県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる＜ポイント＞
１.生産……………4月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は98.1、前月比0.1％増と2か月連続で上昇した。
２.民間設備投資…4月の建築物着工床面積（民間非居住用）は103千㎡、前年同月比28.7％増と9か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資………4月の新設住宅着工戸数は1,360戸、前年同月比26.6％減と2か月振りに前年水準を下回った。
４.公共投資………5月の公共工事請負金額は321億54百万円、前年同月比14.3％減と3か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費………4月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比1.4％増と5か月連続で前年水準を上回った。5月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は5,466台、同16.8％減と11か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢………4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.44倍、前月比0.01pt減と4か月振りに低下した。
＜概況＞
県内の生産活動は、供給制約の影響などから一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は「法人企業景気予測調査（4-6月期）」等からは、横ばい圏内で推移している。住宅投資は、基調としては底堅く推移しており、持ち直している。公共投資は弱含みにある。個人消費は、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の影響が和らぐもとで、総じてみれば持ち直しつつある。雇用情勢は、求人倍率の改善は足踏みしたものの、新規求人数の増加が続いていること等から持ち直しつつある。
県内企業へのヒアリング等からは、製造業は仕入価格の上昇など収益環境の厳しさを背景に、足もとの景況感は弱含んでいる。一方、非製造業も収益環境は厳しいものの、行動制約の緩和に伴う対面型サービス業の持ち直しなどから、景況感は徐々にだが上向きつつある。以上を踏まえ、県内経済は「一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる」と、前月の基調判断を据え置いた。
県内経済の先行きは、持ち直しが期待される一方で、不透明感も強まっている。ウクライナ情勢の行方や、資源・資材・穀物価格等の高騰、急速な円安がもたらす物価上昇等が、実体経済や企業の景況感に与える影響について引き続き注意が必要である。
（前年同月比・％）

消費者物価指数（総合、水戸市、前年同月比）※棒グラフは寄与度
2.2

3.02.0

食料

住居

光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通・通信

教育

教養娯楽

諸雑費

総合

9月

10月 11月 12月

2021年4月の携帯電話通信料値下げのマイナス影響が剥落

1.00.0

▲ 1.0
▲ 2.0
4月

5月

6月

7月

8月

1月

2月

3月

4月

2020年

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

2022年
総務省統計課資料を基にJIR作成

1生産は一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
4月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値※）は98.1、前月比0.1％増と、小幅ながら2か月連続で上昇した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、電気機械（前月比21.2％増）や非鉄金属（同27.3％増）、窯業・土石製品工業（同18.5％増）等が全体の指数上昇にプラスに寄与した。一方、生産用機械（同24.5％減）や化学（同6.0％減）、食料品・たばこ工業（同2.2％減）等がマイナスに寄与した。
県内の製造業者からは、「半導体不足による自動車減産に伴い売上（生産）が減少」（輸送用機械）等、なお続く供給制約の影響を指摘する声が目立った。一方、「上海のロックダウンにより部品の輸入が滞ったが、現在は回復」（電気機械）、「建設機械向けの出荷が大幅に増えている」（金属製品）など、生産活動の持ち直しを指摘する声も聞かれた。急速な円安進行に関しては、仕入・燃料価格への影響を懸念する声が多く聞かれた一方、「海外輸出製品にとっては追い風」（水産加工）との声も聞かれた。
以上を総合的に勘案し、生産活動は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。先行きについて、全国の製造工業生産予測指数（調査は5月初旬）をみると、輸送用機械の増産計画を主因に、5月は前月比4.8％増、6月は同8.9％増の見通し。ただし、自動車メーカー各社の生産計画見直しの動きを踏まえると、実際の生産は下振れる可能性が高い。また、国内企業物価指数も大幅な上昇が続いている（5月は前年同月比9.1％増）。このため、生産活動の先行きについては、供給制約、資源・資材等の価格上昇の双方の動向について引き続き注視する必要がある。
外需に関係する貿易面についてみると、4月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,321億円、前年同月比23.0％増と7か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼等の増加が寄与し同22.6％増、日立は建設用機械・鉱山用機械等の増加が寄与し同28.5％増であった。
※：原数値から季節的要因を調整した数値

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）1101009080706008年09101112131415161718192021

出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の22年 4月・5月は製造工業生産予測指数をもとに算出

222設備投資は横ばい圏内で推移している、住宅投資は持ち直している、公共投資は弱含みにある4月の建築物着工床面積（民間非居住用）は103千㎡、前年同月比28.7％増と、倉庫や工場等の着工が寄与し、9か月連続で前年水準を上回った。水戸財務事務所の「法人企業景気予測調査（4-6月期調査、茨城県）」によると、県内企業の22年度の設備投資額（除く土地購入額・含むソフトウェア投資額）は、全規模・全産業で、前年度比6.5%増の見込み。ただし内訳をみると、大企業が同0.9％増、中堅企業が同89.2％増であるのに対し、中小企業は56.0％減と、規模による違いがみられる。以上を総合的に勘案し、設備投資は「横ばい圏内で推移している」との判断を据え置いた。
4月の新設住宅着工戸数は1,360戸、前年同月比26.6％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、持家は673戸、同4.9％減と5か月連続で、貸家は207戸、同38.9％減と2か月振りに、分譲は474戸（うちマンション143戸）、同40.5％減と4か月振りに、いずれも減少した。住宅投資は、4月単月では着工戸数の改善が足踏みしたものの、基調としては底堅く推移していることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。
もっとも、住宅販売会社へのヒアリング（６月）では、「マンション販売価格はこの1年で1戸当たり100万円程度上昇」との声も聞かれており、先行きについては、販売価格の上昇が住宅購入マインドに与える影響についても注意を要する状況となりつつある。
5月の公共工事請負金額は321億54百万円、前年同月比14.3％減と3か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、県内工事に占めるウェイトの高い県が同16.9％増、市町村が同23.1％減であった。公共工事請負金額は総じてみれば低調に推移しており、公共投資は「弱含みにある」との判断を据え置いた。なお、建設業者へのヒアリング（6月）では、「国土強靭化関連工事の増加に伴い、受注増加が続く見通し」（総合建設業）との声があるものの、「（先行きは）仕入価格上昇により採算悪化の見通し」（設備工事業）など、収益面での厳しい見通しを指摘する声が目立った。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）
（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 060708

出所：国土交通省

0910111213141516＊四半期ベース、22/2Qは4月のみの数値

3171819202122個人消費は持ち直しつつある
5月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は5,466台、前年同月比16.8％減と11か月連続で前年水準を下回った（普通・小型・軽乗用車いずれも前年割れ）。自動車販売店からは「（受注は横ばいだが）自動車メーカーの減産により、先行き（7－9月期）も納車の長期化が続く見通し」との声が聞かれた。
4月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比1.4％増、既存店ベースで同0.6％増と、ともに5か月連続で前年水準を上回った。4月の専門量販店販売額は、家電量販店が同0.3％減、ホームセンターが同2.7％減と、ともに3か月連続で前年水準を下回ったものの、ドラッグストアが同4.6％増と12か月連続で、コンビニエンスストアが同2.4％増と5か月連続で前年水準を上回るなど、総じてみれば堅調に推移した。
4月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比23.8％増と2か月連続で前年水準を上回った。消費マインド関連指標について、5月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」の家計動向関連DIは48.1、前月比1.4pt増と、横ばいを示す50を下回ったものの、3か月連続で改善した。企業ヒアリング（6月）では、「４月以降、時短及び休業要請もなく、全店で営業を行っている。（売上は）コロナ禍前には戻らないまでも徐々に回復している」（飲食業）、「新型コロナ感染が落ち着いてきたことにより外食向け売上が増える
一方、家庭向けはやや減少」（米穀卸売業）、「主力商品の売上が堅調に推移」（飲料品販売業）といった声が聞かれた。
このように、個人消費は、乗用車販売などで供給制約の影響が続くものの、新型コロナの影響が和らぐもとで、対面型サービス業でも明るさを取り戻しつつある。以上を勘案し、個人消費は全体として「持ち直しつつある」と判断を引き上げた。先行きも「県民割」等の観光需要喚起策の効果が期待される。もっとも、物価上昇による消費マインドへの影響への懸念も強まっており、小売業者からは「物価上昇が続けば、消費者行動は生活防衛意識が高まり、中間層の買い控えにも繋がる」との声も聞かれている。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

140120100
80604005年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース42122雇用情勢は持ち直しつつある
4月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.44倍、前月比0.01pt減と4か月振りに低下した。新規求人倍率は2.40倍、前月比0.09pt減と2か月振りに低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.56倍と前月と同じであった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比8.5％増、パート・派遣・契約社員等は同7.4％増であった。
新規求人数は18,961人（前年同月比2.6％増）と、11か月連続で前年水準を上回った。
一方、新規求職者数は10,442人（同8.6％減）と3か月連続で前年水準を下回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、卸売業・小売業（前年同月比27.5％増）、情報通信業（同23.5％増）、運輸・郵便業（同12.9％増）、製造業（同8.2％増）等が前年水準を上回り、建設業（同4.7％減）、医療・福祉（同3.4％減）、サービス業（他に分類されないもの）（同5.6％減）等が下回った。宿泊・飲食サービス業は、同35.5％増と2か月振りに増加した。
失業者を示す雇用保険受給者数は6,714人、前年同月比12.4％減と11か月連続で前年水準を下回った。事業主都合離職者数は1,079人、前年同月比24.1％減と3か月連続で前年水準を下回った。
このように、有効求人倍率は4月単月では改善が足踏みしたものの、新規求人数の増加や雇用保険受給者数の減少が続いていることから、雇用情勢は「持ち直しつつある」と判断を据え置いた。
なお、「法人企業景気予測調査（4-6月期調査、茨城県）」によると、22年6月末時点の従業員数判断BSI（期末判断「不足気味」－「過剰気味」社数構成比）は、全規模・全産業ベースで「不足気味」超幅が拡大した（3月末26.4％pt→6月末30.6％pt）。企業からは「慢性の人手不足、人材難に悩まされる」（建設業・6月）との声が聞かれるな
ど、中小企業を中心に、人手不足の問題が企業経営上の課題として再び深刻化する恐れがある。
新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）

（千人）

（倍）

70
一般常用新規求人数602.5

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

50

新規求人倍率（季調値）

2.0

40

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
出所：厚生労働省＊四半期ベース、22/2Qは4月のみの数値
5茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2018

2019

2020

2021

2022

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

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県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2022年6月24日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。
本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。

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