平成２４年度事業計画書 	 	 	 は	 じ	 め	 に	 	 	 	  当基金は、昭和５７（１９８２）年１０月に地球上の生態に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立された。爾来、「いま名もない砂漠がふえている」「私たちは次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに国内外の緑化と環境保全に取り組んできており、その取組みが現在世界的に重要課題の一つとなっている地球温暖化の防止にも繋がっている。一方、昨年３月の東日本大震災及び昨今の景気低迷は、当基金への財政状況にも少なからず波及し厳しい運営に迫られている。	 
	  本年度は、４月１日から公益財団法人として新たにスタートし、１０月には設立から３０年を迎える。また、中国・陝西省楡林市横山県東陽山において日中緑化協力事業を進めることになった。このような変革期にあって、改めて当基金の最大収入源である寄附金の更なる確保と無駄のない効率的な運営に努め、もって国内外の緑化事業と環境保全事業をより一層推進することとする。	 
	  以上の状況を踏まえ、平成２４年度は次の事業に取り組むこととする。	 	 
	 Ⅰ	  地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・	 再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業(公益目的事業１)	 
	 １．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）	 	  	  －キリマンジャロ山における地域主導による第２次大規模植林を実施－	 
	 ２０１１年度に実施した、キリマンジャロ山麓ルワ村（テマ村の東南約８ｋｍ、標高１，８６０ｍ）及びロレ・マレラ村（同約１８ｋｍ、標高１，８０７ｍ）における計２万本の植林は、これまで取り組んできた同山における植林活動の、一つの転機となった。それは、同山の森林保全において果たしうる、「地域」及び「地域住民」の持つ潜在能力を、高く示すことになったからである（この植林は、現地メディアでも取り上げられ、また政府機関からも複数が参加）。	 
「住民参加型」など、これまでキリマンジャロ山の森を守るために、少なくない数のプロジェクトや取り組みが実施されてきた。それにも関わらず、同山における森林劣化は止まることがない。それは、こうした「住民参加型」プロジェクトが、結局は外部者によって立案、適用されたものであり、住民の発意によるものではないからである。	 
	  同山の森林を長く持続的に守っていくためにも、過去のこうした過ちを繰り返さない、あらたな仕組みとムーブメーントを築き上げていく必要がある。２０１１年度の植林は、1	
 地域の発意と連携のもとに、政府の理解を得ながら実施されたもので、こうした点も、その取り組みが注目を集めた所以ともなっている。	 
	  ２０１２年度は、この取り組みを定着させていくプロセスに入る。ルワ村、ロレ・マレラ村における２万本規模の植林を継続実施するとともに、昨年度はＴＥＡＣＡから全数を搬入した植林用苗木を、半数は現場で生産できる態勢に切り換えていく。このため、前線苗畑を２箇所開設し、地域住民の管理による育苗態勢を整える。最終的には全数を現場で生産できるようにする。	 
	 
２．中国・陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業	 	  中国・陜西省銅川市王益区南寺山の緑化・水土流出防止事業の完了に伴い、次のアジアにおける植林地として、昨年１１月の理事会で中国・陝西省楡林市横山県東陽山において日中が協力して緑化事業を行うことに決定した。今年はこの決定に基づき、秋の３０周年記念式典において、当基金と楡林市政府の間で日中緑化協力事業について覚書を署名・交換することとする。	 
	 Ⅱ	  地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目	 的事業２）	 
	 １．地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人	  ＦｏＥ	 Ｊａｐａｎ）	 （テーマ：国連交渉と環境調査を通じた地域温暖化対策に関する調査提言と市民社会に向	  	  	  	  	 けた普及啓発）	 
	  ２０１１年末の国連ダーバン会合（南アフリカ）で、２０１２年末に期限を迎える京都議定書の温室効果ガス削減義務期間延長及び議定書後のすべての国が参加する法的新枠組みを２０１５年までに採択し、２０２０年に発効を目指すことを盛り込んだ工程表が採択された。日本は、議定書に参加せず、新枠組みの発効まで自主的な対策を実施することになった。しかしながら合意があったものの、なお議定書の形骸化が進み、新枠組みの将来像が見えてこないことから、その実現が危ぶまれている。温暖化の進行が速度を増す中で、危険な温暖化の影響を回避するためには、特に日本を含む先進各国の率先した削減の確約、実行が不可欠であり、それが枠組み交渉の前進にもつながる。２０１５年までの国際交渉が重要であり、この間、継続的に主要国の対策や動向を調査研究し、提言して行くとともに、日本の市民社会を喚起し各主体の協動を生み出して行くことは、中長期にわたる日本の温暖化防止対策の推進に大きな役割を果たす。本年度は、研究員の国連気候変動枠組み条約会合等への参加、次期枠組み交渉、森林からの排出削減議論の推移の調査研究、国内外の低炭素社会の構築に関する調査、再生可能ネルギーや省エネルギーの普及に向けた提言活動、市民向け報告会等による啓発活動を行う。	 
	 
２．オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人	  ストップ・フロン全国連絡会）	 （テーマ：オゾン層保護及びフロン対策の啓発と実施方法に関する課題研究）	 
	  オゾン層保護啓発及びフロン対策研究の推進に努めてきたが、最近の国立環境研究所から、２０１１年春の北極上空のオゾン層破壊は、南極と同様、オゾンホールと呼ぶべき状2	 態で、オゾンが希薄化した大気塊は日本の本州上空にも達し、有害紫外線の増加が懸念されるとのショッキングな報告があった。このためより一層の取り組みが必要であり、本年度は、啓発・情報発信方法においては、①改めて近年の状況を取り入れたオリジナルの啓発用資料を制作し、またホームページによる発信も充実し、それらの効果を検討する。②ＵＮＥＰ（国連環境計画）オゾンアクション部門の協力により英語・中国語版などの啓発ツール制作と、インターネット上に動画を公開するプロジェクトを進める。③これらを含めて情報発信のための実効的なホームページ作成の研究をさらに進める。またフロン対策の調査研究については、冷媒フロンとヒートポンプに関する調査研究プロジェクトにおいて、従前のメーカー各社対象から、さらにユーザーであるスーパーマーケットやコンビニ、ビル所有者などに対象を広げて、脱フロン化、漏洩防止、エネルギー効率に関する調査や、シンポジウム開催などによる研究を行う。	 
	 
３．酸性雨を防ぐ事業（酸性雨問題研究会）	 （テーマ：酸性雨問題シンポジウムを通じた我が国の酸性雨問題への啓蒙活動と首都圏の	  	  	  	  	 酸性雨の広域・長期観測）	 
	  中国等の東アジア諸国の工業化と経済発展に伴い、これらの地域で発生した大気汚染物質が偏西風に乗り日本に長距離輸送されるという越境大気汚染による酸性雨問題が現実の問題となっている。こうした社会的関心の高い酸性雨問題に対し、研究者ばかりでなく、一般の多くの人々に酸性雨問題への理解を深める目的で、従来から酸性雨の発生源・育成機構の解明、酸性雨による生態系、人間社会に及ぼす影響、酸性雨問題に対する対策等の酸性雨に関するシンポジウムを年２回行ってきている。本年度も同様のシンポジウムを２回開催し、その成果を取りまとめた出版物を発行する。	 
	  シンポジウムの開催と並行して、首都圏の酸性雨の広域・長期観測による調査を継続して行ってきており、そのデータは確定後原則として無償で公開している。わが国の大気汚染状況は、窒素酸化物濃度は幾分改善されているにもかかわらず、首都圏においては依然として雨のｐｈは低く、汚染物質の輸送移動により酸性雨の地域はむしろ拡大する傾向にある。本年度は、このような首都圏広域における酸性雨の発生源・機構を解明するため、更に降水量の化学成分を連続的・長期的にモニタリングし、その実態を把握することに努める。	 
	 
４．砂漠を緑にする事業（東京農業大学	  沙漠に緑を育てる会）	 （テーマ：「砂漠を緑に」）	 	
 	 砂漠化進行地域であるエチオピアとジブチを対象に「自然資源保全型農業」を普及させることによって砂漠化を防止し、緑化を進めていくこととする。エチオピアは、数百年前まで国土の４０～６０％を森林が覆っていたが農地拡大と燃料材のために森林が伐採され、現在では２％にまで減少し、著しい砂漠化が進行している。ジブチは、国土の大半が沙漠で覆われ、食料自給率はわずか３％といった過酷な状況にある。このため、本年度は、耐乾性稲ネリカの現地導入試験及び節水灌漑技術の普及と指導、連結ため池灌漑システムの現地実証試験、リモートセンシング及びＧＩＳデータを利用した緑化ポテンシャル評価、連結ため池灌漑システムの適地選定のための流域解析、モデル地域での技術指導・技術普3	
 及活動と技術協力に関するＪＩＣＡ専門家・協力隊との連携活動を行うなど「自然資源保全型農業」普及のための諸活動を行う。また、アフリカ各国研究者の日本での研修協力を継続して行う。	 
	 
５．熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人	  熱帯森林保護団体）	 （テーマ：アマゾン・シングー川流域における野性生物（蜂）保護事業）	 
	  支援対象地域は、ブラジル政府が正式に認定した先住民保護区で、国立公園の中にある。
その面積は１８万平方キロと広大であるが、地域の周辺では大規模な開発（大豆畑、牧場造成、ダム建設等）により、自然の生態系が崩れはじめている。シングー国立公園の衛星写真によると、その境界線が浮かびあがるほど森林破壊は進み、この地域は唯一残された集積したジャングルであり、種の避難所となっている。しかし、近年世界でもこの地域にしか生息しない針をもたぬ蜂の減少が急激に起こっている（蜂群崩壊症候群）。蜂の減少は、植物種の減少にも繋がることから、この蜂を保全することで、支援対象地域周辺の自然環境及びそこに暮らす先住民の生活存続支援に繋げていくこととする。本年度は、専門家のシドニー・ブエノ氏がシング―国立公園内に点在する先住民集落を４つのエリアに分け、２か月から３か月に１回それぞれのエリア内にある集落を訪問し、養蜂担当者に技術指導を行う。また、昨年度は対象集落に、その集落規模に応じて養蜂箱を設置したが、本年度は調査小屋、養蜂箱の追加、防護服等の必要な設備の調達を行う。	 
	 
６．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人	  国際マングローブ生態系協会）	 （テーマ：防災機能を十分に発揮するマングローブ林の造成方法とその管理方法に関する	  	  	  	  	 研究）	 
	  マングローブ林をはじめとする沿岸林は、スマトラ沖地震津波等で高潮や津波への防災機能を果たしていることが確認されている。当団体では、すでにインドネシアで最も大きな被害を受けたバンダアチェをはじめ、タイ等での調査を実施しているが、それらを通じ、被災地への適切なマングローブ造成方法の確立とその管理方法を確立しなければならないことを痛感している。その一環として「アジア・太平洋地域における自然災害によって被害を受けた海岸林の再生のためのガイドライン作成マニュアル」を２００９年３月に印刷・出版したところである。また、サモア沖地震津波の災害地での２００９年１２月～２０１０年１月にかけての実施した調査から、マングローブ林があると、マングローブ林の前面で津波の波高は高くなるが、樹種構成と密度によって違いがあるものの、マングローブ林内では明らかに津波の水圧が減衰するとの結果が得られ、共同研究者が共著で論文として投稿したところである。さらに今後は、津波やサイクロンの被災地の状況を把握し、被災後にどのようなマングローブ植林方法を用いて植栽すべきであるのか、また最終的に成立させるマングローブ林の林帯幅、樹種構成、密度、そして管理方法等に関する研究を、２０１０年度から７年間にわたり実施することにしている。本年度は、スリランカ、半島マレーシア等のスマトラ沖地震津波及びサモア沖地震津波の被災地における①家屋等の被害状況調査、被災したマングローブの類別と被害状況の調査、被災地の地形変化と測量の現地調査、②マングローブの再生方法の現状調査と生育状況の調査、③被災状況の聞き取り調査、④既存データの収集と解析、⑤現地調査のデータ解析を行う。	 

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 	 ７．ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）	 （テーマ：八幡平葛根田川源流部のブナ原生林及び岩手山における生態系を考えた自然の	  	  	  	  	 森づくりと自然保護活動）	 
	  葛根田川源流部（６，６４０ヘクタール）、岩手山（７，５００ヘクタール）において、自然保護活動を推進するため、生態遷移、菌類生態系、窒素固定菌生態系という自然の原点からの調査研究を、放射能汚染という視点を加味しながら取り組む。また岩手山の森は、約１万ヘクタールあるが、林野庁盛岡森林管理署と結んだ「岩手山における森づくりと自然保護活動に関する協定」の活動対象地域はその４分の３に当たる７，５００ヘクタールで、標高１８０メートルから２０３８メートルに広がる地域にある。本年度は、この地域において、継続して①森林所有者・管理者である林野庁盛岡森林管理署と市民組織の連携協力を試み、テーマと場所を設定し順次活動を広めていく、②「森づくりは畑づくりから学び、畑づくりは森づくりから学びましょう」をスローガンに、森と畑において試験地や観察地を設定する、③岩手山麓の観光地に隣接する一角において「自然観察の森づくり」に取り組む。④このほか、葛根田川源流部においても自然観察会や調査活動を行う。⑤これまで「岩手山の森づくり」「菌根菌の世界」「窒素固定菌の世界」を発行して反響を呼んでおり、新たに「ブナ原生林の世界」の発行に取り組む。	 
	 
８．尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	  尾瀬自然保護ネットワーク）	 （テーマ：至仏山南面登山道荒廃調査、移入植物等の調査など地球温暖化影響調査及び尾	  	  	  	  	 瀬自然保護指導員養成講座事業）	 
	  貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、①至仏山南面登山道（鳩待峠～至仏山）は、ここ数年登山者の踏圧と集中豪雨的な降雨による登山道の浸食が著しいことから、調査データに基づき環境省等の関係機関へ登山道補修や整備を要請し、登山道周辺の植生の保護と登山者の安全を図ること、②地球温暖化や湿原の乾燥化及び入山者の増加で湿原への移入植物（里の植物＝雑草、外来種）の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐されるおそれがあること、③尾瀬自然保護指導員の後継者を育成し自然保護の実践活動の強化を図ることの課題が挙げられる。このため、本年度は、①については、７月と９月の２回、鳩待峠と小至仏山の約４ｋｍを重点的に調査を行い、降雨時を含めた登山道荒廃（浸食状況）のデータを収集する。②については、繁殖力の強いオランダガラシ等の移入植物の分布状況を調査し、データを蓄積するほか、ツバメオモト等の高山植物の自生分布とモニタリング調査等を行う。③については、２泊３日で尾瀬ヶ原と尾瀬沼においてフィールド研修及び座学により指導員を育成する。	 
	 
９．立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人	  立山自然保護ネットワーク）	 （テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）	  	 	  年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。このため、本年度は、従来から行われている①７か所の外来性植物除去地域でオオバコなどを除去作業を行い、状況を見ながら範囲を拡大する。②道路際などに分布するオノエヤナギの除去には巻き枯5	 らしが有効であることを確認しているので、弘法～弥陀ヶ原間で巻き枯らしを実施したオノエヤナギの状況を確認し、枯死した個体を伐採する。③萌芽再生した個体については、彦生えの除去あるいは再度の巻き枯らしを実施する。以上、長期間を要する事業であるが、土壌の撹乱などを避けて、徐々に個体数を減らし、最終的には自動車道路沿線が本来の植物景観に近づくことを目指す。	 
	 １０．白保のサンゴを守る事業（沖縄大学	  地域研究所）	 （テーマ：おきなわ全島自然保護活動プロジェクト－白保のサンゴ保全等－）	 
	  「ジュニア研究支援」「やんばるエコツアー」「フェローシップ研究支援」を中心とした、研究の実施及び支援並びに環境保全活動を促進することによって、「おきなわ全島自然保護活動プロジェクト」を継続的に推進する。本年度は、「ジュニア研究支援」（小中高校生を対象に、子供たちの自然環境、環境保全、環境まちづくり等の研究を大学がサポートする事業）、「やんばるエコツアー」（沖縄本島のやんばるをとおして地元にある貴重な自然を見直すきっかけづくりをし、持続的な保全の機運を社会に醸成する活動につなげていく事業）、「フェローシップ研究支援」（地域再生・環境保全を中心に、『沖縄の離島研究』を大学がサポートする事業）を組み合わせることによって、今や貴重となった沖縄の自然を保護し、次世代のために持続可能な活動を繋げていくことにしている。また、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会における唯一の大学研究機関としての活動（国際シンポジウム等に対する沖縄の環境問題に関する情報発信）を行う。	 
	 
１１．ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人	  ヒマラヤ保全協会）	 （テーマ：ネパール・ヒマラヤにおける、生活林づくりプロジクト）	 
	  ネパール・ヒマラヤの山岳地域では、人口増加と乱開発により森林の過剰伐採が進み、それに過放牧も加わって森林が著しく破壊されている。このため、土壌流出や水質悪化等の生態系の劣化や野生動物の生息地減少などが顕著になりつつある。また土砂災害も多発し、ヒマラヤの自然破壊は、河川をとおしてヒマラヤ山麓からその南部の下流域、さらに南アジア全域にも悪影響を与え続けている。このような状況に鑑み、２０１０年度よりネパール西部ダウラギリ地域において、植林・森林再生プロジェクトを新たに開始した。このプロジェクトは森林を再生させるだけでなく、地域住民が森林資源を計画的・効果的に活用しながら、自らの生活を改善・向上させることも目指している。本年度は、①ダウラギリ地域の４か村において植林事業を継続する。同地域において苗畑を建設・管理し、年間４万本の苗木を生産し、約１００ヘクタールの地域に植樹を行う。苗畑の管理・運営のために、地域住民による森林委員会を結成する。②森林資源を有効に利用するために、薪や飼料等の生活に必要な樹種及び、木材や換金作物といった、将来の経済的自立に必要な樹種の生産を行う。③苗畑管理人・森林委員を対象に土壌の作り方、種子の採取・選定・保存・発芽試験、植樹方法、森林の計画的利用などの研修を行う。④家畜によって苗木が食べられないようにするために植樹地にはフェンシングを行う。⑤日本からは環境保全の専門家を派遣し、森林保全・山岳環境保全のための技術指導を随時行うとともに、プロジェクトが適切に進められているかモニタリングを行う。	 
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 １２．ウミガメを守る事業	 （ＮＰＯ法人	  サンクチュアリエヌピーオー）	 （テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメの保護調査活動と環境教育の充実）	  	  	  	 	  本来の浜の形成を自然から学び、海浜植物の群落を復活させることにより砂浜を再生させ、アカウミガメの産卵地の保護につなげるため諸活動を行っている。本年度は、継続して、①絶滅危惧種であるアカウミガメの貴重な産卵地保護のため、またアカウミガメの生態は未知な部分が多いため、継続して調査活動を行いデータを積み重ねる。②荒廃要因となっているオフロード車の海岸走行を禁止させるため既に改正された海岸法の適用を行政に働きかける。③アカウミガメの卵の盗掘をなくすため、政府に売買を禁止させるための国内法の整備を働きかける。④紫外線による子ガメへの妨害を減らすために街路灯などの光源を変えるなど抑制対策を押し進める。⑤海岸の人工化を防止するため麻製の土のう袋と海浜植物による砂浜回復事業の成果がみられるため、産卵保護につながる海浜回復事業を実施する。⑥活動から得た情報を広く市民に伝え、次世代の担い手である子供たちへの環境教育を進める。	 
	 
１３．トンボの保護区を守る事業	 （ＮＰＯ法人	  桶ヶ谷沼を考える会）	 （テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）	 
	  桶ヶ谷沼では、アメリカザリガニが、トンボのヤゴや水草を食べトンボの種の保全の脅威となっている。そこで、沼の台地にトンボの飼育容器を１００器設置し、トンボや水草を育て発生するトンボの種を記録する。またザリガニ退治をしながら沼の水辺環境を整備し、ヤゴや水草を沼に返すまで研究を続ける。このため、本年度は、①ザリガニやアカミミガメを駆除し、沼の水辺に水草を返す場所をつくり、発生するトンボの種を研究記録する。②トンボ飼育容器の整備を継続し、ベッコウトンボのために餌やりとヤンマのヤゴを取り除く作業を継続する。③沼の入り口周辺、木道の脇に１００本の竹を立て、竿の先に止まるアカトンボを数え記録し、かつて１２種類のアカトンボを記録したので、それぞれの種について比較観察を継続する。	 
	 
１４．アフリカ象を守る事業（ＮＰＯ法人	  トラ・ゾウ保護基金）	 （テーマ：アフリカ象を守る）	 
	  アフリカ象は、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。１９８９年のワシントン条約の禁止により危機的状況から一旦脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加している。このため、生息国における密猟防止活動と象牙消費国における象牙の需要減少のためのキャンペーンは継続・強化する必要がある。また、アジアにおいても、農地開発などによってアジア象の生息地が切れ切れに分断されて生息環境が悪化、農民と象の軋轢も高まって報復的な密猟も起きている。このため、本年度は、①ケニアの国立公園の管理や保護調査を行っているケニア野生生物公社に対するセスナ機パイロットの訓練費用等の支援（アフリカのサバンナのような広大な区域で効果的な密猟パトロールを行うためセスナ機を使った巡視も不可欠であり、そのため、セスナ機を操縦するパイロットの定期的訓練が必要である）、②インドのアッサム州における森林レンジャーのトレーニング費用等の支援（保護区パトロールを担う森林レンジャー向けにパトロール技術や取締根拠法令を身につけてもらうトレーニング・ワークショップの開催等を行7	 い、保護区管理の質を高める）、③象牙製品消費に関する普及啓発（象牙の違法取引は未だに横行し国際的な問題となっている。日本でも販売されている象牙製品の消費が象を絶滅に追い込んでいることを、コンサートやチャリティーパーティーを通して一般市民に普及啓発する）を行う。	 
	 
１５．助成団体活動への現地調査の実施	 
	  助成団体活動のフォローは、従来年１回の書面による報告書の提出や送付される会報等と少なかった。助成団体活動を更に充実するため、助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかについて現地調査を行い、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。	 	 
	 Ⅲ	  地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）	 
	 １．機関紙の発行	 
	  基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その体裁の変更及び内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組む。	 
	 ２．報告書の作成・頒布	 	 	 基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生動物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究活動報告書」を作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。	 
	 ３．講演会の開催	 
	  年１回、㈱セディナと協力して、現在直面している地球環境問題を取り上げ、それに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めている。本年は、「国際水資源年」並びに「リオ＋２０」の年に当たるので地球、環境全体に大きな影響を及ぼしている生物多様性に対する国民の理解と参加が高まるようなテーマに９月頃実施する。	 
	 
４．情報公開	 	  当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。本年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、公益財団法人への移行に伴い情報公開の充実を図る。	 	  	  	  	 ５．３０周年記念事業	 8	 	  当基金は、今年１０月１２日に設立から３０年を迎えるので、これを機会に３０周年記念事業を行う。同記念事業は、当基金が自ら実施してきた事業又は継続的に助成した事業の価値をしっかりと取りまとめ、それを基盤に多くの知見を持つ方々から、第３者的評価を受け、当基金の今後の活動に資する機会となるよう効果的な記念事業とする。具体的には、緑の環境保全と自然災害への取り組みに関するフォーラム、当基金と中国・陝西省楡林市政府との間で日中緑化協力事業について覚書の署名・交換、当基金に貢献された団体・個人への感謝状の贈呈等を行う。	 
	 
６．基金パンフレット・募金箱等の作成	 
	  ４月１日の公益財団法人への移行を契機に、基金のパンフレット、募金箱等を刷新し、基金の活動内容について一般市民に周知を図り、引いては募金活動推進の一助とする。	 
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