平成２８年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２８年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月４日（木）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○第 ９ 号議案

平成 ２ ７ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
決算 及 び 後 期高 齢 者 医 療特 別 会 計 決算 の 認 定 につ い て○ 第 １ ０号 議 案…… … …

３…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

平成 ２ ８ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
補正 予 算 （ 第１ 号 ）○ 第 １ １号 議 案

平成 ２ ８ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 補 正 予 算（ 第 １ 号 ）… … … …… … … … …… … …

４… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２２○ 一 般 質問
１．富

田

文

志

議員

後 期高 齢 者 医 療の 現 状 と 課題
（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、給 付 課 長 、総 務 課 長
２．鞠

子

幸

則

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２７① 保険 料 の 軽 減特 例 の 継 続に 関 す る 働き か け に つい て
② 医療 費 窓 口 負担 及 び 高 額療 養 費 自 己負 担 限 度 額の 引 き 上 げ阻 止 の 要 請に つ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長○ 議 第 ２号 議 案

後期 高 齢 者 の保 険 料 軽 減特 例 措 置 に関 す る 意 見書

○ 議 第 ３号 議 案

東日 本 大 震 災被 災 者 に 対す る 医 療 費の 一 部 負 担金 免 除に関 す る 意 見書

○閉会

… … …… … …

３１… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３１… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３２

平成２８年第２回定例会

８月４日開会
８月４日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第 ９ 号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定
について

８月４日

認

第１０号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月４日

原案可決

第１１号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

８月４日

原案可決

議第２号議案

後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書

８月４日

原案可決

議第３号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書

８月４日

原案可決

定

平成２８年８月４日
平成２８年８月４日

開会
閉会

平成２８年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２８年８月４日

平成２８年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２８年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２８年８月４日（木曜日）

員（３２名）

１番

大

森

３番

浅

野

５番

西

澤

７番

多

９番

一

議

員

２番

臼

井

真

人

議

員

敬

議

員

４番

三

浦

善

浩

議

員

啓

文

議

員

６番

阿

部

正

幸

議

員

田

龍

吉

議

員

８番

富

田

文

志

議

員

田

中

一

寿

議

員

１１番

長

田

忠

広

議

員

１２番

竹

内

和

彦

議

員

１３番

大

橋

昭太郎

議

員

１４番

阿

部

薫

議

員

１５番

及

川

幸

子

議

員

１６番

色

川

晴

夫

議

員

１８番

小

渕

洋一郎

議

員

１９番

管

野

恭

子

議

員

２０番

武

藏

重

幸

議

員

２１番

犬

飼

克

子

議

員

２２番

佐

藤

千加雄

議

員

２３番

齊

藤

秀

行

議

員

２４番

山

路

澄

雄

議

員

２５番

佐

藤

巖

議

員

２６番

遠

藤

実

議

員

２７番

有

賀

光

子

議

員

２８番

曽

我

ミ

ヨ

議

員

２９番

大

沼

宗

彦

議

員

３０番

日

下

七

郎

議

員

３１番

眞

幡

善

次

議

員

３３番

平

間

武

美

議

員

３４番

鞠

子

幸

則

議

員

３５番

杉

浦

謙

一

議

員

行

議

員

１７番

渡

邉

淳

議

員

功

議

員

席

議

秀

員（３名）

１０番

伊

藤

３２番

一

條

信

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

会 計 管 理 者

小山

京事 務 局 長高橋

仁

総 務 課 長

渡

邊

晃

- 1 -

保 険 料 課 長

佗

美

雅

一

監 査 委 員

及

川

宜

成

給 付 課 長

門

脇

正

則

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

伊

藤

哲

也

事 務 局 次 長

三

谷

雅

代

主

髙

橋

寛

與

主

玉

手

美

絵

○議

査

事

日

査

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

第 ９ 号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ５第１０号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）

日程第 ６

第１１号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第 ７

一般質問

日程第 ８

議第２号議案

後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書

日程第 ９議第３号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（西澤啓文議員）

開会

ただいま出席議員が３１名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２８年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
- 2 -会議規則第２条の規定により、１０番伊藤信行議員、１７番渡邉淳議員、３２番一條功
議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。また、２３番齊藤秀行議員から遅刻の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において６番阿部正幸議員及び３０番日下七郎議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第３

諸般の報告

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第３、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり監査委員から議長宛て提出がありました。
次に、石巻市議会選出の青山久栄議員から広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により６月１０日にこれを許可いたしまし
た。

日程第４

第 ９ 号議案

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について
- 3 -

日程第５

第１０号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第６

第１１号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第４、第９号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてから、日程第６、第１１号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号）まで、以上３件を一括議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
最初に、基本的な考え方につきまして申し上げます。
東日本大震災の発生から５年が過ぎ、それぞれの市町村におかれましては、防災集団移転団地の整備が進み、再建を目指す方々への宅地の引き渡しやまち開きの開催など、復興の節目となるような出来事が数多く行われているところでございます。さらには、生活再建の柱となる復興公営住宅への入居も本格的に始まり、住まいの再建が大きく前進いたしております。今後も、新しい団地でのコミュニティづくりなど、被災された方々の一日も早い生活への再建に向け、皆様方とともに復興への取り組みを推し進めてまいりたいと考
えております。
さて、後期高齢者医療制度も９年目を迎えました。宮城県の被保険者数は、平成２０年度では約２５万４，０００人でございましたが、平成２７年度では約２９万３，０００人と約３万８，０００人増加をしており、ここ一、二年のうちには３０万人という大台を超えるものと予想されるところであります。
そうした中、さらに加速して進む少子高齢化や医療費の増加に対応し、制度を持続可能なものとしていくために、これまでも医療費の適正化、健全な財政運営などの取り組みを着実に進めてまいりました。今後も、県内２９万余の被保険者の皆様が安心して日々の暮らしを送っていただけますよう、制度の安定的な運営に力を尽くし、県内各市町村と緊密に連携を図りながら最大限の努力をしてまいる所存でございますので、お力添えをお願い申し上げます。
- 4 -それでは、本定例会に提案申し上げております各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
第９号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
平成２７年度の一般会計及び特別会計の決算につきましては、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
初めに、一般会計でございますが、歳入では予算額７億３，７８５万４，０００円に対し、収入済額は７億３，７８９万９０２円でございます。歳出では、予算額７億３，７８５万４，０００円に対し、支出済額は６億６，７３２万５，３５８円でございます。この
結果、歳入歳出差し引き残額は７，０５６万５，５４４円でございました。一般会計におきましては、共通経費である特別会計の電算処理関連経費や各種業務委託料の減額に伴い、特別会計への操出金が減少したことなどにより減額となっております。また、財政調整基金から繰り入れを行うことにより、市町村負担金増加の抑制にも努めたところでございます。
次に、特別会計でございますが、歳入では予算額２，４３７億１，９００万円に対し、収入済額は２，４７５億８，５６９万４，７４６円でございます。歳出では、予算額２，
４３７億１，９００万円に対し、支出済額は２，３８５億８，０５３万８，４３６円でございます。この結果、歳入歳出差し引き残額は９０億５１５万６，３１０円でございました。平成２７年度におきましては、医療費の分析やジェネリック医薬品差額通知を行いましたところ、医療費の適正化が図られ、医療費の削減に効果があったところでございます。
平成２７年度の決算につきましては、以上のとおりでございます。
次に、第１０号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２７年度決算において繰越金が生じたため、平成２８年度の財政調整基金への積立金の増額補正を行うもので、予算の総額に歳入歳出それぞれ７，０５６万
５，０００円を追加し、予算の総額を７億７，０２６万５，０００円とするものでございます。
第１０号議案につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、第１１号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医- 5 -

療特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
この予算は、繰越金、国・県の高額医療費負担金追加交付、免除措置特別負担金を、後期高齢者医療給付費準備基金へ積み立てを行い、国庫支出金などの精算に伴う償還金の財源として準備基金からの繰り入れを行うもので、予算の総額に歳入歳出それぞれ１４９億
６，８００万円を追加し、予算の総額を２，５４９億５，４００万円といたすものでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

続いて、第９号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月１５日付で広域連合長から審査に付された平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてでありますが、一般会計及び特別会計の歳入総額は２，４８３
億２，３５８万５，６４８円、歳出総額は２，３９２億４，７８６万３，７９４円となっております。
次に、２の一般会計についてでありますが、歳入は７億３，７８９万９０２円で、前年度と比較すると０．１８％の増、歳出は６億６，７３２万５，３５８円で２．８０％の減- 6 -となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく関係市町村負担金となっております。
また、歳出の主なものは、広域連合議会の運営に係る経費、広域連合の運営及び管理に関する経費、職員人件費等の負担金及び電算システムに係る経費となっております。
次に、一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第１表に示しているとおりとなっております。歳入歳出差し引き額は７，０５６万５，５４４円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差し引き額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第２表及び４ページの第４表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページをごらん願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２，４７５億８，５６９万４，７４６円
で、前年度と比較すると１．４１％の増、歳出は２，３８５億８，０５３万８，４３６円
で１．００％の増となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む市町村支出金となっております。
また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、後期高齢者医療給付費準備基金への積み立てとなっております。
特別会計の不納欠損額は５７３万２，８８５円で、収入未済額は３，１６０万３，３０１円となっております。この内訳は、いずれも第１０款の諸収入・雑入の返納金であり、前年度と比較し不納欠損額は５３．８０％の減、収入未済額は１４．４６％の減となっております。債権管理に当たりましては、財政の健全運営とともに負担の公平性の観点か
ら、未収金発生の未然防止と適切な措置を講じて、収入未済額の縮減により一層の努力を望むものであります。
特別会計決算収支状況につきましては、第５表に示しているとおりであります。歳入歳
出差し引き額は９０億５１５万６，３１０円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差し引き額と同額となっております。款別の歳入歳出決算
状況及び決算額の構成比につきましては、６ページの第６表及び７ページの第７表に示しているとおりとなっております。
次に、８ページをごらん願います。
- 7 -財産に関する調書につきましては、決算年度において取得した公有財産及び債権はな
く、取得価額１００万円以上の物品は、決算年度末現在で２点となっております。基金につきましては、第９表、基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりとなっております。
最後に、９ページのむすびにも述べておりますが、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から始まり現在に至っております。被保険者数は、制度開始時の約２４万人から平成
２７年度末には約２９万３，０００人と推移し、今後も大幅な増加が見込まれます。制度
運営は、被保険者数の増加、医療の高度化による医療給付費の増加など、今後ますます厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、今後とも制度を運営していく上で、社会情勢を的確に把握した予算編成や計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努め、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたいと思います。
広域連合は、制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受付や保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しております。今後とも構成市町村及び関係機関と緊密な連携を図り、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会
計歳入歳出決算の審査結果についての御報告といたします。
○議長（西澤啓文議員）

２３番齊藤秀行議員が着席しております。

ただいまの出席議員は３２名となっております。
これより質疑に入ります。
質疑通告者は２名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第９号議案について通告がありますので、発言を許します。
３０番日下七郎議員。
○３０番（日下七郎議員）

３０番、けやきの会の日下七郎です。
- 8 -それでは、通告一覧表に基づいて発言させていただきます。
議案は第９号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期
高齢者医療特別会計決算の認定であります。
保険料等の負担についてであります。歳入１款１項１目、２４から２５ページです。
①保険料等の負担金の調定額と収入額が同額となっております。よって、市町村の保険料等の負担金が全額納入されたとのことですか。
②保険料の普通徴収者数と普通徴収者の収入と所得についての説明を求めます。
③行政組織規則第５条保険料課の分掌事務についてであります。第７項被保険者証の発行に関すること及び第８項資格証明書の発行に関することの執行状況について説明を求めます。
次に、延滞金及び過料の納税義務者についてであります。歳入１０款１項１目、２目、３０から３１ページ。
④延滞金及び過料の納税義務者の説明を求めます。
返納金について。同じページです。歳入１０款３項３目、３０から３１ページ。
⑤返納金についての説明を求めます。
以上です。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの日下七郎議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
初めに、市町村から納入されます保険料等の負担金についてお答え

申し上げます。
後期高齢者医療制度では、被保険者からの保険料の収納は市町村が行いまして、その後、市町村は収納した全額を負担金として広域連合に納入することとなってございます。
市町村におきましては、保険料が未収納となる部分もございますが、広域連合は市町村が収納し広域連合に納入する額を調定いたしますので、ただいまお話しいただきましたように調定額と収入済額は同額になるものでございます。
次に、保険料の普通徴収の方の人数と収入、所得についてのお尋ねでございます。
初めに、普通徴収の方の人数でございますが、同じ方が特別徴収から普通徴収へ、ある
いは普通徴収から特別徴収へと変わる場合がありますこと、また、転出や死亡などの際に- 9 -保険料の精算で徴収がその後に発生することがございますこと、また、新たに７５歳になった方につきましては、特別徴収に該当する場合であっても年金機構の処理の都合から、資格の取得から最低半年間は普通徴収となってしまうことなど、そういったさまざまな理
由がございまして、その結果、普通徴収の方の正確な人数の把握は難しいところでございます。このような状況を踏まえました上で、それでもおおよその人数を算定いたしますと、平成２７年度末では約６万３，０００人ほどが普通徴収の方であろうと見込まれるところでございます。
次に、普通徴収の方の収入と所得についてでございますが、これにつきましては現在の
私どものシステムでは集計できかねるものでございまして、把握はできてございません。
保険料は年金からの特別徴収、いわゆる天引きが原則でございますけれども、年金額が年間１８万円未満の方につきましては、特別徴収ではなく普通徴収でございます。また、年金額が１８万円以上であっても、後期高齢者医療の保険料と介護保険の保険料、この２つを合わせてこれが年金額の２分の１以上になりますと、特別徴収ではなく普通徴収となる
ものでございまして、このような例はしばしば見受けられるところでございます。
次に、被保険者証の発行と資格証明書の発行についてお答えいたします。
初めに、被保険者証でございます。平成２７年度末におきまして、被保険者証を交付している被保険者は２９万２，８２３人となってございます。被保険者証の１つとして短期被保険者証がございます。この短期被保険者証は、保険料を長期間滞納している方に対しまして、通常１年の保険証の有効期間を３カ月とすることで、より多くの面談機会を確保し、適切な保険料納入を確保する趣旨で交付しているものでございまして、平成２８年５月には７８件発行してございます。
次に、資格証明書の発行についてでございます。資格証明書は、納付する能力があるにもかかわらず、長期にわたりまして保険料を滞納し続けているような方に対して、被保険者証にかえて交付し、納入状況が改善されるまでの間、医療費も一旦は全額自己負担とす
る法令上の制度でございますが、当広域連合ではこれまで資格証明書を発行したことはな
く、今後も発行を予定していないところでございます。
次に、延滞金についてお答えいたします。
決算年度の延滞金１１７万８，５０６円は、市町村が算定賦課し、収納した保険料と合わせまして広域連合に納入されたものでございます。延滞金の率は平成２８年度分の滞納に対しては１カ月を経過するまでは２．８％、それ以降につきましては９．１％が加算さ- 10 -

れることとなってございます。
次に、過料についてでございます。医療機関が不正に診療報酬を受け取っていたことが明らかとなりました場合には、その額を返還させることとなりますが、この場合、過料といたしまして返還金額の４０％を加算することとなってございます。決算年度におきましては、６つの医療機関から不正請求に係る返還を受けておりまして、合わせて加算金１８
７万７５５円を徴収したものでございます。
最後に、返納金についてお答えいたします。
決算年度における返納金は、その内容から大きく分けて４つの種類がございました。１
つ目は、不当利得返納金と申してございますが、被保険者の窓口負担割合が１割から３割に変更になった場合で、変更の期日以降に１割の負担で受診していた場合に、２割相当分を被保険者の方からお返しいただいたものでございます。２つ目は、医療機関が診療報酬を請求する際に、請求に誤りがあった場合、あるいは意図的に不正請求を行った場合に正しい金額との差額をお返しいただいたものでございます。不正請求につきまして４０％の加算のあることは、先ほどお答えいたしましたとおりでございます。３つ目は、保険を使って治療を受けていたところが、その後に労働災害が適用されまして、労災から医療費が支給されることに伴いまして、先に保険から給付していたものをお返しいただいたものでございます。４つ目は、市町村が決算年度に介護合算療養費を誤って多く給付していたものがございまして、これをお返しいただいたものでございます。
以上、これらの合計調定額は５，６９３万７，１２６円、このうち収入済額となったのは１，９６０万９４０円でございます。不納欠損につきましては、初めに申し上げました
負担割合変更に伴う不当利得返還金のうち、平成２７年度末に時効が成立したもの１，６
１３件、５７３万２，８８５円を不納欠損処理いたしたものでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

日下七郎議員。

○３０番（日下七郎議員）

保険料の負担金の調定額と収入額が同額ということについて

は、保険の性格上同じにするんだということであります。この保険料について、複数のケースになっているのがありますけれども、これはどういうことからなるんですか。
主要施策の成果の１６ページの（５）保険料の賦課・収納状況についての収納額と事項
別明細書の収納額が異なり、１億９，０７４万４，９１４円の開きがあるのは、どうしてこのようになるのかということであります。
- 11 -

また、未収納になっている市町村についてでございますけれども、監査報告のむすびによると、この中に返納金の欄にありますということがありますけれども、先ほどの事務局のほうにはその分が入っておりませんけれども、どうなっているんですか。
それと、行政組織、普通、短期保険証について、これについては私、角田なので角田の状況、８人がおられます。その中の８名での滞納しているのが４万６，０００円ですか。
そういう状況なんですよね。５，０００円ちょっとが利子ついてその額になっている。こ
ういうことについて、どうお考えになっているのか、伺いたいと思います。
それと、行政組織のところについて、今お話ししましたので、これは終わらせていただ
きます。
この返納金について、先ほどもお話ししましたけれども、監査報告と事務局の４点に対する報告のずれについてお話をお願いします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
最初の２点につきまして、どの部分とどの部分のずれかというとこ

ろを御確認させていただきたいというのが一つございます。
次に、滞納の関係と短期被保険者証の関係でございますけれども、今具体的に５，０００円ほどというお話なども例示としていただいたところでございますが、この短期被保険者証につきましては４期以上滞納されている方について、こちらでリストを出しまして、それぞれの市町村で被保険者の方と状況等などをお聞きしたりしながら御判断いただいているという形でございますので、全ての４期以上滞納された方に全部機械的に出しているというものではございません。各市町村でそれぞれの被保険者の方の御事情などをお伺いして、対処しているものでございますが、基本的には保険料でございますので、公平の原則から考えますと、お支払いいただけない特段の事情が認められない限りにおいては、御負担いただくというのが公平の原則であり、社会保険制度であろうと考えてございます。
これまでも、適切な形で進めており、引き続きそのように取り組んでまいりたいと思っております。
また、不納額のところで監査委員からの意見書と私どものその決算報告書の数値が合わないというようなお話を最後に頂戴したところでございますが、十分精査し資料を作成しており、その上で決算報告を監査委員に監査いただいたところでございますので、この部
分とこの部分というところを大変恐縮でございますが、御指摘いただきまして、その点御説明できるようにしたいと思っております。
- 12 -

○議長（西澤啓文議員）

日下七郎議員、よろしいでしょうか。

○３０番（日下七郎議員）

一般質問との時間としてやるんでしょう。私たちの党というか、時間ないと思うので、今の最後、私の発言内容がわからないということについては、
時間、議長、ストップさせてください。
○議長（西澤啓文議員）

ここで時間をストップいたします。

○３０番（日下七郎議員）

では、お話し申し上げます。

計数の違いについてです。事項別明細書、特別会計の……、ちょっとお待ちくださいね。２５ページをお開きください。
２５ページの市町村負担金の備考の中に、保険料負担金というのがございます。これが１６９億７，４４２万３，９６７円となっております。その計数と、主要成果の１６ペー
ジ、（５）、この保険料賦課・収納等の状況ということで、この欄に賦課額というのがあります。この総額が１６９億３７２万２，６００円と、この違いですね。なぜこういうのが出るのかということであります。
それと、返納金についての事務局報告は、４点に不当利得とかそういうのがありました。不正請求。こういう労災に移行したり、こういうのがございました。そこで、むすびの中段に、ここの不納欠損、収入未済額、これについては１０款諸収入・雑入の返納金であるとあります。だから、全体として１００％市町村から納付されていただいたと仮定してこれはやっているんですよね。その後において、これ全体初めて新人で私の判断で発言している面もございますけれども、この収入未済額については、今回の収入未済額については来年度の決算のときの調定額に入るということなんですよね。
だから、こういうことになると、計数が、実際の決算の計数が異なっているのではないかという、こういうこの素朴な疑問があるんですよ。だから、そういう点で、この保険料の先ほどお話しして角田市の８人の滞納の人たちらが４万６，８２０円、この規約によると、１円から徴収するということになっているんですよね。そういうことからいくと、１
億何ぼも違う計数になっているというのは、はなはだ御苦労なさって納めておられる被保険者の方々にちょっと失礼じゃないかという見方もしております。
どうぞ、この点、私の見方が誤っているのかどうか、答弁をお願いします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

質疑時間をスタートさせます。事務局長。
後段を最初にお答えいたします。

未収額の部分につきましては、ここで計上しておりますのは、あくまで１割、３割の負- 13 -

担が変更になりまして、１割から３割になった方が本来１割で既に受けていた分の差額の２割を返していただくことにお願いしたものが納められていないでいるものでございます。さきにお話しいただきました保険料につきましては、市町村が収納を行うものでございますので、市町村では未収となっていますが、これを広域連合に来るときには市町村が収納した保険料額をこちらに納めるということになってございますので、私どもの会計の未収額にその保険料の未収額は上がってこないものでございます。ですから、決算で申し上げます未収金、未収額は、あくまで１割、３割の負担でお返しいただくもの、それが納まっていないからということでの未収金でございますので、そこは種類が違うものでございます。
初めのお尋ねにつきましては、数字を確認してございます。申しわけございません。お時間を頂戴したいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

暫時休憩いたします。

午後１時４５分

休憩

午後１時５０分

再開○議長（西澤啓文議員）

再開いたします。

事務局長。
○事務局長（高橋仁）

御説明をさせていただきます。

数字のずれのところで御指摘をいただきましたのが、片方が主要な施策に関する説明（「議長、これとめてください。私にとってどういうことか。そちらの耳が悪いんだかでしょう」の声あり）○議長（西澤啓文議員）

ここは質問に対するお答えですので、時間をとめる対象とはなっていないと思いますので、時間はそのまま進めさせていただきます。
○事務局長（高橋仁）

この主要な施策の成果に関する説明書の１６ページと、決算書の２５ページ、この２つのところで、成果の１６ページの（５）保険料の賦課・収納等の状況の収納額１６７億８，３６７万９，０５３円と、決算書の保険料負担金１６９億７，４４２万３，９６７円が食い違っているという御指摘を頂戴したわけでございますが、成果につきましては、現年度分が収納されたものでございます。決算書は、過年度分、現年度分を合わせたもので、市町村で収納したものを広域連合に入金したものでございます。金額の食い違いが出ているところでございます。今後、誤解を招かないように、表記を工夫さ- 14 -

せていただきたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

よろしいですか。日下七郎議員。

○３０番（日下七郎議員）

討論でやります。終わります。

○議長（西澤啓文議員）

次に、１５番及川幸子議員。

○１５番（及川幸子議員）

１５番、南三陸町の及川幸子です。

連合長初め、職員の皆様におかれましては、日ごろの御努力に感謝申し上げます。自席
より、それでは９号議案について御質問させていただきます。
議案第９号、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の中より、一般管理費、１３節、ページで申し上げますと３３ページ、
１３節の委託料でございます。
その委託料の中で、２，５８０万円ほどの不用額が計上されておりますけれども、未実
施事業があったのか、その理由について御説明願います。
それから、２点目、この委託料については、各市町村とも関係するものと思われます
が、主な内容を御説明願います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの及川幸子議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○総務課長（渡邊晃）

総務課長。
不用額と委託料の内訳というお尋ねでございますので、初めに委託料の内訳についてお答えいたしたいと思います。
決算書の３３ページに１３の事業が記載してございます。主なものの概要について説明いたします。
まず、電算処理業務につきましては、レセプトの審査結果を広域連合標準システムの給付記録作成のためのレセプト情報のデータ化などの業務でございます。医療費通知作成業
務については、医療費適正化の観点から年４回被保険者に３カ月間の受診状況をお知らせするための業務でございます。ジェネリックカード作成配布業務につきましては、ジェネリック医薬品の利用促進を目的としましてジェネリックカードの作成・配布を行っている
業務でございます。続いて、徴収アドバイザー業務については、市町村収納担当者向け講習会の実施をする業務でございます。ジェネリック医薬品差額通知業務については、先発
医薬品から後発医薬品に切りかえた場合の自己負担額の差額をお知らせする後発医薬品差- 15 -

額通知書を作成する業務でございます。医療費分析業務につきましては、レセプトデータを分析して医療費の疾患別構成や各市町村の医療費の現状を把握し、課題を明らかにするため分析をする業務でございます。
続きまして、不用額の主なものを御説明したいと思います。未実施の分もございました
ので、あわせて御説明させていただきます。
まず、電算処理業務委託料ですが、見積もり徴収の結果、当初予算にて見込んでいた契約金額を下回ったため、４７０万円ほど不用額となっております。次に、広域連合標準システム運用委託料ですが、制度改正その他に対応するため、随時のシステム改修予算を計上しておりましたが、大規模に必要となる事案が発生しなかったため、１，０７０万円ほ
ど不用額になっております。
続いて、予定していた事業を実施しなかった部分でございますけれども、まず、１つ目が、療養費データ作成業務がございましたが、療養費の審査支払委託業務の中で行われた
ため、４９０万円ほど不用額になっております。続いて、同じく予定していた事業で、制度改正などをお知らせする通知作成業務でございますが、全ての被保険者に係る大幅な制
度改正が行われなかったなどにより、３４０万円ほど不用額になったものでございます。
いずれの業務につきましても、臨時の処理が必要になった場合の対応や標準システムの緊急なカスタマイズなどへの対応など、速やかに対応できるようにしておく必要があることから、対応できる予算を用意していたものでありまして、今回執行を必要とする事案が生じなかったことなどにより、結果として不用額になったものでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

及川幸子議員。

○１５番（及川幸子議員）

ただいまの説明でちょっとわかったことと、もう２点ほどお伺いしますけれども、３つ目の医療費分析業務とありますけれども、その分析結果をお伺いいたします。
それから、先ほどの徴収アドバイザー業務と委託料の説明の中ではありましたけれど
も、ただいまの説明では、このアドバイザー業務が講習会の、講習会、ジェネリック、市
町村の収納担当者向け講習会の実施をする業務ということを話されました。私はアドバイ
ザーというのでどなたか個人の方、講師などの依頼のアドバイザーかなと認識いたしました。その辺は私の間違いでございましたので、この講習会、もし今後もこれを続けていくのであれば、この書き方を改めていただければありがたいのかなと思う気がいたします。
- 16 -

それから、ジェネリック、大分私も年齢を重ねていくとジェネリックのほうを要求していますけれども、会計に行きますと、やはり一、二割安いわけですね。そうした場合、どうしても医療機関と、歳をとっていくにつれて薬の量もふえていくわけですけれども、そういったジェネリックのＰＲすることで幾らか給付のほうの抑制につながるものと思っておりますので、ぜひこの辺などをどんどんＰＲしていただいて、医療費の削減につなげていただければ大変ありがたいと思いますので、この辺に御努力をされていただくことをお願い申し上げまして、再質問は終わりにいたします。以上で終わります。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、医療費分析業務の結果に係る御質問についてお答えいたします。
医療費分析は、１カ月当たりの医療費や患者数、１人当たりの平均医療費、また、ジェネリック医薬品の普及率などについて分析を行ったものでございます。結果につきまして
は、議員の皆様に事前に配付しております平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合主要な施策の成果に関する説明書の２６ページに記載しておりますので、後ほどごらんいた
だければと思います。
なお、広域連合では、既に市町村へ今回の医療費分析結果を提供しております。市町村におかれましては、これを活用することでさまざまな保健事業を効果的かつ効率的に行っていただき、被保険者の健康づくりを推進していただければと考えております。また、医療費削減にも効果があるものと期待しておるところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

私からは、徴収アドバイザー業務委託についてお答えをいたします。
先ほど議員のお話の中にもございましたように、こちらは市町村職員向けの講習会の業
務委託でございます。御意見としてございましたように、わかりにくい表記になっておったというところでございますので、今後わかりやすい表記に見直していきたいというように考えてございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
日程第４、第９号議案、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する討論の通告がありますので、発言を- 17 -

許します。
３０番日下七郎議員。
○３０番（日下七郎議員）

議席番号３０番、日下七郎でございます。けやきの会を代表

し、議案第９号、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計の決算の認定についての反対討論を行います。
初めに、平成２７年度実施した被災者の医療一部負担免除措置についてであります。主
要施策の成果に関する説明書、広報周知事業にて、東日本大震災に係る一部負担免除措置について、医療機関への広報を実施したことや、保険給付費支援事業では、一部負担金免
除及び還付額、免除額、還付額合計が件数で４５万７，２２２件、金額としては１２億
７，５４２万２，６１７円を記載されております。被災者の医療の一部負担免除措置は、被災された高齢者の方々を励ましたことであり、感謝を申し上げるところであります。
しかしながら、平成２８年度４月１日から後期高齢者医療広域連合は医療費一部負担免
除を打ち切りましたので、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、宮城県保険医協会、宮城県民主医療機関連合会、宮城県社会保障推進協議会、以上の４団体が被災者の医療介護の一部負担免除の打ち切りに関するアンケート並びに電話相談を実施いたしました。このアンケートの自由記載を紹介し、被災者の生活実態を紹介したいと思います。
連合長がきょうの議案の説明のところで基本的な考えとして被災者の生活の安定、こういう方向に向かって取り組みたいということもお話をいただきましたので、この実態について私述べますので、よくこの内容を今後調査していただきたいことを前もってお話しさせていただきます。このアンケートに、名取市の８１歳の方、「地域によって免除措置が違
うのはおかしいと思う。県や市町村で無理なら、国へ支援を求めてください」。石巻市の８１歳の方です。「年金の少ない私には生活が大変です。今現在、貧困生活です」。亘理町、７９歳、「ペースメーカーを入れています。生きる限り治療を必要です。５年間の免除してい た だ き 大 変 あ り が た く 、 年 金 暮 ら し の 私 は 本 当 に 助 か り ま し た 」。 宮 城 野 区 、 ４ ９ 歳 、「現在、内科、眼科、リウマチ科などに通院しており、国民年金だけなので、一部負担金の打ち切りはこれからとても不安です」。南三陸町の８０歳、「一日も早く免除の再開を」。
女川町の８６歳、「喘息になり、５年もなります。遠い日赤病院まで行くのが大変。免除をお願いいたします」という、こういうことであります。
ここで割愛させていただきますけれども、７５歳から９８歳の方々、１７５名の方々がこういうのを寄せていただきました。こういうことでございますので、今度の決算の中で- 18 -

はよいことということで評価はさせていただきますけれども、２８年度も続けていくと、
年度途中からでも続けるという、こういう姿勢が必要ではないでしょうか。
財源については、平成２７年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計決算の後期高齢者医療特別会計実質収支に関する調書、実質収支額が９０億
５１５万７，０００円となっております。本日提案されておる１１号議案に、平成２８年度の宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）歳出、後期高齢者医療給付費準備基金９３億３，５４６万４，０００円が積み立てられ、これが基金の残高になっていくわけであります。こういうことからいくと、この医療費の一部負担については、国からの特別調整交付金、市町村の免除調整特別負担金という、こういうことで２７年度行いました。ぜひ引き続き行えるようにしてもらいたいとともに、今度の決算でこのような大分収支が黒字になったということについては、やはり保険料の引き下げという、こういうことでぜひ組合員に返還していくということも必要だと考えております。
次に、質疑の中でも行いましたけれども、計数の問題や返納金の問題、非常に私としてはどうも整理のつかない決算という、こういうことで受けております。そういう点で、私の私見も入ることもありますけれども、ちょっとお話ししたいと思います。
例えば、市町村の普通徴収の保険料が９８％でとどまった場合でも、高齢者の医療確保に関する法律の第１０３条で想定しているのは、この未収になった分について、後期高齢者の一般会計で貸し付けて特別会計に入れると、繰り入れるということで市町村の借入額とする。こういうのがこの高齢者の医療福祉に関する法律の第１０３条がそのことになっております。そういう点で、この立場から見た点がございますので、この決算額の返納金という形については総額調定額が５，６９３万７，１２６円という、こういう状況の中で不当利得の問題や医療機関の不正請求の問題、あるいは医療保険でかかっていた労災認定になった、市町村の介護との関係など、いろいろな４点にわたってが返納金だということを説明いただきましたけれども、それにしてもこの額が余りにも多過ぎるのではないでしょうか。それとまた、この監査のむすびの中段のところがどうも文章的にも未納額が返納金の中に入っているという受けとめ方をせざるを得ないという状況があります。そういう点で、この決算についての状況を非常にわかりやすい状況にしていただく。こういうことを一つ要望して、この問題の締めくくりにしたいと思うのであります。
それと、財務規則の問題、財務規則の２５条で返納金の調定という、こういうことを調- 19 -

整というのがございます。この中に、地方自治法施行令１５９条に基づく返納金であるということがあります。そういう点で、これは歳出において、特別会計の歳出において全て出したものと、歳出したものということになっているならば、先ほど来答弁の中にあった
けれども、保険料の問題など出るわけがない。こういうことになるのではないでしょうか。そういう点で、このことについては今後の中でもよく見させていただいて、本当に苦しい中で１円の保険料を払っておる被災者の皆さんらに対するやはり適正な執行を行っていくというのが、後期高齢者の連合長初め、議会の責任だと思うので、ここで発言させていただきました。
続いて、短期被保険者証の交付についてであります。短期被保険者証の交付について、
普通徴収において保険料を滞納して納期４カ月以上ある者、納付相談等を実施してもなお分納契約書の提出がなく、納付意思が確認できないときなどによる、平成２８年５月現在
において、短期被保険者証の交付は１１自治体、７８人になっております。私のところ、先ほどもお話ししましたけれども、角田市の短期被保険者は８人です。滞納額は４万６，８２０円、１人当たり５，８５２円となっています。この方々、規約から見ると所得のない方々です。９割軽減されている方々と思います。そういう点で、非常にこういう状況の中でこういう方々に対してはやはり保険料の減免に該当させる。こういうことが適切なことで、医療機関に遠ざけるような、このことのないようにしていただきたいことであります。
最後に、平成２０年４月に後期高齢者医療制度が実施され、制度のスタート時点で都道府県ごとの特例、医療費の削減のための診療内容を年齢で差別する報酬体系は、一度決定
されたけれども直後に撤回され、これまで法律のとおり実施されてきませんでした。政府
は、平成２０年の４月からスタートし、２カ月後、高度医療の円滑な運営のための負担軽減等についての小幅な見直しなどを交渉して、その後の省令などの改正を行ってきました
けれども、法律そのものの改正は行わず、その当初言いましたこの差別医療については依然と続いているというのがこの法律内容だと思っております。そういう点で、この高齢者の方々を差別する制度、これを廃止して、以前の財源を公費、保険者から拠出などする、賄う老人保健制度にかえていく。こういうことによって、被災された方々の健康を維持していくという、これが今一番求められているということを申し上げまして、議案の反対討論とさせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。
- 20 -

これより第９号議案について起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第９号議案は認定することに決しました。
次に、日程第５、第１０号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）及び日程第６、第１１号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１０号議案及び第１１号議案の２件については、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１０号議案及び第１１号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１０号議案及び第１１号議案の２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１０号議案及び第１１号議案の２件は原案のとおり可決されました。
ここで一言申し上げさせていただきます。
この定例会開会に先立ちまして、携帯電話等の電源を切るか、あるいはマナーモード設定のお願いを事務局からさせていただいておりました。この定例会の重要性に鑑みまして、さらなる御徹底への御協力をお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいた
します。

日程第７

一般質問

○議長（西澤啓文議員）

日程第７、一般質問を行います。

質問通告者は２名であります。
- 21 -

申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。８番富田文志議員。
○８番（富田文志議員）

議席番号８番、大崎市議会の富田文志です。県北の会を代表して一般質問をしたいと思います。
私は、後期高齢者医療の現状と課題という大綱１点について通告をしております。細部を４項目に分けて通告しておりますので、順に従って質問してまいります。
まず、第１点目として、医療給付費の伸び率と負担割合の将来見通しについてですが、
後期高齢者医療広域連合の制度は、平成２０年度からスタートして今年度で９年目を迎えます。制度開設後の医療給付費の伸び率と被保険者の増加数を各年度で比較した場合に、２０２５年、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎えているということになる１０年後には、医療給付費がどのくらいの伸びになる見通しか、伺いたいと思います。
また、将来的には少子高齢化がますます進むことにより、被保険者負担割合、１割を変えずに制度を維持することは難しいと思っておりますが、そのことをどのように考えるか、伺いたいと思います。
また、消費税増税見送りによる後期高齢者医療の影響はないものかも伺います。
次に、第２点目として、保険料率の見直し年度の統一についてでありますが、保険料率の改定、見直しは、介護保険は３年、後期高齢者医療は２年で見直しが行われております。制度上、それぞれに決まったことへの背景があると思うのですが、先月２７日に厚労省が公表した２０１５年の男女の平均寿命によると、女性は８７．０５歳で世界第２位、
男性は８０．７９歳で４位ですが、同時に公表された介護を受けたり寝たきりになったりせずに自立して生活できる健康寿命は、１３年の数字で女性７４．２１歳、男性７１．１
９歳となっており、このデータを見る限り、健康寿命以上の年齢になった方が後期高齢者医療に加入することが明らかであると、このように思っております。
このことからも、介護保険制度と後期高齢者医療は相互に密接な関係の中で制度運用がなされていると思われます。この２つの制度がそれぞれ保険料率の改定年度がばらばらでは、サービスを受ける被保険者にとっても制度自体が複雑で理解しにくく、いいことにはならないと思いますが、せめて保険料率改定年度の統一ができないものか、伺いたいと思います。
- 22 -

また、維持可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立し、平成３０年には国民健康保険制度の見直しが行われることになっております。
これまで市町村単位で運営されてきたものが、都道府県と市町村がともに運営を担うもの
で、都道府県が財政運営の責任主体となり統一的な運営方針を示して、市町村がそれを担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するものであります。県内を１つの単位として運営に当たるということで、我が後期高齢者医療制度によく似ているようでもありますが、改正される国民健康保険制度の概要では、既に２７年度から段階的に導入が進められておりますけれども、後期高齢者支援金の全面報酬割の導入があります。今回の国保改正が後期高齢者医療制度に与える影響はないのか、伺いたいと思います。
次に、３点目として、東日本大震災に対する医療費の一部負担免除についてですが、後期高齢者医療が制度発足してから３年が過ぎようというときに、東日本大震災に見舞われました。既に震災から５年４カ月が経過しましたけれども、いまだに被災者の皆さんには継続的な支援が不可欠な状況にあります。広域連合議会としては、本議会でも国に対して財政上の必要な措置を求めていくことにしておりますが、構成自治体の代表としての連合
長はどのように考え、これから運動を展開していくつもりなのか、伺いたいと思います。
最後に、４点目として、保険料軽減特例措置の期限について伺いますが、保険料軽減特
例措置については、制度発足当初から低所得者に対する激変緩和のための保険料軽減特例
措置と理解をしておりますけれども、広域連合議会としては、今議会でも国に対して継続するための財政上の必要な措置を求めることにしております。構成自治体の代表としての連合長はこの軽減特例措置の期間延長に対してどのように考えているのか伺って、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの富田文志議員のお尋ねのうち、医療費免除及び保険料の軽減特例のお尋ねにつきまして、私からお答えを申し上げます。
初めに、被災された方々に対する医療費免除についてでございます。
それぞれ被災地において復旧・復興の事業、また、進捗の度合い等が異なる中、被災された皆様の中には、生活再建において医療費の一部負担金免除が必要な方がいらっしゃるとの認識のもと、広域連合としてもその実施ができるよう努力をしてまいったところでございました。
しかしながら、それぞれの市町村の厳しい財政状況におきましては、国の全額財政支援- 23 -

がない中で実施をすることは難しいという状況がございまして、本年４月以降の実施がかなわなかったところでございます。
熊本地震が発生し、医療費に対する支援の必要性が改めて確認されました状況の中、当広域連合としましては、全国広域連合協議会を通じて、支援に要する費用については全額
国による財政支援とすることを、国に対し改めて要求したものでございます。
この件につきましては、国民健康保険、介護保険についても同様でございまして、全国市長会等他の機関とともにさまざまな機会を捉えまして、実現のため、国の全額財政支援を強く要望してまいる考えでございます。
次に、軽減特例措置についてでございます。
この制度は、ただいま御紹介がございましたけれども、円滑に新制度へ移行することを目的に実施されたものと承知をしてございます。制度開始以来８年が経過し、これまでその役割を果たしてきたと認識をいたしております。
国が公表しております本年４月末の統計によりますと、本県で被保険者の３５％の方が、所得を理由に軽減特例を受けておられます。また、全国では４０％の方が対象になっているとされているものでございます。
社会保障制度の持続性を確保していく必要があることは申すまでもないことであり、国民が一丸となってこれを推し進めていかなければならないものではございますし、そのためにはときにこれまでの制度を見直していくことも避けて通れない部分もあろうかと存じます。しかしながら、被保険者の４割の方がその対象となっております制度の見直しは、その影響が極めて大きいものでございまして、それが低所得の方々であればなおさら慎重な判断が必要でございます。
保険料の軽減特例の見直しにつきましては、２９年度中に実施することが閣議決定されたものでございますが、全国の広域連合長の総意として、制度の維持を国に強く求めているところでございます。今後も全国の協議会と連携しながら、制度の維持を求めてまいりたいと考えております。
残余のお尋ねにつきましては、事務局からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（門脇正則）

私からは、２０２５年の医療給付費に係る御質問についてお答えいたします。
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それぞれの負担割合を現在と同じと仮定いたしまして、平成２１年度から平成２７年度までの医療給付費決算額と伸び率をもとに算定いたしますと、２０２５年度、平成３７年度の医療給付費は約２，９１０億円で、決算年度であります平成２７年度の給付額と比べてみますと約３０％の伸びになると見込まれます。私からは以上です。
○議長（西澤啓文議員）○総務課長（渡邊晃）

総務課長。
私からは、制度維持の件などを初めとした制度にかかわる数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、高齢化が一層進展する中における制度の維持についてでございますけれども、後期高齢者医療制度は、全体経費のうち９割部分を国または自治体、さらには他の健康保
険者、それぞれの拠出によって構成をし、残りの１割部分について実際に医療にかかる
方々に御負担をいただくような制度設計になっているわけでございまして、このような制度設計は、他の健康保険に類を見ない後期高齢者特有の状況に配慮した医療制度であります。公費、現役世代からの支援金、被保険者の保険料・自己負担の３つしかない財源をどのようにバランスをとるか、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の実現に向けて、国においてもさまざまな検討が図られていくものと考えております。
次に、消費税の見送りによる後期高齢者医療への影響についてでございますけれども、国からは、「国保改革を含めた医療保険制度では、消費税１０％の引き上げに合わせて実施が予定されている施策はない」というお話を伺っているところでございます。
次に、介護保険と後期高齢者医療の見直しの統一についてでございます。
それぞれの保険料が決まるのが３年、２年となっておりますが、医療の保険料は診療報
酬改定を受けて医療費を見込んで保険料を計算することから、期間の統一には課題がある
ものと思われます。しかしながら、議員御指摘のように、後期高齢者医療の被保険者と介護保険のサービス利用者は重なる部分が多く、双方のサービスがわかりやすく使いやすい
ことは、地域包括ケアを推進するためにも重要な点でございます。なお、国においては、
国保と後期高齢者の保険者の仕組み、高齢者医療と介護保険を一つの制度のように使えるにはどうするか、この２つが制度の大きな課題であるという議論もあるようでございます
ので、２つの制度を直ちに統一することは難しいとしても、議員御指摘の方向で検討が進むのではないかと期待をしているところでございます。
次に、国民健康保険制度の見直しの影響についてでございます。
医療保険制度改革においては、さまざまな改正がございました。議員のおっしゃるとお- 25 -

り、全面総報酬割の導入をするなどの改正がございまして、なお、国民健康保険の改革による制度の安定化に伴う運営のあり方の見直しの影響につきましては、国からは、今回の国民健康保険制度の改正後の状況を見ながら将来的な運営主体のあり方について検討を行っていくと伺っておるので、現時点では影響がないものと考えております。今後、国において行われるこれらの議論を注視しながら、引き続き被保険者の方々が安心して医療を受けていただけますよう、制度を確実に運営してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

富田文志議員。

○８番（富田文志議員）

丁寧な説明、答弁ありがとうございました。２回目の質問をした

いと思います。
ただいま平成３０年度からの国民健康保険制度の見直しによって、県と市町村との新たな役割分担という話がございました。私は、この後期高齢者医療制度も県の役割をより一層重視するよう見直しが必要というふうな方向になる、このように思っております。まず
もって、その方向性について伺いたいと思います。
また、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進など、県の役割が中心になればなるほど、広域連合や市町村との連携が重要になってまいります。そこで、低所得者に対する保険料軽減策維持に向けた合同会議や、将来的な保険制度統合化に向けた合同会議、勝手に私が合同会議と言わせていただいているんですが、こういう会議の設置が必要ではないかと考えておりますが、このような考えについての連合としての考えを伺いたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）○総務課長（渡邊晃）

総務課長。
最初に、保険の統合化、統一化という点でございますけれども、健康保険につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険、社会保険を含めた協会健保、公務員共済などそれぞれありまして、それぞれに加入しているものでございます。最終的には医療保険制度の一本化が必要であるということは皆さん思っているところと思います。
当広域連合といたしましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、国民健康保険における財政運営の責任を都道府県が担うことを踏まえ、後期高齢者医療制度についても運営体制のあり方の検討を行うことを、厚生労働大臣に対し要望しているところ
でございます。
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なお、国民健康保険、後期高齢者医療保険、社会保険組合、協会健保、公務員共済等が参加して連絡調整などを行っている組織がありまして、宮城県保険者協議会でさまざまな協議を今でも行っているところでございます。宮城県につきましては、宮城県保険者協議会にも参画し、各種取り組みの推進を行っておりますとともに、高齢者医療の確保に関する法律に基づき、必要な助言や財政的支援を行っておるところでございます。また、職員につきましても当広域連合に派遣をしており、情報共有も密に行っているというところでございます。
このような関係を含めた見直しにつきましては、国民健康保険の都道府県単位化が具体化し運営されて、それ以降になるのでないかと考えております。今後も国等の審議会の議論を初め、国の検討の情報収集に努めながら適切に対応してまいりたいと思います。以上
でございます。
○議長（西澤啓文議員）

富田文志議員。

○８番（富田文志議員）

連合長からは、東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担免除については、国の全額財政支援を強く要望していくという力強いお言葉をいただきました。また、保険料軽減特例措置の期限については、全国連合長の総意として継続を要望す
るというような力強いお言葉をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（西澤啓文議員）

次に、３４番鞠子幸則議員。

○３４番（鞠子幸則議員）

議席番号３４番、けやきの会、亘理町議会の鞠子幸則です。私は、２点について一般質問を行います。
後期高齢者医療制度は２００６年の法改正から１０年、２００８年の制度開始から８年が経過しました。今、この後期高齢者医療制度を大きく揺るがす２つのことを政府は行おうとしております。
１つは、保険料の軽減特例の廃止による負担増です。２つは、医療費窓口負担２割への引き上げ、高額療養費自己負担限度額引き上げによる給付費の削減です。
第１点目、保険料の軽減特例の廃止です。後期高齢者医療制度の導入時に、列島騒然の
怒りの世論に包囲された自公政権は、①保険料が７割減額となる低所得者の保険料をさらに引き下げて８．５割減額とする。②７割減額の対象者のうち、年収が８０万円以下の人はさらに引き下げて９割減額とする。③健保や共済の被扶養から後期高齢者医療制度に移られた人の保険料を９割減額するなど、保険料の軽減特例の仕組みをつくらざるを得ませ- 27 -

んでした。国民の世論に追い詰められ、負担増の緩和をせざるを得なくなったのであります。
しかしながら、安倍政権は「骨太の方針２０１５」で軽減特例の打ち切りを表明し、２
０１７年度から実行しようとしております。軽減特例が廃止されれば、月７万円の年金しか収入がないなどで現行８．５割減額を適用されている人の保険料は７割減額に切りかわり、保険料は現行の２倍に引き上がります。基礎年金満額月６万５，０００円を下回る収入しかなく、現在９割減額を適用されている方も７割減額となり、保険料の負担は３倍にはね上がります。もともと健保、共済の扶養家族で後期高齢者医療制度移行後、保険料の９割減額適用されている人も、軽減特例が廃止されると後期高齢者医療制度に移って２年以内なら５割減額、３年目以降は全額負担となり、保険料は現行の５倍から１０倍にはね上がります。軽減特例の対象者は、これは被扶養者も含めてですけれども、宮城県では被保険者の少なくとも５２％の約１５万１，０００人に及びます。まさに低所得者年金の高齢者を狙い撃ちした大負担増です。軽減特例の廃止は、保険料の滞納者５，０３１人、これは２０１５年５，０３１人がさらに増加することは明らかであります。
連合長として、国会、政府に軽減特例を引き続き現行どおり継続するよう、強力に働きかけてはどうかであります。
２点目、医療費窓口負担の２割への引き上げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げについてです。
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、７月１４日、参議院選後初めて開かれ、後期高齢者医療制度の医療費窓口負担増や、７０歳以上の高齢者に対する高額療養費自己負担限度額引き上げについて、議論を始めました。医療費の窓口負担は、つまり現役並みの所得者は３割、７０歳から７４歳は、２０１４年４月以降に７０歳になった人から２割に引き上がりました。厚生労働省は、これにあわせて７５歳以上も２割に引き上げる計画です。１，５００万人にも及ぶ高齢者の生活を直撃します。７０歳以上の負担増は、１９８３年に老人医療費無料制度が廃止されたのを皮切りに、２００１年に定率１割負担導入、７０歳から７４歳に続き、７５歳以上も２割になれば、際限のない負担増となります。
高額療養費は、１カ月当たりの医療費のうち上限を超えた部分を払い戻すもので、外来では現在４万４，０００円が上限となっております。現在でも負担が重いとの声が上がっており、限度額の引き上げは高齢者を直撃します。７５歳以上の年金収入は、基礎年金満- 28 -

額水準以下が４割を占めています。医療費窓口負担２割への引き上げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げは、受診抑制をより一層激しくし、生活破壊を招きます。連合長として、政府に対して医療費窓口負担２割への引き上げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げを行わないよう要請してはどうかであります。答弁をお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの鞠子幸則議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
初めに、保険料の軽減特例の継続についてお答えいたします。

国による軽減特例の見直し、このことへの対応につきましては、先ほど連合長から御答
弁申し上げましたとおりでございまして、今後も国の動きをよく見きわめながら、他の広域連合と連携をしまして、引き続き平成２９年度以降の制度の維持を求めてまいるものでございます。
次に、医療費窓口負担及び高額療養制度のあり方についてでございます。
このことにつきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の定めを受けまして、昨年１２月の経済財政諮問会議で決定した「経済・財政計
画改革工程表」に示されているものでございまして、高額療養費制度のあり方については、「関係審議会等における検討の結果に基づいて速やかに必要な処置を講ずる」とされ、本年中を期限とされているところでございます。
また、窓口負担のあり方につきましては、同様に、「関係審議会等において検討し、結論」とされているものでございまして、これは平成３０年度までを期限とされているとこ
ろでございます。社会保障審議会医療保険部会で検討されているものでございますが、本
年５月の会議で、高齢者医療の現状等について国から報告がなされまして、次の７月の会議において議題とされたものでございます。
７月の会議の資料等は公表されておりまして、そこで「高齢者医療の現状について」という資料は提供されているところでございますが、まだそれ以降のものは出ていないこと、また、７月の会議の議事録がまだきょうの正午現在公表されてございませんので、報道の伝える範囲でしか知ることができないのでございますが、それによりますと、社会保障制度の持続可能性を確保する観点から見直しを求める意見があった一方で、自治体関係の委員からは、低所得者への配慮を求める慎重な意見が相次いだとされてございます。
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先ほど申し上げましたとおり、７月の会議で議論が始まったところで、具体的なものが示されておらず、恐らく次のところから具体的な審議が始まっていくものと思いますので、審議会の審議の中身、あるいは国の動向等をきちんと把握いたしまして、必要な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

鞠子幸則議員。

○３４番（鞠子幸則議員）

軽減特例の廃止及び医療費窓口負担２割への引き上げ、高額療

養費自己負担限度額の引き上げ、いずれもこれを行えば、本当に私言いましたけれども、後期高齢者医療制度を大きく揺るがすことになるというふうに思います。とりわけ軽減特例の廃止は、後期高齢者医療制度が定着されたと言いますけれども、こういう軽減特例があったから、やっと制度を維持したと言ってもいいと思うんですね。少なくとも４割、５割の方が、今２倍から１０倍にも保険料が上がれば、本当に怒りに列島騒然となることは明らかであります。ですから、安倍自公政権は、昨日、第３次改造内閣が発足しましたけ
れども、２日には経済政策２８兆１，０００億円の発表をして、その中には軽減特例廃止
に対する対策はないわけですね。ですから、これは私どもも強力に国、国会、政府に働きかけますけれども、連合長としても、この後意見書が全会一致で採択される見通しですけ
れども、連合長もそれを受けて強力に、強力に働きかける必要があると思います。答弁お願いいたします。これは連合長の答弁をお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

軽減特例の現行どおりの存続を要望するという件でございます。先ほども私から御答弁を申し上げましたとおり、この軽減特例の対象者は当広域連合におきましても大変広くこの軽減の特例を受けている方が多く、それの廃止となりますと大変大きな影響があるだろうと私自身も思っているところでございます。あわせてこれは、当宮城県としての広域連合の課題であるということにとどまらず、今お話のように全国的な課題でもございますので、全国の広域連合長とともに、国に対してしっかりとした
軽減特例の継続についてお話をしてまいりたいと考えておるものでございます。
○議長（西澤啓文議員）

鞠子幸則議員。

○３４番（鞠子幸則議員）

最後、これだけ言っておきます。本質的に差別医療と負担増をもたらす後期高齢者医療制度は廃止し、もとの老人保健制度に戻す必要があります。老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代よりも低い窓口負担で医療を受ける財政調整の仕組みです。老人保健制度に戻れば、保険料の際限のない値上がりや別- 30 -

枠の診療報酬による差別医療も行わないで済みます。同時に、今すぐ後期高齢者医療制度を廃止することはできません。後期高齢者の皆さん、県民の皆さんの立場から、制度の改善を求めてまいります。答弁は要りません。
○議長（西澤啓文議員）

これにて一般質問を終結いたします。

日程第８議第２号議案

後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書

日程第９議第３号議案

東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第８、議第２号議案、後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書及び日程第９、議第３号議案、東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書の２件を一括議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。２番臼井真人議員。
○２番（臼井真人議員）

議員提出議案につきまして、提出者を代表して御説明を申し上げます。
この２件の意見書（案）につきましては、各グループの会長４名が提出者となり、副会長４名の方に御賛同を賜りまして、提案させていただくものであります。
初めに、「後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書」についてですが、当広域連合議会では、平成２７年第１回定例会において、同様の趣旨の意見書を議決し、関係機関に提出の上、保険料軽減特例措置の継続を要請した経緯があります。当該措置の廃止は、最大で低所得者にあっては３倍、元扶養者にあっては１０倍の保険料増と大幅な負担となり、いまだ震災からの復興途上にある本県の被保険者にとって、生活の再建に深刻な影響を及ぼしかねません。よって、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の総意として、国に対し施策の実施に必要な財政上の措置を講ずるよう強く求めるべきと考えるものでございます。
次に、「東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除に関する意見書」についてです。
当広域連合議会では、平成２５年第１回、第２回、平成２６年第１回、平成２７年第２回、平成２８年第１回定例会において、同様の趣旨の内容を含む意見書を議決し、関係機関に提出の上、支援を要請した経緯があります。しかしながら、国においては現在まで意見書の内容を具体化しておらず、被災されました被保険者は依然として厳しい状況下に置- 31 -

かれておることから、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の総意として、国に対し財政支援を強く求めるべきと考えるものでございます。
以上、提案の説明とさせていただきます。
○議長（西澤啓文議員）

議第２号議案及び議第３号議案について、質疑、討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第２号議案及び議第３号議案の２件については一括して採決したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第２号議案及び議第３号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
議第２号議案及び議第３号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第２号議案及び議第３号議案は原案のとおり可決されました。

○議長（西澤啓文議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
これにて平成２８年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後３時００分

閉会- 32 -

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

西

澤

啓

文

署名議員

阿

部

正

幸

署名議員

日

下

七

郎

- 33 -