障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究（調査研究報告書No.131）サマリー【キーワード】
在宅就業在宅雇用

テレワーク

特例調整金

特例報奨金

在宅就業支援団体【活用のポイント】
近年のＩＴ技術の飛躍的発達と高速通信網の整備に伴い、テレワークが注目されているが、個人情報等の漏洩事案や海外オフショアへの発注等の影響もあり、障害者の在宅就業支援団体の運営には様々な課題が見られる。本研究では、調査・訪問等を実施し、在宅就業に係る最新の状況や課題、これまでの経緯、今後の活性化策等を取りまとめており、支援団体の利用希望者、支援者、企業の担当者にとって有益な情報を提供している。

2016年4月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

調
査
研
究調
報
査
告研
書
究№130
報
告書
№131

１

執筆担当（執筆順）
眞一郎（障害者職業総合センター事業主支援部門主任研究員）

田村みつよ（障害者職業総合センター事業主支援部門研究員）

２

小池

研究期間
平成 26 年度～平成 27 年度

調査
研
究報
告書
№131

３

報告書の構成調査研究の概要
第１章

在宅就業の定義と国内外の働き

第２章

在宅で働く者の現状と課題

第３章

障害者への在宅就業支援を行う団体等への調査の実施

第４章

支援団体への訪問調査

第５章

在宅就業への発注拡大の可能性等に関する企業への調査の実施

第６章

研究のまとめ

参考文献
４

巻末資料

調査研究の背景と目的障害者が在宅で働くことに関して、厚生労働省は平成 18（2006）年度より、在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）又は支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録がされている法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給している。現在、厚生労働大臣が登録している支援団体は 22 団体であり、僅かながら増加傾向にあるものの、特例調整金・特例報奨金の支給件数は登録団体の半数以下と低い状態で推移しており、制度が十分に活用されていない現状にある。このため、本研究では、在宅就業に係る現状を把握するとともに、把握した現状から制度の活用が進まない要因を分析し、今後、支援制度の活用を図っていく上でどのような支援策を講ずるべきかについて検討することを目的とする。
５

調査研究の方法（1）在宅就業支援団体に対するアンケート調査の実施
在宅就業支援団体の実態を把握するため、在宅就業支援団体に対するアンケート調査を実施した。調査対象は、①在宅就業障害者に対して、就業に関する相談や情報提供を行うとともに、ＩＴ等に関する技術面での支援を行っていること、②企業等からの発注を受け、登録している在宅就業障害者に仕事を供給するとともに、品質や進捗の管理を実施し、その収益を在宅就業障害者に分配していることの２条件を満たす 49 団体を対象とした（調査期間：平成 26（2014）26

年７月 29 日～８月 31 日。回収率：71.4%）。
（2）専門家、支援団体に対するヒアリング等の実施
障害者の在宅就業の実態を詳細に把握するため、学識経験者からヒアリングを行うとともに、参考文献等の各種の情報収集により事情が把握できると思われる支援団体への訪問調査を行った。
（3）情報サービス業の企業に対するアンケート調査の実施
企業における在宅就業支援団体の活用状況を把握するため、企業に対するアンケート調査を実施した。調査の対象は、障害の有無に関わらず最も在宅ワーカーへの外注が多い情報通信業（外注実施企業割合：35.2％ 1））のうち、通信業及び放送業を除く全ての「日本標準産業分類」中分類の業種（以下「情報サービス」という。
）を主業務とする企業であり、かつ従業員数が50 人以上規模（障害者雇用状況の報告義務対象企業規模）の企業、及び情報サービス業を主業務とする特例子会社の親会社計 1,235 社を対象とした（調査期間：平成 27（2015）年６月末～８月 14 日。回収率：18.4%）。
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調査研究の内容（1）アンケートと訪問調査から把握したＩＴ活用系在宅就業支援団体の現状と課題
ア

ＩＴ活用系の在宅就業支援団体の運営状態と実施上の課題
ＩＴ活用系支援団体の運営状態は、約 40％が「収入の範囲内でやりくりをしている」という状況で、バランスの良い収支のもとで、安定した業務が展開されているとする団体は全くないことが分かった。運営状態は厳しい状況にある団体が多いことが推測される（図１）。
また、在宅就業支援業務を実施していく上での課題では、「病状や空き具合等に応じた仕事の割振り」と「技術や遂行力の向上」で、いずれも 83.3％であった。次いで、「作業の仕上がりや制作物のチェック」が 75％、「受注した作業の進捗管理」が 66.7％の順であった。業務上の課題として高く表われている項目は日々の業務に直結するものであることが特徴として見受けられる（図２）。
病状や空き具合等に応じた仕事の割振り
技術や遂行力の向上
作業の仕上がりや制作物のチェック受注した作業の進捗管理
納期への意識の高揚
収支バランスが取れており、業務に変動なく、継続中収入範囲で、業務改善・工夫や効率化で、やりくり中財政の限界から、業務改善や新規開拓等が困難
財政が厳しく、人員体制や業務の縮小等を考慮

就業環境の維持･向上
就業意欲の維持・向上
企業就労に向けた支援の実施

その他

図２ ＩＴ活用 系支援 団体 の実施上 の課 題

図１ ＩＴ活用 系支援 団体 の運営状 態） 財 団 法 人 日 本 生 産 性 本 部 「在 宅 就 業 調 査 報 告 書 」（平 成年度）

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調査研究報
告書№131

受注作業の確保状況については、安定した受託先があるか、十分な受注量が確保できている支援団体は、合わせて 8.6% であった。
「十分な受注量が確保しにくい」と回答した支援団体が最も多く、全体の 91.3% を占め（図３）、登録障害者からのニーズに応えることができていない支援団体が非常に多いことがうかがえる。また「十分な受注量が確保しにくい」と回答した支援団体に対し、その理由について把握したところ、「在宅就業障害者ができる作業の需要が少ない」と回答する支援団体の割合が最も多く、81.0% であった。後の設問の、登録障害者が調査研
究報
告書
№131

できる作業内容と実際に供給している作業内容を比較してみても、従事可能な作業と供給可能な作業がマッチしていないことが考えられる。他に「運営体制の弱さ」、「営業活動の弱さ」等が多く挙げられていた（図４）。

在宅就業障害者ができる作業の需要が少ない作業を受注するための営業活動の弱さ（ノウハウ）

短納期等、受注のリスクが大きいものが増えた
年間を通じて受注が見込める安定した受託先がある

委託先として認めてもらえない（入札資格等が得にくい）

特定の受託先ではないが、在宅就業者に供するに十分な受注量がある
その他の理由

在宅就業者に供する十分な受注量が確保しにくい

図４ 十 分な受注量 が確 保 しにくい理由

図３ 受 注作 業の確保状 況イ

登録障害者のスキルと団体が供給する作業の内容の関係
ＩＴ活用系団体が登録障害者に供給している作業では、「文書、データ入力」（22.1％）が最も多く、次いで「ＷＥＢデザイン、ＨＰ制作」（15.0％）、「ＨＰ、ネット、サイト等の維持管理、監視」（14.8％）、「テープ起こし」（10.4％）の順になっており、ＩＴ技術を活用した作業の幅は広い（図５）。支援団体訪問等による実態把握の中では、「設計・製図、デザイン」（9.9％）
では、設計・製図に特化して作業をしている団体やデザインを得意とする団体があることが確認されている。
一方でＩＴ活用系団体の登録障害者は、文字入力等の在宅就業の基礎的なスキルは９割以上が習得していることが分かった。しかし、描画ソフトは 24.6％、ＣＡＤソフトは 12.1％で、一般に中級程度以上と思われるソフトの活用は登録障害者全体の１/ ３程度の習得率であると理解される（図６）。団体が供給する作業割合と比較してみると、遂行可能な作業内容別に見た登録障害者の割合と概ね合致しているが、前項の「十分な受注量が確保しにくい」理由として「在宅就業障害者ができる作業の需要が少ない」という回答が多く挙げられていたことから、登録障害者の行える作業の少なさが厳しい運営状態の一因となっていることが考えられる。
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ワープロソフトでの文書作成

文書、データ入力

Webデザイン、HP制作

ホームページの作成

HP、ネット、サイトの維持管理、監視描画ソフトでの画像作成

テープ起こしDTPソフトで冊子等の作成
設計・製図、デザイン
CADソフトでの図面作成

DTP

Web、DBのプログラミングシステム開発（プログラミング等）

図６ 作業ごとの遂行可能な登録障害者の割合

図５ 団 体の供給する作業 内容の割合

ウ

登録障害者の今後の進路
ＩＴ活用系団体では、登録障害者の今後の進路に関して、最も多いのが「現状維持」グルー

プで 48.7％と約半数を占めている。とりあえず在宅就業をしているという「進路が未定」である者の割合は 28.0％あり、企業就職を目指すグループの 18.4％を超えている。障害の重度化に伴い、今後生活介護施設を利用するなどのその他の進路も 5.0％存在していた。また、全く就職希望者がないＩＴ活用系団体も９団体（全体の 45％）あったことから、支援団体の中にも様々なスタンスを持つ登録障害者がいることが分かる（図７）。
企業就職グループ18.4 ％

その他・不明グループ
33.0 ％

現状維持グループ
48.7 ％
今後、通常勤務での企業就職を考えている
今後、在宅勤務での企業就職を考えている
在宅就労でないと働けないので、このまま続ける今の働き方が合っているので、このまま続ける
とりあえず在宅就業しており、今後は不明である
その他の進路を考えている

図７ 団 体の把握する登録 障害者 の今 後の進路

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（2）アンケートから把握した企業から見た制度の課題
ア 情報サービス業の企業における在宅就業者への発注状況及び発注に関する姿勢
在宅就業をする個人（事業主）を仕事の発注先としての対象となると回答した企業は 36.1％
あるが、在宅就業者を登録管理し、委託業務の実施を仲介して納品する、いわゆる在宅ワーク
エージエントは 7.4％、支援団体は 2.5％が発注先としての対象となるとしている（図８）。企業は、当該企業への関連性や、技術面での一定の信頼性のある者を選定しており、在宅ワークエージェ
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ントや支援団体といった直接の関係性の少ないところは発注対象となりにくいのではないかと推測される。また、在宅ワークエージエントや在宅就業をする個人（事業主）に作業を委託する際の考え方として、「納期が守られ、仕上がりに問題がなければ支障がない」とする企業が25.8％であり、「小規模の委託から始めて実績を評価しながら進めたいとする」企業も 12.9％あった。委託を考えていないと回答した企業は合計 37.0％である（図９）ため、個人（事業主）への委託をポジティブに考えている企業の方が若干ながら上回っている。情報サービス業の企業
では、納期や仕上がりに問題なければ、委託も考えるというスタンスがある企業が１/ ３はあると推定される。

グループ（関連性の高い）企業グループでない（関連性のない）企業
在宅ワークをしている
個人（事業主）納期が守られ、仕上がりに問題がなければ個人への発注も問題ない
納期や仕上がりに不安。小規模から始めて、実績を評価しながら進めたい小規模が中心となり、調整などに手間がかかるので委託は考えていない
納期や仕上がりに不安。結果を期待できないので委託は考えていない
その他

在宅ワークエージェント（仲介業者）
障害者の在宅就業支援団体

その他

図９ 企 業の外部への発 注 に対する姿勢

図８ 企 業の発注 対象イ

情報サービス業の企業は在宅ワーカーに何を求めているか在宅ワーカーに求めるものとして、「より良い結果を得るための専門的な知識技術」（80.0％）

が最も高く、次いで「職業人としての常識やマナー、対人スキル」（66.5％）、「顧客ニーズの把握や作業の仕上がりに関するコミュニケーション力や調整力」（59.4％）、「実務経験等からくる仕事のきめ細かさ」（56.8％）の順でいずれも過半数の企業が委託の必要要件等として挙げていた。「その他」を選択した企業の自由回答では、具体的な必要要件を挙げている 14 社のうち、10 社が情報セキュリティの確保や情報管理に関係する内容を挙げていた（図 10）。

30より良い結果を得るための専門的な知識技術職業人としての常識やマナー、対人スキル
顧客ニーズの把握や作業の仕上がりに関するコミュニケーション力や調整力
実務経験等からくる仕事のきめ細かさ

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時代の変化に応じた技術や知識の向上

安定した作業時間を確保するための健康の維持管理委託を受けるために必要な営業力や企画力

その他

図ウ

企業が在宅 ワーカーに求 めるもの

情報サービス業の企業における支援制度の認知度
障害者雇用納付金制度に基づく特例調整金や特例報奨金について知っているとする企業は全体の 30.3％であるが、実際に当該調整金等を申請したことがある企業は僅か 0.9％（回答 218社中の２社）であった（図 11）。
また、制度を「詳しく知らない」、「見聞きしたことがない」企業を合計すると 69.7％で全体の２/ ３を超えており、この制度の企業への周知が進んでいないことが推測される。

特例調整金（報奨金）を申請したことがある
制度は知っているが、申請したことはない制度の存在は知っているが、詳しくは知らない
この制度は見聞きしたことがない
図

企業の特例 調整 金 報奨金 に関する認 知度

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（3）在宅就業支援制度の活用に向けた支援策
調査結果から、登録障害者のスキルに関して、一般に中級程度以上と考えられるソフトウェアの習得率は低く、単純作業の海外へのアウトソーシング化が進む昨今において、支援団体が供給したい（需要がある = スキルの専門性がより高い）作業内容とマッチしていないことが考えられる。企業が求める能力として、「より良い結果を得るための専門的な知識技術」が挙げられていたことからも、e- ラーニング等、効果的で専門性が高まる技術面での指導・支援方
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法の在り方を包括的に検討し、登録障害者のスキル向上を図っていくことが必要である。
また、企業への調査結果から、特例調整金や特例報奨金に対する、企業側の周知度が非常に低いことが分かった。支援団体が営業活動により企業を訪問し、インタラクティブな質疑応答をすることで、企業が持つ在宅就業支援制度に関する不安や課題意識を軽減させ、制度の利用に積極的になっていける可能性は高いため、制度の周知や外注の営業活動の強化が望まれる。
加えて、①支援団体の登録障害者は、企業就職までの通過点として利用している者と、就業キャリアの終着点として利用している者の２タイプがいること、②制度を利用する企業は、支援団体は他の外注先と同様に委託を受ける際の競争力をつけるべきとする考え方と、支援団体の育成策でもある在宅就業支援制度を改善して、企業にとって使い勝手がよい制度にしていくべきとする２種類の考え方があることを踏まえると、在宅就業支援に関しては２つのスタンダードモデルが存在しており、志向性や制度の活用方法、物事の捉え方などの観点が違うため、制度の利用に２軸性があると考えられる（図 12）。特例調整金等の財源的な支出根拠として、「在宅就業という形態が、通勤が困難である障害者にとって就業の機会に係る選択肢の拡大となるとともに、障害者が雇用に移行するに当たっての準備期間として位置づけられる」という観点があることから、「労働保障・支援優先モデル」の支援団体であっても、「ビジネス化・就職促進モデル」に近い活動に積極的に取り組んでいき、まずはその支援団体の営業力の強化と在宅就業障害者の技術面を中心に向上を図っていくべきであろう。

図支援 団体の２つの類型化モデルと制 度利 用 の２軸性

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