生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

JPドメイン紛争処理手続における紛争処理方針の規定を解釈してドメイン名登録の取消事由を認定し、使用権確認請求を棄却した事例［東京地方裁判所 令和５年４月28日判決 令和３年（ワ）
第14272号］

１．事件の概要
本件は、日本レジストリサービス（以下、JPRS）にドメイン名「venosanshop.

従った処理を行うことに同意し、JPRS「VENOSAN」ブランドの被告商品なは認定紛争処理機関の裁定に従った処どを販売していました。

理を行う旨が定められています。

（３）平成24年12月７日、DPC社は原jp」（以下、本件ドメイン名）を登録して本件は、本件ドメイン名の登録取りいる原告が、被告の申立てに係るJP消しの可否を巡り、裁判所の手続きの録を受けました。

ドメイン紛争処理手続（JPRSが認定なかで、紛争処理方針が定める規定の（４）平成29年６月12日、DPC社とその紛争処理機関である日本知的財産仲裁解釈適用が問題となった珍しい事案で関連会社である原告は、被告から日本センターの裁定に従った処理を行う手すので、本稿にて紹介します。

における「VENOSAN」
ブランドの医療続き。以下、紛争処理手続）において告側商標権目録１記載の商標の設定登用ストッキング等の独占的販売権を付本件ドメイン名の登録取り消しを命じ２．事実関係与されました（以下、本件販売契約２）。

る裁定がされたことから、同裁定に基（１）原告は医薬品・医薬部外品等の（５）令和元年12月６日および同月９

づく本件ドメイン名の取り消しを回避

販売・輸出入等を目的とする株式会社

日、被告はDPC社に対し本件販売契約すべく、本件ドメイン名の使用権を有で、 被 告 は「VENOSAN」 と の ブ ラ２を終了させる旨を通知し、同契約は令することの確認を求めた事案です。登

ンド名を用いて医療用弾性ストッキン

和２年６月30日をもって終了しました。

録ドメイン名が他人のブランド名とそグ等の製造等を行うスイス法人です。 （６）被告は被告商標権１～３記載のの要部において一致するときは、商標被告はその母体であるスイス法人・ザ権等の侵害を巡る争いが生じることがルツマン社が行っていた事業を平成あり、本件もそうした紛争の一種です。

27年ごろに引き継いだものです。

３．紛争処理方針の定めと本件の争点

本件ドメイン名は汎用JPドメイン（２）原告とその関連会社であるDPC（１）紛争処理方針の定め

名に該当するところ、その登録・登録社は、平成21年６月、ザルツマン社「４条ａ項取り消し等については、JPRSが定め

か ら 日 本 に お け る「VENOSAN」 ブ

紛争処理手続においてドメイン名のる「汎用JPドメイン名登録等に関するランドの医療用ストッキング等の独占……取消しを求める申立人は、以下の規則」（以下、本件規則）の適用を受け的販売権を付与されています（以下、３項目の全てを立証しなければならなるとされています。
本件規則において、本件販売契約１）。

い。

各商標権を有しています。

汎用JPドメイン名の登録者は当該ド原告は平成23年９月23日、本件ドメ『（ⅰ）登録者のドメイン名が、申立人メイン名を巡る第三者との紛争についイン名をJPRSに登録しました。以後、が権利または正当な利益を有する商標て、JPNICが定める「JPドメイン名紛原告は本件ドメイン名を用いたウェブその他表示と同一または混同を引き起争処理方針」（以下、紛争処理方針）にサイト（以下、本件サイト）を開設し、こすほど類似していること
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（ⅱ）登録者が、当該ドメイン名に関ては当事者間に争いがなく、４条ａ項されているとしました。さらに「被告は、係する権利または正当な利益を有して（ⅱ）
号（本件ドメイン名に関係する権本件ドメイン名に関し、原告にライセンいないこと利または正当な利益の有無）（争点１）

スを付与する権原を有しない」旨の原（ⅲ）登録者の当該ドメイン名が、不および４条ａ項（ⅲ）号（不正の目的に告の主張ならびに本件販売契約１およ正の目的で登録または使用されているよる本件ドメイン名の登録または使用

び２は既に終了していることを理由に、こと』」の有無）（争点２）の各要件該当性が要件③の不存在が立証されているとし「４条ｂ項争点となりました。

ました。そのうえで裁判所は「原告による反証のない限り、原告が、本件ドメ特に以下の事情……があれば、４条ａ項（ⅲ）号に関し、『当該ドメイン名４．争点１に関する裁判所の判断イン名について、『ドメイン名に関係すの登録または使用は、不正の目的であ（１）判断枠組みについてる権利または正当な利益』を有しない

裁判所は、４条ａ項（ⅱ）号の「ドメことが推定される」と判示しました。

『……
（ⅳ）登録者が、商業上の利得をイン名に関係する権利または正当な利（３）４条ｃ項所定の各事情の有無得る目的で、そのウェブサイトもしく益」を基礎付ける典型的な事情として、裁判所は、「ベノサン」との標章がはその他のオンラインロケーション、①登録者の氏名または法人名とドメイ

本件被告商標１および３と類似するこまたはそれらに登場する商品及びサーン名が一致すること、②ドメイン名ととを認定し、原告が本件販売契約２のビスの出所、スポンサーシップ、取引登録者の日本における登録商標とが一終了後、本件サイトにおいて、ヘッ提携関係、推奨関係などについて誤認致すること、③ドメイン名を用いるこ

ダー部分に本件サイトを運営する会社混同を生ぜしめることを意図して、イとについて登録者が申立人から許諾をまたは店舗の名称と解し得る態様で、ンターネット上のユーザーを、その得ていること ―― を挙げたうえ、「こ「『ベノサン』との標章を使用して、医ウェブサイトまたはその他のオンライれらの各事情がいずれもないことを申療用弾性ストッキングであるンロケーションに誘引するために、当立人が立証すれば、登録者が紛争処理『VENOSAN』ブランドの被告の商品該ドメイン名を使用しているとき』」

方針４条ｃ項（ⅰ）号ないし（ⅲ）号に例を販売することは、本件商標権１及び「４条ｃ項示されている事情があることなどを指３を侵害するものとみなされる行為に特に以下の事情……があれば、４条

摘して反証しない限り、登録者が『ドメ当たる（商標法37条）」とし、結論としａ項（ⅱ）
号の反対事実、すなわち『当イン名に関係する権利または正当な利て「原告は、正当な目的をもって本件該ドメイン名に関係する権利または正益』を有しないことが推定されるとのドメイン名を使用していたとはいえず、当な利益を有している』と認めなけれ解釈」
は、「紛争処理方針４条ａ項（ⅱ）……４条ｃ項（ⅰ）号所定の事情があるばならない。

号の要件該当性の判断枠組みとして相とは認められない」と判示しました。

『（ⅰ）登録者が、当該ドメイン名に係当なものと解される」と判示しました。

わる紛争に関し、第三者または紛争処（２）要件①～③の不存在の立証の有無

理機関から通知を受ける前に、商品ま裁判所は、原告の原商号の要部「メ裁判所は４条ａ項（ⅲ）号の要件該当たはサービスの提供を正当な目的をディライン」と本件ドメイン名の要部性を、以下のとおり４条ｂ項（ⅳ）
号にもって行うために、当該ドメイン名ま「venosan」が一致していないことなど従って判断しました。

たはこれに対応する名称を使用していを理由に、要件①の不存在が立証されまず、原告が「商業上の利得を得るたとき、または明らかにその使用の準ているとしました。また、原告が本件目的」で本件ドメイン名を使用してい備をしていたとき……』」

ドメイン名またはその要部と一致する

ることは「当事者間に争いがない」と（２）本件の争点

登録商標に係る商標権を有していないしました。

る』と認めなければならない。

紛争処理方針４条ａ項（ⅰ）号につい48 The lnvention 2023 No.9

ことを理由に、要件②の不存在が立証

５．争点２に関する裁判所の判断

また、商品の出所について誤認混同を生ぜしめることを意図して、インどによって運営されていると誤信するお取り扱われる仲裁判断とは異なります。

ターネット上のユーザーを本件サイトそれがあると認められる。

（２）本件は、登録ドメイン名の使用等に誘引するために、本件ドメイン名

そ し て、 ……『FOOTNURSE』 ブ

権という原告の現在の権利関係の確認を使用しているか否かについては、以ランドの商品は被告と何ら関係がないを求めた確認の訴えです。使用権の存下のとおり判示しました。にもかかわらず、ベノサンジャパンが否を巡り両者間に現に争いがあるた

まず裁判所は、原告が本件販売契約

開 設 し て い た ウ ェ ブ サ イ ト に、め、裁判所はこの権利の存否の確認が２の終了後である令和３年２月８日当『FOOTNURSE』ブランドの商品に被紛争処理にとって適切と判断し、確認時、本件サイトにおいて「VENOSAN」

告が関与していると理解できる程度のの利益を認めたものと思われます。

ブランドの被告の商品を販売していたこ記載がされていることからすると、本

本件販売契約１および２の終了に伴とに加え、本件サイトなどにおいて「ベ件 サ イ ト の …… 記 載 は、 原 告 が、い、本件ドメイン名が有する出所表示

ノサンから新しくFOOTNURSEが誕生『FOOTNURSE』ブランドの商品の出機能・顧客吸引力を利用して被告の商します！」「FOOTNURSEは、医療用着所について誤認混同を生ぜしめること品を販売する目的と必要性が失われ、圧ソックスとして大ブレイクした『ベノを意図して掲載したものと認めるのが原告が本件ドメイン名を保有する独立サン』から新しく誕生したブランドです」

相当である」と判示して４条ｂ項（ⅳ）
号の利益が失われたこと、本件ドメインなどの記載がされていたことを認定しまの要件該当性を認め、結論として４条名の登録・使用が被告の商標権侵害とした。そのうえで、裁判所は「本件サイａ項（ⅲ）
号の要件該当性を認めました。

なること、原告が本件サイト等にて、被告と無関係の商品をあたかも被告がトの記載を見た需要者は、『VENOSAN』という標章は、本件サイトで販売されて６．考察関与した商品であるかのように紹介しいる医療用弾性ストッキングについての（１）登録された汎用ドメイン名を巡るたことが、「VENOSAN」ブランドのスイス所在の製造元又は同製造元が使第三者との紛争については、JPNICが被告の商品と誤認混同させる意図の下用するブランド名を示すものと理解する

定める紛争処理方針に従い、認定紛争になされたと評価されることから、登のが通常と考えられる。また、『ベノサン』

処理機関である日本知的財産仲裁セン録取消事由があると認定されました。

は『VENOSAN』の日本語読みに相当ターが裁定を行うものとされています。

その結論は妥当と解されます。

することからすると、……需要 者は、この裁定はJPNICの機関としての判（３）本件の関連事件として、ベノサ『FOOTNURSE』ブランドの商品につ断であり、仲裁合意に基づく指定機関ンジャパンを原告とする、属性型JPドいても、『VENOSAN』ブランドの医療による仲裁判断ではありません。取り

メイン名である「VENOSAN.CO.JP」

用弾性ストッキングと同じ製造元の商品消しの裁定に不服がある当事者は、その使用権確認を求めた東京地裁令和３であると理解するといえる。また、……の通知後10営業日以内に管轄裁判所に年（ワ）第18318号事件（令和５年４月

本件サイトのヘッダー部分に本件サイト提 訴でき（ 本 件 規 則29条１項６号 ）、13日判決言い渡し）があります。関連を運営する会社又は店舗の名称と解し本件の原告も、同規定に基づき本訴を事件においても、登録ドメイン名の使得る態様で『ベノサン』との標章が付さ提起したものです。この点、裁判所の用権確認請求は棄却されています。

れていたことも考慮すると、上記記載を確定判決と同一の効力を有するものと見た需要者は、『FOOTNURSE』ブランドの商品も、『VENOSAN』ブランドの医療用弾性ストッキングと同じ製造元の商品であると誤信したり、本件サイトが当該製造元、当該製造元の正規販売代理店又は当該製造元と提携する者な

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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