２０２４年度税制改正要望

２０２３年９月１５日
一般社団法人 日本化学工業協会
会長 福田 信夫

<序文>
＜重点要望項目＞
１．設備投資を促進する税制の整備
１）ＣＮ投資促進税制の適用期限延長と拡充
大きな脱炭素化効果を持つ中間素材生産設備の追加
２）償却資産税の見直し、軽減
３）事業所税の抜本的見直し
２．研究開発等イノベーション促進のための税制の拡充
１）オープンイノベーション促進税制の適用期限延長と拡充
２）研究開発税制の拡充と要件緩和
一般型の控除上限の引き上げと繰越控除制度の復活
オープンイノベーション型の要件緩和
３）イノベーションボックス税制の創設
３．国際課税に関わる税制の整備
１）新国際課税ルールへの対応における企業負担の軽減
２）外国子会社合算税制の見直し
３）移転価格税制の改善
４）外国子会社配当金の益金不算入制度の見直し
４．ＧＸ推進におけるカーボンプライシング政策との整合性を持った税制の見直し
１）地球温暖化対策税の成長に資する政策全般の中での見直し
２）石油化学製品製造用原料に対する揮発油税・石油石炭税の本則非課税化＜継続要望項目等＞
１．賃上げ促進税制の適用期限延長と要件緩和
２．帳票の電子化に係る要件の緩和
３．法人税における二重課税の排除及び事務負担の軽減
４．印紙税の廃止
５．消費税申告に係る改善
６．子会社からの配当益金不算入制度を受ける場合の株式簿価減額特例の緩和
７．組織再編税制の適用要件の緩和等
８．減価償却費制度の見直し
９．欠損金の繰越控除要件の緩和

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<序文>
世界経済の先行き不透明感が増す中、カーボンニュートラル、デジタル化、国際的な取引関係・秩序など、経済を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
化学産業は、わが国経済を支える基盤産業であると同時に、気候変動をはじめＳＤＧｓに掲げられた地球規模の課題を解決し、持続可能な社会を実現するためのソリューションプロバイダーでもあります。こうした役割を果たすためにも、化学産業においては継続的な開発力の強化、生産力の強化がなお一層必要であります。
税制においては、企業業績に左右されることなく、価値創造の原動力となる研究開発等イノベーションや設備投資を継続するための政策支援、特に、２０５０年カーボ
ンニュートラルの実現に向けては、成長に資する革新的なイノベーションの創出や脱炭素化のための投資が促進される政策支援を要望いたします。そして国際課税や実効的な税負担などでの国際的なイコールフッティングの実現をお願いしたく、下記のとおり２０２４年度税制改正に対して要望いたします。
記＜重点要望項目＞
１．設備投資を促進する税制の整備
わが国経済の一層の発展に向けて化学産業において今後想定される取り組みとしては、物流も含めたデータ活用による生産効率の向上や安全対策高度化のための設備更新が考えられる。そのほかにも、働き方改革に関わる合理化、地球温暖化対策など必要とされる設備投資は多岐にわたる。特に、ＣＮに向けた化学産業の役割は大きく、一層の投資促進が図られるよう税制の拡充を要望する。また、経済安全保障に係るサプライチェーン強化につながる半導体材料の開発や製造設備等への支援や、さらに投資後の生産活動や償却資産など幅広い局面での支援を検討して頂きたい。
１） ＣＮ投資促進税制の適用期限延長と拡充～大きな脱炭素化効果を持つ中間素材生産設備の追加
化学産業はソリューションプロバイダーとして多くの産業･製品に寄与しており、本税制の対象である大きな脱炭素効果をもつ製品においても以下のようにその性能を左右する重要な構成要素を商品として提供している。
・リチウムイオン電池：電極(活物質、バインダーなど)、セパレーター、電解液(添加剤など)、ラミネートフィルム
・燃料電池：電解質、電極、触媒、セパレーター、ガス拡散層
・洋上風力発電設備：ブレード用炭素繊維
これらの商品は、その重要性から最終製品メーカーと専用グレードの共同開発をしたり、認証を受けて専用生産ライン化することもあり、中間素材の生産設備-2-

が専用設備である場合においては、大きな脱炭素効果を持つ製品への貢献が明確であることから、投資促進税制の対象として頂きたい。
また、専用生産設備ではなくとも、対象となる製品向けの生産量が特定できる場合には、その寄与度に応じた税制優遇を要望する。
また、同様に上記商品以外として・水素製造装置：電解質、電極、触媒、セパレーター、ガス拡散層
・水素貯蔵容器：タンク用炭素繊維、タンク用ライナー樹脂なども、大きな脱炭素効果を持つ新たな需要の開拓が見込まれる商品として、本税制の対象として追加して頂きたい。
これらの中間素材生産設備の投資が促進されることで、素材から最終製品まで一貫した開発･生産の強化が図られ、当該製品の高性能化やコストダウン等で国際競争力の強化につながるとともに、バリューチェーンを国内で構築することで経済安全保障にも資することとなる。
化学産業は多くの製品の中間素材を提供することで脱炭素化に貢献しており、上記以外にも、例えば航空機用炭素繊維や自動車用樹脂など軽量化によって省エネに貢献する素材や、熱線反射フィルムや快適衣料、さらには、リサイクル材料やバイオ材料などが挙げられ、最終製品にとどまらずこれら中間素材の生産設備へ促進税制の対象を広げて頂くことで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させることにつながると考える。
これらの革新的な技術は、社会実装のための実証段階で大きな投資が必要になることもあり、事業化前の段階での実証設備投資についても支援して頂きたい。
また、本税制は資産取得時の支援であるが、さらに米国のインフレ削減法にある生産量に応じた税控除のようなランニング支援など幅広い支援を検討して頂きたい。
本税制は、適用期限が令和５年度末までとされている。長期視点に立った企業の変革を後押しすることを狙いとした本税制の対象となる全社意思決定に基づき一定率の生産性向上や一定率の ROA 向上を見込めるような投資は、大規模になる傾向があり、かつ、ビジネスモデルのプランニングから投資の稼働に至るまでには長期的なプロジェクトになることから、カーボンプライシングの本格化を見据えて、令和９年度末までの期限延長を要望する。また、計画段階で長期間を見込む投資についても、当該年限を越えて完了まで支援を継続して頂くことで、企業の変革につながる投資が促進されると考える。
２）償却資産税の見直し、軽減
ここ数年の改正に見られるような中小企業への支援にとどまらず、また期限を限定せず、償却資産税の見直しを要望する。少なくとも、機械装置や研究開発設備を対象とした償却資産税の廃止や評価額の最低限度としての残存価額（５％）-3-の廃止を早期に要望する。
特に、カーボンニュートラル対応の緊急性と重要性に鑑み、これらに関連した新規投資にかかる償却資産税については即時免税とすべきである。
３）事業所税の抜本的見直し
資産割りについては投資促進に逆行し、従業員割りについては所得拡大に逆行することから、廃止を含む抜本的な見直しを要望する。
２．研究開発等イノベーション促進のための税制の拡充
企業にとって研究開発は、イノベーションを可能にし、収益、国際競争力の源泉となることで企業の持続的な成長に重要であると同時に、その技術の蓄積と向上は日本の産業構造の変革と成長戦略にもつながるものである。特にカーボンニュートラルを実現するための技術や社会システムを確立するためのイノベーションは喫緊の課題であり、国際競争力の源泉である研究開発への投資はますます重要性を増している。
しかし実際の成果が出るまで長期にわたることに加え、その対象は新規製品(事業)だけではなく、既存の製品(事業)に対しても継続的な開発が必要であり、さらに、基礎研究のほか、環境技術や生産技術の向上、デジタル化を伴う新たなビジネスモデルの創出に向けたソフトウェア開発など、その範囲は非常に幅広い。従って企業にとっては研究開発投資が継続できる体力が必要であり、短期的な景気動向や企業業績に左右されない制度とするべきである。これらの趣旨から、研究開発税制については、インセンティブを含む現行制度の継続にとどまらず、なお一層の拡充のため以下の支援を要望する。また、企業の枠にとらわれず、社会のニーズに合ったタイムリーな価値創造のため、昨今のイノベーションスタイルは多様化しており、研究開発に加え特にオープンイノベーションを促進する税制を拡充することにより、併せてイノベーションの加速に資することができると考える。
１）オープンイノベーション促進税制の適用期限延長と拡充
イノベーションにおいて、スタートアップ企業等の革新的な経営資源の活用は重要なアプローチであり、本税制の適用期限の延長とさらなる制度の拡充を要望する。
令和５年度改正においてはＭ＆Ａに適用できるようニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象となるなど制度が拡充されているが、さらに、重要技術の獲得を目的とした海外企業への投資についても、スタートアップ企業に限らず投資控除を認める制度を要望する。
２）研究開発税制の拡充と要件緩和①一般型の控除上限引き上げと繰越控除制度の復活
景気動向や企業業績に左右されずに研究開発投資が継続されるよう、控除上限を引き上げるとともに、繰越控除制度を復活させることを要望する。

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②オープンイノベーション型の要件緩和
事務手続きの簡素化等の運用改善及び適正化がなされてきたが、制度の利用を拡大するためにはさらなる実務的負担の軽減が必要であり、特にＯＩ型のみの過度な管理手続きとなっている第三者による監査や相手方の確認の廃止を要望する。監査については、会計上の研究費処理が妥当であることは会計監査により明らかであり、監査を廃止して問題があるかは調査等で確認し逸脱があるときは重加算税等による罰則を強化するなどの対応が考えられる。また、それに伴い相手方の確認についても実施は必要なくなる。
３）イノベーションボックス税制の創設
イノベーション創出環境の国際的なイコールフッティングを実現し投資が促進されるために、無形資産を優遇する税制が必要である。具体的には、特許等の知的財産から生じる所得に優遇税制を適用するイノベーションボックス税制の創設を要望する。その際対象となる所得は知的財産のライセンス所得、譲渡所得に加え、知的財産を組み込んだ製品の売却益も対象とすることが望まれるが、知的財産と製品の対応づけや費用の特定など、制度が複雑になり事務負担が増えると極めて使いにくい制度となってしまうので、制度化にあたっては十分簡素化しかつ適用可否は誰が判断しても解釈に差異が無く結果が異ならないよう要望する。
３．国際課税に関わる税制の整備
１）新国際課税ルールへの対応における企業負担の軽減
新たな国際ルールの国内法制化においては、わが国企業の負担を増やさず、国際的に公平な競争環境の整備となることが重要であり、特にＰｉｌｌａｒ２については、外国子会社合算税制との整合性も十分とり、事務負担が過大にならないよう要望する。今後法制化が進む軽課税所得ルール(ＵＴＰＲ)や国内ミニマム課税(ＱＤＭＴＴ)においても事務負担が過大にならないよう十分配慮頂きたい。また、導入にあたっては、我が国のみが先行しないよう、諸外国の動向を考慮すべきである。
２）外国子会社合算税制の見直し①国際的な租税回避に対応する措置は公平・公正な競争条件の観点においては望ましいことであるが、その対応が目的を超えた課税強化や制度全体の複雑化を招き、過度な事務負担とならないよう十分配慮すべきである。特にＰｉｌｌａｒ２の国内法制化にともない、重複部分の見直しを含め本税制の抜本的な簡素化を要望する。特に租税負担割合の計算においてはＩＩＲをベースに計算できるよう検討頂きたい。
②対象外国関係会社が合算対象となるトリガー税率の国際的な最低税率である１５%への引き下げもしくはホワイトリスト方式の併用など、一段の事務負担軽-5-減を要望する。
③内国法人が本制度の対象となるかの判定において、外国法人の発行株式等の１０%以上保有が基準となっているが、５０%超を保有とすることを要望する。
④過剰合算を減縮すべく、配当に係る持株割合要件については、Ｐｉｌｌａｒ２のポートフォリオ配当の定義から、現行の２５％を１０％へ引き下げるとともに、間接出資も含むグループ全体での持株割合の判定とすることを要望する。
３）移転価格税制の改善<改善要望項目>①国外関連者となる資本関係を現在「５０％以上」としているが、「５０％超」とすべきである。
②租税条約締結国との間での課税については、相互協議後の更正となるような制度化をすべきである。
③国外関連者に対する寄附金を移転価格税制の対象とすべきである。現行通りとするならば、少なくともその区分を明確にするべきである。
④国外関連者との取引価格が独立企業間取引価格を基に増額更正された場合、他年度における状況によっては、当該年度の減額更正の対応もなされるべきである。
⑤移転価格文書の具備については、外部調査会社に委託するなど高額の費用がかかることが実情であり、中小企業でも簡易に適正な対応が可能な措置をとるべきである。
<促進要望項目>①相互協議が有効に行われるようアジア各国との間の体制整備の加速をお願いしたい。
②国税庁の参考事例集の整備充実を図っていただきたい。
４）外国子会社からの配当の益金不算入制度の見直し
外国子会社配当益金不算入の対象となる持株割合を現行の２５%から海外主要国なみ(米国１０%など)に引き下げるとともに、不算入額に関しても、現行の９５％ではなく、１００％とすることで、投資立国としての発展に資するよう支援していただくことを要望する。
４．ＧＸ推進におけるカーボンプライシング政策との整合性を持った税制の見直し
パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標を達成し、持続可能な社会を実現していくために、化学産業としても社会的使命としてＧＸを強力に推進していく上で、原・燃料転換や原料循環などでの革新的な技術開発や社会実装のための投資が必要であり、構造転換に対するコストは大きなものとなる。これらが産業の競争力と日本経済の成長力につながるためには、必要な負担を国民全体でわかちあう視点を持ったポリシーミックスが必要である。一方、地球温暖化対策税をはじめとした関連税制は新-6-

しいカーボンプライシング政策下でも残ることから、それらの整合性を持った見直しが必要である。また、カーボンプライシングの賦課金においても石油化学製品製造向けの原料が現行税制で免税となっていることを踏襲して対象外とするなどの措置が必要と考える。
また、ＧＸ推進の支援にあたっては、特定事業に対する補助金助成だけではなく、幅広く研究、実証プラント設置、設備投資やランニング等に対する税制支援を望む。
１）地球温暖化対策税の成長に資する政策全般の中での見直し
地球温暖化対策税は、カーボンプライシングの一手法としての炭素税の性格を有するものであり、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すにあたりポリシーミックスの中でその扱いを議論すべきである。カーボンプライシングについては、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるよう、成長に資することが前提であり、また、既存の産業政策との整合性や、導入により行動変容をもたらす効果があるのかなどの観点からも十分議論されるべきである。これらの観点から地球温暖化対策税も見直す必要がある。
２）石油化学製品製造用原料に対する揮発油税・石油石炭税の本則非課税化
輸入石油化学原料などに対する石油石炭税の免税措置は、２０１２年度税制改正
より、租税特別措置法における期限の定めが無く、「当分の間」延長されている。
しかし、原料用途に課税されている諸外国の例はなく、一旦課税されれば海外とのイコールフッティングにおいて著しい不利益を被ることとなる。そのため、揮発油税などの免税措置と合わせ、石油化学製品の製造用の引取りに係る石油製品（ナフサなど）とコークス製造用石炭の石油石炭税の免除・還付について、租税特別措置法ではなく、本則での恒久化を図るべきである。

＜継続要望項目等＞
１．賃上げ促進税制の適用期限の延長と要件緩和
企業にとって賃上げは必要不可欠な施策となっており、その負担を軽減して後押しする本税制の適用期限の延長を要望する。
また、賃上げを推進したにもかかわらず、企業業績によっては法人税額が少なく十分な恩典を受けられない場合があり、このような業績が悪くても賃上げを行う企業が十分優遇されるよう、税額控除額を翌年に繰越すことができるようにするとともに、控除上限を法人税額の 20%から引き上げることを要望する。
２．帳票の電子化に係る要件の緩和
電子帳簿保存法は１９９８年に始まり、少しずつ使いやすい制度へ変化してきた。

-7-令和３年度の改正では、電子帳簿のデータとしての保存やスキャナ保存に係る承認制度が廃止され、また、電子帳簿としての要件や電子データの検索要件の緩和などでシステムの準備への負担軽減が図られている。
今後は、電子化が進むことにより、システム要件としては対応の幅を持って認められているものの運用上システム高度化の流れは必然であり、その対応に対するインセンティブ強化や、移行に対する支援措置を要望する。
また、円滑で効率的な業務遂行に資することを基本に、電子化の進展に併せた実質的な要件見直しが随時行われていくことを要望する。
３．法人税における二重課税の排除及び事務負担の軽減
１）受取配当金に対する二重課税を排除するため、益金不算入額を１００％とすることを要望する。併せて、事務負担の軽減の観点から持株比率１／３超の株式からの配当についての負債利子控除の廃止も要望する。
２）外国税額控除制度における繰越期間（限度超過額、控除余裕額）の３年から５年への延長を要望する。
４．印紙税の廃止
契約書等の電子化が一般化し、電子取引などに対して印紙税は課税されないなど、取引手段の選択によって課税の公平性が阻害されており、廃止を要望する。
５．消費税申告にかかる改善
課税売上割合が９５％以上の場合に課税仕入れなどの税額の全額を仕入税額控除する制度に関して設けられた課税売上高による制限を撤廃し、大企業を含めた完全適用を要望する。
６．子会社からの配当益金不算入制度を受ける場合の株式簿価減額特例の緩和
子会社で組織再編がある場合やみなし配当が生じる場合には、調整計算が複雑であることや、株式簿価減額特例が適用されない要件のうちに、内国株主割合要件があるが、設立時から５０%の支配関係日まで、内国株主の占める割合が９０%以上であることを証明する書類の保存が必要であり、株主となる前の期間における証明が困難なケースが想定され、コンプライアンス・コストの過度な負担が生じるため要件の緩和を要望する。
７．組織再編税制の適用要件の緩和等
組織再編などによる抜本的な構造改革が日本経済にとって重要であり、企業が柔軟に事業構造を変化させられるよう、取り得る選択肢を広げ、早期に事業成長につなげ-8-ていく事が肝要である。その観点から以下の３点を要望する。
１）ＬＬＰの活用環境の整備
現行の組織再編税制は、共同新設分割による組織再編を行う場合、新設分割承継する者は「法人」に限られるため、仮に共同事業要件などを満たしていたとしてもＬＬＰは対象外となっており、現物出資の際に簿価での移転ができないなどの弊害がある。
化学業界では、コンビナートを通して近隣の企業との連携による事業の再編も選択肢としているが、基本的な要件は満たしていてもＬＬＰに法人同様の優遇税制が得られないことは公平感を欠き、再編に向けた選択の幅を狭めるものである。こうした弊害を速やかに取り除くべく適用要件の緩和を要望する。
２）ＬＬＣの活用環境の整備事業を共同再編するにあたりＬＬＣなどの活用が企業で検討され得るが、外国ではパススルー課税を適用することにより、これらを支援促進する税制を有する場合がある。無制限に適用することは困難であると思われるが、雇用の維持、事業の再生、産業構造の高度化に資するなどの国策にかなう場合は、個別申請に対して特例認定をした上で適用するなど、企業の事業再編を促進する枠組みとして検討願いたい。
３）産業競争力強化法における事業再編に関する支援措置の継続
生産性向上を目指し事業再編を行う取り組みについては、再編計画として認定された取り組みに対し、合併や会社分割、出資の受け入れ等を行う際に係る登録免許税の軽減措置の継続を要望する。
また、令和５年度税制改正に盛り込まれたいわゆるパーシャルスピンオフ制度については、傘下事業の独立後も元の企業ブランドを使いたい企業等にとって、課税の繰り延べがインセンティブとなりスピンオフの活用が容易になると見込まれる。
ただし、産業競争力強化法に基づく事業計画の認定に時間を有し、特例期間中の実施件数は限定的となるとみられることから、我が国企業の資金調達や株式価値向上の後押しとなる本制度の恒久化を要望する。
８．減価償却費制度の見直し
１）減価償却制度における損金経理要件（法人税法３１条１項）の撤廃
企業が会計基準を選定するにあたっての制約とならないよう、損金経理要件の撤廃を要望する。
２）一括償却資産制度の３年均等償却制度の廃止
少額減価償却資産の取得価額基準を２０万円未満に戻し、一括償却資産の３年均等償却制度を廃止することを要望する。

-9-９．欠損金の繰越控除要件の緩和
国際的なイコールフッティングの面で乖離が非常に大きいことから、繰越期限については特段の制限を設けずに繰越期間を無期限とすることを要望する。
以上- 10 -