平成30年度 業務概況書【経過的長期給付積立金】
国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第４９条の３の規定により準用する国家公務員共済組合法（以下「国共法」という。）第３５条の４の規定に基づき、平成３０年度における経過的長期給付積立金に関する業務概況書を公表します。

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目次
１．運用資産額の状況···················································································· ３２．資産構成割合の状況·················································································· ４３．収益額の状況························································································ ５４．収益率の状況························································································ ６５．基本ポートフォリオ·················································································· ８６．リスク管理·························································································· ９７．ガバナンス体制等···················································································１１８．その他·····························································································２０（参考）（１）市場環境・用語集（２）用語の定義：厚生年金保険給付積立金の業務概況書をご参照ください。
：本概況書において、財政融資資金預託金は「財投預託金」、連合会の共済事業に起因して保有する不動産及び貸付金は「共済独自資産」と表記しています。

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１．運用資産額の状況

平成３０年度における運用資産額は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
平成３０年度
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

年度末

国内債券

5,697

4,171

4,125

4,524

短期資産

871

2,183

1,482856

合計

6,5686,354

5,6085,380（注１）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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２．資産構成割合の状況

平成３０年度末における資産構成割合は以下のとおりとなりました。
平成３０年度末
資産額（億円）

構成割合

国内債券

4,52484.09%

短期資産

856

15.91%

5,380100.00%

合計（注１）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。
（注２）財投預託金については、簿価評価としています。
（注３）基本ポートフォリオは、国内債券１００％（短期資産を含む。）です。
（注４）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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３．収益額の状況

平成３０年度における収益額は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実現収益額

48

16

14

年度2098

平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度

実現収益額

4816142098

国内債券

4816142098

短期資産

00000

（注１）収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注２）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。
（注３）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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４．収益率の状況（１） 収益率
平成３０年度における収益率は以下のとおりとなりました。
（単位：％）
平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実現収益率

0.71

0.25

0.23

0.35

年度
1.57

平成３０年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度

実現収益率

0.71

0.25

0.23

0.35

1.57

国内債券

0.84

0.30

0.37

0.47

2.06

短期資産0.000.00

0.00

0.00

0.00

（注１）収益率は、運用手数料控除後のものです。
また、平成３０年度の各期間及び年度は期間率です。
（注２）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。

6国家公務員共済組合連合会（２） 年金財政上求められる運用利回りとの比較（平成３０年度）
経過的長期給付積立金の平成３０年度の運用利回り１．５７％は、目標運用利回りである平成２６年財政再計算で想定された平成３０年度の名目運用利回り３．０８％を下回っています。
なお、平成２７年１０月以降の平均運用利回りは３．１３％であり、平成２６年財政再計算で想定された名目運用利回りの平均２．５０％を上回っています。

平成30年度

平成27年度～平成30年度（3.5年平均）

運用利回り[実現収益率]

1.57%

3.13%

目標運用利回り

3.08%

2.50%

（注１）平均は、平成２７年度下半期から平成３０年度までの利回りの幾何平均です。
（注２）目標運用利回りは、財政再計算で想定された名目運用利回り（内閣府試算の経済再生ケース）です。

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５．基本ポートフォリオ（１） 基本ポートフォリオ
平成２７年１０月１日に策定した管理運用方針において、基本ポートフォリオを以下のとおり定めています。
○ 基本ポートフォリオ
国内債券
資産配分

100%

（注）財投預託金、共済独自資産及び短期資産については、国内債券に含めています。

（２） 基本ポートフォリオ策定の考え方
経過的長期給付制度が閉鎖型年金制度であり、比較的早期に積立金の規模が縮小する見込みであるという制度の特性を踏まえ、国内債券（財投預託金を含む）を中心に安定的なインカムゲイン及び元本回収がなされる資産を保有することとしています。
また、共済独自資産は、連合会が行う共済事業に起因して保有する資産で、貸付金及び投資不動産で構成されるものであり、国家公務員共済組合員の積立金である経過的長期給付積立金及び退職等年金給付積立金で保有することとしています。

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６．リスク管理（１） 運用リスク管理方針等の制定及び運用リスク管理委員会の設置
運用リスク管理業務を適切に行うため、「運用リスク管理方針」及び「運用リスク管理要領」を定めるとともに、理事長を委員長とする運用リスク管理委員会を設置しています。
運用リスク管理委員会は、四半期毎の運用リスク管理の状況等について定期的に、その他必要に応じて随時開催するものとしています。審議内容については、外部の学識経験者で構成する資産運用委員会に適宜報告するものとしています。また、資産運用委員会の助言を受けることで、専門家の知見を運用リスク管理業務に活かしています。
（２） 運用リスク管理の基本的な考え方
経過的長期給付積立金の管理対象とする運用リスクの基本的な考え方等は以下のとおりです。
① 管理対象とする運用リスク管理対象とする運用リスクは、比較的早期に積立金の規模が縮小するため、また、目標とする運用利回りを確保するために負担する流動性リスク、信用リスク及びその他のリスクとします。
② 運用リスク管理項目
運用リスク管理における主要な管理項目は以下のとおりです。
○ 基本ポートフォリオからの乖離の状況○ パフォーマンス○ 資金繰りの状況○ 格付及び集中投資の状況

9国家公務員共済組合連合会（３） 主なリスク管理の状況① 基本ポートフォリオからの乖離の状況
平成３０年度末の状況は国内債券が１００％であり、基本ポートフォリオからの乖離は生じていません。
② パフォーマンス
４．収益率の状況（２）年金財政上求められる運用利回りとの比較をご参照ください。
③ 資金繰りの状況
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付に必要となる資金は確保されています。
④ 格付及び集中投資の状況
管理運用方針における格付及び集中投資等の基準に基づく管理を行っています。

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７．ガバナンス体制等◆ 連合会の業務の概要
連合会は、国家公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、国家公務員等の職務の能率的運営に資するため、国家公務員共済組合法（以下「国共法」という。）の規定に基づき、各省庁等の職員で組織された共済組合（以下「組合」という。）の事業のうち、以下の事業に関する業務を実施しています。
○ 厚生年金保険給付事業、退職等年金給付事業及び経過的長期給付事業
厚生年金保険給付、退職等年金給付、経過的長期給付とは、組合員の退職、障害若しくは死亡に関して、それぞれの事由により支給する退職年金、障害年金、遺族年金などの各種給付をいい、連合会ではその決定及び支払、費用の計算、積立金の運用などの業務を実施しています。
○ 福祉事業
組合員の福祉の増進に資するため、主に以下の福祉事業に関する業務を実施しています。
ア 医療事業
イ 宿泊事業○ その他の事業
上記事業のほか、国共法附則及び他の法令に基づく事業に関する業務を実施しています。
◆ 連合会の役職員
平成３１年３月末現在、役員は理事長１名、専務理事１名、常務理事５名、理事４名、常任監事２名及び監事１名の１４名、職員は１１，９１１名となっています。

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国家公務員共済組合連合会◆ 組織図（ガバナンス体制）（平成３１年３月末現在）

資産運用委員会
報告

意見

運営審議会
付議・報告

審議

国家公務員
共済組合連合会

実績評価

任命、事業計画、決算の承認

コンプライアンス委員会

運用リスク管理委員会

財務大臣

評価委員会

任命

監督・監査

弁護士
業務監査

理事会
常任監事（2名）

理事長

理事（4名）

監事専務理事
常務理事

常務理事

特定事業部

常務理事

宿泊事業部

常務理事

常務理事

＜施設＞
管財・営繕部

職員部 勤<務・労務 >

旧令病院部

病院部

職員部 福<利厚生 >情報システム部

監査室

総務部

コ<ンプライアンス推進室 >

年金企画部

年金部

運用リスク管理室

資金運用部

宿 泊 施 設（34）

経理部

旧令共済病院（10）総務部

直 営 病 院（23）※ 資金運用関係業務を担当する職員は２４名となっています。

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国家公務員共済組合連合会（１） 運営審議会① 運営審議会の設置
連合会の業務の適切な運営に資するため、国共法に基づき、連合会に運営審議会を置くこととされています。
② 審議事項等
ア 定款の変更、イ 運営規則の作成及び変更、ウ 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算、エ 重要な財産の処分及び重大な債務の負担、オ その他厚生年金保険給付等に関する事業、退職等年金給付に関する事業、経過的長期給付に関する事業及び福祉事業の運営に関する重要事項は、運営審議会の議を経なければならないとされています。
また、運営審議会は、理事長の諮問に応じて本会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができるとされています。
③ 運営審議会委員
国共法に基づき、委員は組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する組合員のうちから理事長が任命（１６人以内）し、また、委員の半数は組合員を代表する者とされています。

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国家公務員共済組合連合会（２） 資産運用委員会
連合会は、厚生年金保険給付積立金、退職等年金給付積立金及び経過的長期給付積立金の管理及び運用を適確に行うため、理事長の諮問機関として資産運用委員会を設置しています。委員会の委員は、外部の学識経験者６名以内で構成し、その他必要に応じて専門委員を置くことができ、委員及び専門委員は、連合会理事長が委嘱しています。
委員会は、毎年度の事業計画、決算及び四半期毎の運用並びにリスク管理の状況を議案として定時開催するものとし、その他必要に応じて随時開催することとしています。連合会は、積立金の管理及び運用に関する重要事項について、資産運用委員会から意見を聴き、または、助言を受けることとしています。
○ 資産運用委員会委員名簿（平成３１年３月３１日現在）
委員名

現職

臼杵 政治

公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

小幡 績

慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネススクール）准教授

神野 直彦

日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授

菅原 周一

文教大学大学院国際学研究科教授

俊野 雅司

成蹊大学経済学部教授

山崎 元

楽天証券(株)経済研究所客員研究員

備考
委員長代理

委員長

（敬称略、５０音順）

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国家公務員共済組合連合会○ 資産運用委員会の開催状況（平成３０年４月以降）
開催日

主な内容

第６９回

平成３０年６月８日（１）平成２９年度の運用状況について（２）運用リスク管理の状況（平成２９年度末）について（３）マネージャー・ストラクチャー（外国株式）について

第７０回

平成３０年６月２６日（１）平成２９年度業務概況書について（２）管理運用の方針等の一部変更について

第７１回

平成３０年７月２３日（１）平成３０年度第１四半期の運用状況について（２）運用リスク管理の状況（平成３０年度第１四半期）について

平成３０年１０月２６日（１）平成３０年度第２四半期の運用状況について（２）運用リスク管理の状況（平成３０年度第２四半期）について（３）乖離許容幅およびリバランスについて

第７３回

平成３１年１月２５日（１）平成３０年度第３四半期の運用状況について（２）運用リスク管理の状況（平成３０年度第３四半期）について（３）マネージャー・ストラクチャー（国内株式）について（４）オルタナティブ資産（私募REIT）への投資について

第７４回

平成３１年３月１４日（１）基本ポートフォリオの検証について（２）平成３０年度の運用見込み、平成３１年度運用計画について

第７５回

令和元年６月７日（１）平成３０年度の運用状況について（２）運用リスク管理の状況（平成３０年度末）について（３）マネージャー・ストラクチャー（国内株式）について

第７６回

令和元年６月２８日（１）平成３０年度業務概況書について

第７２回

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国家公務員共済組合連合会（３） 積立金の管理及び運用を適切に行うための方針
連合会は、国共法に基づき、経過的長期給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理運用方針を定めることとされています。
連合会は、財務大臣の承認を得て、平成２７年１０月１日に「経過的長期給付積立金の管理運用方針」（以下「管理運用方針」という。）を策定し、関係法令と共にこの管理運用方針に従って積立金の管理及び運用を行っています。

（４） 業務概況書の財務所管大臣及び公表
連合会は、国共法に基づき、各事業年度の決算完結後、管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の法令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、財務大臣に提出するとともに、これを公表することとされています。

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国家公務員共済組合連合会（５） 資産運用委員会の提言に対する対応① 資産運用委員会の提言
平成２７年１０月１日の被用者年金制度の一元化時に、３つの積立金（厚生年金保険給付積立金・経過的長期給付積立金・退職等年金給付積立金）に係る管理運用の方針等を制定しました。その中で、特に厚生年金保険給付積立金においてリスク資産が増加することを踏まえ、資産運用委員会より、(ⅰ)リスク管理の高度化、(ⅱ)内部統制の強化、等を進めるよう提言を受けました。
② 連合会のこれまでの取組み
この提言を踏まえ、これまでに、以下のとおり、組織体制、人材面、システム面の充実等を図りつつ、リスク管理の高度化や新たな取組みを進めました。
ア 運用・リスク管理の状況についての検証頻度を高めるため、資産運用委員会の定時開催数を増やすとともに、４名で構成されていた委員を６名に増員しました。
イ リスク管理担当を含む資金運用部の組織体制の強化として、平成２６年度以降、専門人材を含めて増員を実施しています。
ウ リスク管理ツールを導入し、各種リスク分析を拡充しています。
エ 内部統制の強化のため、平成２７年４月、理事長、資産運用担当役員、年金財政担当役員等をメンバーとした「運用リスク管理委員会」を設置しています。その審議内容については、資産運用委員会に対し報告し、意見を聴取しています。
オ 運用リスク管理委員会において、運用リスク管理の目的や基本的な考え方を定める「運用リスク管理方針」及び、管理対象とする運用リスクや具体的な管理の視点を定める「運用リスク管理要領」を制定し、平成２８年４月１日より施行しています。
カ 平成２８年７月、リスク管理担当を増員するとともに資金運用部から分離し、運用リスク管理室を設置しました。新たに独立した組織体制を構築することにより、運用を担当する資金運用部に対しての牽制機能を強化するとともに、リスク管理体制を拡充しています。

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国家公務員共済組合連合会（６） 連合会内のガバナンス体制等連合会では、以下のような取組みを行うことにより、適正な業務運営が確保されるよう努めています。
① コンプライアンスの推進「コンプライアンス推進規程」を定め、コンプライアンスに関する重要事項を審議するコンプライアンス委員会（委員長は理事長、外部弁護士委員を含む。）を設置するとともに、連合会全体のコンプライアンス推進を総括する責任者としてコンプライアンス統括責任者、連合会内の各部（室）における責任者としてコンプライアンス責任者を置いています。
組合員、利用者及び社会からの信頼を確保するため、全ての役職員を対象とする行動規範を定め、その周知徹底を図っています。
また、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンスの強化に資するよう公益通報制度を整備しています。
② 運用リスク管理の強化
平成２８年７月１日より、資金運用業務に対する牽制機能を高めるために、資金運用部から独立した組織として運用リスク管理室を新設し、リスク管理手法の高度化、あるいは、運用対象となる金融商品の多様化に伴い、適宜適切に運用リスク管理項目の見直しを行い、連合会の運用リスク管理能力の強化に努めることとしています。
③ 運用リスク管理委員会
理事長、資産運用担当役員、年金財政担当役員等をメンバーとした「運用リスク管理委員会」を設置しています。その審議内容については、資産運用委員会に対し報告し、意見を聴取しています。
④ 投資委員会
積立金の運用における投資計画等を策定するに当たり、慎重な検討を行うため運用担当役員を委員長とする投資委員会を設置しています。
⑤ 運用リスク検討会議
積立金の運用における各種リスクのモニタリング、運用リスク管理業務の機能強化を目的として、運用リスク管理担当役員、運用リスク管理担当者等で構成される運用リスク検討会議を設置しています。
⑥ 情報セキュリティの確保
業務の情報化が進展する状況において、情報システム及びこれを使用して処理される情報の適切な保護及び管理に関する諸規程を定め、情報セキュリティの確保に努めています。
また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ対策基準の策定等を行っています。各部（室）には情報セキュリティに関する管理者、担当者、担当責任者が置かれ、対策基準に準拠した各部（室）毎の実施規則の策定・見直し、当該規則の遵守状況の確認等を行っています。
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国家公務員共済組合連合会（参考） 積立金の管理・運用業務に関するガバナンス体制等の概念図

運営審議会（国共法に基づき設置）

財務大臣（組合員のうちから理事長が任命、半数は組合員代表）（監督・監査）・重要事項の審議・理事長及び監事を任命

・管理運用方針の承認・管理及び運用の状況の評価

資産運用委員会

国家公務員共済組合連合会（外部の学識経験者）

理事長

・以下の事項につき審議のうえ、意見を提出○管理運用方針○基本ポートフォリオ○運用、リスク管理の理事会

状況[弁護士事務所]（実績評価）

会計検査院

運用リスク検討会議

投資委員会監査室（会計検査）

部長

外部通報窓口（業務監査）

・審議内容を資産運用委員会に報告

運用リスク管理室

資金運用部
法律事務所
（リーガルチェック等）の活用

評価委員会（閣議決定・特殊法人等整理合理化計画）

運用リスク管理委員会○その他重要要項

外部専門家（コンサルタント）の活用

監事

資金管理課

次長
資金第一課

内部・外部通報窓口

資金運用専門役
資金第二課

室長

資金第三課

運用リスク管理課

コンプライアンス委員会

契約監視委員会

情報セキュリティ委員会

綱紀点検調査委員会

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国家公務員共済組合連合会
８．その他

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令第５条６号及び第７号に掲げる事項（１） 運用手法別の運用の状況（連合会が国家公務員共済組合法施行令第９条の３第１項第３号本文、同号ハ及び同項第４号に規定する方法で運用する場合にあっては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。）（第６号）
連合会は基本ポートフォリオ（国内債券１００％）に基づく積立金の運用を自ら行っており、その状況は１から４までに記載したとおりです。
なお、外部の運用機関への運用の委託及び国家公務員共済組合法施行令第９条の３第１項第４号に規定する方法による運用は行っていません。

（２） 連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等（第７号）
連合会は、経過的長期給付積立金においては株式による運用は行っていません。

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