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四半期報告書
（第36期第１四半期）
自至

平成25年３月１日
平成25年５月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 12
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

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2013/07/16 13:51:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
柴田Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

祐司

天廣

俊彦

天廣

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
累計期間

第36期
第１四半期
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年
３月１日
至平成24年
５月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
５月31日

自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（百万円）

38,352

39,197152,054

経常利益（百万円）

1,978

2,231

7,677

四半期（当期）純利益（百万円）

992

1,342

3,038

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

57,68957,68957,689

純資産額（百万円）

20,76823,461

22,776

総資産額（百万円）

89,721

88,62888,672

9.55

12.92

29.25

9.54

12.90

29.22

－

－

7.00

23.1

26.4

25.6

1,136

1,966

7,967

△399

△309

△2,043

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△888△1,690△6,120

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,595

2,515

2,549

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新政権による経済対策及び金融政策への期待感などから円高の解消や株価の上昇が進み一部に明るい兆しが見え始めたものの、所得環境や雇用情勢については依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、北海道におきましては、上記に加えて、第１四半期における記録的な低温、日照不足などが、消費行動に大きな影響を与えました。
このような環境の下、当社の到達すべきビジョンである「北海道Ｎｏ.１の信頼される企業」実現に向けて、「収益力の向上」、「成長戦略の構築」、「北海道に根ざした店づくり」、及び「次代を担う人材育成」を活動指針として変化するお客さまの要望にあった店づくり、品揃えの改善に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、前事業年度から引き続き店舗活性化を積極的に実施いたしました。
特に当第１四半期につきましてはショッピングセンター内のテナント再配置など大型活性化に取り組みました。フードコートを大幅に刷新した札幌桑園店、有力な衣料・雑貨テナントを新規導入した札幌発寒店では、活性化後の客数前年比がそれぞれ158.3％、115.6％と大幅に伸長するなどテナント家賃収入の増加にとどまらず、全館的な集客力の増加に貢献しております。さらに札幌桑園店では直営食品売場の活性化も併せて実施し、惣菜
売場の量り売りバイキングの導入、冷凍食品売場拡大など消費者ニーズの変化に沿った品揃えを実現いたしました。このように当第１四半期におきましては38件の活性化を実施いたしました。
また、当第1四半期においては４月１日からＧＭＳ28店舗で食品フロアを午前７時より営業し、開店時間の前倒しを行いました。これに伴い店舗オペレーション面での作業改善も同時にすすめ人時生産性の改善にも一定の成果を上げております。
結果、当第１四半期の既存店売上高前年同期比については食品で103.6％、直営合計でも101.6％と前年同期を上回る結果となりました。
「成長戦略の構築」では、都市部における小商圏型フォーマットの小型スーパー「まいばすけっと」を４月に１店出店し第１四半期末現在の店舗数は８店舗となりました。今後も札幌圏への都市シフト、高齢化に対応した
適正な立地や品揃えなどを見極めながら出店を進めてまいります。さらに、宅配事業の「ネットスーパー」におきましては、５月より札幌地区全域のネットスーパー事業を「ネット楽宅便センター」に集約いたしました。これによりネット独自の品揃えや午前便・翌日便の新設、作業の集約による収支改善などを実現しております。
また、平成25年３月に自転車専門店「イオンバイク」１号店を北見市に、２号店を札幌市の平岡にオープンい
たしました。イオンバイクにおいてはブランドスポーツ車やパーツ・ウェアなどプロショップに負けない品揃えを実現しており、今後はイベント参加経験者である販売員が道内サイクリングイベント参加へのサポートにも取り組むなどサービス面も充実させてまいります。
「北海道に根ざした店づくり」では、毎月第３土・日曜日に開催している「イオン道産デー」をさらに充実させ各市町村の「おいしさ」、「豊かさ」、「安心・安全」など、本物の価値をテレビなどのパブリシティを絡めながら北海道のみなさまへ情報発信することにより、イオン北海道ならではの恒例企画に育て上げるべく取り組んでおり、営業数値面でも成果をあげております。
また、北海道最大のファッションイベント「ＳＡＰＰＯＲＯ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」に地元企業として参加
し、今年度は「北海道の夏」をテーマとして浴衣を中心に出展しブースでのイベントやイオンのブランド「トップバリュ」商品の紹介などを実施いたしました。結果、浴衣については天候不順の中にあって、売上高が前年同期比104.9％と伸長するなど当社のブランド力の向上に貢献しております。
「次代を担う人材育成」ではイオングループシナジーを活かし、次期基幹社員を育成するＡＢＳ（イオンビジ
ネススクール）に派遣いたしております。また次期経営幹部層を対象とする経営者育成プログラムＢＭＰ（ベーシック・マネジメント・プログラム）及び若手を対象とする次代塾への派遣を継続して行っております。
さらに自社内では昨年に引き続き、個人休日を利用して参加する余暇活用アメリカ研修を開催し若手・女性を中心に派遣することで、次世代幹部候補母集団育成を継続して進めております。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高391億97百万円（前年同期比102.2％）、営業利益22億97百万円（前年同期比109.3％）、経常利益22億31百万円（前年同期比112.7％）、四半期純利益13億42百万円（前年同期比135.3％）となり、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は886億28百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
内訳としましては、固定資産が２億64百万円増加したのに対し、流動資産が３億９百万円減少したためであります。固定資産の増加は、差入保証金が１億45百万円、繰延税金資産が85百万円それぞれ減少したのに対し、建物が２億77百万円、工具、器具及び備品が２億６百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が２億32百万円増加したのに対し、商品が２億74百万円、繰延税金資産が98百万円、現金及び預金が33百万円、その他に含めて表示している未収入金が１億６百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は651億66百万円となり、前事業年度末に比べ７億28百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が12億87百万円増加したのに対し、固定負債が20億16百万円減少したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が16億96百万円減少したのに対し、短期借入金が10億９百万円、賞与引
当金が４億円、その他に含めて表示している預り金が９億90百万円、設備関係支払手形が６億35百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が19億72百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は234億61百万円となり、前事業年度末に比べ６億84百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が６億15百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ33百万円減少し25億15百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は19億66百万円（前年同期は11億36百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額23億77百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半
期純利益22億29百万円、減価償却費７億89百万円、預り金の増加額９億90百万円、賞与引当金の増加額４億円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期は３億99百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億89百万円、預り保証金の受入による収入１億70百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出４億98百万円、預り保証金の返還による支出１億23百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は16億90百万円（前年同期は８億88百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加により19億円資金が増加しましたが、長期借入金の返済により28億63百万円、配当金の支払いにより７億27百万円資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年５月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年７月12日）

33,189,016

33,189,016

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 4 -

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2013/07/16 13:51:59② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成25年４月９日

新株予約権の数（個）710

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

71,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成25年５月31日
平成40年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

1

価格及び資本組入額（円）

1

資本組入額

(注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は新株予約権の行使の条件

監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 5 -

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2013/07/16 13:51:59（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,689,016

－

6,100

－

13,354

平成25年３月１日～
平成25年５月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/07/16 13:51:59（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分
無議決権株式

株式数（株）

内容「１ (1) ② 発行済株式」

24,500,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

普通株式

2,800,400－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,384,800

303,848

同上

単元未満株式

普通株式

3,816

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

303,848－

完全議決権株式（自己株式等）Ａ種種類株式

議決権の数（個）の「内容」の記載を参照

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

イオン北海道㈱所有者の住所札幌市白石区本通21丁目南1-10

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,800,400－

2,800,400

4.85

2,800,400－

2,800,400

4.85２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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2013/07/16 13:51:59

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年３月１日から平成25
年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計- 9 -当第１四半期会計期間(平成25年５月31日)

2,549
500
12,058
782
5,413
△16
21,287

2,515
733
11,783
683
5,275
△13
20,97833,322
1,384
3,158
16,3795
54,25033,5991,341
3,365
16,379054,687

1,370

1,368

1,370

1,368

11,262
693
7,794△7,987

11,117608
7,854△7,986

11,763

11,594

67,38567,64988,672

88,62815,266
14,689
2,438
417
52
39
9,089
41,993

15,285
15,698741
818－
24
10,71243,28013908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59（単位：百万円）
前事業年度(平成25年２月28日)
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
その他

当第１四半期会計期間(平成25年５月31日)

13,865
9,279
649
107
23,902

11,8939,326
653
1321,88665,89565,166

6,100
13,354
4,913△1,604
22,764

6,100
13,354
5,529△1,60423,379

△30
△30

7
7

純資産合計

42
22,77674
23,461

負債純資産合計

88,672

88,628

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 10 -

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損

当第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

38,352
27,981
10,37039,19728,59010,6074,050
14,421

4,094
14,701

12,3202,101※

12,404
2,297

13
0
10
10
－
7
43

11
0
9
13
25
7
66

146
18
165

115
17
133

1,978

2,231

150
2

－
1

特別損失合計1521

税引前四半期純利益

1,825

2,229

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

703
130

723
163

法人税等合計833

887

四半期純利益992

1,342- 11 -

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出

当第１四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

1,825
787
150
△2
347
△62
－
△14
146
2
△162
△490
△56
△75
674
△371

2,229
789
－
△3
400
△52
△14
△11
115
1
△232
106
277
19
990
△120

2,698

4,494

16
△193
△1,38312△162△2,377

1,136

1,966

△562
31
△5
△4
191
53
△102

△498
－
△43
△4
189
170
△123

投資活動によるキャッシュ・フロー

△399

△309

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

2,400△3,288－1,900△2,863△727

財務活動によるキャッシュ・フロー

△888△1,690

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△150

△33

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2,746
2,595

※

2,549
2,515

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59【注記事項】（四半期損益計算書関係）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

従業員給料及び賞与

3,841百万円

3,923百万円

賃借料
減価償却費

2,077
787

2,094
783

水道光熱費
広告宣伝費

654
725

569
665

賞与引当金繰入額
退職給付費用

347
71

400
70

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

現金及び預金勘定

2,595百万円

2,515百万円

現金及び現金同等物

2,595

2,515

- 13 -

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自平成24年３月１日
１．配当金支払額

至平成24年５月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年５月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年４月９日

取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

212

７

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

Ａ種種類株式514

21

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

取締役会
平成25年４月９日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成24年３月１日
月１日 至平成25年５月31日）

至平成24年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成25年３

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59（１株当たり情報）
普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

9円55銭

12円92銭28円66銭38円77銭四半期純利益金額（百万円）

992

1,342

普通株主に帰属しない金額（百万円）

702

949

（うちＡ種種類株式）

(702)

(949)

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

290

392

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,37630,388Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円54銭

12円90銭28円63銭38円71銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

91

151

（うち新株予約権）

(91)

(151)

－

－

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）
Ａ種種類株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

────

────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年４月９日開催の取締役会において、平成25年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）普通株式（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（２）Ａ種種類株式（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

212百万円
７円00銭
平成25年５月29日
514百万円
21円00銭平成25年５月29日- 15 -

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/07/16 13:51:59

13908525_第１四半期報告書_20130716135147

2013/07/16 13:51:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月２日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市川

育義

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川

順

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第３６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２５年３月１日から平成２５年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２５年３月１日から平成２５年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。