09567058_第１四半期報告書_20090814131147

四半期報告書（第106期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

三菱地所株式会社

2009/08/14 13:12:17

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

目

2009/08/14 13:12:17

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

16(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

17(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

27(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

27(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

29

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

29

第５
１

30

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

30(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

32(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

33

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

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2009/08/14 13:12:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第106期第１四半期（自【会社名】

三菱地所株式会社【英訳名】

Mitsubishi Estate Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役 取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3287-5100【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】(03)3211-0277【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

大大

平成21年４月１日

草

木

村

惠

司

草

透

透

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
三菱地所株式会社横浜支店（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
三菱地所株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
三菱地所株式会社大阪支店（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）

- 1 -

至

平成21年６月30日）

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2009/08/14 13:12:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

平成20年度
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年度
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成20年度

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

営業収益（百万円）

209,757

209,613942,626

経常利益（百万円）

32,314

21,235

108,624四半期（当期）純利益（百万円）

15,017

9,635

45,423

純資産額（百万円）

1,335,001

1,309,225

1,274,713

総資産額（百万円）

4,270,984

4,393,514

4,429,070

１株当たり純資産額（円）891.95855.82832.01

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

10.88

6.95

32.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.88

6.95

32.90

自己資本比率（％）

28.8

27.0

25.9

△76,796△21,591

45,824△46,390△35,506△214,500

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,428△16,914141,055

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

121,515

111,716

184,552

8,014

8,164

7,872

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

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2009/08/14 13:12:17

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）8,164 [4,733]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に当第１四半期連結会計期間の国内平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

775

[213]

（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 3 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、国際金融市場の混乱に端を発する世界的な経済危機の影響を受け、引き続
き低迷しました。在庫調整の進展やアジア向け輸出の持ち直しの動きなどは見られますが、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しく、設備投資の大幅な縮小や雇用情勢の急速な悪化に繋がっております。家計部門についても、失業率の上昇などの雇用・所得環境の悪化を背景に、消費の冷え込みが懸念される状況にあると考えられます。
今後の見通しとしては、国際金融市場の混乱が未だに完全には収束していないことや、欧米を中心とする外需が低迷する中で、国内経済を牽引するだけの内需拡大の要素も見あたりにくいことなどから、景気は当面厳しい状
況が続くと考えられます。今後の景気の動向は、欧米経済をはじめとする世界経済の回復のタイミングに大きく左右されるものと思われます。
当第１四半期の業績は、営業収益が209,613百万円で前年同期に比べ143百万円の減収（△0.1％）、営業利益は
29,917百万円で10,032百万円の減益（△25.1％）、経常利益は11,078百万円減益（△34.3％）の21,235百万円となりました。
特別損益につきましては、前年同期においてたな卸資産評価損6,225百万円を特別損失に計上しましたが、当第１四半期においては特別利益及び特別損失は共に計上しておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は21,235百万円となり、四半期純利益は前年同期に比べ5,382百万円減益（△35.8％）の9,635百万円となりました。

- 4 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17

当第１四半期（平成21年４月１日～平成21年６月30日）の業績及び事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分

前第１四半期

増減

当第１四半期

営業収益

209,757

209,613

△143

営業利益

39,95029,917△10,032

経常利益

32,314

21,235△11,078

四半期純利益15,017

9,635△5,382（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの名称

前第１四半期
営業収益

当第１四半期営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

91,66627,421

105,945

30,613

住宅事業

38,609△1,98075,5272,357

資産開発事業

52,383

16,513

2,492

795

海外事業

10,385

2,807

9,176

1,935

設計監理事業

2,201

△148

3,909

588

注文住宅事業

4,832

△629

4,371

△566

ホテル事業

7,956

285

7,042

△22

不動産サービス事業

4,773△1,021

5,141△1,218

その他の事業

1,108

198

871

145

消去又は全社△4,160△3,496△4,865△4,711

合計

209,757

39,950209,613

29,917- 5 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(a）ビル事業
・当第１四半期においては、平成21年４月に竣工した「丸の内パークビル」の収益及び既存ビルの賃料改定等が寄与したほか、連結子会社であるチェルシージャパン㈱の収益が新たに寄与したことから、建物賃貸収益は増収となりました。
尚、当社の平成21年６月末の空室率は3.41％となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は105,945百万円と前年同期に比べ14,278百万円の増収となり、営業利益は前年同期に比べ3,192百万円増益の30,613百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「広がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させる計画です。尚、平成20年12月に解体工事に着手した「(仮称)丸の内１－４計画（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・
三菱ＵＦＪ信託銀行東京ビル建替計画）」は平成24年１月の竣工を目指しております。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
貸付面積等

営業収益

貸付面積
建物賃貸

2,276,155㎡（転貸）

894,207㎡

合計

3,170,362㎡

管理受託面積

営繕請負工事

受注件数
完成件数

その他
合

計

供給先

1,119,889㎡

1,648件
1,490件

オフィスビル93棟

ホテル５棟

営業収益

貸付面積

（所有）

ビル運営管理受託

地域冷暖房事業

貸付面積等

78,1032,530,432㎡（転貸）1,029,071㎡

合計

3,559,503㎡

4,317

管理受託面積

3,009

受注件数
完成件数

2,048

地下鉄16駅舎（所有）

供給先

1,231,663㎡

1,445件
1,253件

オフィスビル95棟

ホテル５棟

地下鉄16駅舎

91,051

3,691
2,934
2,011

－

4,187

－

6,257

－

91,666－

105,945（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 6 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(b）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「広尾ガーデンフォレスト」「BELISTAタワー東戸塚」

マンション
マンション

（東京都渋谷区）（神奈川県横浜市）「BELISTA都立汐入公園」「BELISTA駒沢」

マンション
マンション

（東京都荒川区）（東京都世田谷区）

・マンション事業において売上計上戸数が前年同期に比べ大幅に増加したため増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は75,527百万円と前年同期に比べ36,918百万円の増収となり、営業利益は前年同期に比べ4,338百万円増益の2,357百万円となりました。
・尚、マンション等の竣工及び顧客への引渡しは下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

マンション

販売戸数

582戸

22,842

販売戸数

1,456戸

59,121

建売住宅

販売戸数

17戸

688

販売戸数

８戸

477

更地販売等

販売区画数

41区画

1,327

販売区画数

10区画

151

事業受託等

受注件数０件／売上件数１件

住宅管理業務受託

受託件数

170,979件

16
7,774

受注件数１件／売上件数２件
受託件数

176,495件

776
7,951

余暇事業

－

2,036

－

1,183

その他

－

3,923

－

5,867

－

38,609－75,527

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
３．他社との共同事業物件の販売戸数及び金額は当社持分によっております。

- 7 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(c）資産開発事業
・当第１四半期においては、前年同期に計上した「トレードピアお台場」（東京都港区）の売却に伴う収入がなくなった影響により、エクイティ等投資収益は減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は2,492百万円と前年同期に比べ49,890百万円の大幅な減収となり、営業利益は795百万円と前年同期に比べ15,717百万円の減益となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第１四半期

エクイティ等投資収益
フィー収入
合

計

当第１四半期51,718

1,930

664

562

52,383

2,492（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d）海外事業
・当第１四半期においては、米国の各都市や英国ロンドン市に保有する資産が安定的に稼動したものの、主に大幅な円高（前第１四半期105.25円／ドル、当第１四半期93.76円／ドル）の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は9,176百万円と前年同期に比べ1,208百万円の減収となり、営業利益は
1,935百万円と前年同期に比べ871百万円の減益となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期摘貸付面積等
不動産開発・賃貸
その他
合

当第１四半期

要計

貸付面積
管理受託面積営業収益

521,531㎡
486,026㎡

9,637

貸付面積等
貸付面積
管理受託面積530,898㎡
424,249㎡

営業収益
8,534

－

747

－

642

－

10,385－

9,176（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 8 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(e）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「丸の内パークビル」（東京都千代田区）、「あみプレミアム・アウトレット」（茨城県稲敷郡）等の設計監理業務他を売上計上しました。
・当第１四半期においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、大型物件が増加したこと、内装工事収益は売上件数が増加したことにより、それぞれ増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,707百万円増収の3,909百万円となり、営業利益は前年同期に比べ737百万円増益の588百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
売上件数等

営業収益

売上件数等

営業収益

設計監理

受注件数
売上件数

305件
203件

1,985

受注件数
売上件数

238件
190件

3,614

内装工事

受注件数
売上件数

43件
28件

98

受注件数
売上件数

53件
38件

123

その他
合

計

－

118

－

171

－

2,201

－

3,909

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f）注文住宅事業
・三菱地所ホーム㈱においては、「三菱ホーム」の受注活動に継続的に注力し、当第１四半期の一般注文住宅の受注件数・売上件数は共に前年同期を上回りました。尚、通期の受注計画に対して、受注は順調に推移しております。一方で、請負事業は、大型物件の減少により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は4,371百万円と前年同期に比べ460百万円の減収となり、営業損益も前年
同期に比べ改善したものの、566百万円の損失を計上しました。
・尚、注文住宅の完成及び顧客への引渡しは下期、特に年度末に集中する為、売上計上も年度末に集中する傾向があります。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
売上件数等

営業収益

売上件数等

営業収益

一般注文住宅事業

受注件数
売上件数

72件
25件

1,280

受注件数
売上件数

96件
41件

1,862

請負事業

受注件数
売上件数

22件
37件

1,461

受注件数
売上件数

26件
23件

473

その他
合

計

－

2,090

－

2,036

－

4,832

－

4,371

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 9 -09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業の強化を図っております。
・当第１四半期においては、景気動向の影響を受け、宿泊部門をはじめとする各部門で減収となり、営業収益は前年同期に比べ913百万円減の7,042百万円に、営業損益は前年同期に比べ308百万円悪化し、22百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前第１四半期

当第１四半期

宿泊部門

2,781

2,224

レストラン・バー部門

1,965

1,740

宴会部門

2,537

2,443

その他

671

634

7,956

7,042

合

計

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(h）不動産サービス事業
・三菱地所リアルエステートサービス㈱においては、住宅販売受託収益は受託件数の増加により増収となりまし
たが、不動産仲介収益は、取扱件数は増加したものの、１件当り取扱高の減少により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は、5,141百万円と前年同期に比べ368百万円の増収となりましたが、営業費用も増加し、営業損益は前年同期に比べ196百万円悪化し、1,218百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
摘

当第１四半期

要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

住宅販売受託

受託件数

625件

669

受託件数

824件

841

不動産仲介

取扱件数

341件

1,283

取扱件数

347件

1,045

その他
合

計

－

2,820

－

3,255

－

4,773

－

5,141

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(i）その他の事業
・当セグメントの営業収益は、871百万円と前年同期に比べ237百万円の減収となり、営業利益は145百万円と前年同期に比べ53百万円の減益となりました。
（単位：百万円）
営
摘業

前第１四半期
その他
合

収

益

要

計

当第１四半期

1,108

871

1,108

871

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
尚、所在地別セグメントの業績は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているた
め、記載を省略しております。
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2009/08/14 13:12:17(2)キャッシュ・フロ－の状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前四半期純利益、社債の発行、長期借入金の借入等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、111,716百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、21,591百万円の資金の減少（前年同期比＋55,205百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益21,235百万円に非資金損益項目である減価償却費等を調整した資金の増加に、仕入債務等の増減による資金の増減を加えたものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは35,506百万円の資金の減少（前年同期比＋10,884百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、16,914百万円の資金の減少（前年同期比△47,342百万円）となりました。これは、短期借入金の増減や長期借入金の借入・返済、社債の償還等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、及び基本方針実現のための取組
み、並びに各取組みに対する当社取締役会（平成20年４月30日）の判断及びその理由は、以下の通りであります。
一

基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、不動産に関連する様々な事業・機能を束ねて高い付加価値を創出する総合的能力や、多様なステークホルダーとの良好かつ長期的な関係、更には当社グループ自体のブランドや商品・サービスのブランド価値等にあると認識しています。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

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二2009/08/14 13:12:17

基本方針実現のための取組み(イ)基本方針の実現に資する特別な取組み（中期経営計画）
当社は、平成17年度を初年度とする中期経営計画（平成17～19年度）において、「デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く（未来への礎を築く）」こと
を基本目標として、デベロップメント機能、不動産サービス機能、提案型全社営業機能の強化をはじめとした
取組みにより、概ね所期の成果を上げ、中長期的な成長への基盤作りを進めて参りました。
平成20年度を初年度とする中期経営計画「アクション2010」（平成20～22年度）においては、グローバル化や不動産の金融化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を受けて、当社グループの目指すべき将来像を「デベロップメントを核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」と定めました。同計画に基づき、従来経営資源が集中していた「不動産保有事業」「不動産回転投資事業」に加えて「不動産投資マネ
ジメント事業」「不動産サービス事業」の比率を高め、グローバルベースで、不動産のエンドユーザーやオーナー、インベスターに対して、高い付加価値を提供し、顧客価値を実現する会社を目指すと共に、企業価値・株主共同の利益の向上に鋭意取り組んで参ります。
（コーポレートガバナンスと株主還元）
当社は、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化及び意思決定の迅速化等を目的として執行役員制度を採用する一方で、取締役全13名中４名を社外取締役とし、取締役会の経営監督機能の強化を行っております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を１年としております。それと共に、当社は、監査役について、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監督機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を社外監査役としております。その他、内部監査室による内部監査活動、
社外アドバイザーも加えたＣＳＲ委員会による全社的な統括等を通じて、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。また、当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績水準を十分に踏まえて決定して参ります。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年５月10日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という）を導入することを決議し、平成19年６月28日開催の第108回定時株主総会において、本プランの有効期間の延長につき承認を得ております。
本プランによる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は、以下の通りです。
なお、本プランの詳細につきましては、平成19年５月10日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」として公表しております。このプレスリリースの全文につきましては、当社ホームページ（http://www.mec.co.jp/j/news/pdf/mec070510-1.pdf）をご参照下さい。
(ⅰ)本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みを設け、当社グループの企
業価値・株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的としております。
(ⅱ)対象となる買付等
本プランは、以下の①又は②に該当する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」という）がなされる場合を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等② 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け- 12 -

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2009/08/14 13:12:17(ⅲ)買付者等に対する情報提供の要求
上記(ii)に定める買付等を行う買付者等は、原則として、当該買付等の実施に先立ち、当社に対して、
以下の各号に定める日本語で作成された情報（以下「本必要情報」という）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面（以下「買付説明書」という）を当社の定める書式により提出していただきます。なお、独立委員会は、提出された情報が不十分であると判断した場合には、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。
① 買付者等及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合は)各組合員その他の構成員・実質的資金供給者を含む)の詳細(具体的名称、資本構成、財務内容、当該買付等による買付等と同種の取引の詳細及びその結果、当社の事業と同種の事業の経験等を含む)② 買付等の目的、方法及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含む)③ 買付等の対価の価額の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、及びそのうち他の株主に対して分配されるシナジーの内容等を含む)④ 買付等の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む)の具体的名称、調達方法、当社株券等又は資産等への担保権設定状況及び予定、関連する取引の内容等を含む)⑤ 買付等に関して第三者との間における意思連絡の有無、及びその内容⑥ 買付等の後の当社及び当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策、配当政策、及び資産運用計画等⑦ 買付等の後における当社の従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者等に対する対応方針⑧ 買付等の後における持続的、継続的な当社の企業価値向上のための施策及びそれにより企業価値が向上される根拠⑨ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑩ その他独立委員会等が合理的に必要と判断する情報(ⅳ)独立委員会による検討・勧告等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意
見、その根拠資料、代替案等の提出を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領してから原則として60日が経過するまで（但し、一定の場合には、独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。）（以下「独立委員会検討期間」という）に、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、（必要に応じ）買付者等との協議・交渉等を行います。また、当社は、所定の事項のほか独立委員会が適切と判断する事項について、適時開示の規則を尊重して独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が現れた場合において、所定の手続に従い取締役会に対する勧告等を行います。独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、買付者等による買付等が(vi)記載の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します（但し、中止等あり）。他方、独立委員会が下記(vi)記載の要件のいずれにも該当しない、又は該当しても新株予約権の無償割当てを実施することが相当でないと判断した場合には、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告し、また、独立委員会検討期間満了時までに、実施又は不実施の勧告を行うに至らない場
合には、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います。
(ⅴ)取締役会の決議等
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会が本プランの不発動の決議を行うまで、買付者等は買付等を行ってはならないものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

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2009/08/14 13:12:17(ⅵ)新株予約権無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が以下のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。
(a) 本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合(b) 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
おそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得するなど当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(c) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう)等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(d) 当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等である場合(e) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が提供されず、又は提供された場合であっても不十分な提供である場合(f) 買付等の条件(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、買付等の後の経営方針・事業計画、及び買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者等に対する対応方針等を含む)が当社の本源的価値に鑑み、不十分
又は不適当な買付等である場合(g) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の株主、従業員、顧客、取引先等との関係又は当社のブランド価値、企業文化を破壊することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(ⅶ)新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権は、その数につき割当期日における当社の最終の発行済
株式総数（但し、自己株式の数を除く）を上限とし、また、割当期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、原則として、その有する当社株式１株につき新株予約権１個の割合で割り当てられます。新株予約権１個の目的である株式の数（以下「対象株式数」という）は、最大１株までの範囲内で当社取締役会が別途定める数です。また、新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭、当該出資される財産の株式１株当たりの価額は１円です。その行使期間は、原則として、当社取締役会が別途定めた日を初日とし、１ヶ月から３ヶ月間までの範囲で別途定められる期間です。また、(a)当社が発行者である株券等の保有者で当該株券等に係る株券等保有割合
が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む）、(b)その共同保有者、(c)公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付等を行う旨の公告を行った者で、当該買付等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む）、(d)その特別関係者、もしくは(e)上記(a)から(d)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、又は(f)(a)から(e)に該当する者の関連者（以下(a)から(f)に該当する者を「非適格者」と総称する）は、原則として新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、新株予約権の行使に際し所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として新株予約権を行使することができません。新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも新株予約権を無償取得することができると共に、非適格者以外の者が有する新株予約権のうち前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、原則として新株予約権１個につき対象株式数の当社株式等を交付することができます（複数回取得することも可能）。

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2009/08/14 13:12:17(ⅷ)本プランの有効期間
本プランの当初の有効期間は、平成19年６月28日開催の第108回定時株主総会終結の時まででありましたが、同総会において株主の皆様のご承認をいただいたため、本プランの有効期間は同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止されることになります。
(ⅸ)株主に対する影響
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、割当期日の株主に対し、原則として、その保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が新株予約権の行使にかかる手続を経なければその保有する当社株式が希釈化される場合があります。但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
三

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第108回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、及び取締役の任期は１年であり、また取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場の販売状況は低迷しており、物件価格の調整が一定程度進んでいることや住宅ローン減税の拡充を受け、モデルルームへの来場者が増えるなど、足下で回復の兆しが見え始めているものの、本格的な市況の回復にはまだまだ時間を要するものと思われます。また、金融市場の信用収縮は、不動産投資市場の大幅な縮小や資金繰りの悪化に繋がるなど、引き続き当業界に大きな影響を与えております。賃貸
オフィス市場においても、企業収益環境の急速な悪化に伴い、空室率の上昇傾向が続いており、企業の経費削減が進む中で、オフィスコストの圧縮要望が高まることも想定されるため、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況の下、当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境の変化を敏感に読み取りながらスピードと柔軟性をもって着実に事業に取り組んでまいりました。今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参ります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。中期経営計画（平成20～22年度）においては、収益力に応じた有利子負債残高水準を意識した経営を進めていく一方、期間中の金利状況や、既調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行なって参る所存であります。

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2009/08/14 13:12:17

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、建設中であったビル事業に係る次の設備が竣工しております。
会社名

名称

用途

丸の内パークビル・
賃貸ビル
三菱一号館

当社

所在地

規模

東京都千代田区

地上34階
地下４階

建物

面積

取得価額

204,729㎡

64,593百万円

面積

取得価額

当第１四半期連結会計期間において、ビル事業に係る次の設備を取得いたしました。
会社名

名称

用途

所在地

規模
地上37階
地下３階

土地
建物

1,165㎡
15,534㎡

地上23階

土地

544㎡

地下４階

建物

7,121㎡

当社

ＪＡビル

賃貸ビル

東京都千代田区

当社

経団連会館

賃貸ビル

東京都千代田区（注）

17,421百万円

9,179百万円㈲大手町開発が施行を進めている再開発事業の保留床の一部を当社が取得したものです。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,980,000,000

計

1,980,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京・大阪・名古屋・札幌・
普通株式

1,390,397,097

同左

福岡 各証券取引所（市場第一部
東京・大阪・名古屋
各証券取引所）計（注）

1,390,397,097

同左―

単元株式数は1,000株であります。
―

提出日（平成21年８月13日）現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/08/14 13:12:17（２）【新株予約権等の状況】① 当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成20年７月31日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

35個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

35,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間

自至

平成20年８月16日
平成50年８月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額

資本組入額 1,081円

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分不可

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１
＊２

2,161円＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。

＊３ 新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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2009/08/14 13:12:17(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 18 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
②

当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成19年７月26日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

21個―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
21,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成19年８月14日

至

平成49年８月13日

発行価格
3,016円
資本組入額 1,508円

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１
＊２
＊３

＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。

- 19 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 20 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

- 21 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147③

2009/08/14 13:12:17

当社は会社法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成18年７月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

34個―

新株予約権の目的となる株式の種類＊２

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
34,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成18年８月15日

至

平成48年８月14日

発行価格
2,329円
資本組入額 1,165円

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）＊１
＊２
＊３

＊４

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
(4）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(6）この他権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
＊４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

- 22 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１，０００株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（新株予約権者）に公告又は通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ及びⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 23 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅱ 上記ⅰに関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
ⅲ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
④

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成16年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

174個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

174,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,345円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

自平成18年６月30日

至

平成26年６月29日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１
＊２
＊３

1,345円
673円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役及び執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 24 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147⑤

2009/08/14 13:12:17

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日(平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

21個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

21,000株

新株予約権の行使時の払込金額

951円
平成17年６月28日から

新株予約権の行使期間

平成25年６月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１
＊２
＊３

951円
476円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役及び執行役員の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 25 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147⑥

2009/08/14 13:12:17

当社は旧商法の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の決議日（平成14年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

72個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

72,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,039円
平成16年６月28日から

新株予約権の行使期間

平成24年６月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他一切の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１
＊２
＊３

1,039円
520円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。
(2）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新
株予約権割当契約に定めるものとする。

- 26 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147⑦

2009/08/14 13:12:17

当社は旧商法(平成13年改正前)の規定に基づき新株引受権を発行しております。
株主総会の決議日（平成13年６月28日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数＊１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

101個―

新株予約権の目的となる株式の種類

＊２

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

101,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1,205円平成15年６月29日から

新株予約権の行使期間

平成23年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件＊３
第三者への譲渡、質入
その他の処分不可

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）＊１
＊２
＊３

1,205円
603円

新株予約権１個当たりの株式数は、1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
新株予約権の行使の条件(1）権利を付与された者は、当社の取締役たる地位を失った後もこれを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも当社と付与の対象者との間で締結する権利付与契約（以下「契約」）に定める条件による。
(2）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
(3）権利付与日以降、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う
場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に類して調整を必要とする事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数、新株発行価額、権利行使期間その他について調整を行い、また権利行使を制限し、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(4）この他権利行使の条件及び細目については、契約に定めるところによる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

7,878,746

1,390,397,097

4,839

141,373

5,269

170,485（注）藤和不動産㈱との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
交換比率 藤和不動産㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式0.042株
藤和不動産㈱のＡ種優先株式１株につき、当社の普通株式0.585株
藤和不動産㈱のＢ種優先株式１株につき、当社の普通株式0.316株
藤和不動産㈱のＥ種優先株式１株につき、当社の普通株式0.572株
発行株数 7,878,746株、発行価格 １株当たり1,283円、資本組入額 １株当たり614.19円- 27 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

1,373,367―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,048,000（相互保有株式）
普通株式
260,000

完全議決権株式（その他）

普通株式1,373,367,000

単元未満株式普通株式

6,843,351

一単元（1,000株）
未満の株式

―

発行済株式総数

1,382,518,351――

総株主の議決権―

1,373,367―（注）

完全議決権株式（その他）の株式数に㈱証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権７個）を含めております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱地所㈱東京都千代田区
大手町１の６の１

2,048,000－

2,048,000

0.1㈱丸ノ内ホテル

東京都千代田区
丸の内１の６の３

250,000－

250,000

0.0

10,000－10,0000.0

2,308,000－

2,308,000

0.2

日本創造企画㈱計

東京都千代田区
丸の内３の２の３―- 28 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,375

1,564

1,738

最低（円）

1,120

1,303

1,491

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書き及び第４号
ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 29 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年３月31日)

108,015
19,482
3,572
188,831
379,116
8,976
12,827＊2
824
267,639
36,59658,551△404

181,168
28,9494,442
198,085
383,352
8,974
9,162
＊2
960
257,879
43,55959,006△402

1,084,028

1,175,139

1,930,395△1,064,651

1,840,117△1,048,053

865,743

792,064

81,216△54,880

77,894△55,160

26,33522,733

1,637,234
277,425
71,161
29,943△21,345

1,632,779
277,425
136,344
29,062△20,691

その他（純額）

8,598

8,371

有形固定資産合計

2,886,499

2,869,718

85,561
6,313

86,076
6,405

91,87592,481

186,239
1,789
92,994
4,076
48,594△2,582

152,424
1,799
88,983
3,952
47,608△3,037331,112

291,7313,309,486

3,253,930

4,393,514

4,429,070

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年３月31日)

71,787110,047
307,975－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

＊3

固定負債合計59,4852,363
33
117,322

101,450
139,300
194,087
10,00063,216
20,273
33
161,236

669,015

689,597

540,000
813,972
380,761
220,092
333,045
15,426554
81,311
30,111545,000
880,129
371,141
206,460
333,045
14,296786
84,921
28,979＊32,415,274

2,464,759

負債合計

3,084,289

3,154,357

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,373
170,485
407,348△3,839136,534
165,216
408,775△3,715715,368

706,810

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

52,029△624

30,730△591

460,009△38,769

460,009△48,462

評価・換算差額等合計

472,645441,684

新株予約権
少数株主持分

218
120,993218
125,999

純資産合計

1,309,225

1,274,713

負債純資産合計

4,393,514

4,429,070- 31 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

209,757
152,752

209,613
159,811

営業収益
営業原価
営業総利益

57,004

販売費及び一般管理費＊1

17,05349,802＊1

19,884

営業利益

39,95029,917

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

583
1,684
259
372
847

79
1,158
259
162
686

営業外収益合計

3,746

2,346

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

7,315
2,396
1,670

7,521
2,037
1,469

営業外費用合計

11,383

11,02832,314

21,235

6,225

－

6,225

－

税金等調整前四半期純利益

26,08921,235

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,458
356

2,170
7,556

法人税等合計

4,814

9,726

－

11,508少数株主利益

6,257

1,873

四半期純利益15,017

9,635

経常利益
特別損失
たな卸資産評価損＊2

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 32 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

26,08914,470
149
6
2
6,225
84
558
△372

21,235
17,036
1,241
△0

722
△2,267241△1,238

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
たな卸資産評価損
社債発行費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

7,322
16,314
9,866△47,200

538
－
58
709
△162

803
1,332
△46,9547,549
11,014
12,720△7,708△1,745△3,889△34,861646△2,633△17,281

4,701
9,500
△32,640

小計△32,1164,299

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,511△7,218△39,974

1,421△7,747△19,565

営業活動によるキャッシュ・フロー

△76,796△21,591

1,322
△0

2
△0

75
△42,335

22△34,906

212△536△4,912

51
△394
－

0
－

5
△0

88
△42
△261

19
△13
△291

△46,390△35,506＊2

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 33 -＊2

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

42,531△10,000△1△25,776△10,000△41

57,307△48,00289,321△52,654

24,228△14,264△33△11,044△2,461△7,831

16,010△21,090△200△11,043△1,400△39

30,428△16,914

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,9791,692

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△98,739△72,319

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

219,712542－

184,552－△516

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高＊1- 34 -

121,515＊1

111,716

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する (1)連結の範囲の変更
事項の変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱メック・ビルファシリティーズは、三菱地所ビルマ
ネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により、連結子会社より除外しております。
また、匿名組合堂島インベストメントについては、重要性の低下により、連結子会社より除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数

162社

２．持分法の適用に関す (1)持分法適用関連会社の変更
る事項の変更
当第１四半期連結会計期間において、変更はありません。
(2)持分法適用関連会社の数

29社

３．会計処理基準に関す (1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
る事項の変更請負工事に係る収益の計上基準については、従来、設計監理事業セグメントにおいては、業務期間１年以上かつ請負金額５億円以上の設計監理業務、業務期間１年以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業務については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。また、設計監理事業セグメントを除くセグメン
トにおいては、業務期間２年以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業務については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当
第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
尚、この変更による損益への影響は軽微であります。
(2)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。

- 35 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、新たに「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
法人税等並びに繰延税
金資産及び繰延税金負

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

債の算定方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算
において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 36 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行って

１

保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行って

おります。

おります。

（関係会社）（関係会社）

佐倉ゴルフ開発㈱2,760百万円

佐倉ゴルフ開発㈱（その他）
従業員（住宅取得資金）
住宅購入者
ゴルフ会員権購入者
大京町住宅マンション建替組合
合計

＊２

＊３

2,890百万円（その他）
従業員（住宅取得資金）

163百万円
28,046百万円

住宅購入者

168百万円ゴルフ会員権購入者

416百万円

大京町住宅マンション建替組合
合計

31,553百万円

180百万円
64,620百万円
180百万円
416百万円
68,286百万円

佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりま

佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりま

すが、当社の負担割合は49％とすることで共同出資者と合意しております。

すが、当社の負担割合は49％とすることで共同出資者と合意しております。

なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融

なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務であります。

機関等に対する連帯保証債務であります。

その他のたな卸資産の内訳＊２

その他のたな卸資産の内訳

貯蔵品

428百万円

貯蔵品

412百万円

商品

395百万円

商品

548百万円のれん及び負ののれん＊３のれん及び負ののれん

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。

のれん

のれん

負ののれん

27,644百万円
108,956百万円

負ののれん

24,220百万円
109,142百万円

純額

81,311百万円

純額

84,921百万円- 37 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）＊１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目
従業員給料手当
退職給付引当金繰入額＊２＊１

販売費及び一般管理費の主要な費目

5,020百万円

従業員給料手当4,827百万円
1,513百万円

836百万円

退職給付引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

28百万円

役員退職慰労引当金繰入額

39百万円

貸倒引当金繰入額

21百万円

貸倒引当金繰入額

43百万円

たな卸資産評価損の内訳───────────

販売用不動産1,538百万円

仕掛販売用不動産

4,575百万円

開発用不動産110百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）＊１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ＊１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に記載されている科目の金額との関係

借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金取得日から満期または償還までの期間が３か月以内の有価証券取引の開始から終了までの期間
が３か月以内の売戻条件付現先
現金及び現金同等物＊２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

100,751百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期△3,027百万円

預金
取得日から満期または償還まで

20,491百万円の期間が３か月以内の有価証券取引の開始から終了までの期間

3,299百万円

が３か月以内の売戻条件付現先
現金及び現金同等物

121,515百万円

営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息に＊２

は、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。

- 38 -

同左

108,015百万円△758百万円
3,260百万円
1,200百万円
111,716百万円

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,390,397千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,234千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

218百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）11,043

8

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年４月30日付で、当社を完全親会社、藤和不動産株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が4,839百万円、資本剰余金が5,269百万円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が141,373百万円、資本剰余金が170,485百万円となっております。

- 39 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自ビル事業 住宅事業（百万円） （百万円）

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

不動産
その他
資産開
消去又
注文住
ホテル
設計監
海外事業
連結
計
サービス
発事業
の事業
は全社
宅事業
事業
理事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

90,222

38,29552,352

10,385

1,718

4,116

7,807

4,318

540

209,757－

209,757

1,444

313

30

－

483

716

148

455

568

4,160

(4,160)－91,666

38,60952,383

10,385

2,201

4,832

7,956

4,773

1,108

213,917(4,160)209,757

27,421△1,980

2,807

△148

△629

285

△1,021

198

43,447(3,496)39,95016,513（注）１．事業区分の方法：連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
ビル事業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・管理、ニュータウンの開発、余暇施設の運営

資産開発事業

収益用不動産の開発、資産運用

海外事業

海外における不動産開発・賃貸・管理運営・不動産投資マネジメント

設計監理事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負

注文住宅事業

注文住宅の請負

ホテル事業

ホテル施設の運営

不動産サービス事業

不動産販売代理・仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

その他の事業

その他

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

不動産
資産開
消去又
注文住
ホテル
設計監
その他
海外事業
連結
ビル事業 住宅事業
計
サービス
発事業
の事業
は全社
宅事業
事業
理事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
事業（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益

104,558

75,150

2,447

9,176

2,223

4,344

6,863

4,608

238

209,613－

209,613

1,387

377

44

－

1,685

26

178

533

632

4,865

(4,865)－

105,945

75,527

2,492

9,176

3,909

4,371

7,042

5,141

871

214,479(4,865)

209,61330,613

2,357

795

1,935

588

△566

△22

△1,218145

34,629(4,711)

29,917(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法：連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
ビル事業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・運営管理、駐車場事業、地域冷暖房事業

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理、ニュータウンの開発、余暇施設の運営

資産開発事業

収益用不動産の開発、資産運用

海外事業

海外における不動産開発・賃貸・運営管理・不動産投資マネジメント

設計監理事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負

注文住宅事業

注文住宅の請負

ホテル事業

ホテル施設の運営

不動産サービス事業

不動産販売代理・仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

その他の事業

その他- 40 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/14 13:12:17

至

平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 41 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2009/08/14 13:12:17

至

平成21年６月30日）（共通支配下の取引等）
当社と当社の連結子会社である藤和不動産株式会社は、平成21年４月30日付で当社を株式交換完全親会社、藤和不動産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は下記の通りであります。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
藤和不動産株式会社
事業の内容②企業結合の法的形式

不動産の販売、不動産の仲介、不動産の賃貸借、工事の請負
株式交換③結合後企業の名称
藤和不動産株式会社④取引の目的を含む取引の概要
当社と藤和不動産株式会社は、平成16年12月に資本提携契約を締結し、その後平成20年１月には当社が藤和不動産株式会社の第三者割当増資を引受け同社の子会社化を行うなどの資本関係強化を背景に、それぞれの強みを生かした共同事業を展開するなどシナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、今後も当面続くであろうマンション市場における厳しい事業環境を踏まえると、両社の戦略的な一体性と機動性をこれまで以上に高めることにより、事業体制を再構築していく必要性があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施いたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引等として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、(3)子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得原価
（内訳）

10,108百万円

資本金
資本剰余金

4,839百万円
5,269百万円

計
10,108百万円（注）取得に直接要した支出額については、当連結会計期間末現在確定しておりませんので、取得原価に含めておりません。
②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額(ⅰ)株式の種類別の交換比率
当社（完全親会社）

藤和不動産（完全子会社）

普通株式

普通株式

0.042

Ａ種優先株式0.585

Ｂ種優先株式0.316

Ｅ種優先株式

0.572１(ⅱ)交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(ⅲ)交付株式数及びその評価額
交付株式数
7,878,746株
評価額

10,108百万円- 42 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間(ⅰ)発生したのれんの金額 4,310百万円(ⅱ)発生原因
結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間効果の発現する期間で均等償却を行います。

- 43 -

09567058_第１四半期報告書_20090814131147

2009/08/14 13:12:17（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
855.82円 １株当たり純資産額

832.01円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
10.88円 １株当たり四半期純利益金額
10.88円

6.95円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

6.95円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

15,017

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

9,635

－

－

15,017

9,635

1,380,549,069

1,386,296,179－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当355,215──────────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

147,928──────────