コロナ占用特例から歩行者利便増進道路への移行について
国土交通省

中国地方整備局

道路部路政課■はじめに国土交通省が管理する直轄国道においては、2020 年 6 月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、沿道飲食店等の路上利用の占用許可を緩和する特例措置（以下、コロナ占用特例）が導入されました。それに伴い中国地方整備局管内においても、コロナ占用特例を活用した路上利用の取組が実施されてきました。
中国地方整備局では、コロナ禍が収束した後も一定期間占用を継続したいという占用者のニーズを踏まえ、沿道飲食店等が路上利用を継続できるよう歩行者利便増進道路（ほこみち）制度への移行を検討してきました。本稿では、歩行者利便増進道路の指定を経て、道路占用許可に至るまでの手続きを行ったうえで感じたこと等を紹介します。
※コロナ占用特例と歩行者利便増進道路制度については、2021 年 5 月号掲載記事「歩行者利便増進道路制度について〜コロナ禍から人中心のみち活用〜」をご参照下さい。

１．歩行者利便増進道路への移行箇所
中国地方整備局では、広島県広島市、広島県呉市、山口県宇部市の計 3 箇所において、コロナ占用特例から歩行者利便増進道路制度による道路占用許可に移行しました。（図− 1,2 参照）

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図−１

路線名：国道 54 号
場 所：広島市紙屋町 2 丁目地下街 219 号から中区基町地下街 102 号まで

路線名：国道 31 号国道 185 号
場 所：呉市本通 1 丁目 1 番 10 号から本通 4 丁目 7 番 14 号まで
図−２

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位置図

路線名：国道 190 号
場 所：宇部市中央町 3 丁目 1976 番
20 地内

ほこみち指定箇所の様子

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2021.101２．関係機関との協議（1）手続きフロー及び必要日数について
歩行者利便増進道路制度による道路占用への移行にあたっては、多数の関係機関との協議が必要となります。今回移行した 3 箇所については、いずれも歩行者利便増進道路指定に必要となる構造基準等を満たしていたことから歩道の改築等を要さず、また、コロナ占用特例からの移行であったため、公募によらない手続きにより行いました。（図− 3 参照）
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歩行者利便増進道路制度の流れ（出典：国土交通省資料）

手続きにあたっては、新たに創設された制度ということもあり、コロナ占用特例から切れ目なく歩行者利便増進道路制度による道路占用へ移行できるよう、あらかじめスケジュール表を作成し、現場を管理する事務所と共有したうえで、占用者を含め、各関係機関に対し調整を行いました。今回移行した 3箇所のうちの 1 箇所について、関係機関への事前打ち合わせから道路占用許可までに要した日数をまとめてみました。
結果として、コロナ占用特例からの継続による場合でも、道路占用許可を行おうとする 3 ヶ月前から各関係機関に対し事前協議を行う必要がありました。（図− 4 参照）

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実際に要した手続き日数

３．関係機関との協議にあたって注意すべき点等について（1）都道府県公安委員会及び警察署長との協議
歩行者利便増進道路の区間指定にあたっては、図− 3 のフローで示しているとおり都道府県公安委員会への意見聴取（道路法第 95 条の 2 第 1 項関係）、利便増進誘導区域の指定にあたっては、当該区域を管轄する警察署長との協議（道路法第 33 条第 3 項関係）が必要となります。規模や内容によりますが、公安委員会によっては、月 2 回定期に開かれる内部の委員会に諮る必要がある場合もあり、道路管理者側が想定する以上に期間を考慮する必要がありました。また、関係通知（令和 2 年 11 年 25 日付け国道利第 23 号・国道環第 78 号 ̲ 道路局路政課長・環境安全・防災課長通知 ̲「歩行者利便増進道路の指定について」）により、協議にあたっては、現況交通量の調査結果等を提出することとなっており、公安委員会によっては改築を要さない場合であっても改めて歩行者交通量の調査が必要となることも想定されることから、余裕をもった期間を確保したうえで、手続きのスケジュールを定めることが必要と感じました。最終的に道路占用許可を行う際においても、管轄する警察署によっては現地立会が必要となりました。立会においては、期間を限定したコロナ占用特例とは異なり、5 年を限度として一定期間継続して道路占用を認めることとなるため、主に占用物件の定着方法についての確認が行われ、必要に応じて対策を行う必要がありました。（図− 5 参照）
図−５ テーブルにウェイトを設置

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（2）市町村長との協議について
広島市においては、紙屋町シャレオという東西南北で道路管理者が異なる地下街部分の歩道について、歩行者利便増進道路制度による道路占用へ移行しました。（図− 6 参照）
2021 年 10 月 1 日時点で国道部分に 16
店舗、広島市道部分に 36 店舗が道路占用による路上利用等を行っています。
一連する地下街部分であることを考慮し、国道部分と市道部分を同日付けで指定を行うこととしました。市道管理者と随時スケジュール等の共有を行い、また、図−６ 地下街の管理者区分について国道部分と市道部分で占用許可の基準が大きく異なることのないよう市道管理者と連携し手続きを進めました。その他、占用主体・国道管理者・市道管理者・警察署の 4 者合同で一堂に会して立会を行うことにより、占用者の負担軽減を図るとともに、地下街全体の統一的な運用方針の確認や道路の安全性の確認を行いながら、10 月 1 日からの道路占用に向け、各々の道路管理者で手続きが滞ることのないよう、調整を行いました。

４．おわりに
現在国土交通省では、コロナ占用特例からほこみち制度への円滑な移行及びほこみち制度の普及を促進するとともに引き続き道路空間の再構築、利活用のための取り組みを意欲的に進めています。本稿で紹介
させて頂いた中国地方整備局で指定を行った 3 箇所については、コロナ占用特例からの移行によるもので、改築を要するような “大きなほこみち” ではありませんでした。まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、地方公共団体や商店街においては感染症対策を講じつつ、飲食店等の売り上げ向上や、まちの活性化に取り組まれています。道路管理者としても、地域独自の取り組みを後押しし、地域の魅力向上、活性化が推進されるよう、常に地域のニーズに耳を傾け、“小さなほこみち” についても積極的に検討し、地域と一体となって道路空間利用の検討を進めていくことが、今後の開かれた道路空間の再構築、利活用に向けてより一層必要になっていくと感じました。

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