兵庫県立大学新長田ブランチ（仮称）ネットワークシステム構築・保守
業務委託仕様書
令和６年８月1. 概要説明 .............................................................................................................................................................3
1.1. 調達の背景及び目的....................................................................................................................................3
2. 技術的要件 .........................................................................................................................................................4
2.1. ネットワークシステム ................................................................................................................................4
2.1.1. ネットワーク構造 ................................................................................................................................4
2.1.2. ネットワークを構成する機器仕様 ......................................................................................................5
2.1.2.1. L2 POE スイッチ（Cisco C9200-48P 相当品 1 台）
：L2DX............................................................5
2.1.2.2. アクセスポイント（Cisco Catalyst 9115AX 相当品 １３台：内 1 台予備機） .........................6
2.1.2.3. モジュール....................................................................................................................................7
2.2 配線作業 ......................................................................................................................................................7
2.2.1. ケーブル敷設工事 ................................................................................................................................7
2.2.2. その他 ..................................................................................................................................................8
3. システムの作業・設置等....................................................................................................................................93.2

導入 .........................................................................................................................................................93.3

設置場所 ..................................................................................................................................................9

3.4

注意事項等...............................................................................................................................................9

4. 保守・運用支援 ................................................................................................................................................10
4.1. 保守・運用期間及び経費 ..........................................................................................................................10
4.2. 体制・運用等............................................................................................................................................. 11
5. 提出物 ...............................................................................................................................................................12
6. その他注意事項等.............................................................................................................................................12
7. 連絡先 ...............................................................................................................................................................132

1. 概要説明
1.1.調達の背景及び目的
兵庫県立大学（以下「本学」という。
）では、地元企業人材のスキルアップ等を図るリカレント学習拠点、及び学生を含む若手起業家等が気軽に集うことができる産学融合型スタートアップ・ベンチャー拠点として、神戸市長田区に「新長田ブランチ(仮称)（以下「本ブランチ」という。
）を開設する。ここでは、地元企業等との共同研究の実施、リカレント講座の開設、ワークショップ・シンポジウム等の開催、及びコワーキングスペー
スとして活用等を想定している。
これらの活動を円滑に進めるため、ネットワークシステム（以下「本システム」という。
）の構築を行う。
本学には、既に他システム（表１）が導入されている。また、新たなシステムが導入される可能性がある。
加えて、将来的に、新部局開設や部局再編など、今後可能性のある組織改編に対しても、本システムは対応する必要がある。本システムの構築及び運用にあたっては、稼働中あるいは増設される他システムへの拡張性と協調的な運用に留意することとする。
表 1 本システムに関連するシステム
システム名称等
ネットワークシステム(以下、「全学ネットワークシステム」)
情報処理教育システム（以下、「全学情報処理教育システム」）
学生情報システム
入試業務システム
図書システムネットワークシステム（シミュレーション学研究科）
情報処理教育システム（シミュレーション学研究科）

受託業者

NTT 西日本（株）
富士通（株）NTT 西日本（株）

賃貸借期間等
2024 年 3 月 1 日から
2029 年 2 月末日まで
2024 年 3 月 1 日から
2029 年 2 月末日まで
2020 年 3 月 1 日から
2025 年 2 月末日まで（株）2024 年 4 月 1 日から

CSK システムズ

2029 年 3 月末日まで（株）リコー
NTT 西日本（株）
富士通（株）

全学セキュリティシステム

NTT 西日本（株）

全学無線システムNTT 西日本（株）

本部メールシステム（hq）

富士通（株）

32020 年 3 月 1 日から
2026 年 2 月末日まで
2021 年 3 月 1 日から
2026 年 2 月末日まで
2021 年 3 月 1 日から
2026 年 2 月末日まで
2023 年 1 月 1 日から
2027 年 12 月末日まで
2024 年 2 月 1 日から
2029 年 1 月末日まで
2011 年 3 月から
システム買取りNEC パーソナルシ
ステム南九州

財務会計システム（株）
人事給与システム

事務系
システム

旅費システム2024 年 1 月 1 日から
2028 年 12 月末日まで

NTT データ関西

2024 年 1 月 1 日から（株）2028 年 12 月末日まで

高知電子計算2024 年 1 月 1 日からセンター（株）

2028 年 12 月末日まで

事務系情報基盤システム

NTT 西日本（株）

事務系ネットワークシステム

NTT 西日本（株）

2. 技術的要件
2.1.ネットワークシステム
2.1.1. ネットワーク構造
図１のとおり。

図１ ネットワークの概要

42023 年 1 月 1 日から
2028 年 12 月末日まで
2023 年 1 月 1 日から
2028 年 12 月末日まで

2.1.2. ネットワークを構成する機器仕様
2.1.2.1.

L2 POE スイッチ（Cisco C9200-48P 相当品 1 台）：L2DX【インターフェース】(1) 別途調達予定の 10GWAN 回線のメディアコンバータに 10G 接続すること。
(2) 1000BASE-T ポート×48 ポート有していること。
(3) ネットワークモジュールスロットに必要モジュールを搭載することで最大 10GBASE SFP+を 4 個搭載が可能であること。
(4) シリアル接続によるコンソールポートを有すること。
【ハードウェア】(5) サイズは 4.4cm x 39.1cm x 44.5cm (高さ x 奥行 x 幅)以下であること。
(6) 筐体重量が 5.5kg 以下であること。
(7) 動作温度は-5℃～40℃の範囲内であること。
(8) 公表している MTBF 値が、375,570 時間以上であること。
(9) 消費電力が 69.87W 以下であること。
(10)同一筐体内で電源の二重化機能を有すること。
(11)PoE 給電電源の追加可能な機能を有すること。
【パフォーマンス】(1) スイッチング容量は 176Gbps 以上であること。
(2) MAC アドレステーブルの総数は 32,000 以上であること。
(3) 4000 個以上の VLAN_ID に対応していること。
(4) 転送レートは 130.95Mbps 以上であること。
(5) 使用可能な PoE 供給電源が 740W 以上であること。
【一般機能】(1) IEEE802.1Q VLAN Tagging に準拠していること。
(2) IEEE802.1D に準拠したスパニングツリー機能を有すること。
(3) IEEE802.1w に準拠した高速スパニングツリー機能を有すること。
(4) IEEE802.1s に準拠したマルチプル･スパニングツリー機能を有すること。
(5) IEEE802.3at に準拠した PoE+機能を有すること。
(6) ポートにてリンクフラップ等の障害を検知した際、ポートを一時的に使用不可能な状態にし、さらに一定
時間経過後、自動的に再度利用可能にする機能を有すること(7) VRRP のゲートウェイ冗長プロトコルに対応していること。
(8) IGMP Filtering、IPv4 IGMP snooping 及び IPv6 MLDv1/v2 snooping 機能を有すること。
(9) IGMP version 1/2/3 機能を有すること。
(10)スイッチ仮想インターフェースを 1000 個以上利用可能であること。
(11)9000 バイト以上のジャンボフレームに対応していること。
(12)QoS 機能を有すること。Egress でもマーキング及びポリシングができること。
(13)MAC アドレスに基づいてアクセスまたはトランクポートへのアクセスを保護し、学習される MAC アドレスの数を制限する機能を有すること。
(14)IEEE802.1X 及び IEEE802.1X 拡張機能を有すること。
(15)VLAN 及びポートの ACL 機能を有すること。
(16)1,500 個以上の ACL をエントリできること。
5

(17)スイッチのリロード中でも PoE 電源供給が維持される機能を有すること。
(18)スイッチの電源復旧の際に OS の再起動が完了される前に、PoE 電源供給が開始される機能を有すること。
(19)BPDU の受信時にスパニングツリーPortFast 対応インターフェースをシャットダウンして、予期せぬトポロ
ジループを阻止する機能を有すること。
(20)ネットワーク管理者の制御下にないエッジデバイスがスパニングツリープロトコルのルートノードになることを阻止する機能を有すること。
(21)光ファイバやツイストペアケーブルの単一方向リンク（片対障害）検出機能を有すること。
(22)悪意のあるユーザが ARP プロトコルのセキュリティの弱点を悪用するのを阻止し、ユーザの整合性を保証する機能を有すること。
(23)悪意のあるユーザが DHCP サーバをスプーフィングし、偽装したアドレスを送信することを防ぐ機能を有すること。
(24)ポート単位にブロードキャスト及びマルチキャストのストーム制御機能を有すること。
(25)日時や時間帯を指定できるアクセスリスト機能を有すること。
(26)製品の正当性を保証し個体を一意に識別する仕組みを、十分な耐改ざん性を備えたハードウェアで提供すること。
(27)GUI を使用して設定を行える機能を有すること。
(28)Telnet／SSHv1 及び v2 によるリモートコンソール機能を有すること。
(29)トラフィック解析のためポートのミラーリング機能を有し、同一筐体内のみならず、他の筐体のポートもミラーリングできる機能を有すること。
(30)ソフトウェア及び設定情報を TFTP にてアップロード及びダウンロードが可能であること。
(31)NTP クライアントとして、一貫したタイムスタンプを刻む機能を有すること。
(32)Syslog サーバにメッセージを送信する機能を有すること。
(33)SNMPv1/v2c/v3 による管理機能を有すること。
(34)Flexible NetFlow 機能を有すること。
(35)隣接するデバイス間で、トポロジの管理を行う機能を有すること。
(36)ネットワーク及び機器単体の障害に備えて、詳細なデバッグ機能を有していること。
(37)スイッチが接続される端末の DHCP サーバとなる機能を有すること。
(38)Embedded Event Manager（EEM）機能を有すること。
(39)Bluetooth ドングルとスイッチの接続を行える機能を有すること。また接続し設定を行える機能を有すること。
(40)YANG モデルをサポートし、Netconf/REST など標準化された API を用いてコンフィグレーションの参照と変更が行えること。
(41)RFID タグの技術を利用してシリアルナンバーなど個体識別情報を汎用的 RFID 読み取り装置で読み取ることが可能であること。
(42)メンテナンス時に青色ビーコン LED で今アクセスしているスイッチ個体が正しい物であるかどうかを簡単に確認出来ること。

2.1.2.2.

アクセスポイント（Cisco Catalyst 9115AX 相当品 １３台：内 1 台予備機）【インターフェース】(1) 本ブランチのフロア全域を網羅するように、以下の仕様を満たす無線 LAN アクセスポイントを L2DX からの配線敷設込で設置すること。
6

(2) IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax に対応していること。
(3) IEEE 802.11ac/ax 160MHz チャネルに対応していること。
(4) IEEE 802.11i に準拠及びセキュリティ（WPA2（AES））に対応していること。
(5) 5GHz のワイヤレスネットワークを 2 つ同時運用が可能であること（デュアル無線）。
(6) アップリンクとして、IEEE 802.3bz の 100/1000/2500 マルチギガビットイーサネット（RJ45）に対応していること。
【ハードウェア】(1) 無線 LAN のアンテナは内蔵であること。
(2) 802.11ac/ax 4x4 MU-MIMO アンテナで 4 空間ストリームをサポート可能なこと。
(3) 壁面や天井に設置された状態でも LED が確認でき、LED の色で稼働状態などが判別できること。
(4) 802.3at PoE+で動作すること。
(5) 同一メーカで電源装置やパワーインジェクターなどの電源環境に対応できる製品があること。
【一般機能】(1) EAP-Tunneled TLS（TTLS）または Microsoft Challenge Handshake Authentication Protocol Version 2（MSCHAPv2）に対応した認証が可能なこと。
(2) 本学が導入している無線 LAN コントローラと同一メーカであること。
(3) USB Interface を具備していること。
(4) eduroam 無線通信のための SSID を設けること。
(5) 全学無線システム(1.1 表 1 に記載)の無線コントローラに接続するためのライセンスを、AP 数分用意すること。なお全学無線システムの既設保守業者との設定連携費用も本調達に含めること。
(6) 全学の無線認証用 RADIUS サーバに専用の認証ポリシー設定を行うこと。
(7) 全学の無線コントローラに接続するための設定を行うこと。
(8) 詳細は本学と協議すること。

2.1.2.3.

モジュール(1) L2DX スイッチ～神戸 DC 間を 10Gbps 接続実施する際に必要なモジュール追加については受注者側が各種調整及び費用負担するものとする。
(2) その他、詳細は本学と協議すること。

2.2 配線作業
2.2.1. ケーブル敷設工事(1) 本仕様書に記載がない事項は LAN 配線規格 JIS X 5150 に準拠すること。
(2) 全学無線システム・全学ネットワークシステム(1.1 表 1 に記載)との接続に必要な工事を行うこと。接続するためのケーブル類、設置するために必要なラック・収容箱・金具類をすべて含めること。既設機器との接続ケーブル類も必要数を含めること。
(3) UTP ケーブル工事(ア)本仕様書に記載された機器類の接続に加え、フロア内の以下の LAN 配線工事を行うこと。
①

フロア内に設置されたすべての LAN アウトレットから、EPS 内のパッチパネルまでの配線。

②

無線 LAN 用のアクセスポイントから L2DX までの配線。
7

(イ)同一フロア内の部屋間や天井配線には別途建物側で用意する配管を通すこと。配線ルートは建築図面等から確認すること。また配線ルートが無い場合は適切な処理をした配線を行うこと。必要であれば現地調査を行い確認すること。
(ウ)UTP ケーブルの端末処理は接続機器や部材に合わせたコネクタを選定すること。
(エ)複数本のケーブルが集約される個所についてはパッチパネル収容すること。パッチパネルと接続機器間のパッチケーブルも調達に含むこと。
(オ)ケーブルの要所(基本両端)には示名条片(ケーブル種別や行元先などを記載した札)を取り付けること。
(カ)セキュリティ確保のため、機能別に色識別できるケーブルを利用すること。ケーブル色については、本学の他システムの配色と整合性をとること。
(4) 使用部材仕様(ア) 19 インチラック①

サイズは W：600、D：1,000、H：2000、及びユニット数は 42U 相当であること。

②

耐荷重 300kg 以上程度備えていること。

③

排気ファンや棚板は必要に応じて準備すること。

④

パネル・マウントアングルの寸法等は EIA 規格に準拠すること。

⑤

耐震方法としては床固定の場合はアンカーボルトによる固定、ラック連接の場合は連結固定とすること。

⑥

機器取付用のナットやビス類を必要数準備すること。

⑦

ケーブルホルダやガイドを必要数取り付けること。

(イ)UTP ケーブル
① 有線 LAN 用 NW 及び Cisco Catalyst 9115AX 相当品の無線 AP 用配線はカテゴリー6 の性能を持つ
UTP ケーブルを使用すること。
② ①のケーブルに対する RJ-45 コネクタはカテゴリー6 規格の性能を有していること。
(ウ)情報コンセント(LAN アウトレット)① カテゴリー6 規格の性能を有すること。
② 埃や塵による接触不良を防止するためのシャッタ機能等を有すること。
③ 物理的に不正な接続を防止可能とすること。
(5) 安全の確保(ア) 工事において作業標識の設置等適切な安全対策を行うこと。
(イ) 学生や教員の安全を最優先に授業や学校運営の妨げとならないよう工事時間・工事方法について本学と協議すること。
(6) 詳細は本学と協議すること。

2.2.2.

その他(1) スイッチ毎にリモート端末から arp テーブル及び各ポートを利用している機器の MAC アドレス情報を取得出来ること。
(2) 本学で用意する電源設備以外で、設置される機器の運用に必要な電源工事は適宜受注者側で実施すること。
(3) 上記の機器を接続するためのケーブル類、設置するために必要な収容箱・金具類をすべて本仕様に含む。
既存の機器との接続ケーブル類も含む。これらは本仕様全てに共通である。
8

3. システムの作業・設置等
3.1

構築期間及び経費(1) 構築期間は契約日から 令和 6 年 12 月 31 日とする。機器費用、工事費やＳＥ作業費が含まれていても、業
務委託料の支払窓口は一本化されていること。
(2) 本仕様書により導入したシステムの使用する消耗品は契約金額に含めない。
(3) 現有の機器等の搬出、新システム導入時の機器搬入及び契約終了時の搬出経費については、受注者が負担すること。
(4) 本学のシステムの変更や新たな機器導入に伴って、本システムの設定変更が必要になった場合、大規模な設定変更でない限り、本学や関係業者と協議の上、無償で対応すること。
(5) 本システムの機器導入に伴って、本学のシステムの設定変更が必要になった場合、本学や関係業者と協議の上、必要な費用を受注者が負担すること。

3.2

導入

以下の案件に関するシステム設計書を提出し構築すること。設計については本学と十分協議の上、行うこと。
(a) セキュリティ設計(b) ユーザ及び機器の管理体系（ユーザカウント管理方法、IP アドレス割当方針、認証方法、等）(c) バックアップ方針

3.3

設置場所
兵庫県神戸市長田区腕塚町 5 丁目 2 番 1 号

3.4

注意事項等

(1) 契約締結後は速やかに製品を調達して構築作業を開始すること。
(2) 本システムは令和７年１月１日に安定かつ正常に稼働すること。
(3) ソフトウェアの機器へのインストール・調整・設定作業は受注者が行うこと。
(4) 機能面、性能面において動作確認テストを行い、動作確認結果報告書を提出すること。
(5) システム構築時においては、プロジェクトマネージャやプロジェクトリーダを適切に配置し、適宜、開発・進捗状況について説明すること。また、定例的な協議の場を設けること。
(6) 設置等作業の日程と体制を事前に本学に提示すること。日程等は本学と十分に協議し、本学の業務を妨げず、学生、教職員の活動に影響を与えないように留意すること。設置場所等については事前に調査し、本学と協議すること。調査の時期は本学と調整すること。
(7) 構築作業前に、部屋名称及び部屋番号を本学に確認すること。
(8) 本学情報処理教育システムに保存されているデータなど、他システムに必要な情報資産がある場合には、本学と協議の上で移行すること。
9(9) 作業にあたっては、全学キャンパスネットワーク及び全学情報処理教育システム受託業者と連携し、本学の指示に従うこと。
(10)必要な工事があれば速やかに本学に申し出ること。工事が可能であるかどうかについては契約前に本学に問い合わせること。工事にあたっては本学と打合せを行い、許可を得ること。工事の経費は本調達に含めること。
(11)本仕様書の各機器を正常に動作させるに必要な電源については事前に調査し、必要な工事があれば速やかに本学に申し出ること。電源容量等が不足する場合に必要な電源工事の経費は本調達に含めること。
(12)各サービス及びポートの設定は、本学の指示に従うこと。
(13)本システムで導入する機器は、構築時、iptables 等を活用し、機器毎に不必要なポートを閉塞する対応をとること。
(14)教室等のネットワーク機器の空きポートは、必要に応じて物理的に塞ぐこと。その他、本仕様書に記載された機器で、EPS、ラック、収納箱などに設置されていない物の空きポートも必要に応じて物理的にふさぐこと。詳細は本学と協議すること。
(15)本仕様書中の PC 及び周辺機器の USB については、USB2.0 以上対応のものを納入すること。
(16)月単位及び年単位のシステム利用状況の作業報告書を作成し、本学との打ち合わせ時に提出すること。
(17)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)両法の対象物品については、当該法令に伴う施行令、通達、告示等によって明らかにされた適合基準を満たした製品を納入すること。
(18)契約時点と納入時点の時間差により、各種機器の納入予定機種の性能面で向上した後継機が調達可能となった場合は、価格の増加しない範囲において適宜仕様内容を後継機種のものに読みかえることとする。この事項はソフトウェアについても適用する。
(19)ソフトウェアについては、バージョンアップ等により仕様書中の製品の調達が不可能な場合は、後継バー
ジョンもしくは本学と協議の上、導入製品を決定すること。
(20)本仕様書の機器を、現行システム(スイッチ、ハブ等)へ接続するための LAN ケーブル類、電源ケーブル
類、設置するために必要な収容箱・金具類をすべて本仕様に含む。既存の機器との接続ケーブル類も含むこと。これらケーブル類については必要に応じて保護処理を施すこと。本項については本学と詳細を協議すること。
(21)この仕様書に記載された機能の実現や、システムの正常かつ安定な稼働に必要とされる機器、ソフトウェ
ア、設定、サーバ証明書などが必要とされる場合は、仕様書に明記されていなくても受注者の方で設置、または導入を行うこと。
(22)機器類が設置場所に収まらない場合、仕様を満たさないものとする。収めるため必要な物品等は、本仕様書に明記されていなくても、受注業者で調達すること。
(23)その他、各種設定及び不明な点等について本学と協議を行うこと。

4. 保守・運用支援
4.1.保守・運用期間及び経費(1) 保守期間は令和 7 年 1 月 1 日から令和 11 年 12 月 31 日までとする。
(2) 保守・運用支援にかかる経費（５年間）を含むこと。
10

(3) 本仕様書により導入したシステムを使用する消耗品は契約金額に含めない。
(4) 本学のシステムの変更や新たな機器導入に伴って、本システムの設定変更が必要になった場合、大規模な設定変更でない限り、本学や関係業者と協議の上、無償で対応すること。

4.2.体制・運用等(1) 保守作業要員の常駐する保守拠点が兵庫県または近隣府県内に存在し、障害発生時に迅速に対応できる体制を持つこと。
(2) 保守・運用支援の責任体制を明確にしておくこと。
(3) 本システムの機器管理表を作成すること。なお、管理項目は下記項目を含むこととする。
(a) ホスト名(b) IP アドレス(c) MAC アドレス(d) 設置場所(e) 機器概略（保守通報時に必要な程度）(f) 機器型番（保守通報時に必要な程度）(4) 本システムは 24 時間稼働を前提とし、本仕様書のハードウェア及びソフトウェアの障害発生時には、
土日祝日、夜間等にも障害報告を受け付けること。障害時の連絡体制として、電話等により常時可能なこと。実際のトラブル対応時間については、故障発生が平日の就業時間内であれば即日対応とし、土日祝日等の休日であれば翌営業日の午前中に対応ができる体制が確立されていること。なお、休日等において至急に対応すべき重大な障害が発生した場合、即日対応すること。その際の対応経費は本調達により導入した機器の故障等が原因でない場合、本調達に含まない。
(5) 障害発生時には、本学のどのキャンパス、場所で障害がおきても速やかに障害原因（ネットワーク、
ハードウェア、ソフトウェア）の切り分けなどの一次的な対応を行い、本学と十分な情報共有を行う
と共に、その上で本格復旧を迅速に行うこと。その内容と対処の結果については書面でも報告すること。本学からの連絡先については窓口が一本化されていること。
(6) 本システムについて、5 年間、平日 9 時から 17 時の時間帯でハードウェアに関するオンサイト保守が受けられること。
(7) セキュリティ確保のために、本システムが使用しているソフトウェア、OS 等の改良などがあった場合
及び本システムに係る重要な情報などがある場合は、その情報を直ちに提供し、その適用等について本学と協議すること。
(8) 本システムに含まれるすべてのソフトウェアの契約期間内のマイナーバージョンアップ（メーカとの保守契約内で、無償でソフトウェアを入手でき、セキュリティ上問題が認められる範囲のもの）及びその作業は保守に含むこと。バージョンアップの要否については、利用者への利便性等の影響を考慮の上、本学と十分協議すること。また、この作業に係る日程、作業手順の確認・調整は、本学と協議の上、行うこと。
(9)

現行システムの変更が発生する場合、日程や作業内容は本学と協議の上、決定すること。

(10) 本システムの長期にわたる安定稼働、効率的運用のための支援及び機能改善が図られること。
(11) 契約終了時には、システム内に含まれるデータの移行に協力すること。

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5. 提出物
機器設定情報及び納品機器一覧を含む完成図書を、紙媒体で２部提出すること。電子ファイル（MicrosoftWord、Excel 等、本学で編集可能な形式のもの）は、DVD-R 等の媒体により２部提出すること。電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。必要な記録媒体は受注者において用意すること。
契約期間中に上記に関して変更があった場合には、その都度差分と変更履歴を提出し、完成図書を差し替えること。

6. その他注意事項等(1) 本システムの構築・保守に関しては、本学で導入済みのシステムとの円滑な接続を考慮して実施すること。主に、以下のシステムが稼働中であるので、各保守担当業者と密接に連絡、確認をとり、構築と保守を行うこと。なお既設保守担当業者との設定連携費用も本調達に含めること。
[ネットワークシステム、全学無線システム]： NTT 西日本(株)（令和６年８月現在）(2) 本学は、業務の実施にあたり、受注者が必要とする資料や情報等の提供について支障のない範囲で協力する。
(3) 受注者は、打合せのための資料作成及び議事録の作成を行うこと。
(4) 受注者は、本仕様書に基づく作業に当たり、本学のサーバ室等に立ち入る必要がある場合は、当該作
業者名、作業内容、範囲等について事前に本学に通知し、承認を得ること。
(5) 本件業務の遂行に当たり、本学の他システム（同じサーバ室内にある各種システムやネットワーク
等）に影響やトラブルを与えないようにすること。
なお、受注者の責任に起因して、現行のシステムに影響するトラブルを与えた場合または正常な運用業務の提供がなされなかった場合は、契約条項上の「契約不適合」に該当するものとする。
(6) 納入後、導入したシステムに係るトラブルが発生した場合は、内容の報告及び対応協議を行い、速やかに修正の上、動作の正常確認を行うとともに本学の承認を受けること。
(7) 本学の施設に損傷を与えないよう十分な注意を払うこと。本学の施設に損傷を与えた場合、受注者の責任において現状復帰すること。
(8) 本契約の業務上知り得た情報等については、本学職員と同等の守秘義務を有し、第三者に漏らしてはならない。守秘義務違反によって損害が生じた場合は裁判費用及び当該案件毎の損害賠償費用を受託業者が負担することする。
(9) システム全体の再委託は認めない。ソフトウェアの開発の一部などを外部委託する場合には、あらかじめ書面により申し出ること。申出内容には、再委託業務範囲、事業者名を記載すること。再委託事業者には、受注者と同様の義務を負わせ、受注者はその監督責任を負うこと。
(10)受注後、両者で仕様に関する解釈に齟齬が生じた場合は、協議の上、受注者は本学の指示に従わなければならない。
(11)本仕様に定めのない事案が発生した場合は、本学との協議により誠実に対応すること。
(12)本仕様書で不明なことについては、本学と協議すること。

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7. 連絡先
本仕様書に関する窓口連絡先は、以下のとおり。
【担当】
兵庫県立大学経営企画部 DX 推進課〒651-2197
電話

神戸市西区学園西町８丁目２－１

078-794-6062

電子メール

ＦＡＸ

078-794-5575

kaikaku@ofc.u-hyogo.ac.jp13