2023 年 10 月 31 日(火)JPEC 世界製油所関連最新情報
2023 年 10 月号
一般財団法人石油エネルギー技術センター 調査国際部
目 次
概

況

1. 北 米5 ページ(1) 米国の再生可能ディーゼル燃料の生産能力(2) カナダの低炭素エネルギープロジェクト
1) カナダ北東部の大規模再生可能水素プロジェクト
2) カナダ Enerkem Inc.の廃棄物からのバイオ燃料生産プロジェクト(3) 米国、カナダ間の石油･天然ガス貿易額の動向
2. 欧 州9 ページ(1) 欧州議会による SAF 法案の採択(2) ASTM によるスウェーデン Swedish Biofuels の SAF 認証(3) フィンランド Neste の再生可能燃料供給拡大の動き
1) 炭素貯留手段としてのバイオポリマー
2) 北欧市場への低炭素燃料の供給
3) 空港地上車両への再生可能ディーゼル燃料の供給
4) シンガポールバイオリファイナリー拡張プロジェクトの状況(4) 英国政府によるガソリン･ディーゼル自動車の使用禁止時期見直し
3. 中 東(1) クウェートの石油･天然ガス事業

14 ページ

4. 中南米(1) メキシコの米国からの天然ガス輸入

20 ページ5. 南アジア(1) インド MRPL 製油所の状況

21 ページ1

6. 東南アジア
22 ページ(1) インドネシア Pertamina の製油所アップグレードプロジェクトの近況
7. 東アジア(1) 外国企業による中国への石油化学事業進出の近況
1) ドイツ BASF
2) 英国 INEOS3) サウジアラビア Saudi Aramco

23 ページ

8. オセアニア(1) オーストラリアの燃料会社の水素燃料販売事業
1) bp、BOC のクイーンズランド州の水素ステーション
2) Ampol と米国 OneH2 による水素ステージョン事業(2) bp の Kwinana バイオリファイナリープロジェクトの進捗

25 ページ

9. その他(1) LNG 輸入国の増加

27 ページ「世界製油所関連最新情報」は、直近に至るインターネット情報をまとめたものです。
JPEC のウェブサイトのニュース欄から最新版をダウンロードできます。
https://www.pecj.or.jp/
下記 URL から記事を検索できます。(登録者限定)
http://report.pecj.or.jp/qssearch/#/

2

概 況
1．北米
 2023 年初頭時点の米国の再生可能ディーゼル燃料の生産能力は、2022 年に比べ71％増加し 30 億ガロン/年となり、初めてバイオディーゼル燃料を上回った。
 カナダのニューファンドランド･ラブラドール州では、大規模グリーン水素プロ
ジェクト“Project Nujio’qonik”が計画されている。中核設備の一つのアンモ
ニア生産プラントには Topsoe のアンモニアプロセスの採用が決まった。
 カナダ Enerkem Inc.とフランス Technip Energies は、廃棄物からのバイオ燃料
生産プロセスの開発に合意した。
 米国の 2022 年のカナダとの原油･石油製品･天然ガスの輸出入額は、価格が高騰した影響で 2021 年に比べて大幅に増加した。
2. 欧州
 欧州議会は、航空部門の再生可能燃料の利用拡大に向けた新法案“RefuelEU
Aviation rules”を採択した。SAF の供給義務量の年次計画が示されている。
 スウェーデンの Swedish Biofuels が開発した 100％SAF の原料･製法･スペックが認証機関 ASTM Committees により認証された。
 フィンランド Neste、オランダ LyondellBasell、ドイツ Biofibre、Naftex は、
CO2 固定を目的にバイオポリマーを建設資材の原料として利用するプログラムに取り組むことに合意した。
 Neste と舶用燃料会社 ScanOcean は、スウェーデン市場に向けた低炭素舶用燃料の供給を開始した。
 ドイツの国際空港 Cologne Bonn Airport は、空港地上車両の燃料を Neste の再生可能ディーゼルに転換することを発表した。
 Neste のシンガポール･バイオリファイナリーでは拡張工事が 4 月に完了し、稼働を開始した。その後、増設プラントは設備故障で 6 月に停止したが、8 月初頭に再稼働した。Neste は第 3 四半期に SAF 生産開始、年末までのフル稼働を予定している。
 英国の Sunak 首相は、ガソリン･ディーゼル自動車の新車販売禁止時期を、従来の 2030 年から 2035 年に延期する方針を表明した。
3．中東

米国エネルギー情報局(EIA)がクウェートのカントリーレビュー“Country
Analysis”を更新したので、同国の石油･天然ガス事業の状況を紹介する。
4. 中南米
メキシコでは、2022 年に天然ガスの生産量が増加し、米国からの輸入量は減少に転じた。2023 年上半期は、前年同期に比べて需要が増加したにもかかわらず、生産量が増加しなかったことから、米国からの輸入量が増え、6 月の輸入量は月間
としては過去最高の 68 億 cf/日となった。
3

5. 南アジア
インド･カルナータカ州にある国営 Mangalore Refinery and Petrochemicals Ltdの MRPL 製油所が 2022-2023 年度に処理した原油量は、国営製油所全体の約 10％に相当する 1,714 万トンで、単一の国営製油所としては最大で過去最高を記録した。
6. 東南アジア

インドネシア国営 Pertamina の精製事業子会社 PT Kilang Pertamina
Internasional は、アップグレードプロジェクトが完了した Cilacap 製油所とBalongan 製油所の現状を紹介している。
7. 東アジア
外国企業による中国の石油化学事業への進出状況を伝える報道を紹介する。

ドイツの BASF は、広東省南西部の湛江市(Zhanjiang)の石油化学生産拠点(Verbund)で合成ガスプラントの建設を開始した。

英国 INEOS と中国 SINOPEC は、中国に ABS(Acrylonitrile butadiene styrene)プ
ラントを建設する目的の均等出資 JV を設立することに合意した。

サウジアラビア Saudi Aramco 傘下の Aramco Overseas Company BV は、中国の化学･繊維会社 Rongsheng Petrochemical Co.Ltd.の株式取得を完了した。

BASF は、中国の Shanghai Hua Yi Company、Sinopec Shanghai Gaoqiao
Petrochemical、Shanghai Chlor-Alkali Chemical の MDI 共同生産事業の分離を発表した。
8. オセアニア
オーストラリアの bp Australia と工業用ガス会社 BOC は、クイーンズランド州
Lytton の bp の給油所にオーストラリア初の水素ステーションを開設した。

オーストラリアの燃料会社 Ampol は、米国の OneH2,Inc と共同でオーストラリアの水素燃料マーケットに進出することを発表した。

bp は、西オーストラリア州 Kwinana に建設するバイオリファイナリーの水素プラント建設に Technip Energies の起用を決めた。
9. その他米国エネルギー情報局(EIA)は、ショートレポート“Today in Energy”で、世界の LNG 輸出の状況を地域別に分析している。近年、新たに LNG の輸入を開始する国が増え、世界の LNG 輸入施設の能力は 2024 年末までに、2022 年末に比べて16％多い 230 億 cf/日に達すると予測している。

4

1. 北米(1) 米国の再生可能ディーゼル燃料の生産能力
9 月号(2023 年 9 月号北米編第 1 項)で、米国の地域別のバイオ燃料生産能力の状況を報告したが、米国エネルギー情報局(EIA)が 2023 年の再生可能ディーゼル燃料生産能力を分析し 9 月上旬に報告しているので紹介する。
EIA は、再生可能ディーゼル燃料類(Renewable diesel and other biofuels(その他バイオ燃料を含む))の生産能力のデータを 2021 年から収集しているが、2023 年 1
月時点の再生可能ディーゼル燃料類の生産能力は、2022 年 1 月に比べて 12.5 億ガロ
ン/年、71％と大幅に増加して 30 億ガロン/年に到達し、初めてバイオディーゼル燃料を上回った。
表 1-1 に示すように、再生可能ディーゼル燃料(石油系ディーゼルと化学的に同等)類の生産能力は、2021 年以降に 3 倍に増加したが、その間にバイオディーゼル(脂肪酸メチルエステル(FAME)等)燃料の生産能力は 13％低下した。
表 1-1 米国の再生可能ディーゼル燃料類のプラント数、生産能力の推移(EIA のデータベースより)

2021
プラント数

2022

2023

6

11

17

生産能力(億ガロン/年)

7.9

17.5

30.0

生産能力(万 BPD)

5.2

11.4

19.6

EIA は、連邦政府･州政府が生産目標を引き上げていること、および、バイオマスを原料とする燃料に対する税制優遇策を生産能力拡大が進んだ要因に挙げている。
バイオ燃料全体(エタノール、バイオディーゼル燃料、再生可能ディーゼル燃料、その他バイオ燃料)を見ると、2023 年 1 月時点の総生産能力は 230 億ガロン/年で、2022 年 1 月時点に比べて 6％増加した。その内訳は、エタノールが 78％、再生可能
ディーゼルが 13％、バイオディーゼルが 9％であった。
バイオディーゼル燃料の 2023 年 1 月時点の生産能力は、1 年前に比べて 1.69 億ガ
ロン/年低下し 21 億ガロン/年となった。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=60281

https://www.eia.gov/biofuels/renewable/capacity/https://www.eia.gov/energyexplained/biofuels/biodiesel-rd-other-basics.php

5(2) カナダの低炭素エネルギープロジェクト
1) カナダ北東部の大規模再生可能水素プロジェクト
World Energy GH2 は、カナダ北東部のニューファンドランド･ラブラドール州の西岸 St. George's Bay 地域で計画しているグリーン水素プロジェクト“Project
Nujio’qonik”に Topsoe のアンモニアプロセスを採用することを決めた。
World Energy GH2 は、グリーン水素製造プロジェクト“Project Nujio’qonik”に、へ 120 億 USD を投資する計画を 2022 年春に発表していた。
Project Nujio’qonik では、ニューファンドランド･ラブラドール州のニューファ
ンドランド島の西海岸に風力発電設備(3GW+)から再生可能電力を供給し、水電解設備(1.5MW)で、年間 25 万トンの水素を供給することを計画している。World Energy GH2
は、Project Nujio’qonik は、「ニューファンドランド･ラブラドール州に賦存する豊富な陸上風力エネルギー」、「水素の製造、出荷に適した深度の高い港湾施設の利用」、「電力網に接続可能で、電力需要の季節変動に対応可能」、「州の電力供給法人
NL Hydro のグリーン電力計画との連携」、「港湾施設の利用」、「工業用水の利用」な
ど有利な条件を備え、さらに、税制優遇策の活用、地域社会からの支援、連携など有利なポジションにあると説明している。
プロジェクトは段階的に進められる予定で、フェーズ 1 では、「Port au Port とCodroy の間に 2 基の風力発電プラントの建設(発電能力、計 2GW)、Newfoundland 島の西岸 Stephenville に水素製造設備を建設」、フェーズ 2 で、「風力発電プラント(1GW)の建設、水素製造設備の増強」が計画されている。さらに次の段階として、風力発電プラント増設とプロジェクト拡張の可能性を評価することも視野に入っている。なお、グリーン水素は、アンモニアの形態で貯蔵、輸送(輸出)されることも計画されている。
今回のプレスリリースによると、本プロジェクトはカナダ初の大規模な商業化グリーン水素プロジェクトで、水素の供給開始は 2025 年を目指している。
＜参考資料＞
https://www.topsoe.com/press-releases/topsoe-selected-by-world-energy-gh2-to-supplyammonia-loop-for-canadas-largest-renewable-hydrogen-planthttps://worldenergygh2.com/about/2) カナダ Enerkem Inc.の廃棄物からのバイオ燃料生産プロジェクト
カナダのバイオ燃料･化学品会社 Enerkem Inc.とフランスの Technip Energies
は、廃棄物からのバイオ燃料生産プロセスの開発で提携することに合意し MOU に調印した。
6両社は、処理の難しい廃棄物からバイオ燃料やリサイクル原料を生産するプロセスの開発を加速させることを目指している。
Enerkem が開発した廃棄物をガス化しバイオ燃料に転換させる技術は、SAF や再生可能船舶燃料の生産プロセスで活用することが可能である。Enerkem は、2016 年から
カナダ･アルバータ州で商業化実証プラントを稼働しており、現在、カナダと欧州で、廃棄物からメタノールを生産する商業プラントの開発、建設プロジェクトを進めている(2020 年 12 月号北米編第 2 項参照)。
Technip Energies には、世界各地でバイオ燃料、低炭素製品生産プロジェクトを手掛けた豊富な実績があり、Enerkem との連携で低炭素プロジェクトを強化することが可能になる。
＜参考資料＞
https://enerkem.com/news-release/enerkem-and-technip-energies-join-forces-on-waste-tobiofuels-and-circular-chemicals-technology-deployment/https://www.technipenergies.com/en/media/news/technip-energies-and-enerkem-join-forceswaste-biofuels-and-circular-chemicals(3) 米国、カナダ間の石油･天然ガス貿易額の動向
米国エネルギー情報局(EIA)は、ショートレポート“Today in Energy”で、米国とカナダの 2022 年のエネルギー貿易の現状を分析しているので、その中から原油、石油製品、天然ガスの状況を紹介する。


原油
2022 年に米国がカナダから輸入した原油は、2021 年とほぼ同量の 370 万 BPD であったが、輸入額は 1,130 億 USD で 2021 年に比べて 38％と大幅に上昇した。その一方で米国がカナダに輸出した原油は、2021 年に比べて若干少ない 30.5 万 BPD にとどまった。輸出額は、119 億 USD で 2021 年に比べて 43％上昇した(表 1-1 参照)。
なお、米国がカナダから輸入する原油は西部産の重質、高硫黄濃度なオイルサンド
油が主体で、米国がカナダに輸出する原油は軽質･低硫黄原油で、主としてカナダ東部の製油所に輸出されている。


石油製品
米国が 2022 年にカナダから輸入した石油製品は 58 万 BPD で、2021 年とほぼ同じであったが、輸入額は 220 億 USD で、35％上昇した。同様に米国が 2022 年にカナダに輸出した石油製品は前年と同水準の 52.4 万 BPD で、輸出額は 36％増加(額は不詳)
した。

7

500
450

400
350

万BPD

300
250
200
150
100
50
0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

原油輸出（万BPD)
原油輸入(万BPD)
石油製品輸出(万BPD) 石油製品輸入(万BPD)

図 1-1 米国-カナダ間の石油類の輸出入量の推移(EIA のデータベースより)

天然ガス
米国が 2021 年、2022 年にカナダから輸入した天然ガスは、ほぼ同量の 76 億 cf/日であったが、2022 年の輸入額は 2021 年に比べて 76％上昇した。米国は、天然ガスをカナダに 2021 年、2022 年に 25 億 cf/日を輸出した。2022 年の輸出額は 41 億 USD で2021 年に比べてほぼ倍増した。
このように、2022 年の米国とカナダの間の石油類(原油、石油製品)および天然ガスの輸出入は量的には、2021 年と変わりないが、輸出入額は大幅に上昇した。
COVID-19 感染拡大後の経済回復、2022 年春のロシアのウクライナ侵攻で、エネルギ
ー製品の国際市況価格が大幅に上昇したことが輸出入額の変動に繋がったと見られている。

8

35,000

30,00025,000億cf

20,00015,00010,000

5,000

0

2013

2014

2015

2016

2017

天然ガス輸出量(億cf)

2018

2019

2020

2021

2022

天然ガス輸出量(億cf)

図 1-2 米国-カナダ間の天然ガスの輸出入量の推移＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=57380

2. 欧州(1) 欧州議会による SAF 法案の採択
欧州議会は、航空部門の再生可能燃料の利用拡大に向けた新法案“RefuelEU
Aviation rules(以下 RefuelEU Aviation)”を採択した(2023 年 6 月号欧州編第 2 項参照)。
RefuelEU Aviation は、2030 年までに GHG 排出量を 1990 年水準に比べて 55％削減
させ、2050 年にはカーボンニュートラルを実現させるという EU の目標を達成させる
ため、航空部門で使用される燃料の低炭素化の促進を目的に制定された。
RefuelEU Aviation では、グリーン(Green)な SAF(Sustainable aviation fuels)燃料を「合成燃料(Synthetic fuel)」、「農業･森林残渣、藻類、バイオ廃棄物、使用済
調理油、獣脂などから生産される一定の基準を満たしたバイオ燃料」、さらに「排ガス、廃プラを原料に生産されるリサイクル燃料」と定義している。なお、サステナビ
リティーの基準を満たさないことを理由に、パーム油や大豆油を原料とするバイオ燃
料は「グリーン」燃料からは除外され、その一方で、再生可能水素を「グリーン」燃料として認定している。
9

RefuelEU Aviation では、EU の空港に対して SAF の供給義務量を、図 2-1 に示すよ
うに 2050 年まで 5 年毎に定めている。

70

80
70

42

50

34

40
30

20

シェア(％)

60

20

2

6

10
0

2025

2030

図 2-1

2035

2040

2045

2050

SAF の供給義務量のスケジュール

さらに、グリーン SAF に占める e-kerosene などの合成燃料の比率を、2030 年に1.2％、2032 年までに 2％、2035 年までに 5％、2050 年までに 35％に段階的に引き上げることを求めている。
＜参考資料＞
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20230911IPR04913/70-of-jet-fuels-ateu-airports-will-have-to-be-green-by-2050(2) ASTM によるスウェーデン Swedish Biofuels の SAF 認証
スウェーデンのバイオ燃料会社 Swedish Biofuels AB は、SAF の原料、製法、スペックが、国際標準化･規格設定機関 ASTM International の ASTM Committees から認証されたことを 8 月上旬に発表した。
Swedish Biofuels AB の SAF 生産プロセスは、アルコールからジェット燃料を合成する Alcohol-to-jet(ATJ)に分類されるが、原料に複数（C2～C5）のアルコールを使用し、生成する SAF 成分にアロマ炭化水素も含まれることが特徴である。なお、アロ
マ炭化水素の比率はフレキシブルに設定することが可能である。
ASTM7566 規格では、化石燃料(石油系基材)に混合する代替燃料の最大配合比率は50％に制限されているが、今回の Swedish Biofuels AB が提案した SAF の成分はパラ10フィン系炭化水素とアロマ炭化水素の混合物“Synthetic paraffinic kerosene witharomatics(ATJ-SKA)”で、D7566-23a 規格として認定される見通しである。ATJ-SKA
は、100％SAF の実用化への道を開くものになると評価されている。
＜参考資料＞
https://swedishbiofuels.se/news/astm-decision-brings-100-saf-certification-within-reach(3) フィンランド Neste の再生可能燃料供給拡大の動き
再生可能燃料、化学品事業分野で世界をリードするフィンランド Neste は、再生可能燃料･化学品の用途拡大や世界各国の様々な企業、機関への販路拡大を進めているので、同社の最近の動向を紹介する。
1) 炭素貯留手段としてのバイオポリマー
Neste、オランダの化学企業 LyondellBasell、ドイツのバイオプラスチック会社
Biofibre、およびドイツのファイバー製品メーカーNaftex は、バイオポリマーと天然繊維を組み合わせ、建設資材の原料として利用するバリューチェーンを構築するプ
ログラムに取り組むことに合意した。Neste は、バイオポリマーを建設資材に用いることは、炭素の固定手段と位置付けることが可能で、GHG 排出量削減に繋がると見ている。
各社は、プログラムの中で以下の役割を担うことになる。


Neste
Neste は、廃棄物や残渣物などのバイオ系原料 100％から生産した再生可能プラス
チック原料 Neste RE™を LyondellBasell に供給する。


LyondellBasell
LyondellBasell は、Neste が供給する Neste RE™からポリプロピレン“CirculenRenew C14”を生産する。


Biofibre
Biofibre は、天然繊維と BASF の CirculenRenew C14 を組み合わせた粒状強化繊維を生産する。


NaftexNaftex は、粒状強化繊維を押し出し成型し、フェンスの支柱やウッドデッキ向けの部材を製造する。
＜参考資料＞
https://www.neste.com/releases-and-news/plastics/polymers-carbon-storage-nestelyondellbasell-biofibre-and-naftex-bring-bio-based-polymers

https://www.neste.com/products/all-products/plastics/neste-re112) 北欧市場への低炭素燃料の供給
舶用燃料会社 ScanOcean は、スウェーデン市場への Neste の低炭素舶用燃料“Neste Marine™ 0.1 Co-processed”の供給を開始した。最初の出荷量は、600KL
で、ストックホルム県の Södertälje ターミナルに輸送された。燃料は、ストックホ
ルム周辺とメーラレン湖(Lake Mälaren)を航海する船舶に給油されることになっている。
Neste Marine™ 0.1 Co-processed は、低炭素バイオ系原料と石油系基材を混合処理して生産された燃料で、GHG 排出量を最大で 80％削減することが可能と説明されている。
＜参考資料＞
https://www.neste.com/releases-and-news/marine/scanocean-first-sell-nestes-marine-fuelsweden-enabling-marine-sector-start-reducing-greenhouse-gas

https://www.neste.com/releases-and-news/renewable-solutions/neste-and-q8-collaboratemake-neste-my-renewable-diesel-available-danish-market

https://www.neste.com/releases-and-news/marine/scanocean-first-sell-nestes-marine-fuelsweden-enabling-marine-sector-start-reducing-greenhouse-gas

3) 空港地上車両への再生可能ディーゼル燃料の供給
ドイツ･ノルトライン=ヴェストファーレン州のケルンにある国際空港 Cologne
Bonn Airport は、地上車両に給油するディーゼル燃料を Neste の再生可能ディーゼ
ル “Neste MY Renewable Diesel、HVO100”に転換することを 8 月末に発表した。
Neste MY Renewable Diesel の石油系ディーゼル燃料に対する GHG 排出量削減効果は最大で 90％で、Cologne Bonn Airport のケースでは年間 3,000 トンの CO2 排出量を削減できると見積もられている。
＜参考資料＞
https://www.neste.com/releases-and-news/transportation/cologne-bonn-airport-switchesneste-my-renewable-diesel-its-entire-diesel-powered-ground-fleet4) シンガポールバイオリファイナリー拡張プロジェクトの状況
Neste がシンガポールのバイオリファイナリーで手掛けてきた投資額 16 億 EUR の拡
張プロジェクトの建設工事が完了し、4 月中旬にプラントの運転がスタートした(2019 年 1 月号東南アジア編第 3 項、9 月号第 3 項参照)。拡張プロジェクトの結果、
Neste のシンガポールの生産能力は 260 万トン/年に倍増し、SAF の生産能力は最大
100 万トン/年を目指している。プロジェクトでは、原料前処理系の改造も実施され、これまでに比べてより低品位な原料を処理することが可能になった。
その後、プラントでは計画外の補修が必要となり、6 月に増設部分の設備が停止さ12れた。しかしながら、8 月初めに稼働を再開したと Neste が発表している。
Neste は増設部分の稼働率を上昇させ、2023 年内にフル稼働にもっていく計画で、SAF の生産は、2023 年第 3 四半期になると表明している。
＜参考資料＞
https://www.neste.com/releases-and-news/renewable-solutions/production-renewablediesel-restarted-expanded-part-nestes-singapore-refinery-after-operationalhttps://www.neste.com/releases-and-news/renewable-solutions/neste-celebrates-openingsingapore-expansion-and-establishes-sustainable-aviation-fuel-saf-supply(4) 英国政府によるガソリン･ディーゼル自動車の使用禁止時期見直し
英国の Rishi Sunak 首相は、9 月に公表した新たな政策の中で、GHG 排出量削減に対する見解と方針を表明した。
Sunak 首相は、車両価格の低下や充電インフラの整備が進む見通しで、EV が 2030
年までには主流になるとした上で、EV の価格は、低所得者層や小規模企業にとっては、依然として受け入れが難しい水準にとどまるとの見解を示した。
Sunak 首相は、EV 普及に向けたインフラ整備に力を入れるものの、自動車産業に過剰な助成を与えることや、輸入に頼ることはないとした上で、ドイツ、フランス、ス
ペイン、イタリア、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、米国(カリフォルニア
州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州)と、歩調を合わせるとの方針であることを表明した。
その方針の下で、ガソリン･ディーゼル自動車の新車販売禁止時期を、従来の 2030
年から 2035 年に延期する方針が示された。この方針変更には、経済性や技術の進歩状況を考慮すること、規制導入時期を世界各国の動きに同調させる意図が背景にある。
今回の決定で、2023 年以降の新車販売は、EV(BEV)や水素自動車に限られることになるが、ガソリン･ディーゼル自動車および各種ハイブリッド自動車の使用は可能
で、中古車販売も継続される。
＜参考資料＞
https://www.gov.uk/government/speeches/pm-speech-on-net-zero-20-september-2023

https://www.bbc.com/news/business-66863966

https://www.bbc.com/news/uk-politics-66871457

13

3. 中東(1) クウェートの石油･天然ガス事業
米国エネルギー情報局(EIA)は、中東の産油国クウェートのカントリーレビュー(Country Analysis)を 2016 年以来 7 年ぶりに更新した。同国の石油･天然ガス事業の状況を概観する。
クウェートの石油・天然ガス関連の主要データを表 3-1 にまとめて示す。
表 3-1. クウェートの石油･天然ガス事業部門の主要データ

項

目

年

2016 年版
数 量

年2022.122023 年版
数 量

原油確認埋蔵量2016.1

1,020 億バレル

1,020 億バレル

原油･ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ生産量

2015

306 万 BPD

2022

283 万 BPD

原油･ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ輸出量

2015

196 万 BPD

2018

184 万 BPD

石油消費量

2016

43.7 万 BPD

2021

34.6 万 BPD

石油製品輸出量2015

73.9 万 BPD

2022

65.0 万 BPD

精製能力

2015

93.6 万 BPD

2023.5120 万 BPD

天然ガス確認埋蔵量

2016.163 兆 cf

2022.1263 兆 cf

天然ガス生産量

2015

5,970 億 cf

2021

7,520 億 cf

天然ガス消費量

2015

7,380 億 cf

2021

1 兆 40 億 cf

発電能力

2013

1,600 万 kW

2021

1,900 万 kW

発電量

2013

570 億 kWh

2021

710 億 kWh注) 数値は EIA のデータベースの値を併用



原油
クウェートは、国土面積 17,820km2(世界 152 番目)の小国であるが、2022 年の原油埋蔵量は中東で 5 位、世界で 7 位、原油生産量は OPEC で 3 位、原油･コンデンセートの生産量は世界第 10 位につけている。
クウェートは、OPEC+の合意に基づいて、2022 年の原油生産量を 2019 年に近い水準に戻している。その後の OPEC+の減産合意に基づいて、クウェートは 2023 年 5 月～12 月の生産量を 12.8 万 BPD 分引き下げることを決めたことから、2023 年の原油生
産量は前年をわずかに下回ると予想される。6 月に減産合意の延長が決まったことからクウェートは減産を継続し、2024 の生産量は 260 万 BPD 弱にとどまる見通しであ14

る。
クウェートの原油生産能力は、2017 年の約 320 万 BPD に対して、2020 年は 280 万
BPD に低下した。EIA は、その要因として「投資不足」、「コスト上昇」、「法規制」、「政府の方針変更」を挙げている。このように厳しい環境にあるもののクウェート政
府は、原油生産能力を 2035 年までに 400 万 BPD に引き上げる目標を掲げている。
クウェートとサウジアラビアは、中立地帯における原油生産を 5 年間中断していたが、2019 年末に再開するこことに合意し、2022 年の同地域で 30 万 BPD の原油が生産
された。
350
1,200
300
1,000
250

200
600
150

億バレル

万BPD

800

400

100

50

200

0

0

原油･コンデンセート埋蔵量(億バレル)

原油･コンデンセート生産量(万BPD)

図 3-1 クウェートの原油・コンデンセート埋蔵量、生産量の推移(EIA のデータベースより)

石油消費クウェートの石油消費量は、2009 年に過去最高の 52 万 BPD のピークを記録したが、火力発電などで石油(重油、原油)から天然ガスへの燃料転換が進み、2022 年には 36.5 万 BPD となった。なお 2020 年の消費量は、COVID-19 感染拡大の影響で 29 万
BPD まで低下していた。

15

250.0

200.0

万BPD

150.0

100.0

50.0

0.0

石油製品生産量(万BPD)

石油製品消費量(万BPD)

原油･コンデンセート輸出量(万BPD)

注:EIA のデータベースには、生産量は 2014 年まで、消費量は 2018 年までが記載

図 3-2 クウェートの石油製品生産量、消費量、原油･コンデンセート輸出量の推移(EIA のデータベースより)



石油精製
2023 年 5 月時点の、クウェートの精製能力は、全 3 製油所で 120 万 BPD となっている。既設製油所のアップグレードプロジェクト“Clean Fuels Project(CFP)”により Mina Al-Ahmadi 製油所と Mina Abdullah 製油所で低硫黄、低窒素製品の生産が可能になり、炭素強度も低下した。中東で最大級の Al Zour 製油所新設プロジェクトでは、2022 年 11 月に 2 基目の常圧蒸留装置が稼働した。プロジェクトで最後となる 3基目の常圧蒸留装置は、2023 年下半期に稼働を始める予定で、クウェートの精製能
力は 140 万 BPD に達し、石油製品の輸出が増える見通しである。
Al Zour 製油所は、低硫黄重油を大量に生産することが可能で、天然ガス価格高騰の際は、重油を発電燃料に使用することも想定されている。

16

表 3-2 クウェートの製油所一覧
製油所名

運営会社

精製能力
(万 BPD)

備考

Mina Abdullah

KNPC*145.4 CFP プロジェクト:2021 年 9 月完了

Mina Al-Ahmadi

KNPC

34.6 CFP プロジェクト:2020 年 8 月完了

Al Zour Unit 1
Al Zour Unit 2

20.5 2022 年 11 月稼働開始
KIPIC*2

Al Zour Unit 3

20.5 2023 年 3 月稼働開始
20.5 2023 年下半期に稼働開始予定

Al Zour 計

61.5

合計(稼働中)121.0

合計(予定を含む)

141.5

*1

KNPC(Kuwait National Petroleum Corporation)*2

KIPIC(Kuwait Integrated Petroleum Industries Company)

2022 年の石油製品輸出量は、2021 年の 53 万 BPD に対して 65 万 BPD に増加した。
Al Zour 製油所が新たに稼働したことが寄与している。輸出先では、欧州、東アフリカ地域への輸出が増えている。欧州は、ロシアの代替でクウェートからのディーゼル
燃料などの輸入を増やしている。


天然ガス
クウェートの 2022 年 12 月現在の天然ガス確認埋蔵量は 63 兆 cf で、原油の埋蔵量に比べると相対的に少なく、世界では 20 位にランクしている。クウェートで生産される天然ガスの多くは原油生産の随伴ガスで、2021 年に生産された天然ガスの約70％を占めている。その結果、天然ガス生産量は、原油市況などによる原油生産量の変動や OPEC+による原油生産調整の影響を間接的に受ける形になっている。
クウェートの天然ガスの生産量は 2010 年以降に増加したが、大幅に増加した需要を賄うことは出来ず、輸入が増加した。クウェートの LNG の輸入量は、中東最大となっている。
クウェート政府は、原油随伴でない独立した天然ガス田の増産を目指しており、Jurassic 天然ガス田では、生産量を 2024 年に 1,100 億 cf/日まで引き上げることを計画している。またサウジアラビアとは、中立地帯に近い海域に位置する Durra 天然
ガス田の開発に 2022 年に合意しており、天然ガスを 3,650 億 cf/日、コンデンセー
トを 8.4 万 BPD 生産することを画している。
17

100

8,000

90

7,000

80
6,000

5,000

60
50

4,000

40

3,000

30
2,000

20
1,000

10
0

0

天然ガス埋蔵量(兆cf)

天然ガス生産量(億cf)

図 3-3 クウェートの天然ガス埋蔵量、生産量の推移(EIA のデータベースより)

18

埋蔵量(兆cf)

生産量(億cf)70

12,000

10,000

億cf

8,000

6,000

4,000

2,000

0

天然ガス消費量(億cf)

天然ガス生産量(億cf)

天然ガス輸入量(億cf)

図 3-4 クウェートの天然ガス生産量、消費量、輸入量の推移(EIA のデータベースより)

イラク

ジャハラー県
Al Kuwait

クウェート
Mina Al Ahmadi
Mina Abdullah

既設製油所
新設製油所

アハマディ県

Al-Zour

サウジアラビア

図 3-5. クウェートの国内製油所の概略配置図
19

＜参考資料＞


https://www.eia.gov/international/analysis/country/KWT



https://www.eia.gov/international/data/country/KWT

4. 中南米(1) メキシコの米国からの天然ガス輸入
米国では 2010 年代に非在来型(シェールガス、タイトガス)の天然ガスが増産されたことから、燃料ガスとしての消費が増えるとともに、石油化学では石油系ナフサから天然ガスへの原料転換が進んだ。それでも生産量は国内需要を上回り、輸出余力が生まれ、天然ガス類(エタンなど石油化学原料を含めて)の輸出が増加している。
天然ガス増産が著しいテキサス州などに隣接しているメキシコは、米国からの天然
ガスのパイプライン輸入量を増やしてきた。メキシコでは米国に対する天然ガス、石油の供給依存度が上昇している。
メキシコでは 2022 年に天然ガスの国内生産量が前年比で 14％(3 億 cf/日)増加
し、増加が続いていた米国からの天然ガス輸入を減らした。しかし、2023 年上半期の米国からメキシコへの天然ガス輸出量は 59 億 cf/日で、過去最高を記録した
COVID-19 感染拡大前の 2019 年上半期の 60 億 cf/日と同水準にまで増加した。2023
年上半期に天然ガス需要が前年同期に比べて増加したにもかかわらず、生産量が十分に増加しなかったことから米国からの輸入量が増えたのである。中でも、2023 年 6月の輸入量は 68 億 cf/日で、過去最高を記録した 2021 年 6 月に比べて 1 億 cf/日増
加し、月間としては過去最高となった。

20

2,500

2,000

億cf

1,500

1,000

500

0

天然ガス輸出量(億cf)

図 4-1 米国からメキシコへの天然ガスパイプライン輸出量の推移(EIA のデータベースより)＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=60120#:~:text=U.S.%20natural%20gas%20pi
peline%20exports,monthly%20high%20in%20June%202023&text=U.S.%20natural%20gas%20pipeline%20exports%20to%20Mexico%20averaged%20a%20record,to%20data%20from%20Wood%20Mackenzie.

5. 南アジア(1) インド MRPL 製油所の状況
インドの国営石油･天然ガスアップストリーム企業 ONGC 傘下の石油精製企業
Mangalore Refinery and Petrochemicals Ltd(MRPL)は、インド南西部のカルナータカ州にある MRPL 製油所の稼働状況を発表した。
MRPL 製油所が 2022-2023 年度に処理した原油量は、公称精製能力(1,500 万トン/
年)を上回る 1,714 万トンで、単一の国営(Public Sector Undertaking: PSU)製油所
としては、最大で過去最高となったと発表した。処理量は、国営製油所合計の約10％に相当する。
1988 年に精製能力 369 万トン/年で操業を開始した MRPL 製油所は、第 2、第 3 フェーズを経て、処理能力 1,500 トン/年(30 万 BPD)、2 次設備装備率を示す Nelson
Index は 11.3 と高く、大型で高性能な製油所に位置付けられる。なお MRPL は、製油
21

所の石油化学プラントを増強する方針で、石油化学製品の得率を現在の 9.5％から、15％に引き上げることが計画されている。
MRPL 製油所では 250 種超の原油を処理することができるが、現在は主に中東、南アジア、欧州、ロシア、アフリカ、南米、米国から輸入した原油を処理している。また石油化学プラントとしては、ポリプロピレンプラント(44 万トン/年)、パラキシレ
ンプラント(90.5 万トン/年)、ベンゼンプラント(27.3 万トン/年)などが操業している。
＜参考資料＞
https://www.mrpl.co.in/img/UploadedFiles/MRPL_becomes_the_largest_PSU_Refinery_(single_
location)_in_the_Nation.pdf

https://www.mrpl.co.in/Content/Profile

6. 東南アジア(1) インドネシア Pertamina の製油所アップグレードプロジェクトの近況
インドネシア国営 Pertamina の精製事業子会社 PT Kilang Pertamina
Internasional(KPI)は、主力製油所の Cilacap 製油所と Balongan 製油所の現状を報告している。
Cilacap 製油所
中部ジャワ州にある Cilacap 製油所では、2019 年に完了した Cilacap Blue Sky
Project プロジェクトにより、ガソリン中の硫黄濃度を従来の 150～300ppm から50ppm 以下に引き下げることが可能になり、従来の Euro-2 基準(硫黄分:500ppm 以下など)に対し、Euro-4 基準(硫黄分:50ppm 以下)のガソリンが生産できるようになった。
Cilacap 製油所の精製能力は 34.8 万 BPD で、ガソリン(品名“Pertamax”、“Pertalite”、“Pertamina Turbo”)、ディーゼル燃料(“Pertamina Dex”)、軽油、
石油化学基材、潤滑油ベースオイルなどを生産し、燃料製品をジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州に供給している。
Cilacap 製油所では、Green Refinery プロジェクトのフェーズ 1 が 2022 年 2 月に完了し、Euro-5 基準（硫黄分:10ppm 以下）のディーゼル燃料を 2,500BPD 生産することが可能になり、International Sustainability Carbon Certification(ISCC)の認証を取得した。また、SAF の生産にも成功し、SAF 2.4J(バイオ燃料配合率 2.4％)を給油した CN235 機による試験飛行が 2021 年 10 月に実施された。

22

Balongan 製油所
西ジャワ州にある Balongan 製油所の精製能力は、15 万 BPD、2 次装置装備指数
Nelson Index は、Pertamina で最高の 11.9 で、2022 年 2 月に Balongan Blue Sky
Refinery などのアップグレードプロジェクトが完了している。Balongan 製油所では、Euro-5 基準(硫黄分：10ppm 以下)のディーゼル燃料“Pertamina Dex”の生産が可能になっている。
KPI は、Cilacap 製油所、Balongan 製油所以外の製油所でも、設備のアップグレー
ドを手掛けている。Balikpapan 製油所では、精製能力を現在の 26 万 BPD から 36 万
BPD に引き上げ、Euro-5 基準(硫黄分:10ppm 以下)の燃料を生産することを目指して
Refinery Development Master Plan(RDMP)プロジェクトが進んでいる。
＜参考資料＞
https://kpi.pertamina.com/mediainformasidetail/pertamina-jalankan-komitmen-hasilkanproduk-kilang-berkualitas-dan-lebih-ramah-lingkungan

https://kpi.pertamina.com/content/kpi-bisnis-kami-rdmp

7. 東アジア(1) 外国企業による中国への石油化学事業進出の近況
中国では、外国企業による石油化学事業への進出が活発化しているが、大手企業の最近のトピックスを紹介する。
1) ドイツ BASF

広東省の合成ガスプラント
中国で大規模な石油化学プロジェクトを手掛けているドイツの BASF は、広東省南西部の湛江市(Zhanjiang)の石油化学生産拠点“Verbund*”サイトで合成ガスプラントの建設を開始したことを 9 月上旬に発表した(2019 年 2 月号東アジア編第 2 項、2022
年 9 月号第 2 項参照)。
*

BASF が世界展開する戦略的大規模石油化学サイト

新設プラントは、石油化学プラントに合成ガスと水素を供給するもので、最新プロ
セス技術の採用で、従来法に比べて GHG 排出量を低く抑えることを目指している。プラントは原料に、エチレンオキサイドプラントから排出される CO2 やエチレンスチー
ムクッカーのオフガスなどを使用する。新プラントの稼働で、湛江市の Verbund サイトからの CO2 の直接排出量を削減することが可能になる。
また BASF は 2025 年までに同サイトの電力の 100％を再生可能エネルギー発電で賄うことを計画している。
23

＜参考資料＞


https://www.basf.com/global/en/media/news-releases/2023/09/p-23-295.html



上海市の MDI プラント
BASF と中国パートナー企業(Shanghai Hua Yi(Group) Company、 Sinopec Shanghai
Gaoqiao Petrochemical Co., Ltd. and Shanghai Chlor-Alkali Chemical Co.,
Ltd.)は、上海市 Caojing にある Shanghai Lianheng Isocyanate Co., Ltd.(SLIC)にある MDI(Diphenylmethane diisocyanate)の共同生産事業の分離を発表した。
今後、2 基ある MDI プラントのうちの 1 基は Huntsman と Shanghai Chlor-Alkali
Chemical Co., Ltd が、もう 1 基は BASF、Shanghai Hua Yi(Group) Company、
Sinopec Shanghai Gaoqiao Petrochemical Co., Ltd が、夫々運営することになった。
MDI は、汎用ポリマーのポリウレタンの主要原料で、BASF は、そのほかに、中国では重慶市、韓国の麗水市、ベルギーのアントワープ、米国ルイジアナ州 Geismar でプラントを運営している。今回の JV の変更後の BASF の MDI 総生産能力は、約 190 万ト
ン/年になる。
＜参考資料＞
https://www.basf.com/global/en/media/news-releases/2023/07/p-23-269.html

https://www.basf.com/cn/en/who-we-are/organization/key-productionsites/shanghai/Caojing.html

2) 英国 INEOS
英国の石油化学会社 INEOS と中国国有 SINOPEC は、中国に ABS(Acrylonitrile
Butadiene Styrene)プラントを建設する目的で、9 月上旬に均等出資 JV を設立することに合意した。
プラントは SINOPEC が天津市に建設中で、稼働開始は 2025 年 4 月を予定している。ABS 生産能力は 30 万トン/年で、INEOS の Terluran® ABS 生産プロセスが採用される。INEOS と SINOPEC は中国で 1 基目の ABS プラント(60 万トン/年)を浙江省寧波市に建設中で、2023 年末までに稼働を開始する予定である。なお、3 基目の ABS プラ
ントの建設も計画されているが、現時点で建設地は定まっていない。
寧波市と天津市の ABS プラントは、INEOS と SINOPEC の JV が運営することになる。
INEOS と SINOPEC は 2022 年 12 月に公表した、エチレン生産プロジェクト“Tianjin Nangang Ethylene Project”を運営する均等出資 JV の設立が完了したことを 8 月上旬に発表した。
24プロジェクトは、クラッカー(120 万トン/年)、高密度ポリエチレンプラント(50 万トン/年)など 11 プラントを建設する大規模な石油化学プロジェクトで、2022 年 12月に公表されていた(2023 年 2 月号第 3 項、2022 年 9 月号第 2 項参照)。
＜参考資料＞
https://www.ineos.com/news/ineos-and-sinopec-sign-second-joint-venture-to-produce-absin-china/

https://www.ineos.com/news/ineos-group/ineos-and-sinopec-complete-major-petrochemicalsdeal-in-china/3) サウジアラビア Saudi Aramco
サウジアラビア国営 Saudi Aramco は、傘下の国外事業会社 Aramco Overseas
Company BV を介して、中国の化学･繊維会社 Rongsheng Petrochemical Co. Ltd.の株式取得が完了したことを 7 月下旬に発表した(2023 年 4 月号第 1 項参照)。
Saudi Aramco が取得した株式は 10％で、買収額は 246 億 CHY(34 億 USD)と発表されている。
今後 Saudi Aramco は、Rongsheng Petrochemical 傘下の Zhejiang Petroleum andChemical Co. Ltd(ZPC)が操業する中国最大級の製油所･石油化学コンプレックスに
48 万 BPD のサウジアラビア産原油を供給することを計画している。
＜参考資料＞
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2023/aramco-completes-purchase-of-rongshengpetrochemical-stake

8. オセアニア(1) オーストラリアのエネルギー企業の水素燃料販売事業
本報では、オーストラリアのエネルギーの低炭素化の取り組みに注目しているが、同国のエネルギー企業による自動車向け水素販売事業の動きが報告されているので紹介する。
1) bp、BOC のクイーンズランド州の水素ステーション
bp Australia とドイツのエンジニアリング会社 Linde 傘下の工業用ガス会社 BOCによるオーストラリア初の水素ステーションの開設が発表された。
bp と BOC は、オーストラリア東部のクイーンズランド州の州都ブリスベン近郊の
Lytton にある bp の給油基地“bp Port of Brisbane Truckstop”で、水素ステーシ
ョン開設を記念する式典を 8 月中旬に挙行した。
25

水素は、Bulwer Island にある BOC の再生可能水素実証プロジェクトで生産される。水素プラント(水電解タイプ)の能力は 220kW で、電力はソーラー発電で賄われている。プロジェクトは、再生可能エネルギー支援政府機関(Australian Renewable
Energy Agency: ARENA)とクイーンズランド州政府が資金を提供している。
クイーンズランド州政府の車両リース運輸事業会社 QFleet は、5 台の水素燃料電池車(HEV)に新設水素ステーションから水素を充填することを予定している。さらに、一般の HEV ユーザーも会員登録により、カード“bp plus card”で、ステーショ
ンを利用できる。
＜参考資料＞
https://www.boc-limited.com.au/en/news_and_media/press_releases/20230818-australiasfirst-service-station-hydrogen-refueller-opens-in-lytton.html

https://www.bp.com/en_au/australia/home/media/press-releases/australias-first-hydrogenrefueler-at-service-station-opens.html

https://www.epw.qld.gov.au/about/department/business-areas/queensland-governmentprocurement/qfleet2) Ampol と米国 OneH2 による水素ステージョン事業
オーストラリアの大手エネルギー企業 Ampol は、米国の水素関連機器会社
OneH2,Inc と共同で水素燃料マーケットに進出することを 8 月末に発表した。
Ampol は、OneH2 の水素ステーションソリューションを活用して燃料事業の低炭素化を進めることを目指している。Ampol は、水素はバッテリーに比べて給油時間が短く航続距離が長いことから、大型重量車両向けの水素燃料供給を OneH2 のオンサイト設備を採用して展開することを計画している。
＜参考資料＞
https://www.ampol.com.au/about-ampol/news-and-media/ampol-partners-with-oneh2(2) bp の Kwinana バイオリファイナリープロジェクトの進捗
bp は、西オーストラリア州 Kwinana 製油所を閉鎖し、跡地を低炭素事業の拠点に発展させるプロジェクトを進めているが、その Kwinana バイオリファイナリーの主要設備に位置付けられる水素プラントの建設に、Technip Energies を起用することが 8
月末に発表された。
水素プラント(水蒸気メタン改質(SMR)装置)の水素生産能力は 33,000Nm3/時で、水素は SAF やバイオディーゼル燃料などの生産プラントに供給される。原料ガスには、バイオガスや天然ガスが想定されている。Technip Energies は、モジュール式 SMR装置の設計･調達･政策業務(Engineering, Procurement and Fabrication: EPF)を提供する。今回の水素製造プロジェクトは、Kwinana の既存の燃料輸入ターミナルや計画中のグリーン水素プロジェクトと一体で計画されている。
26

Technip Energies によると、bp が Kwinana で計画しているバイオリファイナリー
プロジェクトは、世界有数の再生可能燃料プロジェクトに位置付けられている。
＜参考資料＞
https://www.ten.com/en/media/press-releases/technip-energies-awarded-significantcontract-hydrogen-production-unit-bps

9．その他(1) LNG 輸入国の増加
米国エネルギー情報局(EIA)は、LNG 輸入者国際グループ(International Group of
Liquefied Natural Gas Importers: GIIGNL)や個々のプレスリリース情報に基づいて、世界の LNG 輸入事情を分析し、ショートレポート“EIA,Today in Energy”で報告している。
2023 年 1 月から 7 月にかけて、「ドイツ」、「フィリピン」、「ベトナム」の 3 国がLNG の輸入を開始した。2024 年末までには、「アンティグア･バーブーダ」
、
「オースト
ラリア」
、
「キプロス」、「ニカラグア」でも LNG の輸入が始まる見通しである。さらに、数か国で LNG 輸入設備の建設が行われている。
近年の天然ガス需要の増加を受けて、世界の LNG 輸入施設の能力は、2024 年末までに、2022 年末に比べて 16％多い 230 億 cf/日に達すると予測されている。2022 年の世界の LNG 輸入設備の保有国は 48 ヶ国で、再ガス化能力は、1,400 億 cf/日で、2013 年に比べて 49％(458 億 cf/日)分増加した。さらに 2024 年末までに、LNG 輸入
設備の保有国は 55 ヶ国となり、再ガス化能力は、1,630 億 cf/日に達する見通しである。
2023 年、2024 年に計画されている再ガス化能力増分のうち、52％(119 億 cf/日)はアジア、38％(86 億 cf/日)は欧州、10％(23 億 cf/日)はその他地域と予測されている。
LNG 再ガス化設備の稼働率は、これまで最大で 39％であった。日本、中国、韓国な
ど LNG 需要の季節変動の大きな国が、再ガス化能力の余力(Spare regasification
capacity)の大半を占めている。なお、2022 年の世界全体の LNG 再ガス化設備の稼働率は 34％(517 億 cf/日)であった。


地域、国別の状況
中国では、85 億 cf/日分の再ガス化設備の建設が進められている。インドでは、2023 年末までに Dhamra LNG と Chhara LNG が稼働を始めることで、再ガス化能力は13 億 cf/日分増加する。フィリピンでは 2023 年に 11 億 cf/日分、ベトナムでは 202427

年末までに 1 億 cf/日分の再ガス化設備が始動する見通しである。
欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアからの天然ガスのパイプライ
ン輸入が減少し、ドイツでは 2023 年に同国初の FSRU(浮体式貯蔵再ガス化設備)の運用が始まった。ドイツでは、2023 年末までに 37 億 cf/日分(計 6 基)の再ガス化設備が稼働し、さらにドイツ以外の欧州諸国でも 11 ヶ国で 49 億 cf/日分の新増設が進められている。またキプロスでは、2024 年に LNG の輸入開始が予定されている。
カタール、米国とともに 3 大 LNG 輸出国の一角をなすオーストラリアでも、天然ガス生産地から離れた需要地の東部の沖合に再ガス化能力 3 億 cf/日分のプロジェクトが存在している。
さらに、ニカラグア、アンティグア･バーブーダも LNG 輸入国に加わる見通しで、再ガス化能力は合わせて 1 億 cf/日で計画されている。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=60262

編集：調査国際部(pisap@pecj.or.jp )本調査は経済産業省の「令和 5 年度燃料安定供給対策調査等事業」として JPEC が実施しています。

28