ＢＣＪ－審査証明－63

技術名称：吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術「Ｊ・Ｐ・Ｉシステム（除去工法）」

１．審査証明対象技術
1.1 審査証明依頼者
アスク・サンシンエンジニアリング株式会社
取締役社長 加藤 正明
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央二丁目 5 番 5 号
株式会社 ノザワ商事
代表取締役社長 磯川 茂二
兵庫県神戸市中央区浪花町 15 番地
ナイガイ株式会社代表取締役 淺井 康雄
東京都墨田区緑一丁目 27 番 8 号
東京トリムテック株式会社
代表取締役 最上 修
東京都品川区西五反田一丁目 25 番 1 号
株式会社 ニチアスセムクリート
代表取締役 土屋 浩
東京都中央区八丁堀一丁目 6 番 1 号
1.2 技術の名称
吹付け石綿粉じん飛散防止処理技術「Ｊ・Ｐ・Ｉシステム（除去工法）」
1.3 技術の概要
既存の建築物に施工された吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール（以下、吹付け石綿等という）を石綿粉じんの飛散防止に十分配慮し、かつ、関連法令等に則って安全に除去する技術である。
２．開発の趣旨
既存の建築物に施工された吹付け石綿等の除去に際し、石綿粉じんの飛散を防止する工法を確立し、その普及を図る。
３．開発の目標(1) 除去工事に際し、作業区域に隣接する部分の空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ10本以下とすることにより、汚染を抑制する。
(2) 除去工事終了後に、作業場所における空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数をおよそ10本以下とすることにより、建築物利用者の安全を確保する。
(3) 関連法令等に則って除去工事を行うとともに、施工中に発生のおそれがある事故を想定して、その対策を講ずることにより、除去工事中の作業者の安全を確保する。

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４．審査証明の方法
依頼者より提出された以下の資料に基づき審査証明を行った。
(1) 石綿除去工事に関する技術資料(2) 施工実績及び繊維状粒子（石綿繊維を含む）濃度等の測定データ(3) 審査の過程において必要とされた追加資料
５．審査証明の前提
本審査証明は、依頼者から提出された資料等には事実に反する記載がなく、依頼者の責任において適正に設計・施工・品質管理等が行われることを前提に、依頼者から提出された資料に基づいて行われたものである。
６．審査証明の範囲
審査証明は、依頼者より提出された開発の趣旨及び開発の目標に対して、設定された確認方法により確認した範囲とする。なお、個々の工事等の実施過程及び実施結果の適切性は審査証明の範囲に含まれない。
７．審査証明結果
本技術について、前記の開発の趣旨、開発の目標に照らして審査した結果は、以下のとおりである。
(1) 除去工事に際し、作業区域に隣接する部分の空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数がおよそ10本以下となり、汚染を抑制することができるものと判断される。
(2) 除去工事終了後に、作業場所における空気1リットル中の繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数がおよそ10本以下となり、建築物利用者の安全は確保できるものと判断される。
(3) 関連法令等に則って除去作業を行うとともに、施工中に発生のおそれがある事故を想定して、その対策を講じていることから除去工事中の作業者の安全は確保できるものと判断される。
８．留意事項及び付言作業者・管理者等に対して、石綿等に関する基礎的知識・本技術の施工マニュアル等について、事前に十分な教育を実施し、安全性の確保に努めること。
９．審査証明経緯(1) 建築物等の保全技術・技術審査証明事業において、株式会社アスク、東京トリムテック株式会社、ナイガイ株式会社、ニチアス株式会社、日本バルカー工業株式会社及び株式会社ノザワについて、1990 年 2 月 23 日付け審査証明第 9001 号で技術審査を完了した。
(2) 建築物等の保全技術・技術審査証明事業において、1990 年 9 月 28 日付けで下記の変更について技術審査を完了した。
・依頼者として、株式会社ゼネラルエンジニアリング及び日東紡績株式会社を追加(3) 建築物等の保全技術・技術審査証明事業において、1995 年 2 月 23 日付けで更新の技術審査を完了した。
(4) 建築物等の保全技術・技術審査証明事業において、日本バルカー工業株式会社を除く 7社にて、2000 年 2 月 23 日付けで更新の技術審査を完了した。
(5) 建築物等の施工技術及び保全技術・建設技術審査証明事業において、2001 年 6 月 29 日付けで下記の変更がなされた。
・依頼者のうち、株式会社アスクを株式会社エーアンドエーマテリアルに変更(6) 本技術に関する更新（建築物等の保全技術・技術審査証明事業から建設技術審査証明事

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業への移行）及び下記の変更について、2005 年 2 月 23 日付けで技術審査を完了した。
・日本石綿工業会の社団法人 日本石綿協会への吸収に伴う体制の見直し
・施工マニュアルの見直し(7) 2007 年 7 月 25 日付けで依頼された本技術に関する下記の変更について、2007 年 9 月 26日付けで技術審査を完了した。
・依頼者のうち、日東紡績株式会社を日東紡エコロジー株式会社に、ニチアス株式会社を株式会社ニチアスセムクリートにそれぞれ変更
・本技術に関する依頼者の体制の見直し
・石綿障害予防規則の施行及び改正等に伴う施工マニュアルの見直し
・開発目標の記載内容のうち、“石綿繊維の本数”を“繊維状粒子（石綿繊維を含む）の本数”に修正(8) 2009 年 3 月 18 日付けで依頼された本技術に関する下記の変更について、2009 年 5 月 12
日付けで技術審査を完了した。
・依頼者のうち、株式会社エーアンドエーマテリアルをアスク・サンシンエンジニアリン
グ株式会社に変更
・石綿障害予防規則の改正等に伴う施工マニュアルの見直し(9) 本技術に関する下記の軽微な変更について、2011 年 6 月 6 日付けで確認を行った。
・株式会社ゼネラルエンジニアリングの退会による、依頼者の変更(10) 本技術に関する更新及び下記の変更について、2012 年 10 月 1 日付けで技術審査を完了した。ただし、更新日は 2012 年 9 月 26 日として取り扱う。
・日東紡エコロジー株式会社の退会による、依頼者の変更
・組織名称の変更（「社団法人日本石綿協会」から「一般社団法人にＪＡＴＩ協会」へなど）

・石綿障害予防規則の改正等に伴う施工マニュアルの見直し
・繊維数濃度測定計画の一部変更など(11) 2014年4月1日付けで依頼された本技術に関する下記の軽微な変更について2014年4月30
日付けで確認を行った。
・依頼者のうち、株式会社ノザワを株式会社ノザワ商事に変更(12) 2017 年 5 月 17 日付け依頼された本技術に関する更新及び下記の変更について技術審査を行い、2017 年 7 月 18 日付で技術審査を完了した。なお、更新日は 2017 年 7 月 18 日とし、審査証明の有効期限は、更新前の有効期限から起算して 5 年間（2022 年 9 月 25 日まで）とする。
・代表者名の変更（アスク・サンシンエンジニアリング㈱)・ナイガイ㈱・㈱ニチアスセムクリート）及び、所在地の変更（ナイガイ㈱・㈱ニチアスセムクリート）・石綿障害予防規則の改正等に伴う施工マニュアルの見直し
・繊維数濃度測定計画の一部変更など(13) 2022 年 3 月 15 日付けで依頼された本技術に関する更新について技術審査を行い、2022年 5 月 17 日付で技術審査を完了した。なお、審査証明の有効期限は、更新前の有効期限から起算して 5 年間（2027 年 9 月 25 日まで）とする。

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