株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第102期の中間報告書をお手許にお届けするにあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
2023年12月

代表取締役CEO
最高経営責任者

業績の概況
当中間期（2023年4月1日～2023年9月30日）

における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられたことに伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和によって経済活動が再開し、個人消費の持ち直し等から景気回復の兆しがみられました。

一方で地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢やエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国金融政策等、景気減速のリスクは依然として残されており、日本国内においても円安基調による物価高の長期化や人手不足による経済減速懸念、受注動向の下振れリスク、中国の不動産市場停滞による影響等、不確実性が高まる中で先行きの見通しづらい経営環境が続いています。

このような環境の下、当社グループの売上高は、2,179億円と前中間期に比べ80億円の増収となりました。

営業利益につきましては111億円（前中間期営業利益148億円）、親会社の所有者に帰属する四半期1利益につきましては、82億円（前中間期親会社の所有者に帰属する四半期利益106億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「その他」に含まれていたその他製品の一部を「AC事業」に含めて開示しております。そのため、以下の前中間期比較については、前中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は1,428億円と前中間期に比べ4.8％の増収となり、セグメント利益は60億円と前中間期に比べ24億円の減益となりました。

②HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

配当につきましては、当社は、株主の皆様への適当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品

切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し当セグメントの売上高は679億円と前中間期に比当期の中間配当につきましては、配当方針並びにとその他製品から構成されております。

べ1.3％の増収となり、セグメント利益は28億円と前中間期に比べ10億円の減益となりました。
③航空機器事業

当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵ており、連結配当性向30％を目指しております。

当期の業績を勘案し、普通株式1株当たり100円とすることといたしました。また、期末配当予想につきましては、普通株式1株当たり100円といたしました。

装置等から構成されております。

当セグメントの売上高は、20億円と前中間期に比べ23.3％の減収となり、セグメント損失は12億円と前中間期に比べ5億円の減益となりました。

連結業績ハイライト■

売上高（億円）
3,884

■

4,312

4,500
（予想）

1,859

2,0992,179

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3

第 102 期
2024/3セグメント利益※（億円）
247

255

117

117

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3280（予想）80

第 102 期
2024/3■■■■ 中間期営業利益（億円）
300

325

138

148

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3

■

通期

298

（予想）

111

第 102 期
2024/3

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（億円）
225

272

95

106

第 100 期
2022/3

第 101 期
2023/3200（予想）82

第 102 期
2024/3※セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2

セグメント別の業績■ ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業
売上高
事業内容

1,428億円

売上高（億円）セグメント利益（億円）
中間期

通期

2,797

中間期

通期

188ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ

1,363

1,428

84

60

第101期
2023/3

第102期

第101期

2024/32023/3

第102期
2024/3■ ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
売上高
事業内容

679億円

シリンダ、バルブ、衝突用緩衝器、ポンプ、モータ、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

売上高（億円）セグメント利益（億円）
中間期

通期

中間期

1,379

75

670

679
38

第101期
2023/3

3

第102期
2024/3

第101期
2023/328
第102期
2024/3通期

■ 航空機器事業
売上高
事業内容

20億円

売上高（億円）セグメント利益(△は損失)（億円）
中間期

通期

中間期

通期

航空機用離着陸装置、同操舵装置、同制御装置、同緊急装置
44

△725

第101期

46
53億円2023/3

20

△14

△12

第102期

第101期

第102期

2024/32023/32024/3億円■ 特装車両事業及びその他
売上高
事業内容

売上高（億円）セグメント利益（億円）
中間期

通期

中間期

通期

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等
92

53
41
6

第101期
2023/3

第102期
2024/3

2
第101期
2023/3

4
第102期
2024/34

連結財務情報■

連結損益計算書の概要（億円）
2,099

売上原価
1,686

412
売上高

売上総利益
前中間期

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
ほか
264

金融収益
5
金融費用
8148

145

営業利益

税引前
親会社の所有者に四半期利益 帰属する四半期利益

流動資産

2,520

4,468

流動負債

1,972

資本

1,910

前期末 2023年3月31日

当中間期

111

107

営業利益

法人所得税費用18
非支配持分782

税引前
親会社の所有者に四半期利益 帰属する四半期利益

2023年4月1日 ▶ 2023年9月30日

連結キャッシュ・フロー計算書（億円）

資産合計 負債・資本合計

4,587

198

4,587

流動資産

2,559

流動負債

1,945

△45△118436

14

485

非流動負債

613

586

1,949

売上総利益

金融収益
6
金融費用
11

■

非流動負債

非流動資産

売上高

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
ほか
262

2,124

連結財政状態計算書の概要（億円）
4,468

374

2022年4月1日 ▶ 2022年9月30日

資産合計 負債・資本合計

売上原価
1,805

106

4,394
■

2,179

法人所得税費用
31
非支配持分
8

非流動資産

2,028

資本2,029

当中間期末 2023年9月30日

期首残高

営業活動CF 投資活動CF 財務活動CF
当中間期

換算差額 四半期末残高

2023年4月1日 ▶ 2023年9月30日

POINT

5

売上高

セグメント利益資本

中国国内市場の悪化による減収があるものの、為替の円安効果や半導体不足からの回復による増産により、前中間期と比べ連結売上高は増収となりました。

中国市場での販売減少による利益減少、インフレ等に起因する人件費や材料費といった生産コストおよび固定費の増加により、前中間期と比べセグメント利益は減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の進行に伴い在外営業活動体の為替換算差額が増加したこと等により、前期末と比べ資本は増加しております。

トピックス＆製品紹介
ショックアブソーバ用バルブ :SwingValve
令和5年度中部地方発明表彰「岐阜県発明協会会長賞」受賞
トヨタ自動車株式会社様の「LEXUS RX」を始め、多くの車種で採用されている「SwingValve」に関する特許の発明者3名が、令和5年度中部地方発明表彰において「岐阜県発明協会会長賞」を受賞しました。極微小の揺れを減衰して上質な乗り心地を実現するため、高精度環境作動油 / サステナルブ開発
ショックアブソーバ用の環境作動油「サステナルブTM」を開発・発表しました。天然由来のベースオイルを使用しCO2吸収と生分解性を実現、リサイクル性も高まりました。
走行の安定性と快適性、さらには質感も向上させ、LEXUSROV Conceptやカヤバラリーチーム車両、スーパー耐久に参戦中の水素カローラに採用されました。今後量産車への展開を進め、持続可能なモビリティ社会へ貢献します。

な組付と耐久性向上を両立する技術開発を行い、世界初の量産化に貢献しました。

鉄道用アクティブサスペンションに関する特許の「神奈川県発明協会会長賞」受賞
鉄道車両の横揺れを抑制するアクティブサスペンショ
ン「ASTRIC®」に採用されている特許が、令和5年度地方発明表彰において「神奈川県発明協会会長賞」を受賞しました。この特許技術である電動油圧式マルチモードシリンダは、パッシブダンパ・セミアクティブサスペンション・アクティブサスペンションの3機能を実現し、従来よりもフェールセーフ性を確保し、かつ、高性能で小型・軽量、さらにコストダウンも図れ、高速度化を進める新幹線
はもとより、在来線特急車両の乗り心地を格段に向上させることで公共交通機関の安全・安心に貢献しています。

油状態監視システムの開発
油圧機器に使われる作動油の状態を、専用の油状態センサで検知することで最適なメンテナンスタイミングと予知保全を可能とする油状態監視システムを開発し、ユーザーでの実証評価を開始しました。
油状態監視システムを用いることで、メンテナンス計画や作業準備を事前に進めることが可能となり、状態基準保全によるメンテナンスコスト削減、作動油使用量削減、廃油焼却処理で発生するCO2削減に貢献します。

6

フォルクスワーゲン・グループ（VWグループ）向け
電子制御ショックアブソーバ納入開始

OBP素材の物流パレットを導入開始

電子制御ショックアブソーバが、VWグループの新型
Tiguan、PassatVariant、SKODASuperbおよびKodiaqに採用されました。ECUの指令に従って伸びと圧それぞれのソレノイドが動作することで、路面状況やドライバーの好みに合わせて車両挙動を常に最適にコントロールします。これにより安全でダイナミックな操縦性とともに、かつてない「空飛ぶ絨毯」のような乗心地を体験できます。
本システムは、国内完成車メーカーでの採用実績が未だない新規開発商品となります。今後EV化に向けた需要にもお応えすべく、積極的な拡販を計画してまいります。

Plastic：OBP）を原料の一部に使用した物流パレットの導入を開始しました。OBPとは海岸から約50km以内の内陸部に廃棄され、海に流出する恐れがあるプラスチックです。OBP素材を積極的に使用することで、海洋プラスチックによる海洋汚染の防止につなげることが見込まれます。

カヤバ製電子制御
ショックアブソーバ

新型Tiguan

新型PassatVariant

日本トライボロジー学会技術賞を受賞
カヤバが一般社団法人日本トライボロジー学会技術賞を受賞しました。受賞題目は、「自動車用ショックアブソーバの動的摩擦特性評価技術とその制御技術による性能向上」（技術賞）です。この技術は各種製品に展開されており、今後の自動車のEV化や環境に優しい商品開発にも重要な基盤となる技術です。進化する技術ニーズに対応し、自動車業界の新たなスタンダードを創出し持続可能な社会実現へと貢献してまいります。
※トライボロジーとは「摩擦を科学する」学問技術

7

オーシャンバウンドプラスチック（Ocean Bound「かながわサイエンスサマー2023」にカヤバ史料館が参加
子どもたちの科学技術への興味・学習意欲を高めてもらうために神奈川県が推進する「かながわサイエンスサマー」に、『カヤバ史料館』が5年ぶりに参加しました。
小学4年生～6年生の子どもたちを対象に、油圧ショベルの工作や技術説明、試乗体験などを通じて、パスカルの原理と油圧のメカニズム、トライボロジーなどを学びました。科学の楽しさ面白さを伝えるイベントであると大変ご好評をいただいております。
※トライボロジーとは「摩擦を科学する」学問技術

ESGへの取り組み
当社グループはESG経営を方針策定の基盤とし、環境や社会の問題解決に向けた活動を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するべく活動を推進しています。経営理念にも「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」とあるように、創業以来、脈々と受け継いできた独創の精神に立ち返り、豊かな未来へとつなげていきます。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
気候変動対策は、当社グループにとっても取り組むスクと機会を把握し、事業戦略に反映させていくととべき最重要課題の一つであり、2023年2月にTCFDにもに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努め賛同しました。TCFD提言に基づいた気候変動に伴うリます。

ガバナンス 戦略 

当社グループは持続可能な社会の実現への貢献に向け

カヤバはESG経営を方針策定の基盤とし、環境へのた各種取り組みを推進しています。会社全体を取りまと対応はもちろんのこと、機会を企業価値向上へとつなめる組織として、ESG推進部が事務局、社長が委員長をげ、持続可能な社会に貢献する製品開発を推進していま務める「サステナビリティ委員会」を2022年3月に設す。またESG推進部を中心に環境・社会・ガバナンスに置し、サステナビリティに関する取り組みを討議の上、関するすべての社内活動を推進しています。

取締役会へ3か月に1回報告または上申しています。
サステナビリティ委員会の傘下として、各事業部内にリスク管理 

事業ESGワーキングチームを設置して、気候変動に関気候変動に関するリスクについて、気候変動課題へのするリスクや機会の抽出、対応策の検討などを実施し、対応を事業で推進するチームである事業ESGワーキンサステナビリティ委員会へ報告しています。また、気候グチームを編成しました。AC（オートモーティブコン

変動リスクに対応するサステナビリティ委員会と会社全ポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）般のリスク管理を行うリスク管理委員会は連携しながら事業、特装車両事業のそれぞれでTCFDの推奨するシナ活動を行っています。

リオ分析を活用して気候変動リスクの検討を実施し、サ取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告または上申を受けてプロセスを監督し、必要に応じた決議を行っています。
また、気候変動や環境保全に関連して業績に影響を与ステナビリティ委員会で討議の上、取締役会へ報告しています。
現在は各事業の短期・中期・長期のリスクと機会の財務的影響度の分析に着手しています。

える事項は、機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」や、安全・環境部による「環境安全監査」等においても監視を行っています。

8

指標と目標 
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動について、当社および連結子会社の生産拠点において次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。

カヤバ環境活動骨子
自然を愛し環境を大切にするという経営理念から、2050年の地球環境を見据えてカーボンニュートラルを目指すとともに、地球環境保全と経済成長の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
今回、環境ビジョンおよび環境ビジョンにおける5つの活動を策定しました。
＜環境ビジョン＞
環境に優しい製品 環境を守るモノづくり

環境を大切にする人財

カ ヤ バ グ ル ー プ レ ポ ー ト２ ０ ２ ３

統合報告書

カヤバグループレポート2023

2022年4月1日～2023年3月31日

カヤバグループレポート2023を発行しました。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.kyb.co.jp//company/integrated_report.html

9

会社の概要（2023年9月30日現在）

株式の状況（2023年9月30日現在）

会社名カヤバ株式会社（2023年10月1日正式社名変更）

発行可能株式総数

本社〒105-5128 東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービルディング南館28階
TEL：03-3435-3511 FAX：03-3436-6759

URL

https://www.kyb.co.jp/

創立

1935年3月10日

資本金276億4,760万円

従業員数

13,888名（連結）57,300,000株

普通株式 25,748,431株

発行済株式の総数

A種優先株式株主数

普通株式A種優先株式125株
13,268名

8名

大株主（所有株式数別／普通株式［A種優先株式］）
持株比率
持株数
株 主 名

役員（2023年9月30日現在）
代表取締役会長

中島康輔

代表取締役CEO
最高経営責任者

大野雅生

代表取締役社長執行役員兼COO

川瀬正裕

取締役専務執行役員兼CFO齋

藤取締役（社外）

塩澤修

平

取締役（社外）坂田政一

取締役（社外）須永明

美取締役（社外）

鶴

田

千寿子

常勤監査役

野々山

秀 貴常勤監査役（社外）

田中

順

一

常勤監査役（社外）

相

楽

昌

彦

常勤監査役

國

原監査役（社外）

渡

辺

考修
淳子

(株)

(%)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,896,600

11.6

トヨタ自動車株式会社

1,638,117

6.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,037,100

4.1

カヤバ協力会社持株会

1,011,800

4.0

明治安田生命保険相互会社

1,004,650
［15］

4.0

日立建機株式会社

892,000

3.6

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

611,500

2.4

株式会社大垣共立銀行

591,433［10］2.4

カヤバ従業員持株会

502,465

2.0

株式会社みずほ銀行

490,519［35］

2.0（注）持株比率は自己株式（662,351株）を控除して計算しております。

所有者別株式分布（普通株式）
自己株式
662千株（3％）
外国法人等
4,458千株（17％）

一般法人
5,505千株（21％）

25,748千株（100％）

金融機関等
8,784千株（34％）

個人・その他
6,339千株（25％）

10

さいごに

振動制御とパワー制御で社会に貢献し続ける時代の大きなうねりの中で、カヤバはESG経営を企業活動の基盤とし、振動制御とパワー制御を通じて社会に貢献する新たな価値を創造していきます。そして経営理念と経営ビジョンの実現に向けた活動を通して、持続可能な社会に貢献する企業であり続けます。

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日 そのほか必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

事務取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

証券会社等に口座をお持ちの場合〒168-8507郵送物送付先

東京都杉並区和泉２－８－４みずほ信託銀行
フリーダイヤル

電話お問い合せ先

お取引の証券会社等になります。

各種手続お取扱店

未払配当金のお支払

上場金融商品取引所

0120－288－324

本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。

受取り方法の変更等）

公告方法

証券代行部

（土・日・祝休日を除く9:00～17:00）
みずほ信託銀行（住所変更、株主配当金ご注意

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

みずほ信託銀行およびみずほ銀行
支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵送物送付先・電話お問い合せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

本店および全国各支店

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

電子公告（https://www.kyb.co.jp/）
ただし、電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によります。
東京証券取引所