令和 5 年度事業計画書
当財団は、安全安心で良質な建築物の整備に資するため、公正中立な第三者として行う建築技術審査・評価のほか、建築生産等に関わる品質・環境マネジメントシステム認証登録や建築基準等に関する情報提供等、建築技術に関する多様なサービスを業務として提供しています。本年度も、これらの業務を推進し、お客様に対するサービスの向上と新たなニーズ・ご要望への対応になお一層積極的に取り組んでまいります。
また、既存建築物に関するサービスをハード面からソフト面まで幅広く総合的に提供し、事業の柱の一つとして引き続き注力してまいります。
さらに、DX・GX の動向を考慮しつつ、財団全体でＳDGs 達成に向けた取り組みを積極的に推進します。
Ⅰ 建築確認検査等事業
建築物の安全性等の品質の確保と円滑な手続きに対する社会的要請に応えるよう、建築確認検査事業等についてお客様から信頼されるサービスを迅速・的確に提供します。これにより、超高層建築物等の大規模・複雑な案件とともに、中小規模建築物についてもより多くの案件をご依頼いただけるよう尽力します。
１．的確な業務の実施（１）過不足のない審査・検査を実施するため、業務手順書、審査・検査マニュアル等を継続的に改訂、整備します。
（２）法令等の取り扱いに慎重な判断を要する案件については、特定行政庁等への照会回答に基づき的確に審査を行います。
（３）監視委員会を開催し、確認検査業務の実施状況の確認等、業務の公正かつ的確な実施のために必要な監査を受けます。
２．サービスの向上（１）事前相談の充実により、手戻りのない円滑な申請手続きを推進します。
（２）個々の案件審査の進捗状況について情報提供を行うとともに、お客様の希望するスケジュールに対応した審査を確実に行います。
（３）住宅性能評価業務及び建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）業務と連携･協力し、迅速かつ円滑に業務を実施することにより、お客様の利便性向上を図ります。
（４）お客様のご要望に応じ、法定以外の審査・検査等を積極的に実施します。
（５）電子申請へ的確に対応するとともに、IT 技術を活用した事前相談、事前審査等の実施により、お客様の利便性向上を図ります。
（６）令和４年６月に公布された、改正建築物省エネ法・改正建築基準法の施行を見据え、実施体制の検討を進めるとともに、必要な準備を行います。

Ⅱ 住宅性能評価事業
良質な住宅を安心して取得できる市場の形成に資するための住宅性能評価事業について、お客様から信頼されるサービスを迅速・的確に提供します。
１．的確な業務の実施
過不足のない審査・検査を実施するため、設計・建設住宅性能評価マニュアルに基づく審査・検査を実施するほか、業務手順書を継続的に改訂、整備します。
２．サービスの向上（１）事前相談の充実により、手戻りのない円滑な申請手続きを推進します。
（２）個々の案件審査の進捗状況について情報提供を行うとともに、お客様の希望するスケジュールに対応した審査を確実に行います。
（３）確認検査業務と連携・協力し、迅速かつ円滑な業務を実施することにより、お客様の利便性向上を図ります。
（４）電子申請による受付を開始するとともに、IT 技術を活用した事前相談、事前審査等の実施により、お客様の利便性向上を図ります。

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Ⅲ 省エネ性能判定等事業
建築物の省エネ性能の確保に資するための省エネ適合性判定事業について、お客様から信頼されるサービスを迅速・的確に提供します。また、建築物省エネ性能表示制度（BELS）評価事業や CASBEE 評価認証事業などの省エネ・環境関連事業を推進します。
１．的確な業務の実施（１）過不足のない審査を実施するため、業務手順書、審査マニュアル等を継続的に改訂、整備します。
（２）省エネ基準に係る完了検査を円滑に進めるため、確認検査業務と連携し、お客様へ適切な時期に軽微変更等必要な手続きをご案内するなど、適切な業務を実施します。
（３）BELS の評価機関の登録更新手続きを適切に行います。
２．サービスの向上（１）確認検査業務と連携･協力し、迅速かつ円滑に業務を実施するとともに、お客様の利便性向上を図ります。
（２）お客様が手続きを円滑に進められるよう、お客様への情報提供に努めます。
（３）電子申請へ的確に対応するとともに、IT 技術を活用した事前相談、事前審査等の実施により、お客様の利便性向上を図ります。
（４）令和７年度以降に新築される全ての建築物に対する省エネ基準適合義務化を見据え、実施体制等の検討を進めるとともに、必要な準備を行います。

Ⅳ 構造計算適合性判定事業
建築物の構造安全性に資する構造計算適合性判定事業について、お客様から信頼、支持され、より多くの案件をご依頼いただけるよう注力するとともに、迅速・的確な業務を実施します。
１．的確な業務の実施（１）法令基準（特定構造計算基準、特定増改築構造計算基準）への適合性の審査を適切に実施するため、審査のためのマニュアル及び内規の充実を進めるとともに、その運用にばらつきが生じないよう、判定員及び職員の研修を行います。
（２）監視委員会を開催し、判定業務の実施状況の確認等、業務の公正かつ的確な実施のために必要な監査を受けます。
２．サービスの向上（１）事前相談の充実により、手戻りのない円滑な審査を推進するとともに、お客様の要望を踏まえた審査スケジュールの設定・管理を的確に行います。
（２）お客様が手続きを円滑に進められるよう、お客様への情報提供に努めます。
（３）取り扱える案件の拡大を図るため、構造計算適合性判定業務の委任を限定的に受けている県に対しては対象建築物の委任条件の見直しを、また、業務の委任を受けていない県に対しては業務の委任について要請します。
（４）電子申請へ的確に対応するとともに、IT 技術を活用した事前相談、事前審査等の実施により、お客様の利便性向上を図ります。

Ⅴ 技術評価事業
建築物の品質確保と円滑な手続きに対する社会的要請が高まっており、技術評価事業の重要性はますます大きくなっています。業務の迅速・的確な遂行に努めるとともに、業務改善やお客様へのサービス向上を進め、より多くの案件をご依頼いただけるよう尽力します。
１．法令に基づく技術評価事業の推進
建築基準法に基づく性能評価事業・型式適合認定等事業及び住宅品質確保法に基づく試験事業・住宅型式性能認定等事業を推進します。特に、平成 10 年改正前の建築基準法第 38 条（以下、「旧第 38 条」）による認定を受けた既存建築物については、その増改築等を円滑に行うことができるよう、適切に性能評価を実施します。
２．自主評価事業の推進
建築技術の信頼性を補完するため、第三者の立場から公正中立な審査を行います。
既存ストックや省エネ性能に係る技術評価・調査の多様なニーズに的確にお応えするため、評価・調査メニュー
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を一層拡充・整備します。
（１）評定事業
建築基準法等に定められた基準への適合性を評価する評定事業を実施するとともに、評定した技術に関する情報を関係業界等に提供します。
複数のタイプがある評定について、審査におけるお客様の負担軽減を図りつつ各タイプにふさわしい的確な審査を実施します。また、お客様が評定結果を目的に応じて活用しやすくするため、希望するお客様に対し、評定結果をまとめた評定概要報告書を発行します。
住宅・建築物の省エネ性能及び木材利用促進にかかる建築物・建築材料等の評価を積極的に実施します。
また、特殊構造方法等認定（現行の建築基準法第 38 条に基づく認定）の取得を希望するお客様が円滑に認定取得できるよう、引き続きお客様からの相談に対応します。
（２）建設技術審査証明事業
民間で開発された建築物等の各種技術を対象に、技術的な特徴、優位性等について審査・証明を行う事業を実施します。
（３）既存建築物にかかる各種調査、耐震診断評定等事業
１）既存建築物の各種調査等事業
適法性調査関係では、検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査（国土交通省が定めたガイドラインに基づく調査）、現況の遵法性調査、確認申請手続きを要しない改修計画の法適合性審査・検査を実施します。さらに、既存鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数評価及びエンジニアリング・レポートの作成業務を積極的に実施します。
また、旧第 38 条認定建築物の増改築等に対する審査・評価等の支援業務を強化するほか、お客様のニーズを踏まえ、新たな既存建築物の各種調査等業務の可能性について検討します。
２）耐震診断評定事業
既存建築物の耐震診断結果及び耐震改修計画に関して評定を行う事業を実施します。なお、免震、制振技術等の高度な技術を用いた建築物や、重要文化財等の技術的評価が難しい案件についても積極的に対応します。
既存超高層建築物等の長周期地震動に対する安全性の診断に関する評定を実施します。
３．信頼性の高い業務の提供、サービスの向上（１）業務実施方法の点検・見直し、過不足のない審査の徹底、評価基準の積極的整備、申請図書の見直しなどを進めるとともに、業務プロセスの運用・改善等を行うことにより、信頼性の維持・向上に努めます。
（２）お客様アンケート等を踏まえた業務改善を行うとともに、随時受付案件の拡充、事前相談の一層の充実、お客様のご要望を踏まえた審査スケジュールの設定、申請資料等の電子化と電子申請への対応、IT 技術を活用した事前相談、審査等の実施、試験機関との連携による試験から技術評価までの一連の業務提供等により、サービスの向上を図ります。

Ⅵ システム認証登録事業
品質、環境、労働安全衛生及びアセットマネジメントシステムの認証登録事業について、審査の質の一層の向上に努めるとともに、既認証及び新規のお客様に対するサービスの充実を図ります。
（１）公益財団法人日本適合性認定協会の審査、審査員に対する評価などの情報を活用して、審査の質の一層の向上に努めます。
（２）教育・訓練の計画的実施等により、専門性が高く、優秀な内部及び外部審査員を育成、確保します。
（３）IT 技術を活用した審査を積極的に実施し、お客様の利便性向上を図ります。
（４）「ＩＳＯ情報交換会」の開催及び「ＩＳＯだより」の発行等により、既認証のお客様への情報提供サービスの充実を図ります。
（５）情報セキュリティマネジメントシステム認証の事業化に向けて準備を行います。

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Ⅶ 情報提供事業
建築基準や建築技術の普及を図るため、建築技術者の技術力向上に資する図書出版、講習会開催を展開します。また、オンライン・オンデマンドセミナー等、お客様や社会のニーズを反映したサービスの拡充・提供や、当財団の特色や資源を活かした情報提供事業を推進します。
（１）法令改正に伴う技術解説書や初級技術者向けに建築技術を分かりやすく解説したマニュアルなどを編集・出版します。
（２）受講者ニーズを踏まえ、新たなテーマの技術セミナーを企画・開催します。
（３）情報交流会会員に対し、最新かつ有益な建築技術情報を機関誌「ビルデイングレター」（月刊）により提供します。また、会員向けホームページの内容拡充や、建築技術見学会の開催等、会員へのサービスの充実を図ります。
（４）当財団の技術審査・評価等に関する情報発信、図書の出版、講習会の企画・実施等を行います。

Ⅷ 調査研究事業
建築技術研究所において、学識経験者で構成する諮問委員会・基本企画委員会を運営し、中長期的な研究所のあり方、調査・研究テーマの設定などに関し助言を得つつ、建築分野の産学官（企業、学識経験者、行政）の交流促進、建築界の発展などに寄与する調査、研究を実施します。
本年度は、既存鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数評価の簡便な評価手法に関する検討、BIM を活用した建築確認の課題検討、令和３，４年度に行ったデジタル化への対応の自主研究の成果を踏まえた、審査・評価業務に活用できるデータベースの構築、中・高層木質系建築物の構造及び防火・防災性能の評価並びに評定にあたっての課題整理と課題解決について、調査・研究を行うとともに、その成果等の普及・情報発信に積極的に取り組みます。
このほか、現在の建築界における先進的かつ注目度の高い、または、設計者の方々の問題意識が高いと考えられる課題等に関連した新たなテーマを設定し、調査・研究を進めていきます。

Ⅸ 国際交流事業等
１．国際交流事業の推進
我が国及び諸外国の建築水準の向上、建築技術・建築資材の交易促進等に寄与するため、公益目的支出計画の実施事業として、建築に関する国際交流及び協力を推進します。
（１）建築技術評価の制度や評価方法の改善に寄与するため、海外の建築技術評価機関等との情報交換を推進します。その一環として、第12回日中建築・住宅技術交流会議（於：日本）及び第26 回日仏建築会議（於：フランス）を開催するとともに、第 26 回 WFTAO(世界技術評価機関連盟)総会等に参加します。
（２）海外の建築基準、技術評価制度等に関する情報提供を行うため、海外の関連機関との情報交換や文献調査を行い、得られた情報のウェブサイト掲載等を行います。
（３）日本の建築基準、技術評価制度等に関する情報提供を行うため、建築基準法令の翻訳作業の支援等を実施します。
（４）一般社団法人建築・住宅国際機構（IIBH）及び一般社団法人 国際建築住宅産業協会（JIBH）等が行う国際交流等を推進するため、人的・資金的支援を行います。
（５）開発途上国等の建築分野の専門家の育成を図るため、独立行政法人国際協力機構が行う国内研修等に協力します。
２．建築・住宅分野の産業の海外展開の支援
日本の建築・住宅関連民間企業の海外展開活動を支援するための各種情報の収集等を行います。

Ⅹ 業務運営の改善等
１．お客様との信頼関係の一層の深化
役職員全てが「全員営業」の意識を持ち、お客様と密接なコミュニケーションを行い、ご意見を多元的に把握して4

業務改善につなげます。また、個々のお客様の多様なニーズに個別に対応するきめ細かなサービスを積み重ねるほか、高度・複雑な技術、特殊な審査・評価への確実な対応はもとより、それ以外の審査・評価への一層迅速な対応や、お客様の課題解決への積極的な協力などに取り組みます。
当財団をご利用されていない方々に対して、当財団の特長や各業務のサービスの内容などをわかりやすく説明する機会を積極的に設けるなど、継続的かつ効果的に広報や情報提供を行います。
２．質の高い業務実施のための体制の整備
業務遂行能力の維持向上を図るため、職員の確保・育成に取り組みます。
業務方法の改善・変革、現在運用している IT 環境の見直しや、必要な設備を更新するとともに新たな IT 技術の導入などにより、お客様へのサービス向上や、業務の効率化を推進します。
事業継続に影響を与える不測の事態においても、お客様へ適切なサービスを提供できるよう、財団全体の事業継続計画（BCP）の運用を開始し、必要な見直しを行います。財団全体で SDGs の達成に向けた取り組みを積極的に推進します。また、多様で柔軟な働き方を実現するため、職員の意欲や能力を存分に発揮できる環境づくりを進めていきます。
次世代育成支援推進法等に基づく一般事業主行動計画に目標としている時間外労働の縮減を図ります。
技術審査・評価等を実施している機関の関係団体（日本建築行政会議、一般社団法人建築性能基準推進協会、一般社団法人住宅性能評価・表示協会等）の会員として、行政機関への制度改善の提案等にかかる活動に積極的に参加します。

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