Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2024 年 9 月 4 日
報 道 資 料
一般社団法人電子情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会 調査統計委員会

JEITA、2022-2023 年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表
2023 年度のデジタルソリューションサービス関連売上は前年度比 20.4%増の 1.0 兆円
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、「JEITA ソリューションサービス市場規模調査」を実施しています。このたび、20222023 年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2022-2023 年度）」を発表しました。本調査結果は JEITA 会員企業でソリューションサービスを提供している企業39 社から回答を得て、取りまとめたものです。
2023 年度における国内企業（JEITA 会員企業）のソリューションサービス市場規模は、8 兆3,732 億円（前年度比 105.4%）となりました。うち、日本向けの売上は、6 兆 5,988 億円（同108.2%）となり COVID-19 以前の 2019 年度の市場規模に回復、海外向けの売上は 1 兆 7,744 億円（同 96.2%）でした。
種類別では、「SI 開発」が 3 兆 6,054 億円（前年比 96.7%）、「ソフトウェア」は 5,379 億円（同106.3%）、クラウドリフトなどレガシーシステムの移行が進んだ結果「アウトソーシング・その他サービス」は 2 兆 4,555 億円（同 131.6%）となりました。また、利活用分野別では、「製造」
が 1 兆 5,444 億円（構成比 23.4%）で最大構成比を占めました。次いで「金融」が 1 兆 5,307 億円（構成比 23.2%）、「官公需」が 1 兆 3,942 億円（構成比 21.1%）と続きました。
デジタルトランスフォーメーション（DX）関連のソリューションサービスは 1 兆 9,393 億円（同 92.7%）でした。今回からソリューションサービスビジネスモデル 2.0 を定義し、「デジタルソリューションサービス」と「デジタルプラットフォームサービス」のビジネスモデル別集計を開始しました。
「デジタルソリューションサービス」は 1 兆 11 億円（同 120.4%）と大きく伸張しました。これは DX 時代における環境変化や脱炭素への取り組み、サプライチェーン改革などへの投資が堅調であることを示しています。一方、「デジタルプラットフォームサービス」はパブリッククラウド活用など多様化が進んだことにより、9,382 億円（同 74.5%）となりました。
本調査結果の詳細は、「CEATEC 2024」における以下のコンファレンスで解説いたします。
「DX 時代におけるソリューションサービスとは、その市場動向」
日時：10 月 16 日(木) 10:30～11:30、会場：幕張メッセ 国際会議場 302 会議室
JEITA は業界団体として、健全な競争を尊重しつつ、新たな成長分野の把握や統計の精度向上に努めるとともに、調査結果の発信などを通して、市場の発展に貢献してまいります。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

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JEITAソリューションサービス市場規模調査結果（2022-2023年度）
1. ソリューションサービス市場規模（日本売上・海外売上）
単位：億円、％

ソリューションサービス市場規模(日本売上 ・海外売上)

2022年度

2023年度

2023年度
構成比

前年比(1)日本売上(2)海外売上

60,99018,44465,98817,744108.2%
96.2%

グローバル売上合計

79,434

83,732105.4%

78.8%
21.2%
出典：JEITA

注）日本売上は、調査対象会社が日本向けに売り上げた額。海外売上は、調査対象会社が海外向けに売り上げた額。

2．我が国における種類別ソリューションサービス市場規模（2022-2023 年度）
種類別(日本売上)

単位：億円、％2022年度

2023年度

前年比

2023年度
構成比①SI開発

37,27536,054

96.7%

54.6%

②ソフトウェア

5,059

5,379

106.3%

8.2%③アウトソーシング・その他サービス

18,65624,555

131.6%

37.2%

日本売上合計60,99065,988108.2%
出典：JEITA【参考】 ソリューションサービス市場規模推移（過去 10 年間）(兆円)

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単位：億円、％2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度

2019年度

2021年度

2022年度

2023年度①SI開発

前年比
29,113

前年比29,344

前年比28,237

前年比28,789

前年比
31,615

前年比
33,570

前年比
32,094

前年比33,266

前年比37,275

前年比
36,054②ソフトウェア

8,146

7,661

7,001

7,078

7,138

8,036

5,500

5,355

5,059

5,379

③アウトソーシング・その他サービス

19,60819,78323,65623,097

24,574

24,21420,00920,86818,65624,555

日本売上合計56,86756,78858,894

58,964

63,32765,82057,60459,48960,99065,98814,015

14,44014,014

10,94813,38016,18518,444

17,74472,90973,404

77,34176,76870,98475,67479,434

83,732

海外売上合計105.1%
106.2%
94.4%

101.3%－

グローバル売上合計－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－

－
－
－
－

96.7%

106.3%

131.6%
108.2%
96.2%

105.4%
出典：JEITA※2015年度～2022年度の前年比は、参加会社の連続性がないため「－」とした。

3．我が国における利活用分野別ソリューションサービス市場規模（2022-2023 年度）
単位：億円、％

利活用分野別
民需

金融
流通
サービス
うち、医療
建設
製造
うち、自動車社会インフラ・官公需
社会インフラ
うち、放送・通信
うち、交通・運輸
うち、エネルギー
官公需その他日本向け
中小規模向けその他(分類不能)
日本売上合計2022年度
37,313
13,833
4,682
4,378
1,036
146
14,274
1,214
20,123
7,493
2,582
630
1,299
12,630
3,554
70
3,484
60,9902023年度
40,39815,307
4,383
4,990
1,123
274
15,444
1,307
22,137
8,195
2,539
819
1,559
13,942
3,453
69
3,384
65,988

前年比108.3%
110.7%
93.6%
114.0%
108.4%
187.7%
108.2%
107.7%
110.0%
109.4%
98.3%
130.0%120.0%
110.4%
97.2%
98.6%
97.1%
108.2%

2023年度
構成比
61.2%
23.2%
6.6%
7.6%
1.7%
0.4%
23.4%
2.0%
33.5%
12.4%
3.8%
1.2%
2.4%
21.1%
5.2%
0.1%
5.1%
100.0%
出典：JEITA

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https://www.jeita.or.jp/

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4．我が国におけるデジタルトランスフォーメーションに関連するソリューションサービス市場規模（2022-2023年度）
DX関連ソリューションサービス（利活用分野別）①民需②社会インフラ・官公需③その他
DX関連売上合計

単位：億円、％2022年度
13,614
6,971
324
20,9092023年度
12,5356,701
157
19,393

前年比
92.1%
96.1%
48.3%
92.7%

2023年度
構成比
64.6%
34.6%
0.8%

出典：JEITA*民需・・・金融、流通、サービス、建設、製造向け*その他・・・民需、社会インフラ・官公需に含まれない産業向け一般社団法人 電子情報技術産業協会
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デジタルトランスフォーメーション関連ソリューションサービス市場規模（ビジネスモデル別）
単位：億円、％

DX関連ソリューションサービス（ビジネスモデル別）
デジタルソリューションサービス
デジタルプラットフォームサービス
DX関連売上合計

2022年度
8,318
12,591
20,9092023年度
10,011
9,382
19,393

前年比120.4%
74.5%
92.7%

2023年度
構成比
51.6%
48.4%
出典：JEITA＊デジタルソリューションサービス：ユーザ企業の経営変革のコンサルティングを起点としたデジタル技術を活用したシステム構築において、アジャイル型開発やDevOps を活用して、データドリブン経営を実現するSI、ユーザ企業自らがデジタル技術を活用できるようにする支援、SaaS（ERP、業種特化型、業務共通、SCM）など＊デジタルプラットフォームサービス：業界共通クラウドサービス（旅行業、観光業、物流、決済、水道、MaaS、スマートシティなど）や汎用クラウドサービス（メガクラウド）、PaaS、IaaS（セキュリティ、ネットワーク、IoT）、汎用AI エンジンなど■ソリューションサービスビジネスモデル2.0
DX時代に求められるソリューションサービスのビジネスモデルを整理し、JEITAで定義。これまでの「要件から実装へ落とし込み実現するやり方」（ビジネスモデル1.0）に、「要件をサービスの組み合わせで実現するやり方」である「デジタルソリューションサービス」と「デジタルプラットフォームサービス」を追加 （ビジネスモデル別DX関連ソリューションサービス）。「デジタルソリューションサービス」は顧客とのインタラクションにおいてアジャイル／DevOpsプラクティスを使って提供、「デジタルプラットフォームサービス」はプラットフォームに組み込まれたITインフラをサービスとして提供

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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調査期間︓2022-2023 年度の実績調査
調査対象︓2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日にソリューションサービスの売上計上があったJEITA 正会員企業

対象会社︓39 社（順不同）※過去の調査からは、調査対象会社の変更があった。

1.

旭化成エレクトロニクス株式会社

21.

株式会社デンソーテン

2.

株式会社インターネットイニシアティ

22.

東芝デジタルソリューションズ株式

ブ会社

3.

株式会社インプリム

23.

東芝テック株式会社

4.

NEC パーソナルコンピュータ株式24.

株式会社東陽テクニカ

会社

25.

トーイツ株式会社

5.

沖電気工業株式会社26.

日本光電工業株式会社

6.

QVI ジャパン株式会社

27.

日本電気株式会社

7.

京セラ株式会社

28.

パイオニア株式会社

8.

京セラコミュニケーションシステム株29.

株式会社ピクセラ式会社

30.

株式会社日立国際電気

9.

株式会社クリエイティブマシン

31.

株式会社日立製作所

10.

株式会社 JECC

32.

BIPROGY 株式会社

11.

株式会社 JTB

33.

フクダ電子株式会社

12.

四変テック株式会社34.

富士通株式会社

13.

シャープ株式会社

35.

富士電機株式会社

14.

シンクレイヤ株式会社

36.

三菱電機株式会社

15.

株式会社図研37.

横河電機株式会社

16.

株式会社竹中工務店

38.

株式会社ルートレック・ネットワーク17.

中央電子株式会社

18.

TIS 株式会社

19.

TVS REGZA 株式会社

20.

DX アンテナ株式会社

ス
39.

レノボ・ジャパン合同会社

計 39 社 順不同、敬称略

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カテゴリ毎の対象会社数︓
カテゴリ分類
1.種類別（国内）

2.利活用分野別(国内)

3.DX関連・利活用分野別(国内)

社数
①SI開発

20

②ソフトウェア

27③アウトソーシング・その他サービス

24

(1)金融

15

(2)流通

15(3)サービス

16

a.医療

9b.農業

3(4)建設7(5)製造22c.自動車

10(6)社会インフラ

18

d.放送・通信9e.交通・運輸

10f.エネルギー

7(7)官公需

16(8)その他

18

g.業種横断・業際

1h.中小規模向け

3i.その他(分類不能)

15①民需＝(1)+(2)+(3)+(4)+(5)j.DX関連11k.DX関連以外

27②社会インフラ・官公需=(6)+(7)11m.DX関連以外

1718

n.DX関連6o.DX関連以外

15

国内売上

38

DX関連

5.海外

21l.DX関連③その他(8)

4.DX関連・ビジネスモデル別(国内)2915①DX関連＝(j)+(l)+(n)15

デジタルソリューションサービス

8

デジタルプラットフォームサービス

10②DX関連以外＝(k)+(m)+(o)

33

海外売上

13

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ソリューションサービスの定義：
1．種類別（これまでの「ソリューションサービスビジネスモデル」よる分類）①SI 開発・・・コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流工程から下流工程と呼ばれている企画、設計、開発、納入までの SI 全体。
②ソフトウェア・・・個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、システムソフトウェア（OS、ファームウェア、ミドルウェア等）、アプリケーションパッケージ等。
③アウトソーシング・その他サービス・・・ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスやサブスクリプションサービスにより提供する IT 関連サービス、アウトソーシングサー
ビス等。
2．利活用分野別■民需(1)金融・・・金融業・保険業向け(2)流通・・・小売業・卸売業向け、倉庫業向け、宅配便業向け(3)サービス・・・医療・福祉向け、農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業向け、情報サービス
業・インターネット付随サービス業向け、教育・学習支援業向け、宿泊・飲食サービス業向け、生活関連サービス業・娯楽業向け、学術研究、専門・技術サービス業向け、不動産業・物品賃貸業、警備業向け、複合サービス、その他のサービス
うち、医療・・・医療・福祉向け(4)建設・・・建設業向け(5)製造・・・製造業（素材製造業向け、機械器具製造業）向け
うち、自動車・・・輸送用機械器具製造業向け■社会インフラ・官公需(6)社会インフラ・・・放送業・通信業向け、運輸業・郵便業向け、電気・ガス・熱供給・水道業向け、映像・音声・文字情報制作業向け（新聞・出版業等）
うち、放送・通信・・・放送業・通信業向け
うち、交通・運輸・・・運輸業 ※倉庫業(2)、宅配便業(2)を除く。
うち、エネルギー・・・電気・ガス・熱供給・水道業向け(7)官公需・・・官公庁（中央官庁・地方公共団体）向け■その他(8)その他日本向け・・・上記の(1)~(7)に含まれない産業向け
業種横断・業際・・・業種横断的なもの、異なる事業分野にまたがるもの
中小規模向け・・・中小規模の企業・団体向け、個人消費者向け
その他（分類不能）・・・分類不能なもの
3．DX 関連のシステムおよびサービス
データを活用したビジネスおよび DX（デジタルサービスを含む）にかかわるソリューションサービス（SI開発、ソフトウェア、アウトソーシング・その他サービス）全体。対象となる DX 関連のシステムおよびサービス例は以下のとおり。
・DX と定義しているソリューションに関わる売上（コンサル、SI、クラウドサービス等）
・クラウドを活⽤した新規システム
・データの利活⽤のためのシステムやサービス（AI、機械学習、IoT におけるデータ収集・分析等）
・競争⼒強化と収益の拡⼤のためのデジタルビジネスや顧客とのコミュニケーションを実現するサービス
・「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」の要素により形成される情報基盤一般社団法人 電子情報技術産業協会
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4．DX 関連のビジネスモデル別（「ソリューションサービスビジネスモデル 2.0」に基づく類）※新規①デジタルソリューションサービス
・ユーザ企業の経営変革のコンサルティングを起点に、デジタル技術を活用したシステム構築、アジャイル型開発や DevOps を活用し、データマネジメントを活用した絶え間ない変革を支援する SI
・ユーザ企業自らがデジタル技術を活用できるようにする支援を含む（内製化支援やアジャイル開発受託、デジタル人材育成、共創など）
・自社の DX のために開発したソリューションや、デジタルでしか実現できないサービスを、他社にサービスとして提供する
・SaaS（ERP、業種特化型、業務共通、SCM）
・業務特化型サービス（弁護士支援 AI、河川水位検知 IoT、住民向け公共サービスなど）
・競争優位性を確保するためのサービス②デジタルプラットフォームサービス・・・。
・業界共通クラウドサービス（旅行業、観光業、物流、決済、水道、MaaS、スマートシティなど）や汎用クラウドサービス（メガクラウド）、PaaS、IaaS（セキュリティ、ネットワーク、IoT）、汎用 AI
エンジン
・協調領域を実現するサービス
・その他、DX 関連のうち、①に含まれないサービス
5．海外
国内売上以外の海外売上。

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