第122回
定時株主総会招集ご通知
日時：2021年６月23日（水曜日）
午前10時
場所：東京都中央区日本橋蛎殻町
二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」

目次

第122回定時株主総会招集ご通知 ･･････････････ 1
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ････････････････ 4第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件 ････････････････････ 5
添付書類
事業報告 ･･･････････････････････････････････ 16
連結計算書類 ･･･････････････････････････････ 36
計算書類 ･･･････････････････････････････････ 38
監査報告書 ･････････････････････････････････ 40

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお知らせ
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会を以下のとおり開催させていただきます。
何卒ご理解ご協力のほどお願い申しあげます。
・お土産および茶話会のご用意はございません。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたしますので、ご使用くださいますようお願い申しあげます。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・株主様同士の座席につきましては、昨年と同様に例年よりも間隔を拡げてご用意させていただきます。また、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする
場合がございます。
・会場入口付近で検温させていただき、37.5度以上の発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温も含め、体調を確認のうえマスク着用で応対させていただきます。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
（証券コード4997）

証券コード 4997
2021年６月２日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 京 橋 一 丁 目 19 番 ８ 号

日 本 農 薬 株 式 会 社
代表取締役社長
友 井 洋 介

第122回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、極力、書面またはイ
ンターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2021年６月22日（火曜日）午後５時25分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
2021年６月23日（水曜日）午前10時
２. 場
所
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ２階 「有明」
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、昨年と同様にご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第122期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第122期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件― 1 ―招集ご通知４．議決権の行使についてのご案内▲

株主総会に当日ご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2021年６月23日（水曜日）午前10時▲

株主総会に当日ご出席されない方は、郵送またはインターネットでご行使ください■ 郵送による
議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送く
ださい。

行使期限

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は、３頁をご確認くださいますようお願い申しあげます。

行使期限2021年６月22日（火曜日）午後5時25分

事業報告■ インターネットによる議決権行使

2021年６月22日（火曜日）午後5時25分

株主総会参考書類

株主総会開催日時

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.nichino.co.jp/）により、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・郵送による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただ
くに際しては、できるだけ、インターネット等により議決権行使をいただきたくお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、37.5度以上の発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温も含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。この場合は代理権を証す
る書面をご提出ください。
◎ 次 の 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nichino.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
（1）事業報告の「Ⅲ．会社の体制および方針」ならびに「Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」◎本招集ご通知の添付書類および株主総会参考書類について修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nichino.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 本 株 主 総 会 の 模 様 に つ き ま し て は、 開 催 日 よ り １ 週 間 程 度 後 を 目 処 に イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nichino.co.jp/ir/page_10094.html）に動画を掲載する予定としております。

連結計算書類・書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいた
します。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

インターネット等による議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2021年６月22日（火曜日）午後５時25分まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。）
スマートフォンによる議決権行使方法
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード ®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス❷ ログインし、議決権行使コードの入力❸ パスワードの入力❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。
お問合わせ

パソコン・スマートフォンの操作方法に関するお問合わせ先■ 当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン・スマートフォ■ その他株式に関するご質問等は、下記にお問合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問合わせください。
電

話

受付時間

0120（652）031

電

9：00〜21：00

受付時間

話

0120（782）031
土・日・祝日を除く9：00〜17：00

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

― 3 ―株主総会参考書類
事業報告

議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
以上の方針と当期の業績を踏まえ、第122期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円50銭
総額590,806,650円
なお、年間配当金につきましては、中間期に１株につき７円50銭を配当させていただきましたので、合わせて年間１株につき15円となります。
（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月24日（木曜日）

招集ご通知

株主総会参考書類

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 4 ―

第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
現任の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ)10名は本定時
株主総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において審議が行われましたが指摘するべき点は無いとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の地位および担当等

１ 友井 洋介
２ 宍戸 康司
３ 矢野 博久
４ 山野井 博
５ 山本 秀夫
６ 岩田 浩幸
７ 郡 昭夫
８ 松井 泰則
９ 立花 和義
10 町谷 幸三
とも

しし

や

やま

い

いわ

た

い

たち ばな

まち

新 任

じ

ひろ ひさ

い

ひろし

ひで

や

お

ひろ ゆき

あき

こおり

まつ

こう

の

やま もと

性

取締役会出席率

よう すけ

ど

の

属

代表取締役社長

再 任

100％（18回／18回）

代表取締役兼専務執行役員
生産本部長、環境安全部管掌

再 任

100％
（18回／18回）

取締役兼常務執行役員
管理本部長、大阪事業所担当
兼大阪事業所長、市場開発本部管掌、特命事項担当再 任

100％（18回／18回）

取締役兼上席執行役員
外販事業本部長

再 任

100％（18回／18回）

取締役兼上席執行役員
国内営業本部長

再 任

100％（18回／18回）

取締役兼上席執行役員
経営企画本部長

再 任

100％（18回／18回）

取締役

再 任

94％
（17回／18回）

取締役

再 任

社 外

独 立

100％
（18回／18回）

取締役

再 任

社 外

独 立

100％
（16回／16回）

常務執行役員
研究本部長

新 任

お

やす のり

かず よし

こう ぞう

新任取締役候補者

再 任

再任取締役候補者

社 外

― 5 ―

社外取締役候補者―

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

氏
名
生年月日
1980年 ４ 月
2006年12月
2007年12月
いようすけ

友 井 洋 介1956年１月12日生

１
再任

2011年12月
2014年12月

34,972株【取締役候補者とした理由】
宍戸康司氏は、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの執行役員として同社の経営に携わってきた
ほか、長年にわたる生産部門や環境・安全対策部門の責任者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。2018年からは当社代表取締役に就任し、生産本部長として当社グループの生産体制強化に取り組んでおります。これらの経験および実績を活かし、取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。

― 6 ―

監査報告書

【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、同氏は、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおり、過去10年間に当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの業務執行者でありました。

計算書類

2015年12月【取締役候補者とした理由】
友井洋介氏は、2007年に当社取締役に就任後、2015年に当社代表取締役社長に就任し、日農グルー
プビジョンの立案およびビジョン実現のための成長戦略を実行して参りました。これらの経験および実績を活かし、企業経営者として引き続き今後の当社のグループ経営の舵取りを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
1983年 ４ 月 旭電化工業株式会社（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
しし
ど
こう
じ
2004年 ６ 月 同社鹿島工場食品製造部長
宍 戸 康 司2010年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長
1959年12月20日生 2014年 ６ 月 同社生産管理部長
17,906株
2016年 ６ 月 同社執行役員、環境・安全対策本部長
取締役会出席率
兼環境保安・品質保証部長
100％
2017年 ４ 月 同社執行役員、環境・安全対策本部長（18回/18回）
2018年12月 当社代表取締役兼専務執行役員、生産本部長
2020年 ６ 月 当社代表取締役兼専務執行役員、生産本部長、環境安全部管掌（現任）

連結計算書類

再任

2009年12月
2010年 ８ 月

事業報告

２

取締役会出席率100％（18回/18回）

2008年12月

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

とも

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
執行役員、社長室経営企画部長
当社取締役兼執行役員、社長室長
兼社長室経営企画部長
兼社長室法務・監理部長
取締役兼執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長
取締役兼執行役員、営業本部副本部長
取締役兼執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部第二営業部長
取締役兼常務執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長
取締役兼専務執行役員、社長室長、秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長
代表取締役社長（現任）

招集ご通知

候補者
番号

候補者
番号

氏
名
生年月日

や

の

ひろ

ひさ

1982年 ４ 月
2007年 ８ 月
2008年12月
2011年12月

矢 野 博 久1958年７月16日生
2013年 ８ 月
取締役会出席率100％（18回/18回）
３
再任

2015年12月
2017年 ８ 月
2018年12月
2020年 ６ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
秘書室長
営業本部マーケティング部長
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
兼営業本部第二営業部長
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
当社取締役兼上席執行役員、営業本部長
取締役兼上席執行役員、国内営業本部長
取締役兼上席執行役員、市場開発本部長
取締役兼常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
市場開発本部管掌、特命事項担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

8,793株【取締役候補者とした理由】
矢野博久氏は、当社の営業部門や市場開発部門などで培った幅広い経験と知識を有しております。
2015年からは当社取締役に就任し、現在は管理本部長として管理部門の強化に取り組んでおります。
これらの経験および実績を活かし、引き続き取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

― 7 ―

氏
名
生年月日
1981年 ４ 月

やま

の

い

ひろし

山 野 井
博
1958年１月22日生
取締役会出席率100％（18回/18回）
４

2021年 ４ 月

【取締役候補者とした理由】
山野井博氏は、株式会社ＡＤＥＫＡで添加剤の研究開発業務に従事したほか、同社の経営企画部門にて海外事業の推進、支援などを行って参りました。2016年からは当社取締役に就任し、現在は外販事業本部長として農薬および医薬等の外販事業の強化に取り組んでおります。これらの経験および実績を活かし、引き続き取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、同氏は、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおり、過去10年間に当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの業務執行者でありました。

連結計算書類【その他取締役候補者に関する特記事項】

事業報告

再任

2010年10月
2011年 ５ 月
2014年 ６ 月
2016年10月
2016年12月
2018年12月
2019年 ８ 月
2020年 ４ 月

株主総会参考書類

2007年 ６ 月

略歴、地位、担当および
所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数
アデカ・アーガス化学株式会社（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
株式会社ＡＤＥＫＡ樹脂添加剤開発研究所
添加剤開発室長
同社樹脂添加剤開発研究所添加剤研究室長
同社経営企画部海外事業推進室長
同社経営企画部関係会社支援室長
8,511株
当社入社化学品本部特別顧問
当社取締役兼上席執行役員、化学品本部長
取締役兼上席執行役員、医薬部担当
取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
兼外販事業本部医薬部長
取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
（現任）

招集ご通知

候補者
番号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番号

氏
名
生年月日
1985年 ４ 月
2006年 ８ 月
2013年12月
2015年12月
やま

もと

ひで

お

山 本 秀 夫
1962年８月10日生

2016年12月
2017年12月

５再任

取締役会出席率100％（18回/18回）

2018年 ８ 月
2018年12月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
営業本部第一営業部長
管理本部経理・システム部長
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部技術普及部長
執行役員、国内営業本部副本部長
兼国内営業本部技術普及部長
兼国内営業本部第一営業部長
執行役員、国内営業本部副本部長
当社取締役兼上席執行役員、国内営業本部長
取締役兼上席執行役員、国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長
取締役兼上席執行役員、国内営業本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

6,929株【取締役候補者とした理由】
山本秀夫氏は、当社の国内営業部門および管理部門で培った幅広い経験と知識を有しております。
2018年からは当社取締役に就任し、国内営業本部長として国内事業の強化に取り組んでおります。
これらの経験および実績を活かし、取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】

６
再任

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
1986年 ４ 月 当社入社
2013年12月 営業本部第一営業部長
いわ
た
ひろ
ゆき
岩 田 浩 幸2016年 ８ 月 海外営業本部長付専任部長
1963年11月３日生 2016年12月 執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長
取締役会出席率
2017年12月 執行役員、海外営業本部長
100％
2018年12月 当社取締役兼上席執行役員、海外営業本部長（18回/18回）
2020年 ６ 月 取締役兼上席執行役員、経営企画本部長（現任）

9,002株【取締役候補者とした理由】
岩田浩幸氏は、当社の国内営業部門および海外営業部門で培った幅広い経験と知識を有しております。
2018年からは当社取締役に就任し、現在は経営企画本部長として日農グループビジョン実現のための成長戦略の立案および推進に取り組んでおります。これらの経験および実績を活かし、取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
― 9 ―所 有 す る
当社株式の数―株【取締役候補者とした理由】
郡昭夫氏は、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの会長および社長を歴任するなど、製造業の企業経営に長年携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから取締役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1971年 ４ 月 旭電化工業株式会社（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2008年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
こおり
あきお
食品本部長兼中国食品事業推進部長
郡昭 夫
2010年 ６ 月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
1948年12月21日生
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
2012年
６
月
同社代表取締役社長
取締役会出席率
2013年12月
当社取締役（現任）94％2018年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長（17回/18回）
2020年 ６ 月 同社相談役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ 相談役
日本ゼオン株式会社 社外監査役

株主総会参考書類

７

氏
名
生年月日

招集ご通知

候補者
番号

【責任限定契約】【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、同氏は、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおり、過去10年間かつ現在に至るまで、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの業務執行者であります。

連結計算書類

当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番号

氏
名
生年月日

まつ

い

やす

のり

松 井 泰 則1956年３月３日生
取締役会出席率100％（18回/18回）

８
再任
社外
独立

略歴、地位、担当および
所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数1984年 ４ 月 高千穂商科大学（現高千穂大学）
商学部商学科専任講師
1987年 ４ 月 同大学商学部商学科助教授
1990年 ４ 月 英国エクセター大学客員研究員
1994年 ４ 月 立教大学経済学部経営学科助教授
2006年 ４ 月 同大学経営学部国際経営学科教授
2007年 ３ 月 博士（会計学）（立教大学）―株2008年 ４ 月 立 教 大 学 大 学 院 ビ ジ ネ ス デ ザ イ ン 研 究 科（MBA）委員長
2012年 ４ 月 同大学経営学部長
2014年12月 公認会計士試験試験委員
2014年12月 当社取締役（現任）
2021年 ４ 月 大原大学院大学会計研究科教授（現任）（重要な兼職の状況）
大原大学院大学会計研究科教授【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
松井泰則氏は、大学教授（会計学・経営学）としての長年の経験を通じて培われた会社経営に関する幅広い知識と見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由およびこれまで当社社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には引き続き上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年６カ月となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める独立役員選任にあたっての独立性基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。
同氏の社外取締役としての選任が承認された場合、独立役員としての届け出を継続します。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

― 11 ―

氏
名
生年月日
1978年 ４ 月
ばな

かず

よし

立 花 和 義1956年１月21日生
取締役会出席率100％（16回/16回）

再任
社外
独立

2005年 ６ 月
2008年10月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2018年 ３ 月
2020年 ６ 月

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
立花和義氏は、上場会社の業務執行役員および海外事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。同氏には引き続き上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める独立役員選任にあたっての独立性基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。
同氏の社外取締役としての選任が承認された場合、独立役員としての届け出を継続します。
【責任限定契約】

連結計算書類【独立性に関する事項】

事業報告

９

2002年 ７ 月
2005年 ４ 月

株主総会参考書類

たち

略歴、地位、担当および
所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数協和発酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）入社
Kyowa Pharmaceuticals Inc. 社長
協和発酵工業株式会社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
同社執行役員2,000株
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員退任
当社取締役（現任）

招集ご通知

候補者
番号

当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】

監査報告書― 12 ―

計算書類

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

候補者
番号

氏
名
生年月日
1985年10月
2008年12月

まち

や

こう

ぞう

町 谷 幸 三1958年１月17日生
10

2012年12月
2014年 ８ 月
2014年12月
2016年12月

新任2018年12月
2020年 ６ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
研究開発本部研究開発戦略推進室
ライセンスマネージャー
研究開発本部総合研究所探索マネージャー
研究開発本部研究開発戦略推進室長
執行役員、
研究開発本部研究開発戦略推進室長
執行役員、研究本部副本部長
兼研究本部総合研究所長
兼研究本部総合研究所探索マネージャー
上席執行役員、研究本部長
常務執行役員、研究本部長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

7,998株【取締役候補者とした理由】
町谷幸三氏は、研究部門の責任者として創薬力の強化を図って参りました。これらの経験および実績を活かし、取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
（注）当社は、優秀な人材確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、2021年12月に以下の内容を概要とする役
員等賠償責任保険契約を更新予定となっております。本議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任予定の候補者については、
すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。
【役員等賠償責任保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
③ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

以― 13 ―

上招集ご通知（ご参考）
独立役員選任にあたっての独立性基準

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

株主総会参考書類

１．当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会
計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者④ 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場
合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者⑤ 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人⑥ 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑦ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機
関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑧ 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

⑨ 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会
計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）⑩ 上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑪ 上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティン
グ・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者⑫ 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者⑬ 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者⑭ 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
Ａ. 上記各号までに掲げる者
Ｂ. 当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
２．当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第１項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．仮に上記第１項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とする
ことができるものとする。

― 15 ―

第122期

事

業

報

告

計算書類
監査報告書

― 16 ―

連結計算書類

次に、各事業セグメント別の概況をご報告申しあげます。

事業報告

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会の決議により、決算日を従来の９月30日から３
月31日に変更いたしました。
これにより、前連結会計年度が2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月となったため、当連結会計年度の事業報告においては前連結会計年度との比較は行っておりませんのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化などから厳しい状況で推移いたしました。足下では企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス変異株の広まりなどから感染者数が再び増加傾向に転じており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加から再び拡大基調にあります。当社グループの主な販売地域に目を転じますと、天候に恵まれた北米では農薬市場は堅調に推移しました。中南米では、ブラジルで大豆やトウモロコシの作付面積の拡大などから需要が増加しました。また、アジアでは、温暖な気候が続いた中国やモンスーンの降雨量が豊富だったインドなどの需要が増加しました。一方、欧州は天候不順や過年度の流通在庫の影響から市場全体が伸び悩みました。
国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではロボット技術やICTなどを活用したスマート農業の実践による生産性の向上が議論されています。また、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定しています。なお、この戦略では化学農薬使用量（リスク換算）低減のための施策が検討されており、国内農薬事業への影響を注視する必要があると考えられます。
当社グループの農薬事業は、世界の食の安定供給に貢献するという社会的使命を担っています。コロナ禍
においてもこの使命を果たすため、使用者への農薬製品の安定供給に努めております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グ
ローインググローバルを確実に！」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しました。当連結会
計年度における当社グループの売上高は715億25百万円となりました。利益面では、営業利益は69億81百万円、経常利益は57億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円となりました。

株主総会参考書類

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）招集ご通知（添付書類）

（1）農薬事業
国内農薬販売では、水稲用殺菌剤チアジニル（「商品名「ブイゲット」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より商慣習改善による農薬の使用時期および流通実態に即した販売の平準化を図ったことなどから売上高が伸長しました。な
お、当社が2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫
雑草診断」は、本年１月に診断作物を既存の水稲に加えキャベツ、レタス、はくさい、ブロッコリーおよ
びねぎを追加し、スマート農業を通じた生産者の利便性の向上を図っています。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルは需要が回復基調にあるものの競争激化などか
らSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が伸び悩みました。一方、北米ではNichino America,Inc.において技術普及活動が奏功した殺虫剤ブプロフェジンと落花生の作付面積拡大により需要が増加した殺菌剤フルトラニルの販売が牽引し売上高が伸長しました。また、インドのNichino India Pvt.Ltd.では良好なモ
ンスーンの降雨に加え今期より販売を開始した園芸用殺虫剤トルフェンピラドと殺虫剤フルベンジアミドの寄与もあり売上高が伸長しました。さらに、欧州では競合剤から市場シェアを獲得したばれいしょ枯凋剤ピラフルフェンエチルの販売が増加したことなどからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。
ノウハウ技術料収入は、技術導出先の販売が伸び悩んだことなどから減少しました。
以上の結果、農薬事業の売上高は653億86百万円となり、営業利益は59億98百万円となりました。
（2）農薬以外の化学品事業
化学品事業では、住宅着工戸数の減少などから株式会社アグリマートのシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。一方、医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールおよびラノコナゾールの足白癬分野の売上高が伸長しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は42億79百万円となり、営業利益は14億70百万円となり
ました。
事

業

別

売

上

高

構

成

比

農薬事業

65,386百万円

91.4％

農薬以外の化学品事業

4,279百万円

6.0％

その他事業

1,859百万円

2.6％

２．研究開発活動（1）研究活動
当連結会計年度におきましては、中期経営計画 「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グ
ローインググローバルを確実に！」の最終年度として、探索研究では持続的な新規剤創出を目指したパイ
プライン化合物の拡充およびステップアップと、新たなリード化合物の創出に取り組みました。また開発
研究では新規開発剤の最大化や既存剤の維持・拡大のため、グループ会社間の連携による戦略的かつグローバルな研究活動を推進しました。
① 新規剤創出「３年に１剤の新規剤創出」を目標に、化学・生物・安全性部門による三位一体体制での探索研究の質― 17 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

招集ご通知

的・量的な向上と、大学や公的研究機関とのオープンイノベーションによる多様性のある創薬研究を進めました。その中で複数の有望候補化合物については、開発に向けた着実なステップアップを果たしました。また次のパイプライン拡充の種（シード）となる新たな化合物も見出しました。一方、ライフサイエ
ンス分野の強化に向け、動物薬･医薬の研究領域拡大に取り組み、本分野での研究を進展させました。
② 新規剤開発の推進および既存剤の維持・拡大
グループ会社間のグローバルな連携を強化し、新規剤開発や既存剤の維持・拡大のための性能評価、情報提供および収益性改善に向けた原体コストダウン検討を戦略的に推進しました。また新規水稲用殺虫剤
ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）の上市に向けた応用研究を鋭意進めました。
③ 新規事業の検討推進
過冷却促進物質を利用した凍霜害抑制剤の本格販売に向け有効実施例を積み重ねています。また他の新規事業テーマに関する技術面からの評価やビジネスモデルの構築を外部機関と連携して検討しています。
（2）開発活動2016年12月に、変化の激しい市場環境に対応し当社知財の価値を最大化する為に、マーケティング部・開発部・登録部を一つに統合した新組織として市場開発本部を設立し、新たな市場の開発・開拓を追求してまいりました。中期経営計画EGG2021の最終年度となる本年度においては、上記の取り組みの深耕を図り成長戦略の推進に取り組んでいます。
① 新規開発品目
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、Nichino India Pvt. Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年９月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケ
ストラフロアブルは2021年５月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、
2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。
さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。
新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレ－ド」）は、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用 パ
レ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルを販売しています。パレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での適用による特長化を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。
② 国内新製品
国内製品ポートフォリオの充実を目指し、水稲用殺菌剤チアジニル（国内商品名「ブイゲット」）は新
規殺虫剤を含む水稲箱処理剤としてブイゲットハコレンジャーL粒剤およびハコガード粒剤を販売開始しました。その他の既存の自社開発品目では、園芸分野におけるドローン散布等が可能な無人航空機散布への適用拡大も積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤およびアクセルフロアブルはかんしょでの登録を取得しました。
また、緑地管理用抑草剤としてフィールドセイバー粒剤を販売開始しました。
さらに、過冷却促進物質を利用した凍霜害抑制剤（商品名「フロストバスター」)の試験販売を開始し、関係部門やグループ会社と協働して本格販売に向けた知見の取得を図っています。

③

海外製品
殺ダニ剤ピフルブミドは、韓国、ヨルダンでは既に販売を開始していますが、シリアでは登録を取得
し、ベトナム、イスラエルでは登録申請を行っています。また、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。
殺虫剤ピリフルキナゾンは Nichino America,Inc. との協働により 2018年11月に米国食用登録を取得し、普及販売を開始しています。また、メキシコ、シリアの既販売国に加え、グアテマラ、パキスタン
で販売開始し、韓国では混合剤の登録を取得しました。さらに、中国での登録申請、インドでの混合剤開発など、順次、登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めています。
殺虫剤トルフェンピラドは、米国の一部地域で販売を開始していますが、主要市場であるカリフォルニ
ア州での登録を取得しました。また、ブラジルでも登録を取得し、2021年中の販売開始を見込んでいます。さらに、中国への再申請を実施したほか、順次、登録国や地域を拡大しています。
殺虫剤フルベンジアミドは Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.と協働して2020年にブラジルでの登録を取得し、2021年に販売開始しました。
殺菌剤イソプロチオランはイネいもち剤として販売開始以来40年以上が経過していますが、現在全く新しい用途として、中南米、フィリピン等を対象にバナナシガトカ病分野への適用拡大に向けて開発を進めています。ビジネスに不可欠な欧米へのIT申請を実施しました。
イタリア ISEM 社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、
アメリカでの果樹下草分野での登録を取得したほか、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。また、原体製造場としてNichino
India Pvt. Ltd.の米国への追記申請を準備中です。
除草剤ピラフルフェンエチルは、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。
さらに殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニルについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、それぞれビジネスの維持・拡大を図っています。
共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタ
フルミゾンはライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ
技術料収入に寄与しています。

当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、新中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。
３．設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資総額は15億37百万円で、その主なものは福島・佐賀事業所の既存設備更新などに係る費用です。
４．資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
― 19 ―

― 20 ―

監査報告書

［中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）］① 呼称「Ensuring Growing Global ２(EGG２)」

計算書類「Nichino Group－Growing Global」
・新規農、医、動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えます。
・低環境負荷製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献します。

連結計算書類［日農グループビジョン］

事業報告

７．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
なお、今後の見通しにつきましては、昨年度に引き続き国内外ともに新型コロナウイルス（COVID-19）
感染症拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。当社
グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021（EGG2021）グローイ
ンググローバルを確実に！」の最終年度となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプラインの充実化、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社Ａ
ＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。
2022年３月期から始まる新中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としました。最終年度である2024年３月期には営業利益64億円、売上高890億円の達成に加え、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図り、目標売上高1,000億円を目指してまいります。

株主総会参考書類

６．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

招集ご通知

５．事業の譲渡および譲受けの状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

②

数値計画

連結売上高
営業利益
海外売上高
海外売上高比率

2024年３月期計画（最終年度）
890億円（目標売上高1,000億円）
64億円
571億円
64％

（注）本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

③

基本方針
当 社 は グ ル ー プ ビ ジ ョ ン の 達 成 に 向 け て 新 た な コ ー ポ レ ー ト ス テ ー ト メ ン ト と し て 「Global
Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、前中期経営計画に引き続きグローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。基盤強化としては、グループシナ
ジー拡大を含めた収益性の向上に加え、技術革新・次世代事業の確立、持続的な企業価値の向上を基本方
針とし、先進技術による農業生産や健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指します。

ⅰ）収益性の向上「重点品目の拡大」、「原体の最適生産体制による原価低減」、「グループシナジーの拡大」
ⅱ）技術革新・次世代事業の確立「研究開発の推進とグローバル展開」、「非化学農薬分野への拡大」、「DX取組」
ⅲ）持続的な企業価値の向上「CSR活動、ESG経営の強化」、「業務改革・働き方改革の推進」
具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
＜重点品目の拡大＞
ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミドを主要重点品目と定め、国内外同時開発、海外登録取得推進により販売エリアの拡大及び拡販に努めます。また、ブラジルとインドを主な戦略エリアと定め海外グループ会社を成長ドライバーとして事業規模を拡大させます。
＜原体の最適生産体制による原価低減＞
原体のグローバル最適生産体制の構築と原価低減に努めるとともに、スマート工場化による生産効率化を目指します。
＜グループシナジーの拡大＞
事業部門およびグループ企業が設定した普及販売力強化につながる各施策を確実に実施します。また販
社販売・在庫状況を把握し、タイムリーな品繰りと販売施策支援に努めます。
＜研究開発の推進とグローバル展開＞
創薬難度が高まる中、パイプライン化合物拡充は着実に進捗しております。これらの化合物の早期開発を実現させます。また、現在開発中の新規剤については戦略的な研究開発費投資（売上高の約10％）を継続する事により、着実に事業化に繋げます。グローバル登録・開発力を強化し、最適な事業化に向けグループ間連携を強化させます。
― 21 ―

連結計算書類

当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農・医・動物薬など先進技術を継続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

事業報告

配当方針
安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指します。

株主総会参考書類④

招集ご通知＜非化学農薬分野への拡大＞
医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の半発酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を産生する作物の作出など、化学農薬事業により培ってきた技術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供します。M&Aなど、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。
＜DX取組＞
スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビナーの活用など、デジタルIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の向上に努めます。
＜CSR活動、ESG経営の強化＞「技術革新による食と環境・社会への貢献」を基本方針とし、コンプライアンス・リスクマネジメントの拡充、環境経営の高度化、人権経営の拡充、安全文化の深化、社会のニーズに対応した技術と製品開発、コミュニティーへの参画、企業・組織統治の強化の７つの優先課題に取り組みます。これらの課題を確実に実施するためにコーポレートガバナンスの強化、ダイバーシティ経営の推進、経営会議の同格としてCSR会議を位置付け当社グループにおけるCSR活動の一層の充実化を図るなど、CSR経営を強化します。
＜業務改革・働き方改革の推進＞
人事考課制度、福利厚生など、既存制度の抜本的な見直しを行い、さらにいつでもどこでも働けるオフ
ィス環境を構築するなどソフト、ハード両面で従業員の生産性向上に向けた環境整備を行い、従業員のやりがいを向上させます。また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みも強化し、グローバルで活躍できる人財開発を推進させます。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

８．財産および損益の状況の推移
区
売経2018年９月期
第119期

分
上

常

利

2019年９月期
第120期

2020年３月期
第121期

2021年３月期
第122期（当連結会計年度）

高

百万円

百万円

百万円

百万円

61,21363,26035,674

71,525

益

百万円

百万円

百万円

百万円

3,651

2,984

4,004

5,722

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１
株
当
た
り
当
期
純
利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

2,507

2,684

1,477

4,344

37円46銭34円07銭18円75銭55円23銭

総

資

産

百万円

百万円

百万円

百万円

98,003

94,464102,214

107,969

純

資

産

百万円

百万円

百万円

百万円

57,57658,19858,372

62,071

１
純

株
当
た
資
産

り
額

706円59銭713円99銭716円47銭774円76銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて計算しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づいて計算しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値等になっております。
４．第121期につきましては、決算日の変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月となっております。

９．重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
親会社の状況
当社の親会社は株式会社ＡＤＥＫＡで、同社は間接保有を含み当社株式を40,176千株（議決権比率
51.1％）保有しております。
当社は、親会社から兼務役員２名の派遣を受けております。
当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結しております。その概要は以下のとおりです。
① 目的
当社および親会社は、当社の自主独立経営の維持を原則としつつ、互いに協力して、両社間の資本業
務提携により、当社の農薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画および活動を実行・推進することにより、両社の企業価値を最大化させることを目的とする。
② 上場維持・社名維持
親会社および当社は、当社の東証一部上場を維持することおよび当社の社名として日本農薬株式会社を維持することを基本方針とする。
③ 役員指名権
親会社は、当社の代表取締役（ただし、親会社が指名した取締役は除く。）と協議の上、16に親会社の議決権保有割合を乗じて得た数(ただし、８を上限とする。また、当該数に１未満の端数が生じる場合には、端数を切り捨てる。)の当社の取締役（監査等委員である取締役であるか、それ以外の取締役であるかを問わず、それぞれについて指名する人数の比率も問わない。うち１名は代表取締役とする。また、親会社が８名の取締役を指名する場合には、そのうち１名は独立社外取締役とする。）を指名する― 23 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

権利を有するものとする。なお、当社における監査等委員である取締役以外の取締役の員数は11名以
内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。ただし、親会社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
④ 新株引受権
当社は、親会社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、株式等（当社の株式、新株予約権、オプション権、株式引受権その他の当社の株式を取得できる権利をいう。）の発行、処分または付与を行わないものとし、当該発行等が行われる場合、親会社は、当該発行等が行われる直前の時点における公開買付者の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額
または行使価格と同一の価格において引き受ける権利を有する。
⑤ 業務提携の内容
公開買付者及び当社は、本資本業務提携契約等の目的を達成するため、以下の内容の業務提携を行うものとし、その具体的内容は、両社間の協議により決定するものとする。
(ⅰ)研究開発領域の相互補完による開発スピードの向上(a)ライフサイエンス分野の強化(b)化合物データベースの活用(ⅱ)生産技術・プロセス化学の相互活用による生産性の向上(ⅲ)グローバル・ネットワークの相互活用による販売チャネルの拡大(ⅳ)合成反応、分散技術、分析技術等の技術提供による高機能化合物の開発(ⅴ)多分野の知見を有する研究員の交流⑥ 本資本業務提携契約の終了
本資本業務提携契約は、両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合等、一定の事由が生じた場
合、終了する。
また、当社は、親会社との間で、親会社におけるグループ会社管理と当社における意思決定独立性確保の調和を図る観点から、当社の取締役会にて決議すべき事項のうち、親会社グループ全体の経営や業績に重大な影響を与える重要案件に関する親会社との事前相談の実施および事前説明・協議会の開催について合意しております。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス
Nichino America,Inc.
日本エコテック株式会社
日佳農葯股份有限公司
株式会社アグリマート

百万円
160
百万円
3,400
千米ドル
700
百万円
20
百万NTドル
40
百万円
50
百万ルピー
3

Nichino India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.

百万レアル
223
万ポンド
3

当社の
主 な 事 業 内 容
出資比率％ 緑 化 造 園 そ の 他 建 設 工 事、 設 計、 施 工、 監 理
100.0 および園芸・緑化薬剤の販売等％ 農薬の生産、受注、保管、配送の請負、不動産
100.0 賃貸および管理の請負、倉庫業等％
米国における農薬生産、開発、販売等
100.0％ 農薬残留分析、化学物質の安全性試験、環境
100.0 保全に関するコンサルティング等％
台湾における農薬の開発、普及、販売等
57.0％
シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等
100.0％
99.9 インドにおける農薬生産、開発、販売等(100.0)％ブラジルにおける農薬生産、普及、販売等
50.0％
欧州における農薬生産、開発、販売等
100.0(注) １．当社の出資比率の( )内は、間接所有を含めた比率であります。
２．2021年３月31日付で、連結子会社日佳農葯股份有限公司の発行済株式の6.0％を追加取得いたしました。この結果、当社の出資比率は既取得分と合わせ57.0％となりました。

10．主要な事業内容
事
農

業
薬

事

主

要

な

製

品

業

殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体

農
化

薬
学

以
品

外
事

の
業

木材薬品、農業用資材、芝関連品、医薬品、動物用医薬品、その他

そ

の

他

事

業

緑化、造園工事等
不動産賃貸、農薬物流業務等の請負、倉庫業、農薬残留分析― 25 ―

招集ご通知11．主要な営業所、研究所、工場
（1）国内
名

称

所在地

名

称

所在地

社

東京都中央区

東海北陸営業所

大阪府大阪市札幌支店

北海道札幌市福岡支店

福岡県福岡市

仙台支店

宮城県仙台市総合研究所

大阪府河内長野市

東京支店

東京都中央区

大阪事業所

大阪府大阪市大阪支店

大阪府大阪市（2）国内子会社事業所（工場）名称

株主総会参考書類

本

所在地
福 島 事 業 所

福島県二本松市

同

鹿 島 事 業 所

茨城県神栖市同

佐 賀 事 業 所

佐賀県三養基郡

事業報告

株式会社ニチノーサービス（3）海外（子会社、関連会社含む）
名

称

所在地
アメリカ／ウィルミントン

Nichino Europe Co.,Ltd.

イギリス／ケンブリッジ

日農（上海）商貿有限公司

中国／上海

日佳農葯股份有限公司

台湾／台北

Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.

マレーシア／ペナン

Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

ブラジル／サンパウロ

Sipcam Nichino Brasil S.A.

ブラジル／ウベラバ

Nichino India Pvt.Ltd.

インド／ハイデラバード

Nichino Chemical India Pvt.Ltd.

インド／ハイデラバード

Sipcam Europe S.p.A.

イタリア／ミラノ

Nichino Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム／ホーチミン

Nihon Nohyaku Andica S.A.S.

コロンビア／ボゴタ

連結計算書類Nichino America,Inc.

計算書類

12．従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

33名増

（注）上記の従業員には、臨時従業員248名を含んでおりません。

― 26 ―

比監査報告書

1,484名

13．主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高（百万円）

株式会社みずほ銀行

7,094

農林中央金庫1,938

Banco do Brasil

1,650

株式会社三菱UFJ銀行

1,475

株式会社りそな銀行

1,271― 27 ―

招集ご通知Ⅱ．会社の状況に関する事項（2021年３月31日現在）
１．株式に関する事項（1）発行可能株式総数
199,529,000株
81,967,082株（3）株主数

株主総会参考書類（2）発行済株式の総数

11,500名（前期末比115名増）（4）大株主
株
株

式

会

主

51.00

3,169

4.02

株

ず

Ｋ

行

1,997

2.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)

1,532

1.95

農

庫

1,401

1.78

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

1,392

1.77

林

み

Ｅ

中

日

生

株

式

会

命

DFA

INTL

央
保

険

銀
金

相

互

会

社

853

1.08

な

銀

行

719

0.91

PORTFOLIO

559

0.71

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)

541

0.69

社

り

そ

SMALL

CAP

VALUE

（注）１．当社は、自己株式3,192千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

監査役―

交付対象者数
1名
―
―
―

計算書類

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区
分
株 式 数
取締役（監査等委員である取締役
887株
および社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員である取―締役を除く。）
監査等委員である取締役―

連結計算書類朝ほ

事業報告40,173社

Ｄ

持株比率（％）Ａ会

Ａ

持 株 数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)式社

名（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 28 ―

監査報告書

２．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．会社役員に関する事項（1）取締役に関する事項
氏

名（2021年３月31日現在）
地 位 お よ び 担 当

友

井

洋

介 代表取締役社長

宍戸康

司 生産本部長、環境安全部管掌

富

田

啓

文 研究本部管掌、特命事項担当

矢

野

博

久 管理本部長、大阪事業所担当兼大阪事業所長、重要な兼職の状況

代表取締役兼専務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員

山

本

秀

岩

田

浩

市場開発本部管掌、特命事項担当
取締役兼上席執行役員
博 外販事業本部長兼外販事業本部医薬部長
取締役兼上席執行役員
夫 国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長
取締役兼上席執行役員
幸 経営企画本部長

昭

夫 取締役

山野井

郡
松
立

井
花

泰
和

則 取締役
義 取締役

東

野

純

明 常勤監査等委員

冨安治

彦 監査等委員戸井川

岩夫 監査等委員

株式会社ＡＤＥＫＡ 相談役
日本ゼオン株式会社 社外監査役
立教大学経営学部経営学科教授

取締役
取締役

株式会社ＡＤＥＫＡ 代表取締役兼専務執行役員

取締役

弁護士
公認会計士
税理士
株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役
大和証券リビング投資法人 監督役員
弁護士
税理士

取締役

中

田

ちず子 監査等委員

大

島

良

取締役

子 監査等委員（注）１．取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役であります。
２．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員として東野純明氏を選定しております。
３．当社は、取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．常勤監査等委員東野純明氏は、当社において管理本部長を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．監査等委員冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの代表取締役兼専務執行役員であり、同社において財務・経理部の担当役
員を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査等委員中田ちず子氏は、公認会計士、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 29 ―

氏

名

山野井
山

本

秀

地 位 お よ び 担 当
取締役兼上席執行役員
博 外販事業本部長
取締役兼上席執行役員
夫 国内営業本部長

監査報告書― 30 ―

計算書類（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定に当たっては、役員報酬に関する連結計算書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、2020年12月に以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
① 被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員および執行役員、ならびに株式会社ニチノー緑化、株式会社ニチノーサー
ビス、日本エコテック株式会社および株式会社アグリマートの取締役および監査役を被保険者の範囲としております。
② 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は株主代表訴訟特約保険料を除く保険料を会社負担としており、株主代表訴訟特約保険料を被保険者が負担しております。
③ 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
④ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役郡昭夫氏、松井泰則氏、立花和義氏、冨安治彦氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

株主総会参考書類（2021年４月１日現在）

招集ご通知

７．監査等委員大島良子氏は、弁護士、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．株式会社ＡＤＥＫＡは、当社の親会社であります。なお、当社は同社との間で仕入・販売の取引がありますが、当社グループにおける取引比率は僅少です。
９．その他、兼職先と当社との間に開示すべき特別の関係はありません。
10．社外取締役松井泰則氏は、2021年３月31日付で立教大学経営学部経営学科教授を退任し、同年４月１日付で大原大学院
大学会計研究科教授に就任しております。
11．当事業年度末日後における取締役の地位および担当の異動は以下のとおりであります。

取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて当該方針を決定することとしております。当該方針の概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する基本方針(a) 取締役の報酬等は、業績ならびに株主の長期的利益に連動するとともに、持続的な企業価値および株主価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、基本報酬および賞与を基本構成としており、業務執行
取締役には、これに加えて、業績連動型株式報酬を支給する。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれないものとする。
(ⅱ) 基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。業務執行取締役の基本報酬は、業務執行取締役については職務および業務執行上の役位、社外取締役および非業務
執行取締役については職責と常勤であるか否かを踏まえて決定する。なお、業務執行取締役に関しては、期初に代表取締役社長との間で担当職務における目標設定を行い、その職務および業績の達成度を次年度報酬に反映させる。報酬の水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜、見直しを図るものとする。
(ⅲ) 賞与の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の賞与は、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。取締役（監査等委員を除く）の賞与は、単年度の業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的とする。業務執行取締役の個人別の賞与額は、基本報酬同様に職務および業績の達成度を反映して決定し、社外取締役および非業務執行取締役の賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で支給する。
(ⅳ) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社
外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象とした株式交付信託を用いた報酬制度である。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、株式交付信託を通じて各取締役の原則退任時に交付する。
なお、業績連動型株式報酬の対象期間は、原則として３事業年度毎に設定する中期経営計画の対象期間と同一とする。業績連動型株式報酬は固定部分と変動部分に区分され、変動部分は、中期経営計画のKPI(Key Performance Indicator) を業績連動指標とする。固定部分に係るポイントは、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。変動部分に係るポイントは、当該中期経営計
画終了後の一定の時期に付与する。業績連動指標における標準業績を達成した場合、対象期間における業績連動型株式報酬の固定部分と変動部分の割合は、概ね45：55とする。変動部分は、業績連動指標における業績の達成度により、予め定めた基準額の０％～150％の範囲内でポイントが変動する。
(ⅴ) 基本報酬の額、賞与の額および業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針― 31 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

招集ご通知

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定する。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね８：１：１とする。
(ⅵ) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の配分については、まず取締役会からの諮問に基づき、ガバナンス委員会が業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づき各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について答申を行うものとする。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額は、取締役会決議により、代表取締役社長に委任し、代表取締役社長がガバナンス委員会の答申に基づいて決定する。代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額および賞与額の配分とする。
なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で決議された株式交付規程に則り決定する。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において年額330百万円以内（内、社外取締役分は30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会休会時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は10名（内、社外取締役は２名）です。当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象者とした、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型株式報酬制度に基づく報酬枠について、対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2021
年３月31日で終了する事業年度まで（18ヵ月間））において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を75百万円、対象者に付与されるポイント総数の上限を250,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）、対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けることについて決議しております。なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長する場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記対象者に付与されるポイント総数の上限を500,000ポイントとすることについて、あわせて決議しております。当該定時株主総会休会時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会休会時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
監査役の報酬額は、1994年12月20日開催の第95回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、「３．(4)①(ⅵ)取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続

に関する事項」の方針に基づき、取締役会の委任決議にて代表取締役社長友井洋介氏が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。
当該権限を代表取締役社長へ委任した理由は、当社の現況を俯瞰しつつ各取締役の職務および業績の達成度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に対し、業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について諮問し答申を受けるなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象者とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営
計画のKPI（中期経営計画最終年度の連結営業利益および連結売上高）達成度であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
当事業年度における本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2021年３月期連結営業利益47億円、同連結売上高763億円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。
⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

賞与

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

260
(11)

206
(9)

21
(1)

32
(―)

12
(3)

監査等委員である取締役(うち社外取締役)

35
(11)

30
(9)

5
(1)

―

5
(3)

監査役
(うち社外監査役)

6
(1)

6
(1)

―
(―)

―

4
(2)

（注）１．上記の賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。
２．非金銭報酬として取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度に基づく株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は「② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に、その交付状況は「１．株式に関する事項」にそれぞれ記載のとおりであります。
３．上記の非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金の繰入額であります。
４．当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会の時（2020年６月26日の審議終了時）をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

― 33 ―

計算書類
監査報告書

― 34 ―

連結計算書類（注）当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会の時（2020年６月26日の審議終了時）をもって監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

事業報告

バナンス委員会等に出席し、当社の経営全般にわたる適切な助言・提言等の意見表明を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した18回全てに出席しました。
立花
和
義 同氏は、上場会社の業務執行役員および海外事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役（社外取締役）会の実効性の向上に寄与していただくことが期待される役割であり、取締役会およびガバナンス委員会等に出席し、経営者としての高い見識に基づく適切な助言・提言等の意見表明を行っております。
取締役会においては同氏が就任後に開催した16回全てに出席しました。
戸 井 川
岩
夫 同氏は、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの知見に基づき当社の監査等の強化および取締役会の実効性の向上に寄与していただくことが（社外取締役（監査等委員）） 期待される役割であり、取締役会、ガバナンス委員会およびコンプライアンス委員会等に出席し、適切な助言・提言等の意見表明を行っているほか、取締役の職務執行の適正性を確保するための監査業
務および助言を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した18回全てに出席しました。
監査等委員会においては当事業年度に開催した８回全てに出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。
中田
ち ず 子 同氏は、公認会計士、税理士としての会社経営に関する高い見識を有しており、これらの知見に基づき当社の監査等の強化および取締役会の実効性の向上に寄与していただくことが期待される役割であ（社外取締役（監査等委員）） り、取締役会およびガバナンス委員会等に出席し、適切な助言・提言等の意見表明を行っているほか、取締役の職務執行の適正性を確保するための監査業務および助言を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した18回全てに出席しました。
監査等委員会においては当事業年度に開催した８回の内７回に出席し、実効性の高い監査実現のため
適宜発言を行っております。
監査役会においては当事業年度に開催した２回全てに出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。
大島良子 同氏は、弁護士、税理士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの知見に基づき当社の監査等の強化および取締役会の実効性の向上に寄与していた（社外取締役（監査等委員）） だくことが期待される役割であり、取締役会およびガバナンス委員会等に出席し、適切な助言・提言等の意見表明を行っているほか、取締役の職務執行の適正性を確保するための監査業務および助言を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した18回全てに出席しました。
監査等委員会においては当事業年度に開催した８回全てに出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。
監査役会においては当事業年度に開催した２回全てに出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

氏
名
主
な
活
動
状
況
（地
位）
松
井
泰
則 同氏は、大学教授（会計学・経営学）としての長年の経験を通じて培われた会社経営に関する幅広い知識と見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、（社外取締役）
当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただくことが期待される役割であり、取締役会およびガ

招集ご通知（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係「３．（1）取締役に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
協和監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

37,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39,400千円（注）１．当社と協和監査法人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、Nichino America,Inc.、日佳農葯股份有限公司、Nichino India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino
Brasil S.A.およびNichino Europe Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）子会社の監査に関する事項
当社の海外の連結子会社５社は、当社の会計監査人以外の監査法人等による監査を受けております。
（6）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。
（7）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

科

目

金

現

金

及

び

科

百万円

78,425
金

19,278

受取手形及び売掛金

預32,460

電

子

記

録

債

権

1,817

商

品

及

び

製

品

16,009

仕

掛

566
5,482

そ

の

貸
固

倒
定

有

形

引

当

資
固

定

他

2,990

金

△180

産
資

29,544
産

14,6514,449

機械装置及び運搬具

3,567

土

5,906

地

建

設

仮

そ
無

形

固

定

の
ソ

勘

の
資

ト

そ

ウ

64

他

663

産

れ
フ

定

エ

の

4,119
ん

2,812

ア

464

他

842

投

資

有

価

証

券

5,805

繰

延

税

金

資

産

1,103

退職給付に係る資産

1,903

そ

他

2,308

引
当
金
合
計

△347
107,969

貸
資

の
倒
産

― 36 ―

63,201
14,93915,071
34,992△1,801△2,276893△4,253
1,083
1,146
62,071
107,969

監査報告書（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

百万円

35,323
13,827
1,221
10,901
193
5,416
410
757
42
36
508
49
1,957
10,574
1,381
6,348
561
47
50
691
1,492
45,897

計算書類

10,773

投 資 そ の 他 の 資 産

額

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
営業外電子記録債務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計
流

金

事業報告

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品目

株主総会参考書類（資 産 の 部）
動
資
産

流

額

2021年３月31日現在

招集ご通知

連結貸借対照表

連結損益計算書
科目

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）
金

額
百万円

売
売

上
売

上
上
費
及

高
価

原

利
益
管
理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
持
分
法
に
よ
る
投
資
利
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
評
価
不
動
産
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
売
上
割
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
環
境
対
策
そ
の
税
金
等
調
整
前
当
期
純
利
法
人
税、
住
民
税
及
び
事
業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利
販

売

び

総
一

般

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

金
益
益
料
他
息
損
引
他

益
損
費
他
益
税
額
益
失
益

71,52547,317
24,207
17,225
6,981
1,017
173
282
275
93
192
2,277
458
1,598
32
187
5,722
1,689
1,689
1,561
53
1,498
9
5,850
1,537
288
4,024
320
4,344

科

目

額

科
流

固

百万円

19,216
95
7,286
1,221
3,860
1,073
692
3,024
177
7
498
446
40
36
508
115
49
82
6,696
5,255
864
306
50
29
190
25,913

監査報告書

60,19914,93917,235
12,2355,000
29,826
1,574
28,251
3,145
25,106△1,801893
893
61,09387,007

計算書類― 38 ―

額

連結計算書類債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負

金

事業報告

（負 債 の 部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
営業外電子記録債務
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

百万円

50,068
10,227
1,196
19,913
1,806
11,070
551
3,060
322
1,263
363
100
196
△4
36,938
11,290
3,048
527
2,320
7
355
5,011
17
2
448
18
12
415
2
25,1992,754
18,756
210
2,520
647
315
△4
87,007目

株主総会参考書類（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

金

2021年３月31日現在

招集ご通知

貸 借 対 照 表

損 益 計 算 書科目2020 年 ４ 月 １ 日から（2021
年 ３ 月 31 日まで ）
金

額
百万円

売

上

売

高

上
売

原

販

上
売

費

営

び

一

般

外

取

利

息

業

及

外

支
経

配

当

利
資

固

資

売

160

前

当

税、

住

人

税
期

民

処

等
純

88
3,850

分

純
及

び

利
事

調

1,689
1,560

策

期
税

他

益

の
引

71

1,689

却

対

そ

息

失

産

境

160

益

損

定

環

481

他

益

産

別

金

用

利

定

3,369
641

利

常
固

当

10,880
益

費

別

特

法

費

の

特

14,249

益

び

払

そ

人

理

の

営

法

管
収

そ

税

益

利

業
受

28,860

利

業

営

価

総

及

43,110業

整利（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

損

52

費

1,498

他

9

益

3,979

税

880

額

106

益

2,993

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

御中
協

和

監

査

法

人

東京都千代田区代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

髙

山

昌

茂 ㊞

小

澤

昌

志 ㊞

監査報告書

― 40 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本農薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本農薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本農薬株式会社
取 締 役 会

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

御中
協

和

監

査

法

人

東京都千代田区代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

髙

山

昌

茂 ㊞

小

澤

昌

志 ㊞

監査報告書

― 42 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本農薬株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本農薬株式会社
取 締 役 会

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

謄本書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年5月11日
日本農薬株式会社

監査等委員会

純 明 ㊞
治 彦 ㊞
岩 夫 ㊞
ちず子 ㊞
良 子 ㊞

監査等委員戸井川岩夫、中田ちず子及び大島良子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。

監査報告書

― 44 ―

計算書類

常勤監査等委員 東 野
監 査 等 委 員 冨 安
監 査 等 委 員 戸井川
監 査 等 委 員 中 田
監 査 等 委 員 大 島（注）

連結計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、インターネット等を経由した手段も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第122期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

メ

モ

欄

― 45 ―

メモ

欄― 46 ―

株 主 総 会
会場ご案内図会

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」

場

電話：03-3667-1111（代表）
首都高速９号線

清洲橋

隅田川

最寄り駅
東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅4番出口直結
N

首都高速６号線

東京シティエアターミナル

東京メトロ日比谷線

人形町駅
A2出口より徒歩7分

箱崎JCT

都営地下鉄浅草線

清洲橋 通り人形町駅
A3出口より徒歩9分

４番出口（直結）

有馬小学校

東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

ロイヤル
パーク
ホテル

※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願いいたします。

日本橋公会堂

水天宮
交番

交番

新大橋通り

水天宮前
重盛永信堂

東京メトロ日比谷線
甘酒横丁

甘酒横丁

Ａ３出口
金座通り

人形町駅

明治座

Ａ２出口

江戸橋
JCT

都営地下鉄浅草線
久松警察署

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4997/

日本橋小学校

人形町