平成22年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月12日
上場会社名 株式会社 正興電機製作所
コード番号 6653
URL http://www.seiko-denki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 井上 信之（氏名） 田中 勉

福TEL 092-473-8831（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第3四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

12,69911,00215.4△8△289―

経常利益％――％△65△284百万円

―
―

△199
△326％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△18.80△30.66――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第3四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

13,92815,041
22年12月期第3四半期 4,279百万円％

円銭

4,279
30.7
4,583
30.5
21年12月期 4,583百万円

402.46431.05

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―

0.00
0.00円銭円銭

7.50

7.50――（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
22年12月期の期末の配当予想については、未定です。

3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円

通期17,000
0.9300（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

44.4

250

4.7150％

―円銭

14.11

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期3Q 11,953,695株
22年12月期3Q 1,321,135株
22年12月期3Q 10,632,618株

21年12月期
11,953,695株
21年12月期
1,321,014株
21年12月期3Q 10,633,680株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。
・配当金につきましては「株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主様に還元すること」を基本方針といたしております。また、市場競争力の維持や新規事業展開、研究開発のための内部留保の確保を念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することとしております。平成22年12月期の期末の配当予想額は、現時点では未定であり、決定しだい速やかに開示いたします。

㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････ ２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２（３）連結業績予想に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３
２．その他の情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３（１）重要な子会社の異動の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ ３（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･････････････････････････････････････････ ３（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ ３
３．四半期連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（２）四半期連結損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６（３）継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ７（４）セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･････････････････････････････････････････ ８- 1-

㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や米国の緩やかな景気回復及び中国をはじめとした新興国の経済成長に牽引され、緩やかに景気回復が進んでまいりましたが、６月以降の急激な円高をはじめ株安の進行やデフレの継続、設備投資の低迷など先行き不透明な中、推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＳＥＩＫＯ ＩＣ ２０１１）のもと“持続的な高収益を目指して、『経営革新（Innovation）と利益創造（Creation）』に挑戦する”をテーマに４つの重点課題（①お客様第一の事業運営の推進 ②経営基盤の確立 ③成長事業への注力と新コア技術の創出 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組み、主力事業を中心に事業の高付加価値化と継続的な高収益を実現できる強固な事業基盤の確立に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力事業であります電力システム、社会システムが堅調に推移し、受注高は 14,022 百万円（前年同期比 19.1％増）、売上高は 12,699 百万円（同 15.4％増）、損益につきましては、営業損失は 8 百万円（前年同期 営業損失 289 百万円）
、経常損失は 65 百万円（同 経常損失 284 百万円）
、四半期純損失は 199 百万円（同 四半期純損失 326 百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
（電力システム事業）
リプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、総合制御所システムや操作支援システムなどが増加し、受注高は 5,864 百万円（前年同期比 49.1％増）、売上高は 4,791 百万円（同 66.8％増）となりました。
（社会システム事業）
産業向け受配電システム市場におきましては、依然として設備投資は低い水準で推移いたしましたが、官公庁向けインフラ設備関連が堅調に推移し、受注高は 5,405 百万円（前年同期比 10.4％増）、売上高は 5,236 百万円（同 4.1％増）となりました。
（情報システム事業）
システム運用サービスやＡＳＰサービス及び金融システム関連を中心に取り組んでまいりました結果、受注高は 1,286 百万円（前年同期比 2.8％増）、売上高は 1,132 百万円（同 9.6％減）となりました。
（情報・制御コンポーネント事業）
車輌・電力向けなどの制御機器製品の拡販に取り組んでまいりました結果、受注高は 939 百万円（前年同期比 8.8％増）、売上高は 968 百万円（同 20.2％増）となりました。
（その他事業）
環境・省エネを基軸とした事業を中心に取り組んでまいりましたが、依然として産業関連の設備投資の延期や中止など市場環境が厳しく、受注高は 527 百万円（前年同期比 36.5％減）、売上高は 570 百万円（同 45.2％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 872 百万円減少の9,511 百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 420 百万円減少したことや現金及び預金が 302 百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 241 百万円減少の4,416 百万円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が 190 百万円減少したことや投資有価証券が時価の下落等により 52 百万円減少したことによるものであります。
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㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 864 百万円減少の7,647 百万円となりました。これは主に、短期借入金が 785 百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 54 百万円増加の2,000 百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 304 百万円減少の 4,279百万円となりました。これは主に、四半期純損失 199 百万円の計上及び剰余金の配当 79 百万円により利益剰余金が 279 百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
通期業績予想につきましては、現段階において平成 22 年８月 11 日に発表いたしました予想に対し、変更はありません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①工事契約に関する計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平
成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平
成 19 年 12 月 27 日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は営業外費用の 100 分の 20 を超えたため、当第３四半期連結累計期間においては区分掲記しております。な
お、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は１百万円であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

824
5,950
81
77
2,201
184
235
△44

1,126
6,371
112
159
2,225
165
268
△46

流動資産合計9,511

10,383

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）

2,038
954

2,161
1,021

有形固定資産合計

2,993

3,183

142

134

1,193
92
△5

1,246
100
△7

1,280

1,339

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

4,416

4,658

13,92815,041

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,230
2,260
22
220
913

4,257
3,045
38
−
1,170

資産合計

流動負債合計

7,647

8,512

固定負債
退職給付引当金
その他

1,684
316

1,627
319

固定負債合計

2,000

1,946

9,648

10,458

負債合計- 4-

㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

2,323
1,618
943
△570

2,323
1,618
1,223
△570

4,314

4,593

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△18
△16

16
△27

評価・換算差額等合計

△35

△10

純資産合計

4,279

4,583

負債純資産合計

13,92815,041

株主資本合計- 5-

㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

11,002
9,290

12,69910,663

売上総利益

1,711

2,036

販売費及び一般管理費

2,001

2,044

営業損失（△）

△289

△8

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

011
1111
100
11
9−
14

営業外収益合計

45

36

19−
211955
17

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

4093

△284

△65

特別利益
固定資産売却益−29

特別利益合計

−

29

14
25−

89
31026

経常損失（△）

特別損失減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
環境対策費
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22148△306△184197170

法人税等合計2617

少数株主損失（△）△7△1

四半期純損失（△）△326△199- 6-

㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日)
電力システム(百万円)

社会システム(百万円)

情報システム(百万円)

情報・制御コンポーネント
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

2,872

5,030

1,253805

1,039

11,002―11,002012170299405

888(888)

―

2,872

5,043

1,424

1,105

1,445

11,891(888)11,002

122△1198△278△23△289―

△289

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法は、製品の種類、製造方法及び販売市場等の類似性に基づきました。
２ 各事業区分の主要な製品(1) 電力システム…………………電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化(2) 社会システム…………………公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム(3) 情報システム…………………ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、ｅラーニングサービス(4) 情報・制御コンポーネント…メカトロニクス装置、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム、蓄電システム(5) その他…………………………汎用電気品等３ 会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、電力システム事業で48百万円、社会システム事業で16百万円、情報システム事業で11百万円、情報・制御コンポーネント事業で１百万円それぞれ減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)
電力システム(百万円)

社会システム(百万円)

情報システム(百万円)

情報・制御コンポーネント
(百万円)

その他
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

4,791

5,236

1,132968570

12,699―12,69902150

274438867(867)

―

計

4,791

5,239

1,283

1,243

1,008

13,566(867)

12,699

営業利益又は営業損失(△)

1067919△159△53

△8―

△8売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 事業区分の方法は、製品の種類、製造方法及び販売市場等の類似性に基づきました。

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㈱正興電機製作所（6653） 平成22年12月期 第3四半期決算短信

２ 各事業区分の主要な製品(1) 電力システム…………………電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化(2) 社会システム…………………公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム(3) 情報システム…………………ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、ｅラーニングサービス(4) 情報・制御コンポーネント…メカトロニクス装置、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム、蓄電システム(5) その他…………………………汎用電気品等
３ 会計処理基準に関する事項の変更（工事契約に関する会計基準の適用）「会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年９月 30 日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年９月 30 日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)
海外売上高が連結売上高の 10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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