プラットフォーム

ふじのくに地域・大学コンソーシアム

中長期計画（2019 年度～2023 年度）【現状・課題分析】
１ 世界的な動向
・日本や欧米先進国の人口が減少もしくは安定する中、発展途上国の人口増加など、先進国と発展途上国の力関係の変化が想定されます。また、先進諸国では所得格差が拡大し、中国の一帯一路プロジェクト等の既存の世界秩序への挑戦、紛争、難民、テロなど国際関係が大きく変化してきています。
・ＩＣＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新の急激な進展は社会や生活を大きく変えよう
としています。ロボット技術の高度化、自動運転車の実用化、バイテクの医療・農業への応用、フィンテックの進展など、生活の利便性を高める革新が急速に進んでいます。
私たちは、人口減少や超高齢などの課題を活かす知恵が求められています。
・地球温暖化や世界で頻発する自然災害は、私たちの生活にも大きな影響をもたらします。
安心・安全で、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を最優先課題として取組を進める必要があります。
２ 静岡県の動向
・人口減少
本県の人口は 2007 年の 379 万 6 千人をピークに減少局面に突入し、2018 年 8 月には 365 万 9 千人になりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、概ね 10 年後の 2030 年には約 33 万人が減少し、334 万 3 千人になると推計されています。

静岡県人口の将来推計（千人）
4,000

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）
3,796

3,800

3,765

3,700

3,659

3,601

3,600

3,480
3,343

3,400

3,193
3,200

3,035

3,000
2007年

2010年

2015年

2018年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

人口減少の要因の一つである少子化については、合計特殊出生率は 2000 年の 1.47から 2016 年には 1.55 と回復傾向にありますが、もう一つの要因である社会移動については、2017 年に 5,242 人の転出超過と、全国的にも厳しい状況になっていま1す。特に、若者の転出超過が 5,100 人、さらにその中でも女性の転出超過が 3,174
人と顕著です。東京一極集中が加速する中、本県の将来を担う若者の人口の流出をくい止めることが大きな課題です。
静岡県の社会増減の推移（総務省：住民基本台帳人口移動報告）0-1,779 -943
-1,595-1,000 -2,238-2,000-2,064-3,000-3,138-2,493-4,000-5,000-6,000-7,000-8,000-2,074-3,952-3,894-6,206-6,892-5,242-7,240-6,390・人口構造

静岡県の年齢階層人口推移 単位千人
（静岡県推計人口年報から）
3,000

2000年

2,532

2016年

2,147

2,000
1,043
1,000

569

666

471

0
15歳未満

15－64歳

65歳以上

少子高齢化により、人口構造変化が進行しています。生産年齢人口（15 歳から 6４歳）
は、２０００年の２５３万２千人から、２０１６年には２１４万７千人と３８万５千人、平均すると年２万４千人減少しています。この傾向は今後も続くと予想されます。一方
６５歳以上の高齢者は６６万６千人から１０４万３千人と、３７万７千人増加しています。働く人たちの減少は静岡県の企業活力の低下につながり、高齢者の増加は医療、介護の負担増につながります。

2

・労働力人口
静岡県の労働力人口 単位:千人（労働力調査年報から）
2,100

2,086

2,080

2,062
2,046

2,060
2,040

2,025
2,009

2,020

2,006

2,005

2,000

2,016
1,994

1,992

1,996

2014

2015

2016

1,980
1,960
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2017

一方で、労働力人口の減少傾向が続いています。２０１５年の国勢調査では、本県の労働力人口は１９９万２千人と２００万人を下回りました。２０１６年から若干労働力
人口は増加していますが、若年労働者の増加ではなく、働く高齢者の増加によるものと推定されます。
・若年層の年齢別人口

38,000

静岡県の１０歳から２２歳人口（日本人）（2017年10月1日現在）
静岡県推計人口年報統計から作成

36,00034,578 34,627

34,00032,00032,044 31,643 31,900―257

34,81033,63433,044 33,436

30,00028,00035,306

―392

―1142

―49

30,054―679―1144
25,720 25,277

26,00024,00022,00020,000

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

20歳

21歳

22歳

２０１７年における静岡県内に住んでいる１０歳から２２歳の人口を年齢別にみると、
１７歳までは、県内で生まれるなどして暮らしている人口で、18 歳を過ぎると進学や就職などで県外に出ていく者が多く減少します。大学への進学などで約 1 万人の若者が県外に出ていきます。17 歳以下の人口は、出生数の低下により、若い世代ほど人口が少なくなっています。大学に進む若者の数は、年々減少し 11 歳から 17 歳までで3,663 人減少し、611 人／年減少が続くことを示しています。県内の大学とっては、
県内からの入学者の減少に結び付きます。

3

・誕生年代別にみた静岡県に住んでいる若者の人口の推移

誕生年代別の若者の年齢別人口の推移(静岡県）
60,00056,80956,57555,0001990年生まれ
2005年生まれ

2000年生まれ
50,80451,26437,03336,30050,00045,000 42,650

42,77940,000 37,016

37,23235,00030,00043,376

42,66632,50533,01531,871
31,921

27,20326,49925,0001990 年、2000 年、2005 年に生まれた若者の静岡県内に在住している人口推移をみると、第一に、高校生までの人口は年々大きく減少し、高校生になる若者が大きく減少していることが分かります。次に大学への進学や就職する年齢になると、1 万人以上減少します。大学を卒業し、就職する年代になると再び増加しますが、高校生時代の人口に比べ4 千人から 5 千人少なくなります。静岡県の若者は、高校生まで地元に住み暮らしていま
すが、大学進学などで県外に流出し、大学卒業後は地元に戻る若者もいますが、その数は高校生時代に比べると 4 千人ほど少なくなります。労働力人口が少ない中、いかにして U
ターン学生を増やすか、県内の大学で学んでいる学生に県内で就職してもらうかが大きな
課題です。

4

・静岡の高校生の大学進学先県

5,000

4,000

4,902

静岡の高校生の大学進学先県（2017年）
文部科学省出身高校所在地県別入学者数から作成

3,527

3,000
2,187
2,078

2,000

－

658
529
525

静 岡
東 京
神奈川
愛 知
千 葉
埼 玉
京 都
大 阪
山 梨
北海道
茨 城
群 馬
石 川
長 野
兵 庫
滋 賀
岐 阜
宮 城
三 重
広 島
山 形
新 潟
奈 良
福 島
富 山
栃 木
福 岡
秋 田
岡 山
高 知
福 井
島 根
鳥 取
岩 手
山 口
宮 崎
青 森
長 崎
徳 島
鹿児島
沖 縄
熊 本
大 分
愛 媛
和歌山
香 川
佐 賀

1,000

2017 年における静岡県の大学進学者数は 17,323 人です。このうち県内の大学に進学する者は 4,902 人、県内大学への進学率者率は 28％であり、次いで東京 3,527
人、神奈川 2,187 人、愛知 2,078 人となっています。
文部科学省の「高等教育に関する基礎データ」によると、静岡県の大学の入学定員は7,865 人ですから、入学定員に占める静岡県出身者は 62.3％です。
また、〔県外から流入する学生数〕－〔県内から流出する学生数〕をみると、静岡県は－8,890 人であります。
・大学卒業者の地元就職率
静岡県内の大学を卒業する学生の地元（静岡県内）への就職比率は、静岡大学等国立大学が 52.3％（全国平均 36.5％）であり、全国 5 番目に地元への就職率の高い県です。
公立大学では 64.5％（45.8％）、私立大学 54.9％（46.3％）です。静岡県内の大学を卒業した学生は公立・私立を問わず、全国平均より地元に就職する学生が多いことが分かります。しかしながら、この数字を反対に眺めると、半数近くの学生が県外に就職をしています。県内企業を学生にもっと知ってもらうことが必要です。

5

・県外転出者の U ターン意識

出身地域へのUターン意向
39%

40%
全国

30%

35%

静岡県

24%

22% 23%

27%

20%
10%

10% 11%6%

5%0%

平成 29 年 3 月に、首都圏に居住する 18 歳から 39 歳の男女 19,555 人（静岡県出身者 316 人）にアンケート調査を静岡県などが実施した結果、静岡県出身者では、「絶対に戻りたい」５％、「まあ戻りたい」23％で、「戻りたい」とした者は 28％でした。これに対し「あまり戻りたくない」27％、「絶対戻りたくない」11％であり、「戻りたくない」は 38％で、「戻りたくない」若者が 10 ポイントほど多い結果となりました。
静岡県は、市町当たりの県民所得が高く、製造業など多くの産業が立地し、自然に恵まれ、交通インフラが整備されている県です。若者に「戻りたい」「静岡県に住みたい」と言ってもらえる県になるよう、教育機関はもとより、自治体、産業界をあげて取り組む
必要があります。
また、静岡県出身者だけでなく、県外、海外からも若い世代の人の流れを呼び込む取組が必要であり、魅力的な雇用の場の創出や起業を促進する環境整備など、「静岡で働きたい、静岡に住みたい」と思えるような地域づくりを進める必要があります。
出典：静岡県総合計画「第 3 章本県が直面する課題 H30.3」から要約

6

【ビジョン】
静岡県は「富国有徳」を県の基本理念としており、物心ともに豊かな「富」を築き、有徳の人材の「士」を育てることを基本方針としています。社会を構成するのは人です。少子化の進行や労働力人口の減少、技術革新の進展など、環境が大きく変化する中、本県の豊かさを実現するには、高い志を持って社会に貢献できる自立した「有徳の人」を育成し、すべての人々が能力を発揮して活躍できる環境を整備していくことが不可欠です。
人口減少下でも、将来に向けて持続可能な社会の構築を目指していくためには、高等教育
機関の教育・研究の充実とともに、静岡県生まれの若者や県内の高等教育機関で学ぶ若者が、静岡県に愛着を持ち、静岡県内の企業で生きがいも持って働くことができ、グローバル化や技術革新が急速に進展する中にあって、海外留学の促進や国際化に対応した教育の推進な
ど、地域の未来を担い世界でも活躍できるグローバル人材の育成など、時代を担う人材の確保に向けた取組み、働きやすい職場づくりや多様な生き方の推進、誰もが活躍できる環境の整備が大切です。
本プラットフォームでは、地域の様々なニーズや期待に応えていくため、大学間連携による教育研究力の向上を図りつつ、大学と地域との連携を強化して、大学の持つ知的資源を積極的、かつ効果的に地域へ還元していくための様々な事業を実施していきます。また、大学に対して、地域の知の拠点としての役割も求められており、大学が核となり、地域をリードしていく研究などを推進するとともに、企業等が求める高い資質を持ち、各大学の特色を活かした多様かつ高度な専門知識を修得した学生の育成支援も行っていく予定です。
また、大学と地域との連携・協働を促進するとともに、新たに経済団体（一般社団法人静岡県経営者協会、一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会）との連携を密にし、産官学の広範囲なネットワークを形成し、以下の 4 つの柱を軸に、それぞれの特性を活かした様々な連携事業を実施し、教育力、研究力の一層の向上と大学の知の地域への還元を図り、地域社会の発展に寄与してまいります。
・「静岡県（ふじのくに）ならでは」の教育の推進
・地域で活躍する人の育成と地域活性化への貢献
・国内外問わず、幅広く活躍できる人材の育成と環境づくり
・県内高等教育機関の基盤強化【具体的施策】
１ 「静岡県（ふじのくに）ならでは」の教育の推進
静岡県の自然、環境、文化、産業など、地域の特性を踏まえた知識を習得し、愛着心を醸成し、優秀な人材の県内での活躍の基盤を作るために、大学間、行政、研究機関、企業、NPO などと協働による学習環境の整備を推進する。
２ 地域で活躍する人の育成と地域活性化への貢献
高等教育機関での学びをもとに、静岡県内において、主体的・積極的に活躍するための環境づくりを行うとともに、県内の特性を踏まえた大学間の共同研究の推進と地域への還元により、地域イノベーションの推進役となる高等教育機関の活動を促進する。

7

３ 国内外問わず、幅広く活躍できる人材の育成と環境づくり
留学制度を通じて、国内外の文化や産業を相互に学ぶとともに、海外からの留学生を通じて海外への関心を深めることを支援し、国際的に活躍できる人材の育成と地域への定着や世界をけん引できる研究の掘り起しを支援し、静岡県の国際化に寄与する。
４ 県内高等教育機関の基盤強化
県内大学の特長を生かし、学生の確保とともに、効果的効率的な運営を支援する。
５ その他
今後、検討する事項（大学・大学生には高等専門学校も含む）
・産業界と大学生との意見交換会
・ICT を活用した単位互換遠隔授業・大学間で共有する e-ラーニングシステム
・大学間、大学と地方自治体、大学と産業界との人事交流
・大学事務の共同実施
・社会人を対象とするキャリア形成を目的とした共同プログラム
・専門職の確保を視野に入れたリカレント教育
・大学間での共同 IR、共同学生募集活動
・災害等発生時におけるリスクマネジメント【数値目標】
指標

現状値

目標値

県内出身大学生の U ターン就職率2016 年度：39.1％

43%

県内高等教育機関から海外への留学生数

2016 年度：526 人

1,000 人

外国人留学生2017 年度：2,821 人

5,000 人県内高等教育機関が行った受託研究・共同研究件数

2016 年度：850 件

1,000 件

海外大学との大学間協定累積数

2016 年度：253 件

300 件

県内高等教育機関の公開講座・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催件数

2016 年度：442 件

500 回

上記出典：静岡県総合計画「政策 4 誰もが活躍できる社会の実現 H30.3」から抜粋
指標

現状値

目標値

－

1 割増

経済 4 団体と県内高等教育機関の学生との意見交換会

2017 年度：未実施

年2回

経済 4 団体とﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑふじのくに地域・大学ｺﾝｿｰｼｱ

2017 年度：未実施

年1回

2017 年度：未実施

1 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

県内大学オープンキャンパス来場者数

ﾑとの情報交換会
社会人を対象とするｷｬﾘｱ形成を目的とした共同ﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾑの策定

策定

高等教育機関共同での募集活動（OC 告知、県外ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等）

2017 年度：未実施

年3回

災害等に備えた高等教育機関内での BCP の策定

2017 年度：未実施

BCP 策定8中長期計画のロードマップ
時期

アクションプラン
既存事業の実施・促進

新規事業の企画・実施・促進年

2019年4月
2019年5月

2019年度第１回PF形成推進委員会②PFと経済4団体の意見交換会③共同プログラムの基本方針の確認④BCP策定済大学や団体の視察、研修会への参加に関する内容検討⑤参加大学のICT、E-ラーニング活用状況の現状調査

2019年6月
2019年7月

2019年度第2回PF形成推進委員会①共同学生募集の検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの検討
以下の事業の実施・促進
2019年8月③リカレント教育に対する企業ニーズのアンケート調査項目検討
大学連携講座事業④BCP策定済大学や団体の取組み視察、研修会等への参加
共同研究助成事業ゼミ学生等地域貢献推進事業 ⑤ICT、E-ラーニングの活用方法（どのように使うか）の検討
2019年9月
短期集中単位互換授業
地域研究成果発信事業
1年目
高大連携推進事業
2019年10月 合同SD・FD研修会事業
2019年度第3回PF形成推進委員会
インターンシップ推進事業①共同IRの検討
西部地域連携事業②大学生と経済4団体による意見交換会
2019年11月 留学生支援事業③リカレント教育に対する企業ニーズのアンケート調査の実施④プラットフォーム参画大学等の教職員対象 BCPに関する研修会の開催計画⑤ICT、E-ラーニングの活用で必要な機器、環境等の検討
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月

2019年度第4回PF形成推進委員会①人事交流の検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③リカレント教育に対する企業ニーズのアンケート調査結果分析④プラットフォーム参画大学等の教職員対象 BCPに関する研修会の開催⑤モデルとなる大学でのICT、E-ラーニングに活用するコンテンツの準備

2020年4月
2020年5月

2020年度第１回PF形成推進委員会②PFと経済4団体の意見交換会③企業からの意見を踏まえた共同プログラムの概要検討④BCP共通様式（案）の検討⑤モデル大学でのICT、E-ラーニングに必要な環境の整備

2020年6月
2020年7月

2020年度第2回PF形成推進委員会①共同学生募集の検討②学内出張インターン、ディベート大会、企業バスツアーの検討
以下の事業の実施・促進
2020年8月③共同プログラムの検討（開催地・開催時期・開催プログラム）
大学連携講座事業④BCP共通様式（案）の検討
共同研究助成事業ゼミ学生等地域貢献推進事業 ⑤モデル大学でのICT、E-ラーニングの試行
2020年9月
短期集中単位互換授業
地域研究成果発信事業
高大連携推進事業
2020年10月 合同SD・FD研修会事業
2020年度第3回PF形成推進委員会
インターンシップ推進事業①共同IRの実施
西部地域連携事業②大学生と経済4団体による意見交換会
2020年11月 留学生支援事業③共同プログラムの募集要項案の作成④BCP共通様式（案）の検討⑤モデル大学でのICT、E-ラーニングの試行に対する評価
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月

2020年度第4回PF形成推進委員会①人事交流の検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの募集要項案の作成（講師・開催プログラムの決定）④BCP共通様式の策定⑤ICT単位互換、E-ラーニングを全体に広めるための課題検討

11

2年目

時期
2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月

アクションプラン
既存事業の実施・促進

新規事業の企画・実施・促進

年

2021年度第１回PF形成推進委員会①共同学生募集（ニーズ調査）の検討②PFと経済4団体の意見交換会③ニーズ調査結果から共同プログラムの検討④各大学の新型コロナウイルス感染症に対するBCP策定に向けた検討⑤E-ラーニングを全体に広めるための組織、運用方法の検討

2021年度第2回PF形成推進委員会①共同学生募集（ニーズ調査）の実施、共同IRの検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの概要検討④各大学の新型コロナウイルス感染症に対するBCPの策定⑤E-ラーニングを全体に広めるための組織、運用方法の提案

2021年8月 以下9事業の実施・促進
大学連携講座事業共同研究助成事業
2021年9月 ゼミ学生等地域貢献推進事業
短期集中単位互換授業
高大連携推進事業
2021年10月 合同SD・FD研修会事業
2021年度第3回PF形成推進委員会
インターンシップ推進事業①共同IRの実施
西部地域連携事業②大学生と経済4団体による意見交換会
2021年11月 留学生支援事業③共同プログラムの検討（実施方法・時期・プログラム）④災害時等のBCP策定（案）の内容検討⑤複数大学でのE-ラーニングの試行
2021年12月

3年目

2022年1月
2022年2月

2021年度第4回PF形成推進委員会②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの検討（実施方法・時期・プログラム）④災害時等のBCP策定（案）の作成、提示⑤複数大学でのE-ラーニング試行の評価

2022年3月
2022年4月
2022年5月
2022年6月
2022年7月

2022年度第１回PF形成推進委員会①共同学生募集（ニーズ調査）の検討②PFと経済4団体の意見交換会③共同プログラムの検討（実施方法・時期・プログラム）④BCP策定（案）の内容に関する協議、検討⑤E-ラーニングの運用方法の提案

2022年度第2回PF形成推進委員会①共同学生募集（ニーズ調査）の実施、共同IRの検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの募集④BCP共通項目の検討⑤E-ラーニングのコンテンツ準備

2022年8月 以下9事業の実施・促進
大学連携講座事業共同研究助成事業
2022年9月 ゼミ学生等地域貢献推進事業
短期集中単位互換授業
高大連携推進事業
2022年10月 合同SD・FD研修会事業
2022年度第3回PF形成推進委員会
インターンシップ推進事業①共同IRの実施
西部地域連携事業②大学生と経済4団体による意見交換会
2022年11月 留学生支援事業③共同プログラムの開催④BCP共通項目の検討⑤E-ラーニング実施
2022年12月
2023年1月
2023年2月

2022年度第4回PF形成推進委員会②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの開催・反省④BCP共通項目の設定⑤E-ラーニング実施の評価

2023年3月

12

4年目

時期

アクションプラン
既存事業の実施・促進

2023年4月

年

新規事業の企画・実施・促進
2023年度第１回PF形成推進委員会①共同学生募集（説明会）の検討②PFと経済4団体の意見交換会③共同プログラムの検討（実施方法・時期・プログラム）④各大学でBCP（案）を策定⑤ICT単位互換の運用、E-ラーニングの内容の充実検討（リカレント教育への活用など）

2023年5月
2023年6月
2023年7月

2023年度第2回PF形成推進委員会①共同学生募集（説明会）の検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの検討（実施方法・時期・プログラム）
2023年8月 以下9事業の実施・促進④各大学でBCP（案）を策定
大学連携講座事業⑤ICT単位互換の運用とE-ラーニングの内容の充実（リカレント教育への活用
共同研究助成事業
2023年9月 ゼミ学生等地域貢献推進事業 など）の提案
短期集中単位互換授業
高大連携推進事業
2023年10月 合同SD・FD研修会事業
2023年度第3回PF形成推進委員会
インターンシップ推進事業①人事交流の検討
西部地域連携事業②大学生と経済4団体による意見交換会
2023年11月 留学生支援事業③共同プログラムの開催④各大学のBCP（案）の点検、評価、見直しの検討⑤ICT単位互換、E-ラーニングの（充実させた内容での）実施
2023年12月
2024年1月

5年目

2023年度第4回PF形成推進委員会①人事交流の検討②PFと経済4団体の合同企業ガイダンスの実施③共同プログラムの開催・反省④各大学のBCP策定完了⑤ICT単位互換、E-ラーニングの（充実させた内容での）実施の評価

2024年2月
2024年3月

ワーキンググループ※１：①～⑤は、5大学を中心に、以下の主大学がリーダーとなり、その他4大学がそれぞれの取組を推進※2：既存事業は、ふじのくに地域・大学コンソーシアムが主となり、構成メンバーが取組を推進①②

・大学事務の共同実施（共同学生募集活動、IR、人事交流含む）、大学-地方自治体・大学ー産業界との人事交流→主：聖隷クリストファー大学
・経済4団体と学生及びコンソとの意見交換会の実施→主：静岡産業大学③

・社会人を対象とするキャリア形成を目的とした共同プログラム策定（リカレント教育）→主：浜松学院大学・短期大学部④

・災害時に備えたBCPの策定→主：静岡福祉大学⑤

・ICTを活用した単位互換、E-ラーニングシステム策定→主：静岡理工科大学

13

【課題を解決するための取組概要及び活動指標】
課題

課題を解決する取組概要

活動指標（取組１）大学連携講座開催事業
７講座開講
県内大学の学術・研究成果を積極的に地域に還元するため、本県の魅力発信、
６００名動員
地域振興に繋がる研究内容をテーマとした県民向けの講座を複数大学により共同開催する。
（取組２）共同研究助成事業
本県の大学間及び大学と地域との連携を推進し、大学の学術研究の向上や地域５件助成
貢献の推進を図るため、県内の大学の研究者又は研究グループが行う研究に助成する。
（取組３）ゼミ学生等地域貢献推進事業
自治体等が抱える地域課題解決のための実践的な研究を行う県内大学のゼミ及 ２５件助成
び県内学生により組織された団体に対して、助成を行う。
◆人口減少、若年層の人口流出
◆超高齢化社会に対応した仕組みづくり◆力強い経済・産業の実現◆地震、津波などへの災害への対応◆時代の変化に対応した地域づくり（取組４）短期集中単位互換授業
学生が他大学の科目を履修し、在籍大学の単位として認定する。地域にねざし
200名動員た人材を育成するため、本県の地域資源などをテーマにフィールドワークを含む授業を実施し、大学の正規科目として提供する。
（取組５）地域研究成果発信事業
地域と大学、大学間の連携を強化し、資源を還元し合い、交流することで効果
400名動員を高め、新たな価値を創出するため、取組2.3の助成事業等について、報告会
や交流会を行う。
〇出張講義
１７講座開講
高校生等に大学の学問や大学生活を知る機会を提供し、進学意欲や目的意識の 1,500名動員向上を図るため、大学と高校が連携し、大学等の教員による高校への出張講義 〇ワークショップ
5回開催
や大学生によるワークショップを行う。
100名動員（取組６）高大連携推進事業（取組７）合同SD・FD研修会事業
大学教職員の資質向上を目的に、合同でSD研修会を開催する。会員大学から 研修会２回開催
希望者を募って企画検討委員会を開催し、研修のテーマや実施方法等を議論す ２００名動員る。
〇ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾏｯﾁﾝｸﾞ
６回開催、５００名動
県内における地域人材の育成及び地域産業の振興に寄与するため、インターン 員
シッププログラムの普及拡大、質的向上を目指し、インターシップマッチング 〇ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ専門人材養成研修会
会、専門人材養成研修会等を行う。
１回開催、５０名動員（取組８）インターンシップ推進事業

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課題

課題を解決する取組概要

活動指標（取組９）西部地域連携事業
県西部の大学と地域が連携、協力して大学教育の充実や地域の学術振興を図る ８０名動員
ため、西部地域の大学間連携による共同授業を実施する。
◆人口減少、若年層の人口流出（取組１０）留学生支援事業◆超高齢化社会に対応した仕組みづ
くり

バスツアー５０名動員
留学生間や留学生と日本人学生との交流促進を図り、互いの異文化への理解を 交流会２回開催
深めるため、交流バスツアーのイベント等の事業を行う。

◆力強い経済・産業の実現（取組11）グローバル人材育成事業◆地震、津波などへの災害への対応

未来の静岡県を担うグローバル人材を育成するため、県内大学の日本人学生に ５名助成奨学金を給付し、海外留学を支援する。

◆時代の変化に対応した地域づくり（取組1２）プラットフォーム形成推進事業
新規事業（大学事務の共同実施、経済4団体との連携、リカレント教育、BCP 年間５回の検討会議開催
策定、e-ラーニングシステム策定）の検討会議の実施【アウトカム指標】①静岡県高等教育機関の在学生

県内出身比率65％以上（参考：H30年度 61.6％）②静岡県高等教育機関の卒業生（進学・就職）県内残留率60％以上（参考：H29年度 55.7％）

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