就労支援機関等における就職困難性の高い障害者に対する就労支援の現状と課題に関する調査研究

調査研究報告書～精神障害と難病を中心に～（調査研究報告書 No.122）サマリー№122【キーワード】保健医療機関での就労支援

疾患管理と職業生活の両立支援

医療と労働の連携【活用のポイント】
障害者の就職困難への社会システムによる影響は、障害者本人と雇用主の要因に劣らず重要である。特に、精神障害と難病では、医療と労働の両分野にまたがる治療と仕事の両立支援に向けた社会システムが未整備である。本研究では、両分野の各機関・専門職を対象とした、就労問題についての認識、取組や連携の状況や役割認識、様々な取組の効果についての調査結果をまとめており、今後の役割分担と連携の検討のために活用されたい。

2014年4月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

１

執筆担当（執筆順）
春名由一郎（障害者職業総合センター社会的支援部門２主任研究員）

研究期間
平成23年度～平成25年度

３

報告書の構成調査研究報告書

第１章

研究目的・方法

第２章

精神障害者への就労支援における連携第３章

難病患者への就労支援における連携

第４章

総合考察

巻末資料
４№122

調査研究の背景と目的
ハローワーク等における就職困難性の高い障害者として、精神障害者（高次脳機能障害者、発達障害者を含む）、難病患者等が急速に増加している。本研究では地域において障害者の就労を支える社会システムの視点から、このような就労支援の困難性の高い新たな課題の実態を明らかにし、効果的な関係機関の役割分担や連携のあり方の検討に資することを目的とした。
具体的には、精神障害と難病の就労支援に関わる社会システムにおいては、従来のような「病気が治ってから」開始されるリハビリテーションや就労支援ではなく、「疾患管理と仕事の両立支援」のために、医療分野等と労働分野の役割分担や連携のあり方が大きな課題として注目される。
５

調査研究の方法
本研究では、精神障害と難病に関わる、保健医療分野等と労働分野における就労支援や地域連携の現状と課題について、両分野の関係者による調査研究委員会での検討、文献調査、及び、両分野の関係機関・職種へのアンケート調査により、明らかにした。
（１）調査研究委員会
精神障害と難病、それぞれについて、保健医療分野と労働分野の関係機関・職種の、就労支援に向けた共通認識を図るために、関係者による調査研究委員会での議論を行った。
⃝医療機関における精神障害者の就労支援の実態についての調査研究委員会（H23年度）⃝医療機関等における難病のある人の就労支援の実態についての調査研究委員会（H24年度）（２）文献調査
実証研究の蓄積が進んでいる、精神障害者への効果的な就労支援について、国内外の文献調査により、「医療と統合された援助付き雇用」という一貫した特徴について確認した。
－ 42 －

（３）関係機関・職種へのアンケート調査
両分野の調査対象機関として、保健医療機関（精神科保健医療機関、難病関係保健医療機関）と、就労支援機関とした。職種としては、特に保健医療分野では「就労支援」の担当者はインフォーマルである場合が多いため、「患者の職業生活と疾患管理の両立に関する相談や支援・治療を実質的に担当している主担当者」の回答とし、回答から具体的な職種を確認した。
イ

調査対象機関・職種

精神科医療機関859機関（回収率19.5％）、難病保健医療機関1,134機関（同34.0％）から、また、労働関係機関から、精神障害担当1,153名（同58.0％）、難病担当1,053名（同53.0％）の回答を得た。
（イ）精神科医療機関・職種
神科医師（n＝197）」「てんかん専門医（n＝68）」「PSW（精神保健福祉士）（n＝436）」「心理・医療職（n＝138）」から回答を得た。
（ロ）難病関係の保健医療機関・職種
難病関連の保健医療機関としては、国の難治性疾患に指定されている疾患の治療・医療・生活支援に取り組んでいる病院や診療所、保健所、難病相談・支援センター等の全数を対象とし、「医療機関の医師（難病患者からの就労相談あり）（n＝301）」「医療機関のMSW（医療ソーシャルワーカー）等（難病患者からの就労相談あり）（n＝259）」「保健所（n＝297）」「難病相談支援センター（n＝37）」「他（医療機関の医療相談のない部署からの回答等）（n＝452）」から回答を得た。
（ハ）労働関係機関
労働機関は、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの全数、及び、就労移行支援事業所のサンプル、自治体の就労支援機関とし、精神障害者及び難病患者の支援担当者からの回答を得た。
①精神障害者支援担当者等からの回答：「ハローワーク（n＝407）」「障害者職業センター（n＝39）」「障害者就業・生活支援センター（n＝175）」「就労移行支援事業所（n＝479）」「自治体の就労支援機関（n＝52）」②難病支援担当者等からの回答：「ハローワーク（n＝403）」「障害者職業センター（n＝38）」「障害者就業・生活支援センター（n＝167）」「就労移行支援事業所（n＝395）」「自治体の就労支援機関（n＝47）」
ロ

調査内容、及び、分析方法

調査内容は、精神障害と難病、また、保健医療分野と労働分野の様々な機関・職種において、問題認識や取組状況等を比較可能とするようにした。また、問題認識状況と取組状況について構造的に把握することにより、各取組の支援効果の分析も可能となるようにした。
（イ）職業問題の認識について
精神障害や難病の職業問題について、就職・復職前から就職・復職後の様々な局面別に捉え、－ 43 －

調査研究報告書

精神科医療機関としては、病院、診療所、精神保健福祉センターの全数等を対象とし、「精№122

各機関・職種による問題認識やその問題の解決可能性の認識についても聞いた。両分野の機関・職種に共通して、精神障害者や難病患者の職業問題について「仕事のイメージづくり」「就職活動」「企業への病気等の説明」「就職後の疾患管理」「職務遂行」「就業継続」「職場の人間関係」「処遇満足」の各局面について、「解決困難な問題が多い」「問題があるが解決可能な場合が多い」「特に問題は多くない」「問題の把握なし」として聞き、問題認識について比較可能とした。
（ロ）保健医療分野と労働分野に共通する広義の「就労支援」の把握
精神障害や難病に関する、保健医療分野と労働分野における「就労支援」について、「疾患管理と職業生活の両立支援」と広く定義することによって両分野の各機関・職種の取組状況や役割認識等を共通して聞く内容とした（図１）。
調査研究報告書

保健医療分野の医療・生活支援

労働分野の狭義の就労支援
就職・復職支援疾患自己管理支援
生活支援

№122

障害者の疾患管理と職業生活の両立支援

就労と生活の一体的支援

家族支援

図１

就業継続支援保健医療分野と労働分野の共通課題としての「疾患管理と職業生活の両立支援」の概念図（ハ）様々な取組状況と問題認識状況の関係の分析
特定の支援の取組状況によって、回答における就労問題の解決可能性の認識が異なるかどうかを分析した。基本的には、次のようなクロス集計により、各取組と問題認識状況の関係をリスク比（取組の有無による問題状況発生率の比＝｛a/（a＋b）｝｛c//（c＋d）｝）やオッズ比（（a/b）/（c/d））により評価した（表１）。
表１ 「就労問題の認識」の解決可能性と様々な取組等の２値化とクロス集計「職業上の困難」の解決可能性の認識

様々な取組等１（未解決問題が多い）

０（解決可能な場合が多い）

１（有）

ab０（無）

cd

リスク比が１未満かつフィッシャーの正確確率検定による有意確率が５％未満の場合、取組がある場合に問題解決の見通しが改善しているという関係を認めた。また、１以上であれば、逆に「問題が多く認識されている状況で多いが、効果が認められない取組」と解釈した。
また、各局面での「就労問題の認識」を従属変数、様々な「取組」を独立変数（共変量）として、ステップワイズ法によるロジスティック回帰分析により、それぞれの局面での「就労問－ 44 －

題の認識」に統計的な関係が特に強い「取組」を特定した。
６

調査研究の結果
各保健医療機関・職種と各労働機関では、就労問題の認識や、「疾患管理と職業生活の両立支援」への取組状況や役割認識、取組効果に大きな違いがあった。これらを踏まえて、各機関・職種の役割分担や連携のあり方を整理した。なお、精神障害と難病では、全般的に精神障害では保健医療機関・職種でも就労問題の認識が高く多くの取組がなされているのに対して、難病では患者からの就労相談を受ける一部の機関・職種での問題認識や取組に限られていた。
（１）精神障害者への両分野の問題認識や取組
本調査の分析により、精神障害者の「疾患管理と職業生活の両立支援」に関して、就労問題し役割分担や連携を行う具体的な内容が明らかになった。
イ

精神障害者の就労問題の認識

労働機関、精神科医療機関・職種に共通して、精神障害者には様々な職業的局面での困難状況が多いとの認識であった。全般的には、労働機関の方が解決可能な場合が多いとの認識が多く、また、就職後の課題は問題解決が困難との認識が両分野とも多かった。
ロ

両分野の「疾患管理と職業生活の両立支援」の取組状況

保健医療分野と労働分野では、連携による取組を含めても、精神障害者の「疾患管理と職業生活の両立支援」の取組状況は大きく異なっており、その違いには、両分野の専門性が反映されていた（図２）
。

100%
90%

⑧治療と仕事の両立スキル支援

医 療 分 野 での取 組 率80%⑪勤務と治療の時間調整

70%③治療状況を踏まえた職業評価①就労希望者の積極的把⑩職場への配置や配慮の握
情報提供等

60%

⑥病気や配慮の職場への説明の支援

50%④無理のない仕事や健康
安全上の留意の助言⑫定着時期フォローアップに基づく助言等⑬職場での病気関連の問
題状況への対応体制

40%
30%⑤興味や強みに基づく職業相談⑨仕事や職場条件の情報収集を踏まえた助言・支援②就労支援の情報提供⑦就職先の開拓

20%
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

労働分野での取組率

図２

両分野での精神障害者への「疾患管理と職業生活の両立支援」取組状況の比較（いずれの分野とも関係機関との協力を含む取組）－ 45 －

100%

調査研究報告書の解決可能性の認識の改善のために、保健医療と労働の両分野の各機関・職種が専門性を発揮

№122

ハ

両分野で解決困難と認識されている精神障害者の就労課題の特徴

ロジスティック回帰分析の結果、両分野の各機関・職種の様々な取組には、その取組が実施されている場合、精神障害者の就労問題の解決可能性の認識が改善しているもの、逆に、問題が解決困難とされやすくなっているものが特定された。
両分野の関係機関・職種において、精神障害者の職業問題が解決困難とされている状況には次のような特徴があった。
（イ）各分野の支援が就職につながらない⃝労働機関で、就職先の開拓、職業訓練、就職活動支援、医療機関との連携。
⃝医療機関で、就労に合わせた服薬管理、症状によるアセスメント、ケースマネジメントを実施しているが、就職支援は困難。
調査研究報告書（ロ）雇用企業の理解を得ることが困難⃝労働機関での、就職活動時の本人からの病気や配慮についての説明の支援。
⃝医療機関で、患者への仕事上の留意事項等の説明。
（ハ）就労による体調・ストレス管理の問題と就業継続の困難性№122⃝労働機関での、就職後の疾患管理への医療機関との連携。
⃝医療機関での、就職後の問題発生時の連絡体制や、退職時等の心理サポート。
ニ

精神障害者の就労問題の解決可能性の認識が高まっていた両分野の取組

一方、問題を解決可能とする認識は、両分野の各機関・職種の専門性や支援機会を活かし、精神障害者の職業場面での支援ニーズに直接関連した個別的支援や、問題発生を事前に予防したり迅速に対応したりといった取組がある場合に多かった。これらの取組について、両分野で共通認識を促進することが重要である（図３）。
（イ）病気の状態を踏まえた就労可能性の判断のために⃝医療機関で、同病の就労経験者との交流・学習会、職場実習やリハビリ出勤、模擬的な職業場面等でのアセスメント。
（ロ）無理なく能力を発揮できる仕事のイメージづくりのために⃝労働機関で、主治医の意見書等での効果的な情報収集、興味や強みを活かせる職業相談、職場実習やトライアル雇用。
（ハ）就職活動や企業への病気等の説明のために⃝労働機関で、ハローワークによる専門的職業紹介、職場担当者への適正配置等の情報提供、職業準備支援、興味や強みを活かせる職業相談、就職面接のロールプレイ。
（ニ）就職後の疾患管理、職務遂行、職場の人間関係のために⃝労働機関での、リワーク支援、仕事と治療の両立スキル支援、ジョブコーチ支援、無理のない仕事や留意事項の助言、職場開拓、就職後の問題発生時の連絡体制整備。
⃝医療機関での、職業場面を考慮した社会生活技能訓練やロールプレイ、就労支援担当者を交えたケースマネジメント、疾患自己管理支援、地域生活支援、家族支援。

－ 46 －

精神障害者への両分野の専門性を反映した効果的な就労支援における連携の必要性（ロジスティック回帰分析の結果の整理による）調査研究報告書

図３№122（２）難病患者への保健医療機関等との連携による就労支援
難病患者の「疾患管理と職業生活の両立支援」に関しては、本調査結果を踏まえ、保健医療と労働の両分野の役割分担や連携の具体的な内容について、さらに検討することが必要である。
イ

難病患者の就労問題の各機関・職種による認識

両分野とも難病患者の就労問題の認識自体が少なく、むしろ、難病患者からの就労相談や就労支援や連携の試みがあるほど、就労問題の認識が増加していた。しかし、そのように把握された就労問題を解決可能と考える割合は労働分野の方が顕著に多かった。
ロ

難病患者の就労支援への両分野の取組状況

難病患者の疾患管理と職業生活の両立支援の様々な取組について、障害者職業センターと難病相談・支援センターの取組が多かったが、それ以外の労働と保健医療の両分野の機関・職種の取組が少なく、各分野の専門性を反映した役割分担は少なく、特に保健医療分野では、役割認識があっても実際には実施されていない状況が認められた（図４）。
ハ

両分野の効果的な役割分担や連携の可能性

少数事例ではあっても、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等、また、医療機関の医師やMSW等、保健所、それぞれの専門性と関連した具体的な取組や連携の実施がある場合に問題解決の見通しが改善している状況が多く認められ、今後の取組のヒントが得られた。
したがって、難病患者への就労支援への役割分担や連携のあり方について、各機関・職種の取組状況や役割認識、取組による効果の実績を踏まえた検討が必要である。

－ 47 －50%
45%
40%④無理のない仕事や健康安全上の留意の助言

保 健 医 療 分 野 での取 組 率②就労支援の情報
提供

35%
30%

③治療状況を踏まえた職業評価25%⑦就職先の開拓⑧治療と仕事の両立スキル支援

20%⑨仕事や職場条件⑬職場での病気関の情報収集を踏ま連の問題状況への⑩職場への配置やえた助言・支援
対応体制
配慮の情報提供等⑪勤務と治療の時間調整⑫定着時期フォロー
アップに基づく助言
等

15%
10%
5%

調査研究報告書

0%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

労働分野での取組率

図４ 両分野での難病患者への「疾患管理と職業生活の両立支援」取組況の比較（保健医療分野は就労相談のある機関のみ；いずれの分野とも関係機関との協力を含む取組）№122●労働分野の役割との認識が比較的多い取組
就職先の開拓や職業紹介、興味や強みに基づく職業相談や職業訓練については労働機関での取組の役割認識も取組の効果も高かった。一方、仕事内容や職場条件を踏まえた職業評価・相談は、障害者就業・生活支援センターだけでなく、医療機関の医師やMSW等の取組の役割認識や取組効果も認められ両分野の連携が有益と考えられる。
●保健医療分野の役割との認識が比較的多い取組
医療機関の医師やMSW等による医療的側面からの就労支援が就職までの課題への効果を中心としていたのに対して、労働機関でも医療的側面の強い支援は就職後の職務遂行の課題等への効果が認められ、両者の取組の連携についての検討の意義が考えられる。
●両分野の役割認識が拮抗している取組
両分野での検討の課題としては、難病患者への就労支援の情報提供、疾患管理と職業生活の両立スキル支援、病院や診療所の医師やMSW等との就労支援での連携の強化、医療機関での定着時期のフォローアップと就労支援の連携、就職前から就職・復職後の問題状況への対応体制、通院への勤務時間の配慮等が、少数例での効果が認められ、有望である。
７

調査結果に基づく連携のためのリーフレットとガイドブックの作成
本調査による精神障害と難病に関わる保健医療、労働の各機関・職種の支援の実態や、取組の効果のデータを踏まえ、今後の両分野にわたる制度面、各機関・職種の実践における効果的な役割分担や連携のあり方の検討のための資料を作成した。
○「精神障害者の就労支援における医療と労働の連携のために」（啓発用リーフレット）○「難病患者の就労支援における医療と労働の連携のために」（支援者用ガイドブック）－ 48 －