Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年2月6日
経済調査室

虎はお目覚め？

● トラ（=FRB）は目を覚ますか● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国政策金利と金融市場が示唆する政策金利予想（2023年3月、5月）（%）
6★は特に注目度の高いイベント

5月FOMC予想
5.14%
4.98%
3月FOMC予想

5432

米国政策金利

1
22/6

22/8

22/10

2/6

月

（独）

1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）（*）
12月：+9.6%、1月：（予）+10.0%

2/7

火

（日）

12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+1.9%、12月：（予）NA12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲1.2%、12月：（予）▲0.2%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.10%→（予）3.35%
パウエルFRB議長 討論会参加
バーFRB副議長 講演
バイデン大統領一般教書演説

（日）

22/12

23/2

（年/月）

★

（豪）

★

（米）
（米）
（米）

23/4

注）3月、5月FOMC（連邦公開市場委員会）予想は、短期金融市場の金利水準から想定される同月FOMCでの政策金利の到達点の予想。直近値は2023年
2月3日。
出所） FRB、Bloombergより当社経済調査室作成★

■ 米1月雇用統計に驚き
月またぎの先週の主要国株式市場は上昇、1月月間も上昇となりました。特にユーロ圏が堅調です。暖冬もあり当初想定ほどの落ち込みをみせなかったユーロ圏景気の信頼回復が、欧州中銀（ECB）による0.50%ptの強気の利上げをもはねのけ、投資家のフローを集めた格好です。
また、先週は米連邦準備理事会（FRB）も0.25%ptの利上げを実施しました。パウエルFRB議長は、足元のイン
フレは幾分軟化とするも、持続的低下のためあと2回程度の利上げ議論が必要としました。また、年内にも利下げを見込む市場に対しては、適切でないとけん制しました。

2/8

水

（日）

12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆9,185億円
12月：（予）+1兆2,564億円
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.25%→（予）6.50%

（印）

2/9

木

★

（中）

★

（中）

1月 社会融資総量（*）
12月：+1兆3,058億元
1月：（予）+5兆3,750億元
1月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
12月：+11.8%、1月：（予）+11.6%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：2.50%→（予）3.00%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：10.50%→（予）10.75%（他）

しかし、先週最大のサプライズは、米欧金融政策ではなく米1月雇用統計でした。非農業部門雇用者増加数は前月差+51.7万人、失業率は3.4%と53年ぶりの低水準でした。

（他）

2/10 金■ 強すぎる米労働市場はもうすぐ眠りにつきそうなFRBの目を覚ますか?

★
★

（日）
（英）

今週は、この堅調な米労働市場が、あと2回程度の利上げで休止を考えるFRBを心変わりさせるのか？注目です。

★

（中）

★

（中）

トラ（=FRB）が目を覚ませば、利上げ再加速で景気後退に陥るハードランディングシナリオが再び台頭する可能性があります。株や債券では利食い売りが、そしてドル買い戻しも進みそうです。同時に、中国リオープン（経済再開）期待という好材料も勢いを失いましょう。
再び暗中模索の米インフレは10日の2月ミシガン大消
費者信頼感指数、FRBの次の一手は7日のパウエルFRB議
長発言、それぞれ推し量る事になりそうです。（徳岡）（露）

日銀正副総裁人事案を国会提示（予定）10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：▲0.3%、10-12月期：（予）0.0%
1月 生産者物価（前年比）
12月：▲0.7%、1月：（予）▲0.4%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.8%、1月：（予）+2.3%
金融政策決定会合（結果公表）
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：7.50%→（予）7.50%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2023年2月6日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月3日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,509.46

126.900.46

1,970.26-12.40▲0.63

33,926.01-52.07▲0.15

4,136.48

65.92

1.62

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,006.96

385.253.31

460.775.60

1.23

15,476.43

326.402.15

7,901.80

136.651.76

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,263.41

-1.41

▲0.04

2,820.73

34.89

1.25

1,038.72-12.48

▲1.19

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

2月3日
267.703.76

1.42

1,830.78-26.81▲1.44（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

2月3日

騰落幅

0.486

0.004

3.520

0.012

2.196

-0.0442.634-0.0684.008-0.2183.152-0.1293.051-0.274

2.929

0.043

3.388

-0.181

2月3日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

131.171.32

1.02

141.570.46

0.33

158.07

-2.91

▲1.81

97.88

0.34

0.35

90.76

-1.47

▲1.59

83.06

-1.26

▲1.49

19.357

0.223

1.17

99.079

0.190

0.19

0.88060.0144

1.66

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.59460.0017

0.11

6.967

0.065

0.94

1.85650.0505

2.80

7.501

-0.045

▲0.60

6.911

-0.006▲0.09

25.457

0.045

0.18

騰落幅

騰落率%

73.39

-6.29

▲7.89

1,868.30-61.10

▲3.17

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,92630,00027,50925,000日経平均株価20,00015,47615,00010,000DAX®

5,000
2018/2/13

2020/2/13（年）

2022/2/13● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2月3日注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年1月27日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2018/2/13
2020/2/13

3.520

2.196

0.486

2022/2/13（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/2/13
2020/2/13
2022/2/13

141.57131.171.0793

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年2月3日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2023年2月6日号

日本

日経平均株価は4週連続で上昇するも、先行きの業績不安は強まる■ 生産は弱含みが継続
12月の鉱工業生産指数は前月比▲0.1%と2カ月ぶりに低下しました（図1）。輸出数量が急減し外需に弱さがみられるなか、堅調な内需が国内生産を下支えしたと考えられます。業種別にみると、汎用･業務用機械工業や鉄
鋼･非鉄金属工業が全体を下押しした一方で、輸送機械工業は上昇しました。先行きは供給制約が緩和する一方で外需の縮小の影響から生産の弱含みが続くとみています。製造工業生産予測調査によると、1月は前月から横ばい、2月は前月比+4.1%が見込まれていますが、経済産業省による1月の補正値は同▲4.2%と大幅減産の可能性が示唆されています。海外経済が減速基調にあるなか、依然として生産の下振れリスクは大きいとみています。

■ 小売業販売は実質ベースでは停滞
12月の小売業販売額は前月比+1.1%となり増加基調にあります（図2）。前月からの気温低下が平年より大きく
季節商品が好調であり、衣料専門店や百貨店等が増加しました。他方、食料品を中心に財価格の上昇が続いているため実質ベースでは横ばい圏で推移しています。物価高により全体の3分の1程度を占める飲食料品の販売量が低迷しており、インフレの沈静化による家計の購買力の改善がみられるのか注目されます。1月の消費者態度指数
は低水準ながらも2カ月連続で改善し、物価先高感には歯止めがかかりつつあるとみられます。新型コロナの感染収束や政府による電気･ガス代抑制策によるインフレ減速
が、消費回復を後押しするのかが今後の焦点です。

【図1】鉱工業生産は2カ月ぶりに減少、弱含みが継続
日本 輸出数量と鉱工業生産
115

欧米の金融引き締めサイクルが終わりに近づき、先行
きの金融緩和期待が株式相場を支えています。ただ、景気後退への警戒感は残り、日経平均株価は2万7千円台後半では上値の重い展開となっています。背景には企業業
績不安があり、Bloomberg調査では先週末時点でTOPIX対
象企業の4割強が昨年10-12月期決算を公表、前年比で増収減益となり先行き利益予想の下方修正も増えています（図3）。予想EPSは下向いており、慎重な業績見通しが株価の上値を抑える展開は続きそうです。（向吉）

輸出数量指数

110
105
100
95
90

鉱工業生産指数

85
80
75
70

2014

2016

2018

2020

（年）

2022

注） 直近値は2022年12月。鉱工業生産は2023年1-2月生産予測指数の伸び（1月は経済産業省による補正値）で延長。
財務省、経済産業省より当社経済調査室作成【図2】消費は堅調だが、物価高が重しに
日本 小売業販売額と消費者態度指数115（2015年＝100）（％）

小売業販売額（名目、左軸）小売業販売額（実質、左軸）

110

65
60
55

105

50

100

45

95

40

35

90

消費者態度指数（右軸）

30

85

25

80
2014

■ 日経平均株価は4週連続で上昇
先週の日経平均株価は週間で+0.46%となり、4週連続で上昇しました。米インフレ鈍化の兆しを受け米利上げに伴う景気後退への過度の警戒感が和らぎ、中国の経済再開による需要増への期待も株価を押し上げました。他方、日銀総裁人事を前にした警戒感から積極的な買いは手控えられ、円高や米ハイテク株安、低調な企業決算を嫌気し売りが広がる場面もみられました。

（2015年＝100）

2016

2018

2020

（年）

2022

20

注）直近値は小売業販売額が2022年12月、消費者態度指数が2023年1月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】足元の予想EPSは減少基調
50

（%）

40

TOPIX 予想EPSとリビジョン・インデックス （指数）↑上方修正超予想EPS（一株当たり利益、
右軸）

160

30

150

20

140

10

130

0

120

-10

110

-20

100

-30
-40
-50
2014

170

↓下方修正超2016

90

リビジョン・インデックス（左軸）
2018

2020

2022

（年）

80

注）直近値は2023年1月27日。予想EPSは12カ月先予想に基づく。リビジョン･イン
デックスはアナリストの予想の変化（［上方修正］構成比－［下方修正］構成比）。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2023年2月6日号

米国

市場はFOMCを無難に通過も、堅調な雇用統計を受け利上げ継続を意識■ FRBは引き続きデータ注視
先週のS&P500は前週比+1.6%と上昇しました。昨年1012月期雇用コスト指数の伸び減速に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)でのパウエル連邦準備理事会(FRB)議長
によるハト派的発言が好感されました。週末にかけては、
1月雇用統計を受けて米利上げ継続観測が浮上したほか、原油価格の下落等でエネルギーセクターが軟調に推移し、上値を抑制しました。10年国債利回りはFOMC後に3.4%を下回るも、雇用統計公表後に3.5%へ戻しました。CMEのFedWatchツール(利上げ確率)では3月FOMCの利上げが確実視され、5月も4割程度で見込まれている状況です。

【図1】失業率は3.4%と1969年以来の低水準
米国 失業率・労働参加率
16

（%）

（%）

68

労働参加率（右軸）

14

66

12
10

64

8

62

6
60

4

失業率（左軸）1月31日-2月1日に米連邦公開市場委員会(FOMC)は2会合連続の利上げ幅縮小(0.5%→0.25%)を決定、フェデラル
ファンドレートの誘導目標を4.50%～4.75%に引き上げました。声明文では「インフレは幾分鈍化も高止まり」とインフレ鈍化に伴う文言修正がみられるも、政策金利のフォワードガイダンスは「利上げ継続が適切」に据え置かれました。パウエルFRB議長は記者会見で、「12月以降の金融状況に変化はみられない」と緩和環境を牽制せず、インフレに関しても財や住宅でディスインフレの兆候が見られると、ややハト派的な発言もみられました。
他方、住宅除くコアサービスでは確認出来ていないとし、金利に対して十分対応しないことによるリスク管理は難しいと言及しました。インフレ再燃を望まず十分制約的な水準に向けて引き締めスタンスを堅持する中、当面はFRBの経済見通しに影響するデータが注目されます。

■ 労働需給ひっ迫に伴う賃金高止まりは懸念
1月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月差+51.7万人(12月+26.0万件)と予想(+18.8万人)を上回り、失業率は3.4%(同3.5%)と1969年以来の低水準となりました(図1)。
雇用者は娯楽宿泊や教育ヘルスケア、専門ビジネスサー
ビスなどサービス業中心に伸びました。他方、平均時給は前年比+4.4%(同+4.8%)、昨年10-12月期の雇用コスト指数も前年比+5.1%(7-9月期+5.2%)と賃金指標は緩やかに減速しました(図2)。1月ISM製造業景気指数は47.4(同48.4)と中立水準の「50」を3カ月連続で下回る一方(図3)、、
サービス業は55.2(同49.2)と急反発しました。労働参加率
がコロナ禍前を下回るなか、サービス業の労働需要は根
強く賃金高止まりが金融政策を巡るリスク要因として残存しています。今週はパウエルFRB議長、バー副議長な
どFRB高官発言が相次ぎ、経済指標では2月ミシガン大学
消費者信頼感指数が公表されます。エネルギー価格はやや落ち着くなか、消費者センチメント改善や期待インフ
レ率の低下が見られるか注目されます。（田村）

2
2000

58
2005

2010

2015

2020

（年）

注）直近値は2023年1月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図2】労働需給が引き締まるなか、賃金は緩やかな減速

7

米国 雇用コスト指数（前年比）

(%)

サービス業

6

5
4
3
2
製造業

1

全体

0
2010

2012

2014

2016

2018

2022 (年)2020

注）直近値は2022年10-12月期、対象は民間部門労働者。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】製造業は50割れ続くも、サービス業は急反発
米国 ISM景気指数
70

（指数）

サービス業
60

50

40
ISM製造業景気指数
30
2000

2005

2010

2015

2020

（年）

注）直近値は2023年1月。図内の網掛け部分は米景気後退期を表す。
出所）ISM、NBERより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2023年2月6日号

欧州

ECB･BOEは0.5%ptの追加利上げを実施、利上げ終えんの接近に意識■ ユーロ圏インフレ率は3カ月連続で低下
1日に公表のユーロ圏の1月消費者物価は前年比+8.5%と3カ月連続で伸び率が低下し（図1）、引き続きエネル
ギー価格の下落が強く影響しました。しかし、食品･アルコール･タバコや非エネルギー工業製品は伸び率が加速し、サービス価格は高止まり。コア物価（除くエネル
ギー･食品･アルコール･タバコ）は前年比+5.2%と昨年12月から変わらず、根強いインフレ圧力を反映しました。
エネルギー価格の下落やベース効果に伴うインフレ率の下押しは今後も継続が見込まれる一方、コアインフレ率
は未だ伸び率鈍化の兆しがみられず、ウエイトが大きい
サービス業の販売価格見通しは高止まり（図2）。欧州中央銀行（ECB）のインフレ懸念につながっています。

【図1】ユーロ圏 1月総合インフレ率の低下が継続も、コアインフレ率依然として高止まり
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

12

10

総合

8

6
4
2

コア

0
※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

-2

2015

2018

( 年)

2021

注）直近値は2023年1月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成■ ECBは0.5%ptの利上げ継続を示唆
ECBは2日、2月政策理事会で事前予想の通り、0.5%ptの利上げを決定。依然インフレの高止まりを警戒し、声
明文では次回3月会合でさらに0.5%ptの利上げを行うことを示唆しました。一方で、足元の域内景気の底堅さや総合インフレ率のピークアウト等を受けて、成長率や物価見通しを巡るリスクはより均衡してきたと評価し、5月会
合以降の金融政策方針は、新たな経済･物価見通しが公表される3月会合で判断すると明示。市場では、5月会合での利上げ減速や利上げ停止の可能性が強く意識され、域内主要国金利は大きく低下しました。域内景気や労働市場が予想以上の底堅さを維持し、コアインフレ率が過去最高水準での推移を続ける中、ECBは引き続き、賃金上昇や各国政府による高インフレ対応策に伴う中期的なイ
ンフレ圧力の高まりを警戒。3月会合での利上げ停止観測は尚早とみられ、当面は、賃金やコア物価の動向から、5月会合以降の利上げ軌道を探る展開が続きそうです。

【図2】ユーロ圏 サービス業や小売業企業の販売価格見通しは高止まり■ BOEによる追加利上げへの積極度合いは後退【図3】英国 BOEの景気･物価見通しの悲観度合いは後退

英国中央銀行（BOE）は2日、2月金融政策決定委員会（MPC）結果および議事要旨を公表し、0.5%ptの利上げを決定しました。同時公表の四半期金融政策報告（図3）
では、労働市場の底堅さやエネルギー価格の下落等に伴う消費押し上げ等を反映して、成長率見通しが上方修正
され、悲観度合いが後退。また、政府の光熱費抑制策や
経済スラックの拡大、供給側のインフレ圧力の低下等か
らインフレ率見通しは大きく引き下げられました。インフレのリスクは引き続き顕著に上方としつつ、声明文では追加利上げへの積極度合いがやや後退。ベイリー総裁
は勝利宣言は時期尚早と明言も、市場では次回会合で利上げ減速に転じるとの観測が強まっています。（吉永）

ユーロ圏 欧州委員会調査
企業の販売価格見通し

(指数)

80

サービス業
販売価格見通し60

製造業
販売価格見通し40

200

小売業販売価格
見通し

-20
2015

2017

2019

2021

2023

( 年)

注）直近値は2023年1月。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成

英国 四半期金融政策報告経済見通し
2022年 2023年 2024年 2025年

実質GDP成長率(前年比、%)2023年2月↓+4.0 ↑▲0.5 ↑▲0.25 ↓+0.25(2022年11月)

▲1.5

+4.25

▲1.0

+0.5

インフレ率(総合、前年比、%)2023年2月 ↓+10.7 ↓+3.92 ↓+1.42 ↑+0.47+10.86

+5.2

+1.43

+0.02

2023年2月

↓3.69

↑4.28

↑4.81

↑5.27

(2022年11月)

3.65

4.94

5.86

6.4

(2022年11月)

失業率(%)

注）↑: 上方修正、↓:下方修正
出所）BOEより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年2月6日号

フィリピン

物価高の下でも底堅く拡大する民間消費が景気をけん引■ 市場予想を上回ったGDP成長率
フィリピンの景気が底堅く拡大しています。先月26日、政府は昨年10-12月期の実質GDPが前年比+7.2%(前期+7.6%)と減速しつつ(図1)、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.6%を上回ったことを公表。季節調整済みの前期比年率も+10.1%(同+13.9%)と好調でした。
需要側では、底堅い民間消費にけん引され内需(在庫投資を除く)に寄与度が+7.1%pt(前期+8.1%pt)となり、輸出の伸びに伴って純輸出も+1.5%pt(同▲8.1%pt)へ反発しました。民間消費は前年比+7.0%(同+8.0%)と堅調。改善する雇用環境などが追い風となり、同消費は物価上昇(図2)による購買力の浸食という逆風に耐えました。政府消費は同+3.3%(同+0.3%)と加速しました。固定資本投資は同+6.3%(同+9.9%)へ鈍化。建設投資が同+8.4%(同+11.2%)、
設備投資が同+3.7%(同+12.1%)と減速しました。外需では、総輸出が同+14.6%(同+13.4%)拡大しました。電子製品の急伸で財輸出が同+10.6%(同+4.7%)へ加速し、サービス輸出も+21.9%(同+33.0%)と好調。事業プロセス外部委
託 (BPO) や 観 光 収 入 の 伸 び に よ り ま す 。 総 輸 入 は 同+5.9%(同+17.8%)へ鈍化。サービス輸入が減速しました。

■ 輸出と投資が鈍化し、消費がけん引役に
生産側では、農林漁業が落ち込み鉱業や建設業も鈍化したものの、製造業とサービス部門が加速しました(図3)。農林漁業は同▲0.3%(同+2.1%)と反落。天候不順の影
響でコメやトウモロコシがマイナスの伸びとなりました。鉱業は同+1.7%(同+10.0%)と鈍化。ニッケル鉱は反発したものの石炭が落ち込みました。製造業は同+4.2%(同+3.8%) へ 加 速 。 輸 出 の 伸 び を 受 け て 電 子 機 器 が 同+1.9%(同▲5.2%)へ反発しました。建設業は同+6.3%(同+11.7%)へ鈍化。10月の台風被害で工事が滞った影響とみられます。サービス部門は同+9.8%(同+9.2%)へ加速。卸
売･小売や運輸･倉庫や宿泊･飲食が好調な伸びを続け、金融や不動産や専門･業務サービス等が加速しました。
今後は、大幅な累積利上げの効果が時間をかけて浸透
し、企業投資を下押しする見込み。世界経済が鈍化する
中で財輸出も低迷するでしょう。10-11月には電子輸出が加速したものの、電子輸入など中間財は落込んでおり今後は輸出の低迷が見込まれます。一方、家計消費は引き続き堅調に拡大する見込み。(a)コロナ感染の収束による人の移動の自由化や(b)公立学校の授業の完全再開、(c)昨年末にかけて上昇した物価の沈静化、(d)中間所得者家計向け減税、(d)家計向け融資の伸び等が同消費を支えるでしょう。今年通年のGDP成長率は+5.2%(昨年+7.6%)と景気は底堅く拡大すると予想されます。（入村）【図1】10-12月期の成長率は+7.2%と堅調(%)

20

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP

15

純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

(線)

10
5

0

在庫投資

-5
-10
-15
注）直近値は2022年10-12月期

-20
-25

(年)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】昨年末にかけてインフレ率が加速(%)

12

消費者物価の上昇率等 (月次)期待インフレ率(12ヵ月後)10

インフレ
目標バンド(破線)

8
6
4
2

総合物価
0
注）直近値は2022年12月-22010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】製造業とサービス部門が底堅く拡大(%)

50

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

40
30

20
サービス
建設
製造

10

0

農林漁業

-10

-20
-30

-40

注）直近値は2022年10-12月期-502010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年2月6日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/30 月（欧）（独）

1月 経済信頼感指数
12月：97.1、1月：99.9
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+0.5%、10-12月期：▲0.2%

1/31 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（仏）
（豪）
（中）
（中）
（伯）
（他）

12月 有効求人倍率
11月：1.35倍、12月：1.35倍
12月 失業率
11月：2.5%、12月：2.5%
12月 小売業販売額（前年比）
11月：+2.5%、12月：+3.8%
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+0.2%、12月：▲0.1%
1月 消費者態度指数
12月：30.3、1月：31.0
FOMC（連邦公開市場委員会、～2月1日）
FF目標金利：4.25-4.50%→4.50-4.75%
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+1.2%、10-12月期：+1.0%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+8.6%、11月：+6.8%
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：45.1、1月：44.3
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：109.0、1月：107.1
キャタピラー 2022年10-12月期 決算発表
ｴｸｿﾝ･ﾓｰﾋﾞﾙ 2022年10-12月期 決算発表
GM 2022年10-12月期 決算発表
ファイザー 2022年10-12月期 決算発表
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9期：+0.3%、10-12月期：+0.1%
1月 失業者数（前月差）
12月：▲1.3万人、1月：▲2.2万人
10-12月期 実質GDP（前期比、速報）
7-9月期：+0.2%、10-12月期：+0.1%
12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.7%、12月：▲3.9%
1月 製造業PMI（政府）
12月：47.0、1月：50.1
1月 非製造業PMI（政府）
12月：41.6、1月：54.4
金融政策委員会（COPOM、～2月1日）
Selic金利：13.75%→13.75%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し公表

（露）
（伯）

1月 製造業PMI（S&Pグローバル）
12月：53.0、1月：52.6
1月 製造業PMI（S&Pグローバル）
12月：44.2、1月：47.5

木（米）

新規失業保険申請件数（週間）
1月21日終了週：18.6万件
1月28日終了週：18.3万件
アップル 2022年10-12月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2022年10-12月期 決算発表
アルファベット 2022年10-12月期 決算発表
クアルコム 2022年10-12月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：2.50%→3.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：2.00%→2.50%
限界貸付金利：2.75%→3.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：3.50%→4.00%
12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：▲8.8%、12月：+18.5%

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（英）
（豪）

2/3

金

（米）

1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+26.0万人、1月：+51.7万人
平均時給（前年比）
12月：+4.8%、1月：+4.4%
失業率
12月：3.5%、1月：3.4%
1月 ISMサービス業景気指数
12月：49.2、1月：55.2
12月 生産者物価（前年比）
11月：+27.0%、12月：+24.6%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.0%、12月：+1.1%
1月 サービス業PMI（財新）12月：48.0、1月：52.9
EU･ウクライナ首脳会議（キーウ）

（米）
（欧）
（仏）
（中）
（他）

2/9

木

（日）

1月 工作機械受注（速報、前年比）
12月：+0.9%、1月：（予）NA
トヨタ自動車 2022年4-12月期決算発表
四半期定例国債入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
1月28日終了週：18.3万件
2月4日終了週：（予）19.4万件
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：2.50%→（予）3.00%
1月 社会融資総量（*）
12月：+1兆3,058億元
1月：（予）+5兆3,750億元
1月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
12月：+11.8%、1月：（予）+11.6%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+1.5%、12月：（予）+2.4%
1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+5.79%、1月：（予）+5.82%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：10.50%→（予）10.75%

（日）
（米）
（米）

（他）
（中）

（中）
（伯）
（伯）
（他）

（伊）

（独）
（独）

火
12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+1.9%、12月：（予）NA12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲1.2%、12月：（予）▲0.2%
12月 景気動向指数（CI、速報）
先行 11月：97.4、12月：（予）NA一致 11月：99.3、12月：（予）NA
パウエルFRB議長 討論会参加
バーFRB副議長 講演
バイデン大統領一般教書演説
四半期定例国債入札（3年債）
12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：▲615億米ﾄﾞﾙ
12月：（予）▲685億米ﾄﾞﾙ
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+280億米ﾄﾞﾙ、12月：（予）+240億米ﾄﾞﾙ

（印）

（米）
（米）
（米）
（印）

2/10 金

2/7

（中）

（日）

月

（日）

（欧）

水
12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆9,185億円
12月：（予）+1兆2,564億円
1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 12月：47.9、1月：（予）NA
先行き 12月：47.0、1月：（予）NA
バーFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 講演
四半期定例国債入札（10年債）
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.25%→（予）6.50%

12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.8%、12月：（予）▲2.5%
12月 製造業受注（前月比）
11月：▲5.3%、12月：（予）+2.0%
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）（*）
12月：+9.6%、1月：（予）+10.0%

水

（米）
（欧）

2/8
（日）

2/6

パウエルFRB議長 記者会見
12月 建設支出（前月比）
11月：+0.5%、12月：▲0.4%
12月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
11月：1,044万件、12月：1,101万件
1月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
12月：+25.3万人、1月：+10.6万人
1月 ISM製造業景気指数
12月：48.4、1月：47.4
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2022年10-12月期 決算発表
12月 失業率
11月：6.6%、12月：6.6%
1月 消費者物価（前年比、速報）
12月：+9.2%、1月：+8.5%
1月 製造業PMI（財新）12月：49.0、1月：49.2
1月 製造業PMI（S&Pグローバル）
12月：57.8、1月：55.4

（米）

（豪）

12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.2%、12月：（予）▲0.6%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.10%→（予）3.35%
12月 貿易収支（季調値）
11月：+132億豪ﾄﾞﾙ、12月：（予）+124億豪ﾄﾞﾙ

（欧）

2/1

（米）

（独）

（豪）

2/2

（米）
（米）
（米）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

（日）
（日）
（米）
（米）

（英）
（英）
（英）
（加）
（中）
（中）
（露）

日銀正副総裁人事案を国会提示（予定）1月 国内企業物価（前年比）
12月：+10.2%、1月：（予）+9.6%
ウォラーFRB理事 講演
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：64.9、2月：（予）64.9
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.3%、12月：（予）NA10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：▲0.3%、10-12月期：（予）0.0%
12月 月次実質GDP（前月比）
11月：+0.1%、12月：（予）▲0.3%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.2%、12月：（予）▲0.2%
1月 失業率
12月：5.0%、1月：（予）5.1%
1月 生産者物価（前年比）
12月：▲0.7%、1月：（予）▲0.4%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.8%、1月：（予）+2.3%
金融政策決定会合（結果公表）
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：7.50%→（予）7.50%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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