様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和元年度年度末自己評価結果（対象期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

情報システム関連調達の改善については、これまで、仕様書の外部有識者（CIO補佐官等）による審査をはじめとして、一者応札の継続している案件の公募への移行、公募実施案件の価格交渉の実施、中長期的な調達予定案件の公表等 ・一者応札案件についを行ってきたところ、更なる改善を目指し、以下の取組を実 ては、公募への移行や施する。
価格交渉による調達コスト縮減に取り組んで＜新規事業者の開拓＞いるが、平成30年度上・引き続きCIO補佐官等の知見も活用しながら、既存の参入 半期自己評価を踏ま
情報システム関連調達の更な事業者以外の事業者に対して調達案件の業務内容を説明 え、これまでの取組をる改善し、対応可能な事業者の開拓を実施
引き続き行うことに加えて、情報システムに関＜仕様書の見直し＞
する調達について競争・参入の可能性が確認された事業者から、仕様に係る具体 性の更なる向上を図る的な意見を聴取し、それを踏まえた仕様の見直しを検討必要があると考えるため＜意見の集約＞・新規事業者を開拓するための取組を通じて得られた意見を会計担当部署が集約する取組を実施○

難易度

取組の開始年度

A+

H31

難易度

取組の開始年度

H32年＜仕様書の見直し＞
3月まで・具体的な意見を踏まえた仕様の見直しを検討

A+

H31

A

H31

実施した取組内容

・今後も継続して発注することが見込まれる開発案件について、競争性の更なる向上を目的に、既に参入している事業者以外の事業者に対して当該開発案件に係る業務内容の説明を行った。
また、新規事業者の参入障壁を下げるため、「金融庁情報セキュリティポリシー」の開示時期を早める調達ルールの見直しを行った。

進捗度

Ｂ＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・一者応募継続案件について、他の事業者に声がけを行い、見積書の提出ができない事業者から理由を聴取H32年
3月まで＜価格交渉の知見集
約＞・価格交渉の過程で得られた知見を集約し、契約担当者へのフィードバックを行う事
務手順を整備H31―（定量的な観点無し）

・結果として新規事業者の参入には至らなかったが、既存事業者以外の事業者が、自身の提供できる業務内容か、対応可能な業務体制か等、参入を具体的に検討する機会の提供につながったと考える。

実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイント・より多くの事業者に対して業務内容を説明し、・より多くの事業者に対仕様に係る具体的な意して業務内容を説明し、－ 見を聴取することで、新仕様に係る具体的な意規事業者の開拓及び仕見を聴取していく。
様の見直しにつなげていく必要がある。

A

H31

・年２回開催する同委員会において提案さH32年れた改善策について、3月まで調達改善に反映し、その内容を報告

Ｂ－Ｂ

・調達スケジュールの早期周知において、前回調達より公告開始から７日多く入 ・参入を検討する更なる機
札説明会までの期間を確保 会の提供につながったと考したが、一者のみの応札と える。
なった。
・他の事業者に参入を検討
・昨年までは三者へ声がけ する機会の提供につながっしていたものから、四者へ たと考える。
声がけしたが、一者のみの応募となった。

・今後もより効果的な反・改善策を実施したもの
映方法の検討を行うほ－ の改善そのものにはつか、継続的な取組みがながらなかった。
必要である。

＜価格交渉の知見集約＞
・価格交渉により得られた知見はなかった。

A

H31

・昨年の一者応募事案について、競争入札となるよう、他の事業者に声がけを行うよう提案があり、本年度の同事案について取組を実施した。
・改善案を提案された一者応募事案以外の同種事案にも同様の取組を講じることとした。

・一者応札案件の要因分析を行い、一覧
H32年
表を作成の上、公表を 3月まで検討

・一者応札となった個別案件及びその要因について一覧を作成し、公表を検討

A

H31

○

地方支分部局等における取組 ・金融庁に地方支分部局等は設置されていないため該当なの推進
し

----

○

電力調達、ガス調達の改善

・金融庁が入居している中央合同庁舎第７号館は、施設の維持管理・運営を行うPFI事業者が電力調達及びガス調達を実施しているため該当なし

----

A

H31

・一者応札案件の要因に関する分析を公表することとした。
・一者応札案件について、入札参加への声掛けを実施した事業者に対する応札不参加の理由をヒアリングし、その内容を確認した。

－－－＜一者応募継続案件の理由聴取等＞＜一者応募継続案件の・システム調達案件に理由聴取等＞
よっては、次期システム・一者応募案件につい更改までは応札参加がて、引き続き理由を聴取難しいとの意見があっしていく。
た。

＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・9案件について事業者から＜価格交渉の知見集約＞
見積提出ができない理由を価格交渉の知見をフィード聴取した。
バックできるような事案はなかったが、交渉を重ねること＜価格交渉の知見集約＞で一定の経験を蓄積するこ・34件の価格交渉を実施しとができたと考える。
たが、減額することはできなかった。

＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・一者応募案件について、事業者から見積提出ができない理由を聴取した。

調達改善に向けた審査・管理の充実
A

定性的・意見集約の具体的な段取りについて整理・昨年の一者応札事案について、業者に対して早い時期から調達情報をアナウンスするよう提案があり、本年度の同事案について取組を実施した。
・契約監視委員会で調達に関する改善案を提案された場合、同委員会において講じた措置を報告

定量的・今後も継続して発注することが見込まれる開発案件について、既に参入している事業者以外の事業者へ意見聴取を行ったものの、仕様に係る具体的な意見は得られなかった。

＜意見の集約＞・意見を集約するための事務手順を整備＜価格交渉の知見集約＞
・公募の結果、一者応募だった場合には価格交渉を行い、その過程で得られた知見を会計担当部署が集約し、他の契約案件の調達改善にも活用できるよう、契約担当者へのフィードバックを実施○

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

＜新規事業者の開拓＞
・情報システム関連調達の業務内容を説明することにより、新規事業者を開拓

一者応札の改善に向けては、これまで、一者応札の継続している案件の公募への移行と、公募実施案件の価格交渉の実施を行ってきたところ、平成30年度上半期自己評価を踏まえ、更なる改善を目指し、以下の取組を実施する。
＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・公募に切り替えたものの応募者が１者のみの状態が継続している案件について、公募実施前に３者に声がけを行って見積書が１者しか取得できない場合には、競争性を高める観点から、追加で他の事業者に声がけを行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由の聴取を試行（原則、定量的に記載）

Ｂ－

・20案件についてそれぞれ ・当庁入札案件への参入を複数の事業者から入札参 検討する機会の提供につな加を見合わせた理由を聴取 がったと考える。
し、要因を確認した。

－-＜価格交渉の知見集約＜価格交渉の知見集約＞＞
・どのように価格交渉を・価格交渉の改善につな行ったかを確認し、有効げるため、価格交渉のではない手法を集約のう過程で有効ではなかっえ分析等する。
た手法を集約する必要がある。

・一者応札案件の要因
・一者応札案件の要因に関する分析の公表にに関する分析の公表にあたっては、それを通じあたっては、当庁としてて一者応札の改善につ見直すべき点等もあわなげられるようにする必せて示すよう努める。
－ 要がある。
・応札不参加の理由のヒ
・応札不参加の理由のヒ
アリングの質・量を向上
アリングにあたっては、させて、要因に関する分その内容・手法を不断に析の強化につなげる必見直していく。
要がある。

－－－

様式２

その他の取組調達改善計画

令和元年度年度末自己評価結果（対象期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日）
新規継続区分

特に効果があったと判断した取組

継続-・情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも継続反映（外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）も必要に応じて審査）-

具体的な取組内容

・見積書の取得について、競争性を高めるため、３者以上から取得する取組を実施

定量的・情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（ＣＩＯ補佐官等）による審査を実施

・システム監査計画（内部監査）に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップ

・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタ
継続コーナーを設置し、見積依頼書を公開配布-

・今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施
継続-

・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やＥＴＣカードでの高速料金の支払いに際して、 継続
クレジットカード決済を実施-

・入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信

継続-

・情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研 継続修を実施-

・汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定性的様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日）
外部有識者の氏名・役職【 赤松 幸夫・弁護士 】 意見聴取日【令和2年6月22日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について○一者応札、一者応募各関連の競争性確保についての取 ○ご意見も踏まえ、引き続き一者応札、一者応募の改善
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を 組には相応の努力・工夫が認められる。ついては、今後と や、情報システムへの各取組の実施等に努めることによお聞かせ願います。
もそれら各取組を徹底されたい。
り、調達改善を進めていく。
○情報システムの有効性やコストについての取組も相応に評価し得るところ、今後とも近時の技術的な進歩を十分に考慮した取り組みをされたい。

外部有識者の氏名・役職【 石島 隆・法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 】 意見聴取日【令和2年6月29日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について〇情報システム関連調達における「仕様書の見直し」につ ○競争性の確保のため、仕様書の見直しに必要となる情調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を いては、継続発注が見込まれる案件において、既存の事業 報システムを構成する技術的要因の把握に当たっては、既お聞かせ願います。
者以外へ意見聴取を行ったものの、仕様に係る具体的な に参入している事業者以外の事業者も含む、より多くの事意見は得られない状況のため、事業者から意見を得る以 業者から具体的な意見の徴取に取り組んでいく。
外の取り組みも必要ではないか。現在稼働中又は開発中の情報システムで利用されている技術の棚卸を行い、汎用的ではないソフトウェアや開発技術、旧世代のソフトウェアや開発技術などを洗い出し、今後の仕様の見直しに繋げていただきたい。
〇昨年度のWebページのスマートフォン対応の案件でも、 ○情報システムの調達にあたっては、中期的な技術更新新しい技術（コンテンツマネジメントシステム）が使われてい の必要性や新技術導入の適否等を議論することにより、調れば、特に対応を要しないにも関わらず、スマートフォン対 達改善を進めていく。
応のために開発費用が掛かっているとのことで、一度に新しい技術に乗り換えはできないにしても、計画的に順次入れ替えていくことが今後の効率化に繋がるのではないか。

外部有識者の氏名・役職【 大村 廣・公認会計士 】 意見聴取日【令和2年6月22日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について○一者応札・応募の改善に向けた取り組みは評価できる。 ○一者応札、一者応募への改善取組を継続して進めるほ
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を 有効と思われる取り組みは多岐に亘るが地道な努力を継 か、価格交渉における知見も集約し、調達改善を進めていお聞かせ願います。
続していただきたい。
く。
○価格交渉の知見は分析の上集約して、有効な知見は今後の調達改善に活かしていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 堀江 正之・日本大学商学部教授 】 意見聴取日【令和2年6月22日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について○当庁で大きな予算を占める一方で、事業達成にとっての ○情報システムの調達に関しては、継続的な競争性確保
調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を 戦略的な意味を持つ情報システム関連調達については、 に向けた各種取組の必要性を認識している。得られる効果お聞かせ願います。
考えられ得る必要な対策を実施しており、調達プロセスの の面でも随時検証を行いつつ、改善対策を実施していく。
透明性についても十分に配慮されていることから、引き続き、継続していただきたい。
○その上で、長期間にわたって対策の効果がみられない場
合には、その根本原因の究明を行うようにし、かつ、当庁のシステムの特殊性を踏まえた十分な情報開示に努められたい。
外部有識者の氏名・役職【 吉野 直行・慶応義塾大学名誉教授 】 意見聴取日【令和2年6月23日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応
調達改善計画に関する取組全般について○公募随意契約による契約締結前の価格交渉や見積額の ○ご意見いただいた視点や取組手法を踏まえ、調達に関調達改善計画に関する取組全般につきまして、ご意見を 精査にあたっては、 人件費単価や積算物価が、業種別の 係する者や外部有識者からのアドバイスも得つつ、引き続お聞かせ願います。
インフレ率や市場変動の影響を踏まえても、妥当な金額の き調達改善の取組を進めていく。
範囲かどうか、検証していただきたい。
○価格交渉の知見集約には、得られるまでの過程も含めて事後検証できるよう、フィードバックできるようにしていただきたい。
○システム調達に関しては、ＣＩＯ補佐官はもとより他の外部有識者も含めて、システムの構成や価格交渉面でアドバイスを適切にコメントしてもらえるよう、人員選定を考慮していただきたい。