５．学生生活

５ 学生生活【到達目標】
本学の理念・目的・教育目標に明記されている津田塾大学の創立者

津田梅子の開塾のことばは、次のように続いている。
「（略）専門の学問を学びますと、とかく考えが狭くなるような傾きがあります。一つのことに熱中すると他のことがらは忘れがちになるものです。英語を専門に研究しようと努力するにつけても、完き婦人となるに必要なことがらをおろそかにしてはなりません。
円満な婦人、すなわち all‑round women となるよう心掛けねばなりません。」
本学の学生支援は、創立者のこの思いを継承し、「女性の自立−all‑round women」の育成を大きな目標としている。人間として、身も心も魂も同等にバランスよく向上することを主張した「全人教育」の提唱は現在にも受け継がれており、少人数教育の中で「一人ひとり」の学生の多様な生き方をトータルに支援することの重要性は、津田塾大学の教職員の基本的な考え方として認識されている。この精神こそがまさに全人的視点からの「学生支援」そのものである。
「入学から卒業まで」−本学への入学を許可された者は全て、経済的理由等により学修を中断することなく卒業に至り、社会に巣立っていくよう支援する。そのために、奨学金等を整備し、学生が学修に専念できるように経済的支援を行うこと、また、学生生活相談、
心身の健康保持・増進のための相談、進路相談等の体制を整えることにより学生が安心して学生生活を送れるよう支援することを目的とする。

１．学生への経済的支援
１）奨学金【到達目標】
経済的理由により、学修を中断することなく、卒業に至るよう学外の奨学金の活用のみ
ならず、学内の奨学金制度を整え、学生の必要に合わせて適切な奨学金を得られるよう相談、指導する。
併せて、卒業後の返済計画にも無理がないよう相談・指導を行う。
【現状説明】
経済的に困窮する学生を支援するために、本学では、日本学生支援機構奨学金以外に本学独自の奨学金(以下｢学内奨学金｣という)制度を整えている。他にも津田塾大学同窓会からの津田梅子記念同窓会賞をはじめ、各種団体・地方自治体等の奨学金など、様々な給付
奨学金・貸与奨学金の紹介、斡旋をしている。
また、経済的理由で本学への進学を断念しなければならないような新入生への対応として、2008 年に新入生就学支援特別給付金制度を設け、2009 年度入学者 20 人に支給し、2010年度入学者についても新入生修学支援特別給付金制度を設けることとなっている。
学生が経済的な困窮に陥った際、相談できる窓口、方法について適切な情報を提供し、学生が常に必要なアドバイスが受けられるような体制を整えている。
‑ 67 ‑

５．学生生活

各種奨学金に関する情報を学生に周知するために、奨学金の種類、申請方法については、
毎年度、学生生活課が作成する「学生生活ハンドブック」を新入生および在学生に配付し周知徹底を図っている。このハンドブックは、奨学金に関する情報だけでなく、各部署の窓口対応時間、証明書発行、アルバイト、アパート・下宿・寮、盗難・悪徳商法・ストー
カー等への安全対策、ハラスメント防止に関する情報、就職・進学、健康管理、学生相談、国際交流、図書館、ＡＶセンター、計算センター、多摩アカデミックコンソーシアム、施設利用、課外活動(サークル)、各種規程等、学生生活を送る上で必要となる情報がコンパ
クトにまとめられている。
さらに、奨学金制度については、別途「津田塾大学奨学金制度案内」を作成・配布し、申し込みから返済までわかりやすく説明している。日本学生支援機構からの募集等告知は、
随時、掲示、学内 Web ページで告知を行っている。
受付・相談窓口は学生生活課が行い、生活・履修状況を把握しながらさらに卒業後の返済計画も視野にいれ、各学生に最もふさわしい支援を考えている。
日本学生支援機構奨学金・学内奨学金ともに、推薦、採用に際しては書類・成績審査、面接を実施し、学生委員会の審議を経て決定を行っている。
奨学生の採用については、奨学金を必要としている学生に対し適正な選考基準に基づいて審査を行い、実情に合った適正な援助を受けられるよう、きめ細かい対応を行うべく努力している。2006‑2008 年度に経済的理由で余儀なく学業を中断した学生は 10 名（退学 2名、除籍 8 名）である。
卒業生の学内奨学金返還率については、滞納者率は日本学生支援機構のそれと比較して低い状況となっているが、昨今の不況により未返済者も増加の傾向にある。
(1)日本学生支援機構奨学金
毎年度多数の学生が第 1 種(無利子)、第 2 種(有利子)奨学金の貸与を受けている。定期採用の他に緊急採用・応急採用の制度があり、台風や地震等による風水災害や事故、破産等による家計急変に対応している。また在学中の短期留学(3〜12 ｶ月)、卒業後の海外進学に対する奨学金制度が 2008 年度に新設されている。奨学金貸与者には毎年継続審査があり、学業成績不良者には日本学生支援機構の規定に基づいて停止・警告・激励の措置を行ない、奨学金貸与についての自覚を促すよう指導している。
(2)学内奨学金①津田塾大学推薦ローン
大学指定の保証会社と契約することにより、銀行から保証人(保護者)へ授業料相当額の融資をする制度である。1 年単位での申込が可能であり、在学中(最短在学期間終了まで)の利子相当額は給付奨学金として大学が負担する。複数回の出願が可能で、最長 4 年間融資を受けることができる。募集人数は約 50 名。日本学生支援機構奨学金を申込み、第 1 種・第 2 種ともに採用されなかった学生が対象になる。
②津田カレッジローン(学部生)/津田塾大学大学院奨学金(大学院生)
成績優秀でありながら経済的理由で修学が困難な学生に授業料相当額を無利子で貸与する制度である。貸与期間は当年度 1 ヵ年、1 回に限り再出願が可能となっている。
‑ 68 ‑

５．学生生活

募集人数は学部で約 30 名。日本学生支援機構奨学金を申込んだが、第 1 種・第 2 種
ともに不採用となり、津田塾大学推薦ローンも不採用となった学生を対象としている。大学院博士課程奨学金では、返還免除制度がある。
③その他の奨学金＊梅子スカラシップ(学業)
学業・人物ともに優秀な 2 年生以上の学部生を対象にした給付奨学金である。各学科からの推薦制をとっており、最大 2 回まで各学科からの推薦により学生委員会で決定する。給付は年額 10 万円を限度とし、募集人数は約 20 名である。
＊緊急時対応奨学金
修学の意思があり、卒業を間近にしながら家計急変のために学費の納入が困難になった学生を主な対象としている。貸与期間は半期で、1 回に限り再出願が可能である。
奨学金は半期授業料相当額の 40 万円。内訳は貸与 20 万円・給付 20 万円である。
＊一時貸付金一時貸付金は、緊急帰省、急病その他不測の事態により当座の出費に窮した場合に、3 万円を限度として、事情を審査した上で貸与する制度である。
＊課外活動奨励金
学内外における諸活動で顕著な実績をあげた団体・学生に給付する制度である。
団体・学生からの申請に基づき、学生委員会で審議決定する。給付金額は 20 万円を限度とする。
＊海外留学奨学金
海外に留学を希望する学生や学会発表、学術調査などで海外に行く大学院生、および交換留学受入学生を援助するための制度である。募集人数は約 30 名で、給付金額
は 30 万円を限度とする。受付、審査は国際センターが担当である。
＊海外活動奨励金
海外でボランティア活動、フィールドワーク、語学研修、インターンシップ等をなるべく早い時期に経験し、その経験をその後の学業に生かすことを趣旨として、支給している奨励金である。1 人 1 回 8 万円を支給する。受付、審査は教務課が担当である。
＊開発途上国奨学金
開発途上国の地域の人々の生活向上及び well‑being のための活動・研究・プロジェ
クトに参加する学生に貸与する奨学金である。貸与額は 20 万円である。
【点検・評価】
本学では日本学生支援機構奨学金（以下、支援機構）の利用者数が最も多く、学内奨学金制度も支援機構の採用状況と連動していることから、支援機構の奨学金制度の改定
動向を考慮する必要がある。支援機構では学部の予約採用者を徐々に増やしており、その結果、春期の在学採用者の推薦内示数(人数枠)が特に有利子の奨学金で減少傾向にある。
奨学金を申込む学生の多くは無利子貸与のものを第一希望とするが、支援機構からの‑ 69 ‑

５．学生生活推薦人数枠はほぼ現状維持であり、学力・収入基準が適合しても無利子の奨学金に採用されない学生も存在する。学内奨学金で｢推薦ローン｣の優先順位が上がったこともあり、有利子貸与の奨学金の中でも利率が低く設定されている支援機構の奨学金や、地方自治体の運営する無利子貸与の奨学金を、援助を必要とする学生になるべく多く適用できるように適正な審査をし、また広く周知を図る必要がある。
学内奨学金は｢推薦ローン｣の利率が支援機構のものより高く設定されており、申請者の諸々の事情を考慮して慎重に対処したい。しかし家庭状況・経済状況の複雑化によって、援助を必要とするものの規定に適合しないケースも見受けられ、柔軟な対処がより必要になっている。その面では急激な家計の減収、困窮に対応できる｢緊急時対応奨学金｣の意義は大きく、｢津田カレッジローン｣とともに今後も経済的困難を抱えた学生を救済する受皿としての役割を果たすものである。2008 年度の学内奨学金の希望者は少なかった。これは、支援機構奨学金に希望した者で採用基準に適合せず、また学内奨学金の推
薦ローンの基準外であり津田カレッジローンでの救済採用となったものである。
【改善方策】
雇用不安が広がるなか、授業料の延滞者が 2008 年度は、2007 年度の倍になっている。
これらの学生の救済に向けた奨学金制度の確立が急務である。また、経済的理由で本学への進学を断念しなければならない学生への対応として、2008 年に新入生就学支援特別給付金制度を設け、2009 年度入学者 20 人に支給し、2010 年度入学者についても新入生修学支
援特別給付金制度を実施することとなっているが、在学生への給付奨学金制度について学生委員会で継続して検討することとなっている。
奨学金制度を維持するためには返還指導に力をいれ、効率的な督促方法の検討、システ
ム作りを進めており、2009 年度には過年度の滞納者について滞納部分の納入計画を提出してもらう等の対策を実施することとなっている。
奨学金制度には、経済的援助のみならず採用後の学生の動向を学業成績、学費納入状況
等で把握し、滞りなく修業年限を終えて社会に出られるよう補助する側面もあり、教務課・経理課をはじめ各課との連携が一層必要である。また学生生活に対する通常の経済的支援に加えて、意欲のある学生が海外活動や課外活動で様々な経験をすることへの支援として、
海外留学奨学金、海外活動奨励金、課外活動奨励金、開発途上国奨学金が存在する。これ
らの奨学・奨励制度を効果的に機能させるために、利用状況・申請事由の把握、より実情に合った運営方法を常に考慮していかなければならない。
２）寮【到達目標】
生活の基盤である居住環境を整備し、安全で実り豊かな大学生活が営めるよう支援する。
地方出身学生のため、安価で安全な宿舎を提供するために学寮を設置し、居住環境を整えると同時に、寮の運営を学生の自治に任せることにより、学生の自主性、他人とのコミュ
ニケーション力育成もめざす。

‑ 70 ‑

５．学生生活【現状説明】
学寮への新入生の入寮希望は、ここ数年応募者が減少傾向にあったが、退寮者数も減少しているため空き部屋の発生数が少なく、受入率はむしろ低くなっている。
学寮は、本学のキャンパス内に東寮、西寮、白梅寮の3棟ある。東・西寮は1〜2人部屋、白梅寮は3人部屋であり、収容定員は3寮を合わせて298名である。定員のうち10人程度を本学との交換留学協定締結校からの留学生のために確保している。
大学が、寮建物・施設・設備・警備および入退寮等の管理を受け持ち、共同生活上の規則
やイベント等は寮生による自主運営としている。各寮に寮事務室がおかれ寮内と事務局との橋渡し役を担っている。費用は入寮金・寮舎費・光熱水雑費で、入寮金は一律90,000円、寮舎費は年額1人部屋220,000円、2人部屋160,000円、3人部屋130,000円である。光熱水雑費は80,000〜90,000円とし、できるだけ実費に近い金額設定をするため、毎年見直しをしている。
また、自治寮ではあるが、学生たちが快適に生活できるようニーズを吸収・反映するために各寮の寮生委員と学生生活課および学生委員会との定期的な話し合いを実施している。
【点検・評価】
寮は、一般の下宿と比較して安価であるという経済的な理由とあわせて、昨今の社会状
況から安全性を求めて入寮を希望する学生・保護者も多い。
しかし、共同生活をはじめて体験する学生が多いせいか、同居者とのコミュニケーショ
ンがうまく行かない、共有スペースの利用の仕方等のトラブルが常に発生している。各寮の寮長（学生）と学生生活課の寮担当者が連携を取りながら対処しているが、どこまで踏
み込めるか微妙なケースが多い。また、門限を守らない等本人の安全に関わる問題も常に発生している。門限破りの問題は、学生の生活安全上の問題、アルバイトの内容、場所、
時間帯、本人の経済状態も含め、学生生活課にて適宜指導している。
寮により若干の温度差はあるものの、寮長を始めとする役割を担当する学生たちの努力により自治寮として運営されており、教育寮としての役割が果たせている。
近年、海外からの交換学生の受入が増加しており、今後も増やす方向が示されている。
経済上の問題から退寮者が減少していることもあり、新入生の受入数が減少する結果となっている。
緊急時対応として満室にせずにおきたいところであるが、１室も余裕のない時期がある
こともある。
また、入寮資格として経済的理由を条件とはしていないが、緊急に保護者の経済状況の悪化に伴って入寮を希望するに至った場合には、奨学金申請担当との連携をとり特別措置をとることもある。
【改善方策】
日本の各地から入学者が集う全国型の本学にとって、そうした学生の学修を保障するための生活の場として、経済的支援の側面から考えても学寮は重要な施設である。また、寮の生活部分の運営は寮生が自主的に行なっており、教育的見地からも、学生にとって集団生活を学ぶ効果も大きい。寮の運営に係る問題については、今後も寮長、学生委員会、学生生活課の恒常的な打合せにより情報・問題を共有し、問題解決を図る。入寮資格として、‑ 71 ‑

５．学生生活経済的条件をいれるかについては、今後あらたな課題として学生委員会にて検討する必要がある。
寮費等の料金設定や防災・防犯・安全衛生面、警備体制などの充実については、管理課および必要な場合には学内建築委員会との会議により今後の建物維持、設備更新に長期的計画を進めていく。2年後には新寮の建築が計画されている。現存の寮との格差（設備、寮舎費等）の問題を検討する際に、併せて現存の寮における管理体制、自主運営への大学側の関与について、学内の建築委員会および学生委員会を含め検討をすすめていく。

２．生活相談等
１）心身の健康相談【到達目標】
ウェルネス・センターは津田塾大学ウェルネス・センター規則第１条において、「本学における保健管理および保健指導を企画推進するため、津田塾大学ウェルネス・センターを設置する。」（1971 年）と定められている（当初は保健センターとして設置され、1996
年に名称をウェルネス・センターへと変更した）。
全ての学生が自己の最善の状態を身体的にも精神的にも実現できるように、またみのり
豊かな学生生活を送ることができるように支援することがウェルネス・センターの学内における使命である。
ウェルネス・センターの運営は、ウェルネス・センター運営委員会によって行われており、年２回以上開催している。委員会はウェルネス・センター長、ウェルネス・センター
専任カウンセラー、英文学科、国際関係学科、情報数理科学科の専任教員各１名の計５名が運営委員となっている。運営委員会の際には、他部署との緊密な連携を取れるように、
教務課職員１名、学生生活課職員１名、学校医、保健師、ウェルネス・センター事務室室長が加わり、ウェルネス・センターの人事、健康診断、学生の健康状態、学生相談などについて検討をしている。
２）健康管理【到達目標】（健康診断）
学校保健安全法に基づき定期健康診断を行い、学生の健康状態を把握するとともに結果通知とそれぞれに必要な情報提供を行い、学生自身の健康管理に活かす。
（応急処置）
学生の心身の状態に学内で突発的に異常が生じたとき、不安感や苦痛が軽減され、病状が悪化しないよう適切に対応する。
（健康相談）
学生が健康状態について相談を希望したときに速やかに対応し、からだについて関心を深め、自己の生活習慣に取り入れることができる。
（感染症予防について）罹患する可能性または流行中の感染症について、学生に基本的な知識や予防法を啓蒙し、‑ 72 ‑

５．学生生活罹患を予防することができる。集団発生の可能性がある場合は、学内の罹患状況を把握し、感染症対策委員会に、大学の対応について随時提案をする。
【現状説明】（健康診断）
定期健康診断は、大学の定期行事であり、健診日程、会場選択は全学的な指示により施行される。入学式翌日から、学年ごとに 4 日間、院生は 4 年生に加わり、学科別に半日ずつ行う。学外の健診機関に委託しており、業者が変わると受診票や結果報告書の内容に差異が生じるため、学生にわかりやすい記述の受診票や結果報告書になるよう、適宜修正している。個人の結果通知は、期間を設定し事務室で返却、特に注意が必要な結果については医務室で個別的に説明している。結果表の引き取り率は、約 26％である。治療が必要または再検査をせず健康状態が心配される学生において引取りがない場合は、個人宛に電話やメール連絡をし、来室を促している。１，２，３年生の受診率は 90%以上を維持し、4
年生及び院生は 90%未満である。受検していない学生については、学外で受診した結果を 6
月末までに提出するよう勧奨しているが、応答がなく健康状態が不明な学生が 100 人以上はいる。
（応急処置）
医務室には、応急の物品、薬品があり、休養室には４床のベッドを設置している。
応急で薬品を使用する際は、看護職が 1 回分、医師の相談時は 1 日分である。症状が長く続きそうなときや応急で対応できないときは、近隣の医療機関受診を案内している。疲労感などにより休養室のベッドを利用する学生も少なくない。感情失禁があるなど心身の問題がありそうな場合、学生の話を聴いたあとで適宜カウンセリングを勧めている。
（健康相談）
本学は、学校医（内科）、婦人科医、皮膚科医、保健師、管理栄養士による相談プログ
ラムがある。健康相談利用状況は、図表 5‑1、5‑2 のとおりである。
図表 5−1

医師・保健師・管理栄養士による相談状況
学校医

婦人科医

皮膚科医

2004 年度

141

39

134

156

25

495

2005 年度

91

54

73

153

20

391

2006 年度

90

56

61

130

13

350

2007 年度

67

48

100

268

21

504

2008 年度

69

37

81

189

15

391

図表 5−2

保健師

管理栄養士

医務室利用状況処

2004 年度

2005 年度

学

置

検

査

合

休養室利用

計

生

1,346

186

401

1,933

教職員

125

12

5

142

生

1,416

297

408

2,121

教職員

110

9

10

129

学

‑ 73 ‑

合計５．学生生活2006 年度

2007 年度

2008 年度

学

生

1,509

263

503

2,275

教職員

71

21

7

99

生

1,449

361

423

2,233

教職員

102

11

6

119

生

1,291

262

465

2,018

教職員

123

32

18

173

学

学

医師による相談時間は、各 2 時間である。保健師と管理栄養士は随時対応している。学生の来室時間は、昼休みと３限終了後の 10 分休みに特に多い。定期的に来室して雑談や体重測定のみ行う学生もいる。
（感染症予防について）
近年、大学生に麻しんが流行しており、麻しんを含む主な感染症について入学前から注意を喚起している。また、新型インフルエンザについては、学生および教職員発症時の連
絡窓口になっており、罹患状況を把握するとともに、感染症対策委員会へ随時学校医の意見などを伝えている。
【点検・評価】（健康診断）
全学的な行事として定着し、毎年 4 月初旬に施行、ほとんどの学生が受けている。
健診で使う受診票、学生に渡す結果報告書は、今後も健診の委託機関によっては適宜修正が必要である。
結果表の引取りがない学生の中には、

何かあれば大学から連絡があるだろうと受け身の学生もいるかもしれない。しかし、約 70％の学生が結果表を引き取っていないため、いまだ周知の問題もあるかと思われる。
（応急処置）
薬は、慎重に取り扱っている。しかし、学生から用が負担になる

受診する時間がない

最近では費という訴えが少なくなく、応急処置と治療の区別が曖昧になりやすい。

不安感が身体症状をもたらしていると考えられる場合も多い。適宜カウンセリングにつなげていく必要がある。
（健康相談）
保健師、医師（内科、婦人科、皮膚科の医師が週 3 日各 2 時間）、管理栄養士（週 3 日
各 5 時間）が健康相談に対応している。
雑談が、からだの相談につながることも少なくない。プライバシーに配慮し、他の来室者の出入りに注意を払う必要がある。
（感染症予防について）
問診結果から、麻しん、風しんの罹患歴が不明であったり、予防接種をしていない学生が少なくないことが判明した。流行中の新型インフルエンザについては、感染者からの連絡、濃厚接触者の不安や問い合わせなど窓口となり随時対応している。

‑ 74 ‑

５．学生生活【改善方策】
・ 健康診断は、本学の仕様を作成、それに副った健診機関を選択する。
・ 結果表返却の周知については、健診当日から会場周辺に目立つ工夫をして掲示、返却
期間中は、受け取り以外の目的で訪室した学生にも声をかけて受け取りを促す。
・ 健診結果の統計から判明したデータについて、健康管理に活かせる工夫をして公表する。
（応急処置）
・ 薬品は、使用頻度を見て最小限に揃える。
・ 医務室は、応急の場であることを、学生に繰り返し伝える。
・ 近隣医療機関情報の収集に留意する。
（健康相談）
・ 医師の相談時間の一部を 4 月から試みに変更したので、年度末に評価する。
・ 他の訪問者の動向に注意しながら、学生の話を傾聴する。
（感染症予防について）・ タイムリーな情報を掲示、HP、センターだよりで学生に伝え、自主的な感染症対策を強く勧める。
・ 感染症の拡大予防について、感染症対策委員会へ適宜対応策を提案する。
・ 窓口の様々な問合せについて同様に対応できるよう、問合せ内容や対応について情報を共有する。
３）学生相談【到達目標】
学生相談は大学における教育機能の一部であり、「課題解決能力」を育てることを目指した「教育モデル」に則った教育活動である。従って、クリニック等が担う「治療」といった医学モデルとは異なり、学内の他の教職員とも連携しながら、本学で学ぶことを希望して入学してきた学生が、求める学業を十分に達成できることを目的とした基本的な能力を身につけるための個別的な教育支援である。
【現状説明】
本学の学生相談は二つの柱から成っており、一つは自主的に来談する学生に対する支
援、二つには潜在的に支援を必要としているが、未だ自主的に相談を希望するところまで自覚化していない学生への支援である。
前者は学生自らが困難を感じ何とかしたいという思いから、自ら決断してウェルネス・
センターを訪れるもので、来談者は 2008 年度においては 141 人、来談率は 4.9％であった。
主な相談内容は、修学・進路・生活・友人関係等多岐にわたるが、内実は「課題解決能力」の問題であり、基盤に自尊感情の育ちの問題がある。また最近の大きな特徴として摂食異常、リストカット等の自傷行為、過呼吸、ヒステリー発作等の身体表現性障害、円形脱毛症、アトピー等皮膚に表れる異常等、悩みを悩みとして葛藤できない学生の増加である。
後者は主に入学時の不安定状況において、大学生活の入り口でのつまずきを回避したい‑ 75 ‑

５．学生生活ことと、不安定状況だからこそ浮上し易い内在する問題性を水際で対処したいという願いから行っているもので、方法としては「大学生精神医学的チェックリスト」（UPI）の高得点者を対象としている。彼らに対しては学生自身が明らかな問題を自覚していないものが殆どであるため深追いすることは極力避け、「人を当てにすることの心地よさ」「人に受け容れられることの安堵感」を肌で感じてもらうことを目指し、相談したいと自らが思えるようになった暁にウェルネス・センターを訪れることができることを目指している。全
新入生に対する該当者の割合は年々高くなっており、2008 年度においては 13.1％（97 人）であった。
どういった学生が高得点者となっているかは、2008 年度津田塾大学特別研究費をもとに現在、詳細に調査中であり、次年度には報告が可能となるはずであるが、印象としては軽度発達障害を抱えた学生、家族内人間関係の混乱を経験してきた学生、不本意入学の学生、
シゾイド的性格の学生等が含まれている。
自主来談・UPI による呼び出し双方を合わせると、2008 年度の来談率は全学生の 9.7％
であり、この割合は年々増加している。来談回数は平均して 6.07 回であり、1 回の面接で終了するもの、在学中ずっと来談し続けるもの、様々である。卒業後も 1 年間は他の機関へのリファー・フォローアップといった目的で希望すれば相談は継続している。
ウェルネス・センターの最近の学生相談は図表 5‑3 のとおりである。
図表 5‑3

学生相談状況

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

実数

103

23

43

36

延数

297

201

421

実数

89

31

延数

263

実数

院生

卒業生

退学生

合計

6

8

1

220

314

65

49

2

1,349

42

31

4

12

0

209

248

300

336

75

42

0

1,264

102

39

39

51

2

6

1

240

延数

302

250

285

420

25

48

37

1,367

実数

132

37

38

36

2

3

0

248

延数

402

270

385

420

12

7

0

1,496

実数

150

31

33

37

2

0

2

255

延数

480

330

301

399

3

0

35

1,548

【点検・評価】
来談率 9.7％は全国でも極めて高く、この点については、①

自主来談に加え、UPI による呼び出し面接を実施している。

②

入学試験時の別室受験制度等、津田塾大学の学生支援体制が全国的に高い評価を受け、学力は高いがセンシティブな生徒に対し、高校側が津田塾大学進学を勧めるということも少なくない。このことは相談申し込みが入学式前、あるいは入学式当日から見られることにも現れている。
③

大学進学率が高まった最近の傾向として軽度の（知的遅れがないという意味）発達障‑ 76 ‑

５．学生生活害学生が増加してきている。彼らはこれまでに特別な診断を受けたことはなく、学力には問題はないものの、常識が無い、変わっている、しつけがなっていない等々、周囲から様々な誤解を受け、その結果、自尊感情の育ちに大きな遅れをみ、潜在的な不安を抱えていることが多い。
学生相談は一般のクリニックとは異なり、カウンセラー側の都合や好みで来談学生を選ぶことはできない。一部の大学では企死念慮があったり、精神病を患っている学生は学生
相談では扱わないとしているが、本学では相談を希望し必要とする学生に対しては全ての学生に対してサービスを提供することが使命であると考えている。
年間 255 人の学生が平均 6.07 回来談しており、それは 1,548 回の面接を実施していることになる。8 月、3 月など長期の休暇中は閉寮することもあって、来談は減少するから他の月は 170 回を超えることも少なくない。これを 1 人の専任カウンセラーと 2 人の非常勤カ
ウンセラー（週に各 12 時間）で対応している。
これらに加えて来談学生の他機関・学内他部署等への紹介状・意見書作成も重要なカウンセラーの役割である。2008 年度は、意見書 8 通、紹介状 12 通を発行した。
以上、本学では「できるだけ多くの学生に少しでも質の高いサービスを」をモットーに
学生相談活動を展開しているが、学生のニーズに比してカウンセラーの可動時間が足りずに四苦八苦している。非常勤カウンセラーは定められた時間枠での雇用であるため、学生からの希望が重なれば勢い専任カウンセラーの負担は増加する。一日 10 人以上の学生との面接を行うことも少なくなく、疲弊しきった状態での面接はカウンセラーにとっても学生にとっても決して望ましいことではない。
時には「学生を甘やかしすぎてはいないか」「そこまでやる必要があるのか」との声も聞こえてくるが、健康で成熟した学生はこちらが誘っても継続して面接を受けに来ることは考えられず、必要としているからこそ来談していることは間違いない。
【改善方策】
以上の状況を考えるとカウンセラーの増員が最も解決策としては望ましいが、不思議な現象としてカウンセラーが増員されると来談学生もそれに伴い増加するということがある。そこで、①

年間を通じて最も学生のニーズが高まるのが前期のしかも試験前であり、しかもこの時期は UPI の呼び出し時期とも重なっているため、とても通常の体制では対応しきれない。
そこでこの時期だけ、特に UPI 呼び出しに限って、非常勤カウンセラーの超過勤務を認められるようにした。
②

従来、UPI 呼び出しは、高得点者群及び「相談したいこと欄」に自主的に記入した学生をも呼び出し面接を行ってきたが、両群の重篤度を比較検討した結果、後者は自らの問題を自覚化し解決するために「自主的に記入する」力を持っている学生であることを考えると、あえて呼び出しを行わなくても何れ困難を感じたときには自ら相談を求めて来談することが期待できると考え、2009 年度より UPI に関しては前者の高得点該当者のみを呼び出すようにした。
「相談したいこと欄」に記入する学生は、年々増加はしているものの 2007
年度は全新入生の 7.0％（48 人）、2008 年度は 8.4％（62 人）であった。願わくは、本当に面接を必要としている学生が自ら来談してくれることを願うのみである。
‑ 77 ‑

５．学生生活③

潜在的に相談を必要としている学生に対して、健康余暇科学授業との連携も積極的に行っている。健康余暇科学の中でも「健康教育」を中核に据え、一クラスの人数を可能な限り少人数にすることで対面交流が可能となり、健康に関するトピックスを題材に取り上げつつ一人一人が抱える内的テーマと向き合える状況を用意した。幸いなことに「経常費補助金」が 2009 年度より認められ、以上の計画を可能にしている。

４）ハラスメント等への対応【到達目標】
各種ハラスメントの防止及び排除を図るとともに、ハラスメントへの的確な相談・解決体制を整え、学生の学修環境を整えることを目標とする。
【現状説明】
学内におけるハラスメントへの対応に関しては、2000年5月1日に「セクシュアル・ハラ
スメントの防止等に関する規則」および「ガイドライン」を制定し、この規則に基づきセクシュアル・ハラスメント対策委員会を設置した。その後、2002年5月にセクシャル・ハラ
スメント以外のハラスメントに対応するために、アカデミック・ハラスメント対策委員会が設立され、2004年4月には両者を統合した「ハラスメント対策委員会」が設置され現在に到っている。
セクシュアル・ハラスメントに対する考え方として、本学では次のように定義している。
「津田塾大学は、開学以来、女性のための高等教育の充実と発展をめざしてきました。
本学のすべての者が、個人として尊重され、セクシュアル・ハラスメントのない快適な環境のもとで学び、研究し、働く権利を保障するために、このガイドラインを制定します」「セクシュアル・ハラスメントとは、本学の構成員が他の構成員を不快にする性的な言動をいう。前項の「性的な言動」とは、行為者本人の意図にかかわらず、相手方にとって不愉快な性的言動として受け止められ、その言動に対する対応によって相手方に利益もしくは不利益を与えたり、または、本学における勉学・研究・就労の環境を損なうことをいう。
セクシャル・ハラスメントは、男性から女性に対してなされる場合に限らず、女性から男性への場合、あるいは同性間における場合も対象となる。」(「ハラスメントの防止等に関する規則」からの引用)。
アカデミック・ハラスメントの定義は「大学に固有な環境あるいは人間関係を利用して、本学の構成員が他の構成員に対しておこなうハラスメントをいう。ただし、セクシュアル・
ハラスメントを除く」「前項にいうハラスメントとは、行為者の意図にかかわらず、相手方に不快な言動として受け止められ、その結果本学における勉学・研究・就労の環境を損なったと認められる行為をいう」とされている。アカデミック・ハラスメント対策委員会
は、その他の点については「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」を準用する形で、運営されてきた。この委員会の相談員は「セクシュアル・ハラスメント対策委員会」の相談員が兼任してきた。
セクシャル・ハラスメントとアカデミック・ハラスメントの両規則については、2004年4月に『ハラスメントの防止等に関する規則』の施行と共に廃止された。
‑ 78 ‑

５．学生生活ハラスメント対策委員会は学長の諮問機関であり、本学の教員から選任される者3人、職員から選任される者2人からなり、必要に応じて学外の弁護士である特別委員が参加する。
申し立てに対する相談窓口として教員、ウェルネス・センターの医師およびカウンセラ
ー、その他の職員を含む16人が相談員に任命されており、その氏名、連絡先は全学生、教職員に公開されている。
「ハラスメントの防止等に関する規則」は、ハラスメント問題に関する大学の責務と構成員の権利および義務、調停委員会および調査委員会の設置、具体的事例の解決のための手続、関係者の守秘義務などを定めている。救済申し立てがあった場合は対策委員会は調査委員会の報告書に基づいて審議し、学長に対し勧告書を提出する。規則は、学長は対策委員会の勧告に基づき、ハラスメントを行なったと認められた者に対し、必要に応じ注意
または懲戒のための手続きをとるとしている。また、この手続きを受けた本学構成員による1ヶ月以内の不服申し立て、およびそれに対する対応についても定めている。
ハラスメント対策委員会の事務および相談窓口の事務は、総務課が担当している。
なお、『「セクシュアル・ハラスメント」等

相談の手引き』を全教職員および在学生に配付して、この問題とそれに関わる規則・制度に対する周知と理解を図り、かつハラス
メントの防止と制度の適正かつ円滑な運用をめざしている。
また、これらの制度の発足以来、この問題への理解を深めるため、本学構成員を対象として、外部講師による研修会を2回開催した。
【点検・評価】
セクシュアル・ハラスメントおよびその他の人権侵害に対して、上記のように対応してきたが、これまでの経験はいくつかの問題点を示唆するものであった。本学のような小規模の大学で上記2つの委員会を維持することは大学構成員に過重な負担をもたらすばかり
でなく、当事者と距離を置いた委員会を選任することも困難であった。また、実際に対応した事例の中にはセクシュアル・ハラスメントとその他のハラスメントが混在しているものもあった。さらに、このような問題への対応に本学構成員の多くがまだ不慣れであることから、規則の制定や研修会開催にもかかわらず、委員会などの対応にも十全とは言えない点があった。
これらの問題点に対応するために、2つの委員会を統合し、また、調査委員会に学外の専門家を含めるなどの改革案を検討した結果、「ハラスメント対策委員会」として統合するに到った。
さらにセクシュアル・ハラスメント等の問題は古くから存在したにも拘らず、近年急速に注目をあびてきたといえる。したがって、直接関わる委員なども含め、ひき続き大学の全構成員のこれらの問題に対する理解を深め、意識を呼び覚ますことが重要であると考える。そのための対応を積極的に図っていきたい。
【改善方策】
2008 年に学内でハラスメントに関するアンケートを学生・教職員に対して実施した。その結果、ハラスメントの相談制度への周知不足、セクシュアル・ハラスメント、アカデミ‑ 79 ‑

５．学生生活ック・ハラスメントに加え、パワー・ハラスメントの区分およびそれらの解決方法について検討の必要性が明確になった。アンケートの結果を踏まえ、ハラスメント対策委員会では、規定の整備、見直しおよび相談から調査にいたるまでのガイドラインの作成をすすめている。また、相談員の研修実施、新入生オリエンテーションでの学生への啓蒙活動実施、引き続き教職員に対するハラスメント防止のための研修会を実施することとなっている。

３．就職指導【到達目標】
本学の教育理念でも述べられているとおり、学生一人ひとりの自主性・自発性を尊重して、学生が求める卒業後のライフワークバランスに耳を傾け、自分にとってより良い進路
選択が実現するように相談・指導する。進路・就職に関する相談・支援も学生生活課で行っているので、入学直後から学生に接する機会が多く、学生の動向の把握も早くできる利点を生かして、よりきめ細かい支援をするよう心がける。
【現状説明】＜進路・就職ガイダンス＞
業務内容としては、企業への求人票の送付、求人票の受付、求人情報の提供、卒業生の情報提供、進路ガイダンスの実施、求人先企業との対外的な窓口、学生相談・指導、模擬
面接、進学希望者への資料提供、就職読本の作成、インターンシップへの支援などである。
これら業務の大半は、学生との進路相談・面談と進路ガイダンスの実施に費やされる。
学生との進路相談・面談を円滑に行うために、3年次後期に学生は進路カードを提出する。
このカードには、学生自身による客観的評価、および進路希望が記入されるだけでなく、相談記録を残す欄がある。相談者の質問の背景を聞き、個々の学生に適した指導を行い、円滑に相談が行われるよう役立てている。進路相談は、事前予約が不必要となっており、一人あたりの相談時間は特に制限時間を設けていない。その為、学生は自由に学生生活課に訪れ、相談を行うことができる。大学院生についても同様に進路カードを提出してもら
い、学部と同等に行っている。学生の進路・就職活動を支援するための進路ガイダンスは、
社会情勢や学生のニーズを鑑み、毎年内容を見直しながら、年間約80件行っている。2008
年度は、以下のようなガイダンスを実施した。
１．全体に関わるガイダンス：2008年4月から12月に13回実施。
２．業界研究・企業研究に関するガイダンス：2008年6月から2009年2月に19回実施。（参加企業99社）
３．就職試験対策講座：2008年5月から12月に13回実施。
４．４年生による報告会：2008年11月に１回実施。
５．グループワーク：2008年5月から11月に4回実施。
６．教員志望者向けガイダンス：2008年4月から11月に3回実施。
７．公務員志望者向けガイダンス：2008年4月から11月に5回実施。
８．マスコミ志望者向けガイダンス：2008年4月に１回実施。
９．低学年向けガイダンス：2008年5月から12月に3回実施。
‑ 80 ‑

５．学生生活各ガイダンス終了後には、学生からのニーズ等を知るために、内容に対する評価、意見、
今後のガイダンスへの要望などのアンケートを実施している。また、アンケートに寄せられた質問については、担当者から個々にメールで回答している。さらに、学生生活課内では、担当者による評価・反省、今後の展望について随時打ち合わせを行っている。
進路ガイダンス以外に有料講座として、日本経済新聞を用いた日経ビジネス講座（後期）、公務員希望者向けの公務員講座（通年）、マスコミ業界への就職希望者を対象としたマスコミ講座（前期・後期）を行っている。2008年度の各講座の受講者は次のとおりである。
日経ビジネス講座

33名

公務員講座
・入門講座（5月）28名
・基礎講座（6月〜8月）16名
・実力講座（9月〜12月）14名
・直前講座（2月〜3月）7名
マスコミ講座・前期（5月〜7月）52名
・後期（10月〜12月）20名
各種ガイダンスのほかに、本学では学生の就職活動報告アンケートを活用している。在学生は先輩たちの就職活動の生の姿をその報告書から学び、自分たちの活動の参考とし、得たことをさらに後輩たちのためにアンケートとして残していくというサイクルが確立されており、進路支援として大きな役割を果たしている。
＜進路・就職状況＞
学部を卒業する学生の進路先は、日本経済、企業の採用状況等に左右されることが多い。
卒業生のうち就職を希望した者は、過去３年間の平均では84.0％で、そのうち就職した者
99.2％である。この数値は、全国平均より若干高い割合であり、年毎のばらつきは少ない。
また、卒業生のうち大学院等への進学をした者は、過去３年間の平均で8.2％、その他の進路をとった者は9.1％である。
本学の就職状況は、景気動向に左右されること無く良好さを保ち続けている事が特徴であり、2008年度の内定率は99.0％と就職希望者のほとんどが進路を決定している。(図表5‑4、5‑5)
職種・採用コース別にみると、総合職・専門職として就職を決定した者が約9割を占め、2008年度は87.9％である。
2008年度の求人件数は、1865件（2007年度は1851件）で前年と比較して14件の増加となっており、リーマンショックによる企業の採用減少傾向にも関わらず求人数を確保できているのは、本学の実績が評価されていることの現われと思われる。

‑ 81 ‑

５．学生生活

図表5−4 2008年度進路状況
２００８年度進路状況(２００９年３月学部卒業者)
英
文

％

国際

％

2009.3.31現在

情数

％

合計

前年

％

度

263

252

107

622

求職者数（就職希望者）

202 76.8

226 89.7

86 80.4

514 82.6 84.5

就職者

197

224

85

506

自由業

1

家業従事

1

自営業

0

0

0

0

大学院

25

9

12

46

大学

2

0

0

2

留学（大学院）

1 11.42

0 12.1

3

留学（大学）

0

0

0

0

その他進学

2

0

1

3

専修学校等

1

2

0

3

家事従事

0

1

1

2

公務員受験準備

4

1

1

6

教員試験準備13

0

4

会計士・司法試験準備

0

進学準備

7

アルバイト

4

3

1

8

非常勤講師

8

1

3

12

求職者で未決定

3

1

1

5

その他

6

3

1

10

就業者

卒業者数

1

75.7

0

進学
卒業後 の進路
無業者

0

12.9

1

0

89.3

0

4.4

0

6.3

1

2

79.4

1

0

8.4

9

81.8 84.0

8.7

7.1

9.5

8.9

％の数字は卒業者に対する割合。
四捨五入の関係で100％にならない場合がある。

図表5−5 大学院学生進路状況一覧
単位：人
修了年度

2008年度
進学

就職

2007年度
他

進学

就職

他

修士課程

4

7

3

0

12

4

後期博士課程

0

0

4

0

1

5

＜低学年への支援＞
低学年に対する進路・就職支援は、授業との連携の中で培っていることが多い。自分の意見を述べる、プレゼンテーションをする、他者の意見を聞く、レポートや論文を書く、‑ 82 ‑

５．学生生活これらのことはゼミ・語学など、少人数教育を実践する本学では入学時から培われており、進路・就職の際には大きな武器となっている。担当教員との連携を図り、学生支援をより充実させていきたい。また、卒業生が授業に参加する機会も多く、ロールモデルとなることも度々である。学生自身は、このような授業がキャリアガイダンスにつながることを意識することは難しいが、教員と担当部局との連携を図り、どんな卒業生がどんな話をしたのかなど、情報を共有する努力はしていきたい。
その他、前記した進路・就職ガイダンスを低学年も参加できることを、これまで以上に広く周知する努力をすることは必要である。就職活動を終えた4年生に、進路だけでなく大学生活をどのように送ったかという身近なことにも触れたガイダンス、懇談会も開催するように努めていく必要がある。
＜インターンシップ＞
企業、団体において一定期間就業体験をするインターンシップは、低学年からの参加が可能であり、学生の就業意識を向上させ、目的意識をもって学業や課外活動に取り組める
ようになるなど、良い効果が期待できる。インターンシップに参加した学生の報告会には参加者数が150名を超え、相談件数が増えていることから関心の深さが窺える。今後は、インターンシップのガイダンスを設けるなど学生へのフォローアップが必要と思われる。
なお、単位化については、2006年度から官公庁での実施分のみ随意科目１単位を認定している。企業で行うインターンシップにも単位が修得できるような体制を整える必要がある。
【点検・評価】「進路・就職」の支援の目標としては、学生一人ひとりにとってより良い進路を選べるように支援することを挙げた。毎年、進路を決定した全４年生に「就職活動アンケート」
を行っている。2009年3月卒の4年生のアンケートによると、回答した学生の94.4％が就職
先に「大満足・満足」と回答し、80.8％が「第1希望・第2希望」に就職を決めたと回答している。この2点については、過年度の就職活動アンケートにおいても同等の回答を得ている。これらのことから、進路・就職先については、学生にとってのより良い進路選択ができていると考える。
しかし2008年のリーマンショックによる不況のため各企業は採用を控えるようになり、悪質な内定取消しのケースも発生している。就職活動の長期化に伴い、学生に対する心理的ケアの必要性が高まっている。学生生活課の就職担当者だけの対応では不十分なケースもあり、カウンセラーとの連携が必要となっている。
進路ガイダンスについては、ガイダンスの内容や実施時期に関する評価、学生のニーズ
や各ガイダンスの感想を知るため、参加者にアンケートを取っている。ガイダンス内容については、五段階評価で平均４を得ている。しかし、実施時期については、カリキュラムと授業教室の関連から決まった時間に開催することが難しく、「遅い」と回答するものもある。定期的に進路・就職指導の時間を確保するには時間割編成など、教務関係者との協議を重ね、改善していく努力をしたい。

‑ 83 ‑

５．学生生活【改善方策】
就職活動の長期化に伴って発生する学生へのサポート体制充実をはかり、カウンセラーの増員、24時間対応の電話相談については、現在総務課、ウェルネス・センターと検討を開始している。
昨今の不況により、内定取消し等の問題も生じる可能性があることを踏まえ、卒業したての学生への継続した就職支援体制の整備、および就職支援体制を将来的には卒業生まで拡充していく必要があるであろう。終身雇用の時代も変化し、キャリアアップで転職していくことへの対応も視野に入れざるをえないものと考える。したがって今後、同窓会と定期的な打合せをもち、連携について検討を進める。
津田塾にという企業からの求人もいただいており、求人数が確保できているとはいえ、今後学生の選択肢を広げるためにも企業の開拓が課題と考えている。就職担当者向けのセミナーへの積極的参加はすでに開始している。都内の大学約120校が加盟している大学職業研究会に本学も加盟しており企業研究、情報交換を行っているが、加盟大学との合同企業説明会等の可能性も模索する。
学生の進路に対する考え方が多様化している現在では、就職だけに偏らず、幅広い進路に関する情報提供が必要となる。卒業時という短期的な視野でなく、10年、20年先にどのような人になりたいのか、どのような人生を送りたいのか、長期的な視点から考える機会を与えることも必要である。他大学と比較して就職状況の良さが本学の特色の一つとはなっているが、大学やそれをめぐる社会環境が大きく、速く変化している状況では、教職員がそれぞれの立場で指導していきながら連携を図れる体制が必要である。

４．課外活動【到達目標】
大学生活のなかで、学修以外に、学生が自らの興味・関心に基づく活動を通じて、社会で必要とされるコミュニケーション能力、企画力、問題解決能力を身につける場としての課外活動は重要な意味をもつ。大学がそれらの活動に経済的、人的支援をすることで学生の成長を支援することを目標とする。
【現状説明】(1) サークル活動
本学の課外活動は、大学公認制度はとらず、さまざまな自主サークルがそれぞれ自主的に活動している。サークル・団体で連盟登録や公的機関などへの届出に活動証明が必要なサークル・団体には学生生活課で証明書を発行している。また、昼休みや放課後の教室等の施設利用（年間定例使用含む）については学生の利便性を考慮し、学生からの申請をもとに学生生活課で予約管理をおこなっている。「学生生活ハンドブック(2009年度版)」では75団体(運動系40、音楽系10、文化系25団体)のサークル紹介を載せている。
また、新入生へのサークル・団体紹介の場として、新入生オリエンテーション期間に大学主催によるサークル・団体紹介を実施し、2009年度については78サークル・団体が参加した。
‑ 84 ‑

５．学生生活(2) 援助制度①課外活動奨励金
この奨励金は、2007年度より従来の「梅子スカラシップ（サークル等）」と「グループ課外活動奨励金」を一本化し、学生に分かりやすく、申請が簡単に行えるようリニューア
ルしたものである。また「特別賞」（仮称）を新設し顕著な業績を残したグループや個人に対し給付することにしている。
学問的探求および技能を深め、また集団活動を通じて協調性・自主性・指導力などを養う場として積極的活動を継続して行なっているサークルや自主ゼミ等を支援するものである。構成するメンバー数に対して援助するものを「課外活動奨励金Ａ」、特別な活動に対して援助するものを「課外活動奨励金Ｂ」とし、新規にグループ活動を興す団体が援助を必要とする時に申請できる「課外活動奨励金Ｃ」がある。
支給実績は、「Ａ」：2006年度27件、2007年度29件、2008年度29件。
「Ｂ」：2006年度20件、2007年度25件、2008年度25件。
「Ｃ」：2006年度2件、2007年度2件、2008年度0件であった。
課外活動奨励金は、2009年度は2008年度と同様30件の申請があった。申請者に面接を行い活動内容の詳細を確認し、奨励金の使途目的(予算)をもとに学生委員会で奨励金額を決定している。また、申請どおりに使われているかどうか確認のため報告書の提出を義務づけている。
③ボランティア活動経費補助
この制度は、本学学生・大学院生個人が行なっているボランティア活動を奨励するために、活動に必要な経費を援助するものである。支給額は、1人1万円(年額)を上限としている。支給実績は、2005年度2名、2006年度は1名、2007年度2名、2008年度3名に支給した。
④塾祭イベント企画援助制度
津田塾祭をより活性化し、学生・教職員をはじめ、学外からの来校者にとって、有意義
で、かつ楽しめる行事になるような企画に対して援助をする制度である。援助実績は2005
年度6件、2006年度7件、2008年度5件であった。この支援制度のほかに、塾祭実行委員会に対し、毎年定額100万円の補助を行なっている。塾祭が単なるサークルの部費稼ぎの場ではなく、普段からのサークル活動の実績や研究成果の発表、学外とのコミュニケーションの場として活用されることが必要である。
⑤学生主導型プロジェクト
2008年度から始まった制度で、学生が自主的に企画運営する事業について支援するものである。これは、学生のキャリア支援につながる事業として位置づけられ、企画、企画書作成、講師等への依頼、実施、報告書作成のプロセスで、学生自らが企画力、問題解決能
力を身につけていくことを期待するものである。2008年度は6件の申請があり、専任教職員で構成されているタスクフォース会議にて審議承認されて、実施されている。
【点検・評価】
本学サークル・団体は、他大学との合同のところが多く、交流は活発に行われている。
反面、いわゆる「部活」といわれているような本学の学生のみで構成されている伝統的なサークルの中には、部員の獲得が困難となり、廃部の危機に陥っているところもある。部‑ 85 ‑

５．学生生活員数の減少、財政難、活動の縮小、本拠地の他大学への移行等の問題点が見受けられる。
また、部室として使用を認めている建物の鍵管理、壁の損傷補修、使用希望サークルへの適切な配分について近年学生より要望が強くなり、対応が必要となっている。
課外活動はリーダーシップの育成やコミュニケーション能力の向上など、得られる教育効果は非常に大きいものがある。しかし近年、部活を初めとして活動が低迷化していることを危惧し、学生の大学における諸活動（塾祭を含み）の活性化を図ろうと「課外活動奨励金」、「サークル活動援助金」制度を制定し、経済面から援助をしているが、特に塾祭におけるサークル等参加団体の減少、不活性化が顕著であり、経済面のみならず他の支援のあり方を模索する必要がある。
また、顕著な成績を挙げた団体やユニークな活動をしている団体については、大学の広報紙に掲載し、学内外に広報することで活性化につなげている。
ボランティア活動経費補助は応募者が少ないのが現状である。補助額が少ないためなのか広報が足りないのか今後の検討が必要であろう。ボランティア活動に参加している学生は多数いると思われる。
学生主導型プロジェクトについても、申請数が少ないのが現状である。正規科目の授業の一環として自由テーマのワークショップを課せられるケースもあり、学生生活課に相談に来室するケースがある。そのための情報提供などのサポートを行っているが、授業担当者との密な連携をとることで、より多くのプロジェクトが発生し実現するのではないかと思われる。正規授業との連携も視野に告知の方法の改善、専任教職員の積極的な介在の必要性も検討するべきである。
【改善方策】
学生の課外活動がより充実していくような環境を構築するため、多面的な検証を行ない、対策を講じていくべきである。施設面に関しては、サークル・団体の意見等も踏まえ、学生生活課と管理課による調査、検討に基づき、学生委員会にて審議する。部室として使用している現建物の耐用年数およびそれに関わる中・長期的建築計画との関連で検討する必要もあるため、キャンパス整備委員会や全学将来構想委員会とも検討をすすめる。
経済的支援制度については、受給団体には必ず報告書の提出を義務付けており、学生委
員会で定期的に検証し、成果を広報紙により積極的に広報することで、さらなる活性化をめざす。
学生支援プロジェクトも含み、課外活動の掘り起こしについては正課授業担当者、ゼミ担当者等とより連携をとり、ゼミ担当教員からも応募を薦めてもらうなど、教職員による積極的な介入をすすめる必要があると思われる。学生委員会およびタスクフォース会議で検討し、全学的取組として協力を得られるようにする。

‑ 86 ‑