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販売用資料「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称＞ゼロ・コンタクト」「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称＞ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）」

ARKの投資に対する考え方について

2023年3月10日
日興アセットマネジメント株式会社

ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）に携わる企業や同サービスの恩恵を受ける企業に投資を行なう当ファンドの基準価額は、設定以降、2021年初頭まで堅調に推移した後、同年秋までは相対的に底堅い推移を続けました。
しかし、米国をはじめ世界的にインフレが進む中で緩和的だった金融政策の急速な転換が懸念されるようになり、先行き不透明感が強まる中で、2022年2月下旬、ロシアによるウクライナへの侵攻により地政学リスクが高まったこともあり、株価は大きく下落しました。春以降は継続的な政策金利の引き上げなどにより、金利上昇が嫌気された成長期待の高い高PER（株価収益率）銘柄などが大きく売られました。
2022年秋以降は、米国の経済指標からインフレのピークアウトがうかがえるようになったことから、株式
市場は、利上げペースの鈍化を織り込む中で落ち着きを取り戻しました。しかしながら、足元では、堅調な経済指標も見受けられるほか、中国でのリオープニング（経済再開）期待などもあり、依然として利上げへの警戒感が続き、株価は大きく反発するには至らず、当ファンドの基準価額も低迷が続きました。
次ページ以降で、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、アーク・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシー（ARK）の投資に対する考えなどについて、Q&A形式でお伝えしますので、是非、ご覧ください。
18,000

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額の推移

40,000（円）

16,00035,000

基準価額（左軸）

14,00030,00012,0002023年2月28日現在
25,00010,0005,322円
20,0008,000

15,000（2020年7月31日（設定日）～2023年2月28日）※掲載期間内に分配金のお支払いはありません

（億円）

6,000

10,000

4,000

5,000
ご参考：純資産総額（右軸）2,000
2020年7月

2021年1月

2021年7月

2022年1月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2022年7月

0
2023年1月

純資産総額
2,066億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

ARKの投資に対する考え方について
当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、
ARKの投資に対する考えなどをご紹介いたします。

当ファンドの保有銘柄の財務状態について、懸念点はありますか？
投資先企業の状況を注視しており、現在の資本状況に問題はないとみています。
投資先企業はマクロ経済の逆風に直面していますが、ARKは現在の資本状況に問題はないとみており、当ファンドに投資助言する銘柄の見通しに対して高い確信度を持っています。
イノベーション関連企業の多くは、キャッシュ・バーンレート＊の高さが嫌気され、コロナ・ショック時などに株価が下落してきました。しかし、これらの企業の経営陣の多くは、市場がキャッシュ・バーンレー
トを重視していることを理解し、現金残高の積み上げに着手してきました。その結果、現在では、当ファンドの投資先企業は財務状態が健全な傾向にあります。
また、それらの企業のCFO（最高財務責任者）や財務担当チームの多くは、金利上昇を見込んで先手を打ってきていると考えられます。ARKが投資を推奨している銘柄は、着実に株式市場を通じた資金調達を行なえています。意外に思われるかも＊ キャッシュ・バーンレート（資金燃焼率）とは、しれませんが、その多くが、創造的破壊を受ける側の企業の事業資金の月間収支と手元資金とを既存企業に比べて負債水準が低い状態になっています。
対比させて資金余力を測る尺度です。

ARKは企業分析をどのように行なっているのですか？
計上された費用を精査し、成長のための投資と一般的な費用に分けて考えることで、成長企業を見出します。
研究開発費、市場シェア獲得のために費やす営業・マーケティング費用、従業員への株式報酬などを評価し直すことで、企業価値を見直します。
例えば、研究開発費は米国会計基準では費用とされますが、実際には裁量的な支出であり、長期的な価値を生み出すことが期待される投資的なものです。また、株式報酬も同じく費用とされますが、株価のバリュエーションが非常に高く、成長段階の初期にある企業では、優秀な人材の確保・つなぎ止めのために株式報酬が多く計上されることがあり、単に費用とは言い切れないと考えています。さらに、
ARKでは、市場シェアの維持に費やしている営業・マーケティング費用は単に費用とみなしますが、市
場シェア拡大のためであれば、創出される新しい顧客基盤が無形資産と成り得ることから、投資にあたると考えています。
● 上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ARKの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

赤字銘柄の投資助言を継続している理由について教えてください。
会計上の利益が赤字だとしても、投資先企業を単純に「赤字企業」とはみなしていません。
一般的な企業分析においては、収益性の分析に米国会計基準ベースのEBITDA＊という指標を用いることが多くありますが、EBITDAでは、企業の長期的な成長を一段と高める裁量的支出であっても、単に費用として捉えられる項目が多くあります。
当ファンドで保有するような成長段階の初期にある企業は、成長を一段と高めるための裁量的支出が多くなる傾向にあるため、成熟した企業と比較して、EBITDAの点で劣後することがあります。裁量的
支出には、先に述べたように、研究開発費、市場シェア獲得に寄与する営業・マーケティング費用、株式報酬などがあり、いずれも、成長段階の初期にある企業にとって必要かつ重要なものであるとARKでは考えています。そのため、こうした費用の計上が赤字の主な理由であれば、その企業を赤字企業とみなさず、それらを背景として見込まれる当該企業の成長性を重視します。
＊ EBITDAとは、国ごとに異なる金利、税率、減価償却方法などの影響を抑えて、企業の収益力を国際比較するために設けられた収益力の指標であり、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出されています。

2022年、株式市場が大きく下落する中で、ARKは、どのように考えて助言を行ないましたか？
保有銘柄を成長見通しの確信度が高い銘柄へと集中させてきました。
過去1年間、世界の株式市場は大きな下落に見舞われましたが、ARKでは、株式市場の大幅な下落
は長い目でみると投資の好機であると考えています。当ファンドのパフォーマンスは、市場の混乱時において、大型株が多く含まれる株価指数に長期にわたって劣後することがあり得ます。昨今の市場下落局面において、当ファンドのパフォーマンスは株式市場全体に比べ劣後してきました。
その理由として、ボラティリティ（株価変動）が高まる局面では、機関投資家の多くは主要な株価指数の構成銘柄へと投資を分散させる傾向があるように思われますが、ARKはその逆の行動をとります。
つまり、他の投資家が主要な株価指数に含まれない銘柄を売る時に、ARKは逆に買い向かい、保有銘柄を成長見通しの確信度が高い銘柄へと集中させるように助言します。
これは、一般に、企業は苦境下において、変化や革新的技術の採用に対してより前向きになることから、今後、ARKが投資を推奨する企業は設備投資の恩恵を受けるため、最終的には、より価値の高い戦略的ポジションを占めていくと考えているからです。
● 上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ARKの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

イノベーション関連銘柄の株価下落傾向が反転するためには、どのようなカタリスト*が必要ですか。
＊ 相場の状態を大きく変化させるもの・触媒

期待インフレ率の下振れがみえてくることや、中央銀行の政策転換が追い風になるとみています。
この先、期待インフレ率の下振れや、米FRB（連邦準備制度理事会）が政策を転換するといったサプ
ライズがあれば、それを受けて当ファンドのパフォーマンスは回復するとみられます。例えば、2022年
11月に発表された10月の米CPI（消費者物価指数）は市場予想を下回り、それが追い風となって、当ファンドの11月14日の基準価額は5％（前日比）を超える上昇となりました。
2021年からの下落局面で、ARKは成長見通しの確信度の高い銘柄へ投資を集中させるよう助言してきました。これにより、ポートフォリオの最適化は進んでおり、来るべき株式市場の上昇局面への備えは出来ています。短期的には投資銘柄の業績の下振れや業績予想の下方修正が株価に悪影響を及ぼす可能性もありますが、ARKの運用チームは、数々の厳しい市場環境を切り抜けてきた豊富な運用経験を有しており、こうした状況こそ長期的なリターンを獲得できる重要な局面であると考えています。
65
62

63
60

【組入銘柄数の推移】

60（2020年11月～2023年1月）（月末値、単位：銘柄）

ARKでは、投資における大きなミ
スは、『運用ポリシーや運用スタイ
ルの変更』であると考えており、短期的な視点で銘柄選定を行なったり、運用ポリシーやスタイルの変更を行なうことはありません。

53
49484848
45
4444
42
42
42
41
41 41
40 40
4040 4040
39

2020年11月

2021年11月

2022年11月

一方、継続して将来の成長期待の高い銘柄への集中投資は進めており、組入上位10銘柄に入るよ
うな銘柄に対しての見通しの確信
度は上がっています。

※ グラフは当ファンドのマザーファンドの過去の組入銘柄数であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

●上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ARKの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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あらためて、組入上位銘柄の現状と、ARKの見解を教えてください。

1※写真はイメージです。

Shopify（ショッピファイ）
カナダ/ソフトウェア・サービス＊1 ソーシャル・メディアで商品の魅力を伝えるeコマースの一形態

 Shopifyが関わるソーシャル・コマース＊1は、eコマースと比べて急速に拡大しているとみられます。
同社は、カナダ、米国、英国、豪州などの中小事業者に対しクラウドベースのマルチチャネル・プラットフォームを提供しています。
同社が手掛ける事業は、利益率が低いサービスではあるものの、この先、投資成果が十分に実現すれば、売上高の成長とともに収益も大きくなると考えられます。これは、この先、長期的には買い物の大部分は実店舗ではなくオンライン経由（eコマース）で行なわれるようになるとARKは考えているからです。過去3年間でeコマース取引額の拡大に対し、同社が関わるソー
シャル・コマースの取引額は急速に拡大しており、小売分野において従来型eコマースや実店舗からシェアを奪いつつあります。そうしたソーシャル・コマースの分野で同社は、有名ブランドを含む何十万もの加盟店にサービスを提供しています。
 Amazonの「Buy with Prime＊2」との競合は懸念材料にならないと考えています。
Amazonが導入した「Buy with Prime」について、ARKは、それほどの懸念材料にはならないとみています。それは、AmazonマーケットプレイスではなくShopifyに出品している販売者は、Amazonを避けると考えられるからです。なぜなら、Amazonに商品を出品することは、その他の商品と単なる価格競争になるだけであり、消費者にブランド価値や商品のストーリーを訴求したいShopifyの加盟店は、これを好まないと考えるからです。また、「Buy with Prime」を導入すると、加盟店は自社で収集した貴重な顧客情報をAmazonへ提供しなければならない仕組みとなっており、この条件に加盟店が同意する可能性は低いとみています。
＊2 Amazon以外の自社ECサイトでもプライム会員の特典を利用可能にするプログラム

200※EPS（1株当たり利益）

100

250

【株価の推移】（2019年1月初～2023年2月末）

75

株価（米ドル）

150

50

100

25

50

0

0
2019年

(25)
2020年

2021年

2022年

2023年

【売上高・EPSの推移】

8

予想値■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

6
4
2
0

（2019年～2024年)
2023年以降は予想-2

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
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2

ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS（ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ）※写真はイメージです。

米国/ソフトウェア・サービス
 企業間コミュニケーションのリーディング・プラットフォームになるとみています。
ZOOMはインターネットを活用したWEB会議システムなど、コミュニケーショ
ンのプラットフォームを提供しています。同会議システムでは2022年7月から
翻訳版の字幕表示サービスを提供しており、日本語、ドイツ語、フランス語など12言語での字幕表示が可能になりました。
ARKは、同社が企業間コミュニケーションのリーディング・プラットフォームになるとみています。企業
が電話やビデオなどの通信システムをオンプレミス（自社運用）から、クラウド型システムへと「入れ替え」を行なうサイクルでアップグレードするなか、同社のコア製品の顧客が、リモート/ハイブリッド
職場環境に最適に適応するために、ビデオ会議のみの利用から、電話やチャットを含む同社の一括提供のソリューションに切り替えると予想しています。
 ユーザーとビジネスモデルが企業契約中心へと移行しています。
同社の売上高は、2018年1月期に1.5億米ドル超に過ぎませんでしたが、2021年1月期には26.5億米ドルまで増加しており、4年間で急成長しました。ARKが同社の中長期ドライバーになると考える法人顧客層が、この1年間成長を続けています。足元で、顧客と契約を締結済であるものの、売上に計上されていない契約残高が大きく伸びており、同社が中長期にめざす利益への貢献が見込める法人顧
客の取り込みが、進んでいることが確認されました。2026年末までに同社の収益基盤が法人契約によるものとなるとARKは想定しています。
【売上高・EPSの推移】【株価の推移】600※EPS（1株当たり利益）

80
株価（米ドル）（2019年4月18日～2023年2月末）（2020年1月期～2025年1月期)
2024年1月期以降は予想（上場日2019年4月18日）

450

60

300

40

150

20

0
2019年

予想値

■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

2021年

2022年

2023年

6
4
2

0
2020年

8

0
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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3※写真はイメージです。

Twilio（トゥイリオ）米国/ソフトウェア・サービス

 顧客コミュニケーション・チャネルに優れた人工知能を導入している点で優位であるとみています。
Twilioは、テキスト通信、電話、ビデオ会話のためのソフトウェアを提供しています。特に、メッセージングAPI（双方向のコミュニケーションを可能とするアプリケーション）を柱として、一連のソフトウェア製品を展開する顧客
向けコミュニケーション・プラットフォームの構築を進めており、業界の最先端を行くプラットフォームであるとARKは考えています。
同社は、何十億回もの顧客とのやり取りを通じて得た大規模なデータを活用して、人工知能モデルを構築しており、これを用いてコンタクトセンター用のソフトウェア製品から顧客データ・プラットフォー
ムに至るまで、様々な顧客コミュニケーション・チャネルに優れた製品・サービスを提供することが出来ることから、競争優位な立場にあるとみています。
 アプリケーションの売上拡大によって粗利益全体が改善してくると予想しています。
2022年時点では利益が出ていませんが、ARKでは、この先、アプリケーションソフトウェアの売上拡大によって粗利益全体が改善してくると予想しています。同社は従量課金でサービスを提供しており、経済情勢の不透明感などから顧客が支出を調整する動きが出やすく、短期的には逆風が吹いています。ただし、ARKでは、長期的な視点から同社の成長見通しに対して確信度を維持しており、顧客の予算水準が正常化していくにつれ、その恩恵を受けると考えています。
※EPS（1株当たり利益）【売上高・EPSの推移】【株価の推移】500

60（2019年1月初～2023年2月末）

40400
株価（米ドル）

予想値■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

15
10

300

20

5

200

0

0

100

(20)

0
2019年

(40)

2020年

2021年

2022年

2023年

-5

（2019年～2024年)
2023年以降は予想

2019年

2020年

-10
2021年

2022年

2023年

2024年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ポートフォリオの概要（2023年1月末現在）

業種別比率

国・地域別比率
イギリス
1.9%
日本
2.1%
イスラエル
3.9%

現金その他
6.5%

半導体・半導体
製造装置
2.7%
小売
5.7%

現金その他
4.4%

オランダ
1.8%

各種金融
6.5%

カナダ
7.3%

ソフトウェア・サービス
49.5%

消費者サービス
7.4%
アメリカ
78.7%

メディア・娯楽
21.7%

投資カテゴリー別比率●投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
36.1%

リモートワーク
23.4%

遠隔提供サービス
8.1%

ストリーミングメディア
16.4%

非接触型決済15.9%

組入上位10銘柄（銘柄数：40銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

7.3%

2 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・
コミュニケーションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

6.8%

3 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

6.8%

4 BLOCK INC

ブロック

アメリカ

ソフトウェア・サービス

6.7%

5 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

コインベース・グローバル

アメリカ

各種金融

5.6%

6 ROBLOX CORP -CLASS A

ロブロックスアメリカ

メディア・娯楽

4.7%

7 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.6%

8 MERCADOLIBRE INC

メルカドリブレ

アメリカ

小売

4.5%

9 DRAFTKINGS INC-CL A

ドラフトキングス

アメリカ

消費者サービス

4.5%

10 UIPATH INC - CLASS A

ユーアイパスアメリカ

ソフトウェア・サービス

4.4%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類を用いています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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基準価額の推移
14,000※基準価額、純資産総額および分配金は2023年2月28日現在の情報です。

300

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（円）（2021年5月14日（設定日）～2023年2月28日）

12,000250■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）

10,000

基準価額
税引前分配金200 再投資ベース

4,520円
8,000

150
税引前分配金
控除後

6,000

100

4,000

4,242円

50（億円） 純資産総額

純資産総額（右軸）
2,000
2021年5月
分配金
実績

16億円

0
2021年9月

2022年1月

2022年5月

設定来合計

2021/62021/72021/82021/9

700円

100円

200円

100円

200円

2022年9月

2023年1月

2021/10 2021/11
0円

2021/12～2023/2

100円

0円/月

●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
埼玉縣信用金庫株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
城北信用金庫株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
長野信用金庫南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
兵庫信用金庫
平塚信用金庫ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録番号

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登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第202号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第147号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第10号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号○○※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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一
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■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（続き）▲前ページからの続き▲

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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（50音順、資料作成日現在）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
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般
投
協 社
資
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顧
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金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（登金）第579号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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一
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（50音順、資料作成日現在）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
14/14
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。