令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第１０４０号

令和元年 10 月 28 日

目

条

月

曜

日

次

例

〇四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（総務課）２〇職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例（総務課）３〇四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務課）６〇四日市港管理組合旅費及び費用弁償条例及び四日市港管理組合職員退職手当条例の一部を改正する条例（総務課）11

監査委員公表〇監査結果の公表（監査委員）16-1-

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報条

第１０４０号例

四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例をここに公布します。
令和元年 10 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 5 号
四日市港管理組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法（昭和 22 年法

律第 67 号）第 203 条の 2 第 5 項の規定に基づき、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。
以下「法」という。）第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する会計年度任用職員の報酬、費用弁
償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「職員」とは、法第 3 条第 2 項に規定する一般職に属する職員のう

ち、法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する会計年度任用職員をいう。
（報酬の額）
第３条
２

職員の報酬は、日額、時間額又は月額で定める。

日額で定める報酬の額は、四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 8 号。以下「給与条例」という。）第 5 条第 1 項に規定する別表第 1 の行政職給料表（以下「行政職給料表」という。）2 級の最高号給の額を 21 で除して得た額の範囲内において、管理者が定める。

３

時間額で定める報酬の額は、行政職給料表 2 級の最高号給の額を 21 で除し、四日市港管理
組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年四日市港管理組合条例第 2 号）第 4 条
第 2 項に規定する 1 日当たりの勤務時間で除して得た額の範囲内において、管理者が定める。

４

月額で定める報酬の額は、行政職給料表 2 級の最高号給の額の範囲内において、管理者が定める。

５

前 3 項の規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職にある者の報酬の額
は、予算の範囲内で管理者が別に定める。

６

前各項に規定するもののほか、職員には、給与条例に規定する地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び特殊勤務手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

-2-

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号（報酬の支給）第４条

職員が所定の勤務日数及び勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、規則で定める場合を除き、その勤務しない日数及び時間数の報酬の額を支給しない。
２

前項に規定するもののほか、報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（費用弁償）

第５条
２

職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

費用弁償の額及び支給方法は、四日市港管理組合旅費及び費用弁償条例（昭和 41 年四日市
港管理組合条例第 10 号）の適用を受ける職員の例による。
（期末手当）

第６条

期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（規則で定める職員を除く。）に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前 1 月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、第 3 条の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として規則で定める額に、100 分の 130 を乗じて得た額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

３

期末手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、給与条例の適用を受ける職員の例
による。

４

前 3 項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（実施に関し必要な事項）

第７条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布します。
令和元年 10 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 6 号
職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する条例（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第１条

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 19 号）の一部を次のように改正する。

-3-

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（減給の効果）第４条

正前（減給の効果）減給は、 1 日以上 6 月以下の期間、

第４条

減給は、 1 日以上 6 月以下の期間、給料の月額（法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号

給料の月額の 10 分の 1 以下に相当する額に掲げる職員にあつては 報酬（四日市港管を減ずるものとする。

理組合会計年度任用職員 の報酬、費 用弁償
及び期末手当に関する条 例（令和元年四日
市港管理組合条例第 5 号）第 3 条第 2 項から第 5 項までの規定による報酬に限る。）の額）の 10 分の 1 以下に相当する額を減ずるものとする。

（職員の分限に関する条例の一部改正）
第２条

職員の分限に関する条例（昭和 48 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（休職の効果）前（休職の効果）

第４条

（略）

第４条

（略）

２～６

（略）

２～６

（略）

７

正

法第 22 条の 2 第 1 項の会計年度任用職員に対する第 1 項の規定の適用については、同項中「3 年をこえない範囲内」とあるのは「法第 22 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき管理者が定める任期の範囲内」とする。

（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）
第３条

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和 63 年四日

市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

-4-令和元年 10 月 28 日
改正

四日市港管理組合公報
後改（職員の派遣）第２条
２

第１０４０号正前（職員の派遣）（略）

第２条

法第 2 条第 1 項に規定する条例で定める

２（略）

法第 2 条第 1 項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

職員は、次に掲げる職員とする。

(1)・(2)(1)・(2)(3)（略）

地方公務員法第 22 条に規定する条件付

(3)

（略）

地方公務員法第 22 条第 1 項に規定する採用になつている職員（規則で定める職員

条件附採用になつている職員（規則で定めを除く。）

る職員を除く。）(4)・(5)（略）(4)・(5)（略）（四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第４条

四日市港管理組合職員の育児休業等に関する条例（平成 4 年四日市港管理組合条例第1 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

後

改

正

前

（育児休業をしている 職員の期末手当等 の（育児休業をしている 職員の期末手当等 の

支給）

支給）

第７条

２

正

四日市港管理組 合職員の給与に関す

第７条

四日市港管理組 合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第る条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第8 号。以下「職員給与条例」という。）第 21

8 号。以下「職員給与条例」という。）第 21条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育条第 1 項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（ 再任用短時間勤務

児休業をしている職員（ 再任用短時間勤務

職員及び地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項

職員以外の非常勤職員を 除く。 次項におい第 1 号に掲げる職員 以外の非常勤職員を除て同じ。）のうち、基準日以前 6 箇月以内

く。）のうち、基準日以前 6 箇月以内の期の期間において勤務した 期間（規則で定め

間 に お い て 勤 務 し た 期 間 （ 規 則 で 定 めるこ

るこれに相当する期間を 含む。）がある職

れに相当する期間を含む。）がある職員には、員には、当該基準日に係 る期末手当を支給

当該基準日に係る期末手当を支給する。

する。

職員給与条例第 22 条第 1 項に規定する

２

職員給与条例第 22 条第 1 項に規定する

それぞれの基準日に育児 休業をしている職

それぞれの基準日に育児 休業をしている職

員（再任用短時間勤務職員以外の非常勤職員

員のうち、基準日以前 6 箇月以内の期間に-5-

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号を除く。）のうち、基準日以前 6 箇月以内のおいて勤務した期間 があ る職員には、当該期間において勤務した期間がある職員に基準日に係る勤勉手当を支給する。

は、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

（四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第５条

四日市港管理組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 17 年四日市港管理組合条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（任命権者の報告事項）
第３条

正

前

（任命権者の報告事項）

前条の規定により任命権者が報告し第３条

前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的になければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職

員法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間員及び同法第 28 条の 5 第 1 項に規定する勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）

短時間勤務の職を占める職員を除く。）をに係る次に掲げる事項とする。

除く。）に係る次に掲げる事項とする。
(1)～(12)

附（略）(1)～(12)（略）

則

この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和元年 10 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 7 号
四日市港管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 8 号）の一部
を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

-6-令和元年 10 月 28 日
改正

四日市港管理組合公報
後改（期末手当）
第２１条

第１０４０号
正

前（期末手当）

期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1第２１条

期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1日（以下この条から第 21 条の 3 まで及び日（以下この条から第 21 条の 3 まで及び附則第 9 項第 3 号にお いてこれらの日を

附則第 9 項第 3 号にお いてこれらの日を「基準日」という。）に それぞれ在職する「基準日」という。）に それぞれ在職する職員に対して、それぞれ 基準日の属する月職員に対して、それぞれ 基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第 21 条の 3 にの規則で定める日（次条及び第 21 条の 3 においてこれらの日を「支 給日」という。）

おいてこれらの日を「支 給日」という。）に支給する。これらの基 準日前１箇月以内に支給する。基準日前１箇月以内に退職し 、に退職し、又は死亡した職員（第 28 条第 7

若しくは法第 16 条第１ 号に該当して法第項の規定の適用を受ける 職員及び規則で定28 条第 4 項の規定により失職し、又は死亡める職員を除く。）につ いても、同様とすした職員（第 28 条第 7 項の規定の適用をる。

受ける職員及び規則で定める職員を除く。）
についても、同様とする。

２・３
４

（略）

２・３

第 2 項の期末手当基礎額は、それぞれそ４（略）

第 2 項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、 又 は死亡した職員の基準日現在（退職し、 若しくは失職し 、にあつては、退職し、又は死亡した日現在。

又は死亡した職員にあつ ては、退職し 、若附則第 9 項第 3 号において同じ。）におい

しくは失職し、又は死亡 した日現在。附則て職員が受けるべき給料 の月額及び扶養手

第 9 項第 3 号において同じ。）において職当の月額並びにこれらに 対する地域手当の員が受けるべき給料の月 額及び扶養手当の月額の合計額とする。

月額並びにこれらに対す る地域手当の月額の合計額とする。

５・６

（略）

５・６

（期末手当の支給制限）
第２１条の２（略）（期末手当の支給制限）

次の各号 のいずれかに該当す

第２１条の２

次の各号 のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、る者には、前条第１項の規定にかかわらず、

当該各号の基準日に係る期末手当（第 4 号

当該各号の基準日に係る期末手当（第 4 号に掲げる者にあつては、 その支給を一時差に掲げる者にあつては、 その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

し止めた期末手当）は、支給しない 。

(1)

(1)

（略）

-7-

（略）

令和元年 10 月 28 日

(2)四日市港管理組合公報

基準日から当該基準日に対応する支(2)

第１０４０号基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第 28 条第 4 項

給日の前日までの間に法第 28 条第 4 項の規定により失職した職員の規定により失職した職員（法第 16 条第１号に該当して失職した職員を除く。）(3)

基準日前 1 箇月以内又は基準日から当(3)

基準日前 1 箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給 日の前日までの該基準日に対応する支給 日の前日までの間に離職した職員（ 前 2 号に掲げる者を間に離職した職員（ 前 2 号に掲げる者を除く。）で、その離職し た日から当該支除く。）で、その離職し た日から当該支給日の前日までの間に 禁錮 以上の刑に処給日の前日までの間に禁 錮 以上の刑に処せられたものせられたもの(4)

次条第 1 項の規定により期末手当の支こ(4)

次条第 1 項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分 を受けた者（当給を一時差し止める処分 を受けた者（当該処分を取り消された者 を除く。）で、該処分を取り消された者 を除く。）で、その者の在職期間中の行 為に係る刑事事その者の在職期間中の行 為に係る刑事事件に関し禁 錮 以上の刑に処せられたもの

件に関し禁錮 以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第２１条の３

こ（期末手当の支給の一時差止め）

任命権者 は、支給日に期末手第２１条の３

任命権者 は、支給日に期末手当を支給することとされ ていた職員で当該当を支給することとされ ていた職員で当該支給日の前日までに離職 したものが次の各支給日の前日までに離職 したものが次の各号のいずれかに該当する 場合は、当該期末号のいずれかに該当する 場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができ手当の支給を一時差し止めることができ

る。

る。

(1)

離職した日から当該支給日の前日ま(1)

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職 期間中の行為にでの間に、その者の在職 期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪につい て 禁錮 以上の刑該起訴に係る犯罪につい て 禁錮 以上の刑が定められているものに 限り、刑事訴訟が定められているものに 限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるも のを除く。第 3定する略式手続によるも のを除く。第 3項において同じ。）をさ れ、その判決が項において同じ。）をさ れ、その判決が確定していない場合確定していない場合-8-こ令和元年 10 月 28 日

(2)四日市港管理組合公報

（略）

(2)

第１０４０号

（略）

２

（略）

２

（略）

３

任命権者は、一時差 止処分について、次３

任命権者は、一時差 止処分について、次の各号のいずれかに該当 するに至つた場合の各号のいずれかに該当 するに至つた場合には、速やかに当該一時 差止処分を取り消には、速やかに当該一時 差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該さなければならない。ただし、第 3 号に該当する場合において、一 時差止処分を受け当する場合において、一 時差止処分を受けた者がその者の在職期間 中の行為に係る刑た者がその者の在職期間 中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕さ れているときその事事件に関し現に逮捕さ れているときその他これを取り消すことが 一時差止処分の目

他これを取り消すことが 一時差止処分の目的に明らかに反すると認 めるときは、この的に明らかに反すると認 めるときは、この限りでない。

限りでない。

(1)(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた 行為に係る刑事差止処分の理由となつた 行為に係る刑事事件に関し禁錮 以上の刑に 処せられなか事件に関し禁錮 以上の刑に 処せられなか

つた場合

つた場合

( 2 )・(3)４～６（略）( 2 )・(3)

（略）

４～６

（勤勉手当）
第２２条

こ

（略）

（略）

（勤勉手当）

勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1第２２条

勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1日（以下この条及び附則第 9 項第 4 号にお日（以下この条及び附則第 9 項第 4 号においてこれらの日を「基準 日」という。）にいてこれらの日を「基準 日」という。）にそれぞれ在職する職員に 対し、その者の任それぞれ在職する職員に 対し、その者の任命権者が定める期間にお ける人事評価の結命権者が定める期間にお ける人事評価の結果及び基準日以前 6 箇月以内の期間におけ果及び基準日以前 6 箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、 それぞれ基準日のる勤務の状況に応じて、 それぞれ基準日の属する月の規則で定める 日に支給する。 こ

属する月の規則で定める 日に支給する。基れらの基準日前 1 箇月以内に退職し、又は準日前 1 箇月以内に退職し、若しくは法第死亡した職員（規則で定める職員を除く。）

16 条第 1 号に該当して法第 28 条第 4 項のについても、同様とする。

規定により失職し、又は 死亡した職員（規則で定める職員を除く。 ）についても、同
様とする。

-9-

令和元年 10 月 28 日

２四日市港管理組合公報

勤勉手当の額は、勤 勉手当基礎額に、任２

第１０４０号

勤勉手当の額は、勤 勉手当基礎額に、任命権者が管理者の定める 基準に従つて定め命権者が管理者の定める 基準に従つて定める割合を乗じて得た額と する。この場合にる割合を乗じて得た額と する。この場合において、任命権者が支給 する勤勉手当の額

おいて、任命権者が支給 する勤勉手当の額の、その者に所属する次 の各号に掲げる職の、その者に所属する次 の各号に掲げる職

員の区分ごとの総額は、 それぞれ当該各号

員の区分ごとの総額は、 それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

に掲げる額を超えてはならない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手 当基礎額に当該前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手 当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、職員がそれぞれその基準日現在（退職し 、又は死亡した職員にあつ ては、退職し、若しくは失職し、又は死 亡した職員にあ又は死亡した日現在。次 項及び附則第 9

つては、退職し、若しく は失職し 、又は項第 4 号において同じ。）において受け死亡した日現在。次項及び附則第 9 項第るべき扶養手当の月額及 びこ れに対する

4 号において同じ。）に おい て受けるべ

地域手当の月額の合計額 を加算した額にき扶養手当の月額及びこ れに対する地域

100 分の 92.5（ 特定管理職員にあつては、手当の月額の合計額を加 算した額に 100

100 分の 112.5）を乗じて得た額の総額分の 92.5（特定管理職員にあつては、100分の 112.5）を乗じて得た額の総額

(2)

（略）

３～５

(2)

（略）

３～５

（休職者の給与）
第２８条
２～６
７

（略）
（略）

（休職者の給与）

（略）

第２８条

（略）

２～６

第 2 項、第 3 項又は第 5 項に規定する職

７

（略）
（略）

第 2 項、第 3 項又は第 5 項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 21 条

員が、当該各項に規定する期間内で第 21 条

第 1 項に規定する基準日前 1 箇月以内に退第 1 項に規定する基準日前 1 箇月以内に退職し、又は死亡したとき は、同項の規定に職し、若しくは法第 16 条第 1 号に該当しより規則で定める日に、 当該各項の例によて法第 28 条第 4 項の規定により失職し、る額の期末手当を支給す ることができる。

又は死亡したときは、同 項の規定により規

ただし、規則で定める職 員については、こ則で定める日に、当該各 項の例による額のの限りでない。

期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りで- 10 -

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

ない。
８

（略）

８

（臨時的任用職員 の給与）
第３８条

（略）
（非常勤職員 の給与）

臨時的任用職員の給与について

第３８条

常時勤務する ことを要しない職員

は、他の職員との給与の 均衡を考慮し、予（再任用短時間勤務職員 を除く。） の給与算の範囲内で管理者が定める。

については、他の職員と の給与の均衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

附則

この条例は、令和元年 12 月 14 日から施行する。ただし、第 38 条の改正規定は、令和 2 年 4
月 1 日から施行する。

四日市港管理組合旅費及び費用弁償条例及び四日市港管理組合職員退職手当条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和元年 10 月 28 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

木

英

敬

四日市港管理組合条例第 8 号
四日市港管理組合旅費及び費用弁償条例及び四日市港管理組合職員退職手当条例の一部を改正する条例（四日市港管理組合旅費及び費用弁償条例の一部改正）
第１条

四日市港管理組合旅費及び費用弁償条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 10 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

（旅費の支給）第３条

正前（旅費の支給）

（略）

第３条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

職員が前項第１号 の 規定に該当する場合

３

職員が前項第１号 の 規定に該当する場合

において、地方公務員法（昭和 25 年法律第において、法第 16 条第 2 号から第 5 号ま261 号）第 16 条各号若しくは第 29 条第１で若しくは第 29 条第１項各号に掲げる事- 11 -

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

項各号に掲 げる事由 又は これらに準 ずる事

由又はこれ らに準ず る事 由により退 職等と由により退 職等とな つた 場合には、 前項のなつた場合には、前項の規定にかかわらず、規定にかか わらず、 同項 の規定によ る旅費

同項の規定による旅費は、支給しない。

は、支給しない。
４～７

（略）

４～７

（略）

（四日市港管理組合職員退職手当条例の一部改正）
第２条

四日市港管理組合職員退職手当条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 11 号）の一

部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正

後

改

正

前

（懲戒免職等処分を受 け た場合等の退職手（懲戒免職等処分を受 け た場合等の退職手

当の支給制限）当の支給制限）第１２条

退職をした者が次の各号のいずれ第１２条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職かに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受けに係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をる権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当した者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職を該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該した者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案し公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部て、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことがを支給しないこととする処分を行うことが

できる。

できる。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

地方公務員法第 28 条第 4 項の規定に(2)

地方公務員法第 28 条第 4 項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした 者- 12 -

よる失職（同法第 16 条第 1 号に該当す

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号る場合を除 く。） 又 はこ れに準ずる 退職
をした者
２・３

（略）

２・３

（退職手当の支払の差止め）
第１３条（退職手当の支払の差止め）退職をした者が次の各号のいずれ第１３条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職かに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

払を差し止める処分を行うものとする。

(1)

(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴
こに係る犯罪について禁 錮 以上の刑が定めに係る犯罪について禁 錮 以上の刑が定められているものに限り、 刑事訴訟法（昭られているものに限り、 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定す

和 23 年法律第 131 号）第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。以下同る略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合にお いて、その判決じ。）をされた場合にお いて、その判決の確定前に退職をしたとき。

の確定前に退職をしたとき。

(2)
２～４
５

（略）

（略）

(2)

（略）

２～４

第 1 項又は第 2 項の規定による支払差止

５

（略）
（略）

第 1 項又は第 2 項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合に号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さ

は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該当なければならない。ただし、第 3 号に該当する場合において、当該支払差止処分を受する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為にけた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されていると係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処

きその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

は、この限りでない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

当該支払差止処分を受けた者につい(2)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起- 13 -て、当該支払差止処分の理由となつた起令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

訴又は行為 に係る刑 事事 件につき、 判決

訴又は行為 に係る刑 事事 件につき、 判決が確定した 場合（ 禁 錮 以上 の刑に処せらが確定した 場合（ 禁 錮 以上 の刑に処せられた場合及 び無罪の 判決 が確定した 場合

れた場合及 び無罪の 判決 が確定した 場合を除く。） 又は公訴 を提 起しない処 分がを除く。） 又は公訴 を提 起しない処 分があつた場合であつて、次条 第 1 項の規定

あつた場合であつて、次条 第 1 項の規定による処分 を受ける こと なく、当該 判決による処分 を受ける こと なく、当該 判決が確定した 日又は当 該公 訴を提起し ないが確定した 日又は当 該公 訴を提起し ない処分があつた日から 6 月を経過した場合処分があつた日から 6 月を経過した場合

(3)

こ

（略）

６～１０

(3)

（略）

（略）

６～１０

（略）
こ

（退職後禁 錮 以上の刑に処 せられた場合等（退職後禁 錮 以上の刑に処 せられた場合等の退職手当の支給制限）の退職手当の支給制限）

第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職

第１４条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われてに係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかいない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手に該当するときは、当該退職に係る退職手

当管理機関は、当該退職をした者（第 1 号

当管理機関は、当該退職をした者（第 1 号

又は第 2 号に該当する場合において、当該又は第 2 号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 12 条第 1 項に規定す継した者）に対し、第 12 条第 1 項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をしたる事情及び同項各号に規定する退職をした

場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこ

一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

とができる。

(1)(1)

当該退職をした者が刑事事件（当該退当該退職をした者が刑事事件（当該退

職後に起訴をされた場合 にあつては、基職後に起訴をされた場合 にあつては、基礎在職期間中の行為に係 る刑事事件に限

礎在職期間中の行為に係 る刑事事件に限る。）に関し当該退職後 に 禁錮 以上の刑る。）に関し当該退職後 に 禁錮 以上の刑に処せられたとき。

に処せられたとき。

- 14 -こ令和元年 10 月 28 日

( 2 )・(3)２～６四日市港管理組合公報（略）( 2 )・(3)

（略）

２～６

（退職をした者の退職手当の返納）
第１５条

（略）

（略）

（退職をした者の退職手当の返納）退職をした者に対し当該退職に係第１５条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後にる一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当すると

おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、

きは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第 12 条第 1 項

当該退職をした者に対し、第 12 条第 1 項に規定する事情のほか、当該退職をした者に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第の退職手当等の支給を受けていなければ第

10 条第 3 項又は第 6 項の規定による退職手

10 条第 3 項又は第 6 項の規定による退職手

当の支給を受けることができた者（次条及当の支給を受けることができた者（次条及び第 17 条において「失業手当受給可能者」

び第 17 条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これという。）であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額（次条及びらの規定により算出される金額（次条及び第 17 条において「失業者退職手当額」とい

第 17 条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納をう。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

命ずる処分を行うことができる。

(1)

(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中当該退職をした者が基礎在職期間中
この行為に係る刑事事件に 関し 禁錮 以上のの行為に係る刑事事件に 関し 禁錮 以上の刑に処せられたとき。

刑に処せられたとき。

( 2 )・(3)２～６（略）( 2 )・(3)

（略）

２～６

（略）

（略）

（退職手当受給者の相続人からの退職手当（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）相当額の納付）

第１７条
２・３
４

第１０４０号

（略）

第１７条

（略）

２・３

退職手当の受給者が、当該退職の日から

４

（略）
（略）

退職手当の受給者が、当該退職の日から6 月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑6 月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、事事件に関し起訴をされた場合において、- 15 -

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号こ

当該刑事事件に関し禁 錮 以 上の刑に処せら

当該刑事事件に関し禁 錮 以 上の刑に処せられた後において第 15 条第 1 項の規定によれた後において第 15 条第 1 項の規定による処分を受けることな く 死亡したときは、る処分を受けることな く 死亡したときは、当該退職に係る退職手 当 管理機関は、当該当該退職に係る退職手 当 管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内

退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該退職手当 の 受給者の相続人にに限り、当該退職手当 の 受給者の相続人に対し、当該退職をした 者 が当該刑事事件に対し、当該退職をした 者 が当該刑事事件に関し禁錮 以上の刑に処 せら れたことを理由関し禁錮 以上の刑に処 せら れたことを理由として、当該一般の退 職 手当等の額（当該として、当該一般の退 職 手当等の額（当該退職をした者が失業手 当 受給可能者であつ退職をした者が失業手 当 受給可能者であつた場合にあつては、失 業 者退職手当額を除た場合にあつては、失 業 者退職手当額を除く。）の全部又は一部 に 相当する額の納付く。）の全部又は一部 に 相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

を命ずる処分を行うことができる。

５～８

附

（略）

こ

５～８

（略）

則

この条例は、令和元年 12 月 14 日から施行する。

監査委員公表
監査委員公表第 2 号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する、第 199 条第１項及び第 4項の規定に基づき、令和元年 9 月 25 日までに実施しました令和元年度定期監査の結果について、同条第 9 項の規定により次のとおり公表します。
令和元年 10 月 28 日
四日市港管理組合

第１

監査の概要

１

監査の対象

監査委員

加

藤

光

監査委員

野

口

正

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が最小の経費で最大の効果を上げているかに留意し、予算の執行及び財産の管理などが適正に行われているか、事業が経済的、- 16 -

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

効率的に執行されているか検証、確認するとともに、平成 30 年度監査結果の指摘事項に対する取組等を的確に把握し、改善状況を検証することを主眼とし、これに関連する事務事
業の執行等を監査の対象としました。
２

監査の実施箇所（経営企画部）
総務課、企画課、振興課、港営課、建設課、防災営繕課
（

室・局

）

出納室、議会事務局、監査委員事務局
３

監査の実施期日及び方法
監査委員による実地監査は、関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの事情聴取等により行われた事務局職員による予備監査の結果を踏まえ、提出された監査資料に基づき、当管理組合において関係者から事情聴取を行うなどにより、令和元年 9 月 10 日から 13 日並びに同月 25 日の 5 日間実施しました。

第２

監査の結果及び意見
監査の結果、予算の執行、財産の管理等に関する事務及び事務事業の執行等については、
一部に改善・是正を要するものがあったが、概ね適正に処理、執行されていました。
所属ごとの監査の意見は次のとおりであるので、速やかに適切な措置を講じられたい。

事務事業の執行に関する意見〔四日市港管理組合全体〕（１）職員の業務負担について
育児休暇等休職中の職員の代替業務、港まつり等各種イベントや災害への対応など、職員に対する業務負担が多くなる傾向にあると思われるので、管理職は課内の職員の休暇や時間外勤務の状況等を把握しつつ、特定の職員に負担が集中しないよう業務分担に配慮いただくとともに、全体の業務量についても留意されたい。
（２）分かりやすい会計について
四日市港管理組合の事業は、公共施設の提供であり、その財源が、主に県市負担金や起債である一般会計と、主に使用料である特別会計で、区分・整理している。
ここ数年、新地方公会計制度を積極的に取り入れた計算書類も整備されてきており、評価するものであるが、四日市市が作成している「施設別行政コスト計算書」なども参考に、
一般会計と特別会計を区分し、それぞれの事業成果が目に見えるような資料となるよう、更に工夫されたい。
（３）一般競争入札について
四日市港管理組合ホームページで公表されている平成 30 年度一般競争入札の結果 50 件

- 17 -

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号のうち、1 者しか応札がなかった案件が 21 件、2 者しか応札がなかった案件が 7 件と、参加者が少数であると思われる案件が半数をしめている。このような案件は、一般競争入札を実施していたとしても、競争性や価格の妥当性において疑念をいただかせる恐れがある
ので、個々の案件については充分に説明責任が果たされるよう留意いただくとともに、入札に参加しやすい工夫に努められたい。
〔経営企画部〕
企画課（１）港湾活動の波及効果等について港の整備や管理等には莫大な費用がかかるが、そのすべてが使用料等の収入で補えるものでない。港の整備等を進めていくことについて今後も住民からの支持を得ていくためには、四日市港の港湾活動による四日市市内や三重県内への波及効果や経済効果等について、積極的にＰＲしていくことが必要と思われるので、努力されたい。
振興課（１）クルーズ船の受入について
クルーズ船の受入は観光面をはじめ地域の振興にはメリットがあることだと考えるが、管理組合にとっては施設整備や受入にあたり多額の費用がかかるにもかかわらず、大きな収入が得られるものではない。港の賑わい等の効果は大事な視点ではあるが、あわせて管理組合の費用負担の現状の分析とあるべき姿についても検討されたい。
建設課（１）総合評価方式での入札について
総合評価方式での入札も多く見受けれるが、総合評価方式での入札は実績がある事業者に偏り、競争性に問題があるのではないかという見方もある。一方、品質の確保には有効との意見もある。対外的に説明できる適切な評価に努められるとともに、評価する職員の知識や経験が重要となるので、職員の能力向上に更に努められたい。
防

災

営

繕

課

（１）災害にかかる対応について
近年、他地域では大型台風によるコンテナ流出や港湾施設の損壊などの事故が生じている。四日市港においても、他地域での事例を参考に、管理組合としての対策はもとより、他機関、企業、地元住民等とも連携を密にした対策をより一層進められたい。
〔室・局〕
議

会

事

務

局

（１）海外港湾事情調査について議員による海外港湾事情調査が実施されており、報告書の作成や本会議での報告もなさ- 18 -

令和元年 10 月 28 日

四日市港管理組合公報

第１０４０号

れているが、今後もより一層、調査の成果を発揮できるよう取り組まれたい。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 19 -