健診会場

健診日

健診会場
5月26日㈪

野津交流館

6月2日㈪

若洲公民館

8月22日㈮氷川町公民館
健康センター

健康センター☎52・5852（直通）【お問い合わせ先】
健康福祉課 保健予防係【追加健診の日程】

6月3日㈫

健康センター
5月28日㈬ウォーキングセンター

6月4日㈬健康センター

8月24日㈰5月29日㈭氷川町公民館

6月5日㈭健康センター
5月30日㈮氷川町公民館

6月6日㈮健康センター
5月31日㈯氷川町公民館

6月7日㈯

健康センター6月1日㈰氷川町公民館

6月8日㈰

健康センター【お問い合わせ先】
健康福祉課 国民健康保険係☎ ・５８５２（直通）◆口座振替への変更
後期高齢者医療保険料を特別徴収により納めている人は、申し出により、口座振替による納付へ変更することができますので、左記までお問い合わせください。

ウォーキングセンター

被保険者の皆さまへ健診日

国民健康保険のお知らせ

健診会場
5月27日㈫転出前の国民健康保険を継続することができます。
手続きには、学校などに在籍していること が 確 認できる 書類が必要です。詳しくは転出手続きの際にお尋ねください。

口での請 求 が限 度 額 までとなります。
た だし、限 度 額 適 用 認 定 証が適 用 されるのは保 険 診 療のみであり、入院時の食事代や部屋 代などは別 途 負 担が必 要です。
※自己負担限度額は世帯の所得や課税状況などによりさまざまですので、詳しくは健康福祉課または宮原振興局総務振興課までお問い合わせください。

歳になられる人の負担割合が変わります【お問い合わせ先】
健康福祉課 国民健康保険係☎ ５･８５２（直通）

特 別 徴 収の条 件に該 当しない場合の納付方法です。
平成 年７月より納付書または口座振替によって納付開始◆特別徴収への変更現 在 普 通 徴 収の人で、平 成年４月２日以降に 歳の誕生日を迎えられた人は、左の表のとおり平 成 年 度 途 中から特別徴収となりますので、ご注意ください。
※年金受給額が年間 万円未満の人を除きます。

健診日

8月23日㈯はり・きゅうの助成
氷 川 町では 歳 以 上の国 民健康保険の人、 歳以上の全ての人について、はり・きゅう施療の助成を行っています。
助 成 内 容は年 度 毎に千 円の助成券が 枚となっており、健康福祉課または宮原振興局総務 振 興 課の窓口で交 付 しています。
※ 受け取りの際に保 険 証をお持ちください。

限度額適用認定証

平 成 年 度に、 歳 か ら歳の人の一部 負 担 金について、軽 減 特 例 措 置の見 直しが行われ、平 成 年 ４ 月 ２ 日 以 降に歳の誕 生 日 を 迎 える人につきましては、誕生日の翌月１日から 医 療 費の一部 負 担 金 が２割となります（一定の所得がある 人 はこれまでど お り ３ 割です）。
歳に到達された人には、誕生日の月に説明会を開催し、保険証をお渡しします。

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このようなときは届け出が必要です◆国保に加入するとき
・職場の健康保険（社会保険）をやめたとき
・ 他の市 町 村から転 入してきたとき・子どもが生まれたとき◆国保をやめるとき
・職場の健康保険（社会保険）に加入したとき・他の市町村へ転出するとき・死亡したとき届け出の手続き
入 院などにより高 額な医 療費がかかる場 合、事 前に「限 度額適用認定証」の交付を受けることで窓 口での負 担 を 軽 減 することができます。
限度額適用認定証とは通常は総医療費の１～３割を 負 担 して、自 己 負 担 限 度 額という １ カ月 当たりの医 療 費を負担する上限額を超えた分が払い戻されますが、限度額適用認定証を提示した場合は窓◆保険料の所得割額の軽減
被保険者の総所得金額などが「基礎控除（ 万円）」＋ 万円を超 えない人は保 険 料の所得割額が５割軽減されます。
【 被 用 者 保 険 加 入 者 に扶 養 されていた人の軽減】
被用者保険加入者に扶養されていた人についても、後 期 高齢者医療制度では被保険者となり、保険料を納めていただきますが、保険料の軽減措置があります。
特例措置として、当分の間は保険料の均等割額が９割軽減されます（所得割額はかかりません）。
◆対象となる人資格を得た日の前日まで、被用 者 保 険 加 入 者に扶 養されていた人。

保険料の納付方法

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後期高齢者医療保険料の納付方法は、次の２通りです。
①特別徴収（通常）年金からの差し引きです（手続きの必要は無く、条件が合えば自動的に適用されます）。
平成 年４月より年金からの差し引きによって納付開始②普通徴収
納 付 書での窓口納 付 または口座引き落としでの納付です。

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ジェネリック医薬品をご活用ください

52

最初に作られた医薬品（先発医薬品）の特許権存続期間終了後に、有効成分、用法、効能・効果が同じ医薬品として申請され、厚生労働省の認可のもとで製造・販売されている低価格の薬であり、使用することで、医療費の節約につながります。また、薬事法によるさまざまな規制のもと、安全性や品質についてはしっかりとした検査が行われています。
※ジェネリック医薬品に切り替えるときは、かかりつけ医や薬剤師とよく相談し、特徴や価格、注意点などの説明をよく聞きましょう。

70

平成26年10月から

26

平成26年7･8･9月
平成25年10月2日～
平成26年3月31日

平成26年4月から

平 成 26 年 度 住 民 健 診 日 程
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは26

26

普通徴収はありません
平成25年10月1日などの届 け出は、原 則として、日 以 内に行わなければなりません。
遅れた場 合は次のような状況になることがあります。
① 加 入 届 け 出 をしていない場
合、保険証が無いため、その間の医 療 費は一旦 全 額 負 担しなければなりません。
② 加 入 は 国 民 健 康 保 険の加入 資 格を得た日までさかのぼって行い、保険税もその時点から課税されますので、届け 出 が遅 れると一度の支 払額が高額になります。
③国民健康保険をやめた後も、
国 民 健 康 保 険を使って医 療を 受 けた 場 合 は、町 が 負 担する医療費の７割から８割分を返還しなければなりません。（不当利得の返還）

2割

52

修学で転出する場合は継続することができます

被保険者数」を超えない世帯

70

開発コストを抑えることができているからです。
かかりつけ医や薬剤師と、よく相談し、ジェネリック医薬
先発医薬品は、長期の研究開発と多額の費用が必要で25【平成26年度中に特別徴収へ変更となる例】
品の特徴や価格、注意点など、薬剤師からの説明をよく聞きす。ジェネリック医薬品は先発医薬品の実績に基づき製造さましょう。
75歳の誕生日
普通徴収の月
特別徴収の開始月
れますので、先発医薬品で確かめられた安全性と有効性をまた、医師の判断により先発医薬品からジェネリック医薬持ちながら価格は安くなります。
26
品に変更できない場合もあります。
平成25年4月2日～

国民健康保険の加入者が転出 し た 場 合 は、通 常 転 出 先の市町村で新たに国民健康保険に加入する必要がありますが、修学のために転出する場合は、5割

33

社 会 保 険に加 入 し た と き 、社 会 保 険をやめた場 合の届け
出には次の書類が必要です。
◆社会保険に加入したとき社会保険の保険証をお持ちください（世帯全員分）。
◆社会保険をやめたとき社会保険をやめた日付が確認できる 書 類（ 資 格 喪 失 証 明
書 や 離 職 票 な ど ）を お 持 ち ください。
届け出が遅れると
国 民 健 康 保 険の加 入・離 脱「基礎控除額（33万円）」＋「24万5千円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

ジェネリック医薬品に切り替えるときは？
安い理由は？

被保険者の皆さまへ

8.5割

医薬品は薬事法によりさまざまな規制が定められており、安全性や品質についてしっかりとした検査が行われております。
ジェネリック医薬品は先発医薬品と同じ規制のもとで、製58造・販売されます。
最初に作られた医薬品（先発医薬品）の特許権存続期間終了後に、有効成分、用法、効能・効果が同じ医薬品として申請され、厚生労働省の認可のもとで製造・販売されている低価格の薬です。ジェネリック医薬品を使用することで自己負担額を減らし、医療費の節約にもつながります。

後期高齢者医療保険料「基礎控除額（33万円）を超えない世帯

安全性は？

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは保険料の軽減

9割

所 得の低い人や被 用 者 保 険（ ※ ）加 入 者に扶 養されていた人は、保険料の負担が軽くなります。
※協会けんぽ・健保組合・共済組合など。
【所得が低い人の軽減】◆保険料の均等割額の軽減
世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額などに応じて、左の表のとおり均 等 割 額が軽 減されます。
※平成 年度は対象者が拡大されました（太枠内）「基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員の年金収入の控除額をそれぞれ80万円として計算した上で所得が0円となる

26

軽減
割合

1026
ジェネリック医薬品をご活用ください

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総所得金額の基準

保険料の決定方法※上限額が年額55万円から57万円に変更となりました。

被保険者個人ごとの保険料は、被 保 険 者 全 員 が 負 担 する
「均 等 割 額」と 、被 保 険 者の所得に応 じて負 担 する「 所 得 割額」の合計額です。
なお、均 等 割 額と 所 得 割 率は２年ごとに見直されます。
保険料額
均等割額
所得割額＝＋（総所得割金額－33万円）×9.26%（年額）
47,900※今年度の保険料額は、７月に計 算 を 行い、保 険 証 と 保 険料額決定通知書を中旬から下旬にかけて送付します。ご確認ください。

○均等割額：47,900 円 ○所得割率：9.26％

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広報ひかわ 2014.4
広報ひかわ 2014.4

9熊本県後期高齢者医療広域連合の平成26・27年度の保険料率