10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56

四半期報告書
（第50期第１四半期）
自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

27

第二部

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2011/01/17 11:07:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成22年９月１日

柳井至

平成22年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 大西秀亜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第50期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第49期

会計期間

自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成21年
９月１日
至平成22年
８月31日

売上高（百万円）

263,464

250,985

814,811

経常利益（百万円）

58,64948,175

123,755

四半期（当期）純利益（百万円）

34,85322,70561,681

純資産額（百万円）

276,596

305,435

287,987

総資産額（百万円）

536,199558,683

507,287

１株当たり純資産額（円）2,695.57

2,958.24

2,804.34

342.42223.07605.99－223.03

－

51.2

53.9

56.3

52,91935,391

88,623△6,160△9,139△23,389△11,755△13,101△28,897

202,070

214,304

200,462

11,152

12,312

11,596

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期及び第49期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

12,312 (21,882)

従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
準社員及びアルバイト社員は、（ ）内に１人１日８時間換算による当第１四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

586

(140)

従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。
準社員及びアルバイト社員は、（ ）内に１人１日８時間換算による当第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

部門別
売上高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

77,183

95.2

30.8

ウィメンズ

89,061

89.0

35.5

キッズ・ベビー

11,147

94.1

4.4

グッズ・靴・その他

8,745

66.8

3.5

186,136

90.3

74.2

3,601

96.6

1.4

189,738

90.4

75.6

26,827

129.3

10.7

216,565

93.9

86.3

33,778

104.1

13.5

641

135.1

0.2

250,985

95.3

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注）１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入で２あり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。

３

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。

４
５

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。なお、前年同四半期及び平成22年８月期における各事業の売上高及び構成比は、遡及修正した数値になってお６ります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2011/01/17 11:07:56(２）部門別仕入実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

部門別
仕入高（百万円）

前年同四半期比（％）

構成比（％）

メンズ

40,837

89.3

33.3

ウィメンズ

47,361

98.3

38.6

キッズ・ベビー

6,230

94.5

5.1

グッズ・靴・その他

4,301

66.5

3.6

98,73092.3

80.6

10,201

111.0

8.3

108,932

93.8

88.9

13,622

112.9

11.1

122,555

95.6

100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
合計
（注）１
２

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang

３４

（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。
上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。な５

お、前年同四半期比は、前年同期の各事業の仕入高を遡及修正した数値に基づき算出しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

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2011/01/17 11:07:56

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日～平成22年11月30日）における海外経済は、各国で実施された経済対策の効果により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で、国内経済においては、雇用環境の悪化や消費者の節約志向を背景としたデフレの進行が続いていること、急激な円高による景気下ぶれ懸念など、厳しい事業環境が続いております。
国内のアパレル市場では、少子高齢化により衣料品の大きな購買層である若年層の購買力が低下していることから、市場規模の縮小が続いております。また、高いファッション性や低価格を強みとする欧米の大手アパ
レル小売企業が日本を含むアジア市場へ本格的に出店を開始しており、競合環境がこれからも一層進むことが予想されます。
このような環境下で当社グループは、「世界No.1アパレル製造小売グループになる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国、香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといったアジア地区における店舗数の拡大
や、グローバル旗艦店により、事業基盤の強化を図っております。
当第１四半期連結会計期間の取り組みとしては、ユニクロ事業において日本初のグローバル旗艦店となる「ユニクロ 心斎橋店」をオープンし、大成功を収めました。また、アジアにおいてはユニクロの台湾１号店となる「ユニクロ 統一阪急百貨 台北店」、またマレーシア１号店となる「ユニクロ ファーレンファイト
88店」をそれぞれオープンし、新しい市場を開拓すると同時に世界市場におけるユニクロのブランドビルディ
ングを進めました。商品開発では、素材メーカーとの協働により開発した機能性素材のヒートテック、ウルト
ラライトダウンなどが好評な売れ行きで、新たな需要の創造を進めております。
国内ユニクロ事業の第１四半期累計の売上高は1,897億円（前年同期比9.6％減）、営業利益420億円（同24.4％減）と減収減益の結果となりました。残暑の影響により秋物販売が苦戦したこと、過去２年間の売上が好調だった反動もあり、当第１四半期累計での既存店売上高は前年比で12.3％の減収となりました。スクラッ
プ・アンド・ビルドによる店舗の大型化をすすめ、直営店舗数は前年同期比で31店舗増え、当第１四半期連結
会計期間末の店舗数は823店舗（フランチャイズ店20店舗含む）となりました。
海外ユニクロ事業の当第１四半期累計の売上高は268億円、前年同期比29.3％増、営業利益48億円、同52.5%
増と増収増益を達成いたしました。特にアジア地区で大幅な増収増益となっております。店舗数については中国で5店舗、韓国で４店舗の増加となるなど着実に店舗網が拡大しており、台湾、マレーシアにも１号店をオープンすることができました。当第１四半期連結会計期間末における海外ユニクロの店舗数は148店舗にまで拡大しています。新規に出店いたしました台湾については予想を大きく上回る水準で売上が推移しております。欧米においても、ニューヨーク５番街に出店予定のグローバル旗艦店に係わる家賃負担を除くと増収増益となっております。ニューヨークソーホーのグローバル旗艦店では、「＋J」秋冬コレクションが好評で、発売開始日の10月15日には同店の過去最高の単日売上高を記録するなど好調な売上となっております。パリのグ
ローバル旗艦店も好調な売上が続いております。また、ロシアでは11月に2号店をオープンしております。
グローバルブランド事業の当第１四半期累計売上高は337億円、前年同期比4.1％増、営業利益39億円、同13.4％増となりました。セオリー事業が好調に推移したことから増収増益となっております。米国のセオリー
事業については既存店売上高の二桁増収が続いており、大幅増益となっております。日本のセオリー事業についても既存店売上高の増収が続いており、増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業については既存
店売上高が減収となったことから減益となり、プリンセス タム・タム事業については卸売事業を縮小したことに伴い減収となっておりますが、利益はほぼ前年並みとなっております。ジーユー事業については、初のグ
ローバル旗艦店を心斎橋にオープンした開店コストの影響で、営業利益は計画通り、ほぼ前年並みとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,509億円（前年同期比4.7％減）、営業利益498億円（同18.4％減）、経常利益481億円（同17.9％減）、四半期純利益227億円（同34.9％減）と減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,586億円となり、前連結会計年度末に比べ513億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が463億円増加したこと、受取手形及び売掛金が298億円増加したこと、有価証券が340億円減少したことによるものです。
負債は2,532億円となり、前期末に比べ339億円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が461億円増加したこと、為替予約が78億円減少したことによるものです。
純資産は3,054億円となり、前連結会計年度末に比べ174億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が110億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が44億円増加したことによるものです。

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2011/01/17 11:07:56（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、138億円増加し、2,143億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動による収入は、前第１四半期連結会計期間と比べ175億円減少し353億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益374億円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動による支出は、前第１四半期連結会計期間と比べ29億円増加し91億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出55億円、無形固定資産の取得による支出41億円、敷金保証金の差入による支出18億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動による支出は、前第１四半期連結会計期間と比べ13億円増加し131億円となりました。これは主として、配当金の支払額114億円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/01/17 11:07:56

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
＜国内子会社＞
投下資本(百万円)
会社名

設備内容

事業所名

国内
株式会社ユニクロ

ユニクロ
店舗

心斎橋店

建物

敷金・
保証金

その他

合計

従業
員数
(人)

955

850

0

1,806

20

所在地

大阪府大阪市
中央区（注）１ 金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は正社員のみで、パート社員等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末までに計画中であった設備の新設等のうち、当第１四半期連結会計期間において完了した重要なものは、(1）主要な設備の状況に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2011/01/17 11:07:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年１月14日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権Ａタイプ
決議年月日

平成22年10月８日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

上限 3,370株

７人
３人

新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自平成25年11月８日

至

平成32年11月７日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

- 9 -10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会
社の株式1株当たり1円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②

第１回新株予約権Ｂタイプ
決議年月日

平成22年10月８日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

271人

当社子会社従業員

415人

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

上限 77,542株
新株予約権を行使することにより交付を受けること

新株予約権の行使時の払込金額ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
自至新株予約権の行使期間

平成22年12月８日
平成32年11月７日

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新新株予約権の行使の条件

株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

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10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会
社の株式1株当たり1円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年９月１日～
平成22年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,288,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,737,600

1,017,376

単元未満株式普通株式

47,356―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,017,376

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

山口県山口市佐山
717番地１

4,288,700―

4,288,700

4.04

4,288,700―

4,288,700

4.04

10月

11月

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

最高（円）12,29012,74013,960最低（円）11,06010,360

10,480（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/01/17 11:07:56

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計108,863
45,270105,452
80,38725,175
12,724
16,924△285

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)※1394,513

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※251,154

345,625※2

27,152
19,992

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

65,87150,144
28,79819,04147,144※3

62,466
15,371
139,472
74,07929,715
12,455
12,233△169

47,840※3

63,678164,170

161,662

558,683

507,287

100,278
6,459
9,913
15,84450,373
4,457
44,14754,0987,414
9,944
31,51258,245
6,615
34,786

231,474

202,618

5,547
68
16,157

5,865
45
10,771

21,773

16,681

253,248

219,300

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

10,273
5,000
347,739△16,260

10,273
5,000
336,739△16,260

346,753

335,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△13,725△30,445△1,477△13,917△34,940△1,456

評価・換算差額等合計△45,648△50,314

新株予約権
少数株主持分

847
3,483

－
2,548

純資産合計

305,435

287,987

負債純資産合計

558,683

507,287

株主資本合計- 15 -

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

263,464
125,399

250,985
117,577

売上高
売上原価
売上総利益

138,065

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

77,004133,408※1

83,55461,06049,853

営業外収益受取利息及び配当金
その他

71
179

76
198

営業外収益合計

250

275

167
2,307
186

126
1,640
186

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
店舗閉鎖損失固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,662

1,953

58,64948,175

－
140
31

2
－
0

171

2

－
－
143
181
－
－

※2

2,699
4,050
－

34

110
800
2,913
128

359

10,701

税金等調整前四半期純利益

58,46037,477

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,973
1,167

15,455△1,308

法人税等合計23,14014,146

少数株主損益調整前四半期純利益－

23,330

少数株主利益467

625

四半期純利益34,85322,705

特別損失合計- 16 -

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

58,460
2,770
1,876
－

37,477
7,524
1,648
2,913
△56

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

724
24
△71

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

23
△76

167
945
181
△28,953△2,770

126
△245
110
△29,246△3,38245,958△4,63345,891△2,611

4,589
△44

7,437
△1,55879,22465,97275△107△26,262
△11

76
△141
△30,512△5

52,91935,39151△4,491△362△2,083

1,464△5,570△4,191△1,888

968
△374

528
△320

547
67
△28
△455

507
57
△172

△6,160△9,139444

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他△1,601△790△46△8,502
△814

△674
△515
－
△11,480△431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,755△13,101

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,506265

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,496

13,414

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,574－

200,462427

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

202,070※1

214,304

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更

前連結会計年度までは非連結子会社であったUNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD、台湾優衣庫有限公司は当第１四半期連結会計期間において営業を開始し重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司については重要性が増したため、UNIQLO Social Business Bangladesh Ltd.については新規設立されたため、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社
キャビンについては当第１四半期連結会計期間において株式会社リンク・セオリ
ー・ジャパンに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
93社

２．会計処理基準に関する事 （１）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ163百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は3,076百万円減少しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。
変更前

変更後

建物附属設備及び構築物

５年～15年

３年～10年

器具備品及び運搬具

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意
思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が404百万円増加し、営業利益及び経常利益は404百万円減少しております。当該変更及び見直しによる影響額は、いずれも重要性が低いことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に4,050百万円計上した結果、税金等調整前四半期純利益は4,455百万円減少しております。

- 19 -

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）（３）物流費の処理方法の変更
従来、一部の連結子会社において、商品倉庫に到着した後に発生する商品保管並
びに社内の商品移動に係る物流費の一部を売上原価に計上しておりましたが、当期より、商品倉庫に到着するまでに発生する物流費を売上原価とし、それ以降に発生する物流費を販売費及び一般管理費として計上することと致しました。
この変更は、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、原価の範囲をグループ・グローバルで統一し、損益管理をより精緻におこなうためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼働したことに合わせて変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が4,921百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。また、期首たな卸資産の調整として、
特別損失に2,699百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2,699百万円
減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 20 -

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年８月31日）

たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

※１

たな卸資産の内訳は、次の通りであります。

商品

77,766百万円

商品

72,776百万円

貯蔵品2,621百万円

貯蔵品

1,303百万円

合計

80,387百万円

合計

74,079百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、46,255百万円で ※２あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

有形固定資産の減価償却累計額は、39,330百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産※３

投資その他の資産672百万円

844百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。

※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。

給与手当

20,423百万円

給与手当20,051百万円

地代家賃

19,815百万円

地代家賃

19,872百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,770百万円

減価償却費及びその他の償却費

3,474百万円

のれん償却費1,876百万円

のれん償却費1,648百万円

貸倒引当金繰入額

29百万円※２- 21 -

物流費の処理方法の変更に伴う、期首たな卸資産の調整額であります。

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2011/01/17 11:07:56（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

93,630百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△126百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

108,863百万円△11百万円

有価証券勘定108,566百万円

有価証券勘定105,452百万円

現金及び現金同等物

202,070百万円

現金及び現金同等物

214,304百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年９月１日
成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,288,782株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

至平

847百万円

４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年11月８日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）
11,705

１株当たり
配当額
（円）
115

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年８月31日 平成22年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

227,491

14,547

21,425

263,464－

263,464

35

103

533

672

(672)

－

227,527

14,65021,959264,136(672)

263,464

56,549337

3,516

60,404656

61,060

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域
14,395

21,694

計
36,090263,464

5.5

8.2（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 23 -

13.7

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバル
ブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品、靴）海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス

タム・タム事業、

２

ジーユー事業、キャビン事業（衣料品）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業
売上高
セグメント
利益
（注）１

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

189,738

26,827

33,778250,344641－

250,985

42,005

4,839

3,980

50,825△35△936

49,853「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,648百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。

- 24 -

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年８月31日）
2,958円24銭 １株当たり純資産額2,840円34銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
342円42銭 １株当たり四半期純利益金額

223円07銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきまして 潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額
は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）

223円03銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

34,85322,705－－34,85322,705

101,785,230

101,784,880

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

20,449－－１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成22年11月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 25 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関10702116_第１四半期報告書_20110117110737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/01/17 11:07:56

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成21年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10702116_第１四半期報告書_20110117110737

2011/01/17 11:07:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成22年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。