伊那市建設工事に係る一般競争入札（事後審査方式）入札心得（趣旨）
第１条 一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、入札公告、別に備える設計図書、契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札保証金の納付は免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の１００分の５以上に相当する金額を納付しなければならない。
ア

落札候補者として決定された者が、入札参加資格要件審査書類を提出しなかったとき。
イ 落札者として決定された者が契約を締結しないとき。
ウ

低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する帳票類を提出しなかったとき。
（入札の時期）第３条 入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し、特に入札参加者の積算に関わる事項について留意のうえ、入札書等提出開始日以降、提出しなければならない。
（入札の方法）第４条 入札参加者は、入札書、工事（業務）費内訳書（以下「入札書等」という。
）を入札公告において指定する方法により提出しなければならない。
(1) 持参による入札(2) 郵送による入札（以下「郵送入札」という。
）（一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による、配達日指定郵便とする。）
２ 前項の方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。
３ 入札書等は次に定める方法で提出しなければならない。
(1) 入札書等の提出は、外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事（業務）名、工事（業務）場所名、入札者の商号又は名称等を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び工事（業務）費内訳書を入れ、封筒の表面に開札日、入札書等提出期限、工事（業務）名、工事（業務）場所名、入札者の商号又は名称、担当者名及び連絡先を記載すること。
(4) 入札書等は、入札公告で指定した提出期限までに到達しなければならない。提出期限を過ぎて到達した入札書等は、理由のいかんにかかわらず受理しない。
(5) 一つの外封筒には、２通以上の中封筒及び工事（業務）費内訳書を同封してはならない。
(6) 一つの中封筒には、２通以上の入札書を同封してはならない。

(7) 入札書の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。ただし、入札書作成日及び入札書等投函日以外の日を記入しても入札書は有効とする。
４ この入札は、工事（業務）の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の消費税等相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額（以下「消費税相当額」という。
）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額（以下「地方消費税相当額」という。
）を減算した金額を記載しなければならない。
５ 一度提出した入札書等は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
（入札書等の不受理）第５条 次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しない。
(1) 前条第１項以外の方法で提出された入札書等(2) 入札公告に示す提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到着した入札書等(3) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等(4) 外封筒記載の開札日、工事（業務）名、工事（業務）場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書等（ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。）(5) 外封筒に商号又は名称が記載されていない入札書等(6) 外封筒に開札日、工事（業務）名、工事（業務）場所名、商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等(7) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(8) 入札公告において、入札参加資格に掲げる要件を満たしていない者が入札した入札書等(9) 入札公告において、入札に参加できないと明記されている者が入札した入札書等（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしてはならない（脅迫的言辞の有無を問わない。）。

３ 入札参加者は、正当な理由なく入札公告前における発注予定案件事務への介入、又は公告後において公告、入札心得及び各種仕様書等について、不明等を理由とした過度な介入等入札の公正、公平性を阻害する行動をしてはならない。
（工事（業務）費内訳書の提出）
第７条 工事（業務）費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。
）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。
）は、原則として一致しなければならない。ただし、内訳書価格について、１万円未満の端数を切り捨てた金額を記載した当該入札書は、有効として扱うものとする。また、積算金額の値引きは、認めないこととする。
２ 前項の内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
(1) 設計図書（いわゆる「金抜設計書」をいう。
）のうち工事（業務）費内訳書に単価及び金額を記載したもの(2) 前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの
３ 一度提出された工事（業務）費内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
４ 工事（業務）費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。
（設計図書等に対する質問及び回答）
第８条 市長は、入札公告に示す期間及び場所において、設計図書等に対する質問を受け付け、当該質問に対する回答を伊那市公式ホームページに掲載する。なお、質問者への直接の回答は行わない。
（入札の延期、取りやめ等）
第９条 市長は、設計図書の表示誤りや不明確な表示などを発見した場合、当該発見時期が最終質問回答日以前であり、その修正が一定の要件にあてはまるときは、訂正後の設計図書を閲覧に付すとともに入札書等提出期限、開札日等について延期することができる。
２ 市長は、入札公告、設計図書等の関係書類又は入札手続きに不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめるものとする。
３ 市長は、入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめるものとする。
（開札）第１０条 開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、市長が公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
２ 市長は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
３ 市長は、同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて順位を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、前項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
（再度入札）
第１１条 市長は、開札の結果で予定価格の範囲内の入札がなく、直ちに開札場所において再度入札を行う場合は、工事（業務）費内訳書の添付は不要とする。ただし、再度入札の結果落札候補者となった場合は、速やかに提出するものとする。
（入札参加資格要件審査書類の提出）
第１２条

落札候補者は、入札公告に掲げる入札参加資格要件審査書類を持参提出しなければならない。
（落札者及び落札価格の決定）
第１３条

入札参加資格要件審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていると認められる場合は、当該落札候補者を落札者とする。
２

落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税相当額及び地方消費税相当額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。

（契約保証）
第１４条 契約保証金は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１６及び伊那市財務規則（平成２８年伊那市規則第１７号）１２３条の規定により取り扱うものとする。
（入札書の無効）第１５条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 同一人が入札した２通以上の入札書(2) 工事（業務）費内訳書を提出しない者が入札した入札書(3)

入札公告に示す入札に参加する者に必要な資格に関する要件の参加資格業種及び区分、営業所の所在地に関する要件又はその他の参加資格要件欄の要件を満たさない者が入札した入札書等(4) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等(5) 中封筒がない入札書(6) 中封筒表記の開札日、工事（業務）名若しくは工事（業務）場所名のいずれかが入
札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書(7) 中封筒表記に商号又は名称が記載されていない入札書(8) 商号若しくは名称又は押印のいずれかがない入札書(9) 金額の記載がない入札書(10) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(11) 入札書の工事（業務）名又は工事（業務）場所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書(12) 入札書の工事（業務）名又は工事（業務）場所名のいずれかが記載されていない入札書(13) 誤字脱字等により意思表示が明確でない入札書（入札書の無効（失格））
第１６条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とし、入札経過書には「無効（失格）」と記載するものとする。
(1) 工事（業務）費内訳書の工事（業務）名若しくは工事（業務）場所名のいずれかが入札公告と異なるか、又は未記載で意思表示が明確でない入札書(2) 工事（業務）費内訳書の商号又は名称が記載されていない入札書(3) 内訳書価格と入札価格が一致しない入札書（内訳書価格と入札価格の差が１万円未満の場合を除く。
）(4) 未記入など不備がある工事（業務）費内訳書を提出した者が入札した入札書(5) 一抜け方式において、落札候補者が入札した他の一抜け対象工事（業務）の入札書（別に定める一抜け方式の例外を除く。
）(6) 提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しない者の入札書(7) 入札公告に示す入札参加資格要件を満たさない者が入札した入札書(8) 審査において、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者が入札した入札書(9) 虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者が入札した入札書(10) 入札参加者が協定して入札した入札書(11)

最低制限価格又は失格基準価格を設ける入札において、入札価格が当該価格を下回る入札書(12)

前各号に掲げるもののほか、入札公告又は入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書（契約の締結）第１７条 落札者は、落札決定後５日以内（休日を含む。ただし、５日目が休日の場合はその翌日まで。
）に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が１億５，０００万円以上の工事又は製造の請負については、仮契約とする。
２

前項ただし書の工事又は製造の請負については、伊那市議会の議決を経た後に本契約を締結するものとする。

３ 契約に要する経費は、落札者の負担とする。
（開始日）
第１８条 工事（業務）開始日は契約日とし、契約書に定める工期の初日も同日とする。
（工事等の着手）第１９条 受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約締結後１０日以内に、工事等に着手（工事等開始日以降の実際の工事等のための準備工事（現場事務所等の設置又は測量をいう。）、詳細設計付き工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。
）しなければならない。
２ 受注者は、前項により工事に着手したときは、着手した旨を発注者に届け出なければならない。

（技術者等の配置）
第２０条 受注者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を配置しなければならない。
２

受注者が現場代理人を配置する場合、現場代理人は受注者と直接かつ恒常的な雇用関係（開札日以前３か月以上の雇用）がなければならない。

（その他）
第２１条 入札参加者及び受注者は、次の各号に掲げる項目を遵守しなければならない。
(1) 受注者は、請負代金の全部又は一部について、第三者への譲渡若しくは第三者からの差押えがあったときは、下請負人及び資材業者等の工事請負代金に係る債権者に対し、代人の決済方法等について説明を行うとともに誠実に履行すること。
(2) 低入札価格調査、下請要件の確認調査等契約締結前に行われる調査又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしないこと（提出書類に虚偽の記載をした場合を含む。
）。