2015 年度 財務の概要（1）決算の概要
当年度決算の概要について、事業活動収支計算書、資金収支計算書および貸借対照表の順に説明する。なお、事業活動収支計算書および資金収支計算書におけるそれは、特にことわらない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対して表す。また、金額はすべて百万円未満を四捨五入している。
① 収支計算書の状況
1) 事業活動収支計算書（教育活動収支）
1. 学生生徒等納付金は、予算定員を上回る入学者数等のため、55 百万円増の 29 億 4百万円であった。
2. 経常費等補助金は、前年度の学生生徒等納付金に対する教育研究経費の割合が低かったことにより一般補助が低水準であったため、31 百万円減となった。
3. 雑収入は退職者の増により私立大学退職金財団交付金収入が増えたことと、科研費補助金の間接経費をその他の収入に仕訳されるようになったことにより 49 百万円の増となった。
4. 教育研究経費のうち修繕費は津田ホール維持のための改修工事や入学試験のセキュリティ対策工事等で 15 百万円増となった。委託費は夜間の防犯対策や入学試験のセキュリティ対策、千駄ヶ谷本館別館解体費用等により 28 百万円の増となった。一方、光熱水費は主に電気料金の減により 12 百万円、賃借料は 14 百万円の減となった。
また、減価償却費は千駄ヶ谷キャンパスの仕訳の変更があり、37 百万円の増となった。教育研究経費トータルでは 27 百万円の増となった。
5. 管理経費のうち手数料・報酬と減価償却費は千駄ヶ谷キャンパスの仕訳の変更があり、それぞれ 14 百万円、30 百万円の減となった。管理経費トータルでは 59 百万円の増となった。
6. 教育活動収支差額は△1 億 84 百万円であった。
（教育外活動収支）
7. 教育外活動収支差額は 34 百万円であった。
（経常収支差額）
8. 教育活動収支差額と教育外活動収支を合わせた経常収支差額は△1 億 51 百万円であった。
（特別収支）
9. 施設整備補助金は ICT 活用推進事業（アクティブラーニングを推進する無線 LAN環境の充実と ICT 整備）の補助金を獲得し、13 百万円増となった。
10. 特別収支差額は△62 百万円となった。
（収支状況）
1

11. 事業活動収入は 81 百万円の増で 37 億 84 百万円、事業活動支出計は 70 百万円の減で 39 億 97 百万円であった。これにより、基本金組入前当年度収支差額は△2 億 13百万円となった。基本金組入額が千駄ヶ谷キャンパス第一期工事費を組み入れたこと等により 14 億 46 百万円となったため、当年度収支差額は△16 億 59 百万円となった。
2) 資金収支計算書
1. 建物支出は、主に記念館厨房改修である。
2. 構築物支出は、府中街道沿いフェンス擁壁工事等によるものである。
3. 教育研究用機器備品支出は、無線 LAN 他の取得によるものである。
4. 管理用機器備品支出は、主に記念館厨房機器類の取得によるものである。
5. 資産運用支出では、第２号基本金組入計画（図書館、新館、南校舎の建替のための引当）による特定資産への繰入を行った。
6. 翌年度繰越支払資金は、7 億 55 百万円を確保した。
② 貸借対照表の状況
1. 固定資産
建物は記念館厨房改修、構築物は、府中街道沿いフェンス擁壁、教育研究用機器備品
は、無線 LAN、CALL 設備、管理用機器備品は、記念館厨房機器等が増加した。
2. 有価証券
100％出資する千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社への出資金としての株式である。
3. 第２号基本金引当特定資産
図書館、新館、南校舎の建替のために第２号基本金組入計画にもとづき、引き当てている。
4. 退職給与引当特定資産
退職給与引当金と同額を引き当てている。退職給与引当金は、従来、期末要支給額の50％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日付け 22 高私参第 11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の 100％を基にして上記の方法による繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。
当該通知に基づく「変更時差異は 776,078,000 円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は 388,043,000 円、繰入年数は 10 年、経過処理年数は 5 年 である。」（貸借対照表注記）
今年度、以上の理由により退職給与引当金の増加に応じて、退職給与引当特定資産も増加した。
5. 減価償却引当特定資産
有形固定資産の維持・更新のための資金を引き当てている。
6. 特定目的引当特定資産
2

第三号基金の利子果実、退職給与引当金特別繰入のための資金および特定目的寄付金である。退職給与引当金特別繰入のための資金については、2015 年度末で必要額を超える額を取崩し、支払資金に当てることとした。
（2）経年比較① 収支計算書
１）消費収支計算書（2015 年度から新会計基準により事業活動収支計算書に変更された） （単位：千円）
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度※本年度末

2,917,067

2,870,268

2,869,043

2,791,246

2,904,470

手数料

148,534

132,811

115,371

114,228

116,077

寄付金

92,003

104,239

74,186

99,57023,919補助金398,457

400,086

363,100

348,429

310,820

資産運用収入271,361

254,309271,125

250,241

102,586

事業収入

144,122

142,637

139,264

137,954

116,423

雑収入

89,582

93,648

177,797

131,792

209,868

帰属収入合計

4,061,126

3,997,998

4,009,886

3,873,459

3,784,162

基本金組入額合計▲394,934▲520,210▲ 401,052▲ 461,504▲ 1,446,293

消費収入の部合計

3,666,192

3,477,788

3,608,834

3,411,956

2,337,869

消費収入の部
学生生徒等納付金※今年度末は旧会計基準により再計算している（単位：千円）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

※本年度末

人件費

2,128,679

2,165,232

2,294,922

2,220,370

2,255,115

教育研究経費1,012,418

992,283

1,065,114

1,065,921

1,446,948

480,833

477,829454,909435,518

287,395

借入金等利息00

000

資産処分差額33,162

22,701

4,801

2,422

6,528

徴収不能引当金繰入額

3,856

6,672

2,650

1,676

935

447

00

305

0

3,659,395

3,664,718

3,822,395

3,726,213

3,996,920

6,797

186,930

213,561

314,257▲ 1,659,051

237,126

243,922▲ 56,992▲ 156,569▲ 470,826

0

0

0

0

243,92256,992▲ 156,569▲ 470,826

消費支出の部

管理経費

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費収支超過額
前年度繰越消費収支超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額※今年度末は旧会計基準により再計算している3▲ 2,129,877

２）資金収支計算書（単位：千円）2011 年度

収入の部

2012 年度

2013 年度

2014 年度

本年度末

2,917,067

2,870,268

2,869,043

2,791,246

2,904,470

手数料収入

148,534

132,811

115,371

114,228

116,077

寄付金収入

87,961

98,493

66,60997,271

16,391

補助金収入

398,457

400,086

363,100

348,429

310,647－－－－0

付随事業・収益事業収入※1－－－－

116,423

受取利息・配当金収入 ※1－－－－

33,883

資産運用収入※2

271,361

254,309271,125

250,241

－

事業収入

※2

144,122

142,637

139,264

137,954－雑収入※189,566

93,583

177,783

120,805

274,511

0

0

0

00

前受金収入

635,416

622,332

564,601

584,519591,170

その他の収入

1,061,324

517,491

527,566

782,964

2,511,808

資金収入調整勘定▲786,234▲779,771▲ 869,991▲ 689,526▲ 803,561

前年度繰越支払資金

905,691

868,736

653,883

440,393453,282

5,873,264

5,220,974

4,878,354

4,978,524

6,525,100

学生生徒等納付金収入

資産売却収入※1

借入金等収入収入の部合計※学校法人会計基準改正に伴い、※2 印科目が廃止され※1 印科目に振り分けられた。

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

本年度末

2,142,490

2,154,844

2,263,883

2,151,560

2,281,428

教育研究経費支出

707,260

708,381778,223

695,782

1,160,855

管理経費支出368,064

390,154364,438

345,337

228,183

借入金等利息支出00000

借入金等返済支出

00000

施設関係支出

666,079

120,35411,156

204,484

1,139,760

設備関係支出566,164

165,781349,664

101,472

221,589

資産運用支出930,162

632,289825,495

778,650

839,926

その他の支出366,192

570,307

312,873495,589

277,584

資金支出調整勘定▲741,881▲175,019▲ 467,771▲ 247,632▲ 379,427

次年度繰越支払資金

868,736

653,883

440,393453,282755,2035,873,264

5,220,974

4,878,354

4,978,524

6,525,100

支出の部
人件費支出

支出の部合計4貸借対照表（単位：千円）2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

本年度末

固定資産

34,872,645

35,034,908

35,446,460

35,572,764

35,048,424

流動資産

1,037,029

824,232

735,114606,994

998,814

資産の部合計35,909,674

35,859,140

36,181,574

36,179,758

36,047,238

固定負債

739,472

682,234

708,599755,504

720,738

流動負債

1,326,320

999,743

1,108,320

912,353

1,027,357

負債の部合計

2,065,791

1,681,977

1,816,919

1,667,857

1,748,095

基本金33,599,961

34,120,171

34,521,224

34,982,727

36,429,020

繰越収支差額243,92256,992▲ 156,569▲ 470,826▲ 2,129,877

純資産の部合計

33,843,883

34,177,163

34,364,655

34,511,901

34,299,143

負債及び純資産の部合計

35,909,674

35,859,140

36,181,574

36,179,758

36,047,238（3）主な財務比率比較（単位：％）
比率名

算式

事業活動収支差額比

基本金組入前当年度収支差額率※

事業活動収入

基本金組入後収支比

事業活動支出率※
学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金比率(旧)2011 年度

事業活動収入-基本金組入額

2012 年度

2013 年度

2014 年度

10

9.9

4.7

3.8

-5.6

101.5

101.5

105.9

109.2

171.0

－

－－

－

77.2

学生生徒納付金
経常収入
学生生徒納付金

69.4

帰属収入

71.8

71.5

72.1

人件費
人件費比率

－－－

人件費

53.2

人件費比率(旧)
帰属収入

52.4

57.2

57.3

教育研究経費－－－(旧)

教育研究経費

24.9

帰属収入

24.9

26.6

－

38.5

－

経常収入
教育研究経費比率－57.9－

経常収入

教育研究経費比率

本年度末

27.5

－

管理経費
管理経費比率

－－－

7.6

－

経常収入
管理経費比率(旧)

11.2

管理経費

5

11.8

11.3

11.2

－

帰属収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産
純資産
自己資金構成比率
負債＋純資産
基本金
基本金比率

78.2

82.4

66.3

66.5

97.2

6.1

4.9

5.3

4.8

5.1

94.2

95.3

95

95.4

95.2

99.8

99.8

99.9

99.9

100.0

基本金要組入額※ 学校法人会計基準改正に伴い 2015 年度より※印の財務比率名が変更となった。
※ 経常収入＝事業活動収入－特別収入である。

6