条例の小窓
都道府県・政令指定都市における犯罪被害者等支援を目的とした条例（特化条例）集

令和４年８月警察庁長官官房犯罪被害者等施策担当参事官室目次○ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 都道府県・政令指定都市における犯罪被害者等支援を目的とした条例について◆ 都道府県・政令指定都市における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２◆ 都道府県・政令指定都市の条例の内容等【都道府県】
１ 北海道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

青森県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
宮城県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
秋田県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
山形県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
福島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
茨城県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
栃木県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
群馬県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
埼玉県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
千葉県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
東京都・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

神奈川県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
新潟県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
富山県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
石川県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
福井県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
長野県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
岐阜県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
静岡県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
愛知県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
三重県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

23
24
25
26
27
28

滋賀県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149
大阪府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156
奈良県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163
和歌山県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168
岡山県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175
広島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180

29
30
31
32
33
34
35
36
37

山口県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187
徳島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193
香川県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 199
高知県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 206
福岡県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213
佐賀県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220
長崎県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227
熊本県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234
大分県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 239

38 宮崎県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 245
39 鹿児島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 253【政令指定都市】
１ さいたま市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259
２ 横浜市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 264
３ 川崎市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 269
４ 浜松市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 274
５ 名古屋市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 278
６ 京都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 283
７ 大阪市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 289
８ 堺市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 295９1011神戸市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 300
岡山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 305
広島市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 309

○ はじめに
第３次犯罪被害者等基本計画（平成 28 年４月１日閣議決定）の下で、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進のため、犯罪被害者等に関する条例の制定等について各種媒体を通じて情報提供を行ってきたところ、全国の地方公共団体において条例を制定する動きが広がった。
第４次犯罪被害者等基本計画（令和３年３月 30 日閣議決定）では、この動きを一層促進するため、警察において、犯罪被害者等支援を目的とした条例等の犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例の制定状況等について適切に情報提供を行うとともに、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討、条例の施行状況の検証及び評価等に資する協力を行うこととされている。
「条例の小窓」について、平成 29 年３月に初版を作成し、改訂版を作成したが、新たに複数の地方公共団体において犯罪被害者等支援を目的とした条例が制定されたことから、今般、令和４年４月時点における状況につき、改訂することとした。
地方公共団体においては、今後も、本冊子を犯罪被害者等施策の総合的かつ計画的な推進のための参考資料として活用願いたい。
令和４年８月警察庁長官官房犯罪被害者等施策担当参事官室1

都道府県・政令指定都市における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定状況（令和４年４月１日現在）
基本的施策

盛り込ま
れている
施策等

条

例

名

施

行

日

基
本
理
念

地
方
公
共
団
体
の
責
務

（
市
区
都
町
道
村
府
民
）県
民
の
責
務

連
携
協
力
（
含
体
制
整
備
）

相
談
及
び
情
報
の
提
供

損
害
回
復
・
経
済
的
支
援

日
常
生
活
の
支
援

安
全
の
確
保

居
住
の
安
定

雇
用
の
安
定

地方公共
団体名

理
解
の
増
進

調
査
研
究
・
人
材
の
育
成

民
間
支
援
団
体
に
対
す
る
援
助

北海道

北海道犯罪被害者等支援条例

平成30年４月１日

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青森県

青森県犯罪被害者等支援条例

令和元年12月13日

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－

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宮城県

宮城県犯罪被害者支援条例

平成16年４月１日

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秋田県

秋田県犯罪被害者等支援条例

平成25年４月１日

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山形県

山形県犯罪被害者等支援条例

平成22年３月19日

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福島県

福島県犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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茨城県

茨城県犯罪被害者等支援条例

令和４年３月29日

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栃木県

栃木県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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群馬県

群馬県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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埼玉県

埼玉県犯罪被害者等支援条例

平成30年３年30日

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千葉県

千葉県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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東京都

東京都犯罪被害者等支援条例

令和２年４月１日

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神奈川県

神奈川県犯罪被害者等支援条例

平成21年４月１日

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新潟県

新潟県犯罪犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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富山県

富山県犯罪被害者等支援条例

平成29年４月１日

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石川県

石川県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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福井県

福井県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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長野県

長野県犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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岐阜県

岐阜県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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静岡県

静岡県犯罪被害者等支援条例

平成27年４月１日

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愛知県

愛知県犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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三重県

三重県犯罪被害者等支援条例

平成31年４月１日

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滋賀県

滋賀県犯罪被害者等支援条例

平成30年４月１日

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大阪府

大阪府犯罪被害者等支援条例

平成31年４月１日

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奈良県

奈良県犯罪被害者等支援条例

平成28年４月１日

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和歌山県

和歌山県犯罪被害者等支援条例

平成31年４月１日

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岡山県

岡山県犯罪被害者等支援条例

平成23年４月１日

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広島県

広島県犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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山口県

山口県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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徳島県

徳島県犯罪被害者等支援条例

令和3年4月1日（一部公布日施行）

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香川県

香川県犯罪被害者等支援条例

令和３年４月１日

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高知県

高知県犯罪被害者等支援条例

令和２年４月１日

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福岡県

福岡県犯罪被害者等支援条例

第1章:平成30年３月30日
第2章:平成31年４月１日

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佐賀県

佐賀県犯罪被害者等支援条例

平成29年４月１日

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長崎県

長崎県犯罪被害者等支援条例

令和元年７月16日

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熊本県

熊本県犯罪被害者等支援条例

令和２年12月22日

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大分県

大分県犯罪被害者等支援条例

平成30年４月１日

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宮崎県

宮崎県犯罪被害者等支援条例

令和３年７月７日

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鹿児島県

鹿児島県犯罪被害者等支援条例

令和３年12月24日

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2

都道府県・政令指定都市における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定状況（令和４年４月１日現在）
基本的施策

盛り込ま
れている
施策等

条

例

名

基
本
理
念

地
方
公
共
団
体
の
責
務

（
市
区
都
町
道
村
府
民
）県
民
の
責
務

連
携
協
力
（
含
体
制
整
備
）

相
談
及
び
情
報
の
提
供

損
害
回
復
・
経
済
的
支
援

日
常
生
活
の
支
援

安
全
の
確
保

居
住
の
安
定

雇
用
の
安
定

令和３年４月１日

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施

行

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地方公共
団体名

さいたま市 さいたま市犯罪被害者等支援条例

理
解
の
増
進

調
査
研
究
・
人
材
の
育
成

民
間
支
援
団
体
に
対
す
る
援
助

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横浜市

横浜市犯罪被害者等支援条例

平成31年４月１日

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川崎市

川崎市犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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浜松市

浜松市犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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名古屋市

名古屋市犯罪被害者等支援条例

平成30年４月１日

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京都市

京都市犯罪被害者等支援条例

平成23年４月１日

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大阪市

大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例

令和２年４月１日

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堺市

堺市犯罪被害者等支援条例

平成25年４月１日

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神戸市

神戸市犯罪被害者等支援条例

平成25年４月１日（平成30年７月１日一部改正）

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岡山市

岡山市犯罪被害者等基本条例

平成23年４月１日

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広島市

広島市犯罪被害者等支援条例

令和４年４月１日

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◆ 都道府県・政令指定都市の条例の内容等
以下では、都道府県・政令指定都市の犯罪被害者等支援を目的とした条例（特化条例）を紹介する。

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【都道府県】
１ 北海道● 条例名（施行日）
北海道犯罪被害者等支援条例（平成 30 年４月１日）● 主管部局
北海道環境生活部くらし安全局道民生活課● 条例制定の契機
平成 19 年に「北海道犯罪被害者等支援基本計画」を策定し、様々な支援施策を推進してきたが、他県では、犯罪被害者支援に特化した条例制定の動きが見られ、平成 28 年 12 月に議会において実効性のある条例制定について質疑が行われたことや、「北海道犯罪被害者等支援懇談会」においても、被害者団体や支援団体等から特化条例の制定について意見があったことから、条例の検討を行った。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
・ 尊厳を尊重した支援、適切な支援、途切れることない支援及び連携による支援・ 二次被害が生じることのないような配慮について明記○ 責務（第４条から第７条）
・ 道、道民、事業者及び民間支援団体の責務を規定○ 基本的施策（第８条）
・ これまでは、国の犯罪被害者等基本法第５条に基づき、国の犯罪被害者等基本計画を踏まえ、北海道犯罪被害者等支援計画を策定し、被害者支援に関する施策を推進していたが、本条例に基づき、基本計画を定めることを規定・ 基本計画に基づく施策の実施状況の公表を規定● 条例制定の効果等
条例の制定により、普及啓発等の取組がさらに推進されたことで、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支えるという意識の浸透及び被害者支援施策の促進につながった。

5

● 条例条文北海道犯罪被害者等支援条例（平成 30 年北海道条例第７号）
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 基本的施策（第８条－第 15 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに道、道民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図り、もって犯罪被害者等を社会全体で支え、安心して暮らすことができる道民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 二次被害 犯罪等による被害を受けた後に、人々の心無い言動又は無理解、プライバシーの侵害等により生じる精神的な苦痛、心身の不調、経済的な損失等の犯罪被害者等が受ける被害をいう。
(4) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
(5) 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、当該犯罪被害者等支援により二次被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、その受けた被害を回復し、又は軽減するために必要な支援を途切れることな6

く受けることを旨として推進されなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、道、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものが相互に連携し、及び協力することにより推進されなけ
ればならない。
（道の責務）
第４条 道は、前条に規定する基本理念（次条から第７条までにおいて「基本理念」という。）にのっとり、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（道民の責務）
第５条 道民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、道及び市町村が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員に対して必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、専門的知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するよう努めるとともに、道及び市町村が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章 基本的施策（基本計画）
第８条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する施策についての基本的な考え方(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
7

４ 知事は、毎年、基本計画に基づく施策の実施状況について公表しなければならない。
（推進体制の整備）
第９条 道は、専門的知識又は技能を有する職員の育成及び配置をするよう努
めるとともに、国、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものと連携して、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するための体制の整備に努めるものとする。
２ 道は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等に対して日常生
活又は社会生活の支援を行う専門的知識又は技能を有する人材を育成するための研修の実施その他必要な施策を講ずるものとする。
３ 道は、市町村並びに民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するもの
及び民間支援団体等を組織しようとするものが適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
（相談及び情報の提供等）
第 10 条 道は、犯罪被害者等が早期に円滑な日常生活及び社会生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、専門的知識又は技能を有する者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活及び社会生活の支援）
第 11 条 道は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活及び社会生活を営むことができるようにするため、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、一時的な利用に供する住居の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 12 条 道は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他必要な施策を講ずるものとする。
（道民及び事業者の理解の増進）
第 13 条 道は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について道民及び事業者の理解を深めるた
め、広報、啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 道は、犯罪被害者等の雇用の安定の重要性について事業者の理解を深める
ため、必要な施策を講ずるものとする。
（道民の意見の把握等）
第 14 条 道は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、犯罪被害者等をはじめ広く道民の意見の把握に努めるとともに、犯罪被害者等支援に関8する調査及び情報の収集を行うものとする。
（財政上の措置）
第 15 条 道は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
１ この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 知事は、この条例の施行の日から起算して２年を目途として国内の法制度の動向等を踏まえて必要な措置を講じ、その後は、５年を経過するごとに、
社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
● 関連リンク
北海道庁ウェブサイト「犯罪被害者等への支援に関する情報ページ」
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/anzen-hp/hannzaihigaisyasien.htm

9

２ 青森県● 条例名（施行日）
青森県犯罪被害者等支援条例（令和元年 12 月 13 日）● 主管部局（共管）青森県環境生活部県民生活文化課
青森県警察本部警務部警務課● 条例制定の契機
犯罪被害者等支援の在り方等を検討するために設置した「青森県犯罪被害者等支援検討会」において、複数の委員から、犯罪被害者等支援に関する施策を更に充実させる上で、県全体で犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めることが重要であり、積極的に取り組む姿勢を明確に示すためには条例の制定が必要という強い意見があり、全員一致で条例を制定すべきという結論に至ったことを踏まえ、県として条例を制定することとした。
● 条例の内容（主なもの）○ 第３条「基本理念」、第５条「県民の責務」及び第６条「事業者の責務」
・ 二次被害を生じさせることのないよう十分配慮することを規定。
○ 第８条「総合的な支援のための体制」
・ 関係機関と相互に連携するための体制の整備及び関係する地方公共団
体との連携を規定。
○ 第 19 条「県民等の理解の増進等」及び第 20 条「人材の育成等」
・ 二次被害の防止に向けた啓発や研修の実施を規定。
○ 第 21 条「民間支援団体の活動の促進」
・ 支援に従事する者に対する精神的なケアなど心理に関する支援を規定。
● 条例制定の効果等
県民や事業者が犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等を県全体で支える機運が醸成されるとともに、国や市町村、民間支援団体等との連携が一層強化され、ニーズに応じた途切れのない支援の更なる充実につながる。

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● 条例条文青森県犯罪被害者等支援条例（令和元年青森県条例第 25 号）
目次
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策（第十条―第二十一条）
第三章 犯罪被害者等支援に関する施策の推進（第二十二条―第二十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安心して暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪被害者等 犯罪等（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。次号において同じ。）により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
二 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、当該被害に係る配慮に欠ける他人の言動により生ずる精神的な苦痛、身体の不調、経済的な損失等の当該犯罪被害者等が受ける被害をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるよう支援するための取組をいう。
四 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、
11二次被害が生ずることのないよう十分配慮して行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから安心して暮らすことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるように行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者が相互に連携し、及び協力して行われなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める犯罪被害者等支援についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施するものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援を行うよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（総合的な支援のための体制）
第八条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。
２ 県は、犯罪被害者等支援に関し、犯罪被害者等支援のために必要な事項について情報を共有する等関係する地方公共団体との連携に努めるものとする。
（推進計画）
第九条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を定めなければならない。
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２ 推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する施策の方向
二 その他犯罪被害者等支援に関する施策の推進のために必要な事項
３ 知事は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
４ 知事は、毎年度、推進計画の実施状況を公表しなければならない。
第二章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策（相談及び情報の提供等）
第十条 県は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減
し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求に関する情報の提供等）
第十一条 県は、犯罪被害者等が受けた被害に係る損害賠償の請求に資するため、損害賠償の請求に関する情報の提供及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的な助成に関する情報の提供等）
第十二条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減に資する
ため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十三条 県は、犯罪被害者等が心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十四条 県は、犯罪被害者等が更なる被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十五条 県は、その受けた被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、青森県県営住宅条例（昭和三十六年十二月青森県条例第六十九号）第二条第一号に規定する県営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十六条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置か13

れている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者に対する啓発を行う等必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供）
第十七条 県は、犯罪被害者等が受けた被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況
に関する情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保護又は捜査の過程における配慮等）
第十八条 県は、犯罪被害者等の保護又は犯罪被害者等が受けた被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練
及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員等の配置、必要な施設の整備等
必要な施策を講ずるものとする。
（県民等の理解の増進等）
第十九条 県は、県民及び事業者の犯罪被害者等支援についての理解を深め、及び二次被害を防止するため、広報活動及び教育の充実等必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第二十条 県は、犯罪被害者等支援に係る人材の育成及び資質の向上を図るた
め、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等についての研修の実施等必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体の活動の促進）
第二十一条 県は、民間支援団体の活動の促進に資するため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に従事する者に対する心理に関する支援等必要な施策を講ずるものとする。
第三章 犯罪被害者等支援に関する施策の推進（市町村への支援）
第二十二条 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を実施する場合には、必要な情報の提供及び助言その他の支援措置を講ずるものとする。
（意見の反映）第二十三条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策に犯罪被害者等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第二十四条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
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● 関連リンク
犯罪被害者等の支援に関するページ
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/seikatsu/hanzaihigaisoudan.html

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３ 宮城県● 条例名（施行日）
宮城県犯罪被害者支援条例（平成 16 年４月１日）● 主管部局
宮城県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室● 条例制定の契機
平成 15 年５月に、社団法人みやぎ被害者支援センターが設立されたこと（東北初・現在は公益社団法人）を記念して総会が開催されたが、その総会
以降、条例制定の機運が高まり、海外の状況等も調査し、議員提案により条例制定に至ったもの。この当時は、宮城県に犯罪被害者等の施策主管課がなかったため、宮城県警と議会事務局が中心となって条例の検討を行った。
● 条例の内容（主なもの）○ 宮城県犯罪被害者支援連絡協議会の設置（第６条）
県警単位で設置される犯罪被害者支援連絡協議会について、全国で初めて設置根拠を規定。実際には、年に１回程度、施策の進捗状況把握のために開催。
○ 宮城県犯罪被害者支援審議会（第８条）
宮城県犯罪被害者支援審議会を設置し、年に１回程度、犯罪被害者等施策の検証や評価を実施している。構成員は、学校関係者、精神保健福祉士、
報道関係者、保護司、産婦人科医、臨床心理士、精神科医、弁護士である。
○ 代理被害の防止（第 12 条）
代理被害の防止が規定されており、実際には代理被害防止のための資料を県と県警で作成し、研修も実施している。地方公共団体では、職員の異動により相談業務に慣れていない職員が犯罪被害者等の支援を行わなければならない場面もあるため、その負担軽減を目的とするもの。
○ 民間団体の活動の支援（第 14 条）
民間団体の活動の支援として、活動場所の提供等が盛り込まれており、実際に、県庁、自治会館、県所有の共済施設、県警等を活動場所として貸出を行っている。
○ 議会への報告等（第 20 条）
議会への報告等が規定されており、毎年、前年度に取り組んだ犯罪被害者等施策の状況について、宮城県警から県議会に報告されている。報告作
成の作業負担は軽くはないが、施策の実施が記録として残る上、議員の関心を高めるという効果もある。
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● 条例制定の効果
宮城県では、条例を制定した当時、全国初ということで多くのマスメディ
アに紹介され、県民の関心も非常に高まった。また、条例があることで、各種施策の実施や予算要求の根拠になるため、施策の推進が図られるといった効果もある。

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● 条例条文宮城県犯罪被害者支援条例（平成 15 年宮城県条例第 76 号）
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 被害者支援の推進体制（第６条・第７条）
第３章 宮城県犯罪被害者支援審議会（第８条）
第４章 犯罪被害者支援推進計画（第９条）
第５章 基本的施策（第 10 条―第 14 条）
第６章 普及啓発（第 15 条―第 18 条）
第７章 雑則（第 19 条―第 21 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪行為（これと同視すべき事情にある場合を含む。以下同じ。）により被害を受けた者及びその遺族（以下「被害者等」という。）の支援に関し必要な事項を定めることにより、被害者等に対する総合的な支援を推進し、被害者等が受けた被害の早期軽減を図るとともに、連帯共助の精神にあふれた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 被害者等の支援は、被害者等の置かれている状況の十分な理解の下に、被害者等の立場に立って推進されなければならない。
２ 被害者等の支援は、県民の発意が尊重され、より多くの県民が自主的に参加するよう推進されなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、被害者等の支援に関する総合的な施策を策定し、計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、被害者等の支援に関する施策の効果的な推進を図るため、国及び他の地方公共団体との連携を確保するよう努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、地域の実情に応じた被害者等の支援に関する施策を推進するとともに、県が実施する被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、第２条に規定する基本理念に基づき、被害者等の支援に関する理解を深めるよう努めるものとする。
第２章 被害者支援の推進体制
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（宮城県犯罪被害者支援連絡協議会の設置）第６条 県は、被害者等の支援に関する施策を総合的に調整し、かつ、相互協力及び連携の下に効果的に実施するため、宮城県犯罪被害者支援連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２ 協議会は、関係行政機関、被害者等を支援する活動を行っている民間の団体（以下「民間団体」という。）、被害者等の支援に関連を有する事業者（以下「事業者」という。）及び学識経験者をもって構成する。
（警察署単位の推進体制）
第７条 警察署長は、その管轄区域において、関係行政機関、民間団体、事業者及び学識経験者との協働による被害者等の支援に関する施策の推進体制を整備するものとする。
第３章 宮城県犯罪被害者支援審議会
第８条 被害者等の支援に関する基本的な施策及び重要事項を審議するため、公安委員会の附属機関として、宮城県犯罪被害者支援審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、公安委員会が任命する委員 10 人以内で組織する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
６ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
７ 会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代理する。
８ この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第４章 犯罪被害者支援推進計画
第９条 公安委員会は、被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 被害者等の支援に係る施策の実施に関する事項
二 被害者等の支援に係る役割分担及び連携に関する事項
三 被害者等の支援に係る市町村の施策に対する助言に関する事項
四 被害者等の支援に従事する者の養成に関する事項
五 民間団体の活動の促進に関する事項
六 被害者等の支援に係る広報啓発に関する事項
七 被害者等の支援に係る情報の提供に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、被害者等の支援に関し必要な事項
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３ 公安委員会は、推進計画の策定に当たっては、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 公安委員会は、推進計画の策定に当たっては、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
５ 公安委員会は、推進計画を定めたときは、速やかにこれを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、推進計画の変更について準用する。
第５章 基本的施策（被害者支援員の登録）
第 10 条 公安委員会は、公安委員会規則で定めるところにより、被害者等の支援に関して専門的な知識、技術及び経験を有すると認められる者を被害者支援員として登録することができる。
２ 被害者支援員は、被害者等の相談に応じるとともに、役務の提供その他の方法により被害者等の援助を行うものとする。
３ 公安委員会は、被害者等が支援を必要としていると認める場合において、当該被害者等の求めがあったときには、被害者支援員の同意を得て、当該被害者支援員を紹介をすることができる。
４ 公安委員会は、被害者支援員の同意を得て、民間団体に対し、当該被害者支援員を紹介することができる。
５ 公安委員会は、被害者支援員が円滑な支援を行うために必要な知識又は技術の提供その他の必要な配慮を加えるものとする。
（被害者等の支援に従事する者の養成）
第 11 条 県は、関係行政機関及び民間団体と協力して、被害者等の支援に従事する者の養成を行うものとする。
（代理被害の防止）
第 12 条 県は、被害者支援員その他被害者等の支援を行う者が、代理被害（被害者等の支援を行う過程で被害者等と同様の心理状態に陥ること等によって受ける強い精神的な被害をいう。）を受けることを防ぐために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（被害者等の平穏な生活の確保）
第 13 条 県は、被害者等が、犯罪行為に関連してその生命、身体若しくは財産に危害を加えられようとしている場合又はその意に反して他人から特定の行為をするように求められている場合において、平穏に生活することができなくなるおそれがあると認められるときは、被害者等を保護する施設の利用等に関して、情報の提供、あっせんその他の必要な支援を行うものとする
２ 県は、前項の支援に関し、必要に応じ、協議会、関係行政機関、民間団体
及び事業者の協力を求めることができる。
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（民間団体の活動の支援）
第 14 条 県は、民間団体に対し、その活動を促進するため、活動場所の提供、被害者等の支援に関する知識又は技術の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
第６章 普及啓発（広報啓発）
第 15 条 県は、被害者等の支援の重要性に対する県民の意識を高揚し、県民の被害者等の支援に関する取組みへの参加を促進するため、広報啓発に努めるものとする。
（情報提供等）
第 16 条 県は、被害者等の支援に資する活動の促進を図るため、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（調査研究）
第 17 条 公安委員会は、被害者等の支援に関し必要な調査研究を行い、その成果の普及に努めるものとする。
（表彰）
第 18 条 知事は、被害者等の支援に関し顕著な功績があったものを表彰することができる。
第７章 雑則（財政上の措置）第 19 条 県は、被害者等の支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告等）
第 20 条 公安委員会は、毎年度、被害者等の支援に関して講じた施策を議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（委任）第 21 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、公安委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改
正）２ 附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和 28年宮城県条例第 69 号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
〔次のよう略〕
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ＵＲＬ：
https://www.police.pref.miyagi.jp/keimu/higaisya/15jyourei.html● 関連リンク
犯罪被害者等支援ホームページ（県共同参画社会推進課）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/hanzaihigaisien.html
令和３年度宮城県における犯罪被害者支援施策に関する年次報告
https://www.police.pref.miyagi.jp/keimu/higaisya/pdf/R3nennjihoukoku.pdf

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４ 秋田県● 条例名（施行日）
秋田県犯罪被害者等支援条例（平成 25 年４月１日）● 主管部局
秋田県生活環境部県民生活課安全安心まちづくり・交通安全班● 条例制定の契機「第二次秋田県犯罪被害者等支援基本計画」策定に関するパブリックコメ
ントにおいて、県民から条例策定の要望があったほか、計画検討委員からも早期制定の意見があった。
● 条例の内容（主なもの）○ 県民等の理解の増進（第 17 条）
平成 22 年度に行った「犯罪被害者等に対するアンケート」の結果で、近所・職場・学校・報道の関係者などから二次的被害を受けている人が多かったこと、また、条例検討委員会における意見を踏まえ、更なる県民理解の増進を図るため、県独自に「犯罪被害を考える日」を設定し、キャンペーン等を実施している。
（６月 30 日とした理由）
犯罪被害者等支援基本計画策定のために、秋田県犯罪被害者等支援連絡協議会の下に設置された「秋田県犯罪被害者等支援基本計画（仮称）に関する研究部会」の第１回研究部会が開催された日とした。
○ 年次報告（第 18 条）「秋田県犯罪被害者等支援基本計画」に定めた施策の実施状況について、毎年度ごとに、「秋田県犯罪被害者支援推進会議」において報告するとともに、県のホームページにより公表している。
○ 秋田県犯罪被害者等支援推進会議（第 20 条から第 24 条）
原則として年に１回、実施状況の検証や新たな計画の策定等を実施している（計画策定時は３回開催。）。構成員は、学識経験者（弁護士、医療関係者、臨床心理士）、事業主、犯罪被害者遺族、民間支援団体、支援ボ
ランティア、市町村職員。
● 条例制定の効果
秋田県では、条例制定以前から、秋田県犯罪被害者等支援基本計画により犯罪被害者等の支援に取り組んでいたが、条例を制定することにより、改めて被害者支援に取り組んでいく県の姿勢を県民に示すとともに、県や関係機
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関・団体、県民等の責務を明らかにすることや条例に制定した「犯罪被害を考える日」にちなんだ街頭キャンペーンを実施することなどにより、県民の犯罪被害者等への理解や支援の増進を図っている。

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● 条例条文秋田県犯罪被害者等支援条例（平成 25 年秋田県条例第 19 号）
目次
第１章 総則（第 1 条―第 7 条）
第２章 基本的施策（第８条―第 19 条）
第３章 秋田県犯罪被害者等支援推進会議（第 20 条―第 24 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援のための施策の基本的な事項を定めることにより、犯罪被害者等支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社
会の形成の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族（配偶者にあっては、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他
婚姻の予約者（以下「内縁の配偶者等」という。）を含む。）又は遺族（配偶者にあっては、内縁の配偶者等を含む。）
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
四 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障されること。
二 犯罪被害者等の立場に立った適切かつきめ細かな支援が、途切れることなく提供されること。
三 犯罪被害者等が、共に生きる地域社会の一員として尊重され、不当な差25

別的取扱いを受けることがないようにすること。
四 犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、様々な支援を必要とすることを踏まえ、国、
県、市町村、民間支援団体その他の関係する者が相互に連携し、協力すること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないように十分配慮するとともに、国、県及び市町村が行う犯罪被害者等支援に協力するように努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等に対して犯罪等による被害を理由とした不利益な取扱いをすることがないように十分配慮するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援のための施策に協力するように努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うとともに、国、県及び市町村が行う犯罪被害者等支援に協力するように努めなければならない。
第２章 基本的施策（基本計画）
第８条 知事は、犯罪被害者等支援のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等支援のための施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、秋田県犯罪被害者等支援推進会議の意見を聴くほか、県民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければなら26

ない。
５ 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（心身に受けた影響からの回復）
第９条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医
療サービス及び福祉サービスが提供されるように必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 10 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 11 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（秋田県営住宅条例（平成 14年秋田県条例第 32 号）第３条第１号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 12 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的な助成に関する情報の提供等）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言を行うものとする。
（連携体制の整備）
第 14 条 県は、犯罪被害者等からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、国、市町村、民間支援団体その他の関係機関との連携の強化その他必要な体制を整備するものとする。
（人材の育成）
第 15 条 県は、犯罪被害者等支援の推進に寄与する人材の育成を図るため、犯罪被害者等支援に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する援助）
第 16 条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民等の理解の増進）
第 17 条 県は、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必27

要性についての県民及び事業者の関心と理解を深めるため、犯罪被害を考える日を設けるほか、必要な教育活動及び広報その他の啓発活動を行うものとする。
２ 犯罪被害を考える日は、６月 30 日とする。
（年次報告）
第 18 条 知事は、毎年、犯罪被害者等支援に関し県が講じた施策を明らかにする報告書を作成し、公表するものとする。
（市町村に対する協力）
第 19 条 県は、市町村が犯罪被害者等支援のための施策を策定し、及び実施
しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
第３章 秋田県犯罪被害者等支援推進会議（設置及び所掌事務）
第 20 条 第８条第３項の規定による諮問に応じて調査審議をさせるため、秋
田県犯罪被害者等支援推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
２ 推進会議は、前項に規定する調査審議をするほか、知事の諮問に応じ、犯罪被害者等支援の推進についての重要事項及び犯罪被害者等支援のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に知事に意見を述べることができる。
（組織及び委員の任期）
第 21 条 推進会議は、委員８人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者、市町村の職員、民間支援団体の業務に従事する者、犯罪被害者等及び事業者のうちから知事が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第 22 条 推進会議に、会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者
が、その職務を代理する。
（会議）
第 23 条 推進会議は、会長が招集する。
２ 会長は、推進会議の議長となる。
３ 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
28

４ 推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任規定）
第 24 条 この章に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に定められている県の犯罪被害者等支援に関する基
本的な計画であって、犯罪被害者等支援のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、第８条第１項の規定により定められた基本計画とみなす。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正）３ 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例（昭和 31年秋田県条例第 35 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
ＵＲＬ：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/7032● 関連リンク
秋田県犯罪被害者等支援ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11658

29

５ 山形県● 条例名（施行日）
山形県犯罪被害者等支援条例（平成 22 年３月 19 日）● 主管部局
山形県防災くらし安心部消費生活・地域安全課
山形県警察の共管（制定時は県警に県の職員を派遣）● 条例制定の契機県として犯罪被害者の視点に立った施策を総合的に推進していくとともに、県民が犯罪被害者等支援の目的や理念を共有し、社会全体で支援活動を推進していくため、本条例の制定が必要と考えた。
● 条例の内容（主なもの）〇 推進計画の策定（第８条）
犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を定めることとされており、山形県犯罪被害者等支援推進計画が策定されている。計画の進捗状況の検証と専門的な見地から必要な事項について審議することを目的として、「山形県犯罪被害者等支援推進委員会」を設置している。
〇 施策の実施状況の公表（第 10 条）
毎年度山形県犯罪被害者等支援推進計画に基づく施策実施状況を取りまとめて公表しており、公表主体は県警察である。
〇 支援従事者に対する支援（第 14 条）
支援従事者の支援の一つとして心理的外傷の防止のための相談体制の充実が規定されており、実際には、県警の精神科医による面談、また実際に犯罪被害者等と接することが想定される市町村職員に対する研修等を実施している。
〇 調査研究（第 23 条）
他県への視察や関係機関との連携による調査研究が実施されている。
● 条例制定の効果
条例制定により、県の強い姿勢や意志が表明されることから、犯罪被害者等の大きな心の支えとなり、関係部局・機関の連携が促進され、犯罪被害者等への支援の推進につながっている。

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● 条例条文山形県犯罪被害者等支援条例（平成 22 年山形県条例第 22 号）
目次
第１章 総則（第１条－第 10 条）
第２章 体制の整備（第 11 条－第 15 条）
第３章 基本的施策（第 16 条－第 23 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念並びに県及び県民等の責務又は役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、もって県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的
とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
(4) 県民等 県民、事業者及び民間支援団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を尊重し、個人情報の不適
切な取扱い、配慮に欠けた言動等によりその名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮して推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることな
く受けることができるよう、県、市町村及び県民等が適切な役割分担の下に連携し、及び協力することにより推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、すべての県民等が日常生活又は社会生活において様々な問題に直面している犯罪被害者等の状況を理解し、それぞれの立場に31

おける自主的な取組を行うことにより推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、犯罪被害者等の支援の推進に当たり、国、市町村及び県民等と連携し、及び協力して取り組むものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮
するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、犯罪被害者等に対して犯罪等による被害を理由とした不利益な取扱いをすることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の事情に応じて、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（推進計画の策定）
第８条 知事は、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等の支援のための施策に関する事項(2) 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、推進計画を策定するに当たっては、市町村及び県民等の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、推進計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（財政上の措置）第９条 県は、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第 10 条 県は、毎年度、犯罪被害者等の支援に関する施策の実施状況を公表す32

るものとする。
第２章 体制の整備（推進体制の整備）
第 11 条 県は、国、市町村及び県民等と連携して犯罪被害者等の支援を推進するための体制を整備するものとする。
（総合的相談体制の整備）
第 12 条 県は、犯罪被害者等に対し必要な情報の提供及び助言を行うため、市
町村及び民間支援団体との連携の下、総合的な相談体制を整備するものとする。
（支援従事者の育成）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が適切な支援を受けることができるよう、県及び市町村の職員並びに民間支援団体の業務に従事する者で犯罪被害者等の支援に従事するもの（以下「支援従事者」という。）に対し、犯罪被害者等の支援に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（支援従事者に対する支援）第 14 条 県は、支援従事者が犯罪被害者等の支援を行う過程において犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受けることを防止するため、支援従事者に対する相談体制の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する援助）
第 15 条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
第３章 基本的施策（心理学的相談の充実等）
第 16 条 県は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるよう、心理学的な相談の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 17 条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、
家事、育児等に係る援助、病院等への付添いその他の日常生活上の支援に関する必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 18 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、防犯に係る指導、犯罪被害者等を保護する施設の利用に関する情報の提供及びあっせんその他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 19 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的な利用のための住居の提供その他の33

必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第 20 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、犯罪被害者等の事情に配慮した職場環境の整備改善その他の事業者による犯罪被害者等の支援を促進するため、事業者に対する啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 21 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第 22 条 県は、社会全体として犯罪被害者等の支援が推進されるよう、犯罪被害者等の置かれている状況及び必要としている支援について県民等の関心と理解を深めるため、広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（調査研究）
第 23 条 県は、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び適正に実施するため、情報の収集その他の必要な調査研究を行うものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
ＵＲＬ：https://www.pref.yamagata.jp/documents/5596/joubun.pdf● 関連リンク
山形県犯罪被害者支援ホームページ
https://www.pref.yamagata.jp/bosai/shien/index.html
山形県の施策の実施状況
https://www.pref.yamagata.jp/800053/kensei/police/anzenjouhou/higa
ishashien/suisshinniinnkai.html

34

６ 福島県● 条例名（施行日）
福島県犯罪被害者等支援条例（令和４年４月１日）● 主管部局
福島県生活環境部男女共生課● 条例制定の契機
特化条例制定までは、福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例において、犯罪被害者等支援を規定し取り組んできたところであるが、社会的関心の高まりとともに、特化条例を求める声があがったことから、特化条例の検討を行った。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
・ 個人の尊厳を保障
・ 個々の事情に応じた適切な支援を実施し、再被害及び二次被害が生じることのないよう配慮
・ 必要な支援を途切れなく提供
・ 国、県、市町村、民間支援団体等による相互の連携協力の下に支援を推進○ 責務等（第４条から第８条）
・ 県、県民、事業者、市町村、民間支援団体の責務等について規定○ 犯罪被害者等支援計画（第９条）
・ 犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画を定める。
○ 相談及び情報の提供等（第１２条）
・ 犯罪被害者等が抱える問題への相談対応や支援に精通した者の紹介などの施策を講ずる。
○ 日常生活の支援（第１３条）
・ 犯罪被害者等が平穏な日常生活を営むために必要な施策を講ずる。
○ 居住の安定（第１６条）
・ 犯罪被害者等の居住の安定を図るとともに、二次被害や再被害の防止を図るために必要な施策を講ずる。
○ 雇用の安定（第１７条）
・ 犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するために必要な施策を講ずる。
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○ 経済的負担の軽減（第１８条）
・ 経済的な助成についての情報提供や必要な施策を講ずる。
○ 県民の理解の増進（第２２条）
・ 県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実などの施策を講ずる。
● 条例制定の効果等○ 条例において、県、県民、事業者、市町村、民間支援団体の責務等について規定されたことにより、役割が明確化され、更なる連携した取組の促進が期待される。
○ また、条例に基づく「支援計画」が策定され、関係事業が体系的に整理されるとともに、経済的支援として、見舞金等事業補助金の制度が創設されるなど、犯罪被害者等支援の推進につながっている。

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● 条例条文福島県犯罪被害者等支援条例
目次
前文
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 推進の体制等（第九条―第十一条）
第三章 基本的な施策（第十二条―第二十七条）
附則
県民の生命、身体及び財産の安全は、県民生活の全ての基礎であり、誰もが安全に安心して暮らせる犯罪のない社会の実現は、全ての県民の願いである。
しかしながら、依然として、様々な犯罪等が後を絶たず、多くの人が思いもよらず犯罪等に巻き込まれ、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となっている。また、犯罪被害者等の中には、十分な支援を受けられず、自分だけで問題を抱え込んでしまい、苦しんでいる人もいる。
さらに、犯罪被害者等は、犯罪等による直接的な被害による苦しみだけでな
く、その後の心身の不調や経済的な問題、周囲の偏見や無理解による心ない言
動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷などによる二次被害にも苦しめられることがある。
このような状況にある犯罪被害者等が、地域社会で再び安全に安心して日常生活を営むことができるようにするためには、県や市町村をはじめ、関係する
ものが相互に連携協力し、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細かい支援を途切れなく提供するとともに、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けて不断の努力をしていく必要がある。
また、犯罪被害者等の置かれた状況に理解を深め、一体となって二次被害の防止に努めるなど、犯罪被害者等を社会全体で支えていくことが必要である。
ここに、わたしたちは、犯罪被害者等一人一人に寄り添い、安全で安心な社会を目指して、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、県、県民、事業者及び民間支援団体の責務並びに市町村の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社

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会全体で支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 再被害 犯罪被害者等が、当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。
四 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者による理解又は配慮に欠けた言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調その他の被害をいう。
五 二次受傷 犯罪被害者等の支援に従事する者（以下「支援従事者」という。）が、支援を行う過程で犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受け、心身に傷病等が生じることをいう。
六 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安全で安心して暮らすことができるよう支援するための取組をいう。
七 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
第二十三条第一項の団体をいう。）その他犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、次の各号に掲げる事項を基本理念とし、犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。
一 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。
二 犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、再被害及び二次被害が生じることのない よう十分配慮されること。
三 犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されること。
四 国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で行われること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にの38

っとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
３ 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を実施するに当たり、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮し、これを防止するものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることがないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る民事、刑事等に関する手続に適切に関与することができるよう、その就労、勤務、休暇等について十分配慮するよう努めるものとする。
（市町村の役割）
第七条 市町村は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その施策を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、住民に対して必要な支援を行うほか、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第八条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている
状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等支援を行うに当たっては、専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 推進の体制等（犯罪被害者等支援計画）
第九条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「犯罪被害者等支援計画」と39

いう。）を定めるものとする。
２ 犯罪被害者等支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、犯罪被害者等支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を聴くものとする。
４ 知事は、犯罪被害者等支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、犯罪被害者等支援計画の変更について準用する。
６ 知事は、犯罪被害者等支援計画に基づき実施した犯罪被害者等のための施策の実施状況を、定期的に公表するものとする。
（総合的な支援体制の整備）
第十条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと連携し、及び相互に協力して、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するための総合的な支援体制を整備するものとする。
２ 県は、前項の支援体制を整備するに当たっては、犯罪被害者等が国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するもののいずれに支援を求めた場合においても、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第十一条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章 基本的な施策（相談及び情報の提供等）
第十二条 県は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している損害賠償等の法律問題その他の問題に係る相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第十三条 県は、犯罪被害者等が平穏な日常生活を営むことができるようにするため、民間支援団体等と連携し、必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復支援）第十四条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるもの
40

とする。
（安全の確保）第十五条 県は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るとともに、再被害及び二次被害を防止するため、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性に関する事業者に対する啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十八条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、犯罪被害者等に対する経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるも のとする。
（大規模事案における支援）第十九条 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村、民間支援団体その他関係機関と協力して、当該事案に対応するための支援の体制を整え、必要な支援を行うものとする。
（県民が県外で発生した犯罪等により被害を受けた場合等の支援）
第二十条 県は、県民が県外で発生した犯罪等により被害を受けた場合には、民間支援団体その他関係機関と連携して、当該犯罪等による犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の施策は、当該犯罪被害者等が被害を受けた都道府県若しくは当該都道府県に所在する民間支援団体又はその両方と連携して講ずるものとする。
３ 前二項の規定は、県内に住所を有しない、又は居住していない者が県内で発生した犯罪等により被害を受けた場合について準用する。この場合において、同条第一項中「県民が県外で」とあるのは「県内に住所を有しない、又は居住していない者が県内で」と、同条第二項中「被害を受けた」とあるのは「住所を有し、又は居住する」と読み替えるものとする。
41

（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第二十一条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員等の配置、必要な施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第二十二条 県は、犯罪等の被害に対する県民の関心を高め、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育の実施等）
第二十三条 県は、学校の設置者等と連携し、児童、生徒等に対して犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、二次被害を防止するための教育その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第二十四条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等を担う支援従事者を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（支援従事者の二次受傷に対する支援）第二十五条 県は、支援従事者の二次受傷を防止、回復、又は軽減し、その安全を確保するため、支援従事者に対する研修、相談、支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第二十六条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第二十七条 県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。支
援従事者が個人情報を取り扱う場合も、同様とする。
附則（施行期日）
１ この条例は、令和四年四月一日から施行する。
（福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例の一部改正）
42

２ 福島県安全で安心な県づくりの推進に関する条例（平成二十年福島県条例第八十号）の一部を次のように改正する。
第二十一条を次のように改める。
第二十一条 削除
● 関連リンク
福島県ウェブサイト
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005c/fukushimakennhanzaihigaijyourei.html

43

７ 茨城県● 条例名（施行日）
茨城県犯罪被害者等支援条例（令和４年３月 29 日）● 主管部局
茨城県県民生活環境部生活文化課
茨城県警察本部警務部警務課● 条例制定の契機
茨城県では、平成 15 年４月１日に施行された「茨城県安全なまちづくり条
例」第 15 条「犯罪被害者に対する支援」をもとに犯罪被害者等の支援に取り組んできたところであるが、令和４年３月茨城県議会第１回定例会において、犯罪被害者支援に特化した「茨城県犯罪被害者等支援条例」が、議員提案により制定され、令和４年３月 29 日に施行された。
● 条例の内容（主なもの）○ 県の責務（第４条）
県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定。
○ 県民の理解（第５条）
県民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分な配慮に努めるよう規定。
○ 事業者の協力（第６条）
事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生じることのないよう十分な配慮に努めるよう規定。
○ 民間支援団体の役割（第７条）
民間支援団体は、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるよう規定。
○ 支援計画（第８条）
県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を定めるよう規定。
● 条例制定の効果等
条例で明文化されたことにより、これまで取り組んできた施策が認知されるとともに、社会全体で犯罪被害者等を支援する意識の向上が期待される。
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● 条例条文茨城県犯罪被害者等支援条例（目的）第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、県の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社会全体で支え、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(4) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による偏見に基づいた、又は理解若しくは配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損
失その他の被害をいう。
(5) 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第23 条第１項に規定する団体をいう。）その他犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、
当該犯罪被害者等支援により二次的被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生
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活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者が犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することができるよう、必要な情報の提供及び助言その他の支援を行うものとする。
（県民の理解）第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の協力）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等である従業員に対して必要な支援を行い、並びに県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援計画）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する施策の基本的な考え方(2) 次条から第 17 条までに規定する施策その他犯罪被害者等支援に関する
具体的な施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進す
るために必要な事項
３ 県は、支援計画を定めようとするときは、あらかじめ、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
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４ 県は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、支援計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。
（相談、情報の提供等）
第９条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 10 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から早期かつ円滑に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 11 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定等)
第 12 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、並びに更なる犯罪等による被害及び二次的被害を防止するため、県営住宅（茨城県県営住宅条例（昭和 35 年茨城県条例第 11 号）第２条第１号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、犯罪被害者等の一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第 13 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次的被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深めるための必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
めの必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第 15 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害が生じることのないよう配慮することの重要性について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ず47

るものとする。
（人材の育成）
第 16 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 17 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（推進体制の整備）
第 18 条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者の間の連携協力体制の整備、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に行う拠点としての機能を担う体制の確保その他犯罪被害者等支援を推進するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第 19 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
付 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（茨城県安全なまちづくり条例の一部改正）
２ 茨城県安全なまちづくり条例（平成 15 年茨城県条例第 16 号）の一部を次のように改正する。
第 15 条を削り、第 16 条を第 15 条とし、第 17 条から第 20 条までを１条ずつ繰り上げる。
第 21 条中「第 19 条」を「第 18 条」に改め、同条を第 20 条とする。

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８ 栃木県● 条例名（施行日）
栃木県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
栃木県県民生活部くらし安全安心課● 条例制定の契機
これまで栃木県では、「栃木県安全で安心なまちづくり推進条例」において、犯罪被害者支援に関する条項を定め、犯罪被害者等に対する支援施策を推進してきた。
しかし、犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加え、日常生活・社
会生活を送る中で、周囲の偏見や心ない言動等により精神的苦痛を受ける「二次的被害」に苦しめられることもあり、犯罪被害者等の置かれている状況は依然として厳しい。
このため、犯罪被害者等支援に特化した条例を定めることにより、きめ細やかな支援が行われるとともに、県民の理解をより一層促進し、犯罪被害者等が一日も早く平穏な生活を営むことができるよう、令和３年３月に議員提案により「栃木県犯罪被害者等支援条例」が制定され、同年４月に施行された。
● 条例の内容（主なもの）○ 県の責務（第４条）
県は犯罪被害者等支援施策を総合的に策定し、計画的に実施することが規定された。
○ 県民の責務（第６条）及び事業者の責務（第７条）
県民や事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性についての理解を深め、二次的被害に配慮することとなどが規定された。
○ 基本計画（第９条）
犯罪被害者等支援に係る基本計画を策定することが規定された。
○ 推進体制の整備（第19条）
市町村等と連携し、犯罪被害者等支援の推進に係る施策の推進に向けて必要な体制の整備に努めることが規定された。
● 条例制定の効果等○ 県民理解の促進
・ 県民に対する啓発活動や事業者に対する出前講座の開催などを通じ49

て、犯罪被害者等支援の重要性の認識が高まり、犯罪被害者等を社会全体で支える機運の醸成に繋がっていくことが期待される。
○ 推進体制の整備
・ 県、市町、関係機関・団体が相互に連携しながら、犯罪被害者等支援に取り組むとともに、犯罪被害者等がどの機関に相談しても必要な支援を受けられることが期待される。

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● 条例条文栃木県犯罪被害者等支援条例
令和三年三月十一日
栃木県条例第三号
栃木県犯罪被害者等支援条例をここに公布する。
栃木県犯罪被害者等支援条例（目的）第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等を支える
地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
四 二次的被害 犯罪等による被害を受けた後に、人々の無理解又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、
私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
五 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた犯罪等による被害又は二次的被害の特性及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生
活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることな
く受けることができるよう推進されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村との連携等）
第五条 県は、市町村との連携を図りつつ、犯罪被害者等支援に関する施策を
51

確実かつ効果的に実施するよう努めるとともに、市町村において、当該地域の実情に応じた犯罪被害者等支援に関する施策が円滑に実施されるよう、情報の提供、助言その他の措置を講ずるものとする。
（県民の責務）
第六条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第七条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 犯罪被害者等を雇用する事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する犯罪被害者等に対し、就労の支援その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第八条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する知
識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（基本計画）
第九条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本的方向
二 犯罪被害者等支援に関する施策に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関し必要な事項
３ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならない。
４ 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（相談及び情報の提供等）
第十条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、民間支援団体と連携し、犯罪被害者等が直面している各
般の問題に関する相談に応ずるとともに、必要な情報の提供及び助言その他
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の必要な措置を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供等）
第十一条 県は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷その他心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第十二条 県は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、病院等への付添い、家事又は育児に係る援助その他の日常生活の支援のために必要な措置を講ずるものとする。
（安全の確保）第十三条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
（居住の安定）第十四条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、一時的な利用に供する住居の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十五条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者が理解を深めることができるよう、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（保護等の過程における配慮等）
第十六条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査等の過程において、犯罪被害者等が置かれている状況を踏まえ、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等の負担が軽減される
よう、専門的知識又は技能を有する職員の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第十七条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民が理解を深めることができるよう、普及啓発、教育の充実
その他の必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成）
第十八条 県は、犯罪被害者等支援に携わる人材の育成を図るため、犯罪被害者等支援に関する研修の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
（推進体制の整備）
第十九条 県は、市町村、民間支援団体等と連携し、犯罪被害者等支援の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。
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（財政上の措置）
第二十条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
１ この条例は、令和三年四月一日から施行する。
２ 栃木県安全で安心なまちづくり推進条例（平成十七年栃木県条例第八号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に傍線で示すように改正する。
● 関連リンク
栃木県ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/c03/life/bouhan/anzen/higaisyasien.html

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９ 群馬県● 条例名（施行日）
群馬県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
群馬県生活こども部生活こども課● 条例制定の契機
令和２年１月に、県内唯一の犯罪被害者等早期援助団体である被害者支援センターすてっぷぐんま及び群馬弁護士会から、条例の制定について知事あての要望書が提出されたことにより、犯罪被害者支援に特化した条例を制定することとなった。
● 条例の内容（主なもの）○ 子どもが幸せに育ち、成長していくための「寄り添い支援」
心身に受けた影響からの回復（第 13 条）
・ 犯罪被害者等が子どもである場合、子どもに関わる周囲の大人に理解と配慮を求めます。
・ 学校、児童相談所、市町村、病院等との連携・協力のもと、こどもの状況に応じた支援を行います。
○ 本県を訪れ犯罪被害を受けた方への「寄り添い支援」
大規模事案における支援の実施（第 18 条）
・ 犯罪等の発生地である市町村や民間支援団体等と協力し、支援を実施します。
県内に住所を有しない者等に対する支援（第 19 条）
・ 被害者や家族の居住する地域の被害者支援センターとの連携し、途切れのない支援を行います。
○ 支援に従事する方への「寄り添い支援」
支援に従事する者に対する支援（第 23 条）・ 支援に従事する方が支援の過程で犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受けることを防止するため、支援に従事する方に対する相談支援等を行います。
● 条例制定の効果
犯罪被害者等支援に特化したことで、関係機関のより緊密な連携と総合的な施策の推進、犯罪被害者等を支える社会の形成を促進することができる。

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● 条例条文群馬県犯罪被害者等支援条例
県民の生命、身体及び財産の安全は、県民生活の全ての基礎であり、誰もが安心して暮らせる犯罪のない社会の実現は、全ての県民の願いである。
しかしながら、多くの方々が思いもよらず、ある日突然、犯罪等の被害者
及びその家族又は遺族となっている。犯罪被害者等の苦しみは、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後の心身の不調や経済的な問題、周囲の偏見や無理解による心ない言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷などによる二次被害も平穏な生活を取り戻す障壁となっている。
また、被害者の属性や被害の態様によっては、自ら被害を訴えることが困難で、そのために支援の手が行き届いていない方々が存在している。
このような状況にある犯罪被害者等が、地域社会で再び安心して日常生活を営むことができるようにするためには、関係するものが相互に連携協力
し、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細かい支援を途切れなく提供するとともに、県民や事業者等の周囲の人々が犯罪被害者等の置かれた状況を理解し、社会全体で支えていくことが必要である。
こうした認識のもと、犯罪被害者等一人ひとりに寄り添う社会を目指して、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、県、県
民、事業者、市町村及び民間支援団体の責務及び役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期回復又は軽減及び犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等
犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等
犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
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三 二次被害犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見や無理解による心ない言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
四 犯罪被害者等支援
犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、地域社会で再び安心して日常生活を営むことができるようにするための取組をいう。
五 民間支援団体
犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項の団体をいう。）その他犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、二次被害が生ずることのないよう十分に配慮して行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものが相互に連携し、及び協力して行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
３ 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を実施するに当たり、二次被害を生57

じさせることのないよう十分に配慮し、これを防止するよう努めるものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等である従業員に対して必要な支援を行うほか、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町村の役割）第７条 市町村は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その施策を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、住民に対して必要な支援を行うほか、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている
状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等支援を行うに当たっては、専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（総合的支援体制の整備）
第９条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと相互に連携し、及び協力して犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。
（犯罪被害者等支援に関する計画）
第 10 条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する基本的な計画（次項において「基本計58

画」という。）を定めるものとする。
２ 基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策
三 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項（財政上の措置）
第 11 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章

犯罪被害者等支援に関する基本的施策（相談窓口の設置、情報の提供等）
第 12 条 県は、犯罪被害者等のための相談窓口を設置して、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医
療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 犯罪被害者等が 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者であるときは、前項の施策に協力する当該犯罪被害者等の養育、養護、教育、福祉等に関係する者は、当該犯罪被害者等が心身に受けた影響及び心身の状況を適切に理解し、その発達段階に応じた十分な配慮を行うよう努めるものとする。
３ 前項の場合において、犯罪被害者等支援を行うものは、当該犯罪被害者等の養育、養護、教育、福祉等に関係する者と連携し、及び協力して支援を行うものとする。
（安全の確保）第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適正な取扱いの確保そ59

の他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等について居住の安定を図り、並びに更なる犯罪等による被害及び二次被害を受けることを防止するため、県営住宅（群馬県県営住宅管理条例（昭和 35 年群馬県条例第 32 号）第２条第１号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性に関する事業者に対する啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 17 条 県は、犯罪等による被害又は二次被害に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（大規模事案における支援の実施）
第 18 条 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村、民間支援団体その他関係機関と協力して、当該事案に対応するための支援の体制を整え、必要な支援を行うものとする。
（県内に住所を有しない者等に対する支援）第 19 条 県は、県内に住所を有しない、又は居住していない者が県内で発生した犯罪等により被害を受けた場合には、民間支援団体その他関係機関と連携して、当該犯罪等による犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の施策は、当該犯罪被害者等が住所を有し、又は居住する都道府県及び当該都道府県に所在する民間支援団体と連携して講ずるものとする。

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（県民の理解の増進）
第 20 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）
第 21 条 県は、学校において、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について理解を深めるための教育が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（支援に従事する人材の育成）
第 22 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、県及び市町村の職員、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものに対し、研修の実施その他の必要な措置を講じ、犯罪被害者等支援を担う人材の育成に努めるものとする。
（支援に従事する者に対する支援）第 23 条 県は、支援に従事する者が犯罪被害者等支援を行うに当たって犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受けることを防止するため、支援に従事する者に対する相談、支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体の活動に対する支援）第 24 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
● 関連リンク
群馬県ホームページ
https://www.pref.gunma.jp/04/c2200263.html

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10 埼玉県● 条例名（施行日）
埼玉県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年３月 30 日）● 主管部局
埼玉県県民生活部防犯・交通安全課● 条例制定の契機
平成 29 年５月に埼玉県議会自由民主党議員団が県内市町村や民間支援団
体の支援現場の視察や被害当事者及び被害者支援団体との意見交換を経て、犯罪被害者支援条例について検討。その結果、犯罪被害者等が再び平穏な生
活を営むことができるようにするためには、社会全体がそれぞれの犯罪被害者等に寄り添った支援を途切れなく行っていくための様々な施策を、体系的に推進する核となる県条例策定の必要性が認められた。平成 30 年２月の県議会にて議員提案により条例が成立し、施行に至った。
● 条例の内容（主なもの）○ 推進体制の整備（第 20 条）
県は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が必要な支援を途切れることなく受けることができるよう、犯罪被害者等支援を推進するために必要な体制の整備を行う。
この体制の整備に当たっては、県と民間支援団体が一体となって犯罪被害者等支援を総合的に行う体制の充実、関係機関等相互間の犯罪被害者等支援に係る情報の共有及び協議の促進その他の関係機関等相互間の連携の強化を図る。
○ 市町村の総合的対応窓口の体制の充実（第 21 条）
県は、市町村が設置する犯罪被害者等支援を総合的に行う窓口の体制の充実を図るため、市町村に対する情報の提供、助言、研修の実施その他の必要な援助を講ずる。
● 条例制定の効果○ 犯罪被害者等支援施策の部門横断的・総合的推進
条例に基づき、平成 31 年３月「埼玉県犯罪被害者等支援に関する指針」を策定し、犯罪被害者等支援施策を体系的に位置づけたことで、庁内関係課所の役割や取組が明確になり、部門横断的かつ総合的な施策の推進が図られる。

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○ 推進体制の整備等
条例に基づき、庁内関係課所が市町村や民間団体など各種支援機関と連携して犯罪被害者等支援に取り組むことで、犯罪被害者等がどの機関に相談しても必要な支援が提供できる連携体制が構築される。
また、県が市町村の総合的対応窓口を援助することにより、犯罪被害者等にとって最も身近な市町村における支援の充実が図られる。
○ 犯罪被害者等支援の気運醸成
条例を広報することにより、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性が周知され、犯罪被害者等支援の気運醸成が図られる。

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● 条例条文埼玉県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年埼玉県条例第 10 号）
目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 犯罪被害者等支援に関する基本的な施策（第 10 条―第 19 条）
第３章 犯罪被害者等支援の推進体制の整備等（第 20 条―第 23 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図り、もって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
三 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、風評、誹謗(ひぼう)中傷、報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による過度な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、プライ
バシーの侵害等の被害をいう。
四 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等がその受けた被害を回復し、又は軽減
し、再び平穏な生活を営むことができるように支援する取組をいう。
五 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、被害の状況及び原因、二次的被害の状況等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生
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活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく受けることができるように推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２ 県は、前項の施策を実施するに当たっては、市町村その他の関係機関及び民間支援団体その他の関係する者（以下「関係機関等」という。）と相互に連携を図るものとする。
（市町村への協力）
第５条 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県及び市町村が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等支援に努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県及び市町村が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する指針）
第９条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下この条において「指針」という。）を定めるものとする。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する具体的施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するもの
65

とする。
第２章 犯罪被害者等支援に関する基本的な施策（相談及び情報の提供等）
第 10 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 11 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から回復することができるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を営むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 13 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 14 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用に供する住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 15 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的な助成に関する情報の提供等）
第 16 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第 17 条 県は、広報活動及び啓発活動を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民及び事業者が理解を深め、社会全体として犯罪被害者等支援が推進される
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よう必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 18 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体等による支援の推進）
第 19 条 県は、民間支援団体その他の関係する者が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
第３章 犯罪被害者等支援の推進体制の整備等（犯罪被害者等支援の推進体制の整備）
第 20 条 県は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が必要な支援を途切れることなく受けることができるよう、犯罪被害者等支援を推進するために必要な体制の整備を行うものとする。
２ 前項の体制の整備に当たっては、県と民間支援団体が一体となって犯罪被害者等支援を総合的に行う体制の充実並びに関係機関等相互間の犯罪被害者等支援に係る情報の共有及び協議の促進その他の関係機関等相互間の連携の強化を図るものとする。
（市町村の総合的対応窓口の体制の充実）
第 21 条 県は、市町村が設置する犯罪被害者等支援を総合的に行う窓口の体制の充実を図るため、市町村に対する情報の提供、助言、研修の実施その他の必要な援助を行うものとする。
（財政上の措置）第 22 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告）第 23 条 県は、犯罪被害者等支援に関して講じた施策の実施状況について、適宜、議会に報告するものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（見直し）
２ 県は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じこの条例について見直しを行うものとする。
（埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部改正）
３ 埼玉県防犯のまちづくり推進条例（平成 16 年埼玉県条例第 36 号）の一部
を次のように改正する。
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第 20 条の見出し中「犯罪被害者」を「犯罪被害者等」に改め、同条中「犯罪により被害を被った者」を「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」に、「犯罪被害者」を「犯罪被害者等」に、「民間団体」を「民間支援団体」に、「講ずるよう努める」を「講ずる」に改める。
● 関連リンク
埼玉県犯罪被害者等支援条例ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/hanzaihigaisya/jourei.html

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11 千葉県● 条例名（施行日）
千葉県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
千葉県環境生活部くらし安全推進課● 条例制定の契機
犯罪被害者やその家族は、犯罪により生命、身体、財産上の直接的な被害を受けるだけでなく、警察への届出や裁判への参加・傍聴、各種手続等、被害直後から様々な対応が必要となる上、時には配慮に欠けた言動等の二次的被害に苦しめられるなど、犯罪被害者等が抱える負担は計り知れない。そのため、事件直後から総合的かつ継続した支援を実現するため、支援を充実させていく必要がある。
これまで本県では、平成 16 年度に施行された「千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」と、これに基づき策定された「被害者等に対する支援に関する指針」により、犯罪被害者等の支援に取り組んできたところである。
令和３年２月定例県議会において、犯罪被害者支援に特化した「千葉県犯罪被害者等支援条例」が、議員提案により制定され、令和３年４月に施行された。
● 条例の内容（主なもの）○ 県の責務（第４条）
国、市町村、民間支援団体等と連携し、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、実施（犯罪被害者等支援推進計画の内容については第８条で規定）。
○ 県民及び事業者の役割（第５条及び第６条）
・ 犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう配慮。
・ 国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力。
・ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労、勤務に配慮。
○ 民間支援団体の役割（第７条）
専門的な知識・経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進。国、県、市町村の施策に協力。
○ 支援体制の整備、市町村に対する支援、民間支援団体に対する支援、人材の育成（第９条～第 12 条）
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○ 県が実施する施策等（第 13 条～第 24 条）● 条例制定の効果等
条例に基づいて「千葉県犯罪被害者等支援推進計画」を策定した。
○ 犯罪被害者等が受けた被害からの早期回復・軽減と生活再建への支援
見舞金制度の創設や、弁護士会と連携した無料法律相談の創設、犯罪被害者支援コーディネーターの増員がなされ、支援推進体制及び犯罪被害者等に対する支援を拡充した。
○ 社会全体で犯罪被害者等を支える意識の醸成
効果的な広報・啓発の実施により、県民・事業者への理解の促進を図る。

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● 条例条文千葉県犯罪被害者等支援条例（目的）第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに県民、事業者及び民間支援団体の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、並びに犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減並びに犯罪被害者等の生活再建の支援及び権利利益の保護を図り、もって、社会全体で犯罪被害者等を支え、県民の誰もが安心して暮らせ
る地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
四 再被害 犯罪等により被害を受けた者が、当該犯罪等をした者又はその関係者から、犯罪等により再び被害を受けることをいう。
五 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、偏見に基づく又
ひぼうは理解若しくは配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗
中傷等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
六 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、誰もが犯罪被害者等になる可能性があることを踏まえ、相互扶助の精神に基づき、次の各号に掲げる事項についての共通の理解の下に、社会全体で一丸となって推進されなければならない。
一 犯罪被害者等支援は、全て犯罪被害者等が個人の尊厳を重んぜられるとともに、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう、
犯罪被害者等の立場に立って適切に行われること。
二 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次的被害の状況
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及び原因、犯罪被害者等の置かれている生活環境その他の犯罪被害者等の事情に応じて適切に行われること。
三 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の心身の状況の変化に応じた必要な支援が、途切れることなく継続して行われること。
（県の責務）
第四条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者（以下「関係機関等」という。）との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、関係機関等と相互に連携を図るものとする。
（県民の役割）第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労及び勤務に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援推進計画）第八条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「支援推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援推進計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策
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三 前各号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 県は、支援推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民及び犯罪被害者等支援に関し識見を有する者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、支援推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、支援推進計画の変更について準用する。
（総合的な支援体制の整備）
第九条 県は、関係機関等と連携し、及び相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための総合的な体制を整備するものとする。
２ 前項の体制の整備に当たっては、次の各号に掲げる事項に特に留意するものとする。
一 基本理念にのっとり、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けること並びに犯罪被害者等が受けた被害が潜在化することを防止すること。
二 犯罪被害者等が、県又は関係機関等のいずれに支援を求めた場合であっても、必要な支援を途切れることなく受けることができるようにすること。
（市町村に対する支援）
第十条 県は、犯罪被害者等支援を推進する上で市町村が果たす役割の重要性を踏まえ、市町村が相談体制の充実その他の犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（民間支援団体に対する支援）第十一条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（人材の育成）
第十二条 県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等が必要とする支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援に従事する者（以下「支援従事者」という。）その他犯罪被害者等支援に関係する者に対し、犯罪被害者等支援に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずることにより、人材の育成を行うものとする。
２ 前項の人材の育成は、この条例の目的、基本理念及び犯罪被害者等支援の意義について理解を深めさせることを基本として行うものとする。
３ 県は、支援従事者が犯罪被害者等支援に従事することにより犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受けることを防止するため、支援従事者に対する研修
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の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十三条 県は、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適正な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（相談、情報の提供等）
第十四条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活及び社会生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に関し専門的な知識又は技能を有する者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第十五条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を安心して営むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の生活の安定を図り、又は再被害及び二次的被害を防止するため、
県営住宅（千葉県県営住宅設置管理条例（昭和三十五年千葉県条例第三十九号）第一条に規定する県営住宅をいう。）への入居に係る配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深めるための啓発、犯罪被害者等の就労に関する支援
及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十八条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償請求に関する支援）第十九条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の状況を踏まえ、犯罪被害者等が行う損害賠償の請求に関し、情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第二十条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた74影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の促進）
第二十一条 県は、犯罪被害者等の置かれている状況、その生活の平穏に対する配慮の重要性、犯罪被害者等支援の必要性等について県民の理解を深めるとともに、二次的被害を防止し、及び犯罪被害者等が地域社会で孤立することがないよう、広報及び啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第二十二条 県は、毎年度、支援推進計画に基づく施策その他犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況について公表するものとする。
（財政上の措置）第二十三条 県は、犯罪被害者等支援を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（見直し）
第二十四条 知事は、この条例の施行後においても、犯罪被害者等支援の推進の状況等を勘案し、この条例の規定について随時検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて見直しを行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和三年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例（平成十六年千葉県条例第四号）第二十七条第二項の規定により定められた被害者等に対する支援に関する指針は、第八条第一項の規定により定められた支援推進計画とみなす。
（千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の一部改正）
３ 千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の一部を次のように改正する。
第二十七条を次のように改める。
（犯罪被害者等に対する支援）第二十七条 県は、国、市町村、犯罪被害者等支援（犯罪及びこれに準ずる
心身に有害な影響を及ぼす行為により被害を受けた者並びにその家族又は遺族が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。以下同じ。）を行うことを主たる目的とする民間の団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と相互に75連携して、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
第二十八条第一項中「、第二十三条第一項及び前条第二項」を「及び第二十三条第一項」に改める。
● 関連リンク
千葉県ホームページ・千葉県犯罪被害者等支援条例
https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/bouhan/anzen/higaisyatousien
zyourei.html

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12 東京都● 条例名（施行日）
東京都犯罪被害者等支援条例（令和２年４月１日）● 主管部局
東京都総務局人権部人権施策推進課● 条例制定の契機
東京都ではこれまで、三期にわたる東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、「東京都総合相談窓口」、「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター」を設置するなど、犯罪被害者等支援に取り組んできた。
一方、都内における刑法犯の認知件数は、全国の約１割を占めており、犯罪被害者等の置かれている状況は依然として厳しいことから、都の被害者支援の姿勢を明確に示し、社会全体での取組をより一層進めていくため、条例を制定した。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
犯罪被害者等の支援を推進するに当たっての基本となる考え方を示しているほか、二次的被害への配慮のほか、国、都、区市町村、民間支援団体
等の相互の連携及び協力について規定。
○ 都の責務及び関係者の役割（第４条から第７条）
都の責務及び都民、事業者、民間支援団体の役割を規定。
○ 総合的な支援体制の整備（第９条）
関係機関等と連携及び相互に協力して、犯罪被害者等支援を推進するための総合的な支援体制を整備することについて規定。
○ 緊急支援の実施（第 17 条）
犯罪等により死傷者が多数に上る事案、その他重大な事案が都の区域内で発生した場合において、関係機関等と協力して支援体制を整え、必要な緊急支援を実施することについて規定。
○ 都内に住所を有しない者への支援（第 18 条）
都内に住所を有しない者が都内で発生した犯罪等により被害を受けた場
合には、関係機関等と連携して相談に応じ、必要な情報提供や助言を行う
等必要な施策を講じることについて規定。
● 条例制定の効果等
条例制定を契機として、被害者からのニーズが高い経済的支援策（無料法77律相談、転居費用助成、見舞金給付）を令和２年度から開始した。
また、令和３年２月には、「第４期東京都犯罪被害者等支援計画」を策定
し、被害者等支援専門員（コーディネーター）の配置により、警視庁、区市
町村等関係機関との連携を強化するとともに、新たな経済的支援策として、被害者参加制度における弁護士費用の助成も開始した。
引き続き、犯罪被害者等に寄り添った支援策の充実を図っていくことで、誰もが安心して暮らしていける都市東京の実現を目指していく。

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● 条例条文東京都犯罪被害者等支援条例
目次
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 基本的な施策（第十一条―第二十二条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに東京都（以下「都」という。）、都民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社会全体で支え、世界に開かれた国際都市として誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者（以下「犯罪被害者」という。）及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
四 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による偏見に基づいた、又ひ ぼ う
は理解若しくは配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗
中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
五 再被害 犯罪被害者等が更なる犯罪等により受ける被害をいう。
六 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
第二十三条第一項の団体をいう。）その他犯罪被害者等支援を主たる目的として適切に行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
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２

犯罪被害者等支援は、犯罪被害者が受けた被害の特性及び原因、二次的被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、当該犯罪被害者等支援により二次的被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、都、区市町村（特別区及び市町村をいう。以下同じ。）、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（都の責務）
第四条 都は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、国、区市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２ 都は、区市町村が犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することができるよう、必要な情報の提供及び助言その他の支援を行うものとする。
（都民の役割）第五条 都民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、都が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等である従業員に対して必要な支援を行い、及び都が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、都が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援計画）
第八条 都は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図80

るための計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する施策の基本的な考え方
二 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、支援計画を定めようとするときは、あらかじめ都民等の意見を聴くものとする。
４ 知事は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、支援計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。
（総合的な支援体制の整備）
第九条 都は、国、区市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携し、及び相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための総合的な支援体制を整備するよう努めるものとする。
（財政上の措置）第十条 都は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第二章 基本的な施策（相談、情報の提供等）
第十一条 都は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第十二条 都は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十三条 都は、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、施設への入所による保護、一時保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
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（居住の安定等）
第十四条 都は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、並びに再被害及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第十五条 都は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、並びに二次的被害を防止するため、事業者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深める啓発を行う等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）第十六条 都は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（緊急支援の実施）第十七条 都は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が都の区域内（以下「都内」という。）で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対し支援を行う必要があると認めるときは、民間支援団
体その他関係機関と協力して、当該事案に対応するための支援の体制を整え、必要な緊急支援を実施するものとする。
（都内に住所を有しない者への支援）
第十八条 都は、都内に住所を有しない者が都内で発生した犯罪等により被害を受けた場合には、民間支援団体その他関係機関と連携し、当該犯罪等による犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等必要な施策を講ずるものとする。
（都民の理解の増進）
第十九条 都は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害が生じることのないよう配慮することの重要性について都民の理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第二十条 都は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他
82

の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第二十一条 都は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担う人材（以下「支援従事者」という。）を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第二十二条 都は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。
２ 都は、支援従事者に対し、前項の規定に準じて犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
附 則
１ この条例は、令和二年四月一日から施行する。
２ この条例の施行の際現に存する支援計画は、第八条第一項の規定により定められたものとみなす。
● 関連リンク
東京都総務局人権部ホームページ「じんけんのとびら」
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/hanzai/jigyou/index.html

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13 神奈川県● 条例名（施行日）
神奈川県犯罪被害者等支援条例（平成 21 年４月１日）● 主管部局
神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課● 条例制定の契機○ 「犯罪被害者等基本法」の成立を踏まえ、「神奈川県犯罪のない安全・
安心まちづくり推進条例」第 31 条に「犯罪被害者等に対する支援」を規定（平成 17 年４月）。
○ 平成 19 年６月に「神奈川県犯罪被害者等支援に関する有識者懇談会」を設置、県が充実すべき支援施策、条例の必要性と同条例に盛り込むべき事項について提言（平成 20 年５月）。
○ 有識者懇談会の提言や犯罪被害者等の意見等を踏まえ、「神奈川県犯罪被害者等支援条例」を制定、施行（平成21年４月）。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
・ 犯罪被害者等の立場に立った適切かつきめ細かな支援の提供
・ すべての県民の理解と配慮、自発的な取組の促進
・ 県、県民等、市町村の連携・協力による犯罪被害者等支援の推進○ 関係者の責務（第４条から第７条）
・ 県、県民、事業者、民間支援団体の責務を規定○ 犯罪被害者等支援推進計画の策定（第８条）
・ 犯罪被害者等支援施策の総合的、計画的な推進を図るため「犯罪被害者等支援推進計画」を策定することが規定されており、これに基づいて、計画の策定・進行管理を行なっている。
○ 県、警察、民間支援団体による総合的支援体制の整備（第 10 条）
・ 「知事及び公安委員会は、民間支援団体と連携し、及び協力して、（中略）犯罪被害者等支援を一体となって実施するために必要な総合的な支援体制を整備するものとする。」と規定されており、これに基づいて、県・県警・民間支援団体センターの三者が一体となって犯罪被害者等の支援を行う「かながわ犯罪被害者サポートステーション」等を設置している。
○ 日常生活の早期回復（第 11 条から第 15 条）
・ 犯罪により壊された日常生活の早期回復を図るため、経済的負担の軽84

減、法律相談、生活支援、心理的ケア等について必要な施策を講ずることが規定されており、これに基づいて、かながわ犯罪被害者サポートス
テーション等で法律相談、カウンセリング等の支援を提供している。
○ 理解の促進と人材の育成（第 16 条、第 18 条）・ 県民、事業者の皆さんの犯罪被害者等の方々への理解の促進、支援を担う人材の育成に必要な施策を講ずることについて規定されており、これに基づいて、理解促進講座などの普及啓発事業や、犯罪被害者等支援員養成講座等を行っている。
○ 緊急支援の実施（第 22 条）
・ 犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した
場合、緊急支援を実施することが規定されており、これに基づいて、かながわ犯罪被害者サポートステーションで緊急に法律相談等の支援を実施している。
● 条例制定の効果
神奈川県では平成 21 年から犯罪被害者等支援に特化した条例を策定し、犯罪被害者等支援施策に取り組んできたが、取り組むべき施策についてより明確な規定があることで、より被害者支援施策の促進につながるとともに、担当課以外でも認識を共有できるため、県全体での取組につながっている。

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● 条例条文神奈川県犯罪被害者等支援条例（平成 21 年神奈川県条例第３号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成の促進を図り、もって安心して暮らすことができる県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族で、県内に住所を有するものをいう。
三 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等の置かれている状況についての無理解による言動、配慮に欠ける対応、誹謗(ひぼう)中傷等によって犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、生活の平穏の侵害その他の被害をいう。
四 犯罪被害者等支援犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減
し、地域社会で再び平穏な日常生活を営むことができるようにするための取組をいう。
五 犯罪被害者等支援施策県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策をいう。
六 民間支援団体犯罪被害者等支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
七 県民等県民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体並びに民間支
援団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、すべての犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重され、及び犯罪被害者等が犯罪等により壊された日常生活を早期に回復できるよう犯罪被害者等の立場に立った適切かつきめ細かな支援が途切れることなく提供されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、すべての県民が犯罪被害者等を共に生きる地域社会86の一員として尊重し、犯罪被害者等の置かれている状況についての理解を深め、及び二次被害が生じることのないよう十分配慮して、それぞれの立場における自発的な取組を行うことができるよう推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な日
常生活を営むことができるようになるまでの間において様々な支援が必要であることを踏まえ、県、県民等及び市町村が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合的な犯罪被害者等支援施策を策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に当たっては、国、他の地方公共団体及び県民等との連携及び協力に努めるものとする。
３ 県は、県民等による犯罪被害者等支援及び市町村が行う犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、県民等及び市町村に対し、情報の提供、啓発
活動、人材の育成その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよ
う努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに際しては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮
するとともに、犯罪被害者等支援の推進に努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を生かし、犯罪被害者等支援を推進するとともに、犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援推進計画の策定）
第８条 知事は、犯罪被害者等支援施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「犯罪被害者等支援推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 犯罪被害者等支援推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に87推進するために必要な事項
３ 知事は、犯罪被害者等支援推進計画を定め、又は変更しようとするときは、県民等及び犯罪被害者等その他の関係者の意見を聴くために必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、犯罪被害者等支援推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
（財政上の措置）第９条 県は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（総合的支援体制の整備）
第 10 条 知事及び公安委員会は、民間支援団体と連携し、及び協力して、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、犯罪被害者等支援を一体となって実施するために必要な総合的な支援体制（次項において「総合的支援体制」という。）を整備するものとする。
２ 総合的支援体制の整備に当たっては、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関及び団体と緊密に連携し、犯罪被害者等がどの機関及び団体を起点としても同様に必要とする支援が受けられるよう努めるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 11 条 県は、犯罪被害者等の日常生活に支障を来すことがないよう、犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（弁護士等による相談体制の充実等）
第 12 条 県は、二次被害を防止し、及び犯罪被害者等が犯罪等に起因して直面している法律問題の円滑な解決を図るため、犯罪被害者等支援に精通している弁護士等による相談体制の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、病院等への付添い、家事、育児その他の日常生活の支援のために必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるよう、心理相談その他の必要な施策を講ずるものとする。
（一時的な住居の提供等）
第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の生活の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、一時的な利用のための住居の提供その他の必88

要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第 16 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、犯罪被害者等が二次被害を受けることなく、適切な支援を受けることができるよう、行政機関の職員、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する団体の業務に従事する者その他の関係者に対し、犯罪被害者等支援に係る研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体等に対する支援）第 17 条 県は、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する団体及び民間支援団体を組織しようとする者が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進できるよう、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第 18 条 県は、県民が犯罪被害者等の置かれている状況、及び犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性についての理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう、情報の提供、啓発活動、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（事業者の理解の増進）
第 19 条 県は、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性についての理解を深め、犯罪被害者等を支えるための職場環境の整備改善その他の犯罪被害者等支援を推進できるよう、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（推進体制の整備）
第 20 条 県は、県民等、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関と連携して、犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。
２ 警察署長は、その管轄区域において、県民等、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関と連携して、当該管轄区域における犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。
（地域における犯罪被害者等支援の推進）
第 21 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止する等地域における犯罪被害者等支援を推進するため、地域において犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進する民間の団体その他の地域に密着した活動を行う民間の団体に対し、防犯及び犯罪被害者等支援に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（緊急支援の実施）
第 22 条 県は、県内において、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他
89

の重大な事案が発生した場合において、当該事案により被害を受けた者及びその家族又は遺族に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する団体及び市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関と協力して、当該事案に対応するための支援の態勢を整え、当該事案の発生直後における情報の提供、病院等への付添い、精神的な不安の軽減その他の必要な緊急支援を実施するものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
（神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例の一部改正）
２ 神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例（平成 16 年神奈川県
条例第 65 号）の一部を次のように改正する。
第５章を削る。
第６章中第 32 条を第 31 条とし、第 33 条を第 32 条とする。
第６章を第５章とする。
第７章中第 34 条を第 33 条とする。
第７章を第６章とする。
（検討）
３ 知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条
例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（令和２年７月 17 日条例第 60 号）
この条例は、公布の日から施行する。
ＵＲＬ：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22869/20200717.pdf● 関連リンク
神奈川県における犯罪被害者等の方々への支援ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/cnt/f4181/

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14 新潟県● 条例名（施行日）
新潟県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
新潟県総務部県民生活課● 条例制定の契機
近年､県内外で凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止等、犯罪被害者支援の重要性が高まる中、議会での議論や民間支援団体及び弁護士会からの要望、
他都道府県の動向などを踏まえ、犯罪被害者等支援施策を総合的・計画的に推進するため、基本理念や各主体の責務を明確化し、県の積極的な取組姿勢を示し､基本的施策を具体的に掲げた特化条例の制定が必要であると判断したもの。
● 条例の内容（主なもの）○ 目的（第１条）
・ 犯罪被害支援施策の総合的・計画的な推進、被害者を支える地域社会の実現○ 基本理念（第３条）
・ 被害者の個人の尊厳、適切な処遇、きめ細やかな切れ目ない支援○ 責務（第４条から第７条）
・ 県、県民、事業者、民間支援団体の責務を規定○ 支援に関する計画（第９条）
・ 条例に基づき、犯罪被害者等支援施策が総合的・計画的に推進される
よう、計画の策定について規定
・ 計画に基づく施策の実施状況を定期的に公表○ 被害者支援を考える月間（第 23 条）
・ 県民及び事業者の関心及び理解を深めるため、11 月１日から同月 30 日までを被害者支援を考える月間と設定○ 表彰（第 24 条）
・ 被害者等支援に尽力した個人等の知事表彰を規定● 条例制定の効果○ 条例制定を機に、見舞金事業の補助や、月間、功労者知事表彰などの新規事業化が図られ、本県における被害者支援施策の充実・強化につながった。
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○ 条例に基づく「推進計画」の策定により、関係事業が体系的に整理されるとともに、庁内推進会議や支援団体等との調整会議が新設されるなど、庁内関係所属や関係団体との連携が強化され、県全体として総合的・計画的な施策の推進が図られた。

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● 条例条文新潟県犯罪被害者等支援条例（令和２年 12 月 25 日新潟県条例第 48 号）
目次
第１章 総則（第１条－第 12 条）
第２章 基本的施策（第 13 条－第 24 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県､県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再構築を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え､県民誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、他者の無理解又は配慮に欠ける言動、他者による偏見、差別、プライバシーの侵害又はインターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関等による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、心身の不調、経済的な損失その他の被害をいう。
(4) 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び犯罪等により受けた被害をいう。
(5) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が受けた被害（二次的被害及び再被害 を含む。以下同じ｡）の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再構築を図り、二次的被害及び再被害を防止し、並びに犯罪被害者等への県民及び事業者の理解を深める取組をいう。
(6) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
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（基本理念）第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、犯罪被害者等に係る個人情報の取扱いに留意し、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮して行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という｡）にのっ
とり、犯罪被害者等支援に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、この条例に基づく施策の実施に当たっては、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するもの（以下「関係機関等」という｡）との連絡調整を緊密に行うものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等の雇用及び勤務に十分配慮するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町村への協力）
第８条 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施す94

るために必要な情報の提供及び助言その他の協力を行うものとする。
（犯罪被害者等支援に関する計画）
第９条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「計画」という｡）を定めるものとする。
２ 計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を推進するために必要な事項
３ 県は、計画を定め、又は変更するに当たっては、県民の意見を聴くとともに、提出された意見及びその反映状況等を公表するものとする。
４ 県は、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）第８条第１項に規定する犯罪被害者等基本計画が変更されたときその他必要が生じたときは、計画の見直しを行う。
５ 県は、計画に基づく施策の実施状況を定期的に公表するものとする。
（支援体制の整備）
第 10 条 県は、犯罪被害者等が、関係機関等のうちいずれのものに支援を求めた場合においても、必要な支援を途切れることなく受けることができるよ
う、連携の強化、情報の共有等のために必要な体制の整備に努めるものとする。
２ 県は、県内において、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した場合において、当該事案の犯罪被害者等に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、関係機関等と協力し、当該事案に対応するための体制を整え、緊急に必要となる支援を実施するものとする。
（財政上の措置）
第 11 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（意見の反映）第 12 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策に犯罪被害者等の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。
第２章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、専門的知識又は技能を有するものの紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。

95

（心身に受けた影響からの回復）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援及び配慮）
第 15 条 県は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等の状況に応じた生活支援及び精神的負担への配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 16 条 県は、二次的被害及び再被害を防止し、犯罪被害者等の安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 17 条 県は、犯罪等、二次的被害又は再被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、新潟県営住宅条
例（昭和 35 年新潟県条例第６号）第２条第１号に規定する県営住宅への入居における特別の配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 18 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての事業者への啓発活
動、犯罪被害者等の就労に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 19 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、関係機関等と連携し、必要な経済的支援等を行うよう努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民等の理解の増進）
第 20 条 県は、関係機関等と連携し、広報活動、啓発活動、教育活動等を通じ、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民及び事業者の理解を深めるとともに、二次的被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないよう必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 21 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活
96

の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 22 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（被害者支援を考える月間）
第 23 条 県は、県民及び事業者の犯罪被害者等への関心及び理解を深めるた
め、被害者支援を考える月間を設ける。
２ 被害者支援を考える月間は、11 月１日から同月 30 日までとする。
（表彰）
第 24 条 知事は、犯罪被害者等支援について特に顕著な功績があったと認められるもので他の模範になると認められるものを表彰することができる。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
● 関連リンク
新潟県安全・安心なまちづくりホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/021225joureiseit
ei.html97

15 富山県● 条例名（施行日）
富山県犯罪被害者等支援条例（平成 29 年４月１日）● 主管部局
富山県生活環境文化部県民生活課● 条例制定の契機
県議会自民党議員会が「犯罪被害者支援条例(仮称)検討プロジェクトチー
ム」を設置するなど、県と議会で犯罪被害者等支援に関する議論を深め、平成 28 年 12 月、条例制定された。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
・ すべての犯罪被害者等は、個人としての尊厳が重んじられ、尊厳にふ
さわしい処遇が保証されること。
・ 犯罪被害者等支援が犯罪被害者等の置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われること。
・ 再び平穏な生活を営むことができるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されること。
○ 関係者の責務（第４条から第７条）
県、県民、事業者、民間支援団体の責務を規定○ 犯罪被害者等支援に関する指針（第９条）
知事は、犯罪被害者等支援に関する基本方針、具体的施策等を定めた指針を策定し、公表するものとする。
○ 人材の育成（第 18 条）
県は、人材を育成するための研修その他の施策を講ずる。
○ 県民の理解の増進（第 19 条）
県は、県民の関心及び理解を深めるための施策を講ずる。
○ 協議会の設置（第 22 条）
・ 県は、県及び関係機関により構成される協議会を組織する。
・ 協議会は、犯罪被害者等支援に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、支援施策について協議を行う。

98● 条例制定の効果
指針の策定により、県の施策が整理されるとともに、協議会設置により、関係機関・団体との顔の見える関係が醸成されてきた。

99

● 条例条文富山県犯罪被害者等支援条例（平成 28 年度富山県条例第 64 号）
目次
前文
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 支援施策等（第 10 条―第 21 条）
第３章 協議会の設置等（第 22 条―第 24 条）
附則
犯罪のない誰もが安心して暮らせる社会の実現は、県民すべての願いであり、本県では、県民総参加で安全なまちづくりに取り組んできている。
しかしながら、依然として、多くの方々が思いもよらず、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となり、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の無理解や心ない言動等の二次的な被害にも苦しめられている。
また、犯罪被害者等の属性や被害の態様によっては、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が行き届いていない犯罪被害者等も存在している。
このような状況にある犯罪被害者等が、平穏な日常生活を取り戻すためには、関係機関の連携の下、犯罪被害者等の立場に立った適切できめ細かい支援を途切れなく提供するとともに、県民や事業者等の周囲の人々が犯罪被害者等の置かれた状況を理解し、社会全体で支えていくことが必要である。
ここに、犯罪被害者等支援について施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、関係機関の連携の下、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、もって県民が安心して暮らすことができる
社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
100

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(4) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) すべて犯罪被害者等は、個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されること。
(2) 犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われること。
(3) 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、犯罪被害者等支援施策の実施に当たっては、市町村その他関係機関
及び民間支援団体（以下「関係機関等」という。）との連絡調整を緊密に行うものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を実施するとともに、県が行う犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
101

（連携協力）第８条 県及び関係機関等は、犯罪被害者等支援施策の実施に当たっては、相互に連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する指針）
第９条 知事は、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下この条において「指針」という。）を定めなければならない。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４ 前項の規定は、指針の変更について準用する。
第２章 支援施策等（相談及び情報の提供等）
第 10 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 11 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 13 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定等）
第 14 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等に対する一時的な利用のための102

住居の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 15 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 16 条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよ
う、家事又は育児に係る援助、病院への付添いその他の日常生活上の支援に関する必要な施策を講ずるものとする。
（捜査の過程における配慮等）
第 17 条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がな
され、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する
職員の配置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 18 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第 19 条 県は、社会全体として犯罪被害者等支援が推進されるよう、教育活
動、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民の関心及び理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
（市町村に対する協力）
第 20 条 県は、市町村の犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に対し、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
（民間支援団体に対する援助）
第 21 条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
第３章 協議会の設置等（協議会の設置）
第 22 条 県は、犯罪被害者等支援施策の効果的かつ円滑な実施を図るため、
県及び関係機関等により構成される協議会を組織する。
２ 前項の協議会は、県及び関係機関等が相互の連絡を図ることにより、犯罪被害者等支援に関する課題について情報を共有し、県及び関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、犯罪被害者等支援施策について協議を行うものとする。
103

（財政上の措置）
第 23 条 県は、犯罪被害者等支援施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（規則への委任）第 24 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
● 関連リンク
富山県県民生活課ホームページ
https://www.pref.toyama.jp/1711/bousaianzen/bouhan/kj00008186/kj00
008186-002-01.html

104

16 石川県● 条例名（施行日）
石川県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
石川県生活環境部生活安全課● 条例制定の契機
県では、これまで、県や全ての市町に相談窓口を設置するとともに、県、
市町、民間支援団体等で組織する「石川被害者等支援連絡協議会」を設置して、関係機関が連携して、被害者の立場に寄り添った支援のための施策を途切れることなく講じてきたが、行政のみならず県民の方々に、犯罪被害者等支援の重要性について理解を深めていただき、社会全体で支えていくことが大変重要であるとの思いから、本条例を制定した。
● 条例の内容（主なもの）〇 基本理念（第３条）
・ 個人の尊厳を尊重・状況に応じた適切な施策・途切れることのない支援〇 責務（第４条から７条）
・ 県 ：施策を総合的に策定し実施
・ 県民：犯罪被害者等支援の必要性について理解を深める〇 基本的施策（第 11 条から 20 条）
・ 相談及び情報の提供等・心身に受けた影響からの回復・安全の確保
・ 県民の理解の増進
県民に広く犯罪被害者等支援への関心及び理解を深めるため、「犯罪被害を考える週間（11 月 25 日から 12 月１日）」を設ける。
● 条例制定の効果等
本条例の制定を契機として、行政のみならず県民を含めた社会全体で犯罪被害者等を支え、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現に向けての機運の醸成と一層の連携強化が期待できる。

105

● 条例条文石川県犯罪被害者等支援条例（令和３年石川県条例第 13 号）
目次
第一章 総則（第一条－第七条）
第二章 支援体制の整備（第八条－第十条）
第三章 基本的施策（第十一条－第二十条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等を社会全体で支え、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
四 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の無理解
ひ ぼ う
又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷その他
これに類する行為により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
五 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
第二十三条第一項に規定する団体をいう。以下同じ。）その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、被害(二次被害を含む。次項において同じ。)の状況
及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な106

生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることな
く受けることができるよう行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の関係する者が相互に連携を図りながら協力して行われなければらない。
（県の責務）
第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、
市町及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町が犯罪被害者等支援を推進することができるよう、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 支援体制の整備（連携協力）
第八条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町、民間支援団体その他の関係する者と相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。
（犯罪被害者等支援に関する計画）
第九条 知事は、犯罪被害者等支援の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯
被害者等支援に関する計画（以下この条において「計画」という。）を定めるものとする。
２ 計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する施策
107

三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、計画を定めようとするときは、県民の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、計画の変更について準用する。
（財政上の措置）第十条 県は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第十一条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）第十二条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第十三条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十四条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第十五条 県、事業者、市町、民間支援団体その他の関係する者は、犯罪被害者等又はその関係者から提供を受けた個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（居住の安定）第十六条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（石川県県営住宅条例（昭和三十四年石川県条例第四十五号）第二条第一号に規定する県営住宅をいう。）
への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
108

（雇用の安定）第十七条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第十八条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の規定により、県民の間に広く犯罪被害者等支援に関する関心と理解を深めるため、犯罪被害を考える週間を設ける。
３ 前項の犯罪被害を考える週間は、十一月二十五日から十二月一日までとする。
（人材の養成）
第十九条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等犯罪被害者等支援を担う人材を養成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第二十条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、令和三年四月一日から施行する。
● 関連リンク
石川県犯罪被害者等支援条例ホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/seikatu/jourei.html

109

17 福井県● 条例名（施行日）
福井県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日施行）● 主管部局
福井県安全環境部県民安全課● 条例制定の契機
本県において刑法認知件数は年々減少しているものの、直接的な被害だけ
でなく、周囲の配慮に欠けた言動などにより二次被害で苦しめられるといった事例も発生しており、支援策の一層の充実が必要となったため。
● 条例の内容（主なもの）
１ 基本理念・ 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保護される権利が尊重される。
・ 犯罪被害者等が受けた被害の状況および原因、犯罪被害者等が置かれている状況、その他の事情に応じて適切に行われるとともに、再被害および二次被害が生じることのないよう十分配慮されること。
・ 犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されること。
・ 国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携および協力の下で行われること。
２ 基本的施策・ 相談および情報の提供等
・ 経済的負担の軽減
・ 保健医療サービスおよび福祉サービスの提供
・ 安全の確保
・ 雇用の安定等 等● 条例制定の効果等
犯罪被害者等支援に関しての、県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにした。

110

● 条例条文福井県犯罪被害者等支援条例
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 基本的施策（第八条―第二十二条）
附則
第一章

総則

（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、ならびに県、県民、事業者および民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復または軽減および犯罪被害者等の生活の再建を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪およびこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者およびその家族または遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、または軽減
し、安全で安心して暮らすことができるよう支援するための取組をいう。
四 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。
五 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者による理解または配慮に欠けた言動、インターネット等を通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調その他の被害をいう。
六 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
第二十三条第一項に規定する団体をいう。）その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
111

（基本理念）第三条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなけ
ればならない。
一 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。
二 犯罪被害者等が受けた被害の状況および原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、再被害および二次被害が生じることのないよう十分配慮されること。
三 犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されること。
四 国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携および協力の下で行われること。
（県の責務）
第四条 県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、
市町、県民、事業者および民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、市町が犯罪被害者等支援に関する施策を実施するために必要な情報の提供および助言その他の支援を行うものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、その雇用する犯罪被害者等の就労に関し必要な配慮を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専112

門的な知識および経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第二章

基本的施策

（支援計画）
第八条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画には、犯罪被害者等支援に関する具体的施策その他必要な事項を定めるものとする。
３ 県は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、支援計画を定め、または変更したときは、これを公表するものとする。
（相談および情報の提供等）
第九条 県は、犯罪被害者等が早期に日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供および助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービスおよび福祉サービスの提供）
第十一条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復し、安心して日常生活を営むことができるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十二条 県は、犯罪被害者等が再被害および二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導および助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他
113

の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十三条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、ならびに再被害および二次被害を防止するため、県営住宅（福井県営住宅条例（平成九年福井県条例第三号）第二条第一項第一号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第十四条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するため、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等を支えるための職場環境の整備および改善等の犯罪被害者等支援を推進することができるよ
う、情報の提供、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護または捜査の過程における配慮等）
第十五条 県は、犯罪被害者等の保護または犯罪被害者等が受けた被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分に配慮し、犯罪被害者等の負担を軽減することができるよう、専門的知識または技能を有する職員の配置、必要な施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第十六条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性および二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第十七条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供および助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の養成）
第十八条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等の犯罪被害者等支援を担う人材（以下「支援従事者」という。）を養成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
114

（個人情報の適切な管理）第十九条 県は、支援従事者に対し、犯罪被害者等およびその関係者の個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
（総合的な支援体制の整備）
第二十条 県は、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携し、および相互に協力して犯罪被害者等支援に関する施策を推進するための総合的な支援体制を整備するものとする。
２ 県は、前項の支援体制を整備するに当たっては、犯罪被害者等が国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者のいずれに支援を求めた場合においても、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第二十一条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（実施状況の公表）
第二十二条 県は、毎年度、犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況を公表するものとする。
附 則
この条例は、令和三年四月一日から施行する。
● 関連リンク
福井県犯罪被害者等支援条例（福井県ホームページ）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenan/anzenanshin/higaisyashienjorei.html

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18 長野県● 条例名（施行日）
長野県犯罪被害者等支援条例（令和４年４月１日）● 主管部局
長野県県民文化部人権・男女共同参画課● 条例制定の契機
長野県では、犯罪被害者等基本法等に基づいて、犯罪被害者等支援に取り組んできたが、犯罪被害者等は犯罪により、直接的な被害に加えて、二次被害に苦しむことも少なくないことから、それぞれの事情に一層配慮した犯罪被害者等に対する支援の充実が求められている。
犯罪被害者等支援の重要性がますます高まっていることを踏まえ、犯罪被害者等の支援に体系的に取り組み、犯罪被害者等の安心につなげるため、条例の制定に至った。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
・ 犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨とした支援の提供
・ 二次被害も含めた被害状況・原因や、犯罪被害者等が置かれている状
況等に応じた適切な支援の提供
・ 犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、迅速かつ公正で途切れることのない支援の提供
・ 関係機関による相互の連携及び協力○ 支援に関する計画（第８条）
犯罪被害者等支援施策の総合的、計画的な推進を図るため、「長野県犯罪被害者等支援推進計画」を策定（令和４年４月１日施行）○ 相談及び情報の提供等（第 12 条）
犯罪被害者等が直面している各般の問題に対する必要な情報の提供や助言と弁護士の助言を受ける機会の確保（弁護士相談の公費負担制度）○ 経済的負担の軽減（第 18 条）
犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、給付金の支給に努める（見舞金制度）
116

● 条例制定の効果等
条例制定を契機として、被害者からのニーズが高い支援策（無料法律相談（現在検討中）、見舞金給付）を令和４年度から開始。
また、令和４年４月には、条例に基づく犯罪被害者等支援施策を総合的、計画的に推進するための計画として、「長野県犯罪被害者等支援推進計画」を策定した。

117

● 条例条文長野県犯罪被害者等支援条例
目次
第１章 総則（第１条―第 11 条）
第２章 基本的施策（第 12 条―第 24 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、もって誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
⑵ 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
⑶ 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
⑷ 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者や犯罪被害者等に接する行政機関の職員その他関係者による理解又は配慮に欠ける
ひぼう

言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
⑸ 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び被害を受けることをいう。
⑹ 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われ
118

なければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が迅速かつ公正に行われ、かつ、途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援に関する計画）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下この条において「推進計画」という。）を定めるものとする。
119

２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 犯罪被害者等支援に関する基本方針⑵ 犯罪被害者等支援に関する具体的施策⑶ 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、推進計画の策定に当たっては、県民及び犯罪被害者等の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（支援体制の整備）
第９条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと相互に連携を図りながら協力するための体制を整備するものとする。
２ 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案による犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村及び民間支援団体その他関係機関と協力して、当該事案による犯罪被害者等を支援する体制を整備し、必要な支援を行うものとする。
（個人情報の適切な管理）第 10 条 県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。
２ 県は、犯罪被害者等支援を担う人材に対し、前項の規定に準じて犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
（財政上の措置）
第 11 条 県は、犯罪被害者等支援を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減
し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介、弁護士の助言を受ける機会の確保
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切120

な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、県は、犯罪被害者等が 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者であるときは、その発達段階に応じた十分な配慮を行うよう努めるものとする。
（日常生活の支援）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活を安心して営むことができるよう、日常生活の支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 15 条 県は、犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 16 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、並びに二次被害及び再被害を防止するため、
県営住宅（県営住宅等に関する条例（昭和 35 年長野県条例第 33 号）第２条に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 17 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての事業者への啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 18 条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るた
め、給付金の支給に努めるとともに、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償請求に関する情報の提供）
第 19 条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等が行う損害賠償の請求に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供）
第 20 条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
121

第 21 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民の理解を深めるとともに、二次被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないようにするため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）
第 22 条 県は、学校の設置者等と連携し、学校において、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について理解を深めるための教育が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 23 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 24 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担
う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
● 関連リンク
長野県ホームページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinken-danjo/220401jorei_seitei.html

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19 岐阜県
● 条例名（施行日）
岐阜県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
岐阜県環境生活部県民生活課● 条例制定の契機
岐阜県の犯罪被害者等支援施策は、従来、「岐阜県犯罪のない安全・安心
まちづくり条例」に基づいて推進してきたが、民間支援団体からの要望、有識者会議「犯罪被害者等支援にかかる懇話会」での意見等を踏まえ、本県の犯罪被害者等支援策の一層の充実を図るため、条例を制定することとなった。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
個人の尊厳の尊重や二次的被害への配慮といった犯罪被害者等支援に対する基本的な考え方のほか、関係機関の相互の連携及び協力について規定。
○ 総合的な支援体制の整備（第 10 条）
関係機関等と相互に連携及び協力して、犯罪被害者等支援を推進するための総合的な支援体制を整備することについて規定。
○ 広域的な犯罪被害者等支援が必要な事案への対応（第 11 条）
犯罪等により死傷者が多数に上る事案、その他重大な事案が県内で発生した場合において、関係機関等と協力して態勢を整え、必要な支援を実施することについて規定。
○ 学校における教育の実施等（第 20 条）
児童、生徒等に犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害の防止の重要性について理解を深める教育を実施することについて規定。
○ 二次的被害第２条「定義」でインターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等について言及。
第３条、第６条、第７条、第 15～17 条、第 19 条、第 20 条において繰り返し規定。
● 条例制定の効果等
岐阜県では、県内すべての市町村において犯罪被害者等支援にかかる特化条例が制定されており、県が特化条例を制定し改めて犯罪被害者等支援に取り組む姿勢を示したことにより、犯罪被害者等を社会全体で支える気運が醸
123

成されるとともに、関係機関内外での連携が強化され、犯罪被害者等が必要とする支援を途切れなく行う体制の構築を図る。

124

● 条例条文岐阜県犯罪被害者等支援条例
目次
第一章 総則（第一条―第十一条）
第二章 基本的な施策（第十二条―第二十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社会全体で支え、県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的
とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安全に安心して暮らすことができるようにするための支援をいう。
四 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の無理解又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗(ひぼう)
中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、心身の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
五 再被害 犯罪被害者が更なる犯罪等により受ける被害をいう。
六 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
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第三条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、二次的被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができる
よう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として、行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で推進されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２ 県は、市町村が総合的かつ計画的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（市町村との連携協力)
第五条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策の実施に当たっては、市町村と相互に連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第六条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第七条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等である従業員に対し必要な支援を行い、及び県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第八条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならな126

い。
（犯罪被害者等支援計画）
第九条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「犯罪被害者等支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 犯罪被害者等支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、犯罪被害者等支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を聴くものとする。
４ 県は、犯罪被害者等支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、犯罪被害者等支援計画の変更について準用する。
（総合的な支援体制の整備）
第十条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと相互に連携し、及び協力して、総合的な犯罪被害者等支援の体制を整備するものとする。
（広域的な犯罪被害者等支援が必要な事案への対応）
第十一条 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が県内で発生した場合において、当該事案の犯罪被害者等に対し、市町村の区域を超えた広域的な犯罪被害者等支援を行う必要があると認めるときは、市
町村、民間支援団体その他関係団体と連携し、及び協力して、当該事案に対応するための態勢を整備し、必要な犯罪被害者等支援を行うものとする。
第二章 基本的な施策（相談及び情報の提供等）
第十二条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している法律問題その他の問題に係る相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第十三条 県は、犯罪被害者等が平穏な日常生活を営むことができるようにするため、民間支援団体等と連携し、及び協力し、病院等への付添いその他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第十四条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受け127た影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十五条 県は、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、並びに再被害及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、及び二次的被害を防止するため、事業者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十八条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、犯罪被害者等に対する経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第十九条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害が生ずることのないよう配慮することの重要性について県民の理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育の実施等）
第二十条 県は、学校の設置者と連携し、児童、生徒等が犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害が生ずることのな
いよう配慮することの重要性について理解を深めるための教育の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第二十一条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第二十二条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生
128

活の支援等の犯罪被害者等支援を担う者（以下「支援従事者」という。）を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供）
第二十三条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況
に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第二十四条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員等の配置、必要な施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第二十五条 県は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。支
援従事者が個人情報を取り扱う場合も、同様とする。
（財政上の措置）第二十六条 県は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和三年四月一日から施行する。
（岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例の一部改正）
２ 岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり条例（平成二十年岐阜県条例第十一号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四章 犯罪被害者等への支援等（第二十三条）」を削る。
第四章を削る。
● 関連リンク
岐阜県ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/140725.html

129

20 静岡県● 条例名（施行日）
静岡県犯罪被害者等支援条例（平成 27 年４月１日）● 主管部局
静岡県警察本部警務部警察相談課犯罪被害者支援室● 条例制定の契機
平成 26 年１月に県民を対象とした犯罪被害者支援に関する意識調査を実施したところ、前回調査（平成 21 年実施）時から、犯罪被害者支援に関する県
民の意識低下が窺え、十分に浸透していないことが判明した。
また、同調査内において、地方公共団体が果たすべき役割として「支援を推進するための条例制定などの法制化」を望む声が多く、犯罪被害者等支援
施策を効果的に推進するため条例を制定した。
● 条例の内容（主なもの）○ 犯罪被害者等支援に関する推進計画（第８条）
犯罪被害者等支援を総合的かつ長期的に推進していくための基本方針及び取組について定める推進計画の策定について規定○ 緊急を要する犯罪被害者等支援の実施（第 18 条）
犯罪等により死傷者が多数に上る事件その他の重大な事件が発生した場
合に、関係機関で連携し、様々な支援を実施することについて規定○ 学校における教育（第 20 条）
犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等に関する教育の実施について規定● 条例制定の効果
静岡県では、平成 23 年から「静岡県犯罪被害者等の支援に関する取組指針」
を策定して犯罪被害者等施策に取り組んできたが、条例が策定され、それに基づく新たな推進計画が策定される中で、各種施策の更なる推進が図られており、また、関係部局・機関の意識が向上するといった効果もある。

130

● 条例条文静岡県犯罪被害者等支援条例（平成 26 年静岡県条例第 92 号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、及び犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、地域社会で再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
四 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、個人情報の不適切な取扱い、配慮に欠けた言動等により、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分
配慮して行われなければならない。この場合において、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を尊重しなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、県民が日常生活又は社会生活において様々な問題に直面している犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情を理解し、それぞれの立場における自主的な取組を行うことにより推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生
活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、民間支援団体、事業者その他の犯罪被害者等支援に関係するものが相互に連携し、及び協力することにより推進されなければな
らない。

131

（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県その他の犯罪被害者等支援を行うもの（以下「犯罪被害者等支援者」という。）が行う犯罪被害者等支援に関する取組に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めるよう努めること及び事業活動を行うに際して犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するよう努めることにより、犯罪被害者等支援の推進に努めなければならない。
（民間支援団体の責務等）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うよう努め、及び犯罪被害者等支援者が行う犯罪被害者等支援に協力するよう努めなければならない。
２ 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対し、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言を行う等必要な施策を講ずるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する推進計画）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関する推進計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 推進計画は、犯罪被害者等支援を総合的かつ長期的に推進していくための基本方針及び取組について定めるものとする。
３ 県は、推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、広く県民の意見を聴くものとする。
４ 県は、推進計画を定めたときは、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（相談及び情報の提供等）
第９条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

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（損害の回復を図るための情報の提供等）
第 10 条 県は、犯罪等による被害に係る損害の適切かつ円滑な回復を図るた
め、犯罪被害者等に対する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的な助成に関する情報の提供等）
第 11 条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言を適切に行う体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるようにす
るため、病院等への付添い、家事、育児等に係る援助その他の日常生活に必要な援助が提供されるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（心理的外傷等からの回復）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（捜査の過程における配慮等）
第 17 条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がな
され、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する
職員を配置する等必要な施策を講ずるものとする。
（緊急を要する犯罪被害者等支援の実施）
第 18 条 県は、県内において、犯罪等により死傷者が多数に上る事件その他の重大な事件が発生した場合であって、当該事件における犯罪被害者等に対して直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町その他の犯罪被害者
133

等支援に関係するものと協力して、当該事件に対応するための支援の態勢を整え、情報の提供、病院等への付添い、精神的な負担の軽減その他の緊急を要する犯罪被害者等支援を実施するものとする。
（県民の理解の増進）
第 19 条 県は、犯罪被害者等が孤立することがないような地域社会を形成するため、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民の理解を深めるよう、情報の提供、広報活動及び啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）
第 20 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等に関する教育が学校において行われるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
（犯罪被害者等支援に従事する者に対する研修等）
第 21 条 県は、犯罪被害者等支援が適切に行われるようにするため、県及び市町の職員並びに民間支援団体の職員等であって犯罪被害者等支援に従事するものに対して研修を実施する等必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映）第 22 条 県は、犯罪被害者等のための施策の適正な策定及び実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映する等必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
ＵＲＬ：https://www.pref.shizuoka.jp/police/sodan/shien/documents/92jorei.pdf● 関連リンク
静岡県犯罪被害者等支援ホームページ
https://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-110a/index-sien.html

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21 愛知県● 条例名（施行日）
愛知県犯罪被害者等支援条例（令和４年４月１日）● 主管部局
愛知県防災安全局県民安全課● 条例制定の契機
令和３年（2021 年）３月に策定した「あいち地域安全戦略 2023」に、取組の一層の強化を図るため、主要事業の一つに「犯罪被害者等への支援の強化に向けた条例の制定」を盛り込んだことによる。
● 条例の内容（主なもの）○ 定義（第二条）
・ 犯罪被害等が周囲の無理解な言動等によって受ける「二次被害」や、
再び犯罪に遭う「再被害」などを定義。
○ 基本理念（第三条）
・ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することを前提に、その置かれている状況その他の事情に応じて適切に、必要な支援を公正かつ迅
速に途切れることなく、国、県、市町村、民間支援団体その他の関係者が相互に連携を図りながら行わなければならない。
・ 犯罪被害者等を社会から孤立させないことを明記。
○ 支援に関する指針（第八条）
・ 犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進できるよう、指針を定めることを規定。
○ 安全の確保（第十二条）
・ 犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するために必要な施策を講じることを規定。
○ 個人情報の適切な管理（第十九条）
・ 犯罪被害者等支援に従事する者に対し、犯罪被害者等に係る個人情報を適切に管理するよう求めることを規定。
● 条例制定の効果等
愛知県では、愛知県安全なまちづくり条例の中で、犯罪被害者等の支援を位置づけるとともに、地域安全戦略による取組を推進してきたが、特化条例を制定することで、犯罪被害者等への支援に対する県としての姿勢を県民に明確に示すと
135

ともに、支援を総合的かつ計画的に進めるために、新たな指針制定に向けた取組を進めているところである。

136

● 条例条文愛知県犯罪被害者等支援条例
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策等（第八条―第二十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権
利利益の保護、受けた被害の回復又は軽減及び生活の再建を図るとともに、犯罪被害者等を支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者（以下「犯罪被害者」という。）及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減
し、安全に安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
四 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、加害者及びその関係者の不誠実な言動、周囲の者の理解又は配慮に欠ける言動、インターネッ
トを通じて行われる誹謗（ひぼう）中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
五 再被害 犯罪被害者が更なる犯罪等により受ける被害をいう。
六 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項に規定する
犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が個人としての尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することを前提としつ
137

つ、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、二次被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行うとともに、当該犯罪被害者等支援により二次被害が生ずることのないよう十分配慮すること。
二 犯罪被害者等が社会において孤立することなく、安全に安心して暮らすことができるよう、必要な支援を公正かつ迅速に途切れることなく提供すること。
三 国、県、市町村、民間支援団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力して取り組むこと。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策が推進されるよう、市町村に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するように努めなければならない。
２ 県民は、基本理念にのっとり、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、
犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するように努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する犯罪被害者等の就業に十分配慮するよう努めなければならない。
３ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第七条 民間支援団体は、犯罪被害者等支援を行うに当たっては、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用して行うよう努めなければならない。
２ 民間支援団体は、基本理念にのっとり、県が実施する犯罪被害者等支援に138

関する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策等（支援に関する指針）
第八条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援についての基本的な方針
二 犯罪被害者等支援に関する施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 県は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、犯罪被害者等及び県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。
（総合的な支援体制の整備）
第九条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の関係者と連携し、及び相互に協力して、総合的な犯罪被害者等支援の体制を整備するよう努めるものとする。
（相談、情報の提供等）
第十条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について、相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第十一条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他心身に受けた影響から早期に回復することができるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十二条 県は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定等）
第十三条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
139

被害者等の居住の安定を図るとともに、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第十四条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性について理解を深めることができるよう、事業者に対する啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）第十五条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解）第十六条 県は、県民が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性について理解を深めることができるよ
う、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第十七条 県は、犯罪被害者等支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を行うことができるよう、民間支援団体に対する犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第十八条 県は、犯罪被害者等支援に従事する人材の育成を図るため、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第十九条 県は、犯罪被害者等支援に従事する者に対し、犯罪被害者等支援における個人情報の保護の重要性を認識して、犯罪被害者等に係る個人情報を適切に管理するよう求めるものとする。
（財政上の措置）第二十条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第二十一条 県は、毎年度、犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
附 則（施行期日）
140

１ この条例は、令和四年四月一日から施行する。
（愛知県安全なまちづくり条例の一部改正）
２ 愛知県安全なまちづくり条例（平成十六年愛知県条例第四号）の一部を次のように改正する。
目次中「第七章 犯罪の被害者等に対する支援（第三十三条―第三十五条）」を削り、「第八章」を「第七章」に、「第三十六条」を「第三十三条」に改める。
第七章を削る。
第八章中第三十六条を第三十三条とし、同章を第七章とする。
● 関連リンク
愛知県ホームページ「愛知県犯罪被害者等支援条例について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/victim-support.html

141

22 三重県● 条例名（施行日）
三重県犯罪被害者等支援条例（平成 31 年４月１日）● 主管部局三重県環境生活部くらし・交通安全課● 条例制定の契機
平成 29 年 12 月県議会において、犯罪被害者等支援条例の制定に関する質問が出されて以降、本県における条例制定の是非を判断するため、他県へのベンチマーク調査等を進めていた。
そのような中、平成 30 年６月に県内の犯罪被害者遺族の方から、知事宛てに犯罪被害者遺族の窮状や条例制定を望む内容の手紙が届き、これを受けて、県内の犯罪被害者等を対象に実態調査を実施したところ、犯罪被害者等は直接的な被害のみならず、心身の不調や経済的負担の増加、その他さまざまな二次被害に苦しんでいることが判明した。
これらの課題を解決し、犯罪被害者等の心情に寄り添った支援を途切れることなく提供するには、特化型条例が必要と判断し、制定に至った。
● 条例の内容（主なもの）○ 再被害の定義
第２条「定義」において「再被害」を規定○ 二次被害の防止
第２条「定義」において「二次被害」を規定し、「報道機関等による過剰な取材等」についても明記
第 10 条「支援従事者の育成」において、支援従事者に対する二次被害防止のための研修の実施について規定
第 23 条「学校における教育の促進」において「二次被害を防止するための教育」を明記
そのほか、二次被害の防止に関して、第３条、第５条、第６条、第８条
及び第 19 条から第 22 条において幅広く明記○ 被害の潜在化の防止
第８条「総合的な支援体制の整備」において、「再被害及び二次被害の防止並びに被害の潜在化の防止に留意する」ことを規定○ 「犯罪被害を考える週間」の設定
第 22 条「県民の理解の促進」において「犯罪被害を考える週間」を規定

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● 条例制定の効果等○ 支援施策の拡充
条例制定を機に予算措置が大幅に拡充され、「三重県犯罪被害者等見舞金」や「コーディネーターの配置」といった新規事業を創設したほか、広報啓発活動や支援従事者育成のための研修事業についても充実を図った。
○ 総合的な支援体制の整備推進計画の策定により、庁内関係部局が連携し、犯罪被害者等支援を推進する体制が整備されるとともに、推進計画の策定・検証のために設置した有識者等会議の開催により関係機関・団体との顔の見える関係が構築された。
○ 犯罪被害者等支援に対する気運の醸成
犯罪被害者等支援に対する気運が高まり、新聞・テレビ等のほか、教育委員会が作成する道徳教材や医師会・病院協会の機関誌などで犯罪被害者等支援が取り上げられることとなった。
また、この気運は市町にも波及し、11 市 12 町において条例制定、３市１町において要綱策定がなされた。（令和４年４月１日現在）

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● 条例条文三重県犯罪被害者等支援条例（平成 31 年三重県条例第３号）
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 推進体制の整備（第八条―第十四条）
第三章 基本的施策（第十五条―第二十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等に対する支援（以下「犯罪被害者等支援」という。）に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援
団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建に対する支援を行うとともに、犯罪被害者等を支える社会の形成を促進することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
三 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び危害を加えられることをいう。
四 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見や心無
ひ ぼ う
い言動、プライバシーの侵害、インターネットを通じて行われる誹謗 中
傷、報道機関等による過剰な取材等により犯罪被害者等が受ける精神的な
苦痛、身体の不調、経済的な損失等の被害をいう。
五 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が個人としての尊厳を重んぜられるとともに、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう、
犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。

144

２

犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次被害の状況及び原因、犯罪被害者等の置かれている生活環境その他犯罪被害者等の事情に応じて適切に推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の心身の状況の変化に応じた必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として推進されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国及び市町との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に当たっては、国、市町等関係機関及び民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係する者と相互に連携を図るものとする。
（県民の責務）
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害が生じることのな
いよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労の支援及び勤務に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する知
識及び経験を活用し、犯罪被害者等を支援するとともに、県が実施する犯罪
被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 推進体制の整備（総合的な支援体制の整備）
第八条 県は、国、市町等関係機関及び民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係する者と連携し、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建に対する支援を行うとともに、必要な犯罪被害者等支援施策を推進するための総合的な支援体制の整備に努めるものとする。
この場合において、県は、再被害及び二次被害の防止並びに犯罪被害者等が受けた被害の潜在化の防止について留意するものとする。
145

２ 県は、前項の総合的な支援体制の整備に当たっては、それぞれの犯罪等による被害の状況を踏まえ、犯罪被害者等が犯罪被害者等支援に関係する行政機関及び民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係する者のいずれに支援を求めた場合であっても、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（推進計画）
第九条 県は、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下この条において「推進計画」という。）
を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する具体的施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援施策を推進するために必要な事項
３ 県は、推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、推進計画の変更について準用する。
６ 県は、推進計画に基づく施策の実施状況について公表するものとする。
（支援従事者の育成）
第十条 県は、犯罪被害者等が必要な支援を受けることができるよう、県及び市町の職員その他犯罪被害者等支援に従事する者（以下「支援従事者」という。）に対し、犯罪被害者等支援に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、支援従事者に対し、自らの配慮に欠けた言動により、犯罪被害者等に対し二次被害を与えることがないよう、犯罪被害者等支援に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（支援従事者に対する支援）第十一条 県は、支援従事者が犯罪被害者等支援を行う過程において犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受けることを防止するため、支援従事者に対する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第十二条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（市町に対する支援等）

146

第十三条 県は、市町が相談体制の充実その他の犯罪被害者等支援施策を実施するに当たっては、情報の提供及び助言その他の必要な支援を行うものとする。
２ 市町は、地域の状況に応じ、犯罪被害者等支援において、県と相互に連携し、協力するものとする。
（財政上の措置）第十四条 県は、犯罪被害者等支援施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第三章 基本的施策（相談及び情報の提供）
第十五条 県は、犯罪被害者等が早期に日常生活及び社会生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、専門的知識又は技能を有する者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）第十六条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十七条 県は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷その他の心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償請求に関する支援）第十八条 県は、犯罪被害者等の状況を踏まえ、犯罪被害者等が行う損害賠償請求に関し、情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十九条 県は、再被害及び二次被害を防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第二十条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の生活の安定を図り、又は再被害及び二次被害を防止するため、県営住宅への優先的な入居その他の必要な施策を講ずるものとする。

147

（雇用の安定）第二十一条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等の就労に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、犯罪被害者等を支えるための職場環
境の整備及び改善並びに二次被害の防止に向けた取組その他犯罪被害者等支援を促進できるよう、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の促進）
第二十二条 県は、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民の理解を深めるとともに、二次被害を防止し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないよう、犯罪被害を考える週間を設け、啓発を図るとともに情報の提供、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 犯罪被害を考える週間は、十一月二十五日から十二月一日までとする。
（学校における教育の促進）
第二十三条 県は、学校の設置者等と連携し、学校において児童、生徒等に対して犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、二次被害を防止するための教育その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第二十四条 県は、個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及び関係者の個
人情報を適切に管理しなければならない。支援従事者が個人情報を取り扱う
場合も同様とする。
附 則
この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
● 関連リンク
三重県ホームページ（犯罪被害者等支援）
https://www.pref.mie.lg.jp/SEIKOTU/HP/ci400015131.htm

148

23 滋賀県● 条例名（施行日）
滋賀県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年４月１日）● 主管部局
滋賀県総合企画部県民活動生活課● 条例制定の契機
滋賀県では、犯罪被害者等基本法以前に制定された「なくそう犯罪」滋賀
安全なまちづくり条例に基づく基本方針の中に「犯罪被害者や弱者の支援」
を掲げ、支援施策を推進してきました。
しかし、依然として県民誰もが予期せぬ犯罪等に巻き込まれ、犯罪被害者となりうる現状がある中で、犯罪抑止を中心とした条例の下では、犯罪被害について他人事のようにとらえられ、犯罪被害者等支援への理解は不十分なままであること、犯罪被害者等支援に関係する行政機関および民間支援団体
その他の関係者の連携が不十分で犯罪被害者が支援を受ける際に過度の負担が生じることなど、様々な課題が顕在化してきました。
このため、犯罪被害者等がひとりの県民として、一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、国、県、市町ならびに県民、事業者および民間支援団体その他の関係者が連携し、県民みんなで犯罪被害者等の心に寄り添った支援施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本となる事項を定めた条例を制定することとしました。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
個人の尊厳の尊重や関係機関の連携、きめ細かな支援のほか、「更なる被害」（いわゆる「二次的被害」）への配慮を規定○ 支援従事者の責務（第８条）
支援従事者について、「更なる被害」を与えるおそれがあることを十分理解し支援業務に従事すべきことを規定○ 総合的支援体制の整備（第 10 条）
関係機関・団体と連携した総合的支援体制およびコーディネート機能等の整備について規定○ 滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会（第 11 条）
市町も含めた関係機関・団体による「犯罪被害者等支援推進協議会」を組織することを規定○ 民間支援団体等に対する支援（第 13 条）
149

支援従事者がその業務に従事する過程において受ける心理的な負担（代理受傷）に対する支援を規定○ 学校における教育（第 20 条）
学校における「犯罪被害者等に関する理解の促進に資する教育」を規定● 条例制定の効果○ 支援の枠組みを設定し、支援を強力に推進
・ 犯罪被害者等支援施策の総合的かつ計画的な推進のための計画策定
・ 総合的支援体制の整備や犯罪被害者等支援コーディネーターを中心とするワンストップ支援の実施
・ 実際の支援に当たっての現状や課題を協議し、相談支援時における連携上の課題の解決や県が行う施策へ反映させるため、支援推進協議会を設置○ 条例の制定を契機としたより一層の啓発による県民理解の促進
・ 県民や事業者が、犯罪被害者等支援の重要性を認識することで、犯罪被害者等を社会全体で支える機運の醸成につながる
・ 相談窓口をより積極的に周知することで、被害直後から早期に相談支援へアクセスが可能となる150

● 条例条文滋賀県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年滋賀県条例第６号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、犯罪被害者等を社会全体で支えることが重要であることに鑑み、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、および県、県民、事業者、民間支援団体等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復し、および軽減して、再び平穏な生活を営むことができるようにし、もって県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪およびこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者およびその家族または遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、または軽減して、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(4) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) 犯罪被害者等の個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を尊重するとともに、個人情報の不適切な取扱い、配慮に欠けた言動等により、犯罪被害者等に対し更なる被害を与えることのな
いよう十分配慮すること。
(2) 犯罪被害者等が受けた被害の状況および原因、犯罪被害者等の置かれている状況その他の事情に応じ、国、県、市町および県民等（県民、事業者
および民間支援団体その他の関係者をいう。以下同じ。）が相互に連携
151

し、および協力すること。
(3) 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、当該犯罪被害者等の立場に立った適切かつきめ細かな支援を途切れることなく提供すること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、および実施するものとする。
２ 県は、犯罪被害者等支援に関する施策の策定および実施に当たっては、国、市町および県民等と連携し、および協力するとともに、県民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
３ 県は、犯罪被害者等支援において市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、および実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言または連絡調整を行うものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉ま
たは生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、
犯罪被害者等の置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪等による被害を理由とした不利益な取扱いをすること等がないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、その有する専門的な知識および経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（支援従事者の責務）
第８条 支援従事者（犯罪被害者等からの相談を受ける者その他の犯罪被害者等支援に関連する業務に従事する者をいう。以下同じ。）は、その業務に従事するに当たっては、基本理念にのっとり、自らの配慮に欠けた言動により、犯罪被害者等に対し更なる被害を与えるおそれがあることを十分理解するとともに、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復および軽減に資するよう適切な対応を行わなければならない。
152

（推進計画）第９条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画（以下この条において「推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する施策の基本的な考え方(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ県民等の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更（軽微な変更を除く。）について準用する。
（総合的支援体制の整備）
第 10 条 県は、国、市町および県民等と連携し、および協力して、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間の必要な犯罪被害者等支援を一体となって推進するための総合的な支援体制（次項において「総合的支援体制」という。）を整備するものとする。
２ 県は、総合的支援体制の整備に当たっては、それぞれの犯罪等による被害の特性を踏まえ、犯罪被害者等が犯罪被害者等支援に関係する行政機関および民間支援団体その他の関係者（以下この項および次条において「関係行政機関等」という。）のいずれを起点としても同様に適切かつきめ細かな支援を途切れることなく受けることができるよう、犯罪被害者等支援コーディネーター（個々の犯罪被害者等に対する支援に関する計画書の作成および関係行政機関等との連絡調整を行う者をいう。）の設置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会）
第 11 条 県および関係行政機関等は、犯罪被害者等支援に関し必要な協議および連絡調整を行うため、滋賀県犯罪被害者等支援推進協議会（次項において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 前項に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（人材の養成等）
第 12 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等からの相談の業務その他の犯罪被害者等支援に従事する人材を養成するために必要な153

施策を講ずるものとする。
２ 県は、支援従事者が自らの配慮に欠けた言動により、犯罪被害者等に対し更なる被害を与えることがないよう、ならびに犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復および軽減に資する適切な支援を行うことができるよう、犯罪被害者等支援に係る研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体等に対する支援）第 13 条 県は、民間支援団体が行う犯罪被害者等支援に関する事業の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、当該民間支援団体に対し、必要な情報の提供、助成その他の支援を行うことができる。
２ 県は、支援従事者がその業務に従事する過程において受ける心理的な負担を軽減することができるよう、支援従事者に対する心理相談の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（相談窓口の設置、情報の提供等）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、総合的な相談窓口の設置、経済的な助成に関する情報その他の必要な情報の提供、犯罪被害者等の援助に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービスの提供等）
第 15 条 県は、犯罪被害者等が心身に受けた影響から早期に回復できるよう、心理相談等心身の状況に応じた保健医療サービスおよび福祉サービスの提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保のための施策）
第 16 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導および助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定を図るための施策）
第 17 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例（昭和 34 年滋賀県条例第 31 号）第２条第１号に規定する県
営住宅をいう。）への入居において特別の配慮を行うほか、必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等を図るための施策）
第 18 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等に対する就労支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等を支えるための職場環境の整154

備改善その他の犯罪被害者等支援を促進できるよう、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（啓発等）
第 19 条 県は、県民が犯罪被害者等の置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めることができるよう、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）
第 20 条 県は、学校において、犯罪被害者等の置かれている状況および犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めることに資する教育が行われる
よう、講師の派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。
（財政上の措置）第 21 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
ＵＲＬ：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/bouhankoutsu/12315.html● 関連リンク
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/bouhankoutsu/11506.html

155

24 大阪府● 条例名（施行日）
大阪府犯罪被害者等支援条例（平成 31 年４月１日）● 主管部局
大阪府政策企画部危機管理室治安対策課● 条例制定の契機
平成 18 年 12 月に「大阪府犯罪被害者等支援に関する指針」（令和２年１月改定）を策定し、様々な支援施策を推進してきたが、犯罪被害者団体の代表者から、被害者支援に関する条例の制定を求める請願が提出され、府議会
平成 30 年５月定例会において全会一致で採択されたことから、条例制定について検討を行った。
● 条例の内容（主なもの）○ 支援に関する指針（第８条）
犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するための指針の策定について規定
・ 犯罪被害者等基本法（第８条）に規定する犯罪被害者等基本計画が変更されたときや、その他必要が生じたときには、見直しを行う。
・ 指針に基づいて実施する施策の実施状況について、毎年度、公表する。
○ 被害者支援調整会議（第 19 条）
早期援助団体及び関係市町村とともに、総合的な犯罪被害者等支援を一体となって実施するため、被害者支援調整会議の設置及びあり方について規定
・ 設置にあたっては、大阪府（知事部局・警察）・民間支援団体・関係
市町村・その他の関係機関が緊密に連携し、犯罪被害者等が、当該関係機関のいずれに支援を求めた場合においても同様に必要とする支援が受けられるよう努めるものと規定している。
○ 個人情報の収集及び適切な管理（第 20 条）
犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いに加え、市町村・民間支援団体等、本人以外の関係機関からの個人情報の収集について規定している。
● 条例制定の効果等
条例制定以前から、「大阪府犯罪被害者等支援に関する指針」に基づき、犯罪被害者等支援施策に取り組んでいたが、条例を制定したことにより、支援の理念や方向性が明確となり、府民理解の増進や関係機関との連携強化を156

図るための理解を得やすくなることが期待できる。
また、条例に被害者支援調整会議の設置を規定したことにより、関係市町村が参画しやすい環境が整い、犯罪被害者等早期援助団体や関係機関、関係市町村等のより緊密な連携や情報共有を可能にした。

157

● 条例条文大阪府犯罪被害者等支援条例（大阪府条例第二号）
目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 基本的な施策（第九条―第十八条）
第三章 推進の体制等（第十九条―第二十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに府、府民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
四二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の無理解
ひ ぼ う
又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
五 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）
第二十三条第一項に規定する団体をいう。以下同じ。）その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び158

原因、二次被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、府、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で推進されなければならない。
（府の責務）
第四条 府は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 府は、市町村が総合的かつ計画的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
（府民の責務）
第五条 府民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、府が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、府が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、府が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（犯罪被害者等支援に関する指針）
第八条 府は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下この条において「指針」という。）を定めるものとする。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等支援に関する施策
159

三前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を推進するために必要な事項
３ 府は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、犯罪被害者等や府民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 府は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。
６ 府は、犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第八条第一項に規定する犯罪被害者等基本計画が変更されたときその他必要が生じたとき
は、指針の見直しを行う。
７ 府は、指針に基づく施策の実施状況について、毎年度、公表するものとする。
第二章 基本的な施策（相談及び情報の提供等）
第九条 府は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している法律問題その他の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第十条 府は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十一条 府は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十二条 府は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、大阪府営住宅条例（昭和二十六年大阪府
条例第四十五号）第二条第四号に規定する府営住宅への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十三条 府は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深めるため、事業者に対する啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
160

（経済的負担の軽減）第十四条 府は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（府民の理解の増進）
第十五条 府は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について府民の理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第十六条 府は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の養成）
第十七条 府は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援等の犯罪被害者等支援を担う人材を養成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査及び情報の収集）第十八条 府は、犯罪被害者等の意見の把握に努める等、犯罪被害者等支援に関する施策の充実に向けて調査及び情報の収集を行うものとする。
第三章 推進の体制等（被害者支援調整会議）
第十九条 府は、犯罪被害者等早期援助団体及び関係市町村とともに総合的な犯罪被害者等支援を一体となって実施するため、被害者支援調整会議を設置する。
２ 被害者支援調整会議は、民間支援団体その他の関係機関と緊密に連携し、犯罪被害者等が、当該関係機関のいずれに支援を求めた場合においても同様に必要とする支援が受けられるよう努めるものとする。
（個人情報の収集及び適切な管理）第二十条 府の実施機関（大阪府個人情報保護条例（平成八年大阪府条例第二号）第二条第五号に規定する実施機関をいう。）は、犯罪被害者等支援を行うに当たり必要な範囲内において、他の実施機関及び犯罪被害者等、市町村、
民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものから、犯罪等により被害を受けた事実その他の要配慮個人情報（同条第二号に規定する要配慮個
人情報をいう。）を含む個人情報（同条第一号に規定する個人情報をいう。）
を収集することができる。
２ 府は、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものとの連携協力のため、犯罪被害者等に係る個人情報を提供するときは、その職
161

員、構成員等に対し、当該情報を府の職員に準じて適切に取り扱うよう求めるものとする。
（財政上の措置）第二十一条 府は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に定められている大阪府犯罪被害者等支援のための取組指針は、第八条第一項の規定により定められた犯罪被害者等支援に関する指針とみなす。
● 関連リンク
大阪府庁ウェブサイト「大阪府犯罪被害者等支援条例」
https://www.pref.osaka.lg.jp/chiantaisaku/torikumi/osaka_sienjourei.html

162

25 奈良県● 条例名（施行日）
奈良県犯罪被害者等支援条例（平成 28 年４月１日）● 主管部局
奈良県文化・教育・くらし創造部人権施策課● 条例制定の契機
平成 26 年 12 月の議会において、「奈良県犯罪被害者等基本条例の制定に関する請願書」が一部採択されたことをきっかけに、犯罪被害者等が早期に平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指し、平成 28 年４月１日に条例が施行された。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本計画（第９条）
犯罪被害者等の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本的な計画を定めることとされており、平成 28 年９月に「奈良県犯罪被害者等支援計画」が策定されている。（令和４年３月改定）
計画の策定に当たっては、県民、事業者等から意見を聴くこととされており、犯罪被害者等支援施策協議会を開催し、学識経験者及び関係機関の職員等から意見を聴取するとともに、県民に対してパブリックコメントを実施している。
○ 心身に受けた影響からの回復（第 14 条）
カウンセリング等が提供されるよう必要な施策を講ずるものとしている。
具体的には、犯罪被害者からの相談に適切に対処し、精神的ダメージからの早期回復を図るため、臨床心理士会から推薦を受けた臨床心理士を（公社）なら犯罪被害者支援センターに派遣する心理専門職派遣事業を実施している。
● 条例制定の効果
条例制定を踏まえ、施策の立案及び予算の確保ができたほか、犯罪被害者等支援計画を策定し、総合的かつ計画的に施策の推進を図ることができている。

163

● 条例条文奈良県犯罪被害者等支援条例（平成 28 年奈良県条例第 75 号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の被害の早期の回復及び軽減を図り、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 民間支援団体 犯罪被害者等を支援することを目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなけ
ればならない。
一 犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。
二 犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害及び当該犯罪等の後に受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、国、県、市町村、民間支援団体その他の関係機関の相互の連携及び協力の下、適切に講ぜられること。
三 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるまでの間、当該犯罪被害者等の立場に立った適切かつきめ細かで途切れることなく提供されること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策を実施するに当たっては、国、市町村、民間支援団体その他の関係機関と相互に連携を図るものとする。
（県民の責務）
164

第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等に対し、その事業活動に関し犯罪等による被害を理由とした不利益な取扱いをすることがないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、県が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するとともに、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等の支援を推進するよう努めなければならない。
（連携体制の整備）
第８条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の関係機関と連携し、相互に協力して犯罪被害者等の支援を推進する体制を整備するものとする。
（基本計画）
第９条 県は、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定める。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等の支援のための施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 県は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、県民、事業者、民間支援団体及び犯罪被害者等の意見を聴かなければならない。
４ 県は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（財政上の措置）
第 10 条 県は、犯罪被害者等の支援のための施策を推進するため、効果的かつ効率的に財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（実施状況の公表）
第 11 条 県は、毎年度一回、基本計画に基づき県が講じた施策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（相談及び情報の提供等）
第 12 条 県は、犯罪被害者等の置かれている状況に鑑み、犯罪被害者等が日165

常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的な助成に関する情報の提供等）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言を行う等の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、個々の被害の状況に鑑み、その心身の状況等に応じたカウンセリングその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 15 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いを確保する等の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 16 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、一時的な利用のための住居の提供、県営住宅への入居における特別の配慮を行う等の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 17 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発活動を行う等の必要な施策を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第 18 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての県民の関心及び理解を深めるため、広報活動及び啓発活動を行う等の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する援助）
第 19 条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、第 22 条に規定する調査研究の成果その他の情報の提供を行う等の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 20 条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよ166

う、病院等への付添い、家事、育児等に係る支援を行う等の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 21 条 県は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、相談、助言その他の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成する等の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究）
第 22 条 県は、犯罪被害者等の支援のための施策を行うため、犯罪被害者等の支援に関する情報を収集する等の必要な調査研究を行うものとする。
附 則
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
ＵＲＬ：https://www.pref.nara.jp/secure/158686/narajourei.pdf● 関連リンク
犯罪被害者等支援ホームページ
https://www.pref.nara.jp/43654.htm

167

26 和歌山県● 条例名（施行日）
和歌山県犯罪被害者等支援条例（平成 31 年４月１日）● 主管部局
和歌山県環境生活部県民局県民生活課● 条例制定の契機
和歌山県では、「和歌山県安全・安心まちづくり条例」により犯罪被害者支援施策の推進に取り組んできたが、犯罪被害者等が一日でも早く日常生活に戻るためには、経済的支援をはじめとした支援を充実させるための基本的施策を定めた特化条例が必要との判断に至った。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
・ 二次的被害を含めた被害状況や犯罪被害者等の置かれている状況に応じた途切れることのない適切な支援の提供
・ 国、県、市町村、犯罪被害者団体等の連携・協力による犯罪被害者等支援の推進○ 関係者の責務（第４条から第 7 条）
・ 県、県民、事業者、犯罪被害者等支援団体の犯罪被害者等に対する支援の責務を規定○ 犯罪被害者等支援基本計画の策定（第８条）
・ 犯罪被害者等支援施策の総合的、計画的な推進を図るため「和歌山県
犯罪被害者等支援基本計画」を策定（令和２年４月施行）○ 犯罪被害者等の支援に関する基本的施策
・ 相談及び情報の提供等（第 10 条）
犯罪被害者等が直面している問題に対する必要な情報の提供や助言と弁護士の助言を受ける機会の確保（弁護士相談の公費負担制度）
・ 生活資金の貸付け等（第 12 条）
犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、生活資金の貸付け等を実施（生活資金貸付け制度）
・ 保健医療サービス及び福祉サービスの提供（第 13 条）
犯罪被害者等が心理的外傷から回復できるようにするため、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供
・ 居住の安定（第 15 条）
従前の住居への居住が困難な犯罪被害者に対する県営住宅への入居に168

おける特別配慮
・ 県民の理解の増進（第 19 条）
県民の犯罪被害者等が置かれている状況に対する理解を深めるための広報及び啓発活動● 条例制定の効果等
犯罪被害者等支援のための基本理念や支援に関する基本的施策を明記することにより、関係機関・団体の連携強化や経済的支援をはじめとした犯罪被害者等支援の強化につながっている。

169

● 条例条文和歌山県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年和歌山県条例第 15 号）
第１章

総則(第1条―第9条)

第２章

犯罪被害者等の支援に関する基本的施策(第10条―第22条)

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び犯罪被害者等支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することを目的
とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等

犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等

犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族で、県内に住所を有する者をいう。
(3) 二次的被害

ひ ぼ う

犯罪等による直接的な被害を受けた後に、風評、誹謗中

傷、報道機関等による過度な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害等の被害をいう。
(4) 犯罪被害者等の支援

犯罪被害者等が、その受けた被害等を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(5) 犯罪被害者等支援団体

犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
(基本理念)
第３条

全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
170

２ 犯罪被害者等の支援は、被害(二次的被害を含む。)の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく受けることができるよう、行われなければならない。
４ 犯罪被害者等の支援は、国、県、市町村、犯罪被害者等支援団体その他の関係する者が相互に連携を図りながら協力して行われなければらない。
(県の責務)
第４条

県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(県民の責務)第５条

県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等が置かれている
状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深めるほか、県が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、

犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深めるほか、県が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
(犯罪被害者等支援団体の責務)
第７条

犯罪被害者等支援団体は、基本理念にのっとり、県が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するとともに、犯罪被害者等の支援に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに人材の養成及び資質の向上を図る
よう努めなければならない。
(犯罪被害者等支援基本計画)
第８条

知事は、犯罪被害者等の支援のための施策の総合的かつ計画的な推進171を図るため、犯罪被害者等の支援のための基本的な計画(以下この条において「犯罪被害者等支援基本計画」という。)を定める。
２ 犯罪被害者等支援基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等の支援のための基本方針(2) 犯罪被害者等の支援のための具体的な施策(3) 前2号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援のための施策を推進す
るために必要な事項
３ 知事は、犯罪被害者等支援基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
(財政上の措置等)
第９条

県は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
第2章

犯罪被害者等の支援に関する基本的施策(相談及び情報の提供等)
第10条

県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、弁護士の助言を受ける機会を確保し、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(損害賠償の請求についての援助等)
第11条

県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、弁護士の助言を受ける機会の確保等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(生活資金の貸付け等)
第12条

県は、犯罪被害者等が受けた被害(二次的被害を含む。)により日常生

活に支障を来すことがないよう、経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する生活資金の貸付け等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第13条

県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等又は二次的被害により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じ172

た適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供される体制の確保等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(安全の確保)第14条

県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害(二次的被害を含む。)

を受けることを防止し、安心して日常生活を営むことができるようにするため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(居住の安定)第15条

県は、犯罪等又は二次的被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅(和歌山県営住宅条例(平成9年和歌山県条例第42号)第2条第1号に規定する県営住宅をいう。)への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(雇用の安定)第16条

県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について事業主の理解を深める等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための情報の提供等)
第17条

県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続に関する情報の提供等
必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(保護、捜査、公判等の過程における配慮等)
第18条

県は、犯罪被害者等の保護、その被害(二次的被害を含む。)に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(県民の理解の増進)
第19条

県は、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民の理解を深173

めるよう必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(調査研究の推進等)
第20条

県は、犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため、心理的外傷その他犯罪被害者等が犯罪等又は二次的被害により心身に受ける影響及び犯罪被害者等の心身の健康を回復させる
ための方法等に関する調査研究の推進並びに県の内外の情報の収集、整理及び活用、犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(犯罪被害者等支援団体に対する援助)
第21条

県は、犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において犯罪被害者等支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報の提供、人材の育成支援等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
(意見の反映及び透明性の確保)
第22条

県は、犯罪被害者等の支援のための施策の適正な策定及び実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保する等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
附則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。
● 関連リンク
和歌山県 県民生活課ホームページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031300/d00201152.html

174

27 岡山県● 条例名（施行日）
岡山県犯罪被害者等支援条例（平成 23 年４月１日）● 主管部局
岡山県県民生活部くらし安全安心課安全安心まちづくり班● 条例制定の契機
それまで犯罪被害者等の支援に関する指針に基づき施策を推進しており、条例制定についての検討も行っていたが、民間支援団体が条例制定の要請活動を進め、市町村においても条例制定の動きが見られる中で、県として単独
条例の制定に取り組んだ。
● 条例の内容（主なもの）○ 犯罪被害者等の支援に関する指針（第８条）
犯罪被害者等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、指針を定めるものとされており、令和３年３月に、「第４次岡山県犯罪被害者等の支援に関する取組指針」を策定している。
○ 県民等の理解の増進（第 14 条）
教育活動や広報、啓発活動を通じて、県民及び事業者の関心及び理解を深めることが規定されており、学校において命の大切さや犯罪被害者等への配慮について理解を深める取組を進めるほか、広く県民理解の増進を図るための啓発事業を実施している。
● 条例制定の効果
それまでも岡山県では指針を策定し犯罪被害者等施策に取り組んでいたが、条例制定により、施策の根拠が明確になり、各部局の意識付けが図られている。また、各部局がそれぞれ担っていた既存施策を犯罪被害者等支援施策として体系的に整理し直した効果もある。指針は具体的施策を盛り込むものであるが、条例は理念や支援の基本を示すものであり、議会を通じて県民の意思を反映させている点で重みがあり、犯罪被害者等施策の推進に役立っている。

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● 条例条文岡山県犯罪被害者等支援条例（平成23年岡山県条例第９号）
岡山県犯罪被害者等支援条例をここに公布する。
岡山県犯罪被害者等支援条例(目的)第一条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
(基本理念)
第三条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
3 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。
(県の責務)
第四条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

176

(県民の責務)
第五条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等の支援に努めるものとする。
(民間支援団体の責務)
第七条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等を支援するとともに、県等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。
(犯罪被害者等の支援に関する指針)
第八条 県は、犯罪被害者等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する指針(以下この条において「指針」という。)を定めるものとする。
2 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等の支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等の支援に関する具体的施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進す
るために必要な事項
3 県は、指針を定め、又は変更したときは、これを公表するものとする。
(相談、情報の提供等)
第九条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第十条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医
療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとす
177

る。
(安全の確保)第十一条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
(居住の安定等)第十二条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等に対する一時的な利用のための住居の提供等必要な施策を講ずるものとする。
(雇用の安定)第十三条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
(県民等の理解の増進)
第十四条 県は、社会全体として犯罪被害者等の支援が推進されるよう、教育
活動、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、
犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民及び事業者の関心及び理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
(人材の育成)第十五条 県は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、相談、助言、日常生
活の支援その他の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するための研修等必要な施策を講ずるものとする。
(民間支援団体等に対する支援)第十六条 県は、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する団体及びそれらの団体を組織しようとする者が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進することができるよう、情報の提供、助言等必要な施策を講ずるも
のとする。

178

附 則
この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
ＵＲＬ：https://www.pref.okayama.jp/page/494460.html● 関連リンク
犯罪被害者支援ホームページ
https://www.pref.okayama.jp/soshiki/22/179

28 広島県● 条例名・施行日
広島県犯罪被害者等支援条例（令和４年４月１日）● 主管部局
広島県環境県民局県民活動課● 条例制定の契機
県では、総合計画に「犯罪被害者等への支援」を位置付け、取組を推進してきたが、犯罪被害者等支援の窓口には、依然として様々な相談が寄せられていることに加え、自ら被害を訴えることが困難で、支援が十分に行き届いていない犯罪被害者等も少なくなかった。
こうした状況を踏まえ、多様な主体が協力し、必要な支援が途切れることなく提供される体制を構築するとともに、社会全体の理解と配慮を促進し、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会を実現するため、広島県
犯罪被害者等支援条例を制定した。
● 条例の内容（主なもの）○ 各主体の努力義務（第４条～第７条）
県の責務：
・ 国、市町及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえ、施策を総合的に策定し、実施。
・市町に対し、必要な情報の提供、助言その他の協力を実施。
県民の役割：
・ 犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び県がこの条例に基づき実施する施策についての理解・二次被害が生じることのないよう十分配慮
事業者の役割：・ 犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び県がこの条例に基づき実施する施策についての理解・事業を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮
民間支援団体の役割：
・知識及び経験を活用して、犯罪被害者等支援を推進○ 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する支援（第 23 条）
県は、子供、障害者、高齢者、性犯罪・性暴力被害者、配偶者からの暴力による被害者等、自ら被害を訴えることが困難なため被害が潜在化しやすい犯罪被害者等が、必要な犯罪被害者等支援を受けることができるよう180にするため、被害を認識するための啓発活動、被害について相談しやすい
環境づくりその他の必要な施策を講じる。
○ 重大事案における支援（第 24 条）
県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した場合に、当該事案による犯罪被害者等が、必要な犯罪被害者等支援を受けることができるようにするため、県、市町、民間支援団体その他関係機関による支援体制の整備その他の必要な施策を講じる● 条例制定の効果等○ 犯罪被害者等支援に関する取組の充実
条例に記載する「基本的施策」の具体化のため、既存の取組を精査し、不足する部分について、既存の取組の拡充や新たな取組の実施につなげた。
【充実させた取組の例】
・ 医療・福祉の利活用に向けた、犯罪被害者等の相談窓口の機能強化
・ 二次被害の軽減・防止に必要な弁護士費用制度の助成制度の創設○ 全庁的な推進体制の構築
これまで犯罪被害者等支援に関する取組の多くは、県警が担って来ており、知事部局を含めた全庁的な推進体制が構築されているとは言い難かった。そうした中、知事部局が条例所管課となり、関連施策を整理し、進捗点検を行っていく体制を構築することで、全庁的な推進体制を構築することができた。

181

● 条例条文広島県犯罪被害者等支援条例（令和４年広島県条例第１号）
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び民間支援団体の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができる社会及び誰もが安全・安心を実感して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等 犯罪及びこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
⑵ 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
⑶ 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等の被害を軽減又は回復する取組及び社会全体の理解を深め、配慮を促進する取組をいう。
⑷ 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後、配慮に欠ける言動、
風評、誹謗中傷、報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による事
実と異なる報道又は過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な
苦痛、身体の不調、経済的損失、プライバシーの侵害等の被害をいう。
⑸ 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とす
る民間の団体をいう。
⑹ 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
⑺ 県営住宅 広島県県営住宅設置、整備及び管理条例（平成９年広島県条例第 13 号）第２条第２号に規定する公営住宅及び同条第３号に規定する改良住宅をいう。
⑻ 子供 満 18 歳未満の者をいう。
⑼ 障害者 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者をいう。
182

⑽ 高齢者 満 65 歳以上の者をいう。
⑾ 性犯罪・性暴力被害者 犯罪等により性的な被害を受けた者をいう。
⑿ 配偶者からの暴力による被害者 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）第１条第２項に規定する被害者をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい対応を保障されることを旨として推進するものとする。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪等により受けた被害又は二次被害の状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行うとともに、二次被害が生じることのないよう十分配慮して行うものとする。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、平穏な生活を営むことができるよ
う、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行うものとする。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携及び協力の下で推進するものとする。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、国、市町及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、市町が犯罪被害者等支援を行うために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。
（県民の役割）第５条 県民は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び県がこの条例に基づき実施する施策についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び県がこの条例に基づき実施する施策についての理解を深め、事業を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。

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（民間支援団体の役割）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する知
識及び経験を活用して、犯罪被害者等支援を推進するよう努めるものとする。
第２章 推進体制等（推進体制の整備）
第８条 県は、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携し、及び相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための総合的な支援体制を整備するよう努めるものとする。
（取組方針の策定）
第９条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する取組方針（以下「方針」という。）を定めるものとする。
２ 方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 犯罪被害者等支援に関する基本的な考え方⑵ 犯罪被害者等支援に関する施策の方向⑶ 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４ 県は、毎年度、方針に基づく施策の実施状況について公表するものとする。
（財政上の措置）第１０条 県は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。
第３章 基本的施策（相談、情報の提供等）
第１１条 県は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講じるものとする。
（損害賠償の請求についての援助等）
第１２条 県は、損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての情報の提供等必要な施策を講じるもの
184

とする。
（経済的負担の軽減）
第１３条 県は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講じるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第１４条 県は、犯罪被害者等が心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を講じるものとする。
（安全の確保）第１５条 県は、犯罪被害者等の安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講じるものとする。
（居住の安定）第１６条 県は、犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講じるものとする。
（雇用の安定）第１７条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深める等必要な施策を講じるものとする。
（刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等）
第１８条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等必要な施策を講じるものとする。
（保護、捜査等の過程における配慮等）
第１９条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状
況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置等必要な施策を講じるものとする。

185

（県民等の理解促進）
第２０条 県は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、県がこの条例に基づき実施する施策、二次被害が生じることのないよう十分配慮することの重要性等について、県民及び事業者の理解を深めるよう必要な施策を講じるものとする。
（人材の育成）
第２１条 県は、犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講じるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第２２条 県は、民間支援団体に対する犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講じるものとする。
（被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する支援）
第２３条 県は、子供、障害者、高齢者、性犯罪・性暴力被害者、配偶者からの暴力による被害者等、自ら被害を訴えることが困難なため被害が潜在化しやすい犯罪被害者等が、必要な犯罪被害者等支援を受けることができるようにするため、被害を認識するための啓発活動、被害について相談しやすい環
境づくりその他の必要な施策を講じるものとする。
（重大事案における支援）第２４条 県は、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した場合に、当該事案による犯罪被害者等が、必要な犯罪被害者等支援を受けることができるようにするため、県、市町、民間支援団体その他関係機関による支援体制の整備その他の必要な施策を講じるものとする。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
● 関連リンク
広島県ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/higaisha/shienjourei.html

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29 山口県● 条例名（施行日）
山口県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
山口県環境生活部県民生活課● 条例制定の契機
山口県では、刑法犯認知件数は減少傾向にあるも、重要犯罪が依然として発生しているほか、潜在化しやすいＤＶやストーカーの相談件数も増加傾向にあった。
また、プライバシーの保護やＳＮＳの普及による虚偽や誤った情報の拡散など、対応すべき新たな課題が生じていることに加え、令和元年、支援団体
からも、被害者等の声に基づいて、支援体制の強化について要望がなされた。
こうした状況を踏まえ、令和２年４月、条例制定も含めた実効性のある対策を検討するため設置した「山口県犯罪被害者等の支援に関する検討会」において、全員一致で「犯罪被害者等支援に特化した条例の制定が必要」との意見があったもの。
● 条例の内容（主なもの）○ 第５条「市町との連携」
県が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施するに当たって、市町との連携に努める旨を明記○ 第６条「県民の責務」、第７条「事業者の責務」
二次的被害が生じないように配慮するよう努める旨を明記○ 第１６条「犯罪被害理解促進期間」
県民に広く犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援についての理解を深めるとともに、二次的被害の防止に関する意識を高めるた
め、独自に「犯罪被害理解促進期間」（毎年 11 月 25 日から同年 12 月１日まで）を設ける旨を明記● 条例制定の効果等
県民の責務等を明らかにしたことで、二次的被害防止等に向けて効果的な広報啓発を行うことが可能となったほか、条例制定に併せ、テレビや新聞等のマスメディアが犯罪被害者等支援を取り上げるなど、県民の理解が深まった。
また、条例に基づいて犯罪被害者等支援の推進体制を整備した。
187

● 条例条文山口県犯罪被害者等支援条例
目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策（第９条－第２０条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務並びに民間犯罪被害者等支援団体の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この条例において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
３ この条例において「犯罪被害者等支援」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
４ この条例において「二次的被害」とは、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等に対する配慮に欠ける言動、誹謗中傷、過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
５ この条例において「民間犯罪被害者等支援団体」とは、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号）第２３条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が個人の尊厳を重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することを旨として、推進され188

なければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪等による直接的な被害又は二次的被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから安心して暮らすことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、県、市町、民間犯罪被害者等支援団体その他の関係者相互間の連携を図りながら推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する犯罪被害者等支援についての基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（市町との連携）第５条 県は、前条の施策を策定し、及び実施するに当たっては、市町との連携に努めるものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援についての理解を深め、二次的被害が生じないように配慮するよう努めるものとする。
２ 県民は、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援についての理解を深め、犯罪被害者等の労働環境の整備その他の必要な措置を講ずるとともに、その事業活動を行うに当たって、二次的被害が生じないよ
うに配慮するよう努めるものとする。
２ 事業者は、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間犯罪被害者等支援団体の役割）
第８条 民間犯罪被害者等支援団体は、その専門的な知識及び経験を活用して犯罪被害者等支援を行うよう努めることによって、犯罪被害者等支援の推進
189

に積極的な役割を果たすものとする。
２ 民間犯罪被害者等支援団体は、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策（推進計画）
第９条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援の推進に関する計画（以下「推進計画」という。）を策定しなければならない。
２ 推進計画は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項その他必要な事項を定めるものとする。
３ 知事は、推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、県民の意
見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、推進計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（相談及び情報の提供等）
第１０条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）第１１条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第１２条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第１３条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に190

係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第１４条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、住居に関する情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第１５条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次的被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援についての啓発活動等必要な施策を講ずるものとする。
（犯罪被害理解促進期間）
第１６条 県民の間に広く犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援についての理解を深めるとともに、二次的被害の防止に関する意識を高めるため、犯罪被害理解促進期間を設ける。
２ 犯罪被害理解促進期間は、毎年１１月２５日から同年１２月１日までとする。
３ 県は、犯罪被害理解促進期間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（民間犯罪被害者等支援団体に対する支援）第１７条 県は、民間犯罪被害者等支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第１８条 県は、犯罪被害者等支援を担う人材を育成するため、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（推進体制の整備）
第１９条 県は、市町及び民間犯罪被害者等支援団体等と連携しつつ、犯罪被害者等支援に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第２０条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

191

附則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
● 関連リンク
山口県庁ウェブサイト「山口県犯罪被害者等支援条例」
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/35/14592.html

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30 徳島県● 条例名（施行日）
徳島県犯罪被害者等支援条例（令和２年 12 月 25 日（一部施行）・令和３年４月１日（全面施行））● 主管部局
徳島県危機管理環境部消費者くらし安全局消費者政策課● 条例制定の契機
犯罪被害者等基本法等に基づき、関係機関と連携し、相談窓口の設置等に取り組んできたが、近年、犯罪被害者等が二次被害に遭う事案が増加していることなどから、被害者に寄り添った施策の充実強化を図るため条例を制定した。
● 条例の内容（主なもの）○ 再被害及び二次被害の防止（第３条及び第１７条）
基本理念において、「再被害及び二次被害が生ずることのないよう十分
配慮すること」と規定するとともに、県民等に対する理解の増進に関して、「再被害及び二次被害を防止するため、情報の提供、教育の充実等必要な施策を講ずる」と明記。
○ 学校における教育（第１７条）
学校における、犯罪被害者等の状況や支援の必要性に対する理解増進及び教育の充実等、教育施策について規定。
○ 個人情報の適切な管理（第２０条）
犯罪被害者等支援に関係する者に対し、「提供を受けた個人情報を適切に取り扱わなければならない」と規定。
● 条例制定の効果等○ 「徳島県犯罪被害者等支援審議会」の意見を聴取の上、令和３年４月に「徳島県犯罪被害者等支援推進計画」を策定○ 令和３年度から、犯罪被害者等の支援を総合的に行うため、(公社)徳島
被害者支援センターに「支援コーディネーター」を配置○ 令和３年度から、犯罪被害遺児等に対する応援金制度を創設○ 県民等への普及啓発の促進

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● 条例条文徳島県犯罪被害者等支援条例(令和２年条例第６６号）
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び危害を加えられることをいう。
(4) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、当該被害に係る配慮に欠ける他人の言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
(5) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるよう支援するための取組をいう。
(6) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるとともに、再被害及び二次被害が生ずることのないよう十分配慮して行われなければな
194

らない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、被害を受けた直後から必要な支援を途切れることなく受けることができるように行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者がそれぞれに担う役割を互いに理解し、相互に連携して推進されるよう行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、犯罪被害者等支援に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、犯罪被害者等支援のために必要な事項について情報を共有する等関係する他の地方公共団体との連携に努めるものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害が生ずることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うよう努めるとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（総合的な支援体制の整備）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関し、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と相互に連携を図りながら、協力して犯罪被害者等支援を推進するための総合的な支援体制を整備するものとする。
（推進計画）
第９条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するための計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
195

(1) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等支援のための具体的な施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策の推進のために必要な事項
３ 知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、徳島県犯罪被害者等支援審議会の意見を聴くものとする。
４ 知事は、推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、推進計画の変更について準用する。
（財政上の措置）第10条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 基本的施策（相談、情報の提供等）
第11条 県は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減
し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第12条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供、助言等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第13条 県は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復するとともに、円滑に安心して日常生活を営むことができるようにするため、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第14条 県は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第15条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに再被害及び二次被害を防止するため、県営住宅（徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和35年徳島県条例第19612号）第２条第１号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第16条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、及び二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深める啓発を行う等必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進等）
第17条 県は、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民の理解を深め、かつ、再被害及び二次被害を防止するため、情報の提供、教育の充実等必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、学校の設置者等と連携し、学校において児童、生徒等に対して犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、かつ、再被害及び二次被害を防止するための教育の充実等必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第18条 県は、犯罪被害者等支援に係る人材の育成及び資質の向上を図るた
め、犯罪被害者等支援の必要性、再被害及び二次被害の防止の重要性等についての研修の実施等必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体の活動の促進）
第19条 県は、民間支援団体の活動の促進に資するため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言等必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）第20条 県、事業者、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係する者は、
犯罪被害者等又はその関係者から提供を受けた個人情報を適切に取り扱わなければならない。
第３章 徳島県犯罪被害者等支援審議会（設置）第21条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項のほか、知事の諮問に応じ、犯罪被害者等支援に関する重要事項の調査審議を行わせるため、徳島県犯罪被害者等支援審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、前項の重要事項に関し必要があると認めるときは、知事に意見を述べることができる。
（組織）第22条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。
(1) 犯罪被害者等支援に関する事業に従事する者(2) 学識経験のある者
197

(3) 関係行政機関の職員
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第23条 審議会に、会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第24条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（補則）第25条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第３章及び次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 知事は、第９条第１項の規定により推進計画を定めようとするときは、この条例の施行の日前においても、同条第３項の規定の例により、審議会の意
見を聴くことができる。
● 関連リンク
徳島県ホームページ
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/bosai/kotsuanzen/5044186

198

31 香川県● 条例名（施行日）
香川県犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
香川県危機管理総局くらし安全安心課● 条例制定の契機
令和元年 11 月香川県議会定例会において、「犯罪被害者等支援条例の制定に関する請願」が採択され、香川県としても、請願の主旨を踏まえ、犯罪被害者等に対する必要な支援を総合的かつ計画的に推進し、被害の回復・軽減を図ることで、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指すことを目的として「香川県犯罪被害者等支援条例」を制定した。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
犯罪被害者等の尊厳が重んぜられるよう配慮すること、二次被害の防止に配慮すること、安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されること、国、県、市町、民間支援団体等の連携・協力の下に犯罪被害者等支援の推進を規定○ 関係者の責務（第４条から第８条）
県、県民、事業者、市町、民間支援団体の責務を規定○ 犯罪被害者等支援に関する指針の策定（第９条）
犯罪被害者等支援を総合的、計画的に推進する「犯罪被害者等支援に関する指針」を策定（令和３年４月施行）○ 基本的施策（第 11 条から第 20 条）
相談・情報の提供、心身に受けた影響からの回復、安全の確保、居住の安定、雇用の安定、経済的負担の軽減等を規定● 条例制定の効果等○ 支援施策の充実
特化条例制定を機に犯罪被害者等からの要望が高かった「法律相談」「心理カウンセリング」の充実、「見舞金」「再提訴費用助成金」を創設する等、各種施策の充実を図ることができ、犯罪被害者等の大きな心の支えとなった。
○ 支援体制の強化
指針の策定により、関係部局・機関が連携し、犯罪被害者等支援を推進
199

する体制が一層強化された。

200

● 条例条文香川県犯罪被害者等支援条例
目次
第１章 総則（第１条－第 10 条）
第２章 基本的施策（第 11 条－第 20 条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者、市町及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減を図り、もって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
(３) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
(４) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、当該被害に係る配慮に欠ける他人の言動により生ずる精神的な苦痛、身体の不調、経済的な損失等の当該犯罪被害者等が受ける被害をいう。
(５) 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23条第１項の団体をいう。）その他犯罪被害者等支援を主たる目的として適切に行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の特性及び原因、犯罪被201

害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、
当該犯罪被害者等支援により二次被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２ 県は、市町が犯罪被害者等支援を行うために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町の責務）
第７条 市町は、基本理念にのっとり、地域の状況に応じた犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専202

門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する指針）
第９条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(２) 犯罪被害者等支援に関する施策(３) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を推進するために必要な事項
３ 県は、指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（個人情報の適切な管理）第 10 条 県及び市町その他犯罪被害者等支援に従事する者は、犯罪被害者等支援における個人情報の保護の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に管理しなければならない。
第２章

基本的施策

（相談、情報の提供等）
第 11 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷その他の心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 13 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、施設への入所による保護、一時保護、防犯に係る助言及び補助、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その203

他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 14 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、香川県営住宅条例（昭和 39 年香川県条
例第 24 号）第２条第１号に規定する県営住宅への入居における特別の配慮
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 15 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、事業者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるための必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 16 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第 17 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害が生じることのないよう配慮することの重要性について県民の理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 18 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 19 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担
う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（財政上の措置）第 20 条 県は、犯罪被害者等支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

204

附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
● 関連リンク
香川県犯罪被害者等支援ホームページ
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kurashi/hanzaihigai/jyourei_seitei.html

205

32 高知県● 条例名（施行日）
高知県犯罪被害者等支援条例（令和２年４月１日）● 主管部局
高知県文化生活スポーツ部県民生活課● 条例制定の契機
県においては、犯罪被害者等基本法などに基づき、関係機関と連携しながら犯罪被害者とそのご家族への支援に取り組んできた。しかしながら、犯罪に巻き込まれた方々が直接的な被害にとどまらず、周囲の無理解により、さらに二次被害で苦しめられるなどといったことも少なくない。
このため、県民の皆様方に、犯罪被害からの早期の回復や軽減を図る被害者支援の必要性などを理解し協力していただくとともに、県、市町村、民間支援団体などの関係機関が一層の連携を図り、必要な支援を被害直後から途切れることなく行うことができる体制をつくることにより、誰もが安心して暮らすことができる社会を目指して、条例を制定することとした。
● 条例の内容（主なもの）○ 目的（第１条）
県、県民、事業者、市町村及び民間支援団体の責務と役割や犯罪被害者等の支援の基本的な事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進するという目的を定めている。
○ 二次被害（第２条及び第３条から第７条まで）
第２条で二次被害について定義し、第３条から第７条までにおいて基本
理念や、県の責務、県民、事業者、市町村の役割において「二次被害を生じさせることがないよう十分配慮するよう努めるものとする」と規定している。
○ 相談窓口の設置（第 10 条）
相談窓口を設置し、犯罪被害に関する相談を受け、支援施策に関する適切な情報提供や、支援関係機関につなぐ等、支援の調整を行うことを定めている。
● 条例制定の効果等○ ｢犯罪被害者等支援相談窓口｣を設置。（令和２年４月１日）○ ｢高知県犯罪被害者等支援推進会議｣を設置。（令和２年５月）○ 上記推進会議において、関係者の声を聴きながら具体的な支援策の検討
206

を進め、犯罪被害者等の経済的な負担の軽減や、切れ目のない支援体制の構築などを盛り込んだ、｢高知県犯罪被害者等の支援に関する指針｣を策定。
（令和３年３月）○ 「高知県犯罪被害者等支援事業費補助金」を創設。（令和３年４月）○ 高知弁護士会との法律相談支援に関する協定を締結（令和３年６月）し、無料法律相談を実施。

207

● 条例条文高知県犯罪被害者等支援条例（令和２年条例第３号）
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、県、県民、事業者、市町村及び民間支援団体の責務及び役割等を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の無理解による心ない言動、インターネット等を通じて行われる誹(ひ)謗(ぼう)中傷、
報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(4) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和 55 年法律第 36 号)第 23 条第 1 項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他犯罪被害者等の支援をすることを主たる目的とする
民間の団体をいう。
(5) 犯罪被害者等の支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る法的手続に適切に関与することができるようにするための支援をいう。
(基本理念)
第 3 条 犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(1) 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。
(2) 犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている生活環境その他の状況に応じて適切に対応するとともに、二次被害が生ずることのないよう十分配慮すること。
208

(3) 犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、犯罪被害者等が被害を受けた直後から必要な支援が途切れることなく提供されること。
(4) 国、県、市町村、民間支援団体その他犯罪被害等の支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下、犯罪被害者等を支えることにより誰もが安心して暮らすことができる地域社会の形成を促進すること。
(県の責務)
第 4 条 県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、国、
県民、事業者、市町村及び民間支援団体との役割分担を踏まえ、相互に有機的に機能することができるよう主体的に働き掛けて、その調整を行い、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、地域の実情に応じた犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
2 県は、犯罪被害者等の支援において市町村が果たす役割に鑑み、市町村が犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
(県民の役割)第 5 条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。
2 県民は、県及び市町村が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。
2 事業者は、県及び市町村が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
3 事業者は、その雇用する犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減を図り、及びその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、就労に関し必要な配慮を行うよう努めるものとする。
(市町村の役割)
第 7 条 市町村は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深めるよう努めるものとする。
2 市町村は、国、県及び民間支援団体等との役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するととも209

に、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮し、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(民間支援団体の役割)
第 8 条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている
状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の支援を行うに当たっては、専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、県及び市町村が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(個人情報の適正な管理)
第 9 条 県、事業者、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等の支援に関係するものは、犯罪被害者等又はその関係者から提供を受けた個人情報を適正に取り扱わなければならない。
第 2 章 基本的施策(相談窓口の設置、情報の提供等)
第 10 条 県は、犯罪被害者等の支援のための相談窓口を設置して、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じるとともに、必要な助言、情報の提供、関係機関等への働き掛け、支援の調整等を行い、犯罪被害者等の援助に理解のある専門職を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
(経済的負担の軽減)
第 11 条 県は、犯罪等又は二次被害に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
(日常生活の支援)
第 12 条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に安心して日常生活を営むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
(心身に受けた影響からの回復)
第 13 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医
療サービス、福祉サービス、学校における支援等が提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
(安全の確保)第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適正な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
(居住の安定)210

第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅(高知県営住宅の設置及び管理に関する条例(平成 9 年高知県条例第 3 号)第 2 条第 1 号に規定する県営住宅をいう。)への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
(雇用の安定等)
第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について事業者の理解を深めるための必要な施策を講ずるものとする。
(県民の理解の増進)
第 17 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性、犯罪被害者等の支援の必要性等について県民の理解を深め、二次被害の防止等を図るための広報及び啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
(人材の育成)第 18 条 県は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等からの相談の業務、日常生活の支援その他の犯罪被害者等の支援に従事する人材を養成するために必要な施策を講ずるものとする。
(民間支援団体に対する支援)第 19 条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 3 章 推進の体制等(連携体制の整備)
第 20 条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものと連携し、相互に協力して犯罪被害者等の支援を推進するための体制を整備するものとする。
(支援に関する指針)
第 21 条 県は、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する指針(以下「指針」という。)を定めるものとする。
2 指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等の支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等の支援に関する具体的施策(3) 前 2 号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な事項
3 県は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、次条に規定する高知県犯罪被害者等支援推進会議の意見を聴くとともに、県民の意見を反映するため211

に必要な措置を講ずるものとする。
4 県は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
5 前 2 項の規定は、指針の変更について準用する。
6 県は、指針に基づく施策の実施状況について、適宜公表するものとする。
(高知県犯罪被害者等支援推進会議)
第 22 条 犯罪被害者等の支援に関する施策の推進に関し、必要に応じて重要事項を調査審議させるため、高知県犯罪被害者等支援推進会議(以下この条において「推進会議」という。)を置く。
2 県は、指針に基づく施策の実施状況等を推進会議において検証し、必要な措置を講ずるものとする。
3 推進会議は、犯罪被害者等の支援に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。
4 推進会議は、委員 12 人以内で組織する。
5 委員は、学識経験者、民間支援団体又は関係団体の職員等のうちから知事が委嘱する。
6 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることができる。
8 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
9 推進会議に会長を置き、委員の互選によって定める。
10 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。
11 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
12 推進会議の庶務は、高知県文化生活スポーツ部において処理する。
13 前各項に規定するもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長
が推進会議に諮って定める。
(財政上の措置)第 23 条 県は、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
● 関連リンク
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141601/2020040100131.html

212

33 福岡県● 条例名（施行日）
福岡県犯罪被害者等支援条例
第１章の規定 平成 30 年３月 30 日施行
第２章の規定 平成 31 年４月１日施行● 主管部局
福岡県人づくり・県民生活部生活安全課● 条例制定の契機
平成 29 年６月、犯罪被害者遺族らから県議会議長に条例制定の要望書が提出されたことを受け、「議員提案政策条例検討会議」において検討がなされた後、平成 30 年２月議会に議員提案され、同年３月に議決された。
● 条例の内容（主なもの）○ 県の責務（第４条）
県は犯罪被害者等支援施策を総合的に策定し、計画的に実施することが規定された。
○ 県民の責務（第５条）及び事業者の責務（第６条）
県民や事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性についての理解の増進を深めること、並びに二次的被害に配慮して行動することなどが規定された。
○ 犯罪被害者等の支援計画の策定（第 10 条）
犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、基本指針及び具体的施策等に係る事項について定めた支援計画を策定することが規定された。
○ 損害賠償の請求についての援助（第 14 条）
殺人等の重大犯罪に係る犯罪被害者等が行う損害賠償請求訴訟に関し、必要かつ適切な援助に関する施策を講ずることが規定された。
● 条例制定の効果等
福岡県では、平成 25 年に「福岡県犯罪被害者等支援に関する取組指針」を策定し、同指針に基づき犯罪被害者支援の充実を図ってきたが、条例制定により、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護及び誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上が期待できる。

213

● 条例条文福岡県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年福岡県条例第 34 号）
目次
第１章 総則（第１条―第１２条）
第２章 基本的施策（第１３条―第２５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、市町村、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、県が実施する施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護
及び誰もが安心して暮らせる地域社会の実現による県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
(4) 二次的被害 犯罪被害者等が、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、犯罪被害者等に接する行政若しくは司法機関の職員その他の関係者又は報道等により当該犯罪等を知る者の偏見、無理解等による心ない言葉や行動、
インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵
害、経済的な損失等の被害をいう。
(5) 民間支援団体 県民、犯罪被害者等又は犯罪被害者等の支援に関する経験若しくは識見を有する者等によって構成され、本県において犯罪被害者等の支援を行うことを目的として継続的に活動する民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、全ての犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害又は二次的被害の状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている生活環境その他の214

状況に応じて適切に対応することを旨として推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、早期に犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減を図り、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営めるよう、被害発生時から犯罪被害者等の立場に配慮した適切かつきめ細かな支援が途切れることなく提供されることを旨として推進されなければならない。
４ 犯罪被害者等の支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものが相互に連携を図り、協力することにより円滑に実施するとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進することを旨として推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深め、二次的被害を生じさせないよう十分に配慮して行動するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について理解を深め、事業活動を行うに当たっては、二次的被害を生じさせないよう十分に配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、雇用する犯罪被害者等が受けた被害の回復若しくは軽減を図り、又はその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、当該犯罪被害者等の就労に関し必要な配慮を行うよう努めなければならない。
（市町村の責務等）
第７条 市町村は、基本理念にのっとり、地域の実情に応じた犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施する上で必要となる情報の提供及び助言その他の支援を行うものとする。
（民間支援団体の役割等）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識又は経験を生かし、犯罪被害者等を支援するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
215

（総合的支援体制の整備）
第９条 県は、国の関係機関、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等の支援に関わるものと緊密に連携し、相互に協力して犯罪被害者等の支援を推進するための体制を整備するものとする。
２ 前項の体制を整備するに当たっては、犯罪被害者等がいずれの団体又は機関に支援を求めた場合においても同様に、必要とする支援が受けられるものとするよう努めるものとする。
３ 県は、犯罪被害者等の支援のために必要な範囲において、他の都道府県と情報の共有その他の連携に努めるものとする。
（犯罪被害者等の支援に関する計画）
第１０条 知事は、第４条の規定に基づき犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等の支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等の支援に関する具体的施策(3) 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な事項
３ 知事は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民、市町村及び前条第１項の規定により連携協力する民間支援団体の意見を聴くとともに、次に掲げる事項について、議会の議決を経るものとする。
(1) 前項第１号の基本方針(2) 前項第２号の具体的施策のうち、基本的なものに関すること。
４ 知事は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、支援計画の変更について準用する。
（実施状況の公表）
第１１条 知事は、毎年度、県が実施した犯罪被害者等支援施策の状況を公表するものとする。
（財政上の措置）第１２条 県は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第１３条 県は、犯罪被害者等が早期に日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪等による被害の発生時から、市町村とも連携し、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
216

２

県は、前項の相談並びに情報の提供及び助言のため必要があると認めるときは、支援計画に定めるところにより、法律、保健医療等に関するそれぞれの専門家又は犯罪被害者等の支援に精通している者を紹介し、又は派遣する等の施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求についての援助）
第１４条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、支援計画に定めるところにより、殺人及び支援計画に定める
心身に重大な損害を与える犯罪等に係る犯罪被害者等が行う損害賠償請求訴
訟に関し、犯罪被害者等の状況を踏まえ、必要かつ適切な援助に関する施策を講ずるよう努めるものとする。
（経済的負担の軽減）
第１５条 県は、犯罪被害者等が受けた被害に起因する経済的負担の軽減を図るため、支援計画で定めるところにより、経済的な助成に関する情報の提供
及び助言を行い、その他必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第１６条 県は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷その他心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、支援計画に定めるところにより、犯罪被害者等の心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、犯罪被害者等が学校に通学し、又は施設等に入所しているときは、当該学校又は施設等の管理者は、当該犯罪被害者等に対し発達段階に応じた特別の配慮を行うよう努めるものとする。
３ 県は、前項の学校又は施設等の管理者に対し、児童心理等に関する専門家の助言が受けられるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第１７条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事手続、少年法（昭和２３年法
律第１６８号）第３条の審判の手続等に証人等として関与する場合における特別の配慮、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な措置を講ずるものとする。
（居住の安定等）
第１８条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の生活の安定を図るため、支援計画に定めるところにより、県営住宅（福岡県営住宅条例（平成９年福岡県条例第６９号）第２条第１号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供（特別の事情があるときは広域的な提供を含む。）その他の必217

要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第１９条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに職場における二次的被害を防止するため、支援計画に定めるところにより、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について事業者の理解を深める広報、啓発等を行い、その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、犯罪被害者等を雇用する事業者が求めるときは、第１３条の規定に準じて、事業者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（日常生活の支援）
第２０条 県は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、支援計画に定めるところにより、病院等への付添い、家事、育児、介護等に係る援助その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第２１条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について県民の理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないようにするとともに、二次的被害を防止するため、支援計画に定める
ところにより、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第２２条 県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等に対する支援の充実を図るため、支援計画に定めるところにより、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものの職員等に対する研修の実施その他の必要な施策を講じ、犯罪被害者等の支援を担う人材の育成に努めるものとする。
２ 前項の人材の育成は、この条例の目的、基本理念及び二次的被害の防止その他のこの条例に定める犯罪被害者等支援施策の意義について理解を深めさせることを基本として行うものとする。
（民間支援団体に対する支援）
第２３条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供若しくは助言又は支援に従事する者が支援活動に伴い心身に被害を受けることを防止するための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第２４条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る事件若しくは事故の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知218

識又は技能を有する職員を配置し、又は関係機関に協力を求める等必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報等の適切な管理）第２５条 知事その他の県の執行機関は、犯罪被害者等及び関係者の個人情報
その他適切な管理を要する情報の取扱いの方法等を定め、その職員に遵守させるとともに、市町村、民間支援団体等との連携協力のためこれらの情報を提供するときは、その職員、構成員等に当該情報を県の職員に準じて適切に取り扱わせるよう求めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例中第１章の規定は公布の日から、第２章の規定は平成３１年４月
１日から施行する。
（この条例の見直し）
２ この条例は、その運用状況及びこの条例に基づく犯罪被害者等支援施策の実施状況等を勘案し、この条例の施行後５年以内に必要な見直しを行うものとする。
● 関連リンク
福岡県庁ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hannzaihigaisyajyourei.html

219

34 佐賀県● 条例名（施行日）
佐賀県犯罪被害者等支援条例（平成 29 年４月１日）● 主管部局
佐賀県県民環境部くらしの安全安心課● 条例制定の契機
県では、それまで生活安全条例の中に犯罪被害者等支援に関する条文を盛り込んでいたものの、平成 28 年度、県に対して、市長会や民間支援団体等（九州・沖縄犯罪被害者連絡会「みどりの風」、被害者支援ネットワーク「佐賀 VOISS（ボイス）」）から犯罪被害者等支援条例の制定に関する要望がなされ、市町においても犯罪被害者等支援条例の制定が相次ぐなど機運が高まったことから、県として、更に、犯罪被害者等の方々に寄り添い安心感を与えることができるように支援するため、犯罪被害者等支援に特化した条例を制定することとした。
● 条例の内容（主なもの）○ 目的（第１条）
社会全体がその立場に立ち、その心に寄り添った支援が大切であること
等条例の目指すところを規定。
○ 関係者等の責務（第４条から第７条）
県、県民、事業者、民間支援団体の責務を規定。
○ 財政上の措置（第９条）
犯罪被害者等支援施策を推進していくための財政上の措置に努める旨、規定。
○ 意見の反映（第 22 条）
犯罪被害者等の施策の推進に当たっては、犯罪被害者等をはじめ広く県民から意見を聴き、その反映に努める旨規定。
● 条例制定の効果等
令和３年３月 30 日、条例第８条に基づく、「第２次佐賀県犯罪被害者等支
援推進計画」を策定した。
令和３年度以降、同計画に基づき、・ 早期支援団体への犯罪被害者等支援コーディネーターの委託配置
・ 佐賀県弁護士会との協定に基づく法律相談費用の助成
・ 犯罪被害者等支援ボランティア養成講座の開催
220

・ 「犯罪被害者等のための支援ノート」を活用し、二次被害の防止と支援の拡充
・ 事業所や大学生等を対象とした出前講座等を実施し、県民の理解促進などの事業に取り組むこととしている。

221

● 条例条文佐賀県犯罪被害者等支援条例（平成 29 年佐賀県条例第 11 号）（目的）
第１条 この条例は、予期せざる犯罪等に巻き込まれ、直接的、副次的な被害に苦しめられている犯罪被害者等に対して、社会全体がその立場に立ち、その心に寄り添った支援を行うことが大切であることから、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策について、その基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図り、もって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができる佐賀県を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(4) 民間支援団体 犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて適切に推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、途切れることなく受けることを旨として推進されなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の関係するもの
が相互に連携協力して推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ222

とり、国及び市町との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県及び市町が行う犯罪被害者等支援に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、犯罪被害者等支援に努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、県及び市町が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する推進計画の策定）
第８条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する推進計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。
２ 推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する施策についての基本方針(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 県は、推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（財政上の措置）第９条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

223

（推進体制の整備）
第 10 条 県は、国、市町、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係する機関と連携して、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するための体制の整備に努めるものとする。
（相談、情報の提供等）
第 11 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を営むことができるようにするため、必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定等）
第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用に供する住居の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定)第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深める等必要な施策を講ずるものとす224

る。
（保護又は捜査の過程における配慮等）
第 17 条 県は、犯罪被害者等の保護又はその被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する職員の配置等必要な施策を講ずるものとする。
（経済的な助成に関する情報の提供等）
第 18 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民等の理解の増進）
第 19 条 県は、社会全体として犯罪被害者等支援が推進されるよう、教育活
動、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民及び事業者の関心と理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 20 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修等必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体等に対する支援）第 21 条 県は、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する団体及びそれらの団体を組織しようとする者が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、情報の提供、助言等必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映）第 22 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策の推進に当たっては、犯罪被害者等をはじめ広く県民から意見を聴き、その反映に努めるものとする。
附 則
この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

225

● 関連リンク
佐賀県庁ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/list02656.html

226

35 長崎県● 条例名（施行日）
長崎県犯罪被害者等支援条例（令和元年７月 16 日）● 主管部局
長崎県県民生活環境部交通・地域安全課● 条例制定の契機
被害者支援センターの要望書、弁護士会からの請願、県議会の意見書が提出されるなど、更なる支援の充実を求める県民の声が高まり、課題整理の結果、支援体制の充実、二次被害の防止等が課題として存在していることを認識し、市町との協議、有識者の意見を踏まえ、県全体の支援の更なる充実のためには条例制定が必要との結論にいたった。
● 条例の内容（主なもの）○ 市町の責務等（第７条）
・ 第１項については、市町は、地域の状況に応じた支援施策の策定、実施に努めるとともに、県が実施する支援施策に協力するよう努めることと規定。
・ 第２項については、市町が支援施策を実施するに当たり、県は支援施策に関する情報提供とそれに関する助言のほか、市町における啓発活動
や職員研修に協力する旨規定。
○ 総合的支援体制の整備（第９条）
・ 第１項については、県における総合的対応窓口の設置について条例の中で明文化するとともに、県の関係部局が連携、相互に協力して支援を実施する旨規定。
・ 第２項については、県が主体となって、国、市町、民間支援団体等と連携し、相互に協力して支援を推進するための体制を整備する旨規定。
・ 第３項については、死傷者多数事案等の重大事案が発生した場合を想定して、当該事案に対応するための支援態勢を整え、緊急支援に当たる旨規定。
○ 学校における教育と支援（第 20 条）
・ 第１項については、学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）
において、犯罪被害者等の置かれた状況や支援の必要性、二次被害防止の重要性等について子供の頃から継続的かつ体系的に学ぶことで、社会全体で犯罪被害者等支援を進めるための基盤作りを行い、子供達を犯罪の被害者にも加害者にもしない教育を推進する旨規定。
227

・第２項については、犯罪被害者等が児童・生徒である場合、当該児童・生徒の置かれた状況や発育状態等に応じて支援体制を事前に準備した上で、県、市町、教育委員会、県警等が一体となった支援に当たる旨規定。

● 条例制定の効果等
県民の理解の増進を図るため、知事部局・教育庁・警察本部の連携・協力
体制による各種イベントを開催したほか、市町の犯罪被害者等支援総合窓口
職員の対処能力向上のため研修・情報交換を行った。
また、県の条例制定により令和３年度に県下全ての市町において条例が制定され、県全体の支援の更なる充実に繋がった。

228

● 条例条文長崎県犯罪被害者等支援条例
目次
第１章 総則（第１条―第12条）
第２章 基本的施策（第13条―第22条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、市町、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、県が実施する犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、誰もが犯罪被害者等になり得るとの認識を県民が共有し、犯罪被害者等に対する問題を社会全体で考え、共に支え合い、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(３) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減して、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(４) 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
(５) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見や無理解による心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗(ひぼう)中
傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な
苦痛、身体の不調、名誉の毀損(きそん)、私生活の平穏の侵害、プライバ
シーの侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(６) 民間支援団体 犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条第１項に規定する団体をいう。）その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、全ての犯罪被害者等の個人としての尊厳が重ん
229

ぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害又は二次被害の状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生
活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害が生じることのな
いよう十分に配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労に十分配慮するよう努めるものとする。
（市町の責務等）
第７条 市町は、基本理念にのっとり、地域の状況に応じた犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 県は、市町が犯罪被害者等支援を行うために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。
（民間支援団体の責務）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識又は経験を活用し、犯罪被害者等を支援するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
230

（総合的支援体制の整備）
第９条 県は、犯罪被害者等支援を総合的に実施するための窓口を設置し、犯罪被害者等支援に関係する部局等が連携し、相互に協力して適切な支援を実施するものとする。
２ 県は、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと連携し、相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備す
るものとする。
３ 県は、県内において、犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した場合において、当該事案の犯罪被害者等に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する機関及び団体と協力して、当該事案に対応するための支援の態勢を整え、必要な緊急の支援を実施するものとする。
（犯罪被害者等の支援に関する計画）第10条 県は、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下この条において「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(２) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(３) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を推進するために必要な事項
３ 県は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、支援計画の変更について準用する。
（財政上の措置）第11条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第12条 県は、毎年度、犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況を公表する
ものとする。
第２章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第13条 県は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介
その他の必要な施策を講ずるものとする。
231

（経済的負担の軽減）
第14条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第15条 県は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷その他心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第16条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第17条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（長崎県営住宅条例（平成９年長
崎県条例第31号）第２条第５号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第18条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、職場における二次被害を防止するため、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等を支えるための職
場環境の整備改善その他の犯罪被害者等支援を推進できるよう、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第19条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性
及び二次被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育と支援）
第20条 県は、学校において、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性等について理解を深めることに資する教育が行われるよう、講師の派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、犯罪被害者等が児童又は生徒であるときは、当該犯罪被害者等の状況に応じた十分な配慮を行うよう努めるものとする。
232

（人材の育成）第21条 県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援の充実を図るため、県及び市町の職員、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に従事する者に対し、研修の実施その他の必要な施策を講じ、犯罪被害者等支援を担う人材の育成に努めるものとする。
（民間支援団体に対する支援）
第22条 県は、民間支援団体その他の関係する者が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

● 関連リンク
長崎県ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/anzen-anshin/anzenanshinmachidukuri/hanzaihigaisya/higaisyasien/233

36 熊本県● 条例名（施行日）
熊本県犯罪被害者等支援条例（令和２年 12 月 22 日）● 主管部局
熊本県環境生活部県民生活局くらしの安全推進課● 条例制定の契機
本県では、平成 20 年に熊本県犯罪被害者等支援に関する取組指針を策定し、犯罪被害者等支援に取り組んできたが、議会での質問、民間支援団体からの要望、他都道府県の動向、外部有識者会議の意見などを踏まえ、犯罪被害者等支援に、県としてより一層取り組む姿勢を明確にし、県全体として途切れることのない支援を行っていくため、特化条例が必要と判断し、制定した。
● 条例の内容（主なもの）（１）「二次被害」を明確に条例に位置付け、その防止を「県民等の責務」として定めるなどして、犯罪による直接的な被害の後に発生する二次的な被害の防止について明文化した。（条例第２条、第６条、第７条関係）（２）犯罪等による死者が多数に上る事案など重大な事案が発生した場合に、緊急支援を実施することとした。（条例第２３条関係）● 条例制定の効果等
条例制定を機に、経済的負担の軽減のため犯罪被害者等への見舞金を創設するとともに、支援体制充実のため早期援助団体への補助金を増額した。

234

● 条例条文熊本県犯罪被害者等支援条例(目的)第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、もって県民が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
(4) 二次被害 犯罪被害者等が、犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見、無理解等による言動、インターネットを通じて行われる誹(ひ)謗(ぼう)中傷、報道機関による過剰な取材等により受ける精神的な苦痛、身体の不調、生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(5) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第 1 項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
(基本理念)
第３条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が、安心して暮らすことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう行
われなければならない。
(県の責務)
第４条 県は、前条に規定する基本理念（第 6 条から第 8 条までにおいて「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策の実施に当たっては、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関及び団体との連携を図るものとする。
235

(市町村への協力)
第５条 県は、犯罪被害者等支援において市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
(県民の責務)第６条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害が生じることのな
いよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、事業活動に伴う二次被害の防止及び従業員である犯罪被害者等の就労について十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(民間支援団体の役割)
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を行うとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(犯罪被害者等支援に関する指針)
第９条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下この条及び附則第 2 項において「支援指針」という。）を定めるものとする。
２ 支援指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的な施策(3) その他犯罪被害者等支援に関する施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、支援指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４ 前項の規定は、支援指針の変更について準用する。
(相談及び情報の提供)
第 10 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介
その他の必要な施策を講ずるものとする。
(損害賠償の請求に関する情報の提供)
第 11 条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現
236

を図るため、損害賠償の請求に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
(経済的負担の軽減)
第 12 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第 13 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医
療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
(安全の確保)第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
(居住の安定)第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（熊本県営住宅条例（昭和 35 年熊
本県条例第 11 号）第 2 条第 1 号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。
(雇用の安定)第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深めるための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
(刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供)
第 17 条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続及びその進捗状況に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
(保護又は捜査の過程における配慮)
第 18 条 県は、犯罪被害者等の保護又はその被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉、生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなさ
れ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう必要な施策を講ずるものとする。
(未成年者への配慮)
第 19 条 県は、犯罪被害者等が未成年者であるときは、その心情に十分な配慮がなされ、当該犯罪被害者等の負担が軽減されるよう必要な施策を講ずるも
のとする。
237

(県民の理解の増進)
第 20 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について県民の理解を深め、並びに二次被害の防止を図るため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
(人材の育成)第 21 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修その他の必要な施策を講ずるものとする。
(民間支援団体による活動の促進)
第 22 条 県は、民間支援団体の活動を促進するため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
(犯罪被害者等支援の推進体制等)
第 23 条 県は、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関及び団体と連携し、相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。
２ 県は、県内において犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他重大な事案が発生した場合において、当該事案の犯罪被害者等に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村その他犯罪被害者等支援に関係する機関及び団体と協力して、必要な緊急の支援を実施するものとする。
(財政上の措置)第 24 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の際現に県が定めている犯罪被害者等支援に関する指針であって第 9 条第 2 項各号に掲げる事項を定めたものは、同条第 1 項の規定により定められた支援指針とみなす。
● 関連リンク
熊本県ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/54/83316.html

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37 大分県● 条例名（施行日）
大分県犯罪被害者等支援条例（平成 30 年４月１日）● 主管部局
大分県生活環境部県民生活・男女共同参画課● 条例制定の契機○ 被害者等による条例制定を求める活動○ 被害者団体から県議会に提出された｢条例の早期制定を求める請願｣採択● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念や県民・事業者の責務等に二次的被害の防止を明文化○ 支援に係る県と市町村との連携・協力を規定● 条例制定の効果等○ 予算確保に伴う支援施策の推進力強化○ 関係機関の連携強化並びに市町村職員の意識向上

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● 条例条文大分県犯罪被害者等支援条例（平成 29 年大分県条例第 40 号）
目次
第１章 総則（第１条－第１２条）
第２章 基本的施策（第１３条－第２２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
三 二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の無理解やひぼう心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、
私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
四 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、二次的被害に苦しめられている等犯罪被害者等が置かれている状況
240

その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等の支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下で推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等を支援するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならな
い。
（市町村の役割等)
第８条 市町村は、地域の状況に応じた犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 県は、市町村が犯罪被害者等の支援を行うために必要な情報の提供及び助241

言その他の協力を行うものとする。
（連携体制の整備）
第９条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものと連携し、相互に協力して犯罪被害者等の支援を推進するための体制を整備するものとする。
（犯罪被害者等の支援に関する指針）
第１０条 県は、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する指針（以下この条において「指針」という。）を定めるものとする。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 犯罪被害者等の支援に関する基本方針
二 犯罪被害者等の支援に関する具体的施策
三 前二号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な事項
３ 県は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、指針の変更について準用する。
（財政上の措置）第１１条 県は、犯罪被害者等の支援を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第１２条 県は、毎年度、犯罪被害者等の支援に関する施策の実施状況を公表するものとする。
第２章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第１３条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。

242

（経済的負担の軽減)
第１４条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援)
第１５条 県は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、病院等への付添い、育児等に係る援助その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復)
第１６条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス、福祉サービス及び学校における支援が提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第１７条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第１８条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（大分県県営住宅等の設置及び管理に関する条例（平成９年大分県条例第２７号）第２条第１号に規定する県営住宅をいう。)への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等)第１９条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について事業者の理解を深めるため、事業者に対する二次的被害の防止等に係る啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第２０条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の243

必要性について県民の理解を深めるため、二次的被害の防止等に係る広報及び啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第２１条 県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を担う人材の育成その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、犯罪被害者等の支援が適切に行われるようにするため、県、市町村、
民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものの職員等に対する二次的被害の防止に係る研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第２２条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に定められている大分県犯罪被害者等支援推進指針
は、第１０条第１項の規定により定められた犯罪被害者等の支援に関する指針とみなす。
● 関連リンク
大分県ホームページ
https://www.pref.oita.jp/site/hanzaihigaisya/244

38 宮崎県● 条例名・施行日
宮崎県犯罪被害者等支援条例（令和３年７月７日）● 主管部局
宮崎県総合政策部人権同和対策課● 条例制定の契機
県では、「宮崎県人権教育・啓発推進方針」の中で、犯罪被害者等の支援を重要な人権課題の一つとして位置づけ、施策の方向性を示すとともに、関係部局において相談・支援体制の充実等、全庁的に犯罪被害者等支援施策の推進を図ってきた。
一方で、県議会において条例制定に関する質問が出されたり、県警が実施した犯罪被害者支援に関するアンケートにおいて、条例が必要との結果がとりまとめられた。
これらの状況の他、他県では犯罪被害者支援に特化した条例制定の動きがあったことも踏まえ、条例を制定することとした。
● 条例の内容（主なもの）○ 前文
条例制定の背景や犯罪被害者等支援の必要性を県民に明確に意識してもらうため、前文を設けた。
○ 相談及び情報の提供等（第 16 条）「相談及び情報の提供等」については、その対象に「その他犯罪被害等により支援が必要と認める者」も加え、犯罪被害者等以外にも、内縁関係にある者や婚約を結んだ者等についても対象とした。
○ 学校における教育（第 20 条）
犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性に関する教育が学校において行われるよう、学校における教育について規定。
● 条例制定の効果等
条例制定後、本県における犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、条例に基づく「宮崎県犯罪被害者等支援基本計画」（令和４年４月１日）を策定。
条例の制定以前から取り組んできた犯罪被害者等への支援施策が、計画に位置づけられることで「見える化」されるとともに、条例の制定により、庁
245

内関係各課や関係機関との連携や協力が行いやすくなった。

246

● 条例条文宮崎県犯罪被害者等支援条例
誰もが安心して暮らせる社会の実現は、県民全ての願いであり、本県では、犯罪等の抑止をはじめとする安全なまちづくりに向けた不断の努力が重ねられてきた。
しかしながら、現在も様々な犯罪等が跡を絶たない状況にあり、多くの方々が思いもよらず、犯罪被害者及びその家族や遺族となり、犯罪による直接的な被害を受けるだけでなく、それに伴い生じる精神的な苦痛や再び犯罪の被害に遭うことへの不安、さらに、周囲の無理解や心ない言動などによる二次被害にも苦しみ、社会から孤立する状況も見られるところである。
このような状況に置かれた犯罪被害者等に対して、個人の尊厳にふさわしい処遇が保障され、早期に被害から回復し、平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、関係機関の連携の下、犯罪被害者等に寄り添い、途切れることのな
い、適切できめ細かな支援を行っていく必要がある。
また、この社会に生きる我々の誰もが犯罪等に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある。そうした中、県民一人ひとりが、犯罪被害者等の声に耳を傾け、その置かれている状況についての理解を深めることで、連帯して共に支え合う精神にあふれた地域社会づくりを進めていく必要がある。
このような背景を踏まえ、犯罪被害者等支援のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、関係機関の連携の下、犯罪被害者等支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、社会全体で犯罪被害者等を支えていく県民の意志を表明するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、犯罪被害者等を支える
地域社会の形成を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
247

(３) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見又は無理解による心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、日常生活の平穏の侵害、プライバシーの侵害、経済的な損
失等の被害をいう。
(４) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な日常生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(５) 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
(６) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１) 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されること。
(２) 犯罪被害者等が受けた被害（二次被害を含む｡ ）の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている生活環境その他の犯罪被害者等の事情に応じて、適切に行われること。
(３) 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な日常生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されること。
(４) 国、県、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の形成を促進すること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という｡ ）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という｡ ）を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、国、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものと緊密に連携し、及び相互に協力して、犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に取り組むとともに、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。
３ 県は、前項の規定による取組に当たっては、犯罪被害者等がいずれの機関
及び団体を起点としても同様に必要とする支援が受けられるよう努めるもの
とする。
248

４

県は、犯罪被害者等支援のために必要な範囲において、他の都道府県との情報の共有その他の連携に努めるものとする。

（市町村への協力）
第５条 県は、犯罪被害者等支援において市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うよう努めるものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努める
とともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよ
う努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する犯罪被害者等が受けた被害の回復若しくは軽減を図り、又はその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、当該犯罪被害者等の就労に関し必要な配慮を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（基本計画）
第９条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という｡ ）を定めるものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(２) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策
249

(３) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を推進するために必要な事項
３ 県は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表する
ものとする。
４ 県は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況について公表するものとする。
（財政上の措置）
第 10 条 県は、犯罪被害者等支援施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談及び情報の提供等）
第 11 条 県は、犯罪被害者等その他犯罪等により支援が必要と認められる者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、これらの者が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるよう、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス
及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、
日常生活の支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害（二次被害を含む｡ ）を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（宮崎県営住宅の設置及び管理に関する条例（平成９年宮崎県条例第 25 号）第３条第１号に規定する県営住宅
250をいう｡ ）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第 17 条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する職員の配置、関係機関への協力要請その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 18 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民及び事業者の理解の増進）
第 19 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性
及び二次被害の防止の重要性について県民及び事業者の理解を深めるため、
広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）
第 20 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性
及び二次被害の防止の重要性に関する教育が学校において行われるよう、講師の派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 21 条 県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体の活動の支援）
第 22 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必251

要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
● 関連リンク
宮崎県ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/jinkendowataisaku/kurashi/jinken/20
210625144934.html

252

39 鹿児島県● 条例名・施行日
鹿児島県犯罪被害者等支援条例（令和３年 12 月 24 日）● 主管部局
鹿児島県総務部男女共同参画局くらし共生協働課● 条例制定の契機
関係機関等において条例の検討が必要との意見があり、県、県民、関係機関等の責務、役割を明らかにする条例を制定することにより、これまで以上に関係機関の連携強化が図られ、また、犯罪被害者等に対する理解促進と支援の機運醸成につながるとして制定した。
● 条例の内容（主なもの）○ 市町村に対する支援（第８条）
市町村が支援施策を実施するに当たり、県は支援施策に関する情報提供とそれに関する助言等を行う旨規定。
○ 緊急支援の実施（第 10 条）
死傷者が多数に上る事案その他の重大事案が発生した場合に、当該事案に対応するための支援態勢を整え、緊急支援を実施する旨規定。
○ 学校における教育及び支援（第 22 条）
学校において犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性等について理解を深めるための教育が行われるよう必要な施策を講ずるとともに、犯罪被害者等が児童又は生徒であるときには、その犯罪被害者等の状況に応じた十分な配慮を行うよう努める旨規定● 条例制定の効果等
犯罪被害者等の支援に関する施策の基本事項を定める条例の制定し、犯罪被害者及びその家族等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて取り組んでいる。

253

● 条例条文鹿児島県犯罪被害者等支援条例（令和３年鹿児島県条例第 47 号）
目次
第１章 総則（第１条－第 12 条）
第２章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策（第 13 条－第 25 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
二次的被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者による理解又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害又は二次的254

被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の形成を図ることを旨として推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村及び民間支援団体との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動に伴う二次的被害の防止及び従業員である犯罪被害者等の就労について十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等を支援するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町村に対する支援）
第８条 県は、犯罪被害者等支援において市町村が果たす役割の重要性に鑑
み、市町村が犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（推進体制の整備）
第９条 県は、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものと連携し、及び相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。

255

（緊急支援の実施）
第 10 条 県は、県内で犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大な事案が発生した場合において、当該事案の犯罪被害者等に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、市町村その他の犯罪被害者等支援に関係する機関及び団体と協力して、当該事案に対応するための支援の態勢を整え、必要な緊急の支援を実施するものとする。
（計画の策定等）
第 11 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下この条において「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
犯罪被害者等支援に関する施策についての基本方針
犯罪被害者等支援に関する具体的施策
前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を推進す
るために必要な事項
３ 県は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表する
ものとする。
５ 県は、毎年度、支援計画に基づく施策の実施状況を公表するものとする。
（財政上の措置）第 12 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第２章 犯罪被害者等支援に関する基本的施策（相談及び情報の提供等）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求に関する情報の提供等）
第 14 条 県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、損害賠償の請求に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 15 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるも
のとする。
256

（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第 16 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医
療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 17 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等による被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 18 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、鹿児島県営住宅条例（平成４年鹿児島県条
例第 43 号）第２条第１号に規定する県営住宅への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定等）
第 19 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深めるための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護又は捜査の過程における配慮）
第 20 条 県は、犯罪被害者等の保護又はその被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がな
され、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第 21 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次的被害の防止の重要性等について県民の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育及び支援）
第 22 条 県は、学校において、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次的被害の防止の重要性等について理解を深めるための教育が行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、犯罪被害者等が児童又は生徒であるときは、当該犯罪被害者等の状況に応じた十分な配慮を行うよう努めるものとする。
（人材の育成）
第 23 条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援を担う257

人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 24 条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（個人情報の適切な管理）
第 25 条 県、事業者、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するもの
は、犯罪被害者等支援における個人情報の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
● 関連リンク
鹿児島県ホームページ・鹿児島県県犯罪被害者等支援条例
https://www.pref.kagoshima.jp/ab12/hannzaihigaisyatousienjourei.html

258

【政令指定都市】
１ さいたま市● 条例名（施行日）
さいたま市犯罪被害者等支援条例（令和３年４月１日）● 主管部局
さいたま市市民局市民生活部市民生活安全課● 条例制定の契機
平成 30 年４月１日から運用していた「さいたま市犯罪被害者等支援要綱」
について、見直しを実施し、支援の拡充や市民の理解や協力の促進を図るた
め条例の制定が必要と判断した。
● 条例の内容（主なもの）○ 定義（第２条）
犯罪等や二次被害について定義○ 基本理念（第３条）
二次被害の防止や個人情報が適切に取り扱われるような最大限配慮する旨について規定○ 責務（第４条、第５条、第６条）
市、市民等、事業者の責務についてそれぞれ規定○ 支援及び施策（第７条～第１４条）」
見舞金の支給、日常生活の支援、心理的外傷からの回復に向けた支援といった犯罪被害者等に対する支援や施策に関して規定○ 人材の育成（第１６条）
犯罪被害者等の支援を行う人材を育成について規定● 条例制定の効果等
市民や事業所などに、より広く周知が可能になるとともに、条例に基づいた支援が可能になった。

259

● 条例条文さいたま市犯罪被害者等支援条例（目的）第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、当該支援のための施策を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、もって市民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等 犯罪及びこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
⑵ 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
⑶ 市民等 市内に住所を有し、勤務し、若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体をいう。
⑷ 事業者 市内において犯罪被害者等を雇用する者その他の市内で事業活動を行う団体をいう。
⑸ 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の配慮に欠ける言動、インターネット等を通じて行われる誹謗(ひぼう)中傷、報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による過度な取材及び報道等により、犯罪被害者等が受ける経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバ
シーの侵害その他の被害をいう。
⑹ 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
⑺ 関係機関等 国、埼玉県、警察、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体、
民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
（基本理念）
第３条 市における犯罪被害者等の支援は、次に掲げる理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、推進されなければならない。
⑴ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう、配慮して行われるべきものであること。
⑵ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう配慮するとともに、二次被害等を生じさせることがないよう行われるべきものであること。
260

⑶ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が平穏な生活を再び営むことができるよう必要な支援が途切れることなく行われるべきものであること。
⑷ 犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、二次被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われるべきものであること。
⑸ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人情報が適切に取り扱われるよ
うに最大限配慮して行われるべきものであること。
⑹ 犯罪被害者等の支援は、その犯罪等の種類及び性質を鑑み、犯罪被害者等のプライバシー及び心理状態に特段の配慮をするなど、適切に行われるべきものであること。
⑺ 犯罪被害者等の支援は、市、関係機関等、市民等及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進されるべきものであること。
（市の責務）
第４条 市は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定
し、及び実施するものとする。
２ 市は、前項の施策を円滑に実施することができるよう、関係機関等と連携し、及び協力するものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めるとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害等が生じることがないよう十分に配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の就労その他犯罪等による被害に関し、事業者に求められる手続等について十分に配慮するよう努めなければならない。
（相談、情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪等により害を被ったことにより直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援に関する相談に応じるとともに、必要な情報の261

提供及び助言を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
（見舞金の支給）第８条 市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るた
め、犯罪被害者等に対し、見舞金の支給を行うものとする。
（日常生活の支援）
第９条 市は、犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるようにする
ため、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等に対し、日常の家事に係る支援その他必要な支援を行うものとする。
（心理的外傷からの回復に向けた支援）第１０条 市は、犯罪等により受けた心理的外傷が早期に軽減し、又は回復することができるよう犯罪被害者等に対し、医療費の助成その他必要な支援を行うものとする。
（居住の安定に向けた支援）第１１条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等に対し、転居に要する費用の助成その他必要な支援を行うものとする。
（安全の確保に向けた施策）
第１２条 市は、犯罪被害者等が二次被害等を受けることを防止し、その安全を確保するため、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他
必要な施策を講じるものとする。
（雇用の安定に向けた施策）
第１３条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について、事業者の理解を深めるための措置その他必要な施策を講じるものとする。
（市内に住所を有しない犯罪等による被害者の支援）
第１４条 市は、市内に住所を有しない者が市内で発生した犯罪等により害を被ったときには、その者が住所を有する地方公共団体と連携し、及び協力して、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（総合的支援体制の整備）
第１５条 市は、関係機関等と連携し、及び協力して、犯罪被害者等の支援を円滑に行うことができるよう、総合的な支援体制を整備するものとする。
（人材の育成）
第１６条 市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材を育成するための研修の実施その他必要な施策を講じるものとする。
（民間支援団体への支援）
第１７条 市は、民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対262

し、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に係る情報の提供その他
必要な支援を行うものとする。
（市民等及び事業者の理解の増進）
第１８条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況、二次被害等の可能性及び犯罪被害者等に対する支援の必要性について市民等及び事業者の理解を深めるため、啓発その他必要な施策を講じるものとする。
（意見の反映）第１９条 市は、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策について、犯罪被害者等、有識者及び市民等からの意見を反映するよう努めるものとする。
（支援の制限）第２０条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）第２１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
● 関連リンク
https://www.city.saitama.jp/001/011/016/p080026.html

263

２ 横浜市● 条例名（施行日）
横浜市犯罪被害者等支援条例（平成 31 年４月１日）● 主管部局
横浜市市民局人権課● 条例制定の契機
横浜市では、犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画の要請により、
平成 24 年度に横浜市犯罪被害者相談室（以下、「市相談室」という。）を開設し、横浜市犯罪被害者等支援事業実施要綱に基づいて犯罪被害者等支援事業を展開してきた。しかしながら、犯罪被害者等の抱える問題は多岐に及ぶ
ため、様々な支援が必要となる。
市相談室の設置から５年が経過した機会に、この間の支援実績を踏まえ、被害者や被害者団体、神奈川県、神奈川県警察、神奈川県弁護士会などの支
援機関、関連機関による意見交換の場を設け、その場において、今後の本市施策のあり方の一環として、条例制定に取り組むべき旨の意見をいただいた。
上記意見を踏まえ、支援の安定継続や充実、また、市民の理解や協力の促進を図る観点から、条例を制定する必要があると判断した。
● 条例の内容（主なもの）○ 定義（第２条）
二次被害及び再被害を定義○ 基本理念（第３条）
市、関係機関等、市民等及び事業者による二次被害及び再被害の防止への配慮を規定○ 総合支援窓口の設置（第７条）
従来の市相談室をあらためて総合支援窓口に位置づけ、事業の継続を担保するとともに、必要な識見を有する職員を置くものと規定○ 日常生活等の支援（第９条）
家事等の支援、転居に要する費用の助成、経済的負担の軽減として一時的な生活資金の助成、精神的な被害の軽減、雇用の安定を図るための支援などを規定○ 市内に住所を有しない被害者への支援（第 10 条）
市内に住所を有しない者が市内で発生した犯罪等により害を被った場合の支援を規定264

● 条例制定の効果等○ 条例制定に伴い、条例及び市相談室の周知、広報活動を実施し、広く市民や関係機関等に犯罪被害者等支援の重要性を周知することができた。
○ それに伴い、令和元年度の相談支援件数（延べ数）が、前年度の 1.3 倍に増加した。
○ 条例に基づく支援として、家事介護ヘルパー費用、一時保育費用、転居費用の助成、支援金の支給、弁護士による法律相談の実施、カウンセリン
グの回数増加などを予算化し、実施することができた。

265

● 条例条文横浜市犯罪被害者等支援条例（平成30年条例第62号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号。以下「法」という。）の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、基本理念を定め、並びに横浜市（以下「市」という。）、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、当該支援のための施策を推進することにより、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 法第２条第１項に規定する犯罪等をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者で市内に住所を有するもの及びその家族又は遺族その他これらの者に準ずると市長が認める者をいう。
(3) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
(4) 関係機関等 国、神奈川県、警察、犯罪被害者等の支援を行う公共的団
体、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する者をいう。
(5) 市民等 市内に住所を有し、勤務し、若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体をいう。
(6) 事業者 市内において犯罪被害者等を雇用する者その他の市内で事業活動を行う者をいう。
(7) 二次被害 犯罪等による直接的な被害以外の犯罪被害者等が被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等をいう。
(8) 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者等から再び受ける生命、身体、財産等の被害をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の人としての尊厳が重んじられるよう、配慮して行われるものとする。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、市、関係機関等、市民等及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、とぎれることなく行われるものとする。
３ 市、関係機関等、市民等及び事業者は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害しないようにするとともに、二次被害及び再被害の防止に配慮するも266

のとする。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、関係機関等との役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施するものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないように努めるとともに、市がこの条例に基づき実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の就労その他その犯罪等による被害に関し事業者に求められる各種手続等についても十分に配慮するよう努めるものとする。
（総合支援窓口の設置）第７条 市は、この条例に規定する支援を総合的に実施するための窓口を設置し、必要な識見を有する職員を置くものとする。
（相談、情報の提供等）
第８条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪等により害を被ったことにより直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。
（日常生活等の支援）
第９条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、次に掲げる施策を行うものとする。
(1) 犯罪等の被害により日常生活を営むための家事等の支援を要する場合に、適切なサービスが提供されるよう必要な支援を行うこと。
(2) 犯罪等の被害により従前の住居に居住することが困難となった場合に、転居に要する費用の助成その他必要な支援を行うこと。
(3) 犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るため、一時的な生活資金の助成その他必要な支援を行うこと。
(4) 犯罪等により受けた精神的な被害が早期に軽減し、又は回復することができるよう必要な支援を行うこと。
(5) 犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を増進するための措置その他必要な支援を行うこと。
267

（市内に住所を有しない犯罪等による被害者への支援）
第10条 市は、市内に住所を有しない者が市内で発生した犯罪等により害を被った場合には、その者が住所を有する地方公共団体と連携し、及び協力して、第８条に規定する支援を行うものとする。
（総合的支援体制の整備）
第11条 市は、関係機関等と連携し、及び協力して、犯罪被害者等の支援を円滑に行うことができるよう、総合的な支援体制を整備するものとする。
（人材の育成）
第12条 市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材の育成に関する研修の実施その他必要な措置を講ずるものとする。
（民間支援団体への支援）
第13条 市は、犯罪被害者等の支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報の提供その他必要な支援を行う
ものとする。
（市民等への啓発活動等）
第14条 市は、犯罪被害者等が地域社会で孤立しないようにするため、犯罪被害者等が置かれている状況並びに二次被害及び再被害の防止の重要性について市民等の理解を深めるよう、啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第15条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
● 関連リンク
横浜市犯罪被害者等支援事業ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/jinken/hanzai/268

３ 川崎市● 条例名・施行日
川崎市犯罪被害者等支援条例（令和４年４月１日）● 主管部局
川崎市市民文化局市民生活部地域安全推進課● 条例制定の契機「犯罪被害者等基本法」に基づき策定された「犯罪被害者等基本計画」において、地方公共団体における総合的な対応窓口の設置が要請されたことを受け、本市は平成 20 年に「犯罪被害者等支援相談窓口」を設置し、面接又は電話による相談に応じるほか、各種支援施策の情報提供を行ってきた。
しかし、基礎自治体として犯罪被害者等に寄り添った支援が求められる中、
既に支援制度を構築していた神奈川県との役割分担を踏まえた上での、犯罪被害者等に特化した支援制度の構築が喫緊の課題となっていた。
そこで、新たな犯罪被害者等支援施策の策定にあたって、令和２年度から「川崎市犯罪被害者等支援庁内連絡会議」及び「川崎市犯罪被害者等支援有識者会議」を設置し、庁内連絡会議においては庁内の関係部署、有識者会議
においては被害者団体、学識者、有識者、被害者支援団体、県警被害者支援室の協力を得て、被害者に寄り添った支援施策となるよう検討を行い、条例の制定及び犯罪被害者等に特化した支援制度の創設を含めた、新たな犯罪被害者等支援施策を令和３年度中に策定し、令和４年度から運用を開始することとなった。
● 条例の内容（主なもの）（１）市、市民及び事業者の責務
ア 市は、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
イ 市民は、二次被害及び再被害を防止し、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めるとともに、市等が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
ウ 事業者は、犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるようにする等のため、その就労及び勤務に十分配慮するよう努めなければ
ならない。

269

（２）犯罪被害者等の支援のための主な施策
ア 犯罪被害者等の様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供
及び助言等を行うとともに、それらを総合的に行うための窓口を設置する。
イ 日常生活等の支援として、生活資金の助成、心理的ケアに係る支援、家事に係る支援、一時的な住居の提供、雇用の安定を図るため犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための措置等を行う。
ウ 犯罪被害者等が置かれている状況並びに二次被害及び再被害の防止の重要性について市民の理解を深めるよう、啓発活動等を行う。
エ 犯罪被害者等の支援を行う人材の育成のための研修等を行う。
オ 民間支援団体の活動の促進を図るため、情報の提供等の支援を行う。
● 条例制定の効果等（１）条例制定に伴い、条例及び相談窓口の周知等を実施し、市民や関係機関等に犯罪被害者等支援の重要性等を周知することができた。
（２）条例に基づき、犯罪被害者に特化した支援として、見舞金の支給・犯罪被害者等支援に特化した弁護士による法律相談の実施・カウンセリングの実施・緊急避難場所の提供・ヘルパー、配食、一時保育、一時預かり、転居費用、教育支援費用の助成などの支援制度を構築することができた。

270

● 条例条文○川崎市犯罪被害者等支援条例（令和３年 12 月 16 日条例第 77 号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号。以下
「法」という。）の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに本市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に向けた施策の総合的な推進並びに犯罪被害者等を支える地域
社会の形成を図り、もって犯罪被害者等の権利利益を保護するとともに、市民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪等 法第２条第１項に規定する犯罪等をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族その他
これらの者に準ずると市長が認める者をいう。
(３) 二次被害犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の配慮に欠ける言動、インターネット等を通じて行われる中傷、報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による過度な取材及び報道等により、犯罪被害者等が受ける経済的な損失、精神的な苦痛、プライバシーの侵害その他の被害をいう。
(４) 再被害 犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者等から再び犯罪等により害を被ることをいう。
(５) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
(６) 関係機関等 国、神奈川県、警察、犯罪被害者等の支援を行う公共的団
体、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう、配慮して行われるものとする。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、市、関係機関等、市民及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進されるとともに、犯罪被害者等が地域社会で安全に安心して暮らすことができるよう、適切に途切れることなく行われるものとする。
271

３ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう、二次被害及び再被害の防止に配慮して行われるものとする。
（市の責務）
第４条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況についての理解を深め、二次被害及び再被害を防止し、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮し、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めるとともに、市、国、神奈川県等が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況についての理解を深め、犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるようにすること、その被害に係る刑事に関する手続に適切に関与できるようにする
こと等のため、その就労及び勤務に十分配慮するよう努めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪等により直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援について相談に応じるとともに、必要な情報の提供及び助言を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
（日常生活等の支援）
第８条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、次に掲げる施策を行うものとする。
(１) 犯罪等による経済的負担の軽減を図るため、生活資金の助成その他必要
な支援を行うこと。
(２) 犯罪等による精神的な被害を早期に軽減し、又は回復するため、心理的ケアに係る必要な支援を行うこと。
(３) 犯罪等により家事等を行うことが困難となった場合に、日常生活を円滑に営むため、家事に係る支援その他必要な支援を行うこと。
272

(４) 犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった場合に、居住の安定を図るため、一時的な住居の提供その他必要な支援を行うこと。
(５) 犯罪等により就労及び勤務に配慮が必要となった場合に、雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるた
めの措置その他必要な支援を行うこと。
（市民への啓発活動等）
第９条 市は、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないようにするため、犯罪被害者等が置かれている状況並びに二次被害及び再被害の防止の重要性について市民の理解を深めるよう、啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 10 条 市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材の育成のための研修の実施その他必要な措置を講ずるものとする。
（民間支援団体への支援）
第 11 条 市は、犯罪被害者等の支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報の提供その他必要な支援を行う
ものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第 12 条 市は、犯罪被害者等が当該犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（意見の反映）第 13 条 市は、犯罪被害者等の支援に当たっては、犯罪被害者等、有識者その他市民からの犯罪被害者等の支援に関する意見、要望等を把握し、施策に反映させるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
● 関連リンク
川崎市ホームページ
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000138054.html

273

４ 浜松市● 条例名・施行日
浜松市犯罪被害者等支援条例（令和４年４月１日）● 主管部局
浜松市市民部市民生活課● 条例制定の契機
本市では、平成 19 年に「犯罪被害者支援窓口」を設置し、平成 22 年には「浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に犯罪被害者等の支援を明示し、犯罪被害者等への支援を行ってきたが、犯罪被害者等に寄り添った
経済的支援やサポートの必要性に鑑み、さらに充実した支援が行えるように、新たに条例を制定した。
● 条例の内容（主なもの）
・犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定める（第３条）
・市、市民及び事業者の責務を明らかにする（第４条、第５条）
・市の施策の基本となる事項を定める（第６条～第１２条）● 条例制定の効果等
見舞金支払いの根拠を定めた。

274

● 条例条文浜松市犯罪被害者等支援条例（目的）第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号。以下「法」という。）に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等を支える地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 法第２条第１項に規定する犯罪等をいう。
(2) 犯罪被害者等 法第２条第２項に規定する犯罪被害者等をいう。
(3) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者及び事業者をいう。
(4) ２次被害 犯罪等による直接的な被害を原因として犯罪被害者等が受ける経済的損失、精神的苦痛、心身の不調、プライバシー侵害等の被害をいう。
(5) 関係機関等 国、県その他の関係機関及び犯罪被害者等の支援を行う団
体その他の犯罪被害者等の支援に関係する団体をいう。
（基本理念）
第３条 全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有している。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて、適切に途切れることなく行われなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、２次被害の発生の防止に十分配慮して行われなけ
ればならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を実施するものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援のための必要な施策が円滑に実施されるよう、関係機関等と連携するものとする。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及275

び犯罪被害者等を地域で支え合うことの必要性についての理解を深めるとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る法的手続に適切に関与できるよ
うにするため、犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮するよう努
めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第６条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行う窓口を設置するものとする。
（見舞金等の支給）
第７条 市は、犯罪被害者等のうち市長が必要と認める者に対し、見舞金等の支給を行うものとする。
（心理的外傷からの回復）
第８条 市は、犯罪被害者等が犯罪等による心理的外傷から回復できるようにするため、医療機関等適切な機関の案内その他必要な施策を講じるものとする。
（居住の安定）第９条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的な住居の提供その他必要な施策を講じるものとする。
（雇用の安定）第１０条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携を図り、必要な情報の提供、助言その他必要な支援を行うよう努めるものとする。
（広報及び啓発）第１１条 市は、市民等が、犯罪被害者等が置かれている状況、２次被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるようにするため、広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（人材の育成）
第１２条 市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材を育成するための研修その他必要な施策を講じるものとする。
（支援の制限）第１３条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したとき、その他犯罪被害者等
276

の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）第１４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項
は、市長が定める。
附 則
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２ 浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例（平成２１年浜松市条例第６４号）の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

（土地及び建物の適正管理）第１５条 （略）（犯罪被害者等のための施策）（土地及び建物の適正管理）第１５条 （略）第１６条 市は、犯罪被害者等（犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）第２条第２項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等の支援を行う関係団
体及び関係機関等と緊密な連携を図り、必要な情報の提供、助言その他必要な支援を行うよう努めるものとす
る。
（委任）

（委任）

第１７条 （略）
備考

第１６条

（略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

● 関連リンク
浜松市ホームページ内に犯罪被害者等支援のページを設けています。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi/hanzaihigaisya.html

277

５ 名古屋市● 条例名（施行日）
名古屋市犯罪被害者等支援条例（平成 30 年４月１日施行）● 主管部局
名古屋市スポーツ市民局人権施策推進室● 条例制定の契機
平成 20 年度に犯罪被害者等施策担当窓口を設置し、市営住宅のあっせん等の一定の支援を行ってきたが、犯罪被害者団体からの条例制定を求める声や、他都市における犯罪被害者等支援に特化した条例制定の動き、第３次犯罪被害者等基本計画において支援等のための体制整備の取組に地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進が掲げられたことなどがあり、条例制定に向けた機運が高まった。
こうした状況を踏まえて、平成 28 年度から有識者懇談会を開催するなど検討を進め、条例制定に至った。
● 条例の内容（主なもの）○ 基本理念（第３条）
犯罪被害者等の人としての尊厳が重んじられるよう配慮すること、平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、適切に途切れることなく支援が行われること、二次的被害の防止に最大限配慮することを規定○ 責務（第４条から第６条）
市、市民、事業者の責務を規定○ 相談及び情報の提供等（第７条）
総合支援窓口の設置と専任の職員の配置を規定○ 具体的な支援（第８条から第 11 条）
経済的支援、精神的支援、広報啓発、人材育成を規定○ 意見の反映（第 12 条）
支援に当たり、犯罪被害者等、有識者などからの意見、要望等を把握し施策へ反映するよう努めることを規定● 条例制定の効果
市や市民等の責務を明らかにし、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、さらに一歩踏み出すという、本市として犯罪被害者等支援にかかる確固たるものを条例という最高レベルの意思表示を行ったことにより、以下のような効果があった。
278

○ 本市としての支援施策が恒久的、継続的なものになった。
○ 常に一定水準の支援政策の実現が可能になった。
○ 市民、関係機関等へ対して本市の方針を明確に示すことができ、各方面との連携を円滑に行うことができるようになった。

279

● 条例条文名古屋市犯罪被害者等支援条例（平成 30 年名古屋市条例第 14 号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号。以下
「法」という。）に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、及び犯罪被害者等の心に寄り添い、犯罪被害者等の権利利益を保護し、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的
とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 法第 2 条第 1 項に規定する犯罪等をいう。
(2) 犯罪被害者等 法第 2 条第 2 項に規定する犯罪被害者等をいう。
(3) 二次的被害 犯罪等による直接的な被害以外の犯罪被害者等が被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の人としての尊厳が重んじられるよう配慮して行われなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、適切に途切れることなく行われなければならない。
３ 市、市民、事業者及び関係機関は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することとならないようにするとともに、二次的被害の防止に最大限の配慮をしなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、関係機関との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援並びに支援を行う人材の確保及び育成を図るため、必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。
２ 市は、犯罪被害者等の支援が円滑に実施されるよう、関係機関等と連携し、及び協力しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び280

犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の心情を尊重し、地域社会で孤立させないよう努めなければならない。
２市民は、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努め
なければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等がその被害に係る刑事等に関する手続に適切に関与することができるように、その就労及び勤務について、十分に配慮するよう努めなければならない。
２事業者は、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努
めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、関係機関との連絡調整を図るとともに、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行うための窓口を設置するとともに、当該窓口に専ら支援を行う者を置くものとする。
（経済的負担の軽減等）
第８条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害に係る経済的負担の軽減を図るため、支援金の支給等必要な施策を講ずるものとする。
２ 市は、犯罪等の被害を受けたことにより日常生活を営むことが困難な犯罪被害者等に対して、家事等を行う者の派遣等必要な施策を講ずるものとする。
３ 市は、犯罪等の被害を受けたことにより従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的な住居の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（精神的な被害からの回復に向けた支援)第９条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた精神的な被害から回復することができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（広報及び啓発）第 10 条 市は、市民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。
（人材の育成）
第 11 条 市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、相談、助言その他の犯罪被害者等の支援を行う人材を育成するための研修等必要な施策を講ずるものとする。
281

（意見の反映）
第 12 条 市は、犯罪被害者等の支援に当たっては、犯罪被害者等、有識者その他市民からの犯罪被害者等の支援に関する意見、要望等を把握し、市の施策に反映させるよう努めるものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第 13 条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
（委任）第 14 条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
● 関連リンク
名古屋市公式ウェブサイト内「犯罪被害者等支援条例を制定しました」
https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000104254.html

282

６ 京都市● 条例名（施行日）
京都市犯罪被害者等支援条例（平成 23 年４月１日）● 主管部局
京都市文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課● 条例制定の契機
京都市では、市民に最も身近な自治体として、より踏み込んだ総合的な支援を推進するため、平成 22 年 7 月に、「京都市生活安全施策懇話会」に犯罪被害者支援に関する条例案について諮問するとともに、懇話会の下に、実務関係者、犯罪被害者遺族などで構成する「京都市犯罪被害者支援策研究会」（座長 奥村正雄（社）京都犯罪被害者支援センター副理事長（現・（公社）
京都犯罪被害者支援センター副理事長）、同志社大学大学院司法研究科教授（現・同志社大学名誉教授））を設置し、調査・検討を行った。
検討に当たっては、京都犯罪被害者支援センターが支援に携わった犯罪被害者の方々を対象にアンケート調査を行うとともに、パブリックコメントを実施し、被害にあわれた当事者の生の声を重視しながら、市民の意見を踏まえ、議論を重ねた。
平成 23 年１月に同懇話会から答申を受け、２月市会において条例案が審議され、犯罪被害者の支援に特化した条例を制定し、平成 23 年４月１日に施行された。
● 条例の内容（特徴的なもの）○ 大学等との連携（第 14 条）
大学等と連携し、啓発及び人材育成に取り組むことが努力義務として規定されており、実際には、市内の京都産業大学と連携し、犯罪被害者施策に関する講義を単位互換科目として認定することで、大学生等に対する啓発及び犯罪被害者等の支援の推進を担う人材の育成に取り組んでいる。
○ 観光旅行者等に対する支援（第 15 条）
京都市内で犯罪等により害を被った観光旅行者等に対する相談等について規定されており、実際には、京都市内で発生した犯罪等により害を被った者の相談を総合相談窓口で受けるほか、被害者が外国人の場合は、通訳を派遣する事業を実施している。これは、観光旅行者が多い京都市の特性を踏まえた規定であり、京都市民に限らず、京都市内で犯罪等による被害を受けた者にも支援の対象を広げている。

283

○ 広報及び啓発（第 18 条）
市民および事業者の理解を深めるための広報及び啓発について規定されており、毎年市民向けのフォーラムを開催している。
● 条例制定の効果
条例が制定されていることで、予算や犯罪被害者等の支援施策の根拠付けとなっており、犯罪被害者等施策の充実が図られている。

284

● 条例条文京都市犯罪被害者等支援条例（平成 23 年条例第 48 号）（目的）
第１条 この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関し、その基本理念を定め、並びに本市、市民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪及びこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
三 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
四 関係機関等 国、京都府その他の本市以外の地方公共団体、民間支援団
体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなけ
ればならない。
一 犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、適切に途切れることなく行われること。
二 犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう行われること。
三 本市、市民、事業者及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して推進すること。
（本市の責務）
第４条 本市は、基本理念にのっとり、国及び京都府との適切な役割分担を踏
まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施しなければならない。
２ 本市は、犯罪被害者等の支援のための施策が円滑に実施されるよう、関係機関等と連携し、及び協力しなければならない。
285

（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分に配慮するとともに、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況を踏まえ、犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮した対応に努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を生かし、犯罪被害者等の支援を推進するとともに、本市の犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
（犯罪被害者等の支援に関する計画）
第８条 市長は、犯罪被害者等の支援のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、京都市生活安全条例第 5 条第 1 項に規定する生活安全基本計画
において、犯罪被害者等の支援に関する事項を定めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第９条 本市は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び犯罪被害者等が置かれている状況に応じた支援のための調整を行うものとする。
２ 本市は、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行う窓口を設置するものとする。
（日常生活の支援）
第 10 条 本市は、犯罪等により生活に困窮することとなった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、生活資金の給付等必要な施策を行うものとする。
（住居の提供等）
第 11 条 本市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、一時的な住居の提供等必要な施策を行うものとする。
（精神的被害からの回復に向けた支援）第 12 条 本市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた精神的被害から早期に回復することができるよう必要な施策を行うものとする。

286

（雇用の安定）第 13 条 本市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深める等必要な施策を行うものとする。
（大学等との連携）
第 14 条 本市は、大学その他の教育研究機関（以下「大学等」という。）と連携して、犯罪被害者等の支援に関する啓発及び犯罪被害者等の支援の推進を担う人材の育成に取り組むよう努めるものとする。
（観光旅行者等に対する支援）第 15 条 本市は、本市の区域内において犯罪等により害を被った観光旅行者
その他の滞在者に対し、民間支援団体及び大学等と連携して、相談等必要な施策を行うものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 16 条 本市は、犯罪被害者等の支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報の提供等必要な施策を行う
ものとする。
（教育活動の推進）
第 17 条 本市は、学校、家庭及び地域社会の連携の下、自他の生命を尊重するための教育活動を推進するものとする。
（広報及び啓発）第 18 条 本市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏への配慮の重要性その他の犯罪被害者等の支援に関する事項について市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。
（犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合）
第 19 条 本市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
附 則
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
ＵＲＬ：
https://www1.g-reiki.net/kyoto/reiki_honbun/k102RG00001304.html

287

● 関連リンク
犯罪被害者支援ホームページ
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/11-5-0-0-0-0-0-0-0-0.html

288

７ 大阪市● 条例名（施行日）
大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例（令和２年４月１日施行）● 主管部局
大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課● 条例制定の契機
大阪市では、犯罪被害者等基本法及び国の犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等の支援にかかる相談窓口の開設や啓発事業などに取り組んできた。しかし、犯罪被害者等の抱える多岐にわたる問題の解決を図るためには、本市の犯罪被害者等支援に対する姿勢を明確に示した上で、犯罪被害者等の視点に立った施策をより一層推進する必要があることから、「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」を制定し、市の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めた。
● 条例の内容（主なもの）○ 被害発生の初期段階における支援（第７条）
重大な犯罪等の被害を受けた犯罪被害者等が、必要な支援をいち早く受けることができるよう、被害発生の初期段階に関係機関から情報提供を受けた場合には、当該犯罪被害者等に対し、迅速に支援施策にかかる相談や情報提供などを行う旨を規定した。
○ 見舞金の支給及び日常生活の支援（第９条）
重大な犯罪等の被害を受けた犯罪被害者等に対して、遺族見舞金等の支給、ホームヘルプサービス及び配食サービスの日常生活の支援、犯罪被害に精通した弁護士への法律相談並びに一時保育費用の助成を行うこととした。
○ 心理的外傷からの回復に向けた支援（第 10 条）
重大な犯罪等の被害を受けた犯罪被害者等が、心身に受けた影響から少しでも早く回復できるよう、精神医療費用の助成を行うこととした。
○ 居住の安定に向けた支援（第 11 条）
平成 24 年度より実施している市営住宅の優先入居のほか、重大な犯罪等の被害を受けた犯罪被害者等に対して、転居費用の助成を行うこととした。
また、令和４年度より「一時的居住確保費用」を助成することとし、支援の充実を図ることとした。
○ 意見の反映（第 16 条）
犯罪被害者等、有識者及び市民からの意見を施策に反映するよう努める
289

こととした。
● 条例制定の効果等
いつ誰に起きるかわからない犯罪の被害者等に対する支援に取り組む本市の姿勢を、より明確に示すことができるとともに、犯罪被害にあった場合には、条例に基づいた支援が受けられるという安心感を市民に持ってもらうことができる。

290

● 条例条文大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例（令和２年大阪市条例第 20 号）（目的）
第１条 この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、本市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るとともに、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
⑵ 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
⑶ 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
⑷ 関係機関等 国、大阪府、警察、犯罪被害者等の支援を行う公共的団
体、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する者をいう。
⑸ 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の者の無理解
又は配慮

ひぼう

に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、日常生活及び社会生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
（基本理念）
第３条 本市における犯罪被害者等の支援は、次に掲げる理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、推進されなければならない。
⑴ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われるべきものであること⑵ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況
及び原因、二次被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるべきものであること⑶ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく行われるべきものであること
291

⑷ 犯罪被害者等の支援は、本市、関係機関等、市民及び事業者が相互に連携し、及び協力して推進されるべきものであること（本市の責務）
第４条 本市は、基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分に配慮するとともに、本市が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの必要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分に配慮するとともに、本市が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する者が犯罪被害者等になった
ときは、当該犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるよう、その勤務に十分な配慮をするよう努めなければならない。
（被害発生の初期段階における支援）第７条 本市は、次条第２項の規定により設置した窓口において、重大な犯罪等の被害を受けた犯罪被害者等に関する事項で市長が定めるものの連絡を受けたときは、当該犯罪被害者等に対し、当該被害からの早期の回復を図るた
め、速やかに本市が実施する犯罪被害者等支援施策に係る情報の提供その他
必要な支援を行うものとする。
（相談及び情報の提供等）
第８条 本市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じるとともに、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
２ 本市は、犯罪被害者等の支援に関する相談に応じるとともに、必要な情報の提供及び助言を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
（見舞金の支給及び日常生活の支援）
第９条 本市は、犯罪被害者等が重大な犯罪等により受けた精神的又は身体的しゃな苦痛を慰 藉 するため、当該犯罪等の被害を受けた犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、見舞金の支給を行うものとする。
292

２

本市は、犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、日常の家事に係る支援その他必要な支援を行うものとする。
（心理的外傷からの回復に向けた支援）
第 10 条 本市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた心理的外傷から早期に回復することができるようにするため、心理的外傷を受けた犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、医療費の助成その他必要な支援を行うものとする。
（居住の安定に向けた支援）
第 11 条 本市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪
被害者等の居住の安定を図るため、当該犯罪被害者等で市長が必要と認めるものに対し、大阪市営住宅条例（平成９年大阪市条例第 39 号）第２条第１号に規定する市営住宅への入居における優先的な選考その他必要な支援を行う
ものとする。
（雇用の安定に向けた施策）
第 12 条 本市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪等により就業が困難となった犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための措置その他必要な施策を講ずるものとする。
（市民及び事業者の理解の増進）
第 13 条 本市は、犯罪被害者等が置かれている状況、二次被害の可能性その他の犯罪被害者等に対する支援の必要性について市民及び事業者の理解を深めるため、広報、啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 14 条 本市は、地域社会における犯罪被害者等の支援の充実を図るため、相談、助言その他の犯罪被害者等の支援を行う人材を育成するための研修の実
施その他必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体への支援）
第 15 条 本市は、民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対し、本市が実施する犯罪被害者等支援施策に係る情報の提供その他必要な支援を行うものとする。
（意見の反映）第 16 条 本市は、本市が実施する犯罪被害者等支援施策について、犯罪被害者等、有識者及び市民からの意見を反映するよう努めるものとする。
（支援の制限）第 17 条 本市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。
293

（施行の細目）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
● 関連リンク
大阪市ホームページ「犯罪被害者やその家族・遺族の方を支援しています」
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000391760.html

294

８ 堺市
● 条例名・施行日
堺市犯罪被害者等支援条例（平成 25 年４月１日）● 主管部局
堺市市民人権局市民生活部市民協働課● 条例制定の契機
堺市では、平成 23 年度に総合的対応窓口を設置したことをきっかけとして、
犯罪被害者等施策に関する関心が高まり、条例制定の動きが加速化した。平
成 24 年９月から、堺市犯罪被害者等支援条例検討懇話会が開催され、条例の検討が行われた。構成員は、人権教育推進協議会委員、女性団体協議会副委
員長、大学教授（犯罪被害者学及び公共政策）、保護司会連絡協議会会長、弁護士、犯罪被害者団体代表幹事、大阪被害者支援アドボカシーセンター代
表。翌平成 25 年の２月議会で条例が成立し、平成 25 年４月に施行された。
● 条例の内容（主なもの）○ 精神的被害からの回復に向けた支援（第８条）
心理相談等を実施することとされており、実際に「心理カウンセリング事業」を実施し、心身に害を及ぼす行為による被害者本人、親族及び遺族（２親等内）に対するカウンセリングを民間支援センターに委託し、３年間６回を上限として公費負担を行っている。なお、府警察でもカウンセリ
ングの公費負担を実施しているが、警察の助成範囲以外でも堺市から助成できる場合があるため、その点で棲み分けを図っている。
○ 住居の提供等（第９条）
一時的な住居の提供等を行うこととされており、実際に、一時避難住宅の提供を実施している。市内住居者が犯罪等の被害に遭い、今までと同じ住居に住むことが困難となった場合、その家族も含め、市の提供する一時避難住宅で生活することができ、その間の家賃は免除される（光熱費、共益費等の実費は自己負担）。
○ 教育活動の推進（第 11 条）
人権及び生命を尊重するための教育活動の推進が規定されており、教育機関での生命（いのち）のメッセージ展の開催など支援に係る啓発活動を実施している。
○ 民間支援団体への支援（第 12 条）、広報及び啓発（第 13 条）
民間支援団体に対し、情報の提供等を実施することとされているが、実際は支援だけでなく、協働や連携して犯罪被害者等に対する支援を実施し295ている。民間支援センターが主催する犯罪被害者支援研究会への参画、同じく民間支援センター主催の犯罪被害者支援員養成講座の職員受講、大阪府・大阪市・府警察・民間支援センターと協働して犯罪被害者週間街頭キャンペーン実施、大阪被害者支援会議への参画、「いのちの大切さを考える講演会」を実施する際の講師派遣（講師費用は堺市が負担）、犯罪被害者等を講師とする職員研修の実施、生命(いのち)のメッセージ展・講演会の実施、犯罪被害者週間に合わせた犯罪被害者等支援啓発パネル展等を実施している。
● 条例制定の効果
条例制定の効果としては、主なものとして３点あげられる。まずは、市民への啓発効果の増大であり、条例制定後、民生委員・児童委員の会議や市民の生涯学習の場で説明し、またパンフレットを市内各所に配架し、加えて広報紙やホームページにおいてもスペースを割くことにより、犯罪被害者という言葉が市民に届く機会が格段に増えた。
第２に、庁内各部署や関係機関との連携の強化があり、議会でも取り上げられたことで、庁内の職員において認識する機会が増え、庁内の各部署から、「こういう相談があるのだけど。」や「このような話も持って行っていいのかな。」等の問合せがあるなど、各部署における犯罪被害者等支援に対する意識が高まった。
第３に、犯罪被害者等支援施策の創設があり、条例の制定を機に、心理カ
ウンセリング事業や一時避難住宅の提供等、被害者支援のための事業を開始することができた。また、令和元年度からは、犯罪被害者やその家族または遺族の日常の食事や家事の支援を行う、「犯罪被害者等日常生活支援制度」を開始した。

296

● 条例条文堺市犯罪被害者等支援条例（平成 25 年条例第 6 号）
（目的）
第１条 この条例は、本市における犯罪被害者等の支援について、その基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安全に、安心して暮らすことができる地域社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 民間支援団体 犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。
(4) 関係機関等 国、大阪府その他の地方公共団体、民間支援団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、適切に途切れることなく行われなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう行われなければならない。
３ 犯罪被害者等の支援は、市、市民、事業者及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、この条例の目的を達成するために基本理念にのっとり、必要な施策を総合的に推進しなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力し、及び犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援
297

の必要性について理解を深め、犯罪被害者等の就労及び勤務について、十分配慮するよう努めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を図るものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行う窓口を設置するものとする。
（精神的被害からの回復に向けた支援）第８条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた精神的被害から早期に回復することができるよう心理相談その他の必要な施策を実施するものとする。
（住居の提供等）
第９条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的な住居の提供その他の必要な施策を実施するものとする。
（雇用の安定）第１０条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深める等必要な施策を実施するものとする。
（教育活動の推進）
第１１条 市は、学校、家庭及び地域社会の連携の下、人権及び生命を尊重するための教育活動を推進するものとする。
（民間支援団体への支援）
第１２条 市は、民間支援団体に対し、その活動の促進を図るため、情報の提供、助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（広報及び啓発）第１３条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について市民及び事業者の理解を深めるよう
広報及び啓発を行うものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第１４条 市は、犯罪被害者等の被害が自らの行為に起因したものである場合
又は犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合であって、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認めるときは、支援を行わないことができる。
（委任）第１５条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
298

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
● 関連リンク
条例PDFデータ
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bohan/chiiki/higaishajorei.fil
es/250401jorei.pdf
地域安全ホームページ
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bohan/chiiki/index.html

299

９ 神戸市● 条例名（施行日）
神戸市犯罪被害者等支援条例（平成 25 年４月１日）● 主管部局
神戸市危機管理室／福祉局人権推進課● 条例制定の契機
平成 25 年４月に犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図るため、「神戸市犯罪被害者等支援条例」を策定した。
策定後も、国の動きや社会背景、被害者団体等の意見も踏まえ、犯罪被害者等支援制度の拡充を図ってきたところであるが、犯罪被害者等が直面する
日常生活上の様々な問題に向き合い、心に寄り添う支援を途切れなく行っていくことが本市の責務であることを明確にするため、平成 30 年度に条例の一部を改正した。
● 条例の内容（主なもの）〇 市の責務（第４条）
経済的支援、一時的な住居の提供、こどもの学習支援、雇用の安定、プ
ライバシーの保護などを規定〇 市民の責務（第５条）
犯罪被害者が置かれている状況や地域で支え合うことの重要性の理解などを規定〇 事業者の責務（第６条）
犯罪被害者等の刑事手続きに配慮する努力義務を規定。
〇 民間支援団体等に対する支援（第９条）
民間支援団体等の活動に対する支援を規定● 条例制定の効果
条例制定により、基本理念、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、支援していくための施策に係る基本的事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減する。

300

● 条例条文神戸市犯罪被害者等支援条例（平成 25 年神戸市条例第 68 号）（目的）
第１条 この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、及び市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本的事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた施策を総合的に推進し、及び犯罪被害者等の心に寄り添い、これを支える社会意識の形成を図り、もって市民が安全に安心して住み続けることができる互いに支え合う地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 関係機関等 国、県、警察その他の関係機関、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体及び民間の団体その他犯罪被害者等の支援に関係する者をいう。
(4) 事業者 次に揚げる者その他の事業を行う者をいう。
ア 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（次号において「報道機関」という。）
イ 犯罪被害者等を雇用する者(5) 二次的被害 犯罪等により直接害を被るもののほか、次に揚げる事由その他の事情により犯罪被害者等が正当な理由なく被る経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関する二次的な害をいう。
ア うわさを立てられること。
イ 人々から中傷されること。
ウ 報道機関から取材を受けること。
エ 報道されること。
オ 転居を余儀なくされること。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の被る心身の苦痛、生活上の不利益その他の害の軽減及び回復に資するものであって、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことがで301

きるようになるまでの間、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて、適切に途切れることなく行われること。
(2) 犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう行われること。
(3) 市、市民、事業者及び関係機関等が、災害、犯罪及び事故から得た教訓並びにこれらの被災者又は被害者への支援活動から得た経験及び知識を生かし、相互に連携し、及び協力して推進すること。
（市の責務及び支援）
第４条 市は、基本理念にのっとり、関係機関等と連携し、第１条の目的を確実に達成するため、次に掲げる施策を実施しなければならない。
(1) 犯罪等の被害（二次的被害を含む。以下この条及び第８条において同じ。）による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、一時的な生活資金の支給その他の必要な支援を行うこと。
(2) 犯罪等の被害により、従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等に対し、一時的な住居の提供その他の必要な支援を行うこと。
(3) 犯罪被害者等のうち犯罪等の被害によりその心身に悪影響を受けるおそれがある子どもに対し、学習の支援その他の必要な支援を行うこと。
(4) 犯罪被被害者等の雇用の安定及び確保を図るため、必要な支援を行うこと。
２ 市は、犯罪被害者等の支援に当たっては、各種行政手続等において窓口の一元化を図るなどプライバシーの保護に努めるとともに、二次的被害が生じることのないよう犯罪被害者等の個人情報の適正な取扱いに最大限配慮しなければならない。
３ 第１項各号に掲げる施策を受けるための要件、手続その他必要な事項は、市長が別に定める。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況についての理解及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性についての理解を深めるとともに、二次的被害が生じることのないよう十分に配慮するよう努めなければならない。
２ 市民は、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努め
なければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況についての理解及び犯罪被害者等を支援することの重要性についての理解を深めるとともに、二次的被害が生じることのないよう十分に配慮するよう努め
302

なければならない。
２ 事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるように、その就労及び勤務について、十分に配慮するよう努めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第７条 市は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について、相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。
２ 市は、犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行う窓口を設置するものとする。
（精神的被害からの回復に向けた支援）第８条 市は、犯罪等の被害を受けたことにより発生した精神的被害から犯罪被害者等が早期に回復し日常生活を円滑に営むことができるよう、関係機関等と連携し、及び必要な施策を行うものとする。
（民間支援団体等に対する支援）
第９条 市は、犯罪被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を生かし活動を行う民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係する者（次条において「民間支援団体等」という。）に対して、その活動の促進を図るため、必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）第 10 条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について、市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。
２ 市は、神戸市民の安全の推進に関する条例（平成 10 年１月条例第 49 号）
第 13 条に規定する安全で安心なコミュニティ、民間支援団体等及び関係機関等と連携して、自他の人命、人々が共に生きる絆及び規範意識の大切さに関する啓発を行い、防犯に関する知識を普及させ、及び犯罪被害者等の支援活動に携わる人材を育成するように努めるものとする。
（犯罪被害者等の支援を行わない場合）
第 11 条 市は、次に掲げる場合には、犯罪被害者等の支援を行わないものとする。
(1) 犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合(2) 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合
附 則
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

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附 則
この条例は、平成 30 年７月１日から施行する。
● 関連リンク
神戸市犯罪被害者等への支援ホームページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a46152/bosai/crime/higaisyajyourei.html

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10 岡山市● 条例名（施行日）
岡山市犯罪被害者等基本条例（平成 23 年４月１日）● 主管部局
岡山市市民生活局市民生活部生活安全課交通安全防犯室● 条例制定の契機
市議会における議会質問をきっかけに、条例制定に向けた動きが加速化し、政令指定都市では初となる条例を平成 22 年 12 月 20 日に成立させ、翌 23 年
４月１日から施行されている。
● 条例の内容（主なもの）○ 犯罪被害者等の支援のための総合窓口（第６条）
総合的対応窓口について、条例で直接規定されており、実際には福祉事
務所内に設置されている。この総合窓口と、施策担当課である生活安全課
交通安全防犯室で連携し、また市内関係部署及び県内関係部署等とも連携・協力を図りながら、犯罪被害者等の支援に取り組んでいる。
○ 住居の提供（第８条）
市営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとされており、実際には、市営住宅の優先入居等の措置を実施している。
○ 支援を行わないことができる場合（第 12 条）
支援を行わないことができる場合の規定が置かれており、趣旨としては、
犯罪被害者等の支援は市民の負担によるものであるため、自らの行為に起因したものである場合又は犯罪等を誘発した場合には、支援を行わないことができることを定めたものである。
● 条例制定の効果
条例制定の効果としては、予算や施策の根拠となることや、庁内関係部署に協力を依頼する際に、条例を根拠として依頼ができるため、庁内の意識向上につながっているという効果がある。

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● 条例条文岡山市犯罪被害者等基本条例（平成 22 年岡山市条例第 56 号）（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の基本
理念にのっとり、本市における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等の回復及び軽減を図る
とともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 犯罪等 犯罪（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 35 条又は第 36 条第１項の規定により罰せられない行為を除き、同法第 37 条第１項本文、第 39条第１項又は第 41 条の規定により罰せられない行為を含む。）及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
二 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族であって、市内に居住し、勤務し、又は通学するものをいう。
三 関係機関等 国、県、警察その他の関係機関、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体及び民間の団体その他の関係するものをいう。
四 市民等 市民及び事業者をいう。
五 二次的被害 被害にあったことによる経済的な損失、精神的な苦痛、身体の不調、周囲の人々のうわさ及び中傷並びにマスメディアの報道等によるプライバシーの侵害等をいう。
（犯罪被害者等の支援の実施に関する基本原則）
第３条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等の軽減及び回復に資するものであって、その被った心身の苦痛、生活上の不利益等の態様その他の事情に応じ、途切れることなく適切に行われるものでなければならない。
２ 犯罪被害者等の支援は、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、適宜、
連携、情報交換等を図って行わなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する犯罪被害者等の支援の実施に関する基本原則に従い、犯罪被害者等の支援に関する各種施策を総合的に推進しなければなら
ない。

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（市民等の責務）
第５条 市民等は、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等に対する理解不足その他不用意な言動による二次的被害の発生の防止に努めなければならない。
２ 市民等は、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する施策の趣
旨を理解し、これに協力するよう努めなければならない。
（犯罪被害者等の支援のための総合窓口）
第６条 市は、犯罪被害者等が必要とする支援に関する要望に的確に対処し、犯罪被害者等の被った心身の苦痛、生活上の不利益等について早期の軽減及び回復を図るため、犯罪被害者等に対し、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する各種施策について情報提供、助言、連絡調整その他の必要な支援を行うための総合窓口を設置する。
２ 前項の総合窓口の設置及び運用に当たっては、犯罪被害者等の利便性を確保するとともに、犯罪被害者等の秘密及び名誉の保持並びに安全の確保に配慮しなければならない。
（保健医療・福祉サービスの提供）
第７条 市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し、家事、育児等の日常生活を円滑に営むことができるようにするため、適切な保健医療サービス又は福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（住居の提供）第８条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第９条 市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、事業者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援について理解を深める機会を確保する等必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体に対する支援）第 10 条 市は、犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し、その活動の促進を図るため、情報提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（市民等の理解の増進）
第 11 条 市は、犯罪被害者等の置かれている状況及びその支援について市民等が理解を深め、犯罪被害者等を地域社会で孤立させないよう、情報提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
（支援を行わないことができる場合）
第 12 条 市は、犯罪被害者等が被った害が自らの行為に起因したものである
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場合又は犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合であって、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認めるときは、支援を行わないこと
ができる。
附 則
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
ＵＲＬ：
https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000016/16945/00
0095563.pdf● 関連リンク
犯罪被害者等支援ホームページ
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000016945.html

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11 広島市● 条例名・施行日
広島市犯罪被害者等支援条例（令和４年４月 1 日施行）
● 主管部局
広島市市民局市民安全推進課● 条例制定の契機
犯罪被害者等の支援については、これまでも総合相談窓口の設置や市営住宅への優先入居などに取り組んできたが、周囲の者の配慮に欠ける言動など
による二次的被害が増加しており、犯罪被害者等の支援には、今まで以上に経済的負担の軽減や精神的負担に対する支援が必要となってきている。
こうしたことから、社会全体で犯罪被害者等の支援に取り組む必要がある
ため、条例を制定することにより、支援の基本理念や本市、市民等、事業者の責務を明らかにするとともに、支援施策を体系的に取りまとめることとした。
● 条例の内容（主なもの）○ 定義（第２条）
再被害及び二次的被害を定義○ 基本理念（第３条）
本市、市民等、事業者、関係機関等が相互に連携、協力して支援を推進するよう規定○ 本市の責務（第４条）
関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、実施する旨を規定○ 市民等の責務（第５条）
二次的被害や犯罪被害者等を地域で孤立させないことへの配慮などを規定○ 事業者の責務（第６条）
二次的被害や犯罪被害者等の勤務への配慮などを規定○ 日常生活の支援、居住の安定、安全の確保（第１０条～第１２条）
犯罪被害者等に最も身近な基礎自治体として、家事・介護費用助成など
日常生活を中心とする支援を行う旨を規定○ 関係部局の連携等（第１７条）
必要な支援が適切かつ円滑に行われるよう、庁内関係部局が連携し、情報共有を図る旨を規定
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● 条例制定の効果等○ 本市、市民等及び事業者の責務を明確化することができる。
○ 犯罪被害者等支援に関する法的根拠及び施策体系を明確化し、支援の継続性、永続性を担保することができる。
○ より市民意識が高揚することが期待でき、犯罪被害者等にとって大きな支えとなり得る。

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● 条例条文広島市犯罪被害者等支援条例（目的）第１条 この条例は、犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、本市、市民等
及び事業者の責務を明らかにするとともに、本市の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等に必要な施策を総合的に推進し、及び犯罪被害者等の心に寄り添いつつ、その権利利益の保護を図り、もって市民が安
全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪被害者等基本法第２条第１項に規定する犯罪等をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者（本市の区域内に住所又は居所を有する者に限る。）及びその家族又は遺族をいう。
(3) 再被害 犯罪被害者等がその被った害に係る犯罪等の加害者と同一の加害者又は当該加害者と密接な関係にある者から再び被る害をいう。
(4) 二次的被害 犯罪被害者等が、周囲の者の配慮に欠ける言動、風評、イ
ンターネットその他の通信手段を通じて行われる誹謗中傷、報道機関（報道を業として行う個人を含む。）による過剰な取材及び報道等により被る
精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害、経済的な損失その他の害をいう。
(5) 市民等 本市の区域内に住所又は居所を有する者及び本市の区域内に存する事業所に勤務する者又は学校に在学する者並びに本市の区域内において活動（事業活動を除く。）を行う団体をいう。
(6) 事業者 本市の区域内において事業活動を行う者をいう。
(7) 関係機関等 国、広島県その他の本市以外の地方公共団体、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体、本市の区域内において犯罪被害者等の支援を行う民間の団体（以下「民間支援団体」という。）その他の犯罪被害者等の支援に関係する機関又は団体をいう。
（基本理念）
第３条 本市における犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われること。
(2) 被害の状況及び原因、再被害又は二次的被害の有無等の犯罪被害者等が311

置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われること。
(3) 犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、必要な支援が途切れることなく行われること。
(4) 本市、市民等、事業者及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して推進されること。
（本市の責務）
第４条 本市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施しなければならない。
（市民等の責務）
第５条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を地域で支えることの必要性についての理解を深め、二次的被害を生じさせ、又は犯罪被害者等を地域社会で孤立させることのないよう十分に配慮するとともに、本市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、本市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する者が犯罪被害者等になった
ときは、当該犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減
し、並びに当該被害に係る刑事に関する手続に適切に関与し、及び行政手続
その他の手続を適切に行うことができるよう、当該犯罪被害者等の勤務について十分に配慮するよう努めなければならない。
（相談及び情報の提供等）
第７条 本市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言並びに関係機関等との連絡調整を行うものとする。
２ 本市は、前項の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
（経済的負担の軽減）
第８条 本市は、次条から第１１条までに定めるもののほか、犯罪被害者等が受けた被害による経済的な負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、見
舞金の支給その他必要な支援を行うものとする。
（精神的な被害からの回復）
第９条 本市は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた精神的な被害から回復す312

ることができるよう、犯罪被害者等に対し、必要な支援を行うものとする。
（日常生活の支援）
第１０条 本市は、犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるよう、
犯罪等により日常生活を営むことが困難となった犯罪被害者等に対し、日常の家事に係る支援その他の必要な支援を行うものとする。
（居住の安定）第１１条 本市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、当該犯罪被害者等に対し、一時的な住居の提供等必要な支援を行うものとする。
（安全の確保）第１２条 本市は、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第１３条 本市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、事業者に対し、その雇用する者が犯罪被害者等になったときの勤務への配慮の必要性について理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。
（市民等の理解の増進）
第１４条 本市は、教育活動、広報活動等を通じ、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等を支援することの必要性、再被害及び二次的被害の発生を防止することの重要性等について市民等の理解を深めるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（本市の区域内に住所及び居所を有しない者への支援）
第１５条 本市は、本市の区域内に住所及び居所を有しない者が本市の区域内において犯罪等により害を被ったときは、当該者が住所を有する地方公共団
体その他当該地方公共団体の区域内において犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族の支援を行う団体と連携し、及び協力しつつ、当該者に対し、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（民間支援団体への支援）
第１６条 本市は、民間支援団体の活動を促進するため、民間支援団体に対し、本市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に係る情報の提供等必
要な支援を行うものとする。
（関係部局の連携等）
第１７条 本市が犯罪被害者等の支援を行うに当たっては、必要な支援が適切かつ円滑に行われるよう、当該支援に関係する部局が相互に連携し、及び必要な情報の共有を図るものとする。

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（人材の育成）
第１８条 本市は、犯罪被害者等の支援の充実を図るため、犯罪被害者等の支援を行う人材を育成するための研修の実施等必要な施策を講ずるものとする。
（意見等の反映）
第１９条 本市は、犯罪被害者等の支援に関する施策を実施するに当たっては、犯罪被害者等、有識者等からの当該施策に関する意見、要望等を把握し、必要があると認められるときは、当該施策に反映させるものとする。
（支援を行わない場合）
第２０条 本市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないものとする。
附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
● 関連リンク
広島市ホームページ「広島市犯罪被害者等支援条例」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/44/272380.html

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