２０１３年版

関西経済白書関西のナレッジで新たな高みへご 挨 拶
一般財団法人アジア太平洋研究所
所 長
宮原 秀夫

わが国では昨年自民党に再び政権交代し、安倍総理の陣頭指揮でアベ
ノミクスと呼ばれる、より一層の金融緩和、積極的な財政出動、さらにわが国の産業構造までも変えようと志向する成長戦略という三本の矢によって、長期間のデフレからの脱却の実現に挑戦している状況にあります。一方で世界を見渡すと、株式市場での好況感の広がりは認められるものの、先進国
および新興国のどちらも多くの社会経済問題を抱え、今後の順調な発展に陰りが出てきているという状況とも言えます。特に、経済のグローバル化が急進する中で、他国の不安定性がわが国の経済にも大きく影響を与えることが見られ、より一層の知恵ある活動が求められていると言えます。
この状況を真正面から捉え、関西地域の発展戦略、さらに、わが国を取り巻くアジア太平洋地域とのより良い連携はどうあるべきかを、皆様と共に考えることが、私共、アジア太平洋研究所のミッションであります。本研究所は2011 年に活動をスタートさせ、2013 年 4 月には、うめきた・ナレッジキャピタ
ルに活動拠点を移し、活動の拡大だけでなく、他の機関との連携協力も積極的に行い、ナレッジキャピタルのポテンシャルを最大に活用しようと挑戦しています。新たな知恵の創造こそが、この関西を飛躍させる原動力になるとの思いは、ますます強くなっています。
2013 年の関西経済白書では、「関西のナレッジで新たな高みへ」というテーマを掲げ、アジア市場への進出方策と、TPP などの FTA の効果をまとめています。さらに、今後関西の経済発展の牽引車となるイノベーションをどのように創出したらよいのかを論じました。白書には、関西の発展に資する多くの提案、知見、ヒントを含んでおり、関西のより一層の発展に挑戦する、全ての方々に活用できるものだと確信しております。
最後に、本白書の刊行にあたり、ご協力を頂きました関係各位に心より感謝の意を表したいと思います。
２０１３年９月

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第Ⅰ部

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アジア太平洋経済展望―域内経済の深化と変化―

第Ｉ部概要......................................................... 2

第１章

アジア太平洋と日本

第１節 政権交代を踏まえた日・米・中・韓の新たな関係 .............. 4
１. 内政と経済協力に揺れた 2012 年 ................................ 4
２. アジア太平洋経済協力の流れ ................................... 4
３. 内政変動と展望................................................ 7
第２節 アジア太平洋地域の通商体制 ............................... 10
１. 米国オバマ政権の通商政策 .................................... 10
２. 中国新政権の通商政策 ........................................ 14
３. 地域の国際関係と広域 FTA ..................................... 18
第３節 アジア太平洋と関西の経済交流 ............................. 23
１. 2012 年のアジア太平洋経済 .................................... 23
２. 日韓経済関係................................................. 26
３. 日中経済関係................................................. 27
４. 日越経済関係................................................. 29
５. TPP 交渉をめぐる日本のスタンス ............................... 30
６. 常設 TPP 事務局の誘致......................................... 31

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国 ....................... 34
１. 日本企業のアジア・中国立地 .................................. 34
２. 日本企業の中国立地とサプライチェーン ........................ 38
３. 日本企業の中国内陸部への立地展開パターン .................... 42
４. 日本企業のアジア立地戦略のあり方 ............................ 44
コラム 日系企業の中国現地法人へのインタビュー調査 ............... 46
第２節 中国の高成長を支えてきた労働力は枯渇してきているのか ..... 47
１. 中国労働市場の変容 .......................................... 47
２. 中国の労働人口は減少してきたか .............................. 48
３. 農村からの一時出稼ぎ労働者 .................................. 49
４. 労働市場の効率性 ............................................ 53
５. 人手不足は解消するか ........................................ 55

第３節 中国における環境産業 ..................................... 57
１. 省エネルギー・環境保護への取組みが本格化 .................... 57
２. 都市部で深刻化する大気汚染と日本の環境技術 .................. 59
３. 省エネルギーの推進と家電製品のインバータ化 .................. 61
４. 地球温暖化問題と喫緊課題のフロン対策 ........................ 64
５. 環境分野での日本の貢献へ向けて .............................. 66
第４節 中国における邦銀の進出と日系企業の資金調達 ............... 68
１. 邦銀の中国進出―その現状― .................................. 69
２. 日系進出企業の資金調達 ...................................... 71
３. 課題と処方箋 ................................................ 73
４. 中国の間接金融市場とその展望 ................................ 76

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第１節 発電・送電事業の輸出ビジネスの可能性 ..................... 80
１. 若いアジアと老いるアジア .................................... 80
２. 経済発展と電力需要 .......................................... 82
３. 日本企業の発電設備のビジネス機会 ............................ 84
４. 東南アジア諸国の市場と日本企業のビジネス .................... 86
５. 日本企業の役割 .............................................. 88
第２節 ものづくり中小企業の海外展開―ベトナム進出の現状と課題― . 90
１. 中小企業の海外展開支援、行政側の取組み ...................... 90
２. 関西のものづくり中小企業からみたベトナム .................... 93
３. ベトナム現地における状況 .................................... 97
４. 提言 ....................................................... 102
第３節 製造業の海外進出とサプライチェーン：現状と課題 .......... 105
１. 東アジアで展開するサプライチェーン：進出企業から見る ....... 106
２. 貿易から見たサプライチェーンの実際：タイとベトナムを中心に . 109
３. タイ大洪水の及ぼしたサプライチェーンへのインパクト ......... 111
４. 関西の進出企業とタイ大洪水 ................................. 117
５. 今後の問題点 ............................................... 118
第４節 アジアの自然災害とその被害―タイ洪水を中心に― .......... 119
１. 2011 年のタイ洪水の概要 ..................................... 119
２. 政策対応における問題点 ..................................... 126
３. タイ進出企業の災害リスク ................................... 129

第５節 アジアへの外食チェーンの進出とそのダイナミズム .......... 131
１. 外食チェーンのオペレーション・システム ..................... 131
２. 外食産業の海外進出分析フレーム ............................. 132
３. 現地でのオペレーション・システム構築上の課題 ............... 136
４. 外食サプライチェーンの独自性 ............................... 138

第Ⅱ部

関西発展戦略とイノベーション―新たな成長牽引産業を求めて―第Ⅱ部概要....................................................... 142

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

第１節 日本経済の回顧と展望 .................................... 144
１. 2012 年度の日本経済 ......................................... 144
２. 日本経済の現況.............................................. 146
３. 2013-15 年度の日本経済の予測 ................................ 148
４. アベノミクスと日本経済―狭い進路― ......................... 154
第２節 関西経済の回顧と展望 .................................... 156
１. 苦境脱出を模索する関西経済：関西経済構造の再認識 ........... 156
２. トピックスからみた関西経済：2012 年度・2013 年前半 .......... 159
３. 関西経済の現況.............................................. 163
４. 2013-15 年度の関西経済の予測 ................................ 167
特集１ 速報性と正確性が両立する県内 GDP の早期推計 ............... 171
１. 問題意識.................................................... 171
２. 主成分分析モデル ........................................... 171
３. モデルの予測精度と関西 2 府 4 県の GDP 予測 ................... 173

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長産業

第１節 産業活力の強化と空間構造戦略 ............................ 176
１. 関西産業の課題―低い効率性― ............................... 177
２. 大阪における製造業の課題 ................................... 183
３. 関西の産業活力を強化するための空間構造戦略 ................. 185

第２節 iPS 細胞ビジネスで関西活性化 ............................. 187
１. iPS 細胞と再生医療関連市場 .................................. 187
２. 関西イノベーション国際戦略総合特区と iPS 細胞 ............... 189
第３節 関西の成長ビジネス：リチウムイオン電池 .................. 192
１. 関西のリチウムイオン電池産業の現状 ......................... 192
２. 関西のリチウムイオン電池産業の今後 ......................... 193

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第１節 関西イノベーション国際戦略総合特区の方向性 .............. 198
１. バッテリー（太陽電池、リチウムイオン電池）の目標と進捗状況 . 198
２. イノベーション特区で求められる取組みの方向性 ............... 199
第２節 大阪の観光―リーディング産業への取組み― ................ 203
１. 国及び関西の観光の状況 ..................................... 203
２. 大阪の都市魅力戦略及び観光戦略の策定とその取り組み ......... 205
３. 交通インフラ戦略 ........................................... 212
４. 強い大阪に向けて ........................................... 214
特集２ ツーリズム・コミュニティ構想 ............................. 215
１. IR とは何か ................................................. 215
２. 世界の IR 開設動向 .......................................... 215
３. わが国におけるカジノ需要調査 ............................... 218
４. レジャーか MICE か .......................................... 221
５. 日本での IR 設立について .................................... 222
６. 関西での IR 設立 ............................................ 223
第３節 留学生・外国人の呼び込み―高度外国人財活用と地域発展― .. 224
１. 高度外国人財の雇用についての現状 ........................... 224
２. 高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果 ............. 227
３. 高度外国人財の活用への課題と提言 ........................... 236
第４節 環境技術と経済効果と環境効果 ............................ 240
１. 分析の対象 ................................................. 240
２. 省エネのためのインフラ投資の経済効果 ....................... 241
３. 中小企業の省エネ・低炭素投資の可能性 ....................... 242
４. 食品廃棄物リサイクルの環境負荷と経済活動の変化―大阪府を事例として― ..................................................... 246
５. 食品廃棄物のメタン発酵の経済性 ............................. 248

６. チャレンジに向けた支援の重要性 ............................. 250

資料編
Ⅰ.データでみる関西............................................. ( 4)Ⅱ.関西年表..................................................... (40)
Ⅲ.アジア太平洋研究所の事業内容 ................................ (42)

表紙写真：グランフロント大阪

提供：一般社団法人グランフロント大阪 TMO

本白書の編集体制
本白書を刊行するにあたり、学識者による白書編集委員会を設置しました。委員会で、白書の全体構成、調査内容等を検討していただいたうえ
で、各章の担当者によって研究会などを実施し内容の充実に努めました。
＜白書編集体制＞（五十音順）
委員長

稲田

義久

当研究所研究統括、甲南大学経済学部教授

副委員長

林

敏彦

当研究所研究統括、大阪大学名誉教授

編集委員

阿部

茂行

同志社大学政策学部教授*

大西裕

神戸大学大学院法学研究科教授

大野泉

政策研究大学院大学政策研究科教授*

小川一夫

大阪大学社会経済研究所所長・教授*

地主

敏樹

神戸大学大学院経済学研究科教授*

鈴木洋太郎

大阪市立大学商学部教授*

高林喜久生

関西学院大学経済学部教授*

林宜嗣

関西学院大学経済学部教授

藤川清史

名古屋大学大学院国際開発研究科教授

山本隆三

常葉大学総合経営学部教授*

注）本書の地域区分は断りのない限り、以下の通りです。
関西：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
全国：関西、関東、中部を含む全都道府県

執筆者・編集者一覧
林敏彦 大阪大学名誉教授
稲田 義久 甲南大学経済学部教授
阿部 茂行 同志社大学政策学部教授
入江 啓彰 近畿大学短期大学部講師
大西裕 神戸大学大学院法学研究科教授
大野泉 政策研究大学院大学政策研究科教授
大矢根 聡 同志社大学法学部教授*
小川 一夫 大阪大学社会経済研究所所長･教授
小川亮 大阪市立大学大学院経済学研究科専任講師
川端 基夫 関西学院大学商学部教授
地主 敏樹 神戸大学大学院経済学研究科教授
下田充 日本ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾘｻｰﾁ研究所主任研究員
鈴木洋太郎 大阪市立大学商学部教授
西山 隆行 甲南大学法学部教授
林健太 甲南大学経済学部准教授
林宜嗣 関西学院大学経済学部教授
藤川 清史 名古屋大学大学院国際開発研究科教授
三宅 康之 関西学院大学国際学部教授
村上 一真 滋賀県立大学環境科学部准教授**
山本 隆三 常葉大学経営学部経営学科教授
井上 雅之 大阪市経済戦略局
岡野 光洋 アジア太平洋研究所研究員
林
万平 アジア太平洋研究所研究員
劉洋 アジア太平洋研究所研究員

I 部冒頭 1 章 3 節 3 章 5 節 6 章 2 節
II 部冒頭 4 章 1･2 節
3章3節
4章2節
1章1節
3章2節
1章2節
6章3節
4 章 2 節特集
3章5節
2章4節
4章1節
2章1節
1章2節
6 章 2 節特集
5章1節
6章4節
1章2節
5章3節 6章1節
3章1節
6章2節
1章3節 4章1･2節
3章4節 4章2節
1章3節 2章2節 4章2節

島
章弘
仲川 洋子
橋本 嘉之
山下かおり
石田 博之
村上 英生
真鍋
綾
牧野
泉

2 章 3･4 節 5 章 2 節
1 章 3 章 1 節 資料編
2章1節 3章5節 5章 6章1節
2 章 3･4 節 6 章 3 節
3 章 2･3 節 6 章 2･4 節
全体編集
資料編
全体編集

アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所事業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
アジア太平洋研究所研究推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ

（順不同）*APIR 主席研究員**APIR 主任研究員

2013 関西経済白書

第１章

日本経済の動きと関西経済

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アジア太平洋経済展望
資料編
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2013 関西経済白書- 2 -2013 関西経済白書

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今年度アジア太平洋研究所（以下「当研究所」）が編集・刊行する『関西経済白書』（以下「白書」）は、当研究所の設立趣旨に即して、「第Ⅰ部アジア太平洋経済展望―域内経済の深化と変化―」および「第Ⅱ部関西発展戦略とイノベーション―新たな成長牽引産業を求めて―」の 2 部構成とした。
第Ⅰ部は、当研究所におけるアジア太平洋経済に関する調査・研究の成果を基に、関西経済がその中に位置するアジア太平洋経済の現状と将来展望を中心とした。そして、第Ⅱ部では、関西社会経済研究所時代からから引き継いだ、
関西経済に関する定点観測と将来展望を中心テーマとした。
しかし、これら 2 つの分析視点はバラバラに並立しているのではない。われわれは大きな潮流として、既に始まった人口減少傾向が今後数十年にわたって続くと予想している。その中で、一般的には社会保障制度、財政再建のあり方
等に政策的関心が集まっているが、さらに基本的に重要なことは、国内経済が縮小化の傾向を示す中で、いかにして付加価値生産性を高め、人々の生活水準を維持・向上させていくかという問題である。われわれはその解決策を、成長するアジア太平洋経済との連関と、国内市場の開拓に求めるほかはないと考えている。
実際、企業活動は関西企業を中心に中国、ASEAN への展開を広め、深めている。その形態は、日本企業として直接投資の収益を持ち帰る形から、立地先経済への技術供与、人材育成、ハードからソフトまでの社会インフラの建設など、現地の社会建設に貢献する方向に進みつつある。後継者難に悩んできた中小企業経営者の中には、自分が培ってきた技能がベトナムの若い従業員に継承されていくことに、人生の意味を再確認する人もいる。第Ⅰ部では、そうしたアジ
ア太平洋経済と日本・関西経済との関係の深まりを展望する。
しかし、すべての問題が輸出と対外直接投資によって解決されるわけではない。たとえ人口が長期的に 30％減少しても、日本の人口は 9 千万人となり、現在のイギリス、フランス、ドイツよりも多い。関西圏にも 1470 万人が暮らす
こととなろう。高齢化するとはいえ、これだけの人口基盤の上に新たな投資機

2013 関西経済白書- 2 -会が見いだせないとはどうしても考えられない。それでは関西経済が新たな成長を遂げるためには何が必要だろうか。アベノミクスの第 3 の矢を待つだけでよいのだろうか。新たなテクノロジー、インバウンドの対内直接投資、観光資
源の活用等、問題の答えはわれわれが自ら発見していくしかない。そのことが第Ⅱ部の主題である。
振り返れば、2012 年はアジア太平洋経済にとっても日本経済にとっても、大きな変動の一年であった。日本、アメリカ、中国、韓国では新たな政権の誕生
も含め、政治的リーダーシップに変化が起きた。さらに、環太平洋パートナー
シップ協定（TPP）交渉に日本も参加し、米韓自由貿易協定他の広域自由貿易協定が動き始めた。夏以降は、日韓、日中の間に政治的緊張が高まる局面も見られた。第 1 章では、そうした政治的、外交的、国際的枠組の変化を概観し、激動期であるからこそ、日本としては TPP 協定の成立にリーダーシップを発揮し、その事務局を日本に誘致することを提言する。
第 2 章では、日本企業のアジアでのサプライチェーン構築の現状を概観した
後、中国市場に焦点を当てて、中国の労働市場の変化、中国における環境産業の現状、中国への邦銀の進出状況などを分析する。そして、第 3 章では、ベト
ナムとタイに焦点を当て、発電送電事業、日本の中小企業の海外展開、製造業
サプライチェーンの課題、タイ洪水に見られるような災害リスクの分析、ソフト産業としての外食チェーンのダイナミズムについて報告する。
この章のキーワードはサプライチェーンである。単品として優れた製品も、
アジア市場における厳しい競争環境の中では、急速にコモディティ化して、付加価値を失ってしまう危険性がある。日本企業としては、組織、製品、サービ
スを「擦り合わせ」たネットワークとしての競争力の強化が重要であろう。
2012 年は、
日本と中国を含むアジア経済との結びつきが全体として強まった年であり、その中で、中国から ASEAN への関心が高まり始めた年でもあった。
今の時点で将来を展望すれば、TPP 合意を梃として、関西経済がアジア全体のサプライチェーンにより深く組み込まれ、他方、海外からの投資も含めて、関西発のアイデアが国内の最終需要者のウェルビーイングを高める方向で花開くことを期待したい。

- 3 -2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本

第１章 アジア太平洋と日本❏第１節 政権交代を踏まえた日・米・中・韓の新たな関係
１．内政と経済協力に揺れた 2012 年
2012 年は、アジア太平洋地域の主要国で重要な選挙、政権交代があり、国家間関係の変動が予感された年であった。日本、アメリカ、韓国では国のリーダ
ーを決定する選挙があり、
中国では10年に一度のリーダーの交代が見られた。
他方で、この年はアジア太平洋経済協力の枠組みを巡る議論がかまびすしかった。日本を抜いて世界経済第 2 位の GDP を有し、更に拡大を続ける「台頭する国」中国と、「既に確立した大国」であるアメリカの間での主導権争いも鮮明になってきたのである。本節では、政権交代を伴う内政の大変動と、この地域における経済協力の進展を概観し、今後予測される問題の指摘と将来への展
望を試みる。
２.アジア太平洋経済協力の流れ（１）競合する経済連携の枠組み
はじめに、アジア・太平洋地域の経済協力枠組みの特徴を説明しよう。第 2次世界大戦後の世界の経済協力の枠組みは、WTO（世界貿易機関）という世界規模の機構の下にあり、自由貿易体制が構築されてきた。しかし、WTO の下で、世界各国が数次にわたってラウンドを持ち交渉してきた貿易自由化の取り組
みは近年停滞している。他方で、ヨーロッパ、北米といった大きな地域単位で自由貿易圏や経済同盟などの国家間の経済協力が推進されてきている。アジア太平洋地域においても、地域単位の経済連携は以前にも増して重要性を有していると言える。実際に、アジア太平洋地域においても、現在経済協力のあり方に対する議論が活発である。ただし、この地域の経済協力は、他とは大きく異2013 関西経済白書- 4 -アジア太平洋と日本

第１章なる特徴がある。
ヨーロッパ地域で EU が存在するように、通常、経済協力は一つの地域をカバーする単一の枠組みが主要であり、枠組み間でメンバーシップの重複がない。
ところが、アジア太平洋地域では、主として 3 つの経済協力枠組み交渉が、メンバーを大幅に重複しつつ同時に進行しているのである。すなわち、TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋戦略的経済連携協定）、RCEP（東アジ
ア地域包括的経済連携）、日中韓 FTA（自由貿易協定）である。TPP は、元来はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの 4 か国間での経済連携協定であったが、現在、これにアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナ
ム、ペルー、カナダ、メキシコ、そして日本が加わり交渉をおこなっている。
RCEP は、元来は日本が旗振り役を務めていた ASEAN+6（ASEAN と日中韓印豪ニュージーランド）と、中国が熱心であった ASEAN+3（ASEAN と日中韓）の枠組
みをまとめて、ASEAN が主導する枠組みである。なお、ASEAN+3 は、1997 年に発生したアジア通貨危機を契機に ASEAN 首脳会議に日・中・韓の首脳が招待される形で始まったもので、2005 年のクアラルンプール首脳会議で東アジア共同体の中心になるものと構想されていた。ASEAN+6 は、ASEAN+3 に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた地域協力の枠組みで、東アジア包括的経済連携協定（CEPEA）を目指していた。これらの枠組みはいずれも広域の経済連携、貿易・投資の自由化を目指すものであるが、参加メンバーも交渉内
容も重複が見られ、枠組み間の関係ははっきりしない。
（２）法化 VS アジアンウェイ
複数の枠組みが競合することになった背景にあるのは、広域経済連携に関する考え方がアジア太平洋地域にあっては国によって異なり、そこに大国間の主導権争いまで関係していることである。考え方の違いとは、単純化して言えば、経済連携は契約（法化）なのか、自主的取り組み（アジアンウェイ）なのかである。
一般に、GATT（関税および貿易に関する一般協定）やそれに続く WTO、EU な
どの場合、多国間交渉はお互いに拘束しあう条約を最終目標とし、結果が重要である。多国間交渉ゆえに効率的に議論を進めるために特定諸国のイニシアテ- 5 -2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本ィブを認めることもある。このように固く法的効果を持つ結果を希求するのが通常の交渉であるのに対し、アジア太平洋地域における交渉は全く異なっていた。すなわち、自由化への参加は自発性を重んじ強制されず、特定国の主導性を認めず、全ての国・地域が平等で相互に尊重され、それゆえに合意にいたるプロセスが重要で効果を焦らないというものである。参加の自発性、プロセス重視、コンセンサス重視という特徴は、アジアンウェイないしはアセアンウェ
イと呼ばれる。こうした交渉方法がとられる背景には、アジア太平洋地域は文化的、政治的、経済的に極めて多様であり決定ルールの合意を必ずしも共有していないことや、多くのアジア諸国は過去に植民地化を経験しており、ハードなレジーム化に抵抗感があったことなどがあった。
ただし、アジアンウェイに関する認識は、アジア太平洋諸国の中でも同じではない。アメリカを初めとして、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど非アジア諸国はアジアンウェイを軽視し、実質的にハードなレジーム化を志向しており、他方日本を含むアジア諸国はこの原則への尊重なしでは交渉そのものが困難と考えていた。
こうした考え方の相違が、経済連携枠組みの競合という現象につながっている。TPP は従来の欧米流のハードなレジーム化を志向するのに対し、RCEP はよりアジアンウェイに近い。21 世紀に入って、FTA 交渉を経験してきた結果、アジア諸国でもアジアンウェイではなくよりハードな法的取り決めを許容する雰囲気が出てきており、後者の枠組みも以前ほどアジアンウェイを強調しなくなってきているが、政府の関与を確保し、政府による開発の方向付けや途上国への支援を重視している。これは、市場のダイナミズムを重視する TPP とは考え方が異なる。考え方の相違がこの地域に存在することが、枠組みの競合を生んでいるといってよいであろう。
更に言えば、考え方の違いの背景に、国際・国内双方の政治経済体制をめぐる思想の違いと、大国間の主導権争いがある。TPP を通じて、WTO 同様のハードなレジームを構築しようとするアメリカは、経済活動への政府介入を極力減らして、公平で公正な市場経済を実現しようとするのに対し、経済活動への政府介入が現在でも広範に見られる中国は、政府の手足を縛る体制構築を望まし
く考えていない。それゆえ、参加各国がより柔軟に対応できる枠組みを実現し2013 関西経済白書- 6 -アジア太平洋と日本

第１章

ようとしてきた。しかし、このような中国主導の枠組みの承認はアメリカが忌み嫌う「国家資本主義」の是認につながる上、アジア地域への偏りがアメリカの関与の排除に映るのである。
３．内政変動と展望（１）相次いだ内政変動2012 年は、以上に述べたアジア太平洋地域における複数の交渉枠組みに対する論争が、日本国内でも盛んになった年である。とりわけ TPP に関する議論は政治的に重要で、12 月に行なわれた衆議院総選挙でも争点となった。ただし、この年は、実際には交渉が進んだわけではない。それはアジア太平洋地域における主要国で選挙などリーダーの変化が見られたからである。簡単にまとめておくと、アメリカでは 11 月に大統領選挙と連邦議会選挙が行なわれ、オバマ
大統領が再選されたものの、連邦議会では大統領所属政党の民主党が上下両院で過半数を失い、「ねじれ状態」となった。中国では 10 年ぶりに本格的な指導部の交代が生じ、胡錦濤体制から習近平体制に移行した。韓国では 12 月に大統領選挙が行なわれ、李明博大統領が退陣し、朴槿恵セヌリ党候補が大統領に当選した。日本でも衆議院総選挙が行なわれ、民主党の歴史的大敗北により自公連立政権が復活し、安倍晋三氏が総理に返り咲いた。
（２）内政変動の短期的影響
以上の内政変動は、国際関係にも微妙な影響を与えることになりそうである。
アジア太平洋地域の経済連携に関して、短期的な影響を見てみよう。既に述べたように、この地域における経済連携はアメリカと中国の主導権争いの側面が強く出始めていたが、2012 年にピボットプレーヤーの位置を占めていたのは、他ならぬ日本であった。
TPP と RCEP の双方に加わる可能性のある経済大国が日本のみであったからである。それゆえ、民主党の野田首相が TPP 参加への積極的姿勢を示し、交渉参加のための地ならしをはじめると、RCEP と日中韓 FTAの交渉がスタートし、更に EU との EPA（経済連携協定）交渉も動き始めたのである。衆議院総選挙での圧勝とその後の高い支持率維持を背景に、安倍首相が国内の抵抗を押し切り TPP への交渉参加を決めたことは、自由化交渉促進の動- 7 -2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本きを更に推し進めることになっている。これは、今後の交渉進展を加速させる
モーメントを生み出しているということができるであろう。
他方で、逆の動きも見られることを見逃してはならない。一つは、オバマ政
権の支持基盤の弱体化である。オバマ大統領個人に対する国民的支持は既に過去のものであるうえ、アメリカ国民が貿易自由化に積極的ではなくなってきている。通商政策において決定的な役割を担っている連邦議会は共和党が優位にあるうえ、共和党内でも保守的色彩のあるティーパーティー勢力の伸張は、議会内でのコンセンサス形成をより困難にすると考えられている。こうしたことから、アメリカは TPP の政策的優先順位を下げざるを得ない。もう一つは、日本の歴史認識問題である。日本の保守政治家達がおこなった歴史認識に関する発言は、中国、韓国の激しい反発を呼び起こした。そのため、日本は現在、両国と閣僚級の意見交換もままならない状況に陥っている。アメリカもまた、決して好意的とはいえない反応を示している。歴史認識問題で第 2 次政権では比較的慎重な安倍首相も、これらの国から日本の保守主義のアイコンと捉えられていることから、必要以上の反発を呼んでいる可能性がある。現時点では、TPP、
RCEP、日中韓 FTA ともこの問題とは切り離して交渉が進められているが、どの枠組みも最終的には国内世論と向き合う議会の承認を得ねばならないことを考えると、微妙な影響を与えざるを得ないと考えられる。
この点に関して重要なのは、韓国の動きである。韓国は、李明博政権までとは異なり、中国重視の姿勢を鮮明にしてきている。とりわけ北朝鮮問題を念頭に、韓国が日本を外した形での安全保障問題の解決枠組みを提唱している点は憂慮すべきである。本来、安全保障と経済連携は強い関係を持つものではない
が、国民レベルでは経済連携を安全保障と結びつけて考える傾向があることを考慮すると、これまで東アジア地域で安全保障上重要な役割を果たしていた日米韓の連携枠組みの毀損は長期的には経済協力に影響を与える可能性がある。
加えて、安全保障の日韓の離間は東アジア地域におけるアメリカの影響力を落とし、中国の影響力を増すことにつながり、域内バランスを崩すことにもつながるのである。

2013 関西経済白書- 8 -アジア太平洋と日本

第１章（３）構造変化と政治的不満
最後に、アジアの各国における内政変動が示す、長期的、構造的な動きの持
つ含意について指摘しておきたい。
日本においても世界においても、我々は 21 世紀はアジアが急速に経済成長
し、世界経済の中心となると予測してきた。その予測そのままに、中国を中心にアジア諸国の GDP は急拡大していた。しかし、ここ数年、経済成長は曲がり角に来ており、とりわけ東アジア各国で成長率の鈍化が見られるようになってきている。その背景にあるのは、「人口ボーナス論」がいうところの労働力人口の減少と、少子高齢化の進行である。もはや安価な労働力が入手できなくなった中国では労働賃金が上昇する一方で、市場が以前ほど拡大しないため大もうけの機会は減ってきている。そのことは格差問題を顕在化させざるを得ない。
韓国においてはこのことが現実化しており、選挙の最大の争点にもなった。これは、人口動態論的な構造問題で、容易に変えることができるものではない。
加えて重要なのは、アジア各国は、経済活動の自由化がもたらす優勝劣敗に耐え得る社会的基盤が脆弱であるということである。自由化は、一般的かつ中長期的には国家全体の社会的厚生を高める。しかし、短期的には、比較劣位産業従事者を中心に被害を受ける人々が増加せざるを得ない。こうした人々を支援していく社会保障体制が、アジア諸国では脆弱である。しかも急速に押し寄せる少子高齢化は、体制整備の時間的余裕を与えてくれないのである。この状
況は、より一層の自由化に不満を持つ人々を生み、政治的不安定が生じる可能性が高まる。
先進国で一般的に見られる反グローバリズムの動きは、アジア諸国でも形を変えて現れる可能性がある。その政治的リスクへの対処を我々は検討しておく必要があるだろう。

- 9 -2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本❏第２節 アジア太平洋地域の通商体制
１．米国オバマ政権の通商政策（１）通商政策の特徴
日本の TPP 批判派は、TPP をアメリカが国益を追求するため日本に押付けようとする策略、陰謀と捉える傾向がある。だが、米韓 FTA の批准に数年を要したことから明らかなように自由貿易を巡るアメリカの態度は一枚岩でなく陰謀や策略といえるほど一貫した戦略的計画に基づいているわけではない。
アメリカの通商政策には幾つかの特徴が見られる。まず、広義の政治・外交政策の一環として通商政策が展開される傾向が強い。これまでアメリカが FTAを締結した国は経済規模の小さな国も多く、一連の FTA が輸出拡大に貢献することのみを目的として締結されたとは言えない。
また、アメリカはグローバルな通商ルールを確立する手段として通商政策を位置づけている。経済関係全般を律する包括的な法的枠組みの構築を目指し、投資、政府調達、知的財産権の保護、越境サービス取引、金融サービス、電気
通信、労働者の最低賃金の確立など様々な面の水準を向上させようとしている。
アメリカは自由貿易推進を前面に掲げており、
品目ベースの自由化率も 95％と高い。ただし、米豪 FTA におけるアメリカの砂糖や乳製品、米韓 FTA における韓国の米のように、センシティヴ品目も認められている。
また、利害関係者も自由貿易推進で一致しているわけではない。各種利益団
体から多様な要請が出されており、一般論としては、共和党が産業界の要求を、民主党が労働勢力や消費者団体の要求を無視するのは困難である。
（２）オバマ政権の通商政策①オバマ政権の通商政策の特徴
オバマ政権の通商政策を理解する上では、3 つの点に着目する必要がある。
第１に、近年のアメリカでは、アジアでのアメリカ抜きの経済圏の成立を阻止しようという意図が強まっている。ジョージ・W・ブッシュ政権期に APEC 加盟国による広域 FTA としてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構想が出された。
FTAAP はアジア太平洋地域における拘束ベースの FTA 構築を目指しており、2013 関西経済白書- 10 -

アジア太平洋と日本

第１章

TPP は FTAAP 実現に向けての突破口と位置づけられている。
第２に、オバマ政権は、経済成長を実現するための手段として通商政策を位置づけており、従来の政権と比べるとイデオロギー的志向が弱い。2014 年までの 5 年間で輸出を倍増させ 200 万人の雇用を創出すること、また、グローバル・
インバランスの縮小が目指されている。
第３に、オバマ政権の通商政策は中国への対応を念頭に置いて展開されており、貿易不均衡、知的財産権侵害、国家資本主義を巡る問題が大きな争点となっている。短期的には中国が TPP に加入する可能性はほとんどないが、TPP がアジア太平洋地域での通商上の基盤となれば、中国も枠組みに参加せざるを得なくなると予想される。TPP は長期的な戦略としても位置づけられている。
②2 期目のオバマ政権の内政上の課題
2012 年の大統領でオバマは再選を果たし、13 年から政権は 2 期目に入った。
13 年の一般教書演説でオバマは通商を重視する姿勢を鮮明にし、EU との環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)と共にTPPを推進する意欲を見せている。
オバマ政権の通商政策の行方を占う上で、自由貿易に対する世論の状況と、大きな政府を批判する保守派政治勢力であるティーパーティ派議員の動向に着目する必要がある。合衆国憲法上、通商交渉権限を持つのは大統領ではなく連邦議会なので、大統領が通商協定を結んでも連邦議会に拒否・修正される可能性があるからである。
2007 年までは、
連邦議会は大統領に貿易促進権限（TPA）を与えており、政府が議会に通商交渉の開始並びに交渉内容に関する報告と協議を行えば、政府の締結した通商協定に対して、賛否決定は行うものの、修正を加えることはなかった。しかし、TPA 失効に伴い、政府は議会対策を慎重に行うとともに、利益団体の要求や世論の動向に注目する必要性が増大した。
近年、自由貿易に対するアメリカの世論の支持は弱まりつつある。2010 年
10 月の調査では、自由貿易がアメリカにとって良いとする率が 35%、良くないとする率が 44%となっている（図表 1-2-1～1-2-3 を参照）。
興味深いのは、伝統的に自由貿易推進派が多かった共和党支持者の間で自由貿易への反発が強まっており、民主党支持者より自由貿易の支持が弱いことである。自由貿易反対の傾向はとりわけティーパーティ派の中で強い。
ティーパーティは 2010 年のような大きな運動ではなくなったものの、共和- 11 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本

党内部で一定の勢力を確立している。実際にティーパーティ派議員が通商問題を巡ってどのような投票行動をとるかは不明だが、ティーパーティ系の政治家
は妥協を認めない強硬派が多く、政治過程に混乱を引き起こす可能性もある。
図表 1-2-1 自由貿易に対する態度
全体
アメリカの雇用について
雇用を創出する
8
雇用が減少する
55
影響はない24
アメリカの賃金について賃金が上昇する
8
賃金が低下する
45
影響はない
34
アメリカ経済への影響について
経済を成長させる
19
経済成長を鈍化させる
43
影響なし
24
アメリカの物価について
物価を上昇させる
31

共和党支持者

民主党支持者

支持政党なし

5
58
24

12
47
27

6
23
22

5
45
37

11
42
33

8
49
35

17
48
22

22
34
26

18
49
26

31

28

33

物価を低下させる

31

30

31

32

影響なし

25

26

23

26

（資料） “Public Support for Increased Trade, Except With South Korea and China: Fewer See Benefits from Free Trade
Agreements,” Pew Research Center for the People & the Press, November 9, 2010.

図表 1-2-2 通商政策に対する世論全体

共和党支持／共和党寄り
民主党支持
全体
ティーパー ティーパー ／民主党寄
り
ティ
ティ以外
自由貿易協定はアメリカにとって…（％）
良い
48
44
43
45
53
悪い
41
45
44
46
38
分からない
12
11
12
9
10
中国に対する経済・通商政策について、以下のうちどちらが重要だと考えるか（％）
厳格な対応をとる
40
51
66
42
32
関係を強化する
53
44
30
52
61
分からない
7
6
5
6
6
（資料） “Strong on Defense and Israel, Tough on China: Tea Party and Foreign Policy,” Pew Research Center for
the People & the Press, October 7, 2011.

2013 関西経済白書- 12 -

アジア太平洋と日本

第１章

図表 1-2-3 自由貿易協定がもたらす影響についての世論調査（%）
共和党支持者／共和党寄りの人々でティーパーティに賛同する
ティーパーティに反対する／
意見なし
アメリカ経済について成長をもたらす
成長を鈍化させる
影響なし
アメリカの賃金について
増大させる
減少させる
影響なし
アメリカの雇用について
創出する
減少させる
影響なし

13
62
14

22
40
28

8
54
26

6
39
47

5
67
17

8
55
26

（資料） “Public Support for Increased Trade, Except With South Korea and China: Fewer See Benefits from Free Trade
Agreements,” Pew Research Center for the People & the Press, November 9, 2010.

③政権運営の変化？
今日のアメリカは、大統領の所属政党と連邦議会多数派の政党が異なる分割政府と呼ばれる状態となっている。2 期目のオバマ政権は、超党派的合意形成を重視した 1 期目と比べると、共和党の反対を押し切って銃規制を推進しようとするなど、強硬な政権運営を行う兆しを見せている。
近年のアメリカ政治は分極化傾向を示している。民主、共和両党の自由貿易推進派が超党派的にTPPに関する動きを推進すれば大統領もその動きに乗ると想定されるが、超党派的立法の可能性は減少しつつある。だが、この党派対立
は、ほぼあらゆる争点について見られている。2014 年の中間選挙の前に連邦議会も一定の成果を上げる必要があり、自由貿易が重要な争点として浮上して来る可能性もないわけではない。
（３）アメリカに対する日本の対応
日本が大幅な経済成長を遂げた 1980～90 年代にかけ、日本をアメリカにとって経済的脅威と見なす人、日米関係が良好でないと考える人は多かったが、今日では日本を脅威と考える人は 1%に過ぎず、60%が日本と通商を拡大するべ- 13 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本きだと回答している1。大きな経済力を有する日本の TPP への交渉参加はアメ
リカにも好ましい。もちろん、アメリカの産業界では日本の自動車や保険の市
場開放が不十分との声は強いし、日本が農産物を関税撤廃の例外として強硬に主張することへの懸念も強い。だが、アメリカも砂糖や乳製品を関税撤廃の例
外品目としたい意向を持っており、全品目についての完全な関税撤廃という理想を実現できないことは明らかだ。
レベルの高い自由貿易協定を目指すという理念を掲げる以上は、それを目標とした上で様々な項目を議論の俎上に挙げて交渉するのが原則であり、通商代
表部（USTR）の新代表にオバマが指名したマイケル・フロマンが強調するところでもある。アメリカでも自由貿易を巡って多様な議論があることを理解し、政治的観点からも自由貿易を推進することが重要であろう。
２．中国新政権の通商政策（１）最高指導部の人事交代
中華人民共和国（中国）では、2012 年秋から 2013 年春にかけて 10 年ぶりに最高指導部の人事交代が行われた。総書記・中央軍事委員会主席・国家主席となった習近平（党内序列 1 位）
、首相となった李克強（同 2 位）はそれぞれ 1953
年、55 年生まれの 50 代と、前政権から大幅に若返ったこと、また、最高意思決定機関である中国共産党中央政治局常務委員会は 9 名から 7 名の構成とスリ
ム化したこと、などから、活発な政治・外交活動の展開や、迅速な意思決定が期待されている2。ここでは新政権の通商政策について考察する。
（２）中国の通商政策の方針とその展開①戦略目標：グローバル自由貿易区ネットワークの形成
習近平体制が発足してまだ日が浅いことから、現時点で新政権の通商政策について語ることは、本来であれば時期尚早と言わざるを得ない。しかし、中国
政治はすでに制度化が進んでおり、当面はこれまでの展開の延長線に沿って通1“Public Support for Increased Trade, Except With South Korea and China: Fewer See Benefits from Free Trade
Agreements,” Pew Research Center for the People & the Press, November 9, 2010.
2
ただし、習、李両氏を除く 5 名の中央政治局常務委員は 60 代半ばであり、次期中国共産党第 19 回大会では引退することが確実視されることから、改革に消極的であるとの見方もある。また、党大会が近づくにつれ、再び人事をめぐる権力闘争が持ち上がる可能性もすでに予想されている。

2013 関西経済白書- 14 -

アジア太平洋と日本

第１章

商政策がすすめられると考えてよい3。ではこれまでの展開とは何か。それは、一言でいえば、中国をハブとする「グローバル自由貿易区ネットワーク（全球自由貿易区網絡）」の形成という自由貿易協定（FTA）戦略の実施である。
商務部が 2006 年 12 月に発表した同戦略の詳細はいまだに公表されていない。
判明している主な内容は、(1)ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）を基盤に、アジアから始まり、ラテンアメリカ、アフリカ、ヨーロッパへの拡大が描かれていること、(2)提携相手を選択する基準としては、政治・外交上の戦略的意
義が突出し、経済的補完性が高く、市場規模が大きい、あるいは資源が豊富、「和諧発展」（調和のある発展）を推進する効果が顕著であること、などが挙げられていること、に留まる。しかし、これら 2 点のみからも、NAFTA、EU と世界を三分する自由貿易協定圏の盟主となる目標がうかがわれよう。
ただし留意が必要なのは、同構想はごく近年構想されたものであり、中国が長期的に着々と手を打ってきたわけではないことである。このことを確認する
ため、習近平政権登場までの通商政策を概観しておこう。
②習近平政権以前の通商政策の展開
そもそも中国が経済協力枠組み参加や FTA 締結に熱心になったのは 10 年余り前からである。前々政権である江沢民体制において、1997～98 年のアジア通
貨・経済危機を経て周辺地域の安定の重要性が改めて明確になったこと、99
年秋に米中交渉が妥結し WTO 加盟が実現する目途が立った（2001 年 12 月に加盟発効）ことに加え、参加しない場合の不利益も考慮したことなどから、朱鎔
基首相の指揮の下ASEANとの自由貿易協定締結に取組んだことが始まりである。
2002 年秋に胡錦濤総書記、03 年春に温家宝首相がそれぞれ就任し、胡錦濤体制が発足すると、胡錦濤政権期を通じて経済協力枠組みや FTA の拡大、深化が重視され、一貫して進められることになった。
まず、胡錦濤政権期の中国の FTA 締結実績をまとめた図表 1-2-4 を確認する。
単純なことではあるが、香港・マカオといった中国国内の特別行政区から始まり、チリ、ニュージーランド、シンガポールといった輸入国・FTA 先進国が続32013 年 3 月に開催された全人代で任命された高虎城・商務部新部長は、副部長からの昇格であり、貿易交渉代表を兼任していたエキスパートであることからも、政策の連続性が優先されていることがうかがわれる。

- 15 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本

いて拡大の一途をたどっていることが明らかである。
図表 1-2-4 胡錦濤政権期の中国の FTA 締結状況
相手国・地域

名称

発効年月

香港

中国本土・香港経済連携緊密化取決め（CEPA）

2004.1

マカオ

中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め（CEPA）

2004.1

パキスタン
チリ
ニュージーランド
シンガポール中国政府とパキスタン政府の自由貿易協定

2006.1

中国政府とチリ政府の自由貿易協定

2006.10

中国政府とニュージーランド政府の自由貿易協定

2008.1

中国政府とシンガポール政府の自由貿易協定

2009.1

ペルー

中国政府とペルー政府の自由貿易協定

2010.3

台湾

両岸経済協力枠組協議（ECFA）

2010.9中国政府とコスタリカ政府の自由貿易協定

2011.8コスタリカ（ 資 料 ） 中 国 自 由 貿 易 区 服 務 網 ホ ー ム ペ ー ジ [http://fta.mofcom.gov.cn/index.shtml] 、 JETRO ホ ー ム ペ ー ジ[http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/trade_01/]より筆者作成。

これら以外にも、現在、交渉中の国家・地域として、オーストラリア、湾岸協力理事会（GCC：サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、オマー
ン、カタール、バーレーン）、南部アフリカ関税同盟（SACU：南アフリカ、ボ
ツワナ、ナミビア、レソト、スワジランド）、アイスランド、ノルウェー、スイス、韓国、日中韓 FTA（2013 年から交渉開始）、RCEP(日中韓印豪ニュージー
ランド+ASEAN、2013 年１月から交渉開始）があり、インドとも別途共同研究中である（図表 1-2-5 参照）。
図表 1-2-5 2013 年 3 月現在、FTA 交渉中の国家・地域
相手国・機構交渉開始

相手国・機構交渉開始

南部アフリカ関税同盟

2004.6ノルウェー

2008.9湾岸協力理事会

2004.7スイス

2011.1

オーストラリア2005.5韓国

2012.5

コロンビア

2007.3日中韓2012.11

アイスランド2007.4

RCEP

2013.1（資料）図表１-2-4 に同じ。

2013 関西経済白書- 16 -

アジア太平洋と日本

第１章

一見共通点が思い当たらないほど様々な国・地域が並んでいるが、国・地域ごとの検討を重ねると、(1)経済発展空間の拡大、(2)資源の確保、(3)参加しない場合の不利益の最小化、(4)中国脅威論の打消し、(5)対台湾戦略、(6)市場経済地位の承認獲得など、いくつもの目的を含みつつ締結できるところ、締結しやすいところから始め、いわば「一石多鳥」を狙った FTA 協定締結を推進してきたことが明らかになる。まさにここに中国の FTA 政策の特徴があろう。
また、指導部の演説や主要政策文書のなかで繰り返し「FTA 戦略の加速」が言及されてはいたが、習近平政権の幕開けとなった第 18 回党大会報告では「二国間、多国間、地域およびサブリージョンの開放・協力を統合し、FTA 戦略の実施を加速し、周辺国家との相互アクセスを推進する」と詳細かつ積極的な表現になっており、新政権が FTA を重視する姿勢は明白である。
このほか、商務部のレベルでは、2012 年 12 月「全国商務業務会議」における商務部長の発言のうち「2013 年の主要任務」に触れた箇所で、「･･･FTA 戦略の実施を加速する。RCEP および日中韓 FTA の交渉、ならびにアイスランドﾞ、
スイス、オーストラリア、GCC、韓国との FTA 交渉を着実に推進する。･･･」と述べているのが注目に値する。
逆にノルウェー、南部アフリカ関税同盟、インドに言及していないことからは優先順位が低いとも考えられる。少なくとも、ここで列挙された機構、国家とは今後もこれまで以上に積極的に交渉を進めることは確実視されよう。
③習近平政権の課題
こうした中国側の思惑を意識するにせよしないにせよ、「13 億人の中国市場」の魅力に抗うことは企業にも政府にも困難であり、中国との FTA 締結国のリス
トは今後も長くなるだろう。とはいえ、その過程は順風満帆とは言えない。FTA締結国ならずとも国内市場で中国製品が氾濫し、国内産業が淘汰される危険性を訴える声も根強い。また、これまでは輸入国で政治的問題の少ない国と自由貿易協定が結ばれてきたが、今後はそうした条件に合うケースも限られよう。
中国にとって重要な市場である先進国との協定締結にも限界がある。ひとつには経済の市場化は相当程度進行したものの、中国共産党が法律より優越する体制に変化はなく、法治国家とは認めることはできない。また、市場化についても、現状は渡邉真理子（アジア経済研究所）の呼ぶ「混合市場体制」であり、- 17 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本

かつ「国進民退」（国有企業の増強と民営企業の縮小）現象のように、市場化に逆行する傾向がますます顕著になっている4。リベラルな立場からは人権問
題、保守的な立場からもサイバー攻撃など、様々な問題が山積していることは、先進国政府が中国との関係強化に踏み込むことをためらわせるだろう。
さらには TPP への対応が問題となってくるだろう。中国が戦略的関心から
FTA を進めてきたことは、逆に言えば、中国は経済協力枠組みや FTA を戦略的観点からとらえる傾向が強いと言える。また中国の政治外交全般に見られる特徴として、当局が主導権の確保を強く意識し、受動的な立場に立たされることを可能な限り回避しようとすることも挙げられよう。
そこで、今後、新政権は、米国主導の枠組みが作られることに警戒しつつ、加入する余地も残した対応を取っていくことが見込まれる。現時点では、TPPの要求水準が高すぎることから、研究評価を行いつつ、様子見をしているようである（2013 年 5 月 30 日には商務部が TPP 加入を検討中と公表し、6 月 8 日の米中首脳会談で習近平国家主席はオバマ大統領に対してTPPへの関心を示し、交渉の進捗状況に関する情報提供を直接求めた）。中国は TPP 交渉に関する日本の動向も注視しており、日本を牽制するためにも日中韓投資協定、
日中韓 FTA、
RCEP などを積極的に進めてくるであろう5。
新政権にとって、FTA ネットワークを拡充するチャンスも大きい一方、国内
政治経済は国家優位となる跛行的発展のリスクも大きく、いかにバランスをとって行くのかが最大の課題となると言えよう。
３．地域の国際関係と広域 FTA（１）地域の国際関係
アジア太平洋地域の通商関係は、各国が追求している FTA に大きく左右される。特に近年は、各国が地域を広く覆うような広域 FTA の実現を目指
して、様々な構想を提起し、複雑な駆引きを展開している。それらの構想がどのような広域 FTA にまとまるのか、予断を許さない状況にある。

4

加藤弘之・渡邉真理子・大橋英夫『２１世紀の中国 経済篇 国家資本主義の光と影』（朝日新聞出版、2013）。
３月 26 日から第１回日中韓 FTA 第１回交渉が始まった。ただし、すでにアジア太平洋貿易協定により中国との関税協定関係にある韓国にとって、競合する日本が中国との自由貿易協定を締結することは利益がないため、交渉を遅らせるインセンティ
ブが働く、という見方も成り立つ。この点はジェトロ大阪本部・樫山映氏の教示による。
52013 関西経済白書- 18 -

アジア太平洋と日本

第１章

すなわち、
アメリカと中国だけでなく、日本も広域 FTA を推進しており、インドやオーストラリアなども積極的対応を示している。こうした大国を中心とする動きは、ASEAN 構成国をはじめ小国に無視できない影響を及ぼす。ASEAN は大国の狭間で、従来から経済的利益を追求しながら自律性を確保しようとしてきたが、広域 FTA に関しても同様の動きを見せている。
このような地域の国際関係の中、次のような広域 FTA が競合しながら実現へと向かっている。
それらは、いずれもAPEC規模の広域FTA、
つまりFTAAPを目指す点で一致しており、APEC において各エコノミー（APEC では国をエコノミーと称す）が各種の広域 FTA を並行的に推進する点で合意している。
（２）3 つの広域 FTA 構想の並存
そのような広域 FTA として、主要な構想は 3 つある。
第１は TPP である。
アメリカが主導的な役割を果たしており、各国を強く拘束するような高度
アジアンウェイの経済的自由化のためのルールを目指している。このようなルールづくりは、あたかも法律のような厳格な規律を目指しているため
法化と呼ばれる。
第２は RCEP である。2004 年に中国が EAFTA を提案し、06 年には日本が
CEPEA を提案して対峙する格好になっていた。しかし両者は 12 年、これ以上の対立を避け、ASEAN に主導的役割を譲って RCEP を追求する方針に転じた。この RCEP は、TPP に較べると各国や地域の経済的・政治的な実情を考慮し、各国に対する拘束力がより緩やかな性格のルール、すなわちアジア
ンウェイ（アジア方式）と呼ばれるものになると考えられる。
第３はよりメンバーを限定した 3 国間の FTA であり、日中韓 FTA の協議が進んでいる。アジア太平洋地域では既に多くの 2 国間 FTA が網の目のように成立している。しかし日中韓の間には FTA が存在せず、奇妙な空白領域になっていた。日中韓 FTA は、上に述べた法化とアジアンウェイの中間に位置するものと考えられている（図表 1-2-6 参照）。
図表 1-2-6 広域 FTA とその原理・性格
原理・理念
性格
広域 FTA

アジアンウェイ
←→法化
緩やかなルール←→
拘束力の強いルール
各国の実情を尊重
成果を重視
RCEP … 日中韓 FTA … (FTAAP) … TPP- 19 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本（３）広域 FTA の動向
これらの広域 FTA を巡って、各国が協議に取組み、具体的な貿易・投資自由化措置や各種の経済的ルールの検討を重ねている。こうした動きが全体として、どのような広域 FTA に収束してゆくのか。それを考える際に、
まず 2 つの事実を確認しておく必要がある。
第 1 は、アジア太平洋地域の全ての国が直ちに同意しうる、決定的な広域 FTA 構想が見当たらない点である。それぞれの国が特定の広域 FTA を優先し、他の FTA 構想に違和感や抵抗感を抱いている。アジア太平洋地域の各国は元来、他の地域以上に多様である。外交的に緊密な国、民主主義か
独裁的かといった政治体制、経済発展の程度、文化的特徴などが大きく異なるため、共通の経済的利益があっても広域 FTA は実現しにくいのである。
第 2 に、各国の立場は、既に述べた法化かアジアンウェイか、あるいは両者をどのように組み合わせるのかを巡って、相当に異なっている。広域FTA の基本原理に関して、立場が一致しないのである。
そのため、3 つの広域 FTA 構想のうちの 1 つが発展し、FTAAP に発展する
可能性は低い。今後、並存する広域 FTA の構想が相互に影響しあい、それ
ぞれに変化してゆくであろう。
実際、
アジア太平洋地域の協力の枠組みは、
これまでも変転を重ねてきた。FTAAP の原点にあたる APEC も、1989 年に誕生してから貿易自由化に成果をあげたものの、97・98 年のアジア経済危機
で役割を果たせず、その後の活動は低迷した。しかし 2006 年、アメリカのFTAAP 提案を契機として、再び脚光をあびたのである。
現在、広域 FTA としては TPP が交渉で先行し、日本も安倍政権の下で交渉参加を表明するに至った。しかし今後、ASEAN が一体として参加し（現在参加しているのはシンガポール、マレーシア、ベトナム）、中国などが参加する可能性もあり、そうなると高度な貿易自由化を条件に掲げ続けられるのか議論になろう。また FTAAP の実現には、ある時点で TPP と RCEP、日中韓 FTA などの調整と融合が課題になる。その際、法化とアジアンウェイの要素をどのように整理し組合わせるのか、検討する必要に迫られよう。
（４）地域協力の展開パターン

2013 関西経済白書- 20 -

アジア太平洋と日本

第１章

今後の展開は不透明であるが、アジア太平洋地域における協力の歴史的経緯や、それに基づく理論的研究などから、幾つかの傾向やパターンが明らかになってきている。
すなわち、第 1 は、アメリカ主導による広域 FTA 成立の困難である。アメリカは、域内で圧倒的な政治的・経済的影響力を誇るものの、地域協力を導いた実績はむしろ乏しい。1980 年代後半に、アメリカが二国間 FTA を各国に提案した際も実現に至らず、APEC において EVSL（早期自主分野別自由化）協議をリードした際にも、事実上、合意に失敗した。この双方のケースにおいて、アメリカはアジア諸国の自律性志向や地域的な特性、つまりはアジアンウェイを軽視しがちであった。TPP が実現するとすれば、アメリカにとってはむしろ異例の成果になろう。
第 2 に、地域の大国間関係が不安定な状況では、地域協力は成立しにくい。アメリカや日本が影響力を相対的に低下し、中国やインドなどがそれを高めている現在は、特に不安定な時期であり、各国は自国の利益が今後どのように推移するのか把握しにくく、確かな展望を持ちにくい。現在、複数の広域 FTA 構想が並立し、流動的な状態にあるのは、その現われだと考えられる。この状態はしばらく続くと考えられる。
第 3 に、アジア太平洋地域では、小国の ASEAN が大国間のパワー・バラ
ンスをとったり、大国を牽制するために地域協力を主導する場合がある。
日本と中国がかつてEAFTAとCEPEAを推進した際、その舞台になったのは、
ASEAN を中心とする ASEAN＋3 と ASEAN＋6 であった。
これらにおいて、
ASEAN
はアメリカをメンバーから外して牽制し、中国を取込んで懐柔する意図を秘めていたとされる。現在の RCEP も ASEAN が協議をリードしている。TPPがアメリカ主導の下で優位に進み、ASEAN 主導の RCEP は劣位にあると、容易には結論づけられない。
第 4 は、地域独自の理念の作用である。広域 FTA は、何もない空白状態
で生まれるわけではない。他の地域から FTA の理念が伝播し、それがアジ
ア太平洋地域の各国に受入れられやすいように、地域特有の性格を伴えばこれを「地域化」と呼ぶ-実現しやすいのである。TPP における法化が国際的潮流に合致していたとしても、アジアンウェイの要素は無視できない意- 21 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本味を持ちうる。広域 FTA の今後は、以上のような傾向やパターンに則して展開する可能性が高いと考えられる。
（５）日本の選択
日本政府は現在、広域 FTA として TPP と RCEP、日中韓 FTA、それに他の2 国間FTA に優先順位をつけず、同時並行的に推進する方針をとっている。
この方針は、どの FTA が優位になる場合にも備えられる点でメリットもある。しかし、より効率的に外交資源を用いる観点からすれば、焦点と戦略を欠いている点で問題がないわけではない。TPP と RCEP、日中韓 FTA の全てに参加しているのは日本のみであり、また、日本は法化とアジアンウェ
イの双方に理解と利益を有している。各種の広域 FTA がどのように相互に影響し、どのように変化しうるのか。また、どのような FTAAP に行き着くのがより妥当なのか、戦略的に検討し構想を提示する上で、日本はいわば要の位置にある。
その際の戦略的構想は、アジア太平洋地域の経済や外交関係だけでなく、日本はもとより、各国の経済的利益とそれに基づく政治的基盤を考慮していることが望ましい。というのも、多くの国々で FTA や自由貿易の政治的基盤が動揺しており、地域の通商体制に影を投げかけているからである。
アメリカの状況は先に見た通りである。
日本でも TPP 参加の是非を巡り世論が分かれ、読売新聞の調査では 2010年 11 月に 63%であった参加支持は 12 年 12 月には 44%に減少、逆に不支持は 20%から 35%に上昇した。
また内閣府の調査では日本の経済外交で重視すべきポイントとして、貿易自由化の推進は 4～5 位に低迷し、競争力を欠く
農業等の貿易自由化について、利益を享受すると想定される消費者にも反対論が根強い。日本国内における経済格差や貧困、食に対する不安など社
会的リスクへの敏感さが貿易自由化への抵抗感に結びつく傾向がある。
広域 FTA の構想は、国内経済の活性化とともに高齢者向け産業の刺激、
福祉システムの安定化等に対し、国境横断的にプラスに作用するような仕組みを伴う必要があろう。それは、自由貿易の国内的基盤の強化に資すると考えられる。

2013 関西経済白書- 22 -

アジア太平洋と日本

第１章❏第３節 アジア太平洋と日本との経済交流
１．2012 年のアジア太平洋経済（１）成長率の推移
図表 1-3-1 に示すように、
2012 年には中国経済と韓国経済の成長が前年に引き続き鈍化し、ASEAN 経済は成長率が回復、米国経済は安定的成長、そして日
本経済は 11 年のマイナス成長から脱した。この年は、中国経済の減速と ASEAN
経済の成長が日本にとっても大きな意味をもつこととなった。
図表 1-3-1 アジア太平洋諸国・地域の経済成長率

%
20

中国

日本

韓国

米国

ASEAN

15
10
5
0
-5
-10

（資料）IMF, World Economic Outlook Database, October 2012（２）2012 年のアジア太平洋貿易2012 年は、日本経済・関西経済とアジア諸国全体との経済関係が深まった年でもあり、アジア諸国の中では貿易・投資関係において順位の変動が起こった年でもあった。アジア太平洋地域の貿易額を、日本、中国、韓国、米国、ASEAN
について見ておこう。図表 1-3-2 は、世界貿易機関（WTO）のデータによって、これらの国と地域の貿易総額（輸出額と輸入額の合計）の推移を示している。

- 23 -

2013 関西経済白書

アジア太平洋と日本

第１章

これによると、アジア太平洋諸国・地域の貿易総額は、2008～09 年の米国サブプライムローン危機に端を発した世界同時不況の影響を受け、09 年には落ち込みを見せたが、趨勢的には拡大を続けている。特に中国の貿易額の伸びは著
しく、2012 年には米国の貿易額と肩を並べるに至っている。また、ASEAN はその貿易総額も日本を上回って推移し、この地域における存在感を高めている。
図表 1-3-2 アジア太平洋諸国・地域の貿易額の推移
億ドル
4,500
4,000

中国

日本

韓国

米国

ASEAN

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（資料）IMF, World Economic Outlook Database, October 2012（３）輸出相手国ランキング
次に、日本、中国、韓国、米国について、相互に貿易パートナーとしてどのような位置を占めているかを示したものが図表 1-3-3a および図表 1-3-3b である。図表 1-3-3a では、輸出国を行にとり、輸出相手国を列にとって、それぞれの輸出国にとって相手国が第何位の輸出先であるかを示している。たとえば、日本にとって第 1 位の輸出相手国は中国であり、第 2 位が米国、そして第 3 位
が韓国である。中国にとっての第 1 位は米国、日本は第 3 位、韓国は第 4 位である。同様に、韓国にとっての輸出相手国は、第 1 位が中国、第 2 位が米国、第 3 位が日本となっている。
日・中・韓いずれの国にとっても、互いに相手は輸出パートナーとして、第2013 関西経済白書- 24 -

アジア太平洋と日本

第１章

1 位から第 4 位までの重要な地位を占めている。
図表 1-3-3a 輸出相手国ランキング

相
日本
輸 出 国

日本

手

国

中国

韓国

米国

1 位

3位

2位

4位

1位

中国

3位

韓国

3位

1位

米国

4位

3位

2位
I8 位

（注）UNCTADStat database を用い、2012 年の財輸出貿易額に基づいて計算した。

（４）輸入相手国ランキング

他方、
図表 1-3-3b は、列側に輸入国をとり、行側に輸入相手国をとって、それぞれの国にとって相手国からの輸入が占める地位を示している。例えば、日本にとって最大の輸入相手国は中国、次いで、米国が第 2 位、韓国は第 6 位の輸入相手国である。
中国にとっては、
日本が最大の輸入相手国、次いで韓国が第 2 位、米国は第 5 位となっている。韓国は、第 1 位が中国、第 2 位が日本、第 3 位が米国という順である。米国にとっての第 1 位の輸入相手国が中国であることにも留意しなければならない。
図表 1-3-3b 輸入相手国ランキング

輸
日本
相 手 国

日本

入

国

中国

韓国

米国

1位

2位

4位

1位

1位

中国

1位

韓国

6位

2位

米国

2位

5位

6位
3位

（注）図表 1-3-3a と同様な手法によって計算した。

- 25 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本

こうしたデータによって確認できることは、貿易を通じて緊密に結びついている東アジアおよびアジア太平洋地域の姿である。次に、中国、韓国
およびベトナムについて、相互の貿易額の推移を見ておこう。
２．日韓経済関係（１）韓国の輸出相手国
1995 年、日本は韓国にとって米国に次ぐ第 2 の輸出相手国だった。しかし、2001 年には第 2 の輸出相手国は中国となり、中国は 2003 年、アメリカを抜いて韓国のトップ輸出相手国となった。その後中国は韓国経済にとって最も重要な輸出市場となり、2012 年には、韓国からの輸出は 25％が対中国、15％が対ASEAN、10％が対米国で、対日輸出は全体の 7％にまで低下した。
2012 年の日韓政治摩擦によって対日輸出は若干の低下を見せたが、さらに重要なことは、韓国経済にとっての日本のプレゼンスは 2000 年以降趨勢的に低下していることである。日韓経済関係を見るときに、まず注目すべきは、韓国が輸出市場として中国と ASEAN への傾斜を強めており、米国と日本への依存度が相対的に低下しているという事実である。中でも、対中輸出の伸び率は最も高く、このことが、韓国と中国の政治・外交的結びつきの強まりに影響していることは疑いえない。
図表 1-3-4 韓国の輸出相手国
億ドル
1,600
1,400
1,200
中国

1,000
800
600

ASEAN
米国

400
日本

200
0

（資料）UNCTADStat database2013 関西経済白書- 26 -

アジア太平洋と日本

第１章（２）韓国の輸入相手国
中国は、韓国の輸入相手国としても、2006 年に日本を抜いてトップに躍り出た。日本からの輸入は 2012 年に若干の落ち込みを示したが、この年には中国、
米国、ASEAN も対韓輸出を減らしているため、政治・外交関係よりも韓国経済の減速（2011 年の実質成長率 3.64％から 12 年には 2.0％へ）とウォン安要因
が大きかったものと推察される。
2012 年の韓国の輸入全体に占めるウェイトは、中国 15％、日本 12％、
ASEAN10％、米国 8％で、韓国の輸入相手国として中国の重要性は高まっている
ものの、日本の重要性も第 2 位となっている。
こうした韓国貿易の特徴からすれば、韓国が政治的にも対中関係を重視することは当然と思われる。日韓間の政治的安定性のためにも、日本が韓国にとって魅力的な市場機会を提供することが重要だと言えよう。
図表 1-3-5 韓国の輸入相手国
億ドル
1,000

中国

800

日本

600
ASEAN
400

米国

200
0

（資料）UNCTADStat database

３．日中経済関係（１）中国の輸出相手国
中国の輸出は近年大きな成長を遂げている。最大の輸出先は米国で、EU27
カ国、香港といった先進工業国のウェイトが高く、ASEAN が第 3 の輸出先とし- 27 -

2013 関西経済白書

図表 1-3-7 中国の輸入相手国

アジア太平洋と日本億ドル

第１章

2,500

ASEAN
2,000

て重要性を増している。加えて、日本への輸出の伸びが鈍化する中で、ASEAN
日本

諸国への輸出が日本を上回って成長している。
1,500

4,000

億ドル

韓国

1,000
図表 1-3-6 中国の輸出相手国
台湾

500

3,000

米国

0

香港
ASEAN

2,000
（資料）CIEC 中国税関統計

日本

1,000

４．日越経済関係
0韓国

次に、ASEAN の中でも近年日本から関心が高まっているベトナムと係について見ておこう。図表 1-3-8 のように、ベトナムの輸出は 201（資料）CIEC 中国税関統計

急増している。輸出相手国としては EU と米国が最も大きく、次いで国となっている。対日輸出も伸びており、国別で言えば、日本は中国（２）中国の輸入相手国
中国の輸入は、2009 年の一時的な落ち込みの後、全体として順調に増加を続
ベトナムにとって第 2 位の輸出相手国となっている。

けている。図表 1-3-7 は中国税関統計によって輸入相手国との貿易額の変遷を
ベトナムの輸入相手国としては、中国が最も大きく、次いで ASEAN

示したものである。注目すべきことは次の4 点である。第 1 に、輸入相手国と日本、台湾の順となっている。こうしたベトナムの貿易構造は、ベトしてトップの座を 2010の輸出主導型経済発展に起因している。
年に日本が EU に取って代わられたこと(図表
1-3-7第3章で詳述するにベトナムは、は示されていない)。第 2 に、ASEAN からの輸入が急増し、2012 年には EU に次
いで第 2 位となったこと。第 3 に、他の地域からの輸入が増加を続けている中- 29 で、日本からの輸入は 2012 年に前年に比べて減少したこと。そして、第 4 に、韓国からの輸入がアメリカからの輸入よりも大きく、韓国が輸入相手国・地域の第 4 位を占めるに至っていることである。
こうしたデータからは、中国経済の減速、為替レートの変動などに加えて、日本からの輸入には特別な要因が働いたと考えるしかない。そしてそれは、日中関係の政治的冷却の影響だったと考えるのが自然であろう。さらに詳しく国連成長開発会議（UNCTAD）の貿易品目別のデータを見てみると、2012 年に日本からの輸入項目で最も大きな下落を示したのは、自動車関連および特殊機械である。これらの品目は、中国における生産のために、日系企業が日本から中国

2013 関西経済白書- 28 -

2013 関西

アジア太平洋と日本第１章に送った可能性が高い。そうだとすれば、中国における日本からの輸入の減少
は、日系企業の海外立地選択の変更によるものとの見方が出てこよう。この問題については、第 2 章、第 3 章で詳しく分析する。
ところで、形の上では、日本からの輸入が ASEAN、韓国、台湾からの輸入に代替されたと見える。それでも日本は中国にとって、国としては第 1 位の輸入
相手国である。政治的関係改善のためにも、日本は中国が必要とする貿易財をEU との競争において中国の生産者や消費者に提供していく努力が求められる。
図表 1-3-7 中国の輸入相手国
億ドル
2,500
ASEAN
2,000
1,500

日本

韓国

1,000
500

台湾
米国

0

（資料）CIEC 中国税関統計

４．日越経済関係
次に、ASEAN の中でも近年日本から関心が高まっているベトナムとの貿易関係について見ておこう。図表 1-3-8 のように、ベトナムの輸出は 2010 年以降急増している。輸出相手国としては EU と米国が最も大きく、次いで ASEAN 諸国となっている。対日輸出も伸びており、国別で言えば、日本は中国と並んでベトナムにとって第 2 位の輸出相手国となっている。
ベトナムの輸入相手国としては、中国が最も大きく、次いで ASEAN、韓国、
日本、台湾の順となっている。こうしたベトナムの貿易構造は、ベトナム政府の輸出主導型経済発展に起因している。
ベトナムは、第3章で詳述するように、- 29 -

2013 関西経済白書

アジア太平洋と日本

第１章

アジアの生産基地として、国内に外国企業の立地を促進し、その生産物を先進高所得国に輸出する戦略をとっている。いずれにしても、ベトナム経済は輸出においても輸入においても ASEAN 諸国とのつながりが強く、ASEAN 地域内でのサプライチェーンや経済関係に組み込まれていることが分かる。
図表 1-3-8 ベトナムの輸出相手国
億ドル
250
200
150

ASEAN

米国

100
日本

50

中国

韓国

0

図表 1-3-9 ベトナムの輸入相手国
350

第１章

300

億ドル

アジア太平洋と日本
中国

250
200

第１章
150
100
50

ASEAN
韓国

アジア太平洋と日本
日本

0❏第１節 政権交代を踏まえた日・米・中・韓の新たな関係（資料）1-3-8、1-3-9 ともにベトナム総統計局

５．ＴＰＰ交渉をめぐる日本のスタンス
５．TPP 交渉をめぐる日本のスタンス
2012 年
年は、政権交代があり、国家2013
3 月アジア太平洋地域の主要国で重要な選挙、
15 日、安倍首相は日本が TPP 交渉に参加することを正式に表明
間関係の変動が予感された年であった。日本、アメリカ、韓国では国のリーダ
2013 関西経済白書
ーを決定する選挙があり、
中国では10年に一度のリーダーの交代が見られた。
- 30 -

他方で、この年はアジア太平洋経済協力の枠組みを巡る議論がかまびすしか

アジア太平洋と日本第１章

し、
7 月 23 日より日本はコタキナバル(マレーシア)の交渉会議に正式参加した。
一般に自由貿易原則に反対する国はないことから、日本の TPP 交渉参加は当然のことであった。しかし、貿易と投資の自由化をめぐる国際交渉は、どのよ
うな国とどのような合意点を見出すか、合意をどのような条約に結実させるか、その条約が国内政治手続きとして批准されるか、条約を実効的なものにするためにどのような国内措置が必要となるかなど、多くの政治経済的、行政的手続きを必要とする。
しかし多くの場合、制度や国際的枠組みは、現実を後追いする形で整備される。この節で貿易関係を通じて見たように、アジア太平洋地域は相互依存度を高めてきている。また、第 2 章、第 3 章では、企業立地あるいはサプライチェーンの視点から、この相互依存関係がいかに深く広範に根を下ろしているかについて詳しく見る。現在、アジア地域に複数の経済協力構想が存在するという極めてレアな事象が発生しているのも、そのためである。しかも、その中で、日本はそのほぼ全ての構想に関与するという特異な立場をキープしている。
日本としては、狭い国益にこだわることなく、その独自の立場を活用して、アジア諸国が受け入れやすい新たな TPP 構築に努力するのが、21 世紀通商政策への大きな貢献となるだろう。米国の通商政策が一枚岩でないこと、アジア諸国のアジアンウェイ志向等を熟慮しつつ、TPP を更なる高みに移行させること
は、将来的には中国の TPP 参加にもつながりうる。日本としては、積極的に TPP
枠組みの構築にリーダーシップを発揮すべきであり、そのことに成功するならば、TPP 交渉は国内における個別利害の調整を超えて、国際的にも日本の大きな業績となりうる。
６．常設 TPP 事務局の誘致
遅れて TPP 交渉に参加した日本としては、守るべきネガティブ・リストを整備するだけでなく、交渉全体の進捗に積極的に貢献するポジティブ・リストの提供が重要となる。さらに、第 1 ラウンドの交渉が何らかの形で妥結したとしても、TPP の基本理念がアジア太平洋地域の貿易と投資の自由化にある限り、現実的には次々に発生する経済外交問題を解決していかなければならない。そのために必要なものは常設の事務局である。

- 31 -

2013 関西経済白書

第１章

アジア太平洋と日本

経済交渉関係の常設事務局の例としては、国際労働機関（ILO）、国際電気通信連合（ITU）等国連の下部組織のほかに、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）、
パリの OECD 事務局、ジャカルタの ASEAN 事務局、シンガポールのアジア太平洋経済協力（APEC）などがある。これらの例を見ても、参加国がその国際機関に大使を常駐させ、定期的に首脳会談、閣僚級ミーティング、事務局レベルの折衝、研究などを行う常設機関の役割は大きい。では、TPP 事務局を設置するとした場合、どこに置くのか。アジア太平洋の中心に位置する日本以外にホスト国を探すのは難しい。
したがって、日本が TPP へのコミットメントを明らかにする意味でも、常設の TPP 事務局を日本に誘致する姿勢を示すことが極めて重要だと思われる。国内に新設の国際機関を誘致するのであれば、既得権益や党派政治から距離を置く場所が望ましいだろう。国内的には、地域の国際性、国際交通の利便性、イ
ンフラの整備状況、人材の集積、災害への対応力、周辺研究機関からの学術的サポートなどの視点から、適地の選考を開始するとともに、TPP 交渉の舞台で政府代表団には常設事務局をホストする意思を鮮明にしてもらいたい。

2013 関西経済白書- 32 -

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
１．日本企業のアジア・中国立地（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
2001年

2012年

世界計

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）

アジア

9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

北 米

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

欧 州

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してきており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下させている（図表 2-1-1）。

2013 関西経済白書

- 32
34 -

中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-1-2 日本企業の海外現地法人数（アジアの国・地域別）
2001年

2012年

アジア計

9,989 （100％）

15,582 （100％）

中 国

2,647 （26.5％）

6,091 （39.1％）

ASEAN４

3,309 （33.1％）

4,007 （25.7％）

ベトナム

174 （ 1.7％）

612 （ 3.9％）

インド

176 （ 1.8％）

581 （ 3.7％）（注）中国は香港を除く。ASEAN４はタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの合計。
（資料）図表 2-1-1 と同じ。

アジアを国・地域別に見てみると1、中国向けが 2001 年の 2,647 社（アジア全体の 26.5％）から 2012 年の 6,091 社（39.1％）へと顕著に増加している。
ASEAN4 向けは、2001 年の 3,309 社（33.1％）から 2012 年の 4,007 社（25.7％）
へと、現地法人数は増加しているものの割合を落としている。ベトナムやインドは、まだ現地法人数が相対的に少ないが、増加傾向にあるといえる（図表2-1-2）。
なお、企業の事業活動の種類（業種や企業機能など）によって、海外進出の地理的特徴は異なる。たとえば、2012 年の海外現地法人数において、繊維・衣服の製造ではアジア向けの割合が 89.5％であるのに対して、
自動車など輸送機器の製造では 63.1％となっている。また、輸送機器の卸売では、アジア向けの割合は 34.9％に過ぎない。アジアを国・地域別にみた場合も、繊維・衣服の製造では中国のアジア全体に占める割合が 61.9％であるのに対して、輸送機器の製造や卸売では中国の割合がそれぞれ 40.8％、34.3％となっている（データは『海外進出企業総覧（国別編）2013』）。
日本企業の海外進出の地理的特徴を分析する際には、どのような事業活動をどのような立地場所（国・地域）にどの時期に立地展開しているのかを把握す1
図表 2-1-2 には示されていないが、アジアＮＩＥＳ（新興工業地域）と呼ばれる、韓国、台湾、香港、シンガポールも日本企業の主要な立地先ではあるが、産業発展がより後発である中国や東南アジア諸国などに日本企業の立地先の重点が移ってきていると考えられる。

- 33
35 -

2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋る必要がある。いいかえれば、図表 2-1-3 に示されるように、事業活動、立地
場所、時期といった３つの側面に注目しながら、企業の海外立地展開を分析す
ることが必要となる。

図表 2-1-3 企業の立地分析の３つの側面（資料）筆者作成（２）日本企業の中国展開の地理的特徴
日本企業の中国現地法人数を地域別に見てみると、日本企業の中国展開が沿海部に集中していることがわかる（図表 2-1-4）。とくに沿海中部に位置する上海市に日系中国現地法人が集中立地しており、上海市の中国全体に占める割合
は 2001 年の 27.8％から 2012 年の 34.7％へとますます増大してきている。上海市に次いで、沿海南部の広東省や沿海中部の江蘇省にも集中立地している。
近年、中国の内陸部への展開も注目されつつあるが、中国現地法人数では沿海部と比べてまだ小さい（図表 2-1-5）。2001 年において日系中国現地法人が比較的立地している内陸部地域は、西南地域の重慶市、陝西省、四川省であったが、2012 年では揚子江中流域の湖北省への立地が顕著である。

2013 関西経済白書

- 34
36 -

中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-1-4 日系中国現地法人数（主な地域別）
2001年

2012年

中国計

2,647 （100％）

6,091 （100％）

上海市（沿海中部）

736 （27.8％）

2,112 （34.7％）

江蘇省（沿海中部）

372 （14.1％）

943 （15.5％）

広東省（沿海南部）

346 （13.1％）

952 （15.6％）

遼寧省（沿海北部）

248 （ 9.4％）

371 （ 6.1％）

北京市（沿海北部）

244 （ 9.2％）

402 （ 6.6％）

山東省（沿海北部）

159 （ 6.0％）

270 （ 4.4％）

天津市（沿海北部）

153 （ 5.8％）

263 （ 4.3％）

浙江省（沿海中部）

98 （ 3.7％）

261 （4.3％）（注）中国は香港を除く。
（資料）図表 2-1-1 と同じ。

図表 2-1-5 日系中国現地法人数（内陸部地域）
2001年

2012年

重慶市（西南地域）

26

36

陜西省（西南地域）

26

29

四川省（西南地域）

2048

吉林省（東北地域）

1835

河南省（揚子江中流域）

1831

黒龍江省（東北地域）

156

安徽省（揚子江中流域）

1446

湖北省（揚子江中流域）

1366

湖南省（揚子江中流域）

1222（注）中国は香港を除く。
（資料）図表 2-1-1 と同じ。

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6のように示される。2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位の都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％
が武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
都市名（現地法人数）

備考

1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％

2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％

3位：重慶市（36）
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％

5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％

6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％

7位：長沙市（12）湖南省（22）の54.5％（注）中国は香港を除く。
（資料）図表 2-1-1 と同じ。

２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地の地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
図表 2-1-7 に示されるように、日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのか、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。

2013 関西経済白書

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業との間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといった、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳のデータ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴を見てみる。
図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴について示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達においても現地調達、とくに地場企業などからの調達が大きくなっていることがわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、日系中国現地法人の現地調達・現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展してきている。
図表 2-1-7 日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方（資料）筆者作成

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

図表 2-1-8 日系中国現地法人（製造業）の出荷物流（2010 年度）（資料）経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

図表 2-1-9 日系中国現地法人（製造業）の調達物流（2010 年度）（資料）経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

図表 2-1-10 日系中国現地法人（製造業）の現地調達・現地販売の拡大（資料）経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章（２）沿海部立地の背景としてのサプライチェーン
日本企業の中国展開の初期においては、主要な原材料（部品・部材など）を日本から輸入する場合が多く、沿海部地域に現地法人を設置した方が、原材料の調達物流上、有利であったと考えられる。また、中国で生産された製品は現
地販売だけでなく日本や第三国の市場で販売する場合もあり、沿海部地域に現地法人を設置した方が、製品の出荷物流上も有利である。逆にいえば、内陸部
地域は沿海部から地理的に離れていることが、海外との物流面で不利になっているため、これまで立地が限定されてきたといえる。
なお、1990 年代後半以降、中国現地調達や中国現地販売が拡大してきても日系中国現地法人の立地が沿海部地域に集中し続けてきた理由としては、日本企業がターゲットとする高所得水準の消費者が沿海部地域（特に大都市部）に集中していることや、日本企業の現地調達先である部品・部材メーカー（とくに日系の部品・部材メーカー）が沿海部地域に集中立地していることが考えられる。
図表 2-1-11 日系中国現地法人の沿海部立地の背景としてのサプライチェーン（資料）筆者作成

だが、図表 2-1-11 に示すように、日本企業が内陸部地域の市場開拓を本格的に強化することに伴って、立地場所としての内陸部地域の役割が無視できな
くなってきたと推測される。ただし、すべての内陸部地域へと立地展開が進んでいくことは考えにくい。どのような立地環境を有する内陸部地域のどの場所へと重点的に立地していくのかを検討することが必要である。

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

３．日本企業の中国内陸部への立地展開パターン（１）中国内陸部への立地展開パターン
日本企業が中国内陸部のどの地域を中心に市場開拓を進めていくかによって、今後の中国内陸部への立地展開パターンが決まってくると予想される。
シャープが 2007 年 12 月 6 日から 2008 年 2 月 2 日にかけて実施した、中国における液晶テレビのプロモーション・ツアー「AQUOS エクスペリエンスツア
ー」の地理的ルートは、中国内陸部の市場開拓の重点地域を考えるうえで参考になる。このプロモーション・ツアーでは、液晶テレビ AQUOS を搭載した 3 台の大型トレーラーが、ハルビン、重慶、深圳の 3 都市をスタートし、24 都市を巡回した。図表 2-1-12 に示されるように、プロモーション・ツアーの地理的
ルートは３つに分かれている。まず、北ルートがハルビンから瀋陽、大連、太原、天津、済南、青島、南京で、西ルートが重慶から成都、西安、鄭州、武漢、
長沙、無錫、蘇州で、南ルートが深圳から中山、東莞、厦門、福州、温州、寧波、杭州である。最後は、シャープのマーケティング活動拠点の中心地である上海に戻るルートとなっている。
図表 2-1-12 シャープのプロモーション・ツアーの地理的ルート（資料）シャープ「AQUOS エクスペリエンスツアー」（http://www.sharp.co.jp/corporate/g_topix/shanghai3/index.html）

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

３つの地理的ルートにおいて、北ルートと南ルートは、主として沿海部地域の主要都市を訪問しており、沿海部地域における市場開拓強化といえる。一方、西ルートは、主として内陸部地域の主要都市を訪問しており、ここから内陸部
地域の市場開拓における地理的特徴が読みとれる。具体的に言えば、西南地域に属する重慶市、四川省・成都市、陝西省・西安市、揚子江中流域に属する河南省・鄭州市、湖北省・武漢市、湖南省・長沙市が重点地域となっている。
日本企業の中国内陸部への立地展開を考えるうえで、三大邦銀（みずほコー
ポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）の店舗立地も参考になる。
三大邦銀は、図表 2-1-13 に示すように、2000 年代後半以降、上海市に現地法人（中国本店）を設置するとともに、支店網を地理的に拡大してきている。
図表 2-1-13 三大邦銀の中国における店舗立地
みずほコーポレート
北部沿海部
北京市
天津市
遼寧省 大連市
瀋陽市
山東省 青島市
中部沿海部
上海市
江蘇省 無錫市
南京市
蘇州市
常熟市
浙江省 杭州市
南部沿海部
広東省 広州市
深圳市
福建省 厦門市
内陸部
湖北省 武漢市
四川省 成都市
重慶市

支店
支店
支店，出張所

支店，出張所
支店，出張所
支店，出張所
支店
支店

支店
現地法人（中国本店）
支店
駐在員事務所
支店

三菱東京UFJ

三井住友
支店
支店，出張所
駐在員事務所支店

現地法人（中国本店） ， 現地法人（中国本店） ，出張所
支店，出張所
支店

支店

支店，出張所
出張所
支店

支店
支店
駐在員事務所

支店，出張所
支店

支店
支店

支店

支店
支店
支店

（注）2012 年 8 月末時点の中国拠点（出張所も含む、駐在員事務所以外は全て現地法人）。
香港の拠点は除く。アンダーラインは 2006 年以降に開設された拠点を示す。
（資料）各社ホームページより筆者作成。

三大邦銀の内陸部の支店は、湖北省・武漢市に２つ、四川省・成都市と重慶市にそれぞれ１つある。邦銀の中国拠点にとっての主要顧客は、日系中国現地法人であり、日系現地法人が多数立地する沿海部の大都市に、支店や出張所を

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

主として配置しているものの、今後の進出が見込まれる内陸部の都市にも支店を設けているといえる。
（２）中国内陸部への立地展開の論理
前述したように、当初、日系中国現地法人の多くが、日本からの原材料調達の割合や日本への製品販売の割合が高かったため、国際物流上の有利性を有す
る沿海部地域に集中立地したと考えられる。また、日系中国現地法人の現地調
達や現地販売が拡大するとともに、富裕層だけでなく中間層もターゲットとした中国市場開拓を本格化するにつれて、内陸部地域への立地展開が進みつつあると考えられる。内陸部地域の市場が急成長してきたことや沿海部地域での賃金水準が上昇してきたことも、内陸部地域への立地展開の背景になっている。
以上のことは、日系中国現地法人の性質（原材料調達や製品出荷の性質、ター
ゲットとする顧客層の性質）の変化および中国諸地域の立地環境上の特徴（地域の市場規模、地域労働条件）の変化が内陸部地域への立地可能性を増大させたと説明できる。
また、内陸部地域への立地展開が、湖北省・武漢市や四川省・成都市など特定地域に集中する傾向があるのは、こうした特定地域の立地環境上の特徴から説明できる。すなわち、国内物流上の有利性があり、地域の市場規模が大きく、取引企業や合弁パートナーなどの関連企業が集積している等、立地環境上の優位性を有する地域に集中立地するといえる。ただし、内陸部地域の市場だけでなく沿海部地域の市場もカバーするような事業活動拠点であるならば、湖北省・武漢市のような交通上の中枢に位置する揚子江中流地域が最適候補地となると考えられる。一方、内陸部地域の局地的な市場をターゲットにするような事業活動拠点であるならば、四川省・成都市のような西南地域であっても地域
市場規模の大きい地域であれば最適候補地となると考えられる。
４．日本企業のアジア立地戦略のあり方
日本企業にとって、アジアのどの国・どの地域にどのような事業活動を立地展開していくかは、経営戦略的に非常に重要であり、そのためアジア諸国・諸地域の立地環境上の魅力やリスクを比較検討しながら、適切な立地戦略を行う

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

ことが必要不可欠である。
中国や東南アジア諸国といったアジア新興国・地域については、図表 2-1-14のような地理的区分を行うこともできる。中国の沿海部やタイなど東南アジアの中心国は、インフラが整備され、裾野産業が集積しているものの、低賃金の労働力が不足している。一方で、中国の内陸部やベトナムなど東南アジアの周辺国は、インフラが未整備で、裾野産業が未成熟であるが、低賃金の労働力を確保しやすい。
脱中国依存のために、中国よりも東南アジア諸国への事業展開を進める企業も見受けられるが、アジアのどの国・どの地域が最適地であるのかは、企業の事業活動の特徴（業種や企業機能など）や経営戦略上の方針によっても大きく左右されると考えられる。ただし、アジアのどの国・どの地域に立地するにしても、日本企業のアジア立地はコスト削減というよりも、市場（需要）の開拓としての役割が強まってきていることを強調しておきたい。アジア立地は賃金上昇のリスクがあるが、賃金上昇は現地の市場拡大にもつながる。賃金上昇リ
スクを軽減するためにも、市場開拓が重要といえる。
図表 2-1-14 アジア新興国・地域の区分（資料）筆者作成

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

コラム：日系企業の中国現地法人へのインタビュー調査
日系中国現地法人Ａ社は、上海で携帯電話の販売事業を行うために、2010年に設立された。中国では、先払い(プリペイド）が一般的であるが、Ａ社は中国の通信会社のキャリアショップとして、中国人にポストペイドの便利さ、お得さを説明している。当初は、日本の携帯電話販売のノウハウが中国で活かせるのか心配していたが、結果的に、日本のやり方（接客を重視し、お客さんにお得なプランなどを説明する）で成功した。
日系中国現地法人Ｂ社は、上海で不動産開発を行っており、施工の良さなどにより信頼を得ている。従来、中国のマンションは、雨漏りのため、最上階の部屋は値段が安い。Ｂ社では、施工を良くして、最上階でも雨漏りのないようにしている。また、中国では一般的なスケルトン（内装無し）での販売ではな
く、内装付きで販売している。
日系中国現地法人Ｃ社は、上海で自動車ディーラー事業を行っており、複数のブランド（一汽ＶＷ、一汽アウディ、上海ＶＷ、一汽トヨタ、東風日産、長安マツダなど）の各 4S 店を管理・運営している。4S 店とは、日本国内と同様に、自動車販売（Sales）や部品販売（Spare parts）だけでなく、アフターサービス（Service）や顧客情報システム（System）の機能を持つ店舗である。
中国では以前は、自動車販売・部品販売だけを行う 2S 店が主流であった。
以上の成功例とは異なるが、日系中国現地法人Ｄ社は、広州で食品関連の卸
売事業を行っており、日本的な卸売のシステムを現地に導入することを試みているものの、中国の流通面の諸課題により苦戦している。中国のスーパーは、実質的な棚貸し（棚売り）で、売れなかったらメーカーに返品可能であり、メーカー側が販売促進員を派遣している。そのため、日本のように卸業者が小売支援（リテールサポート）業務を行うことが難しい。また、日本的なコールドチェーン（冷凍、チルドでの物流システム）についても、管理人員の問題など
により、現地ではチェーンのすべてを管理することが容易ではないため、導入することが難しい。
以上ことから、広い意味での日本式サービスが現地の市場開拓の切り口になることがわかる。ただし、現地の事情により、日本での強みがそのまま活用できる場合とできない場合があり得る。
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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章❏第２節 中国の高成長を支えてきた労働力は枯渇してきているのか
１．中国労働市場の変容
中国のこれまでの高成長を実現させた主な要因の一つは、安価な労働力が豊富に存在したことであった。労働力を容易に確保できたことが、企業活動の順長な拡大を可能にした。そして、低い賃金は中国製品の国際競争力を支えてきた。さらに、労働力が良質であったため、多くの外国企業が中国に進出し技術移転により中国の経済成長は一層加速した。
しかし近年、労働市場に変化が見られ始めた。沿海部をはじめとする地域では、人手不足の声がますます高まっている。さらに、それに伴う賃金上昇が企業の収益を圧迫してきている。このように労働市場が逼迫してきたことにより、対中投資の重要なパートナーの一つである日本の中国に対する投資の決定要因が大きく変わってきた。今まで言われてきたような良質で安価な労働力が豊富に確保できるという要因は、
2004年に企業の52.0%を占めることに対し、
2010
年になると、27.9%までに減少した1。以前は比較的に容易に労働者を雇用できていたが、近年同じ賃金水準や募集ルートでは、既に労働力の確保が難しくなっている。
2010 年第２四半期以降、中国の経済成長は減速してきている。その原因のう
ち、人手不足による影響は無視できないであろう。かつての高成長を支えてきた豊富で安価な労働力が枯渇すれば、今後の経済成長率の回復は難しくなる。
ところが、人手不足という現象は必ずしも労働力が枯渇したということを示しているとは言えない。労働市場の資源配分機能に歪みがあれば、たとえ労働力が豊富であったとしても、人手不足が生じうる。
以下の分析の結論を先取りすれば、中国の労働力は依然として豊富であり、人手不足が発生する原因は戸籍制度による人口移動に対する規制や、労働市場
におけるマッチング機能の非効率性に起因していると言える。

1

経済産業省「海外事業活動基本調査」

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2013 関西経済白書

中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

２．中国の労働人口は減少してきたか
近年の中国では、外資企業だけでなく、中国国内企業も人手不足の問題に直面している。中国政府（人力資源と社会保障部）が 2010 年に全国 13 省 26 都市を対象に行った調査によると、70%の企業は労働者の募集が難しいと感じていると答えている。人手不足の原因は中国の労働人口が減少しているからだろうか。
確かに、1980 年代以降「一人っ子政策」が実施されたことにより中国の出生率や人口成長率は大幅に減少してきている。しかし、出生率と人口成長率は減
少したものの、図表 2-2-1 のように、15 歳から 64 歳までの労働力人口は増加を続けている2。
図表 2-2-1 中国の労働力年齢人口 (15 歳～64 歳人口)（百万人）
1200
1000
800
600
400
200

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

1959

1957

1955

1953

0

(資料)CEIC database。

もちろん労働力年齢人口はあくまでも潜在的な労働供給なので、必ずしもみんな労働意欲を持っているわけではない。しかし、中国においては、労働力人
口のうち、働きたい人も多い。例えば、労働意欲を持ちながら仕事に就いていない労働者、即ち失業者は、中国で多く存在している。中国政府が公表した都

2

2012 年の労働力年齢人口は、まだ統計が公表されていないが、2011 年より幾分減少すると予想されている。しかし、人手不足は 2000 年以降既に現れていたので、労働力人口が人手不足の原因とは考えにくい。

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

市部の失業率は、2010 年では 4.1%である。しかし、政府公表の失業率に対しては多くの疑問点が指摘される。そこで Liu (2011)3は独自の都市部失業率の調整を行った。結果として、実際の都市部失業率は政府公表の失業率よりも高く、2010 年には 7.0%までに達している。そのうち、大都市である北京は失業率が一番低く、4.3%であることに対し、東北地方にある黒竜江省と遼寧省は一番高く、それぞれ 10.5%と 11.0%となっている。なお、政府の公表失業率と同様に、筆者の調整失業率は、都市戸籍を持つ都市住民の失業率である。したがって、農村から都市部への移民労働者(農民工)は加算されていない。実際の失業率は更に高いことが予想される。
このように、
1980 年代以降、中国では出生率と人口成長率が低下したものの、総人口は現在でも増加しており、労働力人口も増加傾向が続いている。さらに、失業率が高いということは、中国の労働市場には依然として労働力が豊富に存在していることを示唆している。
３．農村からの一時出稼ぎ労働者
中国で第二次産業と第三次産業を支える労働力は、都市住民だけでなく、農村部から都市部まで出稼ぎに来る移民労働者(農民工)も大きな役割を果たしている。全国調査によると、2003 年、2005 年、2007 年と 2009 年に、都市部に出稼ぎに来た労働者は 1.089 億人、1.179 億人、1.323 億人、1.469 億人である(Cai et al. 2010)4。さらに、国家統計局の最新統計によると、2012 年に中国全国にいる農村移民労働者の総計は 2.62 億人を超えた。そのうち、出身地以外の都市へ出稼ぎに行った農村移民労働者は 1.63 億人であり、出身地の都市で働いた農村労働力は 0.99 億人である。
農村移民労働者の教育水準と技能レベルは都市住民労働者と比べると低いが、年齢層が若く、体力が必要な労働に優れた勤勉さが評価されている。例えば、調査によると 83.3%の農村移民労働者の教育水準は中卒以下である5。また、６つの大都市で実施された調査も、農村移民労働者の教育年数と勤務経験は、

3

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.
Cai, F., Y. Du, and M. Wang. 2010. Green book of population and labor no. 11: Labor market challenges in the post-crisis
era [in Chinese]. China: Social Sciences Academic Press.
5
中国国家統計局.2006.『中国農村住戸籍調査年間 2006』中国統計出版社
4

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2013 関西経済白書

中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

都市住民労働者と比べると遥かに短いと報道している。しかし、農村移民労働者は全体的に若く、2009 年の全国調査によると、83.9%の農村移民労働者は 40歳以下で、61.6%の農村移民労働者は 30 歳以下である。また、Zhao (2009)6や
ROSC (2006)7どの研究に、多くの農村移民は体力が必要な労働において都市住民労働者より勤勉であることが述べられた。
図表 2-2-2 農村移民労働者と都市住民労働者の新規雇用人数の推移（百万人）

農村移民労働者

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

16
14
12
10
8
6
4
2
0

都市住民労働者(注) 大・中規模の正規セクター（中国語で「単位」）での雇用統計のため、実際の数はそれよりも大きい。
(資料) 中国労働統計年鑑 1992-2011

そのような農村移民の労働力は、中国都市部の経済発展に重要な役割を果たしている。都市部で製造業、建築業とサービス業の多くの部分を農村移民労働者が担っている。 また、農村移民労働者の新規雇用は 2000 年以降に大きく上昇し、2003 年以降に正規部門での新規雇用は都市住民労働者とほぼ同じ割合となっている（図表 2-2-2）。さらに、農村移民労働者の流入先として、外資企業を含めた民間部門が大きく伸びて、図表 2-2-3 に示したように、2009 年に約９割の農村移民労働者が民間部門に流入した。

6

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.
Cai, F., Y. Du, and M. Wang. 2010. Green book of population and labor no. 11: Labor market challenges in the post-crisis
era [in Chinese]. China: Social Sciences Academic Press.

72013 関西経済白書

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-3 勤務先セクター別の農村移民労働者 (百万人)
7
6
5
4
3
2
1

国有企業部門「集体企業」部門

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0

民間企業部門(資料)『中国労働統計年鑑』1992-2010

労働力の農業から工業・サービス業への移転は経済発展の途中段階の一般的な現象である。しかし、中国の農村移民労働者の都市部への移転の特徴として、
農村移民のほとんどは、家族を農村部に残し、一時的な出稼ぎという形を取っていることが挙げられる。
中国国家統計局が2012年に発表した統計によると、2011 年に、87.1%の農村移民労働者は家族を農村部に残し、そのため、農村移民労働者は企業にとって、極めて不安定な労働供給となっている。
この背景には、戸籍制度による農村からの移民労働者に対する厳しい規制がある。農村の戸籍を持つ労働者は、都市部の医療保険、失業保険に入ることができず、また、年金制度や子供の学校教育などに参加する機会が限られている
8。このような制約のもとで、農村移民労働者は家族揃って都市部へ移住するのは難しく、一時的な出稼ぎを選ばざるを得ない。
農村移民労働者への厳しい規制が行われている理由は、都市部の失業を悪化させるという懸念があるからである。しかし、現実には農村移民労働者が都市部の経済成長に貢献することにより、都市部の雇用を拡大させているという実態がある。Liu(2012)は計量分析を行い9、農村移民労働者が都市部出身の労働8
農民工の子供は都市部の学校で、「借読費」を払えば教育を受けることができる地域が増えているが、大学受験は相変わらず出身地に戻らないといけないということとなっている。
9Liu, Yang. 2012. “Does internal immigration always lead to urban unemployment in emerging economies? : a structural
approach based on data from China”. Hitotsubashi Journal of Economics, 53(1): 85-105.

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋者と競争して職を奪うというマイナスの効果だけでなく、都市部の経済成長を促進することにより雇用創出に貢献するというプラスの効果の両方を検出した。さらに、その二つの効果が相殺された結果、全体的な雇用動向にどのような影響を与えるのかシミュレーションを用いて検証した。その結果、農村移民
労働者が 13.4%増加すると、都市部出身の労働者が 0.8%増加することが示された。その理由は、農村からの移民労働者が都市部に流入することにより、企業の生産量が 8.6%引き上げられるため、雇用全体に対してはプラスの効果がマイナスの効果を上回ることとであると考えられる。農村移民労働者は都市部出身の労働者から職を奪うのではなく、むしろ雇用増加に貢献していることが明らかになった。
農村労働者が出稼ぎ労働のような不安定な就労を行っていることが、都市部における人手不足の主な原因の一つとなっていると考えられる。これにより、経済成長だけでなく、工業やサービス業の発展、また農業生産の効率化まで阻害されることとなる。労働力の農業部門から工業・サービス業部門への移動は、経済発展の不可欠の一段階である。それを規制すると、伝統部門から現代部門への移行に障害が生じる。加えて、農民工の出稼ぎ労働による就労は、企業における労働者の確保を不安定なものにする。たとえば、正月に帰省する農村労
働者は、どのぐらい工場に戻ってくるか把握することができない。これにより、企業は設備投資や生産計画を立てることが難しくなる。それだけでなく、戸籍制限による農民工の不安定な就労は、高い離職率に繋がっている。離職率が高くなれば、結果として、企業における職業訓練を行うことができないため、単純労働に従事し続ける状況が多く見られる。これでは技術進歩により必要とされる高度な労働者を十分に供給することができず、生産性の上昇が困難となる。
さらに、このような出稼ぎ労働により、農業生産の効率化にも影響がある。
余剰労働人口が農村部に滞留すると、農地が多くの農民に分割されることによって、農業技術の革新が遅れ、農業生産の効率が低下することとなる。近年、農業地域からの人口転出によって農村部が過疎化したという懸念があるものの、日本やアメリカと比べると、中国における農業従事者は依然として多い。
その結果、農地の管理分散され、大規模生産が行われず、それに伴う技術革新も遅れることとなった。

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

確かに一部の農村では、多くの男性労働力が出稼ぎに行き、残された女性や年寄りでは農作業を行えず、耕作放棄地が出現していることが報道されている。
これは一見、農村労働力の過剰流失のように見える。しかし、実際には農村地
域からの転出に対する規制によってもたらされた歪みによるものだと考えられる。なぜなら、もしそのような規制がなければ、農村からの移民は家庭の単位で都市部へ移住することができるので、残された農民はより広い農地を手にすることで大規模生産が可能となり、技術革新が実現する。したがって、農業収入は上昇し、都市部に転出せずに農地を管理するようになる。しかし、現在の規制下においては、ほとんどの農村移民労働者は出稼ぎによる就労を行うた
め、農地は女性や年寄りの農業従事者の間で分割され、大規模生産を行うことができない。これにより低効率的な農作業を脱することができず、結局、耕地の放棄に繋がることとなる。
このように、人口移動にかける規制は、多くの農民工に出稼ぎ労働を強いるだけでなく、人手不足を顕在化させ、都市部における経済発展を阻害している。
４. 労働市場の効率性
第２節で触れたように、中国で都市部出身の労働者の間で多くの失業者が存在している。高い失業率と人手不足が共存しているという事実は、一見不思議ではあるが、実はそれは労働市場が効率的に機能していないことによる現象だということが多くの国で検証されている。では、中国の労働市場は効率的なのだろうか。
中国の都市部では、1990 年代後半から 2000 年代にかけて大規模な企業改革が起こった。図表 2-2-4 に示されたように、国有企業は大幅に減少し、民間企業は 10 倍以上となった。その結果、多くの労働者が国有企業からリストラされ、民間部門に再就職の機会を求めた。このような大規模な労働力の移転に伴い、労働市場には高い効率性が求められることとなった。

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋

図表 2-2-4 中国都市部における国有企業と民間企業の増減(a) 企業数の増減 (千社)(b) 労働者数の増減 (万人)
4,000

300

3,500

250

3,000
200

2,500
2,000

150

1,500

100

1,000
50

500

0

0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
SOEs

Private enterprises

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
SOEs

Private enterprises(資料) Liu, Yang. 2013. “Labor market matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.

しかし、中国の労働市場はそのような機能を果たせるほどには効率的なものとなっていない。大規模な労働力の再配置のためには、求人・求職の情報が迅
速かつ十分に伝達され、労働者と雇用機会のマッチングが効率的に発生する必要がある。しかし、それを実現する上で重要となる職業紹介機関は、その発展が遅れている。1990 年代後半から 2000 年代にかけて、職業紹介所数の対労働者数率は減少したてきている10。それだけでなく、多くの研究で指摘されたよ
うに、職業紹介所における職紹介サービスはその内容が乏しいという問題も存在する。そのため、企業からの求人情報と労働者の求職情報は上手くマッチン
グすることができず、企業の人手不足と失業が同時に発生することとなった。
これらのことから、労働市場における求人求職間のマッチング効率性が低いことが想像される。このことを厳密に検証するために、筆者は中国の労働市場におけるマッチング関数を推計し、マッチング効率性を定量的に把握した。図表
2-2-5 で示されているように、1990 年代後半から 2000 年代にかけて、中国の労働市場における効率性は低下していることが分かった。

10

Liu, Yang. 2013, China’s Urban Labor Market: a Structural Econometric Approach, Kyoto University Press & Hong
Kong University Press

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中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性(資料) Liu, Yang. 2013. “Labor market matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.

このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性にある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきているものの、企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共存するに至っている。
５. 人手不足は解消するか
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに起因する問題であることが分かった。
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％前後であり、実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計
11

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋よりも多いことが分かっている。また、工場労働に優れた労働力を持つ農村移民労働者は、日系企業が多く進出する中国東部地域だけでなく、中部と西部の都市にも多数存在している。しかし、中国特有の戸籍制度における規制のため、多くの農村移民労働者は家族を農村部に残し、出稼ぎ労働への就労を強いられている。その結果、企業における雇用確保は不安定なものとなり、労働者は企業内職業訓練を受けることができず、高度な技術を要する人材の供給が不足したため、人手不足につながった。
そして、都市部で人手不足と高い失業率が共存する現象も発生している。労働市場におけるマッチング機能の発展が遅れており、求人・求職情報の効率的な伝達や労働者の再配置の機能が十分発達していない。さらに、都市間の人口移動の規制により、地域間のミスマッチが生じている。本章では若者の就業意
識や、スキルのミスマッチについては触れていない。しかし、それらを別にしても、中国では都市部出身の労働者の失業率が高いにも関わらず、人手不足に陥っていることを説明した。
このように、中国経済の発展における桎梏となった労働市場の問題は、労働人口の枯渇ではなく、労働市場が未熟であることにその原因がある。今後、これの問題を是正することが、中国経済の更なる発展のために必要となる。さらに、企業にとっては、中国内陸部の進出や、独自の求人募集情報の伝達に力を入れることは、労働力の確保の上で有効であろう。13 億人もの人口を有する中国において、中間所得層の拡大により消費市場としての魅力も顕在化している
中、企業は適切な立地戦略を取ることで、中国において更なる発展を期待することできると考えられる。

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業と❏第３節 中国における環境産業の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといった、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
１．省エネルギー・環境保護への取り組みが本格化
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の（１）第12 次 5 カ年計画における省エネ・環境保護政策の概要
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
以前より中国では都市部での大気汚染が報道されていたが、2013 年初頭ごろのサプライチェーンの特徴を見てみる。
より日本でも中国の PM2.5 がにわかに注目されるようになった。中国のアメリ
図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴についカ大使館が以前から自前で測定していたPM2.5のデータをツイッターで発信して示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、はじめた事をきっかけに、
北京での大気汚染がマスコミに取り上げられたので現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日ある。これは一例であるが、今、中国は急激な経済発展の陰で、環境問題リス
系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
クが日増しに大きくなっており、環境対策を求める世論にも対応し、中国政府(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていることも第12 次 5 カ年計画（2011年～2015 年）では環境・省エネ政策を強化していがわかる。
図表
2-1-10から確認できるように、
日系中国現地法人の現地調達・る。

このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展して第12 次 5 カ年計画では、第 11 次 5 カ年計画で行ってきた削減目標の明示をにある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
踏襲しており、エネルギー消費と汚染物質削減の計画が示されている。更に、足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきて省エネルギー・環境保護産業の育成にも重点が置かれ、それら産業の年間成長いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
率を15%以上とし、生産総額を2010 年の 2 兆元から 2015 年には 4 兆 5,000 億であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共元と GDP の約 2%に引き上げること、2015 年までに高効率・省エネ製品の市場存するに至っている。
シェアを現在の10%から30%以上に引き上げることなどの目標が示されている。
５. 人手不足は解消するか
図表 2-3-1 「第 12 次 5 ヵ年計画」省エネ・環境保護目標
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手項目2015 年目標 2)
新規GDP1 ﾕﾆｯﾄ 1)あたりのエネルギー消費の低下率▲16%
不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、
GDP1 ﾕﾆｯﾄあたりの CO2 排出量の低下率▲17%○
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍
1 次エネルギー消費量に占める非化石燃料比率の増加率+3.1%3）○

制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに
化学的酸素要求量（COD）

起因する問題であることが分かった。
二酸化硫黄（SO ）

▲8%

▲8%
2
主要汚染物質排出総量
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人
削減率
アンモニア性窒素▲10%○

窒素酸化物（NOx）▲10%○
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業（注）1)1 万元 GDP あたりのエネルギー消費を標準炭換算（2005
年価格で計算）者が増加してきており、Liu(2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％2)対 2010 年比の増減率
3)1 次エネルギーに占める非化石燃料比率は、2010 年 8.3%、2015 年 11.4%前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成（資料）第12 次 5 カ年計画をもとに筆者編集

11

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6
日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所の調査によれば、中国における環境
中国進出における今日的課題へののように示される。
2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第1 位の保護
・省エネ産業の市場規模は、
2012 年には総生産額が2
兆8,000 億元に達し、第２章

1
都市であり、第位が四川省の成都市である。湖北省全体（66社）の 86.4％。
2020
年までには 52処方箋兆元を超える見込みであるが武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地

図表
2-3-2 「第 12 次 5 ヵ年計画」環境保護・省エネ目標における 8 大重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。

日本企業立地先としてのアジア・中国❏第１節
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
プロジェクト

市場規模① 省エネ技術・設備の産業化

5,000 億元

② 半導体照明（LED 等）の産業化及び応用

4,500 億元

③ １．日本企業のアジア・中国立地「都市鉱山」モデル
都市名（現地法人数）④ （１）日本企業の海外展開の地理的特徴
リサイクル産業化

4,300 億元

備考

500 億元
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％⑤ 日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
産業廃棄物資源化利用
1,500 億元
2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
環境保護設備：5,000億元超
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
⑥ 境保護技術・設備および産業化モデル
環境保護素材：1,000 億元超
3位：重慶市（36）⑦ 海水淡水化産業基地建設
500 億元図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）

省エネサービス業：3,000 億元
吉林省（35）の80.0％
環境保護サービス：5,000 億元超
2001年（資料）省エネ・環境保護産業 5 ヵ年計画等より三菱東京
UFJ 銀行経済調査室作成の資料より 2012年
5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％

4位：長春市（28）⑧ 省エネ環境保護サービス業育成

世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
湖南省（22）の54.5％
第 11 次7位：長沙市（12）5 ヵ年計画から、省エネ・環境保護政策の目標が具体的に示され、
北 米
3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）（２）改善が進むも依然として深刻な中国の環境問題

政府による関連法規の整備や、重汚染企業・設備などの強制的な閉鎖などの手（注）中国は香港を除く。

欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）（資料）図表2-1-1 と同じ。
段が効果を表し、大気汚染・水質汚染物質は目標を前倒しで達成した。また、

省エネについては、
目標達成が危ぶまれていたが、公表結果では 19.1％の省エ（注）調査時点は 2001 年 11 月および20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
ネを実現し、中国政府は「基本達成」という表現を用いて成果を強調している。
（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
しかしながら、2003 年以降、エネルギー消費量は驚異的なスピードで急増し日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見ており、省エネ目標の達成に向けては、目標どおりの省エネが進まなければ、
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のてみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2また、
万 5,204
社へと増加してき経済成長の制約要因ともなりかねない状況である。
環境汚染については、地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
排水や廃棄物の総量そのものは依然として増加傾向にあることや、環境の改善
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582
社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
は緩やかで、各地でモニタリングや法執行の隙間をついて様々な規制逃れが生図表2-1-7に示されるように、
年の 3,870 社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
じていることを考えれば、楽観できる状況ではない。
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
また、日本では、多様な環境破壊が、経済の発展にしたがって順次起こって第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
1

平成 22 年度中国の省エネ・環境保護分野市場ニーズ調査（2011）、日本貿易振興機構北京センター

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

2
図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業と。
きたが、中国では、同時的かつ複合的に多発しているの間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ

２．都市部で深刻化する大気汚染と日本の環境技術
た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
（１）中国での大気汚染対策の現状
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の第 12 次５カ年計画では、拘束力を持った達成目標として、
新たに COD１ユニ
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人、アンモニア性窒素などの項目がットあたりのCO2 排出量、窒素酸化物（NOx）のサプライチェーンの特徴を見てみる。
追加され（図表
2-3-1
参照）、またスモッグ天候の頻発が公衆の注目を集めた
図表 2-1-8 は、
日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴についために2011 年に PM2.5 が新規の大気環境基準に取り入れられるなど、規制のて示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、強化がなされているが、現状はまだまだ厳しい。
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日環境保護部（日本の環境省に相当）が 2012 年に公表した「2011 年中国環境系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
状況公報」
によると、
12.9%に当たる地域に酸性雨が発生しており、
2011
(資料)
Liu, Yang.
2013. “Labor 国土のmarketmatching
and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること
年だけでも観測対象となる468 市町村のうち 227
市町村に酸性雨被害が確認がわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、
日系中国現地法人の現地調達・3以上の都されている。また、大気質も油断できない状況にある。地区クラス
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展して
市（地、州、盟所在地を含む、計325 都市）に限った 2011 年の大気質調査ににある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
よると、実に11%の都市が３級基準以下であり、住宅・商業・農村等の一般生足が生じうる。
中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきて活を行うのに適しているとされる２級基準を満たしていない。更に、国が指定いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
した大気汚染対策重点地区（北京、天津、上海など
19 の省、市、地域が含まであり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共れ、国土面積の14%、全国人口の 48%をカバー）でみれば、15.9%の都市が３級存するに至っている。
以下となっている。
５.
人手不足は解消するか
中国の大気汚染問題の背景には、SO
2、や NOX の発生源である石炭を大量消
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手費するエネルギー事情がある。
中国の 1 次エネルギー消費における石炭の割合
不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、は2010 年では 66.0%であり、主要国のほとんどが25%以下であるのになかでは
4
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍。
きわめて高い割合となっている

制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れにまた、SO2 および NOX の排出源には特徴がある。いずれの汚染物質も主な排起因する問題であることが分かった。
出源は工業部門（火力発電部門も含む）ではあるが、NO
X の場合、自動車部門
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人に起因する排出が2 番目に大きい排出源となり、全体の 26.5%を占めている5。
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成

中国環境ハンドブック 2011-2012、中国環境問題研究会編、P15
中国の行政区域は、省、地区、県、郷という４層からなる。
4 一般社団法人海外電力調査会データ集：http://www.jepic.or.jp/data/gl_date/gl_date01.html#top 2013 年 7 月 16 日ｱｸｾｽ
511 金振（2012）
Liu, Yang. 2011.
「中国の大気汚染防止の法制度および関連政策（Ⅰ）“An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.
2
32013 関西経済白書

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表2-1-6
図表 2-3-3 中国の地区クラス以上都市の大気汚染環境調査結果(%)

中国進出における今日的課題への2010 年
2011 年 1 位ののように示される。
2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第第２章 処方箋1 級基準を満たす割合
3.3
都市であり、第2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66社）の 3.1
86.4％
2 級基準を満たす割合
78.4
85.9
3 級基準を満たす割合
16.5
9.8
しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
3 級基準を満たしていない割合
1.8
1.2

が武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地

日本企業立地先としてのアジア・中国❏第１節
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）（注）中国の大気環境基準は大きく 3 段階に分かれ、自然保護区などには 1 級基準、住宅・商業・農村・一般
工業地区などには 2 級基準、特定工業地区には３級基準が適応される。
(資料)中華人民共和国環境保護部ウエブサイトより、2013 年 6 月 5 日ｱｸｾｽ

１．日本企業のアジア・中国立地（２）売れる空気清浄機
都市名（現地法人数）
備考（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
深刻な大気汚染に対応し、中国での空気清浄器の販売が伸びている。とりわ
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進けパナソニックやシャープなど高機能な日系メーカーの商品の販売台数は前2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
年同期の２～３倍に増えており、中国ブランドを大きく上回ったようである。
3位：重慶市（36）中国の空気清浄器市場規模は2012 年度で 100 万台程度と推計されているが、

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）

2010 年の4位：長春市（28）50 万台から倍増している。また、市場調査会社の中怡康によれば、
吉林省（35）の80.0％
2013 年の空気清浄機販売台数は、240万台に達すると予測されており、2020
2001年
2012年
5位：西安市（25）年に世866億元にまで拡大する見込みである
界計
18,800（100.0％）陜西省（29）の 86.2％

25,204（100.0％）
6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％
図表 2-3-4 中国空気清浄器市場シェア
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
メーカー
2011 年
2012 年
前年比7位：長沙市（12）湖南省（22）の54.5％
北
米
3,870
（
20.6％）
3,679（
14.6％）
フィリップ
24%
29%
6%

（注）中国は香港を除く。
パナソニック
欧州（資料）図表2-1-1 と同じ。

亜都

15%
3,287 （ 17.5％）
28%

21%

6%
3,837 （ 15.2％）

19%

-9%

（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

シャープ
14%
２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

14%

-

美的
9%
7%
（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴

-3%

その他

10%

10%

-1%

日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（）を見合計100% 『海外進出企業総覧（国別編）
100%- 』
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地の(注) 網掛けは日系メーカーてみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき(資料)インターネット消費者研究センター（ZDC）「2012-2013 年中国の空気清浄機の市場の研究報告」

地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、
http://zdc.zol.com.cn/346/3469548_all.html#p3469548
2013 社
年（世界全体の6 月 5 日ｱｸｾｽており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989
53.1％）から 2012
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
図表2-1-7に示されるように、（３）自動車の排ガス規制強化とエコカーへの期待
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
中国の大気汚染の６割は燃料用石炭や、自動車エンジンなどの燃料工程から年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837
社（15.2％）へと割合を低下さ第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するの発生しており、自動車の拝ガスは主要因のひとつである。中国自動車工業協会
せている（図表 2-1-1）。
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
の 2013 年 1 月 11 日発表によると、2012 年の中国での自動車販売台数は、

2013 関西経済白書

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2013 関西経済白書

第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業と1,930万台だった。これは米国よりも多く、日本の約3.5 倍の規模であり世界の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ最大である。

た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
これに対し、中国でも自動車の燃料・排ガス規制の強化を進めており、日欧
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の並み燃料規制「乗用車企業平均燃料消耗量算定弁法（中国版 CAFÉ 法）」が 2013
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
年3 月に制定され、5 月 1 日から実施される。この規制は乗用車に対する新たのサプライチェーンの特徴を見てみる。
な燃費基準を課すもので、2020 年までに乗用車の平均燃費性能を現行比で５割
図表 2-1-82は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴につい排出量も３割削減する。日本経済新聞によれば、新基準は相当向上させ、COて示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、厳しい内容であり、自動車各社はハイブリッド車など新しい技術を積極的に投7
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表
2-1-9 は、日。これに対し、既に厳しい入しなければ販売量を保てなくなると報じている系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
環境基準に対応してきた日本の自動車メーカーのハイブリッド車や電気自動(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること
車などの最先端技術は燃費向上の有効な手段となりそうである。また、規制強がわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、日系中国現地法人の現地調達・化に伴う燃料の変化も日本メーカーの技術が貢献できそうである。
中国では現
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展して
在硫黄分が多く、これが深刻な大気汚染の原因となっている。硫黄分を単に減にある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
らすだけだと燃えにくくなるが、当面は欧州で普及する硫黄分だけを取り除い足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきてた燃えやすい燃料ではなく、燃えにくいが比較的安価な日本の「レギュラーガ
いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
ソリン」に近い燃料が広まる見通しであり、これは現在の中国で主流である欧であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共州勢が得意とする小型エンジンにたくさん空気を取り込んで燃焼効率を上げ存するに至っている。
る「高馬力化」技術では効果を出しづらいため、日本のハイブリッド車の技術が効果的だと考えられる。
５. 人手不足は解消するか
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手３．省エネルギーの推進と家電製品のインバータ化不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、（１）省エネ対策の現状
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍
中国が省エネに取り組むのは、①エネルギー政策の観点からエネルギー資源制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れにを効率的に利用する、②エネルギー使用効率を向上させ経済・産業構造を高度起因する問題であることが分かった。
化させる、③省エネを計画的に進めて温室効果ガスの削減に努め、国際社会か
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人らの圧力を軽減させる、という三つの必要性に迫られているからである。
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成
711

2013.5.2
日本経済新聞朝刊
7面
Liu, Yang.
2011. “An econometricmodel of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

2013 関西経済白書

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2013 関西経済白書

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6

中国進出における今日的課題への
2-3-5 CO湖北省の武漢市が内陸部立地で第のように示される。
2012図表年において、1 位の(百万トン)
2 排出量上位国

第２章 処方箋2011
年
国名都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66
社）の
86.4％
1
China
8,979.14
2
United States
6,016.61
しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
3
India
1,797.99
4
Russian Federation
1,675.04
第１節
日本企業立地先としてのアジア・中国1,307.40
5Japan
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
6
Germany
802.82
7
Korea Rep.
738.06
１．日本企業のアジア・中国立地
8
Canada624.44
都市名（現地法人数）
備考（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
9
Saudi Arabia
602.01
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％
10
IranIslamic
Rep.
594.28
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進が武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地❏（資料）GLOBAL NOTE 出典：BP、 http://www.globalnote.jp/post-3235.html

2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
3位：重慶市（36）
これに対し、第12 次５カ年計画では、GDP1
ユニットあたりのエネルギー消
図表
2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％
費量 16%減、GDP 原単位あたりの CO2 排出量 17%減を拘束目標として掲げている。

2001年
2012年
更に、この計画を達成するため、中国政府はこの目標を地方政府や省エネ対象
5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％となる大企業に配分し、業績評価の対象とすることで対応を促す行政手法をと
世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％っている。また、具体的な削減は、主として、省エネ改造、環境設備の装備率
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
7位：長沙市（12）北 米3,870 （ 20.6％）

湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）

引き上げなど重点プロジェクトに基づき実行していく計画である。
（注）中国は香港を除く。
欧 州（資料）図表2-1-1 と同じ。

3,287 （ 17.5％）（２）進む家電のインバータ化

3,837 （ 15.2％）（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

このような背景のもと中国での家電製品も省エネが進んでおり、日本で普及
２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
が進んでいるインバータ技術はエネルギー効率が高い省エネ技術として、中国（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
でも徐々に普及が進んでいる。
とりわけ、エアコンは、2009 年から実施された、日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見より効率の高いエアコン販売に対する補助金制度などの要因で、急速にインバ
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のてみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してきータ・エアコンの市場が拡大している。
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
日本のインバータ化技術を用いたインバータ化エアコンの普及にあたって
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
は、従来型エアコンに比べて価格が高いことや、日本製品のエネルギー効率が図表2-1-7に示されるように、
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
効率基準やラベリング制度で適切に評価されていないといった課題があった。
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
これに対し、これまで策定されてこなかった冷暖兼用インバータ・エアコンの第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
基準策定作業が 2013 年を目途に進行している。この検討プロセスでは、日本
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業とが採用したAPF（Annual図表
Performance
Factor:通年エネルギー効率） に関するの間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ意見を日中の専門家間で検討する場が設けられ、最終的には AFP を採用する方

た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
向で基準案が策定されている。
基準そのものの底上げや消費者理解を進める方
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の策のあり方などが制度面での残された課題であるものの、インバータ・エアコ
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
ンの効率を市場で認知できる環境が整いつつある。
のサプライチェーンの特徴を見てみる。
図表
2-3-6 中国の家電製品のインバータ比率
図表 2-1-8 は、
日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴につい2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年て示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、
実績
5.1%

実績
7.9%

見込
11.1%

予想
14.5%

予想
16.0%

現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日

洗濯機/洗濯乾燥機系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
冷蔵庫
2.0%
5.7%
11.5%
18.2%
20.0%
(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment
China”. China Economic
108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること
電子レンジ/電気オーブン
1.9%
2.8% in urban3.2%
4.2% Review, 24:6.2%

ルームエアコン
38.1%
44.6%
55.1%
63.9%
69.2%
がわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、
日系中国現地法人の現地調達・(資料)：富士経済

このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展してにある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不日本企業が新興国や途上国において、インバータ・エアコンを普及させるにきている。
足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきては、その効率の適切な評価や、経済的なメリットを消費者に伝えるラベル制度いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分をはじめとする政策措置の整備が不可欠である。
そのような政策措置の推進に
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共向けては、実態把握からはじまり、基準やラベリング制度の設計・法律の作成、存するに至っている。
基準順守のための管理体制の構築、機器の効率評価、そして制度の実施状況のレビューと改善策の検討といったサイクルを継続的にまわしていく必要があ
５.そのため、
人手不足は解消するかる。
対象国の対象商品が政策的にみてどの段階にあるのかを判断し、本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手専門的なサポートを実施することが重要となる。
不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、今後の成長が期待できる中国において、省エネルギー政策の構築・改善は効
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍率的な家電製品の市場形成、すなわち日本企業の技術活用の機会である。
制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに日本では、家電製品の効率化に関する専門家は企業に、政策に関する専門家起因する問題であることが分かった。
は官庁にいるなど、専門家が分散・偏在しているが、海外での省エネルギー市
8
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人。
場形成のため、柔軟に対応できる体制づくりが必要である
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成
811

狙われる日本の環境技術、上野高弘・本部和彦編著、第５章
Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6
４．地球温暖化問題と喫緊課題のフロン対策
中国進出における今日的課題へののように示される。
2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位の地球温暖化問題においても、中国は重要なポジションにある。地球温暖化問第２章 処方箋都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％
題を議論する国際的な枠組みとしては、気候変動枠組条約があり、締結国会議
が武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地（COP）でその対策が議論されているが、中国は、世界第二位の経済大国であしており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
りながら環境問題では途上国と扱われており、国際的な削減義務を負っていな❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国

いという立場である。また、オゾン層破壊防止の面から、フロンガス削減を取
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
り決めたモントリオール議定書があるが、中国はこの議定書でも途上国の扱いであり、この面からも問題がある。
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％（１）地球温暖化問題の国際的な枠組み
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
現在の地球は過去
1300 年で最も暖かくなっており、この地球規模の気温の2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
上昇は、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候変化を3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
引き起こしている。この原因となっているのが、CO2、メタン、フロンガスな
4位：長春市（28）

どの温室効果ガスの増加だといわれている。

吉林省（35）の80.0％

2001年
2012年
5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％
図表 2-3-7
人為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合
世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
6位：合肥市（21）アジア
9,989 （ 53.1％）
7位：長沙市（12）北 米3,870 （ 20.6％）（注）中国は香港を除く。
欧 州（資料）図表2-1-1 と同じ。

安徽省（46）の 45.7％
15,582 （ 61.8％）
湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のてみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき（資料）2004 年の二酸化炭素換算量での数値： IPCC 第 4 次評価報告書より気象庁 HP

http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/portal/chishiki_ondanka/p04.html 6/9 ｱｸｾｽ
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
これに対して、
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582国際的に温室効果ガスの削減に向けて協力していこうと取り決社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001

められたのが気候変動枠組条約であり、COP3で京都議定書の採択がなされた。
図表
2-1-7に示されるように、
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6の６種
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
類の温室効果ガスの削減が規定されている。しかしながら、京都議定書では、第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
途上国は削減の義務を負っていない。
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。

2013 関西経済白書

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表
2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業といまひとつの問題は、京都議定書とモントリオール議定書のいずれでも対策の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっできないフロンガスの回収破壊問題である。

た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
モントリオール議定書（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の定書の通称）は1987 年に採択されており、ウィーン条約に基づき、オゾン層データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人を破壊する物質を具体的に規制する措置を定めている。採択後、規制物質の追のサプライチェーンの特徴を見てみる。
加など数度の改正が行われているが、規制の対象物質として、オゾン層を破壊
図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴についするおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制すて示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、ることをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層破壊の原因とされる
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日フロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
めている。議定書の発効により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが
1996
(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること
年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボンがわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、日系中国現地法人の現地調達・（HCFC）なども順次、全廃となった。
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展してしかしながら、モントリオール議定書は生産・消費のみを規定しているが、にある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
規制前に製造された製品の中に残されたガス（バンク）は、モントリオール議
足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきて定書で回収・破壊が推奨されるものの義務とはされていない。また、京都議定いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
書では、CFCs、HCFC
は規制の対象ともされておらず、結局、CFCs、HCFCs のバであり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共
ンクはモントリオール議定書にも、京都議定書でも対策されていないのである。
存するに至っている。
このままバンク対策がなにもなされなかった場合、これらバンクからの大気への排出量は、2015 年時点で 23 億トン CO2 となることが予想されており（深５. 人手不足は解消するか
見、2010）、主な排出国は中国、アメリカ、アジア諸国とみられているが、こ本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手れは日本の１年間の温室効果ガス排出量の約２倍に相当する量である不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、（IPCC/TEAP、2005）。
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに
図表 2-3-8 モントリオール議定書と京都議定書のフロンガスの取り扱い起因する問題であることが分かった。
対象
CFCs

HCFCs

HFCs,PFC,
SF6,NF3

本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人
○
○
先進国

なし

(1996 年までに全廃) (2020 年までに全廃）
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書 1)

○
○
途上国
11
によると、調整失業率が2010 年度になし
7％者が増加してきており、Liu(2011)(2010 年までに全廃)(2030 年までに全廃)
２)
京都議定書
先進国
なし
なし
○（一部）
前後であり、実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成（注）１)モントリオール議定書：生産・消費を規制、２)京都議定書：排出を規制（資料）久保田・亀山（2012 年）
11Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6（２）中国でのフロン回収・破壊事業
中国進出における今日的課題へののように示される。
2012
年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位の途上国では、CFCs
は 2010
年に全廃されたが、冷蔵庫・エアコンに充填され第２章 処方箋都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66社）の 86.4％
たものが今後も排出されつづける。また
HCFCs の途上国における生産・消費はが武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地
まだ規制されておらず、特に中国が伸び続けている。このような事から中国でしており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
のフロン破壊・回収事業が進めば地球温暖化へ大きな効果が期待できる。現時❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国

点では、CFCs、HCFCs の回収・破壊事業に京都議定書やモントリオール議定書
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）のクレジットがついていないが、近い将来クレジット認証されるように準備すべきとの意見がある（久保田、亀山、2013）9。
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考
日本では、既に
CFCs、HCFCs の回収破壊について、フロン回収・破壊法、家（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％
電リサイクル法、自動車リサイクル法によって義務付けられている。これを中日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進国でも展開できるような協力関係を構築していく必要があるだろう。
2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
５．環境分野での日本の貢献へ向けて
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％

中国では、国民の高まる環境意識や、エネルギー問題、国際圧力などを背景
2001年

2012年

5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％にし、政府も環境対策に力を入れている。日本では、明治時代の足尾銅山鉱毒

世界計18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
事件のような鉱山公害に始まり、
1960 年～70 年代の産業公害、その後の食品・6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
薬品、都市公害、生活公害、公共事業公害、自然破壊防止、気候変動問題への7位：長沙市（12）北 米3,870 （ 20.6％）
対応まで広範な環境問題に対応してきた。

湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）（注）中国は香港を除く。
このような経験で培ってきた、日本の制度システムや技術・製品は、これま
欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）（資料）図表2-1-1 と同じ。

での経済性を重視して成長をしてきた中国では、必要以上の高付加価値とみな（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

２．日本企業の中国立地とサプライチェーンされてきたが、昨今の環境意識の高まりの中で、再評価され、前述のように日（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
本企業が貢献できそうな領域が広がってきた。
今後経済性だけではなく環境面
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサからの切り口も中国への進出を考える際、重要な要因となっていくであろう。
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地の
但し、中国への進出にはリスクもあることを認識しておく必要がある。とりてみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、わけ知的財産の模倣被害は重要である。知的財産の模倣被害においては、高いており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
ブランド力を持つ企業や高度な技術力を持つ企業ほど模倣被害に悩まされてこうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
きた。
特許庁が実施している
年模倣被害調査報告書」によれば海外にお図表
2-1-7に示されるように、
年の3,870
社（20.6％）から「20122012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の3,679 社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001
いて模倣被害を受けた国・地域では中国での被害率が最も高く、64.5%の企業
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
9
久保田泉、亀山康子（2013）「国際レベルにおけるフロンガスの生産・消費・排出規制の関する課題と今後の展望」環境法政策学会発表資料2013 関西経済白書

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業とが模倣被害にあったと回答している。
中国への進出に関しては、知的財産保護、の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっライセンス管理が非常に重要ということである。
知的財産保護の体制が整ってた、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。 日本の企業競争力低下にいない中小企業ではその影響が甚大になるばかりか、
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳のつながりかねないため、日本政府としての支援も考える必要があるだろう。
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
図表 2-3-9 海外において模倣被害を受けた国・地域（被害社率・複数回答）のサプライチェーンの特徴を見てみる。

図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴について示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていることがわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、日系中国現地法人の現地調達・
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展してにある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきているものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共存するに至っている。
（資料）2012 年度 模倣被害調査報告書（特許庁）

５. 人手不足は解消するか
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手民間でできる事としては企業どうしの連携も有効であろう。
例えば組立メー不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、カーとその部品メーカーや、製品とそれに関連したサービスを行う会社などの労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍
ようにシステムとして海外進出する事を念頭に、できるだけ連携して進出を行制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れにうことでビジネスとしての競争力を高めると同時に、知的財産保護のようなソ起因する問題であることが分かった。
フトなインフラに対しても連携して対応することで、より効率的で質の高いビ
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人
ジネスを展開できる可能性がある。
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成
11

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表❏
第４節 中国における邦銀の進出と日系企業の資金調達2-1-6

中国進出における今日的課題へののように示される。
2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位の第２章 処方箋都市であり、第2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％
メガバンクを初めとして、日本の金融機関の海外、特にアジアへの進出が著が武漢市（57
社）に、四川省全体（48社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地
しい。APIR
では、「日本の金融機関の構造変化とアジア経済」研究会を設置ししており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
て、現状と課題を調べてきた。本節ではその調査結果を紹介したい。
3 つの主要な要因が後押ししていると、考えられよう。第１に、日本経済の第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国❏
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）

成長期待の低下に伴って、日本国内での貸出の伸びが期待しづらいことが挙げられる。多くの邦銀で預貸率が低下しており、国債の保有が高まっている。
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考
図表 2-4-1 国内銀行貸出の停滞（兆円）（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）

4位：長春市（28）5位：西安市（25）吉林省（35）の80.0％

2001年

2012年
陜西省（29）の 86.2％

世界計18,800（100.0％）
6位：合肥市（21）アジア
9,989 （ 53.1％）
7位：長沙市（12）北 米3,870 （ 20.6％）（注）中国は香港を除く。
欧 州（資料）図表2-1-1 と同じ。

3,287 （ 17.5％）

25,204（100.0％）
安徽省（46）の 45.7％
15,582 （ 61.8％）
湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）
3,837 （ 15.2％）（資料）日本銀行（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

第 2 に、記録的な円高水準が金融政策の転換まで持続したことで、中小企業
２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
までもが海外進出に取り組むようになった。
国内での投資需要が低下する一方（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
1も含めた邦銀で、海外進出に向けた資金需要は高まったのである。地域銀行
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
諸行は、この資金需要の大きな変化に対応しつつある。最後に、世界金融危機
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のてみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してきでダメージを受けた欧米の金融機関が、アジア地域でのビジネスを縮小してき
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
た。ダメージが相対的に小さかった邦銀、中でもメガバンクがこの機会を捉え
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001て、海外展開を拡充している。本節で扱う中国進出は、第２の要因が大きく働
図表2-1-7に示されるように、
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
いたケースであり、日本企業の大量進出が、邦銀の進出を促してきた。
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
1

地方銀行及び第２地方銀行の総称

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中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業と１．邦銀の中国進出―その現状―の間で行うのか、
地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ
邦銀の海外進出は、各行が自己資本比率規制（BIS規制）の国際基準を満たた、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
しているかどうかで、大きく異なる。国際基準行は、支店などを設けて営業を次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の行うことができるのに対して、
国内基準行は収益を生む営業拠点を設けること
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人ができない。国内基準行は、海外の拠点として駐在員事務所を設けているが、のサプライチェーンの特徴を見てみる。
預金の受け入れやローンの発行をすることはできないのである。
企業の海外送図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴につい金についても、国内基準行は海外での受け取りができないので、企業の支払うて示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、送金手数料を、現地に営業拠点をもつ銀行と分け合わなければならない。
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表
2-1-9 は、日
国際基準行の中国進出の現状をまとめたのが、図表 2-4-2 である。
系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
図表 2-4-2 国際基準行の中国進出 （2011 年度末）
1)

2)

分類
銀行名market
海外支店
駐在員事務所(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor
matching and unemployment
in urban China”.
China Economic Review, 中国
24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること

総数
内中国
総数
内中国
拠点数 3)
がわかる。
都市銀行 図表 2-1-10
三菱東京から確認できるように、UFJ 銀行61
3日系中国現地法人の現地調達・
13120
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
三井住友銀行25210216
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展して
みずほコーポレート銀
33
2
7
2
15
にある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不
きている。
信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行
5
1
1
1
2
足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきて
三井住友信託銀行
4
1
5
2
3
地方銀行
群馬銀行
1
0
2
2
2
いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
千葉銀行
3
1
2
1
2
であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共
横浜銀行
1
1
4
1
2
八十二銀行
1
1
4
2
3
存するに至っている。
静岡銀行
3
1
2
1
2
滋賀銀行
1
1
2
1
2
５. 人手不足は解消するか
中国銀行
1
1
3
1
2
山口銀行
3
2
1
1
3
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手
伊予銀行
1
1
3
1
2
不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、第 2 地方銀行
名古屋銀行
1
1
1
1
2
（注) 1)邦銀本体の支店と出張所
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍
2)邦銀本体の駐在員事務所

3)邦銀本体の支店・出張所・駐在員事務所及び、中国現地法人の本支店・出張所を含む中国拠点の総数
制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに（資料）全国銀行財務諸表分析平成 23 年度決算、及び各行のﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ資料

起因する問題であることが分かった。
メガバンク 3 行の海外進出が、他の追随を許さないことがよくわかる。そし
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人て、中国での拠点総数はかなりの数に上っており、重視されていることがわか
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業る。中国政府の規制に対応するために、3
行ともに現地法人を設立して、その11によると、調整失業率が2010 年度に 7％者が増加してきており、Liu(2011)
傘下に支店網を展開しているのである。他方で、地域銀行をみると、支店と駐前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成
在員事務所とを合わせても2～3 ケ所程度に留まっている。支店は香港に、駐在員事務所は上海に、それぞれ配置していることが多い。
11

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6
次いで、国内基準行の進出状況をみてみよう。国内基準行も活発に海外進出
中国進出における今日的課題へののように示される。
2012
年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位のを図っている。図表
2-4-3に、2011 年度末の現状がまとめられている。

第２章 処方箋都市であり、第2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66社）の 86.4％
図表 2-4-3
国内基準行の海外進出：駐在員事務所
分類
銀行名
駐在員事務所
銀行名
駐在員事務所が武漢市（57
社）に、四川省全体（48社）の 91.7％が成都市（44
社）に立地
総数

内中国

総数

内中国
1
北海道銀行
2
1
池田泉州銀行
1
1
第１節みちのく銀行
日本企業立地先としてのアジア・中国
1
1
南都銀行
2
2
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
七十七銀行
1
1
山陰合同銀行
3
2
常陽銀行
1
1
広島銀行
2
1
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考
山梨中央銀行
1
1
百十四銀行
1
1
（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
北陸銀行
6
2
福岡銀行
6
3
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％ 1
北國銀行
2
1
肥後銀行
1
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
大垣共立銀行42
大分銀行
1
1
2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
十六銀行
2
2
鹿児島銀行
1
1
百五銀行
2
1
西日本シティ銀行
3
2
3位：重慶市（36）
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
京都銀行
3
3
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％ １
第二地方銀行
北洋銀行
2
2
みなと銀行
１

しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
りそな銀行
4
2
あおぞら銀行
2

都市銀行
地方銀行

❏

5位：西安市（25）

2001年

2012年
陜西省（29）の 86.2％

この表からわかるように、海外進出している国内基準行の全てが中国に設置
世界計18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％

している。つまり、１カ所しか設置していない場合はすべてが中国に配置して
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
7位：長沙市（12）北 米3,870 （ 20.6％）

湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）いるのである。中国が重視されていることが、よく表れている。

（注）中国は香港を除く。
なお、地方銀行に焦点をあてると、9 行の国際基準行が海外に支店と駐在員
欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）（資料）図表2-1-1 と同じ。

事務所を展開し、21 行もの国内基準行が海外駐在員事務所を設けている。全６（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
４行中、ほぼ半数に及ぶ
30 行が海外進出をしていることは、この業態の各行
２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
が直面している現状を示している。顧客である地方の優良企業が、盛んに海外（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
進出をしているのである。APIR の「日本の金融機関の構造変化とアジア経済」
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見研究会が 2012 年度に実施したアンケート調査（以下、研究会アンケートと略
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のてみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき称。詳細は同研究会の 2012 年度報告書「邦銀のアジア展開－メガバンク・地
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
域銀行と中国の金融規制－」を参照のこと）でも、中国関連業務について、海こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
外既進出地域銀行の 90％以上が「とても重要」または「重要」と位置付けてお図表
2-1-7に示されるように、
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
り、海外未進出地域銀行も 80％以上がそのように回答している。ただし、「とェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さても重要」と「重要」との回答比率は、両者の状況を反映して対照的になって第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
いる。
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業と図表 2-4-4 図表
地域銀行における中国関連業務の位置づけ（%）
既進出行
未進出行
の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ
とても重要

66.7

18.2
72.7
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）
判断できない
8.3 の売上高内訳および仕入高内訳の9.1
さほど重要でない
0.0
0.0
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
重要でない
0.0
0.0

た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
重要25.0のサプライチェーンの特徴を見てみる。
（資料）研究会アンケート

図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴について示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、
２．日系進出企業の資金調達
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日（１）金融規制と不便な資金調達
系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
中国に進出している外資系企業は、不自由な資金調達を強いられている。そ(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていることの中核にあるのは、投注差規制と呼ばれる資本規制である。外資系企業は、直がわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、
日系中国現地法人の現地調達・接投資の実行時に中国政府に対して、投資総額や資本額などを登記しなければこのように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展してならない。投注差規制は、当該企業の外貨建ての借入を、登記された投資総額にある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
から資本額を差し引いた値＝投注差の枠内に制限するのである。
この規制があ足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきてるので、進出企業の現地子会社は、資金不足に陥っても、母国の親会社からのいるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
資金融通を受けにくい。
海外からの人民元建ての借入は基本的に許されておらであり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共ず、円やドルといった外貨建て借入も投注差規制で制限されているからである。
存するに至っている。
短期的な外資（ホットマネー）の流出入が金融危機を引き起こして途上国経済に困難をもたらすことを鑑みると、こうした規制にも一理はあるが、外資系
５. 人手不足は解消するかの実業企業一般の資金調達に幅広く不便を生じているので、過剰な規制である
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手と評価できよう。本来は別の目的で設定された規制が、外資系企業の外貨建て不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、借入の制限に流用されるようになり、その運用も厳しくなったり緩和されたり労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍してきたのである。
制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに
さらに、外資系企業の多くは、現地銀行との取引関係が、あまり深くないた
起因する問題であることが分かった。
め融資をうけるほどにはなっていない。そうすると、日系企業なら資金調達を本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人邦銀に頼りがちとなるのだが、後述するように邦銀はリテール預金を受け入れ
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業るには至っておらず、預貸率規制で貸出の上限を画されているので、機動的な者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％融資は実行しにくい。
前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成
こうした事情に加えて、中国のマクロ金融政策が貸出総量規制を用いることが事態を悪化させている。日本など先進国では金利引き上げによって金融引締
11Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表2-1-6めを行うのだが、中国では貸出総量規制や預金準備率引き上げなどが実施され中国進出における今日的課題へののように示される。
2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位のる。金利引き上げなら、見合わなくなった収益しか上げられないプロジェクト

第２章 処方箋都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％から断念されるので、徐々に効いていく。しかし総量規制は、収益性の相違にが武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地関わらず、瞬時に新規プロジェクトの資金調達をストップしてしまう。
しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
その政策変更も、情報公開が進んだ先進諸国とは異なって、予測が難しい。

❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国銀行との交渉が進んで融資を受ける準備が整っていても、総量規制が発動され
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
ると融資は突然に取りやめられてしまうのである。中国で、シャドーバンクと呼ばれた非正規の資金調達ルートが発達した所以でもある。また、規制当局の１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考
動向を把握し予測するために、金融機関には当局との関係を深める強いインセ（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％
ンティブが働くこととなり、癒着の温床となりやすい。企業の将来に向けた計
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進画立案への妨げともなるので、こうした裁量的な規制の運用は中国経済そのも2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
のにとっても、長期的にはマイナスである。
3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
このような状況に対応して、日系企業は多額の流動性を手元に置いておくよ
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％

うになった。中国で利潤を獲得しても、日本の親会社に送金するのではなく、
2001年

2012年

5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％
中国内の邦銀支店などに人民元建てで預金しておくのである。
日系企業として

世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
は、資金効率が低下してしまうので歓迎できないが、突然の資金不足に陥らな
6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
いためには、やむを得ない方針であると言えよう。こうした資金調達面の不便
7位：長沙市（12）湖南省（22）の54.5％

北 米3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）
な状況も、日系企業の追加的な中国進出にはマイナス要因となっており、他の（注）中国は香港を除く。

様々なチャイナリスクと合わさって、
欧 州
3,287 （ 17.5％）「チャイナ＋１」の流れを生んでいると
3,837 （ 15.2％）（資料）図表2-1-1 と同じ。
推測される。
（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴（２）典型的なパターン
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ
中国に進出している日系企業と邦銀との取引をみると、進出後の年数と業況
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のに応じて、財務ポジションの典型的なパターンが浮かび上がる。
進出時点では、てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、豊富な資金が投入される。その後、業況が順調な企業では、内部留保を邦銀現ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
地支店に預金する一方で、運転資金を邦銀現地支店から借り入れている。給与
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001の支払いや売り上げ代金回収のためには、現地銀行とも一定の関係をもつこと
図表
2-1-7に示されるように、
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679
社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
が多い。中期的に業績が順調で、業容拡大を実現することになると、邦銀現地
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
支店からの借入と内部留保の一部取り崩しによって、設備投資を賄う。現地法
第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
人をもって相当数の支店を展開しているメガバンクの場合、日系企業に融資すか、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業とる資金は設備投資資金（長期融資）が20～40％、運転資金（短期融資）が 60の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ～80％となっている。運転資金への需要が中心なのである。

た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
図表 2-4-5 日系企業の財務ポジションの典型パターン◆進出後間もない企業：
次に、
日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の日本の親会社は開業から約 2 年間を賄うほどの自己資金を投入し、現地子会社

データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
はそのもとで経営する。余剰資金を邦銀現地支店に預金し、邦銀現地法人からの借り入れはしていない。
のサプライチェーンの特徴を見てみる。
◆進出後に経営が順調に進んできた企業：
中国国内で稼いだ内部留保を邦銀現地法人に預金して蓄積し、売掛金や在庫がて示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、増加、邦銀現地支店から運転資金を借り入れる。小売・流通業では代金回収の面から地場銀行を利用することもある。
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表
2-1-9 は、日◆進出後経営が順調に拡大し設備投資を行う企業：
系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
設備投資資金の一部を蓄積してきた内部留保で、残りは邦銀現地法人からの借入れで賄う。内部留保の残りは邦銀現地支店に預金する。
(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること

図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴についがわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、日系中国現地法人の現地調達・
３．課題と処方箋
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展して（１）邦銀の中国進出に対する課題と処方箋にある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
中国に支店展開している諸行に共通している課題として、
顧客ベースが日系足が生じうる。
中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきて企業に偏っている点が挙げられるであろう。
日系企業から内部留保を人民元建いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方て預金として受け入れて、日系企業に運転資金や設備資金を人民元建てで貸しであり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共出しているのである。こうした偏りの主原因となっているのが、支店網が限定存するに至っている。
的であることである。前節でみたようにメガバンクは相当の支店を展開しているが、広大な中国に点在しているだけである上に、同じ外資系銀行でもHSBC
５. 人手不足は解消するか（香港上海銀行）
や東亜銀行及びスタンダードチャータードなどに比べると支本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手店は少数であり、リテールの預金を受け入れるには至っていない。
不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、
中国においては、すべての銀行に対して預貸率規制が課されている。ただし、労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍
リテール預金を豊富に受けて入れている現地行なら容易に遵守できる規制で制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れにあっても、支店網の限定的な進出邦銀にとっては貸出の実効的な上限となって起因する問題であることが分かった。
しまいがちである。さらに、外銀の新規支店開設が年間１店と規制されている本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人こともあって、業容拡大を制限されてしまうのである。
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業
また、銀行貸出の総量規制がマクロ金融政策の政策手段として利用されてお者が増加してきており、Liu(2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％り、その変更の予想は困難であった。貸出を準備していても、突然にストップ
前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成がかかってしまうようなことが、実際に生じたのである。こうした状況を反映
11

Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表
2-1-6
して、
研究会アンケートでも、海外既進出地域銀行の 9 割が中国の諸規制を「き
中国進出における今日的課題へののように示される。
2012 年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第1 位のわめて重要」な制約であると回答している。
「規制当局との関係を深めること

第２章 処方箋都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％
が、銀行の利益増大に結び付きやすい」という指摘もある。金融規制の裁量的が武漢市（57 社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44社）に立地
な運用と政策判断に関する情報公開の不足とが組み合わさって、中国における
しており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
銀行経営を難しくしている。
業容の機動的な拡大はできないが、進出している邦銀は相当の利益を上げて
第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国❏
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）

いる。それは、金利規制によって分厚い預貸利鞘が確保されているからである。
しかし、金利規制は徐々に緩和される方向にあり、利鞘は縮小すると予想され
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考
るので、新たなビジネスモデルを探さねばならない。メガバンク
3 行は、非日（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％
系企業への融資、消費者金融、資産運用など、様々な方向を模索中である。
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進地域銀行では、研究会アンケートによると、中国進出を加速しようとしてい2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
るのは既進出行で少数、未進出行では皆無となっている。規制が厳しいことや
3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
いわゆる「チャイナリスク」という不確実性を、重視せざるを得ないのであろ
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％う。
そして、中国以外への進出を検討している地域銀行は、
既進出行で 80％余、
2001年

2012年

5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％
未進出行で10％弱である。地域銀行の海外進出戦略は二極化しており、
海外進

世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
出に積極的な銀行は「チャイナ＋１」を志向している一方で、残りの諸行は「国6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
際的な人材不足」などの壁に直面しており海外進出に慎重でいるといえそうで
7位：長沙市（12）北 米ある。
（注）中国は香港を除く。
欧 州（資料）図表2-1-1 と同じ。

3,870 （ 20.6％）

湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）

図表3,287
2-4-6（ 17.5％）
既進出行の海外進出方針（%）
3,837 （ 15.2％）
中国

他のアジア

（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
積極的に拡充したい
16.7
41.7

２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
どちらかといえば拡充したい

8.3

41.7
16.7
どちらかといえば縮小したい
00
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
積極的に縮小したい
00

現状を維持したい
75.0（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴

プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地の（資料）研究会アンケートてみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき図表 2-4-7 未進出行の海外進出方針（%）
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、ており、とくにアジア向けは2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
中国
他のアジア
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の 1新規進出の構想・予定あり
万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
0.0
9.1
図表
2-1-7
に示されるように、日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
判断できない
18.2
18.2
年の 3,870
社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）
へ、欧州向けは2001

新規進出の構想・予定なし
63.6
63.6
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
未回答
18.2
9.1
第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
（資料）研究会アンケート

か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
日本政府による政策的後押しとして、国内基準行が関与できる国際業務範囲
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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業とを、相手国とのバイラテラルな交渉で拡大しようとする施策が発表されている。
の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ
たとえば、提携先の現地銀行の代理として、融資対象となる日本企業の審査をた、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
肩代わりするという案が呈示されている。この案は、従来の方法＝「提携銀行
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳のに対して信用状（スタンバイ LC）を発行することで、現地行からの日系企業向データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
けの融資を実行し易くする」と、類似した機能を果たすと考えられる。研究会のサプライチェーンの特徴を見てみる。
アンケートで両手法の相違を尋ねたところ、既進出行・未進出行ともに、過半
図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴につい数が「わからない」との返答であった。まだ詳細が不明なので判断できないとて示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、いうことなのだろう。
現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表
2-1-9 は、日
図表 2-4-8 提携外銀の代理審査とスタンバイ LC との比較（%）
既進出行
未進出行
系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達
全く異なる
8.3
18.2
少し異なる
25.0
9.1
分からない
58.4 日系中国現地法人の現地調達・
72.7
がわかる。
図表 2-1-10 から確認できるように、
ほとんど同じ8.3
0.0
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展して
同じ
0.0
0.0

(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていることにある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不きている。
（資料）研究会アンケート
足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきているものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方既進
日本政府のこうした国際業務緩和の方針に対する総合的評価としては、であり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共
出行では2/3 が「重要である」と答えている。他方で未進出行では、「重要で存するに至っている。
ある」との返答は4 割余に過ぎず、「分らない」と「重要でない」を合わせるとほぼ 5 割に上った。やはり、2 極化が生じているのではないだろうか。
５. 人手不足は解消するか
図表 2-4-9 金融庁の国際業務緩和方針への評価（%）
既進出行
未進出行
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手
極めて重要
0.0
0.0
重要
66.7
45.4
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍
わからない
33.3
36.4
重要でない
0.0
18.2
制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに全く重要でない0.0
0.0

不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、起因する問題であることが分かった。
（資料）研究会アンケート

本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人（２）企業の資金調達に対する課題と処方箋
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業
日系企業としては、現在の金融規制を所与のものとして、資金調達の不便を者が増加してきており、Liu(2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％改善するには、現地銀行との取引関係を深める努力が必要であろう。研究会の前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成
現地ヒアリングでも、現地子会社の経営現地化が進んだ企業では、そうした取11Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

さらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表 2-1-6組みが観察された。店舗網の充実した外資系銀行の利用も検討すべきだろう。
中国進出における今日的課題へののように示される。
2012運転資金借入の一部をそれらの銀行から借り入れてお年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位の金融緩和の状態の下で、第２章 処方箋都市であり、第2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％
くのが、第1 歩となるだろう。
が武漢市（57
社）に、四川省全体（48 社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地
ただし、そうした取引関係にある金融機関の現地化や拡大を実現したとしてしており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。
も、当面は分厚い内部留保の蓄積を続けざるを得ない。中長期的には、規制そ❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国のものの変更を求めていく努力が必要である。日本のみならず、欧米系の企業
図表 2-1-6実業企業に対する投注差規制の緩和などを求めていくこと
2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
や政府と連携して、になるだろう。金融機関が進めるであろう外貨管理規制の緩和要求と合わさる
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考と、かなり有効な規制緩和が実現する可能性もある。
（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
４．中国の間接金融市場とその展望
2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
（１）中国の間接金融市場
3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
中国は間接金融が中心の金融システムを形成してきたが、銀行貸出総量は大4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％
きく変動してきた。当局が、マクロ経済のコントロールに、通常の金利調整で

2001年

2012年

5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％
なく、預金準備率の変更や貸出総量規制といった直接的な「劇薬」を用いてき

世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
たからである。下図で明らかなように、預金の伸びを貸出の伸びが大きく下回
6位：合肥市（21）安徽省（46）の 45.7％
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
る時期が幾度もある。リーマンショックの関連では、直前には強く引き締めら
7位：長沙市（12）湖南省（22）の54.5％
3,679 （ 14.6％）

れ、直後に大きく緩和されている。
北 米
3,870 （ 20.6％）（注）中国は香港を除く。
図表 2-4-10
欧 州（資料）図表2-1-1 と同じ。

中国の銀行預金・貸出（対前年同期比、%）
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）

35.00（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

��預金���貸出����������
２．日本企業の中国立地とサプライチェーン（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
30.00（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
25.00
日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ
20.00
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地の15.00てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、10.00 とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社ており、（世界全体の 53.1％）から 2012
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
年の5.00
1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
図表2-1-7に示されるように、
0.00
年の
3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
1998/01
2000/01
2002/01
2004/01
2006/01
2008/01
2010/01
2012/01ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
預金

貸出

第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
（資料）中国人民銀行
か、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
中国の金融システムの特徴として、多様で特殊な規制が実施されており、か2013 関西経済白書

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

図表 2-2-5 中国労働市場の効率性
つそれらが予測不能な形で変更されてきたことが、注目される。上記のように、調達や出荷を自社（親会社）との間で行うのか、日系の供給業者や顧客企業とマクロ経済のコントロールにも、依然として貸出規制を利用している。さらに、の間で行うのか、地場企業である供給業者や顧客企業との間で行うのかといっ
中国進出企業に対しても、対外借入を抑制する「投注差」規制などがあって、た、取引関係の側面も考慮に入れる必要がある。
日本から自由に資金を投入できない。そうした資本規制は、人民元建ての貸出
次に、日本企業の中国現地法人（製造業）の売上高内訳および仕入高内訳の能力の低い邦銀にとっても大問題となっている。
中国に営業拠点をもたない邦
データ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）を使って、日系中国現地法人
銀は人民元建ての貸出ができないし、進出していても支店網の制約から（人民のサプライチェーンの特徴を見てみる。
元建ての）リテール預金を吸収するに至っていない。預金を伸ばせないので、
図表 2-1-8 は、日系中国現地法人の売上高内訳から、出荷物流の特徴につい
預貸比率規制に直接的に左右されてしまう。
金融引締めで貸出が抑制されると、て示している。現地販売の割合が大きいこと、とくに現地の日系企業以上に、邦銀には動ける余地があまりない。地元銀行との取引関係が弱く、進出邦銀に現地の地場企業などへの販売が大きいことがわかる。また、図表 2-1-9 は、日依存している日系進出企業は、運転資金にも詰まることとなる。そこで、利潤系中国現地法人の仕入高内訳から、調達物流の特徴について示している。調達(資料)
Liu, Yang. 2013. “Labor market
matching and unemployment in urban China”. China Economic Review, 24: 108-128.
もあまり本国送金せずに、分厚い内部留保を積むこととなって、資金効率が低においても現地調達、
とくに地場企業などからの調達が大きくなっていること下してしまう。ただし、銀行の預貸利鞘は金利規制によって、分厚い水準に維がわかる。図表 2-1-10 から確認できるように、日系中国現地法人の現地調達・
このように、中国における人手不足のもう一つの原因は、労働市場の効率性
持されている。
現地販売は増加傾向にあり、サプライチェーンにおける「現地化」が進展してにある。労働力が豊富に存在していても、労働市場が非効率であれば、人手不こうした規制への強度の依存は、途上国であるために法制・機構等の諸インきている。
足が生じうる。中国の労働市場は昔の計画経済時代と比較すれば改善してきてフラが整っていないことと、社会主義体制での政府コントロールの名残とが、いるものの、
企業と労働者のマッチングを十分に果たすためにはやはり不十分
図表 2-1-7
日本企業の中国現地法人おけるサプライチェーンのとらえ方
相乗しているのかもしれない。しかし、シャドーバンクの発達や当局と業界とであり、規制による地域間ミスマッチも相まって、高い失業率と人手不足が共の癒着など、
意図せざる副作用も多そうである。こうした金融行政が続く限り、存するに至っている。
中国の金融産業は国際競争力をもつものとはならないであろうし、当局関係者の汚職も避けられないであろう。そうした現状から脱出するためには、第１に、
５. 人手不足は解消するか
マクロ金融調節など本来異質な政策目的には別の政策手段を充てるようにす
本章では、中国の高成長を支えてきた労働力の現状を分析した。近年、人手べきである。第２に、金融規制の運用を、できるだけ、説明可能で予測可能な不足が問題視されてきているが、これは労働力人口の枯渇がその原因ではなく、ものとしていくことが、経済の効率性を高めることに繋がる。
労働市場の効率性に起因する問題によるものだと分かった。具体的には、戸籍制度による人口移動の歪みと、労働市場におけるマッチング機能発展の遅れに（２）展望起因する問題であることが分かった。
企業や銀行および政府の採用すべき方向性について、考えてみたい。
本章の冒頭で述べたように、確かに中国における出生率は低下したが、総人
企業も銀行も、経営資源の多寡に応じて、規模別の中国進出戦略が考えられ
口は増加を続けており、労働力人口も同様に増加してきている。加えて、失業る。大手企業については、輸出用の生産拠点としては撤退も可能だろうが、大者が増加してきており、Liu (2011)11によると、調整失業率が 2010 年度に 7％市場としての中国を無視することは難しい。既に進出済みであろうから、既存前後であり、
実際に労働意欲を持ちながら職に就いていない労働者は公式統計（資料）筆者作成の拠点はそれなりに維持・活用せざるを得ないだろう。メガ銀行も、既に現地法人を設立して本格的に進出しているので、同様である。しかし、リテールの
11Liu, Yang. 2011. “An econometric model of disequilibrium unemployment in urban China”. 『統計学』, 101: 17–29.

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第２章

中国進出における今日的課題への処方箋
中国進出における今日的課題への処方箋

第２章

支店展開に踏み込むことは大きなリスクをとることになる。
金融規制当局とのさらに都市レベルで、日本企業の内陸部への立地を見てみると、図表
2-1-6

中国進出における今日的課題への関係強化に進むよりは、のように示される。
2012金融規制行政の転換を待ちながら準備することが長期
年において、湖北省の武漢市が内陸部立地で第 1 位の第２章 処方箋

的には報われるのではないだろうか。なお、大手企業もメガ銀行も、中国に資都市であり、第 2 位が四川省の成都市である。湖北省全体（66 社）の 86.4％
源を集中することは危険なので、アセアン諸国や中国要員を活用できる中国語が武漢市（57 社）に、四川省全体（48社）の 91.7％が成都市（44 社）に立地
圏などで補完的なアジア向け拠点を構築していくべきだろう。
中国を特別扱いしており、地理的特徴として特定の都市への集中傾向が挙げられる。

第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国❏
図表 2-1-6 2012 年の日系中国現地法人数（内陸部の主要都市）
地域銀行の場合は、海外進出に利用できる資源が、メガバンクとは比較のしせずに、一地域として扱うことが、重要だろう。

ようもない。しかし、一部の地域銀行は海外進出に積極的であり、複数の国々
１．日本企業のアジア・中国立地
都市名（現地法人数）
備考
への進出を検討している地域銀行もあるようである。
既に中国へ支店を出して（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
いる諸行は、「チャイナ＋１」を志向している中堅企業と似た状況にあり、可1位：武漢市（57）湖北省（66）の86.4％
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
能な限り補完的な拠点開設への準備をしておくべきだろう。
中国の金融規制行
2位：成都市（44）四川省（48）の91.7％
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
政の透明性向上を待って準備するとともに、中国語圏やアセアン諸国などに補3位：重慶市（36）

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
完的な拠点開設を検討することもできる。未進出地域銀行の場合、やはり未進
4位：長春市（28）吉林省（35）の80.0％

出の中小企業と同様に、海外進出できる資源があるのなら中国以外を目指すこ
2001年

2012年

5位：西安市（25）陜西省（29）の 86.2％とが、得策と言えるのではないだろうか。中国に対しては、地場銀行か、既進

世界計
18,800（100.0％）
出の邦銀との連携に頼ることである。
6位：合肥市（21）25,204（100.0％）
安徽省（46）の 45.7％
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）
日本政府に望むことは、日系企業や邦銀のビジネスをやりやすくするように、
7位：長沙市（12）湖南省（22）の54.5％
国際的な働きかけをすることであろう。実際にも、金融庁がアジア各国政府に
北 米
3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）（注）中国は香港を除く。

対して、BIS
国際基準を満たしていない地域銀行などの、国際関係業務の拡張
欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）（資料）図表2-1-1 と同じ。
を進めようとしている。地場銀行との連携のメリットが高まるので、歓迎すべ（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

２．日本企業の中国立地とサプライチェーン
きことであろう。中国は、外部からの働きかけになかなか応えてくれないだろ（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
（１）日系中国現地法人のサプライチェーンの特徴
うが、国際機関を通じての基準作りなどが有用かもしれない。欧米基準では拒日本企業の中国現地法人は、原材料の調達物流や製品の出荷物流といったサ
否反応がありそうだが、ADB（アジア開発銀行）などを通じて、中国も巻き込
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
プライチェーン（供給網）において、日本の親会社や現地の日系企業、現地のんだアジア発の基準作りは有望であろう。金融行政の透明性の基準や、金融機てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
地場企業などと密接に関係している。日本企業の中国立地を分析する際には、関規制や資本規制に関する共通指針などを、ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989作成したりすることが考えられよ社（世界全体の 53.1％）から 20122
こうしたサプライチェーンについても考える必要がある。
う。アジアの金融面での協力のためにシンガポールに設置された、AMRO
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは の活
2001
図表
2-1-7
に示されるように、用なども検討すべきであろう。なお、邦銀の海外進出が、日本国内の金融シス
年の3,870
社（20.6％）から 2012日本企業の中国現地法人におけるサプライチ
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
ェーンでは、原材料を現地（中国）で調達するのか、日本から調達するのか、テムの安全性を低下させないような措置もとっておくことが必要だろう。
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ第三国から調達するのか、に着目する。また、製品を現地の市場へ出荷するのせている（図表 2-1-1）。
ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス。ASEAN+3（日中韓）13 ヶ国の財務省及び中央銀行並びに香港金融管理局をメンバーとか、日本の市場へ出荷するのか、第三国の市場へ出荷するのか、に着目する。
し、ASEAN+3 のサーベイランスユニットとして、地域経済の監視・分析を行い、①リスクを早期に発見し、②改善措置の実施
2

を速やかにし、③CMIM の意志決定を効果的にすることに貢献することを目的とする。

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第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

ベトナム・タイへの進出と第３章

実践・実証的考察❏第１節 発電・送電事業の輸出ビジネスの可能性
１．若いアジアと老いるアジア（１）人口構成に見るアジアの姿地域として成長が続くアジアだが、アジア諸国の年齢構成をみると日本のよ
うに高齢化が進む国と、フィリピンのように子供の比率が高くまだ大きな人口の成長が続く国、さらに老いはじめた国に三分される。図表 3-1-1 にアジアの幾つかの国の過去の人口の伸びと将来予測を示した。人口の伸びが殆ど見られなくなった日本、韓国に続きタイも既に老いつつある国になってきている。図表 3-1-2 の日本、タイ、フィリピンの人口ピラミッドは 3 つに分類されるアジ
ア諸国の人口構成の代表国だ。
図表 3-1-1 アジア諸国の人口増加率
350,000 ��
300,000
250,000

インドネシアベトナム

200,000

タイ
日本

150,000

韓国
ミャンマー

100,000

フィリピン

50,00001975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030
（資料）United Nations, Department of Economic and Social Affairs

しかし、老いつつあるアジア諸国の中をみると、まだ製造業、サービス業の2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

生産人口が伸びる余地がある国もある。タイは人口の増加がなだらかになってきているが、その産業別の就業人口のなかでは依然として農業従事者の占める比率が高い。その比率は 38.2％もあり、例えば、マレーシアの農業従事者比率
11.1％と比較するとタイの農業従事者比率が依然高いことが分かる。タイでは農業の近代化による農村人口の減少と、産業の発展を支える製造業、サービス部門への労働人口の移動が今後発生する。結果、農村部から都市部への人口の移動により、都市部で新たな消費財に対する市場が形成されることになる。
図表 3-1-2 日本、タイ、フィリピンの人口ピラミッド

日本

タイ

フィリピン

（資料）米国 CIA World Factbook（２）中間層の大きさが市場を決める
仮に人口構成が伸び盛りでも、経済力が伴わなければ市場としての魅力は半減する。
幾つかのアジアの国の1人当たりGDPの額は図表3-1-3の通りであり、当然ながら成長の段階により国民の購買力には、かなりの差がある。また、図表 3-1-3 に同時に示したジニ係数、貧困率からは消費財購入の中心になる中間層の厚みを知ることができる。
例えば、ジニ係数、貧困率ともに高いフィリピンは 1 人当たり GDP が比較的高いものの、中間層は育っていない。一方、1 人当たり GDP がフィリピンより高いインドネシアでは貧困率も相対的に低く、購買力がある中間層が育ってきている。
中間層が育っている国はアジア諸国での自動車販売からも知ることができる。販売台数 1 台当たりの人口では、タイ 85 人、インドネシア 282 人に対し、
フィリピンでは 653 人となっており、同国では、まだ中間層が育っていないことが明らかだ。
今後、経済成長が続くに従って、農業部門から製造業、サービス部門に生産

- 79
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第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

人口が移動し、その結果、農村部を中心に貧困層が減少し、大きな中間層が育つことになる。人口増が予想されることに加え中間層が厚くなることにより、消費財の大きな市場が東南アジアの多くの国で作られていくことになる。
図表 3-1-3 1 人当たり GDP と貧困率、ジニ係数
国名
日本
韓国
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム
ミャンマー

1 人当たり GDP(US$-2012)
46,735.72
23,112.93
5,678.48
3,592.29
2,614.16
1,527.54
834.60

貧困率(%)

ジニ係数18.0(2010)
16.5(2011)
7.8(2010)
11.7(2012)26.5(2009)
11.3(2012)
32.7(2007)

0.336(2009)
0.311(2011)
0.394(2010)
0.381(2011)0.430(2009)
0.356(2008)
N.A.

（資料）GDP は IMF（一部推定値）、貧困率は CIA World Factbook、ジニ係数は OECD（日本及び韓国）及び世界銀行

しかし、ここで問題になるのは、中間層を育てる製造業、サービス業を中核にした経済発展を可能にするインフラを供給できるかということだ。現在、東南アジアの幾つかの国では、産業の発展と民需により急増する電力需要に十分に応えることができない状態に陥っている。安定的な電力供給がなければ、製造業の発展も、消費財、特に家電製品の普及を促進することも難しい。
２．経済発展と電力需要（１）経済と電力
経済発展とエネルギー、電力需要の伸びには、当然だが明らかな相関関係がある。経済が発展するにつれ、農水産業から製造業、サービス業に産業構造が変化し、産業部門での電力需要が増加する。さらに、国民の生活水準の向上に
より電化率も上昇し、民生部門でも電力需要は増加する。若い東南アジアの国
では、人口増もあり電力需要の増加率はさらに大きくなる。
東南アジアのいくつかの国の電力需要量の伸びを図表 3-1-4 に、またアジア諸国における 1 人当たり GDP と電力消費量の関係を図表 3-1-5 に示したが、1人当たりGDPにより示される経済発展の段階と電力需要量には明確な相関関係がみられる。図表 3-1-5 の諸国の 1 人当たり GDP と電力消費量の相関係数は0.88 と非常に高い。
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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

図表 3-1-4 アジア諸国の電力需要量の伸び

第３章(10 億 kWh)（資料）米国エネルギー省

図表 3-1-5 １人当たり GDP と電力消費量の関係（資料）CIA World Factbook を基に作成（２）電力供給
今後電力需要増に合わせた供給力の増強も必要になるが、電力供給の場合は発電設備だけを建設すればよいわけではなく、電力需要地に送電し変電する設備も同時に建設する必要がある。水力資源に恵まれた途上国では、まず燃料が不要な水力発電所を国際金融機関、先進国の援助により建設するのが普通だ。

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

しかし、水力資源に依存する発電設備の能力には上限があることから電力需要が増加するにつれ、火力発電設備を導入する必要が生じる。日本でも戦後しばらくは佐久間ダムなど大型の水力発電設備の建設が行われ、「水主火従」との言葉が使われたが、その後火力発電所の建設ラッシュが起こった。
火力発電所の運転には化石燃料が必要になるが、国内に十分な量の化石燃料の埋蔵量を保有している国はアジアには少なく、多くの国は石炭、天然ガスなどを輸入することになる。発電、送配電設備に加え港湾整備の費用負担も生じることから、電力供給能力増強には大きな投資が必要となる。
例えば、経済発展が始まったばかりと言えるミャンマーでは、まだ未開発の水力資源があり、水力発電設備が当面電力設備開発の中心になると思われる。
一方、電源の開発が進んでいるインドネシア、ベトナムなどでは水力資源に恵まれているものの、有望な大型の水力源は開発が終了しており、今後は火力発電と送配電設備、港湾整備などへの投資が行われることになる。関連設備、建設工事に係る日本企業にも商談のチャンスが生じるが、対象とする国により、売り込む設備、工事の内容は異なる。図表 3-1-6 に幾つかの国の電源別発電量の現状を示した。

国名
インドネシア
タイ
ベトナム
フィリピン
ミャンマー
カンボジア

図表 3-1-6 アジア諸国の火力、水力発電比率
発電量（億 kWh）
火力の比率(%)
水力の比率(%)
1,834(2011)
87.0
9.9
1,733(2012)
89.0
10.9
1,176(2012)
55.0
45.0
677(2010)
66.1
21.1
57(2009)
67.7
32.3
10(2012)95.2
3.3（資料）CIA World Factbook

次に、ベトナムを例にとり、日本企業にとり発電設備の商談機会がどの程度あるのか、またアジア主要国を例にとり日本企業の家電製品のビジネス拡大のチャンスがあるのかを考えてみる。
３．日本企業の発電設備のビジネス機会2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章（１）ベトナムにおける発電設備の状況
ベトナムでは現在国内に賦存する水資源、天然ガス、石炭をエネルギー源として利用する水力発電、火力発電が電力供給の中心になっている。発電設備容量は日本の 10 分の 1 以下の 2,200 万 kW であるが、過去 10 年間年 10%以上の成長率を示しており、過去 7 年間で設備は倍増している。日本の 70%以上の人口を持つことを考えると、電力消費量は引き続き大きく伸びることになる。
現在の発電設備の約半分の 1,000 万 kW は水力、残りの大半は火力発電であり、火力のうちガス火力が約 60%、石炭火力が約 30%を占めている。成長を続ける需要にこたえるために、今後主として石炭火力発電所、ガス火力発電所が建設される計画である。ベトナムは国内に石油、天然ガス、石炭の埋蔵量を保有しているが、今後生産の伸びを上回る需要の増加が想定されており、輸入燃料を主体とする発電所が建設されることになる。発電所の建設計画については
図表 3-1-7 に示されている。
図表 3-1-7 ベトナムの電源開発計画
発電設備
2020 年 (MW)2030 年 (MW)
水力（揚水を含む）
19,20024,900
ガス火力
12,40017,300石炭火力
36,00070,000
原子力発電
1,000
10,700
輸入・他
6,400
23,900
合計
75,000146,800(資料)：海外電力調査会資料など

今後の発電所建設の主体となるのは、石炭火力であり、新設計画の約半分を占めている。
このため2015年前後から輸入炭が利用される予定になっている。
また、蓄電池の機能を保有する揚水発電所の新設も多く行われる予定であり、30 年には 570 万 kW の設備容量が予定されている。
原子力発電所の導入も検討されており、20 年には初の原子力発電所の稼働が予定されている。最初の 2 基、200 万 kW の建設についてはロシアと建設協定が締結済みである。次の 2 基、200 万 kW については日本がパートナーとなることが日越首脳会談で合意されている。

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察（２）日本企業の商談機会
今後発電の中心になると思われる石炭火力発電だが、今まで建設された発電所はベトナム産の石炭を燃料とするものだった。ベトナム炭は世界でも珍しい
無煙炭であり、発電に多く利用されている瀝青炭、亜瀝青炭とは全く異なる燃焼形態となる。無煙炭は揮発分が低く着火が難しいうえに、燃焼時間が長くなる特徴を持っている。
このために、発電設備のなかでも特殊なボイラーが必要となる。日本では無煙炭を使用する発電所は運転されていないために、日本メーカーはノウハウを蓄積していない。現在ベトナムでは、発電に無煙炭を使用し実績を積んでいる
中国の企業による設備の受注が多くみられる。むろん、中国の政府系銀行による金融面での支援も中国企業の受注が多くみられる一つの要因だろう。
先に述べた通り、今後ベトナムでは瀝青炭などの輸入炭使用の発電所の建設が急増するので、輸入炭使用の火力発電所を 30 年以上にわたり日本で建設してきた日本の重工メーカーには大きなチャンスが生まれる。石炭燃焼に関し日本が開発してきた技術により中国、韓国メーカーとの競合に勝つ可能性も高い。
風力、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーによる発電設備の導入も30 年に向けて大きく伸びるものと予想される。
揚水発電所の計画もあることか
ら、不安定な再生可能エネルギーにより発電された電気を揚水発電の蓄電機能を利用することで安定的に利用できる可能性もある。日本企業は揚水発電所の建設を多く国内で手掛けており、揚水発電所の建設支援も行うことが可能であろう。また、風力発電設備については、シノベルなどの中国企業が世界でシェアを伸ばしているが、洋上風力など高い技術力を必要とする分野では日本メーカーも競争できるチャンスがある。
４．東南アジア諸国の市場と日本企業のビジネス（１）経済成長と家電製品の普及
図表 3-1-4 が示すように、東南アジア諸国では電力需要が大きな伸びを示している。しかし、1 人当たりの電力需要量には大きな差があり、ラオス、ミャ
ンマーのように、まだ電力需要量が極めて小さい国もあれば、マレーシア、タイのように中進国レベルの消費量に達している国もある。

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

いずれの国でも、今後電力需要は大きく伸びると考えられ、国民生活の向上と合わせ、エアコン、冷蔵庫など、東南アジア諸国では高い需要が想定される家電製品の市場も育つことになると思われる。
図表 3-1-5 にみられるように、1 人当たりの電力消費量は GDP と関係しているが、同様に電力消費量は家電の普及率とも相関関係がある。図表 3-1-8 にア
ジアの新興国の1人当たり電力消費量と家電製品の普及率を示した。
エアコン、冷蔵庫などの普及は電力消費量と強い相関関係にあることが分かる。
図表 3-1-8 電力消費量と家電製品普及率の関係（資料）JETRO 資料などから作成（２）ベトナム市場の家電製品普及の予想
ベトナムの今後の電力需要の伸びを基に家電製品の普及予測を簡単に行うことが可能だ。ベトナムの電力設備は過去政府計画の約 70%の達成率で建設が行われている。この達成率を基に将来の電力需要量を想定し、さらに、今後の人口予測を基に 1 人当たりの電力需要の伸びを計算した。
この電力需要量の伸びに合わせ、現在のアジア諸国における家電普及率と同様の率で家電製品が普及すると仮定し市場規模を想定すると、20 年にエアコンは約 10 倍、冷蔵庫は 2 倍、洗濯機は 7 倍の普及率となり、今後大きな家電市場に成長する。これらの家電製品には高い技術力が必要とされないために、製

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

造は、やはり市場の近くの東南アジアで行われるだろう。それでは、仮にベト
ナムで製造するために現地に進出する場合、製造に必要な十分な電力供給と競争力のある電気料金は保証されるのだろうか。次に検討したい。

（３）日本企業の現地進出を支える電力供給と料金
ベトナムにおいては、日本、韓国などが関与している大規模工業団地向けの電力供給は優先的に行われており、現状では停電はあっても年 1 回程度と言われている。今後も多くの発電設備が建設されることから、民生部門との供給の奪い合いが一部あると思われるものの、電力供給についての不安は少ない。
一方、過去の電気料金は、政府が関与することにより、安く抑えられているが、今後は発電設備の拡張に合わせ石炭、天然ガスなどの輸入燃料が使用されることから、燃料コストが上昇することになる。政府の支援も今後は削減される計画であり、電気料金は上昇することになると政府もみている。
現在の平均電力料金 1kWh 当たり US￠6.5 を 20 年までに US￠8 から 9 に値上げする基本計画を政府は持っている。一方で電力市場の改革計画があり、この数字になるかどうかは必ずしも確実ではないが、先進国の電気料金との比較では現在の計画値は極めて競争力があり、多少の変動があるにせよ、相対的に低廉な電気料金が維持されるものと思われる。
５．日本企業の役割（１）環境配慮型製品の提供
途上国におけるエネルギー・電力消費増に伴う懸念は、地球温暖化問題である。先進国においては、温室効果ガスの排出抑制が進むものと思われるが、エネルギー・電力消費が大きく増加する途上国では温室効果ガスの排出量を抑制
することは簡単ではない。
日本はアジア諸国の温室効果ガスの排出抑制に、主として技術を通じて貢献する必要がある。具体的には、まず高能率の発電設備・技術の提供である。火
力発電設備の効率を向上させると単位発電量当たりの二酸化炭素は大きく削減される。さらに、直接的に二酸化炭素を削減するだけでなく、エネルギー効2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

率のよい家電製品、自動車などを市場に提供することにより、温室効果ガスの削減に寄与することも極めて重要だ。
特に、今後普及が進むエアコン、冷蔵庫の電力消費、自動車のエネルギー消費が削減されるならば、製品を通しての温暖化防止への寄与度は高くなる。エ
ネルギー効率の高い家電製品、OA 機器、自動車など日本企業が得意とする省エネ製品の東南アジア諸国への展開戦略が必要となる。
（２）製品、技術提供の仕組み作り
08 年から開始され 12 年に終了した京都議定書の第一約束期間では、先進国が技術と資金を提供し途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを推進し、その削減量を排出量抑制の目標を持っていた先進国が利用する制度が導入された。
クリーン開発メカニズム(CDM)である。この CDM 制度を利用し、中国、インドをはじめ多くのアジア諸国で温暖化防止の事業が実施された。
しかし、CDM には必ずしも途上国への技術移転を伴わない案件もあるとの批判に加え、特定の国とフロン類など削減量の多い事業に案件が集中しているのとの批判もあった。また、環境配慮型製品の普及によりエネルギー消費を削減した場合には事業の認定が非常に難しいとの問題もあった。このため、今後の途上国との協力のために日本政府は CDM ではなく、途上国と二国間協定を締結
し、日本の技術と設備を利用し温室効果ガスの削減を進め、削減分を将来の目
標達成に利用する計画を進めている。
既に日本政府は、モンゴル、ラオス、ベトナムなどと温室効果ガス削減事業
に関する二国間の覚書を締結している。日本企業が効率の良い発電設備、家電
製品、自動車などを売り込む際には、二国間の協定を利用し、実質的な補助を得る形で途上国にアプローチすることも可能になると思われる。
伸びるアジアの電力市場において設備・技術を供給し、さらに拡大する電力
需要に合わせ、日本の優れた技術で製造された家電製品を提供することは日本企業にメリットをもたらすだけでなく、アジアの新興国、途上国にも大きなメ
リットをもたらすことになる。アジア市場では、韓国、中国企業との競争が激化している。日本企業は優れた技術と政策によりアジア市場で引き続き重要な役割を果たす必要がある。

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察❏第２節 ものづくり中小企業の海外展開－ベトナム進出の現状と課題1－
リーマンショック後の新しい国際化の波で、従来の日本的生産関係が崩れつつある。大企業への追随ではなく、海外へ活路を求め、自社の経営判断・リス
クで進出する中小企業が増えている。特に関西では、タイに続くチャイナ・プ
ラスワンのものづくりパートナー候補国として、ベトナムに関心をもつ企業が増えており、これに呼応して、官民一体となって、ベトナムとの情報・経済交流を強化する基盤づくりが始まっている。
本節では、関西ものづくり中小企業のベトナム進出に焦点をあて、(1)行政側の取組み、(2)関西の中小企業からみたベトナム、(3)ベトナム現地の取組みについて概観し、(4)今後のものづくり中小企業の海外展開支援策を考察する。
１．中小企業の海外展開支援、行政側の取組み（１）国レベルの取組み
近年のものづくり中小企業が直面する厳しい状況をふまえ、中小企業の海外展開支援は、わが国の最重要課題のひとつとなっている。こうした状況をうけて、以前は産業空洞化の懸念から中小企業の海外展開に慎重だった政府や地方
自治体なども 2010 年頃から、支援へと方針転換を図っている2。2010 年 10 月に経済産業大臣を議長に「中小企業海外展開支援会議」が発足、2011 年 6 月には「中小企業海外展開支援大綱」が策定されるなど、オールジャパンによる支援体制が整備されてきている3。同会議のもとで、国・地域レベルで行動計画が策定され、支援策の拡充と情報提供・相談体制の強化が進んでいる。2013
年 1 月に成立した安倍政権は「日本再生会議」を設置、6 月をめどに成長戦略を策定予定であるが、中小企業の海外展開支援は引き続き重要課題になっている。
経済産業省に加え、2012 年度からは外務省（政府開発援助（ODA）予算）も参加し、政府・公的機関による支援策が拡充されている。
「中小企業海外展開
1

本節は、2012 年度の APIR「中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究」でとりまとめた『日本型ものづくりのアジア展開ーベトナムを事例とする戦略と提言』（2013 年 3 月）をもとに、書き下ろしたものである。
中小企業庁「中小企業白書 2010 年版」、平成 22 年 4 月。
3
「中小企業海外支援大綱」は 2012 年 3 月の改訂により、構成員が拡大された。
2

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

支援施策集」4、「中小企業支援のための海外展開支援ハンドブック」5など、中小企業や支援組織の担当者を対象に、海外展開支援情報を分かりやすく紹介した資料集が作成されたほか、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構と略称）
本部・国際化支援センターを中心に「ワンストップ・サービス」による相談支援の強化が図られ、北海道から沖縄までひとつの電話番号で全国 10 ヵ所の最寄りの相談窓口につながる体制ができた。
（２）近畿地域の取組み
政府の方針をうけて、関西でも「近畿地域中小企業海外展開支援会議」（以下、近畿地域支援会議）が 2010 年 10 月に発足、近畿経済産業局、日本貿易振興機構（以下 JETRO）大阪本部、中小機構近畿本部を核として、地域レベルで関係機関が連携して中小企業の海外展開支援に取組む体制が整備されている6。
具体的な活動としては「近畿地域海外展開支援行動計画」（2011 年 6 月策定、2012 年 4 月と 2013 年 4 月に改訂）の中で、関西中小企業の強みや地域の優位性を活かした取組みの推進、及び中小企業が海外展開を進める際に直面する課
題（①情報収集・相談、②マーケティング、③人材の育成、④資金繰り、⑤投資環境の改善等）への具体的な対応策を盛り込んでいるほか、注目すべき取組
みとして、「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2012」7を作成し、これを使いやすくするために近畿経済産業局、中小機構近畿本部、JETRO
大阪本部が中心になり相談・支援体制を充実する努力がなされている。
また、近畿地域支援会議として、①関西ベトナム経済交流会議、②関西クリエイティブ・プロダクツプロモーション事業、③アジアビジネス推進、④農林
水産・食品海外展開の 4 つを重点的取組みと位置づけ、ワーキンググループ形式で関係機関が連携して活動する体制が作られた。なかでも次に述べる「関西4

中小企業庁「中小企業海外展開支援施策集」、平成 24 年 11 月、平成 25 年 1 月改訂。
中小企業基盤整備機構「中小企業支援のための海外展開支援ハンドブック」、平成 24 年 8 月。
6
構成員は、①地方自治体レベルでは近畿経済産業局、外務省大阪分室、近畿農政局、近畿財務局、府県・政令市、②支援機
関レベルでは JETRO 大阪本部、中小機構近畿本部、近畿商工会議所連合会、近畿府県商工会連合会連絡協議会、関西経済連合、太平洋人材交流センター（PREX）、全国中小貿会、国際協力機構（JICA）関西国際センター、海外産業人材育成協会（HIDA）
易業連盟（全中貿）、③金融機関レベルでは、大阪銀行協会、日本政策金融公庫、国際協力銀行、商工組合中央金庫、日本貿
易保険、大阪中小企業投資育成株式会社等。下線は 2012 年 4 月より参加。
7
近畿地域中小企業海外展開支援会議「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド 2012」。施策ガイドは以前からあるが、2012 年度版は近畿地域支援会議メンバーである行政機関、商工団体、金融機関等の海外展開支援メニューを一つの冊子にまとめて改訂された。
5

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

ベトナム経済交流会議」は、ベトナムをターゲットとした、官民一体となった取組みである。
（３）関西ベトナム経済交流会議「関西ベトナム経済交流会議」は、関西におけるベトナムの戦略的位置づけをふまえて 2012 年 4 月に近畿地域支援会議の特別部会として設置された。11機関が参加し、各支援機関が連携して、関西の中小企業などによるベトナムとのビジネス交流促進、ベトナムの官民との連携強化をめざしている。
図表 3-2-1 関西ベトナム経済交流会議について
１．背景： なぜベトナムか、むしろ今こそベトナム○成長するアジアの新興国マーケットの取り込み○ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）構想等の新たな枠組みへの対応○中長期的な我が国の「ものづくり技術」の優位性の維持・拡大○中国やタイ等に続く我が国の生産拠点としての期待大○日越経済討論会等、関西のこれまでの様々な経済交流の実績

２．目的： 重点的取組を通じたベトナムとの経済交流深化、そしてアジアへ
協力����
（近畿経済産業局�ベトナム商工省）

関西ベトナム経済交流会議
参画機関：近畿経済産業局、ジェトロ大阪本部、中小機構近畿本部、 （公社）関西経済連合会、大阪商工会議所、（公財）大阪産業振興機構（IBO）、（財）大阪国際経済振興センター（IBPC）、海外産業人材育成協会（HIDA）、国
際協力機構（JICA関西） 、 （公財）太平洋人材交流センター（PREX）、大阪府

関西‐越貿易促進支援

協力（重点的取組）

裾野産業育成支援�ジネ���の��的な交�、��の関�貿易�目、貿易�続の����
促進のた�に��に連�

ベトナムの��工業��に�いて、関�機関が連�し、関西の中小�業を中�とする裾野産業の����（�ンタ�工��）を�成セ�ナー��、�ジネ��ッ��ン��等による、�ジネ�
交流�業の促進関西裾野産業����（Kansai Supporting Industry Complex)（��）の整備支援

ベトナム��連�
ベトナムのニーズ

環境・省エネ改善支援○裾野産業の育成○産業人材育成○産業インフラの整備 等

産業人材育成支援

ベトナムに��る環境��の�化に対応する
持続的な経済交流を支�る���ー
た�、関西の�みで�る環境�野での�ジネ
�ー�ン、ものづくり人材の育成促進
�交流を通じた��を�る

ODAを��した工業��等の�����ロジェ�ト��的なものづくり産業
人材育成支援３．取組の成功により期待される効果及びその狙い“Made in Japan”か�Made by Japanese”への我が国のものづくりの優位性の深化・拡大（国�外での�����を���くた�の）KANSAI�ラン�（���）の��

アジア大での��ライ�ェーンの��化等、中小�業等の�ロー��化の�進（資料）近畿経済産業局

政策レベルで軸になるのが、関西とベトナムの経済交流推進を目的として、
近畿経済産業局とベトナム商工省が締結した協力文書である（2012 年 11 月 28日）
。同文書は、今後 2 年間、「関西ベトナム貿易促進支援」、「裾野産業育成支
援」、「環境・省エネ改善支援」、「産業人材育成支援」の 4 分野においてベトナ
ム側と関西の官民が重点的に協力することを謳っている。
各分野で関係機関が連携して活動している中で、例えば、裾野産業育成支援
は、共同進出を検討中の中小企業の関心をふまえて、南部ドンナイ省の工業団地において関西裾野産業集積モデルの形成をめざすものである。近畿経済産業2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

局を中心に JETRO、中小機構、関西経済連合会（以下、関経連と略称）、大阪商
工会議所、大阪府、大阪産業振興機構からなるタスクフォースが結成され、①
関西裾野産業ベトナムビジネスミッション（2013 年 3 月、近畿経済産業局とみずほ銀行が共催）、②近畿経済産業局とドンナイ省人民委員会による協力文書の締結（2013 年 4 月）、③関経連と計画投資省との協力覚書（2013 年 4 月）にもとづく「関西ベトナムビジネス・ラウンドテーブル」及び「関西ビジネスデスク」の設置（ともに今後予定）、といった取組みが進んでいる。
２．関西のものづくり中小企業からみたベトナム（１）ベトナム進出状況
日本はベトナムにおける最大の投資国である。日本の対ベトナム直接投資額（FDI、認可ベース）は 2009 年にリーマンショックの影響で激減したが、その後、日系企業の生産拠点の海外移転の加速に伴い急増している。2012 年の日本の対ベトナム新規 FDI は 270 件と過去最高を記録し、総額 40 億ドルにのぼったが、その約 9 割は少額投資案件で、中小企業のベトナム進出が増えている。
日本からの FDI は 2012 年のベトナムの FDI 受入総額（130.1 億ドル）の約 4割を占め、他国を大きく引き離して首位になっている。
帝国データバンクの調査によれば、日本からベトナムへの進出企業数は 2012
年 1 月 31 日時点で 1,542 社となっている（図表 3-2-2）8。業種別では「製造業」が 725 社（47.0％）と半数を占める。従業員別では 100 人以上 1000 人未満の企業が 541 社（35.1％）で最多であるが、10 人以上 100 人未満が 540 社（35.0％）、10 人未満の企業が 189 社（12.3％）と中小企業も相当数を占める。
都道府県別では「東京」627 社、「大阪」222 社、「愛知」91 社、「神奈川」70
社の順となっている。
日系企業の進出状況は地域ごとに特色がある。北部では、OA 機器を中心とする輸出加工型の大手セットメーカーや内需志向の二輪車・四輪車産業、南部では、ホーチミン近郊の工業団地を中心に、輸出加工型の中小製造業が多く進出
している。

8

（株）帝国データバンク「特別企画：ベトナム進出企業の実態調査」2012 年 2 月 1 日。

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

図表 3-2-2 ベトナムへの日本企業進出概要
業種���
業種�
��
��
製造
725 47.0% ソフトウェア業
卸売319 20.7% その他の投資業
サービス
236 15.3% 産業用電気機器卸
運輸・通信
76
4.9% 各種商品卸
建設
63
4.1% 工業用プラスチック製品製造
小売27
1.8% 他の事業サービス
不動産
15
1.0% 経営コンサルタント
その他
81
5.3% 一般土木建設工事
合計
1542 100.0% 自動車部品製造
一般貨物自動車運送
（他省略）

都�府県�
��
��
��
��
71
4.6% 東京都
627 40.7%
452.9% 大阪府
222 14.4%
37
2.4% 愛知県
91
5.9%
31
2.0% 神奈川県
70
4.5%
30
1.9% 静岡県
60
3.9%
29
1.9% 兵庫県
51
3.3%
24
1.6% 京都府
50
3.2%
21
1.4% 岐阜県
33
2.1%
21
1.4% 広島県
312.0%
19
1.2% 埼玉県
30
1.9%
長野県
27
1.8%
福岡県
23
1.5%
群馬県
20
1.3%
千葉県
17
1.1%
三重県
17
1.1%
（他省略）

（資料）帝国データバンク「ベトナム進出企業の実態調査」2012 年 2 月（２）進出先としてのベトナムへの関心
ベトナムは、タイと並ぶポスト中国のものづくりパートナーの有望な候補国として近年、関西の中小企業の関心を集めている。近畿経済産業局が関西地域に本社をおく製造業（従業員 10 名以上）を対象に 2012 年 9 月に実施したアン
ケート調査によれば（以下、「中小企業の海外支援調査研究報告書」、1,546 社
回答）9、中国一極集中からアジア新興国へと直接投資先が多様化する傾向が顕著になっている。
現状の直接投資先をみると（図表 3-2-3）、中国への進出が圧倒的に多く、東南アジアではタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアの順に多い。一方、将来の投資先候補においては(図表 3-2-4)、ベトナムとタイが同率 1 位で10、中国、国内に大きな市場をもつインドネシアやインドが続いている。ミャンマ
ーも 2011 年 3 月の民政移管を契機に急速に注目を集め、6 位に入っている。技術供与先についても同様の結果が見られ、実績は中国が最も高いが、将来の関心国としてはベトナムがトップになっている。

9

近畿経済産業局「平成 24 年度 中小企業の海外展開支援に向けた、関西とアジア新興国の地域間における戦略的経済交流促進のための調査研究」平成 25 年 2 月。
タイとベトナムが中国を上回りトップになった要因として、調査の実施時期が 2012 年 9 月の尖閣諸島をめぐる中国との関係が悪化した時期と一部重なったことの影響も考えられる。

10

2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

図表 3-2-3 直接投資の実績のある国（上位 10：N＝317）（資料）近畿経済産業局「中小企業の海外支援調査研究報告書」（2013）にもとづき作成

図表 3-2-4 直接投資への関心のある国（上位 10：N＝274）（資料）近畿経済産業局「中小企業の海外支援調査研究報告書」（2013）にもとづき作成（３）ベトナム進出支援に対するニーズ
それでは、関西ものづくり中小企業はベトナム進出に際し、どのような支援ニーズを感じているのだろうか。また、現状の公的支援はこれにどの程度応えているのだろうか。上述した近畿経済産業局のアンケート調査によれば、ベト
ナムに関しては、
「進出前」
「進出時」
「進出後」と、事業段階ごとに中小企業にとっての支援ニーズが異なっている（図表 3-2-5）。
「進出前」は、市場の特性や消費者ニーズなどの市場ニーズに関する情報収集を重視する企業が多い。現地需要を量的に見極めることが海外展開検討の出発点になるからだろう。
「進出時」においては、投資規制や環境規制などの情報、事業展開するうえで重要な生産委託先や事業パートナーの発掘、現地マネージャー人材の育成・確保が重要な課題になる。そして「進出後」は、現地マ

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

ネージャー人材の育成・確保を筆頭に、現地でのワーカー等の確保・定着といった人材面が重要課題になる。部材調達先の確保・発掘も重要である。
図表 3-2-5 事業段階別のベトナム進出の重大課題（アンケート回答 262 社）

�進出������

1 市場の特性や消費者ﾆｰｽﾞ等�進出������

22.1 投資規制や環境規制等の規制

2 現地での労務管理や労働事情等 13.0 生産委託先、事業ﾊﾟｰﾄﾅｰ等の発掘
3 現地の税制や規制、投資優遇策等 12.6 現地でのﾏﾈｰｼﾞｬｰ人材の育成、確保
4 生産委託先、事業ﾊﾟｰﾄﾅｰ等の発掘 8.4 貿易や通関関連の手続き
5 進出先企業の具体的事例等
7.6 部材調達先の確保、発掘
6 部材調達先の確保、発掘
4.6 現地でのﾜｰｶｰ等の確保、定着
7 投資規制や環境規制等の規制
3.8 現地での税制や規制、投資優遇策等
8 現地でのﾏﾈｰｼﾞｬｰ人材の育成、確保 1.5 現地での労務管理や労働事情
9 貿易や通関関連の手続き
1.1 税務関連の手続き
10 現地でのﾜｰｶｰ等の確保、定着
0.8 進出後の予想外のｺｽﾄ増�

進出後�����

�

11.8 現地でのﾏﾈｰｼﾞｬｰ人材の育成、確保 17.6
8.0 現地でのﾜｰｶｰ等の確保、定着
11.8
7.3 部材調達先の確保、発掘
7.3
6.9 進出後の予想外のｺｽﾄ増
4.6
6.5 ﾉｳﾊｳ流出や模倣対策等の知財対策 3.4
6.5 生産委託先、事業ﾊﾟｰﾄﾅｰ等の発掘 3.4
4.2 現地での労務管理や労働事情
3.1
2.7 市場の特性や消費者ﾆｰｽﾞ等
1.5
2.7 投資規制や環境規制等の規制
1.5
2.3 税務関連の手続き
1.5（資料）近畿経済産業局「中小企業の海外支援調査研究報告書」（2013）にもとづき作成

こうした支援ニーズに対し、「進出前」の課題については、行政機関や支援機
関による情報提供や現地視察団の派遣、展示会への出展支援、投資アドバイザ
ーによる相談など、現状でも多様な支援が活用可能になっている。
「進出時」に必要となる規制や優遇措置、現地労務事情などの情報についても、セミナーや文献を通じて入手可能である。また、会社設立や投資ライセンスの取得については現地政府・地方省や工業団地によるワンストップの手続き代行、現地日系企業や日本人専門家によるサービスの提供など、現地における体制整備が進んできている。その一方で、「進出後」については、今後、支援体制を拡充する余地が多い。ベトナム政府の中小企業支援がまだ十分でないこともあり、日系中小企業は日本国内と同様の公的支援を受けられない。そのため現地では、
日本人商工会議所や工業団地ごとに組織する日系企業の会が情報共有や経験にもとづくアドバイスなどで補完している場合が多い。現地において、日系中小企業専用サービスを提供する工業団地や民間サービスに対するニーズは高く、今後、これら現地のキーパーソンと国内の相談窓口をシームレスにつなぐ
支援体制の確立が求められる11。
11

領家誠「大阪のものづくり中小企業の現状、海外展開ニーズと支援における課題」（第 3 章、『日本型ものづくりのアジア展2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

３．ベトナム現地における状況12
このように近年の中小企業の海外展開支援策によって、「進出前」の支援はかなり充実してきた。今後は「進出時」や「進出後」の支援を拡充し、現地ベースで進出企業の日々の業務支援を提供できる体制づくりが非常に重要になる。図表 3-2-6 は、中小企業が進出コストやリスクを軽減するために、今後、強化すべき現地ベースの支援の内容を (1)工業用地（ハード・ソフト面）の確保、(2)人材確保、(3)部材調達先や販路の確保の 3 つを観点から整理したものである。この枠組を念頭において、以下では、2012 年 8 月に実施した APIR 研
究チームによる現地調査の結果にもとづき、ベトナムにおける動きについて述べる。
図表 3-2-6 現地ベースの支援、3 つのエントリーポイント■中小企業専用の標準工場（小規模なレンタル工場）をもつ工業団地についての情報提供・目利き⇒コスト、管理運営体制、団地内の各種インフラ（電力安定、給水・排水処理、団地内
道路の幅等）、地耐力等

工業用地の確保 ■工業団地のワンストップ・サービスに関する情報(�ー�・�フト�） ⇒特に日本語対応の専門家の配置、中小企業専用のサポートセンターの有無や業務支援の範囲・目利き（以下、例）【進出時の支援】会社設立、工場建設に関する諸手続き支援等【進出後の業務支援】会計事務及び税務手続き、ワーカー・幹部社員等の人材確保、通訳確保、資材調達、マーケティング等■現地の教育訓練機関・人材派遣機関についての情報提供・目利き。日系企業とのマッチングについての情報提供
人材の確保⇒人材採用、インターンシップ、短期訓練の可能性■帰国した技能研修生や留学生、その他研修生についての情報提供⇒優良パートナー、工場で核となる技能者・技術者の候補■現地の日系バイヤーリスト（販路）、ローカル・サプライヤーリスト（部材調達先）、

販路・調達先の確保

商談会等の情報提供（以下、例）⇒JETRO：部品調達展示商談会、裾野産業「優良ダイレクトリー」⇒JICA：SVが支援する地場企業リスト、ベトナム投資計画省企画開発局による金型
企業リスト、JVCC（経営塾）のネットワーク、地方人民委員会(計画投資局）のワンストップ・サービス機能（資料）APIR 研究会での議論をもとに筆者作成（１）工業用地の確保（ハード・ソフト面）
2011 年 12 月時点で、ベトナムには 283 の工業団地および輸出加工区が全国
開―ベトナムを事例とする戦略と提言』2013 年 3 月）を参考にした。
12
以下は、2012 年 8 月 19 日～26 日にかけて APIR 研究チームが実施したベトナム調査の結果にもとづく。

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

58 省・市で設立されている（ただし運営中の工業団地は 180 箇所で、残りの103 箇所は土地収用やインフラ整備の段階）13。このうち日系工業団地は 5 つで、タンロン工業団地（住友商事）、タンロン２工業団地（住友商事）、野村ハ
イフォン工業団地（野村證券）、ロテコ工業団地（双日）、ロンドウック工業団
地（双日、大和ハウス、神鋼環境ソルーション）である。他の外資系工業団地
としては、ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP14、国営企業ベガメックスとシンガポール企業連合との合弁）、アマタ工業団地（タイ等）がある。
現在、ベトナムに進出している中小企業は大規模工業団地の一部の区画に工場を建設したり、デベロッパーが提供するレンタル工場に入居しているが、既存のレンタル工場は工業団地側の提供規模（通常 2,000 ㎡～）と、中小企業にとって面積が大きすぎる場合が多かった15。しかし、2011 年にチュオン・タン・
サン国家主席やグエン・タン・ズン首相をはじめとする国家首脳が日系企業の誘致を通じたベトナム裾野産業育成に強いコミットメントを表明したことを契機に16、北部のハイフォン市と南部のバリア・ブンタウ省の二地域で日系企
業専用工業団地や裾野産業専用工業団地等を設置する検討が始まっている。これに続き、二地域以外の地方省においても日系中小企業向けの標準工場（レンタル工場）の整備に取組む工業団地が出てきている。
図表 3-2-7 は、現地調査で情報収集した、ハノイとホーチミン近郊の 5 つの工業団地の概要を、中小企業専用のレンタル工場や業務支援サービスの有無を中心に整理したものである17。5 つの工業団地に限っても、交通アクセス、賃料、ユニットサイズといった情報に加えて、工業団地の経営主体、管理運営体
制、担当者の資質・経験、サポートサービスの種類・範囲、省との信頼関係など、実に多様である。日系工業団地については、規模を問わず、日系企業のニ
13

ベトナムの工業団地に関する詳細な情報については JICA・三菱総合研究所「アジア地域ベトナム及びインドネシア工業団地
への本邦中堅・中小企業進出支援に係る基礎情報収集・確認調査報告書」平成 24 年 6 月（2012 年）を参照されたい。
14
VSIP は Vietnam Singapore Industrial Park（ベトナム・シンガポール工業団地）の略で、ベトナム側は公営企業ベガメッ
クス社、シンガポール側は政府系企業セムコープが参画する合弁企業。外資系企業では唯一、ベトナム全土に工業団地を展開している。
15
JICA・三菱総合研究所（2012 年）、前掲書。
16
2011 年 10 月初旬に訪越した大阪商工会議所の佐藤会頭に対し、サン国家主席より、今後 10 年間に裾野産業を育成するために日系企業専用工業団地への企業誘致に協力が要請された。続く 10 月末のズン首相の訪日時の日越共同声明には、ベトナ
ム側からの期待として「更なる日本からの投資の促進とベトナムの裾野産業の発展のため、日本の協力によりハイフォンとバリア・ブンタウの二つの特別協業団地を開発する」ことが盛り込まれた。
17
一方で、企業側に資金的余裕があれば、3 年以上のレンタル工場を借りるのであれば、自分で工場建設した方が安いという意見が現地調査で複数の専門家から出された。

2013 関西経済白書

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

ーズに対応し、インフラや業務支援など、各種サービスをきめ細やかに提供する体制ができている。一方、ローカル工業団地は価格やサービスの質において様々だが、大別すると、①団地管理会社が入居企業に共通サービスを提供し、加えて日本語対応ができる現地スタッフを配置する例、②団地管理会社が入居
企業に共通サービスを提供し、さらに日系企業／コンサルタントが代理店業務を行って中小企業の進出前・進出時の支援を実施する例、③団地管理会社が日系企業／コンサルタントとタイアップして、専用管理棟「中小企業専用サポー
トセンター」を設置・運営し、進出前・進出時・進出後の業務支援を実施する
例などに類型化できる。ただし、サービスの範囲・質は賃料に関係するので、各企業は工業団地の多様性を理解したうえで、それぞれの事情をふまえて総合的に判断すべきである18。
図表 3-2-7 中小企業向けの工業団地（例）
工業団地

�営��

レンタル工場

専用サービス�ンドウック（ドンナイ省、HCMC近郊）日系・2013年8月中旬から入居可能
・4,608㎡と5,056㎡の長屋型、1ユニット 512㎡、768㎡、960㎡、
1,042㎡

・団地管理会社がワンストップサービスを提供。
日本人が管理事務所に常駐（中小企業専用ではない）。
・日系ザ・サポートが、中小企業専用レンタル工場への入居企業を対象に中小企業専用サポー
ト会社の設立を検討・準備中。

・2012年6月から入居可能
・1ユニット256㎡～11,000㎡（細分化可）

・団地管理会社がワンストップサービスを提供、中小企業専用レンタル工場への入居企業には、日系フォーバル社が専用サービス支援予定。
・日系ソルテック・トレーディングが代理店業務（工業団地への日系企業の誘致・助言）

・2012年12月頃に竣工予定
・長屋型は250㎡～500㎡、独立型
は1,000㎡～

・日系中小企業専用エリア、サポートセンターを設置予定（ベトナム人2名と日本語通訳が常駐、加えて日本人マネージャー週2回程度対応）
・日系BTD社が代理店業務（工業団地への日系企業の誘致・助言）とサポートセンター運営

現地民間
�イアン
（ハイズオン省、 （Dai An社）
ハノイ近郊）

・2013年春に竣工予定
・長屋型280㎡、648㎡、1,150㎡

・日系中小企業専用エリア、サポートセンターを設置予定（日本人1名常駐予定）

現地民間・2012年1月から入居可能
・1ユニット1,720㎡～（細分化可）ニ�ン�ャク３（ドンナイ省、HCMC近郊）
ドンバン２（ハナム省、
ハノイ近郊）

クウ��ー（バクニン省、
ハノイ近郊）（双日・大和ハウス・神鋼環境と越企業の合弁）

現地国営（Tin Nghia社）

現地民間（VID社）（Kin Bac
City社）

・日系フォーバル社が代理店業務とサポートセン
ター運営
・団地管理会社がワンストップサービスを提供（日本語を話せるベトナム人を配置）（資料）2012 年 8 月に実施したベトナム現地調査で面談し収集した情報にもとに筆者作成。ロンドウック工業団地は 2013 年 1
月時点の情報。

18
JICA・三菱総研報告書（2012、前掲書）及び現地調査でのヒアリング結果による。サービスの範囲として、①会社設立、レンタル工場の内装設計や工場建設に関する諸手続き支援、②ワーカー、幹部社員等の人材確保支援、③会計事務や税務手続きを含む、種々の総務、④資材調達支援、⑤マーケティング支援、⑥通訳確保支援について現地の専門企業や専門家の紹介や事務代行（有料）などの全て、または一部が想定される。また、日本語で対応できる専門家の常駐、情報交換のための入居企業との定期的な会合の主催といった支援も有用である。

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察（２）人材の確保
かつては安価で優秀なワーカーを確保できる点がベトナム投資の優位性だ
ったが、工業化の進展とともに人件費が上昇し、一般ワーカーの採用難に直面する企業が大幅に増えている。また、有能な技能者や、生産工程を様々な観点から改善する製造技術者も不足しつつある。JETRO の 2012 年度版「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」によれば、ベトナムでの経営上の問題点の上位 5 項目は、①従業員の賃金上昇（回答した企業数の 81.5％）、②原材料・
部品の現地調達の難しさ（74.5％）、③現地人材の能力・意識の低さ（60.5％）、④幹部候補人材の採用難（52.1％）、⑤通関等諸手続きが煩雑（53.9％）、となっている19。これは上述した、近畿経済産業局による「中小企業の海外支援調
査研究報告書」のアンケート調査結果とも整合している。
このため、進出する中小企業にとって、現地の教育・人材育成機関、人材派
遣機関と連携して、有能な技能者や製造技術者、幹部候補生を確保することはきわめて重要である。とりわけ中小企業は、大企業に比べて知名度が低いため人材確保においてより困難な状況にあるほか、大企業のように体系的な社員教育システムを整備する余裕もない。したがって、長期的な視点で現地の教育機
関との連携を模索していくことは重要である。その意味で、現地の産業人材の育成、日系企業とのマッチングに取組んでいる高等教育機関や職業訓練校、さらには技能研修生や留学生の日本への派遣、及び帰国後の日系企業への就職支援を行っている組織についての情報は有用である。実際に、日本は ODA により
ベトナムの産業人材育成支援をしており20、こうした協力を有効に活用していくべきであろう。
（３）販路・調達先の確保
近年、ものづくり中小企業の海外における関心が工業中間財の「販路追求型」へシフトしている。加えて、ベトナムでは、進出企業の多くが原材料・部品調
達の難しさを深刻と感じている（JETRO 2012）。JETRO や JICA は現地で販路確
19
JETRO 海外調査部アジア大洋州課・中国北アジア課「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」（2012 年度調査）、2012
年 12 月 18 日。回答した企業数は①は 249 社、②は 165 社、③・④・⑤は 243 社となっている。
20『日本型ものづくりのアジア展開―ベトナムを事例とする戦略と提言』（2013 年、前掲書）では、ハノイ工業大学（現地の製造技術・技能者育成）及びエスハイ社（技能研修生・技術者の派遣前教育や帰国後のレベルアップ、日系企業への人材紹介
やベトナム進出支援を行っている人材派遣機関）を事例として紹介している。

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ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

保やパートナー企業の発掘支援、ベトナムの裾野産業育成支援を様々な方法で実施しており、こうした情報を日頃から、日本国内の支援組織や地方自治体を通じて、関心ある中小企業に提供していくことは重要である。例えば、販路や調達先確保において有用と思われる現地の取組みとして、①JETRO による部品調達展示商談会、②JETRO による裾野産業「優良ダイレクトリー」21、③JICA
シニア海外ボランティアによる地場企業支援、④JICA の中小企業支援機能強化
プロジェクトを通じた地方のワンストップ・サービス機能強化、ベトナム投資計画省の金型企業リストの作成22、⑤JICA ベトナム日本人材協力センターがもつベトナム企業・人材ネットワーク23、などがある。こうした情報を国内の自治体につないでいくことは有用と思われる。
（４）ベトナム政府・地方省レベルの課題「2020 年までの工業国化」を国是とし、ベトナム政府首脳の強いコミットメ
ントをうけて、政府や地方各省は、日系中小企業の誘致を通じた裾野産業育成に積極的に取組み始めている。しかし現実には、日系中小企業を誘致するために必要な受入れ体制について、政府・省・工業団地関係者の理解は十分でなく、ベトナム側の実務面での体制づくりは遅れている。
日本とベトナムの間には、既に日越共同イニシアティブ（2003 年に始まり、現在第５フェーズ）、工業化戦略策定など、両国の政府と民間が合同で投資環境や工業化戦略を議論する政策レベルの枠組があり、また日本はベトナム最大の援助国として産業開発分野で多くの支援をしてきている。今後は、実務レベ
ルで日越の交流を深め、日本の官民が連携して、企業の受け皿としてのベトナ
ム側の体制整備を働きかけることが重要になっている。具体的には、政府や地方省レベルに対して投資環境の改善（例えば、通関や労働許可手続きの簡素化、税制の簡素化、時間外の窓口サービス提供、法律変更等のタイムリーな周知、専門技術教育サービスの充実）24、省や工業団地管理者に対して日系中小企業
21

JETRO ホームページ「ベトナム裾野産業の優良企業情報」を参照。
（http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/company/）
宮本幹氏（JICA 中小企業支援機能強化プロジェクト・チーフアドバイザー）による講演資料「ベトナムにおける中小企業支援機能強化プロジェクトについて」、2012 年 7 月 12 日、政策研究大学院大学。
23
JICA のベトナム日本人材協力センター（Vietnam-Japan Human Resource Cooperation Center: VJCC）はハノイとホーチミンを拠点に、ベトナム企業経営者、管理職、実務担当者などを対象とした研修コースを運営している。
24
近畿経済産業局「中小企業のベトナム展開支援のための現地ワンストップサービスの整備及び裾野産業支援等に向けた調
22

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2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察を誘致するうえで工業団地が備えるべき条件（例えば、工業団地における地耐力、レンタル工場の規模、電力安定供給、環境配慮・集中排水処理施設について日本側が求める水準）などについて、対話を通じてベトナム側に気づきを促し、それぞれの能力強化を図っていく必要がある。
４．提言
本節では、関西のものづくり中小企業のベトナム進出にかかわる諸問題について論じた。近畿地域においては、「関西ベトナム経済交流会議」のもとで、
近畿経済産業局とベトナム商工省が協力文書を締結し、南部ドンナイ省の工業団地で関西裾野産業集積モデルをつくる構想をはじめ、官民あげた取組みが進んでいる。また、ベトナム政府首脳レベルと関西の官民との間でも経済交流促進について強い政治的コミットメントがある。同時に、ベトナム進出を検討している中小企業の支援ニーズに照らせば、「進出時」と「進出後」の支援を拡充すること、国内と海外のキーマンのサポート・ネットワークを構築し内外の支援をシームレスにつないでいくこと、ベトナム政府や地方省レベルへの働きかけを強化することなどは重要な課題と思われる。公的支援策の拡充・相談体
制の強化はここ数年進んでおり、今後、これが実務レベルでも拡充されていくことを期待したい。
こうした考察をふまえ、最後に、中小企業の海外展開における行政の役割のあり方を提言として示す。
このうち、｢１．中小企業に対するサービスの提供｣については、企業目線に
たって、
「進出前」
「進出時」
「進出後」といった事業展開の段階ごとに支援情報を紹介することが重要になる。また、「進出時」においては国内と現地をシームレスにつなぎ、「進出後」の現地ベースの支援に関しては提供できる情報を拡充する必要がある。特に工業用地の確保や日々の業務支援、人材確保、販
路や部材調達先の確保に関する情報は重要である。
「２．政策レベルでの先方機関との連携・交渉」については、ベトナム政府・
地方省・工業団地関係者が直面している、裾野産業育成や外資誘致に関する政策や実施面の課題の解決にむけて、政策的働きかけや能力強化を行っていくこ
査研究」（2013 年 2 月）によれば、現地に進出している日系企業はベトナム政府・地方省レベルに多くの改善要望がある。

2013 関西経済白書

100 - 102

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察業

第３章

図表 3-2-8 中小企業海外展開における行政の役割（提言）��中小企業に�するサービスの提供（��、���ー、相談など）① 現地に関する基礎情報の提供② 用地確保に関する情報の収集と提供③ 人材確保に関する情報の収集と提供④ 販路開拓に関する情報の収集と提供⑤ ハンドホールディング（目標達成のための特定企業の短期間包括支援）⑥ 上記サービス提供に関する関連機関の紹介・連携
��政策��ルでの先方機関との連携・交渉① 進出先の中央政府・地方政府との関係づくり、要望の交渉、問題解決② 現地の日本関連機関、先方の業界団体・訓練教育機関などとの連携③ わが国における中央政府・地方自治体・経済組織、業界団体などとの連携
��実���ルでの支援のワンストップ�・ネットワーク�
① 関西における支援機関のネットワーク② 現地の実施機関・支援組織とのリンク③ わが国における中央政府・地方自治体・経済組織、業界団体などとの連携支援にあた�てのいく�かの��● 中小企業が持たない情報や機能を補完し、海外進出のコスト・リスクを軽減する。
支援は時限的とし、中長期的には企業自身の努力あるいは民間提供者に移管する。
● 政策目的、企業側の十分なビジョンと準備の有無などを基準に、支援すべき企業や活動を選定する。
● 官民の守備範囲を意識し、支援のしすぎや政策依存を回避する。情報提供、相談、産業サービスの紹介はするが、行政自身が現地のワンストップサービスや工業団地・貸し工場などの提供に直接関わることはしない。
● 理想的には国内外の支援がワンストップとして統合されることが望ましいが、実現が難しいので、関連機関との情報交換を密にし、必要に応じて速やかな情報・機能の提供依頼をおこなう（迅速なたらい回し）。
（資料）大野健一「ものづくり中小企業の海外進出―政策論」第 1 章、表 1-2、『日本型ものづくりのアジア展開―ベトナムを事例とする戦略と提言』APIR、2013 年 3 月とが重要である。日本の地方自治体が、外資受け入れに積極的なベトナムの地
方省・特別市の人民委員会と連携・交渉を強化することも推進すべきである。
「３．実務レベルの支援のワンストップ化・ネットワーク化」については、
国内のサポート体制を、支援機関相互で「迅速で、効率的なたらい回し」によ
り、どのような課題についても相互紹介できるようにすることを提案する。国101 - 103

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

内と現地（官・民）のキーパーソンをつなぐサポート・ネットワークを構築し、地方自治体の商工労働部や産業支援組織が、そのハブ機能を担うことも検討すべきである。さらに、経済協力機関等の海外拠点が協力して、現地ベースの支援や活用可能な情報をまとめた「現地施策ガイド集」を作成することも有用である。

2013 関西経済白書

102 - 104

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章❏第３節 製造業の海外進出とサプライチェーン：現状と課題
東アジア諸国の輸出構造の特徴は、東アジア域内では中間財、域外では最終財に特化しているということである。この背景には日系企業をはじめとした外国からの直接投資による海外進出、サプライチェーンの展開がある。NAFTA や EU は東アジアにとって最終財輸出の大市場であり、その最終財を生産するために必要な中間財は東アジア域内から調達するため、域内貿易では中間財のシェアが高くなってきている。東アジアの輸出といえばもともとは一次産品のシェアが高かったが、1980 年代にそのシェアは大きく低下した。東アジア諸国の製造業を重視した輸出志向
工業化の進展に伴い、輸出品項目の構成が徐々に一次産品から工業品にシフトしていき、そして工業品のなかでも、中間財部品のシェアが増大してきた。一方、最終財のシェアは比較的安定的に推移してきている（『通商白書 2012』）。このように東アジアに展開しているサプライチェーンは、最終財の需要を NAFTA や EU に依存している度合いが高いため、一旦 NAFTAや EU が不況に陥ると、東アジア全体がその影響をもろにかぶる脆弱性がある。またサプライチェーンは多くの国に及ぶため、そのチェーンがひ
とつでもきれると最終財の生産が滞り多くの部品の生産もストップするという事態が発生する。2011 年のタイの大洪水はまさに東アジアのサプ
ライチェーンへの警告でもあった。
東アジアは経済的に実に多彩な国家が集まっている。労働が低廉で豊富な国、技術力が優れている国などバラエティ豊かで、各国が急成長を遂げていて、こうした特徴も常に変化している。この動態こそが、東ア
ジアのひとつの特徴となっている。日系企業をはじめとする世界の多国籍企業はこうした地域の特性を活かして、東アジアの広域にわたって製造拠点を立地してきた。部品のモデュール化もすすみ、生産工程の分割が可能となったことから、労働集約的な工程を労働賃金の安いところで、技術力が必須の工程は、技術力が優れているところで生産するという国
際的な分業が発展することとなった。国境を越えて各地に分散した製造拠点間でこうした部品の取引を頻繁に行うには、サービスリンクコスト

103 - 1052013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察の低減が必須であるが、その低減も十分になされ、かくして生産拠点間の部品貿易が拡大することとなった。各国の経済の特徴が多彩であり、その特徴も固定的ではなく変動することにより、国際的分業もダイナミックに変動してきたのである。
2010 年において NAFTA 域内の部品貿易が 17.2％、EU 域内が 16.2％であるのに比べて、東アジア域内の部品貿易は実に 32.5％となっている（『通商白書 2012』、179 頁）。この部品貿易の大きなシェアは何より東ア
ジア全体が｢世界の工場｣となっていることを物語、そうした部品を使って生産する最終財は NAFTA や EU が主要な市場となって輸出されてきたのである。
１．東アジアで展開するサプライチェーン:進出企業から見る（１）進出企業数からみたサプライチェーンの展開
日系企業の東アジアへの進出は、1985 年のプラザ合意以降の円高局面で急速に増大した。日本は長年対米黒字を続け、米国の対日赤字も限界に達し、その最後通牒的な政策がこのプラザ合意であった。対ドル相場が合意以前の 240 円/ドルが 1 年ほどで 120 円/ドルとなった円高は、多くの製造業企業を海外へと向かわせた。親企業は多くの場合、下請け企業とともに海外進出をしていった。
『海外事業活動基本調査 2012』の統計
表から、日系海外現地法人数からこの事情を把握しておこう。
2011 年度末時点で、日系海外現地法人は、全世界で約 19,250 社が操業しているという。そのうち製造業は 8,684 社である。東アジアに展開している法人は 11,227 社あり、そのうち製造業は 5,911 社もある。東アジ
アには海外進出している法人全体のうち 58％が進出していることになる。
また製造業に限っていえば実に 68％が進出している。2002 年からのこの進出の大きさは図表 3-3-1 で示される。日本の海外進出企業数はこの期間増え続けている。対北米、対欧州が横ばいで推移しているのに比べ、対アジアは 60％程度のシェアをキープしながら大きく増大してきていることがその背景にある。日本の企業にとってアジアの重要性はますます高まってきていることが分かるであろう。

2013 関西経済白書

104 - 106ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

図表 3-3-1

地域別海外進出企業数の推移

第３章

(社)

25,00020,00015,000
欧 州
北 米
アジア
全地域
10,000

5,000

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（資料）「海外事業活動基本調査 2011 年」より筆者作成（２）主力製品：最終財 VS 中間財『海外事業活動基本調査 2012』に海外進出企業の主要製品が最終財なのか中間財なのかを調査した結果がある。図表 3-3-2 がそのまとめである。これによると、製造業全体としてはアジアでは最終財が 32.3％、中間財 67.7％となっている。これは北米や欧州に比べると中間財の比率が、それぞれ 4％ポイント、11.7％ポイント高くなっている。産業別でみると、他の地域と比べ、際だって中間財比率が高いのが、情報通信機械、化学、
電気機械、生産用機械である。それとは反対に最終財比率が高いのが繊維で、アジアでは 57.9％と高いのに対して、北米はたかだか 28.6％、EUは 20.0％と低い。
（３）海外戦略：今後の展望
アジアは今後も日本にとって重要であり続けるであろうか？今後５年を目途とした海外戦略として、現地法人を新たに設立または資本参加により海外事業体制を拡充すると回答している企業は、80.1％がアジアで、105 - 107

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

図表 3-3-2

地域別海外進出企業の主力製品：最終財 VS 中間財
北米

アジア

(%)

欧州

最終財

中間財

最終財

中間財

最終財

中間財

製 造 業

36.4

63.6

32.3

67.7

44.8

55.2

食 料 品

70.9

29.1

62.2

37.8

78.3

21.7

繊

維

28.6

71.4

57.9

42.1

20.0

80.0

木材紙パ

40.0

60.0

44.4

55.6

33.3

66.7

化

学

36.5

63.5

24.3

75.7

51.2

48.8

石油・石炭

66.7

33.3

21.4

78.6

100.0

-

窯業・土石

52.2

47.8

38.2

61.8

23.5

76.5

鉄

鋼

12.5

87.5

8.9

91.1

20.0

80.0

非鉄金属

13.3

86.7

16.2

83.8

-

100.0

金属製品

12.1

87.9

26.6

73.4

21.4

78.6

はん用機械

57.9

42.1

57.0

43.0

58.6

41.4

生産用機械

68.5

31.5

53.9

46.1

77.6

22.4

業務用機械

92.3

7.7

70.3

29.7

97.3

2.7

電気機械

71.7

28.3

46.9

53.1

71.8

28.2

情報通信機械

31.4

68.6

16.8

83.2

38.6

61.4

輸送機械

10.8

89.2

12.6

87.4

14.6

85.4

その他の製造業

40.8

59.2

36.6

63.4

48.5

51.5

（資料）
「海外事業活動基本調査 2011 年」より筆者作成

北米は 9.5%、欧州は 8.4％となっている。大企業では 98.4％がアジア、北米が 11.2％、欧州は 10.4％とアジアへの海外事業体制を拡充するとしているのは興味深い(合計が 100％を超えるのは複数回答があるため)。中
小企業については、これがぐんと下がってはいるが、それでも 45.2％の法人企業がアジアは拡充すると回答している。また、6.1％の企業が北米へ、3.2％が欧州への拡充を考えていると回答している。一方、海外事業体制を縮小と回答している企業は極めて少ない。アジアにおいて縮小と回答しているのはたかだか 2.3%にすぎない、北米では縮小というのが2013 関西経済白書

106 - 108ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

1.0％、欧米は 1.4％となっている。このことから、近い将来においてもますますアジアへの製造業の立地が進んでいくことが読み取れる。海外戦略として、委託生産を行うと回答しているのはアジアで 20.5%、北米
2.2％、欧州 1.4％であることも付記しておこう。
このように東アジアは日系製造業にとって重要な地域となっており、その生産活動や販売･調達を通じた強い結びつきが域内で形成されている。
２．貿易から見たサプライチェーンの実際：タイとベトナムを中心に（１）タイとベトナムの主要貿易財：HS2 桁分類
サプライチェーンの実際を貿易データから、タイとベトナムについてみてみよう。UNCOMTRADE により、HS コード２桁レベルで輸出入 Top10 の
項目について、輸出入先を詳細に検討することにより、議論する。まずは Top10 の項目のうち製造業がどれほどランクしているかを検討する。
図表 3-3-3 によると 2011 年においてベトナムの場合、輸出入とも 1 位は電気機械で 13％強のシェアを占めていることが分かる。衣料、履物などの軽工業もランクインしていることがわかる。一方、タイの場合は電気機器と機械類が輸出入ともそれぞれ大きなシェアをしめている。すなわ
ち輸出において機械類は 15.0％、電気機器は 13.3％、輸入において電気
機器は 15.4％、機械類は 12.4％のシェアがある。この産業分野での産業
内分業は極めて大きい。タイはベトナムより工業製品の貿易が大きなシェアを占めており、これら産業の他、自動車の輸出が 7.9％、同輸入が3.8％を占めている。
（２）タイとベトナムの主要貿易財：HS6 桁分類
サプライチェーンの実際をみるには HS コードの 2 桁は荒すぎる分類で、少なくとも HS コード 6 桁までの小分類で見ておく必要がある。同図表は6 桁分類での輸出入 10 位以内の製造業もリストしている。ベトナムの輸入は多くが IC などの部品であることが、そして輸出で一番大きいのが電話機であることがわかる。他は履物だけである。タイに関してみると、輸入はベトナムと同様 IC やその他の部品が上位に入っている。輸出は、ハードディスクがトップで、上位に中間財部品がランクインしている。

107 - 109

2013 関西経済白書

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

注目すべきはピックアップトラックが第 6 位にランクインしていることである。これらの財についてどの国から部品や最終財を輸入し、輸出しているのかをより詳しく調べ東アジアのサプライチェーンの実際を描き出す必要があるが、紙幅の関係上、次のセクションでは、いくつかの重要な産業について深く議論する。すなわち、タイの大洪水により影響を受けた産業のサプライチェーンに注目する。
図表 3-3-3
ランク

タイとベトナムの主要貿易財

HS分類
商品詳細
貿易額(百万ドル）＜HS2桁分類でのTop１０のうち製造業のみのランク＞

シェア

ベトナム主要輸入品
1
2
6
7

85
84
52
87

電気機器及びその部品
機械類
綿及び綿織物自動車及び部品

1,438.96
1,320.79
272.64243.79

13.5%
12.4%
2.6%
2.3%

電気機器及びその部品
衣類(メリヤス編み又はクロス編み)
履物
衣類(62以外の)
機械類
ゴム及びその製品

1,284.63
691.02671.79590.98417.46395.33

13.3%
7.1%
6.9%
6.1%
4.3%
4.1%

電気機器及びその部品
機械類
自動車
光学機器

3,514.16
2,835.80
864.54472.80

15.4%
12.4%
3.8%
2.1%

機械類
3,441.09
電気機器及びその部品
3,047.11
ゴム及びその製品
2,204.81
自動車
1,816.40＜HS6桁分類でのTop１０のうち製造業のみのランク＞

15.0%
13.3%
9.6%
7.9%

ベトナム主要輸出品
1
3
4
5
7
8

85
62
64
61
84
40

タイ主要輸入品
2
3
6
10

85
84
87
90

タイ主要輸出品
1
2
3
4

84
85
40
87

ベトナム主要輸入品
35854239851770集積回路（その他）
電話機部品

254.94176.01

2.4%
1.6%

携帯電話
履物（くるぶしを覆わないもの）

569.80213.275.9%
2.2%

集積回路部分品
記憶装置部品
集積回路
集積回路（その他）
ビデオ等部品385.20355.90318.64283.56203.42

1.7%
1.6%
1.4%
1.2%
0.9%

記憶装置
ピックアップトラック
記憶装置部品
集積回路

1,044.50
446.96387.16309.75

4.6%
2.0%
1.7%
1.4%

ベトナム主要輸出品
2
6851712640399

タイ主要輸入品
345710854290847330854231854239852990

タイ主要輸出品1
6
910847170870421847330854231（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成

2013 関西経済白書

108 - 110ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

３．タイ大洪水の及ぼしたサプライチェーンへのインパクト（１）タイの大洪水と影響をうけた産業
2011 年秋にタイは 70 年に一度の洪水被害に遭遇した。落ち込みが厳し
かった産業は、ハードディスク（HDD）、IC・電子部品、自動車であり、これらは、チャオプラヤ川沿いに位置する冠水した７工業団地に立地したものであった。3 ヶ月におよぶ生産停止の影響はタイ国内だけでなく世界各国に及んだ。直接洪水の被害を受けた約半数に上る約 450 社が日系企業であった。
これら地域の企業が、浸水によって被災したのは当然だが、災害とは直接関係なかった世界各国の企業でも操業停止や生産量の調整といった影響が及んだことは、タイの工業地帯が、グローバルなサプライチェーンの重要な拠点として組み込まれていることの証である。世界に供給される HDD の 3～4 割がタイで生産されている。このため世界中のパソコンの品薄、価格上昇につながった。またデジタルカメラの一大生産基地でもあったため、メーカー各社の新製品は販売延期に追い込まれたのである。
製造業生産指数や稼働率をみると、直接的な洪水の影響の甚大さが分かるが、実際には間接的かつグローバルに影響が及んだ点が重要である。
前出の製品･部品が 3 ヶ月冠水のためまったく生産できなく、輸出もしたがって、できなくなるとすると、当然のことながら、グローバルな生産が頓挫する事態も起こりうるわけである。以下では HDD、デジタルカメラ
を中心にサプライチェーンへのインパクトの大きさ、回復までの時間ラ
グ、輸出入先の変化などを UNCOMTRADE の月次貿易データを使って明らかにする。
（２）ハードディスク（ＨＤＤ）
HDD の世界輸出シェアは中国が、統計のとりかたによっては一位であるが、中国と香港との貿易額を国内貿易として取り扱うと、2013 年現在、タイが最大の輸出国となる。タイの HDD 輸出相手国は中国、米国、香港、
オランダ、そして日本となっている。洪水で生産がストップし、輸出が例えば、中国への輸出でみると 3 億 5 千万ドルが一挙に 5 千万ドルを下回ることになった。これが洪水前の 3 億 5 千万ドルに回復するのに、2012

109 - 111

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

年 2 月までかかっている。すなわちほぼ半年を要したわけだ。米国に関していえば、一月ほど早く回復が見られ、それ以降、洪水前の水準からその二倍近くのレベルに 2012 年 3 月に到達している。輸出先のシェアが短期間に変化していることに注意すべきだ。香港はほぼ米国と同じような動きを見せている。洪水前の水準以上に変化したのは、HDD を部品として使う PC 等の生産の遅れをとりもどすため、米国や香港の輸入が回復直後急増したことによるようだ。米国や中国･香港の落ち込みは大きかったが、それと対比すると、意外にも日本の落ち込みは少ないようにみえる。
それは日本への額が小さいだけで、詳しく見ると相対的な落ち込みはほぼ、米国･中国と同様である。
図表 3-3-4

タイの HDD の輸出額の推移(千 US$)（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成

タイの HDD のパーツ輸入額は他を引き離し中国が大きく、次いでマレーシアである。輸入についても HDD 生産･輸出の回復とともにその部品輸入も増加しているが、輸入できなかった時期の輸入すべき分も 3～4 ヶ月後には、増額輸入していて、洪水前より多くの輸入額を 3～4 ヶ月つづけた
のち、洪水前のレベルに戻っている。面白いのは米国からのパーツ輸入
2013 関西経済白書

110 - 112ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

が洪水前のレベルにはもどらず、その代わり少し遅れてシンガポールからの輸入が大きく増えていることである。ここにも洪水というショックが輸入先とその輸入額の変動を促す結果となっていることが読み取れる。
図表 3-3-5

タイのハードディスク部品の輸入額の推移(千 US$)（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成

HDD の最大の輸出先である中国について、洪水の時期に中国の PC の輸出がどうなるのかを分析したところ、やはり中国の PC の輸出も落ち込んでいること、そしてタイからのパーツ輸入の不足分をマレーシアなどから補っていることが分かった。中国の PC 輸出先は米国、香港、オランダ、
ドイツ、日本であるが、圧倒的に米国のシェアが高い。PC 輸出は 38 億ド
ルの洪水前の水準から一気に 23 億ドルの水準に落ち込み、その後徐々に回復し、洪水前の水準にまで復帰するのに 2012 年 10 月までかかっている。それに比べて香港への輸出は急回復し、そして生産の遅れを取り戻す過程で一旦洪水前の水準を遙か超え、しばらくして元の水準に回復している。

111 - 113

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

図表 3-3-6

中国の PC 輸出額の推移(千 US$)（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成（３）デジタルカメラ
タイのデジタルカメラの輸出の落ち込みは最も大きい。先のHDDも大きいものであったが、それ以上に大きく、ほぼゼロに落ち込むといったものであった。輸出先で最大はオランダ、続いて米国、中国、そして日本であるが、いずれも楔形に落ち込んでいる。回復は急で底から半年で洪水前の水準になっている。
タイはデジタルカメラパーツを日本と中国から輸入しており、パーツ
輸入も大きな影響を受けているが、デジタルカメラ輸出と比較するとそれほど大きくはない。エアコンと違って 2011 年 11 月にはどの輸出先にもほぼゼロに近い落ちこみをみせ、回復はおおむね半年先の 2012 年 5 月であった。オランダ、米国、中国、日本が大きな輸入国となっていて順
位も洪水前と洪水後で変化はない。デジタルカメラの部品については最大の中国と額がその半分ぐらいの日本とではその回復過程はそれほど変わらないが、台湾の回復が他に遅れて 7 月にまでずれ込んでいる。興味2013 関西経済白書

112 - 114ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

深いのはカメラ用レンズである。洪水以降相当時間が経っているが、ベトナムからの輸入が回復していない。レンズの輸入元は、洪水前では、
ベトナム、中国、米国、フィリピンの順であり、フィリピンは米国と比べても相当低い水準であった。ところが 2012 年 4 月の時点でみると、フィリピンからの輸入が中国からの輸入を上回り、ほぼこの 4 カ国からの輸入が同額近くになっている。洪水以前はレンズの最大の供給先であったベトナムが、首位を明け渡すことになったが、ようやく返り咲く気配が見られるもなかなか洪水前の他を大きく引き離す一位ではない。こうした傾向がそのまま続くと、タイのカメラ用レンズ輸入のマーケット地
図が塗り変わる可能性がある。
図表 3-3-7

タイのデジタルカメラの輸出額の推移(千 US$)（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成

113 - 115

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

図表 3-3-8

タイのデジタルカメラ部品の輸入額の推移(千 US$)（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成

図表 3-3-9

タイのレンズ部品の輸入額の推移（資料）UNTRADECOM のデータを使って筆者作成

2013 関西経済白書

114 - 116

(千 US$)

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

４．関西の進出企業とタイ大洪水
タイに工場を構えるダイキン、コマツ、東芝などの企業を訪れた際、次のようなことが聞き取り調査によって分かった。保険を利用してリスクをヘッジする必要性、洪水に備えて2階建ての工場にすること、防水壁の整備、2次請けや3次請けのサプライヤーに関する情報が非常に少ない
こと、余裕を持った在庫管理、良い立地を選ぶこと、などである。前節までに月次貿易データを使って、タイが世界のサプライチェーンにおいて重要な位置にあり、災害などで被害を被ると、いかに大きな影響を世界に及ぼすかということを明らかにした。
日系企業が多く進出している工業団地において、関西企業の割合を示しているのが図表 3-3-10 である。「関西の企業とは何か」をどう定義するかが難しい。とりあえずは、関西に本社を置いている企業を関西企業ととらえてみた。加えて、関西経済連合会のメンバーを関西企業とする
ことも試みた。数だけの話になるが、定めた定義に従って重複を避けて
関西企業数を数えると、バンガディ工業団地にある企業のうち 72 企業が関西企業ということになる。資本金の額などでウェイトを付けて考えるとまた異なる結果になるであろう。冠水した工業団地における日系企業のなかで約 21%が関西企業である。これは日本全国の地域 GDP でみると関西の大きさが 20％以下（『2012 年版 関西経済白書』）であることを考えると、タイでのプレゼンスが若干大きいといえよう。関西企業はタイのサプライチェーンの中心に位置し、大きな役割を果たしてきていることは間違いない。
図表 3-3-10
工業団地
バンカディ
バンパイン
ファクトリーランド
ハイテク
ナワナコン
ロジャナ
サハ・ラタナコン
合計

関西企業のサプライチェーンに占める割合

掲載企業数 内日系企業数 日系企業割合
32
57
12
90
161
148
40
540

28
21
3
62
82
111
31
338

88%
37%
25%
69%
51%
75%
78%
63%

関西本社+
関西本社企 関西本社企業
関西本社+関経
関経連企
業数
割合
連
業数
5
17.9%
6
21.4%
5
23.8%
6
28.6%
2
66.7%
2
66.7%
6
9.7%
7
11.3%
13
15.9%
26
31.7%
19
17.1%
21
18.9%
3
9.7%
4
12.9%
53
15.7%
72
21.3%

（資料）Factory Directory in Thailand を基に、東洋経済新報社「海外進出企業総覧 2011」のデータを利用し、タイ進出日系企業に対する関西に本籍を置く企業および関経連企業の割合を計算した。

115 - 1172013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

５．今後の問題点
東アジアの貿易構造は、消費財のような最終財の市場として欧米に依存しているために、欧米の景況に大きく依存することになってしまった。
リーマンショック、EU 危機などにより欧米の経済が冷え込むと、｢世界工場｣東アジアは最終財の需要が冷え込むことで、部品貿易の縮小を迫られ、東アジア経済がもろにその影響を受けることとなった。この観点からの政策課題はそれゆえ欧米依存を縮小し、域内需要を拡大することとなる。
同時にタイの大洪水がサプライチェーンの脆弱性を示したように、生産を滞らせないためには、効率重視のジャストインタイム等を改め在庫を増やすなり、複数拠点からの調達など不時の事態にそなえることも今後は必要になろう。
東アジアは日系製造業にとって最重要な地域となっており、今後 5 年というホライズンでみるかぎり、アジアへのますますの企業進出の拡充
が『海外事業活動基本調査 2012』からも、明らかである。東アジア地域の最終財内需を徐々に拡大するとともに、サプライチェーンの一部切断が起こったときの普段からの対応が求められている。

2013 関西経済白書

116 - 118

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章❏第４節 アジアの自然災害とその被害―タイ洪水を中心に―アジア地域は世界的に見て災害多発地域であることが知られている。
1970 年から2011 年にかけて、世界で発生した自然災害の内、EM-DAT1によれば、
約 47％がアジア地域で発生している。
アジア地域への投資や企業進出を考える
上で、自然災害は無視できないリスク要因となっている。
そこで本章では、アジア地域における大規模な自然災害がどのような被害をもたらすのか観察する。特に、ここでは 2011 年のタイ洪水を事例として取り上げる。同洪水は日本の大手企業の工場が多く被災するなど、日本企業の海外進出との関連が深い自然災害として知られている。
本章の構成は以下の通りである。次節では、2011 年のタイ洪水の被害概要と発生原因、その被害拡大の様子を観察する。第 2 節では、同洪水における防災
政策や土地利用規制の問題、政府の緊急対応における不備、復興政策における課題について議論する。第 3 節で全体のまとめを行う。なお本章の執筆にあたって、沖（2012）2、小森（2012）3、Komori(2011)4、Komori et al(2012)5、
Nipon(2012)6、World Bank(2012)7を主に参照した。
１．2011 年のタイ洪水の概要（１）タイ洪水による被害
2011 年に発生したタイ洪水は、
タイ王国内の全 77 県のうち実に 67 県が被害を受けるという未曾有の洪水災害となった。バンコク近郊を含むチャオプラヤ
川下流域が大きな被害を受けた。人的被害は死者数 728 人、被災者の数は約1,280 万人にも上る。最終的に報告された経済被害額は、直接及び間接の合計

Center of Research on the Epidemiology of Disasters (CRED), EM-DAT, database
沖大幹「チャオプラヤ川における 2011 年の大洪水とタイの水害」『予防時報』2012, vol.250, pp.18-23
3 小森大輔「2011 年タイ国チャオプラヤ川大洪水はなぜ起こったか」『盤谷日本人商工会議所所報』2012, 2 月号, pp.2-10
4 Komori, D., “Preliminary Report on Field Survey of 2011 Chao Phraya River Flood,” Symposium “How can we save oursociety by science and technology from water related disaster?”, 1st Decenmber 2011
5 Komori, D., Nakamura, S., Kiguchi, M., Nishijima, A., Yamazaki, D., Suzuki, S., Kawasaki, A., Oki, K., and T. Oki,“Characteristics of the 2011 Chao Phraya River Flood in Central Thailand,” Hydrological Research Letters, 6, pp.41-46,
2012
6 Nipon, P., “The Thai 2011 Flood and Impact on Household Expenditures and Income,” mimeo, September 2012, Officceof the Strategic Committee for Water Resource Management (SCWRM), Office of the National Economic and Social
Development Board(NESDB), ”Master Plan on Water Resource Management” , January, 20127 World Bank, “Thai Flood 2011. Rapid Assessment for Resilient Recovery and Reconstruction Planning”, 2012
1
2

117 - 1192013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

で約 465 億米ドル（約 1.43 兆バーツ8）と報告されている。図表 3-4-1 は部門
別の経済被害額を掲載している。World Bank(2012)は、被災後 6 ヶ月間及びそれ以降に必要な再建費用を約 500 億米ドル（約 1.49 兆バーツ）と推定している。
この洪水により 8％台を見据えていたタイの実質経済成長率は 2011 年に約0.07％まで落ちこむこととなった9 。
実は、この莫大な経済被害額の内、その約 56％が間接被害に起因することが分かっている。今回の洪水では、特にアユタヤ市付近の工業団地に立地していた日本企業の工場等が大きな被害を受けた10。表 3-4-2 は工業団地別に被害を受けた日系企業の数を示している。次では、タイ洪水の発生原因とその被害拡大の様子について観察する。
（２）タイ洪水の発生原因とその被害拡大の様子①チャオプラヤ川流域の河川と都市の位置及び氾濫における特徴
洪水の発生原因と被害拡大の様子を観察することに先立ち、タイの主要河川とチャオプラヤ川流域都市の位置関係、また主要河川に設置されているダムや堤防について紹介する。
チャオプラヤ川はタイ王国で最大の河川であり、その流域面積は約 16 万 k㎡である。一般に、チャオプラヤ川は狭窄部であるナコンサワン市周辺を境に上流と下流に二分される。上流域には、主要河川であるピン川、ワン川、ヨム川、ヌン川があり、これらはナコンサワン市で合流している。上流域にはプミポンダム、シリキットダムといった巨大ダムが建設されている。下流域にはチャオプラヤ大堰が建設されている。図表 3-4-3 はチャオプラヤ川流域の主要な河川、ダム、都市の位置を示している。
もしチャオプラヤ川流域で大規模な洪水が発生すれば都市部は大きな被害を受けることになる。その理由として、同国の河川の特徴が全般的に緩流河川であることが挙げられる11。ナコンサワン市からバンコク都にかけての河川の82011 年 11 月 1 日における 1 タイバーツの参考レートは約 2.49 円。
結局、タイの 2011 年第 4 四半期の成長率はマイナス 9.0％となった。これはリーマン・ショック後の第 1 四半期を下回り、アジア通貨危機の下落に次ぐ水準となった。
10
韓国等、日本以外のアジア企業の多くはレムチャバン港に近いタイ南東部の工業団地に立地していたため、今回の洪水ではほとんど被害を受けなかった。
11 例えば、アユタヤ市周辺の標高 7m に対してバンコク都周辺の標高は 5m にすぎない。
92013 関西経済白書

118 - 120

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

流下能力12を観察すると、下流になるに連れて流下能力が低くなっている13。
チャオプラヤ川流域では上流域よりも下流域において洪水が発生しやすい14。
図表 3-4-1 タイ洪水経済被害額（百万バーツ）
Su� Sector
�nfrastructure
Water Resources Management
Transport
Telecommunication
Electricity
Water Supply and Sanitation
�roduction
Agriculture, Livestock andManufacturing
Tourism
Finance & Banking
SocialHealth
Education
Housing
Cultural Heritage
Cross Cutting
EnvironmentT�TAL�amage�isaster Effects
LossesTotal

��nership�u�lic�rivate8,715
23,538
1,290
3,186
3,497

6,938
2,558
5,716
1,984

8,715
30,476
3,848
8,901
5,481

8,715
30,326
1,597
5,385
5,481

150
2,251
3,517

5,666
513,881
5,134-

34,715493,258
89,673
115,276

40,381
1,007,139
94,808115,276403
74,07640,381
1,007,139
94,405
41,2001,684
13,05145,908
4,429

2,133
1,798
37,8893,076

3,817
14,84983,797
7,505

1,627
10,614
3,041

2,190
4,235
83,7974,463

375
630,354

176
795,191551
1,425,544

212
141,477339
1,284,066(資料) World Bank, “Rapid Assessment for Resilient Recovery and Reconstruction Planning.”, 2012, p.3.

②チャオプラヤ川流域における洪水対策
チャオプラヤ川流域における洪水対策は、以下の三点に集約される。第一に、上流域におけるダムによる治水対策、第二に、計画的な遊水地（氾濫域）の設定、第三に、都市部の洪水対策である。
第一の点に関しては、チャオプラヤ川上流域にはプミポンダム、シリキット
ダムという巨大ダムが設置されている。第二の点については、工業団地が立地していないチャオプラヤ川右岸側（西側）を中心に洪水の遊水地を設定している。第三の点については、バンコク都には北部からの洪水に備えてキングスダ
12 河川が流すことができる洪水の量のことで、流量（立方メートル／秒）で示される。流速と河川の断面積の積で計算される。
流下能力を超える流量が発生すると洪水が発生する。
13 一般に、河川は下流域の流下能力が高い。
14 このようなチャオプラヤ川下流域の洪水に対する脆弱性は、
むしろ自然環境による洪水軽減作用が働いていると言うこともできる。小森（2012）によれば、チャオプラヤ川下流域の河川沿いで氾濫水域が拡大すれば、河川の水位低下が起こる。さらに、氾濫面積が拡大すれば氾濫水の効果的な蒸発が起こる。このようにして、洪水が発生しても下流域の都市は大きな洪水被害を免れていると言う。しかし、同川流域の治水機能を上回る洪水量が発生すれば、下流域の都市も含む広範囲で洪水被害が発生することになる。2011 年のタイ洪水はまさにそのようなケースとなった。

119 - 1212013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

イク15という外周堤が設置されている。このような洪水対策が行われていたにも関わらず、2011 年の洪水ではなぜ大きな被害が発生したのか。次では、同洪水の原因となった 2011 年の豪雨とその影響について見ていくことにする。
図表3-4-2 タイ洪水により洪水・浸水被害が発生した工業団地の被害状況
工業団地名

被害を受けた企業数

被害発生時期

サハ・ラタナナコン工業団地

42社（うち日系35社）

10月4日～12月4日

ロジャナ工業団地

218社（うち日系147社）

10月9日～11月28日

ハイテク工業団地

143社（うち日系100社）

10月13日～11月25日

バンパイン工業団地

84社（うち日系30社）

10月14日～11月17日

ファクトリーランド工業団地

93社（うち日系7社）

10月15日～11月16日

ナワナコン工業団地

190社（うち日系104社）

10月17日～12月8日

バンガティ工業団地

34社（うち日系28社）

10月20日～12月4日(資料) 日本貿易振興機構「日タイ洪水復興セミナー－タイ洪水をめぐる現状と日本企業の経営戦略」、2011 年 12 月 27 日。
（URL: http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/flood/pdf/material_20111227_re.pdf）③2011 年の記録的豪雨と洪水の発生時期
2011 年のチャオプラヤ川流域における平均総降水量は過去 50 年間における最大の値を記録した16。さらに、5 月から 10 月17にかけて連続的に過去最高レベルの降水量を記録し続けた。
2011 年の各月の降水量を 1982 年から 2002 年にかけての各月の平均降水量と比較してみると、いずれも過去の月平均降水量を大きく上回っている。記録的な豪雨が長期にわたって発生し続けたことが、大規模洪水の原因となった18。
一連の激しい降雨により、5 月以降、チャオプラヤ川における河川流量は単調増加を続けた。その後、9 月上旬にはナコンサワン市からアユタヤ市にかけて河川の氾濫が確認された19 20。激しい降雨は、その姿を洪水へと変え始めた。
バンコクを取り囲む外周堤兼用道路。高さ 50cm 程度。
降水量と河川流量は単純に比例するとは言えない。河川流量を考える場合、水の蒸発や植物からの蒸散により水量が一定量失われることを考慮する必要がある。蒸散量は洪水が発生しても大きく変化しないため、雨量の僅かな変化が河川流量の大きな変化につながる。例えば、雨期に 1,000mm の降雨があり、その内 800mm が蒸散するとする。その場合、差分の 200mm
が河川に流下することになる。そこでもし、この降水量が 1,400mm に変化した場合、蒸散量は変化しないから、差分の流下量は 600mm となる。雨量の変化が 1.4 倍であったとしても、河川流量は 3 倍となる。
17 タイでは 5 月から 10 月にかけて雨季を迎える。
18 このような激しい降雨が続いた理由は、6 月末から 10 月の始めにかけて、Haima(6 月 23～27 日)、Nok Ten（7 月 30 日
～8 月 1 日）、Hai Tang（9 月 26～28 日）、Nesard（10 月 2～3 日）、Nalkae（10 月 6～7 日）、という 5 つもの台風が連続的に発生したためである。
19 ナコンサワン市で 9 月 15 日、チャオプラヤ大堰で 9 月 11 日、シンブリ市で 9 月 5 日、アユタヤ市で 9 月 11 日とされている。
20 ただし、Komori(2011)によれば、衛星写真で見たところ 8 月には既にシリキットダムの下流にあるナン川とヨム川の合流地点で既に氾濫が確認された箇所があったとされる。また、小森（2012）によれば、チャオプラヤ大堰において 2,000 ㎥/s
15
16

2013 関西経済白書

120 - 122

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

図表 3-4-3 プミポンダム、シリキットダム及び主要河川の位置関係

シリキット
プミポン

チャオプラ

(資料) 東京大学生産技術研究所沖研究室「2011 年タイ国水害調査結果（第４報）」、2011 年 11 月 25 日。
（URL: http://hydro.iis.u-tokyo.ac.jp/Mulabo/news/2011/111130_4th_report.pdf）④プミポンダムにおける貯水量の推移
プミポンダム21はタイ国内最大のダムである。同ダムによる洪水対応がどのようになされたのかを見るために、ここでは貯水量の推移を観察する。
図表 3-4-4 はプミポンダムの貯水量と同ダムの流入量と放流量、計画貯水量の上下限（以下、ルールカーブ22）の推移を示している。5 月後半まではルールカーブの下限よりも低い貯水量が見られた。ダム水量がルールカーブを下回っていれば、貯水量の確保が優先される。実際、5 月から 6 月の間に流入量の増加は見られたものの、放流量の増加は見られなかった。
6 月初旬には貯水量がルールカーブの下限を突破した。その後、急速な貯水を流下能力の閾値として見た場合に、8 月中旬には閾値を超える水量が確認されていた。洪水発生と河川の流下能力の関係については、今後も研究の必要がある。
21 貯水容量約 135 億立方メートル、1964 年建設。
22 ダムの貯水運用においては、通常、ルールカーブという水量目標を設ける。季節ごとに目標とする水量の上下限を設定し、ダムの水量がその帯域に収まるように放流量がコントロールされる。

121 - 1232013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

量の拡大が確認され、9 月中旬には遂に貯水量がルールカーブの上限に達した。
この間の流入量を見ると、
8 月初旬以降の流入量は高水準で推移した。
一方で、放流量が大きく増加した事実は発見できない。流入超過によりダム貯水量は単調増加し、10 月初旬にはダムの貯水量は満水に達し、放流量は急激に増加した。
図 3-4-4 プミポンダムの貯水量、流入量、放流量の推移とルールカーブ(資料) 小森（2012）、p.8。

⑤チャオプラヤ川下流域における堤防や水門の決壊
ナコンサワン市以南の下流域の流量も 5 月から 9 月末にかけて単調増加を続けていた。9 月上旬頃、下流域の堤防や水門は各地で決壊を始めた。World
Bank(2012)によれば、9 月 14 日から 10 月 3 日にかけて、同川下流域において10 箇所の堤防や水門の決壊が確認された。9 月中旬には右岸（西側）の水門が洪水により破壊され洪水が発生した。さらに、9 月下旬には、左岸（東側）の2013 関西経済白書

122 - 124ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

堤防が次々に破堤し、工業団地が多く立地している左岸側に洪水が浸水した23。
そして首都バンコクに至った。
洪水は遂に工業団地が集積するアユタヤ市24、⑥都市部における洪水被害の発生
10 月には洪水はアユタヤ市付近に達した。
図 3-4-5 はバンコク近郊の工業団地の位置を示している。10 月 17 日、バンコク北部の堤防が決壊した。同時に、ナワナコン工業団地に避難勧告が発せられた。政府は国軍の投入を行い堤防の復旧に務めたが、10 月 19 日にはナワナコン工業団地の全域が浸水した。政府はバンガンディ工業団地に国軍を後退させ洪水の侵入を防ぐよう指示した。しかし、10 月 20 日にはそのバンガンディ工業団地でも浸水が確認された。
10 月 22 日、洪水はバンコクに達した。ドゥシット地区で堤防の決壊が確認された。さらに、バンコク北部にあるドンムアン空港に浸水が確認された。同空港はキングスダイクの内側に位置していたため、空港の浸水はバンコク都内に洪水が侵入したことを意味した。キングスダイクは一部の堤防が未整備であり、洪水の侵入を阻止できる状況になかった。これにより 10 月 29 日には、同空港内に設置されていた政府の洪水災害対策本部（Flood Relief Operation
Center, FROC）25が南部のチャトチャック地区への移転を余儀なくされた。
その後、11 月上旬にはチャオプラヤ川の河川水位が下がり、本川への排水処理が機能し始めた。
11 月中旬にはバンコク中心部から北約 5km にあるバンスー
運河に洪水が達したものの、ついにバンコク都心部への洪水の流入は起こらなかった。11 月 19 日にはインラック首相が「バンコク中心部が浸水する恐れはなくなった。
」として安全宣言を行った。
次節では、政府の防災政策や災害対応26、および復興政策について考察する。

23 小森（2012）は、下流域左岸に流入した洪水の量を約 50 億㎥と推定している。これは、2011 年のタイ洪水による総氾濫水
量のおよそ 3 分の 1 にもあたる。
24 アユタヤ市は、バンコクの北約 70km の距離にある。
25 FROC はドンムアン空港内に 10 月 8 日に設置されていた。
26 政府による緊急対応で驚くべきことの一つは、非常事態宣言が発令されなかったことであろう。バンコクが浸水していた時期に、浸水地区の住民による堤防の破壊活動が行われた。さらに、住民避難の迅速化も喫緊の課題であったため、国軍の権限を拡大し対応に当たるため非常事態宣言の発令が行われるべきだという主張が野党からなされた。しかし、インラック首相は非常事態宣言を発令せず、代わりに、同首相は 10 月 21 日に政府が主導的な役割を果たす防災・災害救助法を発令した。2006年に発生した国軍によるクーデターや 2010 年の「暗黒の土曜日」の記憶はまだ風化していなかった。また、国軍のプラユッ
ト陸軍司令官も「状況は変えられない。
」として、非常事態宣言の発令に消極的な態度を示した。それは洪水被害の拡大責任
は政府にあることを暗にほのめかしていた。しかし、結果的に国軍も 5 万人もの人員を動員して洪水対策にあたったが、バン
コクや工業団地への浸水を防ぐことができなかった。

123 - 1252013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

２．政策対応における問題点（１）プミポンダムにおける貯水マネジメントの問題
プミポンダムにおける貯水マネジメントには三つの問題があった。第一の問
題は、ダムのルールカーブの上下限の帯域に十分な余裕がなかったことである。
第二の問題は、放流量のコントロールがダム毎に個別になされていたことである27。プミポンダムにおける貯水マネジメントは他ダムの貯水動向や、同川流域における洪水発生状況を勘案した上で総合的に決定されるべきであった。
第三の問題は、ダムにおける貯水マネジメントが歪められていたことである。
農業用水の確保のため、ダムは貯水を優先する傾向があった。2011 年の大規模洪水という緊急時においても、農家の利益に対する配慮が見られた28。また、2011 年の第二四半期以降、タイ発電公社(Electricity Generating Authorityof Thailand, EGAT)は、プミポンダムとシリキットダムの水位を高位に保つよう指示していた29 30。
（２）防災対策および土地利用規制における問題点
洪水対策用の防災設備における問題も顕在化した。決壊が相次いだ堤防や水門は老朽化しており、十分な維持管理が行われていなかった31。バンコクにおいても、キングスダイクに未整備区間があった。バンコク市を洪水から守るはずの外周堤はその役割を十分に果たせる状態になかった。
土地利用規制にも問題があった。第一に、多くの地域では土地利用に関する規制が存在しなかった。例えば、工業団地の被害が顕著であったアユタヤ地域

27 Nipon(2012)はプミポンダムが 7 月から 8 月の間に放流量を増加させていれば、10 月初旬における放流量の増加を抑えることができたと主張している。さらに、Komori et al(2012)は、6 月末、7 月末の降雨の後に放流量を増加していれば、プミポ
ンダムは約 10 億㎥の貯水余地が確保できたとしている。
28 例えば、2011 年 11 月 8 日付けの Bangkogbiznews において、チャイナートダムの運用に対して特定の政治家が放水時期を遅らせるよう働きかけたことが報じられている。報道では、支持基盤である農業従事者が作物の収穫を行うため、15 日間の猶予を与えたと指摘されている。チャイナートダムの複数の水門の放水量を比較した結果、Phothipraya 水門は 9 月には放水量の上限値を示したのに対して、Pollathep 水門、Baromathad 水門、Makhamtao-Uthong 水門の放水量は 10 月になってようやく放水量の上限値を示した。チャイナート県の南に隣接するスパンブリ県の農地の被害状況を見ると、衛星写真により被害があったとされる面積と、実際に被害を受けたと報告される農業面積の間には大きな差があることが報告されている。
29 EGAT は、プミポンダムからの放水増加は洪水の主な原因ではないと主張している。
30 Nipon(2012)はダムの水位を確保することは発電コストを引き下げるため、貯水量の確保は EGAT の利益を増加させる効果があったと主張している。一方、EGAT は放水も含めたダムの貯水管理はルールカーブ沿ったものであり、ダムの貯水量と企業の売上には直接的な関係がないと主張している。
31 例として、Bang Chom Sri 水門の破損が挙げられる。同水門の修繕は、財政基盤の脆弱な地方自治体に執行が委ねられていたため、十分な対応がなされていなかった。同水門の損壊によりロプブリ県へ洪水が流入したことで、洪水はロプブリ川を逆流し、アユタヤ地域に再流入することとなった。

2013 関西経済白書

124 - 126

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

では、洪水が頻発する地域であっても住宅や工場の建設が許可されていた32。
また、バンコクにおける土地利用規制は十分に機能していなかった。防災対策のための土地利用規制は経済界の支援を受けた政治家により緩和されてきた33。結果、運河や分水路は公的資本及び民間資本の両方により寸断された。
洪水対策を目的とする土地利用規制は、その実態に多くの問題を抱えていた。
（３）政府の緊急災害対応における問題点
政府の緊急対応における意思決定にも不備が散見された。第一に、治水機能を持たないバンコク西地区やターチン川に洪水を流入させた。ターチン川は湾曲しており洪水対策の機能を果たすことができないことが既に分かっていた。
第二に、政府による総合的な洪水対策マネジメントが行われなかった。結果、被災者と非被災者の間ではしばしば対立が見られた34。政府内に「どこまで浸水を容認するのか。
」といった意思決定と、それに伴う補償やケアといった包括的な災害対策の視点が欠落していた。
第三に、政府、バンコク都、国軍の意思が統一されず、各々の対策は整合性を欠き、対応は後手に回った。例えば、洪水発生初期における政府の基本的な方針は、バンコク都への浸水阻止であった。そのために、バンコク北部に滞留している洪水を首都東部へ排出することが基本的な目標とされた。しかし当然の帰結として、同北部には洪水が滞留することとなり、工業団地の浸水は長期化した。そのため野党や経済界、バンコク日本人商工会議所も工業団地の水位低下を図るよう政府に要請した。また、陸軍からも首都を一時的に浸水させて海に洪水を流入させるべきとの主張がなされた。これらの意見を受けて、政府は従来の方針を変更し、インラック首相はバンコク内の運河にある全ての水門

32 沖（2012）は、被害を受けた工業団地の多くが自然堤防背後の後背湿地や潟などに位置していたことを指摘している。さらに、Nipon(2012)は、洪水災害が発生しやすい同地域への資本蓄積を促した要因として、土地価格の問題と産業政策を挙げている。同地域は浮稲を始めとする一次産品の農業生産性が低いため土地価格が安かった。さらに、政策的に減税の恩典が厚く、最低賃金も低かった。
33 例えば、グリーンベルトに指定され洪水対策用の放水路が配置されていたバンコク東地区は住宅地域に転換された。政府による公共政策もまた整合性を欠いていた。バンコク東地区にはタイ王国の主要空港であるスワンナプーム国際空港が建設された。
34 例えば、チャイナート県の住民は、農業・協同組合省がスパンブリ県の住民を優遇しており、洪水がスパンブリ県に侵入することを防ぐためにチャイナート県の浸水を容認していると非難した結局、チャイナート県の住民は実力行使によりPollathep 水路に設置された砂袋は撤去され、スパンブリ県に水が流入することとなった。また、キングスダイクや軍により設置された緊急堤防もその内外の人々を分断した。堤防内の人々を洪水から守ることは、堤防外の水位高を容認することと表裏一体であった。時として、浸水地域の住民により土嚢は撤去され、水門は破壊された。

125 - 127

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察を開放するよう命令した。しかし、スクムパン都知事はその判断を支持せず、
多くの水門は開放されなかった。同首相は災害予防・緩和法を適用し権限の執行に務めたが、同都知事は更にこれを無視した35。
（４）復興政策における問題点
洪水発生後、数ヶ月の期間を経て政府により洪水対策マスタープランが作成された36。さらに、政府は 2011 年 12 月 5 日に同年のタイ洪水にかかる支援策をまとめたパンフレットを作成した37。だが、これらの政策は洪水対策のハード整備に力点が置かれている一方で、制度や生活再建に関する問題は相対的に重要視されていない。例えば、2011 年のタイ洪水に関わる政府の財政支出は、
洪水対策マスタープランのために約 3 兆バーツとなっている。それに対して、
洪水被害における緊急補償に関しては地方と中央合わせて約1,933億バーツにすぎない。さらに、マスタープランでは総合的な洪水マネジメントを行う特別委員会の設置が掲げられているが、特別委員会と諸機関の位置づけが不明瞭である。異常気象発生時の包括的な水源管理を行う組織や制度についても、創設に向けた具体的な内容に欠けている。
洪水被害の補償に関連して、洪水により巨額の保険金支払額を抱えることとなった民間保険会社は、今後の契約更新時に洪水被害に対する保険金支払いを免責する方針を明らかにした。政府はこれに対して、2012 年 3 月に「自然大災
害保険基金（National Catastrophic Insurance Promotion Fund）」を創設することとした。政府から 500 億バーツを出資し、国内外の再保険会社と連携して、約 5,000 億バーツのリスクカバーを行うとしている。洪水、地震、暴風のいずれも補償対象とされており、幅広い自然災害に対してのセーフティネットとして機能することが期待されている38。しかし、この金額は、今回の洪水における被害額と比較すれば小さいものと言わざるを得ない。

35

都知事が最大野党である民主党に所属していた点も災いした。
マスタープランの目的は、１）洪水による被害の防止及び軽減、２）防災システムや緊急洪水マネジメントの効率化、３）
国民の信頼と安全の確保、及び国民所得を引き上げや持続的な自然資源の管理、とされた。
37支援策の内容は企業、農家、労働者別に示されており、支援金の給付、利払いの延期や金利減免、税の減免、在庫資産等の買取り等が挙げられている。詳細は日本貿易振興機構「特集：タイ洪水復興に関する情報」参照。
（http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/flood/20111205002.html）
38 保険料率は一般住宅向けで 0.5%、中小企業で１％、大企業で 1.25％であり、支払限度額は、一般住宅向けでは最大 10 万バ
ーツ、企業向けでは対象資産の約 30％とされた。
（http://www.ncif.or.th/en/coverage.html）
36

2013 関西経済白書

126 - 128

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

図 3-4-5 バンコク近郊の工業団地(資料) 国際協力銀行「タイの投資環境」, 2012 年 10 月, p.197(URL: http://hydro.iis.u-tokyo.ac.jp/Mulabo/news/2011/111130_4th_report.pdf)

３．タイ進出企業の災害リスク
2011 年のタイ洪水の原因は、観測史上、記録的な豪雨が 5 月から 10 月にかけて発生し続けたことにある。しかし、洪水により大きな被害が発生した背景には政策的な問題があった。その理由は大きく分けて三つ挙げることができる。
第一に、政府の洪水に対する防災対策が十分に行われていなかった。プミポ
ンダムの貯水量を管理する上で、ルールカーブには放流量の変更を行う上で十分な帯域が設定されていなかった。さらに、ダムの放流量の決定は個別に行われており、総合的な河川流域の水量マネジメントという発想が不足していた。
加えて、災害対応を目的としたダムの貯水マネジメントは、しばしば農業従事者や発電事業者の利益と背反したため歪められていた。
ダムだけでなく、水門や堤防も老朽化していた。適切な維持管理がなされて127 - 1292013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

おらず、期待される防災機能を果たすことができなかった。その結果、氾濫時の遊水地とされてきたチャオプラヤ川右岸地区だけでなく、工業団地が集積する同川左岸地区にも洪水の侵入を許した。加えて、バンコク都を洪水の侵入から守るための要諦であるキングスダイクには未整備の区間があった。
第二に、政策的に災害多発地域や防災対策上の重要地域に資本蓄積が進められていた。アユタヤ市付近の工業団地は自然堤防背後の後背湿地や潟などに位置しており、洪水による被害が発生しやすい地域であった。しかし同地域は土地価格や最低賃金が安かっただけでなく減税等の恩典も厚かったため、民間資本が集積する条件が揃っていた。バンコクにおいても、土地利用が規制されていたバンコク東地区において規制緩和による住宅や国際空港の建設が行われ、その遊水地としての機能は大幅に低下していた。
第三に、政府の緊急対応には不備が見られた上、総合的な洪水対策マネジメ
ントという視点が欠落していた。バンコク都に洪水が侵入した際、既に効果が無いことが分かっていたにも関わらず、洪水をターチン川に流入させる措置を採った。また、浸水を容認する地域の設定や洪水被害に伴う補償やケアについて方針を定めることができず、住民間の対立が起きた。さらに、政府、国軍、
地方自治体、バンコク首都圏庁は一致して災害対応にあたることができず、洪水被害の拡大を抑止できなかった。
政府は大規模な復興マスタープランを策定し大災害のための公的保険の創設を行うなど、復興政策の実施を表明している。しかし、これらの政策はハードの整備に主な力点が置かれており、被災者の生活再建や災害発生時における
組織マネジメントは重要視されていない。
2013 年 1 月 18 日、タイ中央銀行は最新の見通しを発表し、2012 年の成長率を 5.9％、2013 年の成長率予想を 4.9％と発表した。生産活動の復旧に伴い、タイ王国は洪水の被害から立ち直りつつあるように見える。しかし、2011 年の洪水被害から得られた教訓が適切に制度に反映されているとは言えない。今後も、タイ王国における投資を考える上で、自然災害に関するリスクについて慎重に検討する必要がある。

2013 関西経済白書

128 - 130

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章❏第５節 アジアへの外食チェーンの進出とそのダイナミズム
１．外食チェーンのオペレーション・システム
日本の外食チェーンによる海外進出の嚆矢は、1970 年代中頃の「どさん子ラーメン」や「吉野家」のアメリカ進出である1。これ以後 2009 年末までに確認されただけで 361 件の外食チェーンの進出が見られ、その進出先はアジアが72%と突出しており、米国（ハワイ含む）の 23%がそれに続いている2。とりわけ、2004 年以降は中国市場への進出が急増し、さらに 2006 年以降は東南アジ
アへの進出が増大している3。
このような海外進出の背景には、日本の外食市場の縮小とアジアの外食市場の拡大があるとされる。日本の外食市場は 1997 年の約 29 兆 7 百億円をピークに低下傾向を辿っており、2011 年では約 23 兆 5 百億円とピーク時から 6 兆円も縮小している（外食産業総合調査研究センター推定値）。一方で、アジア市場をはじめとする新興市場では外食市場が急拡大している。例えば、中国を見ると、外食関連市場（社会消費品小売総額のうちの飲食品販売額）は 2000 年
以降だけでも約 4 倍に拡大しており、11 年は前年比 16.9%増の 2 兆 543 億元（約
26 兆 2 千万円）と、すでに日本の市場規模を超えている。また、東南アジアに目を転じると、近年は日本食への関心が高まっており、タイやシンガポールでは日本食レストランが増大してきている4。以上のことから、今後も多くの日系外食チェーンがアジア市場に積極的に進出していくと推測できる。
ところで、日本食自体が多くの海外地域に伝播し受容されていくダイナミズ
ムと、外食チェーンが多くの海外地域に出店し利益を上げていくダイナミズムとは、本質的に全く異なる。前者が主に受容する側の文化的な要因や社会経済的な要因と密接に関係するのに対し、後者は受容する側のみならず、外食チェーンという主体の側のマネジメントに絡む要因とも密接に関係しているからである。

1

詳細は、川端(2010)、pp.52～56 を参照のこと。
川端（2010）、p.59
3 川端（2010）、pp.238-249
4 タイには約 1,600 店もの日本食レストランが存在し、この５年間で倍以上に増えているとされる（毎日新聞 2012 年 9 月 3
日付）。
2

129 - 1312013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

つまり、いくら日本食が受容されている市場であっても、その市場で外食チ
ェーンのマネジメントが成立するかどうかは、まったく別の問題なのである。
個人経営の単独店舗を出店する場合ならいざしらず、食文化をはじめとする市
場環境に依存するだけでは多店舗展開を前提とするチェーン・システムを構築することはできないことは自明と言えよう。その意味では、チェーン・マネジ
メントの視点からの分析が進められるべきだと言える。
ここでいうチェーン・マネジメントの視点とは、具体的には 2 つの視点をさす。1 つは、外食チェーンが海外進出を行う際の基本的な仕組みである「国際的なフランチャイズ・システム」をどう構築するのかという視点である。2 つ目は、海外進出後に現地でチェーン展開を実現するための「オペレーション・
システム」をどう構築するのかという視点である。オペレーション・システムとは、食材調達・加工・配送システム、出店システム、人材育成システムなどのチェーン展開により利益を上げるための基盤となるシステムをさす。
２．外食産業の海外進出分析フレーム
外食企業の海外進出を捉えるに当たり、従来は（A）進出主体の戦略と、（B）それを受容する現地市場の環境特性（文化特性）の２つのファクターで捉える
傾向が強かった。つまり、海外進出については、まず一方に経営者の海外進出
意欲や戦略的意図があり5、他方に海外市場における所得向上や中間層の拡大
あるいは日本食ブームの高まり、さらには文化的な特性といった市場環境特性があり、その両者をどう摺り合わせるのかが要諦とされてきた。
すなわち、日本のメニューや味を消費者に受容させる（気に入ってもらう）
ためにどのような工夫がなされたのか、つまりメニューや味において何を適応化させ何を標準化したのかが注目されてきた。このようなフレームでの捉え方
は、基本的には文化人類学が行ってきた食文化（食の受容）論的な考察の延長上にあるものといえよう。
しかし、外食チェーンの海外進出の成否は、要するに現地での多店舗展開が可能なオペレーション・システムを構築できるかどうか、が鍵を握ると考えられる。たとえば、いくら日本と同じメニューや味を提供しようとしても、同等
5

たとえば「自社のラーメンの味（おいしさ）を世界に広めたい」といったもの。

2013 関西経済白書

130 - 132ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章の食材をどこからどのように安定的に調達し、どこで保管し、どこで加工・調理し、どこからどのようにして各店舗に配送するのか、といったシステムが構築できない限りそのメニューは提供できない。また、チェーン店として多店舗展開を行って成長していくためには、適切な物件をスピーディーに探索・確保・開発していく仕組み（システム）が必要となろう。さらには、多くの店舗を維持・運営・管理していく人材の養成システムも不可欠となる。これらのファクターは、従来のフレームではほとんど考慮されてこなかったものである。
以上のことから、外食の海外進出のダイナミズムを考えるフレームとしては（A）主体の戦略と、（B）現地市場の環境特性と共に、（C）オペレーション・
システムの構築を考慮することが重要となろう。すなわち、外食チェーンのグ
ローバル化は、図表 3-5-1 のように、この 3 つのファクターの相互作用の結果として進展すると考えられる。これが、外食グローバル化のダイナミズムといえよう。したがって、今後はこの 3 要素の関係性を基本フレームとして、個別
外食チェーンの国際化行動の特性や課題を検討していくことが必要となろう。
図表 3-5-1 外食グローバル化の分析フレーム（Ａ）主体の戦略
主体の戦略には市場参入時のものと参入後のものとがあるが、このフレーム
では参入時の戦略がより重要となる。具体的には、まずは自社のコア・コンピ
タンスの確定（競争優位メニューやサービス・ノウハウなど）、進出先市場の131 - 133

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

選択、市場参入形態（独資、合弁、FC）の選択、現地パートナーの選択、投資・資金調達手法の選択、業態や店舗フォーマットの選択、1 号店の立地選択、メニューの選択と価格の設定などである。これらはすべて参入前に日本の本社が決定するのが一般的であるが、この意思決定が参入後の業績を大きく左右することになるため、それがどのように決定されるのかが重要な研究課題となろう。
外食チェーンでは、国際フランチャイジングでの進出が選択されるケースも多く、フランチャイズ契約のあり方や、契約相手である現地パートナーの選択が市場参入後のチェーン運営の成否や企業成長に大きな影響を与えている。
一般に、現地パートナーは日本本部の戦略を現地で代行するエージェント（代理人）として捉えられてきた（エージェンシー理論）が、川端（2010）調査や実態分析によると、パートナーは現地でのオペレーション・システムの構築において重要な役割（日本側が有しないノウハウを提供する役割）を果たしており、図表 3-5-1 に示したグローバル化のダイナミズムの要を左右する存在
であることが多い。それゆえ、外食企業がどのような視点から現地パートナーを選択し、その後、現地パートナーとどのような条件でどのような契約を結んでいるのかを検討することが重要となる。
（Ｂ）市場環境特性
これまでの研究で重視されてきたように、現地市場の食文化特性が外食チェ
ーンのグローバル化に与える影響は小さくない。実際、同じ外食チェーンでも市場ごとに売れるメニューに大きな差が見られたり、メニューや業態によって市場が限定されたりする例もある。
とはいえ、メニューや味は食文化への適応化のための調整が容易であるし、実際、進出先固有のメニューや味を提供している外食は非常に多い。例えば、吉野家はアメリカでは日本よりも牛丼の赤身の割合を増やしており、さらにチキン丼や牛肉とチキンのコンボ丼を開発している6。また、中国ではトンポー（豚角煮）丼やサーモン丼を開発するなどして、日本の標準メニューを修正している。サイドメニューも、アメリカではロール寿司を、シンガポールでは紅葉まんじゅうを販売するなど柔軟な対応をとっている。モスバーガーも、台湾

6

川端（2009）

2013 関西経済白書

132 - 134ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

ではバーガーのパテ（肉）の大きさを日本より大きくするなどの修正を行い、地域ごとの特別メニューも開発して市場の嗜好への対応をとっている。
このように、進出先の市場環境特性（食文化）に対しては、各社は柔軟に対応しており、食文化の影響は市場参入の成否自体を左右する決定的な要因とはなっていない。むしろ、市場参入の成否により大きな影響を与えているのは、次に述べるオペレーション・システムの方なのである。
（Ｃ）現地のオペレーション・システム
この基本フレーム（図表 3-5-1）でとりわけ重要となるのが、このファクターである。この(C)現地でのオペレーション・システムは、①食材調達・加工・配送、②店舗開発、③人材育成の３つのサブシステムから成ると考えられる。
①食材調達・加工・配送システム
外食チェーンでは、同じ品質の同じメニューをすべての店舗で安定的に提供することが基本となる。したがって、基本食材を安定的に調達し、衛生的に加工し保管して、効率的に各店舗に配送するシステム、つまりサプライチェーンをいかに構築するかが課題となる。
食材調達については、食材生産者（農畜水産関係者）、食品卸売（輸出入）業者などの現地の外部業者の存在が鍵を握っているが、調味料系食材など機密性の高いレシピを有するものは日本本部から直接輸入するチェーンが多い。
食材の加工は、洗浄やカット、解凍といった下ごしらえから、煮込みや焼きといった調理まで多様である。いずれにしろ、各店舗では行わない事前加工を
さすが、この作業を衛生的にかつ効率的に行える場所を確保することは、途上国においては非常に難しい。したがって、どのような工程をどこまで集中化（セントラルキッチン化）し、またどのような工程を各店舗で行うのかという問題
も、日本とは異なる視点から検討する必要がある。また、そのような加工済み食材を各店舗に効率的かつ安定的に配送する物流システムを、物流インフラが整っていない現地でどのように構築するのか、ということもチェーン展開を考える場合には重要な課題となっている。
②店舗開発システム
これは、多店舗展開の仕組みづくりの中で、最も基本的なものといえよう。
中でも店舗立地は、集客力を左右するだけでなく、現地での当該チェーンのブ

133 - 1352013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

ランド構築とも密接に関わっている問題である。また、出店後の家賃変動は、利益率を左右する重要な課題でもある。
さらに、外食チェーンの店舗開発では、立地と共に店舗デザイン（インテリア）や店内レイアウトも重要である。例えば、海外の吉野家では、当初は日本と同様にカウンターを店内中央に設置したが、顧客の評判が良くなく集客に貢献しなかったことから、マクドナルドなどと同様のウォークアップ方式に転換した7。これは 1979 年にアメリカのカリフォルニア州の店舗で始まったが、以後はウォークアップ方式の店舗がアジアも含めた海外の吉野家の標準となり、現在に至っている。この変更により、吉野家は集客不足から脱したとされる8。
③人材育成システム
日本の外食チェーンの優位性の一つに、優れた衛生管理と高度な接客サービスがある。これらが実現できるかどうかは、人材育成システムの善し悪しと表裏一体を成している。この人材育成の中での最大の課題は、店長候補者の育成難の問題である。言うまでもなく、多店舗展開をめざす外食チェーンにとっては、店長を如何に効率よく育成するかが、企業成長の大きな鍵となる。しかし、一般にアジアではジョブホッピング率が高く、時間をかけて人材育成を行うこと、特に店長候補クラスの人材育成が阻まれる傾向にある。何より、それが多店舗展開を困難にしている。したがって、定着率を上昇させるための工夫が課題となる。
また、シンガポール市場などでは人手不足・人材不足が常態化しており、外国人労働者に依存せざるを得ない状況もある。したがって、外国人労働者も含めた人材育成のシステムを如何に構築するかが、現地での成長や成長スピードに大きな影響を与えることになる。
３．現地でのオペレーション・システム構築上の課題（１）食材調達・加工・配送システムの構築課題-「コア食材」の調達外食チェーンにとっては、看板メニューの柱となる食材（米、麺、肉、魚、野菜など）とその味の決め手となる調味料系食材（調味料、スープ、タレ、ソ

7
8

レジカウンターで商品を注文して料金を支払い、商品を受け取って、店内のテーブル席で食べる方式である。
川端（2010）、p.220、pp.222～223

2013 関西経済白書

134 - 136

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章ースなど）が極めて重要になることは言うまでもない。ここではこのような食材を「コア食材」と呼ぶ。具体的には、ラーメンチェーンだと麺とスープ、ハンバーガー・チェーンだとバンズ（外側のパン）とそれに挟むパティ類、各種のソース類が、牛丼チェーンだと牛肉と具材を煮込むタレがそれにあたる。
このようなコア食材の中で、特に味の決め手となる調味料系の食材について
は、そのレシピの機密をいかに守るかが外食企業にとっては大きな課題となる。
したがって、それらの調味料系食材は日本で生産して、海外に供給されるケースが多く見られる。しかし、日本からの輸入は、関税や輸送費を要するため調達コストが高くなり、提供メニューの価格競争力や利益率の低下を招く要因ともなる。また、2011 年 3 月に起きた福島原発事故の際のように、日本からの食品輸入規制が多くの国で行われると、店舗運営ができなくなる（メニューの提供が滞る）という大きなリスクも孕んでいる。
このような状況を受けて、日系外食チェーン各社は、日本にコア食材を依存する体制の見直しに取り組んでいる。とくに、海外市場で一定の店舗規模を展開している企業は、看板メニューの味の標準化（統一、安定）を保ちつつ、現地生産化によるコストダウンと輸入規制に伴うリスクを低下させることが課題となってきている。これを実現する上で鍵を握るのが、日系食品メーカー、
特に業務用のソースや調味料を生産するメーカーの海外進出である。それらの海外工場は、外食企業にとってはレシピ漏洩の心配のないパートナーであり、生産品の品質も高いことから、日系外食企業の食材のサプライチェーン構築にとって重要なインフラとして機能している。よって、今後は食品メーカーの動向にも注視する必要がある。
（２）店舗開発システムの構築課題
店舗開発システムの構築は、現実には最も難しいものと言えよう。先述のごとく、店舗開発システムには立地開発（店舗物件確保）のみならず、店舗デザ
インや店内レイアウトの開発などもある。このうち、店舗デザインや店内レイ
アウトは、進出当初こそ試行錯誤するものの、次第に市場ごとに独自のシステム化が進むケースが多く見られる。
ただし、店舗の立地開発はシステム化がほとんど進んでいない。立地開発は
物件情報の獲得から始まるが、日系の外食企業には、条件の良い物件情報が入135 - 137

2013 関西経済白書

第３章

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

らないことが多く、特に中国大陸ではそれが顕著である。したがって、物件情報収集や家主との家賃交渉などは現地人スタッフに完全に任せてしまうチェーンが多く見られる。これは、筆者のこれまでの調査に照らすと日系コンビニなどと同じで、小売でも外食でも共通した問題となっていることが伺える。
（3）人材育成システムの構築課題
このシステムが店舗拡大のスピードを左右することは既に述べたが、現実には効率的な人材育成システムを構築できている外食企業は見られなかった。その理由は、ジョブホッピングの高さや、外食業界での人手不足である。
転職率は市場によって異なるが、香港の日系外食企業の場合は 1 年間にフルタイム従業員の 4 分の 1 が、パートタイム従業員の半数が入れ替わるともされる。特に店鋪要員として雇用された新入社員の定着率が低い悪いことは、アジアの各市場で共通した傾向であった。
このようなことから、ジョブホッピング率が高い海外市場では、いかに店長候補人材を効率よく育てるのかが課題となっている。短期間で養成するためには、店頭のノウハウを極力単純化させるなどの工夫も必要となろう。
なお、人材育成システム以前の問題として、必要な人手が確保できず、外国人労働者に依存せざるを得ない市場としてはシンガポールが挙げられる。シンガポールでは地元の人が外食の店頭での仕事には就かないため（オフィス業務には従事）、フィリピン人やマレーシア人が雇用されている。とくにフィリピ
ン人は英語ができるため、シンガポールでは大戸屋も和民も従業員全体の 6 割
をフィリピン人が占めている（マレーシア人は 1〜2 割程度）
。ただし、外国人
労働者の雇用は、政府の政策の影響を受けるのみならず、ビザの期間も 1〜2
年と短いため、中長期的な人材育成や人事配置の障害となっている。
４．外食サプライチェーンの独自性
ここでは検討できなかったが、海外でのオペレーション・システムの構築に当たっては、様々な外部協力者の存在が重要となる。すなわち、海外でのパートナー（日本人含む）、食品メーカー（日系、現地系）、輸入・卸売業者・商社（日系、現地系）、金融機関などである。すなわち、外食グローバル化のダイ

2013 関西経済白書

136 - 138

ベトナム・タイへの進出と実践・実証的考察

第３章

ナミズムを解明するためには、それを支える多様なアクターが果たす役割にも注目する必要がある。
その多様なアクターの中でも、特に日本人（在留邦人）や日系企業のネット
ワークが果たす役割の大きさが注目される。つまり、日本人や日系資本の企業などで構成されるネットワークが外食グローバル化に果たす役割である。今後はこのような視点から、外食チェーンを取り巻く多様なアクターに光をあて、より現実的なグローバル化の仕組みを解明していくことが必要であろう。
この章で取りあげた外食チェーンの海外展開は、製造業の海外展開と共通する部分と、それとは異なる独自性の強い部分をもっている。共通する部分としては、海外で効率的なサプライチェーン（食材調達システム）を構築する必要があることである。また、そのサプライチェーンには日本からのコア食材＝特に味の決め手となる調味料など（製造業では基幹部品・部材に相当）の供給が組み込まれていることが多い点も似ている。他方、独自性の強い部分は、最終生産・加工地と市場（消費地）が同じ店舗内であることや、需要が店舗立地のネットワークに左右されることである。それゆえ現地での店舗開発システムと多店舗化に伴う人材育成が重要となる点も外食チェーンの独自性といえよう。
ただし、現状を見る限り、食材調達のサプライチェーンは基本的に消費地ごとに構築され機能していて、国境を越えたネットワーク性が弱く、いわば地産地消的性格を持っている。しかし、今後、輸送インフラの発達、食文化の広域的普及、多数の国での中間層の増加などの条件が揃えば、この章で取りあげた
ラーメン・チェーンのような日本の外食産業は、幾つもの国境をまたがる「超国籍的」展開を見せる可能性も秘めている。そのときには、アメリカのハンバーガー・チェーンやコーヒー・チェーンのような、超国籍企業に成長することも考えられる。そのような可能性の探索も含め、外食チェーンの海外展開には、
今後とも注目していく必要がある。

137 - 1392013 関西経済白書

2013 関西経済白書

第３章

新たなグローバル時代への企業投資

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資料編

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第�章

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2013 関西経済白書

2013 関西経済白書

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第Ⅰ部概要でも触れているように、第Ⅱ部は関西経済に関する定点観測と将来展望を中心テーマとしている。ただ第Ⅰ部、Ⅱ部に通底するものは、人口減少が確実視されるなか、生産性を高め、関西の人々の生活水準と雇用拡大を実現する成長戦略の追及である。第Ⅱ部のテーマ「関西発展戦略とイノベーショ
ン―新たな成長牽引産業を求めて―」が示すように、そのためには持続的なイ
ノベーションを保証できるメカニズムをいかに関西に創出できるかにかかっている。
関西経済は高い成長ポテンシャルを持っているとずっといわれ続けてきたが、これまで結果が伴ってこなかった。実際、この 20 年の関西の実質域内総生産(GRP)の成長率を見ると、多くの年で実質国内総生産(GDP)の伸び以下であった。関西経済低迷のブレークスルーが期待された時期がほんの数年前にもあったが、現在は次の牽引産業を模索する苦境の時期でもある。第 4 章「日本・関西経済の回顧と展望」では、この関西経済の構造を生産と輸出の面から日本経済全体と比較しながら再確認をおこなっている。今回は、アベノミクスの動向に焦点を当てながらその日本経済・関西経済への影響を整理し、成長戦略の実行・加速化の必要性を強調している。また第 4 章の特集では今回新たに取り組んだ当研究所のプロジェクトの成果である「速報性と正確性が両立する県内
GDP の早期推計」を関西 2 府 4 県の 2011-12 年度について試みている。
イノベーションを持続的に創出するためには何が必要か、またどのような産業でそれを期待できるか。第 5 章はこの問いにチャレンジしている。まず第 1
節では、成長戦略として都市の空間戦略の役割を重視し、集積メリットの実証的分析が行われる。ここでは労働生産性の地域格差の存在こそが、今後の地域産業政策を考える上での重要なポイントと考えている。すなわち、産業活動に「規模の経済性」が働くとすれば、資本装備率が同水準であったとしても、地域間(例えば、大阪と東京の間)で労働生産性の格差が生じる可能性が潜んでいる。企業経営の効率性を検証する方法としてよく用いられる包絡分析法を応用
2013 関西経済白書

140 - 142

して、製造業と非製造業の産業活動の効率性を比較している。関西で集積メリットを高める必要性を強調した後、第 2 節では関西の有望な成長産業の例として iPS 細胞を、第 3 節でリチウム電池を取り上げ、その期待と課題を考察している。
関西の成長戦略を考える視点として、以下の 4 点が重要と考えている。(1)
域内産業の高付加価値化に向けた「ブランド化」の促進が期待できるか、(2)ITCの効果的活用による(官民の)意思決定の迅速化が図られているか、(3)企業の海外市場での展開を担う人材(human capital)の強化が図られているか、(4)成長するアジア諸国の所得の取り込みが図られているか、である。第 6 章では、以上の4つの視点を踏まえイノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦を取り上げる。第 1 節では期待されている関西イノベーション国際戦略国際総合特区を取り上げ、そのマネジメントの方向性を考察する。これまで戦略のメニューについては議論の多くが費やされてきたが、そのマネジメントについてはあ
まり議論されてこなかった。今後本特区で求められる方向性を議論している。
第 2 節では、大阪のツーリズム(観光)戦略を取り上げ、特集ではツーリズム・
コミュニティ構想を検討する。第 3 節では留学生・外国人の呼び込みによる地域発展戦略を示し、最後の第 4 節ではもう一つのイノベーションが期待される
関西の環境産業の経済効果と環境効果に目を向ける。環境産業にとって海外市場も重要(中国市場については第 2 章第 3 節を参照)であるが国内市場での可能性にも注目している。
久しい関西経済の低迷からいかに脱出するか。一つの解はひとえに新たな関西の成長牽引産業の創出といえよう。第 3 の矢、すなわち政府の成長戦略に過度に依存・期待するのではなく、アジアにおける関西を意識した独自の成長戦
略や成長牽引産業の創出こそが大事と考える。第Ⅱ部はそれに対して幾分かのヒントを与えてくれると思われる。
当研究所は 2013 年 4 月にナレッジキャピタルの地に移転したが、当初期待された以上に変化の兆しを感じている。この変化の兆しが本年度白書全体のテーマ「関西のナレッジで新たな高みへ」につながることを期待したい。

141 - 143

2013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

第4章

日本・関西経済の回顧と展望

本章の第 1 節と第 2 節では、最初に 2012 年度及び 2013 年前半の日本経
済と関西経済の回顧と現況を述べ、その後、2013-15 年度についてそれぞれの予測を示す。今回の回顧と展望においては、アベノミクスの動向に焦点を当てながらその影響を整理し、成長戦略の実行・加速化の必要性を強調する。また特集では今回新たに取り組んだ当研究所のプロジェクトの成果である、『速報性と正確性が両立する県内 GDP の早期推計』について、
関西 2 府 4 県の 2011-12 年度の推計結果を示す。

❏第１節 日本経済の回顧と展望
１．2012 年度の日本経済
図表 4-1-1 は 8 月 12 日発表された GDP1 次速報値をもとに、2010 年 1-3
月期から 2013 年 4-6 月期までの実質 GDP 成長率(前期比年率)と GDP 項目の成長率に対する寄与度をみたものである。2010 年 10-12 月期にすでに
図表 4-1-1 実質 GDP 成長率と項目の寄与度(前期比年率%)
民間最終
民間企業 民間在庫
民間住宅
政府支出 輸出
消費支出
設備
品増減
5.8
1.4
0.3
-0.6
2.4
0.1
3.5
3.8
0.0
0.1
2.3
1.9
-0.6
2.7
6.1
3.3
0.0
0.6
1.4
0.5
1.2
-1.3
-0.5
0.4
-0.8
-0.2
0.1
0.2
-7.8
-3.7
0.2
0.1
-2.6
-0.6
-0.5
-3.1
2.1
-0.3
-0.2
-1.1
0.3
-4.5
10.6
3.7
0.6
0.9
1.8
0.2
5.4
1.4
1.6
-0.1
4.2
-1.2
-0.2
-1.7
4.8
2.2
-0.2
-1.4
1.2
2.6
1.6
-0.9
0.2
0.2
-0.2
-1.0
0.9
-0.1
-3.6
-0.9
0.2
-1.7
0.5
1.0
-2.7
1.0
1.2
0.4
-0.7
-0.7
1.1
-1.6
3.8
2.1
0.2
-0.1
-0.3
0.3
2.2
2.6
1.9
0.0
0.0
-1.1
1.1
1.7
GDP
注：各項目の合計はまるめの誤差の関係で必ずしもに一致しない．
GDP

10Q1
10Q2
10Q3
10Q4
11Q1
11Q2
11Q3
11Q4
12Q1
12Q2
12Q3
12Q4
13Q1
13Q2

輸入
-1.3
-2.5
-0.9
-0.5
-0.7
0.4
-2.0
-1.1
-1.3
-0.9
0.0
1.3
-0.7
-1.0

国内需要 純輸出
3.7
3.7
5.7
-1.0
-6.8
1.0
6.9
4.2
4.4
0.1
-0.9
1.2
2.2
1.8

2.1
0.2
0.3
-0.3
-1.2
-4.1
3.4
-2.8
0.3
-1.0
-2.7
-0.2
1.6
0.7

景気減速を
示していた
日本経済は、
東日本大震
災という外
的なショッ
クにより急
速に悪化し、3 期連続のマイナス成長からプラス成長に戻ったのは 2011 年７-9 月期であった。以2013 関西経済白書

142 - 144

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

降 3 期連続で急回復し順調に推移すると思われていた日本経済は 2012 年
1-3 月期に+4.8%という比較的高成長を記録した後、4-6 月期からミニリセッションともいえる局面に入った。
2012 年度前半の不況局面入りの引き金は純輸出の減少であった。米国の停滞、EU 不況ならびにそれに端を発した新興国経済の減速等の対外経済の悪化から輸出が 4-6 月期以降 3 期連続で減少したのが大きい。加えて2012 年 9 月以降に急速に高まった日中間の緊張(チャイナリスク)による対中輸出減少も大きく影響した。センチメントには改善が見られずまた政策効果の剥落により民間最終消費支出は 4-6 月期、7-9 月期と不振を極めた。企業部門は、円高による企業収益の低下と震災以降の稼働率の低迷により、民間企業設備は 2011 年 1-3 月期以降 6 期連続の減少となった。
生産は 2012 年末にかけ調整を終え自律的に反転回復に向かっていたが、政局と政策の変化はその動きを加速した。特に金融市場が変化を先取りした。党首討論（10 月 12 日）で野田前首相が衆議院解散選挙を突如表明したことを反映して反転しだした。株価(日経 225)は年末には 10,000 円を超え、為替レートは 6 円程度円高修正された(参照、図表 4-1-2)。米国、
アジアの景気回復期待とともに外需を取り巻く環境も好転していった。
新たに誕生し図表 4-1-2 金融市場の変化た第二次安倍政

17,00070.0

16,00075.0

15,00080.0

14,000

権は「三本の矢」
政策を表明した。

13,00085.0

いわゆるアベノ

12,00090.0

ミクスで、(1)大11,00095.0

10,000

胆な金融政策、

100.0

8,000

105.0

(2) 機 動 的 な 財

円/ﾄﾞﾙ

政政策、そして

円

Nov01
Nov14
Nov28
Dec11
Dec25
Jan11
Jan25
Feb07
Feb21
Mar06
Mar19
Apr02
Apr15
Apr30
May15
May28
Jun10
Jun21
Jul04
Jul18
Jul31

9,000

日経225：左

為替レート：右(3) 成 長 戦 略 からなる。環境変化の先行きを期待して 2013 年 5 月には株価は 15,000 円を突破し、同時に為替レートは 100 円台前半まで下落した。その後調整期を迎えるが、足下

143 - 145

2013 関西経済白書

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

株価は 14,000 円近辺、
為替も 95-100 円の間で推移している。
このように、
アベノミクスの(1)と(2)の矢は放たれ、期待形成の変化が実体経済に影響を及ぼすという、好循環の兆しがみられるようになった。これを持続的なものとするためにも、成長戦略の実現や加速化が望まれるところである。
２．日本経済の現況
2013 年 8 月 12 日発表の GDP1 次速報値(参照、
前掲図表 4-1-1)によれば、
4-6 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率+2.6%、3 期連続のプラス成長となった。伸びは前期(+3.8%)より減速し、市場コンセンサス(ESP フォーキャ
スト 8 月調査：同+3.43%)から下振れた。ただ年前半に均してみれば 3.0%
超の高成長となっており、堅調な結果といえよう。なお前年同期比では+0.9%と 6 期連続のプラス成長となり、伸びは前期(+0.3%)から加速した。
4-6 月期の図表 4-1-3 実質 GDP 成長率の推移(%)

実質 GDP 成長
率の中身(以10.0

下、前期比年

5.0

2.6
0.9

0.0

率ベース、それ以外は注記)を見ると、‐5.0

内需は 3 期連
‐10.0

前期比年率

続 の 増 加

前年同期比

06Q1
06Q2
06Q3
06Q4
07Q1
07Q2
07Q3
07Q4
08Q1
08Q2
08Q3
08Q4
09Q1
09Q2
09Q3
09Q4
10Q1
10Q2
10Q3
10Q4
11Q1
11Q2
11Q3
11Q4
12Q1
12Q2
12Q3
12Q4
13Q1
13Q2

‐15.0

(+1.8%ポイント)、純輸出も2 期連続の増加(+0.7%ポイント)と内外需バランスのとれた成長となった。成長率をもっとも押し上げたのは民間最終消費支出であり、同+1.9%ポイントと 3 期
連続のプラス寄与となった。次に輸出が同+1.7%ポイントと 2 期連続のプラス寄与となった。
民間最終消費支出は同+3.1%増加し、前期(同+3.4%)に匹敵する伸びとなった。消費者マインドの改善に加え、4-6 月期の実質雇用者報酬が同+1.6%

2013 関西経済白書

144 - 146

日本・関西経済の回顧と展望

第４章と 2 期連続のプラスとなったことが影響している。国内家計最終消費支出を形態別にみると、乗用車販売や携帯端末の好調で実質耐久財は 2 期連続で拡大した(同+12.3%)。耐久財以外でも衣料品等の実質半耐久財は 4 期連続(同+5.7%)、実質非耐久財は 3 期連続(同+1.8%)、外食や旅行等の貢献で実質サービスも 3 期連続(同+2.5%)でいずれも増加した。
堅調な民間消費に対して固定資本形成は不調であった。実質民間住宅は同-1.0%と 5 期ぶりのマイナスとなり、実質 GDP 成長率をわずかに引き下げた(-0.0%ポイント)。4-6 月期の新設住宅着工数は前期比+8.5%大幅増加
していることからすれば意外な結果であったが、GDP では進捗ベースで推計されることから執行の遅れが考えられる。したがって、先行きの増加基
調に変化はないとみてよい。
実質民間企業設備は同-0.4%と減少幅は 3 期連続で縮小したが、6 期連続のマイナスと悲観的な結果となり、実質 GDP 成長率を-0.0%ポイント引き下げた。機械設備の先行指標であるコア機械受注をみると、4-6 月期の実績は前期比+6.8%と 5 期ぶりのプラスとなった。ただ、予測調査では 7-9
月期は同-5.3%となっており、企業のセンチメントは改善しているものの
積極的な設備投資拡大につながっていかないのが課題である。
実質民間企業在庫品増減は実質 GDP 成長率を同-1.1%ポイント引き下げた。3 期連続の在庫減少で、在庫の圧縮が進んでいることから将来の生産増加を示唆する良い材料といえよう。民間企業在庫品増減を除けば実質GDP は+3.7%と非常に高い伸びとなる。
実質公的需要は同+4.2%増加し、実質 GDP 成長率を+1.1%ポイント引き上げた。6 期連続のプラス。うち、実質公的固定資本形成は同+7.3%増加し、
実質 GDP 成長率を 0.4%ポイント引き上げた。6 期連続のプラスとなり伸びは前期(+4.5%)から加速した。2 月に成立した補正予算の執行率が上昇したようである。実質政府最終消費支出は同+3.4%増加し(13 期連続のプラス)、寄与度は+0.7%ポイントとなった。
財貨・サービスの実質輸出は円安の効果もあり同+12.5%(寄与度は+1.7%
ポイント)と 2 期連続のプラス。一方、同実質輸入も同+6.2%(寄与度は-1.0%ポイント)2 期連続のプラスとなったが、輸出に比較すると伸びは小145 - 147

2013 関西経済白書

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

さかった。
デフレータを見ると、GDP デフレータは前期比+0.1%となり、3 期ぶりのプラス。前年同期比では-0.3%と 15 期連続のマイナスとなったが、マイナ
ス幅は縮小している。この結果、名目 GDP は前期比年率+2.9%と 3 期連続のプラスとなった。国内需要デフレータは前期比横ばいとなり、3 期連続で下落トレンドが止まっている。うち、民間最終消費支出デフレータは同-0.2%と 2 期連続のマイナス。民間企業設備デフレータは同+0.3%と 3 期連続のプラスとなった。一方、外需デフレータでは、為替レートが円安に振れたことから、財貨・サービスの輸出デフレータが同+1.6%と 3 期連続のプラスとなった。輸入デフレータも同+1.1%上昇し、3 期連続のプラスとなった。4-6 月期は、国内需要デフレータが前期比横ばいとなり、交易条件が 3 期ぶりに改善しため GDP デフレータは小幅上昇した。いよいよデフ
レ脱却局面を迎えたといえよう。
３．2013-15 年度の日本経済の予測（１）予測の結果：不透明感高まる消費税導入後の日本経済
海外経済関連の変数及び財政金融政策の想定を織り込み、実質 GDP 成長率を 2013 年度+2.6%、14 年度 0.0%、15 年度 0.8%と予測する(図表 4-1-4
図表 4-1-4 日本経済予測結果の概要

長の主導的役割を、13 年(%) 3.0

度は駆け込み需要を中心

2.6

2.0
1.2
1.0

及び図表 4-1-5)。経済成0.9とする民間需要と補正予

1.4

1

0.7

0.2

0.0

0.7

0.1 0.1

加えて円安による純輸出

0.0

‐0.7

2012年度 2013年度
民間需要
公的需要

算の効果による公的需要、

0.6

0.6

‐1.0

0.8

が、14 年度は純輸出、15‐0.8

2014年度 2015年度
外需
GDP成長率

年度は民需がそれぞれ果たす。一方、14 年度は前
年度の駆け込み需要の反2013 関西経済白書

146 - 148

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

動と消費増税による物価上昇で実質可処分所得が減少することの影響で民間需要は景気抑制要因に転じる。
内外需の成長図表 4-1-5 日本経済予測結果の概要(%)
2012

2013

2014

2015

率寄与度を見る

民間最終消費支出

1.6

2.5

▲ 1.2

0.4

と、実質民間需

民間住宅

5.3

6.7

▲ 13.1

1.9

▲ 1.4

▲ 1.0

0.6

1.9

要の寄与度は 13

政府最終消費支出

2.1

1.5

0.6

0.5

年 度 +1.4% ポ イ

公的固定資本形成

15.0

9.0

0.8

▲ 0.3

輸出

▲ 1.2

7.0

5.1

3.7

ントと前年から

輸入

3.8

3.7

1.3

4.0

上昇する。14 年

実質国内総生産

1.2

2.6

0.0

0.8

0.9

1.4

▲ 0.8

0.7

度 は -0.8% ポ イ

公的需要（寄与度）

1.0

0.7

0.2

0.1

ントに低下する。

純輸出（寄与度）

▲ 0.7

0.6

0.6

0.1

▲ 0.9

▲ 0.1

2.0

1.2

15 年度は幾分回

民間企業設備民間需要（寄与度）

G D P デフレータ
国内企業物価指数

▲ 1.1

1.6

4.2

2.1

コア消費者物価指数

▲ 0.2

0.5

2.5

1.3

鉱工業生産指数

▲ 2.9

3.3

▲ 0.1

1.3

完全失業率 (% )

4.3

3.9

4.0

3.9

為替レート (円／ドル)

83.1

101.6

106.5

111.0

復 す る が +0.7%
ポイントと低水準である。
民間需要の中身(図表 4-1-6)をみると、14 年 4 月に消費増税(5%→8%)が行われるため、
13 年度の民間最終消費支出と民間住宅に駆け込み需要が発生する。寄与度は実質民間最終消費支出+1.5%
図表 4-1-6 民間需要の寄与度(%)

ポイント、実質民間住宅+0.2%ポ

2.0イント、実質民間企業設備が

1.5

0.9
1.0

1.4

1.0

-0.1%ポイントとなるため、実質

0.7

民間需要の寄与度は前年度
0.1

0.0

0.2

0.2

0.1

‐0.2

0.2

0.0

(+0.9%ポイント)から大きく上昇

‐0.1
‐0.4
‐0.7

‐1.0
2012年度
民間最終消費支出

2013年度
民間住宅する。14 年度は駆け込み需要の‐0.8

2014年度

2015年度民間企業設備民間需要

反動減の影響で、寄与度は実質民間最終消費支出-0.7%ポイント、
実質民間住宅-0.4%ポイントに低147 - 149

2013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

下し、一方実質民間企業設備は+0.1%ポイントに上昇する。15 年度は 10
月に再び消費増税(8%→10%)が予定されており、前倒し需要とその反動減が生じるが、増税幅は今回に比して小さいためまた緩和策が予想されるためその影響は相対的に小さくなろう。15 年度の実質民間最終消費支出の寄与度は+0.2%ポイント、実質民間住宅は 0.0%ポイントへと低下するが、実質民間企業設備は+0.2%ポイントとなり、前年並みの寄与となる。
実質公的需要(政府最終消費支出+公的固定資本形成+公的在庫品増減)の寄与度は、補正予算の影響で 13 年度+0.7%ポイント景気を押し上げる。
一方、14 年度は政策効果が剥落し+0.2%ポイントとなる。15 年度の寄与度は+0.1%である。緊縮財政の中で 14-15 年度が小幅のプラス寄与となるのは消費増税による激変緩和策として両年度については 2 兆円程度の補正予算がつくと想定しているからである。
実質純輸出の寄与度は、円安が進むことと海外経済が緩やかに回復することから、13 年度は+0.6%ポイントと前年度の-0.2%ポイントから改善する。14 年度も+0.6%ポイントの寄与となるが、15 年度は+0.1%ポイントにとどまる。
震災前(2011 年 1-3 月期)から足下にかけて、実質民間最終消費支出が5.9%増加したのに比して、実質雇用者報酬は+1.7%の伸びにとどまっている。震災により抑制されていた消費が消費者センチメントの改善もあり所得以上に伸びているのが現状であるがこれは持続可能ではない。実際、6月の現金給与総額は 5 カ月ぶりに前年同月比プラスとなったが、所定内給
与は 13 カ月連続の前年比マイナスとなっており、ボーナスの拡大が賃金の減少をかろうじて押しとどめている。企業業績の改善が所定内給与の改善として反映されなければ消費の拡大はやがて頭打ちとなる。6 月の完全失業率は前月比 0.2%ポイント低下し 3.9%となった。3 ヵ月ぶりの改善。
有効求人倍率は 0.92 倍となり前月比 0.02 ポイント上昇。4 ヵ月連続で改善し、2008 年 6 月の水準にまで回復した。
13 年度平均の完全失業率は 3.9%

2013 関西経済白書

148 - 150

日本・関西経済の回顧と展望

第４章と前年から 0.4%ポイント低下する。14 年度は 4.0%、15 年度は 3.9%となろう。
図表 4-1-7 実質 GDP 成長率の実績と予測(%)
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
-6.0
-7.0

の四半期パターン

5.8
4.3

3.8

実質 GDP 成長率(図表 4-1-7)を見

2.2
2.6

0.3

0.7

0.8

1.4

2.7

2.0

れば、2013 年内は3%程度の高い成長

-2.4

実績

が持続する。民間
最終消費支出と民-6.7
13Q1 13Q2 13Q3 13Q4 14Q1 14Q2 14Q3 14Q4 15Q1 15Q2 15Q3 15Q4 16Q1
前年同期比

前期比年率

間住宅の駆け込み
需要に円安による外需回復が加わる

ため、14 年 1-3 月期には+5.8%の高成長となろう。しかし、4-6 月期には駆け込み需要の反動減と消費増税による実質可処分所得の減少により-6.7%と大幅なマイナス成長となろう。小幅の補正予算と 15 年 10 月の消費税再引き上げの影響(駆け込み需要)もあり景気押し下げ要因は徐々に縮小し緩やかな回復基調に向かう。このためマイナス成長に落ち込むことはない。ただ、15 年 10-12 月期は消費増税の反動でマイナス成長(-2.4%)は避けられない。
（２）民間部門：消費増税に影響を受ける民間需要
株高・円安は消費者や企業のセンチメントを大きく改善させた。足下センチメントは急速な改善から調整を見せているが高水準で推移している。
しかし、先行き消費者マインドが悪化した場合、消費が下振れするリスクには注視しなければならない。14 年 4 月から消費税率引上げが行われる
ため、13 年度後半から 14 年 1-3 月期に駆け込み需要が発生する1。この結果、実質民間最終消費支出は 13 年度+2.5%と高めの伸びとなる。14 年度
消費税増税による駆け込み需要の規模と発生パターンについては、アジア太平洋研究所『第 95 回景気分析と予測』、
2013 年 5 月 23 日、
http://www.apir.or.jp/ja/research/files/2013/05/第 95 回景気分析と予測_0523_2013.pdf を参照。

1

149 - 151

2013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

はその反動と消費者物価上昇による実質可処分所得の減少で-1.2%減少し、15 年度は+0.4%と緩やかな回復にとどまると予測する。
われわれの推計によれば住宅投資の駆け込み需要は 6 期前から 5 期にわたって発生する。1 期前はむしろ減少する。実質住宅投資は、13 年度は復興需要に加え駆け込み需要の影響で+6.7%伸びるが、14 年度は反動で-13.1%大幅減少する。15 年度は+1.9%と小幅の伸びにとどまる。
企業部門では、生産はすでに拡大局面に転じ足下緩やかな回復を見せている。この結果、13 年度の鉱工業生産指数は前年度比+3.3%と補正予算の影響を受け堅調な伸びとなる。14 年度は-0.1%と駆け込み需要の反動減を受け減産となる。15 年度は+1.3%と予測する。
企業は国内投資の拡大になかなか踏み切れないようである。今後のカギは円安による企業収益の拡大が設備投資回復に順調に繋がるかどうかにある。13 年度の実質民間企業設備は-1.0%と依然マイナスを予測している。
国内企業設備が伸びないのは依然稼働率が低い状態にあるのと、輸出企業の海外生産移転は相当進んでおり、為替が円安に振れたとしてもなかなか海外生産を国内生産に代替できないからである。しばらくは海外生産の増加基調が続き、遅れて国内生産の増加が続くとみる。このように国内投資拡大にラグが伴うのである。14 年度は+0.6%、15 年度も+1.9%と小幅の拡大を予測している。
（３）公的部門：2013-14 年度はプラスの寄与
公的部門では、補正予算を反映して公共投資の執行のピークを 13 年 7-9月期とした。このため、実質公的固定資本形成の伸びは、13 年度+9.0%、
14 年度+0.8%、15 年度は-0.3%とした。実質政府最終消費支出の伸びは、
13 年度+1.5%、14 年度+0.6%、15 年度+0.5%と想定している。なお、消費増税に伴う激変緩和措置として 14-15 年度にそれぞれ 2 兆円程度の補正予算を想定している。

2013 関西経済白書

150 - 152

日本・関西経済の回顧と展望

第４章（４）対外部門：2014 年度内需の落ち込みを純輸出が相殺
6 月の経常収支は 3,363 億円と 5 ヵ月連続の黒字となり、前年同月比-20.3%縮小した。所得収支の黒字幅は拡大したが、貿易・サービス収支の赤字幅が拡大したためである。2013 年上半期(1-6 月)を見れば、経常収支は前年同期比+0.6%増加し 3 兆 2,114 億円となった。5 期ぶりの黒字幅拡大である。円安進行で所得収支の黒字幅が拡大し(同+19.3%)、サービス収支の赤字幅が縮小し(同-25.9%)、燃料などの輸入増による貿易収支赤字の拡大(同+74.4%)を相殺した。
財貨・サービス実質輸出は、13 年度+7.0%、14 年度+5.1%と拡大し、15
年度は+3.7%となる。一方、財貨・サービスの実質輸入は、13 年度+3.7%、
14 年度+1.3%、15 年度は+4.0%となる。先行き、原油価格は低下基調を見込んでいるため、貿易収支赤字は改善していく。また経常収支は、13 年
度は 10.4 兆円となる。14 年度は 18.6 兆円、15 年度は 20.8 兆円まで回復する。円ベースの所得収支の拡大の影響が大きい。
（５）物価の動向：2％インフレ達成は厳しい2013 年度の国内企業物価指数を前年比+1.6%、

図表 4-1-8 物価の動向

14 年度+4.2%、15 年度
5.0
4.0

2.5

3.0
1.6

2.0
%

1.0
0.0
-1.0
-2.0

+2.1%と予測する。足下

4.2

2.0

0.5

2.1

の円安の加速と輸入エ

1.3

ネルギー価格の高騰を1.2反映した。全国コア消費

-0.2
-0.1
-0.9

者物価指数は、13 年度

-1.1

2012
GDPデフレータ

2013

2014

国内企業物価指数

2015+0.5%とマイナス領域か

コア消費者物価指数

ら脱するであろう。14
年度は+2.5%、15 年度+1.3%と予測する。消費税率の引き上げでインフレ率は加速するが本格的なデフレ脱出とはいえない。

151 - 1532013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

付加価値デフレータである GDP デフレータは、13 年度は-0.1%となる。
内需デフレータのマイナス基調が収束に近づくが交易条件は改善しないためである。14 年度は内需デフレータが上昇し交易条件が改善するため+2.0%と予測する。15 年度は+1.2%と見込んでいる。
４．アベノミクスと日本経済―狭い進路―
アベノミクスは 3 本の政策の矢を次々と放つことにより、デフレ経済からの脱出を実現することを目標としている2。
日銀の展望レポート(7 月更新)では、コア消費者物価指数のインフレ率
が、15 年度にはほぼ 2%に達するとみている(消費税率引き上げの影響を除く)。インフレ率が過去 2%を上回ったのは、消費税率引き上げの 1997 年
度を除くと 1992 年度の+2.2%にまで遡らなければならない。また 2014 年
4 月と 15 年 10 月に消費税率引き上げを予定しており、異次元の金融緩和
でも 2%のインフレ率を 15 年度までに実現できるかについては、不確実性は相当に高い。実際、政策委員間の物価見通しについての分散は大きい。
エネルギー価格高騰という輸入インフレを通じて消費者物価のプラス
反転は意外に早くやってくるが、インフレ率 2%達成には相当の需給ギャップ縮小の裏付けが必要である。
図表 4-1-9 は予測期間中の GDP ギャップとインフレ率(コア消費者物価指数)の関係を見たものである。需給ギャップ率は、(実質 GDP－潜在 GDP)/
潜在 GDP*100 で定義される。13 年度は高成長が続くので年度末に GDP ギ
ャップはほぼ解消するが、消費増税により再び拡大する。一方、インフレ
率は消費税により 14 年 4-6 月期に前年同期比 2.6%にジャンプするが、影響が剥落する 15 年 4-6 月期には同+1.0%程度に低下する。再増税の 15 年
10-12 月期には 1.6%まで上昇するが、増税効果が剥落するとせいぜい 1%程度のインフレ率にとどまるだろう。2%インフレの定着のためには、期待インフレ率が相当上昇しなければならない。そのためのベストのシナリオ
2
初期のアベノミクスの評価については林敏彦(2013)「アベノミクスの第 2 学期通知表」http://www.apir.or.jp/ja/research/scholar-watch/2729/ を参照。また海外からの評価については James Brady (2013)” Abe and Japan standing tall? Economic implications of the Prime Minister’s European trip, June 2013” http://www.api
r.or.jp/ja/research/d-paper/2722/ を参照。

2013 関西経済白書

152 - 154

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

では、成長戦略が加速化することで期待成長率引き上げに成功し、価格転嫁が全経済規模で進むことが重要である。
図には合わせて
図表 4-1-9 GDP ギャップと物価上昇率(%)

日銀展望レポート

1.0

4.0

0.5

3.5
3.0

0.0

2.5

‐0.5

2.0

‐1.0

1.5

‐1.5

1.0
0.5

‐2.0

0.0

‐2.5

‐0.5

‐3.0

‐1.0
12Q4 13Q1 13Q2 13Q3 13Q4 14Q1 14Q2 14Q3 14Q4 15Q1 15Q2 15Q3 15Q4 16Q1
APIR CPI：右日銀 CPI：右APIR GDPギャップ：左日銀 GDPギャップ：左の見方を示してある。展望レポートで示された実質
GDP 成長率とコア
消費者物価指数イ
ンフレをわれわれの予測の四半期パ
ターンにあわせて四半期分割している。われわれの予測と比較可能となるように潜在 GDP を共通にして GDP
ギャップを計算している。予測期間の潜在 GDP 成長率は 1%と想定している。図からわかるように、日銀は消費税増税の影響を比較的小さく見ていることがわかる。本予測では消費税増税の激変緩和策として 14-15 年度にわたり補正予算を想定しているが、それでも影響は厳しいとみている。財政制約を考えれば、日本経済の先行きは非常に狭いパスといえよう。第 4の矢、社会保障改革を中心とした財政健全化が重要となる。このような制約のもとでは、財政に過度に負担をかけない、大胆に規制緩和を加速(成長フロンティアの拡大)するような成長戦略が求められている。法人税特区を通じてインバウンド投資の呼び込みなどが好事例となろう。

153 - 1552013 関西経済白書

日本・関西経済の回顧と展望

第４章❏第２節 関西経済の回顧と展望
本節では、関西経済について見ていく。１では関西経済の展望を論じる
前準備として関西経済の構造を生産と貿易から再確認する。２ではチャイナリスクと関西経済、アベノミクス、グランフロント大阪の開業という３つのトピックスを取り上げ、2012 年度の関西経済を振り返る。３及び４では月次指標により足下の経済動向を把握し、加えて 2015 年度までの関
西経済予測の結果を示す。
１．苦境脱出を模索する関西経済：関西経済構造の再認識（１）生産からみた関西経済の特徴
図表 4-2-1 GDP と GRP の成長率(%)

関西経済は、近年、国内経済の中で4シェアの低下が続いており、回復の足

2

取りも低調である。図表 4-2-1 は 2005

0

年以降について関西の域内総生産（以‐2

下 GRP と記す）と全国の国内総生産
（以

全国

‐4

関西

‐6
2005 06

07

08

09

10

11

下 GDP と記す）の実質成長率を比較し12（資料） 国民経済計算・県民経済計算

図表 4-2-2 GDP・GRP の成長パス（2007 年＝100）
102

たものである1。2012 年度は東日本大震災の復興需要が GDP 成長率を押し上げるが、関西では復興需要がなく、ま100た生産の代替拠点の役割も果たすこ98とができず、GRP の停滞が続いている。

96

このため、2012 年度の関西経済はマイ

94

全国

92
90
07

08

09

10

11

関西

ナスの成長が見込まれている。また図12

表 4-2-2 はリーマンショック前の（資料） 国民経済計算・県民経済計算

2007 年度の値を 100 として、関西 GRP

1
ここでの関西の GRP は、2010 年度までは実績値であり、2011 年度・12 年度は当研究所で開発した早期推計による推計値である（早期推計の詳細は後述の特集を参照）。

2013 関西経済白書

142 - 156

日本・関西経済の回顧と展望

第４章と全国 GDP の水準を比較したものである。2012 年度時点で関西経済が他地域に比べて回復が遅れていることがわかる。
図表 4-2-3 鉱工業生産指数
120

生産（関西）
生産（全国）

同様の傾向は月次経済指標である鉱工業生産指数で110も確認できる。関西ではリー100

マンショックや東日本大震

90

災といった特殊要因の影響

80は比較的軽微であるが、ショ70
2008/1

2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1（注）全国は 2010 年=100、関西は 2005 年=100、季節調整済、関西の 2013 年 6 月のみ速報値（資料）近畿経済産業局「鉱工業生産動向」

ック後の回復の足取りは全国に比して緩慢であった（図表 4-2-3）。この背景には、
関西では製造工業に占める自動車産業のウェイトが小さいという事実がある。リーマンショックでは
対米輸出市場が縮小し、東日本大震災では東北の自動車産業の供給拠点が大きな影響を受けていた。関西以外の地域では、外的ショックの影響が薄れるにつれて生産は急回復した。一方関西では、このようなメカニズムを持たないため回復が緩慢なのである。
（２）輸出からみた関西経済の特徴
次に、輸出データから関西経済の構造的特徴を確認しよう。図表 4-2-4は品目別に関西の輸出構成比をみたものである。2012 年では、電気機器
図表 4-2-4 輸出構成比(%)

が最も高く（27.5%）、次いで一般機械(23.0%)、原料別製品(15.5%)、化学製品(12.6%)、輸送用機器(4.9%)の順となっている。これまで電気機器が関西の輸出を牽引してきたことが分かる。また前述の通り、全国と比べて輸送用機器の生産割合が小さいことから、全国に占める関(資料)大阪税関「貿易統計」

西の輸出比率も 4.4%と低い。

143 - 1572013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

図表 4-2-5 電気機器輸出(兆円)

関西の輸出を牽引する電気機器輸出の内訳をみると、近年、構造的な変化が起こっているようである(図表 4-2-5)。
すなわち、これまで主力の一部であった
液晶テレビをはじめとする映像機器などの完成品が、グローバル競争や海外生産移転などの要因から輸出シェアを落(資料)大阪税関「貿易統計」としていることがわかる。また通信機の輸出は 2007 年以降減少傾向にあり、こ2

れはスマートフォンの世界的普及 に伴って通信機の輸入が増加を続けていることと対照的である。一方で、半導体等電子部品といった素材が堅調な動きを見せている。半導体等電子部品の輸出先の 91%をアジアが占める
3。うち、韓国、台湾といったアジア NIES が 46%、中国が 34%である。韓国や台湾でスマートフォンやタブレット端末が製造され、通信機の輸入急増につながっている。
図表 4-2-6 医薬品の貿易(兆円)

加えて、化学製品が着実にシェアを伸ばしている。過去 10 年(2002-12 年)についてみると、10.3%から 12.9%へと+2.6%
ポイント上昇している。また化学製品の全国シェアは2012 年時点で26.8%と大きい。化学製品の中でも、特徴的なのは医薬品の動向である。関西の医薬品輸出は、(資料)大阪税関「貿易統計」

金額ベースでは減少傾向にあるものの、
数量ベースでは大きく増加している。一方、輸入は金額・数量ともに上昇トレンドにある(図表 4-2-6)。医薬品は付加価値を高めることによって、今後関西経済において重要な役割を果た

2
3

2007 年 1 月 9 日に iPhone が発表され、6 月 29 日に米国で発売。日本での発売(iPhone 3G)は 2008 年 7 月。
関西経済とアジアの貿易については第 1 章 3 節を参照のこと。

2013 関西経済白書

144 - 158

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

すことが期待される。第 6 章 1 節で詳しくみるように、関西の 3 府県(京都府、大阪府、兵庫県)3 都市(京都市、大阪市、神戸市)は 2011 年 12 月に国際戦略総合特区(関西イノベーション国際戦略総合特区)の指定を受けた。医薬品の研究開発や CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)
研究、また関連する医療機器等のものづくりなど、幅広い分野における産業競争力の向上が期待される。
２．トピックスからみた関西経済：2012 年度・2013 年前半
2012 年度・2013 年前半の関西経済の動向に大きく影響を与えた要因として、以下の３つのトピックスについて見ていこう。
（１）チャイナリスクと関西経済2012 年の関西の対中輸出は前年比-10.0%減少した(図表 4-2-7)。特に建設用・鉱山用機械など一般機械輸出の減少が顕著であった。一方、輸入も図表 4-2-7 中国・ASEAN 輸出(兆円)

同-0.4%と小幅の減少となった(図表 4-2-8)。
2012 年 9 月、日中間で緊張が高まり反日デモや不買運動が起こった。
現地日系企業は事業所の被害や取引機会の損失による影響を受けた。
また最近では中国の成長に陰りがみられることに加えて、国内賃金が大幅に高騰していることから供給(資料)大阪税関「貿易統計」

図表 4-2-8 中国・ASEAN 輸入(兆円)

基地としての魅力が相対的に薄れつつある。実際に、2001-12 年における中国の名目賃金は 4 倍以上のスピードで伸びている。こうした変化
は中国へ進出する海外企業の利益を圧迫する要因となっており、関西経済に影響をもたらすこととなる。
こうした状況の中、関西の企業は(資料)大阪税関「貿易統計」

145 - 159

2013 関西経済白書

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

図表 4-2-9 海外現地法人売上高どう対応すべきだろうか。まず、

ASEAN4中国

日本は貿易相手国としての中国（10億円）

6000

に対する認識を「世界の工場」か

5000

ら「世界の市場」へと転換する必

4000
3000

要がある。中国は賃金上昇に伴っ

2000て消費が拡大する見込みがある

1000からである。一方で、チャイナリ
13

12

11

10

09

08

07

06

2005

0

スクの軽減、生産拠点の分散、安価な労働力の確保、といった観点(資料) 経済産業省 海外現地法人四半期調査

から、チャイナプラスワンにも注

目すべきである。事実、図表 4-2-9 に示されるように、ASEAN44における海外現地法人の経済活動は、2012 年 10-12 月期に中国（含香港）を上回った。ASEAN4 における売上高は、2008 年 7-9 月期以来、初めて中国(4.2兆円)を超え、4.5 兆円となった。2013 年 1-3 月期にはその差は拡大し、中国の 4.1 兆円に対し、ASEAN4 は 5.0 兆円に上った。
昨今の経済情勢・政治情勢の変化をふまえ、またカントリー・リスクの分散という観点からも、アジア全体をマーケットとして捉えることが今後一層重要となるだろう。
（２）アベノミクスと関西経済
アベノミクスにより 2013 年初頭には円高修正と株価上昇が実現し、企
図表 4-2-10 景気ウォッチャー調査

業や消費者の期待形成が大きく変化した。アベノミクスの関西経済への影
響として企業行動への影響について考えてみよう。
円高修正による輸出促進効果は関西のマクロ経済の底上げに貢献する部分は大きいと思われる（後掲トピックス「アベノミクスの関西経済への影(資料)内閣府
4 インドネシア、タイ、フィリピンとマレーシア四か国を指す。

2013 関西経済白書

146 - 160

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

響」を参照）。しかし企業の業種・規模によっては、急激な円安は必ずしも歓迎されず、為替の安定を望む声も多い。内閣府「景気ウォッチャー調
査」でも、為替や株の乱高下による影響や円安による原材料費高騰などの悪影響への懸念から、関西の現状判断 DI は 2013 年 3 月以降低下傾向にある(図表 4-2-10)。
図表 4-2-11 設備投資の実施予定

センチメントの改善が実体経済に波及するためには、「第 3 の矢」として掲げられている成長戦略、
すなわち民間企業による設備投資の増加が不可欠である。公益社団法人関西(注)会員企業 1652 社を対象,有効回答数 442 社(26.8%)。
うち大企業 228 社(51.6%)、中小企業 214 社(48.4%)。
(資料)公益社団法人関西経済連合会・大阪商工会議所『第 50 回経済・経営動向調査』

経済連合会・大阪商工会議所が 2013 年 5 月下旬から6 月上旬にかけて会員企

業向けに実施したアンケートによると、2012 年度調査と比較して、設備投資を「実施予定」と回答した企業の割合が 46.5%から 54.3%と、+7.8%
ポイント上昇した(図表 4-2-11)。また 2013 年 6 月の短観(近畿地区)を見ると、2013 年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年同期比 5.1%(前回比 1.9%ポイントの上方修正)となっており、これは全国(前年同期比 2.0%)と比べても高い値となっている。いずれも高めに出ている設備投資計画をいかにして実現に結びつけるかが課題といえよう。
（３）グランフロント大阪開業
関西では、百貨店や大型複合施設の新規開業・増床が相次いでいる。2011
年 5 月に大阪ステーションシティが開業、それに合わせて JR 大阪駅三越
伊勢丹、LUCUA(ルクア)が開業し、大丸梅田店が大規模な増床を行った。
2012 年には駅直結の複合商業施設「エキマルシェ大阪店」が 10 月 31 日にグランドオープンし、翌月 21 日には阪急百貨店うめだ本店が全面開業した。2013 年に入ると、4 月 26 日にうめきた先行開発区域にグランフロ

147 - 1612013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

ント大阪が開業し、6 月 13 日にはあべのハルカス(2014 年竣工予定)に近鉄百貨店が先行開業した。
このうち、グランフロント大阪には商業施設の枠組みを超えた、関西の消費のみならず、経済全体の活性化を担う役割が期待されている。以下ではグランフロント大阪の開業から今日までの動向を振り返り、期待される
役割や課題について述べる。
図表 4-2-12 オフィス空室率

グランフロント大阪は、新しい参加
型のまちづくりを通じて周辺地域の活性化を促し、世界に開かれた「最前線のまち」を目指すとしている。グランフロント大阪はオフィス、商業、ホテル・サービスレジデンス、分譲住宅・ナレッジキャピタルからなる。
構成施設の内、最も好調だったのは(注) 梅田地区。
(資料)三鬼商事「オフィスデータ」

図表 4-2-13 一人あたり売上高(円)オーナーズタワーである。総戸数 525
戸(販売価格 3,670 万円～41,500 万円、
1 億円以上の住居は 63 戸)は 13 年 2月までに完売した。アベノミクスによるセンチメントの改善、株価の上昇も影響したとみられる。
一方、開業時点でのオフィス内定率
は 2 割強にとどまっているようであり、この背景には、関西で最も賃料が高額であることが挙げられる。図表 4-2-12
はオフィス空室率と賃料の推移を示している。また、新築ビルの空室率は(注) 一人当たり売上高はそれぞれの開業初年度
実績から算出。グランフロント大阪のみ開業 1 カ月の実績から算出。東京スカイツリ
ーはタワー部と周辺施設の合計。
(資料)各社公表資料・報道資料を元に作成。

依然として高いため、競争の激化を反映して既存ビルの平均賃料も下落傾向が続いている。

商業施設については、来場客数が想定を上回るペースで推移しているも2013 関西経済白書

148 - 162

日本・関西経済の回顧と展望

第４章のの、一人当たり売上高の低さが課題となっている(図表 4-2-13)。開業
から 1 カ月の来場客数は 761 万人にのぼり、大阪の三越伊勢丹、ルクア、
東京スカイツリーを上回った。一方、客単価は 657 円と低く想定を下回っている。
ナレッジキャピタルは、「感性と技術の融合により新たな価値を創造す
る複合施設」としてグランフロント大阪の中核をなしている。分野を超えた協働によってもたらされる産業創出、観光・ビジネスにおける国際交流
を通じた、アジアのゲートウェイ拠点の形成、また産官学の連携による人
材育成といった役割が期待されている。ナレッジキャピタルではこれらの目的達成のために、コラボレーションオフィス事業や会員制サロンの運営などを手掛けている。
グランフロント大阪開業が関西や他の地域にどのような影響を及ぼすのだろうか。大阪の商業施設は既に飽和状態にあるため、パイの奪い合いとなることが予想される。しかし周辺エリアの回遊性を向上させ、地域としての魅力を高めれば、広域にわたる消費の拡大・活性化も期待できる。
以上の論点をまとめると、円安が進んだことで関空の外国人旅客数は 4
月に 45 万人と過去最高を記録した。こうした状況は関西経済にとって追い風と言えよう。グランフロント大阪がアジアのゲートウェイとしての役割を果たすことで、インバウンド消費の取り込みだけでなく、知的交流・産学連携を通じた生産性の向上、企業誘致を通じた雇用や生産の増加など、
関西経済全体の活性化に期待が高まる。
３．関西経済の現況
2013-15 年度の関西経済の予測を示す前に、足下の関西経済の現況を説明しよう。
（１）家計部門：センチメントは大幅改善するも所得の伸びは停滞
停滞傾向にあった 2012 年の消費者態度指数(原数値)は、年末から 2013年にかけて、アベノミクスの影響から大幅に改善した。しかしながら足下
6 月の同指数は前月比-1.5 ポイント下落し、6 カ月ぶりに悪化した(図表
4-2-14)。同指数の内訳をみると、「雇用環境」の落ち込みが同-3.3 ポイ

149 - 163

2013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

図表 4-2-14 消費者態度指数

ントと顕著である。
景気ウォッチャー指数は消費者態度指数に先行する指標である5。6 月の現状
判断 DI は前月比-3.8 ポイントと 3 カ月
連続で低下した(前掲図表 4-2-10)。百貨
店を中心に高額商品の売上げが好調な
一方、株価や為替の不安定な動きがマイナスに働いたようである。先行き判断 DI（資料）内閣府「消費動向調査」

図表 4-2-15 新設住宅着工(%)

も同-4.6 ポイントと 4 カ月連続で低下。
2013 年前半はセンチメントの大幅な改善が見られたものの、このところは調整が進んでいる。ただし、水準は依然高水準で推移している。
一方、住宅は堅調である。5 月の新設
住宅着工戸数は前年同月比+30.6%と 3 カ
月ぶりに上昇。消費増税による駆け込み需要に加え、相続税制の改正に伴う節税（資料）： 国土交通省 「住宅着工統計」

図表 4-2-16 現金給与総額伸び率(%)

対策が影響していると思われる。当面は増加傾向が続く見込みである。
次に、家計の所得動向をみよう。図表
4-2-16 は関西の 3 府県(京都、大阪、兵庫)の現金給与総額を全国平均と比較したものである。全国では、賃金は前年同月比で下落トレンドにあったが、4 月に同+0.02%、6 月同+0.06%となり、緩やかながらも回復傾向にある。一方、大阪は（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、各府県の統計主管課公表資料より作成。

12 年 8 月以来 10 カ月連続のマイナスとなっており、5 月時点(同-0.12%)では回同指数は消費者態度指数と比べて 0.8 ヶ月程度の先行性が確認されている(対応関係のある山谷の平均を比較)。田邊靖夫・一丸堅司・成田浩之(2013)「景気ウォッチャーＤＩ（Diffusion Index）の先行性について」経済財政分析
ディスカッション・ペーパー 13-1。

52013 関西経済白書

150 - 164

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

復の兆しがみえない。京都、兵庫では直近でプラスとなっているものの、大阪のウェイトの大きさを考慮すれば、関西の所得面は依然として厳しいといえよう。
（２）企業部門：関西の生産の回復は全国に比して緩やか
2013 年前半の関西の生図表 4-2-17 業種別生産指数(1)

産回復は全国に比して緩

175

150

金属製品工業
情報通信機械工業
電気機械工業
化学工業

やかなものとなっている。
前掲の図表 4-2-3 による

125と、鉱工業生産指数は対前
100

月比で 1 月には上昇した
ものの、2 月は一般機械等

75の減産のため低下した。350

2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1（資料）： 近畿経済産業局 「鉱工業生産動向」

月から 5 月までは 3 カ月連
続で上昇したが、6 月に再び下落した。結果、4-6 月

図表 4-2-18 業種別生産指数(2)期の生産指数は前期比

175

一般機械工業
輸送機械工業（除．鋼船・鉄道車両）
電子部品・デバイス工業+0.9%となり、伸びは前期

150(同+2.0%)から幾分減速し
125

た6。
100

業種別に関西の生産動向が図表 4-2-17、4-2-1875に示されている。1 月から50

2008/1

2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1（資料）： 近畿経済産業局 「鉱工業生産動向」

6 月にかけて、金属製品、輸送機械（除．鋼船・鉄道
車両）、電子部品・デバイ

スでは、増産のトレンドが見られる。電気機械も僅かに上向きと言える。
化学工業及び情報通信機械の生産は横ばいである。これに対して、一般機
械は 4 月に底を打ったようであるが、減産のトレンドが続いている。関西
6

この間、全国の生産指数は 1-3 月期においては前期比+0.6%、4-6 月期は同+1.5%と緩やかに加速している。

151 - 1652013 関西経済白書

日本・関西経済の回顧と展望

第４章の製造工業において大きなウェイトを占める一般機械の減産が生産全体の回復を緩やかなものとしている。
（３）対外部門：円安により輸出は回復傾向も輸入は高水準
2013 年前半の関西の貿易動向を見ると、輸出は円安の進行とともに回復している。一方で輸入

図表 4-2-19 輸出入（前年同月比）
、純輸出額
(%)

(百万円)
40000050

近畿輸出（前年同月比）

は一貫して高水準で推移している。図表

近畿輸入（前年同月比）
純輸出（近畿）25

2000000

0

4-2-19 は、関西の輸出入及び純輸出の推移を見たものである。対前年同月比で見ると、輸出は-200000-25

1 月に実に 17 カ月ぶりにプラスに転じた。その-400000-50
2009/5

2010/5

2011/5

2012/5

2013/5（資料）： 大阪税関 「近畿圏貿易概況」

後、2 月がマイナスとなったものの、3 月から 6

図表 4-2-20 地域別輸出（前年同月比、%）月にかけては 4 カ月連
続のプラス7。円安の効75

中国（近畿、対前年同月比）
アジア（近畿、対前年同月比）
アメリカ（近畿、対前年同月比）
EU（近畿、対前年同月比）

50

果が統計に見られるようになった（図表 4-1-2
参照）。輸入は 1 月から

25

6 月にかけて 6 カ月連続
0のプラス。結果、純輸出は6 カ月の内4 カ月がマ

-25

イナスであるが、赤字幅-50
2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1（資料）： 大阪税関 「近畿圏貿易概況」

は縮小しつつある。なお、
輸入拡大を牽引した主な品目は、原油及び粗油、

7

全国で見ても輸出は 2 月を除いて全てプラスの伸びとなった。円安の進行により日本の輸出は回復している。

2013 関西経済白書

152 - 166

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

天然ガス及び製造ガスであった。通信機、衣類及び同付属品の輸入も大きく拡大した。
図表 4-2-20 は地域別輸出の推移を示している。アジア向けは 2 月を除
いて 6 月までは全て前年同月比プラスの伸びとなった。中国向けも同様に
プラスであった。日中関係の緊張に伴う対中輸出の激減はここにきて緩和されつつある。米国向けは 1 月から 6 月にかけて 6 カ月連続のプラス。この内 4 カ月は二桁を超える伸び率であった。今後も米国向け輸出の拡大が期待される8。EU 向けは、3 月が僅かにプラスとなったが、5 月までは全てマイナス。ただし、足下 6 月はプラスとなっている。ヨーロッパ経済の回復が今後の鍵となる。
４．2013-15 年度の関西経済の予測
これらの現況を踏まえて、2013 年度、14 年度、15 年度の関西経済予測の結果を示す。この予測では、関西内各府県（2 府 4 県）の 2010 年度県民経済計算をベースとした関西経済予測モデルを用いている。なお 2011
年度、12 年度については県民経済計算の確報値が各県とも未公表であるが、関西内各府県の景気指標と連動した超短期予測の結果を援用している(詳細は特集参照)。これにより、2013 年度以降の経済見通しの正確性を向上させることができた。
（１）予測の結果：日本経済と同様に消費税率引き上げ後が正念場
関西の実質 GRP 成長率を 2013 年度+2.8%、14 年度+0.0%、15 年度+0.7%と予測する。また 2011 年度、2012 年度の実績見通しについてはそれぞれ+1.9%、-0.7%とした（図表 4-2-21、図表 4-2-22）9。

8 ただし、2013 年上半期で見れば、全国の米国向け輸出額がアジア（含中国）・米国・EU 向け輸出額に占める割合は 2.3％であるのに対して、関西は 13.6％に過ぎない。関西は全国に比し米国経済拡大による恩恵が少ない。
9 県民経済計算では実質 GRP については連鎖価格、固定価格表示の実質値が公表されているが、実質 GRP の項目については固定価格表示系列しか発表されていない。関西経済の予測では固定価格表示データを用いた予測である。
後掲の特集では関西 2 府 4 県の実質 GRP の早期推計を行っているが、これは連鎖価格表示ベースである。したがって、図表 4-2-21 の実質 GRP と後掲図表 4-T-2 の 2011-12 年度の実質 GRP の成長率は一致しないことに注意。

153 - 1672013 関西経済白書

日本・関西経済の回顧と展望

第４章

日本経済と比較すると、2011・12 年度の成長パスは大きく異なる。2011
年度は震災による影響で日本全体の GDP 成長率は+0.3%に止まっている一方で、関西では震災の影響が小さく全国の成長率を上回る。2012 年度になると、全国では復興需要が現れるため前年より成長率が上がる一方で、
図表 4-2-21 関西経済予測の結果(%)
年度
民間最終消費支出

2011

2012

2013

2014

2015

0.4

1.0

1.2

▲ 0.6

0.3

▲ 9.2

3.3

9.2 ▲ 11.6

▲ 1.4

民間企業設備

0.0

2.4

0.8

0.3

1.2

政府最終消費支出

1.4

1.4

1.0

0.6

0.5

公的固定資本形成

▲ 3.9

12.7

7.2

▲ 0.8

▲ 0.3

輸出

▲ 0.9

▲ 5.2

5.5

6.3

3.1

輸入

▲ 5.3

8.8

4.4

3.5

3.0

1.9

▲ 0.7

2.8

0.0

0.7

民間住宅

産
生
実質域内総
民間需要（寄与度）

▲ 0.1

0.8

1.1

▲ 0.6

0.3

公的需要（寄与度）

0.1

0.6

0.4

0.1

0.1

外需（寄与度）

2.5

▲ 2.2

1.2

0.5

0.3

(%)

2.8

2.5
1.5

0.8

0.5

0.6

-0.5

0.1

-0.6

-0.7

-1.5

0.5

1.2
1.1
0.4

0.7
0.3 0.10.3

0.0

-2.2

-2.5

2012年度民間需要

2013年度

2014年度

公的需要

外需

2015年度関西G R P成長率

関西では復興需要の効果は見ら

図表 4-2-22 成長率に対する寄与度

れず、むしろ原発停止に伴う燃料輸入増が影響してトータルではマイナス成長となる。2013 年度以降は震災復興の影響の現れ方に差異が無くなることから、全国と関西で成長率に大きな違いはない。
（２）民間部門：設備投資が成長持続のカギ
次に、GRP の個別支出項目について見ていく。家計部門では、実質民間
最終消費支出の伸びを 2013 年度+1.2%、14 年度-0.6%と予測する。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を反映した結果である。15
年度も 10 月に消費税率引き上げが予定されている。今回は同+0.3%と予測した。また、実質民間住宅は 2013 年度+9.2%、14 年度-11.7%、15 年度-1.3%と予測する。購入単価が大きい住宅投資については消費税率引き上げの駆け込み需要が既に現れているようである。
企業部門については、2013 年度の実質民間企業設備の成長率を+0.8%、
14 年度同+0.3%と予測する。景況感は改善しているとはいえ企業の投資判断は依然として慎重という状況を反映した。15 年度は+1.2%と緩やかな増加を予測する。
家計部門と企業部門を合算した民間部門の成長率寄与度は、2013 年度
2013 関西経済白書

154 - 168

日本・関西経済の回顧と展望

第４章+1.1%ポイント、14 年度-0.6%ポイント、15 年度+0.3%ポイントとなる。ア
ベノミクスは短期的には期待形成をもたらしたが、関西経済が持続的に成長していくためには、デフレ脱却や所得への波及など実体経済への影響が不可欠である。そのためには「三本の矢」でも掲げられている民間企業の投資を促す成長戦略を迅速に実行に移す必要がある。
（３）公的部門：小幅ながら景気を下支え
公的部門については日本経済予測に近い想定を置いた。実質政府最終消費支出の伸びを 2013 年度+1.0%、14 年度+0.6%、15 年度+0.5%と想定する。
また実質公的固定資本形成は 2013 年度+7.2%、14 年度-0.8%、15 年度-0.3%と想定した。これらの想定により、公的需要の実質 GRP 成長率に対する寄与度は、2013 年度+0.4%ポイント、14 年度+0.1%ポイント、15 年度+0.1%
ポイントとなり、緩やかに成長を下支えする。
（４）対外部門：外需は堅調に成長を支える
対外部門は、海外経済(輸出額から輸入額を差し引いた純輸出)と域外経済(国内他地域との経済取引、移出額から移入額を差し引いた純移出)からなる。輸出入については、2013 年度の関西の実質輸出の伸びを+5.5%、14
年度+6.3%、15 年度+3.1%と予測する。また実質輸入については 2013 年度+4.4%、14 年度+3.5%、15 年度+3.0%と予測する。
国内他地域との取引である移出入については、今回の県民経済計算の改訂に伴い、移出額と移入額を個別に発表していない府県があることから、今回は純移出として取り扱う。実質純移出の寄与度は 2013 年度+0.8%ポイ
ント、14 年度-0.2%ポイント、15 年度+0.1%ポイントとなる。
この結果、外需の実質 GRP 成長率に対する寄与度は 2013 年度+1.2%ポイ
ント、14 年度+0.5%ポイント、15 年度+0.3%ポイントとなる。

トピックス：アベノミクスの関西経済への影響
APIR「関西エコノミックインサイト No.17」(2013 年 3 月 1 日)では、ア

155 - 1692013 関西経済白書

第４章

日本・関西経済の回顧と展望

ベノミクスのアナウンスメント効果に伴う円安・株高の影響を試算している(図表 4-2-23)。シミュレーションによれば、基準ケースに比べて 10%の円安と 30%の株高が続けば、関西の実質 GRP を 2013 年度に 0.86%、2014
年度には 1.43%増加させ、成長率を 0.6-0.7%ポイント程度押しあげる。この結果を全国と比較すると、全国の実質 GDP への影響は 13 年度+0.44%、
14 年度 0.68%であり、関西経済への影響の方が大きい。
これは、円安の輸図表 4-2-23 アナウンスメント効果の試算

出および輸入への影
単位:%
民間最終消費支出
民間企業設備
輸出
輸入
燃料輸入
非燃料輸入
輸入デフレータ
純輸出
実質GDP(GRP)
純輸出寄与度(%pt)

関西
2013年度 2014年度
0.18
0.40
1.01
2.23
3.45
4.97
-0.02
-0.03

全国
2013 年度 2014 年度
0.25
0.27
1.16
2.13
1.32
1.95
0.46
0.64

0.10
-0.03
6.61
7.78

0.23
-0.05
8.40
10.71

0.18
0.47
6.52
8.16

0.32
0.66
6.16
9.37

0.86
0.65

1.43
0.99

0.44
0.15

0.68
0.23

(資料)APIR「関西エコノミックインサイト No.17」

響が異なるためである。実質輸出は円安の影響が全国よりも大きくなる。これには高成長国であるア
ジア向けの貿易のウ
ェイトが全国に比して関西の方が高いことが背景にある。一方輸入は、円安によるエネルギーや輸入品価格上昇による抑制効果と、株高による非燃料輸入の拡大効果の両面の影響を受ける。
燃料輸入に対する効果は、全国と関西で大きく変わらない。非燃料輸入に対する効果は、関西では株高の影響が出にくい構造となっており、円安の価格上昇による効果が大きく現れることにより、抑制される。この結果、
実質輸入は、全国では増加、関西では減少と逆向きの結果になっている。

2013 関西経済白書

156 - 170

特集１

日本・関西経済の回顧と展望
日本・関西経済の回顧と展望

特集１

直近時期の県内GDPを高い精度でもって予測することは可能か。APIRで❏特集１ 速報性と正確性が両立する県内 GDP の早期推計
はこれまで超短期予測の手法(CQM)を開発し、日本経済の予測に応用してきた2。この手法のひとつとして、主成分分析を応用したモデルがある。
１.
問題意識
主成分分析は社会学や心理学ではよく知られた手法である。
計量経済学の
わが国におけるGDP統計は国単位だけでなく、都道府県や一部の政令指分野では、回帰分析において、説明変数間の多重共線性を回避するための定都市といった地域単位でも作成されている。しかし、地域単位のGDP(確
変数選択の手法として使われている。選ばれた変数で直接説明するより、報値)を知るのに2年程度のタイムラグが存在する。例えば2010年度の各県説明力が高く互いに相関性のない加工変数（主成分）を作成することで、データが完全な形で出そろったのは、2013年5月末である。
説明精度の向上を図る手法である。今回、この主成分分析モデルを県内GDP
経済政策を実施する場合、まずは正確な足下の経済状況の診断が重要との早期予測に援用する。
なる。例えば、GDPの国値(四半期データ)は当該期終了後の１ヵ月＋αで主成分分析モデルによる関西2府4県各々のGDPの早期予測は、以下のス
速報値が入手可能となる。これと足下の月次データの動向を勘案して、政テップに従って計算される。
府は景況診断を行っている。県レベルでも、上述の2年程度の認識ラグを【ステップ1：景気成分の抽出】できるだけ解消したいという需要が潜在的にあると思われるが、これまで各府県の景気をよく反映し速報性にも優れる、消費や生産、雇用などに明瞭な形で対処が講じられてきたとは思われない1。
関係する月次統計を選定し、そこから主成分分析により景気成分を算出す
この2年程度の認識ラグは、地域経済の将来予測をする際にも重要な問る。なお、月次統計の選定では、各府県が作成する景気動向指数の一致CI題となる。例えば、APIRは四半期の頻度で関西経済の将来2-3年程度の予の採用系列などを参考にする3。標本期間は1996-2012年度であり、年度平測を発表しているが、予測時点からさらに足下の2年分を過去のことなの均値に変換する。
に予測しなければならない。将来予測の信頼性を高めるためにも発射台の【ステップ2：予測モデルの推計】
足下2年の予測は、特に正確性が高いものでなくてはならない。
算出した景気成分を実質GDPの実績（確報）値（1996-2010年度）に、最このように、足下の県内GDPを素早くかつ正確に予測することが求めら
小二乗法を用いて回帰する。なお、景気成分は複数あり、どれを説明変数
れているなか、今回APIRでは「速報性と正確性が両立する県内GDPの早期に利用するかは、自由度修正済み決定係数などを参考にして、説明力の高推計」プロジェクトを始めた。本特集では、関西2府4県（大阪府、兵庫県、さにより決定する。
京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）の予測成果を紹介する。
【ステップ3：予測】
2 稲田義久（2007）２.
主成分分析モデル「超短期モデルと予測精度」『立命館経済学』第 56 巻第 2 号, p25-42。 稲田義久（2011）「第13 章 超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』市村真一・クライン,ローレンス編, 日本経済
新聞社,371-387。
例えば大阪府の一致 CI の採用系列は、百貨店売場面積当たり販売額（前年同月比）、大阪税関輸入通関額、製造
1工業生産指数、生産財出荷指数、大口電力使用量、有効求人倍率、所定外労働時間指数である。各府県が作成して一部の県は GDP の四半期系列や速報値を作成しているが、全国的に普及していない。もっとも、大阪府では 2012
いる CI の採用系列は、内閣府の website(http://
年末に成長戦略を評価するため、本特集で示す方法に基づき、足下の実質成長率の達成状況を実験的に推計していwww.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/ci_pref.html)
が参考になる。ただし、CI を作成していない京都府と滋賀県についてる。詳しくは、大阪府のwebsite (http://www.pref.osaka.jp/attach/11876/00066367/121228_3data.pdf)および小川は、関西の他府県を参考にしながら独自に選定した。
亮・稲田義久（2013）「速報性と正確性が両立する県内GDP 早期推計の開発」
APIR Discussion Paper Series No.33。
32013 関西経済白書

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171

2013 関西経済白書

特集１

日本・関西経済の回顧と展望日本・関西経済の回顧と展望

特集１

推計した予測モデルに、
1996年度から直近 (ここでは2011-12年度)まで
直近時期の県内GDPを高い精度でもって予測することは可能か。APIRで❏特集１ 速報性と正確性が両立する県内 GDP の早期推計の景気成分値を外挿し、各年度のGDPの水準および成長率を推計する。なはこれまで超短期予測の手法(CQM)を開発し、日本経済の予測に応用して
お、実績値の最終年度（2010年度）と直近時期の連続性を考慮するため、きた2。この手法のひとつとして、主成分分析を応用したモデルがある。
１.
問題意識
直近のGDP水準の予測は、推計した成長率を用いて再計算する。
主成分分析は社会学や心理学ではよく知られた手法である。
計量経済学の
わが国におけるGDP統計は国単位だけでなく、都道府県や一部の政令指分野では、回帰分析において、説明変数間の多重共線性を回避するための定都市といった地域単位でも作成されている。しかし、地域単位のGDP(確３.
モデルの予測精度と関西 2 府 4 県の GDP 予測
変数選択の手法として使われている。選ばれた変数で直接説明するより、報値)を知るのに2年程度のタイムラグが存在する。
例えば2010年度の各県
主成分分析モデルからは、1996-2010年度のGDPも事後予測でき、これと説明力が高く互いに相関性のない加工変数（主成分）を作成することで、データが完全な形で出そろったのは、2013年5月末である。
実績値の比較によりモデルの予測精度が確認できる。図表4-T-1は、各府説明精度の向上を図る手法である。今回、この主成分分析モデルを県内GDP
経済政策を実施する場合、まずは正確な足下の経済状況の診断が重要と県の実質GDPの実績値（実線）と今回の予測値（破線）が示されている。
の早期予測に援用する。
なる。例えば、GDPの国値(四半期データ)は当該期終了後の１ヵ月＋αで一見して明らかなように、このモデルの説明力の高さがうかがえる。また、
主成分分析モデルによる関西2府4県各々のGDPの早期予測は、以下のス
速報値が入手可能となる。
これと足下の月次データの動向を勘案して、政図表4-T-2は、各府県のモデルの予測精度が、平均絶対誤差率という指標
テップに従って計算される。
府は景況診断を行っている。県レベルでも、上述の2年程度の認識ラグをでも確認できる。平均絶対誤差率とは、各年度におけるGDPの実績値と予【ステップ1：景気成分の抽出】できるだけ解消したいという需要が潜在的にあると思われるが、これまで測値の差の絶対値を実績値で割り、期間平均した値である。
これによると、各府県の景気をよく反映し速報性にも優れる、消費や生産、雇用などに
1
明瞭な形で対処が講じられてきたとは思われない。
各府県とも1%以下にあり、精度に大きな問題がないと考えられる。
関係する月次統計を選定し、そこから主成分分析により景気成分を算出す
この2年程度の認識ラグは、地域経済の将来予測をする際にも重要な問
2011-12年度の予測結果をみよう。図表4-T-2には、各府県とそれらを集る。なお、月次統計の選定では、各府県が作成する景気動向指数の一致CI題となる。例えば、APIRは四半期の頻度で関西経済の将来2-3年程度の予計した関西全体の、実質GDPの水準と成長率の直近の予測値が掲載されての採用系列などを参考にする3。標本期間は1996-2012年度であり、年度平測を発表しているが、予測時点からさらに足下の2年分を過去のことなのいる。まず関西全体の足下の成長率は、11年度+2.14%、12年度-0.50%とな均値に変換する。
に予測しなければならない。
将来予測の信頼性を高めるためにも発射台のる。【ステップ2：予測モデルの推計】
日本経済の成長率は11年度+0.3%、
12年度+1.2%と回復傾向を示してい足下2年の予測は、特に正確性が高いものでなくてはならない。
るが、関西では11年度の成長率が高く、12年度は低下傾向である。これは算出した景気成分を実質GDPの実績（確報）値（1996-2010年度）に、最このように、足下の県内GDPを素早くかつ正確に予測することが求めら
東日本大震災の影響の出方が異なるためである。
つまり、11年度の関西は小二乗法を用いて回帰する。なお、景気成分は複数あり、どれを説明変数
れているなか、今回APIRでは「速報性と正確性が両立する県内GDPの早期震災による減産を代替し、12年度はその影響が剥落し、震災復興需要の影に利用するかは、自由度修正済み決定係数などを参考にして、
説明力の高
推計」
プロジェクトを始めた。
本特集では、
関西2府4県（大阪府、兵庫県、
響も少ないことが背景にあると考えられる。
さにより決定する。
京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）の予測成果を紹介する。
次に、各府県の成長率の推移をみると、府県によって足下の景気動向に【ステップ3：予測】
違いあるのが興味深い。11年度は、奈良県以外は1%以上のプラス成長であ2 稲田義久（2007）２.
主成分分析モデル「超短期モデルと予測精度」『立命館経済学』第 56 巻第 2 号, p25-42。 稲田義久（2011）「第るが、12年度では府県により傾向が分かれる。つまり、大阪府、滋賀県、13 章 超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』市村真一・クライン,ローレンス編, 日本経済

新聞社,371-387。
奈良県、和歌山県はほぼ横ばい、兵庫県は‐2.87％、京都府は1.87％であ3 例えば大阪府の一致 CI の採用系列は、百貨店売場面積当たり販売額（前年同月比）、大阪税関輸入通関額、製造

1 一部の県は工業生産指数、生産財出荷指数、大口電力使用量、有効求人倍率、所定外労働時間指数である。各府県が作成してGDP の四半期系列や速報値を作成しているが、全国的に普及していない。もっとも、大阪府では 2012
る。
いる CI の採用系列は、内閣府の website(http://
年末に成長戦略を評価するため、本特集で示す方法に基づき、足下の実質成長率の達成状況を実験的に推計していwww.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/ci_pref.html)
が参考になる。ただし、CI を作成していない京都府と滋賀県についてる。詳しくは、大阪府のwebsite (http://www.pref.osaka.jp/attach/11876/00066367/121228_3data.pdf)および小川は、関西の他府県を参考にしながら独自に選定した。
亮・
稲田義久（2013）「速報性と正確性が両立する県内GDP 早期推計の開発」
APIR Discussion Paper Series No.33。

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2013 関西経済白書

特集１

日本・関西経済の回顧と展望
日本・関西経済の回顧と展望

特集１

直近時期の県内GDPを高い精度でもって予測することは可能か。APIRで推計した予測モデルに、
1996年度から直近 (ここでは2011-12年度)まで
はこれまで超短期予測の手法(CQM)を開発し、日本経済の予測に応用しての景気成分値を外挿し、各年度のGDPの水準および成長率を推計する。なきた2。この手法のひとつとして、主成分分析を応用したモデルがある。
お、実績値の最終年度（2010年度）と直近時期の連続性を考慮するため、主成分分析は社会学や心理学ではよく知られた手法である。計量経済学の直近のGDP水準の予測は、推計した成長率を用いて再計算する。
分野では、回帰分析において、説明変数間の多重共線性を回避するための３.
モデルの予測精度と関西 2 府 4 県の GDP 予測
変数選択の手法として使われている。選ばれた変数で直接説明するより、主成分分析モデルからは、1996-2010年度のGDPも事後予測でき、これと説明力が高く互いに相関性のない加工変数（主成分）を作成することで、実績値の比較によりモデルの予測精度が確認できる。図表4-T-1は、各府説明精度の向上を図る手法である。今回、この主成分分析モデルを県内GDP
県の実質GDPの実績値（実線）と今回の予測値（破線）が示されている。
の早期予測に援用する。
一見して明らかなように、このモデルの説明力の高さがうかがえる。また、
主成分分析モデルによる関西2府4県各々のGDPの早期予測は、以下のス
図表4-T-2は、各府県のモデルの予測精度が、平均絶対誤差率という指標
テップに従って計算される。
でも確認できる。平均絶対誤差率とは、各年度におけるGDPの実績値と予【ステップ1：景気成分の抽出】
測値の差の絶対値を実績値で割り、期間平均した値である。
これによると、各府県の景気をよく反映し速報性にも優れる、消費や生産、雇用などに各府県とも1%以下にあり、精度に大きな問題がないと考えられる。
関係する月次統計を選定し、そこから主成分分析により景気成分を算出す
2011-12年度の予測結果をみよう。図表4-T-2には、各府県とそれらを集る。なお、月次統計の選定では、各府県が作成する景気動向指数の一致CI計した関西全体の、実質GDPの水準と成長率の直近の予測値が掲載されての採用系列などを参考にする3。標本期間は1996-2012年度であり、年度平いる。まず関西全体の足下の成長率は、11年度+2.14%、12年度-0.50%とな均値に変換する。
る。
日本経済の成長率は11年度+0.3%、12年度+1.2%と回復傾向を示してい【ステップ2：予測モデルの推計】
るが、関西では11年度の成長率が高く、12年度は低下傾向である。これは算出した景気成分を実質GDPの実績（確報）値（1996-2010年度）に、最
東日本大震災の影響の出方が異なるためである。
つまり、11年度の関西は小二乗法を用いて回帰する。なお、景気成分は複数あり、どれを説明変数
震災による減産を代替し、12年度はその影響が剥落し、震災復興需要の影に利用するかは、自由度修正済み決定係数などを参考にして、説明力の高
響も少ないことが背景にあると考えられる。
さにより決定する。
次に、各府県の成長率の推移をみると、府県によって足下の景気動向に【ステップ3：予測】
違いあるのが興味深い。11年度は、奈良県以外は1%以上のプラス成長であ2 稲田義久（2007）「超短期モデルと予測精度」『立命館経済学』第 56 巻第 2 号, p25-42。 稲田義久（2011）「第るが、12年度では府県により傾向が分かれる。つまり、大阪府、滋賀県、13 章 超短期モデル予測と合意予測」『日本経済のマクロ計量分析』市村真一・クライン,ローレンス編, 日本経済

新聞社,371-387。
奈良県、和歌山県はほぼ横ばい、兵庫県は‐2.87％、京都府は1.87％であ3 例えば大阪府の一致 CI の採用系列は、百貨店売場面積当たり販売額（前年同月比）、大阪税関輸入通関額、製造
工業生産指数、生産財出荷指数、大口電力使用量、有効求人倍率、所定外労働時間指数である。各府県が作成してる。
いる CI の採用系列は、内閣府の website(http://
www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/ci_pref.html) が参考になる。ただし、CI を作成していない京都府と滋賀県について
は、関西の他府県を参考にしながら独自に選定した。

2013 関西経済白書

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特集１

日本・関西経済の回顧と展望
日本・関西経済の回顧と展望

特集１

図表4-(1)-1
実質GDPの実績値と予測値推計した予測モデルに、
1996年度から直近(ここでは2011-12年度)まで❏
特集１ 速報性と正確性が両立する県内 GDP の早期推計の景気成分値を外挿し、各年度のGDPの水準および成長率を推計する。なお、実績値の最終年度（2010年度）と直近時期の連続性を考慮するため、
１.
問題意識直近のGDP水準の予測は、推計した成長率を用いて再計算する。
わが国におけるGDP統計は国単位だけでなく、都道府県や一部の政令指
定都市といった地域単位でも作成されている。しかし、地域単位のGDP(確３. モデルの予測精度と関西 2 府 4 県の GDP 予測報値)を知るのに2年程度のタイムラグが存在する。
例えば2010年度の各県
主成分分析モデルからは、1996-2010年度のGDPも事後予測でき、これとデータが完全な形で出そろったのは、2013年5月末である。
実績値の比較によりモデルの予測精度が確認できる。図表4-T-1は、各府
経済政策を実施する場合、まずは正確な足下の経済状況の診断が重要と県の実質GDPの実績値（実線）と今回の予測値（破線）が示されている。
なる。例えば、GDPの国値(四半期データ)は当該期終了後の１ヵ月＋αで一見して明らかなように、このモデルの説明力の高さがうかがえる。また、速報値が入手可能となる。
これと足下の月次データの動向を勘案して、政図表4-T-2は、各府県のモデルの予測精度が、平均絶対誤差率という指標
府は景況診断を行っている。県レベルでも、上述の2年程度の認識ラグをでも確認できる。平均絶対誤差率とは、各年度におけるGDPの実績値と予できるだけ解消したいという需要が潜在的にあると思われるが、これまで測値の差の絶対値を実績値で割り、期間平均した値である。これによると、
1明瞭な形で対処が講じられてきたとは思われない。
各府県とも1%以下にあり、精度に大きな問題がないと考えられる。
この2年程度の認識ラグは、地域経済の将来予測をする際にも重要な問
2011-12年度の予測結果をみよう。図表4-T-2には、各府県とそれらを集題となる。例えば、APIRは四半期の頻度で関西経済の将来2-3年程度の予計した関西全体の、実質GDPの水準と成長率の直近の予測値が掲載されて測を発表しているが、予測時点からさらに足下の2年分を過去のことなのいる。まず関西全体の足下の成長率は、11年度+2.14%、12年度-0.50%となに予測しなければならない。
将来予測の信頼性を高めるためにも発射台のる。日本経済の成長率は11年度+0.3%、
12年度+1.2%と回復傾向を示してい足下2年の予測は、特に正確性が高いものでなくてはならない。
るが、関西では11年度の成長率が高く、12年度は低下傾向である。これは
図表4-(1)-2 モデルの予測精度と実質GDP水準・成長率の予測値
このように、足下の県内GDPを素早くかつ正確に予測することが求めら
東日本大震災の影響の出方が異なるためである。
つまり、11年度の関西は
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県 和歌山県 計（関西）
れているなか、今回APIRでは「速報性と正確性が両立する県内GDPの早期●主成分分析モデルの予測精度
震災による減産を代替し、12年度はその影響が剥落し、震災復興需要の影
自由度修正済決定係数

0.87

0.90

0.95

0.97

0.88

0.94

-

推計」
プロジェクトを始めた。
関西2府4県
兵庫県、
平均絶対誤差率（％）：水準
0.51本特集では、
0.68
0.61
1.02 （大阪府、
0.61
0.41
響も少ないことが背景にあると考えられる。
平均絶対誤差（％）：成長率
0.90
1.24
1.06
1.39
0.71
0.65
●実質GDP（連鎖価格表示：兆円）
京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）の予測成果を紹介する。
次に、各府県の成長率の推移をみると、府県によって足下の景気動向に

FY2010（実績）
37.70
19.34
9.75
6.51
3.80
3.57
80.67
FY2011(予測)
38.73
19.66
9.86
6.71
3.79
3.65
82.39
違いあるのが興味深い。
11年度は、
奈良県以外は1%以上のプラス成長であFY2012(予測)
38.68
19.10
10.05
6.70
3.79
3.67
81.98
●実質GDP成長率（％）
２.
主成分分析モデル
るが、12年度では府県により傾向が分かれる。つまり、大阪府、滋賀県、
FY2010（実績）
1.56
5.68
1.65
5.56
3.78
4.71
3.09
FY2011(予測)
2.73
1.63
1.16
3.11
-0.30
2.12
2.14
FY2012(予測)
-0.12
-2.87
1.87
-0.14
0.13
0.45
-0.50
奈良県、和歌山県はほぼ横ばい、兵庫県は‐2.87％、京都府は1.87％であ
1 一部の県は GDP の四半期系列や速報値を作成しているが、全国的に普及していない。もっとも、大阪府では 2012
る。
年末に成長戦略を評価するため、本特集で示す方法に基づき、足下の実質成長率の達成状況を実験的に推計している。詳しくは、大阪府の website (http://www.pref.osaka.jp/attach/11876/00066367/121228_3data.pdf)および小川亮・稲田義久
（2013）「速報性と正確性が両立する県内GDP 早期推計の開発」
APIR Discussion Paper Series No.33。

2013 関西経済白書

144 142145- 1742013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

集積メリットの分析と関西の有望第５章 な成長牽引産業❏第１節 産業活力の強化と空間構造戦略
安倍晋三首相は 6 月 5 日、都内で講演し、電力、医療、インフラ整備など
公的ビジネスの分野で規制改革や特区創設を進めることなどを柱とした成長戦略の第 3 弾を明らかにした。それにより１人あたりの国民所得を今後 10
年で 150 万円以上増やすとしている。そのためにも低いと言われるわが国の労働生産性を高めることが不可欠である。
図表 5-1-1 は OECD 諸国の労働生産性(就業者 1 人当り名目付加価値額：購買力平価換算)を比較したものである（2009 年度）。最高のルクセンブルグ 11
万 8,230 ドルから最低のメキシコ 3 万 5,780 ドルまで、大きな格差が存在する。日本は 6 万 5,896 ドルと決して高くはない。図には地域ブロックの労働生産性があわせて示されている。東京・神奈川・千葉・埼玉といった首都圏の産業集積地を含む関東地方も 7 万 1,816 ドルとギリシャ、アイスランドと同水準にすぎない。その他の地方の労働生産性はさらに低くなっている。
図表 5-1-1 労働生産性の国際比較
USドル

120,000
GDP 100,000（GRP)
80,000労働60,000
生
産40,000性
20,000※購買力平価換算

メキシコ
チリ
ポーランド
トルコ
スロバキア
ポルトガル
ハンガリー
チェコ
韓国
スロベニア
ニュージーランド
沖縄
東北地方
四国地方
北海道
九州地方
北陸地方
東海地方
中国地方
日本
近畿地方
イスラエル
アイスランド
関東地方
ギリシャ
デンマーク
フィンランド
カナダ
スイス
ドイツ
オランダ
イギリス
スウェーデン
オーストリアスペイン
オーストラリア
イタリア
フランス
ベルギー
アイルランドアメリカ合衆国
ノルウェー
ルクセンブルク

0(資料) 内閣府「国民経済計算」、「県民経済計算」

2013 関西経済白書

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174 -

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

低い労働生産性は所得水準を抑え、国民の生活水準に影響するだけでなく、グローバル化社会における競争力の低下に直結することから、欧米の主要先進国では生産性の改善が経済政策の大きな目標となっている。例えば、イギ
リスでは、前労働党政権時代、国内の都市の生産性がヨーロッパの他の国々の都市に比べて劣っていることが問題視された。それを受けて設置されたワーキングチームは、都市の経済競争力の推進要因として下記をあげた、•経済的多様性•高度な技術を持った労働力•地域内外との接続性（交通・情報通信）•長期発展戦略を立て、実行する能力•企業や諸機関のイノベーション•生活の質：社会的な質、文化的な質、環境
ここで重要なことは、成長戦略として都市（地域）の役割を重視していることだ。地域重視の成長戦略への転換、特に第二、第三の、首都圏にも匹敵する都市を発展させるという政策は、いまやヨーロッパの先進諸国において共通のトレンドとなっている。国の経済政策は全国平均値を基準に考えられるが、労働生産性に地域間格差が存在するように、地域が抱える経済問題は
質・量ともに異なるからである。
１．関西産業の課題―低い効率性―（１）資本装備率が同じでも労働生産性に格差が生じるのはなぜか
地域間には労働生産性の格差が存在するが、それはどのような要因によって生じているのだろうか。考えられるひとつの要因は資本装備率（就業者１
人当りの民間資本ストック）の格差である。他の条件が等しければ、資本装備率が高いほど労働生産性は高くなる。図表 5-1-2 は、4 都府県（大阪、兵庫、東京、愛知）の第一次産業を除く民間産業について、横軸に資本装備率、
縦軸に労働の付加価値生産額をとり、1990 年から 2009 年までの変化を見たものである。東京と大阪を比較すると、各年度ともに資本装備率に大きな差があるわけではない。にもかかわらず、労働の付加価値生産額では、大阪府が東京都を大きく下回っている。また、兵庫県は資本装備率が東京都を上回っているにもかかわらず、労働の付加価値生産額は大阪府と同程度に低い。

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2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

資本装備率を高めることによって労働生産性は高まるが、地域経済の課題に対処する上では、単に民間投資を呼び込み、資本ストックを増やせばよいというわけではなさそうである。複雑な要因が内在する労働生産性の地域格差の存在こそが、今後の地域産業政策を考える上でのポイントとなる。
図表 5-1-2 労働生産性の推移
12,000

04愛
▼
95東
▼

90東
▼

09東▼

04大
▼

（

11,000
労働の10,000付
加価
値 9,000
生産
額 8,000
千
円
7,000

04東
▼

）

6,000
10,000

09愛▲

▲90大
09大▲

12,00014,00016,00009兵▲18,00020,00022,00024,000������千円�
大阪府

(資料)

兵庫県

東京都

愛知県

内閣府「県民経済計算」、「都道府県別民間資本ストック」より作成。

上記の格差を生み出している要因を検討するために、大阪と東京を比較してみよう。内閣府「都道府県別民間資本ストック」によれば、2009 年度の大阪の資本装備率は 17,188 千円であり、東京の 17,482 千円と、大きな差は存在しない。しかし、ここで注意しなくてはならない点は、資本装備率が同水準であったとしても、産業活動の規模に差が存在する可能性があることである。すなわち、産業活動に「規模の経済性」が働くとすれば、資本装備率が同水準であったとしても、大阪と東京の間には労働生産性の格差が生じる可能性が潜んでいるということである。また産業活動規模以外にも、資本や労働といったインプットを生産量に転換する際の効率性に差が存在すれば、労働生産性格差を生み出す可能性がある。このことを念頭において、以下 47
都道府県について産業活動の規模やその他の要因による効率性の格差の実態を見てみよう。
（２）産業活動の効率性とは
産業活動の成果（アウトプット Y）は基本的に労働力と民間資本（インプ2013 関西経済白書

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176 -

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

ット L、K）の量によって決まるとされるが、実際にはそれほど単純ではない。
図表 5-1-3 は、2009 年度の 47 都道府県の製造業について、Y/K（付加価値／
民間資本ストック）と、Y/L（付加価値／労働投入量）との関係を示したものである。ただし、民間資本ストック K については稼働率、労働投入量 L については労働時間をそれぞれ調整することによって景気状況の違いを考慮している。この図表を用いて、産業活動の効率性の考え方を見てみよう。
同図表において、47 都道府県のうち、滋賀（Y/K=366.6、Y/L=119.5）、長野（同 668.7、115.1）、東京（同 768.6、68.8）の効率値が 1（最大値）であると考える。ここで「効率値」は 0 から 1 の間にあり、1 に近いほど効率性が良いとする。たとえば滋賀の場合、Y/K は全体の中で高くはないがY/L=119.5 は同図表中で最大の値である。また東京の Y/K=768.6 も、やはり同図表中で最大の値である。長野は Y/K が東京より小さく、Y/L も滋賀より小さいが、Y/K、Y/L の組み合わせとして最大と位置づけられる。
図表 5-1-3 産業活動の効率性の考え方（製造業の例）(資料)

APIR 「産業活力を強化するための空間構造戦略」

このように、最も外側にある 3 都県を結んだフロンティア（効率の最大境界）
より内部にある道府県は効率性が低いと判断できる。大阪（Y/K=403.9、
Y/L=61.9）を例に取ると、効率性に関して大阪のベンチマークとなる（仮想の）団体は同図表に示す a であり、大阪の効率性は bc/ac で求められる。この比率が小さいほど効率性が低いと考えるわけである。

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2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業（３）包絡分析（DEA）を用いた効率性の比較
企業経営の効率性を検証する方法としてよく用いられる包絡分析法1により、製造業と非製造業の産業活動の効率性を求め、47 都道府県について効率値で比較したものが図表 5-1-4 である。なお、第１節（１）で述べたように、効率性には産業活動の規模が影響する可能性があることから、同図表では産業活動規模の影響を除去したベースの効率値（VRS:Variable Returns to
Scale）で見ている。政令市を域内に含む都府県（関東は、埼玉、千葉、東京、神奈川。関西は、京都、大阪、兵庫）の平均値を見ると、製造業については
関東が 0.909 であるのに対して関西は 0.796 と低い。滋賀県の効率値が高い
ものの、大阪、兵庫の効率値が低いため、関西の効率値の平均値は低くなっている。非製造業についても関東の 0.955 に対して関西は 0.846 と低い2。
図表 5-1-4 産業活動の効率性比較（規模の影響を除去した効率値(VRS)）
製造業
1.0
0.9
0.8
効
率 0.7
値
0.6
0.5
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.4

非製造業
1.0
0.9
0.8
効
率 0.7
値
0.6
0.5

(資料)

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0.4

APIR 「産業活力を強化するための空間構造戦略」

1

Data Envelopment Analysis：包絡分析（DEA と略称）
卸売・小売業は関東が 0.974、関西が 0.827、サービス業は関東が 0.975、関西が 0.913、金融保険業は関東が 0.974、関西が 0.871 である。

2

2013 関西経済白書

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集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

このように、製造業、非製造業ともに関東に比べて関西では効率値が低くなっている。このことは、産業活動の効率性を高めることによって関西経済の潜在成長力を高める可能性があることを示している。
（４）産業活動の効率性に格差が生じる要因を考える
産業活動の効率性格差に影響を及ぼす要因を検証しよう。ただし、ここでは規模の影響を含む効率値（CRS:Constant Returns to Scale）を用いた。というのも、効率性に影響を与える「集積の経済」は産業活動の規模をその中に含んでおり、規模の相違による効率性の差異も評価の対象となるからである。検証結果を図表 5-1-5 に示す。
効率性の決定においては、大きく分けて３つの要因が考えられる。すなわ
ち、①大規模事業所の存在、②地域特化の経済、③都市化の経済である。
図表 5-1-5 産業活動の効率性の決定要因（＋は有意。－は有意と言えない）

効率性の決定要因
製
造
業
非
製
造
業

用いた指標

影響の有無

経済活動の集積密度
産業の多様性（全産業）
産業の多様性（製造業）

従業員300人以上の事業所比率
従業者100人以上の事業所数
当該産業の規模
可住地人口密度ハーシュマン・ハーフィンダール指数
ハーシュマン・ハーフィンダール指数

－
＋
－
－

経済活動の集積密度
産業の多様性（全産業）

従業員300人以上の事業所比率
従業者100人以上の事業所数
当該産業の規模
人口集中地区人口比率
ハーシュマン・ハーフィンダール指数①大規模事業所の存在②地域特化の経済③都市化の経済①大規模事業所の存在②地域特化の経済③都市化の経済(資料)＋＋

APIR 「産業活力を強化するための空間構造戦略」

・製造業について見ると、要因①の中で従業者 100 人以上の事業所数が、効率性にむしろマイナスの影響を及ぼしている。このことは、製造業においては比較的規模の小さい中小企業の集積が産業活動の効率性向上に有効である
ことを示唆している。要因②は製造業自体の規模で表され、製造業の活動にプラスの影響を及ぼすことを加味して考えるなら、製造業に強みを持つ地域
においては、産業構造の多様化や住宅都市化を進めるのではなく、製造業の

- 181
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2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業強化に特化してエネルギーを注ぐことが望ましいと言えよう。これは要因③
3）を見ても、産業の多様性（全産業）の産業の多様性についての指標（1/HHI）が高まるほど効率性が低下することからもうなづける。また、要因③については可住地人口密度を指標とした経済活動の集積密度が、製造業の効率性をむしろ低下させる要因となっている。このことは、都市化が進むにつれて製造業の活動環境がむしろ悪化することを示唆している。通常は産業活動にプラスの影響を及ぼすと考えられている経済活動の集積が、製造業においてはマイナスの影響がありうることに注意を要することがわかる。
・非製造業については、要因③都市化の経済がプラスに作用している。人口集中地区人口比率を指標とした経済活動の集積密度と、産業の多様性（全産業）が大きいほど、効率性を高めることができるであろう。
同図表では割愛したが非製造業を細分して検証した結果を以下に示す。
・卸売・小売業については要因②地域特化は効率性に影響せず、要因③の都市化の中で人口集中地区人口比率で示される経済活動の集積密度を高めるほど、効率性が高まるという結果が得られた。
・サービス業については、要因①大規模事業所の存在、中でも従業者 300 人
以上の事業所数が効率性にプラスに影響している。このことは、サービス業の中でも特に対事業所向けの市場において規模の大きなサービス対象事業所の存在の影響が大きいことを表している。また、要因②の地域特化、すなわ
ちサービス業の規模そのものが大きくなることで効率性が高まるという結果
は、サービス業関連事業所間の交流が外部効果を発生させるという効果を示していると言える。
・金融・保険業については、３つの要因のすべてにおいて、指標はいずれも効率性に有意な影響を与えているとは言えなかった。
3 ハーシュマン・ハーフィンダール指数（Hirschman-Herfindahl Index）HHI は以下の式で求められる。その逆数が産業の多様性を示す指標とされる。

�

��� �

���
∑� ���

� :地域、� : 付加価値生産額。

ただし、 : 産業、2013 関西経済白書

��� � � ��� 2

- 182
180 -

�

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

２．大阪における製造業の課題（１）大阪府下自治体の製造業の効率性
大阪府下の自治体のレベルにおいて、なぜ大阪の効率値が低いのかを見てみよう。2009 年度の大阪の製造業の付加価値生産額は 6 兆 6,710 億円、東京は 9 兆 2,110 億円であった。内閣府「県民経済計算」によれば、製造業の資本装備率は、東京の 1,650 万円に対して大阪は 2,790 万円と、むしろ大阪の方が大きい。
資本装備率が高ければ労働生産性が高くなるのが普通であるが、図表 5-1-6 のように、就業者 1 人当り付加価値生産額は、東京が 999.5 万円に対して大阪は 891.4 万円と低くなっている。DEA を用いた製造業の効率性
は産業活動規模に影響されるが、規模以外の要因の影響も受ける。規模の影響を含む効率性（CRS）では、東京の値が 1 であるのに対して、大阪の値は0.592 と低い。規模の影響を除去した効率性（VRS）では、大阪の値は 0.792と改善する。しかし、東京に比べて大阪は依然として低い。このように大阪の製造業は、東京に比べて規模が小さいことに加えて、活動それ自体に効率性を低くする何らかの要因が存在する可能性がある。
図表 5-1-6 大阪と東京の製造業の効率性比較
就業者1人当り 就業者1人当りCRS
付加価値生産額 付加価値生産 民間資本ス
規模の影響
額
トック
含む
（十億円）
（千円）
（百万円）

東京都
大阪府

9,211
6,671
(資料)

9,995
8,914

16.5
27.9

1
0.592

VRS
規模の影響
除く

1
0.792

APIR 「産業活力を強化するための空間構造戦略」

大阪府における製造業の効率性改善策を検討しよう。ただし、アウトプッ
トとして製造品出荷額を用いた。図表 5-1-7 は、大阪府下市区町村における製造業の効率性を、（Ａ）産業活動規模による効率性と（Ｂ）産業活動規模の影響を除去した効率性とに区分して表示したものである。
同図表によれば、（Ａ）産業活動規模による効率性が適正な自治体は、大阪市此花区、大阪市大正区、池田市、吹田市、高石市、南河内郡河南町の 6 市区町である。上記以外の自治体は、産業活動の規模をコントロールすること
で、規模効率性を改善することが可能である。

- 183
181 -

2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

一方で、（Ｂ）産業活動規模の影響を除去した効率性は、堺市西区、八尾市、高石市、
南河内郡太子町の 4 市区町で最も優れているという結果が得られた。
これら以外の自治体は、生産活動に内在する非効率要因を取り除くことによってアウトプットを増やすことができる。
図表 5-1-7 大阪府下自治体の製造業活動の効率性（Ｂ）産業活動規模の影響を除去した効率性（Ａ）産業活動規模による効率性(資料)

APIR 「産業活力を強化するための空間構造戦略」（２）製造業活動の効率性格差の要因はどこにあるか
規模の影響を含む効率性（CRS）の格差の背後にある要因を検証してみよう。
図表 5-1-8 には、大阪府下自治体の製造業について第１節（４）と同様の検証を行った結果が示されている 。
図表 5-1-8 製造業における効率性の決定要因

効率性の決定要因①大規模事業所の存在②地域特化の経済③都市化の経済(資料)

経済活動の集積密度
産業の多様性（全産業）

用いた指標

影響の有無

従業者20人以上の事業所数
当該産業の規模（製造品出荷額）
全産業従業員数/可住地面積
ハーシュマン・ハーフィンダール指数－＋＋

APIR 「産業活力を強化するための空間構造戦略」

効率性の格差の背後にある第１の要因として、各自治体における大規模事
業所の存在（要因①）があげられる。指標として従業者 20 人以上事業所数を2013 関西経済白書

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182 -

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

用いて検証したところ、大規模事業所の多い自治体ほど効率性が低いという結果が得られた。この結果は、都道府県レベルの分析と同様であり、製造業
においては、中小企業の集積が生産活動に有効であることを示唆している。
効率性の格差の背後にある第２の要因は、集積の経済である。これは、第１節（４）で既述した、要因②地域特化の経済性と、要因③都市化の経済性に大別して考察できる。要因②地域特化の経済性は、特定の地域に同種の産業に属する企業が集中して立地することによって得られる利益であり、同種の産業に属する企業がどれだけ集積しているかが重要となる。そこで、地域特化の経済性を示す指標として当該産業の規模（製造品出荷額）を用いて検証したところ、地域特化の経済性が高まれば、製造業の活動にプラスの効果を及ぼすという、都道府県レベルと同様の結果が得られた。
また、要因③都市化の経済性は、特定の地域に異種産業に属する企業が集中して立地することによって得られる利益であり、異種産業に属する企業の集積度と、集積している業種の多様性が重要となる。そこで、都市化の経済性を示す指標として全産業従業者数／可住地面積という集積度の指標、ならびに、前出の多様性の指標（1／HHI）を用いて検証した結果、異種産業に属する企業の集積度は製造業の活動にプラスに作用するものの、多様性については影響が見られなかった。
以上の結果を踏まえると、製造業の効率性は、自治体に立地する事業所の規模、自治体内の企業の集積度といった規模以外の要因によって影響を受けており、東京都下の自治体に比べて効率性が低い大阪府下の自治体は、これらの点を踏まえた改善策を講じることで効率性を高めることができる。
３．関西の産業活力を強化するための空間構造戦略
以上の分析から、産業活力強化のためには空間構造戦略の視点が重要であることがわかった。以下に、そのポイントを整理する。
【1】労働生産性を高めるためにも、生産の効率性を高める努力が不可欠である。生産の効率性は地域間に大きな差が存在しているが、関東地方と比べて生産の効率性が低い関西においては、集積の経済を高めることによって経済活性化を図る余地は大きい。

- 185
183 -

2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業【2-1】製造業に強い地域はさらに製造業に重点を置くべきである。製造業は地域特化の経済が働くが、都市化の経済は生産の効率性にマイナス（全国都道府県ベース）に影響しているからである。
【2-2】製造業において、ロボット、医薬品、ファッションなど、都市型工業の方向性を模索すべきである。これらの都市型産業を発展させるためには、都市化の経済が効率性にプラスに影響しているように、事業所向けサービス業、研究開発機関など、他産業の集積を高めるとともに、これら産業との連携を強化する必要がある。
【2-3】
製造業において、
大阪の自治体の製造業活動規模は適正とは言えない。
今後の都市計画においては、高密度地域から低密度地域への製造業の移転も視野に入れた取り組みが必要である。
【2-4】製造業において、生産の効率性を高めるためには、中小事業所の集積を促進する戦略が必要である。
【3】非製造業においては、コンパクトシティ構想の推進など、都市居住区域の集約化を進める都市計画が必要である。都市空間の集積度（DID 人口比率）が高いほど効率は良くなるからである。
【4】現在の地域産業政策は、各自治体が自らの行政区域内のみを対象に、しかも複数の産業を発展させようとする特徴があると言える。各自治体が、隣接自治体と競合する形で産業政策を行うかぎり、共倒れになる可能性が大き
いと言えよう。
地方自治体においては、集積の経済を高めるためにも、行政区域を越えた広域的な空間構造戦略（都市計画）を立てなければならない。地域産業を振興するためには、強みを持つ産業に重点的に資源を投入し、他の自治体と一体となって圏域全体で多様性を発揮することが不可欠であろう。

2013 関西経済白書

- 186
184 -

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章❏第２節 iPS 細胞ビジネスで関西活性化
１．iPS 細胞と再生医療関連市場
2012 年 12 月、京都大学 iPS 細胞研究所所長の山中伸弥教授がノーベル医学賞を受賞した。これにより、iPS 細胞に対する社会の関心は一層高まり、将来の医学分野での治療への期待とともに、日本そして関西におけるビジネスチャ
ンス拡大への期待も大きくなっている。
iPS 細胞は再生医療分野において、病気の原因解明、新薬開発、細胞移植治療などに活用が期待されている。
（京都大学 iPS 細胞研究室ホームページより
引用）
iPS 細胞研究の進展等から、再生医療の市場規模は今後急速に拡大が見込まれている。経済産業省によると、2012 年の 91 億円から、2030 年には 1 兆円超と推計されている。
図表 5-2-1 再生医療の日本の市場規模
対象臓器
皮膚
軟骨
眼
心臓
神経
歯槽骨
血管
腎臓
肝臓
膵臓
血液
がん免疫
その他
合計

2012 年
17
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
70
4
91

2020 年
47
205
160
218
47
2
2
0
0
0
0
231
42
954

（億円）
2030 年
180
862
1,002
633
1,114
192
315
926
655
27
1,179
3,024
200
10,3102040 年
405
1,137
1,656
731
2,585
664
710
2,721
1,924
1,389
2,701
5,662
333
22,6192050 年
493
1,137
1,845
731
2,900
816
760
3,153
2,229
2,343
2,866
5,719
466
25,458（資料）経済産業省「再生医療の実用化・産業化に関する調査」より

上記前提による経済産業省の推計によれば、日本における再生医療周辺産業の市場規模は 2012 年の 170 億円から、2030 年には 5500 億円、2050 年には 1
兆 3000 億円へと拡大が見込まれる。更に、世界市場を見ると、2030 年に 5 兆

185 - 187

2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

2000 億円、2050 年には 15 兆円が見込まれている。
図表 5-2-2 経済産業省による再生医療周辺産業規模見通し

iPS 細胞関連ビジネスに対する関心は高まっているが、現状はサイエンス、
即ち研究のステージであり、これを円滑かつスピーディにテクノロジーに移行させる必要がある。
その際に、活躍が期待されるのは高度な技術を持った中小企業である。
細胞を分化させるには化学材料や三次元精密加工技術が必要で、これは関西の中小企業の得意分野と推測できる。
関西の京都大学や大阪大学には「再生医療」や「ヘルスケア・ロボティック・デザイン」等のプラットフォームが設置され、大学と産業界の連携が志向されているが、期待以上の成果を挙げているとは言い難いのが現状である。
APIR で実施したヒアリング調査によると、まず、大企業の場合、現状の市場規模が小さいため、技術的ポテンシャルを有していても、参入に消極的である
ことが多いようである。また、中小企業の場合、人的資源の数量的制約等から、大学からの提案になかなか能動的対応ができないというのが現状である。

2013 関西経済白書

186 - 188

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

iPS 研究でビジネスに近いのは患者の体から iPS を誘導し、そこからもう一度患者の肝臓や神経を作ることと言われていた。特に肝臓は薬を解毒するので大切であり、需要は大きいと考える。一般に薬は動物実験、そして人という順番であるが、人と動物の肝臓は代謝が異なるので、動物実験が成功しても人で強い毒性が出たりすると開発がストップし、巨額に及ぶとされる開発費が消えてしまうことになる。これを最初から iPS 細胞でやれば、リスクをミニマイズ
できることになる。
これまで人の肝臓細胞は海外から 100%輸入され日本の市場で使われていた。
しかし、医薬基盤研究所や大阪大学のチームによる研究で、iPS 肝臓細胞の分化誘導に成功し実用化に至った。今後の新薬開発加速が期待されている。
研究及び実験に関しては、厚生労働省の認可がほとんど必要ない。従って、良い商品を開発すれば、厚生労働省の認可を待つことなく商品化できる。例えば、iPS 細胞培養にはシャーレが必要で毎日取り換える。年間数十億円の市場である。高機能の機器や素材が提供されれば直ちに採用され研究も進展すると考える。
サイエンスからテクノロジーへの移行期には中小企業を中心とする関西の産業界が大きく貢献できるということである。その際には、各地で取り組まれている連携、プラットフォームが重要となる。しかも、その事業を進めるリーダーが研究とビジネスの両面を理解していることが求められる。或いはシステ
ムや制度としてその機能を担保するというオプションもあるだろう。研究側からはより具体的要望をだしていただき、産業界からは固有技術を伝統的分野とは異なる医療分野に転換していただく動きを導くことである。この分野において近畿経済産業局の取り組みを評価する声は多く聞かれ、今後も大きな期待を寄せたい。
２．関西イノベーション国際戦略総合特区と iPS 細胞
2013 年 6 月、医薬品医療機器総合機構関西支部（PMDA-WEST）が 2013 年 10月に大阪梅田ナレッジキャピタル内に設置されることが決定し厚生労働省から発表された。これは「関西イノベーション国際戦略総合特区」の要望として

187 - 189

2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

関西から提案されていたものである。PMDA-WEST では薬事戦略相談と医薬品製造所に対する調査（GMP 実地調査）が行われる計画となっている。また、神戸市が設置する「薬事戦略相談連携センター」においては出張相談が行われる計画である。
このPMDA-WESTは関西の関連産業界から強い要望がだされていた案件であり、デバイスラグやドラッグラグ短縮等に期待が寄せられている。PMDA-WEST では
審査は行わず相談だけが行われるが、産業界はこれだけでも大きな効果が期待できるという。従来であれば、数ケ月間隔で相談のために東京へ出向いていたが、この頻度を上げることにより全体の所要期間が短縮できるとされる。
PMDA によれば、近年の取り組みにより、ドラッグ、デバイス共に審査ラグはほぼ解消し、開発ラグに課題が残るとされる。従って、開発早期からコンタク
トができる薬事戦略相談が大きな意味を有し、PMDA-WEST への期待が大きくなるのも当然であろう。
図表 5-2-3

新薬開発状況

図表 5-2-4 新薬審査期間（資料）PMDA2013 年 3 月資料より引用

PMDA-WEST は最近の iPS 細胞を巡る動きとは異なる経緯で生まれたものであるが、シナジー効果も期待されるところである。現在、iPS 細胞研究は関西中心に行われている。一方、PMDA 自体にはまだ iPS に関するナレッジ蓄積は少ないと見られる。従って、関西の iPS 研究開発を一層活発化させ、PMDA-WEST にナレッジを蓄積し、PMDA-WEST の独自性を高めることである。関西の産業界だ2013 関西経済白書

188 - 190

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

けがメリットを享受するのではなく、審査機関側も世界最高水準の審査機関を目指していることから、iPS 細胞の様な世界最先端の技術を扱うというブランド向上につながる。そうすれば海外等からも持ち込まれる案件が増えることも夢ではないだろう。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」は関西が広域で取り組んでいる点に特色があり、それ故の課題もあるが成功へのポテンシャルも高いといえる。
APIR が行ったヒアリングでは特区のライフ分野に関しては、考慮されてよいポイントが聞かれた。例えば、医師法に基づく病床規制の問題がある。医療都市構想を掲げても病床規制の存在から、関連病院の集積は困難、或いは不可能に近いのが実態である。医療機器の開発を推進する立場からは、中核となる病院の周辺にサテライトの病院が立地すると、臨床性能試験がスピーディに進むとのコメントがあった。病床規制は医療サービス提供の公平性の視点からの施策であり、今回の指摘は医療研究の視点からであり、イノベーション特区では考慮されてよいと考える。
また、薬事法、医師法等のダブルトラッキングを指摘する意見も多い。例えば、大学の医師主導の臨床試験データは薬事承認時のデータとして使用できな
いので、再度データ収集を余儀なくされるなどの問題が背景にある。国全体の制度、或いは特区として考慮されてよいのではないか。
今後の課題も相当存在するが、iPS を中心とする再生医療分野は大きなポテ
ンシャルを秘めており、関西の出番は多く、「特区」をはじめ舞台も揃いつつあるのが現状といえよう。更に、再生医療が本格化すれば、医療ツーリズムのコアコンテンツとしても期待できる。関西経済の新たな成長のけん引役にも期待が大である。
京都大学が有しているiPS細胞に関する基本特許は日本のみならず欧米でも登録されており、この種の案件に多くみられる特許に関する国際紛争のおそれはほぼないといえる。しかし、現行特許の有効期間は 20 年間であり、日本が優位に立っている今後約 20 年間の取り組みが今後の 21 世紀の iPS 関連ビジネスの大勢を決することになるだろう。

189 - 191

2013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業❏第３節 関西の成長ビジネス：リチウムイオン電池
１．関西のリチウムイオン電池産業の現状（１）関西のリチウムイオン電池の生産動向
関西のリチウムイオン電池（以下、LIB）生産の国内シェア（車載用含まず）
は、2008 年（平均）の 75.0%から年々上昇し、11 年（平均）に 86.8%となり、
図表 5-3-1 のように 13 年 1 月には 88.7%と高い水準となっている。
ただし生産量自体（車載用含まず）は 2011 年中頃のピークと比較すると低迷している。また、世界全体での LIB 生産（車載用含まず）の日本企業のシェアは、図表 5-3-2 にある

図表 5-3-1 リチウムイオン電池の生産量等の推移ように、11 年に韓国企業に抜かれている。
さらに、LIB の主要 4
部素材
（正極材、
負極材、
電解液、セパレータ）の
日本企業の生産額は横ばいで、世界シェアも低下傾向にある（図表5-3-3）。
（２）LIB の輸出動向
図表 5-3-4 に示すよ
うに、関西からの LIBの輸出額をみると、2008
年をピークに減少傾向にある。関西からの輸出シェアが 60%台で推移
していることから、日本

200(百万Ah)

関西生産量（車載用含まず）
全国生産量（車載用）

100%

88.7%
(2013.1)

160

80%

140
120

60%

100
80

40%

60
40

20%

20
0

0%
4月
2011年

7月

10月

1月
2012年

4月

7月

10月

1月
3月
2013年

（注）全国の車載用の生産量は 2012 年 1 月から公表されているが、関西の車載用の生産量は公表されていない。また、2013 年 2 月、3 月は車載用以外の生産量も秘匿となっている。
（資料）経済産業省「生産動態統計調査」、近畿経済産業局「主要製品生産実
績」

図表 5-3-2 民生用小型 LIB の世界シェアの推移
2000年度
2005年度
2010年度
2011年(暦年）日本企業 韓国企業
94%
3%
72%
15%
42%
39%
(39%)
(41%)

（資料）経済産業省「蓄電池戦略」

全体の輸出額も減少傾
向にあることが分かる。
2013 関西経済白書

全国生産量（車載用含まず）
関西シェア（車載用含まず）

180

190 - 192

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

図表 5-3-3 主要 4 部素材の国別生産量の推移

なお、輸出額減少においては、輸出数量の減少とともに、単価低下も要因の一つであることが、数量デー
タを用いた分析から確認されている。加えて、中国など海外への生産拠点移転の影響もある。

(億円)

5,000
4,500

日本

中国

韓国

その他

日本のシェア(%)

70.0%

62.7%
60.0%

4,000
54.6%

3,500
3,000

50.0%

52.4%

2,500

46.6%
40.0%

2,000
1,500

30.0%

1,000
500

20.0%

0
2008年度（実績）

これらより、韓国、中国
企業の追い上げにより、関第５章

2009年度（実績）

2010年度（実績）

2011年度（見込）（注）正極材、負極材、電解液、セパレータが対象。
（資料）特許庁「平成 24 年度 特許出願技術動向調査リチウム二次電池」

西・日本企業は LIB の生産
量および輸出額を減少させている。また、完成品ほ

図表 5-3-4 関西からの LIB 輸出額等の推移
2,500

(億円)

90%

どではないが、これまで日本企業の高い競争力が指摘されてきた主要部素材
でも競争は激しくなって

80%

2,000
国内シェア[右目盛]1,500
1,119億円

60%

1,000

きている。
詳細は後述するが、車載用 LIB の関西域外や国外での生産拠点立地が進めば、パネルベイそしてバッ

70%

62.8%

1,150億円
50%

500
49.8%
0

金額 [左目盛]40%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 (年)（注）大阪税関、神戸税関からの輸出量を対象。
（資料）財務省「貿易統計」

テリーベイと呼ばれてきた大阪湾周辺の部素材、製造装置メーカーなどの関連産業集積の一体的な強み
や利益・雇用が失われていくこととなる。
２．関西のリチウムイオン電池産業の今後
2030 年まで、および 2030 年以降における、関西の LIB 産業再興に求められるそれぞれの戦略（アイデア）を順に示す。

191 - 1932013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業（１）車載用 LIB の主導権をとれる自動車メーカーとの共創・競争
住宅用や産業用の大型 LIB 市場も立ち上がってくると見込まれるが、図表
5-3-5 に示すように、LIB 全体の生産額に占める車載用比率は今後も上昇していくと想定される。そのため、技術開発や量産化による単価低下が進みつつある車載用領域が、これからの LIB 生産の主戦場となる。PC、携帯電話などの小型民生用が、世界シェア首位のサムスン SDI、LG 化学、BYD などの韓国、中国企業との（価格）競争で生産が伸びない中、電気自動車（以下、EV）やプラグ
インハイブリッド車（以下、PHV）、ハイブリッド車（以下、HV）の車載用が関西企業の命運を握る。したがって、自動車メーカーとの連携の成否・あり方が、
今後 2030 年頃までの関西および関西企業の LIB 産業・ビジネス浮沈を左右する。
NEDO「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業（RISING 事業）」[京都大学]など
では、電池メーカーに加え、自動車、電機・機械、素材などのメーカー、大学・研究機関の連携により先進 LIB、革新 LIB、革新的蓄電池の研究開発が進められている。ただ、関西の弱みは自動車組立工場が少ないことにある。自動車メーカーに主導権が移り、自動車組立工場近隣での LIB 量産工場新設という時期・段階になれば、関西での車載用 LIB 生産量の大幅増加は難しくなる。
図表 5-3-6 に車載用 LIB の世界シェアを示した。日産自動車は、オートモー
ティブエナジーサプライ（日産自動車[51%]・NEC グループ[49%]の合弁企業、
本社：神奈川県座間市）

図表 5-3-5 LIB の月次生産額および車載用比率の推移

での EV や HV、PHV（リーフ、フーガ等）で培った技術を米国テネシー

300

(億円)

車載用

民生用等

100%

車載用比率

240

80%

州の工場に移植し、そこで車載用 LIB を生産する。そして、近距離にあ

180

60%
47.8%

120

40%
37.2%

るモーター生産工場と

60

20%

連携し、米国で電池、モーター、車体までの一貫生産を行う予定として2013 関西経済白書

0

0%
1月 2月
2012年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

（資料）経済産業省「生産動態統計調査」

192 - 194

10月 11月 12月 1月 2月
2013年

3月

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

いる。また、トヨタ自動車は、

第５章

図表 5-3-6 車載用 LIB の世界シェア（2011 年）

HV（プリウス）の次期モデルに、LIB 搭載モデルを本格投入することとし、プライムア

三洋
2%

ース EV エナジー（トヨタ自プライムアースEVエナジー
3%

動車[80.5%]・パナソニック

LG化学
4%

BYD
1%
その他
16%
オートモー
ティブエナ
ジーサプライ46%
リチウムエナジージャパン28%[19.5%]の合弁企業、本社：
静岡県湖西市）の湖西市工場の生産ラインを新設するとしている。プリウスの現行モ（資料）経済産業省「蓄電池戦略」

デルで多く搭載されている
ニッケル水素電池の代わりに LIB が搭載されるようになると、販売好調なプリ
ウスなだけに、LIB 生産地域の勢力図が変わることも予想される。
ただし、現在の技術開発・事業化初期段階での自動車メーカーとの連携を経た次の段階において、インテル（半導体）と PC メーカーの関係のように、業界内競争に勝利した電池メーカーの共通仕様のLIBが日欧米の自動車メーカー各社に搭載され、電池メーカーが大きな利益をあげる構造をつくることは不可能ではない。部品点数が多く“すり合せ”が求められるエンジン車と違い、異業種やベンチャー企業も参入できる、モジュール化のもと組み立てる EV ではなおさらである。また、電池メーカーが主導して EV を設計・製造することも十分可能である。
一方で、ルネサスエレクトロニクス（マイコン）と自動車メーカーの関係のように、自動車メーカー別のオーダーメイド型 LIB 生産により、利益率の低い
立場に電池メーカーが固定化される可能性も否定できない。業種内だけでなく業種間の競争も中長期的な成長を規定する。共創と競争を上手く使い分け、どのように高い利益率を確保していくかの戦略・しくみづくりが求められる。輸
送機械分野では、自社主導で設計・開発する共通パーツを自転車メーカー各社に販売するシマノ（堺市）が成功事例であろう。
DRAM、液晶パネル、太陽電池でも同様であったように、生産拠点は移りゆく。
関西に生産拠点が残り、雇用と税収を生み続けることが理想であろうが、生産

193 - 1952013 関西経済白書

第５章

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業拠点が移ったとしても、また業種が変わったとしても、車載用 LIB において関西企業が高い利益をあげられるしくみ構築を目指すべきである。
（２）ポスト LIB 生産工場の集積や知財戦略等の包括的なビジネスモデル構築
前述の RISING 事業[京都大学]や、内閣府最先端研究開発支援プログラム（FIRST）「高性能蓄電デバイス創製に向けた革新的基盤研究」[東京大学]など
において、LIB の高性能化やポスト
LIB としての全固体リチウム二次電池、金属-空気電池、多価カチオン
電池、ナトリウムイオン二次電池、
有機二次電池等の研究開発が進められている。これらは 2020 年頃に初期的な製品が商品化されたとしても、本格普及するのは 2030 年過ぎとされている。
図表5-3-7に全固体リチウム二次電池と金属-空気電池の特許出願状

図表 5-3-7 特許出願件数（2006-10 年）
技術区分
全固体リチウム二次電池
高分子固体電解質型
無機固体電解質型
金属-空気電池
Li空気電池Zn空気電池Al空気電池Fe空気電池Mg空気電池その他
負極を特定せず

件
1,559
459
1,100
778
319
288
23
8
21
12
107

比率
29.4%
70.6%
41.0%
37.0%
3.0%
1.0%
2.7%
1.5%
13.8%

（資料）特許庁「平成 24 年度 特許出願技術動向調査 リチウ
ム二次電池」

況を示した。全固体リチウム二次電池では無機固体電解質型が、金属空気電池では Li 空気電池の出願件数が多くなっている。図表 5-3-8 にはその無機固体電解質型と Li 空気電池に関する論文の研究者所属機
関国籍別の比率を示した。日本は無機固体電解質型では 59.8%と最も高
く、Li 空気電池は米国（52.0%）に次いで 23.5%となっている。先端技術では論文発表よりも特許取得を優先させる場合が往々にしてある
ため、どの国の研究が最も進んでい2013 関西経済白書

図表 5-3-8 論文発表件数（2009-11 年）
技術区分
無機固体電解質型
日本国籍
米国籍
欧州国籍
中国籍
韓国籍
その他
Li空気電池
日本国籍
米国籍
欧州国籍
中国籍
その他

件
132
79
19
18
8
5
3
102
24
53
8
5
12

比率
59.8%
14.4%
13.6%
6.1%
3.8%
2.3%
23.5%
52.0%
7.8%
4.9%
11.8%

（注）国籍：研究者所属機関国籍（資料）特許庁「平成 24 年度 特許出願技術動向調査 リチウ
ム二次電池」

194 - 196

集積メリットの分析と関西の有望な成長牽引産業

第５章

るかは一概には言いきれないが（特許の国籍別データは未公表）、日本の研究機関はポスト LIB 研究で先頭集団を走っていると考えられる。
2030 年以降の産業化に向け、まずは関西域外の企業・研究機関も含むオープ
ンイノベーションにより、これらポスト LIB の製品化が求められる。それと同時に、研究拠点としての役割にとどまらず、ポスト LIB 生産工場の集積促進や知財戦略など、関西がどう稼ぐのかの検討・しくみづくりが、今の時期から必要となる。既存の LIB 生産工場の設備転換での対応になるかもしれないが、関西地域の雇用・収益確保もまずは目標に入れつつ、関西企業が持続的に利益をあげられるビジネスモデル構築が求められる。

195 - 197

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦❏第１節 関西イノベーション国際戦略総合特区の方向性「関西イノベーション国際戦略総合特区」（以下、イノベーション特区と略称）では、ライフ分野（医薬品、医療機器など）とグリーン分野（バッテリー、
スマートコミュニティ）において、イノベーション加速に向けた取組みが進められている。本節ではバッテリーを対象に、達成目標と進捗状況を考察したの
ち、今後イノベーション特区で求められる取組みの方向性を提示する1。
１．バッテリー（太陽電池、リチウムイオン電池）の目標と進捗状況
イノベーション特区では、
関西の太陽電池の生産額を2025 年に2010 年比4.5倍とする数値目標を掲げている。図表 6-1-1 よりその進捗を示すと、2012 年の生産額は 2010 年比で 0.8 倍に低下している。2012 年 7 月から再生可能エネル
ギーの固定価格買取制度がスタ

図表 6-1-1 関西の太陽電池の生産額と目標

ートし、国内の太陽光発電の導入
量は拡大しているが、中国・台湾などの海外や国内他地域の生産量増加、および単価下落により、

14,00012,0008,000

傾向にある。

6,000

また、関西のリチウムイオン電

4,000

池（以下、LIB と略称）の生産額

2,000

を、
2025 年に 2010 年比 16.9 倍と0

6-1-2 より、2012 年の生産額（推

1

4.5倍

10,000関西の太陽電池の生産額は減少

する数値目標も掲げている。図表

(億円)

3.0倍

11,300

1.5倍
0.9倍

3,800
2,504

2,317

2,074

2010年
（実績）

2011年
（実績）

2012年
（実績）

2015年
（目標）

2020年
（目標）

（資料）近畿経済産業局「主要製品生産実績」

イノベーション特区全体のマネジメントについては前年度白書参照のこと。

2013 関西経済白書

7,600

0.8倍

196 - 198

2025年
（目標）

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章計値）は 2010 年比で 0.8 倍に低下している。
２．イノベーション特区で求められる取組みの方向性
前項で示した厳しい状況を踏まえ、形式的ではなく実効性のある取組みの必要性の観点から、以下 3 点を示す。
（１）政府協議が必要な手段の整備ではなく、目的としての事業進捗に注力
本特区制度は、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を活用し、事業を推進する点に特徴がある。イノベーション特区では、政府に計画認定された事業数は他特区と比べて多く、投資も進みつつある。一方、規制の特例措
置は、国と地方の協議により是非が判断されるが、全国 119 提案のうち、実現に向け合意：60 提案、継続協議：9 提案、合意に至らず：2 提案、一旦協議終了：48 提案となっている（内閣府資料、2013 年 3 月 19 日時点）
。しかも、合意 60 提案のうち 55 提案が現行制度内で実施可能と確認されたものであり、新規の特例措置は 5 提案しかない。
イノベーション特区の目的はイノベーションプラットフォーム（実用化・市場づくりを目指したイノベーションを次々に創出するしくみ）の構築であるが、最終的な目標はこれを活用し

図表 6-1-2 関西の LIB の生産額と目標た国際競争力のある製品・サービスの創出である。規制改革や支援措置はあくまでも手段であり、さらにイノベーションプ
ラットフォーム構築自体も最40,000

民生用等

16.9倍

車載用

35,00030,00025,00020,00038,5006.6倍

終目標からみると手段である。

15,000

関連して、ライフ分野における10,000PMDA-WEST（独立行政法人医薬5,000

品医療機器総合機構関西支部）

0の関西への設置決定は、薬事戦

(億円)

2.5倍

0.9倍

0.8倍

2,275

1,972

1,876

2010年
（実績）

2011年
（実績）

2012年
（推計）

15,000

427

5,800

1,450

2015年
（目標）

2020年
（目標）

2025年
（目標）

略相談と GMP 実地調査に機能（注）民生用等の 2012 年値は実績値。車載用は推計値。

が限られるものの、大きな成果（資料）経済産業省「生産動態統計調査」、近畿経済産業局「主要製品生産実績」、経済産業省「蓄電池戦略」

197 - 1992013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦である。ただし、これも手段であり、PMDA-WEST を活かして何を達成していくのかが今後求められる。手段整備よりも目標達成の成否が重要なのは言うまでもない。イノベーション特区（グリーン分野）の最終目標の評価指標は、前項で示した太陽電池と LIB 生産量の拡大となっている（目標設定のあり方は後述（３）にて記載）。
手段に関する特区制度の不備、規制官庁への不満、規制改革の遅れを嘆くよ
りも、また安倍政権の成長戦略での国家戦略特区への対応に意識や戦力を分散させすぎるのでもなく、政権交代や政策変更に振り回されず、これまで蓄積してきた関西の知的／産業クラスターなどの科学技術／産業政策の成果やネットワークを総動員しながら着実に取組みを進め、目標達成を目指すべきである。
イノベーション特区事務局は、手段整備に係る政府との調整にではなく、目標達成を担う司令塔としての役割に注力する必要がある。
イノベーションの成果は非連続なものに映るが、その思考・試行は過去からの連続性が礎となる。イノベーション特区は、関西広域の府県を越えた、今までにない地域設定が何よりの強みである。各地域のこれまでの蓄積・連続性に基づく、拠点ごとに点在する成果、資源、主体の“結合”により、イノベーシ
ョンを生み出していくことが求められる。今後は、様々な結合により、図表
6-1-3 の具体的なプロジェクトの成果を出していくことが期待される。
そして、イノベーション特区の進捗確認とは、これまでのような特例措置や計画認定事
業数の評価ではなく、この個別プロジェクトおよびこれらの連携状況や相乗効
図表 6-1-3 スマートコミュニティ／バッテリー事業化促進プロジェクト
・SPring-8 を活用した次世代省エネ材料開発・評価
・バッテリー戦略研究センター機能の整備
・スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備
・イノベーション創出事業
・世界No.1 のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成
・湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進
・けいはんな学研都市での新たな技術実証による新技術の確立と国際市場の獲得
・次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得・事業性を確保した運用によるスマートコミュニティのビジネスモデル構築
・イノベーションを担う人材育成・創出（資料）関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局「関西イノベーション国際戦略総合特区連携方針（案）」2013 関西経済白書

198 - 200

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

果についての成果進捗を評価していくことが必要となる。
（２）海外展開に向けたスピードアップとニーズ適合を可能にする開放性「スマートコミュニティ／バッテリー事業化促進プラットフォーム」が開かれたものとなり、域外の国・地域や多様な業態の人、モノ、資金、情報・知識が集まることで何かを実際に動かし、その成果が外に発信され、さらに磁力を高める場になることが望まれる。
そこではイノベーション特区の計画での中核主体や中核事業にとらわれす
ぎずに、中小企業やベンチャー企業の参画を促し、資本家を引きつけ、経営・
知財・金融の専門家もチームメンバーに入れるなど、多様な主体のネットワー
ク化によりイノベーションを促進するスタイルが求められる。
その際、特に海外事業者との国際共同研究や事業が欠かせない。スマートコ
ミュニティ事業の海外展開を目指すならば、海外事業者との初期段階からの連携は、その国仕様へのカスタマイズや需要開拓につながる。基盤研究時はともかく、実用化技術の確立や商品化に一定の目処がついたあとでの各市場への展開では、市場獲得を逃す恐れがある。ビジネスモデルありきで、知財管理や標準化も同時並行的に進めながら、最初から特定市場のニーズを踏まえた機能設計および価格設定が合理的となろう。これまでの個別企業あるいは同一国籍の企業連合による垂直統合型事業では、スピード不足（完璧主義）とニーズ不適合（過剰機能とそれに伴う高価格化）により、技術で勝ってビジネスで負ける
轍を繰り返す恐れがある。
（３）柔軟な目標変更・設定および実効性のある評価と PDCA
3 点示す。まずは数値目標の柔軟な変更や設定が合理的ということである。
技術開発や市場動向の早いバッテリーでは、イノベーション対象となる技術・製品は変化していき、見通すことも難しい。したがって、現目標の太陽電池と
LIB の生産量増加にとらわれず、創エネ・蓄エネ産業全体の活性化を目指すのが望ましく、それを評価するのが妥当といえる。技術は移りゆくものであり、蓄エネでは鉛電池、ニッケル水素電池、LIB と新たな電池が開発され、併存して利用され、さらにポスト LIB の研究が進められている。また創エネでは、太199 - 2012013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

陽電池の変換効率向上や色素増感、有機系、量子ナノ構造などの新技術の実用化も進められているが、宇宙太陽光発電システム、さらには藻類バイオ燃料、
人工光合成システムなども評価対象に含めても良いだろう。変化に応じた動態的な視点や、枠をはめないことがイノベーションの前提ではないだろうか。
2 点目は目標達成に係るプロセス管理としての PDCA において、数値管理にこだわりすぎないことである。定量評価、KPI（Key Performance Indicators）などに有用性はあるが、形式的な数値管理には意味がなく、それ自身が自己目的化してしまう。効果的な数値目標管理は、その数値目標がInput-Output-Outcome に結びついている評価項目であり、かつその数値水準が最終目標達成に係るスケジュールの各時点で適切に設定されているという、評価対象と目標水準の妥当性が検証されていなければならない。しかし、イノベーションを対象にする本特区ではそれは非常に難しい。
PDCA では評価そのものはメインでなく、評価による現状把握から課題を分析し、改善の方向性や対策の提示につなげ、取組みの実行・実効性を担保することにある。
（適切かどうか検証されていない）数値目標を達成していれば良い、と判断されるしくみではプロセス管理としては不十分である。イノベーション
特区においては、
2014 年度から計画されている定量評価という手法にこだわらず、効果的な評価とそれに基づく対策提示のしくみづくりの再考が望まれる。
3 点目は外部専門家による第三者からの定期的なチェックの必要性である。
各事業、バッテリーなどの各分野の実行責任者の明確化と、その進捗の内部評
価・見直しに加え、それら全てを評価対象にした第三者評価が求められる。個
別事業の積み上げとその評価ではなく、事業の優先度（出来る事業からではな
く重要な事業から優先的にやる）や、事業間の相乗効果や連携状況など、俯瞰的な視点からの評価が必要となる。
以上の観点に基づく目標設定や PDCA の推進が、創造性と効率性の両立につながり得るしくみとなり、イノベーション特区での有益な成果創出に結び付くと考える。

2013 関西経済白書

200 - 202

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏第２節 大阪の観光―リーディング産業への取組み―
21 世紀のリーディング産業の一つとして注目される観光は、
図表 6-2-1 に示
すように、日本において今や 20 兆円規模の市場にまで成長している。
大阪市では、このような観光を大阪の成長の源泉の一つと捉え、多様な施策を大阪府や民間等と連携しながら推進している。とりわけ 2013 年 4 月には「経済戦略局」を新設し、世界中から人、モノ、投資等を呼び込み、大阪経済の持続的な成長をめざす取組みを強化していることから、その観光戦略や事業を紹介する。
１．国及び関西の観光の状況（１）国の取組みと訪日外国人数の動向
バブル崩壊後、国においては低迷する日本経済を打開するため、幅広い経済波及効果を持つ観光に着目し、2002 年に観光戦略を策定して、翌年から訪日促進を図る「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始している。そして、06
年に「観光立国推進基本法」を制定し、07 年の「観光立国推進基本計画」閣議決定に続き、10 年の「新成長戦略」では、訪日外国人数を 2020 年初めまでに2,500 万人、将来的に 3,000 万人とする目標を掲げた。
図表 6-2-1

国内における旅行消費額（2011 年）（資料）観光庁「旅行・観光消費動向調査」日本銀行「国際収支状況（確報）」より

201 - 2032013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

これを受けた中国人のビザ発給条件の緩和などにより、訪日外国人数は大幅に増加し、10 年に過去最高となる 861 万人を記録している。
11 年 3 月の東日本大震災の後も、訪日外国人旅行者の増大に向けた取組みと受入環境水準の向上に努めた結果、震災により大きく落ち込んだ訪日外国人数
は 12 年にほぼ震災前の水準に戻っている。13 年に入ってからは、尖閣諸島問題などによる日中関係の悪化により、中国からの訪日外国人数は減少が続いているものの、LCC（ローコストキャリア）を中心とした航空座席の供給拡大や円高の緩和を背景に、韓国、台湾、香港、タイなどの東南アジアからは大幅に増加している。特に 7 月の訪日外国人数は、単月で初めて 100 万人を超える過去最高を記録し、1～7 月総数では前年同期比 2 割を超える伸びとなった。
関西国際空港を利用した外国人旅客数についても、12 年度は過去最高の 382万人を記録し、13 年 7 月まで 17 ヶ月連続で前年を上回る好調な状況である。
（２）大阪市と関西自治体の共同海外プロモーション
大阪市を含む関西 2 府 5 県 4 政令市が加盟する関西広域連合では、「アジアの文化観光首都」をめざして、関西の伝統や歴史、新たな文化創造、産業集積など、多様な特色ある地域の魅力を戦略的に発信し、外国人観光客の誘致に努めている。震災後には、東アジアや欧米に向けてトッププロモーションなどを実施し、関西の安全性をいち早く伝えたほか、韓国からの観光客減少に対しては、韓国人のパワーブロガーと呼ばれる影響力のある方を「KANSAI 観光大使」に任命するなど、「関西」の強みを活用し成果を得てきた。
また、京都・神戸・堺市とは外客誘致実行委員会を組織し、近接する四都市の個性豊かな魅力を国内外に力を合わせて発信している。具体的には、シンガ
ポールや香港などの富裕層をターゲットにしたビジット・ジャパン地方連携事
業のインセンティブプロモーションや、旅行会社及びメディアの招請、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）や関西国際空港等と連携したアジアの FIT1
市場及びインセンティブ市場向け観光素材資料集の作成等を行っている。
同じく、ビジット・ジャパン地方連携事業「関西メガセール」では、中国・
1

ＦＩＴ（foreign independent travel）：旅行会社のパッケージツアーでなく自分で日程や宿泊施設などを設定して行う個人旅行

2013 関西経済白書

202 - 204

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

中華系観光客の増加する年末年始から春節の時期に、京都・神戸・堺市などの自治体、関西国際空港、民間事業者等と連携し、商業・観光・宿泊施設等から訪日外国人客向けの特典提供を募り、関西全域でショッピングを楽しめる取組
みや雰囲気づくりを行ってきた。
２．大阪の都市魅力戦略及び観光戦略の策定とその取組み（１）大阪都市魅力創造戦略
世界では、今、観光にとどまらず文化やスポーツを含む広い「都市魅力」の分野で激しい都市間競争が繰り広げられている。大阪がこの中で存在感を示すためには、関係組織が方向性を一にして戦略を策定し実施することにより、相乗効果を高めていく必要がある。
そこで大阪市では、大阪府とともに、観光、文化、スポーツ、国際交流の各
施策の上位概念となる新たな共通の「大阪都市魅力創造戦略」を 2012 年 12 月に策定した。この戦略では、府と市の事業を融合し、世界が憧れる都市魅力の創造に取り組むことにより、世界中から人、モノ、投資等を呼び込む「強い大阪」を実現することをめざしている。具体的な取組みは、次の①3 つの重点取
組み、②5 つの重点エリアのマネジメント、③2015 年シンボルイヤーである。
①3 つの重点取組み「水と光の首都大阪の実現」、「文化施策の評価・企画・シンクタンク機能の構築」、「世界の観光客が憧れる大阪の実現」の 3 つを重点取組みとし、2013年度初頭にそれぞれ推進組織を立ち上げた。
1 つ目は、民間主導の統括推進組織である「パートナーズ」と、民間活動を支援する行政組織の「オーソリティ」からなる「水と光のまちづくり推進体制」。
2 つ目は、従来の文化施策のやり方を抜本的に見直しつつ、新たな助成制度の確立をめざす「大阪アーツカウンシル」。3 つ目は、世界の様々な大都市の観光組織に匹敵するような、力強い経営責任者を置いた戦略的なプロ集団「大阪観光局」であり、今後、これらの組織が重点事業の推進を担うこととなる。
②重点エリアのマネジメント
世界第一級の文化観光拠点の形成に向けて、市内に次の 5 つの重点エリアを設け、それぞれの特性に応じたエリアマネジメントを推進している。

203 - 2052013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速していく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
③2015 年シンボルイヤー
2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から 400 年、道頓堀川開削 400 周年、天王寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
（２）大阪の観光戦略
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実しているほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつきも深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組みを進めてきた。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施2013 関西経済白書

204 - 206

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）①戦略のねらいと目標
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりわけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住民の生活の質的向上を図ることである。
計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
来阪外国人旅行者数

外国人延べ宿泊者数

2011 年（H23）158 万人237 万人

中間目標 2016 年

450 万人600 万人2020 年（H32）

650 万人900 万人

外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
②戦略の構成観光戦略は、3 つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力づくりや集客プロモーション、ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
2
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価 20,209 円×900
万人＝1,820 億円

205 - 2072013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

アクションとし、あわせてアクセス性の向上を図りながら、大阪観光局やオール関西での取組みを進めることとしている（図表 6-2-3）。
図表 6-2-3 戦略の構成（３）大阪観光局①大阪観光局の概要
大阪観光局は、「大阪都市魅力創造戦略」の重点取組みの一つであり、「大阪の観光戦略」に掲げる 2020 年来阪外国人旅行者 650 万人達成に向け、戦略的に観光集客を促進するエンジン役として、府・市・経済界のトップの合意を経て、2013 年 4 月に設置した組織である。
局長には民間から経験豊かな加納國雄氏（元香港政府観光局日本・韓国地区
局長）を迎え、その権限と責任、裁量の下で事業を実施するにあたり、事業目
標の達成と結果責任を連動する仕組みを導入し、目標達成時のインセンティブと未達成時のペナルティを設定している。結果を出すプロ組織として、目標設
定と PDCA サイクルを徹底するとともに、マーケティングを強化し、自主財源を確保して事業の拡大、新たな投資ができる組織をめざしている（図表 6-2-4）。

2013 関西経済白書

206 - 208

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-2-4 組織イメージ②事業展開
大阪がアジア観光の起点となるよう、「ASIAN GATEWAY OSAKA」をキャッチ
コピーに、次の 4 つの大きな柱に基づき積極的なイメージ戦略を展開する。実施にあたっては、具体的なデータに基づき、ターゲットを明確にしたプロモー
ションを行うなど、費用対効果を考慮しつつ、民間のノウハウを最大限に活かした柔軟な取組みを進めていく。
ａ）プロモーションの強化
訪日外国人旅行者の現状やニーズを把握し、より効果的に事業を進めるため、
関西国際空港において帰国する訪日外国人旅行者を対象に、旅行目的、滞在日
数、消費額、満足度等の調査を 2013 年 4～7 月に実施。今後も毎年実施する。
ターゲットとする四市場（ⅰ中国、ⅱ韓国、ⅲ東南アジア、ⅳ欧米）については、マーケティングリサーチを行い、各市場の旅行情報・形態、トレンドセッター等を把握し、戦略的なプロモーション活動を行う。
また、世界の主要なメディアやアジアのトップエージェント等を招聘するファムトリップを実施し、外国人から見た大阪の魅力紹介やパッケージツアーの造成などにつなげるほか、国内についても周辺都市や JR 西日本等と連携して首都圏や九州地区等でプロモーションを継続実施し、国内市場を開拓する。
ｂ)インターネット戦略
携帯情報端末等による情報収集に対し、訪日外国人のニーズが高いことから、

207 - 209

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

関係先と連携して、主要な観光スポットや交通ターミナルなどでの無料 Wi-Fi
環境の整備を図る。
また、旅行者の視点に立った分かりやすい情報提供に向けて、ホームページなどインターネットを通じた情報発信を強化するほか、大阪にゆかりのある外国人を「大阪観光特使」に任命し、大阪の魅力を SNS 等で発信してもらうことにより、外国人の来阪動機を喚起する。
ｃ)魅力あるイベントの活用
大阪で毎年実施しているイベントに加えて、新たな魅力ある集客イベントを誘致・開催し、大阪の認知度の向上とイメージアップを図りながら、ツアーパッケージを開発して海外への売り込みを図っていく。
2013 年 6 月には、
大阪城西の丸庭園でモトクロスの世界大会を開催し注目を集めたが、今後、同庭園を会場に、13 年 12 月から翌年 2 月にかけて、「大阪・
光の饗宴 2013」の一環としてイルミネーションイベントの実施を予定している
ほか、14 年 4 月には国連のインターナショナル・ジャズ・デーを開催することが決定している。
ｄ) MICE3の戦略的誘致
2012 年 10 月にインテックス大阪で開催された、世界最大級の国際金融グロ
ーバルフォーラム「Sibos(ｻｲﾎﾞｽ) 2012 Osaka」へは、世界から 6 千人を超える人々が集い、経済波及効果は約 122 億円であったと言われている。出席者をはじめ関係者から高い評価を得て、大阪にとって大きな実績となった。
しかしながら、
大阪における現在の国際会議開催状況を見ると（図表 6-2-5）、
都市の持つポテンシャルを十分に活かしているとは言い難い。
大阪は 13 年 6 月に観光庁より「グローバル MICE 強化都市」に選定されており、今後、官民一体となって MICE 誘致に戦略的に取り組むため、「大阪 MICE
ビジネス・アライアンス」を構築する。また、国内外の MICE 主催者等を招聘し、大阪の魅力を紹介する「大阪 MICE ディスティネーション・ショーケース」を実施するなど、誘致セールス活動を進めるとともに、ユニーク・べニューや
歓迎サービスメニュー等の拡充・新規開発にも積極的に取り組んでいく。
3

MICE：企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

2013 関西経済白書

208 - 210

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-2-5 国際会議開催状況（資料）「国際会議統計」(JNTO)③評価システム大阪観光局の円滑な運営を図るため、事業の実施状況や課題などについて協議・調整等の支援を行う「大阪観光局運営推進協議会」を 2013 年 5 月に設置した。同協議会は、大阪府知事、大阪市長のほか、大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会の代表により構成されている。
また、同局の事業目標、事業計画及び目標達成状況の評価・審議を行うため、同協議会の部会として、構成団体の職員や学識経験者等のメンバーから成る
図表 6-2-6 事業評価指標

209 - 2112013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦「大阪観光局評価委員会」を設置している。評価等は、観光戦略に掲げた事業
目標の達成度等をもとに毎年度行ない、評価結果を観光局長の報酬や事業の見直しに反映していくこととしている。
事業評価指標は、主指標に来阪外国人旅行者数、副指標には来阪外国人延べ
宿泊者数や国際会議開催件数など 5 項目を設定している（図表 6-2-6）。
３．交通インフラ戦略
大阪は、関西国際空港と大阪港という海外からのゲートウェイを空と海に持ち、関西の観光インバウンド拠点として、交通インフラに強みを有している。
（１）関西国際空港（関空）
日本初の本格的海上空港である関空は、
4 千メートル級複数滑走路を保有し、完全 24 時間運用可能な世界標準の国際空港として、2013 年夏現在で 27 ヵ国
73 都市を結んでいる。旅客面では、わが国初の本格的 LCC「ピーチ・アビエーション」が 12 年 3 月から関空を拠点に就航を開始し、同年 5 月からは国際線も運行しているほか、物流面でも世界最大の国際総合航空貨物輸送会社「フェデックス」が 14 年春頃に北太平洋地区ハブを開設予定であるなど、関空はイ
ンバウンド受入拠点や貨物ハブとしての地位を着実に固めている。
経営面では、12 年 4 月に新関西国際空港株式会社が設立され、7 月に関空と大阪国際空港の経営統合が行われた。同社の「戦略的成長プログラム」では、LCC と FSC（フルサービスキャリア）双方の旅客ネットワーク拡大を今後重点的に進める計画で、特に LCC については、国際線における割合を 12 年夏の14.4％から 14 年夏に 25％へ引き上げる目標を掲げている。このほか経営の効率化による着陸料などの空港関連コストの価格引下げ、航空会社の拠点化・需要拡大を促進する料金戦略、鉄道等のアクセス料金の低廉化、早朝・深夜時間
帯のアクセス拡充、さらには関空ターミナルビルにおけるWi-Fi全館整備など、空港利用者の満足度向上に向けた取組みも進められている（図表 6-2-7）。
また、14 年度を目処に、同社は 2 空港の事業運営権利を売却するコンセッシ
ョンの実現をめざしており、これが実現すれば両空港のさらなる有効活用が図られ、関西全体の輸送需要の拡大とともに、観光産業を含めた関西経済の活性化が期待される。

2013 関西経済白書

210 - 212

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-2-7 方面別便数内訳と LCC 就航状況(2013 年 8 月)8 社 11 都市（２）大阪港
海に目を向けると、クルーズ市場は北米、欧州に続いて、近年は経済成長著
しいアジアが注目されており、2020 年のアジアのクルーズ人口は、欧州と同規
模の 500 万人になると見込まれている。このため、北東アジアにおける定点ク
ルーズに欧米及び東南アジア系船会社の参入が相次いでおり、日本の港は、治安やおもてなしの良さなどが高く評価され、寄港先となることが増えつつある。
さらに、クルーズ客船は航空機のような手荷物制限がなく、大きな消費が見込めることに加え、近年の客船大型化によって乗員・乗客数が飛躍的に増え、より大きな経済波及効果が期待される。
そこで大阪市では、今後、大阪港の既存客船ターミナルの改修や他港より競争力のあるインセンティブを実施するとともに、大阪商工会議所等と官民でクルーズ客船誘致推進会議を立ち上げ、アジア域内のクルーズ会社へのトップセールスなど、クルーズ客船母港化に向けて積極的な誘致活動を展開していく。
また同港は、古都として世界遺産を誇る京都と奈良の観光地や関空への交通アクセスに優れていることから「フライ＆クルーズ」に適した港でもあり、この点をアピールすることにより、関空とともに活性化が図られると期待される。
誘致目標としては、2011 年度の大阪港入港 15 隻を、13 年度には 30 隻、17年度には 50 隻とすることをめざしている。

211 - 213

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

４．強い大阪に向けて
大阪市が経済活性化策として観光に着目し、その振興に本格的に取り組み始
めてから 20 年弱となる。
その間、海遊館や USJ など、魅力あふれる観光施設の整備や交通インフラの充実が進むとともに、集客に向けたイベント等も着実に育ってきた。大阪の冬の夜を彩る風物詩として定着した「OSAKA 光のルネサンス」も来場者は 300 万人を超え、今年は「大阪・光の饗宴」として官民一体となった取組みへと進化している。大阪の発展に重要な役割を果たしてきた川や水辺も変貌を遂げながら、水都大阪の魅力を高めている。
また、食やショッピング、各種施設も大都市ならではの規模で集積が図られている。
とりわけ JR 大阪駅周辺の再開発はめざましく、2011 年 5 月に開業した「大阪ステーションシティ」は商業施設が人気で、12 年 11 月までに 2 億人が来場している。また、同駅北側の「うめきた」も 13 年 4 月にまちびらきをし、ビジネスと商業の拠点として誕生した「グランフロント大阪」は、商業施設、知的創造拠点「ナレッジキャピタル」、コンベンション施設、高級ホテル等を備え、開業 1 ヶ月で約 760 万人を集客した。天王寺でも、日本一の高さ 300ｍを誇る「あべのハルカス」が 13 年 6 月に一部開業しており、14 年春のグランドオープンでは、展望台、美術館、ホテルなど多彩な施設が開設予定である。
さらに、千年を超える歴史を持つ大阪には、大阪城に限らず地域資源も豊富
で、まちのあちこちに町人が築いた文化や歴史の息吹が感じられることは、大阪の観光にとって重要な要素である。
そして、そこに住む「人」もまた大阪の魅力である。大阪市では、
「大阪あ
そ歩（ぼ）
」など市民主体のまち歩きの取組みを支援し、地域に密着した観光
魅力を発信しているが、「大阪あそ歩」は地域の観光振興に大きく寄与した功績が認められ、2012 年に「観光庁長官表彰」を受賞するなど、まちのホスピタ
リティを高める取組みとなっている。
大阪市経済戦略局では、本稿で紹介してきた戦略の下、大阪府等と連携して、このような大阪の都市魅力を一層高め、内外に強力に発信して、世界の都市間競争に打ち勝つ「強い大阪」を着実に実現することを目指している。

2013 関西経済白書

212 - 214

特集２

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

図表 6-(2)-1 近年新規開業、もしくは開業予定の世界の主なIR策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに❏特集２
ツーリズム・コミュニティ構想
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
開 業 年
場 所
名 称

・Resorts World Sentosa
・Marina Bay Sands
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
１．IR とは何か
・Mangrove Tree Resort World
2012 年
海南島（中国）
近年、海外からの集客効果や国内での雇用創出、税収増への期待から統合型
Sanya Bay2010 年

シンガポールリゾート（Integrated
Resort（IR））と呼ばれる複合型エンターテインメント
2013 年（3 月：第 1 期工事完了）
マニラ（フィリピン）・Entertainment City Manila
施設が注目を集めている1。IR は企業等のミーティングや報奨・研修旅行
・Primorye Integrated
2016 年（第 1 期工事完了予定）

ウラジオストク（ロシア）Entertainment Zone
（Meeting & Incentive travel）、国際団体や学会・協会主催の総会や学術会
2017 年（予定）・未定
議（Convention/
Conference）、媽祖島（台湾）
イベントや展示会・見本市（Event/ Exhibition）を意味する
MICE や一般の観光客を誘致し、経済効果を地域に波及させるため
2017 年（第 1 期工事完了予定）
アルコルコン（スペイン）・Euro Vegasの大がかりな装置であり、その核となるのがカジノなのである。
2030 年（予定）仁川（韓国）

・8Cityところで、IRに不可分のカジノについては、わが国では刑法第2 編第 23 章（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）
中国では、すでにマカオを特別行政区としてカジノ導入の実績があるが、本「賭博及び富くじに関する罪」に抵触することは明らかであり、設置気運の高3
土（海南島三亜湾）での賭博が試験的とはいえ公認されたのは初のことである①戦略のねらいと目標
まりは感じるものの、直ちに導入することは現実的に不可能である。2013年。
3
フィリピンではマニラ湾に2013 年
3 月開業の Solaire Resort & Casino の他、月の衆議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣がカジノ導入に向けて観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
3の課題克服について前向きに検討していく旨を発言したことにより、
軒のカジノリゾートホテルが竣工予定となっている4。ロシアはウラジオスト
ようやくな観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり5、台湾でク周辺を特別行政区と定め
Ussuriysky
湾に一大IRを建設中であり第一歩を踏み出したように見えるが、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけは2012 年 7 月、媽祖島をカジノ特別行政区とするかの国民投票において賛成
2などのカジノに纏わる負
治安の悪化、青少年への悪影響、勤労の美徳の崩壊て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住6。
票が反対票を上回った結果、2017年には完成する見込みと報じられているのイメージを払拭することは容易ではないため、前途は多難であろう。
民の生活の質的向上を図ることである。
また同年、
スペイン、
マドリード近郊のアルコルコンに、
欧州最大級の IR（Euro
計画期間は2012～20
年で、数値目標は次のとおり。
しかしながら、周辺諸国では着実にIR が開業予定であり、わが国が観光立
7
Vegas）が開業予定である
外国人延べ宿泊者数
国を目指す上での柱として。韓国仁川についてはまだ計画段階ではあるが、構IR来阪外国人旅行者数を推すのであれば、カジノ導入の是非について
想通りに竣工した場合、2030
年にマカオのおよそ3 倍の敷地面積を持つ巨大
一刻も早く国民的議論を経ての検討を始めることが求められる。
2011 年（H23）158 万人237 万人8
IR が誕生することになる 。
中間目標 2016 年
450 万人600 万人
これほどにIRが注目を集める背景には、観光産業振興策の一環としてカジ
２．世界の
IR
開設動向
2020 年（H32）
650 万人900 万人
現在、既に開設済み、および近年開設が予定されている主な IR は図表
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
6-(2)-1 のとおりである。
②戦略の構成3
ただしゲームで得たチップは現金ではなく、宿泊代などに充てられるポイントとの交換制のため、施設はカジノバーと呼ばれる。本稿執筆時点（2013 年 3 月）において一時閉鎖中。
観光戦略は、3 つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
http://uk.reuters.com/article/2013/02/19/uk-china-gambling-sanya-idUKBRE91I0P520130219 参照。
41
http://www.pagcor.ph/参照。
佐々木（2012）によると、Macdonald
and Eadington（2008）は
IR を以下のような特徴を持つものとして定義している。すホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
5づくりや集客プロモーション、
http://en.primdevelop.ru/projects/03/、http://www.iezprimorye.com/ 参照。
なわち、１）カジノを経済的なエンジンの核として持つ非常に巨大なエンターテインメント施設で建設コストが巨額であるも
6
casinointaiwan.com、www.resocasi.com
参照。
の、
２）カジノは IR の経済的なエンジンの核として機能しているが、その物理的な割合は非常に小さく、IR の総床面積の 10％
7未満である、
３）少なくとも 1,500 室の部屋を有する大規模ホテル（会議場や展示場を持つ）および様々なアメニティ施設（フhttp://www.bloomberg.com/news/2013-02-08/las-vegas-sands-picks-alcorcon-for-eurovegas-casino-in-spain.html
参2
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価 20,209 円×900
ードコート、ショッピングゾーンなど）が付随する。
照。
82
万人＝1,820
億円
http://travel.cnn.com/korea-8city-tourism-hub-incheon-789461
参照。
谷岡（2004）参照。

2013 関西経済白書

213
205
212 - 215

2013 関西経済白書

特集２
第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２

図表 6-(2)-1 近年新規開業、もしくは開業予定の世界の主な IR「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、❏特集２ツーリズム・コミュニティ構想
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組
開 業 年
場 所
名 称

・Resorts World Sentosa
織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
2010 年
シンガポール・Marina Bay Sands「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
１．IR とは何か
・Mangrove Tree Resort World
2012 年
海南島（中国）
近年、海外からの集客効果や国内での雇用創出、税収増への期待から統合型方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
Sanya Bayリゾート（Integrated
Resort（IR））と呼ばれる複合型エンターテインメントとする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、2013 年（3 月：第 1 期工事完了）
マニラ（フィリピン）・Entertainment
City Manila
施設が注目を集めている1。IR は企業等のミーティングや報奨・研修旅行
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く・Primorye Integrated
2016 年（第 1 期工事完了予定）

ウラジオストク（ロシア）Entertainment Zone
（Meeting& Incentive
travel）、国際団体や学会・協会主催の総会や学術会発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2017
年（予定）
媽祖島（台湾）・未定
議（Convention/
Conference）、
イベントや展示会・見本市（Event/ Exhibition）
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光を意味する
MICE や一般の観光客を誘致し、経済効果を地域に波及させるため拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ2017 年（第 1 期工事完了予定）
アルコルコン（スペイン）・Euro Vegasの大がかりな装置であり、その核となるのがカジノなのである。
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
2030 年（予定）仁川（韓国）

・8Cityところで、IRに不可分のカジノについては、わが国では刑法第 2 編第 23 章
③2015
年シンボルイヤー
中国では、すでにマカオを特別行政区としてカジノ導入の実績があるが、本「賭博及び富くじに関する罪」に抵触することは明らかであり、設置気運の高2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から 400 年、道頓堀川開削 400 周年、天王3
土（海南島三亜湾）
での賭博が試験的とはいえ公認されたのは初のことである
まりは感じるものの、直ちに導入することは現実的に不可能である。2013年。3寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
フィリピンではマニラ湾に2013 年
3 月開業の Solaire Resort & Casino の他、月の衆議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣がカジノ導入に向けてーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
4。ロシアはウラジオスト
3の課題克服について前向きに検討していく旨を発言したことにより、
軒のカジノリゾートホテルが竣工予定となっている
ようやく緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
5、台湾でク周辺を特別行政区と定め
Ussuriysky
湾に一大IRを建設中であり第一歩を踏み出したように見えるが、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、は2012 年 7 月、媽祖島をカジノ特別行政区とするかの国民投票において賛成
2などのカジノに纏わる負
治安の悪化、青少年への悪影響、勤労の美徳の崩壊（２）大阪の観光戦略
6。
票が反対票を上回った結果、2017年には完成する見込みと報じられているのイメージを払拭することは容易ではないため、前途は多難であろう。
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
また同年、
スペイン、マドリード近郊のアルコルコンに、
欧州最大級の IR（Euroしかしながら、周辺諸国では着実にIR が開業予定であり、わが国が観光立ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい7
Vegas）が開業予定である国を目指す上での柱として。韓国仁川についてはまだ計画段階ではあるが、構IR を推すのであれば、カジノ導入の是非についてるほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
想通りに竣工した場合、2030
年にマカオのおよそ 3 倍の敷地面積を持つ巨大
一刻も早く国民的議論を経ての検討を始めることが求められる。
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
8。
IRが誕生することになるも深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
これほどにが注目を集める背景には、観光産業振興策の一環としてカジ
２．世界の
IRIR
開設動向
加えて、
大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、現在、既に開設済み、および近年開設が予定されている主なIR 。
は図表
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）
6-(2)-1のとおりである。
そのため大阪市では、
これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
3

ただしゲームで得たチップは現金ではなく、宿泊代などに充てられるポイントとの交換制のため、施設はカジノバーと呼ば野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組れる。本稿執筆時点（2013年 3 月）において一時閉鎖中。
http://uk.reuters.com/article/2013/02/19/uk-china-gambling-sanya-idUKBRE91I0P520130219 参照。
41みを進めてきた。
http://www.pagcor.ph/参照。
佐々木（2012）によると、Macdonald
and Eadington（2008）は IR を以下のような特徴を持つものとして定義している。す5
http://en.primdevelop.ru/projects/03/、http://www.iezprimorye.com/ 参照。
なわち、１）カジノを経済的なエンジンの核として持つ非常に巨大なエンターテインメント施設で建設コストが巨額であるもそうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
6
casinointaiwan.com、www.resocasi.com
参照。
の、
２）カジノは IR の経済的なエンジンの核として機能しているが、その物理的な割合は非常に小さく、IR の総床面積の 10％
7未満である、
３）少なくとも 1,500 室の部屋を有する大規模ホテル（会議場や展示場を持つ）および様々なアメニティ施設（フhttp://www.bloomberg.com/news/2013-02-08/las-vegas-sands-picks-alcorcon-for-eurovegas-casino-in-spain.html
参したことから、観光戦略についても
2012
年
12 月に一本化し、府と市の観光施
ードコート、ショッピングゾーンなど）が付随する。
照。
82
谷岡（2004）参照。
http://travel.cnn.com/korea-8city-tourism-hub-incheon-789461
参照。

2013 関西経済白書

212-- 213204 -216

2013 関西経済白書

特集２

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

9
図表 6-(2)-1 近年新規開業、もしくは開業予定の世界の主なIR策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに。
ノ法制化に舵を切り、一段の経済成長を遂げたシンガポールの成功がある

基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
美原（2012）の言を借りるならば、「そもそもIR という概念が名2006
開 業 年
場 所
称年シンガ
・Resorts
World Sentosa
ポール政府がカジノを核とする複合観光施設開発を企図し、実現した際に提唱
2010 年
シンガポール・Marina Bay Sands
・Mangrove Tree Resort World
2012 年
海南島（中国）れつつある考え方である10」ことになるが、その原型は北米ラスベガスにある。
Sanya Bayし、用いられ始めた概念規定で、以後、様々な国々において参照され、模倣さ
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
ラスベガスにおいてリニューアルを繰り返しつつ現在も稼働中である2軒の2013
年（3 月：第 1 期工事完了）
マニラ（フィリピン）・Entertainment City Manila
カジノリゾートホテル Caesars Palace（1966 年開業）ならびにMirage（1989
・Primorye Integrated
2016 年（第 1 期工事完了予定）

ウラジオストク（ロシア）Entertainment Zone
年開業）の成功は、現代のラスベガスを語る上で不可避である。とりわけ後者
2017 年（予定）媽祖島（台湾）・未定
を建設したSteve Wynn 登場以降、ラスベガスはギャンブルの街から世界中の
11。
老若男女が楽しめるエンターテインメントの中心地へと急速に変貌を遂げた
2017 年（第 1 期工事完了予定）
アルコルコン（スペイン）・Euro Vegas

やがて Wynn の情熱は中国へと飛び火し、2002 年のマカオにおけるカジノ経

2030 年（予定）仁川（韓国）

・8City営権の国際入札を経て、2006（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁） 年、Wynn Macau の開業に至る。さらに翌 2007 年
中国では、すでにマカオを特別行政区としてカジノ導入の実績があるが、本には、Sheldon Adelson率いるLas Vegas Sands社がマカオにThe Venetian Macao
土（海南島三亜湾）
での賭博が試験的とはいえ公認されたのは初のことである3。
①戦略のねらいと目標を開業させたことで、マカオもまたラスベガス同様、エンターテインメント色
フィリピンではマニラ湾に2013 年20103 月開業のSolaire Resort & Casino の他、を強めていくこととなる。そして年、ラスベガスとマカオでの実績を買観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
4。ロシアはウラジオスト
3われた軒のカジノリゾートホテルが竣工予定となっている
Las Vegas Sands 社が入札競合の末、3 棟の高層タワーホテルとコンベ
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり5、台湾でク周辺を特別行政区と定め
Ussuriysky 湾に一大 IR を建設中でありンションセンター、飲食店、ショッピングモール、映画館、美術館、劇場、カ
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけは2012 年 7 月、媽祖島をカジノ特別行政区とするかの国民投票において賛成
ジノなどで構成される
Marina Bay Sands をシンガポールに開業、マレーシアて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住6。
票が反対票を上回った結果、2017年には完成する見込みと報じられている
資本の Genting グループによる Resorts
World Sentosa とともにシンガポール
民の生活の質的向上を図ることである。
また同年、
スペイン、
マドリード近郊のアルコルコンに、
欧州最大級の IR（Euro
計画期間は2012～20
年で、数値目標は次のとおり。
観光振興に寄与したことは、図6-(2)-2 からも明らかである。
7。韓国仁川についてはまだ計画段階ではあるが、構
Vegas）が開業予定である
12
図表 6-(2)-2 シンガポール訪問客の観光・娯楽支出額の推移
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
想通りに竣工した場合、2030
年にマカオのおよそ3 倍の敷地面積を持つ巨大2011 年（H23）158 万人237 万人8
IR が誕生することになる 。
中間目標 2016 年
450 万人600 万人
これほどに IR が注目を集める背景には、観光産業振興策の一環としてカジ2020 年（H32）
650 万人900 万人
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
3②戦略の構成
ただしゲームで得たチップは現金ではなく、宿泊代などに充てられるポイントとの交換制のため、施設はカジノバーと呼ばれる。本稿執筆時点（2013 年 3 月）において一時閉鎖中。
観光戦略は、3 つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
http://uk.reuters.com/article/2013/02/19/uk-china-gambling-sanya-idUKBRE91I0P520130219 参照。
4
http://www.pagcor.ph/ 参照。
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
5づくりや集客プロモーション、
http://en.primdevelop.ru/projects/03/、http://www.iezprimorye.com/ 参照。
69
シンガポールの IR 設立過程については、藤本（2010）が詳しい。
casinointaiwan.com、www.resocasi.com
参照。
710 美原コラム（2012.10.7）より抜粋。http://www.jaggs.org/archives/1207/
http://www.bloomberg.com/news/2013-02-08/las-vegas-sands-picks-alcorcon-for-eurovegas-casino-in-spain.html 参
211
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価 20,209 円×900
ラスベガス発展の歴史については、谷岡（1999）が詳しい。
照。
812
Singapore 億円
Tourism Board “Annual Report on TOURISM STATISTICS”より筆者作成。
万人＝1,820
http://travel.cnn.com/korea-8city-tourism-hub-incheon-789461
参照。

2013 関西経済白書

213
205
214 - 2172013 関西経済白書

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

特集２

３．わが国におけるカジノ需要調査「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、❏

特集２ 8ツーリズム・コミュニティ構想
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組
わが国には、
年連続減ながら 19 兆円の市場規模をほこるパチンコ産業が存
13。厳密にはパチンコはギャンブルにはあたらず、風俗営業等の規制及在する織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
び業務の適正化等に関する法律（風営法）によって規制される娯楽であるとさ「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
１．IR とは何かれる。
しかしながら三店方式を採用することで客は特殊景品を現金へと交換可
近年、海外からの集客効果や国内での雇用創出、税収増への期待から統合型方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
14
能なため、パチンコをする者は競馬・競輪等の公営ギャンブル愛好者と同様
リゾート（Integrated Resort（IR））と呼ばれる複合型エンターテインメントとする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、に、わが国におけるカジノの潜在的需要層として考えるのが適当であろう。
1
施設が注目を集めている 。IR は企業等のミーティングや報奨・研修旅行
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強くそこで林・森（2012）は、全国の 20 歳以上の男女 1,352 名を対象に、観光・（Meeting& Incentive
travel）、国際団体や学会・協会主催の総会や学術会発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して医療需要および消費行動に関するアンケート調査を行い、その中でカジノに関議（Convention/ Conference）、イベントや展示会・見本市（Event/ Exhibition）
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
連する質問項目も設けた。以下にその調査結果の一部を掲載する15。
を意味するMICE や一般の観光客を誘致し、経済効果を地域に波及させるため拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ
調査テーマ：「観光・医療需要および消費行動の分析に関する調査」の大がかりな装置であり、その核となるのがカジノなのである。
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
調査実施期間：2012 年 9 月 14 日～9 月 20 日

ところで、IRに不可分のカジノについては、わが国では刑法第 2 編第 23 章
③2015
年シンボルイヤー
総回答数：1,352 名（男性 565 名、女性 787 名）「賭博及び富くじに関する罪」に抵触することは明らかであり、設置気運の高2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から 400 年、道頓堀川開削 400 周年、天王調査方法：インターネット調査（NTT レゾナント（株）goo リサーチによる）まりは感じるものの、直ちに導入することは現実的に不可能である。2013年3
寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
図表 6-(2)-3 国内カジノ導入の賛否

月の衆議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣がカジノ導入に向けてーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
実数
%
1352
100.0
全体
の課題克服について前向きに検討していく旨を発言したことにより、ようやく緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
1

賛成

412

30.5

2
反対
367
27.1
第一歩を踏み出したように見えるが、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、
3

どちらともいえない

573

42.4

2
などのカジノに纏わる負
治安の悪化、青少年への悪影響、勤労の美徳の崩壊（２）大阪の観光戦略
国内カジノ導入の賛否については、「賛成」412 名（30.5％）、「反対」367 名のイメージを払拭することは容易ではないため、前途は多難であろう。
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力（27.1％）、「どちらともいえない」が 573 名（42.4％）であった。その内訳を
しかしながら、周辺諸国では着実に IR が開業予定であり、わが国が観光立ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい
年収別で見ると、200 万円未満を除いた全ての層において、賛成票が反対票を国を目指す上での柱として IR を推すのであれば、カジノ導入の是非についてるほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
上回っていることが分かる。
一刻も早く国民的議論を経ての検討を始めることが求められる。
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
図表 6-(2)-4 年収別カジノ導入の賛否も深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
２．世界のIR 開設動向
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、現在、既に開設済み、および近年開設が予定されている主なIR 。
は図表
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）
6-(2)-1のとおりである。
そのため大阪市では、
これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組みを進めてきた。

1
佐々木（2012）によると、Macdonald and Eadington（2008）は IR を以下のような特徴を持つものとして定義している。すなわち、１）カジノを経済的なエンジンの核として持つ非常に巨大なエンターテインメント施設で建設コストが巨額であるもそうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定の、２）カジノは IR の経済的なエンジンの核として機能しているが、その物理的な割合は非常に小さく、IR の総床面積の 10％13未満である、
３）少なくとも
1,500 室の部屋を有する大規模ホテル（会議場や展示場を持つ）および様々なアメニティ施設（フ『レジャー白書2012』より。
したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
14
ードコート、ショッピングゾーンなど）が付随する。
佐藤（2007、2010）、POKKA 吉田（2011）が詳しい。
215
谷岡（2004）参照。
この調査の詳細については、林・森（2012）を参照されたい。

2013 関西経済白書

212-- 215204 -218

2013 関西経済白書

特集２

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

図表 6-(2)-1 近年新規開業、もしくは開業予定の世界の主なIR策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに回答者の中で海外カジノならびにパチンコ経験を有するものを軸に見たも基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
のが図
6-(2)-5
開 業 である。カジノ経験者、年年
場 所1 回以上ホールに通うパチンコ愛好
名 称・Resorts World Sentosa者、過去にパチンコの経験ある者（今はしない）の全てにおいて賛成票が反対
2010 年
シンガポール・Marina Bay Sands
・Mangrove Tree Resort World
2012 年
海南島（中国）ることによって心理的な壁が低くなった結果と推測される。
Sanya Bay

票を上回っている。とりわけカジノ経験者が導入に積極的であるのは、体験す
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
図表
6-(2)-5 カジノ・パチンコ経験者別カジノ導入の賛否2013 年（3 月：第1 期工事完了）
マニラ（フィリピン）・Entertainment City Manila
2016 年（第 1 期工事完了予定）

ウラジオストク（ロシア）・Primorye Integrated
Entertainment Zone

2017 年（予定）媽祖島（台湾）・未定

2017 年（第 1 期工事完了予定）

アルコルコン（スペイン）・Euro Vegas

2030 年（予定）仁川（韓国）

・8City（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）

中国では、すでにマカオを特別行政区としてカジノ導入の実績があるが、本3
土（海南島三亜湾）
での賭博が試験的とはいえ公認されたのは初のことである。
①戦略のねらいと目標
次に公営ギャンブル等経験者との関連性を見る。
公営ギャンブル等の経験者
フィリピンではマニラ湾に2013 年 3 月開業の Solaire Resort & Casino の他、は
1,169 名（86.4％）。内、月１回以上それらをするギャンブル愛好者は
321
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
4。
ロシアはウラジオスト
3軒のカジノリゾートホテルが竣工予定となっている
名（23.7％）であった。図6-(2)-6 で示したように、手軽に購入可能かつ運任
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり5、台湾でク周辺を特別行政区と定め
Ussuriysky
湾に一大 IR を建設中でありせの宝くじ、ナンバーズ、BIGが好まれているのに対し、事前に情報収集の必わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけは2012 年 7 月、媽祖島をカジノ特別行政区とするかの国民投票において賛成
要なギャンブルでは、競馬を除く
toto、競輪、競艇の愛好者が少ない。全体でて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住6。
票が反対票を上回った結果、2017年には完成する見込みと報じられているは宝くじ購買層の反対色が強い以外は、
おおむねカジノ導入に賛同傾向にある。
民の生活の質的向上を図ることである。
また同年、
スペイン、
マドリード近郊のアルコルコンに、
欧州最大級の IR（Euro
計画期間は2012～20
年で、数値目標は次のとおり。
図表
6-(2)-6
公営ギャンブル等経験者別カジノ導入の賛否
7
Vegas）が開業予定である 。韓国仁川についてはまだ計画段階ではあるが、構来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
想通りに竣工した場合、2030
年にマカオのおよそ3 倍の敷地面積を持つ巨大2011 年（H23）158 万人237 万人8
IR が誕生することになる 。
中間目標 2016 年
450 万人600 万人
これほどに IR が注目を集める背景には、観光産業振興策の一環としてカジ2020 年（H32）
650 万人900 万人
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
3②戦略の構成
ただしゲームで得たチップは現金ではなく、宿泊代などに充てられるポイントとの交換制のため、施設はカジノバーと呼ばれる。本稿執筆時点（2013 年 3 月）において一時閉鎖中。
観光戦略は、3 つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
http://uk.reuters.com/article/2013/02/19/uk-china-gambling-sanya-idUKBRE91I0P520130219 参照。
4
http://www.pagcor.ph/ 参照。
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
5づくりや集客プロモーション、
http://en.primdevelop.ru/projects/03/、http://www.iezprimorye.com/ 参照。
なお、未経験者層の集計では、海外旅行経験者（カジノ未経験）層を除いて
6
casinointaiwan.com、www.resocasi.com 参照。
7 http://www.bloomberg.com/news/2013-02-08/las-vegas-sands-picks-alcorcon-for-eurovegas-casino-in-spain.html 参
反対派が多数であるが、積極的に導入を反対している様子は見受けられない。
2
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価 20,209 円×900
照。
8万人＝1,820
億円
http://travel.cnn.com/korea-8city-tourism-hub-incheon-789461
参照。

2013 関西経済白書

213
205
216 - 2192013 関西経済白書

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

特集２

図表
6-(2)-7 カジノ・パチンコ・公営ギャンブル等未経験者別カジノ導入の賛否「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、❏特集２ ツーリズム・コミュニティ構想
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
１．IR とは何か
近年、海外からの集客効果や国内での雇用創出、税収増への期待から統合型方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
リゾート（Integrated Resort（IR））と呼ばれる複合型エンターテインメントとする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、施設が注目を集めている1。IR は企業等のミーティングや報奨・研修旅行
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く（Meeting& Incentive
travel）、国際団体や学会・協会主催の総会や学術会発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して議（Convention/
Conference）、イベントや展示会
・見本市（Event/ Exhibition）
続いて、実際にカジノ経験を有する
281 名のカジノでの一日あたり平均支出
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光を意味する
MICE や一般の観光客を誘致し、経済効果を地域に波及させるためを表したものが図表
6-(2)-8 である。5,000 円未満の層が最も多く、次いで 1
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロの大がかりな装置であり、その核となるのがカジノなのである。
万円以上
3 万円未満、5,000 円以上 1 万円未満の順となった。本調査においてントの新たなまちづくりに挑戦していく。
ところで、IRに不可分のカジノについては、わが国では刑法第2 編第 23 章
一日平均50 万円以上使用するハイローラーについては、その存在を確認でき③2015
年シンボルイヤー
16「賭博及び富くじに関する罪」に抵触することは明らかであり、設置気運の高。
なかった2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削 400 周年、天王

図表 6-(2)-8 海外カジノ訪問時の一日あたり平均支出
まりは感じるものの、直ちに導入することは現実的に不可能である。2013年3
寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
実数%
月の衆議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣がカジノ導入に向けてーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
281

全体

100.0

の課題克服について前向きに検討していく旨を発言したことにより、ようやく緩和や
1 PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
5，000円未満
128
45.6

2
5，000円以上～1万円未満
57
20.3
第一歩を踏み出したように見えるが、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、
3

1万円以上～3万円未満

62

22.1

2
などのカジノに纏わる負
治安の悪化、青少年への悪影響、勤労の美徳の崩壊（２）大阪の観光戦略
4
3万円以上～5万円未満
16
5.7

5
5万円以上～10万円未満
11
3.9のイメージを払拭することは容易ではないため、前途は多難であろう。
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
6

10万円以上～20万円未満

5

1.8

7
20万円以上～30万円未満
1
0.4
しかしながら、周辺諸国では着実にIR が開業予定であり、わが国が観光立ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい
8

30万円以上～50万円未満

1

0.4

国を目指す上での柱としてIR を推すのであれば、カジノ導入の是非についてるほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
950万円以上～100万円未満
00.0
10
100万円以上
00.0
一刻も早く国民的議論を経ての検討を始めることが求められる。
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
以上より、わが国へのカジノ導入については「賛成」3
割、「反対」3 割弱、も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。

「どちらともいえない」
積極的に望む声もある
２．世界のIR 開設動向4 割強という結果が示すとおり、
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、ものの、そもそもカジノについては未経験のため「よくわからない」のが回現在、既に開設済み、および近年開設が予定されている主なIR 。
は図表
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）
17。事実、カジノ経験者は全体の20.8％（281 名）に過ぎ
答者の本音であろう
6-(2)-1のとおりである。
そのため大阪市では、
これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
ず、さらに海外渡航の際に積極的にカジノ訪問を取り入れる者は、カジノ経野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組

験者の中でもわずか 5.3%（15 名）18であることが本調査で確認された。
みを進めてきた。
佐々木（2012）によると、Macdonald and Eadington（2008）は IR を以下のような特徴を持つものとして定義している。す1

なわち、１）カジノを経済的なエンジンの核として持つ非常に巨大なエンターテインメント施設で建設コストが巨額であるもそうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定の、２）カジノは IR の経済的なエンジンの核として機能しているが、その物理的な割合は非常に小さく、IR の総床面積の 10％16
一般的には、1滞在あたり1,500
1 億円程度カジノフロントに預ける者をハイローラーと呼ぶ。
未満である、
３）少なくとも室の部屋を有する大規模ホテル（会議場や展示場を持つ）および様々なアメニティ施設（フしたことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
17
ードコート、ショッピングゾーンなど）が付随する。
「どちらともいえない」理由について記述で問うたところ、賛否がほぼ同数であった。
218
谷岡（2004）参照。
「海外渡航 4 回に 1 回以上カジノを訪問する」と答えた者の数。

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212-- 217204 -220

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特集２

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

図表 6-(2)-1 近年新規開業、もしくは開業予定の世界の主なIR策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれにパチンコならびに公営ギャンブル等の経験者は、未経験者と比較してカジノ

基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
導入に積極姿勢を見せてはいるが、カジノでの使用額は一日あたり最大でも
開 業 年
場 所
名 称
・Resorts1World
Sentosa
302010万円程度であり、パチンコ愛好者においても、その半数が万円未満の使年
シンガポール・Marina Bay Sands
・Mangrove Tree Resort World
2012 年
海南島（中国）もし国内需要を喚起する必要があるならば、カジノ運営者は現行の公営
Sanya Bay用にとどまることをふまえると、カジノ収益への過度な期待は禁物である。
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移

ギャンブルとの相違を明確に提示すべきである。わが国における公営ギャン2013 年（3 月：第 1 期工事完了）
マニラ（フィリピン）・Entertainment City Manila
19。カジ
ブルは各省庁の管轄下にあり、それらの控除率は概して高水準にある
・Primorye Integrated

2016 年（第 1 期工事完了予定）

ウラジオストク（ロシア）Entertainment Zone
ノゲームの控除率が高くとも数%程度であることを周知するだけでも、消費者2017 年（予定）媽祖島（台湾）・未定の足をカジノへと向かわせる効果はあろう。アンケートには、カジノに対し清潔さ、安全性の確保、不正行為の排除などを求める声が多数寄せられてい2017 年（第 1 期工事完了予定）
アルコルコン（スペイン）・Euro Vegas
る。これらを徹底することで国内需要を一定程度取り込みつつも、基本線と2030 年（予定）仁川（韓国）

・8City

しては海外からのインバウンドをいかに誘導するかが最重要課題であると認（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）
中国では、すでにマカオを特別行政区としてカジノ導入の実績があるが、本識すべきである。
土（海南島三亜湾）での賭博が試験的とはいえ公認されたのは初のことである3。
①戦略のねらいと目標
フィリピンではマニラ湾に2013 年 3 月開業の Solaire Resort & Casino の他、
４．レジャーか
MICE か観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
4。ロシアはウラジオスト
3 軒のカジノリゾートホテルが竣工予定となっている
IR 設立の主目的の一つが MICE の誘致にあることは先述した。ではベンチ
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり5、台湾でク周辺を特別行政区と定め Ussuriysky 湾に一大MICE
IR を建設中でありマークとされるシンガポールとラスベガスでの需要はどの程度であろわけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけは2012 年 7 月、媽祖島をカジノ特別行政区とするかの国民投票において賛成
うか。Singapore
Tourism Board の Annual Report 2010/2011 によると、観て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住6。
票が反対票を上回った結果、2017年には完成する見込みと報じられているは
光客のシンガポール訪問目的のトップは「余暇」であり、ビジネス/MICE
民の生活の質的向上を図ることである。
また同年、
スペイン、
マドリード近郊のアルコルコンに、
欧州最大級の IR（Euro20
計画期間は2012～20
年で、数値目標は次のとおり。
。
それよりも約
10%ポイント低くなっている
7。韓国仁川についてはまだ計画段階ではあるが、構
Vegas）が開業予定である
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
また、
2008 年から 2012 年の間にラスベガスをMICE 目的で訪れた者の比率は、想通りに竣工した場合、2030
年にマカオのおよそ3 倍の敷地面積を持つ巨大
21。
両都市ともに訪問目的の第一位「余暇」
各年とも全観光客の2011 年（H23） 25%程度である
158万人
237 万人8。
IRが誕生することになる
が、およそ
4 割から
にとって
中間目標
2016 5年割を占める。これらの事実は、IR450 万人600 MICE
万人 はあ
これほどに
IR
が注目を集める背景には、観光産業振興策の一環としてカジ
くまでも閑散期を支える補助的な需要と捉えるべきであり、その誘致に傾注
2020 年（H32）
650 万人900 万人するあまり、その他インバウンドの増加を目的とする第一義を見失っては
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
ならないことを示唆している。
②戦略の構成3
ただしゲームで得たチップは現金ではなく、宿泊代などに充てられるポイントとの交換制のため、施設はカジノバーと呼ば
それならば IR 年の心臓部であるカジノ目当ての海外観光客をメインターゲれる。本稿執筆時点（20133 月）において一時閉鎖中。
観光戦略は、3 つの柱と5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
http://uk.reuters.com/article/2013/02/19/uk-china-gambling-sanya-idUKBRE91I0P520130219 参照。
4

http://www.pagcor.ph/ 参照。
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
http://en.primdevelop.ru/projects/03/、http://www.iezprimorye.com/ 参照。
5
19 6

競馬：農林水産省、
競輪：経済産業省、競艇：国土交通省、宝くじ：総務省、toto：文部科学省、パチンコ：警察庁が管轄。
casinointaiwan.com、www.resocasi.com
参照。
7 http://www.bloomberg.com/news/2013-02-08/las-vegas-sands-picks-alcorcon-for-eurovegas-casino-in-spain.html
控除率については、競馬が25%程度、宝くじ・toto が 50%程度。パチンコはホールの都合により控除率が大きく変動する。 参
シンガポールにおける訪日外国人消費動向調査
2011
（観光庁）
年のビジネス/MICE
2011 年次報告書
目的での海外観光客は（大阪府に宿泊する外国人の24%であり、過去
1 人 1 泊あたり旅行消費単価
5 年で最も低い数値となっている。
20,209 円×900
照。
21 8「特殊イベント」「その他ビジネス」、「コンベンション」の合計。 参照。
万人＝1,820
億円、
http://travel.cnn.com/korea-8city-tourism-hub-incheon-789461
20 22013 関西経済白書

213
--218
205-2212013 関西経済白書

特集２
第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２ットに据えれば良いのだろうか。ギャンブル目的でラスベガスを訪れる観光「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、❏
特集２ ツーリズム・コミュニティ構想
客は減少の一途を辿っており、これはマカオ、シンガポールはじめ世界各地
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組の IR がギャンブル愛好者を奪い合う市場環境が整いつつあることを意味す
織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
る。加えて図表「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
１．IRとは何か 6-(2)-1 で取り上げたように、本年より 5 年内に新規開業を
近年、海外からの集客効果や国内での雇用創出、税収増への期待から統合型
予定しているIR がわが国周辺に複数存在することから競争の激化は必至で方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
リゾート（Integrated
Resort（IR））と呼ばれる複合型エンターテインメントあり、斯様な情勢の下、とりわけハイローラーの確保は難しいと言える。やとする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
1。IR は企業等のミーティングや報奨・研修旅行施設が注目を集めている
はり観光目的の訪問客誘致に主眼を置くのが正解であろう。
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く（Meeting& Incentive
travel）、国際団体や学会・協会主催の総会や学術会発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して議（Convention/
Conference）、イベントや展示会・見本市（Event/ Exhibition）
５．日本での IR
設立についていく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光を意味する
MICE や一般の観光客を誘致し、経済効果を地域に波及させるためではわが国にIR を設置する地域として適当なのはいったいどこであろう
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロの大がかりな装置であり、その核となるのがカジノなのである。
か。先のアンケート調査において、カジノ導入に賛成する 412 名にその設置
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
ところで、IRに不可分のカジノについては、わが国では刑法第2 編第 23 章
希望地を尋ねた結果は図表
6-(2)-9 のとおりである。
③2015
年シンボルイヤー
図表 6-(2)-9 カジノ導入希望地（都道府県・所要時間）の集計「賭博及び富くじに関する罪」に抵触することは明らかであり、設置気運の高2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削 400 周年、天王

まりは感じるものの、直ちに導入することは現実的に不可能である。2013年3
寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
月の衆議院予算委員会において、安倍晋三内閣総理大臣がカジノ導入に向けてーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制の課題克服について前向きに検討していく旨を発言したことにより、ようやく緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
第一歩を踏み出したように見えるが、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、
2などのカジノに纏わる負
治安の悪化、青少年への悪影響、勤労の美徳の崩壊（２）大阪の観光戦略のイメージを払拭することは容易ではないため、前途は多難であろう。
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
しかしながら、周辺諸国では着実に IR が開業予定であり、わが国が観光立ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい国を目指す上での柱として IR を推すのであれば、カジノ導入の是非についてるほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
一刻も早く国民的議論を経ての検討を始めることが求められる。
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつきも深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
２．世界のIR 開設動向
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、現在、既に開設済み、および近年開設が予定されている主なIR 。
は図表最多回答としては、「関東」かつ「1 時間圏内」であるが、これは関東地方
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）
6-(2)-1のとおりである。
の回答者が多いことに起因する。関西に設立した場合、表中黄色で示した程そのため大阪市では、
これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
度の国内需要（129名（31.3%））は見込めるものと想定するならば、必ずし野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組も関東にアドバンテージがあるとは言えまい。
みを進めてきた。

1
佐々木（2012）によると、Macdonald and Eadington（2008）は IR を以下のような特徴を持つものとして定義している。すなわち、１）カジノを経済的なエンジンの核として持つ非常に巨大なエンターテインメント施設で建設コストが巨額であるも関西最大の利点は、国内で唯一 24 時間離発着可能な関西国際空港が利用そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定の、２）カジノは IR の経済的なエンジンの核として機能しているが、その物理的な割合は非常に小さく、IR の総床面積の 10％未満である、３）少なくとも 1,500 室の部屋を有する大規模ホテル（会議場や展示場を持つ）および様々なアメニティ施設（フ
可能なことであり、何より 2012 年に運航を開始した
LCC（Low Cost Carrier）
したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
ードコート、ショッピングゾーンなど）が付随する。
2
谷岡（2004）参照。

2013 関西経済白書

212-- 219204 -222

2013 関西経済白書

特集２

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

特集２
第６章

22
図表 6-(2)-1
近年新規開業、もしくは開業予定の世界の主なIR策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、。関西国際空港から
今後はこれにのPeach Aviation
社が本拠地としていることが大きい

2基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
時間以内に京都、神戸（有馬）、奈良、和歌山などの豊富な観光資源へと
開 業 年
場 所
名 称
アクセス可能なことも魅力である。
2010 年
シンガポール・Resorts World Sentosa
・Marina Bay Sands
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
・Mangrove Tree Resort World
2012 年
海南島（中国）６．関西での IR 設立
Sanya Bay

関西でのIR 設立については、橋爪（2010、2012）などですでに論議がな
2013
年（3 月：第1 期工事完了）
マニラ（フィリピン）・Entertainment City Manila
されている。これは大阪湾舞洲エリアを設立候補地の一つとして具体的検討
・Primorye Integrated
2016 年（第 1 期工事完了予定）

ウラジオストク（ロシア）Entertainment
を行っているものであるが、関西とは言うものの、大阪地域に
MICEZoneを誘致
2017 年（予定）媽祖島（台湾）・未定
することを主としている。
一方で関西経済同友会（2012）では、橋爪（2010）と同様に大阪湾舞洲エリアへのIR 設置を提案しているが、IR 訪問2017 年（第 1 期工事完了予定）
アルコルコン（スペイン）・Euroその中でVegas
客を関西各地の観光資源へと有機的に繋ぐ「関西ミュージアム」の設立を謳2030 年（予定）仁川（韓国）

・8City23、これこそが関西っており（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁） IR が目指すべき方向性であろう。
中国では、すでにマカオを特別行政区としてカジノ導入の実績があるが、本かつてラスベガスでは、いかに顧客をカジノ内に閉じ込め出費させるかが土（海南島三亜湾）での賭博が試験的とはいえ公認されたのは初のことである3。
①戦略のねらいと目標至上命題であった。しかし、街を挙げて顧客視点で利便性とエンターテイン
フィリピンではマニラ湾に 2013 年 3 月開業の Solaire Resort& Casino の他、メントを追求した結果、今日の発展へと繋がった。関西
IR も、内部の施設
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
43 軒のカジノリゾートホテルが竣工予定となっている 。ロシアはウラジオスト
で完結するような設計にするのではなく、訪問客を積極的にIR 外へと送りな観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり5、台湾でク周辺を特別行政区と定め
Ussuriysky
湾に一大IRを建設中であり出すポンプの機能を備えるべきである。
そのためには、関西国際空港の利便
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけは2012 年 7 月、媽祖島をカジノ特別行政区とするかの国民投票において賛成
性を損なうこと無く、周辺の観光資源を生かす導線インフラの整備が望まれて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住票が反対票を上回った結果、2017年には完成する見込みと報じられている6。
る。
民の生活の質的向上を図ることである。
また同年、
スペイン、
マドリード近郊のアルコルコンに、IR（Euro計画期間は2012～20
年で、数値目標は次のとおり。
今やIR は珍しいものではなくなった。
それゆえ、他国欧州最大級のIR との差別化が難7
Vegas）が開業予定である 。韓国仁川についてはまだ計画段階ではあるが、構来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
しくなってきている。もはや日本食は世界中で食すことが可能なため、それ想通りに竣工した場合、2030
年にマカオのおよそ3 倍の敷地面積を持つ巨大とは異なる独自性が求められる。
関西には多様なコンテンツを持つ大小様々2011 年（H23）158 万人237 万人8。
IRが誕生することになるな企業が多数存在する。それらとも協力し、地域一体となって、関西への観中間目標 2016 年
450 万人600 万人
これほどに IR が注目を集める背景には、観光産業振興策の一環としてカジ
光客を迎え入れる体制を整えることが肝要である。
2020 年（H32）
650 万人900 万人カジノが IR へと観光客を誘うための核であるならば、IR2は地域へと経済効
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円 と見込んでいる。
果を波及させるためのエンジンとならねばならない。関西 IR が MICE+S②戦略の構成3
ただしゲームで得たチップは現金ではなく、宿泊代などに充てられるポイントとの交換制のため、施設はカジノバーと呼ば（Sightseeing,
Scenery）の多様なニーズに応えるツーリズム・コミュニテれる。本稿執筆時点（20133 月）において一時閉鎖中。
観光戦略は、3 年
つの柱と5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
http://uk.reuters.com/article/2013/02/19/uk-china-gambling-sanya-idUKBRE91I0P520130219 参照。
ィーの中心として発展することを期待したい。
4
http://www.pagcor.ph/ 参照。
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
5づくりや集客プロモーション、
http://en.primdevelop.ru/projects/03/、http://www.iezprimorye.com/ 参照。
6
casinointaiwan.com、www.resocasi.com 参照。
7 http://www.bloomberg.com/news/2013-02-08/las-vegas-sands-picks-alcorcon-for-eurovegas-casino-in-spain.html
Peach
社は、就航からわずか 9 ヶ月で搭乗者数が 100 万人を突破し、確実にアジアから日本への需要を取り込んでいる。 参2
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1参照。
泊あたり旅行消費単価 20,209 円×900
照。
http://www.flypeach.com/Portals/1/PressReleases/2012/121129-Press-Release-J.pdf
8
23
万人＝1,820
億円
http://travel.cnn.com/korea-8city-tourism-hub-incheon-789461
参照。
関西経済同友会（2012）p.13
参照。
22

2013 関西経済白書

213
- 220
205
- - 2232013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表
6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
年（つづき）「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、❏
第３節
留学生・外国人の呼び込み―高度外国人財活用と地域発展―

国内企業

民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。

国内大学・研究

大学・専門

国内企業

大学・専門

学校等

機関

学校等

国内大学・研究機関

外国人登録者数

1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
1,380 人とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
留学生数
進学者数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強くば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】
学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
③2015 年シンボルイヤー
7.6 万人しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含
3,722 人寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
む外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か
緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人ら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23
年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき纏めたい。
も深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関
１．高度外国人財の雇用についての現状
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、（１）外国人留学生の受け入れ状況卒業後新たに高度外国人財としてわが国にそのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は13 万 8,075 人であ野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
1
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
。
地域別内訳は、関東に64,968人(47.1%)、関西に
24,091人（17.4%）、
る
みを進めてきた。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている2、3。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
1 高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、2013 関西経済白書

204226
223 - 224

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに（２）外国人留学生の日本での就職状況
第３節 留学生・外国人の呼び込み
外国人留学生の進路状況についてみると、2011 年の卒業（修了）留学生は、基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。

―高度外国人財活用と地域発展―

博士課程 2,853 人、修士課程 8,394 人、大学（学部）11,215 人であり、そのう
ち日本国内で就職した人数は、それぞれ
777 人（27.2%）、2,340 人（27.9%）、
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
2,952 人（26.3%）である。また、日本国内で進学した人数は、それぞれ 53 人しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要（1.9%）、1,624 人（19.3%）、2,282 人（20.3%）である。このように、卒業生性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれの約四分の一強が、わが国で就職していることになる4。
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企図表 6-3-1 留学生卒業生 最初の職を日本にする割合（％）

業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で
年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

博士課程

31.6

33.1

32.7

28.9

30.1

26.0

27.2

（資料）
「訪日外国人の消費動向」
修士課程
33.4 （観光庁）
35.7

36.2

31.4

23.3

25.3

27.9

44.3

37.6

24.3

24.7

26.3

学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。

しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し

学部生

34.8

45.6

て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標（資料）日本学生支援機構: 外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果
む外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か（３）高度外国人財の就労状況
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート
高度外国人財の就労状況を見てみよう。
2011 年末の全国の外国人登録者数は、
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状
2,078,508 人である。そのうち、「技術」、「人文知識・国際業務」の在留資格をて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ有した外国人数はそれぞれ 42,634 人、67,854 人であり、外国人登録者数に占
民の生活の質的向上を図ることである。
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
める高度外国人財の割合は5.3％である。また、高等教育機関への留学生の割て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
合は、6.6％である。地域別に見ると、関東では高度外国人財、高等教育機関
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言をへの留学生の割合は、それぞれ、8.1％、6.9%と全国平均を上回っている。こ2011 年（H23）158 万人237 万人纏めたい。
れに対して関西では、高度外国人財、高等教育機関への留学生の割合は、
中間目標 2016 年
450 万人600 万人 3.3％、5.9%といずれも全国平均を下回っている（図表。都道府県別に見ると、2020 年（H32）
650 万人 6-3-2）
900 万人
１．高度外国人財の雇用についての現状
高度外国人財の割合が最も高いのが東京都であり 10.5%を記録し、外国人の 10
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況
人に 1 人が高度外国人財として活躍している。関西では、高度外国人財の割合②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であが最も高い大阪府でもその比率は4.0%と東京都の値にはるかに及ばない。
この1つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、3ように関西では高度外国人財の活用は遅れているといえよう。
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている
三重県、関西は福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を含む。
訪日外国人消費動向調査（観光庁）
2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生在籍状況調査』平成24 年 5 月調べ。
2
4日本学生支援機構『平成万人＝1,820億円
関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』平成 25 年 3 月調べ
21
32013 関西経済白書

223
205
224 - 225

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表
図表
6-3-3
6-3-2在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
高度外国人財の在留資格をもつ外国人登録数 2011 年
年（つづき）「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
国内企業

民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
人文知識・国際業 高等教育機関へ

外国人登録者数

外国人登録者数
技術
高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
務の留学

1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
42,63467,854
138,075
2,078,508
全国

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人(2.1)(3.3) 就職者数 (6.6)

1,380とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
31,701
44,68664,968人
941,571
関東
(3.4)
(4.8)
留学生数
進学者数(6.9)
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く
4,296
6,310
11,444409,284
中部
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人
(1.1)
(1.5)
(2.8)
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
関西

4,061

9,595

24,091

(1.0)

(2.3)

(5.9)

412,153

外国人登録者数

高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

③2015
年シンボルイヤーhttp://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
7.6 万人（資料）法務省『登録外国人統計』（注）単位：人（括弧内は％）

国内企業

拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数

3,722 人
（４）外国人の留学から就労への流れ
寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
留学生数
進学者数
わが国で外国人登録を行っている者の中には、当初から高度外国人財としてーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制企業に雇用される者もいるが、高等教育機関に留学後、わが国で就職して高度緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人
外国人財として活躍する者もいる。留学から高度外国人財としての就労までを図式化したものが図表 6-3-2 である。
（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」の留学生
高度外国人財るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生11.0 万人
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき

外国人登録者数

国内企業

【全国】

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

207.9 万人
就職者数も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
7,910 人加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関
留学生数
進学者数
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に
13.8 万人 これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
11,203 人
そのため大阪市では、とどまる人数は 1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
みを進めてきた。

そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

204
225 - 226

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

❏

図表
6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
年（つづき）
策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに
第３節
留学生・外国人の呼び込み―高度外国人財活用と地域発展―

外国人登録者数

高度外国人財1.4 1万人
図表 6-2-2 訪日外国人
人１泊当たり旅行消費単価の推移

国内企業

基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
【関西】

国内大学・研究1,380 人

機関

大学・専門

学校等

経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
41.2 万人
就職者数しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
留学生数

進学者数

ば、
「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
2.4 万人
1,955 人等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企外国人登録者数

国内企業

業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で【関東】学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
高度外国人財

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
7.6 万人（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し
94.2 万人
就職者数て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標
3,722 人
む外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ
留学生数
進学者数
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か
6.5 万人5,271 人な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
民の生活の質的向上を図ることである。
【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え【留学生数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
計画期間は2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度の留学生
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23
年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を学」の留学生2011 年（H23）158 万人237 万人纏めたい。
中間目標 2016
年 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
450 万人600 万人図から関西には
41.2
2020 年（H32）
650 万人900 万人財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4
万人の留学生が関
１．高度外国人財の雇用についての現状
外国人宿泊者による消費効果は、2020
年に 1,820 億円2と見込んでいる。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に（１）外国人留学生の受け入れ状況②戦略の構成とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は13 万 8,075 人であ1
観光戦略は、3つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている

２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円
212013 関西経済白書

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226 - 227

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年（つづき）
ことにより、関西経済の活性化につながる支援策について検討するため、企業「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、国内企業を対象に「高度外国人財の活用に関するアンケート調査」、留学生を対象に「就民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財職に関するアンケート調査」の２種類のアンケート調査を実施した。
織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数（１）アンケートの実施目的と方法
1,380 人
本調査の大きな特徴は、企業アンケートと留学生アンケートを同時に実施し、とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
留学生数
進学者数
設問の共通化を工夫することにより、留学生が日本企業への就職を希望しながクォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強くら就職できない要因など、需給ギャップや課題を明らかにしたことである。本
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人節では、実態調査の結果の考察を通じて、企業側と留学生側の考え方の違いをいく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
国内企業

明らかにし、拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】 企業側と留学生のミスマッチや就業における課題を検討していき
外国人登録者数

高度外国人財たい。
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

③2015 年シンボルイヤー

7.6 万人国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数（2015２）アンケート調査の概要
3,722 人
実施したアンケート調査の実施概要については、以下の通りである。
寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
留学生数
進学者数
①高度外国人財の活用に関する企業アンケート調査
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制○調査対象
公益社団法人関西経済連合会甲種法人会員企業及び乙種会員
緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5
万人
5,271 人○調査時期 平成 24 年 10 月上旬～平成 24 年 12 月中旬○調査方法 各事業所に郵送で調査票を送り、郵送で回答を回収。
（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』○調査対象・回収数
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数【留学生数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
調査対象 1,129 社に対して、回収数は100 件、回収率は 8.9％ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」の留学生②留学生の就職に関するアンケート調査
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進○調査対象 学」の留学生
関西７大学における大学及び大学院の正規留学生（京都大学・
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき

大阪大学・神戸大学・関西大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
学）
加えて、
大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関○調査時期 平成 24 年 10 月上旬～平成 24 年 12 月下旬
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に○調査方法 紙の調査票の配布・回収、又はインターネット上で回答
そのため大阪市では、
これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は 1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外○調査対象・回収数
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
調査対象 5,395 名に対して、回収数は 415 件、回収率は 7.7％
みを進めてきた。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

204226
227 - 2282013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに（３）企業側の回答結果
第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
①高度外国人財の活用状況―高度外国人財活用と地域発展―2012 年３月末時点における高度外国人財の人数は、「０人」と回答した企業が 47.0％と最も多く、人以上」12.0％と多かった。この
図表 6-2-2「10訪日外国人
1 と回答した企業も人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加ように高度外国人財の活用状況には、企業によって大きなばらつきがある。
しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要図表 6-3-4 高度外国人財の現在の総人数（2012 年 3 月末時点）
性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で
無回答
15.0%
学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
10人以上
7人
12.0%
（資料）
「訪日外国人の消費動向」
（観光庁）
2.0%
0人
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し
47.0%て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標6人
2.0%
む外国人の活用が進んでいないのか、
その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
1人
5人
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か
7.0%
4.0%
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。
この節では両アンケート4人( n= 100 都市魅力に磨きをかけ)
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、
5.0%
3人
2人 企業における高度外国人財の採用状調査の分析結果を紹介することによって、
3.0%
3.0%
て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
民の生活の質的向上を図ることである。
②高度外国人財活用によって生じるメリットとデメリット
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
高度外国人財を活用することによるメリットについて、社員が国際的な視野て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数を持つようになり（40.0％）、職場が活性化した（28.0％）といったメリット
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を2011 年（H23）158 万人237 万人を感じている企業が多い一方で、文化や習慣の違いによって不具合が生じるこ纏めたい。
中間目標 2016 年
450 万人600 万人と（30.0％）や、職場内での意思疎通が難しい（19.0％）といったデメリット
2020 年（H32）
650 万人900 万人も感じている企業も多い。
１．高度外国人財の雇用についての現状
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であ1つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、32、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている21
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円

2013 関西経済白書

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205
228 - 229

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 図表
在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
6-3-5 高度外国人財を活用することのメリット年（つづき）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

国内企業

民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
28.0%

職場が活性化した

1.4 万人3.0%「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
会社の業績が向上した
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

7.0%
会社の評判やイメージが向上した方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数
7.0%
労働効率がアップした
1,380 人とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、技術力が高まった

5.0%

留学生数
進学者数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く
社員が国際的な視野を持つようになった

40.0%

発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人
11.0%
外国人の母国語の勉強を社員がするようになった
5.0%
その他
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光( n= 100 )

44.0%

無回答

外国人登録者数

高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

③2015 年シンボルイヤー

7.6 万人国内企業

5.0%
特にメリットは感じない
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】

国内大学・研究

図表 6-3-6 高度外国人財を活用することのデメリット

機関

大学・専門

学校等

2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数
3,722 人寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
0%
10%
20%
30%
40%
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
職場内で意思の疎通に不具合がある
19.0%
緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人
5,271
人
11.0%

取引先・顧客との意思の疎通に不具合がある
賃金評価・能力評価の仕方や処遇を決めるのが難しい

13.0%（２）大阪の観光戦略
文化・習慣の違いによって生じる不具合がある

30.0%（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
11.0%
人材育成の方針が立てづらい【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数16.0%【留学生数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
日本人社員より仕事の与え方が難しい
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」
10.0%
職場への定着性が良くないの留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進7.0%
日本企業の仕事の進め方に適応しづらい学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
その他

6.0%

も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
25.0%
特にデメリットは感じない
図から関西には 41.2
万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人( n= 100 )
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、
14.0%
無回答
財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に③高度外国人財採用に関する取組と課題
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外採用の過程では、日本人の新卒募集と同じプロセスで採用しているという野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
企業が多く（48.0％）、別枠を設けて採用している企業は少なかった（9.0％）。
みを進めてきた。
また、外国人向けの合同起業説明会に出展している企業も多かった（25.0％）。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

204226
229 - 230

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、
図表 6-3-7 高度外国人財採用に関する取り組み 今後はこれに第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%

―高度外国人財活用と地域発展―

日本人新卒募集と同じプロセスで採用

48.0%

日本人と別に枠を設けて採用

9.0%

図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移

25.0%
外国人向け合同企業説明会に出展
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
外国人採用実施を広報媒体に明記

3.0%

しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
13.0%
海外の大学から直接採用性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ特定の大学・研究室から採用
2.0%
留学生のネットワークを利用した採用
8.0%
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
エージェントに依頼

9.0%

等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企インターンシップから採用
6.0%
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で秋季採用を実施
1.0%
通年採用を実施
10.0%
学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
その他

15.0%

として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
22.0%
無回答

（資料）
「訪日外国人の消費動向」（観光庁）( n= 100 )しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し採用の課題については、優秀な学生の能力判定や採用ルートがわからないて多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標（35.0％、28.0％）といった問題をあげた企業が多かった。優秀な外国人を採む外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富用しようと思えば、相応の時間やコストが必要となる。各企業が慎重に外国人
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点かな観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりの採用を検討していることが伺える。
ら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ
図表 6-3-8 高度外国人財採用に関する課題
調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状
0%
10%
20%
30%
40%
50%
て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
28.0%
優秀な高度外国人財の採用ルートがわからない
民の生活の質的向上を図ることである。
8.0%
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え求める出身国の採用ルートがわからない
計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
９月採用をしていないため
1.0%て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
優秀な高度外国人財の採用が難しい
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
募集コスト・時間がかかる
18.0%
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を2011 年（H23）158 万人237 万人35.0%
纏めたい。 優秀な学生の能力判定が難しい
中間目標
2016 年
450 万人12.0%
600 万人
学生が日本語で採用試験を受けるのが難しい
2020 年（H32）
650 万人 18.0%
900 万人その他
１．高度外国人財の雇用についての現状
2
25.0%
無回答
( n= 100 ) る。
外国人宿泊者による消費効果は、2020
年に 1,820 億円と見込んでい（１）外国人留学生の受け入れ状況②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であ（４）留学生側の回答結果
1
つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、3①関西を留学先に選んだ理由
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている
留学生が関西の大学を留学先に選んだ理由をみると、関西の持つ雰囲気
21(54.7%)や生活環境(47.7%)が評価され、選ばれていることがわかる。各大学に
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円

2013 関西経済白書

223
205
230 - 231

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
年（つづき）
おいて更なる研究活動の質向上を目指すと同時に、研究者や留学生が研究しや「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、国内企業

すい環境づくりが重要であることがわかる。
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人②関西で働きたい理由「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

関西での就職希望に関しては、73.3％の留学生が働きたいと回答した。その方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数
1,380 人理由として最も多かったのが関西で生活をしたいため(67.8%)であった。関西とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
留学生数
進学者数
には海外展開を行っている企業も多く、海外で知名度の高い企業も多い。そうクォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強くした中で、生活環境が評価されていることは注目に値すると考えられる。
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
図表 6-3-9 関西を留学先に選んだ理由

外国人登録者数

0%10%
20%
高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

30%

40%

50%

60%

7.6 万人 13.0%

関西の大学でしかできない
研究テーマがあるから③2015 年シンボルイヤー

国内企業

拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
94.2
万人
就職者数 47.7% 400 周年、天王関西の生活環境がよいから
3,722 人寺動物園関西にある企業への就職を希望しているから100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
8.2%
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
21.0%

寺院や神社など、歴史がある建築物が多いから緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人54.7%

関西の持つ雰囲気が好きだから

12.5%

留学前に関西をおとずれたことがあるから（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
出身国の大学が関西の大学と13.0%（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
交流・協定を結んでいるから【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数【留学生数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい11.3%
関西以外の大学に留学できなかったから【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
14.5%
その他
【進学者数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
無回答

1.4%

( n= 415 )も深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国にそのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は 1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
みを進めてきた。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

204
226
231 - 2322013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-10 関西で働きたい理由❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに第３節 留学生・外国人の呼び込み
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。

―高度外国人財活用と地域発展―
25.6%

先端技術や生産方式で学ぶべき点が多いから

27.7%

海外展開を行っている企業が多いから

14.5%
特徴的な製品を作っている企業が多いから
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移

経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
67.8%
関西で暮らしたいから
20.2%
関西地域での人脈づくりをしたいからしており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
3.7%
賃金が高いから性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
6.6%

家庭の事情(家族の事情)ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
4.1%
配偶者やパートナーが関西に住んでいるから等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企
4.1%
その他
8.7%
特に理由はない
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で( n= 242 )

4.5%

無回答

学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。

③日本での就職活動を行う上での課題（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）

しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し日本で就職活動を行う上で困っていることとして、外国人や留学生に関するて多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標
情報が少ないこと(41.4%)と、
SPI や適性検査を始めとして独特の選考過程があむ外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジるため、どのように対応すればよいかわからない(42.2%)という回答が多かっ
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点かた。先に見たとおり、企業側からすれば、採用には時間やコストがかかるため、な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート
なかなか一人ひとりの選考に時間をかけられない事情もあるが、それが留学生
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状側にとっては障害になっている可能性もある。
て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
民の生活の質的向上を図ることである。
図表 6-3-11 日本での就職活動を行う上で困っていること
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
41.4%
外国人・留学生に関する情報が少ない
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を2011 年（H23）158 万人237 万人日本企業への就職に関する情報が少ない
20.5%
纏めたい。
中間目標 2016 SPIや適性検査など、
年
450 万人600 万人42.2%
日本独自の筆記試験が外国人には難しい

2020 年（H32） 就職活動の時期が早く、650 万人900 万人36.4%
１．高度外国人財の雇用についての現状
勉強しながら就職活動をすることが難しい
外国人宿泊者による消費効果は、2020
年に 1,82025.5%
億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況
外国人・留学生の採用枠がない②戦略の構成2011 年 5 月企業が求める日本語能力のレベルが高すぎる
1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は13 万 8,075 人であ
14.2%
1
つの柱と
5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、3
企業の募集職種に外国人の特性や
18.6%

語学力をいかせるものが少ない

2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている
その他

5.8%

( n= 415 )
21
無回答
8.4%
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円

2013 関西経済白書

223
205
232 - 233

2013 関西経済白書

第６章

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イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年（つづき）（５）企業と留学生の間のミスマッチ「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
国内企業①就業期間に関するミスマッチ
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財企業側は外国人財に長く働いてもらいたいと考えている一方、留学生側は日織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人本で就職して短期間働きたいと考えている。
希望する就業年数の違いは明らか「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

にミスマッチの一つである。留学生にとって、日本企業での就職はキャリアパ方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数
1,380 人スの中の１つのステージと捉えており、自らの能力を十分に発揮するためならとする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
留学生数
進学者数
ば、転職もいとわないという考え方を反映していると考えられる。
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人図表 6-3-12 希望する就業年数

いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
0%

10%

20%

30%

40%

50%

１～３年

外国人登録者数未満
高度外国人財 24.8%
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
４～６年③2015 年シンボルイヤー
4.0%

未満

7.6 万人企業(n=100)
留学生(n=330)

国内企業

拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ
【関東】
0.0%

24.2%

国内大学・研究

機関

大学・専門

3.0%

学校等

2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数
3,722 人未満
寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
11.2%
７～10年

留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
20.0%
10年以上

9.1%
緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人
39.0%
定年まで

18.5%

（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
3.0%
その他（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
4.5%
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい
31.0%
無回答
【就職者数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」
7.6%
の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき②希望職種に関するミスマッチも深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
企業の希望が少なく、留学生の希望が多い職種として、貿易実務、教育・研
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関修、通訳・翻訳がある。また、研究開発といった職種ではミスマッチがみられ観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国にないが、これは仕事内容が比較的分かりやすく、仕事のイメージがしやすいた
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外めであると考えられる。
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
図表 7-3-12 を見ると職種に関するミスマッチはそれほど大きなものではな
みを進めてきた。
いように映るが、企業を規模、業種によって分類し、留学生も文系、理系と専
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
門分野別に分けてクロス集計するとニーズが異なることがわかる。例えば、企２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む業が必要としている職種については、製造業、大企業では「研究開発」、中小2013 関西経済白書

204
226
233 - 2342013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに企業では「貿易実務」、「通訳・翻訳」、「調査・コンサルティング」といった語
第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
学関連の職種である。また、留学生も文系、理系によって希望する職種は異な―高度外国人財活用と地域発展―っている。理系は、「研究開発」、「システム開発･設計」、文系では「貿易実務」、「商品・サービス開発」、「通訳・翻訳」の希望が多い。
図表 6-2-2 訪日外国人
1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
図表 6-3-13 希望する職種しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
0%
10%
20%
30%
40%
50%
性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
11.0%

貿易実務
33.7%
ば、
「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
6.0%

通訳・翻訳
19.0%
等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企
14.0%

商品・サービス開発
23.9%
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で企業(n=100)5.0%

留学生(n=415)

人事
10.4%
学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
3.0%

総務・秘書
7.0%
として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
15.0%

（資料）
「訪日外国人の消費動向」
（観光庁）

生産・製造
13.5%
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し
22.0%
研究開発

26.0%
て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含
2.0%①戦略のねらいと目標
広報4.3%
む外国人の活用が進んでいないのか、
その原因を解明すべく一般財団法人アジ11.0%
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富調査・コンサルティング
14.7%
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か
10.0%
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり
財務関係
8.9%
ら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。
この節では両アンケート
12.0%
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけシステム開発・設計
9.9%
調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状
1.0%て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住
教育・研修
28.0%
況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
5.0%
民の生活の質的向上を図ることである。
デザイナー
4.1%
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え
1.0%
計画期間は
2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
記者・番組制作
4.1%て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
24.0%
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
その他
7.5%
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を
42.0%
無回答
2011 年（H23）158 万人
237
万人
5.8%
纏めたい。
中間目標 2016 年
450 万人600 万人2020 年（H32）
650 万人900 万人③発揮したい能力に関するミスマッチ
１．高度外国人財の雇用についての現状
外国人宿泊者による消費効果は、2020
年に 1,820 億円2と見込んでいる。
企業側が外国人財に期待する能力は、語学力が最も大きい。また、留学生側（１）外国人留学生の受け入れ状況②戦略の構成も自身の語学力を発揮したいと考えており、能力面でのミスマッチはあまりみ2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は13 万 8,075 人であ1
観光戦略は、3つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力られない。
。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
しかし、企業側の採用時のねらいとして、現地法人でのマネージャーとして。
中部に
11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっているの活躍を期待する場合、単純な語学力だけでなく、ビジネス習慣や法律や制度
21

訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
に関する知見も求める能力に含まれている可能性もある。
「語学力」
「海外のビ
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円

2013 関西経済白書

223
205
234 - 235

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
年（つづき）
ジネス習慣に関する知見」「海外の法・制度」の３つを合計したものを比較す「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
国内企業

ると、企業が 70.7％、留学生が 80.8％と比較的数字が近くなる。このように民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財
解釈すれば、ミスマッチの問題はないとも考えられる。
織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
図表 6-3-14 能力に関するミスマッチ

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

方の検討などを重ねており、
41.2 万人 0% 「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
就職者数
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%

1,380 人とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
32.0%
語学力

63.1%

留学生数
進学者数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く
21.0%
海外のビジネス習慣に関する知見

14.7%
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人企業(n=100)17.0%

海外の法・制度に関する知見

3.6%
留学生(n=415)
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
27.0%

海外の顧客ﾆｰｽﾞに合った

国内企業

商品・ｻｰﾋﾞｽの企画・開発
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ
【関東】
18.8%
22.0%

出身国の市場への外国人登録者数

高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
ビジネスチャンスの拡大
15.9%
グローバルビジネス現場での③2015 年シンボルイヤー
リーダーシップ発揮

7.6 万人

32.0%
24.8%

国内大学・研究23.1%

機関

社員の働く意欲の向上

大学・専門

学校等

6.0%
ライバル意識など、日本人
2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数

3,722 人寺動物園 100プレゼンテーション力周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
1.0%
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
16.0%
常に能力を磨い緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人12.0%て向上しようという意思

高度な技術的知識・ノウハウ
その他（２）大阪の観光戦略

25.3%

38.6%

4.0%
2.4%

（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
1.0%
特になし
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
0.5%【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数30.0%【留学生数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
無回答
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい10.6%【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつきも深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
３．高度外国人財の活用への課題と提言
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
多様な価値観を持つ高度外国人財の雇用は、グローバル化が進行するなか
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関で企業が活性化を図り、国際競争力を高めていく有効な手段である。
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国にしかしながら、関西地域にはわが国トップレベルの大学が数多く位置し、世そのため大阪市では、
これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は 1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外界から多くの留学生が学んでいるにもかかわらず、卒業後に関西の企業に就職
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
する留学生は決して多いとはいえない。
みを進めてきた。
前節では留学生と企業へのアンケート調査の結果に基づいて、その原因を探そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果
り、高度外国人財の活用を進めるためには、どのような手立てが必要なのか、したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

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第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに分析を行ってきた。この節では、これまでの分析結果に加えてわれわれが教育
第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
機関や企業へ実施した聞き取り調査の結果も勘案しながら、関西に高度外国人―高度外国人財活用と地域発展―

財が定着し、企業内でその能力が最大限発揮されるための課題と提言を纏めてみたい。 図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要（１）高度外国人財の活用への課題と提言性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ①関西企業での就職に関する情報の提供
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
留学生の回答から、関西は指導環境や生活環境のよさが評価されていること
等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企がわかる。留学を希望する学生に対し、学業に関する留学案内に加えて、日本
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で企業での就職に関する情報もあわせて提供するプログラムを作り、情報発信を学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財行う必要がある。また、留学前の段階から、日本に留学し、例えば日本企業でとして企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
就職した後どのようなキャリアパスを描くことができるか留学生が判断でき（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決しる情報を提示することも日本への留学のモチベーションを高める上で有用でて多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標あろう。また、企業が求める日本語能力のレベルについて、留学生が考えていむ外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジるレベルと異なっている可能性があることから、確実に伝えることができる仕観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か組みを作ることも必要である。
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状②留学生と企業とのマッチングの仕組みづくりて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ留学生と企業の回答を比較すると、企業と留学生の間には情報ギャップが存
民の生活の質的向上を図ることである。
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20企業側は多くの職種で留学生の受け入れが可能であるが、年で、数値目標は次のとおり。
在することがわかる。
て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
留学生には企業の採用ニーズがうまく伝わっていない。
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言をまた、2011企業は留学生がもつ語学力や出身国の知見などをスタートスキルとし
年（H23）
158 万人237 万人纏めたい。
て期待する一方、将来の幹部として組織横断的な能力を身につけ、長期間就業
中間目標 2016 年
450 万人600 万人できる人材を求めている可能性がある。しかし、それがどの程度留学生に伝わ2020 年（H32）
650 万人900 万人
１．高度外国人財の雇用についての現状っているかも不明である。
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況
企業の留学生への希望と留学生の企業への希望が双方向にコミュニケーシ
②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であョンできる場を設けることにより、留学生と企業の効率的なマッチングが求め1
つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、3られている。そのことによって、両者のニーズが充足され、高度外国人財の能2、3づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている
力が企業内で最大限に発揮されることが期待できる。
留学生と企業のマッチングが効率的に機能するためには、多様なニーズを持21
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円
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第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年（つづき）
った規模、業種が異なる企業、文系から理系まで様々な専門分野の留学生が一「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、国内企業同に集まって情報交換できる場を設けることが必要である。マッチングが円滑
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財に進むためには、ネットワークを形成し企業や研究機関、自治体間の連携強化
織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。

を図ることも必要であろう。 1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数
1,380 人③大学は質の高い研究水準を維持、留学生就職支援サービスを提供とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
留学生数
進学者数
大学は質の高い研究水準を維持し、海外からの優秀な留学生を引きつけるとクォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強くともに、留学生が日本で働くために必要な雇用慣行、就職活動方法に関する説
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人明会を開催し、日本語の習得やコミュニケーション能力向上への支援も行う必いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光

外国人登録者数

図表 6-3-15 企業、留学生から見た大学に取り組んでもらいたい要望
高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

③2015 年シンボルイヤー

0%
7.6
万人10%

20%

30%

40%

50%

国内企業

要がある。
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ
【関東】

10.8%
2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 基本的な学力の向上支援
万人
就職者数
21.0%

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

専門的な知識の習得支援
寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
28.4%3,722 人
20.0%

46.0%
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
ビジネスレベルの日本語の習得支援
34.7%
26.0% 人緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5
万人
5,271
コミュニケーション能力の向上支援
39.8%

28.0%

留学生への日本の雇用慣行に関する説明会の実施

30.8%（２）大阪の観光戦略

21.0%（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
留学生への就職活動方法に関する指導・説明会の実施
45.5%（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数14.0%
外国人留学生を呼び込みやすい【留学生数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい制度作り(秋学期入学の導入等)
14.7%【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」
4.0%
の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
その他
2.9%【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
17.0%
特になし

2.4%

も深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
9.0%
企業(n=100)
無回答
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
留学生(n=415)
11.8%
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に④外国人にとって快適な生活環境の整備により関西の魅力をアピール
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は 1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外
生活環境の良さを始めとする関西の魅力を大事にすることが、関西に留学し野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
た学生を高度外国人財として関西企業にとどめる上で重要である。生活環境にみを進めてきた。
ついては、外国人にも使い勝手の良い子育て・教育･医療体制等の生活インフ
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果
ラを充実させ、外国人の長期にわたる就労を生活面からサポートする必要があしたことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
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2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれにる。第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
また、国･自治体も在留資格要件の緩和やワンストップサービスによる手続―高度外国人財活用と地域発展―

きの簡素化を通じて、外国人の定着をサポートしなければならない。
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移

経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加（２）まとめしており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
経済社会のグローバル化が進行する中で、関西企業が国際競争力を維持しな性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
がら、成長を遂げていくためには国際的な視野をもった優秀な人材が不可欠でば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニアある。高度な能力や資質を有する高度外国人財はまさにこのような要請にかな
等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企った人材である。われわれの調査から、教育機関や企業は高度外国人財の重要
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で性について十分に認識してきたことがわかる。
学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
事実、われわれの聞き取り調査から、教育機関、企業の中には独自に工夫をとして企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
凝らして高度外国人財の活用を推進してきた事例が見受けられる。例えば、留（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し学生の高い就職率を誇る立命館アジア太平洋大学(APU)では、留学生に日本語て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標能力を備えさせるカリキュラムが組みこまれており、留学生の 1 年生は全員がむ外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ大学の学生寮に入居し、日本での生活の仕方や文化について学び、多国籍の学
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か
生間で異文化コミュニケーションの涵養を行う工夫がなされている。このような観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケートな企業ニーズに合致した学生の質を維持していることが高就職率につながっ
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状ているのである。さらに APU では大学が自ら就職先を開拓する努力を行っておて観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
り、これも就職率の向上に寄与している。
民の生活の質的向上を図ることである。
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
さらに高度外国人財の定着に向けて積極的に取り組んでいる先進的な企業て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数も存在している。外国人が日ごろ不安に思っている事や、将来に向けたキャリ
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言をアパスなどについて面談を通じて課題の解決を図っている。また、グローバル2011 年（H23）158 万人237 万人纏めたい。
人材育成のため、これまで蓄積してきたグローバル人材のキャリアパスを整理
中間目標 2016年
450 万人600 万人し、将来のキャリアパスを提示していくことを検討している企業もある。大阪
2020 年（H32）
650 万人900 万人
１．高度外国人財の雇用についての現状
府専修学校各種学校連合会は、企業、経済団体、行政と連携し、留学生の呼び
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況込みから、留学生の教育、就職支援までをワンストップで実施している。
②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であ優秀な留学生が高度外国人財として関西に定着し、企業内でその能力を最大1つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、3限に発揮するためには、このような個別の事例に学ぶことに加えて、各機関が2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている
連携を取り、研究拠点・生活環境・企業と留学生のマッチングの仕組みをバラ
ンスの取れた形で発展させることが有効な手立てとなろう。
21
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円
2013 関西経済白書

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2013 関西経済白書

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イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表
6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
年（つづき）「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、❏
第４節
環境技術と経済効果と環境効果
国内企業

民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

外国人登録者数

高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
１. 分析の対象
1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
環境保全のための投資、または再生可能エネルギー利用促進のための投資方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数というと、これまでその費用面ばかりが強調されるきらいがあった。しかし
1,380 人とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、投資は同時に需要の創出でもある。金融緩和、財政出動、成長戦略のことを
進学者数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く経済政策の 3留学生数本の矢ということがあるが、中長期の成長分野を選択してそこ発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人に資源を集中させる成長戦略がとりわけ重要である。民主党政権は、成長戦
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
略の 1 つとして日本の低炭素化をうちだし、エコポイント制やグリーン税制
国内企業

外国人登録者数

拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】などの関連した財政出動を行った。こうした一連の政策はグリーン・グロー
高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
ス政策と呼ばれた。より良い環境と経済成長の同時実現という方向性は、質

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

③2015
年シンボルイヤー
7.6 万人的な豊かさを求めるようになった日本社会の要請とも整合的であった。こう2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数した考え方は自民党政権下の成長戦略にも引き継がれている。
3,722 人寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
この節では、いわゆるスマートシティー戦略がもたらす経済効果と環境効
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制果の推計を行う。ここでいうスマートシティーとは、環境負荷を低減するた緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人めに新しい技術が導入された都市を意味する。その新しい技術として、ここ

では、「都市の低炭素化」と「ゴミのリサイクル」を対象にした。
（２）大阪の観光戦略「都市の低炭素化」については、省エネのためのインフラ投資の経済効果（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力と中小企業の省エネ投資の環境効果を取り上げた。省エネのためのインフラ【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい投資には社会的な費用がかかるが、一定の需要増加(グリーングロース)の側【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
面があることを確認し、また中小企業に対しては各種補助制度の広報により【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
省エネ投資の初期費用を下げることの重要性を指摘したい。
も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
「ゴミのリサイクル」については、食品工業・外食産業の食品廃棄物およ図から関西には41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、び畜産廃棄物からのメタンガス抽出(リサイクル)を取り上げた。このリサイ財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）。
クルを促進するためには、リサイクル施設の集約化によるコスト削減、およ西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国にそのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
び地方公共団体によるゴミ処理費用の「引き上げ」によってリサイクル費用
とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組を相対的に低下させることの必要性を指摘する。
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
みを進めてきた。

そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

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226- -240239--

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに２. 省エネのためのインフラ投資の経済効果
第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
（１）産業連関分析の考え方―高度外国人財活用と地域発展―

ある財に対する需要の増加はそれに等しい生産を誘発し、その生産が更に原料や部材などの中間財の生産を誘発する。中間財を通した生産波及の連鎖
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
は、大きさを減衰させつつも無限に続くが、その累積はある一定の大きさにしており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要収束する。こうした究極的な波及効果を把握しようとするのが産業連関分析性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれである。ここで利用した産業連関表は、経済産業省発行の地域間産業連関表
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニアである。原表では全国が 9 地域1に分割され、53 の産業部門から構成されて等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企いる。
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財（２）電気自動車充電設備整備の経済効果
政府は、2012 年度補正予算案で、電気自動車普及のインフラ整備費としてとして企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
（資料）「訪日外国人の消費動向」
（観光庁）

1,005
億円を盛り込んだ。現在国内に約 1,400 ヵ所しか存在しない充電施設
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決しを今後 1～2 年で集中的に整備する計画であり、充電が 15～30 分で済む急速て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標
充電器で 3 万 5,700 基、4～7 時間かかる普通充電器で7 万 4,000 基の導入をむ外国人の活用が進んでいないのか、
その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
2見込んでいる 。
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点かな観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり経済波及効果を計測するための初期需要ベクトルの設定にあたっては、まら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。
この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけず充電器の本体価格を、メーカー各社の web
ページを参考に、急速充電器が調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住200 万円、普通充電器が 60 万円と想定した。このとき、充電インフラへの投況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
民の生活の質的向上を図ることである。
資額は、1,158 億円(35,700 基×200 万円＋74,000 基× 60 万円)と算出されスマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
る。ただし、実際に充電インフラを導入する際には、本体価格に加えて輸送て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
費や手数料等が別途発生する。これについては、全国産業連関表のマージン
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を2011 年（H23）158 万人237 万人情報から、輸送費が約 14.9 億円、手数料が約 204.3 億円と推定した。これら
纏めたい。
中間目標 1,377
2016億円が、充電インフラへの投資の総額となる。充電イン
年
450 万人600 万人を合計した約2020 年（H32）
650 万人900 万人フラの生産地域については、
当該投資財は全て国産品であると仮定した上で、
１．高度外国人財の雇用についての現状
外国人宿泊者による消費効果は、2020
年に 1,820関東に億円2と見込んでいる。
2005
年現在の各地域の生産額に比例するものとし、28%、中部に 55%、
（１）外国人留学生の受け入れ状況②戦略の構成近畿に14%、中国に4%を配分した。このようにして推計した生産地域別需要
2011 年5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は13 万 8,075 人であ1
観光戦略は、3つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
額をもとに、初期需要ベクトルを作成し、これを地域間表にあてはめて、生。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン
産、付加価値、雇用への波及を計算した。図表
6-4-1 はその結果である。な。
中部に
11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている21（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
1訪日外国人消費動向調査
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄からなる。今回の計算では、沖縄と九州を統合した。
2
万人＝1,820
億円
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、2013 年 2 月
4 日 日本経済新聞朝刊 3 面

2013 関西経済白書

223
205-- 241240 -2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年（つづき）
お、ここでの波及効果は一次波及までを計測したものである。
「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
国内企業

民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

図表 6-4-1 電気自動車充電設備整備の経済効果
高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
構成比

実数

構成比

実数

大学・専門

実数

学校等

初期需要
付加価値増加
雇用創出
1.4生産波及万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり

408

5.4%

57

構成比

実数

構成比

国内大学・研究

機関

方の検討などを重ねており、
41.2
万人
就職者数
北海道
0
0.0% 「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
15
0.5%
7
0.6%
0.1
0.5%

東北
0
0.0%
43
1.5%
19 「御堂筋エリア」では、
1.6%
0.2
1.4%
1,380
人
とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
関東

389

28.3%

934

32.7%

34.5%

5.3

33.8%

留学生数
進学者数40.6%
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く
中部
751
54.5%
1205
42.2%
480
6.7
42.4%

近畿
188
13.6%
432
15.1%
181
15.3%
2.4
15.2%
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人
49

中国

3.6%

154

4.8%

0.7

4.4%

いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
四国
0
0.0%
24
0.8%
9
0.8%
0.1
0.7%
1377

全国

100.0%

286

100.0%

外国人登録者数

高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
注：雇用創出の単位は千人、その他は億円。
（資料） 筆者作成

1181

100.0%

15.8

国内企業

九州
0.0%
49
1.8%
21
1.8%
0.3
1.6%
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】 0100.0%

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

③2015 年シンボルイヤー
7.6 万人図表 6-4-1 より、充電器の生産が集中する中部で生産波及は最も大きく、2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数
金額にして約 1,205 億円、対全国シェアでは 42.2%に達している。しかし、
3,722 人寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
初期需要の約 751 億円(対全国シェアで 54.5%)と比べると、相対的に波及の
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
効果は他地域に流出する傾向にあると言える。これとは反対に近畿について緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人は、初期需要が約 188 億円(13.6%)であるのに対して生産波及は約 432 億円(15.1%)であり、中部をはじめとする他地域からの波及が流入していることが（２）大阪の観光戦略うかがえる。この傾向は、近畿以外の他地域（中部除く）にも当てはまる。
（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力
付加価値、雇用への影響も生産額と傾向はほぼ同じである。近畿の場合、付【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい加価値は181億円増加し、雇用は2,400 人創出されると推計された。
【就職者数】：日本学生支援機構『平成23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進学」の留学生３. 中小企業の省エネ・低炭素投資の可能性
また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき（１）国内クレジット制度にみる中小企業の省エネ・低炭素投資も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
中小企業への省エネ・低炭素投資を促す制度として、国内クレジット制度
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は 1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関がある。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20 年。
3 月 28
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に日閣議決定)において規定された制度である。
大企業等による技術・資金等のそのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は 1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できるしくみ
みを進めてきた。
であり、平成20 年 10 月に政府全体の取組みとして開始されたものである。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果
また、新クレジット制度では、中小企業のみならず、
農林(森林バイオマス)、
したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
2013 関西経済白書

204
226- -242241--2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

❏

3
策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに。
民生部門(業務その他、家庭)等における排出削減も広く対象としている
第３節 留学生・外国人の呼び込み

基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
国内クレジット認証委員会が公表する国内クレジットの総認証件数 1,282―高度外国人財活用と地域発展―件(2012 年 12 月現在)のうち単独の削減手法での認証件数 823 件を対象として、部門別、削減方策別にクロス集計を行った結果を図表
6-4-2 に示す。
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
図表 6-4-2 国内クレジット認証件数(部門別・削減方策別)しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要学校･病性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
温泉・ホ 事務所・店
全体

工場

農業

院・福祉

テル

その他

舗等

施設等
ば、
「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
ボイラ更新

374

253

11

47

49

14

0

等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企ヒートポンプ
65
9
1
26
24
5
0
工場炉
19
18
1
0
0
0
0
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で
空調設備

138

23

33

35

16

30

1

学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
インバータ
50
17
0
19
6
8
0
照明設備
117
18
1
23
4
として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。

65
6
0
13
1
3
1
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し
その他
37
18
0
8
4
6
1
全体
823
361
47
171
104
131
9
て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含（資料）「訪日外国人の消費動向」
太陽光発電
23 （観光庁）5①戦略のねらいと目標(資料) 筆者作成
む外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
部門別の認証件数をみると、工場が半数近くを占めるが、農業(温室)およア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点かな観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりび、店舗(空調・照明)、温泉(ボイラ)、福祉施設(ボイラ)など熱需要の大きら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。
この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけいサービス部門で認証件数が多い。また削減方策別の認証件数をみると、ボ調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住イラ更新が半数近くを占め、特に工場、温泉、福祉施設等でのバイオマスボ
況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
民の生活の質的向上を図ることである。
イラへの更新が多い。
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数（２）省エネ・低炭素技術導入によるCO2 削減率の推定外国人延べ宿泊者数
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を
国内クレジットに申請されたプロジェクト全体の中で、多く採用された削2011 年（H23）158 万人237 万人纏めたい。
減手法を対象に各部門のサンプルを集約し、各手法における平均的な削減効
中間目標 2016 年
450 万人600 万人果を算出した。
これは、部門が異なっても設置される機器(ボイラー・ヒート
2020 年（H32）
650 万人900 万人
１．高度外国人財の雇用についての現状
ポンプなど)、
すなわち削減技術によって削減効果が規定されるものと考えた
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況からである。
②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であ削減手法の内訳としては、「バイオマスボイラの更新」「ガスボイラへの更1
つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
る観光戦略は、3
新」「ヒートポンプの導入」「空調設備の更新」「ポンプ・ファンのインバータ
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている21（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
3訪日外国人消費動向調査
2013 年 4 月より、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した新クレジット制度(J2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円
クレジット)が開始された。

2013 関西経済白書

223
205-- 243242 -2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表
6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
年（つづき）
導入」「照明設備の更新(LED化)」の 6 つに分類（以下、省エネ技術
6 種と総「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、国内企業称）し、単一の削減手法についての削減量を報告している企業からの排出削
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財
減実績報告書を参照した。これにより、単一の手法のみの削減効果の算出を織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人CO2 ベースライン排出量で線形回帰し、求ま行うことができる。CO2 削減量を
「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

4
。
結果は図表 7-4-3 のように算る回帰係数を削減手法別の平均削減率とした方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数

1,380 人出できた。とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
留学生数
進学者数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く
図表 6-4-3 削減手法別の平均削減率

発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人省エネ技術 6 種
CO 削減率
選択率
2

バイオマスボイラへの更新
95.3%
22.6%
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
28.0%

11.8%

空調設備の更新
高度外国人財 41.5%
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

15.6%
8.5%
28.3%

ガスボイラへの更新

外国人登録者数

ポンプ・ファンのインバータ導入③2015 年シンボルイヤー
7.6 万人
照明設備の更新

67.4%
30.5%

国内企業

拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】
ヒートポンプの導入
68.0%
11.8%

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

(資料)
筆者作成
2015
年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数

3,722 人寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
カーボンニュートラルのバイオマス燃料を用いるバイオマスボイラへの更
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制新は最も高い削減率を示した。次いで、高効率ヒートポンプの導入やインバ

緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人ータ導入の場合も67～68%という高い削減率を示している。一方、重油ボイ

ラから都市ガスボイラへの更新では、削減率は 28%程度に留まった。
（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（３）
中小企業の省エネ・低炭素技術導入による CO2 削減効果（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数
グローバル化するサプライチェインの中で、中小企業のあり方が問われて【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい【就職者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」いる。関西には高度な技術を持ち、付加価値の高い製品やサービスを提供すの留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進る中小企業がたくさん存在するが、地球環境制約を考えた場合、大企業に比学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき

してエネルギー効率が相対的に低いというのが中小企業の弱みであるが、逆も深いことなどから、
大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には 41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人に言うと、それだけビジネスチャンスがあるともいえる。ここでは、中小企
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、
5
財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4
万人の留学生が関、中小企業への省エネ・低炭素効業庁が公表する規模別産業連関表を用いて観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表
6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に果について考察する。
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300
ここでは、内包
CO人程度と推定される。このように関西に留学している外2 負荷の概念を導入する。内包 CO2 負荷とは、最終財を生野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
産するときのエネルギー消費のみならず、その生産のために直接・間接的にみを進めてきた。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
4 ただし標準偏差から 2 倍以上乖離した値は、はずれ値として除外した。
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果
5 分析には規模別産業連関表の基本表を用いる。基本表での部門分類は、第 1 次産業(56 部門)、第 2 次産業(325 部門×大したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
企業・中小企業部門)、第 3 次産業(77 部門、37 部門×大企業・中小企業部門)、事務用品部門、分類不明部門、から構
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む成される。
2013 関西経済白書

204
226- -244243--2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに投入された中間財生産のためのエネルギー消費も考慮したCO
2 排出量である。
第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
この内包 CO2 排出係数の概念を用いて、中小企業の省エネ・低炭素投資に―高度外国人財活用と地域発展―

よる CO2 削減効果の推計を行う。対象とする中小企業の業種は、業務部門、その中でも、エネルギー消費原単位が高く、かつ既往文献からエネルギー消
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
費実態(エネルギー源別、用途別エネルギー消費)データが把握できる部門としており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
して、卸売業、小売業、一般飲食店、喫茶店、遊興飲食店、宿泊業、浴場業
性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれの 7 産業（以下、対象 7 産業と略称）を対象とした。
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
導入効果の算定手続きは、対象 7 産業での現状の用途別エネルギー消費と等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企上記 6 種の省エネ技術が削減する用途別エネルギー消費とを照らし合わせて、
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で対象 7 産業について、各省エネ技術を適用した場合のエネルギー(灯油、A 重学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
油、事業用電力、自家発電、都市ガス)投入額を削減することで、「省エネ技として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
術導入後の取引基本表」を推計する。そして、同じ最終需要量を生産すると（資料）「訪日外国人の消費動向」（観光庁）
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決しいう前提で、
新技術導入後の基本表をもとに対象 7 産業の内包 CO2 を計算し、て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標
新技術導入前からの CO2 削減量を計算する。最後に、省エネ技術導入前の CO2
む外国人の活用が進んでいないのか、その原因を解明すべく一般財団法人アジ排出量と導入後のCO2 排出量を比較して CO2 削減量を求める。
観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か以上により省エネ技術を導入した場合の CO2 削減量の推計結果を、図表
な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とりら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。この節では両アンケート
7-4-4 に示す。中小企業の CO2 排出量は約 2 億 3,600 万 t-CO
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ2 である。そのう調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状
ち業務・サービス部門の排出量はその 43%の約 1 億 100 万 t-CO2 に相当する。
て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
現状、国内クレジットで認証された t-CO2 削減量は約 12 万 t-CO2 と極めてわ
民の生活の質的向上を図ることである。
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
ずかであるが、省エネ技術
6 種の導入により、約 1 割の 1,092 万 t-CO2 の削て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数減ポテンシャルを有することがわかった。
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を
ただ問題は省エネ技術
6 種導入の初期費用である。この問題に対応して、2011 年（H23）158 万人237 万人纏めたい。
国はエコリース促進事業を中間目標 2016 年
450 万人600 万人CO
図表 6-4-4
省エネ・低炭素技術導入による
2
開始し、中小企業が大きな2020 年（H32）
650 万人900 万人排出削減
１．高度外国人財の雇用についての現状
省エネ技術 6 種
現状
導入効果推計値
初期投資を行うことなく機
外国人宿泊者による消費効果は、2020
年に 1,820 億円2と見込んでいる。
バイオマスボイラへの更新
394（１）外国人留学生の受け入れ状況
器導入が可能な状況になっガスボイラへの更新
2
26②戦略の構成2011 年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であヒートポンプの導入
449ている。また国内クレジッ
1
つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968人(47.1%)、関西に 24,091人（17.4%）る観光戦略は、3空調設備の更新
2
265 、
ト制度を用いて CO2 削減効
インバータ導入
1
188
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている
照明設備の更新2471
果を貨幣に換算すれば投資
合計

12

1,092

回収を早めることもできる。
訪日外国人消費動向調査（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900(資料)
筆者作成 単位：万トン－CO
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
221

2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
億円

2013 関西経済白書

223
205-- 245244 -2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年（つづき）
しかし、われわれが中小企業を対象に実施した調査では、各制度の内容まで「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、国内企業知っている企業は、エコリース促進事業で 18.2%、国内クレジット制度では民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財
9.6%にすぎなかった。中小企業での新技術の導入を進めるには、これらの制織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人度を積極的に広報し、中小企業の意識変革を促すことが重要である。
「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

大学・専門

国内大学・研究機関

外国人登録者数

国内企業

大学・専門

学校等

機関

学校等

方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数
４.食品廃棄物リサイクルの環境負荷と経済活動の変化
1,380 人とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、―大阪府を事例として―
留学生数
進学者数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く（１）大阪府の食品リサイクルの現状と目標
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人
大阪府内の食品産業から発生する食品廃棄物等(2009 年度)は、図表 7-4-5
いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光に示すように、年間 147 万 9 千 t と推定され、そのなかで、食品製造業が 114
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】
万 2 千 t と最大である。また、再生利用等実施率6は、食品産業全体で 81%、
高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
業種別では、食品製造業 97%、食品卸売業 60%、食品小売業 37%、外食産業 17%③2015 年シンボルイヤー
7.6 万人であり、小売業と外食産業で極端に低い。再生利用されない食品廃棄物は焼2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数
却・埋立処分され、資源の浪費であり、環境負荷の原因である。
3,722 人寺動物園 100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
図表 6-4-5
大阪府の食品廃棄物等の発生量と発生抑制の実施量(2009
年度)
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制t)
再生利緩和や PR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人 食品廃棄物等の年間総発生量(千5,271
人
発生抑制

用等実
施率(%)
食品製造業
1,142
110
962
29
41
107
97
（２）大阪の観光戦略
食品卸売業
18
0
10
0
8
2
60
（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
食品小売業
96
1
30
0
64
6
37
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数
外食産業
223
5
27
0
191
7
17
【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい合計
1,479
116 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」
1,030
29
304
122
81
【就職者数】：日本学生支援機構『平成
減量量

再生利用量

熱回収量

処分量

量(千 t)

るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
(資料) 筆者作成 の留学生
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進注：農林水産省『平成 21 年度食品循環資源の再生利用等実態調査報告』による産業別発生量と総務省統計局『平成 21 年経学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
済センサス』による産業別就業人口を用いて推定した。

も深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
このようななか、2007
年に、食品リサイクル法が改正され、再生利用等の加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関
実施率目標が業種別に設定された。業種別の目標は、食品製造業
85%、食品観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に卸売業 70%、食品小売業 45%、外食産業 40%である。大阪府では、食品卸売業、
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外
食品小売業、および外食産業で目標が達成されておらず、達成するには、そ野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
れぞれ再生利用量を 1 万 t から 1 万 2 千 t、3 万 t から 3 万 9 千 t、2 万 7 千
みを進めてきた。
t から 8 万 t 弱へという具合に、
合計 6 万 3 千 t 引き上げなければならない。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
6 (発生抑制量＋再生利用量＋0.95×熱回収量＋減量量)／(発生量＋発生抑制量)で計算
2013 関西経済白書

204
226- -246245--

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに
現状では、食品廃棄物の主な再生利用先は飼料や肥料である。しかし、こ第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
れら業種から発生する食品廃棄物は、賞味期限切れ食品、調理屑、残飯など―高度外国人財活用と地域発展―

で、雑多でしかも異物が混入している。そのため、飼料や肥料への再生利用は難しい。また都市では、家畜や農地が少なく、飼料や肥料の需要が少ない。
図表 6-2-2 訪日外国人
1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
そこで注目されているのが、メタンへの再生利用である。メタン発酵する場しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要
合、排出業者に対して、厳しい分別を求める必要がない。そのうえ都市にお性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
いては、バイオガスの需要の確保に苦労することもない。
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア
等のエンジニア）」、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企（２）大阪府での食品リサイクル率向上のシミュレーション分析
ここでは、大阪府を事例に、メタン発酵の導入により、食品リサイクル法
業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学での再生利用等実施率目標を達成すれば、経済活動および環境負荷がどのよう学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財に変化するかを分析する。分析には、大阪府廃棄物産業連関表(以下大阪府として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
（資料）「訪日外国人の消費動向」
（観光庁）

WIO
表)を用いた7。
しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し

前述のように、食品卸売業、食品小売業、および外食産業が、食品リサイて多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含①戦略のねらいと目標
クル法の再生利用等実施率目標を達成するためには、再生利用量を6万3千
む外国人の活用が進んでいないのか、
その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富
t 増やさなければならない。
大阪府 WIO 表によれば、事業系厨芥の処分量は、
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点かな観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり5 万 5 千 t である。全国 WIO 表の配分行列によれば、その内の90%が焼却処分
ら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。
この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ
8
6万 3千t
され 、10%が埋立処分される。このように処分される厨芥の内の調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住をメタン発酵部門が処理するように、配分行列を変化させ、経済活動や環境況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
民の生活の質的向上を図ることである。
負荷がどのように変化するかを分析した。
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
結果は図表 7-4-6 のとおりである。
まず、経済活動に及ぼす影響を示そう。
て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
生産額と GDP はほとんど変化しない。電気・ガス部門および焼却部門では減外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を2011 年（H23）158 万人237 万人
少するが、メタン発酵部門とその中間投入財を供給する部門の増加がそれを纏めたい。
中間目標 2016 年
450 万人600の排出量が万人補完するためである。
次に、環境負荷に及ぼす影響を示そう。CO
2年（H32）
650 万人
900
万人
0.022%に相当
1 万 2020
7 千 242トン CO2 減少する。これは、大阪府内総排出量の１．高度外国人財の雇用についての現状
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
し、電気・ガス部門および焼却部門からの排出量減少による。また、埋立処（１）外国人留学生の受け入れ状況②戦略の構成分場面積が㎡減少する。これは、大阪府内から発生する廃棄物の埋立2011 年 5 21,854
月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は13 万 8,075 人であ1
観光戦略は、3つの柱と5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力
処分に必要な面積の0.106%、甲子園球場
0.57 個分に相当する。
。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に
24,091 人（17.4%）、
る
2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている21（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 12012』報告書を参照されたい。
泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
7訪日外国人消費動向調査
大阪府廃棄物産業連関表の詳細については
APIR(2013)『関西地域と広義の環境技術
2
万人＝1,820
億円
8 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、発電つき連続式焼却が31%、発電なし連続式焼却が 13%、バッチ式焼却が 46%。

2013 関西経済白書

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205-- 247246 -2013 関西経済白書

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イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3
図表 在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011
6-4-6 メタン発酵の導入による経済活動・環境負荷の変化
年（つづき）「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
(百万円)

(百万円)

(トン CO2)

国内企業

生産額
GDP
二酸化炭素
埋立処分場
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
面積(m2)

外国人登録者数

高度外国人財織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
農林水産業
3
1
2
0
製造業
423
142
822
0
1.4 万人「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
電気・ガス・水道

-821

-453

-14,7710

国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
サービス業 41.2 万人
240
107就職者数
-23
0

メタン発酵
1,980
1,238
80
0
1,380 人とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、焼却-1,279

-1,063-3,0220

留学生数
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強く埋立-160-78 進学者数 -330
-21,854

破砕0000
発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955 人
385

合計

-106

-17,242-21,854

いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
変化率
0.001%
0.000%-0.022%-0.106%
国内企業(資料) 筆者作成
拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】

外国人登録者数

高度外国人財ントの新たなまちづくりに挑戦していく。
このシミュレーションでは、メタン発酵しようとする食品廃棄物は
6万3
9
③2015
年シンボルイヤー
7.6
万人
千 t で、大阪府内における厨芥の総排出量 の 5%にすぎない。そのため、環国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数
境負荷の軽減効果は大きいとは言えない。一方、注目されるのは経済活動が3,722 人寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
ほぼ不変だということである。すなわち、メタン発酵による食品廃棄物の再
留学生数
進学者数
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制
生利用は、経済活動を停滞させることなく環境負荷を減らす技術なのである。
緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人しかし、食品小売業や外食産業では小口で広範囲にわたって廃棄物が発生する。廃棄物をどのように集約するかが今後の課題である。
（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
５. 食品廃棄物のメタン発酵の経済性（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より
技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数
ここでは、
食品廃棄物を対象に、(1)食品廃棄物をメタン発酵し、発酵後の【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい【就職者数】：日本学生支援機構『平成23年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」
消化液を堆肥化・液肥利用する場合の経済性、(2)同様にメタン発酵後の消化の留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進液を排水処理して河川放流する場合を利用し、それぞれ
1 日処理量が 25t と学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつき
50t の場合でFIT 制度(固定価格買取制度)導入による経済性の試算を行った。
も深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人
まず、堆肥化・液肥利用する場合の物質フローは次のようになる。最初に加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4 のメタンガスを回万人の留学生が関
25t の食品廃棄物を破砕後、メタン発酵を行い、1,774Nm3
観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国に収し、さらにガス発電により 5,291kWhの電力と 7,584Mcal の熱を得る。発電
そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300は全量売電し、場内で必要な人程度と推定される。このように関西に留学している外した電力 5,291kWh
2,300kWh は購入する。メタ野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
ン発酵の過程で発生する消化液 21.5t は液肥利用する。
みを進めてきた。
次に、河川放流する場合の物質フローは次のようになる。堆肥化・液肥利
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても 2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
9 大阪府 WIO による事業系と家庭系を含む厨芥の総排出量。
2013 関西経済白書

204
226- -248247--

2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章❏

策のマスタープランとして事業の方向性を定めたところであり、今後はこれに用との大きな違いはメタン発酵後の消化液
34t(消化液に凝集剤が添加)を排
第３節 留学生・外国人の呼び込み
基づき、府内市町村とも連携し、オール大阪での取組みを促進していく。
水処理し、2.5t がメタン発酵へ返送され、処理水として 25t を放流し、2.9t―高度外国人財活用と地域発展―が堆肥となる点である。また、排水処理が加わったために、自家発電による熱だけでは場内利用がカバーできないので、不足分を外部から購入する。
図表 6-2-2 訪日外国人 1 人１泊当たり旅行消費単価の推移
経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、海外へ進出する企業が増加
これらのコスト試算結果を図表 6-4-7 に示す10。
しており、それを支援する人的資源への必要性も高まっている。とりわけ重要図表 6-4-7 食品廃棄物(生ごみ)のメタン発酵によるコスト評価性が高まっているのが「高度外国人財」である。厚生労働省による定義によれ
単位:千円/年
ば、「高度外国人財」とは「技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア(1)液肥利用(2)河川放流等のエンジニア）、「人文知識･国際業務（企画、営業、経理などの事務職、企
25t
50t
25t
50t
食品廃棄物 」
（生ごみ）

2,239 店舗
16,009 世帯

4,478 店舗
32,018 世帯

2,239 店舗
16,009 世帯

4,478 店舗
32,018 世帯

業内通訳、デザイナー等）」の在留資格をもった外国人である。関西の大学で収入学んだ留学生が、卒業後に関西企業において雇用されるならば、高度外国人財
228,125456,250
0
0
堆肥販売
0
0
9,262
18,524しかし、現状に目を向けると、卒業後に関西企業に就職する留学生数は決し
売電
79,083
158,181
79,307
158,615て多くなく、外国人の活用は進んでいないのが現状である。なぜ、留学生を含支出①戦略のねらいと目標
人件費18,00018,00018,00018,000
む外国人の活用が進んでいないのか、
その原因を解明すべく一般財団法人アジ観光戦略のねらいは、大阪の良好なアクセス性や居心地の良さ、関西の豊富電力料金（基本）
4,763
11,302
13,03926,082
ア太平洋研究所では、雇用主である企業と労働を提供する留学生双方の視点か
電力料金（従電）12,87820,38023,14245,802な観光資源を活かして、大阪を関西の観光インバウンド拠点とし、海外、とり
上水道
0
0
982
2,230
ら同じ質問を含むアンケート調査を同時に実施した。
この節では両アンケート
わけアジアから観光客と投資を大阪に集めるとともに、都市魅力に磨きをかけ
薬剤・消耗品費
2,460
4,920
15,65031,325
調査の分析結果を紹介することによって、企業における高度外国人財の採用状
燃料費
0
0
2,495
4,990
て観光客等の滞在を促進することにより、経済効果を高め、地域の活性化や住点検補修
10,90018,98013,50023,500
況や留学生の日本企業への就職の希望、そして企業と留学生の間の意識等のミ
民の生活の質的向上を図ることである。
ごみ回収費
136,875
273,750
136,875
273,750
スマッチを明らかにしていきたい。さらに、アンケート調査の分析結果に加え系統連系への接続
25
25
25
25
計画期間は 2012～20 年で、数値目標は次のとおり。
建設費(Unit:1000 円)て教育機関や企業への聞き取り調査も勘案しながら、
ミスマッチを解消し高度
来阪外国人旅行者数
外国人延べ宿泊者数
建設費
1,635,000
2,847,000
2,025,000
3,525,000
外国人財が関西地域に定着し、企業内で有効に活用されるための課題と提言を
収支合計
2011 年（H23）158 万人237 万人
合計
125,231274,922
92,986
207,685
纏めたい。
合計（建設費含）
43,481 450 万人
132,572▲8,264600 万人
31,435中間目標 2016 年
処理効率(Unit:1000 円/t)
年（H32）
1t 2020あたり処理費20.37 650 万人19.03
24.52900 万人23.33
受入処理

228,125456,250として企業にとって大きな戦力となることが期待できる。
3,924
7,848

液肥販売
（資料）
「訪日外国人の消費動向」（観光庁）

１．高度外国人財の雇用についての現状(資料) 筆者作成
外国人宿泊者による消費効果は、2020 年に 1,820 億円2と見込んでいる。
（１）外国人留学生の受け入れ状況
試算結果を見ると、食品廃棄物を対象にしたメタン発酵では、規模を大き②戦略の構成2011
年 5 月 1 日現在の高等教育機関への留学生の総数は 13 万 8,075 人であくすれば、収益が見込める結果となった。大きな要因は処理受入と売電収入
1
観光戦略は、3つの柱と 5 つの戦術から構成されており、大阪のまちの魅力。 地域別内訳は、関東に64,968 人(47.1%)、関西に 24,091 人（17.4%）、
るが非常に多い点にある。食品廃棄物を対象にした場合、受入処理価格が2、3
づくりや集客プロモーション、
ホスピタリティの向上などを観光振興のメイン。
中部に 11,444 人（8.3%）と半数近くが関東に集まっている21
10
訪日外国人消費動向調査
入項目の堆肥販売、支出項目の人件費、薬剤・消耗品費、建設費、補修費については、袖山義人他(2006)「バイオマス（観光庁）2011 年次報告書（大阪府に宿泊する外国人の 1 人 1 泊あたり旅行消費単価
20,209 円×900
高等教育機関とは、大学院、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を指す。
2 関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、中部は長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、
万人＝1,820
再資源化技術の性能・コスト評価」農業工学研究所技報、第億円
204 号、pp61-103 のデータを参考にした。

2013 関西経済白書

223
205-- 249248 -2013 関西経済白書

第６章

イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦
イノベーションに向けた関西のナレッジと挑戦

第６章

図表 6-3-3
在留外国人、外国人留学生の就労･進路の流れ：2011 年（つづき）
25,000円/t と高額になる。
「大阪城周辺地区」では、大阪城公園を中心に世界的な観光拠点とすべく、
国内企業

FIT 制度(固定価格買取制度)によって、食品廃棄物を原料としたメタン発
民間活力を活かしたエリアの魅力向上や日本初の観光拠点型マネジメント組【関西】
外国人登録者数

高度外国人財酵は採算性が大幅に改善されるため、これまで飼料や堆肥へ利用していた事織の導入、歴史資源を活用した新たな観光スポットの創出などを進めている。
1.4 万人業者がメタン発酵へ移行する可能性もある。仮に食品製造業系の食品廃棄物「中之島地区」においては、文化芸術の重点地域として、新しい美術館のあり
国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

がメタン発酵へ移行すると、飼料利用の減少が推測される。飼料価格が高騰方の検討などを重ねており、「天王寺・阿倍野地区」では、天王寺動物園を核
41.2 万人
就職者数
1,380 人を続けているので、これは別の問題が生じる可能性もある。
とする一層集客力のあるエリア形成に着手している。
「御堂筋エリア」では、
留学生数
進学者数
一方、小売・外食系の食品廃棄物は当該自治体の処理料金との比較になる
クォリティの高いにぎわいを創造し、御堂筋及びその周辺から都市魅力を強くが、現状の自治体の廃棄物処理コスト(平均約12円/kg)とメタン化の処理コ発信するなど、御堂筋のフェスティバルモール化に向けた動きを今後加速して
2.4
万人
1,955
人
スト(民間平均 25 円/kg)では、前者が半分程度の価格なので、メタン化へ誘いく。そして「築港・ベイエリア」地区では、世界にアピールできる集客観光
国内企業

導されるインセンティブがない。そのため、(1)自治体の処理料金の値上げ、拠点をめざして、クルーズ客船の母港化による集客力強化や、ウォーターフロ【関東】
外国人登録者数

高度外国人財(2)処理事業者の処理料金の引き下げ(FIT
制度による利益還元)、(3)リサイ
ントの新たなまちづくりに挑戦していく。

クル法の一層の強化、といった条件が揃わないとメタン発酵のための食品廃③2015
年シンボルイヤー
7.6 万人国内大学・研究

機関

大学・専門

学校等

棄物が集まらない。特に、自治体の処理料金が低価格に設定されている関西
2015 年は、大阪城冬の陣・夏の陣から400 年、道頓堀川開削
400 周年、天王94.2 万人
就職者数
3,722 人地域ではメタン発酵の導入は容易ではないと推測される。もっとも、仮にこ寺動物園
100 周年といった様々な節目にあたり、大阪観光創造のシンボルイヤ
留学生数
進学者数
れらの条件がクリアされた場合、メタン発酵によるエネルギー回収がビジネ
ーと位置付けている。民間を中心とする様々なイベントの展開に向けて、規制スとして可能になるので、食品廃棄物の発生抑制が働かなくなる可能性があ
緩和やPR 等の面で行政が積極的にサポートしながら、取組みを推進する。
6.5 万人5,271 人る。この点についてはまた別の対策が必要になる。

（２）大阪の観光戦略（注）関西と関東の就職者、進学者数統計は公表されていないため、全国値を留学生の比率で按分した。
６. チャレンジに向けた支援の重要性（資料）【外国人登録者数】：法務省『登録外国人統計』
大阪は、海外からのゲートウェイである関西国際空港や大阪港を有し、魅力【高度外国人財】：法務省『登録外国人統計』より 技術、人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人数
環境新技術の導入については、その費用面ばかりに注目し、需要効果を無【留学生数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』
ある観光施設や固有の文化、グルメ、ショッピング、宿泊施設等も充実してい1123 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「就職」【就職者数】：日本学生支援機構『平成。たしかに中小企業等にとって省エネ投資の初視することには疑問があるの留学生
るほか、近隣には京都、奈良などの世界遺産を含む有力な観光地が存在する。
【進学者数】：日本学生支援機構『平成 23 年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』から、進路が「進期費用は負担になる。しかし、負担低減のための各種補助制度が用意されて学」の留学生また、急速な経済成長を続けるアジアとも地理的に近接し、歴史的な結びつきいるので、中小企業がそれらをもっと活用できるような環境づくりが重要でも深いことなどから、大阪は訪日観光のゴールデンルートの起点となっている。
図から関西には41.2 万人の外国人が在留しているが、そのうち高度外国人あろう。
ゴミのリサイクルについても、その費用面が強調されることが多い。
加えて、大阪における訪日外国人の旅行消費単価は、全国的に見て非常に高く、財として就労している外国人は1.4 万人である。一方、2.4 万人の留学生が関
しかし、メタンガス抽出という新産業の創出により経済規模は縮小せず、ま観光振興により地域へ大きな経済波及効果が見込まれる（図表 6-2-2）。
西の高度教育機関で学んでいるが、卒業後新たに高度外国人財としてわが国にた、FIT によって事業の経済性も担保されることがわかった。今後はこの産そのため大阪市では、これまでも観光を大阪の経済成長に向けた重点戦略分
とどまる人数は
1300 人程度と推定される。このように関西に留学している外業を、現行のシステムの中でどう支援をするかを議論すべきであろう。
野に位置づけ、大阪市を訪れる訪日外国人の宿泊者数の増加などを目標に取組
国人を高度外国人財として活用する余地は多分に残されているといえよう。
みを進めてきた。
そうした中、前述のとおり大阪府とともに「大阪都市魅力創造戦略」を策定
２．高度外国人財の活用に関するアンケート調査の結果したことから、観光戦略についても2012 年 12 月に一本化し、府と市の観光施
11 巷間でしばしば話題になる「阪神タイガース優勝の経済効果」は需要効果のみに注目し、費用面は無視することにも疑一般財団法人アジア太平洋研究所では、高度外国人財を関西地域に呼び込む
問がある。
2013 関西経済白書

204
226- -250249--

2013 関西経済白書

資料編

�� ������関西
��

関西��

�� ��������������

2013 関西経済白書

資料編
第２章
資料編

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋
Ⅰ．データでみる関西

１．人
口� 資料編�� �

中国進出における今日的課題への＊青文字の図表は資料編に掲載。その他を含めて巻末の CD-ROM に収録。

第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-１ 総人口の推移

�．��..................................................................... ( 4 )１．総人口の推移（百万人）....................................................... ( 4 )140
２．関西の年齢階層別人口比の推移........................... ( 4 )３．自然増加の推移.................................................... ( 5 )４．社会増加の推移
120 .................................................... ( 5 )５．高齢化率の推移.................................................... ( 5 )６－１．世帯数の推移
100
６－２．一世帯当たり人数の推移

３４．関西の従業者規模別製造業事業所数内訳の推移
３５．関西の従業者規模別製造品出荷額内訳の推移
３６．ソフトウェア業務の従事者数127.5................................ (17)３７．ソフトウェア業務の売上高.................................... (17)３８．新規開業率・廃業率（２００１年→２００９年） .......... (17)35.5%
３９．関西における企業倒産件数と全国シェア❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国

80 .................................................... ( 6 )�．��経済���．�� ..................................................................... (18)

４０－１．品目別輸出 ................................................... (18)
13.5%
１．日本企業のアジア・中国立地
４０－２．品目別輸入 ................................................... (18)７．域内総生産の推移................................................ ( 6 )４１－１．関西の地域別輸出の推移.............................. (19)60 ..................................................... ( 6 )８．主要国との対比（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
４１－２．関西の地域別輸入の推移.............................. (19)９．関西の経済活動別域内総生産構成比の推移......... ( 7 )34.1%
４２．国際航空貨物の品目別内訳 ................................
(20)
１０．一人当たり県民所得の推移................................. ( 7 )日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
40
４３．国際海運貨物の品目別内訳 ................................ (21)

出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
�．��..................................................................... ( 8 )20�．�����......................................................... (22)
１１．事業所数・従業者数と中小企業の比率 ................ ( 8 )16.9%
４４．鉄道営業キロ数の推移
１２．鉱工業生産指数の推移....................................... ( 9 )図表2-1-1
日本企業の海外現地法人数（地域別）
0４５．鉄道旅客輸送量の推移
１３．鉱工業出荷指数の推移....................................... ( 9 )70 75.......................................
80 85 90 95( 92000
05
07 08 09 10 11 12４６．鉄道貨物輸送量の推移
１４．鉱工業在庫指数の推移)
４７．関西及び関東・中部の空港における国際線
１５．製造品出荷額の推移 ..........................................
(10)
(年）
関西
関東
中部
その他
2001年
2012年
乗降客数の推移..................................................
(22)
１６．関西の業種別製造品出荷額構成比の推移.......... (10)（注） 各年 10 月 1 日の数値。
４８．関西及び関東・中部の空港における国内線
１７．建築物着工床面積の推移、
世 界 計 （資料）総務省統計局「国勢調査報告」
18,800（100.0％） 、同「推計人口」
25,204（100.0％）
乗降客数の推移.................................................. (22)
１８．建築物着工工事費予定額の推移
４９．関西及び関東の空港における国内航空貨物
１９．新設住宅着工戸数の推移 ................................... (11)
アジア
9,989
（ 53.1％）
15,582（ 61.8％）
取扱量の推移.....................................................
(23)
２０．マンションの新規販売戸数の推移........................
(11)●図表
資Ⅰ-２ 関西の年齢階層別人口比の推移
５０．自動車貨物輸送量の推移.................................... (23)
２１．マンションの契約率の推移 .................................. (11)北 米(年)
3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）
２２－１．関西の設備投資の推移.................................
(12)80
�．�� ..................................................................... (24)
２２－２．全国の設備投資の推移................................. (12)欧3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
90 州
５１．関西及び全国の就業構造.................................... (24)２３－１．工場立地件数の推移....................................
(13)
2000
５２．年間総労働時間の推移
２３－２．関西各府県の工場立地件数.......................... (13)５３．一人当たり現金給与総額の推移 .......................... (24)01
２４－１．外資系企業進出件数の推移(13)（注）調査時点は2001 年 11 月および ..........................
20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
５４．有効求人倍率の推移........................................... (25)02
２４－２．関西各府県の外資系企業進出件数............... (13)（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
５５．完全失業率の推移 .............................................. (25)03
２５－１．卸売業の商店数の推移
５６．雇用形態別就業者数の推移
２５－２．卸売業の年間販売額及び一店舗当たりの04
年間販売額の推移
05
�．����ー.........................................................
２６－１．小売業の商店数の推移................................. (14) 『海外進出企業総覧（国別編）
日本企業の海外現地法人数のデータ（』）を見 (26)06
５７．使用電力量の推移 .............................................. (26)
２６－２．小売業の年間販売額及び一店舗当たりの07.................................... (26)てみると、2001
年の
1 万 8,800 社から
年の 2 万 5,204 社へと増加してき
年間販売額の推移........................................
(14) 2012５８．発電力量の電源別構成比
08５９．都市ガス販売量の推移
２７．大型小売店の年間販売額及び一店舗当たりの09ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
年間販売額の推移
10�．�����......................................................... (27)２８．百貨店販売額の推移
年の 111万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは2001 (27)２９．スーパー販売額の推移
13.5
63.1 ６０．持家率の推移 .....................................................
23.3
12
６１．一住宅当たりの住宅敷地面積の推移................... (27)３０．特許等出願件数の推移.......................................
(15) 3,679
年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の社（14.6％）へ、欧州向けは
2001
６２．都道府県別ごみ排出量の推移
020
40(15)
60
80
100
３１．研究所立地件数の累計推移................................
６３．都道府県別一般廃棄物のリサイクル率
３２．中小製造業の事業所数の推移............................
(16) 3,837
年の 3,287 社（17.5％）から2012 年の社（15.2％）へと割合を低下さ
0～14歳
15～64歳
65歳以上（％）
３３．中小製造業の製造品出荷額の推移..................... (16)
（注） 年齢不詳人口は含まない。
せている（図表
2-1-1）。

（資料） 総務省統計局「国勢調査報告」、同「推計人口」、
2010 年から 2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」

2013
2013
関西経済白書2013
関西経済白書
関西経済白書

-((32
24)-)

Ⅰ．データでみる関西
Ⅰ．データでみる関西

資料編
資料編

●図表 資Ⅰ-３ 自然増加の推移

(千人)

300
........................................................ (28)�．�����

��．����� .................................................... (33)

６４．医療施設１カ所当たりの人口の推移.................... (28)
８３．関西の消費者物価指数の推移 ............................ (33)250（2011年全国値－202千人） .............................................. (33)
６５．医療従事者一人当たりの人口の推移
８４．消費支出額の推移
200
６６．人口千人当たりの社会福祉施設定員数............... (28)
８５．関西の消費支出内訳の推移................................ (33)150
６７．人口千人当たりの介護サービス施設定員数
８６．住宅地地価の推移 .............................................. (34)
８７．商業地地価の推移 .............................................. (34)100
８８．工業地地価の推移 .............................................. (34)��．����� .................................................... (29)50
６８．大学・短大学校数、学生数の推移........................ (29)-12.2(中部)
６９．社会教育施設数
��．������� ............................................
0-15.0(関東） (35)
７０．国宝・重要文化財数 ............................................ (29)
８９．ホテル数、客室数の推移 ..................................... (35)-50
-22.3(関西)
７１．映画館数の推移
９０．国際会議開催件数の推移 ................................... (35)
81
86
91
96
01
06
11
９１．主要都市・地域別国際会議外国人参加者数......... (35)
９２－１．地域別日本人出国者数の推移
��．����� ....................................................
関西 (30) 関東
中部
７２－１．行政投資額の推移 ........................................ (30)
９２－２．主要空港・海港別日本人出国者数の推移（資料）厚生労働省「人口動態統計」
９３．空港別入国外国人数の推移................................ (36)
７２－２．一人当たりの行政投資額の推移
７２－３．関西の行政投資額の目的別比率の推移
９４．宿泊者数と外国人比率の推移 ............................. (36)
●図表 資Ⅰ-４ 社会増加の推移
７３．公共工事請負金額の推移 ................................... (30)
９５．訪日外国人旅行者の都道府県別訪問率の推移.................................................................... (37)
７４．国税収納済額の推移(千人)
７５．関西の歳出額の推移
９６．外国人登録者数の推移
200
７６．関西の歳入額の推移
９７．在留資格別外国人登録者数の内訳
７７．関西の地方債残高の推移
９８．留学生数の推移.................................................. (37)150
７８．預金残高の推移 ................................................. (31)９９．外国人研修生の受入状況
７９．貸出金残高の推移.............................................. (31)100
59.3（関東）
８０－１．上場会社数の推移（大証・東証） .................... (32)(38)
��．���� ........................................................
８０－２．株式売買高の推移（大証・東証）.................... (32)
１００．特定非営利活動法人(NPO 法人)認証数 ............ (38)50
８１．ＥＴＦ年間売買代金の推移（大証・東証）-1.8（関西）
0
８２．デリバティブ年間取引数量の推移（大証・東証）-4.4（中部）

-50
80

85

90

95

2000

05

07

08

09

（注）
関西
関東
中部
[データでみる関西]＊本章の地域区分は断りのない限り、以下の通りとする。
（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口移動報告書」
地域

10

11

12

(年)

都道府県

●図表 資Ⅰ-５
高齢化率の推移
関 西
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(％) 東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
26.9
30 関24.9
24.1 22.7 23.3 24.4
23.3 21.6 23.3 23.4
長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
25 中 部 21.1
関 西、関 東、中 部を含む全都道府県
20 全 国15.5
15.2 12.2 12.7に収録している。
12.3 CD-ROM
11.7
10.5 12.5 12.3
11.4
15 ＊本章の図表の詳細資料は、巻末の9.0[関西年表]
10
5 ＊2006 年（平成 18 年）以降の年表は、巻末の CD-ROM に収録している。
0 ＊以下の略称を用いている場合がある。
関西国際空港→関西空港、成田国際空港→成田空港
福
滋
京
大
兵
奈
関
関
中
全
和
＊実質
成長率は暦年計数。2000
井 GDP賀都
阪
庫 年価格基準の連鎖方式
良
西
東
部
国
歌
県 GDP県
府
府
県
県
山
＊実質
成長率(関西)は年度計数(固定基準年方式)。
県
1996 年以前は福井県を除く 2 府 4 県、1995 年価格基準。
2012年
1997 年以降は福井県を含む 2 府1990年
5 県、2000 暦年基準。
（注） 高齢化率（％）＝65 歳以上人口／総人口×10。各年 10 月 1 日現在。
2010 年から 2012 年は 3 月 31 日現在。
（資料）厚生労働省老人保健福祉局「老人保健福祉マップ数値表」（1990 年）
、総務省「推計人口」、
2010 年から 2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」(( 35))

20122013
関西経済白書
関西経済白書資料編
第２章

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

１．人口

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-１ 総人口の推移

140

（百万人）

127.5

120

日本企業立地先としてのアジア・中国
❏第１節
100
80

35.5%
13.5%

１．日本企業のアジア・中国立地
60（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

34.1%
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
40

出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
20

16.9%
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
70 75 80 85 90 95 2000 05 07 08 09 10 11 12
(年）
関西
関東
中部
その他
2001年
2012年

0

（注） 各年 10 月 1 日の数値。

世 界 計 （資料）総務省統計局「国勢調査報告」
18,800（100.0％） 、同「推計人口」、
アジア
9,989 （ 53.1％）●図表資Ⅰ-２ 関西の年齢階層別人口比の推移

15,582 （ 61.8％）

3,870 （ 20.6％）

北 米(年)

25,204（100.0％）

3,679 （ 14.6％）

80
欧3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
90 州
2000
01
（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
02（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
03
0405
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
06
07
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
08
09ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 201210
年の 111万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
13.5
63.1
23.3
12

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
0

20

40

60

80

100

年の 3,287 社（17.5％）から2012 年の15～64歳
3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
0～14歳
65歳以上
（％）

（注） 年齢不詳人口は含まない。
せている（図表
2-1-1）。
（資料） 総務省統計局「国勢調査報告」、同「推計人口」、
2010 年から 2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書

-((32
44)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-３ 自然増加の推移

300
250
200
150
100
50
0
-50

(千人)
（2011年全国値 －202千人）

81

86

91

96

01
関東

関西

-12.2(中部)-15.0(関東）-22.3(関西)
11

06
中部

（資料）厚生労働省「人口動態統計」●図表 資Ⅰ-４ 社会増加の推移

(千人)
200
150
100

59.3（関東）50-1.8（関西）

0-4.4（中部）

-50
80

85

90

95

2000 05
関西

07
08
関東

09
10
中部

11

12

(年)

（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口移動報告書」●図表 資Ⅰ-５ 高齢化率の推移
30
25
20
15
10
5
0

(％)
24.9

21.1

24.1 22.7 23.3 24.4

15.2 12.2 12.7

福
井
県

滋
賀
県

京
都
府

9.0

大
阪
府

12.3 11.7

兵
庫
県

奈
良
県

26.9

23.3 21.6 23.3 23.4

15.5
11.4

関
西

和
歌
山
県

1990年

10.5

関
東

12.5 12.3

中
部

全
国

2012年

（注） 高齢化率（％）＝65 歳以上人口／総人口×10。各年 10 月 1 日現在。
2010 年から 2012 年は 3 月 31 日現在。
（資料）厚生労働省老人保健福祉局「老人保健福祉マップ数値表」（1990 年）
、総務省「推計人口」、
2010 年から 2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」(( 55))

2012 関西経済白書

資料編
第２章

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

１．人口
２．��経済��

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-１
資Ⅰ-７ 総人口の推移
域内総生産の推移
●図表
（兆円）

（百万人）
600
140

127.5
496兆円

500
120

日本企業立地先としてのアジア・中国
❏第１節
400
100

35.5%
31.4%

14.1%

30080

13.5%

１．日本企業のアジア・中国立地
20060（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

38.2%

34.1%
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
10040

16.2%
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
020
0

75 図表
80 2-1-1
85 日本企業の海外現地法人数（地域別）
90 95 2000 05 07 08 09 16.9%
1070 75 80 85
2000 05
07 08その他
09 10 11 （年度）12
関西90 95
関東
中部
(年）
関西
関東
中部
その他
2001年

（注） 名目値。90 年度以降は新しい計算方式に変更。
（注） 各年 10 月 1 日の数値。
（資料）総務省統計局「国勢調査報告」
世 界 計（資料）内閣府「県民経済計算年報」
18,800（100.0％） 、同「推計人口」、●図表
資Ⅰ-８ 主要国との対比（２０１１年）
アジア
9,989 （ 53.1％）●図表資Ⅰ-２ 関西の年齢階層別人口比の推移

北 米(年)

0

2,000

4,000

6,000

3,870 （ 20.6％）

2012年

25,204（100.0％）
15,582 （ 61.8％）8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 (10億ドル)

3,679 （ 14.6％）

14,99180 米 国欧3,287 （ 17.5％） 7,204
3,837 （ 15.2％）
90 州中 国5,870
2000 日 本
3,604
01 ドイツ（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年
10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
2,776
02 フランス（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
03 ブラジル
2,477
04 英 国2,429
05 イタリア
2,196
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
06 インド
1,898
07 ロシア
1,858てみると、2001
万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき08 カナダ 年の 1 1,737
09
1,516 2001 年の 9,989 社
オーストラリアており、とくにアジア向けは（世界全体の 53.1％）から 2012
10 スペイン
1,478
年の 111万メキシコ
5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
1,155
63.1
23.3
12 韓 13.5
1,116
国年の 3,870関社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
1,008
西
0

20

40

60

80

100

837
オランダ
年の 3,287
社（17.5％）から2012 年の15～64歳
3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
0～14歳
65歳以上
（％）

（注） 2011 年暦年表示。名目値。ただし関西は 2010 年度域内総生産(名目）より算出。2011 年の対（注）
年齢不詳人口は含まない。
せている（図表
2-1-1）。
米ドル円レートは79.80 円。

（資料）
総務省統計局「国勢調査報告」、同「推計人口」、（資料）UN
National
Accounts Main Aggregates
Database、内閣府「国民経済計算年報」、「県民経済2010 年から 2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」
計算年報」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((32646)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編

●図表
●図表 資Ⅰ-３
資Ⅰ-９ 自然増加の推移
関西の経済活動別域内総生産構成比の推移

300
250
200
150
100
50
0
-50

(千人)
（年）
80

（2011年全国値 －202千人）

85
90
95

-12.2(中部)-15.0(関東）-22.3(関西)
11

2000
05

81

07 86

91

96

01
関東

14.2

20.6

関西

08

06
中部

（資料）厚生労働省「人口動態統計」

09●図表 資Ⅰ-４
19.5
13.4
10 社会増加の推移

(千人)
200
150

0

20

製造業

卸売・小売業

40

60
不動産業

32.3
80
サービス業

100 (%)
その他（％）（注） 構成比は、帰属利子等調整前の数値に対する構成比である。
（資料） 内閣府「県民経済計算年報」、同「長期遡及推計県民経済計算報告」

100

59.3（関東）50●図表 資Ⅰ-１０ 一人当たり県民所得の推移-1.8（関西）

0
-50
80

4,000
85

3,500

（千円）

（2010年度全国値 2,877千円）

90

2000 05
関西

95

07
08
関東

09
10
中部

-4.4（中部）
11

12

(年)

3,280
（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口移動報告書」
2,940
3,000
2,769

●図表 資Ⅰ-５ 高齢化率の推移

(％)
26.9
30 2,500
24.9
24.1 22.7 23.3 24.4
23.3 21.6 23.3 23.4
25
21.1
20
15.5
2,000
15.2 12.2 12.7
12.3 11.7
10.5 12.5 12.3
11.4
15
9.0
10
5 1,500
0
福
滋
京
大
兵
奈
関
関
中
全
和
1,000
井
賀
都
阪
庫
良
西
東
部
国
歌
(年度)
90 府
95 2000
05
県
県
府
県 07
県 08
山 09 10 10 10
県
1990年
2012年
関西
関東 中部
（注） 高齢化率（％）＝65 歳以上人口／総人口×10。各年 10 月 1 日現在。
（資料）内閣府「県民経済計算年報」
2010 年から 2012 年は 3 月 31 日現在。
（資料）厚生労働省老人保健福祉局「老人保健福祉マップ数値表」（1990 年）
、総務省「推計人口」、
2010 年から 2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」(( 757))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

�．�
１．人

業
口

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-１１ 事業所数・従業者数と中小企業の比率●図表 資Ⅰ-１ 総人口の推移（事業所数：千カ所）
（百万人）
140

（比率：％）

1,702
1,681

1,800
99.3127.5
1,600
99.2
35.5%
第１節
日本企業立地先としてのアジア・中国
1,400
100
99.1
99.0 99.0
1,200
80
943 932
13.5%
１．日本企業のアジア・中国立地
1,000
787
98.9
779
60 800（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
98.9
98.8
98.834.1%
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進40 60098.7400
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
20
98.616.9%20000 図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）98.5
70 75 80 85 90 95 2000 05 07 08 09 10 11 12
関西
関東
中部
(年）

❏

120

関西
関東
中部
その他
2001年
2012年
（従業者数：千人）（比率：％）（注） 各年 10 月 1 日の数値。
世 界 計 （資料）総務省統計局「国勢調査報告」
18,800（100.0％） 、同「推計人口」、 25,204（100.0％）

25,00080.079.2（ 61.8％）
15,58279.0

アジア
79.1 9,989 （ 53.1％）●図表資Ⅰ-２ 関西の年齢階層別人口比の推移
20,061

20,000
北 米
(年)

78.0
3,679 （ 14.6％）

3,870 （ 20.6％）

80
77.0
欧
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
90 州
14,68876.0
2000 15,00001（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
75.0
8,053
02
9,489
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
03 10,000
6,376 74.0
04
7,502
73.2
73.0
05
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
06 5,000
72.0 』）を見07てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
71.0
08
09
0
70.0から 2012ており、とくにアジア向けは2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）
10
関西
関東
中部
年の 111万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
13.5
63.1
23.3
12

年の 3,870 社（20.6％）
年の 3,679 社（14.6％）
へ、欧州向けは 2001
総数 から 2012
中小事業所
中小事業所比率
0

20

40

60

80

100

年の（注）
3,2872012
社（17.5％）から2012 年の15～64歳
3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
年の速報数値。 0～14歳
65歳以上
（％）
この場合、中小事業所とは、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、（注）
年齢不詳人口は含まない。
せている（図表
2-1-1）。
複合サービス業、サービス業（ほかに分類されないもの）については従業員規模
99 人以下の（資料）
総務省統計局「国勢調査報告」、同「推計人口」、
事業所、それ以外の産業は299 人以下の事業所としている。
2010 年から 24
2012
年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（資料）総務省統計局「平成年経済センサス－活動調査」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((32848)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-３
資Ⅰ-１２自然増加の推移
鉱工業生産指数の推移
120 (千人)
115
300
110
250
105
（2011年全国値 －202千人）
100
200
89.5（中部）
95
89.0（関西）
150
90
8587.8（全国）
100
80
82.2（関東）7550-12.2(中部)70
650-15.0(関東）
ⅢⅣ-50 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ-22.3(関西)
05
06
07
08
09
10
11
12
81
86
91
96
01
06
11
年/四半期
関西
中部
全国
関西 関東 関東中部（資料）厚生労働省「人口動態統計」(注) 2005 年基準指数、季節調整済。
関西､関東､中部の地域区分はそれぞれ近畿､関東､中部の各経済産業局の管轄である。
(資料)経済産業省「鉱工業生産・出荷・在庫指数」（図表Ⅰ‐13、Ⅰ‐14 とも）●図表 資Ⅰ-４
社会増加の推移●図表(千人)資Ⅰ-１３ 鉱工業出荷指数の推移
200
120
115
150
110
105

100
100

89.5（関西）
59.3（関東）

95
90
50
85
80
75
0
70
65

-50

88.8（中部）
88.2（全国）-1.8（関西）
82.7（関東）-4.4（中部）
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ

80

85

05

90

06

95

2000 05
08
関西

07

関西

07
08
09
関東

関東

09
10
11
10
11
中部

中部

30

120 25

20
115
15
110
10
105 5
100 0
95
90
85

24.9

21.1

24.1 22.7 23.3 24.4

15.2 12.2 12.7

9.0

12.3 11.7

12

(年)
年/四半期

全国

（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口移動報告書」（注） 2005 年基準指数、季節調整済。

●図表 資Ⅰ-５ 高齢化率の推移●図表 資Ⅰ-１４
鉱工業在庫指数の推移
(％)

12

26.9

23.3 21.6 23.3 23.4

15.5
11.4

10.5

12.5 12.3
105.1（全国）
102.2（中部）

福
井
県

滋
賀
県

京
都
府

大
阪
府

兵
庫
県

奈
良
県

和
歌
山
県

関
西

関
東

中
部

全 100.9（関西）
国 96.1（関東）

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
1990年
2012年
05 高齢化率（％）＝65
06
07 歳以上人口／総人口×10。各年
08
09
10
11
12
（注）
10 月 1 日現在。
2010 年から 2012 年は 3 月 31 日現在。
関西
関東
中部
全国
年/四半期
（資料）厚生労働省老人保健福祉局「老人保健福祉マップ数値表」（1990 年）
、総務省「推計人口」
、
2010
年から
2012 年は「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（注）2005
年基準指数、季節調整済。

(( 959))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-１５ 製造品出荷額の推移

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋
（兆円）

100

78.5

80

71.5

❏60第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
49.8
47.7

27.6%

40

１．日本企業のアジア・中国立地（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
20

25.1%
16.5%

17.5%

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
0
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
1975
80
85
90
95
2000
09
10
11
関西

11
関東

11 (年)
中部

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）（注） 従業員 4 人以上の事業所。
（資料）経済産業省「工業統計表」 平成 23 年は「平成 24 年経済センサス－活動調査」

2001年
2012年
●図表 資Ⅰ-１６ 関西の業種別製造品出荷額構成比の推移
世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
アジア
（年）
北 米
80
欧 州
90

9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）

2000（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
05（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
09
10

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
43.8

11

38.1

18.1

てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
0

20

40

60

80

100 （％）ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
基礎素材型産業

加工組立型産業

生活関連・その他の産業

年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
（注）
従業員 4 人以上の事業所。但し、2011
年は従業員10 人以上の事業所。
年の 3,870
社（20.6％）から 2012 年の 3,679
社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
2008 年調査で産業・品目分類の改訂が行われたため、それ以前の数値と連続性がない。

（資料）経済産業省「工業統計表」
23 年は「平成24 年経済センサス－活動調査」
年の 3,287
社（17.5％）から 2012平成年の3,837 社（15.2％）へと割合を低下させている（図表 2-1-1）
。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((321010)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-１９ 新設住宅着工戸数の推移
2,000

(千戸)

1,470

1,500

1,249

1,230
1,000

883

834

813

30.4%
12.6%

500

41.7%
15.3%

0
95

2000

05
関西

関東

10
中部

11

12

(年）

その他

（資料）国土交通省「住宅着工統計」●図表 資Ⅰ-２０ マンションの新規販売戸数の推移
100,000（戸）

80,00060,00045,60240,00023,26620,000
0
90

95

2000
関西

05

10
（年）

首都圏

（注） 関西は福井を除く 2 府 4 県。首都圏は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県。
（資料）(株)不動産経済研究所●図表 資Ⅰ-２１ マンションの契約率の推移

90.0
80.0

76.9

70.0

76.3

60.0
50.0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
（年）
関西

首都圏

（注）

新規発売戸数に対する契約戸数の割合。
関西は福井を除く 2 府 4 県。首都圏は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県。
（資料）(株)不動産経済研究所((1111))

2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-２２-１ 関西の設備投資の推移

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋
30.0

製造業

非製造業

20.0

全産業

10.0
0.0

❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国▲ 10.0▲ 20.0▲ 30.0▲ 40.0
１．日本企業のアジア・中国立地
05
06
07
08
（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

09

10

11

12（計画）（年度）

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進（注） 対前年度比。2012 年度は 2012 年 12 月調査時点での計画値。

土地投資額を含み、ソフトウェア投資を除く。
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
（資料）日本銀行「企業短期経済観測調査（短観）」図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）●図表 資Ⅰ-２２-２ 全国の設備投資の推移

2001年

2012年

世界計

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）
非製造業

アジア
10.0

9,989 （ 53.1％）

15,582 全産業（ 61.8％）北0.0 米3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）▲欧10.0 州3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）

30.0
20.0

製造業

▲ 20.0（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

▲ 30.0（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
▲ 40.0
05

06

07

08

09

10

11

12（計画）

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
（年度）
（注） 対前年度比。2012 年度は 2012 年 12 月調査時点での計画値。

てみると、2001土地投資額を含み、ソフトウェア投資を除く。
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき（資料）日本銀行「企業短期経済観測調査（短観）」ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下させている（図表 2-1-1）
。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((321212)-)

Ⅰ．データでみる関西●図表 資Ⅰ-２３-２ 関西各府県の●図表 資Ⅰ-２３-１ 工場立地件数の工場立地件数

推移
500

資料編

（件）

（2012年全国値 1,229件）

件数
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
関西

400
277（関東）300

225（中部）

200

17
30
22
20
68
22
19
198

（注）2012 年の値。

198（関西）

100

圏内ｼｪｱ
8.6%
15.2%
11.1%
10.1%
34.3%
11.1%
9.6%
100.0%

0
05

06

07

08

09

10

11

12
(年）

関西

関東

中部

（注）工場を建設する目的をもって 1,000 平方ﾒｰﾄﾙ以上の用地（埋立地を含む）を取得（借地を含む）したもの。

●図表 資Ⅰ-２４-１ 外資系企業進出件数の推移

3,500（資料）経済産業省「工場立地動向調査結果集計表」
図表Ｉ‐23‐1,2 とも●図表 資Ⅰ-２４-２ 関西各府県の外資系企業進出件数（件）
2,717（関東）

3,000
2,500
2,000

（2012年全国値3,086件）

1,500
1,000
500

227（関西）72（中部）

0
05

0607

08

09

10

11

件数
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
関西

2
9
9
123
82
2
0
227

圏内ｼｪｱ
0.9%
4.0%
4.0%
54.2%
36.1%
0.9%
0.0%
100.0%（注）2012 年の値。

12 （年）（注） 06-07 年は 07 年 2 月調査、それ以外は同年 2 月調査による。
（資料）東洋経済新報社「外資系企業総覧」図表Ｉ‐24‐1,2 とも((1313))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-２６-１ 小売業の商店数の推移

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋400(千店）（2007年全国値 1,138千店）

300
291

289

266
第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
❏
248
200
224

315

282

214

196

154

１．日本企業のアジア・中国立地
100（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
17.2%

27.7% 13.5%

0
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
85

88

91

94

97

2002

04

07関西 07関東 07中部

出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。

(年)（注） 04 年は簡易調査、07
図表 2-1-1年は確報値。
日本企業の海外現地法人数（地域別）（資料）経済産業省「商業統計表」(97 年までは 3 年ごと、97 年以降は 5 年ごとの詳細調査)
図表Ｉ‐26‐2 とも

2001年

2012年

世 界資Ⅰ-２６-２
計18,800（100.0％）
25,204（100.0％）●図表
小売業の年間販売額及び一店舗当たりの年間販売額の推移
アジア
(兆円）
70 米
北

9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）2.0

(億円)

（

60 州
3,287 （ 17.5％）
3,837（ 15.2％）一年欧
1.5(関東）
店
間
1.5
舗
販 50
（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
1.2(中部）当売（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
額 40
折た
1.2(関西）1.0 線 り
棒 30の販
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
46
売
20
0.5
額
てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
23 19
10
（

）

）

ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012

0.0 2001
年の 10万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
85

88

91

94

97

2002

04

07

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは
2001
(年)
関西

関東

中部

年の 3,287 社（17.5％）から
3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
関西 2012 年の関東
中部
せている（図表 2-1-1）
。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((321414)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-３０ 特許等出願件数の推移

300

（千件）
236

（2011年全国値 405千件）

250
200
150

118

131

116

100

92

91

89
47

50

23.5%

23.6%

22.0%

21.9%

21.8%

21.9%

58.2%

11.5%

98

2000

05

09

10

11

11

11 (年)

関東

中部

0
関西
（注） 特許、実用新案、意匠、商標の合計。各年４月１日現在。
（資料）特許庁「特許行政年次報告書」●図表 資Ⅰ-３１ 研究所立地件数の累計推移

320

(件)
275（関東）（2012年全国値 786件）

280
240
200
160

131(関西)120
80

117(中部)

40
0
1985

91

97

03

関西

関東

10
中部

12
(年)

（注） 1985 年以降の累計ベース。2012 年は速報値。
（資料）経済産業省「工場立地動向調査結果集計表」((1515))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-３２ 中小製造業の事業所数の推移

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋(千ヵ所）

140（2011年全国値 260千ヵ所）
120
100
第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
74.3
80
60.1
51.8 50.0
60
43.7 44.8
１．日本企業のアジア・中国立地
40（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
20
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
0
90
95
2000
05
10
11
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
(年)

❏

関西

関東

中部

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）（注） 従業員 4 人以上、300 人未満の事業所。
但し、2011 年は従業員５人以上、300 人未満の事業所。
（資料）経済産業省「工業統計表」 平成 23 年は「平成 24 年経済センサス－活動調査」

世界計

2001年

2012年

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）●図表 資Ⅰ-３３ 中小製造業の製造品出荷額の推移
アジア
9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

北 米

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

欧 州
(兆円）
60.0

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

50.0

37.8
34.0
27.7 25.2 28.3
24.4

（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

40.0
30.0

20.0
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
10.0
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき0.0ており、とくにアジア向けは（世界全体のから 201290
95 2001 年の2000 9,989 社
05
09 53.1％）
10(年)

年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
関西

関東

中部

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,287
2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ（注）社（17.5％）から
従業員 4 人以上、300 人未満の事業所。
（資料）経済産業省「工業統計表」

せている（図表 2-1-1）
。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((321616)-)

Ⅰ．データでみる関西●図表 資Ⅰ-３６ ソフトウェア業務の●図表 資Ⅰ-３７ ソフトウェア業務の

従事者数

売上高

（2010年全国値 660千人）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

（千人）

433

65.6%
88

82
11.9% 13.3%
09

10
関西

10
関東

資料編

（2010年全国値 10,164億円）

9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
42 1000
6.3%
0

(十億円）

10 （年）

7,298

61.3%

1,249 1,137
10.5%
09

中部

690
6.8%

11.2%
10

10

10 (年)

関西

関東中部（資料）経済産業省「特定サービス産業実態調査報告書」●図表 資Ⅰ-３８ 新規開業率・廃業率（２００１年 → ２００９年）
(％)
6.00
開
業
率

4.00
4.44

関西

関東

6.03

6.04

( ▲1.88)(▲1.60 )

3.49

4.01

中部

全国

→

4.15

0.00
2.00

5.25

4.00
6.00

←

2.00

(▲1.76 )

5.73

廃
業
率

(▲1.72 )8.00（注） 2001 年→2009 年、（ ）の数字は開廃業率の差（％ポイント）
開業率･･新設事業所数 ÷（2001 年調査日時点での事業所数）÷8（年）×100
廃業率･･廃業事業所数 ÷（2001 年調査日時点での事業所数）÷8（年）×100
開廃業率･･開業率 – 廃業率（％ポイント） 事業内容等不詳を含む。
（資料）総務省「事業所・企業統計調査」((1717))2012 関西経済白書

資料編
第２章

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

４．�

�

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-４０-１ 品目別輸出（２０１２年）

【関

西】

【全

国】

❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
化学製品
化学製品
その他
10.0%
その他
非鉄金属
12.6%
科学光学
鉄鋼
鉄鋼
17.9%
16.1％
2.0%
１．日本企業のアジア・中国立地
機器
5.8% 非鉄金属 科学光学
5.5%
機器
1.9%
4.6%
金属製品
（１）日本企業の海外展開の地理的特徴 3.3%
金属製品
1.6%
輸送用機器
1.9%
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
4.9%
輸送用機器
一般機械
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
一般機械
23.5%
20.1%
23.0%
電気機器
電気機器
27.5%
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
17.9%

世界計

2001年

2012年

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）

アジア
9,989 （ 53.1％）●図表
資Ⅰ-４０-２ 品目別輸入（２０１２年）
3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）
西】

3,837 （国】
15.2％）【全北 米
欧 州 【関

15,582 （ 61.8％）（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
食料品

9.2%

その他
25.9%

食料品
8.3%

その他
26.5%

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
鉱物性燃料
23.6%社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき鉱物性燃料てみると、2001 年の 1 万 8,800

34.1%

ており、
とくにアジア向けは 2001 年の 9,989電気機器社（世界全体の 53.1％）から 2012
電気機器

11.9%
13.8%
年の 1 万5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
化学製品
一般機械

一般機械

12.3% 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、
化学製品
年の 3,870 社（20.6％）から
欧州向けは 2001
7.6%
7.1%

8.4%

衣類・

衣類・
年の 3,287 社（17.5％）から2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
同付属品
7.6% 。
せている（図表 2-1-1）（注） 関西は福井を除く 2 府 4 県。
（資料）財務省、大阪税関「貿易統計」 図表Ｉ‐40‐1 とも

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((321818)-)

同付属品
3.8%

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-４１-１ 関西の地域別輸出の推移（年） 02

03
04
05
06
07
08
09
10
11
（関西）12

44.3（全国）12

23.5

36.6
0

18.1

20

11.6 10.0 10.6
17.6

40

10.2

60

17.6

80

100
（％）

アジア(中国除く)

中国

米国

ＥＵ

その他

●図表 資Ⅰ-４１-２ 関西の地域別輸入の推移
（年）

02
03
04
05
06
07
08
09
10
11

（関西）12

23.9（全国）12

23.0
0

31.7
21.3
20

6.7 10.1
8.6 9.4

40

27.6
37.7

60

80

100
（％）

アジア(中国除く)

中国

米国

ＥＵ

その他

（注）関西は福井を除く 2 府 4 県。 （資料）財務省、大阪税関「貿易統計」 図表Ｉ-41-1 とも((1919))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-４２ 国際航空貨物の品目別内訳（２０１２年）

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋【関西空港】

輸【成田空港】

出❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国8.9%
化学製品

10.0%

その他

20.9%

化学製品

原料別
製品

原料別
製品

6.4%

5.3%

１．日本企業のアジア・中国立地
一般機械
総額（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
12.2%
3兆9,137億円

一般機械

総額
7兆8,397億円

その他

43.8%

11.7%

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
電気機器

電気機器

図表
2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）29.3%
51.6%
2001年

2012年

世界計

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）

アジア【関西空港】
9,989 （ 53.1％）【成田空港】
15,582 （ 61.8％）

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

食料品（ 15.2％）
3,837

輸 米入
北
欧 州

1.3%

食料品

化学製品
1.3%20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（注）調査時点は 2001 年 11 月およびその他

（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
21.8%

16.9%

化学製品

その他

28.1%

33.7%
総額

総額

原料別
製品

6.0%
日本企業の海外現地法人数のデータ（』）を見
9兆4,328億円
原料別 『海外進出企業総覧（国別編）
2兆9,378億円
製品てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から
2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
一般機械

4.1%

13.9%
ており、とくにアジア向けは2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
一般機械
電気機器
電気機器

8.7%
36.0%社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
年の 1 万 5,582
2001
28.2%

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ（注） 原料別製品には、繊維用糸及び繊維製品、鉄鋼、金属製品などが含まれる。

（資料）大阪税関、東京税関「平成24 年貿易額確定値資料」
せている（図表
2-1-1）。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((322020)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-４３ 国際海運貨物の品目別内訳（２０１２年）【大阪･神戸港】

輸【東京･横浜港】

出

電気
機器
21.1%

原料別
製品
15.9%

総額
7兆7,570億円

その他
38.1%

総額
11兆4,662億円

一般
機械
29.1%

電気
機器
13.2%

一般
機械

28.5%

【大阪･神戸港】

輸

化学
製品
原料別
9.8%
製品
9.8%

化学
製品
14.5%

その他
19.9%

【東京･横浜港】

入
食料品
16.5%
その他
34.9%
総額
6兆7,925億円
電気
機器
11.8%

一般
機械
11.1%

食料品
18.0%
化学
製品
10.9%

原料別
製品
14.8%

その他
38.1%

総額
12兆1,244億円

電気
機器
12.2%

化学
製品
9.3%

原料別
製品
一般 11.6%
機械
10.8%（注） 原料別製品には、繊維用糸及び繊維製品、鉄鋼、金属製品などが含まれる。
（資料）大阪税関、東京税関「平成 24 年貿易額確定値資料」((2121))

2012 関西経済白書

資料編
第２章

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋�．��・��

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-４７ 関西及び関東・中部の空港における国際線乗降客数の推移
35

(百万人)

31.5

30

❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
25
20

１．日本企業のアジア・中国立地
15（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

9.9

10

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
4.2
5

出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
0
1990

95

2000

05

09

関東

中部

10

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
関西

11
(年度)

（注） 関西－－－大阪国際空港（伊丹）、関西国際空港、神戸空港（2005 年より）の合計。
2001年
2012年
中部－－－中部国際空港（2005年より）の数値。
関東－－－成田国際空港及び東京国際空港（羽田）の合計。
世 界（資料）国土交通省航空局「空港管理状況調書」
計18,800（100.0％）
25,204（100.0％）

アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）●図表 資Ⅰ-４８ 関西及び関東・中部の空港における国内線乗降客数の推移
北 米3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）
(百万人)
欧 70州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
58.460（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

50（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
4030
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
19.2

20
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき10とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社
4.5 2012ており、（世界全体の 53.1％）から年の 1 万0 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
1990

95

2000

05

09

関西

関東

中部

10

11

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
(年度)

年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ（注） 関西－－－大阪国際空港（伊丹）、関西国際空港、神戸空港（2005 年より）の合計。

せている（図表中部－－－中部国際空港（2005
2-1-1）。
年より）の数値。

関東－－－成田国際空港及び東京国際空港（羽田）の合計。
（資料）国土交通省航空局「空港管理状況調書」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((322222)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-４９ 関西及び関東・中部の空港における国内航空貨物取扱量の推移

80

(万トン)

（2011年度合計値 88.7万トン）

70.3

70
60
50
40
30
15.8

20
10

2.7

0
1990

95

2000
関西

05

09

関東

中部

10

11
（年度）

（注） 関西－－－大阪国際空港（伊丹）、関西国際空港、神戸空港（2005 年より）の合計。
中部－－－中部国際空港（2005 年より）の数値。
関東－－－成田国際空港及び東京国際空港（羽田）の合計。
（資料）国土交通省航空局「空港管理状況調書」●図表 資Ⅰ-５０ 自動車貨物輸送量の推移(百万トン）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,169

（2010年度全国値 4,563百万トン）

772

737

634

639

646

644

602

14.5%

95

2000

05

06

07

08

09

767

663

25.6%

16.8%

10

10

10 (年度)

関西

関東

中部

（資料）国土交通省「交通関連統計資料集」((2323))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

�．�

�

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-５１ 関西及び全国の就業構造（２０１２年）

【関

❏第１節

西】

【全

国】

農林業

農林業

1.5%建設業

3.6%

7.1%
日本企業立地先としてのアジア・中国
その他

その他

20.0%

建設業

8.0%

22.2%

製造業

18.0%
１．日本企業のアジア・中国立地（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

製造業

16.5%
サービス業

卸･小売
サービス業
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
卸･小売
33.1%

17.8%

35.6%

16.6%
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
全国（6,270万人）
関西（977万人）

関西の数値は福井を除く２府４県。
2001年
2012年
「サービス業」は、「飲食店・宿泊業」、「生活関連サービス業・娯楽業」、「福祉・医療」、「教育・学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）
」の合計。
世
界
計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）（資料）総務省統計局「労働力調査年報」（注）

9,989 （ 53.1％）

アジア

15,582 （ 61.8％）●図表
資Ⅰ-５３ 一人当たり現金給与総額の推移
北 米3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

欧 州
600 (千円)

3,837 （ 15.2％）（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

500

471

400

393 376362（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
300
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき200ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012100

年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
年の 03,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
1990

95

2000

05

09

10

11 (年)

年の 3,287 社（17.5％）から2012 年の3,837愛知県社（15.2％）へと割合を低下さ
大阪府
東京都
全国
せている（図表 2-1-1）。

（注） 事業所規模 30 人以上。月間 1 人当たり平均額。
（資料）厚生労働省「毎月勤労統計調査[地方調査]」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((322424)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-５４ 有効求人倍率の推移

(倍）
2.5
2.0
0.95（中部）

1.5

0.80（関東･全国）

1.0
0.5

0.76（関西）
0.0
85

90

95

2000

05

関西

09

関東

10

11

中部

12
（年）

全国

（注） 季節調整値。
（資料）厚生労働省「職業安定業務統計」●図表 資Ⅰ-５５ 完全失業率の推移

7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

（％）

5.1（関西）4.4（関東）4.3（全国）3.5（中部）

95 2000 01

02

03

関西

04

05

06

関東

07
中部

08

09

10

全国

11

12
(年）

（注） 関西、関東、中部はそれぞれ「労働力調査」の近畿、南関東、東海の各年平均の数値。
（資料）総務省「労働力調査」平成 24 年平均（速報）結果※平成 23 年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国。

((2525))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

７．����ー

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-５７ 使用電力量の推移(十億kwh)1000
860 852
900
第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
800
700
36.9% 36.9%600
１．日本企業のアジア・中国立地
500
14.9% 14.9%
400（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
300
31.2% 31.6%
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
200100
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
17.0% 16.6%
0
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12

❏

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
関西

関東

中部

(年度)

その他

2001年

2012年

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）（注） 関西は関西電力(株)、関東は東京電力(株)、中部は中部電力(株)の供給地域。
（資料）電気事業連合会「電力統計実績」

世界計

アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582 （ 61.8％）●図表 資Ⅰ-５８ 発電力量の電源別構成比（２０１１年度）
北 米
3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）
3,287 （ 17.5％）

欧 州

関西

12.2

3,837 （ 15.2％）

61.5

26.3

（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

関東 4.3

84.4

11.3

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見てみると、2001
90.6年の 2 万 5,204 社へと増加してき2.0
中部 7.3 年の 1 万 8,800 社から 2012ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
年の 1 万 5,582
社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
78.4
13.1
全国 8.2
年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,287
2012
社（15.2％）へと割合を低下さ
0 社（17.5％）から
20
40年の 3,83760
80
100
せている（図表 2-1-1）
。

水 力

火 力

（資料）電気事業連合会「電力統計実績」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((322626)-)

原子力（％）

Ⅰ．データでみる関西

資料編

�．�����
●図表 資Ⅰ-６０ 持家率の推移

70

（％）

（2008年全国持ち家住宅数 30,316千戸）

60

58

53

50

45

40
30
1978

83

88

93

大阪府

東京都

98

2003

愛知県

2008
(年）

（注） 持家率=持ち家住宅数/住宅総数（資料）総務省「住宅･土地統計調査報告」（5 年ごとの調査）●図表 資Ⅰ-６１ 一住宅当たりの住宅敷地面積の推移

300

(㎡)

（2008年全国値 266㎡）

249

250
200

143
129

150
100
50
1978

83

88
大阪府

93

98

2003

東京都

愛知県

2008
(年)

（資料）総務省「住宅･土地統計調査報告」（5 年ごとの調査）((2727))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

�．医療���

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-６４ 医療施設１カ所当たりの人口の推移

900

(人)

850

❏800第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国

802
724

750
700
１．日本企業のアジア・中国立地
650（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

725

664

600

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
2000
05
09
10
11
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
関西
関東
中部
全国

(年)

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）（注） 医療施設とは、病院、一般診療所、歯科診療所の合計。
（資料）厚生労働省「医療施設調査･病院報告」、総務省「国勢調査報告」「推計人口」より作成
2001年

2012年

●図表
世 界 計資Ⅰ-６６ 人口千人当たりの社会福祉施設定員数（２０１１年）
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）

9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

北 米

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

36.8
35欧 州

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）

アジア
45人/人口（千人）

4030（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

25（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
20

21.7

19.5
16.9

17.4

16.8

15

12.3

13.1

11.8
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
10.1
9.0
10

てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
5ており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
0
京
大
兵
奈
和
関
関
中
全
年の 1 万福
5,582滋社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
井
賀
都
阪
庫
良
歌
西
東
部
国
県 社（20.6％）
県
府 から府 2012
県 年の県 3,679
山 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,870
県
老人福祉施設児童福祉施設年の 3,287 社（17.5％）から
2012身体障害者更生援護施設
年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ知的障害者援護施設

せている（図表 2-1-1）。

精神障害者社会復帰施設（注） 人口は総務省統計局「推計人口」（2011 年）による。
（資料）厚生労働省「社会福祉施設等調査」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((322828)-)

その他

Ⅰ．データでみる関西

資料編

１０．��・文化●図表 資Ⅰ-６８ 大学・短大学校数、学生数の推移

400

（校）

（千人）

（2012年全国値 1,155校、3,018千人）

1600

1325
1200

（

625
232

100
0
95

2000

05

10

11

800

359
144

301

400

右
棒

）

）

左
棒

学
生
数

（

300
学
校
数 200

0
12関西 12関東 12中部 （年）（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」●図表 資Ⅰ-７０ 国宝・重要文化財数（２０１３年）

国宝数
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
関 西
関 東
中 部
全 国

6
55
227
60
20
197
36
601
325
39
1,085

重要文化財数

国宝数
全国シェア（％）

105
810
2,140
661
461
1,307
384
5,868
3,598
1,057
12,874

0.6
5.1
20.9
5.5
1.8
18.2
3.3
55.4
30.0
3.6
100.0

重要文化財数
全国シェア（％）
0.8
6.3
16.6
5.1
3.6
10.2
3.0
45.6
27.9
8.2
100.0

（注）2013 年 5 月 1 日現在。
（資料）文化庁調べ((2929))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

１１．�政�金�

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-７２ - １ 行政投資額の推移

12

(兆円）

（2009年度全国値 23兆9千億円）
10 第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
❏
8

6.5

１．日本企業のアジア・中国立地
6（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
4

3.2

3.0

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
2
13.6% 27.2% 12.5%
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
0
80
85
90
95
2000
05
09
09
09 (年度）図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
関西 関東 中部
（資料）総務省「行政投資実績」

世界計

2001年

2012年

18,800（100.0％）

25,204（100.0％）

アジア
9,989 （ 53.1％）●図表 資Ⅰ-７３ 公共工事請負金額の推移
北 米3,870 （ 20.6％）

15,582 （ 61.8％）
3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

欧 州

3,837 （ 15.2％）（兆円）（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

14.0
12.4
）
12.0
10.0
8.0
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
6.0
3.9
てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
4.0 2.7 2.5 2.0
1.8 1.8 1.6 1.5 1.5 1.6 1.3 1.3 1.4 31.2%ており、2.0 とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
11.6%
0.01 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
年の（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
（2012年度全国値 12兆3,819億円

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

12

12 （年度）年の 3,870 社（20.6％）から 2012 関西
年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは
2001
関東 全国
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下させている（図表
2-1-1）。
（注） 「関東」には、新潟、長野、静岡を含む。
（資料）近畿経済産業局、関東経済産業局

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((323030)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-７８ 預金残高の推移

700
600
500
400
300
200
100
0

（兆円）
630.0(全国）
301.0(関東）
155.1(その他）
107.6(関西）
66.3(中部）
03

04

05
関西

06

07

08

関東

09

中部

10

11

その他

12

13

（年）

全国

（注） 各年 3 月末現在。
国内銀行勘定。ただし、整理回収機構、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
特別国際金融取引勘定を含まない。
（資料）日本銀行調査統計局「都道府県別預金、現金、貸出金（国内銀行）」図表Ｉ-79 とも●図表 資Ⅰ-７９ 貸出金残高の推移

500

（兆円）
426.7（全国）400
300

234.4（関東）200

95.3（その他）
61.0（関西）
36.0（中部）

100
0
03

04

05
関西

06
関東

07

08

09

中部

((3131))

10

その他

11

12

13 (年）

全国2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-８０-１ 上場会社数の推移（大証・東証）

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋
3,000

（社）

2,293

2,500
2,000

第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国❏1,500

1,617

1,000

１．日本企業のアジア・中国立地
500（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
0

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
06
07
08
09
10
11
12
(年末）
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
大阪証券取引所
東京証券取引所

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）（注） 大証はジャスダックを含む全市場計。東証は一部、二部、マザーズ、外国会社の合計。
（資料）大阪証券取引所、東京証券取引所
2001年

2012年

●図表
株式売買高の推移（大証・東証） 25,204（100.0％）
世 界 資Ⅰ-８０-２
計18,800（100.0％）

アジア

9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

北 （億株）
米

3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）

6,000

欧 州
5,000

5,299

4,000
（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

3,000
2,000

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
1,000

193
てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき
06
07
08 年の 9,989
09 社
10
11
12 2012ており、とくにアジア向けは
2001（世界全体の53.1％）から（年）

大阪証券取引所
東京証券取引所
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
（注） 大証はジャスダックを含む全市場計。東証は一部、二部、マザーズ、外国会社の合計。

年の 3,287
社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ（資料）大阪証券取引所、東京証券取引所
せている（図表 2-1-1）
。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((3232)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編

��．物価�消費●図表 資Ⅰ-８３ 関西の消費者物価指数の推移

105(2010年=100)103

99.9（中部）
99.7（全国）
99.6（関西)

101

99.5（関東)

99
01

02

03

04

05

関西

06

07

関東

08

09

中部

10

11

12 (年)

全国（注） 各年平均。関西､関東､中部はそれぞれ｢消費者物価指数年報｣の近畿､関東､東海の数値。
（資料）総務省「消費者物価指数年報」●図表 資Ⅰ-８４ 消費支出額の推移
380

（千円）
260（関東）258（中部）
248（全国）241（関西）

340
300
260
220
2000 01

02

03

04

関西

05

06

07

関東

08

中部

09

10

11

全国

12
（年）

（注） １世帯１カ月当たり平均(総世帯)。関西、関東、中部はそれぞれ「家計調査年報」の近畿、関東、東海の数値。
（資料）総務省「家計調査年報」●図表 資Ⅰ-８５ 関西の消費支出内訳の推移
（年）
95
2000
05
07
08
09
10
11
12

24.9
0

6.9 4.0 12.3
20

食料

住居

10.9

40
被服・履物

41.0
60

80

交通・通信

教養娯楽

その他

100
(％)

（注）｢家計調査年報｣｣の近畿の数値（総世帯）。 （資料）総務省「家計調査年報」((3333))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-８６ 住宅地地価の推移

中国進出における今日的課題への（1980年=100）

第２章 処方箋
450
400
350
300
250

133.0（名古屋圏）
125.8（東京圏）
113.7（大阪圏）

200❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
150
100
50

1980
83
86
89
92
95
98
１．日本企業のアジア・中国立地（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
大阪圏
東京圏

01

04

07

10

13
（年）

名古屋圏

（資料）国土交通省「地価公示」

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進●図表 資Ⅰ-８７ 商業地地価の推移
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
500 （1980年=100）450
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
400
350
2001年
2012年
300
250
世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）200
87.3（東京圏）
78.0（名古屋圏）
150
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582（ 61.8％）67.7（大阪圏）
100
北50 米
3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）
1980 83
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13

欧 州

3,287 （ 17.5％）
大阪圏

3,837 （ 15.2％）

東京圏

（年）

名古屋圏

（資料）国土交通省「地価公示」（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
●図表 資Ⅰ-８８ 工業地地価の推移

400（1980年=100）

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
350
300
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき250 とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社ており、（世界全体の 53.1％）から 2012
94.5（名古屋圏）
年の 200
1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
92.8（東京圏）

150

78.4（大阪圏）
年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001

100

年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ501980 832-1-1）
86 。 89
せている（図表

92

大阪圏

95

98

東京圏

（資料）国土交通省「地価公示」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((323434)-)

01

04

名古屋圏

07

10

13
（年）

Ⅰ．データでみる関西

資料編

１�．��・国際��●図表 資Ⅰ-８９ ホテル数、客室数の推移
3,000

(千室)

(ヵ所)
213（関東）2,500

102（中部）

124（関西）

2,335

210
180
150
90

（ ）

1,481
1,324
60

折
線

）

2,000
ホ
テ
ル 1,500
数

客
室
数

（

120

30

棒 1,000

0
30

500

60
0

90
90

95 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

関西
関東
中部
(年度)
（注） 各年度末現在の数値。2010 年度は、東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村が含まれていない。
（資料）厚生労働省「保健･衛生行政業務報告」●図表 資Ⅰ-９０ 国際会議開催件数の推移（2011年全国値 1,903件）
800 （件）
700
600
500
400
300
200
100
0
02

757

413

21.7%

39.8%

150
7.9%

03

04

05

06

07 08
関西

09

10

11

11 11 （年）関東 中部

（注） 国際コンベンションの新選定基準に基づく。
（参加者総数が 50 名以上、参加国が日本を含む３ヵ国以上、開催期間が１日以上など）（資料）日本政府観光局（JNTO）「2011 年国際会議統計」●図表 資Ⅰ-９１ 主要都市・地域別国際会議外国人参加者数（２０１１年）
関

西

関

東

中

部

都市・地域
京都市
奈良市
大阪市
千里地区
神戸市
淡路市
つくば地区
千葉市
東京23区
横浜市
名古屋市

人
16,093
1,153
3,822
1,950
3,315
617
1,707
2,006
20,371
8,727
4,748

（注）
「つくば地区」＝つくば市、土浦市。
「千里地区」＝豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、箕面市。
（資料）日本政府観光局（JNTO）「2011 年国際会議統計」((3535))2012 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

資料編
第２章

●図表 資Ⅰ-９３ 空港別入国外国人数の推移

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋

(千人）
6,000
5,000
3,728
4,000
第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国
3,000
2,000
1,339
417
1,000
１．日本企業のアジア・中国立地
0（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
05
06
07
08
09
10
11
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
(年）
関西
関東
中部

❏

出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
（注） 関西は関西空港と伊丹空港の合計、関東は成田空港と羽田空港の合計。
中部は中部空港と名古屋空港の合計。
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）（資料）法務省「出入国管理統計年報」

2001年●図表 資Ⅰ-９４ 宿泊者数と外国人比率の推移
世界計
18,800（100.0％）
アジア
14,000（宿泊者数：万人）

2012年
25,204（100.0％）（外国人比率：%）9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）

14

北 米
12,0003,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

12

欧 州
10,0003,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）

10

10,635（注）調査時点は8,000 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
87.8（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

6,000

6.3

6

4.4
4,000
4
6,434 』
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
）を見
2,000
2
2.3
6,215社へと増加してきてみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204
00 2012ており、とくにアジア向けは2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から
2008年
2009年
2010年
2011年
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001

年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の3,679 社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001
関西（宿泊者数）
関東（宿泊者数）
中部（宿泊者数）
関西（外国人比率）
中部（外国人比率）
年の 3,287 社（17.5％）から2012 関東（外国人比率）
年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さ
全国（外国人比率）せている（図表 2-1-1）。

（注） 外国人比率 = 外国人宿泊者数/延べ宿泊者数（資料）国土交通省「宿泊旅行統計調査」

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((323636)-)

Ⅰ．データでみる関西

資料編●図表 資Ⅰ-９５ 訪日外国人旅行者の都道府県別訪問率の推移

30 （％）
24.0（大阪府）

24
17.3（京都府）

18
125.7（兵庫県）

6

3.4（奈良県）

0
96

98

2000

02

04

06

福井県

滋賀県

京都府

兵庫県

奈良県

和歌山県

08

10

大阪府

12

1.0（和歌山県）0.5（滋賀県）
0.2（福井県）（年度）（注） 訪問率＝「今回の旅行中に当該地を訪問した」と答えた回答者数÷全回答者数（N)×100（資料）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客訪問地調査」
2011 年より観光庁「訪日外国人消費動向調査」●図表 資Ⅰ-９８ 留学生数の推移

80,000（人）（2012年度全国値 137,756人） 65,270

60,00040,00025,033 47.4%
20,00011,312

18.2%

8.2%

0
1995

2000

08

09

10

11

12
関西

12
関東

12 （年度）中部（注） 各年５月１日現在。
（資料）文部科学省「留学生受入れの概況」((3737))2012 関西経済白書

資料編
第２章

Ⅰ．データでみる関西
中国進出における今日的課題への処方箋

１�．��活動
中国進出における今日的課題への第２章 処方箋●図表 資Ⅰ-１００ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証数（全国値47,548団体）（団体）

第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国❏20,000

18,847

16,000
１．日本企業のアジア・中国立地
12,000（１）日本企業の海外展開の地理的特徴

9,391

8,211

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
8,000

出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。5,169

4,000

25,204（100.0％）

9,989 （ 53.1％）

15,582 （ 61.8％）（注） 2013 年 3 月 31 日現在。
北 （資料）内閣府国民生活局調べ
米3,870 （ 20.6％）

3,679 （ 14.6％）

3,287 （ 17.5％）

3,837 （ 15.2％）

アジア

欧 州

中部

2012年

関東

関西

愛知県

東京都

和歌山県

18,800（100.0％）

奈良県

2001年

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

世界計

福井県

0

3,331
1,924
1,721
1,283 日本企業の海外現地法人数（地域別）
5952-1-1
475 362
241図表（注）調査時点は 2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見てみると、2001 年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してきており、とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社（世界全体の 53.1％）から 2012
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
年の 3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、欧州向けは 2001
年の 3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下させている（図表 2-1-1）
。

2013
2013
関西経済白書
関西経済白書-((323838)-)

資料編
第２章

Ⅰ．データでみる関西
Ⅱ．関西年表中国進出における今日的課題への処方箋
Ⅱ．関西年表資料編●図表 資Ⅰ-８６ 住宅地地価の推移
日経ヒット商品番付（平成24）年 【東】
2012（1980年=100）【西】◇横東京スカイツリー
7 インチタブレット
450 綱
国の予算（一般会計）規模
90 兆 3,339 億円
◇大
LCC
LINE
経済財政白書副題「日本経済の復興から発展的創造へ」
400 関
無担保コール翌日物金利(誘導目標)（年末）0.076％ 「維新」 「ＬＣＣ」
日本新語・流行語大賞「ワイルドだろぉ」 「ｉＰＳ細胞」
350
2012 年度実質GDP 成長率 1.2％
成長率（関西） 1 ▲0.8％（APIR
ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場(東京市場)米ﾄﾞﾙ終値
86 円 32 銭実質GRP
日経平均株価終値
万 395 円 18 銭算出）
300

中国進出における今日的課題への第２章 処方箋

関西の動き

世界の動き

日本の動き

250
133.0（名古屋圏）
産業・経済・政治その他
ドイツ新規国債入札で初のマイナス金利
9 なでしこジャパン主将の澤穂希選手が2011年度FIFA(国際125.8（東京圏）
200関西広域連合、２府５県内なら30分以内でドクターヘリサッカー連盟)年間最優秀選手受賞
26
21 井戸兵庫県知事、大河ドラマ｢平清盛｣の画面につい米Ｓ＆Ｐが欧州９カ国の国債格下げ
113.7（大阪圏）てNHKに要望
150が駆けつける計画案作成
台湾総統に国民党の馬英九氏、再選
13 野田第一次改造内閣発足
米イーストマン・コダックが連邦破産法11条適用申請
18 ダルビッシュ有が大リーグ
レンジャーズとの契約に合意
5 京都市長の門川大作氏が再選
14 神戸市の異人館「旧グラシアニ邸」が全焼
100
25 財務省が2011年貿易統計速報を発表、31年ぶり赤字転落
16 ｢神戸－関空ベイ・シャトル｣を運航する神戸市の第三セ50
ギリシャに対し欧州連合（EU）のユーロ圏17カ国が1300 14 日銀が中長期的な物価安定の目途として消費者物価上昇
クター「海上アクセス」が民事再生手続きを申請
2 月 20１．日本企業のアジア・中国立地
1980
83
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13
億ユーロの追加支援を決定
率を１％に設定11
神戸ハーバーランドの神戸阪急が閉店、20年の歴史に幕
14 京都水族館、日本初の100％人工海水利用型水族館として
3月（年）
29（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
北朝鮮、ウラン濃縮活動の停止で米と合意
18 天皇陛下の心臓冠動脈バイパス手術成功
大阪圏
東京圏
名古屋圏
26 大阪府市統合本部、「大阪観光局」設置方針
オープン
1 日本初のLCC「ピーチ・アビエーション」（全日本空輸系）
3 月 4 ロシア大統領選でプーチン首相が大統領に当選（資料）国土交通省「地価公示」
27 大丸神戸店のデパ地下、15年ぶりの大改装
8 旧大阪厚生年金会館大ホールが「オリックス劇場」とし4 月5日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進
中国が経済成長率目標を7.5％に引き下げが運航開始て新装オープン
2 ミャンマー議会補選でスー・チー氏、当選
1 熊本市が全国20番目の政令指定都市へ移行
4 月 ●図表
資Ⅰ-８７ 商業地地価の推移
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
28 和歌山県海南市で世界初の浮上式津波防波堤の動作試験
11 北朝鮮、金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任
26 渋谷駅東口に複合商業施設「渋谷ヒカリエ」が開業（1980年=100）
8 大阪府市、市営地下鉄の2015年民営化に向けたスケジュ
18 大阪出身の酒井健治さん、エリザベート王妃国際音楽コ
5 北海道電力泊原発が運転停止、42年ぶり国内原発稼働ゼロ
500
5 月5 月6 仏大統領選でオランド氏、当選
18 米フェイスブックがナスダック市場に新規上場
21 日本を含む北太平洋上で金環日食観測
ンクール作曲部門でグランプリ受賞、日本人は35年ぶり
450ールや新大阪－関空間直結構想を発表
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
22 東京スカイツリー開業
22 神戸市住宅供給公社が民事再生手続きを申請
400
中国人民銀行が3年半ぶりに政策金利を引下げ
国交省、北陸整備新幹線金沢～敦賀間工事計画認可 4 野田第二次改造内閣発足
22 関西電力、対象地域２府７県の計画停電概要発表
6 月6 月7 29
350
24 エジプト大統領選でイスラム主義のモルシ氏が初当選
23 東北新幹線（大宮駅～盛岡駅間）開業30周年
28 阪神の金本知憲選手が通算2500本安打達成
2001年
2012年
300
25 スペインが欧州連合（EU）に金融支援を正式要請
26 消費増税法案が衆議院通過
9 神戸港で過去最大となる総トン数約13万7000トンの大型
1 関西国際空港と大阪国際空港が経営統合
27 英銀バークレイズによるLIBOR不正操作で英米当局が約27 東京電力の株主総会で実質国有化が決定
7月
250
世
界計
18,800（100.0％） 25 ソニーとパナソニックが有機ＥＬの共同開発で合意
25,204（100.0％）
客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が入港
5 関経連など７団体が日中国交正常化40周年の節目に関西
360億円の罰金支払いを命令
200
87.3（東京圏）
18 新関西国際空港会社、関空の累計旅客数が６月下旬に３
財界訪中代表団を派遣、習近平国家副主席と面談「ヒッグス粒子」とみられる 3 日本航空系のLCC「ジェットスター・ジャパン」が初就航
7 月 4 欧州合同原子核研究機関が78.0（名古屋圏）
150
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582（ 61.8％）
新粒子を発見26 2011年の日本人、女性の平均寿命85.90歳、1985年以来世億人を突破したと発表
31 関西イノベーション国際戦略総合特区で15事業が新たに67.7（大阪圏）
100
13 ムーディーズがイタリア国債の格付を2段階引下げ
界一の座を香港に明け渡す
北50国の認定を受け、１次と合わせ26事業に米
3,870 （ 20.6％）
3,679 （ 14.6％）
24 欧州債務問題で約12年ぶりのユーロ安（94円10銭）
31 政府が東京電力の議決権50.11％を取得して筆頭株主に
2 シャープが約5000人の人員削減、事業構造改革を発表
14 京都府南部豪雨
8月
1980 83
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13
27 ロンドン五輪開幕
22
23 大阪桐蔭高校、全国高校野球選手権で春夏連覇達成
欧 アサヒビール、西宮工場のビール製造を終了
州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
1 東京スカイツリーの来場者数、100万人突破
（年）
大阪圏
東京圏
名古屋圏
8 月 6 米航空宇宙局（NASA）の火星探査機「キュリオシティ」
29 ダイキン、米国住宅用空調大手Goodman社を買収
30 あべのハルカス、高さ300ｍに達し日本一の高層ビルにが火星に着陸12 ロンドン五輪で日本が過去最多の38個のメダル獲得
5 大阪ガスの100％子会社、
21 京都市等が「京都国際マンガ・アニメフェア」を開催（資料）国土交通省「地価公示」
2001 年 11 月および兵庫県明石市に出力約1700キロ
20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
9（注）調査時点は
月
10 李明博韓国大統領、竹島に上陸
10 消費税法改正案、参議院で可決成立
ワットの大規模太陽光発電所を建設すると発表
28 次世代スーパーコンピューター「京」が本格稼働
21
米アップルがiPhone5を発売
29
国の有識者会議、南海トラフ地震の被害想定を発表。最（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
●図表 資Ⅰ-８８ 工業地地価の推移
29 関ジャニ8、全国ツアーの一環で長居競技場でコンサート
22 ロシアが世界貿易機関（WTO）に正式加盟
悪ケースで死者32.3万人、1015㎢浸水（1980年=100）
6 デザイン・クリエイティブセンター神戸がオープン
17
15 中国全土で尖閣諸島をめぐり反日デモが発生
11 日本政府が尖閣諸島を購入
400国土交通省が大阪港埠頭と神戸港埠頭を「特例港湾運営
9 月10 月19 原子力規制委員会が発足
29 大阪市で世界最大規模の金融国際会議「サイボス」開催
会社」に指定、港湾施設の一元的運営が可能に
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）』）を見
350大阪府、
28 国政政党「日本維新の会」が発足、代表に橋下徹大阪市長
29 ＵＳＪ、開業以来の累計入場者数が１億人突破
24「関西イノベーション国際戦略総合特区」に進出
12 欧州連合（EU）のノーベル平和賞受賞が決定
1 野田第三次改造内閣発足300する企業の府税減免条例案を可決
10 月てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012
年の 2 万 5,204 社へと増加してき
29 米北東部に大型ハリケーン「サンディ」が上陸、暴風雨 1 新日本製鐵と住友金属工業が合併し、新日鐵住金が誕生
3 神戸市灘区に横尾忠則現代美術館がオープン
6 大ガスの100％子会社、
兵庫県洲本市に出力約8900キロワ
11 月 で100人以上が死亡
250 とくにアジア向けは 2001 年の 9,989
8 山中伸弥医学博士のノーベル生理学・医学賞受賞が決定ており、
社
53.1％）から 2012
5 （世界全体の京都で「日本料理文化博覧会」を初開催
ットの大規模太陽光発電所を建設すると発表
26 日銀、追加緩和で資産買入れ基金を11兆円増額し91兆円に200
94.5（名古屋圏）
12 B級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」姫路市で開幕
21
阪急うめだ本店、増床工事終え、全面開業
1万5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001
6 米大統領選で民主党のバラク・オバマ大統領が再選
16 衆議院解散
11 月年の92.8（東京圏）
26 関経連、カタールのドーハで開かれた第18回国連気候変
22150ノーリツ、神戸市六甲アイランドに出力1200キロワット
15 中国共産党が習近平国家副主席を総書記に選出
20 日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始合意
78.4（大阪圏）
年の 3,870
社（20.6％）、金融緩和政策に失業率から 2012 年の 3,679
社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001
動枠組み条約締約国会議（COP18）に参加の大規模太陽光発電所を建設すると発表
16 衆議院選挙で自民党が294議席を獲得し大勝
12 月 12 米連邦公開市場委員会（FOMC）
10011月の大阪市内の百貨店売上高、８か月ぶりに前年実績 3 近畿大学が「うめきた・グランフロント大阪」に近大マ
18
18 円が一時1ドル＝84円台半ばと1年8か月ぶりの円安に
12
月 目標（6.5%程度）導入を決定
年の3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837
社（15.2％）へと割合を低下さグロなどの養殖魚専門料理店を出店すると発表
12 北朝鮮がミサイル発射19 白川日銀総裁、物価上昇率目標導入を議論すると表明
50を上回り746億円
19 韓国大統領選挙で与党・セヌリ党の朴槿恵氏が勝利
18 01
大阪市、
「うめきた」2期地区に関し、緑地と都市機能を
25 大阪商工会議所、シンガポール科学技術研究庁と医薬1980 832-1-1）
86 。 8992
95 2098日経平均終値１万円回復
04
07
10
13
せている（図表
26 安倍晋三自民党総裁が内閣総理大臣に就任（年）
備えた開発案を提示
品・医療機器の開発支援で提携

1月 9
13
1月
14
19
2月

❏第１節 日本企業立地先としてのアジア・中国

大阪圏

東京圏

（資料）国土交通省「地価公示」

2013
関西経済白書2013
2013
関西経済白書
関西経済白書

(39)
-(40)
((32
4034)-)

名古屋圏（資料）各種資料をAPIR で加工

2013 関西経済白書

Ⅰ．データでみる関西
Ⅱ．関西年表Ⅱ．関西年表資料編

資料編

��．物価�消費2012（平成 24）年
日経ヒット商品番付【東】【西】
国の予算（一般会計）規模
90 兆 3,339 億円◇横綱
東京スカイツリー
7 インチタブレット●図表
資Ⅰ-８３ 関西の消費者物価指数の推移
経済財政白書副題◇大関LCC「日本経済の復興から発展的創造へ」
LINE
日本新語・流行語大賞「ワイルドだろぉ」「ｉＰＳ細胞」 「維新」 「ＬＣＣ」
無担保コール翌日物金利(誘導目標)（年末）0.076％(2010年=100)105
86 円
32 銭 成長率（関西）
日経平均株価終値
1 万 395 算出）
円 18 銭2012ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場(東京市場)米ﾄﾞﾙ終値
年度実質GDP 成長率 1.2％
実質GRP
▲0.8％（APIR
世界の動き
日本の動き
関西の動き
9 なでしこジャパン主将の澤穂希選手が2011年度FIFA(国際産業・経済・政治その他
1 月103 9 ドイツ新規国債入札で初のマイナス金利
13 米Ｓ＆Ｐが欧州９カ国の国債格下げ
サッカー連盟)年間最優秀選手受賞
99.9（中部）
1 月 26 関西広域連合、２府５県内なら30分以内でドクターヘリ 21 井戸兵庫県知事、大河ドラマ｢平清盛｣の画面につい14 台湾総統に国民党の馬英九氏、再選

2月

13 野田第一次改造内閣発足が駆けつける計画案作成てNHKに要望
99.7（全国）
19 米イーストマン・コダックが連邦破産法11条適用申請 18 ダルビッシュ有が大リーグ レンジャーズとの契約に合意
101
5 京都市長の門川大作氏が再選
14 神戸市の異人館「旧グラシアニ邸」が全焼
99.6（関西)
25 財務省が2011年貿易統計速報を発表、31年ぶり赤字転落

16 ｢神戸－関空ベイ・シャトル｣を運航する神戸市の第三セ
20 ギリシャに対し欧州連合（EU）のユーロ圏17カ国が1300 14 日銀が中長期的な物価安定の目途として消費者物価上昇
2 月 クター「海上アクセス」が民事再生手続きを申請
99.5（関東)

99

億ユーロの追加支援を決定

率を１％に設定

14 18
京都水族館、日本初の100％人工海水利用型水族館として
2901北朝鮮、ウラン濃縮活動の停止で米と合意
3 月 11 神戸ハーバーランドの神戸阪急が閉店、20年の歴史に幕
02
03
04
05
06
07
08 天皇陛下の心臓冠動脈バイパス手術成功
091011
12 (年)
26 大阪府市統合本部、「大阪観光局」設置方針
オープン
4 ロシア大統領選でプーチン首相が大統領に当選
1 日本初のLCC「ピーチ・アビエーション」（全日本空輸系）
3月
関西
関東
中部
全国
5 中国が経済成長率目標を7.5％に引き下げが運航開始
8 旧大阪厚生年金会館大ホールが「オリックス劇場」とし
4 月 27 大丸神戸店のデパ地下、15年ぶりの大改装
各年平均。関西､関東､中部はそれぞれ｢消費者物価指数年報｣の近畿､関東､東海の数値。
2 ミャンマー議会補選でスー・チー氏、当選
1 熊本市が全国20番目の政令指定都市へ移行て新装オープン
4 月 （注）（資料）総務省「消費者物価指数年報」
11 北朝鮮、金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任

渋谷駅東口に複合商業施設「渋谷ヒカリエ」が開業
28 26
和歌山県海南市で世界初の浮上式津波防波堤の動作試験
6
仏大統領選でオランド氏、当選
5
北海道電力泊原発が運転停止、42年ぶり国内原発稼働ゼロ
5 月8 大阪府市、市営地下鉄の2015年民営化に向けたスケジュ
18 大阪出身の酒井健治さん、エリザベート王妃国際音楽コ
5 月●図表
消費支出額の推移
18 資Ⅰ-８４
米フェイスブックがナスダック市場に新規上場
21 日本を含む北太平洋上で金環日食観測
ールや新大阪－関空間直結構想を発表
ンクール作曲部門でグランプリ受賞、日本人は35年ぶり
22 東京スカイツリー開業（千円）
22380神戸市住宅供給公社が民事再生手続きを申請
7 中国人民銀行が3年半ぶりに政策金利を引下げ
4 野田第二次改造内閣発足
6月
22 23
関西電力、対象地域２府７県の計画停電概要発表
260（関東）6 月 29 国交省、北陸整備新幹線金沢～敦賀間工事計画認可
24 エジプト大統領選でイスラム主義のモルシ氏が初当選
東北新幹線（大宮駅～盛岡駅間）開業30周年
34025 スペインが欧州連合（EU）に金融支援を正式要請 28 26阪神の金本知憲選手が通算2500本安打達成
消費増税法案が衆議院通過
258（中部）
27 英銀バークレイズによるLIBOR不正操作で英米当局が約東京電力の株主総会で実質国有化が決定
9 27
神戸港で過去最大となる総トン数約13万7000トンの大型
1 関西国際空港と大阪国際空港が経営統合
7 月 300
248（全国）
360億円の罰金支払いを命令
25 ソニーとパナソニックが有機ＥＬの共同開発で合意
客船「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」が入港
5 関経連など７団体が日中国交正常化40周年の節目に関西
241（関西）4 欧州合同原子核研究機関が「ヒッグス粒子」とみられる 3 日本航空系のLCC「ジェットスター・ジャパン」が初就航
7 月 財界訪中代表団を派遣、習近平国家副主席と面談
18
新関西国際空港会社、関空の累計旅客数が６月下旬に３260 新粒子を発見
26 2011年の日本人、女性の平均寿命85.90歳、1985年以来世億人を突破したと発表
31 関西イノベーション国際戦略総合特区で15事業が新たに
13 ムーディーズがイタリア国債の格付を2段階引下げ
界一の座を香港に明け渡す
220国の認定を受け、１次と合わせ26事業に
24 欧州債務問題で約12年ぶりのユーロ安（94円10銭）
31 政府が東京電力の議決権50.11％を取得して筆頭株主にシャープが約5000人の人員削減、事業構造改革を発表
14 京都府南部豪雨
01 02 03 04 05 06 07
08 09 10 11 12
27 ロンドン五輪開幕
8 月 2 2000
22 アサヒビール、西宮工場のビール製造を終了
23 大阪桐蔭高校、全国高校野球選手権で春夏連覇達成
6 米航空宇宙局（NASA）の火星探査機「キュリオシティ」
1 東京スカイツリーの来場者数、100万人突破
（年）
8月
関西
関東
全国
が火星に着陸12
ロンドン五輪で日本が過去最多の38個のメダル獲得
29 ダイキン、米国住宅用空調大手Goodman社を買収
30中部
あべのハルカス、高さ300ｍに達し日本一の高層ビルに10 （注）
李明博韓国大統領、竹島に上陸
消費税法改正案、参議院で可決成立
１世帯１カ月当たり平均(総世帯)。関西、関東、中部はそれぞれ「家計調査年報」の兵庫県明石市に出力約1700キロ 21 10
京都市等が「京都国際マンガ・アニメフェア」を開催
9 月 5 大阪ガスの100％子会社、
近畿、関東、東海の数値。
21 米アップルがiPhone5を発売
国の有識者会議、南海トラフ地震の被害想定を発表。最ワットの大規模太陽光発電所を建設すると発表
28 29
次世代スーパーコンピューター「京」が本格稼働
22 （資料）総務省「家計調査年報」
ロシアが世界貿易機関（WTO）に正式加盟
悪ケースで死者32.3万人、1015㎢浸水
29 関ジャニ8、全国ツアーの一環で長居競技場でコンサート
15 中国全土で尖閣諸島をめぐり反日デモが発生
11 日本政府が尖閣諸島を購入
9月
6
デザイン・クリエイティブセンター神戸がオープン
17
国土交通省が大阪港埠頭と神戸港埠頭を「特例港湾運営
●図表
資Ⅰ-８５
関西の消費支出内訳の推移
10 月
19 原子力規制委員会が発足
29 大阪市で世界最大規模の金融国際会議「サイボス」開催
会社」に指定、港湾施設の一元的運営が可能に（年）
28 国政政党「日本維新の会」が発足、代表に橋下徹大阪市長
24 大阪府、「関西イノベーション国際戦略総合特区」に進出 29 ＵＳＪ、開業以来の累計入場者数が１億人突破
95
12 欧州連合（EU）のノーベル平和賞受賞が決定
1 野田第三次改造内閣発足
10 月 する企業の府税減免条例案を可決
29 2000
米北東部に大型ハリケーン「サンディ」が上陸、暴風雨 1 新日本製鐵と住友金属工業が合併し、新日鐵住金が誕生
兵庫県洲本市に出力約8900キロワ 3 神戸市灘区に横尾忠則現代美術館がオープン
で100人以上が死亡
8 山中伸弥医学博士のノーベル生理学・医学賞受賞が決定
05
11 月 6 大ガスの100％子会社、
5 26
京都で「日本料理文化博覧会」を初開催
ットの大規模太陽光発電所を建設すると発表
日銀、追加緩和で資産買入れ基金を11兆円増額し91兆円に07
6 米大統領選で民主党のバラク・オバマ大統領が再選
衆議院解散
12 16
B級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリ」姫路市で開幕
08
11 21
月 阪急うめだ本店、増床工事終え、全面開業
15 中国共産党が習近平国家副主席を総書記に選出
日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始合意
09
26 20
関経連、カタールのドーハで開かれた第18回国連気候変22 ノーリツ、神戸市六甲アイランドに出力1200キロワット
12 米連邦公開市場委員会（FOMC）、金融緩和政策に失業率 16
衆議院選挙で自民党が294議席を獲得し大勝
10
動枠組み条約締約国会議（COP18）に参加
12 月 の大規模太陽光発電所を建設すると発表
目標（6.5%程度）導入を決定
円が一時1ドル＝84円台半ばと1年8か月ぶりの円安に
11
3 18
近畿大学が「うめきた・グランフロント大阪」に近大マ
12 月 18 11月の大阪市内の百貨店売上高、８か月ぶりに前年実績
12 北朝鮮がミサイル発射
白川日銀総裁、物価上昇率目標導入を議論すると表明
12
6.9 4.0 12.3
10.9 1941.0
グロなどの養殖魚専門料理店を出店すると発表を上回り746億円 24.9
19 韓国大統領選挙で与党・セヌリ党の朴槿恵氏が勝利
20 日経平均終値１万円回復
0
20
40
80
100
18 60
大阪市、
「うめきた」2期地区に関し、緑地と都市機能を
25 大阪商工会議所、シンガポール科学技術研究庁と医薬26 安倍晋三自民党総裁が内閣総理大臣に就任(％)
備えた開発案を提示
品・医療機器の開発支援で提携
食料
住居
被服・履物
交通・通信
教養娯楽
その他
（資料）各種資料をAPIR で加工（注）｢家計調査年報｣｣の近畿の数値（総世帯）。 （資料）総務省「家計調査年報」

2013 関西経済白書

(40)
((39)
(4133))

2013関西経済白書
関西経済白書2012

Ⅰ．データでみる関西
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容
中国進出における今日的課題への処方箋
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容

資料編
第２章
資料編

●図表 資Ⅰ-８６ 住宅地地価の推移

中国進出における今日的課題へのⅢ.アジア太平洋研究所の資料編
第２章 処方箋
事業内容
450（1980年=100）

400
350
300
250

❏

133.0（名古屋圏）
（2013
年
（2013
年 77 月現在）
月現在）
125.8（東京圏）

200

150
第１節
１．組織概要１．組織概要113.7（大阪圏）

日本企業立地先としてのアジア・中国

100

50
設立年月日
2011
設立年月日
2011 年
年 1212 月
月 11 日
日
1980
83
86
89
92
95
98
１．日本企業のアジア・中国立地
大阪市北区大深町３番１号
所
在
地
大阪圏
東京圏
大阪市北区大深町３番１号
所 （１）日本企業の海外展開の地理的特徴
在 地

01

04

07

10

13
（年）

名古屋圏

グランフロント大阪（資料）国土交通省「地価公示」
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル
ナレッジキャピタル タワーC
タワーC ７階
７階

日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進●図表 資Ⅰ-８７ 評議員
商業地地価の推移
評議員・理事
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
評議員・理事
評議員 17
17 名、理事
名、理事 12
12 名
名
500（1980年=100）

組
450
組織
織体
体制
制

図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
井上礼之
ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼井上礼之
ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼 CEO
CEO
岩城吉信
岩城吉信
2001年
2012年
宮原秀夫
大阪大学名誉教授
宮原秀夫
大阪大学名誉教授
独立行政法人情報通信研究機構
R&D
250
独立行政法人情報通信研究機構
R&D アドバイザー
アドバイザー
世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
副所長
澤
21
200
副所長
澤 昭裕
昭裕
21 世紀政策研究所研究主幹
世紀政策研究所研究主幹 87.3（東京圏）
研究統括
稲田義久
78.0（名古屋圏）
150
アジア
9,989 （ 甲南大学教授
53.1％）
15,582（ 61.8％）
研究統括
稲田義久
甲南大学教授67.7（大阪圏）
林
敏彦
大阪大学名誉教授
100
林 敏彦
大阪大学名誉教授
北50 米3,870 （ 奈良先端科学技術大学院大学教授
20.6％）
3,679 （ 14.6％）
所長補佐
山口
所長補佐
山口 英
英
奈良先端科学技術大学院大学教授
1980 83 猪木武徳
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13
アドバイザー
青山学院大学大学院特任教授
アドバイザー
猪木武徳
青山学院大学大学院特任教授
欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
鷲田清一
大谷大学教授（年）
東京圏
名古屋圏
鷲田清一大阪圏
大谷大学教授評議員会会長
400
評議員会会長
代表理事
350
代表理事
理事・所長
300
理事・所長

（資料）国土交通省「地価公示」（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。

２２名
職員数（常勤）
職員数（常勤）（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
●図表 資Ⅰ-８８ ２２名
工業地地価の推移（1980年=100）１７６社
会
１７６社
会 員
員400 数数
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
350
３．３億円
基
３．３億円
基本
本財
財産
産
300
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき250 とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社ており、（世界全体の 53.1％）から 2012
２．事業内容２．事業内容200
94.5（名古屋圏）
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001（１）研究調査

92.8（東京圏）（１）研究調査
150
78.4（大阪圏）
年の3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001
①自主研究調査①自主研究調査

100

年の3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さアジア太平洋経済展望
アジア太平洋経済展望50○東アジアの輸出指向型工業化の落とし穴
1980 832-1-1）
86 。 89
92
95
98
せている（図表○東アジアの輸出指向型工業化の落とし穴

01

04○中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究
大阪圏
東京圏
名古屋圏
○中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究（資料）国土交通省「地価公示」

2013
関西経済白書2013
2013
関西経済白書
関西経済白書2013
関西経済白書

(( 40
40 ))
-((32
4234)-)

07

10

13
（年）

Ⅰ．データでみる関西
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容

資料編
資料編

��．物価�消費○日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク○日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク○環太平洋経済協力をめぐる日・米・中の役割○環太平洋経済協力をめぐる日・米・中の役割●図表
資Ⅰ-８３ 関西の消費者物価指数の推移○東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業○東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業(2010年=100)○日米の超短期経済予測とASEAN への適用可能性
への適用可能性○日米の超短期経済予測と
ASEAN
105
○世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成○世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成○中国における賃金および賃金格差の分析と中国景気モニター○中国における賃金および賃金格差の分析と中国景気モニター
103

99.9（中部）○アジアの自然災害リスク○アジアの自然災害リスク
99.7（全国）○少子高齢化をめぐる問題に北東アジアの社会レベルで協力して対処するた
101○少子高齢化をめぐる問題に北東アジアの社会レベルで協力して対処するた
99.6（関西)めの提言研究めの提言研究99.5（関東)
関西発展戦略とイノベーション
99
関西発展戦略とイノベーション
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12 (年)○関西地域の成長牽引産業の展望○関西地域の成長牽引産業の展望
関西
関東
中部
全国
○関西企業におけるイノベーションと人材○関西企業におけるイノベーションと人材（注） 各年平均。関西､関東､中部はそれぞれ｢消費者物価指数年報｣の近畿､関東､東海の数値。

○日本経済および関西経済の短期予測（資料）総務省「消費者物価指数年報」○日本経済および関西経済の短期予測○関西・アジア諸国間の経済連動関係の分析と関西独自景気指標の開発●図表
資Ⅰ-８４ 消費支出額の推移○関西・アジア諸国間の経済連動関係の分析と関西独自景気指標の開発○邦銀のアジア展開と国際競争力（千円）○邦銀のアジア展開と国際競争力
380○グリーン＆レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究○グリーン＆レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究
260（関東）340○新しいマクロ経済モデルの理論と応用：地方財政および関西経済への応用
258（中部）○新しいマクロ経済モデルの理論と応用：地方財政および関西経済への応用可能性の検証248（全国）300 可能性の検証
241（関西）
その他
その他
260

政策形成に資する研究調査等
政策形成に資する研究調査等
220②受託研究調査②受託研究調査
2000 01 02 03 04 05

06

07

08

09

10

11

12
（年）

関西
関東
中部
全国
（２）アウトリーチ活動・会員サービス事業（２）アウトリーチ活動・会員サービス事業（注） １世帯１カ月当たり平均(総世帯)。関西、関東、中部はそれぞれ「家計調査年報」の①シンポジウムの開催
近畿、関東、東海の数値。
①シンポジウムの開催（資料）総務省「家計調査年報」②研究調査活動成果の発信および『関西経済白書』の刊行②研究調査活動成果の発信および『関西経済白書』の刊行●図表
資Ⅰ-８５ 関西の消費支出内訳の推移③講演会、セミナー等の開催③講演会、セミナー等の開催（年）④ホームページの運営、メールマガジンの発行④ホームページの運営、メールマガジンの発行
95
2000
05
（３）研究所基盤のさらなる強化（３）研究所基盤のさらなる強化07①うめきた移転による研究環境の充実
08①うめきた移転による研究環境の充実
09②ネットワーク型シンクタンクへの取り組み②ネットワーク型シンクタンクへの取り組み
10
国内外の研究機関との研究交流推進等
11
国内外の研究機関との研究交流推進
等
12
24.9
6.9 4.0 12.3
10.9
③研究プロセスを活用した人材交流・育成③研究プロセスを活用した人材交流・育成
0
20
40
60
④財政基盤の強化④財政基盤の強化
食料

住居

被服・履物

交通・通信

41.0
80
教養娯楽

その他

100
(％)

（注）｢家計調査年報｣｣の近畿の数値（総世帯）。 （資料）総務省「家計調査年報」

41 ))
(( 41
((4333))2013関西経済白書
関西経済白書20122013
関西経済白書Ⅰ．データでみる関西
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容
中国進出における今日的課題への処方箋
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容

資料編
第２章
資料編

●図表 資Ⅰ-８６ 住宅地地価の推移
３．評議員・役員

中国進出における今日的課題へのⅢ.アジア太平洋研究所の資料編
第２章 処方箋
事業内容
450

評

（1980年=100）

（敬称略）

400

議

員

350

（評議員会会長）
300
井上礼之
250

ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼 CEO 133.0（名古屋圏）（2013
年 7 月現在）
125.8（東京圏）

200 （氏名 50 音順）
（評議員）

❏

113.7（大阪圏）

150
第１節
日本企業立地先としてのアジア・中国
１．組織概要植田和弘
京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長
100

槍田松瑩

三井物産株式会社取締役会長

50
設立年月日
2011 年 12 月 1 日
1980 神戸商工会議所会頭、川崎重工業株式会社相談役
83
86
89
92
95
98
01
04
07
１．日本企業のアジア・中国立地
大橋忠晴
大阪市北区大深町３番１号
所 門川清行在地（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
株式会社竹中工務店取締役執行役員副社長
大阪圏
東京圏
名古屋圏

10

13
（年）

グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC ７階（資料）国土交通省「地価公示」
川岸隆彦
大阪ガス株式会社取締役常務執行役員
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進●図表 資Ⅰ-８７
商業地地価の推移
木村惠司
三菱地所株式会社取締役会長
評議員・理事
評議員
17 名、理事 12 名
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
500 （1980年=100）
佐藤茂雄
大阪商工会議所会頭、京阪電気鉄道株式会社最高顧問
図表 2-1-1 日本企業の海外現地法人数（地域別）
下妻博
新日鐵住金株式会社相談役
評議員会会長井上礼之
ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼 CEO400
立石義雄
京都商工会議所会頭、オムロン株式会社名誉会長
代表理事
岩城吉信
350
2012年
理事・所長
宮原秀夫2001年
大阪大学名誉教授
300
鳥井信吾
一般社団法人関西経済同友会代表幹事、
独立行政法人情報通信研究機構 R&D アドバイザー
250
世 界 計 サントリーホールディングス株式会社代表取締役副社長
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
副所長澤 昭裕
21 世紀政策研究所研究主幹 87.3（東京圏）
200
研究統括
稲田義久
78.0（名古屋圏）
長谷川博
株式会社大林組専務執行役員大阪本店長150
アジア
9,989 （ 甲南大学教授
53.1％）
15,582（ 61.8％）67.7（大阪圏）
林 敏彦
大阪大学名誉教授
100
原田雅俊
パナソニック株式会社常務役員関西代表
北50 米
20.6％）
3,679 （ 14.6％）
所長補佐
山口 3,870
英 （ 奈良先端科学技術大学院大学教授
二神孝一
大阪大学大学院経済学研究科長・経済学部長
1980 83 猪木武徳
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13
アドバイザー
青山学院大学大学院特任教授
欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
鷲田清一大阪圏
大谷大学教授
（年）
東京圏
名古屋圏
森 詳介
公益社団法人関西経済連合会会長、関西電力株式会社取締役会長

組織体
450 制

（注）調査時点は2001関西電力株式会社常務取締役
年 11 月および 20012 年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
八嶋康博（資料）国土交通省「地価公示」

２２名
職員数（常勤）（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。

●図表 資Ⅰ-８８
工業地地価の推移
吉井昌彦
神戸大学大学院経済学研究科長・経済学部長

会 員400 数（1980年=100）１７６社
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
350
３．３億円
基本財産
300
てみると、2001
年の 1 万 8,800 社から 2012 年の 2 万 5,204 社へと増加してき250 とくにアジア向けは 2001 年の 9,989 社ており、（世界全体の 53.1％）から 2012
２．事業内容200
94.5（名古屋圏）
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは
2001（１）研究調査
92.8（東京圏）

150

78.4（大阪圏）
年の3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001
①自主研究調査

100

年の3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さアジア太平洋経済展望50○東アジアの輸出指向型工業化の落とし穴
1980 832-1-1）
86 。 89
92
95
98
せている（図表

0104○中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究
大阪圏
東京圏
名古屋圏
（資料）国土交通省「地価公示」

2013
関西経済白書
2013
2013
2013
関西経済白書
関西経済白書
関西経済白書

(( 40
42 ))
-((32
4434)-)

07

10

13
（年）

Ⅰ．データでみる関西
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容

資料編
資料編

��．物価�消費○日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク○環太平洋経済協力をめぐる日・米・中の役割●図表
資Ⅰ-８３ 関西の消費者物価指数の推移○東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業

事(2010年=100)○日米の超短期経済予測とASEAN への適用可能性
105（代表理事）○世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成○ 岩城吉信一般財団法人アジア太平洋研究所○中国における賃金および賃金格差の分析と中国景気モニター
103（所長）
99.9（中部）○アジアの自然災害リスク
99.7（全国）
宮原秀夫
大阪大学名誉教授○少子高齢化をめぐる問題に北東アジアの社会レベルで協力して対処するた
101
独立行政法人情報通信研究機構 R&D アドバイザー 99.6（関西)めの提言研究99.5（関東)（事務局長）
関西発展戦略とイノベーション
99
01
02 一般財団法人アジア太平洋研究所
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12 (年)○ 前田祥吾○関西地域の成長牽引産業の展望
関西
関東
中部
全国
（理事）
（氏名 50 音順）○関西企業におけるイノベーションと人材

理（注） 各年平均。関西､関東､中部はそれぞれ｢消費者物価指数年報｣の近畿､関東､東海の数値。

○日本経済および関西経済の短期予測（資料）総務省「消費者物価指数年報」
神原勝彦
パナソニック株式会社秘書室関西財界総括部長○関西・アジア諸国間の経済連動関係の分析と関西独自景気指標の開発
小寺隆
神戸商工会議所常務理事
●図表
資Ⅰ-８４
消費支出額の推移○邦銀のアジア展開と国際競争力（千円） 大阪ガス株式会社秘書部経営調査室長
近藤誠一
380

○グリーン＆レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究
260（関東）齊藤行巨
一般社団法人関西経済同友会常任幹事・事務局長
340○新しいマクロ経済モデルの理論と応用：地方財政および関西経済への応用
258（中部）田辺貞夫
公益社団法人関西経済連合会常務理事・事務局長
可能性の検証248（全国）300
西田賢治
大阪商工会議所常務理事・事務局長
241（関西）その他
西村 昌
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト取締役関西支店長
260

政策形成に資する研究調査等
森本 勉
ダイキン工業株式会社秘書室長
220②受託研究調査
2000 01 京都商工会議所常務理事・事務局長
02 03 04 05 06 07 08 09
山下徹朗
関西
関東
中部
（２）アウトリーチ活動・会員サービス事業

10

11

全国

12
（年）

（注） １世帯１カ月当たり平均(総世帯)。関西、関東、中部はそれぞれ「家計調査年報」の①シンポジウムの開催
近畿、関東、東海の数値。
（氏名 50 音順）
事 （資料）総務省「家計調査年報」
�②研究調査活動成果の発信および『関西経済白書』の刊行●図表
資Ⅰ-８５関西電力株式会社経営監査室長
関西の消費支出内訳の推移
島戸俊明③講演会、セミナー等の開催

瀧賢太郎（年） 弁護士④ホームページの運営、メールマガジンの発行
95

藤本明夫
元 公益社団法人関西経済連合会専務理事
200005（３）研究所基盤のさらなる強化07①うめきた移転による研究環境の充実
08
現在数（評議員 17 名、理事 12 名、監事 3 名）
09
②ネットワーク型シンクタンクへの取り組み
注：○印は常勤
10
国内外の研究機関との研究交流推進
等
11
12
24.9
6.9 4.0 12.3
10.9
③研究プロセスを活用した人材交流・育成

0④財政基盤の強化
食料

20
住居

40
被服・履物

41.0
60

80

交通・通信

教養娯楽

その他

100
(％)

（注）｢家計調査年報｣｣の近畿の数値（総世帯）。 （資料）総務省「家計調査年報」

41 ))
(( 43
((4533))2013関西経済白書
関西経済白書20122013
関西経済白書Ⅰ．データでみる関西
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容
中国進出における今日的課題への処方箋
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容

資料編
第２章
資料編

●図表 資Ⅰ-８６ 住宅地地価の推移
４．会員企業・団体一覧

中国進出における今日的課題へのⅢ.アジア太平洋研究所の資料編
第２章 処方箋
事業内容（1980年=100）

450
アートコーポレーション
400

関電不動産

清水建設

関電プラントシャープ

あさひ高速印刷300

関包スチール

商船三井

アサヒビール250

木村工機

新関西国際空港
133.0（名古屋圏）

安藤･間200

九州電力

125.8（東京圏）
新日鐵住金
113.7（大阪圏）

旭化成

350

❏

150
第１節
１．組織概要池田泉州銀行100（2013 年 7 月現在）

日本企業立地先としてのアジア・中国
住金物産
共英製鋼

住友大阪セメント

京都銀行

稲畑産業

50
設立年月日
2011 年 12 月 1 日
1980
83
86
89近畿日本鉄道
92
95
98
岩谷産業
１．日本企業のアジア・中国立地
大阪市北区大深町３番１号
所
在地（１）日本企業の海外展開の地理的特徴
近鉄百貨店
エア・ウォーター
大阪圏
東京圏

01

04 住友化学
07
10

13
（年）

名古屋圏 住友金属鉱山
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC ７階（資料）国土交通省「地価公示」
住友軽金属工業
きんでん
ＮＨＫ大阪放送局
日本企業の海外展開の地理的特徴としては、アジア、北米、欧州が主要な進●図表 資Ⅰ-８７ 評議員
商業地地価の推移
住友重機械工業
クボタ
エヌ・ティ・ティ・ドコモ
評議員・理事
17
名、理事 12 名
出先地域であり、とくにアジア向けの展開が顕著になってきている。
（1980年=100）

住友商事
熊谷組
日本企業の海外現地法人数（地域別）
住友精密工業大阪科学技術センター図表 2-1-1クラレ
評議員会会長井上礼之
ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼 CEO400
住友生命保険
大阪ガス
代表理事
岩城吉信栗本鐵工所
350
2001年
2012年
理事・所長
宮原秀夫
大阪大学名誉教授
300
住友倉庫
グンゼ
大阪ガスケミカル
独立行政法人情報通信研究機構 R&D アドバイザー
250
世界計
18,800（100.0％）
25,204（100.0％）
住友電気工業
京阪電気鉄道大阪国際空港ターミナル副所長澤 昭裕
21 世紀政策研究所研究主幹 87.3（東京圏）
200
住友不動産
鴻池運輸
大阪市信用金庫
研究統括
稲田義久
甲南大学教授78.0（名古屋圏）
150
アジア
9,989 （ 53.1％）
15,582（ 61.8％）67.7（大阪圏）
林
敏彦
大阪大学名誉教授100
住友ベークライト
鴻池組
大阪証券取引所
北50 米
20.6％）
3,679 （ 14.6％）
所長補佐
山口 3,870
英 （ 奈良先端科学技術大学院大学教授
住友林業
神戸製鋼所
大阪地区開発1980 83 猪木武徳
86
89
92
95
98
01
04
07
10
13
アドバイザー
青山学院大学大学院特任教授
欧 州
3,287 （ 17.5％）
3,837 （ 15.2％）
大阪ﾁﾀﾆｳﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ 鷲田清一興和
大谷大学教授（年）
大阪圏
東京圏
名古屋圏 積水化学工業
扇谷 500

組織体
450 制（資料）国土交通省「地価公示」（注）調査時点は2001 年 11 月および 20012コクヨファニチャー
年 10 月。アンケート調査のため、海外進出企業のすべてはカバーしていない。
積水ハウス
大林組

２２名
職員数（常勤）（資料）東洋経済新報社『海外進出企業総覧』より筆者作成。
●図表 資Ⅰ-８８ 工業地地価の推移
五洋建設
岡村製作所

錢高組

会
員400 数（1980年=100）１７６社コングレ
奥村組

センコー

損害保険ジャパン
参天製薬
オムロン
日本企業の海外現地法人数のデータ（『海外進出企業総覧（国別編）
』
）を見
350
３．３億円
基本財産
第一生命保険ｻﾝﾄﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
オリックス
300
てみると、2001
年の 1 万 8,800
社から 2012 年の 2 万 5,204
社へと増加してき
ダイキン工業
山陽電気鉄道カネカ
250 とくにアジア向けはており、2001 年の 9,989 社（世界全体の53.1％）から 2012
２．事業内容200
94.5（名古屋圏）
ダイダン
ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
川崎重工業
年の 1 万 5,582 社（61.8％）へと大幅に増大している。一方、北米向けは 2001
（１）研究調査
92.8（東京圏）

150
大同生命保険
ジェイテクト
環境総合テクノス
78.4（大阪圏）
年の3,870 社（20.6％）から 2012 年の 3,679 社（14.6％）へ、
欧州向けは 2001
①自主研究調査100
大日本除虫菊
滋賀銀行
関西情報センター
年の3,287 社（17.5％）から 2012 年の 3,837 社（15.2％）へと割合を低下さアジア太平洋経済展望50
ダイハツ工業
四国電力
関西テレビ放送○東アジアの輸出指向型工業化の落とし穴
1980 832-1-1）
86 。 89
92
95
98
01
04
07
10
13
せている（図表
ダイビル （年）
システム科学研究所
関西電力○中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究
大阪圏
東京圏
名古屋圏
ダイヘン
島津製作所
かんでんｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（資料）国土交通省「地価公示」

2013
関西経済白書
2013
2013
2013
関西経済白書
関西経済白書
関西経済白書

(( 40
44 ))
-((32
4634)-)

Ⅰ．データでみる関西
Ⅲ．アジア太平洋研究所の事業内容

��．物価�消費○日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク
日本電気
大豊建設
○環太平洋経済協力をめぐる日・米・中の役割
日本経済研究センター
大丸松坂屋百貨店

資料編

三井物産
三菱地所

●図表
資Ⅰ-８３ 関西の消費者物価指数の推移○東南アジアにおける電力市場の発展と日本企業

三菱重工業
日本航空
大和ハウス工業(2010年=100)○日米の超短期経済予測とASEAN への適用可能性
105
三菱商事
日本交通
武田薬品工業○世界の人口と経済に関する超長期データベースの作成
三菱電機
日本商業開発
竹中工務店○中国における賃金および賃金格差の分析と中国景気モニター
103
三菱東京ＵＦＪ銀行
日本生命保険竹中庭園緑化99.9（中部）○アジアの自然災害リスク
三菱ＵＦＪ信託銀行
日本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ産業協議会
竹中土木
99.7（全国）○少子高齢化をめぐる問題に北東アジアの社会レベルで協力して対処するた
101
99.6（関西)
ヤマトヨ産業
日本貿易会
田辺三菱製薬めの提言研究99.5（関東)
讀賣テレビ放送
ニュージェック
駐大阪大韓民国総領事館
関西発展戦略とイノベーション
99
01
02
03
04 野村證券
05
06
07
08
09
10リキッドガス
11
12 (年)
中国銀行○関西地域の成長牽引産業の展望
関西
関東
中部
全国
ＬＩＸＩＬ
博報堂
中国電力
○関西企業におけるイノベーションと人材（注） 各年平均。関西､関東､中部はそれぞれ｢消費者物価指数年報｣の近畿､関東､東海の数値。
りそな銀行
パナソニック
中部電力○日本経済および関西経済の短期予測（資料）総務省「消費者物価指数年報」
レンゴー
パナホーム
椿本チエイン○関西・アジア諸国間の経済連動関係の分析と関西独自景気指標の開発●図表
資Ⅰ-８４ 消費支出額の推移
ロイヤルホテル
阪急電鉄
帝人 ○邦銀のアジア展開と国際競争力
（千円）
380

○グリーン＆レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究（50
音順、合計 176 社）
阪急阪神百貨店
電源開発
260（関東）○新しいマクロ経済モデルの理論と応用：地方財政および関西経済への応用
阪神金属興業
電通340
258（中部）
248（全国）阪神高速道路東亜建設工業300 可能性の検証
241（関西）阪神電気鉄道
東芝その他
260
政策形成に資する研究調査等
バンドー化学
東洋ゴム工業
220②受託研究調査
東洋紡
2000 01 02

阪和興業
04
05 06

03

07

08

09

10

11

12

日立製作所
東洋紡ｽﾍﾟｼｬﾙﾃｨｽﾞﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ
（年）
関西
関東
中部
全国
（２）アウトリーチ活動・会員サービス事業
日立造船
戸田建設 （注） １世帯１カ月当たり平均(総世帯)。関西、関東、中部はそれぞれ「家計調査年報」の①シンポジウムの開催
近畿、関東、東海の数値。
不二製油
飛島建設 （資料）総務省「家計調査年報」②研究調査活動成果の発信および『関西経済白書』の刊行
富士通
ナレッジキャピタル
●図表
資Ⅰ-８５ 関西の消費支出内訳の推移③講演会、セミナー等の開催
フジマック
南海電気鉄道 （年）④ホームページの運営、メールマガジンの発行
95
ﾌﾟﾛｽﾊﾟｰ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
南都銀行
2000

北陸電力
西日本電信電話05（３）研究所基盤のさらなる強化
07
堀場製作所
西日本高速道路①うめきた移転による研究環境の充実
08

09
丸紅
西日本旅客鉄道②ネットワーク型シンクタンクへの取り組み
10
みずほ銀行
西松建設
国内外の研究機関との研究交流推進
等
11
12
24.9
6.9 4.0 12.3
10.9
三井住友海上火災保険
日建設計③研究プロセスを活用した人材交流・育成

0④財政基盤の強化
日新電機

日本政策投資銀行

食料

20

40

60

80

交通・通信

教養娯楽

三井住友銀行

住居

被服・履物

41.0

三井住友信託銀行

その他

100
(％)

（注）｢家計調査年報｣｣の近畿の数値（総世帯）。 （資料）総務省「家計調査年報」

41 ))
(( 45
((4733))2013関西経済白書
関西経済白書2013
関西経済白書2012

2013 年版

� � � � � �
定価 2,500 円（本体価格 2,381 円）
2013 年 9 月 発行

発行所 一般財団法人 アジア太平洋研究所〒530-0011 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪
ナレッジキャピタル タワーＣ ７階
電話 06(6485)7690 FAX 06(6485)7689
URL http://www.apir.or.jp/
ISBN978-4-87769-655-9■著作権法により無断複写複製は禁止されています。落丁本・乱丁本はお取り替えします。

ＣＤ－ＲＯＭ 取扱説明書○収録内�
・このＣＤ－ＲＯＭには、「関西経済白書（2013 年版）」の資料編Ⅰの「データでみる関西」に掲載されている図表およびデータ（Excel 書類）が収録されています。

○�作��
・ＯＳ･･･Windows XP 以上
・アプリケーションソフト･･･Microsoft Excel 2010・Word 2010 以上推奨
・ＣＤ－ＲＯＭドライブ搭載○�作�法１．ＣＤ－ＲＯＭをドライブに装着します。
２．画面左中央にある[ＭＥＮＵ]ボタンをクリックします。
３．表れたメニュー画面からご覧になりたいデータを選択してください。
注： [セキュリティの警告 マクロが無効にされました]と表示されます。
[コンテンツの有効化]ボタンを押下してください。

○�の�・白書に掲載したグラフと本ＣＤ－ＲＯＭに収録したグラフのイメージは若干異なる場合があります。
・編集をする場合は、著作権法で認められた範囲内でハードディスクにコピーしてください。

記載の会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。