日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所

創立 周年記念 私立大学研究の到達点

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私立大学研究の到達点
私立大学研究の到達点
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ANNIVERSARY
ANNIVERSARY

日本私立大学協会附置
日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所
私学高等教育研究所

私立大学研究の到達点

創立20周年記念

日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所

はじめに

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所は、私立大学の視点から、高等教育、特に私立大学に着目した調査・研究を促進し、私学セクター全体の向上・発展に寄与すべく、2000年4月に設立されました。
初代主幹の喜多村和之氏は、若手研究者の育成に加え、フィリップ・アルトバック、マーチン・トロウ
といった世界的に著名な高等教育研究者を外国客員研究員として迎え、内外の高等教育研究者の叡智を集め、私立大学に関する諸課題に取組みました。以来本研究所は、私立大学の様々な喫緊の課題に取組
み、研究成果を「私学高等教育研究叢書」、「教育学術新聞『アルカディア学報』」等の発行及び公開研究会の開催によって発表し、世間に私立大学の果たす役割の重要さを説いて参りました。
この20年間、設置基準の準則化、国立大学の法人化、認証評価制度の開始、情報公開の進展、３つの方針の策定、学校教育法や私立学校法の改正、最近では就学支援新制度の開始など、高等教育を巡る政策は大きく変化するとともに、少子高齢化やグローバル化が進行する中で、私立大学の競争環境は激化してきました。こうした中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、高等教育は大きな変革期を迎えています。
本誌は、本研究所創立20周年を記念し、現在大きな転換期にある私立大学関係者にとって、問題提起や指針となるものを提示したいと考えて制作いたしました。
本誌刊行にあたり、祝辞・論稿をお寄せ頂いた方々、当研究所の研究員・客員研究員・研究協力者他のご関係の皆さまに篤く御礼申し上げますとともに、本誌を手にして頂いたすべての方々にとって、高等教育の未来を切り開く取組みに役立つことを祈念しております。
2021年3月吉日

私学高等教育研究所

主幹

西井

泰彦

1

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8
14

目

｜

目
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祝

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創立20周年を迎えて

辞

第1部：特別寄稿

18
第2部：寄稿論文
2246
2. 教学・教育体制

58
62
66
70
3. 財務・学費・奨学金

80
84
88
92
96
4. 高等教育政策

106
110

5. 国際関係

清家篤

喜多村さんと私高研

天野郁夫

多義化する私立大学及び学校法人

市川

昭午

STEMとアートが出遭うところ：シリコンバレーの調査から

小笠原

大学の原点から

寺﨑

昌男

岩田

雅明

坂本

孝徳

篠田

道夫

日本福祉大学学園参与、桜美林大学客員教員

大学マネジメントにおける「格付」取得の意義と成果 ―  福岡工業大学の実践事例 ―福岡工業大学経営企画室次長

時代は事務の機械化から情報支援に変貌していた

正明

鶴﨑

新一郎

教学・経営活動を支える事務局体制の構築 ―  組織運営における連帯・協働の確立 ―

増田

貴治

村上

義紀

私立大学のガバナンスの課題と未来

両角

亜希子

飯吉

透

「高大接続改革｣ 後の接続問題と私立大学 ―  高校教育の動向を踏まえて ―沖オンライン学習の教育的効果に関する考察

清豪

これからの私立大学の役割と未来

小出

龍郎

立田

慶裕

大学における教育研究システムのあり方 ―  研究からの教育改革矢野眞和

COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

山田礼子

国による学生への経済的支援の課題 ―  日本学生支援機構奨学金と高等教育無償化制度

岩田弘三

家計所得と大学進学機会 ―  年収五分位別大学在学率の推計 ―浦田広朗

大学に対する公的負担の国私格差について ―  ひとつの試算小林雅之

地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果 ～投資の効果とリスクの状況～

島

大学授業料等と家計負担：国私格差是正に向けて田中

敬文

高等教育の修学支援制度とコロナ禍の影響

濱名篤

戦後私立大学政策の検証と新たな単位制の展開

一則

土持 ゲーリー 法一｜

日本私立大学協会常務理事・事務局長

日本私立学校振興・共済事業団理事長
東京大学名誉教授

国立教育政策研究所名誉所員

北海道大学名誉教授／一般社団法人大学教育学会顧問
東京大学・桜美林大学・立教大学名誉教授

新島学園短期大学学長

元国立教育政策研究所企画調整官

名城大学総務部主幹／(有)名城大学サービス代表取締役

元学校法人早稲田大学副総長・常任理事／学校法人川口学園理事
東京大学大学院教育学研究科准教授

京都大学高等教育研究開発推進センター長・教授
早稲田大学文学学術院教授

愛知学院大学短期大学部教授
神戸学院大学人文学部教授

東京薬科大学特命教授／東京工業大学名誉教授

同志社大学社会学研究科・学部教授、高等教育・学生研究センター長

武蔵野大学人間科学部教授

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科教授
桜美林大学総合研究機構教授

東北大学大学院教育学研究科・教育学部教授
東京学芸大学教育学部准教授
関西国際大学理事長・学長

京都情報大学院大学副学長・教授、高等教育・学習革新センター長

高等教育システムと私学の今後 ～18歳人口減少の中で山本

眞一

筑波大学・広島大学・桜美林大学名誉教授

私大の一研究所が行った東南アジアにおける国際協力の試み

大妻女子大学名誉教授・人間生活文化研究所特別研究員

大澤清二

大学とフィランソロピー：可能性と課題

福井

文威

黎明期のアメリカ私立大学

丸山

文裕

韓国の大学の学校企業を活用した経営戦略

尹

コロナ禍は世界の私学高等教育にどのような影響を及ぼしたのか？

米澤

彰純

我妻

鉄也

千葉大学アカデミック・リンク・センター特任助教

私学高等教育研究所への期待

金子元久

筑波大学大学研究センター特命教授

136

これからの世界と日本、私学の未来と私学高等教育研究所への期待―  主として地方中小規模私学の立場から

合田隆史

尚絅学院大学学長

140

大学評価制度の日本的特性とその論点：私高研と認証評価

白川

優治

塚原

修一

千葉大学大学院国際学術研究院准教授

認証評価の課題 ―  私学高等教育研究所創立20周年記念に寄せて  ―吉田修

愛知産業大学経営学部教授・教養教育センター長

私学高等教育研究所の研究の成果と方向性

西井泰彦

私学高等教育研究所主幹

山崎慎一

桜美林大学グローバル・コミュニケーション学群助教

吉村猛

日本私立大学協会次長

114
118
122
126

マレーシア高等教育における私立大学の発展

130
134

―  私立高等教育機関法制定25年を経た私立大学の到達と課題  ―

6. その他（高等教育研究の課題、認証評価、リカレント教育）

144

リカレント教育と私立大学

148
152
153

第3部：研究所の過去と未来

沿革・概要

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか158―   ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―

174
資料集

2

私学高等教育研究所の20周年に寄せて―  オンライン・ハイブリッド型授業を超えたベストミックスな高等教育を目指して ―54

私学高等教育研究所所長

秀文

日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか50

書

私学高等教育研究所主幹

芳明―  コロナ危機と18歳人口急減に如何に対応するか ―

42

｜｜肩

泰彦

小出

私立大学の直面する課題と今後の発展方策

38

名（敬称略）

西井
小原

大学における組織開発 ―  SDからODへ ―34｜氏

私高研20周年の回顧と展望

私立学校法の改正に伴う理事会に求められる役割と機能

30

102

｜

1. 組織・運営・ガバナンス・職員論

26

76｜タイトル

はじめに

178

研究員等名簿182

私学高等教育研究叢書

194

公開研究会

205

教育学術新聞「アルカディア学報」

私学高等教育研究所創立の経緯

敬勲

鎌倉女子大学学術研究所准教授
広島大学名誉教授

流通経済大学法学部准教授

東北大学国際戦略室副室長・教授

関西国際大学教育学部客員教授※第1部 / 第2部 / 第3部の掲載順は、50音順。

3

創立20周年を迎えて

私学高等教育研究所所長 小 原芳明

令和2年度から私学高等教育研究所所長となった私ですが、喜多村和之先生とのお付き合いの始まり
は本学出版部を通じてでした。その先生が発起人となった私学高等教育研究所（私高研）が設立して20年が経ちました。この20年間で私学の四年制大学が478校から615校へと増加してきましたが、反面、残念なことですが短大は497校から306校へと減少しました。しかし、学生数では全学生数のうち8割が私学在籍です。数字からすると、私学は日本の高学歴化に大きく貢献していると言えます。
喜多村先生とのお話のなかで強く印象に残っていることがあります。それは江戸時代からの官尊民卑の伝統が今でも私学の扱いに引き継がれているということでした。日本で私学が脇へ追いやられているのは、日本の高等教育が国立大学を基本としていることに表れているとの指摘でした。もう40年ほど前のことですが、国芳祖父の夢の一つであった「日本学科」を構想したことがあります。ところが「国立大学には無い学科」というだけで門前払いとなったのは、「学問は国立大学に在り」の発想だったからでしょう。そうしたことから多くの私立大学は国立大学をモデルとしてきたし、私学教育経営努力とは如何にして国からの少額交付金で国立並みの教育を推進するかでもありました。
国芳祖父は私学助成を訴え、哲郎父も慶応の塾長石川先生と共に年末の「永田町トンビ」をしながら私学助成陳情を行ってきました。それが私の記憶にある私学助成との関わりですが、よく祖父と父は「国は私学を継子扱いする」と嘆いていました。教育者として教育を推進してきた彼らは「学校屋」と度々蔑まれていました。私学助成の陳情では「儲かっているから学校を始めたのでしょう」とも言われてきました。
現在、自民党内では学校法人を廃止する動きがあります。学校屋と揶揄されながらも幼稚園から大学までの教育を担ってきたのは、法人に「学校」という名称があるからです。またその名称が私学に教育者としての矜持を与えてくれていたのです。こうした動きに拍車をかけるのが「私学は多過ぎ」論です。
今後、一層減少する18歳人口で学校法人を維持していくことはさらに厳しくなっていくなかで、学校法人廃止の圧力に追随できないまま教育の場を閉じざるを得ない法人もでてくることでしょう。新制大学が歩んできた道は過酷でしたが、今まさに私学教育と学校法人の存在価値の研究が求められる時代でもあります。

4挨拶

私高研20周年の回顧と展望

日本私立大学協会常務理事・事務局長

小出秀文

本研究所は、2000年4月に、日本私立大学協会の附置機関として設立された。高等教育研究において、現下その大宗を占める私立大学の果たす役割に比較して、この分野の研究が手薄であり、かつ経営組織体としての私学の特性に鑑みて、我が国の高等教育全体の振興のためには、私立大学内部からの研究が必須であるとの基本認識があった。研究推進責任者として初代主幹に喜多村和之先生、二代には瀧澤博三
先生、三代には西井泰彦先生をお迎えし、以来20年に亘り、広く国の内外の多くの高等教育研究者の参画・協力のもとに、私立大学の基本課題及び今日的課題について、様々な調査・研究活動を展開している。
設立当初は、私立大学への評価制度の導入が決まった時期であった。文部行政は、｢事前規制から事後チェック｣ への掛け声のもとに、大転換の渦中にあった。このため初期の主な調査研究は評価機関の制度設計にあった。国立大学評価とはその基本構造が異なり、私立大学に一律の評価を行うことには、
当時多くの関係者から多岐に亘る懸念・危惧が表明されていた。その主たる懸念は多様性を本分とする
私学教育への画一的規制の復権であったと記憶する。そこで、海外のアクレディテーション制度及び政策決定過程の現地調査に取組み、私立大学の特性に配慮した制度の論考を取り纏めた。のちにこの調査研究は、公益財団法人日本高等教育評価機構の設立に至るのである。私学人による独自の調査研究に基づく評価機構の設立は、私立各大学の自己点検・評価を基本として、我が国の大学評価文化の一翼を担い新たな歴史を創造してきている。
この20年、高等教育改革は、私立大学に矢継ぎ早の変革を求めてきた。設置基準の大綱化以降、学校教育法及び私立学校法等の改正により、大学への措置命令、理事・監事の善管注意義務の明確化、中期計画の策定・公表などが計られるとともに、外部理事や実務家教員の登用、教学改革では３つのポリシーや学修の量から質への転換、グローバル化の促進など枚挙にいとまがない。
昨年4月に施行された「新しい修学支援新制度」は、教育の機会均等の観点から画期的であって望ましい施策であるが、ユニバーサルアクセス時代の分厚い中間層への支援には早急かつ適切なる制度拡充が望まれる。このほかにも、機関補助としての私立大学等経常費補助金の拡充問題、条件付きとは言え地方国立大学の定員増問題、学校法人のガバナンス問題、などなど私学振興の課題は山積みである。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延という未曽有の社会・経済の混乱が記憶に残る年ともなった。多くの大学が、オンライン教育への対応、衛生環境向上のための施設設備の増改築、学生の経済事情悪化への支援措置、入試改革と就職支援など感染症予防と教学充実・学修支援の狭間で難しい運営を迫られてきたのである。
結びに、Society5.0という新しい社会が到来し、グローバル化は世界を一つにしたが、他方格差の拡
大や環境・民族に関する問題の悪化など、複雑化した社会への懸念が増している。分断する社会をいかに共存へと導くか、その端緒は、多くの人材を育成する多様な価値追求をなす私立大学にこそあると確信する。願わくば、本研究所が大学人の叡智を結集し、我が国の今日的基本課題及び私学振興の重要課
題について、暗夜を照らす灯台・羅針盤の役割を果たすことを願っている。
令和3年早春挨拶5私学高等教育研究所の20周年に寄せて

日本私立学校振興・共済事業団

理事長 清 家篤

私学高等教育研究所の創立20周年を、日本私立学校振興・共済事業団を代表して、心よりお祝い申し上げます。
貴研究所は、2000（平成12）年に設立され、以来20年にわたり、高等教育の在り方や私立大学を中心とする課題等について多様な調査・研究を推進するとともに、研究成果の公表・普及、内外の研究者との交流等の事業を行うことにより、私立大学における教育の振興と健全な発達に寄与され、日本の教育の発展に大きな貢献をしてこられました。貴研究所をここまで発展させてこられた小原芳明所長をはじめ歴代の所長及び関係者の皆様方に、私学に関係するものとして改めて深く敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。
私たちは今、大きな変化の時代を生きています。少子高齢化や第4次産業革命ともいわれるような非連続的な技術進歩をはじめ、「ニューノーマル」といわれる新たな日常も、社会の様々な面に大きな影響を与えています。このような大きな変化の時代を迎えた今、社会の持続可能性は、その中にどれほど多様性を包摂できるかに依存します。その意味で、私立学校それぞれ固有の建学理念に従った、自主独立の教育・研究の持つ、社会に知的多様性をもたらす意義はますます大きなものとなっています。
私立であるということは、他に頼ることなく、自主独立の多様で個性ある教育を行うということであり、社会における私立学校の存在意義はここにあります。その条件を確保するのはそれぞれの学校法人の経営努力であることは言うまでもありません。同時に、教育、研究の持つ社会的な役割について、公的助成も行われています。そのような私立であることの存在意義と、同時にその公共的役割を十分に実現するために、それぞれの私立学校には、常に質の高い、多様性に富んだ自主独立の教育を行うことが求められています。
私立の学校、とくに私立高等教育機関は、建学の理念に基づき、多様な教育を提供するためにどのよ
うにあるべきかを、常に考え続けなければなりません。その点で、貴研究所の果たされる役割は、今後
ますます重要なものとなると信じます。しっかりとした分析による根拠に基づいた改革を進めなければならないからです。変化の時代に不可欠な人材の育成と、社会に多様性をもたらす基盤となる私立学校の支柱として、引き続き御指導いただけますようお願い申し上げます。
私ども日本私立学校振興・共済事業団も、小原所長をはじめ皆様から様々なご指導、ご協力をいただ
いております。このことに改めて御礼を申し上げますとともに、これからも私どもは、皆様と手を携えて、私立学校の振興と私立学校教職員の福利厚生向上に努めてまいる所存であります。どうぞよろしく
お願い申し上げます。
結びにあたり、私学高等教育研究所のますますのご発展、小原所長をはじめ、皆様方のご健勝、そしてさらなるご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

6

祝

辞

喜多村さんと私高研

東京大学名誉教授

天野 郁夫

私学高等教育研究所と聞くと、初代主幹を務めた、畏友・喜多村和之さんのことを想い出す。
喜多村さんと初めて会ったのは、私が国立教育研究所に在職していた1960年代の末頃だったか。国会図書館の調査課に招かれ、ミニ講演をしたあと国研まで送ってくれたのが喜多村さんだったのである。
車の中で話してみると、同年生まれで住まいも同じ下目黒、結婚して娘が一人というのも同じ。それに何よりも、大学紛争を機に高まり始めた大学問題への強い関心という点でも共通していた。すっかり意気投合して、家族ぐるみの付き合いが始まった。
共通の関心と言っても、私の関心が主として歴史にあったのに対して、喜多村さんのそれは現実の、燃え盛る大学紛争にあった。当時、東京大学出版会が企画した「大学問題シリーズ」の1冊『コロンビア大学の危機』の訳者になった喜多村さんが、どうしても、現地を見なければわからないことがあると、大学紛争発祥の地ともいうべきアメリカに、私費ででかけていったのもその頃のことである。それが、喜多村さんが終生付き合うことになる、アメリカ高等教育との情熱的な最初の出会いであった。
その頃喜多村さんから聞いた、今も鮮明に記憶に残っている話がある。
「天野さん、教室で講義を聞いていると、昼近くになるにつれて、ザッザッという海鳴りのような音が聞こえてくる。なんだと思う ?
狭いキャンパスに登校してくる学生たちの足音なんだよ。それがマンモス私立大学の現実さ」。学年定員
数100人の早稲田大学哲学科を卒業した喜多村さんは、東京都立大学の哲学科大学院に進学する。ギリ
シャ哲学専攻の教員は3名。学生は数名だったという。私立と公立、そして後に長く職場となる国立の、学生数の違いに象徴される著しい大学間格差。それが、喜多村さんの問題意識のもうひとつの原点だった。
喜多村さんが請われて大学紛争の産物、広島大学・大学教育研究センターに専任助教授として赴任したのが1972年。センターは当時唯一の大学問題の研究センターであり、喜多村さんは全国でただ一人の高等教育の専門研究者だった。この最初の研究センター創設時の青写真は、事実上喜多村さんによって描かれたといってよい。
それ以降の八面六臂の活躍については、改めて記す必要もあるまい。アメリカの後を追って急速にマス化するわが国の大学の変革に、アメリカ高等教育についての深い知識と鋭い分析を踏まえて、多くの著書や論文を書き、的確で示唆的な発言で影響を及ぼしてきた。
活躍の場は、その後、広島大学から放送教育開発センターへ、さらに国立教育研究所を経て母校の早稲田大学へと移り、そして私学高等教育研究所の創設に関わることになった。キャリアの大部分を国立の大学や研究機関で過ごしながらも、私立大学を愛しつづけた喜多村さんが、最後に私立大学問題の研究センターの設計図を書き、主幹として腕を振るうことになったのだ。喜多村さんにとって、私学高等教育研究所こそが、長年の私立大学への思いを果たす、宿願の活躍の場だったのだと、あらためて思いを致さずにはいられない。

祝

辞

7

第1部 特別寄稿

多義化する私立大学及び学校法人

国立教育政策研究所名誉所員

市川 昭午

国･公立大学の法人化
少し昔の辞典をみると、私立大学は「学校法人によって設置された大学」、「学校法人は､ 私立学校の設置を目的として､ 私立学校法の定めによって設立される法人」（菱村幸彦他編『教育法規大辞典』エ
ムティ出版、1994年）と定義されていた。しかし、今日の私立大学及び学校法人はかなり意味が違ってきている。
学校法人は公法人ではなく私法人、営利法人ではなく公益法人、社団法人ではなく財団法人であり（長峰毅『学校法人と私立学校』日本評論社、1985年、108頁）、その基本的性格は財団法人、即ち一定の目的のために拠出された財産を寄附行為の定めに従って運営する公益法人である、と解されてきた。
また、基本的に国立大学は国家・国民社会が必要とする人材、公立大学は地域社会が必要とする人材の養成を任務とするのに対し、教育の自由に基づく個人やその保護者の多様な需要に応じる教育の提供
が私立大学本来の在り方である、と考えられてきた。しかし、今世紀に入ってそうした設置者別の大学の区分及び基本的性格がこれまで以上に曖昧になってきている。
その一因が国・公立大学の法人化である。2003年に国立大学法人法が施行され、翌年度からすべての国立大学の設置者が国から国立大学法人に変わり、地方独立行政法人法が施行された2004年度
以降､ 一部の例外を除き殆どの公立大学の設置者が地方公共団体から同法に規定される公立大学法人に移行した。
国・公立大学法人が公法人なのに対し私立大学の設置主体である学校法人が私法人である点は違っているとはいえ、これまでより設置者による違いが薄れたことは間違いない。例えば、大学債の発行による民間資金の調達などに関して国・公立大学法人と学校法人との間に競合が生じるなど、既にその影響が現れている。

官製の私立大学といっても私立大学概念の混乱は今に始まったことではなく、新学制が発足して間もない頃から生じていた。その最初は法的には学校法人立であるものの、中央官庁のイニシアチブによって創設された私立大学の出現である。
例えば、1958年に発足した日本社会事業大学の設置主体は学校法人日本社会事業大学であるが、この大学は国有の土地・建物を使って旧厚生省（現在は厚生労働省社会・援護局）が設立したものであり、半世紀以上にわたって私学の形式をとりながら経費の大部分を国費で負担する我が国唯一の大学であることを売り物にしてきた。
また、1978年には産業医科大学が学校法人立として設立された。これは旧労働省（現・厚生労働省
労働基準局）所管の公益財団法人産業医学振興財団からの助成で経費を賄っており、その財源は労災保険特別会計の労災勘定である。日本社会事業大学及び産業医科大学は私学振興・共済事業団の補助対象から除外されている。
さらに、1972年には地方における医師不足を解消する目的で旧自治省（現・総務省自治行政局）が8

音頭を取り、47都道府県が協力して学校法人自治医科大学が創設された。そのため、入学者数の都道
府県別割当、地域医療等振興自治宝くじ収益金からの補助金といった特色が見られる。
私立医大は学費負担が重いことで知られているが、自治医大と産業医大とは国立大学の標準額と同一であるだけでなく、出身県の公立病院勤務や産業医としての勤務などにより修学費貸付金の返還が免除となる。

特殊法人が学校法人に
これら三校に加えて、今世紀に入ると個別の特別立法によって設立された特殊法人が設置主体で、財政的にも国立大学以上に優遇されているにもかかわらず、学校法人立とされる二つの大学が誕生した。
因みに特殊法人とは「国策或いは公共の利益のために」「特別法により一法人が設置される場合のその法人｣（津野修他編『法令用語辞典』学陽書房、2001年）、「法律により直接に設立される法人又は特別の設立行為を以て設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く）」（総務省設置法4条15項）である。
その一つは放送大学（OUJ）である。1981年制定の放送大学学園法（旧法）では設置主体が放送法の関係から国ではなく、文部省及び郵政省共管の特殊法人とされてきたが、『文部統計要覧』などでは国立の通信制大学となっていた。
ところが、2001年の特殊法人等改革基本法の影響で2003年に全部改正された新法では文部科学省と総務省の共管となり、その3条2項に「学校法人とする」旨が明記され、私立大学の扱いとなった。通信制であるため通学制の大学との比較は難しいが、費用負担の割合では国立大学に優るとも劣らない。
因みに文科省における所管は高等教育局や私学部ではなく、総合教育政策局生涯学習推進課である（文部科学省組織令4条33号）。
もう一つは2011年制定の沖縄科学技術大学院大学学園法により翌年度開校した沖縄科学技術大学院大学（OIST）である。この学園は学校法人を冠しているものの、国策に基づく特殊法人であり、しかも所管が文科省ではなく内閣府（沖縄振興局）となっている。
この大学は2020年度で学生217人（外国人が82%）に対し989人（外国人が40%）の教職員が置かれ、204億円の国費が注がれている。しかも、学生には一人年間300万円近い学資が支給されるなど、国立大学の学生を遙かに上回る厚遇を受けている。
この両大学は「経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる」とした私立学校振興助成法4条が適用されず（OUJ 学園法17条6項、OIST 学園法20条6項）、経常費の二分の一以上の補助を受けることが可能であるが、同時に私立大学であるにもかかわらず、国・公立大学と同様に教育基本法15条2項が適用され、宗教教育が禁止されている（OUJ 学園法18条、OIST 学園法21条）。
総務省の特殊法人一覧には OUJ 学園及び日本私立学校振興 ･ 共済事業団が文科省所管、OIST 学園
が内閣府所管として掲載されており、両学園は公法人である特殊法人であると同時に私法人である学校法人という奇妙なものになっている。
この両大学に対しては経常費助成金も私学振興・共済事業団を通ずる間接補助ではなく、国から直接交付されている。国が特別立法で設置を決め、国費で設立費用を賄う大学の設置主体が学校法人ということになると、学校法人とは一体何かが改めて問われる必要が生じてくる。

公設民営と公私協力
私立学校の特性は ｢法人による自主的経営のもとに、その独自の建学の精神や学風をもつ｣ ところにあるとされてきたが（有倉遼吉編『教育法』日本評論社、1972年、216頁）、そうした私立学校の特性
は私人の寄附財産など私的な財源により自発的に設立され、自律的な運営がなされることによって発揮できる。
そのため「学校法人は､ その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びに多義化する私立大学及び学校法人

9その設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」（私立学校法25条1項）と規定されている。これからも理解できるように私学の存立基盤は何よりも私的財源である。
そのため、戦前においても私立の大学、高等学校､ 専門学校、中学校の設置者は財団法人であることが必要とされたし､ 現在の私立学校法でも民法の財団法人の規定が多数準用されているように、学校法
人の ｢基本的性格は財団法人、すなわち一定の目的のために提供される財産を寄付行為のさだめに従って運営する公益法人｣ である（前掲『教育法規大辞典』）。
ところが、現実には公設民営方式によって設置された私立大学が少なくない。公設民営方式とは地方公共団体が大学設置に必要な不動産や資金などの公的財産を学校法人に提供して開学を促す方式のことである。これにより程度の差はあれ実質的に公設であるにもかかわらず､ 法的には民営とされる。
こうした方式が80年代半ば以降において広く見られるようになったのは1980年代における国の政策によるところが大きいが、それは人口の一極集中是正や地方産業の振興を図るために大学の地方分散設置を促進しようとするものであった。
先頭を切ったのは国土庁が1980年から開設した ｢大学関係者のための学園計画ライブラリー｣ であり、
実に461もの市町村がこれに登録した。続いて通商産業省が1983年に ｢高度技術工業集積地域開発促進法｣俗称「テクノポリス法」を制定したが、これには25府県が参入し、31大学（公立10大学，私立21大学）の他､ 6短大が誕生した。
こうした動きに刺激されたのであろうか、文部省も1984年に策定した ｢新高等教育計画｣（昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について）において、国、地方公共団体及び学校法人の協力方式を打ち出した。
1966~85年度の20年間における新設私大122校のうち地方公共団体の支援があったのは僅か6校（5%）に過ぎなかったが、1986~2005年度の20年間における新設私大222校中支援を受けたのが88校（40%）となっている。これが少子化による需要の縮小が確実な状況にもかかわらず私大の増設が相次いだ一つの要因と言えよう。
さらに2009年度以降になると、私立大学から公立大学に転換するケースが出てきた。2009年から
2019年の間に設置者が学校法人から公立大学法人に変わったために、私立から公立に移行した大学が10校ほどある。これらの大学はいずれも所在地が三大都市圏外であり、その大部分は以前から県や市の支援を受けており、いわゆる公設民営的な性格を帯びた大学であった。
このように私立大学の設置者が当初から事実上地方公共団体であるとか、途中で学校法人から公立大学法人に移行する、といった実態を見るとき、改めて私立大学とは何かが問われる。私立学校の教育上の特色として「建学の精神」や「独自の校風」が挙げられるが、私立大学から公立大学への転換に伴って「建学の精神」や「独自の校風」はどうなるのか。
それが簡単に消滅するようであればその独自性はさほどのものではなかったことになる。また、移行しても校地や校舎が同じで教職員もさほど変わらないことなどから、多少変化しながらも継続するとす
れば、「建学の精神」や「独自の校風」は私学だけのものでないことの証明になろう。

株式会社立大学
最後に2002年に構造改革特別区域法が制定され、学校教育法の特例として学校設置会社による学校設置が認められるようになった（特別区域法12条）。これにより、国、地方公共団体及び学校法人に加えて営利企業である株式会社が大学を設置することが可能となった。
学校法人立の大学と並んで学校設置会社立の大学も私立大学となったことから、「学校法人は私立学校の設置主体として認められる唯一の法人である」（山内一夫他編『教育法規辞典』学陽書房、1961年）とはいえなくなった。
従来私立学校が公の性質をもつのは学校教育としての公共性を有するだけでなく、設置者である学校法人が公益性を有する公益法人であることに求められてきたが（俵正市『解説10

多義化する私立大学及び学校法人

私立学校法』法友社、

1982年、20頁）、営利法人である学校設置会社立の大学が出現したことはそうした公益性の根拠を揺るがすものと言えよう。
教育基本法6条には「法律に定める学校は､ 公の性質を有するものであって､ 国、地方公共団体及び法律に定める法人のみがこれを設置することができる」とあるが、特別区域法により「法律に定める法人」には学校法人の他、学校設置会社及び学校設置非営利法人が含まれることになった。
但し、これらによる学校は学校教育法上の私立学校ではあっても､ 私立学校法上の私立学校ではない（松坂浩史『逐条解説私立学校法』三訂版､ 学校経理研究会、2020年、14頁）という奇妙な位置づけとなっている。
構革特別区域法に基づき株式会社による大学設置が可能になった当時、設置を希望する会社が10社くらいあった。しかし、計画の中止、申請の取り下げ、不認可などが相次ぎ、2004年度より06年度にかけて7校が開学したものの、そのうち1校が数年で廃止、2校が学校法人に転換した。07年度以降の新設はなく、現存するのは4校にとどまる。
学校設置会社立大学は国の助成金が支給されないだけでなく税制上の特典もないことから経営が容易でないことが予想されたし、公共性及び継続性・安定性についても危惧されていたが（私学行政法令研究会編著『改正私立学校法』第一法規、2005年、218頁）、予想通りの結果となった。
周知のように私立学校の教育が公教育か否かについては私立学校法制定当時から激しい議論があったし（福田繁・安嶋彌『私立学校法詳説』玉川大学出版部、1950年、1~18頁）、「公教育か私教育かは、教育を行う主体による区別としてとらえるのが適当である」とする見解も見られる（前掲『解説

私立学校法』23頁）。
ところが、これまで私学に対する財政支援が認められて然るべきだとする主張は学校教育が公教育であることを最大の根拠としてきた。そのため、教育の担い手が公法人か私法人かという設置主体の違いは殆ど無視され､ 専ら学校教育が果たす機能が共通である点が強調されてきた。
このことは私学教育の基本的な性格及び私学助成に関わる根本的な論議を棚上げするのには役立った
ものの、結果的には株式会社立大学を否定することを困難にしたことは否定できない。したがって、株
式会社立大学の脅威は当面消え去ったとしても、それが投げかけた問題は今後も引き続き検討されていく必要があろう。

新設が止まない私立大学
私立大学の多義化はその増加とも関係がある。18歳人口の減少がとどまる気配はなく、私立大学の定員未充足や新規募集の停止が話題となって久しいが、これだけ厳しい環境にもかかわらず、不思議なことに私立大学の新設は止むことがなく、勢いこそ衰えたものの依然として続いている。
1950年から2020年までの大学数を10年ごとに見ると、国立が72→72→75→93→96→99→86→86
校である。70年代に急増したのは主に無医大県解消政策により医大のない県に国立医大が設置されたためである。今世紀に入ってからそれらの新設医大は同じ県内にある国立大学に統合されただけでなく、法人化の影響で統合が進み、2003年度の100校をピークに減少に転じており、今後も減少が見込まれている。
また、公立は34→33→33→34→39→72→95→94校で、80年代までは殆ど増加していないが、これは50年代から80年代初めの時期に農科・医科などの県立単科大学が15校も国立大学に吸収されているためで、それに見合う程度の新設はあったことになる。1990~2010年間には2.4倍に急増しているが、2010~11年度の95校をピークに以後はほぼ停止状態にあり、前述した私立大学からの移行がなければより大きく減少していた計算になる。
そうした中で私立大学だけは95→140→274→319→372→478→597→615校で6.5倍に増えている。
60年代は134校増と多かったものの70年代は45校、80年代は53校と比較的緩やかだったが、90年代は106校、2000年代は119校と急増期の20年間に225校、平均して年10校以上の割合で急増した。直近多義化する私立大学及び学校法人11

の2010年代はさすがに18校増にとどまったものの、未だに増加し続けており、公立への移行を勘案す
ると30校近くも増えた計算になる。
1992年度205万人だった18歳人口が2020年度には117万人となっており、2019年度の出生者数86
万5千人から見て2037年度には86万人程度となることは確実となったが、この数値は1992年度の42%でしかない。これに対し大学の数は1992年度の523校が2020年度には795校と1.5倍に増えているが、増加した272校中の225校（83%）が私立大学である。
1960年代の急増は戦後ベビーブームの結果としての大学生該当年齢人口の増加と高度経済成長に伴う志願率の上昇が重なったからであることは容易に察しがつくが、経済成長が鈍化し、大学生年齢
人口の縮小が明白となった1990~2010年代における急増は理解に苦しむ。
一般企業であれば縮小が確実なマーケットに続々と進出し、新規開業するなどということはまずあり得ないであろう。であればこそ、こうした不可解な行動に出る学校法人が胸にいかなる成算を秘めているのか、私学高等教育研究所の研究により明らかにされることを期待したい｡

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多義化する私立大学及び学校法人

13

STEMとアートが出遭うところ：
シリコンバレーの調査から北海道大学名誉教授

小笠原正明

１．はじめにスコットランドではヘンリー・ダイアーの名は今でも良く知られています。19世紀末葉、ヨーロッパ
でも工学部を持つ大学がほとんどなかった時代に、世界最新の工学教育のシステムと施設を日本に移植してその近代化に貢献したことはスコットランド人の誇りである、と訪問先のグラスゴー大学の先生が話していました。ダイアーが蒔いた種は次々に開花し、それから1世紀も経たないうちに工学は日本の高等教育機関において最大規模の分野に成長しました。私立大学においても工学部はメジャーな存在となり、2019年度の理工学系への入学者総数は約7万人で、分野としては社会科学系・人文科学系に次いで3番目にランクされています。日本では工学と理学は相性が良く、特に私立大学ではこれを一体化させて「理工学部」としているところが多いので、ここでは「理工系」または「STEM（科学・技術・工学・数学）分野」というくくりで話を進めたいと思います。
その STEM 分野に逆風が吹いていると考える人が多くなりました。実際に2015年から2019年にかけて、私立大学の理工系への入学者は数パーセントではありますが減少しています（『私立大学ファクト
ブック2020』）。18歳人口の減少が根底にあるとはいえ、理工系の人気が低下しつつあるのは確かです。
直接には1990年代のバブル崩壊から始まる日本の産業の長い不振、いわゆる「失われた20年」の影響があります。その原因についていろいろ取り沙汰されていますが、日本のものづくりの技術は世界最高水準に達したにもかかわらず古い考え方に固執して「ソフト化」に乗り遅れた、という批判の声が大きいようです。そこで理工系学部の改組を進めた結果、理工系入学者の減少傾向が生じたということでしょう。
しかしこの議論には怪しいところがあります。1つは、本当に日本のものづくりの技術は世界最高水準に達したのかという疑問であり、もう1つはいわゆる「ソフト化」の中身は何かということです。このまま「ものづくり」から離れて「ソフト化」が進めば、イノベーションやブレークスルーがどんどん起
こるとはとても考えられません。もう少し内容に踏み込んだ分析が必要です。そのためには STEM とアート（Art）がうまいぐあいに融合して実際に「STEAM」を実現した地域を訪れて、いろいろな人の話を聞いてみたいと思っていました。たまたま同志社大学の山田礼子教授（大学教育学会会長）が主宰する科研費基盤研究 B ｢グローバル対応型 STEM 高等教育の国際比較を通した頭脳循環プログラム開発研究｣ のチームに加えていただき、2019年10月に山田先生と一緒に米国カリフォルニア州のシリコ
ンバレーに滞在して調査を行いました。インタビュー調査などの具体的な結果は、本年3月刊行の科研費報告書を参照していただくとして、ここでは上に述べた問題点について、自分自身が現地で感じたことをまとめてみます。

２．エンジニアたちとその育ち方
サンフランシスコの南からサンノゼまでの南北70キロメートルほどの低地帯サンタクララバレー別
名シリコンバレーは、全米のみならず世界中から注目されるホットスポットです。本調査ではほぼその中間にあるレッドウッドシティーに数日滞在しました。すぐ隣のパロアルト、メンロパーク、その南のクパチーノ、サンタクララなどはアップルの創業物語（例えば W. アイザックソン『スチーブ・ジョブズ』

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2012）に頻繁に登場する地名です。いま Facebook はメンロパークに、Google はマウンテンビューに、Apple はクパチーノにそれぞれ拠点を構えています。山田先生のアレンジでこの地域を含むベイエリ
アを広く動き回り、なるべく土地の文化と雰囲気に直に触れるよう努めました。
シリコンバレーは、もともと豊かな農村地帯だったところがしだいに住宅地に変わり、そこに最先端の新興産業が進出した土地です。この地で Apple 本社を含めていくつかの会社を訪問して人事関係者などと面談しました。そこで感じたのは、「エンジニア」及び「デザイン」という言葉が持つ独特のニュアンスでした。ここではエンジニアが尊敬されていますが、特に印象的だったのは、「エンジニア」には、ものづくりの技術者のみならず、ソフトウエアの専門技術者も含まれていることでした。デザインという概念には工業製品の設計や意匠のみならず、コンピュータの基本設計や機能の組み合わせ、はてはその製品が社会に与える影響予測までの広い意味が含まれています。デザイン力を持つ人材を発掘しその能力を発揮させる産業は、広い意味のものづくりで、デザインとものづくりはその意味で表裏一体の関係にあると感じました。
日本においては、従来のものづくり産業と対比して「情報」「情報工学」｢情報産業｣「ソフト産業」という言葉が頻繁に用いられていますが、当地ではこれに類した言葉が一切聞かれませんでした。念のため、30歳台のエンジニアに直接聞いてみましたが、IT (Information Technology) という言葉も、情報産業（Information Industry）という言葉も聞いたことがないといいます。前者はアメリカでは単に“technology” といい、後者はしいていえば「テクノロジー産業」か、といっていました。日本ではハードとソフトを分けて考える傾向がありますが、少なくともシリコンバレーではそれらを一括して ｢テクノロジー｣ と呼んでいます。この違いは、あとでもう一度触れますが、小さな問題ではありません。
さらに日本では IT 技術者といえばコンピュータのプログラミングができる人材を指しますが、ここではその種の仕事は「コーディング」と呼ばれ、一般的なコーディングは、時に時給で雇われる「テクニシャン」の仕事のようでもありました。コンピュータの基本設計を含めて、技術全体にかかわるのはエンジニアであり、才能のあるエンジニアを探し出し、登用するために、各企業がしのぎを削っている様
子がうかがわれました。ジェンダーも多様性も多文化も、そのために掲げられたポリシーだと人事担当者が率直に語っていました。
滞在地のレッドウッドシティーを含めてシリコンバレーの住宅地は日本に比べてはるかに敷地が広く、「ツーカーガレージ」とよばれる複数台の乗用車を収容できる車庫ないしは倉庫を備えています。シ
リコンバレーの発展の歴史をたどると、このガレージが重要な役割を果たしていることがわかります。Apple の創業者スチーブ・ジョブズは少年時代にエンジニアとして基本的な素養を父親のガレージで身につけました。ジョブズのパートナーだったウオズニヤックの父はロッキード社のエンジニア
で、自宅にはエレクトロニクスの作業場を持っており、彼もそこでエンジニアとしての訓練を受けています。Apple の最初の製品もガレージで作られていますので、Apple のゲーム、PC、その延長としての iPod や iPhone 等は、ガレージの中から生まれたといえなくもありません。そこで親の世代から技術の基礎を伝授され、自分自身はそれにあきたらず、半導体チップやマイクロコンピュータの方向に向かったギーク（おたく）たちの創造力が20世紀から21世紀にかけて世界を席巻しました。ただし、現在は生活費が高すぎて、この地に同じ文化が保たれているかどうかは疑問ですが。

３．シリコンバレーとデトロイト
先に述べたように、日本の技術は世界最高水準にあるという考えには少なからず違和感があります。
私は1970年代に自動車産業の拠点ミシガン州デトロイト市にある大学で1年8ヶ月博士研究員として滞在した経験があります。当時、オイルショックでアメリカの自動車産業はすでに傾きかけており、燃費の良い日本のコンパクトカーが市場を席巻していました。アメリカの自動車産業は巨大で複雑ですが、私の見るところ経営で失敗しており、デトロイトの自動車プラントは急速に空洞化しつつありました。
しかし、それとは別に、デトロイトの一般市民の技術的水準の高さには目を見張るものがありました。

STEMとアートが出遭うところ：シリコンバレーの調査から

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例の「ツーカーガレージ」の中で、普通のサラリーマンが、車のエンジンを降ろしてバラバラに分解して組み直す「エンジンオーバーホール」の作業をしていました。そのためのオーバーサイズのピストンリングやガスケット・ゴムシール等のキットがカタログ販売で手に入りました。法律の違いもありま
すが、車のエンジンはおろか自宅の壁の電気のコンセントにさえ触ることのできなかった日本の一般市
民とは比較にも何にもなりませんでした。一国の技術水準が国民の平均的な技術力と密接に関係しているとすれば、彼我の格差は恐るべきものだと思いました。その懸念はいまでも払拭されていません。
それから半世紀が経って、デトロイトは産業都市としては没落し、一部ゴーストタウンと化した一方、シリコンバレーは新時代の製品を生み出し全米投資の3分の１を集めるブーミングエリアとなりました。
かつて両地域の市民の技術的水準は同じようなものであったにもかかわらず、なぜこのような違いが生じたのでしょうか？ 途中を省略して結論からいえば、シリコンバレーは文化において多様性を獲得し、中産階級が生き残って物づくりの文化を維持し、そのノウハウを次世代に伝えたからです。デトロイト
は自動車産業に特化して肥大化したために時代の変化に適応できず、中産階級が没落し、次世代を育てることができませんでした。その正否は「ものづくり」そのものにあるのではなく、その文化の伝え方、
あるいは発展のさせ方にあります。これは広い意味での「教育」の問題です。
日本の産業の停滞の遠因は、デトロイトとは少し違って、近代的な技術やものづくりの文化が、理系
エリートや大企業の研究室・工場、あるいはせいぜい下町工場の範囲にとどまって、人々の生活のレベ
ルまで降りてこなかったことにあります。伝統的に持っていた工芸や建築に関するノウハウも近代技術と融合することなく衰えた結果、若者の間ではものづくり一般に対する関心や意欲が急速に失われています。日本の小中学校の生徒は PISA の試験ではそこそこの点数を取りますが、理科が好きかどうかという質問に対しては世界の中でも際だって否定的な回答をしています。子供たちにとって STEM は試験問題として存在するのであって、日常生活においてわくわくするものではないのです。つまりは後継者育成に失敗したのです。シリコンバレーで育った少年 ･ 少女との格差は、両国の市民の平均的な技
術水準の格差以上に大きいといわなければなりません。
「ハードからソフトへ」の移行が問題なのではな
くて、子供たちの「ハードばなれ」こそが問題なのです。そのような子供たちを受け入れている大学も、同様の問題を抱えるようになりました。

４．STEMとアートの出遭い
大学教育の観点からベイエリアでの調査を振り返ると、一見整合しない2つの側面が見えてきます。
1つは、エンジニアの学位に対する高い評価ですが、これは工学教育における質保証が機能していることの証左です。シリコンバレーのエンジニアは異口同音に、工学のカリキュラムはハードで、学士の学位を得るのは容易ではなかったといいます。アメリカのカレッジはもともと簡単には卒業できませんが、工学の課程は ABET の課程認定を受けなければならないので、中でも厳格とされています。医師と同様エンジニアという資格を与えるプロフェッショナル（職業）課程ですからこれは当然です。
もう1つの側面は、大学卒業生に対するそのような高い評価にもかかわらず、GAFA などのいわゆ
るテクノロジー産業の勃興の過程で大学の教育、特に STEM 教育が果たした役割が見えてこなかったことです。厳格な質保証のもとに行われている大学の STEM 教育が、21世紀をリードするようなエンジニアを輩出したとは必ずしもいえないところがあります。ジョブズのみならずマイクロソフトを創設したビル・ゲイツも大学中退者です。私たちのエンジニアに対するインタビューにおいても、大学のSTEM のプログラムに対する特別の言及はありませんでした。これは少し不思議な感じがしました。
しかし、一方で、大学の持つ重要な属性である多文化性、国際性、寛容性、奉仕的活動等は、新しい産業を生み出すためにフルに活用されていました。スタンフォード大学は用地内に工業団地を作り学生の起業を後押ししたのは有名ですが、パソコン発祥の舞台となった「ホームブリュー・コンピュータ・クラブ」の例会は住宅地のガレージから始まって、間もなくスタンフォード大学の線形加速器に付設された講堂を借りて行われるようになりました。厳しい管理下にある放射線施設の中で不特定多数の「お16

STEMとアートが出遭うところ：シリコンバレーの調査から

たく」が例会を開いていたわけで、大学のふところの深さは驚くほどです。またテクノロジーは、アメリカ西海岸のサブカルチャーあるいはカウンター・カルチャーの産物という側面があり、その舞台を提供したのは、バークリーなどベトナム戦争後に文化的に活性化された大学のキャンパスでした。そのことを考えるとやはり大学は新しい産業の発信源の1つだったといわざるを得ません。
アメリカの大学がさまざまな形で提供している「アート」がその中でも大きな役割を果たしたことは想像に難くありません。ジョブズが大学で唯一まじめに取り組んだクラスが、日本の「習字」にあたる
カリグラフィーだったのは象徴的で、それがなかったらコンピュータのフォントは今のように発達しなかったでしょう。従来から自動車などの工業製品には美しさが求められていましたが、テクノロジー開発においては製品が美しいだけではなく、誰でも「美しさを表現できるようになる」ことがイノベーショ
ンの動機でした。大学が収集している世界的なファイン ･ アートなど視覚的アートに加え、キャンパスで行われている音楽などのパフォーマンスが「テクノロジーおたく」に与えた影響ははかり知れません。
シリコンバレーのガレージ文化は、生い立ちは機能的で現実的で、その上に重畳されたエレクトロニ
クスやデジタル技術も価値中立な性格のものでした。しかし STEM はこの地でさまざまな形でアートと出会うことにより、その発展の方向を決めました。ジョブズらが求めたのは、美しいもの、良いものを作ること、しかもエレガントに完璧に作ることであったことは良く知られています（Ｗ．アイザック
ソン 2012）。こうして21世紀初頭を象徴する新しい産業が生まれましたが、そのときに威力を発揮したのは、人間や人間社会が持つ多様な側面や願望の本質を理解し、それらを製品という具体的なもの（ハードウエア）に結晶化させるためのデザイン力でした。その力によりソフトパワーはハードウエア
として表現され、ハードウエアはソフトパワーの発揮になくてはならないものになりました。
百数十年前の日本で、ヘンリー ･ ダイアーは、知識と実際は同じくらい重要だという教育理念を実現するため、授業のあとに実習を行う独特のサンドウィッチ方式の教育を実践しました。こうして ｢美しい物を完全な方法で作りたい｣ という日本人が本来持っていた願望とそのための才能を引き出すことに成功しました。その伝統を、大学の持つ多様性、国際性、寛容性、美に対する憧憬等により豊かにする
ことが、これからの課題だと感じました。

STEMとアートが出遭うところ：シリコンバレーの調査から

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大学の原点から東京大学・桜美林大学・立教大学名誉教授 寺 﨑 昌 男

横丁の大学
 「新制大学というのはね、通りを行けばそこに門が開いている、横丁を曲がればそこに入口がある、という大学です。
」
乱暴な表現だな、と思いながら聞いていた。そんな大学があれば見てみたい、とも思った。論者は、
かい ご とき おみ

故・海後宗臣氏（1901~87）である。戦前・戦後にわたって日本の教育学をリードし、東大で教育学部の創設に献身し、教育史に多くの業績を残した学者であった。私の恩師に当たる。戦後大学改革を分析した『大学教育』（東京大学出版会、1969年）は、この先生と共に書かせていただいた。
その共同執筆中にも、たびたび同じニュアンスの大学論を聞いた。初めは、東大から地方大学や私学を見くだした新制大学観ではないかと思ったこともある。海後氏は40年勤続の生粋の「東大人」だったからである。だが真意は、決してそんなものではなかった。いや全く逆に、本気で、上のように考えておられた。

大学を学校として1969年にエッソ・スタンダードＫＫが出した広報誌（『エナジー』、特集：大学史）にも氏は「大学教育の課題」という文章を寄せ、次のように記している。
「近世大学以来、〔日本の〕大学は教育と研究とを行う機関であると考えて経営してきていたが、このような性格に大学をとどまらせておくことはできなくなってきている。ここで大学を何よりもまず『学校』として位置付ける考え方をとらなければならない。」
氏によれば、四年制大学も大学院も（もちろん短期大学も）、すべてを「学校」として位置づけ直すことが今後の大学のあり方を考える際の大前提である。
この前提から生まれる改革構想は四つになる。
第一に、大学を、「高校卒業者に高等教育を授ける学校であると性格付けしてみること」である。そのように見ることによって、現在教育機能の喪失が嘆かれている巨大化大学を小規模化するという課題がテーブルにのぼる。一学年300人、一大学1,200人以内を大学の適正規模とする基準を立ててはどうか。
第二に、大学は「学校」の最終段階なのだから、高校卒業の人々に広く開放して学業を高める計画を立て、修業年限は二年から三、四、五、さらに六年と多様であってよい。
そして小規模の独立した単科大学として、専門別に編成される適正規模の大学とする。そのうえで、
アメリカの州立大学のように教育面・経営面では連合的に調整することもできる。一方、大学における聴講、通信教育、夜間教育の制度を活用して、一般人のための制度として改組する。
「このように改革されるならば、大学教育の幅が広くなり、将来はさまざまな職業についている人びとの大部分は大学で何かの学習を修めたものとなる。このようになれば学歴などということは問題とならないようになる」。すなわち学んだ大学の優劣は問題にならず、職場で発揮される学習成果だけが問題となる。
第三に、大学院はもともと単位制や課程制度を持ち学位と連なる教育機関であるはずなのに、しばしば研究機関であるかのようにみなされている。しかし大学院も教育課程を持つ「学校」として位置づけ、

18

その方向で充実していく必要がある。
そして第四に、以上の「学校化」で失われるのは大学・大学院の研究機能だが、社会から求められる研
究機能の需要に対しては、学外に多様な研究機関を発展充実させることで応えるほかはない。そのような施策をとることによって、初めて今後必要な高水準の研究機関が生まれることになろう。今や研究活動を担っているのは大学だけではないことを認識すべきである。

「一般人のための制度」とは以上の主張には、いくつもの問題があるように見えた。短期大学・大学・大学院を含む機関を「学校」と見ることは、今でいえば学校教育法のいわゆる「一条問題」で誰も不思議がらないが、当時は不可思
議な提案だった。
「大学は学校である」ということはもちろん問題だが、ましてや大学院も「学校」なのか？
教育効果を上げるためとはいえ小規模で多種類な大学を量産するとなると専門学校的大学を普及させることにならないか、研究所を大学と別に作り「学校化」と称して大学・大学院から研究を追い出すとは何ごとか、等々。
しかし半世紀後の今日、専門職短期大学、専門職大学、さらに早くから専門職大学院が発足し、「大学院振興要綱」が在籍者・修了者養成の配慮と充実を中心に年次ごとに発表されて大学院の学校的要素は随分強くなっている。他方、諸省直轄研究所や企業研究所もますます高度化していく。こういう現状を見れば、海後氏の主張は決して古老学者の夢想ではなかった。

ぞく せい

氏の構想がもし実行されれば、日本には総定員1,200人以下の小規模大学が簇 生 することになる。
2020年度の四年制・短大の入学総定員は約67万名だから、これを仮に300名で割ると2,233校になる。
それは四年制大学と短期大学を合わせた現行約1,100校を倍にしても間に合わない数の大学が生まれるという話になる。まさに大学の「塾化」の構想である。そうやって初めて大学を「一般人のための制度」とすることになるのではないか、教育的に最適の規模の大学を「大衆化」するというのはそういうことではないか、というのが海後氏の提言なのだった。
『大学教育』の下原稿の執筆途中に、「短期大学」という章が「大学院」という章と同じくらいの頁数になり、詳しくなり過ぎたのではないだろうかと気にしたところ、大変に叱られた。
「新制大学発足後20年にしかならないのに大学のない府県はないという状態にまでなったのは何のおかげか。短期大学という制度をつくったおかげではないか。そこをどれほど詳しく書いても書き過ぎることはない。
」というのが先生の意見であった。
大学をすべての者に開放する。それをためらう理由はない。この考え方が日本の教育と学校の歴史を熟知していた海後氏の主張の基底にある考え方であった。身分制に縛られた近世までの教育に代わって、近代以降に求められるのは、すべての国民を「実践者」として育成する教育方式なのだ、というのが氏の見解であった。大学に新しい姿を与えることはまさにその要請に応じる作業であり、大学院・短期大学を含む「新制大学」という形態はその第一歩を示すものだというのが、冒頭に紹介した大学イメージだった。

アメリカの先進学者たち
新しい高等教育・大学観は、『大学教育』
で取り上げたアメリカ教育使節団報告書（1946年4月）が、はっきりと主張していたことでもあった。
「日本の大学制度は、如何なる国の高等教育計画においても普通見られるような諸要素を基礎にしなくてはならぬ。そして才能ある青年を常に豊富に供給することが、その計画の中の一つであることは論をまたない。高等の学問へ進む権利のあることが、国民大衆にもまた高等教育を支配する行政機関にも、はっきりと認識されなくてはならぬ。何となれば、少数者の特権と特殊の利益が多数者のために開放されてその限界が決め直されるのであるから」（第8章「高等教育」、文部省訳）
キ－ワードは「高等の学問へ進む」ことが「権利」であるという章句である。国民大衆にも行政機関に大学の原点から

19

も、そのことが現代大学制度を支える普遍的原理であることを承認させる必要がある。それが先決の課題だとアメリカの専門家たちは唱えたのだった。
アメリカ側資料の研究によって、この章句前後の一連のパラグラフは、使節団メンバー中の進歩的教育学者のＧ・Ｓ・カウンツの協力のもとに、同じ「シカゴ学派」の社会学・教育学の系統に属するＤ・Ｓ・スティーブンスによって書かれたことが判明している。教育に関していえば、民主主義の原理に立って、教育の理念と計画・制度を社会計画の一環として実現することを目指す学派である。それに立つ高等教育・大学像は、来るべき新制大学のイメージを提示する力強い論説であった。海後氏も占領軍の専門家たちと親しく交流していた。その中でこうした原理を深く学んでいたに違いない。20年後の大学紛争下の時点で、学生たちと大学との間の不信関係を憂いつつ「塾」型大学構想を提案したのだと思われる。
氏の提案が発表された1960年代末は、1964年から1973年に及ぶ高度経済成長期10年間の半ばに当たる。この時期に新制大学生数は90数万人純増した。紛争はそのカーブのさなかに起きていた。大
学界は混乱のただなかにあった時代である。その中で、先ずは大学の定員を激減させることだ、小学校
さえ30人学級前後が最適であるのに大学が現状のようで何事が出来るのか、というような指摘は、よく言えば悠長な、悪く言えばピント外れのものに見えかねなかった。しかしこの指摘は、改めて読むと、大学は高等学校に続く教育機関だと認識せよ、という原点復帰の正当な主張とあいまって、まさに教育学者が指摘するのにふさわしい大学改革論であった。そういえば、「小学校学級定員35名以下」が実現したのも今年度からである。

イタリアで見たモデル
30年以上前に世を去られた恩師を顕彰することが本論の目的ではない。50余年前の大学論に発想のヒントを得たいと考えたのだった。それは、大学を「学ぶ者」の側からとらえてみたら何が言えるか、という議論になる。
「ほんものの学者」の傍らで学問の姿に接し、そこから職業の場に移り、また時機を見て通信教育や生涯学習の場に帰って来る。大学や学校は、喉の渇きを覚えたときに復帰する手ごろな泉のような場となる。市中に無数にある大学、これが先生の示された大学のイメージだったのではないだろうか。
海後構想の「塾」型大学の場合、その水準を保つにはどうすればいいかという問題がすぐ浮かんでくる。
「収容学生数1,200人以下」という量的制約はあっても、水準の公的保障はないからである。この点についてご本人に考えを聞く機会はなかった。だが、もし聞いたとしたら「それは先ず政府がきちんと助成金を出して一つ一つの大学を充実させることだよ」と言われたに違いない。
「それにしても誰かが各
大学の現状を評価する必要はあるでしょう」と反論したとすれば「だから大学基準協会のような協会を作ればいい。現にあるじゃないの。でもそれだけじゃない、学んでいる学生たちが何よりの評価者になるよ」と答えられたのではないだろうか。それ以上のことを聞けば、「それは君たちの考えることじゃないの」と突き放されたに違いない。
「通りを行けば門があり」、「横丁を曲がれば入口がある」という大学の姿を思いもかけず実見したのは、数年前に北イタリアのボローニア大学を訪れた時であった。
普通の街路を歩いて行くと、ラテン語で書かれた小さな札のかかった門がある。それがボローニア大
学の「正門」だった。横の路地を曲がると、入り口があった。そして中に入ると、私たちを迎えてくれたのは、やや贅沢な、昔の貴族屋敷だった。鉄筋コンクリートやレンガ造りの瀟洒な大学校舎に馴れた者から見ると、廊下や教室、図書館などは昔づくりの質素そのものの様子だった。しかしそれらの壁に何百枚も掲げられているのは、何世紀も前にヨーロッパ各国の大学をめぐって遊学していた学生たちが、「国民団」というグループを形成し、その団結を標榜していた額である。
「横丁の大学」すなわち「学ぶ者」を中心に作られる大学には、900余年前にもモデルがあったのだ。

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大学の原点から

研究所の誕生と発展を祝う
今は亡き喜多村和之主幹のもとに私学高等教育研究所が発足したことを知り、大いに意を強くしたのを憶えている。桜美林大学は私の大学教員生活にとって2校目の私学だったが、ちょうどそこで私は同僚の先生方とともに現職大学職員のための大学院アドミニストレーション専攻課程を創設する仕事に没頭していた。外では国立大学法人化の是非が問われ、学校教育法改正案が国会に上程されようとしていたし、大学アドミニストレーション専攻の出発は、海後氏の言葉を使えば、生涯学習と職業教育とを兼ねた施設の建設作業だった。
あれから20年になる。貴研究所が多様な研究活動を粘り強く続けて来られたのは、めでたいことである。設立主体である日本私立大学協会にとっての慶事であることはいうまでもない。さらに、たとえば『教育学術新聞』の「学報」欄は、高等教育情報の貴重な発信源になっている。その昔、三回にわたって職員のリテラシーについての拙論を掲載していただいたことがある。思いもかけず諸方の大学の職員の方たちから反響があったことも感謝とともに思い出す。

おわりに2021年初頭の日本では、全大学が来学年度の予想も立てにくい苦境にある。コロナ禍のせいである。
学費を徴収しなければならない私学の経営上のストレスは、特に大変なものであろう。
「その渦中に激励めいたことを書き記すのはかえって失礼であろう、ここはひとつ夢のような角度から大学を見直して
みたい、つまり新年らしい夢幻の境の中で大学のことを考えてみよう。
」そのように考えて、亡き師にご登場願った。今はただオンラインの授業と対面授業との組み合わせが学生と大学の間に新しいコミュ
ニケーション環境と教育関係を生み出し、苦境ではなく現代大学の新しい姿を生み出すことを祈りたい。
思えば喜多村氏は少子化と大学のサバイバル問題を正面から論じた著作をたびたび出版されている。
巨大化の動向に対抗して小規模大学が続々と生まれるべきことを説かれた海後氏とはベクトルの向きは違う。しかし両者とも大学の存続に関して具体的な関心を持ち、わがことのように思慮された点は共通していた。また自らが道理・正当と考えることについては、多少の対立や摩擦を恐れず、主張をためらわれなかった。
今さらのように両氏の生前の姿を想起し、またその後の研究所関係者の方々のご奮闘を称え、改めて祝意を表したい。

大学の原点から

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第2部 寄稿論文
2-1 組織・運営・ガバナンス・職員論等

大学における組織開発―SDからODへ―

新島学園短期大学

岩田雅明

1．はじめに大学設置基準が改正され、2017年4月から SD（スタッフ・ディベロップメント）が義務化された。これに対応して、各大学では教職員、特に職員の能力開発に積極的に取り組むことになった。取り組み内
容はさまざまではあるが、一般的に行われているのは、講師を招いての、あるいは内部人材を活用しての学内での研修の実施、日本私立大学協会はじめ、いろいろな団体が開催している学外研修会への参加、そして大学院での学びも含めた自己啓発の支援といったことである。
このような形で個々の職員の能力開発を行うことにより、職員の業務遂行力や企画力といった能力が向上することになれば、大学という組織をより適切に動かしていくことに資することにはなる。では、SD に積極的に取り組み、個々の職員の能力を開発することだけで職員組織の機能が向上し、大学にとって有用な活動が促進されるようになるのであろうか。以前、大学職員対象の講演会での出来事を聞いた
ことがあった。講師の話が終わったところで、講師が参加者に問いかけた。今日の話が役に立ったと思う人は手を挙げてくださいと。すると全員が手を挙げた。次に、では今日の話の内容を大学に戻って実践できそうだと思う人は手を挙げてくださいと問いかけたところ、誰の手も挙がらなかったという。
この事例に表れているように、個々の職員の能力開発だけでは、大学を改革していこうとする際には限界があるのである。いま、大学アドミニストレーターといわれる、大学の経営管理を担う人材を育成する大学院で「エンロールメント・マネジメント」という授業科目を担当しているが、その授業における学生との討議の中でも、身に付けた企画力などを発揮する場が与えられないとか、当該職員が頑張りす
ぎるのを良しとしない評価が下されることがあるといった声が少なくない。
個々の職員の能力開発を目指す SD は、もちろん必要であり有用な取り組みではあるが、それによって向上した能力を発揮できるような組織風土がないと、せっかくの能力開発の成果を生かせないことになってしまう。そればかりか、大学を良くしていこうとする意識の高い職員の、意欲を低下させることにもなってしまうのである。SD の成果を十分に発揮できるようにするためには、それを可能とする組
織風土をつくっていく必要がある。そのための取り組みが組織開発といわれるもので、個々の職員の能力開発と併せて組織開発を実践していくことが、厳しい環境の中で大学を改革していくためには不可欠である。

2．組織開発とは
組織開発とは、1950年代の終盤にアメリカで生まれた「Organization Development」の訳語である。
Organization は組織のことであり、Development とは発達、発展、成長を意味する言葉なので、直訳すれば組織の発達、成長を図るという意味になる。組織の意味を辞書で調べると、一定の共通目標を達成するために、成員間の役割や機能が分化・統合されている集団とあるが、我々の周囲には企業や公共団体など、さまざまな組織が存在していて、それらが中心となって社会を動かしているといえる。
なぜ組織がつくられるのかといえば、個々人がそれぞれことを処理する場合と比べて、より効率的に、

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より多くの成果を挙げられるようにするためである。そしてこの目的を達成するためには、組織内に構成員が協力し合う関係性があること、構成員一人ひとりが成長できる場であること、構成員の意欲が高まる場であること、構成員の積極的な行動が生まれる風土であること、といった要素が必要となる。ア
メリカの経営学者である C・バーナードが、組織が備えるべき要素として、「共通の目的」「貢献意欲」「意思疎通」の三つを挙げているが、これも同様のことを表していると思われる。そして、ほとんどの組織が、組織をつくった目的を達成している状態であるならば組織開発の必要性は乏しいわけであるが、長時間労働、メンタルヘルス、働き方改革、生産性の低さ、といったことが社会の課題となっている状況から考えると、まだまだ組織開発の必要性は大きいといえる。
この背景として挙げられていることは、一人に一台のパソコンが与えられたことによる仕事の個業化、成果主義の導入、働き方の多様性といったことである。大学組織で考えてみても、皆がパソコンに向かって粛々と仕事をしているという光景が、多くの大学事務局で見られている。生産性が高まる面もあるかもしれないが、職員間のコミュニケーションの量は間違いなく減っていると思われるし、周りの人たちがどのような業務に取り組んでいるのかも分かりにくくなっている。成果主義の導入もしかりである。いろいろな大学の事例を聞く限り、協力し合う風土の強かった大学内に競争環境を持ち込むことになり、あまり競争的な働き方を志向しない人が多いと思われる大学職員の意欲低下を招いているようにも思われる。働き方の多様性も同様にみられる。学生数が6000人超の、ある大学の公開情報を見てみると、職員数は259人となっているが、うち専任職員数はわずか78名となっている。この大学に限らず、どこの大学でも人件費抑制のため、非専任の比率は増えているのではないだろうか。
このように大学組織においても、組織が機能する状態、組織をつくった目的が達成される状態になることを阻害する要因が存在しているのである。この状況を変えていかない限り、いくら適切な戦略が策定できたとしても、その戦略を着実に実行し、大学を良い方向に変えていこうという動きが出てこないことになる。これは私自身の、これまでの大学経営支援活動において、強く体感しているところでもある。

3．組織開発の視点
組織開発のゴールは、組織をつくる目的を達成すること、すなわち、より効率的に、より多くの成果を挙げることのできる組織になることであるが、それを実現するためには次の三つの視点が必要となる。
一つ目は、健全な組織、健康な組織となることである。最近、ブラック企業の反対の概念としてホワイト企業といった言葉も聞かれるようになったが、これなども同じ志向である。では、健全な組織とは、どのようなものであろうか。一言でいえば、それは働きやすい組織ということである。
二つ目の視点は、成果を出すことができる組織ということである。組織をつくる目的は、一人ひとりが個々に活動するよりも、より大きな成果を挙げるようになるためだからである。大きな成果を挙げる
ためには、構成員一人ひとりの能力を高めることが必要となる。また、意欲も高くなければならない。
そして実際の成果に結びつくためには、積極的な行動が生じるといった環境であることも必要となる。
そして何よりも人の集まりである組織としてより大きな成果を挙げるためには、構成員それぞれの活動ということでなく、組織としての活動となるようにする必要があり、そのためには協力し合うという関係性のあることが不可欠となる。
三つ目の視点は、学習する組織というものである。成功や失敗などの経験を活かして次につなげていけるようにしていること、改善を常に図っていること、すなわち、組織としての経験が組織の知恵として蓄えられ、活用されている組織ということである。
この三つの視点は、それぞれ独立したものではなく、働きやすい組織は構成員の関係性がいいということになり、それは成果を出すための重要な要素である、協力し合う関係ということにも通じることになる。そして成果を挙げるための構成員の能力開発は、学習する力を持つ組織となるための必須の活動ともなるのである。このため、どのような方法で組織開発を進めたらいいのかについては、この三つをまとめて論じていきたい。

大学における組織開発― SDからＯＤへ ―23

4．組織開発の進め方
組織開発の基盤となると考えられるものに、構成員間の信頼関係というものがある。これがないと、組織として一体感のある活動が生じないからである。神経経済学の研究者であるポール・ザック神経経済学
研究センター所長は、組織の信頼度が上位4分の1の企業で働く従業員は、下位4分の1の企業で働く従業員と比べ、生産性が50%、仕事に対するやる気が106%、勤務中の集中力が76% 上回っていると報告している。そして、当然ではあるが、信頼関係が強い企業に勤めている従業員のほうが、現在の仕事に対しての満足度も56% 高くなっている。また、日本でもベストセラーとなった「7つの習慣」を著したスティー
ブン・M・R・コヴィーも、「高い信頼がお粗末な戦略を救うとは限らないが、低い信頼はほぼ間違いなく優れた戦略を挫折させる」と言っている。
信頼関係構築の第一歩として必要なことは、相互理解である。相互理解を促進するためには、コミュニ
ケーションの場、対話の場を多く設けることが必要となる。一人一台のパソコンによって減少したコミュ
ニケーションを、取り戻させる工夫が必要となる。日本航空の再建でも有名な、稲盛和夫氏が創業した京セラの本社や各地の工場には畳敷きの大広間があり、そこで「コンパ」と称される飲み会が頻繁に開かれている。このことについて稲盛氏は次のように語っている。
「会社を経営するうえで、心の通じ合う関係を大切にしてきました。
こうした人間関係を築くために、コンパと称する飲み会を京セラでは盛んにやってきました。上司と部下でも、信頼関係があれば、言いたいことをはっきり言えますからね。人との絆を強めるには、
お互いを知り合うことがスタートです」と。再建に関わった日本航空でも同様のコンパが導入され、そこでの関係性構築、一体感の醸成が再建のエネルギーとなったともいわれている。
二つ目としては、構成員の当事者意識を醸成することである。これがないと、組織を変えていこうという、内部からの自発的な動きが生じないからである。当事者意識の有用性については、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所が、2017年の4月から6月にかけて実施した『私立大学におけるガバナンス
及びマネジメントに関する調査』でも表れている。大学職員に当事者意識を持たせる効果的な方法の一
つが経営参画である。この調査では事務職員の経営参画について聞いているが、その回答と定員充足率の関係を見たのが図表1である。事務職員の大学運営への積極的参加を促す2015年の学校教育法改正以前から、既に事務職員の経営参画に取り組んでいる大学と、改正後も取り組んでいない大学とを比べると、前者の方が良好な定員充足状況となっている。
経営参画の具体的な内容までは本調査では明らかになってはいないが、経営参画という意味からして、単に意見を聞かれるということだけでなく、ともに議論に参加し、最終的な決定、そして執行ということにまで、程度の差はあれ関与しているということと解釈できる。この時点では、定員充足状況という成果の差はそれほど大きいものではないが、環境が厳しくなればなるほど、さらに成果の差も広がっていくのではないだろうか。

図表1

事務職員の経営参画※回答校全体の中には、改正後に取り組んだと回答した大学が含まれている。

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大学における組織開発― SDからＯＤへ ―いきなり経営参画というレベルに至るのは難しい場合もあると思うが、現場の意見を尊重すること、提案の機会を与えることなど、可能な方法で当事者意識を醸成することが、成果を出せる組織としていくためには不可欠なことである。
最後は、組織として考えられるようにするということである。そのためには、組織内に考える風土をつくることが大切である。例えば、これまで疑問を感じずに行ってきた一つひとつの業務の処理方法に関して、批判的かつ建設的に部門内で点検してみることである。その結果、これまでのやり方が継続することもあるであろうが、大事なことは所与のものを当然には受けいれないという姿勢を皆が持つことである。大学では毎年行われている行事等も多いが、その代表的なものである入学式や卒業式についても、
毎年、同じプログラムを踏襲するのではなく、そもそもの目的にさかのぼって考え、より目的にふさわしいやり方を考えていくといった姿勢である。
会議も同様で、考えることや意見交換を伴わない案件については、メール等で情報共有を行い、検討を要すべき案件に関しては予めデータ等を揃えて、期限を定めて結論を出すようにする習慣をつけることが大切である。すなわち、会議は現状を見直し改善していく場であると、明確に位置付けることである。そうでないと、貴重な時間の浪費の場となってしまうからである。
考える風土をつくるために効果的なのは、解決する必要のあることを、組織の問いとして、部門の問いとして、そして個々人の問いとして持ち続けてもらう状態をつくることである。そのためには、組織としての課題を明確にするとともに、教職員が共通して考えるべき課題、担当部門の教職員が考えるべ
き課題、そして担当者個人が考えるべき課題それぞれについても、明確にしていくことが必要となる。
このプロセスにおいても、教職員の参加が重要なこととなる。参加してもらうことで、信頼関係の基礎となる参加者の相互理解も促進されるし、当事者意識も醸成されることになるからである。そして大学という組織に、最も欠けているといわれている一体感の醸成にも資するからである。
教職員の能力と意欲が組織の改善に結びつくことのできる、そのような組織をつくる組織開発は、厳しい環境の続く中、ますます重要性の高まる取り組みである。

大学における組織開発― SDからＯＤへ ―25

私立学校法の改正に伴う理事会に求められる役割と機能

元国立教育政策研究所企画調整官

坂本孝徳

私立学校法は、明治32年8月に制定された私立学校令に代わり昭和24年12月に制定され、私立学校
を自主的・自律的且つ公共的・公益的なものと位置付けたこと、私立学校の設置者を学校法人としたことがその趣旨であった。以降、近年では平成16年5月、平成26年4月、令和元年5月に一部改正がなされた。これら三回の改正は学校法人が自主的、自律的に管理運営機能の充実を図ること、つまりガバナ
ンスとマネジメントの自己改革を実現していくための法制面での整備であると捉えられている。本稿
では、平成16年と令和元年の私立学校法の改正の趣旨を整理し、教育研究の質向上、経営基盤の強化、管理運営の透明性の確保に資する理事会機能の強化に向けた理事会・理事制度の課題について考えたい。

1．私立学校法改正の概要
平成16年改正による私立学校法の趣旨は、「近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、諸課題に主体的、機動的に対応するため法人の管理運営制度を改善すること」とされている。具体的には、学校法人における管理運営機能の強化と財務情報等の公開などが求められている。この私立学校法改正により理事会制度については、①理事会を学校法人の業務に関する最終的な決定機関とする位置付けが明記
され、理事会は法人業務を決し理事の職務執行を監督することとし（第36条）、②理事長は寄附行為の定めるところにより法人を代表し、その業務を総理するとともに代表権登記も基本的に理事長一人とするなどその権限が強化され（第37条）、③理事は寄附行為の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する（第37条の2）とともに、④学校法人の運営に多様な意見を取り入れる観点から理事のうち外部理事を1名以上選任することとしている（第38条）。
更に、令和元年の私立学校法改正では、学校法人の責務を「自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない（第24条）」と新たに規定し、それを実現するための主な改正点は①役員の職務及び責任の明確化に関する規定の整備（第35条の2）、②中期的な計画の作成（第45条の2）、③情報公開の充実（第33条の2、第47条、第48条、第63条の2）の三点に整理される。それらの三点は密接不可分な関係にあることは言
うまでもないが、なかでも善管注意義務の明確化や損害賠償責任の規定化など役員責任の明確化、理事会の機能の強化など学校法人の業務に関する最終的意思決定機関としての機能の充実、理事会を構成する理事等の持つ役割認識と執行責任などが求められている。更に、新たに「事業に関する中期的な計画の作成（第45条の2）」が義務付けられ、認証評価の結果を踏まえた中期的な計画を策定することとされている。
これら二回の改正内容を整理すると、①学校法人の責務が法律上明記されたこと、②理事会が学校法
人の経営統治機関として位置付けられたこと、③学校法人の代表権が原則理事長に限定されたこと、④
理事の職務と責任が明確化されたこと、⑤外部理事の導入が義務付けられたこと、⑥中期計画策定の義
務化及び事業報告書の作成と公表が求められたこと、⑦財務諸表、寄附行為、役員名簿等の情報公開が義務化されたこと、などである。

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2．理事会に求められる役割
私立学校法によれば、理事会は学校法人の意思決定を行う最高議決機関、理事の業務執行に対する監督機関として位置付けられており、条文には「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する（第36条第2項）」と定められている。その業務とは、法人業務と法人が設置する学校の管理であり、理事会の果たすべき主要な役割は、設置する大学の管理業務として、建学の精神や教育目標などの教育理念に基づき、教育研究を実現させるための業務を決定し、執行することにある。具体的な業務内容は、寄附行為で定められた学校法人の目的及び事業を達成するための教育研究を始め教職員等の人的事項、施設設備等の物的事項、財務運営等の財政的事項、組織運営等の運営的事項などが含まれると考えられる。
それらの業務を遂行する基となる当該法人の経営方策は中期計画として策定されることが多い。つまり、学校法人の目的及び事業と管理業務とを当該法人において具現化していく手段として、中期計画がある。
その具体的な内容例は、「日本私立大学協会憲章（私立大学版ガバナンス・コード）」に掲載されているが、独自の建学の精神・理念を有する私立学校においては中期計画の基本的要件を備えていることが重要であり、むしろ私立学校として特色ある内容を盛り込むことが求められる。これらの具体的な内容に関する策定と執行については、役員の職務及び責任に関する規定の整備がなされたことからも理事の業
務分担に基づき、各々の内容事項について策定（計画）から執行（実施・評価・改善）までの全過程に対し責任を持って担当することが望まれる。
中期計画で策定される領域は多岐にわたっており、経営ビジョンに基づき施設設備、財政計画、組織改
革及び人事計画などの管理運営に関する領域を始めとして、カリキュラム・教育改革・学習支援、キャリア教育、研究戦略、産学連携、国際交流、情報化対応など直接教育研究に係わる領域も含まれている。
理事会において策定される中期計画は管理運営に係わる領域のみならず広く教育研究に直接係わる領域にも及んでいるのである。
複雑化、多様化する諸課題が山積する厳しい経営環境のなかにある学校法人は、経営条件としての4M である人・物・財―金・運営―マネジメントが必要に応じて確保できれば理想的であるが、実態としては経営条件に一定の制限枠が生ずる場合が多い。そのために、いずれかの経営条件の削減や重点的な配分が要事となり、先見性や特色化などに基づく中長期的視野に立ったビジョンや経営戦略により経営条件を補完することも必要になっている。その際、必要となるものは中期計画であり、それらの限られた資源としての経営条件を有効活用するために重点的に投下するための指針となり得るものである。つ
まり、総合的、中期的な経営計画なしには、理事会機能の強化は望めないと言っても過言ではない。そのためには、理事会が中期計画に基づいた事業計画を効果的に実施し、その推進を図るためにマネジメ
ント・サイクルの確立を積極的に行うことが重要となる。

3．理事会機能の強化に向けた課題（1）理事会の機能強化について
 理事会には理事会自体の組織運営を始めとして幾多の課題があるが、最も重要な課題は理事会の経営政策決定のための意思決定機関、管理運営を実施するための執行機関としての機能強化である。
 理事会の機能強化に関わり私学高等教育研究所の「私大マネジメント改革プロジェクト」が実施した平成24年度の調査結果を見ると「理事会機能を向上させるための工夫」として、「スタッフ機能やサポート組織の充実（48.5%）」、「理事への執行の責任と権限の付与（46.1%）」、「理事への明確な業務分担の明示（44.7%）」などが比較的高い割合で回答されている。同調査は、令和元年の私立学校法改正以前に実施されたものであるが、これらの事項に関しては、調査時点において既に半数程度の私立大学で理事会機能の強化に向けた取り組みが行われていたとみることができる。
 次いで、理事会のサポート体制について、日本私立学校振興・共済事業団が平成31年3月に発行した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告」からみると87.7% の大学法人が理事会の審議

私立学校法の改正に伴う理事会に求められる役割と機能

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事項を事前に検討する「委員会・会議等」を設置しており、その領域は「将来構想・中長期計画等、財政・投資等の他教学、学生、コンプライアンス、リスク管理」など広範にわたっている。また、同アンケー
ト報告によると大学法人の場合、定例理事会が年間平均6.4回開催されており、また常任（常勤）理事
会については同様に8.7回開催されている。これらの結果から約9割弱の大学法人が理事会に上程す
る広範にわたる審議事項を事前に委員会等で検討しており、そこで審議内容の事前整理や調整機能が果たされているものと推察できよう。また、常任（常勤）理事会を設置することにより、所属する理事間において大学法人の業務内容や経営課題に関し共通理解を促進することとなると考えられる。更に、約7割の大学法人が常任（常勤）理事会を設置していることからも、これらの大学法人においては
機動的な法人の意思決定を行うための体制が整備されつつあるといって差し支えないであろう。
 しかし、理事会機能の強化には、意思決定機能と執行機能を相対的に区分し、それらの役割と責任範囲を明確にすることが肝要である。更に業務の執行にあたる理事に対する監督機関としての機能を如何に発揮するかが急務となっている。理事には理事会で決定された業務の執行に責任を負うことなどが求められていることからも、各理事が自己の担当業務を確実に遂行することが要事となる。そのためには理事会としての明確な経営方針・経営戦略を理事会構成員間において共有することが必要不可
欠となる。経営方針・経営戦略は、各理事が業務を分担し、執行する中期計画やそれに基づく年間事
業計画に反映されるわけである。また、理事会機能の強化を図るためには、理事長、理事会、業務担
当理事への支援組織としての事務局体制の再構築や企画調査部門の整備拡充なども求められる。
（2）理事の責務について
 理事会が社会やステークホルダーから求められる役割を果たすための機能強化に関しては、前述の運営制度や支援組織などに関わる更なる整備は必要不可欠ではあるが、理事会を構成する各理事の役
割認識や責務の遂行と自覚が極めて重要な要件となると言っても過言ではない。特に、令和元年の私立学校法の改正において新設された理事を始めとする役員の職務と責任に関する条項は、特別の利益供与の禁止（第26条の2）、学校法人と役員との関係（第35条の2）、理事会の議事への利害関係を有す
る理事参加の禁止（第36条第7項）、競業及び利益相反取引の制限（第40条の5、準用規定）、役員の学校法人に対する損害賠償責任（第44条の2）、役員の第三者に対する損害賠償責任（第44条の3）、役員の連帯責任（第44条の4）、などとして定められている。
 理事の職責については、私立学校法において「寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し（第37条の2）」とされており、併せて「理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない（第40条の2）」と理事の学校法人への忠実義務を規定しており、前述の役員の職務と責任に関する条項を踏まえて考えるならば、この点については特に留意を要すると思われる。なお、「学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う（第35条の2）」とされていることからも「善良な管理者の注意（民法第644条）」をもって職務を遂行しなければならないのである。
 そのような職責を持つ理事の選任区分は、私立学校法（第38条）に基づく法人の寄附行為の定めによるが、通常、常任（常勤）理事と外部理事に大別されており、平成16年の私立学校法の改正により理事の選任の際は「現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない（第38条第5項）」とされ外部理事（所謂、二号理事・三号理事）の必置が定められた。この外部理事制度の導入は、学校法人の閉鎖的経営環境を改善するために外部から有識者の持つ知見や経験に基づ
く多様な意見を取り入れ、理事会機能の強化を図ることにあった。それは、コーポレート・ガバナン
スにおける社外取締役に類似するものであると言って差し支えないであろう。
 しかし、外部理事に関して「学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告（前述）」によれば大学法人の場合、外部理事の直近の経歴としては「企業人・団体職員」が最も多く、40.4% を占めており、

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私立学校法の改正に伴う理事会に求められる役割と機能

また外部理事の担当職務は「特に定めていない」との回答が最も多く66.1% を占め、担当職務を定めている場合では「組織運営体制へのチェック機能」が最も多く、15.0% であり、「経営計画策定」、「人事制度・労務管理」、「財務」、「法務」などについては概ね3% 以下を示していた。
 このように外部理事については、広く外部から様々な意見を求めることを目的として導入されているのであるが、組織運営体制へのチェック機能を充分に果たしているとは考えにくく、外部理事が担う役割を再検討することが必要となる。また、外部理事に対しては、理事会（定例・臨時等）の議案に関する資料を事前に送付するとともに、必要に応じ理事会事務担当者などが事前説明を行うこと、当該法人の管理運営や教学に関する状況を定期的に報告することなどが求められる。なお、常任（常勤）理事、外部理事を対象に私学団体においては、研修会等を実施し、理事の役割や責務に関する理解の向上に努め、理事の職務遂行について態様の変容を促すことが望まれる。

主要参考文献・日本私立学校振興・共済事業団『学校法人の経営改善方策に関するアンケート報告』平成31年3月
・大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会『学校法人制度の改善方策について』平成31年1月7日
・私学高等教育研究所『私大ガバナンス・マネジメントの現状とその改善・強化に向けて』平成30年3月
・私立大学等の振興に関する検討会議『議論のまとめ』平成29年5月15日
・私学高等教育研究所『中長期経営システムの確立、強化に向けて』平成25年2月
・大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会『学校法人制度の改善方策について』平成15年10月10日

私立学校法の改正に伴う理事会に求められる役割と機能

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私立大学の直面する課題と今後の発展方策― コロナ危機と18歳人口急減に如何に対応するか ―日本福祉大学・桜美林大学

篠田

道夫

はじめに
コロナ禍で、全世界規模で経済が停滞、飢餓人口が急増、日本でもリーマンショックを超える GDPの落ち込み、企業の大幅赤字、倒産・廃業の増大、有効求人倍率は下落し失業率も増加している。この影響は大学をも直撃、対面授業は制限され学生の生活困難は急拡大、中退危機、就職困難に直面している。
こうした危機を乗り越え、如何に大学本来の教育の充実、学生の成長や満足度の向上、そして経営の安定に繋げていくかが求められている。そのために何をすべきか、私大が直面する課題と今後の発展方策の全体像を提起したい。

1、厳しい情勢を認識し、基本方針をしっかり据える
まず重要なのは危機認識の一致である。大学は周知のとおり、すでに「2018年問題」と言われた18歳
人口急減危機の時代に突入している。経済危機はコロナ禍が終息すれば回復はある。しかし、18歳人口は上昇することは無い。2021年の私大志願者も大幅な減少傾向だが、私が着目するのは2024年で、これまでの18歳人口120万人時代から一気に106万人に落ち込むことだ。進学者にして数万人の減少が予測され、中小規模大学なら100校近くが入学者ゼロになる驚くべき数字である。
これまでと大きく違うのは、この危機は都市圏の中規模大学をも直撃するということである。根拠のない楽観論を一掃し、対応方針を早急に明確にしなければ、急減してからでは遅い。数年後に自大学がいかなる事態に陥るかをリアルに掴み、この厳しい現実を教職員に具体的かつ率直に語ること。危機意
識の共有こそが改革に向かう情熱や力を創り出す。
そして、これに対応する基本戦略をはっきり打ち立てること。コロナ危機のピンチを改革のチャンスに変えること。感染対策の力を大学の本格的改革のエネルギーに発展させること。この方針を明確にし、多数を動かし実行することである。しかし、これは言うほど容易ではない。
企業も、レナウンの経営破綻に見るように、戦略が不明確で問題解決能力が弱いなど内部に問題を抱えていれば、
それが危機の際に一気に表面化する。ソニーは逆に危機を生かし家電事業依存からの脱却を図る。重要なのはこの変化への対応力、危機を改革の契機に変える力があるかどうかである。
大学も同様で、危機対応で始まった遠隔授業を対面と組み合わせ、ハイブリッドで質の高い特色ある教育に発展させられるか。学生の生活困難や中退危機をきっかけに学生支援の本格的強化に繋げられるか。就職困難を社会人基礎力の充実に繋げられるか。非常事態を契機にスピーディな意思決定組織への脱皮、財政改革の断行ができるかどうかが重要である。
コロナ危機対策を本格的な大学改革に繋げること。
「ピンチをチャンスに」とは、このことに他ならない。

2、コロナ危機対策から教育充実、学生支援の本格的強化へ
コロナ禍で始まった遠隔授業は、うまく使えば効果が高いことが証明された。一方、考える力や応用
力、コミュニケーション力の育成には対面授業が欠かせないことも明瞭になった。遠隔・対面、双方の30

強みを生かすハイブリッド型の授業やカリキュラム構築が大きなテーマとなってきた。
時間の制約がなく繰り返し学べるオンデマンドの強みと、場所の制約がなく質問や議論ができる双方向型オンライン授業の特性をうまく組み合わせること。そして対面授業は思い切ってアクティブラーニ
ング型にし、本来の反転授業を目指す。ピンチを授業改善、教育の質的転換に繋げていくことが求められている。
これに、いち早く取り組めば強い特色になり、災害対応、危機管理だけではなく社会人、障がい者、登校困難な学生の学習にも対応でき、高校生の大学選択にも影響を与える。
自宅と大学の双方で自由に学べる環境は、大学の在り方、学びのスタイルを大きく変える可能性を持っている。
遠隔授業は、映像の録画や各種データの記録が可能なことから、授業改善への活用、FD/SD の劇的進化が可能である。データはカリキュラム改革やシラバスの改訂また教育成果の評価にも活用でき、国が力を入れる DX を活用した教育の高度化にも繋げられる。
中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、学修成果の評価、教育の質向上が強く提起された。これが認証評価の最重点項目となり、その進め方は「教学マネジメントの指針」で示された。コロナ危機は、内部質保証システム強化の大きなチャンスとも言える。
コロナ禍で就活環境も一変した。求人減と慣れないオンライン就活で、就職内定率は前年より低下している。来春の大卒求人倍率もリーマンショック以来の低下で、就職氷河期の再来、その長期化も危惧される。対策強化だけでは不十分である。コロナ禍で企業の業務は激変、それに対応できる就業力が求められる。ICT やデータサイエンスの基礎力と合わせ、自大学の専門に対応する新たな社会人基礎力を解明し、この育成に取り組めれば大きな力、特色になる。コロナ下で就職できるか否かは大学選択基準の上位に浮上してくる。対策から本物の力の育成へ、就職困難を切り拓くカギはここにある。
コロナ禍で学生の生活困難は急拡大、中退リスクはかつてなく高まっている。問題は、大学がこうした学生の声、実態を迅速に掴み、小さなことでも直ちに改善ができるか、その重要性の認識とスピードにある。不満や要望に本気で向き合う姿勢、コロナ禍を機に、この前進ができれば満足度は確実に高まっていく。
支援を組織的に推進するためには、従来の縦割り運営を打破し、入学から卒業までの一貫した援助体
制、中退対策の全学を挙げたエンロールメントマネジメントの推進が必要である。コロナ危機をバネに、この本格的な実行、推進ができれば大きな前進である。

3、財務計画の再構築、業務・人事・組織の体質改善へ
学生支援も情報環境整備も想定外の支出である。財政計画の抜本的な見直しがいる。事態の推移が不透明な中では、収入・支出予測などの財政シミュレーションが不可欠だ。
今は非常事態だという認識の下、的を絞った重点投資と共に、事業の先延ばしや廃止、「選択と集中」の決断が求められる。こうした事業の再構築（リストラクチャリング）を成し遂げるためには、リーダー
や管理者の確固たる決断が必要だ。これこそが経営の責務、管理者の役割である。
単年度の採算のみにこだわらず、数年先の見通しをしっかり持つこと。いまの緊急対策の財政支出が、新たな大学を作る投資となる中期的な展望が不可欠である。これが次の危機に備える強い財政戦略ともなる。
マネジメントの面でも劇的な変化が起きている。コロナ危機の中、不要な会議や組織、省略できる文書などが浮き彫りになってきた。脱ハンコ、紙ベースの稟議の廃止などが急速に進む。省力化、効率化
は負荷のかかるコロナ対策の実行にも欠かせない。
テレワークの普及で、職務基準を定め成果で評価するジョブ型への移行が急速に進む。大学でも業務評価制度は中規模以上では7割が導入している。掲げた目標に挑戦し、この過程で研修・育成を行い結私立大学の直面する課題と今後の発展方策― コロナ危機と18歳人口急減に如何に対応するか ―31

果を評価する「目標と評価」である。ただ形骸化もある。危機の時代には、特に現場からの問題解決力が大学の発展を左右する。この力の育成こそが切実に求められる。
コロナ対応にはスピーディな意思決定や強力な統率・実行力が不可欠である。大学は調整型の運営が多いが、急激な変化への対応には迅速な意思決定システムやリーダーシップ、実行責任者の明確化、会議や組織のスリム化が欠かせない。果断な決定、選択と集中の実行にはガバナンス改革は不可欠で、危機の今こそ、この断行のチャンスである。

4、危機を切り拓く職員の重要性
特に強調したいのが職員の重要性である。危機の時代、先行き不透明な状況では、現場からの課題発
見や解決策立案が強く求められる。外からの要望や批判は、まず現場にいる職員の所に来る。満足度を高める学生支援や教育改善、経営対策も、現場の最新情報、生の実態を掴む職員の提案がベースとなる。
この感度と企画力が大学の未来を決める。
職員固有の役割とは、この現場と政策とを繋ぐこと、政策提案の発信源であり最終実行者であること。単なる事務処理を超えて改善方針を自ら立案し、決定に持ち込み、実行マネジメント（PDCA）できる大学アドミニストレーターが不可欠となった。
提案を大学運営に生かすには意思決定機関への職員の参画が必要である。力量を高めることと権限の付与、ポストへの就任、この両面がいる。法令が改訂1）され、SD が義務化、職員は「事務処理」から「事務をつかさどる」となり、教育への関与、企画・提案が推奨され、教員と対等な立場での大学運営参画が求められるようになった。法改訂を踏まえ職員の力量向上と運営参画の本格的な前進が求められる。

5、確固たる中期計画の確立と実行マネジメントの強化
以上の、教学から経営、財務・人事・組織に及ぶ課題は、中期的・総合的な計画なしには実現できない。
目に見える明確な方針こそが全教職員が団結し行動する最大の拠り所と言える。
中期計画が欠かせないのは、大学の機能が教育・研究・社会貢献と幅広く、学生の育成には総合的施策が不可欠だからである。計画を真剣に実現しようとすれば、負担が増え、前例が覆され痛みも伴う。
しかし、これを乗り越えなければ目標には迫れない。
理事会の責任とは、この中期計画、事業計画の実行にある。コロナ禍では、計画はこれまでの延長では駄目で、ピンチを大学本来の発展に繋げる明確な戦略を示さなければならない。
私立学校法改訂で中期計画の策定が義務化され、その達成状況を事業報告書に記載することとなった。
計画・実行・評価・改善、この PDCA の実行が求められる。
私学高等教育研究所の2012年の大学ガバナンスの調査2）では、統治の型を、理事長・学長兼任型、学長理事会指名型、学長選挙型の3類型に分け、その成果を比較した。しかし、定員充足率や就職率、中退率、事業活動収支差額比率などに差はなかった。トップが強い権限を持っていても、ボトムアップの選挙型運営でも平均すれば成果は変わらない。
では何が成果に結びついているか。それが工夫された PDCA である。中期計画が現場の実態から出発し具体性があり、達成指標や数値目標が明確で、財政計画や業務方針、個人目標に具体化され、スケジュールや責任者が明確で、達成度評価をしっかり行い改善に繋げる取り組みをやっている大学が、ガバナンスの型に関係なく成果を挙げている。
2015年に学校教育法が改訂され、学長が最終意思決定権限を持つこととなった。しかし、トップの権
限強化だけで、いきなり迅速な意思決定や全学一丸の行動ができるわけではない。調査では、成果を挙げた大学は、補佐体制の拡充、企画・IR 部門の強化で各部局や現場への方針浸透を図り、教育の質向
3）
上や FD・SD の充実などに取り組んでいる。

組織や権限の整備は重要だが、教育・研究を目的とする大学では、これを担う教職員の主体的行動、

32

私立大学の直面する課題と今後の発展方策― コロナ危機と18歳人口急減に如何に対応するか ―共感や意欲をいかに作り出すか、このマネジメントが重要で、指示命令型では動かない。中期計画の実
現には、この PDCA の自大学に見合った強化が最大の要である。

終わりに―政策の浸透とリーダーの重要性
急きょ遠隔授業に取り組んだ大学からは、初めて方針が即座に浸透、教職員が一致団結、いざとなればできると実感したという声を聞く。これが方針の浸透・共有の効果である。しかも政策浸透は努力す
れば必ず成果が出る。理事長、学長の教職員への説明、現場からの提案制度などである。
リーダーの最も重要な役割とは、コロナ下の厳しい現実を見据えながら未来を語ること。ビジョン・
中期計画を作り、達成目標を示し構成員を動かすことにある。現場は目前の課題と必死に格闘している。
リーダーは一歩先を見て、これを大学の前進に繋げること。ピンチをチャンスに変えていかねばならない。
特に大学では、役割の異なる理事会・教授会・事務局、理事・教員・職員という別々の集団を一つの方向に向かわせねば目標達成には迫れない。権限だけでは構成員の心は結集できず、リーダーの政策統治力が問われる。
またトップと現場の結び目にいるミドルリーダーの役割も重要だ。コロナ下でトップの思い・方針を
現場の言葉に翻訳して浸透させるのはミドルであり、現場の厳しい情報はミドルを通じて大学の政策に反映される。ミドルの資質や層の厚さが非常に重要だ。
危機を大学の発展に転化できるのは、教職員の目標実現に向けた主体的な意思と行動、それを推進す
るトップ・ミドルのリーダーシップである。

注1）2017年、学校教育法と大学設置基準が改訂され、職員の役割や位置づけ、研修の義務化、教職協働等が法制化された。
2）調査結果は『中長期経営システムの確立、強化に向けて』（私学高等教育研究叢書、2013年2月）にまとめられている。
3）調査結果は『私大ガバナンス・マネジメントの現状とその改善・強化に向けて』（同上、2018年3月）にまとめられている。

私立大学の直面する課題と今後の発展方策― コロナ危機と18歳人口急減に如何に対応するか ―33

大学マネジメントにおける「格付」取得の意義と成果― 福岡工業大学の実践事例 ―福岡工業大学鶴﨑新一郎

私学高等教育研究所は、私学振興等を担う日本私立大学協会の附置施設として設立され、昨年創立20周年を迎えた。その間、高等教育研究を中心とした多くの論考を世に問い、様々な課題を抱える私立大学の道しるべの役割を果たした。その功績に対し、一大学人として敬意を表したい。

はじめに
近年、
「格付」を取得する大学は減少し、国立大学を含め15大学（法人）（2021年1月現在）に過ぎない。
2007年に29の学校法人、2008年に34の学校法人（内1校は高校）が取得した頃がピークであった（「2008年版大学ランキング」( 朝日新聞出版）290頁、「2009年版同左」276頁参照）。このように格付取得が注目され難い環境下において、福岡工業大学では経営・財務（教育研究活動等含む）に関する各施策の適切性等を検証することを主たる目的に、2011年から株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」）、2014
年から株式会社日本格付研究所（以下「JCR」）の2社から「格付」を取得し、公表を継続している。この取組みの主眼は、経営・財務を中心とする第三者評価という位置づけを以て、格付審査のプロセスを大学マネジメントに組み込み、改革・改善を推進することにある。
本稿では、福岡工業大学における実践事例を素材に、大学（学校法人）マネジメントにおける「格付」
取得の意義とその成果について検討するものである。その観点から、まず格付制度の全体像を概観し、次に福岡工業大学における格付取得の取組みを通じて格付取得が私立大学経営の未来へと繋がることを
論じたい。

1

信用格付の概要（1）R&Iによる格付
 格付の概要については、R&Iの信用格付制度を中心に紹介する。本項で取扱う格付は、信用格付業
務の内、「発行体格付」と称するものを対象としている。
ア . 信用格付および発行体格付の定義
 信用格付の定義は、「発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対する R&I の意見」である。また「発行体格付」の直接的な定義については、「発行体が負うすべての金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR&Iの意見」であるとされる（詳細は、R&I「格付付与方針」（https://www.r-i.co.jp/rating/about/rating_grant.html）参照）。符号の定義は、紙幅の関係上、同方針を参照いただくこととし、
ここでは、
「AA」
と
「A」
のみ紹介する。前者は「信用力は極めて高く、優れた要素がある。」、後者は「信用力は高く、部分的に優れた要素がある。」と定義されている。
イ . 業種別格付方法― 学校法人 ― R&I が行う信用格付の対象としては、事業法人、金融機関、政府系機関、地方自治体等の発行体があり、学校法人もその中の1つに位置づけられる。それぞれの発行体および業種にお34

いて格付方法は異なっており、学校法人についても「業種別格付方法」を定め、公表している。
（https://www.r-i.co.jp/methodology_sector/2018/06/methodology_sector_20180607_jpn.pdf）
 学校法人の業種別格付方法の構成については、「Ⅰ．事業リスクの評価」「Ⅱ．財務リスクの評価」「Ⅲ . 学校法人業界の格付」の区分で規定される。
「Ⅰ．事業リスクの評価」では、「1．産業リスクの見方」と「2．個別企業リスクの見方」に分かれる。前者は比較的リスクが小さく、後者の見方である「（1）学校法人の存立基盤、（2）学生志願状況、（3）教育の中身と成果、（4）経営力とガバナンス」
が審査上重要な項目である。
「Ⅱ．財務リスクの評価」では、「（1）規模、（2）収支状況、（3）財務構成」
を挙げている。また「Ⅲ．学校法人業界の格付」については、上記項目間の関係性と各項目の重要度を図示（上記 website 参照）している。
 以上、主に大学を設置する学校法人の格付方法については、業種の特性から、「学校法人の存立基
盤（沿革、建学の精神、将来構想等）」と「学生志願状況」の2つが極めて重視されることとなる。当然のことではあるが、学生志願状況は、教育研究活動の成果を前提として入学定員を満たすための入学者の源泉となり、それが学納金等の収入の総和、すなわちキャッシュフローの創出へと繋がり、信用力が高まるからである。
（2）一般的な格付取得の目的
 事業会社における格付取得の目的としては、①社債発行等の起債時の信用力の証明、②内部改革のエビデンス、③社会に対する情報公表（R&I/JCR）が中心となる。同様に、学校法人（大学）における目的についても、①を除けば基本的な部分は事業会社と変わるところはない。ただ、金融機関から借入をする場合は、格付取得が信用力のエビデンスとなることも目的の1つとなる。

2

福岡工業大学における格付取得の取組み「はじめに」
でも述べたとおり、本学における格付取得の第一義的な目的は、経営・財務の「第三者評価」である。その際の着眼点は、福岡工業大学マネジメントシステムにおける PDCA サイクルに格付取得の一連の業務を如何に組み込むかであった。この観点から、本学の取組み事例の概要を紹介したい。
（1）格付取得の目的
 格付取得にあたっては、次の4点を目的として取り組んでいる。
ア . 格付取得を「第三者評価」と把握し、その視点を学校経営に活用
 格付取得にいたるプロセスは自己点検・評価活動が必要となるため、組織運営の動機付けとなる。
また格付取得という「第三者評価」によってその客観性が裏付けられることから、学内の改革・改善に活用することが可能である。
イ . 経営・財務の健全性を示す手段および情報公表
 格付を取得した場合、学生・生徒、保護者、高校関係者、地域の方々等のステークホルダー（利害関係者）に対し、経営・財務の健全性を裏付ける手段とその証拠となる。その結果、ステークホ
ルダーに対して、第三者である格付会社の評価を受けていることを説明することができ、広く経営・財務の情報公表が進展する。
ウ . 将来を見据えた経営・財務戦略の指針の提示
 本学の教育研究活動等を含む経営・財務戦略については、中期経営計画［マスタープラン（MP）］
および中期財政計画に基づき定められているが、格付結果を各経営戦略の軌道修正の検討素材とすることができる。また令和3年度には、次期マスタープラン（MP）および中期財政計画の策定が予定されているが、令和2年度に受審した格付結果は、それらの計画策定を議論する際の指針を示すものとなる。
エ . 管理職を中心とした SD（職員の能力開発）
 さらに、管理職はヒアリング調査においてアナリストと対峙することとなり、質問に対する回答

大学マネジメントにおける「格付」取得の意義と成果― 福岡工業大学の実践事例 ―35

力が試される。そのため管理職は入念な準備によって論理立てた説明を行い、アナリストを納得させなければならない。このプロセスを踏むことによって、管理職のスキルが向上し、SD として機能することとなる。
（2）格付取得に対する本学の評価
 直近の格付取得（令和3年1月15日公表）では、R&I:「A+」（シングル A プラス）
［安定的］、JCR:「AA-」（ダブル A マイナス）［安定的］が付与された。R&I は昨年10年目で、「A」から「A+」に上昇し、JCR
は今年8年目で「A+」から「AA-」に格上げされた。本学としては最良の結果を得ているが、学内的には符号の取得を重視するよりも、格付理由等に示された課題を日常の業務改善に活かすこと、また5年計画を3年に1度のサイクルで見直すマスタープラン（MP）および中期財政計画の議論の指針や計画自体に反映することに重点を置いている。
 この点、格付取得と更新を媒介としたものではあるが、福岡工業大学マネジメントシステムに組み込まれていることから、格付取得は本学の PDCA サイクルの一環として有効に機能していると評価することができる。
（3）格付取得の実際
 このように自己評価している格付取得について、2020年度の格付審査の受審の流れに即してその実際を確認していきたい。
ア .まず実地調査（ヒアリング）と格付の公表日を確定させ、そこから逆算し、受審の申込みと資料作
成の開始時期を定める。
イ .次に具体的なスケジュールを設定する。本学の場合、申込み受付から公表までを概ね 6 ヶ月程度に設定している。
 具体的には、① 8月上旬に受審申込み、②以降資料の作成、③ 9月中旬に審査資料一式の送付、④10月上・中旬に質問状の受け取りと回答の作成、⑤10月下旬（JCR）
・11月下旬（R&I）の実地調査、⑥1月中旬に格付結果の公表という流れで業務を進めている。
ウ .この中で最も重要なプロセスが、2日間にわたり実施される実地調査である。1日目に管理職全員が一堂に会するスタッフインタビュー（午後半日）、2日目の午前中に学長および理事長のトッ
プインタビュー、午後に施設見学等を終えて最後に2日間の総評という流れとなる。
エ .格付会社では書面審査と実地調査の質疑応答等を踏まえ、翌年1月上旬に開催される「格付委員会」
において符号とその付与する理由の審議が行われる。その結果を大学に通知するとともにホームページで公表（R&I、JCR とも同日）され、一連の審査と格付の付与が完了する。
オ .この後、審査結果の要旨を伝達するための「格付符号説明会」が開催され、長所あるいは課題等を確認することとなる。
（4）実地調査および格付符号説明会における特記事項
 まず昨年（2020年）10月（JCR）、11月（R&I）の管理職全員による実地調査のヒアリングでは、マ
スタープラン（MP）に基づく単年度行動計画（AP）の推進状況等をからめた説得力のある質疑応答ができたことから、格付会社からは管理職の「総合力」を高く評価された。その成果もあって JCR からは、「AA-」に1段階上昇する符号を得ることができた。
 次に JCR 格付符号説明会においては、アナリストから、MP・AP に基づき各部門の積み上げで成果が出ていること、人材力等ソフトパワーが大きな資産となっていること、コロナ禍に見られるように環境変化への対応力が大きいことなどの総評がなされた。福岡工業大学は、今後も大きな環境変化に対し「強靭性」と「柔軟性」で対応できる組織であり、さらに加速するチャンスにある旨の激励の言
葉をいただいた。

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大学マネジメントにおける「格付」取得の意義と成果― 福岡工業大学の実践事例 ―3

大学マネジメントにおける格付取得の意義と成果
福岡工業大学の実践事例における格付取得の意義は、格付会社が当初から想定している目的の一つである「内部改革のエビデンス」として活用することにある。具体的には、格付審査の受審にあたり、管理職を中心に、PDCA サイクル、事業評価の着眼点（分析の視点）、財政に基づく学校法人の経営活動の在り方等のマネジメントの考え方に対する理解へと繋がり、結果として行動に反映されるようになったことが最大の成果であると考えている。さらに「社会に対する情報公表」を積極的に行ったことで、本学の経営・財務の健全性を通して、ブランド力の向上に繋がったことがもう一つの成果である。大学案内等の広報物、ホームページ等において、本学の格付の取組みやニュースリリースを掲載し情報の公表に努めたことから、ステークホルダーからの評価が高まったものと捉えることができる。
それらの成果も含めて、格付取得の取組みは、単年度行動計画（AP）を通した毎回の指摘事項の改善とも相俟って、大学志願者14年連続増、基本金組入前当年度収支差額の15年連続黒字計上にも少なからず貢献したものといえる。

おわりに繰り返しになるが、学校法人の格付審査で注目されるポイントは、①学生募集力を高める戦略（キャッシュフロー創出力）、②収支・財務の状況（財務規律を構築する意思と能力）、③ガバナンスや組織運営の状況（経営陣の統率力と実行力）の3つである。この点を大学マネジメントの PDCA サイクルに組み込むことで、強靱で柔軟性のある組織体質を創り上げ、未来に向かって成長し続ける大学になることが期待できる。志を同じくする多くの大学で格付取得を活用されることを願うものである。

〔主な参考文献〕（発行日順）
下山直人「学校法人と格付け」R&I レーティング情報（2003年2月）16頁。
鈴木淳史「大学ディスクロージャーの進展と格付けの役割」R&I レーティング情報（2003年2月）25頁。
山本清「大学の格付けと評価」広島大学高等教育研究開発センター大学論集第35集（2004年度）（2005年）421頁。

柴健次 他「特集

大学の格付けをどう考えるか」大学時報第308号（2006年5月）30-71頁。7人の論者がそれぞれの問題関心に基づき、多角的に分析された貴重な論考である。
渋井進、齊藤貴浩「企業格付け会社による大学法人の格付けについて -JCR における事例 -」大学評価・学位研究第6号（2007年）57頁。
森田隆大『格付けの深層 - 知られざる経営とオペレーション』（日本経済新聞出版社、2010年）。
柴健次、田村香月子「医療機関の資金調達と信用格付け」現代社会と会計第7号（2013年）31頁。

大学マネジメントにおける「格付」取得の意義と成果― 福岡工業大学の実践事例 ―37

教学・経営活動を支える事務局体制の構築―組織運営における連帯・協働の確立―

名城大学

増田

貴治

はじめに
私学高等教育研究所主幹を務められた瀧澤博三氏は、2011年教育学術新聞「アルカディア学報」で、学校法人の理念と「安定性」の関係を「大学の提供する教育サービスの特徴は、何よりもサービス内容が長期にわたるところにある。大学院も含めればその年限はほぼ十年になるし、卒業後も母校として支えになることが期待される。さらに地域との社会的・文化的つながりは永続的なものである。このような性格を持つ大学の経営に求められるものは経営の安定性・継続性であり、学校法人の理念として、自主性・公共性とともに安定性が挙げられるゆえんである。」と述べられている。
現在、国内の少子化に加えて、デジタルトランスフォーメーションやグローバル化の進展により世界的規模で激しく社会が変化する中、学校法人は設置する大学が本来の機能を発揮できるよう、あらゆる資源を有機的に結びつけて経営力の強化を図り、経営の「安定性」を維持することが求められている。

1．厳しさを増す経営環境
ほぼ横ばいで推移していた18歳人口は、2021年から再び減少局面に突入する。昨年9月、厚生労働省は2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表しているが、出生数は前年比5万3,161人減の86万
5,239人で調査開始以来、過去最少を更新した。2020年は84万人台とみられ、出生数が100万人を下回った2016年からわずか4年で15万人以上減少した。今般の新型コロナウイルス感染症がもたらす出産リ
スクへの影響を考えると、80万人を割り込む時期もこれまでの予想より早まる可能性も出てきた。また、国のこれまでの借金に加え、新型コロナウイルス対策経費も膨らみ、私学への公的補助の増額を期待するのは難しい。学費の依存率が高く、財政基盤の脆弱な私立大学の場合、補助金獲得への難易度が高まる上に入学者が確保できなければ、中途退学者問題も重なり、財政危機に陥ることになる。
2018年11月に出された中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、これからの変化の激しい予測困難な時代の中で、大学は教育面において自らの可能性を最大限に伸長させる教育を行うことが重要であり、学修者本位の教育への転換を迫られている。その学生中心の教育改革の推進
は、まさに大学の真価が問われている。
また、2020年4月から施行された私立学校法（第24条）では、「学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性を図るように努めることとする。
」と、その責務が明確に示されている。私立大学を設置する学校法人はこれまで以上に“経営” という意識を強く求められ、従来の発想や姿勢で経営し続ければ、恐らく行き詰まることになるであろう。

2．戦略経営の推進と政策調整のあり方
大学は今、教育・研究の本質的価値に立脚しながらも、競争的環境の中で市場ニーズに対応するために適切な自己革新を継続的に実施することが求められている。以前、本研究所プロジェクトで実施した

38

訪問調査において、果敢に改革を推進し成果を挙げている複数の大学の事例で見えてきた重要な共通点
は、事業計画が経営（財務を含む）と教学の両面から策定されているということであった。
令和3年2月「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について（審議まとめ）」（中央教育審議会大
学分科会）
（以下、
「令和3年中教審まとめ」という。）において、大学における「教育」と「研究」を両輪とする高等教育の活性化に向けた方向性が示された。その中で、組織マネジメントの重要性として「大学経営という視点では、質の高い教育研究を持続的に行うためのマネジメントが重要であり、その際に、「学生本位」、「個性・特色の明確化」、「構成員重視」、「社会への貢献・調和」といった観点を一層重視していくことが求められる。
」とある。
経営と教学の各戦略が一体化された改革ビジョンに対して、理事会、教授会、事務局それぞれが一丸となってその実現に臨むことで、学内外からの確実な評価につながるものとなる。つまり、理事長を中心とする経営管理組織と学長を中心とする教学運営組織、そしてその執行組織としての事務局とが統一した基本政策によりベクトルを合わせ、その上で適切な分担と分権、自律的と創造的運営が確立される
ことが最も重要なことであると考える。各組織の主体性を保ちながらも全学的なマネジメント機能を強化し、目的を実現する強い執行統制により教職協働を図りながら、戦略経営を遂行することが改革の持続を保証する。それが、激変する環境の中で自らのミッションを見失うことなく前進することに繋がる。
現在、経営も教学もそれぞれの側に、緊急かつ重要で難易度の高い課題を抱えているが、早期解決するための前提条件は、経営と教学が共にトップマネジメント体制を確立し、リーダーシップを発揮できる仕組みを構築すること、および相互の状況を理解し、個々に持つ課題をすり合わせて共通する原因を整理して、課題解決に向けて経営と教学が有機的に連携・結合することである。これを実質化するために「調整」を図る機能を充実させ、動かすことが必要であり、円滑な運営には欠かせない要件になる。

3．経営・教学活動を支える事務組織
大学を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中では、理事長や学長のリーダーシップが大学経営の今後を大きく左右することは改めて言うまでもない。その上で、大学のおかれた実状にあわせて経営と教学組織全体の円滑な管理運営を目指し、改善・改革を迅速に実行する体制を構築することが大切になる。
つまり、様々な政策を確実に推進するためには経営と教学のリーダーをサポートできる調整機能を組み込んだ事務組織を有効的に機能させることが必要となる。
このことを明らかにする研究結果については、私学高等教育研究所の研究叢書ⅰ）にその詳細がまとめられているが、昨今多くの学校法人では、経営や教学の重点事項に対処する専門部署を設置して、必要に応じて専属事務職員を配備する法人が増えており、事務局が経営・教学活動への重要な意思決定に参画して、一定の影響を与える存在になっている。
信頼できる優れたフォロワーとしての事務局体制とは、法人と大学の重複する重点課題に対応できる
機動的な組織であり、そこには柔軟性とコミュニケーション能力の高い職員の配置が必要とされる。

4．調整機能を発揮する人材の育成
ここでの「調整機能」とは、言い換えれば業務遂行を円滑に行えるマネジメント機能のことである。
厳しい経営環境下の大学において、経営の諸条件となる資源の人・物・財・運営を十分に確保することは難しい。そのため、学校法人は中期計画等で各事業の「選択と集中」が図られ、優先する事業に経営資源の重点分配が行われる。したがって、経営資源が不足する事業は、限られた資源で可能な取り組みを考え、工夫して実施しなければならない。この不足をできる限り補うためには、事務職員が教員に対して主体性を発揮して積極的に働きかけ、有力な協力者として巻き込んだ協働体制を構築できるかど
うかが肝要となる。
「令和3年中教審まとめ」の中で、大学運営を担う事務職員の役割として大学経営やマネジメント層の教学・経営活動を支える事務局体制の構築― 組織運営における連帯・協働の確立 ―39

中核となる人材として機能を発揮し、変革をリードしていくことが望まれている。また人材育成についても、大学や大学関係団体等が実施する大学経営人材の育成に資する研修や教育プログラムを積極的に活用し、恒常的に職員の能力開発・向上に努めることが必要であるとの見解を示している。
この内容からも理解できるように、事務職員はマネジメント人材として、組織的にも大学における経営と教学間の “ハブ” として、その調整・接続役を担える資質を兼ね備えた人材をどう確保するかが具体的な課題になる。教員からセンスのある人材を登用する方法もあるが、中堅の教員でも自らの研究時間を割いて行政管理の責務を担う献身的な人材は少ない。また、外部から適任者を獲得して一時的に補完する場合、組織の中で上手く機能するかどうかは未知数である。
大学は一つの経営体でありながら教育研究という特殊なミッションを持つ典型的な非営利組織である
ことから、企業出身者が必ずしも大学経営におけるリーダーとして、またマネジメントの担い手としてその能力を発揮できるとは限らない。必要な資質に加え、業務遂行のための専門知識や実務能力を備えた人材ともなれば、なお人選は難しくなる。
結局、安定的に質の高い業務遂行機能を維持し、将来に亘り継続的に一定数の人材を確保する必要性から考えれば、所属する事務職員から調整役を担えるマネージャー候補者を選抜して育成する方法
が、時間はかかるものの最も現実的ではないだろうか。そのために事務職員の資質向上を図る SD（Staff
Development）の充実が必須になる。

5．組織力向上を目指した教職協働の実現
ここで最後に触れておきたいことは、管理運営におけるミドルマネジメント（業務の中間管理）機能の重要性である。この役割の中心となるミドルマネージャー（中間管理職）は、日常的に現場から情報を収集して、問題解決のための手段や方法を模索し、次のステップへ展開させる機能を持つ。一般に情報システムを利用して、各種データを根拠とした情勢分析や評価、新たな企画・立案など意思決定を支える戦略プランを策定し、これまでと同じ資源（人・時間・費用）で、これまで以上の成果が得られるよ
うにする「資源の倍力化」を目指す。まさにミドルは「変革の主体」なのである。
具体的にはスタッフの配置や業務分担、年次スケジュールの作成・進捗状況管理、部署間の調整・連携、管理職の役割などきわめて原初的な部分から基礎を固めて方針を定め、必要であれば事務組織の様々な業務システム（業務フロー）を再構築して、解決策を導き出す。
部門の自立や独自性、現場への権限委譲を進めながら、経営と教学の連帯・教職協働のあり方を模索し、組織としての一体感を醸成するためにミドルマネジメント機能の強化を目指さなければならない。
大学は新型コロナウイルス感染症に対して様々な対策を講じた経験の中で、教職協働が重要であることを再認識させられた。
学校法人が存在価値を高め、外部から評価されるには、戦略化した将来計画とあらゆる経営資源を有効に活用して最大の成果を発揮する組織運営が求められる。まさに「教職協働」で臨む戦略経営の推進
こそが、改革の持続性を保証し、激変する環境の中で自らのミッションを見失うことなく前進することにつながるといえる。
中でも事務組織は、経営と教学のリーダーである理事長や学長のフォロワーとして、教職の連帯と協働を確立するよう努めなければならない。PDCA サイクルを構築して計画を実行することがより着実な成果に繋がる。自大学の強みと弱みをしっかりと分析して改善力を養い、成長し、進化し続ける組織
へとその体質を変えなければならない。

おわりに新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校法人においても教育環境が大きく変わり、限られた資源で持続可能な経営が求められている。変化の激しい時代、学校法人の安定性はいかに担保されるのか。

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教学・経営活動を支える事務局体制の構築― 組織運営における連帯・協働の確立 ―瀧澤氏は、「アルカディア学報」の最後に「安定性理念の再構築を市場主義に立った規制改革の目からすれば、サービスの向上を生むものは「競争と淘汰」であり、「安定性」は「停滞」と同義で、革新と機動性の欠如を意味するものでしかなかったのかもしれない。
（中略）時代の要請に即応する革新と経営の機動性が求められるようになったからといって、大学教育の安定性・継続性が重要性を減ずる何らの理由もない。むしろ変化の激しい時代だからこそ、学校法人の安定性はいっそう重要性を増し、その理念の再構築が求められていると思う。
」と述べている。
十分な公助を期待できない今日、自らの経営努力により「安定性」を維持できない学校法人、市場から存在価値を認められない大学は、現実的に退場を余儀なくされる。まさに凄まじい大学淘汰の時代に入っていく。
将来の変化を予測することが不可能な時代だからこそ、誰もが正解のわからない、初めて経験する難問への解決に立ち向かうためには、組織に所属する全教職員の英知を結集する必要がある。構成員から納得が得られ協力する意識が醸成されるようしっかりとした検討プロセスを経ること、そして最善手に近いと思われる選択肢を導き出して決定することがリーダーである理事長や学長に求められる。また事務局には、学部学科や教職員間の調整・接続機能として、決定事項の円滑な遂行のために構成員の強い連
帯と協働を確立する優秀なフォロワーとなることが期待される。

ⅰ 参照文献【私学高等教育研究叢書】『財務、職員調査から見た私大経営改革』研究代表『学校法人の在り方を考える』研究代表

篠田道夫 2010.10

篠田道夫 2012.03『中長期経営システムの確立、強化に向けて』研究代表

篠田道夫 2013.02『私大ガバナンス ･ マネジメントの現状とその改善・強化に向けて』研究代表

篠田道夫 2018.03

教学・経営活動を支える事務局体制の構築― 組織運営における連帯・協働の確立 ―41

時代は事務の機械化から情報支援に変貌していた

元早稲田大学副総長・常任理事村上義紀

1．はじめに
私学高等教育研究所（以下、私高研という）が2020年に創立20周年を迎えたという。うれしいかぎりである。私高研設立の前に、日本私立大学協会の原野幸康常務理事（当時）が来校され、「協会附置高等教育研究所を作るが、初代主幹は喜多村和之先生を考えている」と伺った。先生は2000年3月に国立教育研究所退職後は、母校早稲田大学（以下、学苑という）の特任教授（専任）予定者だったから、「附置研究所と兼務することに問題はないだろうか」との丁重なる相談だった。
「半分々々でいかがですか」で一件落着したことを思い出す。
事務職員であった筆者が学苑を退職したのは2000年5月。私高研と同じく20年間に学苑の本部事務
組織等がどう変わったかを調べてみた。
21世紀初頭の20年間は、コンピュータ能力向上により、大学の教育・研究のあり方を劇的に変え、それを支える事務組織も変貌していた。その一部になるが報告したい。

2．20世紀末に全学教務事務オンラインのキックオフ
21世紀を語る前に、前世紀末の事務のオンラインに至る前史について触れておく。
1982年4月、学苑は、全学オンラインシステムの構築をめざして、教務事務システム開発プロジェ
クトチームを立ち上げた。全学とは教学系の各学部、大学院、附属高校、各研究所及び法人系の本部事務所等全てをいい、50 ヶ所の事務所に端末100台を設置した。
教務事務システムは、1期、2期にわけて開発された。
第1期は、学籍（全学）/ 科目登録 / 成績システム（一部）が1984年4月までに稼働。
第2期は、学費 / 学生健保 / 新入試 / 全箇所で科目・成績の履修システムが1986年4月までに、1987
年4月には奨学金システムが稼働して教務事務システムが完成した。
1988年4月に教・職員人事システムが、1990年に新財務システムが稼働。教学と法人の双方の事務システム（WINGS）が稼働した。
なお、1994年4月オフィスワークシステムを稼働させ、すべての事務職員（千数百人余）に1台のパー
ソナルコンピュータ（PC）を配付。インターネット（1995）の時代に突入。手書き、ソロバン、電卓の時代に別れを告げた。
この間、総長室を再興、本部の教務部学籍課と調度部が廃止され、卒業生（校友）の学籍業務は総長室校友課に、物品調達は各箇所調達にするなど、本部事務組織が見直されたが、当時のコンピュータ能力の問題もあり、手作業事務はまだ相当に残っていた。

3．教学支援システムの開始
事務システムの稼働により、教学支援システムが1998年9月に動き始めた。翌月、24時間開放のコンピュータ自習室を開設。その翌月の11月に、全教員・助手に一人1台、プラットフォーム PC を配付42した。システム支援の時代が始まったのである。
1999年4月、DCC（デジタル・キャンパス・コンソーシアム）を組織して、ICT 企業複数社と協定し、遠距離ネットワーク型授業の実験を開始。2003年の e-school（人間科学部通信教育課程）と海外大学の学生と同時に学び合う遠隔授業を開始した。
20世紀最後となる2000年、全学5万人の学生用に1万5000台の PC を設置。eメールアドレスを全学
生、教職員に付与。学苑に新しい時代の朝がきた。
1996年秋から、当時の文学部は、20以上の学術情報のデータベース（DB）化を推進。たとえば会津八一博物館の中国戦国時代から明・清時代までの古美術約4千点、会津博士自筆書と資料70点の DB 化
は、少なからぬ教員を覚醒させた。DB の拡充は、研究の振興はもとより大きな教育効果を期待できる。
残念だが、その現状は今回調査できなかった。

4．21世紀の教育のため、グローバル人材育成への基盤づくり
オンデマンド授業を正規科目化（2001）。チュートリアル・イングリシュ（2002）は、全学部に開かれた。いわゆる1対4の語学教育である。これは「ステップⅠ」（少人数の英語力を鍛える）
・「ステップⅡ」（異文化交流で海外の大学生とネット交信し英語力を鍛える）
・「ステップⅢ」（サイバーゼミ / サイバーレクチュアで英語を使って専門的な分野を学ぶ）と、段階的なグローバル人材の育成を目標とし、国際教養学部の開設（2004）に貢献した。学苑国際化の魁となった、1963年開設の国際部別科のミッショ
ン「One Year Study Abroad」は、41年後にこの新学部に統合されて結実した。
なお、情報化推進プログラムは、第Ⅰ期（1997~1999年度）、第Ⅱ期（2000~2002年度）、第Ⅲ期（2003~2005年度）と目標を立てて開発されている。全学部講義科目検索システム（2001）、メールシ
ステム、学生・教員・職員共通ポータルサイト（Waseda-net）が、そして次世代システムが、2003年に稼働した。
2005年、「情報化推進プログラム（2006~2014年度）9カ年計画」を策定。2006年にポータルオフィスを開設。2007年に授業支援システム「CourseN@vi」、2011年新学籍システムと新無線 LAN 認証シ
ステムを、2012年「Waseda Mobile」をそれぞれリリースした。
2014年、メディアネットワークセンターを情報企画部に改組。情報を処理して企画する時代に舵を切った。同年、学苑の関係会社（株）早稲田総研インターナショナルと同イニシアティブが合併、（株）
早稲田大学アカデミックソリューション（WAS）に改組した。
2016年には Waseda–net を終了、新ポータルサイト MyWaseda が開始した。
以上の経緯をみると、情報化により学苑本部事務組織で最大の変化が起こったのは教務部であった。
20年前は教務課と外事課の2課が、外事課は国際部2課（現在1課）に、教務課の研究助成業務は、研究推進部1センター、3課、1室（現在3課）として独立。2020年学苑の組織図では、教務部長（教員・兼務）と職員事務部長のもとに教務課、教育企画課、教育連携課、高大接続推進課の4課とする一方、教務部
外局として入学センター、社会人教育事業室が、そして新規に早稲田ポータルオフィス（WPO）が組織化された。なお、教務部所管だった本庄プロジェクト推進室は総長室の外局となった。

5．早稲田ポータルオフィス（WPO）とは
早稲田ポータルオフィスは、学生にワンストップサービスを提供するため、2006年開設された。これまで事務の機械化以前は学部間の壁が厚く、学事に関わる総合的な事務処理はできなかった。学生は厚生補導するもので、サービスするものではなかった。WPO は事務の機械化があってはじめてできた
サービスオフィスで、履修支援、授業運営支援と IT 利用支援業務を一体的に展開する拠点である。
WPO の業務は10の柱がある。①総合案内
術院事務所窓口業務②入試期間中臨時事務所運営④履修支援・授業運営支援③早稲田キャンパス学⑤ IT 利用支援（対面・電話） ⑥ IT ヘルプデスク

時代は事務の機械化から情報支援に変貌していた43

（メール） ⑦教室設備利用や教室イベントの支援、教材作成、スタジオ利用、遠隔等の支援
ニング・コモンズ「W Space」運営⑧ラー⑨箇所支援、及び、⑩学生参加型プロジェクト支援である。なお、④ ~ ⑦は、情報企画部の管理下におき、数人の大学職員を配置する一方、運営管理業務は WAS と各分野に専門性のある業者に委託。変化の速い情報化時代に対処するためであろう。英文名は Academic
Advising Office としていて、このオフィスのミッションはわかりやすい。
サービスにあたるスタッフ数が気になる。オフィス長1名（教員・兼務）のもとにマネージャー 2名、一般職員7名。このほかに委託先の WAS の常駐スタッフが10名、パート1名、学生スタッフ34名という。それだけではない。IT 利用支援（教・職員支援業務を兼務）は常駐スタッフ5名、そして学生スタッ
フ43名の活用が目を引く。その他、箇所支援チームを設け、WAS のスタッフ12名と再委託スタッフ
17名、計29名という。
なお、WPO の開室は、平日は朝9時 ~20時、土曜日は ~18時である。
ところで何を委託しているか、である。学生に関わる業務を、プロジェクトで分析した結果、定型業
務を委託、非定型業務は委託せず、教育的アドヴァイジングに力を注ぐことにしたという。ホームペー
ジ（HP）に興味深い記述がある。
「サービス向上のために学生、教職員からの問い合わせは、全て記録を残して仕事を属人的にせず、組織の知恵とする」とのこと。なかなかできることではない。

6．大学総合研究センターの開設
このセンターの設置を知って、殊のほかうれしかった。学苑は、1960年代に大学問題研究資料室を設けたが、常駐のスタッフを置く余力がなかった。センターの HP を開くと2014年2月に設置。教員を配置していて、理事会の本気度がわかる。しかも筆頭理事の副総長が所長で、副所長3人が兼務、センター
本属の専任教員は教授1名、准教授（任期付）1名、講師（任期付）2名、助教1名、助手1名の計6名である。
一方、事務職員は、事務長1名、調査役1名、専任職員4名、嘱託職員2名、計8名を配置しているという。
センター長が挨拶でいう。センターは「高等教育研究部門」と「教育方法研究開発部門」を設置して、教育・研究・大学経営に関わるデータ収集・分析（IR）、ICT を活用した授業支援や、更なる教育の質の向上を図るための Good Practice の普及・展開、全学 FD プログラムの実施を進める、とあり、事業報告が2014年度以来、毎年、公表されている。
2020年4月、CTLT（Center for Teaching, Learning and Technology) を立ち上げ、授業のオンライン配信を含め、授業運営支援を開始。大学総合研究センターは教務部・情報企画部・早稲田ポータ
ルオフィスと連携しつつ、そのサービス提供は主に WAS による。
サービス内容は、Waseda Moodle 利用相談 / オンデマンド授業・双方向ライブ配信相談 /IT 利用
相談（設定・操作方法を含む）/ 教室設備・自動収録システム・遠隔接続システムを利用した授業支援 /授業運営相談 /FD 支援 /TA 育成 /MOOCs (Massive Open Online Courses) 等の相談について、対面またはオンラインによる支援（予約制）である。

7．株式会社早稲田大学アカデミックソリューション（WAS）について
WAS のスタッフ数は学苑の職員数にカウントされていないが、彼等・彼女等なしには学苑の教学運営はできない時代になっている。WAS は、もともと早稲田総研として2004年にスタート。その後、分
割、合併、会社名変更（2014年4月）等を経て、2015年12月、学苑が100% 出資して子会社化している。
2021 年2月末現在、同社の従業員（以下、社員）は337名。資本金50百万円。売上高4,735百万円（2019年1月 ~12月実績）という（因みに学苑の専任職員数782名（内女性196名）、嘱託職員等448名（内女性331名）、計1230名 :2020年4月1日現在）。
では、いったい何を業務委託しているのだろうか。
業務内容に「早稲田大学をはじめとして大学固有の業務をアウトソーシング受託することを通じ、業

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時代は事務の機械化から情報支援に変貌していた

務の標準化・定量化・多様化に貢献します」とある。支援の柱は「大学運営支援」「教育支援」「国際化支援」「研究支援」「情報化支援」「社会連携」の6本で、たとえば、◎大学運営支援では、〇大学業務支援（通信制学部の運営 / 学籍・科目・成績等の教務事務集中化処理）〇学校法人運営支援（教員 / 研究者の給与厚生事業・卒業生管理・校友会の運営支援）〇学生・教員への対面サービス、図書館利用支援（受付・カウンター業務）〇基盤教育の運営支援〇学生相談対応窓口（IT 支援、受講科目相談）◎国際化支援では、学生の短期・長期留学、教員の出張に関わる渡航手配
と、実に多岐にわたる大学運営全般に関与していることがわかった。
2020年5月からオンライン授業開始に際して同社の WPO への対応（4月 ~6月）を聞いてみた。科目
設置作業は前年の4.2倍 / 利用者登録と削除作業には、前年の9.5倍 /IT サービス対応は前年の4.4倍 /リアルタイム配信授業支援（専門教室を23教室整備し、授業サポートを実施）は、約1,300件であった、という。
では、これらを何人で支援しているのか、その内情が気になる。同社の社員数337名（男146、女191）の内、正社員187名（男82、女105）、任期付のフルタイム契約社員85名（男25、女60）および語
学フルタイムチューター 65名（男39、女26）という。また、管理職が40名（男25、女15）いる。なお、
コンサルタント等の専門性の高い社員がいるが、その内数を明示することはむずかしいとのことであった。外部にはその実情は見えにくいが、相当の組織ではある。女性社員の割合もたかい。
こうして子会社の事業活動をみると、この20年間で、学苑の業務運営は大きく舵を切っていたことがわかる。その運航は注視に値しよう。

8．終わりに21世紀初頭における学苑の、教学支援に関わる組織の改組、そのサービスの内容や方法についてみてきたが、紙幅の関係から、図書館については、触れることはできなかった。
思えば、前世紀に生きたものにとっては、別次元の大学になっていた。学苑はいま、日本で、世界で、どの地平に立っているのであろうか。教育のデジタル化、情報化は、教室に閉じていた授業・講義
を、世界にまで届ける。教員にとって、大競争の時代が、今、そこに、来ている。そのとき、職員の役
割はなにか。真の教職協働とは、職員の能力が格段に高くなければ、論外とされよう。だがその能力とは、時代の変化、大学の変化に柔軟に対応し、これからの大学を考えることのできる能力ではなかろうか。そのためには継続的に、自発的に鍛える能力。これが大切だ。それができなければ、不用とされるだろう。そう考えると、私高研は、職員の育成にもいっそう意を払う時がきたのかもしれない。
最後に、日本私立大学協会会員大学の特に中小規模校の情報化政策が気にかかる。情報化の推進には体力が必要である。教学運営、大学運営の基本は、大学が違っても、共通しているから、10~15校程
度でコンソーシアムを組織して、共同運営するのはどうだろうか。余計なお世話だと言われそうである
が、これは、私大協の新しい任務かもしれない。
（本稿の年代は『早稲田大学 大学史紀要』第50巻（通巻第54号）2019年2月発行「早稲田大学の電算化に関する座談会」の略年表による。 ほか各説明事項はホームページを参照した。なお不明の人数等については、学苑の三浦暁、松尾保幸両調査役に教えを乞うた。厚く御礼申し上げる次第である。もとより
本稿に誤りがあるとすれば、その責はすべて筆者にあることは言うまでもない。）
むらかみ よしのり：学校法人川口学園（埼玉女子短期大学 / 早稲田速記医療福祉専門学校）理事

時代は事務の機械化から情報支援に変貌していた45

私立大学のガバナンスの課題と未来

東京大学

両角

亜希子

１．これまでの私立学校法の改正
この20年ほどの間の一つの大きな高等教育政策の課題はガバナンス改革であり、私立大学のガバナンスについてもたびたび議論が行われ、私立学校法の改正も何度も行われてきた。詳細は別のところでも整理したので（両角2020a）、ここではごく簡単に紹介するにとどめるが、改革を後押しするための議論と不祥事等を抑制するための議論という二つの方向性から検討がなされてきた。2004年改正では理事会の法定化と最終意思決定機関化、評議員会を原則として諮問機関化すると同時に、外部理事の導入の義務化や財務目録等の関係者への閲覧義務化、事業報告書や監事報告書を閲覧対象にするなどの事
項が盛り込まれた。2014年改正では理事の忠実義務の規定化が盛り込まれ、措置命令や役員の解任勧告などが可能になった。
最近では2020年4月に改正私学法が施行され、様々な改正が行われた。改革を後押しするための改正としては、中期計画の作成の義務付け、中期計画策定の際に評議員会の意見聴取をするなど評議員会への諮問事項の拡充などが盛り込まれ、不祥事等を抑制する制度改正としては、監事の牽制機能の強化、役員の職務と責任に関する規定が整備され、情報公開の対象となる文書も拡充した。学校法人のガバナ
ンスの基本的な考え方は変えずに、可能な範囲での不祥事防止のために牽制機能や透明性を強化した制度改正がかなり盛り込まれたと評価できるであろうし、この制度改正に対して多くの学校法人もすでに対応している。また、2019年には日本私立大学協会、日本私立大学連盟など、各私立大学団体によりガバナンス・コードが作成されるなどの動きもある。

２．ガバナンス改革に関する有識者会議
このように私学法はまさに改正されたばかりのタイミングであるが、改正私学法の施行前からさらなる私立学校法改正のための議論が文部科学省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」で行われており、2021年3月に議論の取りまとめが公表予定である。私立大学のガバナンスの考え方を大きく変える方向性も含めた多様な議論がされた会議体であったが、どれくらいの私学関係者が高い関心をもってこの会議の行方を見守ったのであろうか。この会議の話をすると「私立学校法が改正されたばかりなのに、まだ議論していたのか」という反応を受けることも少なくなく、大きな議論が行われていたことを十分に把握していない私学人も意外といたのではないかと感じている。
改正私学法が施行される前から、再び、学校法人のガバナンスについて議論されたのにはもちろん理由がある。2019年の私立学校法改正時における国会の附帯決議において、監事として適切な人材の在り方や理事長・理事に対する第三者性・中立性の確保、理事長の解職に関する規定の追加の検討など、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方や学校法人の不祥事が繰り返されることのないよう、より実効性のある措置について速やかに検討することが明記された。また、自民党・行政改革推進本部の下の「公益法人等のガバナンス改革検討チーム」が2019年6月28日にまとめた提言では、学校法人制度の改革が提言された。これらを踏まえて「経済財政運営と改革の基本方針2019」に盛り込まれた学校法

46

人制度改革のための検討を行うことになり、2019年12月に文部科学省が学校法人のガバナンスに関する有識者会議を設置した。筆者も大学経営の専門家の委員としてこの会議に参加した。学校法人のガバナンスに関する有識者会議は、2020年1月から計11回の会議と1回の委員懇談会が行われた。不祥事
等の個別事案に関わる部分以外は原則として会議は公開で、会議の様子は一定期間、YouTube MEXT
channel にて公開され、ウェブサイトには議事要旨も掲載されている。
2020年度私学法改正についての議論は、大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改
善検討小委員会で行われたが、この時のメンバー構成と今回の有識者会議のメンバー構成を比較すると、大きく異なっている。前者は13人の委員から構成されるが、うち10人は学校法人関係者、残る3人は経済界、弁護士、会計士だが、いずれも中央教育審議会の委員等を歴任したメンバーで、学校法人に詳しい人物が登用されている。それに対して、今回の有識者会議は10名の委員のうち、学校法人関係者は2名のみ。残る委員の多くは法律や会計等の分野で高い業績を上げた優秀な人物が選ばれているが、必ずしも学校法人の実情に詳しい委員が選ばれているわけではない。公益法人としての学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のための検討を行うために設置された会議の目的に合ったメンバー構成といえるが、これまでの学校法人のガバナンスの議論の土俵とずいぶん異なっていた。

３．有識者会議の提言内容
本記念冊子が刊行されるころには、取りまとめも公表されているであろうから、詳しくはそれを直接ご覧いただきたいが、内容を簡単に紹介しておく。基本的には、学校法人は各種の公的支援や優遇措置が講じられているのだから、それに足る公益性が法的に担保されて、社会からの信頼を得なければならないという認識がある。しかしながら、現実には、一部の私立大学における不祥事も起きており、他の公益法人と同等以上の法的な仕組みを設けなければならないという強い問題意識が背景にある。この会議の議論の中心は評議員会のあり方をめぐるものであったが、以上の問題意識を具現化するために、制度改正に向けた提案が取りまとめに盛り込まれた。様々な提案がなされたが、以下では3つの主要な点をまとめておく。
第一は、理事と監事の選任・解任は評議員会が行うことを基本にしていくべきである。先の改正私学法で、監事機能の充実・強化が行われたが、監事の選任は評議員会の意見は聞くものの、最終的に理事長が行うことになっており、監事の独立性に疑問が持たれた。過去の不祥事の多くは理事長や理事などの経営サイドによる利益相反や私物化という形で行われていたことが多いため、そうした不正をできな
い、不正があれば見破る仕組みが担保されていることが重要と考えられた。また、親族や特殊関係者が評議員に就任することを禁止すべきともされた。これまでも「特定の同族が多く専任されることがないように」と通知で求められてきたが、法人としての公益性を担保するために、法律で明記すべきとされた。
第二は、理事と評議員は兼任しないことを原則とすべきという考え方が示されたことである。法人としての牽制機能、自律的な自浄能力を持つために、評議員会が理事の選任・解任を行うとなれば、当該理事が評議員として理事会の業務を監視・監督することは自己監視に陥り、望ましくないため、評議員
会による理事への選任にあたり、評議員を辞任すべきとされた。
第三に、監査機能のさらなる充実のための、監事の独立性、会計監査人による監査、内部統制システ
ム、内部通報の仕組みの導入と改善などが提案された。
議論の過程では、よりラジカルな提案も多くなされた。最も大きな論点として、学校法人も他の公益法人等に倣って、評議員会を議決機関にすべきだといった提案もなされた。しかしながら、評議員会は学校法人に関わる様々なステークホルダーが集まり、学校の現状や将来について議論を交わしていく重
要な場でもあり、理事会の牽制機能だけが期待されているわけではないと筆者は考えている。民間企業
や他の法人の制度には学ぶべき視点が多いが、それをそのまま援用することには弊害も大きいため、双私立大学のガバナンスの課題と未来47

方の立場から議論が繰り広げられた。議論は、校長理事制度や教員評議員のあり方にも及んだ。理事会を監視・監督する役割が評議員会に付されることになれば、使用人が評議員になるのはおかしいという法律的な立場からの問題提起がなされた。私立大学のガバナンスを見ている者からすれば、校長の職に関連付けて理事として法人の業務に関与させることは、経営と教学の連携や安定的な学校運営の実現のためにも不可欠なことであるし、学校法人の設置する学校を取り巻く多様なステークホルダーが集い、現状や今後のあり方について活発に議論を行ううえで、教職員が評議員となることを現在の私立学校法では必須とし、重要な役割を果たしているという実感もある。大学は他の組織とは異なる、と主張するだけでは説得力がないので、教員は他の組織の使用人とは概念が異なり、普通の私立大学であれば、教授会等で業績等による評価・審議に基づいて採用されており、雇用者である理事の顔色を窺って、適切な判断ができないことはないといった共通理解が広まる中で、そうした問題提案は取り下げられたりした。ガバナンスの理論や理念だけでいうと反論しがたい論点も少なくなかったが、人材確保等の観点から現実的に可能なのか、あるいは学校法人の特性から考えて適切なのか、といった意見を出して、委員同士の意見が対立することも少なくなかった。最終的には事務局の努力もあり、手前味噌だが、良いまとめになったのではないかと感じている。このとりまとめがどのように活用されていくのかの具体的な姿は不明だが、今後の方向性を示したものとして一定の影響を及ぼしていくと考えられる。

４．この議論から考えさせられたこと
この有識者会議での１年強の議論に悩みながら参加してきた中で、様々なことを痛感させられた。
第一は、学校法人や私立大学の悪質な不祥事は本当にごく限られた一部の事象であり、大半の学校法
人は健全な運営をしているにもかかわらず、一部であれ、そのような事例を防げなかったことにより、全体の枠組みを変えようという力学が強く働くことである。過去の私学法改正も、必ずといってよいほ
ど、不祥事が議論の発端に存在し、国会等でも取りあげられてきたが、今回の議論でも、一部の不祥事が全体に与えるインパクトを強く感じた。不祥事を防ぐための制度改正は必要だが、それをやり過ぎることは多くの健全な運営を行っている私立大学の制約や大きな負担になる。しかも、学校法人のガバナ
ンスは、企業等とは異なり、大学内ガバナンスのみならず、認証評価制度、経常費補助金の配分過程など、学外から様々な点で評価・チェックを受けており、そうした重層的な仕組みの中で、ガバナンスの質も担保されている。筆者は日本高等教育評価機構の大学判定委員会の委員を務めているが、そうした場面でもピアレビューの意義を強く感じることも少なくない。しかし、学校法人関係者が時間と労力をかけて意義ある活動が行われているにもかかわらず、大学外から見れば、内輪の甘い評価といった見方がなされることへの理不尽さも感じたし、そうした大学外ガバナンスの枠組みの中で、悪質な事例には毅然とした態度を示していくことの重要性も改めて感じた。
第二に、そうしたジレンマを感じつつも、これほどの議論や批判が大学外からなされたことの背景として、大学側の発信不足や説明不足もあるのではないかという思いを抱いた。別のところでまとめたが（両角2020b）、たとえばガバナンス・コードも導入自体は進んでいるが、その本質は十分に理解されていないためか、現在では誰のためにあり、どう有効に機能しているのか、疑問を感じている。今回の会議の中で、たとえば「寄付行為」という用語もわかりづらいので「定款」に変えた方がよいのではないかといった議論も学校法人の理事等を経験したことのある委員からなされ、学校法人関係の委員が反対意見を述べるというやり取りが何度かなされたが、筆者が抱いた率直な感想は、「学校法人は理事に就任を依頼する人に対して寄付行為の意味や内容さえも説明していなかったのか」という驚きであった。
第三は、学校法人のガバナンスに関する基礎的なデータがこれまで十分に公開されていなかったことから、基礎的な実態も十分に把握しきれておらず、こうした議論において十分な根拠を示せなかったことである。
「理事と兼ねている評議員がたくさんいるのはおかしい」「評議員会や理事会は内部者ばかりで構成されている」といった一部の事例のみを見聞きした印象で語られるケースも少なくなかった。し48

私立大学のガバナンスの課題と未来

かし、実際にどのような人が理事や評議員になっているのかといった情報は少なくともこれまでは十分に公開されておらず、研究者が全体の状況を把握し、分析することができなかった。2020年4月の私学法改正によって、多くの経営関連情報が公開義務となったので、今後、そうした基礎的な研究を蓄積することは研究者がすべきことではないかと考えている。
第四に、今回は私立学校法のみを議論したこともあり、私立大学の学長のあり方についてはとりまとめには入れなかった。私立大学にとっては理事長をどのように選ぶのかは重要であるが、筆者はそれ以上に、優秀な学長をどのように選ぶのかがきわめて重要な課題だと考えている。2014年の学校教育法
改正において学長権限等に関する議論は一定の決着を見ているが、私立大学における学長のあり方を考えるには、私立学校法と学校教育法をまたいだ議論が行われる必要がある。そうした認識を持つ委員も少なくなく、今後、私立大学における学長、理事会と学長の関係について、どこかで議論が行われるのではないだろうか。過剰な制度的介入や統制を防ぐためにも、各法人において求めるべき学長像を明確にし、候補者のビジョンを確認したうえで、それぞれの主体的な判断で学長選考方法を再点検し、社会に説明していくことが重要であると考える。

参考文献
両角亜希子 (2020a)『日本の大学経営 ― 自律的・協働的改革をめざして』東信堂
両角亜希子 (2020b)「大学ガバナンス・コードとは何か」『IDE 現代の高等教育』No.626(2020年12月号）、11-17頁

私立大学のガバナンスの課題と未来49

第2部 寄稿論文
2-2 教学・教育体制

日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか―

オンライン・ハイブリッド型授業を超えた―
ベストミックスな高等教育を目指して

京都大学

飯吉

透

「オンライン・ハイブリッド型授業への突貫的移行を経て」
2020年度は、世界的な COVID-19の感染拡大が続く中、日本の大学の約9割が授業をオンラインで提供することを余儀なくされた。開講予定であった授業のどの程度をオンライン化できたかは、各大学や各授業科目によって異なったものの、オンライン・ハイブリッド型授業への移行に要する対応や支援については、各大学・部局教職員それぞれのレベルで、様々な努力や苦労があったであろうことは想像に余りある。
筆者がセンター長を務めている京都大学高等教育研究開発推進センターも、2020年3月下旬にオンライン授業支援サイト「Teaching Online@京大」(https://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/connect/teachingonline/) を急遽開発し立ち上げた。同サイトは、「授業設計・授業タイプや教育制度・著作権等のオンライン授業に関する基本的な知識・情報」、「オンライン教育ツール・リソースの活用方法や教育実践的ノウハウ」、「オンライン授業における学修評価」、「学生とのコミュニケーションや TA との協働の方法」、「ハイブリッド型授業において、どのように対面授業とオンライン授業を組み合わせるか」等に関する情報・知見を分かり易く提供し、さらに各教育担当部局が提供するオンライン授業支援リソー
ス等の学内共有促進もおこなってきた。同サイトの閲覧者数は、2021年3月上旬までに275千人以上（重複なし）、閲覧数は554千ページ以上に及び、国公私立の種別に拘わらず多くの大学の教職員の利用に供することができ、間接的な支援とは言え、コロナ禍への対応に追われる日本の多くの大学・教職員のオンライン・ハイブリッド型授業の準備と実施に貢献できたのは幸いであった。
これに加え、計40回以上開催したオンライン・ハイブリッド型授業支援に関する各種の学内講習会・相談会を通じ、教育・研究に関連する全学的 ICT 環境の運用・支援を担当している情報環境機構と共に、本センターは全学の教職員や非常勤講師に対して、オンライン授業実施のための教育的・技術的な支援に尽力してきた。このように、教育面・技術面をサポートする二つの全学的支援組織が緊密に連携・協力を図り、車の両輪のようにバランス良く各部局・教員に必要とされる支援を継続的に提供できたことに加え、今回、学内の多くの学部・研究科等において、教育支援組織や教職員による支援グループが自助的に活動・機能したことにより、トップダウン・ボトムアップの双方向からの支援の相乗効果が図れたと言える。今後は、各大学におけるこのような教育・ICT 支援体制の包括的な整備が不可欠になるであろう。

「日本の大学がコロナ期に見出すべき成長の糧」
約9年前に日本に帰国するまで、筆者はアメリカに約20年間在住し、財団や大学で高等教育の進展・振興にかかわる研究開発や実践、特にテクノロジーを活用した高等教育のイノベーションに携わっていた。その経験を踏まえて、日本の大学におけるテクノロジーの利用やその浸透は、欧米に比べると50約10年は遅れており、おそらくもう20年以上、その差はほとんど縮まっていないという認識を持っているが、その中で、このような半ば強制的なオンライン授業への移行という事態を日本の多くの大学が受け入れざるを得なかったことについては、正直なところ、非常に複雑な心境である。
様々な対応に追われ翻弄されたこの1年間を振り返ってみれば、「オンライン授業によって、大学生・大学院生の学びを継続させられた」、「教職員や学生は、無理矢理ながらも、教えたり学んだりするための ICT 利用のリテラシーを身に付けられた」、「工夫しながらオンラインで授業を行う中で、対面で行う授業に比べ、教授・学習の観点からより効果的な側面も見出せた」など、ポジティブなことも多々あった。
その反面、「オンラインでは実施できない授業（特に実習・演習系）が取り残された」、「オンライン授業では、課題が過剰に出される傾向がみられ、学生の精神的負担・疲労感が高まった」、「オンライン授業間で、教育的な質や学生の理解度・満足度に格差が生じた」、「キャンパスに来られない学生（特に初年次生）の孤独感が高まった」など、幾つもの障碍や今後克服すべき課題も明らかになった。また、現在のオンラ
イン教育の技術的な制約もあり、実験・実習科目については、オンライン授業としての実施が難しいものが多いのは周知の通りであり、オンラインでの試験も準備や実施に多大な労力・コストがかかるなど、検討・改善の余地は少なくない。
言うまでもなく、「授業をオンラインで行うこと」は、手段であって目的ではない。しかし、コロナ禍
における2020年度前半、止むを得なかったとは言え、多くの大学では、「授業をオンラインで行うこと」
が目的化してしまっていたのではないだろうか。急転直下する状況の中で、「授業をオンラインで行う」という目的を達成するために、十分に検討・準備する余裕も与えられないまま、教職員も学生もオンラ
イン授業に突入せざるを得なかった。そのような強行軍的な進み方の犠牲となり、無念にも減ぜられてしまった教育の豊かさや質も少なからずあるだろう。私たちはそれらを今一度省みつつ、今後オンラインや ICT という手段を教育にどのように有意義に活用していくべきかを検討し、どのような局面・状
況でも、学生一人ひとりのために、教育の効果や多様性を最大化する努力を惜しんではならない。
2020年度後半、多くの大学では可能な限り対面授業の数を増やす努力が払われたものの、やはり感染拡大状況に応じて、オンライン授業・ハイブリッド型授業を行うことを余儀なくされた。今後は、これまでの経験と反省を踏まえ、本来的な教育プログラムや授業の目的・意義を見据えつつ、ハイブリッ
ド型・オンライン型・対面型を、どのように「手段」として組み合わせ「ベストミックス」な形で教育の高度化・強化を図れるかが正念場となる。さらに、オンライン型とハイブリッド型の授業を、固定観念に囚われず、継続的に鋭意改善していくことも忘れてはならない。

「『ベストミックス』による教育の質保証」
このように、多くの日本の大学において、この度のオンライン授業の急速な導入・普及は、いわば突然の暴風雨に襲われた中での緊急避難・対応的な側面が少なからずあり、その中で「オンライン授業の質保証」という問題もクローズアップされている。現在筆者は、中央教育審議会大学分科会の質保証シ
ステム部会委員を務めているが、そこでも「オンライン授業の質保証も大事であるが、その一方で、『ハ
イブリッド型も含めたオンライン教育を活用することで、高等教育システム全体や大学教育プログラムの質をどのように向上させ、さらに拡充していくか』も、より重要な課題であり、そのレベルにおける教育の質保証の観点・枠組みについても検討していくべきだ」と提言している。言うなれば、「ベストミックス」によって教育の質保証を担保するということだ。
例えば、MOOC（大規模公開オンライン講義）は、ここ数年で世界的には着実に拡大を続けており、Class Centralの調査報告によれば、2020年には既に950以上の大学から約1万6300の講義が提供されている。さらに Micro Credentials と総称されるMOOCの新たな活用も進んでおり、学士プロ
グラムや修士プログラムの授業科目を一部 MOOCで代替し、Micro BachelorsやMicro Mastersと呼
ばれる、主として初年次に履修する授業科目群の評価・修了認定を行う仕組みも作られている。Micro

日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか― オンライン・ハイブリッド型授業を超えたベストミックスな高等教育を目指して ―51

Bachelors や Micro Masters は、提供元の大学・大学院に入学することなく、誰でも世界中のどこからでも安価に履修・修了することができ、その後、当該の大学・大学院への入学が認められた場合には、通常の対面通学時の半額かそれ以下の授業料を納めることで、正規の取得単位として認定してもらえるようになる。また複数の大学間で単位互換の仕組みがあれば、それを利用して、MOOC の提供元とは異なった大学においても取得単位として認定してもらうことも可能だ。
これは高等教育におけるオンライン講義の活用方法の一例にしか過ぎないが、国や大学レベルでの教育制度の見直しや改訂を同時に進め、オンライン教育に加えVR（仮想現実）
・AR（拡張現実）
・AI（人工知能）等の ICT の活用を各大学の創意工夫や連携を通じて拡げていくことで、「海外や国内の他大学との授業レベルでのバーチャル留学」、「フィールド学習やインターンシップの拡充」、「授業科目の共通化による自大学の教育プログラムの拡充」、「国内外の社会人学生の呼び込み」等を自主的に推進・促進す
ることも可能になる。肝要なのは、日本の各大学が、自分たちが現在直面している、もしくは今後直面するであろう教育的・経営的課題を、新たな手段や仕組みを使って積極的に解決していこうとする決意と姿勢であり、そこには政策によるタイムリーで適切な誘導や支援、各大学における経営陣・リーダー
シップの理解と実行、さらには高等教育を取り巻くステークホルダーの協力が必要不可欠である。

「ニューノーマルな大学をどのように目指すか」
我が国における少子化のために、入学定員を充足させることが困難になっている大学は今後も増えていくだろう。また、入学定員を何とか充足することはできていても、望ましい学力・能力を身に付けて入学してくる学生数が、年々低下しているという問題を抱えている大学・大学院も少なくない。大学への公的な財政助成については、国公私立を問わず今後増加していくことが望まれてはいるが、コロナ禍
の経済的影響も甚大であり、短・中期的に楽観できる状況にあるとは、現実的には到底思えない。
コロナ禍を契機とし、ICT を活用した日本の大学教育の再興を支援・促進する試みは既に始まっている。例えば、令和2年度第3次補正予算によって措置された文部科学省高等教育局専門教育課による「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」は、「大学・短期大学・高等専門学校においてデジタル技術を積極的に取り入れ、『学修者本位の教育の実現』、『学びの質の向上』に資する取組を支援し、ポス
トコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化を図り、その成果の普及を図ることを目的とした」
60億円規模の助成事業で、全国200以上の国公私立大学・私立短期大学・国立高等専門学校から応募があった。筆者は同事業委員会の委員を務めたが、このような助成プログラムは、日本の高等教育におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の迅速かつ強力な推進を財政的に支援する以上に、大学を中心とした各高等教育機関が、ビジョンとミッションに裏付けられた計画・戦略と共に、ICT の活用によって教育の進展を図るための基盤整備を推進することが、もはや「待ったなし」であることを公に宣言する「シグナリング」としての役割と効果が大きいと確信している。
コロナ期を経て各大学でこのような基盤整備がやがて一段落すれば、いよいよ日本でも各大学独自のビジョン・目標・方向性の設定や取組のアイデア・工夫がより重要になる時代が到来する。明確な目的・課題意識を持って ICT を率先して活用できるかどうかによって、各大学の命運や生き残りが決まると言っても過言ではない。また、それぞれの高等教育機関における自主的・創発的活用を誘発するためには、単なる ICT の教育的活用に対する直接的投資・助成に加えて、今後各種の先進的・開拓的な教育開発・改善の支援を行う公的・学内的な助成事業・プログラムが、ICT の教育的利活用を申請要件の一部としたり、審査時の加点要素とするなどの工夫も強く望まれる。
ポストコロナ期の高等教育界において、教育の質保証ができるニューノーマルな大学とは、「大学として様々なレベルにおいて教育の質保証ができている」と同時に、「高等教育システム全体、さらには社会の中で、自大学の教育の価値、質保証や立ち位置等をより広範にメタ的・俯瞰的に捉えられ、かつ必要な変革・改善に自主的に取り組める」ような、謂わば「『木と森』を同時に見つつ自分で走りながら考

52

日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか― オンライン・ハイブリッド型授業を超えたベストミックスな高等教育を目指して ―えることのできる」大学であろう。また、先述したような Micro Credentials の普及による既存の学位を超えた学修認証の仕組みや国内外の大学連携の強化による大学間・教育プログラム間でのカリキュラ
ムや授業科目の共有・統合によって、高等教育の「森」の全景も刻々と変化し拡張されていくに違いない。
日本における大学教育を国内外のより多くの人々にとって魅力的で満足してもらえるものにするためにも、各大学がオンラインや ICT の教育的活用を有望な常套手段として継続・進化させていけるかが、「日本の高等教育が今後発展していくか、それとも衰退していくか」の明暗を分けることになる、と言っても過言ではないだろう。今立っているこの分岐点を、再起点にして力強く前に進み続けることができるか。日本の全ての大学が試される時である。

（注：本論考は、筆者がアルカディア学報（No. 681, 教育学術新聞 , 2817号）に寄稿した「日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか オンライン授業を超えて」（飯吉透 , 2020）をベースに大幅な加筆・修正を行ったものである）

日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか― オンライン・ハイブリッド型授業を超えたベストミックスな高等教育を目指して ―53

「高大接続改革」後の接続問題と私立大学― 高校教育の動向を踏まえて ―

早稲田大学

沖

清豪

はじめに
私学高等教育研究所では、当初から多様なテーマが設定され、それぞれの共同研究を通じて、私立大学を中心とした大学改革の方向性について検討されてきた。学生の態様を踏まえた研究として、初年次教育に関する共同研究が進められ、全国調査を通じて、現在まで続く初年次教育の方向性を提示してきた。さらに、学生調査・IR についても早期から共同研究を通じて、その必要性や活用の在り方が模索された。
一方で、入学してくる学生の学力や資質能力を規定する入学者選抜の実施方法やその正当性に関する研究が積極的に進められてきたとはいいがたい。従来から、中央教育審議会や大学教育審議会において、中等教育と高等教育の接続は繰り返し議論されてきたにもかかわらず、その議論を支える研究では、まさに本研究所で進められてきた初年次教育やリメディアル教育といった、接続を支えるための教育や入学後の学生の成長に注目した研究が主流となっている。結果的に、選抜制度の妥当性、あるいは選抜制
度の改革によって生じる高等学校教育への影響に関する文献は、個別大学の実践報告やテスト学に基づく出題の妥当性研究に偏りがちであった。
その結果、入学者選抜制度やその改革をめぐる研究は、政策主導型で進められることとなった。
1970年代以降、18歳人口の急増とその後の減少、そして2000年代からは高校教育の多様化に対応した形で進学者数の変遷が研究されている。しかし高等教育の研究というよりも、社会学的な観点から人口動態に基づく高等教育機関の適正配置をめぐる議論といった、選抜制度以外の観点が注目されがちであったといえるであろう。
改めて入学者選抜の手法に関する研究を考えると、試験問題や方法の研究が中心となるが、そのような研究は大学入試センター研究開発部やテスト学の専門家など一部の研究者に限定される形で進められるに留まっている。さらに、入学者選抜の制度に関する議論は体験的に語られ、階層問題と連動することも研究の障壁となっていた。
こうした状況の中で、2012年の教育再生実行会議での議論以降、高大接続改革と呼ばれる総合的な改革が立案され、実施される過程で様々な問題が生じ、大きな混乱を生み出すこととなった。本稿では、こうした研究動向や政策動向を踏まえて、高大接続改革において何が課題だとされたのかを整理し、今後の高等教育制度改革の課題、および今後の高等教育研究の課題について整理することとしたい。

１．高大接続改革で何が課題とされたのか
2012年の教育再生実行会議における高大接続改革に関する提言は、一般的な大学入試に対する不満や疑問を整理し、その改革を提示した点が注目される。この提言の中でも、特に私立大学の AO 入試や推薦入試が学力不問になっているとされていること、知識を一点刻みでの合否判定をすることで高校教育が大学入試準備にシフトしてしまっていること、マークシート解答型の出題で知識のみを測定しており、表現力や多様な人々と主体的に協働して学ぶ態度といった高校教育で習得すべき内容を評価できて54

いないこと、そして学力試験を複数回受験する機会が与えられていないこと等の指摘は、その後の制度改革で繰り返し言及されることとなった。
さらに、グローバル化した世界で活躍する人材を育成するために、文部科学省初等中等教育局が主導する形で初等・中等教育における英語教育の充実、いわゆる英語の四技能と呼ばれる知識・技能を満遍なく習得するための英語教育改革や学習指導要領の改訂が進められた。こうした改革を促進するために、大学入試においてこの英語四技能を評価する試験制度を積極的に導入することが求められた。
これらの指摘された課題はいずれも、明確な研究成果やデータに基づいた政策提言というよりも、日本
における大学入試に対する一般的なイメージに基づく理念的な議論に留まっているものである。こうした理念を現実の制度・政策に落とし込むにあたり、高等学校側と大学側の教育実践や考え方を適切に把握し、また制度設計が机上の空論にならないように、さまざまな問題点の検証やリスク管理を適切に行うことが必要である。

２．今後の高大接続制度・政策と研究の課題
2012年から2020年にかけての高大接続改革を高等教育制度や政策の課題として捉え、それらを深化させ実効性を高めていくためには、多くの課題を解決するために高等教育研究が寄与することも重要であろう。今後の課題として以下の点が重要な論点となるかと思われる。
（1）総合型選抜、学校推薦型選抜における知識・技能の確認
 入学者選抜実施要項の記載内容の変更によって、総合型選抜と学校推薦型選抜における知識・技能の確認を大学入学共通テストかそれ以外の方法で実施することが求められることとなった。従来多くの私立大学において調査書の記載内容によって確認されてきたことになっている知識・技能をどのように評価し、合否判定に活用するか否かについては、引き続き検討課題となる。
 特に従来の要項では「大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため」の多様な選択肢の一つとして、「大学入試センター試験の成績を出願要件（出願の目安）や合否判定に用いる」ことが提示されていたのに対して、令和3年度大学入学者選抜実施要項では、「大学教育を受けるために必要な知識・技能，思考力・判断力・表現力も適切に評価するため」に、小論文、プレゼンテーション、
口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等といった評価方法、「又は大学入学共通テストのうち少なくともいずれか一つを必ず活用し，その旨を募集要項に記述する」ことが求められており、大学入学共通テストの位置付けが従来よりも高められていることを確認できる。
 私立大学の入学者選抜の日程を踏まえると、このような形での大学入学共通テストの利用は出願要件（出願の目安）のみに留まり、合否判定に使用する選抜制度は限定的になることが予想される。しかしそもそも基礎学力の確認が求められることは、その水準の設定によっては、制度を設計する大学側だけでなく、従来から総合型選抜や学校推薦型選抜によって多くの生徒を大学に進学させてきた高等学校側にも影響を及ぼすことになる。
（2）一般選抜における学力の3要素と調査書の評価
 大学入試センター試験や個別入試問題に対しては、従来からマークシート型解答に基づく出題が知識偏重の出題となっており、結果的に高校教育が知識重視の学習になっているとの批判がみられる。
ただし実際には、問題の出題内容・方式によって思考力を問うことは可能であり、実際にも正解を導くためには、知識だけでなく思考力などが必要な出題や設問は、いずれの教科・科目においても確認することができる。
 ここで問題なのは、表現力を重視する場合、そして「多様な人々と主体的に協働して学ぶ態度」を評価する場合に、マークシート型出題のみでは対応できないという現実である。しかし、今回の改革「高大接続改革」後の接続問題と私立大学― 高校教育の動向を踏まえて ―55

において大学入学共通テストに記述式問題の出題を導入し、結果的に頓挫したのも、こうした要請が背景にある。
 さらに、高校教育におけるポートフォリオ活用が十分に進まない状況において、一般選抜でどのような形で「多様な人々と主体的に協働して学ぶ態度」を確認することが可能となるか、さらにはこうした「態度」を合否判定に活用可能かといった制度面での課題、そして活用することが適切かという政策の理念をめぐって生じる課題は、今後さらに検討が必要である。すでに複数の私立大学において、「多様な人々と主体的に協働して学ぶ態度」に関連する経験を出願時に記載させる試みが始まっており、この記載内容と学生の成長を IR ないし EMIR の観点から継続的に検証することが必要である。
 一方、高大接続改革の結果、調査書の記載内容、特に「指導上参考となる諸事項」の記載欄を細分化し、生徒の詳細な情報を記載することが求められている。しかしながら、高等学校側からは、とりわけ一般選抜において調査書が合否判定にどのように利用されているのか、利用されていないのであれば提出する必要はあるのかといった疑問を提起されている点にも注意し、調査書の妥当な使用方法や取り扱い方法を検討する必要がある。
（3）改革理念自体に関するクリティカルな考察
 高大接続改革の課題については、文部科学省の下に設置された大学入試のあり方に関する検討会議において、多様な観点から議論が継続している。当検討会議の議論も踏まえ、2010年代の政策やその制度化の何が問題であったのかを確認し、改善をはかっていくことが、文部科学省には求められる。
また、大学側も中等教育機関側もこうした議論を踏まえて、教育改革や入学者選抜制度改革を継続していくことが重要であろう。
（4）接続における教育機能としてのリメディアル・初年次教育の再検討
 入学者選抜の改革は高校教育に影響を及ぼすとともに、改革の結果、入学する学生の資質・能力もまた変化することになる。大学側はこうした変化を想定し、あるいは確認しつつ、必要であればリメ
ディアル教育や初年次教育を充実し、大学教育を受けるに足る基礎学力を有していない新入生に配慮する必要がある。
（5）自然災害などへの対応方策の研究
 過去30年の自然災害による大学入試への影響を振り返ると、1995年1月の阪神・淡路大震災や2011年3月の東日本大震災の大学入試への影響は広範囲に及ぶものであった。また、2014年2月の関東地方の大雪では東京近隣の私立大学で多様な対応が求められることとなり、2021年2月にも北海道の一部地域で大雪の影響が生じたことも記憶に新しい。
 こうした天変地異と同様に、今回の COVID-19が大学教育や入学者選抜に与えた影響は甚大である。新型インフルエンザの影響を受けた2010年春の大学入学者選抜においても、大学入試センター
試験の追試験日程の変更等、一定の対応が行われていたが、2020年から21年にかけての新型コロナの感染拡大への対応をめぐる混乱は、それまでの高大接続改革のトラブルによる混乱に拍車をかける
結果となっており、この状況下での大学志願者の奮闘には敬意を表したい。
 新型コロナ対応は今後も検討課題であるが、こうした自然災害に対して現行の学力選抜試験の実施
時期や方法が適切かどうかについては、改めて検討が必要となっている。

３．結び

高等教育研究の課題

上述の論点は制度や政策との関係で事前に検討しておく必要がある研究課題である。さらに、自律的な高等教育研究としての研究課題として、以下の4点が重要であろう。

56「高大接続改革」後の接続問題と私立大学― 高校教育の動向を踏まえて ―第一に、
個別私立大学のアドミッション・ポリシー（AP）の正当性に関する研究である。三つのポリシーの相関だけでなく、入学者選抜制度と個別大学・学科の AP との整合性、そして入学者の資質能力が適切に測定されたか否かの検証は、学内の IR としても必要であり、場合によっては広く私立大学全体の研究課題ともなるであろう。
第二に、高大接続改革の washback 効果を検証する必要がある。2010年代の議論やそれに伴う個別大学の入学者選抜制度改革が、高校教育にどのような影響を及ぼしたかについて丁寧に検証し、その成果や課題を確認することが、今後の改革の基礎となるだろう。
第三に、社会的な公正を保障する選抜制度の研究をさらに進めていく必要がある。すでに諸外国では
fair access と wider participation という概念により、日本における高大接続改革と類似する研究や実践が蓄積されてきている。入学者選抜の公正性・公平性をめぐる研究と、高等教育全体、そして大学への進学者の拡大という理念をいかに制度化していくかが、今後日本においても必要であろう。
そして第四に、選抜から到達度評価への転換可能性についての研究が必要であろう。選抜性の高い国立大学や一部私立大学は、公正性重視という観点や定員管理の厳格化の影響で選抜性の高い試験制度を維持していかざるを得ない。これは志願者間での相対評価による合否判定を必要とするため、志願者に際限なき競争を強いることになりかねない。すでに高等教育のユニバーサル化が進展しつつある中で、多くの私立大学においては、総合型選抜や学校推薦型選抜だけでなく、一般選抜においても学力試験については到達度を確認するものとして位置づけ、例えば AP で想定している知識・技能以外の多様な資質・能力・技能・経験で合格者を判定するという試験制度を導入していくことも考えられる。
こうした制度の導入にあたっては、欧州でみられる、中等教育修了程度を確認する試験・資格と大学入学のための学力試験・資格との分離が効果的である。今後、改めて諸外国の選抜制度についての研究蓄積を深めていくことが重要かと思われる。
高大接続の研究は単に入学者選抜制度の是非を問う研究にとどまらず、初年次教育等の大学教育改革と連動し、さらに中等教育を修了したという学力を確認するために必要な高校教育改革の研究も伴うものとなる。研究とそれに基づく改革の道程は長きにわたるが、18歳人口がさらに減少していく中で、私立大学にとって、そして日本の大学教育にとって何が必要なのかを考えつつ、研究や制度改革を進めていくことが求められている。

「高大接続改革」後の接続問題と私立大学― 高校教育の動向を踏まえて ―57

これからの私立大学の役割と未来

愛知学院大学小出龍郎

１．はじめに今日、新型コロナウイルス感染症の影響により、接触型から非接触型（コンタクトレス）社会活動へと、社会のあらゆる側面においてこれまで経験したことのない速さで大きな変化が進行し、まさに歴史的な転換期にさしかかっている。また、ICT、人工知能（AI）等は、明治から続いた近代工業化社会が情報化社会の時代に移り、既存の就業構造さらには私たちの生活を一変させる可能性があることが指摘されて、価値観が変わってきている。
このような大きな社会構造の骨組みの変化や急速なグローバル化の進展、さらに人口減少社会の到来の中で、社会の持続的な成長・発展を実現し、また社会の調和ある発展に貢献していくためには、高等教育が一層重要な役割を果たしていくことが求められる。これからの新しい生活様式（ニューノーマル）に沿った人材育成においては、ただ単に知識を習得するだけでなく、自ら問題の発見・解決に取り組む力を育成することが重要となり、課題を主体的に解決する力、多様な人材と協働しながら、無から有を生む新たな価値を創造して、より豊かな社会を築き上げることができる人材を育てていくことが急務となっている。
また、日本の医療体制は従来、現役世代人口が急減して高齢者数がピークを迎える2040年に向けた医療体制構築のための改革を推進中だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって状況は大きく変わり、感染者への対応と通常医療での患者減で医療機関も二極化の傾向となり、状況が20年前倒しで起こったと考えて対応していくことが必要である。
コロナ禍での医療系人材の果たす役割は、これまでになく大きくなりつつあり、さらに医師などの人
材不足とともに各種の医療関係技術者の育成についても、変革が加速している。そのため、変化への対応や新たな価値の創造等を実現するために、本当に身につけるべきスキル・思考力とは何か、学修の質の向上に向けた制度等の在り方についての検討が求められる。

2 ．教学マネジメントの必要性
私立大学は、それぞれ「建学の精神」と「教育の理念」を基本として歩んできており、その役割や、規模、内容は極めて多様である。さらに、「建学の精神」は、大学が属する社会とそこでの自身の役割、目的を定めている。今日の大学は、学部・学科中心に構成されているが、社会の変化に対応した教育や学
生自らの視点に立った学修を実現していくためには、学位を与える課程「学位プログラム」を重視して進めていくことが重要であり、学修の質を向上させるための課題について、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」で示された。
各学位プログラムの人材養成目的や三つの方針に基づいて、修得すべき知識や能力を明確化・可視化することで、学生自らがその達成度を定常的に確認できることである。
また、学位プログラム制による教育の質を保証及び向上させるため、全学的な「教学マネジメントの58

確立」と教育の質保証が最重要となっている。
全学的な教学マネジメントをどのように捉え、展開していくのか。
「教学マネジメント方針」（2020年
中央教育審議会）では、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、高等教育は学修者本
位の教育の実現に向けて、次の転換が必要であるとしている。
「何を教えたか」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換、そして「何を学び、身に付けることができたのか」という点に着目し、教育課程の編成においては、学位を与える課程全体としてのカリキュラム全体の構成や、学修者の知的習熟課程等を考慮し、単に個々の教員が教えたい内容ではなく、学修者自らが学んで身に付けたことを社会に説明し納得が得られる体系的な内容となるよう構成すること。その上で、教学マネジメントを「大学がその教育目的を達成するために行う管理経営」と定義し、自らの責任で自大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、教育の質を自ら保証するという各大学における内部の質保証体制の確立が必要であると述べている。

3 ．リカレント教育の必要性
次に、グローバル化や第4次産業革命が進む中で、グローバリゼーションへの対応の重要性である。
気候変動や地球温暖化などの環境・エネルギー問題をはじめとして、世界中が協力してその解決に当たらなければならないグローバルな社会課題が切実になっている。グローバルな課題に対して国という枠を越えて、人材のネットワークを構築して幅広く取り組んでいくためには、私学の多様でオープンな人
材育成が極めて重要である。
もう一つは、今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、生涯学習からの視点と地域における質の高
い高等教育機会の確保の在り方についてである。
これまでの大学とは違って、学び直しの場としても高等教育が活躍していくことである。現在、在学している学生の構成は25歳以下の若年層が大部分を占め、リカレント教育への対応の機能が十分ではなく、その構造改革を図る必要がある。今日、日本人の平均寿命が著しく伸び、世界一の長寿社会となり、若年時代に履修した能力だけで生涯対応することは、困難にもなってきている。年齢的に幅広い社会人を受け入れることができる機関として、これからの多様化する情報化社会に対応していく必要がある。リタイアした人をはじめ高齢者を主対象とするクラスなども地域によっては容易に可能なので、それぞれの年代の人々が仕事や家庭の情況に応じて望みのクラスに参加できるなら、そこは地域における「知的コミュニティ」となり、地域社会形成に必要な情報交換や情報発信のクラスとなりうる。そのため私学は地域にとって不可欠の機能を果たす可能性と責務があるということであり、その地域社会で必要な人材を育成することを強く要求されている。また、大学において地域の改革や発展をテーマに教育や研究がなされ、そこに集まる若い学生達が地域社会の形成に高い意識と知識を持って参加できることが期待される。
また、日本の高等教育機関への18歳人口の推移を見ると、2005年に約137万人であったものが、今後18歳人口は2030年には約100万人にまで減少し、さらに2040年には現在のおよそ3分の2に当たる
約80万人となるという。
こうした状況も踏まえ、これまでの成果と課題について検証するとともに、社会的、経済的な様々な変化、高大接続改革、さらには地方創生や働き方改革といった高等教育を取り巻く状況の変化も踏まえて、これからの時代の私学の役割について検討を行うことが必要となる。

4 ．教育の質保証の確立
一方で、教育の質保証については、各機関においてその充実に向けた取り組みが進められつつあるものの、いまだ多くの課題が指摘されている。

これからの私立大学の役割と未来

59

今日、1991年の大学設置基準改正により大学の自己点検・評価に努力義務が課されてから約30年が経ち、1999年の同基準の改正では、自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されるとともに、その結果の検証に努力義務が課された。また、2002年学校教育法改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表にかかわる規定が明示された。さらに、2004年度からは認証評価制度が始まり学校教育法に基づき、すべての大学、短期大学に対して7年に1回（専門職大学院は5年に1回）、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価（認証評価）の受審が義務付けられ、今日認証評価の第三期に入っている。
第三期の認証評価では、教育研究活動の質的改善を中心とした認証評価に転換する方針が示され、そこでは定期的な自己点検・評価の取り組みを踏まえた各大学における自主的・自律的な質保証への取り組み（内部質保証）が重視されている。
さらに2019年12月には、各大学が内部質保証の PDCA サイクルを推進し、自ら策定した「三つの方針」に基づく教育の取り組みを実効性あるものとするために必要な手法等として、「教学マネジメント指針」がまとめられた。同指針では、教学マネジメントを「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義した上で、大学の内部質保証の確立にも密接にかかわる重要な営みであるとしている。
このような状況をもとに、中・長期的視点から20年後の社会背景を見据えて、目指すべき私学の在り方
やそれを実現するための制度改革などの高等教育の将来構想についてさらに議論し、取り組んでいくことが必要である。

＜2040年に向けて＞
1）（教育の充実・多様な人材育成）今後多様化する社会に対応していくため、私学はこれまで以上に、学生の可能性を伸ばす教育の充実を図ることが望まれる。研究志向の強い国立でもシラバスなど
教育に力を入れてきたが、私学も競争的環境の中で、一層の教育の充実を図るべきである。それには、識者や実務家などによるワークショップの開催により、教職員のスキルの向上に力を入れていくことが重要となる。
2）（学ぶ機会の充実・リカレント教育）18歳人口が減少する中で、高等教育全体を維持するためには、新たな成人教育（社会人）を開拓しなければならない。高等教育の機会が十分でなかった人、女性の再就職を支援する「リカレント教育」、職業的技能または教養をつけたい職業人等、実務社会の間でもう一度学び直したいというニーズが高まりつつある。社会人が学びやすい学習環境を整備
して、夜間や週末またはオンライン授業の開講が考えられる。短期間での履修にとらわれず、また編入学生は2年以上のカリキュラムや、授業料の弾力化も考慮していくことが必要と思われる。
3）（大学間連携・統合）個々の大学は、今後大学の資源をさらに有効利用する方策を模索することが望まれる。その一つとして、より緊密な大学間連携とその利用について横断的な教育の展開が期待される。私学では、建学の精神のほか、基本財産、経営方針の違いなど、法人の統合が容易ではないが、単位互換、教育施設の共同利用、業務の外部委託の共同化などによる経費の削減が期待される。
4）（教職員のマネジメント）厳しい財政状況の中、大学を構成する個々の教職員に対してマネジメ
ントの重要性を伝えていく必要がある。FD や SD・IR を有効活用し、教学マネジメントの導入、
情報公表の在り方、また人事においてもこれまでとは異なった視点が必要となる。
大きな時代の変化を迎えた今、今後日本社会の持続可能性は、その中にどれほど多様性を包摂できるかに依存している。その意味で、私立大学のそれぞれ固有の建学理念に従った教育・人材の育成が、社会に知的多様性をもたらすことの意義はますます大きなものとなり、今日まさに、私たちは大きな責任を課されていると考えるべきであろう。

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これからの私立大学の役割と未来

61オンライン学習の教育的効果に関する考察

神戸学院大学立田慶裕

日本の2020年度の高等教育は、コロナ禍の影響があり、多くの大学がオンライン学習を行うこととなった。本稿では、その状況下で行ったオンライン学習に関する調査を中心に、大学生と教員にとってのオンライン学習の教育的効果を考察する。

1．OECDの報告
コロナ禍の影響について、OECD（経済協力開発機構）は、教育への影響を探るため98カ国を対象にした調査で330の教育機関からの回答を得た。その報告書では、教育環境でどのような施策に重点を置いたか、と同時に、この変化が逆にどのような肯定的変化をもたらしたか、についても触れている。
肯定的な変化という面で、第一に、「テクノロジーや他の改善的方法の導入」（「大きく変わった」＋「ある程度変わった」の計76.7%）。第二に、「個人学習を管理する生徒の自律性の増加」（70.9%）。第三に、「保護者の参加や協力の増加」（66.3%）があげられる。
「教員の教育的自律性の増加」も6割以上の肯定的な回答となっている（61.2%）。ここで注目しておきたい点は、オンライン教育や学習を通じて、生徒の自律性が向上したこと、そして他方で教員の教育的自律性も向上しているという点である。

図1

62

コロナ禍の変化による教育への期待されなかった肯定的変化

2．オンライン教育における7つの原則
大学における遠隔教育は、19世紀末から20世紀初頭にかけて、大学開放という文脈の中で英米において始まった郵送による通信教育から、20世紀中葉のラジオによる通信教育、20世紀後半に展開されたテレビによる放送教育があげられる。しかし、1990年代におけるインターネットの発展
後、MOOCsなどの教育の実践が進むが、21世紀に入ってからのインターネットを利用したオンラインによる教育や学習の実践の歴史は浅く、研究も始まったばかりといえる。実際、オンライン教育における教授法には、そこで大学が提供するプラットフォームや、Zoomなどのビデオ会議用のソフト、
Moodleやmanaba、dotCampusなどの LMS（学習管理システム）によって非常に多くの相違点がある。
また、そうしたオンライン教育を受講する学生側のコンピュータの利用もそれほど十分ではなかった。
しかし他方で、大学の教授法についての研究は、20世紀に大きく発展している。
アーサー・W・チカリングは、米国バーモント州ゴダードカレッジで大学生の発達理論を研究し、活動、協力、多様性、期待、相互作用、責任という6つの要素を考えて、多くのカレッジの教授法のベスト・プラクティスから7つの原則を生み出した。チカリングは、ギャムソンとともに、アメリカの学士課程において優れた教育実践を行うための原則と具体的な実践手法を、「7つの原則」としてまとめた。
米国の高等教育協会が重視するこの「優れた教育実践の原則」は、次の7つから構成されている（Chickering, A.W., & Gamson, Z.,1987）。学生を動機づける7つの効果的な教授法が優れた学習成果を生むと考えたのである。
１．教員とのコミュニケーション（Encourages contacts between students and faculty）
２．学生間の対話の機会（Develops reciprocity and cooperation among students）
３．アクティブ・ラーニングの導入（Uses active learning techniques）
４．適切なフィードバック（Gives prompt feedback）
５．課題の効果的な時間配分（Emphasizes time on task）
６．学生への高い期待（Communicates high expectations）
７．多様な才能と学習法の尊重（Respects diverse talents and ways of learning）
チカリングは、インターネット時代にもこの原則が活用されるとし、「7つの原則の実践―テクノ

ロジーによる向上」（Implementing the seven principles: Technology as lever）という論文を発表
し、テクノロジーを活用した大学のベスト・プラクティスについて述べている（Chickering, A. W., &Erhmann, S. C.,1996）。
さらに、チカリングの研究を踏まえて、モンタナ州立大学のバンガート（2004）は、オンライン教育の評価の枠組みとしても7つの原則が効果的であるとしてその実証的な評価研究を行っている。
バンガートは、この7つの原則を知識の社会構成主義に基づく教授法として紹介し、オンライン教育
でもこの原則が重要であることを示した。彼によれば、すでに1990年代より、電子メールやWEBの活用の中で、コンテンツの作成やネットワークの利用を通じ、学習の社会構成主義モデルがインターネッ
トコースの設計と実践ガイドとして推薦されてきた。学習者自身の経験からの意味と知識を構成するモデルとして考えられたのである。
学習の社会構成主義モデルには、真正の、つまり現実に即した学習経験を相互作用的な活動を通して知識を生成することで学習者を支援するプロセスが含まれている。教員は、意味のある学習を生み出す
ような経験を学習者に提供する。このモデルには、現実的で生活に即した学習課題、学生間の協働、多様な学習法が含まれている。ネットを通じたコミュニティ間の交流や、現実の課題に即した学習により発見学習が進められる。現実の問題事例や他者からの賢明なフィードバック、自己有能感の向上などの深い学習を促進できるオンライン教育の重要な可能性がそこにはある。つまり、効果的なオンライン教

オンライン学習の教育的効果に関する考察

63

育を進める重要な構成要素として、プロジェクト学習、協働学習、適度な直接的指導、高度の思考を求める課題、相互作用性、学習者の選択可能性などがあるという。そこで、上述した7つの原則について、
オンライン教育の可能性をみていくことにしたい。

3．オンライン学習の教育効果に関する考察
オンライン教育と学習の課題を探るため、筆者は、LMS を利用して受講者へのアンケートを2020年
7月末に行った。対象は、筆者が担当した「教職入門」（1年次生）と「教育制度論」（2年次生）の講義の受講者であり（回答は強制せず了解を得た）、その質問では、前期に受講したすべてのオンライン講義
についての感想を選択式で記入してもらった。神戸学院大学では前期講義をほとんどすべてオンライン教育として行ったが、その場合も、教員が、リアルタイム講義（時間同期型）とオンデマンド講義（時間的に非同期）の二種類の講義を自分のスタイルに合わせて行った。アンケートでは、各講義タイプについて尋ねず、オンライン講義全体についての意見とした。表1は、オンライン講義をどのように考えたか、
7つの原則に焦点を当てて回答してもらった結果である（原則5の効果的な時間配分はシラバスと授業時間の質問の2項目に分けた）。
表1

オンライン講義に関する７つの原則の学生からの評価（N=160）

肯定的な評価が最も大きい項目は、「講義はシラバス通りに行われていたか（原則5）」であり、
「柔軟に
対応」
（原則7）
、
「個人的に対応」（原則1）、「学生からの質問にすぐに答えてくれたか」（原則4）という素早いフィードバックがそれに続いている。逆に不評な項目は、時間通りに終わらない講義、期待感がまっ
たくない講義、協働学習や対話のない講義である。
各項目とは別の質問としてさらに、①「オンライン学習（遠隔授業）は有効な学習方法だと思いますか」、②「オンライン学習を通じて、期待した学習の効果を得られましたか」、③「オンライン学習のスキルは、
よく身についたと思いますか」という点について尋ねた。その結果では、①で「そう思う」「まあそう思う」という回答が71.9%、②について得られたという回答が60.0％、③について、「よく使えるようになった」と「まあ使えるようになった」の合計が73.8％となった。
このうち、②の学習効果と7つの原則の各項目との関連をみた結果が図2である。
「期待した学習効果」という項目について、最も大きな関連を示した原則は、「教師から学生への期待感があった」という項目であり、ここでも、「個人的な対応をしてくれた」、「素早いフィードバックをしてくれた」、「柔軟な対応をしてくれた」という原則も関連性があることを示している。いいかえれば、オンライン教育であっても、原則の6「学生への高い期待」を持つ、1「教員とのコミュニケーション」、4「適切なフィードバック」、
7「多様な才能と学習法の尊重」が大きな効果をもたらすことがわかる。
「学生への高い期待」を持つとは、目標の提示により、明確に高い期待を伝え、自己充足的予言を促し、

64

オンライン学習の教育的効果に関する考察

情報収集や学習への動機づけ、学習の成果をウェブ上で公開し、評価基準が具体的にわかるようにする行動である。優秀な学修成果の例、悪い例を示し、具体的な例をあげることの重要性を示している。
「適
切なフィードバック」として、学生それぞれ既有の知識とスキルに応じて、いかに適切なフィードバッ
クを行うかが重要となる。
「教員とのコミュニケーション」として、チャットや電子メールの使用だけでなく、重要な情報については、LMS 上でコースニュースやスレッド、コンテンツとしての発信、形成的なフィードバックを行うためには個人のポートフォリオを活用できる。各学生への「適切なフィード
バック」は、「多様な才能と学習法の尊重」と関連する。学生には多様な才能、好み、経験がある。各学生の学習目標の達成を支援する上で自己調整的な学習や自己充足感、自己所有感が重要となる。各学習
スタイルや関心に応じた指導法は、自己効力感を高めると同時に、自律的な学習をさらに促進していくことができる。
社会的相互作用の機会を増すにつれ、学生の自律性が向上し ICT のリテラシーを高めることができる。
同時に、オンライン教育を通じて、「相互作用的な道具活用のコンピテンシー」と「自律的な活動」の二つのキー・コンピテンシーを向上できるという効果が期待できるといえるのではないだろうか。

図2

7つの原則と「期待した学習効果」の関係＊は、5% 水準で有意。＊＊は、1% 水準で有意を示す。

参考文献
OECD,
（2020）, ‘A framework to guide an education response to the COVID-19: Pandemic of 2020’
Bangert,A.W.（2004）, ‘The Seven Principles of Good Practice: A framework for evaluating on-line teaching’ Internet andHigher Education（7）,pp.217–232.
Chickering,A.W.,& Erhmann, S. C.,（1996）, ‘Implementing the seven principles: Technology as lever, AAHE Bulletin, 49（2）,pp.3–6.
Chickering,A.W.,& Gamson,Z.,（1987）, ‘Seven Principles for Good Practice in Undergraduate Education’ AAHE Bulletin,39（7）,pp.3–7.
（本稿は、立田慶裕
「世界の大学に見る学習第49回オンライン教育支援システム（3）」、同「世界の大学に見る学習第50回オンラ
イン教育支援システム（4）」、同「世界の大学に見る学習第51回オンライン教育支援システム（5）」文部科学教育通信 No.491493,2020、の原稿を加筆修正したものである）

オンライン学習の教育的効果に関する考察

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大学における教育研究システムのあり方― 研究からの教育改革

東京工業大学名誉教授

矢野眞和

生産性と学習の動態理論「教育が生産性を向上させる」という発想は、経済学の歴史と共に古いが、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツがグリーンウォルドと共に著した『CREATING A LEARNING SOCIETY』（学習
社会を構築する）（2015年）は、かなり新鮮である1）。私が受けた新鮮な知的刺激を二つだけ紹介しておきたい。
一つは、時間と共に変化する経済の動きを左右するのは、競争ではなく、学習だとしているところにある。主流派の経済学では、規制を緩和して企業間の競争を促せば、すべての企業が最も効率的な資源配分（ベストプラクティス）を達成する、と想定している。しかし、現実の企業社会では、生産要素の質が同じでも、ベストプラクティス企業とそうでない企業との間に大きな生産性格差がある。この生産性格差をなくし、ベストプラクティスに近づく動態経路を解明するためには、競争ではなく、学習が不可欠だという。市場主義者は、競争が学習を促すというかもしれないが、学習に必要な動機付けは競争だけではない。
いま一つは、スティグリッツは、「考え方を変える」ことが重要だと指摘しているが、この言葉は、学習という多様な営みを理解する上でとても役に立つと思う。

「考え方を変える」四つの対話型学習モデル
学習によって近代の経済発展を説明しようとする著者の構想は非常に魅力的だが、近代化のプロセス
では、学習のスタイルも変わる。教育を研究する立場からすれば、学習の多様性を分類し、学習の質的な変化を視野に入れる必要がある。
そこで、学習とは「考え方を変える」ことだと定義してみよう。
「考え方」は、「知識の集合体」として構成されている。今までの考え方を変えずに、同じことを繰り返す仕事もあるが、仕事の環境が変われば、考え方を変えなければならなくなる。考え方を変えるというのは、やり方を変えると言い換えてもよい。
いずれにしろ、変えるためには、「自己と他者との対話」が不可欠である。そこで、考え方を変える対話の状況を想定してみる。自己が「ある考え方」を「知っている（〇）」場合もあれば、「知らない（×）」場合もある。他者も同様に、知っている（〇）／知らない（×）がある。この二つの区分を設定すれば、自己と他者との対話は、表に示した四つのモデルに類型化できる。
「知っている」自己が「知らない」他者との対話によって他者の「考え方を変える」対話がモデル１の「教える」行為である。知識やスキルを教え授ける「教授」モデルであり、「啓蒙」といってもよい。その真逆に、「知らない」自己が「知っている」他者との対話によって、自己の「考え方を変える」のは、先生に教わる生徒のようなもので、モデル２の「学修」であり、「勉強」型の学びだ。
一般的に学習といえば、考え方を教える先生とその考え方を身に付ける生徒との対話として理解されるが、「考え方を変える」方法として定義した対話型学習は、モデル１とモデル２の二つだけに限定され66

ない。自己も他者も「知らない」状況で対話しながら、「考え方を変えなければならない」場面がしばしば起きる。従来の考え方では対処できない場面では、知らないもの同士が対話しながら、変えなければならない問題を発見し、解決し、考え方を変える。この問題解決行動も「考え方を変える」プロセスであり、これがモデル3の「研究」という行為である。未知の世界の「探検」は「研究」である。
もう一つ大事なモデルがある。自己と他者が共に「知っている」にもかかわらず、対話をしているうちに「考え方が変わる」場合がある。両者が知っていれば「常識」の範疇だが、常識を「懐疑」しつつ、そして既成の概念に囚われずに対話するのが、新しい考え方に到達する有力な方法だ。天邪鬼だと揶揄される場合もあるが、常識を疑うことのない研究は存在しない。知らないもの同士が対話しつつ「考え方を変える」（研究する）ためには、お互いが「知っている」と思っている考え方（常識）を疑ってみるのがいい。モデル3とモデル4、つまり研究と常識は表裏一体になっている。

生産性格差の是正 ― 学修と研究
一般的に「研究」といえば、大学の学術研究、あるいは研究所の研究開発などを想像しがちである。
いずれも、知らないもの同士の対話による新しい考え方の発見だが、そうした行為は、一部の特別な組織だけに求められるわけではない。変化が激しく、前例が通用しにくい今日の社会においては、日常生
活や仕事の現場においても、誰もが「研究／探検」しなければならない場面に遭遇する。
スティグリッツは、企業の生産性を向上させる要件として、ベストプラクティスに近づける努力を挙げている。生産性は「考え方を変える」「やり方を変える」ことによって上昇する。べストプラクティス
企業が具体的な目標になる時には、その企業のやり方を教師にするのが経営の常道だ。この場合には、ベストプラクティスの考え方を「学修」するモデル２によって、生産性が上がると期待できる。しかし、生産要素の質が同じでも生産性格差が生じるのはなぜか、という問いの答えはかなり複雑だ。スティグ
リッツは「学習だ」と答えたが、個別の状況によって「そこで必要な学習」は異なってくる。
優れているとされた日本的経営を支えてきたのは、O.J.T.（On the Job Training）と階層別研修の二つの制度だが、最近ではその効能に陰りがみられてきた。二つともに、答えを知っている「教師」が存在してこその学びである。
「上司は教師だ」という暗黙の教育的人間関係が、企業内教育と日本的雇用の強みを支えてきた。しかし、企業内、あるいは社外に信頼できる教師がいなければ、分からないもの
同士が一緒に「研究する」、あるいは知っているもの同士が一緒に「常識を懐疑する」対話型学習が求められる。学修や研修で勉強するモデル２と研究するモデル3の間に線引きをして、勉強する人と研究す
る人を分ける硬い思考を改める必要がある。スティグリッツの生産性を向上させるためのラーニングには、「教師なし」の研究モデルが含まれている。

問題解決は研究である
この四つのモデルを参照して、大学の教育研究システムを考えてみたい。よく分からないけれども、知らないもの同士が知恵を出し合って、現場を調べて情報を収集し、常識化した既成概念に囚われずに、情報を組み立て、そこから問題を発見し、解決策を提案し、検証する。この一連の問題解決プロセスが「研究という名の仕事だ」と喝破したのは、KJ 法の創始者であり、私の恩師（と私が思っている）川喜田二郎先生（親愛をこめて以下では、KJ）である。今から50年も前のことだ。KJ は、紛争当時の大学の危大学における教育研究システムのあり方― 研究からの教育改革

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機的状況と学生の精神的荒廃を深刻に受け止め、「居住性のよいテントを使った臨時のキャンパスで、私の野外科学的問題解決学の教育をしてやろうと考え」、東工大教授の職を辞し、移動大学を立ち上げた２）。二週間のテント生活を通して、チームワークと野外科学の手法である KJ 法と問題解決学を学ぶ大学である。発起人の一人でもあった私は、移動大学に三回ほど参加させていただき、既成概念（常識）に囚われない研究の作法を学ぶことができた。そこでの対話型学習によるスキルの学修と研究が、その後の長い研究生活の糧になっている。
「問題解決は研究である」とする移動大学は、二つの教育理念から構成されていた。一つに、キャンパスは教師と学生の相互研鑽の場だという理念である。教師は、学生を教育対象として見るのではなく、相互の知恵を出し合う対話を尊重する考え方である。いま一つは、教育即研究、研究即教育、という理念である。教育者は、研究なくして本物の教育はできないものだと悟る必要があり、同時に、研究者が教育を面白くて自分にも得になることだと実感できるような状況を創り出さなければならないと述べている。

遠回りの大学改革
いまさらに50年前の経験を引くのは、この30年ほどの大学改革が、KJ の実験とは真逆の方向に動き、そして遠回りの挙句に、問題解決型の研究にやっと近づこうとしているように感じられるからだ。真逆の方向性は、「教師と学生の関係」と「教育と研究の関係」にみられる相反する考え方から説明できる。
教師と学生の相互研鑽は、両者を「一体」化する理念だが、その反対に学生を教育する対象としてみる「分断」形式がある。教育即研究は教育と研究の「統合」だが、その一方で、二つの機能を分化する「分業」を主張する考え方がある。こうした二分法で教育に対する考え方を整理すれば、図のように四つに分けられる。

フンボルトの大学理念を持ち出すまでもなく、大学とは、教師と学生が相互に研鑽する場であり、両者が一体となって研究し、教育する統合の場だと観念されていた。つまり、「一体・統合」の類型が大学の基本的理念だった。ところが、大学の大衆化によってこうした古典的大学観に亀裂が生じた。その亀裂
は教師と学生の分断からはじまった。古典的な大学観で育った教師からすれば、自分の研究を教育すれば教育と研究が自然と統合されるはずだった。ところが、大衆化した学生のニーズは、教師の研究関心とは遠く離れていた。この「統合・分断」の類型は、教師の独断による権威主義的な教育だといえる。これに対する反発と反省から大学のカリキュラム改革が主導されるようになった。教師による属人主義・断片主義の科目編成からカリキュラムの体系化、つまり、「順次性のある体系的な教育課程の編成」という大学改革がはじまった。
「分断・分業」のカリキュラム改革は、生徒が勉強しやすいように体系的に教授する学修モデルであり、大学の学校化だ。最近の大学生は自分自身を生徒と言うようになり、学生と生徒の区別がなくなっている。学校教育法上の通称にこだわることはないかもしれないが、既知の知識を吸収する「生徒」と自ら主体的に未知なるものを探求する「学生」の違いは意図的に区別したほうがいいと思う。
主体性に欠ける生徒が増えたこともあって、学校化の改善策として注目されるようになったのが、アク68

大学における教育研究システムのあり方― 研究からの教育改革ティブ・ラーニングだ。教育と研究の分業体制を前提にして、教師と学生、あるいは学生同士が一緒に解答を考える「一体・分業」の類型にあたるだろう。
図に表示したように、大学⇒権威主義⇒学校⇒アクティブ・ラーニングという推移を辿ってきたのが50年来の大学改革だった。アクティブ・ラーニングだけでなく、P.B.L.やサービス・ラーニングや探求学習なども同類であり、大いに奨励されるべき改革だと思うし、KJ の問題解決学習にかなり近くなる。
しかし、既知の問題を自分たちで解決するような P.B.L.だったり、学修するための便法だったりすると、
それはそれで効果的だが、未知の世界を探検する研究モデルとはいい難い。小学生の自由研究レベルではなく（侮れない場合もあるが）、アクティブ・ラーニングが「研究し、懐疑する」モデルにシフトすれば、「一体・分業」から「一体・統合」の「大学」体制に先祖返りすることになる。

研究からの教育改革 ― O.R.T.のすすめ
大学の研究の見直しが議論されると、学術研究の振興、科学技術イノベーション、大学院博士課程の充実、という話になる。それはもちろん大事だが、それだけでは研究力が回復しない。一部の研究大学や一部の人を重点化するのではなく、大衆化した大学が研究を取り戻せば、不透明な社会を生きるのに必要な研究力の源泉になる。
「問題解決が研究という名の仕事だ」とした KJ の発想は、モード1の伝統的大学の研究だけでなく、企業を含めたモード2の研究が社会をリードするという未来の先取りだった3）。
モード2の研究を実践してきた私の実感からすれば、モード2の研究蓄積がモード1の研究を進化させる
し、モード1がしっかりしないとモード2も発展しない。モード1の研究充実だけに囚われ、「大衆大学に研究はいらない」と切り捨てると、大学改革の空回りがこれからも長く続くことになるだろう。勉強する人と研究する人を分断してはいけない時代である。
スティグリッツは、「学び方を学ぶ」ことが重要だとたびたび指摘しているが「学び方を学ぶ」には、
どうすればよいか。第三の「研究」モデルの経験を繰り返すしかない。O.J.T. が有効なのは、現場の「学修」
経験が何度も繰り返されるからだろう。研究する力をつけるには、何をすればよいか。海外の文献（＝教師）を探す前に、現場の情報を収集し、探検することだ。研究の面白さは研究の実践によってはじめて分かる。O.J.T.は今でも有効だが、未知の世界を研究する力をつけるためには、教授・学生、および上司・同僚・部下が共に新しい「考え方」「やり方」を発見する探検を繰り返すしかない。研究をしながらの訓練、つまり O.R.T.
（On the Research Training）
が、研究力を高める優れた方法だ。
現場の情報（言葉と数字）を収集し、探検するには、言葉を組み立てる KJ 法と数字を組み立てる統計学の二つが強力な武器になるが、こうした武器を磨くためには、学部の低学年から O.R.T. を重ねるに限る。そして、スキルの修得のためには、学修の時間が必要であり、学修モデルと研究モデルを自由に行き来するのが大学である。

1）薮下史郎監訳『スティグリッツのラーニング・ソサイエティ ― 生産性を上昇させる社会』東洋経済新報社2017年。
2）川喜田二郎著作集８『移動大学の実験』中央公論社1997年。
3）M. ギボンス（小林信一監訳）『現代社会と知の創造』丸善ライブラリー新書1997年。

大学における教育研究システムのあり方― 研究からの教育改革

69

COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

同志社大学

山田

礼子

はじめに
世界的にCOVID-19のパンデミック状態が2020年3月に宣言されて以来、世界の状況は高等教育も含めて大幅に変容している。ワクチンの拡がりと効能が期待されるものの、COVID-19がいつ収束へと向かうのかを予想することは現時点では難しい。一方、経済活動停滞による弊害も大きい為、コロナ
ウィルスの拡大を防ぎつつ、経済・労働活動を進めるという難しい課題に各国は取り組まざるを得ない。
COVID-19の感染拡大は、世界中の高等教育の在り方に大きな影響を与えている。2020年以降に最も世界の高等教育が共通して取り組んだひとつがオンライン教育であった。世界中で、高等教育段階でのオンライン教育はこれを機に一気に広がり、大学教育の在り方に様々な可能性と示唆を与えている。コロナ時代において、高等教育の在り方と方向性にいわゆる経済状況を表す用語として登場したが、それ以外の現状をも含む用語として使用されているニューノーマル（新常態）として、オンライン授業は、
高等教育の一形態として定着していく可能性さえ取り沙汰されている。2020年の1年間において、多くの国公私立大学が新型コロナウィルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保についての経験や知見を蓄積してきていることもあり、新入生への支援や学生や教職員のメンタルヘルスも含めた対策の充実が実質化されると予想される。同時に、今後の状況を予測することは難しいが、コロナ時代においては、従来の全てが基本的に対面式という授業形態というよりは、オンライン授業をも組み入れたハイブ
リッド型が広がっていく可能性もある。

オンライン教育の質の保証という問題
オンライン授業が展開されてきたが、その質は多様であり、質も高く、オンライン授業そのものが進展しているところから、質もそれほど高くないところなど現時点では質の保証が一定であるとはいいがたい。日本でも多くの大学で急遽提供されてきたオンライン授業の方法は、資料提示型、動画配信
型、双方型等多岐にわたっている。その教育方法やテクノロジーの評価はこれからということが現実的であろう。一方、多くの高等教育機関で、オンライン授業についての評価を学生に対して調査を行っている。そうした調査から浮かび上がった例として、メリットとしては、「双方向性型のオンライン授業
では、グループワークが対面授業よりも質の高い状態でやり取りができる」「時間を有効にマネジメン
トすれば、主体的に学ぶことも可能である」といったような前向きな姿勢が示されている。一方デメリッ
トとしては、「課題が多すぎて大変である」、資料提示型の場合、「抽象的な内容の場合、理解が難しい」等や新入生の場合には、「レポートの書き方も十分理解できていないにもかかわらず課題で多くのレポートが課されたのはつらい」といった声が聞かれている。
「課題が多い」という学生の声に関しては、多くの教員がオンライン授業の提供に際して、「頑張った」結果として、課題を各々が提出しているため、多くの授業を受けている学生にとって過度の負担になったのであろう。従来、日本の学生の授業外学習時間が少ないことが指摘されてきたが、今回のオンライン授業の提供により、学生の授業外学習時間の増70

加がみられたのではないだろうか。一方で、単位の実質化を振り返ることも必要になってきているとも考えられる。単位の実質化とオンライン教育の関係性については、研究も含めて今後も引き続き検討していく必要性がある。同時に、オンラインと対面式が並行していく場合、オンライン授業の質保証と学習成果の測定方法についても継続的に研究や調査が不可欠であることはいうまでもない。

キャンパスの国際化と学生の海外体験という問題
コロナ時代における高等教育機関にとっての大きな課題のひとつにキャンパスの国際化と学生の対面
式での海外体験をどう確保するかということがある。下記の図1は、朝日新聞と河合塾が2020年9月に行った共同調査の結果を示している。この左図からは、短期的には、非常に大きな影響があると答えている割合は全体で54％と高く、その中でも国立79％と最も高くなっている。右図からは、中長期的には、非常に大きな影響があると答えている割合は20% と下がっていることがわかる。図には示していない
が、海外留学・海外研修に加えて研究面が短期と中長期的に大きな影響を受ける項目として示されていた。

図1．朝日新聞と河合塾による共同調査（2020年9月）

このような調査結果を踏まえて、本稿では、同志社大学・社会学部・教育文化学科のコロナ時代における海外体験、研修に向けての取り組みと、オンライン授業を通じての学生のグローバル・コンピテンスの修得についての結果を紹介する。

同志社大学でのオンラインによる海外研修プログラムの開発
グローバル化の進展以降、各国の教育システムの独自性を超えて、多くの国々が大学教育を通じて共通して位置づけてきた学生に習得させるべき学修成果である「異文化に関する知識」「多文化共生という価値」「国境を越えての連帯」「多様な人々との協働」等に象徴されるスキルは、グローバル・コンピテン
ス（以下 GC）とみなすことができる。教育文化学科では、こうしたスキルを多様な人々と議論、協働
して問題を発見、論理的に思考、解決し、活用していくスキルと位置づけ、講義形式での知識取得に加えて、海外体験学習をカリキュラムに組み入れ、実践してきた。しかし、現在の新型コロナウィルス感
染症下においては、海外体験・研修プログラムは中止にせざるを得ず、再開のめどもついていない。緊急事態宣言解除後においても、海外との交流の再開は現状では難しい。一方でオンライン型授業は大学全体で提供されている。それでは、実際の経験に基づく海外研修や体験型学習はオンライン型授業により、いかに効果を保証することができるのだろうか。換言すれば、国境を越えての自由な移動を前提として構築してきた GC を獲得するための海外研修や体験による大学教育が、コロナパンデミックにより、
これまで同様に機能を果たすことができるのか、GC の獲得を追求するには如何なるオンライン型の教

COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

71

育方法が可能かを教育文化学科への学生を対象としたインタビューや質問紙調査をベースに、オンライ
ンでバーチャルな留学あるいは海外体験をすることは可能なのか、そして実際のバーチャルな体験を通じて対面式で獲得してきた GC を同様に獲得することが可能なのか検討を開始した。そのうえで、学生の GC 獲得のためのオンライン型授業方法のモデル構築を目指すこととして、プログラムを開発することにした。
日本の高等教育は、設置形態を問わずキャンパス国際化のひとつとして積極的に留学生の受け入れ・日本人学生の送り出しプログラムを推進してきた。国際移動を前提としてきたプログラムは将来これまで同様の対面式での実装が可能かどうかはわからない。故に、オンライン型での国際交流の方法を模索し、実装可能なモデルに進展していければと期待している。
図2は教育文化学科のカリキュラムポリシーに基づいた学修成果のモデルを提示しているが、1年次の導入教育から4年次の卒業論文・卒業研究作成まで、少人数クラスの演習（ゼミ）が段階的に用意されており、学生が自ら調べ、議論し、研究していく力を醸成するようなカリキュラムを構築している。3年次からはコア科目で学んだ哲学・歴史学・社会学・心理学などの学術分野の中から1つ選び、より専門性の高い演習（ゼミ）で教育文化を研究するようになっている。加えて、探求学習（IBL=Inquiry Based
Learning）やプロジェクト型学習（PBL=Project Based Learning）など体験教育（EBL=Experience
Based Learning）を通じ、学際的な知識を実社会に結びつけ、海外留学やボランティア活動などの実体験を積むことで、調査分析能力や問題解決能力を身につけ、主体的な学びを促進するような改革を
2017年から行い、カリキュラムを構築した。具体的には、子ども食堂、フリースクール、保育園、タイの学校、カナダの小学校、日韓の子ども交流等、体験をベースにした学びとして、教室の内 / 外で、体験しながら学ぶことが選択できるようになっている。科目名としては、「体験教育実習」、「異文化体験
実習」、「コミュニティ教育実習」、「サービスラーニング実習」、「ホリスティック教育実習」、「冒険教育実習」、「ICT 教育実習」がこの体験をベースにした学びの科目群に相当する。
しかし、2020年度は多くの体験型授業、海外研修プログラムが春学期は休講、秋学期も難しく多く
は休講となったが、秋学期は、急遽ハワイ大学との協働により海外研修型授業を開講し、共同でプログラムを開発している。
「体験教育実習―3」という名称の授業であるが、今年度は、COVID-19拡大状況の中で、教育者と学習者の対応状況について米国（ハワイ）と日本においてどのような共通点や差異があるかを協働で調査し、問題点を見つけ、その問題点を解決するような提案をすることを授業の目標とした。両大学の学生がグループとして、Zoom などのオンライン・プラットフォームを活用し、フィールドワーク、プレゼンテーション、そして最終的にプロシーディングスの出版を最終目標とする。この間の授業形態としても Zoom を使用する。15週のうち、4週間はCOVID-19に関する説明や学習を
Zoom 授業でハワイと京都をつないで行う。5週目には、プロジェクトの説明とその後に両大学の学生によるグループを形成し、打ち合わせを開始する。6週目から10週目はグループによる共同作業を行う。11週目は全員が集合して、中間報告として英語によるプレゼンテーションを行う。12週目から15
週目はグループで英語によるペーパー（レポート）作成に従事し、教員からのペーパーの添削が行われつつ、修正・加筆作業が行われるというようなスケジュールが組まれている。この共同チームによるオンラインでの作業を通じて、学生の英語力の向上だけでなく、互いの文化の共通点や差異を把握し、COVID-19拡大下での両国の対応状況や学習への影響等も調査する。これらの作業を通じて、学生はGCをどれだけ獲得できるかのパイロット調査にもなることから、将来的に GC 獲得のためのオンライン型授業方法のモデル構築へとつながる可能性も期待できる。現在まだ開発中であり、具体的な成果の測定を行うことは容易ではない。今後、成果測定の蓄積を行いつつ、分析・評価・改善をしながらオン
ライン型海外体験学習科目の充実を図りたい。

72

COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

図2．カリキュラムポリシーに基づいた学修成果モデル

社会学部学生へのオンライン授業とGC獲得に関するアンケート調査結果から
図3、図4はオンライン授業以前と以後との授業や学びに関して学生が感じている変化、そしてCOVID-19拡大により海外研修や留学ができない状況において、GC の修得状況を COVID-19拡大以前と以後を比較した学生の自己評価結果を示している。本調査は社会学部の学生を対象に筆者が担当している専門教育科目である「比較教育文化論２」の受講生78人を対象にオンライン上で2021年1月に実施し、65人が回答している。なお、9割の学生が教育文化学科に所属する2 ～ 4年次生であった。本稿では、
COVID-19拡大以前と以後での GC の修得に関しての回答を提示する。

図3．コロナ以前・以降のGCへの関心の平均値

COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

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図4．コロナ以前・以降のGCに関する修得状況

本調査に参加した学生の中には、先述したオンラインによる（海外）体験教育実習を受講している教育文化学科所属の学生も少なくないことから、エビデンスとなるデータとして参照してみたい。本調査結果からは、図3の「海外での研修やインターンシップへの関心」、「海外旅行の意向や計画」の2つの項目についてCOVID-19拡大以降の平均値の方が低くなっているが、他の5項目はCOVID-19拡大以降の平均値の方がCOVID-19拡大以前の平均値よりも高くなっている。従来のような移動を前提とした海外体験や留学を通じて、現地の文化や実情をリアルに体験することがGCの修得につながることは明らかと推察される一方で、知識の獲得を通じてのグローバルな問題や異文化への関心、グローバルな課
題を学ぶという意欲等は、オンライン授業を通じても獲得できることが示されているといえる。すな
わち、移動を必須としないでも、プログラムの内容や工夫によって GCの習得は可能であるのではないか。図4には、COVID-19拡大以前・以降の GC に関する修得状況と GCへの関心の比較を示している。
COVID-19拡大以降のオンライン授業を通じての GC に関する修得状況や関心が以前よりも低い項目もあるが、高い項目もあるなど、オンライン授業が必ずしも GC の修得にネガティブではなく、ポジティ
ブな結果も示している。このことから、プログラムの開発と授業方法の工夫によって、GCの修得状況を向上することも期待できるのではないか。特に、教育文化学科の海外体験教育実習では、授業外にハワイ大学と同志社大学の学生が頻繁にSNSやZoomを活用して、コミュニケーションをとっている。そのことが、グループワークを可能にし、プレゼンテーション、そして共同でのペーパー執筆へとつながっているとみることができる。SNSやオンライン会議プラットフォームを利用することで、移動を前提とした対面式による海外体験プログラムや留学プログラムだけでなく、オンライン型海外体験や留学プロ
グラムの効果を向上させることができるのではないだろうか。

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COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

おわりに高等教育機関にとって、教育とキャンパスの国際化の進捗は喫緊の課題である。新型コロナウィルス
感染症下では、対面式のみでのキャンパスの国際化推進は難しい。海外体験教育プログラムや研修・留学プログラムのオンライン型モデルの開発は、設置形態を超えて多くの高等教育機関が参考にできる可能性がある。現在、対面型体験と同様の効果がオンラインによるバーチャルな留学・研修体験を通じて得られるかは検証されていない。しかし、日本の高等教育及び本学が希求してきた「国際化」を未曾有の危機的状況においても担保する方法を研究することで、国境閉鎖状況下での国際化方策の展開につながることを期待したい。

COVID-19時代におけるオンライン型海外体験教育プログラムの開発

75

第2部 寄稿論文
2-3 財務・学費・奨学金

国による学生への経済的支援の課題― 日本学生支援機構奨学金と高等教育無償化制度

武蔵野大学

岩田

弘三

１．はじめに2020年度の高等教育機関（四年制大学の他、短期大学・専門学校に加え、高等専門学校四～五年生も含まれる）進学予定者・在学者からは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象にして、「高等教育無償化」と呼ばれる高等教育修学支援新制度が導入されることになった。しかし、それ以前は、国による学生への経済的支援は日本学生支援機構（JASSO）奨学金1）を主体として行われていた。
戦後の国による JASSO 奨学金支給政策は、1998・99年に第一の大きな転機を迎えた。まず、1998
年の法改正により奨学金返還特別免除制度（教育職就職者への返還免除制度）が廃止され、学部生に対しての給付型奨学金は完全に姿を消し、利用できるのは貸与奨学金のみになる。それに代わって、「1999
年に、有利子貸与制度の貸与基準を引き下げることによって、希望者が利用しやすい制度（= 希望すれば利用できる制度）とする［と］ともに、貸与人数の量的拡大を図る制度改革が行われた（「きぼう21プラン」）」（白川 2018a、p.22；［ ］は引用者）。
第二の転機は、2017年度の先行実施をへて、18年度から本格実施されることになった、低所得者を対象にした給付奨学金制度の導入である。さらにその延長線上で、給付奨学金制度を大幅に拡充する形で導入されたのが、高等教育修学支援新制度である。
そこで本論では、第１に、「きぼう21プラン」以降の貸与奨学金利用が拡大していった時期に関して、家庭年間総収入をもとにした所得階層別にみた場合、どのような学生がいかなる仕方で JASSO 奨学金を利用していたのか、さらにそこにみられるその後の変化について、日本学生支援機構『学生生活調査』
個票データの分析結果をもとに論じる。そして第２に、それとも関連づけて、高等教育修学支援新制度の課題について検討する。

２．JASSO貸与奨学金の利用者と利用方法の変化（1）奨学金利用の拡大期と（貸与）奨学金離れの時期
 日本学生支援機構『学生生活調査』の四年制大学（六年制学部を含む）昼間部の学生に関する公表版
集計をもとにすれば、「きぼう21プラン」の導入を契機として、2000年度以降2）、12年度までのあい
だは、JASSO 奨学金受給率（全学生に占める JASSO 奨学金受給者の比率）は、急増の一途をたどっている（岩田 2019）。
 しかし、「1990年代から2000年代に続く長期不況のなかで、大卒就職希望者への雇用求人が縮小し、卒業後に安定的な就労機会を得ることが困難となることなどの社会的状況の中で、2010年代に奨学金制度の在り方が社会問題として注目されるようにな」っていく（白川 2018a、p.22）。具体的に補足しておけば、「奨学金の返還滞納に対する報道状況は、2009年頃に、……日本社会全体の経済状況と返還滞納者の経済的状況が接続した問題として報じられる」方向での、「変化がみられるようになる」。とくに、日本弁護士連合会が開始した奨学金返済問題に関する電話相談の内容が、2013年初め

76

に報道されたのを契機に、この年には、JASSO 奨学金の長期滞納者が、JASSO の回収スキームのもとで、いかなる苦境に陥る可能性があるのかといった問題が、社会により広く知れわたるようになる（白川2018b、p.42-44）。
 その結果、① JASSO 奨学金受給率は、2012年度の47.5％をピークに、14年度には46.8％と減少に転じ、さらに16年度には43.8％にまで低下している。それにとどまらず、②奨学金収入額（JASSO
以外のものを含む）3）も、「きぼう21プラン」導入以降、基本的には急増していたものが、12年度をピー
クにそれ以後は減少がつづいている。奨学金収入額は、たとえば02年度の年額22.6万円を起点にとれば、12年度の40.9万円まで、20万円近く増加していた。しかしそれが、14年度以降は減少に転じ、16年度には38.5万円へと、12年度に比べ2.3万円4）の低下がみられる。とくに JASSO 奨学金収入額については、12年度には年額35.8万円であったものが、16年度には31.8万円にまで4.0万円もの減少がみられるのである。
 さらに、それも大きな要因となり、③学生生活費収入に占める、JASSO 以外のものを含む奨学金収入の比重（奨学金依存度）も、1998年度には7.0％に過ぎなかったものが、その後2012年度の20.5％にまで拡大の一途をたどっていた。しかし、14年度からは一転して減少に向かい、16年度には19.6％にまで低下しているのである（岩田 2019）。
 こうしてみると、奨学金受給率・奨学金収入額・奨学金依存度がいずれも拡大した時期として、
2000~12年度は「奨学金利用の拡大期」、逆にそれが縮小した時期として、14~16年度は「（貸与）奨学金離れ」の時期と呼ぶことができる。
 さらに、学生生活費収入総額の推移と組み合わせれば、奨学金依存の拡大期は、以下の2つの時期に区分できる。学生生活費収入総額は、1968年度以降、2002年度まで一貫して拡大傾向にあった。
しかしそれは、02年度をピークとして04年度以降、家庭からの給付の大幅な減少が主要因となる形
で低下に転じる。つまり、2000~02年度は、学生生活費収入総額が増加するなかで、奨学金利用が拡大した時期であった。換言すれば、学生生活費収入総額を押し上げる形で、奨学金収入額が増加した時期であった。これに対し、04~12年度には、学生生活費収入総額が減少をみせるなかで、奨学金収入額は依然、増加をつづける。このため、それ以前の時期に比べ、奨学金依存度がより高まった時期であった。さらに、14~16年度は、学生生活費収入総額の減少を甘受してまで、「（貸与）奨学金離れ」が進行したことになる。
 ここに示した数値のもとになる、『学生生活調査』の公表版集計などに掲載されている、奨学金収入
額は実額平均値である。しかし、それは以下のように分解できる。
奨学金収入の実額平均値＝奨学金収入の有額平均値（奨学金を受給した学生だけを取り出した場合の奨学金収入額）×奨学金受給率（奨学金を受給した学生の比率）
 この式より明らかなように、奨学金収入の実額平均値は、たとえば貸与奨学金を例にとると、学生がより多くの額を借りるようになった場合には上昇する。のみならず、より多くの学生が奨学金を借りるようになった場合にも、上昇するのである。
（2）奨学金依存の拡大期に起こった現象 それでは、奨学金利用の拡大期には、どの所得階層で、さらに奨学金受給率と奨学金収入の有額
平均値の2つの要素に分解してみた場合、いかなる形で奨学金利用が拡大したのだろうか。また逆に、奨学金離れの時期には、その依存度が低減したのだろうか。
 以下、奨学金受給者の人数・総受給額のどちらでみても、圧倒的な比重を占めている、JASSO 奨
学金に限定してみていこう。また、JASSO 奨学金の利用に関しては、①無利子の第1種奨学金、②

国による学生への経済的支援の課題―日本学生支援機構奨学金と高等教育無償化制度

77

有利子の第2種奨学金、③第1種と第2種奨学金併用の3種類がある。しかし、本論では、貸与者についても、貸与金額についても、それらを区別せず、総合的に扱うことにする。なお、以下とくに断らない場合は、「奨学金」とは「JASSO 奨学金」を指すものとする。
 さて、奨学金利用の拡大期のなかでも、奨学金離れの時期と同様に、学生生活費収入総額の減少傾向がみられる、2004 ～ 12年度については以下のことが明らかになった（岩田 2019）。
 （1） この時期には、基本的にはどの所得階層でも共通して、①有額平均でみた場合の奨学金収入（貸与額）、②奨学金受給者（受給率）、の両面でまさしく奨学金利用が拡大した。
 （2） だとしても、その利用の仕方は、家庭年間総収入500万円を境にして、それ以下の低所得層と、それより上の高所得層とで差異がみられる。つまり、高所得層では、②の拡大幅が相対的に大きかった。それとは逆に、低所得層では、①の増額幅が相対的に大きかった。つまり、奨学金
利用拡大の様相が、低所得層と高所得層とで異なっていたことになる。
（3）奨学金離れの実態
 それでは、2014~16年度の（貸与）奨学金離れの時期には、どのような現象が進展したのだろうか（岩田 2021）。この時期には、奨学金受給率および奨学金貸与額の実額平均値については、どの所得階層でも低下がみられた。その意味では奨学金離れは、すべての所得階層に共通する現象だった。しかし、①奨学金受給率、および②奨学金貸与額の有額平均値についてみれば、①・②のいずれについても、家庭年間総収入501万円以上の高所得層に比べて、500万円以下の低所得層での低下が著しかった。つまり、低所得層では、それまでなら貸与奨学金を借りていたはずの学生までが、貸与を取りやめたり、貸与を受ける場合でもその金額を減らしたりする、といった両面での借り控え傾向が顕著になった。
 奨学金という経済支援をもともと、最も必要とするはずの低所得層ほど、貸与奨学金（ローン）にまつわる将来の負担増を恐れるがゆえに、貸与奨学金に応募しない可能性が高いという、「ローン回避」傾向が強いとされる（小林 2008a, pp.90-92，2008b, pp.11-13）。つまり、大々的に奨学金離れを起こしたのは、もともと奨学金利用額（貸与額）が大きかったのみならず、「ローン回避」傾向が強いとされる低所得者層だったことになる。
 とくに1 ～ 250万円の所得階層では、それによる奨学金収入の減少を、家庭からの給付額を増加させる形で補っていた。また、251 ～ 500万円の所得階層では、家庭からの給付額は高所得層と同様に減少しているものの、学生生活費収入総額に占めるその比重は、高所得層とは逆に高まっていた。
こうしてみると、「ローン回避」傾向が強いがゆえに、低所得層では家計状態が苦しいにもかかわらず、奨学金に頼らず自前で大学教育費を捻出しようとする、「無理をする家計」化がまさしく、奨学金離れの時代に進んだことになる（小林 2005）。
 つまり、奨学金という経済支援をもともと最も必要とするはずの低所得層で、奨学金離れがより強く起きたことは、奨学金制度の趣旨からみて深刻な事態が進行したことを意味する。

３．高等教育無償化制度の課題
このような貸与奨学金離れを引き起こす最大の原因となった、将来における返還不安を解消するため、
とくに低所得者を対象にして2017年度から給付奨学金制度が導入された。さらにそれを大幅に拡充する形で、高等教育修学支援新制度が発足した。
この新制度は給付奨学金・授業料減免・入学金減免をセットにした経済的支援策である。
（a）国公立大学・学校より私立大学・学校への進学予定者・在学者に対しての方が、（b）自宅通学者より自宅外通学者に対しての方が、トータルの支援金額は大きい。よって、住民税非課税世帯からの私立四年制大学への自宅外通学者であれば、給付奨学金91万円、授業料減免70万円、入学金減免26万円のいずれについ78

国による学生への経済的支援の課題―日本学生支援機構奨学金と高等教育無償化制度

ても満額を受け取った場合、進学初年度の最高年額としては187万円の支援を受け取ることができるよ
うになった。
本人および中高生の弟妹一人という子ども二人に、両親からなる四人世帯の場合は、①住民税非課税基準を満たす世帯年収の目安は約270万円以下の水準になる。同様の構成からなる世帯を例に準住民税非課税基準の場合についてみれば、②目安として世帯年収が約271 ～ 300万円であれば住民税非課税世
帯の三分の二の金額が、③世帯年収が約301 ～ 380万円であれば三分の一の金額の支援を受けることが可能となった。
この制度が、
とくに低所得層について、奨学金離れの時期における貸与奨学金の借り控え分までカバーし、「無理をする家計」の解消にどの程度、効果を発揮したのか。この点に関してはまだデータがないので、その検証を行うことは現時点ではできない。そこで、ここでは高等教育無償化の制度設計にかかわる問題についてだけ指摘しておこう。
この制度の支給基準は目安としての世帯年収が、①270万円、②300万円、③380万円を区切りとして、それらの基準を少しでも上回った場合には、いきなり支給金額が大きく減少する。いわゆる支給基準の壁問題と呼ばれる問題である。このため高等教育無償化による経済的支援をも組み込んだ家計の豊かさの程度は、①以下の基準の段階では、世帯年収が0万円から270万円に近づくにつれ増加していく。そして270万円を超えた瞬間に豊かさは大きく低下し、②までの基準のなかでは300万円に近づくにつれ
ふたたび徐々に増加していく。世帯年収がそれを超えた③までの基準の段階でも、さらに世帯年収が③を超えた後についても同様のことが起こる。
つまり①、②、③を区切りとした支給基準の壁問題によってのみならず、同じ支給基準グループのな
かでも、ある意味で公平感に不満の残る制度設計になっているのである。
これが学生にとって実際にどの程度深刻な問題になっているのかについても、データが揃った段階で検証する必要があるにちがいない。

<註>1）2004年の独立行政法人化により発足した日本学生支援機構の前身となる、日本育英会奨学金時代を含めて、ここでは日本学生支援機構（JASSO）奨学金と呼ぶことにする。
2）「2000年度以降」との記述になっているのは、『学生生活調査』は隔年実施の調査ゆえである。
3）『学生生活調査』
の公表版集計では、奨学金収入については、JASSO 奨学金とそれ以外の奨学金を足し込んだ金額しか公表されていない。
4）本文中の数字を引き算した結果と完全に一致しないのは、まるめ誤差の影響による。
< 引用文献 >岩田弘三、2019、「どの学生層で学生生活費収入における奨学金の比重は増加したのか」、『大総センターものぐらふ』14、東京大学
大学総合教育研究センター。
岩田弘 三、2021、「奨学金離れはどの所得階層の学生層で起こっているのか」、『武蔵野大学教養教育リサーチセンター紀要

The

Basis』第11号。
小林雅之、2005、「教育費の家計負担は限界か―無理をする家計と大学進学」、『季刊 家計経済研究』67、家計経済研究所。
小林雅之、2008a、『進学格差―深刻化する教育費負担』ちくま新書。
小林雅之、2008b、「奨学金の高等教育への効果とローン回避問題」、『大総センターものぐらふ』9、東京大学 大学総合教育研究セン
ター。
白川優治、2018a、「奨学金制度の歴史的変遷からみた給付型奨学金制度の制度的意義」、『日本労働研究雑誌』2018年5月号（No.694）、
独立行政法人 労働政策研究・研修機構。
白川優治、2018b、「『奨学金』の社会問題化過程の基礎的分析－2004年以降の全国紙５紙の掲載記事を対象に－」、『大学論集』第50
集、広島大学 高等教育研究開発センター。

国による学生への経済的支援の課題―日本学生支援機構奨学金と高等教育無償化制度

79

家計所得と大学進学機会― 年収五分位別大学在学率の推計 ―

桜美林大学

浦田

広朗

はじめに
所得階層によって大学進学機会が異なることは、東京大学大学院教育学研究科の大学経営・政策研究センター（2007）が2005年と2006年に実施した高校3年生とその保護者調査によって実証的に明らかにされ、大学全入時代といわれる中での階層間格差を示すものとして注目された。その後も、小林雅之を中心とする研究グループによって、高卒1年目の子の保護者を対象とする調査が継続的に実施されている。小林らの調査結果から、2010年代以降において、所得階層による大学進学率の格差は、拡大こ
そすれ縮小する傾向はみられず、大学経営・政策研究センター（2007）の調査では階層間格差がほとん
どみられなかった国公立大学への進学についても、家庭の経済力の影響がみられることが示されている（濱中 2017）。
このように、これらの調査からは最近15年ほどの傾向を知ることはできるが、この時期はすでに四年制大学への進学率が50％近くに達していた時期であり、進学率がより低かった時期から大学教育機会が拡大する中で所得階層間格差がどのように変化したかをみるには、早い時期から実施されている調査にもとづく検討が求められる。
所得階層別の大学進学率の推計を可能にする情報を含む調査として、文部（科学）省・日本学生支援機構「学生生活調査」と総務省「家計調査」がある。隔年で実施されている「学生生活調査」では、学生の回答から家庭の年間収入が把握されており、それにもとづいて年収五分位別の学生数の比率が算出され、公表されている。算出結果から、各分位の学生が20％に近い値で分布していれば、階層間の平等が達成されていると判断される。ところが最近の算出結果をみると、2008年以降の全ての調査年において、最も所得が低い第1五分位の比率が20％を超えており、逆に最も所得が高い第5五分位の比率が2016年を除いて20％を下回っている。このようになる理由として、「学生生活調査」の回答者の奨学金受給率が比較的高いことから、回答者の分布が所得の低い層に偏っているためではないかということが指摘されている（菊池 1985）。また、家庭年収五分位の境界値として「家計調査」から世帯主が45~54
歳であるサンプルを抜き出して推計したものが使われているが、この年齢層の所得は比較的高く、推計された各境界値も高くなるため、第1五分位や第2五分位に括られる回答者が多くなることも指摘されている（近藤 2005）。
「学生生活調査」は各大学で学生の無作為抽出を行って実施される貴重な調査であるが、家庭の年間収入や五分位境界値についてこのような問題点があるので、本稿では「家計調査」を用いて所得階層別大学在学率の推計を試みる。

1．推計方法
「家計調査」から所得階層別高等教育在学率を推計する試みは、菊池城司によってなされている。ここでは、菊池（1987）の方法を一部修正し、「家計調査」の二人以上全世帯の集計値を用いて所得階層別
大学在学率を推計する。菊池の方法は、大学該当年齢者が居る世帯（A）の年収五分位階級別比率と大学在学者（B）の年収五分位階級別比率を求め、後者の各比率を前者の各比率で除すことによって各階80

級の選抜度指数（ある階級の B 全体に占める比率が A 全体に占める比率より小さければ1未満、A 全体に占める比率と同じか A 全体に占める比率を超えていれば1以上となる指数）を算出し、各階級の選抜
度指数を全体の大学在学率に乗ずることによって各階級の大学在学率とするというものである。この方法において、五分位境界値は「家計調査」に示される全世帯対象のものが用いられる。
大学該当年齢者を含む世帯として、菊池は世帯主年齢45~54歳の世帯を想定している。大学生の親の世代として妥当な想定ではあるが、この年齢層は他の年齢層より収入が多いので、全世帯対象の五分位境界値を用いた場合、世帯分布が収入の高い階級に偏ることになる。子の出生により親となった男性の年齢別分布を例えば2000年の厚生労働省「人口動態統計」によってみると、20~24歳が9％、25~29
歳が30％、30~34歳が34％、35~39歳が19％であり、この4つの年齢階級で92％を占めていた。この構成は現在（2020年）の大学該当年齢の者を含む世帯の世帯主の構成に近いということができる。
45~54歳が中心であるが、その上下の年齢階級も一定の比率を占めており、これらを含める方が、大学該当年齢者を含む世帯の年収五分位階級別分布を得る上では適切である1）。もちろん、そのまま合計
したのでは大学該当年齢者を含まない世帯が大量に入るので、世帯主の年齢階級別のウェイト値を乗じた上で合計する必要がある。ウェイト値は20年前の父の年齢別出生数（「人口動態統計」）から得ることができる。例えば2020年のウェイト値は、40~44歳を1とすれば、45~49歳は3.2、50~54歳は3.7、55~59歳は2.0となる2）。
大学在学者の年収五分位階級別分布については、各階級の大学在学者数が「家計調査」から得られる。
ただしこれは同居者のみのデータであるので、これから得られるのは自宅通学の大学在学者数の階級別比率である。自宅外通学者については、遊学仕送り金の階級別比率をもって大学在学者の階級別比率とした。遊学仕送り金の送り先は大学在学者に限られ、全ての五分位階級において大学在学者1人当り仕送り金額が等しいと仮定しているが、実際は短大や専門学校などの在学者への仕送りもあり、高所得層の方が1人当り金額は大きいと考えられるので、特に高所得層の大学生比率が過大となる。このような問題点はあるが、この方法を用いずに自宅通学者のみによって大学在学者の階級別比率を推定するよりは現実に近い値が得られるので（菊池 1987）、代替措置としてこの方法を用いる。
こうして得られた自宅通学の大学在学者と自宅外通学の大学在学者の五分位階級別比率を、「学生生活調査」から得られる大学生の自宅通学者比率によって調整した上で合計し、大学在学者全体の五分位
階級別比率とした。これを大学該当年齢者が居る世帯全体に占める各階級の比率で除すことにより、各階級の選抜度指数が得られる。全体の大学在学率（＝大学在学者数÷18~21歳人口）に選抜度指数を乗じたものが各階級の大学在学率である。

2．推計結果
推計結果は図1に示す。図1では長期的傾向を把握しやすくするため、推定値について3年移動平均による均し（smoothing）を行っている。マーカーが無い線は、該当年齢人口（18~21歳）全体を分母とする大学在学者率の近似値である。1985年までは菊池（1987）によるもので、短大・高専を含む高等教
育在学率の五分位階級別推定値である。
図1では2012年以降において不規則になっている部分がみられるが、1990年代以降の長期的傾向としては、大学在学率が上昇する中で階層間格差は縮小していないことが示されている。全体の大学在学率（2019年は55％）を超えているのは第5五分位のみである。第5五分位の大学在学率は2008年以降
70％を超えており、この値は小林らの調査から得られた値（濱中 2017）に近い。矢野（2015）などにおいて、高校生やその親が大学進学を希望する比率は約7割であることが示されているが、このような希望が実現できているのは最も豊かな第5五分位のみであり、他は希望進学率だけでなく全体平均の大学在学率にも達していない。周知のように2008年以降、大学の合格率（大学入学者数÷大学志願者数）
は全体では90％を超えており、学力面ではほぼ全入の状態にあるが、この状態をそのまま享受してい家計所得と大学進学機会― 年収五分位別大学在学率の推計 ―

81

図1

大学在学率の推移（世帯の年収五分位別推定値）

るのは第5五分位のみであり、他にとっては、学納金をはじめとする経済条件が依然として大学進学の制約となっている。
2019年についてみると、私立大学初年度納付金の平均値は134万円である。これに対して、同年の第1五分位の世帯の年収平均値は256万円である。つまり2019年の私立大学初年度納付金は、第1五分
位の平均年収の52％にも達している。第2五分位の平均年収の35％、第3五分位の25％である。これらの値は30年前の1989年には39％・25％・19％であった。1990年代半ば以降に家計収入が減少する中、私立大学学納金は上昇を続けたため、学納金の家計に対する比重が高まった。すなわち大学入学の経済条件が上昇したのである。

図2

設置形態別大学在学率の推移（自宅通学のみ）

注：私立Ⅰは第1五分位の私立大学在学率推定値（以下同様）。

82

家計所得と大学進学機会― 年収五分位別大学在学率の推計 ―「家計調査」データのうち、自宅外通学者の推計のために利用した遊学仕送り金は大学設置形態別に分離できないが、自宅通学者の推計のために利用した大学在学者数は国公立と私立に分けることができる。これにより自宅通学者に限定されるが、所得階層別大学在学率を設置形態別に推計することができる。その結果は図2の通りである3）。
国公立大学の場合は、2019年についてみると第5分位の在学率が5.7％で最も高いが、図2に示した期間の自宅通学による在学率の全体が2.3％から4.7％という低い水準で推移していることもあって、階層間格差は小さい。階層間格差は小さいが、自宅通学による国公立大学進学という経済的負担の少ない
高等教育機会は限られている。これに対して私立大学の場合は、第5五分位の在学率が他と比べて明らかに高い。仕送り金が不要な自宅通学という、経済条件としては学納金が問題となる教育機会において、
このような格差が続いているのである。

＜注＞1）大学生の親の年齢をこのように広めに設定するのは近藤（2005）の提案による。ウェイト値を用いて世帯の五分位階級別分布を
実際の分布に近づける方法も近藤に準じている。
2）た だし本稿では、「人口動態統計」の1965年・1975年・1980年・1985年・1990年・1995年・2000年の値のみを利用し、これらの年以外の値は線形補間により補った。
3）図1と同様、得られた推定値について3年移動平均による均しを行っている。
＜文献＞
菊池城司，1985，「高等教育機会の変動と測定」『大阪大学人間学部紀要』11: 195-216.
菊池城司，1987，「高等教育在学率の推計」潮木守一（研究代表）『教育システムの動態分析のための指標開発とデータベース作成』
41-57.
近藤博之，2005，「親の所得と大学教育機会」『大阪大学教育学年報』10: 1-16.
大学経営・政策研究センター，2007，『高校生の進路追跡調査（第1次報告書）』東京大学大学院教育学研究科．
濱中義隆，2017，「大学進学機会の格差と学生等への経済的支援政策の課題」東京大学『家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究報告書』53-72.
矢野眞和，2015，『大学の条件』東京大学出版会．

家計所得と大学進学機会― 年収五分位別大学在学率の推計 ―83

大学に対する公的負担の国私格差について― ひとつの試算

桜美林大学

小林

雅之

本稿は、大学に対する公費負担の問題について、とりわけ国私格差に関して、具体的なデータによって検討する。高等教育費の公的負担の割合は、GDPに対して4％とOECD 諸国の中でも日本は最低水準である（OECD, Education at a Glance, 2020）。このような状況の中で、国私の公的補助金の格差が主張されてきた1。だが、これまでの格差の推計はリアリティがなく、それゆえ公私格差の是正の主張が訴求力を持たないのではないか。本稿では、こうした問題意識にたち、この点について、新たな推計を行い、それでもなお、国私の間には、公的補助金に大きな格差があることを示し、今後の公的補助のあり方について政策的インプリケーションを提示する。

1．国私格差の問題
先に述べたように、全体として高等教育に対する公的負担が少ない。その少ないパイの配分を問題とする前に、高等教育全体への公的負担の増加がより本質的な問題であることは強調しておきたい。
私立大学側から提起される国私格差の是正の主な根拠は私学セクターの大きさである。私立大学生は、全学生の約4分の3、学士課程のみでは約78％を占めている。私立大学は日本の高等教育に大きな役割を果たしている。しかし、同じ大学生でありながら、国立大学生と私立大学生の補助金には大きな差がある。たとえば、私大教連（2017）や鎌田（2018，2019）や日本私立大学団体連合会（2020）は、国私の補助金額の格差を、学生一人あたりで13倍としている。この大きな数字が格差是正の根拠となっている。なお、この主張は私学側から繰り返し提起されてきた。筆者が知る限りでも、日塔編（2001）が、20年前から、学生一人あたり補助金格差を主張している。
これらの数字は、単純に補助金総額を総学生数で割った一人あたり平均補助金額を算出したものである。しかし、国私格差の推計のためには、考慮すべき要因は多くあると考えられる。例えば、医歯薬系
や大学院は、よりコストが高くなるため、補助金も多くなっている。このため理系とりわけ医歯薬系や大学院の割合が高い国立大学への公的補助が多くなると考えられる。こうした様々な要因によって補助金額は異なっている。こうした他に考慮すべき要因があるため、単なる学生一人あたりの平均補助金額の比較は、過大推計になっており、却ってリアリティがなく、訴求力がない主張となっているのではな
いか。これが数十年来、国私格差の是正が主張されながら、格差が縮小しないひとつの原因とはなっていないだろうか。ここでは、このような問題意識から、リアリティのある格差の数字を示すことによって、この議論に一石を投じたい。

2．国私格差の算出
ここでは、以下の方法で、学生一人あたり公費補助金額を算出した2。私学側の数字は単純に補助金総額を学生総数で割ったものであるが、以下の様な補正を加えた。
まず、学士課程と大学院（修士・博士・専門職）課程学生数について、1対2対3対2というウェイトを84

つけた。次に、専攻分野（文系、理系、保健（医歯薬看護等）系）に１対２対３のウェイトをつけた3。ここ
では、芸術系も理系として算出した。さらに、家政と教育も理系・芸術系として算出した試算も別に行った。これらは国立の比重が高いため、格差を減少させることになる。
さらに、上記の2つのウェイトを合わせ、学士課程文系を1とすると博士課程保健系は9として課程別
専攻分野別ウェイトをつけて算出した。さらに、国立のみ補助金の2分の1は、研究に充てられると仮定して、教育には2分の1が補助されるとして補助金を算出した。
これは非常にラフな推計であることは言うまでもないが、単に総学生数で割るよりは、実態に合うと考えられる。繰り返しになるが、あえて国立に有利な算出法にして、それでも国私の格差が大きいことを示すためである。
表1

学生一人あたりの公費補助金額

ここでは、補助金は、令和2年度予算の国立大学11,136億円、私立大学3,194億円として算出した。
表1のように、ウェイトをつけない場合、国私の格差は12.7倍で、これまでの私学側の数字とほぼ一致する。課程についてウェイトをつけると、9.9倍に格差は減少する。さらに、専攻分野別のウェイトをつけると、10.5倍となった。両者を合わせた最もウェイト付けが大きい場合には、格差は8.1倍となった。
専攻分野について、
理系・芸術系・教育系・家政系を合わせたウェイトにしても、格差は変わらなかった（表は省略）。
さらに、教育への補助金が2分の1となった場合には、4.1倍となる。このことから、課程別や専攻分
野別の学生数さらに研究を考慮しても国立大学と私立大学の補助金には4倍以上の格差があることが示された。

3．政策的インプリケーション
これまでの検討はあくまで全国立大学と全私立大学の平均の比較に過ぎない。もう一つの大きな問
題は、単なる国私格差ではなく、大学間格差の問題である。ここでは検討する紙幅はないが、たとえば、山形大学の大学間の格差に関する調査では、一部の私立大を調べたところ、私学助成金の大半を占める
経常費等補助金が1人あたり152万円と国立大を上回る事例もあったという（日本経済新聞2018年11月8日）。このように、大学間でも格差があり、国私格差とともに、大学間格差も考慮する必要がある。
また、ここでは、専攻分野別に１対２対３のウェイト付けを行って学生一人あたり公的補助金額を算出した。このことは、専攻分野による補助金の差を前提とした試算となっている。しかし、大学内の専攻分野別格差をどう考えるか、この点も論点となろう。また、ここでは、社会貢献の問題や外部資金などは考慮しなかった。さらに、算出の根拠が学生数だけでいいのかも検討する必要があろう。課程別や専攻分野別あるいは教育と研究、社会貢献などのウェイトを変えることにより学生一人あたりの公的補
助金額について、様々な検討を加えることができる。いずれにせよ、どのような仮定をおいて、どのようなウェイトをつけるかによって、様々な算出をすることが可能となる。本稿は、そのひとつの試みに過ぎず、ここでの推計をたたき台として、議論が深められることを期待した。
さらに、国私格差については、学生一人あたりの補助金と並んで、学生側から見れば、学生に対する大学に対する公的負担の国私格差について― ひとつの試算

85

個人補助（給付奨学金）についても考慮する必要がある。また、授業料は国立大学では法科大学院など
一部を除き一律で学部別専攻分野別に差はない。この根拠は、学生の選択の制限とならないため、つまり教育機会の均等のため、といわれているが、これについて、これまでのところ、明確な根拠やエビデンスは見いだすことはできなかった4。これに対して、財務省財政制度等審議会は、夙に学部別授業料を主張してきた。この点を含め、今後、教育費の負担問題についてさらに検討することとしたい。
データ（令和2年度学校基本調査）

一人あたり学生補助金の計算方法課程について、文系学士一人あたり学生補助金を a とすると修士＝2a, 博士＝3a, 専門職＝2a
補助金総額＝ aX1+2aX2+3aX3+2aX4, X1:学士学生数 , X2:修士学生数 , X3:博士学生数 , X4:
専門職学生数
補助金総額＝ a（X1+2X2+3X3+2X4）, a= 補助金総額 /（X1+2X2+3X3+2X4）
専攻分野について、文系学士一人あたり学生補助金を a とすると理系・芸術系＝2a, 保健系＝3a
補助金総額＝ aY1+2aY2+3aY3, Y1:文系学生数 , Y2:理系・芸術系学生数 , Y3:保健系学生数
補助金総額＝ a（Y1+2Y2+3Y3）, a= 補助金総額 /（Y1+2Y2+3Y3）
課程別専攻別補助金額 Zij, i:課程、j:専攻の学生数とすると補助金総額＝
aZ11+2aZ12+3aZ13+2aZ14+2（aZ21+2aZ22+3aZ23+2aZ24）+3（aZ31+2aZ32+3aZ33+2aZ34）=a（Z11+2Z12+3Z13+2Z14+2Z21+4Z22+6Z23+4Z24+3Z31+6Z32+9Z33+6Z34）
a=補助金総額 （/ Z11+2Z12+3Z13+2Z14+2Z21+4Z22+6Z23+4Z24+3Z31+6Z32+9Z33+6Z34）

86

大学に対する公的負担の国私格差について― ひとつの試算参考文献
阿曽沼明裕（2009）「国立大学ファンディング−1990年代以降の変化の位置づけ」『国立大学財務・経営センター

研究報告』11, 86-104頁。

加藤毅（1998）「大衆化時代の国立大学の費用負担」矢野眞和編『高等教育のシステムと費用負担』
62-74頁。
金子元久（1994）「国立大学の授業料」『IDE』361, 26-33頁。
鎌田薫（2018）「第9回人生100年時代構想会議配付用資料」人生100年時代構想会議。
鎌田薫（2019）「高等教育に対する公財政支援の現状と課題−私立大学を中心に−」自由民主党教育再生実行本部。
小林雅之（2004）「国私格差是正論と私学政策」『大学財務・経営研究』1, 189-208頁。
齋藤 徹史（2009）「戦後の積算校費の推移に関する研究」『国立大学財務・経営センター

研究報告』11, 139-155頁。
日塔喜一編（2001）『機会均等へ向けて』開成出版。
日本私立大学教職員組合連合（2017）「私立大学政策提言 『私立・国立同等の原則』に立ち、私立大学・短期大学が抱える諸問題を解決し、若者の未来を照らす私立大学政策へ転換を図るための提言」
日本私立大学団体連合会（2020）『令和3年度私立大学関係政府予算に関する要望』
山本清（2009）「公共料金としての国立大学の授業料」『国立大学財務・経営センター

研究報告』11,

1-11。

1 小林（2004）は、それまでの国私格差是正論を検討している。
2 こうした学生一人あたり公的補助金額の推計には、金子（1994）や加藤（1998）や山本（2009）などの先行研究がある。ただし、これらは、いずれも国立大学に関するものに限られている。
3 このウェイト付けは、かつて国立大学において、教官一人あたりと学生一人あたり積算校費が非実験、実験、臨床で大きく異なっていることを参考にしている（（阿曽沼 , 2009）；（齋藤 , 2009）参照）。この積算根拠は現在ではなくなっているが、現実には、その後もこの根拠に基づいた差が継続して運営費交付金が配分されているとみられる。
4 山本（2009）は、教育機会均等の要請と公共料金としての性格をあげている。

大学に対する公的負担の国私格差について― ひとつの試算

87地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果~投資の効果とリスクの状況~

東北大学

島

一則

1．関心の所在
教育振興基本計画（第一期（平成20~24年度）
・第二期（平成25~29年度）
・第三期（平成30年度 ~ 令和4年度））において教育投資の重要性は一貫して語られてきた。一方で、大学進学率が50%を超え、マー
チン・トロウの述べるユニバーサル段階に入り、Fランク大学とも揶揄される大学群が現実に存在する。
そしてこうした大学へ進学することの意義に対して否定的な議論も世上に事実として存在する。ただ、この両者に共通するのは、いずれも十分なエビデンスに基づいての議論となっていない点である。そこで、本稿では、地方に位置する学生「受応」型私立大学（本稿では大学入試における偏差値が低い学生を受け入れ、彼ら・彼女らのニーズに応じて教育を行っている大学を学生「受応（じゅおう）」型私立大学と呼称することとする（以下「学生受応型私大」と表記））において、大学教育投資の効果が存在するのか否かについて、事例的にではあるが、実証的に明らかにした著者の研究成果を紹介する。より具体的には、地方に位置する学生受応型私大（偏差値40未満）において、個別の文系学部を事例に取り上げて、当該学部のすべての卒業生（男子）の就職先データに基づき、当該大学・学部の期待収益率の平均と分散（バラツキ）を明らかにし、その実態を詳らかにする。なお、その際には同じ大学の中での投資の結果の分散（バラツキ）、さらには大学教育投資の「失敗の可能性」にも目をそらさず着目する必要があると考えている。そのうえで、大学教育投資や大学進学に関わる学生援助政策に関する含意についても述べることとする（なお、本稿についての詳細は島一則（2018,2021掲載予定）を参照のこと）。

2．大学・学部別の教育投資効果の計測方法
大学・学部別の大学教育投資の期待収益率の計測を初めて行ったのは、岩村（1996）となる。大学教
育投資収益率（大学教育投資に関わる費用と便益の現在価値を等しくする割引率 : 以下に数式を示す）
を就職先の産業×企業規模別に計測し（「モデル収益率」）、そのモデル収益率を各大学・学部別の産業×
企業規模別の就職者数の分布（「就職機会」）によって重みづけをすることにより、各大学・学部別の期待収益率を計測するというものである。より具体的かつシンプルなイメージに基づいて説明すれば、仮に A 大学 B 学部の卒業生（100名）が全員、民間企業に就職したとする。さらに、金融保険業の大企業（労働者数1000人以上）に就職したものが50人（50%）
、製造業の中企業（100人以上999人以下）に就職したものが30名（30%）
、建設業の小企業（100人未満）に就職したものが20名（20%）であったとする。
さらに、金融保険業で大企業に就職した場合の大学教育投資収益率が10%、製造業の中企業に就職したものの大学教育投資収益率が7%、建設業の小企業に就職したものの収益率が5% であったとした場
合、A 大学 B 学部の期待収益率は10%×0.5+7%×0.3+5%×0.2=5%+2.1%+1%=8.1% となる。こ
うした産業×企業規模別の大学教育投資収益率（モデル収益率）と当該産業×企業規模への就職機会を組み合わせることにより、各大学・学部別の期待収益率を計測したことに岩村による大きな方法論上の革新があった。

88Ch: 大学教育に要する直接費用

Ws: 高校卒業後就職した者の税引後賃金

Wh: 大学進学後に就職した者の税引後賃金
t : 投資者の年齢

3．学生受応型私大における大学教育投資効果

r : 投資者の収益率

事例大学のケース

はじめに学生受応型私大の卒業生の期待生涯賃金についてであるが、平均値は2億2864万円となっており、2億円を超えるなど決して低い値とはなっていないことが明らかになった。ちなみに高卒平均
値は1億9203万円となっており、それよりも約3650万円も高くなっている。さらに、最大値で言えば3億2246万円となっており、その値はさらに大きくなる。ただその一方で、最小値は1億3953万円まで下がることが分かった。また、
期待生涯賃金についてのバラツキの指標としてレンジ（最大値 - 最小値）に着目すると、1億8293万円となっておりかなり大きな値となっていることも明らかになった。
次に表1は学生受応型私大の卒業生の期待収益率の度数分布表となる。こちらの表に基づき言えることは、平均値・中央値がそれぞれ4.0%・5.0% となっており、学生受応型私大においても一定水準以上の大学教育投資の経済的効果が得られることが明らかになる（現在の市場利子率を考えるとこの値は十分大きいと言えるであろう）。さらに、最大値は12.9% となっており、その値はかなり大きくなっている。
しかし、最小値について言えば、それが計算不能（大卒後の税引後賃金が一貫して高卒平均税引後賃金を下回るなどした場合、すなわち便益が発生していないケースなどにおいて収益率の計測が出来なくな
るケースなどがこれに当たる）となっていることが分かる。このことから、同じ学生受応型私大に進学したとしても、その就職先には多様性が存在し、高い大学進学の経済的効果を獲得できる学生もいる一方で、大学教育投資に成功できていない学生が少なからず存在することも明らかになった。より詳しく述べれば、5% 以上の投資効果を有しているものが63.9% に達している一方で、大学教育投資に失敗している学生、すなわち、収益率がマイナスになっている学生と「計算不能」となっている学生は3割強存在している。ただし、この投資の失敗は何も学生受応型私大でのみ生じているわけではなく、偏差値が50近傍の標準的な私立大学においても、2割程度の投資の失敗が生じていることなどが明らかになっている（真鍋・島・遠藤（2020））。
表1

学生受応型私大・文系学部の期待収益率の分布

出典 : 島（2021掲載予定）表4より再掲

地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果～投資の効果とリスクの状況～

894．知見と含意
以上を要すれば、学生受応型私大に進むことは、3億を超える生涯賃金を得るチャンスや10% を超える高い投資効率を生み出す投資機会を有しており、一定の投資失敗のリスクは存在する（3割程度）ものの、平均的に少なからぬ経済的効果が得られる機会を生み出している（期待生涯賃金 :2億2864万円（平均値）
・期待収益率4.0%（平均値）
・5.0%（中央値））ことが確認されなければならない。また今回の分析
は男子学生に関するものであるが、女子の大学教育投資収益率は男子のそれよりも大きいことが知られている。なお、以上は大学教育の投資的側面のみに限ったものであり、大学での学習や学生生活そのものを意義あるものと考えた場合の消費的効果が含まれていない。加えて以上の分析結果は貨幣的な効果に限ったものとなっており、大卒であることにより得られるよりよい労働条件、福利厚生といった点も含まれていないし、大卒である（高卒ではない）とする将来にわたる心理的効果も含まれていないものとなる。さらに言えば近年教育経済学研究によって明らかになっている社会的効果（健康、政治的効用感、幸福など）も含まれていない。こうした点を考慮すると、以上に見てきた学生受応型私大への進学効果
は実際にはさらに（おそらくはずっと）高いと考えるのが妥当であろう。
ただし、今回計測された期待収益率が、全て大学「教育」に基づくものと考えることには留意が必要である。すなわち、大卒者の賃金が高卒者の賃金に比して高いという結果は、大学教育を受けることによって知識・技能が高まり、労働生産性が高まった結果であるとする人的資本論的にも解釈可能である
が、大学教育を受ける人が高卒者と比較してもともとの能力が高かったため、より高い賃金を得られたというシグナリング論的解釈も成り立つからである。しかし、そうした場合であっても、結果として大学進学をすることにより、個人にとって上述したような経済的効果が生じること自体には違いはないのである（こうした点について、純粋な教育効果の測定に取り組んだ日本の実証研究としては安井・佐野（2009）、Nakamuro, Inui & Yamagata（2017）、島・古川（2018）などがある）。
こうした知見に基づく含意としては、以下の4点が挙げられる。
（1）ユニバーサルアクセス段階に到達した中で、偏差値が40未満となっている地方の私立大学であっても、大学教育投資には一定以上の効果があることが確認されたことは重要で、こうした大学への進学を根拠なく問題視するような言説（「大学は多すぎるなどの言説」）については特に留意が必要である。
（2）こうした観点からは、（大学）教
育機会の均等という公正的観点のみでなく、その経済合理性の観点からも、大学進学を（顕在的にも・
潜在的にも）希望する学生に対する学生援助政策の重要性が再認識されなければならない。
（3）以上の学生受応型私大が地方に位置することからは、こうした大学が地方にあることは地方に住む高校生にとっては重要な意味を持ち、中心的な政策的イシューとして語られることの少なくなった大学進学機会の地域間での均等化政策は、今改めて再検討の余地のある論点であると考える。
（4）また、こうした分析結果に基づく学生援助政策への含意は、単に低所得階層の家庭の子弟に対する給付型奨学金の拡張を求めるものとはならない。すなわち、こうした分析結果から明らかになるのは、出身階層（家庭的背景）によらず、学生受応型私大においても一部は一定水準以上の経済的効果を享受することができることが期待されるわけである。であるとするならば、問題は出身階層（家庭的背景）ではなく、大学卒業後にどのような産業・企業規模の会社に就職できたのか、すなわち到達階層（仕事の状況）がどういったものであるのか、ということになる。こうした観点からは、所得連動型の奨学金の拡張と到達階層（仕事）の状況に基づく、返還猶予・免除の拡張などがより社会的には効率的でもあり、公正であるとも考えられる（ただしこうした制度の導入・拡張・運営コストには留意が必要）。
最後になるが、以上に述べたことは誰もが大学進学するべきであるといった安易な結論に単純に至るものではないことを強調しておきたい。大学教育投資という観点から以上に見てきた数値は、大学を卒業し就職したものに基づく期待生涯賃金・期待収益率となる。大学に入学したものの、大学生活になじ
めず中退するなどのケースにおいては、費用のみが掛かり、便益が期待できないなどのケースが想定される。こうした点から、大学教育・生活への意欲や親和性を有していないものにまで大学進学を勧める

90

地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果～投資の効果とリスクの状況～

ような乱暴な議論を行うつもりはない。また、今回は地方に所在する学生受応型私大の1学部を事例にした分析結果であり、こうした事例の積み重ねも必要不可欠である（ただし、別の分析手法を用いた全国規模データに基づく分析においても偏差値45未満の私立大学に関する教育投資収益率が5.0% という結果が得られたことも紹介しておく：詳しくは島 一則（2016）を参照のこと）。なお、自大学の期待生
涯賃金・期待収益率の算出に関心のある大学関係者各位は私学高等教育研究所までご連絡ください。
（なお、本稿は島（2021掲載予定）の内容の一部をベースとして、教育学術新聞（2021年1月27日）に寄稿したものに加筆修正を行ったものである。詳細については島（2021掲載予定）を参照のこと）

引用文献
岩村美智恵（1996）「高等教育の私的収益率 ― 教育経済学の展開 ―」『教育社会学研究』, 58集 , pp. 5-28.
真鍋亮・島一則・遠藤さとみ（2020）「地方私立大学で民間企業に就職した男子学生の大学教育投資の期待収益率 : 平均と分散・変動と安定に着目して」『生活経済学研究』, 52, pp.19-31.
Nakamuro, M, Inui, T, and Yamagata, S., 2017, “Returns to Education Using a Sample of Twins: Evidence from Japan”,
Asian Economic Journal, Vol.31 No.1, pp.61-81.
島一則（2016）「国立・私立大学別の教育投資収益率の計測」『大学経営政策研究』（7）,, pp.3-15.
島一則（2018）「大学教育の効用 : 平均と分散 : 低偏差値ランク私立大学に着目して」『個人金融』, 13（3）, pp.22-32.
島一則（2021）「地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果

投資の効果とリスクの状況」『教育学術新聞』第2829号（01月27日）.
島一則（2021）「大学ランク・学部別の大学教育投資収益率についての実証的研究 ― 大学教育投資の失敗可能性に着目して ―」『名
古屋高等教育研究』第21号掲載予定 .
島一則・古川彰（2018）「生得的能力等をコントロールした教育投資収益率の計測」『平成29年度教育改革の総合的推進に関する調査
研究〜教育投資の効果分析に関する調査研究 ~ 調査報告書』, pp.114-122.
安井健悟・佐野晋平（2009）「教育が賃金にもたらす因果的な効果について ― 手法のサーヴェイと新たな推定」『日本労働研究雑誌』,
No.558, pp.16-33.

地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果～投資の効果とリスクの状況～

91大学授業料等と家計負担：
国私格差是正に向けて

東京学芸大学田中敬文

本稿では、まず大学授業料等学生納付金と家計負担の現状を明らかにし、それらを踏まえて大学授業料等の国私格差是正に向けて実現できること等を検討したい。

1．大学授業料等学生納付金と家計負担の現状
文部科学省「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）」によれば、初年度学生納付金合計は、前年度と比べて0.4% の伸びである。2015年度以降、ほとんどの学部で入学料と施設設備費が減少傾向にあるのに対して、授業料は増加傾向にある。私大は学部によって授業料格差が大きく、最高の医学部（5,040,590円）は最低の神・仏教学部（1,103,182円）の約4.6倍となっている。
図1は、国立・私立大学の初年度納付金（全学部平均）を、大学生を持つと想定した50~54歳層の勤労者世帯の可処分所得（年収から所得税や社会保険料を控除した手取りの収入）で割ったものである。国立大学生の負担割合は、1975年の2.7% から2015年の14.4% へと、ほぼ一貫して上昇した。私立大学生の負担割合は、年によって変動があるものの、1975年の11.9% から2015年の23.0% へ上昇した。
国私とも負担のピークは2015年であった。
国立大学の授業料引き上げを振り返ると、1975年の36,000円が翌年に96,000円へ大幅に引き上げられ、78年には144,000円へ引き上げられた。当時は国立大学生の負担の重さが強調されていた。図1を見ると、2015年の国立大家計の負担（14.4%）を、私立大家計は既に約40年前の1978年（14.3%）に体験していたことがわかる。私立大学家計では負担の重さが長年にわたって継続していることはもっと強調されてよいであろう。
2015年以降19年までの負担割合は、国立大学が各々 13.7%、13.8%、13.1%、12.5%、私立大学が22.1%、22.5%、21.4%、20.4% と、国私ともに負担が漸減している。これは、特に2017年以降、家計所得に復調の兆しが見られるからである。総務庁『家計調査年報』により世帯主年齢階級別実収入の推移（勤労者世帯）を見ると、2019年には、世帯主50~54歳の家計所得は、最高だった1998年にほぼ近づいている。コロナ禍にあった2020年に家計所得が低下したならば、家計負担の上昇が予想される。
拙稿「総務省『全国消費実態調査』から見た大学家計の状況」『私学高等教育データブック2015』では、平成元年、6年、11年、16年、21年の同調査から以下のことを明らかにした。i）
私立大学家計については、
どの調査年においても国公立大学家計に比べて教育費負担や家計負担が重い。ii）私立大学家計については、すでに平成元年調査から、低所得層はもちろん中所得層でも貯蓄の取り崩しや借入が必要であった。平成16年には1,500万以上でも貯蓄純増が赤字となるなど、高所得層であっても家計にゆとりがな
くなってきている。iii）国公立・私立大学ともに、年収400万円未満など低所得家計は進学が極めて困難であり、近年この傾向が一層高まっている。
ここでは平成26年の同調査から大学生家計の状況を見てみよう（図2・3は、拙稿「家計の教育費負担の現状と負担軽減策としての高等教育無償化」生活経済学会第36回研究大会（酪農学園大学）概要集、

92

2020年による）。国公立大学生のいる家計（図2）と私立大学生のいる家計（図3）の双方とも、年収400万円未満は相当苦しいことが窺える。国公立大学家計は、年収400万円未満は平均消費性向が131.2と100を大きく超えており、当該年の収入だけでは大学進学が困難であることを示している。貯蓄純増がマイナス37.2と、貯蓄を大きく取り崩して初めて進学できるのである。800万円未満はほぼ収支均等、
1,000万円未満でも貯蓄を取り崩していることがわかる。私立大学家計でも、年収400万円未満は平均
消費性向が118.2と100を超え、貯蓄純増がマイナス25.1と、貯蓄を取り崩している。日本学生支援機
構『学生生活調査』から、相対的に家計年収が高いといわれる私立大学家計でも、1,000万円未満はほぼ収支均等、1,250万円未満は貯蓄を取り崩しているのである。
平成26年調査までは、世帯票に、短大・高専、大学等の「学校の種別」に「国公立・私立の別」があった。
しかし、元号から西暦へ表示が変わった2019年調査から、名称が『全国家計構造調査』（2021年2月26日公表）と変更され、子供が通う大学等から「国公立・私立の別」がなくなってしまった。設置形態別の家計状況がわからなくなったのは大変残念ではあるが、大学生家計の教育支出が他の世帯類型に比べて突出して高いことがより明確になった。例えば、「夫婦と子供が2人の世帯（長子が大学生・大学院生、勤労者世帯）」は、「教育」への支出が124,421円と最も多く、消費支出に占める費目別割合も29.1% と最も高い。やはり大学生家計の教育負担は重いのである。
新しい『全国家計構造調査』では、世帯票の就学状況で、卒業した人も最終卒業学校について専門学校（修業年限）、短大・高専・旧制高、大学、大学院等から選択することになった。つまり、子供の就学状況に加えて、世帯主やその配偶者等の学歴を記載することとなった。これにより、世帯主や配偶者の学歴の相違によって教育支出がどのように異なるかがわかるようになった。例えば、2人以上の世帯のうち勤労者世帯について、世帯主の学歴別では、「教育」支出は、高卒（世帯主の平均年齢50.8歳）
が9,717
円、短大・高専卒（同47.5歳）が11,854円、大卒（同48.2歳）が20,459円と、大卒世帯は高卒世帯の約2.1倍である。国公私にかかわらずやはり大学生家計の教育費負担が重いことに変わりはない。
大学進学に際して自宅から離れる場合、授業料等の他に住居費や食費等の生活費が自宅通学よりも多くかかる。日本学生支援機構『平成30年度学生生活調査』によれば、学生生活費（学費と生活費の合計）
は、国立大学へ通う下宿生が1,765,800円、私立大学へ通う自宅生が1,810,800円とほぼ同額である。学費だけを比べると、自宅私立生は下宿国立生の約2.2倍かかる。また、自宅私立生の学生生活費は自宅公立生の約1.6倍かかる。このことから、地域創成のために地元の大学へ進学することが望ましい、とす
るならば、地方の私立大学の学費負担を、国公立大学並みに軽減させる必要がある。
島一則「地方に位置する学生『受応』型私大の教育の経済的効果

投資の効果とリスクの状況」（教育学術新聞、2021年1月27日）によれば、「入試における偏差値が低い学生を受け入れ、彼ら・彼女らのニーズに応じて教育を行う」地方に位置する学生「受応」型私大の卒業生の期待生涯賃金が2億円を超え、期待収益率の中央値が5% であり、教育の投資効果が見られる。学生にとって魅力に溢れ、投資効果を高めるためには、学生のニーズに応じた授業や就職指導を行うなど、大規模大学にはできないことこそが地方私大に期待されているのである。

2．国私格差是正に向けた新たな高等教育政策（1）高等教育無償化でわかってきたこと
 いわゆる「高等教育無償化」、2020（令和2）年度からの新たな高等教育就学支援制度により、学部学生に対する授業料等減免（入学金と授業料）は、日本学生支援機構の給付奨学生に対して実施されることとなった。支援対象となる学生は、学部1年生で両親・本人・中学生4人世帯の場合、住民税非課税世帯は年収約270万円未満である。不採用となっても、学力基準及び家計基準を満たせば入学料徴収猶予等を申請できる。従来からの授業料免除制度等も併存しているので、2年生以上は旧制度により支援を受けることができる。

大学授業料等と家計負担：国私格差是正に向けて93 日本学生支援機構の給付型奨学金および貸与型奨学金の選考について、いわゆる学校別内示枠が2019年度より撤廃され、推薦基準（学力基準）に達した者は大学から全員推薦可能となった。それまでは大学が家計状況の審査を行っていたが、日本学生支援機構がマイナンバー情報に基づき直接行
うようになった。学校別内示枠の撤廃は画期的である。つまり、家計年収等の条件が同じでも、授業料等減免の可否や奨学金受給の可否が、在籍する大学等によって異なるという不公平な状況がなくなったからである。支援対象となる学生は、家計年収の他に、学修意欲や進学後の学業成績に係る要件がある。
 学生にとってはありがたい制度であるが、大学にとっては授業料等の支払者が学生から国に代わっただけで、大学として収入が増えたわけではない。それどころか、学生の学修意欲の確認や学業成績の把握を大学が負わなければならない。新たな支援制度と従来からの授業料免除制度等の併存は、大学にとっては煩雑極まりない。
 私立大学の中には大学独自で授業料免除等の学生支援策を設けている例も多い。それらが国から予算措置されていなければ、大学にとっては収入減となってしまう。それに対して国立大学では、新たな支援制度に加えてさまざまな名目の学生支援策が予算措置されていることが多く、大学にとって収入減とはならない。授業料が相対的に安い国立大学の方が私立大学より学生支援が充実しているのが実態である。
（2）国立大学の大学別・学部別授業料の導入
 筆者はかつて、私立大学への最大の財政支援は国立大学の授業料引き上げだと私学関係者から言われたことがある。国公私立大学間ではコストに見合った公平な競争こそが望ましい、という立場に立つならば、国立大学でもコストに見合うような授業料設定を検討する必要がある。法人化以降、授業料は2005年の535,800円が国の示す標準額となった。現在、この標準額より高いのは千葉大学、一橋大学、東京芸術大学等一部の大学にとどまっている。それらは各々、教育の特徴を明確にしている。
また、学部別授業料導入については、すでに法科大学院が先例としてある。医学部・歯学部の授業料が経済学部と同じというのは、低所得家計の進学機会の確保という観点からは有効であった。新たな就学支援制度により、低所得家計には授業料免除や返還不要の奨学金が給付されることとなったのであるから、学部別の授業料引き上げは国民の理解も得やすいと思われる。
 運営費交付金の毎年の削減により、地方国立大学の中には、各種資格や免許を取得する教育課程を単独で維持することが困難となったため、共同学部や課程を設置する例も出てきた。教員定着率が低
く、教員の流出が目立つ例もある。大学や学部の再編統合は地方国立大学こそ一気に進みそうな気配もある。運営費交付金削減が常態化する現状では、教育の質を維持し、さらに向上させるためには授業料等の引き上げが必要であろう。授業料等を引き上げることなく「特例的定員増」により地方国立大学の定員を増やすことは、学生獲得に苦労する地方私立大学を一層の窮地へと追い込みかねない。
（3）国費負担の国私格差の是正
 私大団体連『21世紀社会の持続的発展を支える私立大学』（2011年）によれば、経常費及び施設設備にかかる国費負担について、国立大学と私立大学とを比べると、国私間格差は学生1人当たり13.5倍にもなる。この試算では、私大への国費負担を国立と同程度とし、その1/2を補助する場合、約6,000億円増額が必要となるという。現行の私学助成の約1.7倍ほどである。繰り返しになるが、国公私立大学間ではコストに見合った公平な競争こそが望ましい、という立場に立つならば、国私や学部ごとにコストを明示的に算出した上で、経常費補助、特に教職員の給与への支援に直接つながる一般
補助を増額するなど国私格差の是正に取り組むべきである。

94

大学授業料等と家計負担：国私格差是正に向けて（4）高等教育機関全体での学生支援策
日本学生支援機構『平成30年度学生生活調査』、同『高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査（平成30年度（試行））』によれば、年収400万円未満世帯は、学部生の15.2% が存在するだけではない。
短大生の25.9%、専修学校（専門課程）生の26.4%、高等専門学校生の18.2% も存在し、合わせて約59万人と推計される。このことから、学生支援策は、大学だけにとどまらず、短大や専修学校等も合わせた高等教育機関全体を対象として検討しなければならない。図2・3で見たように、年収400万
円未満が相当苦しいのは明白であるが、年収800万円であっても決して余裕があるわけではない。低所得ではない中所得家計への支援も検討することにより、所得に関係なく学生が自由に大学を選択できる機会を保障したい。

図1

図2

図3

大学授業料等と家計負担：国私格差是正に向けて95高等教育の修学支援制度とコロナ禍の影響

関西国際大学濱名篤

1．修学支援制度の状況
高等教育における新しい修学支援制度は新型コロナウイルス感染症の最中の2020年4月にスタートした。支援内容は①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充の2つからなる。対象となる学生（個人）は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（新入生及び在学生）である。新制度では所得基準が緩和されたことで、予算規模約4,800億円の教育支援が、低所得層中心になされたことは歓迎できるし、高等教育進学者が増加することは社会にとっても大きなプラスになる。この政策の背景には “社会保障” や “奨学” の原理があり、これまで進学できなかった若者に門戸を開くことになることは歓迎できる。とりわけ、2020年というコロナ禍の時期にこの制度が発足したことは、学生の学業継続にとって意義あるものであったといえるだろう。
2020年春の入学者数をみると（表1）、大学入学者が3,730人増加し、短大と専門学校入学者は減少しており、高等教育機関全体では約1,500人の進学者の増加である。最も進学者数が増えた私立大学で入学者は1% の増加であり、18歳人口が2019年の117.5万人から2020年は116.7万人へと8,000人（0.7%）
減少していることを考えると、一定の効果があったともいえるだろうが、実際の施策の効果はどう評価できるだろうか。
2019年末に私学高等教育研究所（以下では「本研究所」という）が実施した私立大学機関調査である「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」では85.6% の私大が、修学支援制度は進学者の増加に「寄与する（「とても寄与する」12.2%+「少し寄与する」73.4%）」と答えているが、この期待ほどには進学者数を増やす結果とはなっていない。同調査では機関別に進学者の増加を予想する質問があったが、回答者の51.4% が私立大学、22.2% が国立大学、2.25% が公立大学、計75.9% が大学と答えていた予想は概ねあたっていた。同調査での進学者数の変化の予想は、「変わらない」が93.7%、「少し増加する」2.8%、という予想も概ねあたっていたといえる。
確かにこの制度がなければ、コロナ禍の始まりであったこともあり家計の急変などによって進学者数は減少していた公算が高いとみることも考えられ、今春については進学志願者の底支えをしたとみてもいいであろう。

96

表1

2020年4月入学者

資料 : 文部科学省学校基本調査報告書より作成

2．修学支援制度のリスク
前述のように、修学支援制度が実現したことはコロナ禍における不幸中の幸いであったが、学生個人
にとっては複数のリスクがあることを見落とせない。
1）学生にとってのリスク
 第1に、進学先の学校が機関要件を充たしていなかった場合や入学後も機関要件が未充足になると、受給できない。機関要件の有無は文科省のホームページに掲載されているが、未充足の学校に公表義務はないので、入学後、期待していた支援がもらえないというケースが出現するであろう。現時点ではそのような報道は見あたらないが、たまたま未充足校に在学していたために救済されないということも出てくる。
表2

高等教育の修学支援新制度の対象機関数（R3.3.29 現在）

出典 : 文部科学省 WEB ページ

 表2によって学校種別のリスクをみると、専門学校の場合は、約2,700校のうち26.8% が確認校になっておらず、学校選びで学修支援制度から外れてしまうリスクがすでに3割近い（2021年3月29日「高等教育の修学支援新制度機関要件の確認（更新）申請・審査の概要」より）。
 専門学校の修業年限には4年間の高度専門士の称号が得られる学科（大学院受験資格付与）もあるが、多数は2年制課程である。2020（令和2）年の学校基本調査でみれば、入学定員468,951人（前年比マ
イナス11,639人。4~5月入学分だけでは447,132人）で入学生数合計が315,451人（前年比マイナス
4,898人）で、4~5月入学校のみで計算して平均定員充足率は70.5% である。修学支援制度の機関要件のうち、定員充足率はいったん基準を割り込むと回復することはきわめて難しい。2年制の学校の場合、80% を基準とすれば、平均的な70% の充足率の学校も翌年は90% 以上に回復させなければならず、60% 未満に落ち込んだ充足率を翌年回復するには定員超過の入学者を確保するか、定員削減

高等教育の修学支援制度とコロナ禍の影響

97

をしなければならない。専門学校の平均規模を考えると機関要件を割り込むリスクは小さくない。とりわけ、大学等の他の併設校を持っていなかったり、規模の小さかったりする専門学校でのリスクが大きい。
短大にとってもこうしたリスクは小さくない。2020（令和2）年の短大の入学者総数は107,596人（前年比マイナス5,417人）で、学校数323校（私立のみでは308校）で割ると1校平均333人と、規模は専門学校より大きいとはいえ小さい。2019年の日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、平均定員充足率は87.2%、未充足校が全体の76.8% を占めている。現段階での機関要件未充足校は大学と合わせても22校に過ぎないが、定員規模の大幅な削減がしづらい小規模校では、機関要件の取消が経営上の致命傷に直結する可能性が大きい。
大学の場合も、大学全体での定員充足率は2019年度で102.7% となっているが、未充足校も33%存在することを忘れてはならない。2019年度は中小規模校の充足率が上昇したが、18歳人口の減少
やコロナ禍の影響による景気悪化が大学進学率に影響してくれば、大学においても機関要件未充足校が出てくるリスクは十分にあり得る。
定員充足状況が公表されている4年制大学（含む専門職大学）770校の定員充足率を2020年5月段階でまとめた下図をみると、私立596校中単年度とはいえ定員充足率80% 未満が10% である。進研アドが2021年2月現在の私立大学の2021年度入試の志願者総数が前年比マイナス12% と速報しているが、18歳人口の継続的な減少に加え、コロナ下での経済的打撃による大学等への進学者の減少により、次年度以降機関要件を充足できない学校が増加していく可能性は高いと予想できよう。

出典 : https://tanuki-no-suji.at.webry.info/202011/article_1.html

第2に、入学後の成績次第で受給学生の修学支援が途中打切りになるリスクである。次の①~④のいずれかに該当するときは、一挙に支援はなくなり、成績を回復しても復活はされない。

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高等教育の修学支援制度とコロナ禍の影響

① 修業年限で卒業できないことが確定したこと② 修得した単位数が標準単位数（※）の5割以下であること※標準単位数＝（卒業必要単位数 / 修業年限）×支援対象者の在学年数③ 履修科目の授業への出席率が5割以下であるなど、学修意欲が著しく低い状況にあると大学等が判定したこと
④「警告」の区分に連続して該当すること
 以上のいずれかだと即時「打切り」になる。
 「打切り」の手前の「警告」の条件は❶修得単位数が標準の6割以下、❷ GPA（平均成績）等が下
位4分の1、❸出席率8割以下など学修意欲が低い状況にあると大学等が判断した場合であり、連続して「警告」に該当する場合には「打切り」になる。
 気になるのは❷の基準である。これまでの日本学生支援機構（JASSO）の奨学金では、成業の見込みについては大学等に判断が委ねられていた。一律に下位4分の1という基準は一見公平にみえるが、すべての高等教育機関に一律に下位4分の1を適用というのに異論もありえる。
 こうした基準が適用されない「警告」の特例として「教育課程の特性」が設けられている。学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連した、確認大学等における学修の成果を評価するにふさわし
く、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合は、（GPA 等が下位4分の1以下であっても）「警告」区分に該当しない。医療分野等の高い国家試験合格率を考慮したのかもしれないが、結果的に人文・社会科学、理学などの非資格分野で学ぶ学生に著しく不利になり、“学問分野の序列化” を生むことになってしまうのではないだろうか。
 第3に、途中打切りにより学業継続が困難になる学生にとっては、中退の危機となる。労働政策・研修研究機構（JILPT 調査結果）によると、2012年度の学歴別平均年収（20-29歳）をみると、男子で中学卒 198.6万円、高校卒 244.1万円、専門学校・短大・高専卒 234.2万円、大学 ･ 大学院卒 273.9
万円に比べ、中退者は専門学校・短大・高専中退で187.6万円、大学 ･ 大学院中退も183.9万円に過ぎない。大学・大学院中退者の年収は中学卒をも下回っており、この不利益を被るリスクは大きいと言わざるをえない。
 大学等の機関要件充足校は毎年6月末日までに更新確認申請書を提出し、インターネットの利用により公表が義務づけられている。
 2020年6月には初めての機関別の公表が行われる。コロナ禍が継続する中で、地域による学習環
境（例えば PC や Wi-Fi 環境）や受講形態の違いが成績に与える影響、それらによる精神的・心理的に悪化するケース、家計状況の悪化や学生自身のアルバイト環境の悪化による経済状況の悪化といった偶発的要因を無視して、制度設計通りの機械的な “ 打切り ” が行われることになれば、制度自体の趣旨が損なわれかねない。
2）大学等にとってのリスク
 次に大学等が被るリスクである。
 第1に機関要件についてのリスクである。“機関要件” は①直前3年間の経常収支差額がマイナス②直前年度の「運用資産 - 外部負債」がマイナス③直近3年間収容定員充足率8割未満
この3条件が揃えば当該校の学生が適用対象外になる。
 大幅な定員割れで経営に問題がある大学等について、教育の質への疑義から定員充足率が機関要件に設定された。大学と短大はそれぞれ97.1% と98.0% が機関要件充足となったが、専門学校は私学助成の対象外で定員充足率は問題にならず、情報公開も強くは求められてこなかったので、制度発足

高等教育の修学支援制度とコロナ禍の影響

99

の2020年4月現在で全体の37.2%（2021年3月29日現在で26.8%）が要件未充足である。
 仮に、打切りになった補填を当該校が行おうとすれば、経営状態の苦しい当該校にさらなる悪化をもたらすことになろう。実際に代替的自主財源での奨学金を設けた事例が出始めている。
 この制度の機関要件の「学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするための要件」には、疑問が残る基準が目につく。たとえば「実務経験のある教員等による授業科目が一定数以上配置」は、人文科学系など実務家教員が想定しにくい分野もあり一律に求める必要があるのか、「法人（大学等の設置者）の『役員』に外部人材が2人以上含まれること」が、質の高い教育を担保する必要条件なのか、大きな疑問が残る。
 第2に、学生に対して減免した入学金や授業料等は大学等がいったん立替えたことになるが、入学辞退や中退者に立替えた費用が国から支弁されるのかは不透明なままである。さらに地方の大学からは、自宅外のほうが給付型奨学金の金額が多いので、地元大学に自宅通学するより、大都市圏の大学に進学する方がいいと考えるという進学動向の変化を懸念する声が強い。

3．公教育としての私学高等教育
こうしてみてくると、この制度は個人にとっても大学等にとっても不合理やリスクが多く、制度的課題が多く残されている。3年後に制度の点検・見直しを謳っているが、それまでの間にも多くの問題が出てくることが懸念される。
この制度のもつ危うさは、機会均等な社会に向けての学生支援という性格と、私立大学等へのコント
ロール手段という2つの政策意図の矛盾が明確に存在することである。
日本の奨学金制度が優秀な人材育成の育英主義から、教育による格差の再生産構造を抑制するための機会均等原理に向けて、制度の基本原理が貫かれている点は評価できよう。
他方、1970年代に開始された私学助成制度以来の、政府の私学コントロールを決定的に強化する政策意図も共存している。公私の格差を是正する平等化から始まった私学助成が、質保証や学修成果の可視化という世界的潮流を背景に、基盤経費を整備する機関に対する一般補助を抑制しつつ、個人補助重視に大きくシフトしようとしているのがこの制度のもう一つの意図である。市川昭午は “教育の私事化”が強調されることによって公教育性が損なわれることに警鐘を発していたが（市川『教育の私事性と公教育の解体』教育開発研究所、2006年）、個人助成であるこの修学支援制度は、学生自身の学習への取組状況による自己責任に加え、学生が知りにくい機関要件の選択によって支援が消失してしまうリスク
を学生に負わせている。他大学等への転学機会が乏しい日本においては、学生が負うリスクは大きい。
他方、大学等の機関にとってもこの制度は基盤的整備の機関補助の抑制・減少とセットで実施されており、政府からの “強大コントロール・脆弱サポート” への転換となりつつある。機関補助から、教育
バウチャーのような個人補助への転換の始まりという意図が潜在しているのかという危惧すら持ってしまう。
いずれにせよ、消費税率アップを原資とするこの制度が、公共性を強く持つ高等教育の発展につながるものにし、いたずらに学生や機関を摩耗・消費することのないようにモニターしていく責任を我々も負っている。
本稿は日本経済新聞掲載の拙稿（2020年1月20日朝刊「高等教育無償化の新制度」）を基に、その後の状況等を踏まえ加筆したものである。

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高等教育の修学支援制度とコロナ禍の影響

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第2部 寄稿論文
2-4 高等教育政策

戦後私立大学政策の検証と新たな単位制の展開

京都情報大学院大学

土 持 ゲーリー 法 一
はじめに
新型コロナウイルスの影響は破滅的である。それは、人間の想像を絶する凄まじいものですべてが一転した。
「ニューノーマル」という新語も生まれ、後に戻れない状況を作り出した。マリリン・モンロー主演『帰らざる河』（1954年）という映画を思い出した。この映画の英文タイトルは、“River of No
Return” である。
「帰らざる河」の筏下りの激流は迫力があり、二度と戻れないことを意味した物語である。カナダ・ロッキー山脈バンフのロケ地（ボウ滝）まで足を運んだことを思い出した。
本特集の共通テーマは、「私立大学の課題と未来」である。
「課題と未来」は表裏一体の関係にある。
「課題」を検証することなしに、「未来」を展望することはできない。そのために必要なことは、戦後私立大学政策の歴史的変遷を検証することである。歴史を検証することなしには、いかなる提言も「空論」と化す恐れがある。
筆者は新制大学、とくに戦後私立大学政策の展開に関する研究者で、『新制大学の誕生 ~ 戦後私立大学政策の展開』（玉川大学出版部、1996年）の著者である。20数年前に執筆した本書では、「戦後私立大学政策の功罪と将来の課題」について結章でまとめている。それを起点として、何が変わったか、あ
るいは変わっていないかを検証し、そのうえで、今後を展望する。

占領下私立大学政策の歴史的変遷の検証
筆者は、拙著の結章「戦後私立大学政策の功罪と将来の課題」のところで、以下のように述べている。
占領軍そしてその後の政府の文教政策は、高等教育の大半を私立大学によって拡大した。占領軍の基本方針は、戦前のエリート的な制度を改革して、多数のものが高等教育機関に入学できるようにその機会を拡大することであった。この目的のために、占領軍は戦前の複雑な制度を抜本的に改革し、戦前の高等教育機関を昇格・統合して四年制の大学に統一した。この教育政策の基本には、国家の教育への介入をなくすことを目的とした。そのため、国立大学における昇格・統合は、私立大学の場合に比べて、きびしいものであった。それに対して、私立大学は例外的に対処された。すなわち、私立大学に対する政策は柔軟で比較的好意的であった。占領軍による、国立と私立の差別的な改革は、結果として、多くの私立の高等教育機関を単独で新制大学に昇格したことからも明らかである。すなわち、占領軍の「後押し」による「副産物」であった。
その結果、多くの私立大学は単なる名義上に過ぎず、その質は戦前の専門学校のままであった。これについて、抜本的に変わったことを印象づけるものはない。

大学設置認可とアクレディテーションの影響
占領後の急速な私立大学の拡張および学生の増員の主な要因は、政府による大学設置認可行政の緩和によるものであった。教育の質を向上するために、新しい制度は設置認可とは別に、基準判定（アクレ
ディテーション）を同時に設けた。しかしながら、戦前の認可制度と戦後のアクレディテーションを合102

体させたもので、「中途半端」であった。
「縦社会」の日本では、私立大学の「序列」を「煽る」もので、質を高めるアクレディテーションが機能しなかった。
設置認可とアクレディテーションの二つの制度がバランスよく機能することが期待されたが、両者の歯車が噛み合わなかったばかりか、設置認可のみが機能し、アクレディテーションがはたらかなかった。
その結果、拡張を容易にすることになった。伝統的に「農耕民族」色彩の強い日本では、アクレディ
テーションが機能しにくい土壌がある。アメリカには日本のような設置認可制度はないが、互いに「切磋琢磨」して大学の質を高めるアクレディテーションが機能しているために、きびしい審査が求められる。すなわち、大学開設後に真価が問われる。
戦後私立大学政策は、占領軍およびその後の日本政府の教育政策によって、高等教育の「量的」拡大に貢献した。それは、高等教育の大衆化に大きな役割を果たしたが、「質的」な側面で社会変化に十分に寄与できなかった。この傾向は、現在も顕著である。社会のニーズに対処しているように、表面的には繕っているが、計画性のない、場当たり的で「杜撰」なものである。18歳人口が激減し、高齢化社
会になることは統計学的に明瞭であったはずである。それにもかかわらず、何の具体策も講じなかった。

憲法第89条の後遺症
私立大学が「公の支配」に属するかどうかについては、今日では『教育基本法』をはじめとする法体系のなかに位置づけられ、私学助成は「憲法違反」ではないとする解釈がされている。しかし、憲法第89条財政の条項では、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と明確に定め、私立学校への助成が憲法「違反」であることを示唆している。
そのために、私立大学がことさらに「公共性」を強調するあまり、私学の独自性、建学の精神を失い、国立大学の「下請け」とならざるを得ない状況に置かれた。すなわち、この「公共性」があるか否かが、憲法上における私学助成を妨げてきたという経緯がある。この点に関しては、拙著「私立大学と憲法第89条」のところに詳しい。
占領軍が私立大学の発展に寄与し、支援的であったことを鑑みれば、憲法第89条の「公の支配」で私立学校に不利になる条文を、同じ占領軍が草案したこと自体が「矛盾」するようにも考えられる。カミ
ングス（William Cummings）は、彼の著書『日本の大学教授』のなかで、占領軍が私学助成に積極的であったにもかかわらず、日本側が憲法第89条を盾にその要求を阻止したと興味深く指摘している。これも占領下の間接統治による弊害である。
戦後70年を振り返ると別の側面も見えてくる。すなわち、占領軍は、私立大学が「公の支配」に束縛されることなしに、独自の理念を追求することを期待していたのではないだろうか。結果的には、私立大学は憲法解釈によって、国からの補助金を獲得する道が開けたが、その反面、私立大学の自律性を失うことになった。換言すれば、私立大学は国の補助金に縛られ、その後遺症に悩まされている。

私立大学とグローバリゼーション
私立大学が発展する土壌には、アメリカのような言語・宗教・人種等の異質性、あるいは所得格差などの大きい国において顕著だといわれる。しかしながら、日本の場合は、人種・宗教・言語なども同質的で、所得も比較的均等であり、その限りでは私立大学が発展する条件は必ずしも整っているとはいえない。日本における私立大学の発展は、「例外的」であるといわねばならない。すなわち、日本政府の政策こそが私立大学の在り方を規定する決定的な要因であったと結論づける興味深い分析もある。
21世紀において、日本の大学が変革できるとしたら、それは大学の国際化、すなわち大学のグロー
バリゼーション化である。そのような世界の情勢、社会のニーズに柔軟に対応できるのも私立大学の果たす重要な役割である。国際情勢の不安定、経済不況、不透明な社会であればこそ、私立大学独自の教戦後私立大学政策の検証と新たな単位制の展開

103

育がその打開策となる。新型コロナウイルスの感染が広がる不透明な社会だからこそ、私立大学の真価が問われる。しかし、管見の限り、国立大学の方が逆に社会の変化に柔軟に対応するなど、より「私立大学化」しているように映る。
私立大学の拡張を議論するとき、大学の数が多すぎるという指摘がある。私立大学の数は多すぎるのだろうか。これは私立大学の社会におけるニーズとも比例する。社会のニーズが高ければ、数は問題でない。筆者は、日本の私立大学の数は「多すぎる」そして「少なすぎる」と考えている。
「多すぎる」とは、同じような大学が多すぎるという意味においてである。これは国の設置認可を受けるので、当然の帰結といえよう。
「少なすぎる」とは、私立大学は多様性を重視するはずにもかかわらず、設置認可のところ
で曖昧模糊にされ、結果的には、同じような大学になっているからである。
新型コロナウイルスの影響で事態は一転した。それは大学の授業がオンライン化したことである。オンライン授業が「ニューノーマル」になれば、これまでのように対面授業がどうかだけでなく、大学そのものが「流動的」になる。そうすれば、学生はどこにいても世界中の授業を自由に受講できる。それはグローバル化社会においては不可避である。
結局のところ、私立大学が柔軟な発想で大学および授業をどのようにトランスフォーメーションできるかどうかにかかっている。多様な学生層を日本はもとより、世界中から受け入れることができるかどうかである。私立大学の特徴は、その多様性と柔軟性にある。したがって、私立大学にも DX（デジタル・
トランスフォーメーション）を活用した未来志向の考えが必要である。

私立大学とDXの活用「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」が文部科学省令和2年度第3次補正予算で認められ、高等教育関係者に注目されている。その背景には、「デジタル活用に対する教育現場の意識が高まっているこの機を捉え、教育環境にデジタルを大胆に取り入れることで質の高い成績管理の仕組みや教育手法の開発を加速し、大学等におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を迅速かつ強力に推進することにより、ポストコロナ時代の学びにおいて、質の向上の普及・定着を早急に図る必要がある」という意図がある。DX のような新語が生まれると、いつの間にかひとり歩きして本質を見失うことがある。そこで、この分野の専門家である国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター船守美穂氏から、DX に関して、
以下のような情報を提供してもらった。彼女によれば、DX は2004年、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が「情報システム研究（IS research）」をこれから進めていく上で持つべき視点として提示した概念で、「デジタル技術が、人々の生活をあらゆる面で影響を与える」と説明している。新型コロナウイルスの影響で、色々なことがオンラインに移行し、世界が変わったと思い込んでいるが、ほとんどがまだ「デジタル化」の段階に過ぎない。大学の講義も会議も学会もオンラインに一斉に移行したが、物理世界で行っていたことがそのままオンラインに移行しただけの取り組みに過ぎないと説明している。
DX は三段階で起こる。たとえば、大学教育においては、オンライン講義やデジタル教科書は、DXの第一段階である。これにコラボレーションのためのチャット機能やファイルの共同編集機能、成績の自動付与機能などが加わると DX の第二段階である。しかし、たとえば、科目という単位が大学から切り離され、学生が複数の大学から科目を自由に選択し、自分にオンリーワンの学位を取得できるような仕組み（高等教育のアンバウンドリング）ができたらそれは「DX の第三段階」ではないかと位置づけている。このように、ICT（情報通信技術）
やデジタル特性を活かし、物理世界に存在しないサービスやワー
クフローがオンラインで実現できることが DXと呼ばれる（詳細は、船守美穂「デジタル化と DX の違い」（https://rcos.nii.ac.jp/miho/）を参照）。筆者は、この「DX の第三段階」に関心をもっている。なお、「高等教育のアンバウンドリング」については、ジェフリー・J・セリンゴ著・船守美穂訳『カレッジ（アン）バウンド~米国高等教育の現状と近未来のパノラマ~』（東信堂、2018年）を参照。
「カレッジ（アン）

104

戦後私立大学政策の検証と新たな単位制の展開

バウンド」とは直訳すれば、「大学（解）放」ということである。

おわりに~DXを活用した新たな単位制
筆者は、『教育学術新聞』（令和3年1月13日付）の「『新制大学』の終焉 ~ 大学はどこへ行こうとしているのか」のなかで「単位制の形骸化」について述べた。戦後大学改革の中で、日本側は単位制や教授法にはまったく関心がなく、大学は研究（あるいは論文）のみに重点が置かれたことが史料からも裏づけられる。このような土壌の中で、単位制や教授法のための FD が機能しなかったことは明らかである。
単位制は、大学教育の根幹であり、単位制を抜きに大学教育は語れない。しかし、このような単位制の危機の中でも光明が見えてきた。それは、前述した「科目という単位が大学から切り離され、学生が複数の大学から科目を自由に選択し、自分にオンリーワンの学位を取得できるような仕組み（高等教育のアンバウンドリング）
ができ
（る）
」
である。これは私立大学のみならず、すべての大学の将来にかかっていると言っても過言ではない。DX を活用した新たな単位制を導入することで「マンネリ化」した大学の起死回生になればと期待している。
具体的には、学生は必要な科目および単位数を、世界中のどの大学からでも自由に履修でき、その単位を「学位授与機構（仮）」のような機関で認定してもらい、卒業に必要な単位数に加算して学位を授与する仕組みである。学生にとっては、「オンリーワン」の学位を取得できることにつながる。また、個々の大学にとっても、独自の科目を「アラカルト」方式で広く提供できる。
このような考えは、自由選択制の新たな単位制を示唆するものである。単位制度は、ハーバード大学
において選択制が導入されたことに端を発した。1869年、エリオットは総長就任演説のなかで、以下のように述べている。
「ごく数年前まで、このカレッジを卒業する学生は、すべてただ一種類の画一的なカリキュラムのな
かを通過して行った。個人の特性、好みとは無関係に、すべての者は同じ教科を同じ割合で学習することとなっていた。そこでは個々の学生が教科を選ぶことも、教師を選ぶこともなかった。
（後略）」と述べ、総長就任とともに、必修科目制を廃し、自由選択制を導入したという経緯がある。
（拙著『戦後日本の高等教育改革政策~「教養教育」の構築~』（玉川大学出版部、2006年、211頁））
ハーバード大学で自由選択制の単位制が導入されたことと、DX を活用した単位制の考えにもとづく「科目という単位が大学から切り離され、学生が複数の大学から科目を自由に選択」は軌を一にするもので、学生の大学間の流動性を促進する新たな DX の活用につながる。

戦後私立大学政策の検証と新たな単位制の展開

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高等教育システムと私学の今後～18歳人口減少の中で筑波大学・広島大学・桜美林大学名誉教授

山本眞一

１．想定以上に速い人口減少
2020年代に入った今、わが国の高等教育システムにはさまざまな問題があり、これにどのように対処していくかは、現実の政策課題としても、また高等教育研究のテーマとしても重要である。中でも検討を要するのは、18歳人口の減少の中での高等教育システムの維持・発展をどのように図るかという課題である。厚生労働省が2017年に公表し、中央教育審議会が2018年に行った「グランドデザイン」答申においても採用されている「2040年には18歳人口が88万人」という数値は、その後の出生者数の想定を超える減少によって、早くも維持し難い数値となっている。厚労省が2月22日に発表した2020年の出生者数は87万人であったからである。2017年に100万人を割り込んだ出生者数のその後の減少は、驚くほどペースが速い。学生納付金に財源の多くを依存している私学にとって、最大限の注意を払うべ
き情報として念頭に置く必要がある。現在の政策担当者や私学経営者は、これを未来のこととして先送りするのではなく、将来の担当者が困らぬように、必要な手立てを考えておかなければならない。
対策として考えられていることには、個別大学のものとわが国全体のものとがある。個別の対策としては、とにかく他との競争に勝って必要な学生数を確保することである。2000年前後から定員割れ校が増え始めた時点で、さまざまな努力が始まっている。それは文科省から言われるまでもなく、各大学の生き残り策として実践されている諸改革である。教育内容を改善して学生の進路選択に役立つような教育を行う、学生に対する奨学金を充実するなど経済支援にも力を入れる、キャリア支援を行うための組織を充実する、学部・学科の新増設によって教育内容を改革する、入試戦略を見直し効果的な学生募集を行う、大学広報の充実によって自校の魅力を伝える、など列挙にいとまがないほど多種多様に及んでいる。
このような個別大学の努力については、中には奏功するものもあるだろうし、現に優れた実践事例があちこちで紹介されている。しかし、この種の努力は多くの大学で同時に行われるものであるから、どうしても限界に突き当たる。なぜなら、受験生や学生というパイは無限にあるのではなく限度があり、しかも減少の一途をたどっているからである。いわば縮小する市場における顧客獲得競争であり、ゼロ・サムゲームあるいはマイナス・サム競争にならざるを得ない。せっかくの競争の効果は、私学全体からみると、その個々の努力の和とはならないのである。

２．全体のパイを広げる努力
そこで考えなければならないのは、
学生数全体のパイを広げることである。これは個々の大学だけでは難しく、国の政策の手助けが要る。たとえば留学生受け入れを飛躍的に増やすような政策をとれば、大学によっては学生数の不足を補うことができる。現にここ10年ほどの間に留学生割合が異常に増えている大学が散見される。私は、優秀な留学生は必要だが、来日目的に疑問があるような者まで受け入れるのは、高等教育の質の確保の点から問題ではないかと思っている。しかしコロナ禍でこれまで通りにはいかなくなった。次に日本人学生のパイを大きくする政策はどうか。これがいわゆるリカレント

106

教育であり、成人学生の数を国際標準まで伸ばすことである。成人学生比率3パーセントを OECD 加
盟国の平均である20パーセントまで引き上げることができれば、入学定員による上限を考慮しない場
合には、大学学部だけでもたちまち10万人程度の新たな学生数を増やすことができる計算になる。しかし、現実には卒業後の就職が、いわゆる日本的雇用慣行の壁に阻まれて、若年者優位に推移している
以上、ここを政策によって改めなければ実現は困難である。現にかつて3パーセントあった成人学生比
率は、その後さらに1.6パーセントにまで低下しているとの推計がある（ビジネス・レーバー・トレンド
2016年11月号）。大学が成人学生にとって学びやすいようにするための諸改革はすでに相当程度手が打たれている以上、この先には経済・労働政策の出動がなければ、まさに画餅なのである。高等教育政策として、また個々の大学の努力としてできる方策は、ほかにもある。その一つは、大学や法人の合併によって、弱い部分を補強しながら活動を継続するということであろう。現にこのようなスキームは、
文部科学省の助けもあって、これからかなり増えてくるのではないか。しかし、これで個別の教職員にまで恩恵が及ぶかどうかは分からない。

３．在学者割合の考察からみた現実的対応
もう少し現実的な対応は、私学全体の、あるいは自らの大学の置かれた状況を客観的に把握しつつ、教育・研究という大学本来の活動に即して考えることではあるまいか。そのような場合に参考となりそうな情報として、この図表を用意してみた。

図表

専門分野・設置者・課程別在学者割合（千分比）の変化（2005年（）内および2020年）（出典）学校基本調査データに基づく筆者の整理・作表（注）数 値のうち、太字下線は15年間に20パーセント以上学生数が実数で増加したもの。イタリックは、15年間に20パーセント以上学生数が実数で減少したもの。数値で０とあるのは、四捨五入の結果であって、数値がな
いということを意味するものではない。

この図表は、わが国の高等教育の状況を、専門分野別、設置者別、課程別（高専を除く）に分類し、それぞれに該当する在学者数を入れたものである。直感的に分かるように千分比すなわち合計数が千人になるように、実際の数をもとに計算してある。また変化の様子を知るために、15年前の2005年の数
値を（）内に示してある。例えば、私立大学学部（学士課程）で社会科学を学ぶ学生は、2020年には千人中246人いて、わが国の高等教育の中で4分の１を占める大きな数値であるが、2005年と比べると35人も減少していて、学生の選好状況に変化があることが分かる。以下、私立大学における特徴的な現象を、必要に応じて国公立大学の場合と対比しつつ述べてみよう。

高等教育システムと私学の今後～18歳人口減少の中で107

第一に、私学で在学者数が多いのは、学士課程における人文科学および社会科学である。文系の典型であり、世の中の人々が「最近の学生は……」と批判を込めて語る大学像は、おそらくこの私学文系のことを指すのであろう。15年前、全体の4割を占めていたが現在は3割強にまで相対的には減少している。
それでも大衆型高等教育のイメージは未だにこの分野に残るものである。近年、役に立つ大学教育ということが盛んに言われるようになってきている。かつてある財界人が言い放った「シェイクスピアより
観光英語、マイケル・ポーターの戦略論より弥生会計ソフト」という極論はともかくとして、大学で教える教育内容と学生が卒業後に就く職業の関係が薄いのがこの分野である。学校基本調査によれば、社
会科学では卒業者の3分の2は事務職や販売職に就き、大部分が専門的技術者として就職する工学や医療分野に比べて大きな違いがある。この分野の教育に、いかにして実学的要素を加えるのかはなかなか難しい問題であり、専門教育を職業教育として変えていくのか、それとも専門教育も事務職や販売職のための教養教育としてとらえるのかが、判断の分かれ目であると思われる。

４．実学志向は大きなトレンド
第二に、この15年間で大きく伸びているのが、医学を含む保健分野と教員養成を含む教育分野である。
前者については、伸びているのは医学・歯学ではなく、薬学や看護学の分野である。医療職の需要が増えていることに対する私学の敏感な反応に加えて、国家資格取得によって守られた安定・確実な職業に就けるということで学生の人気を呼んでいるものと思われる。また教育の分野でも、教員の需要増とともに、教員免許取得が学生にとっても魅力のあるところである。どちらの分野も私学では15年前の倍程度の相対的人数増になっている。とくに教育分野は、国立大学においては大学改革のターゲットになり、15年前に比べてシェアを減らしているのと対照的である。
第三に、大学院課程は私学に限らず全体としても低調である。千分比で10人を超えているのは国公
立の工学（修士課程）のみであり、残りの分野ではその数値はきわめて小さい。とくに私学では大学院教育の占める割合が小さく、この事実をどう解釈し、今後の発展を図るかが一つの課題である。我々は学士課程学生の4分の3を超える私学のシェアを見慣れ過ぎているので、大学院課程在学者は逆に国公立の方が多い、という事実をつい見落としがちである。もっとも、先端的な科学技術研究に対応可能な私学は限られており、国公立とくに国立大学と役割分担をし、学士課程教育かつ実学教育に徹するのも一つの考え方であり、大学院課程の教育の低調なことは必ずしも否定的にはとらえられないであろう。

５．大学教育の意味合いの更なる考察を第四に、短期大学課程は15年前に比べてさらに在学者割合を減らしている。図表中に国公立とあるが、実は国立の短期大学課程はすでに一校もない。私事になるが、筆者がかつて文部省に勤務していた
昭和54年度の前半、技術教育課という課で短期大学係長を務めた経験があるが、40年超の歳月を経てその変化の大きさに驚く。わが国の短期高等教育が、米国のコミュニティーカレッジの盛況とは対照的に、なぜこのような状況であるのかは、さらに究明が必要だと思うが、今後は高等教育レベルにおける職業教育の本格的整備と絡めてこの問題を考えていく必要があるであろう。
第五に、「その他」の学士課程在学者数は、無視できない程度に大きい。しかも国公立も私立もその割合が増加している。ここには表頭に掲げた6つの専門分野以外のすべてが入っているが、シェアの大きなものは、国公立では農学、私立では家政と芸術である。私立における家政在学者数の国公立に対する比率は際立っており、その比率は18倍にもなっている。これは人文科学や社会科学における比率よりも大きく、私学の特色の一つだといえよう。芸術も家政分野と同程度の規模であるが、私学の比率は国公立の7倍である。
以上見てきた在学者数と15年間の変化は、総括すれば、より実学の方向に在学者はシフトしてきて108

高等教育システムと私学の今後～18歳人口減少の中でいるということではないだろうか。とくに学生数が直ちに経営につながる私学では、世の中の動向に敏感にならざるをえない。ただ、実学でない領域の教育が不要とされているという意味ではない。実学でない領域（これは机上の学問あるいは虚学ともいわれる）については、そこでの教育の意味合いを、学生その他の関係者に今以上に明確に説明していかなければならない、ということである。筆者としては、実学でない専門教育も、卒業後の仕事にさまざまな形で役に立つ、ある意味で「教養教育としての専門教育」が成り立つものだと信じている。そこでは学生に知識を教え込むのではなく、現実社会の事象や問題を、学んだ学問の枠組みを使って捉え直す能力を養成することが大事である。問題点や解決策を自分の頭で考えることのできる人材を養成することこそ、そのような領域の教育にとっての最重要課題であると思う次第である。

高等教育システムと私学の今後～18歳人口減少の中で109

第2部 寄稿論文
2-5 国際関係

私大の一研究所が行った東南アジアにおける国際協力の試み

大妻女子大学名誉教授

大澤清二

文部科学省「国際協力イニシアティブ」と学校保健改善の国際協力
2000年6月、国際教育協力懇談会が文部科学大臣の私的懇談会として発足し、大学の知的資源を活かした国際開発協力の在り方が検討された。その成果は後に『大学発 -- 知の ODA-- 知的国際貢献に向けて』という報告書となり、これに沿って拠点大学が公募された。この事業では数学教育、理科教育、技術教育などの国際協力実績のある分野に加えて協力経験の浅い分野として学校保健分野も候補とされた。
筆者はこの分野で、かねてから試行してみたい方法論を温めていたので、「教育協力拠点形成事業」に応募し採択されて拠点校となった。予算は少額（500万円）であったが各大学の国際協力に対する意欲は高く、毎年100件近くの応募があったと聞く。2007年度では採択31件のうち26件が国立大学で、私立大学は日本女子、拓殖、東京農業、日大と大妻女子の5件であった。採択大学は毎年入れ替わり、最終年の2010年度は大妻女子、同志社女子、日本赤十字九州国際看護の3件のみであった。大妻は事業の全継続期間（2004~2010年度）を通じて『学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す活動
事業』が採択された。事業成果の第三者評価が実施されたのは2007年度からであるが、幸い我々の事
業は S 評価を連続して受け、この事業の一つの顔になったようである。
一私立大学の小規模な研究所が3人程度のスタッフで行った国際協力活動でも地に足の着いた成果をあげられることを体験した次第である。以下、この活動を簡単に紹介する。
学校保健分野における国際協力活動の手順① まずプロジェクトの方向付けのために国内で国際保健協力の専門家233名に「東南アジアにおける学校保健分野で解決すべき優先課題」についてのデルファイ調査を行って現地のニーズを探索した。その結果、学校環境衛生（飲料水、照度、騒音、ごみなど）、安全管理・指導、発育栄養、学校
給食、生活習慣の改善が重点候補となった。
② 次いでこれらの分野に関する我が国の問題解決の経験をまとめ、そのノウハウを現地に応用するプログラムを組み立てた。ここでは現地の資源で自律的に事業を継続できる具体的で実現可能な方法を目指した。
③ 学校保健活動に QC（品質管理）手法を応用する HQC 手法（Health Quality Control）を新たに導入した。また現地でも入手可能な計測器具を選定し、購入した。これらをマニュアル化して現地研修を行い、学校ごとに改善活動を行う。
④ 定期的に改善活動の報告会を行って、次期の改善計画を工夫する。PDCA 活動の連続的な実施である。

タイにおけるHQCを用いたプロジェクトの開始
事業の第1段階（2005年）では筆者の調査地でもあったタイを選んだ。少数民族が多い北部チェンマ
イ県で都市、農村、山間から23の小中学校を、東北部のウボンラチャタニー県でも都市と農村の小中110

学校10校を県教育委員会と協議して選抜し、改善活動の主軸になれそうな教員を各校数名ずつ指名してもらった。タイ語の『学校保健改善実践マニュアル』を作製してこれを用いた研修を行った。総論としては HQC 手法による学校内での保健問題の発見方法と改善活動および組織づくりの方法を指導し、さらに中身として、学校環境衛生（飲料水、照度、騒音、ごみなど）検査法、安全管理・指導の技法、
発育栄養調査とその利用法、生活習慣の改善法と動植物の飼育と給食での活用法などについて講義と実習を行った。いずれも即効性の有る技法を日本における経験から具体性、分かり易さを優先して教材としたこともあって、参加者にはすこぶる好評であった。第2段階では、さらに33校の中から実践校として熱意、能力とも有りそうな6校を選抜してそれぞれの学校での詳細な改善計画、工程表を作製し、校長を先頭にして全校をあげてのプロジェクトを始めた。
具体的な事例をあげてみよう。ウボン県のラオス国境沿いの P 校が行った栄養改善活動では、池をつくり、桟橋を架け、鶏小屋を作って鶏を飼い、池には稚魚を放ち、鶏の糞が餌となり成長した魚を学校給食で使い、残りは市場で換金し、次の改善活動の資金にした。チェンマイ県の M 校では農業教育と協働して学校内の空き地で野菜を栽培して利用したり、HQC 手法でアタマジラミの駆除をしたりした。
また発育栄養評価を行って現実に栄養補給が必要な子だけを選抜して重点的に改善活動を行った。カレン族の A 校では集落中のゴミを分別して売却し、教材・教具を買った。この活動は村全体を巻き込んで、不潔だった山村から短期間でゴミが消えたのである。メオ族の B 校では通学路の危険個所を村人と共同で改修し雨季でも安心して通学できるようにし、学校内の危険個所を「ハザードマップ」で表現して安全指導し、段階的に改修した。また飲料水の検査と改善、便所の衛生環境の保全、暗い教室の照度改
善と黒板の改善はいずれの学校でも共通の問題点であったが、簡単なノウハウで短期間に解決できた。
タイにおいて数年間で各学校が行った改善プログラムはこの事業で取り上げた全分野に及び、多彩であった。改善工程を HQC 手法で管理し、成果をデータ、グラフで確認していった。一つの学校の成功事例は報告会を通じて学校間で情報共有した。問題が改善できることが分かってくると、教育委員会も快く改善活動に協力してくれるようになり、教員や子ども達の活動に刺激されて、保護者や村民、村が独自に協力するようにもなった。ブルドーザーで養魚場の池を造成し、校内に畑をつくって米を栽培して給食に役立て、飲料水を確保するために簡易ポンプの設置や水道管を敷設するなど、プログラムが拡
大した地区も出てきた。
日本から持ち込んだ検査器具類も1校あたり数万円で購入できた。これらの改善プロジェクトは期待通りに進み、現地向けに作製したタイ語のマニュアルは文部科学省が後に日本語版を出版してくれた。
タイでのプロジェクトはその後も途切れることなく続いた。当時先頭に立って活躍してくれた校長、教員は現在では多くの方が定年退職しているが、未だに親交が続いている。

難関のミャンマーでの改善活動
2006年当時、ミャンマーでは外国人の調査活動や協力活動はほぼ不可能であった。研究者も調査活動を断念して、ごく短期間の観光ビザで観光地を巡る程度の旅行しかできなかった。現地駐在の援助機
関も公立学校や大学を相手とした事業は大半が滞っていた。政府高官に面会するだけでも難しく、協力
計画は具体的な取り組みに入る前に中断していた。私たちは協力活動の開始に当たって国情に合わせて、本省経由で教員養成大学の学長を始めとして大学教員、各地の公立学校の指導的な教員を対象にした研修プログラムを実施することから始めようと考えた。
しかし私達の計画を聞いた現地大使館や国際協力関係者は例外なく首を横に振った。現地教育省の窓口になってくれた日本の留学経験をもつエリート職員も困ったという顔をした。彼らは数多くの外国からの計画が頓挫しているのを見ていたのである。しかし、度重なる筆者の懇願が幸運にも副局長 T 氏に届き、やっと面会がかなった。ヤンゴン市内の本省の暗いオフィスに T 氏を訪ねて、緊張気味の初老の紳士に計画の魅力的な箇所を強調して伝えた。同氏は熱心な仏教徒で各地に寺を寄進していた。私私大の一研究所が行った東南アジアにおける国際協力の試み

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も個人的に数回の寄付をさせていただき、ともに寺院に何度も詣でた。やがて教育省の実力ナンバー 1という B 局長に説明する機会が得られた。広大な局長室で、通訳を介してミャンマーの学校保健問題を日本で明治以来蓄積してきたノウハウを応用して改善できることを話した。この開明的な局長は、簡潔に「では関係者を集めるから明日会議室でまた会おう。」と言ってくれたのである。次の日、本省の会議室で保健省の医師、課長、教育省の中堅の課長クラスの官僚10人に、日本から持参した照度計、人体計測器、皮下脂肪厚計、騒音計、乾湿度計、塵埃計、血圧計、水質検査キット、視力検査票などを机に並べて使い方、検査値の評価方法と問題に対するミャンマーでの改善方策、学校保健組織の作り方、
HQC 活動の進め方などを次々と紹介し、全国の学校で展開することの必要性を話した。そして、身近の解決可能な問題から徐々に大きな問題に取り組むことの戦略的な意味を伝えた。彼らは熱心にメモを取り続け、質問も頻繁であった。エリート達の熱意と理解力には手ごたえを感じた。1時間の予定は昼
食をはさんで4時間に及んだ。印象としては長い間、外国の専門知識が入ってこず、また教育予算が非常に乏しい同国で、現実にすぐに取り組めそうな改善方法から徐々に段階的に大問題に進んでゆくこと、改善方法が実際的で検査や測定によるデータに基づく方法であること、などが好印象を与えたようであった。
B 局長は「では、それらの器具を揃え、テキストも作ってください。全国の教育大学長を本省に集めるので次に来る時に、講演してください。
」という。4か月後、日本で関係企業に寄付を願い、乏しい予算内で上記の検査器具一式20校分を揃え、米国の田舎町の工場から廉価な皮下脂肪厚計を買い込んで、現地に持ち込んだ。
ヤンゴン外国語大学に協力してもらってミャンマー語のテキストを完成した。マニュアルの印刷はことのほか大変で、停電との戦いであった。印刷工場や製本屋を駆け回った。不格好なマ
ニュアルが出来上がったが、それは同国における日本の経験を基礎にした学校保健・環境改善のはじめてのマニュアルとなった。
（この教材はミャンマー語の他にタイ語、日本語、英語、ネパール語版が作製され、日本語版は JICA の青年協力隊員全員に配布され、ミャンマー語版は2万部が小中学校に配布された。
）
2006年12月中旬、ヤンゴン市内の本省会議室に20校の教育大学の学長達と選抜された教員たちが朝早くから詰め掛けていた。4日間の研修の最終日には、ヤンゴン市内の学校で実習を行った。当日、ホテルの前にはパトカーが待機し、私たちが乗ったバスを学校まで先導してくれた。学校の近くの交差点
ではポリスが交通規制までしているのには驚かされた。私がトイレに立つと警護のポリスがついてきた。
数日後の新聞には写真入りで学校訪問が報じられていた。人を介して UMFCCI（ミャンマー商工会議所連盟）の経済界トップの Z 氏が面会してくれ、全面的に協力をしていただくことになった。後に同連盟の講堂で2回にわたって財界の方々に日本の品質管理について講演することにもなった。以来、同氏とは家族的な交友が続いている。

プロジェクトのミャンマー全国への展開
しかし、ミャンマーでの協力事業が始まった途端に、次の関門が現れた。全国で事業展開するには政府の正式な許可が必要で、それは首相、外相、教育相、保健相、陸軍、海軍、空軍の大臣で行われる会
議（閣議）で決定しないと動きが取れないという。その説明は B 局長がやってくれるらしい。彼の説明に全てが掛っていた。閣議で了承を得た後に、新首都の新庁舎で教育副大臣（陸軍少将）が会うという。
首都は2006年にヤンゴンから400キロも離れたネピドーに移っていた。日本大使館に出向いてネピドー訪問を報告したが、大使館員はだれも未だ行ったことがないという。虎やコブラに注意したほうが良いのでは、という冗談も聞いた。JICA オフィスに出向くと、ここでも一私立大学人の行動の意外な展開についての質問が相次いだ。
新首都に入った私はミャンマー式の正装で教育省に入った。大会議室に B 局長と M 副大臣が現れ、直ぐにM副大臣が「あなたは学校環境を改善するというが、効果が出てくる期間はどれくらいか。いま112

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までの国際協力では効果が出てこないうちに事業は終わってしまうのが多いが。」という。そこで「この会議室の隅にちり紙が1つ落ちていますね。これを私が拾ってゴミ箱に捨てます。同じように数千人もいる学校で一人一人の生徒がたった5分でもいいからゴミを拾えば、学校はたちまちきれいになります。
提案するプログラムは1年後には見違えるように学校環境を廉価、手軽に改善し、効果を長い間維持できるノウハウです。
」このような問答を1時間くらいした。M 副大臣は「良くわかりました。教育省はあなたに協力します。この許可書はあなたがミャンマー全国の学校のどこでも調査が出来る許可です。
」といい、署名入りの書類を渡し、大きな手で握手を求めてきた。会議室から出ると日本留学経験の有るK 氏（現、基礎教育局総局長）や T 氏（現、タニンダリー地方区の部長）が待っていて握手をしてくれた。
外国からの協力申し込みで此処まで到達することはほぼ無い、と言った。
この後、全国の学校から100の実験校が選ばれ期待通りの学校保健改善運動が展開され、事業が行われた4年間に大学から小学校に及ぶ多くの人材を育てることが出来た。活動の様子はしばしば現地の新聞に掲載され、全国の教員が購読する政府系の雑誌でも紹介していただいた。

終わりに
QC 手法（ここでは HQC）は問題解決の手法である。これを1980年代から学校保健分野で試行して、組織活動としての有用性を実感していた私たちは開発途上国で応用することを考え、実際にタイとミャンマーで使ってみてその実効性を実感した。扱ったテーマは多岐にわたった。中には従来当てずっぽうで行われてきた食糧支援活動を改善するための手法も含まれている。事業終了後は「アジアアフリカ学
術基盤形成事業」（日本学術振興会）に引き継がれ、さらに現在（2021年）では民族大学との協働が続いており、各民族から選抜された1600人のエリート学生たちに時々研修を行っている。過日、キャンパスで出会った大学教員の男性が10年前の研修の印象を語り、今後の協力を約してくれた。
一私立大学の小さな組織でも持続的で有効な国際協力が可能であることを紹介した。

参考文献
大澤清二編『開発途上国のための学校保健改善実践マニュアル』文部科学省、2008
文部科学省大臣官房国際課『国際協力イニシアティブ総括報告書2007-2010』2011

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大学とフィランソロピー：可能性と課題

鎌倉女子大学福井

文威

1．はじめに
私学高等教育研究所の初代主幹であった喜多村和之氏は、著書『大学淘汰の時代』において、1980年
代に苦境に陥った米国の大学を支えた要因に母校愛や困難な状況に寄付金や労力を提供するボランタリ
ズムの存在を指摘したⅰ。それから30年経過した現在、米国を中心に高等教育とフィランソロピーに関する研究は、大きく進展し、専門の学術雑誌も発刊されるまでに至っている。本稿では、近年の研究動向を踏まえながら、フィランソロピーが大学に与える影響と課題について論じてみたい。

2．フィランソロピーへの期待
フィランソロピーとは、「公共的な目的のために時間や貴重品（金銭、株、資産）を私的に提供すること 」を指す。フィランソロピーの一つの形態として寄付が挙げられるが、近年、日本の高等教育政策
ⅱ

や科学技術イノベーション政策において寄付の拡大は一つの政策課題となっていると言っても過言ではない。その背景には、大学に対する政府の財政負担の伸びが鈍化していること、低経済成長下において高等教育の家計負担に限界があること、その一方で大学の教育研究活動の質的高度化が求められていることがある。戦後、大学は政府補助金と授業料を主たる財源として運営されてきたのに対し、教育研究分野に対する寄付は発展の余地がある財源として期待されている。
同様の問題意識を持つ大学関係者は日本に限定されず、フィランソロピーが大きな役割を果たしてきた米国の大学システムが、世界的にも注目されているⅲ。米国社会は、公共的な活動を支える上でフィ
ランソロピーが重要な役割を果たしてきた社会であるが、高等教育もその例外ではない。
「私立高等教育の健全さ、強靭さは、特にフィランソロピーによって左右される。恒常的な寄付がなければ、私立セクターの独立、即ち、政府からの独立、市場からの独立は、維持することが出来ないⅳ」というアメリ
カ大学協会の言葉に象徴されるように、米国では市場、政府、フィランソロピーの三つの主体が教育研究活動を維持する上で不可欠な存在であることが意識されてきた。特に、1980年代以降、高等教育に対する寄付は急激に拡大し、寄付によって蓄積された基本財産を金融市場で運用し、その一部を毎年の教育研究活動に充当する動きが顕著になった。即ち、米国は、高等教育への寄付を拡大させた国であり、政府や市場以外の新たな財源を探す大学関係者にとっては魅力的な事例に映る。

3．フィランソロピーによる教育研究活動の革新
しかし、フィランソロピーの役割を単に政府や市場の失敗を補完する派生的な存在として捉えることは、フィランソロピーに依存する大学システムの本質を理解することには繋がらない。フィランソロピー
は、現実には大学に強い刺激を与え、高等教育を変質・革新させる原動力にもなったからである。例えば、19世紀後半から20世紀初頭に篤志家として数多くの大学を支えたアンドリュー・カーネギーの寄付行
動は、その典型的な事例である。一見、慈善意識から多種多様な大学に寄付を行っていたかに見えるカー
ネギーであるが、その背景には当時の高等教育を変革させるという戦略的な目標があったことが近年の114

研究により明らかにされているⅴ。彼は、古典教育を中心とする伝統的なリベラルアーツ教育には否定的な立場を取っており、高等教育をより実業界に生きる内容にする必要があるという信念があった。この信念に基づく、カーネギーの寄付行動の特徴の一つは、研究大学や職業教育系の大学に価値を見出し、重点的にそれらに寄付を行ったことにある。第二に、大学教員のための年金基金を創設したことにある。
これは、彼の信念に同調し、変革しようとする大学の教員の年金を支え、教員の世代交代を促す目的があったⅵ。このカーネギーの行動は、米国の高等教育が実業界を意識する上で強い刺激となった。
この歴史研究が現代の高等教育とフィランソロピーの関係性を考える上でも示唆に富むのは、米国の高等教育を支える巨額の寄付の背景には、慈善意識に加え、大学に対する特別な期待があり、それは時に高等教育を変革させる中心的な存在となることを再認識させるものだからである。近年、米国で増加している財団からの高等教育に対する巨額の寄付も高等教育を革新させようとする意思が強烈に反映されている。例えば、学生の学習成果を把握しようとする動きや、高等教育への ICT 導入に関する動きには、ルミナ財団、ビル & メリンダ・ゲイツ財団といった高等教育の革新に関心を持つフィランソロピー財団の役割が極めて大きく作用しているⅶ。また、財団からの寄付に限らず、米国の各地の大学で見られる寄付者の名前を冠した研究センターは、新たな学術研究を推進する上で、不可欠な存在となってきている。
後述するように、このような寄付者の大学に対する影響には賛否が渦巻いていることも事実であるが、既存の大学システムに刺激を与え、革新を促す原動力となってきたことは確かであって、フィランソロ
ピーが市場、政府の失敗を補完する役割以上の働きをする側面は改めて認識される必要があるだろう。

4．フィランソロピーに依存する大学システムの課題
一方で高等教育がフィランソロピーに依存することには課題もある。NPO 研究者であるレスター・
サラモンは、
政府と市場の失敗をフィランソロピーが補完するという構図を逆転させ、フィランソロピーが失敗するが故に政府と市場が必要となるという議論を展開したⅷ。サラモンが指摘したフィランソロ
ピーが失敗をする4つの要素は、今後の高等教育とフィランソロピーの関係性を考える上でも非常に示唆的である。

大学とフィランソロピー：可能性と課題

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第一は、フィランソロピーの不十分性である。これは、社会が望ましいと考える公共的な活動水準を寄付のみで賄うことは出来ないことを指摘するものである。例えば、米国の私立大学の経常的な支出に対する寄付受け入れ額の割合を算出してみても、その中央値は11% 程度であり、寄付のみで現在の活動水準を維持できる大学はほぼ皆無である（図1）。また、寄付は、景気に大きく左右されるため安定的な財源とは言えない。よって、フィランソロピーが拡大しても、市場、政府を完全に代替する存在とはならず、政府補助金、授業料収入、基本財産の運用などの財源の重要性が失われることはない。
第二は、フィランソロピーの個別主義（particularism）である。これは、フィランソロピーが特定領域の資金需要を満たす一方で、それ以外の領域には資金が十分に回らないことを意味する。寄付者は、使途を限定する場合が多く、学問分野によって寄付収入には大きな差が生ずる。例えば、大口寄付がどのような分野に集中しているか検証した近年の研究によると、医学、経営学、工学、自然科学分野に偏重している傾向があることが指摘されているⅸ。寄付が拡大し、分野間の格差が広がった場合、複数の学問領域を包含する大学組織がそれをどのように調整するのかは、経営上の課題となり得るのである。
第三に、フィランソロピーの父権主義（paternalism）である。これは、寄付者の意向が寄付の受け手の活動内容に過度な影響を及ぼすことである。例えば、近年、一部の党派的な主張を持った財団が寄付を通じて、大学の教育内容にその思想を反映させようとする戦略を取っていることが指摘されるⅹ。
また、ある世界的企業が大口寄付者として、大学の活動や人事に影響を及ぼした事例も報告されているⅺ。寄付者と大学の利益相反の問題は、フィランソロピーに依存する大学システムの大きな課題である。
第四に、フィランソロピーのアマチュア主義（amateurism）である。これは、寄付者が寄付先の分
野に関する情報や専門的知見を有していない場合、適切でない解決策が選択されることを指摘するものである。例えば、巨大財団が進める学習成果を測定する取り組みやパフォーマンス・ファンディングの導入に対しては、「失敗の確率が高い方策に賭けているⅻ」と冷ややかな指摘もあり、疑念の声も根強
いxiii。特に、フィランソロピーが政策の方向性を左右する場合、十分なアカウンタビリティが働かないという課題もあるⅺⅴ。
以上示したように、他の解決策と同様に、フィランソロピーにも功罪がある。確かに、日本社会において教育研究活動に対する寄付の量的拡大は重要な課題であるが、一つの財源に過度に期待をすること
は、脆弱な大学システムを生むことにもなり得る。求められているものは「反脆弱」な大学システムであり、フィランソロピーが大学組織や教育研究活動に与える影響や課題は改めて認識される必要があるだろう。

5．フィランソロピーの多様化と今後の展望
最後に、今後の当該分野の研究を発展させる上で必要な視点を二点ほど指摘しておきたい。第一に、米国を中心に見られるフィランソロピーの新たな潮流を捉えた研究の進展が望まれる。近年、フィラン
ソロピーに関わるステークホルダーは多様化しており、寄付のあり方も複雑化してきている。具体的には、社会的投資仲介機関、ドナー・アドバイズド・ファンド（Donor Advised Funds）、企業設立寄付基金、
オンライン寄付サイト等といった伝統的な寄付者と大学という枠組みでは捉えきれないアクターやツールが出現しているという事実であるⅹⅴ。また、フィランソロピーのインパクトを強めるために、今後、政府、民間金融機関、寄付者等の連携が増すことも予想される。これらが大学組織や教育研究活動に与える影響についての俯瞰的な整理や分析が求められる。
第二に、教育研究活動への寄付意識に関する国際比較研究の進展が求められる。この問題は、大学の公共的な価値に対する当該社会の認知と強く関連することが予想される。この点、米国の高等教育も岐路に立っている。Pew Research Centerの調査によれば、米国の大学が社会に対してポジティブな影響を与えているとした回答者は、
2015年には63%であったが2019年には50%に低下しているⅹⅵ。
また、米国の大学の学生の学習時間は、低下傾向にあるという報告も見られるⅹⅶ。寄付意識についても、ミレ

116

大学とフィランソロピー：可能性と課題

ニアル世代や Z 世代は母校愛よりも現実的なインパクトを重視する傾向にあり、米国の卒業生の寄付率も低下傾向にあるⅹⅶⅰ。こうした高等教育に対する社会的な認識の変化は、フィランソロピーの動向にも影響を与えるかもしれない。今後、国際比較の観点からこのような実態をより詳らかにし、日本社会に合った大学とフィランソロピーに関する政策論議に耐え得る基礎的なデータや知見の蓄積が求められる。

ⅰ

喜多村和之（1990）『大学淘汰の時代 : 消費社会の高等教育』中公新書 .

ⅱ

Salamon, L. M.（1992）. America’s nonprofit sector : A primer. New York: Foundation Center., p. 10.

ⅲ	Drezner, N. D.（2019）. The global growth of higher education philanthropy and fundraising. In Y. R. Natasha & T.
Arushi（Eds.）, Philanthropy in education（pp. 90-104）. Edward Elgar Publishing.
ⅳ	Association of American Colleges.（1974）. A national policy for private higher education: The report of a task

force of the National Council of Independent Colleges and Universities ., p. 31.
ⅴ	Ris, E. W.（2017）. The education of Andrew Carnegie: Strategic philanthropy in American higher education, 1880–
1919. The Journal of Higher Education, 88（3）, 401-429.
ⅵ	Ibid.
ⅶ	Kuh, G. D., Ikenberry, S. O., Jankowski, N. A., Cain, T. R., Ewell, P. T., Hutchings, P., & Kinzie, J.（2015）. Using

evidence of student learning to improve higher education . John Wiley & Sons.
ⅷ	Salamon, L. M.（1995）. Partners in public service: Government-nonprofit relations in the modern welfare state .
Johns Hopkins University Press.
ⅸ	Brint, S.（2019）. Two cheers for higher education: Why American universities are stronger than ever—and how tomeet the challenges they face . Princeton University Press.
ⅹ	DeMarrais, K., Brewer, T. J., Atkinson, J. C., Herron, B. A., & Lewis, J. B.（2019）. Philanthropy, hidden strategy , andcollective resistance: A primer for concerned educators . Stylus Publishing, LLC.
ⅺ	Hunt, J.（2018）. University of Nike: How corporate cash bought American higher education . Melville House
Publishing.
ⅻ	Bok, D.（2017）. The struggle to reform our colleges . Princeton University Press., p.106.
xiii	Muller, J., & Muller, J. Z.（2018）. The tyranny of metrics . Princeton University Press.
xiv	Salamon, L. M.（1995）. Partners in public service: Government-nonprofit relations in the modern welfare state .
Johns Hopkins University Press.
xv	Salamon, L. M.（2014）. Leverage for good: An introduction to the new frontiers of philanthropy and social

investment . Oxford University Press.
xvi	Pew Research Center.（August, 2019）. The growing partisan divide in views of higher education . https://www.
pewresearch.org/（Accessed. 2021. 2. 23）
xvii	Arum, R., & Roksa, J.（2011）. Academically adrift : Limited learning on college campuses . University of Chicago
Press.
xviii	Worth, M. J., & Lambert, M. T.（Eds.）.（2019）. Advancing higher education: New strategies for fundraising,philanthropy, and engagement . Rowman & Littlefield.

大学とフィランソロピー：可能性と課題

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黎明期のアメリカ私立大学

広島大学名誉教授

丸山

文裕

アメリカと日本では私立大学が、高等教育機関の一セクターとして存在し、それぞれ特別な機能を果たしている。アメリカの私立大学の中には、ワールドクラスの大規模研究大学と小規模な教養教育を担うリベラルアーツ・カレッジが混在している。日本では私立大学は学生の75% を収容し、都市の大規模大学から地方の小規模大学まで多様な機関で構成されている。そしてそれらは高等教育ユニバーサル
化の担い手となっている。アメリカも日本も多様性が私立大学の特徴の一つである。そこにはいくつかの起源が見当たり、設置者とその支持者らが、その後の私立大学を発展させた。本稿ではアメリカの私
立大学の嚆矢とその後の展開、およびそこでのキーアクターの果たした役割を簡潔にまとめてみる。

カレッジと宗教団体
独 立 以 前 の ア メ リ カ に は、 イ ン グ ラ ン ド の オ ッ ク ス フ ォ ー ド（Oxford）、ケンブリッジ大学（Cambridge）を模した9つのカレッジが存在した。それらは1校を除いて、すべて新教教会と密接なつながりがあり、元々は聖職者養成機関であり、宗教団体の設立した機関とみなすことができる。それぞれの宗派の教会が、聖職者養成のため教育機関を設立し、それらは宗教の教義、儀式、布教のノウハウ等を行う職業訓練機関である。
また初期のカレッジは、教会信者の獲得と信者へのサービスとして、信者の息子向けに宗教色を薄め、法律、経営、医学を中心とした教育機関でもある。またマナー、道徳、知識技能、忍耐等の非認知的能力形成を行う教養教育機関でもある。カソリック系の最初の機関は、ジョージタウン（Georgetown
University）である。カソリック系の女子高等教育機関は、1895年設立のノートルダム・メリーランド
大学（Notre Dame of Maryland University）である。
9つのカレッジのうち最古のものは、ハーバード（Harvard）で寄付者の名前を校名にし、初期のころ
から清教徒を中心にして基金を募った。ウイリアム・アンド・メアリー（William and Mary）は、バー
ジニア政府からの基金で設立され、タバコ税収の一部と交付金を受給した。聖職者のほかには、法律家、政治家、経営者養成に務めた。The Academy of Pennsylvania は、設立時には中等学校であり、ほどなく高等教育機関に昇格し、フィラデルフィア・カレッジ（College of Philadelphia）後にペンシル
バニア大学（University of Pennsylvania）と改名した。これは、法律家、経営者養成で、聖職者養成機関ではなかった。
宗派ごとに教会によって設立された多くのカレッジは、その後経営が順調に進んだわけではなかった。
学生が集まらず多くのカレッジが潰れ、いくつかが生き残った。教授は、もともと聖職者であり、神への献身と自己犠牲の体現者と勝手に見なされた。カレッジが経営難に陥ると、教授の給与が最初に下げられ、無給となる場合もあった。さらに経営が悪化すると、「教授に辞職していただくか、死んでいた
だくか」（Rudolph, p194）という過酷な状況になった。まさに命懸けの勤労奉仕であった。

118

富豪の寄付アメリカ独立後、経済が順調に発展すると、成功したビジネスマンが出現する。財産家となった彼ら
は自ら大学を設立し、または寄付によって大学を造る。寄付により、ほかには基本財産の形成、施設拡大、学科新設、プロフェッショナル・スクール新設などが行われる。動機は、自ら属する教会関係の機関への寄付、特定の人材養成など自らの意思か、既存大学の理念に共鳴するか、慈善等である。寄付はキリスト教的慈善行為であるが（Thelin, p15）、大学が金持ちに命名権を売ると見ることもできる。しかしこれは一度しかできない行為であった（Rudolph, p181）。
アメリカの最古のカレッジであるハーバードやイエール（Yale）では、古くから理事会が設置されていた。初期のころの理事会メンバーは聖職者であった。しかしカレッジと教会との繋がりが弱まると、理事会メンバーに財政的なサポートが期待できるビジネスマン、特に成功したビジネスマン、富豪が加わるようになった。理事会メンバーに聖職者がいなかったのは、フィラデルフィア・カレッジ、後のペンシルバニア大学である。1837年のホプキンス（Johns Hopkins）が自らの名を付けた大学の設立
時には、12人の理事に Baltimore 市民から7人のビジネスマン、4人の弁護士、1人の医者を任命した（Rudolph, p174）。
鉄鋼業のカーネギー（Andrew Carnegie）はカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）、
タバコ産業のデューク（Washington Duke）はデューク大学（Duke University）を設立した。他には鉄道業のスタンフォード（Leland Stanford）がスタンフォード大学（Stanford University）、タバコ産
業のヴァンダービルト（Cornelius Vanderbilt）がヴァンダービルト大学（Vanderbilt University）を
寄付者の名前をとった大学として設立した。
寄付によって大学が設立された場合、寄付者の関与がその後の大学のあり方を変える場合がある（Rudolph, p353）。
バプティスト派の慈善家である石油産業のロックフェラー（John D. Rockefeller）
は、
彼 の 寄 付 に よ っ て1890年 バ プ テ ィ ス ト 教 会 が 法 人 と な り 設 立 さ れ た シ カ ゴ 大 学 に（Wikipedia:
University of Chicago）、自分の名前を大学名として残すことはなかった。ロックフェラーは、設立後の大学運営にもほとんど関与せず、設立前から学長のハーパー（William Rainey Harper）に教学運営を任せ、不干渉の手本となった。
シカゴとは対照的にスタンフォード大学では、スタンフォードが大学を “My University” と呼び自らをオーナーと考え、その夫人も愛息を亡くした後、大学を息子のモニュメントとして私物化し、経営にも関与し続け、教職員の顰蹙をかっていた（Rudolph, p353）。

女子高等教育機関
アメリカの女子高等教育が、18世紀に始まったのは確かであるが、最初の女子高等教育機関がどこであるかははっきりしない。1837年には女子高等教育機関としてマウント・ホリヨーク・カレッジ（Mount Holyoke College）が 設 立 さ れ た。 そ れ は 女 子 大 の 名 門 と さ れ る セ ブ ン・シ ス タ ー ズ の一つとして、現在も女子大学として地位を保っている。1837年にはオバーリン・カレッジ（OberlinCollege）が4人の女性を入学許可し、1830年代の一時期黒人学生を受け入れたが、その後中止された。
1870年までに全米の学生の21％が女性であった（Wikipedia: History of Higher Education in the
United States）。
アメリカにおける女子高等教育は、連邦政府が州政府に国有地を付与して設立されるランド・グラン
ト・カレッジと州立大学が、男女共学教育を行い、大きな役割を演じた。2つの大学が、ともに民主主義、平等、実用教育を理念とし、女子高等教育発展に貢献した。アイオワ大学（University of Iowa）
が1855年、1863年にはウイスコンシン大学（University of Wisconsin）が女子学生を受け入れた（Rudolph, p314）。東部ではコーネル大学（Cornell）が最初の共学大学であった。設立者コーネルの「誰でもなんでも学べる（any person can find instruction in any study）」という建学精神とランド・黎明期のアメリカ私立大学

119グラントの理念が生きている。
女子高等教育発展にヴァッサー（Vassar）、スミス（Smith）、ウエルズリー（Wellesley）の設立がそれに続いた。醸造業のヴァッサー（Matthew Vassar）によって、1860年に設立されたヴァッサーの教
育は、既存の男子カレッジと同じ古典的な内容と、家庭経済経営など女子専用のカリキュラムとのミックスであった。ヴァッサーは、セブン・シスターズの一つであるが、現在は共学化されている。それに対して1875年設立のスミスとウエルズリーは、男子大学と同じカリキュラムを提供した。両者ともセブン・シスターズの一つである。

学長、卒業生、州政府
大学学長の何人かは、研究志向の強いドイツ大学に影響を受け、アメリカの大学のその後の発展に大きな影響を持った。ハーバードのエリオット（Charles W. Elliot）学長は、カリキュラムに選択制を取り入れた。初期のカレッジでは宗教教育、人間形成目的であり、教師中心であり、教師が用意した科目を学習した。その後近代科学の発展、ドイツ大学の影響により、教育と並び研究機能が大学に加わった。
教師中心から、研究者、科学者、将来の学者である大学院生、学生が中心となる。学生は強制されるのではなく、自らの興味と将来の職業によってカリキュラムを作成する。現在では当たり前の選択制は、
高等教育機関の性格を変え、大学の発展に大きな意味を持った。
コーネル大学は、
私立機関にもかかわらず連邦政府から、土地の寄付を受けるランド・グラント・カレッ
ジにもなった。ホワイト（Andrew D. White）学長は、農学と工学を中心とした職業教育と、学問研究を第一とする研究大学の理念を統合した大学づくりに努力した。教育、研究、社会貢献のすべてを取り込むその後のアメリカ大規模大学の形を作った。
シカゴ大学のハーパー学長は、設立準備段階から研究教育に関与した。バプティスト派聖職者の彼は、シカゴ大学を研究に理想的な大学とすべく、各地から優秀な教員をリクルートした。また在学4年間を2つに分け、最初の2年を教養教育、あとの2年を専門教育とするなど、履修システムに工夫を凝らした。
私 立 大 学 で は な い が、 ミ シ ガ ン 大 学（University of Michigan）の タ ッ パ ン 学 長（Henry Philip
Tappan）は、19世紀中頃ミシガン大学を、ドイツ大学に匹敵する研究中心大学にする案を持っていた。
今から見れば、時期尚早であって理事会の賛成を得られず実現できなかったが、アメリカのいくつかの大学がその後、その方向に向かっていったのは、タッパン学長の影響が大きかったといえる。これらの学長は、自ら教育機関設立の財産を持たなくても、資金を募り設立することによって、寄付者と自らの建学精神を体現しようとした。
私立大学が設立されてしばらくすると、卒業生を輩出することになる。彼らは大学運営に大きな役割を果たす。19世紀中頃から卒業生は次第に力をつけ、統治組織である理事会のメンバーにも名を連ねることになる。さらに卒業生組織が、理事会メンバーを選ぶ大学もある（Ricci）。また大規模のフットボー
ル競技場などのスポーツ施設建設に卒業生組織は、寄付を通して大きな役割を演じる。
1930年代の経済不況の影響で、私立大学が経営難に陥っていた時代に、シカゴにあるノースウエス
タン大学（Northwestern University）も財政難で、窮境の打開策としてシカゴ大学との統合案が検討された。両大学学長、教員の多くも賛成であった。しかし医学研究志向のシカゴ大学と、臨床医養成のノースウエスタン大学では、医学部卒業生中心として統合案に反対し、このプランは結局廃案となった。
卒業生は母校の男女共学化に反対し伝統維持、保守の場合もあったが、当初は教会や保守勢力から母校（alma mater）を解放する進歩的役割を担った（Rudolph, p428）。大学は新たな教会になり、卒業
生は信者である。信者名簿が作られ信者代表が選ばれる。信者は教会にお布施を納める。大学にとって卒業生の寄付は財政上重要になる。変わった形としては、生涯奨学債権（perpetual scholarship）を卒業生に売り出した私立カレッジもあった。債権所有者は、生涯にわたって1人を無償で入学させることができた（Rudolph, p191）。

120

黎明期のアメリカ私立大学

卒業生が大学に寄付を行うのは、宗教的な動機付けもあろう。また卒業生にとって母校の価値は、株式会社の株保有と例えることで、違った見方もできる。株保有の場合、当該会社の業績が上がると所有株の価値も上がる。卒業生が寄付をすることを通して、母校の研究教育業績上昇、社会的威信の向上に貢献できれば、卒業生の卒業証書の価値もあがり、世間での威信的価値、労働市場での経済的価値も上がる、という説明も可能である。
独立後19世紀にかけて、小さなカレッジがいくつかできたが、ほとんどが教会の設立であった。学生の多くは聖職者の息子で、ギリシャ語、ラテン語を中心としたカリキュラムで、卒業後には聖職者、法律家、教師が主な職業であった。これらの職業の政治的重要性と公共性を認めた州政府は、経済的困窮に陥ったカレッジに財政的サポートを行った。直接的な交付金のほか、宝くじの運営権、資産税免除、州政府の土地付与、長期ローン、タバコ税等がある。18世紀終わりのハーバード、イエール、コロン
ビア大学（Columbia）は、州政府援助がなければ生き残れなかったといわれる（Rudolph, p185）。

まとめ
アメリカのカレッジは、特定の宗派の聖職者養成と信者へのサービスとして始まった。宗教学、法律、医学がカリキュラムの中心であった。聖職者、法律家、医者は植民地政府や州政府の社会的統合にとって必要不可欠な、いわばエッセンシャル・プロフェッションであったので、各政府はカレッジに免税、土地付与、交付金によって経済助成を行った。しかしカレッジが特定宗派への関係依存が強いと、高等教育の公共性を求める州政府からの経済援助が期待できなくなる。よってカレッジは宗教色を次第に弱めることになった。
カレッジが経済成長によって誕生した富豪からの寄付と、徐々に増加蓄積される卒業生からの援助を新たな財源として見つけると、州政府は徐々に経済支援をやめることになる。州政府は私立機関に援助するより、自前で機関を設置するようになる。州立大学の誕生と発展である。州政府が機関にサポートしなくなることで、アメリカに独立した私立大学が誕生する。そしてその後の発展には、アイディア豊
富な何人かの学長と卒業生が重要な役割を果たす。後にワールドクラスの大規模研究大学に発展した大学もあれば、小規模リベラルアーツ・カレッジとして存在している機関もある。その分かれ目に学長と卒業生がかかわっている。
つまりイングランドに原初形態を持つアメリカの初期の宗教的カレッジは、聖職者である教師の労力に頼りながら、発展過程で財政的サポーター（金を出す）を探しながら、学長のリーダーシップ（アイディアを出す）により、ドイツ研究大学の理念等、新規の要素を取り込み、組織形態を変化させながら時代に合わせ、巧みに生き延びてきたといえる。
参考文献
Ricci, E. A., College and University Governance in the United States: An Historical Survey,
https://newfoundations.com, 2008.
Rudolph, F. The American College and University: A History , Vintage Books, 1962.
Thelin, John, R. A History of American Higher Education , Johns Hopkins University Press,
2004.
Wikipedia:History of Higher Education in the United States
Wikipedia:University of Chicago

黎明期のアメリカ私立大学

121韓国の大学の学校企業を活用した経営戦略

流通経済大学尹

敬勲

I．学校企業の時代の到来
コロナウイルスの拡大以降既に1年が過ぎている。そんな中、大学をめぐる環境も変わりつつある。
対面授業からオンライン授業へ、非対面システムの構築のための設備投資の増加、休退学者の増加など、大学の財政的負担は日々増している状況である。しかし、問題はこれだけでなく、学齢人口の減少によって定員の確保が難しくなり、安定的な授業料収入が得られない状況も依然として課題として残っている。
このように大学経営をめぐる環境が厳しさを増す中、韓国でも厳しい状況が続いている。特に、大学の魅力要素であった就職への有利な地位を確立するという大卒の神話の崩壊が社会に大きな衝撃を与えている。
韓国の統計庁の資料によると、直近の「若者（青年）失業率（15~29歳）」は10.7% の高い数値を記録
し て い る。 さ ら に、 若 年 層（15~29歳 ）の 体 感 失 業 率 を 意 味 す る 拡 張 失 業 率 も26.8% を 記 録 し、
1）
2015年に集計を始めて以来最悪の数値を示している。
つまり、4人に1人以上が事実上失業者であることを意味する。コロナ以降より深刻になっている状況の中、大学への進学を考えていた高校生たち
は、大学を卒業しても4人に1人は失業者になる時代ならば、高い授業料を払って4年間を過ごす意味はあるのだろうかと疑問を抱き始めている。
一方、コロナ以降、大学側も頭を抱えている。それは、韓国の政府が推進している「半額授業料政策」
によって物価水準に合わせて大学の授業料を増額することができないことである。日本と同じく韓国の大学運営に必要な財源は学生たちの授業料によって賄われている。しかし、2011年度から消費者物価上昇率の平均の1.5倍の範囲内に授業料引き上げ率を制限する事実上の授業料引き上げの凍結、厳密に言えば、引き下げを促す政策が推進された。そして、その結果、大学の重要な財源としての授業料収入
は平均55% 程度減少したのである。さらに、2015年から大学のリストラともいえる構造改革を展開し、大学への補助金を評価によって「差等（差別）的」に支給し始めた。このような二重苦の中、さらにコロナにより、大学の財政状況は厳しくなり、弱小私立大学は四面楚歌の状態に直面している。
近年、大学をめぐる悲観的状況が続く中、一部の私立大学は国に泣き寝入りするより、既存の制度的枠組みを利用し、大学自ら生き残る道を模索し始めた。つまり、大学自ら財源確保のために、教員、学
生と大学の経営陣が一体になって「学校企業」という企業活動を展開している。

II．学校企業の概念と法律「学校企業（school-based enterprise）」の概念は、アメリカでは学生が学校の支援のもとで学校や地
2）
域社会のために、製品やサービスを生産する活動として定義されている。
一方、韓国では、特定の学科やコースと連携して、学内に企業活動を展開する環境を醸成し、学生たちが物の製造、販売、修理、
3）
加工又は下請け作業をサービスとして提供する一連の活動として学校企業を定義していた。
その後、学校企業の活動が多様化する中、学校企業の定義も変わり始めた。すなわち、学校企業とは、学生や教員が教育及び研究活動のなかで生まれた技術、アイデア、サービスをビジネスモデルとして構築し、起122

業または企業と連携する形で、収益と実学的教育価値の創造を図ることとして再定義されるようになったのである。4）
学校企業をめぐる定義が変わる中、学校企業の成果も顕著に現れ、産学連携が大学経営の重要なキーワードとして浮上した。つまり、2000年度の初め、学部または学科の特性を活かした内容を企業と連携しなければならないという制約はあったものの、大学は教育・研究活動の延長でビジネスを展開することができ、学生の就職率を向上させることができるという理由で財源の確保の一つの手段として学校企業が注目されるようになったのである。
それでは、大学という教育機関が企業活動を可能とする学校企業の法的根拠5）は何だろうか。学校企業を推進する上で土台となっている法律は、「学校企業の設置運営に関する規定（施行2008. 2. 29、大統領令第20740号2008年2月29日）」である。
「学校企業の設置運営に関する規定」の特徴とは、学校企業を運営すると、その収益を一部ではあるが、大学経営に再投資し、持続的な学校企業の活動が展開できるということである。具体的にいえば、大学は学校企業を運営するにあたり、学校会計の年間収入総額から10分の1の範囲内で、学校企業の運営経費として支出することができるということである。そして、学内に、学校企業を支援する組織を設置し、その組織が学校企業に参加する学生の実習の単位などの管理を行う。さらに、純利益が発生した場合は、事業に直接寄与した学生と教職員に補償金を支給するように定められている。
企業活動による収益の他、学校企業は教育部から基本2年、さらに中間評価後に追加で3年、合計5年の間事業費について2億ウォン（約2100万円）から3億ウォン（約3100万円）まで支援を受けることができる。6）このような理由から、大学にとって学校企業の運営は、5年間事業が軌道に乗るまで補助金によって安定的に経営ができるという道が開かれているということが期待されている。

Ⅲ．韓国の大学の学校企業の経営事例（桂園（ケウォン）芸術大学校）
桂園芸術大学校は、1979年に2年制の芸術専門大学として開校し、ソウルの近くの京畿道に位置している学校である。長年の歴史を持つ桂園芸術大学校であるが、その間、いくつかの大学経営の危機に直面した。しかし、近年、学校企業である「桂園創作所（ケウォンチャンジャクソ）」の活動が注目を浴び、経営危機から抜け出し世間の関心を得ている。それでは、大学の教育力と財源の確保に大きく貢献した学校企業「桂園創作所（ケウォンチャンジャクソ）」はどのようなビジネスモデルだろうか、具体的に見てみよう。
「桂園創作所（ケウォンチャンジャクソ）」は、教員ではなく学生が中心となって企業活動を展開しているのが特徴的である。開業した時の「桂園創作所」のビジネスモデルは、クリエイティブカフェ &ショップの運営であった。しかし、カフェとショップの運営では十分な収益を得られず、学生たちは新しい道を模索し始めた。そして、生まれた新しいビジネスモデルが、デザイングッズの注文を受け、製作・販売する B2B ビジネスだった。学生たちは「デザイングッズ事業本部」を新たに設置し、オンラインとオフラインで注文を受け始めた。しかし、デザインの注文依頼から制作・納品までを請け負うビジネスをオンラインまで拡大することはよかったものの、実際、注文は多くなかった。
再び、壁に直面した学生たちは、行き詰まった経営状況を打開するために、自分たちが最も興味があり、学びたいと思っていた3D と個人メディアに焦点を当てた「3D コンテンツ事業」を立ち上げた。すなわち、3D プリンティング、3D スキャン・モデリング、ユーチューバーなどの1人メディア（3D /7）
VR コンテンツ）のプログラム制作支援を始めたのである。
V-Shop とも呼ばれている新しいビジネ

スは、Vlog や YouTube のプログラムを制作する個人や企業のニーズを掴んだ。大学生の若々しい感性で作られるコンテンツはあらゆる分野から依頼が殺到したのである。これと同時に「桂園創作所」にもリビングデザイン、工業デザインからアニメまで多様なジャンルを学んでいる学生が加わり、顧客のニーズに合うコンテンツを提供することができた。特に、昨年からはコロナの影響でオンライン授業の韓国の大学の学校企業を活用した経営戦略

123

ための講義内容の制作を依頼する教育機関からの依頼が増え、「桂園創作所」の学生たちは映像デザインの注文におわれている状況である。
すでに言及したように、「桂園創作所」の学校企業の活動が初めから高い評価を得たわけではない。最初は学生たちも単位取得のためという軽い気持ちで参加し、収益をあげたいという強い目標もなかった。
但し、学生自身が努力して創り上げたデザインの製品が人々から注目されなくなると、それが芸術家を目指した学生たちの心に火をつけた。彼らは自分たちのデザインをなんとか世間から認められたいという一心で工夫し、試行錯誤の中で自らが興味を持っており、好きなV-Shopというビジネスモデルにたどり着いたのである。このような成果があったために、すでに実習の単位を取得した学生たちも「桂園創作所」から離れることなく、継続的に参加し、後輩たちと一緒に運営に取り組むようになったのである。
一般の企業の場合、学校企業の学生に該当するインターンや新入社員に運営を任せることは難しい。
なぜならば、失敗が企業の存続を左右するからである。しかし、学校企業の場合は異なる。産学連携事
業の一環として支援を得ているため、学校企業は失敗した時にも挽回できるチャンスがある。さらに、学校企業の目的の一つに、経済的価値だけでなく、教育的価値も同じく重視しているため、失敗は経験として捉えることができる。この意味で、「桂園創作所」の取り組みは、教育的価値と経済的価値を実現する上で学校企業がなぜ重要なのかを見せてくれる事例であるといえる。

Ⅳ．学校企業の拡大と多様化
学校企業の成功事例は若者の雇用の創出と大学の財政に大きく役立っていると評価され、スポットラ
イトを浴びている。学校企業が実施され始めた2004年度は60の学校企業が設立され、現場実習で単位を取得した学生は1673人、売上は27億ウォン（約2億7千万円）だった。しかし、2017年度には224の学校企業が設置運営され、参加する学生も約15倍を超えて2万5千367人となり、売上も730億ウォン（約73億円）以上の収益をあげている。一方、学校企業の実態を把握する上で重要なのは廃業する学校企業の数であるが、廃業する学校企業の数が新規に設立される学校企業より少なく、全体的に見てもその割合が高くない。8） 実際、韓国の金融経済新聞の調査からみると、起業した企業の廃業率（1年目）が44%、5年目になると71.8%になると記している。対して学校企業の廃業率が8%未満であることはかなり生存率が高いことを意味する。9）
このように学校企業に関する評価が高まる中、最近、学校企業の形態を一層発展させ、大学自らが持っている研究成果や人材を活用し、直接企業を設立して収益を創出する「大学技術持株会社」が登場し、10）大きな収益を創出し、注目を浴びている。
それでは、大学技術持株会社とは何だろうか。

大学技術持株会社は、会社株式の20%程度の持分を、現金ではなく、技術として投資する仕組みを持っている。つまり、技術取引所、技術保証基金、韓国産業銀行の三つの機関が大学の保有技術を評価し、その評価額を株式の持株比率として換算し、20% まで技術として投資するようにしている。実際、大学技術持株会社が事業を通じて収益を得た場合、持株比率に該当する配当利益を得ることができる。また、大学技術持株会社が上場したり、他の企業に買収された場合でも、持株分の利益を得ることができるため、収益重視型の学校企業のモデルとして近年脚光を浴びており、今後の展開が期待できる。

Ⅴ．終わりに半額授業料政策と大学構造改革（大学リストラ）が推進されて以来、大学の経営をめぐる状況が厳し
い中、私立大学はこのような危機を打開するための方法として、大学は学生に情報や知識を伝達する役
割にとどまらず、様々な形態の産学連携プログラムなどを通じて、知識を実際に活用して、中小企業を支援する努力を拡大している。もちろん、一部の大学では、能動的に学校企業の設立に参加するよりは、
これ以上学生の授業料収入や政府の補助金に依存することが困難であることを受け入れ、いやいやと言いながら関わるケースもある。しかし、受け身の姿勢で学校企業の活動に参加した大学ですら、今や学

124

韓国の大学の学校企業を活用した経営戦略

校企業が学生の就職や財源確保という二つの目的を達成する経験をしてからは、積極的に学校企業の活動に乗り出している。
当初、学校企業の活動に対し、疑問視されるケースもあった。大学が商売するとはいかがなものなのか。
大学まで企業活動をすると、本来、ゼロからビジネスを立ち上げた企業はますます市場で厳しい競争に置かれるなどの批判の声もあった。しかし、17年目を迎える今、学校企業に対する批判の声はほとん
どなくなった。その代わり、学校企業の運営と活動と既存の大学の教育内容をどのように融合し、教育力と財源の確保をより高い水準で実現することができるか、その道を模索することが重要であるとの認識に変わっている。だからこそ、今、大学は授業料に依存する古い考えを捨て、自主財源の確保のための道を模索する必要があると思われる。

1） 中央日報、「若者失業率10.7％、21年ぶりに最悪」（2020年7月16日）
2） Gugerty, J., C. Foley, A. Frank, and C. Olson (2008), “Developing and Operating School Based Enterprises that
Empower Special Education Students to Learn and Connect Classroom, Community, and Career-Related Skills,”

The Journal for Vocational Special Needs Education , Vol.31, pp. 25-29.
3） 学校企業支援事業のホームページ www.sbe.or.kr より
4） ソ・ビョングク（2014）、『社会的企業としての学校企業の発展のための法制の研究』、韓国教員大学の修士論文、pp.28-25.
5） 国家法令情報センター（https://www.law.go.kr/LSW//main.html）
6） シン・セリョン＆ホン・ジンファン（2015）、「学校企業の成功要因の事例研究」、『中小企業研究』第37巻 第2号、pp.3-4.
7） 月間大学ジャーナル「連載：専門大学は今」（2020年10月号）（http://www.dhnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=128903）
8） 教育部「学校企業、再度飛躍を準備する」（2019年7月10日）
9） 金融経済「国内企業10社のうち7社、起業5年以内に廃業：政府支援策の現場とのズレ」（2020年10月12日）
10） シン・セリョン＆ホン・ジンファン、前掲書、pp.5-6.

韓国の大学の学校企業を活用した経営戦略

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コロナ禍は世界の私学高等教育にどのような影響を及ぼしたのか？

東北大学

米澤

彰純

1．はじめに日本の私学高等教育は、我が国の高等教育の量的拡大と質的な変容の主役としての役割を果たしてきただけではなく、世界的に見ても重要なモデルとなってきた。その一方で、日本の私学高等教育自体を世界の高等教育、特に私学の拡大・発展のなかに位置づけてみることで、我が国の高等教育の実践や政策に関わる視野を広げ、深めることができるのではないか。20年前、喜多村和之先生が主幹として着任され、活動を開始した私学高等教育研究所に参加させていただいたとき以来、私は基本的には上記のような考え方に立って、細々と関わらせていただいてきた。
2020年初めに東アジアから始まったコロナ禍は、あっという間に世界中に広がり、現在も猛威を振るい続けている。各国政府がこの危機にどのように対処し、大学や高等教育がどのような影響を受けているかは、日本でも様々な形で紹介され、また、日本の情報も限定的であるが世界に発信されている。
では、私学高等教育に対しての影響は、どのように考えればよいのだろうか。日本国内の状況については、私立大学の間でどのような影響がでているかについて、「教育学術新聞」の『アルカディア学報』などで私立大学協会の調査結果が示されていると同時に、文部科学省も設置者別の動向を発表してきている。ただし、これは当然ながら、目の前で起きている教育上のリスクにどのように対処するかという現実的な課題解決を主目的としたものであり、その意味では私立と国公立の間に本質的な違いは見えにくい。
コロナ禍が及ぼす影響には、もちろん、私学高等教育と国公立の間には大きな違いが存在する。それが特に現れるのは財政面であり、政府からの財政支援がどのように行われ、また、留学生を含めた学生獲得と学費収入のあり方とそこへのコロナ禍の影響は、当然ながら、私学と国公立の間で大きく異なる。
世界的に見れば、日本を含めて、過去数十年にわたって私学が大きく拡大・発展してきた背景には、各国で大規模に拡大し続ける高等教育への進学需要に公共セクターの高等教育が対応しきれずに生じた需給ギャップに私学が積極的に役割を求めてきたことがあることが知られている。このような、進学需要の吸収を担うことを主要なミッションとして拡大してきた（すなわち、受入れること以上には強いミッションを持たない）私学は、「需要吸収型」と呼ばれている。なお、私学高等教育のミッションはその出自においても多様であり、また、発展・拡大の過程で単なる需要吸収以上の多様な形での役割を獲得し、その魅力を増してきたことは言うまでもない。米国のハーバード大学やスタンフォード大学のような州立大学を上回るエリート的な地位やそこまでに至らないでも国公立大学と入学者選抜において肩を並べるセミエリート的な地位を確立している私学もあれば、特定の宗教を設立背景にもつもの、さらに、営利やオンラインのものを含めて労働市場の需要に合わせた職業人材育成への志向を極めることで国公立にはない独自の魅力を生み出している「職業人材育成型」の私学もある。
上記のような私学高等教育の国際的な動向や比較を20年間にわたって共同研究してきたのが、ニューヨーク州立大学オルバニー校のダニエル・レヴィ教授をリーダーとする PROPHE と呼ばれる国際ネッ
トワークに基づく研究グループであり、レヴィ教授は私学高等教育研究所の招聘に応じて2度来日され

126

ている。
このネットワークは、初めから E メールやウェブサイトなどオンラインを積極的に活用して共同研究を行ってきたことから、今回のパンデミックで研究者の物理的な国際移動が不可能になった中でも国際的な緊急対応が可能になった。レヴィ教授の呼びかけに応じて世界の研究者が協力し、2020年7月という比較的早い時期に、『コロナ禍によって私学高等教育は特に高いリスクに晒されているのか否か：進
行中の世界的な探索における初期の観察と命題』と題する暫定的な報告書がまとめられた。同報告書には、アルゼンチン、カナダ、チリ、中国、エチオピア、フランス、インド、イスラエル、日本、メキシコ、
ポルトガル、トルコ、米国の13カ国の動向が簡潔にまとめられ、日本については私が担当した。本稿では、
この報告書の概要を紹介しつつ、日本と世界の私学高等教育の現状と展望を論じたい。

2．私学高等教育の国際命題
報告書の冒頭では、レヴィ教授による全体的な分析がなされている。これに続く各国の事例からは、
コロナ禍に対して各国の私学高等教育がどう対応したかがわかるほか、上記の、例えばアフリカや西・南アジア、ヨーロッパなど、日本では比較的なじみが薄い地域でも、私学高等教育が多様な形で発展・展開してきている姿が読み取れる。
報告書によれば、日本が少数派の事例として大衆化の過程で私学を拡大させた50年前の世界とは対照的に、現在は約10カ国を除く世界中のすべての国が私学高等教育を擁している。世界の私学高等教
育人口は2000年から2015年までに2700万人から7000万人へと成長し、世界の高等教育人口の32％を占めるに至っている。なお、私学高等教育の発展は、主に発展途上国や新興国に集中しており、日本を含むアジアが世界全体の半分を超える4200万人の学生を擁する巨大な存在となっている。なお、学生数のシェアでは、ラテンアメリカにおいて地域の半分強の学生が私学で学んでおり地域間では最もシェ
アが高く、より少ない地域であるアフリカでも20％、中東地域で16%、ヨーロッパでさえ14％の学生が私学高等教育に在籍している。コロナ禍にみまわれたのは、このように、大きく変貌を遂げた、世界に広がる私学高等教育なのである。
以下では特に、レヴィ教授が同報告書で世界的な動向をまとめる中で暫定的に提唱した、18の国際的な「命題」を紹介する。
私学高等教育の研究成果を COVID-19の影響分析に適用した命題
１．すべての国の事例において、私と公に関わる問題が重要であることは明白である。
２．しかし、（システム全体の政策や影響を含む）私と公の類似点も、すべての国の事例に見られる。
３．私と公との問題がどのように、また、どの程度生じているかは国によって異なり、私と公に関わる既存の制度的な区別や類似性と強く関連している。
４．上記１～３との顕著な類似点は、私学セクターの内部にも存在する。
５．各国の公共セクターの間には顕著な違いがある。同様に、公私の区別の程度と形態は、公共部門が相当程度の私的な性格（例えば、実質的な授業料、政府からの自律性、ビジネスへの関与など）を持っているかどうかによって規定される。
６．家庭や企業に対するコロナ禍の経済的影響によって、国公立よりも私学高等教育の方が直接的で重い影響を受けている。
７．私学高等教育の学費は、家計に対して継続的に主要な負担を課すことになるが、これはコロナ禍
によって致命的なものになり得る。

コロナ禍は世界の私学高等教育にどのような影響を及ぼしたのか？

127

８．上記の7は特に「需要吸収型」の私学高等教育で顕著であり、私学高等教育の地位、正当性、学生の志願動向のランキングにおいて、平均的には私学高等教育の公共部門に対する劣位が極端に現れることになる。
９．一方、セミエリート型、宗教型、職業人材育成型の私立大学（特に先進国や、近隣の学生を送り出す国々よりも先進的な発展途上国の大学）は、コロナ禍の影響を受けやすく、留学生の受入れに遅れが生じている。
10．政府の私学への財政支援は平常時においてもはるかに低いが、このことは、コロナ禍にも継続している。
11．先進国では一般的なように、私学高等教育に対しての政府の緊急援助は、国公立と同様に行われる可能性は低く、特に早期に打ち切られる傾向がある。
12．しかし、多くの点で上記8の裏返しであるが、多くの私学は単なる需要吸収型の大学よりも魅力的であるだけでなく、（コロナ禍であっても）選択のためにお金を払う余裕のある多くの学生にとって、多くの国公立よりも魅力的であることが多い。
13．セミエリートを始めとして、大多数のタイプの私学はまた、それがコロナ禍のためではなかった
場合、留学を予定していた国内の学生を惹きつける上で、国公立全体と比較して競争上の優位性を持っている（そして、国際的なブランチキャンパスについても同様のことが展開される可能性がある）。
14．これらの同様のタイプの私学は、専門的な経営管理、そして、迅速な変化のための意志と柔軟性の両方で多くの国公立の高等教育よりも利点を持っている。しかし、資源の確保は、対処のために不可欠であり、この点において国公立の高等教育はしばしば平均的には有利である。
15．コロナ禍のポイント上記13の単一の最も明白で重みのある例は、オンライン配信である。
16．通常は専門的または革新的なマネジメントに欠けている需要吸収型の高等教育機関であっても、
特にスタッフやインフラにはるかにコストのかからないことから、危機に合わせて予算を調整する上で国公立の高等教育機関よりも柔軟性を有している。
17．コロナ禍の政府予算への影響は、高等教育の私学セクターよりも国公立セクターの方が大きい。
18．これらの財政的な負の影響は、公共の質、地位、秩序に影響を与え、魅力ある私学高等教育にとって間接的に有益なものとなる可能性がある。
以上、やや言い回しとしてわかりにくいところもあるが、いかがであろうか。

3．日本の私学高等教育の国際的な位置づけと展望
以上の国際的な趨勢の命題から改めて日本の私学が置かれている今の状況を鑑みると、どのようなことが言えるのだろうか。
レヴィ教授は、私学高等教育セクターの多くが、相当程度の（例えば、政府の資金や規制を受けてい
る点で）
「公共性」
を有していること、他方で、国公立の高等教育セクターの多くが部分的に民営化を進め、（例えば、より多くの民間資金を引き出し、標準化された公共政策からより大きな自律性を獲得することなど）「私」としての性格を付加してきたことを指摘している。私学内部においてもその目的やあり方には大きな多様性が認められ、今回のコロナ禍の影響の現れ方についても私と公という単純な二元論は意味を持たないし、また、すべての私学に対して同じような処方箋をあてはめることができないことは明白であろう。
ただし、その中で、日本の私学高等教育が政策上どのような位置づけに置かれやすいかを検討した上で、今後の短期、そして中長期の展望を考えていくことは、私学の存続・発展を考える上でも、また、私学が担う多様で幅広い高等教育機会の提供によって我が国や世界に貢献していくあり方を考える上で

128

コロナ禍は世界の私学高等教育にどのような影響を及ぼしたのか？

も極めて重要である。
日本では、国立大学に対して経営上の戦略性や自律性を高めていく議論が現在進行中であり、同時に、いよいよ本格的に実施に移された低所得層を中心とした高等教育無償化政策や、今回のコロナ禍における学生への給付金に見られるように、従来から見られた高等教育への公的助成が機関への助成から個人への助成へと転換する方向が顕著である。
このなかで、私学高等教育セクターと国公立の高等教育セクターの間の違いは、高等教育の政策上も、あるいは大学の経営行動のあり方においても曖昧になり、重なりが増えてきている。ただし、そうはいっても、私学が一般的には国公立に比較して緊急時の公的支援において不利な立場に置かれることは多いだろうし、逆に、それだけに自らの魅力で学生が獲得できる限りにおいて経営上柔軟に対応していくこともできるかもしれない。ただし、景気動向が不透明ななかで、進学をあきらめたり、進学の費用面に対してよりシビアな判断を迫られる家庭が増加すれば、高等教育無償化政策の開始にもかかわらず、今後進学需要が冷え込んだり、機会の不平等が拡大することも十分あり得るだろう。
他方で日本の私学として注目すべきことは、命題13に示されている、学生の国際流動性との関わりである。世界的にも日本においても、私学は私費を中心とした留学生の獲得に大きな役割を果たしていると同時に、留学に至らないまでも国際的な教育経験を希望する学生たちの学習ニーズへの対応において、潜在的に高いキャパシティを有している。さらに、世界的には、営利やオンラインの高等教育が特に顕著であるが、複数の国にまたがって教育提供を進めることが珍しくなくなってきている。
今回のコロナ禍を契機として、改めて日本の私学高等教育のあり方を世界の私学高等教育の一部として位置づけ、国際的な連携・協力も視野に入れながら考え直していくことの意義は大きいのではないか。
私学高等教育研究所には、このような形での国際的な視野に立った研究を行う余地を、今後も持ち続けていただければと願っている。

※本稿は、アルカディア学報683「コロナ禍と世界の私学 国際共同研究による命題の提示」（2020年11月11日）を加筆修正したもの
である。

参考文献
L evy, D. (ed.) (2020). How Covid ‐ 19 Puts Private Higher Education at Especially High Risk—And Not: Early
Observations Plus Propositions For Ongoing Global Exploration. PROPHE Working Paper Series WP No. 22
https://www.prophe.org/cache/2254169_WP22-PROPHE-COVID.pdf
米澤彰純（2010）『高等教育の大衆化と私立大学経営 :「助成と規制」は何をもたらしたのか』東北大学出版会

コロナ禍は世界の私学高等教育にどのような影響を及ぼしたのか？

129

マレーシア高等教育における私立大学の発展― 私立高等教育機関法制定25年を経た私立大学の到達と課題 ―

千葉大学

我妻

鉄也

はじめに
マレーシアでは、1996年に私立高等教育機関法（Private Higher Educational Institutional Act
1996）が制定されたことで、私立大学、大学カレッジ（私立）、外国大学分校の設置が可能となった。
そして、これらの機関には学位授与権が付与された。同法が制定される以前には、学位授与権を有する
機関は公立大学9校のみであり、公立セクター中心の高等教育制度であった。また、同法の制定により、1995年時点で280校存在していた（Tan 2002：123）にもかかわらず、公的には認められていなかった
民間のカレッジも私立高等教育機関の一つとして認識されることになった。
今回、著者は私学高等教育研究所設立20周年の記念誌への寄稿の機会をいただいたが、本稿では、
私学高等教育研究所設立の4年前に（1996年）に発足した一国の私立高等教育制度が、私学高等教育研究所が歩んだ20年という期間において、いかなる発展を遂げたのかを論じるとともに、その課題について考察していく。

１．アジアにおける私立高等教育の類型・構造と移行モデル
アジアにおける私立高等教育を論じる上では、馬越（1999：112-8）による「私立セクター類型の移行モデル」が分析の視点として有用である。本モデルでは、高等教育システムを「私立周辺型」「私立補完型」「私立優位型」に分類し、これらの3類型と高等教育拡大との関係を移行モデルとして提示したものである（図１）。第1類型である「私立周辺型」は、国や地方公共団体といった公立セクターが高等教育の中心的な設置者であり、私立高等教育機関（私立セクター）は認可されたばかりのため、公立セクターの周辺部分を形成するに留まっている。次に、第2類型「私立補完型」については、公立セクターが大学の中核を形成していたが、高等教育拡大のアクターとして周辺部分を形成していた私立セクターが拡大し、公立セクターを補完し量的には匹敵するまでに成長しており、トロウモデルの「マス型」に近くなる（馬越 1999：114）。最後に第3類型「私立優位型」であるが、歴史的には国立大学が高等教育シス
テムの中核を形成してきたが、高等教育拡大をリードしてきたのは私立セクターであった国が該当する。本稿が対象とするマレーシアについては本論文の刊行時（1999年）には「私立周辺型」に位置付けられていたものの、「私立セクター拡大の可能性はきわめて高い」（馬越 1999：116）とも論じられていた。次節で論じるように、実際、2000年代以降には私立セクターが大きく拡大し、130

公立セクターに匹敵する規模を有している。
加えて、マレーシアにおける第三段階教育の就学率は2012年時点で36％に達している（Ministry of
Education Malaysia 2015：C-3）ことから、同国の高等教育システムはトロウモデルの「マス型」に位置付けられるとともに、馬越（1999）によるモデルの「私立補完型」に移行したといえる。

２．マレーシアにおける私立大学の誕生と量的拡大
1969年の人種暴動を契機として、1971年にブミプトラ政策（マレー系優遇政策）が実施されたことによって、公立大学においても定員の民族別割当（マレー系55：非マレー系45）が行われた。マレー系の学生の割合は29％（1969年）から63％（1985年）に増加したのに対し、中国系の学生の割合は49%（1969年）から30％（1985年）へと減少した。このため、非マレー系の学生は海外の大学に留学するか
民間のカレッジに進学した。1985年には英米豪の大学に68,000人が留学していたが、その大半は私費による中国系やインド系の学生であった（Tan 2002：8）。
しかしながら、1980年半ばの世界的な不況の影響や英豪の大学が留学生に対してフルコスト政策を導入したことで、国費、私費を問わず、学生の海外留学が困難なものとなった。このような背景から、政府は海外留学のコストを削減するため、民間のカレッジによるトゥイニングプログラム（マレーシア
で2年間、海外で1年間学ぶ）の設立を奨励した。
1990年には、2020年までに先進国入りする国家発展構想ビジョン2020が策定された。1996年には本構想を実現するための政策としてマルチメディア・スーパーコリドーというプロジェクトが開始された。このプロジェクトはマレーシアを地域の情報技術のハブにすることを目的としており、40,000人の知識労働者が必要とされた（Tan 2002：10）。
このような高等教育の需要拡大への対応や公共事業の民営化の流れが背景にあったことから、政府は1996年私立高等教育機関法を制定し、1961年教育法（Education Act 1961）、1971年大学・大学カレッ
ジ法（Universities and University Colleges Act 1971）を改正した。これらの法律の制定や改正により、私立大学、大学カレッジ（私立）、外国大学分校の設置が可能となった。そして、これらの機関に対しては学位授与権を付与された。また、同法の制定により、公的には認められていなかった民間のカ
レッジも私立高等教育機関の一つとして認識された。
以上が私立高等教育機関法制定に至る背景であるが、つづいて、私立高等教育機関法制定後の大学数の推移についてみていくことにしよう（図２）。1996年に私立高等教育機関法が制定された後、マルチメディア大学がマレーシア初めての私立大学として設立されて以降、ペトロナス工科大学、テナガ・ナショナル大学、トゥン・アブドゥル・ラザク大学などの私立大学が設立された。また、モナシュ大学マレーシア校をはじめとする外国大学の分校が設立された。1999年時点で公立セクターについては、公立大学11
校、大学カレッジ（公立）2校の計13校が設置されていたのに対し、私立セ
クターについては、私立大学5校、外国大学分校2校の計7校が設置されており、学位授与権を有する機関の数は20校であった。2018年時点では、公立大学は20校であり、私立大学は47
校、外国大学分校は10校、大学カレッジ（ 私 立 ）は33校 と 合 計90校 と な り、
機関数では私立セクターが公立セク

マレーシア高等教育における私立大学の発展― 私立高等教育機関法制定25年を経た私立大学の到達と課題 ―131

ターを大きく上回った。学位授与権を有する私立高等教育機関の機関数は1999年 か ら2018年 ま で の20年間で12.9倍の増加を遂げたのである。公立大学も含めた学位授与機関
数 は1999年 の22校 か ら2018年 の110校へと20年間で5倍となり、マレーシアにおける高等教育機関数は大きく増加したが、その中でも私立
セクターの果たした役割は大きいといえる。
次に、在籍者数についてみていこう（図３）。本稿では私立大学等に学位授与権を付与した私立高等教育機関法制定後を中心に論じていることから、学位課程（学士・修士・博士）の在籍者に焦点を当てて分析していく。2002年時点では、公立大学には213,599人（学士184,190人、修士25,527人、博士3,882人）が在籍しているのに対し、私立高等教育機関には71,278人（学士67,062人、修士4,019人、博士197人）が在籍していた。学位課程の在籍者数については、公立大学の在籍者数が私立高等教育機関の3倍となっており、公立セクター中心であった。直近の2018年においては、公立大学に432,165人（学士338,563人、修士58,240人、博士35,362人）、私立高等教育機関には368,527人（学士329,136人、修士31,574人、博士7,817人）が在籍している。公立大学と私立高等教育機関の在籍者数の差は1.2倍にまで縮小しており、学士課程では公立大学と私立高等教育機関の在籍者数の差は僅かなものとなっている。また、2002年から2018年までの間に、学位課程の在籍者数
は全体で2.8倍（公立大学2倍、私立高等教育機関5.2倍）増加している。2002年時点での私立高等教育
機関の在籍者数の割合は25％であったが、2018年には私立高等教育機関の在籍者数の割合は46％にまで増加し、マレーシア高等教育の拡大における私立セクターが担った役割は大きいといえる。

３．マレーシアにおける私立大学の到達 ― 質的側面からの分析 ―本節では、卓越性という観点から、私立大学の質的側面について論じていく。マレーシアでは、高等教育省による SETARA という高等教育機関の格付けが行われている。これは、「大学全般」「教授・学修」「研究」「社会サービス・事業活動」といった領域からなる。各領域には格付けをするための基準項目が設けられている。また、格付けに際しては、「大学（設立15年以上）」「大学（設立15年未満）」「大学カレッジ」によって、各領域のウェイトを変えて6から1までの6段階で評価している。2017年度マレーシア高等教育機関格付けでは、最高の評価となる6（傑出している）を獲得した大学は8校（公立大学5校、私立大学2校、 外 国 大 学 分 校1校 ）で あ る（表１）。6を獲得した公立大学5校は1960年代から1970年代半ばに設立されたマレーシアの研究大学である。一方、私立大学などの3校については、私立高等教育機関法制定後

132

マレーシア高等教育における私立大学の発展― 私立高等教育機関法制定25年を経た私立大学の到達と課題 ―の1998年と1999年に設立されており、公立大学に比べて歴史は浅いものの、20年で公立の研究大学と同等の水準に到達した。
次に、マレーシア資格機構（Malaysian Qualifications Agency：MQA）による自己認証権限の付与（Self-Accreditation Status）という機関の内部質保証体制の整備という観点から論じていく。マレー
シアでは、各機関がコースを実施する場合には、MQA による認可が求められる。しかしながら、自己認証権限が付与された機関については、MQA による認可を受けることなく、コースを実施することができる。
自己認証ステータスとして認定されている機関は19機関であるが、その内訳は公立大学8校、私立高等教育機関11校（私立大学7校、外国大学分校4校）であり、実数では私立高等教育機関の方が多い。全体の機関数（公立大学20校、私立大学47校、外国大学分校10校）を考慮すると、認定されている機関の割合は公立大学の方が高いといえるが、そのほとんどは1980年代までに設立された大学である。私立
高等教育機関で認定されている機関は、1990年代後半から2000年代初頭の間に設立された機関である。
2004年時点の機関数（私立大学11校、外国大学分4校）を考慮すると、比率の上でも、決して劣るものではない。そして、何よりも私立高等教育機関が内部質保証体制の整備に努力していることが評価できる点であろう。

まとめ
本稿では、マレーシアにおける私立高等教育機関法制定後の私立大学を中心とした私立セクターの量的拡大と質的側面に関して論じてきた。第2節での分析から、マレーシアの私立高等教育機関（大学、外国大学分校、大学カレッジ）について、1999年から2018年の20年間で機関数は12.9倍、2002年から2018年の16年間で在籍者は5.2倍にそれぞれ拡大しており、機関数、在籍者数ともに私立セクター
は大きく発展した。また、マレーシア高等教育における学位課程の在籍者数についても、私立高等教育
機関の在籍者数の割合は46％となっており、マレーシア高等教育の拡大に私立セクターが果たした役割は大きいといえる。また、質的側面についてであるが、高等教育機関の格付けにおいて私立高等教育機関3校が設立20年で6（傑出している）という評点を獲得している点は評価できるであろう。一方で、設立15年未満の大学の領域では、高い評点を得ている機関が多いとはいえない。その背景には設立間もないということがあるのかもしれないが、これらの機関が設立20年を迎えたとき、いかなる評価を受けるのか注視する必要があろう。

引用（参考）文献
Ministry of Education Malaysia, 2015, Malaysia Education Blueprint 2015-2025 (Higher Education ). Putrajaya: Ministryof Education Malaysia.
Tan Ai Mei, 2002, Malaysian Private Higher Education: Globalisation, Privatisation, Transformation and Marketplaces .
London: ASEAN Academic Press.
馬越徹 , 1999,「アジアの経験－高等教育拡大と私立セクター－」『高等教育研究』（2）:105-21.

マレーシア高等教育における私立大学の発展― 私立高等教育機関法制定25年を経た私立大学の到達と課題 ―133

第2部 寄稿論文
2-6 その他

私学高等教育研究所への期待

筑波大学特命教授

金子

元久

20年間にわたる活動を通じて、私学高等教育研究所は赫々とした成果をあげてきた。それに敬意を表することはもちろんだが、同時にこれからに期待するところも多い。僭越ながらその期待を述べさせていただければと思う。
私は今、日本の高等教育は静かな危機に直面していると考える。もちろん日本の高等教育はこれまでも常に「危機」を迎えていると言われてきた。むしろ安泰といわれた時期はほとんどなかったといってもよいだろう。
ただ振り返ってみればこうした危機の背後には、常に高等教育を突き動かす何らかのエネルギーがあった。1950年代の新制大学の設立、1960年代、70年代の急速な大学進学需要の増大とそれにともなう高等教育の大衆化は、一面からみれば社会の成長のエネルギーが高等教育に向かったことによって生じた。それが危機をもたらしたのであった。量的な拡大のエネルギーは形を変えて1980年代、90年
代にも続いた。2000年代に入ると、量的拡大に代えて質的な改革への社会的な圧力が高まり、それが政府の大学改革への積極的な施策に結びついていった。それも一つのエネルギーを作ったといってよいだろう。
しかし2021年の現在、社会や大学で起きていることを見ていると、そうしたエネルギーが明確に感じられない。大学教育の改革は依然としてきわめて重要な課題であると思うが、それについて大学の側からの切迫感は一頃よりはむしろ減退しているのではないだろうか。
客観的にみれば高等教育をめぐる環境は厳しい。日本の経済成長は1990年以降にはほとんど停滞し、2000年代後半からは一世帯あたりの可処分所得は減少に転じた。他方で18歳人口はさらに減少を続けることが確実である。コロナ禍以後の経済活動は少なくとも中期的には縮小せざるを得ないだろう。高
等教育への進学需要が量的に拡大する可能性はまずないといってよいのではないか。
大学教育の質的改革についてみると、その成果は今のところ明らかではない。国立教育政策研究所の調査、および私どもが行った学生調査の結果をみると、もっとも基本的な指標である教室外での学生の学習時間はほとんど変化していない。同時に、ここ20年ほどの間に強化されてきた改革努力に結びつけられた主要達成度指標（KPI）による助成金などの政策が、大学の中に深い葛藤と無力感を生じさせていることも事実である。また大学の新しい活動分野として期待されてきた社会人を対象とする継続教
育にも、実質的な進展はほとんどなかったと言ってよい。
こうしてみれば様々な面で、日本の高等教育の現状には停滞という言葉をあてはめざるを得ない。この状態がそのまま続くことができるのであれば、それはそれでよいという考え方もあり得るだろう。心配されてきた18歳人口減少による大学の経営破綻も、これまでのところ入学者が減少している大学が自主的に規模縮小しているために大規模なパニックに至る事態が生じているわけではない。今回のコロナ禍も大学は何とか大きな問題を起こさずに切り抜けたといえよう。しかし停滞が衰退につながるリス

134

クは実は確実に大きくなっているのではないだろうか。
では何が進展の方向を決めるのか。それは突き詰めていえば、社会の中での大学というもののあり方、役割についての自己規定をどのように明確にするか、という点にあると私は考える。それは国公私立のいずれの大学についてもいえるだろう。
いま私立大学について考えれば、前述のように日本の私立大学は常に危機の中にあったとしても、その一方で私立大学の側の拡大の意欲と、政府の量的・質的な規制との相克が常に一つの緊張状態をもたらし、それを軸として私立大学のアイデンティティが常に問い直されてきた。しかし21世紀に入って、こうした緊張関係を形成していた基本的な構造が融解し始めている。それが上述の表面的な危機感の消失という印象をもたらす基本的な要因となっているのではないだろうか。
しかし社会の側からみれば、大学に対する不満は急速に拡大しており、これからさらに拡大するように思われる。最近の「大学ガバナンス・コード」についての動きも、大学に対する潜在的な疑念や不満を端的に反映したものとみることができる。しかも注意しておかねばならないのは、往々にして社会からの問題提起は突発的に起こり、その批判も的外れとなることが多いという点である。ところが「大学の自治」をタテにとり、その閉鎖性を顧みることが少なかった大学は、そうした批判を有効に受け止めることができない。
そのような事態を回避するために必要なのは、まず私立大学自身がその現実を明確に把握することだと私は考える。大学の教育・研究活動や、意思決定・財政、組織・運営などは直接の当事者にとっては自明なことであっても、それが客観的かつ批判的に位置づけられない限りは、大学の自己認識や果たすべき役割を明らかにする基礎とはなり得ない。こうした意味で、私立大学自身についての広い意味での研究、調査・分析がきわめてクリティカルな意味をもつのである。
このように書いて私はその大筋が、かつて私学高等教育研究所の初代の主幹をつとめられた喜多村和之先生から伺ったお話に通ずることに気づいた。先生のご意思を曲解していないとすれば、私学高等教育研究所の役割はますます重要となっていることになる。

私学高等教育研究所への期待

135これからの世界と日本、
私学の未来と私学高等教育研究所への期待― 主として地方中小規模私学の立場から

尚絅学院大学合田隆史

１．これからの世界と日本
世界的にみると、第3次産業革命と言われた1970年代以降、工業社会から知識基盤社会への移行が徐々に進んできた。これに伴い、知識の生産と知識社会の担い手としての人間の育成を担う大学への期待が高まり、各国で大学改革が進められた。わが国では、1991年の設置基準の大綱化に始まり、2004
年の国立大学法人化、評価制度導入、私立学校法改正に至る「高度化、個性化、活性化」に向けた制度改革が、2005年ころから、政策誘導によるマネジメント改革に転換し、産学連携により科学技術イノベー
ションをけん引する役割が重視されるようになっている。
そのような流れの中で、2018年の中央教育審議会「グランドデザイン」答申は、今後の社会の変化の方向として、① SDGsが目指す社会、② Society5.0、第4次産業革命が目指す社会、③人生100年時代を迎える社会、④グローバル化が進んだ社会、⑤地方創生が目指す社会の5つを挙げている。これらを通じて言えることは、自律分散型で多様性を包摂する社会、経済的効率性とともに、あるいはそれ以上に、人間的な豊かさという意味での価値の創造に重きを置く社会の構築が期待されているということである。

２．これからの時代を生き抜くために必要な力では、そのような社会の構築のために、大学教育には何が求められているのか。言い換えれば、これからの時代を生き抜いていくために、大学は学生にどのような教育を提供していくべきなのか。
STEAM人材の育成、データサイエンス、AIリテラシーなどと言われ、また英語力、文理融合といったキーワードが目に付く。しかし、その基盤として、健全な市民の育成という理念が再確認されていることを見落としてはならないだろう。
前出の「グランドデザイン」答申においても、2005年の中央教育審議会答申で示されている「21世紀型市民」（思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく
資質を有する人材）の活躍が必要であるとしている。
また、この答申でも引用されている OECDのEducation 2030プロジェクトでは、一人一人のエー
ジェンシー（変化を起こすために、自分で目標を設定し、振り返り、責任を持って行動する力）を中核として、新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力を「変革を起こすコンピテンシー」として重視している（白井2020）。
もちろん、イノベーションを起こし、世界をけん引するリーダーを育てることは重要である。しかし、SDGsの17のゴールを見ても明らかなように、これからの世界と日本の課題は、どれ一つをとっても、少数の天才によって解決できるような課題はない。単なる情報の受け手ではなく、積極的に社会の課題解決に参画する意思と基礎的なコンピテンシーを持つ健全な市民の育成が、何よりもまず必要とされて136いるのである。

３．コロナ禍の中で明らかになったこと
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、我々は多くのことを学んだ。その一つは、オンライン教
育の可能性である。我々は、今回の非対面授業の経験を通して、ICTを使いこなせれば、オンラインでかなりのことが実現可能であることを実感として理解した。リアルタイムで双方向のコミュニケーショ
ンが十分可能であること、海外を含めキャンパスに招くことが難しいゲストなどの参加が容易に実現できること、時間的、空間的なコンフリクトを回避し、コストを軽減することが可能になることなど、対面授業よりも優位性がある面が数多くあることも学んだ。これらは、特に社会人学生受け入れや留学生
交流に大きな可能性を開くこととなった。地方大学にとっては、アクセスというハンデをかなりの程度乗り越えることができる可能性も見えてきた。
その一方で、対面でのコミュニケーションやリアルのキャンパスで学ぶことの大切さ、学生が大学生
活に求めているものの広がりを改めて認識させられた。こうした面でも、キャンパスにゆとりがあり、環境にも恵まれた地方私学の良さが再評価されたのではなかろうか。
しかし、それよりも重要なことは、MOOCsがどれだけ進歩しても、当分リアルなキャンパスの価値は全く変わらないであろうことが実証されたことである。このことは、リアルのキャンパスが地方にも立地していることの重要性、言い換えれば、地方私学の存続を維持することが、大学進学の機会を確保するうえで、将来にわたって不可欠だということを示している。

４．私立高等教育研究所への期待
以上のことを踏まえて、次の20年を展望して、主として地方中小規模私学の立場から、私学高等教育研究所としての取り組みが期待されるテーマを、私なりに整理してみたい。
（1）高度生涯学習社会モデルの構築
 まず第一は、高度生涯学習社会モデルの構築である。1970年代以降の脱工業化、知識経済への移行に呼応して、わが国でも1980年代以降、生涯学習体系への移行が進み、2006年の改正教育基本
法には生涯学習の理念が明記された。しかし、その後の Society5.0への移行と超高齢化に対応して、新たな「高度生涯学習社会」
モデル構築の必要性が指摘されている（山本2018）。そこでは、生涯学習は、個人の主体性を基本としつつも、包摂型社会を支えるセーフティネットとしてより公共性の高いものとなると考えられる（中央教育審議会2020）。
 また、社会のあらゆる場面での AI の浸透により、生涯学習の内容、方法の変化だけでなく、シス
テム全体として、行政による生涯学習支援を軸とするモデルから、いわゆる「生涯学習プラットフォー
ム」をハブとする自律分散型のモデルへの転換が進むと考えられる（中央教育審議会2016）。その中で、大学をはじめとする高等教育の新たな位置づけを明確にしていく必要がある。
（2）大学の役割の再構築
 第二に、それとも関連するが、大学の役割の再構築である。先にも述べたように、脱工業化、知識社会への移行に伴い、大学は、知識の生産と知識労働の担い手の育成の場への改革を迫られてきた。
Society5.0が、多様性包摂型の社会であり、価値創造社会であるとすれば、大学は、知識集約型経済をけん引するだけでなく、それを含めた多様な価値観が集まり、人間的な豊かさと共生の実現をリードする場への転換が期待される。人間と社会にとって「大学とは何か」を問い直す作業ともいえよう。
（3）大学教育の内容，方法の見直し
 第三は、これらを踏まえた大学教育の内容、方法の見直しである。大学は、これまで、講義やゼミ、これからの世界と日本、私学の未来と私学高等教育研究所への期待― 主として地方中小規模私学の立場から

137

卒業研究などの「学問の方法」の訓練を通じて、専門的な知識や方法論を身につけさせることを教育の基本としてきた。しかし、今回のコロナ禍の中で、学生が大学に求めていることが授業だけではな
いことが強く再認識された。また、オンラインを取り入れた授業では「自分で目標を設定し、振り返り、責任を持って行動する力」がより重要となり、それによって学習の達成度が大きく左右されることも明らかとなった。
 これらの教訓を踏まえて、単なる AI リテラシーや遠隔授業のテクニックを超えて、「21世紀型市民」を育成するための、大学教育の本格的な DX を支援していくことが期待される。
（4）私学の多様性の確保
 第四は、私学の多様性の確保である。今回のコロナ禍により、学生の地元志向が強まったとされる。
これは一過性のものではないかもしれない。しかし、それは「トビタテ！留学 JAPAN」の発想と矛盾するものでは全くない。これからのVUCAの時代は、これまで以上に多様な人材を必要とし、かつ人生100年を通じて学び続ける時代であるならば、重要なことは、大学がその多様な学習ニーズを受け止める多様性を持つことである。そして、このような多様なニーズにより敏感に応えることができるのが、私学を中心とする高等教育システム本来の強みである。
 これからますます進行する18歳人口の減少の中で、豊かな多様性を確保していくために必要な政策の在り方について、建設的な提言が期待される。
（5）地域格差の是正
 第五は、進学率の地域格差の是正である。周知のように、現在すでに、都道府県別に見た大学進学
率には2倍近い開きがある。しかも、進学率の低い地域で少子化がより急速に進むと予想されている。
その結果地方の高等教育機会が縮小することとなれば、そのこと自体が、さらに地方経済や人口減少に拍車をかけることが予想される。地方国立大学の入学定員増が検討されているが、国立大学だけでは大きなインパクトを持ちえないことは明らかであろう。
 地域格差の問題は、単に教育の機会の不平等というだけではない。自律分散型社会を支える基盤をどう確保するかという観点からも、地域格差是正のための方策を提案していくことは重要な課題である。
（6）規模と距離の制約の克服
 第六は、それとも関連するが、規模と距離の制約を克服する方策である。地方の基本的な課題の一つは、人口の集積がないことである。地域に根差すことが必要である一方で、それぞれの建学の精神に即して一定の進学志願者数を確保するためには、ある程度広域から学生を集めることが必要となる。
学生の側から言えば、どの地方にあっても、それぞれの興味関心に応じた魅力ある教育機会を選択できる条件整備が求められる。
 多くの学生は、通信制、あるいはオンラインのみの大学ではなく、通学を基本とした対面型の大学生活を望んでいる。今回の遠隔授業の経験を通じて、対面型を基本としながら、適切に ICT を取り入れることにより、規模の制約や物理的な距離の制約を乗り越える展望が見えてきたのではないか。
この可能性を具体的に追求することで、進学率の地域格差の課題克服への一つのアプローチが可能であると考えられる。通信制と通学制の両者にまたがるコース設計についての研究も重要な課題である。
（7）内部人材を育てる
 第七は、人を育てることである。以上のような課題は、一つの正解があるわけではない。一般的な傾向や個別のテクニックは、研究成果や先進事例などから学べるとしても、最終的には、それぞれの138

これからの世界と日本、私学の未来と私学高等教育研究所への期待― 主として地方中小規模私学の立場から

大学が、それぞれの個性と立地条件に応じて、それぞれの大学なりの戦略を自ら開発し、実行する必要がある。そのためにはそれを担うトップ、ミドル、フロントの人材が必要である。
 短期的には外部から人材を取り入れることも重要だが、中長期には、内部で人を育てることが重要であることは言うまでもない。中小規模大学では容易なことではないが、このための方策の開発は、ある意味で永遠の、しかし不可欠の課題である。
（8）外部人材を育てる
 第八は、優れた外部人材を育てることである。以上のような中で、大学の経営に参画する民間企業出身者等の外部人材、あるいは大学のマネジメントに通じたコンサルタントの重要性が高まると思わ
れる。
もちろん、
どんなに優れた人材であれ、彼らに「正解」を教えてもらうことも、内部の人材に代わって改革を実行してもらうこともできないということは、覚悟しなければならない。しかし、そのうえで、その大学の置かれた状況に応じた的確なアドバイスを提供できる外部人材が得られるかどうかは、改革の成否を大きく左右するであろう。理事、評議員、アドバイザー、コンサルタントなどの外部人
材向けの研修等を通じて、適切な支援を提供できる人材を育てることも、本研究所の大きな使命ではなかろうか。
以上、思いつくままに今後本研究所に期待されるテーマのいくつかについて述べてきたが、理想を高く掲げつつ、政策提言を発信し、私学教育の充実向上を担う私学団体の役割は、これまで以上に重要になるであろう。このような私学団体の活動に的確な理論的裏付けを与える意味でも、本研究所のますますの発展が期待される。

＜参考文献＞
中央教育審議会 , 2016,「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」
中央教育審議会 , 2018,「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」
中央教育審議会 , 2020，「第10期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」
教育学術新聞，2021，「ウィズコロナ時代の先を見据えた高等教育」新春座談会，No.2826
白井俊，2020，『OECD Education 2030プロジェクトが描く教育の未来』ミネルヴァ書房 .
山本恒夫，2018，「高度生涯学習社会の理論」日本生涯教育学会生涯学習実践研究所『プラチナｅ資料館』

これからの世界と日本、私学の未来と私学高等教育研究所への期待― 主として地方中小規模私学の立場から

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大学評価制度の日本的特性とその論点：
私高研と認証評価

千葉大学

白川

優治

はじめに：私高研と認証評価
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（以下、私高研）が創設20年を迎え、記念誌が刊行されるにあたり、研究員として寄稿の機会をいただいた。私高研では、創設当初、その大きな研究課題の一つとして、私立大学の第三者評価への対応が検討されていた。当時、私高研の事務補助者として最末端ではあるが内部でその議論に接することもあったことを思い起こしながら、本稿では認証評価制度を中心に、日本の大学評価制度の特徴と論点を考えてみたい。なお、本稿が扱う認証評価制度は、機関別認証
評価のみを対象とする。専門分野別認証評価は考慮すべき論点が異なるためである。
1990年代の大学の新増設とそれに伴う大学進学者数の量的拡大、2004年の国立大学の法人化などの大きな制度変更などを背景に、2000年代初頭、大学評価は、高等教育における政策課題であり、研究課題であり、実務課題でもあった。2000年頃の状況を振り返ると、1947年に創設された大学基準協会、2000年4月に改組により大学評価の役割が付与された大学評価・学位授与機構が、四年制大学に対する第三者評価機関として存在し、それぞれ大学評価に取り組んでいた。しかし、大学評価そのものの制度的位置付けは模索的な状況であり、特に、第三者評価が大学制度にどのように位置付けられるのかは明確に示されてはいなかった。そのような中、2000年4月、日本私立大学協会（以下、私大協）は、喜多村和之先生を研究責任者である主幹とする私高研を設置し、同年7月に「私学の特性に配慮した評価シ
ステムのあり方についての研究調査委託」を私高研に委託している（私学の第三者評価への対応を検討することは私大協による私高研の設置意図でもあった）。私高研は、研究所として複数の研究プロジェ
クトを立ち上げるとともに、私大協からの委託を受けた私立大学を対象とする大学評価システムの研究を進めた。
創設当初の私高研の公開研究会（その記録である「私学高等教育研究所シリーズ」）、アルカディ
ア学報等の刊行物を参照すると、大学評価に対する喜多村先生を中心とした私高研関係者の多くの論説をみることができる。私高研から発出された論説を改めて読んでみると、米国や欧州などの海外の大学評価について調査を行い、分野別評価として先行する日本技術者教育認定機構（JABEE）や医療機能評価（病院評価）などの先行する類似制度を参照するなど、新たな大学評価の在り方を模索する研究が進められたことがわかる。そして、認証評価制度に具現化されることになる日本の大学評価制度の構築過程に、同時進行もしくは政策よりも先行して私立大学の立場に基づく見解を示していたことをも確認できる。そこに示されている私学の自主性・独立性を重視することを基本的立場とする大学評価及び大学政策に対する考察は、私高研の設置主体が私大協であることを理由とするよりも（むしろ、それは関係なく）、大学の独立性と自主性を重視し、米国のアクレディテーションに大学評価の範を求めた喜多村先生の大学観・大学評価に対する信念に基づく提言であったと思われる。私高研の大学評価システムに対する提言は、「私学評価システム素案」（2002年9月）として、「評価の観念の転換−受身的な評定から建設的な自己研究・自己診断へ」「私学の特性に適合した固有の評価システムの必要性」「中央規制型
基準から自己開発型基準へ」「重視する機能に応じた評価モデルを通じて評価する」「学習者の意見を反映した自己研究・診断を実施する」など8項目からなる、私立大学が自主的に水準向上のための大学評価140を行うための基本的考え方として示され、「高等教育水準向上協会（案）」構想として提示された（『私学の大学評価システムの在り方を考える―自己研究と第三者評価を中心に』（私学高等教育研究所シリーズ第14集、2003年2月））。
他方、同時期に政策的に進められた2002年11月の学校教育法改正により、大学には7年に1度、認証評価機関による第三者評価の受審を義務付ける認証評価制度が新設され、2004年度から施行されることになる。認証評価制度の法定化により、私立大学の大学評価は、私高研が提示した私立大学独自の第三者評価という構想を超えて、法定された認証評価の枠組みにどのように対応するかという実務課題としての意味を強く持つこととなった。
このような大学評価に関する制度環境の変化を背景に、私高研による素案提起後、大学による自主的・
自律的な水準向上のための大学評価という理念と国の制度として大学に受審が義務化される評価制度への対応という現実課題の狭間で、どちらを重視するのか、時に見解の相違による緊張感を孕みながら、新たな評価制度を組織的に具現化するための議論が重ねられた。議論の中で、ご自身の信念を主張される喜多村先生の姿が思い起こされる。しかしその頃、喜多村先生は体調を悪くされ、2003年から2004
年にかけて、私大協が創設する新しい評価機関の具体化は、馬越徹先生（桜美林大学）、羽田積男先生（日本大学）、原野幸康私大協常務理事（その後、日本高等教育評価機構常務理事）、伊藤敏弘私大協主任（現：
日本高等教育評価機構常務理事）を中心に検討が進められていった（羽田積男「前人の熱意と努力を引継ぎ、より良い評価を」『公益財団法人日本高等教育評価機構10周年誌』p.10）。喜多村先生の示した「私学評価システム素案」をもとにしながら、認証評価機関として求められる要件に対応した評価基準や評価システムが準備されるとともに、新たに独立した法人を設立するための私大協内部での調整・検討など、新機関の創設が実務として進められた。そして、2004年11月に財団法人日本高等教育評価機構（現：公益財団法人日本高等教育評価機構）が創設され、2005年7月に文部科学大臣より認証評価機関としての認定を受け、大学基準協会、大学評価・学位授与機構に次ぐ3番目の四年制大学を対象とする大学機
関別認証評価機関として発足した。

大学評価制度の日本的特性
2021年3月現在、四年制大学を対象とする機関別認証評価機関は、公益財団法人大学基準協会、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、公益財団法人日本高等教育評価機構、一般財団法人大学教育
質保証・評価センター、一般財団法人大学・短期大学基準協会の５つの機関が存在する。認証評価制度の特性は、複数の評価機関が並列して存在し、どの評価機関による評価を受けるかは大学の選択によることにある。このことは、評価機関が単一である英国や地域別に受審すべき評価機関が存在する米国とは異なる、大学評価制度の日本的特性である。それぞれの評価機関は、その創設の目的や経過から、国公私立の区別なく対象とする、あるいは、国立大学対象、私立大学対象、公立大学対象と設置形態の観点から評価対象大学が事実上想定されているとみることもできるが、各評価機関は設置形態にかかわらず大学からの申請に基づいて対象大学を評価することが制度上の前提であり、実際そのようになっている。このように複数の大学評価機関が存在することは、日本の大学評価は画一的な評価ではなく、各評
価機関によって評価基準や評価方法・評価結果等が異なり、評価機関による特性があることが前提となる。そして、大学評価を通じて、個々の大学の現況とともにその大学の個性・特長が社会に示され、高めていくことが期待されることとなる。
他方、認証評価制度は、高等教育制度全体のなかで、「大学設置基準」「設置認可審査」「内部質保証」
とともに日本における大学の質保証システムの一部として位置づけられ、その在り方は高等教育政策における論点の一つとされてきた。認証評価制度の導入は、2000年代初頭の政府全体の規制緩和政策に基づく事前規制から事後チェックへの制度転換を背景にするものであり、設置認可審査の準則主義への転換という事前規制の緩和と合わせて、定期的な大学評価を手法とする大学への事後チェック制度の導

大学評価制度の日本的特性とその論点：私高研と認証評価

141

入として企図されたものである。そのため、大学評価制度は、大学設置基準等のさまざまな関係法令が個々の大学でどのように実現されているかを確認することがその役割として期待されるとともに、一定の共通した評価基準・評価方法による評価制度であることも求められてきた。そのため認証評価制度においては、国が評価機関を認証するにあたっては、評価機関の組織、評価基準として含めることが求められる内容、評価方法等が法令で規定されており、認証評価機関としての共通枠組みが定められている（学校教育法110条、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（以下、細目省令））。国は、認証評価機関の行う大学評価に変更を求める場合、個々の評価機関への要請ではなく、細目省令等の法令改正により、認証評価制度の共通枠組みに変更を加えることで、個々の認証評価機関に対応を求めることができるようになっている。言い換えれば、認証評価制度は、
既存の大学を対象に、国の定める共通枠組みを満たした評価機関の定期的な評価を通じて、学校教育法・
大学設置基準をはじめとする関係法令の遵守状況を確認するという権力的側面を持つ、間接的な国家統制としての側面をもつのである。大学評価は、このような統制権力としての側面を持つことから、その評価結果を高等教育制度全体の中でどのように位置付け、どのように扱うかも、（特に私立大学にとって）議論の対象となってきた。評価結果に基づいて、例えば法令違反の状況が発見された大学に対して監督官庁が直接対応することや大学の権利制限（設置申請等を認めない）を行うこと、評価結果と財政配分を連結されることの是非は見解が分かれてきた。

認証評価制度の近年の動向と論点
2004年度から導入された認証評価制度は、大学が受審を求められる7年間を1期間（サイクル）とし、2018年度より第３サイクルに入っている。各認証評価機関はそれぞれ、サイクルを経るごとに評価基
準や評価方法等の見直しを行い、評価制度の自主的改善が図られてきた。他方、評価基準の見直しにあたっては、関連する法制度の変更や政策的要請に対応することも求められてきた。特に、細目省令を含む法令改正により、認証評価制度の共通枠組みに変更が加えられた場合には、各認証評価機関は、サイ
クルの途中であっても、新たな共通枠組みに対応することが必要となる。
近年の認証評価制度の共通枠組みに加えられた制度変更を具体的に２つ挙げてみたい。一つ目は、第３サイクルからの重点評価項目の設定と設置計画履行状況等調査の反映である。2016年3月に中央教育審議会大学分科会により公表された「認証評価制度の充実に向けて（審議まとめ）」を受けて、同年3月末に細目省令が改正され、2018年4月からの施行内容として、認証評価機関が大学評価基準として設定しなければならない項目が細分化され、特に、「教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、重点的に評価を行うことが求められることとなった（細目省令1条2項1号、2号）。また、同時に、設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を把握することも付け加えられた（細目省令1条2項3号）。この変更は、2018年度から認証評価制度が第３サイクルを迎える中で、各大学の内部質保証の取組みを認証評価制度の重点項目に位置づけるものであり、また、内部質保証の観点から設置計画履行状
況等調査への対応状況を認証評価でも確認することで、質保証システムを構成する他の制度との連関を図るものである。このことは各認証評価機関で進められた、第3期の評価基準等の見直しの前提となった。二つ目は、2019年5月の学校教育法改正（2020年4月施行）により、認証評価機関には、各大学が大学評価基準を満たしているかどうか、つまり、適合か不適合かを判定することが義務付けられたことである（学校教育法109条5項）。さらに、大学には認証評価機関の適合認定を受けるよう努力すること（同条6項）が求められ、「文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求める」（同条７項）
として不適合となった場合の大学から文部科学大臣への報告等が法定された。この法改正は第３サイクルに入った直後の変更であったが、適合・不適合とは別に保留等の評価結果を設定していた評価機関で142

大学評価制度の日本的特性とその論点：私高研と認証評価

は、急遽、それを廃止することとなった。また、不適合となった大学には、監督官庁への報告等の義務が課されたことから、認証評価結果の大学への影響も検討された。これらの近年の動向は、認証評価が国の制度であり、細目省令を含む法令による共通枠組みが認証評価制度の前提であることを強く示している。
他方、現在、認証評価制度にはどのような課題が指摘されているのであろうか。中央教育審議会大学分科会には、質保証システム部会が置かれ、認証評価制度を含めた大学の質保証のあり方が検討されている。公開されている検討資料から認証評価制度に対する意見をみると（中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（第7回）会議資料「大学分科会質保証システム部会（第1~6回）の主な意見の概要」（2021年１月22日））、「認証評価に関しては、大学の改善・向上に資するという視点で考えていくことが重要である」とする意見とともに、「認証評価については、各機関で可能な限り統一的な基準が求められる」とする意見が紹介されている。この２つの意見は、本稿で確認した認証評価制度の２つの側面のそれぞれを強調するものと言える。さらに同資料では、重点評価項目とされている内部質保証をめぐって、「認証評価において内部質保証重視となったが、認証評価機関ごとに何ができていれば内部質保証ができているのかということに関して、ある程度差があるのではないか。認証評価機関が、内部質保証の考え方について、どの程度足並みを揃えることができるのかについても検討が必要ではないか」として、内部質保証に対する認証評価機関の共通性を求める見解もみられる。また、「認証評価の現場では、
いわゆる適合グレーゾーンの大学というのも出てくることから、そのような大学については、国において厳格に確認を行うことが必要ではないか。例えば、認証評価のアフターケアのような形で、国が指導していく仕組みが考えられないか」という大学に対する国の関与を強めることを求める意見も掲載されている。評価機関間の差異をどのように考えるか、また、認証評価と監督官庁の関係が指摘されていることがわかる（その他、同資料では、認証評価の効率化、重点化などについての意見もみられる）。質
保証システム部会の検討が、今後、どのような形でまとめられ、制度変更につながるのかは現時点では不明である。しかし、現在議論されている認証評価の論点が、制度創設時に指摘されてきた論点とも重なるものであることは、大学評価制度の日本的特性をどのように考えるかという論点が継続的に議論の対象となっていると言えるだろう。

おわりに
本稿では、私高研の20周年を期して、著者の見聞を元にしながら、私高研創設当時の大学評価に関する議論の状況を思い起こしつつ、認証評価制度の論点を検討した。近年の認証評価制度の動向は、法令により認証評価の共通枠組みが強化され、個々の認証評価機関の独自性よりも共通性を重視する変更が進められてきた。また、質保証システムについて一体的な議論がなされるなかで、認証評価と監督官庁の関係を含め、認証評価を高等教育制度の中にどのように位置付け、他の質保証制度や高等教育行政に接合させるかが論点となっている。
国家（公権力）と大学の関係は高等教育研究において古典的課題の一つである。大学評価制度、特に、国家が評価機関を認証する認証評価制度においては、国家と評価機関の関係、評価機関と大学の関係という二段階の関係を検討することが必要となる。国家による評価機関の統制が強まると、大学評価は大学に対する間接的な統制を超えて、直接的な統制権力の側面を持つことになるためである。大学、特に、私立大学にとってこのことが持つ意味は重要であろう。他方、大学を取り巻く環境や時代の変化の中で、認証評価を高等教育制度の中にどのように位置付けるかの見直しは常に必要である。残念ながら、大学に対する性善説のみでは質保証制度が十分に機能しないこともある。このような中、振り返れば、私高研の「私学評価システム素案」の提言は、大学評価に対する見解の一つの明確な立場として今尚（今だからこそ）価値を持つ理念が示されていたことがわかる。変化する現実とどのように向き合うか、私立大学の大学評価について、私高研での継続的な研究が期待される。

大学評価制度の日本的特性とその論点：私高研と認証評価

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リカレント教育と私立大学

関西国際大学塚原修一

１．はじめに
日本にはリカレント教育（社会人の学び直し）が普及していない。社会人学生は11万人（2015年度）と少なく、大学入学者のうち25歳以上の割合は2％で、OECD 平均の18％よりかなり低い。その理由は次のように考えられる。欧米では職業と大学教育の関連が強く、何らかの職業につくために大学で職業準備教育を受けることが、年齢によらずあり得る。一方、日本のとくに大企業では、職務に必要な知識・技能を企業内教育により学ぶため、大学でリカレント教育を受ける機会は乏しい。
政府がリカレント教育に無関心であったわけではない。生涯教育の理念は、それが提唱された1960
年代から注目されていた。生涯学習体系への移行は、臨時教育審議会（1984-87年）の主要な改革課題のひとつであった。その答申にそって社会人が大学等で学びやすくする制度が整備され、文部科学省の筆頭局に生涯学習政策局がおかれたが（2001-18年）、社会人学生はあまり増加しなかった。しかし最近は2019年の『成長戦略フォローアップ』にリカレント教育が盛り込まれ、ふたたび注目されている。
私立大学ないし私学団体にとって、リカレント教育は現在の重要な調査研究課題のひとつであると筆者は考えている。そのことを以下に述べる。

２．リカレント教育の重要性
リカレント教育が重要な理由は2つある。そのひとつは、日本の18歳人口の減少が加速することである。手元の大まかな数値によれば、2010年と2020年をくらべた18歳人口の減少率は4％であるが、2020年と2030年をくらべれば10％となる。山本（2021）は、ここ数年の出生率が厚生労働省の2017年の想定より低下していると指摘し、高等教育システムの変革、とくにリカレント教育体制の実現がもっとも重要であるとする。
もうひとつは技術進歩による職業構造の変化である。人工知能やロボット等によって、定型的な作業・判断業務に従事する者を中心に、労働人口の半数が10 ～ 20年以内に代替可能になるという（Frey andOsborne 2013、野村総合研究所 2015）。これは代替の技術的な可能性を述べたもので、代替の進行を予測したものではない。とはいえ近年の日本では、非正規労働の増加などを背景に雇用の流動化がす
すみ、企業の教育研修費は減少傾向にあって、雇用者の職業能力の脆弱化が懸念される。こうした状況のなかで、上記のことが現実となれば膨大なリカレント教育需要が発生しよう。
これらのうち、18歳人口の減少は日本に固有な事情であるが、技術進歩の影響は世界に共通であり、各国の動向が参照できる。人工知能やロボットによる卒業生の失業は、大学としても避けたいことであろう。アウン（2020）は、このような時代における高等教育のあり方を2つにわけて論じている。そのひとつは人間に特有な創造性と柔軟性の育成で、経験学習が効果的であるとする。高校を卒業して進学する伝統的学生を念頭においているようであるが、現行の大学組織のもとで実施が可能とみなしている。
もうひとつはリカレント教育で、生涯学習需要の増大と多様化に対応した国内外の大学間連携が必要であるとする。すなわち、こちらは新しい体制の整備を前提としている。

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３．米国の成果志向型教育
米国のリカレント教育のひとつに成果志向型教育（Competency-Based Education, CBE）がある。
日本が参照し得る事例と思われるので、塚原・濱名（2021）にそって説明する。
（1） CBEとは何か CBE 課程では、学修成果である知識・技能・態度などをあらかじめ定め、その修得・達成によって科目や課程の修了を認定する。履修の進度の加速と減速が柔軟であり、授業の時間を基礎とする単位制度に対比される。既修得単位の認定や、大学外の学修成果の単位認定（経験学習評価、Prior
Learning Assessment）がしばしばなされ、授業と学修成果の評価をオンラインによって行うものも少なくない。このような CBE 課程の柔軟性はリカレント教育に適している。上述した単位認定と履修進度の加速、および後述する学費の設定によって、修了までの期間と費用の節約が期待されている。
 CBE の考え方は新しいものではないが、21世紀に入って注目されるようになった。高等教育の学費の高騰を抑制する方策とみなされたほか、情報技術の進歩と普及が CBE の実施を可能にした。在来課程では科目ごとに成績を記録するが、CBE 課程では、ひとつの科目の学修成果を複数のコンピ
テンスに分解して、コンピテンスごとに成績を管理する。この方式は大学の情報システムへの負担が大きく、そのことが CBE の普及を妨げていた。
（2） CBEの全米調査
 CBE に関する全米調査（Mason and Parsons 2019）によれば、2019年に米国の64の高等教育機関が588の CBE（学位ないし履修証明）課程を提供している。教育段階は学士・準学士が84％で、主な分野は看護健康、計算機・情報科学、経営管理、教育である。CBE の多くは小規模で、学生は既修得単位をもつ者や25歳以上の年齢層が在来課程にくらべて多く、学費は在来課程と同額かより安価に設定されている。今後5年間の見通しについて、調査に回答した機関の76％は CBE が増加するとした。
（3） テキサス州の値頃学位課程
 上記の論考では、テキサス州の値頃学位課程（The Texas Affordable Baccalaureate Program，
TAB課程）を調査した。TAB課程は、州の高等教育計画にそって1万ドルで卒業できる学士課程をめざして開発され、在来課程の半額にあたる1万5,000ドルを実現した。最初に開発された組織統率
コースは、学士号をもつ中間管理職を求める州内の人材需要と、大学中退者や技術系準学士が学士号の取得によって昇進と昇給をめざす、社会人の教育需要を結合した新機軸である。1学期を7週間、年間に6学期として履修の周期を早め、既修得単位の認定や経験学習評価によって学位取得の促進がはかられていた。
 このコースには専任職員の学習指導員（コーチ）を配置し、学習進度予測システムを導入した。このシステムにより、学習指導員が週に１回は各学生の進捗度を確認し、学生からの質問に回答して学習を支援する。社会人学生は学習時間帯である夜間や休日に支援を求め、学習指導員は自宅勤務を含む柔軟な勤務形態でこれに対応する。また、卒業が遅れそうな学生や退学が危ぶまれる学生を抽出して注意を払い、支援を強めていた。学習進度予測システムのこの機能は、中退などにより過去に卒業・修了を達成できなかった対象者が、TAB課程において通学課程より高い卒業率を達成した最大の要因といえる。

リカレント教育と私立大学

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４．日本のリカレント教育
リカレント教育が日本に普及していないなかで、国内に存在する事例について、塚原・濱名（2017）、
濱名（2019）にそって述べる。
（1）大学等への社会人の受け入れ
 社会人が大学等で学びやすくする制度は、入試（社会人を対象とする定員設定や入試形態）、通学上の配慮（通信制、夜間・昼夜開講、長期履修、短期在学課程、サテライト教室の設置）、教育内容（専門職大学院、履修証明課程）に大別される。学校段階別に社会人の入学者数をみると、大学は減少傾向にある。124単位を卒業要件とする学士課程は、放送大学などの通信課程を含めて、リカレント教育には「過剰」として敬遠され、修了要件が30単位の修士課程が注目されている。職業人を対象とした調査の結果によれば、修士課程に「機会があれば進学したい」との回答は15％、修士課程に「関心がある」は34％にのぼり、大学院進学の潜在的志願者層は存在する。その一方で、大学院進学の障害として、時間コスト（時間帯・通学場所等）、経済コスト（学費負担）、職場コスト（職場の理解・評価）をあげる回答が多かった。
（2）大学側の対応
 大学が実施する職業実践力育成プログラムの分析によれば、時間コストへの対応策は多くの大学でとられているが、経済コストに対応する工夫はあまりなかった。プログラムの分野は、保健・福祉、経営、
工学、農業・食品、教育・保育などが多い。保健・福祉分野には医師や看護師などがより高度な専門性や資格を獲得する課程が、農業・食品分野には地域創生の担い手を育成する課程がみられた。全体に、すでに就いている職業において能力を開発するものが多く、職業構造の変化への対応を目的とする課程は少ないように見受けられた。また、地域創生に資する課程には、有意義ではあるが、受講料を安価に設定して大学の収支にあまり貢献しないものがある。一方、経営管理修士（MBA）課程には、１
科目を週末に履修する短期集中課程や、数科目を履修する履修証明課程（プレ MBA と称する）を設
けて入口の障壁を低め、それらの取得単位を修士課程の単位と認定して正規の課程への水路づけを行うものがある。新たな職業への転換をうながす仕組みといえよう。
 リカレント教育の推進には、経済コストと職場コストの縮減を促進する優遇策が不可欠である。職業実践力育成プログラムのテーマ設定も、地方創生、女性活躍、中小企業、非正規といった現行の幅広いものから、職業構造・産業構造の変化への対応に焦点をしぼった、新しい分野でのテーマ設定が必要であろう。

５．私立大学・私学団体による調査研究
本稿では、リカレント教育が、私立大学ないし私学団体にとって現在の重要な調査研究課題のひとつであることを述べた。本稿の要旨とそれをふまえた提言は次のようである。
（1）リカレント教育に注目する理由は2つある。このうち、18歳人口の減少は日本に固有なものであるが、技術進歩の影響は世界に共通であり、各国の動向が参照できる。
（2）社会人は、学修の時間や場所が制約されるが、職業経験などを有する。米国の CBE 課程は、これらに対応して修了までの時間と費用を節約している。リカレント教育の時間コストと経済コストが節約できれば、それにともなって職場コスト（職場の理解・評価）も低減するのではないか。
（3）TAB 課程では学習指導員を配置し、学習進度予測システムを導入していた。学習指導員は社会人の学習時間帯である夜間や休日に学習支援を提供し、学習進度予測システムが抽出した卒業の遅延や退学が危ぶまれる学生には支援を強めて、卒業率を高めていた。

146

リカレント教育と私立大学

（4）日本のリカレント教育課程には、有意義ではあるが大学の収支にあまり貢献しないものがある。
職業構造・産業構造の変化に対応するリカレント教育は大規模な事業となろう。私立大学が、このような事業に参加して活躍するための措置が求められる。
（5）日本のリカレント教育は、必要性が予想され、有意義な事例もあるが、本格的な展開にはいたらない状態にある。大学ないし大学団体が準備をすすめる部分と、高等教育政策や産業・労働政策として推進される部分を整理して、必要に応じて円滑に実施する方策を検討する必要がある。私立大学の役割を明確にするためにも、私立大学や私学団体による調査研究が求められているのではないか。
（6）CBE 課程は日本の現行の教育制度では認められていないが、参考になるところはある。たとえば、
CBE 課程には授業と学修成果の評価をオンラインで行うものがあるが、このような方式はコロナ禍のなかにある日本の高等教育にも活用できるであろう。

文献

アウン，E. J. 2020『ROBOT-PROOF―AI 時代の大学教育』杉森公一ほか訳、森北出版。
塚原修一、濱名篤 2017「社会人の学び直しからみた大学教育」『日本労働研究雑誌』687、27-36。
塚原修一、濱名篤 2021「日本におけるリカレント教育の可能性―テキサス州の Competency-Based Education を手がかりに」『教
育総合研究叢書』関西国際大学、14、印刷中。
野村 総 合 研 究 所 2015「 日 本 の 労 働 人 口 の49 ％ が 人 工 知 能 や ロ ボ ッ ト 等 で 代 替 可 能 に 」。https://www.nri.com/-/media/
Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf
濱名篤 2019「社会人の学び直しとしての大学教育」濱名篤編『人口減少社会における大学の役割の再構築と地域創成人材育成プロ
グラムの開発的研究』科研費報告書、89-101。
山本眞一 2021「2020年代高等教育の課題―リカレント教育で新たな展望を」『教育学術新聞』1月20日、2。
Frey, B. Carl and Osborne, A. Michael 2013, The Future of Employment: How Susceptible are Jobs to Computerisation? ,Oxford Martin School.
Mason, Jessica and Parsons, Kelle 2019, State of the Field: Findings From the 2019 National Survey of PostsecondaryCompetency-Based Education , American Institute for Research.

リカレント教育と私立大学

147

認証評価の課題―私学高等教育研究所創立20周年記念に寄せて―

愛知産業大学吉田修

１．はじめに本研究論文は、「私学高等教育研究所」創立20周年を記念して、当研究所の研究活動の中で筆者が主に取り組んできた諸課題のうち、当研究所がその整備・発展・改革に深く関係している「公益財団法人
日本高等教育評価機構」での評価員としての筆者の10年余の経験を基に、「高等教育における認証評価制度」の2つの課題について考察を行うものである。

２．私学高等教育研究所創立から認証評価制度の実施まで
日本私立大学協会の附置機関として私学高等教育研究所（以下、「私高研」と呼ぶ）が平成12（2000）
年に創立されて20年、その目的とするところは「高等教育、特に私学高等教育の諸問題に関する研究調査を行うとともに、研究成果の公表・普及、内外の研究者との交流等の事業を行うことにより、我が国の私学高等教育の振興に資することを目的とする」１）と明確に宣言されている。
筆者自身も、平成元（1989）年4月から「私立学校」の短期大学に赴任した関係で、「特に私学高等教育」に興味と関心を抱いてきた。また、私立短期大学に赴任直後の、平成3（1991）年に改正された「大学設置基準の大綱化」という高等教育行政の大改革の流れの中で、筆者の学内での教育研究活動の重要な部分を「短期大学の大学への改組転換、学部の新設置、学科の改組・転換等」の業務が占めるようになってきた。たぶん、これらの経験が、後に筆者が私高研や「公益財団法人日本高等教育評価機構」（以下、「評
価機構」と呼ぶ）と関係を持つことになった要因の一つであると思われる。
また、同時進行的に高等教育改革の中で喧伝され始めたのが「質保証としての第三者評価」であり、私高研が創設された理由の一つも、この改革の流れに対応するものであった。そして、周知のごとく、
私高研創設の翌々年、平成14（2002）年「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）」2）の中で「第三者評価」の実施が明確に宣言されたのであるが、私高研の初代主幹喜多村和之先生
は翌年の「アルカディア学報」への寄稿論文「信なくば立たず―認証評価制度は実施できるのか」という刺激的論文の中で、「ヒトもカネもモノも不足し、経験もない新設の評価機関」に、認証評価が本当に「実行可能なのだろうか。もし名案があったら中教審委員か官僚諸賢からその秘策を教えていただきたいものである。
」3）との強い危機感を述べられている。
この喜多村先生の論文から1年後の平成16（2004）年、日本私立大学協会が中心となって評価機構の設立発起人会が10月に開催され、同年11月25日に財団設立認可、翌年7月文部科学大臣より「大学認証評価機関の認証」を得て、試行的に実施していた認証評価も含め、認証評価の本格実施にこぎつけたのである。４）
筆者自身も、平成17（2005）年度から認証評価に関与することになり、翌年から実際に評価員として評価活動を行うことになったが、喜多村先生の危機感を共有しながら、一大学の教員ではなく、「評
価機構から委嘱された評価員」としての責任と自覚を持って評価活動に取組んだと自負している。しかし、その後の評価機構の整備期・発展期・改革期を共に歩んできた今、当時を振り返ると、まさに「走148

りながら考える」的であったとの感慨を禁じ得ない。

３．認証評価の課題（１）―「ピアー・レビュー」と「エキスパート・レビュー」
前節で「走りながら考える」と記したが、それは単純に否定的なものではなく、むしろ認証評価のス
タート時点では、多くの評価員と受審された多くの大学の大学人が、一緒になって、お互いにコミュニ
ケーションをとりあいながら作り上げてきた評価活動として、「よくできた」という「肯定的評価」も含む表現として理解していただきたい。そして、「走りながら」ではあったが、認証評価の実際の活動の中から、認証評価の課題とともに、「本質的に重要なもの」が実体験として認識できたと考える。
例えば、認証評価実施3年目に、私高研の第2代主幹瀧澤博三先生は「認証評価制度のこれから」の中で、パネラーの意見に言及しながら、「『ピアー・レヴュー』（原文のまま。）は、専門分野別の評価にとっては重要な理念であるが、総合的評価である機関別評価にとっては『ピアー』より『エキスパート』と考えた方が良いと言う指摘があったが、これは今後の評価体制の整備にとって重要な示唆だったと思う。」５）と述べられている。
確かに、指摘の通り、「厳密な評価を行うならば、ピアー・レビューよりは、エキスパート・レビューがよい」のではとの意見は、評価員からもよく聞く意見である。特に、財務関係の基準に関する評価の際に、そのような指摘が多いと実感している。
しかし、認証評価がただ単に「エキスパートによる数値的評価」あるいは「ある基準に当てはめて、
日本国中の大学を評価点でランキングする」ような評価活動ならば、筆者自身はたぶん認証評価活動に参加しなかったと考えている。
筆者のような高等教育や評価手法の専門家（エキスパート）ではない、「一人の大学人」が、認証評価活動に参加することができたのは、評価機構の「認証評価の大綱」に記されているように、認証評価とは「ピアー・レビューの精神を礎に、各大学とのコミュニケーションを重視しながら、各大学の個性・特色に配慮し、建学の精神を生かした改革・改善に資する活動」６）であるからである。言い換えれば、その「ピアー・レビュー」の中から、受審大学を含む日本の高等教育の改革・改善に繋がる知識を吸収することができるとともに、評価員自身の所属する大学を見直す絶好の機会になると考えるからである。
もしこのような「ピアー・レビュー」がなければ、ある特定の専門組織が採点表に基づいて評価する「エキスパート評価」だけで認証評価は十分かもしれない。
ただ、「エキスパート・レビュー」を全否定するわけではなく、既に現状の認証評価においても、「準エ
キスパート・レビュー」が実施されていると考えている。筆者が長く関係している評価機構の例を挙げるならば、認証評価の実際の現場においては、継続的に認証評価の研究と実績を積んでいる評価機構（具体的にはその職員）が評価員と一緒に評価活動に参加することによって、評価機構（具体的にはその職員）という「ある意味でのエキスパート」を支援システムとして活用できる意味では、「間接的エキス
パート・システム」が実現されているともいえる。
加えて、認証評価開始以来、何千人に及ぶかもしれない数多くの「評価員経験者」は、各大学において、他の教職員に評価システムの意義と実際の運用等について指導する「ある意味でのエキスパート」といえる形がこの20年近い評価活動の中で、日本の高等教育の中で実現してきている。
言い換えれば、評価機構と評価員、評価員と受審大学、受審大学内の評価員経験者とその他の教職員等々の各次元において、立場を入れ替えながら、ピアー・レビューとエキスパート・レビューの相互交流が実現しているといえる。さらに、この相互交流が、7年毎の「認証評価」と各大学での自律的「自己点検評価」の本質的な関係を支える重要な思想であると考える。

４.

認証評価の課題（２）―「設置者別」と「評価の客観性」

また、前節の瀧澤論文が提起した認証評価の課題の一つに「設置者別の認証評価」の課題がある。

認証評価の課題― 私学高等教育研究所創立20周年記念に寄せて ―149

「設置者別の課題」とは、各認証評価機関が設置者別（国立、公立、私立等の別）に大学の認証評価を担当する認証評価制度が抱える問題のことである。即ち、「設置者別の認証評価制度」は、特に「評価の客観性や公平性が担保できない」という重大な問題を引き起こすのである。
ただ、日本における高等教育の認証評価制度も既に20年近くの実績があり、その活動の中で、「様々な認証評価機関がそれぞれの特色を生かして評価を実施することにより、大学がその活動に応じて多元的な評価を受けられるよう」に実務的に、「ほぼほぼ設置者別の認証評価制度」７）として運用されてきている。では、この実務的運用に関して、先に掲げた問題「設置者別の認証評価では、評価の客観性や公平性が担保できない」という問題について、どのような解決策があるのであろうか。
筆者は、この課題への解決策あるいは対応策として、2つの実際的活動の一層の強化を求めたい。
その第1は、様々な認証評価機関には、それぞれの特色を持ちながら、「ほぼ設置者別の認証評価システム」においても、互いに、基準の改善、評価システムや実地調査等の課題とその改善等の情報交換・共有を通じて、「ほぼ」評価の客観性や公平性を担保できると考える。また、そのための不断の努力を、各評価機関には求めたい。
具体的には、直近の認証評価では他機関（Ａ機関）で受審し、今回は自機関（Ｂ機関）で受審する大学が存在するとするならば、当然今回はＢ機関の基準で新たに認証評価を実施するわけであるが、例えば、大学編入学等の「単位互換制度」の趣旨と同じように、各認証機関には、直近の認証評価に関してはＡ
機関の基準を十分に読み込みつつ、Ｂ機関の新しい基準と特色で認証評価するための情報交換・共有に関する「不断の努力」を行っていただきたい。
第2に、このような「不断の努力」を裏打ちし、サポートするために、前節の表現を借りるならば、評価員をサポートする「認証評価のエキスパート」機関として、様々な評価機関が相互の情報交換・共有を通じて、評価の客観性や公平性を担保するための不断の努力をお願いしたい。そのためにも、平成30（2018）年4月から認証評価機関に義務付けられた「認証機関自身の自己点検及び評価の実施とその結果の公表」８）を、積極的にお願いしたい。
例えば、筆者が長く関係している評価機構の場合は、評価機構のホームページ上に、「大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会」によるヒヤリングのコメントとして、上記の論旨に関連する2つの課題が公表されている。９）①評価の実施のみならず、例えばシンクタンク機能を有する他の機関との連携を通じて、高等教育の質保証に資することが期待される。
②他の評価機関、文部科学省とも連携を取りつつ認証評価の社会的認知度の向上に向けた方策を先駆的に示し、他の認証評価機関の模範となるような事例分析などの活動が期待される。
①の課題に関しては、評価機構独自の研究のみならず、私高研との共同研究等が積極的になされており、筆者として高く評価できる。
②の課題に関しては、今後とも、評価機構のみならず、他の認証機関とともに、共同研究等を行うための「不断の努力」をお願いする。

５．おわりに
前節で確認できたように、「評価の実施のみならず、例えばシンクタンク機能を有する他の機関との連携を通じて、高等教育の質保証に資することが期待される」とのコメントがあるように、認証評価制
度のみならず、日本の高等教育、特に私学高等教育の振興に資する「シンクタンク」として、「私学高等教育研究所」の存在理由及び価値は、今後ますます重要になってくると考える。
「私学高等教育研究」の一層の発展・充実を期待するものである。

150

認証評価の課題― 私学高等教育研究所創立20周年記念に寄せて ―【注】1）「私学高等教育研究所の目的」は「日本私立大学協会」のホームページから引用。
https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/about/（20210212 dl）
2）「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020801.htm（20210212 dl）
3）喜多村和之「信なくば立たず ― 認証評価制度は実施できるのか」「アルカディア学報第124号」「教育学術新聞」2109号掲載、2003年6月25日
4）「公益財団法人日本高等教育評価機構」の歴史については、評価機構のホームページを参照。
https://www.jihee.or.jp/outline/history.html（20210212 dl）
5）瀧澤博三「認証評価制度のこれから ― 第32回公開研究会の討論から」「アルカディア学報第284号」「教育学術新聞」2275号掲載、2007年6月6日
6）「認証評価の大綱」については、評価機構のホームページを参照。
https://www.jihee.or.jp/achievement/college/#outline（20210212 dl）
7）同様の論文として、認証評価制度から8年ほど経過した下記の論文も参考にされたい。
	瀧澤博三「認証評価機関の整備の方向性を問う『設置者別』をどう考えるか」「アルカディア学報第492号」「教育学術新聞」
第2493号掲載、2012年8月8日
8）「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」平成30年4月を参照。
9）「評価機構の自己点検評価」に関しては、評価機構のホームページを参照。
https://www.jihee.or.jp/outline/self_inspection.html（20210212 dl）
その他の評価機関の自己点検評価に関しては、各評価機関のホームページを参照。

認証評価の課題― 私学高等教育研究所創立20周年記念に寄せて ―151

第3部 研究所の過去と未来

沿革・概要
沿

革

1999年 3月

日本私立大学協会第110回（春季）総会で私立大学教育研究所（仮称）の設置を決定する。

2000年 2月

私立大学教育研究所（仮称）の創設に係わる検討会を開催する。

2000年 3月

日本私立大学協会第112回（春季）総会で日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所（以下私学高等教育研究所）の事業計画と予算を承認する。

2000年 4月

私学高等教育研究所を開設する。
日本私立大学協会に私学高等教育研究所運営委員会を設置する。

2000年 6月

私学高等教育研究所開設披露祝賀会（於：アルカディア市ヶ谷（東京））を開催する。

2010年 11月

創立10周年記念公開研究会及び祝賀会（於：大阪ガーデンパレス（大阪））を開催する。

2020年 4月

創立20周年を迎える。

歴代所長
大沼

淳

2000年4月28日～ 2012年4月26日

中原爽

2012年4月27日～ 2016年4月21日

大沼淳

2016年4月22日～ 2019年4月25日

福井直敬

2019年4月26日～ 2020年7月7日

佐藤 東洋士

2020年7月8日～ 2020年10月18日

小原

2020年10月23日～ 現在に至る

芳明

歴代主幹
喜多村 和之2000年4月1日～ 2004年9月30日（顧問：2004年10月1日～ 2011年3月31日）

瀧澤博三

2004年10月1日～ 2014年12月31日

西井泰彦

2015年4月1日～ 現在に至る

目的 学校法人とその設置する私立大学を中心とする我が国の高等教育の在り方や社会的役割等について、調査研究を行い、私立大学の多様性とその重要性を明らかにすることで、今後の方向性を示し、我が国の高等教育の発展に貢献することを使命とする。

調査研究事業・高等教育政策と私立大学の経営・財政課題に関する研究・私立大学の国際比較・私立大学の地域貢献に関する研究・大学間連携についての考察
・質保証システムに関する研究
・IR に関する研究

152

沿革・概要

等

私学高等教育研究所の研究の成果と方向性

日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所

主幹

西井

泰彦

日本私立大学協会が附置する私学高等教育研究所（以下、「私高研」という。）は20周年を迎えている。
2000（平成12）年4月に喜多村和之氏を初代の主幹に招き、内外の著名な高等教育研究者を研究員に加えて発足した。喜多村先生の言によれば、高等教育の全体的な視点とネットワーク的文脈からアプロー
チして、日本の高等教育の大部分を占めている私立大学を中心とする高等教育の諸課題を探究し、その振興と発展に寄与することを目的とした研究活動が続けられてきた。2004年から喜多村先生の後を継いで瀧澤博三氏が主幹となり、2015年度から私が引き継ぐこととなった。

１．主な研究成果と発表
この20年の期間にわたって、私高研は数多くの研究員、客員研究員及び研究協力者等の参加によって、
以下のような多岐にわたる有意義な研究成果を発表してきた。これらの研究活動に努力を傾けられた研究員や講師の先生方に改めて感謝する次第である。
第一に、重要な高等教育の研究テーマに関する研究チームによるプロジェクト研究を実施してきた。
研究成果を研究論文の形で取りまとめた25冊の叢書が別表（巻末：私学高等教育研究叢書）のとおり
刊行されている。個々の研究員による個別テーマに踏み込んだ詳細な分析が行われている。
第二に、高等教育を巡るそれぞれの時期の喫緊の重要課題に関して、研究員や外部講師を招いた公開
研究会を度々開催した。20年間の公開研究会の実施回数は72回となっている。開催年度、テーマ、講師、論点等を一覧にすると別表（巻末：公開研究会）のとおりである。この公開研究会の講演内容と講演資
料を取りまとめた研究報告が2015年度分まで58冊の冊子として刊行された（以降、私学高等教育研究
所 web サイトで公開）。
第三に、日本私立大学協会が毎週水曜日に発行している機関紙である「教育学術新聞」の中の「アルカディア学報」欄に研究員及び外部有識者からの投稿を継続的に依頼して、多種多様な論考を掲載している（巻末：教育学術新聞「アルカディア学報」）。2021年3月までの期間において実に690回を超えている。これらは研究員等の研究調査の貴重な成果であるが、分析、評価、意見、批判、提言など、時宜にかなった興味深いレポートとなっており、研究者だけでなく私学関係者にとって、高等教育政策の動向
や私立大学の課題を認識するうえで大いに参考となる。これらのアルカディア学報の記事は平成29年
12月分からは私立大学協会の HP に載せられている。

２．高等教育政策の構造変化と大学評価制度等の研究
私高研の研究活動は、高等教育のその時々の動向、とりわけ高等教育政策の形成と変化の影響を受けながら遂行されてきた。政策動向に対応するために各種の調査が実施され、その結果について研究分析が行われた。研究成果の公表を通じて、また、中教審の大学分科会等の審議における研究員等の発表や資料提供などによって、答申や政策の検討や修正に少なからぬ影響を及ぼす場合もあった。これまでに実施された公開研究会のテーマや論点に注目して、高等教育政策の動向と研究活動との関連を振り返っ
てみたい。

153

まず、私高研が発足した2000年前後の時期には高等教育を巡って次のような状況が見られた。1987
年に文部省に設置された大学審議会の審議を通じて、高等教育の個性化や組織運営の活性化の観点での議論が展開され、1991（平成3）年の答申を契機に大学設置基準の大綱化が始まった。自己点検・評価
や大学改革の取組みが進められ、外部評価の必要性も言及された。1998年に出された大学審議会答申（21世紀答申）においては、大学改革のための大学の裁量の拡大と運営システムの構築、多元的な評価システムの導入などが提起された。大学評価の導入、大学教育の質保証の必要性が指摘され、2000
年には第三者評価の専門的機関として「大学評価・学位授与機構」が独立行政法人として創設された。
その後、中央省庁の再編と大学審議会の中央教育審議会への一元化を受け、2002年には大学教育の質の保証に向けた大学分科会の答申が出された。その要点は、「事前規制から事後チェックへ」という行政全体の規制改革の推進の流れの下で、①大学等の設置認可の抑制方針の廃止、②第三者評価の義務化、③法令違反状態の大学に対する段階的な是正措置の導入などであった。これを受けて、2003年には学校教育法等の法令が改正され、設置認可制度の弾力化が進められ、国による事前規制である設置認可については、より多様で機動的な大学教育の展開を行えるように事前審査を真に必要な場合に限定するとともに、大学設置・学校法人審議会が定めていた詳細で多岐にわたる審査内規については、審査の透明性を高める観点から必要な事項を精選して法令に盛り込むこととして内規が廃止された。大学が設置された年度以降については、設置計画の履行をチェックする設置計画履行状況等調査に加えて、大学の自主性・自律性を尊重しながら恒常的に質を保証する仕組みとして、国が認証する第三者評価機関による評価を定期的に受ける認証評価制度が2004年度から導入されることとなった。設置基準違反など、違法状態にある大学については適時適切に是正を行えるように文部科学大臣が改善勧告や報告等を求める措置を取り得ることとした。
2003年度から法科大学院を含む専門職大学院制度が制度化され、国立大学の法人化、公立大学法人制度が2004年から創設されるとともに、学校法人制度の改善のための私立学校法の改正が2005年から施行された。大学の組織運営に関する画期的な制度改正が行われ、高等教育政策の構造改革が進行した時期であった。
このような情勢の中で2000年に発足した私高研は、特に大学評価の在り方についての研究に積極的に取り組むこととなった。2003年度までの4年間に開催された19回の公開研究会において大学評価をテーマとした研究会は9回を数える。約半数の研究会の機会を通じて、重点的に収集した米国のアクレディテーションやヨーロッパ及びアジアなどの海外の大学評価の紹介、海外調査結果の報告、日本型の大学評価の在り方についての問題提起がなされた。大学評価の目的、評価の対象、評価の方法、自己点検・評価と外部評価との関係、第三者評価機関の公正性とその設立、資金配分との関連性、市場によるランキング評価や情報公表の影響などに関して、公開研究会においては海外の事例を含めて幅広い研
究分析や提言がなされた。これらの研究活動によって認証評価制度の形が整えられるとともに、新たな評価機関である高等教育評価機構が設立された。私高研の公開研究会と研究員等の活動は日本の大学評
価制度の発足とその後の内部質保証の充実に多大な貢献を行ったと言える。

３．高等教育の財政政策と経営課題先に示したとおり、国立大学制度、学校法人制度、設置認可制度、認証評価制度、大学院制度などの大学制度の基本にかかる構造改革が2004年前後からスタートするとともに、いわゆる小泉改革が開始
され、新自由主義的な政策が進められた。トップ30の世界的な研究拠点を育成する COE 補助金や優れた教育活動に対する GP 補助金、科学研究費の戦略的重点化など、競争的な資金配分が展開された。これらの国家予算や国庫助成の優勝劣敗的な配分方針に対して、私高研の公開研究会においては、その財
政政策や私学助成の問題点や課題が取り上げられ、国公私の格差是正の必要性が繰り返し提起された。
併せて、少子化による学齢人口の長期的な減少が本格化しており、私立大学や短期大学の中では定員154

私学高等教育研究所の研究の成果と方向性

割れの割合が上昇してきた。学生納付金に過度に依存している私立大学の財政は学生生徒等数が減少すれば直ちに収入が減少し、財政が悪化して経営が困難となる。この結果、私立大学にとっては、私学経営、学生確保、財政改善、補助金、学費値上げ、奨学金、大学間連携などが重要な課題となる。公開研究会においてもこれらのテーマが頻繁に取りあげられており、この状態は今日まで続き、これらの課題の重要性が示されている。
これまで私学経営や財政に関して繰り返し取りあげられた研究会のテーマのうち特に注目すべきものを幾つか示したい。
第一に、学費や奨学金に関する研究分析である。私立大学の高額な学費は私立大学にとっては最大の収入源であるが、学生保護者にとっては過大な経済的負担である。学費の現状と推移、学費の多様化・個別化、学費減免や奨学金制度の在り方などに踏み込んだ精細で含意のある研究分析が進められている。
第二に、高等教育の財政をテーマとする公開研究会も度々実施された。機関補助と個人補助、私学助
成の方向性、競争的資金配分、科研費補助金等の研究補助、私学の財政や収支動向など、私学のファン
ディングに関する分析や課題提起がなされた。助成総額が増えない中でのメリハリ付けや傾斜配分が強化されており、財政支援の意義が問われている。
第三に、2005年度からは改正私立学校法が施行され、学校法人の経営管理体制が強化された。その後、2014年度の中教審の大学ガバナンスの審議まとめを受けた学校教育法等の改正を受けて学長のリーダーシップの強化等を主眼とする大学ガバナンス改革が開始された。この間、私高研においても私立大学の経営システムに関する調査と分析が継続的に実施されてきた。その成果は叢書にまとめられ、研究会において発表された。併せて、私立大学の事務職員の現状調査を踏まえて、SD による専門的な資質向上、事務遂行の意義、教職協働の必要性などが提起された。私高研の研究員や客員研究員等による私立大学の経営システムの分析研究の成果と提言は、私学事業団の学校法人の経営改善方策に関するアン
ケート報告と相まって中教審の大学分科会等の審議にも反映され、私立大学や学校法人の制度改正に影響を及ぼすこととなった。

4．大学改革の推進
2005年の中教審の将来像答申では大学の機能別分化が指摘され、高等教育の質の向上が提起された。
その後、学士課程教育の構築（2008年）と大学教育の質的転換（2012年）に関する二つの答申を受けて、大学教育の体系的な充実と質保証が課題となってきた。三つのポリシーの明確化、ナンバリングや
ルーブリック、アクティブ・ラーニング等も活用した教育課程の体系化や教育手法の新たな工夫の導入が示された。私高研の研究員の中には中教審の大学教育部会等の委員会の審議に加わり、大学改革に向けた政策の形成に参画する者も少なくない。これらの中教審の審議やまとめを受けて、私高研においても学士課程教育答申の内容や大学改革の方向性をテーマとした研究会が開催された。このほか、大学教育に関する調査研究を推進する IR 機能の強化や初年次教育やキャリア教育に関する研究会も実施された。研究員メンバーのほか先駆的な取組みを進める大学関係者を招いた研究発表も行われ、私立大学の多方面の教育改革を支援する研究活動を行った。大学改革の課題の推進に寄与した研究員をはじめ諸先生方のご尽力に改めて感謝する次第である。

5．高等教育を巡る急激な情勢変化と対応
近年の高等教育をめぐる情勢は更に急激に展開している。私立大学の経営に転換を促す政策変化を示
すと次のような動きが挙げられる。近年の公開研究会ではこれらのテーマについても積極的に取りあげている。
第一に、定員管理の厳格化（大学設置認可基準及び補助金不交付基準の引き下げ）による大規模校
等の定員超過の抑制及び東京23区の新設規制によって入学志願動向と定員充足状況が急激に変化して、

私学高等教育研究所の研究の成果と方向性

155定員割れ校が減少するなどの事態が一時的に生じた。しかし、経過措置が終了した2019年以降、定員充足又は未充足の二極化が再び進行する恐れが大きい。18歳人口は2018年以降には120万人を永久的に下回ることとなった。また、2019年の出生数は86万人と、90万人を大きく割り込み、2020年に入ってからのコロナ禍の影響もあって2040年以降の将来人口は更に厳しくなる。加えて、地域における人口減少が加速している。地方国立大学の定員増の動きもあり、地方の私立大学の経営環境は悪化している。一部に私立大学での公立大学化も見られるが、地域創生を担う人材を主に供給する地方の高等教育機関である中小規模の私立大学や短期大学の存続が困難になっており、地域の経済構造と知的基盤の衰退に拍車をかける恐れもある。
第二に、消費税の10％アップを契機に、幼児教育の無償化と高等教育の修学支援新制度が2019年度
から開始された。私立大学にあっては、家計所得の状況に応じて授業料と入学金の一部が減免されることとなった。私立大学の学費は確かに軽減されるものの、低所得者に限定されている。学費軽減だけでは私立大学への進学は容易ではない。しかも、中所得以上の家計層の学費軽減補助は廃止され、その負担は増している。このほか、学費の減免という個人補助は拡充されたが、私立大学に対する機関補助は増えている訳ではなく、むしろ減少傾向にある。一方で、修学支援制度や奨学事業の実施のための私立大学の事務負担は増大しており、減免費用の一時的な立替負担も増大している。私立大学等経常費助成の補助率の現状は2分の1の目標がはるかに後退して10％未満にまで下降している。直近の割合は文科省や私学事業団から発表されなくなっている。私学振興の基本命題である私学助成の拡充と国公私間の不合理な格差の是正は高等教育研究の重要なテーマである。
第三に、一部の私立大学において発生する不祥事は私立大学の経営姿勢に対する批判を招き、信頼感を失わせることとなる。不適正な経営者の責任が問われ、私立大学のガバナンスやチェック機能の見直しが求められるとともに、所轄庁の指導や規制の権限が強化される結果となる。私立学校法が2014年に引き続いて2019年にも改正されて施行された。これらの法令改正と施行通知を受けて、各私立大学の寄附行為の改正や役員報酬規程の制定など、経営管理体制の見直しが求められた。これらの制度改正に適切に対処できるように、私高研では政策担当者や委員会メンバーを招いた研究会を開催した。私立大学は公正で透明性のある経営管理を自律的に推進して、説明責任を果たして社会から信頼される機関として発展することが期待されている。今後更に、公益法人や社会福祉法人の動向を参考とした私立学校法の再改正も予想されるので注意する必要がある。
第四に、一昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大は私立大学に対しても大きな影響を及ぼすことになった。各大学では、感染予防の取組み、遠隔教育の実施に伴う ICT 設備の整備、学生支援金の負担が増大しており、保護者の家計悪化や学生のアルバイト困難に伴う学費の未納者や中退者も増えている。私立大学は学費収入に大きく依存しており、経済状況の悪化は私立学校に対する進学抑制を長期的にもたらす結果となる。私学では、国公立との大幅な学費格差が継続しており、学費の値上げは非常に困難となっている。私学間の競争も激化している。学費値上げは私学への進学者にとっても厳しいが、値上げしなければ私学自身にとっても支出が年々増大して厳しい事態が到来することになる。学費や私学財政の課題は研究会でも継続的に取りあげているが、今後も欠かせない重要なテーマである。
私立大学が持続的に発展していくためにはこれらの厳しい経営環境を乗り越えていくことが必要である。私立大学が特色のある私学教育を充実させていくためには、財政基盤を安定させるとともに社会から信頼される経営管理体制を確立しなければならない。

6．私学高等教育の研究の方向性と課題
創設20周年を迎えた私高研の基本的な課題は、私立大学の厳しい現状の把握と的確な課題分析を通じて有効な研究成果を生み出し、私立大学の自律的な改善に役立つ情報提供を行うことである。私学高
等教育の実状についての単なる調査や評論ではなく、生きた私立大学の改善に役立つ指針を明瞭に示し

156

私学高等教育研究所の研究の成果と方向性ていくことが重要である。また、国立大学中心の日本の高等教育政策に対する的確な批判を加え、私立大学に関する政策形成に対して有効な提言を提起できるシンクタンク的な機能を発揮することが期待されている。
私立大学は極めて多様であり、その建学理念、開設時期、所在地、設置学校種別、学生規模、学部系
統、教学ガバナンス、理事会等の経営体制など、それぞれに異なっている。私立大学をグループごとに類型化し、その特徴を整理分析することも一定程度可能であり、また、幾つかの要因を取り上げて回帰分析を行うこともできる。しかし、同じ類型や要因の中でも一つとして同じ大学はない。グループ内の各私立大学の位置を変化させたり又はグループを離脱したりすることは非常に困難である。類型区分ごとの分析だけでは私立大学の特徴の説明にはなっても、その私立大学にとって有効な改善方策の提案には至らないことが多い。一方、個別の事例分析だけでは強みと弱みの単なる紹介に留まり、普遍的に適応できる訳ではない。個別の私立大学と私立大学全体にとって改善の方向性を共通に提起する研究成果が望まれる。
最後に指摘すべきことであるが、私立大学の研究が進まない最大の理由は、私立大学の経営体制、人事組織、管理運営、経理財務などの経営情報及び学生数や教職員数等の教学情報が比較可能な形で公開されていないことである。私立大学や学校法人の全体的な調査分析の基礎データが得られなければ客観的で総合的な私学分析はできない。このため、私学の研究分析が深化せず、研究者が育たない結果を招いている。
最近では大学ポートレート制度が開始されており、所轄庁等の情報公開制度も普及している。しかし、これらの情報も、個別データを相互に比較し、区分ごとに集計し、因子分析ができる状態ではない。文部科学省や私学事業団の公的な調査結果の発表はごく一部の項目の集計情報でしかない。調査データの学術研究活用も殆ど実現していない。メディアによる情報公開も進んでいるが、興味本位で部分的なランキング比較に傾斜しており十分な分析とは言い難い。しかも紙ベースであり、有料データのため、使いにくい。近年、大学における IR 機能の強化が進められている。学校ごとの内部情報の整理とデータベース化は行われているが、競合校や類型校ごとのベンチマークデータ等が得られなければ自大学の客観的な分析とはならず、有効な改善目標も立てられない。
私学情報の公表が十分でない背景には、私学自身の姿勢も影響している。過去、私立大学や私学団体
では自己に不利な情報を秘匿しようとする傾向が少なからず見られた。確かに、教育条件の国公私の不合理な格差や官尊民卑の傾向も大きく、風評被害の恐れもあって公表をためらわせた事情も理解できる。
しかし、公益的な機関の情報公開が迫られている今日、いつまでも隠しておくことはできない。むしろ、現状の問題点と課題を直視し、関係者への説明責任を果たしたうえで、改善のために活用することが重要となっている。弱みに注目してマイナス情報を活用することは経営改善の出発点でもある。私立大学の基本情報の一層の公表と情報データに基づいた改善への取組みを願っている。

私学高等教育研究所の研究の成果と方向性

157

私学高等教育研究所は
この20年間で何を発信してきたのか―「アルカディア学報」「公開研究会」「私学高等教育研究叢書」のタイトル分析から ―

桜美林大学

山崎

慎一

1．はじめに
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（以下、私学高等教育研究所）は、およそ20年の間に種々の研究成果を積み重ね、様々な媒体を通じてその成果を発信してきた。本章では私学高等教育研究所の研究成果報告の媒体である「アルカディア学報」「公開研究会」「私学高等教育研究叢書」のタイトルの分析から、この間の研究成果の発信活動を考察する。
アルカディア学報は、日本私立大学協会の機関誌「教育学術新聞」のコンテンツの一つであり、私学
高等教育研究所の主幹や研究員を中心に、高等教育に関する種々のテーマについて、研究結果の発表や報告、政策や教育関連時事問題等に対する意見を示す場である。その第1号は、教育学術新聞第1982号（2000年6月28日）に、当時の主幹である喜多村和之氏によって執筆された「私学高等教育研究所の発足にあたって」であった。以来、年度によって記事の数は異なるが、最も多い時期には年間40本以上の記事を発表し、教育関係者を中心とした教育学術新聞の幅広い読者に対して、専門的な見地から論説を述べてきた。2020年12月16日時点において、686号の記事が発表されている。アルカディア学報は、様々な読み手に分かりやすく話題や意見を提供している媒体であり、私学高等教育研究所が広く社会に伝えたいトピックや課題を示しているものである。
公開研究会は、私学高等教育研究所の研究員をはじめ、国内外の高等教育分野の研究者、大学団体の関係者、文部科学省等の行政官などによる講演や討論をはじめ、私学高等教育研究所の研究員を中心としたプロジェクトの成果などを発表するイベントである。先の「アルカディア学報」とは異なり、一つのテーマに対し、発表者が様々な視点から意見や研究成果の発表を行い、参加者との質疑応答も含めより深く考察していくものである。第1回は2000年8月に開催され、私学高等教育研究所の喜多村主幹とともに、濱名篤氏（当時：関西国際大学教授）を講師として「最近の高等教育政策と私学 ―私学の立場からみた “独立行政法人化” と “第三者評価機関”」という題のもとに問題提起がなされた。なお、私学高等教育研究所のウェブページにおいて、公開研究会の記録を示す「私学高等教育研究シリーズ（研究報告）」の中では、第1回は2000年6月の喜多村主幹による「「現代日本の私学高等教育」―展望と課題―世界のなかの日本の私学」とされ、私学高等教育の設立とその意義について報告されている。しかし、
私学高等教育研究所のウェブページの「公開研究会」の項目では、第1回目としては数えられていない
ため、本分析においても公開研究会の1回目は2000年8月実施のものとしている。
私学高等教育研究叢書は、主に私学高等教育研究所の研究員によるプロジェクトの研究活動の成果を示す研究論文や研究報告等から構成されている。研究所の紀要や学会の論文集と同様の性質を持つ媒体といえる。第1号は2005年3月に公開され、塚原修一氏（当時：国立教育政策研究所高等教育研究部長）
を研究代表者とし、タイトルは「研究と研究費」であった。これまで25冊が刊行され、掲載された論文や報告等の数は174本に及んでいる。

158

本論では、私学高等教育研究所の創設20周年の節目において、アルカディア学報、公開研究会、私学高等教育研究叢書を通じ、私学高等教育研究所がこれまで何を発表し、社会に訴えてきたのかを概括することによって、過去を振り返り、現状を認識し、将来の私学高等教育研究所における研究活動や、高等教育情報の発信の在り方を検討する。

2．研究方法
研究方法は、アルカディア学報、公開研究会、私学高等教育研究叢書に発表されたタイトルからみたテーマ分類と、KH Corder（ 樋口，2020）によるテキストマイニング分析である。分析の対象は、
2000~2020年までのおよそ20年の間に発行された分を対象とし、アルカディア学報は、教育学術新聞
において掲載されてきた1号から686号、公開研究会は2019年12月の第72回「中期計画とガバナンス・
コードの策定」、私学高等教育研究叢書は2020年11月の「コロナ禍の私立大学」までである。
これらの媒体のタイトルを研究対象とするにあたり、およそ20年間の全体の考察に加え、その間の私学高等教育研究所主幹ごとに検討する。私学高等教育研究所における主幹は、アルカディア学報への寄稿だけでなく、研究所プロジェクトの企画立案や研究員の選定など多岐にわたっており、私学高等教育研究所の運営において重責を担っている。私学高等教育研究所の初代主幹は喜多村和之氏である。大学論・高等教育論を専門とし、主幹在任時期は2000年4月1日～ 2004年9月30日、その後も2011年3月まで顧問として携わり、私学高等教育をはじめ、日本の高等教育研究に多大な貢献をした人物である。二代目の主幹である瀧澤博三氏は、文部科学省大学局大学課長や帝京科学大学学長等を経て、2004年10月1日から2014年12月31日の10年以上の長期にわたりその役割を務めた。官僚としてのキャリアを築いた後に、国立教育政策研究所長、私立大学学長も務めており、教育行政や教育政策に加え、私立大学の経営や管理運営に関する幅広い知見を有している。2015年4月1日より本論執筆時の2021年2月現在
は、就実学園理事長であり、日本私学振興財団私学経営情報センター長、京都学園理事長などを歴任してきた西井泰彦氏が私学高等教育研究所の三代目の主幹を務めている。長年にわたり私学振興に関わり、特に私学の経営相談や経営困難な学校法人の指導助言など、私学経営や管理運営を専門とするとともに、自らもまた私学経営の実践者である。私学高等教育研究所の主幹は、20年の間に3名が務めているが、その経歴はそれぞれに特色があり、初代主幹の喜多村氏は純粋な研究者であり、瀧澤氏は行政官僚の知見を有し、現在の西井氏は私学経営の専門家である。本研究においては、3名の主幹の特色が、私学
高等教育研究所の研究成果を示す媒体においても表れているという仮定のもと、およそ20年間を3期に分けての考察も試みる。

3．アルカディア学報の考察
次頁表1は、アルカディア学報のタイトルから、筆者が独自にテーマを設定し分類したものである。
「評価」
は、認証評価や第三者評価をはじめ、IR（Institutional Research）などを取り扱った記事である。
「行
政 / 政策」は各種答申に対する意見や認識、私学法などの高等教育関連法規の改正に対するコメントなどである。
「経営 / 管理運営」は大学経営や理事会の在り方、職員の職能開発や専門職人材について扱
い、「教育」は授業分析、アクティブラーニング、人材育成などについて述べており、「海外事例」はアメリカなどの外国の教育事情を紹介するものである。
「財政 / 財務」は学校法人会計や私学助成などであり、「学費」は授業料をはじめとする教育費の負担に関する記事を扱い、以下「入試 / 高大接続」、
「教員 /
研究者」
、
「オンライン / IT」、「キャリア / 就職」、「地域連携 / 産学連携 / 生涯学習」、「その他」となっている。なお、「その他」には私学高等教育研究所の実施する公開研究会の報告や、私学高等教育研究所
自体に対するレビューや考察、シンポジウムの参加記録などが含まれている。

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―159

表1：「アルカディア学報」のテーマ別分類とその記事数

アルカディア学報において、最も取り扱われているテーマは「評価（135記事）」であり、次いで「行政 / 政策（131記事）」、「経営 / 管理運営（113記事）」、「教育（78記事）」となっている。上記4つのテーマのみで、記事全体のおよそ67% を占めている。私学高等教育研究所の設立された2000年代は、例
えば2002年の学校教育法における自己点検・評価の義務化にはじまり、2004年の学校教育法においての認証評価の義務化、2018年の細目省令による内部質保証の認証評価の義務化など、大学評価は常に大学関係者の中心的な課題の一つになっていた。また、2004年には国立大学の法人化をはじめとした、
いわゆる新自由主義的な高等教育改革が世界的なトレンドとなり、グローバル化や国際競争の中で、高等教育に対する国家の関与は強まってきた。高等教育機関においても、行財政改革的なアプローチが主流となり、経営や管理運営の効率化に対する圧力も強まった。これにより、教育投資に対する成果を測る観点からも評価が重視されるとともに、教育の成果や質に対する社会的な注目も生じるようになってきた。こうした状況を踏まえると、私学高等教育研究所がアルカディア学報で発信をしてきたテーマは一定の妥当性を有し、社会的ニーズを反映したものといえる。
図1は、2000~2020年のアルカディア学報のテーマごとの記事数の経年推移を、当時の主幹名とともに示したものである。なお、喜多村主幹の在任時期は2000年4月1日から2004年9月30日、瀧澤主幹の在任時期は2004年10月1日から2014年12月31日であるが、本稿においては2004年までが喜多村主幹の時代、2005年より瀧澤主幹の時代と表示している。同様に、西井主幹は2015年4月1日より着任し、2015年1月～ 3月は主幹の空白期間になっているが、2015年以降を西井主幹の時代としている。

160

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―図1：アルカディア学報の主たるタイトルのテーマ別経年推移

喜多村主幹時代は、「評価」
に関する記事が多く、2001~2003年は、2002年の16本を含め計36本の記事が「評価」関連のものである。また、「行政 / 政策」に加え、「海外事例」や「教育」関連の記事も比較的多くなっている。瀧澤主幹時代は10年間に及び、その中での中心的な話題は、「行政 / 政策」と「経営 /管理運営」である。
「海外事例」は少なく、年間あたり0~2件程度に留まっている。現在の西井主幹の年
代は、これまでの主幹の時代と比べ、年間当たりのアルカディア学報の記事数が少なくなっているが、その中で「経営 / 管理運営」には大きな比重が置かれている。なお、日本の私学高等教育を考える上で重要な要素の一つである「財政 / 財務」や「学費」は、いずれの時代においても一定数の記事が発信されている。図1は、高等教育を取り巻く世相とともに、私学高等教育研究所の主幹の特色を示唆している。
表2は、詳細なテーマに加え、各記事の数とテーマごとのパーセンテージを示したものである。喜多村主幹時代は、年次進行途中に主幹に就任した2000年を除き、全ての年に42以上のアルカディア学報を発信しており、教育学術新聞が週刊紙であることを考えるとほぼ毎週何かしらの意見や情報提供を行っていたことになる。テーマ別にみると、最も多いのが「評価（24.2%）」であり、次いで「行政 / 政策（21.0%）」である。
「教育」や「海外事例」もともに11.8% と一定の割合を占めており、アメリカ高等教育をはじめとした比較教育の分野においても多くの功績を残した喜多村主幹の特徴が反映されているといえる。その一方で、大学を取り巻く現在の課題である少子高齢化や大学全入時代といったものは、当時はまださほど重視されておらず、結果として「経営 / 管理運営（7.5%）」「財政 / 財務（4.3%）」を扱った記事は少なくなっている。

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―161

表2：アルカディア学報のタイトルのテーマ別推移と主幹ごとの割合

瀧澤主幹時代は、文部官僚であった経歴を反映するかのように、「行政 / 政策」が全体の5分の1以上（21.2%）となっている。次いで「評価（20.2%）」「経営 / 管理運営（17.1%）」であり、この3つのテーマだけでこの時代の記事のおよそ6割を占めていることになる。また、他の主幹の時代と比べると、「入試/ 高大接続（記事数18、4.7％）」と「キャリア / 就職（記事数11、2.8%）」はやや多くなっている。その一方で、「海外事例」は10本にも達しておらず、割合としても2.1% に留まっている。この時代のアルカ
ディア学報の記事数は、年間平均でおよそ38本、期間全体で387本と最多数となっている。
最後に、現在の西井主幹のもとのアルカディア学報は、先の図1で指摘をしたように「経営 / 管理運営」
が最も多く、およそ3割がそれらに関する記事となっている。次いで「教育（12.4%）」になっている点は、
これまでの「行政 / 政策」や「評価」の割合が高かった時代とは異なっている。また、「海外事例（8.8%）」
も瀧澤主幹時代より高く、「学費（8.0%）」、「財政 / 財務（7.1%）」、「教員 / 研究者（5.3%）」のように、
これまでの主幹の時代にあまり扱われていなかったテーマにも触れておりバランスが取れている傾向にある。ただし、年間当たりの平均記事作成数はおよそ19本に留まっており、これは瀧澤主幹時代の半分程度である。これは、西井主幹時代より、アルカディア学報における情報発信の在り方を変更し、発信する情報をより選択的・集中的にしてきたことによって生じており、単純な発信数の減少というわけではない。また、2020年は新型コロナウィルス感染症の影響により、大学や研究者のみならず、世界中の人々の行動が大きく制限されており、学会や研究会といったイベントも中止となり情報発信自体が難しい時期であった。しかしながら、その中でも新型コロナウィルス感染症関連の対応策や、関連する政策提言も含め、例年通りの情報発信がなされてきたことは注目に値する取り組みである。私学高等教育研究所は、アルカディア学報を通じ、教育界の危機的な状況の中で着実にメッセージを発してきたことを示している。
図2は、2000~2020年のアルカディア学報のタイトルを KH Corder（Version3. Beta. 0.2d）を用い、頻出単語とその媒介中心性による共起関係を示したものである。なお、共起ネットワーク図の作成にあたっては、単語の取捨選択は最大出現回数の単語の5% を最小出現数と設定している。

162

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―図2：アルカディア学報のタイトル（2000〜2020年）の共起ネットワーク図

円の大きさは単語の出現回数の多さに比例しており、各単語を繋ぐ線は共起関係を示している。最も出現頻度の多い単語は「大学（288回）」であり、次いで「教育（260回）」となっている。以下、「評価（117回）」、「高等（108回）」、「改革（104回）」と続いている。これらの出現頻度の多い単語は、媒介中心性も高い傾向にあるが、最も媒介中心性の強い単語は「改革」であり、多くの記事のタイトルに影響を及ぼす単語であることを示している。この20年間の高等教育の動向を現すにおいて、「改革疲れ」という言
葉が様々な場で使われてきたことを考えれば、アルカディア学報の中で「改革」が取り上げられるのも妥当なものといえる。
3番目に出現頻度の高い「評価」は117回の出現回数となっており、その共起関係を見ると、大学評価、
認証評価、さらには授業改善にも結び付いている。機関評価や授業評価といった大学の中で行われている種々の評価活動をテーマとしていることが推測され、大学における「評価」という単語の幅広さが見て取れる。その一方で、「質、保証、システム」や「IR、現状、課題」は、「評価」と関わりの深い単語のグループであるにもかかわらず結び付きが確認出来なかった。これは、記事の内容を含めた更なる分析も要するが、「評価」をより具体的に考察しているためと考えられる。
私立大学関連の単語を見ると、「私学（61回）」、「私大（55回）」、「私立（38回）」となっており、「私学」
については一定の媒介中心性も有している。
「私大」は、「調査」や「報告」だけでなく、「ガバナンス」「マ
ネジメント」「運営」といった私学経営に関わる単語との共起関係がみられ、私学経営やマネジメントが重要なテーマになっていることを示している。
「私学」や「私立」に比べ、これらの大学経営や管理運営に関わる単語が「私大」と結びついていることは、経営的課題が私立大学にとって特に重要なものであることを示唆している。また、
「学士」
「課程」
「構築」のまとまりや「学習」と「成果」、
「経営」
「戦略」
「財
務」といった単語間にも共起関係がみられ、高等教育や私学の研究や大学改革の動向といった基本的なテーマから、近年重要になっているテーマも幅広く扱われている様子がうかがえる。なお、「公開」や「研私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―

163

究」
「議論」といった単語のまとまりは、主に私学高等教育研究所の開催した公開研究会の報告記事によるものであり、アルカディア学報は私学高等教育研究所の研究成果を発信する重要な媒体になっていることを示唆している。
つづいて、喜多村氏、瀧澤氏、西井氏の私学高等教育研究所の主幹ごとに考察する。図3は、喜多村主幹時代（2000~2004年）までのアルカディア学報のタイトル内の単語の出現頻度とその媒介中心性の共起関係を示したものである。

図3：アルカディア学報のタイトル（喜多村主幹時代）の共起ネットワーク図

最も媒介中心性の高い単語は「私大」であり、重要度の高いテーマとされていたことを示している。
また、「日本」や「調査」も一定程度の高い割合の媒介中心性を有している。
「日本」については、前頁の図の中に「韓国」、「米国」といった単語が出現しているように、国際比較研究や海外事例紹介がみられるなど、国際的な視座に基づく研究活動がなされていたことを示している。
「調査」については、研究所
主体の調査に関するものに加え、海外も含めた実地調査の報告等に関する記事もある。出現頻度の多い
単語は、「大学（66回）」、「教育（56回）」に次いで、「評価（46回）」となっている。先の表2のテーマ分類においても、この時代に最も多い割合のテーマは「評価」であり、大学評価や認証評価といった課題が重視されている。

164

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―図4は、2005~2014年の瀧澤主幹時代のアルカディア学報を対象とし、分析手法は先と同様である。

図4：アルカディア学報のタイトル（瀧澤主幹時代）の共起ネットワーク図

瀧澤主幹の時代は10年間続いており、先の喜多村主幹時代と比べるとより広範なテーマを扱っている。例えば、単語の出現回数自体は多くないものの、「IR」、「ガバナンス」、「学修」、「マネジメント」、「戦略」、高大接続に関する記事に大半が用いられている「接続」といった単語からも伺い知れる。出現回数の多い単語を見ると、「大学」、「教育」の順番は変わらないが、3番目に「改革（65回）」が入っており、「評
価（56回）」よりも多くなっている。この時代は、「我が国の高等教育の将来像（答申）（2005年）」、「学士
課程の構築に向けて（答申）（2008年）」、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（答申）（2012年）」のように、種々の改革がなされていた時期である。それに伴い「政策」の単語も28回出現しており、「中教審」、「答申」、「読む」といった単語や、「学修」と「促す」の媒介中心性の高さ、「学士、課程、構築」や「育成、人材、世界」といった単語群からも、政策課題への関心の高さがうかがえる。また、この時代には「経営（28回）」、「財務（13回、表外）」のよ
うな大学経営に関わる単語も出てくるようになっている。国立大学は、2004年の国立大学法人化によって「経営」という単語が使われるようになり、私立大学は少子高齢化によるいわゆる大学全入時代と呼ばれる時代に入り、私学経営の環境は厳しさが高まりつつある状況を反映していると考えられる。

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―165

図5は、現行体制にあたる西井主幹時代（2015~2020年）である。単語の出現回数の1位と2位はこれまでと同様に「大学」と「教育」の順番であるが、その次には「私立」が入っている。また、「私大（11回）」、「私学（10回）」のような私立大学を想起させる単語や、「運営（9回）」、「マネジメント、リーダーシップ、経営、IR（いずれも7回）」といった大学経営や管理運営の在り方に関わる単語も多く使われており、「借入金」、「広報」といった具体的な単語も見られる。媒介中心性を見ると、「課題（13回）
」を中心に
「私学」
、
「私立」が強く結びつき、さらに「事例（8回）」も一定の高い度合いを示していることから、私学を対象とした事例も含めた具体的な内容に焦点が当てられていると考えられる。

図5：アルカディア学報のタイトル（西井主幹時代）の共起ネットワーク図

4．公開研究会に関する考察
私学高等教育研究所は、教育学術新聞におけるアルカディア学報の寄稿に加え、公開研究会という場において、講演、シンポジウム、研究発表などを通じて、社会に広く研究成果を公開している。喜多村主幹時代に行われた第1回は「最近の高等教育政策と私学 ―私学の立場からみた “独立行政法人化” と“第三者評価機関”」と題し、2000年8月2日に行われた。本研究では、2019年12月9日開催の「中期計画とガバナンス・コードの策定」までを考察対象としている。なお、2020年は新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外の高等教育関連の学会やイベント等は軒並み中止となり、それに伴い公開研究会も開催されていない。
次頁の表3は、喜多村、瀧澤、西井の3主幹の時代ごとに、先のアルカディア学報の分類と同様のテー
マ分類のもとに、公開研究会の実施状況をまとめたものである。

166

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―表3：公開研究会のタイトルのテーマ別推移と主幹ごとの割合

喜多村主幹の時代は、「評価」を主題とする公開研究会が8回と最も多く、次いで「行政 / 政策」が7回となっている。内容としては、例えば評価に関するテーマは、「大学評価の国際的展望と日本の私学評
価のあり方」や、「アメリカにおける大学評価の新段階 ― アクレディテーションの本質と日本の評価体制」など、諸外国の制度やそれに対する日本との比較が中心となっている。また、「教育」を扱ったテーマとしては、「アメリカ社会における教養教育の理念」などがあり、「経営 / 管理運営」はいずれも私学経営に関わるもので、1件見られた「学費」では、「私大経費におけるこれからの学費・奨学金のあり方」と題して研究会が開催された。
最も長期にわたり主幹を務めた瀧澤氏の時代は、「行政 / 政策」12回、「評価」11回、「経営 / 管理運営」
6回に加え、「キャリア / 就職」に関する公開研究会も4回実施されている。
「行政 / 政策」のテーマは、「中教審答申『我が国の高等教育の将来像について』―これからの高等教育政策の課題は何か」や、「大学改
革と規制改革」、「「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」をめぐって」などである。
「評価」は、「認
証評価のこれから（2007）」、「質保証システムの再構築（2009）」、「IR の基本原理と活用―国際比較と日本型 IR（2011）」、「学生調査と IR（2014）」のように、時間の経過とともに具体的な対象が設定されている。
「経営 / 管理運営」については、「私学経営のこれから」、「私大経営システムの分析」、「学校法人の
現状とこれからの課題」のようなテーマ設定がされており、18歳人口の減少等による私大の経営環境の悪化に伴い、経営面についての問題意識が高くなりはじめた時期であることが読み取れる。
現行の西井主幹の時代は、新型コロナウィルス感染症の影響によって、公開研究会自体が開催されなかった影響もあり、開催数自体も少なくなっている。その中で、「経営 / 管理運営」が4回と最も多く、「私立大学の経営改革と高等教育政策」や「ガバナンスの効用と課題」などを主題としている。
「評価」をテーマとした公開研究会は2度開催され、いずれも IR を対象としたものになっている。
次頁の図6は計72回開催された公開研究会のテーマのうち、単語の出現回数、共起関係、媒介中心性の高さを示したものである。

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―167

図6：公開研究会のテーマ（2000〜2020年）の共起ネットワーク図

単語の出現回数として多いものをみると、「教育」と「大学」が32回、「高等」と「評価」が19回、
「私学」
14回、
「課題」13回となっている。その中で「評価（19回）」は、私学高等教育研究所の創設以降、一貫して扱われ続けているテーマである。いずれの主幹の時代においても、少なくとも開催した公開研究会の20% は「評価」
を対象としており、2000~2020年の全体でみるとおよそ30% となっている。また、「行
政 / 政策」も約28%、そして3番目に取り上げられている「経営 / 管理運営」は17% 程度であり、これ
ら3つの主要テーマでおよそ74%に及んでいる。時代によって多少扱うテーマの差はあるが、全体的に見るとこの3つのテーマが公開研究会の中で良く扱われているといえる。媒介中心性が最も強い単語は「私立」であり、「私学」も一定の強さを有している上に単語の出現回数も多くなっている。
「動向」や「問題」については、出現回数は少ないものの媒介中心性は高く、その他の語の共起関係から見ても、公開研究会では私学関連のテーマが中心的に扱われているといえる。

5．私学高等教育研究叢書に関する考察
私学高等教育研究叢書は、主に私学高等教育研究所の研究員によるプロジェクトの研究成果報告や論文を収めたものである。私学高等教育研究所の成果を発信する媒体として、最もアカデミックな要素を有している。私学高等教育研究叢書は、一つの主題のもとにまとめられているものであるが、その分析
手法や問題点を明らかにするためのアプローチは異なっており、主題だけでテーマを分類することは難しい。そのため、次頁の表4では、私学高等教育研究叢書内の論稿のそれぞれを、先のアルカディア学
報や公開研究会と同様のテーマ別に分類し、その数と割合を示した。

168

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―表4：私学高等教育研究叢書内の論文等のタイトルのテーマ別推移と主幹ごとの割合

喜多村主幹の時代は、「教育」と「学費」がそれぞれ8回（27.6%）となっており、次いで公開研究会などでは関心度合の高かった「評価」の5回（17.2%）、「教育 / 研究者」4回（13.8%）と続いている。
「教育」
は一年次プログラムや導入教育を対象とし、「学費」は私立大学の学費や奨学金の問題などが研究課題とされている。
「評価」は世界大学ランキングを主たるテーマとし、「教育 / 研究者」は研究費の配分や諸外国の研究支援などを扱っている。なお、この時期に発行された5冊の私学高等教育研究叢書は、全て2005年3月付に出版されている。出版時点での主幹は瀧澤氏であるが、研究プロジェクト自体は喜多村主幹時代に始まっていることから、喜多村主幹時代の発行物としてカウントしている。
最も長期間にわたって続いた瀧澤主幹の時代は、私学高等教育研究叢書の出版冊数は15冊、論文等の本数も93本と多くなっている。テーマ別では、「経営 / 管理運営」の36本（38.7%）を中心に様々なテーマが広く扱われている。内容としても、私大の経営システムやガバナンス、学校法人といった私学と関わりの深いテーマも多々見られる。また、大学の地域貢献やそれに関わるマネジメントについて考察した論文などからなる「地域連携 / 産学連携 / 生涯学習」は7本あり、これらは18歳人口の減少とともに生じた私学経営の環境悪化が背景にあると考えられる。また、アルカディア学報などではほとんど対象とされていなかった「海外事例」も8本見られ、その大半は英語で執筆された論文である。
本稿執筆時の現行体制にあたる西井主幹の時代は、アルカディア学報や公開研究会の数は歴代主幹の時代と比べて少ない傾向であったが、私学高等教育研究叢書の論文等の本数は52本であり、1年あたりの論文等の本数は最も多くなっている。これは、私学高等教育研究叢書が一つのテーマに対し一冊作られていたことから、複数のテーマを一冊の中で扱うようになってきたことを示している。テーマについて
は、アルカディア学報などの傾向と同様に、「経営 / 管理運営」が23本（44.2%）と最も多くなって
おり、次いで「学費」の7本（13.5%）、「地域連携 / 産学連携 / 生涯学習」の6本（11.5%）、「財政 / 財務」の5本（9.6%）である。研究対象や研究のアプローチ自体は様々であるが、テーマとしては大学の経営や管理運営に関するものが多くなっているという特徴がみられる。
次頁の図7は、これまで出版された私学高等教育研究叢書内の論文タイトルにおける出現単語とその関係性を示している。

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―169

図7：私学高等教育研究叢書内の論文等のテーマ（2000〜2020年）の共起ネットワーク図

私学高等教育研究叢書における単語の出現回数は、これまでのアルカディア学報や公開研究会とはやや異なり、「私立（52回）」や「学生（30回）」といった単語の出現回数が多くなっている。
「マネジメント」
も15回と一定の出現回数がみられ、媒介中心性も高い傾向にあり、大学マネジメントをはじめ、教学
マネジメント、組織マネジメントといった使われ方をしている。最も媒介中心性の高い傾向のある「アンケート」
は、主に西井主幹時代の私学高等教育研究叢書からよく出現しており、私大経営やガバナンス、
地域貢献といったテーマでアンケート調査が行われており、調査結果に基づく分析等が行われている。
全体的にみると、私学高等教育研究叢書は、アルカディア学報や公開研究会と異なるテーマ設定がなされる傾向にある。例えば、喜多村主幹の時代は、アルカディア学報では「評価」が中心であり、瀧澤主幹の時代も「行政 / 政策」が主要テーマとなっているが、私学高等教育研究叢書では喜多村主幹の時
代は「教育」と「学費」、瀧澤主幹の時代は「経営 / 管理運営」が多くなっている。また、西井主幹の時代は、全ての媒体において「経営 / 管理運営」が中心的なテーマになっているが、私学高等教育研究叢
書では他のテーマも一定程度扱われている。私学高等教育研究叢書は、私学や私立大学を主たる対象とし、テーマ自体は各研究プロジェクトに依拠しつつも、プロジェクトに参加する研究者の関心領域や専門性が反映されているため、より幅広いテーマを扱った研究発表が可能になっていると考えられる。執筆形態についても、報告書よりもいわゆる学術論文形式の書き方が一般的になっていることから、私学
高等教育研究所の発信する媒体の中で、最もアカデミックな要素が強く、研究者の裁量も大きいものといえる。私学高等教育研究叢書は、私学高等教育研究所を一つの研究機関として位置付けるための重要な媒体である。

170

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―6．「私学」への関心度について
最後に私学高等教育研究所として、どの程度「私学」を対象とした情報発信や研究活動を行ってきたかについて考察する。私学高等教育研究所は、日本私立大学協会に附置された機関であり、私学高等教育の振興に資することは重要な役割の一つである。本章では、各媒体におけるテーマから、私学を主たる対象としているものの数について、先と同様に各主幹の時代ごとに考察する。

表5：私学高等教育研究所の各媒体における私学を対象としたテーマの数（各主幹別）

表5は、私学高等教育研究所の主たる研究成果等の発信媒体であるアルカディア学報、公開研究会、
私学高等教育研究叢書において、私学や私立大学等を明確な対象としたタイトルの割合を、各主幹の時代ごとに示したものである。喜多村主幹の時代は、公開研究会において、最も私学を対象とした割合が多くなっている。具体的には、「私学政策の在り方を点検・評価する―私大の助成と規制（第2回）」、「世界の私学化の潮流と日本の私立大学（第5回）」などであり、私学政策や評価に加え、世界的な私学化の動向や私立大学そのものに着目している。また、アルカディア学報においても、23.7% は私学を対象としたテーマ設定をしており、後の主幹の時代と比較をして最も高い割合になっている。その一方で、
私学高等教育研究叢書では、最も低い割合の27.6% となっており、これは研究評価やランキング、一年次教育が主たる対象となっており、私学の枠を超えて問題点が論じられていたことによるものである。
瀧澤主幹の時代は、在任期間の長さに加え、各媒体を通じた発信も定期的になされており、全ての媒体において最も多く発信をしてきた。しかし、タイトルやテーマの中で「私学」へ焦点をあてたものは少ない傾向が示されている。アルカディア学報は11.4% が「私学」を対象としており、公開研究会については21.4% に留まり、パーセンテージとしては他の主幹の半分にも満たない値になっている。ただし、私学高等教育研究叢書については、49.5% となっておりこれは2番目に高い割合である。内容について
も、「学校法人の在り方を考える（2012）」、「中長期経営システムの確立、強化に向けて（2013）」など、私学経営に関わるテーマを扱う傾向にある。
西井主幹の時代においては、私学を対象としたテーマの割合をみると、アルカディア学報（17.7%）と公開研究会（50.0%）は、喜多村主幹の時代に次ぐ割合であり、私学高等教育研究叢書については3人の主幹の時代の中で最も高い59.6% である。私学高等教育研究叢書のテーマを見ると、例えば「私立大学の課題と展望～私学財政・国際交流・認証評価を中心に～（2018）」をはじめ、ガバナンス、財務、国際、
地域連携、大学間連携、新型コロナウィルス感染症への対応といった様々なテーマが私学を軸として扱われている。

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―171

7．おわりに以上をもって、本章では私学高等教育研究所の研究成果を社会に発信する媒体であるアルカディア学
報、公開研究会、私学高等教育研究叢書について、タイトルの分析を中心に考察した。本研究は、各媒体から発信された記事や論文などのタイトルに基づく分析のため、その内容面にまでは踏み込めていな
いが、私学高等教育研究所の発信してきた意見、課題、研究成果の全体的な傾向を示すことは出来たのではないだろうか。私学高等教育研究所は、およそ20年間という期間の中で、686本のアルカディア学報、72回の公開研究会、25冊の私学高等教育研究叢書を通じ、高等教育分野の研究者だけでなく、教育機関の教職員をはじめとする教育関係者や、文部科学省等の政策立案に関わる者を含め、様々な層に対し、幅広く私学高等教育に関する研究成果や情報を発信してきた。私学高等教育研究所主幹や研究員
は、中央教育審議会、大学分科会等の政策決定の場にも関与している者もおり、日本の高等教育政策にも一定の影響を持ってきたと考えられる。その意味において、私学高等教育研究所の様々な媒体を通じた情報発信は、学問としての研究成果だけでなく、実践的、あるいは重要な政策課題に対しても意見やアイデアを示してきたといえる。
その一方で、本研究のテーマ分析からは、私学高等教育研究所発足時から現在に至るまでの間の私学を取り巻く環境変化の厳しさが見て取れる。機関評価やプログラム評価といった種々の評価活動の隆盛、
私立大学の経常費補助金の削減、競争的資金の導入、国立大学の法人化、経営や管理運営、マネジメン
トやガバナンスといった単語からも想定されるような新自由主義的アプローチに基づく改革と、それに伴ういわゆる「改革疲れ」の時代であったといえる。私立大学は、必ずしも自発的・自律的な改善活動
だけではなく、上記の外発的な動機による改革圧力に晒されながら今日に至っている。私学高等教育研
究所は、様々な媒体を通じて、評価をはじめとした目の前の政策課題に取り組んできたが、「私学とは何か」という私学研究における根源的な問いに焦点を当て続けることが出来たとはいえないのではないだろうか。
私学高等教育研究所の初代主幹である喜多村氏は、私学高等教育研究所発足時の講演（2000年6月）の中で、自らの過去の発言を紹介している。

「……ましてや300校の私大、400校をこえる短大を擁し、学生総数の８割近くをかかえる私立大学の問題を究明することは、とうてい非力のわれわれのよくなしうるところではありません……それにもかかわらず、日本の大学問題は、私立大学の問題を抜きにしては決して理解も解決もできないのです……日本の大学の構造と特質を明らかにし、21世紀の将来に向かう高等教育の展望を求めるためには、
国公私全体の大学が協力して大学の自己研究を積み上げていくことが大切だと思います。そこで私は、
全国の私立大学が提携し合って「私立大学問題総合研究所」のようなものをつくり、そこに若干の常勤
研究員や研究協力者を置き、経常的に私立大学に関する研究成果を蓄積していくようになることを、以前から念願しておりました。」（喜多村，1977）
この文章は、喜多村氏が広島大学大学教育研究センター助教の時に執筆した1977年11月号の「大学時報」の内容を引用し紹介したものである。つまり、私学高等教育研究所の創立の20年以上よりも前に、
すでに「私学高等教育研究」という分野の研究の必要性が指摘されていることになる。そのうえで、上記講演においても改めて私学高等教育研究の意義を以下のように述べている。

「……日本においても諸外国においても高等教育における私学の役割や影響力は極めて大きく、今後も最も成長していく部門であり、同時に国・公立部門の「私学化」の傾向もますます進行していくと予測されます。それにもかかわらず、私学高等教育の実態や全貌は、十分に社会に知られているとはいえず、

172

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―国政や行政の面でもその役割にふさわしい位置付けを受けているとは思えません。その理由のひとつは、
私学高等教育を研究対象とする人材が限られており、調査・研究の蓄積も十分でなく、私学に関する情報、知識、知見も欠如しているからではないかと私は考えます……私学の実態にせまるには、どうしても私学の立場と目線からアプローチすることが不可欠だと思います。本研究所はこうした私学の側からの私学研究をおこしたいという動機も強くはたらいています。」（喜多村，2000）
こうした初代主幹の喜多村氏の動機のもと、私学高等教育研究所は設立から20年を迎え、その間種々の媒体を用い、研究成果や大学関連の情報を発信し、私学高等教育並びに日本の高等教育の発展に貢献をしてきた。しかしながら、評価、教育政策、大学の経営や管理運営といったテーマに焦点が当てられ、
私学高等教育や私立大学そのものの本質には未だ迫り切れていないように見える。政策的な流行のテーマへの対応は重要であり、私学関係者のニーズが高いのは明らかである。しかし、私学高等教育研究所
発足時の喜多村主幹による講演において、親機関である日本私立大学協会の「付属」組織ではなく、「附置」研究所であることは、研究所としての独立性を保つ重要な位置づけであると指摘している。そこには、利害関係を超えた形での私学高等教育に対する純粋な研究活動が、日本の高等教育、ひいては日本
社会の発展に必要不可欠であるというメッセージがあるように見える。
現代社会は、不確実性が高く、先の見えない複雑な社会であるといわれ続け、その中で発した新型コ
ロナウィルス感染症はまさに今の社会の可変性を世界の人々に認識させることとなった。私立大学は、学生の学びを継続させるために、独自の奨学金やオンライン教育のための支援を行う大学も多くみられ、危機の中で教育機関としてあるべき姿を模索している。ニューノーマルと称されるとともに、18歳人
口の減少を伴う超高齢化社会の中で、私立大学は社会におけるその役割や意義を改めて再定義する必要がある。日本の私学は、日本の高等教育を形成する最も大きなセクターである。その発展に寄与することは、日本の高等教育の発展に寄与するものと同義である。したがって、20周年を迎えた私学高等教育研究所の次の20年間は、「私学とは何か」という問いに向き合い、私学からの視点を伴った研究活動を積極的に続けていくことが求められる。

参考文献
樋口耕一，2020，『社会調査のための計量テキスト分析 ―内容分析の継承と発展を目指して― 第2版』ナカニシヤ出版
喜多村和之，1977，「苦言・提言・甘言 私大に注文する」，『大学時報』Vol.26, 1977.11
喜多村 和之，2000，「「現代日本の私学高等教育」 ―展望と課題―世界のなかの日本の私学」，『私学高等教育研究所シリーズ（研究報告）』No.1, 2000.06.

私学高等教育研究所はこの20年間で何を発信してきたのか― ｢アルカディア学報｣ ｢公開研究会｣ ｢私学高等教育研究叢書｣ のタイトル分析から ―173

私学高等教育研究所創立の経緯

日本私立大学協会

吉村猛

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所は、平成11年3月29日開催の日本私立大学協会第110回（春季）総会において設置の準備を進めることを決定し、平成12年3月28日開催の本協会第112回（春季）総会において決定された平成12年度事業計画に基づき、私立大学を中心とするわが国の高等教育の在り方や社会的役割についての調査・研究を行うとともに、本協会の政策立案並びにわが国の高等教育の発展に寄与することを目的として設置された研究機関である。創立にあたり、同研究所の運営及び協会諸事業との調整等を行うため、本協会に私学高等教育研究所運営委員会が設置された。
また、本協会は、平成12年4月1日の私学高等教育研究所の設置と共に、大学設置基準の大綱化・簡素化に伴う大学評価のあり方（自己点検・評価、相互評価等とその公表のあり方等を含む）と大学の充実と活性化及び水準維持方策等について調査・研究を行っていた。特に、「私学の特性に配慮した評価シ
ステムのあり方」についての研究・調査を最優先課題として私学高等教育研究所（喜多村和之主幹）に研究・調査を委託し、第三者評価機関の創立に向けた第一歩がここから始まり、その後、平成17年7月には、文部科学大臣により大学評価を行う認証評価機関として認証を受け学校教育法に基づく認証評価を実施することになった。その結果が、今日の公益財団法人日本高等教育評価機構の創立であるが、その間における私学高等教育研究所の果たしてきた功績は大きいと言える。
同研究所では、主幹の下、プロジェクトごとに私立大学を中心とする高等教育が内包する諸課題について研究員が研究・調査を行い、公開研究会や教育学術新聞「アルカディア学報」、私学高等教育研究
叢書等において、私立大学の在り方や運営方策、高等教育政策の検証・提言などを発表してきた。平成
22年には創立10周年記念事業として、第46回公開研究会（テーマ：私学における学士課程教育の組織的展開と就業力の向上）及び祝賀会を大阪ガーデンパレスで開催した。
振り返ってみると私学高等教育研究所の開設にあたっては、下記の通り祝賀会において、喜多村和之
主幹による挨拶から創立の経緯とともに本研究所の在り方について披露された。
私学高等教育研究所開設披露祝賀会＊肩書は当時。

日時：平成12年6月23日（金）17時30分～ 19時

会

場：私学会館「アルカディア市ヶ谷」5階「穂高」出 席 者：文部科学省、私学関係団体関係者をはじめ約100名
創立経緯：本協会原野幸康常務理事
挨拶：大沼淳所長（本協会会長）

挨拶：喜多村和之私学高等教育研究所主幹

喜多村和之主幹による祝賀会挨拶では、「私大協会の見識により、この度のお話を頂戴し、心に決めた次第です。私は、附置という意味あいから考えて、私大協会だけのために調査・研究するのではなく、
広く日本、世界のために役立つ活動をしていくことになります。なぜなら、初等中等教育と高等教育、

174

国公立と私立などが密接に重なり合っており、全体のシステムからの発想が必要だと思うからです」と熱意溢れる挨拶をされている。
なお、私学高等教育研究所の創立については、本協会機関紙教育学術新聞掲載の「アルカディア学報」の前身、「私学高等教育研究所から」の No.1

教育学術新聞第1982号（平成12年6月28日）に喜多村和之主幹が「私学高等教育研究所の発足にあたって」を掲載している。創立の実現に至るまでの思いがご披露されており、創立から20年を迎えられたことへの感謝と共に原点を忘れないためにも今回、喜多村先生掲載全文を以下に引用し当時を振り返りたい。

「私学高等教育研究所の発足にあたって」 喜多村

和之―『教育学術新聞』2000年6月28日号

抜粋

このたび日本私立大学協会附置・私学高等教育研究所が設置されました。開所披露に多数のそうそうたる方々の御臨席をいただき、感激いたしております。私は当研究所の研究調査活動の企画・実施という責任をお任せいただきました者として、この場をお借りして、いささか私見を申し上げさせていただ
きたいと存じます。
なぜ私学高等教育研究が必要か
今日、日本においても諸外国においても高等教育の量、質の両面における私学の役割や影響力は極めて大きく、今後も最も成長していく部門であり、同時に国・公立部門の「私学化」の傾向もますます進行していくと予測されます。また、少子化・高齢化などにみられる人口動態の変動や、それにともなう構造変化に対して、私学は教育・研究・サービスの面で、幾多の緊急に解決しなければならない問題に直面しています。それにもかかわらず、私学高等教育の実態や全貌は、十分に知られておらず、必ずしも国民の理解も得られているとはいえず、国政や行政の面でもその役割にふさわしい位置付けを与えられているとも思えません。
その理由のひとつは、私学高等教育を研究対象とする人材が限られており、調査・研究の蓄積も十分ではなく、私学に関する情報、知識、知見が欠如しているからではないかと考えられます。例えば私学関係の情報やデータは公開されていない部分が多く、従来までの高等教育研究も国・公立部門に比して質量ともに乏しいように思われます。こうした状況では、国民世論や政治・行政に対して私学部門の立場を理解して頂き、かつ発言力を持つことも難しいのではないでしょうか。
これまで日本の私学高等教育の研究は、すでに幾多の貴重な研究成果も発表されています。しかし従来の研究者の多くは国立大学の出身者や関係者によって担われ、国・公立部門の立場や国立中心の視点から取り上げられたものが目立ちます。一方、私学関係者や私学出身者による私学研究は残念ながらまだ質量ともに充実しているとは言えないように思われます。
無論私学の研究は私学出身の研究者によってのみなされるべきだ、などという偏狭な考え方をする必要は全くないのですが、それでも国・公立とは大きく異なる私学の現場を踏まえた研究が少ないのは残念なことですし、私学の実態にせまるには、どうしても私学の立場と目線からアプローチすることが不可欠だと思います。本研究所はこうした私学の目線からの私学研究を興したいという動機も強くはたらいていると考えます。
私立大学研究所設立の念願私事にわたりますが、私はこれまで約30年余にわたって国立大学や国立研究機関に勤務してまいりましたが、出身は中学、高校、大学と私学であり、官にあっても私学出身の意識と誇りを持ち続けてま

私学高等教育研究所創立の経緯

175

いりました。なぜなら私が高等教育の問題に目覚めたのは、大規模な私大の学部から小規模な公立大学の大学院に進学して、その余りの公私格差に愕然としたショック以来からだからです。当時の私には、一人の日本人青年が、なぜ設置者の違う大学に入学しただけで、学生数、講師数、施設設備、少人数ク
ラス、授業料等々で、天と地も違うような条件のもとにおかれるのか、どうしても理解できなかったのです。
私はこうした疑問を解くには、日本の高等教育を、従来のような「官」中心の観点からだけでなく、「私」の視点から見直してみる必要があると考えました。それにはどうしても私学の側から私学研究をおこすことが必要だという結論に達し、そこで「私大問題総合研究所」の設立を提唱し、この構想は以前に私大団体の雑誌（『大学時報』1977年11月号）にも発表したことがあります。
私学高等教育研究所の創設の意義
当時に示した私の考えはいまもいささかもかわっておりませんし、あれから23年後の今日、日本私立大学協会の見識によって、こうした組織がつくられたことに敬意を表しますとともに、私のような者に私学高等教育研究の拠点づくりを任せていただいたことを非常に光栄に思うものであります。
私学高等教育研究所は、日本私立大学協会の総会の総意によって創設され、私大協に附置された機関であります。したがって、日本私立大学協会の加盟校の発展に資することが第一義的な使命であることは言うまでもないことであります。しかしながらこの研究所が私大協の単なる下部組織でもなく、あるいは「附属」機関でもなく、「附置」されているというところに、私は深い意義を感ずるものであります。
自分なりに解釈すれば、当研究所はあくまでも私大協加盟校に直接的に役立つような研究を中心に進めていくつもりですが、研究の対象や範囲は私大協にとどまらず、全私学、短大、高専、専門学校を含めた内外の高等教育全体にまで及んでいかざるを得ない、ということになります。なぜなら、現代の高等教育は、公と私、初等中等教育と高等教育、学校教育と社会教育とが密接に重なり合い、関連しあっており、教育問題の解決のための研究調査には、全体的な視点とネットワーク的文脈からアプローチすることが不可欠だからです。私学を理解するためには、国・公立部門も含めた高等教育の全体システムからの発想が不可欠だと私は考えるものであります。
また「附属」というのは、あくまでも親機関があって、その下部組織という性格が強いのですが、「附置」というとその親機関のヨコにあって、あたかも叔父叔母のような関係であることを示唆します。さしあたって研究とはまず真実を正確に把握し、その上にたって必要な解決策を提示することだとすると、そのためには研究機関は親機関から一歩離れた地点から冷静に対象を分析・評価する自由が保証されなければなりません。親機関に気に食わない結論は出せないような状況にあれば、長い目でみて研究が現場に貢献することはできないと考えるからであります。
なお、国立大学の独立行政法人化が確定され、公立大学もなんらかの形で法人化されるような事態になれば、日本の大学は国・公立すべてが独立した、より自立的な組織として、対等の立場と基盤をもつ可能性も開かれるわけです。そうなれば、国・公・私が互いに独立した組織体として切磋琢磨し合い、連携協力し合って、世界に誇り得るような日本の高等教育の形成に貢献し合うことも期待されるのではないでしょうか。
このような仕事は一朝一夕で成し得ず、また多数の関係者の方々の御協力が得られなくては、とうてい成し得ることではなく、当研究所の趣旨に御賛同をいただきました方々を中心に、研究員、客員研究員、研究協力者として御協力をお願いすることにいたしました。私学高等教育の振興と向上のために、ひいては日本の高等教育全体の質的向上のために、各位の絶大なる御支援を心からお願い申し上げて、御挨拶に代えさせていただきます。


176

私学高等教育研究所創立の経緯（以上は当研究所の開所祝賀会における主幹挨拶です。）

177

資料集

2000年度

研究員等名簿

研究員

178

岩永

雅也

放送大学教授浦田広朗

麗澤大学助教授

沖清豪

早稲田大学専任講師

小林雅之

東京大学・大学総合教育研究センター助教授

鋤柄光明

大阪商業大学教授

杉谷祐美子

日本学術振興会特別研究員

田中敬文

東京学芸大学助教授

谷岡郁子

中京女子大学学長

土橋信男

北星学園大学教授

羽田積男

日本大学教授濱名篤

関西国際大学教授

福井有

大手前大学副学長

船戸高樹

尚美学園大学事務局長

丸山文裕

椙山女学園大学教授

森利枝

大学評価・学位授与機構助教授

山田礼子

同志社大学助教授

米澤彰純

広島大学・高等教育研究開発センター助教授

客員研究員阿部美哉

國學院大学学長

市川昭午

国立学校財務センター教授

潮木守一

武蔵野女子大学社会学部長・教授

馬越

徹

金子

元久

東京大学教授・大学総合教育研究センター長

小原芳明

玉川大学理事長・学長

高木英明

光華女子大学学長

瀧澤博三

帝京科学大学学長

寺崎昌男

桜美林大学教授

中津井

泉

名古屋大学教授『カレッジマネジメント』編集長

村上義紀

早稲田大学総長室参与

矢野眞和

東京工業大学教授

山岸駿介

多摩大学教授山本眞一

筑波大学教授・大学研究センター長

外国客員研究員
フィリップ・アルトバック

ボストンカレッジ教授、国際高等教育センター所長

ロジャー・ガイガー

ペンシルベニア州立大学教授

具

韓国高等教育研修院院長

丙林チャールズ・クック

ニューイングランド地区基準協会事務局長

ウルリッヒ・タイヒラー

カッセル大学教授

マーチン・トロウ

カリフォルニア大学教授

ダニエル・レヴィ

ニューヨーク州立大学教授

トーマス・ローレン

スタンフォード大学教授

アラン・ワグナー

ＯＥＣＤ上級アドミニストレーター

研究員等名簿179

2020年度

研究員等名簿

研究員

180

岩田

雅明

新島学園短期大学学長

浦田広朗

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科教授

大河原遼平

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士

沖早稲田大学文学学術院教授

清豪

川嶋太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長、特任教授

島一則

東北大学大学院教育学研究科・教育学部教授

白川優治

千葉大学大学院国際学術研究院准教授

杉谷祐美子

青山学院大学教育人間科学部教授

立田慶裕

神戸学院大学人文学部教授

田中義郎

桜美林大学常務理事・大学院教授

鶴田弘樹

名城大学総合企画部・大学教育開発センター・東京オフィス事務部長

羽田貴史

広島大学・東北大学名誉教授、広島大学高等教育研究開発センター客員教授

濱名

篤

福井

文威

鎌倉女子大学学術研究所准教授

増田貴治

名城大学総務部主幹/有限会社名城大学サービス代表取締役

丸山

文裕

広島大学名誉教授

水田健輔

大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授

森利枝

大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授

関西国際大学理事長・学長

両角亜希子

東京大学大学院教育学研究科准教授

山崎慎一

桜美林大学グローバル・コミュニケーション学群助教

山田礼子

同志社大学社会学研究科・学部教授、高等教育・学生研究センター長

尹敬勲

流通経済大学法学部准教授

吉田

修

米澤

彰純

研究員等名簿愛知産業大学経営学部教授・教養教育センター長
東北大学国際戦略室副室長・教授

客員研究員飯吉

透

京都大学高等教育研究開発推進センター長・教授

市川昭午

国立教育政策研究所名誉所員

岩田弘三

武蔵野大学人間科学部教授

大澤清二

大妻女子大学名誉教授・人間生活文化研究所特別研究員

大森不二雄

東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センター長、教授

小笠原正明

北海道大学名誉教授/一般社団法人大学教育学会顧問

金子元久

筑波大学大学研究センター特命教授

合田隆史

尚絅学院大学学長

小林雅之

桜美林大学総合研究機構教授

坂本孝徳

元国立教育政策研究所企画調整官

篠田道夫

日本福祉大学学園参与/桜美林大学客員教員

高橋

宏

田中

敬文

東京学芸大学教育学部准教授

塚原修一

関西国際大学教育学部客員教授

東京国際大学 Tokyo International University of America TIUA学長

土持ゲーリー法一

京都情報大学院大学副学長・教授、高等教育・学習革新センター長

村上義紀

元学校法人早稲田大学副総長・常任理事/学校法人川口学園理事矢野眞和

東京薬科大学特命教授/東京工業大学名誉教授

山本眞一

筑波大学・広島大学・桜美林大学名誉教授

研究協力者
小出龍郎

愛知学院大学短期大学部教授

小山竜司

神奈川大学法学部特任教授

堺完

大分大学ＩＲセンター講師

鶴﨑新一郎

福岡工業大学経営企画室次長

宮里翔大

帝京大学教育学部助手/桜美林大学大学院国際学研究科博士後期課程

我妻鉄也

千葉大学アカデミック・リンク・センター特任助教

研究員等名簿181

私学高等教育研究叢書※●は、研究代表者

1．研究と研究費［2005.03］
アメリカ連邦政府による大学研究支援

宮田

私立大学・私立中核大学に対する科学研究費補助金の配分実態

島由紀夫（大阪府立大学教授）
一則（国立大学財務・経営センター専任講師）

大島
大学と研究評価

真夫（東京大学大学院）⃝塚原 修一（国立教育政策研究所高等教育研究部長）

研究費配分の現状と課題 ― 世界一線級の研究レベルを実現するために ―竹内淳（早稲田大学教授）⃝小林雅之（東京大学助教授）

2．世界大学ランキングの比較［2005.03］
世界大学ランキングの現状と問題点

２つの世界大学ランキング

２つの世界大学ランキングの比較

世界大学ランキングの可能性

曹燕（東京大学大学院）

施佩君（東京大学大学院）⃝小林雅之（東京大学助教授）

曹燕（東京大学大学院）

施佩君（東京大学大学院）⃝小林雅之（東京大学助教授）

曹燕（東京大学大学院）

施佩君（東京大学大学院）⃝小林雅之（東京大学助教授）

曹燕（東京大学大学院）

施佩君（東京大学大学院）

3．私学高等教育データブック［2005.03］
私立大学教育条件の推移

私立大学教育条件の現状⃝浦田広朗（麗澤大学教授）⃝浦田広朗（麗澤大学教授）

設置者別にみた学生生活費の推移 ― 文部省学生生活調査 1968~2000年 ―佐野秀行（上智大学大学院）

岩田弘三（武蔵野大学助教授）

私立大学入学状況の分析
⃝浦田

182

広朗（麗澤大学教授）

4．私立大学における一年次教育の実際［2005.03］
カウンセリング体勢と学生の現状
森利枝（大学評価・学位授与機構助教授）学生の変容と導入教育の関連性について⃝山田 礼子（同志社大学教授）
導入教育プログラムの実施状況
杉谷祐美子（青山学院大学専任講師）

導入教育プログラムの現状評価と課題 ― 自由記述に基づいて ―沖清豪（早稲田大学助教授）

沖清豪（早稲田大学助教授）

調査結果の概要

一年次プログラムのニーズと効果⃝山田 礼子（同志社大学教授）
一年次プログラムの評価と効果
杉谷祐美子（青山学院大学専任講師）

5．私立大学と学費・奨学金［2005.03］
研究の概要⃝米澤 彰純（大学評価・学位授与機構助教授）⃝濱名変化する私立大学の市場と学費・奨学金問題

篤（関西国際大学学長）⃝米澤 彰純（大学評価・学位授与機構助教授）

私立大学の学費・奨学金の現状と展望
朴澤⃝米澤

泰男（日本学術振興会特別研究員）
彰純（大学評価・学位授与機構助教授）

国の学生援助とその利用
吉田

香奈（山口大学講師）

朴澤泰男（日本学術振興会特別研究員）

地方公共団体・民間による学生援助とその利用

私立大学による学生援助の現状 ― 学内奨学金・学費減免制度の分析 ―保護者・学生に対する情報開示とコミュニケーション吉田

香奈（山口大学講師）

朴澤泰男（日本学術振興会特別研究員）

白川優治（早稲田大学大学院）⃝濱名篤（関西国際大学学長）⃝濱名

篤（関西国際大学学長）

国の政策に対する私学の見方
朴澤泰男（日本学術振興会特別研究員）

規制改革議論における学生支援

これからの私立大学の学費の行方⃝田中敬文（東京学芸大学助教授）⃝濱名

篤（関西国際大学学長）

私学高等教育研究叢書183

6．私大経営システムの分析［2007.11］「私大経営システムの分析」研究の概要⃝篠田

道夫（日本福祉大学常任理事）⃝篠田

道夫（日本福祉大学常任理事）

瀧澤

博三（私学高等教育研究所主幹）

坂本

孝徳（広島工業大学副総長）「私大経営システムの分析」に基づく戦略的マネジメントの構築―中長期計画による戦略遂行、その共通する原理と手法

学校法人のガバナンスを考える

私立大学における理事会機能の変容に伴う事務職員の役割

業務監査をめぐる調査結果とその示唆
沖清豪（早稲田大学准教授）

アメリカの大学理事会素描
羽田貴史（東北大学教授）

佐野享子（筑波大学准教授）

両角亜希子（東京大学助教）

坂本孝徳（広島工業大学副総長）

学校法人及び同法人の機関個人における不法行為責任の帰属― 公益法人関連三法の改正に伴う法的課題 ―私立大学の理事会に関する先行研究

理事会調査の集計結果のまとめと分析
沖清豪（早稲田大学准教授）

クロス集計結果の概要
坂本沖

孝徳（広島工業大学副総長）

清豪（早稲田大学准教授）

7．学士課程教育におけるキャリア教育・支援の展開［2007.11］
若年の基礎力と就職プロセス
角方 正幸（リクルートワークス研究所主幹研究員）
高等学校におけるキャリア教育の現状―高校のキャリア教育と大学教育の連続と不連続―

尊鉢隆史（関西国際大学専任講師）

産学連携を重視し学生のエンプロイアビリティの育成を目指すイギリスのキャリア教育
川嶋太津夫（神戸大学教授）

アメリカ合衆国におけるキャリア教育の現状と今後の展望
Paul A. Gore Jr.（The University of Utah博士）
川嶋太津夫（神戸大学教授）⃝濱名篤（関西国際大学学長）

国内大学における特色あるキャリア教育の展開事例

184

私学高等教育研究叢書

松村直樹（株式会社リアセック取締役（COO））

寺田

正稔（関西国際大学キャリアカウンセラー）

尊鉢隆史（関西国際大学専任講師）

杉谷祐美子（青山学院大学准教授）

白川優治（早稲田大学助手）

川島啓二（国立教育政策研究所総括研究官）

日本の学士課程教育において注目度の高まる初年次教育とキャリア教育⃝濱名

篤（関西国際大学学長）

8．Frontier of Private Higher Education Research in East Asia［2008.02］
Seeking Frontier of Private Higher Education Researchin East Asia:Aims of Tokyo RIIHE International Workshop

Rie Mori（大学評価・学位授与機構准教授）

Global trends in private higher education research and East Asia
Daniel Levy（ニューヨーク州立大学教授）
When Domestic Forces meet the Global Trends:
The Liberalization of the Privateness in East Asian Higher Education
Ka Ho Mok（ブリストル大学教授）
Japanese Private Universities in Transition-Characteristics, Crisis and Future Directions-

Motohisa Kaneko（東京大学教授）

The Development of Private Higher Education in China:
Change and Response

Bao Wei（北京大学博士）

Emerging Trends in Private Higher Education in India
Asha Gupta（デリー大学博士）
The Academic Profession in East Asian Private Higher Education
Terri Kim（ブリュネル大学博士）⃝米澤彰純（東北大学准教授）

9．高等教育のファンディング・システム［2009.03］
高等教育ファンディングの課題

瀧澤博三（私学高等教育研究所主幹）

丸山

文裕（国立大学財務・経営センター教授）

日本における高等教育のファンディング

高等教育の資金調達に関する世界の論点
塚原 修一（国立教育政策研究所高等教育研究部長）
大学進学の経済的効果についての実証的分析― 時系列変動と平均的私立大学の事例紹介を中心に ―島

一則（広島大学准教授）

拡大期以降の私大財務⃝浦田広朗（名城大学教授）

小林雅之（東京大学教授）

大学財務基盤の強化に向けて

私学高等教育研究叢書185

10．高等教育の公と私再考［2010.07］
グローバル化と日本の私立大学⃝米澤

彰純（東北大学准教授）

大森不二雄（熊本大学教授）

大住莊四郎（関東学院大学教授）

田中秀明（一橋大学准教授）

大学「法人化」の日英比較 ― NPMの視点から ―ニュー・パブリック・マネジメントの動向と日本的特質

高等教育における評価と資源配分 ― 業績連動型交付金の可能性と課題 ―私立大学と「公共性」― 日米比較の試み ―森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）

11．財務、職員調査から見た私大経営改革［2010.10］
私立大学における戦略的経営 ― 財務調査からみる現状と課題

両角亜希子（東京大学専任講師）

増田貴治（愛知東邦大学理事）

坂本孝徳（広島工業大学副総長）⃝篠田道夫（日本福祉大学常任理事）

両角亜希子（東京大学専任講師）

経営政策組織として構築する事務局体制

事務局体制構築のための職員の力量形成に関する課題―「事務局職員の力量形成に関する調査」等を踏まえて ―中長期計画に基づく私大マネジメント改革

私立大学の財務運営に関する実態調査報告

事務局職員の力量形成に関する調査
坂本

孝徳（広島工業大学副総長）

増田貴治（愛知東邦大学理事）

12．私学高等教育データブック2010［2010.12］
高等教育システム変動の中での私立大学⃝浦田広朗（名城大学教授）

設置者別にみた学生生活費と学生文化の推移― 全国大学生活協同組合連合会『学生の消費生活に関する実態調査』データをもとに ―岩田弘三（武蔵野大学教授）

黒河内利臣（武蔵野大学非常勤講師）

設置者別にみた学生生活費の推移 ― 文部科学省学生生活調査1968~2006年 ―黒河内利臣（武蔵野大学非常勤講師）

黒河内利臣（武蔵野大学非常勤講師）

長谷川祐介（大分大学講師）

大学院生の学生生活費の推移― 日本学生支援機構（文部科学省）学生生活調査1990~2006年 ―データからみた大学教員の採用

186

私学高等教育研究叢書男子の大学収益率の時系列変動
島

一則（広島大学准教授）

13．高等教育におけるIR（Institutional Research）の役割 ［2011.01］
ベンチマーク評価と連動する学生調査とIR―日本版学生調査（JCIRP）の役割と活用⃝山田礼子（同志社大学教授）

私立大学におけるインスティテューショナル・リサーチ構築に向けての検討
森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）

私立大学におけるIR機能の担当箇所と今後の方向性との関係岡田聡志（早稲田大学助手）

江原昭博（同志社大学特別研究員）

アメリカの大学における卒業生の研究再考― Alumni Studiesの歴史的変遷とIRの関係 ―イギリスにおけるIR の研究開発 ― Mantz Yorke の研究に基づいて
沖

清豪（早稲田大学教授）

14．認証評価に関する研究 ―自己点検・評価の実質化を目指して―［2011.03］
認証評価の今後の課題⃝瀧澤博三（私学高等教育研究所主幹）⃝瀧澤博三（私学高等教育研究所主幹）⃝瀧澤博三（私学高等教育研究所主幹）

w認証評価のこれから

大学評価基準の比較研究（国内３機関）

フォローアップ体制の構築に関する調査研究森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）

高橋宏（東京国際大学教授）

羽田積男（日本大学教授）

馬越徹（桜美林大学教授）

羽田積男（日本大学教授）

第三者評価の動向
森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）

川嶋太津夫（神戸大学教授）

田中義郎（桜美林大学教授）

村田直樹（外務省広報文化交流部長）

15．学校法人の在り方を考える［2012.03］
学校法人制度の基本

瀧澤博三（私学高等教育研究所主幹）

両角亜希子（東京大学専任講師）

坂本孝徳（広島工業大学副総長）

学校法人と経営改革⃝篠田

道夫（日本福祉大学常任理事）

岩田

雅明

増田

貴治（愛知東邦大学理事）（共愛学園前橋国際大学入試広報・進路支援センター長）

私学高等教育研究叢書187

学校法人会計の理念と課題
両角亜希子（東京大学専任講師）

石渡

朝男（学校法人和洋学園事務局長）

学校法人勉強会講演記録
両角亜希子（東京大学専任講師）

羽田貴史（東北大学教授）

大迫

章史（仙台白百合女子大学講師）

石渡

朝男（学校法人和洋学園事務局長）

荒井克弘（大学入試センター機構長）

宮川守久（公益法人協会理事）

16．中長期経営システムの確立、強化に向けて［2013.02］
実効性ある中長期経営システムの構築に向けて⃝篠田

道夫（桜美林大学教授）

私立大学における経営システムの特徴
坂本

孝徳（広島工業大学常務理事）

増田貴治（愛知東邦大学理事）

小規模大学における中長期経営システム

IR組織等を有効活用している大学の特徴
沖清豪（早稲田大学教授）「UQA（University Quality Award）の推進」― 中長期計画策定の視点として

岩田

雅明（経営コンサルタント）

両角亜希子（東京大学講師）

私立大学の中長期経営システム「中長期経営計画書」の分析
坂本

孝徳（広島工業大学常務理事）

岩田雅明（経営コンサルタント）増田貴治（愛知東邦大学理事）

中期計画訪問調査まとめ
坂本

孝徳（広島工業大学常務理事）

増田貴治（愛知東邦大学理事）⃝篠田

道夫（桜美林大学教授）

両角

亜希子（東京大学講師）

中長期経営システムアンケートの分析・解説（第1次集計）

17．大学の特色に応じた教学マネジメント 2013年度訪問調査の記録［2014.10］
PDCA サイクルを通じた大学ボトム・ミドル・トップ層への教学支援制度― 京都産業大学の事例 ―吉田武大（関西国際大学准教授）

塚原修一（関西国際大学客員教授）

柔らかなトップダウンマネジメント：現場主義での大学改革の成果と挑戦― 九州産業大学の事例 ―188

私学高等教育研究叢書

島一則（広島大学准教授）

教学担当部門長の役割と機動性 ― 玉川大学の事例 ―杉谷祐美子（青山学院大学准教授）

塚原修一（関西国際大学客員教授）

松村直樹（株式会社リアセック代表取締役）

吉田香奈（広島大学准教授）

塚原修一（関西国際大学客員教授）

小杉礼子（労働政策研究・研修機構特任フェロー）

ボトムアップとトップダウンを融合した教学部門の組織体制― 岡山理科大学の事例 ―教員の強いコミットメントと市場志向の教育改善― 文化学園大学の事例 ―全学出動の基礎演習で初年次教育への熱意を共有― 酪農学園大学の事例 ―小笠原正明（北海道大学名誉教授）

中規模大学の利点を活かした民主的教学マネジメント― 宮城学院女子大学の事例 ―杉本和弘（東北大学准教授）

葛城浩一（香川大学准教授）

杉谷祐美子（青山学院大学准教授）

地方私立大学における教育改革の推進 ― 岡山商科大学の事例 ―ビジネス・モデルを導入した方針管理制度 ― 静岡産業大学の事例 ―⃝濱名篤（関西国際大学理事長）

地域貢献を通じた主体的学びを実践する教育の定着と運用― 松本大学の事例 ―松村直樹（株式会社リアセック代表取締役）

串本剛（東北大学講師）

山田礼子（同志社大学社会学部教授）

吉田武大（関西国際大学准教授）

小規模大学における教学改革の推進 ― 仙台白百合女子大学の事例 ―ボトムアップ型教学マネジメントを通じた大学ブランディングの転換― プール学院大学の事例 ―米国における学習成果重視のマネジメント改革― 優良事例顕彰を手がかりに ―森利枝（大学評価・学位授与機構准教授）

18．日韓大学国際化と留学生政策の展開［2014.10］
日韓高等教育の国際化と私学：歴史と展望⃝米澤

彰純（名古屋大学准教授）

工藤和宏（獨協大学専任講師）

日本の大学国際化と留学生政策の展開
上別府隆男（東京女学館大学教授）

太田浩（一橋大学教授）

松本麻人（文部科学省参事官付外国調査係）

長島万里子（洗足こども短期大学専任講師）

韓国の高等教育国際化政策の展開と高等教育機関

韓国の留学生受入れ・送り出し政策

私学高等教育研究叢書189

19．地域連携活動の意義と推進マネジメントのあり方を考える［2015.03］
地域連携・地方大学マネジメントの構築に向けて⃝篠田

道夫（桜美林大学教授）

増田貴治（愛知東邦大学理事）

鶴田弘樹（名城大学課長）

大学における地域連携（貢献）活動の実態と組織運営

私立大学における地域連携（貢献）活動と組織能力大学としての地域連携（貢献）活動と、そこから考えたリーダーシップとマネジメント
岩田雅明（経営コンサルタント）坂本

孝徳（広島工業大学常務理事）

私立大学における組織運営マネジメントの態様

地域連携（貢献）事業を目指す私立大学が有するマネジメント特性の再解釈
沖清豪（早稲田大学教授）

訪問調査報告書増田貴治（愛知東邦大学理事）

鶴田弘樹（名城大学課長）

白川優治（千葉大学准教授）

20．私学高等教育データブック2015［2015.10］
地域別にみた私立大学の入学定員充足状況の推移とその背景

日本学生支援機構『学生生活調査』データからみる2008年度以降における学生生活費の動向― 設置者の別を問わない4年制大学の全体像 ―岩田弘三（武蔵野大学教授）

設置者別にみた学生生活費の推移― 文部科学省『学生生活調査』1968~2012年 ―黒河内利臣（武蔵野大学非常勤講師）

総務省『全国消費実態調査』から見た大学家計の状況
田中敬文（東京学芸大学准教授）

大学教員の採用動向
長谷川祐介（大分大学准教授）

大学教育投資収益率の時系列変動とクロス収益率の計測
島一則（東北大学准教授）

私立大学の教育条件と財務⃝浦田広朗（名城大学教授）

21．私大ガバナンス・マネジメントの現状とその改善・強化に向けて［2018.03］
厳しい時代に立ち向う大学マネジメントに求められるもの― 事例調査・アンケート調査に見る共通する改革原理⃝篠田

道夫（桜美林大学教授）

中長期計画の役割と課題
坂本

孝徳（広島工業大学副総長）

鶴田弘樹（名城大学課長）

私立大学における中長期計画の経営に与える影響

190

私学高等教育研究叢書小規模大学における組織マネジメントの現状と課題増田貴治（愛知東邦大学理事）

組織能力を高める組織づくり ― 成果に結びつくリーダーシップとマネジメント
岩田雅明（経営コンサルタント）

鶴﨑

新一郎（福岡工業大学次長）

我妻鉄也（桜美林大学助手）

鶴田弘樹（名城大学課長）

改正学校教育法に基づくガバナンス改革と効率的組織運営― アンケートおよび訪問調査結果の考察 ―私立大学における学長補佐体制の強化に向けて― 私学高等教育研究所アンケート調査にみる学長補佐体制の変化 ―訪問調査報告⃝篠田

道夫（桜美林大学教授）

増田貴治（愛知東邦大学理事）

鶴﨑

新一郎（福岡工業大学次長）

我妻鉄也（桜美林大学助手）

杉谷祐美子（青山学院大学教授）

両角

亜希子（東京大学准教授）

22．私立大学の課題と展望〜私学財政・国際交流・認証評価を中心に〜［2018.03］
1990年代以降の私立大学の財務状況⃝浦田広朗（桜美林大学教授）

丸山

文裕（広島大学特任教授）

教育無償化政策の意義と問題 ―論点の整理―

地方私立大学における大学教育の経済的投資効果の検証〜偏差値45未満の大学に着目して〜

島

一則（東北大学准教授）

原田健太郎（島根大学講師）

西村

君平（弘前大学助教）

呉書雅（東北大学大学院）

真鍋亮（広島大学大学院）

私学助成と補助効果⃝西井泰彦（私学高等教育研究所主幹）

私立大学の類型化に向けた基本的な分析― 日本私立大学協会加盟校を対象に ―宮里翔大（桜美林大学大学院）

小林雅之（東京大学教授）⃝米澤彰純（東北大学教授）

山崎慎一（桜美林大学助教）

高橋宏（東京国際大学学長）

嶋内佐絵（早稲田大学助手）

私立大学の経営戦略と学生支援政策

私立大学における特色ある国際交流事業の取組事例とその課題

日本私立大学協会加盟校における国際交流事業の現状と課題

わが国大学国際化戦略の革新的展開 〜グローバル社会における発展の条件〜

留学生受け入れにおけるボリュームゾーンと私立大学の挑戦

私学高等教育研究叢書191私立大学における留学生交流事業の現況
坂下景子（私学高等教育研究所職員）

認証評価と大学の内部質保証⃝羽田積男（日本大学教授）

吉田修（愛知産業大学教授）

篠田

道夫（桜美林大学教授）

評価員に対する軽減措置の可能性の研究― 評価充実に関する中教審大学分科会の答申に対する提言 ―大学改革の要、内部質保証システムの確立― 評価政策の変遷・進化と教学マネジメントの構築

23．私立大学の役割 〜地域貢献・国際比較・大学間連携の視点から〜［2020.03］
私立大学の地域貢献に関するアンケート 単純集計結果

山崎

慎一（桜美林大学助教）

宮里翔大（桜美林大学大学院）⃝大澤清二（大妻女子大学副学長）

私立大学の地域貢献に関するアンケート 所在地別・規模別の集計結果

私立大学の地域貢献に関するアンケート 相関分析・因子分析― 地域貢献度評価指標の提案 ―私立大学の地域貢献ニーズの把握に関する取り組みとその地域差
山崎

慎一（桜美林大学助教）

宮里翔大（桜美林大学大学院）

尹

敬勲（流通経済大学准教授）

大学における地域貢献の定義の違いについて― 専門部署の設置状況・地域貢献実施度・所在地での比較 ―韓国の私立大学の収益事業を活用した生存戦略

私立大学の連携・統合について
坂下景子（私学高等教育研究所職員）

宮里翔大（帝京大学助手）

24．高等教育政策と私立大学の財務［2020.10］
アンケートの集計結果について堺

完（大分大学講師）

高等教育の修学支援新制度の意義と課題⃝丸山

文裕（広島大学名誉教授）⃝西井泰彦（私学高等教育研究所主幹）

定員管理の厳格化による私立大学の学生募集への影響― 私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査から ―学費設定をめぐる私立大学の現状と課題白川優治（千葉大学准教授）

浦田広朗（桜美林大学教授）第3号基本金の形成と学生支援への活用

192

私学高等教育研究叢書

新たな修学支援制度への期待・対応と法人の財務状況
水田健輔（大学改革支援・学位授与機構教授）

小林雅之（桜美林大学教授）

吉田修（愛知産業大学教授）

高等教育の修学支援新制度の機関要件の分析「高等教育修学支援新制度の機関要件」に関する私立大学の対応と課題―「私立大学の財務及び高等教育政策に関するアンケート調査」から―私立大学への定員管理規制と学生募集活動に対する現状認識堺完（大分大学講師）

25．コロナ禍の私立大学［2020.11］
新型コロナウイルス感染症と大学経営丸山

文裕（広島大学名誉教授）

コロナ禍の入学者選抜への影響 ―何が制度変更を促したか―沖清豪（早稲田大学教授）

コロナ禍における学生の経済的状況の悪化とその支援の状況と課題白川優治（千葉大学准教授）

山崎慎一（桜美林大学助教）

宮里翔大（帝京大学助手）

私立大学の定員充足率から見たコロナ禍の学生支援策

規模別にみた新型コロナウイルス感染症が大学の教学面に与えた影響

私立大学におけるコロナ対応と経営課題⃝西井泰彦（私学高等教育研究所主幹）

坂下景子（私学高等教育研究所職員）

調査の集計結果について

私学高等教育研究叢書193

公開研究会日時

2000年8月2日

2000年9月18日

2000年11月27日

2001年3月12日

2001年5月9日

2001年7月17日

2001年9月4日

2001年11月5日

題

目

役割

氏

名

講師

喜多村

講師

濱名

篤

講師

田中

敬文

講師

市川

昭午

講師

羽田

積男

講師

喜多村

「地方私立大学における学生募集のケーススタディ」

講師

土橋

信男

「学生募集戦略と私立大学経営の課題」

講師

西井

泰彦

第1回 最近の高等教育政策と私学― 私学の立場からみた “独立行政法人化” と “第三者評価機関”

第2回

和之

私学政策の在り方を点検・評価する ― 私大の助成と規制

第3回 新時代の迎えるアメリカ高等教育最新現地報告― カリフォルニアの公・私立大学と大学評価競争 ―

第4回

第5回

和之

学生募集と私学経営 ― 全国的傾向とケーススタディ

世界の私学化の潮流と日本の私立大学「世界の高等教育における私学化の展望」

講師

森「私学化に対して日本の私立大学はどう立ち向かうか」

講師

喜多村

「ヨーロッパにおける高等教育の多様化と私立大学の役割」

講師

ウルリッヒ・タイヒラー

第6回

利枝
和之

日本の科学政策と研究費 ― 私立大学における研究費の確保をどうするか「大学研究費の官民格差 ― 日本科学界の構造的課題」

講師

竹内

淳

「日本の科学政策と研究費の問題」

講師

佐藤

禎一

第7回

大学再編・統合の時代の私学を考える「世界の高等教育における再編統合合併の動向と日本の大学」

講師

喜多村

「文部科学省の大学再編強化政策と私学」

講師

合田

隆史

講師

米澤

彰純

講師

喜多村

第8回

和之

大学評価の国際的展望と日本の私学評価のあり方「欧米諸国の大学評価システムと日本の大学評価 ― 国立大学を中心として」「大学評価の国際比較と日本の私大評価のあり方」

194

和之

日

時

2002年1月18日

2002年3月27日

2002年5月15日

題

目

第9回

役割

「韓国の高等教育政策と私立大学 ― 大学評価の問題を中心に」

講師

李

大淳

「アジアの私立大学と大学評価 ― 各国比較の観点から」

講師

馬越

徹

第10回

私学における大学評価の新段階 ― 米国調査団最新事情と日本の評価体制「基準認定の意味と役割 ― 米国の大学評価事業に参加して」

講師

喜多村

「調査団から見た大学評価 ― NEASC実地調査に参加して」

講師

鋤柄

光明

「自己点検・評価が不可欠 ― 大学から見たNEASC大学評価」

講師

羽田

積男

第11回

第12回

2002年11月18日

第13回

第14回

2002年12月20日

第15回

講師

チャールズ・クック

司会

喜多村

和之

ヨーロッパにおける大学評価の新段階 ― オランダの質的保証の本質を中心に
講師

A.I. フロイエンスティン

司会

喜多村

講師

シェルダン・ロスブラット

和之

アメリカ社会における教養教育の理念（研究員セミナー）

私学の大学評価システムの在り方を考える ― 自己研究と第三者評価を中心に「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨」

2002年11月27日

和之

アメリカにおける大学評価の新段階 ― アクレディテーションの本質と日本の評価体制「ヨーロッパにおける大学評価の新段階 ― オランダを中心に」

2002年10月21日

名

アジアの私立大学と日本 ― 大学評価問題を中心に「米国のアクレディテーションの精神とプロセス」

2002年8月6日

氏

講師

喜多村

和之

司会

小出

講師

ランディ・スウィング

講師

フィリップ・アルトバック

講師

飯吉

司会

喜多村

講師

羽深

司会

喜多村

講師

濱名

篤

講師

朴澤

泰男

講師

白川

優治

司会

小出

秀文

秀文

アメリカの一年次教育（特別公開講座 ― 教育学術新聞共催）

第16回 国際的見地からみた高等教育動向
・WTO問題を中心に ・アメリカの高等教育におけるパラダイム転換「国際的見地からみた私学高等教育 ― WTO問題を中心に」「アメリカの高等教育におけるパラダイム転換― スカラーシップ・オブ・ティーチングと知的フィランソロフィ ー」

2003年2月27日

第17回

第18回

和之

行財政改革と予算編成 ― これからの文教予算はどうなるのか「行財政改革と文教行政 ― 高等教育・研究はどう変わるか」

2003年4月7日

透

成樹
和之

私大経費におけるこれからの学費・奨学金のあり方「私大経費におけるこれからの学費・奨学金のあり方」

公開研究会

195

日

時

2003年7月7日

題

目

第19回

役割

氏

名

新しい認証評価制度の問題点と展望 ―大学と第三者評価機関はどう対応すべきか「新しい認証評価制度の問題点と展望 ― 大学と第三者機関はどう対応すべきか」

2004年11月22日

2004年12月6日

2005年3月3日

講師

喜多村

司会

小出

秀文

「ファンディングと私立大学」

講師

丸山

文裕

「大学の市場化型改革と財政 ― ポスト・改革バブルを考える」

講師

矢野

眞和

司会

瀧澤

博三

講師

ダニエル・レヴィ

司会

瀧澤

博三

博三

第20回

和之

高等教育の将来像とファンディングシステム

第21回 「私立高等教育のグローバルな動向 ― PROPHEの試み」

第22回 「中教審答申『我が国の高等教育の将来像について』― これからの高等教育政策の課題は何か」「『我が国の高等教育の将来像』答申について」

講師

瀧澤「『我が国の高等教育の将来像』答申を受けて」

講師

佐々木

正峰

「中教審答申『我が国の高等教育の将来像について』 ― 書かれた問題と書かれなかった問題 ―」2005年6月6日

2005年7月28日

第23回

小出

秀文

徹

講師

馬越

講師

王

司会

瀧澤

講師

秦

第24回

智新
博三

世界の「私学化」の動向と高等教育政策（ヨーロッパ編）
由美子「ロシアの動向」

講師

澤野

由紀子

「ドイツの動向」

講師

潮木

守一

司会

瀧澤

博三

講師

福井

秀夫

司会

瀧澤

博三

講師

ポール・ゴア

通訳

川嶋

太津夫

コメン
テーター

濱名

篤

司会

瀧澤

博三

第25回

大学改革と規制改革

第26回

アメリカにおけるキャリア教育の現状と課題「Dr. Pole Gore 報告へのコメント」

公開研究会

司会

「韓国の私学化の動向」「アメリカ合衆国におけるキャリア教育の現状と今後の展望」

196

元久

「中国の私学化の動向」「大学改革と規制改革」

2006年2月17日

金子

世界の「私学化」の動向と高等教育政策（アジア編）「イギリスの動向」

2005年10月27日

講師

日

時

2006年3月29日

2006年6月5日

題

目

第27回

役割

2006年11月2日「私学経営のこれから ― 桜美林学園をケースとして ―」

講師

佐藤

東洋士

「私学経営のこれから」

講師

福井

有

「私大経営の改革と職員のプロフェッショナル化」

講師

篠田

道夫

司会

瀧澤

博三

講師

德永

保

司会

瀧澤

博三

「研究紹介」

講師

山田礼子「学部別に見た特性と課題」

講師

杉谷

祐美子

「受講生調査の知見と課題」

講師

沖「データから見る日米比較と日本の課題」

講師

山田

礼子

司会

瀧澤

博三

講師

濱名

篤

第28回

大学改革と規制改革（その２）

第29回

第30回

一年次教育の意義と課題「大学教育とキャリア教育：その背景とあり方」

講師

川嶋

太津夫

「大学生の就業志向と基礎力」

講師

角方

正幸

講師

松村

直樹

司会

瀧澤

博三

講師

佐藤

禎一

司会

瀧澤

博三

「大学基準協会が目指す大学評価」

講師

前田

早苗

「日本高等教育評価機構における認証評価の課題と今後について」

講師

伊藤

敏弘

「大学評価・学位授与機構が実施する認証評価」

講師

川口

昭彦

司会

瀧澤

博三

第31回

世界から見た日本の高等教育「世界から見た日本の高等教育」

2007年5月28日

2007年7月25日

2007年11月22日

清豪

全入時代を迎えた大学が直面するキャリア教育の課題「キャリア教育をめぐる問題の所在」

2007年2月15日

名

私学経営のこれから「大学改革と規制改革」

2006年7月25日

氏

第32回

第33回

認証評価のこれから大学への研究費助成 ― 現状と課題 ―「大学研究費の現状と課題」

講師

小野

元之

「大学研究費に関するコメント」

講師

塚原

修一

司会

瀧澤

博三

講師

藤原

章夫

講師

伊藤

文雄

講師

天野

郁夫

司会

瀧澤

博三

第34回

大学院改革と専門職大学院

公開研究会

197

日

時

2008年2月25日

2008年5月21日

2008年8月1日

題

目

役割

氏

「研究紹介、戦略的経営構築に向けての課題」

講師

篠田

道夫

「理事会機能の変容に伴う事務職員の役割その他」

講師

坂本

孝徳

「アメリカの大学理事会について」

講師

羽田

貴史

「学校法人のガバナンスを考える」

講師

瀧澤

博三

司会

瀧澤

博三

「中教審提言のポイントと今後の対応」

講師

鈴木

敏之

「学士課程教育の問題点と政府・大学の役割」

講師

金子

元久

「学士課程教育充実への取り組み」

講師

山田

礼子

司会

瀧澤

博三

講師

山田

礼子

第35回

名

私大経営システムの分析

第36回 「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」をめぐって

第37回

高等教育の新しい側面 ― IRの役割と期待「大学マネジメントを支援するIRの役割と機能」「アメリカ高等教育機関におけるIRの機能と担当者の養成：二大学の事例から」
講師

沖

清豪

「豪州高等教育機関のIRと教育改善：シドニー大学とメルボルン大学の実践」
講師

鳥居

講師

森

司会

瀧澤

博三

講師

德永

保

司会

瀧澤

博三

「大学改革と教育の質保証」

講師

山本

眞一

「大学教育の質向上と公的な質保証について」

講師

黒田

壽二

「認証評価の課題と今後の方向性」

講師

瀧澤

博三

司会

瀧澤

博三

「アメリカにおける第三者評価の動向」

講師

羽田

積男

「米国における地域アクレディテーションと『フォローアップ』」

講師

森

利枝

「韓国における第三者評価 ― 日韓比較の視点から ―」

講師

馬越

徹

司会

瀧澤

博三

講師

惣脇

宏

司会

瀧澤

博三

「日本の高等教育への公財政支出」

講師

丸山

文裕

「進学の経済的効果と学費負担」

講師

島「私立大学財務の安定性」

講師

浦田

広朗

司会

瀧澤

博三

「需要からのIR ― 日本での取り組みへ」

2008年12月5日

2009年3月9日

2009年6月23日

2009年8月25日

第38回

第39回

第40回

198

公開研究会

利枝

中長期的な大学教育の在り方（中教審諮問）をめぐって

質保証システムの再構築

諸外国における第三者評価の動向（米国・韓国）

第41回 「教育安心社会」と学校・職業の接続「『教育安心社会』と学校・職業の接続」

2009年10月15日

朋子

第42回

高等教育のファンディング・システム
一則

日

時

2010年2月19日

題

目

第43回

役割

私立大学経営システム ― 現状と課題

氏

名― 財務並びに職員アンケート調査を踏まえて ―「私立大学における戦略的経営 ― 現状と課題」

講師

両角

亜希子

「経営政策支援組織としての事務局構築と事務局職員の力量形成に関する課題」「中長期計画に基づく私大マネジメントの改革」

2010年4月19日

第44回

講師

坂本

孝徳

講師

増田

貴治

講師

篠田

道夫

司会

瀧澤

博三

講師

杉谷

祐美子

学士課程教育改革の現状と課題「学士課程教育はどのような歴史的展開を経て生まれたのか」「学士課程教育の改革はどこまで進んでいるのか ～全国学科長調査の分析結果から～」「学士課程教育のこれからの課題は何か」

2010年7月13日

第45回

第46回

剛
篤

司会

瀧澤

博三

講師

大﨑

仁

司会

瀧澤

博三

講師

石川

憲一

私学における学士課程教育の組織的展開と就業力の向上「学士課程教育の改革について ― 金沢工業大学の取組みと実践」

2011年2月18日

串本濱名

国立大学法人化の意味を考える「国立大学法人化の意味」

2010年11月8日

講師
講師「大卒就職の変化と就業力の課題」

講師

小杉

礼子

「学士課程教育の改革状況と現状認識」

講師

葛城

浩一

コーディ
ネーター

濱名

篤

第47回

高等教育の変化をとらえる ―『私学高等教育データブック』の試み ―「学生生活の変化」

講師

岩田

弘三

講師

黒河内

「大学教員の変化」

講師

浦田「大学教育の経済的効果の変化」

講師

島

司会

瀧澤

利臣

広朗

一則
博三

公開研究会

199

日

時

2011年7月7日

2011年10月11日

2011年11月29日

2012年3月14日

題

目

第48回

役割

「IRの基本原理と米国での活用、日本での応用」

講師

山田

礼子

「IRの国際比較：米国・日本」

講師

小林

雅之

「日本型IRの実践：記憶にとどまるデータづくり」

講師

池田

輝政

司会

瀧澤

博三

「認証評価第2期目の課題」

講師

瀧澤

博三

第49回

認証評価第２期目の課題「分野別質保証の在り方」

講師

広田

照幸

「学生の学習成果をどう示すのか ― 米国の動向から」

講師

羽田

積男

「認証評価は何を目指すか ― 諸外国の動向から」

講師

森

司会

瀧澤

博三

第50回

「中国の留学生政策の展望と日本への影響」

講師

黒田

千晴

「韓国の留学生政策の展望と日韓の私立大学」

講師

長島

万里子

「日本の留学生政策と私立大学」

講師

水畑

順作

「日本の私立大学と東アジア」

講師

米澤

彰純

司会

瀧澤

博三

講師

ダネル・D・スティーブンス

講師

土持 ゲーリー 法一

司会

瀧澤

博三

講師

瀧澤

博三

第51回

ルーブリックとティーチング・ポートフォリオ

第52回

学校法人の現状とこれからの課題「学校法人制度の特質と中長期計画に基づくマネジメント改革」

講師

篠田

道夫

「学校法人制度の特徴と課題 ― 諸外国の比較から」

講師

両角

亜希子

司会

瀧澤

博三

講師

佐藤

禎一

司会

瀧澤

博三

第53回

各国の高等教育の新潮流「各国の高等教育の新潮流」

2012年12月20日

利枝

日中韓の留学生政策と日本の私立大学「学校法人の基本理念 ― その議論の方向性」

2012年8月9日

名

IRの基本原理と活用 ― 国際比較と日本型IR「ルーブリックとティーチング・ポートフォリオ」

2012年6月11日

氏

第54回

中教審答申（24・8・28）をどのように受け止めるか ― これからの具体的な課題は何か「全学ディプロマ・ポリシーとアセスメント・ポリシーに基づく教学マネジメントの必要性」「大学教育の質の指標としての学修時間」

200

公開研究会

講師

濱名

篤

講師

小笠原

正明

「高等教育の共通通貨としての単位制度再考」

講師

川嶋

太津夫

「学習成果につながるアクティブ・ラーニング」

講師

山田

礼子

司会

瀧澤

博三

日

時

2013年3月7日

題

目

第55回

役割

氏

名

中長期経営システムの確立に向けて「実効性ある中長期経営システムの構築に向けて」

講師

篠田

道夫

「小規模大学における中長期経営システムの諸問題」

講師

増田

貴治

講師

両角

亜希子

司会

瀧澤

博三

積男

「私立大学の中長期経営システム ― アンケート調査からわかったこと」

2013年5月27日

第56回

諸外国における質保証の動向（米国・英国・欧州）「アメリカにおける研究大学の学生調査」

講師

羽田「アメリカの第三者評価における学修成果への視線」

講師

森「英国における質保証の動向」

講師

川嶋

利枝
太津夫

「学習成果にもとづく大学教育の質保証 ― チューニングとAHELOに注目して」

2013年10月15日

2013年11月27日

講師

深堀

聰子

司会

瀧澤

博三

「大学の質保証に関する最近の動向について」

講師

田中

聡明

「認証評価の課題とこれからの方向性」

講師

岡本

和夫

第57回

認証評価の課題とこれからの方向性「今後の認証評価制度のあるべき方向性」

講師

工藤

潤

「認証評価の課題とこれからの方向性」

講師

伊藤

敏弘

司会

瀧澤

博三

講師

矢野

眞和

第58回

高等教育の費用を誰が負担するか ― 現状と問題点を考える「大衆のための大学政策を考える」

2014年6月19日「限界に達した家計の高等教育費負担」

講師

田中

敬文

「高等教育への公財政支出 ― OECD統計から考える」

講師

丸山

文裕

司会

瀧澤

博三

講師

濱名

篤

第59回

高大接続と入学者選抜の改善「高大接続の課題」

2014年10月21日「高校教育の質保証 ― 高等学校教育部会の議論を中心に」

講師

川嶋

太津夫

「開かれた教育課程としての学士課程の作り方」

講師

小笠原

正明

「米国の高大接続プログラムと東アジア諸国での導入の意味」

講師

山田

礼子

司会

瀧澤

博三

講師

沖

第60回

学生調査とIR「全国私立大学IR調査結果について」清豪「ジェイ・サープ学生調査の新たな展開」

講師

山田

礼子

「ジェイ・サープ学生調査から何がわかるか？」

講師

杉谷

祐美子
拓也

「ジェイ・サープ学生調査データベースの活用方法」

講師

木村

コメン
テーター

森

司会

瀧澤

利枝
博三

公開研究会

201

日

時

2014年11月26日

題

目

第61回

役割

氏

名

大学の地域連携活動とマネジメント「地（知）の拠点大学と地域（方）創生」

講師

納谷

廣美

「大学の地域連携活動とマネジメントの連関」

講師

篠田

道夫

講師

増田

貴治

「アンケート調査から見えてきたもの ― 連携の成果と推進体制のあり方」「訪問調査に見る地域連携の特徴と組織能力」

2016年8月5日

第62回

鶴田

弘樹

篠田

道夫

司会

瀧澤

博三

大学の効用と大学教育の質保証 ～大学教育の付加価値と大学改革の意義とは～「学ばせる大学 ～広島経済大学の挑戦～」

講師

石田「私立大学の教育効果と発現メカニズム」

講師

島「男子にとっての学歴、女子にとっての学歴」

講師

濱中

淳子

「社会人の能力はいかに形成されるか」

講師

矢野

眞和
泰彦

パネルディスカッション「私立大学の効用と大学改革」

2017年4月24日

講師
コメン
テーター

司会

西井

パネ
リスト
パネ
リスト
パネ
リスト

島

「私学振興の課題と地域創生」

優子

一則

一則

濱中

淳子

矢野

眞和

講師

黒田

壽二

「奨学金政策と大学の役割」

講師

小林

雅之

（1）「高等教育への投資」

講師

丸山

文裕

講師

水戸

英則

（3）「高等教育政策の構造的大転換の必要」

講師

小出

秀文

パネルディスカッション

進行役 西井

泰彦

パネ
リスト
パネ
リスト
パネ
リスト
パネ
リスト
パネ
リスト

黒田

壽二

小林

雅之

丸山

文裕

水戸

英則

小出

秀文

第63回

私立大学の経営改革と高等教育政策（2）「学校法人におけるガバナンスの課題・経営困難な私立大学への対応」

2017年10月6日

202

公開研究会

第64回

私立大学のIRは何をすべきか？ ～中・小規模大学におけるIRの現状と課題～

趣旨説明

講師

山田

礼子

「経営管理の仕組みに内包する2つのIR」

講師

川口 敏弘・
四ヶ所 和大「学生の成長支援と教育改善につなげる京都光華のEM･IR」

講師

土佐

論点整理

講師

堺

完

IRワークショップ

コーディ
ネーター

森

利枝

嘉宏

日

時

2017年11月9日

題

目

第65回

役割

氏

名

地方創生に大学はどのような役割を果たせるのか「私立大学の公立大学化研究のプレビュー」

講師

立田「公設民営大学の公立大学化が地域社会に何をもたらしたか」

講師

沖

慶裕

清豪

「公設民営大学という制度設計は正しかったのか ～費用負担と教育機会均等化の観点から～」
パネルディスカッション

2018年7月30日

2018年10月22日

2018年12月7日

濱名

篤

司会

塚原

修一

コメン
テーター

福田

直史

コメン
テーター

堀野

晶三

コメン
テーター

立田

慶裕

コメン
テーター

沖

コメン
テーター

濱名

篤

「厳しい時代に立ち向かう大学マネジメントに求められるもの」

講師

篠田

道夫

パネルディスカッション

進行役 西井

泰彦

パネ
リスト

篠田

道夫

パネ
リスト

井上

睦子

パネ
リスト

本山

和夫

パネ
リスト

井原

徹

パネ
リスト

谷岡

一郎

「高等教育費用負担の在り方 ～無償化を巡る問題と奨学金政策～」

講師

小林

雅之

「奨学金事業への理解を深めていただくために」

講師

大木

高仁

「高等教育無償化政策の意義と課題」

講師

丸山

文裕

講師

佐藤

東洋士

第66回

第67回

第68回

清豪

ガバナンスの効用と課題

高等教育費用の負担構造

グランドデザイン答申を読み解く ～私立大学の将来像とは～「2040年の私立大学像とは」

2019年3月15日

講師「基幹システムとしての私学 ― 過去、現在、未来」

講師

合田

隆史

「グランドデザイン答申をどう読むか」

講師

金子

元久

講師

西井
坂下

泰彦・
景子

第69回

大学間連携の方策と可能性「私立大学の連携・統合の現況と課題」「韓国の大学構造調整と私立大学の運命：倒産か、連携か」

講師

尹

敬勲

「アメリカにおける大学の統合：実例の検証から」

講師

森

利枝

パネルディスカッション

パネ
リスト

小出

秀文

パネ
リスト

西井

泰彦

パネ
リスト

菊池

裕明

モデ
レーター

森

利枝

公開研究会

203

日

時

2019年7月19日

題

目

第70回

役割

公開研究会

山田

礼子

森

利枝

「ワークショップの説明とデータ活用事例」

講師

堺

完
完

進行

堺

コーディ
ネーター

山田

コーディ
ネーター

森

講師

川村

匡

「私立学校法改正と私大経営 ― 私学の独自性をどう活かすか ―」

講師

高祖

敏明

パネルディスカッション

パネ
リスト

水戸

英則

「私立学校法改正を受けた私大経営の方向性」

パネ
リスト

佐野

慶子

パネ
リスト

川村

匡

モデ
レーター

西井

泰彦

「中長期計画の作成のポイント」

講師

野田

文克

「大学ガバナンス・コードの策定例と活用に際しての課題」

講師

髙祖

敏明

パネルディスカッション

パネ
リスト

髙祖

敏明

「私立大学の自律的、中長期的な経営体制の確立に向けて」

パネ
リスト

西畑

一哉

パネ
リスト

野田

文克

パネ
リスト

西井

泰彦

モデ
レーター

田中

義郎

第71回

第72回

礼子
利枝

私立学校法改正と私大経営の未来「私立学校法改正の経緯と趣旨」

204

講師

「国内外のデータシェアリングの現状 ―「大学基本情報」
を事例に ―」 講師
IRワークショップ2019年12月9日

名

私立大学のIR ～データの共有と活用～「データ／インフォメーションシェアの動向と方向性」

2019年10月15日

氏

中期計画とガバナンス・コードの策定

教育学術新聞「アルカディア学報」
No.

著

者

見出し

0-1

喜多村

和之

私学高等教育研究所の発足にあたって

0-2

喜多村

和之

研究所は何をしようとしているのか

0-3

喜多村

和之

高等教育の専門人材の育成と教育・研修をどうするか

0-4

喜多村

和之

国際競争にさらされる日本の大学

1

喜多村

和之

国立大学の独法化と私学

2

喜多村

和之

病院評価と大学評価 ― 本格的な評価の時代の幕開け

3

喜多村

和之

なにをどう研究するか

4

濱名

5

喜多村

和之

国立大学の「独法化」は私立に何をもたらすか 第1回公開研究会の議論から（1）

6

喜多村

和之

第三者評価機関の発足と私学 第1回公開研究会の議論から（2）

7

喜多村

和之

大学間のヨコの連携・共同とネットワークの時代の到来か?

8

田中

敬文

NPOとして活力ある私大経営を ― 規制と支援の改革

9

市川

昭午

助成と規制 ― 私大政策の点検・評価

10

杉谷

祐美子

私学政策の在り方 ― 第2回公開研究会の議論から

11

羽田

積男

米国の大学事情 ― 増加する18歳人口への対応（上）

12

羽田

積男

米国の大学事情 ― 増加する18歳人口への対応（下）

13

喜多村

和之

大学評価・学位授与機構の評価実施方針を問う

14

喜多村

和之

私学高等教育への関心強いアメリカ大学人

15

喜多村

和之

大学ランキング時代の到来

16

鋤柄

17

喜多村

和之

公正な研究費配分を ― 国立偏重から実力主義へ

18

喜多村

和之

21世紀に突入した高等教育 ― 希望と絶望の狭間の時代

19

馬越

徹

韓国の私学高等教育（上） ― ユニバーサル化への牽引車

20

馬越

徹

韓国の私学高等教育（下） ― 序列化進む私立大学

21

喜多村

和之

政策評価への取組みを問う

22

喜多村

和之

大学に国際競争力を ― 科研費の配分を再考

23

村井

実

国立大学の “独法化” 案をめぐって

24

竹内

淳

科研費の構造的課題 ― 日本の科学技術に将来を

25

喜多村

26

西井

泰彦

学生募集戦略と私立大学経営の課題

27

土橋

信男

地方私立大学における学生募集のケーススタディ ―

28

船戸

高樹

学生募集と私学経営 ― 第4回公開研究会の議論から

29

喜多村

30

羽田

31

喜多村

和之

重視すべきは新入生 ― 学部教育の充実強化が基本

32

喜多村

和之

国を支える学術研究 ― 費用は誰が負担すべきか

篤

私立大学の立場からみた国立大の独法化問題

光明

和之

和之
積男

米国大学事情に学ぶ ― 第3回公開研究会の議論から学生に “職業観” の育成を躍進するソウルの大学 ― ユニバーサル高等教育の行方
活気溢れる韓国私大 ― アメリカ大学の影響強まる

205

206

No.

著

者

見出し

33

喜多村

34

森

利枝

“私” へ重心移す大学 ― 世界の高等教育「私学化」の展望

35

沖

清豪

私学化と私立大学 ― 第5回公開研究会の議論から

36

羽田

積男

クラーク・カー氏とカリフォルニアの大学

37

田中

敬文

私大経営と基本金 ― 鍵握る第2号基本金の分析から

38

阿部

美哉

ブラッドフォード大学の教訓（上）

39

阿部

美哉

ブラッドフォード・カレッジ ― 大学倒産の教訓（下）

40

山田

礼子

アメリカの経験に学ぶ ― 高まる導入教育の必要性

41

竹内

淳

研究費配分審査の課題 ― 官民格差に審査員の多様性欠如

42

丸山

文裕

私学の資産を考える ― 自己資産の運用で蓄積増加を

43

米澤

彰純

日本の科学政策と研究費 ― 第6回公開研究会の議論から

44

喜多村

和之

国際評価は公正か ― 自虐的な日本人の大学評価

45

喜多村

和之

猶予ない私学の対応 ― 特殊法人改革と私学助成

46

喜多村

和之

トップ30選別の意味 ―「遠山プラン」と私大政策

47

喜多村

和之

学生援助と特殊法人改革 ― ユニバーサル時代での在り方

48

浦田

広朗

大学再編と統合の時代 ― 第7回公開研究会の議論から

49

市川

昭午

高等教育費の国際比較 ― 少ない日本の高等教育費支出

50

喜多村

51

矢野

52

喜多村

53

米澤

彰純

社会的文脈の重要性 ― 評価システムの構築にあたって

54

市川

惇信

大学評価を考える ―「納得性」の高い評価とは

55

羽田

積男

評価問題をめぐって ― 第8回公開研究会の議論から

56

馬越

徹

韓国私大の活力 ― 大学評価とその取り組みに見る（上）

57

馬越

徹

韓国私大の活力 ― 大学評価とその取り組みに見る（中）

58

馬越

徹

韓国私大の活力 ― 大学評価とその取り組みに見る（下）

59

喜多村

和之

私学から発言する時 ― 沈黙と無関心の時代は終わった

60

喜多村

和之

私高研の実績報告 ― 緊急課題は評価システムの構築

61

喜多村

和之

「危機」と「好機」の時代 ― 今こそ私学の意義を問い直す好機

62

山本

63

森

利枝

アジアの私大と日本 ― 第9回公開研究会の議論から（上）

64

森

利枝

アジアの私大と日本 ― 第9回公開研究会の議論から（下）

65

瀧澤

博三

私学助成と構造改革 ― 理念はどこへ消えた

66

飯吉

透

カーネギー財団の試み ― 知的テクノロジーと教授実践の改善（上）

67

飯吉

透

MITの挑戦 ― 高等教育の「中身と器」の公開（下）

68

村上

義紀

私学経営考 ― 教授法の開発組織を設立できるか

69

船戸

高樹

躍進するNY大学 ― オンライン教育で全人に開放

70

中津井

和之

和之
眞和
和之

眞一

泉

教育学術新聞「アルカディア学報」

迫られる私大の対応 ― 強まる高等教育「私学化」の風

欧州諸国の大学評価 ― 実地調査にみる印象
大学教育の質と経営 ―「高等教育政策と費用負担」を編集して自己評価と第三者評価 ― 私大はいずれの路線をとるのか能力と意識の開発を ― 独法化に備えての職員の専門職化

授業料 “無料” の戦略 ― ペン大医学部の大学経営にみる

No.

著

者

見出し

71

喜多村

72

鋤柄

光明

調査団から見た大学評価 ― NEASC実地調査に参加して

73

羽田

積男

自己点検・評価が不可欠 ― 大学から見たNEASC大学評価

74

沖

75

岩永

76

喜多村

77

米澤

彰純

大学評価の新段階 ― 第11回公開研究会の議論から

78

竹内

淳

競争的資金と私大 ― 21世紀COEと14年度科研費（上）

79

竹内

淳

競争的資金と私大 ― 21世紀COEと14年度科研費（下）

80

馬越

徹

大学評価の新段階 ― 韓国の総合評価認定制に見る

81

喜多村

和之

新しい評価体制を求めて ― 私大協関東地区連絡協議会から

82

喜多村

和之

一人歩きする評価 ― IMD世界競争力白書にみる

83

飯吉

透

変革への道程 ― オンライン教育と大学（上）

84

飯吉

透

変革への道程 ― オンライン教育と大学（下）

85

鋤柄

光明

大学学長の世界 ― IAUP第13回年次大会に参加して（上）

86

鋤柄

光明

大学学長の世界 ― IAUP第13回年次大会に参加して（下）

87

佐野

享子

オランダの大学評価 ― 第12回公開研究会の議論から

88

塚原

修一

米国の産学連携 ― 宮田大阪府大教授の講演会から

89

伊藤

敏弘

病院評価について ―（財）日本医療機能評価機構を訪問

90

篠田

道夫

SD論の到達と前進 ― 職員開発と大学運営への参画（上）

91

篠田

道夫

SD論の到達と前進 ― 職員開発と大学運営への参画（下）

92

船戸

高樹

中国の高等教育 ― 世界を見据えた大学改革（上）

93

船戸

高樹

中国の高等教育 ― 世界を見据えた大学改革（下）

94

山田

礼子

アメリカの一年次教育 ― 米国訪問調査最新レポート

95

喜多村

96

福井

有

韓国高等教育の発展 ― 韓国専門大学視察レポート

97

杉谷

祐美子

アメリカの教養教育 ― 私高研・研究セミナーから

98

喜多村

99

横山

100

喜多村

和之

私学評価システム素案 ― 私高研・研究プロジェクトが公表（上）

101

喜多村

和之

私学評価システム素案 ― 私高研・研究プロジェクトが公表（下）

102

喜多村

和之

評価システムへの批判と注文 ― 横山氏（日経新聞編集委員）に答える

103

杉谷

祐美子

一年次教育 ― 日米比較 ― 特別公開講座の講演から

104

大森

不二雄

高等教育とWTO貿易交渉 ― 第16回公開研究会の講演から

105

吉田

文

教授法理論化への挑戦 ― 第16回公開研究会の議論から

106

飯吉

透

IT基盤整備の課題 ― 教育の質的改善実現に向けて（上）

107

飯吉

透

IT基盤整備の課題 ― 教育の質的改善実現に向けて（下）

108

田中

敬文

教育分野への株式会社等参入 ― 継続、安心できる社会的評価を

和之

清豪

基準認定の意味と役割 ― 米国の大学評価事業に参加して大学評価の新段階 ― 第10回公開研究会の議論から

雅也
和之

和之

和之
晋一郎

アジアの新たな動向 ― 公開遠隔教育の飛躍的進歩
第三者評価とは何か ― 中教審の中間報告への疑問

評価関連法案の問題点 ― 学校教育法一部改正について

制度の根幹にかかわる法改正 ― 気付いてみれば法律違反
第三者評価 課題に早急な対応を ― 第14回公開研究会の議論から

教育学術新聞「アルカディア学報」

207

208

No.

著

者

見出し

109

竹内

110

喜多村

111

岩田

弘三

行財政改革と予算編成 ― 第17回公開研究会の講演から

112

羽深

成樹

行財政改革と文教行政 ― 高等教育・研究はどう変わるか

113

濱名

篤

学費・奨学金の行方 ― 多様化と個別化は進行するのか?

114

船戸

高樹

米国大学の基金運用 ― 財務担当責任者の真価が問われる

115

沖

116

喜多村

和之

本番を迎える認証評価制度 ― 私大協の受け入れ態勢の課題（上）

117

喜多村

和之

本番を迎える認証評価制度 ― 私大協の受け入れ態勢の課題（下）

118

馬越

徹

外国人学校卒業生の大学入学資格 ― 是正すべき「公」の分裂

119

篠田

道夫

改革推進と経営体制 ― 理事会「執行役員制」導入の試み

120

瀧澤

博三

大学政策転換への疑問 ― どうなる?「グランドデザイン」

121

由岐

和広

実務と大学の協力機関を ― 法科大学院に対する第三者評価

122

山本

眞一

経営環境の変化にどう対処 ― 大学経営とアドミニストレータ養成

123

小林

雅之

二者択一論を超えて ― 高等教育研究者の役割

124

喜多村

125

塚原

修一

高等教育サービスの貿易 ― 教育界に求められる戦略的研究

126

竹内

淳

競争的研究資金制度の改革 ― 改革案の概要と問題点

127

島

128

喜多村

129

船戸

高樹

第三者評価の意義を問う ― 自己点検報告書作成が “目的” ではない

130

坂本

孝徳

複数専攻・複数学位の概況 ― 米国における大学の事例から（上）

131

坂本

孝徳

複数専攻・複数学位の概況 ― 米国における大学の事例から（下）

132

田中

義郎

カリフォルニアに学ぶ ― 新マスタープランのビジョンと展望

133

羽田

貴史

国立大学法人法の読み方 ― 教育研究組織体としての国立大学へ

134

山田

礼子

導入教育の実態 ― 学部長調査の結果から（中間まとめ） ― 1 ―

135

森

136

喜多村

137

杉谷

138

沖

139

羽田

積男

カリフォルニア私大協 ― アメリカの私立大学に関する動向

140

船戸

高樹

第三者評価は機能するか ― 教育・充実研究会の議論から

141

喜多村

和之

省令 ― なぜ遅れているか 文科省の認証のための省令

142

喜多村

和之

特色ある大学教育支援プログラムへの提案 ―「教育のための科研費制度」の新設を

143

吉田

文

「質の保証」は可能か ― eラーニングのアクレディテーション

144

杉谷

祐美子

クラーク・カー博士を偲んで ― 高等教育界の「巨人」の偉業の学ぶ

145

米澤

彰純

大学を「消費する」保護者 ― 保護者の教育費負担に関する調査

146

濱名

篤

「価格」妥当性を説明せよ ― 保護者の教育費負担に関する調査

淳

公的研究費の日米比較 ― 研究競争力の差の構造的要因
和之

清豪

情報こそ大学経営の死活 ― 大学に自己研究調査スタッフを学費・奨学金のあり方 ― 第18回公開研究会の議論から

和之

一則

信なくば立たず ― 認証評価制度は実施できるのか

新しい認証評価制度の問題点と展望 ― 第19回公開研究会の講演から
和之

利枝

政官の論理VS大学の論理 ― 認証評価制度に試行・実験の期間を導入教育の実態 ― 学部長調査の結果から（中間まとめ） ― 2­―
和之

医療と教育を考える ― 学生のための大学と患者本位の病院

祐美子

導入教育の実態 ― 学部長調査の結果から（中間まとめ） ― 3­―

清豪

教育学術新聞「アルカディア学報」

導入教育の実態 ― 学部長調査の結果から（中間まとめ） ― 4­―

No.

著

者

見出し

147

船戸

148

喜多村

和之

特別連載

高等教育改革 ― 国大と私大の関係をめぐって（1）

149

喜多村

和之

特別連載

高等教育改革 ― 国大と私大の関係をめぐって（2）

150

喜多村

和之

特別連載

高等教育改革 ― 国大と私大の関係をめぐって（3）

151

喜多村

和之

特別連載

高等教育改革 ― 国大と私大の関係をめぐって（4）

152

喜多村

和之

特別連載

高等教育改革 ― 国大と私大の関係をめぐって（5）

153

喜多村

和之

特別連載

高等教育改革 ― 国大と私大の関係をめぐって（6）

154

濱名

篤

初年次教育の日本的課題 ― 拡大するFYEの解釈（上）

155

濱名

篤

初年次教育の日本的課題 ― 拡大するFYEの解釈（下）

156

瀧澤

博三

国立大学は「私学化」するか ― 国立大学がこだわった2つの論点

157

安嶋

彌

私学法制定覚書補遺 ― 私学団体・文部省・CIEの思惑

158

鋤柄

光明

フィリピン・マレーシアの大学戦略 ― 躍進するアジアの私立高等教育機関

159

羽田

積男

マレーシアの私大評価 ― その認証評価機構と私大の発展

160

米澤

彰純

シンガポールの高等教育 ― アジアの教育ハブを作る

161

船戸

高樹

評価員の選任と養成 ― 第三者評価を機能させるために（上）

162

船戸

高樹

リエゾン・オフィサーの役割と要請 ― 第三者評価を機能させるために（下）

163

畠中

祥

産学連携のすすめ ― 日本の大学が行うべき5つの課題

164

篠田

道夫

私学法改正が提起するもの ― 理事会、マネジメント改革の契機に

165

森

利枝

ブラウン裁判から50年 ― アメリカ高等教育と多様性（上）

166

森

利枝

ブラウン裁判から50年 ― アメリカ高等教育と多様性（下）

167

田中

義郎

アドミニストレーター職の必要性 ― 第三者評価と評価員の養成に向けて

168

吉田

文

IT化の3つの次元 ― 大学のIT化は進んでいるのか?

169

山田

礼子

1年次教育の構造 ― 02年度米国4年制大調査結果（上）

170

山田

礼子

1年次教育の構造 ― 02年度米国4年制大調査結果（下）

171

飯吉

透

オープンソース・教育ソフトウェア開発の台頭 ― 米国の高等教育とテクノロジー

172

吉田

文

学士課程カリキュラムの編成状況 ― 教養の専門化か、専門の教養化か（上）

173

杉谷

祐美子

学士課程カリキュラムの編成状況 ― 教養の専門化か、専門の教養化か（下）

174

沖

175

塚原

修一

専門学校の高度化 ― 今後の方向を考える

176

竹内

淳

学術システム研究センター、その後進性 ― 透明性と公正さの確保に大きな課題

177

船戸

高樹

リエゾン・オフィサーの養成 ― 自己点検・評価のキーパーソン

178

船戸

高樹

キャリア支援からキャリア教育へ ― 米国の大学で進む就職指導改革

179

山田

礼子

不透明なニーズと評価 ―「1年次教育のニーズとプログラム評価」から（上）

180

沖

181

瀧澤

博三

私学の政策的課題がテーマ ― 私学高等教育研究所の使命

182

福井

有

キャリア教育の新しい潮流 ― 日本キャリアデザイン学会が発足

183

米澤

彰純

インターネットが育む私立高等教育研究 ― ダニエル・レヴィ教授の来日にあたって

184

小林

雅之

大学ランキングの功罪 ― リンゴとミカンはどちらがいいか

高樹

清豪

清豪

FD・SDからBDへ ― 問われる理事会の自覚と責任危機にたつ私大文学部 ― 就職率の変遷が示唆するもの

学習意欲と高校での成績 ―「1年次教育のニーズとプログラム評価」から（下）

教育学術新聞「アルカディア学報」

209

210

No.

著

者

見出し

185

浦田

広朗

私立大学のファンディングシステム ― 第20回公開研究会の議論から

186

塚原

修一

大学の市場型改革と財政 ― 第20回公開研究会の議論から

187

瀧澤

博三

高等教育政策と私学 ― 私学高等教育政策の軌跡を辿る（上）

188

瀧澤

博三

高等教育政策と私学 ― 私学高等教育政策の軌跡を辿る（下）

189

田中

敬文

私学が高等教育の潮流を作り出す ― D・レヴィー教授を迎えた公開研究会より

190

金子

元久

高等教育ユニバーサル化 ―「グランドデザイン」への3つの論点

191

森

192

瀧澤

博三

政策と市場のバランスを ―「我が国の高等教育の将来像」を読む

193

坂本

孝徳

教員の協働文化醸成を ― 大学教員の人事評価の現状と課題

194

岩永

雅也

開かれた大学への道程 ― 大学公開講座の現状に思う

195

瀧澤

博三

大学のキャリア教育 ― 学士課程教育の新しい課題

196

中津井

197

山本

眞一

大学経営の専門職活かせ ― 私立高等教育機関の将来像

198

馬越

徹

「助教」職名の再考を ― 新しい大学教員職の名称は「国際的」か

199

瀧澤

博三

グランドデザインとユニバーサルアクセス ― 第22回公開研究会の議論から

200

鋤柄

光明

大学評価の歴史性・地域性 ― アメリカ地域別大学基準協会東西比較

201

篠田

道夫

改革励まし支援する評価 ― 米国大学評価調査から学ぶもの

202

瀧澤

博三

高等教育の「私学化」とは何か ―「公から私へ」の変化と政策への課題

203

米澤

彰純

グローバル化する高等教育 ― 国際レベルでのガバナンスは可能か

204

丸山

文裕

値上げには説明責任を! ― 法人化後の国立大学授業料

205

大﨑

仁

中国の私立大学 ― 日中間の教育・学術の絆強化を

206

瀧澤

博三

大学制度 “実質化” に向けて ―「骨太な」ファンディング・システムを

207

田中

敬文

韓国と中国の「私学化」 ― 第23回公開研究会の議論から

208

濱名

篤

初年次教育とキャリア教育 ― その構造と俯瞰図の検討を

209

瀧澤

博三

高等教育政策のバランスを ― トップの育成と全体の底上げ

210

大森

不二雄

国境を越える大学評価 ― グローバル教育で先行する英・豪の戦略

211

佐野

享子

組織を動かすマネジメント ― 大学幹部にこそ経営学教育を

212

塚原

修一

私立大学の研究と研究費 ― 私学高等教育研究叢書の発刊によせて

213

市川

昭午

流れは教育の私事化 ― 私学化はその一部にすぎない

214

小林

雅之

大学独自の奨学金 ― 学生支援としてのあり方とは

215

森

216

篠田

道夫

「職員論」前進への課題 ― 現実改革を担う具体論の構築を

217

瀧澤

博三

設置認可と第三者評価との関係 ― 公的システムと私的システム

218

福井

有

アメリカ大学基準協会報告 ― 短期大学評価の視点から

219

篠田

道夫

私大の個性生かす評価 ― 改革の前進と評価機構

220

齋藤

力夫

政府税調非営利法人課税の動向 ― 収益事業の業種見直しを

221

吉田

文

教材・授業の共有化 ― eラーニングの問題の考察

222

瀧澤

博三

大学改革と規制改革 ― 規制改革答申への疑問

利枝

泉

利枝

教育学術新聞「アルカディア学報」

大学評価チームを選ぶ ― 米国のピア・レビューの原則

なぜいま韓国特集なのか ― 日本の高等教育の近未来を予見する

ヨーロッパの高等教育 “私学化” ― 第24回公開研究会の議論から

No.

著

者

見出し

223

小林

雅之

大学ベンチマークの必要性 ―『世界大学ランキングの比較』刊行によせて

224

山本

眞一

大学院教育の課題 ― 中教審答申を読んで

225

島

226

浦田

広朗

私学高等教育の構造 ―「データブック」の刊行によせて

227

瀧澤

博三

質保証のための新システム ― 競争・評価・監視は何を生むか

228

瀧澤

博三

公共性の危機は私学の危機 ― 公共性と建学の精神

229

羽田

貴史

正しい高等教育情報 ― 鏡に映る日本の高等教育

230

矢野

眞和

“大学教師は魅力ある職業ですか?”

231

本間

政雄

国立大学で今何が起きているか ― 現状と今後の方向性

232

沖

233

杉谷

祐美子

大学生の教育効果 ― JCSSの開発によせて

234

岩田

弘三

遊び文化と学生支援 ― アルバイトがもつ意味

235

本間

政雄

国立大学で今何が起きているか ― 現状と今後の方向性

236

瀧澤

博三

ガバナンスとミッション ― 公共性維持のメカニズム

237

川嶋

太津夫

米国キャリア教育の現状と展望 ― ポール・ゴア博士から学んだこと

238

山田

礼子

カリフォルニアの共通一般教育 ― 編入学の実際とその特徴

239

篠田

道夫

私学経営改革の課題 ― 戦略の策定とその推進

240

丸山

文裕

スウェーデンの高等教育改革 ― 法人化せずに遂行

241

沖

242

川嶋

太津夫

学生の雇用可能性を開発 ― 英国大学のキャリア教育

243

濱名

篤

教育到達目標の設定と実証 ― 英国大学のキャリア支援

244

村田

直樹

英国大学のガバナンス ― 大学議長会議の取組

245

瀧澤

博三

大学改革と規制改革（その2） ― 第28回公開研究会の議論から

246

潮木

守一

「フンボルト理念」とは神話だったのか? ― 自己理解の “進歩” と “後退”

247

森

248

小林

雅之

英国の授業料・奨学金制度の動向 ― 問われる改革の具体化

249

田中

義郎

リベラルアーツvsプロフェッショナルアーツのディベートを超えて― 大学教育における分化と統合

250

瀧澤

博三

認証評価はどこへ行くか ― 基本は自己点検評価

251

村上

義紀

大学の底力 ― 大学図書館アーカイブス

252

羽田

積男

営利型大学の質保証 ― カリフォルニアの事例から

253

井下

理

外国人学生の募集戦略 ― ボストン私大の連携協力

254

大森

不二雄

教育の質保証と戦略的経営 ― 教授システム学専攻の試み

255

森

256

米澤

彰純

大学評価について学生と考える ― 3年間の講義経験を通して

257

浦田

広朗

私大の定員割れとファンディング ― 教育支援型財務の確立を

258

塚原

修一

大学と産業社会の新しい相関関係 ― 国立教育政策研の研究成果から

259

山本

眞一

進学率の再上昇と大学の役割変化 ― 国民すべての知識基盤目指す

260

小野

元之

動き始めた女性研究者支援策 ― 日本学術振興会の実践

一則

清豪

清豪

利枝

利枝

国立大学の財務管理 ― 学内資金配分の実態

学生の異議への対処 ― 英国OIA創設の背景

私学経営の「現在」と「これから」 ― 第27回公開研究会の議論から

健康・医療専門学位の変化 ― 米国における職業参入資格の上昇

一年次教育の意義と課題 ― 第29回公開研究会の議論から

教育学術新聞「アルカディア学報」

211

212

No.

著

者

見出し

261

瀧澤

博三

規制改革化した高等教育政策 ― 本筋の議論への回帰を

262

市川

昭午

ファンディング・システムの確立 ― 急がれるその体系化

263

羽田

貴史

認証評価の現在とこれから ― インタビュー調査を通じて

264

篠田

道夫

政策の全学浸透による改革 ― 訪問調査の事例から

265

白川

優治

キャリア教育を巡る議論と課題 ― 第30回公開研究会より

266

佐藤

禎一

国際機関での教育論議 ― 高等教育版の学力比較は慎重に

267

瀧澤

博三

株式会社の大学経営参入 ― 公共性のダブル・スタンダード

268

米澤

彰純

アジア次元の私学高等教育研究 ― 国際ワークショップを開催して

269

瀧澤

博三

教育基本法の改正と大学の理念 ― 諸制度の建て直しを

270

馬越

徹

アジアの大学が躍進 ― タイムズ紙ランキングより

271

丸山

文裕

フィンランドの高等教育 ― タンペレ大学アレバラ氏の発表から

272

田中

義郎

Choosing Right Students ―「選ぶ位置取り」と大学の変容

273

小林

雅之

教育費負担と学生支援 ― 海外調査と国際会議から

274

篠田

道夫

長期計画の策定と推進体制 ― 戦略経営の確立に向けて

275

福井

有

大手前大学のカリキュラム改革 ― ユニット自由選択制の導入

276

島

277

瀧澤

博三

私学のファンディング・システム ― 基本論の整理を

278

山田

礼子

学内のデータ収集急げ ― IRの重要性と専門職の養成

279

川嶋

太津夫

ラーニング・アウトカムズ ― 学士課程教育再構築の新たな観点

280

杉谷

祐美子

学士課程プログラムの開発 ― クリティカル・シンキングの力を育成するには

281

丸山

文裕

ポルトガルの大学改革 ― 拡大する高等教育人口への対応

282

岩田

弘三

「無理をする家計」と学生支援 ― 経済的支援の一層の充実を

283

森

284

瀧澤

博三

認証評価制度のこれから ― 第32回公開研究会の討論から

285

山本

眞一

競争的資金と大学の存立基盤 ― 公的資金の役割の再考を

286

村上

義紀

観光スポットとしての大学訪問の楽しみ ― ケンブリッジからハーバードを思う

287

山岸

駿介

大学全入時代の高大接続 ― 教育再生会議の視線

288

船戸

高樹

深刻化する退学者問題 ― 全学的な取組みが求められる ― 上 ―

289

船戸

高樹

深刻化する退学者問題 ― エンロールメント・マネジメントの必要性 ― 下 ―

290

村田

直樹

学士課程教育と研究 ― 大学における教育と研究の関係を考える

291

篠田

道夫

個性ある教育を担う経営 ― 経営と教学の連携体制の強化

292

瀧澤

博三

学校法人は誰のものか ― 私学のガバナンスを考える ― 上 ―

293

瀧澤

博三

学校法人は誰のものか ― 私学のガバナンスを考える ― 下 ―

294

本間

政雄

「改革のフロントランナー」 ― 立命館の最前線にて

295

塚原

修一

大学への研究費助成 ― 現状と課題

296

前田

早苗

大学評価の主役は誰か ― 注目される “メタ” 評価機関

297

濱名

篤

初年次教育をめぐる国内外動向 ― 世界初年次教育会議に出席して

298

川口

昭彦

ポスト近代大学と評価 ― 多様化しグローバル化する大学

一則

利枝

教育学術新聞「アルカディア学報」“知の共同体” から “知の経営体” へ ― 国大法人化は何をもたらしたのか

細分化する「学問」 ― 学位に付記される専攻分野の名称― 第33回公開研究会の議論から

No.

著

者

見出し

299

米澤

彰純

地方大学は魅力的な職場か? ―「大学教員の生活実態調査」の結果から

300

篠田

道夫

PDCAの全学的定着 ― 政策・予算・実践・評価のサイクル

301

瀧澤

博三

学士課程教育の再構築 ― 制度・教育部会小委の経過報告を読んで ―

302

丸山

文裕

東大の授業料をめぐる動き ― 多様化と個別化が進行か

303

小林

雅之

大学の財務基盤の強化 ― 寄付募集の再認識を

304

森

305

米澤

彰純

東アジアにおける私学高等教育研究のフロンティア ― 国際ワークショップ報告 ― 2 ―

306

米澤

彰純

東アジアにおける私学高等教育研究のフロンティア ― 国際ワークショップ報告 ― 3 ―

307

潮木

守一

ドイツの教授選考方式改革 ― 大学の自治権拡大の意義

308

馬越

徹

韓国における人文学振興事業 ―「人文韓国（Humanities Korea）」の戦略性 ―

309

田中

義郎

高大のグローバル接続に新たな道を拓くプログラムの展開― カレッジボードとAP： “connect to college success” ―

310

矢野

眞和

“教育機会の平等化は効率的である”

311

瀧澤

博三

財政なき大学改革 ―「量」の成功と「質」の失敗 ―

312

瀧澤

博三

大学院改革と専門職大学院 ― 第34回公開研究会の議論から ―

313

島

314

村田

直樹

質保証と評価の取組 ― 英国における大学教育

315

寺﨑

昌男

大学リテラシー試論 ― 大学人特に職員の基礎知識を考える ― 1 ―

316

寺﨑

昌男

大学リテラシー試論 ― 自校への認識とアイデンティティーの確認・共有 ― 2­―

317

寺﨑

昌男

大学リテラシー試論 ― 大学・高等教育政策への認識と洞察 ― 3­―

318

船戸

高樹

注目される新潟県の挑戦 知事が大学の魅力アップ提唱

319

井下

理

FD活動の充実に向けて ― FDを授業改善に限定する問題点 ―

320

両角

亜希子

英国にみる大学のガバナンス改革 シェフィールド大学の最新事情

321

瀧澤

博三

「私大経営システムの分析」研究報告 ― 第35回公開研究会から ―

322

篠田

道夫

伝統と革新のバランス 建学の理念保つ改革の持続

323

森

324

瀧澤

博三

規制改革と高等教育（その1） ― 規制改革とは何だったのか ―

325

川嶋

太津夫

高等教育のパラダイム転換（シフト）「学士課程教育の構築に向けて」の背景

326

瀧澤

博三

「学士課程教育の構築に向けて」をめぐって ― 第36回公開研究会の議論から ―

327

米澤

彰純

ユニバーサル段階における教育機会の公正・平等とは?

328

大森

不二雄

世界標準の学歴社会への再構築 学位を武器に転職可能に

329

杉谷

祐美子

初年次教育「第2ステージ」へ ― 実践と結びついた研究への期待 ―

330

沖

331

羽田

積男

教育の質を保証するために ノース・セントラル大学協会を訪ねて考える

332

高橋

宏

制度や仕組みの充実を 大学教育の国際化にむけて

333

瀧澤

博三

規制改革と高等教育（その2）事前規制から事後チェックへの意味

334

濱名

篤

東アジアの高等教育市場 グローバル化と「留学生30万人計画」

335

大﨑

仁

FDを考える 義務化と今後の課題

336

白川

優治

IRの役割と期待 第37回公開研究会の議論から

利枝

一則

利枝

清豪

東アジアにおける私学高等教育研究のフロンティア ― 国際ワークショップ報告 ― 1 ―

経費節減策とその限界 ― 国大法人化以降の実態

適格認定基準はどう変わったのか 連邦教育省二〇〇六年報告書のあと

キャリア支援部局の使命と説明責任 ― イギリスの改革動向から ―教育学術新聞「アルカディア学報」

213

214

No.

著

者

見出し

337

深堀

聰子

AHELO

338

石渡

朝男

学校法人のガバナンスと監事の役割 ― 適正な法人運営を目指して ―

339

丸山

文裕

デンマーク高等教育の資金配分 タクシーメーター制の導入

340

瀧澤

博三

規制改革と高等教育（その3） ― 質保証システムの転換 ―

341

小杉

礼子

就職から見た「学士力」企業や卒業生の実態調査から

342

小林

雅之

大学財務基盤の強化その2 アメリカの寄付募集活動

343

篠田

道夫

周年事業を機に改革を推進 初めて全学一致の将来構想を策定

344

瀧澤

博三

中教審への新たな諮問に想う 過去の政策の検証が先決課題

345

船戸

高樹

深まらない “学士課程” の理念 官民一体で取組みを

346

山本

眞一

大学院問題を考える 知識基盤社会に向けた改革プランを

347

坂本

孝徳

事務職員の力量形成の課題 協働性・革新性・自律性を

348

金子

元久

転換する学士課程教育の質 学生のニーズや学習行動の把握を

349

齋藤

力夫

寄附行為に立ち返れ 学校法人の資金運用のあり方

350

村田

直樹

英国高等教育の将来像 大学長協会が示す3つのシナリオ

351

瀧澤

博三

「質」の時代の大学改革 第38回公開研究会の議論から

352

潮木

守一

ノーベル賞受賞者のゴッドファーザー
辣腕官僚没後100周年記念シンポジウムに参加して

353

田中

義郎

グローバル化の中で「有効性」をめぐる大学教育の新局面
個人の「高みをめざす」を支援する為に

354

両角

亜希子

韓国の大学の国際化 英語による授業を積極導入

355

丸山

文裕

ミシガン州の高等教育システム 州立大学の民営化?

356

瀧澤

博三

認証評価のこれから ― 自己点検・評価の実質化を ―

357

飯吉

透

教育支援のための人材育成 ― その課題と緊急性 ―

358

飯吉

透

リーダーシップの育成 日本の大学に必要なもの ― 2 ―

359

飯吉

透

教育開国と英語 ― 鎖国からの脱却を ― ― 3 ―

360

小杉

礼子

大学特性で異なる有効な支援 就職活動の実態調査等から

361

篠田

道夫

獲得GPで教育を特色化 定員割れ克服へ果敢な挑戦

362

瀧澤

博三

質保証システムの再構築 第39回公開研究会の議論から

363

篠田

道夫

危機に正面から立ち向かう 政策を軸に改革推進

364

島

365

本間

政雄

高等教育のグローバルな潮流 AHELOの今後の展望（上）

366

船戸

高樹

エンロールメント・マネジメントの新たな展開 学生の満足度を高めるチャレンジ

367

角方

正幸

就職危機を克服する経営戦略 学生と教職員の意識改革を

368

本間

政雄

高等教育のグローバルな潮流 大学マネジメントの新しい形（下）

369

大森

不二雄

自律的な戦略経営で活力を OECDの高等教育政策レビュー（上）

370

大森

不二雄

活力を解き放つための改革を OECDの高等教育政策レビュー（下）

371

今野

雅裕

教育特区とは何だったのか 株式会社立大学の導入経緯と論点（上）

372

今野

雅裕

公共性と利益追求の葛藤 株式会社立大学の導入経緯と論点（下）

373

瀧澤

博三

認証評価機関とメンバーシップ制度 ― 第40回公開研究会の議論から ―

374

馬越

徹

新段階迎える韓国の大学評価 政府主導の改革は何をめざしているのか

一則

教育学術新聞「アルカディア学報」

国際的な学習成果アセスメント OECDの試み―1―

教育費負担問題を考える 私立大学教育の経済的効果

No.

著

者

見出し

375

川嶋

太津夫

アセスメント公表への動き スペリングス報告の余波

376

高橋

宏

IRを認証評価に生かせ 米国の大学認証評価から学ぶもの

377

米澤

彰純

内向きな日本の男子学生 キャリア等に関する日欧調査から

378

篠田

道夫

日常改革の積み重ねで前進 評価・改善の持続による入学者確保

379

田中

義郎

アカウンタビリティシステムの有効性の追求 Redefining “Quality”（「質」の再定義）

380

瀧澤

博三

認証評価の役割を考える 大学分科会第2次報告を読んで

381

羽田

貴史

政権交代と高等教育政策の課題 政策決定の透明化と中間団体の役割

382

山本

眞一

政権交代と高等教育 大学は改革プランの発信を

383

坂本

孝徳

事務局体制構築の課題 職員の力量形成の調査を踏まえて

384

森

385

両角

亜希子

計画に基づく経営の確立を「私立大学の財務運営に関する実態調査」の結果から

386

田中

敬文

財政支援の充実を求める 大学進学希望の実現を

387

杉谷

祐美子

「問い」を深化させる レポートライティング教育の試み

388

大森

不二雄

学士課程教育の分野別質保証 学習成果とその評価の視点が肝要

389

濱名

篤

学士課程教育の改革は進んでいるか 全国学科長調査の中間報告

390

井下

理

教授法改善と学習支援型図書館 ラーニング・コモンズの国際的普及

391

沖

392

瀧澤

博三

「質の改革」と大学の自主性 性急さを排し長期的視野を

393

丸山

文裕

授業料値上げの余波 カリフォルニア州の選択

394

瀧澤

博三

第2サイクルに向けた新評価基準 大学の主体的な質保証を目指して

395

川島

啓二

「FD」観の見直し 大学教育改善の新しい位相

396

浦田

広朗

私大の財務基盤と家計負担 機会均等を目指した自助努力を

397

小杉

礼子

学歴と職業キャリア 就職氷河期世代のその後

398

飯吉

透

「高等教育2.0」を考える 21世紀の生涯学習システムの模索（上）

399

飯吉

透

「高等教育2.0」を考える 21世紀の生涯学習システムの模索（下）

400

篠田

道夫

公開研究会報告 私大経営システム ― 現状と課題 財務・職員調査を踏まえて

401

小林

雅之

新しい学生支援制度の提唱 各国の授業料・奨学金制度改革

402

船戸

高樹

厳しさ増す「公私協力方式大学」問われる存在意義 ― 上 ―

403

船戸

高樹

厳しさ増す「公私協力方式大学」重要な理事会の決断 ― 下 ―

404

川嶋

太津夫

認証評価2.0 2サイクル目の課題

405

篠田

道夫

評価生かした堅実な改革推進 ニーズに応えるきめ細かな教育

406

串本

剛

公開研究会報告 学士課程教育改革の課題 学科長調査を踏まえて

407

山本

眞一

社会人学生の受入れ促進 優秀な人材に活躍の場を

408

米澤

彰純

日本版参照基準への不安と期待 課題としての学習者の観点

409

広田

照幸

自律的な努力を促す試み 日本学術会議からの提案

410

潮木

守一

日独学長会議 世代や時代で関心は変化 留学の新たな可能性の開拓を

411

羽田

積男

学習成果を大学に求めるか 米国の認証評価に学ぶ

412

齋藤

力夫

税制改革に見直しを求む 学校法人の問題点 ― 上 ―

413

齋藤

力夫

税制改革に見直しを求む 国際競争力の強化を ― 下 ―利枝

清豪

OECD報告書を翻訳して 調査団が見た日本の高等教育IRの実施主体と内容をどう考えるか 国内私大調査からの示唆

教育学術新聞「アルカディア学報」

215

216

No.

著

者

見出し

414

瀧澤

博三

「私学の自主性」再考10周年を迎えた私高研

415

高橋

宏

日本型IR体制の確立を 質保証の確実な実施に向け

416

田中

義郎

カレッジ・レディネスを高める 接続力を育む学習プログラムの開発が不可欠

417

島

418

丸山

419

森

420

杉谷

祐美子

教育改善に向けての学生調査 継続することの意義

421

岩田

雅明

今こそ基本に戻って経営戦略を 少子化時代のビジョンづくり

422

今野

雅裕

新たな学校種の創設構想 職業教育をめぐる議論

423

上杉

道世

職員の力量を高めよ 大学マネジメント人材育成の展望

424

村上

義紀

大学情報の公開は自信の表れ 同志社大データ集に学ぶ

425

本間

政雄

弥縫策では追いつけない 日本の高等教育を世界水準に

426

両角

亜希子

課題共有が学生獲得のカギ 私高研・財務運営調査の分析から

427

馬越

徹

韓国大学のアジアでの位置 朝鮮日報社の大学ランキング

428

惣脇

宏

エビデンスに基づく政策・実践 質を高め活用能力の向上を

429

岩田

雅明

戦略を実現できる組織に 意欲を高める組織風土づくり

430

金子

元久

世紀の転換が意味したもの 産業構造の変化と大学教育

431

丸山

文裕

大学支援機関の役割と課題 国立大学財務・経営センター国際シンポジウム

432

羽田

積男

認証評価第二サイクルの課題 学生の学習成果をどうするか ― 上 ―

433

羽田

積男

認証評価第二サイクルの課題 アメリカの取組みに学ぶ ― 下 ―

434

沖

435

大森

不二雄

私学の学士課程教育と就業力 第46回公開研究会に参加して

436

瀧澤

博三

私学の役割と政策の行方 団体等の中間組織に期待

437

白川

優治

震災の復興支援に向け 今問われる大学の存在理由

438

坂本

孝徳

協働文化の醸成を 中長期経営計画の実質化

439

山本

眞一

「知」による貢献を 震災の復興と大学

440

川嶋

太津夫

大学入試のパラダイム転換 公的な “制度” の見直しを

441

白川

優治

高等教育の変化をとらえる 第47回公開研究会より

442

飯吉

透

世界を変える人材をどう育てるか 大学の文化的観点から（上）

443

飯吉

透

世界を変える人材をどう育てるか 大学の文化的観点から（下）

444

濱名

篤

米国の初年次教育の動向 構造化した能動的な学習

445

篠田

道夫

大学改革力の強化へ 職員に求められる4つの課題

446

瀧澤

博三

学校法人と大学の関係を考える 私大運営の基本問題

447

両角

亜希子

学校法人会計基準の課題 理念を維持し制度の改善を

448

土持 ゲーリー 法一

学生が「主役」のアメリカの大学 注目されるアクティブアクションの一例

449

篠田

道夫

学校法人制度の特質と私学法 中長期計画でマネジメント強化を

450

瀧澤

博三

学校法人と「安定性」 学校法人の理念は変質したか

451

森

452

瀧澤

一則
文裕
利枝

清豪

利枝
博三

教育学術新聞「アルカディア学報」

公開研究会報告 国立大学法人化の意味 大崎氏の講演から私立大学のあり方を考える
国大法人化後の現状と課題 財務・経営センターの調査から単位制度再考 日米両国の議論から

全英学生調査をめぐる議論 教育機能改善のためのIRの視点から急変する韓国の高等教育政策 私高研ラウンドテーブルから振り出しに戻った質保証の理念 認証評価第一サイクルの自己点検

No.

著

者

見出し

453

岩田

雅明

持続的成長をしていくために 学校法人の特質を活かした経営を

454

杉谷

祐美子

分極化するカリキュラムの志向性 学士課程教育の改革状況と現状認識

455

丸山

文裕

教育機会の提供と質保証 大学授業料を巡る米英日の動き

456

高橋

宏

IRの発展・深化と定着に向けて 第48回公開研究会から

457

石渡

朝男

学校法人における会計基準 成立過程・特性・役割と課題

458

篠田

道夫

「教学経営」の確立を目指して 改革前進に向けた組織・運営課題

459

両角

亜希子

大学理事会の役割を明確に アメリカとの比較から

460

太田

浩

韓国の教育ハブ構想の現状と課題 松島グローバルの挑戦

461

瀧澤

博三

認証評価第2期目の課題 第49回公開研究会の議論から

462

濱名

篤

“勉強させる仕組み” づくり 大学分科会で早期に議論を

463

川嶋

太津夫

評価の中心に学生を 英国の質保証の新たな方針

464

山本

眞一

教職協働は大学の特性に応じて 役員・教員・職員調査結果からの示唆

465

村上

義紀

日英の大学管理職養成を考える 15年目の大学行政管理学会

466

土持 ゲーリー 法一

授業改善から悩み相談、メンタリングまで ファカルティ・ディベロッパーの仕事

467

米澤

彰純

オンリーワンの道 日中韓の留学生政策から 第50回公開研究会での議論

468

両角

亜希子

学長直接選挙廃止の動向 韓国における大学の構造改革

469

瀧澤

博三

アウトカム重視の大学評価 評価基準と実態との乖離を懸念

470

田中

義郎

グローバリゼーションと大学入試 多様性と可能性の評価が未来を創る

471

沖

472

浦田

広朗

大学進学率再考 高校教育を支えるものに学ぶ

473

増田

貴治

設置校の独自性と法人の一体性 運営における連帯・協働の確立

474

坂本

孝徳

問われる理事会の役割 機能強化に向けた中長期経営計画

475

沖

476

山田

477

秦

絵里

英国における学生中心の高等教育 教育等情報の発信政策から見えるもの ― 上 ―

478

秦

絵里

英国における学生中心の高等教育 学生の経験の質向上の取組 ― 下 ―

479

高橋

宏

大学の教育力・人材育成効果の改革
ティーチング・ポートフォリオとルーブリックの標準的利用を

480

田中

敬文

限界に達した家計負担 高等教育の費用負担をめぐる議論

481

土持 ゲーリー 法一

ルーブリックが日本の大学を変える
ポートランド州立大学ダネール・スティーブンス教授の講演を中心に

482

齋藤

力夫

私大は結束し政府に要請を 消費税増税と学校法人の経営

483

長島

万里子

韓国における留学生受入れ 地方大学の現状と政策

484

嶋内

佐絵

韓国「英語プログラム」の課題 高等教育における増加の背景

485

米澤

彰純

グローバル時代の日本の大学 人材育成

486

瀧澤

博三

大学改革「質の時代」への転換 大学教育部会「審議まとめ」を読んで

487

濱名

篤

【大学教育部会の審議まとめをめぐって】
全学ガバナンスの確立と日本版K16の構築を 求められる能動的参画

488

川嶋

太津夫

【大学教育部会の審議まとめをめぐって】
単位は「容器」にすぎない 学習を生み出す授業と課題の提供を

489

山田

礼子

【大学教育部会の審議まとめをめぐって】
学修時間の確保に向けてどうすべきか アクティブ・ラーニング導入の効果

清豪

清豪
礼子

政策に反映される学生の声 全英学生フォーラムが果たした役割

英国連立政権下の大学改革 アカデミック・インフラの再構築
米国のラーニング・アウトカム測定 長期にわたる標準試験の開発

私学に活力を

教育学術新聞「アルカディア学報」

217

218

No.

著

者

見出し

490

篠田

道夫

【大学教育部会の審議まとめをめぐって】
教育改革にはマネジメント改革を 教学経営で質向上の好循環を作り出す

491

増田

貴治

「学校法人」の基本に立ち返って 第52回公開研究会の議論から

492

瀧澤

博三

認証評価機関の整備の方向性を問う「設置者別」をどう考えるか

493

丸山

文裕

国大法人の財務と経営の課題 財務担当理事アンケート調査の結果

494

大森

不二雄

大学教育と学修時間 中教審答申を批判的に読み解く

495

瀧澤

博三

各国の高等教育の新潮流 第53回公開研究会の議論から

496

島

497

山本

眞一

因果関係の見極めは慎重に 無益な改革とならないために

498

金子

元久

突き当った深層 大学改革は新しい段階に499

土持 ゲーリー 法一

中教審答申を授業改善に繋げる（1）～能動的学修を促すファカルティ・ディベロップメント～

500

土持 ゲーリー 法一

中教審答申を授業改善に繋げる（2）~Student Engagementを促すアメリカの大学~

501

田中

義郎

高大接続問題の新たな展開にむけて「選択のための支援基盤」の創造

502

羽田

貴史

大学教育はだれが担うのか 失望、危惧―中教審答申を読んで

503

井下

理

主体的学修を促す教授法の展開と教学マネジメント アクティブ・ラーニングの課題

504

小笠原

505

羽田

積男

問われ続ける学習成果 米国研究大学の試み

506

小林

雅之

理解されない中教審答申 “大道具” としての教学マネジメントとは

507

飯吉

透

オープンエデュケーションの新たな潮流 MOOC（ムーク）の衝撃 ― 上 ―

508

飯吉

透

オープンエデュケーションの新たな潮流 MOOC（ムーク）の衝撃 ― 下 ―

509

瀧澤

博三

中教審答申をどのように受け止めるか 第54回公開研究会の議論から

510

岩田

雅明

経営品質向上プログラム活用のすすめ これからの大学経営の視点として

511

浦田

広朗

私大財務の現段階 新しい学校法人会計基準で捉える

512

中原

爽

出生率を再考する 18歳人口増加の可能性（上）

513

中原

爽

出生率を再考する 合計出生率増加への対応（下）

514

小杉

礼子

学び続ける力と大学教育 大卒就業者への調査から

515

森

516

深堀

聰子

AHELO 国際的な学習成果アセスメント フィージビリティ・スタディの成果と課題

517

岩田

雅明

中長期経営システムの確立に向けて 第55回公開研究会の報告と提言から

518

瀧澤

博三

学修成果重視の狙いは何か 教養教育の改革はどこへ

519

米澤

彰純

韓国私立大学の国際化 高等教育システムの違いが及ぼした影響

520

上杉

道世

改正労働契約法への対応 有期雇用の在り方をどう位置づけるか

521

山本

眞一

大学改革とバランス感覚 社会システム全体としての最適解を

522

丸山

文裕

大学教育と職業 高等教育学会シンポジウムの報告

523

高橋

宏

アクティブ・ラーニングの効果的実践 話し合い学習法等の経験から

524

杉谷

祐美子

大学に対する社会のまなざし 期待と不信を生む両者の距離

525

小笠原

正明

526

田中

一則

諸条件・負担感・研究活動の変化 広大高等教育研究開発センターの教員調査から

正明

利枝

学修時間の確保は質保証に有効か 大学の構造的問題を問う

第三者評価と大学版ルーブリック 客観性と共通性の高い評価を求めて

義郎

教育学術新聞「アルカディア学報」「質的転換答申」はなぜ行き詰まったか? いま求められる中教審の当事者意識
クオリティ・テスティングが導く学力観の未来
ボリューム大学からクオリティ大学への移行を支援する

No.

著

者

見出し

527

矢野

眞和

大衆のための大学政策を考える 私学は社会に「奉仕」している

528

丸山

文裕

高等教育への公財政支出 OECD統計から考える

529

浦田

広朗

私立大学の施設整備を考える 教育の物的基盤への助成充実を

530

中原

爽

出生率問題を総括する 合計出生率1.41に回復（上）

531

中原

爽

出生率問題を総括する 合計出生率2.10への期待（下）

532

濱名

篤

学修成果をどのように可視化していくのか ルーブリックの可能性

533

船戸

高樹

米国の大学に迫る3つの圧力 ラーニング・アウトカムの再構築が求められる理由

534

羽田

貴史

大学教育における教員の役割と課題 人を育てる営み噛みしめて

535

吉田

修

評価活動の自律化とピア・レビューによる知識共有 評価活動の充実を目指して

536

篠田

道夫

大学ガバナンス改革を考える マネジメントとの一体改革で前進を

537

瀧澤

博三

欧米の質保証の取り組み 第56回公開研究会の議論から

538

土持 ゲーリー 法一

パラダイム転換 教員から学生へ、教育から学習へ

539

土持 ゲーリー 法一

アクティブラーニングを促す反転授業 AO入学者に効果的

540

瀧澤

博三

認証評価の課題と今後の方向性 第57回公開研究会の議論から

541

濱名

篤

高大接続の課題 入試頼みの質保証では解決困難

542

浦田

広朗

高等教育の費用を誰が負担するか 第58回公開研究会の議論から

543

土持 ゲーリー 法一

反転授業の意義 「学びの転換」を促す帝京大学の新たな試み

544

山田

礼子

高大接続プログラムの意味 米国のAPプログラムとコンカレントプログラム

545

川嶋

太津夫

高校教育の質保証 大学関係者の役割

546

小笠原

547

上杉

道世

有期労働契約者への人事政策 研究者・URAの特例の活用

548

篠田

道夫

学習成果（アウトカム）評価を如何に改善に生かすか
金沢工業大学の授業改善PDCAの事例を基に

549

岩田

雅明

関係性をつくる広報 地域社会で必要とされる大学をめざして

550

増田

貴治

地域連携が教学活動を活発化する「三方よし」の理念から学ぶ

551

米澤

彰純

大学は国を超えたビジョンを描けるか? 中教審グローバル化WGの議論から

552

森

553

田中

義郎

“グローバル・ラーニングコモンズ ” という戦略的発想
IAUP2014総会が6月横浜で開催

554

飯吉

透

普遍化するMOOCは教育改革に何を提起するか（上）

555

飯吉

透

普遍化するMOOCは教育改革に何を提起するか（下）

556

杉谷

祐美子

学生はなぜ講義型授業を好むか 第2回大学生の学習・生活実態調査より

557

沖

558

羽田

559

島

560

上杉

道世

大学職員の力をどう伸ばすか 職場で成長するために

561

山本

眞一

四半世紀後の入学者数 ～激減の推計値を視野に入れよ

562

潮木

守一

ネット時代の大学ブランディング サイバー・チェックを考える

563

小林

雅之

急速に普及するIR “日本型” の模索と追求を

正明

利枝

清豪
積男

一則

補習授業から高大接続教育へ 開放的な大学の教育課程の構築を

欧州単位互換制度の四半世紀 「5400時間分」を評価する

私立大学におけるIRの現在 2013年調査の結果から
学修成果の評価をどう活かすのか ~ 認証評価第2サイクル後半の課題 ~専門分野別にみたラーニングアウトカム把握への取組状況

教育学術新聞「アルカディア学報」

219

220

No.

著

者

見出し

564

田中

義郎

ホリスティック入学選考の時代 ― CRB型新AO入試を開発、未来像を描く ―

565

小杉

礼子

企業の大卒人材への要請 3つの位相からの考察

566

山田

礼子

学生調査研究の新たな展開 教学マネジメントなどへの活用に期待

567

瀧澤

博三

入試改革から学制改革へ「接続」の意味について

568

中原

爽

出生率と教育関連事項 ― 上 ―家庭環境の教育支出がカギ

569

中原

爽

出生率と教育関連事項 ― 下 ―生活環境の教育対応がカギ

570

丸山

文裕

大学へのファンディング 基盤的経費削減と競争的資金の拡充

571

両角

亜希子

よりよい大学入学者選抜の設計 ― 学士力育成の最初のステージとして ―

572

木村

拓也

数値に何を語らせるのか? ― IRの「日本化」と学生調査の「機能化」～ 第60回公開研究会の議論から～

573

金子

元久

新たな高等教育機関をどう見るか 問われる大学と職業教育の関係

574

鶴田

弘樹

第61回公開研究会の議論から 大学の地域連携活動とマネジメントを考える（上）

575

鶴田

弘樹

第61回公開研究会の議論から 大学の地域連携活動とマネジメントを考える（下）

576

川嶋

太津夫

構想から実績へ 大学設置認可制度の大転換を

577

小林

雅之

各国の授業料と奨学金制度改革の動向（上）

578

小林

雅之

各国の授業料と奨学金制度改革の動向（下）

579

西井

泰彦

私学高等教育をめぐる研究成果と研究所の課題

580

土持 ゲーリー 法一

大学教育と高校教育との関わり ～高大接続教育の一体的改革～

581

土持 ゲーリー 法一

アクティブラーニングの効果 ～ ICEモデルの活用～

582

土持 ゲーリー 法一

アクティブラーニングの評価 ～ラーニング・ポートフォリオの活用～

583

尹

敬勲

韓国の大学構造調整と私立大学の生きる道（上）

584

尹

敬勲

韓国の大学構造調整と私立大学の生きる道（下）

585

西井

586

土持 ゲーリー 法一

学習者中心のコースデザイン 学生の学習を高めるために教員ができる活動

587

西井

泰彦

グラフで見る私大の動向と私学振興の課題 第2部 私大の定員充足と18歳人口 ― 上 ―

588

西井

泰彦

グラフで見る私大の動向と私学振興の課題 第2部 私大の定員充足と18歳人口 ― 下 ―589

土持 ゲーリー 法一

アメリカ東部の小規模リベラルアーツ系大学の輝き ～コロンビア・カレッジ～（1）

590

齋藤

力夫

ずさんな消費税増税と軽減税率の行方

591

岩田

弘三

まじめ化する大学生と学生の「生徒化」・大学の「学校化」

592

土持 ゲーリー 法一

アメリカ東部の小規模リベラルアーツ系大学の輝き ～イーロン大学～（2）593

土持 ゲーリー 法一

ラーニングスペースがアクティブラーニングを促す～高大接続の有機的な取り組み～（3）

594

坂本

孝徳

私立大学における教育改革の実質化に向けて― リーダーシップと協働型管理運営の重要性 ―

595

塚原
山口

修一/
アンナ

596

吉田

修

「フォローアップ」システムの確立と独自性の評価を― 認証評価の第3クールに向 け て ―

597

稲永

由紀

「新たな高等教育機関」は「実践的な職業教育」を担えるか― 先行の諸事例から学ぶ ―

598

島

泰彦

グラフで見る私立大学の動向と私学振興の課題 第1部

真美

一則

教育学術新聞「アルカディア学報」

私立大学の拡張と定員超過

ブラジルの学修成果評価 ~ 全国学生学力試験～

私大教育の経済的効果 ― 私大卒者の賃金に注目して ―

No.

著

者

見出し

599

立田

慶裕

グローバル・コンピテンシーの育成 ― 高大接続の視点から ―

600

嶋内

佐絵

国際教養の新展開 ― 山梨学院大学の事例から

601

鶴田

弘樹

学長のリーダーシップを支える体制づくり
組織の自律性の高さとチェンジリーダーの存在 ― 名古屋外国語大学

602

篠田

道夫

中期経営計画に基づく運営で前進 教職員の力を生かすリーダーシップ ― 広島工業大学

603

鶴田

弘樹

行動によって理念を具現化する 組織連携力の強い文化を継承 ― 愛知淑徳大学

604

増田

貴治

中長期戦略プランの共有と合理的な組織運営
リーダーシップによる連帯と協働づくり ― 名古屋文理大学

605

濱名

篤

地方私大のグローバル化 ~留学生受入に頼らない道~

606

鶴﨑

新一郎

ガバナンス改革によるマネジメント体制の構築
学長のリーダーシップと効率的組織運営で成果 ― 大正大学

607

増田

貴治

戦略の実質化を図るマネジメント
学長のリーダーシップで “卓越した” 教育づくりに挑む ― 比治山大学

608

羽田

貴史

米国高等教育の問題 ― 学問の自由をめぐる葛藤

609

高橋

宏

大学の国際化戦略 ～グローバル社会での競争条件～

610

我妻

鉄也

MI21プロジェクトを中核に大学改革を推進
バランス・スコアカードを用いた点検・評価・改善活動 ― 明星大学

611

杉谷

祐美子

ボトムアップとトップダウンの融合―丁寧な議論の積み重ねに基づく組織文化 ― 東京家政大学

612

両角

亜希子

変わらぬ教育理念・変わり続ける運営スタイル ― 東京造形大学

613

篠田

道夫

FDを全活動の中軸に据え改革 ――貫した中期総合計画と評価で質向上 ― 中村学園大学

614

山田

礼子

中小規模私立大学のIRについて～公開研究会「私立大学におけるIRの現状と課題」に向けて～

615

嶋内

佐絵

留学生受け入れにおける私立大学の使命と挑戦 ― 日本経済大学の取り組み

616

米澤

彰純

私学として大学院の国際ブランドを作る ― 文化学園の挑戦

617

増田

貴治

明確な経営戦略と確立した経営管理システム
内部質保証機能を重視した運営 ― 福岡工業大学

618

濱名

篤

地方にとってのグローバル化 ― 共愛学園前橋国際大学

619

高橋

宏

神田外語大学の特色ある国際教育～効果的な教育システムとそれを機能させる秘訣（上）

620

高橋

宏

神田外語大学の特色ある国際教育～効果的な教育システムとそれを機能させる秘訣（下）

621

堺

622

濱名

篤

公設民営大学という制度設計は正しかったのか～費用負担と教育機会均等化の観点から～

623

木村

雅大

大学スポーツの課題と日本版NCAA創設の意義

624

大森

不二雄

大学に政府統制からの自由を ― 無償化論議の機を捉えて ―

625

田中

義郎

教育の積み残しが日常化する現象の行方― 大学教育は「量」「質」共に成果の社会的有効性で合理的説明が必須となった!

626

大森

不二雄

高等教育の無償化に対する疑問― 英国の大学授業料・ローン制度から学ぶ教訓 ― ― 上 ―

627

大森

不二雄

高等教育の無償化に対する疑問― 英国の大学授業料・ローン制度から学ぶ教訓 ― ― 下 ―

628

森

完

IRを推進させるには ある大学の事例から見えたIRの現状

利枝

大学が統合に向かうとき ― 米国の実例から ―教育学術新聞「アルカディア学報」

221

222

No.

著

者

見出し

629

羽田

貴史

混乱にみち、根拠なき最近の高等教育政策

630

岩田

雅明

経営と広報 ― 適切な広報戦略を策定するためには

631

土持 ゲーリー 法一

FDとは継続的な改善 ~アメリカのFDの過去・現在・未来 ~632

土持 ゲーリー 法一「学習パラダイム」は試験を超越したところにある

633

安部

雅隆

協働の重要性 多様で柔軟な大学創りを目指して

634

篠田

道夫

グランドデザインを如何に読むか ― 教育改革、内部質保証の前進に向けて

635

白川

優治

大学の学費はどのくらいが妥当なのか

636

川嶋

太津夫

大学入試における公平・平等そして公正とは?

637

尹

638

大河原

639

福井

文威

日米の寄附税制 試論 草の根的な寄附を支える日本

640

山崎

茂明

研究活動の健全性の発展を パブリッシュ・オア・ペリッシュ再考

641

篠田

道夫

職員の専門職化議論と運営参画 ― SD、教職協働、職員法令改訂の狙い実現を

642

鶴田

弘樹

実効性ある戦略プランの策定に向けて ― KPI指標の活用 ―

643

西井

泰彦

借入金と私学経営（上） 借入金の経緯と純資産

644

西井

泰彦

借入金と私学経営（下） 借入金の経緯と純資産

645

有本

章

私立大学の内部質保証を問う― 全国高等教育研究所等協議会創立10周年記念シンポジウムの総括

646

土持 ゲーリー 法一「SoTL学識研究」への誘い ~ファカルティ・ラーニング・コミュニティの形成 ~

647

中井

俊樹

大学教員の教育活動における倫理とは

648

我妻

鉄也

トランスナショナル高等教育を巡る諸相― 我が国の高等教育機関による国際展開への示唆（上）

649

我妻

鉄也

トランスナショナル高等教育を巡る諸相― 我が国の高等教育機関による国際展開への示唆（下）

650

堺

651

岩田

雅明

広報は重視されているのか ― 広報の有用性と今後の方向性

652

鶴﨑

新一郎

義務化される中期計画の策定と外部評価 ― 福岡工業大学における実践事例653

土持 ゲーリー 法一

大学と社会の連携 ~ インプットからアウトプットへ ~

654

有本

章

公開講演会 学生支援型IRの取り組み 関西国際大学の事例の概要と総括

655

鈴木

美生

「留学生30万人計画」の代償 ― 留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針 ―

656

上畠

洋佑

「大学改革」の実践論 「羅生門」と「ケースメソッド」

657

村崎

文彦

自県進学率と私立大学 求められる私学像と違和感

658

土持 ゲーリー 法一

アクティブラーニングの現状と課題

659

加藤

毅

建学の精神に導かれる大学マネジメント

660

浦田

広朗

私立学校法改正と私大経営の未来 ― 第71回公開研究会の議論から―

661

北原

和夫

日本学術会議の分野別参照基準 大学教育の質保証と教学マネジメント

662

濱名

篤

高等教育におけるいわゆる “教育費無償化政策” のひずみ〈上〉

663

濱名

篤

高等教育におけるいわゆる “教育費無償化政策” のひずみ〈下〉

664

立田

慶裕

離学率減少と修学・就労支援へ 神戸学院大で「学生の未来センター」開設

敬勲

韓国の大学構造調整と奨学金の行方
遼平

完

民法（債権関係）の改正と大学運営 近づく施行時期に向けて早急な対策が必要
大口寄附を支える米国

重要度の増すIRの現状と課題 IRに必要なデータをどう共有し活用に繋げるか

教育学術新聞「アルカディア学報」

No.

著

者

見出し

665

両角

亜希子

『学長リーダーシップの条件』に込めた思い

666

水田

健輔

高等教育と優遇税制 代替財源としての可能性

667

西井

泰彦

私立大学の新たな責務 ―私学法改正の留意点 ―

668

山田

礼子

「大学改革のための私立大学と国立大学への資源配分」
共通指標の有効性と分野別研究評価の課題

669

矢野

眞和

生涯研究の時代 OJTからORTへ

670

杉谷

祐美子

日本における新たな教養教育の展開 高年次教養教育の挑戦

671

丸山

文裕

新型コロナウイルス感染症とアメリカ高等教育

672

羽田

貴史

パンデミックが炙り出す日本の高等教育政策と大学の姿

673

坂本

孝徳

私立学校法の改正に伴う中期計画策定と実施に向けた課題

674

西井

泰彦

地域の私立大学を活用せよ 地方国大定員増は一面的な方策

675

宮里

翔大

私大は丁寧な指導を行う傾向 「全国学生調査（試行調査）」の結果から

676

沖

清豪

677

高橋

宏

アメリカ校でCOVID-19に立ち向かって ~Society 5.0時代の教育を考える~〈上〉

678

高橋

宏

アメリカ校でCOVID-19に立ち向かって ~Society 5.0時代の教育を考える~〈下〉

679

鶴﨑

新一郎

大学ガバナンスにおける 教授会の法的位置づけ再考

680

坂下

景子

特別報告 私大の大学運営に抜本的変革 私高研コロナアンケートの概況

681

飯吉

透

日本の大学はコロナ禍を成長と発展の再起点にできるか オンライン授業を超えて

682

西井

泰彦

学生納付金の意義と役割 新型コロナ禍での返還要求を巡り

683

米澤

彰純

コロナ禍と世界の私学 国際共同研究による命題の提示

684

濱名

篤

学部譲渡による大学統合と法人合併 ~ 建学の精神の違いを超えて~

685

小山

竜司

対面とオンライン 大学と社会の双方向的対話を

686

小出

龍郎

新型コロナの影響下で求められる働き方と感染予防対策

687

山本

眞一

2020年代高等教育の課題 リカレント教育で新たな展望を

688

島

689

大槻

達也

「収益事業」再考 ポストコロナ時代の財源多様化

690

我妻

鉄也

学生へのアドバイジングに求められる知識・技能を考える― 米国専門職団体によるコア・コンピテンシーからの示唆 ―

691

増田

貴治

出資会社の活用を考える 学校法人における経営改善の一方策として

692

土持 ゲーリー 法一

オンライン授業とアカウンタビリティ ~いま、大学は何ができるか

一則

新入生への支援を検証する 初年次教育の到達点の確認として地方に位置する学生「受応」型私大の教育の経済的効果 投資の効果とリスクの状況

教育学術新聞「アルカディア学報」

223

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所

創立20周年記念「私立大学研究の到達点」

2021年3月31日発行

発 行 者：小原 芳明（私学高等教育研究所 所長）
編 集 者：西井 泰彦（私学高等教育研究所 主幹）
編集制作：吉村 猛・坂下 景子・宮里 翔大・髙山 亜弓・加藤 学
発 行 所：日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-9私学会館別館第二ビル4階
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