松前町建築物における木材の利用の促進に関する方針
制定：平成25年３月19日
改正：令和５年３月31日
この方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号。以下「法」という。）第12条第１項の規定に基づき、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年10月１日木材利用促進本部決定。以下「国基本方針」という。）及び愛媛県の区域内の建築物における木材の利用の促進に関する方針（平成23年３月25日付け22林第916 号。以下「県方針」という。）に即して松前町内の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下「町方針」という。）を定めるものである。
第１ 建築物における木材の利用の促進の意義及び基本的方向
１ 建築物における木材の利用の促進の意義
森林は、国土の保全、水源かん養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて町民生活及び経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、森林の有する多面的機能が、持続的に発揮されることが極めて重要である。
人工林資源が本格的な利用期を迎える中、県産材（県内で生産された木材をいう。
以下同じ。）の利用を一層促進し、燃料材やパルプチップ用材と比べ高値で取引されている建築用木材の需要を拡大することは、林業・木材産業の持続性を高め、森林の適正な整備、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化に資するものである。
また、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合は長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと、木材は再生可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有することから、森林の適正な整備を促進することは、脱炭素社会の実現に貢献するものである。
加えて、木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有しており、木の香りで人をリラックスさせたり、木の印象が建物への愛着や誇りを高めたり、集中力を高めるなど心理面・身体面・学習面での効果も期待されることから、学校や医療・福祉施設など幅広い建築物に利用することにより、快適な生活空間の形成に貢献する資材である。
木造建築物については、これまで低層の戸建て住宅を中心に建築されており、技術面やコスト面の課題等から非住宅の建築物や中高層建築物については大部分が非木造となっている。

こうした中、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定されて、公共建築物において木造化や内装等の木質化が進められてきた。また、
近年は、強度に優れた建築用木材であるＣＬＴ（直交集成板）や木質耐火部材等に関する技術開発や実用化、木造建築構法や防耐火性能等の技術革新がなされるとともに、建築基準法（昭和25年法律第201 号）に基づく建築基準の合理化等により、中高層建築物の木造化やあらわしでの木材の利用がしやすくなるなど、建築物において木材を利用できる環境が整いつつあり、民間建築物においても先導的な取組として中高層建築物等が建築されるようになってきている。
このような状況から、公共建築物のみならず、これまで木材の利用が低位であった非住宅の建築物や中高層建築物を含め建築物全体における木材の利用を促進していくことは、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会の実現、都市等における快適な生活空間の形成、地域経済の活性化等に大きく貢献されることが期待される。
２ 建築物における木材の利用の促進の基本的方向
１の建築物における木材の利用の促進の意義及び法第３条に規定する基本理念を踏まえ、町、事業者、町民は以下のとおり建築物における木材の利用の促進に取組むものとする。
(1) 木材の利用の促進に向けた各主体の取組
ア

町による取組町は法第５条に規定する地方公共団体の責務を踏まえ、当該町の区域内の公共建築物における木材の利用の促進はもとより、非住宅の建築物や中高層建築物を含めた建築物における木材の利用促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすことが求められる。
このため、町は法第12条に規定する町方針に基づき、その整備する公共建築物における木材の利用の促進に取り組むほか、民間建築物における木材の利用が促進されるよう、県の施策に準じて、木造建築物の普及等に取組むものとする。
加えて、県等との連携を緊密にし、市町が単独で実施するものも含め、公共建築物の整備に関する情報を提供するなど、木材の利用に取り組みやすい体制整備に努めるものとする。

イ

事業者による取組
建築物を整備する事業者、林業従事者、木造製造業者その他の関係者は、国基本方針、県方針及び町方針を踏まえ、法第６条の規定に基づき、その事業に関して、木材利用の促進に自ら努めるとともに、国、県又は市町が実施する木材の利用の促進関する施策に協力しつつ、建築物における木材の利用の促進に協力するよう努めるものとする。

ウ

町民による取組

町民は、法第７条の規定を踏まえ、木材の利用の促進に努めるとともに、国、県又は町が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(2) 関係者相互の連携及び協力
国、県、町、建築物を整備する事業者等、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、(1) の各主体の取組の実施に当たり、国基本方針、県方針、及び町方針に基づき、法第８条の規定を踏まえ、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとする。
(3) 木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
建築物における木材の利用の促進に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮と木材の安定的な供給とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進するため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な再造林を確保するなど、木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立を図ることが重要である。
このため、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、国、県又は市町が講ずる関連施策に協力しつつ、森林法（昭和26年法律第249号）に基づく森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の並びに合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、建築物に整備する者は、その整備する建築物において木材を利用するに当たっては、クリーンウッド法の趣旨を踏まえるとともに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100 号。以下「グリーン購入法」という。）第２条第１項に規定する環境物品等に該当するものを選択するように努めるものとする。
(4) 町民の理解の醸成
建築物における木材の利用を広く、効果的に促進するためには町民の理解の醸成が不可欠であることから、町は建築物における木材の利用の促進の意義等について町民に分かりやすく示すよう努めるものとする。
第２ 建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 住宅における木材の利用の促進
町は、法第14条にのっとり、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、住宅を建築するものに対し、住宅の設計に関する情報の提供等に努めるものとする。

２ 建築物木材利用促進協定制度の活用(1) 建築物木材利用促進協定の周知
町は、法第15条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の周知に努めるものとする。
(2) 建築物利用促進協定の締結の判断基準
町は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、国基本方針、県基本方針及び町基本方針に照らして適切なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
(3) 建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
町が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度等の情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。
３ 公共建築物における木材の利用の促進(1) 木材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、町内に整備される法第２条第２項各号及び法施行令（平成22年政令第203 号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
ア

町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
広く町民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、町の事務・事業又は職の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。

イ

町以外の者が整備するアに準ずる建築物
町以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる建築物等が含まれる。

(2) 公共建築物における木材の利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物については、低層の公共建築物の木造化率は上昇傾向にあるもの、依然として木材の利用の拡大を図る余地がある。また、公共建築物は、広く町民一般の利用に供するものであることから、木材の利用の促進を通じ、これらの公共建築物を利用する多くの町民に対して、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することが可能である。そのため、町が、その整備する公共建築物において、率先してＣＬＴや木質耐火部材等を含む木材の利用に努め、その取組状況や効果等について積極的に情報発信を行うことにより、木材の特性や利用の促進の意義について町民の理解の醸成を効果的に図ることができる。
また、公共建築物において率先して木材の利用を図ることにより、公共建築物以外の建築物における木材の利用の促進、さらには建築物以外の工作物の資材、各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用の拡大といった波及効果も期待できる。
こうしたことからも、公共建築物について、率先して木造化及び内装等の木質化を促進するものとする。また、建築用木材の利用はもとより、建築用木材以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図るものとする。
具体的には、建築材料としての木材の利用の促進の観点からは、特に(3)の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
さらに、建築用木材についても、公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図るほか、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
なお、公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定その他の国際約束との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように留意するものとする。
(3) 積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、平成22年の法施行以降、一部を除く低層の公共建築物を対象として積極的に木造化を促進してきたところであるが、今般、脱炭素社会の実現の実現等に向けて一層の木材利用を促すため、公共建築物の整備においては、進展の見られる木材の耐火性等に関する技術の普及や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、第２の３の(1)の木材の利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化を推進するものとする。
なお、その際、木造と非木造の混構造（部材単位の木造化を含む。）とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を推進するものとする。
ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、刑務所等の収容施設、治安上は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用し、保安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設等のほか、博物館の文化財を収蔵し、又は展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。また、この判断は、施設を構成する個々の建築物に対してなされるものとし、施設全体としては木造化になじまない又は木造化を図ることが困難と判断される機能等を求められる場合であっても、施設内の当該機能等を求められない建築物については木造化を促進する対象とする。なお、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物の構造は、その文化的価値を損なうことのないよう判断するものとする。
４ 規制の在り方の検討等
平成27年６月に施行された建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）により、３階建ての木造の学校や延べ面積3,000 平方メートルを超える木造建築物等について、一定の防火措置を行うことで木材が見える「あらわし」で設計が可能となった。
さらに、令和元年６月に施行された建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）により、４階建て以上の中高層建築物についても一定の防火措置を行うことで木材がみえる「あらわし」で設計が可能となった。
また、平成28年３月には、ＣＬＴを指定建築材料へ位置付けるとともに、構造計算に用いる基準強度等を定める告示改正を行い、平成28年４月にはＣＬＴに関する建築基準法に基づく告示（一般的な設計法）が公布・施行されたことにより、一般的なＣＬＴパネル工法による建築物については国土交通大臣による個別の認可が不要となり通常の建築確認手続きで建築できるようになった。さらに、平成28年３月には準耐火構造の仕様を追加する告示改正を行うことで、ＣＬＴ等の面材を燃えしろ設計で利用できるようになった。平成29年９月には、枠組壁工法に係る改正告示が公布・施行され、告示に基づく告示構造掲計算を行うことで枠組壁工法の床板及び屋根板にＣＬＴを用いることが可能となり、その後、平成31年３月には、構造計算に用いる基準強度に係る改正告示が施行され、ＣＬＴの樹種について従来のスギより強度のあるヒノキ、カラマツ等の基準強度が定められ、樹種の強度に応じた設計が可能となった。
引き続き、安全性を確認した上で、中大規模建築等における木材の利用を促進するため、建築基準の更なる合理化等に取り組んでいくものとする。
５ 木材の利用の促進の啓発と町民運動
町は、関係団体と連携し、町民の目に触れる機会の多い公共建築物における木材の利用の促進を図るとともに、木材の利用の効果について町民への普及啓発を行う。
第３ 町が整備する公共建築物における木材の利用の目標

町は、その整備する公共建築物のうち、第２の３の(3)の積極的に木造化を推進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物について、原則として全て木造化を図ることとする。
また、町は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、直接町民が利用する機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進するものとする。
なお、木造化や内装等の木質化に当たっては、技術開発の進捗や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、製材等のほか、ＣＬＴや木質耐火部材等の活用、部材単位の木造化等の技術の活用を検討し、利用促進を図ることで、町及び町以外の者が整備する公共建築物へ積極的な木材の活用を促進するものとする。
加えて、町は、その整備する全ての公共建築物において、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を推進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質ペレットを使用したストーブなど、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
なお、町がその整備する公共建築物において利用する木材（木材を原材料として使用したい製品を含む。）のうちグリーン購入法に規定する特定調達品目に該当するものについては、原則として全てのものをグリーン購入法第６条第１項の環境物品等の調達に関する基本方針に示された判断の基準を満たすことを目標とする。
第４ 建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項
森林所有者、林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、木材の需給に関する情報の共有、木材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促
進、建築物の整備における木材の利用の動向やニーズに応じた木材の適切な供給のための木材の製造の高度化及び流通の合理化、合法伐採木材等の供給体制の整備等に取り組むなど、法第６条の規定にのっとり、木材の利用が促進されるように木材の利用が促進されるように木材の適切かつ安定的な供給に努めるものとする。
第５ その他建築物における木材の利用の促進に関する事項
１ 公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用するなどの設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要である（一般流通材使用の促進方法や、多量の木材調達について分割発注などの方法を検討するとともに、木材価格の適正な把握に努める。）。
また、公共建築物の整備に当たっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストについても考慮する必要がある。

このため、公共建築物を整備する者は、部材の点検・補修・交換が容易な構造とするなどの設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
また、木造の建築物の整備の検討に当たっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数については木造の建築物のものが非木造の建築物のものに比べ短いことから、木造の建築物は耐久性が低いと考えられがちであるが、劣化対策や維持管理・更新の容易性を確保する措置等を適切に行った木造の建築物については、長期にわたり利用が可能であることも考慮する必要がある。
さらに、備品や消耗品についても、購入コストや、木材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用するなどの設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要である。（一般流通材使用の促進方法や、多量の木材調達について分割発注などの方法を検討するとともに、木材価格の適正な把握に努める。）。
２ 町方針の推進体制については、以下のとおりとする。
(1) 松前町の所管に属する公共建築物の木材の利用の促進に向けた関係部局間の連絡・調整等を円滑に行う必要がある場合には、松前町公共建築物木材利用促進連絡会議を設置するものとする。
(2) 松前町公共建築物木材利用促進連絡会議は、この町方針に基づき町が整備する公共建築物における木材の利用の実施状況を、必要に応じて取りまとめるものとする。
(3) 町方針の推進に係る公共施設等の木造化・木質化を推進する具体的な対象施設等は別紙のとおりとする。
(4) 公共建築物における木材の利用状況や情勢の変化に鑑み、必要が生じた場合は、町方針を変更することとする。
附則

この町方針は、平成25年３月19日から適用する。
附 則
この町方針は、令和５年３月31日から適用する。

（別紙）
公共施設等の木造化・木質化を推進する対象施設等
区分

木造化の推進木質化の推進

対象施設等○小学校、中学校、保育所、幼稚園の校舎、体育館等○保健福祉施設等○集会施設、スポーツ、文化施設等○町営住宅等＊町民等の利用形態や用途、周辺環境との調和などから木造化が適当であり、木造にふさわしい施設○上記「木造化の推進」欄の施設のうち非木造施設の内装等＊高齢者や児童生徒が利用することが多く、滞在時間が長くなるな
どのために室内環境を重視することが必要な施設
木製品の導入の ○町施設の机、椅子、応接家具、書架、決裁箱、標識、ネームプレー
推進ト等事務用品○小中学校等教育施設の机・椅子、書架等＊優しい執務環境づくりに適切であるとともに、身近な物品への木材利用を町民に対して啓蒙できる事務用品
公共事業での間 ○休憩施設、遊具、ベンチ、緑化支柱、歩道、階段等の公園施設関係
伐材の利用推進 ○擁壁工、法面保護工、水路工、護岸工、種々柵工、堰堤、沈床工、杭打ち工等治山・河川施設関係○落下防止柵、防音壁、ガードレール、標識、歩道橋、側溝蓋等道路
施設関係＊町民等施設利用者の安全、動植物棲息の促進による生態系の保護、景観維持等に配慮を要する施設