サステナブル投資ポリシー
制定 2021 年 8 月 31 日
最終改定 2024 年 7 月 23 日
1. 基本的な考え方
当社の運用部門は、機関投資家又はファンドとの投資一任契約に基づきオルタナティブ投資商品への投資を行う投資一任サービスと、ファンドに対する投資助言サービスを柱としています。前者については、顧客とのマンデートに基づき予め契約で定められた投資金額の枠内でポートフォリオの構築を行うゲートキーパーサービスも含みます。
受託者責任の考え方
顧客の長期的な資産形成における財務的リターンの達成に寄与することが受託者の責務です。長期的な視点では、環境、社会、ガバナンス（”ESG”）要素がパフォーマンスに大きな影響を与えると考えており、これらの要素を考慮した投資が顧客の利益に資するものであると信じています。
それ故、私たちが行う投資活動は、次の考えに基づいています。
経済的投資パフォーマンスの追求と ESG への取り組みとは長期的には競合するものではなく、ESG 基準を的確に盛り込んで運用されているポートフォリオは、長期的にはそうでないものを上回るパフォーマンスを上げる。
また、顧客との投資一任契約（運用ガイドラインを含む）において、財務的リターンだけではなくポジティブな環境・社会的効果（インパクト）創出の両立を目指すことが投資目的・方針に定められた場合には、外部運用会社／ファンドの選定においては、外部運用会社が行う ESG 観点の評価だけでなく、インパクト投資の意図やインパクト測定の妥当性等についても選定の基準に含めます。図 1 は当社の採りうる立場を表したものです。

三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 88 号
加入協会＝日本証券業協会、一般財団法人日本投資顧問業協会

【図 1】

責任投資の考え方
当社は、受託者責任の範囲で ESG 要因を考慮することにより受益者の投資リターンを追求するとともに多様なプレーヤーとの協働により持続可能な金融システムの構築に向け尽力することを約束す
る国連の責任投資原則（PRI）に賛同し、2022 年 4 月に署名しています。
近年は、PRI を始めとする様々なイニシアティブを中心に、ESG 情報開示の統一基準や投資ガイダンスの策定等のグローバルな取り組みが加速しています。当社は、進化し続けるそれらの基準等を能動的に投資方針と行動に反映し、投資の好循環を通じて持続可能な社会の発展や環境の維持に繋げていく責務があると考えています。
2. 投資プロセスにおける ESG インテグレーション
当社は、原則として、運用部門が行う全ての投資において、以下の方針に従い ESG インテグレーシ
ョンを実施します。但し、投資意思決定を伴わない投資助言業務については対象外とするものの、必要な範囲で ESG 要因を考慮した投資助言を行います。
なお、当社の投資対象は外部運用機関が運用するファンドであるため、当社は最終投資先となる個別企業の ESG リスク／機会の評価や投資先企業へのエンゲージメントを直接行う立場になく、当社による ESG インテグレーションの中心は、投資対象ファンドの運用者に対する評価になります。また、当社による投資の大部分は、外部投資家と共に投資参画する集団投資スキーム経由で行われます。従って、投資対象ファンドに対して当社が行う ESG 分析は、入手可能な情報の質と量に大きく依存す
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ることになります。
i.

スクリーニング
デュー・ディリジェンスの最初の段階において、ネガティブスクリーニングを行います。具体的には、RepRisk データ等を活用して ESG 関連データを収集し、国連グローバル・コンパクトの10 原則に沿ったスクリーニングを行い、結果として ESG に関わる過去の重大な事象が確認された場合には、投資対象となるファンドを運用する運用会社に対し、当該事象に関わる経緯や再発防止策を確認し、納得できる説明が得られなかった場合には投資対象から除外します。なお、同じシリーズの過去ファンドが存在する場合やポートフォリオの一部が既に組入れ完了している場合等は、可能な範囲で最終投資先企業についても過去の ESG 関連事象を確認します。

ii.

ESG デュー・ディリジェンス
運用会社より入手した責任投資ポリシーや各種ガイドライン、ファンド契約書、DDQ、外部データ等に基づき、ESG 評価を実施します。評価には ESG スコアリング表を用いて、1 から 4 のスコア（1=Poor、2＝Compliant、3=Good、4=Outstanding）を付します。前述のスクリー
ニングを通過できなかったファンドはスコア１となり、投資対象から除外されることとなります。当該 ESG スコアは、担当者による評価コメントや特記事項等の調査記録も含めて、投資意思決定における総合的な評価において考慮されます。
スコアリング項目には、大きく分けて①外部評価に関する項目、②運用会社に関する項目、③ファンドに関する項目の 3 つがあります。
① 外部評価に関する項目
RepRisk、PRI、GRESB 等の外部機関による評価の有無及び結果について確認します。
② 運用会社に関する項目
運用会社における、責任投資ポリシーの有無、従業員教育・専門人材の配置を含む組織体制、気候変動リスクや人権リスクを含む環境・社会リスクの管理体制、外部イニシアティブ等への参画状況、投資家への運用報告体制・頻度等について確認します。特に、運用会社の経営トップ層によるコミットメントや、ESG インテグレーションが組織の投資哲学や投資プロセスに如何に融合しているかを重視します。
③ ファンドに関する項目
ファンドが ESG インテグレーションを実施しているか／実施することをファンド契約・目論見書等において明記しているか、投資先企業に対するエンゲージメントを行うか、サステ
ナビリティ・アウトカムを特定しているか、GHG 排出量データの提供が可能か等を確認します。但し、SPC を通じて実物資産或いは再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資するファンドのスチュワードシップ活動においては、非上場企業に投資するファンドの評価とは三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
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異なり、多様なステークホルダーに対するエンゲージメントについて評価します。
なお、投資候補ファンドへの投資決定に際しては、予め開催する投資委員会において、投資顧問部が ESG スコアリング結果について報告します。サステナビリティ推進室長は、事前に ESG スコアリング結果をレビューした上で、必要に応じて追加調査を指示します。最終的に ESG の観点で基準を充足していないと判断する場合には、投資委員会において拒否権を発動します。
また、デュー・ディリジェンスの最終段階では、主契約に網羅されない項目について副契約書（サイド・レター含む）の手当に努めます。顧客が責任投資やスチュワードシップに関するガイドラインを保有している場合には、運用者がそれらのガイドラインを遵守する意思があることを確認します。
iii.

モニタリング
年に 1 回、投資中の全てのファンドについて、ESG スコアリング表を用いた ESG に関する再評価を実施します。その際、運用会社に対して、スチュワードシップ活動の実績（エスカレーション事例含む）を調査します。加えて、期中に重大な ESG リスクが確認された場合も、関係するファンドに関して ESG に関する再評価を実施します。
再評価によりスコアが低下したファンドについては、より頻繁かつ詳細にモニターし、運用者に改善を働き掛けることで問題解決を目指します。問題解決が期待できないと判断した場合、解約可能なファンドについては投資金額の変更や解約を検討します。さらに、投資家に対して速やかに状況及び今後の対応策等を報告します。
また、年 1 回の定期的な再評価結果はリスク管理委員会において報告され、その概要及び特記事項についてはさらに取締役会に報告されます。

3. スチュワードシップ活動方針
当社は、最終投資先企業がステークホルダーと良好な関係を築き、財務的要因のみならず非財務的要因にも取り組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がり、ひいては投資家の収益向上に繋がるものと考えます。当社のスチュワードシップ責任の中心は、そうした考え方を共有できる運用者が運用するファンドを見極めて投資することであると認識しています。
当社は外部の運用機関が運用する多様な戦略のファンドに投資しますが、運用者に求められるスチュワードシップ活動の内容及びその方法は、投資戦略、投資資産、オーナーシップ等により異なるため、以下の点を中心に運用者における方針と実績を確認することで、運用者においてファンドの特性に合った対応が実施されるかを確認します。また、投資開始後は、運用者に可能な限り定期的な報告を求め、必要な対応について対話します。
i.

最終投資先企業及びステークホルダーへのエンゲージメント（エスカレーションポリシー含む）
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ii.

協働エンゲージメント

iii.

政策エンゲージメント
また、外部運用会社が行うスチュワードシップ活動について確認する際には、当社の親会社である三井物産株式会社が分析・策定した「事業別環境・社会リスクヒートマップ」を参照して、投資対象ファンドの主要投資セクターに関して優先的に考慮すべき潜在リスクを理解した上で、それらのリスクを中心に確認を行います。
当社が主体となって行う活動としては、顧客とのコミュニケーションにおいて、顧客が考える機関投資家としてのスチュワードシップ責任について十分に理解し、その先の運用者に対し伝えること、また顧客に対しそのフィードバックを適切に行うことが当社の責務であると認識しています。また、業界の各種イニシアティブへの参画、ワークショップ等での意見交換、業界団体等が発信する政策提言への賛同表明等を通じて、システマティックな ESG 課題の解決に向け可能な限りステークホルダーと協働するよう努めます。

4. サステナブル投資の管理体制
投資顧問部は、投資プロセスに ESG の視点を統合します。
サステナビリティ推進室長は、新規投資案件につき投資委員会にて ESG 評価結果の報告を受けてESG の見地から適否を判断し、既存投資案件につきリスク管理委員会にて ESG リスクの管理状況を確認します。
取締役会は、最高監督機関として、投資委員会及びリスク管理委員会から重要事項に関する報告を受け、対応につき助言します。また、本サステナブル投資ポリシーの改定、新規業界イニシアティブへの加盟等の重要事項に関して決定します。
さらに、経営陣、常勤役員、法務コンプライアンス部長、サステナビリティ推進室で構成する ESG定例会議を原則月 2 回開催します。経営陣がサステナビリティ推進室からの提案・報告を受け、取り組み方針等の重要事項を環境に応じてタイムリーに議論するとともに、取り組み状況を監督し必要に応じて助言を行うことのできる体制としています。

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【図 2】

5. インパクト投資
当社は、顧客との投資一任契約（運用ガイドラインを含む）において、顧客が財務的リターンの獲得に加え環境・社会課題の解決を目指すことを投資一任契約（運用ガイドライン含む）において明らかにしている場合に限り、外部運用機関が運用するインパクト投資ファンドへの投資を行います。
インパクト投資は近年急速に関心が高まりつつあるものの、インパクトの測定・管理の手法や定義は運用者により異なり、明確な評価基準は未だ存在しません。当社においては、インパクト投資に関わる専門家や先進的な運用機関が集まるイニシアティブ等への参画を通じ、常に最新の業界動向に触れ、確かな知見の蓄積に努めます。
6. レポーティング
運用成果報告においては、投資の状況、受託者の投資行動と成果、将来の見通しに関する情報とデータを提供し、顧客の投資の成否に関する判断を支援します。これには、定期・不定期のレポーティン
グを通じた投資先ファンドにおける ESG の取り組み状況の報告も含まれます。
また、本サステナブル投資ポリシーや PRI の透明性レポート、当社ウェブサイト等を通じて自社の取り組みに関する開示にも努めます。
7. 当社におけるサステナビリティの取り組み
当社は、身の回りで或いは世界のどこかで起こっている／起こり得る環境・社会課題について、当社従業員が正しく知ることにより、それぞれの仕事において、またそれぞれの生活において自らの行動
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が環境・社会に与える影響を考えることが大切であると考えています。会社としては事業を通じた付加価値創造にあたり優先すべき課題として、マテリアリティを策定しているほか（マテリアリティについてはこちら）、研修や意識啓蒙イベント等の企画・実施を通じて、E、S、G の様々な課題に関する従業員の意識・知識を向上させる取り組みに努めます。
8. ポリシーの改定
当社の事業活動及び環境の変化に応じて適宜本ポリシーの見直しを行い、取締役会決議をもって改定します。
なお、2024 年 7 月の改定において、本ポリシーの表題を「ESG 投資ポリシー」から「サステナブル投資ポリシー」に変更しています。
以上

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