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ハイテクプラザ・ニュースフラッシュ

第１６２号‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
平成２３年１２月１９日発行「ハイテクプラザ・ニュースフラッシュ」は福島県ハイテクプラザが県内企業の皆様へ当所および関係機関が実施する各種事業等について、ご案内するメールマガジンです。
▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲トピックス▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽【１】ニュースフラッシュ配信方法の変更について【２】ハイテクプラザ職員のメールアドレス変更について＜New＞【３】ものづくり復興支援事業のご案内【４】「公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部（テクノ・コム）研修」のお知らせ＜New＞【５】平成２３年度第３回特許出願経費等助成事業（助成金）募集のご案内＜New＞【６】［知財総合支援窓口］のご案内【７】ふくしま知的財産支援センターからのお知らせ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽【１】ニュースフラッシュ配信方法の変更について
平成２４年２月分より「ハイテクプラザ・ニュースフラッシュ」の配信方法、配信元アドレスが変更となります。

●配信方法変更点
・インターネット本屋さん「まぐまぐ」を利用しての発行となります。
現在配信登録申請を行っており、配信元アドレスは決定次第、ハイテクプラザホームページ等によりご連絡します。
現行配信元アドレス：newsmaster@fukushima‑iri.jp
２月以降配信元アドレス：mag2 0000*****となる予定です。
●登録・配信について
・配信方法の変更にあたり、継続して配信を希望される方は「まぐまぐ」（URL:http://www.mag2.com/)よりメールアドレスをご自身で登録していただくことになります。現在ご登録いただいている方も、あらためてご自身でご登録していただくこととなります。
・登録、配信は無料です。ただし、メールを受信するためのプロバイダ料金、通信料は受信者の負担となります。
・テキスト形式により配信いたします。ただし、携帯電話、PHS には対応しておりません。
ご利用の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
○お問い合わせ先
企画管理科
電話: 024‑959‑1736 FAX: 024‑959‑1761━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【２】ハイテクプラザ職員のメールアドレス変更について＜New＞
新年（平成２４年１月１日）より、ハイテクプラザ職員のメールアドレスが、下記のように変更になります。
変更前 *****@fukushima‑iri.jp

変更後 +++++@pref.fukushima.jp（*****と+++++は異なる文字列になります。）
変更後のメールアドレスについては、各職員にご確認願います。また、これに伴い、ハイテクプラザの代表アドレスも変更となります。変更
後のアドレスは、決定次第、ホームページ等でお知らせします。
○お問い合わせ先
企画管理科
電話: 024‑959‑1736 FAX: 024‑959‑1761━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【３】ものづくり復興支援事業のご案内
福島県ハイテクプラザでは、東日本大震災及び原子力発電所事故により深刻な被害を受けている県内企業等の早期復興を図るため、製造現場の技術課題解決に向け、様々な支援事業を用意しております。
今回の大規模災害により生産活動に被害（地震・津波・原子力発電事故・取引先企業の被災など）を受けた県内企業等の皆様におかれま
しては、原則無料で、次の事業を利用できますので、是非、ご活用ください。
（１）ものづくり技術開発事業
企業の皆様が直面している技術的課題について、代わりにハイテクプラザが短期間で解決し、その成果を速やかに移転することで、製品開発を支援するものです。技術開発に関する費用は、すべてハイテクプラザが負担し、企業の皆様の負担はありません。
○申込方法

ホームページ掲載の申込書、または、ハイテクプラザにて配布している申込書にて、下記申し込み先までお申し込み下さい。
○提案課題の採択条件
・東日本大震災による直接被害や原発事故に伴う直接・間接の被害を受けていること。
・主たる事業所、工場などが福島県内にあること。

・企業の直面している課題が、自社のみでは解決困難と認められること。
・提案課題が、ハイテクプラザの技術や機器で取り組みが可能で、かつ、年度内で終了すること。
・技術開発終了後、企業において直ちに研究成果を技術移転できる体制が整っていること。
○その他・本事業により知的財産権が得られた場合、権利は福島県に帰属します。
・広く成果を普及させるため、技術開発成果は原則公表させていただ
きます。
（２）ものづくり現場支援事業
工場復旧や新たな対策等に伴い、技術者の育成が必要となる企業等の皆様に対し、ハイテクプラザ職員を一定の期間、派遣するものです。
職員の派遣に関する費用は、すべてハイテクプラザが負担し、企業の皆様の負担はありません。
○申込方法

ホームページ掲載の申込書、または、ハイテクプラザにて配布している申込書にて、下記申し込み先までお申し込み下さい。
○派遣申請の承認条件
・東日本大震災による直接被害や原発事故に伴う直接・間接の被害を受けていること。
・対象が県内に事業所を有する法人又は県内在住の個人のかた。
・企業の直面している課題が、自社のみでは解決困難と認められること。
・提案課題が、ハイテクプラザの技術や機器で取り組みが可能で、かつ、年度内で終了すること。
・対象となる業務は、工場復旧、試験、分析、検査、評価等に関する従業者の育成支援に限ります。
○その他
・支援を進める上で、職員単独での対応が困難な高度かつ専門的な内容となる場合は、支援アドバイザー（学識経験者等）を招聘して事業を実施することがあります。
・派遣日数は５日以内です。
（３）ホームページ
http://www.fukushima‑iri.jp/news/topic‑id885.php
なお、年内の受け付けは終了しました。新年は、１月５日（木）より受付を再開いたします。また、事業の詳細や、申し込み手続き方法等は、下記までお問い合わせください。
○申し込み、お問い合わせ先
ハイテクプラザ産学連携科
電話: 024‑959‑1741 FAX: 024‑959‑1761━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【４】「公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部（テクノ・コム）研修」のお知らせ＜New＞
公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部（テクノ・コム）とハイテクプラザでは、県内企業の皆様を対象とした研修を実施しております。皆様のお申し込みをお待ちしております。
【情報セキュリティーセミナー「多様化する脅威から企業を守る方法と対策」】＜New＞
企業や官公庁における情報漏洩、ウェブサイトの改ざん、パソコンの紛失や盗難などの事件が起きています。一度の情報漏洩が企業の経営に致命的なダメージとなりかねない今日、企業において情報セキュリティへの対策は不可欠です。多様化・複雑化している脅威に対して、柔軟かつ迅速に対するだけでなく、万が一の事故や東日本大震災のような災害が起きた場合でも業務継続を可能とするＩＴシステムが求められています。経営者・セキュリティ担当者、システム管理者、ウェブサイト運営者に向けた、情報セキュリティの管理・技術からの対策に関する実践的なセミナーです。最新の話題をとりまぜながら、企業にとって実現可能なセキュリティ確保について、様々な観点からお話しします。

○日時

平成２４年１月２７日（金）１３：３０〜１６：３０○場所

福島県ハイテクプラザ（郡山市待池台 1‑12）研修室

○講

師

会津大学

○定

員

３０名

教授

林隆史氏

○受講料無料○締

平成２４年１月２０日（金）

切

○申込方法
ホームページ掲載の受講申込書に必要事項を御記入の上、ＦＡＸまたは E‑mail でお送りください。
○ホームページ
http://fukushima‑techno.com/training/2011/05/post‑51.php○申込・お問い合わせ先（公財）福島県産業振興センター技術支援部（担当：竹内）〒963‑0215 郡山市待池台１−１２（福島県ハイテクプラザ内）
電話: 024‑959‑1929 FAX: 024‑959‑1889
E‑mail f‑tech@f‑open.or.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【５】平成２３年度第３回特許出願経費等助成事業（助成金）募集のご案内＜New＞
福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者に対して、国内において特許等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を出願する際に係る費用の一部を助成することで、中小企業者の技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業を行います。
○募集期間
平成２３年１２月１９日（月）から平成２４年１月１８日（水）○助成対象者
福島県内に事業所を有する中小企業者。
○助成対象となる国内出願

（１）出願又は出願予定の知的財産が、高い独創性と高い実現性を有していること。
（２）知的財産を戦略的に活用し、新事業の早期創出を図る意欲があること。
（３）出願した案件を権利化することで、申請企業の将来に大きく寄与する可能性を有していること。
○助成対象経費
弁理士等への報酬、特許庁に支払う出願に係る手数料、その他経費○助成額
助成対象経費の２分の１の助成を行います。ただし、助成額の上限は１企業あたり２０万円です。
○申請方法など、詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://fukushima‑techno.com/news/2011/10/post‑10.php○申込・お問い合わせ先（公財）福島県産業振興センター技術支援部（担当：鹿目、齋藤）〒963‑0215 郡山市待池台１−１２（福島県ハイテクプラザ内）
電話: 024‑959‑1929 FAX: 024‑959‑1889
Email f‑tech@f‑open.or.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【６】［知財総合支援窓口］のご案内○知財総合支援窓口
一般社団法人福島県発明協会（ふくしま知的財産支援センター）では、東北経済産業局特許室より特許等取得活用支援事業の委託を受け、知財総合支援窓口を開設しました。
知財総合支援窓口には、窓口担当者（知財アドバイザー）が常駐して、中小企業等が抱える課題の解決に向けて、相談・支援を無料にて行っております。
・窓口担当者が課題を把握し、最適な解決策を提案します。

・専門性の高い課題は、知財専門家と共同で解決支援したします。
・知財以外の支援が適切な場合は、他の支援機関をご紹介します。
経営課題の解決に知的財産が活用できるかもしれません。
まずは、知財総合支援窓口へご相談ください。
秘密厳守で対応いたします。
電話（窓口直通）024‑963‑0242（ナビダイヤル）0570‑82100
一般社団法人福島県発明協会（ふくしま知的財産支援センター）【７】ふくしま知的財産支援センターからのお知らせ○知財専門家巡回相談会
弁理士による、知的財産権に関する無料の相談会を開催します。
・主催

福島県

・日程および場所
１月の予定は、下記のとおりです。
１月１７日（火）13:00〜16:00
ハイテクプラザいわき技術支援センター
・予約制ですので、事前に下記へご連絡をお願いします。
○お問い合わせ先
ふくしま知的財産支援センター（一般社団法人福島県発明協会）
電話： 024‑959‑3351（ URL：http://www.fukushima‑i.org/ ）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【あとがき】
本号が、今年最後のニュースフラッシュになります。みなさまたいへんお世話になりました。
本年は、言うまでもなく東日本大震災でたいへんな一年でしたが、来年はぜひ良い年にしたいものです。
新年は１月４日発行の予定です。これからも引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
===================================================「バックナンバーのお知らせ」
ハイテクプラザ・ニュースフラッシュのバックナンバーにつきましては、下記のホームページにございますので、ご利用ください。
ＨＰ：http://www.fukushima‑iri.jp/publicity/backnumber/===================================================【編集・発行】〒963‑0215
郡山市待池台１−１２
福島県ハイテクプラザ企画連携部企画管理科
電話: 024‑959‑1736 FAX: 024‑959‑1761
E‑mail: newsmaster@fukushima‑iri.jp
ＨＰ：http://www.fukushima‑iri.jp/○配信停止、メールアドレス変更等のお知らせは上記宛にお願いいたします。
○なお、配信先のメールアドレスが不明等として、長期（３ヶ月程度）に渡り、配信が行えない場合、断り無く登録を削除させていただくことがあります。メールアドレスを変更される場合は、忘れずにご連絡をお願いいたします。
○ハイテクプラザ・ニュースフラッシュの記事については、私的利用の範囲内で使用し、無断転載、無断コピーなどはご遠慮ください。