2016－T－2【提 言】「夢洲開発を核とした官民連携によるベイエリアの継続的発展」に対する提言

2016 年（平成 28 年）11 月
一般社団法人 関西経済同友会
関西 MICE･IR 推進員会
第１分科会（ビジネスモデル検討分科会）

１．はじめにわが国で IR（統合型リゾート）導入の議論が始まって約 10 年が経つ。これまでその意義や目的は主に観光振興、インバウンド促進の文脈で語られることが大半であったが、IR 先進国であるオーストラリアやシンガポールでは、IR を広域開発の核として位置づけ、まちの回遊性やブランド力を高めることに成功、都市再生・まちづくりにおいても IR が大きな役割を果たすことが証明されている。
また、大阪・関西の更なる発展のためにはベイエリア等の低未利用地の再生が不可欠だという認識が前提としてある。その点においても各国 IR 開発先行事例の多くが、長年停滞していたこれらの地域に不足していた開発推進力とインセンティブをもたらし、足元のしっかりしたサステイナブルな発展を遂げていることに大阪ベイエリア再生の鍵があると確信している。
日本の IR 導入の経緯はともすれば官主導になりがちで、経験豊かな海外事業者のアイデ
アの前に、日本企業の果たす役割が語られることが少なかったが、この分科会では IR 導入の前に地元企業を中心とするステークホルダーが「我がまちづくり」の方向性を明確に示し、そのベースの上に IR を位置付けることを試みてきた。そして、IR 導入の前提となる
基盤整備のより具体的、現実的な方策の検討を重ね、この提言をまとめるに至った。
これから数年後に実際に IR が導入され、数十年、数百年に渡って発展していく時に、この分科会での作業の重要性が再度語られることになると信じている。

夢洲まちづくりに関しては、大阪府および大阪市が 2025 年の万国博覧会誘致を目指して、夢洲の開発方針を定めているが、当提言では、それらについての考慮はしていない。
（参照：大阪府ホームページより「ＩＲと万博
会場の考え方」http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/s3sanko2.pdf）

1２．IR に対するこれまでの取り組み
これまで同友会では 2013 年 3 月に「アジアが選ぶ関西」を考える委員会統合型リゾート
部会が、舞洲をターゲットに「関西統合型リゾート導入を起爆剤として、海外からヒト・モノ・カネを関西に呼び込み、関西全体の活性化を図る！」を提言し、関西統合型リゾー
トの 6 つのコンセプト（①関西の認知度の向上の真の国際化

④税収の地元還元②関西の産業インフラの活性化 ③関西⑤関西既存資源との融合による差別化

営）と 11 の必要機能（①宿泊機能 ②ショッピング機能
カジノ機能 ⑥エンターテイメント機能との連携機能⑨アクセス機能⑥持続的な運③飲食機能 ④MICE 機能 ⑤

⑦コミュニケーション機能 ⑧周辺の既存施設⑩後背地の観光資源との連携機能⑪産業情報発信（ショールーム）機能）を発表した。
一方、大阪府、市では 2010 年 7 月に*1 大阪エンターテイメント都市構想推進検討会が発足、同会が 2011 年 2 月に「大阪における IR に関する基本的な考え方」、2011 年 8 月に「大阪における統合型リゾート（IR）立地に向けて～基本コンセプト素案」をとりまとめ解散、あとを受けた*2 大阪府市 IR 立地準備会議が、2014 年 4 月に IR 候補地を「夢洲を軸としたベイエリア」とする「大阪における統合型リゾート（IR）立地に向けて～基本コンセプト案」をとりまとめた。
コンセプト案では「①国内外からの集客力の強化 ②東アジアにおける情報文化発信拠点③大阪・関西全体の経済効果の波及効果」を目的に、7 つの視点（①「国際エンターテ

イメント都市・大阪」のインパクトあるアイコンの創造の創出②世界第一級の“MICE 機能”③関西固有で世界に通用するエンターテイメント空間・サービスの創出 ④ゲー

ミングに対する一定の制限 ⑤大阪・関西の文化観光資源とのコラボレーション ⑥環
境・新エネルギーなど世界の最新技術を駆使した施設や、防災等多面的な付加価値の提供が可能な施設⑦地域のパートナーとしての活動－セーフティネット対策と地域貢献活動－）が設定された。
コンセプト案をまとめた大阪府市 IR 立地準備会議が候補地を夢洲に定めたことから、2014 年 10 月に府市および経済 3 団体による*3 夢洲まちづくり構想検討会が発足し、大阪の成長の方向性の中で臨海部を「観光を中心とした拠点形成」と位置づけ、方向性や強みを整理するとともに、現状確認と課題についても検討を行った。同会は２回の会議を経て、2015 年 2 月に「夢洲まちづくり構想（案）～中間とりまとめ～」を発表し、夢洲の埋立計
画、交通インフラの考え方、現在未使用の 190ha における IR 用地の方向性等を公表している。

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これらの府市の動きを受け、関西経済同友会でも候補地を夢洲に絞込み、2015 年 1 月にMICE・IR 推進員会が、「「大阪・関西らしい世界初のスマート IR シティ」の実現に向けて－コンセプトの提言－」、「「大阪・関西らしい世界初のスマート IR シティ」で採用すべき
依存症対策」を発表した。
前者では、夢洲の 220ha の壮大なスケールや海に囲まれた島であることや、関西国際空港をはじめとしたアジアの玄関口としての機能など、立地の優位性を生かした 6 つの提言（①都市機能②都市デザイン③インフラ ④アクセス⑤事業スキーム⑥スケジュール）が発表され、後者では海外事例などをもとに、7 つの対策（①自己排除プログラムの導入②家族申告による排除プログラムの導入 ③入場料の徴収

策費は IR 運営企業が拠出を④ギャンブル依存症対⑤日本版ギャンブル依存症対策審議会（NCPG）の設立⑥

ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施を ⑦カウンセリング・治療体制の充実
を）が提言された。
また、関西 MICE・IR 推進委員会では 2016 年 3 月に大阪・関西 IR の経済効果の試算を下記のとおり発表している。
IR 事業者の年間収入（テナント分を除く）

5,545 億円
7,759 億円

投資額

関西への経済効果

IR 投資

6,759 億円

インフラ投資1,000 億円

開業前の経済効果（累積）14,711 億円

開業前の雇用創出効果（累計）93,114 人

開業後の経済効果（毎年）7,596 億円

開業後の雇用創出効果

97,672 人（資料）トーマツ作成資料などを参考に関西経済同友会作成

3

※赤囲みは関西経済同友会の動き*1

大阪エンターテイメント都市構想推進検討会：国における「カジノを含めた統合型リゾート（IR）」の法制化に向けた動向等を踏まえ、有識者等によって大阪府内に IR を立地する場合の課題や対応策等について幅広く検討することを目的として設置*2

大阪府市 IR 立地準備会議：カジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案が国会に提案されたことを受け、本部長に松井一朗大阪府知事、副本部長に橋下徹大阪市長がそれぞれ就き、大阪府と大阪市が連携して IR 立地準備に取り組むため設置*3 夢洲まちづくり構想検討会（2014 年 10 月～）
夢洲地区での観光拠点の形成など新たな機能を盛り込んだ夢洲全体のまちづくり方針や土地利用等に関して、大阪府(府民文化部・商工労働部)、大阪市(経済戦略局・都市計画局・港湾局)および関西経済界(関西経済連合
会・関西経済同友会、大阪商工会議所)の知恵を集結し、将来を見据えた広い視点から検討し、構想を策定することを目的として設置。2015 年 2 月に中間とりまとめを行った。

4

３．本分科会の役割
関西経済同友会がこれまで行った 2 つの提言では、大阪・関西 IR の役割やコンセプト、
必要と思われる機能について検討を行ってきたが、これらは、埋立や交通など基本的な基盤整備が完了していることを前提としており、その具体的な整備方法については議論されていない。
そこで、本分科会では、候補地選定の前提となる埋立や交通インフラの整備、また企業を誘致するための基本的な条件（土地価格や処分方法、面積・区画など）について、課題整理と導入までの具体的な流れや方法について検討することを目的とした。

４．課題①

マスタープラン（グランドデザイン）の不在■混在する用途・ゾーニング
大阪市の計画では、マスタープランのリザーブ①②の用途は決まっていない。夢洲にはすでに物流や廃棄物処理場、メガソーラが存在しており、物流・産業系による土地利用は、観光拠点としての価値を低下させるものと考えられる。

【夢洲まちづくり構想検討会案】■ベイエリア全体との調整（舞洲、咲洲ほか）
展示場やスポーツ施設、海遊館やユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどベイエリ
アには集客施設が点在しており、それらと IR とのより効果的な連携が必要と考えられるが、IR に必要とされる施設要素の洗い出しや面としての集客戦略が検討途上である。

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■市内他施設との配置戦略の欠如
既存施設や今後の新規開発案件との相乗効果や集客施設としての住み分けをどのようにするのかが議論されていない。特に IR の重要な要素である MICE 施設についても、
インテックス大阪や大阪国際会議場など既存施設との関係についての議論が開始されたばかりである。
②

脆弱な交通インフラ
現在、入島手段は非常に制限されており、車か一部路線バスのみ可能な状態である。
道路は最寄りの湾岸舞洲ランプからのアクセスが基本とされており、夢舞大橋を拡幅（現状 4 車線を 6 車線に）することや、将来的には街の成熟に伴う交通需要には新ルート確保が必要とされているが、いずれも決定はしていない。
ベイエリアの発展に交通インフラ整備は不可欠であるが、財政上の問題もあり進んでいない。従って IR 導入が基盤整備の絶好の機会になると思われる。
また、鉄道インフラは JR 桜島線延伸、3 つの案が検討されており、コスモスクエアから新桜島駅間の免許取得、夢咲トンネルの鉄軌道の敷設スペース確保はされているが、こちらも決定していない。

IR 立地準備会議資料

6③

埋立・基盤整備の遅れ■埋立途上
大阪市が計画している観光区画の大半（南側 50ha）は、2017 年度より埋立の工期短縮を図る場合、埋立完了見込みが 2022 年度となっている。

【埋立状況と今後の予定】④

開発条件・方針の不在■地区計画等によるまちづくりルール
夢洲はこれまでも利用計画の変更がたびたび行われてきており、用途が混在している状況にある。
【夢洲開発の流れ】

7

■IR 開発用地
法案成立の遅れもあり、区画、面積、処分方法（分譲、賃貸）、地代が全て未定である。
⑤

行政上の問題府市および市各局の役割分担は決まっているが、横断する課題に対する意思決定プ
ロセスが不明確で、法案成立後の迅速な推進に支障が予想される。
また、基盤整備に多額の財政出動を行うことに対する市民、議会の理解が得にくいという背景があり、確動性の高い事業計画とそれがもたらす税金や納付金収入を精査したファイナンス計画が必要である。

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５．提言

【提言 1】夢洲基盤整備方針の早期決定① 官民連携による夢洲・ベイエリアのグランドデザインの作成
ベイエリアは、大阪都市魅力創造戦略において重点エリアに設定されており、世界の都市間競争に打ち勝つ都市魅力創造の基盤として、世界にアピールできる集客観光
拠点をめざしている。
その中で夢洲は、ウォーターフロントのまちづくりの中心として、大阪都市魅力創造戦略実行のため、行政と民間が協力してグランドデザインを描いていくべきであると考える。
具体的には、2016 年度予算で実施された民間事業者による提案公募を機に、舞洲、咲洲を含めたベイエリア全体の土地利用の方向性と、計画段階のものも含めた府内のMICE 施設の配置計画、既存の公共資産（ストック）の組み換えについても、定めてい
くべきと考える。
② 多段階に渡る夢洲開発の最終形を想定した基盤整備の実施
夢洲の未利用地 190ha 全体の活用や、ベイエリアを中心とした周辺地域、さらには大阪府内全体の開発、活用とも密接に関係する公共事業として当初の IR 開発だけでなく、最終形を見据えた基盤整備でなければならない。
③ 官による基盤整備へのファイナンス手法の検討
基盤整備の実施には、事業効率の向上や事業リスクを回避するため、ノウハウや資金を提供する民間事業者を入札などで募る PPP・PFI をはじめとするさまざまな手法を検討し、民も積極的に知見を提供すべきと考える。
特にファイナンスにおいては、IR 事業の前提となる基盤整備に関わる事業資金は地方公共団体の負担が原則であるが、現状の財政状況を考えると租税を元にした事業債等の調達ではなく、受益者負担の原則を踏まえたプロジェクトファイナンスによる調達が有効であると考える。
具体的には、
IR 事業者からの前払い賃料や保証金をベースとした調達が考えられる。
実際にこれまで多くの IR 事業開発において、基盤整備部分も含めた多種多様なファイナンス手法を、民間金融機関を中心に開発、実行することによって多くの課題解決にあたってきた。
大阪市が今後事業検討を行うにあたって、これらのファイナンス経験を有する民間企業の知見を計画の初期段階から取り入れるべきと考える。
9【提言 2】IR 開発基本条件の設定（推進法案成立前）① 北側最大 80ha を IR 開発用地にする
大阪市が計画している観光区画ではなく、早期埋立可能なリザーブ①（50ha）と観光
区画北側（30ha）を IR 用地とすべきと考える。
この区画は外海に面していないことを危惧する声もあるが、シンガポールのマリーナ
ベイサンズ、リゾートワールドセントーサともに外海に面しているわけではないが、そ
れぞれがその中で独自のリゾート空間を形成しており、広大な敷地をもつ IR に周辺環
境はそれほど大きな影響を与えないのではないかと考えている。
また、現在の観光区画（80ha）は南側の海以外はすべての方向を他の区画に囲まれており、IR 完成後にも市内側、舞洲側、咲洲側のいずれからも見ることができず、都市景観を考える上でも IR 区画に適していない。
【夢洲まちづくり構想検討会案】【IR 開発用地分科会案】

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② 夢洲の未利用地 190ha を観光・リゾートゾーンとして保全用途の混在は夢洲のリゾート地としての価値を下げる可能性が高く、現在の未利用地全体 190ha を観光およびリゾート用途として保全すべきと考える。
具体的には、2013 年 1 月に、国際物流区画の背後地として*4 特別用途地区（工業保全地区）に指定された約 48ha を解除し、観光・リゾート地区として新たに特別用途地区を定める等して、観光およびリゾート区画としてコントロールしていくことが必要と考える。

【特別用途地区とゾーニング】*4

特別用途地区では、住宅、共同住宅、下宿、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの、老人ホーム、身体障がい者福祉ホームその他これらに類するもの、神社、寺院、教会その他これらに類するもの、図書館、博物館その他これらに類するもの、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習
場、バッティング練習場、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場その他これ
らに類するもの、店舗、飲食店（物品販売業を営む店舗又は飲食店舗であって、その用途に供する部分の床面積の合計が 1 千㎡以下のものを除く。）、展示場、遊技場、場外勝舟投票券発売所、カラオケボックスその他これに類するもの、自動車教習所、畜舎、ごみ処理施設、産業廃棄物処理施設は建築してはならない。

③ IR 開発用地を先行開発地とする二段階開発
夢洲の強みは土地の拡張性にあると考えられ、IR 開業がもたらすであろう価値の上昇を十分に生かした開発ができるよう①で提言する北側 80ha を IR として先行開発し、残り 110ha は状況を見ながら開発すべきと考える。
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④ IR 開発用地の区画、面積、処分方法等の基本方針を推進法案成立までに策定
2016 年後半以降は企業による投資検討がさらに具体化してくるものと考えられる。
IR オペレーターにとって IR は非常に大きな投資となり、その判断には膨大なデータ分
析と調査が必要となる。
しかしながら、現在夢洲ではどの区画を IR に使用できるのか、またその土地価格や使用条件（分譲または賃貸）が決定していない。さらには、基盤整備の行政負担や方向性も示されていない。この状況では IR オペレーターは事業計画の立案が難しく、採算性や回収期間の検証ができないため、これらの条件は IR 推進法案成立までに決定すべきと考える。
⑤ 将来性や広域アクセスに考慮した交通インフラ整備の目処2016 年度に大阪市が実施している臨海部交通アクセス検討調査を契機に、交通イン
フラ整備を迅速かつ具体的に進めていくべきである。
自動車やバスでの入島は、物流トラックとの分離や IR 専用橋の新設等を検討し、IRへのアクセス向上とともに、交通渋滞の緩和など近隣住民の生活にも配慮する必要があると考える。
また、鉄道については、夢洲への継続的な集客や将来性を考慮した上で、大阪市内中心部や関西広域エリア、さらには日本全国とのアクセス向上が可能な JR や京阪電鉄の延伸も含めて、広く検討すべきと考える。

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【提言 3】官民連携による夢洲・ベイエリアの継続的発展を図る① エリアマネジメントに民間のノウハウを導入
インフラ整備段階からの開発に民間の経験と知識を導入することにより、インフラ整備の早期実現が可能となる。
具体的には、整備段階においては、埋め立て、道路等の公共工事の遅れによって IRの開業時期が遅れることがないよう、民間一括委託等の方法を検討する必要がある。
また、鉄道延伸（南ルート）が IR 開業時に確実に間に合うよう、工期短縮、コスト削減に対する民間ノウハウを引き出す発注方式の導入が望まれる。
さらに、運営段階においては、歩道や広場等の管理がリゾートにふさわしい質に保たれ、かつイベント等に積極的に活用できるよう、エリアマネジメントに民間のノウハウを導入することを検討する必要がある。
② 夢洲まちづくり構想検討会をより実効性のある組織に発展させる「夢洲まちづくり構想検討会」は、行政トップに答申する立場を明確にし、事業コン
セプト、必要な機能・施設の質量両面からの洗い出し、事業者選定のあり方などを具体化できる体制に格上げすべきである。
この体制整備のため、三つの経済団体は有用な人材を拠出協力すべきと考える。
以上

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平成 28 年度

関西 MICE・IR 推進委員会

活動状況

平成 28 年
６月

22 日

第１回委員会会合「平成２８年度の活動方針案について」

７月

21 日

常任幹事会にて提言（案）※を審議

10 月

21 日

第２回委員会会合「本年度の提言（案）※についての説明」

10 月

27 日

幹事会にて提言（案）※を審議

11 月

１日

提言※を記者発表※「４分科会提言～『募集要項』に盛り込むべき事項」のほか、
・「『夢洲開発を核とした官民連携によるベイエリアの継続的発展』に対する提言」
・「－大阪・関西へのＩＲ誘致実現を目指して－ＩＲによる『地域共生策』で、関西広域の活性化を！」
・「大阪・関西にアジアを代表する MICE 都市の形成を」・「関西の強みを活かし、世界に誇る『ウェルネス IR』を ― IR の未来を拓き、人々の幸
せと経済成長に貢献する ―・「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」が該当。

14

平成 28 年度

関西 MICE・IR 推進委員会

名簿（2016 年 10 月 27 日現在
区 分
委員長
委員長代行
副委員長
副委員長
副委員長
（第４分科会座長）

副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
（第１分科会座長）

副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
（第２分科会座長）

副委員長
副委員長

敬称略）

氏 名
福島 伸一
松田 憲二
秋野 啓一
荒川 哲男
井垣 貴子

勤務先
(株)大阪国際会議場
ユアサＭ＆Ｂ(株)(株)日立製作所
公立大学法人 大阪市立大学(株)健康都市デザイン研究所

取締役社長
取締役社長
関西支社長 執行役員
理事長兼学長
取締役社長

池田 耕二
猪﨑 光一
稲田 浩二
井上 浩一
井上 弘毅
岩田 研一
植田 和保
浮舟 邦彦
遠藤 修一
小椋 和平
風間
優
梶谷 健生
勝見 博光

清水建設(株)
南海辰村建設(株)関西電力(株)有限責任あずさ監査法人
住友商事(株)三菱地所(株)近鉄グループホールディングス(株)学校法人滋慶学園(株)ＪＴＢ西日本
IDEC(株)鹿島建設(株)パナソニック(株)(株)グローバルミックス

専務執行役員関西支店長
取締役社長
常務執行役員
パートナー
常務執行役員 国内担当役員関西支社長
執行役専務
取締役副社長
理事長
取締役
顧問
常務執行役員 関西支店副支店長
関西渉外室 室長
代表取締役

来海 忠男
久保 明代
坂上 和典
澤
芳樹
志賀
茂
高舛 啓次
長山 芳幸
並木 竜史
難波 正人
西名 弘明
西本 伸男
古堅 一成
細井 裕司
細川 隆司
間島
寬
松内 秀樹
松田
健
丸尾 真哉

(株)プランテック総合計画事務所
取締役社長(株)プロスパー･コーポレーション
代表取締役(株)博報堂常務執行役員
NPO法人心臓血管治療の将来を考える会 理事長
がんこフードサービス(株)取締役副会長(株)ロイヤルホテル
取締役副社長凸版印刷(株)
取締役副社長
セガサミーホールディングス(株)大阪支店長(株)竹中工務店
取締役執行役員副社長
オリックス(株)執行役副会長大成建設(株)関西支店副支店長
西日本電信電話(株)取締役
公立大学法人奈良県立医科大学
理事長・学長住友不動産(株)関西支店長
岩谷産業(株)
常務取締役
有限責任監査法人トーマツ
パートナー
日本コンベンションサービス(株)執行役員(株)Jプロデュース
取締役社長

三浦 達也
宮田 賀生

京阪ホールディングス（株）
エンゼルプレイングカード（株）

15

役職名

取締役常務執行役員
会長

副委員長
村田 俊彦
(株)大林組副委員長
森岡
毅 (株)ユー・エス・ジェイ
副委員長
八木 隆史
(株)電通
副委員長
山口 朋子
(株)コングレ副委員長
山本 竹彦
ダイビル(株)副委員長
山谷 佳之
関西エアポート(株)
副委員長
吉川 敏一
京都府立医科大学
副委員長
吉野 国夫(株)ダン計画研究所（第３分科会座長）
委員
井上 祐二
三菱ＵＦＪニコス(株)委員
歌川 弘三(株)こなか委員
浦島 澄男(株)きんでん
委員
大志万 公博 三精テクノロジーズ(株)委員
大畑 建治（一財）ものづくり医療コンソーシアム
委員
小関 道幸(株)ソーシャルプロデューサー
委員
乙守 順市
三井住友海上火災保険(株)委員
小野 謙治
ジャトー(株)委員
小野 幸親
相互タクシー(株)委員加藤 俊勝
JFEエンジニアリング(株)委員川口 達夫(株)櫻製油所委員
河崎 司郎
新日本有限責任監査法人委員
北山 信一郎 (株)関電工
委員
木村 博規
西松建設(株)委員桒山 哲也
日本電気(株)委員
香西 喜八郎 (株)東畑建築事務所
委員
上月 拓也
コナミホールディングス（株）
委員
下津屋 清隆 東武トップツアーズ(株)委員錢高 丈善(株)錢高組委員
高橋 豊典
オリックス不動産(株)
委員
谷口 義一
(株)大広
委員
永澤
淳 三菱電機(株)委員
中森 朝明
関電不動産開発㈱委員
西田 芳明
進和建設工業(株)委員
林直樹 (株)日建設計
委員
平川 晴基
平川商事(株)
委員
廣瀬 茂夫(株)日本総合研究所
委員
福本 明達(株)福原工業委員
藤井 律子(株)エヌ・プラクティス
委員
三田 周作
近畿日本ツーリスト(株)委員
三宅 博晋
富士通(株)委員
宮島 芳明(株)東急ホテルズ
委員
薮内 知利
ぴあ(株)
委員
山部
茂 住之江興業(株)委員
吉成 哲雄㈱アサツー ディ・ケイ

16

常務執行役員CMO 執行役員 マーケティング本部長
執行役員
取締役執行役員
取締役会長
取締役社長CEO
学長
会長
執行役員
取締役会長
取締役副社長
取締役副社長
理事長
取締役会長
専務執行役員関西企業本部長
取締役社長
取締役社長
顧問
取締役社長
マネージングディレクター
取締役専務執行役員 西日本営業本部長
関西支店長
関西支社長
取締役社長
取締役社長
執行役員 法人営業本部副本部長兼関西支社長
取締役常務役員 大阪支社長
執行役員 西日本事業本部長
執行役員
執行役員関西支社長
取締役社長
代表取締役
取締役副会長
代表取締役
理事 関西経済研究センター所長
取締役社長
代表取締役
執行役員 関西営業本部長
TA統括営業部 第一営業部長
取締役執行役員
執行役員関西支社長
取締役社長
第3営業局 専任局長

委員
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ

和田 省一
朝日放送(株)
宮武 潤成
ユアサＭ＆Ｂ(株)福田 哲生(株)日立製作所
井上 幸紀
公立大学法人 大阪市立大学
魚谷 千晴(株)健康都市デザイン研究所
雑賀基 清水建設(株)今坂 公彦
南海辰村建設(株)森田 敦士
関西電力(株)上森 太一郎 有限責任あずさ監査法人
吉竹 良陽
住友商事(株)川嶋 規文
三菱地所(株)稲垣 勝久
近鉄グループホールディングス(株)佐藤 志織
学校法人滋慶学園
熊野 宏彦(株)ＪＴＢ西日本
仲井 牧子(株)ＪＴＢ西日本
三輪
敦 鹿島建設(株)増森
毅 パナソニック(株)佐々木 康裕 (株)グローバルミックス
樋口 佳世(株)プロスパー･コーポレーション
田口晃 (株)博報堂
南方 幸蔵(株)ロイヤルホテル
斉藤 昌典
凸版印刷(株)吉村 佳展
凸版印刷(株)栗原 智一(株)竹中工務店
小田島 秀俊 オリックス(株)辻由子 大成建設(株)大野敬 西日本電信電話(株)大石直 西日本電信電話(株)細川 洋治
公立大学法人奈良県立医科大学
古谷 拓裕
住友不動産(株)黒田 雅美
有限責任監査法人トーマツ
圓尾 偉哉
有限責任監査法人トーマツ
横山 宗弘
日本コンベンションサービス(株)柳田 好男(株)Jプロデュース
江藤
知 京阪ホールディングス（株）
高木 一郎
エンゼルプレイングカード（株）
門重
学 (株)大林組
寺井 太郎(株)ユー・エス・ジェイ
徳永 真一郎 (株)電通
中邨 正人
(株)電通

スタッフ

以西 美景

(株)電通

スタッフ

森

(株)コングレ信治

17顧問
営業開発部 課長代理
関西支社 企画部長
大学院医学研究科 神経精神医学 教授
設計・都市デザイン室副室長
関西支店 開発営業部長
総務部長
秘書室マネジャー
シニアマネージャー
関西支社国内業務企画部担当部長
関西支店 グランフロント大阪室 室長代理
経営戦略部課長
ＶＩＳＴＡ ＡＲＴＳ 代表
営業部関西プロジェクト推進室 室長
地域交流ビジネス推進室グループリーダー
営業部フ゜ロシ゛ェクト推進開発GR課長
関西渉外室 部長
専務取締役
取締役管理部長
関西支社渉外担当顧問
セールス統括部支配人
上席執行役員
関西情報コミュニケーション事業部ＢＩ
開発計画本部 西日本１グループ 課長
グループ総務部 副部長
主任
秘書室担当部長
秘書室担当課長
産学官連携推進センター 研究教授
総務室長代理パートナー部長
西日本営業部 部長
第４営業局長
経営統括室 事業推進担当 部長
秘書室 室長
建築事業部大阪都心再生室副部長
営業部次長
関西プロモーション・デザイン局 局長職
関西プロモーション・デザイン局
プロジェクトプロデュース部長
関西プロモーション・デザイン局
プロジェクトプロデュース部 専任部長
大阪営業部長

スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ
スタッフ

片桐 俊之
ダイビル(株)鈴木 祐大ダイビル(株)伊地田 英夫 関西エアポート(株)三浦覚 関西エアポート(株)山脇 正永
京都府立医科大学
宮尾 展子(株)ダン計画研究所
代表幹事スタッフ 福岡 克也(株)三井住友銀行
代表幹事スタッフ 石川 智久(株)三井住友銀行
代表幹事スタッフ 堀
健二 (株)三井住友銀行
代表幹事スタッフ 沓掛 一三
丸一鋼管(株)代表幹事スタッフ 寺尾 健彦
丸一鋼管(株)代表幹事スタッフ 杭谷 吉倫
丸一鋼管(株)事務局
齊藤 行巨(一社)関西経済同友会
事務局
與口
修 (一社)関西経済同友会
事務局
香川 明彦
(一社)関西経済同友会

経営戦略室 副室長
経営戦略室
専務執行役員最高商業責任者（非航空担当）
執行役員（企画室長兼海外事業開発室長）
総合医療・医学教育学 教授
代表取締役
経営企画部部長
経営企画部金融調査室次長
経営企画部金融調査室室長代理
社長室理事
社長室部長
社長室係長
常任幹事・事務局長
企画調査部課長
企画調査部

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