２０２１年度

事 業 報 告 書
２０２１年 ４月 １日から２０２２年 ３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金-0-

２０２１年度事業報告書<事業活動>
Ⅰ 地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）
１．ベトナム・ラオカイ省環境植林事業
当基金は、２０２０年４月にベトナム政府との間で覚書を締結し、「ベトナム・ラオカイ省環境植林事業」を開始しました。
上述の覚書の内容は、（１）事業実施期間は２０２０年４月から２０２５年３月までの５年間、（２）植林面積は１５ヘクタール、（３）植林本数は３万本、（４）植林樹種は馬尾松（ばびしょう：別名タイワンアカマツ）２７，０００本、カントンアブラギリ３，０００本の混種、（５）事業実施計画は１年目に１５ヘクター
ルの植林を実施し、２年目以降に育林及び施肥、必要に応じて補植する、（６）当基金は年間１００万円、５年間で最大５００万円を限度に資金助成を実施するというものでした。
同事業は、初年度順調に進捗し、２０２０年８～９月に馬尾松の苗木の植栽、同年１０～１１月にカントンアブラギリの種子の直播が実施され、予定どおり３万本の植林が終了しました。
２年目を迎えた２０２１年度も、以下のとおり、事業は順調に進捗しています。
（１）苗木等の状況：
苗木等は順調に成長しており、２０２２年１月現在、馬尾松の樹高の平均は約１ｍ～１．２ｍに達し、１．６ｍ程度に育っている木もあります。またカントン
アブラギリは、発芽から約１年が経過し、高さが約３０㎝～４０㎝に達するなど安定して成長しています。
（２）苗木の補植状況：
植林後の活着率は９０％以上で、技術設計に示した活着率の水準には達していますが、損傷した苗木・枯死した苗木に対応して補植作業が行われました。補植
樹種・本数は馬尾松約３，０００本で、２０２１年６月に２，０００本、１０月に１，０００本の補植が行われました。
（３）除草の状況：
２０２１年３月、６月、１０月の３回、下刈りが行われました。なお、上述の覚書において、「２年目は除草及びまたは（and/or）施肥を行う。」とされていましたが、ベトナム側から「苗木の植え付け前に最初の施肥のみが行われ、それ以-1-降には施肥を行わない」旨の回答がありました。
（４）助成金の交付：
当基金からは、覚書に基づき、２０２１年４月に１００万円の資金助成を実施しました。
なお、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染拡大への対策として厳格な入国管理を実施しており、ベトナムへの入国ができませんでした。今後新型コロナウイルス感染拡大が世界的に落ち着きベトナムへの入国が可能となった際には、本件事業の進捗状況、及びベトナム政府側の今後の対応予定の確認等のため、当基金から現地に役職員の派遣を検討する考えです。
２．中国陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業
中国での３回目の植林事業となる陝西省楡林市東陽山緑化事業は、２０１２年１１月東京において、当基金と横山県（当時。現在は横山区）との間で、日本の外務、農林水産、環境の各省関係者立会いの下に「造林に関する覚書」の署名・交換が行われました。この覚書に基づき、２０１３年から２０２０年までの８年間、横山県東陽山において、２５ヘクタール、１万４００本の造林が行われ、予定どおり２０２０年に終了しました。
ただし、事業が終了する当時、中国政府は、新型コロナウイルス感染拡大への対策として厳格な入国管理を実施していたため、当基金からの入国が事実上できず、事業の進捗状況の確認及び終了式典の実施等が未実施のままでした。この状
況は２０２１年度も同様でした。
今後新型コロナウイルス感染拡大が世界的に落ち着き、中国への入国が可能となった際には、記念碑の建立及び式典の開催等に関して改めて中国側と協議を行い、当基金から現地に役職員の派遣を検討する考えです。
３．新たな植林事業の検討
２０２０年で中国に対する支援が終了し、国内外において、代わりとなる新たな植林事業を検討する必要が生じています。しかし、２０２１年度を通して世界的に新型コロナウイルス蔓延が続き、内外の多くの事業が本来の活動を制約されているため、当基金において新たな植林事業を検討することが困難で、見送らざるを得ない状況が続きました。
今後、オミクロン株など新たな変異株の動向次第ではありますが、コロナウイルス蔓延が落ち着き、調査検討が可能と判断される状況になった際には、当基金の新たな支援対象事業の検討を開始する考えです。

-2-

Ⅱ 地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）
１．２０２２年度「地球にやさしいカード」の助成団体
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）の「地球にやさしいカード」による２０２２年度助成団体について、２０２１年８月１日から９月３０日までの２か月間、ホームページ等で募集を行ったところ、１８団体（新規４団体、継続１４団体）から応募がありました。１１月に開催した審議委
員会において、新規４団体はいずれも委員の評価が低く助成対象としないことで一致しました。また、継続１４団体はすべて引き続き助成することで一致しました。その後１２月に開催された理事会で、審議委員会決定どおりに可決されました。
２０２２年度の助成１４団体は次のとおりです。
〇 認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ〇 ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体○ ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人夏花〇 認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会〇 ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー〇 ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会○ 上総自然学校〇 認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金○ 真庭遺産研究会○ 虹別コロカムイの会○ 熱帯林行動ネットワーク○ ＮＰＯクワガタ探検隊(参考) 審査の方法については、提出された申請書類の不備等を先ず事務局において確認しました。各審議委員には４つの審査項目について１点から３点までの評価点（最高で合計１２点）を各団体毎に記入してもらい、４人の審議委員の評価点を集計し、審議委員会全体として助成の適否を決めています。

-3-審査集計表（全体）
№

団 体 名

評価合計

助成の認定

１

ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

３９可

２

熱帯森林保護団体

４０可

３

尾瀬自然保護ネットワーク

４５可

４

立山自然保護ネットワーク

３９可

５夏花

３４可

６

ヒマラヤ保全協会

３９可

７

サンクチュアリエヌピーオー

４３可

８

桶ケ谷沼を考える会

４１可９

上総自然学校３８

可１０

トラ・ゾウ保護基金

４２

可

１１

真庭遺産研究会

３９可

１２

虹別コロカムイの会

４３

可

１３

熱帯林行動ネットワーク

４０

可

１４

ＮＰＯクワガタ探検隊（新規）
かせやまの森創造社（新規）
ＵＡＰＡＣＡＡ国際保全パートナーズ（新規）
ひろしま野生動物研究グループ（新規）
裸足醫チャンプルー

３６

可

２８不可

１９不可

１８不可

２４不可

１５
１６
１７
１８

２．
「地球にやさしいカード」団体への助成
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の「地球にやさしいカード」の寄付による２０２１年度助成総額は、１４団体、１，００９万５７百円となりました。
-4-２０２１年度助成１４団体への配分額は次のとおりです。
団 体 名

助成金額

認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

２５８万８１百円

ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体

８４万５７百円

ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク

６５万８３百円

ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク

５１万７５百円

ＮＰＯ法人夏花

７７万７２百円

認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会

４５万５２百円

ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー

６４万０８百円

ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会

４２万２４百円

上総自然学校４５万２９百円

認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金

８５万０５百円

真庭遺産研究会

２７万０９百円

虹別コロカムイの会

７２万３８百円

熱帯林行動ネットワーク

３８万０１百円

ＮＰＯクワガタ探検隊

１４万８０百円

また、各助成団体の２０２１年度の活動は、次のとおりです。
（１）認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：パリ協定時代に気候危機に立ち向かう地球温暖化対策強化及びエネルギー政策転換に向けた提言・普及啓発活動）
途上国で起きている気候変動の影響について調査し、気候変動の緊急性を訴える活動や、足元からできる省エネ活動の調査・紹介を行いました。２０２１
年度は、２年振りに気候変動の国際会議ＣＯＰ２６が対面で開催されたため、現地で提言活動や記者会見などを行いました。また、高校など内外で講演活動も行いました。さらに、気候変動・エネルギー政策に関する重要法案等の改正があり、積極的に提言活動を行いました。
（２）ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体 （熱帯林を守り育てる事業）（テーマ：ブラジル・カポトジャリーナ先住民保護区における消火・防火を目的とする消防団事業）
アマゾンの森林焼失面積は、２０２１年７月までの１年間に１３，２３５キロメートル（前年比２２％増）に達するなど、今までに無いスピードで森が消滅しています。カポト・ジャリーナインディオ保護区では、火災から森を守る-5-

目的で、３名のインディオリーダー、約３０名の若者による「インディオ消防団」を組織しており、これまでの活動振りはブラジル国内でも高く評価されています。当該団体はこの消防団を支援しており、消火道具、防護服等の物資供与等の支援を行っています。
（３）ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク （尾瀬の自然を守る事業）（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業）
尾瀬国立公園において、９回の現地活動（延べ３８名）を行い、外来植物相調査や野鳥基礎調査を実施しました。また、尾瀬アカデミーを開講し１４名のインタープリターが誕生しました。冬期は東京ビッグサイトで「エコプロ」の出展、「ぐんまの自然の今を伝える報告会２０２１」へのポスター出展など、幅広い自然保護活動を継続実施しました。
（４）ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク （立山連峰の自然を守る事業）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）
立山地域の標高１，０００ｍ～２，４５０ｍの範囲で、オオバコやセイヨウタンポポなどの外来性植物約３万２，０００本を除去したほか、約２万４，０００本の花茎や花穂を除去して種子散布を防ぎました。長年の努力の結果、外来性植物の繁茂を概ねコントロールできている地点が少しずつ増えています。
また、春・秋には富山県内で自然観察会を開催し、啓発活動に取り組みました。
（５）ＮＰＯ法人夏花 （白保のサンゴを守る事業）（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動）
白保海域は世界的にも有名なアオサンゴ群集が広がっていますが、海水温の上昇や赤土の流入によって危機的な状況にあります。今年度は、地元の子どもたちと一緒に、赤土流出対策として畑の周囲に植物を植えるグリーンベルトの植栽活動や、サンゴ調査、ビーチクリーン活動を行いました。また、サンゴや海の状態を観察するため、白保海域に観測点を３０ポイント設けて赤土堆積量調査も継続実施しています。
（６）認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会 （ヒマラヤの自然を守る事業）（テーマ：ネパールダウラギリ地方における果樹栽培の持続型アグロフォレストリーの展開）
１９７４年から半世紀にわたってヒマラヤ山麓で伐採された跡地に山岳部住民と植林活動をしており、２０１４年には累計１００万本の植林を実現しまし-6-

た。２０２１年は、自然林の減少しているネパール北部ダウラギリ州で１０，０００本の植林活動を実施しました。さらに、現地で強く要請されている果樹・換金作物栽培（キウイ、レモン、ブルーベリーなど）の栽培指導を行っています。
（７）ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー （ウミガメを守る事業）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
アカウミガメの保護調査活動は３４年目を迎えました。アカウミガメの保護・繁殖調査や子ガメの観察会を通じて啓発に努めるとともに、プラスチックゴミの回収などビーチクリーンアップを実施して海岸環境の向上に取り組みました。また、海岸浸食を防ぐための海浜植物による砂浜回復事業や、環境教育の推進などにも取り組みました。
（８）ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会 （トンボの保護区を守る事業）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
トンボの楽園「桶ケ谷沼」には、絶滅危惧種ベッコウトンボをはじめ７０種のトンボが確認されています。しかしベッコウトンボの個体数調査によると、
昨年度２３頭、本年度６７頭に止まり、絶滅の危機にあるため、特別増殖場の設置・管理など保全と増殖に取り組んでいます。子どもたちに活動を伝える「おけがや自然塾」も５年目になりました、（９）上総自然学校 （トンボの保護区を守る事業）（テーマ：トンボの保護区を守る）
里山の保全・育成・改良に取り組んでいます。２０２１年度は、田んぼの体験イベントを行ったほか、休耕田の一部に水を引いて水深の浅い池を作りました。専門家による生態調査を毎月実施するほか、センサーカメラで常時調査を行っています。夏には夜間調査も行い、千葉県の生物多様性センターに報告しています。
（１０）認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金 （アフリカ象を守る事業）（テーマ：アフリカゾウ密漁防止）
年間２万頭以上の密猟というアフリカゾウの危機を伝え、象牙のハンコを買わないで、と訴えてきました。今年度は、フランスのリヨンで開催されたワシントン条約常設委員会に登録オブザーバーとして参加し、関係国に国内象牙市場閉鎖を追求することの重要性を働きかけるとともに、会議に先立ち、日本の国内象牙市場に対する規制の実効性を検討した新たな報告書を公表するなど、-7-国際社会と協調して象牙市場の閉鎖に向けて取り組みました。
（１１）真庭遺産研究会 （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：真庭清流自然学校によるオオサンショウウオの日本最大級の生息地での環境保全活動）
真庭市北部は、広大な面積で「オオサンショウウオ生息地」の指定を受けていますが、個体数の減少が進んでいます。山乗川、植杉川などオオサンショウウオの繁殖地となっている渓流河川において、生息環境調査を進めるとともに、観察会など自然体験型環境学習プログラムを実施することができました。
（１２）虹別コロカムイの会 （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：シマフクロウ繁殖と河畔林造成）
北海道各地に生息するシマフクロウは、開発等により現在約１６５羽程度に止まり危機的状況にあります。当該団体は、シマフクロウが生存しやすい環境づくりのため、１９９４年から毎年５月に「シマフクロウの森づくり百年事業殖樹祭」を開催しています。また、西別川の河川清掃や、巣箱の清掃・点検、シマフクロウの餌となる鮭を保護するバイカモ保全活動等にも取り組みました。
（１３）熱帯林行動ネットワーク （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：インドネシアにおけるオランウータン保護活動の基盤強化に向けた植林活動）
２０２１年度は、インドネシアの現地カウンターパートであるオランウータン保護センター（ＣＯＰ）主導のもと、前年に植樹したラバナン演習林での生育状況の確認に加え、周辺住民の協力を得て約１．０００本の郷土種及び果樹を追加購入し、植樹しました。また、２０２１年度から着手したタスック村に新設される保護施設周辺において、果樹を中心に約２，０００本の植樹を行いました。
（１４）ＮＰＯクワガタ探検隊 （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：大都市大阪の里山に舞え！未来の森の守り人）
当該団体は、北摂大阪の里山を舞台に、〈共生・畏敬・感謝〉の自然観に基づき、「未来の森の守り人」を育成しています。２０２１年度は、創作紙芝居の上演や、各家庭で飼育増殖したカブト虫＆クワガタ虫を元の里山に返す「カブト虫＆クワガタ虫里親飼育塾」を実施しました。また、明治の森箕面特定公園において、地域コミュニティや近畿中国森林管理局と協働して、クヌギの苗木の植樹を実施しました。
-8-Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
１．機関紙（緑の地球新聞）の発行
基金の情報を発信するために、会員等を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」を継続発行するとともに、その内容の充実に取り組みました。
緑の地球新聞第１５２号（２０２１年４月５日発行）○中国東陽山緑化事業 ２０１３年から８年間取り組まれた、２５ヘクタール１万９３９本の植林事業が完了○「地球にやさしいカード」助成団体の２０２１年度の活動予定○たくさんの使用済み切手などありがとうございました
緑の地球新聞第１５３号（２０２１年７月５日発行）〇順調に生育している馬尾松の苗木とカントンアブラギリの種子－ベトナム・ラオカイ省植林事業の現地報告－○減少を続ける世界の森林面積 減少ペースは鈍化－国連食糧農業機関（ＦＡＯ）公表－○気候変動問題に関する首脳会議（気候サミット）が開催される○（コラム）地球温暖化防止に森林が果たす役割○たくさんの使用済み切手などありがとうございました
緑の地球新聞第１５４号（２０２１年１０月５日発行）〇尾瀬の現状と取り巻く課題（第１回）○熱帯林行動ネットワークの活動－「地球にやさしいカード」２０２１年度助成団体紹介－○環境危機時計は９時４２分と前年度から５分改善。有識者の危機意識が和らぐ〇たくさんの使用済み切手などありがとうございました
緑の地球新聞第１５５号（２０２２年１月５日発行）○尾瀬の現状と取り巻く課題（第２回）〇新年のご挨拶 理事長大石正光○２０２２年度「地球にやさしいカード」の助成１４団体決まる〇たくさんの使用済み切手などありがとうございました-9-２．環境諸問題研究・活動報告書の作成・配布
当基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生生物の適正な保護」等に沿って、１年間の研究・活動実績を取りまとめた「２０２０年度環境諸問題研究・活動報告書」を、２０２１年６月に作成しました。
写真をカラー印刷にして現地の雰囲気などを少しでも感じていただけるよう工夫するとともに、多くの皆様に活動状況を知っていただくため、会員をはじめ各国立大学図書館などに無料配布を行いました。

２０２０年度環境諸問題研究・活動報告書の内容〇ベトナム・ラオカイ省植林事業、（公財）緑の地球防衛基金

３万本の植林が終了〇中国東陽山緑化事業－２０１３年か（公財）緑の地球防衛基金

らの８年間、２５ヘクタール１万９３９本の植林が終了〇気候正義を求める運動を広げていこう！

認定ＮＰО 法人
ＦｏＥ Ｊａｐａｎ〇ブラジル、カポトジャリーナ先住民ＮＰО 法人熱帯森林保護団体

族保護区の｢消防団｣消火・防火事業〇尾瀬の豊かな自然を後世に伝えるＮＰО 法人
尾瀬自然保護ネットワーク〇立山の自然を守るための活動を継続

ＮＰО 法人立山自然保護ネットワーク〇白保のサンゴを守るＮＰО 法人夏花〇ヒマラヤ保全協会２０２０年度活動

認定ＮＰО 法人

報告

ヒマラヤ保全協会〇ウミガメの保護と海岸環境を守るためにＮＰО 法人
サンクチュアリエヌピーオー〇２０２０年度「トンボの保護区を守る」活動報告

ＮＰО 法人桶ヶ谷沼を考える会○上総自然学校活動報告２０２０

上総自然学校- 10 -

〇ゾウを守るための活動報告２０２０

認定ＮＰО 法人
トラ・ゾウ保護基金○シマフクロウを守る

虹別コロカムイの会○日本最大級のオオサンショウウオの真庭遺産研究会

生息地における環境保全活動○アフリカの「里山」の再生技術の開ＮＰО 法人サヘルの森

発試験○インドネシアにおけるオランウータ

熱帯林行動ネットワーク

ン保護活動の基盤強化に向けた植林活動
３．ホームページによる情報公開
当基金のベトナム・ラオカイ省植林事業をはじめ、中国等における植林活動等の状況などの掲載内容を大幅に更新しました。当基金の運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発にも努めました。

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<管理部門>１．会員
２０２１年度は、入会１件（個人１件）に対して退会は３件（個人３件）で、差し引き２件減少し、２０２１年度末の会員数は１３２人／団体（前年度末１３４人／団体）となりました。その内訳は、個人会員１１７人、法人会員１５団体件です。
２．寄付
２０２１度の寄付は、法人・団体７８２万９千円（前年度８１５万１千円）、個人４７万９千円（前年度５０万７千円）の総計８３０万９千円（前年度８６５万９千円）でした。
そのうち、使用済み切手、書き損じハガキ、未使用切手などの物品寄付は１０７万９千円（前年度１２７万８千円）となりました。
なお、５０万円以上を寄付した法人・団体は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、株式会社ＥＣＣ、ラサ商事株式会社、ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の４社となっています。
３．理事会の概要
２０２１年 ６月 ７日
議題 １ ２０２０年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
報告 １ 理事長及び業務執行理事の報告について
２０２１年 １２月１０日
議題 １ ２０２２年度地球にやさしいカード助成対象団体選定に関する件
２０２２年 ３月 ７日（定款第４９条に基づくみなし理事会）
議題 １ 常勤役員の２０２２（令和４）年度報酬額等（案）に関する件
２２０２２（令和４）年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する件

４．評議員会の概要
２０２１年 ６月２２日
議題 １ 議長選任の件
２ 議事録署名人選任の件- 12 -

３ ２０２０年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
２０２２年 ３月２２日（定款第２７条に基づくみなし評議員会）
議題 １ 常勤役員の２０２２（令和４年）度報酬額等（案）に関する件
２２０２２（令和４）年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する件

５. 審議委員会の概要
２０２１年１１月２２日
議題 １ 議長選任に関する件
２ ２０２２年度助成対象団体の選定に関する件

６． 常勤役員の２０２２（令和４）年度報酬額等
大石正光理事長の報酬額については、月額３５万円年額４２０万円、賞与額７０万円（年２回７月期、１２月期に支給）の合計４９０万円の支給（前年度同額）としました。
７. 理事長及び業務執行理事の報告
理事長及び業務執行理事の報告が、２０２１年６月７日の理事会で行われました。
８．職員の状況
２０２２年３月末現在、事務局長１人、事務局員１人の職員２人とアルバイト１人となっています。
９. 職員の給与
２０２２年３月末現在、事務局長２９万５千円、事務局員２０万５千円となっています。

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<１年間の主な出来事>

２０２１年 ４月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１５２号発行

２０２１年 ５月 中旬「地球にやさしいカード」による２０２０年度下半期の助成

２０２１年 ６月 １日

２０２０年度環境諸問題研究・活動報告書発行

２０２１年 ６月 ７日

理事会を開催し、２０２０年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で可決

２０２１年 ６月２２日

評議員会を開催し、２０２０年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で承認

２０２１年 ７月 １日「地球にやさしいカード」による２０２２年度助成受給団体の募集（受付期間８月１日から９月３０日まで）

２０２１年 ７月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１５３号発行

２０２１年１０月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１５４号発行

２０２１年１１月 初旬「地球にやさしいカード」による２０２１年度上半期の助成

２０２１年１１月２２日「地球にやさしいカード」による２０２２年度助成団
体選定のための審議委員会を開催- 14 -

２０２１年１２月１０日

理事会を開催し、「地球にやさしいカード」による２０２２年度助成団体を全会一致で可決

２０２２年 １月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１５５号発行

２０２２年 ３月 ７日

理事会を開催（定款第４９条に基づくみなし理事会）
し、２０２２（令和４）年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で可決２０２２年 ３月２２日

評議員会を開催（定款第２７条に基づくみなし評議員会）し、２０２２（令和４）年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で承認

２０２２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

２０２２年６月
公益財団法人緑の地球防衛基金- 15 -