主任監督員評定2．施工状況 －Ⅱ．工程管理【評価結果項目】
a. 優れている
b. やや優れている
c. 他の評価に該当しない
d. やや劣っている
e. 劣っている「評価対象項目」□ ① 隣接する他の工事などとの工程調整に取り組み、遅れを発生させることなく工事を完成させた。
□ ② 地元及び関係機関との調整に取り組み、遅れを発生させることなく工事を完成させた。
□ ③ 工程管理を適切に行なったことにより、休日や夜間工事の回避等を行い、地域住民に公共工事に対する好印象を与えた。
□ ④ 工程管理に係る積極的な取り組みが見られた。
□ ⑤ 災害復旧工事など特に工期的な制約がある場合において、余裕をもって工事を完成させた。
□ ⑥ 工事施工箇所が広範囲に点在している場合において、工程管理を的確に行い、余裕をもって工事を完成させた。
□ ⑦ その他
理由●判定基準
該当項目が３項目以上・・・ａ
該当項目が１～２項目・・・ｂ
該当項目なし・・・ｃ□□［マイナス要因］
工程管理に関して、監督職員が文書による改善指示を行った。
上記該当があれば………ｄ
工程管理に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
上記該当があれば………ｅ

評価：

主任監督員評定2．施工状況 －Ⅲ．安全対策

【評価結果項目】
a. 優れている
b. やや優れている
c. 他の評価に該当しない
d. やや劣っている
e. 劣っている「評価対象項目」□ ① 建設労働災害及び公衆災害の防止に向けた取り組みが顕著であった。
□ ② 安全衛生を確保するための管理体制を整備し、組織的に取り組んだ。
□ ③ 安全衛生を確保するため、他の模範となるような活動に積極的に取り組んだ。
□ ④ 安全対策に関する技術開発や創意工夫に取り組んだ。
□ ⑤ 安全協議会での活動に積極的に取り組んだ。
□ ⑥ 安全対策に係る取り組みが地域から評価された。
□ ⑦ その他
理由●判定基準
該当項目が３項目以上・・・ａ
該当項目が１～２項目・・・ｂ
該当項目なし・・・ｃ□□［マイナス要因］
安全対策に関して、監督職員が文書による改善指示を行った。
上記該当があれば………ｄ
安全対策に関して、監督職員からの文書による改善指示に従わなかった。
上記該当があれば………ｅ

評価：

主任監督員評定
4．工事特性 －□□□①②③

Ⅰ．工事条件等への対応

Ⅰ構造物の特殊性への対応
対象構造物の高さ、延長、施工（断）面積、施工深度等の規模が特殊な工事
対象構造物の形状が複雑であることなどから、施工条件が特に変化する工事
その他理由※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば４点の加点とする。
（①．について）・切土の土工量20万m3以上
・盛土の土工量15万m4以上
・護岸・築堤の平均高さ10ｍ以上
・トンネル（シールド）直径8ｍ以上
・ダム用水門設計水深25ｍ以上
・樋門・樋管の内空断面15㎡以上
・揚排水機場の吐出管径2000㎜以上
・堰又は水門の径間数３径間以上・堰又は水門の最大径間長25ｍ以上
・堰又は水門の扉体面積50㎡／門以上
・トンネル（開削工法）の開削深さ20ｍ以上
・トンネル（NATM）内空平均断面積100㎡以上・トンネル（沈埋工法）の内空平均断面300㎡以上
・海岸堤防、護岸、突堤又は離岸堤の水深10ｍ以・地滑り防止工幅100ｍ以上かつ法長150ｍ以上
・浚渫工の浚渫土量100万m3以上・流路工の計画高水量500m3以上
・砂防ダムの堤高30ｍ以上
・ダムの堤高150ｍ以上
・転流トンネルの流下能力400m3/s以上
・橋梁下部工の高さ30m以上
・橋梁上部工の最大支間長100m以上（②．について）・砂防工事などにおいて、現地合わせに基づいて再設計が必要な工事。
・鉄道に隣接した橋脚の耐震補強工事又は河道内の流水部における橋脚の撤去工事。
・供用中の道路トンネルの拡幅工事。
（③．について）・その他、構造物固有の難しさへの対応が特に必要な工事・その他、技術固有の難しさへの対応が必要である工事。
・地山強度が低い又は土被りが薄いため、ＦＥＭ解析などによる検討が必要な工事。

□□
□
□
□
□
□

④⑤⑥⑦⑧⑨⑩Ⅱ都市部等の作業環境、社会条件等への対応
地盤の変形、近接構造物、地中埋設物への影響に配慮する工事
周辺環境条件により、作業条件、工程等に大きな影響を受ける工事
周辺住民等に対する騒音・振動を特に配慮する工事
現道上での交通規制に大きく影響する工事
緊急時に対応が特に必要な工事
施工箇所が広範囲にわたる工事
その他
理由※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば６点の加点とする。
（④．について）・供用中の鉄道又は道路と交差する橋梁などの工事。

・市街地等の家屋密集地での、鉄道又は道路をアンダーパスする工事。
・監視などの結果に基づき、工法の変更を行った工事（⑤．について）・ガス管、水道管、電話線等の支障物件の移設について、施工工程の管理に特に注意を要した工事。
・地元調整や環境対策などの制約が特に多い工事。
・そのほか各種制約があり、施工に特に厳しい制限を受けた工事。
（⑥．について）・市街地での夜間工事。
・ＤＩＤ地区での工事。
（⑦．について）・日交通量が概ね１万台以上の道路で片側交互通行の交通規制をした工事。
・供用している自動車専用道路等の路上工事で、交通規制が必要な工事。
・工事期間中の大半にわたって、交通開放を行うため規制標識の設置撤去を日々行った工事。
（⑧．について）・緊急時の作業があり、その作業の全てに対応した工事。
（⑨．について）・作業現場が広範囲に分布している工事。
（⑩．について）・施工ヤードの広さや高さに制限があり、機械の使用など施工に制約を受けた工事。
・その他、周辺環境又は社会条件への対応が特に必要な工事。
□□
□
□
□

⑪⑫⑬⑭⑮

Ⅲ厳しい自然・地盤条件への対応
特殊な地盤条件への対応が必要な工事
雨・雪・風・気温・波浪等の自然条件の影響が大きな工事
急峻な地形及び土石流危険渓流内での工事
動植物等の自然環境の保全に特に配慮しなければならない工事
その他
理由※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば４点の加点とする。
（⑪．について）・河川内の橋脚工事において地下水位が高く、ウェルポイント工法などによる排水や大規模な山留めなどが必要な工事。
・支持地盤の形状が複雑なため、深礎杭基礎毎に地質調査を実施するなど支持地盤を確認しながら再設計した工事。
・施工不可能日が多いことから、施工機械の稼働率や台数などを的確に把握する必要が生じた工事。
（⑫．について）・海岸又は河川区域内のため、設計書で計上する以上に波浪等の影響で不稼働日が多く、主に作業船や台船を使用する工事。
・潜水夫を多用した工事又は波浪や水位変動が大きいため作業構台等を設置した工事。
（⑬．について）・急峻な地形のため、作業構台や作業床の設置が制限される工事。もしくは、命綱を使用する必要があった工事（法面工除く）。
・斜面上又は急峻な地形直下での工事のため、工事に伴う地滑り防止対策等の安全対策を必要とした工事。
・土石流危険渓流に指定された区域内における工事（⑭．について）・イヌワシ等の猛禽類などの貴重な動植物への配慮のため、工程や施工方法に制約を受けた工事（⑮．について）・その他、自然条件又は地盤条件への対応が必要であった工事。
・その他、災害等における臨機の措置のうち特に評価すべき事項が認められる工事
Ⅳ長期工事における安全確保への対応

□⑯□

⑰

12ヶ月を超える工期で、事故がなく完成した工事（全面一時中止期間は除く）※但
し、文書注意に至らない事故は除く。
その他
理由※上記の対応事項に１つ以上レ点がつけば６点の加点とする。
※１ 工事特性は、最大２０点の加点評価とする。
※２ 評価に当たっては、監督員、主任監督員等の意見も参考に評価する。

評点：0点

主任監督員評定6．社会性等 －Ⅰ．地域への貢献等【評価結果項目】
a. 優れているa'. ｂより優れている
b. やや優れている
b'. ｃより優れている
c. 他の事項に該当しない

□
□

①②□

③

□
□

④⑤

□

⑥

□

⑦

●下記の該当項目をチェックしたうえで下欄にて総合評価を行うこと。
周辺環境への配慮に積極的に取り組んだ。
現場事務所や作業現場の環境を周辺地域との景観に合わせるなど、積極的に周辺地域との調和を図った。
定期的に広報紙の配布や現場見学会等を実施して、積極的に地域とのコミュニケーションを図った。
道路清掃などを積極的に実施し、地域に貢献した。
地域が主催するイベントへ積極的に参加し、地域とのコミュニケーションを図った。
災害時などにおいて、地域への支援又は行政などによる救援活動への積極的な協力を行った。
その他
理由
●判定基準
該当項目が４項目以上・・・・・・ａ
該当項目が３項目以上・・・・・・ａ’
該当項目が２項目以上・・・・・・ｂ
該当項目が１項目以上・・・・・・ｂ’
該当項目がなし・・・・・・・・・ｃ

評価：主任監督員評定7．法令遵守等 －Ⅰ．法令遵守等●総合評価落札方式の工事
措置内容

措置点数

項目数

総合点数

１．技術提案□ 施工計画・技術提案
理由

-10点

２．配置予定技術者□ 評価項目名
理由□□

評価項目名（ 同等以上の技術者がいない場合）
評価項目名（ 品質確保計画書②を実施した（文書注意２回以上）（入札参加資格を満たさない）
理由

-10点
-10点
-8点

３．その他
□ 評価項目名
理由
□□

-10点

４．該当項目無し
５．対象工事でない
減点

１．受注者の責により技術提案の評価した内容を満足する施工が行われない場合は、その１項目につき工事成績評定を１０点減ずる措置を行う。
（「理由」欄に履行されていない具体的内容及び「項目数」の欄に項目数を記入する）
２．受注者の責により○○○を配置または使用する旨を誓約した場合において○○○を配置または使用しなかった場合は工事成績評定を１０点減ずる措置を行う（「理由」欄に配置または使用されなかった○○○を記入する）
３．「配置技術者の変更（同等以上の技術者がいない場合）」について・配置技術者の変更において、同等以上の技術者がいない場合は、「２．配置予定技術者の能力」で評価する。
・評価においては、評価項目名に「同等以上の技術者がいない場合」と記入しの欄は必ず□の欄をチェックし１０点減点する。
・さらに、入札参加資格を満たさない場合の品質確保計画書②の実施において、文書注意２回以上行って実施した場合は、評価項目名に「品質確保計画書②を実施した（文書注
意２回以上）と記入し□の欄をチェックし８点減点する。
４．１．～３．により減点措置がない場合は、「４．項目該当なし」をチェックする
５．総合評価落札方式対象工事でない場合は、「５．対象工事でない」をチェックする●総合評価落札方式以外の工事
措置内容
措置点数
１．配置技術者の変更（同等以上の技術者がいない場合）□ 評価項目名（ 同等以上の技術者がいない場合）-10点□ 評価項目名（ 品質確保計画書②を実施した-8点（文書注意２回以上）（入札参加資格を満たさない）
理由

項目数

総合点数

減点
１．・配置技術者の変更において、同等以上の技術者がいない場合に適用する。
・評価においては、評価項目名に「同等以上の技術者がいない場合」と記入しの欄は必ず□の欄をチェックし１０点減点する。

・さらに、入札参加資格を満たさない場合の品質確保計画書②の実施において、文書注意２回以上行って実施した場合は、評価項目名に「品質確保計画書②を実施した（文書注意２回以上）と記入し□の欄をチェックし８点減点する。

●法令遵守
措置内容
措置点数
●同じ措置が繰り返され検討を要する、又は、３回以上の措置があった場合必ずチェック。（総合点数を、必ず右の欄に直接入力すること。）●1回目の措置について（下記の該当項目を１つ選択すること。該当がない場合、最下段の該当なしをチェックすること。）□ １．指名停止３ヶ月以上-20点□ ２．指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満-15点□ ３．指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満-13点□ ４．指名停止２週間以上１ヶ月未満-10点□ ５．文書注意相当-8点□ ６．口頭注意相当-5点□ ７．工事関係者事故または公衆災害が発生したが、当該事故に係る安全管理の措置-3点の不適切な程度が軽微なため、口頭注意以上の処分がなかった場合。
□ ８．該当項目なし●２回目の措置あり（下記の該当項目を１つだけ選択すること、複数選択しない。１回目を必ず選択しておくこと。）□ １．指名停止３ヶ月以上-20点□ ２．指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満-15点□ ３．指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満-13点□ ４．指名停止２週間以上１ヶ月未満-10点□ ５．文書注意相当-8点□ ６．口頭注意相当-5点□ ７．不問-3点
減点①本評価項目（7．法令遵守等）で評価する事例は、「工事の施工にあたり、工事関係者が右記の適応事例で上表の措置があった」場合に適用する。
②「工事の施工にあたり」とは、請負契約書の記載内容（工事名、工期、施工場所等）を履行することに限定する③「工事関係者」とは、②を履行する工事現場に従事する現場代理人、監理技術者、主任技術者、品質証明員、請負会社の現場従事職員及び②を履行するために下請契約し、その履行をするために従事する者に限定する。
【上記の表で評価する場合の適応事例】
1. 入札前に提出した調査資料等が虚為であった事実が判明した。
2. 承諾なしに権利義務等第三者譲渡又は承継を行った。
3. 宿舎環境等の使用人等に関する労働条件に問題があり、送検等された。
4. 廃棄物処理法に違反する不法投棄、砂利採取法に違反する無許可採取等、関係法令に違反する事実が判明した。
5. 当該工事関係者が贈収賄等により逮捕または公訴された。
6. 建設業法に違反する事実が判明した。例）一括下請け、技術者の専任違反等
7. 入国管理法に違反する外国人の不法就労者が判明し、送検等された。
8. 使用人等の就労に関する労働基準法に違反する事実が判明し、送検等された。
9. 監督または検査の実施にあたり、職務の執行を妨げた。あるいは不当な政治力等の圧力をかけ、妨害した。
10. 下請代金遅延防止法第４条に規定する下請代金の支払いを期日以内に行っていない。あるいは不当に下請代金の額を減じている。あるいはそれに類する行為がある。
11. 過積載等の道路交通法違反により、逮捕または送検等された。
12. 受注企業の社員に「指定暴力団」あるいは「指定暴力団の傘下組織（団体）」に所属する構成員、準構成員、企業舎弟等、暴力団関係者がいることが判明した。

13. 下請けに暴力団関係企業が入っていることが判明した。あるいは暴力団対策法第９条に記されている、砂利、砂、防点音シート、軍手等の物品の納入、土木作業員やガードマンの受け入れ、土木作業員用の自動販売機の設置等を行っている事実が判明した。
14. 安全管理の措置が不適切であったために、死傷者を生じさせた工事関係者事故、または重大な損害を与えた公衆災害を起こした。
15. 施工体制台帳、施工体系図が不備で、監督職員から文書注意等による改善指示を行ったが、これに従わなかった。
16. その他
理由

評点：0点