2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第55期第１四半期）
自至平成28年11月１日
平成29年１月31日

萩原工業株式会社
岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地（E01053）

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年３月15日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

萩原工業株式会社【英訳名】

HAGIHARA INDUSTRIES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地【電話番号】

086（440）0860【事務連絡者氏名】

取締役執行役員事業支援部門長【最寄りの連絡場所】

岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地【電話番号】

086（440）0860【事務連絡者氏名】

取締役執行役員事業支援部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅野

平成28年11月１日

和志

至

吉田

吉田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

淳一

淳一

平成29年１月31日）

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第１四半期連結
累計期間

第55期
第１四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自平成27年11月１日
至平成28年１月31日

自平成28年11月１日
至平成29年１月31日

自平成27年11月１日
至平成28年10月31日

売上高

（千円）

5,954,088

5,396,498

22,485,710

経常利益

（千円）

756,856

772,426

2,523,084（千円）

505,987

529,103

1,856,480

四半期包括利益又は包括利益（千円）

478,942805,710

1,193,350

純資産額

（千円）

17,416,214

18,500,414

17,949,644

総資産額

（千円）

24,778,160

25,642,433

24,874,463

（円）

69.94

73.14

256.64

（円）

－

－

－

（％）

70.3

72.1

72.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にはあるものの、先行きの見えない国際情勢の中で為替の変動や新興国経済の下振れリスクを抱え、不透明な事
業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経
営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高53億96百万円(前年同四半期比9.4％減）、営業利益７億68百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益７億72百万円（前年同四半期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億29百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向け人工芝原糸販売、粘着テープ基材、フレコン袋、国内向け
コンクリート補強繊維、海外向けメルタッククロス、ラミクロスが堅調に推移する一方、降雪の影響で建設工事等の停滞が見られた結果、農業資材全般、国内向けシート全般及び土嚢は低調に推移しました。また、海外向けコンクリート補強繊維も前四半期に引続き低調でした。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」は、生産性改善を推進しました
が、海外向けコンクリート補強繊維の生産調整により収益は伸び悩みました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、原材料の最適調達と固定費削減により収益は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高42億51百万円(前年同四半期比5.7％減）、営業利益６億20百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けでは軟包装系汎用スリッタ
ー及び検査巻直機、ラベル関係・剥離紙等紙分野用特殊機の販売が、海外向けでは主に中国、韓国向けに光学系特殊機及び電池系特殊機が順調でした。一方、海外向け軟包装系汎用スリッターは、東南アジア及び中国共に低調な動きになりました。
押出関連機器は、食品容器用及び高機能樹脂用が低調、リサイクル関連機器も、原料価格の低迷による慎重な設備投資姿勢の継続により低調な動きになりました。
その結果、売上高11億45百万円(前年同四半期比20.7％減）、営業利益１億48百万円（前年同四半期比
18.6％増）となりました。

- 2 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は256億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億67
百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は163億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36
百万円の増加となりました。これは主に仕掛品が３億88百万円増加したこと等によります。
固定資産は93億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円の増加となりました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は56億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となりました。
これは支払手形及び買掛金が１億69百万円及びその他に含まれる前受金が２億93百万円増加した一方、賞与引当金が２億41百万円及び未払法人税等が１億81百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は15億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したこと等によります。
純資産の部は185億円となり、前連結会計年度末に比べ５億50百万円の増加となりました。この結果、自己資
本比率は72.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円（前年同四半期は67百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成29年１月31日） （平成29年３月15日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

7,448,800

7,448,800

東京証券取引所市場第一部

計7,448,800

7,448,800

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年11月１日～
平成29年１月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,448,800－

1,778,385－

1,393,185（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

215,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,231,300

72,313－

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

発行済株式総数

7,448,800－－

総株主の議決権－

72,313－②【自己株式等】
平成29年１月31日現在
所有者の氏名又は名称
萩原工業株式会社

所有者の住所岡山県倉敷市水島
中通一丁目４番地

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

215,100－

215,100

2.88

215,100－

215,100

2.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

6,235,733
5,312,339
990,392
1,913,000
742,456
593,478△1,73915,785,663

6,175,440
5,232,257
1,113,747
2,301,836
828,719
671,753△1,722
16,322,032

2,060,369
1,982,966
222,972
2,277,504
483,845
7,027,658
137,780

2,117,259
2,280,604
206,8872,277,504
406,111
7,288,368
129,825

1,297,315
626,341△296
1,923,360
9,088,800
24,874,463

1,221,936
680,567△296
1,902,207
9,320,401
25,642,433

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

1,293,795
1,377,233
692,518
442,524499,632
62,776
1,081,909
5,450,390

1,462,993
1,462,457
756,537
261,374
258,436
62,776
1,357,709
5,622,285

360,318
269,993
647,122
196,993
1,474,427
6,924,818

386,201
220,806
699,539
213,186
1,519,733
7,142,019

1,778,385
1,393,185
15,064,594△396,149
17,840,015

1,778,385
1,393,185
15,340,519△396,266
18,115,823

22,456△2,565
17,27071,383
108,545
1,084
17,949,644
24,874,463

32,648△450
293,540
57,568383,306
1,284
18,500,414
25,642,433

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)

5,954,088
4,316,859
1,637,228
893,068
744,159

5,396,498
3,660,596
1,735,902
967,087
768,814

1,932
566
16,14086
6,129
24,855708
638－
20,30910,02931,686

3,824
7,687
－
－
647
12,159756,856
756,856
250,790506,06578
505,987

4,957
8,169
5,568
6,955
2,423
28,074772,426
772,426
243,290529,13632
529,103

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)

506,065

529,136△10,370
6,445△10,295△12,902△27,123
478,942

10,192
2,114
276,437△12,170
276,573805,710

478,90239

805,510200

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度（平成28年10月31日）
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高100,305千円

当第１四半期連結会計期間（平成29年１月31日）
100,266千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日）
減価償却費

216,757千円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日）
207,592千円

2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成28年１月22日
定時株主総会

普通株式Ⅱ

平成27年11月１日

配当金の総額（千円）
217,012

当第１四半期連結累計期間（自至平成28年１月31日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

30.0 平成27年10月31日 平成28年１月25日

平成28年11月１日

至

配当の源資
利益剰余金

平成29年１月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年１月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
253,178

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

35.0 平成28年10月31日 平成29年１月25日

配当の源資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至

平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

4,510,272

1,443,815

5,954,088－

5,954,088

－

1,094

1,094

△1,094－4,510,272

1,444,909

5,955,182△1,094

5,954,088

619,133

125,026

744,159－

744,159計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日

至

平成29年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

4,251,065

1,145,433

5,396,498－

5,396,498－

20,577

20,577△20,577－

4,251,065

1,166,011

5,417,076△20,577

5,396,498

620,515

148,299

768,814－

768,814計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日）

69円94銭73円14銭505,987

529,103－－505,987

529,103

7,233,752

7,233,654

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/03/16 20:21:11／16252100_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月13日

萩原工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

岳

昇

印

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成
29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。