩＳＡについては、金融庁以外の他省庁あるいは地方自治体、民間団体においても普及するように取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした職場つみたてＮＩＳＡの導入を契機に投資に関心を持った方々に対して投資教育を行うということは、非常に重要だと、効果的だと考えております。職場での活用に重点を置いたビデオクリップ教材の作成など、職場つみ
たてＮＩＳＡの導入と連携した投資教育を進めていきたいと考えております。
また、職場での取組みだけではなくて、先程触れましたような学校教育の段階での金融
リテラシーの普及も非常に重要だと思います。金融庁では、本年３月に改訂されました中
学校の学習指導要領に関連しまして教科書会社向けの説明会を開催しておりますほか、来年に改訂が予定されております高等学校の学習指導要領においても、金融経済教育の内容が充実するように文部科学省に要望をしておるところでございます。
私自身、先程申し上げた租税教育で、１年だけの経験でございましたけれども、教育の現場にカリキュラムに入れていただくには、当然、年間のカリキュラムがその前の年度に決まってしまうとか、いろいろな指導要領の関係がありますので、かなり前広に、また継続的に、それからわかりやすさ、あるいは教材、講師、いろいろなところの工夫が必要だ
なというのを、30年前に痛感したところでございます。こうした教育面での取組みに、金融庁としても、皆様方と連携しながら進めていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

【鶴海

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。

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それでは、議事に入らせていただきたいと思います。
まず事務局より、次第の３．に掲げさせていただきました（１）から（３）の案件につきまして一括してご説明させていただきたいと思います。その後ご審議をお願いできればと思います。
それでは、事務局から説明させていただきたいと思います。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局次長の加藤でございます。
それでは、お手許の席上配布資料の以下に付いております各資料に基づきまして、一括してまず私のほうからご説明を申し上げたいと思います。
まず１枚、おめくりいただきまして「資料１」と右上に書いてあるもの、通し番号でいうと右下に「１」という通しページ番号が付いているものでございますが、こちらからご覧いただければと思います。
まず第１番目に、事前／事後型アンケート試行結果についてご報告を申し上げたいと思います。
こちらは前回の推進会議で話題となりました効果測定に関するフォローアップ的な意味も含めて、まず最初にご報告させていただく次第でございます。前回の推進会議で話題となりました金融経済教育におけます効果測定のあり方、またその活用等を考える一材料といたしまして、私どもで協力して進めております大学連携講座先の中の大学の１つで、試行的に、以下ご説明いたします事前／事後型アンケートをやらせていただきました。
こちらは、この後ろに付いております「資料１（別紙１）」という１枚紙をご覧ください。通しページでいうと６ページになります。
こちらはどういったものかというのを簡単にご説明いたしますと、この連携講座は基本
的に15回ありますけれども、その第１回の講義が始まる直前と、全てが終わりました第15回目の直後に、基本的に同じアンケートを学生に記載していただいております。そして、個人は特定しませんが、両方で答えた人を拾う工夫をしております。したがって、この両方に出た人のbeforeとafterで、知識なり判断なりが変わったか、変わらないかというものを調査したのが、この事前／事後型アンケートでございます。
この表をご覧いただきますと、４月回答がbefore、７月回答がafterで、変動ポイント
が実際に動いているところでございます。シャドーの付いておりますところが、比較的大5き目に動いているところでございます。
簡単に概要だけご説明いたしますと、まず上から２つ目のボックスで、「貯金をするた
めに一番有効な支出見直しは」。これは家計の収支で何がしかのプラスを生み出していく
ためには支出の見直しも必要なわけですが、どこを見直したらいいかというのを問うている質問でございます。事前の段階では、飲み代あるいは旅行費といった娯楽費・変動費が、どちらかというと多数を占めておりますけれども、終わった後は固定費が非常に多くを占めるという結果になりました。こちらは、私どもの連携講座の中では、実際にキャッシュフローを使って演習をさせておりまして、もちろん娯楽費を削ることもそれなりに効果はあるのですけれども、一番長期で効くのは、それこそ家賃、通信費など、こういったところの見直しが５年、10年で見ますと非常に大きく効くというのが、おそらく学生も身をもって体験していただけたのかなと。その辺があらわれている効果なのかなというところでございます。
１つ飛んでいただきまして、例えば「株式・債券投資へのイメージは」。これにつきま
しては、beforeの段階では、これは場合によってはギャンブルと同じだ、あるいはちょっと手を出せないというのが、半分弱いたわけでございますけれども、afterになりますと、
ちょっと勉強すれば自分でも何とかなるのかもしれないというお答えが88％近くまで増えておりまして、ここは多少の効果もあったのかなというところです。
またその次が、こちらは「50％の確率で２万円儲かり、50％の確率で１万円損する。では、10万円投資をするか」。皆さん、おわかりのとおり、これはプラス５％の期待投資収益率のある投資ですけれども、これをやりますかという問いでございます。私どもで別途やっております金融リテラシー調査でも出ていますとおり、日本人は１割とはいえロスが出るとなかなか躊躇してしまう率が高いのですけれども、beforeでは51％が「しない」でしたけれども、afterでは78％が「する」側になっておりまして、経済合理的に判断することの大切さも何がしかご理解いただけた方が多かったのかなというところまでは言えるのではないかと思います。
少し微妙なのが「老後生活の経済イメージ」でございます。ここは「想像もつかない」という人は減りました。減った方がどちらに行ったかといいますと、何とかなるという印象を持たれた方と、やはり心配だという方に分かれました。ここは私どもの講義の中でも、日本の財政の現状をめぐるなかなか厳しい状況などもきちんとお話ししていますので、そういう意味ではその辺も反映されているのではないか。ただ、わからないという人が減っ6たという意味では多少は効果があったのかなと言えるところかと思います。
以上が、この上期に実施いたしました事前／事後型アンケートの概要ということになります。
実は後期でございますけれども、この内容を少しは改善いたしまして、複数の大学で実施中です。改善内容は今のページの後ろ側の７ページから後ろに付いております。細かな説明は割愛いたしますが、例えば項目の１で、あなたは日ごろどのぐらいの頻度で、どういったところから経済・社会の情報を入手していますかということも聞いております。あるいは３で、卒業した後どういった職業に就きたいかということも聞いています。などなど、こういったものを聞くかたがた、先程お示ししたものも聞いておりまして、これを複数大学で聞こうと考えているところでございます。
ちなみに、こちらは最初の表裏紙がbeforeで、２枚目がafterでして、この調査の性質
上、当然、基本的に同じ問いですが、afterのほうの一番最後のほうの15と16だけは、
beforeと少し変えております。これは、すなわち、通しで10ページのところをご覧いただ
きますと、10ページの15は、15回の連携講義を聞いた上で、あなたはこの講義を後輩にも勧めたいですか、その場合、いつがよかったですかといったものを聞くところにしております。また16は、「この講義を聞いて、あなた自身のこれからの人生と金融の関わりについて、何か目標を立てるとすれば、どのようなものですか」と。これは前回のこの推進会
議でも、そういったものを聞いてはどうかというご意見もいただいたものも踏まえまして、入れさせていただいたというところでございます。
以上のような事前／事後型アンケートを、今後しばらくぜひ続けさせていただきたいと思っておりまして、これはおそらく実際にこの講義を受けられる学生さんの学部や年齢、その他、様々な状況に応じて多少、結果が異なってくるのか、あるいはあまり変わらないのかなど、分析してみることには価値があるように思っております。その結果も踏まえて、さらにそれを今後の金融経済教育の品質確保に役立てていく方法なども考えていきながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上が１．のご報告でございました。
引き続きまして、２．のコアコンテンツに移らせていただきます。
後ほど５．で、新たな教育の担い手拡充へのトライアルをご説明させていただくわけですが、２．はその前段階という面もございます。
金融経済教育への参画を新たに検討していただける先があるとしても、その方々にとっ7

て使い勝手のよいエントリー用のコンテンツ（教材）を用意することが意味があるといいますか、必要なのではないか。それによって新たな参画へのハードルが多少なりとも下がることが期待できるのではないかということでございます。
私ども、この推進会議に所属しております実務を担当しております各団体――以下、関係各団体と呼ばせていただきますが、この関係各団体ではこれまでいわゆる15コマのコン
テンツを協力して作り上げてまいりました。ただ、金融経済教育の全体像を意識しました
エントリー用のコアコンテンツを業界全体としては取りまとめたことは、これまではございません。そこで、みんなで集まって協議をさせていただきまして、今般まずは90分１コ
マ用というものを我々で協力して作り上げていくことが適当ではないかという結論に至りました。
とりあえず私どものほうでスケルトン的に考えさせていただきましたのが、通し番号の11ページです。こちらに「エントリー用コアコンテンツの構成イメージ」とございます。
前提は、今申し上げましたとおりで、基本的に90分で、基本はパワーポイント資料です
が、ただ、それだけはなく、そのサイドに補足用の解説資料も作るというところで、初めて教える方でも使いやすいようなものを作りたいと。対象者はあまり金融経済等に明るくない大学生で、その方々が近日中に社会人になるわけですが、若手社会人になったときに必要な骨格部分を伝えるということでございます。
皆様ご案内のとおり、もともと金融経済教育の本来、伝えるべきこと、すなわちそれは「マップ」に書いてあることになりますが、なかなか膨大でございまして、全てを90分におさめるのはなかなか困難でございます。ですので、何もかもわからせるという観点で作るよりは、ある程度、さわりの紹介になることもあり得ますが、どちらかといいますと、各項目について関心を持っていただいて、これは自分の問題かもしれないと思わせることに、この90分の場合は主眼を置きたい。そこで関心を持ってもらった上で、既存の私どもの団体のほうの様々なコンテンツがありますので、そこの適切なものにうまく誘導していくというところが、90分の場合はポイントになるのではないかといった議論を、私どもの中ではさせていただいているところでございます。
このスケルトンをざっくりとご紹介させていただきます。
まず最初の15分程度で、先程申し上げましたとおり、自分の問題として意識してもらう必要があるものですから、その学生さんが生まれてから大学を卒業するまでの自分の教育
コストを、手計算でいいので、ぱっと計算していただく。これがずっと公立の方と私立に8

入る方でかなり差が出まして、600〜700万円から1000万円を軽く超えるとか、いろいろあるわけでございますが、この辺をまず自分で計算していただくということでございます。
この問題が自分自身の問題に直結しているということを理解していただく。
あるいは、その後、本当に結論しかお伝えする時間は多分ないと思いますが、人生の３大コストの紹介とその費用規模感。あるいは、今リタイアする世代が、例えば65歳時点でどれぐらいの老後資金を用意しておく必要があるのかというのを、結論だけまずお示しする。
次の20分程度で、金融・経済の基本的な仕組みと、そもそも働くというのは何なのか、働くこと及び稼ぐことの意味は何なのか、この辺をできるだけわかりやすく説明するようなものにしたいと思っております。
その中で、結局、市民は付加価値を生み出しながら消費をする、企業は生産活動で付加価値を生み出すという話をしますので、その中で「金融は？」ということで、家計と企業の仲介であると。厳密にいえば公的セクターもありますが、ここでは捨象いたしまして、
家計と企業間の仲介、それは直接金融、間接金融という話にもつながると思いますし、貸付（預金）と投資の違いといったところも、簡単ではございますが、触れたいなと思っております。
その後、「お金からみた経済の仕組み」ということで、景気がよくなると物価や金利は一体どちらの方向に向かうのか。この辺は実際に学生さんと話してみると、正直、よくわかっておられない方のほうが圧倒的多数ですので、この辺をできる限り、本当にさわりですが、お伝えしていきたいと思っております。
３．は15分ぐらいを使いまして、いよいよライフイベントとライフプランニングというところで、私どももよく連携講義で使っておりますけれども、人の一生の収入と支出の長期グラフの形を見せて、前半ではプラスになり、後半でマイナスになるわけですけれども、この間をうまくつなぐような資産形成が必要という話をしたいですし、また奨学金を上手く管理するノウハウの話もぜひしてあげたいと思っております。
あとは、またリスクをコントロールするテクニックということで、保険の基本的な役割について、生命保険、火災保険、自動車保険等ということでさせていただければと思っているところでございます。
引き続きまして、10分程度を使って、社会保障制度。話していますと、学生さんもやはり社会保障制度に対する関心はある。ただ、どういうものか、よくわからないということ

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でございまして、10分程度ですので、賦課方式と積立方式といったところや、現在のリタ
イア世代が必要とする資金を――数千万円というのがあるわけですが、そこをどのように計算するとこういう数字になっているのかというところを、まずはざっくりお示しして、10分間は終わるのかなと思います。
その上で５．ですが、今回対象としているような若い方にとっての資産形成リテラシーというのはどういうことなのか。すなわち、リタイアまでに必要となるお金を各人がそれぞれ用意していく上で必要なリテラシーは何かということになろうかと思いますけれども、ここではやはり長期・積立・分散といった投資の持つ利点をお話ししていきたいですし、その中では定額積立型の資産形成で、バブルの一番頂点のときに仮に日経平均を定額積立方式で買い始めたならば、一体どのタイミングで含み損が含み益に変わるのかといった話
は、意外と学生さんからすると非常に関心を持っていただけるというところもありますので、その辺を、またテーマを工夫しながら入れていきたいと思います。
そこまでお話しした上で、こういった長期・積立・分散、定額積立型のメリットにさらに税制メリットを付与したような資産形成支援制度が、先程もお話が出ましたが、ｉＤｅ
ＣｏあるいはつみたてＮＩＳＡといったところがありますので、この辺は若い方には非常に使い勝手がいいというお話は差し上げるべきではないかと考えております。
その上で、６．になりますけれども、消費・金融トラブルへの対応。学生さんであれば、ある意味で、各種の業者から様々な、中にはやや怪しげなものも含めまして、勧誘を直接受け始める、現に受け始めているお年ごろでもありますので、そういった悪質商法。もちろん多重債務への注意喚起もありますし、この辺をお話しした上で、また様々な相談セン
ターなど、第三者の知恵をうまく使ってくださいといったところもご紹介していきたいと思います。
最後に、各テーマについて関心があった場合はここを見てくださいと。
こういったものをやってはどうかというのが、現段階で私ども関係各団体で教えている
ところでございます。
このコンテンツは、いよいよこれから実際に作っていこうと思っておりますけれども、本日の会議でもぜひ皆様にいろいろとご意見をいただきまして、その辺も踏まえながら、できますれば来年度の早いタイミングで一定の成果を見るといったことも考えながらやらせていただきたいと思っております。
今回はあくまで90分１コマということですけれども、できますれば、これをさらに、例

10えば２コマ、３コマ、あるいは６コマバージョンなど、いくつかのバージョンも作っていきたいと思っているところでございます。
実際にこのたたき台を作るまで２回ほど実務者会議で話をさせていただいていますけれども、例えばその中では、未来を担う若者にお話しする際は、起業、つまりアントレプレ
ナーの話も、従来もしているわけですけれども、もう少し踏み込んでしてあげたらいいのではないか、新たな付加価値の創造の大切さ等も教えたほうがいいのではないかといった意見も出ておりますので、この辺も踏まえながら、今後さらに進めさせていただければと思っているところでございます。
以上が２．のご報告になります。
続きまして、本体の資料の２ページに戻ってください。３．の「関係団体傘下個別会社の金融経済教育活動状況の把握について」という点についてご報告を申し上げたいと思います。
こちらも前回の推進会議でいただいたご意見を踏まえた上でのご報告になりますが、前回この場で私どもの関係団体の傘下にある個別の会社が、いわばＣＳＲ的な活動の中で個社として金融経済教育をどの程度の規模で実施しているのか、少し手ざわり感のある数字等も集めることができないものかといったお話が出ておりました。
それを踏まえまして、いくつかの団体では実際に動いていただきました。まず全国銀行協会では、実際にそういった計数を集めていただいております。また現在、日本証券業協会が同様のアンケートを実際に実施中ということを聞いています。また、生命保険協会は、
これは偶然ですが、昨年に同趣旨の調査を実施して公表済みということでございます。
そこで、最初にまず、恐縮ですが、全国銀行協会から、つい最近、実施されましたその結果について概要をご説明いただければと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

【岩永

典之（全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長）】

全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室の岩永と申します。
先般実施させていただきましたアンケートの結果につきまして、通し番号の13の資料に基づきましてお話を差し上げたいと思います。
当協会では、資料の１ページの「（１）目的」にございますように、銀行業界の金融経
済教育活動の実態の把握、好事例・課題等の共有等を目的としまして、（２）にあります
ように、本年７月７日から24日にかけましてアンケートを実施させていただきました。こ11

の調査では、（２）の２つ目の矢羽根にありますとおり、全銀協の191会員を対象とさせていただきまして、182の銀行から回答を得ているところです。さらに、本アンケートにおける金融経済教育活動とは、一番下の矢羽根にありますけれども、一般消費者等の金融リ
テラシー向上を目的とした、いわゆるＣＳＲ活動を中心とした活動に限定させていただいておりまして、個別商品の紹介や勧誘等を目的とするセミナー等の営業目的での活動は対象外としております。
１ページめくっていただいた２ページ目にその結果概要を記載しております。回答のあった182行中122行が――これは約67％になりますけれども、金融経済教育活動を実施しているという結果になっております。ここには外銀等も含まれておりますが、都銀、地銀、第二地銀等で構成される全銀協の正会員に限ると、118行中111行、約94％が金融経済教育を実施しているという結果になっております。
具体的な活動の実施内容は、図表１に記載しておりますとおり、出張講座、銀行見学、寄附講座、セミナー、イベント開催、インターンシップなどであり、平成28年度はあわせて約30万人に対して金融経済教育活動を実施しているという結果になりました。
また、次のページには、アンケートに寄せられた「会員行の課題・改善点等」を記載しております。会員行における課題としましては、「出張講座の質の向上」、あるいは「講師の技術向上」という意見が寄せられました。また、全銀協に対しては、「教材の提供」あるいは「好事例の共有」という要望が寄せられました。このアンケート結果を踏まえまして、11月29日になりますけれども、会員行のＣＳＲ部署を対象に、東京都金融広報委員会の協力もいただきながら、「講師としての心構え」についての講演や会員行の好事例の紹介、全銀協の教材紹介等を内容としたセミナーを実施させていただきました。
全銀協としては、今後も会員銀行における金融経済教育活動の実施状況を把握し、銀行界としての金融経済教育活動の拡大に向けた活動を強化すべく定期的にアンケートを実施
してまいる所存であり、その結果につきましては随時この推進会議にも報告させていただ
きたいと考えております。
私からの説明は以上になります。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
それでは、せっかくですので、まだ調査中とは伺っておりますけれども、日本証券業協

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会からも現在の状況について簡単にお話しいただければと思います。

【菊地鋼二（日本証券業協会執行役

金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会の菊地でございます。
日本証券業協会も10月末から先月の半ばにかけまして会員証券会社に対しまして全銀協さんと同様のアンケート調査を実施しております。今日お示しできればよかったのですが、現在、取りまとめの最終段階でございます。口頭で結果の概要をご紹介申し上げますと、
平成29年度に実際に金融経済教育に取り組んだ会員証券会社は264社中108社で、４割強の証券会社が出張講座、証券会社見学、寄附講座、セミナー、イベント、インターンシップ
等の取り組みを行っているところでございます。なお、人数ベースでは、昨年度、大体38万人ぐらいの方々に金融経済教育を実施しております。
私どもといたしましても、好事例を会員の中で共有するなどいたしまして、金融経済教
育を業界としても広げていきたいと考えているところでございます。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
では、私から、既に公表済みのものですが、生命保険協会が昨年やられた結果について
一言だけご説明したいと思います。お手元の通し番号で17ページ、「資料１（別紙５）」をご覧ください。
こちらが生命保険協会の公表資料の一部抜粋ですが、めくっていただき裏面をみていた
だきますと、そこに数字の結論が出ております。会員各社全体で４万6,000人という計数が出ております。したがいまして、私どものこの推進会議に参加しているメンバーでの年間の50万人弱と、今ご説明のありました全銀協での数字と、今、集計中の日証協、それとこの生保をあわせた数字が、現状で私どもが把握できている総トータルの金融経済教育の活動ということが言えるのではないかと考えるところでございます。
この件に関しましては、こうした活動状況の把握の動きが今後とも広がることが望まし
いと考えておりまして、つきましては私ども事務局より傘下個別会社の活動状況の定期的な把握をお願いするような一種のレターを関係各団体に発出することも考えております。
こういう流れの中で定期的につかめればと考えているところでございます。
以上が３のご報告でございました。

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引き続きまして、４．のご報告になります。こちらは純粋なご報告事項になります。
これまでこの推進会議でもご説明してまいりました15コマのほうの大学連携講座の模様を収録しましたＤＶＤが、この９月に完成済みでございます。このＤＶＤは、連携講座の担い手を支援する目的での利用が可能なもので、関係各団体から各都道府県の金融広報委
員会や、あるいは実施先の大学の教官等にも配布済みですので、こちらはご報告とさせていただきます。
続きまして、項目の５．のご説明に移りたいと思います。こちらは「大学での金融経済教育の裾野を広げるための試み」ということになります。
これまでの私どもの経験の中から、金融リテラシーを一通り身につけていただくタイミ
ングとしては種々あるわけですけれども、その中でも大学生のタイミングというのは比較的フィット感の高いタイミングなのではないかという印象を持っております。これはいく
つか理由があるわけですけれども、括弧に少し書いてありますが、例えばご本人がいよい
よ就職が近いということで、それぞれのキャリア形成に対する問題意識をそもそも有している層であること。また、下宿生か自宅生かで多少の差はあると思いますが、何がしかの
資金収支管理を行い始めていること。また、社会人一歩手前で、就職先次第ではあります
が、401ｋ年金に基づく資産配分の選択をもうすぐ迫られる可能性もあり、そういった意味でそれに備えるニーズがあること。そういったところが、こういったフィット感の背景にあるのではないかと思うところでございます。
したがいまして、もしもこのタイミングでの大学連携講座の拡充を図ることができます
れば、もちろん長期的に継続することが不可欠なわけですが、結果的には相当数の若手就業者に金融リテラシーに触れていただくことも展望可能となるということでございます。
ただ、その拡充に向けては課題も多いというところでございます。
すなわち、現行の15コマベースの連携講座、あるいはもう少しコマ数の少ないミニ連携講座、このどちらも私ども関係各団体からの講師の派遣が一応、大前提ということになっておりまして、そこで講師の人的資源にどうしても数的な制約がある。ここに私どもはこれまでずっと直面してきているところでございます。15コマのいわゆるフル連携と言われているものでございますが、この提供先を現状からさらに一気に増やしていくというのは、なかなか厳しいところがございます。ミニ連携はもう少し拡張の余地はあるわけですけれ
ども、ただ、そこも限界がありますし、またミニ連携の場合は、担当教官の方にお願いされた項目を組んでいくというパターンがよくあり、私どものオールセットでお伝えしたい

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という趣旨からすると、時に少し制約が出てしまうケースもないわけではないということでございます。
では、この担い手をどうするかというところにつきましては、これまでも担い手を増やす方策といたしまして、この会議でもいくつかアイデアが出されているところでございます。そういったものも勘案しながら、講師面の資源制約にとらわれないで大学における金融経済教育の裾野をどう広げるか、具体的に現実にどういう工夫ができるかというのを、いくつかモデル的なポイントを選んで、私ども事務局でフィージビリティ調査をさせていただきたいと考えているところでございます。
その際のポイントとしては、３点あろうかと思います。
すなわち、各地域で適切な担い手をうまく見つけていくことが１つのポイントです。地
産地消という言葉がいいかどうか、わかりませんが、アイデアはやはりそちらになっていくということですので、まず各地域の例えば金融機関、そのＯＢ・ＯＧ、あるいはその地
域のファイナンシャルプランナーなどといった方々の中から、実際に講師に適任そうである方、かたがた、かつ、実際に協力してもいいと言っていただける方、こういった方をうまく発掘できるかどうかというのが、１つのポイントでございます。
私どものアドバイザー制度を使って、わずかながらですが謝礼の支払いも検討しながら進めていきたいと思っております。ただ、ベースはあくまでもＣＳＲといいますか、ボラ
ンティアということだとは思います。
２番目に、そうした新たに参入していただける方でも容易に、かつ一定品質を確保しながら講義が可能となるようなコンテンツを私どもが用意できるか。これが先程の２．のコ
アコンテンツの話とつながってまいります。その場合は、先程は90分１コマでしたけれども、例えば６コマ、あるいは３コマなど、いくつかのバリエーションを、大学側には様々な事情があると思いますので、用意していくことがどうしても必要になるだろうと考えているところでございます。
３番目に、こうした新しいタイプの連携講座を実際にその地域にある大学が受け入れていただけるかどうかというところでございます。すなわち、15コマ、フルで用意する場合
は、そのまま２単位の大きさになりますので、そのまま入れていただくという意味ではおさまりはよろしいわけですけれども、このパターンの場合、新しい担い手の方にたった１人でいきなり15コマをやってくれと言ってもなかなか難しいと思いますので、やはり２、３、６、そういったコマをということにまずはなると思います。この場合は、既存のシラ

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バスの中にうまく組み込んでいただくことが必要になりますので、この辺はなかなか調整というか、営業というか、その辺も必要になるだろうというところでございます。
この件は、今申し上げました３つのポイントが同一地域において同時にそろわない限り、
うまくはいかない。ある地域では供給だけがあって、ある地域では需要だけがあっても、うまくはいかないというところがポイントなので、この３つの条件がうまくそろうか、あるいはそろうためにはどういう工夫が必要なのか、こういったことをいくつかモデル的な地域を選んでやらせていただく中で見つけていければというところでございます。
何件か本当にテンタティブに状況は見ておりますけれども、特に３番目の需要のほうは、各地域、各大学によってかなり事情はまちまちな感じもありまして、ここは様々な形で営業活動をしていく必要があるのではないか。バリエーションをおそらく何パターンか用意
しないといけなくて、このパターンさえ用意すれば全国津々浦々それでいけるという、そういう甘いものでもないだろうというところまでは見えておりますので、どういう工夫が必要なのか、ないしは、うまくいかないならばそれはなぜなのか、それがだめならば何が次に考えられるのか、そういったものをトライアル・アンド・エラーになるかもしれませんが、やらせていただき、分析し、またこの場でご報告していきたいと考えておるところ
でございます。
ちなみに、担い手のほうですけれども、本件につきましては、日本ＦＰ協会のご協力も得られることになっておりますし、また銀行側のお力もお借りできればと思っているとこ
ろでございます。この点につきましては、全銀協のほうでテンタティブに、こういったシ
ニアの活用の可能性について少しお調べいただいていると聞いておりますので、もしお差
し支えなければ、お話しいただいてよろしいでしょうか。

【岩永

典之（全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長）】

全銀協の岩永です。
今、講師の担い手の発掘に関する話がありましたけれども、この件に関しましても、銀行界として貢献できるよう、現在、会員行におけるＯＢ・ＯＧの活用可能性について一部の銀行にヒアリングを始めているところでございます。なお、今回ヒアリングするに当たっては、金広委において既に存在する金融広報アドバイザー制度を参考としております。
このヒアリングにおいて、ＯＢ・ＯＧに対するアプローチを行うにあたり課題と考えらえる点としては、「退職済みのＯＢ・ＯＧについては、関係会社等に転籍されていない場

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合にはその後の異動等を把握できないことが多い」とか、「ＯＢ・ＯＧに対して一斉に、平等にコンタクトする方法（機会）がない」といったことが挙げられております。
ただ、一方で、そうした課題はあるけれども、ヒアリングが完了している多くの銀行においては、このアドバイザー制度の活用について「検討する余地がある」という前向きな回答もいただいている状況です。今後、集計が完了したところで、改めて検討させていただ
きまして、銀行界としても金融経済教育の担い手拡大に貢献できるよう考えて参りたいと
存じます。
以上です。

【加藤

健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
本件につきましても、ぜひ皆様からのいろいろなご意見がいただければと思っております。
では、６．に移らせていただきます。こちらはまたご報告でございまして、大学ではない、一般社会人等向けコンテンツの拡充等について、どういった活動をしていたかにつきまして、ごく簡単にご説明したいと思います。
関係各団体では、一般社会人あるいは教員、こういった方々向けの情報提供を改善、さらに強化するといった観点から、例えばホームページコンテンツの拡充や、広報誌掲載の工夫など、様々行っております。
まず、私ども中央委員会のことを簡単にご説明いたしますと、私どもの広報誌がありますが、この全面カラー化、レイアウト見直しといったこともやっておりますし、またこの春にはｉＤｅＣｏの特集のような記事も作らせていただいているところでございます。また、私どものホームページにつきまして、１月にはスマホ対応を完了させておりますほか、７月からは「金融リテラシーマップ」に即した新しいクイズ――これもスマホでも利用できるものですが、こういった工夫をしているところでございます。
また、ほかの団体でも様々な意欲的な試みを最近していただいておりまして、日本ＦＰ協会では、マネークイズを出すスマホアプリをリリースされたと聞いております。また、
日本損害保険協会では、若者をターゲットに保険機能の非常にわかりやすい紹介動画――
これは私も拝見しましたが、ヒーローと怪獣が出てくるといった形の、なかなか画期的なものでしたが、こういったものも作られております。また、ＪＰＸでは、若手の落語家を17

起用いたしまして証券投資とは縁遠かった客層を招いた上で、「東京笑券とりひき亭」イ
ベント――要は金融リテラシー寄席でございますが、これをティッカーがぐるぐる回っておりますあのフロアで開催していただくといった、非常に新しい取り組みに取り組んでいただいた例も見られたところですので、ご報告をさせていただきます。
また、この間、今日は特段、触れることはできませんけれども、例えば各種の学校など
様々なところで地道な草の根の金融経済教育活動は、各団体とも着実に継続しておりまして、そこは資料３の中に、21ページ以下のところでまとめておりますので、お時間があればご覧いただければと思っているところでございます。
最後に「７．関係団体間の情報共有」でございます。
今回は、２．で申し上げましたとおり、ないしは５．の件とも絡みますが、新たな試みをしたいというところで、関係団体のほうではかなり密に協議をさせていただきました。
２回ほど実際に、皆さんご多忙の中、集まってもいただきまして、様々な意見交換を行っております。その中ではコアコンテンツ以外でも、例えば各団体でそれぞれ作っている人
気のコンテンツを相互に紹介し合う、あるいはそれぞれのパンフレットを、いいものは相互融通もしていく上でどういった手続きをとればいいのか、そういった情報共有もしているところですので、ここはそういったものがあったということをご説明させていただきます。
長くなりましたが、私からの説明は以上となります。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
全銀協様、日証協様、ご協力、ありがとうございました。
それでは、審議に入りたいと思います。ご発言される場合にはマイクスタンドのボタンを押していただいてお話しいただければと思います。
それでは、審議の進行は吉野座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

よろしくお願いいたします。
それでは、いつものようにそれぞれの委員の先生方から、ただいまご報告がありました、

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コンテンツの作成、金融経済教育活動の状況について、さらにいろいろな大学での金融経
済教育の裾野を広げるための方策について、ご意見をいただければと思います。
時間の関係でお一人３分でお願いできればと思います。永沢委員からいつものようにお願いいたします。

【永沢

裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長）】

それでは、私から意見を述べさせていただきます。
最初に吉國会長からもお話がありましたように、これからの我々の課題は、一定の品質を幅広く提供というところであり、これがキーワードだと思っております。本日事務局よりご提案がありました、90分の講義用のパワーポイント資料と講師用を作成するという、
この方向性には大賛成です。内容としては、社会人として最低限身につけてほしいことを導入教育として行い、まずは関心を持っていただくということを目指し、高度なもの、アカデミックなものではなくてよいのではないかと思います。
また、事務局からご指摘がありましたように、この取り組みを広範囲に展開していくた
めには、教える人という人的資源の確保も必要になってきます。東京から講師等を派遣す
るとその派遣費用が案外かかります。金融経済教育を持続可能的に行っていくには、何よ
りもお金をかけないで広範囲に行うということが大事であり、そのためには、地方で教える人材を確保するという点がもう一つの課題になろうと思います。適切な人材を地元で探していくということになると、この90分１コマ程度というのは非常に現実的な着実な一歩ではないかと私は思っております。
時間も限られていますので、コンテンツについていくつかコメントを述べさせていただ
きたいと思います。
私どもグループでは最近、社会人向けの金融をテーマとした草の根の学習会をやっております。その経験から申しますと、金融を勉強しますと看板を掲げると敬遠される方、自分には関係ないという反応の方が多いのですが、経済についてわかるようになろうという看板を掲げると反応が良い傾向があります。新聞やテレビの経済ニュースの意味がわかるようになりたいというニーズは非常に高く、経済に強いママ、パパを育てる学習会は人気がございます。というわけで、私は、あまり金融を全面に出さず、今回ご提案いただいた
ように、経済を知るという切り口で学生に持っていく方法というのは、就活もございます
し、有効であると思います。

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また、働いて稼ぐ、そして稼いだものを使い、そして貯蓄して将来に備えるということの意味を、それが経済全体の中でどういう意味を持つのかということを、これから社会人になる若い人たちにはわかっていただくことが大切だと思っておりまして、個々の金融商品の知識などはその後でよいのではないかと思っております。そういう意味では資産形成
リテラシーのところは、今回ご提案がありましたように、少額積立の効果や早くから始めて長期に分散投資を行うことが大切だということ、さらに、様々に税制優遇されている制度が用意されているから、これらを使わないと損だよというぐらいのノリでやっていただ
いていいのではないでしょうか。投資信託や株、保険等の個別商品については、水を飲もうと井戸に寄ってきたときに飲める、資産形成をする必要があると気づいたときに学べる機会があるようにすれば良いのではのではないか、というぐらいの割り切りでもよいのではないかとも思います。
また、覚えることはそれぞれのセッションで３つ程度ぐらいにしておかないと消化不良になることが心配です。90分の中にこれだけもの量を入れるのは厳しいと思いました。覚
えて帰ってほしいものはこの３つ、というようなものでよろしいのではないでしょうか。
最後に、消費者トラブルにあわないためにという分野については、最近、若い人の間で投資セミナー等をきっかけに詐欺的な勧誘の被害にあう人が増えているように感じておりまして、こうした詐欺的なトラブルに巻き込まれないための最低限の知識として、金融業というのは国が規制していて、投資や資産形成に関連する分野は登録制となっているという程度の知識は、社会に出て金融取引を始める前に知っておいてほしい項目として９０分の講座の中に入れておいていただきたいと思います。以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、お隣の小関先生、どうぞ。

【小関

禮子（帝京大学大学院客員教授）】

３分はすごく短いなと思いながら伺っていました。
特に２．と５．に多少関係してくるのかなと思いますが、中身をみますと、90分で講義
１コマということになっています。大学の講義は90分ですが、いきなり全部これを持ってきてやるのではなくて、学生に最初に話をしたり、後でリアクションペーパーを出しても20

らったりという時間もあるので、90分かっちりというのは大変厳しいのではないかということが１つです。あわせて、コンテンツもですけれども、比較的さわりの部分をということでお話しされていますが、あまりにも多過ぎると、さらさらと行き過ぎて何も残らないのではないかという懸念もいたします。部分的には学生同士の話し合いができるとか、あるいは教員と学生とが対話できるとか、そういったことも考えながらずっと流れを見ていく必要がある。そうなると、90分にこだわらないで、例えば45分のを２本とか、あるいは60分とかというような多少フレキシブルなところがあっていいのではないかということを考えました。
それから、５．ですけれども、大学での金融経済教育の裾野を広げるということで、特に様々なバリエーションをという工夫は大変すばらしいと思います。ただ、やはりこれでもなかなか大学が取り入れるのは難しい、15コマ全部ということで科目の新設というのもまずは難しいのではないか。とすれば、既存の科目に関連づけてということになりますけ
れども、それはかなり試みていらっしゃると思います。それ以外に入学期あるいは卒業期のガイダンスがありますので、ガイダンスやライフデザインに関連させてこれを取り入れるという提案を大学にされるといいのではないか。学生も非常に関心の高い時期だと思いますので、そうしたことを考えたほうが、より効果的ではないかということを考えました。
また、人的資源については、ここに書かれているとおりだと思いますが、あまり負担に感じないようにするということであれば、先程申し上げた時間との関係も、少し短目にということで、大学の先生とお話しになり、学生に「このことについてあなたたちの実態をちょっと話し合ってごらんなさい」というだけでも、相当いろいろなものが出ると思います。そうした形であまり90分に拘らず、講師の方の負担にならないようにということを考えたほうがいいかなと思います。
３分になってしまうと思いますが、最後に６．の社会人向けコンテンツというところで、教員向けの情報提供ということが書かれていますけれども、新しい学習指導要領では、小学校の家庭科に消費者の役割と売買契約についてというのが入りました。先生方は非常に困惑するのではないかと思います。そうしたことについては、やはり先生方を支援する
様々な教材やデータがあるといいなと思っています。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

21ありがとうございました。
神戸代表、どうぞ。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

３分用に備えて資料を作ってまいりました。回していただけるとありがたいのですが。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

では、お始めください。よろしくお願いします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

今、作って参りました教育コンテンツについての資料をお回しいただいております。私はいろいろな金融機関の社員さん向け研修やお客様向けセミナーの講師をやらせて頂くことが多いのですが、その中で常日頃感じておりますのが、金融庁さんが資産形成のためのキーワードとして使われている、「長期・分散・積立」ということばについて、なぜ長期なのか、なぜ分散なのか、なぜ積立なのかが理解されていないということです。いくらいいと言われても、なぜそれがいいのかというのが腹落ちしている方は非常に少ないという印象を持っています。
多くの生活者に対して、長期・分散・積立での投資を広めていくためには、私は投資には２種類あるということをまず伝えるべきだと考えています。それが資料にある、「趣味としての投資」と「仕事としての運用」です。
大半の日本人にとって投資というのは左側の「趣味としての投資」を意味します。多くの学者さんたちにとってもそうでしょうし、金融庁さんのイメージももともとはこちらではなかったかと思います。相場観やタイミングが重要で、うまくいって儲かったら楽しいなというスタイルです。この場合、値上がりしそうなものを選ぶわけですので、アッパー
サイドが大きそうなものについてリスク・テイクを行うことになり、経済やマーケットに関心がある人が行うのが一般的でしょう。日本人の10人中２人ぐらいはこの「趣味の投資」を行っていると言われています。
問題は、右側の「仕事としての運用」についての考え方を身につけている日本人がほとんどいないということです。投資にはそれほど興味はないけれども、少しはお金にも働いてほしいという考えに基いて行う投資で、この場合はリスク・テイクではなく、リスク・22

コントロールを行うことが重要になります。そのリスク・コントロールを行う上で、長期・分散・積立がポイントになるわけです。一覧表の右側にある「仕事としての運用」では、相場観やタイミングはあまり重要とはいえず、私は投資観と呼んでいますが、こういった考え方を身につけていることが最も重要だといえるでしょう。長期の国際分散投資は、ある意味眠っているような運用ですから、おもしろくないし、ドキドキもしないのが普通です。この、仕事としてお金にも働いてもらうという考え方を、大学生向けのコンテンツにも是非入れておいていただきたいと思います。だからこそ、長期で、分散で、積立なのだということが納得できるのではないかと思うからです。
「仕事としての運用」の最大のポイントは、売り時の判断ではなくて続けることだということも認識しておいていただくのが重要です。それにふさわしい制度がつみたてＮＩＳ
ＡやｉＤｅＣｏであるという位置付けです。従来のＮＩＳＡは個別株が買えますし、タイミングを見て、まとめ買いもできますから、当てにいくほう、つまり左側の「趣味としての投資」でも使えますが、今回のつみたてＮＩＳＡは「仕事としての運用」のための制度であるということをしっかり認識してもらって、自分自身も頑張って働くけれどもお金にも新入社員時代から働いてもらいましょう、という考え方を伝えるべきだろうと思います。
実際にこういった内容の話をさせていただくと、納得できたので前向きに考えたいというお答えをアンケートなどでいただいています。これまでは左側と右側で投資スタイルが全く異なるということが整理されておらず、むしろ投資をやってきた方ほど右側の考え方が理解できないといったケースも多いようです。分散してわざわざ儲かりそうもないものを買うのは気が進まないとか、積立方式ではなくて値下がりした時にまとめて買いたいとか、考えてしまうわけです。結局、左側のスタイルでは分散だ、積立だということにはつながりにくいので、２つの運用のスタイルはまったく違うということを説明することが大変重要ではないかと思っています。
次に教育の担い手についてですが、ご提案にありますように、金融機関出身者が経済全般についてもお話しするという方向であれば、銀行出身者が証券会社や保険会社の出身者
よりも向いていると思います。かつ、ＦＰ資格を持っている方のほうがなおよしということですので、おそらくこうした条件を満たす人が一番数多く存在すると思われる、金財さんが運営している金財ＦＰセンターに問い合わせてみてはいかがでしょうか。日本ＦＰ協会の会員は保険出身の方が大変多いというのが現状で、銀行員の場合は、金財主催の試験を受験し、ＦＰ技能士資格を持っている人が多いはずです。最難関のＦＰ技能士１級を持23っている方で、ＦＰ技能士センターに登録して継続教育を受けている方だけでも、全都道
府県に2,000名以上おられます。２級を合わせると全国で１万人ぐらいはいるとのことですので、全銀協さんのデータなどとも合わせる必要があるとは思いますが、金融機関出身
かつＦＰ資格保有者という条件を満たす人がたくさん見つかるのはこちらではないかと考えられます。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
鹿毛先生、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

これまでの皆さんのご意見には私もほとんど賛成ですので、若干付け加えることを３点ほど申し上げたいと思います。
エントリー用のコンテンツをざっと拝見すると、私もこれで結構だと思います。要は社
会人になったら働いて稼いでいかなければいけないということが一番大事なわけです。しかも、単に稼いだものを使うだけではなくて、将来お金が要るようになるから貯めていかなければいけない。結局この90分というのは、それがわかればいいのではないか。こうした項目が当然出てくるわけですけれども、１つ１つを本当にしっかりわからせるというのはなかなか無理なので、むしろ、特に貯蓄しなければいけないというメッセージをクリアに出されればいいのではないか。
もう１つは、最後にありました各テーマに関するリンク・ウェブサイトが非常に大事なので、要は、説明された項目の中で関心があるところは、このウェブサイトに行けばいい。
それは１人で見てくださいということでしょう。逆に言うと、このウェブサイトの中身も大事で、中央委員会さんはいろいろなテーマについて相当準備されていると思います。学生から見てもわかりやすくて頭に入る情報がこのように２段階になっているという形がいい、というのが第１点です。
第２点は、結局、勉強したことは大体わかったということももちろん大事ですが、では、貯蓄すればいいというときに、どうすればいいかということになる。今の2017年という環境では、こちらに厚労省の方も金融庁の方もいらっしゃっていますけれども、政府も、や

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はり若年層の貯蓄が本当に大事だということで、非常に真剣にその対応を進めておられている。ｉＤｅＣｏは今年から広がった。来年からはつみたてＮＩＳＡがある。結局、今、神戸さんがおっしゃった長期・分散・積立を特に若いうちから長くやれよということが大事なメッセージです。だから、具体的に、わかっても、わからなくても、はらに落ちても、落ちなくても結局就職したらｉＤｅＣｏはやったほうがいいな、つみたてＮＩＳＡもわず
かでもとにかくやったほうがいいなという気持ちになって始めてくれればいいのだと思います。それが多分１人１人の国民にとってもためになるのではないか。教育というのは、理論も必要ですが、具体的に何をやれば良いかという部分も大事で、「わかった。じゃあ、やろう」と思えれば、それで教育のかなりの部分は目的を達成するのではないか。ですから、単に90分の講義内容に限らず、日本での当面の金融経済教育の肝は、学生あるいは若い人に対してはｉＤｅＣｏとつみたてＮＩＳＡと、できれば両方、とにかくやれよということではないかというのが、私のやや乱暴な意見です。
最後にもう１点は、金融経済教育の対象です。大学等、教育というのは結局時間をかけて草の根でやっていくしかない。金融経済教育に限らず、こういう形で進めていくしかな
いけれども非常に大事なことで、少しずつ効果が出ていると思います。その対象として、
もちろん経済、法科というところも大事ですが、先程加藤さんもおっしゃいましたが、やはり理科系や教育学部が重要です。特に、これからの教育を担う先生方が勉強される教育学部でどういう形でやっていくかということ、これはある意味でホールセールの教育になると思われます。そのための教育学部へのチャネルを工夫することも大事ではないかと思
います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、翁副理事長。

【翁百合（（株）日本総合研究所副理事長）】

私も３点、申し上げたいのですが、１つ目のコアコンテンツに関しましては、今、鹿毛委員がおっしゃったこととほとんど同じです。やはり最低限、何を教えるかということになりますと、生活設計をちゃんと考えてやっていく、借り過ぎない、奨学金の問題につい25

ての認識をきちんと教える、資産形成をちゃんと若いときからやっていくということが非常に重要で、そういったところが伝わるといいなとは思っています。
これに関して感じているのは、最近フィンテックの動きがすごく大きくて、大学生は仮想通貨などにすごく関心を持っています。それで、私も少し金融を大学で教えていますけ
れども、ほとんど、３分の２の人が仮想通貨はどうなっているのかということに関心があります。おもしろいということと同時に、やってみたいというところもありますが、仮想通貨以外にも本当にスマホでいろいろなことができるようになってきているというところに、金融教育ももう少し意識を持っていったほうがいいのではないかという感じがします。
非常に便利なものだけれども、いろいろな注意も必要だというところが、今、金融が大きく変わる時代なので、そういったところも意識して組み立てられたほうがいいのではない
かという感じがしました。
それと、直接金融と間接金融とか、賦課方式と積立方式とか、金融経済に全く明るくな
い大学生は多分その言葉だけで敬遠してしまうと思います。そういう授業をとっている人
でも、そういう言葉が出てくると敬遠します。ですから、できるだけわかりやすくやった
ほうがいいのではないかというのが、コアコンテンツについての１つの感想です。
それから、個別会社の活動の把握については、非常に広がりがあるのだなということがすごくわかりまして、ここに関してはよりいろいろなアプローチができるかなと思いました。まず今コアコンテンツなどいろいろ作ろうとされていますが、そういうのを開示していって、活用できるものは活用してくださいということが個々の金融機関にとっても参考になるのではないかと思いましたのと、そういうところでＣＳＲをやっていた人は、それこそこれからＯＢとしていろいろとその能力を発揮していただけるような素地があるのではないかということが感じられましたので、いろいろこれから広げていける分野ではない
かと思いました。
３番目に、社会人について感じましたのは、今すごく高齢化が進んでいる。一方で、政府は未来投資などで健康寿命を延ばすと言っています。慶應大学などでもなさっていると思いますけれども、健康寿命を延ばすのであれば資産寿命も延ばさなければいけないという議論で、金融老年学（ジェロントロジー）という分野として今いろいろな研究が進んでいると思います。やはり成年後見人制度の利用や、認知症との関係など、そういったことも含めて金融教育は深めていかないといけないのではないかと思います。
以上です。

26

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
上村先生、どうぞ。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

上村でございます。
３点、申し上げたいと思います。大学関係で１点、金融教育の地産地消というところで１点、貨幣の新しい時代というところで１点、お話をしたいと思います。
１点目、大学生向けでは、2018年の前半で、生活者の金融リテラシーという大学生向けのテキストを、大学で実際に授業をしております大学教員10名で執筆したいと思っております。金融リテラシー連携講座の流れに沿った５章立て。本日ご出席のメンバーでいいま
すと、吉野先生には監修をお願いして巻頭言をいただきたいと思っておりますし、伊藤先生からは原稿をいただいたところです。
これは今、業界の方たちが非常に積極的にいろいろなことを教えに来てくださっていますが、大学の教員がもう一度その内容を見直してみて、自分たちの立場でテキストを書いてみるということでございます。
東京家政学院大学では2014年から2017年までの４年間、フルでの連携講座をやっていただきました。熱心にご指導をいただいたことを心から感謝いたします。蓄積してまいりましたその内容を、大学の教員でも少し消化して、業界の方たちと情報交換をしながら深めていきたいと思っております。主に生活経済学会のメンバーでパーソナルファイナンス、
家計管理、金融、保険などの専門家の先生がテキストを書きましたときには、情報交換をさせていただきたいというのが１点目でございます。
２点目は、金融経済教育の地産地消についてです。地域に根づいて地域経済の持続可能性を高めるような教育をしていただきたいということで、発言をさせていただきます。
金融というとどうも食いつきの悪い学生が、終活――就職活動ではなくて終活、人生の
遺言、相続などおじいちゃん、おばあちゃんがどういう人生を歩んできて資産形成をしてまた、次の世代にどういうふうに移ろうとしているのか。先程の金融老年学も少しかかわるかとは思いますが、──ということになりますと、ちゃんと聞こうという気になります。
大学生は説教ぽい話に拒絶反応を示すのですが、あなたの地域やあなたの家族がどのよう27

に生活を守ってきたのか、当事者意識を持ってあなたたちが地域や家族を守るための知恵と実感させることができると、即座に注目します。私は「相続に見る女性と財産」や女性
農業者さんたちの研究をしていますが、地域に根づいた金融知識が必要だということにな
りますと、本当に食いつきがいいので、そういう点を加味していただけるとうれしいなと思います。
３点目です。先程翁委員が言われたように、新しいお金の時代が来ていると思います。
私が生活設計で金融教育をしている様子を見て、中国の留学生が「日本の若い人たちは過保護で、今までどれほど家計管理や生活設計教育ということで教育をされていたのか、わ
かっていない。中国人は自分で考えて自分で生き残らなければならないような当事者意識を持った金融リテラシーを自分で獲得してきた。そういう意味で新しい貨幣の時代、グローバル貨幣の時代に、当事者意識を持って学ばなければ日本の若い人たちは大変な目に遭う」と言われたのが、本当にそうだなと思う点でございます。その辺は配慮して金融教育を進めていただければとお願いを申し上げる次第です。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

何点か申し上げたいと思います。
１つ目に、ＤＶＤについて、要望が２つあります。
１つ目は、データがいろいろ載っています。例えば損害保険で事故がどのくらい起こったというデータがありますが、できれば毎年、最新のデータにバージョンアップしていた
だきたいと思っています。それが１点目です。
２つ目が、ライフプランのモデルですが、片働きが基本になっているモデルで、そこに２人働いたらとか、1.5人働いたらというシミュレーションをやっていますが、男女共同参画の時代、ジェンダー平等の時代で、しかも共働きの人が圧倒的に若い方は多くなって
いて、女子大生も働くのは当然だということだと思いますので、基本的に共働きモデルを基本にして、それで片方が、例えば子育てで片働きになったらどうなるかという形に直し

28

ていただいたほうがいいかなと。共働きであれば、２人とも厚生年金をもらうという前提になりますから、年金が増えるという話にもなりますし、お互いに働いているから生命保険でそんなに多額の死亡保障に入らなくてもいいとか、モデルが変わってくるので、そこは多分ジェンダー平等という意味では必須ではないかと思います。
先程来のコアコンテンツのお話ですが、基本的にはやはり学生なので楽しく発見がある
ようなやり方が必要ではないかと思います。先程の翁先生の話ではないですが、私は授業のときにスマホを出してもらって、いいサイトを見てもらってシミュレーションをします。
金融広報中央委員会のサイトやＦＰ協会のサイト、あるいはYahoo!ファイナンスのサイトを見て、ある会社の株価を、一番長いものでは10年見られますが、そうすると、リーマ
ン・ショックで落ちたり、全然関係なくずっと上がっていった株式もあったりして。つまり、スマホとＡＩの時代なので、逆に、こういういいコンテンツをよく見て勉強してくだ
さいということで少し整理されたほうが、これとこれとこれは時々見てねとしたほうがいいのかなと思います。
ロボ・アドバイザーやＰＦＭ用のアプリなど、今たくさんできています。ロボ・アドでも多分25ぐらいの会社ができていると思いますが、ロボ・アドやＰＦＭの家計管理のソフ
トなどについても、たくさんの若い人が今利用しているので、逆にこういうふうに利用したほうがいいという話をしたり、アメリカでは、ロボ・アドバイザーは、ただアルゴリズ
ムで計算するだけではなくて、メールで何回でもアドバイスしてもらえたり、電話でアドバイスしてもらえたりするベターメント社のサービスなど、いくつかありますが、そうい
うアドバイス付きのロボ・アドが結構主流になっているので、そういうお話をするといいのかなと思います。
３つ目が、高齢者と金融教育というお話ですが、先程の生命寿命が延びて、健康寿命も延びるので、資産寿命も延ばすということになると、高齢期でも安定的な資産運用が必要になる。安定的に資産運用しながら取り崩していくというデキュミュレーションのスタイ
ルの投資信託など、新しい金融商品が求められてくると思います。昔は、若いときはリスクをとって、高齢になると全然リスクをとらないという話がありましたが、寿命が延びれば２〜３％ぐらいで運用しながら取り崩していくという――アメリカだと４％という話ですが、日本だと２〜３％ぐらいがいいかなと思いますが、──そういうところを高齢者の方というか、リタイア層にきちんと教えるというのが、もう１つの大きな重要な課題になっているのではないかと思っています。途中で認知症などになったときに、成年後見法と29

か、いわゆる家族信託とか、あるいはアドバイザーがしっかり管理するとか、そういうことが求められるのではないかと思います。
先程のコンテンツのことでもう１つ言いたいのは、若い人は資産運用をこれから始めるというのではなくて、20歳で年金保険料を払った途端に運用を始めているのだという話をしてもらいたい。つまり、国民年金保険料の一部は積立金に回って、ＧＰＩＦで運用されているわけです。ちゃんと分散投資をして、過去15年で、悪いときもいいときもあります
が、ちゃんと積立金が増えている。分散の中身はこうなっているということで、実は保険料を払っていれば、自分は意識しませんが、自動的に運用に参加しているということを言ったほうがいいのではないか。僕は授業でもそういうことを言っています。その一部はＥ
ＳＧ投資に回って、女性が活躍した指数が、一番リスクが少なくてリターンが大きいという結果が出たりしているので、そういうことも教えていただきたい。
最後はＳＤＧｓですが、Child and Youth Finance Internationalという国際的な金融関係の子供と若者の団体があって、そこがＳＤＧｓのナンバー４、質の高い教育に金融教
育は貢献するということをサイトで訴えています。金融経済教育推進会議も、公正で持続可能な社会の形成に役立つということを一番最初の大きな目標に掲げていますから、公正で持続可能な社会のためというのは、今日的にいうとＳＤＧｓに貢献することではないかと思います。政府もこの12月にまた会議をやり、今度はグテーレス国連事務総長も来られますし、日本取引所グループがつい先日、持続可能な取引所イニシアチブに入られました
し、日本証券業協会もＳＤＧｓの取り組みをされていますし、私も日本ＦＰ協会でそういうことをしたいと思っています。質の高い教育には金融教育は不可欠だと、金融には社会的な意義があるということを、金融経済教育推進会議で少し訴えることが必要なのではないかと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学教授）】

石毛でございます。

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この会議についてもともとを振り返ってみると、どのように日本の金融経済教育を普及させていくか、どうやって国民の金融リテラシーのレベルを上げていくかというところから始まっていて、この思いは皆さん一緒で、あまり異論はないのだと思います。難しいのはどうやってというｈｏｗの議論で、その議論を重ねてきた結果、今、金広委からご説明のあった具体的なコンテンツの作成ということになっていると思います。これは、表現は少し悪いかもわかりませんが、１つ１つは地味に見えますが、でも、こういったことをき
ちっと着実に継続していくということは、「継続は力なり」ですから、非常に重要だと思います。だから、まず継続していくということを前提として、その上で二、三、申し上げたいと思います。
まず、「エントリー用コンテンツの作成イメージ」という資料１（別紙３）、11ページです。こういうのを作っていただくのは非常にいいことだと思いますが、先程も何人かの委員の方からもご指摘があったと思いますが、ここの２．のところに、「金融・経済の基本的仕組み、「稼ぐ」ことの意味」と書いてあります。要は「稼ぐ」ことの意味と「お金の知識」の重要性ということだと思いますが、それが植え付けられれば自然と、つまり関心がなく学ぼうとしない学生のやる気を出せるかということに行きつくと思います。そのためには、その前提として、学生だけではないと思いますが、私たちが理解しなくてはいけ
ないのは、私たちが暮らす民主主義で資本主義という社会は、自由に暮らせる社会だから、自由に暮らせる社会に暮らしている以上、自立する責任がある。社会の一員として社会を支える役割を担う責任がある。そこから入らないと、なぜ稼がなければいけないのか、な
ぜお金のことをそんなに学ばなければいけないのかという意欲には、なかなかきちっと結
びつかないと思います。だから、そこのところはぜひ入れていただくとありがたいなと思っております。
その上で金融経済教育の普及のための具体論は皆さんと共に知恵を出し合って、より効率のよい、よりよいやり方を見出していかなければいけないと思いますが、例えば今日の議題の３の（１）の③の関係団体傘下個別会社、要すれば金融機関が、いわゆる全銀協や日証協という団体を統括する機関ではなくて、個別金融機関をもっと巻き込んでやらなけ
ればいけない、ということをどういうふうに進めていくのか、ということも工夫がいると思います。これはいろいろなアイデアがあると思いますが、もう少し金融庁さんにも１歩
か２歩、前に出てきていただいたほうがよいと思います。個別の金融機関の立場で考えれば、例えばアンケートのところで、全銀協は全国銀行協会だけの名前でアンケートをとっ31

ていますが、仮にここに金融庁さんの名前が加わっていたら、もう少し回収率は違うのではないかとか、いろいろな工夫があると思います。むろん、そこのところは、官庁としてそこまでやるのかという議論はあるかもしれませんが、そこはお互い知恵を出し合って、もっと普及させるにはオールジャパンで誰がどうするのか、という工夫が必要と考えております。
あるいは、大学での普及策もそうですけれども、先程の委員の方のご意見もありましたが、要は金融経済教育というのは経済学の話ではなくて教養科目だということが最大のポイントだと思います。つまり、医学部など医療系の学生だろうと、理工系の学生だろうと、みんなが学んでほしい科目である。そこを大学にわかってもらわないといけないわけです。
では、大学にそこをわかってもらうにはどうすればいいかというと、これは文科省さんにもう一歩前に出ていただいて、金融経済教育というのはキャリア教育と同じように誰もが学ぶべき基本的な教養だというところを、ぜひ大学に向けて折に触れて言っていただく。
こういったことを積み重ねていくことによって、だんだん意識も変わっていくのではない
かと思います。
私自身もアイデアがなくて恐縮ですが、皆さんでアイデアを出し合って、徐々にリテラ
シーが上がっていくということになっていくように願っております。
以上です。
【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
それでは、私からもいくつかコメントさせていただきます。
今、石毛委員の言われた理工系や医学部への教育の件ですが、大体、大学の場合、理工系と文科系と違うキャンパスです。ですから、講義をすることが非常に難しい。私も数年前から理工系の学部でやり始めていますが、最近は理工系の学生でも保険会社や金融機関に勤めますが、金融のことは何も知らないで行くわけです。だから、せっかく優秀なのに、中へ入って、「あいつは全然わかってないじゃないか」となってしまう。今おっしゃった
ように、教養の講義だとすることが必要です。最近お医者さんの方々に会うと、医者というのは全然経済意識がない、病院経営が全然できていないという全く同じ話を聞きました。
だから、やはり社会として本当に必要だと私は思いますので、ぜひ何とか理工系の学生に、また医学部の学生にも浸透するようにしていただきたいと思います。
２番目は、先程全国銀行協会の方々のいろいろなリストがあるというお話でしたが、本32

当は銀行、保険、証券、それぞれのＯＢが全部、行ってくださると、一番いいバランスのとれた講義になるのではないかと思います。預貯金以外にいろいろな流れがありますので、できましたら保険や証券のＯＢ・ＯＧの方々のリストもぜひ作っていただければと思います。
11ページ、12ページのリストの中で、為替の話が１つもないんですね。グローバルにやるためには、為替レートがどう動いて、貿易の流れと資金の流れだけで見ればいいわけですけれども、１ドル＝何円というのがどうして動くのだろうかということも必要です。すごく簡単に教えられると思いますので、どこかで入れていただきたいと思っております。
それから、こういう項目の中では資産価格とインフレというフローの価格とが違います
が、それが学生の人たちはなかなかわからないですね。株価の動き、不動産の動きと現在のインフレやデフレ。これもアセットとフローの２つのモデルを入れればできますので、そこも何かわかりやすくしていただければなと思います。
それから、先程中国の話がいくつかございまして、フィンテックなどはすごいということですが、なぜ中国であんなにフィンテックが広がっているかといいますと、現金自身が怪しいわけです。私がタクシーに乗ったら、運転手が現金をかざして見るわけです。「私の持っている現金を怪しいと思うのか」と言ったら、「よく偽札があってつかまされるんだ」と。中国人に聞くと、夜タクシーに乗ったときに、わからないようにタクシーの運転手に偽札を渡す。それくらい信用できない。そうすると、イーペイなどでやったほうがよほど確実であるというので、現金社会を飛び越してしまったという感じがあります。フィ
リピンも同じようなところがあります。日本は日本銀行が一生懸命いいお札を作って、常にきれいなお札で、すかしがあって、偽札ができないようにしていますから進まないわけです。それから、中国などはマイナンバーというのが全然恐れられていなくて、共産党の国なので、全部、自分の情報は握られていると思っている。だから、自分の個人情報は全部、政府が持っているのだから気にしないというのもありまして、フィンテックが普及していると私は思います。フィリピンも今、海外で働いている人が多いものですから、送金で何とかもっと安い費用でお金を送りたいというので、フィンテックがものすごく出てきています。アジア全体ではものすごく出てきているような気がします。
最後の２つですが、講義をしていただくときに、先程皆様からありましたが、なぜ今日の90分なり60分の講義を学ぶのかという説明を一番最初にしていただくと、学生の人たちの目が違ってくると思います。１つ例を挙げますと、あるときにイスラム金融の話を私は33

学生にしようと思いまして、マレーシアからちょうど学者の人が来ていたので、彼に講演してもらおうと思ったわけです。彼が来ると、「何だ、イスラム金融か。俺たちと関係な
いな」という顔をみんなしていたので、「君らが商社や金融機関に勤めてインドネシアへ行ったり、マレーシアへ行ったり、サウジアラビアへ行ったりしたら、イスラム金融を知らないと何も仕事ができないんだよ」と言ったら、途端にみんな聞くようになりました。
だから、そういう意味ではこれが必要だということを何かしないと、何でこんな間接金融、
直接金融という言葉を覚えなければいけないのだろうかというふうになると思います。
もう１つ、私がやっている授業では、先程の最後の質問の時間というのを必ず設けていまして、終わった最後の15分間に講義のまとめを書かせます。そのときは、質問がものす
ごく幅広くて、中にはすごく深い質問があります。だから、そういう質問に答えられる方だと一番いいと思います。質問時間というのは非常に重要ですが、学生が納得するようにうまく答えてあげるように先生も深く知っていらっしゃると一番いいかなと思います。
ＳＤＧｓの話は、ＯＥＣＤや国連で今ずっとやられています。バンコクにＵＮＥＳＣＡ
Ｐという組織がありますが、そこのトップのシャムシャド・アクタールさんという方はい
つもそれをおっしゃっています。日本でも、ＳＤＧｓが最終的に国際的な全体の発展につながるので必要だということを振り付けていただくというのは非常に重要だと思います。
最後に、日本のように文科省や消費者庁、金融庁、それから本日は厚労省の方もいらしていますが、こういうふうに関係する官庁が全部一緒になってやっている会議というのは世界的にみてあまりありません。前に申し上げましたが、タイで一緒にやろうと思ったら大変なことになりました。それで、午前中に中銀で、午後に財務省で、次の日に文科省でそれぞれ会議をやりました。言っている内容は全部同じですが、みんなそれぞれで別にやる。ベトナムでもそうです。やはり一緒になって皆さんと考えていくというこういう場を作りながら、何とか日本の金融経済教育をもっと発展させて、レート・オブ・リターンが稼げる国民になることが、最終的な目標だと思います。ぜひ金融経済教育を推し進めていただきたいと思います。
最後に、金融広報中央委員会は貯蓄増強委員会から名称変えてしまいましたが、こんなに貯蓄率が減ってくると、またもとの名前に直してしまったほうがいいのではないかという気もいたしました。
皆様からたくさんのご意見をありがとうございました。
では、これに続きまして、関係団体の方あるいは省庁の方で何かご意見があれば。

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では、金融庁から先に。

【佐々木

清隆（金融庁総務企画局総括審議官）】

この後、途中退席させていただきますので、その前に何点かコメントしたいと思います。
何人かの委員の方から、高齢者の資産運用の話が出ていたと思いますが、我々も同じよ
うな問題意識を持っておりまして、今回、公表しました金融行政方針の中でも退職者世代の資産形成といいますか、金融資産の運用・取崩しのあり方を今後検討していこうということを盛り込んでおります。もちろん若年層の資産形成も非常に重要でございますけれど
も、ご承知のとおり、日本の金融資産の多くが高齢者に偏っている。しかも、これからますます長寿社会になってくる。政府全体としては100歳長寿を前提としたいろいろな議論が進んでおりますので、今回、我々金融庁としてもそうした点を検討していきたいというふうに盛り込んでおります。
２点目は、先程こうした金融経済教育を教養科目でというのは、まさに私もそういうことが大事だと思っております。先程個人的な経験としての租税教育ということを申し上げましたが、これも小中高等学校で私自身教えましたが、まさに国民として知っておくべきことだと思います。今の金融経済教育にしましても、先程申し上げました長寿100年、人生100年という中で、いかに生きるかという術としてこういう知識が必要だと私は思いますので、そういう点でも教養科目なり、まさに生きる術としての教育ということで考えたほうがいいのではないかと思っています。
３点目は、ＳＤＧｓのお話も出ておりましたけれども、これまでのところ金融庁のＳＤ
Ｇｓは、例えばＥＳＧ投資の開示の話など、いくつか関与している部分はあります。しかしながら、先程のご指摘のとおりＳＤＧｓの柱の中でもいろいろな項目がありますので、今回の金融経済教育もそうですが、それ以外にも金融庁としてもっと関与すべきところがないのかという問題意識を持っております。これも今回の金融行政方針の中での組織の見直しに関連する部分ではありますが、まさにＳＤＧｓのような新たなテーマを金融庁全体の総合戦略としてどう考えるべきかということを盛り込んでおります。今後、我々の課題だと考えております。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。

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それでは、関係団体の方で何かご意見があれば、挙手をお願いしたいと思いますが。では、全銀協の方。

【岩永

典之（全国銀行協会パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長）】

１点だけですけれども、共通教材のコアコンテンツについて、事務局のご説明の中で、起業に関する要素を盛り込むことが必要という意見が実務者会議であったという話がありました。まさに銀行界としてもこの起業の要素は必要であると考えておりまして、中学校の新学習指導要領において起業のワードが盛り込まれたこと等も踏まえ、まさに若者が楽しみながらという話もありましたけれども、大学生が興味を引くような内容でこの要素を盛り込むことを検討してはどうかと考えております。引き続き金広委とも連携しながら検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
ほかに。では、日本ＦＰ協会の方。

【早川浩二（日本ＦＰ協会事務局次長兼総合教育部長）】

日本ＦＰ協会の早川でございます。
当協会からお手元に資料をお配りしておりますけれども、前回の推進会議以降に新しく作成いたしました冊子とコンテンツにつきまして、情報共有をさせていただければと思います。
まず１点目は、「ＦＰが教える進学にかかるお金と奨学金の話」というタイトルを付けました小冊子でございます。先程のコアコンテンツのお話の中で、奨学金リテラシーというご説明がありましたが、本冊子は教育資金や奨学金制度の基本に加えまして、ライフプ
ランニングの観点から奨学金の返還方法、あるいは返還が難しくなったときの対処方法等につきましてコンパクトにまとめております。まだ10月に頒布をスタートしたところですが、非常にハイピッチでご依頼をいただいておりまして、既に6,000部を超える部数が全
国の教員や保護者の皆様を含めまして、高等学校や短大、大学で活用されております。
もう１点は、先程加藤事務局次長からもご紹介いただきましたが、生活者、消費者に金融リテラシーへの関心を高めてもらうために、従来から日本ＦＰ協会のホームページで提36供いたしておりまして、これまでに延べ60万人ほどにご利用いただいておりました年齢・
ライフスタイル別の「くらしに役立つマネークイズ」をスマートフォン用のアプリといたしまして、９月下旬に改めてリリースいたしました。アップルストアなどで検索していた
だいても結構上位に出てきますが、今日お手元にご案内のチラシを配布させていただきました。スマホをかざしていただくと簡単にＱＲコードからダウンロードできますので、後程ぜひお試しもいただければと思います。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。関連省庁の方々はよろしいでしょうか。
では、少し早目ですが。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

では、私のほうから、今いただきましたご意見も踏まえていくつかコメントさせていただきますが、その前に若干補足の説明をさせていただきます。
先程の冒頭の私の説明で、通し番号19ページの来年度、2018年度の大学連携講座予定先のご説明を飛ばしてしまいましたので、簡単にご説明します。
こちらは来年度もいわゆるフル連携、すなわち15コマは10大学を予定しております。こちらに書かせていただいているとおりでございます。東京経済大学、専修大学、学習院大学、この３つは新規にフル連携を行うということです。従来のフル連携先であった上村先生の東京家政学院大学はミニ連携といいますか、先程の先生のお話にもありましたが、テキストに合わせた形でお手伝いをするという形でお手伝いを引き続きさせていただく予定になっております。
以上がまず19ページの補足説明でございます。
それから、本日、残念ながら欠席になってしまいました西村先生から簡単にコメントを頂戴しておりますので、そこだけご披露させていただきます。
３点ほどいただいております。
１つ目は、まずコアコンテンツに関してでございます。金融業界が一丸となって全体を俯瞰したわかりやすいコンテンツを作ることは以前から自分としても必要だと考えていた

37

ので、大変よいことである。その上で１点、コメントさせていただきたい。2015年には国連で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が全会一致で採択されたが、貧困、飢餓、保健、教育、雇用、インフラ、気候、資源と非常に多岐にわたるＳＤＧｓの目標を実現していく
上で、金融が果たす役割は非常に大きい。例えばＥＳＧ投資、あるいは社会的事業をサポートするクラウドファンディングなどである。日本のＧＰＩＦもこれを踏まえた国連の責任投資原則（ＰＲＩ）にもサインナップしているという事情もある。したがって、金融リ
テラシーを学んでもらう際には、こういう意義、市民がそれぞれどういう金融資産を選択するか、どういうふうに資産を形成するかといったときに、その選択次第で現在及び将来の社会、環境、つまり次の世代に影響を及ぼすことができるのだということを理解してもらうことも重要ではないか。したがって、コアコンテンツを作成していく際はこうした観点も触れてもらえるとありがたい。それが１点目でございます。
２点目は、大学での教育の裾野拡大の試みでございます。これはいわば地域における地産地消型の金融経済教育の推進であって、よい試みではないかと思う。自分自身もこういうプロジェクト、類似したプロジェクトを立ち上げたことがあるが、これはなかなか労力が必要で、立ち上げるのも維持するのも大変なので頑張ってほしいということです。特に地域の大学での需要先の発掘については、ご自身の消費者教育のほうの人脈も使って幾人か教官の紹介もできると思うので、遠慮なく相談してくださいというありがたいお申し出をいただいております。
最後に３番目ですが、今後の金融経済教育のターゲットというところで、各関係団体のこの間の取り組みを評価した上で、なお教育対象として手薄なところがどこかないかという視点で考えたときには、サラリーマン、特に中小企業のサラリーマンが往々にして手薄になりがちだという点はなかなか否定できないように思う。こういった職域内での金融経済教育をどう展開していくか、今後とも考えていくべきではないかと自分は思う。特に中小企業の経営者の方に、この問題に取り組めば自分の会社の従業員にとっては一種の福利厚生改善といった面もあって、そういう意味でも「社長、あなたが推進することには意味があるんですよ」ということを理解してもらうのが大事ですが、これは自分自身も、なか
なか簡単ではないと思う。これも今後に向けてはポイントの１つになるのではないかと考えている。
こういったご発言がありましたので、ご紹介かたがた、共有をさせていただければと思
います。

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まず、いただきましたご意見に関しまして、現時点でとりあえずのご回答といいますか、
私どもの考えといいますか、いくつか発言をさせていただければと思います。
まず、何人かの委員からご意見をいただきましたけれども、やはり稼ぐということの意
味を、まず元手がないと資産形成はできないということでありますので、その稼ぐという意味をいかにストレートにまず理解してもらうかが大事だということについて、ご意見をいただきました。ここは全くそのとおりだと思っております。何といいましても、90分――実際は90分といってもその前後もあるので、おそらく80分、70分になるというご意見もありましたが、その中で伝えることはうまく絞っていきたい。もちろん私どもは「金融リテラシーマップ」がどうしても出発点にはなりますが、さはさりながら、何もかも詰め込もうとすると上滑ってしまうリスクはあると思っております。ここは各団体ともよくよく話していきながら、今日お示ししたようなスケルトンは踏まえますが、その中でも相当メ
リハリは付けながらやっていきたいと考えているところでございます。
神戸委員からもいただきましたが、投資についてもう少しごちゃっとならないようにう
まく切り分けて説明したほうがいいというご意見もいただきました。ここも大事な視点かと思っておりますので、うまく取り入れながらやってまいりたいと思っております。ここも皆さんと話し合いながらやりたいと思っております。
あとは、特に90分の場合、次の第２ステップへの誘導が大事だというご意見もいただきました。ここも全くそのとおりかと思っておりまして、まず関心を持ってもらわないと次に行けないわけですが、どこに誘導するかは、これまた各団体とよくよく話していきたいと思います。皆さんは、それぞれいいものを持っていると思いますので、その中で本当にいいものをうまく選んで、そこに誘導していくというふうにしていきたいと思っているところでございます。
あとは、複数名の方からいただきました、今のフィンテック、あるいはそういった新しい動きを扱ってくださいというのは、おっしゃるとおりかと思っております。本日のお話
はややアナログな話が中心で申しわけございませんでした。まず、我々としてなけなしの資源を、横展開する上でどこに集中展開するかというところでは、とりあえずは今日お話ししたようなところからまずやっていきたいのですが、そのこととはまた当然ながら同時
並行で、おっしゃられたとおり世の中は変わっておりますので、その流れをうまく引き寄せるといいますか、そういったことも必要かと思っております。何もかもに同時に全ての資源が投入できないところがつらいところですが、その視点は非常に大事だと思っており

39

ますので、全体の資源配分も考えながら、できることを着実に進めていきたいと思っているところでございます。
あとは、伊藤先生からいただきましたＤＶＤのデータのことですが、ＤＶＤを作り直すのはなかなか難しいのですが、毎年、15コマのフル連携講座は行われます。その中で何がしかのデータの更新は行われますので、そういったもののご提供ということも可能かと思いますので、そこは考えさせていただければと思っております。
あとは、為替の話も入れてほしいというのは考えさせていただきたいと思います。
あと１点、私どもからも今日お付けした資料について１つだけご紹介したいと思います。
お手元に「未定稿」とありますけれども、「行動経済学を応用した消費者詐欺の予防に関する一考察」というものがございます。これはまだ未定稿でありまして、おそらく今月中には公表できるのだと思いますが、こちらはいわゆるオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの件数が実は最近、非常に急増しております。銀行も協力した対策で、大きな金額の詐欺は少し減っていますが、その分、犯人側は数を稼いでいるようでして、実は件数的には激増しております。この際、もちろんどういう手口が行われているかといったところは、例えば警察のサイト等である程度公表されていますが、実は悪い人たちは行動経済学的な知見を悪用しているのではないかというところを今回、分析して出したのが、この論文の肝の部分でございます。
本来、行動経済学は、必ずしも人々は完璧に合理的には動かないので、望ましい政策効果を出すためにどういう誘導を行っていくのが経済厚生、社会厚生的に望ましいかというもののためにある学問ですが、悪い輩はこれを悪用している感じもありまして、そういった観点から分析しております。逆に、そうであれば、完璧なカウンターにはならないのですが、相手がそういうことを使っているということをうまく国民の皆さんにお知らせでき
れば、それに対するカウンターみたいなものも多少は心構え的に持てるのではないかという趣旨でまとめたものでございます。
また公表になった段階ではホームページ等で明らかにさせていただきますが、この段階ではご参考まで、皆様限りでお願いいたします。
では、私からのご説明は以上です。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

長時間にわたりまして、ありがとうございました。

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私からも一言だけ。最後に申し上げました行動経済学の論文は12月13日の14時に公表予定でございます。加藤事務局次長が記者レクをしまして広報したいと思いますが、私としてはかなり画期的だと自画自賛しております。私どものこの分析はほとんどが京都県警や千葉県警が出しておられる実例とか、記録を基に行っています。例えば、犯人が使う言葉
が「あいうえお」順で書いてあったりしますが、これを行動経済学の説得的話法等に分類してみました。どういった言葉が多く使われているのかということを見ますと、脅迫といったことも含めて実は説得的話法と言われている言葉がかなりのウエートがあったということが分かりました。こうしたことも含めて、初めて論理的に分析したものだと私は自画自賛しております。警察の方ともいろいろ議論をさせていただきながら、我々の対応の仕方としてどういうのがあるのかを考えました。実は電話に出ないという作戦が一番正しい対応であることがよくわかるのですが、そういうことも書き込みながら、今後、自治体も含めて広く論点を共有していきたいと思っております。
ぜひご一読いただいて、13日に発表してしまいますので、ぜひ宣伝をしていただければと思います。
それから、先程吉野先生からありました、金融教育はＳＤＧｓの話も含めて教養であるというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。私どもの連携講座も東京理科大を入れたり、大学コンソーシアム大阪では教養課程にしたりしていますので、そういう形で問題意識をそこに反映していると思っています。正直、申し上げて、なかなか壁は厚い。さらに、教育学部は大変難しいということがだんだんわかってまいりました。また、教員に関する議論について、学生もそうですが、ぜひ今度のｉＤｅＣｏも含めた新しい制度を教員の共済組合の中に入れられないか。これが一番手っ取り早いのではないかと思います。
今日は厚労省もいらっしゃっていますので、当然、厚労省の方々もお考えのことだと思いますが、やはり教育のまさに担い手にいかに入り込んでいくのか、これは私どもも引き続きトライアルしていきたいと思っております。
それから、コンテンツの話はいろいろご議論いただきまして、ありがとうございました。
絞るべきだとか、為替も入れろとか、いろいろな議論がございました。その上で今回の件
は、90分の１コマコンテンツを作ることに銀行・証券業界が合意をしていただいたことに意味があります。このトライは、貯蓄広報委員会の時代も含めて長年やってきたトライで、
実は今まで成功したことがございませんでした。当然、金融庁もバックアップしていただ
けると思っておりますので、ぜひこれを結実することにまずは専念させていただければと41思いますし、その後、これがどのようにブラッシュアップできるか、またいろいろご意見をいただきながら進めていきたいと思います。ぜひ今回のトライアルを暖かく見守っていただくとともに、厳しい目でご批判いただければと思っている次第でございます。
本当に今日はいろいろ長時間にわたりましてご議論いただきまして、ありがとうございました。また今回、全銀協も、日証協も、生保協会も、生保文化センターの皆様にも、大変ご協力いただいております。今後は、新しく加藤が主軸になりながらこの会を進めていきたいと思っております。
先程の各協会の個別の金融機関の方々の活動の把握について、これはぜひこの推進会議の名前で――事務局という名前になるかもしれませんが、──皆様のご協力、継続的なご支援をお願いしたいという紙にして発出していきたいと思います。そういう面では金融庁にもぜひご支援いただきたいと思います。私どもは金融庁、文科省、厚労省のお力は絶大だと思っておりますので、ぜひお名前をお貸しいただきながら進めたいと思います。
１例、申し上げますと、成年年齢の引き下げを狙って、実は私どもの「これであなたもひとり立ち」というパンフレットを今年全ての高校に、トライアルで１冊ずつ配りました。
配布後４カ月で既に１年分近くの要望が飛び込んでまいりまして、やはり成年年齢の引き下げに対する教育界の意識もものすごい勢いで高まってきていると思っております。実はそのきっかけをいただいたのは、文科省の課長のお名前でぜひこれをしっかり見るようにという通知を発出していただきました。この効果が絶大だったということが改めてわかり
まして、そういう面では文科省にも、厚労省にも、金融庁にもお力をいただきながら、本件を進めていく意義が高いと改めて感じた次第でございます。
私からいろいろ申し上げましたが、そろそろ時間になりました。本日は長時間にわたりまして活発なご議論を賜りまして、本当にありがとうございました。ぜひ今日いただきま
したいろいろなご意見、アドバイスを頂戴しながら、またブラッシュアップに励んでまいりたいと思います。
次回は来年６月に開催を予定しております。それまでに今日いただいた宿題も含めて対応しながら、我々として頑張ってまいりたいと思います。ぜひ関係団体の皆様にもご協力いただきながら、前進してまいりたいと思っておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議をこれにて終了させていただきます。本当にありがとうございま
した。

42

（了）

43