ガバナンス戦略

会長メッセージ● TCFD対 応、「 環 境 ビ ジ ョ ン2 0 5 0」
「環境行動目標

2030」に基づく取り組みのモニタリング●「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
「王子グ

加来 正年

ループ人権方針」に基づく環境・人権・労働安全のモニタ
リング● インクルージョン＆ダイバーシティ、
人材関連施策に社有林のうち、約14万haは「環境保全林」です。
希少動植物も生息しており、その保護をはじめ、
生物多様性の保全の取り組
みを進めています。
持続可能な事業経営を行うためには、原材料調達においてもサステナブルであることが必要です。
当社グループではのサプライヤーの協力の下、リスク評価や現地モニタリングに木があり、「木を使うものは木を植える義務がある」
という

を通じて、
環境や社会に配慮した責任ある原材料調達を実施考えを受け継いできました。
現在のように環境問題に注目がしています。
また、
2020年には「王子グループ人権方針」
を制

集まる以前から、「森のリサイクル」「水のリサイクル」「紙のリ定しました。
サプライチェーン全体で人権尊重に対する考え

クライナ侵攻をはじめとする国際情勢の不確実性は、原

サイクル」
を通じて、
資源循環型の事業構築を目指してきて方を共有し、
サプライヤーと共同で人権保護の取り組みを推

燃料価格の高騰等の形で当社グループ経営上の重大ないます。
今の時代においては、
環境や社会を犠牲にする企業

進していきます。

リスクとなっています。その中で、王子グループはグは存続できません。
当社グループは引き続き、
環境と社会と経営を監視していくか

ローバルに活躍する企業グループとして、持続的に成長共生した、
サステナブルな経営を推進します。

私は、2022年4月に当社グループCEOを退任し、新たしていくことを目指さなければなりません。

● 不確実性の高い事業環境の中、王子グループに求められる取締役会のあり方、
ガバナンスのあり方● グループ経営委員の立場を離れ、どのような観点から王子グループが経営戦略を実行し、健全な成長・進化を実

気候変動対策としての脱炭素の取り組みは、
当社グループ

せません。
特に海外事業の拡大に向け、
グローバルに活躍できる人材の育成を重視しています。
当社グループの従業員約て、磯野新グループCEOはじめ経営執行を担う役員を管理の下、グループを牽引する意思決定をしていく必要

ネット・ゼロ・カーボンを目指す「環境ビジョン2050」
と、
その

3万6千名
（※連結会社従業員数）のうち、外国籍の従業員はサポートし、取締役会の機能発揮に努める所存です。

があります。その意思決定を支えるために、取締役会に

マイルストーンである「環境行動目標2030」
を2020年に制54％にのぼります。
これからの人材は、様々な国で多様な国

現在、世界はますます不確実な環境にあります。世界

よる業務執行の監督が、コーポレートガバナンスの観点

定、同年にTCFDの提言に賛同表明を行いました。
本統合報

籍・思想・文化・職歴の方と協力して仕事を進めていかなけれ

中の企業は、気候変動や海洋プラスチックなどの地球環からもますます重要になると認識しています。私は、昨告書におきましても脱炭素の取り組みについて詳細にご説ばなりません。
インクルージョン＆ダイバーシティは、健全な境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題

年までは業務執行を担うグループ経営委員を兼務して明していますが、製造拠点でのGHG排出削減対策と、森林を職場環境としてもはや当たり前のこととして、取り組みを進に取り組むことを、国際社会から厳しく求められていまおりましたが、今年より、グループ経営委員の立場を離拡大・保全することによるCO2吸収量拡大を両輪に、着実にめています。
社員には、多様性を楽しむくらいの気構えで、真す。また、コロナ禍は我々の生活や経済活動に大きな影れた取締役会議長として、取締役会の監督機能を発揮す

脱炭素を進めていきます。
また、森林資源を利用する企業とのグローバル人材に成長していただきたいと考えています。

響を与え、コロナ終息後も需要構造や人々の生活様式のることで経営の一翼を担っていきます。

変化はもとには戻らないように思われます。さらに、ウ

プライム市場への移行に伴うガバナンス強化と取締役会の変革
社内体制整備● 取締役会ではどのような取り組みが必要になるか先ほども申し上げた通り、不確実な事業環境の中、適切な経営のかじ取りを行うことは容易なことではなく、多様な視点から監督・サポートすることが取締役会の重要な責務です。
現在、当社には4名の独立社外取締役がおります

れ、
当社はプライム市場に上場しています。
昨年6月に改訂

が、いずれの方も当社グループとは異なる業界での高いされたコーポレートガバナンス・コードにはプライム市場

専門性と見識をお持ちであり、取締役会や指名・報酬委員

上場会社に求められるガバナンス水準が示されましたが、会、また社外役員説明会の席上で、いつも厳しいご指摘を当社は以前より取締役会の構成をはじめ社内体制の整備

いただいています。
世の中の期待に応える正しい経営判断を進めておりました。
今後も、形式的な体制整備にとどまを行う上で、
多様な視点から様々な意見をいただけることらず、実質的にも高いレベルでのガバナンス機能を発揮では非常に価値のあることと認識しています。
引き続き、
忌

きるよう、
独立社外取締役や監査役の意見もいただきな憚の無い意見をいただきたいと考えています。

がら、改善を続けていきます。

王子グループ統合報告書 2022

チェックポイント、重視事項● ステークホルダーの期待に応えていくための取締役

ビリティに関する課題解決を着実に進められているか、
難しい事業環境下において適切なリスク評価ができているか、
さらに、
現状維持に留まらず長期的な成長に向けた果敢な会運営

投資判断が適正にできているか、といった点を重点的にモ

今年度より、
当社グループは新しい中期経営計画をス

ニタリングし、執行陣をサポートしていきます。

タートしました。
環境問題等、
サステナビリティに関する課最後となりますが、翌2023年、王子グループは創業150

題への取り組みは事業存続のための最優先事項として推周年を迎えます。
1873年に渋沢栄一の提唱による抄紙会社進します。
製紙業は事業そのものがサステナブルであり、伸が設立されて以来、「経済と道徳の一致」の精神を連綿と培びる分野・伸びる市場に注力することで、事業構造の転換をい、時代とともに変化する社会からの期待に応えられるよ

進めていきます。
さらに、木質由来の次世代素材開発を進う、
事業構造・経営体制の革新を続けてきました。
今後も地め、
石油化学製品の代替として将来の柱になる事業に育て

球と社会とともに在り続け、成長し続ける企業グループをていきます。
このような取り組みを通じて、
グリーンイノ

目指します。
全てのステークホルダーの皆様には、
引き続きベーションを強みとしたグローバルに活躍する企業グルー

格別のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいた

プに進化させることを目指します。
取締役会では、サステナします。

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

本年4月から東京証券取引所が3つの新市場に再編さ● 新中期経営計画が始動し、今後の経営監視におけるサステナビリティ戦略● プライム市場が求めるガバナンス水準への対応、
そのステークホルダーへのコミットメントとして伝えたいことガバナンス戦略の最重要課題の一つと位置付けています。
当社は2050年の— Profitability —課題が山積する事業環境の中、経営陣は適切なリスク

収益向上への取り組みに代表取締役会長に就任しました。取締役会議長とし— Green Innovation —現する上で、
企業の力の源泉である人材の育成・投資が欠か

製品開発への取り組み

当社グループのスタートである製紙業では、事業の始まり— Sustainability —「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
に基づき、
国内外

環境問題への取り組み

関して取締役会議長としてのミッション

61

して、
生物多様性の保全も重要な課題です。
王子の国内外の王子グループが目指す姿

王子ホールディングス
代表取締役会長

サステナビリティ戦略の推進とリスク低減に向けたモニタリング

価値創造のあゆみ

サステナビリティを実現する取締役会運営

62

ガバナンス戦略

役員一覧（王子ホールディングス株式会社）正年

代表取締役会長
取締役会議長裕之

代表取締役社長
社長グループ経営委員
グループCEO
1984年4月 当社入社
2012年10月 王子マネジメントオフィス株式会社取締役
2014年4月 当社グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

奈良

道博

社外取締役
1974年4月
2004年6月
2013年6月
2014年6月

1989年4月

長井

小川

聖子

王子マネジメントオフィス株式会社入社
王子木材緑化株式会社代表取締役社長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

山下

大塚伸子

2016年1月

王子マネジメントオフィス株式会社入社
当社コーポレートガバナンス本部
内部監査部グループマネージャー
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部長付部長
当社監査役
現在に至る。

富弘監査役

1982年4月 当社入社
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
2014年4月 王子コンテナー株式会社監査役
2016年4月 同社執行役員技術本部副本部長
2017年6月 当社監査役
現在に至る。

茂樹

1984年4月
2016年4月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

取締役
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント
王子機能材事業推進センター社長兼務

2017年4月
2019年4月
2020年6月

長谷部

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

千森秀郎

1983年4月
2002年6月
2006年6月
2016年6月

弁護士登録
オムロン株式会社社外監査役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム株式会社社外監査役
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る。
当社社外監査役
現在に至る。

社外監査役

2019年6月
2021年6月

高行

取締役
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント兼
生活消費財カンパニープレジデント
王子産業資材マネジメント社長、
王子マテリア社長兼務
1985年4月
2013年6月
2016年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月

63

王子グループ統合報告書 2022

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

小貫裕司

取締役
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント
王子グリーンリソース社長、
王子木材緑化社長、
OCMファイバートレーディング社長兼務
1982年4月 旧本州製紙株式会社入社
2012年10月 王子グリーンリソース株式会社取締役
2014年4月 同社常務取締役
2021年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

野々上社外監査役
1982年4月
2015年1月
2016年9月
2018年2月
2018年4月
2021年3月
2021年6月
2022年6月

社外監査役

典子

1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士事務所）所長
現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。
2022年6月 菱電商事株式会社社外監査役
現在に至る。

尚財務・非財務データ

森平

関口

サステナビリティ戦略

2019年4月
2022年4月
2022年6月

2019年4月
2019年6月

明夫

取締役
常務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長
王子マネジメントオフィス社長兼務
王子ヒューマンサポート、
王子ビジネスセンター、
王子製紙管理（上海）、
Oji Asia Management、
王子物流管掌1986年4月
2017年4月

2018年4月

ガバナンス戦略青木監査役— Profitability —1981年4月 三菱商事株式会社入社
1998年6月 日糧製パン株式会社取締役
2004年4月 株式会社ローソン執行役員
2004年9月 同社常務執行役員
2005年11月 三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
2006年4月 同社リテイル事業
ユニットマネージャー
2014年4月 同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
2017年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
2017年6月 同社取締役会長
2022年6月 当社社外取締役
現在に至る。

収益向上への取り組み

1983年4月 日本航空株式会社入社
2008年4月 同社機内販売グループ長
2012年4月 株式会社ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空株式会社羽田第４客室乗員室長
2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授
現在に至る。
2019年6月 新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2021年6月 当社社外取締役
現在に至る。

— Green Innovation —2013年5月
2014年4月
2015年1月
2015年6月
2022年4月

広通

製品開発への取り組み

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

和彦

取締役
専務グループ経営委員
Celulose Nipo-Brasileira社長

社外取締役— Sustainability —1984年4月
2014年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年6月
2021年4月

鎌田

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社執行役員法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長
2020年6月 当社社外取締役
現在に至る。
2021年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員 監査部（CAO）
現在に至る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員グループDeputy CAO
現在に至る。
2016年6月
2019年4月

環境問題への取り組み

富三雄

取締役
専務グループ経営委員
サステナビリティ推進本部長兼
印刷情報メディアカンパニープレジデント、
イノベーション推進本部分掌、
王子エンジニアリング社長兼務

幸子

社外取締役

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 蝶理株式会社社外監査役
2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）

社外取締役

進藤

相

王子グループが目指す姿

1978年4月 旧日本パルプ工業株式会社入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年10月 当社常務グループ経営委員
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役会長
現在に至る。

磯野

価値創造のあゆみ

加来

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官
防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任
弁護士登録
当社社外監査役
現在に至る。

王子グループ統合報告書 2022

64

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

王子グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観および行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」
を制定し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。
今後も、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上のび透明性の確保に努めていきます。

よび報酬委員会を設置しました。それぞれの決定につい取締役・監査役・グループ経営委員・顧問の人事に関すて客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会でる指名・選任・解任方針を策定し、候補者を審議し、取締は取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施してい役会に答申します。

ます。各委員会の構成は社内取締役2名、社外取締役4名

報酬委員会の役割
取締役・グループ経営委員・顧問の報酬体系および水であり、社外取締役を過半数としています。

基本的考え方、枠組み、運営方針

準・考課、ならびに取締役会の実効性の分析・評価を審議し、取締役会に答申します。

コーポレートガバナンスに関する基本方針「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方針

指名委員会・報酬委員会の構成および2021年度開催状況
役 職

東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」
を当社HPに掲載しています。

代表取締役会長

矢嶋

社 外 取 締 役

奈

良代表取締役社長➡ https://www.ojiholdings.co.jp/ir/library/governance.html

加社 外 取 締 役

髙

社 外 取 締 役

相

長

来

正

田

稔

井

道

幸

聖

進

年

委員長

出席状況

2回／2回

2回／2回

2回／2回

2回／2回

1回／1回

子

2回／2回

1回／1回

1回／1回
— Green Innovation —＊ 役職は2021年度当時。
＊ 社外取締役 長井 聖子氏の出席状況については、
2021年6月29日の就任後に開催された委員会のみを対象としています。

される各カンパニーが事業運営の中心となるカンパニー

ち社外監査役3名）で構成しており、代表取締役会長が取締役報酬の決定方針および総額制を採用しています。
これにより、
事業単位の意思決定の取締役会の議長を務めます。
2021年度の取締役会への迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。

社外取締役と社外監査役の取締役会出席率は97.7%

取締役報酬の決定方針を図っていく上で、
役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系および決定
方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めており、
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、および短期的な業績に応じた報酬である賞与、ならびに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、報酬委

コーポレートガバナンス体制図

員会の答申を受けて取締役会において決定しています。

報告

会計監査人

（監査法人）
連携

選任・解任

監査

監査役会

取締役会

監査役室
選任・解任・不再任の議案の決定
会計監査相当性の判断

報告

連携

報告

有価証券報告書 ➡ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html
指名委員会
報酬委員会

報告

内部監査部

代表取締役会長

指示・監督

付議・報告

グループ経営委員

カンパニー
グループ会社

王子グループ統合報告書 2022

取締役

付議・
報告

取締役

コーポレートガバナンス本部

コンプライアンス部

法務部

総務部

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部
広報IR部 安全部

社長グループ経営委員

業績連動報酬
株式報酬

25％

25％

50％

25％

50％

25％

50％

専務グループ経営委員

常務グループ経営委員

50％

社外取締役

25％

100％

—

計

計

25％

50％

100％

25％

50％

100％

25％
—

50％

50％
—

100％

100％

100％

＊ 業績連動報酬である賞与および株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、および対象となる役員の員数（2021年度）

サステナビリティ推進委員会

役員区分
その他事業会社

賞与

固定報酬

報酬等の
総額

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

512

社外取締役・社外監査役

92

監査役（社外監査役を除く）

51

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬

213

157

141

92

—

—

51

—

—

対象となる
役員の員数
（名）

財務・非財務データ

ホールディングス経営会議
グループ経営会議

監査

代表取締役社長

代表取締役社長（グループ CEO）
指示・監督

業績連動報酬と業績連動報酬以外の割合
役 職

付議・報告

選定・解職・監督

指示

65

答申

サステナビリティ戦略

会計監査

選任・解任

ガバナンス戦略

賞与や株式報酬の業績連動方法等の詳細につきましては、
有価証券報告書をご参照ください。

株主総会
選任・解任

— Profitability —王子ホールディングスは、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善

収益向上への取り組みす。
取締役は12名（うち社外取締役4名）、
監査役は5名（う回開催）でした。

1回／1回

1回／1回

子

ループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成て、監査役および監査役会による取締役の職務執行の監

報酬委員会

1回／1回

久

査を通じて、
グループ全体のガバナンス強化を図っていま（14回開催）、社外監査役の監査役会出席率は100%（13

出席状況

1回／1回

委員長

博

王子ホールディングスがグループ経営戦略の策定やグ

また、王子ホールディングスは監査役会設置会社とし

指名委員会

製品開発への取り組み

社 外 取 締 役

コーポレートガバナンス体制

氏 名— Sustainability —コーポレートガバナンス報告書

環境問題への取り組みを定めています。 ➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html

王子グループが目指す姿

最重要課題の一つと位置付け、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性およ

指名委員会の役割

2015年に取締役会の諮問機関として、指名委員会お

価値創造のあゆみ

指名委員会・報酬委員会

9

2

8

王子グループ統合報告書 2022

66

ガバナンス戦略
コーポレートガバナンス

社外取締役の2021年度における主な活動状況
氏名

プロセス

方針

取締役候補の指名を行うにあたり、取締役会の諮問機が営む事業に関する多様な知見と専門性のバランスに留関である指名委員会にて審議を行った上で、取締役会に意した取締役によって構成する」
こととしており、取締役

対して答申します。監査役候補の指名については、指名の指名方針を「人格・見識に優れ、
当社グループの持続的委員会の諮問を経た上で監査役会の同意を得た後に、取な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物を取締役

締役会に対して答申します。取締役会ではその答申を受け、審議・決定します。

候補者として指名する」
こと、
監査役には
「監査役としての職務を実行できる人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を選任する」
ことを、「コーポレートガバ

奈良

道博

14回中14回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

髙田稔久

14回中14回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、元外交官としての国際的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

相幸子

14回中14回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点および高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

長井

聖子

10回中10回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、
顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む
多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

＊ 長井（100％）（100％）（100％）（100％）

聖子氏の出席状況については、
2021年6月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

王子ホールディングスでは、当社グループの経営戦略の実現に向けて取締役が備えるべき能力を以下のように特定しており、一般的な経営能力に加え、サステナビリティやイノベーション推進につながる「製造・技術」「研究開発」「購買・役職

企業経営 財務・会計 製造・技術 研究開発 営業・販売 人事・労務 購買・調達

加来正年

代表取締役会長●

磯野裕之

代表取締役社長 社長グループ経営委員

●

●

国際性

●

●

●

●

●

鎌田

和彦

取締役

専務グループ経営委員

●

●

青木

茂樹

取締役

常務グループ経営委員●●

長谷部明夫 （新任）

取締役

常務グループ経営委員●

森平

高行 （新任）

取締役

常務グループ経営委員●

小貫裕司 （新任）

取締役

常務グループ経営委員

●

奈良

道博

取締役

（社外・独立）

相

幸子

取締役

（社外・独立）

長井

聖子

取締役

（社外・独立）小川

広通 （新任）

取締役（社外・独立）

●

●

●

●

幹直

14回中13回

13回中13回

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

千森

秀郎

10回中10回

9回中9回

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

関口典子

10回中9回

9回中9回

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企
業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

（92.9％）（100％）（90％）（100％）（100％）（100％）＊ 千森 秀郎氏および関口 典子氏の出席状況については、
2021年6月29日の就任後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としています。

●

●
●

●

北田

取締役会の実効性評価●●●

取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、取締役会した分析・評価の結果、当社取締役会は付随する会議体を●全体の実効性確保のために必要な措置を講ずるとともに、含めて、良好に機能していることを確認しました。
とりわけ、その結果の概要を開示することを「コーポレートガバナン

社外役員に対する経営情報の提供や議案に関する説明がスに関する基本方針」
で定めています。
取締役会の実効性を改善され、社外役員による指摘や提案が、審議や決議により評価するため、
毎年4月から5月にかけて、取締役・監査役全

適切に反映されるようになったとの認識が共有されまし

員を対象とし、取締役会の役割・構成・運営に関するアンた。
一方で、経営戦略の策定、方向性の提示等については、な

ケートを行っています。
評価結果については、社外取締役がお改善の余地があると確認し、改善施策を引き続き継続し参加する報酬委員会で分析を実施後、その分析結果に基づて実行していくことを決定しました。
今後も必要な施策をき、取締役会において審議を実施します。

適時検討・実施し、継続的に取締役会の機能向上に取り組ん

●
●

●

●
●

＊ ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを以下の役職に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役：最大4つ、取締役専務グループ経営委員：最大4つ、取締役常務グループ経営委員：最大3つ、取締役（社外・独立）：最大2つ

2021年度の取締役会を対象として2022年4月以降実施

独立社外役員の活動状況および選任理由

４名は指名委員会、報酬委員会を構成しています。

政策株式保有方針

当社は、４名の社外取締役と３名の社外監査役を選任

社外取締役候補者について、高度な専門性と幅広い見王子グループは、取引先との業務提携、
長期的かつ安定保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等

しており、全員を独立役員に指定しています。
全員が取締識を持ち、経営と独立した立場で様々なステークホル

的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、を個別銘柄ごとに具体的に精査し、保有の適否等について

役会および原則月２回実施しているコーポレートガバナ

ダーの視点から意見を表明できる人物を選ぶこととし

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す

検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、ンス本部管掌役員による経営会議付議案件・取締役会付ており、社外監査役も人格・見識に優れ、高度な専門性とると判断される株式について、政策的に保有しています。
政

適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。

議予定案件に関する説明会に出席する他、社外取締役の豊富な経験を有する人物から選任しています。

策保有株式は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

独立社外役員

でいきます。

サステナビリティ戦略●

ガバナンス戦略

専務グループ経営委員

発言状況— Profitability —取締役●

監査役会出席状況

収益向上への取り組み

進藤富三雄

●

ESG

取締役会出席状況— Green Innovation —氏名

氏名

製品開発への取り組み

調達」
「ESG」
等の能力も重視しています。
各取締役が有している能力は以下の通りです。

67— Sustainability —社外監査役の2021年度における主な活動状況

取締役スキルマップ

環境問題への取り組み

ナンスに関する基本方針」に定めています。

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

王子グループが目指す姿

王子ホールディングスでは、取締役会は「当社グループ

取締役会出席状況

価値創造のあゆみ

取締役・監査役指名の方針・プロセス

68

ガバナンス戦略

コンプライアンス王子ホールディングスコンプライアンス部は、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案および施策

王子グループは「国連グローバル・コンパクト」
の人権、
労働、
環境、
腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ
企業行動憲章」
および、
この憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」を制定しました。
2020年度にSDGs等の社会環
境および、経営理念を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。

する規程等の整備を行っています。また、国内外のグループ会社では、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進
リーダーが推進活動の中心となり、
グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

範となっています。
グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属するすべての役職員に周知されています。
すコンプライアンス推進の取り組み

べての王子グループの役職員は、
この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行

コンプライアンス意識の醸成活動っている場合、あるいは違反が疑われる場合は、速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、
または企業
倫理ヘルプライン（グループ内部通報）
窓口に通報、
相談することとしています。

王子グループが目指す姿

企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与のもと、王子グループ全役職員の活動の規の企画を行い、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」の策定や見直しをはじめ、内部通報制度や贈収賄・腐敗防止に関

新任管理職、
新入社員等の階層別教育におけるコンプ
ライアンス研修をはじめ、
下請法、
独禁法、
贈収賄防止等、グループ各社に共通するテーマについては定期的に社内企業活動を推進すべく、
以下の通り、「王子グループ企業行動憲章」を定めます。
Ⅱ. 私たち王子グループは、
本憲章の実践において常に最善を求め、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指します。

研修会を実施し、必要な知識を習得する機会を数多く設けています。
その他、
コンプライアンスニュースを毎月発行し、その時々の社内外のコンプライアンストピックスの紹介、クイズ形式による教材や、王子グループ企業行動

6 「人権の尊重」

憲章・行動規範の解説、および内部通報制度の周知を行っ

2 「安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境の7 「社会とのコミュニケーションと社会貢献活動への

ています。
また、
従来よりコーポレートガバナンスに関する基本ス知識等の習得のための研修を実施していましたが、

3 「有用で安全な製品、サービスの提供」

8 「国際社会との共生」

方針に基づき、王子ホールディングスの新任役員に対し、2021年度よりグループ各社の役員に対しても同様に実

4 「環境問題への取り組み」

9 「危機管理の推進」

個々の役割・責任を果たすために必要なコンプライアン

施することとしています。

5 「持続可能な社会の実現への貢献」

王子グループ
行動規範

グループ全役職員の行動指針「企業行動憲章の精神の実現のため平素より守るべき行動規範」

取引先と健全でかつ良好な関係を築くため、2020年4み」に基づき、王子グループ行動規範において、
「政治、
行政

月度に
「便益の提供」に加え、新たに、相手方から収賄の疑との健全な関係」「取引先との誠実、健全な関係の維持」
をいを持たれる「便益の収受」（取引先からの
「接待」
「贈答」
等

明記し、
さらにグループ贈収賄防止関連規程を設定し、政を受けること）を原則禁止とする規程およびガイドライン

治献金の透明性確保や違法な献金・寄付の禁止、
贈収賄の

を設け、
グループ各社における対応をより明確かつ具体的禁止等、汚職や腐敗行為を禁じています。

にしています。

内部通報制度について

王子ホールディングス（株）
コーポレートガバナンス本部長含む）を対象とし、法令違反・不正行為の未然防止あるいグループの役員および従業員が国際社会の一員として、王子グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、平素より行動の基準として守るべき行動規範として、「王子グループ行動規範」
を29項目にわたり定めています。
王子グループ行動規範 ➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/behavior_standard.html

王子グループ企業行動憲章・行動規範の内容を役職員に周知・徹底するため、冊子を配付しています。また、2020年10月の改訂を機に教育・解説資料を別途作成し、海外従業員向けに教育資料を12ヶ国語に順次翻訳、配布し、グループ各社の各職場でのコンプライアンス会議で活用しました。また、コンプライアンス部が国内、海外向けに定期的に発行するコンプライアンスニュースにも教育資料の内容を掲載し、企業行動憲章・行動規範の周知ならびに行動規範の実践

王子グループ統合報告書 2022

「企業倫理ヘルプライン」（右図）を、グループ内部通報規程に基づき運用しています。通報窓口を社内（王子ホールディングスコンプライアンス部内）と社外（弁護士事王子ホールディングス（株）
コンプライアンス部
調査・
協力・
要請・

害、贈収賄を含む腐敗行為等の不正行為を早期に把握、相談・ 回答通報

是正しています。また、従業員の日々のコンプライアン
スに関する不安の解消に努めています。

報告

調査結果の
連絡

社内窓口

務所）に設け、法令違反、ハラスメントや差別等の人権侵

王子ホールディングス
（株）
監査役

指示
協議

報告

社外窓口

相談・通報
内容の伝達

改善・
指導・勧告

相談・通報の対象会社

弁護士事務所

相談・
社内調査委員会・外部の専門家（必要に応じ設置） 通報・
事実確認、原因究明

回答

相談・通報者＜王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト、派遣等含む）および退職者＞

財務・非財務データ

企業行動憲章・行動規範の周知・教育

69

報告

指示

は早期発見による是正を目的とした相談、通報ができる王子グループ行動規範に努めています。

報告

サステナビリティ戦略

王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト等を王子ホールディングス（株）
代表取締役社長

ガバナンス戦略

企業行動憲章国連グローバル・コンパクト原則10「腐敗防止の取り組— Profitability —王子グループグループ各社の指針「社会の信頼に応える高い倫理観をもった企業活動の推進」「真に豊かな社会実現への貢献」

腐敗・汚職防止の取り組み

2022年6月施行の改正公益通報者保護法にあたって
は、規程を同法に対応させるとともに、グループ各社の務、適切な調査方法等)の徹底のため、説明会を実施しま

コンプライアンス担当者を対象として規程内容(守秘義した。

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

経営理念

王子グループが目指す方向「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」— Green Innovation —

参画」

整備」

製品開発への取り組み

1 「法令等の遵守と公正な事業活動」

2022年4月、王子グループ各社新任役員(執行役員含む)に対し、経営幹部研修をリモートも併用し実施。既に就任している役員に対しても、知識の確認のため、
一定期間視聴可能とした。

— Sustainability —Ⅰ. 私たち王子グループは、国際社会における企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって環境問題への取り組み

王子グループ企業行動憲章

価値創造のあゆみ

企業行動憲章・行動規範70

ガバナンス戦略

リスクマネジメント

なリスク管理を実践しています。事業展開地域が急速に広がる中でグローバルにリスク管理体制を強化し、事業の継続と安定的発展を確保します。

サステナビリティ推進委員会の新設
持続可能な社会の実現に向けて王子グループの役割と責任を果たす取り組みを強化し、当グループのサステ

王子グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れを設置しました。

ナビリティに関するリスクおよび対策について協議す

また、グループ各社のサステナビリティに関する取りるため、2022年4月1日に代表取締役社長を委員長、王組みを統括管理する部門として、王子ホールディングス

子ホールディングス取締役および全カンパニーのプレにサステナビリティ推進本部を設置しました。

でリスク管理に取り組んでいます。
サステナビリティ推進委員会の目的
当社グループが所有する有形無形の財産すべてを対象としたリスクを、王子グループ全体に影響を及ぼすリスクと、グループ各社・各部門での業務執行に影響を及ぼすリスクに区分し、特定しています。

に関するリスクおよび対策について協議し、グループ一議された内容は、重要性に応じてグループ経営会議・取体となったサステナビリティについての取り組みを推

締役会に付議・報告されます。

進することを目的としています。年2回開催し、各リス

新規事業等の投融資案件の審査に際し、経済面のみならず、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」「王子グ
ループ・パートナーシップ調達方針」「王子グループ人権方針」
等に従い、環境・社会・ガバナンスの観点を含めてリスクの評価を行っています。
また、内部監査部および関連部署による定期的な監査を実施しています。

委員会協議事項

取締役会はリスク管理について整備運用を監督しています。
各管理部門はリスク管理状況をグループ経営会
議に定期的に報告し、重要な案件については取締役会に付議・報告します。
また、新たなリスクが発生した場合
は、
グループ経営会議および取締役会に付議されます。

⃝ サプライチェーンリスク、およびその対策に関す

サステナビリティ推進委員会体制⃝ 気候変動リスク、およびその対策に関する事項⃝ 持続可能な森林経営に関する事項
る事項

委員長

： 代表取締役社長（グループCEO）

委員
（取締役）
： サステナビリティ推進本部長
コーポレートガバナンス本部長⃝ 環境リスク、
およびその対策に関する事項

各カンパニープレジデント⃝ 人権リスク、
およびその対策に関する事項
る事項⃝ その他、サステナビリティに関する重要課題、対リスク管理体制策に関する事項

取 締 役 会

報告

連携

内部監査部

整備・監督

重要案件の付議・報告

グ ル ー プ 経 営 会 議

報告

付議・報告

整備・監督

コーポレートガバナンス本部

サステナビリティ推進本部

コンプライアンス部

サステナビリティ推進部

総務部

法務部

広報IR部

安全部

当社グループでは、事業活動に伴う情報を重要資産と図るとともに、グローバルな視点での情報セキュリティ

して位置付け、日々高度化するIT環境変化への迅速な対向上に向け、
一層の取り組み強化を図っていきます。

応を目的として、「グループ情報システム利用・リスク管
イノベーション
推進本部理規程」を制定し、不正アクセス防止等のサイバー脅威

情報セキュリティ体制図

や災害に備えグループ全社で体制を整備しています。王グループ経営会議

子ビジネスセンターは、情報システムリスク管理統括部
門として情報システムリスクに対してグループ横断的

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、グループ財務本部、グループ企画本部、
王子グリーンリソース資源環境ビジネス本部

グループ会社
カンパニーリスク管理部門

王子グループ統合報告書 2022

統括部門

従業員に対して、最新のリスク動向を把握し、社内広報誌での啓蒙活動や情報発信、日々巧妙化するフィッシン
グメール等への対策のための標的型メール訓練も定期的に実施しています。2021年度では、コロナ禍によるクラウド化、テレワークの拡大等の働き方の変化に対応した規定の見直しを実施しており、これら施策の定着を71

報告に点検し、情報セキュリティの維持管理と改善を、また、王子ビジネスセンター
申請
・
報告

推進責任者会議

指導・
支援

財務・非財務データ

サステナビリティ推進委員会

王子ビジネスセンター、王子エンジニアリング営業技術本部

サステナビリティ戦略

監査

情報セキュリティへの取り組み

ガバナンス戦略監査

監査役会

事務局：サステナビリテ ィ 推 進 部— Profitability —グループCEOが指名する
王子ホールディングス取締役⃝ インクルージョン＆ダイバーシティ推進に関す

収益向上への取り組み

リスク評価において、リスクがあると判断された事例については、王子グループ内に水平展開し、リスク防止に努めています。

事例の水平展開

タリング、達成状況の評価を行います。同委員会にて審— Green Innovation —

取締役会等
への
付議・報告

ク、人権リスクなど、王子グループのサステナビリティ

製品開発への取り組み

リスクの
評価

担当の管理部門・支援部門は、
事業遂行上の各リスクを認識し、リスク低減策および発生防止策を実施しています。

クに対する対策方針や実行計画の策定、進捗状況のモニ— Sustainability —リスク低減策・発生防止策の実施

本委員会は、気候変動リスクやサプライチェーンリス

環境問題への取り組み

リスクの
洗い出し・
特定

王子グループが目指す姿

リスク管理の流れジデントを委員とする「サステナビリティ推進委員会」

価値創造のあゆみ

王子グループでは「王子グループ企業行動憲章」に掲げる高い倫理観に基づいた企業活動を推進するとともに、適切推進チーム

グループ各社

王子グループ統合報告書 2022

72

ガバナンス戦略
リスクマネジメント

ループ経営戦略に関するリスク、事業遂行の過程で発生するリスクの３つに分類し、以下対応策を取っています。

右記の各アイコンはマテリアリティを

価値創造のあゆみ

当社グループの財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを、長期的な課題に対するリスク、グ

表します（詳細P84参照）。

主要なリスクへの取り組み
リスク項目

リスク内容

リスクへの主な対応策

リスク項目

リスク内容

事業遂行の過程で発生するリスク
災害等の発生気候変動
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）P29〜30参照

国内外の生産拠点、サプライ⃝災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、チェーンが自然災害の被害を防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設受けるリスク

し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因

火災や労働災害、
環境事故などパンデミック⃝グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発の世界的拡大により、社員の生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況

健康被害や操業の一時停止

努めています。

を把握します。

⃝安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るととも⃝BCP（事業継続計画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。
⃝新型コロナウイルスの感染が継続している中、人々の暮らしに不可欠な製品の供法規制等

様々な国の法規制、変更・改正を遵守できないリスク

給を維持すべく、感染防止に細心の注意を払いながら、生産を継続しています。

進展による構造的おけるデジタルトランスフォー社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底および効率的な設備

な需要の変容メーションの取り組み等により、構造的に需要が変容するリの伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、が発生しないよう、徹底を図っています。
訴訟等

および新素材の製品開発等に振り向け、
ポートフォリオの拡充を図っています。

事業の過程で訴訟、紛争、その⃝当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により他の法的手続きの対象となる紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、リスク⃝中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍でき国内における景気の変動や人口の継続的な減少などにより、製品の需要が減少するリスク

象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。

⃝徹底したコストダウン等により、市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。
⃝産業資材分野において、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営に

製造物責任

よって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した

製造物責任に基づく損害賠償請求を受けるリスク⃝「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の⃝その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した

安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援および監査を行い、製造物責任

機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受けるリスク
各種パルプの販売価格が、
国際市況価格の影響を受けるリスク⃝原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達をに関するリスクの発生防止に努めています。
製品販売、原材料調達等の様々⃝為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、な通貨を用いた取引において、先物為替予約取引や通貨オプション取引および通貨スワップ取引等のデリバティ

料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組む

為替レートの変動の影響を受ブを活用してヘッジを行います。

とともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。

けるリスク

推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。

為替変動⃝「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材⃝古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。
事業進出している海外の地域⃝周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設で、戦争、政治・社会情勢の不置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。ま安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題などが生じるリスク

た、幅広い国々に事業展開することにより、リスクを分散しています。
⃝現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、リスク低減を図っています。
⃝人権問題については「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、情報漏洩

外部からのサイバー攻撃を含⃝「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織

む意図的な行為や過失等によおよびその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事

り、機密情報が流出するリスク項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。
⃝機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセ

財務・非財務データ

海外事業⃝国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社

サステナビリティ戦略

原燃料調達価格が、需要動向や自主管理値に従った品質設計および製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。

行っています。

国際市況の変動⃝「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守およびガバナンス戦略

場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを— Profitability —るよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。
需要の変動対応する体制を整備しています。
⃝訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事

ス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

人権尊重の取り組みを行っています。

有価証券報告書 ➡ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

73

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

スク

投資により、
キャッシュ・フローの確保に努めています。
得られたキャッシュは、
需要

ともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反— Green Innovation —⃝市場が縮小している国内事業については、
生産体制再構築を進めるとともに業界他でも最上位に位置付けています。
「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だ

製品開発への取り組み

人々の生活様式の変化、企業に⃝コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中けでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとグループ経営戦略に関するリスク
イノベーションのや対策をグループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。
⃝環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に— Sustainability —などが生じるリスクの不測の事態が生じるリスク

環境問題への取り組み

新型コロナウイルスの感染症

王子グループが目指す姿

長期的な課題に対するリスク

リスクへの主な対応策

王子グループ統合報告書 2022

74

ガバナンス戦略

ガバナンス戦略王子グループのBCP

社外取締役座談会

ます。また、適宜見直しを図りながら、BCM※2に取り組んでいます。グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した
場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための迅
速な対応を図ります。

指名機能と計画策定における社外取締役の役割
新経営体制の発足、長期ビジョンおよび新中期経営計画の策定など、取締役会ではこの1年間、大きな動きが続きました。

ここでは新任メンバーを含む4名の社外取締役に、社外の視点で捉えたグループの変化と今後の展望について語っていただきました。

王子グループが目指す姿※1 BCP ― Business Continuity Planの略称。
災害や感染症などの緊急事態における事業継続計画。
※2 BCM ― Business Continuity Managementの略称。
事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、
包括的・統合的な事業継続のためのマネジメント。

価値創造のあゆみ

王子グループでは、事業遂行上の各リスクが発生した緊急時に対応するため、BCP※1をカンパニーごとに策定していグループ防災体制の構築
当社グループでは、火災、地震、風水害などの災害等に備え、グループ防災事務局を常設。災害や事故などの報告ルールを定め、最新の情報を迅速に入手できる体制を整えています。また、災害発生事例等をグループ内で速り組んでいます。

BCPに対する取り組み ―人々の暮らしに不可欠なエッセンシャル事業を担うグループとしての集約化は進めつつ、一方で事業継続のためのリスク分散にも配慮しています。加えて、生産継続のために、複数

長井 聖子

小川 広通

2014年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
弁護士として民事・商事分野における高度な専門知識と経験を有している。
他社社外取締役としても活躍。

2020年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
大手信託
銀行に長年勤務し、法人営
業・コンサルティングの他、経営企画、監査など幅広い業務を経験。

2021年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。大手航空会社の管理職を経て、大学に赴任。外国語学部教授
として研究に携わり、教鞭を執っている。

2022年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。小売業
や食品メーカーの経営者として豊富な経験を持ち、特にガバナンス体制の強化に実績を有している。

社からの原材料調達を基本とし、産地が偏らないこと等、フレキシブルな調達を徹底しています。
インフラリスクの洗い出しと対策の実施

にわたる工場全停止を回避するため、電気室の防水対策を強化しています。また、有用な対策事例については、グループ内に積極的に水平展開しています。

近年、増加傾向にある自然災害に対して、グループ内の対策だけでなく、地域との連携を強化。現在、全国各地
ボール製品を提供するとともに、共同で避難所の設営訓練も行い、感染症対策までを含めた幅広い支援を行っています。
王子グループは、物流を支える段ボール、紙器製品をはじめ、ティシュ、トイレットロール、マスク等の衛生資

王子グループ統合報告書 2022

いるのは、取締役会がデュープロセスを経て健全な議論

きく変化しました。
私が就任した8年前の社外取締役は2を行っているか、
それをしっかり見ていくことです。
企業名でしたが、それが現在は4名に増え、全12名のうち1/3がというのは生き物でもあるので、常に社内外の経営環境を社外という割合になりました。
従前も自由に意見を述べて的確に捉えながら、現実的な視点をもって判断することがいましたけれど、社外の立場からは、より発言しやすい雰

取締役会に求められてきます。
これまでの経営経験を活か囲気になったと感じます。

し、社外取締役として企業価値の向上に資する助言を行っ

多様性の点でも、相さんと長井さん2名の女性が含まれていきたいと考えています。

ているということだけでなく、それぞれの専門性やスキ

相ル、
経験において、いろいろなバックボーンを持った方が幅が広がり、
メンバー構成が、よりバランスの良い形にな集まっているので、考え方の幅や視野が拡がり、
取締役会

りました。
一つのテーマに対する意見も、それぞれの立場の議論も深まってきました。
皆さんとの議論を通じて、多からの考え方や視点によって異なるので、さらに質が高く角的かつ巨視的なものの捉え方に触れることは、私自身の深い議論ができています。

勉強にもなっていますし、それが企業価値の向上にもつな長井

がっていくのではないかと思います。

外取締役1年目を経験しましたが、常に自由に発言できる雰小川

今期より当社の社外取締役を務めることになりま囲気がありました。
社外役員説明会での情報提供をはじめ、した。
企業経営にかかわる直近の経験としては、
食品加工

フォローアップ体制が充実しており、各カンパニーのリーメーカーで会長職に就き、コロナ禍におけるBCP対応や

ダー勉強会や会計監査報告、
グループ経営会議へのオブ

コーポレートガバナンスの強化に力を入れてきました。
そザーバー参加も有益な機会となっています。
取締役会の運こでも女性の社外取締役の増員を行ったことで、取締役

営において、社外の意見をしっかり取り入れる柔軟性が維会の雰囲気が大きく変化していきました。

持され、議論の活性化にもつながっていると思います。

新たに小川さんを迎えたことで、取締役のスキルの様々な分野のスペシャリストの方が集まる中で、社

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

75

自治体との避難所設営訓練に変わってきています。
私自身が特に意識したいと思って

サステナビリティ戦略

材、情報を伝える印刷情報用紙など、世界各地において社会生活を維持するための生産活動を継続していきます。

取締役会のあり方や社外取締役が果たすべき役割は確実

ガバナンス戦略の自治体とグループ合計で152の防災協定を締結しています。災害発生時には段ボールベッドをはじめ、各種段

近年の「ステークホルダー資本主義」
への流れを踏まえ、この数年で当社の取締役会は、メンバー構成が大奈良地域の自然災害への備えと支援

段ボールベッド

取締役会の質的充実についての評価— Profitability —活用し、水害や土砂災害等の発生を想定し、リスクの洗い出しとその対策を実施しています。一例として、長期間

収益向上への取り組み

地震、大雨、台風等の自然災害に対して、国内の王子グループの生産拠点では、各自治体のハザードマップ等を— Green Innovation —王子グループ各社は、北海道から九州まで全国各地に生産拠点を構えています。競争力強化のための生産拠点

相 幸子

製品開発への取り組み

リスクを分散する生産拠点の配置とフレキシブルな原材料調達

奈良 道博— Sustainability —模な安否確認訓練や各事業場における防災訓練の実施により、従業員の防災意識の向上と防災対策の強化に取

環境問題への取り組み

やかに共有し、再発防止対策にも努めています。定期的な防災委員会の開催、安否確認システムを活用した大規76

ガバナンス戦略
社外取締役座談会

委員会の最終答申としてまとめたということです。
推薦されていれば、
規模の大きな会社であっても有効な選任に聞いたり、外部監査人とのミーティングに参加することれた磯野新社長をはじめとする人事について、私たちは異寄与できるのではないかと思います。

も、取締役会での議論に有効に働いています。
また後ほど存なくこれを認め、選任の一端を担いました。

話題になりますが、
今回は新中期経営計画の策定につい奈良

企業の経営者を、日常的に接点の少ない社外の立本の活用が大変重要です。
その点を踏まえ、
経営陣の指名て、通常の社外役員説明会とは別のセッションが設けら場から主導的に人選するというのは、実際のところ困難に加え、中長期的に全社の人材ポートフォリオの構築や、れ、中長期の目線で議論することができたのは非常に有意だと考えています。一方で、新たに取締役が指名される技術の継承を含めた人材育成、
そのための人事制度・報酬義でした。

時は、当然、将来の社長候補として紹介されますので、私体系・評価制度・研修制度などについて、幅広く議論して

奈良

この2年ほどコロナ禍による制約が続きました

たちは経営者に求められる資質や人物像といった観点いく必要があると思います。

が、苫小牧工場や春日井工場など、国内の生産拠点の視で、以降その候補者の言動を注視しながら、選任時の判察が再開されました。今後は海外拠点への往査なども社

断材料としています。
ループ経営委員や、その候補となる幹部社員に対して、り大切ですから。

私たち社外取締役が接する機会を増やすことを求めて

今回の新中期経営計画の策定にあたっては、先ほケーションの機会が設けられるようになってきました。

のセッションが設けられ、私たち社外取締役も、それぞ

例えば、社外役員説明会の場で、グループ経営委員や幹れの立場で多くの意見を述べました。

部社員と直接ディスカッションしたり、監査役会のミー

相

当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会おティングに出席し、グループ会社の経営層・幹部層と接ニー・各部門から上がってくる計画数値の積み上げでな

よび報酬委員会を設置しており、両委員会とも会長、社長するといったことが可能となりました。人材の能力や人く、長期ビジョンとして2030年に目指すべき姿を設定

ベーション」を明確に打ち出していることに、新たな王と社外取締役全員を委員とし、社長が委員長を務めていとなりを把握・理解せずに人選することはできませんのし、そこからバックキャストする形で策定が進められた子グループへの意気込みを感じています。

ます。
選任プロセスの透明性を確保するために、社外取締

で、こうした社内のコミュニケーションも指名委員としので、検討に時間を要しました。公表される直前まで十相役が過半数を占める指名委員会で議論する仕組みとなっての重要な役割ではないでしょうか。

分な議論を行うことができたことは評価に値します。

「成長から進化へ」ですが、「環境問題への取り組み」を明

ています。

小川

長井

新中期経営計画についての議論は、大前提とし示した点が新しい部分です。策定における議論では、環相 今回の選任プロセスにおける私たちの関与は、執行側ので、その中で責任をもって公正な判断を行うというのて、終了した前3ヶ年中期経営計画に対する検証を踏ま境への貢献について、取り組みを継続的に拡大しつつ、からの提案内容に対して社外の観点から意見を述べ、指名

は、難易度が高い職務だと思います。前職の指名諮問委えたものでなければなりません。この3年間で私が社外

その内容をステークホルダーの皆様に積極的に発信し員会は、私が委員長を務めて社外取締役が過半数という取締役として関わったのは最終年度のみですが、コロナていくことで、当社への理解を深めていただけるのでは構成でしたが、社外取締役の委員と如何に関連情報を共禍やロシアのウクライナ侵攻、原材料価格の高騰など、ないか、とお伝えしました。

有するかという点で腐心していました。王子グループでかつてない外部環境の変化に見舞われる中、過去最高益

長期ビジョン、新中期経営計画の発表とともに、今回は逆の立場になりますので、質と量の両面で適切な判断を達成したことは、王子グループの全従業員が力を合わから「存在意義（パーパス）」として、「森林を健全に育て、材料を得るために、いろいろと工夫していきたいと考え

せ、目標に向かって努力した結果に他ならないと思ってその森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けるこ

ています。

います。

とで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動長井

相

前中期経営計画の経営数値目標は、一部未達ながらかしていく」を明文化しましたが、この内容にも私たち

取締役が面接し、経営上の問題点と課題解決の方法につも、連結営業利益は1,200億円と過去最高益を更新し、社外取締役の意見が反映されたと受け止めています。

いて、質疑応答を行っていました。これによって各候補「成長」面で相応の成果を上げました。基本方針に掲げた

長井者がどのような視野や見識を有し、どのような経営的視「国内事業の収益力アップ」「海外事業の拡充」「イノベーを遂げる過程を経験しましたが、そこで従業員の意識改点を持っているかを捉え、その内容をトップにフィードションの推進」も、それぞれ進展が見られましたが、継続革の重要性を認識し、社内のベクトル合わせが企業成長バックする形で、選任における判断材料の一つとしてい課題もあり、
新中期経営計画で「進化」
させていきます。

につながるということを肌で感じました。今回の「存在ました。当社の場合は規模が大きく、人材も多いので、

奈良

コロナ禍の影響を受けたことなどもあり、「海外意義」については、従業員一人ひとりまで届くよう、よりまったく同じように取り組むことは難しいですが、事業の拡充」「イノベーションの推進」については、十分

理解しやすく、全員の心合わせができるものにしてほし次世代の経営層との対話は積極的に行っていくべきに進展したと言えない状況ですね。私たち社外取締役

いとお願いしました。

でしょう。

は、各テーマにおける3年間の活動を振り返り、新たな相

方針へ反映させるよう提言しました。

奈良

財務・非財務データ

王子グループ統合報告書 2022

その上で新中期経営計画では、改めて「グリーンイノ

サステナビリティ戦略

成過程や実績を把握し、それに対する評価軸が明確化さ

先行き不透明な状況が続く経営環境は、
決して平坦ではガバナンス戦略社外取締役としては、経営層に登用される人材の育

私は、過去に勤めていた企業で経営破綻から再生— Profitability —私が関わった会社では、取締役候補の人材を社外そうですね。新中期経営計画のグループ基本方針はありません。
その中で長期ビジョンに掲げた「2030年までに連結売上高2.5兆円以上」というアグレッシブな目標を達成

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

社外取締役は、
どうしても情報量が限定されます

新中期経営計画は、これまでと異なり、各カンパ— Green Innovation —ど相さんが言われた通り、通常の社外役員説明会とは別

製品開発への取り組み

います。この点について、近年は様々な形でコミュニ

王子グループに求められる
指名機能

77

奈良

— Sustainability —議論する前提として、やはり現場を見ておくことは何よ

社外の視点で捉えた
新中期経営計画

環境問題への取り組み

さらなる改善のために、将来の取締役候補となるグ

企業価値を高めて持続的に成長するためには、人的資王子グループが目指す姿

外取締役として実施できたらいいですね。経営について

価値創造のあゆみ

各カンパニー長やリーダーに直接事業について話を相78

ガバナンス戦略
社外取締役座談会

価値創造のあゆみ

止めています。このグループ基本方針を皆様に高くご評価いただければ幸いに存じます。
長井

国内有 数 の 森 林 資 源を 持 つ王 子 グ ループ は、

2050年のネット・ゼロ・カーボンを目指し、
そのマイルストーンとして「環境行動目標2030」を設定しました。売
解決に貢献すべく、グループ全社を挙げて取り組んでいステークホルダーとともに歩む企業としてきます。
私もその一員としてがんばっていきますので、
引
き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
相 「領域をこえ、未来へ」のスローガンの下、これからはじめとする環境面での課題は多岐にわたり、循環型社

社外監査役

会の重要性がますます高まっています。その中で当社

千森 秀郎— Sustainability —つ、さらなる進化を目指していく時期です。気候変動をは、これまでの事業を通じて培ってきた森林資源に関すいきます。
業の条件である安全性の確保を求めつつ、「存在意義」の現の共生」という経営理念に基づき、未来に向けて持続可能場への浸透に着目し、経営をチェックしていく考えです。

な価値を創出するという、企業存続の必須条件を備えて相

2030年に向けて、「売上高2.5兆円以上」とともに、います。
この森や水資源は、当社の価値のみならず、
社会

環境行動目標2030の各目標数値を設定しており、このや国家の根幹をなす公共の資産と認識しています。
「グ

3年間は、その目標に通じる基盤拡充の重要な時期でリーンイノベーション」
を新経営計画の基本方針に掲げす。社外取締役として進捗状況を確実に把握し、認識さる今後の展開に、ぜひ注目していただきたいと思います。

れた課題については、執行の分析における過不足や社内言を行っていきたいと思います。

ステークホルダーとともに歩む企業としてはじめに述べました「ステークホルダー資本主義」という概念が一般的に浸透しつつありますが、王子グループは、その流れの中で先頭集団に位置していると言えるでしょう。
「 経済と道徳の一致」という創業精神
ステークホルダーの皆様との共存・共栄を目指す企業姿
勢として受け継がれています。
新中期経営計画についても、長期ビジョンの「あるべき姿」をしっかり見据えながら、「成長から進化へ」というグループ基本方針の下、経済的価値・環境的価値・社会的価値をバランスよく拡大していく戦略であると受け79王子グループ統合報告書 2022

社外役員、女性役員の増員は、
単にコーポレートガバナンス・コードの改訂に合わせた数合わせということではなく、各人がそれぞれの経歴、専門性、価値観等のバックボーンでもって活発に意見を述べますので、取締役会の審議は、
間違いな
くコーポレートガバナンス・コードの期待する多様な意見の場となっており、経営監督の実効性、
企業価値の向上に寄与する体制が整ったと言えます。
一例を挙げれば、
昨年度は、今年度からの中期経営計画が取締役会での最も重要なテーマの一つとして審議され、社外役員の意見も反映されたと評価しています。

王子グループの監査体制と監査役による監査
こうした経営環境変化の中、監査役の職務を果たす上では、会計監査人による監査、内部監査部門による監査、監査役による監査のいわゆる三様監査が適切に機能しているかどうか、
特に内部監査部門による監査は会社によってその充実度に差があるところであり、その連携は最も気になるところですが、王子グループでは、
積極的にその強化に取り組んできています。
いわゆる会計の内部統制システムの整備、運用状況の監査や幅広いグループ会社の業務監査、
コンプライアンス等については、
定期的な内部監査部との意見交換でその確認を行い、監査役による監査は、より重点的に重要なグルー
プ会社の業務監査やガバナンスの監査、そして最も重要なホールディングスの経営監督に重点を置ける体制となっています。

さらなる企業価値の向上に向けた課題と社外監査役としての取り組み
冒頭で述べたとおり、
王子ホールディングスの取締役会の多様性は大きく進みましたが、逆に言えば、
その多様な意見
を経営に反映させ、企業価値の向上につなげるのはまだまだこれからということも言えます。
そういう意味では、
王子グ
ループのコーポレートガバナンスの進化、中長期的な企業価値の向上には、
さらなる伸びしろがあると見ています。
社外監査役として、社外からの視点で弁護士としての専門性を活かし、取締役会等で、主にガバナンス機能のチェック
や、
リスクマネジメント、
コンプライアンス等の観点で気付くことがあれば、積極的に意見を述べるよう心掛けています。
ガバナンスということで言えば、昨年度は、今年度からの中期経営計画が取締役会での重要な審議事項であったことは、

財務・非財務データ

は、現在のSDGsにも通じる崇高な教えであり、全ての４名の体制となり、取締役会メンバーの多様化が一層進むこととなりました。

サステナビリティ戦略

小川王子ホールディングスの取締役会メンバーは、
取締役総数12名のうち社外取締役が４名、女性役員は監査役も含めるとガバナンス戦略から見えにくい論点などをチェックしながら、有効な提豊富な森と水資源を有する当社は、「環境・社会と— Profitability —奈良

昨年６月の株主総会で社外監査役に選任いただきましたが、同時に女性の社外取締役と社外監査役各１名が選任され、収益向上への取り組み

するためのファーストステップとして、
この3年間は、
安定操

取締役会メンバーの多様化と審議の活発化— Green Innovation —社会的貢献を果たしながら、自らの企業価値を拡大して製品開発への取り組み

る知見を活かし、多方面に発展させることで、さらなる環境問題への取り組みの3年間は、前中期経営計画における成長を維持しつ進化する
ガバナンス体制と監査役（社外監査役の立場から）王子グループが目指す姿

上高2.5兆円への規模拡大を果たし、同時に環境問題の社外監査役メッセージ

先に述べたとおりですが、今後も取締役会が中長期を見据えた構造改革、
設備投資計画、研究開発等の適切な議論の場となっているかどうか、
またその執行が適切になされているかどうか、注視していきたいと思っています。

王子グループ統合報告書 2022

80

サステナビリティ戦略

サステナブル・ビジネスモデル
価値創造のあゆみ

サステナブル・ビジネスモデル「バリュー・チェーンを通じた資源循環」
王子グループの基盤である紙づくりは、
持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」、
取水量の削減や排水の浄化に取り組む「水のリサイクル」、
古紙を紙へ再資源化する「紙のリサイクル」という３つのリサイクルに支えられています。
このサステナブルなビジネスモデルをグローバルに展開し、事業そのものが持続可能な社会の構築に貢献できるよう、
私た

王子グループが目指す姿

ちは取り組んでいます。

森林資源のカスケード利用
製材

製造

パルプ

木質チップ

販売（消費）

紙・板紙・新素材— Sustainability —

持続可能な
森林資源

製造

燃料
製材廃材

黒液

林地残材

廃棄物

（資源有効活用）（持続可能な森林経営）

紙の

古紙
回収

リサイクル
（資源有効活用）

水処理事業

自然との共生紙の原料の約6割は古紙、約4割は木材でいう考えの下、国内外で現地の生態系に配慮

製造工程の中で、一度使った水を処理して再す。
古紙リサイクルシステムを維持しながら、

しながら、
木を植え、
育てて使い、
また木を植え利用することで、取水量を削減しています。
まあらゆる種類の古紙の回収・活用を進め、古紙るという持続可能な森林経営に取り組み、豊

た、排水の浄化に取り組み、
環境負荷の軽減にの利用促進に取り組んでいます。

かな森を育んでいます。

も努めています。

セルロース

ヘミセルロース

サステナブル・ビジネスモデルのさらなる発展を目指して
脱炭素社会の実現に向け、再生可能な森林資源は多くの注目を集めています。
王子グループでは、
これまでの製紙原料としての利用と併せて、製紙分野以外への木質資源の利用を加速させています。
具体的には、
木質チップを主燃料とするバイオマス発

様々な木質由来素材

電事業を全国各地へ展開し、これまで利用が進みにくかった林地残材などの未利用・木質由来バイオマスプラスチック
・セルロースナノファイバー（CNF）
・硫酸化ヘミセルロース 等る木質由来のバイオマスプラスチックや、
セルロースナノファイバー（CNF）、
木質由

材を積極的に活用しています。
また、石油由来のプラスチックからの代替が期待され

財務・非財務データ

木質由来の新素材開発

サステナビリティ戦略

紙・パルプの製造には多くの水が必要です。

ガバナンス戦略「木を使うものは木を植える義務がある」と王子グループ統合報告書 2022

ネット・ゼロ・カーボン

消費

森林による
CO2吸収・固定

81

販売、
管理、
物流

— Profitability —

リサイクル

リサイクル

環境ビジョン2050

収益向上への取り組み

水の

製品

古紙
パルプ

— Green Innovation —（再生可能エネルギー）

製品開発への取り組み

パルプ
製造

バイオマス発電

森の

木材
パルプ

環境問題への取り組み

調達

端材

来の医薬品開発など、未来を担うグリーンイノベーションを加速させています。

王子グループ統合報告書 2022

82

サステナビリティ戦略

コア・コンピタンスとマテリアリティ
マテリアリティ

王子グループは57.3万haに及ぶ王子の森を国内外に保有し、森林資源を育て、使い、また育てることをくり返しながら、王子グループは、刻々と変化する社会動向に的確に対応し、お客様や社会からのニーズにお応えしながら、中長期的事業領域にとらわれず幅広く事業を展開しています。
森林資源を核としたコア・コンピタンスをもとに、さらなる事業発展とな企業価値の向上に向けた取り組みを続けています。その根幹を成すサステナブル・ビジネスモデルの発展に向けて、

持続可能な社会への貢献を目指します。

以下のプロセスでマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。

マテリアリティの特定プロセス

1

暮らしと産業を支える
モノづくりのグローバル展開

グローバルな社会課題、
サステナビリティ関連の情報開示やESG評価機関からの評価内容、
当社グループが認識している重要項目（フォアキャスティング視点）、
目指す姿（バックキャ
スティング視点）、
ステークホルダーとの対話などから、網羅的に課題を抽出しました。

3

評価・分析

各課題について、社会にとっての重要度、事業にとっての重要度の両軸で評価を行いました。
外部機関からの意見も取り入れ、課題の絞り込みを実施し、整理しました。

妥当性の評価・承認

特定したマテリアリティについて、ESG推進プロジェクト、経営会議にて妥当性の確認を行い、承認を取得しました。マテリアリティは、社会の環境変化や新規課題の出現などを考慮する必要があるため、毎年、サステナビリティ推進委員会にて見直しの必要を議論していきます。

原紙から紙器・段ボール製造までを一貫で行うパッケージ

ング事業をはじめ、家庭紙事業、
感熱紙事業、パルプ事業など、
積極的にグローバル展開しています。
成長を続ける海

2

持続可能な森林経営
環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とする生産林は

国内17.6万ha、海外25.6万haの合計43.2万ha、
環境保全

再生可能な資源の活用に紙の製造に欠かせない水も、製造プロセスでの循環・再利用を徹底し、水使用量の削減と高度な排水浄化の仕組

王子グループ統合報告書 2022

進行する気候変動への対策が急務となる中で、生産や物流工程でのGHG排出削減の推進や、社有林
拡大、早生樹の開発によるCO2吸収の拡大を強力に推し進めることは必須です。

持続可能な森林経営（森のリサイクル）

原料の安定確保と同時に、生物多様性保全やCO2吸収などの森林の機能を維持するために、国内外に保有する広大な社有林において、持続的な森林経営を実践していくことが重要です。

安全安心な製品の安定供給メーカーとして、様々な分野のお客様に対して、安心してお使いいただける品質やサービスを提供する体制を構築しながら、信頼関係を強化していくことが事業の根幹です。

多分野から大きな期待が寄せられているセルロースナノ

環境負荷の低減

地域の環境保全に寄与するため、排水や排気に関連する法規制値よりも厳しい自主管理値を設定するなどして、環境汚染の予防を推進していく責務があります。

さらには木質ヘミセルロース由来の医薬品など、新たな価

適正価格の古紙調達により古紙リサイクルシステムを維持し、古紙の利用を促進するとともに、製造工程における水資源や廃棄物の有効利用を推進することにより、資源を守り、廃棄物の削減を図っていく（紙のリサイクル、
水のリサイクル）ことが重要です。

製紙基盤技術の応用

人権の尊重

今後一層のグローバル化を推し進めていくにあたり、従業員のみならず、サプライチェーン全体で人権尊重に対する考え方を共有し、人権問題の防止につながる具体的な取り組みを実施していく必要があります。

ネルギー事業の展開、工業用水の製造や産業排水処理事

職場の安全衛生の確保

従業員の安全を確保し、安心して働ける職場環境を構築することが企業存続の礎です。また、災害や感染症などのリスクに対して迅速に対応し、安全や健康を確保することが必須です。

負荷低減につながる分野で事業の拡大を図っています。

インクルージョン＆ダイバーシティグローバル企業にとって、性別、年齢、障がい、国籍などに関わらず多様な人材が活躍し、多様な価値観と発想を受容することが、企業の競争力強化や、さらなる発展に不可欠です。

木質由来の新素材開発
ファイバー（CNF）、
木質由来のバイオマスプラスチック、

水力発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エ業など、製紙事業で培った基盤技術を活用し、様々な環境

資源有効活用王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

83

5

気候変動の緩和・適応

サステナビリティ戦略

森林資源

特定理由

当社グループの原材料調達は、
国内外の多くのサプライヤーに支えられています。
サプライヤー全体
で、人権、労働、環境などの改善を図り、社会的責任を果たしていくことが事業の継続に不可欠です。

値創出を目指し、
新素材開発に注力しています。

サステナブルな

マテリアリティ

責任ある原材料調達みを構築しています。

王子グループのマテリアリティと特定理由

ガバナンス戦略

紙の原料の約6割を占める古紙のリサイクルを推進。
さら— Profitability —の実践が事業の根幹を成しています。

4

4

Step

林は国内1.2万ha、海外12.9万haの合計14.1万haにもの

ぼります。
環境、
社会、
経済に配慮した持続可能な森林経営

3

Step

— Green Innovation —外の市場ニーズに対応し、事業を拡充しています。

収益向上への取り組み

候補の抽出製品開発への取り組み

2

Step

森林資源を核とした事業展開を支える、5つのコア・コンピタンスを特定しました。

特定— Sustainability —コア・コンピタンスの環境問題への取り組み

1

Step

王子グループが目指す姿

また、
各マテリアリティに対応する定性目標とKPIを設定しています（P85-86）。

価値創造のあゆみ

コア・コンピタンス

84

サステナビリティ戦略

マテリアリティとKPI
定性目標● GHG排出量の削減● 森林保全によるCO₂吸収・固定の維持と拡大● 再生可能エネルギー利用の推進● エネルギーの効率的な利用● 森林認証取得率の向上

責任ある
原材料調達

メントの徹底● 海外の森林認証取得率※3向上（国内は100％維持）● 海外植林地400千ha● 主要サプライヤー ※4のサステナビ

リティ調査実施100%● 54.7％● 1.8％削減（2017～2021年5年平均）● 国内：100％、
海外：92％● 256千ha（環境保全林129千ha）

詳細● 生産効率向上、省エネルギー、
再生可能燃料・

廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減● 持続可能な森林経営によるCO₂の吸収・固定● 化石燃料代替としての非化石燃料・バイオ
マス燃料の利用拡大● バイオマス発電事業の展開● 環境配慮型製品の開発●「持続可能な森林管理方針」に基づいた森林経営● 森林の多面的機能の維持・拡大● 植林の推進や社有林保全等の持続可能な森

林経営● 気候変動の緩和● 再生可能エネルギーの割合増加● エネルギー効率の向上● 環境に配慮した技術の向上

P25~309.4,9.5

12.2

13.1,13.2
13.3

6.6

8.7

14.2

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

3.9

6.1,6.3,6.4

11.6

14.1,14.2
14.3

6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

9.4,9.b

12.4,12.6

17.7

5.1,5.4
5.5,5.c

8.5,8.7
8.8

10.2,10.3
10.4● 生物多様性と生態系の保全● 雇用の創出● 就労・教育・医療支援

P31~34● 排水中負荷物質排出原単位● BOD5.9%削減、
COD+8.3%、

SS12.9%削減● 10.5％削減● 国内：99.1％、
海外：89.1％●「王子グループ・パートナーシップ調達方針」

および「木材原料の調達指針」による、環境や社会に配慮したCSR調達推進● 責任ある生産消費形態● サプライチェーン全体の労働者の権利保護、環境負荷の低減

P87~88● 環境規制値より厳しい自主管理値の設定● 排水の浄化、
排出ガス中の化学物質の排出抑制● 廃棄物の削減・有効利用● 環境配慮型製品・生分解性素材の開発● 安全と健康● 大気・水質汚染の削減

Web参照— Green Innovation —7.2,7.3
7.a●（2020年度より開始、
2022●「木材原料の調達指針」に基づくト

2018年度対比15%の削減● 排気中SOx排出原単位
2018年度対比15%の削減● 廃棄物有効利用率※5の向上
国内：99％以上、海外：95％以上対応するＳＤＧｓ

製品開発への取り組み

環境負荷の低減（大気、水、廃棄物） ● 廃棄物有効利用率の向上

・3.0%
・8.3%
● 1億900万トン

年度末までに実施。以降フォローアップ調査)● 100％

レーサビリティの実施100%● 排水と排気の浄化を推進● 11.3%削減

社会に提供する価値— Sustainability —● サプライチェーン・マネジ

70%以上の削減
・GHG排出量削減：20%
・森林によるCO₂純吸収量：50%● CO₂固定量※2の拡大
1億7,000万トン以上（計算値）● 石炭使用量の低減等により、再生可能エネルギー利用率60%以上の実現● 5年平均エネルギー消費原単位
年1％以上の改善

主な取組

環境問題への取り組み

持続可能な
森林経営
● 海外植林地の維持・ 拡大（森のリサイクル）● GHG排出量2018年度対比

現状数値※１

王子グループが目指す姿

気候変動の
緩和・適応

KPI
（重要業績評価指標）（特に記載のある場合を除き、2030年度）

価値創造のあゆみ

マテリアリテイ17.7,17.8● 製造物責任事故ゼロの継続● 取水原単位

2018年度対比6％以上の削減● 製造物責任事故0件（毎年度）● 67.1％● +1.8%● 0件（1998年から継続）

安全安心な製品の安定供給100%● 対象研修内での人権教育受

講率
97.9%（受講者数2,640名)● 自社製品の安定供給● 関連法規遵守およびそれを上回る自主管理● 死亡・重篤災害※7ゼロ（毎年度）● 労働災害度数率の減少● 労働災害度数率※8● 安全管理体制、安全リスクマ2018年（0.89）対比50％削減● 0件 (2021年1月1日～12月

31日)● 0.97（2021年1月1日～12月31日）● 安全安心な製品提供● 環境負荷の低減● 開発途上国への環境に配慮した

技術普及

P88

「王子グループ人権方針」の制定と運用● 内部監査の実施、
内部通報制度の運用

P93● 人権尊重● 安全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の推進● 機械・設備、作業等における安全確保の徹底● 安全教育の推進（VRによる危険体感教育の展開等）● 従業員の心身の健康促進

P97~98● 安全と健康8.8● 快適な職場環境の整備● 新型コロナウイルス等感染症への対応● 女性管理職比率※8

5.5%（国内、2025年3月末）● 障がい者雇用率※8 2.3%
（国内、2023年6月）● 3.7%（国内16社）● 国内適用6社※8：2.35%

国内全体※8：2.10%（2022年6月）※1 集計期間： 記載のある場合を除き、2021年4月～2022年3月、または2022年3月31日時点。対象範囲： 記載のある場合を除き、国内外の連結子会社※2 CO₂ 固定量（CO₂トン）（生産林）＝2021年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数（環境保全林）＝2021年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数※3 森林認証取得率：［海外］自社所有生産林における面積比率、［国内］分収林を除く社有林における面積比率※4 取引額上位75％のサプライヤー● 人材戦略／人材育成● 多様な人材の活躍● ダイバーシティ推進● 生産性の向上● 働き方改革の推進

※5
※6
※7
※8

● イノベーションの実現

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

P94~96

財務・非財務データ● 障がい者雇用率の向上● 安全な水の供給

P89~92

サステナビリティ戦略● 死亡・重篤災害ゼロ● 廃棄物削減●「王子グループ企業行動憲章・行動規範」、

人権に対する意識の醸成● サプライヤーの人権尊重等のリスク評価● 人権デュー・ディリジェンスの実施● 女性管理職比率の向上

王子グループ統合報告書 2022

● 水不足への貢献● 社内研修等によるコンプライアンスおよびネジメントおよび安全教育の強化

85● 水処理事業の海外への展開

ガバナンス戦略● 対象者への人権教育・研修の実施

人権の尊重

インクルージョン&ダイバーシティ● 気候変動の緩和● 取水量削減と水のリサイクル値に従った安全な品質設計・管理● お客様への原材料（薬品、資材）の安全性情報の提供● FSC®認証製品（FSC®C014119他）の供給● 人権教育・研修の実施

職場の安全衛生の確保● 紙のリサイクル（古紙利用率の向上）— Profitability —資源有効活用● 取水原単位の削減（紙のリサイクル・
水のリサイクル）● 古紙利用率※6（国内）：70%以上

廃棄物有効利用率＝（廃棄物発生量－埋立て量）
÷廃棄物発生量×100
古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、
その他繊維原料の消費量合計）
重篤災害：王子グループでは、労働者災害補償保険法施行規則 別表第一障がい等級表の第三級以上の災害を重篤災害としています。
算出方法P107参照

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み● 古紙利用率の向上

86

サステナビリティ戦略

責任ある原材料調達
8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

プ調達方針」
を各調達部門で共有し、新規サプライヤーには、取引に先立って当方針への理解を求めています。
また、
当方針改
訂時には、
既存のすべてのサプライヤーに周知徹底を図り、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしています。

人権に関する課題
人権に関しては、
下記①～③の課題を抽出しています。

7%③ 人権に関する取り組みがない。

①～③に該当するサプライヤーに対しては、
調査結果

海外事業展開に伴い、海外のサプライヤーが急増。
これを受けて「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
および「木
材原料の調達指針」
について運用状況の確認に加え、2020年度より、
主要サプライヤーを対象としたサステナビリティ調

0

20

40

60

5%
80

方針・ガイドライン

等への積極的な配慮（実行）を要請していきます。また今

19%

後、重点サプライヤーを対象として段階的に、人権デュー・
0

22%
20

53%
40

60

80

王子グループは、
木材原料調達指針に基づき、木材の原とが可能です。

産地や森林管理方法、
違法伐採材や保護価値の高い木材

2021年度は、国内外チップ4,429千BDT（絶乾重量の混入の有無、
人権侵害の有無などの確認項目を定め、
適トン）、購入パルプ162千ADT（風乾重量トン）の調達を正に管理された森林より生産された原料のみを調達して行い、すべてのサプライヤーからトレーサビリティレ

います。
さらに、
原産地の森林～チップ工場～製紙・パル

ポートを入手し、第三者機関による「木材原料の調達指

プ工場の全工程を通して木材原料の出所をさかのぼるこ

針」に則った調達を確認しています。

682社に対する調査結果は、以下の通りです。
回答サプライヤー数：428社（回答率：約63％）。

ケート方式で実施しました。
コーポレートガバナンス、人権、労働等全8項目を合計した全体の平均点は479点（満点800点）で約60％の得

ドバックを実施し、サプライチェーン全体のリスク低減に努めていきます。
また平均点を大幅に下回るサプライヤーについては、
モニタリング調査を継続していきます。
今後の取り組みバナンス」の53点でした。また世界的に重要課題として2022年度に対象としている燃料・副資材の主要サプ注目されている人権について着目し、課題を抽出しましライヤーの調査を実施し（全主要サプライヤーの調査完た（P88参照）。
各サプライヤーに回答結果（レーダーチャート）
のフィー

了）
、
また未回答のサプライヤーあるいは点数が低いサプ
ライヤーに対し、追加調査やフォローアップを継続して➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/188/

森林認証制度の活用
当社グループは、製品使用が間接的に森林を守ることいきます。

につながる、
FSC®認証製品（FSC®C014119他）も製造しESG観点からの8項目

100① コーポレートガバナンス

⑧

75
50

③ 労働

25

⑦

③

0

⑦ 地域社会との共生⑥④⑤

王子グループ統合報告書 2022

パルプ

しています。
海外植林事業においてはFSC®-FM認証※1を、加工原紙

グループ内の生産・加工・流通事業では、
FSC®-CoC認証※2

チップ

を取得。
森林から加工工場・流通まで一貫して認証を取得

薬品⑥ サプライチェーンに対する基本姿勢

87

該当製品にはFSC®の要求事項に適合したチップを使用②⑤ 品質・安全性⑧ 情報の開示・保護および公正な企業活動

古紙することにより、中間製品から、
コピー用紙、家庭紙など

森林資源

います。

全体

※1 FM認証：森林そのものの管理を確認※2 CoC認証：生産された木材の加工流通過程の管理を確認

工場（中間製品）

古紙

チップ・パルプ
紙、板紙、木材加工品
CoC
認証

工場（最終消費財）
FSC®認証製品

コピー用紙
家庭紙、
段ボール
CoC
認証

の最終製品まで、多種多様のFSC® 認証製品を供給して

燃料

CoC
認証

財務・非財務データ

② 人権
④ 環境

ています。

各設問に対する平均得点 ①

FM
認証

サステナビリティ戦略

自社のESGにおける強み-弱みを再確認できるように、ガバナンス戦略

木材原料の調達指針（2015年改訂）

点率となりました。また、平均点の高い項目は「労働」の67点である一方、
平均点の低い項目は、「コーポレートガ— Profitability —当調査は、ESGの観点から成る８項目についてアン

収益向上への取り組み

2020年度・2021年度、古紙、パルプ、加工原紙、チップ、薬品、
PKS（ 燃料用パーム椰子殻）などの国内外サプライヤー

木材原料サプライヤーに対するトレーサビリティの実施(2021年度)— Green Innovation —サプライヤー・サステナビリティ調査結果（2020年度・2021年度）(％)

製品開発への取り組み② 木材原料サプライヤーに対するトレーサビリティの実施

100— Sustainability —① 古紙・パルプ・加工原紙・チップ・薬品・燃料
（PKS、
RPF他）
に対するサステナビリティ調査の実施

(％)

5%

①主要サプライヤーのサステナビリティ調査の実施②「木材原料の調達指針」に基づくトレーサビリティの実施

100

定めていないいずれかまたは両方を定めている
定めており、適時適切に見直している不明

シップ調達方針」
に基づく、
人権擁護、
労働者の権利保護

ディリジェンスも実施します。

63%

環境問題への取り組み

査を行っています。

のフィードバックを通じて、「王子グループ・パートナー

25%

王子グループが目指す姿② 人権に関する方針・ガイドラインを定めていない。

※ GHG排出量の削減をはじめとする気候変動、水資源の管理、労働者の権利保護等に関して改訂を行い、サプライヤーにその遵守を要請しました。

実績

認識していない
認識しているが、違反の有無を確認できていない
認識しており、違反の有無を確認している不明① グローバルに提唱されている基本姿勢や原則、人権に識していない。

➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/187/

目標

法律の認識

関する国内外の法規制や社会的規範・業界規範等を認王子グループ・パートナーシップ調達方針（2018年※改訂）

価値創造のあゆみ

王子グループは、原材料の調達に際し、環境や社会に配慮したCSR調達を拡充しています。
「王子グループ・パートナーシッ

お客様
流通、
ユーザー、
消費者

販売・管理・物流王子グループ統合報告書 2022

88

サステナビリティ戦略

資源有効活用（水）—水リスクへの取り組み

資源有効活用（水）—取水量、排水量
6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

6.4,6.5

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c王子グループの中核事業である生活産業資材事業、
資源環境ビジネス、
印刷情報メディア事業の取水量は、
グループ全

産業や人の健康などに大きなリスクを生じます。
王子グループでは事業を展開する上で、世界的な環境研究機関である世体の93％を占め、多くの水を使用します。
限りある資源として、工場内で水の再利用や多段階利用などを実践することで取界資源研究所（WRI）
による評価をもとに事業における水リスクの把握に努めています。

水量を削減します。
また、使用した水は多段階浄化処理などを行い、より多くの水を水域へ戻すことに取り組んでいます。

事業における水リスクの把握

目標

実績

全291事業場中、
水リスクの高い13事業場の取水量はグループ全体の1%未満、生産量は2%程度

実績①2030年度の取水原単位: 2018年度原単位(0.48)対比6％以上削減②排水中の負荷物質排出原単位: 2018年度対比15％の削減

王子グループが目指す姿

目標①2021年度取水原単位 0.49※: 1.8%増②BOD 5.9％削減、COD 8.3％増、SS 12.9％削減※（千m3/百万円）

全291事業場（2021年度新たに加わった事業場を含む）の水リスク評価について、WRIの水リスク評価ツール

業における水リスクは低いと判断できますが、本評価結果にかかわらず、水リスク回避の取り組みを継続的に実施していきます。

製紙工場では、河川等から取水する一方で、工程内で使用した水を浄化し前工程へ戻し再利用することで、取水量を抑え、水資源を有効に使用しています。
水再利用のイメージ図

取水量
事業場数

2021年度

取水量（千m3）

39%

6,571

44%

Low to medium（10-20%）110

309,945

43%

5,567

37%

Medium to high（20-40%）

93

121,160

17%

2,660

18%

High
（40-80%）

7

1,246

0%

143

1%

Extremely high（>80%）

6

165

0%

102

1%

合計

291

714,281100%

15,043100%※ WRIの水リスク評価AQUEDUCT(3.0)でのWater Risk Atlas Baseline Water Stressの5段階評価：水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合を示し、値が高いほど、競争が激しくリスクが高い。 ➡ https://www.wri.org/aqueduct

500

740 708

737 701706 672714 676

0.48

0.49

0.52

0.49

0.75

0.50

250

取水

排水
消費
（蒸発、
製品水分など）

0

0.25

2018

2019

2020

2021

（年度）

0.00

★ 2021年度実績は第三者保証を受けています。

ガバナンス戦略

排水の浄化
工場では規制値よりも厳しい自主管理値を運用して、規制値同値で排出した場合

排水の水質を管理しています。
例えば、排水中の環境負荷物質 のCOD排出量は、規※制値並みに排出した場合と比較して、約47%以上低減させるなど、排水の浄化に努めています。
※ BOD（生物化学的酸素要求量）
好気性微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素のCOD（化学的酸素要求量）
酸化剤により有機物が酸化されるときに消費される酸化剤の量を酸素量に換算したものを示します。

実排出量

(千t)
75

68

-47%

50

29
25

67

36

-76%

12

7
0

-82%

BOD

COD

SS

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ量を示します。
最も広く使われている汚濁の指標で、BODが高いと悪臭の発生などが現れはじめます。

SS（浮遊物質・懸濁物質量）
水中の微粒子状物資

2021年度 環境負荷物質排出量（排水）サステナビリティ戦略

王子グループ統合報告書 2022

750

処理・
再利用

ブラジル・CENIBRA社の流域マネジメント

流域農家の土地への浄化槽の設置：事業エリア内の河川の水質改善と近隣地域全体の公衆衛生指標の改善を目的として、2020年に浄化槽100基を寄贈しました。
この浄化槽は、同社が実施している「林業振興プログラム」の協力事業者を始めとした農家の家
庭排水処理に使用されています。

1.00— Profitability —281,765

土壌への鋤入れ：近年、自社林内の重機作業で踏み固められた土壌に植付け前の鋤入れ作業を行い、
雨水の土中への規則的な浸透を促し、植林木の成長改善を図ってきました。
現在はさらに、この技術と知見を特に牧畜を営む地域の農家に広める活動を行っており、放牧地における地下水涵養機能の回復、
土壌侵食低減による水質改善に貢献しています。

（千㎥/百万円）

1,000

収益向上への取り組み

75

森林内の貯水池設置：2018年から2020年までに自社林内51ヶ所に貯水池を設置しました。これにより100万m3以上の貯水が可能となり、雨季に貯水した水がゆっ
くりと地下に浸透する事で水源涵養にもつながります。これらの貯水池は地域住民も利用できるように場所を選定しており、水資源の利用にあたり地域社会との調和を図っています。

取水原単位

(百万㎥)

生産量（千トン）

Low（<10%）

CENIBRA社は、
ブラジル・ミナスジェライス州のドセ川流域から取水して、ユーカリの植林・パルプ事業をしています。
近年、周辺地域で降雨の少ない年が続き、渇水の危機が地域全体の懸念となっていたため、同社は各取水場所での定期水量調査等から影響の大きい支流域を特定し、公的機関とも協力しながら、地域の水源涵養のために以下の活動を行っています。

排水量— Green Innovation —

水リスク

89

取水量★・排水量★・取水原単位

製品開発への取り組み

水リスクの評価※— Sustainability —13ヶ所の事業場における取水量は全体の1％未満であり、また生産量においても全体の2%程度であることから、
全事

取水量の削減環境問題への取り組み

AQUEDUCT(3.0)を基に分析すると、水リスクの高い地域（HighおよびExtremely high）に立地する事業場は13ヶ所でした。

価値創造のあゆみ

近年の気候変動による水資源の枯渇や洪水による水害などは、事業の継続性のみならず、事業を展開する地域社会での90

サステナビリティ戦略

資源有効活用（古紙）6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

回収）」によって回収され、製紙工場で紙に再生されます。
また、
脱プラスチックに向けた代替素材としての紙の需要の高まりとともに、
持続的な古紙リサイクルの重要性はさらに増しています。
生活の一部になっている古紙リサイクルに支えられ、王子グループでは古紙の利用に積極的に取り組むとともに、安定した古紙調達価格の設定により健全な古紙リサイク
ルシステムの維持に努めています。
古紙利用率をさらに向上するため、様々な種類の古紙の活用を進めるとともに、古紙の品質向上に向けた業界を超えた活動に参画し、より広い視点からも古紙のリサイクル拡大に取り組んでいます。

古紙の品質向上
古紙に混入している紙以外の異物や、特殊な印刷や加王子グループは、古紙問屋や（公財）古紙再生促進セン

工をした紙のインクが、紙製品の色の斑点や表面の膨れ

ターと協力し、自治体、学校、企業への禁忌品混入防止のの原因となり、品質トラブルを引き起こすことがありま

啓蒙活動に取り組んでいます。

す。
これらの混入物を禁忌品と総称しています。

王子グループが目指す姿

禁忌品
紙製品ではあるものの製紙原料とならないもの
芳香紙、臭いの付いた紙目標

古紙利用率の向上：国内70％以上

国内67.1％

実績

昇華転写紙、
感熱性発泡紙ろう段、ワックス付き段ボール
汚れた紙

洗剤・石鹸・線香など紙製包装、段ボール箱など
感熱紙、
アイロンプリント紙、
立体コピー紙（点
字用など）
輸入青果物、
水産加工品などが入った段ボール紙
食品残渣が付着した紙、油の付いた紙

紙以外のもの古紙利用率実績

禁忌品見本帳— Sustainability —（公財）
古紙再生促進センターとの協力による紙リサイクル出前授業

石、
ガラス、
金属、
土砂、
木片、
布類、
プラスチック類など※（公財）
古紙再生促進センターHPより作成

王子グループの古紙消費量は年間383万トン。
国内全体の古紙消費量1,603万トンの24%に相当します。
古紙消費は年々微増を続けています。
近年は古紙利用率の高い板紙
よりも洋紙生産の減少幅が大きく、紙の品種構成の変化が紙全体の古紙利用率 を押し上げています。
2020年度は※1

新型コロナウイルス感染拡大の影響等により洋紙生産の王子グループは、
継続して様々な種類の古紙の資源化に取り組み、高い古紙利用率を維持しています。
2021年度からは「環境行動目標2030」の下「古紙利用率70%以上
（国内）
」

6,000

68.0

ニュージーランドにおける古紙利用

5,000
4,000
3,000

GSPP社は古紙を原料とした段ボール原紙を製造してお産会社であり、最大の古紙利用企業です。
自ら展開する古り、
2021年には大幅な生産能力増強を行いました。
提携す

62.0

紙回収事業では、自社消費分はもちろん、同国内消費量をる回収・選別拠点等からの約24万トンのマレーシア国内古も上回る回収量を誇ります。
2021年は約24万トンを回紙に加え、ニュージーランド・日本を含む国外から古紙を輸収し、自社消費量を上回る分は王子グループのGSPP社

入しています。
また国内古紙の受け入れ時に品質を厳しく（マレーシア）等へ輸出しています。

チェックし、古紙の品質改善に努めています。

58.0

1,000
0

Oji Fibre Solutions社は同国唯一の段ボール原紙生

64.0

60.0

2,000

マレーシアにおける古紙利用

66.0

56.0
54.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

古紙利用量（千t） ■段ボール ■雑誌 ■新聞 ■その他
古紙利用率（％） —王子グループ国内 —日本全体※3※2 集計期間：古紙使用量1～12月、古紙利用率4～3月※3 日本全体：(公財)古紙再生促進センター— Profitability —生産の回復により67.1％となりました。

海外グループ会社の取り組み

を目指し、さらなる古紙利用の拡大に取り組んでいます。

古紙利用拡大の取り組み

古紙の種類と主な紙製品の例
古紙

コピー用紙

新聞古紙

経済成長が著しい東南アジアやインドなどでは、Eコマー

製品の関係は右図の通りです。
また、
従来は焼却されるこスの普及などにより、段ボールの生産が増加し、段ボール原

書籍

紙の需要が伸びています。これらの国では古紙回収率がまだとの多かった機密文書や、古紙再生に適さなかったビ

低く、古紙輸入量が増加しています。2020年まで主な輸出先

ニール貼合品、金・銀紙等が含まれた難処理古紙の再生に取り組んでいます。
難処理古紙専用の溶解設備「ニーディ
ングパルパー」
により再生された古紙パルプは、
段ボール

国際的な古紙リサイクルの動向だった中国が古紙の輸入を禁止したことにより、国際的な古
雑誌古紙

菓子箱

段ボール

紙の需給は大きく様変わりしています。

̶2018年 ̶2021年
EU中国 163万t

243万t
107万t

日本

88万t

インド

北米

514万t

371万t

東南アジア※

427万t
192万t

※ 2021年東南アジア向けデータ対象国：ベトナム、
タイ、
マレーシア、
インドネシア＊ 各国貿易統計から作成

今後の取り組み
段ボール古紙

機密書類処理施設（王子マテリア江戸川工場）

91

王子グループ統合報告書 2022

難処理古紙溶解設備 ニーディング
パルパー（王子マテリア富士工場）

段ボール

王子グループは、古紙を国内で安定的に調達し、国内各所の生産拠点で新聞用紙・印刷用紙・板紙等の紙製品を製造する一貫体制を構築し、国内の古紙リサイクルシステムの維持に努めてきました。
昨今、
脱プラスチック用途の紙製

財務・非財務データ

原紙の中芯などに使用されています。

主な地域における段ボール古紙輸出入量の変化

サステナビリティ戦略な古紙を利用しています。主な古紙の種類と使用される

GSPP社による古紙受入時の品質確認

Topics製品
新聞

王子グループは、
新聞用紙、
印刷用紙、
板紙など多様な製品を生産し、新聞、雑誌、段ボールをはじめとする様々

Oji Fibre Solutions社の古紙回収車

ガバナンス戦略

※1 古紙利用率＝古紙消費量 ÷ 全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、
その他繊維原料の消費量合計）

収益向上への取り組み

減少が特に大きく68.5％となりました。
2021年度は洋紙

(%)
70.0

— Green Innovation —17%となっています。
古紙利用の拡大とともに、
古紙利用率

(千t)
7,000

製品開発への取り組み

量の内訳は段ボール古紙が53%、
雑誌古紙21%、
新聞古紙

古紙利用量・古紙利用率※2の推移

環境問題への取り組み

国内の実績および取り組み

価値創造のあゆみ

紙の原料の約６割は古紙です。
私たちの家庭から発生する古紙は、
主に「集団回収」
や「行政回収（地方自治体による資源品、紙の特徴を活かした多様な加工が施された新製品が開発され、古紙リサイクルの新たな課題も生じています。
引
続き、
古紙問屋や
（公財）
古紙再生促進センター、
自治体の方々等と協議・連携しながら、古紙の安定調達と古紙利用拡大に取り組んでいきます。
王子グループ統合報告書 2022

92

サステナビリティ戦略

人権の尊重

人的資本の強化
5.1,5.4
5.5,5.c

8.5,8.7
8.8

10.2,10.3
10.4

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

企業価値の持続的向上を目指すためには、社員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身につけ、能力を高めするため、2020年8月「王子グループ人権方針」
を制定しました。
2022年度からは人権デュー・ディリジェンスを実施し、国ていくことが重要だと考えています。王子グループはグローバル企業として「領域をこえ 未来へ」成長するべく、「企業

内外連結会社等を対象にアセスメント調査を行う予定です。
またその内容はグループCEOを委員長とし、取締役を委員とすの力の源泉は人材にあり」という大原則の下、王子グループ共通の人材理念に従って、人材育成に取り組んでいます。

るサステナビリティ推進委員会で年２回協議され、次年度方針に生かしていきます。

実績

対象者への人権教育・研修の実施 100%

経営理念・存在意義（パーパス）

企業行動憲章高い倫理観 ｜ 経営理念・経営戦略の理解と実践 ｜ 変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長への貢献 ｜ 世界を意識した行動

王子グループ共通の人材理念

対象研修内での人権教育受講率 97.9%（受講者数2,640名）

経営戦略

行動規範

社員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮
多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通したイノベーションの実現「王子グループ人権方針」
は、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」
等の国際規範を支持、多様な人材の能力開発・キャリア形成

尊重しており、王子グループの全役職員に適用し、全ての事業活動に反映されるとともに、全ての王子グループのステー
クホルダーに対し、本方針の理解と遵守を期待するものです。
また企業活動に関連する人権への負の影響を特定・防止・軽管理職の意識・マネジメント（行動）
変革

インクルージョン＆ダイバーシティ

人権デュー・ディリジェンス（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく）

人権の尊重（グループ人権方針の制定）

2022年度より「人権デュー・ディリジェンス」の取り組みを開始します。
まず「人権リスクの評価（アセスメント）」を行い、当社が注力すべきサステナビリティ課題の特定に取り組んでいきます。

適切な指標に基づいて継続的に追跡調査し、人権への④ 情報開示：16❹情報開示（指導原則21）❸追跡調査（指導原則20）

22

負の影響を特定し、対処した活動を、
サステナビリティ
報告、自社HP等で開示する

キャリアデザイン研修 97.6％ (受講者数 124名)※2※1 管理職研修は、下表の新任管理職研修、新任部長研修、
ダイバーシティマネジメントWeb研修の集計値※2 キャリアデザイン研修は、
下表のキャリアアップ総合職研修、
若手総合キャリアデザイン研修の集計値

主な研修ラインナップ（王子マネジメントオフィス主催）
目的

げた「ダイバーシティマネジメントWeb研修」をグループの管理職が受講（受講者数2,479名）するなど、人権教育の対象者を大幅に拡大しました。
その他にも「王子グループ人権方針」の多言語化（10ヶ国語翻訳版を追加）、コンプライアンスニュースでの連載等でグループ内の人権意識向上に努めました。

93

王子グループ統合報告書 2022

対象

内容

入社1年以内

新入社員選抜者を海外拠点に1週間派遣

若手海外トレーニー研修

入社5～10年目

3カ月の現地語学研修後、2年間海外拠点で実務を経験

王子グローバルスクール

31~45歳

国内での半年間の語学研修後、海外勤務

オンライン英会話

希望者全員

英語力の底上げと異文化コミュニケーション力の養成

新任管理職研修

新任管理職

管理職の責務、
人事制度および評価者訓練

新任部長研修

部長クラス

ダイバーシティマネジメント、アサーション等実践的なコミュニ
ケーションスキルの向上

ダイバーシティマネジメント
Web研修

管理職
（従業員301人以上 サステナビリティ推進委員会にて研修内容を検討（2021年度フィーの国内グループ会社）
ドバックスキル、2020年度ダイバーシティマネジメントスキル）

管理職育成

キャリアアップ総合職研修

管理職手前の総合職

管理職に求められる役割の認識と、課題設定および解決能力の向上

キャリアデザイン

若手総合職キャリアデザイン研修

入社3年目総合職

自身の能力の棚卸を行い、キャリア自律のための目標設定

対象資格取得者

自律的なキャリア形成への支援

グローバル人材育成

王子グループでは、方針の理解や人権意識の向上を図るため、人権教育を実施しています。
2021年度は 従来の新任管理職研修等での人権教育（受講者数161名）に加え、「 ビジネスと人権」を取り上

研修名
若手グローバルチャレンジ

管理職研修

従業員の能力開発支援 Personal Empowerment 制度

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

人権教育の対象者を大幅に拡大※1
全管理職向けWeb研修 97.9％（受講者数 2,640名）

サステナビリティ戦略

影響に効果的な対応ができているか判断する

実績

対象者100%受講 （選抜者および希望者受講の研修を除く）
ガバナンス戦略③ 追跡調査：PDCAを回して継続的に改善目標— Profitability —する❷社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施（指導原則19）

収益向上への取り組み

責任部署を明確にし、要改善事項があれば是正を計画❶人権リスクの評価（アセスメント）（指導原則18）

能力開発、育成を図るために重要な「評価のフィードバックスキル」の習得を目的にWeb研修を行いました。
是正・苦情処理メカニズムの構築（指導原則 ）② 社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施：

人権方針の策定（指導原則 ）として特定

積極的に取り組むだけでなく2021年度では、
管理職の意識・マネジメント（行動）
変革を促すため、全管理職を対象に部下の人権デュー・ディリジェンス（指導原則17）

し、人権リスクが高いとされる地域・拠点を優先対象

経営戦略実践に向けた人材教育
各種の人材教育に取り組み、王子グループ共通の人材理念を体現する人材を育成しています。
グローバル人材の育成に人権に関する取り組みのフロー

2022年度は国内外の連結会社等を対象に調査を実施— Green Innovation —人材活用（役割等級制度の適正な運用と生産性の向上）

製品開発への取り組み

減・救済するための「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、人権尊重の責任を果たしていきます。

① 人権リスクの評価（アセスメント）：

ワークライフマネジメント向上(働き方改革・健康経営)— Sustainability —王子グループ人権方針

環境問題への取り組み

目指す姿＝王子グループ共通の人材理念を体現する人材の育成

王子グループが目指す姿

目標

王子グループ共通の人材理念

価値創造のあゆみ

王子グループは、「人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準」と考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践

94

サステナビリティ戦略
人的資本の強化む人材育成を目的とした研修センターを静岡県富士宮市に建設しています。年度内の完成を目指し、さらに充目標

実した人材教育に取り組んでいきます。
王子グループ富士研修センター完成予想図（静岡県富士宮市）

障がい者雇用率2.3％（国内）

実績

3.7％
（国内16社、2022年3月末）
グループ適用6社※ 2.35%（国内）※P107参照
グループ全体 2.10％（国内）

王子グループは、
社員一人ひとりが性別・年齢・障がい・国籍等に関わらず活躍し、多様な価値観と発想が企業の競争力強化に結

1,850.0時間 （王子グループ本社地区26社）

びつく「個人・組織の活性化」に向け、「インクルージョン＆ダイバーシティ」
を推進しています。
具体的方針として、「多様な人材の能力開発・キャリア形成」「管理職の意識・マネジメント（行動）変革」「ワークライフマネジメント向上（働き方改革・健康経営）
」
を掲げて

総労働時間

おり、
活動の評価指標として意識調査を実施しています。

1,843.3時間 （王子グループ本社地区26社）

推進委員会」
を統合し、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目標の共有を行っていきます。

総労働時間削減の実績（王子グループ本社地区26社）

経営戦略に沿った課題を確実に遂行するため、「 役割（時間/年）

レックスタイム制の活用や年休取得の推進により、
総労

2,100

的価値の創造に向けて、
特に高度な専門知識を有する研究員に「認定研究員制度」
や「クリエイティブ人材育成制
度」
で働き方の裁量を与え、研究に集中できる環境を提供しています。
2017年度からは会社生活で培った知識、

女性活躍推進

2,050
2,000

2025年3月末女性管理職比率目標を5.5%とし、取り組みを進めています。性差ない育成に向けて、管理職前

1,986の男女総合職を対象とした「キャリアアップ総合職研

1,933

女性管理職比率推移（国内グループ16社）★
1,839 1,825

1,843

1,827

女性管理職数（人）

3.5

1,819
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

2.9

1.8
42

2.0
44

ワークライフマネジメント向上

女性管理職比率（％）

2.5
56

66

3.1
72

82

3.6
85

3.7
88

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

障がい者雇用

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定した特例子会社「王子クリーンメイト」
を設立するなど、（2021年度に引き続き2回目）

障がい者雇用に積極的に取り組んできました。
2022年6
月1日時点の障がい者雇用率は、グループ適用6社（王子動を推進し、従業員が健康で活躍できる職場づくりを目指した取り組みを行っています。

ＨＤ含）
2.35％
（前年2.31%）となり、法定雇用率を達成⃝ 健康診断、ストレスチェックの実施しました。
（グループ全体2.10％（前年2.04%））⃝ 健康相談窓口の設置⃝ 新型コロナウイルスワクチンの職域接種実施⃝ ワクチン接種時の特別休暇導入⃝ インフルエンザワクチン（職域接種、費用補助）⃝ 通院のための保存休暇の時間単位利用の男性育児支援休暇取得率は84.7％（前年83.5%）となりました。
（主な両立支援制度）⃝ 早期育児休職復帰者への保育所補助制度⃝ 男性従業員の育児支援休暇制度（連続5日間有給）⃝ 積立保存年休の時間単位利用（育児・介護）⃝ 配偶者の海外転勤に帯同する場合の休職制度

財務・非財務データ

合・労働組合、各事業所の産業医が連携して健康増進活

健康経営の取り組み事例

男性従業員の育児参加を推進しており、2021年度

サステナビリティ戦略

王子グループは2007年７月に知的障がい者を主体と保に取り組んでいます。
会社とグループの各健康保険組

両立支援制度を導入するだけでなく、制度周知にも努

ガバナンス戦略2014

健康経営優良法人の認定取得

高健康責任者（グループCEO）の下、従業員の健康の確

育児中や介護中の従業員が活躍できるよう、様々なめています。

★ 2021年度実績は第三者保証を受けています。
算出方法P107参照

2020年10月に「王子グループ健康宣言」
を制定し、
最

育児・介護と仕事の両立支援

男性従業員の育児参加推進

健康経営

実績

プの管理職を対象に実施しました。

— Profitability —「65歳定年制」を導入しています。
（ グループ内18社に目標た「ダイバーシティマネジメントWeb研修」を、グルー

外国人技能実習生
段ボール・紙器加工事業分野では、ベトナム・タイ等から多くの外国人技能実習生（海外現地法人従業員含）を採用し、グループ内で活躍できるような体制を作っています。

95

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

1,861

1,800

2021年度は「フィードバック」「 人権」をテーマとし

修」
等を実施しています。

1,900

技術、技能を存分に発揮し、意欲をもって働けるよう
導入済）

管理職の意識・マネジメント（行動）
変革— Green Innovation —働時間削減や業務効率化に取り組んでいます。
また革新

多様な人材の能力開発・キャリア形成

製品開発への取り組み

等級制度」の適正な運用と生産性の向上をベースに、
フ— Sustainability —2022年4月、グループＣＥＯを委員長とし、取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」の発足に伴い、「ダイバーシティ

環境問題への取り組み

実績

王子グループが目指す姿

総労働時間

実績

（国内16社、2025年3月末）

目標

働き方改革
目標

女性管理職比率5.5％

価値創造のあゆみ

インクルージョン＆ダイバーシティ

2022年度は人材交流・研修等を通じ、海外人材を含王子グループ統合報告書 2022

96

サステナビリティ戦略

労働安全

8.8

ループ従業員一人ひとりが責任を認識して実践・遵守し、当社グループで働く仲間の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、
より良い職場安全風土の構築等、安全な環境で安心して働くことができる企業を目指し、取り組んでいます。

目標

死亡・重篤災害ゼロ（毎年度）

死亡・重篤災害件数 0件

実績

労働災害度数率の減少

労働災害度数率 0.97

実績

2018年
（0.89）
対比50％削減（2030年）

労働災害度数率 ★
—● 国内 —● 海外 —● グループ全体
2.0

年以降、減少を続け2020年は0.81となりましたが、2021年は災害件数が11件増加（国内2件増、海外9件増）

1.06

したことにより、グループ全体の度数率が昨年比で0.16

1.0

0.49

0.0

※ 算出方法P107参照

0.79

0.85
0.81
0.76

労使一体となった安全衛生活動を展開しています。

開しています。VRの臨場感あふれる画像に、
受講者から

さらに、
当社グループの国内事業場においては、
協力会

は「被災体験場面では反射的に逃げる、身体がすくむな（構内請負会社）と全従業員が一体となった安全衛生活動

ど、実体験できない災害を体感できた。災害の怖さを感に取り組み、
風通しの良い職場環境をつくるために、協力

じ、ルールを守ることの大切さを再認識した」などの声が会との安全衛生会議への相互出席や合同開催、非正規社

寄せられています。
王子グループで発生した事例を含む

員や派遣社員も含めた安全衛生会議を開催しています。

オリジナルコンテンツを毎年制作し、日々の操業現場に新型コロナウイルス感染症予防のため、Web会議形式の近い環境で学ぶことができる様、工夫を凝らしています。

0.84
オリジナルコンテンツ（脚立からの転落）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）★ 2021年実績は第三者保証を受けています。

面から労働災害防止に取り組んでいます。

王子グループ全体目標 ： 死亡・重篤災害ゼロ
王子グループで働く従業員（協力会社・臨時入構業者を含む）
が「自らの行動・作業時の危険に対する感受性を高め、自らの考えや視点で安全を確保する取り組み＝自らが考える安全文化」
を構築する

従業員一人ひとりの危険感受性を高め、様々な状態･

険の芽が潜んでいる」「自分では気づかない危険の芽が状況の中に潜んでいる危険要因を察知し、危険感受性のある」「今後の作業に活かしたい」などの感想が挙げられ向上や災害未然防止の各種対策検討を目的に、王子グています。

ループで発生した災害事例研究やＫＹシートを活用した危険予知トレーニング（KYT）に取り組んでいます※。

※ 東南アジア（産業資材カンパニーOji Asia Packaging所管）では2020年より、中国のグループ会社（各カンパニーと王子製紙管理（上海）の共同所管）では2021年より取り組み。

サステナビリティ戦略

受講者からは「普段、何気なく作業していることでも危グループCEO
指示・監督

海外事業会社における労働災害防止の取り組み

報告

王子ホールディングス

制は、グループ従業員（協力会社・臨サステナビリティ推進本部
安 全 部

時入構業者を含む）の労働災害防止

指示・監督と健康の保持促進を図るため、安全

報告

カンパニー

指示・監督

グループ安全衛生管理規程にて基

指示・監督

独立事業会社

報告

主要会社
本社
安全衛生管理部門

本事項を定めています。
指示・監督

報告

報告

KY（危険予知）シート（英語）

主要会社
本社
独立事業会社
安全衛生管理部門

指示・監督

報告

指示・監督

報告

所属会社

KY（危険予知）シート（中国語）

危険予知トレーニング

今後の取り組み

指示・監督

報告

所属会社

王子ホールディングス安全部とカンパニー・主管会社の安全部門は、積極的に現場へ出向いて、事業場幹部や

事業場

事業場

事業場

事業場

職場の管理者と議論し、安全衛生管理体制、
機械・設備の安全性と教育の状況の確認、
また、
職場安全衛生会議へ

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

参加して現場の声を傾聴するなど、事業場全般の安全衛生活動を改善・活性化させ、類似災害防止を図る取り組

財務・非財務データ

カンパニー統括会社
安全衛生管理部門

衛生に関する責任体制を明確化し、ガバナンス戦略

２．
スローガン ≪死亡・重篤災害を起こさないために 決めた安全ルールを確実に守り守らせること！≫王子グループの安全衛生管理体

VRの画像
（例）

危険予知トレーニング（KYT）

安全絶対優先の基本理念の下、王子グループ全体の災害ゼロを目指した活動に邁進する

安全衛生管理体制図

VRによる危険体感教育— Profitability —2022年は「自らが考える安全文化」の構築を重点施策に掲げ、ルール遵守のための教育訓練と機械・設備の安全化の両オンライン職場安全衛生会議

みを推進していきます。

97

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

オリジナルコンテンツ（有害物との接触）です。安全大原則の「必ず機械・設備を停止すること」など、安全の基本ルールが守られていないことによるものです。

４．
重点施策

危険感受性や安全意識の向上を図っています。
2020年からはVRによる危険体感教育を国内外の事業場へ順次展

0.97

2021年に発生した災害の1/3が、はさまれ・巻き込まれ災害であり、その主な原因は機械・設備を停めなかったこと

３．
重点目標

働災害や健康障がいの防止、快適な職場環境の形成の促
進、健康の保持増進について、毎月、話し合う機会を設け、

1.09

1.08
1.01
0.89
0.88
0.76
0.67

2022年王子グループ安全衛生推進計画

１．
基本方針

育の受講を推進し、危険を肌で体感することで、従業員の— Green Innovation —製造業は1.31、
パルプ・紙・紙加工品製造業は1.85です。

0.61

生委員会、
職場安全衛生会議、
職場懇談会等）を開催し、労製品開発への取り組み

0.5

1.25
1.02

0.75

上昇し、
0.97となっています。
なお、
厚生労働省の労働災
害動向調査（事業所規模100人以上）によると2021年の1.07

危険擬似体験装置の設置や外部機関での危険体感教

会議も進められています。

1.56
1.5

王子グループの国内事業場では、安全衛生会議（安全衛— Sustainability —王子グループ（連結会社）の労働災害度数率※は、2016

VR（仮想現実）
を活用した危険体感教育

環境問題への取り組み

労働災害度数率（安全成績）（連結会社）（2021年１月1日から12月31日）

全員参加による安全衛生会議開催の推進

王子グループが目指す姿

目標

労働災害防止への取り組み

価値創造のあゆみ

王子グループでは「コンプライアンス・安全・環境の徹底が企業活動の根幹」「安全絶対優先の基本原則」の方針の下、
グ

王子グループ統合報告書 202298

財務・非財務データ

財務・非財務ハイライト

2011年度区分

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

価値創造のあゆみ

財務ハイライト2021年度

12,415

13,325

13,473

14,336

14,39914,85915,51015,076

13,59014,702

海外売上高比率

（%）

10.6

16.7

20.3

22.8

27.8

28.2

31.0

32.0

29.9

29.3

33.5

営業利益

（億円）

538

435

573

439

720

702

708

1,102

1,061

848

1,201

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

222

216

316

155

127

403

362

520

582

496

875

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

383

292

421

▲ 746

848

1,172

492

740

597

355

510

ネットD/Eレシオ

（倍）

1.6

1.4

1.1

1.0

1.0

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

ROE

（%）

5.0

4.6

5.9

2.6

2.1

6.7

5.6

7.7

8.5

6.9

10.9

設備投資額等

（億円）

547

701

767

801

574

579

693

621

975

984

1,140

1株当たり配当金

（円）

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

12.0

14.0

14.0

14.0

— Sustainability —12,129非財務ハイライト ESGデータ集 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

前年度比 +146千t-CO2e

92

100

94

100

100
91

92

5.35

7,836

5.07
7,650

5.49

7,460

5.17

■ 取水量（百万m3） —● 取水原単位（m3/百万円）

500.7
744

477.4
740

—
● 国内 —● 海外 —● グループ全体

519.7

488.6
737

706

7,606

485.9

1.25

714
1.02

1.09

1.08

1.01

0.97

0.85
0.89
0.79

0.88

0.81
0.76

0.76

0.84

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

3.84

5,219

2017年度

2018年度—● 廃棄物有効利用率（%）

2019年度

2020年度

66
94.2

2017年度

2018年度

93.6

2019年度

2017年

94.0

2020年度

2017年度

2019年度

2021年■ 国内（人） ■ 海外（人） —● 海外比率（%）

3.6
85

3.7
88

72

2018年度

2020年

35,608人

94.2

2021年度

2019年

前年度比 -426人（海外 -216人）

3.1
82

2018年

従業員数（臨時従業員を除く）■ 女性管理職数（人） —● 女性管理職比率（%）

5,400
94.1

2021年度

前年度比 +0.1%

3.5

94.8

2020年度

3.7％

前年度比 +0.2%

3.67

2021年度

2019年度女性管理職比率※2（王子グループ国内16社）

2.9
5,660

2018年度

2020年度

2021年度

36,14436,30919,062

19,16936,81019,82336,034
19,45635,60819,240

53.9

54.0

54.0

52.7

52.8

17,082

17,14016,987

16,57816,3682017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

財務・非財務データ

5,822

3.75

2017年度

サステナビリティ戦略■ エネルギー消費量（千kLoile） —● エネルギー消費原単位（kLoile/百万円）

5,874

2021年度94.2％

5,400千kLoile

前年度比 +181千kLoile

3.75

2020年度

廃棄物有効利用率※1

エネルギー消費量※2

3.95

2019年度ガバナンス戦略0.67
2017年度— Profitability —

7,944

5.05

前年度比 +0.16※1 算出方法 P85～86参照 ※2 算出方法 P107参照

99

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

100

0.97

前年度比 +8百万m

3■ GHG排出量（千t-CO2e） —● GHG排出原単位（t-CO2e/百万円）■ 国内社有林（SGEC(％)） ■ 海外植林（FSC®等
（%））

89

714百万m3

7,606千t-CO2e

前年度比（海外） +1%100

労働災害度数率※2— Green Innovation —

100％
（国内）
／92％
（海外）

取水量

製品開発への取り組み

温室効果ガス（GHG）排出量※2

森林認証取得率※1

環境問題への取り組み（億円）

王子グループが目指す姿

売上高王子グループ統合報告書 2022100

財務・非財務データ

財務データ概況

2021年度の業績について

財産および損益の状況の推移

当連結会計年度の売上高は、
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、
緩やかに需

区分

要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前連結会計年度を1,112億円（8.2％）
上回る14,702億円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

営業利益

（百万円）

70,781

110,212106,125

84,793

120,119

経常利益

（百万円）

65,958118,370

101,289

83,061

135,100

主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を379億円（76.3％）上回る875億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

36,222

51,97758,181

49,63587,509

財政状態について

総資産

（百万円）

1,960,753

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

純資産

（百万円）

810,011815,406

831,657

865,606

875,470

1株当たり当期純利益

（円）

36.64

52.52

58.78

50.13

88.35

1株当たり純資産（円）

681.52684.50699.12758.28859.29

営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前連結会計年度を353億円（41.7％）上回る1,201億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前連結会計年度を520億円（62.7％）
上回る1,351億円となり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を484億円（59.8％）上回る1,293億円、親会社株

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して165億円収入が増加し、1,436億円（前連結会計年度
は1,271億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額
1,951億円（前連結会計年度は1,436億円）および仕入債務の増加339億円（前連結会計年度は119億円の減少）であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加210億円（前連結会計年度は19億円の減少）、棚卸資産の増加260億円（前連
結会計年度は202億円の減少）
および法人税等の支払額223億円（前連結会計年度は392億円の支払）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得による支出等により、926億円の支出（前連結② 1株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しています。なお、期末発行済株式数については自己株式数を控除しています。
③ 百万円未満は切り捨てて表示しています。

— Green Innovation —

品質改善、
省力化、
生産性向上、安全および環境のために必要な設備投資です。

① 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数で除して算出しています。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、
1,360億円の支出（前連結会計年度は199億円の収入）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売掛金、棚卸資産および有形固定資産等の増加等によ■■ 営業利益（億円）■■ 経常利益（億円）■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）● ● 売上高営業利益率（%）■■ 有利子負債（億円）■■ 純有利子負債（億円）● ● 自己資本比率（%）

が、利益剰余金および為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に対して99億円増加し、8,755億円となりました。

1,351
1,102

次期の業績見通し
660

ケールアップを目指します。同時に、ESG経営を推進し、気候変動問題への対応として、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの拡大、植林地の拡大および持続可能な森林経営、さらには木質由来の環境配慮型素材・製品の

362

7.0

6,474

8.2

582

5,876

6,206

5,817

5,350

6,505

6,477
4,973

5,114

2019年度

2020年度

6.2 496

5,947
ガバナンス戦略520

2022年度より2024年度を最終年度とする、中期経営計画が新たにスタートします。新中期経営計画では、引き続き国内外でパッケージング事業を中心とした既存事業の充実と新規事業の拡大を図り、基幹事業の収益力アップとス

875

848 831
708

36.7

34.7

1,061 1,013

次期の業績予想につきましては、売上高17,000億円、営業利益1,050億円、経常利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円を見込んでいます。

34.4

1,201

1,184

41.4

37.9

7.1

4.8
2017年度

2018年度

2020年度

2019年度

2021年度

2017年度

2018年度

2021年度■ 1株当たり純資産・1株当たり当期純利益・ROE■■ 売上高（億円）● ● 海外売上高比率（%）■■ 1株当たり純資産（円）■■ 1株当たり当期純利益（円）● ● ROE（%）

15,51015,076
13,590

31.0

32.0

29.9

29.3

■■ 営業キャッシュ・フロー（億円） ■■ 投資キャッシュ・フロー（億円） ■■ フリー・キャッシュ・フロー（億円）

859.2914,70233.5

キャッシュ・フロー推移

684.50681.52

52.52
7.7

699.12
58.78
8.5

36.64

88.35
10.9

758.28

492

1,271

1,245
740

6.9

597

1,406

1,232

50.13

666

510

355

740

916

1,436

926

財務・非財務データ

14,859サステナビリティ戦略

開発を通じ、
持続可能な新しい価値を提供していきます。

■ 売上高・海外売上高比率— Profitability —により、前連結会計年度末に対して625億円増加し、11,783億円となりました。
純資産は、非支配株主持分等が減少しました

有利子負債・純有利子負債・自己資本比率

648

5.6
Cash in Cash out
2017年度

2017年度

101

2018年度王子グループ統合報告書 2022

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度Cash in Cash out
2018年度Cash in Cash out
2019年度

収益向上への取り組み

り、
前連結会計年度末に対して723億円増加し、20,538億円となりました。
負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率

製品開発への取り組み

会計年度は916億円の支出）となりました。有形および無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や— Sustainability —1,485,895

環境問題への取り組み（百万円）

王子グループが目指す姿

売上高となりました。
なお、
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度を4.2ポイント上回る33.5％となりました。

価値創造のあゆみ

経営成績の分析・評価

Cash in Cash out
2020年度Cash in Cash out
2021年度

2021年度王子グループ統合報告書 2022102

財務・非財務データ

連結財務諸表各事業部門の状況

連結貸借対照表区 分

生活産業資材

（百万円）

売上高

営業利益

700,742

26,127（百万円）

184,722

15,264

資源環境ビジネス（百万円）

314,489

55,473

印刷情報メディア（百万円）

244,549

17,797

その他（百万円）

296,542

7,009

1,741,046

121,672

調整額

（百万円）

△ 270,885△ 1,552

合計

1,470,161（百万円）

120,119

130,529

受取手形及び売掛金

297,718

－

受取手形

－

60,227

売掛金－

260,231

契約資産

－

3,983

有価証券

5,725

商品及び製品86,440

仕掛品

19,273

20,294

原材料及び貯蔵品

89,090106,266■ その他 （単位：%）

18.1

11.5

14.0

15.4

20,741

24,653

11,074

未払費用

48,87451,457

98,616

未払法人税等

11,52623,993

その他

32,65731,818

流動負債合計441,713533,020

4,764
18,575

その他

17,73418,800

貸倒引当金△1,675△1,790

社債

155,000

155,000

流動資産合計668,770645,795

長期借入金

362,718

329,062

繰延税金負債

59,89264,013

再評価に係る繰延税金負債

7,739

7,737

退職給付に係る負債

54,01054,022

長期預り金

7,305

6,809

その他

27,45028,616

固定負債合計674,117645,261

1,115,831

1,178,282

17.0

資本金

103,880

103,880685,779

709,982

減価償却累計額△494,548△513,533

建物及び構築物（純額）

191,231

196,448

機械装置及び運搬具

2,389,121

2,495,207△2,090,184△2,156,261

機械装置及び運搬具（純額）

298,937

338,946

工具、器具及び備品

60,791

61,622△55,099△56,037

5,691

5,585

純資産の部

土地

239,052

240,765

林地

105,560

116,490

株主資本

植林立木

85,584

92,34355,84465,356

資本剰余金

109,100

99,163

利益剰余金493,224

567,150

自己株式△13,400△13,277

株主資本合計692,805

756,918

リース資産■ その他 （単位：%）

12.5

減価償却累計額△19,767△22,713

リース資産（純額）

36,07742,643

建設仮勘定

79,27994,091

1,041,413

1,127,315

のれん

3,122

3,472

その他

9,049

8,079

その他有価証券評価差額金

31,65430,500

無形固定資産合計

12,171

11,552

繰延ヘッジ損益

2,721

2,076

13.6

14.6

19.8

13.3

5.8

投資有価証券

163,961

168,545

土地再評価差額金

5,684

5,728

長期貸付金

6,933

5,571

為替換算調整勘定△ 6,418

29,5938.0

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

長期前払費用

3,692

3,497

退職給付に係る調整累計額

24,533

26,415

退職給付に係る資産60,99361,542

繰延税金資産

7,074

8,819

その他の包括利益累計額合計

58,176

94,314

その他

17,37922,095

新株予約権

199

157

貸倒引当金

△952

△982

非支配株主持分

114,426

24,080259,083

269,089

1,312,668

1,407,956

純資産合計

865,606

875,470

1,981,438

2,053,752

負債・純資産合計

1,981,438

2,053,752

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

45.3

45.6

負債合計

サステナビリティ戦略

21.5■ 印刷情報メディア

固定負債

建物及び構築物

無形固定資産■ 資源環境ビジネス

王子グループ統合報告書 2022

未払金

4,324

工具、器具及び備品
（純額）

17.0

15.3

＊ 事業部門別の売上高および営業利益構成比は、調整額（内部取引に関わる調整額等）
を除いて計算しています。

103

166,445

ガバナンス戦略40.8

2020年度

129,963— Profitability —10.6

事業部門別営業利益構成比

2021年度

短期借入金

収益向上への取り組み

40.3

■ 機能材

234,650

19,608有形固定資産合計■ 生活産業資材

197,950

未収入金

減価償却累計額

2020年度支払手形及び買掛金— Green Innovation —■ 印刷情報メディア

流動負債

短期貸付金

減価償却累計額■ 資源環境ビジネス

2021年度

44,749有形固定資産事業部門別売上高構成比■ 機能材

現金及び預金

固定資産② 百万円未満は切り捨てて表示しています。

■ 生活産業資材

負債の部

流動資産

製品開発への取り組み① 調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。

資産の部— Sustainability —（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

環境問題への取り組み

計

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

王子グループが目指す姿

機能材（単位：百万円）

価値創造のあゆみ

財務データ概況104財務・非財務データ
連結財務諸表（単位：百万円）

前連結会計年度⎛ 自 2020年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2021年3月31日 ⎠当連結会計年度

1,358,985

1,470,161

1,031,553

1,126,207

売上総利益

327,431

343,954

販売費及び一般管理費
131,590

112,417⎛自 2020年4月 1日⎞⎛自 2021年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2021年3月31日⎠⎝至 2022年3月31日⎠

営業活動によるキャッシュ・フロー

⎛自 2020年4月 1日⎞⎛自 2021年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2021年3月31日⎠⎝至 2022年3月31日⎠

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

80,883

129,262

短期借入金の純増減額（△は減少）△4,049減価償却費

62,75865,885

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△14,000

－

減損損失

497

2,968

長期借入れによる収入

71,27926,003

のれん償却額1,099

804△43,250△5,218－

長期借入金の返済による支出△23,001

保管費

6,506

6,771

植林立木の簿価払出し額

6,958

6,995

社債の発行による収入

74,561

従業員給料

51,921

52,957

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△52

31

社債の償還による支出△20,000－△2,913△3,498

子会社の自己株式の取得による支出△24,162△77,000

△241

6,343

5,624

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他

45,422

46,306

受取利息及び受取配当金

販売費及び一般管理費合計

242,638

223,834

支払利息

84,793

120,119

為替差損益（△は益）

営業外収益

760

△60

△4,292△4,152

6,791

6,692

△3,946△12,626

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出持分法による投資損益（△は益）△142△2,679

その他

リース債務の返済による支出△4,786△6,952

配当金の支払額△13,888△13,889△584△35,059△1,186△883△136,002

投資有価証券売却損益（△は益）

438

282

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,932

3,269

退職給付信託返還損益（△は益）－△1,049

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,169

4,691

4,616

15,404

固定資産除却損

1,459

2,283

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

53,310△80,291

142

2,679

固定資産売却損益（△は益）△366△1,948

現金及び現金同等物の期首残高

82,390135,669

その他

5,524

8,145

事業構造改善費用

1,977

1,869

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

7115

営業外収益合計

14,57630,381

事業譲渡損益（△は益）

△906

－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△808

－

1,870

△20,960

為替差益
持分法による投資利益

6,692

その他

9,516

8,708

売上債権の増減額（△は増加）

営業外費用合計

16,30815,401

棚卸資産の増減額（△は増加）

20,163△26,001

83,061

135,100

仕入債務の増減額（△は減少）△11,933

33,937

その他

6,237△11,262

398

1,955

小計

166,535

166,771－

1,049

利息及び配当金の受取額

5,397

4,962

2,866

904

利息の支払額△5,623△5,805△39,202△22,341

127,107

143,587△94,674△98,659

経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付信託返還益
受取保険金
投資有価証券売却益

292

651

法人税等の支払額

事業譲渡益

906

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益

808

－

その他

473

345

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,746

4,906

有形及び無形固定資産の売却による収入

854

2,905

投資有価証券の取得による支出△1,916△1,308497

2,968

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,163

4,967

固定資産除却損

1,459

2,283

△1,066△546

災害による損失

2,065

2,007

貸付金の回収による収入

1,396

1,640

事業構造改善費用

1,977

1,869

その他

1,923

1,615

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,441

特別損失合計7,923

10,745

税金等調整前当期純利益

80,883

129,262

法人税、住民税及び事業税

28,83037,476

特別利益合計
特別損失

354

△614

法人税等合計

29,18536,861

当期純利益

51,69892,400

非支配株主に帰属する当期純利益

2,062

4,890

親会社株主に帰属する当期純利益

49,63587,509王子グループ統合報告書 2022

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,682

△125

△91,559△92,567
財務・非財務データ

法人税等調整額△2055,474

サステナビリティ戦略

減損損失

△39
135,669

ガバナンス戦略6,791

現金及び現金同等物の期末残高— Profitability —支払利息

持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益（△は益）

営業外費用

収益向上への取り組み

883

3,170

— Green Innovation —

1,121

受取配当金

製品開発への取り組み

受取利息— Sustainability —

853

減価償却費

環境問題への取り組み

退職給付費用

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

営業利益

105

前連結会計年度 当連結会計年度

王子グループが目指す姿

売上高（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度⎛ 自 2021年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2022年3月31日 ⎠

売上原価

運賃諸掛

連結キャッシュ・フロー計算書

価値創造のあゆみ

連結損益計算書王子グループ統合報告書 2022106

財務・非財務データ

第三者保証

環境データ

独立した第三者保証報告書

集計期間： 国内： 各年度の4月1日～3月31日、海外： 各年度の1月1日～12月31日（インド、
ミャンマーは4月1日～3月31日）
集計範囲： 国内および海外の連結子会社（非生産拠点を除く）
を対象としています（VOC排出量は注釈参照）。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※1★ 温室効果ガス排出量（Scope 1+ Scope 2）（千t-CO2e）

7,944

7,836

7,650

7,460

7,606

★

Scope 1

（千t-CO2e）

6,595

6,394

6,323

6,267

6,398

★

Scope 2

★ Scope 3

購入した製品･サービス※2（千t-CO2e）

1,349

1,442

1,327

1,193

1,208

（千t-CO2e）※3★ エネルギー消費量（原油換算）

3,836

3,923

3,766

3,430

3,663

（千kL）

5,874

5,822

5,660

5,219

5,400

2020年度

2021年度

2,875

2,757

2,733

2,772

★ VOC排出量※5

（t）

622

523

481

227

232

PRTR法 対 象 物 質 の う ち、大 気 汚 染 防 止 法 に 基 づ く 環 境 省 が 示 す 主 な
VOC100種に該当するものを集計しています。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（千ｍ3）

744,056

740,398

736,684

706,298

714,281

★ 排水量

（千ｍ ）

716,792

708,494

701,024

671,965

675,849

取水・排水

3

社会データ
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1.02

0.89

0.88

0.81

0.97

国内

0.79

0.76

0.67

0.76

0.84

海外

1.25

1.01

1.08

0.85

1.09

グループ全体

国内グループ16社

（%）

2.9

3.1

3.5

3.6

3.7

★ 障がい者雇用率※8

国内グループ適用6社

（%）

2.03

2.17

2.27

2.31

2.35

国内グループ

（%）

1.83

1.91

2.01

2.04

2.10

※6 集計期間： 1月1日から12月31日、集計対象： 王子ホールディングス株式会社
および連結子会社
労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
延べ労働時間数は、毎年9月末時点のグループ会社従業員数（正規従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出。
前期の統合報告書公表後、2020年発生の国内災害1件が労災認定されたため、2020年度数値を更新しています。
※7 集計時期： 各年度の3月31日時点、集計範囲： 国内グループ16社
女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数※8 集計時期： 各年度の翌年6月1日時点
集計範囲 国内グループ適用6社： 王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト
国内グループ： グループ適用6社含む国内グループ82社（従業員43.5人以上）障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数（短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

結論
上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以上

財務・非財務データ★ 女性管理職比率※7

本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● 統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した王子マテリア株式会社 釧路工場における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討

サステナビリティ戦略

2017年度

労働安全／ダイバーシティ★ 労働災害度数率※6

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業
務」
及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

ガバナンス戦略2017年度

★ 取水量

会社の責任
会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。
）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

— Profitability —※4 産業廃棄物発生量
廃棄物発生量は、有価物を含む数量です（一般廃棄物は含んでいません）。
※5 VOC排出量
国内PRTR法が対象の国内グループ会社を集計対象としています。

当社は、王子ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）からの委嘱に基づき、会社が作成した王子グループ統合報告書2022（以下、「統合報告書」という。）に記載されている2021年4月1日から2022年3月31日まで（労働災害度数率については2021年1月1日から2021年12月31日まで、障がい者雇用率については2022年
6月1日時点）を対象とした★マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。
）に対して限定的保証業務を実施した。

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社およびKPMGあずさ
サステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

ESGデータ集 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

107

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

2019年度

2,782

印
和彦 ○

— Green Innovation —2018年度（千t）

環境影響代表取締役 斉 藤

製品開発への取り組み

2017年度★ 産業廃棄物発生量※4東京都千代田区大手町一丁目９番７号— Sustainability —※2 Scope 3 購入した製品･サービス： 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出量原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位ベース（ver. 2.6）および
CO2換算量共通原単位データベース（ver. 4.0）を参照。
※3 エネルギー消費量： 以下のエネルギー使用を除いた、製品製造に伴うエネル
ギーの消費量を算定しています。
電力事業（他人への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外しています。
化石および非化石由来のエネルギー量から他人への電気または熱の供給に係るものを除外しています。
単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
国内： エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律
海外： IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2018年度の報告に使用していた係数を使用しています。

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

環境問題への取り組み※1 温室効果ガス(GHG)
Scope 1算定
国内： エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
・電力事業（他社への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。
・購入した廃棄物燃料の使用に伴って発生するCO2排出量は除外しています。
海外： GHGプロトコルイニシアティブに準じた算定
・廃棄物の単純焼却に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・廃棄物処分および排水処理に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーの温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
Scope 2算定
国内： 環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）

2022年9月9日

王子グループが目指す姿

2017年度

温室効果ガス（GHG）・エネルギー消費王子ホールディングス株式会社
代表取締役社長 磯野 裕之 殿

価値創造のあゆみ★ 2021年度を対象として、
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

108

財務・非財務データ

グループ会社一覧
王子産業資材マネジメント㈱王子マテリア㈱▪北陽紙工㈱▪新日本フエザーコア㈱▪佐賀板紙㈱王子コンテナー㈱Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.
GSPP Group

GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.
GS Paperboard & Packaging(Selangor) Sdn. Bhd.
Oji GS Packaging (Yangon) Co., Ltd.

Harta Packaging Group

Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.
Harta Packaging Industries (Perak) Sdn. Bhd.
Harta Packaging Industries (Selangor) Sdn. Bhd.
Trio Paper Mills Sdn. Bhd.
Chiga Light Industries Sdn. Bhd.
Harta Fleksipak Sdn. Bhd.
Harta Packaging Industries (Cambodia) Ltd.
Ojitex Harta Packaging (Sihanoukville) Ltd.
Oji Packaging (Cambodia) Co., Ltd.
United Kotak Bhd.

㈱王子機能材事業推進センター

王子エフテックス㈱王子イメージングメディア㈱▪王子タック㈱▪新タック化成㈱▪王子キノクロス㈱王子奇能紙業（上海）有限公司▪㈱チューエツ▪江別王子紙業㈱▪陽光王子（寿光）特殊紙有限公司 ※ 持分法適用会社▪王子計測機器㈱▪Kanzaki Specialty Papers, Inc.
▪Kanzan Spezialpapiere GmbH▪Oji Paper (Thailand) Ltd.
▪Oji Label (Thailand) Ltd.
▪Oji Papéis Especiais Ltda.

資源環境ビジネスカンパニー

王子グリーンリソース㈱▪O&C アイボリーボード㈱ ※ 持分法適用会社

王子マネジメントオフィス㈱▪王子不動産㈱▪旭洋㈱▪富士加工㈱▪㈱ギンポ－パック▪㈱王子ホール▪王子製紙保険サービス㈱▪㈱ホテルニュー王子▪（医）王子総合病院▪王子ファーマ㈱▪OCM ファイバートレーディング㈱Oji Forest Products Vietnam Co., Ltd.
▪㈱ユポ・コーポレーション ※ 持分法適用会社▪Oji Asia Management Sdn. Bhd.
▪Oji Myanmar Packaging Co., Ltd.
▪王子製紙管理（上海）有限公司▪王子エコマテリアル㈱▪王子コーンスターチ㈱旭進紙業㈱王子斎藤紙業㈱王子通商㈱王子オセアニアマネジメント㈱中越パルプ工業㈱ ※ 持分法適用会社

Oji Fibre Solutions Group (Oji FS)

石塚王子ペーパーパッケージング㈱ ※ 持分法適用会社

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

三菱製紙㈱ ※ 持分法適用会社

財務・非財務データ

シェアードサービス会社

江蘇王子製紙有限公司▪苫小牧王子紙業㈱▪㈱苫小牧協和サービス▪王子紙業㈱▪米子王子紙業㈱▪富岡王子紙業㈱▪日南王子紙業㈱▪王子グリーンエナジー白糠㈱▪王子グリーンエナジー日南㈱▪王子グリーンエナジー江別㈱▪王子グリーンエナジー徳島㈱▪エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱▪王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱ ※ 持分法適用会社

サステナビリティ戦略

コーポレートマネジメント
グループ

王子製紙㈱

▪Pan Pac Forest Products Ltd. (Pan Pac)
Pan Pac Forest Products (Otago) Ltd.
▪王子木材緑化㈱▪王子フォレストリー㈱▪Southland Plantation Forest Co. of New Zealand Ltd. (SPFL)▪Albany Plantation Forest Co. of Australia Pty. Ltd. (APFL)▪Green Triangle Plantation Forest Co. of Australia Pty. Ltd. (GPFL)▪Albany Plantation Export Co., Pty. Ltd.
▪Panindo Investment Pte. Ltd. ※ 中間持株会社
PT Korintiga Hutani（KTH）※ 持分法適用会社▪クイニョン植林㈱ ※ 中間持株会社
Quy Nhon Plantation Forest Co. of Vietnam Ltd. (QPFL)
BINH DINH CHIP CORPORATION▪Truong Thanh Oji Plantation Forest Co., Ltd. (TTO) ※ 持分法適用会社

Sonofax Sdn. Bhd.
Ge-Pap Sdn. Bhd.
SRE-Marketing Sdn. Bhd.
SPNL Print Sdn. Bhd.

ガバナンス戦略

印刷情報メディアカンパニー▪王子製紙国際貿易（上海）有限公司▪日伯紙パルプ資源開発㈱▪Celulose Nipo-Brasileira S.A.（CENIBRA）
Cenibra Logística Ltda.
Cenibra Internacional Serviços e Coｍércio (Sociedade Unipessoal) Lda
Cenibra Trading Ltd.
Cenibra, Inc.

▪Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.
▪Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.

— Profitability —

機能材
カンパニー

▪王子パッケージング㈱▪王子アドバ㈱▪九州パッケージ㈱Oji Fibre Solutions (AUS) Pty. Ltd.
Oji Foodservice Packaging Solutions (AUS) Pty. Ltd.
Oji Fibre Solutions (QLD) Pty. Ltd.
Oji Cardboard Carton Solutions Pty. Ltd.

▪王子物流㈱王子陸運㈱、平田倉庫㈱▪王子エンジニアリング㈱王子工営北海道㈱、王子工営中部㈱▪王子ビジネスセンター㈱▪王子ヒューマンサポート㈱連結子会社および非連結子会社、持分法適用会社より抜粋して記載。
（2022年3月31日時点）

109

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み▪PT Indo Oji Sukses Pratama ※ 持分法適用会社▪PT Oji Indo Makmur Perkasa ※ 持分法適用会社▪O&C ペーパーバッグホールディングス㈱ ※ 中間持株会社
王子製袋㈱㈱楠見製袋所
王子包装
（上海）
有限公司
中部紙工㈱
Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.
Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.
中越パッケージ㈱ 中央紙工㈱— Green Innovation —▪王子製紙ネピア（蘇州）有限公司▪Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.
OAHP Marketing Sdn. Bhd.

▪王子インターパック㈱Oji Interpack Korea Ltd.
蘇州王子包装有限公司 王子包装科技
（重慶）
有限公司
Oji Interpack Singapore Pte. Ltd.
Oji Interpack India Pvt. Ltd.
Oji Interpack Vietnam Co., Ltd.

製品開発への取り組み

王子ネピア㈱Sahakij Packaging Co., Ltd.

— Sustainability —

生活消費財
カンパニー

▪Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
▪Ojitex Haiphong Co., Ltd.
▪United Packaging Co., Ltd.
▪S.Pack & Print Public Co., Ltd.
▪PT Oji Sinar Mas Packaging▪Oji India Packaging Pvt. Ltd.
▪Empire Packages Pvt.Ltd.

環境問題への取り組み▪森紙販売㈱▪北海道森紙業㈱▪東北森紙業㈱▪仙台森紙業㈱▪常陸森紙業㈱▪群馬森紙業㈱▪長野森紙業㈱▪新潟森紙業㈱▪静岡森紙業㈱▪東海森紙業㈱▪北陸森紙業㈱▪鳥取森紙業㈱▪四国森紙業㈱▪九州森紙業㈱▪㈱アイパックス▪フジ㈱王子グループが目指す姿▪ムサシ王子コンテナー㈱▪関東パック㈱▪本州リーム㈱▪和歌山王子コンテナー㈱▪関西パック㈱▪千代田明和ダンボール㈱▪日本青果包装㈱▪協同紙工㈱▪協同日之出産業㈱▪昆山王子過濾製品有限公司▪南通王子過濾製品有限公司

森紙業㈱

価値創造のあゆみ

産業資材
カンパニー

王子グループ統合報告書 2022

110

1年

財務・非財務データ

王子グループの

会社概要／株式情報／社外からの評価
会社概要（2022年3月31日）

株式情報（2022年3月31日）

会社名

王子ホールディングス株式会社（英語表記：Oji Holdings Corporation）

代表取締役社長

磯野

本社所在地〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目7番5号

創業
設立

1873年（明治6年）2月12日
1949年（昭和24年）8月1日

上場証券取引所
証券コード

東京
3861

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

資本金103,880百万円
発行可能株式総数 2,400,000,000株

郵便物送付先発行済株式総数（うち自己株式）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

1,014,381,817株（22,159,699株）

フリーダイヤル

0120-782-031

株主数
連結従業員数

76,830名
35,608名

裕之（2022年4月1日就任）

大株主の状況（2022年3月31日）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
王子グループ従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
農林中央金庫STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピeco
バイオマスマスク 30枚入」
新発売
（P48）

循環資源混抄紙『MEGURISH
（綿）
』
開発
（P52）

157,740

15.9

66,684

6.7

34,873

3.5

31,6683.2

25,658

2.6

21,636

2.2

19,9222.0

17,248

1.7

16,654

1.7

15,299

1.5

その他
国内法人
8.6％
個人・その他
17.8％

金融機関・証券会社
47.9％

1月

稼働開始
（P45）

2022

11月
10月

GSPP段原紙マシン増設
稼働開始
（P45）

FTSE Blossom Japan Index

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定するESG指数の一つである「FTSE Blossom Japan Index」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）

植物由来のポリ乳酸を配合した環境配慮型二軸延伸ポリプロピレン
フィルムの開発に成功（P37）

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に、2022年4月から認定されています。
（対象：王子ホールディングス）SOMPOサステナビリティ・インデックス

SOMPOアセットマネジメント株式会社の運用プロダクト「SOMPOサステナブル運用」に用いられる、「SOMPOサステナビ
リティ・インデックス」に、
2019年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

企業の環境情報の開示や売上高当たりの炭素排出量に着目して、構成銘柄を決定する「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に、
2018年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）

6月
5月

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

4月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」

2017年12月21日、女性の活躍推進の取り組み状況等が優良な企業に、厚生労働大臣より与えられる「えるぼし」の最高位である第3段階の認定を取得しました。
（対象：王子ホールディングス）令和3年度「なでしこ銘柄」

2022年3月22日、
女性活躍推進に優れた上場企業として、
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に、2年連続3度目の選定をされました。
（対象：王子ホールディングス、
王子マネジメントオフィス）
2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
（対象：王子ホールディングス、
王子マネジメントオフィス）自動車フロントガラス用
遮熱フィルムの試験販売開始

紙製バリア素材「シルビオシリーズ」
新たに3製品をラインナップ
（P51）

7月

「ネピア ネピeco
トイレットロール
2倍巻 4ロールダブル」
新発売

持続可能性に優れた企業を選定する「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」の「Dow Jones Sustainability Asia PacificIndex」
構成銘柄に2020年11月から選定されています。
MSCI社によるESG指標「MSCI 日本株女性活躍指数
（WIN）
」
に、
2017年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）9月

8月

FTSE4Good Index Series

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE4Good Index Series」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）王子グループ統合報告書 2022

12月

Oji Papéis Especiais (OPE)Oji Fibre Solutions
感熱紙生産設備増強 稼働開始
（P51） 段ボール工場新設・移転

外国人
23.5％

社外からの評価111

2月

自己株式 2.2％① 当社は、
自己株式を22,159千株保有しておりますが、
上記大株主からは除外しております。
② 持株比率は、
自己株式（22,159千株）を控除して計算しております。
③ 千株未満は切り捨てて表示しております。

健康経営優良法人20223月

所有者別持株比率（2022年3月31日）
持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

植物由来の新不織布素材『キナリト』
開発

2021

ESG 投資指数「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」
構成銘柄に選定

Oji Asia Household Products
紙おむつ加工機増設・拠点統合
稼働開始「自動包装システム（Carton Wrap)を使用した輸送箱の最適化包装」2021年度ロジス
ティクス大賞「SDGs社会貢献賞」、第45回木
下賞「改善合理化部門」、ワールドスターコン
テスト2022「ワールドスター賞」
受賞（P45）
王子グループ統合報告書 2022

112

サステナビリティ推進本部 広報IR部〒104-0061 東京都中央区銀座4-7-5
2022年9月発行

https://www.ojiholdings.co.jp/