SMBC日興メディカルニュース2024/5【医療法人の承継について】●医療法人の承継の道筋（承継イメージ）●第三者承継について●持分なしへの移行に絡む「認定医療法人」について

1．医療法人の承継イメージ
親族・関係者

医療法人（持分あり）「持分」を維持

持分の検討

相続対策等

「持分あり」の
医療法人

課税有
承継

後継者等の有無「持分なし」
認定医療法人課税無第三者（持分の検討）「持分なし」の医療法人

第三者承継（M&A）＜ポイント＞
 持分の評価と承継に絡む税金問題（贈与税や相続税）
 「持分」や「持分なし」に対する、経営者のお考え 医業経営の環境変化に伴う、「承継に対する考え方」
 後継者（親族や院内関係者等）と第三者による承継について
 「持分」の承継により、後継者等へ持分が移転する事についてのお考え（現保有者と後継者等）
 「持分なし」への移行後の第三者承継について
2-１．認定医療法人について〈持分あり医療法人〉「持分なし」への移行計
画の認定を申請

認定期間は2026年12月31日まで〈持分なし医療法人〉
持分の放棄＋定款変更

大臣認定（認定後5年以内に移行）＜移行の際、法人への贈与税を課さない＞◇認定に関する要件等

移行後6年間の報告
運営に関する要件等① 当該医療法人の関係者に対し、特別の利益を与えないこと② 理事・監事に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること③ 株式会社等に対し、特別な利益を与えていないこと④ 遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと⑤ 法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実その他公益に反する事実がないこと⑥ 社会保険診療等（介護、助産、予防接種含む）に係る収入金額が全収入金額の80%を超えること⑦ 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報
酬と同一の基準により計算されていること⑧ 医業収入が、患者のために直接必要な経費の額の150%以内であること（出所）厚生労働省HP「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）の概要」（2024/4末）及び厚生労働省へのヒアリングを基にSMBC日興証券ソリューション・アドバイザリー部作成
本資料は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性については保証するものではありません。また、本資料は有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。実際の取引等をご検討の際には、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き等にご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の最終判断をもって行っていただきますようお願い致します。本資料は、別段の表示のない限り、その作成時点に施行されている法令に基づき作成したものです
が、将来、法令の解釈の変更や制度の改正、新たな法令の施行等がなされる可能性があります。なお、本資料とその記載内容につきましては、第三者に対してその全部または一部のコピーを作成したり、配布されませんようお願い致しますSMBC日興メディカルニュース2024/5
2－2．認定医療法人の現況等
 現況・・・・認定数 966件 / 移行数 876件 （厚生労働省に2024/5/7ヒアリング） 「持分なし」への移行の検討は、「持分の評価」が高額な場合に多いのですが、最近は評価がそれほど高額でない医療法人（診療所・クリニック・医院）から、「持分対応（認定医療法人含む）」に関するご相談を頂くことが増えています。その背景に、「持分」に対するご認識の変化がある様に思われます【親族間での承継の難しさ】【持分（制度上）の問題】【後継者へ持分対応を委ねる事】等

 運営方法に関する要件のうち、問題になりがちな項目は、以下の①～④です①関係者への特別の利益②報酬関連③株式会社等への利益許与④遊休財産の比率– 対応に時間を要す事象が多くあります。（要件ごとに、解決すべき時期が異なります）※ 早めの準備（現状分析→その対応）が大切です（出所）厚生労働省HP「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度（認定医療法人制度）の概要」（2024/4末）及び厚生労働省へのヒアリングを基にSMBC日興証券ソリューション・アドバイザリー部作成

3．医療法人の第三者承継（M&A）について
 医療法人の理事長には、「医師であること」の要件があります。そのため、ご親族を含め後継者を検討することとなりますが、それが難しい場合には、第三者を探すこととなります 先生のお知り合い等、ご自身で第三者の医師をお探しになるケースもありますが、なかなか見つからないのが現状です 医療機関の存続が要である場合、第三者承継の可能性を模索するために、早めの専門家への相談をお勧めします
事象方式

対応

持分の譲渡

売り手は持分を譲渡し対価を得ます。買い手は持分を取得し、社員（経営陣）を派遣し、経営を引き継ぎます

第三者承継（M&A）

社員の入退社

社員の退社（経営陣／売り手）と入社（経営陣／買い手）により、経営を引き継ぎます（社員とは社員総会の社員）
持分なしの場合等（事業譲渡）

一部の事業等を移します 第三者承継（M&A）の流れ
相談

要望／検討

マッチング

基本合意

デューデリ

最終合意

クロージング 第三者承継（M&A)でのポイント– 医療機関の状況→法人・個人／病院・診療所／診療科目／エリア／売上高・利益・純資産額／持分の有無など– 第三者承継（M&A）はタイミングも重要→なるべく早く・1年以内・3年以内・5年以上先等– 経営交代後の先生のご希望等→従業員の雇用維持／先生の処遇など※ 大切な医療法人の譲渡であるため、現経営者のご意向を踏まえて対応する事となります。一方、「お相手」、「条件等の調整」等、難しい局面も往々にして想定され、また、時間を要しますので、早めの情報収集や、信頼できる先への相談等が大切です。なお、「情報管理」は必須となります※ SMBC日興証券では、医療法人の承継全般（持分の対応、親族内承継・第三者承継）のみならず、本業支援等もサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください
本資料は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性については保証するものではありません。また、本資料は有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。実際の取引等をご検討の際には、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き等にご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の最終判断をもって行っていただきますようお願い致します。本資料は、別段の表示のない限り、その作成時点に施行されている法令に基づき作成したものです
が、将来、法令の解釈の変更や制度の改正、新たな法令の施行等がなされる可能性があります。なお、本資料とその記載内容につきましては、第三者に対してその全部または一部のコピーを作成したり、配布されませんようお願い致します金融商品取引法第 37 条（広告等の規制）にかかる留意事項
本資料は、法制度/税務、自社株評価、相続/事業承継、株主対策/資本政策、オファリング、M&A/IPO、年金/保険等の諸制度に関する紹介や解説、また、これに関連するスキーム等の紹介や解説、およびその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。記載の内容にしたがって、お客さまが実際にお取引をされた場合や実務を遂行された場合の手数料、報酬、費用、その他対価はお客さまのご負担となります。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬（または運用管理費用）およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されています
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ただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客さまの最終判断をもって行っていただきますよう、お願い申し上げます。
商 号 等： SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
加 入 協 会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会（2023年9月30日現在）