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更新日時:2011/05/13 19:29 印刷日時:11/05/13 19:54

四 半 期 報 告 書(第６期第１四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

更新日時:2011/05/13 19:28 印刷日時:11/05/13 19:54

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/05/13 19:54 印刷日時:11/05/13 19:54

ファイル名:0000000_4_0668746502305.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第６期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

平成23年１月１日

鈴木至

平成23年３月31日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久米直喜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第６期
第１四半期連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成23年１月１日
平成23年３月31日

第５期
自
至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

売上高

（百万円）

35,477

165,253

経常利益

（百万円）

1,462

12,247四半期（当期）純利益

（百万円）

594

7,086

純資産額

（百万円）

151,235

153,104

総資産額

（百万円）

183,198

187,771（円）

2,733.73

2,767.55

（円）

10.76

137.36

（円）

－

－

（％）

82.5

81.5

（百万円）

950

17,906（百万円）△11,863△40,367（百万円）△2,124△2,789（百万円）

30,50243,507

（名）

3,782

3,773

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第５期第１四半期連結累計（会計）期間を記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

(注) １
２
３

(2)

3,782

（1,955）

従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。
従業員数の（外書）には臨時従業員数を記載しております。
なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。
臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、当第１四半期連結会計期間の総労働時間と稼働日数に基づき算出しております。

提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

(注) １
２
３

82

（1）

従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。
従業員数の（外書）には臨時従業員数を記載しております。
なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。
臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、当第１四半期会計期間の総労働時間と稼働日数に基づき算出しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当四半期報告書は、第１四半期に関して最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比を行っておりません。

(1)

生産実績

当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

ビューティケア事業

6,920

その他

959
合計

(注) １
２
３
４

(2)

7,879

金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産事業については、生産活動を行っておりません。
その他のうち印刷事業については、グループ内部の印刷サービスが主であり、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

受注実績
重要な受注生産をおこなっておりませんので記載を省略しております。

(3)

販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

ビューティケア事業

32,807

不動産事業

775

その他

1,894
合計

(注) １
２

35,477セグメント間取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第１四半期連結会計期間において発生した東日本大震災を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、以下の項目を変更しております。
⑬災害等
当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場及び静岡工場であります。これらの工場では、それぞれ異なる製品を製造するラインが設置されており、工場間の代替製造能力は限定されております。従って災害等不測の事態が生じてどちらか一方の工場が生産不能又は生産能力低下となった場合、製品供給が滞る可能性があります。
また、両工場は近接しているため、東海地方に大規模な震災が発生した場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。

― 4 ―同様に、医薬品についても、株式会社科薬の埼玉工場及び所沢工場で生産しており、両工場は近接しているため、関東地方に大規模な震災が発生した場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。
さらに、両地区以外においても想定外の大規模震災や災害、事故等が発生した場合おいては、原料・部品の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に関して最初に提出する四半期報告書であるため、(1) 経営
成績の分析及び(3) キャッシュ・フローの状況における前年同四半期の財務情報は記載しておりません。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日～平成23年３月31日）におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等により緩やかな回復局面にありましたが、３月11日に発生した東日
本大震災による甚大な被災を受け、設備・社会インフラ障害等の直接的な被害のみならず、福島第一原
子力発電所の放射線漏洩事故や電力供給不安等により、企業活動の制約や個人消費の冷え込み等が大きく懸念されております。
当社グループの主力事業である化粧品業界においても、基礎化粧品を中心に前年度から回復基調にあったものの、震災の影響により生産や流通面におけるリスクが特に懸念される状況となっております。
また、海外市場に進出する化粧品会社においては、放射線漏洩による風評の影響等はあるものの、成長を維持している中国や新興国での展開がキーファクターになると見られます。
このような市場環境のもと、当社グループは本年からスタートした新３ヶ年中期経営計画に基づき、市場環境を的確に捉え国内基幹ブランドの収益力向上と育成ブランドの拡大を図るとともに、海外市場への展開を継続して進めてまいりました。また、被災拠点の復旧を実施し、影響を最小限に止めるべく努めるとともに、一般被災者に対する支援を実施してまいりました。なお、当社グループの設備、資産への直接的損害は限定的なものとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

業績の概要
当第１四半期
連結会計期間（百万円）
売上高

35,477

営業利益

1,165

経常利益

1,462

四半期純利益594― 6 ―セグメント別の業績
売上高（外部顧客への売上高）
当第１四半期
連結会計期間（百万円）
ビューティケア事業

32,807

不動産事業

775

その他

1,894
合

計

35,477セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
当第１四半期
連結会計期間（百万円）
ビューティケア事業

804

不動産事業

319

その他

△44

調整額

86
合

計

1,165

（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、化粧品事業分野とファッション事業分野で構成され、「ポーラ」及び「オルビス」を基幹ブランドとして展開しております。
ポーラブランドの化粧品事業分野では、市場ニーズに合わせたチャネル展開とお客さま満足の向上に向け、エステ併設型集客店舗「ポーラ ザ ビューティ」や百貨店店舗の展開を進めるとともに、販売品
質・カウンセリング技術の向上に努めてまいりましたが、３月の震災により一部の販売拠点が罹災した
ことや東日本地区の計画停電による営業活動時間の短縮やガソリン不足によるポーラレディの営業活動
停滞等により、国内売上高は厳しい結果となりました。しかしながら、２月に発売した「ホワイトショット」シリーズの新製品投入の効果や西日本地区での販売が好調に推移したこと等から、業績への影響は最小限に止まりました。また、海外市場では、中国及び米国での販売促進キャンペーン等が功を奏し、売上が好調に推移しました。
ファッション事業分野では、女性用下着、服飾品、宝飾品及び生活・健康関連商品等をカタログ販売と催事（フェア）販売で展開しております。新製品の投入や販売促進キャンペーン等を積極的に実施してまいりましたが、東日本地区における催事（フェア）開催数の減少やカタログ販売の伸び悩み等、震災の影響を回避するには至りませんでした。
また、オルビスブランドの化粧品事業分野では、製品の再編やネット通販の強化等により継続購入率を高め、収益性の向上を図ってまいりました。３月にリニューアル発売した主力ライン「アクアフォー
ス」シリーズが堅調なスタートを切りましたが、震災によるサプライチェーンの寸断・障害の影響を受けて被災地方面への製品供給が一時期滞ったことや、首都圏の計画停電による店舗営業時間の短縮等の影響を受け、国内売上高は厳しい結果となりました。一方、海外市場では、中国及び台湾において新規のお客さまに向けた販売促進活動の展開や、新製品売上が好調に推移しました。
機能性を重視した女性用下着を中心に通信販売での展開を図っているファッション事業分野においては、新製品の投入等に取り組みましたが、化粧品事業同様、被災地方面への製品供給が一時期滞ったことや不要不急商品の買い控えの影響を受ける等、震災の影響は避けられませんでした。

― 7 ―その他の育成ブランドについては、ＴＨＲＥＥブランドやｐｄｃブランドの販売が好調に推移しました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は32,807百万円、営業利益は804百万円となりました。

（不動産事業）
不動産事業では、大都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と、空室率の低下に取り組んでいます。また、子育て支援に特化した新しいモデルとなる賃貸マンション事業も前連結会計年度より展開しております。当第１四半期連結会計期間は、新規成約は苦戦を強いられましたが、震災による所有オフィスビル・設備への影響が軽微であったことに加え、値下がり基調の中で賃料維持に向けた営業努力を継続した結果、ほぼ横ばいの業績を確保することができました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は775百万円、営業利益は319百万円となりました。

（その他）
その他に含まれている事業分野は、医薬品事業分野、ビルメンテナンス事業分野及び印刷事業分野であります。医薬品事業分野では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用
し、皮膚関連領域の疾病に対する新薬開発及び販売を行っております。これまでに新薬として外用抗真菌剤「ルリコン」と更年期障害治療薬「ディビゲル」の２品を上市し、大学・病院・開業医等に採用促
進活動を実施してまいりました。また、新薬以外の医薬品では、緩下剤「アローゼン」等の医療用医薬品を全国の医療機関に提供してまいりました。当第１四半期連結会計期間においては、「ルリコン」の取り扱い医院等の拡大及びジェネリック医薬品等の販路拡大が奏功し、好調な業績をあげることができました。
ビルメンテナンス事業分野及び印刷事業分野では、当社グループ内部を主な取引先としております。
当第１四半期連結会計期間においては、当社グループ外部からの受注を拡大すべく、新規取引先との成約に向けた営業活動強化等に取り組んでまいりましたが、ビルメンテナンス事業分野では１月及び２月の新規成約が伸びず、厳しい結果となりました。また、印刷事業分野では新規成約及び既存取引先からの追加受注が好調に推移しておりましたが、震災による製紙メーカーの操業停止や短縮、取引先の印刷
物抑制等の影響を受け、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,894百万円、営業損失は44百万円となりました。

(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は183,198百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となり前
連結会計年度末に比べ4,573百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少8,065百万円、受取手形及び売掛金の減少4,276百万円より減少し、一方で、債券や金銭信託等の増加による有価証券の増加3,810百万円及び投資有価証券の増加1,890百万円により増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,704百万円減少し、31,963百万円（前連結会計年度末比7.8％減）となりました。主な増減項目は、販売手数料未払金の減少等によるその他の流動負債の減少
2,949百万円、未払法人税等の減少790百万円により減少し、一方で資産除去債務に関する会計基準の適用― 8 ―に伴った資産除去債務の計上等によるその他固定負債の増加1,409百万円により増加しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,868百万円減少し、151,235百万円（前連結会計年度
末比1.2％減）となりました。主な増減項目は、四半期純利益の計上594百万円により増加し、一方で剰余金の配当2,211百万円により減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計
年度末に比べ13,004百万円減少し、30,502百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、950百万円の収入となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益157百万円、減価償却費1,201百万円、売上債権の減少4,286百万円、非資金項目である資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額954百万円により資金は増加し、一方で販売手数料未払金の減少等によるその他の負債の減少2,762百万円、事業税及び住民税の予定納付による法人税等の支払額1,108百万円、たな卸資産の増加額930百万円により資金は減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,863百万円の支出となりました。主な要因は、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出20,044百万円及び投資有価証券の取得による支出5,995百万円により資金は減少し、一方で有価証券の売却及び償還による収入14,935百万円により資金は増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,124百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1,745百万円であります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありま

せん。
(5)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、850百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり

ません。
(6)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金並びに借入金を充当しております。

また、外部借入による資金調達については、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債合計額は2,979
百万円と前連結会計年度末に比べ74百万円減少しておりますが、これは主に、海外子会社の銀行借入返済253百万円によるものです。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程および資金運用管理基準をもとに運用しております。また、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は26,612百万円と前連結会計年度末に比べ8,065百万円減少しておりますが、これは主に資金運用計画に沿った余剰資金の運用によるものであります。

― 9 ―

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成23年５月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式57,284,039

57,284,039

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単 元株 式 数は 100株 で
あります。

計

57,284,039

57,284,039－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

57,284,039－― 11 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

－

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,281,700

単元未満株式

普通株式

2,339

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

57,284,039－－

総株主の議決権－②－552,817－552,817【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

2,000,000－

2,000,000

3.49

計

－

2,000,000－

2,000,000

3.49

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

1,710

1,837

2,019

最低(円)

1,607

1,655

1,454

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

26,612
15,26635,98010,092
1,657
4,526
6,254
△58

34,67819,54332,169
9,421
1,644
4,276
5,570
△74

流動資産合計100,332

107,230

17,01722,296
12,45817,136
22,296
12,217

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

51,773※１

51,651

4,134

4,140

19,4297,694△165

17,538
7,363△151

26,95824,75082,86680,541

183,198

187,771(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,459
1,500
327
1,774
12,598

3,549
1,753
1,118
1,653
15,548

流動負債合計19,66023,623

固定負債
退職給付引当金
その他

7,156
5,146

7,306
3,737

固定負債合計12,302

11,044

負債合計

31,963

34,667

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00090,71853,130△2,19910,00090,71854,746△2,199151,649

153,265

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

37
△554

210
△475

評価・換算差額等合計

△517

△264

株主資本合計少数株主持分

103

103

純資産合計

151,235

153,104

負債純資産合計

183,198

187,771― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

35,477
6,958

売上総利益

28,518

販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他

9,662
3,902
1,259
3,846
884
339
7,458

販売費及び一般管理費合計

27,353

営業利益

1,165

営業外収益
受取利息
為替差益
その他

121
155
64

営業外収益合計

341

営業外費用
支払利息
その他

14
29

営業外費用合計

43

経常利益

1,462

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

30

特別利益合計3

特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

27
4
277
954
46

特別損失合計1,308

税金等調整前四半期純利益

157

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額459△894

法人税等合計△435

少数株主損益調整前四半期純利益592

少数株主損失（△）△2

四半期純利益594― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

157
1,201
4
27
277
954
△2
△150
△371
△121
14
△151
4,286
△930
△102
△371
122
△2,762
△4

小計

2,074

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額

151△10△1,108△156

営業活動によるキャッシュ・フロー

950― 17 ―

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

△422
499
△20,044
14,935△436△367△5,995
△17
△66
43
8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,863

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出△1,745△257△121

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

33△13,004

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

43,507※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―

30,502

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、上海頗麗美容有限公司は上海寶麗妍貿易有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
25社(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ18百万円減少し、税金等調整前四半期純利
益は972百万円減少しております。

【簡便な会計処理】(自１．たな卸資産の評
価方法

当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会
計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、当社及び一部の連結子会社において、加味する
加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるものについては、前連
結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成23年１月１日

至

該当事項はありません。

― 19 ―

平成23年３月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
64,001百万円

２ 偶発債務下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
被保証者
保証金額
保証債務の内容
従業員
399百万円 住宅資金の借入金等※１62,616百万円
２ 偶発債務下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
被保証者
保証金額
保証債務の内容
従業員
429百万円 住宅資金の借入金等(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
株式及び償還期間が３か月超の債券等
現金及び現金同等物

前連結会計年度末(平成22年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

26,612百万円
35,980 〃62,592百万円△1,109 〃△30,980 〃
30,502百万円― 20 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自至平成23年３月31日）

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

２

57,284,039

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

３

平成23年１月１日

2,000,000

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
2,211

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日 利益剰余金― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応する
ため、複数ブランドを保有し各ブランドに相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進
し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。
従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品（婦人用下着・婦人服・宝飾品）の販売を行い、ポーラ・オルビス・ｐｄｃ・フューチャーラボ・オルラーヌジャポン・ｄｅｃｅ
ｎｃｉａ・ＡＣＲＯといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビ
ル・マンション）の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

平成23年３月31日）
その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注) ２
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

32,807775

33,583

1,894

35,477－35,477セグメント間の内部売上高又は振替高

15

173

189

1,580

1,769

△1,769－32,822949

33,772

3,474

37,247△1,76935,477計

セグメント利益又は損
△44
804
319
1,123
1,078
86
1,165
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業、印刷事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去561百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 22 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
計上額科目
有価証券及び投資有価証券

時価55,194

差額

時価の算定方法△144

55,050(注)(注) 金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照く
ださい。
(有価証券関係)満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
区分(1)国債・地方債等

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

前連結会計年度（平成22年12月31日）

差額
(百万円)

連結貸借対照
表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

－

－

－

(2)社債

8,020

8,065

44

12,011

12,06150(3)その他

43,66843,479△189

33,05033,042△8

51,68951,544△144

45,06145,10442

合計２

その他有価証券で時価のあるもの

区分

当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
四半期連結貸差額
取得原価
借対照表計上(百万円)(百万円)
額(百万円)

前連結会計年度（平成22年12月31日）
連結貸借対照
取得原価
差額
表計上額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(1)株式

1,312

1,505

192

1,312

1,693

380

(2)債券

－

－

－

－

－

－

2,000

2,000

－

2,730

2,732

2

3,313

3,505

192

4,042

4,425

382

(3)その他
合計― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

2,733.73円

１株当たり純資産額

2,767.55円

１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

10.76円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）

594

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

594

普通株式の期中平均株式数（株）

55,284,039(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月13日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

渕

信

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

山

孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディング
ス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座１丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長の鈴木郷史は、当社の第６期第１四半期(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。