東北大学精神医学教室による災害精神医学・保健領域にかかわる活動
東北大学大学院医学系研究科精神神経学分野／予防精神医学寄附講座（兼任）准教授 松本 和紀

東北大学精神医学教室では、平成 23 年 10 月に宮城県の寄附により設立された予防精神医学寄附講座（以下、予防講座）が中心となり、精神神経学分野、病院精神科を含めた精神医学教室が一体となり、東日本大震災後の支援や研究を行っている。平成 28 年度の主な活動メンバーは、予防精神医学寄附講座の高橋、東海林、臼倉、阿部、見立、齋藤、精神神経学分野の松岡、松本、病院精神科の桂、佐久間、和田、濱家、砂川であった。また、仙台市立病院に出向中の上田も活動に協力した。我々の活動の多くは、みやぎ心のケアセンターとの連携・協力の下に行われており、スタッフはみやぎ心のケアセンターの非常勤職員としても活動している。
平成 29 年度は、平成 28 年度年４月 14 日に熊本地震が起こったが、東北大学精神医学教室においても宮城県 DPAT の一員として、第２陣 ( ４ /23- ４ /29、松本、桂 )、第６陣 ( ５ /13- ５ /19、和田、東海林 )、第８陣（５ /23- ５ /29、上田、阿部）にスタッフを派遣した。第 2 陣は、宮城県 DPAT のその後の益城町での活動における支援体制の確立を図り、第６陣は、支援の終了に向けた準備、第８陣は、町職員へのメンタルヘルス研修の実施と支援の終了のための活動を行った。派遣終了後は、今回の派遣を契機とした宮城県の DPAT の体制整備に向けた活動や事業への協力を継続した。今回の DPAT 派遣は、宮城県にとって初めての経験であり、さまざまな課題もあったが、これまでに蓄積された東日本大震災における支援経験を発揮することで、熊本の被災者支援に貢献することができたと考えられた。
我々は、これまで被災地の職域での支援と調査を継続的に実施しており、社会福祉協議会と１つの自治体病院において、支援ベースでの定期的な健康調査、職場での健康相談、人事担当者へのアドバイス、職員向けの研修などは継続した。一方、発災から時間が経ってきたこととストレス・チェック制度が本格的に開始されたことを受けて、自治体職員における健康調査は平成 27 年度をもって終了としたが、職場のメンタルヘルスについて可能な支援は継続しており、担当者との打合せや研修会の実施などを行った。また、これまでの調査データについては、縦断データでの解析を行っており、今後の災害後の支援者支援に役立つ研究を続けている。地元の支援者は、持続的に続く仕事上の慢性ストレスに加えて、被災者としての側面も持ち合わせている。今後もニーズに応じた支援を継続していくとともに、それぞれの職場におけるメンタルヘルス対策の継続的な拡充に向けた支援を行っていきたいと考えている。
災害の復興回復期に特化した支援プログラム『サイコロジカル・リカバリー・スキル（Skills forPsychological Recovery: SPR）』の実施可能性の検証と普及については、引き続き兵庫県こころのケアセンターの協力を得て実施している。平成 28 年度は、SPR トレーナーである大澤智子先生を招聘し 12月に２日間の研修会を実施した。宮城県内を中心に、地域で中心的な役割を果たしている精神保健福祉領域の支援者が研修会に参加した。研修会は好評を得ており、平成 29 年度にも実施を予定している。
また、SPR の実施可能性の研究については、介入と評価を終了することができ、現在はデータの解析を行っている。
認知行動アプローチを応用した一般市民向けの研修プログラム『こころのエクササイズ研修』については、介入が平成 27 年度に終了し、平成 28 年度はデータの解析と学会での発表を行い、現在は投稿の準備をしている。また、平成 28 年度は、支援ベースで一般市民向けの研修会を２度開催した。特に、２回目のコミュニケーション・スキルを中心とした研修には被災地の支援者の多くが自身のメンタルヘルス対策の一環として参加していた。
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宮城県内での認知行動アプローチの普及を目的とした『心理支援スキルアップ講座』については、平成 28 年度は、これまでの事例検討を中心とした内容だけではなく、年間を通した継続的なコースとしてミニ講座を実施し、新たに参加希望者を募って開催した。通常の勤務後の夕方の時間に継続的に参加する熱心な参加者も多く、一定の成果を認めた。一方で、参加者の認知行動療法の習熟度にはバラツキがあり、講座の内容や難易度の設定については今後も課題を残した。
若者の精神保健強化を目的とした、学校教員向けのメンタルヘルス研修会についても継続して活動を行った。宮城県や仙台市青葉区の事業に協力する形で、高校や専門学校の教員に対して、精神疾患の知識や対応、生徒や保護者、教員間のコミュニケーション・スキルを高めるためのワークショップなどを実施した。また、みやぎ心のケアセンターの研究班会議に定期的に出席し、同センターにおける研究事業についての支援を行ったり、同センターが行っている調査事業への協力を行った。
その他にも、宮城県内自治体の自殺対策事業や職場のメンタルヘルス講習会において研修会の講師を務めたり、学会やシンポジウムにおいて、被災におけるメンタルヘルスの現状や調査結果についての報告を行うなど、宮城県内外へ情報発信や普及啓発を行った。平成 28 年５月には予防精神医学寄附講座が中心となり、第 15 回日本トラウマティック・ストレス学会を仙台で開催した。全国から、災害後の支援を含めたトラウマ領域についての最新の研究成果の発表や専門家の講演などが組まれた。また、宮城県を含めた、国内の災害体制についての委員会や検討会での活動を通じて、今後の災害対策に向けた取り組みなどの発言を行っている。
平成 28 年度は、熊本地震への支援を経験したことで、改めて東日本大震災とその後の復興支援におけるわれわれの経験が、今後に役立つ貴重なものであることを実感した。今後とも、宮城県での地域精
神保健の拡充、予防精神医学的アプローチ、心理社会的支援の拡充、心的トラウマ対策、災害精神医療への対応などのニーズに応えるために、引き続き東北大学精神医学教室では、みやぎ心のケアセンターと連携・協力していきたい。

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アルコール専門機関による被災地支援活動事業について
医療法人東北会東北会病院リカバリー支援部地域支援課

精神保健福祉士

一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会

被災地支援事業

鈴木 俊博
藤田さかえ
大平 孝夫

NPO 法人 宮城県断酒会 理事長
みやぎ心のケアセンター 基幹センター企画課

１．はじめに
震災直後から現在に至るまでアルコール関連問題への取り組みは、今なお重要な地域課題となっている。震災当初からアルコール関連事例への対応や予防的な観点から進められてきた。今後も自治体職員などの支援者に対しては、引き続き知識や具体的な対応方法について学ぶ機会の提供が求められている。
また、断酒会の立ち上げなど相互支援（自助）グループづくりへの支援も求められている。
みやぎ心のケアセンター（以下、当センター）では、こうした地域におけるアルコール関連問題に適切に対応するため、専門機関である３団体（医療法人東北会東北会病院、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、NPO 法人宮城県断酒会）と委託契約を結び、地域のニーズに沿ったアルコール関連問題への取り組みを行った。以下、これまでの支援についてのそれぞれの団体からの報告である。

２．活動概要（１）医療法人東北会東北会病院（以下、東北会病院）『アルコール関連問題の支援』
発災から６年が経過し、みやぎ心のケアセンターとの連携を中心に取り組んできたアルコール関連問題の支援について報告する。
アルコール、薬物などの物質依存はそれを摂取することでゆっくり自死に向かう病と言われている。欲求はコントロールできるという健康さを基準にすれば『好きで飲んで死ぬ』人たちという負のラベルが支援の前に立ちはだかる障壁となる。この障壁はあからさまに現れることは稀であり、特に支援者や医療者の側に潜在化している。この『染み』のような捉え方を洗い流してくれるのが『当事者の語り』である。
合併症が悪化しても受診を拒否し、飲み続け衰弱していく。孤立を深める本人を前に支援者である私たちは、「こんな状況でどうして飲むのか」という不可解さを深める。しかし当事者の話を聴くと「どうしてこんな状況で回復できたのか」と関心の方向性が変わる。変わらない当事者への嘆きと苛立ちは支援者の捉え方の変化をきっかけに洗い落とされていく。それが当事者との関係性に変化をもたらす。依存症という病へのブリーフ（簡易）ではないインターベンション（介入）の下地はこうして作られていく。
この視点から近年は相互支援（自助）グループが沿岸被災地域に根付くための支援や、支援者研修で当事者に体験を話してもらう取り組み、そして事例検討に力を入れてきた。
支援件数は確実に減っているが、地域対応の質を高める支援を継続した。
６年間の支援件数は 715 件、延べで 1,386 名の職員が支援に従事した。
支援全体の概要は以下のとおりである。

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200160150139127

12498

10067500

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

図１ 支援件数年間推移
平成 23 年３月〜平成 29 年３月 N-715
4 月〜３月年度カウント

181

ネットワーク調整活動
支援者支援研修

138

事例検討

135

被災者個別相談訪問

100

相互支援グループ支援

75

広報啓発

58

支援者グループワーク

41

調査（被災地状況聴き取り）

28

被災者グループワーク

7

被災住民支援3

被災者救助 1020

406080100120

140

160

180件数

図２ 支援種類別件数（1 件に複数支援含む） 平成 23 年 3 月～平成 29 年 3 月

454035302520151050

ネットワーク調整活動

件数

支援者支援研修
事例検討
被災者個別訪問・相談
広報啓発
支援者グループワーク
平成 23年度

平成 24年度

平成 25年度

平成 26年度

図３

平成 27年度

平成 28年度

主な支援件数の推移－ 90 －相互支援 G 支援

200

120119100115798085906060403139109

亘理

多賀城

女川

図４ 地域別支援件数
平成 23 年 3 月～平成 29 年 3 月

111
広域活動

8その他

8松島

11鳴子

塩釜

岩沼

名取

山元

石巻

東松島

仙台

気仙沼

南三陸

017七ヶ浜

2220

N-715

（２）一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会（以下、ASW 協会）『石巻市における ASW 協会の支援活動報告』
東日本大震災発生後、ASW 協会は平成 23 年９月より石巻市の健康推進課、みやぎ心のケアセンター石巻地域センターとの協働で災害後のアルコール関連問題への支援を開始、平成 28 年度にて本事業を終了した。
支援開始の最初は ASW 協会も健康推進課も手探りの状態で被災者への支援を始めていったが、２年目の平成 24 年度になり支援の内容は『コンサルテイション』と『援助者への研修』が中心となっていった。ASW 協会からは継続して会員を派遣していたが頻度としては限界もあり、被災者対象の個別支援には限界があったことと、地域で発生するメンタルヘルスの問題に地域の援助者たちが力を付けてゆくことが優先課題となったためである。
アルコール関連問題は震災前は地域の援助職たちにとって『できれば関わりたくない問題』であり、飲酒問題を繰り返す人は『一体どうやって接していいのか判らない』人たちであった。しかし、ASW 協会のベテランの会員が保健師と同行で避難所やプレハブ仮設住宅に訪問し、家族や飲酒問題を持つ本人と接してゆくことで保健師たちは「『関わり方の実際やコツ』を学ぶことが出来た。
」といった感想が出るようになった。また『アルコール関連問題』に関する研修を継続して企画し、講師を派遣して開催した。内容は常に現地のニーズに応じるように話し合いを繰り返し、外部の支援者からの一方的な企画にならないようにこころがけ、また石巻市の事業担当の保健師も地域にニーズが復興の経過とともに変化することを率直に伝え、常に熱意と率直さがある話し合いであった。
『個別ケースのコンサルテイション』は前年度で終了し、平成 27 年度からは継続研修の企画と開催のみなった。これは災害後に石巻市で開設された援助機関がアルコールを含めた地域のメンタルヘルスの問題への取り組みが定着したことが背景にある。研修内容も『アルコール関連問題』の基本的な知識から『連携会議の持ち方』など実践的なものへと変わっていった。
平成28年度は最終の支援事業となったが、支援の内容は研修会の企画開催で以下の内容で行っている。
表１

人材育成研修：『アルコール関連問題実践スキルアップ研修』

開催回

テーマ

開催日

参加者数

第１回

『アルコール問題の早期発見と援助者としての基本的理解』

平成 28 年８月 23 日

47 名

第２回

『アルコール問題を持つ家族の理解と対応』講義と事例検討

平成 28 年 10 月 20 日

42 名

第３回

『飲酒問題を抱える人への支援・アセスメントと支援計画』
講義と事例検討会

平成 28 年 12 月９日

55 名－ 91 －研修講師は岡崎直人、藤田さかえ、岡田澄恵、小林則幸（ボランティア参加）が担当した。
参加者は保健師、介護支援相談員、看護師、精神保健福祉士、相談支援事業所職員、生活保護ケースワーカーの方々であった。
事例検討会では参加者から事例が出されたが、内容は「継続して支援を行っており今後の方向性を見直したい」といったもので、地域の援助者がこの震災後の取り組みを通じてアルコール問題への対応を身につけ向上してきたことが伺われるものであった。ASW 協会はこの支援を通じて、地域のニーズに応じる援助とはどのように展開するのかを学んだ貴重な財産となった事業であった。
（３）NPO 法人宮城県断酒会（以下、県断酒会）『平成 28 年度のアルコール問題への取り組み』①はじめに‌ 東日本大震災後６年を過ぎ、復興は仮設住宅などから災害公営住宅へと進んでいる下で、震災がもたらす身体的、精神的、社会的問題が益々深刻化を増している。
‌ 私たち県断酒会は、被災地において、もろもろの困難を抱え、先の見えない状況下でのアルコール問題の進行を危惧し、その対策などについてみやぎ心のケアセンター（以下心のケアセンター）、行政・医療と連携し、断酒例会の開設へ向けた取り組みを展開してきた。
②県内各地域における活動概要
a 気仙沼市本吉地区断酒例会
プレハブ仮設訪問→断酒を語る会→そして断酒会の例会へ
気仙沼市本吉方面への酒害啓発と断酒会づくりは、地元当事者・関係者の熱い思いと話し合いにより、平成 26 年５月より県断酒会が運営する断酒例会に衣替えした。その後、月１回原則第３月曜日を本吉例会とし、会場も平成 28 年５月より『本吉保健福祉センターいこい』を借用し継続開催されている。これには毎回『断酒を語る会』からの継続して参加している地元の方は勿論、東北会病院地域支援課スタッフも仙台から駆けつけている。
b 石巻市河北地区アルコール関連問題研修会
平成 27 年３月に『お酒をやめている人たちの話を聞いてみよう！』と題した研修会を開催しその後、石巻市河北総合支所・保健センターで毎月第２木曜日に断酒例会をモデルにして、『指針と規範』の読み合わせを取り入れ、開催されている。参加者は当事者・家族を始め、心のケアセンター、行政関係者、東北会病院地域支援課スタッフが自分の思いを語り、毎回 15名を超える参加者となっている。なお、次年度の取り組みについて打ち合わせが平成 29 年２月に行なわれ、石巻地区におけるアルコール関連問題当事者が益々増えている状況や災害公営住宅に移行して問題が深刻化しているという点から、石巻市中心部に開催場所を移すことが検討され、平成 29 年４月より石巻市保健相談センター会議室で開催される。
c 名取地区アルコール問題研修会
県断酒会仙南支部では、名取市や岩沼市、亘理町でも断酒例会に対する関心が高まったことを受け、名取市保健センターにおいて断酒例会をモデルにした例会が、原則第２月曜日、継続開催している。参加者は断酒会、地元当事者・家族、心のケアセンター、地域支援者、医療関係者が毎回 10 名以上出席し、『指針と規範』を読み合わせ、その後参加者一人一人が自分の思いを話している。次年度の打ち合わせでは、主催が県断酒会に移行する事が決まった。
③今後に向けて‌ 私たちの活動は被災地の規模からすればまだまだ微々たるものと実感している。しかし、私たち当事者は体験を語り続け、回復する事が使命と確信している。これからもますます行政関係者・医療関係者と連携を一層強化し、被災地の困難な状況でも根気強く取り組んでいる支援者の方々との信頼関係を向上させることが、アルコール関連問題の軽減につながる一歩であることを確認しこの報告を終わる。
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３．まとめにかえて
これまで当センターは、東北会病院をはじめ、ASW 協会、県断酒会の３つの団体と連携しながら被災地におけるアルコール関連問題に取り組んできた。この間の協同作業を通じて、当センター職員を始め自治体職員など支援者の力量は着実に高まったものと感じる。また、念願であった新たな断酒例会の誕生も連携の賜物であった。
その一方で、平成 28 年度末で ASW 協会への委託事業は終了を迎え、東北会病院の委託事業の実績数の減少が認められている。これは『被災地の支援者支援としての委託事業』に一定の区切りが付きつつあるとも捉えられる。ただし、支援の頻度は下がったものの、一つ一つの中身は丁寧さが求められる内容の濃いものである。『将来の断酒会』を目指す支援について言えば、関係者の研修会や当事者の集いといった会を重ねることで、実現に近づけるといったアプローチで行われた。平成 28 年度は、支援の量から質への変化があったように思われる。
宮城県全体でみればアルコール関連問題への取り組みは広がりを見せていると言える。平成 29 年度に向けて、内陸部からの研修実施の依頼がすでに届いている。地域におけるアルコール関連問題の支援体制整備が図られていくように、支援団体との連携はさらに重要になるであろう。今後は『震災後のアルコール関連問題対策』から『平時におけるアルコール関連問題対策』として全県を挙げた取り組みに協力していく必要がある。そうしたことが地域精神保健の底上げにもつながっていくのではないかと考える。
最後に、震災直後からこれまで石巻圏域での支援活動を行ってきた ASW 協会の活動が平成 28 年度を持って終了することから、この場を借りてこれまでの支援への感謝を述べ結びとしたい。

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