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2022年5月20日

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 《愛称：THE 5G》

足元の基準価額の下落と今後の見通しについて「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド《愛称：THE 5G》」（以下、当ファンド）の主要投資対象ファンドの運用会社であるニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（以下、ニューバーガー・バーマン）の見解のもと、足元の基準価額の下落と今後の見通しについてご説明します。

足元の市場環境と当ファンドの運用状況
足元の下落要因について
2022年に入り、世界株式市場は下落する展開となり、4月以降は下落ペースが一段と加速する動きとなりました。
特にFOMC（米連邦公開市場委員会）で22年振りとなる0.5％の大幅利上げが決定された5月4日以降、下げ足が速まる展開となり、5月13日現在で世界株式市場は年初来で8.4%下落（円換算ベース）しました。
ニューバーガー・バーマンでは、FRB（米連邦準備理事会）による政策エラー（過度な金融引き締めによる景気後退）に対する懸念が、足元の株価下落の背景であると考えています。
FOMC後の記者会見において、パウエルFRB議長は6月と7月も0.5％の大幅利上げを実施する可能性を示唆しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国のロックダウン（都市封鎖）等の影響により世界経済の不透明感が高まるなか、積極的な利上げ姿勢が示されたことで、インフレ退治を優先し景気後退を招くとの懸念が強まったものと考えます。
このため、世界株式市場ではITセクターが年初来で19.0%下落（円換算ベース）するなど、景気敏感セクターの下落率が大きくなりました。また、5月に入り米国の期待インフレ率（物価連動債から逆算した市場のインフレ期待）にも頭打ちの傾向がみられます。これまでの株式市場は「インフレ懸念・金利上昇」による緩和マネーの縮小懸念が下落要因となっていましたが、足元では一歩進んで景気後退を織り込み始めている、と考えています。
こうしたなか、当ファンドは組入比率の大きい半導体・半導体製造装置やソフトウェアなどの関連銘柄の下落がマイナスに影響し、基準価額は年初来で29.0％下落しました。

当ファンドの年初来パフォーマンス
（2021年12月末～2022年5月13日、日次）
105100（ご参考）世界株式
91.6959085（ご参考）世界株式（ITセクター）
81.08075

当ファンド
71.070※グラフの起点を100として指数化

65
12/30

1/30

2/28

3/31

4/30 （月/日）※当ファンドの基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式はMSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）、世界株式（ITセクター）はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの業種別指数（配当込み、円換算ベース*）で、当ファンドのベンチマークではありません。（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

足元の投資行動について
年初来の世界株式市場における変動性の高まりにより、多くの銘柄が無差別的に売られるなか、ファンダメンタルズが良好な銘柄については割安感が高まっている状
況といえます。中長期的な業績見通しが良好な銘柄については、下落局面で積極的に投資をしています。
具体的には、中国の半導体メーカーのスターパワー・セミコンダクター(情報技術）の再組み入れを実施しました。
産業オートメーション、再生可能エネルギー、EV（電気自動車）などにおいて、より高効率のパワー半導体が必要とされるなか、同社製品への需要が強まると考えています。また、スマートフォンのモデムチップなどに強みを有する米国の半導体メーカー、クアルコム（情報技術）については年初以降の株価下落で割安感が強まったと判断し、追加投資を実施しました。

今後の見通しについて
米国では22年振りとなる0.5％の大幅利上げと量的金融引き締めが同時に決定され、FRBによるインフレ退治姿勢が鮮明となっています。一方で、景気先行指標には減速の兆候が見て取れており、今後は世界経済の減速と金融引き締めが同時進行する難しい局面が続くものと考えます。
しかしながら、金融引き締めは、表面利率である名目金利から期待インフレ率を差し引いた「実質金利」が上昇することで景気に影響するといわれています。足元では金利が上昇しつつも期待インフレ率が高いため、実質金利は依然として低位にとどまっており、景気への下押し効果は弱いと見ています。ニューバーガー・バーマンでは、家計や企業部門が潤沢な余剰現金を積み上げていることからも、世界経済の景気後退リスクや株式市場の腰折れリスクは低いと見ています。
また足元では、ロシア・ウクライナ情勢や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などを受けて、経済安全保障の観点からも、半導体の国産比率を高める動きが加速しています。5G（第5世代移動通信システム）を含めたハイテク産業は各国経済の基盤であるといえ、技術優位性や安定供給の確保は、各国にとって引き続き重要な課題であるといえます。このため、半導体、データセンター、サイバーセキュリティ、各種ソフトウェアといった5G関連企業は、相対的に良好な収益環境が継続するとみています。

米国の期待インフレ率、10年国債利回りおよび実質金利の推移（2012年4月末～2022年5月13日、日次）
（％）
4
2022年
5月13日
32.9％
2.7％

2

1
0.2％

0
期待インフレ率-110年国債利回り
実質金利

-2
12/4

14/4

16/4

18/4

20/4

22/4
（年/月）

EPS成長率（3年、年率）の比較（2022年4月末現在）

25.4%

5.5%

世界株式

当ファンド

当ファンドで保有する銘柄は世界株式市場対比で高い成長性を有しており、株式市場が落ち着きを取り戻せば、投資家は再び企業の利益成長を織り込む動きに回帰することが想定されます。
※実質金利は10年国債利回りー期待インフレ率。
※期待インフレ率は米国の10年ブレーク・イーブン・インフレ率。ブレーク・イーブン・インフレ率とは、将来予想される物価の変動率であり、残存年数の等しい名目国債利回りと物価連動国債利回りの差となります。
※当ファンドは主要投資対象ファンド（Next Generation Connectivity Fund JPY Unhedged Class）の組入銘柄の予想EPS（1株当たり利益）成長率（3年、年率）を加重平均して算出。世界株式：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス。
なお、上記インデックスは、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloomberg、ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するもの
ではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2当ファンドの設定来の運用状況
基準価額および純資産総額の推移（2022年5月13日現在）（2017年12月15日（設定日）～2022年5月13日、日次）（億円）
15,00025,000

基準価額
設定来騰落率

基準価額（円、左軸）
20,00012,00015,00014,001円+40.0％

4,097億円
0円
設定来分配金合計額
純資産総額

9,000
（ご参考）世界株式（左軸）10,000

6,000

5,000

3,000
純資産総額（右軸）

017/12

18/12

19/1220/12

期間別騰落率
当ファンド（ご参考）世界株式

021/12 （年/月）

53.8%
40.0%

-8.4%
-29.0%※資料作成時点では分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式は、MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）で当ファンドのベンチマークではありません。また、設定日を10,000として指数化しています。
（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

年初来

設定来

（2021年12月末～2022年5月13日）（2017年12月15日～2022年5月13日)※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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3

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 《愛称：THE 5G》
ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、テーマ型運用に係るリスク、カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信託決期
算間 2017年12月15日（設定日）から2028年1月7日までとします。
日 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.848％程度（税抜1.74％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.188％（税抜1.08％））に（ 信 託 報 酬 ） 当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.66％程度）を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。この他、投資

そ の 他 の 費 用 ・ 対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運手数
料 営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については、次ページ以降の【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］
当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

４【販売会社一覧】
加入協会
商号等登録番号

日本証券業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第１号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号〇

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○

○

〇

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号〇

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第３号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第６号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号〇

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号〇

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号

○

○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第10号〇

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社広島銀行 ＊1

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社三菱UFJ銀行 ＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号〇

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○〇ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号

○

○

〇

○〇

○
○
○
○

○

○

○
〇

〇

＊1 ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2022年4月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

５

【販売会社一覧】
加入協会
商号等

登録番号

日本証券
業協会

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第66号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

株式会社証券ジャパン ＊2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号〇

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第5号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

○

○
○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

〇

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号〇〇

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

〇
○

○
○

○

○

＊2 新規の買付けを停止しております。
※上記は2022年4月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】●当資料はニューバーガー・バーマンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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