株式会社 常陽産業研究所

Joyo Industrial

地域研究部 地域研究センター

Research Institute Ltd.

県内経済は、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 2月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は100.4、前年同月比1.8％減と、2か月振りに前年水準を下回った。出荷指数は99.5、同増減なし、在庫指数は100.7、同2.0％増と、8か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 2月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比4.5％増と、2か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 2月の新設住宅着工戸数は1,321戸、前年同月比25.6％減と、4か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 3月の公共工事請負金額は344億7百万円、前年同月比0.4％増と、2か月連続で前年水準を上回った。
５.個人消費……… 2月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比0.3％減と、2か月振りに前年水準を下回った。3月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は13,086台、前年同月比6.4％減と、3か月振りに前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 2月の有効求人倍率（原数値）は1.77倍、前年同月比0.10ポイント増と、67か月連続で前年水準を上回った。雇用保険受給者数は6,573人、同3.6％増と65か月振りに前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、被雇用者側から見た雇用情勢が好調であり、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総じてみると持ち直しの動きが続いている。ただし、景気回復のけん引役であった生産活動に弱含みの面が表出するなど、足元・先行きについては注視が必要な局面に入りつつある。
項目別に概観すると、生産は鉱工業生産指数が前年水準を下回ったことに加え、旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年1-3月期）」（以下、企業調査）でも生産DIが「減少」超となるなど、方向感の悪化がみられる。しかし、現時点では四半期ベースなど中長期的な動向の悪化は確認できないことから、持ち直しているとの判断を据え置く。民間設備投資は、建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果も中長期的に底堅く推移している。
住宅投資は、新設住宅着工戸数が8四半期連続で前年水準を割り込むなど、弱含みの状況が続いている。公共投資は、公共工事請負金額が前年水準を上回るなど、下げ止まっている。個人消費は、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移するなど、総じてみると底堅い。雇用情勢は、有効求人倍率が正社員に限っても15ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。

1生産は持ち直している～ただし、弱含みの面が増加・表出～

2月の鉱工業指数（2015年＝100）は、生産が100.4、前年同月比1.8%減と2か月振りに前年水準を下回った。なお、出荷指数は99.5、同増減なし、在庫指数は100.7、同2.0%増と8か月連続で前年水準を上回っている。業種別にみると、生産指数の減少幅が大きかったのは、半導体製造装置等が減少した生産用機械工業（前年同月比18.1%減）、ポンプ等が減少した汎用・業務用機械工業（同6.7%減）などであった。
ヒアリングでは、自動車部品関連の企業から「生産高は前年比で伸びているものの、伸び率は以前に比べ明らかに鈍っている。先行きがやや不安である」、電気機械関連の企業から「半導体製造装置用の部品生産が落ち込んだ。受注は来期も回復しない見込みである」など、生産の低迷を告げる声が多く聞かれた。旧常陽アークが3月に実施した企業調査結果でも、19年1-3月期の生産DI（※）が、「減少」超6.6％と前期比14.1ポイント悪化している。生産は、これまで続いてきた持ち直しの動きが一服し、一部業種を中心に弱含みの面が増加・表出してきたものと考えられる。
外需に関係する貿易面については、2月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が1,009億円、前年同月比17.8％減と2か月連続で前年水準を下回った。支署別にみると、石油製品等が増加した鹿島が同15.6％増、荷役機械等が増加したつくばが同17.1％増と前年水準を上回った一方、自動車等が減少した日立が同35.6％減と前年水準を割り込んでいる。
以上のように、足元や先行きに弱含みの面がみられるなど、「生産」の方向感は悪化している。しかし、短期的なブレではなく基調自体の悪化であると判断するためには、四半期ベースなど中長期的な動向の変化についても把握する必要があることから、今回調査
では「持ち直している」との判断は据え置きとする。
（※）生産DI……前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

21112131415161718＊月次ベース、全国の19/3・4月は製造工業生産予測指数をもとに算出

19設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱含み、公共投資は下げ止まっている
民間設備投資は、2月の建築物着工床面積（民間非居住用）が111千㎡、前年同月比4.5％増と、2か月振りに前年水準を上回った。また、旧常陽アークが3月に実施した企業調査結果においても、18年10月-19年3月期に設備投資を実施した企業の割合が過半数を超えているほか、日銀短観（19年3月）でも18年度の設備投資額が全産業で前年度比12.2%増となるなど、各種サーベイにおいても中長期的に底堅く推移しているとの結果が示されている。以上を総合的にみて、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、2月の新設住宅着工戸数が1,321戸、前年同月比25.6％減と4か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家は752戸、同9.6％増と2か月連続で前年水準を上回ったものの、持家に次いで高いウェイトを占める貸家が334戸、同35.4％減と6か月連続で、分譲住宅が232戸（うちマンション0戸）、同59.4％減と2か月連続で前年水準を割り込んでいる。また、着工戸数は四半期ベースでも直近の18年10-12月期まで8期連続で前年水準を割り込んでおり、住宅投資は中長期的にも弱含みの状態が続いている。以上から、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
公共投資は、3月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が344億7百万円、前年同月比0.4％増と2か月連続で増加となった。内訳をみると、昨年の大型工事の反動などから市町村発注案件が48億84百万円、同27.0％減と2か月振りに前年水準を下回った
一方、主力の県発注案件が205億67百万円、同22.0％増と2か月連続で増加した。なお、年度累計でみると、2018年度の公共工事請負金額は前年度比2.5%減となったものの、新庁舎建設など単発の大型工事の反動によるところが大きく、単発工事の影響を除くと概ね前年度並みだと言う。以上から、「公共投資」は「下げ止まっている」と判断した。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家

貸家分譲

給与

茨城県

全国

3010-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度-5005年0607出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/1Qは1・2月の数値

3個人消費は底堅く推移している
3月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は13,086台、前年同月比6.4％減と、3か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車が5,158台、同5.9％減と3か月振りに、小型乗用車が3,868台、同6.0％減、軽乗用車が4,060台、同17.5％減といずれも4か月連続で前年水準を下回っている。ただし年度累計でみると、2018年度の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は113,497台、前年度比1.1%増と3年度連続で前年度水準を上回っており、中長期的に見た動向には底堅さがみられる。
2月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースでは前年同月比0.3％減と2か月振りに前年水準を割り込んだ一方、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは同1.9％増と4か月連続で前年水準を上回った。
専門量販店販売額は、ホームセンターのみ同3.0％減と4か月連続で前年水準を割り込んだものの、家電が同2.2％増と2か月振りに、ドラッグストアが同5.3％増と26か月連続で、コンビニが同1.9％増と4か月連続で前年水準を上回った。
大型小売店からは「2月は昨年同月の積雪による客足減少の反動などにより、売上が伸びたとみている。ただし、今年は暖冬の影響により目立った積雪がなかった一方で、冬物商品の動きは鈍かったと感じている」といったコメントが聞かれた。
個人消費の動向は、気温・天候が変動する中、取り扱い品目や売価等、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、大型小売店（全店ベース）、コンビニ、ドラッグストアといったウェイトの高い業態を中心に販売が堅調に推移していること等から、総じてみると底堅いものと思われる。
以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。

大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額160

乗用車（含む軽）
乗用車（除く軽）14012010080604005年060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

412131415161718＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

19雇用情勢は回復している
2月の有効求人倍率（原数値）は1.77倍、前年同月比0.10ポイント増と、67か月連続で前年水準を上回った（季調値では1.64倍、前月比0.02ポイント減）。
雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.12ポイント増の1.19倍と、16か月連続で1.00倍を超える高水準を維持している。非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.01ポイント減の2.81倍と、引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.96倍、前年同月比0.10ポイント増となっている（季調値では1.81倍、前月比増減なし）。
2月の新規求人倍率（原数値）は2.27倍、前年同月比0.16ポイント増と、4か月連続で前年水準を上回った（季調値では2.28倍、前月比0.11ポイント減）。
2月の新規求人数(パートを含む)は21,026人、前年同月比3.7％増と、2か月連続で増加した。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者の求人が同4.1％増と2か月連続で、非常用労働者の求人が同0.5％増と2か月連続で前年水準を上回っている。
なお、一般新規求人数（パートを除く）を産業別にみると、減少した主な業種は宿泊業・飲食サービス業（同18.9％減）、卸売業・小売業（同9.4％減）、サービス業（他に分類されないもの）（同7.7％減）などとなっている。
2月の新規求職者数は9,245人、前年同月比3.8％減と4か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は6,573人、同3.6％増と65か月振りに増加した。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。
旧常陽アークが3月に実施した「2019年賃上げ状況に関する調査」では、今年「賃上げする」との回答が過半数に上り、多くの企業が人材の維持・確保等を目的として賃上げを実施する傾向にあることが分かった。ただし、製造業からは「日本人の若者は、給与面以上に就業環境・勤務時間などの条件面を重視する傾向にある。人材確保のためには、給与以外の面の工夫も必要だと思う」といった声が聞かれ、今後、賃金を含めた雇用環境の改善が進んでいくことが期待される。
（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

40

2.0

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/1Qは1・2月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断2016201720182019
610

県内経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

2018

2019

2018

2019

生産

住宅

設備投資

2

持ち直している

足踏み状態にある

底堅く推移している

3

持ち直している

足踏み状態にある

底堅く推移している

4

持ち直している

足踏み状態にある

底堅く推移している

5

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

6

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

7

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

8

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

9

持ち直している弱含みにある底堅く推移している

10持ち直している

弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

2

下げ止まっている

足踏み状態にある回復している

3

やや弱含みにある足踏み状態にある回復している

4

やや弱含みにある足踏み状態にある回復している

5

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している6

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している7

やや弱含みにある足踏み状態にある回復している

8

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している9

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
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地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年4月24日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

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