○国土交通省告示第九百六十四号

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）の施行に伴い、並びに建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第四十二条第一項第三号、第四十六条第三項、第八十条の二第一号並びに第八十一条

第二項第一号イ及び第二号イ並びに建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第八条の三の規定に基づき、枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方

斉藤

鉄夫

法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年六月二十七日

国土交通大臣

枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安
全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示（枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する上必要な技術的基準を定める件の一部改正）
第一条

安全上必要な技術的基準を定める件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十号）の一部を次のように改正する。

- 1/49 -次の表により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この条において同じ。）の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2/49 -改

正後

枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号の規定に基づき、構造耐力上主要な部分に枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）を用いた建築物又は建築物の構造部分（以下「建築物等」という。）の構造方法に関する安
全上必要な技術的基準を第一から第八まで及び第十一に、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第八条の三の規定に基づき、構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合における当該壁及び床版の構造方法を第十二に定め、建築基準法施行令第三十六条第一項の規定に基づき、建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第十三に、同条第二項第一号の規定に基づき、同令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準を第十四にそれぞれ指定し、並びに同号
イの規定に基づき、枠組壁工法を用いた建築物等の構造計算が、第九に適合する場合においては、当該構造計算は、同号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め、同項第二号イの規定に基づき、枠組壁工法を用いた建築物等の構造計算が、第十に適合する場合においては、当該構造計算は、同号イに規定する許容応力度等算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める
。

改

正

前

枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構
造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号の規定に基づき、構造耐力上主要な部分に枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）又は木質プレハブ工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものをあらか
じめ工場で接着することにより、壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）を用いた建築物又は建築物の構造部分（以下「建築物等」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一から第十までに、同令第九十四条及び第九十九条の規定に基づき、木質接着成形軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十号に規定する木質
接着成形軸材料をいう。以下同じ。）、木質複合軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十一号に規定する木質複合軸材料をいう。以下同じ。）、木質断熱複合パネル（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十二号に規定する木質断熱複合パネルをいう。以下同じ。）及び木質接着複合パネル（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十三号に規定する木質接着複合パネルをいう。以下同じ。）並
びに第二第一号及び第二号に掲げるもの以外の木材の許容応力度及び材
料強度を第二第三号に定め、同令第三十六条第一項の規定に基づき、建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第十一に、同条第二項第一号の規定に基づき、同令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場
合に適用を除外することができる技術的基準を第十二にそれぞれ指定し、並びに同号イの規定に基づき、枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物等の構造計算が、第九に適合する場合においては、当該構造計算は、同号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確か- 3/49 -構造 部 材 の 種類（略）

材 料の 種 類

規

格

第二 材料
一 （略）
二 構造耐力上主要な部分に使用する床材、壁材又は屋根下地材の品
質は、構造部材及び材料の種類に応じ、次の表に掲げる規格（構造耐力に係る規定に限る。）に適合するものとしなければならない。

㈠

屋 外 に面 す る 部
分 （ 防水 紙 そ の他これに類する
もので有効に防水 さ れて い る 部
分を 除 く 。 ）に用 い る壁 材 又 は
湿潤 状 態 と なる
お そ れの あ る 部分（ 常 時 湿潤 状
態 とな る お そ れの あ る 部分 を 除
く 。） に 用 いる
壁材

ＪＩＳ

Ａ五九〇五（繊パーティクル ＪＩＳ Ａ五九〇八（パボードーティクルボード）―一九九四に規定する一八タ
イ プ 、 一 三タ イ プ 、 二 四―一〇タイプ、一七・五―一〇・五タイプ若しくは三〇―一五タイプ又は
ＪＩＳ Ａ五九〇八（パーティクルボード）―二〇一五に規定する構造用
パーティクルボード（第十第二項第三号において「構造用パーティクルボー ド 」 とい う 。 ）（略）
ミ ディ ア ム デ

めることができるものと認める。

構造部材の種類

材料の種類

ＪＩＳ

格

Ａ五九〇五（繊ＪＩＳ Ａ五九〇八（パーティクルボード）―一九九四に規定する一八タ
イプ、一三タイプ、二四―一〇タイプ、一七・五―一〇・五タイプ又は三〇―一五タイプ

規

第二 材料
一 （略）
二 構造耐力上主要な部分に使用する床材、壁材又は屋根下地材の品
質は、構造部材及び材料の種類に応じ、次の表に掲げる規格（構造耐力に係る規定に限る。）に適合するものとしなければならない。

㈠

屋外に面する部 （略）分（防水紙その他これに類する パーティクル
もので有効に防 ボード
水されている部分を除く。）に用いる壁材又は湿潤状態となる
おそれのある部
分（常時湿潤状
態となるおそれのある部分を除く。）に用いる壁材（略）

ミディアムデ- 4/49 -㈢㈡
床材又は屋根下（略 ）地材

ン シ テ ィフ ァ
イバ ー ボ ー ド（ 以 下「 Ｍ ＤＦ」という。
）（略）（略）
パー テ ィ ク ル
ボード

（略）
ＭＤＦ

維板）―一九九四に規定するＭＤＦ三〇タイプ（
Ｍタイプ、Ｐタイプ）若しくは二五タイプ（Ｍタイプ、Ｐタイプ）又はＪ
ＩＳ Ａ五九〇五（繊維板）―二〇一四に規定す
る構造用ＭＤＦ（第十第二項第三号において「構造用ＭＤＦ」という。）

ＪＩＳ Ａ五九〇八（パーティクルボード）―一九九四に規定する一八タ
イプ、一三タイプ、二四― 一 〇 タ イプ 、 一 七 ・ 五―一〇・五タイプ又は三〇―一五タイプＪ Ｉ Ｓ Ａ五 九 〇 五 （ 繊維板）―一九九四に規定するＭＤＦ三〇タイプ（㈢㈡

床材又は屋根下（略）

地材

ンシティファ
イバーボード（略）（略）

パーティクルボード（略）

ミディアムデンシティファ
イバーボード維板）―一九九四に規定するミディアムデンシティファイバーボード三〇タイプ（Ｍタイプ、Ｐタ
イプ）

ＪＩＳ Ａ五九〇八（パーティクルボード）―一九九四に規定する一八タ
イプ、一三タイプ、二四―一〇タイプ、一七・五―一〇・〇五タイプ又は三〇―一五タイプＪＩＳ Ａ五九〇五（繊維板）―一九九四に規定するミディアムデンシテ- 5/49 -（ 略）Ｍタイプ、Ｐタイプ）又は二五タイプ（Ｍタイプ、 Ｐ タイ プ ）三 次のいずれかに該当するもののうち、建築基準法（昭和二十五年
法律第二百一号。以下「法」という。）第三十七条第一号の規定に適合するもの（トに該当するものに限る。）若しくは同条第二号の国土交通大臣の認定を受けたもの（ハからヘまでのいずれかに該当するものにあっては、国土交通大臣がその許容応力度及び材料強度の数値を指定したものに限る。）、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号。以下「規則」という。）第八条の三の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用するもの又は前二号に掲げる
もの以外の木材で国土交通大臣がその樹種、区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものについて
は、前二号の規定にかかわらず、当該材料を構造耐力上主要な部分に 使用 す る 材料 と す る こと が で き る。
イ・ロ （略）ハ 木質接着成形軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号
第一第十号に規定する木質接着成形軸材料をいう。第四第九号ヘ
及び第十第二項第一号において同じ。）
ニ 木質複合軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十一号に規定する木質複合軸材料をいう。第四第九号ヘ及び第十 第二 項 第 一 号に お い て同 じ 。 ）ホ 木質断熱複合パネル（平成十二年建設省告示第千四百四十六号
第一第十二号に規定する木質断熱複合パネルをいう。以下同じ。
）
ヘ 木質接着複合パネル（平成十二年建設省告示第千四百四十六号
第一第十三号に規定する木質接着複合パネルをいう。第四第九号

（略）

ホ

ニ

木質接着複合パネル

木質断熱複合パネル

木質複合軸材料

ィファイバーボード三〇タイプ（Ｍタイプ、Ｐタ
イプ）

三 次のいずれかに該当するもののうち、建築基準法（昭和二十五年
法律第二百一号。以下「法」という。）第三十七条第一号の規定に適合するもの（トに該当するものに限る。）若しくは同条第二号の国土交通大臣の認定を受けたもの（ハからヘまでのいずれかに該当するものにあっては、国土交通大臣がその許容応力度及び材料強度の数値を指定したものに限る。）、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第八条の三の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用するもの又は前二号に掲げるもの以外の木材で国土交通大臣がその樹種、区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものについては、前二号の規定にかかわらず、当該材料を構造耐力上主要な部分に使用する材料とすることができる。
イ・ロ （略）ハ 木質接着成形軸材料

ヘ- 6/49 -四ニ及び第七第十二号において同じ。）（床版又は屋根版に用いる
場合 に 限 る 。）
ト （略 ）（略）

第四 床版
一・二 （略）
三 床根太相互及び床根太と側根太との間隔（以下「床根太間隔」という。）は、六十五センチメートル以下としなければならない。ただし、建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条第一号
から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、床根太間隔は、一メートル以下とすることができる。この場合において、同条各号中「構造耐力上
主要な部分」とあるのは、「床版」と読み替えて計算を行うものとする。
四・五 （略）六 床材は、厚さ十五ミリメートル以上の構造用合板若しくは化粧ば
り構造用合板、厚さ十八ミリメートル以上のパーティクルボード、
構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級のものに限る。）
又はＭＤＦとしなければならない。ただし、床根太間隔を五十セン
チメートル以下とする場合においては、厚さ十二ミリメートル以上の構造用合板若しくは化粧ばり構造用合板、厚さ十五ミリメートル
以上のパーティクルボード、構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級、二級又は三級（床根太間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、同規格に規定する一級又は二級）のものに限る。）又はＭＤＦと、床根太間隔を三十一センチメートル以下とする場合においては、厚さ十八ミリメートル以上の硬質木片セメン
ト板と、それぞれすることができる。
七 床版の各部材相互及び床版の枠組材（床根太、端根太又は側根太をいう。以下同じ。）と土台又は頭つなぎ（第五第十号ただし書の四ト （略 ）（略）

第四 床版
一 ・二 （ 略 ）三 床根太相互及び床根太と側根太との間隔（以下「床根太間隔」という。）は、六十五センチメートル以下としなければならない。

四 ・五 （ 略 ）六 床材は、厚さ十五ミリメートル以上の構造用合板若しくは化粧ば
り構造用合板（以下「構造用合板等」という。）、厚さ十八ミリメ
ートル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル
規格に規定する一級のものに限る。）としなければならない。ただし、床根太間隔を五十センチメートル以下とする場合においては、
厚さ十二ミリメートル以上の構造用合板等、厚さ十五ミリメートル
以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級、二級又は三級（床根太相互又は床根太と側根太との間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、同規格に規定する一級又は二級）のものに限る。）と、床根太間隔を三十一センチメートル以下とする場合においては、厚さ十八ミリメートル以上の硬質木片セメント板と、それぞれすることができる。
七 床版の各部材相互及び床版の枠組材（床根太、端根太又は側根太をいう。以下同じ。）と土台又は頭つなぎ（第五第十一号ただし書- 7/49 -規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材とを緊結する場合にあっては、当該上枠。以下この号において同じ。）とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、次のイ又はロに掲
げ る 場合 に お い ては 、 こ の限 り で な い。

イ 接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん
断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合
ロ 令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「床版」と 読み 替 え て 計 算を 行 う もの と す る。
（表 略）
八 次に掲げる場合において、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号及び第三号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、前各号の規定は、適用しない 。
イ～ハ （略）
九 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合において、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は、適用しない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「床版」と読み替えて計算を行うものと する 。
イ～チ （略）十 前二号に掲げるもののほか、大引き又は床つかを用いる場合において、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版に常時作用の規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材とを緊結する場合にあっては、当該上枠。以下この号において同じ。）とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値
以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
（新設）（新 設 ）（表 略）
八 次に掲げる場合において、建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号に定める構造計
算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについて
は、前各号の規定は、適用しない。
イ～ハ （略）
九 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合において、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は、適用しない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「床版」と読み替えて計算を行うものとする。
イ～チ （略）十 前二号に掲げるもののほか、大引き又は床つかを用いる場合において、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版に常時作用- 8/49 -している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、
更に積雪荷重を加えたものとする。）をいう。）によって生ずる応力度が、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことが確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は適用しない。
第五 壁等
（削る）

一 耐力壁は、建築物に作用する水平力及び鉛直力に対して安全であるように、釣合い良く配置しなければならない。この場合において、耐力壁の負担する鉛直力を負担する柱又は耐力壁以外の壁（常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。）をいう。）によって生ずる応力度が、当該柱又は耐力壁以外の壁の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことが確かめられたものに限る。）
を設ける場合においては、当該耐力壁に代えて当該柱又は耐力壁以外の壁を配置することができる。
二・三 （略）
四 各階の張り間方向及び桁行方向に配置する耐力壁又は準耐力壁等（間仕切壁、垂れ壁又は腰壁をいう。以下この号において同じ。）
は、それぞれの方向につき、次の表一の耐力壁の種類の欄に掲げる
区分に応じてそれぞれ同表の倍率の欄に掲げる数値に、当該耐力壁（たて枠相互の間隔が五十センチメートルを超えるものに限る。）の長さを乗じて得た長さ（以下この号において「表一の存在壁量」という。）、次の表二の耐力壁の種類の欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の倍率の欄に掲げる数値に、当該耐力壁（たて枠相互のしている荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、
更に積雪荷重を加えたものとする。））によって生ずる応力度が、当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は適用しない。

第五 壁等
一 耐力壁は、外壁又は間仕切壁のそれぞれについて、木質接着複合
パネルを使用するものとこれ以外の工法によるものとを併用してはならない。
二 耐力壁は、建築物に作用する水平力及び鉛直力に対して安全であるように、釣合い良く配置しなければならない。この場合において、耐力壁の負担する鉛直力を負担する柱又は耐力壁以外の壁（常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えたものとする。））によって生ずる応力度が、当該柱又は耐力壁以外の壁の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことが確かめられたものに限る。）を設ける
場合においては、当該耐力壁にかえて当該柱又は耐力壁以外の壁を配置することができる。
三 ・ 四 （略 ）五 各階の張り間方向及びけた行方向に配置する耐力壁は、それぞれの方向につき、当該耐力壁の水平力に対する長さ一メートル当たりの耐力を令第四十六条第四項表一㈡項に掲げる軸組の種類の水平力に対する長さ一メートル当たりの耐力で除して得た数値に当該耐力
壁の長さを乗じて得た長さの合計を、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあっては、平成十二年建設省告示第千三百五十一号に定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表一に掲げる数値（- 9/49 -間隔が五十センチメートル以下のものに限る。）の長さを乗じて得た長さ（以下この号において「表二の存在壁量」という。）及び次の表三の準耐力壁等の種類の欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の倍率の欄に掲げる数値に、当該準耐力壁等の長さを乗じて得た長さの合計（以下「存在壁量」という。）が、次のイ及びロに掲げる数値以上になるように、設置しなければならない。
イ 当該階の床面積（当該階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置その他これに類するものを設ける場合にあっては、当該階の床面積に昭和五十六年建設省告示第千百号第三第二項に規定する小屋裏面積（以下このイにおいて「小屋裏面積」という。）を加えた面積）に次の式により計算した数値を乗じて得た数値（以下「必要壁量」という。）。この場合において、表一の存在壁量及び表二の存在壁量の合計は、準耐力壁等においてたて枠の折損その他の脆性的な破壊によつて構造耐力上支障のある急激な耐力の低下が生ずるおそれがないことが確かめられた場合を除き、必要壁量の二分の一以上としなければならない。
この式において、 、 、 、 及び は、それぞれ次の数
値を表すものとする。
単位面積当たりの必要壁量（単位 一平方メートル
あたりセンチメートル）
昭和五十五年建設省告示第千七百九十三号第三に定める式により算出した数値〇・二（特定行政庁が令第八十八条第二項の規定によって指定した区域内における場合においては、〇・三）
当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和（令第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重（屋根に雪止めがなく、かつ、その勾配が三十度を超える

築

物

地階を
除く階
数が一
の建築
物（以
下「平
屋建て
の建築
物」と
いう。
）

地階を
除く階
数が二
の建築
物（以
下「二
階建て
の建築
物」と
いう。
）

地階を除く
階数が三の
建築物で、
上欄に掲げ
る建築物以
外のもの（
以下「三階
建ての建築
物」という
。）

階の床面積に乗ずる数値（単位 一平
方メートルにつきセンチメートル）

特定行政庁が令第八十八条第二項の規定によって指定した区域内における場合においては、次の表一に掲げる数値のそれぞれ一・五倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積（
張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）か
らその階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表二に掲げる数値を乗じて得た数値以上としなければならない。
表一

建

地階を
除く階
数が三
の建築
物で、
三階部
分に耐
力壁を
設けず
当該部
分を小
屋裏と
し、か
つ、三
階の床
面積が
二階の

- 10/49 -

耐

力

種

類

く ぎ又 は
ねじの間
隔

の

くぎ 又
はねじ
の本数

壁

く ぎ又 は ね
じの種類―

壁材 の 外周 部分 は緊 結の 方 法

ＣＮ 五 〇
ＣＮＺ五〇

倍

三

率

建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については、それぞれ当該積雪荷重に同条第四項の屋根形状係数を乗じた数値（屋根の勾配が六十度を超える場合は、零）又は同条第六項の規定により計算した積雪荷重の数値とすることができる。）に〇・三五を乗じて得た数値を加えるものとする。）（単位
キロ ニ ュ ー トン ）当該階の床面積（当該階又は上の階の小屋裏、天井
裏その他これらに類する部分に物置その他これに類するものを設ける場合にあっては、当該階の床面積に小屋裏面積を加えた面積）（単位 平方メートル）
ロ 当該階（当該階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積（張り間方向又は桁行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）から当該階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表四に掲げる数
値 を乗 じ て 得 た数 値
表一材料

構造 用 合 板若 し く
は 化粧 ば り 構 造用
(一)

令第八十六
条第二項た
だし書の規
定によって
特定行政庁
が指定する
多雪区域（
以下単に「
多雪区域」
という。）
以外の区域
における建
築物
(一)

屋根を
金属板
、石板
、木板
その他
これら
に類す
る軽い
材料で
ふいた
もの
屋根を

一一

二
九

二

一
五

一 二
階 階

四

三
八

一
階

三

二
五

二
階

五

四
六

一
階

三

三
四

二
階

二

一
八

三
階

床面積
の二分
の一以
下の建
築物（
以下「
三階建
ての小
屋裏利
用建築
物」と
いう。
）

三

- 11/49 -合 板 （ 合板 の 日 本
農林 規 格 （ 平成 十五年農林水産省告示第二百三十三号。以下「合板規格」 と い う。 ） に 規
定する特類又は一類 （ 屋 外に 面 す る
部 分（ 防 水 紙そ の他 こ れ に類 す る もので有効に防水されている部分を除く 。 ） 又は 湿 潤 状
態 とな る お そ れの
あ る 部 分（ 常 時 湿
潤 状態 と な る おそれ の あ る部 分 を 除
く 。） に 用 いる 場
合 は 特類 に 限 る 。
）をいう。以下「
構造用合板等」とい う 。 ）の う ち 厚
さ七・五ミリメート ル 以 上の 一 級 若
し くは 厚 さ 九 ミリ
メ ー ト ル以 上 の 二級 、構 造 用 パネ ル
（構造用パネルの日本 農 林 規格 （ 昭
和六十二年農林水

ＢＮ五〇

十センチ
メー ト ル以 下 、その他の部
分 は二 十センチメー トル 以
下
多雪区域に
おける建築
物
(二)

その他
の材料
でふい
たもの
令第八
十六条
第一項
に規定
する垂
直積雪
量（以
下単に
「垂直
積雪量
」とい
う。）
が一メ
ートル
の区域
におけ
るもの
垂直積
雪量が
一メー
トルを
超え二
メート
ル未満

一五

二五

二五と

三

一

二

〇

六
〇

〇

五
一

九

三
五

四

三
五
と
五
五
と
を

四
二

六 五
〇 一
と と
七 六
四 八
と と
を を

五
二

五 四
二 二
と と
六 六
六 〇
と と
を を

三
三

三
三
と
五
一
と
を

四
三

四
三
と
五
七
と
を

- 12/49 -産 省 告 示第 三 百 六十号 。 以 下 「 構 造用パネル規格」という。）に規定する一級、二級、三級 又 は 四級 を い う。 表二 及 び に
お い て 同じ 。 ） 、
ハ ード ボ ー ド（ ＪＩ Ｓ Ａ五 九 〇 五（繊維板）―一九九四に規定するハー ド フ ァイ バ ー ボ
ー ドの 三 五 タ イプ
又 は 四 五タ イ プ をいう。以下同じ。
） の う ち厚 さ 七 ミ
リ メー ト ル 以上 のもの又はパーティ
クルボード（ＪＩＳ Ａ五九〇八（パ ー テ ィク ル ボ ード ）― 一 九九 四 に
規 定 す る一 八 タ イ
プ、一三タイプ、
二 四― 一 〇 タ イプ
、 一七 ・ 五 ― 一〇・五タイプ又は三〇 ―一五 タ イ プをいう。以下同じ。
(四)

(七)

三九と
を直線
的に補
間した
数値

三九

五
一

直 直
線 線
的 的
に に
補 補
間 間
し し
た た
数 数
値 値

六
六

直
線
的
に
補
間
し
た
数
値

六
〇

直
線
的
に
補
間
し
た
数
値

七
四

六
八

直 直
線 線
的 的
に に
補 補
間 間
し し
た た
数 数
値 値

五
五

直
線
的
に
補
間
し
た
数
値

五
七

- 13/49 -

の区域
におけ
るもの

垂直積
雪量が
二メー
トルの
区域に
おける
もの

こう

この表において、屋根に雪止めがなく、かつ、その勾配が三十度を超える建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については、垂直積雪量をそれぞれ次のイ又はロに定める数値とみなして を適用した場合における数値とすることができる。この場合において、垂直積雪量が一メートル未満の区域における建築物とみなされるものについては、平屋建て建築物にあっては二五と三九とを、二階建ての建築物の一階にあっては四三と五七とを、二階建ての建築物の二階にあっては三三と五一とを、三階建ての小屋裏利用建築物の一階にあっては五二と六六とを、三階建ての小屋裏利用建築物の二階にあっては四二と六〇とを、三階建ての建築物の一階にあっては六〇と七四とを、三階建ての建
(二)

ＣＮ五〇
Ｃ ＮＺ 五 〇ＢＮ五〇ＧＮ Ｆ 四 〇ＳＦ四五ＷＳ Ｎ
Ｄ Ｔ ＳＮ――

壁 材の 外周 部 分は十セ ン チメ ート ル

壁材の外周 部分 は十センチ
メートル
以 下 、その他の部
分 は二 十センチメー トル 以下

二・五

一・七

築物の二階にあっては五一と六八とを、三階建ての建築物の三階にあっては三五と五五とをそれぞれ直線的に延長した数値とする。
イ 令第八十六条第四項に規定する屋根形状係数を垂直積雪量にこう乗じた数値（屋根の勾配が六十度を超える場合は、〇）ロ 令第八十六条第六項の規定により積雪荷重の計算に用いられる垂直積雪量の数値
表二

域

見付面積に乗ずる数値（単位一平方メートルにつきセン
チメートル）

五〇を超え、七五以下の範囲
において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則で定めた数値

五〇- 14/49 -区に掲げる区域以外の区域(一)

特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定した区域
(一)

(二)

） 若 し くは Ｍ Ｄ Ｆ（Ｊ Ｉ Ｓ Ａ 五 九〇五（繊維板）―一九九四に規定する ＭＤ Ｆ 三 〇 （Ｍタ イ プ 、Ｐ タ イ プ） 又は 二 五 タ イプ
（ Ｍ タ イプ 、 Ｐ タ
イ プ） を い う。 ）の う ち 厚さ 十 二 ミ
リメートル以上のものを片側全面に打 ち 付 けた 耐 力 壁
構 造 用 合板 等 の う
ち 厚さ 七 ・ 五 ミリ
メ ー ト ル以 上 九 ミ
リ メー ト ル 未満 の二級又はハードボ
ードのうち厚さ五ミ リメ ー ト ル 以上
七 ミ リ メー ト ル 未
満 のも の を 片 側全面 に 打 ち付 け た 耐
力壁

構 造用 せ っ こう ボ
ードＡ種（ＪＩＳＡ 六 九 〇一 （ せっ こう ボ ー ド 製品

(二)
(三)

ＧＮ Ｆ 四 〇ＳＦ四五ＷＳ Ｎ
Ｄ Ｔ ＳＮＧ ＮＦ 四 〇ＳＦ四五―

壁材 の 外周 部 分は十センチ
メ ート ル
以 下、 その 他の 部
分は二十セン チ メー ト ル以下

以下、その他 の 部分は二十センチメ
ー トル 以下―壁 材の 外周部分は十五 セ ンチメート
ル以下、
そ の他 の一・五

一・五- 15/49 -） ―二 〇 〇 五に 規定する構造用せっこうボードＡ種をい う 。 以 下同 じ 。
） のう ち 厚 さ 十二
ミ リ メ ート ル 以 上のものを片側全面に 打 ち 付け た 耐 力
壁
構造 用 せ っこ う ボードＢ種（ＪＩＳＡ 六 九〇 一 （ せっ こう ボ ー ド 製品）―二〇〇五に規定 する 構 造 用 せっこ う ボ ード Ｂ 種 をい う。 以 下 同じ 。
） の うち 厚 さ 十 二ミリ メ ー トル 以 上のものを片側全面に 打 ち 付け た 耐 力
壁フレキシブル板（
ＪＩＳ Ａ五四三〇 （繊 維 強 化セ メント板）―二〇〇一に規定するフレ
キ シブ ル 板 を いう

(四)
(五)

Ｇ ＮＦ 四 〇ＳＦ四五ＷＳ Ｎ
Ｄ ＴＳ ＮＧＮ Ｆ 四 〇
ＳＦ四五
ＷＳ Ｎ
ＤＴＳＮ

―

―

部分は三
十セ ン チメートル
以下

壁 材の 外周部分は十センチ
メ ート ル以下 、 その 他の 部
分は二十セ ンチ メートル以
下

壁材 の 外周 部分 は十センチ
メ ート ル以下、その 他の 部
分は二十セン チ メー ト ル以下一・三一- 16/49 -。 以 下 同じ 。 ） のうち 厚 さ 六 ミリ メートル以上のもの
を片側全面に打ち付 けた 耐 力 壁
強化せっこうボード （ Ｊ ＩＳ Ａ 六
九 〇一 （ せ っこ う
ボード製品）―二〇〇 五 に 規定 す る
強化せっこうボー
ド を い う。 以 下 同じ。）のうち厚さ
十 二 ミ リメ ー ト ル
以 上の も の を 片側
全 面 に 打ち 付 け た
耐 力壁

せっ こ う ボー ド （Ｊ ＩＳ Ａ 六 九〇
一 （ せ っこ う ボ ー
ド 製品 ） ― 二 〇〇五 に 規 定す る せ っ
こうボードをいう。 以 下 同じ 。 ） のう ち厚 さ 十 二ミ リ
メ ー トル 以 上 のものを 片 側 全面 に 打
ち 付け た 耐 力 壁

(六)
(七)

(一)

下 枠、

(八)(一)

から
まで
のそ れ
ぞれの
本数

―

―

から
までのそ
れ ぞれ の間隔

壁材 の 外周 部 分は十センチ
メ ート ル以下、その 他の 部分は二十センチメ
ー ト ル以
下

(一)

(八)

〇・五

- 17/49 -

一

から
まで
のそれ
ぞれの
数値と
から
まで
のそれ
ぞれの
数値と
の和（
七を超
えると
きは、
七）
(八)(一)(八)(一)

ＳＮ 四 〇から までのそれぞ
れ の種 類(八)シー ジ ン グ ボー ド
（ Ｊ ＩＳ Ａ 五九〇五（繊維板）―一 九九 四 に 規 定する シ ー ジン グ ボ ー
ド をい う 。 以 下同じ 。 ） のう ち 厚 さ
十 二ミ リ メ ート ル
以 上 の もの を 片 側
全面に打ち付けた
耐力壁

から までに掲
げ る 壁 材を 両 側 全
面 に打 ち 付 け た耐
力壁

Ｃ Ｎ 六五(八)

厚さ十八ミリメー

(一)

(八)
(九)
(十)

から ま
でのそれぞ
れの種類

Ｂ Ｎ六 五Ｃ Ｎ Ｚ 六五

から
まで
の それ
ぞれの
本数

下枠、
たて枠
及び上
枠三本

たて枠
及び 上
枠 二本

(一)

(十)(一)からまでのそれ ぞれ の
間隔
(一)

から
まで
のそれ
ぞれの
数値と
の数
値との
和（七
を超え
るとき
は、七
）
(十)

- 18/49 -(九)(一)(十)ト ル 以 上、 幅 八 十
九ミリメートル以上の筋かいを入れた耐力壁

十一から までに掲げる耐力壁と に掲げる筋かいとを
併 用 し た耐 力 壁

(九)

(十)

(十)

一 この表において、ＳＦ四五、ＣＮ五〇、ＣＮ六五、ＣＮＺ五〇、ＣＮＺ六五、ＢＮ五〇、ＢＮ六五、ＧＮＦ四〇及びＳＮ四〇は、それぞれＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―二〇〇五に規定するＳＦ四五、ＣＮ五〇、ＣＮ六五、ＣＮＺ五〇、ＣＮＺ六五、ＢＮ五〇、ＢＮ六五、ＧＮＦ四〇及びＳＮ四〇を、ＷＳＮは、ＪＩＳ Ｂ一一一二（十字穴付き木ねじ）―一九九五に適合する十字穴付き木ねじであって、呼び径及び長さが、それぞれ
三・八ミリメートル及び三十二ミリメートル以上のものを、Ｄ

(一)

力

壁

の

種

類

くぎ又は
ねじ の 間倍

この式において、 、 及び は、それぞれ次の数値を表す も の とす る 。
倍 率 の 欄 の 数値 に 乗 ずる 値
筋かいの水平投影長さ（単位 ミリメートル）
横架材の上端の相互間の垂直距離（単位 ミリメ
ート ル ）

耐

緊結の方法
くぎ又
はね じ

率

ＴＳＮは、ＪＩＳ Ｂ一一二五（ドリリングタッピンねじ）―
二〇〇三に適合するドリリングタッピンねじであって、頭部の形状による種類、呼び径及び長さが、それぞれトランペット、
四・二ミリメートル及び三十ミリメートル以上のものを表すものとする。表二において同じ。
二に掲げる耐力壁にあっては、壁の枠組材と筋かいの両端部の短期に生ずる力に対する許容せん断力が一箇所当たり千百ニュートン以上であることが確かめられた場合においては、緊結の方法の欄に掲げる方法によらないことができる。
三に掲げる耐力壁にあっては、横架材の上端の相互間の垂直距離が三・二メートルを超える場合は、倍率の欄に掲げる数値に次の式によって計算した数値（当該数値が一を超える場合に
あ っ て は 、 一 ） を 乗 ずる こ と と する 。

表二材料

く ぎ 又 はねじの 種 類- 19/49 -

(十)

(十)

構 造 用合 板 等 のう
ち 厚 さ 十 二ミ リ メー トル 以 上 の 一級
若 し く は二 級 又 は構造用パネル（構造 用 パ ネル 規 格 に
規 定す る 一 級、 二
級 又 は 三級 の も のに限る。 において同じ。）のうち
厚 さ が 十二 ミ リ メー トル 以 上 の もの
を 片 側 全面 に 打 ち
付 けた 耐 力 壁

構 造用 パ ー ティ ク
ル ボ ード 又 は 構 造
用ＭＤＦを片側全面 に打 ち 付 け た耐力壁

(五)構造 用 合 板等 の う
ち 厚さ 十 二 ミ リメ

ＣＮ六五
ＣＮ Ｚ 六 五

ＣＮ 五 〇Ｃ Ｎ Ｚ 五〇ＣＮ 六 五ＣＮＺ六五―

壁 材 の外
周部分は
五センチ
メートル
以 下、 その他の部
分 は二 十
センチメ
ートル以
下

四・八

四・八

隔

―

壁 材の 外周 部 分は五センチ
メ ート ル以下、その 他の 部
分は二十セ ンチ メ
ートル以
下

四・五

の本数

―

壁材 の 外周部分は- 20/49 -

(一)
(二)
(三)

ＣＮ五〇
ＣＮ Ｚ 五 〇ＣＮ六五ＣＮ Ｚ 六 五―

壁材の外周部 分 は五センチ
メートル
以 下、 その他の部
分 は二 十センチメート ル 以下七・五セ
ンチ メ ー
トル以下
、その他
の部分は
二十セン
チ メー トル以下―

壁 材の 外
周部分は
十センチ
メートル
以 下、 その他の部
分は 二 十
センチメ
ートル以
下

三・七

三・六

- 21/49 -ー ト ル 以上 の 一 級又は二級を片側全面に打ち付けた耐力壁

構 造 用 合板 等 の う
ち厚さ九ミリメート ル 以上 の 一 級若し く は 二級 又 は 構
造用パネルのうち
厚 さ が 九ミ リ メ ー
トル以上のものを
片 側 全 面に 打 ち 付
け た耐 力 壁

構 造用 合 板 等 のう
ち 厚 さ 十二 ミ リ メー トル 以 上 の 一級
若 し く は二 級 又 は構 造用 パ ネ ル のうち 厚 さ が十 二 ミ リ
メ ート ル 以 上の ものを片側全面に打ち付けた耐力壁(四)(五)

構造 用 合 板 等の う
ち厚さ九ミリメー
トル以上の一級を片側全面に打ち付け た 耐 力壁

構 造 用 合板 等 の う
ち 厚さ 七 ・ 五 ミリ
メ ー ト ル以 上 九 ミ
リ メー ト ル 未 満の一 級 若 しく は 厚 さ
九 ミリ メ ー トル 以
上 の 二級 、 ハ ー ド
ボー ド の うち 厚 さ七ミリメートル以
上 の も の、 パ ー ティクルボード又はＭ Ｄ Ｆ のう ち 厚 さ十二ミリメートル
以 上 の もの 、 構 造
用 パー テ ィ クル ボード、構造用ＭＤ
Ｆ又は構造用パネ
ルを片側全面に打ＣＮ 五 〇Ｃ Ｎ Ｚ 五〇ＢＮ 五 〇ＣＮ 五 〇
ＣＮＺ五〇
ＢＮ五〇

―

―

壁材の外
周 部分 は十センチ
メ ート ル以下、その他 の 部分は二十センチメ
ー トル 以下壁材 の 外周 部 分は十センチ
メ ート ル
以下、そ
れ以外の
部分は二
十センチ
メートル
以下
三

三・五

- 22/49 -(六)(七)

ち 付 け た耐 力 壁
構造用合板等で厚さ 七 ・ 五 ミリ メ ー
ト ル以 上 九 ミ リメ
ー ト ル 未満 の 二 級、 ハー ド ボ ー ドで
厚 さ 五 ミリ メ ー ト
ル 以上 七 ミ リメ ー
ト ル 未 満の も の 又は硬質木片セメン
ト板で厚さ十二ミ
リ メ ー トル 以 上 のものを片側全面に打 ち 付 けた 耐 力 壁

フ レ キ シブ ル 板 のう ち厚 さ 六 ミリ メートル以上のもの
を片側全面に打ち付 けた 耐 力 壁

パルプセメント板（Ｊ Ｉ Ｓ Ａ 五 四
一 四（ パ ル プ セメ

ＣＮ五〇
ＣＮ Ｚ 五 〇Ｂ Ｎ 五〇Ｇ Ｎ Ｆ 四〇ＳＦ 四 五Ｇ Ｎ Ｆ 四〇ＳＦ 四 五

―

―

壁材の外
周部分は
十五セン
チメート
ル以下、
その他の
部 分は 三十センチ
メ ート ル
以下

壁 材 の外
周部分は
十センチ
メートル
以 下、 その他の部
分 は二 十
センチメ
ートル以
下

二

二・五

二

―

壁 材 の外周部分は十センチ- 23/49 -

(八)
(九)
(十)

ン ト 板 ）― 一 九 九三に規定する一・〇 板 をい う 。 ）のうち厚さ八ミリメー トル 以 上 の もの
を 片 側 全面 に 打 ち
付 けた 耐 力 壁
十一 構造用せっこうボ
ー ド Ａ 種の う ち 厚
さ十二ミリメート
ル以上のものを片側 全 面 に打 ち 付 け
た 耐力 壁十二 構造用せっこうボードＢ種のうち厚さ 十 二 ミリ メ ー ト
ル以上のものを片側 全 面 に打 ち 付 け
た 耐力 壁ＧＮ Ｆ 四 〇
ＳＦ四五
ＷＳ Ｎ
ＤＴＳＮ

ＧＮ Ｆ 四 〇ＳＦ四五ＷＳ Ｎ
Ｄ Ｔ ＳＮ―

壁 材の 外周部分は十セ ン チメ ート ル以下、その 他の 部
分は二十セ ンチ メートル以下メートル
以下 、 その 他 の部
分は二十
センチメ
ートル以
下

―

壁材 の 外周 部分 は十センチ
メ ート ル以下、その 他の 部
分は二十セ ンチ メー ト ル以下

一・七

一・五- 24/49 -十三 厚さ十三ミリメー
トル 以 上 、 幅二 十
一 セ ンチ メ ー トル
以 上 の 製 材を 片 側
全面に斜めに打ち付 け た 耐力 壁

十四 強化せっこうボー
ド の うち 厚 さ 十二
ミ リ メ ート ル 以 上のものを片側全面に 打 ち 付け た 耐 力
壁十五 せっこうボードのう ち厚 さ 十 二 ミリ
メ ー ト ル以 上 の ものを片側全面に打ち 付 け た耐 力 壁

ＧＮ Ｆ 四 〇ＳＦ四五ＷＳ Ｎ
Ｄ Ｔ ＳＮ

ＢＮ 五 ○ＣＮ五○ＣＮ Ｚ 五 ○

―

下枠、
たて 枠
及び上
枠三 本

下枠、
たて 枠
及び上
枠二本

壁材 の 外周 部 分は十センチ
メ ート ル以下、その 他の 部
分は二十セ ンチ メー ト ル以
下

―

一・三

一・五

一

―

ＧＮ Ｆ 四 〇Ｓ Ｆ 四五ＷＳＮ
Ｄ ＴＳ Ｎ

壁材の外周 部分 は十センチ
メ ート ル以下、その 他の 部
分は二十セン チ メー トル 以- 25/49 -十六 ラスシート（角波
亜鉛鉄板は厚さ〇・四ミリメートル
以 上 、 メタ ル ラ ス
は 厚さ 〇 ・ 六 ミリ
メ ー ト ル以 上 の もの に限 る 。 ）を 片
側 全 面 に打 ち 付 け
た耐力壁

十七 シージングボードの う ち 厚さ 十 二 ミ
リ メー ト ル 以 上のも の を 片側 全 面 に打 ち付 け た 耐力 壁

十八 厚さ十三ミリメー
ト ル 以 上、 幅 二 十
一 セン チ メ ート ル
以上の製材を片側全面に横に打ち付
け た耐 力 壁―

壁 材の 外
周部分は
十センチ
メートル
以下、そ
の 他 の部
分は 二 十セ ンチ メートル以
下

壁 材 の外
周部分は
十センチ
メートル
以 下、 その他の部
分 は二 十センチメート ル 以
下
一

一

下

―

―

ＣＮ五○
ＣＮ Ｚ 五 ○
ＢＮ五○

下枠 、
たて枠
及び上
枠二本

Ｓ Ｎ 四〇Ｃ Ｎ五 〇Ｃ Ｎ Ｚ 五〇

下 枠、

〇・五

Ｂ Ｎ 五〇- 26/49 -十九
から 十八までに掲
げ る 壁 材を 両 側 全
面 に打 ち 付 け た耐
力壁

ＣＮ六五
ＣＮ Ｚ 六 五から 十八までの そ れ ぞ
れ の種 類

下 枠、
たて枠
及び 上
枠二本

から
十八
まで
のそ れ
ぞれの
本数
(一)

から 十八
から
までのそ
十八
まで
れぞれの のそれ
間隔
ぞれの
数値と
から
十八
まで
のそれ
ぞれの
数値と
の和（
七を超
えると
きは、
七）
―

(一)

〇・五

- 27/49 -

(一)

(一)

たて枠
及び上
枠三本

二十 厚さ十八ミリメー
ト ル 以 上、 幅 八 十
九ミリメートル以
上 の 筋 かい を 入 れた 耐力 壁

ＢＮ六五

(一)

下 枠、
たて 枠
及び上
枠三 本

(一)

二十 一

から 十九までに掲
から 二十まげる耐力壁と 二十に で の そ れぞ
掲げる筋かいとを れの種類
併 用 し た 耐力 壁

から
から 二十
から
二十
まで までのそ十九までのそれ れぞれの のそれ
ぞれの 間隔
ぞれの
本数
数値と
二十
との
和（七
を超え
るとき
は、七
）
(一)

(一)

(一)

一
二十
に掲げる耐力壁にあっては、壁の枠組材と筋かいの両端部の短期に生ずる力に対する許容せん断力が一箇所当たり千百ニュートン以上であることが確かめられた場合においては、緊結の 方 法の 欄 に 掲 げ る 方 法に よ ら な い こと が で きる 。
二二十に掲げる耐力壁にあっては、横架材の上端の相互間の垂直距離が三・二メートルを超える場合は、倍率の欄に掲げる数値に次の式によって計算した数値（当該数値が一を超える場合にあっては、一）を乗ずることとする。

(一)

この式において、 、 及び は、それぞれ次の数値を表すものとする。
倍 率 の 欄 の 数値 に 乗 ず る値
筋かいの水平投影長さ（単位 ミリメートル）
横架材の上端の相互間の垂直距離（単位 ミリメ
ート ル ）
三 二 以上 の 項 に 該 当 す る場 合 は 、 こ れら の う ち倍 率 の 欄に 掲 げる数値が最も大きいものである項に該当するものとする。

- 28/49 -(一)

表一の 、 、 若しくは 又は表二の から まで、 十四若しくは 十五の材料の欄に掲げる材料を、表一又は表二の緊結の方法の欄に掲げる方法によって、 壁 の 枠組 の 片 面 に高 さ 三 十六 セ ン チ
メ ート ル 以 上と な る よう に 打 ち 付 けた
垂れ壁及び腰壁（壁の高さが横架材間
内法寸法の十分の八未満である場合にあ って は 、 当 該壁 の 長 さ は 二メ ー ト ル以下とし、かつ、両側の耐力壁の枠組のそれぞれに連続して、同じ側に同じ材 料 を 同 じ 方 法 に よっ て 、 壁の 枠 組 の片側全面に打ち付けた壁を有するものと す る 。）

表一の 、 、 若しくは 又は表二の から まで、 十四若しくは 十五の材料の 欄 に 掲 げ る 材 料 を、 表 一 又は 表 二 の緊結の方法の欄に掲げる方法によって、 壁 の 枠組 の 片 側全 面 に 打 ち付 け た 間
仕切 壁

準耐力壁等の種類

表一又は表二の倍率の欄に掲げる数値に〇・六を乗じて得た数に、壁の高さの横架材間内法寸法に対する比を乗じて得た数値

表一又は表二の倍率の欄に掲げる数値に〇・六を乗じて得た
数値

倍率

(一)

- 29/49 -

(七)

(七)

(六)

(六)

(一)
(八)
(二)

(一)
(八)
(二)

(一)

(一)

表三

の 壁 をそ れ ぞ れ両 面 に 設 けた 準 耐 力
壁等の数値の二倍（当該数値が三を超える
場 合 は三 ）
(一)

(一)
(二)
(三)

の壁 を そ れ ぞれ 両 面 に設 け た 準 耐力
壁等の数値の二倍
(二)

表四

区

域

特 定 行 政庁 が そ の 地方 に お ける 過去 の 風 の 記 録 を 考慮 し て
しばしば強い風が吹くと認めて規則で指定した区域(三)五〇を超え、七五以下の範囲
において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則 で 定 めた 数 値
五〇五 （ 略）
六 外壁の耐力壁線相互の交さする部分（以下「交さ部」という。）には、長さ九十センチメートル以上の耐力壁を一以上設けなければならない。ただし、交さ部を構造耐力上有効に補強した場合において、交さ部に接する開口部又は交さ部からの距離が九十センチメー
トル未満の開口部で、幅（交さ部から開口部までの距離を含み、外壁の双方に開口部を設ける場合は、それらの幅の合計とする。）がに掲げる区域以外の区域

見付面積に乗ずる数値（単位一平方メートルにつきセン
チ メ ー トル ）一 この表において、上下に離して同じ壁を設けた場合にあっては、壁の高さはそれぞれの壁の高さの和とする。
二又は の倍率の欄に掲げる数値が一・五を超える場合にあっては、当該準耐力壁等の周辺を有効に補強しなければならな
い。

(二)

(一)

(一)

六 （略）
七 外壁の耐力壁線相互の交さする部分（以下この号及び第十第一号
において「交さ部」という。）には、長さ九十センチメートル以上の耐力壁を一以上設けなければならない。ただし、交さ部を構造耐力上有効に補強した場合において、交さ部に接する開口部又は交さ部からの距離が九十センチメートル未満の開口部で、幅（交さ部から開口部までの距離を含み、外壁の双方に開口部を設ける場合は、- 30/49 -

(四)
(一)
(二)

四メートル以下のものを設けるときは、この限りでない。
七～十三 （略）十四 壁の各部材相互及び壁の各部材と床版、頭つなぎ（第十号ただし書の規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材又は小屋組の部材とを緊結する場合にあっては、当該床版の枠組材又は小屋組の部材。
以下この号において同じ。）又はまぐさ受けとは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
（表 略）
十五 地階の壁は、一体の鉄筋コンクリート造（二以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。）としなければならない。ただし、直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分以外の壁は、これに作用する荷重及び外力に対して、第一号及び第三号から前号までの規定に準じ、構造耐力
上安全なものとした枠組壁工法による壁とすることができる。
第七 小屋組等
一 （ 略）
二 たるき相互の間隔は、六十五センチメートル以下としなければならない。ただし、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、たるき相互の間隔を一メートル以下とすることができる。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「小屋組又は屋根版」と読み替えて計算を行うものとする。
三・四 （略）
五 たるき又はトラスは、頭つなぎ及び上枠に金物で構造耐力上有効

それらの幅の合計とする。）が四メートル以下のものを設けるときは、この限りでない。
八～十四 （略）十五 壁の各部材相互及び壁の各部材と床版、頭つなぎ（第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材又は小屋組の部材とを緊結する場合にあっては、当該床版の枠組材又は小屋組の部材。以下この号において同じ。）又はまぐさ受けとは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値
以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
（表 略）
十六 地階の壁は、一体の鉄筋コンクリート造（二以上の部材を組み合わせたもので、部材相互を緊結したものを含む。）としなければならない。ただし、直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分以外の壁は、これに作用する荷重及び外力に対して、第二号及び第四号から前号までの規定に準じ、構造耐力
上安全なものとした枠組壁工法による壁とすることができる。

第七 小屋組等
一 （略）二 たるき相互の間隔は、六十五センチメートル以下としなければならない。

三・四 （略）
五 たるき又はトラスは、頭つなぎ及び上枠に金物で構造耐力上有効- 31/49 -接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、次の表のに緊結しなければならない。ただし、たるき又はトラスと次に掲げる部材のいずれかとを金物で構造耐力上有効に緊結する場合においては、この限りでない。
イ 上枠（第五第十号ただし書の規定により耐力壁の上枠とたるき
又 はト ラ ス と を 緊結 す る 場合 に 限 る。 ）ロ 上枠及び天井根太（第五第十号ただし書の規定により耐力壁の上 枠と 天 井 根 太 と を 緊 結す る 場 合 に限 る 。 ）六・七 （略）
八 屋根版に使用する屋根下地材は、厚さ十二ミリメートル以上の構
造用合板等、厚さ十五ミリメートル以上のパーティクルボード、構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級若しくは二級のものに限る。）又はＭＤＦとしなければならない。ただし、たるき相互の間隔を五十センチメートル以下とする場合においては、厚さ九ミリメートル以上の構造用合板若しくは化粧ばり構造用合板、厚さ十二ミリメートル以上のパーティクルボード、構造用パネル（たるき
相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、構造用パネル規格に規定する一級、二級若しくは三級のものに限る。）、ＭＤＦ又は厚さ十五ミリメートル以上の硬質木片セメント板（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、
厚さ十八ミリメートル以上のものに限る。）とすることができる。
九 小屋組の各部材相互及び小屋組の部材と頭つなぎ（第五第十号ただし書の規定により耐力壁の上枠と小屋組の部材とを緊結する場合にあっては、当該上枠。以下この号において同じ。）又は屋根下地材とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし、次のイ又はロに掲げる場合においては、この限りでない。

イに緊結しなければならない。ただし、たるき又はトラスと次に掲げる部材のいずれかとを金物で構造耐力上有効に緊結する場合においては、この限りでない。
イ 上枠（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠とたる
き又はトラスとを緊結する場合に限る。）
ロ 上枠及び天井根太（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と天井根太とを緊結する場合に限る。）
六 ・ 七 （略 ）八 屋根版に使用する屋根下地材は、厚さ十二ミリメートル以上の構
造用合板等、厚さ十五ミリメートル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級若しくは二級のものに限る。）としなければならない。ただし、たるき相互の間隔を五十センチメートル以下とする場合においては、厚さ九ミリメート
ル以上の構造用合板等、厚さ十二ミリメートル以上のパーティクル
ボード、構造用パネル（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、構造用パネル規格に規定する一級、二級若しくは三級のものに限る。）又は厚さ十五ミリメートル以上の硬質木片セメント板（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては、厚さ十八ミリメートル以上のものに限る。）とすることができる。
九 小屋組の各部材相互及び小屋組の部材と頭つなぎ（第五第十一号
ただし書の規定により耐力壁の上枠と小屋組の部材とを緊結する場
合にあっては、当該上枠。以下この号において同じ。）又は屋根下地材とは、次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。
ただし、接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が、同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん
断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
（新設）- 32/49 -（新設）

第八 防腐措置等
一～三 （略）
四 構造耐力上主要な部分のうち、直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分、鉄筋コンクリート造、鉄骨造その他腐朽及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
五 ・六 （ 略 ）（表 略 ）
十～十四 （略）第 八 防腐 措 置 等
一～三 （略）
四 構造耐力上主要な部分のうち、直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分は、鉄筋コンクリート造若し
くは鉄骨造とするか、又は腐朽及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
五・六 （略）第九 保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構
造計算
令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を次の各号に定める。
一 令第八十二条各号に定めるところによること。

緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の許容せん
断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合
ロ 令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「小屋組又は屋根版」と読み替えて計算を行うものとする。
（表 略）十～十四 （略）第九 保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構
造計算
令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を次の各号に定める。
一 令第八十二条各号及び令第八十二条の四に定めるところによること。
二～四 （略）
五 建築物等の地上部分について、令第八十二条の三各号に定めると
こ ろ に よる こ と 。

二 ～ 四 （略 ）五 建築物等の地上部分について、令第八十二条の三各号に定めるところによること。この場合において、耐力壁に木質接着複合パネルを用いる場合にあっては、同条第二号中「各階の構造特性を表すものとして、建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰じん性及び各階の靭性を考慮して国土交通大臣が定める数値」とあるのは、「〇・五五以上の数値。ただし、当該建築物の振動に関する減- 33/49 -

一・四

耐 力壁 の
たて枠

一・〇

一・〇

上に 掲 げる部分以外の 部 分

応 力 割 増し 係 数

一・五

一・四

横架材

二・二

一・四

耐 力 壁の 両端部 の 引 張
接 合部

垂 れ 壁が あ る 場
合二・ 三

三 第九第二号及び第三号に定めるところによること。
前項に定める基準に従った構造計算は、次の各号に定める基準に適

垂 れ 壁 がな い 場
合

垂れ壁の有無第十 許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構
造計算
令第八十一条第二項第二号イに規定する許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算は、次の各号に定める基準に従った構造計算とする。
一 令第八十二条の六に定めるところによること。
二 令第八十二条第一号の規定により計算した当該階の構造耐力上主要な部分に生ずる令第八十八条第一項の規定による地震力による応力の数値に、次の表に定める応力割増し係数を乗じて得た数値を当
該応力の数値として令第八十二条第二号及び第三号に規定する構造
計 算 を 行 うこ と 。

２じん

衰性及び当該階の靭性を適切に評価して算出することができる場合
においては、当該算出した数値によることができる。」と読み替えるものとする。
（新設）- 34/49 -合 す る 場合 に 適 用す る 。
一 耐力壁の上部に設ける端根太及び側根太には、厚さ八十九ミリメ
ートル以上の構造用集成材（集成材規格第五条に規定する構造用集成材をいう。）、木質接着成形軸材料又は木質複合軸材料を使用し、床根太、耐力壁の上枠又は頭つなぎ及び床材に構造耐力上有効に
緊 結 す る こ と。
二 耐力壁の両端部の周囲の部材の種類及び配置を考慮して、当該耐力壁の頂部又は脚部に生ずる引張力が、当該部分の引張耐力を超えないことを確かめること。
三 耐力壁の壁材は、構造用合板、化粧ばり構造用合板、構造用パネ
ル、パーティクルボード、構造用パーティクルボード、ＭＤＦ又は構造用ＭＤＦとすること。
第十一 構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等
一 第十第一項に定めるところにより行う構造計算によって構造耐力
上安全であることが確かめられた建築物等については、第一（地階を除く階数が六以下である場合に限る）、第三第二号、第四第二号（床根太の支点間の距離に係る部分に限る。）、第三号（床根太相
互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第七号、第五第四号、第五号、第六号（交さ部に設けた外壁の耐力壁の長さの合計が九十センチメートル以上である場合に限る。）、第八号から第十一号まで及び第十四号並びに第七第二号（たるき相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第九号の規定は適用しない。
二 次のイからハまでに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第三第二号、第四第二号（床根太の支点間の距離に係る部分に限る。）、第三号（床根太相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。
）及び第七号、第五第四号、第五号、第六号（交さ部に設けた外壁

第十 構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等（新設）

一 次のイ及びロに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第四第二号（床根太の支点間の距離に係る部分に限る。）及び第七号、第五第五号、第六号、第七号（交さ部に設けた外壁の耐力壁の長さの合計が九十センチメートル以上である場合に限る。）、第十二号及び- 35/49 -

の耐力壁の長さの合計が九十センチメートル以上である場合に限る。）、第八号、第九号、第十一号及び第十四号並びに第七第二号（
たるき相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第九号 の 規 定 は 適用 し な い 。
イ・ロ （略）ハ 地階を除く階数が三である建築物であって、高さが十三メート
ルを超え、十六メートル以下のものにあっては、次の式によって計算した各階の壁量充足率比が、それぞれ十分の六以上であることを確かめること。ただし、令第八十二条の六第二号イに定めるところにより各階の剛性率を計算し、それぞれ十分の六以上であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
この式において、 、 及び は、それぞれ次の数値を表 すも の と す る。
各 階 の壁 量 充 足率 比
各階の壁量充足率（第五第四号に規定する存在壁
量を同号の必要壁量で除した数値をいう。）
当該建築物についてのの相加平均
三 前号イ及びハに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第三第二号、第四第三号（床根太相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第七号、第五第四号、第八号、第九号及び第十四号並びに第七第二号（たるき相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第九号の規定は適用しない。

（略）

第十二 規則第八条の三に規定する技術的基準に適合する構造方法
規則第八条の三に規定する技術的基準に適合する構造方法は、第四及び第五に定める技術的基準に適合するものとする。
第 十三 ・ 第 十 四第十五号並びに第七第九号の規定は適用しない。

イ・ロ （略）（新設）（略）

二 第九第一号及び第二号に定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については、第三第二号、第四第三号（床根太相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第七号、第五第五号、第九号、第十一号及び第十五号並びに第七第二号（たるき相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）及び第九号の規定は適用しない。
（新設）

第 十 一・ 第 十 二- 36/49 -柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十号）（柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件の一部改正）
第二条の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

- 37/49 -

改

正

後

数

第二 令第四十二条第一項第三号に規定する柱に構造耐力上支障のある
引張応力が生じないことを確かめる方法は、次のいずれかに定めるも
のとする。
一 （略）
二 昭和五十六年建設省告示第千百号第三第一項の規定による各階における張り間方向及び桁行方向の存在壁量に、軸組の種類に応じた倍率の各階における最大値に応じた次の表に掲げる低減係数を乗じて得た数値が、同項第一号の規定による必要壁量以上であること並びに百二十ミリメートルの柱の浮き上がりに対してだぼが外れるおそ れ が な い こと を 確 かめ る こ と 。

係

改

正

前

階数が一の建築物

一・〇

階数が二の建築
物の一階

〇・九

一・〇

階数が二の建築
物の二階

数

一・〇

一・〇

〇・五

係

一・〇

〇・九

減

〇・六

低

第二 令第四十二条第一項第三号に規定する柱に構造耐力上支障のある
引張応力が生じないことを確かめる方法は、次のいずれかに定めるも
のとする。
一 （略）
二 令第四十六条第四項の規定による各階における張り間方向及び桁行方向の軸組の長さの合計に、軸組の種類に応じた倍率の各階における最大値に応じた次の表に掲げる低減係数を乗じて得た数値が、同項の規定による各階の床面積に同項の表二の数値（特定行政庁が令第八十八条第二項の規定によって指定した区域内における場合においては、同表の数値のそれぞれ一・五倍とした数値）を乗じて得た数値以上であること並びに百二十ミリメートルの柱の浮き上がりに対してだぼが外れるおそれがないことを確かめること。

階 数 が 二の 建 築
物の二階

一・〇以下の場合

減

階数が二の建築物の 一 階一・〇低
階数が一の建築物

一・〇軸組の種類に応じた倍率の各階における最大値

一・〇

軸 組 の 種類 に応じ た 倍 率 の各 階 にお け る
最大 値
一 ・ 〇 以下 の場合

〇・九

一・五を超え、 三・ 〇 以 下

一・〇

〇・五

一・〇

〇 ・九

一・〇を超え、一・五以下の場合〇・六一・ 〇 を 超 え、 一 ・ 五以 下の場 合
一・五を超え、三・〇以下- 38/49 -の場合
この表において、階の上下に設ける横架材の上端の相互間の垂直距離が三・二メートルを超える場合は、低減係数に次の式によって計算した数値を乗ずることとする。
この式において、 及び は、それぞれ次の数値を表す
も の とす る 。
低 減 係数 に 乗 ずる 数 値
階の上下に設ける横架材の上端の相互間の垂直距
離（ 単 位 メ ー ト ル ）の場合- 39/49 -床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成二十（床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件の一部改正）
第三条

八年国土交通省告示第六百九十一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

- 40/49 -

(ⅱ)

改

正

前

- 41/49 -

後

(ⅰ)

正

建築基準法施行令（以下「令」という。）第四十六条第三項に規定する床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準
は、次のいずれかとする。
一 （略）二 床組及び小屋ばり組（次に掲げる基準に適合するものに限る。）の根太又ははり（以下「根太等」といい、根太等の相互の間隔が五百ミリメートル以下の場合に限る。）に対して、厚さ三十ミリメー
トル以上、幅百八十ミリメートル以上の板材をＪＩＳ Ａ五五〇八（くぎ）―二〇〇五に規定するＮ九〇を用いて六十ミリメートル以下の間隔で打ち付けること又はこれと同等以上の耐力を有するようにすること。
イ・ロ （略）ハ 各階の張り間方向及び桁行方向において、耐力壁線（次の 又は に該当するものをいう。以下同じ。）の相互の間隔が、耐力壁線の配置に応じて、次の表に定める数値以下であること。この場合において、耐力壁線から直交する方向に一メートル以内の耐力壁（令第四十六条第四項の表一の軸組の種類の欄に掲げるものをいう。以下同じ。）は同一直線上にあるものとみなすことがで
きる。
(ⅱ)

（略）
各階の張り間方向及び桁行方向において、床の長さの十分の六の長さ以上で、かつ、四メートル以上の有効壁長（耐力壁の長さに当該壁の倍率（令第四十六条第四項の表一の倍率の欄に掲げる数値をいう。）を乗じた値をいう。）を有する平面上の(ⅱ) (ⅰ)

改(ⅰ)

建築基準法施行令（以下「令」という。）第四十六条第三項に規定する床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準
は、次のいずれかとする。
一 （略）二 床組及び小屋ばり組（次に掲げる基準に適合するものに限る。）の根太又ははり（以下「根太等」といい、根太等の相互の間隔が五百ミリメートル以下の場合に限る。）に対して、厚さ三十ミリメー
トル 以 上 、 幅百 八 十 ミ リメ ー ト ル 以上 の 板 材を Ｊ Ｉ Ｓ Ａ 五 五 〇 八（くぎ）―二〇〇五に規定するＮ九〇を用いて六十ミリメートル以下の間隔で打ち付けること又はこれと同等以上の耐力を有するように す るこ と 。
イ ・ ロ （略 ）ハ 各階の張り間方向及び桁行方向において、耐力壁線（次の 又は に該当するものをいう。以下同じ。）の相互の間隔が、耐力壁線の配置に応じて、次の式により計算した最大耐力壁線間距離以下であること。この場合において、耐力壁線から直交する方向に一メートル以内の耐力壁（昭和五十六年建設省告示第千百号（
以下「告示第千百号」という。）第一各号に定める軸組及び令第四十六条第四項の規定による国土交通大臣の認定を受けた軸組のうち、同告示第三第一項第一号に規定する準耐力壁等以外のものをいう。以下このハ及びニにおいて同じ。）は同一直線上にあるものとみなすことができる。
（略）
各階の張り間方向及び桁行方向において、床の長さの十分の六の長さ以上で、かつ、四メートル以上の有効壁長（耐力壁の長さに告示第千百号第二各号に定める当該耐力壁の倍率の数値を乗じて得た数値をいう。）を有する平面上の線(ⅱ) (ⅰ)

〇・二五

〇・五

〇・五

八・六

三・三

六・六

階数が二の
建築物の二
階

メートル）

二・二

四・三

二階の耐力 上欄に掲げ
壁線が一階 る場合以外の耐力壁線 の場合
の直上にの
みある場合

階数が二の建築物の一階

耐力壁線の相互の間隔（単位

五

一〇

階数が一
の建築物

（ⅱ）

線
耐力壁線
の配置

床組及び
小屋ばり
組が接す
る当該階
の耐力壁
線のいず
れもが
に該当す
る場合
右に掲げ
る場合以
外の場合

二・二（一
階の耐力壁
線の に該
当するもの
の直上の二
階の耐力壁
線が に該

- 42/49 -この式において、 、 及び は、それぞれ次の数値を表 す もの と す る 。
最大耐力壁線間距離（単位 メートル）
次の表の上欄及び中欄に掲げる耐力壁線の配置に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値
階数 が 二 の 建築
物 の 一階 の 耐 力
壁線 で あ る場 合で あっ て 、 二 階の耐力壁線が一階の 耐 力 壁 線 の
直上 の み に ある場合（ⅰ）

右 に 掲げ る 場 合以外 の 場 合（ⅰ）

床組及び小屋ばり組が接する当該階の耐力壁線のいずれもがに 該 当す る 耐 力
壁 線 で あ る場 合

右 に 掲 げ る 場合
以外の場合

階数が二の建築物 の 一 階の 耐 力
壁 線 で ある 場 合であ っ て 、 一階の耐力壁線のうち に 該 当 するも の の直 上 に ある二 階 の 耐力 壁
線 が に 該 当す

（ⅰ）

（ⅰ）

(ⅱ)

る も の であ る 場
合右 に 掲 げ る場 合以 外の 場 合

一・〇

告示第千百号第三第一項第一号に規定する単位面積当たりの必要壁量（単位 一平方メートルにつき
セン チ メ ー トル ）一・四

階数 が 一の 建築 物〇・七

上 欄 に 掲げる 場合 以 外の場合

階 数 が 二 の 建築 物 の 一階二階の耐力
壁 線 が一 階の耐力壁線の 直上 の みに あ る 場合
一・四

一・四

階 数が 二 の建築物の二階

耐力壁線の長さに対する当該耐力壁線の相互の間隔の比ニ 耐力壁線の長さに対する当該耐力壁線の相互の間隔の比が、耐力壁線の配置に応じて、次の表に定める数値以下であること。この場合において、耐力壁線から直交する方向に一メートル以内の耐力壁は同一直線上にあるものとみなすことができる。

耐力壁線
の 配置

床組及び
小屋 ば り組 が接 す

一・四

階数が一
の建築物

当するもの
である場合
にあっては
、四・四）

アスペクト比

二階の耐力
壁線が一階
の耐力壁線
の直上にの
みある場合

〇・七

上欄に掲げ
る場合以外
の場合

階数が二の建築物の一階

一・四

一・四

階数が二の
建築物の二
階

ニ 耐力壁線の長さに対する当該耐力壁線の相互の間隔の比（以下「アスペクト比」という。）が、耐力壁線の配置に応じて、次の表に定める数値以下であること。この場合において、耐力壁線から直交する方向に一メートル以内の耐力壁は同一直線上にあるものとみなすことができる。
耐力壁線
の配置

床組及び
小屋ばり
組が接す

- 43/49 -

〇・七

及び

（ⅰ）

〇 ・四

〇・七

は 、 それ ぞ れ 次 の数 値 を

る当該階
の耐力壁
線のいず
れもがハ
に該当
する場合

〇・四

〇・七

- 44/49 -

（ⅱ）

右に掲げ
る場合以
外の場合

〇・七 〇・四（一
階の耐力壁
線のハ に
該当するも
のの直上の
二階の耐力
壁線がハ
に該当する
ものである
場合にあっ
ては、〇・
八）

（ⅰ）

る当該階
の耐力壁
線 の いず
れもがハ
に 該当
する耐力
壁 線で あ
る場合
右に掲げ
る場合以
外 の 場合〇・四（一階の耐力壁
線 の うち ハに該当す
る も のの 直上にある二階 の 耐力 壁
線がハ に
該 当す る もの で ある 場
合に あ っ ては 、 〇・ 八）（ⅰ）

この表において、階の上下に設ける横架材の上端の相互間の垂直距離が三・二メートルを超える場合にあっては、耐力
壁線の長さに対する当該耐力壁線の相互の間隔の比に次の式に よっ て 計 算し た 数 値を 乗 ず る こ とと す る 。
この 式 に おい て 、表すものとする。

（ⅰ）（ⅱ）

耐力壁線の長さに対する当該耐力壁線の相互の 間 隔 の 比 に乗 ず る 数 値
階の上下に設ける横架材の上端の相互間の垂直 距 離 （ 単位 メ ー ト ル ）三 床組が前二号に掲げる基準のいずれかに適合し、かつ、小屋ばり
組（次に掲げる基準に適合するものに限る。）の軒桁に対して、たるき（ＪＩＳ Ａ五五○八（くぎ） 二○○五に規定するＮ五○を百三十五ミリメートル以上の間隔で二本ずつ用いて、野地板（厚さ十五ミリメートル、幅百八十ミリメートル以上のものに限る。）を打ち付けるものに限る。以下同じ。）を、その両側面からＪＩＳ
Ａ五五○八（くぎ） 二○○五に規定するＮ七五を用いて打ち付けるとともに、当該小屋ばり組の小屋ばりに対して、小屋束を、短ほ
ぞ差し及びかすがい両面打ちにより緊結すること又はこれと同等以上の耐力を有するようにすること。
イ～ヘ （略）ト 小屋ばり組が接する階の桁行方向の壁率比（告示第千百号第四第二号に規定する壁率比をいう。チにおいて同じ。）が〇・五以
上 で ある こ と 。
チ 小屋ばり組が接する階のうち張り間方向の両端からそれぞれ四分の一の部分（リにおいて「側端部分」という。）を除いた部分（以下このチにおいて「内壁部分」という。）の桁行方向の存在
壁量（告示第千百号第三第一項に規定する存在壁量をいう。リにおいて同じ。）が、当該階の必要壁量（同項第一号に規定する必要壁量をいう。以下このチ及びリにおいて同じ。）に次の表に掲げる数値を乗じて得た数値以上となること。

三 床組が前二号に掲げる基準のいずれかに適合し、かつ、小屋ばり
組（次に掲げる基準に適合するものに限る。）の軒桁に対して、たるき（ＪＩＳ Ａ五五○八（くぎ） 二○○五に規定するＮ五○を百三十五ミリメートル以上の間隔で二本ずつ用いて、野地板（厚さ十五ミリメートル、幅百八十ミリメートル以上のものに限る。）を打ち付けるものに限る。以下同じ。）を、その両側面からＪＩＳ
Ａ五五○八（くぎ） 二○○五に規定するＮ七五を用いて打ち付けるとともに、当該小屋ばり組の小屋ばりに対して、小屋束を、短ほ
ぞ差し及びかすがい両面打ちにより緊結すること又はこれと同等以上の耐力を有するようにすること。
イ～ヘ （略）ト 小屋ばり組が接する階の桁行方向の壁率比（平成十二年建設省
告示第千三百五十二号第二号に規定する壁率比をいう。以下同じ。）が〇・五以上であること。
チ 小屋ばり組が接する階の、張り間方向の両端からそれぞれ四分の一の部分（以下「側端部分」という。）を除いた部分について、存在壁量（その階の桁行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組について、令第四十六条第四項の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計をいう。以下同じ。）が、必要壁量（その階の床面積（その階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあっては、平成十二年建設省告示第千三百五十一号に規定する面積をその階の床面積に加えた面積）に同項の表二に掲げる数値を乗じた数値をいう。以下同じ。
）に次の表に掲げる数値を乗じて得た数値以上となること。

- 45/49 -

－

－

－

－

小屋 ば
りの長
さ

〇

小屋 ば
りの長
さ

階数が二の建築物

建築物の桁行方向の側端部分を除いた部分に必要な壁量の割合
階数が一の建築物
桁行方
向の壁
率比が
○・九
以上の
場合

〇

〇

〇・一

〇

〇・二
五

〇
〇・一
五

〇
〇・二
五

桁行方
向 の壁
率比が
○ ・九
以上の
場合

〇・一
五

桁行方 桁行方 桁行方
向の壁 向の壁 向の壁率比が 率比が 率比が○・九 〇・七 ○・五以上の 以上○ 以上〇場合
・九未 ・七未満の場 満の場
合
合

〇・三
五

〇・〇
五

桁行方
向の壁
率比が
○・五
以上〇
・七未
満の場
合

桁行方
向の壁
率比が
○・五
以上〇
・七未
満の場
合

〇・二
五

六メー
ト ル以
下

桁行方
向の壁
率比が
〇・七
以上○
・九未
満の場
合

桁行方
向の壁
率比が
〇 ・七
以上○
・九未
満の場
合

〇・一
五

〇・四

階数が二の建築物

内 壁部 分 に 必要 な 桁 行 方 向の 壁 量 の 割 合

階 数 が一 の 建 築 物
桁行方
向の 壁
率比が
○・ 五
以上〇
・七未
満の 場
合

〇・二
五

〇・三
五

〇・三
五

桁行方
向の壁
率 比が
○・九
以上 の
場合

桁行方
向の 壁
率 比が
〇・七
以 上○
・九未
満の場
合
〇・二

〇・一
五

〇・二
五

〇 ・二
五

〇・二

〇・ 一

四メー
トル以
下
〇・〇
五

〇・三
五

〇・ 三
五

〇・〇
五

六メー
トル以
下

〇・二
五

〇・ 二
五

〇・ 〇
五

〇・三
五

〇・一
五

〇・一
五

四 メー
トル以
下

〇・四

八メー
トル以
下

八メー
ト ル以
下

この表において、階の上下に設ける横架材の上端の相互間の垂直距離が三・二メートルを超える場合にあっては、表に掲げる数値に次の式によって計算した数値を加えて得た数値- 46/49 -リ（当該数値が〇・五を超える場合にあっては、〇・五）を当該階の必要壁量に乗ずることとする。
この式において、 及び は、それぞれ次の数値を表すものとする。
内壁部分に必要な桁行方向の壁量の割合に加え る数 値階の上下に設ける横架材の上端の相互間の垂直 距離 （ 単 位 メ ー ト ル）
（略）

リ

（略）

- 47/49 -附則

この告示は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する（施行期日）
第一条

法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

（構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合にお構造耐力上主要な部分である壁及び床版に、枠組壁工法により設けられるものを用いる場合

ける技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件の廃止）
第二条

における技術的基準に適合する当該壁及び床版の構造方法を定める件（平成十三年国土交通省告示
第千五百四十一号）は、廃止する。

この告示の施行の日から起算して一年を経過する日までにその工事に着手する地階を除く階（経過措置）
第三条

数が二以下、高さが十三メートル以下及び軒の高さが九メートル以下の木造の建築物（延べ面積が三百平方メートルを超えるものを除く。）については、第一条の規定による改正後の平成十三年国土交通省告示第千五百四十号、第二条の規定による改正後の平成二十八年国土交通省告示第六百九十号及び第三条の規定による改正後の平成二十八年国土交通省告示第六百九十一号に規定する基準によることとするための設計の変更に時間を要することその他の事由により、当該基準により難い- 48/49 -と認められる場合においては、第一条の規定による改正前の平成十三年国土交通省告示第千五百四十号、第二条の規定による改正前の平成二十八年国土交通省告示第六百九十号及び第三条の規定による改正前の平成二十八年国土交通省告示第六百九十一号並びに附則第二条の規定による廃止前の

平成十三年国土交通省告示第千五百四十一号に規定する基準によることができる。

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