一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 25 年度 定時総会 議案集

平成 25 年５月 30 日(木)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第１号議案 平成 24 年度事業報告(案)に関する件・・・・・・・・ 1
平成 24 年度事業報告（案）・・・・・・・・・・・・・・・・
第２号議案

1

平成 24 年度決算(案)に関する件・・・・・・・・・ 10

平成 24 年度収支計算書(案) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
同附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
同貸借対照表(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
同決算実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第３号議案

定款の変更(案)に関する件・・・・・・・・・・・ 14

定款の変更（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【報告関係資料】①平成 25 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15②平成 25 年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21③「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」
平成 25 年度実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22④役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26⑤賛助会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第 1 号議案

平成 24 年度事業報告（案）に関する件

平成 24 年度事業報告(案)
本会では、2009 年に「福祉用具個別援助計画書」、2010 年に「モニタリングシート」を開発し、この普及を通じて、福祉用具関係者に対し、計画に基づく福祉用具サービスの提供と、定期的な訪問確認の実施を求める運動を展開しました。このような中、指定基準は改正され、昨年４月から福祉用具サービス計画の作成とモニタリングの実施が義務化されました。
この改正により、全てのご利用者は、自立支援を目的とした計画的な福祉用具サービスの提供と、適切な利用を支援するモニタリングを継続的に受ける事ができるようになりました。一方、福祉用具専門相談員は、選定や相談能力、モニタリングなど、個々の技術、能力を文書化する事で、それぞれの専門性を明確にできる環境が整いました。今改正は、専門職としての地位確立、という本会の目的の実現に道筋がついたことになります。
このような中、すべての福祉用具専門相談員が適切に計画作成等を行うと共に、当該計画の質の向上が図られる仕組みが求められています。そこで本会は、厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、福祉用具サービス計画の活用状況の実態把握、効果と課題の抽出を目的に調査研究を行いました。この成果をもとに来年度以降、計画作成上のガイドラインを策定したいと考えています。
一方、福祉用具専門相談員の専門性の向上のためには、個人の自主的なスキルアップを支援する仕組みが必要となります。本会では、福祉用具専門相談員が生涯にわたる職業生活を通じて、職業能力の開発、向上に取り組む環境づくりのため、厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の調査研究を行いました。これらの成果をもとに、今年度よりこの制度をスタートさせる予定です。
職種全体のレベルアップのためには、福祉用具専門相談員同士の横のつながりが必要です。また、前記の研修ポイント制度を円滑に運営するためには、地域の研修実施者やケアマネジャー等との連携を図る組織として、本会の都道府県ブロックの活動に期待が集まっています。このような状況のなか、ブロック設置済みの都府県では、一層の組織強化を図るために総会を開催。同時
に未組織地域は、関係者と連携を取りながらブロック設立に努めました。
１．総会・理事会等の開催、運営(1)定時総会の開催
5 月 29 日、定時総会を開催し、平成 23 年度事業・決算を報告し、併せて平成 24 年度計画・予算等の実施について会員に協力を求めた。
・日程／平成 24 年 5 月 29 日（火）・場所／東京都・主婦会館 地下 1Ｆ 「クラルテ」
・内容／平成 23 年度事業報告・収支決算、定款の変更、役員の選任など(2)理事会の開催
平成 24 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、5/29 日、7/31、11/15、1/31、3/25 に理事会を開催した。
① 第 8 回理事会
・日程／平成 24 年 5 月 29 日（火）・場所／東京都・主婦会館 4Ｆ「シャトレ」
・内容／平成 23 年度事業報告・決算、役員候補者の推薦、定款の変更-1-

②第 9 回理事会
・日程／平成 24 年 5 月 29 日（火）・場所／東京都・主婦会館地下 1Ｆ「クラルテ」
・内容／代表理事、副理事長の選任③第 10 回理事会
・日程／平成 24 年 7 月 31 日（火）・場所／東京都・コンベンションルームＡＰ品川「Ｑルーム」
・内容／評価ポイント制による生涯研修制度、ブロック活動等の支援など④第 11 回理事会
・日程／平成 24 年 11 月 15 日（木）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／補正予算、ブロック長選任 など⑤第 12 回理事会
・日程／平成 25 年 1 月 31 日（木）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／ブロック長選任、補正予算、福祉用具専門相談員の研修ポイント制度など⑥第 13 回理事会
・日程／平成 25 年 3 月 25 日（月）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／福祉用具専門相談員の研修ポイント制度、平成 25 年度事業計画・予算など(3)監査の開催①平成 23 年度会計及び業務監査・日程／平成 24 年 5 月 8 日（火）・場所／ふくせん事務局
・内容／平成 23 年度の会計及び業務監査を行った。
②平成 24 年度上半期会計及び業務監査・日程／平成 24 年 10 月 19 日（金）・場所／ふくせん事務局
・内容／平成 24 年度上半期（平成 24 年 4 月 1 日から平成 24 年 9 月 30 日）の会計及び業務監査を行った。
(4)ブロック長会議等の開催①第 1 回ブロック長会議
・日程／平成 24 年 5 月 29 日（火）・場所／東京都・主婦会館 4Ｆ「シャトレ」
・内容／理事との合同会議、新任ブロック長の紹介など②近畿エリアブロック長等会議
・日程／平成 24 年 10 月 27 日（土）・場所／大阪府 エル・おおさか 5 階視聴覚室
・内容／既存の大阪府・和歌山県ブロックに加え、1 府 3 県（京都府・滋賀県・奈良県・兵庫県）のブロック長候補者を含めた、近畿エリアブロック長等会議を開催
２．会員、組織に関する活動(1)ブロック、支部の設立など組織活動の推進-2-

○鹿児島県ブロック総会
・日時／平成 24 年 6 月 26 日（火）・場所／鹿児島県・㈱カクイックスウィング介護用品館３F 会議室
岩元文雄ブロック長(再任)、上田洋一副ブロック長(新任)、事務局：㈱カクイックス ウィング本社○千葉県ブロック総会・研修会
・日時／平成 24 年 9 月 10 日（月）・場所／千葉県・千葉市民会館 特別会議室２
畔上加代子ブロック長(再任)、山田 誠副ブロック長(新任)、事務局：㈱エイゼット
・研修会／福祉用具サービス計画書の作成における研修会『～メーカーが伝授する種目別、選定理由のポイントはココ！～』○和歌山県ブロック総会
・日時／平成 24 年 10 月 13 日（土）・場所／和歌山県・ルミエール華月殿 1 階ロビー
大廣秀紀ブロック長(再任)、橘田直樹副ブロック長(新任)、事務局：㈱大黒ヘルスケアサ
ービス和歌山店○岩手県ブロック総会
・日時：平成 24 年 10 月 16 日（火）・場所：岩手県紫波郡・協同組合盛岡卸センター（ラポール）
福田裕子ブロック長(再任)、事務局：㈱サンメディカル○福島県ブロック総会
・日時／平成 24 年 10 月 17 日（水）・場所／福島県・㈱同仁社 岡沼研修室
菅野信幸ブロック長(再任)、事務局：㈱同仁社○茨城県ブロック総会・研修会
・日時／平成 24 年 10 月 23 日（火）・場所／茨城県福祉会館 5F 研修室
川松正明ブロック長(再任)、松﨑佐一郎・鈴木 淳副ブロック長(新任)、事務局：㈱ヤマシタコーポレーション茨城営業所
・研修会／社団法人茨城県福祉サービス振興会と共催『福祉用具サービス計画作成における留意点』○大阪府ブロック総会
・日程／平成 24 年 10 月 27 日（土）・場所／大阪府・エル・おおさか 5 階視聴覚室
酒井博人ブロック長(再任)、田之頭英二・鈴木みどり副ブロック長(新任)、事務局：綜合
メディカル㈱○新潟県ブロック総会
・日程／平成 24 年 11 月 21 日（水）・場所／新潟県基準寝具㈱ 会議室
若木伸雄ブロック長(再任)、事務局：新潟県基準寝具㈱○宮崎県ブロック総会
・日程／平成 24 年 11 月 28 日（水）・場所／宮崎県・㈱カクイックス ウィング宮崎営業所 会議室
池部正夫氏の任期満了に伴い、会員からの互選により、藤山邦男氏が新ブロック長となる。

-3-

事務局：㈱カクイックス ウィング宮崎営業所○東京都ブロック総会
・日程／平成 24 年 12 月 17 日（月）・場所／東京都・きゅりあん（品川区立総合区民会館）６階 大会議室
山下一平ブロック長(再任)、内藤茂順・三縄浩司副ブロック長(新任)○静岡県ブロック総会
・日時／平成 24 年 12 月 20 日（木）・場所／静岡県・コンベンションアーツセンター『グランシップ』会議室 901
山田伸典ブロック長(再任)、岡村英樹副ブロック長(新任)、事務局：㈱ヤマシタコーポレーション静岡ショールーム
○山梨県ブロック総会
・日程／平成 25 年 1 月 22 日（火）・場所／山梨県立青少年センター 3 階 第 1 会議室
佐々木紀夫ブロック長(再任)、事務局：㈱ヤマシタコーポレーション山梨営業所○神奈川県ブロック設立総会・講演会
・日程／平成 25 年 2 月 14 日（木）・場所／神奈川県・ウィリング横浜 １２階 １２４、１２５研修室（設立総会・講演会）
・内容／ブロック設立に関する件
北川貴己ブロック長(新任)、鈴木 忠・滋野 岳副ブロック長(新任)、事務局：㈱ヤマシ
タコーポレーション
・講演会／『福祉用具専門相談員の研修ポイント制度』について 講師：渡邉愼一氏○熊本県ブロック総会
・日程／平成 25 年 3 月 1 日（金）・場所／熊本県・アメックス熊本株式会社 会議室
中川義明氏の任期満了に伴い、会員からの互選により廣瀬事務局：㈲千広

修氏が新ブロック長となる。

○石川県ブロック総会
・日程／平成 25 年 3 月 1 日（金）・場所／金沢県・金沢市異業種研修会館
冨木誠一ブロック長(再任)、事務局：㈱ヤマシタコーポレーション金沢営業所○青森県ブロック総会
・日程／平成 25 年 3 月 15 日（金）・場所／青森県・メディカルフットケア青森 研修室
木村 純ブロック長(再任)、事務局：東洋シルバーサービス㈱○長崎県ブロック総会・研修会
・日程／平成 25 年 3 月 22 日（金）・場所／長崎県・かぶとがにアリーナ
第 1 会議室
海田 努ブロック長(新任)、事務局：㈱カイダアイフルケア
・研修会／「ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修」○広島県ブロック総会
・日程／平成 25 年 3 月 27 日（水）・場所／広島県・日本基準寝具㈱ 会議室
児玉秀樹氏の任期満了に伴い、会員からの互選により澤本 恭宏氏が新ブロック長となる。

-4-

事務局：日本基準寝具㈱(2)新規会員募集活動
新規の会員募集活動を行うため、全国の指定福祉用具貸与事業所を対象に会員募集のためのダイレクトメール送付や、地域のイベントや研修会で募集活動を実施した。
(3)賛助会員制度の充実と入会促進①新規賛助会員の募集活動を積極的におこなった。本年度 3 社の入会があった。
②ホームページにて賛助会員を紹介するとともに、総会など会員が集まる場で紹介し、賛助会員並びにその仕組みの周知に努めた。
③バリアフリー2012 や国際福祉機器展（ＨＣＲ2012）などで賛助会員のパンフレットを配布するなど、そのＰＲの支援に努めた。
３．政策提言、関係機関・団体に関する活動(1)国に対する働きかけ
今回の指定基準の改正は、サービスの質の向上はもとより、福祉用具専門相談員の専門性を発揮できる環境整備にも貢献する。本会では、このため自らの努力を会員、関係者に求めるとともに、今回の改正が実効性の高いものとなるよう、国に対して働きかけを行った。
(2)国レベルの職能、事業者団体等との連携に関する活動①厚生労働省から提供される事務連絡や、福祉用具の事故情報など関連情報をホームペー
ジでの紹介や、会員へのお知らせ、他の関係団体の情報など広報活動を通じ連携に努めた。
②平成 24 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）の助成事業「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発」と「福祉用具サービ
スの質の向上に関する調査研究事業」のモデル事業での検証を行うにあたり、関係団体に協力を要請した。
要請団体：公益財団法人テクノエイド協会、一般社団法人シルバーサービス振興会、社団
法人日本福祉用具供給協会③「福祉用具の日」協賛イベントを福祉住環境コーディネーター協会と共催（詳細は６の(３)）④「平成 24 年度全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議」の第 3 分科会においてオブザーバー出席をし、「福祉用具サービス計画」について発表した。
⑤日本生活協同組合連合会からの要請により「2012 年度福祉用具担当者交流会」に講師派遣を行った。
(3)都道府県、市区町村に対する情報提供に関する活動①平成 23 年度に行った助成事業の成果をまとめた報告書を配布した。
②都道府県介護保険所管課に指定講習機関に関する実態調査を行い、調査結果を都道府県に配布した。
③世田谷区からの委託を受け、特定福祉用具販売に係る訪問調査に、ふくせん会員から調査員を派遣し、保険給付の適正化に協力した。

-5-

(4)都道府県レベルの関係団体等との連携に関する活動①社団法人茨城県福祉サービス振興会からの要請により「平成 24 年度茨城県福祉用具専門
相談員指定講習会・茨城県福祉用具供給事業従事者研修会」に講師派遣を行った。
②日本福祉用具供給協会富山県ブロックからの要請により「平成 24 年度会員資質向上研修会」に講師派遣を行った。
③日本福祉用具供給協会宮崎県ブロックからの要請により「平成 24 年度介護支援専門員更
新研修(実務経験者)及び専門研修」に講師派遣を行った。
④滋賀県社会福祉協議会からの要請により「平成 24 年度福祉用具専門相談員研修」に講師派遣を行った。
⑤日本福祉用具供給協会山形県ブロックからの要請により「個別サービス計画研修会」講
師派遣を行った。
⑥日本福祉用具供給協会静岡県ブロックからの要請により、同会と静岡県介護支援専門員
協会の共催による研修会に講師派遣を行った。
⑦オヤノコト.エキスポ開催員会主催「そろそろ親のこと…オヤノコト.エキスポ 2012」の後援(平成 24 年 7 月 14～15 日開催)
⑧千葉県・千葉県福祉ふれあいプラザ(介護実習センター)主催「第 7 回千葉県福祉機器展『福祉を支える、もの・ばしょ・ひと』」(平成 24 年 10 月 19～20 日開催)の後援⑨日赤振興会・福祉総研共催「日赤振興会第 27 回講習会」(平成 24 年 11 月 19 日開催)の後援⑩東京都南多摩保健医療圏地域リハビリテーション支援センター主催「平成 24 年度福祉用具適合講習会『南多摩福祉機器展』」(平成 25 年 3 月 16～17 日開催)の後援⑪日赤振興会・福祉総研共催「日赤振興会第 28 回講習会」(平成 25 年 6 月 10 日開催)の後援⑫「第 47 回日本作業療法学会」(平成 25 年 6 月 28～30 日開催)後援
４．研修に関する活動(1)「福祉用具サービス計画」の普及リーダーの養成等①「福祉用具サービス計画」の普及リーダーの養成研修
平成 23 年度に行ったモデル研修を基に、研修内容や情報提供を行った。
②普及リーダーの積極的な活用
上記モデル研修修了のホームページ名簿登載者について各方面からの問合せや講師派
遣要請に協力し講師派遣を行った。
(2)福祉用具の安全確認のための訪問介護員との連携研修
平成 23 年度のモデル研修「福祉用具の安全確認のための訪問介護員との連携研修」を開催す
る各地域からの要請により、研修内容や情報提供等の協力や、研修開催の支援を行った。
(3)「福祉用具サービス計画」の適切な活用のためのケアマネジャーとの合同研修
平成 23 年度のモデル研修「ケアマネジャーとの合同研修」を開催する各地域からの要請によ-6-

り、研修内容や情報提供等の協力や、研修会開催の支援を行った。
(4)ノーリフト「抱えない介護」普及・啓発研修
介護労働者の腰痛予防対策には、移動用リフト等の活用が効果的なことから、豪州のノーリ
フトポリシーを参考に、「抱えない介護」の普及やシンポジウムを開催した。
開催日：平成 24 年 9 月 28 日(金)講師：保田淳子氏
内容：腰痛予防対策を通して考えるケアの質
共催：福祉住環境コーディネーター協会(5)福祉用具サービス計画の公開事例検討会
福祉用具サービス計画等の作成義務化が施行される 4 月に、全国の福祉用具関係者が集うバ
リアフリー2012 が大阪で開催されることから、計画作成のための基本的情報を提供するため、「福祉用具サービス計画の公開事例検討会」を会期中に３回実施する。
・4 月 19 日(木)／金沢善智氏(株式会社ニチモ代表取締役社長)
・4 月 20 日(金)／加島 守氏(高齢者生活福祉研究所所長)
・4 月 21 日(土)／市川 洌氏(福祉技術研究所株式会社代表)
５．広報に関する活動(1)福祉用具サービス計画の普及・学習用ＤＶＤの制作
福祉用具サービス計画を活用するケアマネジャー、指導する保険者・都道府県、作成技術を学ぶ福祉用具専門相談員のために、普及・学習用の視聴覚教材（ＤＶＤ）『平成 24 年度制度改正対応 福祉用具サービス計画の手引き』を制作し、配布した。
(2)全国レベルの展示会への出展・イベント等の開催
本会の活動や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・啓発、福祉用具サービ
ス計画の理解促進などのため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示を行うとともに、シンポジウムやワークショップを開催した。
① 大阪・バリアフリー2012（4 月 19 日～21 日）＜ブースでの展示＞
・日程／平成 24 年 4 月 19 日（木）～21 日（土）・内容／パネル展示、チラシ配布、相談受付、会員交流など＜シンポジウム＞
・日程／平成 24 年 4 月 19 日（木）・内容／「福祉用具サービス計画義務化！いま、福祉用具専門相談員に求められるもの」＜ワークショップ①＞
・日程／平成 24 年 4 月 19 日（木）、21 日（土）・内容／「『福祉用具サービス計画』義務化！計画作成技術を学ぶ公開事例検討会」＜ワークショップ②＞
・日程／平成 24 年 4 月 20 日（金）・内容／「福祉用具サービス計画を活用して ～介護支援専門員、訪問介護員、福祉用具専
門相談員の連携によるリスクマネジメント」②東京・国際福祉機器展ＨＣＲ2012（9 月 26～28 日）＜ブースでの展示＞-7-

・日程／平成 24 年 9 月 26 日（水）～28 日（金）・内容／パネル展示、チラシ配布、相談受付、会員交流など＜ワークショップ＞
・日程／平成 24 年 9 月 26 日（水）・内容／「『福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築』職業能力開発・向上、個人が適切に評価される仕組みづくりを目指して③「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」普及啓発シンポジウム＆タウンミーティング＜大阪会場＞
・日程／平成 24 年 10 月 27 日（土）・場所／エル・おおさか（大阪府立労働センター）＜東京会場＞
・日程／平成 24 年 12 月 17 日（月）・場所／きゅりあん（品川区立総合区民会館）(3)東京・ 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会では、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」とし、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開している。本会はこの趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との共催で、協賛イベントを実施した。
・日程／平成 24 年 9 月 28 日（金）・内容／第 1 部「腰痛予防対策を通して考えるケアの質」
第 2 部「福祉用具専門相談員実力ランキング手スト上位ランカーに聞く！」(4)福祉用具サービス計画に関するパブリシティ活動「福祉用具サービス計画」「モニタリング」の普及・啓発のため、マスコミ各社の協力を得たほか、本会ホームページや独自の各種媒体を通じたパブリシティ活動を展開した。
(5)厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される事故情報をはじめ、各種の行政情報等を、ホームページ等を通じて会員、関係者に迅速に伝えた。
(6)平成 23 年度の助成事業の成果等の普及・啓発
平成 23 年度に実施した助成事業の成果をホームページ等で公開したほか、展示会等で紹介し、同様の取組みを検討している関係者に対して情報を提供することで、事業の定着を目指した。
(7)特設コーナーの設置などホームページの充実①福祉用具の事故防止に向けた取り組みに関するページの設置や、指定講習会情報の提供、お知らせコーナーによる行政情報やイベント情報等の配信等、ホームページの充実を図った。
②一般ページで外部への情報発信を行う一方、会員ページではサービスの一環として、制度改正の内容を紹介する等、福祉用具専門相談員にとって必要な情報を迅速、かつ適切に提供した。
(8)「ふくせんレポート」の発行（号外版、速報版、合冊版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思わ-8-

れる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供した。合冊版は、会員、関係者に郵送した。
６．調査・研究に関する活動(1)福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業
厚生労働省の平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）事業により、「福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」を行った。事業の一環として、「福祉用具貸与事業所アンケート調査」、「介護支援専門員
アンケート調査」、「福祉用具サービス計画の作成・活用に関するヒアリング調査」を実施した。
(2)研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業
上記(1)同様、厚生労働省の平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（
老人保健健康増進等事業）事業により、「研修ポイント制度による福祉用具専門相談員の職業能力開発と福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」を行った。事業の一環として、「研修の受講状況・研修ニーズに関する実態アンケート調査を実施した。
(3)福祉用具サービス計画の作成システムベンダー調査
福祉用具専門相談員が、福祉用具サービス計画を効率的に作成するためには、専用の作成システムを活用することが望ましい。基礎データを整備するため、全国の福祉用具貸与事業所を対象に、システムベンダー名を情報提供してもらった。
(4)世田谷区の福祉用具訪問調査（委託事業）への協力
昨年度に引き続き、世田谷区からの委託を受け、「世田谷区における福祉用具販売に係る調査」に本会東京ブロック会員の福祉用具専門相談員を派遣し、年間 50 件の調査を行った。
(5)日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、ホームページ等を通じて提供した。
(6)福祉用具専門相談員の指定講習機関の調査、情報の提供①都道府県介護保険所管課に調査票を発送し、各都道府県の指定講習機関に関する情報を提供してもらった。
②上記①の情報をもとに指定講習機関の一覧を作成し、本会ホームページに掲載すること
で、福祉用具専門相談員の資格取得希望者に対して情報提供を行った（資格取得支援）。
③上記①の情報をもとに、各指定講習機関に対して「福祉用具専門相談員指定講習事業者
に関する実態調査」を実施した。調査結果は報告書としてまとめ、都道府県介護保険所
管課、指定講習機関、介護実習・普及センターなどへ配布した。

-9-

第２号議案

平成24年度決算（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成24年度収支計算書(案)自平成24年 4月 1日

至

平成25年3月31日（単位：円）
項 目
1 会費収入2 助成事業収入
3 委託事業収入
4 書籍販売事業収入
5 講演料収入
6 雑収入
7 他会計より繰入金収入
当期収入合計(A)
1 賃金支出2 書籍購入原価
3 組織活動費支出
4 調査研究費
5 広報活動費
6 研修費
7 旅費交通費
8 通信運搬費
9 事務消耗品費
10 印刷製本費
11 会議費12 使用料・賃借料
13 諸謝金14 情報収集15 書籍購入費支出
16 報酬
17 委託事業支出
18 雑費
19 雑役務費支出
事業費計
1 人件費
2 什器備品3 水道光熱費
4 賃借料
5 リース代
6 雑費
管理費計
1 他会計への繰入金支出

24年度予算 24年度決算
増減
備考
24,000,000 18,130,000 △ 5,870,000 会費10,000×1,533、賛助会費100,000×23、500,000×1
23,606,000 23,606,000
0 老健事業・生協
当期
500,000
500,000
0 委託事業収入
収2,500,000
1,577,581 △ 922,419 書籍売上等
入300,000
529,965229,965 講師料の200,000
298,550
98,550 受取利息、原稿執筆料等
部
2,888,329
518,521 △ 2,369,808
53,994,329 45,160,617 △ 8,833,712
996,000
1,062,400
66,400 老健事業に係る賃金支出
1,500,000
975,500 △ 524,500
1,300,000
281,450 △ 1,018,550
2,000,000
0 △ 2,000,000 調査研究等に係る支出
3,500,000
1,780,120 △ 1,719,880 ＨＰなど情報発信等に係る支出
230,000
0 △ 230,000 個別援助計画作成研修等に係る支出
3,617,110
3,295,855 △ 321,255 役員、委員等の旅費、 老健事業旅費に係る支出
4,204,000
3,327,169 △ 876,831 発送費、電話等、切手、 老健・生協事業に係る支出
260,254
263,996
3,742 事務消耗品費に係る支出
事
7,897,635
6,550,977 △ 1,346,658 資料、封筒印刷等、 老健・生協事業に係る支出
業
1,260,000
747,686 △ 512,314 総会、理事会、正副理事長会議等に係る支出
費
370,000
50,854 △ 319,146 老健事業に係る使用料・賃借料支出
902,000
357,318 △ 544,682 講師謝礼他、謝金、 老健事業に係る支出
当期10,0008,040△ 1,960 新聞等に係る支出
支200,000
0 △ 200,000
出
466,662
524,440
57,778 委員会、老健事業に係る支出の10,506,551 10,406,551 △ 100,000 老健事業・世田谷区訪問調査に係る支出部
200,000△ 200,000
4,995,788
6,583,845
1,588,057 老健・生協事業に係る支出
44,416,000 36,216,201 △ 8,199,799
3,500,000
2,401,198 △ 1,098,802 事務職員人件費
592,000
532,790△ 59,210 事務消耗品費
管260,000
290,732
30,732理
2,800,000
2,749,100△ 50,900 賃料等費
240,000
239,841△ 159 電話、パソコン等のリース
500,000
651,789
151,789 福利厚生費、交際費、振込手数料等
7,892,000
6,865,450 △ 1,026,550
0518,521518,521
他会計への繰入金支出
0518,521518,521
事業活動支出計
52,308,000 43,600,172 △ 8,707,828
予備費
1,686,329
0
1,202,000
当期支出合計(B)53,994,329 43,600,172 △ 8,707,828
収支差額(Ａ-Ｂ)
01,560,445
1,560,445
前期繰越収支差額
2,888,329
2,888,3290次期繰越収支差額
2,888,329
4,448,774
1,560,445※ 出向職員4名分については理事長会社の株式会社ヤマシタコーポレーションが負担

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
平成25年3月31日現在（単位：円）
項目

金額
備考
476,201
3,726,843 普通預金残(団体口座)
462,830 普通預金残(旧団体口座)
4,189,673
4,665,874
1,000,000 生協助成金（24年度分）
5,665,874
1,000,000 一般から生協への未払金
107,100 熊本県ブロック活動費・法人都民税
110,000 平成25年度正会員年会費等
1,217,100
4,448,774

1 小口現金2 普通預金(高輪台支店)
3 普通預金(高輪台支店)
普通預金(高輪台支店) 合計金額
現金預金合計
4 未収金
流動資産合計
1 未払金
2 未払金
3 預り金
流動負債合計正味財産合計-10-

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)平成 25 年
科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
資産合計
負債の部
未払金
預り金
流動負債
流動負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計-11-

3 月 31 日

現在(単位：円)
増減

前年度

当年度

2,876,298
1,030,000
3,906,298
3,906,298

4,665,874
1,000,000
5,665,874
5,665,874

1,000,000
17,9691,107,100
110,000

1,017,969
1,017,969

1,217,100
1,217,100

1,789,576-30,000
1,759,576
1,759,576
0
107,100
92,031
0
199,131
199,1312,888,329
2,888,329
3,906,298

4,448,774
4,448,774
5,665,874

1,560,445
1,560,445
1,759,576

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成24年度決算実績
自項

目

平成24年4月

当
期
収
入
の
部

至

平成25年3月31日
実績

予算

老健
ﾎﾟｲﾝﾄ制度
①

実績報告
番
号

1日

科目

老健
ｻｰﾋﾞｽ計画
②

生協

一般

③

④

全部門計

⑤
①+②+③+④
18,130,000
18,130,000

1 会費収入24,000,000

0

0

0

2 助成事業収入

23,606,000

13,188,000

8,418,000

2,000,000

023,606,000

3 委託事業収入

500,00000

0500,000

500,000

4 事業収入2,800,000

0002,107,546

2,107,546

5 雑収入

200,000

346

195

27

297,982

298,550

2,888,329

337,389

180,529603

0518,52153,994,329

13,525,735

8,598,724

2,000,630

21,035,528

45,160,617

996,000

531,200

531,200

00

1,062,400

2 書籍購入原価

1,500,000

000975,500

975,500

3 組織活動費支出

1,300,000

000281,450

281,450

4 調査研究費2,000,000

0

0

0

0

0

5 広報活動費3,500,000

0001,780,120

1,780,120

230,000

0

0

0

0

0

7 旅費交通費3,617,110

295,490623,72502,376,640

3,295,855

8 通信運搬費

4,204,000

1,140,317

721,944

199,500

1,265,408

3,327,169

9 事務消耗品費

260,254000263,996

263,996

10 印刷製本費

7,897,635

1,476,301

1,180,733

300,500

3,593,443

6,550,977

11 会議費1,260,000

000747,686

747,686

12 使用料・賃借料

370,000

50,85400050,85413 諸謝金902,000

19,60000337,718

357,318

14 情報収集10,000

0

0

0

8,040

8,040

15 書籍購入

200,000

0

0

0

0

0

16 報酬

466,662

285,553

177,776

061,111

524,440

10,506,551

6,000,965

4,005,5860

400,000

10,406,551

200,000

0

0

0

0

0

6 他会計より繰入金収入
当期収入合計
1 賃金支出

6 研修費

17 委託事業収入
18 雑費
19 雑役務費支出
事業費計4,995,788

3,725,455

1,357,760

1,500,630

06,583,845

44,416,000

13,525,735

8,598,724

2,000,630

12,091,112

36,216,201

1 人件費

3,500,000

0002,401,198

2,401,198

2 什器備品

592,00000

0532,790532,790

管 3 水道光熱費
理 4 賃借料
費 5 リース代

260,00000

0290,732

290,7322,800,000

0002,749,100

2,749,100

240,00000

0239,841

239,841

6 雑費

500,000000651,789

651,7897,892,000

0006,865,450

6,865,450

0

0

0

0

518,521518,521

0

0

0

0

518,521518,521

事業活動支出計

52,308,000

13,525,735

8,598,724

2,000,630

19,475,083

43,600,172

予備費

1,686,329

0

0

0

0

0

当期支出合計53,994,329

13,525,735

8,598,724

2,000,630

19,475,083

43,600,172

0

0

0

0

1,560,445

1,560,445

前期繰越収支差額

2,888,329

0002,888,329

2,888,329

次期繰越収支差額

2,888,329

0004,448,774

4,448,774

管理費計
1 他会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出

収支差額

-12-

-13-

第３号議案

定款の変更（案）に関する件
定款の変更（案）（1）定款第９条の第４項につき、以下のように条文を改正する。
改正案

現行第９条（会員の資格喪失）

第９条（会員の資格喪失）

４．正当な理由がなく会費を２年以上納入しな ４．正当な理由がなく会費を３年以上納入しな
かったとき

かったとき

（2）定款第１７条の第１項につき、以下のように条文を改正する。
改正案

現行第１７条（開催）第１７条（開催）

定時総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に 定時総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に
開催する。

開催する。

（3）定款第２５条の第１項につき、以下のように条文を改正する。
改正案

現行第２５条（種類及び定数）第２５条（種類及び定数）

当法人に次の役員を置く。

当法人に次の役員を置く。

（１）理事

１５人以上３０人以内（１）理事

３人以上３０人以内

（２）監事

２人以内

（２）監事

２人以内

（4）定款第２７条の第４項につき、以下のように条文を改正する。
改正案

現行第２７条（理事の職務・権限）

第２７条（理事の職務・権限）

理事長は毎事業年度に４カ月を超える間隔で理事長は３カ月に１回以上、自己の職務の２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に 執行の状況を理事会に報告しなければなら
報告しなければならない。

ない。

-14-

報告関係資料①

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 25 年度事業計画
平成 25 年 3 月 25 日
本会では、福祉用具専門相談員の知識や技術の「見える化」のツールとして、2009 年に「福祉用具個別援助計画書」等を開発しました。その後、この様式を使った公開事例検討や研修等を各地で開催。この活動を通じ、一般の方に福祉用具専門相談員の役割を知ってもらうと共に、関係者に対しては、計画に基づく福祉用具サービスの提供と、定期の訪問確認の実施を求める運動を展開しました。そして、平成 23 年度に制度改正が行われ、昨年４月から、福祉用具専門相談員は、
福祉用具サービス計画作成と、モニタリングの実施が義務化されました。
この改正により、福祉用具専門相談員は、当該計画書の作成・実施等を通じて、専門性を明確にできる環境が整い、個人が有する知識や技術に対して関心も高まってくるものと思います。このような中、本会では、厚生労働省・平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の開発を行い、本年 10 月から運用を開始します。福祉用具専門相談員のキャリアアップの仕組みとして、多くの参加者を得るとともに、ご利用者やケアマ
ネジャーが制度を積極的に活用されるよう、様々な取り組みを行っていきます。
政府は「社会保障制度改革国民会議」で、給付の見直し作業を行い、８月の報告を経て、来年の通常国会に改正法案を提出する予定です。福祉用具は今回の義務化で、他の給付サービスと同じスタートラインに立ちましたが、今後は計画作成とモニタリングを確実に実施すると共に、「質」の向上に向けた取り組みも進める必要があります。本会では、平成 24 年度老人保健健康増進等事
業の助成で、計画書の作成実態と効果検証を行いました。この成果をもとに計画書の事例分析を通じて、福祉用具サービスの質の向上に向けた「ガイドライン」を策定したいと考えています。
前記の「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を成功させるには、いかに多くの教育・研修実施者の協力を得るかにかかっています。このため本会では、各ブロックと協力し、地域における研修機会の確保に向けて、関係者との交渉やネットワークづくりに取り組みます。未組織地
域では、ブロック等の整備を進めていきます。また、福祉用具による事故の防止は、本会が取り組むべき課題であることから、研修・広報活動を通じて、全国的な普及・啓発活動を展開します。
以上のことから、本会では以下の４点を基本方針として、平成 25 年度の事業に取り組みます。
【基本方針】(1) 「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の登録者や、ケアマネジャーなど公表情報の利用者が増え、制度の定着が早期に進むよう、適切な運営と普及・啓発に積極的に取り組む。
(2)「福祉用具サービス計画」作成能力の全体の底上げを図るため、福祉用具専門相談員が参酌すべきガイドラインを開発し、この普及を図っていく。
(3) 地域における福祉用具専門相談員のネットワークを構築し、同時に他職種との連携機会を確保するため、都道府県ブロックや支部の組織化、活性化を図る。
(4) 福祉用具の適切な利用支援と事故防止に向けた取り組みを推進することで、利用者が安全に、安心して福祉用具を利用できる環境づくりに取り組む。

-15-

【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営
定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副理事長会を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくため、ブロックの設立支援、並びにブロック長会議等を開催する。
(1) 定時総会の開催
5 月 30 日、定時総会を開催し、平成 24 年度事業報告・決算、福祉用具専門相談員の研修ポ
イント制度の創設について審議し、併せて平成 25 年度計画・予算等の実施について会員に協力を求める。
(2) 理事会の開催
平成 25 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、年 3 回理事会を開催する。
(3) 正副理事長会議（拡大含む）の開催
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副理事長会議を開催する。
(4) ブロック長会議、支部会議の開催
総会の開催に合わせて、ブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。
また、地域の事情を踏まえ、可能な地区から支部会議を開催する。
２．委員会等の設置・開催
理事会から付託された事項につき、検討・企画・実施等を行うため委員会等を以下のとおり設
置し、開催する。
(1)「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会の開催「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」のスタート後、適当な時期に検証を行うと共に、この結果を踏まえて制度の充実策を検討するための委員会（年 1～3 回）を開催する。
(2)「福祉用具サービス計画」ガイドライン作成委員会の開催「福祉用具サービス計画」作成能力の底上げを図るため、福祉用具専門相談員が当該計画を作成する際、参酌するガイドラインの開発を行うための検討委員会（年 1～3 回）を開催する。
３．会員、組織に関する活動(1) 各ブロックの運営支援
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の地域活動等を適切に行うことができるよう、既存ブロックの運営を支援する。
(2) 新規ブロック、支部の設立
全ての都道府県にブロックを設置できるよう、未組織地域の会員、関係者との連携のもと、組織化を進める。また、広域で取り組むべき課題解決に向けて、条件が整った広域エリア（複数の都府県を組み合わせた圏域）から、ブロックを構成員として「支部」を設置していく。
(3) 研修ポイント制参加者、新規会員の募集活動「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」参加者の募集活動に併せ、新規会員の募集活動も展開し、組織の強化を図る。

-16-

(4) 賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。また、新規賛助会
員の募集活動を積極的に行っていく。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記の基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うと共に、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。
(1) 国に対する政策提言に関する活動
現在、国では、社会保障・税一体改革の一環として「社会保障制度改革国民会議」で制度の見直し論議を進めている。これと連動して「社会保障審議会・介護保険部会」も介護保険の見直し作業を進め、来年の通常国会に改正法を提出する予定である。本会では、これらの動きを注視しながら、会員の意見等を集約して、国に対して必要な政策提言を行っていく。
(2) 職能・事業者の全国団体等との連携
本会では、職能・事業者の全国団体等に対して、「福祉用具サービス計画」や「福祉用具専
門相談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに協力を求めていく。同時に、前記（1）の制度改正に対して、必要に応じ協力して活動を展開していく。
(3) ブロック等を通じた都道府県、市区町村との連携等
本会では、各ブロックを通じて都道府県、市区町村に対して、「福祉用具サービス計画」や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに協力を求めるとともに、この推進のための連携関係を築いていく。
(4) ブロック等を通じた都道府県の関係団体等との連携
本会では、各ブロックを通じて、前記(2)の全国団体の都道府県等組織と協力しながら、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた環境づくりを進めていく。
(5) ブロック等を通じた地域の教育・研修実施者との連携
本会では、各ブロックを通じて地域の教育・研修実施者と連携をとり、福祉用具専門相談員のスキルアップに必要な教育等の機会の確保に努めていく。
５．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。
(1)「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」実施計画・予算の作成
本会では、本制度の計画的な運営のため、実施計画と予算を作成する。実施計画は、地域における活動の指針となることから、ブロック関係者への周知を図っていく。
(2) ブロック研修担当者会議の開催
制度の成功のカギは、いかに多くの教育・研修実施者が認証を申請するか、いかに多くの利用者、ケアマネジャー等がＷｅｂサイトを閲覧し、サービスの選択に活用するかにかかっている。そこで、各ブロックに「ブロック研修担当者」を置き、地域の関係者に対して普及・啓発を行うと共に、利活用の調整を行ってもらう。この担当者会議を開催する。
(3) 教育・研修実施者への説明会等の開催
本制度では、福祉用具専門相談員に対する研修機会の確保が課題であり、多様な実施主体が-17-

認証研修を開催してくれることを期待している。そのため各地の教育・研修実施者に対して、同制度の説明会を開催し、もって認証の申請をしてもらうよう働きかける。
(4) 普及・啓発シンポジウムの開催
ケアマネジャー、福祉用具関係者、教育・研修実施者等を対象に、制度の趣旨・仕組み、利活用等を理解してもらうため、普及・啓発シンポジウムを開催する。なお、可能な限り、前記(2)の担当者会議や、前記(3)の説明会と併せて開催するなど、効率的な集客方法を見込む。
・バリアフリー2013 におけるシンポジウム（4 月 18 日）
・国際福祉機器展（ＨＣＲ）におけるシンポジウム（9 月 18 日～20 日）
・ブロック研修担当者会議や、教育・研修実施者への説明会等との同時開催 など(5) 制度の充実のためのアンケート調査の実施
制度の充実を図るため以下のアンケート調査を実施する。
・研修ポイント制度会員に対するアンケート調査
・地域の教育・研修実施者に対するアンケート調査
６．研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、福祉用具専門相談員に対する研修のほか、ケアマネジャーや訪問介護員など他職種との連携を目的に、以下の研修等を行っていく。
(1) 「福祉用具サービス計画」スーパーバイザーの養成「福祉用具サービス計画」作成技術の水準向上のため、職域や地域で同計画の作成と実施を指導するスーパーバイザーの養成を行い、氏名等を公表する。
(2) 福祉用具の安全確認・訪問介護員との研修の開催支援
平成 23 年度に福祉医療機構の助成を受け、福祉用具の事故防止を視点とした訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修をモデル的に実施した。ブロックや関係者が同様の研修を開催する際、情報提供等を通じて支援を行う。
(3) 福祉用具サービス計画・ケアマネジャーとの合同研修の開催支援
平成 23 年度に厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具サービス計画」の活用を目的に、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員との合同研修をモデル的に開催した。
ブロックや関係者が同様の研修を開催する際、情報提供等を通じて支援を行う。
(4) ノーリフト「抱えない介護」研修の開催支援「職場における腰痛予防対策指針」が改訂される中、福祉用具を活用した予防対策の必要性が改めて認識されている。ブロックや関係者が同様の研修を開催する際、日本ノーリフト協会の協力を得るなど、開催の支援を行っていく。
(5) 福祉用具サービス計画の公開事例検討会の実施
全国の福祉用具関係者が集うバリアフリー2013 が大阪で開催されることから、計画作成のための基本的情報を提供するため、「福祉用具サービス計画の公開事例検討会」を会期中に３回実施する。
・4 月 18 日(木)／加島 守氏(高齢者生活福祉研究所所長)
・4 月 19 日(金)／渡邉愼一氏（一般社団法人神奈川県作業療法士会会長）
・4 月 20 日(土)／市川 洌氏(福祉技術研究所株式会社代表)-18-

７．広報に関する活動
会員や関係者に対する広報活動を積極的に行うとともに、ホームページ等を活用して、利用者や保険者、ケアマネジャーに対して適宜必要と思われる情報を提供していく。
(1)「福祉用具サービス計画」の研修用ＤＶＤ・リーフレットの制作
福祉用具サービス計画を活用するケアマネジャー、指導する保険者・都道府県、作成技術を学ぶ福祉用具専門相談員のために普及・学習用の視聴覚教材（ＤＶＤ）を制作し、配布する。
(2) 全国レベルの展示会への出展・イベント等の開催「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」等の普及・啓発のため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示を行うとともにシンポジウムやワークショップを行う。
①大阪・バリアフリー2013 における普及・啓発イベント（4 月 18 日～20 日）
・シンポジウム ／４月 18 日（木） 11:00～12:30
・ワークショップ／４月 18 日（木）～20 日（土） 各日 15:00～16:30
・ブースでの展示／４月 18 日（木）～20 日（土） 各日 10:00～17:00②東京・国際福祉機器展ＨＣＲ2013 における展示、普及・啓発イベント（9 月 18～20 日）(3) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。
本会ではこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。
(4) 福祉用具サービス計画に関するパブリシティ活動「福祉用具サービス計画」「モニタリング」の普及・啓発のため、マスコミ各社の協力を得るほか、本会ホームページや独自の各種媒体を通じたパブリシティ活動を展開する。
(5) 厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される事故情報をはじめ、各種の行政情報等を会員、関係者に迅速に伝えていく。
(6) 平成 24 年度の助成事業の成果等の普及・啓発
昨年度に実施した助成事業の成果をホームページ等で公開し、同様の取組みを検討している関係者に対して情報を提供し、事業の定着を目指していく。
(7) ホームページの充実「福祉用具専門相談員の研修ポイント制」のＷｅｂサイトの開発に合わせ、本会の公式サイトの充実も図っていく。
(8)「ふくせんレポート」の発行（号外、速報、合冊版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供していく。なお、年４回複数刊を合冊にして会員、関係者に郵送する。
９．調査・研究に関する活動(1) 福祉用具サービス計画書の事例調査等「福祉用具サービス計画」を作成する際に、福祉用具専門相談員が参酌すべきガイドライン-19-

の開発のため、当該計画書の事例分析とアンケート調査を行う。
(2) 福祉用具サービス計画の作成ソフトの調査・情報提供
福祉用具専門相談員が、福祉用具サービス計画を効率的に作成するためには、専用の作成ソフトを活用することも考えられるが、今後の基礎データを整備する目的でシステムベンダー
を対象に調査を行い、関係者に情報を提供する。
(3) 世田谷区の福祉用具訪問調査（委託事業）への協力
昨年度に引き続き、世田谷区の福祉用具訪問調査事業に協力し、同調査、助言等の補助を行う調査員として、本会会員の派遣を行う。また、同事業は福祉用具のサービスの質の確保につながることから、全国の他の市町村にも事業を紹介していく。
(4) 日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、広報活動を通じて適切に提供していく。

-20-

報告関係資料②
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成２５年度収支予算
自
至

Ⅰ収入の部

25年度予算
項 目

一般

繰越金

当
期
収
入
の
部

ﾎﾟｲﾝﾄ制24年度予算一般

合計

一般

老健事業ﾎﾟｲﾝﾄ 老健事業ｻｰﾋﾞｽ

老健事業
ポイント制度（単位：円）

老健事業
サービス

生協事業

世田谷事業

合計

増減

備考

0

0

0

2,888,329

0

0

0

0

0

0

2,888,329△ 2,888,329

1 正会員会費収入

16,000,000

016,000,000

20,000,000

0

0

0

0

0

0

20,000,000△ 4,000,000 正会員数 2,000人から1,600人

2 賛助会員会費収入

4,000,000

04,000,000

4,000,000

0

0

0

0

0

0

4,000,000

0 賛助会員10万×40口

3 世田谷委託事業収入

500,0000

500,000

0

0

0

0

0

0

500,000

500,000

0 世田谷区訪問調査

4 書籍販売等事業収入

1,700,000

01,700,000

2,500,000

0

0

0

0

0

0

2,500,000△ 800,000 書籍販売、出版企画収入、

5 研修事業収入

1,050,000

1,050,000

2,100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

6 講演料収入

500,0000

500,000

300,000

0

0

0

0

0

0

300,000

7 厚労省助成金事業収入

0

0

0

0

0

0

13,188,000

8,418,000

0021,606,000△ 21,606,000 老健事業収入

8 生協助成金事業収入

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000

02,000,000△ 2,000,000 生協事業収入

500,0000

500,000

200,000

0

0

0

0

0

0

200,000

10 ポイント制 登録料0

900,000

900,000

0

0

0

0

0

0

0

0

11 ポイント制 年会費

01,200,000

1,200,000

0

0

0

0

0

0

0

0

12 ポイント制 ＨＰ広告費収入（賛助会員）

087,50087,500

0

0

0

0

0

0

0

0

87,500 賛助会員 ＠12,500×7社 （通常年額：＠25,000予定、平成25年度は、半額）

13 ポイント制 ＨＰ広告費収入(ふくせん会員外）

0

175,000

175,000

0

0

0

0

0

0

0

0

175,000 ふくせん会員外 ＠25,000×7社 （通常年額：＠50,000予定、平成25年度は、半額）

14 一般会計より繰入金収入

0997,500

997,500

0

0

0

0

0

0

0

0

997,500

24,250,000

4,410,000

28,660,000

29,888,329

0

0

13,188,000

8,418,000

2,000,000

500,000

53,994,329△ 25,334,329

9 雑収入

当期収入合計（Ａ）

Ⅱ 支出の部

25年度予算項 目

1 書籍購入費

一般

ﾎﾟｲﾝﾄ制2,100,000 ポイント制対象研修会の開催 受講料 ふくせん会員＠15,000×30名、会員外＠20,000×30名
200,000 講演料収入

300,000 受取利息、原稿料等
900,000 ポイント制加入のふくせん会員 ＠3,000×200名、 ポイント制加入の一般会員 ＠3,000×１00名
1,200,000 ポイント制加入の一般会員 ＠1２,000×100名

24年度予算一般

合計

一般

老健事業ﾎﾟｲﾝﾄ 老健事業ｻｰﾋﾞｽ

老健事業
ポイント制度（単位：円）

老健事業
サービス

生協事業

世田谷事業

合計

増減

備考

△ 900,000 販売書籍仕入、新聞等

800,0000

800,000

1,700,000

0

0

0

0

0

0

1,700,0000510,000

510,00000

0498,000

498,00000

996,000

3 組織活動費1,850,000

01,850,000

1,300,000

0

0

0

0

0

0

1,300,000

4 広報活動費3,000,000

03,000,000

3,500,000

0

0

0

0

0

0

3,500,000△ 500,000 ふくせんレポート、ＨＰなど情報発信等

5 旅費交通費3,000,000

03,000,000

2,500,000

00437,990

679,120003,617,110△ 617,110 役員、委員等の旅費

6 通信運搬費

1,530,000

1,055,000

2,585,000

2,000,000

200,0000

1,369,200

486,000

148,800

04,204,000△ 1,619,000 発送費、電話等

7 事務消耗品費

180,0000

180,000

250,000

0

0

7,000

3,254

0

0

260,254△ 80,254 事務消耗品費

8 印刷製本費1,770,000

280,000

2,050,000

4,000,000

400,000

300,000

1,750,100

1,321,535

126,000

0

7,897,635△ 5,847,635 資料、封筒印刷等

630,000

0

630,000

1,260,000

0

0

0

0

0

0

1,260,000△ 630,000 総会、理事会、正副理事長会、委員会等

0

275,000

275,00000

0

320,000

50,00000370,000△ 95,000 ポイント制シンポジウム会場費、説明会会場費

400,0000

400,000

460,000

00

42,000200,000

200,0000

902,000△ 502,000 講師謝金

0

0

0

10,000

0

0

0

0

0

0

10,000△ 10,000

0

0

0

0

0

0

299,997

166,66500466,662△ 466,662

14 委託事業支出

500,0000

500,000

0006,000,965

4,005,586

500,000

10,506,551

15 研修費651,000

651,000

1,302,000

230,000

0

0

0

0

0

0

230,000

1,000,000

01,000,000

2,000,000

0

0

0

0

0

0

2,000,000

160,0000

160,000

200,000

0

0

0

0

0

0

200,000

18 雑役務費

0

0

0

0

0

0

2,462,748

1,007,840

1,525,200

04,995,788

19 制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供

0456,000

456,000

456,000 ポイント制ＨＰ更新費、ポイント制ハンドブック作成費

20 委員会の設置・開催

0

250,000

250,000

250,000 ポイント認証委員会 謝金、交通費

21 広報に関する業務

0853,000

853,000

853,000 ポイント制チラシ作成、シンポジウム等、謝金、旅費交通費

22 調査・システム改修

0

80,00080,00080,000 Wｅｂインタビュー謝金、旅費交通費

15,471,000

4,410,000

19,881,000

19,410,000

600,000

300,000

13,188,000

8,418,000

2,000,000

500,000

44,416,000

1 租税公課80,000080,000

0

0

0

0

0

0

0

0

2 人件費

3,000,000

03,000,000

3,500,000

0

0

0

0

0

0

3,500,000

3 福利厚生費50,000050,000

0

0

0

0

0

0

0

0

4 什器備品

180,0000

180,000

592,000

0

0

0

0

0

0

592,000

5 消耗品費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6 交際費

30,000030,000

0

0

0

0

0

0

0

0

30,0007 賃借料

2,800,000

02,800,000

2,800,000

0

0

0

0

0

0

2,800,000

0 賃料・共益費

8 水道光熱費

280,0000

280,000

260,000

0

0

0

0

0

0

260,000

20,000 水道・光熱費

9 リース代220,0000

220,000

240,000

0

0

0

0

0

0

240,000

10 書籍購入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

120,0000

120,000

500,000

0

0

0

0

0

0

500,000

管理費計（Ｃ）

6,760,000

06,760,000

7,892,000

0

0

0

0

0

0

7,892,000△ 1,132,000

1 一般会計より繰入金支出

997,500

0997,500

0

0

0

0

0

0

0

0

997,500

997,500

0997,500

0

0

0

0

0

0

0

0

997,500

2 賃金 (人件費）

9 会議費
10 使用料・賃借料
11 諸謝金事
業 12 情報収集費
13 報酬

16 調査研究費
17 雑費

事業費計（Ｂ）

管理
費

平成25年4月 1日
平成26年3月 31日

11 雑費

繰入金支出計（Ｄ）△ 486,000 派遣職員
550,000 ブロック活動費 (26ブロック→37ブロック）△ 10,006,551 世田谷区訪問調査に係る支出
1,072,000 福祉用具専門相談員対象研修会実施費用△ 1,000,000 福祉用具サービス計画作成ソフト調査、アンケート調査△ 40,000 消耗品費 他△ 4,995,788△ 24,535,000
80,000 法人都民税、謄本取得費等△ 500,000 派遣職員、アルバイト代
50,000△ 412,000 事務備品費△ 20,000 電話、パソコンのリース代
0△ 380,000 振込手数料、他

予備費（Ｅ）(A)-[（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）]

1,021,500

01,021,500

2,586,329-600,000-300,000

0

0

0

0

1,686,329

当期支出合計（Ｆ）（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）+（Ｅ）

24,250,000

4,410,000

28,660,000

29,888,329

0

0

13,188,000

8,418,000

2,000,000

500,000

53,994,329△ 25,334,329

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次期繰越収支差額（Ａ）-（Ｆ）-21-△ 664,829 予備費

報告関係資料③「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」
平成 25 年度実施計画
Ⅰ 基本的な考え方
福祉用具サービスの「質」の向上に期待が高まるなか、本会では、サービスの提供を担う福祉用具専門相談員が、自主的に職業能力の開発・向上に取り組むことができる環境を整えるため、今年
度、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を創設します。
この制度は、個人の研修受講実績に応じてポイントを付与し、その情報を本会データベースで管理するとともに、蓄積したポイントに係る情報をホームページで公表するものです。福祉用具専門相談員のキャリアパスとして、厚生労働省・平成２4 年度老人保健健康増進等事業の助成を受け、制度設計を行ったものです。
本制度では、以下２点の「ねらい」に基づき設計を行っていますが、この実現に向けて、本会の関係者が取り組むべき事項を整理し、平成 25 年度の実施計画としてまとめました。各都道府県ブロック関係者、会員各位におかれましては、本計画の実施にご協力ください。
【制度のねらい】（1）福祉用具専門相談員としてのキャリアパスやそれに基づく研修体系を発信し、研修に関する情報提供を行うことで、福祉用具専門相談員がスキルアップを行い、専門職としてのキャリアを構築することを支援する。
（2）利用者や家族、介護支援専門員等に対して、福祉用具専門相談員の職業能力開発の過程を公開することで、福祉用具専門相談員の専門性に対する理解の促進、信頼感の醸成を図るとともに、サービス選択の判断材料の 1 つとして活用してもらう。

Ⅱ 具体的な活動
１．制度運用・サービス提供（1）研修の認証
後記 2-(1)の「研修認証委員会」を開催し、研修実施機関から申請のあった研修の認証を行う。
なお、同委員会は年４回開催し、認証は「研修認証基準」に基づいて行うものとする。
（2）研修ポイントの認定
事務局は、研修ポイント制会員からのポイント申請に基づいて、申請内容や修了証の記載内容を確認し、ポイント認定を行う。
（3）研修ポイント等のＨＰでの公表
事務局は、前記（2）の認定情報に加え、研修ポイント制会員が登録した基本情報等を確認のうえ、ウエブサイトで公表する。
（4）会員ガイドブックの作成・配布
事務局は、研修ポイント制会員が制度・サービスを円滑に活用できるよう、年１回「会員ガイド
ブック」を発行し、配布する。
（5）会員向けメルマガの配信
事務局は、研修ポイント制会員が制度・サービスを円滑に活用できるよう、月１回以上「メルマガ」を配信する。

-22-

認証・認定プロセスの実施フロ―（報告書から抜粋）
Ａ：研修の認証プロセス：研修ポイントの認定プロセス

研修情報の収集

参加申し込み実施機関に対する働きかけ
初期登録実施機関による研修認証申請
研修の認証

認証研修の確認

研修受講（未認証の研修情報の収集）

研修ポイント認定申請

研修ポイントの認定

Ｃ：研修ポイント等の公表

２．委員会の設置・開催（1）研修認証委員会の設置、開催
研修の認証を公平、公正に行うために、学識者、ケアマネジャー、福祉用具関係者等を構成員とする「研修認証委員会」を設置し、四半期に１回認証会議を開催する。
（2）ブロック研修担当者会議の設置、開催
研修実施者の認証申請を支援すると共に、研修ポイント制会員の募集や活動支援、研修の企画・運営等を行うため、ブロックに研修担当者を１名委嘱し、担当者会議（年１回）を開催する。
（3）制度の検証・検討委員会の設置、開催制度の実施状況等を検証すると共に、制度の充実策を検討するため、「制度の検証・検討委員会」を設置し、委員会（年１～３回）を開催する。

研修実施機関
（研修受講）①研修の認証

全国福祉用具専門相談員協会

福祉用具
専門相談員

研修認証
委員会

事務局
②研修ポイ
ントの認定

ブロック毎の研修認証担当者③研修ポイント
等の公表
研修ポイント制度

-23-

サイト

３．地域の関係者に対する普及・啓発活動
ブロック長、認証等担当者を中心に関係者は、地域において以下のような活動を展開する。なお、実際の普及・啓発の方法は、関係者の創意工夫による。
（1）研修実施者への働きかけ
・研修実施者に対して、研修の認証申請をしてもらうよう働きかけを行う。
・研修実施者に対して、同申請等に関するコンサルティング活動を行う。
・地域の関係者に対して、相談員を対象とした認証研修を開催するよう働きかけを行う。
（2）福祉用具専門相談員への働きかけ
・個別の説明や、説明会等の機会を通じて、制度への参加者の募集活動を行う。
・会員が制度を円滑に利用できるよう、利・活用に関するコンサルティング活動を行う。
・地域の研修開催状況等を踏まえ、ブロックとして必要な研修の機会を提供する。
（3）利用者、ケアマネジャー等への働きかけ・サービス提供の機会を通じて、ご利用者、家族に対して制度の普及・啓発を行う。
・ケアマネジャーに対して制度の普及・啓発を行うと共に、利・活用に関する提案、助言等を行う。
・訪問介護員等の他職種に対して制度の普及・啓発を行う。
（4）都道府県、関係団体、保険者等への働きかけ
・都道府県、同関係団体に対して制度の普及・啓発を行う。
・保険者、地域包括支援センターに対して制度の普及・啓発を行うと共に、利・活用に関する提案、助言等を行う。
４．広報に関する業務（1）普及・啓発リーフレット作成・配布
前記３の普及・啓発活動に活用するため、制度の趣旨、概要を分かりやすぐ解説したリーフレッ
トを制作する。
・時期／平成２５年４月中旬
・仕様／Ａ３、両面、４Ｃ、二つ折、部数 1 万部
・特記／ＰＤＦは会員サイトで提供する。
（2）記者会見の開催
関係者に制度を広く知ってもらうため、４月の調査研究の報告の際、10 月の制度スタートの際に記者会見を行い、マスコミの協力のもと記事を掲載してもらう。
・４月下旬／老健の調査研究の結果報告と、制度概要とスケジュールの発表を行う。
・９月中旬／ＨＣＲでのパブリシティに合わせ、制度開始の直前情報の発表を行う。
（3）普及・啓発シンポジウム等の開催
ケアマネジャー、福祉用具関係者等を対象に、制度の趣旨・仕組み、利活用の方法等を理解してもらうため、普及・啓発シンポジウムを開催する。なお、可能な限り、既存の展示会等の一つのイベントとして開催するなど、効率的な集客方法を見込む。
・バリアフリー2013 におけるシンポジウム（4 月 18 日）
・国際福祉機器展（ＨＣＲ）におけるシンポジウム（9 月 18 日～20 日） ほか（4）教育研修関係者等への説明会の開催
福祉用具専門相談員指定講習事業者、福祉用具メーカー等の教育関係者を対象に、制度の説明会を開催し、認証研修の開催につなげる。

-24-

（5）展示会ブース等での相談コーナー開設
前記（3）のバリアフリー2013（4 月 18 日～20 日）、国際福祉機器展（9 月 18 日～20 日）の展示
ブースにおいて、制度の説明と、質問への回答等を行うコーナーを設ける。
５．調査実施・システムの充実（1）会員アンケート調査の実施
研修ポイント制会員に対してＷｅｂアンケート調査を実施し、結果を踏まえ制度の充実を図る。
（2）教育研修関係者アンケート調査の実施認証した研修の実施者に対してＷｅｂアンケート調査を実施し、結果を踏まえ制度の充実を図る。
（3）ケアマネジャーへのインタビュー実施
Ｗｅｂ等で制度を利用したことのあるケアマネジャーに対してグループインタビューなどを行
い、その意見等を踏まえ制度の充実を図る。
（4）管理・公表システムの改修
前記（1）～（3）の結果を踏まえ、管理・公表システムの改修に活用する。

６．スケジュール
4 月 18 日／大阪・バリアフリー2013 で普及・啓発シンポジウムを開催。
5 月 8 日／記者会見を開催。平成 24 年度調査研究結果の報告を行うと共に、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を 10 月からスタートする旨のアピールを行う。
5 月 30 日／定時総会で制度の承認。ブロック長、賛助会員等に協力を要請。
7 月 初旬／ブロック研修担当者会議、教育・研修実施者への説明会の開催。
9 月 初旬／研修認証委員会の開催（又は 8 月中下旬）。認証した研修の公表を行う。
記者会見を開催。認証委員、認証の状況、応募状況等の発表。
9 月 18 日／東京・ＨＣＲ国際福祉機器展（～9 月 20 日）のワークショップにて普及・啓発シンポ
ジウムを開催。
10 月 1 日 ／「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」のスタート。

-25-

報告関係資料④

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会役員名簿
理事長

山下 一平

株式会社 ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長

副理事長 畔上 加代子 株式会社 エイゼット 代表取締役
理事

岩元 文雄

株式会社 カクイック スウィング 代表取締役社長

理事

大熊 由紀子 国際医療福祉大学大学院 教授

理事

金沢 善智

株式会社ニチモ 代表取締役社長

理事

川瀬 健介

福祉住環境コーディネーター協会

理事

酒井 博人

綜合メディカル株式会社 代表取締役社長

理事

清水 鳩子

一般財団法人 主婦会館 理事長

理事

白澤 政和

桜美林大学大学院老年学研究科

理事

長井 充良

一般社団法人 日本福祉用具供給協会 専務理事

理事

西田 在賢

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科 教授

理事

英 裕雄

医療法人社団 三育会 新宿ヒロクリニック 院長

理事

濵田 和則

一般社団法人 日本介護支援専門員協会

理事

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院

理事

樋口 恵子

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会 理事長

理事

松井 一人

公益社団法人 日本理学療法士協会 業務推進部長

理事

本村 光節

公益財団法人 テクノエイド協会

理事

吉田 靜慈

一般社団法人 シルバーサービス振興会 常務理事

理事

渡邉 愼一

一般社団法人 日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長

専務理事

教授

副会長

准教授

監事

大德 宏教

麻布税理士法人 代表社員

監事

海田 尚広

有限会社アイフルケア代表取締役

常務理事

特別顧問 幸田 正孝

財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 理事長

特別顧問 山内 繁

ISO TC173／SC7 議長

理事

19 名

監事

2名

特別顧問

2名

NPO 法人 支援技術開発機構 理事長（敬称略、名簿は五十音順）
平成 25 年 5 月 9 日現在-26-

報告関係資料⑤

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会賛助会員名簿（申し込み順）株式会社モルテン
株式会社ケープ
ラックヘルスケア株式会社
シーホネンス株式会社
株式会社松永製作所
アイシン精機株式会社
公益財団法人テクノエイド協会
株式会社カワムラサイクル
株式会社幸和製作所
福祉住環境コーディネーター協会
アロン化成株式会社
パナソニックエイジフリーライフテック株式会社
株式会社社会保険研究所
東芝ソリューション株式会社
株式会社ミキパラマウントベッド株式会社
日進医療器株式会社株式会社ランダルコーポレーション
株式会社タイカ
東海ゴム工業株式会社
KDDI 株式会社
株式会社島製作所
豊通ライフケア株式会社
計 23 社・平成 25 年 4 月作成-27-

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。
平成２０年６月２５日採択-28-

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-20 高輪 OS ビル 9 階
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
TEL 03-3443-0011／FAX 03-3443-8800