資料４
2013/07/29

第１８回社会保障制度改革国民会議への意見
本日の会議に出席できないため、議題である「総論部分」と「各論部分の骨子」について意見を提出いたします。
１．
「総論部分（案）」について▽これまでの討議を丁寧にとりまとめていただいたことに感謝するとともに、「総論」の全体的な構成を支持します。特に「負担の先送りの解消」「1970 年代モデルから21 世紀日本モデルへ」「全世代を対象とする社会保障へ」「年齢別から負担能力別へ」など、制度横断の改革の方向を明確に示していただいた点を評価します。
▽取り組むべき課題を「消費税増収期間に集中実施するもの」と「中長期に実現するもの」の２段階に区分けし、改革の工程を示すという考え方にも賛成です。
▽こうした「制度横断の改革方針」や「２段階の改革工程」は、次回会議に示される各論部分において具体的に展開される内容となることが必要と考えます。
２．
「各論部分の骨子（案）」について
Ｉ．少子化対策分野の改革――▽「２」の子ども子育て新制度の着実な実施に関連して、以下の記述を盛り込んでいただくよう、改めて求めます。
「妊娠期からの切れ目ない支援を実現するため、妊産婦や乳幼児とその保護者に対し、総合的相談や支援をワンストップで行う地域センターを整備していく。センターは、養育困難や児童虐待への予防的支援で効果を上げているフィンランドのネウボラやスウェーデンのファミリーセンターの取り組みを参考に、（保健師や助産師、社会福祉士などの）専門職を配置した子育て版の地域包括支援センターとする。」▽「２」で、子ども子育て新制度等の着実な実施に言及し「集中実施」すべき課題を整理するなら、「３」は新制度以後の中長期の課題を整理した章とすべきではないか。（２段階の改革工程を示すとした総論との整合性をとる上でもそうした独立の章が必要ではないか。
）その際、「３」に以下の記述を盛り込むことを求めます。
「少子化への対応は緊急性が最も高い課題であり、（社会保障制度のみならず、社会そのものを持続可能にするためにも、）新制度の実施に伴う財政投資を着実に行っていくことはもちろん、さらに思い切った投資の努力が求められている。」▽「３」の「理念哲学の構築」の部分は国民へのメッセージとして独立の章にするのが適当でないか。その際、総論のＰ８（６行～）と重複しない整理が必要でないか。

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Ⅱ．医療・介護分野の改革――▽ 「３」の（３）その他必要な改革の一つとして、「妊娠・出産の医療無償化」も明記していただくことを求めます。
※無償化は、妊娠した人の医療へのアクセスを容易にし、未受診妊婦や飛込み出産など周産期医療で起きている混乱の防止につながります。また、母子の保健向上だけでなく、満杯状態が続いている新生児集中治療室（NICU）の問題解消にも資すると期待されます。
NICU の医療費（１人１日約 10 万円）は１か月の入院で 300 万円にも上り、主要各国は、次世代育成支援の効果だけでなく、費用対効果の面からも導入を図っています。

３．その他▽総論で「全世代を対象とする社会保障への転換」が明記されたことには重い意味があり、これまで十分ではなかった若者への支援が充実させるべき課題として浮上します。４分野で最も関連があるのは少子化対策のワーク・ライフ・バランスの項目と考えられますが、通常、ワーク・ライフ・バランス施策は既に「仕事」も「家庭」も手にしている人が対象とされるところ、「仕事」と「家庭」をまだ手に入れていない若者のための就労、結婚などの希望実現の支援も入れ込んでいくことが必要だと考えます。
▽総論は、かなりの長文となるため、国民に訴えたい改革の要点が鮮明に伝わるかが懸念されます。ならば、清家会長による「国民へのメッセージ」を、例えば報告書の巻頭に置いてはどうでしょうか。委員が共有する強い危機感を、会長の言葉で明確に書いていただき、この危機を突破する改革に参加するよう全ての国民に呼びかけるメッセージとし、それを最初に読んでもらえるようにしてはどうかと思います。

※太字部分を報告書に盛り込んでいただけない場合は、その理由をご説明いただくようお願いいたします。

読売新聞

2榊原智子

【参考】

2013/7/1「たたき台」に盛り込むことを希望する少子化分野の要点【１】「子ども・子育て支援新制度」はこの分野の大きな前進。残された課題も取り組みを・戦後からの児童福祉の限界（救貧目的、選別主義）をようやく突破。子育て施策の一元化へも大きな一歩となった。単年度主義の予算制約が常にあった子育て分野に初の恒久財源（年７０００億円）も投入され、大きく評価される。
・ただ、「全ての子どもの育ちを社会全体で応援する」理念の実現には課題が残る。具
体的には、①財源不足（未確定の年３０００億円超の確保）の手当②就学前の教育と保育の普遍的な提供③男女ともに家族責任を果たせる両立の支援（就労支援、節度ある労働時間、休業時の所得保障）④「次世代育成支援行動計画」への接続⑤親の保護からこぼれた子どもに対する「社会の保護養育責任」の強化（社会的養護の質的向上と家庭的養育の保障、自立援助機能の強化）――が必要と考える。
【２】２１世紀の「人口減・超高齢化・少子化」時代に求められる少子化への視座
・低出生率から脱した国々の取り組みから学ぶことは、「少子化は変えられない」という諦観でなく、「産みにくい環境要因を除去し、若者の希望の実現を応援すれば低出生率脱皮は可能」という視点とアプローチが重要であるということ。
・家族福祉と企業福祉に下支えされた（公的負担が軽い）「従来の日本型福祉」がもはや限界にあることを見据え、「高齢者扶養を社会化」した福祉改革にならい、次世代育成施策＝子育て施策でも（家族・企業・地域の扶養力低下を補う）「社会を挙げた次世代育成」（甘利大臣のいう「子育てコストの社会化」？）へ転換する必要あり。
・中高年目線の「少子化対策」でなく、子どもと子育てに普遍的価値を置き子育て世代に寄り添い応援する「次世代育成政策（日本型家族政策）」として推進する。
【３】これまでの少子化対策の挫折から学ぶべきこと
・予算投入が限定的で、保育施策も規制緩和による定員弾力化や認可外保育の拡充に力点が置かれ、待機児童がいまだ解消されない。育休制度などの両立支援もメニュ
ーは整備されたが、対象者も補償水準も限定的で利用できる人はまだ一部。現金給付も、脱少子化の主要国が普遍主義に転換したなか、救貧主義（所得制限）や選別主義（対象年齢の狭さ）が残る。結果、子どもの貧困率の改善にも失敗してきた。
・新制度で就学前の施策が強化される一方、妊娠出産期の支援策の貧弱さが際立つ。
周産期の医療保健の自己負担や新生児迎え入れ準備金の負担は主要国と比べ重く、かつ縦割りで部分的施策により「望まない妊娠」「新生児遺棄」「未受診妊婦」「飛び込み出産」「産後うつ」「育児不安」が多発。年２０万件以上の人口妊娠中絶も。

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【４】今後目指すべき「次世代育成政策」の方向（１）欧州８か国（英仏独伊と北欧４）の家族政策分析から、「女性の雇用率と合計特殊出生率」と「子育て世帯への公的支出と出生率」に明白な相関関係があると人口学で指摘されている。欧州で 1980 年代以降、雇用情勢の悪化と若者就職難、男性賃金低下が広がり、子育て費用の捻出に男女共働きが必要になった時代背景がある。経済情勢が変化するなか出生率回復に成功した国々の共通点は「子育てへの公的支出が GDP 比３％以上」「男女とも両立できる政策」とされ、同じ情勢下にある日本も学ぶべき。つ
まり、社会（と社会保障）の持続性確保へ、日本でも「高い公的支出」と「希望するすべての男女が両立できる政策」の実現を図る、日本版家族政策「次世代育成政策」が必要。
（２）次世代育成政策は「新制度」を中心に据えた政策パッケージとし、① 保育と就学前教育の普遍的提供② 経済支援の拡充と普遍化の検討③ 妊娠出産期～就学前まで、すべての親と子に切れ目ない支援（専門職による相談・情報提供・ソーシャルワークをワンストップで行う地域拠点＝日本版ネウボラの整備、周産期の医療保健の無償化、）④ 社会的養護や一人親家庭など要保護児童への支援の改善⑤ 子ども・子育てへの公的支出を「GDP 比３％」目標に拡大―――に取り組む。とりわけ、若い世代に対する「出産応援」効果の高い③については、当面の緊急課題として早期に実現を図ることが重要と考える。

以上、５月の意見発表と重なる内容ですが、少子化分野についてはこうした意見を反映した記述となることを希望しています。特に、今後に求められる取り組みとして、【４】（２）の部分を重視しており、たたき台にも取り入れていただきたいと考えています。

榊原智子

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