道路占用

Ｑ＆Ａ

無電柱化の推進について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（とある地方整備局で道路占用業務を担当している大野係員と栗本係長。）
栗本係長
大野君、おはよう。いつもより元気がなさそうだけど、何かあった？
大野係員
今朝、昨日課長に頼まれた仕事について考えながら歩道を歩いていたら、電柱にぶつかってしまったんです。はあ・・・今日はなんだかついていない気がします・・・。
栗本係長
仕事熱心なのはいいことだけど、前を見て歩こうね。そうそう、電柱といえば、道路占用が関連する政策があったよね？
大野係員
そういえば、4 月に無電柱化推進計画に関する通知が来ていたような・・・はっ！無電柱化が進めば今朝の僕のような思いをする人が減るかもしれないですよね！係長、無電柱化について詳しく教えてください！
栗本係長
まあまあ大野君、少し落ち着いて。君は一つのことに集中すると他のことが見えなくなるタイプだよね・・・
実は、無電柱化に向けた取組はこれまで何十年にも渡って行われてきたんだ。昭和 61 年度からは 3期にわたる「電線類地中化計画」、平成 11 〜 15 年度には「新電線類地中化計画」、平成 16 〜 20 年度には「無電柱化推進計画」、平成 21 年度からは「無電柱化に係るガイドライン」に基づいて、無電柱化を進めてきたんだよ。
大野係員
無電柱化推進のために計画を定めるのはこの 4 月が初めてというわけではないんですね。それでは、どうして今年度改めて計画が策定されたんですか？
栗本係長
無電柱化推進に向けた取組の中でも大きな転換点となったのが、平成 28 年の「無電柱化の推進に関道路行政セミナー

2018.81

する法律」（無電柱化法）の制定なんだ。今回の無電柱化推進計画は、無電柱化法第 7 条第 1 項の「国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電中化推進計画」という。
）を定めなければならない。」という規定を受けて、法制定以降初めて策定されたものなんだよ。
さて、計画策定の経緯がわかったところで、中身を少し見てみようか。計画で定める事項については、無電柱化法第 7 条第 2 項各号で規定されているよ。
大野係員
ふむふむ・・・まず、基本的な方針として、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興、オリンピック・パラリンピック関連の観点で重要な道路から、優先的に無電柱化を進めていくんですね。
それから、今回の計画は 2018 年度から東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年度までの 3 年間が対象期間で、計画に定める目標を達成するには約 1,400km の道路で無電柱化が必要で・・・
かなり大規模な計画みたいですね。
栗本係長
もちろん、これらの対象道路以外でも地域のニーズに応じて必要な無電柱化は実施していく必要があるよ。ちなみに、今後 3 年間でこの実施延長を達成するには、1 年間あたりの着手延長を過去のピーク時と同程度にしなければならないんだ。
大野係員
ところで係長、いくつか思ったことがあるのですが・・・
栗本係長
何？
大野係員
えーっと、電柱を使って上空に架けている電線や通信線を地下に埋めて電柱をなくしていく、というのが僕の無電柱化のイメージなんですが、道路を掘り返して工事するのは大変そうな上に費用もかかりそうで、目標は達成できるのかな、と思いまして・・・
栗本係長
大野君、鋭いね。まず、無電柱化の手法は電線を地中化する地中化方式だけではないんだ。例えば、建物の軒等を活用して電線類を配線する軒下配線方式や、表通りの無電柱化を進めるために裏通り等へ電線や電柱を移設する裏配線方式があるよ。無電柱化の費用については、地中化方式の中でも、現行の地中化より浅い位置に埋設する浅層埋設方式や、小型化したボックス内にケーブルを埋設する小型ボックス活用埋設方式、ケーブルを地中に直接埋設する直接埋設方式といった低コスト手法もあるし、さらなる低コスト実現に向けた技術開発の促進も計画で示されているんだよ。こうした多様な整備手法の活用やコスト縮減の促進は、無電柱化推進に関して講ずべき施策として計画で打ち出されているんだ。

2

道路行政セミナー

2018.8大野係員
一口に無電柱化といっても、様々なやり方があるんですね。知らなかったです。
それでは、一度上空に設置した電線を再び地下に埋設する工事をしなければならない事業者にとっては、無電柱化に関するメリットって何かあるのでしょうか。
栗本係長
例えば、電線共同溝によって電線を地中化すると、架空で電線類を敷設する場合に比べて、光ファイバーや配電線の信頼性が向上して、より安定的なサービス供給ができるようになるよ。それに、地震等で地下のケーブルが被害を受けた場合でも、必要に応じてハンドホールを設置しているから、復旧作業が容易に行えるというメリットもあるんだ。
大野係員
サービスの供給が安定したり災害時の復旧が行いやすかったりするのは、僕たちサービス利用者にとってもいいことですね。
それから、占用業務を担当する僕としては、道路占用に関連する施策がないか気になります。
栗本係長
じゃあ、もう少し計画を読み進めてみようか。
大野係員
・・・あ！財政的措置という項目の中に、占用料の減額がありますね。占用料の割引、みたいなことですか？
栗本係長
国交省が発出した「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について」という通達で、具体的な占用料額が定められているよ。例えば、国が管理する直轄国道において、道路の上空に設置されている電線類を撤去して道路の地下に埋設するために占用許可を受けて地中に設ける電線類や変圧器等の地上機器については政令額の 1 ／ 9、電線共同溝に設ける電線類については政令額の 8 ／ 10 を徴収することとしているんだ。
今回の無電柱化推進計画では、地方公共団体でも占用料の減額に取り組むことで無電柱化が進むように、国が行っている減額措置について地方公共団体にも周知して減額措置の普及を促進することとしているよ。
大野係員
電線を地中化したり電線共同溝に設置したりすることで、上空に設置するよりも占用料が安くなるんですね。確かに、これなら無電柱化を進めやすそうです。
栗本係長
そのほかにも、占用制限制度の適用や無電柱化法第 12 条による電柱の抑制とか、道路占用が関わる施策はまだまだあるよ。占用制限制度については、平成 30 年の道路法改正で、著しく狭い歩道を占用
道路行政セミナー

2018.83制限の対象とすることが新規に規定されているね。
今後、無電柱化推進計画を策定する自治体が増えれば、今話してきたような占用についての問合せも多くなるかもしれないし、これからもしっかり勉強していこう。
大野係員
はい！無電柱化についてたくさん教えてくださってありがとうございました。
渡邊課長
大野君、おはよう。昨日頼んでおいた資料のコピー、できてる？
大野係員（まずい・・・無電柱化の話に夢中ですっかり忘れてた・・・）
は、はい！あとで持って行きます！
栗本係長（いや、大野君絶対忘れてたでしょ・・・手伝うか・・・）

資料 1
無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）（抄）（無電柱化推進計画）
第七条 国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電柱化推進計画」という。
）を定めなければならない。
2 無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 無電柱化の推進に関する基本的な方針
二 無電柱化推進計画の期間
三 無電柱化の推進に関する目標
四 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
五 前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
3 〜 5 （略）資料 2
道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について（昭和 42 年 11 月 13 日付け建設省道政発第 90 号）（抄）
別表 1
減額対象となるもの
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道路の上空に設置されている電線類を撤去し道路の地下占用料額
令で定める額に 9 分の 1 を乗じて得た額に埋設するために、占用許可を受けて地中に設ける電線 （「電線類の地中化に伴う占用料の額の取扱いについて」類（「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴 （平成 8 年 1 月 26 日付け建設省道政発第 4 号）の記 （1 1）収するものを除く。
）及びこれらと一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。）

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道路行政セミナー

2018.8及び記 2 に掲げるもの）

減額対象となるもの
18

占用料額

電線類が上空に設置されていない道路において、占用許令で定める額に 9 分の 1 を乗じて得た額可を受けて地中に設ける電線類（「地下に設ける電線その （「電線類の地中化に伴う占用料の額の取扱いについて」他の線類」として占用料を徴収するものを除く。）及びこ （平成 8 年 1 月 26 日付け建設省道政発第 4 号）の記 （1 2）

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れらと一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。）

及び記 2 に掲げるもの）

電線共同溝、キャブ等に設ける電線類（「地下に設ける電令で定める額に 80％を乗じて得た額（「電線類の地中化線その他の線類」として占用料を徴収するものに限る。）の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（平成 23 年3 月 10 日付け国道利第 8 号）の記 1（1）及び記 2 に掲げるもの）

23

別表 1 の 22 と一体不可分なもの（変圧器等の地上機器を令で定める額に 9 分の 1 を乗じて得た額いう。）（「電線類の地中化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 10 日付け国道利第 8 号）の記 1（2）及び記 2 に掲げるもの）

資料 3
無電柱化に伴う占用料の減額措置について（直轄国道の例）

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