大阪歯科大学学則第１章 総則（目的）第１条

大阪歯科大学（以下「本学」という。）は、「歯科医学・医療に関する専門知識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、博愛と公益に努める。
」との建学の精神及び教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献することを目的とする。
2

学部又は学科ごとの教育研究上の目的を別表のとおり定める。
（自己点検・評価）

第２条

本学は、その教育水準の向上をはかり、前条規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

前項の自己点検・評価を行うため、自己点検・評価委員会を置く。

3

自己点検・評価委員会に関する規程は、別に定める。
（学部及び学科）

第３条 本学に歯学部歯学科及び医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科を置く。
2

医療保健学部にダブル・ディグリー・プログラム専攻を置く。
（修業年限）

第４条 歯学部の修業年限は 6 年、医療保健学部の修業年限は 4 年とする。
（在学期間）
第５条 在学期間は、修業年限の 2 倍の年数を超えることができない。
2

前項の規定にかかわらず、歯学部の第 1～4 学年について在学期間は、第 1・2 学年及び第 3・4 学年で 4 年（第 21 条の規定により第 2 学年に編入学した者の第 2 学年においては 2 年）をそれぞれ超えることはできない。

3

歯学部の第 5・6 学年における在学期間は第 1 項の規定に基づき、その取り扱いは別に定める。
（入学定員及び収容定員）

第６条 入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科名

入学定員

収容定員

歯学科

160 人

960 人

医療保健学部

100 人

400 人

口腔保健学科

70 人

280 人

口腔工学科

30 人

120 人

歯学部

1第２章 教職員（教職員）第７条 本学に次の教職員を置く。
(1) 学長(2) 教員 教授、准教授、講師、助教及び助手(3) 職員 事務職員、技術職員、医療職員及び労務職員
2

前項の教職員の組織及び職務に関しては、別に定める諸規程及び諸細則による。

3

教職員のファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメン
ト（SD）については、別に定める。
第３章 教授会及び主任教授会（教授会及び主任教授会）

第８条

本学に教育、研究、臨床に関する学長の諮問機関として、教授会及び主任教授会を置く。
2

教授会及び主任教授会については、別に定める。
第４章 授業科目等（１年間の授業期間）

第９条 1 年間の授業を行う期間は、試験等の期間を含め、年間 35 週以上にわたることを原則とする。ただし、教授上の必要がある場合においては、定時間外に臨時授業を行うことがある。
（授業科目及び履修方法）
第１０条 学生が履修すべき授業科目、単位数及びその履修方法は、別に定める。
（履修単位）
第１１条 卒業に必要な単位数は、歯学部は 246 単位以上、医療保健学部口腔保健学科及び医療保健学部口腔工学科は 126 単位以上とする。
（履修科目の登録の上限）
第１２条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が 1 年間又は 1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は別に定める。
2

所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第１３条

本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2

2

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、60 単位を超えないものとする。
（他の大学等における授業科目の履修等）

第１４条

本学が、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生を他の大学等に派遣の上、授業科目を履修させることができる。
2

前項の規定により、学生が修得した単位は、前条第 1 項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲内で、本学において修得したものとみなすことができる。

3

第 1 項の規定により、学生が他の大学等の授業科目を履修しようとするときは、学長の許可を得なければならない。

4

第 1 項から前項までの規定は、学生が、外国の大学等に留学する場合について準用する。
（単位の計算方法）

第１５条 授業の方法と単位の計算方法は、次のように行う。
(1) 授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれか若しくは併用により行うものとする。なお、授業は、多様なメディアを利用して、当該事業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
(2) 講義及び演習は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験、実習及び実技は、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって1 単位とする。
(4) 一つの授業科目において、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合の単位数は、第 2 号及び第 3 号の基準を考慮して定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(5) 第 1 号に規定する多様なメディアを利用する授業により修得できる単位数は、60 単位を超えないものとする。
第５章 入学（入学の時期）第１６条 入学の時期は、学年の初めとする。
（入学の資格）第１７条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部3科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験に合格した者(7) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（入学者選抜試験）
第１８条 本学に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）に対して、別に定めるところにより、入学者選抜試験（以下「入学試験」という。
）による選考を行う。
（入学志願者の出願）第１９条

入学志願者は、指定の期間中に、入学願書に別に定める入学検定料及びその他の書類を添えて、学長に願い出なければならない。
2

既納の入学検定料は、いかなる理由があっても返却しない。
（入学試験合格者の決定）

第２０条 学長は、主任教授会（医療保健学部にあっては教授会。以下同じ。）の意見を聴き、入学試験合格者を決定する。
（歯学部への編入学）
第２１条

次の各号の一に該当する者で、歯学部への編入学を志願する者があるときは、選考の上、主任教授会の意見を聴き、学長が編入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者（歯学を履修する課程を除く。
）(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により、学士の学位を授与された者（学士（歯学）の学位を授与された者を除く。
）(3) 歯学部以外の大学院（修士課程又は博士課程）を修了した者(4) 外国において学校教育による 16 年又は 15 年の課程（日本の通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者（歯学を履修する課程を卒業した者を除く。）で学士に相当する学位を授与された者(5) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者（数学及び生物、化学又は物理に関する授業科目を履修した者に限る。
）(6) 修業年限 4 年以上の大学に在学し、相当の単位を修得した者(7) 医療、環境又は科学技術に関する学校教育法施行規則第 186 条に規定する専修学校の専門課程を修了した者（学校教育法第 90 条第 1 項に規定する大学入学資格を有する者に限る。
）
2

前項の規定による入学の時期は、毎学年の初めとする。

3

第 1 項の規定により入学した者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、主任教授会の意見を聴き、学長が決定する。

4

（医療保健学部への編入学）
第２１条の２

次の各号の一に該当する者で、医療保健学部へ編入学を志願する者がある

ときは、選考の上、教授会の意見を聴き、学長が編入学を許可することがある。
(1) 歯科衛生士又は歯科技工士を養成する短期大学を卒業した者(2) 次の要件のすべてを満たす歯科衛生士又は歯科技工士を養成する専修学校の専門課程を修了した者
ア 修業年限が 2 年以上であること。
イ 課程の修了に必要な総授業時間数が、1700 時間以上であること。
ウ 試験等により成績評価を行っていること。
2

前項の規定による入学の時期は、原則として第 2 学年の初めとする。

3

第 1 項の規定により入学した者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴き、学長が決定する。
（再入学）

第２２条

本学を退学した者が、再入学を志願する場合は、主任教授会の意見を聴き、学長が原学年以下に入学を許可することがある。
2

前項の取扱いについては別に定める。
（入学手続）

第２３条

入学試験に合格した者は、指定の期日までに、次の各号に掲げる書類その他を提出し、別に定める入学時の学納金を納入して、入学の手続を完了しなければならない。
(1) 住民票（住民票記載事項証明書）(2) 第 26 条に定める在学保証書(3) 出身学校の卒業又は修了証明書（再入学の場合は必要としない。）(4) 単位修得証明書及びその授業科目の内容が分かる書類（編入学の場合に限る。
）(5) 写真（最近 3 か月以内に撮影した半身・正面・脱帽）（入学許可）
第２４条 学長は、所定の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（入学宣誓簿への署名）
第２５条 本学に入学を許可された者は、所定の宣誓簿に署名しなければならない。
（在学保証書）第２６条 本学に入学するに当たっては、保護者及び保証人それぞれ 1 名の連署による在学保証書を提出するものとする。
2

前項の保証人は、独立の生計を営む成年者で、学生の身上に関して責任を負うものとする。

3

第 1 項規定の保証人が、その要件を欠くに至った場合は、改めて保証人を定め、直ちに在学保証書を更新しなければならない。

5

（改名及び転居の届出）
第２７条

学生又は保証人が、改名又は転居した場合は、直ちに届け出るものとし、学生が改名した場合は、住民票（住民票記載事項証明書）を提出しなければならない。
第６章 休学、復学及び退学
（休学）
第２８条

学生は、病気その他やむを得ない理由により就学できない場合は、学長の許可を得て、休学することができる。
2

休学願には保証人の連署を必要とし、病気により休学する場合は、診断書を添えるものとする。

3

休学期間は、その年度内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、休学期間の延長を認めることがある。

4

休学期間は、第 5 条に規定する在学期間に算入する。

5

休学願の様式は、別に定める。
（復学）

第２９条

休学者が、復学を希望する場合は、学長の許可を得て、学年度当初に原学年に復学することができる。
2

復学願には保証人の連署を必要とし、病気により休学した場合は、本学附属病院の診断書を必要とする。

3

復学願の様式は、別に定める。
（退学）

第３０条 退学しようとする者は、保証人連署の退学願を提出しなければならない。
2

退学願の様式は、別に定める。
（転学部及び転学科）

第３０条の２

本学の学生で他の学部又は学科へ転学部又は転学科を志願する者があるときは、学長は、転学部又は転学科を許可することがある。
2

転学部及び転学科に関する規程は、別に定める。
第７章 学年、学期及び休日（学年）

第３１条 本学の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第３２条 前条規定の学年は、前学期（4 月 1 日から 9 月 30 日まで）及び後学期（10 月 1日から翌年 3 月 31 日まで）の 2 学期に分ける。
（休業日）
第３３条 本学の休業日は、次のとおりとする。

6

(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本学の記念日
創立記念日

1 月 14 日

大学昇格記念日

6 月 18 日(4) 春季休暇(5) 夏季休暇(6) 冬季休暇2

前項第 4 号から第 6 号に規定する休業日については、毎年度学長が定める。

3

第 1 項の規定にかかわらず、学長が必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることがある。
第８章 試験
（試験）

第３４条 試験は、授業を行った全授業科目について行う。
2

試験の時期及び方法については、別に定める。
（単位の授与及び成績判定）

第３５条 各授業科目の試験に合格した者には、別に定める単位を与える。
2

授業科目の成績は、原則として秀、優、良、可又は不可の評語で表わし、可以上を合格とする。
第９章 卒業（卒業）

第３６条 本学に、歯学部にあっては 6 年以上（第 21 条の規定により編入学した者は 5 年以上）
、医療保健学部にあっては 4 年以上（第 21 条の 2 の規定により編入学した者は 2年以上）在学して所定の単位を修得し、卒業要件を満たす者は、学長が卒業を認定する。
（学位）
第３７条

学長は、前条により卒業を認定された者には、別に定めるところにより、学士の学位を授与する。
第１０章 学費等（学費等）
第３８条 学籍にある者は、学費を納入しなければならない。
2

学費は年額とし、前学期及び後学期に半額ずつ分納することができる。ただし、その納期は、前学期については 5 月 10 日までとし、後学期については 10 月 31 日までとする。

3

既納の学費及び追再試験料は、いかなる理由があっても返付しない。ただし、大学等

7における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）による授業料及び入学金の減額又は免除の認定を受けた者の授業料及び入学金については、この限りではない。
4

各種証明書の交付を請求する場合は、本学所定の手数料を納付しなければならない。

5

学費並びに追再試験料及び各種証明書等の手数料金は、別に定める。

6

休学した者の授業料については、別に定める。

7

退学した者、退学を命じられた者又は学籍を除かれた者であっても、別に定める場合を除き、その学期の学費は納入しなければならない。
第１１章 賞罰（表彰）

第３９条

学生で表彰に値する業績又は行為があるときは、主任教授会の意見を聴き、学長がこれを表彰することがある。
（懲戒）
第４０条

学生の本分にふさわしくない行為のあった者は、主任教授会の意見を聴き、学長がこれを懲戒する。
2

懲戒は、戒告、停学及び退学の 3 種とする。戒告、停学については別に定める。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席が常でない者(4) 学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
（除籍）

第４１条

次の各号の一に該当する者には、主任教授会の意見を聴き、学長が登学停止を命じ、なお引き続いて停止の解除を受けられない場合は、学籍を除く。
(1) 学費を納入しない者(2) 本学指定の技能教育の器材等を備えない者
第１２章 委託生、科目等履修生、聴講生、専攻生及び研修生の制度（委託生制度及び委託生の修学許可）
第４２条

歯学の全部又は一部を修得させるために、国立、公立又は私立の各機関から学生を委託された場合は、主任教授会の意見を聴き、本学の学生としての修学に支障のない限り、学長がこれを許可することがある。
2

前項の規定により、本学における修学を許可される者（以下「委託生」という。）は、受講希望科目を理解するにたる学力があると認められた者に限る。

3

委託生の修学許可は、学年の初めとする。

4

委託生に関する規程は、別に定める。

8

（委託生の修学出願手続）
第４３条

委託生としてその修学を希望する者は、当該所属機関の委託書及び受講希望科目を明記した願書に、履歴書及び写真を添えて、学長に願い出るものとする。
（委託生の修学指導等）
第４４条 委託生は、主任教授会で選出した教員の指導監督を受けるものとする。
2

委託生が受講希望科目の修学を修了したときは、修了証明書を与える。
（科目等履修生）

第４５条

本学学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、主任教授会の意見を聴き、学長は科目等履修生として入学を許可することがある。
2

科目等履修生として入学できる者は、第 17 条に定められた資格を有し、歯科衛生士専門学校又は歯科技工士専門学校等を卒業した者で、所定の審査に合格した者とする。

3

科目等履修生として入学しようとする者は、所定の期日までに科目等履修生入学願書に履歴書、科目等履修審査料及び指定する書類を添えて、提出しなければならない。

4

入学の時期は、学年又は学期の初めとする。

5

科目等履修審査に合格した者は、指定の期日までに、次の各号に掲げる書類その他を提出し、別に定める入学時の学納金を納入して、入学の手続を完了しなければならない。
(1) 住民票（住民票記載事項証明書）(2) 第 26 条に定める在学保証書(3) 出身学校の卒業又は修了証明書(4) 写真（最近 3 か月以内に撮影した半身・正面・脱帽）

6

科目等履修生は、履修する授業科目の担当教員の指導及び監督を受けるものとする。

7

履修した授業科目について、試験を受け合格した者には、所定の単位を与え、単位修得証明書を交付する。

8

科目等履修生には、前各項の規定のほか、すべて本学学生の規定を準用する。
（聴講生制度及び聴講生の許可願出手続）

第４６条

歯科医師又は医師で、歯学に関する授業科目について聴講を希望する者（以下「聴講生」という。
）は、聴講科目を明記した願書に、履歴書及び写真を添えて、学長に願い出るものとする。
（聴講許可）
第４７条

前条の規定による本学における聴講を願い出た者に対し、主任教授会の意見を聴き、学長がこれを許可することがある。
2

聴講の許可は、各学期の初めとする。
（聴講生の指導及び監督）第４８条 聴講生は、聴講科目の担当教員の指導及び監督を受けるものとする。
2

聴講生については、試験は行わない。

3

聴講生が聴講を修了した場合は、聴講料目修了証を与える。

9

4聴講生には、前 3 項の規定のほか、すべて本学学生の規定を準用する。
（専攻生）

第４９条 本学は、専攻生を採用することができる。
2

専攻生の取扱いに関する規程は、別に定める。
（研修生）

第５０条 本学は、研修生を採用することができる。
2

研修生の取扱いに関する規程は、別に定める。
第１３章 外国人留学生制度（外国人留学生）

第５１条 外国人で、本学に入学を希望する者（以下「留学生」という。
）は、次の各号の資格及び条件を必要とする。
(1) 留学生は、原則として入学試験を受けること。
(2) 日本国外務省の発行する、正規の入国査証及び当該国の留学資格証明書を所有し、正当な手続を経て、留学のために入国している者であること。
(3) 京阪神在住の保証人 1 名及び日本に居住する紹介者 1 名を必要とすること。
(4) 主任教授会において適当と認め、学長が承認した者であること。
（ダブル・ディグリー・プログラム）
第５１条の２

外国人で、本学のダブル・ディグリー・プログラムを希望する者に関することは、本学と海外のダブル・ディグリー協定に基づき別に定める。
（外国人留学生の入学願手続）
第５２条 留学生は、次の書類を提出しなければならない。
(1) 入学願書(2) 履歴書(3) 最終卒業学校の卒業証書及び成績証明書(4) 保証人及び紹介者の連署の保証書(5) 写真（出願前 3 か月以内に撮影の半身・正面・脱帽・手札型）（外国人留学生の取扱い）
第５３条 入学許可を得た留学生は、すべて本学の学生として取り扱うものとする。
第１４章 学生生活指導、保健及び学生相談室（学生生活指導）第５４条 学生の生活指導は、学生部長が総括する。
2

学生の生活指導は学年指導教授が担当する。また、助言教員を置き当該学年指導教授の指示により、当該学年の学生の生活指導を分担する。

10（保健）
第５５条 学生の健康管理については、学生部及び本学附属病院がその任に当たる。
（学生相談室）第５６条

学生の当面する個人的な諸問題について、助言指導を行うため、学生相談室を置く。
2

学生相談室に関する規程は、別に定める。
第１５章 特待生制度及び奨学金制度（特待生制度）第５７条 特待生は、本学に 1 年以上在学し、学業成績優秀な者に対して、選考のうえ、当該年度に納入する授業料の一部を免除する。
（奨学金制度）第５８条

本学の学生には、別に定める奨学金に関する諸規程又は諸細則等により、奨学金を貸与することがある。
第１６章 図書館（図書館）
第５９条 本学は、教職員及び学生の研究学習に資するため、図書館を設ける。
2

図書館に関する規程は、別に定める。
第１７章 学友会（学友会）

第６０条 本学の教職員及び学生は、大阪歯科大学学友会（以下「学友会」という。
）に入会しなければならない。
2

学友会に関する会則は、別に定める。
第１８章 雑則（定型約款）

第６１条 この学則及び本学が定めるその他の諸規則（以下「学則等」という。
）を民法第3 編第 2 章第 1 節第 5 款で定める定型約款とみなす。
2

前項の規定により定型約款とみなす学則等は、民法第 548 条の 4 の規定により、変更することがある。

3

前項の規定により変更する場合には、学則等を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を本学ホームページに掲載する等の方法により周知する。

11

附 則（施行期日）1

本学則は、昭和 32 年 4 月 1 日から実施する。
（学則の改正）2

昭和 36 年 4 月 1 日 一部改正

3昭和 40 年 4 月 1 日 一部改正

4昭和 43 年 4 月 1 日 一部改正

5昭和 49 年 4 月 1 日 一部改正

6昭和 50 年 4 月 1 日 一部改正

7昭和 51 年 4 月 1 日 一部改正

8昭和 53 年 4 月 1 日 一部改正

9昭和 56 年 12 月 9 日 一部改正

10 昭和 59 年 4 月 1 日 一部改正
11 昭和 60 年 4 月 1 日 一部改正
12 平成 元年 4 月 1 日 一部改正
13 平成 4 年 4 月 1 日 一部改正
14 平成 5 年 4 月 1 日 一部改正
15 平成 7 年 4 月 1 日 一部改正
16 平成 9 年 4 月 1 日 一部改正
17 平成 10 年 2 月 3 日 一部改正
18 平成 12 年 4 月 1 日 一部改正
19 平成 19 年 4 月 1 日 一部改正
20 平成 19 年 12 月 27 日 一部改正
21 平成 21 年 4 月 1 日 一部改正
22 改正後の第 17 条第 1 項第 5 号及び第 57 条の規定は、平成 21 年 4 月 1 日以降に入学する者から適用する。
23 平成 22 年 4 月 1 日 一部改正
24 平成 24 年 4 月 1 日 一部改正
25 平成 25 年 4 月 1 日 一部改正
26 改正後の第 14 条の規定は、平成 25 年度入学志願者から適用する。
27 改正後の第 17 条第 1 項第 6 号及び第 18 条の規定は、平成 25 年 4 月 1 日以降に入学する者から適用する。
28 平成 26 年 4 月 1 日 一部改正
29 平成 27 年 4 月 1 日 一部改正
30 改正後の第 9 条及び第 38 条の規定にかかわらず、平成 23 年度以前入学者（再入学者を除く。
）については、なお従前の例による。

12

31 平成 28 年 2 月 25 日 一部改正
32 平成 29 年 4 月 1 日 一部改正
33 平成 30 年 4 月 1 日 一部改正
34 2020（令和 2）年 4 月 1 日 一部改正
35 2020（令和 2）年 7 月 30 日 一部改正
36 2020（令和 2）年 12 月 1 日 一部改正
37 2021（令和 3）年 9 月 1 日 一部改正
38 2022（令和 4）年 4 月 1 日 一部改正
39 改正後の第 11 条の規定にかかわらず、2021（令和 3）年度以前入学者（2021 年度 1 年次における留年者、復学者、再入学者又は 2020（令和 2）年度以前から 1 年次に留まる者を除く。
）については、なお従前の例による。
40 2022（令和 4）年 8 月 1 日 一部改正

13別表（第１条関係）学部学科の教育研究上の目的
歯学部・歯学科
歯科医師として必要な歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献するとともに、本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材の育成を目的とする。
医療保健学部
口腔保健学科
歯科衛生士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持ち、口腔から全身の健康の向上を図る方略を勘案し、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材の育成を目的とする。
口腔工学科
歯科技工士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持ち、医療、福祉及び工学の知識をもとに新たな歯科医療技術に取り組み、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材の育成を目的とする。

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