Vol.

338
令和２年7月

土地家屋
調査士
大阪

大阪土地家屋調査士会〒540-0023 大阪市中央区北新町3番5号

TEL：06-6942-3330

e-mail otkc-3330@chosashi-osaka.jp

大阪土地家屋調査士会
イメージキャラクター

FAX：06-6941-8070

第3 3 8 号 目次
4

令和２年度

6

表彰を受けた人たち

7

祝辞

第82回定時総会を開催

大阪法務局長末永

雅之様

支部総会報告9

令和２年度

支部総会報告11

大阪法務局着任のご挨拶

末永
久保井雅之大阪法務局長
浩美大阪法務局民事行政部長

13

懲戒処分事例

18

政治連盟だより
大阪土地家屋調査士政治連盟 第21回定時大会

19

大阪青年土地家屋調査士会だより

20

協同組合だより

21

大阪公嘱協会だより

22

会員異動

25

常任理事会・理事会

27

業務日誌

28

公嘱協会の動き

28

行事予定

29

編集後記

30

おくやみ／訃報の対応／支部別会員数

第27回通常総代会開催

令和２年７月

第 338 号

3

令和２年度 第82回定時総会を開催

4

大阪土地家屋調査士会の令和２年度第82回定時長が答弁されました。また非調問題について、70

総会が、５月29日（金）午後２時から大阪土地家

周年事業ＰＴ会議での報告について等の質問があ屋調査士会館４階で開催されました。本年は新型コ

り、それぞれ芳多副会長と山脇総務部長が答弁さロナウイルスの影響があるため例年行われていた太れ、挙手多数にて承認されました。

閤園での開催ではなく、出席者を極力控えていただ

続いて審議事項の第１号議案として、「令和元年

きまして、また来賓の方々にも事情を考慮していた

度決算報告に関する件（各特別会計を含む）」が上だきましての開催となりました。当日は、本会会員

程され、河﨑財務部長から説明が行われた後、加藤

数992名 の う ち22名 が 出 席、 委 任 状 提 出 者 は696

幸男監事の監査報告がありました。質問事項は特に名でした。

ないため審議に移り挙手多数にて承認されました。

定刻に雨宮敏之総務部副部長の司会で開会宣言が第２号議案では、「会則の一部改正の件」についされた後、物故者への黙とうが行われ、芳多正行副て山脇総務部長から説明があり、事前質問について

会長の開会の辞で始まりました。

答弁をされました。この議案は会則47条第１項に初めに中林邦友会長が、「今年は今までに経験し規定するもので特別決議を要するため議場閉鎖をたことのない設営を行い、例年とは違う形で総会を行ったうえで審議され、賛成が過半数に達し可決・迎えることとなりましたが、本日の総会の中でいた承認されました。

だいた質問やご意見をこの一年の反省とともに、こ第３号議案では、「会則別紙（入会金及び会費にれから一年間の糧となるようにしていきたい」と挨関する規程）の一部変更の件」について河﨑財務部

拶されました。その後、中央支部の延山奎柄支部長・長から説明が行われ、事前質問について答弁が行わ

大阪城支部の西田修尋支部長が議長に選出され、議れました。前件に続きこの議案も特別決議を要する

事進行がなされました。

ため議場閉鎖を行い審議され、賛成が過半数を占め

令和元年度会務ならびに事業経過報告は、竹本貞可決・承認されました。ここで予定していた時間を夫副会長から①変化に順応できる組織構築②将来を超えて協議されていたこともあり延長動議がなされ見据えた財政基盤の確立③土地家屋調査士制度制定

20分の延長が認められました。また議長より議場

70周年に向けた広報活動の充実・強化④適正な業閉鎖の解除及び５分間の休憩の後、審議が再開され務の検討・周知及び業務の拡充という統括的な報告ました。

がなされ、各部の詳細説明は、山脇優子総務部長、続きまして第４号議案の「令和２年度事業計画案

河﨑尊財務部長、濵口泰隆業務研修部長、森脇英明

に関する件」と第５号議案の「令和２年度歳入・歳

社会事業部長がそれぞれ報告した後、事前にあった出予算案に関する件」については、関連があると考質問事項として前回総会時の選挙公約について実現えられるため一括にて上程とする意見があり、異議に向けてどの程度進んでいるのか、そしてどのようのないため一括上程されました。第４号議案の重点に実現していくのか等の質問があったため、中林会

施策として、

令和２年７月

第 338 号

① 表 示登記制度と土地家屋調査士制度の充実・発②③

なのでは等の質問・要望がありそれぞれに答弁の

大 阪会の組織・予算のあり方を検討し、効率的後、賛成多数にて可決・承認されました。全ての審な会務運営を行う

議事項が無事終了し、拍手の中で両議長は降壇され

業 務の拡大、新しいビジネスチャンスの探索、ました。

適正な報酬により、会員の事務所経営の安定を⑤

最後に閉会の辞を竹本副会長が行い司会者の終了の言葉を以って総会は閉会致しました。

目指す④

しているか、非調問題について啓発啓蒙活動が必要

展の為の一助となる活動を行う

積 極的な広報活動を行うと共に、品位の高揚と本年の総会は、新型コロナウイルスの影響で場所

資質の向上につとめ、土地家屋調査士の社会的を変え人数も極力少なくなるようお願いし、懇親会地位を上げられるよう努める

も中止となる中、時間延長をしながら多数の質問や次 世代の制度の担い手となる若い会員やこれか意見を頂戴し、中林会長が開会時に話されていた今ら土地家屋調査士を目指す人々の為の基盤作り

後の糧となる総会になったと思います。
（社会事業部長・森脇英明）

を検討するの５項目について中林会長から説明がなされた後、各部長から事業計画の説明がなされました。第５号議案については河﨑財務部長
より説明がなされました。
その後事前質問において、70周 年 事 業 が 中 止 と な る
場合には代わる事業は検討

中林会長

第 82 回定時総会
Ⅰ．開

式次第

会

１．物故者に黙とう
１．開会の辞１．会長挨拶
Ⅱ．議事

１．議長選出・挨拶
１．議事録署名者選出
１．報告事項
令和元年度会務ならびに事業経過報告
１．議案審議第１号議案 令和元年度決算報告に関する件（各特別会計を含む）
第２号議案 会則の一部改正の件
第３号議案 会則別紙（入会金及び会費に関する規程）の一部変更の件
第４号議案 令和２年度事業計画案に関する件
第５号議案 令和２年度歳入・歳出予算案に関する件
Ⅲ．閉

会

１．閉会の辞

令和２年７月

第 338 号

5

表彰を受けた人たち
（敬称略）

会長表彰

大阪法務局長表彰
金子

正俊（大阪城）米山太一郎（中河内）

奥田

祐次（

）

西田

博雄（中

北川

貞司（北河内）

梶谷

摂）

松本

雅明（中

央）

野邊

直紀 ( 大阪城））

平井泰善（大阪城）八幡

憲一（中河内）伊藤

友輔（中河内）山下

中元一仁（北河内）小林

教張（北連合会長表彰

中川

勇治（北

摂）

白井

康之（

【顕彰規程第５条】

山本

哲也（

堺

）

谷

英史（泉

佐
桧山

修（北
一志（

摂）
堺

中川

信（北
耕一（

堺

）

北

央）

博（北河内）
摂）
堺

）
州）

眞鍋

健（

）

谷山

泰吉（中

大塚

哲雄（中

央）

中林

孝寛（中河内）央）
長寿祝金贈呈髙山恒夫（中河内）

竹内

秀治（北

〈傘

寿〉

竹内

玄徳（北

河本

善門（

北

）

井畑

正敏（

木下ヒロ子（

北

）

市原

一勲（中

隆之（北河内）大野

正造（北河内）

摂）

種田

道秀（

堺

）

北

）

摂）

摂）

【顕彰規程第６条】

山本

梅谷

長谷川輝男（北雅光（事務局）北）央）

連合会長感謝状〈古稀〉【顕彰規程第 7 条第 1 項第１号】

中西

良一（

北

）

川㟢

啓二（

〈日本土地家屋調査士会連合会の役員〉

三好雄二郎（

北

）

川崎

守康（中

加藤

村井

央）

佐古

富雄（大阪城）

幸男（北

摂）

和巳（中

央）

〈土地家屋調査士会の会長〉

宮崎享（大阪城）

和田芳郎 ( 大阪城）

金子

南部隆（大阪城）

前田

信明 ( 大阪城）〈日本土地家屋調査士会連合会の委員会委員等〉

萱村隆司（中河内）伊藤みのる（中河内）金子

正俊（大阪城）森田

昌宏（中河内）前田吉田

栄江（北河内）正俊（大阪城）山脇優子（中河内）【顕彰規程第７条第１項第２号】

6

北廣司（中河内）

館山

豊

（北河内）

清山

吉野

幸治（北河内）

田中

美和（北

摂）

中村

幸子（北

摂）

上田

利之（北

摂）

享（北

摂）

松野

利忠（

堺
堺

修（北河内）

原

（中

央）

小島

靖弘（大阪城）田中

場本養一（中河内）

三阪

全一（

和田

直記（

堺

）

中川

耕一（

山上

博美（

堺

）

加山

惠一（泉

州）

松岡

鎔巖（泉

州）

向井

利雄（泉

州）

令和２年７月

堺）

第 338 号））

大阪法務局長

末永

雅之

本日、ここに大阪土地家屋調査士会第82回定時

本日はせっかくの機会でありますので、最近の法務総会が開催されるに当たりまして、一言、挨拶を申局に関する若干の事項についてお話いたします。
まず、オンラインの利用促進についてです。

し上げます。
大阪土地家屋調査士会及び会員の皆様には、平素

大阪法務局における不動産登記のオンライン申請

から表示に関する登記事務手続だけでなく、筆界特率につきましては、本年４月において、今までの最定制度や法務局備付地図整備作業といった法務局が高値である58.8％を達成しています。会員の皆様所掌する行政事務の適正・円滑な運営のために、格の御協力なくして、このような成果はなかったもの

別の御理解と御協力をいただき、この場をお借りしと考えており、感謝申し上げます。しかしながら、て、深く御礼申し上げます。

このように向上の兆しが見えつつあるとはいうもの

また、表彰を受けられました会員の皆様は、永きの、全国的に見れば、70％を超える例もあり、また、にわたり土地家屋調査士として業務に精励され、土全国平均が60％を超えているなど、当局のオンラ地家屋調査士制度の充実・発展に大いに貢献される

イン申請率は、依然として全国最下位付近にあるこなど、その御功績は誠に顕著であります。改めて敬とには変わりはありません。今後も積極的なオンラ意を表するとともに、心からお祝いを申し上げます。

イン申請の利用促進について、更なる御協力をお願
いいたします。

さて、本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措大が前例のない大きな問題となっており、本総会の置法」に基づく長期相続登記等未了土地解消作業に

開催にも大きな影響がありました。

つきましては、３年目を迎えますが、大阪法務局にこの感染症に対しましては、本年４月７日に緊急おきましては、昨年度中に、平成30年度に開始し事態宣言が政府から発出されたことを受け、大阪法

た作業について、長期相続登記がされていない旨の務局においても、窓口及び待合室での感染拡大防止

登記記録への付記、法定相続人情報の備付け及び法を目的として、窓口業務について必要最小限の範囲

定相続人に対する相続登記を促す旨の通知を完了しで対応させていただくため、皆様に、オンライン申ました。

請や郵送による申請をお願いしてきたところです。

そして、同じく、所有者不明土地問題への対応、

加えて、大阪法務局では、政府の外出自粛要請の趣

相続登記の推進に関連する施策として「表題部所有

旨、我が国の社会的基盤を担う登記行政の重要性を者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」

考慮し、出勤する職員数の抑制と感染発生時の業務が昨年５月17日に成立し、同年11月22日に施行さ継続確保を図りつつ、可能な限り業務の停滞を回避れました。同法に基づき、表題部の所有者欄に氏名すべく努力してまいりました。

又は住所が登記されていない土地の登記の適正化を

また、５月21日には、大阪、京都、兵庫の２府図るため、登記官による所有者の探索及び探索結果

１県の緊急事態宣言が解除されました。これによに基づく登記ができるようになりました。本年度

り、感染症対策を取りながらではありますが、社会は、同法に基づく所有者等の探索作業を本格的に開経済活動が徐々に再開されるなど、明るい兆しが見始することとなります。所有者等の探索に当たってえてきています。大阪法務局においても、業務停滞

は、必要な知識及び経験を有する所有者等探索委員の解消に努めるとともに、近年の法務局への国民のと共同して所有者等を特定していくことになります

ニーズに応えるため、様々な新しい課題にも取り組が、そのような役割の中で、土地家屋調査士の皆様

んでいく所存でありますので、引き続き、御理解とがこれまで培われてきた知識及び経験が大いに役立御協力を賜りますようお願い申し上げます。

つものと期待しているところですので、よろしくおところで、土地家屋調査士制度については、昭願いいたします。

和25年に表示登記の専門家として創設され、今年さらに、本年３月27日には、地籍調査の実施主で創設70周年という節目を迎えることになります。

体に筆界特定の申請権限を付与することなどを内容

令和２年７月

第 338 号7

とする土地基本法等の一部改正法が成立し、３月31

か、家庭裁判所での検認が不要となるという大きな日に公布されました。施行は本 年 秋頃（公布後６月メリットがあります。遺言者が自身の財産を御家族以内）が予定されており、以後、同改正法に基づくに託す方法の一つとして、国民の皆様に本制度を広筆界特定の申請がなされることが予想されます。

く活用していただきたいと考えています。皆様にお最後に、法務局における自筆証書遺言書保管制度

よう、お願いいたします。

についてです。

8

かれましても、同制度の周知に御協力いただきます

本制度に基づく遺言書の保管は、本年７月10日

終わりに、本日の御盛会を祝し、ますますの御発から、その取扱いを開始する予定です。本制度は、展と皆様方の御健勝、御活躍を祈念いたしまして、法務局で遺言書を保管することで改ざんを防ぐほ

私の祝辞といたします。

令和２年７月

第 338 号

令和2年度 支部総会報告
北 支 部
令和２年５月15日

社会事業担当副支部長
奥田祐次
総会決議結果第１号議案 「令和元年度決算並びに監査報告承認


社会事業担当副支部長

中央 支部
令和２年４月24日

阿部孝信
総会決議結果第１号議案 「 令和元年度収支決算報告に関する

の件」

件」

賛成多数により承認可決

原案通り承認可決

第２号議案 「令和２年度事業計画案承認の件」
賛成多数により承認可決
第３号議案 「令和２年度予算案承認の件」
賛成多数により承認可決

第２号議案 「令和２年度事業計画に関する件」
原案通り承認可決
第３号議案 「令和２年度収支予算に関する件」
原案通り承認可決

第４号議案 「支部規則変更の件」
（大阪土地家屋調査士会の支部規則モデルを参考にした
文言整備、広報・公共事業部を社会事
業部に呼称変更）

社会事業担当副支部長

大阪城支部

久保尚之

賛成多数により承認可決
令和２年５月13日

総会決議結果第１号議案 「令和元年度収支決算承認の件」
承認可決
第２号議案 「令和元年度支部財政調整資金特別会
計決算承認の件」
承認可決
第３号議案 「令和２年度事業計画案審議の件」
原案通り承認可決
第４号議案 「令和２年度収支予算案審議の件」
原案通り承認可決

令和２年７月

第 338 号9

中河内支部
令和２年５月７日

社会事業担当副支部長
森山泰久
総会決議結果令和２年４月27日

第１号議案 「令和元年度収支、決算報告に関する
件並びに同監査報告」

広報担当副支部長

泉州支部

向井常能
総会決議結果第１号議案 「令和元年度決算報告に関する件」
賛成多数により原案通り承認可決

賛成多数により承認

第２号議案 「令和２年度事業計画案に関する件」

第２号議案 「令和２年度支部会費に関する件」
賛成多数により承認

賛成多数により原案通り承認可決
第３号議案 「令和２年度収支予算案に関する件」

第３号議案 「令和２年度事業計画案に関する件」

賛成多数により原案通り承認可決

満場一致により承認
第４号議案 「令和２年度予算案に関する件」
賛成多数により承認

北河内支部
令和２年５月22日

社会事業担当副支部長
大津拓馬
総会決議結果第１号議案 「平成31年度決算報告に関する件」
賛成多数により認定第２号議案 「令和２年度事業計画案に関する件」

賛成多数により可決
第３号議案 「令和２年度予算案に関する件」
賛成多数により可決
第４号議案 「電子会議で行う令和２年度支部定時
総会に関する件」
賛成多数により可決

10

令和２年７月

第 338 号

大阪法務局

着任のご 挨拶
として喜ばしく思っています。特に当局では、運用開始後本年３月までの累計申請件数が4514件と全国一で、現在も高水準の申請件数が継続しており、このように多数の申請がされていることは、この制度に対する国民の信頼が得られ、大阪法務局の制度

大阪法務局長末永

雅之

運用が一定の評価をいただいていることを示すものと考えています。このような成果は、当局職員の努
力だけでなく、土地家屋調査士の皆様に、筆界調査

４月１日付けで大阪法務局長に任命され、大阪地委員として、又は申請代理人として、当局の制度運方裁判所から着任いたしました。よろしくお願い申用を支えていただいていることによるところが大きし上げます。

く、大阪土地家屋調査士会及び会員の皆様に対し、

大阪法務局には、平成18年から21年まで、訟務

重ねて感謝申し上げます。

部副部長として勤務しており、その後、名古屋、神さらに、不動産登記のオンライン申請率について

戸、広島、大阪の各地方裁判所での勤務を経て、再も、会員の皆様のご協力もあって、令和元年度は年

び当局に勤務することになりました。これまで、裁間オンライン申請率がようやく50％を超えましたが、判官として主に民事の各分野を担当しており、不動残 念 ながら未だに全 国 平均を大きく下回り、毎 月、

産登記、商業・法人登記をはじめ、戸籍、国籍、供最下位争いをしている状況にあります。オンライン申託等の社会的インフラを利用して仕事をしてきたわ

請には申請書の持参・送付の必要がないというメリッ

けですが、今回、局長として、これらの制度を形成・トがあり、猛 威を振るう新 型コロナウイルスの感 染維持する立場となり、その重要性を改めて認識して拡大防止にも適したシステムです。より一層のオンラいるところです。

イン申請のご利用をお願い申し上げます。

さて、大阪土地家屋調査士会及び会員の皆様に社会は、本年４月に新型コロナウイルスの感染拡は、日頃から、表示に関する登記をはじめとして、大防止のための緊急事態宣言が出され、これまで経登記事務の適正・円滑な運用に多大なご協力をいた験したことのない状況にあります。法務局におきま

だいており、誠にありがとうございます。皆様の格しても、感染拡大防止と非常時の業務継続を確保す

別のご理解とご支援のおかげをもちまして、当局のるため、職員の出勤を抑制するなどして業務を行っ重要施策として実施しております都市部地図混乱地ており、会員の皆様にはご迷惑をお掛けいたしてお域における登記所備付地図（法14条地図）の作成・りますが、職員一丸となって、各種業務に取り組ん

整備作業も、順調に進行しております。

でおりますので、引き続き、大阪土地家屋調査士会

また、平成18年に運用が開始された筆界特定制
度は、広く一般に定着した制度として利用されてお及び会員の皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、
お願いいたします。

（令和２年４月記）

り、運用開始当初の時期に法務局に勤務していた者

本年４月１日付けの人事異動により、大阪法務局
民事行政部長を拝命しました久保井です。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
大阪土地家屋調査士会並びに会員の皆様方には、

大阪法務局
民事行政部長久保井

平素から登記業務を始めとする当局の所掌業務の円浩美

令和２年７月滑な運営につきまして、多大な御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

第 338 号11

まず、簡単に自己紹介をさせていただきます。出

図る必要があると認めるときは、所有者等の探索を

身地は滋賀県高島市で、大津地方法務局に採用さ行うものとされており、土地家屋調査士の皆様が所れ、その後、法務本省に異動となり、長野局、金沢局、有者等探索委員として必要な調査に御尽力いただい

函館局、仙台局、和歌山局での勤務を経て、この度ているところです。

大阪法務局に勤務することとなりました。昨年度のさらに、筆界特定制度につきましては、平成18

和歌山局に引き続き、出身ブロック内で勤務させて年 に 制 度 が 発 足 し、 今 年 で15年 目 に 入 り ま し た。

いただけることを大変嬉しく感じております。皆様

最近では、全国で毎年約2500件前後申請されておの御協力をいただきながら、円滑な業務運営に努め

り、制度創設前の裁判所における筆界確定訴訟の新てまいりたいと思います。

受件数が年に約1000件程度といわれていたことか

さて、新型コロナウイルス感染症は、その流行のらすれば、従前の訴訟の倍以上の件数の申請がされ始まりから、わずか数か月ほどの間にパンデミック続けていることになります。このことは、同制度がと言われる世界的な流行となり、我が国においても国民に広く認識され定着していることを示すもので未曾有の事態に陥りました。４月７日に発せられたあるといえます。また、本年３月27日、不動産登緊急事態宣言に基づき、当局においても、感染拡大

記法の一部改正事項が盛り込まれた「土地基本法等防止のため出勤する職員を抑制しつつ、可能な限りの一部を改正する法律」が成立し、地籍調査を行う

業務の停滞を回避する方策を執ってまいりました

地方自治体への筆界特定の申請権限が認められるが、一部処理遅延が生じるなど、皆様には御不便をこととなりました。これにより、本年10月以降は、おかけいたしました。引き続き、業務の停滞を回避

更に筆界特定事件が増加することが想定されていまするため、最大限の努力を尽くしたいと考えておりす。土地家屋調査士の皆様には、筆界調査委員あるますので、皆様方には、引き続き、御理解と御協力

いは申請代理人として御尽力いただいているところをいただきますようお願いいたします。

でもあり、今後とも、この制度の周知及び利用促進

ところで、不動産取引の活性化等を図るため、登記所備付地図整備の重要性がますます高まっておを図るとともに、適正かつ円滑な運用にお力添えいただけますようお願い申し上げます。

り、｢経済財政運営と改革の基本方針2019｣ 及び「成最後になりますが、オンライン登記申請の利用促

長戦略フォローアップ」においても、「登記所備付

進につきましても、御理解と御協力をいただいてい地図の整備の推進」が明記されています。これまでるところでありますが、残念ながら当局管内のオン

全国の法務局において、民活と各省連携による地籍ライン登記申請利用率は、全国でも最下位のレベル整備の推進、平成15年の都市再生本部決定の方針にあります。

を踏まえ、登記所備付地図作成作業を計画的かつ着土地家屋調査士がオンラインにより表示登記の申実に実施してきましたが、更に推し進めるべく、平請又は嘱託する場合において、添付書面の原本提成27年度以降は、従前から行っている登記所備付示の省略に係る取扱いについて、不動産登記令13地図作成作業を拡充するとともに、大都市や地方の条第１項の規定に基づき添付情報が提供されたとき拠点都市、そして被災地においても積極的に実施しは、原則として、添付情報の基となった書面の提示ているところです。大阪法務局においても、枚方市を求めない取扱い（いわゆる調査士報告方式）が昨で従来型登記所備付地図作成作業を、茨木市で大都

年11月11日から運用開始されました。オンライン

市型登記所備付地図作成作業を実施していますが、申請の積極的な御利用につきまして、引き続き、皆会員の皆様の御支援をいただきながら今後とも着実

様の御協力をお願いするとともに、土地家屋調査士に進めてまいりたいと考えています。

業務に対する国民の信頼と期待が大きくなる中、大次に、所有者不明土地問題については、土地台帳

阪土地家屋調査士会及び会員の皆様による地域社会制度下における所有者欄の氏名住所の変則的な記載への更なる貢献に期待申し上げ、大阪土地家屋調査が、一元化作業後も引き継がれたことにより、表題

士会のますますの御発展と、会員の皆様方の御健

部所有者欄の氏名住所等が正常に記録されていない

勝、御活躍を祈念いたしまして、着任の挨拶とさせ登記があることから、これを解消するための「表題ていただきます。

部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が、昨年11月22日に施行されました。この法律では、表題部所有者不明土地の登記の適正化を

12

令和２年７月

第 338 号

（令和２年５月記）

懲戒処分事例任せていた。
処分  さらに、被処分者は、自らの職印を別会社事
務室内の金庫に保管していたが、被処分者が土土地家屋調査士法第42条第２号

地家屋調査士法人乙の主たる事務所を不在にし業務停止３か月ている間においても、当該職印を持ち出さず、第三者が使用できる状態、すなわち、名義貸し

事務所ができる状況にしていた。

大阪市福島区福島五丁目１番７号
西梅田ビル10階
土地家屋調査士

髙

草

明

第２

量定

１ 土地家屋調査士法施行規則第22条は、「調査主

文士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。」と規定しており、また、土地家屋調被処分者を令和２年１月１日から起算して３か月

査士は、土地家屋調査士法（以下「法」という。）
第２条（職責）に基づき、登記申請を行うに当の業務停止に処する。

たっては、真実に反する登記申請を行わないよ理由

うにするため、登記申請人の本人確認及び登記
申請意思確認を行うべき職責を負っているとさ

第１

認定事実

れているところ、被処分者の上記第１の３の行

 当局の調査及び大阪土地家屋調査士会の報告

為は、前記各条に違反するものであるほか、法によれば、以下の事実が認められる。

第24条（会則の遵守義務）、大阪土地家屋調査

１ 被処分者は、土地家屋調査士の資格を取得

士会会則第90条（品位保持等）、同第91条（会後、土地家屋調査士の登録（平成○年○月○日

則等の遵守義務）及び同第93条（他人による大阪第○号）をし、上記肩書事務所において土業務取扱の援助等の禁止）の各規定に違反する

地家屋調査士業務を行っていた者である。

ことは明らかである。

２ 被処分者は、平成23年10月14日付けで、土２ 被処分者の上記非違行為は、常に品位を保持

地家屋調査士法人乙に、東京の従たる事務所のし、業務に関する法令及び実務に精通して、公常駐社員として加入した。その後、平成28年

正かつ誠実にその業務を行うべき土地家屋調査

７月１日付けで大阪土地家屋調査士会に入会す

士の職責をないがしろにし、土地家屋調査士のるとともに、土地家屋調査士法人乙の主たる事

社会的信用を著しく失墜させるものであり、そ務所の常駐社員となった。

の責任は重大であるといわざるを得ない。した３ 被処分者は、平成29年11月から平成30年２がって、厳しい懲戒処分が必要であり、処分の月頃まで、家庭の事情や業務上の都合で頻繁に種類としては戒告では足りず業務停止を課す必東京と大阪の往来を繰り返しており、出勤日数要がある。

の半数程度は土地家屋調査士法人乙の主たる事

 しかしながら、被処分者は、これまでに懲戒務所を不在にしていた。その間、地積更正等の処分を受けたことがなく、当局及び調査士会の登記申請を行うための調査、測量に際して、隣調査にも協力的であるとともに、自らの非違行

接地所有者との筆界確認のための立会い業務及為を真摯に受け止め、深く反省しているなど斟

び本人確認を、土地家屋調査士法人乙の補助者

酌すべき事情が認められる。

に任せ、 自分では行わないまま、 不動産登記

３ よって、これら一切の事情を考慮して、土地規則第93条所定の不動産調査報告書を作成し、家屋調査士法第42条第２号により、被処分者

登記申請を行っていた。

を主文のとおり処分する。

 また、被処分者は、上記期間中に受託した業
務の内の半数以上の業務の本人確認を補助者に

令和２年７月

令和元年12月27日

第 338 号

大阪法務局長13

処

分

13日までの約１年間、乙に対して連絡を取ることなく、また、乙からの連絡もなかったこと

土地家屋調査士法第42条第１号

から、被処分者は、乙が依頼内容については諦

戒告めたと考え、一方的に、依頼された業務を放置し、また、乙に対して、業務を終了させる旨の事務所

連絡を行わなかった。

大阪市北区西天満三丁目１番25号（若松コープ509号）
土地家屋調査士

瀧

本

泰

明

第２

量定

１ 土地家屋調査士は、不動産表示登記業務の受主

文任に際し、依頼の趣旨、内容及び範囲を明確にし（土地家屋調査士倫理規程第20条）、事件の受任に際して、依頼者に対し、あらかじめ、報被処分者を戒告に処する。

酬、費用の基準及び報酬額等の算定の方法を明理由示し、かつ、十分に説明しなければならない（同規程21条）とされ、業務を受任するに当たっ

第１

認定事実

ては、依頼者にその業務内容及び報酬等を十分

 当局の調査、大阪土地家屋調査士会（以下「調説明し、契約書を作成する等して、業務に関し査士会」という。）の報告及び被処分者の供述て紛争が生じないように努めなければならないによれば、以下の事実が認められる。

（大阪土地家屋調査士会会則第98条３項）。ま１ 被処分者は、土地家屋調査士の資格を取得

た、土地家屋調査士は、依頼者に対し、業務処後、土地家屋調査士の登録（平成○年○月○日

理の経過等を説明し、依頼者との間の意思の疎大阪第○号）をし、事務所移転を経て、平成○通を図らなければならず（同規程22条第２項）、

年○月○日から上記事務所において土地家屋調

依頼者に対し、業務が終了したときは、その経査士業務を行っている者である。

（同規程第22条第３項）ところ、被処分者の上759番の土地（以下「本件土地」という。）の記第１の３ないし同５の各行為は、前記各条に所有者である乙から、本件土地の所在位置を特違反するほか、土地家屋調査士法第２条（職定したい旨の電話連絡を受けた。

責）、同法第24条（会則の遵守義務）、大阪土

３ 被処分者は、平成28年２月８日に乙から上地家屋調査士会会則第90条（品位保持等）、同

記２の依頼を受け、乙に対し、本件土地の所在第91条（会則等の遵守義務 ) の各規定に違反す

位置を特定するための作業として、昭和23年

る非違行為であると認められる。

等の空中写真を取得し、コンピュータ上で立体

２ 被処分者の上記非違行為は、常に品位を保持化させた上で、位置付けを行うという作業ならし、業務に関する法令及び実務に精通して、公ば、うまくいくかは分からないが取り組んでみ正かつ誠実にその業務を行うべき土地家屋調査るという説明を行い、乙の依頼を受任したが、士の職責をないがしろにし、土地家屋調査士のその際に、契約書を作成する等して受任した業

社会的信用を著しく失墜させるものであり、そ務の範囲、その報酬、費用の基準及び報酬算定の責任は、重大である。

額等の算定方法を明示せず、また、これらについて十分に説明を行わなかった。

14

過及び結果を遅滞なく報告しなければならない

２ 被処分者は、平成28年２月５日、Ａ市Ｂ町

３ なお、被処分者は、調査士会の調査に応じるなど、協力的であることに加えて、過去に処

４ 被処分者は、平成28年４月１日に、乙が被分歴がないなどの考慮すべき事情が認められ処分者の事務所を訪問した際に、乙から受任しる。しかしながら、依頼者に対して、土地家屋

た本件土地の所在位置の特定作業の進捗状況に調査士として果たすべき説明責任を被処分者がついて、乙に十分な説明を行わなかった。

果たしていないことの責任は重いと言わざるを５ 被処分者は、平成28年２月24日から同年４得ず、上記非違行為の責任を認識させ、反省を

月23日までの間、乙と依頼内容についてやり促す必要があることから、戒告処分が相当であとりをしていたが、それ以降、平成29年４月

る。

令和２年７月

第 338 号

４ よって、土地家屋調査士法第42条第1号によ士会が必要な調査を行うことができなかったのり、被処分者を主文のとおり処分する。

であり、この事実は、調査士会会則第55条及び同会則第112条第３項に定める会員の調査受

令和２年１月15日

大阪法務局長忍義務に反するものである。
 以上のとおり、被処分者は、土地家屋調査士
としての行為規範の遵守を担保するための会則

処分遵守義務に違反したのであり、懲戒処分は免れ

土地家屋調査士法第42条第１号

２ 被処分者の上記非違行為は、常に品位を保持ない。
し、業務に関する法令及び実務に精通して、公戒告

正かつ誠実にその業務を行い、不動産に係る国事務所

大阪府豊中市庄内東町二丁目２番

民の権利の明確化に資すべき責務を有する土地

４－302号

家屋調査士の自覚に欠け、土地家屋調査士制度

土地家屋調査士

小島昌

に対する社会的信用を損なうものであることか

彦

ら、上記非違行為の責任を認識させ、反省を促
主文す必要があるとして、戒告処分が相当である。
３ よって、土地家屋調査士法第42条第１号の規定により、被処分者を主文のとおり処分する。

被処分者を戒告に処する。
理第１由

令和２年２月10日

大阪法務局長認定事実処

 当局の調査及び大阪土地家屋調査士会（以下分「調査士会」という。）の報告によれば、以下の事実が認められる。
１ 被処分者は、土地家屋調査士の資格を取得

土地家屋調査士法第42条第１号
戒告後、調査士会に土地家屋調査士の登録（昭和○年○月○日大阪第○号）をし、上記肩書事務所

事務所

大阪府豊中市上野西二丁目13番において土地家屋調査士業務を行っている者で15－201号

ある。

土地家屋調査士

永

井

隆

博

２ 被処分者は、 過去３年にわたり、 大阪土地主

家屋調査士会会則（以下「会則」という。）第

文

105条第１項に定められている年計報告書の提被処分者を戒告に処する。

出を怠った。
３ 被処分者は、平成31年４月16日から同月18理日まで行われた会則第112条第１項に基づく会

由

員指導に無断で欠席した。
４ 被処分者は、令和元年７月29日に実施され

第１

認定事実

た調査士会綱紀委員会の事情聴取の呼出しに応 当局の調査及び大阪土地家屋調査士会（以下じず、無断で欠席した。

「調査士会」という。）の報告によれば、以下の事実が認められる。

第２量定

１ 被処分者は、土地家屋調査士の資格を取得

１ 被処分者は、会則第105条第１項（年計報告

後、調査士会に土地家屋調査士の登録（平成○義務）の規定に違反する。また、被処分者は、

年○月○日大阪第○号）をし、上記肩書事務所

調査士会から発出された綱紀事案の調査に関すにおいて土地家屋調査士業務を行っている者でる書留郵便を受け取らなかったことから、調査ある。

令和２年７月

第 338 号

15

主２ 被処分者は、 過去３年にわたり、 大阪土地文

家屋調査士会会則（以下「会則」という。）第105条第１項に定められている年計報告書の提被処分者を戒告に処する。

出を怠った。
理３ 被処分者は、平成31年４月16日から同月18

由日まで行われた会則第112条第１項に基づく会
第１

員指導に無断で欠席した。

認定事実４ 被処分者は、令和元年７月29日に実施され 当局の調査及び大阪土地家屋調査士会（以下た調査士会綱紀委員会の事情聴取の呼出しに応「調査士会」という。）の報告によれば、以下のじず、無断で欠席した。

事実が認められる。
１ 被処分者は、土地家屋調査士の資格を取得

第２量定後、調査士会に土地家屋調査士の登録（平成○１ 被処分者は、会則第105条第１項（年計報告

年○月○日大阪第○号）をし、上記肩書事務所

義務）の規定に違反する。また、被処分者は、において土地家屋調査士業務を行っている者で調査士会から発出された綱紀事案の調査に関すある。

る書留郵便を受け取らなかったことから、調査

２ 被処分者は、過去３年にわたり、大阪土地士会が必要な調査を行うことができなかったの

家屋調査士会会則（以下「会則」という。）第であり、この事実は、調査士会会則第55条及105条第１項に定められている年計報告書の提び同会則第112条第３項に定める会員の調査受出を怠った。
３ 被処分者は、平成31年４月16日から同月18

忍義務に反するものである。
 以上のとおり、被処分者は、土地家屋調査士

日まで行われた会則第112条第１項に基づく会としての行為規範の遵守を担保するための会則

員指導に無断で欠席した。

遵守義務に違反したのであり、懲戒処分は免れ

４ 被処分者は、令和元年７月29日に実施された調査士会綱紀委員会の事情聴取の呼出しに応ない。

じず、無断で欠席した。

２ 被処分者の上記非違行為は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行い、不動産に係る国第２量定

民の権利の明確化に資すべき責務を有する土地

１ 被処分者は、会則第105条第１項（年計報告

家屋調査士の自覚に欠け、土地家屋調査士制度義務）の規定に違反する。また、被処分者は、に対する社会的信用を損なうものであることか

調査士会から発出された綱紀事案の調査に関すら、上記非違行為の責任を認識させ、反省を促る書留郵便を受け取らなかったことから、調査す必要があるとして、戒告処分が相当である。

士会が必要な調査を行うことができなかったの

３ よって、土地家屋調査士法第42条第１号の規であり、この事実は、調査士会会則第55条及定により、被処分者を主文のとおり処分する。

び同会則第112条第３項に定める会員の調査受忍義務に反するものである。

令和２年２月10日

大阪法務局長 以上のとおり、被処分者は、土地家屋調査士
としての行為規範の遵守を担保するための会則遵守義務に違反したのであり、懲戒処分は免れ

処

分

ない。
２ 被処分者の上記非違行為は、常に品位を保持

土地家屋調査士法第42条第１号

し、業務に関する法令及び実務に精通して、公戒告

正かつ誠実にその業務を行い、不動産に係る国民の権利の明確化に資すべき責務を有する土地

事務所

大阪府豊中市庄内西町四丁目25番１号

家屋調査士の自覚に欠け、土地家屋調査士制度

土地家屋調査士に対する社会的信用を損なうものであることか

先

久

隆

三

ら、上記非違行為の責任を認識させ、反省を促

16

令和２年７月

第 338 号す必要があるとして、戒告処分が相当である。

第２

量定

３ よって、土地家屋調査士法第42条第１号の規１ 被処分者は、会則第105条第１項（年計報告

定により、被処分者を主文のとおり処分する。

義務）の規定に違反する。また、被処分者は、調査士会から発出された綱紀事案の調査に関す

令和２年２月10日

大阪法務局長る書留郵便を受け取らなかったことから、調査士会が必要な調査を行うことができなかったのであり、この事実は、調査士会会則第55条及処分び同会則第112条第３項に定める会員の調査受忍義務に反するものである。

土地家屋調査士法第42条第１号

 以上のとおり、被処分者は、土地家屋調査士

戒告としての行為規範の遵守を担保するための会則遵守義務に違反したのであり、懲戒処分は免れ

事務所

ない。

大阪府門真市常盤町６番18号
土地家屋調査士神田悠２ 被処分者の上記非違行為は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公主

文

正かつ誠実にその業務を行い、不動産に係る国民の権利の明確化に資すべき責務を有する土地家屋調査士の自覚に欠け、土地家屋調査士制度

被処分者を戒告に処する。

に対する社会的信用を損なうものであることか理

由ら、上記非違行為の責任を認識させ、反省を促す必要があるとして、戒告処分が相当である。

第１

認定事実

３ よって、土地家屋調査士法第42条第１号の規 当局の調査及び大阪土地家屋調査士会（以下定により、被処分者を主文のとおり処分する。

「調査士会」という。）の報告によれば、以下の事実が認められる。

令和２年２月10日

大阪法務局長１ 被処分者は、土地家屋調査士の資格を取得
後、調査士会に土地家屋調査士の登録（平成○年○月○日大阪第○号）をし、上記肩書事務所
において土地家屋調査士業務を行っている者である。
２ 被処分者は、 過去３年にわたり、 大阪土地家屋調査士会会則（以下「会則」という。）第105条第１項に定められている年計報告書の提出を怠った。
３ 被処分者は、平成31年４月16日から同月18日まで行われた会則第112条第１項に基づく会
員指導に無断で欠席した。
４ 被処分者は、令和元年７月29日に実施された調査士会綱紀委員会の事情聴取の呼出しに応じず、無断で欠席した。

令和２年７月

第 338 号

17

大阪土地家屋調査士政治連盟だより
大阪土地家屋調査士政治連盟第 21 回定時大会
この便りを投稿している現在、政府から４月７日

坂田宏志会計責任者職務代行者の司会により、中に出された武漢における発生を端緒とされる新型コ

島宗德副会長の開会の辞、吉田栄江会長の挨拶、中ロナウイルス感染症（COVID-19）緊急事態宣言が

林邦友本会会長、神寳敏夫全調政連副会長をはじめ

５月31日に延長という事態になり、パンデミックとするご来賓の方々のご挨拶の後、司会者から議場

終息の気配が遠のいているところです。緊急事態に議長選出の方法が諮られ、「司会者一任」の声を宣言以前の令和２年３月17日（火）午後４時から、頂戴し、北摂支部の黒田聡会員が指名され、議事にイベント・集会の中止、延期という流れを受けて、入りました。ちなみに出席会員数28名、委任状提大阪土地家屋調査士政治連盟の第21回定時大会は

出会員数280名、合計308名です。

規模縮小（当初予定していた会場ホテルプリムロー

議事の内容は以下のとおりです。

ズ大阪を、調査士会館４Ｆ会議室に変更）、懇親会を自粛した形で開催されました。

〈議事内容〉

当日はアルコール等の洗浄剤の設置とマスク着用

報告第１号

平成31年度活動経過報告の件の対応を図り、受付時には体温の確認もさせていた

議案第１号

平 成31年 度 決 算 報 告 及 び 同 監 査報告承認の件だきました。また、３密（密閉・密集・密接）を避けるため、こまめな会場の換気、会場着席者のソー

議案第２号

令和２年度運動方針決定の件

シャルディスタンスの確保等できる限りの対策を講議案第３号

令和２年度予算決定の件

じました。

議案第４号

大会宣言採択の件

すべての議案審議が可決承認され、向井彰一副会長による閉会の辞をもって大会は無事に終了いたしました。会場を縮小したせいか、例年のような執行部と参加者とのある種の距離感を感じない、良い意
味でアットホームな雰囲気であったと思います。
（広報担当副会長・向井彰一）

18

令和２年７月

第 338 号

大阪青年土地家屋調査士会だより
毎年7月号におきましては、大阪青年土地家屋調≪新入会員募集≫

査士会の定時総会の報告をさせていただいておりま

我々は新入会員を随時募集しております。

したが、本年度は新型コロナウイルスの影響で、本

正会員としての入会参加資格は年齢50歳以下ま

原稿執筆時には、開催できておりません。

たは登録10年未満の大阪会会員であることです。

例年、本会・各支部に先立ちまして４月上旬に実活動の主旨は「土地家屋調査士制度の維持発展と施しておりました。今年もそのように準備を進めて会員の社会的・経済的地位の向上に寄与すること」

きていましたが、ご承知の通り新年度を迎えるにいであり、そのために必要な知識および技術の向上、たりましても、ウイルスは収束する気配をみせず、職域および業務の拡大、ならびに友好団体との親睦

緊急事態宣言も出されましたことをうけ、本総会もおよび意見交流等の事業を行います。

延期することとさせていただきました。

会費は年額6000円ですが、登録３年未満の会員

昨年度からの課題として、事業への参加が一部のは登録から12カ月間、会費免除となっております。

役員に留まってしまっていることや、会員の年齢層

なお現在、期間限定で年会費は無料となっておりまの変化、事業のマンネリ化など、様々な面から組織す。ぜひ仲間となりともに活動していける会員にの見直し・変革をかかげてきました。その議論を受なっていただきたいと思います。

け、本年度は具体的に実行する準備を整えていくと賛助会員としてのご入会は年齢、登録年数に関係なくどなたでもご入会いただけます。私たちの活動ころでありました。
現時点では、今後の状況が読めていません。総会も開催できていない状況では、事業の実施も不透明なままですが、落ち着きを取り戻したおりには、青調会に入ってよかったと思える事業計画、役員をにご賛同いただける先輩先生方のご入会をお待ちしております（賛助会員も会費は同額です）。
入会ご希望の方は下記 HP の入会案内フォームに必要事項を記入して送信してください。

やってみたいと思えるような会務運営を目指してい
きたいと思っております。
今年度も青調会への御支援・御協力をよろしくお大阪青年土地家屋調査士会 HP アドレス：
http://oskseicyou.hotcom-land.com/wordpress/

願い致します。また、ぜひ仲間となりともに活動していける会員になっていただきたいと思います。

令和２年７月

第 338 号

19

大阪土地家屋調査士協同組合だより
第２7回通常総代会開催

また、役職員一丸となり、組合を盛り上げるよう努力いたしますので、何卒、組合員の皆様のご支
援、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

甲斐理事長

二上議長

令和２年５月22日（金）大阪土地家屋調査士会
館４階会議室に於いて、第27回通常総代会を開催いたしました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言がだされ、人が集まる様々な催しが中止や延期となりました。その様な状況の中、管轄の行政機関とも相談の上、総代の皆様の安全を最優先に考えた結果、異例ではありますが総代会の規模を縮小し、総代の皆様の書面による議決での開催となりました。
定刻の午後３時より、司会の梶谷副理事長のもと、議案審議に先立ち、物故者に対する黙とうが行
われ、次第に従い甲斐理事長の挨拶で総代会がス

総タートしました。
議長選出にあたっては、司会者一任の声が上がり
中河内地域の二上剛己総代が指名され、挨拶と議事

務

部

からのお知らせ

令 和 ２ 年 ２ 月1日 か ら 令 和 ２ 年 ４ 月30日 ま で、組合に新規加入されたのは次の皆さんです。

進行の説明を行いました。
議事に入るに先立ち、書面議決の提出状況が報告され本総代会が有効に成立していることを議長が宣言して議事審議に入りました。
報告第１号、議案第１号、第２号、第３号の審議は、各議案とも書面による事前の質問事項の提出もなく、すべての議案について過半数の賛成をもって可決されました。
緊急事態宣言の中、組合創設以来初めて書面によ

（敬称略）
地

域

氏

名

事務所電話番号北村上

将

06 － 4797 － 0903

北

吉田

尚希

090 － 1950 － 4383

大阪城

加来

善輝

06 － 6941 － 5008

令和２年４月30日現在
組合員総数

８１１名

本会会員数

９９１名

る議決での開催となりましたが、総代の皆様や理事、その他関係各位のご協力のもと、無事総代会が終了したことを心より感謝申し上げます。

20

令和２年７月

第 338 号

公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会だより
One For All,All For One（一人はみんなのために
平素は、当協会に格別のご協力をありがとうござ

みんなは一人のために）主な業務としては、大阪法務局の登記所備付地図作成作業（14条地図作成作業）が２地域、大阪広います。
当協会は、30余年の歴史を重ねております。

域水道事業団および各市町村等からの登記関連業務

今回は会員の皆様に改めて、当協会の概歴を知っになっております。

ていただき、ご入会をお願いしたく掲載させていた

近 年新しい業 務として、各市町村における「明示補助業務」を行っており（１組織および６市１町

だきました。

令

当協会は官公署が公共の利益となる事業に関して

和２年３月31日現在）、これは、各市町村における「公行う不動産の表示に関する登記に必要な調査若しく

共用地境界確定協議」を補助する業務で、申請書、は測量又はその登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速添付書類、確定図面等のチェックおよび立会時の補な実施に寄与することを目的として、昭和61年１

助を各区域の地元の社員が担当しております。

月に法務大臣の許可を得て設立されました。

また、公益事業として前述の登記基準点の設置作

設立以来、公益法人として官公署等の期待に応え業、嘱託登記業務の無料相談および毎年１回の一般るべく事業を行って参りましたが、その後、平成の方を対象とした講演会の開催等を行い、広く「土20年に施行されました公益法人改革関連法に基づ

地家屋調査士」の PR活動も行っております。

き、平成24年10月４日に内閣総理大臣から公益法

これからも官公署が行う公共の利益となる、より人の認定を受け、同年10月17日付けで「公益社団多くの業務のサポートが出来るよう、社会に貢献す

法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会」へと名る組織であるためにも、大阪土地家屋調査士会会員

称を変更し、新たなステージへと踏み出しました。

皆様のご協力のもと、調査士法第63条の設立の趣

移行後はこれまで以上の公益性が求められ、公共旨をご理解し、ご一緒に業務をしてくださる社員を嘱託登記に係わる受託事業はもとより、登記基準点設置事業・地図整備の促進事業・嘱託登記業務の無料相談など、国民の権利の明確化に寄与する公益事

募集しております。
是非わが協会に入会して、専門家集団の一員になりましょう。

業に積極的に取り組んでおります。
大阪法務局管轄では唯一の公益社団法人の公嘱協会です。

＊‌当 協会では、社員を募集していまた、当協会は豊能、三島、北河内、北、東、天王寺、 阪南、 中河内、 堺・南河内および泉州区域ます。協会に関心のある方は、気軽にお声掛けください。

の10区域、 個人社員191人、 法人社員７社（令和２年３月31日現在）で構成されており、事業収入
は公益社団法人設立後の平成25年度の469百万円
から、 平成30年度720百万円、 令和元年度事業収入予定を650百万円とし、令和２年３月31日現在、339百万円になっており、公益社団法人設立後から着実に事業収入が増加しております。

令和２年７月

第 338 号

21

会

吉

氏

名

田

珠

登録番号 支

美

3377

員

部

北

入
年

異

動 （R２・６・１ 現在）

入

会

月

者（ ８名）

会日2・3・2

事務所所在地・電話・FAX 番号〒530-0012〒530-0001
村

上

将

3378

北

大阪市北区芝田二丁目３番19号☎080－8519－0308

大阪市北区梅田一丁目11番４号
大阪駅前第４ビル８階

2・3・2306－4797－0901☎06－4797－0903〒545-0011
長 谷 部

優

3379

中央

大阪市阿倍野区昭和町一丁目21番17号
清水綜合事務所

2・4・1☎06－6628－2165

加

来

善

輝

3380 大阪城

2・4・20〒540-0012

田

尚

希

3381

北

大阪駅前第4ビル４階

2・4・20〒577-0056
西修

平3382 中河内

布施駅前セントラルビル605号室

2・5・1〒560-0046
木

崇

允

3383

北摂

〒541-0048
岡美穂

3384 大阪城

2・6・1

豊中市千里園１丁目１番８号

令和２年７月06－6152－0068

大阪市中央区瓦町３丁目２番10号
アーバンフラッツ瓦町906号☎06－7220－9820

22

06－6618－9388

大住豊中第２ビル２階

2・6・1☎06－6152－0078

片

072－259－4702

東大阪市長堂一丁目５番６号☎06－6618－9377

八06－6942－2013

大阪市北区梅田一丁目11番４号☎090－1950－4383

小06－6628－2166

大阪市中央区谷町二丁目２番26号☎06－6941－5008〒530-0001

吉

２-201

06－6743－4227

06－4560－4406

第 338 号

事務所変更（ 16 名）

北

氏

名

野

美

登録番号 旧支部 新支部

届
出
年 月 日

紀

3150

堺

堺

2・3・2

羽根田

信太郎

2591

北摂

北摂

2・3・3

土

肥

伸

之

3332

北

北河内

2・3・5

伊

藤

善

昭

2887 大阪城

北摂

2・3・18

新事務所所在地・電話・FAX〒599-8234

堺市中区土塔町3201-103号
072－234－9552☎072－234－9551〒569-1022

高槻市日吉台二番町７番３号☎072－691－7585〒573-0065

072－687－3851

枚方市出口２丁目19番５-412号☎090－6973－0314〒562-0035

箕面市船場東一丁目４番３-403号☎080－1525－2302〒550-0025 大阪市西区九条南１丁目２番20号３階

大

石

一

平

3316

北

北

ドーム前いずみビル

2・3・23☎06－6563－9485
松

本

悟

3356

北

大阪城

2・4・3

〒536-0023 大阪市城東区東中浜三丁目15番10号☎06－6962－5801〒577-0804

中

川

由起子

3304 中河内 中河内

2・4・9

06－6962－8180

東大阪市中小阪二丁目17-８
グローヴ東翠園203☎080－6108－0835〒530-0026
西

谷

尚

志

3287

北

北

大阪市北区神山町８番１号
梅田辰巳ビル2・4・14☎06－4709－0355
髙

橋

池

澤

正

和

3293

中央

中央

2・4・14

修3355 大阪城

北摂

2・4・20〒556-0013

杉

謙

二

2944

北摂

北摂

大阪市浪速区戎本町１丁目９番31号〒564-0027

吹田市朝日町15番28号103号
摂津市千里丘東４丁目９番13号
センリビル２F☎06－6310－2688
田

宏

志

3085

堺

堺

2・5・12

奥

野

尚

彦

3343

中央

大阪城

2・5・14

本

龍

也

3060

堺

堺

☎072－260－4274☎06－6224－0232

盛雄

3278 大阪城 大阪城

尚之3208 大阪城 大阪城

2・5・2606－6947－0675

大阪市中央区備後町三丁目１番２号
日宝アトラスビル４階B号☎06－6222－8222

令和２年７月0721－23－1301

名阪第一ビル501号

2・5・20〒541-0051

保

BLDG４F

大阪市中央区谷町３丁目４番２号☎06－6947－0674
久

06－6224－0233

富田林市喜志町五丁目１番２号
SAMURAI

2・5・18〒540-0012

原

072－260－4275〒541-0056 大阪市中央区久太郎町二丁目4番27号☎0721－23－1300
藤06－6310－2788〒590-0952 堺市堺区市之町東六丁２番30号〒584-0005
山

06－6310－2142☎06－6310－2142

2・5・11坂

06－6585－7194☎06－6585－7094〒556-0011
水

06－4709－0356

第 338 号

06－6222－8233

23

退

会

出
日

退

名

田

中

秀

武

3275

北

2・3・10

業

務

廃

止

奥

村

昌

彦

2228

北

2・3・16

業

務

廃

止

健太郎

3346

堺

2・3・16

長

期

休

業

野 々 山

整

2403

北摂

2・3・27

長

期

休

業

露

口

治

男

2268

泉州

2・3・30

長

期

休

業

山

田

裕

輔

3254

堺

2・3・30

長

期

休

業

島

田

棟

光

1181

大阪城

2・3・31

業

務

廃

止

西

尾

佳代子

3152

大阪城

2・3・31

長

期

休

業

法

名

称

土地家屋調査士法人
TRUST

部

届
年

氏

久次米

登録番号 支者など（資格取消・喪失者を含む） （ ８名）

人

月

事
規

部

社員・会員登録番号

北

録

所

新
支

登

務

事

会

会

員

所

（ ２ 法人）

務

安永

孝康

3351

藤本

忠彦

3373

関

事

理

由

係

務

所

主 主たる事務所

所

在地

従 従たる事務所（電話番号・ＦＡＸ番号）〒531-0071
大阪市北区中津三丁目25番９号３F
主☎06－6110－5230

06－6110－5232〒540-0012
大阪市中央区谷町二丁目３番４号
従土地家屋調査士法人

リーガル・フェイス

24

大阪城

尾島

直人

2865

サンシャイン大手前ビル５F☎06－6966－0366

令和２年７月

第 338 号

06－6966－0267

第1８回常任理事会②会則改正に伴う倫理規定改正の要否について③寝 屋川市空き家流通推進プラットフォームへの参
画について④土 地家屋調査士制度制定70周年記念事業「登記令和２年３月12日（木）午後３時から本会３階役
員室で第18回常任理事会が開催され、各部などか
らの報告事項に続き、災害協定モデルについてなど
次の各事項が審議・協議された。

制度創造プロジェクト」担当者会同（電子会議）について

第２回常任理事会< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・
河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢・柳井原
令和２年４月13日（月）午後４時から本会４階会
議室で第２回常任理事会が開催され、第82回定時①岸和田市公共基準点使用承諾書について

総会について協議された。
< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・
河㟢・濵口・森脇（事務局）柳井原①令和２年度各種表彰の推薦について②第８回理事会について①第82回定時総会について①災害協定モデルについて

第３回常任理事会②労働組合要求書について

第１回常任理事会

令和２年４月16日（木）午後３時から本会４階会
議室で第３回常任理事会が開催され、第82回定時総会について協議された。

令和２年４月７日（火）午後４時から本会３階役員室で第１回常任理事会が開催され、各部などからの< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・
河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢

報告事項に続き、第82回定時総会議案等についてなど次の各事項が審議・協議された。
< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・
河㟢・濵口・森脇（事務局）能勢・柳井原①第82回定時総会について

第４回常任理事会①民事調停委員候補者の任命について②第82回定時総会の会場について

令和２年５月８日（金）午後２時から本会４階会議室で第４回常任理事会が開催され、各部などからの報告事項に続き、第82回定時総会についてなど次①各種行事への出席者の確認についての各事項が審議・協議された。

②第82回定時総会議案等について< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・③民事調停委員推薦規程について河㟢・濵口・森脇（事務局）柳井原④職員就業規則の改正について⑤豊能町空家等対策計画における協力について⑥第１回理事会について①会館の空間除菌について②登記創造プロジェクトＷＥＢ説明会について①事務局コロナウイルス感染予防対策について

令和２年７月

第 338 号

25

条第３項に追加することについて、次年度の定時総会の議案とすることを提案する。

①高齢会員に対する会費減額措置更新申出について②ＺＯＯＭの登録（有料）について［結果］ 全会一致で承認された。
②第２号議案銀行口座集約について［提案理由］ 銀 行口座管理の煩雑化を解消するた
め、引当金等の動きの全くない銀行①第82回定時総会について

第５回常任理事会

令和２年５月26日（火）午後２時から本会４階会

口座を解約することを提案する。
［結果］ 全会一致で承認された。

①第１号議案

議室で第５回常任理事会が開催され、各部などからの報告事項に続き、大阪法務局（水曜）無料登記相談

証 紙特別会計廃止及び廃止に伴う財源について［提案理由］ 証 紙制度について、未貼付、オンラについてなど次の各事項が審議・協議された。

イン申請時の取扱いなどの問題があ< 出席者・敬称略 > 中林・竹本・芳多・久保・山脇・河㟢・るため、証紙制度を廃止する方向で

濵口・森脇・延山・西田（修）（事務局）柳井原

進めること、また、廃止した場合、証紙の頒布収入が減少するため、それに伴う財源の確保についての協議を提案する。

①産 学（近畿大学寄付講座、インターンシップ）につ［結果］ 継続協議とする。

いて②定時総会への質問について②第２号議案

ＲＴＫ基準点の設置について［提案理由］ 会館屋上に、ＧＮＳＳＲＴＫの基準点
基地局を設置することを提案する。
①第77回日調連定時総会について［結果］ 協 議 事 項 か ら 審 議 事 項（ 第 ３ 号 議②大阪法務局（水曜）無料登記相談について案）とすることが賛成多数で承認さ③東 大阪市からの空家対策協議会委員の再推薦につれた後、基準点を設置することが賛成多数で承認された。

いてこの後、監事からの意見等があり、閉会した。
①第82回定時総会について②令和２年度火曜会の協議・要望事項について

第７回理事会

令和２年１月24日（金）午後４時から本会４階会
議室で第７回理事会が開催され、会長の挨拶に続き、各部長、支部長会議議長、各種委員会などからの報
告・連絡事項があり、次の各事項が審議・協議された。

①第１号議案

会則変更について［提案理由］ 入 会時提出書類として求める事務所の契約書写し、又は、登記事項証明書、写真の会則根拠として会則第６26

令和２年７月

第 338 号

・‌近 畿測量専門学校卒業式（帝国ホテル大阪）
中林会長
◇

３

月

◇

２日 ・常 任理事会（会館）
３日 ・会 務処理（会館）中林会長、河㟢財務部長
・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）八・‌近 ブロ広報部会（京都会）森脇社会事業部長、
正井会員
・‌民 間総合調停センター支援連絡委員会（大阪弁護士会）
・‌民 間総合調停センター運営・財務委員会（大阪弁護士会）

幡相談員
４日 ・社 会事業部会（会館）・‌大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）白・‌民 間総合調停センター広報・研修部会（大阪弁護士会）
22日 ・中 河内支部森川一之会員御令室様告別式（八井相談員
５日 ・財 務部会（会館）・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）中光殿）山脇部長
24日 ・RTK 基準点受信機設置（会館）・‌資 料センター運営委員会（会館）

山相談員・‌岸 和田市基準点包括承認に関する打ち合わせ（岸和田市役所）内山社会事業部副部長、
神前資料センター運営委員
６日 ・「注意又は勧告」告知書交付式（会館）中林
会長、山脇総務部長
・‌産 学交流学術研究委員会（会館）
10日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）田中（久）相談員
11日 ・境 界問題相談センターおおさか事前無料相談（会館）三谷（善）境界問題相談センター
おおさか推進委員、中川（耕）会員

・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）阪口相談員
・‌近 畿 大 学 表 敬 訪 問（ 近 畿 大 学 ） 中 林 会 長、森脇部長、川口産学交流学術研究委員長
25日 ・綱 紀委員会（班別会議）（会館）・‌業 務研修部会（会館）・‌大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）佐野相談員
・‌近畿財務局管財部との意見交換（近畿財務局）
内山副部長
26日 ・境 界問題相談センターおおさか推進委員会

・‌近 ブロ正副会長会議（会館）中林会長（会館）・‌大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）塩・‌境 界問題相談センターおおさか運営委員会
（会館）

田相談員
12日 ・常 任理事会（会館）・‌理 事会（会館）・‌入 会面談（会館）雨宮総務部副部長、竹内・
白井・塩田各同部理事
・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）米・‌法 務局離任挨拶（会館）中林会長、竹本・芳多・
久保各副会長、山脇部長・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）山田（直）相談員
31日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）髙
山相談員

山相談員
17日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）今西（眞）相談員・‌政 治連盟定時大会（会館）中林会長
18日 ・ネ ットワーク切り離し作業（会館）山脇部長、雨宮副部長、塩田理事、正井会員
・‌労 働組合団体交渉（会館）芳多副会長、山脇・

◇

４

月

◇

１日 ・大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）塚田相談員
２日 ・大 阪弁護士会来会（会館）中林会長、竹本・芳多各副会長、森脇部長・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）西河㟢各部長・‌協 同組合部長会（会館）永野財務部理事
・‌大 阪法務局無料登記相談（法務局本局）坂田（宏）相談員
19日 ・筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）藤田（重）相談員

令和２年７月田（修）相談員
３日 ・総 務部会（会館）・‌入 会面談（会館）雨宮副部長、竹内・白井・
塩田各理事
・‌総会会場下見（太閤園）芳多副会長、山脇部長、第 338 号

27

雨宮副部長、竹内・白井・塩田各理事
６日 ・法 務局着任挨拶（会館）中林会長、竹本・芳多・
久保各副会長、山脇部長、濵口業務研修部長
・‌「測量の日」記念フェア打ち合わせ（大阪府
測量設計業協会）内山副部長

◇

4

月

◇

10日 ・正・副理事長会議（協会）横山理事長、舩原・笹本副理事長、流王業務部長
１５日 ・テ レビ会議テスト（「Zoom」によるテレビ

７日 ・会 長表彰選考委員会（会館）

会議）・‌常 任理事会（会館）

２１日 ・第 ９回常任理事会（「Zoom」によるテレビ

・‌筆 界特定室振分相談出向（法務局本局）山口（典）相談員会議）
２８日 ・テ レビ会議リハーサル（「Zoom」によるテ

８日 ・財 務部会（会館）

レビ会議）

９日 ・PC（会員管理システム、PCA、ネットワー
ク等）打ち合わせ（大日通信）（会館）芳多
副会長、山脇部長、塩田理事、正井会員
・‌八 尾市との基準点包括承認について打ち合わせ（八尾市役所）坂田社会事業部理事
13日 ・期 末監査（会館）

３０日 ・第 ９回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
◇

5

月

◇

８日 ・第10回常任理事会（「Zoom」によるテレビ会議）
１９日 ・第10回理事会（「Zoom」によるテレビ会議）

・‌常 任理事会（会館）

２７日 ・第 ３回指導研修部会（「Zoom」によるテレ

15日 ・近 畿 大 学 寄 付 講 座 打 ち 合 わ せ（ 近 畿 大 学 ）ビ会議）

川口委員長、正井産学交流学術研究委員
16日 ・常 任理事会（会館）・‌ネ ットワーク切り離し作業（会館）山脇部長、
正井会員
22日 ・近 畿大学寄付講座講師会議（会館）
28日 ・土 地家屋調査士制度制定70周年記念事業「登記制度創造プロジェクト」担当者会同（会館）
森脇部長
◇

◇

7

月

１日（水）常任理事会
理事会
１０日（金）特別研修（基礎研修）（11日、12日も）

５

月

◇

８日 ・常 任理事会（会館）

２１日（火）火曜会
２２日（水）表示登記実務研究会
２９日（水）全国一斉無料相談会（予定）・‌近 畿大学寄付講座講師会議（会館）
13日 ・入 会面談（会館）雨宮副部長、塩田理事
21日 ・総会打ち合わせ（会館）山脇部長、雨宮副部長、
白井・塩田各理事

◇

8

月

◇

５日（水）常任理事会
１９日（水）表示登記実務研究会

26日 ・常 任理事会（会館）

２１日（金）特別研修（集合研修）（22日も）28日 ・総 会打ち合わせ（会館）芳多副会長、河㟢

２３日（日）特別研修（総合講義）

部長◇

29日 ・第82回定時総会（会館）9月

１６日（水）常任理事会
理事会
２３日（水）表示登記実務研究会
２５日（金）常任理事会
◇

３

月

◇

17日 ・大 阪土地家屋調査士政治連盟第21回定時大会（調査士会館）横山理事長

28◇

令和２年７月

第 338 号◇

調査士会の中でも当然通常通りとはいきません。
大阪会は会員の平均年齢も高く、かかってしまえば７月となりました。これを書いているのは５月末

多くの方が重度の症状になる可能性もあり、万一にですが、みなさんは現在いかがお過ごしでしょう

も会員の命を危険にさらさぬよう、本会、各支部とか。体調はどうでしょうか。外は５月ですでに暑いも様々な方面で対応をせまられたと思います。情報のですから、今年もきっと太陽が照りつけ、猛暑がは毎日更新されます。昨日良かったものが今日ダメ続いていることでしょう。新型コロナウイルスはどになる。そんな毎日でした。各長、執行部の方々のうなったでしょうか。気温が上がり、いなくなって決断の厳しさは計り知れません。

くれたでしょうか。それともまだ残っているのか…。現時点では予想もできません。

世界的に大きな被害が出た今回のコロナウイル
ス。収まったとして、世の中が『平常』になるまで

４月、５月はコロナ禍の影響で様々な職種の方がにはまだまだ時間がかかるでしょうし、これを機営業自粛をされました。当然経営を圧迫します。普に変化してしまうこともあるでしょう。制度70周

段の生活の中でも不要不急の外出をしないよう要請

年という祝いの年でしたが、ムードに浸ることなくされ、休日は完全にステイホーム。ニュースでは毎

すぐさま切り替えての新しい80周年に向けてのス

日感染者数が報道され、これを確認する日々。一体

タートとなりそうです。まだまだ困難は多いでしょいつになれば終息するのだと不安な日々を過ごしてうが、会員全員力を合わせてコロナに立ち向かいま

きました。

しょう。

私たちの業界にも大きな影響がありました。部品が供給されないため新築建物に生活設備が長期間設※今 月号の支部総会報告記事は、コロナ禍の影響の置されず、取引に大きな支障が出ました。新規の仕ため、原稿が間に合った支部のみの掲載となって事が入らないなどという話もよく聞きました。法務います。今号で載っていない支部は次回10月号

局や市役所でも感染対策のため、人を減らし、事務掲載となります。関係者の方にはご心配とご迷惑にも大きな影響がでました。

をおかけいたします。

令和２年７月

第 338 号

（今村）

29

支

部

別

会

員

数（R２・６・１現在）○内数字は法人会員数

支▽工藤 明氏（大阪城支部 工藤 久・尊父、
令和２年１月17日没、89歳）			
▽山中 千鶴子さん（北摂支部 山中 清・令室、
北摂支部 山中 信之・母堂、

部

会員数

増減

北

156⑯

中央

部

会員数

増減

-1

北河内

79②

1

135⑥

0

北

154③

2

大阪城

137⑭

0

150①

-2

中河内

107①

1

令和２年３月３日没、88歳）

支

摂
堺

泉

州

76⓪

-1

合

計

43
994◦

0

法人会員数43法人 （+4）

▽井上 松枝さん（堺支部 井上 正信・母堂、※増減は前回 R2年３月１日比

令和２年３月12日没、90歳）			
▽土谷 典子さん（堺支部 土谷 均・母堂、
令和２年３月17日没、93歳）			

本会社会事業部員▽森川 淳子さん（中河内支部 森川 一之・令室、
令和２年３月19日没）				

森

脇

英

明

内

山

善

雄

▽榎本 千代子さん（堺支部 榎本 一代・母堂、

今

村

健太郎

三

谷

善

樹

森

留

禎

雄

富

澤

祐

二

坂

田

宏

志

（社会事業部担当副会長） 久

保加奈子

令和２年４月10日没、83歳）				
▽髙島 淑子さん（中河内支部 髙島 康弘・母堂、
令和２年５月23日没、88歳）

支部社会事業（広報）担当責任者

訃報の対応について

北

奥田

祐次

中

央

阿部

孝信

大阪城

久保

尚之

中河内

森山

泰久

北河内

大津

拓馬

北

摂

吉田

孝信

堺

杉田

育香

泉

州

向井

常能

（事務局）山口知晃

事務局職員が在館する場合① 電話で職員の在館を確認した上で、従来通り会館にＦＡＸで連絡する。
② これを受けた職員は、所定の範囲の役員等にＦＡＸで連絡する。

■ 発行所

大阪土地家屋調査士会■ 〒 540-0023
■電

話

■ ＦＡＸ

大阪市中央区北新町３番５号

0 6 ( 6 9 4 2 ) 3330（代）
0 6 ( 6 9 4 1 ) 8070■  E － mail：otkc-3330@chosashi-osaka.jp■ ホームページ：http://www.chosashi-osaka.jp30

令和２年７月

第 338 号

【好評図書のご案内】「特措法」、「適正化法」に焦点を当て、用語解説等の基礎知識から登記実務まで、網羅的に解説 !

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2020年3月刊 A5判 488頁 本体4,800円＋税

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令和元年12月公表の内容を反映！

所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会
2020年2月刊 B5判 364頁 本体2,300円＋税

区分建物表示登記に関する事例と実務

敷地権・敷地利用権、専有・共用部分、相続・譲渡、市街地再開発事業による権利変換、円滑化法による建替え、上申書、管理組合規約、合意規約
伊藤直樹 監修
遠山昭雄・橋立二作・今井廣夫 著

日本土地家屋調査士会連合会 会長推薦

2019年12月刊 B5判 240頁 本体2,900円＋税

変則型登記、
権利能力なき社団・
認可地縁団体等に関する登記手続と法律実務
所有者不明土地、表題部所有者不明土地、相続人探索、字持地、多数共有地、財産区、特殊な名義
正影秀明 著

2019年12月刊 A5判 520頁 本体5,100円＋税〒171̶8516 東 京 都 豊 島 区 南 長 崎３丁目16番６号 www.kajo.co.jp（03）3953̶2061（営業部） ツイッターID：@nihonkajo
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