消防危第 81 号
平成 9 年 7 月 15 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁危険物規制課長

都市ガス・液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況について(通知)
都市ガス・液化石油ガス及び毒劇物等による事故(以下「ガス事故等」という。)の防止については、日頃からご配慮願っているところであるが、この度、例年調査をお願いしている標記について、平成 8 年中の調査結果を別添資料のとおり取りまとめたので送付する。
本調査によるガス事故等の状況を十分に考慮し、今後ともガス事故等の防止に配慮願いたい。
なお、貴管下市町村にもこの旨示達されたい。
別添
都市ガス・液化石油ガス及び毒劇物による事故に関する統計表
平成 9 年 7 月
消防庁危険物規制課
平成 8 年中の都市ガス及び液化石油ガスによる事故の概要
1 事故の発生状況(1) 事故の発生件数
発生件数は前年に比べ増加(阪神・淡路大震災によるものを除く)
平成 8 年中に発生した都市ガス及び液化石油ガスによる事故(以下「ガス事故」という。)で消防機関が出場したものの件数は第 1
表のとおりである。
ガス事故の総件数は 1,751 件で、阪神・淡路大震災(以下「大震災」という。)によるものを除いた前年の事故件数と比べ 120 件(7.4％)の増加となっている。
ガスの種別ごとの事故件数をみると、都市ガスに係るものが 1,042 件で前年に比べ 76 件(7.9％)の増加、液化石油ガスに係るものが 709 件で前年に比べ 44 件(6.6％)の増加となっている(いずれも前年の大震災によるものを除く)。
第 1 表 平成 8 年中のガス事故発生件数

発生総件数は 5 年前の 95％
平成 4 年からの発生件数の推移をみると第 1 図のとおりである。大震災によるものを除くガス事故の総件数は年々減少していたが、平成 8 年は増加に転じた。
ガス事故の総件数、都市ガス事故、液化石油ガス事故は、それぞれ平成 4 年の 95.1％、104.2％、84.2％となっている。

漏えいによる事故が約 8 割
ガス事故を態様別にみると第 2 図のとおりであり、漏えい事故が 81.2％、爆発・火災事故が 18.8％である。
ガスの種別ごとにみると、都市ガスでは漏えい事故が 90.0％、爆発・火災事故が 10.0％に対し、液化石油ガスでは漏えい事故が68.3％、爆発・火災事故が 31.7％である。

漏えい、爆発・火災事故は前年に比べともに増加
平成 4 年からの態様別の発生状況を見ると第 2 表のとおりである。大震災によるものを除きガス事故全体に占める漏えい事故は約8 割で、残りの約 2 割が爆発・火災事故であり、過去 5 年間ほぼ同様の傾向を示しているが、平成 8 年においては漏えい、爆発・火災事故は前年に比べ増加している。
ガスの種別ごとにみると、都市ガスでは漏えい事故が約 9 割を占めているのに対し、液化石油ガスでは漏えい事故が約 7 割で、残りの約 3 割が爆発・火災事故である。
第 2 表 態様別の発生状況の推移
区分＼

都市ガス

液化石油ガス

計

漏えい

爆発・火災

漏えい

爆発・火災

漏えい

爆発・火災

923

77524

318

1,447395

92.3

7.7

62.2

37.8

78.6

21.4

983

83

503

246

1,486

329

92.2

7.8

67.2

32.8

81.9

18.1

816

143

484

221

1,300

364

85.1

14.9

68.7

31.3

78.1

21.9

年
平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年

平成 7 年

平成 8 年

2,126

111

479

213

2,605

324

(873)

(93)

(454)

(211) (1,327)

(304)

95.0

5.0

69.2

30.8

88.9

11.1

(90.4)(9.6)(68.3)(31.7)(81.4)(18.6)

938

104

484

225

1,422

329

90.0

10.0

68.3

31.7

81.2

18.8

注) 1 各欄の上段は件数、下段は構成比(％)を示す。
2 平成 7 年の( )内の数値は阪神・淡路大震災による事故を除いたものである。
(2) 事故の発生場所別件数
ガス事故の約 8 割が消費先で発生し、そのうちの多くは住宅で発生発生件数を発生場所別にみると第 3 図のとおりである。消費先におけるものが 76.3％、ガス導管におけるものが 22.2％となっている。
ガスの種別ごとにみると、都市ガスでは消費先におけるものが 68.4％、ガス導管におけるものが 31.6％であるのに対し、液化石油ガスでは消費先におけるものが 87.9％、ガス導管におけるものが 8.3％、容器による運搬中のものが 2.5％である。
また、消費先における事故の多くは住宅において発生している。

(3) 消費先における事故の発生原因別件数

消費者に係る原因が約 6 割
ガス事故の発生原因は第 4 図のとおりで、消費者に係る割合が 57.9％を占めている。ガスの種別ごとにみると、発生原因が消費者に係る場合が都市ガスでは 60.6％、液化石油ガスでは 54.9％となっている。

依然多い消費者の不注意による事故
平成 4 年からの消費先における発生原因別の発生状況(平成 7 年は大震災によるものを除く)をみると第 3 表のとおりである。年々減少傾向にあった件数は、平成 8 年は前年に比べ 61 件(4.8％)増加したが、平成 4 年と比べると 108 件(7.5％)の減少となっている。
消費者に係る原因のうち不注意によるものの占める割合は依然高く、平成 8 年では消費先における事故の 48.5％を占めている。
第 3 表 消費先における発生原因別発生状況の推移(平成 8 年中）
原因

消費者に係る原因＼

不注意によるものガス事業者・工事業者に係る原 その因
他

計年
平成 4年

1,025(71.0)775(53.7)160(11.1)

259 1,444(17.9) (100.0)

平成 5年

942(66.5)706(49.8)

166(11.7)

309 1,417(21.8) (100.0)

平成 6848662148

320

1,316

年(64.4)(50.3)(11.2)(24.3) (100.0)

平成 7年

698(54.7)567(44.5)

194(15.2)

383 1,275(30.0) (100.0)

平成 8年

774(57.9)648(48.5)

185(13.8)

377 1,336(28.2) (100.0)

注) 1 消費者に係る原因のうち「不注意によるもの」とは、コックの誤操作又は火の立ち消え等による生ガスの放出、器具・ホースの取扱い不良等によるもので、内数である。
2 各欄の（ ）内の数値は構成比（％）を示す。
3 平成 7 年は、阪神・淡路大震災によるものを除く。
2 ガス事故による死傷者死者数は増加、負傷者数は減少
平成 8 年中に発生したガス事故による死傷者数（平成 7 年は大震災によるものを除く）は第 4 表のとおりである。
ガス事故による死者は 36 人で前年に比べ 4 人（12.5％）の増加、負傷者は 354 人で前年に比べ 65 人（15.5％）の減少となっている。
ガスの種別ごとにみると、死者は、都市ガスによるものが 22 人で前年と同数、液化石油ガスによるものが 14 人で前年に比べ 4人（40.0％）の増加となっている。負傷者は、都市ガスによるものが 136 人で前年に比べ 51 人（27.3％）の減少、液化石油ガスによるものが 218 人で前年に比べ 14 人（6.0％）の減少となっている。
第 4 表 平成 8 年中のガス事故による死傷者数
年・増減
増減
平成 8 年 平成 7 年(イ)−(ロ)
(イ)
(ロ)
(ハ)

＼

増減率
(ハ)/(ロ)×100(％)

区分
死者数

都市ガス

222200.0

液化石油ガス

1410440.0

計3632412.5

都市ガス

136187−51−27.3

218232−14−6.0354419−65−15.5

負傷者数 液化石油ガス計注) 平成 7 年の死傷者数は、阪神・淡路大震災によるものを除く。
死傷者数は 5 年間で減少傾向
平成 4 年からの死傷者数(平成 7 年は大震災によるものを除く)の推移をみると死者、負傷者ともに減少傾向にあり、平成 8 年は、それぞれ平成 4 年の 66.7％、68.5％となっている

死者は漏えい事故によるものが 75％死傷者を態様別にみると第 6 図のとおりである。死者数では、漏えい事故によるものが 75.0％、爆発・火災事故によるものが25.0％と漏洩事故が多数を占めているが、負傷者数では、漏えい事故によるものが 32.5％、爆発・火災事故によるものが 67.5％となっている。
なお、発生場所別にみると、死者及び負傷者の 87.9％が消費先における事故によるものである。

3 自損行為によるガス事故
死者の 75％は自損行為
ガス事故のうち、自損行為に起因する事故は第 7 図のとおりである。件数は 110 件で、これらの事故による死者は 27 人、負傷者は 72 人で、ガス事故全体に占める自損行為に係る事故の割合は 6.3％、また、死者、負傷者はそれぞれ 75.0％、20.3％である。

4 まとめ
大震災によるものを除くガス事故の総件数は年々減少していたが、平成 8 年は増加に転じた。
ガス事故の約 8 割は漏えい事故で、残りの約 2 割が爆発・火災事故である。これは、過去 5 年間同様の傾向を示している。また、ガス事故の約 8 割は消費先において発生しており、そのうちの約 6 割は消費者に係る原因によるものである。
死傷者については、前年に比べ負傷者は減少したものの、死者は増加した。また、過去 5 年間をみると死者、負傷者とも減少傾向にあり、平成 4 年に比べ、ともに約 3 割減少している。なお、死者のうち 75％は自損行為によるものである。
平成 8 年中の毒劇物等による事故の概要
1 毒劇物等による事故の発生状況(1) 事故の発生件数
発生件数は前年に比べ約 2 割減少
平成 8 年中に発生した毒劇物等(毒物及び劇物取締法第 2 条に規定されている物質並びに一般高圧ガス保安規則第 2 条に定める毒性ガス)による事故で消防機関が出場したものの件数は第 5 表のとおりである。
事故件数は 46 件で、前年に比べ 10 件(17.9％)の減少となっている。また死者は 4 人で前年に比べ 3 人(300.0％)の増加、負傷者は 30 人で前年に比べ 71 人(70.3％)の減少となっている。
第 5 表 平成 8 年中の毒劇物等による事故発生件数

(2) 毒劇物等の内訳
平成 8 年中の事故の毒劇物等の内訳をみると、第 8 図のとおりである。塩素が 8 件(17.4％)、アンモニアが 7 件(15.2％)、クロルピ
クリンが 6 件(13.0％)、水酸化ナトリウムが 4 件(8.7％)、硫酸、クレゾールがそれぞれ 3 件(6.5％)、塩酸、硫化水素がそれぞれ 2 件(4.3％)となっている。

2 圧縮アセチレンガス等貯蔵取扱いについて消防機関に届出を要する物質に係る火災の状況(1) 火災の発生件数
発生件数は前年に比べ大幅に減少
平成 8 年中に発生した圧縮アセチレン等貯蔵取扱いについて消防機関に届出を要する物質(以下「圧縮アセチレンガス等届出物質」という。)に係る火災の発生件数は第 6 表のとおりである。
火災の発生件数は 50 件で、前年に比べ 23 件(31.5％)の減少となっている。また、死者は 1 人で前年に比べ 1 人(50.0％)の減少、負傷者は 40 人で前年に比べ 7 人(14.9％)の減少となっている。
第 6 表 平成 8 年中の圧縮アセチレンガス等届出物質に係る火災件数年・増減＼

平成 8 年(イ)増減(イ)−(ロ)(ハ)

平成 7 年(ロ)増減率(ハ)/(ロ)×100(％)

区分
火災件数(件)5073−23−31.5

死者(人)

12−1−50.0

負傷者(人)

4047−7−14.9(2) 圧縮アセチレンガス等届出物質の内訳
平成 8 年中の火災の圧縮アセチレンガス等届出物質の内訳をみると、第 9 図のとおりである。液化石油ガスに係る火災が 28 件

(56.0％)、圧縮アセチレンガスに係る火災が 20 件(40.0％)、生石灰及び劇物に係る火災がそれぞれ 1 件(2.0％)となっている。