（案）兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）ネットワークシステム構築・保守業務委託契約書
兵庫県公立大学法人（以下「甲」という。
）と、（以下「乙」という。
）とは、兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）ネットワークシステムについて、次のとおり業務委託契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は、次の業務（以下「委託業務」という。
）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 業務内容 兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）のネットワークシステム一式の設計及び構築並びに保守及び運用支援（別添仕様書のとおり）(2) 履行場所 別添仕様書のとおり（処理方法）
第２条 乙は、この契約書、別添仕様書及び甲の指示するところに従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、委託業務を履行するものとする。
（契約期間）
第３条 構築に係る期間は、契約日から同年 12 月 31 日までとする。保守に係る期間は、令和７年１月１日から令和 11 年 12 月 31 日（60 か月）までとする。
（委託料）
第４条 構築に係る委託料は、金 ，金，，，円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）とする。保守に係る委託料は、月額金 ，に係る消費税及び地方消費税の額 金 ，，，円（うち取引円）とする。

（契約保証金）第５条 乙は、この契約の締結と同時に、甲に契約保証金として、契約金額の 10 分の１にかかる額を甲に納付する。ただし、兵庫県公立大学法人契約事務規程（平成 25 年法人規程第 56 号。以下「契約事務規程」という。
）第 27 条第１項第１号の規定により、乙が保険会社との間に甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき、乙が納付すべき契約保証金を免除する。また、乙が過去２年間に法人、国（公社・公団を含む。
）、地方公共団体その他理事長が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、契約保証金を免除する。
（秘密の保持）第６条 乙は、委託業務の処理に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解約した後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第７条 乙は、委託業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（セキュリティ対策）

第８条 乙は、委託業務における情報セキュリティ対策のために、別添「兵庫県立大学情報セキュリティポリシー」を守らなければならない。
２

甲は、乙が前項の規定に違反し甲に損害を与えたときは、損害の賠償を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）
第９条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（再委託の禁止）第 10 条 乙は、委託業務の実施を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（内容の変更等）
第 11 条 甲は、必要に応じて、委託業務の内容の全部又は一部を変更することができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定める。
（著作権等の取扱い）
第 12 条 乙は、委託業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じたときは、甲に無償で譲渡する。
２

乙は、委託料の中から取得した物品のうち、この契約の対価として取得したもの以外で、委託期間終了後、備品として耐用年数をとどめているものは、甲に引き継ぐものとする。

（生成 AI の利用に関する保証）
第 13 条 乙は、本契約を履行するに当たり、生成 AI（人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他のコンピュータに対する入力情報に応じて当該知的機能の活用により得られた文章、画像、音声等の結果を自動的に出力するよう作成されたプログラム及び当該プログラムと連携して動作するプログラムをいう。以下同じ。
）を利用する場合には、甲に対し、サービスを提供する過程において第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しておらず、成果物が第三者の知的財産権その他一切の権利を不当に侵害していないことを保証する。
（生成 AI への入力及び出力結果）
第 14 条 乙は、サービスを提供するに当たり、生成 AI を利用する場合には、サービスを提供を行うに関して知り得た秘密及び個人情報を生成 AI に入力してはならず、生成 AI の出力結果を確認して修正することなく成果物として甲に提出してはならない。
（調査等）
第 15 条 甲は、乙の委託業務の実施状況について、随時に調査し、若しくは必要な報告を求め、又は委託業務の実施に関して乙に適正な履行を求めることができる。
（検査及び引渡し）
第 16 条 乙は、委託業務が完了したときは、実績報告書（完了報告書等）を甲に提出しなければならない。
２

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく委託業務の完了について確認を行うものとする。
乙は、委託業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を委託業務の完了とみなして前２項の規定を準用する。
４ 成果物の引渡しは、第２項（第３項において準用する場合を含む。）の甲が合格を確認した日をもって完了したものとする。
３（委託料の支払）第 17 条 構築に係る委託料は、前条第４項の成果物の引渡しが完了したとき、乙は支払を請求することができる。保守に係る委託料は、乙の毎月の保守業務が完了したとき、乙は支払を請求することができる。
２

甲は、請求書により前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに委託料を支払わなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

（危険負担）
第 18 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務の処理に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、乙が負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
（契約不適合責任）第 19 条 甲は、成果物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。
）があるときは、乙に対して、その契約不適合の修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２

前項に規定する場合において、甲は、同項に規定する履行の追完の請求（以下「追完請求」という。
）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。

３

第１項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。
この場合において、委託料の減額の割合は引渡日を基準とする。

４

追完請求、前項に規定する委託料の減額請求（以下「委託料減額請求」という。
）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。次項において同じ。
）が甲の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。ただし、乙が、その指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

５

甲が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、追完請求、委託料減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合の違約金）
第 20 条 乙の責に帰すべき理由により、履行期限内に契約を履行しないときは、乙は、違約金を甲に支払わなければならない。
２

前項の違約金の額は、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、委託料につき年 10.75 パーセントの割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で委託料を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の委託料について計算した額とする。

（解除等）
第 21 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。
(2) 履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 正当な理由なく、第 19 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4) 乙又はその代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。
第 21 条の２ 甲は、乙又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
第 21 条の３ 甲は、第 21 条各号又は前条に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
２

前２条の規定によりこの契約が解除された場合において、乙は、委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに甲に支払わなければならない。ただし、この契約が解除された場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

３

前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。

４

甲は、前２条の規定により、この契約を解除したときは、乙の請求により既済部分の代価を支払って当該部分の所有権を取得するものとする。

５甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。

（暴力団等の排除）
第 22 条 甲は、第 24 条第１号の意見を聴いた結果、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。
）であると判明したとき、又は第 10 条に規定する第三者が暴力団等であると知りながら次条の規定に違反したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２

前条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。

第 23 条 乙は、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合は、暴力団等を受託者としてはならない。
２

乙は、この契約に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が暴力団等であると判明したときは、当該受託者との契約を解除しなければならない。

第 24 条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。

(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用すること。
第 25 条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。また、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が不当介入を受けた場合も同様とする。
（適正な労働条件の確保）
第 26 条 乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。
（遅延利息）
第 27 条 乙は、第 20 条第１項又は第 21 条の３第２項の規定による違約金を甲が指定する期限までに納付できない場合は、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年３パーセントの割合で計算した遅延利息を甲に納付しなければならない。
（管轄裁判所）
第 28 条 この契約に係る訴訟の提起については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（補則）第 29 条 この契約書に定めのない事項については、甲が定める兵庫県公立大学法人会計規程（平成25 年法人規程第 52 号）、契約事務規程によるほか、必要に応じて甲乙協議して定める。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
令和 年 月 日甲兵庫県神戸市西区学園西町８丁目２−１
兵庫県公立大学法人理事長

國 井 総 一 郎印

乙印