平成２４年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２４年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月１０日（金）第１号○議事 日程… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

○本日 の会 議に 付し た 事件
○開

会

２

…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会議 録署 名議 員の 指 名… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○会期 の決 定…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３○諸般 の報 告…… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４○第 ９ 号 議案

専 決 処分の 承認 を求 める こ とにつ いて （宮 城県 市 町村
等 非 常勤職 員公 務災 害補 償 等認定 委員 会共 同設 置 規約の 変 更につ いて ）○第１ ０号 議案…… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

専 決 処分の 承認 を求 める こ とにつ いて （宮 城県 市 町村
等 非 常勤職 員公 務災 害補 償 等審査 会共 同設 置規 約 の変
更 に ついて ）○第１ １号 議案…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

専 決 処分の 承認 を求 める こ とにつ いて （平 成２ ３ 年度
宮 城 県後期 高齢 者医 療広 域 連合後 期高 齢者 医療 特 別会
計 補 正予算 （第 ３号 ））○第１ ２号 議案……… …… …… …… … ……… …… ……

４

平 成 ２３年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
決 算 及び後 期高 齢者 医療 特 別会計 決算 の認 定に つ いて

○第１ ３号 議案

…… ……

４

… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４

平 成 ２４年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合一 般 会計
補 正 予算（ 第１ 号）○第１ ４号 議案

平 成 ２４年 度宮 城県 後期 高 齢者医 療広 域連 合後 期 高齢者 医 療特別 会計 補正 予算 （ 第１号 ）…… …… … ……… …… ……

４…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

２６○一般 質問
１． 浅

野

敏

江

議員

後 期高 齢者 医療 制 度発足 時に おけ る諸 課 題につ いて の現 状と 対 応につ いて- 1 -（ 答弁 ）広 域 連合長 、事 務局 長
２． 木

村

和

彦

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３０① 宮城 県後 期高 齢 者医療 広域 連合 の今 後 につい て② 保険 料の 滞納 を 出さな いた めの 施策 に ついて（ 答弁 ）広 域 連合長 、企 画財 政課 長 、保険 料課 長、 事務 局 長
３． 歌

川

渡

議員

…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

３４① 被災 者の 医療 費 の一部 負担 金と 保険 料 の免除 を広 域連 合と し て継続 を② 社会 保障 改革 推 進法（ 案） で、 高齢 者 の命と 健康 を守 られ る のか
（ 答弁 ）広 域 連合長○議第 １号 議案

後 期 高齢者 医療 制度 に係 る 東日本 大震 災被 災者 の 一部
負 担 金免除 及び 保険 料減 免 に対す る措 置の 継続 を 求める 意 見書○陳情 第 １ 号…… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

東 日 本大震 災で 被災 した 後 期高齢 者の 医療 費自 己 負担
免 除 の継続 を求 める 陳情 書

○閉

会

３８

…… …… …… …… … ……… …… ……

４１…… …… … ……… …… …… …… … ……… …… …… …… … ……… …… ……

４１

- 2 -

平成２４年第２回定例会

８月１０日開会
８月１０日閉会

議 決 結 果 一 覧 表第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

第 ９ 号議案

第１０号議案

第１１号議案

第１２号議案件

名専決処分の承認を求めることについて（宮城県市
町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）専決処分の承認を求めることについて（宮城県市
町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置
規約の変更について）専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号））
平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定
について

議決月日

議決結果

８月１０日

承

認

８月１０日

承

認

８月１０日

承

認

８月１０日

認

定

第１３号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月１０日

原案可決

第１４号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

８月１０日

原案可決

議第１号議案

後期高齢者医療制度に係る東日本大震災被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する措置の継続を求める意見書

８月１０日

原案可決

- 3 -

平成２４年８月１０日
平成２４年８月１０日

開会
閉会

平成２４年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２４年８月１０日

平成２４年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２４年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

席

議

平成２４年８月１０日（金曜日）

員（３２名）
譲

議

員

２番

阿

部

欽一郎

議

員

敏

江

議

員

５番

水

落

孝

子

議

員

澤

祐

司

議

員

７番

相

澤

邦

戸

議

員

米

澤

まき子

議

員

９番

渡

辺

ふさ子

議

員

１０番

岩

淵

勇

一

議

員

１１番

三

浦

善

浩

議

員

１３番

木

村

和

彦

議

員

１４番

平

間

武

美

議

員

１５番

武

藏

重

幸

議

員

１６番

安

藤

征

夫

議

員

１７番

渡

辺

元

道

議

員

１８番

水

戸

義

裕

議

員

１９番

石

野

博

之

議

員

２０番

菊

池

修

一

議

員

２１番

鞠

子

幸

則

議

員

２２番

遠

藤

龍

之

議

員

２３番

綠

山

市

朗

議

員

２４番

歌

川

渡

議

員

２５番

鈴

木

忠

美

議

員

２６番

渡

辺

良

雄

議

員

２７番

千

葉

勇

治

議

員

２８番

出

川

博

一

議

員

２９番

佐々木

金

彌

議

員

３０番

遠

藤

武

夫

議

員

３１番

近

藤

義

次

議

員

３２番

久

勉

議

員

３３番

吉

田

眞

悦

議

員

３５番

佐

藤

宣

明

議

員

山

善治郎

議

員

１２番

小

野

惠

章

議

員

佐々木

新一郎

議

員

○欠

１番

野

田

３番

浅

野

６番

相

８番

席
４番
３４番

議

員（３名）
秋

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥

山

恵美子

副広域連合長鈴木勝

雄会 計 管 理 者坪田忠

監 査 委 員

及

川

宜

成

宏
- 1 -

事 務 局 長

中里豊

企画財政課長佐藤賢

一電 算 課 長安住伸

保 険 料 課 長佐藤

給 付 課 長

高

橋

秀

一

総 務 課 主 幹

大

江

徳

夫

企画財政課企画財政班長

高

橋

良

道

電算課電算班長

作

村

栄

一

保険料課保険料班長

餅勇

治

給付課給付班長

庄

子

泰

昭

隆

○議会事務局出席職員職氏名
事務局長

阿

部

次

長

大

江

徳

夫

主

査

高

橋

伸

昌

主

査

小

林

雅

之

主

事

赤

間

○議

事

日

正

満

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

第 ９ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）

日程第 ５

第１０号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更に
ついて）

日程第 ６

第１１号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第３号））

日程第 ７

第１２号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ８第１３号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）- 2 -日程第 ９第１４号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第１０

一般質問

日程第１１

議第１号議案

後期高齢者医療制度に係る東日本大震災被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する措置の継続を求める意
見書

日程第１２

陳情第 １ 号

東日本大震災で被災した後期高齢者の医療費自己負担免除の継続を求める陳情書○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（野田譲議員）

開会

ただいま出席議員が３２名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２４年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、４番秋山善治郎議員、１２番小野惠章議員、３４番佐々木新一郎議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（野田譲議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において２５番鈴木忠美議員
及び２６番渡辺良雄議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（野田譲議員）

次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
- 3 -今 期 定 例 会 の会 期は 、 本 日 １ 日 間 とい たし た い と 思 い ま す。 これ に 御 異 議 あ り ませ んか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしま

した。

日程第３
○議長（野田譲議員）

諸般の報告
次に、日程第３、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしましたとおり監査委員から議長あて提出がありました。
次に、去る平成２４年６月６日、石巻市議会選出の長倉利一議員から同月７日付で広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同月６日にこれを許可いたしましたので報告いたします。

日程第 ４

第 ９ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）

日程第 ５

第１０号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更に
ついて）

日程第 ６

第１１号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第３号））

日程第 ７

第１２号議案

平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ８第１３号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）

日程第 ９

第１４号議案

平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）○議長（野田譲議員）

次に、日程第４、第９号議案、専決処分の承認を求めることについて- 4 -（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）から
日程第９、第１４号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

本日、ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方と提出議案の概要につきまして御説明をさせていただきます。
最初に、基本的な考え方について申し述べます。
東日本大震災の発生から１年と５カ月を迎えようとしております。この間、復興へ向けて着実に歩み始めているところですが、被保険者を含む住民の皆様の生活が震災前の状況に戻るまでにはまだ長く遠い道のりがあり、そして厳しい状況であります。広域連合といたしましては、被保険者の皆様が一日でも早く以前の生活を取り戻せるよう、生活の基盤となる安心できる医療制度の運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
さて、後期高齢者医療制度の見直しにつきましては、本年２月に閣議決定された社会保
障と税の一体改革大綱で高齢者医療制度改革会議の取りまとめ等を踏まえ見直しを行う、
具体的には関係者の理解を得た上で平成２４年通常国会に制度廃止に向けた見直しの法案を提出する、このようにされておりましたが、今回通常国会へ提出された関連法案には高齢者医療制度の見直しのための法案は含まれておらず、民主、自民、公明の３党合意による社会保障制度改革推進法案が混乱の中、６月末に衆議院本会議で可決され、その法案の中の国民会議で検討し結論を出すとして、事実上棚上げされた形となっており、制度の先行きは依然として不透明であります。
広域連合といたしましては、現在のように政局にとらわれず、幅広く関係者の理解が得
られ、持続可能な制度となるようしっかりとした議論を進め、明確な方向性を示していただきたい、このように考えております。
このように、高齢者医療制度を取り巻く現状は大変厳しい不安定な状況でございます。
しかしながら、私ども広域連合は現行制度の運営を行っているわけでございますことから、この制度が続く限り、高齢者の皆様が医療に関する不安を抱くことなくお住まいの地域で安心して生活が営まれるよう、円滑な運営に全力で努めてまいりますことが責務であると考えております。運営に際しましては、議会の御指導、御協議を賜りながら、これまで以上に構成市町村及び関係機関との連携を図り、円滑な運営に全力で取り組んでまいりたい- 5 -と考えております。
それでは、本定例会に提案申し上げました各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。
第９号議案及び第１０号議案につきましては、関連がありますので合わせて御説明を申し上げます。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する構成団体の大河原町外１市２町保健医療組合が、団体の名称を「みやぎ県南中核病院企業団」に改めたことにより、共同設置規約の変更について関係団体との協議を行うため、３月２１日に専決処分をしたものでございます。
次に、第１１号議案につきまして御説明を申し上げます。
平 成 ２ ３ 年 度宮 城県 後 期 高 齢 者 医 療広 域連 合 後 期 高 齢 者 医療 特別 会 計 補 正 予 算 （第 ３号）を３月３１日に専決処分したもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１４億８，４４６万８，０００円を追加し、予算の総額を２，２１５億６，６５３万２，０００円としたものでございます。補正の内容につきましては、年度末に民生費国庫補助金の交付決定を受けましたことに伴い国庫補助金を増額するとともに、この国庫補助金を原資として造成する後期高齢者医療制度臨時特例基金の積立金を増額したものでございます。
専決処分の承認を求める議案につきましては、以上のとおりでございます。
次に、予算議案関係につきまして御説明を申し上げます。
第１２号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
平成２３年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
まず、一般会計でございますが、歳入では、予算額９億９，３０９万２，０００円に対し、収入済額は９億９，３１３万４，４１１円でございます。予算額に対する収入済額の比率は１００％でございます。歳出では、予算額９億９，３０９万２，０００円に対し、支出済額は９億２，４１０万１，５６３円でございます。予算額に対する支出済額の比率
は９３．１％でございます。この結果、歳入歳出差引残額は６，９０３万２，８４８円でございました。一般会計におきましては、東日本大震災の対応のため派遣職員の増員やその他の経費が増加したことにより、決算額が昨年度より増額になってございます。
- 6 -次に、特別会計でございますが、歳入では、予算額２，２１５億６，７０４万５，７６５円に対し、収入済額は２，１７９億６，９８６万６，１４９円でございます。予算額に対する収入済額の比率は９８．４％でございます。歳出では、予算額２，２１５億６，７０４万５，７６５円に対し、支出済額は２，１２７億２，５３１万７，１０７円でございます。予算額に対する支出済額の比率は９６．０％でございます。この結果、歳入歳出差
引残額は５２億４，４５４万９，０４２円でございました。
平成２３年度におきましては、東日本大震災の一部負担金の免除及び保険料の減免等により、安心して医療を受けることができるよう市町村と連携を図り対応を行ったところでございます。２３年度の決算につきましては以上のとおりでございます。
次 に 、 第 １ ３号 議案 、 平 成 ２ ４ 年 度宮 城県 後 期 高 齢 者 医 療広 域連 合 一 般 会 計 補 正予 算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２３年度決算において剰余金が確定したため、財政調整基金への積立金の増額の補正を行うもので、平成２４年度一般会計予算の総額に歳入歳出それぞれ６，
９０３万１，０００円を追加し、予算の総額を１０億５，９７２万９，０００円といたす
ものでございます。
第１３号議案につきましては以上のとおりでございます。
続きまして、第１４号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
この予算は、一般会計と同様特別会計決算に伴いまして剰余金が確定したため、後期高齢者医療給付費準備基金への積立金の増額と、平成２３年度の療養給付費の支払基金交付
金への償還金が生じることなどから所要額の補正を行うもので、平成２４年度特別会計予算の総額に歳入歳出それぞれ６８億７，１６６万円を追加し、予算の総額を２，２６３億
４，２０２万７，０００円といたすものでございます。
予算議案につきましては以上のとおりでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

続いて、第１２号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域- 7 -連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月１４日付で広域連合長から審査に付された平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、各担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてでありますが、一般会計及び特別会計の歳入総額は２，１８９
億６，３００万５６０円、歳出総額は２，１３６億４，９４１万８，６７０円となっております。
次に、２の一般会計についてでありますが、歳入は９億９，３１３万４，４１１円で、前年度と比較すると２０．７４％の増、歳出は９億２，４１０万１，５６３円で、３１．
５２％の増となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく関係市町村からの負担金となっております。一方、歳出の主なものは、広域連合議会の運営に係る経費、広域連合の運営及び管理に関する経費、職員人件費等の負担金及び電算システムに係る経費となっております。
次に、一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第１表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は６，９０３万２，８４８円となり、翌年度へ繰り越す
べき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。
款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第２表及び４ページの第４表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページをごらん願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２，１７９億６，９８６万６，１４９円で、- 8 -前年度と比較すると１．２６％の増、歳出は２，１２７億２，５３１万７，１０７円で、０．４３％の減となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む関係市町村支出金となっております。収入未済額は１，０３３万９，８１５円で、前年度末と比較すると１万２，８３４円減少しており、この内訳は全額第１０款の諸収入となっております。収入未済額につきましては、未済額発生の未然防止に努め、法令等に基づいた厳正な執行を望むものであります。
また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、保険料の軽減及び制度の周知や窓口相談の体制整備のための財源としての基金への積み立てとなっております。
特別会計決算収支状況につきましては、第５表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は５２億４，４５４万９，０４２円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。
款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、６ページの第６表及び７
ページの第７表に示しているとおりとなっております。
次に、８ページをごらん願います。
財産に関する調書につきましては、決算年度において取得した公有財産及び債権はなく、
取得価格１００万円以上の物品は決算年度末現在で２点となっております。
基金につきましては、第９表基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりであります。
最後に、９ページのむすびにも述べておりますが、今後とも制度を運営していく上で社会情勢を的確に把握した予算編成や計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努め、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたいと思います。
広域連合は制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受付や保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しており、今後とも構成市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会
計歳入歳出決算の審査結果についての御報告といたします。御清聴いただきましてありが- 9 -とうございました。
○議長（野田譲議員）

これより質疑に入ります。

質疑通告者は５名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第１２号議案について通告がありますので、発言を許します。
２１番鞠子幸則議員。
○２１番（鞠子幸則議員）

２１番、亘理町議会けやきの会の鞠子幸則です。第１２号議案について質疑いたします。
東日本大震災被災者の一部負担金免除について、３点伺います。
まず、第１点、一部負担金の免除が病気の早期発見、早期治療にどう効果があったと考えているのかであります。開業医１，２１６人で組織する宮城県保険医協会は、被災者の医療費一部負担金免除に関する患者アンケートを５月１８日から６月５日の間で行いました。その結果の概要は次のとおりです。
まず、一部負担金免除による医療機関へのかかり方についてです。「かかりやすくなった」が全体で７８．２％、医科に受診している患者では７４．３％、歯科に受診している患者では８３．９％でした。かかりやすくなったと回答した一部負担金免除の患者は医科
より歯科に受診した患者の方が９．６ポイント高かった。８割弱の患者がかかりやすくなったと回答しています。
次に、かかりやすくなったと回答した方の免除前の状況です。「受診はしていたがなるべ
く回数を控えていた」が５９．９％で最も多く、次いで「受診を我慢していた」が３１．
２％でした。医科患者で最も多いのは「受診はしていたがなるべく回数を減らしていた」
が ６ ２ ． ６ ％ 、 歯 科 患者 で は 最 も 多 い の も 「受 診 は し て い た が な るべ く 回 数 を 控 え て いた」が５６．２％でした。約９割の患者が免除になる前は受診を抑えていたことが明らかになっています。「受診を我慢していた」と回答した患者は医科が２８．７％、歯科では３４．７％で、歯科が医科よりも６ポイント高く、経済的な理由による受診抑制の傾向が医科より歯科が強いことがうかがえます。
最後に、患者さんの声です。「助かった」「助かっている」「ありがたい」という声がかな- 10 -り多く、震災で経済的負担が大きい中、一部負担金免除が負担軽減に役立っていることが明 ら か に な っ て い ま す 。 さ ら に 、「 生 活 し て い く 上 で の 不 安 要 素 の 一 つ が 改 善 さ れ て いる」、また、「震災によって体調不良になったりと心身ともに大変だったが、一部負担金免
除 に よ っ て 医 者 に 診 ても ら う こ と に よ っ て 早く 復 興 に 向 け て の 気 持ち を 持 つ こ と が で きた」と言っております。なお、こうした声など被災者が復興に向けて前向きな姿勢を持つことにも役立っていることがうかがえます。亘理町の被災者の１人も昨年大腸がんが発見されて、今放射線治療のため仙南中核病院に通っています。一部負担金の免除は本当によかったと、助かったと言っております。
以上を踏まえて第１点目の答弁をお願いいたします。
第２点目、２０１２年７月２４日の厚生労働省と総務省の事務連絡は、特例措置は９月３０日で打ち切り、１０月以降は通常の災害減免で対応すると考えてよいのか、答弁をお願いいたします。
第３点目、１０月以降も特別措置を継続し、全額財政支援をするよう国に強く要請するとともに、広域連合として一部負担金免除を継続するよう決断してはどうかであります。
以上、３点について答弁をお願いします。
○議長（野田譲議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの鞠子幸則議員の質疑にお答えをいたします。

私からは、一部負担金免除の継続についてのお尋ねにお答えをいたします。
一部負担金の免除及び保険料の減免の継続につきましては、これまで宮城県広域連合独自において、また、全国広域連合協議会を通して、これまでと同様の国による全額支援によ る 延 長 を 国 に 対 し て要 望 し て き た と こ ろ でご ざ い ま す 。 ま た 、 去る ８ 月 ２ 日 に も 、 青
森・岩手・福島の広域連合とともにこれを強く要望してきたところでございます。今回、国からこれまでの全額支援は９月末で終了し、それ以降は各保険者の判断により延長した
場合に８割の財源補てんをする旨通知がなされたところでございます。広域連合といたしましては、被災された被保険者の生活がいまだ厳しい状況にあることから、延長の必要性を認めながらもさまざまな面から検討していかなければならない、このように考えてございます。すなわち、継続した場合のその財源の手当てでありますとか、また、市町村が運営する国民健康保険や介護保険との関係、また、県外やもとの市町村から転出された被保険者等の問題などでございます。このようなことから、早急に方向性について決定してまいらなければなりませんが、現在構成市町村とともに鋭意検討をいたしている状況でござ- 11 -

いますので、今後この決定をしてまいりますけれども、現状この検討を今行っているという点につきましては御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。なお、残余のお尋ねにつきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）○給付課長（高橋秀一）

給付課長。
鞠子幸則議員の質疑にお答えいたします。

私からは、一部負担金の免除が病気の早期発見、早期治療にどう効果があったと考えて
いるかについてお答えいたします。
東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すための施策としまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき国からの財政援助を受け、住家が全半壊した被保険者等を対象に一部負担金免除の取り扱いを実施しました。一部負担金等の免除
証明書を発行した人数は、平成２３年度末で６万９，９７３名であります。免除額及び還付額については約５４億４，０００万円となっております。
震災当初は避難所で、その後は仮設住宅等で多くの被保険者の方々が避難生活を余儀な
くされておりますが、この施策の実施により医療が必要な被災者皆様の受診機会の確保が図られ、生活再建の一助になっているものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（野田譲議員）○保険料課長（佐藤隆）

保険料課長。
鞠子幸則議員の質疑にお答えをします。

私からは、７月２４日の事務連絡は１０月以降は通常の災害減免で対応すると考えてよ
いのかのお尋ねについてお答えいたします。
東日本大震災に係る一部負担金の免除等の実施に対する１０月以降の国の財政支援につきまして、７月２４日に厚生労働省の高齢者医療課長等連名の事務連絡でその取り扱いの考えが示されたところでございます。本事務連絡によりますと、財政支援の対象となる一部負担金の免除の基準は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置についてと同様の基準とする予定であることと示されておりますので、当広域連合が９月まで行っている現在の基準が適用される予定でございます。しかしながら、財政支援の対象となる一部負担金の免除措置は後期高齢者医療調整交付金算定省令第６条第３号に係る交付基準に従い行うこととなるとされておりま- 12 -

すので、９月までのように特別調整交付金での１０割の財源補てんはされず、既存の仕組
みの災害等により免除した場合に適用される８割の基準で財政支援されることとなるということでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

鞠子幸則議員。

○２１番（鞠子幸則議員）

第２点の事務連絡、第３点の特別措置の継続については一般質問で歌川議員が質問しますし、質疑でも県北の会の木村議員さんが質疑しますので、それはお聞きしませんけれども、第１点の一部負担金免除が早期発見、早期治療にどのような効果があったのかは先ほど述べました保険医協会のアンケート結果でも明らかだと思うんですね。今７５歳以上の方々は、年金は減らされるし、介護保険料、後期高齢者保険料は引き上げられるし、今度は消費税増税。経済的に大変な中で我慢して病院に行かなければ手おくれになって重症化してかえって医療費が上がると。これは明確であります。それで改めてお伺いしますけれども、医療費の軽減ですね、免除が早期発見、早期治療に効果があるという認識はされているのか、再びお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

給付課長。

○給付課長（高橋秀一）

ただいまの再質問についてお答え申し上げます。

まず、医療費の免除についての早期発見、早期治療につきましての統計的なところをこちらの方でまとめるのは大変困難というふうなところに今ありまして、ちょっと具体的な数値は申し上げられませんが、避難所や避難先でのなれない厳しい生活によりまして体調を崩された被保険者の皆様が、一部負担金等の免除の取り扱いによりまして早期に安心して治療を受けられたケースも多々あるものであると考えております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第１２号議案について通告がありますので、発言を許します。
２３番綠山市朗議員。
○２３番（綠山市朗議員）

２３番、松島の綠山でございます。私からは、県央会を代表いたしまして、第１２号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算について質疑をさせていただきます。
本後期高齢者医療制度も平成２０年４月の実施以来、平成２３年度決算年度で４年を経過したわけであります。この４年間、国におきましては本医療制度の廃止を含むさまざま
な制度改正等についての議論等がなされてまいりました。ただ、先行きが見えない状態が続いております。しかし、このような状況の中で本県約２７万人の高齢被保険者の医療の- 13 -

確保のため、奥山連合長並びに鈴木副連合長、そして事務方の皆様には大変な御努力をされてこられたことにつき敬意を表させていただくものであります。特に、平成２３年度は
東日本大震災により保険料の減免や一部負担金の免除等の実施など、制度運営に当たりま
しては市町村ともども大変に御苦労をされた１年であったと拝察いたします。
さて、議案書１０ページ、平成２３年度の宮城県広域連合の決算に関しまして、歳入歳出後の差引額、収支残額をもとに数点の質問をさせていただきます。
最初に、一般会計について伺います。決算書には歳入総額は９億９，３１３万４，４１
１円、歳出総額は９億２，４１０万１，５６３円で、差引残額は６，９０３万２，８４８円となっております。つまり６，９００万円余の残額が生じているわけでありますが、この残額が生じた理由について、まず伺います。
次に、この残額につきましては、翌年度、平成２４年度に繰り越すことになり、第１３号議案、平成２４年度補正予算で財政調整基金に積み立てることになっております。そこでお伺いいたします。平成２４年度は当初予算でその財政調整基金から２億２，５００万円を取り崩し、電算システム更改にかかる費用等に充てることとなっておりますが、財政調整基金の平成２３年度決算年度末の残額、決算書４７ページに概数が出ておりますが、
平成２３年度末残高及び平成２４年度末での残額の見込み額について、両者どのようになっているのか、また、予想としているのかについてお伺いをいたします。
続きまして、特別会計について伺います。決算書には歳入総額は２，１７９億６，９８６万６，１４９円、歳出総額は２，１２７億２，５３１万７，１０７円で、差引残額は５２億４，４５４万９，０４２円となっております。形式的にはこのように５２億円余の黒字 と な っ て お る わ け であ り ま す が 、 先 ほ ど の全 協 等 の 説 明 で は こ の中 に 医 療 給 付 費 等 の国 、 県 、 市 町 村 及 び 支払 基 金 へ の 精 算 に よ る償 還 金 等 が 含 ま れ て いる と あ り ま し た 。 まず、この内容についてお伺いをいたします。
次 に 、 特 別 会計 の財 政 調 整 の た め の決 算書 ４ ７ ペ ー ジ の 給付 費準 備 基 金 に つ き まし ても、一般会計と同様に決算年度末残高及び平成２４年度末での残高の見込み額につきまして ど の よ う に な っ て おる の か 、 ま た 、 な る と予 想 し て お ら れ る の か、 お 伺 い を い た し ます。
以上４点につきまして、お答えをお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの綠山市朗議員の御質問につきましては、事務局よ- 14 -

り御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

綠山市朗議員の質疑にお答えいたします。

初めに、一般会計の歳入歳出後の差引残額の内容についてですが、これは特別会計への共通経費分に係る繰り出し金で、電算処理経費等を節減したことにより執行残が生じたものでございます。
次に、財政調整基金についてのお尋ねですが、この基金は共通経費に係る年度間の財政調整を図るために設置されたもので、平成２３年度末残高は２億３，８９１万１，４８４円で、平成２４年度末見込み残高は当初予算計上分の取り崩しと平成２３年度の決算剰余金を加え、約８，３０３万円と見込んでおり、基金残高は平成２３年度末より大幅な減少となる見込みであります。
次に、特別会計の差引残額５２億４，４５４万９，０４２円の中に含まれている療養給付費等の国、県、市町村及び支払基金への精算による償還金の内容等についてですが、保険給付に要する費用は国、県、市町村からの公費で約５割、その割合は４対１対１、支払基金から交付されるいわゆる若年者からの支援金が約４割、被保険者からの保険料が約１割となっております。国、県、市町村及び支払基金から交付されている負担金等につきましては、あらかじめ当該年度の医療給付費の見込み額に基づき所要額が概算交付されており、翌年度医療給付費が確定した後に過不足額を精算することとなります。平成２３年度においては、実際の年間の医療給付額が当初の負担金算定時の額を下回ったため、それらの負担金等が超過交付されており、平成２４年度において返還することとなります。
次に、医療給付費準備基金についてのお尋ねですが、この基金は翌年度以降の医療給付費や負担金等の精算に充てるために設置されたもので、平成２３年度末残高は１６億５，
９２６万２，５２８円で、平成２４年度末見込み残高は約９億６，２２７万円と見込んでおります。これは、積み立ての見込みが決算剰余金の５２億４，４５４万８，０００円と
平成２３年度で満額交付されなかった災害臨時特例補助金の残額の約７億２，７０９万円の合計で約５９億７，１６４万円となるものの、一方、取り崩しの見込みが平成２４年度
当初財源として５億円、国や県等への償還金の財源として約６１億６，８６３万円の合計で約６６億６，８６３万円となるため、差し引きで約６億９，６９９万円のマイナスになることによるものでございます。なお、保険料率算定の際に平成２５年度に５億円を活用することといたしておりますので、実質約４億６，０００万程度の見込みと読んでおりま- 15 -

す。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

綠山議員。

○２３番（綠山市朗議員）

ただいまの御答弁で了解はさせていただきましたが、御答弁のとおり広域連合の財政運営につきましては、一般会計及び特別会計ともに今後大変厳しい状況になっていくということが予想されるわけであります。そこで、本広域連合がこの医療制度を今後も運営していくに当たりまして、一般会計及び特別会計とも諸課題、諸問題が 多 々 あ ろ う か と 推 量さ れ る わ け で あ り ま すが 、 そ れ に つ き ま し て現 在 ど の よ う に 把 握し、また、その対応についてどのようにお考えなのか、最後に伺わせていただきます。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいま御答弁を申し上げましたとおり、広域連合におきま

すこの収支の状況というのは大変厳しいものがあるわけでございます。国におきまして、
まず社会保障の今後と長期的な展望としてこうした後期高齢者医療制度をどうするかという方針につきまして、この４年間において一向にこれが定まらなかったというのも、私どもが今後の見通しを不確定にさせられた大きな外的な要因の一つでございます。私どもといたしましては、全国の広域連合と合わせ、まず国において正確な財源見通しも含めた本制度の運営についての長期的見通しを示すべきである、このことを強く要望してまいる考
えでございます。
また、中期的な課題といたしましては、これもかねて要望しているところでございます
が、県における一定の方が健診費用等における県費の負担といったようなものもこれは可能ではないかと考えているものでございまして、これらについても重ねて要望してまいり
たい、このように考えてございます。
また、広域連合自身といたしましても、このたびのさまざま御質疑いただいております
ような諸般の経費の削減、また、我々としての保険料との見合いに合った支出の可能性等
についてなお精査を重ね、私たち自身としてしっかりとした運営をしていく努力も重ねた
いと思っております。これら３点における努力が相まって初めて被保険者の皆様に安心していただける運営が可能になるものと考えておりまして、そうした方向で努力を重ねてまいりたいとこのように考えてございます。
○議長（野田譲議員）

綠山市朗議員。

○２３番（綠山市朗議員）

ただいまの連合長の御答弁のとおり、大変厳しい状況とは存じますが、高齢者にとって安心な医療制度の維持・運営のため、引き続き大いなる御尽力を- 16 -

されていかれるよう要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第１２号議案について通告がありますので、発言を許します。
５番水落孝子議員。
○５番（水落孝子議員）

５番、白石市議会選出の水落孝子でございます。

私は、グループけやきを代表しまして、第１２号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者
医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について、この中で健康診査について質疑いたします。
私は、健診事業は年齢、年代を問わず被保険者の病気の早期発見と治療で健康の保持、増進を進めるため、重要な事業ととらえています。しかし、後期高齢者医療制度では健診事業は実施義務ではなく努力義務となったこともあり、主要な施策の成果に関する説明書
３２ページの市町村別健診実績一覧のとおり、各市町村での健診内容と受診率のばらつきのまま、毎年度同じように推移しているように見受けられます。平成２３年度予算審査に当たり、グループけやきの鞠子幸則議員の質疑に対し、２３年度においての受診率達成につきましては健診対象者がいかに健診の大切さを認識するかを重要なポイントととらえ、新規の取り組みとなりますが受診勧奨用ポスターを独自に作成するほか、広域連合や市町
村の広報紙を通じた広報活動の継続的な取り組みを通して、また、今年度から正式加入しました保険者協議会や市町村との連携により、目標とする受診率の達成に取り組んでまいりますとこのように答弁されています。そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、２３年度における受診率目標３０％に対し、２３％にとどまった結果をどのよ
うに見ておられるのか。
２ 点 目 、 受 診率 の高 い 自 治 体 と 低 い自 治体 の 違 い は ど こ にあ ると 把 握 し て お ら れる のか。
３点目、個別健診の拡大で受診率アップにつなげる取り組みは進められないのでしょうか。この３点についてお尋ねいたします。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの水落孝子議員の御質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。
- 17 -

○企画財政課長（佐藤賢一）

水落孝子議員の質疑にお答えいたします。

初めに、平成２３年度における受診率が２３％にとどまった結果をどう見るのかについてでありますが、平成２３年度の受診率が２３％と目標である３０％に届かなかったことは残念ではありますが、東日本大震災による甚大な被害があった中にもかかわらず、前年度の受診率２３．９％から微減となっていることにつきましては、被保険者の健康に対する意識や各市町村において受診の啓発に取り組んでいただいた結果であると認識している
ところでございます。
次に、受診率の高い自治体と低い自治体の違いはどこにあると把握しているのかについてでありますが、当広域連合の被保険者に対します健康診査事業につきましては、各市町村への委託により実施しておりますが、これは市町村が行う健診事業と同時に実施することで周知がより効果的に図れることや家族連れによる受診が可能となることなど、広域連合が単独で実施するよりも多くの方々に受診していただくことが期待できるという理由によるものでございます。一方で、集団健診と個別健診といった健診形態の違いを初め、実施する時期や日数の違い、申し込み制にするのか、対象者全員に受診券を発送するのかの違いなど、市町村によって実施方法が大きく異なっております。各市町村の実施方法につきましては、受診率の向上に関してだけではなく、費用や人員体制などさまざまな点を熟慮した上でそれぞれの市町村においてより効果的、効率的に実施できる手法を選択しているものと認識しております。結果的に市町村による受診率に差が生じておりますが、これは実施方法の違いだけではなく、面積の広さや地形、交通条件、人口の集積状況、保健・医療施設の立地状況など地理的な要因や、保健推進員などの活動を初めとする各市町村における住民の健康増進に向けた施策の違いなど、さまざまな要因によるものであると認識しております。また、震災の被害が大きかった沿岸部においては、受診率が全体の平均よりも低くなっていることや平成２２年度と比べ大きく落ち込んだ市町村があるなど、震災による影響も大きいと認識をしております。
次に、個別健診の拡大で受診率アップにつなげる取り組みは進められないのかについてでありますが、現在健診を個別健診のみにより実施しているのが１市１町、一部を個別健診としているのが５市１町１村となっております。健診事業は先ほども申し上げたように
市町村へ委託をしておりますことから、各市町村における受診環境も踏まえ、今後市町村の健康担当課との打ち合わせの場を設けた中で、健診方法を初めとする受診率向上に向けた方策を検討していきたいと考えております。以上でございます。
- 18 -

○議長（野田譲議員）

水落孝子議員。

○５番（水落孝子議員）

東日本大震災の中でもるる各市町村に委託する中でそれぞれが努力されて維持できたということはよく理解できます。しかしながら、もう少しこれをどのようにアップさせていくのか、これから各市町村に委託していってこれから相談しながら進めるということでございましたが、もしこの受診率と医療給付費等の関連について、もし 検 討 さ れ て お ら れ たも の が あ り ま し た ら 、そ の 内 容 を お 知 ら せ いた だ け れ ば と 思 い ます。なければ、その必要性についてどのようにお考えになられるのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

ただいまの質疑にお答えをしたいと思います。

広域連合というか、後期高齢者医療制度を担当する者として、今後の健診のあり方というものを考えておるわけでございますけれども、幾つかポイントがございます。先生が御指摘のとおり努力義務であるとか、義務健診であると。これの問題につきましては前回の議 会 に お き ま し て も 御議 論 が あ っ た と 考 え てお り ま す 。 そ れ と 、 健診 の 内 容 で ご ざ い ま
す。実は市町村に委託をいたしまして国保の特定健診と一緒に実施をいたしているところ
でございます。ですから、市町村の先ほど全部個人健診にしたらどうかというお話もありましたけれども、国保の特定健診と一緒にした方が健診を受けやすいと。例えば家族の方に連れてきていただけるとか、そういったこともあるものですから、それは結局特定健診と一緒にした方がいいということで、そのときに個別健診がいいのか、あるいは集団健診がいいのかというのを市町村が判断しているのだろうと思っております。
それと、後期高齢者医療制度における健診なのですけれども、これにつきましてはやはり今後も考えていかなければならないと考えております。それは何かといいますと、被保険者の方々の多くの方々は通常の国保の特定健診の対象者に比べまして医療機関にかかっている、受診されている方が数多くいらっしゃるということでございます。それら等を踏まえた上で健診の率なり、受診率なりも考えていかなければならない。
それと、もう一つは、今の健診はいわゆる御承知のとおりメタボリック健診が基本となっております。ただ、このメタボリック健診というものがいわゆる後期高齢者の被保険者にとっていいんだろうかと。もっと何か高齢者に役立つような健診が考えられないのかといったことも考えながら、今後健診方法あるいは健診の受け方なり、それらを考えていかなければならないというふうに今現在考えているところでございます。
- 19 -

○１３番（木村和彦議員）○議長（野田譲議員）

議長、議事進行、１３番。

木村和彦議員。

○ １ ３ 番 （ 木 村 和彦 議員 ）今 質 疑 の 途中 なの で す が 、 今 こ の広 域連 合 議 会 に つ き まし ては、発言の均衡を期すために各会派それぞれ持ち時間制をやって質疑、それから質問をさせていただいて、もしくは答弁をいたしておるところでございます。議場に時計がないた
めに、持ち時間の残時間がなかなか掌握できないでおります。議長のもとで発言の残時間を提示していただけると、質疑、それから答弁等もスムーズにいくと思いますので、特別
なお計らいをお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

ただいま時間の配分ということで、事前に質疑される方には時間の残時間をお知らせしていると思いますけれども、これからは全議員に見えるような形で時間を確認できるように進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
次に、議題のうち第１２号議案について通告がありますので、発言を許します。
２６番渡辺良雄議員。
○２６番（渡辺良雄議員）

２６番、大和町選出の渡辺良雄でございます。第１２号議案、療養費の適正な給付について、質問をさせていただきます。
質問の背景を少し説明をさせていただきます。現在、県民約２３０万人、１５歳から６４歳の生産年齢人口１４６万人に対して後期高齢者数約２７．１万人、県の企画部統計課のレポートによりますと、１０年後の将来推計人口でございますが、県民は１４万人減、
それから生産年齢人口についても１７．４万人減、対して後期高齢者数については５．２
万人増というところになっております。さらに、私も団塊の世代ですけれども、私なんかが後期高齢者になるころにはさらに比率が高くなると思われます。国の制度につきましては、現在明らかではありません。一方、２３年度の特別会計決算を見ますと、約２億円の赤字でございました。若年層の負担が増大するこのようなとき、給付のあり方も節約していかなければならない、このように考えます。
その中で、本来なら健康保険の対象にならないようなケースでも保険請求を行う患者や治療院もあり、健康保険組合などでも一部問題になっていることがございました。ちまた
で は そ の よ う な 話 を 聞い て お り ま す 。 こ の 特別 会 計 の 中 で の 療 養 費の 中 で 、 は り ・ き ゅう、マッサージ、柔道整復費が約１５．７億ほどございましたけれども、対象とならない
ようなケースがないのか、その支出は適正なのか、この点についてお伺いをさせていただ- 20 -

きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの渡辺良雄議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

給付課長。

○給付課長（高橋秀一）

渡辺良雄議員の質疑にお答えいたします。

少子高齢化が進み、就労人口が減少し、若い世代の負担増が見積もられる中、はり・きゅう、マッサージ、柔道整復が増大しているが、その給付は適正に行われているのかについてお答えいたします。
柔道整復療養費にかかる給付額につきましては１０億４７７万円で、前年度と比較して
約３，６００万円、３．７％の増加となっておりますが、１件当たりでは９，２７１円で､前年度比較３７７円の減、３．９％の減少であります。柔道整復療養費につきましては、
厚生労働大臣の許可を受けて柔道整復を業とする者が骨折、脱臼、打撲及び捻挫について治療を行った費用について、厚生労働省が定める柔道整復師の施術料金の算定方法等に基づき、各保険者が療養費として給付を行っているところであります。なお、骨折、脱臼等の応急手当を行う場合を除き、施術については医師の同意が必要とされているところであります。療養費の申請に当たっては、その申請内容の審査及び支払いにつきましては、宮城県国民健康保険団体連合会に委託し行っているところです。なお、広域連合では宮城県からの求めに応じ、療養費支給申請書の写しの送付などを行うことや、疑義のあるケースについて報告することによって、不当、不正請求の疑いのあるものについては東北厚生局
及び宮城県が指導または監査を行い、帳簿及び書類を検査するなどして指導、監督を行っており、適正な給付の実施について取り組んでいるところであります。
次に、はり、マッサージ等にかかる給付額につきましては５億７，３８１万円で、前年度と比較して約５，６００万円、１０．９％の増加となっておりますが、１件当たりでは
２万２，７６２円で、前年度比較４００円の減、１．７％の減少であります。はり、マッサージ等の施術が必要となる疾病で最も多いのが、脳内出血や脳梗塞等の脳疾患でありますが、この件数についても後期高齢者医療制度が開始された平成２０年度から増加傾向に
あ り 、 現 在 で は １ 万 ７， ０ ０ ０ 件 を 超 え る 件数 と な っ て お り ま す 。は り ・ き ゅ う 、 あ ん
ま・マッサージの療養費につきましては、厚生労働大臣の許可を受けた者による施術について、厚生労働省が定める「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に- 21 -

係る療養費の支給について」に基づき給付することとしています。なお、すべての施術において定期的に医師の同意が必要とされています。療養費の申請に当たっては、当広域連合が直接点検及び支払いを実施しており、点検の内容につきましては免許状の写しを提出させることにより有資格者による施術実施の確認、医師の同意の有無及び同意書と申請内容との整合性の確認、単価や回数の計算、適応病名、往療の場合は往療距離などの審査を行うことにより、適正な給付が行われるよう行っており、疑義のある療養費支給申請書につ い て は 丁 寧 に 指 導 を行 い つ つ 、 場 合 に よ って は 差 し 戻 し を 行 っ てい る と こ ろ で あ り ます。
な お 、 柔 道 整復 療養 費 、 は り ・ き ゅう 、あ ん ま ・ マ ッ サ ージ の療 養 費 の み な ら ず、 医科、歯科、調剤の月単位の診療等日数、費用額について、被保険者に医療費通知を年４回行うことにより、不正な請求がないかどうかの確認をお願いしているところであります。
議員御指摘のとおり、適正な医療給付を確保することは被保険者のみならず若い世代の負担にもつながっていることを十分に留意し、今後も適正な医療給付が行われるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

渡辺良雄議員。

○２６番（渡辺良雄議員）

医師の同意による治療ということを今確認をさせていただきました。納得をいたしました。以上で終わります。
○議長（野田譲議員）

次に、議題のうち第１２号議案について通告がありますので、発言を許します。
３０番遠藤武夫議員。
○３０番（遠藤武夫議員）

議席３０番、色麻町議会選出の遠藤武夫です。グループはけやきです。議案第１２号、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに関して質疑します。
後期高齢者医療基準収入額適用申請のお知らせと申請書が６月上旬ごろからその対象と思われる被保険者の方々に、各市町村などから発送案内がされました。そして、新しく平成２４年度版の後期高齢者医療被保険者証も７月下旬ごろから広域連合よりおのおのの後期高齢者の皆さん方に届けられております。きょうはその中の申請書の申請手続の方などについて、奥山広域連合長に若干質疑をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第７条第３項に基づく基準収入額適用の対象により、かかった医療費の１割または３割の自己負担が被保険者の収入額などの考慮- 22 -

により負担割合を変更するために、被保険者自身による申請手続が必要でありますが、これは高齢者の方々にとって大変に煩雑で、そして面倒で難解でやっかいな手続内容になっていると思います。また、後期高齢者医療制度の御案内の小冊子も用意されているようでありますが、それらの理解のための専門用語などの解釈や利用の仕方、また、確定申告の控えや必要書類と参考資料の準備、用意などは、福島原発事故での東電への損害賠償請求の手続ほどでもないでしょうが、まことに大変なようであります。高齢者にとっては過酷とも言える状況であります。そこで、だれにでも的確に理解、そして記載でき、そして適切に申請することができるように、送りっぱなし、案内しっぱなしではなく、もう少し懇切丁寧な説明や援助、助言、手助け方法などの改善策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの遠藤武夫議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）○保険料課長（佐藤隆）

保険料課長。
遠藤武夫議員の質疑にお答えをいたします。

後期高齢者医療基準収入額適用申請に係る申請手続等についてのお尋ねについてお答えいたします。
この基準収入額適用申請の手続は、被保険者の方の所得が１４５万円以上の現役並み所
得の方でも、医療機関等での窓口でお支払いになる自己負担割合の３割負担を、一定の収入に満たない方については１割負担とするものでございます。必要な手続等につきまして
は、高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法令に規定されておりまして、御本人からの申請が必要で職権での適用はできないものとなってございます。基準収入額適用申請のお知らせは、被保険者の方々の収入を把握している市町村でその事務を行うこととしておりまして、自己負担割合３割の方の収入や世帯状況を確認し、基準収入額以内の方に申請の御案内を市町村から発送しており、その提出先も市町村となっておるところでございます。この申請のお知らせや申請書の様式は、全国の後期高齢者医療広域連合が使用している電算システムの標準システムから出力される様式となっておりまして、若干の修正は加え ら れ ま す が 、 基 本 的に は 厚 生 労 働 省 が 開 発し た 様 式 を 使 用 す る こと と な っ て ご ざ い ます。申請の御案内のほかには被保険者証をお届けするときに、一定の要件を満たせば基準収入額申請により１割負担となることの説明を記載している後期高齢者医療制度の御案内- 23 -

を同封するなど、制度の広報にも努めているところでありますが、それも先ほど議員御指摘のとおりわかりづらいのではないかという御指摘がございました。
さらに、今年度は年度当初に市町村の窓口で使用し、基準収入額適用申請の手続についても記載しております、後期高齢者医療制度事務マニュアルの資格編も根拠法令やその手続方法等について具体的に事務の流れや留意点を示しながら解説したものに全面改訂し、市町村に配付したところであります。
しかしながら、申請手続が高齢者にとっては大変煩雑で面倒、難解な手続の内容になっているのではないかとの御指摘でございますので、市町村の窓口で被保険者の方への説明が懇切丁寧でさらにわかりやすくなりますよう、実際に窓口で被保険者の方々とお話をされる市町村ともパンフレットや制度の案内にさらなる工夫ができないかなど、また、さらなる窓口マニュアルの改訂等につきましても相談してまいりたいと考えております。以上
でございます。
○議長（野田譲議員）

遠藤武夫議員。

○３０番（遠藤武夫議員）

ぜひこの窓口である市町村の方々とよくその辺を知恵を出し合って、適切に、また、理解しやすいような方法をぜひ確立、模索していただきたいと思います。
そして、若干通告にはなかったんですけれども、今回のこの後期高齢者医療基準収入額
適用申請のお知らせの案内した数と、また、この後期高齢者医療基準収入額申請書をこれまで提出された件数、また、そのうち３割から１割へと負担割合が変更となった件数が即座にわかればお知らせをしていただきたいと思います。
○議長（野田譲議員）

保険料課長。

○保険料課長（佐藤隆）

申しわけありませんが、今手持ちの資料ございませんので、後でお知らせを申し上げます。
○議長（野田譲議員）

これにて質疑を終結いたします。

討論の通告はありません。
これより順次採決を行います。
まず、日程第４、第９号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について）から日程第６、第１１号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））までの３件について、これより採決い- 24 -

たします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第９号議案から第１１号議案までの３件については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第９号議案から第１１号議案までの３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第９号議案から第１１号議案までの３件は承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第９号議案から第１１号議案までの３件は承認することに決しました。
次に、日程第７、第１２号議案、平成２３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について、これより採決をいたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１２号議案は認定することに決しました。
次に、日程第８、第１３号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）及び日程第９、第１４号議案、平成２４年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１３号議案及び第１４号議案の２件については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１３号議案及び第１４号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第 １ ３ 号 議 案及 び第 １ ４ 号 議 案 の ２件 は原 案 の と お り 決 する こと に 御 異 議 あ り ませ ん
- 25 -

か。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１３号議案及び第１４号議案２件は原案のとおり可決されました。
こ の 際 、 暫 時休 憩を い た し た い と 思い ます 。 再 開 は ２ 時 ３５ 分と い た し た い と 思い ます。
午後２時２５分

休憩

午後２時３５分

開議○議長（野田譲議員）

日程第１０○議長（野田譲議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問
日程第１０、一般質問を行います。

質問通告者は３名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に質問を許します。３番浅野敏江議員。
○３番（浅野敏江議員）

３番、塩竈市の浅野でございます。県央会を代表いたしまして一般質問させていただきます。
本日、８月１０日はくしくも、きょう国会で社会保障と税の一体改革がいよいよ成立されるというような報道を伺っております。それにつきましても、これまで後期高齢者の医療制度が廃止を含むことを含めて、現政権が今国会に提出するということが議論されてまいりましたけれども、これによりまして単独では提出できないという状況になったと認識しております。それで、その点を踏まえまして２点お伺いしたいと思っております。
１点目は、本制度の現状についてであります。先ほどから多くの議員の皆様方に現制度についてのさまざまな御議論がございましたが、御承知のとおり、この本制度は世界に類を見ないスピードで少子高齢化社会を迎えているこの日本が、今後ますます増加する高齢者 の 医 療 費 を 国 民 全 体で 支 え 、 ま た 、 従 来 の老 人 保 健 制 度 が 抱 え る問 題 を 解 決 す る た めに、約１０年の月日をかけて創設され施行されたものと認識しております。
- 26 -

後期高齢者医療制度は平成２０年４月１日に施行されましたので、本年で５年目を迎えることになっております。この制度、５年を経過したこの制度が広域連合の皆様方の御努力もあり、現在は被保険者の皆様にも一定程度定着してきており、落ち着いているものと思っております。私の身近にいらっしゃる高齢者の方、７５歳を過ぎた方々も御自身のこと を 「 今 度 、 後 期 高 齢者 に な っ た よ 」 と い うよ う な 普 通 の 会 話 の 中で お 使 い に な っ て いる。以前のような抵抗感が少なくなったのかなと見受けられております。
しかしながら、この５年間、５年前ですね。平成２０年の４月のこの制度が施行された
当初は、非常に多くの混乱をしたと記憶しております。幾つか例を挙げますと、後期高齢者という名称そのものに対する御批判、また、被保険者証の未着の問題、また、保険料の年金からの特別徴収への批判、そして保険料が高いのではないか、それは保険料が高齢者一人一人に賦課されることになったために、今度保険料が高くなるのではないかという不安から起こるそうした批判が多く皆様からございました。マスコミ等もこぞって報道されましたことを今も記憶に残っております。当時のマスコミ等の騒ぎに比べますと、今ほとんどそういった批判報道はされておりません。しかし、この５年間、これらの諸問題に対しまして、国がどのような対策を講じてきて、また、広域連合におきましてもどのような対応を図ってこられたのか、具体的にお答えをお願いしたいと思っております。
次に、国において後期高齢者医療制度改革においては、その廃止論を含む議論がずっと続いております。そういった現状につきまして、本制度を運営されている広域連合としては 、 先 ほ ど の お 答 え の中 に も 一 部 ご ざ い ま した が 、 現 在 ど の よ う なお 考 え を お 持 ち な のか 、 ま た 、 再 び 御 所 見を お 伺 い し た い と 思 って お り ま す の で 、 よ ろし く お 願 い い た し ます。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの浅野敏江議員からの一般質問にお答えをいたします。
私からは、現在の医療制度改革についてとその状況の中での広域連合の運営についてお答えを申し上げます。
後期高齢者医療制度や、また、私ども市町村が運営をいたします国民健康保険、そして組合健保や協会けんぽ、共済組合等、これら医療保険制度は日常生活の中での安心医療の確保という点から見まして、重要な生活の基盤となるものでございます。医療保険制度改
革の現在の状況につきましては御案内のとおり混沌としている状況でございまして、先行- 27 -

きが極めて不透明という状況であり、広域連合といたしましては制度運営上に支障を来しているという大変遺憾な状況と考えているものでございます。医療保険制度は国民の重要な 生 活 の 基 盤 を な す もの で ご ざ い ま す こ と から 、 そ の 改 革 に 当 た りま し て は 現 在 の よ うに、ただ、ただ長期の時間を要するとか、また、政局にさまざまに左右されるということ
で は な く 、 国 に お き まし て 医 療 保 険 制 度 全 体の あ り 方 、 さ ら に そ の具 体 的 な 仕 組 み 、 ま
た 、 一 番 重 要 な 点 で ござ い ま す 財 源 等 の あ り方 な ど を 広 く 国 民 に 明確 に お 示 し を い た だ
き、国民各層、各世代、そういった方々のお考えを十分反映し、また、私ども地方、医療関係、各関係団体等からも幅広く意見を収集した上で、十分な議論を重ね、国民全体が納得できる国民皆保険を堅持した持続可能な制度の構築に向けて取り組んでいただきたいと切に願っているところでございます。
次に、広域連合の運営についてでございます。本制度創設に至りました経過及び本制度の現状につきましては、浅野議員と同様の認識を持つものでございます。現在、当広域連合には約２７万人の被保険者の方々がおられますことから、現行制度を運営しております
広 域 連 合 と い た し ま して は 、 先 行 き が 不 透 明で あ り 、 厳 し い 環 境 には ご ざ い ま す け れ ども、現行制度が存続している間は現行制度のもと、保険者として被保険者の皆様の安心医療の確保と安定した運営に最大限の努力を払ってまいる必要があると考えているものでございます。今後ともこのような趣旨のもとに力を尽くしてまいりたいと存じております。
私からは以上でございますが、残余のお尋ねにつきましては事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

浅野敏江議員からの御質問にお答えをいたします。

私からは、制度施行当初にございました問題、課題等へのこれまでの対応状況についてお答えをいたします。
本制度施行時におきましては、新制度にかかわらず被保険者への制度周知が不足しましたり、また、準備期間も短かったことや国で作成をいたしました電算システムの不具合等
も ご ざ い ま し て 、 議 員御 指 摘 の よ う な さ ま ざま な 混 乱 が 生 じ た と ころ で ご ざ い ま す 。 まず、後期高齢者という名称でございますが、国民健康保険等で使用されております前期高齢者という名称と同様に学術的な区分のための名称と聞いておりますが、この名称は現在
も 継 続 し て 使 用 さ れ てい る わ け で ご ざ い ま す。 御 承 知 の と お り 、 一時 当 時 の 福 田 首 相 が「長寿医療制度」との愛称を示したこともございました。現在におきましては、高齢者の- 28 -

心情に配慮が足りない、この後期高齢という言葉は外すべきであるという考えが大勢でございます。
次に、保険料の年金からの特別徴収、いわゆる天引きにつきましては、平成２０年の６月に被保険者からの申し出があれば普通徴収、口座振替になりますけれども、それの変更は可能とされたところでございます。
次に、保険料でございますが、所得の少ない被保険者に対する保険料の軽減は所得により原則は均等割の７割、５割、２割の軽減でございますが、平成２０年の６月に平成２０
年度分から均等割７割軽減者の８．５割の軽減の実施及び所得割の５０％軽減の措置が実施されます。さらに、２１年度におきましては、均等割７割軽減者の９割軽減の実施及び被 扶 養 者 で あ っ た 者 の９ 割 軽 減 の 継 続 等 の 措置 が 実 施 さ れ 、 現 在 に至 っ て お り ま す 。 また、月の途中での加入した場合の自己負担限度額の見直しや、本年度からは従来は入院診療の場合のみ適用されておりました自己負担限度額を超える場合の現物給付化につきまして は 、 外 来 で の 診 療 につ い て も 適 用 す る 等 の改 善 措 置 が な さ れ て いる と こ ろ で ご ざ い ます。
広域連合といたしましては、今後も現行制度が存する限りにおきましては、現行制度の改善すべき点について全国広域連合協議会を通しまして国に対して要望し、改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

浅野敏江議員。

○３番（浅野敏江議員）

御答弁ありがとうございます。それで、今お聞きした中で特別徴

収と普通徴収ということに被保険者が選べるという対象になりましたが、私たちは確かに年金から直接知らないうちに天引きされるのは嫌だという印象はありますけれども、高齢者の方がまたわざわざそれを銀行の口座に振り込むとか、そういった手間が省けるということで、私たちは大変いいなと思っていたんですが、高齢者の方々にはそれが余り喜ばしくなかったような印象を受けておりました。ただ、今現在その特別徴収と普通徴収の割合といいますか、その辺の不具合ということがあるのかないのか、その点１点お聞きしたいと思っております。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

ただいまちょっと割合を調べておりますけれども、２３年度におきましては、普通徴収の対象者が５万５，５００人、特別徴収対象者が１４万６，５１０人となってございます。これは震災によりまして特別徴収の対象者が通常よりはこれは少な- 29 -

い数になってございます。金額が変わりますと保険料額が変わりますと、特別徴収から自動的に普通徴収に変わってしまうということがございますので、２３年度はそういった形になってございますけれども、通常はもっと大きい割合で特別徴収で保険料を納めていた
だいているということが多いはずでございます。
それと、特別徴収は先ほど先生から御指摘のとおり、被保険者の方が保険料を納めるのに手間暇がかからずということで安心ということもございますし、あとは税の問題で、税金の控除の問題で特別徴収よりは普通徴収の方が税控除の面で有利であるという形の一部
そういった方も出るんですけれども、そういったこともございます。
それと、広域連合を運営しておりますけれども、被保険者の納めるときの利便性とともに、広域連合にとりましたらば特別徴収というのは収納率が実は１００％でございます。
当然のことだと思いますけれども、そういった形で滞納対策というか、保険料の確保といった面では非常に有利な制度でございます。そういったことも御理解いただきながら今後もそれぞれの被保険者の立場に立って、納付方法については御相談させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（野田譲議員）

浅野敏江議員。

○３番（浅野敏江議員）

ありがとうございます。本当に皆さんが安心して持続可能なこの制度を維持できるように、これからも御努力をお願いしたいと思っております。私たちも身近な高齢者の方々にこういったことを私たちの言葉から、特に市から議員として選ばれてきた私たちでありますので、しっかりと勉強しながら皆さんにもこの制度が皆様にとってよりいいものであるということを一生懸命私たちも伝えていきたいと思っております。
本日はありがとうございました。
○議長（野田譲議員）

次に、１３番木村和彦議員。

○１３番（木村和彦議員）

それでは、県北の会を代表いたしまして木村から一般質問をさせていただきます。
大綱２点について通告をしてございます。前段の質疑、それから答弁ということで先ほどから聞いておりましたけれども、１週間前の質疑の通告ということで重複することもございます。その辺を考慮に入れて質問をさせていただきます。
まず初めに、宮城県後期高齢者医療広域連合の今後についてをお伺いいたします。
３項目について通告してございますが、３項目目の国の施策にということにつきましては、前段浅野議員にも答弁がございましたので、この件については割愛をさせていただき- 30 -

たいと思いまして、２項目のみ質問をさせていただきます。
宮城県は東日本大震災を受けたことから、被災された方々に対し一定の要件を満たせば窓口で支払う一部負担金を免除し、免除部分は全額国費負担で実施をされてきました。９
月まででこの制度は終了し、１０月以降については保険者の判断において免除措置を行った場合、国が既存制度による財政支援を実施するといたしました。しかし、今までとは異なり、国が全額を補助負担するのではなく、免除額の８割を保険者に支給することとしま
した。この結果、保険者は残りの２割をみずから捻出しなければなりません。広域連合議会としても災害からいまだに立ち直れていない地域を多く抱えるこの宮城県とこの立場か
ら、全額負担を国に求めていく意見書を今回提出を予定してございます。本県の復旧・復興に全力を尽くしていきたいという思いからこの意見書を上げるわけでございますけれど
も、さて、１０月からの既存制度による一部負担金免除の継続をした場合、みずから２割を捻出する必要があります。果たしてこの広域連合の運営について影響はないのでありましょうか。まず、お伺いをいたします。
次に、この被保険者に負担していただくことになるんでしょうが、これを一体どの部分でどこから負担するのかをお伺いいたします。そして、各市町村との打ち合わせは既にされているのでしょうかということについてお伺いをいたします。
この８割支援の財源に、国は１２年度予算計上している特別調整交付金を活用するとしております。この特別調整交付金を活用するということからにして、今回の一部負担金の免 除 を 今 後 も 継 続 し て続 け る と い う こ と は 予算 的 に も か な り 難 し いと 思 わ ざ る を 得 ま せん。震災の被害が甚大な本県は後期高齢者医療広域連合の基本をしっかりと踏まえて、今後この運営をしていくべきと思いますので、このお考えをお伺いいたします。
次 に 、 保 険 料の 滞納 を 出 さ な い た めの 施策 に つ い て 、 大 綱２ 点目 を お 伺 い を い たし ます。
先ほど２３年度の決算意見書、監査委員からも制度の運用の留意点としまして、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付に尽力されるようにという意見が出されております。後期高齢者医療制度は平成２０年４月の施行以来、年金天引きからの口座振替への変更や特別軽減の実施などに伴う軽減制度のたび重なる変更などのために、保険料の徴収方法を変えたり、軽減割合が確定せず一度納めていただいた保険料を返還するなど、徴収方法など
は毎年のように変更され、被保険者にとってもわかりづらいところがありました。今年度
は本制度が始まってから５年目になり、やっと制度が定着し、保険料の徴収方法について- 31 -

も一定の理解が得られてきたと私は思っていたのですが、今回の震災の被害が大規模で広範囲にわたったために、特別徴収ができなくなりました。このために一時的に普通徴収で対応を行うなど、徴収業務が普段と大きく異なりました。今回のように徴収方法が変わると予想できない未納が増加するのではと危惧を覚えております。いったん保険料の納付がおくれると、今のような経済状況から判断して完納するためには大変な努力が必要になります。ここでお伺いいたしますが、後期高齢者医療制度を安定的に円滑に運営するためには、少しでも納めやすい保険料の周知方法など検討していくべきと思いますが、保険料の徴収対策についてお考えをお聞かせください。
１回目としては以上です。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの木村和彦議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（野田譲議員）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐藤賢一）

木村和彦議員の御質問にお答えをいたします。

私からは、広域連合の今後の運営についてお答えいたします。
被災された皆様が安心して医療が受けられるよう、１０月以降も一部負担金の免除の継続 は 必 要 で あ る と 考 えて お り ま す 。 し か し なが ら 、 今 回 国 が 示 し た既 存 制 度 に よ る 継 続は、広域連合では自主財源がなく運営に大きな影響が生じることから、何らかの財源の確保が必要と考えております。こうしたことから、去る８月８日に市町村の後期高齢担当課
長で構成する幹事会を開催し、これまでの経緯や現在の広域連合の状況等を説明をし、それぞれの市町村において検討していただくよう依頼しており、その後それらを踏まえて広域連合の方針として決定してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（野田譲議員）○保険料課長（佐藤隆）

保険料課長。
木村和彦議員の御質問にお答えいたします。

私からは、保険料の滞納を出さないための施策についてのお尋ねについてお答えいたします。
保険料の徴収につきましては、市町村による徴収、特別徴収や普通徴収の徴収の方法、徴収した保険料の広域連合への納付等につきまして、高齢者の医療の確保に関する法律にその規定がございます。また、市町村の条例や規則等で普通徴収の納期、督促、延滞金や収納機関等の取り扱いが定められております。議員御指摘のとおり、今回の東日本大震災- 32 -

で被害が甚大であった市町村におきましては、平成２３年度は特別徴収をやめ、普通徴収としたところがございました。保険料の滞納を出さないための納めやすい環境の整備は、医療保険制度の安定運営の上からも必要でございますので、納め忘れや納める手数がかからない口座振替への推進、土日や平日の夜間でも納められるコンビニ収納の実施等、そのＰＲ方法や推進方法の先進的な取り組みを行っている事例等を市町村へお伝えしているところでありまして、今年度も宮城県が実施しております市町村助言に同行するなどして、情報の収集や伝達を行ってまいりたいと考えております。
また、本年は保険料収納率向上のための市町村職員講習会を実施することとしておりま
して、管理監督者対象の講習会、担当職員の講習会、事例の個別相談を行い、職員等のス
キルアップを図るだけではなく、事例検討などのグループワークでの市町村職員同士の顔つなぎ等も行うことで情報交換の場も提供できるものと考えておりまして、さらに普段の仕事にもこのネットワークを生かしていただければと考えておるところでございます。
ただいま御説明いたしましたとおり、直接事務を行う市町村への支援策を広域連合としてこれからも実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

木村和彦議員。

○１３番（木村和彦議員）

それでは、１点のみ再質問をさせていただきます。

今の答弁の中で、８月８日に幹事会を開催されたと伺っております。これは市町村におい て 検 討 し な さ い と いう こ と で 一 た ん 市 町 村に ボ ー ル を 投 げ た と いう 形 で し ょ う け れ ども、そうしますと投げたボールは一たん返してもらわなくてはいけないというふうに考えております。この返答というんでしょうか、各市町村の考え方をまとめるその時期について、おおよそのもくろみがあれば御説明いただければありがたいです。
○議長（野田譲議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）

８月８日の幹事会についての御質問が今ございました。８月８日の

後期高齢担当の課長会というか、幹事会は、「こうしてください」というのではなくて、継続をするならばこういう形になります、そのためには先ほど先生から御指摘があったように何らかの形で財源的な手当てをしなければならないですよと。当然のことながら、国なり、県なりに我々は要望しておるわけでございますけれども、もしその要望がかなわず、国とか県から、あるいは新しい財源がなければ、保険料に転嫁するか、あるいはどこかか
ら 財 源 を 捻 出 す る か 、そ の 方 法 し か な い と いっ た よ う な こ と を 御 説明 を し ま し た 。 そ れと、各市町村におきまして、鞠子議員のときも御説明を連合長の方からいたしましたけれ- 33 -

ども、後期高齢のみならず国民健康保険であるとか、介護保険であるとか、そういったものとの要するに均衡というか、市町村によって考え方があると思います。そんなこともご
ざいまして、今現在国が示した要するに７月２４日にお示しになった通知によって考えればこういうことですよという形をお示しをして、それで市町村に持って帰ってそれを継続するとか、しないとか、そういったものを検討をしてくださいというお話で、初めに幹事会でも申し上げましたけれども、結論ありきではなく、こういった状況ですからということで判断を求めておるところでございます。そして、それを意見集約をできれば来週中ぐらいにしたいという要請をしております。
そ う い っ た 内容 を踏 ま え ま し て 、 どう いっ た 形 に な る か とい うの を ま ず 分 析 を しま して、そのアンケートというか、回答票を集計等なり検討した結果をまた市町村に戻しまして、こんな形になっていますよと。ですから、大体こういう方向でいかなくてはならないのではないでしょうかということでおあげをしまして、さらに検討しまして最終的にはこ
この広域連合の執行部の最高決定機関でございます要するに運営連絡会議、いわゆる市町
村長会議でございますけれども、それを開いて決定をしたいというふうに今現在考えております。
ただ、先生御指摘のとおり９月末で現行制度が切れるものですから、１０月１日からの問題になります。そうすると、今８月の１０日、時間ありそうですけれども、もしやるとすればかなりの準備等が必要になります。いわゆる免除証明書の発行であるとか、それらをどうするか、周知方法であるとか、さまざまな問題が実は発生をいたします。そんなことがありますので、市町村も大変だとは思いますけれども、なるべく早く決定を方針的な
ものをしなければならないというふうな形で考えております。今お話ししたようなスケジ
ュールで進めていくというふうに考えております。
○議長（野田譲議員）

木村和彦議員。

○１３番（木村和彦議員）

おしりが限られているということでなかなか大変な作業だというふうに思いますけれども、扇のかなめでございますので、ぜひ連合では頑張っていただ
いて市町村の意見集約に努めていただければというふうに思います。終わります。
○議長（野田譲議員）

次に、２４番歌川渡議員。

○２４番（歌川渡議員）

２４番、七ヶ浜町議会選出の歌川でございます。グループけやきを代表して質問いたします。残り時間１３分しかありませんので早口になりますが、読み上げて質問いたします。
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第１点は、被災者の医療費の一部負担と保険料の免除を広域連合として継続することを求めるものであります。昨年の３．１１の東日本大震災にはこの宮城にも甚大な災害をもたらしました。宮城県の被害状況で住宅、建物被害の全壊、半壊で見ますと２３万６，７９６戸で県内全戸の４軒に１戸の割合の被害状況であります。また、死亡者９，５２４名
を含め、人的被害を受けた方が１万５，１３９名と報告されております。この大災害は高齢者の方々の生活と健康にも大きな被害をもたらしました。平成２３年度の後期高齢者医療の決算報告にもありますが、後期高齢者の４人に１人に当たる６万８，９７６人の方が保険料の減免を受け、医療費の自己負担等免除証明書の発行を受けた方が６万９，９７３
名と報告されております。最後の１年半にわたる保険料及び医療費一部負担金の免除の特例措置はまさしく高齢者の命を守ってきたのではないでしょうか。
被災された高齢者すべての方々が生活再建できることを見届けるまで財政支援措置を継続することが国の責務であります。ところが、国は被災者の医療費の一部負担金と保険料を免除する特例措置を９月末で打ち切り、１０月以降は同制度の法６９条及び１１１条の災害その他特別の事情等での減額免除による取り扱いに切りかえられ、これを調整交付金で充当させようとしております。さらに、調整交付金は減免に要した費用の８割交付とされ、保険料の交付対象においては、市町村民税の減免を行っていることが要件となっているではありませんか。国は当初特例措置を廃止すると言っておりましたが、今回の財政支
援は１０月以降も被災者負担の減免が必要であることを認めているもので、調整交付金での充当では被害の大きい自治体と被災者に財政負担が大きく重くのしかかっていくもので
あ り ま す 。 被 災 者 の 命と 健 康 を 守 る た め に 特例 措 置 を 打 ち 切 ら ず 、継 続 す べ き で あ り ます。広域連合議会は今議会で国の責任で特例措置の継続を求める意見書の提出を予定しております。そこで、広域連合長に伺います。広域連合長も被災者の悲痛な声を伝え、強い決意を持って国に対し、国の全額支援で特例措置の継続を引き続き求めるべきと思います
が、その考えはありませんか。
二つは、宮城県は国が全額支援措置がされなかった場合、国保の医療費一部負担金の免除のみでありますが、県の負担と支援で来年３月まで継続するため、市町村負担分を肩がわりすると決めました。冒頭に述べましたが、後期高齢者の４人に１人の方が保険料の減免と医療費の一部負担金等免除証明の発行を受け、医療機関で治療を受けているのであります。高齢者の方が現役世代より医療を受ける機会が多く、経済的負担の軽減で安心して医療を受けられるためにも、医療費の一部負担金と保険料の免除を継続することが求めら- 35 -

れていると思います。そこで、連合長に伺います。宮城県が国保事業に対し独自の支援で被災者の負担軽減を行うことを決めましたが、連合長としてどのように受けとめ、どのような施策を考えているのでしょうか。また、宮城県の国保事業は医療費の一部負担金のみ
で あ り ま す が 、 保 険 料の 減 免 の 継 続 は さ れ ない よ う で あ り ま す 。 その 理 由 は 何 で し ょ う
か。後期高齢者においては保険料の減免継続は可能なのでしょうか。
三つ目は、国の全額による特例措置の継続がされなかった場合でありますが、被災者の経済的負担軽減と安心して医療を受けられるために、広域連合独自として引き続き医療費の一部負担金と保険料の免除を行う考えはありませんか。そこで、３点を伺うものでありましたが、１点目の医療費等減免の継続についての市町村の意向については前者の木村議員への答弁で説明がありましたので、省略させていただきます。２点目の来年３月まで継続するに当たっての医療費一部負担金額と保険料減免に係る広域連合の必要な費用負担額
が８月７日時点での宮城県国保医療課の調べで保険料が約２億２，６８６万円、一部負担
金額が約５億５８９万円で、合わせると約７億３，２７４万円と報告ありますが、間違いありませんか。調整交付金での支援に移行するとなると、この費用は特に災害被害の大きい自治体には大きな負担になるのではありませんか。３点は、この財源の確保に当たっては、現在のところ市町村と高齢者の負担増になりかねないことから、これ以上の負担が生じないように国及び県に強く財政支援を求める考えはありませんか。
加えて、報告でありますが、きょう１０日、岩手、宮城、福島の３県が知事の連名で被災者の医療・介護の免除継続を厚生労働省に要請するとのことであります。また、岩手県
も医療・介護の団体や私ども日本共産党宮城県議・岩手県議団の要請にこたえ、国が免除を打ち切った場合、継続させるために県独自の財政負担をする意向を表明しております。
さらに、南三陸町の佐藤仁町長は、国が特例免除を打ち切ったら後期高齢者の医療費免除
は継続できるだろうか、内陸部と沿岸部とでは温度差があると心配しております。
そこで、連合長、私たち被災県の運動でこの間国を初め行政機関を大きく動かし、９月末までの特例措置の打ち切りを調整交付金での財政支援ではありますが、高齢被災者の思いを勝ち取ってきているではありませんか。改めて高齢者の被災者免除継続を実現するた
めに、連合長を初め連合議会、全市町村が一丸となって国に働きかけていこうではありませんか。
第２点目は、昨日、社会保障改革推進法案が民主、自民、公明３党による党利党略で衆議院で可決されました。社会保障改革推進法が実施されることによって、真に高齢者の命- 36 -

と健康を守られる制度になっているのか伺うものであります。社会保障改革推進法案は、
民主党政権の選挙公約である後期高齢者医療制度の廃止を棚上げにするとともに、憲法第２５条が定めた社会保障の理念を否定し、高齢者に対しさらなる医療費負担増と給付削減を押しつけるものになっているのではありませんか。そのことは第２条の基本的な考え方
で自助、共助が公助より優先され、社会保障の公助の増進に関する国の努力義務の放棄をうかがえるものであります。また、国及び地方公共団体の負担は、社会保障に係る国民の負担に適正化に充てることを基本とするとも書かれており、公助が国民負担の補助的役割になっていることがあります。そして、社会保障給付に要する財源を消費税で充てるものになっていることであります。さらにでありますが、第６条では国民への保険料に係る負担の公平を強調しておりますが、今国の社会保障に求められているのは負担の公正であります。後期高齢者医療制度については状況等を踏まえ、必要に応じて検討し結論を得ることとされ、事実上制度廃止を放棄したものと言わざるを得ないものであります。
私ども日本共産党の新聞赤旗日刊８月２日付の「一体改革と医療

県医師会に聞く」というコーナーがあります。栃木県医師会長太田照男会長の談話が掲載されております。その一部を読み上げます。「消費税増税とセットである社会保障制度の改革推進法案は、社会保障は自助、共助、公助が最も適切に組み合わされるように考えられる」としています。
適切と言いますが、その割合は不明です。そのときどきの経済状況に左右されることにな
れば、国や地方の公助の部分がまず削られるでしょう。しかも、一番基本として強調されるのは自助であります。自助が医療の基本となれば、まず病気にならないように自分で予防しなさいとなるはずです。生活習慣病になれば、あなたの生活環境が悪い、病気になったのは自己責任なので法的医療では面倒見ませんとなりかねません。この改革推進法が新
たな医療の差別と貧困を生み出すものにほかならないことを訴えております。ましてや、
後期高齢者医療制度の現状は、診療体系は事実上廃止、高齢者からの保険料と一部負担金の 徴 収 だ け が 課 せ ら れる 高 齢 者 の 負 担 増 加 に進 む 制 度 に な っ て い るだ け で は あ り ま せ ん
か。そこで、連合長に伺います。長年社会に貢献された高齢者の方々が老後も安心して受けられる医療を提供する広域連合長として、社会保障改革推進法案と後期高齢者医療制度は廃止すべきものと思いますが、連合長はどのようにお考えでしょうか。早期廃止を求める考えはありませんか。連合長の高齢者に対する敬愛と施策の実施を求め、質問とさせていただきます。
○議長（野田譲議員）

広域連合長。
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○広域連合長（奥山恵美子）

答弁の時間が限られているようでございますので、いささか

簡略になると思いますが、お許しをいただきたいと存じます。歌川渡議員の御質問への御回答でございます。
まず、一部負担金免除の国の特例措置の継続という点につきましては、先般来お答えを申し上げているとおり、この特例措置の継続なくして後期高齢者医療広域連合としての安定 的 な 一 部 負 担 金 免 除の 継 続 と い う の は あ り得 な い と い う 判 断 に 立つ も の で ご ざ い ま して、国に対してこれを強く要望しているところでございます。しからば、この特例措置が継続されなかった場合、広域連合としてその財源を改めて国、県に求める考えはないかということでございますが、それにつきましては広域連合としては余剰的な自主財源を有していないという現状でございますので非常に財政的に厳しいということで、これもまた先
般来国や県に対して財政支援を強く要請しているという点についてもお答えを申し上げているとおりでございます。したがいまして、継続に当たりましては、広域連合を構成しま
す市町村におきます他介護保険や国保等の状況との勘案、また、その具体的なお考え、そして最大の課題でありますこの財政的な課題と合わせながら、先ほど事務局長からも御答
弁申し上げましたとおり、十分な調整を行い、広域連合としてこれを判断しなければならないとこのように考えているところでございます。
続きまして、社会保障制度改革推進法案の撤廃と後期高齢者医療制度の早期廃止を求める 考 え は な い か と い うお 尋 ね で ご ざ い ま す けれ ど も 、 後 期 高 齢 者 医療 制 度 に つ き ま し ては、提案理由の中で私が申し上げましたとおり、当広域連合は現制度を尊重し、これを運営するという立場でございまして、本制度加入者の被保険者の皆様に不安や混乱を与えることなく安心して医療を受けていただくということが大きな使命であると考えてございますので、現時点において法案の撤廃や制度の廃止を求めることは連合長として考えていな
いところでございます。以上でございます。
○議長（野田譲議員）

日程第１１

これにて一般質問を終結いたします。

議第１号議案

後期高齢者医療制度に係る東日本大震災被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する措置の継続を求める意見書○議長（野田譲議員）

次に、日程第１１、議第１号議案、後期高齢者医療制度に係る東日

本大震災被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する措置の継続を求める意見書を議- 38 -

題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。１３番木村和彦議員。
○１３番（木村和彦議員）

それでは、意見書について説明を申し上げます。

こ の 意 見 書 につ きま し て は 、 広 域 連合 議会 の 四 つ の 会 派 でご ざい ま す 県 北 の 会 、県 央会、けやきの会、グループさくら、それぞれ会派の代表であります米澤まき子議員、水戸義裕議員、そして歌川渡議員、そして私と、４人が提出者になってございまして、それぞれ賛成者といたしまして会派の副会長であります三浦議員、綠山議員、相澤議員、そして鞠子議員がそれぞれ賛成者となって提出をさせていただいております。四つの会派を代表
いたしまして、私から後期高齢者医療制度に係る東日本大震災被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する措置の継続を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
内容につきましては、議場に配付のとおりでございますけれども、震災からの復興の長期化が見込まれる中、将来への不安などにより一層の健康悪化などが懸念されているとこ
ろでございます。しかし、国の全額財政支援により一部負担金免除の扱いについては、２
４年９月３０日が限度とされており、保険料減免の対象となる期間も平成２４年９月分までとされてございます。つきましては、後期高齢者医療制度に係る被災者の一部負担金免
除及び保険料免除に対する国による全額財政支援措置を継続することを求めていくものであります。地方自治法第９９条の規定により、関係機関にこの意見書を提出するものでございます。議員皆様の御賛同を賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（野田譲議員）

質疑の通告はありません。

これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許します。１６番安藤征夫議員。
○１６番（安藤征夫議員）

１６番、大河原町議会選出の安藤征夫です。グループさくらであります。
私は、議第１号議案について、賛成の立場で意見を申し上げます。
東日本大震災の被災された後期高齢者の皆様の医療負担の軽減を図るという観点から、
私は国の財政支援措置の継続が必要であると考えており、この意見書に基本的には賛成するものであります。この意見書の提出は、被災地の現状を国に伝えるという意味で極めて意義のあるものであります。しかし、国は今年９月末までとなっている現行の財政支援措置を見直し、１０月以降は全額ではなく、１０分の８の財政支援措置を行うとの方針を明- 39 -

ら か に し て お り ま す 。今 後 国 が 全 額 の 財 政 支援 措 置 を 見 直 し す る 方針 を 変 え な い 場 合 には、せめて医療機関の窓口で支払う一部負担金だけでも国の財政支援の対象とならない財源の１０分の２を広域連合の市町村が拠出して、免除措置を今年度末まで延長するという現実対応も必要であることを申し述べて、私の賛成意見といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（野田譲議員）

次に、２２番遠藤龍之議員。

○２２番（遠藤龍之）

２２番、山元町選出の遠藤でございます。

私は、ただいまこの提案されております後期高齢者医療制度に係る東日本大震災被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する措置の継続を求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。
この提案されている意見書は、現在多数の被保険者が住みなれた地域を離れ、仮設住宅等で避難生活を強いられているが、体調不良が慢性化する方や持病が悪化する方もいるほ
か、震災からの復興の長期化が見込まれる中、将来の不安などにより一層の健康悪化が懸念されているとし、今後被災した被保険者の健康の維持・改善を図るとともに、生活再建を促進していくため、さらに支援の継続が求められており、ついては後期高齢者医療制度に係る被災者の一部負担金免除及び保険料減免に対する国による全額財政支援措置を継続することを強く求めるとする内容となっておりますが、被災者の生活の実態からするならば、至極当然な内容となっております。
今、被災者の暮らしは生活再建等に向け、再建資金の調達と大変な困難を抱え、とりわ
け当面の生活に対する不安は大きく、大変厳しい状況を強いられております。仮設住宅では少しでも生活の負担を軽くしようと連日の猛暑の中、エアコンは使用を最小限にとどめたり、町内にある湧き水を利用し水道料の軽減を図るなどし、生活費の軽減に努めております。また、小さな事例の一つではありますが、１ＤＫに息子さんと２人でお住まいの高齢のお母さんが、部屋が狭いということから押し入れに寝ておられ、この猛暑が続く中、健康面に不安を抱えておられるなど、被災者の不自由な仮設住宅での大変な生活実態が伝えられております。こうした厳しい生活の中での新たな負担増は、これまでも少ない年金で暮らしていた高齢者の皆さんにとって大変厳しい状況を迎えることになります。後期高齢者医療制度は利用者負担、サービス医療等々問題が挙げられ、そもそも廃止の方向にあっ た も の で あ り 、 ま た、 広 域 連 合 長 と し て もこ の 間 の こ の 支 援 措 置の 継 続 に つ き ま し ては、この間の議論の中で同じ思いであることが確認されているところであります。
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こうした状況の中で、支援措置の継続を内容とするこの意見書について、以上の理由から賛成をするものであります。
○議長（野田譲議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野田譲議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。

日程第１２

陳情第１号

東日本大震災で被災した後期高齢者の医療費自己負担
免除の継続を求める陳情書○議長（野田譲議員）

次に、日程第１２、陳情第１号、東日本大震災で被災した後期高齢者の医療費自己負担免除の継続を求める陳情書について報告いたします。
去る平成２４年７月３０日に、宮城県保険医協会から東日本大震災で被災した後期高齢者の医療費自己負担免除の継続を求める陳情書が提出されております。陳情の内容はお手元に配付いたしましたとおりであります。
これにて報告を終了いたします。

○議長（野田譲議員）

以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
こ れ に て 平 成２ ４年 第 ２ 回 宮 城 県 後期 高齢 者 医 療 広 域 連 合議 会定 例 会 を 閉 会 い たし ます。
午後３時２８分

閉会- 41 -

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

野

田

署名議員

鈴

木

忠

美

署名議員

渡

辺

良

雄

- 42 -

譲