一般財団法人 山 口 県 社 会 保 険 協 会 定 款

第１章

総則

(名 称)
第 １ 条 この法人は、一般財団法人山口県社会保険協会と称する。
(事務所)
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市中央四丁目５番１６号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、山口県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
(事 業)
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会保険制度の普及宣伝事業（２） 健康と福利増進事業（３） 協力助成事業（４） その他この法人の目的を達成するための必要な事業を実施する。
２ 前項の事業は、山口県内において行うものとする。

第３章会員

（資 格）
第 ５ 条 この法人の会員は、山口県下における健康保険及び厚生年金保険等の被保険者を有する事業主とする。なお、この法人の目的に賛同し、入会しようとする事業主は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（経費の支弁）第 ６ 条 この法人の目的に賛同した前条の者は、経費に要する会費を負担するものとする。
２ 前項の会費の負担、その他必要な事項については、別に定める。
（退 会）
第 ７ 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、いつでも退会することができる。

第４章

資産及び会計（基本財産）
第 ８ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、評議員会で定める財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第 ９ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第１０ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 ５ 章

評 議 員

(評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員 ３ 名以上 １４ 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
(評議員の任期)

第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により定めるものとする。

第 ６ 章

評 議 員 会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 評議員に対する報酬等の支給の基準（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集)
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 長)
第２０条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
(決 議)第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

第 ７ 章

役

員(役員の設置)第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上２８名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条により準用される同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、評議員会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。その他役員として相応しくない行為があったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(役員の報酬等)第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により定めるものとする。

第 ８ 章

理 事 会

(構 成)
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 評議員会の招集に関する事項（２） 理事の職務の執行の監督（３） その他この法人の業務の執行に関する事項(招 集)第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは、会長は理事会開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
(決 議)第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第３６条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。

第 ９ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。
(解 散）第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属)第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十九号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 １０ 章支部(支 部)
第４１条 この法人は、山口県内の日本年金機構年金事務所ごとに支部を置くことができる。
２ 支部の組織その他必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 １１ 章

事 務 局

(事務局)
第４２条 この法人の業務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。

第 １２ 章

公告の方法(公告の方法)第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 １３ 章補則(委 任)第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立を行ったときは、第９条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。

１

作間 悦次

２藤元 正邦３池田 隆治

４尾中勝

５

久保 哲秀

６内藤 知則７安達 博之８東孝之

９中村徹

１０三浦 克己

１１崎村 健二

１２永久 英紀

１３藤田 俊雄

１４吉田 譲太

１５村田 正徳

１６西野 英夫

１７秋月 孝二

１８瀬川 研司

１９

弘中 正俊

２０

伏見 健司

２１

高原 美和

２２

賀原 幸弘

２３

松村

２４

末永 明典

２５三戸勇

博

４ この法人の最初の代表理事（会長）は、作間 悦次とし、副会長及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
副 会 長
三 浦 克 己副 会 長
藤 元 正 邦業務執行理事
三 戸博
５ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
長 見 義 隆
杉 山 宏 忠６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
國 本 和 義山 田 秀 樹山 岡 靖 幸中 村茂
児 玉 正 史水 津 俊 男

附 則
１２

この定款の変更は、平成２５年４月１ 日から施行する。
この定款の変更は、平成２６年４月１ 日から施行する。