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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

投資環境ウィークリー

2016年8月29日号

経 済 調 査 部

イエレン議長の講演で米早期利上げ観測が台頭し、円安ドル高が加速

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

8/29

30

31

9/1

2

（米） 7月 個人所得・消費（前月比）
所得 6月：+0.2%、7月：（予）+0.4%
消費 6月：+0.4%、7月：（予）+0.3%（米） 7月 PCEデフレーター（前年比）
6月：+0.9%
7月：（予）+0.8%（日） 7月 家計調査（実質消費支出、前年比）
6月：▲2.2%、7月：（予）▲1.6%（日） 7月 完全失業率
6月：3.1%、7月：（予）3.1%（日） 7月 有効求人倍率
6月：1.37倍、7月：（予）1.38倍（日） 7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：+2.3%、7月：（予）+0.8%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.7%（米） 8月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
7月：+17.9万人、8月：（予）+17.5万人（欧） 8月 消費者物価（速報、前年比）
7月：+0.2%、8月：（予）+0.3%（印） 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.9%、4-6月期：（予）+7.6%（他） ブラジル 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲5.4%、4-6月期：（予）▲3.7%（日） 4-6月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
1-3月期：+4.2%、4-6月期：（予）+5.5%（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 8月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
7月：52.6、8月：（予）52.0（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） 8月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
7月：+25.5万人、8月：（予）+18.0万人
失業率 7月：4.9%、8月：（予）4.8%
平均時給（前年比） 7月：+2.6%、8月：（予）+2.5%（中） 8月 製造業PMI（国家統計局）
7月：49.9、8月：（予）49.9（中） 8月 Caixin製造業PMI（マークイット）
7月：50.6、8月：（予）50.1（他） G20首脳会議（杭州、～5日）（米） 8月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
7月：97.3、8月：（予）97.0（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～31日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ：14.25%⇒（予）14.25%（他） ブラジル 7月 失業率
6月：11.3%、7月：（予）11.5%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

26日ジャクソンホール講演でイエレンFRB議長は「労働市場の堅調さやFOMCの良好な景気・物価見通しから、ここ数ヵ月間で利上げの論拠が強まった」と発言しました。市場では早期利上げ観測が強まり、米10年国債利回りが上昇し、為替相場ではドル高が進行しました。しかしFF金利先物市場が織り込む今年12月の利上げ確率は、まだ64%に留まっています。市場で年内の利上げが確信されるには、更なる景気・雇用・物価の改善が必要となりそうです。
ドル円相場は、米国の利上げ観測が強まることで円安ドル高が更に進展する可能性があるとみています。早期利上げ観測による米国株や新興国通貨の動向には、注意が必要ですが、米国では成長率に比べて政策金利が低いこと、国際的な資源
安一服で新興資源国の景気が持ち直していることを考えると、これらのリスクは低いと予想されます。当面の円高リスク要因は、9月20-21日の日銀金融政策会合で発表される政策に関する「総括的な検証」です。「2年で2%の物価目標達成」
を掲げた黒田総裁就任から約3年半が過ぎても、目標達成の目途が立たない状態です。年間80兆円の国債購入や10年国債利回りの低下余地に限界を懸念する声も聞かれます。各種報道によると黒田総裁は、検証結果によって金融緩和の縮小に向かう可能性は低い、と発言されたようです。しかし焦点は、先行きの金融緩和
余地や物価目標達成の可能性を市場に説明できるのかという点です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

金4出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆米国：年内9月20-21日、11月1-2日、12月13-14日に利上げが実施されるのか、
今週は8月29日の7月個人消費支出（PCE）デフレーター、9月2日の8月雇用統計が焦点です。雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想の前月差+18万人を超えるのか、平均時給の伸びが前年比+2.6%から加速するのかに注目です。また、
FOMC委員による講演などでの発言内容も市場の材料となりそうです。
◆日本：31日の7月鉱工業生産、1日の4-6月期法人企業統計調査に注目です。法
人企業統計調査では経常利益が前期の前年比▲9.3%から改善するのか、設備投資が同+4.2%から回復するのかが注目されます。今週の日本株は、円高ドル安圧力が一服したことが株価の押し上げ材料となる見込みです。
◆中国：1日の8月製造業・非製造業PMI（国家統計局）が発表されます。特に、製造業PMIは、前月に49.9と今年2月以来で改善悪化の節目50を下回っています。
昨年末より導入された景気刺激策の効果が一巡した可能性もあり注目です。
◆ブラジル：31日の4-6月期実質GDPは前年比▲3.7%と2四半期連続でマイナス幅
縮小の見込みです。今後も国際的な資源価格の上昇やテメル新政権による財政経済改革への期待などで、市場では景気回復が予想されています。しかし早期利下
げによる景気下支えは7月消費者物価が前年比+8.74%と中銀目標+4.5%を大きく上回る中では難しく30-31日の金融政策委員会は現状維持の見通しです。（石井）1

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投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
先々週末
8月 19日

昨日
8月 26日

差

米国株

TOPIX
（ポイント）（円）【株式】 日本株は円高による下落圧力が和らぐ可能性も（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

16,545.82

1,295.67

2,437.97

18,552.57

2,183.87

5,238.38

10,544.36

6,858.95

16,360.71

1,287.90

2,455.85

18,395.40

2,169.04

5,218.92

10,587.77

6,838.05

16,000-185.11-7.77+17.88-157.17-14.83-19.46+43.41-20.9014,000

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.0901.579-0.032100.22

1.1325113.5248.52

1,340.40

8,000

8月 26日-0.0751.630-0.072101.84

1.1198114.0047.64

1,321.50

6,000

差+0.015+0.051-0.040+1.62-0.0127

+0.48

-0.88

-18.904,000

8月 19日昨日（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

18,39507/10/9
14,16402/10/9
7,286

12,00016,360NYダウ(左軸)

10,587

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円（DAX®、ポイント）

2016年8月26日

20,00018,000長期金利：10年国債利回り（％）

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 米10年国債利回りは米早期利上げ観測を受けて下げ止まりも（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258【為替】 先週末は米国の早期利上げ観測が強まり、円安ドル高が加速

07/7/94.669

ドイツ

08/12/30
2.055

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

2006

2008

2010

1.6
2016年8月26日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

2012

2014

2016

07/6/22124.14ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

110

114.001.11981.2

101.84

1.0

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

130

80

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7

90

▲ 0.072▲ 0.0752004

140

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120
1.630

日本

1.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2016年8月26日

07/6/13
1.960

2.0

0.0

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

日本 景気の足踏み感強い日本経済、経済対策の顕在化と日銀の追加金融緩和に期待【図１】 生産は足踏み状態、雇用は改善しても消費は鈍化（（2010年=100）104

日本 生産と輸出数量（%）

日本 有効求人倍率と消費支出

14

鉱工業生産指数102【図２】 物価は下落圧力強い、物価目標達成のため追加緩和へ

（

12

100

10

98

8

96

6

有効求人倍率
（右軸）

90

1.0
0.8

-2

0.4

86

-6

84

（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

-8

(%)

40

2.5

30

2.0

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）輸入物価（6ヵ月先行、右軸）（2016年7月）

120日本 日銀政策委員の物価見通し
日銀物価目標：2%0.2

実質消費支出（前年比）
（左軸）
（年）

0.0

2001 2004 2007 2010 2013 2016

注）直近値は輸出が2016年7月、生産が同年6月実績、7,8
月は予測指数（実現率と予測修正率を考慮）の伸びで延長。 注）直近値2016年6月、実質消費支出前年比は3ヵ月
移動平均値。
出所）厚生労働省、総務省
出所）内閣府、経済産業省

▼

1.0

▼
▼

0
-0.5

-1

-3

▼
▼▼

10

0

-2

▼
▼▼

政策委員見通し
の中央値

1.5

0.5

0.6

-4

2

日本 消費者物価と輸入物価（前年比）（%）

0.5

0

88
輸出数量指数

3

1.2

2

92

（%）

1.6
1.4

4

94

（倍）

（2016年7月）

消費者物価（除く生鮮食品とエネルギー）
（左軸）
（年）

▼

-10
-20

-21.7

▼
▼

0.0
各政策委員見通し-30 -0.5●はリスクが上下に概ねバランス△は上振れリスク大きい▼は下振れリスク大きい-40 -1.0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017注）消費者物価は消費税率引き上げの影響を除く。
出所）日本銀行、総務省

▼

2009

2011

2013

2015

2017

（年度）

注）消費者物価（除く生鮮食品）前年比。「経済・物価情勢の展望（2016年7月）」の予想。出所）日本銀行

先週の株式市場は、8月26日のイエレンFRB議長の講演を控え、米利上げ見通し
個人消費が盛り上がらない理由の一つには、デフレ懸念が完全に払拭されていの不透明感から円高警戒で上値の重い展開でした。日経平均株価は週末比で2週連 ないという点があげられます。足元の消費者物価は下落圧力が徐々に顕在化し、続の下落となり、今週は米利上げ観測を巡り為替相場と共に大きく動きそうです。 消費者物価（除く生鮮食品）前年比はマイナス幅が拡大しています（図2左）。
基調インフレ率は鈍化傾向にあり、近い将来に再び物価は下落基調に戻るのでは
7月鉱工業生産速報ならびに8、9月予測指数は、年後半の景気を占う上で重要でないかとの予想が増えている可能性があります。消費者物価上昇率が日銀政策委す。7月の輸出数量の伸び率は鈍化しており、外需主導の景気拡大は見込み難く
員の予想通りに目標の+2%に達する可能性は低くなっており（図2右）、 需要不なっています（図1左）。先週24日に政府が臨時閣議で4.5兆円の今年度二次補正予足に陥っている需給ギャップを政府・日銀主導で早期に埋める必要があります。
算案を決定、公共事業を中心に年後半の財政支出による景気押上げが期待されます。現在、家計の消費マインドは金融市場の落ち着きや経済対策への期待で改善
事業規模28.1兆円の経済対策に加え、日銀は金融緩和により経済成長の加速をしています。労働市場は雇用が増え失業率は3.1%（1995年7月以来）に低下、有効 促していく必要があり、9月20-21日金融政策決定会合での「総括的な検証」をふ
求人倍率は1991年8月の1.40倍以来の高水準にあります。ただし、2014年4月の消費 まえ、改めて追加金融緩和が実施されるとみています。ただ、質的・量的金融緩
税率引き上げ以降は、雇用環境が改善するなかで個人消費は低迷しており、財政 和を継続するだけでは消費者の物価予想の上昇は見込み難く、賃金上昇を伴った支出により雇用が増えても、消費に結びつくかは不透明といえましょう（図1右）。 景気拡大の実現に向け政府・日銀の政策協調が不可欠となりそうです。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

米国 イエレン議長の講演を受けて早期利上げ観測が強まる【図１】 イエレン議長の講演で年内利上げ観測が台頭
米国 ドル円と利上げの可能性
115（円/米ドル）

110
ドル円相場
（左軸）
12月会合

105

米国 FF目標金利と名目GDP（前年比）
（%）

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

120 10

米国 雇用者数と失業率

（%）

100
←景気後退期

2016年
8月26日

90

（%）

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）
50

名目GDP

2016年7月（実績）+25.5万人
2016年8月（予想）+18.0万人

1260

米国 個人消費支出（PCE）デフレーター
と平均時給
(%)
(%)

5

4

4
9

2016年
4-6月期
+2.4%

6

64.7%

（万人）

8

101.84100【図２】 9月の利上げ判断は今週の雇用統計が重要材料

2016年
7月
+2.6%

平均時給
（右軸）

3

3
0

6

2

95

2

4

42.0%
90

30
9月会合

85

-50
2

FF目標金利

利上げ確率
（右軸）

80
2016/03

2016/05

6月FOMC予測
失業率の長期水準
4.8％

2016年7月
4.9%

3

1

失業率（右軸）コアPCEデフレーター（左軸）

0.25～0.50%

2016/07（年/月）

2016/09

0

0
1988

（年）

1993

1998

2003

2008

2013

2018

-100
2000

注）左図はFF金利先物に織り込まれる2016年会合の利上げ確率。2016年の会合は9月20-21日、11月1-2日、12月13-14日。右図のFF目標金利の直近値は2016年8月26日時点。名目GDPは2008年第4四半期から翌年第3四半期までマイナス成長。
出所）Bloomberg、米商務省、NBERより当社経済調査部作成

先週は、26日イエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール講演を受けて年内の利上げ観測が強まり、10年国債利回りが上昇し円安ドル高が加速しました（図1左）。他方、早期利上げを嫌気しS&P500株価は下落しました。
イエレン議長は「金融政策の手段：過去と現在と未来」との内容で講演、その一部で米国の景気や金融政策について触れました。景気は「家計消費に支えられて緩やかな回復が続いている、しかし企業投資が弱く、外需の弱さやドル高が輸出を抑制した」との見解です。一方、雇用や物価は「幅広い指標で労働利用の改善が確認された。物価上昇率は目標の+2%に届かないが、エネルギーや輸入品の価格下落の一時的な要因の影響を受けている」と明るい見方を示しました。金融政策の先行きは、今後のデータ次第としながらも「労働市場の堅調さやFOMC（連邦公開市場委員会）の良好な景気・物価見通しから、ここ数ヵ月間で利上げの論拠が強まった」と発言、市場では年内の利上げ観測が強まりました。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（年）

2004

2008

2012

2016

0

2016年
6月
+1.6%

0
2007

2010

2013

2016

（年）

1

0

出所）米労働省、米商務省より当社経済調査部作成

米国株は早期利上げ観測を嫌気して軟調でした。利上げによる景気への影響を考えるために、過去の名目GDPと政策金利の関係をみると、両者にはまだ距離があります（図1右）。このため今後数回の利上げで景気後退に陥る可能性は低いとみられます。加えて、足元の名目GDPの鈍化は、2014年後半からの原油価格の急落による物価の鈍化に影響を受けているため、今年2月以降、原油が下げ止まっていることを考慮すると、名目GDPの伸び率は鈍化が止まるとみています。
市場では年内の利上げ確率は64%程度に留まり、まだ半信半疑の状況です。次回9月20-21日のFOMCで利上げが行われるのか 、8月29日の7 月個人消費支出（PCE）デフレーターや9月2日の8月雇用統計が注目材料となりそうです。雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の前月差+18万人を上回るか、平均時給の上昇が加速するのかが焦点です（図2）。またFOMCが物価目標に利用するPCEデフレーターが上昇加速するのかも注目材料です。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

欧州 日米欧金融政策 – それぞれが変化する9月【図１】 ECBは社債発行市場からも買入、一部は私募形式でも（億ユーロ）

ECB 社債買入（除く銀行債）
買入市場別比率

ECB量的金融緩和策
資産別買入額100%

14,000【図２】 ECBが量的金融緩和策を深堀りなら株価は上昇へ
ユーロ圏物価上昇率
要因分解（%：前年比）15

12,000

社債

80%
流通市場からの
買入比率

9,805

60%

資産担保証券

96.2%
6,000

5

（右軸）
ECB資産購入額
4週移動平均

10.0

5.0

94.1%

0

0.0

-5

-5.0

40%

国債等

20%

2,000

0%
2015/8

2016/1

2016/6

200

150

100

4,000

0
2015/3

消費者物価上昇率
2016年7月+0.2%

10

10,000

8,000

250※マネーサプライの増加は物価上昇に寄与

178
203
1,884

15.0

マネーサプライ変化

2016年8月19日

ECB 量的金融緩和策 週次買入額と（%：4週前比）ユーロ圏株価（MSCI）（億ユーロ）

貨幣流通速度
変化

実質GDP
成長率

新発市場からの
買入比率

-10

3.8%

5.9%

2016年6月末

2016年7月末【貨幣数量理論】近似式
物価上昇率(P) ≒ マネーサプライ変化(⊿M) + 貨幣
流通速度変化(⊿V) － 実質GDP成長率(⊿G)

-15
1998

出所）ECBより当社経済調査部作成（左軸）
MSCI ユーロ圏株価指数
4週前騰落率

-15.0

2002

2006

2010

2014

2018
（年）

注）要因分解の各値の直近値は2016年4-6月期。

注）左図カバードボンドは担保付銀行社債。

50

-10.0

出所）ECB、欧州統計局より当社経済調査部作成

02015/3
2015/8
2016/1
2016/6 （年/月）
注）直近値はECB資産購入額は2016年8月19日。MSCI
ユーロ圏株価指数は2016年8月26日。
出所）ECB、MSCIより当社経済調査部作成

夏場に入り、世界の金融市場は日米欧金融政策に変化の可能性を感じており、頭打ちをみせる日本の株式市場はこれを象徴しているかのようです。

ECBは社債買入を表明以来、発行・流通市場双方から買入を行うとし、足元では5.9%を発行市場、94.1%を流通市場から買入れました（図1右）。社債を発行市
先週、米FRB（連邦準備理事会）イエレン議長は9月利上げの可能性を排除せず、 場で、かつ一般的な公募形式（社債購入者を広く募集する）ではなく私募形式でまたフィッシャーFRB副議長はその蓋然性を高める発言を行い、いよいよ昨年末来 買入れるのは主要国中銀でもECBのみです。これは中央銀行による企業ファイナとなる利上げ再開スイッチに手を掛けました（但し、金融政策のフレームワークの ンスと同義といえます。ECBは国債等買入のベースマネー拡大に留まらず、物価変化には具体的に検討に至っていないと発言）。一方、日本は日銀黒田総裁が9月 上昇に直接寄与する（図2左）マネーサプライの伸び率拡大に乗り出しており、20-21日の金融政策決定会合で「総括的な検証」と称し、これまでの金融政策の検証 ECBドラギ総裁の言う「何でもやる」を文字通り実践しているといえましょう。
と今後の対応を示すとし、市場関係者の間から様々な憶測を呼んでいます。
そしてECB（欧州中央銀行）は6月以降開始した社債買入（図1左）において、特定投資家向け社債新規発行市場（私募形式）での社債買い入れを各国中銀通じ行っていると、米経済紙は報じ話題となっています。社債の新発市場での買入はECBの当初計画とおりですが、私募形式での買入は市場関係者に驚きを与えています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

日米中央銀行は現金融政策の見極めを、一方ECBは現政策を深堀りへと舵を切りつつあります。前者は、金融政策の目標や操作手法に変化も、との思惑から金融市場に高い変動率（ボラティリティ）を提供する一方、後者は流動性相場を一段と進化させましょう。日米欧金融政策会合が重なる9月は、政策の方向性と先の読み易さが市場を左右する主要因になるとみています（図2右）。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

アジア・新興国 タイ：予想以上の回復を見せた景気と堅調に推移するバーツ相場【図１】 市場予想以上の加速を見せた4-6月期のGDP (左)
(%)

20

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)30(億米ﾄﾞﾙ)

産業別実質GDPの前年比(四半期)

2,400
2,200

20

実質GDP

5

0

純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

15

在庫投資

0

10
5

注) 直近値は2016年4-6月期

-15
-20

-15
2006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

28

直近値：
2016年8月26日

31

1,800

建設
サービス
製造
農林漁業

32

1,600

2006 2008 2010 2012 2014 2016

1,200

800
(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査部作成

今月15日にタイ政府が公表した4-6月期の実質GDPは、前年比+3.5%と前期の+3.2%より加速。需要側では、政府消費や固定資本投資が減速し、輸出の鈍化と輸入の落込み幅の縮小で純輸出の寄与度も低下したものの、民間消費が堅調に拡大しました(図1左)。民間消費は前年比+3.8%と前期の+2.3%より加速。農産物価格の反転に伴う農業所得の増加や燃料価格の低下が家計の購買力を押上げ、タイ正月(ソンクラーン)期間の飲食･旅行関連費への所得控除など、政府の刺激策も同消費を支えた模様です。生産側では、製造業が反発するとともに、農業の落込み幅が縮小(図1右)。サービス部門では民間消費の伸びに支えられ卸売･小売等が加速する一方、来訪者数の伸びの鈍化により空運･陸運や宿泊･飲食等が減速しました。

総合収支
(a+b)

60

40
経常収支
(a)

20

33
バ
ー
ツ
高

1,400

1,000
注) 直近値は2016年4-6月期

29

国際収支 (月次)(億米ﾄﾞﾙ)

80

30

2,000

-10
-10

(ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)

↔

-5

-5

為替相場と外貨準備

バーツ相場 (線:右軸)

25

15
10

【図２】 底堅く推移するバーツ相場(左)、多額の経常黒字額(右)

バ
ー
ツ
安

広義外貨準備(先物持高を含む) 棒: 左軸、
直近値：2016年8月19日

600

2008

2010

2012

2014

2016

34

0
資本収支
および
誤差脱漏
(b)

35 -2036-4037注) 直近値は2016年6月

38 -60
2009
(年)

2011

2013

2015

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

しかし、同様の事態が続かない限り年末年始の観光シーズンには来訪者の回復が見込まれます。民間消費は鈍化し輸出の早期回復も望めないものの、政府投資
支出は今後も景気を支えるでしょう。GDP成長率は今年後半には+3%前後に鈍化しつつ、今年通年の成長率は+3%台前半と昨年の+2.8%を上回ると予想されます。
通貨バーツは5月末より先週26日にかけて対米ドルで3.4%上昇と堅調に推移(図2左)。民間投資と輸入の低迷による経常黒字の拡大(図2右)、国民投票での憲法案承認に伴う政治的不透明感の低下、世界的な新興国への資本流入等が背景です。タ
イ銀行(BoT)は、今月3日の金融政策声明でバーツ高は景気回復に好ましくないと記述。外貨準備の増加などドル買い介入の兆しも見えます(図2左)。しかし、民間投資の低迷や高水準の来訪者数などの下で、今後も多額の経常黒字に伴う通貨押上げ圧力は継続し、バーツ相場は底堅く推移すると予想されます。（入村）

干ばつの終息で農業所得は今後も改善するも、燃料価格低下による家計の購買力の改善は一巡し消費刺激策の効果もはく落、民間消費の加速は続かない見込みです。また、今月の南部の爆破事件により来訪者数は一時的に減少するでしょう。 注）本稿は、8月29日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

8/22

23

24

25

26

（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（米） 7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：557万件
7月：539万件（日） 7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+0.2%
7月：+0.4%（独） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.7%
4-6月期：+0.4%（速報値：+0.4%）（米） ジャクソンホール会議（～27日）（米） 7月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
6月：+0.5%
7月：+1.6%（日） 7月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
6月：▲0.4%、7月：▲0.4%
除く生鮮 6月：▲0.4%、7月：▲0.5%（日） 7月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
6月：+0.7%、7月：+0.5%（米） 7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：58.2万件、7月：65.4万件（米） 8月 ﾏｰｸｲｯﾄ 米国製造業PMI
7月：52.9、8月：52.1

先（欧） 8月 ﾏｰｸｲｯﾄ ﾕｰﾛ圏製造業PMI
7月：52.0、8月：51.8（欧） 8月 ﾕｰﾛ圏消費者信頼感
7月：▲7.9、8月：▲8.5

週（独） 8月 ifo景況感指数
7月：108.3
8月：106.2（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒7.5%
翌日物貸出金利：8.75%⇒8.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%

今（独） 9月 GfK消費者信頼感指数
8月：10.0、9月：10.2（仏） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.7%
4-6月期：0.0%（速報値：0.0%）（米） イエレンFRB議長 ジャクソンホール会議講演（米） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比年率）
1-3月期：+0.8%
4-6月期：+1.1%（速報値：+1.2%）（米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
7月：90.0、8月：89.8（速報値：90.4）（英） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.4%
4-6月期：+0.6%（速報値：+0.6%）

29

30

31

9/1

2

（米） 7月 個人所得・消費（前月比）
所得 6月：+0.2%、7月：（予）+0.4%
消費 6月：+0.4%、7月：（予）+0.3%（米） 7月 PCEデフレーター（前年比）
6月：+0.9%
7月：（予）+0.8%（日） 7月 商業販売額（小売業、前年比）
6月：▲1.3%、7月：（予）▲0.9%（日） 7月 家計調査（実質消費支出、前年比）
6月：▲2.2%、7月：（予）▲1.5%（日） 7月 完全失業率
6月：3.1%、7月：（予）3.1%（日） 7月 有効求人倍率
6月：1.37倍、7月：（予）1.38倍（米） 6月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
5月：▲0.05%、6月：（予）▲0.1%（米） 8月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
7月：97.3、8月：（予）97.0（欧） スペイン 首相選出投票（～31日）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～31日）
SELICﾀｰｹﾞｯﾄﾚｰﾄ：14.25%⇒（予）14.25%（他） ブラジル 7月 失業率
6月：11.3%、7月：（予）11.5%（日） 布野日銀審議委員 講演（日） 7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：+2.3%、7月：（予）+0.8%（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.7%（米） 8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：55.8、8月：（予）54.5（米） 8月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
7月：+17.9万人、8月：（予）+17.5万人（欧） 8月 消費者物価（速報、前年比）
7月：+0.2%、8月：（予）+0.3%（印） 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.9%、4-6月期：（予）+7.6%（他） ブラジル 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲5.4%、4-6月期：（予）▲3.7%（日） 4-6月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
1-3月期：+4.2%、4-6月期：（予）+5.5%（日） 8月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
7月：▲0.2%、8月：（予）NA（日） 8月 消費者態度指数
7月：41.3、8月：（予）41.8（日） 日露首脳会談（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） 7月 製造業新規受注（前月比）
6月：▲1.5%、7月：（予）+2.0%（米） 7月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）NA（速報値：+1.6%）（米） 7月 貿易収支（通関ベース）
6月：▲445億ドル、7月：（予）▲420億ドル（米） 8月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
7月：+25.5万人、8月：（予）+18.0万人
失業率 7月：4.9%、8月：（予）4.8%
平均時給（前年比） 7月：+2.6%、8月：（予）+2.5%（伊） 4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比）
1-3月期：+0.3%
4-6月期：（予）0.0%（速報値：0.0%）

週（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 7月 建設支出（前月比）
6月：▲0.6%、7月：（予）+0.5%（米） 8月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
7月：52.6、8月：（予）52.0（中） 8月 製造業PMI（国家統計局）
7月：49.9、8月：（予）49.9（中） 8月 Caixin製造業PMI（マークイット）
7月：50.6、8月：（予）50.1（欧） EU外相理事会（～3日）（他） ブラジル 7月 鉱工業生産（前年比）
6月：▲6.0%、7月：（予）▲7.0%

4

6

7

8

9

（他） G20首脳会議（杭州、～5日）（米） 8月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（日） 7月 景気動向指数（日） 4-6月期 実質GDP（2次速報）（日） 7月 第3次産業活動指数

5（欧） 4-6月期 実質GDP（確報）（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（日） 7月 経常収支

（米） 7月 求人・労働異動調査（JOLTS）（日） 8月 銀行貸出（英） 7月 鉱工業生産（日） 8月 景気ウォッチャー調査（豪） 4-6月期 実質GDP（米） 7月 消費者信用残高（日） 8月 マネーストック（日） 7月 現金給与総額

来（米） 7月 卸売売上・在庫（仏） 7月 鉱工業生産

週（他） ブラジル 8月消費者物価（IPCA）（中） 8月 消費者物価指数（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（中） 8月 生産者物価指数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2016年8月29日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限
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お客さまにご負担いただく費用の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、株式の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◎公社債の投資に係る価格変動リスク ：公社債への投資には価格変動リスクを伴います。一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、公社債の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◎信用リスク ：信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◎流動性リスク ：有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
国内株式・国内債券への投資は上記のリスクを伴います。海外株式・海外債券への投資は上記リスクに加えて以下の為替変動リスクを伴います。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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新興国への投資は上記リスクに加えて以下のカントリーリスクを伴います。
◎カントリーリスク ：新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデ
ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元金を割り込む可能性が高まることがあります。

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