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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自 平成20年７月１日

至 平成20年９月30日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯島秀幸

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中川智章

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中川智章

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成19年
７月１日
至 平成20年
６月30日

第17期

売上高

(百万円)

1,395

7,376

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△75

142

四半期(当期)純損失

(百万円)

82

117

純資産額

(百万円)

2,052

2,175

総資産額

(百万円)

3,587

3,905

(円)

18,384.33

19,512.21(円)

812.581,152.78

(円)

―

―

(％)

51.8

50.6

(百万円)

40

△14

(百万円)

△25

△32

(百万円)

△102

78

(百万円)

1,219

1,364

(名)

366

354

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容の重要な変更は以下のとおりです。
(1) 事業内容の重要な変更(事業区分の変更)
当社グループは、前連結会計年度より経営環境を踏まえた事業の見直しや組織再編を実施し、経営資源の効率的な活用を促進してまいりました。その結果、グループの事業を新たな事業の種類別セグメン
トにより捉えなおすことが妥当であると判断し、事業の種類別セグメントを変更いたしました。
事業の種類別セグメント
事業の種類別セグメント
情報技術事業

人材事業
その他の事業

事業内容
システム開発モバイルインターネットコンテンツ開発
情報技術製品の試験・評価
情報処理サービス
人材派遣（エンジニア派遣、軽作業派遣）
人材アウトソーシング
人材紹介
人材採用代行、コンサルティング
グループ事業統括
経営コンサルティング

株式会社ジイズスタッフについては、従来、同社の親会社であった株式会社エスピーシーの事業区分に合わせ人材事業に含めておりましたが、平成20年６月16日付けで、株式会社ジイズスタッフが当社の完全子会社となったことから、同社の営む情報処理サービス事業の区分を見直し、情報技術事業として区分することに変更いたしました。
アクモス・アカウンティング株式会社の経営コンサルティング事業については、連結売上高に占める割合が１％未満となったことからその他に統合いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社は技術者の特定派遣事業（テクニカルリソース事業）を開始いたしました。当該事業については、事業の性質を考慮し人材事業として区分いたしました。
なお、当社のＨＲソリューション事業部は、平成20年７月１日付で子会社のデータ・ブリッジ株式会
社より人材採用業務の代行サービスを譲り受けましたが、当第1四半期連結会計期間において、主要顧客企業との契約締結が困難になったことから事業の継続は困難であると判断し、平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年８月31日付でＨＲソリューション事業部の廃止を決議いたしました。
ＨＲソリューション事業部の廃止による業績への重要な影響はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、人材事業のデータ・ブリッジ株式会社は、平成20年７月１日付
けで当社に事業譲渡を行なっており、重要性がなくなったため連結対象から除外いたしました。なお、
データ・ブリッジ株式会社から譲り受けた当社のＨＲソリューション事業部は、上記(1)事業内容の重要な変更(事業区分の変更) に記載のとおり、平成20年８月31日付けで事業を廃止しております。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、人材事業のデータ・ブリッジ株式会社は、平成20年７月１日付
けで当社に事業譲渡を行なっており、重要性がなくなったため連結対象から除外いたしました。

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四半期報告書４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)366〔58〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第1四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)210〔23〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第1四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業475,783
合計

475,783(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 人材事業、その他の事業については該当事項はありません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

情報技術事業

807,478

577,606

人材事業

704,424

─

1,511,903

577,606

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業については該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

情報技術事業

706,124

人材事業

707,881

その他の事業20,130(連結相殺額)△38,242
合計

1,395,982(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルティング事業」及び「その他の事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更いたします。また、「経営コンサルティ
ング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティン
グ事業」のセグメントを廃止することといたします。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(テクニカルリソース事業)
は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めることといたしました。
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四半期報告書なお、当第１四半期連結会計期間のセグメント情報を前第１四半期連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

情報技術事業

667,410

人材事業

746,685

経営コンサルティング事業

2,550

その他の事業

17,580(連結相殺額)△38,242
合計

1,395,982

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の売上高は1,395百万円、営業損失は70百万円、経常損失は75百万円、四半期純損失は82百万円で、各区分で損失となりましたが、その主な理由は、当社のテクニカルリソース事業（人材事業）が、当期首から本格的な事業活動を開始した新規事業であり、人材採用など先行投資を行ったことによるものです。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より事業の種類別セグメント区分の変更を行なっております。セグメント情報の開示における事業区分に関連する事項については、第５ 経理の状況 の四半期連結財務諸表の注記事項 (セグメント情報) 事業の種
類別セグメント情報 をご覧ください。
＜情報技術事業＞
システム開発事業は、官公庁並びに総合電機メーカー及びそのグループ企業のお客様との取引が概ね順調に推移し、売上高524百万円、営業利益41百万円となりました。
テスティング事業においては、長期固定契約の終結により大口の売上が減少し、ユーザビリティ及び第三者検証について新規案件の獲得があったものの、大型案件の獲得には至っておりません。売上高は83百万円、営業利益１百万円となりました。
モバイルインターネットコンテンツ事業においては、前連結会計年度に開始した家庭用ポータブル
ゲーム機向けのライセンス提供によりロイヤリティ収入６百万円が新たに計上されております。携帯電話機向けコンテンツに関しては、ＮＴＴドコモユーザー向けのコンテンツの売上高の伸び悩みをロ
イヤリティ収入や他の携帯電話キャリア向けの売上で補い、売上高はほぼ予測通りの58百万円、営業損失１百万円となりました。
情報処理サービス事業については、当第１四半期連結会計期間より「人材事業」から「情報技術事業」へセグメントを変更しております。官公庁からの受託業務により、196百万円の売上計上が年度末に見込めるものの、当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度に行った人材投資の影響もあり、売上高は38百万円、営業損失は12百万円となりました。
以上の結果、情報技術事業の売上高は706百万円、営業利益は29百万円となっております。

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四半期報告書＜人材事業＞
人材紹介事業においては、景気減速による外資系企業を中心とした中途採用活動抑制の影響を受け売上が低迷し、売上高は89百万円、営業損失16百万円となりました。
人材派遣・アウトソーシング事業については、日雇い派遣などの短期派遣契約を原則禁止する法令改正が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。しかしながら、営業体制の強化や競合企業の事業撤退により、新規契約数が徐々に増加しつつあり、厳しい環境ながらも改善の兆しが現れており、売上高は597百万円、営業損失２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間より事業を開始いたしました技術者の特定派遣事業については、事業立ち上げによる、人材採用等の先行投資を行なっております。売上高は16百万円、営業損失45百万円となっております。
人材採用代行・コンサルティング事業は、事業継続の見込みがなくなったため、平成20年８月31日をもって事業を廃止いたしました。売上高は４百万円、営業損失２百万円となっております。
以上の結果、人材事業全体の売上高は707百万円、営業損失は67百万円となりました。
＜その他の事業＞
グループ会社の事業統括やグループ企業に対するサービス業務を行なっており、売上高は20百万円、営業損失は16百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「経営コンサルティン
グ事業」としていたセグメントの事業を「その他の事業」に含めております。
(2)財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、3,587百万円となりました。総資産が減少した
主な理由は、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,535百万円となりました。負債の減少の主な理由
は、法人税の支払、未払費用の減少及び借入金の純減によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ123百万減少し、2,052百万円となりました。純資産減少の主な理由は、当第１四半期連結会計期間において四半期純損失82百万円となったこと及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第１四半期連結会計期間において145百
万円減少し、1,219百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間において、データ・ブリッジ株式会社を連結範囲から除外したことにより59百万円現金及び現金同等物が減少しております。その他各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40百万円の収入となりました。これは、主にたな卸資産の増加
34百万円、法人税等の支払72百万円、未払費用等その他の負債の減少113百万円があった一方、賞与引当金の増加62百万円、売上債権の減少229百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30百万円、社債の償還による支出50百万円、配当金の支払による支出14百万円によるもの
です。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
国内子会社
当第１四半期連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アクシスコンサルティング
株式会社(東京都千代田区)

人材事業

業務基幹システム

帳簿価額(百万円)
ソフトウエア
12

従業員数
(名)
35

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
なお、前連結会計年度末に計画中であった、アクシスコンサルティング株式会社の基幹業務システムの導入につきましては、平成20年７月に完了しております。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,155

102,154

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

102,155

102,154――(注) 「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式数が１株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

102,155

─

693

─

661

(5) 【大株主の状況】
第１四半期連結会計期間において、大株主の異動はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
972

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 101,182

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

101,182

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式1―─

102,155―――

101,182―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株(議決権15個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

972

─

972

0.95

972

─

972

0.95

東京都千代田区
神田神保町３−23

計平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

最高(円)

13,10011,800

9,400

最低(円)

10,500

8,750

7,600

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,360,708
687,799594
55,528
1,097
23,744
10,766
12,86829,235△3,153

1,506,293
940,648594
21,042
1,223
25,715
9,427
12,86922,190△4,977

流動資産合計2,179,189

2,535,029

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

173,415※１, ※２

工具、器具及び備品（純額）※１, ※２54,516

178,059※１, ※２※１, ※２

51,622

土地

77,49977,499有形固定資産合計

305,432

307,182

533,143
50,452
5,376

553,604
42,0185,376

588,972

600,999

336,482
131,945
4,020
5,408
38,688△2,314

287,058
131,983
4,636
4,379
36,085△2,314514,232

461,828

1,408,636

1,370,010

3,587,825

3,905,039

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※２

1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計73,599200,000
121,454

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)※２71,368205,000
122,287

100,000
24,051
157,931
209,330
6,321
537
83,37326,494

100,000
21,483
168,763
302,101
68,066532
20,74636,583

1,003,094

1,116,932

固定負債
長期借入金

※２

342,708※２

372,654

社債

190,000

固定負債合計532,708

612,654

負債合計

1,535,802

1,729,586

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,252,050△66,155△16,810693,250
1,252,050
46,422△16,810

株主資本合計240,000

1,862,334

1,974,912

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,152△608

評価・換算差額等合計△2,152△608

少数株主持分

191,841

201,148

純資産合計

2,052,022

2,175,452

負債純資産合計

3,587,825

3,905,039

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,395,982
912,203

売上総利益

483,778554,263

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）△70,484

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,172
7,370

営業外収益合計

8,542

営業外費用
持分法による投資損失
その他

7,618
5,556

営業外費用合計

13,174

経常損失（△）△75,116

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,782

特別利益合計

1,782

特別損失
固定資産除却損
その他

1,717
382

特別損失合計2,099

税金等調整前四半期純損失（△）△75,433

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,272
6

法人税等合計

10,279少数株主損失（△）△3,494

四半期純損失（△）△82,218

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年7月１日
至 平成20年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△75,433
13,775
20,46062,626△1,7097,618△1,172
4,903
1,717
229,651△34,358
7,160△6,098△113,056

小計

116,084

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,073△4,074△72,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,738

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出△15,500
15,600△11,243△13,119△800

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

170,000△175,000△30,779△50,000△14,964△1,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,125

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△86,450

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,364,667△59,114
1,219,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
データ・ブリッジ株式会社は、平成20年７月1日に当社に事業譲渡が完了したことに伴い、重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数 ７社
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1)たな卸資産
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース
取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当はありません。

【追加情報】
該当はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
234,507千円

前連結会計年度末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
96,656千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
166,250千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)※２ 担保に供している資産
建物
97,828千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
170,000千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20
年９月30日現在の支払実績は、3,433万円であります。従いまして、当該差額5,567万円が偶発債務となる可能性があります。

３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20
年６月30日現在の支払実績は、3,418万円であります。従いまして、当該差額5,582万円が偶発債務となる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
10,758千円
のれん償却額20,460千円
賞与引当金繰入額
19,999千円
貸倒引当金繰入額
634千円
広告宣伝費
26,028千円
役員報酬42,775千円
給与手当
193,266千円
法定福利費
32,700千円
不動産賃料
46,617千円
旅費交通費
16,148千円
支払手数料29,383千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,360,708千円
現金及び預金計
1,360,708千円△ 141,606 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,219,101千円

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252,188千円

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

102,155

２ 自己株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)972

３ 新株予約権等に関する事項
該当はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平20年９月26日
定時株主総会

普通株式

30

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成20年６月30日 平成20年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、30百万円の剰余金の配当を行なっております。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(リース取引関係)
前連結会計年度の末日と比較してリース取引残高に著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)該当はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当はありません。

(企業結合等関係)
該当はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

706,214687,743

2,025

1,395,982―

1,395,982―

20,137

18,10538,242(38,242)―

計

706,214707,881

20,1301,434,225(38,242)

1,395,982

営業利益又は営業損失(△)

29,586△67,227△16,203△53,843(16,640)△70,484

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・・・・システム開発、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、情報技術製品のテ
スティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・・・・人材派遣事業(エンジニア派遣、軽作業派遣)、人材紹介事業、人材アウトソーシン
グ、人材採用代行・コンサルティング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業・・・・グループ統括事業等
３．事業区分の方法の変更
これまで当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルティ
ング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイ
ズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更いたします。また、「経営コンサルティング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティング事業」のセグメントを廃止することと致します。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(ＴＲ事業部)は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めることといたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間のセグメント情報を前第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
経営コンサ その他の事
ルティング業
事業(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

情報技術事
業(千円)

人材事業
(千円)

連結
(千円)

667,410

726,547

─

2,025

1,395,982―

1,395,982―

20,1372,550

15,55538,242(38,242)―

計

667,410746,685

2,550

17,5801,434,225(38,242)

1,395,982

営業利益又は営業損失(△)

42,070△79,710

1,124△17,327△53,843(16,640)△70,484

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
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四半期報告書

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

18,384.33円

19,512.21円

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)△812.58円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─ 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△82,218

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△82,218

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)101,183(重要な後発事象)(1) 株式会社マックスサポートの一部支店に係る事業譲渡契約の締結
当社の連結子会社株式会社マックスサポートは、平成20年10月６日開催の取締役会で一部支店に係る事業譲渡を決議し、同日事業譲渡契約を締結しております。
①事業譲渡の内容
新宿支店第二事業部、名古屋支店、難波支店の顧客及び登録スタッフ②譲渡価額
名古屋支店の営業権 ２百万円
なお、新宿支店第二事業部及び難波支店については、経常的に赤字であるため、営業権対価は設定しておりません。
③事業譲渡先の概要(商号)

株式会社リージェンシー(本店所在地)東京都新宿区西新宿４丁目５番10号(代表者)

代表取締役 神野 彰史④事業譲渡予定日

平成20年11月１日(2) 自己株式取得に係る事項の決定
平成20年10月28日開催の当社取締役会において、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
①自己株式の取得を行なう理由
株式市場の変化に対応し、経営環境の変化（株式市場の状況等）を分析し、株主様にとっての1 株
当たりの価値を高め、機動的な資本政策（Ｍ＆Ａ等）を遂行するために自己株式の取得を行うものであります。
②自己株式の取得に係る事項の内容(取得対象株式の種類)

当社普通株式24/28

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(取得する株式の総数)

３，０００株(上限とする)（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合２．９％）(株式の取得価額の総額)

３０百万円（上限とする）(自己株式取得の日程)

平成20 年10 月29 日から平成20 年12 月19 日まで

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年10月28日開催の取締役会において自己株式の取得を行なうことを決議し自己株式を取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社マックスサポートは平成20
年11月１日にその事業の一部を譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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