令和 5 年度 国立国語研究所 運営会議（第 3 回） 議事概要

日 時：令和 6 年 2 月 2 日（金） 13：00～15：30
場 所：Web 会議
出席者：伊東委員、金水委員、近藤委員、滝浦委員、田中委員、皆川委員、浅原委員、石黒委員、小木曽委員、小磯委員、高田委員、松本委員、横山委員、前川所長
議 事：議事に先立ち、事務局より、「国立国語研究所運営会議規程」第 5 条第 1 項による定足数の確認が行われた。

＜前回議事概要確認＞（１）前回議事概要（案）について
議長から、資料 1 に基づき、「令和 5 年度国立国語研究所運営会議（第 2 回）議事概要（案）」について説明があり、原案のとおり了承された。

＜審議事項＞（１）言語資源開発センター特任助教の選考について人事委員会委員長から、資料 2 に基づき、人事委員会における採用候補者の検討過程及び審議結果について説明があった。
説明を受けて、「国立国語研究所における研究教育職員候補者選考（外部公募）内規に関する申合せ」に基づき投票を行い、投票の結果、採用候補者 1 名・補欠候補者 1 名を決定した。
また、人事委員会委員長から、採用日は令和 6 年 4 月 1 日を予定しており、採用日が迫っているため、採用候補者の内定受諾の猶予期間は 2 月 16 日まで、採用候補者が辞退を申し出た場合の補欠候補者の猶予期間は 2 月 29 日までとしたい旨の提案があり、了承された。
（２）E3P 言語学研究センター(仮称) 研究教育職員の選考について所長から、資料 3 に基づき、E3P 言語学研究センター(仮称)に配置する研究教育職員の公募（令和 6 年 10 月 1 日採用予定）について説明があり、原案のとおり了承された。
（３）名誉教授称号授与者の選考について
冒頭、議長から、自身が対象となっているため審議開始時に退席すること、議長退席中は副議長が司会進行することについて説明があった。
所長から、資料 4 に基づき、対象者の履歴及び功績について説明があり、審議の結果、原案のとおり名誉教授の称号を授与することが了承された。
（４）令和 6 年度客員教員について所長から、資料 5 に基づき、来年度の客員教員候補者について説明があり、原案のとおり了承された。

（５）国立国語研究所における研究教育職員候補者の業績評価の数量化について
人事委員会委員長から、資料 6 に基づき、前回の運営会議における外部委員の意見を踏まえて修正した数量化案について説明があり、原案のとおり了承された。
（６）国立国語研究所における特任研究員選考候補者選考内規（案）について
所長から、資料 7 に基づき、機動的な採用が求められる特任研究員の選考手続きの迅速化のため、新たに特任研究員選考候補者選考内規を制定したいとの説明があり、原案のとおり了承された。
（７）令和 6 年度運営会議議長及び開催日について議長から、現議長が今年度末で定年退職するため、来年度以降の議長を選考する必要があるとの説明があった。これを受けて委員から松本委員を議長に推薦する発言があり、審議の結果、松本委員を次期議長とすることが決定した。
併せて、議長から、来年度の開催日について、資料 8 に基づき説明があり、原案のとおり了承された。
所長から、教員採用における面接選考終了後、運営会議で候補者が決定するまで期間が開いてしまうことがあり、その間に他法人で内定を受けた候補者が辞退する事案が発生しているため、選考日程によっては臨時の運営会議を開催したいとの提案があり、了承された。
（８）令和 6 年度人事委員会の設置について所長から、E3P 言語学研究センター(仮称) 研究教育職員の選考に伴う人事委員会の設置について説明があり、了承された。また、来年度の委員について、任命は運営会議議長の指名に基づくと定められていることから、松本次期運営会議議長の指名により、現委員が来年度も引き続き委員を務めることが了承された。
＜報告事項＞（１）テニュアトラック助教の審査について人事委員会委員長から、対象者が今年度末で退職することになったため、テニュア付与審査手続きを中止した旨報告があった。
（２）令和 4 年度外部評価報告書について
自己点検評価委員会委員長から、資料 9 に基づき、10 月 26 日に外部評価委員会を開催し、決議された評価結果をもとに令和 4 年度の外部評価報告書を作成したことについて報告があった。 また、委員からの指摘として、研究所のホームページに共同利用推進センターのページがないこと、また言語資源開発センターのページ自体はあるが、コーパス等の記述のみでありセンターのミッションや計画がわからないなどの意見があったため、対応を進めている旨、説明があった。
（３）国立国語研究所における令和 5 年度基幹研究の活動状況について
自己点検評価委員会委員長から、第 3 期中期目標・計画期間に作成していた「業務実績報告書」に代わるものとして、資料 10 のとおり、機関拠点型基幹研究プロジェクトの活動概要を作成した旨の説明があり、各プロジェクトとも、ほぼ計画どおり活動が進められているとの報告があった。
（４）第 4 期中期計画に係る自己点検・評価について自己点検評価委員会委員長から、資料 11 に基づき、人文機構で実施した、令和 4 年度における第4 期中期計画の進捗状況についての自己点検・評価について説明があり、国語研の機関拠点型プロ2

ジェクトは計画を上回っており、「優れた実績を上げている」と評価された旨報告があった。
（５）令和 6 年度国立国語研究所関係予算について所長から、資料 12 に基づき、国語研が要求した「組織整備改革要求：DH によるデータ集積を前提とした言語研究を先導する E3P－Linguistics の確立」について要求額と同額で予算計上されたことに加え、基盤的設備分：言語学と日本語学のための深層学習自然言語処理計算資源」(総研大から要求)についても令和 5 年度補正予算として交付が決定した旨報告があった。また、国語研関連事業として、文部科学省が行った概算要求事業（「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」）についても予算に計上された旨報告があった。
（６）共同利用型共同研究の採択報告について所長から、資料 13 に基づき、10 月の運営会議後に共同利用型共同研究（A）7 件、（B）3 件が採択された旨報告があった。
（７）国立国語研究所の活動について所長から、前回説明があった国語研の新しいミッションについて、委員の意見を踏まえて所内で修正を行い、資料 15 のとおり、国語研 WEB サイト等で公表する予定である旨、説明があった。
（８）その他
・国語研のミッションについて所長から、資料 15 に基づき、国語研のミッションを明確にして新たに公表する旨説明があった。
・日本学術振興会「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」について所長から、日本学術振興会特別研究員の雇用化について、国語研内で検討を進めていたものの、人文機構において制度化が遅れているため、来年度の導入は見合わせることになった旨説明があった。
・所長から、机上配付資料に基づき、研究所職員数の遷移について説明があった。

以上の審議及び報告を踏まえ、外部委員から以下のとおり意見があった。
・業績評価の数量化について、異なる分野を一つの物差しで測るのは難しいところがある。その一方で、特任研究員の採用手続きは短縮・簡略化すべきであり、業績評価という客観的指標に基づき行うのが良いと思う。
・日本の教育の仕組みとして人文系・理工系が分かれており、例えば、統計やプログラムに強い、実験ができる人文系研究者が育たない。そういった研究者を育てられる機関になって欲しい。
・外部から見ていると、研究員数が減っているのにも関わらず、以前よりも多くのことを手がけているように見える。また、多くのイベントを開催しており、そのいずれも好評であることに驚いている。しかしながら、外部からはイベントが好評なのか分からない。アンケートや感想を公開すれば良いアピールになると思う。IR に力を入れてはどうか。
・人事について、研究員が短期間で入れ替わるのは残念である。任期付き雇用であるから仕方が無いとはいえ、例えば、一つのプロジェクトの始まりから終わりまで安定した身分で雇用できると良い。
若い時に国語研に在職できると良い勉強になると思う。

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・ミッションについて、こうした形で世の中に発信するのは良いことだと思う。しかしながら、「日本語教育」が抜け落ちているように思える。来年度から日本語教師は国家資格になる。今後、日本社会において日本語教育が持つであろう重要性は飛躍的に高くなる。機会があれば、日本語教育への視野・観点を盛り込んでいただければ良いことにつながると思う。
・国語研から『日本語の大疑問 2』が刊行された。第一巻は好評を得て重刷りになったと聞く。それなりの印税が入ってくると思われる。有意義に使ってもらえば良いが、外部の寄稿者も多いので、印税の使い道を教えてもらえればうれしい。
・堅実に事業を進めている印象である。この調子で、来年度以降も尽力してもらえればと思う。
・国大法人の運営費交付金が減額されていく中、常勤教員が減り、任期付き教員が増え、非常勤研究員に依存せざるを得ない現状を危惧している。国語研においても、適正な研究員数はどれくらいなのか、どこまで削減されたらやっていけなくなるのか、余裕を持って研究や教育に取り組める環境が必要である。国も予算を減額していくだけではなく、将来のミッションを持った上で政策に反映してほしいと改めて感じた。職場が先細りだと夢が描けない。人材が集まらなくなる。
・今年は日本語教育にとって大きな節目になる。日本語教師を担う機関、日本語教育を担う教師が国家資格、認定を受けなければならなくなり、国は、質をどう保証するか考えねばならなくなった。
これまで国語研が蓄積してきた言語資源、コーパス資源が必要になってくる。就労者の日本語教育、言語生活をどうするか、教育を進展していく中で言語資源に興味が向く。国語研の持つ言語資源をさらに充実して貰いたい。
・特に予算について、E3P、DH、GPU サーバ、BCCWJ 等、今、求められているものに、ピンポイントで焦点が向いており、かつ予算を獲得している。素晴らしいことだと思う。
・言語研究に AI というものが入ってきた。これからの研究は、従来の単一の原理から説明する言語学から、データ駆動型といった新しいスキームへ移り代わると思う。それに伴って、研究成果を伝えるのが難しくなってくるし、それを説明できる者が求められる。研究成果をどのように普及していくかという観点を持ってほしい。

外部委員からの意見を踏まえ、所長から、以下のとおり発言があった。
・E3P について、言語研究としては以前からある考え方だが、国語研として取り組む機が熟したと考えている。
・日本では、研究者の組織的な育成という観点が欠けている。幸いなことに総研大を受け持つことになったので国語研としても貢献していきたい。
・イベントの実施結果が分からないとの意見については、まず運営会議でフィードバックし、外部への情報発信についても検討していきたい。
・印税の使途についても、何らかの形で報告できるよう所内で検討したい。
・国語研ミッションに「日本語教育」の記載がないことについて、「日本語に関係する学術研究」に含4

まれていると考えたため、あえて独立して記載しなくともよいと考えていたが、再度、所内で検討したい。
・研究所の適切な研究員数については、まだまとまっていないが、理想としては 30～40 名程度まで回復できれば良いと考えている。非常な努力をした上で可能な人数と考えている。任期中にできるだけ 30 名に近づけたい。文科省とも話し合っていく。
・言語研究が新しいスキーム、新しい時代を迎えようとしているとの御発言は、全くそのとおりであると考えている。採択に至らなかったが「ロードマップ 2023」に記載していた。今後、日本の多言語化が進む状況下、社会科学的な妥当性の持った根拠に基づいて把握する、そうした形で日本語教育に貢献する、新しい言語観の確立に貢献したいという内容だった。E3P 言語学研究センターを通して、進めていきたい。

最後に、事務局から、次回はオンラインで 6 月 25 日(火)10：30～12：30 の開催を予定している旨の説明があった。
また、概算要求にかかる教員採用人事について、本来、運営会議での審議を経て公募を開始することになるが、時間が限られているため、予算措置が決まり次第、教員の採用手続きを開始したいとの説明があった。
以上

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