国立大学法人東京外国語大学研究活動における不正行為の防止等に関する指針
平成27年 3月24日
規 則 第
改正

71

号

平成２９年 １月１０日規則第 ２号 平成３０年 ７月２４日規則第１４号
平成３１年 ２月２６日規則第１３号 令和 4年 1月２5日規則第 3号

目次
第１

目的

第２

用語の定義

第３

不正行為を防止するための体制
１

責務と権限

２

研究活動に関わる不正行為防止計画推進本部の設置

３

不正行為防止計画の策定

第４

公的研究費の適正な運営・管理のための基盤環境の整備
１

ルールの明確化・統一化

２

職務権限の明確化

３

関係教職員等の意識向上

４

公的研究費の適正な運営・管理のための学内対応

５

相談窓口の設置

６

モニタリング

第５

教職員等の責務

第６不正行為への対応
１

通報・相談窓口の設置

２

告発等の取り扱い３

告発者及び被告発者の取り扱い

４

告発の受付によらないものの取り扱い

第７告発等に係る事案の調査
１

調査を行う範囲

２

告発等に対する調査体制・方法

３

不正行為か否かの認定

４

調査結果の公表

第８

告発者及び被告発者に対する措置
１

調査中における一時的措置

２

不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置

３

不正行為が行われたと認定された場合の措置

４

不正行為が行われなかったと認定された場合の措置

第９

不正行為と認定された者に対する研究費等に関する措置
１

措置対象者

２

研究費の返還等に関する措置

第１０

措置と訴訟との関係
-1 -

第１１
第１

本指針施行前に行われた行為への準用

目的

こ の 指 針 は 、 国 立 大 学 法人 東 京 外 国 語 大 学 （以 下 「本 学 」と い う。） に おい て 行わ れ る
研究活動に関わる不正行為の防止及び不正行為への対応、並びに本学の研究活動の公正な実施を図ることを目的とする。
第２

用語の定義

(1) この指針において「不正行為」とは、本学の教職員等が行った研究活動に関わる申請、実施、報告又は審査（本学に所属していた教職員等がその在職中又は在学中に行っ た も の を 含 む。） に お け る次 に 掲 げ る 故 意又 は 研究 者 とし て わき ま える べ き基 本 的な注意義務を著しく怠ったことによる行為をいう。
① 捏造
データ、研究結果等を偽造すること、又はこれらの偽造したものを記録したり報告又は論文等に利用したりすること。
② 改ざん
職務上の資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、職務活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③ 盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
④ 前 3号 ま で に 掲 げ る 行為 に 準 ず る 著 し く 悪 質 な行 為 （ 他 の 学 術誌 等 に既 発 表又 は 投
稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されな
い不適切なオーサーシップ及び悪質な意図に基づく論文等の不引用など）。
⑤ 公的研究費の不正使用
公的研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求に基づき支出すること、その他法令や本学又は資金配分機関が定める資金の使用ルールに反して不正に使用すること。
(2) この指針において「公的研究費」とは、運営費交付金等の基盤的経費並びに奨学寄附金、委託費等及び外部の資金配分機関から配分される競争的資金等を財源とし、本学で扱うすべての経費をいう。
(3) この指針において「教職員等」とは、本学に所属する非常勤を含む、役員、教職員
及びその他本学における研究活動並びに公的研究費の運営・管理に携わる者をいう。
(4) この指針において「部局」とは、国立大学法人東京外国語大学組織規則第３章に規定する教育研究組織及び事務局をいう。
第３１

不正行為を防止するための体制
責務と権限

本学の研究活動における不正行為の防止を図るとともに公的研究費の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫-2 -理教育責任者を置き、最高管理責任者は学長、統括管理責任者は研究担当の理事又は副学長、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は部局の長をもって充てる。
(1) 最高管理責任者は、大学全体を統括し、研究活動における不正行為の防止及び公的
研究費の運営・管理について最終責任を負うとともに、不正行為防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止及び公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括し、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
(3) コンプライアンス推進責任者は、部局内における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとし、統括管理責任者の指示の下、次の業務を行う。
① 自 己 の 管 理監 督 又 は 指 導 す る 部 局 にお い て 公 的 研 究 費 の 不正 使 用 防 止 を 図る た めの対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
② 公 的 研 究 費の 運 営 ・ 管 理 を 行 う 教 職員 等 に 対 し 、 本 学 に おけ る 不 正 行 為 防止 に 関する方針や関係ルールを周知するための教育（以下「コンプライアンス教育」という）を定期的に実施し、受講状況及び受講者の理解度を把握する。
③ 教 職 員 等 に 対 し 、 不 正 防 止 に 向 け た意 識 の 向 上 と 浸 透 を 図 るこ と を 目 的 と す る 継
続的な啓発活動を実施する。
④

自己の管理監督又は指導する部局において、教職員等が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

(4) コンプライアンス推進責任者は、必要に応じて、コンプライアンス推進副責任者を指名し、前項に掲げる業務を補佐させることができる。
(5) 研究倫理教育責任者は、部局内の研究活動における不正行為の防止について実質的な責任と権限を持つものとし、統括管理責任者の指示の下、教職員等に対し、教職員
等 に 求 め ら れ る 倫 理 規範 を 習 得 さ せ る た めの 教 育（ 以 下「 研 究倫 理 教育 」 とい う。）
を定期的に実施し、受講状況及び受講者の理解度を把握する。
(6) 研究倫理教育責任者は、必要に応じて、研究倫理教育副責任者を指名し、前項に掲げる業務を補佐させることができる。
２

研究活動に関わる不正行為防止計画推進本部の設置
最高管理責任者の下に、研究活動における不正行為防止計画の推進及び不正行為等に関する問題解決を図るために、研究活動に関わる不正行為防止計画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
推進本部に関し、必要な事項は別に定める。
３

不正行為防止計画の策定
推進本部は、研究活動における不正行為を発生させる要因を把握し、その対応のため、

具体 的 な 研 究 活 動 に お け る不 正 行 為 防 止 計 画 （以 下 「不 正 行為 防 止計 画 」と い う。） を 策定し、不正行為防止計画の進捗管理に努めるものとする。

-3 -

第４

公的研究費の適正な運営・管理のための基盤環境の整備

最高管理責任者は、不正行為を誘発する要因を除去し、適正な公的研究費の運営・管理の基盤環境を整備するため、次に掲げる環境・体制の構築を図るものとする。
１

ルールの明確化・統一化(1) 関係ルールの明確化と教職員等間におけるルールの共有を図るため、ルールと運用の実態が乖離していないか、恒常的に関係者間の意見の聴取とその調整を行う。
(2) 上 記 (1)の 結 果 、 合意 を 得 た 事 項 につ い て、 ル ール の 見直 し を行 い 、教 職 員等 に 周知する。
(3) 公的研究費の執行に関する各種ルール及びルール上不明瞭な点については質疑応答
例を取り纏め、関係部署は、ホームページ等により周知する。

２

職務権限の明確化
公的研究費の種類ごとに、また、経費区分ごとに対応する受付窓口となる担当部署を特定し、明示するとともに、職務権限を明確化する。

３

関係教職員等の意識向上(1) 研究活動並びに公的研究費の運営・管理に関する行動規範を策定する。
(2) 公的研究費の運営・管理を行う教職員等に対して、コンプライアンス教育及び研究
倫理教育を定期的に実施し、受講状況及び理解度を把握する。
(3) 公的研究費の運営・管理を行う教職員等に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的とする継続的な啓発活動を実施する。
(4) 公的研究費の運営・管理を行う教職員等に対し、関係ルールを遵守する旨の最高管理責任者あての誓約書の提出を求める。

４

公的研究費の適正な運営・管理のための学内対応(1) 年度開始後、公的研究費が配分されるまでの間、本学内での立替払い制度等の代行策を講じる。
(2) 予算の執行状況を検証し、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、関係部局及び研究代表者等に研究計画の遂行に問題ないか確認を求めるとともに改善策を求める。また、外部の資金配分機関の競争的資金を除く教育研究経費等について
は、執行が停滞している事業等は、その要因を分析し、場合によっては協議の上、予算配分の減額措置を講じる。
(3) 不正な取引に関与した本学教職員等については、当該教職員等が適用される就業規則及び関連規則等に基づき処分等の適切な措置を講じる。
(4) 不正な取引に関与した業者については、不正の程度に応じ、一定の期間は取引を行わない旨を当該業者に通告し、当該期間取引を行わない措置を講じる。なお、不正な取引に関与した業者が過去の不正な取引について、本学に自己申告した場合には、情状を考慮し、取引停止期間の減免等の措置を講じることがある。
(5) 公的研究費による発注・検収業務は、本学会計規則等に基づき事務局職員（物品等は会計課職員、図書等は学術情報課職員）が行い、適切な納品がなされているか検収を行ったうえで、教員等への物品等の引き渡しを行う。
(6) 換金性の高い物品等については、物品の所在が分かるように記録するなど、適切な方法で管理し、必要に応じて現物確認を行う。
-4 -(7) 非常勤雇用者の採用及び契約更新にあたっては、当該部局の長等が選考のうえ決定する。なお、勤務状況確認等の雇用管理については、原則、当該部局を支援する事務組織が実施する。
(8) 出張等における旅費の支給にあたっては、出張計画の実行状況を確認できる書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて用務先への照会や事実確認を行う。
５

相談窓口の設置
本学の公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する学内外からの相談に対応 す る た め 、 相 談 を 受 け付 け る た め の 窓 口 （以 下 「相 談 窓口 」 とい う。）を 設 置す る 。
相談窓口は、事務局に設置するものとし、その担当係等は別に定める。
６

モニタリング
公的研究費の運営・管理に関するモニタリングについては、推進本部と監査室が連携し

て行う。
第５

教職員等の責務(1) 教職員等は本学が定める研究活動並びに公的研究費の運営・管理に関する行動規範を遵守しなければならない。
(2) 教職員等は、自らが研究活動における不正行為及び公的研究費の不正使用を行うことのないよう高度な倫理観を常に保持し、適正かつ公正な研究活動を行わなければならない。また、教職員等は他者による不正行為の防止に努めなければならない。
(3) 教職員等は、故意若しくは重大な過失による研究資料等の破棄や不適切な管理による紛失を防ぐため、研究資料等を一定期間保存し、必要に応じて公開しなければならない。なお、保存及び公開する研究資料等の具体的な内容やその期間、その方法については、それらの性質や研究分野の特性等を踏まえ、別に定めるものとする。
(4) 教職員等はこの指針を遵守するとともに、コンプライアンス推進責任者及び研究倫
理教育責任者が不正行為を防止するために行う指示に従わなければならない。
(5) 研究活動に携わる教職員等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
(6) 公的研究費の運営・管理を行う教職員等は、コンプライアンス教育を受講しなければならない。
(7) 教職員等は、不正行為に関する調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
第６不正行為への対応

１

通報・相談窓口の設置(1) 推 進 本 部 は 、学 内 外か ら の研 究 活動 の 不正 行 為（ そ の疑 い があ る もの を 含む 。） に係 る 告 発 、 相 談 、 情 報提 供 等 を 受 け 付 け る窓 口 （以 下 「通 報 ・相 談 窓口 」 とい う。）
を設置する。
(2) 通報・相談窓口は研究協力課内に設置するものとし、通報・相談窓口の名称等は、以下のとおりとする。
名

称：東京外国語大学研究活動に関わる不正行為通報・相談窓口

所在地：〒183-8534

東京都府中市朝日町3-11-1-5 -東京外国語大学研究協力課
連絡先：Tel: 042-330-5593
Fax: 042-330-5610
E-mail: fusei-madoguchi@tufs.ac.jp
通報・相談窓口対応者：研究協力課職員
２

告発等の取り扱い(1) 告発は、書面（別紙様式第１号）により通報・相談窓口対応者が受け付け、通報・相談窓口対応者は統括管理責任者へ報告する。また、統括管理責任者は告発の内容を確認のうえ最高管理責任者へ報告する。
(2) 告発は、原則として顕名とし、不正行為を行った者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が明示されているもののみ受け付けるものとする。ただし、告発者が匿名を希望する場合は、以降の手続きにおいて氏名を秘匿することができる。
(3) (2)にかかわらず、匿名による告発があった場合、統括管理責任者は告発の内容に応じ顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
(4) 告発について、本学が調査を行う権限を有しないときは、該当する研究機関等に当該告発を回付する。
(5) 統括管理責任者は、通報・相談窓口への告発の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、職権により調査を行うことができる。
(6) 統括管理責任者は、告発があった場合、当該告発等について他の研究機関等でも調査を行う必要があると判断した場合は、当該研究機関等に当該告発について通知する。
(7) 通報・相談窓口が告発を受け付けた場合は、相談窓口対応者は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は、顕名による告発者として取り扱う。）に受け付けた旨を通知する。
(8) 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
(9) 不正行為が行われようとしている、或いは不正行為を求められているという告発・相談については、統括管理責任者は、告発・相談の内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。また、本学以外の研究機関等に所属する被告発者に統括管理責任者が警告を行った場合は、統括管理責任者は、当該研究機関等に警告の内容について通知する。

３

告発者及び被告発者の取り扱い(1) 通報・相談窓口対応者は、告発を受け付ける場合、告発内容及び告発者の秘密を守るための適切な方法を講じなければならない。
(2) 統括管理責任者は、通報・相談窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内
容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して推進本部及び調査委員会以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底する。
(3) 調査事案が漏洩した場合、統括管理責任者は、告発者及び被告発者の了解を得て、-6 -

調査中に関わらず、調査事案について公に説明する。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
(4) 告発が悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的と す る 意 思 。 以 下 同 じ。） に基 づ く こ と が 判明 し た場 合 は、 最 高管 理 責任 者 は、 告 発
者の氏名・所属を公表するとともに、懲戒処分、刑事告発等の必要な措置を講じる。
(5) 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことのみを理由に、告発者に対して解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
(6) 単に告発されたことのみを理由に、被告発者に対して研究活動の部分的又は全面的な禁止、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
４

告発の受付によらない相談等の取り扱い(1) 指 針 第 ６ の ２ の(8)に 掲 げ る 告 発 の意 思 を明 示 しな い 相談 に つい て 、告 発 の意 思 表
示がなされない場合にも、相当の理由がある場合には当該事案の調査を開始することができる。
(2) 学会等の科学コミュニティや報道により本学の教職員等が不正行為の疑いを指摘された場合は、告発を受けた場合に準じた取り扱いを行う。
(3) 本学の教職員等に対する不正行為の疑いがインターネット上で指摘された場合は不正行為を行ったとする教職員、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限り、告発を受けた場合に準じた取り扱いを行う。

第７１

告発等に係る事案の調査調査を行う範囲(1) 予備調査委員会及び調査委員会が行う不正行為の調査は、本指針第２の(1)に掲げる不正行為の事案とする。
(2) 本学に所属する被告発者が、本学と異なる研究機関等で行った研究に係る告発があった場合、本学と研究が行われた研究機関等とが合同で、告発された事案の調査を行う。
(3) 被告発者が既に本学を離職し、他の研究機関等に所属しており、告発された事案が本学に所属中に行っていた研究であった場合は、本学は当該研究機関等と合同で、告発された事案の調査を行う。
(4) 被告発者が本学を離職後、どの研究機関等にも所属していない場合で、本学で行った活動に係る告発があった場合は、本学が、告発された事案の調査を行う。
(5) 被告発者が他の研究機関等に所属する場合、被告発者が告発された事案に係る研究を主に本学で行っていた場合は、本学を中心に、当該研究機関等と合同で調査を行う。
ただし、当該研究機関等との間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
(6) 告発に係る研究に対する研究費を配分した資金配分機関から調査協力を求められた場合は、統括管理責任者は誠実に調査に協力をする。
(7) 統括管理責任者は、必要と判断した場合は、告発された研究分野に関連がある他の-7 -

研究機関等や学協会等の研究者コミュニティに、告発された事案の調査を委託すること又は当該調査を実施する上での協力を求めることができる。
２

告発等に対する調査体制・方法(1) 予備調査の実施① 統 括 管 理 責任 者 は 、 告 発 等 を 受 け 付け た 場 合 又 は 相 当 の 信頼 性 の あ る 情 報に 基 づ
き不正行為があると疑われる場合は、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を行う。
② 予備調査委員会は、個別の事案ごとに4名以上の予備調査委員をもって組織する。
③ 予備調査委員会の委員は、統括管理責任者が指名する。
④ 予備調査の際に、本調査の証拠となり得る関係書類、実験ノート、研究資料等を保全する措置をとることができる。
(2) 予備調査の方法① 予備調査委員会は、予備調査の対象となる部局に対して関係資料の提出、事実の証
明その他予備調査を実施する上で必要な書類の提出を求めるとともに、必要に応じて関係者のヒアリングを行い、次の各号に掲げる事項についての予備調査を実施する。
ａ 告発等された研究活動における不正行為が行われた可能性に関すること。
ｂ 告発等の際に示された不正行為に関する情報の科学的及び論理的合理性に関すること。
ｃ 告発等に係る証拠となり得る資料の保存期間等、本調査での調査可能性に関すること。
ｄ その他、予備調査委員会が必要と認める事項に関すること。
② 告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う
場合、予備調査委員会は、取り下げに至った経緯・事情を含め調査し、調査結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は調査結果に基づき、不正行為の問題として調査すべきものか否か判断する。
③ 予備調査委員会は、告発を受けた後、概ね30日以内に予備調査の結果を統括管理責
任者に報告する。
(3) 本調査の要否の決定及び通知① 統括管理責任者は予備調査の結果をただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責
任者は速やかに本調査を実施するか否かを決定する。
② 最高管理責任者は本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
③ 被告発者が本学以外の研究機関等に所属している場合には、これに加え当該研究機
関等にも通知する。告発された事案の調査にあたっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように周到に配慮する。
④ 最高管理責任者は、告発等に係る研究が、外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた場合には、速やかに当該競争的資金等の資金配分機関等及び文部科学省に本調査の要否を通知する。
⑤ 外部の資金配分機関等の競争的資金等により行われていた研究の調査にあたっては、調査方針、調査対象及び方法等について当該資金配分機関等に報告、協議するも-8 -のとする。
⑥ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合には、その理由を付して告発者に通知する。
⑦ 最高管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査にかかる資料を保存するものとし、関係する配分機関又は告発者の求めに応じ、開示することができるものとする。
⑧ 本調査は、本調査の実施の決定された日から概ね30日以内に開始するものとする。
(4) 本調査の実施① 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合は、速やかに推進本部に命じて調査委員会を設置し、本調査を行う。
② 調査委員会は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者のうちから、推進本部長が指名する者を委員として組織する。
③ 調 査委 員 会 は 、 個 別 の 事 案 ごと に 4名 以 上 の 調査 委 員 を も っ て組 織 し、 本 学に 属 さない外部有識者を半数以上含むものとする。
④ 推進本部長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知する。これに対し、告発者及び被告発者は、通知日から起算して10日以内に推進本部長に対し、書面により不服申立てをすることができる。不服申立てがあった場合、推進本部長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該不服申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(5) 調査方法① 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や関係資料等の精査、関係者のヒアリン
グ等により行う。
② 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
③ 調査委員会は、被告発者に対し、弁明内容の根拠を示すよう求めることができる。
④ 調査委員会が、被告発者に対し弁明内容の論証を求める場合、あるいは被告発者が自らの意思によりそれを申し出た場合は、調査委員会は、合理的に必要と判断される範囲において、それに要する期間及び機会を保障する。ただし、弁明内容の論証過程が当該事案に係る調査引き延ばしを目的とするものと調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めない。
⑤ 告発者及び被告発者等の関係者は、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。
⑥ 他の研究機関等において調査を行う必要がある場合は、調査委員会の職務権限により協力を要請することができる。
⑦ 調査の対象は、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
⑧ 調査に当たって、告発等に係る研究に関し証拠となるような資料等については、保全する措置を取る。この場合、この保全措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
⑨ 調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密-9 -とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分に配慮する。
⑩ 外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた研究の調査にあたっては、
調査方針、調査対象及び方法等について当該資金配分機関等に報告、協議するものとする。
⑪ 最高管理責任者は、告発等に係る研究が、外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた場合は、当該資金配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関等及び関係省庁に提出する。
(6) 不正行為の疑惑への説明責任① 調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、当該研究が科学的に適正な方法と手段に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
② 被告発者の説明において、被告発者が論文執筆のもととなった調査資料や数値デー
タ等、本来存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、不正行為と見なされる。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、災害等その責によらない理由により、本来存在すべき基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められた場合はこの限りではな
い。また、論文執筆のもととなった調査資料や数値データ等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や研究機関等が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
③ 被告発者の説明責任の程度及び本来存在すべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。
３

不正行為か否かの認定(1) 認定① 調 査委 員 会 は 、 本 調 査 の 開 始後 、 概 ね 150日 以 内に 調 査内 容 を取 り まと め 、不 正 行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、公的研究費の不正使用相当額等について認定
し 、 調 査 結 果 を 取 り まと め て 推 進 本 部 に 報 告す る 。 た だ し 、 指 針第 ２ の(1)の① か ら④ に 掲 げ る 不 正 行 為 につ い て 、 概 ね 150日 以 内 に認 定 を 行 う こ とが 出 来な い 合理 的 な
理由があり、その理由及び認定の予定日を付して推進本部を通じて最高管理責任者に申し出、その承認を得た場合は、この限りではない。
② 調査委員会は、被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、関係者の証言、物的証拠、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方等様々な点から故意性又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為の有無を判断する。なお、
被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。ただし、被- 10 -

告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、論文執筆のもととなった調査資料や数値データ等、被告発者が本来存在すべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足りる根拠を示せないときも同様とする。
③ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。
この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
④ 推進本部は、調査委員会の調査結果を確認し、ただちに最高管理責任者に報告する。
(2) 調査結果の通知及び報告① 最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正
行 為 に 関 与 し た と 認 定さ れ た 者 を 含 む。） に通 知 する 。 被告 発 者が 、 本学 以 外の 研 究機関等に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
② 最高管理責任者は、外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた事案によ る 告 発 の 場 合 、 告 発等 を 受 け 付 け た 日 か ら概 ね 210日 以 内 に 、調 査 結果 、 不正 発 生
要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該資金配分機関等及び関係省庁に提出する。また、調査の過程において、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定
し、資金配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。
③ 告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げ等研究者が自ら行った善後措置や、その措置を取るに至った経緯・事情等を調査結果に付す。
④ 悪意に基づく告発との認定があった場合で、告発者が他の研究機関等に所属している場合は、最高管理責任者は、その旨を当該研究機関等に通知する。
(3) 不服申立て① 不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づくものと認定された告発者を含む 。） は 、 原 則 と し て 調 査 結果 の 通知 日 から 起 算し て 10日以 内 に最 高 管理 責 任者 に 対し、書面（別紙様式第２号）により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
② 最高管理責任者が不服申立てを受理したときは、推進本部は調査委員会へ不服申立ての内容を審査させる。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものであると推進本部が認める場合には、推進本部は、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がな
いと認められるときは、この限りではない。
③ 審査にあたっては、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行う
か否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、調査委員会はただちに推進本部に報告する。推進本
部はその内容を確認して最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、被告発者（告発が悪意に基づくと認定された告発者）に当該決定を通知する。このとき、当該不服- 11 -

申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、以降の不服申立てを受け付けない。
④ 再調査を行うことを決定した場合は、調査委員会は被告発者（告発が悪意に基づくと認定された告発者）に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに推進本部に報告する。推進本部はその内容を確認して最高管理責任者に報告し、最高管理責
任者は被告発者（告発が悪意に基づくと認定された告発者）に当該決定を通知する。
⑤ 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、最高管理責任者は、告発者（被告発者）にその旨を通知する。加えて当該事案に係る研究が、外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた場合には、当該資金配分機関等及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査の開始を決定したときも同様とする。
⑥ 調査委員会が再調査を開始した場合は、概ね50日以内（告発が悪意に基づくと認定された告発者による不服申立ての場合は概ね30日以内）に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに推進本部に報告する。推進本部は、その再調査結果を確認し、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を被告発者及び被告発者が他の研究機関等に所属している場合は、これに加えて当該研究機関等及び告発者に通知する。当該事案に係る研究が、外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた場合には、当該資金配分機関等及び関係省庁に報告する。
⑦ 不服申立者及び調査対象者は、不服申立てに係る再調査の結果に対し、不服を申し立てることはできない。
４

調査結果の公表(1) 不正行為が行われたとの認定があった場合、最高管理責任者は速やかに公表する。
公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手続き等が含まれるものとする。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことかできる。
(2) 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
(3) 調査結果の公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。公表する場合、その内容には、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤り
が あ っ た 場 合 は そ の こ と を 含 む 。）、 被 告 発 者 の 氏 名 ・ 所 属 に 加 え 、 調 査 委 員 の 氏 名
・所属、調査の方法・手順等を含む。悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。

第８１

告発者及び被告発者に対する措置
調査中における一時的措置

本調査を行うことが決まった後、調査結果が認定されるまでの間、最高管理責任者は、- 12 -

告発された研究に係る研究費の使用停止を命ずることができる。また、外部の資金配分機
関等による一時措置については、同機関等の求めに応じて対応する。
２

不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置
不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者とし て 認 定 さ れ た 者 （ 以 下「 被 認 定 者 」 と い う。） に 対し 、 最高 管 理責 任 者は 、 ただ ち に
当該研究費の使用中止を命じるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
３

不正行為が行われたと認定された場合の措置(1) 上記２に定める緊急措置後、最高管理責任者は、被認定者が本学の教職員等である
場合は、当該被認定者に対する懲戒等について、当該被認定者が適用される本学就業規則及び関連規則等に基づき適切な措置を行う。
(2) 上 記 (1)の 被 認 定 者の 不 正 行 為 に より 、 本学 が 著し く 金銭 的 損害 を 被っ た 場合 や 著
しく社会的信用を損失した場合、本学は、刑事告発や民事訴訟などの法的手続きを行うことがある。

４

不正行為が行われなかったと認定された場合の措置(1) 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、本調査に際して行った研究費の使用停止や証拠保全の措置を解除する。
(2) 最高管理責任者は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知する。
(3) 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置
及び不利益が生じないための措置を講じる。
(4) 告発が悪意に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は、告発者が本学の教職員等である場合は、当該教職員等に対する懲戒等について、本学就業規則及び関連
規則等に基づき適切な措置を行う。
(5) 悪意に基づくものと認定された告発により、本学が著しく金銭的損害を被った場合
や著しく社会的信用を損失した場合、本学は、刑事告発や民事訴訟などの法的手続きを行うことがある。

第９不正行為と認定された者に対する研究費等に関する措置

不正行為が行われたと認定された場合、当該認定に係る者に対する研究費等に関する措置は次のとおりとする。
１

措置対象者(1) 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の、不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。以下同じ。）(2) 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者(3) 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者- 13 -

(4) 公的研究費の不正使用を行ったと認定された者
２

研究費の返還等に関する措置(1) 外部の資金配分機関の競争的資金等により行われていた研究について不正行為があったと認定され、当該資金配分機関より被配分者に対し、当該研究費（間接経費もし
く は 一 般 管 理 費 を 含 む。 以 下 同 じ 。） の 一 部又 は 全部 の 返還 を 求め ら れた 場 合に は 、措置対象者がその全額を負担する。なお、資金配分機関が本学と契約する研究の場合にあっては、最高管理責任者は、措置対象者に対し求償する。また、契約済みであるが、納品されていない場合や未使用の機器等の契約解除・返品に伴い発生する違約金についても措置対象者が全額を負担する。
(2) 不正行為があったと認定された事案が、運営費交付金等の基盤的経費により行われていた場合は、措置対象者が本学に対し当該研究費の一部又は全部を返還する。
(3) (2)の 場 合 、 最 高 管理 責 任 者 は 、 事案 に 応じ て 、認 定 され た 年度 以 降の 研 究費 の 配分及び使用を制限することができる。

第１０

措置と訴訟との関係本学が行う措置と認定に関する訴訟との関係については、次のとおりとする。
(1) 措置後に訴訟が提起された場合措置を行った後、本学が行った不正行為の認定について訴訟が提起されても、認定が不適切である等、措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、措置は継続する。
(2) 措置前に提訴が提起された場合措置を行う前に、本学による不正行為の認定について訴訟が提起された場合についても、訴訟の結果を待たずに措置を行うことができる。
第１１

本指針施行前に行われた行為への準用

本指針施行前に行われた行為に対し、第６の２に規定する告発等があった場合には、その性質に反しない限りにおいて、この指針を準用して対応を行う。
附則

この指針は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この指針は、平成２９年１月１０日から施行する。
附則

この指針は、平成３０年７月２４日から施行する。
附則

この指針は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則１

この指針は、令和４年１月２５日から施行する。

２

国 立 大 学 法 人 東 京 外国 語 大 学 研究 活 動に 係 る不 正 行為 調 査 委員 会 規程 （ 平成 27年3月24日制定）は、廃止する。
- 14 -

別紙様式第１号

整理番号

告

発

書

年

月

日

１．告発者
(1) 氏名(2) 住所〒(3) 連絡先Tel：E-mail：(4) 氏名、住所、連絡先の秘匿
希望する

・

希望しない

（今後の手続きにおいて氏名、住所、連絡先の秘匿を希望するかどうか○を付してください。）※

氏名の秘匿を希望される場合には、氏名が通報・相談窓口から外部に出されることはありませんが、十分な事実関係の調査が不可能になる場合があることをご了解ください。

- 15 -

２．調査対象者(1) 氏名(2) 所属３．不正行為の内容（いつ頃の事案か、事実経過、疑義の要点、客観的な根拠等をご記入ください。）

４．関連資料

５．その他（以下は、記入しないでください。）
受付日

年

月

日

東京外国語大学研究活動に関わる不正行為
通報・相談窓口
受付者名- 16 -

別紙様式第２号

整理番号

不

服

申

立

書

年

月

日

１．申立者
(1) 氏名(2) 住所〒(3) 連絡先Tel：E-mail：(4) 氏名、住所、連絡先の秘匿
希望する

・

希望しない

（今後の手続きにおいて氏名、住所、連絡先の秘匿を希望するかどうか○を付してください。）※

氏名の秘匿を希望される場合には、氏名が通報・相談窓口から外部に出されることはありませんが、十分な事実関係の調査が不可能になる場合があることをご了解ください。

- 17 -

２．不服申立ての内容(1) 判定の内容
件名：判定結果通知書の文書番号（判定結果通知文書の件名及び文書番号をご記入ください。）(2) 不服申立ての内容（以下は、記入しないでください。）
受付日

年

月

日

東京外国語大学研究活動に関わる不正行為
通報・相談窓口
受付者名- 18 -