放送大学学園契約事務取扱規程
平成１５年１０月１日
放送大学学園規程第２２号
改正 平成 16 年３月 31 日、平成 19 年３月 27 日、
平成 20 年３月 25 日、平成 26 年２月 18 日、
平成 26 年６月 17 日、平成 27 月７月 21 日、
令和２年５月 11 日、令和３年３月 12 日、
令和６年３月 26 日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、放送大学学園会計規則（平成１５年放送大学学園規則第１２号。以下「会計規則」という。
）第１５条第２項及び第２９条の規定に基づき、放送大学学園（以下「学園」という。
）
が締結する売買、貸借、請負、贈与その他の契約に関する必要な事項を定めることにより、契約に関する事務の適正、かつ、円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 契約に関する事務は、放送大学学園会計規程（平成１５年放送大学学園規程第２１号。以下「会計規程」という。
）その他別に定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。
（入札の原則）第３条 契約担当者及び契約担当者代理並びに分任契約担当者及び分任契約担当者代理（以下「契約担当職員」という。）は、会計規程第３３条第１項に規定する競争に付する場合においては、入札の方法をもって、これをしなければならない。
第２章 競争参加者の資格（競争に参加させることができない者）
第４条 契約担当職員は、契約につき、前条に規定する競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（競争に参加させないことができる者）
第５条 契約担当職員は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められる
ときは、その者について３年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事
実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。
）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当職員は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を、競争に参加させないことができる。
（競争参加者の資格等）
第６条 契約担当職員は、必要があるときは、競争に加わろうとする者について、契約の種類ごとに、その金額に応じて、必要な資格を定めることができる。
２ 前項に規定する必要な資格については、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７２条第１項の規定に基づき文部科学省において適用される資格とする。ただし、工事（工事に係る調査、設計等の業務を含む。
）に係る契約については、その競争に参加する者に必要な資格として、
総務省及び国土交通省（国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省地方整備局及び国土交通省北海道開発局に限る。
）において適用される資格を加えることができる。
３ 前項の資格により競争に付そうとする場合において、競争に参加できる契約の金額の範囲による等級によっては、その等級の資格を有する者が僅少であるときは、当該資格の１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の資格の等級にある者を当該競争の必要な資格を有する者として加えることができる。
（契約担当職員が定める競争参加者の資格）
第７条 契約担当職員は、競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的にさせるため特に必要があると認めるときは、前条第１項の資格を有する者につき、更に当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争をさせることができる。
第３章 公告及び競争（入札の公告）第８条 契約担当職員は、入札の方法により競争に付そうとするときは、その競争の入札期日の前日から起算して、少なくとも１０日前に掲示その他の方法により、次に掲げる事項その他必要な事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
一 入札に付する事項
二 履行期限及び履行場所
三 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
四 契約条項を示す場所
五 入札書の提出場所及び日時
六 競争執行の場所及び日時
七 第１０条に規定する入札保証保険に関する事項
八 次条に規定する文書の交付に関する事項
九 落札者の決定の方法
十 第３号に規定する入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨
十一 契約書作成の要否
十二 契約の手続において使用する通貨及び言語
２ 契約担当職員は、前項第６号の競争執行の日時を定める場合において、品質、性能等の同等性の立証、技術の審査等をする必要があると認めるときは、入札書の受領最終日時以降において合理的に必要と認める日数を勘案して定めるものとする。
（入札説明書の交付）
第９条 契約担当職員は、前条の規定により競争に付そうとするときは、当該競争に参加しようとする者に対し、その申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。
一 前条の規定により公告するものとされている事項（同条第１項第８号に掲げる事項を除く。
）
二 入札に付する事項の内容を明らかにする仕様その他の明細

三 競争執行に立ち会う者に関する事項
四 その他必要な事項（入札保証保険）第１０条 契約担当職員は、入札に付そうとするときは、その入札の適正な執行を保証するための担保として、その入札に加わろうとする者をして、その者が保険会社との間に学園を被保険者とする
入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
ただし、第６条第１項の資格を有する者による入札に付する場合において、落札者が契約を結ばな
いこととなるおそれがないと認められるときは、この限りでない。
（予定価格の作成）
第１１条 契約担当職員は、入札に付そうとするときは、あらかじめその入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを競争執行の場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１２条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の執行）
第１３条 契約担当職員は、入札を執行しようとする場合においては、競争参加者（その代理人を含む。以下同じ。
）により、次に掲げる事項を記載した書面（以下「入札書」という。）を提出させなければならない。
一 入札金額二 入札に付された件名
三 競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合においては、その名称又は商号及び代表者の氏名とする。以下同じ。
）及び押印
四 代理人が入札する場合においては、競争参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示
並びに当該代理人の氏名及び押印
２ 契約担当職員は、あらかじめ競争参加者に、入札書に記載する事項を訂正する場合においては、
当該訂正部分について競争参加者が印を押さなければならないことを知らせておかなければならない。
３ 契約担当職員は、代理人が入札をするときは、あらかじめ競争参加者から代理委任状を提出させなければならない。
４ 契約担当職員は、競争参加者に入札書を提出させるときは、当該入札書を封書に入れ密封させ、かつ、その封皮に氏名を明記させ、当該封書を入札書の提出場所に提出させなければならない。
（入札書の引換え等の禁止）
第１４条 契約担当職員は、入札をする場合において、競争参加者をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
（開札）第１５条 契約担当職員は、入札公告に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、競争参加者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（競争執行の場所の自由入退場の禁止）
第１６条 契約担当職員は、競争参加者、入札執行事務に関係ある職員及び前条に規定する立会い職
員以外の者を競争執行の場所に入場させてはならない。

２ 契約担当職員は、特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
（入札の延期等）
第１７条 契約担当職員は、競争参加者が相連合し、又は不隠の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることができる。
（無効の入札書）
第１８条 契約担当職員は、次の一に該当する入札書にあっては、これを無効のものとして処理しなければならない。
一 入札公告に示した入札に参加する資格のない者の提出したもの
二 入札の件名及び入札金額のないもの
三 競争参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないもの
四 代理人が入札する場合においては、競争参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が競争参加者本人の氏名又は代理人であることの表示である場合においては、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。
）
五 入札件名に重大な誤りがあるもの
六 入札金額の記載が不明確なもの
七 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの
八 入札公告に示した競争参加者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
九 その他入札に関する条件に違反したもの（再度入札）
第１９条 契約担当職員は、開札をした場合において、競争参加者の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により、再度の入札をする場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
第４章 落札者の決定等（落札の方式）第２０条 契約担当職員は、入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方としなければならない。
ただし、予定価格が１０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 契約担当者は、その性質又は目的から前項の規定により難い契約について、財務担当理事の承認を受けたときは、価格その他の条件が学園にとって最も有利なもの（前項ただし書の場合においては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
（落札者の決定）第２１条 契約担当職員は、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、
当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 契約担当職員は、前項の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、くじを引かせなければならない。
（契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等）

第２２条 契約担当職員は、第２０条ただし書に規定する契約に係る競争をした場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が次の一に該当するときは、最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
一 工事請負契約については、競争入札ごとに予定価格の１０分の７から１０分の９までの範囲内
で、予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当職員が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であったとき。
二 製造請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る入札価格であったとき。
三 その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であったとき。
四 前各号の規定を適用することができないものについては、競争入札ごとに、工事の請負契約の場合においては１０分の７から１０分の９までの範囲内で、製造その他の請負契約の場合においては２分の１から１０分の８までの範囲内で契約担当職員が定める割合を当該入札の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であったとき。
第２３条 契約担当職員は、前条の規定により最低価格の入札者を直ちに落札者としなかった場合においては、直ちに当該入札価格が次の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
一 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他の請負の入札時の価格より低廉なとき。
二 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材とあわせて購入することによりその価格が低廉となること。
三 入札に付した製造と同種の製造について、他からの発注があって、これらの製造を同時に施行することができること。
四 契約の履行に当たり、入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低廉となること。
五 入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施行済であって、当該工事に係る器材を転用することができること。
六 その他契約担当職員が認める特別の理由があること。
２ 契約担当職員は、前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合
においては、契約の内容に適合した履行がされるものと認めることができる。
（契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続き）
第２４条 契約担当職員は、前条の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。
２ 前項の契約審査委員は、理事（財務担当）、総務部長及び財務部長をもって充てるものとする。ただし、特に必要と認める場合においては、その都度、理事長が別の者を指定することができる。
第２５条 契約審査委員は、前条第 1 項の規定により、契約担当職員から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。
第２６条 契約担当職員は、前条の規定により表示された契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とするものとする。
（公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）

第２７条 契約担当職員は、第２０条ただし書に規定する契約に係る入札をした場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載した書面を理事長に提出し、その承認を得て、その者を落札者としないこととし、次順位者を落札者とすることができる。
（落札者への決定通知）
第２８条 前２条の規定により次順位者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項を通知するとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。
一 当該落札者 落札者となった旨その他必要な事項
二 最低価格で申込みをした者で落札者にならなかった者 落札者とならなかったその理由その他必要な事項
第５章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第２９条 会計規程第３３条第２項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
二 緊急の必要により、競争に付することができないとき。
三 予定価格が５００万円を超えない契約をするとき。
四 国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき。
五 競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないとき。
六 落札者が契約を結ばないとき。
（随意契約による場合の予定価格等）
第３０条 契約担当職員は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第１２条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、書面による予定価格の作成を省略することができる。
一 法律に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの
二 予定価格が５００万円を超えない随意契約で、書面による予定価格の作成を省略しても支障がないと認められるもの（見積書の徴取）第３１条 契約担当職員は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（入札者及び落札者がない場合の随意契約の特例）
第３２条 契約担当職員は、第２９条第５号の定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、第３７条に定める履行保証及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
（落札者が契約を結ばない場合の随意契約の特例）
第３３条 契約担当職員は、第２９条第６号の定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、落札金額の制限内とし、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）
第３４条 契約担当職員は、前２条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときは、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
第６章 契約の締結

（契約書の作成）
第３５条 契約担当職員は、入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成し、特に事情やむを得ない場合を除き、その日から７日以内に（随意契約の相手方を決定したときは、直ちに）、当該契約書に契約当事者が記名押印しなければならない。ただし、次の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。
一 ５００万円を超えない契約をするとき。
二 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。
２ 前項ただし書の規定により、契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにする書類を徴取しなければならない。
（契約書の記載事項）
第３６条 前条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限、次条に定める履行保証に関する事項のほか次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査に関する事項
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項
五 危険負担に関する事項
六 契約不適合責任に関する事項
七 契約解除に関する事項
八 権利義務の譲渡等に関する事項
九 一括委任又は一括請負の禁止に関する事項
十 守秘義務に関する事項
十一 契約に関する紛争の解決方法に関する事項
十二 裁判管轄に関する事項
十三 その他必要な事項（履行保証）
第３７条 契約担当職員は、契約の適正な履行を保証するための担保として、契約を結ぶ者をして、次に掲げる保証に係る契約のいずれかを締結させ、当該保証に係る契約の締結を証する書面を提出させなければならない。ただし、第６条第１項の資格を有する者による入札に付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき及び第３５条第１項第２号に該当する場合
においては、この限りでない。
一 契約を結ぶ者が保険会社との間に学園を被保険者として締結する履行保証契約
二 契約を結ぶ者が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条
第４項に規定する保証事業会社と締結する保証契約
三 契約を結ぶ者が銀行又は保険会社と締結する工事履行保証に関する契約
２ 契約担当職員は、契約を結ぶ者から前項第３号の工事履行保証に関する契約の締結を証する書面の提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は保険会社との間に保証契約を締結しなければならない。
（契約締結の公表）
第３８条 契約担当職員は、学園の支出の原因となる契約（会計規程第３３条第２項の規定により締結された契約のうち、予定価格が１００万円を超えないものを除く。
）を締結したときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。
）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量

二 契約担当職員の氏名並びに所属名称及び所在地
三 契約を締結した日
四 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
五 競争入札における総合評価方式の実施の有無
六 契約金額七 予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は学園の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）
八 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。
）
九 随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及び理由並びに企画競争又は公募手続きの実施の有無
十 文部科学省又は総務省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人に学園の常勤役職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数
十一 その他必要と認められる事項
２ 前項の規定に基づく公表は、契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内に行わなければならない。ただし、各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については、契約を締結した日の翌日から起算して９３日以内に行うことができる。
第７章 契約の履行（監督）第３９条 契約担当職員は、工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）を締結した場合においては、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
（監督職員の一般的義務）
第４０条 契約担当職員又は契約担当職員から前条の規定により監督について命ぜられた補助者（以下「監督職員」という。
）は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承諾をしなければならない。
２ 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理又は履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験若しくは検査その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３ 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項にあっては、これを他に漏らしてはならない。
（監督に係る報告）第４１条 第３９条の規定により、契約担当職員から監督を命ぜられた補助者は、関係の契約担当職
員と緊密に連絡するとともに、当該契約担当職員の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査）第４２条 契約担当職員は、請負契約又は物件の買入れその他の契約については、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においてする工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
（検査職員の一般的義務）
第４３条 契約担当職員又は契約担当職員から前条の規定により検査について命ぜられた補助者（以下「検査職員」という。
）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査をしなければならない。
２ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査をしなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査をしなければならない。
４ 前条の規定により、契約担当職員から検査を命ぜられた補助者は、前３項の検査をした結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当職員に提出するものとする。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第４４条 契約担当職員から検査を命ぜられた補助者の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当職員から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。
（検査の時期）第４５条 契約担当職員は、契約の相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から１４日以内に検査をしなければならない。
（検査調書の作成）
第４６条 検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においてするものを除く。
）のための検査であって、当該契約金額が５００万円を超えない契約に係るものである場合（検査をした結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除く。
）においては、この限りでない。
２ 前項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
（監督又は検査を委託してした場合の確認）
第４７条 契約担当職員は、会計規程第４条第８項の規定により職員以外の者に監督又は検査の職務が委嘱され、その者に当該監督又は検査をさせた場合においては、当該監督又は検査の結果、当該委嘱された者から書面により提出を受け、これを確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
２ 前項の検査に係る契約の代金は、同項の契約担当職員が作成した書面に基づかなければ支払をすることができない。
第８章 代価の納入及び支払（代価の納入）第４８条 契約担当職員は、資産を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始の前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、資産の貸付において国若しくは地方公共団体に貸し付ける場合又は賃貸期間が６ヶ月以上にわたる場合には、賃貸料を後納させ、又はこれを分割して定期に納付させることを約定することができる。
（代価の支払）第４９条 契約担当職員は、第４２条に規定する検査を終了した後、相手方から適正な請求書を受理するときは、その日から４０日以内に支払う旨の約定をしなければならない。
２ 契約の性質上、前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
（部分払の限度額）
第５０条 契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完
済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
第９章 雑則（契約の履行遅滞）第５１条 契約担当職員は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に債務を履行しなかった場合において、学園の業務運営上、著しく支障を及ぼさないと認められるとき
は、期間を限り、契約を解除せずに契約の履行期限を猶予することができる。この場合において、契約担当職員は、契約の相手方から遅滞金その他の損害金を徴収しなければならない。
（不完全履行）第５２条 契約担当職員は、一応の履行がなされたが、その内容が契約の目的に適さない場合においては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより処理しなければならない。
一 追完が不可能な場合 遅滞金その他の損害金を請求し契約を解除する。
二 追完が可能な場合 前条に準じ期間を定めて、完全な納付又は不完全な部分の補修を請求する。
この場合において、当該履行期限より遅れたときは、遅滞金その他の損害金を徴収しなければならない。
三 追完が可能な場合で契約の相手方が追完の請求に応じない場合 遅滞金その他の損害金を請求
し契約を解除する。
（政府調達の取扱い）
第５３条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するための特例に関しては、放送大学学園契約事務取扱規程の特例を定める規程（平成１５年放送大学学園規程第２３号）の定めるところによる。
（放送教材等の制作に伴う契約の特例）
第５４条 放送教材等の制作に伴う契約に関し、特に必要があると認められる場合においては、理事長の承認を受けて、特別の取扱いをすることができる。
（国又は地方公共団体を契約の相手方とする場合等の特例）
第５５条 契約担当職員は、国、地方公共団体又はその他の公法人と契約をしようとする場合において相手方の契約に関する定めによらなければ契約を締結することが難しいとき又は学園の円滑な業務の運営を図るため、特定の者との間で連携協力し、業務を実施する場合において当該業務の連携
協力の相手方の意向を踏まえて契約に関する事務を処理しなければ、契約を締結することが難しい
ときは、理事長の承認を受けて、特別の取扱いをすることができる。
附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月３１日）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２７日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２５日）
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の放送大学学園契約事務取扱規程第５条第１項の規定は、競争に参加しようとする者がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの規程による改正前の放送
大学学園契約事務取扱規程第５条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年２月１８日）
１ この規程は、改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
２ この規程は、この規程の施行の日前に行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附 則（平成２６年６月１７日）
１ この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
２ この規程による改正後の放送大学学園契約事務取扱規程第５条第１項の規定は、競争に参加しようとする者がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの規程による改正前の放送
大学学園契約事務取扱規程第５条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者については、な
お従前の例による。
附 則（平成２７年７月２１日）
１ この規程は、平成２７年７月２１日から施行し、平成２７年７月１日から適用する。
２ この規程による改正後の放送大学学園契約事務取扱規程第２０条第１項の規定は、競争に参加しようとする者がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの規程による改正前の放送大学学園契約事務取扱規程第２０条第１項に該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附 則（令和２年５月１１日）
この規程は、令和２年５月１１日から施行する。
附 則（令和３年３月１２日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２６日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。