業務委託見積
要領説明書

２０２２年４月

ほくでんエコエナジー 株 式 会 社

―目次－

第１章 総則１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．委託契約の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．適用関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章 見積要領（見

積）１.見積参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.共同企業体による見積参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３.見積依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４.見積範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５.見積書類の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６.見積書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７.見積書類作成に関する質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８.見積書類の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９.見積書類の拒否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１０.見積書類の開封結果の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１１.見積仕様書の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（契約）

１２.交渉先の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１３.契約交渉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１４.受注者の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１５.注文内容の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１６.契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１７.金額未定契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 契約条項
第１条 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第２条 契約書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３条 契約金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４条 支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５条 業務遂行の心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第６条 指揮命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１I第７条 受託実施責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第８条 貸与品の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第９条 工程表および提出図書の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第１０条 業務実施内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２第１１条 業務の打切り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３第１２条 業務の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１３条 業務完了に伴う通知および検査 ・・・・・・・・・・・・・・・１３
第１４条 受注者の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４第１５条 保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４第１６条 履行遅滞の場合における損害賠償金・・・・・・・・・・・・・ １５第１７条 発注者の解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５第１８条 受注者の解除権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第１９条 一般的損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６第２０条 不可抗力による損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７第２１条 臨機の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７第２２条 特許権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７第２３条 再委託の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８第２４条 権利義務の譲渡等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８第２５条 成果物の権利の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
第２６条

著作権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８第２７条 成果物の途中使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９第２８条 成果物の部分引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９第２９条 個人情報の取扱いに関する措置・・・・・・・・・・・・・・・ １９第３０条 情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
第３１条 秘密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１第３２条 違約金、損害賠償金の取扱・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２第３３条 契約書類の解釈等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

第４章 様式集（様式）
様式１ 業務委託見積依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
様式２ 業務委託注文書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
様式３ 業務委託注文請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

様式４ 見積仕様検討書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
様式５ 業務委託（金額未定）注文書・・・・・・・・・・・・・・・２７
様式６ 業務委託（金額未定）注文請書・・・・・・・・・・・・・・２８
様式７ 業務委託（追加）注文書・・・・・・・・・・・・・・・・・２９II様式８ 業務委託（追加）注文請書・・・・・・・・・・・・・・・３０
様式９

出来高内訳調書兼出来高確認書・・・・・・・・・・・・・３１

様式10

業務委託支払金額内訳書 ・・・・・・・・・・・・・・・・３２（その他記載例）附

例１

着手届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

例２

完了届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

例３

業務委託見積様式

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

例４

封筒記載例

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

III

第１章 総則
１．目的
本委託契約見積要領説明書（以下「本説明書」という。）は、ほくでんエコエナジー株式会社（以下「発注者」という。）が締結する委託契約について、見積者が知っておくべき一般的事項ならびに発注者および契約の相手方（以下「受注者」という。）が遵守すべき基本的契約
条件について記載したものである。

２．委託契約の定義
委託契約とは、役務の提供に対し対価を支払うもののうち、雇用ならびに建設業法第２条に定める建設工事の完成を目的とする契約および発注者の資産を単独で運送する契約を除いた契約をいう。

３．適用関係
本説明書の定めの一部を適用しがたい契約（例：ソフトウェアおよびプログラム開発、コンサルタント業務ならびに産業廃棄物収集運搬および処理業務等）については、発注者は、本説明書の定めと異なる事項または条項により、見積を依頼し、または契約を締結することができる。この場合、発注者および受注者は、本説明書の定めと異なる事項または条項に従うものと
する。

第２章

見積要領

本章は、見積にあたって見積者が知っておくべき一般的事項を記載するものである。
見積者は、発注者が実施する委託の見積にあたっては、本説明書および見積説明書類（業
務委託見積依頼書、委託仕様書、図面、その他関連資料（関連する諸法規、地理的条件等））に基づき、作業場所の実情なども合わせて慎重に調査検討し良識ある見積を行うものとする。
また、見積書類中の脱落または誤記のほか、熟知しなかったり、誤解したことにより生じた問題はすべて見積者の責任とする。

（見

積）

１. 見積参加資格
見積者は、原則としてあらかじめ発注者の定めた手続きにより発注者の取引先としての登録を受けていなければならない。

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２. 共同企業体による見積参加（１）共同企業体により見積参加する場合、あらかじめ共同企業体として発注者の登録を必要とする。

（２）共同企業体の登録には、共同委託による見積参加申請書を提出し、発注者の承認を受けなければならない。

（３）共同企業体の登録は、必要と認める委託ごとに行い、その委託に限定する。

（４）共同企業体の構成員は、あらかじめ登録された取引先とする。

（５）発注者は、共同企業体に対する当該委託の契約価格（以下「委託契約金額」という。）な
らびに消費税および地方消費税の相当額（以下「消費税等相当額」という。）の支払完了後、かかる共同企業体は解散したものとみなし、その登録を抹消する。
なお、消費税とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく消費税をいい、地方消費税とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく地方消費税をいう。

３. 見積依頼（１）見積依頼
発注者が見積依頼をするときは、見積者に口頭・メール等または見積説明書類により、委託件名、着手日および完了日（以下「工期」という。）、支払条件等の見積条件ならびに見積書類提出箇所・提出期限等の必要事項（以下「見積依頼情報」という。）を提示する。
また、発注者が必要と認めるときは、詳細説明を行うことができる。
発注者は、必要と認めるとき、見積者に見積説明書類の返却を求めることができる。この場合、見積者は、見積書類の提出に合わせて見積説明書類の返却を行う。

(２)訂正または追加情報の提供
見積依頼の内容などに関し訂正または追加情報が発生した場合には、発注者は全見積者に対し当該情報を提供する。

(３)見積費用
見積者が見積に要した費用は、発注者の見積説明書類を除いて原則としてすべて見積者の負担とする。ただし、発注者が負担するものがあるときは別に指示する。

（４）秘密の保持見積者は、見積依頼に際して知り得た情報の取扱いについて、次の事項を遵守する。

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ａ．見積者は、見積依頼に際して知り得た情報を適切に管理し、情報の紛失、破壊、改ざん、盗難、漏えいおよび不正利用等が生じないよう万全の対策を講じなければならない。
ｂ．見積者は、見積依頼に際して知り得た情報を、発注者の文書による事前の承諾が無い
限り、第三者に開示または漏えいしてはならない。
ｃ．見積者は、前各号に違反したことにより、発注者または第三者に損害を与えた場合、損害賠償の責めを負う。
ｄ．本項の規定は、見積書類提出の終了または辞退にかかわらず効力を有する。

（５）見積の省略
次の場合、発注者は、受注者への見積依頼を省略する。
ａ．単価契約に基づく契約の場合
ｂ．発注者と受注者が協議のうえ契約金額の決定が可能な場合

４. 見積範囲
見積者は、口頭・メール等または見積説明書類で定める条件により、契約履行に要する一切の費用を見積るものとする。

５. 見積書類の作成(１)見積書（見積内訳書を含む。以下同じ。）
ａ.見積書は、見積年月日、委託件名、見積金額、工期、作業場所、支払条件等を明記する。
見積書は、ＪＩＳ規格Ａ４左綴じ横書きを標準とする。
ｂ. 見積書の項目、仕様、数量および単位は、発注者の指示に従い作成するものとする。
ｃ. 見積書中の金額は、すべて日本円で表わし、算用数字で記載するものとする。（ただし、円未満の記載は不可）
ｄ. 「見積依頼情報」と異なる条件（支払条件等）を希望する等特記事項がある場合は、「備考」欄に入力する。
ｅ． 見積金額には、消費税等相当額を原則含まないものとする。
ｆ. 見積金額と内訳金額の合計との間に相違がある場合には、見積金額をもって見積者が見積りした金額とする。
ｇ. 見積書には必ず社印もしくは代表者印を押印するか、または代表者が署名するものとし、さらに担当者名欄をもうけ、担当者の記名または押印をするものとする。
なお、本項は、見積書を書面で提出する場合のみ適用するものとする。
ｈ. 見積書中に記載されている金額の訂正および提出後の見積書類の差替えまたは返却は認めない。ただし、「１２．交渉先の決定（３）」の場合を除くものとする。
ｉ. 契約の締結後、設計変更等により、委託契約金額を変更する場合は、原契約金額に対して3

の増減金額分のみを明確に記載する。
(２)見積仕様書
見積者は、見積上必要と判断する場合、見積仕様書を提出することができる。
ａ．見積仕様書は、ＪＩＳ規格Ａ４左綴じ横書きを標準とする。
ｂ．見積仕様書には、委託件名を明記する。
ｃ．見積仕様書は、委託仕様書記載の章・節等の順序に従い、名称・数量の表示に留意して作成するものとする。
ｄ．見積仕様書に特に記載されていない事項は、すべて委託仕様書に基づいたものとみなす。
ｅ．見積仕様書を訂正する場合は、訂正箇所を２本の朱線をもって抹消し、すぐその上の空
欄に見積担当者の押印または頭文字の署名を行い、訂正事項を記載するものとする。
ｆ．見積者は、発注者の委託仕様書または図面に準拠し（準拠できないものは事前に発注者の許可を得るものとする）、見積仕様書および図面を作成するものとする。

(３)代案見積書類
委託仕様書に対して見積者が別に推奨する案（以下「代案」という。）を有する場合は、代案を見積り、代案見積書類を提出することができる。ただし、代案見積書類のみの提出は受付けないものとする。
代案に関する見積書および見積仕様書の作成は、「（１）見積書」および「(２)見積仕様書」に準じるものとし、代案を推奨する理由および十分な説明資料（申し出内容、適用除外仕様、かかる代案にて役務の提供をすることによる価格変更等）を添付するものとする。

（４）その他の見積書類
見積者は、上記（１）、（２）および（３）以外の見積書類がある場合は、「(２)見積仕様書」に準じて作成するものとする。

６. 見積書類の提出(１)提出部数
見積者は、「３．(５)見積の省略」の場合を除き、見積書１部を提出する。
また、見積仕様書を提出する場合は、発注者の指示により所要部数を提出するものとする。

(２)提出者
見積書類の提出者は、原則として見積者とする。

(３)提出先見積書類の提出先は、業務委託見積依頼書に記載する見積書類提出箇所（以下「契約箇所」という。）とする。

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(４)提出方法
ａ．見積者は、「（委託件名）見積書在中」、見積者の名称を表書きした封筒に見積書を入れ封かんし、契約箇所に持参または郵送するものとする。
ｂ．見積仕様書およびその他の見積書類を提出する場合は、見積書と別封とし、上記ａに準じ提出するものとする。
ｃ. 代案見積書類を提出する場合は、上記ａ、ｂに準じて提出するものとする。この場合、代案見積書類は本案見積書類と別封のうえ、封筒上に代案である旨を明記し、本案見積書
類と同時に提出するものとする。

(５)提出期限の遵守
見積者は、見積書類を業務委託見積依頼書に記載する見積書類提出期限までに提出するものとする。
見積書類を持参以外の方法で提出する場合は、契約箇所が受領した時をもって提出したものとみなす。

(６)提出遅延の手続き
見積者は見積書類提出期限について常に留意するものとし、止むを得ず遅延のおそれが生じた場合は、原則として見積書類提出期限の前日までに契約箇所に申し出て発注者の指示に従うものとする。発注者は必要に応じ見積遅延の理由、見積書類の提出可能月日等を記載した「見積遅延理由書」（様式任意）の提出を求めることができる。

(７)提出辞退
見積者は、見積提出を辞退するときは、見積書類提出期限までに、その理由を記入した「見積辞退書」（様式任意）を契約箇所に提出するとともに、見積説明書類を返却するものとする。
なお、正当な理由がなく見積者が発注者の指定した詳細説明に出席しなかった場合は、見積提出の辞退とみなす。

７. 見積書類作成に関する質問
見積者は、原則として見積書類提出期限の前日まで契約箇所に見積書類作成に関して質問することができる。ただし、発注者が見積に関する質問受付期限を別に指示する場合はその期限とする。

８. 見積書類の説明
発注者は、見積者の提出した見積書類の内容について詳細な説明を求めることができる。この場合、見積者は発注者が指定する期限までに発注者に対し説明を行うものとする。

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なお、この説明は発注者の指示がない限り書面によるものとし、当該書面は見積書類の一部とみなす。

９. 見積書類の拒否
次のいずれかに該当する見積書類については、発注者は受注者決定にあたって対象としない。
ａ.適切な記名押印または署名のない見積書類
ｂ.記載金額に訂正のある見積書
ｃ.見積説明書類の要求事項を満足していない見積書類
ｄ.提出遅延の手続きがなく、見積書類提出期限後に提出した見積書類。この場合、発注者は見積書類の提出を放棄したものとみなし、未開封のまま見積者へ返却する。
ｅ.見積者相互の談合などの不正があったと判断される見積書類
ｆ.その他本説明書に反する見積書類

１０. 見積書類の開封結果の公開
発注者は、見積金額等の見積書類の開封結果については公開しない。

１１. 見積仕様書の検討
発注者は、「見積仕様検討書」（様式４）により見積仕様書の検討結果を見積者に通知する。見積者は、「見積仕様検討書」に訂正事項がある場合、その内容を詳細に検討し、契約箇所に回答するものとする。
なお、その結果、見積金額に変更が生じる場合は、上記回答とは別に総増減額および変更
項目ごとの増減額・その理由等を明記した書面（様式は見積書に準じる。）を作成し、契約箇所に提出するものとする。

（契約）

１２.交渉先の決定（１）発注者は、見積書類の審査に基づき、見積金額のみならず技術的要件なども含め評価し、最も有利と判断した見積者と交渉する。
代案見積書類の検討を行うのは、その見積者の本案見積書類が技術審査に合格した場合のみとする。

（２）上記見積者との契約交渉が不調に終わった場合、別の見積者と 契約交渉を行う。

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（３）見積書類の一部もしくはすべてが著しく妥当でない場合または上記（２）の契約交渉が不調に終わった場合、発注者は別に見積書類提出期限・見積条件を定めて改めて見積者を選定し見積依頼を行うこと、または発注者の判断により選定した見積者と契約交渉を行うことができる。

（４）見積者は、発注者の決定について一切異議を申立てることはできない。

１３．契約交渉(１)交渉者の派遣
契約交渉は、契約箇所にて行うことを原則とし、日時を協議のうえ行う。

(２)契約交渉の費用
見積者が、契約交渉に要した費用は見積者の負担とする。

(３)その他
見積者は、発注者が見積金額について詳細な内訳を要求した場合は、遅滞なく契約箇所に提出するものとする。

１４. 受注者の決定（１）発注者は契約交渉の結果、発注者に最も有利な契約条件で合意に達した見積者を受注者として決定する。

（２）見積者は、発注者の決定について一切異議を申立てることはできない。

（３）発注者は、受注者が決定した場合、他の見積者に対して改めて通知をしない。

１５. 注文内容の通知
発注者は受注者に対して、所定の「業務委託注文書」（以下「注文書」という。様式２）
および「業務委託注文内訳書」、支払条件が契約払いの場合、「業務委託支払金額内訳書」（様式１０）を発行し、注文内容を通知する。なお、「業務委託注文内訳書」は省略する場
合がある。

１６．契約の締結

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（１）契約の締結
契約の締結は、原則として受注者が所定の「業務委託注文請書」（以下「請書」という。
様式３）に受注者名を記名押印または署名のうえ、発注者に提出することにより行う。ただし、発注者の判断により契約書の取り交わしまたは請書の提出を省略する場合がある。請書の提出を省略する場合がある、受注者はすみやかに諾否の連絡をするものとし、注文内容に異議のある場合は書面をもって、発注者（契約箇所）に提出するものとする。

（２）印紙
貼付収入印紙は、請書の場合は受注者の負担とし、契約書を締結する場合は発注者と受注者各々の負担とする｡

１７．金額未定契約（１）適用範囲
発注者は、次の場合、契約金額決定前に発注を行うことがある。
a.緊急事故復旧時に業務を委託する場合
b.前記以外で発注者が必要であると判断し業務を委託する場合（２）契約の手続き
a. 発注者は受注者に対して、所定の「業務委託（金額未定）注文書」（様式５）を発行し、契約金額および支払条件以外の注文内容を通知し、「業務委託（金額未定）注文請書」（様式６）を受理する。
b.受注者は請書を発注者に提出するものとし、貼付収入印紙は受注者の負担とする。
ｃ.上記（１）ａの場合において、「第３章

契約条項

第１５条

保証」に定める不完全な役務の提供あるいは成果物が契約の内容に適合しない疑いがある場合、発注者は受注者と支払いを保留する旨の覚書等を取り交わすものとする。
ｄ.発注者は原則として受注者の見積書を検討し、見積金額について、発注者が適正でないと認めたときは、発注者および受注者間で協議のうえ、契約金額を決定する。
ｅ.契約金額の決定後、発注者は受注者に対して、所定の「業務委託（追加）注文書」（様式７）を追加発行し、契約金額を記載した注文内容を通知する。
受注者は上記「１６．契約の締結」の内容に従うものとする。

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第３章 契約条項
本章は、発注者および受注者が遵守すべき基本的契約条項を定めるものである。

第１条 総則（１）発注者および受注者は、本説明書、委託仕様書および図面に従い、日本国の法令を遵守し、委託の契約を履行しなければならない。

（２） 受注者は、工期内に発注者の発注する役務の提供または成果物を完成し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、契約金額に消費税等相当額を加算して支払うものとする。
なお、消費税等相当額の算定にあたっては、円未満の端数を切捨てる。

（３） 役務の提供または成果物を完成するために必要な一切の手段については、本説明書、委託仕様書および図面等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。

（４） 本説明書に定める請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、原則として書面によるものとする。

（５） 契約の履行に関して発注者および受注者間で用いる言語は、日本語とする。

（６） 本説明書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

（７） 契約の履行に関して発注者および受注者が用いる計量単位は、委託仕様書および図面等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

（８） 本説明書、委託仕様書および図面等において期間の定めがないものについては、民法（明治２９年法律第８９号）および商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

（９） 受注者が共同企業体を結成している場合、発注者は契約に基づくすべての行為を共同企
業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に行った契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また受注者は、発注者に対して行う契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

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第２条 契約書類
契約書類とは、本説明書、見積説明書類、見積書類ならびに契約またはその履行に関し契約当事者間に交換された通信文および契約当事者の署名または記名押印のあるすべての書面とする。

第３条 契約金額
契約金額は、本説明書に特別の定めがある場合を除き、契約の履行中に受注者が負担する実際の費用、労賃、物価等の変動にかかわらず不変とする。

第４条 支払方法（１）支払場所
発注者の受注者に対する契約金額および消費税等相当額の支払いは、受注者が指定した日本国内の銀行口座に振り込むこととし、同口座への振り込みと同時に受注者がこれを受領したものとみなす。

（２）支払条件
発注者は、第１３条に定める検査に合格した月の翌月最終営業日までに一括で支払うことを原則とする。
一括払いによりがたい場合は、発注者および受注者で協議し次のいずれかの支払条件を選択するものとする。

（３）出来高払い
支払方法は出来高払いとし、発注者の出来高の検査結果に基づき、毎月の出来高相当額を翌月末までに支払う。出来高の算出期間は、前月２１日から当月２０日までとし、完了月は完了日までとする。
また、出来高相当額に消費税等相当額を加算して、受注者に支払うものとする。

（４）契約払い
支払方法は契約払いとし、「業務委託支払金額内訳書」（様式１０）に基づく、当月分の委託料に消費税等相当額を加算して翌月末までに受注者に支払うものとする。
なお、約定工程出来高に変更がある場合、最終月（完了月）に清算するものとする。
その他、契約払いにおいて、発注者および受注者で協議のうえ支払条件を定めることができる。
（５）出来高確認
受注者は、完了時に出来高金額が契約金額と相違する場合、 出来高内訳調書兼 出来

10高確認書（様式９）を「注文書」に記載した検収 箇所に提出するものとする。
また、出来高払いの場合については、上記以外に中間検収時にも出来高確認書を 検収箇所に提出するものとする。

（６）保留金ソフトウェア開発など、発注者は、成果物の機能および製作の完了を目的とした契約の場合、出来高払いについては出来高相当額の１０％を、契約払いについては契約
金額の１０％を保留金とすることができる。その場合、発注者は、原則として第１３条に定める検査に合格した翌月末までに保留金を受注者に支払うものとする。ただし、検査合格後であっても、発注者が不完全な役務の提供あるいは成果物に契約の内容に適合しないと認めるときは保留金の全部または一部の支払いを保留することができる。

第５条 業務遂行の心構え 
受注者は、発注者が電気事業者として電気供給責任のみならず人身の安全、施設事故の防止
および公害の防除につき社会的責任を負うものであることを認識し、労働安全衛生法その他当該業務に関する各法令を遵守し、安全確保、環境保全に努め、業務の遂行に万全を期すものとする。

第６条 指揮命令
受注者は、委託業務の作業従事者に対する指示、労務管理および安全衛生等に関する一切の指揮命令を、自らの責任で行う。

第７条 受託実施責任者
受注者が、発注者からの要請により受託実施責任者（以下「責任者」という。）を定めた場
合、発注者は責任者と委託業務に関する協議を行い、もしくは責任者に対して業務遂行に関する指示を行うことができる。

第８条 貸与品の取扱い（１）発注者が受注者に対して設備、器具等（以下「貸与品」という。）を貸与する場合、受注者は、その保管、取扱いおよび使用について、発注者からの指示に従うほか善良な管理者の注意をもって行う。

（２）前項の場合において、受注者が善良な管理者の義務を怠り、貸与品を紛失、毀損させる等

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して損害を与えた場合、ただちにこれを賠償する。

（３）受注者は、次の事由に該当する場合、貸与品を発注者の指定する期日までに返却する。
ａ．業務が終了した場合
ｂ．貸与期間が満了した場合
ｃ．発注者が返却を要求した場合（４）受注者が正当な理由なく貸与品等を指定した期日までに返却しない場合、発注者は当該貸与品の返却に代えて損害賠償を請求することができる。

第９条 工程表および提出図書の取扱い（１）受注者は、発注者の請求があるときは、遅滞なく、工程表および請求を受けた内容の図書（以下「提出図書」という。）を作成し、提出する。

（２）発注者の承認を必要とする提出図書が提出された場合、発注者は提出図書に受領印を押印して受注者に返却する。
なお、発注者が受注者に対して、提出図書の内容について期限日までに異議申立て、その他特段の指示を行わない場合は、当該図書は承認されたものとみなす。

（３）提出図書の作成等に要したすべての費用は、受注者の負担とする。

第１０条 業務実施内容の変更（１）発注者は、必要と認めたときは、受注者に対し業務内容、期間、工程およびその他の契約条件の変更を求めることができる。
この場合、受注者に損失、利得が生じるときは、発注者は受注者と協議のうえその清算を行う。

（２）受注者は、あらかじめ発注者の承認を得て、工程および安全確保・環境保全に関する計
画の変更をすることができる。ただし、これにより受注者に生じる損失は、受注者の負担とする。
なお、変更が発注者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではない。

（３）受注者は、自らの責めに帰すことのできない事由により、業務内容、工程およびその他の契約条件について変更の必要が生じた場合は、速やかに発注者に対して善後措置に関する協議を求めなければならない。

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第１１条 業務の打切り（１）発注者は、必要と認めたときは、受注者に対し文書で通知することにより、契約による業務の全部または一部を打切ることができる。

（２）前項により業務の全部または一部を打切った場合、発注者は受注者と協議し、受注者に生じる損害を賠償する。この場合の損害賠償金の金額は、受注者と協議して決定する。

第１２条 業務の促進（１）受注者は、業務の遂行が遅延し、あるいはそのおそれが生じたときは、発注者に対し直ちに工期遅延に関する申し出書（様式任意）により報告する。
なお、発注者が工期遅延に関する申し出書の提出を免除した場合はこの限りではないが、これは、第１６条に定める履行遅滞に関する受注者の責任を免除するものではない。

（２）発注者は、前項の報告があったとき、または業務に遅延のおそれがあると発注者が認めたときは、受注者に対し遅延を回避すべき指示をすることができる。この場合、受注者は発注者の指示にしたがい、速やかに適切な措置をとらなければならない。

（３）業務の遅延の事由が受注者の責めによる場合、前項の措置に要した費用は受注者の負担とし、その他の事由による場合、前項の措置に要した費用の負担は協議して定める。

第１３条 業務完了に伴う通知および検査（１）受注者は、業務が完了したときは直ちに発注者に完了届を提出し、業務に成果物が伴う
場合は納期（竣工日）までにこれを納入する。

（２）発注者は、完了届提出後または成果物の納入後、発注者が必要と認めた場合は受注者に立会いを求めたうえで、遅滞なく業務完了に伴う所定の検査（以下「原検査」という。）
を行う。

（３）原検査の結果、これに合格しなかったときは、受注者は発注者の指示にしたがい、自らの費用により発注者が指定した期日までに必要な修正を行い、改めて完了届を提出したう
えで、再度所定の検査（以下「再検査」という。）を受けるものとする。
この場合において、受注者が正当な事由なく、発注者が指定した期限までに必要な修正を行わないときは、発注者は契約を解除し、あるいは発注者が修正を行って受注者に対しその費用を請求することができる。

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（４）業務に成果物が伴う場合には、受注者は、原検査もしくは再検査に合格後、ただちに成果物を発注者に引き渡さなければならない。

第１４条 受注者の責任（１）受注者は、契約において委託された役務の提供または成果物の引渡しを終了させて、契約目的を達成させなければならない。

(２)受注者は、業務の遂行にあたり、自己の責めに帰すべき事由により発注者に対して損害を与えたときはこれを賠償する。

(３)受注者は、業務の遂行にあたって第三者に損害を与えた場合は、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

第１５条 保証(１)第１３条第２項または第３項による検査合格後において、受注者が契約の目的に従った履行を果たさなかったことが判明したときは、発注者は受注者に対し、受注者の費用負担により、不完全な役務の提供あるいは成果物に関する一切の契約の内容に適合しない箇所につき、期間を指定して改善、改修または契約金額の減額等を請求することができる。
なお、発注者は受注者に対し改善、改修等に代えて、または改善、改修または契約金額の減額等とともに発注者が受けた損害の賠償を請求することができる。

（２）保証期間
前項による受注者の保証期間は、検査合格の日から注文書に記載のあるものはその期間、その他のものについては１年間とする。
（３）保証期間の更新手続き
第１項に基づき受注者が改善、改修等を行った場合、第１３条に準じて当該改善、改修等
部分の検査を行うものとし、検査合格の日から前項に定める保証期間と同じ期間を更新するものとし、発注者と受注者は保証期間更新に係る覚書を取り交わすものとする。
（４）保証期間経過後の取扱
保証期間経過後、受注者の故意または重大な過失に起因して契約の内容に適合しないことが判明した場合の取扱いは、第１項に準じるものとし、発注者が請求を行うことのできる期間は、第２項および第３項に定める検査合格の日から１０年間とする。

14

第１６条 履行遅滞の場合における損害賠償金
受注者の責めに帰すべき事由により、契約期間（工期）内に第１３条第２項または第３項の検査合格に至らなかったときは、以後検査の完了日まで、発注者は受注者に対し、違約金として遅延日数１日につき、契約金総額の 10,000 分の 4 に相当する金額の支払いを請求することができる。
また、発注者の受けた損害が違約金の額を超えるときは、発注者は違約金に加えてその超過額についても損害賠償金として請求することができる。

第１７条 発注者の解除権（１）解除原因
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。
ａ．受注者が正当な理由なく、業務開始時期（着工日）を経過しても着手しないとき
ｂ．受注者が正当な理由なく、業務を打切り、または相当期間業務を中止したとき
ｃ．受注者の責めに帰すべき事由により、受注者が契約期間（工期）内に業務を完了しな
いとき、または契約期間（工期）経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき
ｄ．受注者が破産、民事再生法による再生、会社更生法による更生等の申立てを行い、あるいはこれらの申立てを受けたとき
ｅ．受注者が委託業務を遂行するにあたり必要とする資格を喪失（法令上の許・認可の取消を含む）したとき
ｆ．受注者が第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
ｇ．受注者が自己振出の手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、または銀行取引停止処分を受けたときｈ．受注者が契約条項に違反し、または発注者に対して不信行為があったと発注者が判断したとき
ｉ．受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この本号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき（ａ）役員等（役員または支店もしくは事業所の代表者をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（ｂ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

15

（ｃ）役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（ｄ）役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
（ｅ）役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（ｆ）再委託契約またはその他の契約にあたり、その相手方が（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（ｇ）受注者が、（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する者を再委託契約またはその他の契約の相手方としていた場合（（ｆ）に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（２）解除の方法
契約の解除に関する意思表示の方法は、あらかじめ受注者が提出済みの「業務委託取引申込書」に記載してある受注者の住所宛てに文書を送付することによる。この方法による意思表示が不送達の場合は、文書の発信日から３日後に解除の効力を生じるものとする。

（３）損害賠償第１項により契約を解除したときは、発注者は受注者に対し違約金として当該契約金額の１０分の１に相当する金額を請求することができる。
この場合において、発注者の受けた損害が違約金の額を超えるときは、発注者は違約金に加えてその超過額についても損害賠償金として請求することができる。

第１８条 受注者の解除権（１）受注者は、発注者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能になったときは、契約を解除することができる。

（２）前項により契約を解除した場合において、受注者に損害が生じたときは、受注者は発注者に対してその賠償を請求することができる。

第１９条 一般的損害役務の提供または成果物の引渡し前に、役務の提供または成果物について生じた損害その他業務遂行に関して生じた損害（第１４条第３項または第２０条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに16

帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

第２０条 不可抗力による損害(１) 役務の提供または成果物の引渡し前に、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、政府および地方自治体の命令または規制その他の自然的または人為的な事象で発注者および受注者双方の責めに帰すことができない事由（以下「不可抗力」という。）により、成果物、貸与品（以下「成果物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後ただちにその状況を発注者に通知しなければならない。

(２) 発注者は、前項の規定による通知を受け損害の状況を確認した結果、受注者が善良な管理者の注意義務をなしたと認められるときは、損害による費用の負担について、双方協議して定めるものとする。

(３) 発注者および受注者双方の責めに帰さない第三者の阻止行動または破壊行動により成果物等が損害を受けた場合で、発注者がその損害を負担したときは、発注者は、受注者が第三者に対して有する損害賠償請求権を引継ぐものとする。

第２１条 臨機の措置（１）受注者は、本件委託業務の遂行に支障となるおそれのある事故、災害等を防止するため、臨機の措置をとらなければならない。
この場合、受注者はあらかじめ発注者に報告し、指示を求めるものとする。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。

（２）受注者が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

第２２条 特許権等業務遂行のために受注者が使用した特許権、意匠権、実用新案権、商標権、その他法律により保護された権利に関して、第三者から権利侵害として発注者に対し使用差止、損害賠償請求等の申立てがあった場合、この解決に要する費用（訴訟費用、弁護士費用を含む）および使用停止ないし支払うこととなった損害賠償等により発注者が被った損害は、すべて受注者が負担する。

17

発注者は、かかる権利侵害の申立てを受けた場合は、遅滞なく書面によりその旨を受注者に通知するものとし、その際、受注者に当該申立てへの対応および処理を要求できるものとする。

第２３条 再委託の禁止（１）受注者は、受託した業務を一括して第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ文書によりこれを発注者に通知し、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（２）仕様書などにおいて再委託を禁止した業務を除き、受注者が業務の一部を第三者(以下「下請負人」という。)に再委託するときは、あらかじめ文書によりこれを発注者に対して、下請負人の商号または名称、依頼する業務内容等その他必要な事項を通知するものとする。

（３）第１項ただし書により発注者の承諾を受けた場合または第２項の場合でも、受注者は、
本説明書における受注者の義務と同様の義務を下請負人に課すものとし、下請負人の行為について、発注者に対して一切の責任を負わなければならない。下請負人の不法行為により発注者が損害を被ったときは、下請負人とともに受注者も連帯してその責めを負う。

第２４条 権利義務の譲渡等
受注者は、あらかじめ文書による発注者の承認を得た場合を除き、契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。ただし、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る保証制度にあって、流動資産担保融資保証制度要綱（平成１３年１２月１４日中庁第３号。なお、以後改正があれば改正後のもの）に基づくものの利用を目的として、信用保証協会および中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して在庫や売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

第２５条 成果物の権利の帰属
委託業務において成果物が伴う場合、第２６条に定める著作権等を除く成果物の一切の権利は、第１３条第４項による成果物の引渡しにより発注者に帰属する。

第２６条 著作権等（１）著作権の譲渡等業務において成果物が伴う場合、第１３条第４項による成果物の引渡しにより、成果物の18

著作権に関する全ての権利は当然に譲渡されるものとする。
この場合において、発注者が求めた場合、受注者はすみやかに、かつ全面的に当該著作権の譲渡に伴う登録手続きに協力する。

（２）著作者人格権の制限
受注者は、成果物に関して発生した受注者の著作者人格権につき、次の各号に定める事項を全て承認する。
ａ．発注者が任意に成果物を複製または改変すること。
ｂ．発注者が成果物を任意の表示氏名で任意に公表すること。
ｃ．受注者が成果物を公表する場合は、発注者の同意を要すること。

第２７条 成果物の途中使用
発注者は、第１３条第４項に基づき成果物の引渡しを受ける以前においても、受注者の承認をえて成果物を使用することができる。
この場合の使用条件等については、発注者と受注者が別途協議のうえ定める。

第２８条 成果物の部分引渡し
成果物の一部分が完成しこれが可分なものであるときは、発注者は、受注者の承認を受けて、他の部分に先立って当該部分の引渡しを受けることができる。
この場合の引渡し条件等については、発注者と受注者が別途協議のうえ定める。

第２９条 個人情報の取扱いに関する措置
業務の遂行にあたっての、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する情報（以下「個人情報」という。）の取扱いについて、発注者および受注者が相手方から提供を受けた個人情報および業務遂行により知り得た個人情報は、以下に定める事項を遵守しなければならない。
（１）秘密の保持
ａ．発注者および受注者は、個人情報を第三者へ漏えいしてはならない。
ｂ．発注者および受注者は、個人情報を厳重に管理し、保持しなければならない。
ｃ．発注者および受注者は、個人情報について業務遂行の目的以外に利用および保持してはならない。
ｄ．本項の規定は、契約の終了にかかわらず効力を有する。

（２）情報の返還または廃棄

19

ａ．発注者および受注者は契約期間（工期）満了後、または期間完了前であっても、以後、個人情報を保持する必要がなくなったことを確認したときは、すみやかに、個人情報を含む文書、または磁気ディスク等記録媒体の一切を相手方に返還または廃棄しなければならない。
ｂ．発注者および受注者は、個人情報を含む文書、磁気ディスク等を廃棄する場合、次のとおり取り扱う。
（ａ）個人情報が記載された用紙を廃棄する場合は、シュレッダーにかけて読み取り不能にして廃棄する。
（ｂ）個人情報を記録した記録媒体を廃棄するときは、個人情報を完全に消去するか記録
媒体を物理的に破壊してから廃棄する。
（ｃ）個人情報の廃棄を行った場合、発注者および受注者は、相手方の求めがあったときには廃棄した旨を相手方へ報告する。

（３）検査および報告
ａ．発注者は、受注者に事前に通知したうえ、受注者の作業場所に立ち入り、個人情報の管理状況等を検査することができる。
ｂ．個人情報の管理状況等に関し、発注者が受注者に報告を求めたときは、受注者はすみやかに所要事項を発注者へ報告しなければならない。

（４）受注者以外の個人情報の扱い
第２３条第１項ただし書きおよび第２項に定める下請負人が業務の遂行上、個人情報を取扱う場合、受注者は受注者と同様の守秘義務を負わせなければならない。
また、受注者以外に本個人情報を取扱わせる場合においては、受注者はあらかじめ文書により発注者に通知し、発注者の事前承認を得なければならない。

（５）損害賠償の取扱い
発注者および受注者は、故意または過失により前各項に違反したことにより、相手方または第三者に損害を与えた場合、損害賠償の責めを負うものとする。

第３０条 情報セキュリティの確保（１）発注者および受注者は、契約の履行により取り扱う情報資産の侵害を防止するため、必要な安全管理措置を講じ、情報セキュリティを確保しなければならない。
なお、情報資産とは、電磁的および紙の情報、パソコン等情報機器、ソフトウエア、
通信回線等情報ネットワーク、ならびに記録媒体をいう。
侵害とは、不適切な取扱い、第三者、コンピュータウイルスおよび火災等による紛失、破壊、改ざん、盗難、漏えいおよび不正利用等をいう。

20

安全管理措置とは、情報セキュリティ管理体制およびルールの整備、従業者教育、社屋および執務室の入退管理、盗難防止対策、アクセス記録ならびにコンピュータウイル
ス対策等をいう。

（２）発注者および受注者は、相手方が情報資産の取扱い（用途、利用者、利用ルール等）
を求めた場合、これを遵守しなければならない。

（３）発注者および受注者は、情報資産の侵害が発生したときまたはそのおそれが生じたと
きは、すみやかに相手方に報告するとともに、被害拡大の防止、復旧、原因究明および再発防止措置等、必要な措置を行う。
この場合、相手方は、業務の打ち切りまたは契約を解除することができる。

第３１条 秘密の保持第２９条によらない委託業務に関わる情報については、次に定める事項を遵守する。
（１） 発注者および受注者は、業務の遂行によって得られた情報を適切に管理し、情報の紛失、破壊、改ざん、盗難、漏えいおよび不正利用等が生じないよう万全の対策を講じる。

（２） 発注者および受注者は、情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。ただし、契約書類を第三者に開示する必要がある場合で、相手方の事前承認を得たときは、この限りではない。
なお、次の各号のいずれかに定める者は、本項の「第三者」に該当しないものとする。
ａ．弁護士、公認会計士等法律上秘密保持義務を負担する者に相談する必要がある場合の当該者
ｂ．法律上の根拠に基づき官公署、裁判所等の公的機関に回答、報告、届出、申請等を行う必要がある場合の当該公的機関（３）発注者および受注者は、業務が完了したときは、相手方から提供された情報について、相手方の指示に従って返還または廃棄する。
なお、廃棄する場合は、第２９条第２項ｂの定めるところによる。

（４）発注者および受注者は、故意または過失により前各項に違反したことにより、相手方または第三者に損害を与えた場合、損害賠償の責めを負うものとする。

（５）本条の規定は、契約の終了にかかわらず効力を有する。

21

第３２条 違約金、損害賠償金の取扱
受注者は、発注者が本説明書に定める違約金および損害賠償金を請求した場合、発注者が指定する期限までに支払うものとする。
なお、受注者が発注者の指定する期限までに違約金および損害賠償金を支払わない場合
で、発注者が受注者に支払うべき金額があるときは、これを相殺し、相殺により不足が生じた場合に追徴するものとする。

第３３条 契約書類の解釈等（１）契約書類の解釈に疑義が生じたとき、または契約書類に定めのない事項については、発注者および受注者は誠意をもって協議のうえ解決する。

（２）契約書類の解釈および効力については、日本国の法令に準拠し、その効力は日本国の法律に従って解釈されるものとする。

（３）契約に関する訴訟について、札幌地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

22

様式１

業務委託見積依頼書〒

見積依頼年月日 ：〒060-0042
札幌市中央区大通西１丁目１４番地２
桂和大通ビル５０ ５Ｆ
ほくでんエコエナジー株式会社

御中

下記のとおり見積依頼しますので、「業務委託見積要領説明書（2022年4月）」に基づき見積書類を提出願います。

件名 ：
契約期間
（自） ：
（至） ：

見積書類提出箇所： 業務部資材グループ(問合せ窓口) ：(電話番号)： 011-221-7745（Fax．番号）： 011-221-7418

実施場所 ：
検査方法 ：

支払条件 ： 検収月翌月末一括支払い

請求箇所 ：(担当者)(電話番号)(住所)〒

質問受付期限：見積書類提出期限 ：提出書類 ： 見積書:１部

添付書類 ：

保証期間 ：

年：：（特記事項）（見積内訳）
内訳№

業 務 委 託 項

目

001
002
003
004

23

数 量

単 位

様式２

業務委託注文書
注文№
注文年月日〒 #REF!

#REF!

： #REF!
： #REF!

〒060-0042
札幌市中央区大通西１丁目１４番地２
桂和大通ビル５０ ５Ｆ
ほくでんエコエナジー株式会社

#REF!
御中

「業務委託見積要領説明書」の各条項に基づき下記のとおり注文いたします。
注文内容に異議のある場合は書面に記載のうえ、すみやかに契約箇所へご提出ください。

件

名

契約金額

： #REF!
：

う ち消費税相当額

： （

支払条件
#REF!
円
#REF! 円 )

契約期間
（自）
（至）

： #REF!
： #REF!

実施場所

：

#REF!

検収方法

：

#REF!

： #REF!

契約箇所 ： #REF!
(契約担当者)： #REF!
(電話番号)： #REF!
（Fax．番号）： #REF!
検収箇所 ： #REF!
(現地担当者)： #REF!
(電話番号)： #REF!
(住所)〒 #REF!
#REF!
提出書類： #REF!

（注文内訳）
内訳№

業務委託項目金 額（円）

001

#REF!

#REF!

002

#REF!

#REF!

003

#REF!

#REF!

小計

#REF!

消費税相当額

#REF!

合計

#REF!

24

期間（自）
期間（至）
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

#REF!

様式３

業務委託注文請書

注文№
注文年月日

： #REF!
： #REF!

ほくでんエコエナジー株式会社
殿「業務委託見積要領説明書（2022年4月）」の各条項に基づき、下記の注文内容を承諾しお請けいたします
ので、その証としての注文請書を提出いたします。
件

名

契約金額

： #REF!
：

う ち消費税相当額

契約期間
（自）
（至）

： （

#REF!
円
#REF! 円 )

実施場所

：

#REF!

検収方法

：

#REF!

支払条件

： 0

： #REF!
： #REF!

（注文内訳）
内訳№

業務委託項目

001

#REF!

#REF!

002

#REF!

#REF!

003

#REF!

#REF!

期間（自）
期間（至）
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

金 額（円）

小計#REF!

消費税相当額

#REF!

合計

#REF!

発行年月日

：

年

#REF!

月

日

（受注者）

印

25

様式４
見積仕様検討書

御中

ほくでんエコエナジー株式会社

見積仕様を検討の結果、下記のとおりご報告いたします。
見積依頼№
品名・仕様、件名検討結果

NO.

検討書発行月日○
当社仕様を満足している。
訂正事項

年

月

日

下記の通り訂正のこと。

※訂正事項に対する回答および見積金額の増減について下記の期限まで
提出願います。
※訂正事項がある場合は、次の条件を遵守のうえ早急にご回答ください。
回答方法（ファクス不可） ：
回
答
期
限
：
回 答 書 提 出 箇 所：
担
当
者
名
：
電
話
番
号
：

26

様式５

業 務 委 託（金額未定）注 文 書
注文№
注文年月日

〒 #REF!

#REF!

： #REF!
： #REF!

〒060-0042
札幌市中央区大通西１丁目１４番地２
桂和大通ビル５０ ５Ｆ
ほくでんエコエナジー株式会社

#REF!
御中

「業務委託見積要領説明書」の各条項に基づき下記のとおり注文いたします。
注文内容に異議のある場合は書面に記載のうえ、すみやかに契約箇所へご提出ください。

件

名

契約金額

： #REF!

契約箇所 ： #REF!
(契約担当者)： #REF!
(電話番号)： #REF!
（Fax．番号）： #REF!
検収箇所 ： #REF!
(現地担当者)： #REF!
(電話番号)： #REF!
(住所)〒 #REF!
#REF!

： 契約金額については、別途協議させていただきます。

契約期間
（自）
（至）

： #REF!
： #REF!

実施場所

：

支払条件

： 別途協議その他： 施工にあたっては、弊社検収箇所と打合せのうえ、取り進め願います。

#REF!

提出書類

： 請書 1部（注文内訳）
内訳№

業務委託項目金 額（円）

001

#REF!

#REF!

002

#REF!

#REF!

003

#REF!

#REF!

小計

#REF!

消費税相当額

#REF!

合計

#REF!

27

期間（自）
期間（至）
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

#REF!

様式６

業 務 委 託（金額未定）注 文 請 書

注文№
注文年月日

： #REF!
： #REF!

ほくでんエコエナジー株式会社
殿「業務委託見積要領説明書（2022年4月）」の各条項に基づき、下記の注文内容を承諾しお請けいたします
ので、その証としての注文請書を提出いたします。
件

名

契約金額

契約期間
（自）
（至）

： #REF!

実施場所：： 契約金額については、別途協議させていただきます。

支払条件： 別途協議検収方法： 施工にあたっては、貴社検収箇所と打合せのうえ、取り進めます。

： #REF!
： #REF!

#REF!

（注文内訳）
内訳№

業務委託項目

001

#REF!

#REF!

002

#REF!

#REF!

003

#REF!

#REF!

期間（自）
期間（至）
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

金 額（円）

小計#REF!

消費税相当額

#REF!

合計

#REF!

発行年月日

：

年

#REF!

月

日

（受注者）

印

28

様式７

業 務 委 託（追加）注 文 書【本注文書は、○○○年○月○日注文（№○○）の追加注文書です。】
注文№
注文年月日

〒 #REF!

#REF!

： #REF!
： #REF!

〒060-0042
札幌市中央区大通西１丁目１４番地２
桂和大通ビル５０ ５Ｆ
ほくでんエコエナジー株式会社

#REF!
御中

「業務委託見積要領説明書」の各条項に基づき下記のとおり注文いたします。
注文内容に異議のある場合は書面に記載のうえ、すみやかに契約箇所へご提出ください。

件

名

契約金額

： #REF!
：

う ち消費税相当額

： （

支払条件
#REF!
円
#REF! 円 )

契約期間
（自）
（至）

： #REF!
： #REF!

実施場所

：

#REF!

検収方法

：

#REF!

： #REF!

契約箇所 ： #REF!
(契約担当者)： #REF!
(電話番号)： #REF!
（Fax．番号）： #REF!
検収箇所 ： #REF!
(現地担当者)： #REF!
(電話番号)： #REF!
(住所)〒 #REF!
#REF!
提出書類： #REF!

（注文内訳）
内訳№

業務委託項目金 額（円）

001

#REF!

#REF!

002

#REF!

#REF!

003

#REF!

#REF!

小計

#REF!

消費税相当額

#REF!

合計

#REF!

29

期間（自）
期間（至）
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

#REF!

様式８

業務委託注文請書【本請書は、○○○年○月○日注文（№○○）の追加注文請書です。】
注文№
注文年月日

： #REF!
： #REF!

ほくでんエコエナジー株式会社
殿「業務委託見積要領説明書（2022年4月）」の各条項に基づき、下記の注文内容を承諾しお請けいたします
ので、その証としての注文請書を提出いたします。
件

名

契約金額

： #REF!
：

う ち消費税相当額

契約期間
（自）
（至）

： （

#REF!
円
#REF! 円 )

実施場所

：

#REF!

検収方法

：

#REF!

支払条件

： 0

： #REF!
： #REF!

（注文内訳）
内訳№

業務委託項目

001

#REF!

#REF!

002

#REF!

#REF!

003

#REF!

#REF!

期間（自）
期間（至）
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

金 額（円）

小計#REF!

消費税相当額

#REF!

合計

#REF!

発行年月日

：

年

#REF!

月

日

（受注者）

印

30

様式９

請負・委託・運送・不用品売却出来高内訳調書兼出来高確認書

提出期日：○○○年○月○日（件名）（注文NO）

請求（検収）箇所：

項

目

単位

a.請負・委託契約金額
数量（請負・委託契約先確認印）
請負工事出来高内容について、上記のとおり確認させていただきます。

（住所）

単価

金額

b.出来高累計数量

単価

差引増減（b-a）
金額

金額

備考（増減理由）

契約先 ：
注文日 ：
年 月 日
契約期間：
年 月 日（着工） ～年 月 日（竣工・完了日）
今回支払回数： 第○回目
今回出来高対象期間：
年 月 日 ～
年 月 日
【備考】

（契約先）

【契約箇所】
上長（代表者名）㊞

数量

31【請求（検収）箇所】
担当

上長

担当

様式10

業務委託支払金額内訳書.

注文書Ｎo：
注文年月日：○○○○年○○月○○日
件名：
取引先：
注文書に記載した「契約金額」の月別支払金額は次のとおりです。

税抜金額（円） 税込金額（円）税抜金額（円） 税込金額（円）

契約金額（円）
支払年月

保留金額（円）
税抜金額（円） 税込金額（円）

支払年月＊１ 本内訳書は、支払条件が契約払いの場合のみ使用する。
＊２ 保留金額の支払いは、最終検収日の支払いと同日とする。

32

税抜金額（円） 税込金額（円）

例１

着

手

届

年

月

日

ほくでんエコエナジー 株式会社
御中
（住

所）

（ 会社名 ）
（代表者名）

１．委託件名２．着手年月日年

月日

上記のとおり着手しましたのでお届けします。

33

印

例２

完

了

届
年

月

日

ほくでんエコエナジー 株式会社
御中
（住

所）

（ 会社名 ）

印

（代表者名）

１．委託件名
２．完了年月日

年

月日（着手年月日年月日）

上記のとおり完了いたしましたのでお届けします。

（ほくでんエコエナジー株式会社使用欄）

検収年月日

年

月

日

上

34

長

担 当

例 ３

業 務 委 託見積様式

ほくでんエコエナジー株式会社

見積年月日 ：
御中

（住所）
（会社名）
（代表者名）

印「業務委託見積要領説明書（2022年4月）」に基づき、下記のとおり見積りいたします。

担当者
印

件名 ：

見積金額

円

契約期間
（自） ：
（至） ：
実施場所 ：
検査方法 ：
保証期間 ：

年

支払条件 ： 検収月翌月末一括支払い
提出書類 ： 見積書
見積仕様書
部

１部

（見積内訳）
内訳№

業 務 委 託 項

目

数 量

単 位

001
002
003
004
＊見積項目多欄の場合は、内訳書の作成をお願いいたします。

（特記事項）＊見積金額に消費税を含むか、含まないかのコメント記載をお願いいたします。

35

単価（円）

金 額（円）

例 4

封 筒 記 載 例

経
営
管
理
部

見
積
書
在
中

件
名

資
材
グ
ル
│
フ゜

御
中

36

ほ
く
で
ん
エ
コ
エ
ナ
ジ
│
株
式
会
社

桂
和
大
通
ヒ゛

ル
50
5
Ｆ

札
幌
市
中
央
区
大
通
西
1
丁
目
14
番
地
2

附

１．

則

適用開始時期

この委託契約見積要領説明書は、2022 年４月１日から適用する。
また、個別契約における見積要領説明書の適用基準日は、注文が見積依頼による場合は見積依頼日とし、見積を省略した場合は注文日とする。ただし、変更注文および追加注文の場合は、初回注文時の見積要領説明書による。

37