建設機械等レンタル基本約款
第1条（総則）1. 建設機械等レンタル基本約款（以下「本約款」という。）は賃借人を甲、賃貸人を乙として双方の契約関係について、その基本的事項を定める。
2. 乙は、甲に対して、本約款に記載する条件にて動産賃貸借及びこれに基づくサービス（以下、動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。）を提供し、甲は乙に対してレンタル物件のレンタル料を支払う。
第2条（約款の適用・変更）
乙は、いつでも本約款を変更することができるものとし、本約款が変更された場合には、甲はこれに拘束され、レンタル契約は変更後の本約款の内容に従う。乙は乙のWebサイトにて公開する方法その他適宜の方法により変更後の約款の内容を顧客が知りうる状態にする。
第3条（レンタル契約）
1. 甲及び乙は、本約款に基づきレンタルについて個別に物件を特定し契約を取り交す。
（以下「レンタル契約」という。）
2. 甲は、物件名、数量、レンタル期間、物件の使用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、乙がこれを承諾することによってレンタル契約は成立する。
3. レンタル契約において本約款と異なる事項を定めたときは、それが本約款に優先する。
4. レンタル契約に関する取り決め事項は、事前に甲及び乙が協議のうえで決定する。
第4条（レンタル期間）
1. レンタル期間は、貸出日（レンタル開始日）から返却日（レンタル終了日）までとする。
2. レンタル契約に定めた期間の短縮又は延長については、乙の承諾を必要とする。
第5条（レンタル料）
1. レンタル料とは、基本的に物件の「賃借料」をいう。また、甲は別途、物件に対する「基本管理料」及び「補償料」を乙に支払わねばならない。
2. レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。
3. レンタル料は、物件の1日8時間以内の稼働を原則とする。
この時間を超えて使用される場合は別途レンタル料が生じる。
第6条（基本管理料）
基本管理料とは、物件の引渡し時に、現場において速やかに且つ安全に使用できるよう、乙が行う点検及びそれに付随する作業のための基本的な費用をいう。
第7条（補償料）
1. 補償料とは、レンタル期間中の物件が破損、盗難等の偶然の事故に遭遇した場合に備え、甲が本来負担すべき損害賠償責任を軽減するために乙の総合補償制度に加入し、同制度の適用を受けるための費用をいう。甲はレンタル物件ごとに定められた補償料を乙に支払うことにより総合補償制度の適用を受けることができる。これにより、乙は甲よりレンタル物件ごとに定められた一定額の1事故負担金を受領することにより、乙は損害賠償額の残額については請求権を放棄する。
2. 前項の場合において、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害及び甲の故意又は重大な過失、その他総合補償制度があらかじめ対象外と定める事由に起因する損害の場合は、補償料支払の如何にかかわらず、同制度の適用はない。
第8条（保証金）
1. 乙は、本約款に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し保証金を請求することができる。甲は、乙の要求があれば、その申し出る額の保証金を乙に預託する。この保証金に利息は付さない。
2. 乙は、甲に第24条第1項各号の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む甲の乙に対する全ての債務の弁済に充当できる。
第9条（物件の引渡し、免責）
1. 甲が乙から物件の引渡しを受けたときは、乙は甲に対して納品書又は納品伝票を交付し、甲は借り受けた物件について乙の納品書又は納品伝票に署名し乙に交付する。
2. 乙は、レンタル期間の開始日に甲に物件を引渡さなければならない。
3. 物件の引渡しは、原則として乙の事業所内とする。
4. 前項以外の場所にて物件の引渡しを行う場合は、それに要する一切の費用は甲の負担とする。
5. 乙は、物件の引渡しのため、甲の現場に立ち入る際は甲の指示に従う。
6. 物件の搬入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙が行った場合は乙の責任とする。
7. 乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送関連事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他乙の責に帰さない事由
により、物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。
第10条（物件の検収）
1. 甲は、物件受領後直ちに、乙が発行する諸資料記載の内容に基づき、物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等について検収し、物件に契約の内容に適合しないものがないことを確認する。
2. 甲は、物件の不適合・不完全・不足、その他契約の内容に適合しないものを発見した場合、直ちに乙に連絡する。乙が甲の連絡を受けた場合は、乙の責任において物件を修理又は代替の物件を引渡す。
第11条（担保責任）
1. 乙は、甲に対して引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。なお、引渡し後、直ちに物件の性能の欠陥につき通知がなかった場合、物件は正常な状態で引渡されたものとする。
2. 物件のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由によって乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合、乙が負う賠償額はレンタル契約におけるレンタル料相当額を上限とし、その責任の範囲は、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。
3. 物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（工事の遅れ、手持ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失等）については乙はその責を負わない。
第12条 (物件の保守・管理、月次点検）
1. 甲は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、物件本来の使用、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。
2. 甲は、物件の使用前には、必ず取扱方法を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。
3. レンタル期間中の物件の保管、維持及び保守に関する費用は、全て甲の負担とする。

4. 月次点検及び自主点検などを必要とする物件については、甲の責任と負担でこれを行う。乙がこれを行った場合はそれに要した費用を甲は乙に支払う。
5. 甲は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、乙は一切の責任を負わない。
第13条（物件の検査）
乙は、あらかじめ甲に通知し、レンタル中の物件の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができる。この場合、甲は積極的に協力しなければならない。
第14条（禁止事項）
1. 甲は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、乙の所有権を侵害する行為をしてはならない。
2. 甲は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。
3. 甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
（1）物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと（2）物件の改造、あるいは性能・機能を変更すること（3）物件を本来の用途以外に使用すること（4）物件を当初に納入した場所より他の場所へ移動させること（5）物件に関する賃借権を他に譲渡、又は物件を第三者に転貸すること（6）物件について、質権・抵当権・譲渡担保・その他一切の権利を設定すること（7）物件に表示された所有者の表示や標識を抹消し、又は取り外すこと
第15条（環境汚染物質下での使用禁止）
1. 甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下「汚染物質等」という。）の環境下で物件を使用しない。ただし、人命に係わる等の緊急事態においては、甲乙協議のうえ、合意した場合はこの限りでない。
2. 物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は、甲がこれを負担する。
3. 汚染された物件が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。
第16条（通知義務）
1. 甲は、レンタル期間中に次の各号のいずれかに該当した場合、その旨を乙に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。
（1）レンタル物件について盗難・滅失あるいは毀損が生じたとき（2）住所を移転したとき（3）代表者を変更したとき（4）事業の内容に重要な変更があったとき（5）レンタル物件について、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
2. レンタル物件について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担で、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で乙に通知する。
第17条（レンタル期間満了時の措置と物件の返還）
1. レンタル期間満了時、甲は直ちに物件を乙の事業所内に返還する。乙は物件の返還を受けると同時に甲に受領書又は取引伝票を交付する。
2. 返還に伴う輸送及び物件の返還に要する一切の費用は、甲の負担とする。
3. 物件の返還は、甲乙双方の立会いのうえ行う。ただし、甲が立会うことができない場合、乙の検収に異議を申し立てることができない。
4. 物件の返還は貸出し時の状態で返還する。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、甲の責任において原状に復するか、又は甲はその費用（修繕費、清掃費等）を乙に支払う。
ただし、総合補償制度が適用される場合は、同制度の取り決めに従う。
5. 物件の返還の際、物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある
場合、甲はそのデータを消去しデータが残存する場合、残存するデータの漏洩等に起因して甲その他第三者に生じた損害に関して、乙は一切の責任を負わない。
第18条（物件についての損害補償）
地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、甲にレンタル期間中の物件に損傷、滅失、盗難等が発生した場合、甲は次の各号に定める金銭を乙に支払う。
ただし、総合補償制度が適用される場合は、補償制度の取り決めに従う。
（1）物件の損傷に対して乙が修理を行った場合の修理費相当額（2）物件の滅失、盗難等により乙の所有権を回復する見込みがない場合、又は物件の損傷が著しく修理不能の場合における物件の再調達価格相当額（3）物件の修理及び再調達に長期間を要する場合における、その期間に相応する逸失利益
第19条（表明・確約事項）
1. 甲は、甲（これらの役員及び従業員を含む。以下同じ。）、甲の委託先（委託が数次にわたるときは、その全てを含む。）又は甲が物件の使用を認めた者が、次の各号のいずれかの者ではないこと及びなかったこと、並びに次の各号のいずれかの者と交際がないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（1）暴力団（2）暴力団員（3）暴力団準構成員（4）暴力団関係企業又は暴力団関係団体（5）総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団（6）その他前各号に準ずる者
2. 甲は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）乙との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙の信用を毀損し、又は乙の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
第20条（不返還となった場合の損害賠償及び措置）
1. 甲は、物件の不返還により発生した乙の全ての損害について賠償する責を負う。
2. レンタル期間満了又は第24条に基づく契約解除にもかかわらず甲が物件を返還しない場合、乙は、一般社団法人日本建設機械レンタル協会に報告し、不返還者リストに登録するとともに必要な法的措置をとる。
第21条（個人情報の利用目的）
1. 乙が甲又は甲の指定する者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりとする。
（1）第3条のレンタル契約締結に際し、甲に関する本人確認及び審査等を行うため（2）物件が不返還になった場合に、前条第2項の措置を行うため
2. 前項各号に定める目的以外に甲又は甲の指定する者の個人情報を取得する場合、乙はあらかじめその利用目的を明示する。
第22条（個人情報の登録及び利用の同意）
1. 甲又は甲の指定する者は、乙が前条の目的のために下記情報を収集・保有・利用することに同意する。
（1）甲の代表者、従業員及び甲の指定する者の個人情報（2）甲の登記、経理に関する情報（3）その他、本契約に関連した甲に関する情報（取引情報を含む）
2. 甲又は甲の指定する者は、次の各号のいずれかに該当する場
合、乙が取得した前項の情報が、一般社団法人日本建設機械レンタル協会に7年を超えない期間登録されうること、登録された情報が同協会会員による甲との契約締結審査のため、及び、レンタルの提供のために利用されることがあり、それに同意する。
（1）物件使用に関し、甲又は甲の指定する者の違反行為により、その結果乙に行政処分が科せられたとき（2）物件使用に関し、甲又は甲の指定する者が度重なる行政処分を受けたとき（3）物件使用に関し、捜査機関による捜査が開始されたと乙が認識したとき（4）物件の不返還があったとき（5）レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき
3. 甲は、乙が本契約に係る取引上の判断にあたり、一般社団法人日本建設機械レンタル協会に照会し、甲又は甲の指定する者の情報を、甲との契約締結審査のため、及び、レンタルの提供のために利用することがあり、これに同意する。
第23条（保険）
1. 乙は自動車登録番号標付き車両については、自賠責保険及び自動車保険（対人・対物・搭乗者）に、その他の物件に関しては賠償責任保険に加入する。
2. 前項の保険においては、保険約款の免責条項に定める事由に起因する損害は補填されない。
3. 甲は、保険事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず、法令上の処置をとるとともに直ちにその旨を乙に通知し、乙の指示に従って必要な一切の書類を速やかに乙に提出する。
第24条（契約の解除）
1. 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができる。
（1）本約款又はレンタル契約の条項のいずれかに違反したとき（第19条についてはその合理的疑いがあるときを含む。
）（2）レンタル料、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき（3）自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は支払不能若しくは支払停止状態に至ったとき（4）公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続きの申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき（5）物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき（6）解散、死亡若しくは制限行為能力者、又は住所・居所が不明となったとき（7）信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき（8）レンタル利用に関して、不正な行為（違反行為又は公序良俗に違反する行為等）があったとき
2. 前項の規定に基づき乙が契約を解除した場合、甲は直ちに物件を乙に返還するとともに、物件返還日までのレンタル料及び付随する全ての費用を現金で乙に支払う。
3. 甲に第1項の一つに該当する事由が生じた場合、甲は当然に期限の利益を失い、残存する債務を直ちに現金で乙に支払う。
4. 第1項にかかわらず、第19条第1項に反する事実が判明した場合、又は同上第2項の各号の一つにでも該当したときは、乙は、催告を要しないで、この契約を解除できるものとする。
この場合、甲は、乙が解除により被った全損害を賠償するものとし、乙の請求により直ちにこれを現金で支払うものとし、甲、連帯保証人又は当該役員等に損害が生じても乙は一切の責任を負わない。
第25条（契約解除の措置）
1. 甲は、前条により乙から物件の返還請求があった場合、直ちに物件を乙の事業所内に返還する。
2. 甲が物件の即時返還をしない場合、乙は物件の保管場所に立ち入り回収し、損害ある場合は甲がその損害を負担する。
3. 返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、甲の負担とする。
4. 甲は、返還の際、物件の損傷、その他原状と異なる場合、その修理費用を負担する。
5. 物件の返還は、甲及び乙立会いで行い、甲がこれに立会わない場合、乙の検収結果に異議なきものとする。
6. 甲は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
7. 契約解除により、甲が損害を被ることがあっても、乙は一切の責任を負わない。
第26条（中途解約）
1. レンタル期間中における中途解約は認めない。ただし、甲が特別の事由により申入れ、乙が妥当と認めた場合はこの限りではない。
2. 前項において解約が認められた場合、甲は直ちに第17条の規定に基づく手続きを履行する。
第27条（解約損害金）
第24条及び第26条により物件が返還された場合は、甲はあらかじめ取り決めた損害金を支払う。ただし、取り決めのない場合は甲乙協議のうえ損害金を定める。
第28条（秘密の保持）
甲及び乙は、レンタル契約に伴い知り得た一切の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。
第29条（連帯保証人）
甲は、乙が要求する場合には連帯保証人を付けなければならない。連帯保証人は甲と連帯して契約上の義務を負う。
第30条（公正証書）
甲及び連帯保証人は、乙から請求があった場合、いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに同意し、その費用は甲の負担とする。
第31条（専属的合意管轄）
レンタル契約に基づく甲乙間の紛争に関しては、乙の本店又は支店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判籍とする。
第32条（補則）
本約款及び契約に定めなき事項については、甲及び乙は誠意を持って協議し解決する。
（2024年1月1日改定・施行）