東京外国語大学学位審査等に関する細則平 成 10年 3月 26日
制定改正 平 成 12年 4月 1日
平 成 15年 11月 5日 規 則 第 49号
平 成 16年 3月 18日 規 則 第 19号
平 成 17年 6月 9日 規 則 第 34号
平 成 18年 3月 16日 規 則 第 9号
平 成 19年 3月 15日 規 則 第 27号
平 成 19年 6月 27日 規 則 第 54号
平 成 19年 11月 28日 規 則 第 96号
平 成 21年 3月 31日 規 則 第 102号 平 成 24年 6月 27日 規 則 第 118号
平 成 25年 11月 26日 規則 第 54号
平 成 27年 9月 29日 規 則 第 106号
平 成 28年 3月 12日 大 学 院 総 合 国 際 学 研 究 科 規 則 第 5号
平 成 29年 3月 12日 大 学 院 総 合 国 際 学 研 究 科 規 則 第 1号
平 成 29年 3月 12日 大 学 院 総 合 国 際 学 研 究 科 規 則 第 3号
令 和 元 年 12月 17日 規 則 第 108号

第１章

総則

（目的）
第１条

この細則は、国立大学法人東京外国語大学学位規程（以下「学位規程」という。）に定めるもののほか、修士及び博士の学位審査等について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

修士の学位

（研究題目、修士論文等題目及び研究指導計画書の届出）第２条

前期課程の入学者は、希望する主任指導教員の承認を得た研究題目届を所定の期日までに届出なければならない。
２

研究科長は、研究題目届を受理したときは、学位規程第６条に定める修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。）の作成等に関する指導を大学院総合国際学研究科教授会（以下「教授会」という。）に付託するものとする。

３

教授会は、前項の付託に基づき、主任指導教員の承認、及び当該学生の論文指導等に当たる修士論文等副指導教員を選出するものとする。

４

前項により選出された主任指導教員は、当該学生の研究指導計画を定め、所定の期日までに研究科長に届出なければならない。

５

修士論文等の提出資格者で、修士論文等を提出しようとする者は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た修士論文等題目を所定の期日までに研究科長に届出なければならない。
（修士論文等審査の申請）

第３条

修士論文等の審査を申請しようとする者は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た上、申請書に次の書類を添えて研究科長に提出しなければならない。
(1) 修 士 論 文 等 （ 日 本 語 又 は 外 国 語 ） １ 篇 ３ 通 （ 正 １ 通 、 副 ２ 通 ） Ａ ４ 判(2) 修 士 論 文 等 の 要 旨２和文３通（正１通、副２通）Ａ４判

２０００字程度

外国語３通（正１通、副２通）Ａ４判

５００語程度

前項第２号に定める要旨は、修士論文等を、日本語により執筆する者にあっては日本語及び主任指導教員の指定する外国語により、外国語により執筆する者にあっては日本
語 に よ り 、 そ れ ぞ れ 作 成 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 世 界 言 語 社 会 専 攻 Peace andConflict Studies コ ー ス を 履 修 す る 者 に あ っ て は 前 項 第 １ 号 に 定 め る 修 士 論 文 等 及 び 前項第２号に定める要旨は、英語により作成するものとする。
３

修士論文等の審査の申請は、前期課程在学中に行うものとし、申請書の提出学期は、毎年度１月及び７月とする。

４

研究科長は、修士論文等審査の申請書を受理したときは、その審査及び最終試験を教授会に付託するものとする。
（修士論文審査委員会）

第４条
２

教授会は、３名の審査委員会委員を選出するものとする。

前項の審査委員には、必要に応じ東京外国語大学大学院総合国際学研究科の教育研究に対する連携に関する協定書に定 める客員教授又は 客員准教授（以下「 客員教員」という。 ）を含めることができる。

３

研究科長は、審査委員に教授会構成員以外の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、その教員等の資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績表を添付するものとする。

４

修士論文審査委員会に主査を置く。主査は、審査委員会を主宰し、審査結果を教授会に報告する。

５

教授会は、前項の主査を、原則として、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。ただし、第３項で定める他の大学院若しくは研究所等の教員等を主査に選出することはできない。

６

第２項及び第３項に定める審査委員は、原則として１名以内に限り加えることができる。
（修士論文等の審査及び最終試験）
第５条
２

審査委員会は、修士論文等の審査及び最終試験を行うものとする。

最終試験は、修士論文等を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。
（修士論文等の審査、最終試験の結果の判定及び学位授与の審議）

第６条

審査委員会主査は、修士論文等の審査及び最終試験が終了したときは、その判定結果を速やかに研究科長に報告しなければならない。
２

教授 会は、前 項の報告 に 基 づい て、 学 位を授 与 すべき か 否 か に つ い て 審 議 及 び 議 決 し 、その判定結果を速やかに研究科長に報告しなければならない。

３

前項に定める報告は、判定結果、審査委員名、学位に付記する専攻分野の名称、修士論文等題目及び修了の資格（在学年数、修得単位数）を文書をもって行うものとする。
第３章第１節

博士の学位課程修了による学位（研究題目及び研究指導計画書の届出）
第７条

後期課程の入学者は、希望する主任指導教員の承認を得た研究題目届を所定の期日までに研究科長に届出なければならない。
２

教授会は、前項の届出に基づき、主任指導教員の承認をするものとする。

３

前項により選出された主任指導教員は、当該学生の研究指導計画を定め、所定の期日までに研究科長に届出なければならない。
（博士論文題目の届出）

第８条

後期課程の入学者（休学中の者を含む。）は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た博士論文題目（以下「論文題目」という。）を所定の期日までに研究科長に届け出なければならない。
２

研究科長は、論文題目を受理したときは、当該学生の博士論文計画書（以下「論文計画書」という。）及び博士論文の作成等に関する指導を教授会に付託するものとする。
（博士論文指導委員会）

第９条

教授会は、前条第２項の付託に基づき当該学生の論文指導等に当たる博士論文指導委員会（以下「指導委員会」という。）を設置するものとする。
２

指導委員会は、主任指導教員のほかに研究指導担当教員２名で構成するものとする。

３

前項の研究指導担当教員２名は、教授会において選出するものとする。

４

指導委員会には、必要に応じ客員教員を含めることができる。
（論文計画書の提出）第１０条

論文題目を提出した者は、あらかじめ指導委員会の承認を得た上、申請書に次の書類を添えて所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。ただし、休学中の者にあっても論文計画書を提出することができる。
論文計画書（博士論文の構想・研究方法等）

和文

Ａ４版

６０００字程度

３通（論文の発表又は研究業績の執筆）
第１１条

論文計画書作成の指導を受けた者は、各学会誌等学界に広くその学術的権威を認められている学術誌等に論文を発表し、又はこれと同等以上の水準にあると認められる研究業績を執筆しなければならない。
２

前項に定める論文を発表した者又は研究業績を執筆した者は、あらかじめ指導委員会の承認を得た上、申請書に次の書類を添えて所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。ただし、東京外国語大学学位規程第７粂第２項に定める者（以下「早期修了予定者」という。）については、「大学院学則第３４条第１項及び第２項ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する取扱い」（平成５年１２月１日大学院地域文化研究科博士後期課程委員会決定）第２に定める書類を添えて申請するものとする。

３(1) 発 表 論 文 又 は 未 発 表 研 究 業 績

１篇につき各３通(2) 発 表 論 文 の 要 旨 又 は 未 発 表 研 究 業 績 の 要 旨

１篇につき各３通(3) 発 表 論 文 又 は 未 発 表 研 究 業 績 一 覧

３通

前項の申請書については、休学中の者にあっても提出することができる。

第１２条

研究科長は、申請書を受理したときは、その論文指導等を当該学生に係る指導委員会に付託するものとする。
（博士論文執筆予定者の報告）
第１３条

指導委員会は、論文計画書の指導及び論文等の作成又は研究業務執筆の指導を受けた博士論文執筆予定者を研究科長に報告しなければならない。
（博士論文審査の申請）
第１４条

博士論文執筆予定者が学位規程第５条第１項に定める博士の学位授与を申請するときは、あらかじめ指導委員会の承認を得た上、申請書に次の書類を添えて研究科長に提出しなければならない。

（ 1) 博 士 論 文 （ 日 本 語 又 は 外 国 語 ）１篇５通（正１通、副４通）（ 2) 博 士 論 文 の 和 文 要 旨 （ 所 定 様 式 ・ ４ ０ ０ ０ 字 程 度 ）

５通（正１通、副４通）（ 3) 博 士 論 文 の 英 文 要 旨 （ 所 定 様 式 ・ １ ０ ０ ０ 語 程 度 ）

５通（正１通、副４通）（ 4) 履 歴 書 及 び 研 究 業 績 表 （ 所 定 様 式 ）２各５通（正１通、副４通）

博士論文審査の申請書の提出時期は、毎年度６月、９月、１２月及び３月の上旬とする。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当該各号の定める時期に提出することができる。
(1) 早 期 修 了 予 定 者 の 場 合
修業年限を１年短縮

２年次の１２月上旬

２年短縮

１年次の１２月上旬(2) 大 学 院 学 則 第 ２ １ 条 の ２ の 規 定 に 基 づ く 場 合
４随時

研究科長は、博士論文審査の申請書を受理したときは、その審査及び最終試験を教授会に付託するものとする。
（博士論文審査委員会）

第１５条

教授会は、５名の審査委員会委員を選出するものとする。

２

前項の審査委員には、必要に応じ客員教員を含めることができる。

３

研究科長は、審査委員に教授会構成員以外の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、その教員等の資格の有無を判定する略歴調書及び研究業績表を添付するものとする。

４

博士論文審査委員会に主査を置く。主査は、審査委員会を主宰し、審査結果を教授会に報告する。

５

教授会は、前項の主査を、原則として、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。ただし、第３項で定める他の大学院若しくは研究所等の教員等を主査に選出することはできない。

６第２項及び第３項に定める審査委員は、原則として２名以内に限り加えることができる。
（博士論文の審査及び最終試験）

第１６条
２

審査委員会は、博士論文の審査及び最終試験を行うものとする。

最終試験は、博士論文を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。
（博士論文の審査、最終試験の結果の判定及び学位授与の審議）

第１７条

審査委員会主査は、博士論文の審査及び最終試験に合格した場合は、次の事項を速やかに研究科長に報告しなければならない。
(1) 博 士 論 文 審 査 の 要 旨 及 び 審 査 委 員 名 （ 所 定 用 紙 ）(2) 博 士 論 文 審 査 及 び 最 終 試 験 の 結 果 （ 所 定 用 紙 ）(3) 申 請 者 の 在 学 年 数 及 び 修 得 単 位 数 （ 所 定 用 紙 ）２

教授会は、前項の報告に基づいて、学位を授与すべきか否かについて審議及び議決し 、その判定結果を速やかに研究科長に報告しなければならない。

３

前項に定める報告は、判定結果、審査委員名、学位に付記する専攻分野の名称、論文題目及び修了の資格（在学年数、修得単位数）を文書をもって行うものとする。
４

審査委員会主査は、博士論文の審査に合格し、最終試験で不合格となった者については、次の事項を研究科長に報告するものとする。
(1) 博 士 論 文 審 査 の 要 旨 及 び 審 査 委 員 名 （ 所 定 用 紙 ）(2) 博 士 論 文 審 査 及 び 最 終 試 験 の 結 果

５

審査委員会主査は、博士論文の審査の結果、不合格となった者については、次の事項を研究科長に報告するものとする。
(1) 博 士 論 文 審 査 の 要 旨 及 び 審 査 委 員 名 （ 所 定 用 紙 ）(2) 博 士 論 文 審 査 の 結 果（学位授与の特例）

第１８条

博士後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けて論文審査を申請し受理されて退学した者及び退学後３年以内に博士論文を提出した者が、それぞれ博士論文の審査及び最終試験に合格した場合は、博士課程の修了とし、博士の学位を授与することができる。
第２節

課程修了によらない学位（博士論文審査の申請）
第１９条

学位規程第７条第４項に基づき大学院総合国際学研究科協議会の許可を得て博士の学位の授与を申請する者は、申請書に次の書類等を添えて研究科長に提出しなければならない。
(1) 博 士 論 文 （ 日 本 語 又 は 外 国 語 ）１篇 ５通（正１通、副４通）(2) 博 士 論 文 の 和 文 要 旨 （ 所 定 様 式 ・ ４ ０ ０ ０ 字 程 度 ） ５ 通 （ 正 １ 通 、 副 ４ 通 ）(3) 博 士 論 文 の 英 文 要 旨 （ 所 定 様 式 ・ １ ０ ０ ０ 語 程 度 ） ５ 通 （ 正 １ 通 、 副 ４ 通 ）(4) 履 歴 書 及 び 研 究 業 績 表 （ 所 定 様 式 ）各５通（正１通、副４通）(5) 論 文 審 査 手 数 料
２

申請書の提出時期は、毎年度６月、９月、１２月及び３月の上旬とする。

３

研究科長は、博士論文審査の申請書を受理したときは、その審査及び学力の確認を大学院教授会に付託するものとする。
（博士論文審査委員会）

第２０条

前条第３項の付託があったときは、教授会において審査委員５名を選出し、当該審査委員のうちから主査を決定するものとする。
２

審査委員に教授会構成員以外の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、第１５条第２項及び第３項の規定を準用し、原則として２名以内に限り加えることができる。

３

博士論文審査委員会に主査を置く。主査は、審査委員会を主宰し、審査結果を教授会に報告する。

４

教授会は、前項の主査を、当該審査委員から選出するものとする。
（博士論文の審査及び学力の確認）

第２１条
２

審査委員会は、博士論文の審査及び学力の確認を行うものとする。

学力の確認は、博士論文を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。
（博士論文の審査、学力の確認の結果の判定及び学位授与の審議）
第２２条

審査委員会主査は、博士論文の審査及び学力の確認に合格した場合は、次の事項を速やかに研究科長に報告しなければならない。
(1) 博 士 論 文 審 査 の 要 旨 及 び 審 査 委 員 名 （ 所 定 用 紙 ）(2) 博 士 論 文 審 査 及 び 学 力 の 確 認 の 結 果 （ 所 定 用 紙 ）２

教授会は、前項の報告に基づいて、学位を授与すべきか否かについて審議及び議決し 、その判定結果を速やかに研究科長に報告しなければならない。

３

前項に定める報告は、判定結果、審査委員名、学位に付記する専攻分野の名称及び論文題目文書をもって行うものとする。

４

審査委員会主査は、博士論文の審査に合格し、学力の確認で不合格となった者についても第１項第１号及び第２号に定める事項を研究科長に報告するものとする。

５

審査委員会主査は博士論文の審査の結果、不合格となった者については、次の事項を研究科長に報告するものとする。
(1) 博 士 論 文 審 査 の 要 旨 及 び 審 査 委 員 名 （ 所 定 用 紙 ）(2) 博 士 論 文 審 査 の 結 果
第４章その他（審査委員等の補充）

第２３条

審査委員会委員及び指導委員会委員に欠員が生じた場合は、大学院教授会において選出するものとする。
附則１

この細則は、平成１０年４月１日から施行する。

２

平成１０年３月３１日に在学する者に係る審査等については、なお従前の例による。

３

東京外国語大学学位審査等取扱要項（平成５年１月１９日制定）は、廃止する。
附則

この細則は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１５年１１月５日から施行する。
附

則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この細則は、平成１７年６月９日から施行する。
附則１

この細則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

平成１８年３月３１日に在学する者のうち、国際協力専修コース「平和構築・紛争予防」英語プログラムを履修する者に係る審査等については、なお従前の例による。
附則

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成１９年６月２７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。

附則

この細則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則１

この細則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

平成２１年３月３１日に在学する者に係る審査等については、なお従前の例による。
附則

この細則は、平成２４年６月２７日から施行する。
附

則

この細則は、平成２５年１１月２６日から施行する。
附則

この細則は、平成２７年９月２９日から施行する。
附則１

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２８年３月３１日に総合国際学研究科前期課程に在学する者の取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この細則は、令和２年１月１日から施行する。