道路法令

Ｑ＆Ａ

災害時の道路管理者の対応について
国土交通省

道路局

路政課

4 月のある日の夜に、先輩の良道さんと新人係員の道岡君が話しています。

良道

熊本地震からそろそろ一年たつね。

道岡

そうですね。熊本地震が発生した際には、私はまだ学生でした。新聞を読む限り、道路への被害も甚大だったみたいですね。

良道

そうだね。損傷が激しい道路の区間については、国が災害復旧事業を代行して施行したものもあったんだ。まず、道路の管理について、基本的な事項をおさらいしてみようか。そもそも災害復旧は修繕とどのような点で異なるのだろうか？

道岡

はい。災害復旧は、災害によって必要が生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧することを目的とするものを指します。道路の従前の効用を取り戻すという点では修繕と同様だけれども、発生原因の異常性により、事業費国庫負担の割合は一般的に高くなっています。

良道

そうだね。併せて、道路法第 13 条第 3 項には、指定区間外の国道における災害復旧に関する工事について、一定の場合には、国土交通大臣が代行することができると規定されているね。

道岡

国土交通大臣が災害復旧事業について代行する際には、本来道路管理者である都道府県又は指定市に代わって工事の権限を行うこととなっていますね。都道府県道又は市町村道については、本来道路管理者である都道府県又は市町村が災害復旧を行うということでよいのでしょうか。

良道

もちろん原則はそのとおりだ。ただし、都道府県道又は市町村道については、大規模災害からの復興に関する法律（以下「大規模災害復興法」という。）第 46 条第 1 項で特例が定められている。
この条文では、①被災地方公共団体の長から要請があり、②被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときについて、国土交通大臣が災害復旧事業を代行することができると定められているよ。

道路行政セミナー

2017.41

道岡

国土交通大臣が大規模災害復興法に基づく災害復旧事業を代行する際に国と地方の費用負担関係はどのように扱われるのでしょうか。

良道

大規模災害復興法の代行制度の趣旨は被災地方公共団体の行政機能の低下を補完し、事務負担の軽減を図ることなんだ。そのため、費用負担については、被災した地方公共団体が自ら工事を施行する場合と変えないこととされているんだ。

道岡なるほど。なぜその制度が設けられたのか、趣旨を考えることは大切ですね。ところで、災害発生後の災害復旧について様々な規定を教えていただきましたが、平時からの災害への備えの観点から規定されている制度はあるのでしょうか。

良道

道路法第 22 条の 2 の維持修繕協定制度がある。民間主体と道路管理者が平時から協定を締結し、非常災害が発生した場合には民間主体による道路啓開等が迅速に行われる仕組みが構築されているんだよ。

道岡

協定に記載された工事等の範囲内であれば、道路法第 24 条に基づく道路管理者の承認をその都度受けることを不要とするのですね。道路法第 22 条の 2 における「道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者」とはどのような者を指すのでしょうか。

良道

大規模災害時において情報収集等を行うことができる地域の建設業団体などが想定されている。
維持修繕協定により、これらの団体は、災害発生直後に道路管理者との通信が途絶し、その承認を受けるいとまのない状況下であっても、道路管理者の承認を受ける手続きを省略して応急的な維持修繕を行うことが可能になるんだよ。
道路管理者が道路管理者以外の者と協力して平時から災害に備える制度として、道路法第 28 条の 2 もあげられる。この規定の趣旨はわかる？

道岡

えーっと、、、協議会を組織して、災害時の道路の管理体制について協議しておくという趣旨ですか。

良道

そのとおり。東日本大震災での発災後の対応の経験を踏まえ、とりわけ防災上の観点から、道路管理者を異にする道路であっても、それらの道路を一体的に避難路、災害時の緊急輸送路として有効に機能させるために、道路管理者の連携を促進する目的で協議会制度が創設されたんだ。

道岡

具体的にはどのようなことを協議するのでしょうか。

良道

災害時における道路啓開の対象道路の設定や道路啓開の手順があげられるね。大規模災害の発生時に備えた地域の防災体制等の整備に関する協議会に限って今回は話しているけれども、協議会は、防災に限定されずに、道路の管理体制について道路管理者が関係者と協議をすることができる制度であるということはおさえておいてね。

道岡2

道路法には様々な規定があるんですね。
道路行政セミナー

2017.4

【参照条文】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（国道の維持、修繕その他の管理）第十三条 （略）2 （略）3

国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。この場合においては、国土交通大臣は、あらかじめその旨を当該都道府県に通知しなければならない。

4 〜 6 （略）（維持修繕協定の締結）第二十二条の二

道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため災害の発生時において道路管理者以外の者が道路の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する道路について、道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者（第二号において「維持修繕実施者」という。
）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条において「維持修繕協定」という。）を締結することができる。
一

維持修繕協定の目的となる道路の区域（次号において「協定道路区域」という。）

二維持修繕実施者が道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて協定道路区域において行う道路の維持又は修繕に関する工事の内容

三前号の道路の維持又は修繕に関する工事に要する費用の負担の方法

四維持修繕協定の有効期間

五維持修繕協定に違反した場合の措置

六

その他必要な事項（道路管理者以外の者の行う工事）
第二十四条

道路管理者以外の者は、第十二条、第十三条第三項、第十七条第四項若しくは第六項又は第十九条から第二十二条の二までの規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。ただし、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。

（協議会）
第二十八条の二

交通上密接な関連を有する道路（以下この項において「密接関連道路」という。
）の管理を行う二以上の道路管理者は、密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
2

協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
道路行政セミナー

2017.43

一関係地方公共団体

二

道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者

三

その他協議会が必要と認める者

3

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

4

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

○大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）（抄）（道路法の特例）第四十六条

国土交通大臣は、道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。次項において同じ。
）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等道路工事」という。
）を施行することができる。
一

災害復旧事業二

災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

2 〜 8 （略）4

道路行政セミナー

2017.4