平成22平成22年
22年10月期
10月期 決算短信
平成23年2月14日
上場取引所
東

上場会社名 スリープログループ
コード番号 2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
定時株主総会開催予定日
平成23年2月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 水口 雄（氏名） 山崎 晋一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6832-3260
平成23年2月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年10月期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,592
10,028

35.5
△7.6

205
10

―
△94.6

144
35

304.0
△84.3

△635
△493

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

円銭△36,831.59―△29,621.76―
22年10月期 ―百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

％

％

％

△93.6
△38.0
21年10月期 ―百万円

2.2
0.9

1.5
0.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

6,646
4,009
22年10月期 372百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

372
986
21年10月期 986百万円

5.6
24.6

21,489.01
57,842.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年10月期
21年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

658
42

480
△468

△299
190

1,714
874

2. 配当の状況
第1四半期末

21年10月期
22年10月期
23年10月期（予想）

第2四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

期末

配当金総額
（合計）

合計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年10月期の連結業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,400

28.5

90

△44.8

80

△52.1

15

△87.4

868.8014,500

6.7

120

△41.5

100

△30.6

20

―

1,158.40※連結業績予想につきましては、６ページ「次期の見通し」以下をご覧ください。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想値と異なる場合があります。

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、17ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔(注) 詳細は、39ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年10月期 19,174株
22年10月期 1,820株

21年10月期 19,174株
21年10月期 2,120株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、55ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年10月期の個別業績（平成21年11月1日～平成22年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年10月期
21年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

785
1,048

△25.1
20.5

△103
310

―
160.7

△157
255

―
171.7

△775
△610

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

円銭△44,901.32△36,641.97

22年10月期
21年10月期

％

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年10月期
21年10月期（参考） 自己資本

3,881
3,868
22年10月期 172百万円

百万円

172
923
21年10月期 923百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.5
23.9

9,954.10
54,154.95※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、６ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

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1.

平成22年10月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年秋からの世界的な金融不安を背景とした景気悪化の余波を受けながらも、世界景気の持ち直しや中国をはじめとする新興国向けの輸出が牽引役になるなど、緩やかな回復基調が伺えました。しかしながら、急速な円高や内需回復の遅れ、世界的な景
気回復の減速を背景に、経済が再び低迷する懸念が発生しつつあります。
人材サービス業界においては、有効求人倍率および完全失業率などの指標が全般的には緩やかに改善しましたが、継続審議となっている改正労働者派遣法に注目が集まるなど、不透明な景況感と相まって厳しい状況が続いております。
一方、教育サービス業界においては、先述のような厳しい外部環境にありながらも、スキルアップ
や資格取得意識の高まりと政府の雇用強化施策による下支えもあり、教育サービス市場に活性化の兆しが見られました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、平成22年４月より㈱アビバ（以下「アビバ」という。）を新たに連結の範囲に含めた事により、営業活動において、前連結会計年度比で増収増益となりました。教育支援事業では、先行き不透明な景況感の中で学習ニーズが高まった事を背景に、重点主力分野であるMicrosoft Office総合学習講座や政府の雇用対策の強化による職業訓練サービスが順調に推移いたしました。一方、ＢＰＯ事業（注）では、導入・設置・交換支援サービスでの全国大型案件の受注による収益貢献が見られたものの、設備投資低迷の長期化や既存取引先での内製化傾向・雇用の抑制、価格競争激化と更なる費用対効果の追及により前連結会計年度比で減収となりました。
また、当連結会計年度において、特別損失として７億71百万円（前連結会計年度は５億23 百万円）を計上いたしました。これは主として、のれんの減損損失72百万円、投資有価証券評価損１億50百万円、保険解約損93百万円、偶発損失引当金繰入額２億52百万円、貸倒引当金繰入額１億52百万円
によるものです。
なお当社グループは平成22年３月31日のアビバの子会社化を契機に、企業向けのアウトソーシン
グサービスを主体とする「ＩＴ支援サービス事業」と、企業および個人向けに教育・学習サービスを主体とする「教育支援事業」の２本柱とする組織体制に移行いたしました。それに伴い、当社グループの全体最適を図るべく、平成22年８月１日付で子会社の組織体制を再構築いたしました。
また、第２四半期連結会計期間より、「教育支援事業」の売上高および営業利益が全社の売上高・営業利益の合計額の10％を超えたため、事業セグメントとして区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
今後とも、教育支援事業およびＢＰＯ事業を通じてパートナー企業や成長産業の発展に貢献することにより、雇用を創造し、当社グループの企業価値をより一層高めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は135億92百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利
益２億５百万円（前連結会計年度は10百万円の利益）、経常利益１億44百万円（前連結会 計年度比304.0％増）、当期純損失は６億35百万円（前連結会計年度は４億93百万円の純損失）となりました。
（注）ＢＰＯ（business process outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託する こと。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリット

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平成22年10月期

決算短信

がある。
■連結業績

単位：百万円
平成21年10月期

対前連結
会計年度
増減率(％)

平成22年10月期

売上高

10,02813,592

35.5

売上総利益

2,230

3,644

63.4

販売費及び一般管理費

2,220

3,439

54.9

営業利益

10

205

―

経常利益

35

144

304.0

△ 493

△ 635

―

税引後当期純損失（△）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度の業績に関する主な増減およびその要因は、次の通りです。
(a) 売上高135億92百万円

前連結会計年度と比較して35億63百万円増加（前連結会計年度比35.5％増）しました。これは主にアビバを新たに連結の範囲に含めた事により教育支援事業（学習支援サービス）の売上高が36億26百万円増加した事によるものです。一方、ＢＰＯ事業の売上高は設備投資低迷の長期化や内製化・雇用の抑制、価格競争激化と取引先における更なる費用対効果の追及などにより伸び悩み、63百万円の減
少となりました。
(b) 売上総利益

36億44百万円

前連結会計年度と比較して14億14百万円増加（前連結会計年度比63.4％増）しました。これは主にアビバを新たに連結の範囲に含めた事により教育支援事業（学習支援サービス）の売上総利益が12億76百万円増加した事によるものです。ＢＰＯ事業及び全社においても、原価管理の徹底などにより１
億38百万円増加いたしました。
(c) 販売費及び一般管理費

34億39百万円

前連結会計年度と比較して12億18百万円（前連結会計年度比54.9％増）増加しました。これは主にアビバを新たに連結の範囲に含めた事によるものです。
(d) 営業利益

２億５百万円前連結会計年度と比較して１億95百万円（前連結会計年度は10百万円の利益）増加しました。また、営業利益率は1.5％となりました。
(e) 経常利益

１億44百万円

前連結会計年度と比較して１億９百万円（前連結会計年度比304.0％増）増加しました。また、経常利益率は1.1％となりました。
(f) 税引後当期純損失

６億35百万円

前連結会計年度と比較して１億42百万円（前連結会計年度は４億93百万円の損失）増加しました。
これは主に特別損失として、のれんの減損損失72百万円、投資有価証券評価損１億50百万円、保険解約損93百万円、偶発損失引当金繰入額２億52百万円、貸倒引当金繰入額１億52百万円を計上した事によるものです。

4スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

事業別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
教育支援事業

売上高

39億87百万円

売上総利益

15億20百万円

平成22年４月よりアビバを新たに連結の範囲に含めた事により、教育支援事業（学習支援 サービス）は前連結会計年度比で増収増益となりました。先行きが不透明な景況感を背景に、重点主力分野であるMicrosoft Office総合学習講座や各種ＩＴ系資格取得対策・スキルアップ講座において、販売戦略として導入した『無料体験講座』や『トライアル（お試し）コース』や、㈱大栄総合教育システ
ムとの提携で開講した資格スクール『資格のアビバ（大栄提携校）』の新規問い合わせが増え、入会者数は計画値を上回る推移となりました。また政府の雇用対策強化による職業訓練サービスについて
も、斡旋元であるハローワークとの信頼関係構築に注力した結果、受講者増に寄与いたしました。法
人顧客向けの業務効率化研修サービスにおいても、顧客満足度の向上による契約の継続および研修内
容の追加の傾向が見られ、堅調に推移いたしました。
以上の結果、教育支援事業の売上高は39億87百万円、売上総利益は15億20百万円となりました。

ＢＰＯ事業

売上高 96億４百万円

売上総利益 21億11百万円

春先より、既存取引先からの増員依頼や、全国規模の新規案件引き合いなど、受注環境に改善の兆しが見られましたが、設備投資低迷の長期化や取引先における内製化・雇用の抑制、価格競争激化と取引先における更なる費用対効果の追求などにより売上高は減少いたしました。売上総利益について
は、案件毎の厳密な原価管理に努めた結果、微増ながら前連結会計年度比で改善いたしました。
以上の結果、ＢＰＯ事業の売上高は96億４百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上総利益は21
億11百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

ＢＰＯ事業の種類別サービスの業績を示すと次のとおりです。

＜営業・販売支援サービス＞

売上高 28億94百万円

売上総利益 ５億56百万円

通信キャリア商材を主とした成果報酬型サービスについては、ブロードバンドや移動体通信の利用が成熟期を迎えている事もあり、売上高の伸び悩みがみられました。また、法人顧客向け営業案件の終了や取引先企業のサービス実施時期の見直しが、売上高に影響を及ぼしました。しかしながら、家電量販店におけるデジタルカメラやロボット型掃除機など、高付加価値製品の全国キャンペーン案件
による下支えや、案件ごとの原価管理徹底を行った結果、売上総利益については僅かながらの減少に
とどまりました。
以上の結果、営業・販売支援サービスの売上高は28億94百万円（前連結会計年度比7.8％減）、売上総利益は５億56百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

＜導入・設置・交換支援サービス＞

売上高 29億38百万円

売上総利益 ８億２百万円

設備投資低迷の長期化、価格競争激化と更なる費用対効果の追及により、全体的な受注環境は低迷しておりましたが、業務提携先である通信建設業界の大手各社からの携帯電話・次世代無線通信の基地局工事案件や、平成23年の地上波デジタル放送への移行に伴うアンテナ設置工事やデジタルチュー
ナー設置案件、および全国の公共施設等に設置された医療機器の改修業務案件の受注により、当連結
会計年度の後半では売上高の下げ止まりが見られ、前述の医療機器の改修業務案件においてコストコ

5

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平成22年10月期

決算短信

ントロールに注力した結果、前連結会計年度比で売上総利益率は改善いたしました。
以上の結果、導入・設置・交換支援サービスの売上高は、29億38百万円（前連結会計年度比4.3％増）、売上総利益８億２百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

＜運用支援サービス＞

売上高 37億72百万円

売上総利益 ７億53百万円

コールセンターサービスにおけるＩＴ通信機器関連のサポート業務やアウトバウンド業務の新規案
件受注や既存案件の売上増、情報システム開発サービスにおける休眠顧客からの取引復活など、受注環境に改善の兆しが見られましたが、短期的な案件の比率が多かったため、長期的かつ安定的な売上高の伸長につながらず、前連結会計年度比で微増となりました。しかしながらエンジニアリング開発
サービスにおける既存顧客からの増員対応や新たな顧客領域の開拓による待機社員の減少、業務委託案件の受注増などにより、前年対比で売上総利益が改善いたしました。
以上の結果、運用支援サービスの売上高は37億72百万円（前連結会計年度比1.7％増）、売上総利
益は７億53百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
(参考情報) 業績ハイライト

単位：百万円

平成21年10月期
教育支援事業合計
売上高(学習支援サービス) 売上総利益

対前連結
会計年度
増減率(％)

平成22年10月期
361
244

3,987
1,520

―
523.0

9,667
1,986

9,604
2,111

△ 0.7
6.3

売上高

3,139

2,894

△ 7.8

売上総利益

565

556

△ 1.6

導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益

2,818
720

2,938
802

4.3
11.4

3,710
700

3,772
753

1.7
7.6

ＢＰＯ事業合計

売上高
売上総利益

営業・販売支援サービス

運用支援サービス

売上高
売上総利益

（注１）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注２）当第２四半期連結会計期間より、２セグメント事業として開示することになったため、従来の業績ハイライ
トに必要な調整を行った上で対前連結会計年度増減率を算定しております。

・次期の見通し
今後の見通しにつきましては、不透明な景況感から来るスキルアップ・資格取得意識の高まりにより、教育サービスの需要増が今後も見込まれるものの、ＢＰＯ事業を取り巻く人材サービス業界は、急速な円高や世界的な景気回復の減速を背景とする内需の縮小が影響し、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと予想しております。
このような環境下において、当社グループは、第一に、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先に戦略軸を置いた上で、収益モデルの構築を慎重にかつ迅速に実施してまいります。次に、多くの企業では大型新規の事業拡大への投資は引き続き差し控えられると見込まれるものの、コスト削減のためのシステム化への投資や、アウトソーシングの活用により費用の変動費化を計る動きが顕在化してくるものと見られ、当社グループはそれを商機として営業の選択と集中を図り、効率的な事業運営を行ってまいります。
6スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

また、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、既存の取引先に対して、当社グループの持つ２つの事業のサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質のサービスを提供することで事業拡大に繋げてまいります。
以上のような状況から、次期（平成23年10月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高145億円、営業利益１億20百万円、連結経常利益１億円、連結当期純利益20百万円を見込んでおります。

平成23年10月期の連結業績予想（平成22年11月１日～平成23年10月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益

百万円

％

7,400

28.5

14,500

6.7

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

90 △44.8

80 △52.1

15120 △41.5

100 △30.6

20

△87.4

868

80

―

1,158

40

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況(a)資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、６億41百万円増加（22.3％増）
し、35億22百万円となりました。これは、主として現金及び預金が８億35百万円増加したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、31ページの連結キャッシュ・フ
ロー計算書をご参照ください。）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、19億95百万円増加（176.9％増）
し、31億23百万円となりました。これは、主としてのれんが11億43百万円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億37百万円増加（65.8％増）し、66億46百万円となりました。
(b)負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32億17百万円増加（147.6％増）
し、53億97百万円となりました。これは、主として前受金が21億18百万円増加したこと等によります。前受金は、主として教育支援事業における教育サービス申込受講者から支払われた受講料によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、33百万円増加（4.0％増）し、８
億76百万円となりました。これは、長期未払金が１億33百円増加したこと等によります。
この結果、当連結会 計年度末の 負債合計は、前連結 会計年度末に 比べて32億 50 百万円増 加（107.5％増）し、62億73百万円となりました。
(c)純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億13百万円減少（62.2％減）
し、３億72百万円になりました。これは、主として当期純損失６億35百万円を計上したことなどによります。

なお、資産ならびに負債の増加の主な要因は、平成22年４月よりアビバを新たに連結の範囲に含めた事によるものであります。

7

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平成22年10月期

決算短信

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて19.0％減少し、5.6％となりました。

②キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、アビバの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、短期貸付金の回収による収入、短期貸付による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増 加し、当連結会計年度末には、17億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、６億58百万円（前連結会計年度末は42百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、貸倒引当金の増加による収入４億１百万円、偶発損失引当金の増加による収入２億52百万円、棚卸資産の減少による収入２億14百万円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少による支出１億85百万円等であります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、４億80百万円（前連結会計年度末は４億68百万円の支出）となりました。これは、主としてアビバの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億57百万円、短期貸付金の回収による収入８億74百万円、短期貸付による支出８億61百万円によるものであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、２億99百万円（前連結会計年度末は１億90百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入による収入３億40百万円、長期借入金の返済による支出５億37百万円によるものであります。

(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行ってゆく方針
であります。
当期は、特別損失として７億71百万円（前連結会計年度は５億23百万円）を計上いたしました。これは主として、のれんの減損損失72百万円、投資有価証券評価損１億50百万円、保険解約損93 百万円、偶発損失引当金繰入額２億52百万円、貸倒引当金繰入額１億52百万円によるものです。
このため、当期の配当に関しましては、内部留保を充実させ、一時的に経営資源の全てを当社事業活動に振り向けることにより、速やかな復配を実現させるため、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社の継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございません。

(4) 事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開およびその他に関するリスク要因となる可能性があると

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スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
また、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信提出日現在における判断を元にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

①

法令遵守に関するリスクについて(a) 不正行為の再発防止
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会において、前代表取締役による不正行為の可能性が発覚し、それを受けて第三者調査委員会による調査およびその後の社内調査が行われました。当該不正行為は、前代表取締役主導により行われたものでありますが、かかる行為を防止することができず、また発覚が遅れたのは、取締役による経営者監視機能ならびに監査役および内部監査部門の牽制機能が十分に働かなかったこと、社内におけるコンプライアンスの徹底が不十分であったことが要因であります。
今後、重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、第三者調査委員会より提言を受けた内容について対応すべ
く、社内対策委員会を設置し、継続的な再発防止策の作成・推進を実施してまいります。

(b) 内部管理体制の強化
前述のような不正行為、もしくは当社グループによる重大な過失や不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導を受けた場合、または起訴や損害賠償等に至った場合、当社グループの事業
運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは、内部統制報告について、第33期より社内に内部統制評価を主たる業務とするグループを設置するとともに、担当業務執行役員を任命し、社員一丸となって取組んでおります。また、第35期より、適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、内部監査室員を増員
し、業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機
能の強化を図ります。また、内部統制の精度向上のため、内部監査室と監査法人との情報交換のための定期的な会議を行い、意見交換を実施する予定です。更に、定期的な外部の専門家による内部
統制システム強化・整備に関する診断を受け、継続的かつ網羅的な内部監査機能の強化を図ってま
いります。

②

事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、平成18年の純粋持株会社化を行い、当第２四半期会計期間に２つの事業セグメ
ントを確立いたしました。これにより、子会社毎の迅速な意思決定、およびセグメント内の各サービスの連携により事業拡大を推進する体制が整いました。今後はこの体制をより活かすべく、子会

9スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信社・セグメントの連携をより強固にし、グループ全体の営業体制の強化していく事を継続的な課
題としております。

(a) 教育支援事業
教育支援事業では、パソコン教室『アビバ』のブランドでサービスを提供する「コンシューマー部門」に加え、「フランチャイズ部門」「法人研修部門」の３つの学習支援サービス部門を展開しております。世代を超え、社会的立場を超えて、パソコンの便利さ・楽しさを伝え、企業には生産性の向上、さらには、ひとりひとりの自己実現を身近な立場から支援いたします。教育分
野を通じ、すべてのお客様のイキイキとした生き方を支援いたします。
コンシューマー部門では、全国113教室のパソコンスクールを展開する『アビバ』がお客様の学習目的に応じて最適なコースをご用意しており、パソコン資格(注１)受験者数、三年連続No.
１(注２)の実績も残しております。また、パソコンのみならず、簿記、医療事務等の幅広い資格対策講座を用意し、成長を目指すビジネスパーソンをサポートしております。
フランチャイズ部門では、子どもからシニアまでパソコン初心者を対象としたフランチャイズ
教室を全国に398教室展開しており、人生の可能性を育てるための手段としてのＰＣスキルと学ぶ楽しさを、ひとりひとりのそばに寄り添ってレクチャーいたします。
法人研修部門では、600社以上の実績を誇り、90％におよぶ高い継続率を誇る「アビバ」の企業研修サービスを提供しております。企業ごとに生産性を向上できるように、職種別、業種別に最適な研修スタイルで、潜在する人材の力を最大限に引き出して、グローバルなビジネス世界で勝ち抜く企業体質を築くソリューションを提供しております。
このように、教育支援事業では、子どもからシニアまで、ビジネスパーソン、法人研修など幅広い層に対しパソコンスクールを中心としたサービスを提供しており、同業界においては国内最大級のシェアを誇っておりますが、景気変動等による教育サービスの需要低下による受講生、フランチャイズ加盟教室の獲得減少や、国が実施する雇用支援事業の方針変更などによる受講生徒の獲得状況が減少した場合、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)Microsoft Office Specialist(旧Microsoft Certified Application Specialist含む)(注２)2010年1月 法人別全教室でのMOS受験者合計 ㈱オデッセイコミュニケーションズ調べ(b) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、ＩＴ環境およびＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人および企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。

＜営業・販売支援サービス＞
このサービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供
し、主には家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。都市化する家電量販店や専門店などの販売チャネルを各メーカーが重視する動きに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ・営
業ラウンダーへのニーズは単なる人材派遣としてではなく、販売スキル、経験、コミュニケーショ
ンスキルなどへの要求が高まるものと想定されます。

10

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

当社グループは、企画から販売に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただき、単なる人材
派遣サービスにとどまらず、クライアント企業の営業・販売活動を企画段階から営業データの即時提供、アフターフォローまでをパッケージとしてサポートできることを強みとしております。
しかしながら、積極的な採用活動や教育の充実により質の高いエージェントを確保することで競争力を高めておりますが、比較的参入が容易なサービスであるため、人材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜導入・設置・交換支援サービス＞
このサービスは、一般家庭から法人までを対象とした全国一律料金でＩＴ機器即日駆けつけサポートをする個人向けサービスや、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象とした、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスなどを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で行える事を強みとしております。
また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタ
ル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録している、ＩＴリテラシーの高いエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。
当サービスは参入障壁が比較的高く、当社グループにおきましては、当社グループの有する他の支援サービスとの複合的サービス提供、および通信建設業各社と提携したホームネットワーク市場
への取り組みなどにより優位性を確保しております。
しかしながら個人向けサービスにおいては、ユーザーのＩＴリテラシーの向上に伴い一部の市場が縮小する傾向にあり、また、運送会社等による市場参入の可能性があるほか、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少と併せて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜運用支援サービス＞
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセ
ンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらに、コールセンター運営だけでなく、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスが強みとなっております。
また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理
事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行える事を強みとしております。
しかしながら、コールセンターサービスにおいて当社グループよりも大規模な設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入の可能性があり、また、ＩＴ関連人材派遣や人材紹介サービスにおいても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11スリープログループ㈱2375③

平成22年10月期

決算短信

法的規制等について(a) 労働に関する法律＜事業の許認可について＞
当社グループが提供する人材派遣サービスは、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。
また、当社グループが提供する人材紹介サービスは、職業安定法の法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法律およびその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。
これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には、事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って、細心の注意を払って運営しておりますが、当社グ
ループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務を行えないことになります。

＜労働者派遣法の改正について＞
現在、政府与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記６点を要点として、当社グループの事業にも影響を与える可能性が予想されております。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払った事業運営に努めております。
(イ)登録型派遣の専門業務以外の禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約を抽出し、該当する契約が少ないという認識ですが、先行した適法化を実施しております。今後も国会審議の動向を見守りながら、改正案が確定した段階で速やかに適法化を進められるよう、順次準備を整えてまいります。
(ロ)日雇い派遣、２か月以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
(ハ)製造業向け派遣の原則禁止
当社グループ内における製造業向け派遣は、該当する契約が極めて少ない状況ですが、該当する業務の解消を目指しており、また業績に与える影響は極めて軽微です。
(ニ)直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を遵守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入
れなどは一切行っておりません。
(ホ)正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、
雇用・就業形態による差別・不均等な待遇は一切行なわれておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワークスタイルを提供していくことを理念として
おり、取引先企業・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。

12スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(ヘ)グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行っておりません。一方、本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グループ
企業外に発注するケースや、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。

当社グループは、提供しているサービスが法令に抵触することのないよう細心の注意を払った事
業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底など、上記前提における対応についてはほぼ完了しており、影響は僅少であると考えております。また、「(ヘ)グループ会社内派遣への規制」にも記載の通り、法改正により当社グループのＢＰＯサービスを提案していく機会が増えると考えられ、これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。
＜業務請負と人材派遣の区分について＞
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあた
り、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会 報告）および最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業
務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、法令に抵触することのないよう従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更および新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 特定商取引および消費者契約に関する法律
当社グループが提供する資格取得講座などの殆どは、特定商取引法の定める特定継続的役務提供に該当し、同法ならびに関連法令に基づく規制を受けております。
当社グループは、同法および割賦販売法等の関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または割賦販売法等の関連法令の改正が生じた場合には、これに応じた対応が迫られ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、お客様相談室の設置や、受講者満足度の管理を徹底する事による顧客満足度の追及を行っております。

13スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(c) 個人情報保護に関する法律
当社グループ（ＢＰＯ事業）は、多数のエージェント、クライアントおよびエンドユーザーの機
密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社および関連子会社にて取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員およびエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。
また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装
置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」および「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
【参考情報】
・プライバシーポリシー
・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html

しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程および規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライアントからの信用度が低下し受注減少につながるなど当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

④

エージェントに係る業務上の災害および取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法および労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グルー
プは、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容および金額によっては当社グループの業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

14

スリープログループ㈱2375⑤

平成22年10月期

決算短信

エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、既存エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇などエージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社ならびにグループ子会社の多くの部署が基幹業務システムを使用 して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求および売上管理等の業務管理を統合的にして処理しております。さらにこれらの部署は基幹業務システムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業
務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故などにより通信回線が不通となり復旧が遅れた場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

減損会計について
当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、当社およびグループ各社における収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社およびグループ各社の保有する建物・のれん等について減損損失の認識をすべきであると判定される可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

訴訟等について
当社の連結子会社であるスリープロコミュニケーションズ㈱（以下、「ＴＰＣ」という）は、㈱アップメイク（以下、「アップメイク」という）と平成20年８月１日付営業業務協力契約書および同契約書に関する覚書（以下、あわせて「本件業務委託契約」という。）を締結し、ＴＰＣよりアップメ
イクに対して、通信設備の設置等に関わる営業協力（新規物件開拓等）を委託しており、営業成果に基づいて報酬の支払いを行うこととしておりました。
しかしながら、アップメイクは、本件業務委託契約に定められた所定の業務を行っておらず、営業成果も上げていないにもかかわらず、平成21年11月13日、ＴＰＣに対して、本件業務委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として業務委託料相当額の支払を求めてきました。これに対し、ＴＰＣ より、契約に則り支払に至らない理由をご説明申し上げておりましたが、ご理解いただけず、平成22年
６月21日、アップメイクより、債務不履行により、金49,014千円の損害賠償請求が提起されました。
当社としましては、アップメイクの主張は、本件業務委託契約の内容を理解 していないものであり、ＴＰＣに本件業務委託契約の債務不履行は全くないものと考えており、本件訴訟においてはＴＰ
Ｃの正当性を主張して争っていく方針です。
なお、本訴訟が当社の業績に与える影響は、訴訟額を上限として限定的ではありますが、現時点では不明であります。

15

スリープログループ㈱2375⑨

平成22年10月期

決算短信

ブランド毀損のリスクについて
当社グループにおける教育支援事業では、パソコン教室『アビバ』のブランドのもと、子どもから
シニア、ビジネスパーソン、法人研修など幅広い層に対しパソコンスクールを中心としたサービスを提供しており、同業界においては国内最大級のシェアを誇っております。
当社グループでは、ブランドイメージ向上および浸透に努めておりますが、広告活動等において予想通りの効果が得られる保証はなく、また、取引先やスクール講師等との重大なトラブル、訴訟もし
くは法令違反等が発生あるいは判明した場合、インターネットやマスコミ報道等の内容によっては、『アビバ』のブランドイメージにおける社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また他社が提供する『アビバ』に類似したサービス等が何らかの社会問題を引き起こした結果、『アビバ』ブランドのイメージが損なわれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

16

スリープログループ㈱2375

2.

平成22年10月期

決算短信

企業集団の状況(1) 企業集団の状況
当社グループは、ＩＴ環境およびＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人および企業を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。

事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

コンシューマー部門(パソコンスクールアビバの運営)

教育
支援
事業

フランチャイズ部門
学習支援サービス(アビバキッズ、アビバアットホーム、アビバホームコンじゅくブランドのFC教室運営)㈱アビバ

法人研修部門
(企業研修サービスの提供)

スリープロマーケティング㈱営業・販売支援サービス

ＢＰＯ
事業(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、
店頭巡店サービス)

スリープロコミュニケーションズ㈱導入・設置・交換支援サービス

スリープロフィッツ㈱(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サー
ビス、ネットワーク構築・保守サービス)

スリープロネットワークス㈱スリープロエージェンシー㈱㈱ＪＰＳＳ
運用支援サービス

スリープロビズ㈱(ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス)

地
域
サ
｜
ビ
スリープロ㈱ス
提供会社

スリープロウィズテック㈱当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
（教育支援事業）
パソコン教室の「アビバ」などの「コンシューマー部門」に加え、「フランチャイズ部門」「法人研修部門」の３つの教育部門を展開しております。世代を超え、社会的立場を超えて、パソコンの便
利さ・楽しさを伝え、企業には生産性の向上、さらには、ひとりひとりの自己実現を身近な立場から手伝います。教育分野を通じ、すべてのお客様のイキイキとした生き方を支援いたします。

①

コンシューマー部門
全国113のパソコンスクールを展開する「アビバ」がお客様の学習目的に応じて最適なコースをご用意しております。お客様の歩調で着実に成長できる学習システムを提供しており、パソコ
ン資格(注１)受験者数、三年連続No.１(注２)の実績を残しております。また、パソコンのみならず、簿記、医療事務等幅広い資格対策講座を用意し、成長を目指すビジネスパーソンをサポー
トいたします。

②

フランチャイズ部門
子どもからシニアまでパソコン初心者を対象としたフランチャイズ教室を全国に398教室展開
しております。人生の可能性を育てるための手段としてのＰＣスキルと学ぶ楽しさを、ひとりひ
とりのそばに寄り添ってレクチャーいたします。

17

スリープログループ㈱2375③

平成22年10月期

決算短信

法人研修部門600社以上の実績を誇り、90％におよぶ高い継続率を誇る「アビバ」の企業研修サービスを提供しております。企業ごとに生産性を向上できるように、職種別、業種別に最適な研修スタイル
で、潜在する人材の力を最大限に引き出して、グローバルなビジネス世界で勝ち抜く企業体質を築くソリューションを提供しております。

（注１）Microsoft Office Specialist(旧Microsoft Certified Application Specialist含む)（注２）平成22年1月 法人別全教室でのMOS受験者合計 ㈱オデッセイコミュニケーションズ調べ（ＢＰＯ事業）①

営業・販売支援サービス
このサービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主には家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業
務などの営業請負も日本全国で行っております。

②

導入・設置・交換支援サービス
このサービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョン
アップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザー
や各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。

③

運用支援サービス
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコール
センターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、
人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウ
トソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国で行っております。

18

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(2) 当社グループの事業系統図(3) 当社グループ会社の概況
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社）㈱アビバ（注）１，２，６，７，13

愛知県名古屋市

100

教育支援事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロ㈱（注）１，３，４，８，13，14

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロマーケティング㈱（注）１

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロコミュニケーションズ㈱（注）１，14

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロフィッツ㈱（注）１，12，14

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引㈱ＪＰＳＳ（注）１，５，９、11，13，14

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロビズ㈱（注）１、11，14

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロウィズテック㈱（注）１，10，12，14

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロエージェンシー㈱（注）１

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引スリープロネットワークス㈱（注）２，12

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00%

役員の兼任
営業上の取引

(持分法適用会社)
該当事項はありません。

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社であり、債務超過額は、㈱アビバは５億38百万円、スリープロネットワークス㈱は３億52百万円であります。
３．スリープロメリト㈱は、スリープロ㈱と合併し、消滅しております。

19

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

４．当社は、㈱日本アシストの全株式を取得し、子会社化いたしました。
５. 当社は、アシスタンストラベルジャパン㈱の全株式を取得し、子会社化いたしました。
６. 当社は、㈱アビバの全株式を取得し、子会社化いたしました。
７．㈱アビバは、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークと合併し消滅しております。なお、㈱ホーム・
コンピューティング・ネットワークは合併後、商号を㈱アビバに変更しております。
８．㈱日本アシストならびに㈱キャリアインパルスは、スリープロ㈱と合併し消滅しております。
９．アシスタンストラベルジャパン㈱は、㈱ＪＰＳＳと合併し消滅しております。
10．㈱ウィザードは、スリープロテクノロジー㈱と合併し消滅しております。
11．㈱ＪＰＳＳならびに㈱コラソンは、それぞれを承継会社とする㈱ＪＰＳＳおよび㈱コラソンの吸収分割をしております。なお、㈱コラソンは、吸収分割後、商号をスリープロビズ㈱に変更しております。
12．スリープロネットワークス㈱を吸収分割会社、スリープロテクノロジー㈱ならびにスリープロフィッツ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割をしております、なお、スリープロテクノロジー㈱は、吸収分割後、商号をスリープロウィズテック㈱に変更しております。
13．㈱アビバ、スリープロ㈱、および㈱ＪＰＳＳは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
㈱アビバ
売上高
経常利益
または経常損失(△)
当期純利益
または当期純利
益
(△)
純資産額
総資産額

スリープロ㈱

㈱ＪＰＳＳ

旧㈱アビバ

1,825,570

3,474,824

2,075,421

2,169,461

181,673

99,36948,769221,102145,615

50,409△ 49,653

200,534△ 538,964
2,880,785

234,783
850,374

210,848
604,917――20

スリープログループ㈱2375

3.

平成22年10月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）にとっての明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経
営理念であります。

スリープログループの使命・社会的役割は、デジタルデバイドの解消です。
急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよ
う、さまざまなリソースを駆使した支援サービスを提供し続けることです。
社会に新しい技術が次々と生まれ、ユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、一貫して自らの使命を追求することで、業界内の競争を超えた普遍的な価値が創造されるものと考えております。
また、それが私どもの企業哲学でもあります。同時に殷賑を極めるＩＣＴ化社会（※）において、当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現を「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」の精神でバックアップし「好きなスタイルで働ける」新しいワークスタイルの創出も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
時代の趨勢を俯瞰し、中長期的な成長戦略に立ち、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、さらなる飛躍と企業価値向上・株主価値向上の達成を目指します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology(2) 目標とする経営指標
当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均 で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努
めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、不透明な景況感から来るスキルアップ・資格取得意識の高まり

21

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信により、教育サービスの需要増が今後も見込まれるものの、ＢＰＯ事業を取り巻く人材サービス業界は、急速な円高や世界的な景気回復の減速を背景とする内需の縮小が影響し、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと予想しております。
このような環境下において、当社グループは、第一に、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先に戦略軸を置いた上で、収益モデルの構築を慎重にかつ迅速に実施してまいります。次に、多くの企業
では大型新規の事業拡大への投資は引き続き差し控えられると見込まれるものの、コスト削減のためのシステム化への投資や、アウトソーシングの活用により費用の変動費化を計る動きが顕在化してくるものと見られ、当社グループはそれを商機として営業の選択と集中を図り、効率的な事業運営を行ってまいります。
また、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、既存の取引先に対して、当社グループの持つ２つの事業のサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質のサービスを提供することで事業拡大に繋げてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題①

経営者不正の再発防止

当社は、平成22年11月18日開催の取締役会において、前代表取締役による不正行為の可能性について
監査役から報告がなされたことを受けて第三者調査委員会の設置を決議し、同第三者調査委員会による調査およびその後の社内調査の結果を踏まえ、過年度の有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書の修正を行う可能性があります。
当該不正行為は、前代表取締役の主導により行われたものでありますが、かかる行為を防止することができず、また発覚が遅れたのは、各取締役による相互監視機能ならびに監査役および内部監査部門による取締役の監査機能が十分に働かなかったこと、社内におけるコンプライアンスの徹底が不十分であったことが要因であります。
当社は、第三者調査委員会より提言を受けた内容について対応すべく、社内対策委員会を設置し、継続的な再発防止策の作成・推進を実施してまいります。

②

事業体制の強化

当社グループは、平成18年の純粋持株会社化を行い、当第２四半期会計期間に２つの事業セグメントを確立いたしました。これにより、子会社毎の迅速な意思決定、およびセグメント内の各サービスの連
携により事業拡大を推進する体制が整いました。今後はこの体制をより活かすべく、子会社・セグメン
トの連携をより強固にし、グループ全体の営業体制の強化していく事を継続的な課題としております。

③

内部管理体制の強化

当社グループは、内部統制報告について、第33期より社内に内部統制評価を主たる業務とするグループを設置するとともに、担当執行役員を任命し、取組んでおりましたが、上述の不正行為の発生を踏まえ、第35期からは、より適時適切に不正の兆候等を把握できるよう、内部監査室員を増員し、業務・会計・法務における内部監査体制を整備することで、独立した立場でのモニタリング機能の強化を図ります。また、内部統制の精度向上のため、内部監査室と監査法人との情報交換のための定期的な会議を行い、意見交換を実施する予定です。更に、定期的に外部の専門家による内部統制システム強化・整備に関する診断を受け、継続的かつ網羅的な内部監査機能の強化を図る予定です。

22

スリープログループ㈱2375④

平成22年10月期

決算短信

法的規制等について（労働者派遣法の改正）
現在、政府与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記６点を要点として、
当社グループの事業にも影響を与える可能性が予想されております。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払った事業運営に努めております。
(イ)登録型派遣の専門業務以外の禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約を抽出し、該当する契約が少ないという認識ですが、先行した適法化を実施しております。今後も国会審議の動向を見守りながら、改正案が確定した段階で速やかに適法化を進められるよう、順次準備を整えてまいります。
(ロ)日雇い派遣、２か月以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
(ハ)製造業向け派遣の原則禁止
当社グループ内における製造業向け派遣は、該当する契約が極めて少ない状況ですが、該当する業務の解消を目指しており、また業績に与える影響は極めて軽微です。
(ニ)直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を遵守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入れなどは一切行っておりません。
(ホ)正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、雇用・就業形態による差別・不均等な待遇は一切行なわれておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワークスタイルを提供していくことを理念としており、取引先企業・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。
(ヘ)グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行っておりません。一方、本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グループ企業外に発注するケースや、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極的なＭ＆Ａ施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えております。

（特定商取引法に関する法律）
当社グループが提供する資格取得講座などの殆どは特定商取引法の定める特定継続的役務提供に該当し、同法ならびに関連法令に基づき規制を受けております。当社は、同法および割賦販売法等の関連法
令の遵守に努めておりますが、今後同法または割賦販売法等の関連法令の改正が生じた場合には、これに応じた対応が迫られ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またクーリング・オフ
制度によって大量の解約が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、お客様相談室の設置や、受講者満足度の管理を徹底する事による顧客満足度の追及を行っております。

23

スリープログループ㈱2375⑤

平成22年10月期

決算短信

機密情報・個人情報の管理について

当社グループは、多数のエージェント、クライアントおよびエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループ（ＢＰＯ事業）におきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理シス
テムの認証制度である、ISO/IEC27001の認証を当社および関連子会社にて取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員およびエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウ
ェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」および「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
【参考情報】
・プライバシーポリシー
・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

24

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

890,982
1,228,152
95,00014,631
3,332
220,233
752
1,083
448,426△21,078

1,726,867
1,327,125－
47,581
2,464
25,1132,388
3,771
398,312△10,675

2,881,515

3,522,949

50,164△22,004
28,15930,449△5,93924,510256,149△157,277

358,405△184,461
173,943
49,094△17,414
31,679251,753△156,984

98,872
151,542

94,768300,392

234,979
11,68820,50011,764
2,544

1,378,783
211,524－
38,644
5,518

281,476

1,634,470

302,753
58,158－2,803
275,415
171,811△115,949※225

当連結会計年度(平成22年10月31日)

240,389
259,979
232,444
1,962
810,604※1, ※4 171,323△527,790※1, ※2694,993
1,128,012

1,188,913
3,123,777

4,009,528

6,646,726

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
偶発損失引当金教室閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

※3

純資産合計
負債純資産合計26

83,448650,000
489,747
39,902
661,218－
25,9371,773－－
22,009－－－205,961

当連結会計年度(平成22年10月31日)

102,456
600,000
528,340
55,919922,263
378,349
54,1651,048
2,120,702※4 169,422
30,5685,494
252,372
19,542
156,484※3

2,179,999

5,397,129

750,966
79,538
－
6,235
6,347

515,11485,554
134,736
127,444
13,827

843,088
3,023,087

876,676
6,273,806

1,002,602
515,207△345,823△163,537
1,008,447

1,002,602
108,359△570,555△140,395
400,010△22,007△27,090△22,007986,440
4,009,528△27,090372,920
6,646,726

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
賃借料
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
合意解約金
事業譲渡益
その他
特別利益合計前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
10,028,834
7,798,092※1

2,230,741
2,220,343
10,398※1

3,644,803
3,439,022
205,781

31,427
1,026
25,23550,00011,69011,147130,527

28,1482,572
5,237
10,00020,237
10,581
76,777

34,475－50,0008,114
1,982
10,483105,055
35,86934,417
7,188
10,00013,91062,9009,239
137,656
144,903－－
31,41439,403
10,0001,900
82,71827

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
13,592,363
9,947,559※6

27,0003,123
10,52019,000－15
59,659

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

特別損失
過年度損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
原状回復費用減損損失
のれんの減損損失
投資有価証券評価損
休業手当
保険解約損
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
教室閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計19,799※4 83※2 7,711※3 10,028－※6 418,710
26,524
6,843－
33,769－－523,469－109※2 6,851※3 1,290※8 39,254※9 72,325※7 150,360－※7 93,595※7 152,254※7 252,372
3,335
771,749

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△404,881
39,451
49,222
88,674△567,186
71,292△2,57368,719

当期純損失（△）△493,555△635,906

※5

28

※4

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

1,002,602

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
当期変動額合計

29

1,002,602－－

1,002,602

1,002,602

489,123515,207△68
20,870
5,282
－

－
4,327
－
△411,174

26,083515,207△406,847
108,359

166,903△345,823△19,172－△493,555△512,727△345,823－
411,174△635,906△224,731△570,555△269△163,537△310,444
68
115,710
31,396△163,268－－
23,142－
23,142△163,537△140,395

1,658,359

1,008,447△19,172－△493,555△310,444
136,581
36,678－－△635,906－
27,469－△649,911△608,436

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(単位：千円)

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
1,008,447

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)
400,010△44,376△22,00722,369△5,08322,369△5,083△22,007△27,090△44,376△22,00722,369△5,08322,369△22,007△5,083△27,090

1,613,982

986,440△19,172△493,555△310,444
136,581
36,67822,369△627,542－△635,906－
27,469－△5,083△613,520

986,440

372,920

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれんの減損損失
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）合意解約金（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
教室閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産の減損損失
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
不法原因給付による仮受金
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△404,881
63,391
418,71068,309△10,000△30,347
49,002△43,793－△5,307－－△32,454
34,475
26,524
83
7,711－－
367,475△214,907△40,028△148,885△37,866－
48,850116,060
31,406△35,782－
86,563△156,078
42,16931

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)△567,186
135,850
72,325
127,443－－
401,4388,558
5,494
11,434
252,372△22,704△30,721
34,417150,360
93
6,851
39,254
93,59538,664
214,331△31,198△166,812
20,585△185,842△89,355
519,251
31,756△34,296
165,30948,832△71,974
658,877

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平成22年10月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セールアンドリースバック取引による収入
リース債務の支払による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)△4,022
4,011△4,84947△20,500△322,318
7,592
－
※2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

32

79,050△16,093
20,096△18,468
1,936△217,268△275,371
275,128※2△45,378※2

957,181△37,000
10,000△870,409
839,160△55,179
14,304△95,797
7,727△20,160－
232△468,110－－△861,912
874,208△189,775
22,361△37,007132,080△157,801
16,273△50
480,142△50,000
780,000△312,873－△33,711
136,581△310,444△19,066△115,000
340,000△537,259
37,906△52,220
27,469－△27

190,485△235,455
1,110,372※1 874,917△299,131
839,888874,917※1 1,714,805

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平成22年10月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロフィッツ株式会社
スリープロネットワークス株式会社
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー株式会社
スリープロメリト株式会社※３
株式会社コラソン
株 式 会 社 ホ ー ム・コ ン ピ ュ ー テ ィ ン
グ・ネットワーク株式会社キャリアインパルス※１
株式会社ウィザード※２

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社※１、※２、※５②③
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社※２⑦
株式会社ＪＰＳＳ※３、※５④
スリープロビズ株式会社※５⑥
スリープロウィズテック株式会社※５⑤
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロネットワークス株式会社※５⑤⑦
株式会社アビバ※４、※５①※１ 当社の完全子会社であるスリー
プロ株式会社は、平成21年８月１日に株式会社キャリアインパルスの全株式を取得して完全子会社化し、同日より連結の範囲に含めております。
※２ 株式会社ウィザードについて
は、平成21年10月20日に株式交換により全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
※３ なお、スリープロメリト株式会
社は、平成21年11月１日にスリープロ株式会社を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。

※１ 平成21年11月１日付で、スリープロ株式会社を存続会社とし、スリープロメリト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

33※２ 当社は平成21年12月４日付で株式会社日本アシストの全株式を取得し、同日より連結の範囲に含めております。

※３ 当社は、平成21年12月30日付
で、アシスタンストラベルジャパン
株式会社の全株式を取得し、平成22
年１月１日より連結の範囲に含めております。
※４ 当社は、平成22年３月31日付で株式会社アビバの全株式を取得し、平成22年４月１日より連結の範囲に含めております。
※５ 当社グループは、平成22年８月１日付で、以下のとおり子会社再編を実施いたしました。
①株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワークを存続会社とし、株式会社アビバを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会
社ホーム・コンピューティング・ネ
ットワークは合併後、商号を株式会
社アビバに変更しております。

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項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)②スリープロ株式会社を存続会社とし、株式会社日本アシストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
③スリープロ株式会社を存続会社とし、株式会社キャリアインパルスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
④株式会社ＪＰＳＳを存続会社とし、アシスタンストラベルジャパン株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
⑤スリープロテクノロジー株式会社を存続会社とし、株式会社ウィザード
を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、スリープロテクノロジー株式会社は、スリープロネットワ
ークス株式会社のエンジニア派遣事
業を吸収分割により承継し、商号をスリープロウィズテック株式会社に変更しております。
⑥株式会社コラソンは、株式会社ＪＰ
ＳＳの人材派遣業を吸収分割により承継し、吸収分割後、商号をスリー
プロビズ株式会社に変更しております。
⑦スリープロフィッツ株式会社は、ス
リープロネットワークス株式会社のネットワーク工事事業を吸収分割により承継しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した関連会社数
会社の名称
────

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

34

─社

持分法を適用した関連会社数
会社の名称
────
同左

─社

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項目
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

(自
至

イ

ロ
ハ

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年
工具器具備品
４年から15年
車輌運搬具
３年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

35

(自
至

イ

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ デリバティブ同左
ハ たな卸資産商品、製品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（会計方針の変更）
株式会社ホーム・コンピュー
ティング・ネットワークと株式会社アビバとの合併を契機に、評価方法を平成22年10月に先入
先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）か
ら総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）に 変 更 し て お り ま す。なお、当該変更による影響は軽微であります。
仕掛品、未成工事支出金
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年
工具器具備品
３年から15年
車輌運搬具
４年から５年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

イ

同左

スリープログループ㈱2375

項目

(自
至
ハ

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

リース資産所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リ ー ス期間 を 耐 用 年数 と して、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイ
ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

36

(自
至
ハ

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

リース資産所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

スリープログループ㈱2375

項目(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

イ

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(自至イ

退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

37

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ハ

平成22年10月期

役員賞与引当金
一部の連結子会社（株式会社アビバ）は、役員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別リスク等を勘案し、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
ホ 教室閉鎖損失引当金
教育支援事業の教室等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
ヘ 退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理しております。

スリープログループ㈱2375

項目

(自
至

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

────

イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事
項

のれんについては、５年又は10年間で均等償却することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資でありま
す。

38

(自
至

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

同左
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（５年又は10年）で均等償却しております。
同左スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

売上計上基準の変更
連結子会社であるスリープロコミュニケーションズ株
式会社は、従来、通信サービス等の加入勧奨業務のうち開通本数に基づき算定される売上について、加入申し込みを受けた顧客への当該通信サービス等の開通日を基準日として計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、通信サービス事業者より開通通知書が到着した日を基準日として計上する方法に変更しております。
この変更は、開通日の確認の基礎となる開通通知書の到着日まで一定の期間を要し今後においてもこれに係る決算作業の業務負担が過大になると見込まれることから、財務報告に係る内部統制報告制度の導入を機に決算作業の見直しを行ったことに伴い、決算作業の早期化と安定化を図り、適時適切な財務諸表を作成するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が92,767千円、売上原価が72,767
千円減少し、営業利益、経常利益が20,000千円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

工事契約に関する会計基準の適用
請負工事及び受注制作のソフトウエア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準（検収基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針18号 平成19年
12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した請負工事等から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益への影響はありません。
退職給付に係る会計基準の適用
当連結会計年度より、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、評価基準については、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更による影響額はありません。
リース取引に関する会計基準の適用(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

────

────

39

スリープログループ㈱2375(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、
当 連 結 会 計 年 度 末 に、リ ー ス 資 産 が 有 形 固 定 資 産 に24,510千円、無形固定資産に11,764千円多く計上されております。なお、損益への影響は、軽微であります。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に準じた会計処理、すなわち、リース料受取時に賃貸収入と賃貸収入原価を計上する方法によっております。なお、
この変更による損益への影響は、軽微であります。

40

平成22年10月期

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

決算短信スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
17,529千円、4,783千円、1,179千円であります。

(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」については、当連結会計年度においてその重要性が増した
ため、当連結会計年度より、区分掲記することにいたしました。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「破 産 更 生 債 権 等」は23,422千円であります。

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」については、当連結会計
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に 年度において負債純資産合計の100分の５を超えたため含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」につ 区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は82,143千円でいては、重要性が増したため、当連結会計年度より区分あります。
掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表
10,000千円であります。
示しておりました「前受金」については、当連結会計年度において負債純資産合計の100分の５を超えたため区前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に分掲記しております。
含めて表示しておりました「差入保証金」は、当連結会
なお、前連結会計年度の「前受金」は2,276千円であ
計年度において資産の総額の100分の５を超えたため区ります。
分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「差入保証金」は162,632千
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて円であります。
表示しておりました「仮受金」については、当連結会
計年度においてその重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度の「仮受金」は6,920千円であります。

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、当連結会計年度
において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「受取手数料」は254千円
であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度△49千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することにいたしました。

41

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年10月31日)

────

当連結会計年度(平成22年10月31日)※１．担保資産に提供してる資産
投資有価証券
投資その他の資産 その他（保険積立金）計70,456千円

35,264千円
105,720千円

なお、当該資産は、前代表取締役髙野研の金融機
関からの借入金の担保に供しております。
※２．投資有価証券には、貸付有価証券17,349千円が含 ※２．投資有価証券には、貸付有価証券70,456千円が含まれております。
まれております。

※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う ※３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
ため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,250,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高650,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
600,000千円
差引額
300,000千円※４．取締役に対する金銭債権
投資その他の資産 その他
取締役に対する金銭債務
仮受金

42

45,914千円
165,309千円

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
849,161千円
給与手当
1,077,170千円
雑給237,274千円
雑給234,076千円
地代家賃
223,909千円
地代家賃
223,225千円
貸倒引当金繰入額
15,796千円
貸倒引当金繰入額
215,933千円
賞与引当金繰入額
3,229千円
賞与引当金繰入額
15,126千円
役員賞与引当金繰入額
5,494千円
退職給付費用
3,175千円
広告宣伝費
406,550千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備
2,629千円
建物付属設備
3,589千円
3,261千円
工具器具備品1,314千円
工具器具備品3,767千円
6,851千円
無形固定資産(その他)
計
7,711千円
計※３．原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
※３．原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
事務所解約に伴う回復費用
10,028千円
事務所解約に伴う回復費用
1,290千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
83千円
工具器具備品
109千円※５．過年度損益修正損の内訳は次のとおりでありま ※５．
す。
過年度の売上の修正
19,799千円

────

※６．過年度損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度支払手数料修正
27,000千円※７．前代表取締役髙野研の不正行為による損失
投資有価証券評価損
130,000千円
保険解約損
93,595千円
貸倒引当金繰入額
137,627千円
偶発損失引当金繰入額
252,372千円

43

スリープログループ㈱2375(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※８．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

ホ ー ム・コ ン
ピューティン
グ・ネ ッ ト ワーク本部
（教 育 支 援 事業）
アビバ教室(教育支援事
業)
計

種類
ソフト
ウエア
他

建物附
属設備
工具器
具備品

場所

金額

東京都

32,615千円

福岡県他

6,639千円
39,254千円

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
継続的に営業損失を計上している等のアビバ教室
及びホーム・コンピューティング・ネットワーク事
業本部において、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、39,254千円を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

44

スリープログループ㈱2375(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※９．のれんの減損損失※６．のれんの減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

会社名

金額

ＩＴ支援
サービス
事業

のれん

スリープロテクノロジー株式会社

223,794千円

ＩＴ支援
サービス
事業

のれん

ＩＴ支援
サービス
事業

のれん

ＩＴ支援
サービス
事業

のれん

ＩＴ支援
サービス
事業

のれん

計

スリープロネットワークス株式会社
株式会社ホー
ム・コンピュー
ティング・ネットワーク

84,321千円

24,020千円

株式会社キャリ
アインパルス

15,781千円

株式会社ウィザ
ード

70,792千円

用途

人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)
人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)
人材派遣
事業
(ＢＰＯ
事業)
計

種類

会社名・事業名

金額

のれん

株式会社
日本アシスト41,066千円

のれん

株式会社
ＪＰＳＳ
バリュースタッ
フ事業

24,900千円

のれん

株式会社
ＪＰＳＳ
トリニティ事業

6,358千円
72,325千円

当社グループは、子会社ごとに（教育支援事業は教室ごとに）資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
株式会社日本アシストの株式取得及び、バリュー
スタッフ事業、トリニティ事業の取得に伴い発生したのれんに関しては、株式又は事業の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、それぞれ41,066千円、24,900千円、6,358千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

418,710千円

当社グループは、会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
スリープロテクノロジー株式会社の株式取得に伴い発生したのれんに関しては、事業環境の悪化により、同社株式取得時に想定していた超過収益力が見
込めなくなったことから、223,794千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、スリープロネットワークス株式会社、株式
会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク、
株式会社キャリアインパルス並びに株式会社ウィザードの株式取得に伴い発生したのれんに関しては、
事業譲受時又は株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、それぞれ84,321千円、24,020千円、15,781千円、70,792千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引計算は行っておりません。

45

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

(注)1

普通株式
合計

19,174.65―

0.65

19,174

19,174.65―

0.65

19,1742.52

4,025.13

1,907.65

2,120

2.52

4,025.13

1,907.65

2,120

自己株式
(注)2.3.4.5.6.7.8

普通株式
合計

(注) １．平成20年12月24日開催の取締役会決議により、同日付にて自己株式の端株0.65株の消却を行ったことによるものです。
２．自己株式の株式数の増加のうち、49株は市場での買付によるものです。
３．自己株式の株式数の増加のうち、0.13株は端株の買取請求により取得したものです。
４．自己株式の株式数の増加のうち、1,200株は平成21年２月６日に行った終値取引(ToSTNET-2)での買付によるものです。
５．自己株式の株式数の増加のうち、2,776株は平成21年３月31日に行った終値取引(ToSTNET-2)での買付によるものです。
６．自己株式の株式数の減少のうち、0.65株は平成20年12月24日開催の取締役会決議により、同日付にて自己株
式の端株の消却を行ったことによるものです。
７．自己株式の株式数の減少のうち、407株は平成21年９月17日開催の取締役会決議により、同年10月20日付にて株式会社ウィザードを完全子会社とする簡易株式交換として自己株式の処分を行ったことによるものです。
８．自己株式の株式数の減少のうち、1,500株は平成21年10月15日開催の取締役会決議により、同年10月30日付
にて第三者割当による自己株式の処分を行い、前代表取締役髙野研へ譲渡したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年12月24日
取締役会

普通株式

19,172

1,000

基準日

効力発生日

平成20年10月31日

平成21年１月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

46

スリープログループ㈱2375

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月期

決算短信

平成22年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

19,174――

19,174

19,174――

19,174

2,120

―

300

1,820

2,120

―

300

1,820

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の減少300株は、平成22年２月１日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い、日本コムシス株式会社に対して譲渡したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

47

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年10月31日現在)(平成22年10月31日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
890,982
現金及び預金勘定
1,726,867
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16,065
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,062
874,917
1,714,805
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会 ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
社の資産及び負債の主な内訳① 株式の取得により新たに株式会社キャリアイン
① 株式の取得により新たに株式会社日本アシスト
パルスを連結したことに伴う連結開始時の資産及を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得に取得による収入(純額)との関係は次のとおりであ
よる収入(純額)との関係は次のとおりであります
(千円)
ります。
流動資産
85,000(千円)
44,000
のれん
流動資産
2,846
小計
129,000
固定資産
2,782
流動負債
△65,000
15,781のれん
小計△65,000
小計
21,411
差引：同社株式の取得価額
64,000
流動負債△1,671
同社の現金及び現金同等物
20,000△19,738
固定負債
44,000
差引：同社取得による支出
小計△21,410
差引：同社株式の取得価額
0
同社の現金及び現金同等物
212212
差引：同社取得による収入② 株式の取得により新たに株式会社ウィザードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
小計
流動負債
固定負債
小計
差引：同社株式の取得価額
自己株式交付額
小計
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による収入② 株式の取得により新たにアシスタンストラベル
ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
10,111
固定資産
3,000
21,065のれん
小計
34,176
流動負債△27,414
小計△27,414
差引：同社株式の取得価額
6,762
同社の現金及び現金同等物
5,383
1,378
差引：同社取得による支出(千円)
129,722
1,969
70,792
202,484△84,193△81,593△165,787
36,696△36,678
17
78,85578,83748

スリープログループ㈱2375(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至

平成22年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)③ 株式の取得により新たに株式会社アビバを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
ならびに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
1,285,807
固定資産878,288
1,278,507
のれん
小計
3,442,603
流動負債△3,136,359△262,786
固定負債
小計△3,399,146
差引：同社株式の取得価額
43,456
同社の現金及び現金同等物
1,000,638
957,181
差引：同社取得による収入

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
ス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ45,053千円であります。

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
ス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それ
ぞれ58,109千円であります。

49

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

全セグメントの売上高合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支
援サービス事業の割合が、いずれも90％を超える為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)(単位：千円)

ＢＰＯ事業
Ⅰ 売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

教育支援
事業

計

消去又は
全社

連結

9,604,846

3,987,517

13,592,363－

13,592,363

72,331

18,83091,161(91,161)－

計

9,677,177

4,006,347

13,683,525(91,161)

13,592,363

営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産9,009,520
667,657

3,570,110
436,237

12,579,630
1,103,894

806,951(898,113)

13,386,581
205,7812,727,293

3,066,241

5,793,534

853,191

6,646,726

減価償却費
減損損失

44,34572,32580,174
39,254

124,519
111,579

11,330－135,850
111,579

資本的支出

29,917

232,621262,538

4,767

267,305(注)１．事業区分の方法
事業区分は事業の内容によっております。
２．各区分に属する主要な事業内容
事業区分

ＢＰＯ事業

主要な事業内容
営業・販売支援サービス（ＩＴ機器販売支援業務、回線加入勧奨業務請負等）
導入・設置・交換支援サービス（通信工事業務請負、ＩＴ機器導入設置保守サポート等）
運用支援サービス（コールセンター業務請負、情報システム開発業務請負、事務派遣等）

教育支援事業 パソコン教室「アビバ」、「ホームコンじゅく」の運営サービス等

３．会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。この変更に伴う損益への影響はありません。
４．事業区分の方法の変更
従来、「教育支援事業」の売上高、営業利益の全セグメントの売上高、営業利益の合計額に占める割合がいずれも10％未満でありましたが、当連結会計年度よりパソコン教室「アビバ」を営む株式会社
アビバを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「教育支援事業」の売上高、営業利益が全セグメン
トの売上高、営業利益の合計額の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記し、同時に従来の「ＩＴ支援サービス事業」の名称を「ＢＰＯ事業」に変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（806,951千円）の主なものは、
親会社管理部門に係る費用であります。
６．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、902,173千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

50

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

７．追加情報株式会社アビバを完全子会社化したことに伴い、教育支援事業における資産が前連結会計年度末に比べ2,832,314千円増加しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないた
め、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないた
め、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

51

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

氏名

所在地

資本金
(百万円)

役員及び
主要株主

髙野研

―

―

子会社の
役員

大森慎也

―

─

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
取引の内容
の関係
又は職業
割合
自己株式の
当社代表取 (被所有)
自己株式の
処分
締役
直接26.1％ 処分
(注1)
株式会社
ウィザー
資金の貸付
(被所有)
ド
資金の貸付
直接2.3％
(注2)
代表取締
役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

136,581

―

―

短期
貸付金

2,068

長期
貸付金

34,431

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

78,667――

129,914――36,500(注) １．自己株式処分価格は直近３ヶ月の市場価格に基づいております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
種類

氏名

所在地

資本金
(百万円)

子会社の
役員

武田知之

―

―

子会社の
役員

大森慎也

―

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
取引の内容
又は職業
の関係
割合
株式会社
ＪＰＳＳ
(被所有)
債務被保証
債務被保証
代表取締
－％
(注1)
役
株式会社
ウィザー
(被所有)
債務被保証
ド
債務被保証
直接2.3％(注2)
代表取締役(注) １．子会社株式会社ＪＰＳＳの代表取締役社長武田知之は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２．子会社株式会社ウィザードの代表取締役社長大森慎也は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

52

スリープログループ㈱2375

当連結会計年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月期

決算短信

平成22年10月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

氏名

所在地

日本エヴィクサー株式会社（注１）

─株式会社エス
役員及び主 エス研究所
要株主
（注２）

─

計

─

─

髙野 研
（注12）

―

―

役員及びそ
の近親者が ＫＴパート
議決権の過 ナーズ株式
会社
半数を所有
（注８）
している
会社

子会社の
役員

議決権等の
資本金 事業の内容
関連当事者
所有(被所有)取引の内容との関係(百万円) 又は職業
割合
有価証券の
貸付
有価証券の
（注３）
─
─
─
貸付
（注４）
（注６）
有価証券の
有価証券の 貸付
─
─
─
（注４）
貸付
（注６）

大森

慎也

神戸市
西区

―

５

―

─

─

当社前代表 (被所有)取締役
直接
25.64％
（注13）

有価証券の
(被所有)
投資及び運
直接0.86％
用スリープロ
ウィズテッ (被所有)
ク株式会社 直接2.29％
代表取締役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

19,908

投資有価証券

12,52850,199

投資有価証券57,928──

70,107

─

70,456

担保提供

担 保 提 供（注５）
（注６）

35,264――

149,865――

413,500

長期貸付金
（注11）

105,000

165,309

仮受金

165,309

流動資産その他(短期貸付金）

2,098

長期貸付金

32,339

有価証券の 有価証券の
売却
売却
（注９）
資金の貸付 資金の貸付（注10） （注７）
前代表取締役髙野研からの不法原因給付による資
金の受入
資金の
貸付

資金の貸付
（注７）

―

(注）１. 形式的・名目的に日本エヴィクサー株式会社を経由して行われた取引であり、実質的には前代表取締役
髙野研との取引であります。
２. 形式的・名目的に株式会社エスエス研究所を経由して行われた取引であり、実質的には前代表取締役髙野研
との取引であります。
３. 有価証券の貸付は平成20年10月８日に行われましたが、当該取引の存在が当期に判明したため、当期の取引額として記載しております。
４. 取引金額には、貸付有価証券の簿価を記載しております。
また、この貸付料は、有価証券の貸借取引市場の料率を勘案して、料率を合理的に決定しております。
なお、当該有価証券は、前代表取締役髙野研の金融機関からの借入金の担保に供しております。
５. 前代表取締役髙野研の金融機関からの借入金22,061千円に対し、保険積立金を平成19年４月27日に15,103千円、平成20年12月26日に20,160千円を提供しておりますが、当該取引の存在が当期に判明したため、当期の取引額として記載しております。なお、保証料は受領しておりません。
６. 前代表取締役髙野研の不正取引により、今後担保権が実行された場合等の損失に備え、合計252,372千円の偶発損失引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権に対し、合計137,627千円の貸倒引当金を計上しております。
７. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８. 当社前代表取締役髙野研が、議決権の100％を直接保有しております。
９. 有価証券の売却については、当社の取得価格を基に双方協議の上、価格を決定しております。
10. 形式的、名目的には関連当事者及び関連当事者ではない第三者を経由して行われた取引であり、実質的にはＫＴパートナーズ株式会社との取引であります。
11. 当該長期貸付金については、回収可能性を勘案して、貸倒引当金75,000千円を計上しております。
12. 上記取引の他に、前代表取締役に対する債権45,914千円に対して貸倒引当金45,914千円を計上しております。
13. 前代表取締役髙野研は、平成22年11月18日付で、当社代表取締役を辞任しております。

53スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
種類

氏名

役員及び
主要株主

髙野

研

所在地

資本金
(百万円)

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
の関係
又は職業
割合

―

当社前代表取 (被所有)債務被保証
直接25.64％
締役

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務被保証
(注１)

59,993

―

─

債務被保証
(注２)

59,993

──(注) １．前代表取締役髙野研は、子会社スリープロフィッツ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
２．前代表取締役髙野研は、子会社スリープロコミュニケーションズ株式会社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
種類

氏名

子会社の
役員

大森

慎也

所在地

資本金
(百万円)

―

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者と所有(被所有)
の関係
又は職業
割合

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

スリープロウィズテック株 (被所有)式会社代表取 直接2.29％
締役

債務被保証
(注１)

80,762

―

─

債務被保証

(注) 1．子会社スリープロウィズテック株式会社の代表取締役大森慎也は、同社の借入に対して債務保証を行っております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

54

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり純資産額

57,842円17銭 １株当たり純資産額

21,489円01銭

１株当たり当期純損失金額

29,621円76銭 １株当たり当期純損失金額

36,831円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり当期純損失金額

当期純損失(△)(千円)△493,555△635,906―

─

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△493,555△635,906

普通株式の期中平均株式数(株)16,661.92

17,265.24

新株予約権の数
普通株式 8種類 1,148個
これらの状況について
は「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の数
普通株式 8種類 1,038個
これらの状況について
は「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要

なお、（リース取引関係）（税効果会計関係）（有価証券関係）は、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

55

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(株式会社日本アシストの完全子会社化)（当社前代表取締役の不正行為による損失発生）
１．当社は、平成21年９月29日開催の取締役会でワール
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会においド・ロジ株式会社の子会社である株式会社日本アシスて、監査役会からの報告を受け第三者調査委員会を設トが会社分割により新設し、同社の人材アウトソーシ
置し、当社前代表取締役による不正行為の可能性につング事業を承継する新設会社(以下、㈱日本アシスト
いての調査を行い、同年12月14日第三者調査委員会か(新)とする)の全株式を取得することを決議し、平成らの報告書を受領いたしました。
21年12月４日をもって、㈱日本アシスト(新)の全株式
それを受け、同日に社内対策委員会を設置し、不正を取得いたしました。
行為について継続調査を行いました。それらの調査結① 被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を果に基づき、不正行為に関する影響額を特別損益に計行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形上しております。なお、前代表取締役による不正行為
式、結合後企業の名称、取得した株式の数および議に関し当社に発生した資金流出等については、同氏に決権比率対する損害賠償請求を検討しております。
被取得企業の名称

株式会社日本アシスト取得した事業の内容
企業結合を行った
主な理由
企業結合日

人材派遣事業

平成21年12月４日

企業結合の法的形式

株式取得

企業結合後の名称

株式会社日本アシスト取得した株式の数

200株

取得した株式の議決権
比率

100％

②

運用支援サービス事業の拡大

被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価
株式取得費用取得に直接要した費用
取得原価

64,000千円―
64,000千円③

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
44,000千円(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法および償却期間10年間の均等償却④ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産85,000千円

固定資産

―

流動負債

65,000千円

固定負債

―

56

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信【その他の注記】(自至前連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

────

(自
至

当連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるスリープロコミュニケーシ
ョンズ株式会社（以下、「ＴＰＣ」という。）は、株
式会社アップメイク（以下、「アップメイク」という。）と平成20年８月１日付営業業務協力契約書および同契約書に関する覚書（以下、あわせて「本件業務委託契約」という。）を締結し、ＴＰＣよりアップメ
イクに対して、通信設備の設置等に関わる営業協力（新規物件開拓等）を委託しており、営業成果に基づいて報酬の支払いを行うこととしておりました。
しかしながら、アップメイクは、本件業務委託契約に定められた所定の業務を行っておらず、営業成果も上げていないにもかかわらず、平成21年11月13日、Ｔ
ＰＣに対して、本件業務委託契約の債務不履行に基づく損害賠償として業務委託料相当額の支払を求めてきました。これに対し、ＴＰＣより、契約に則り支払に至らない理由をご説明申し上げておりましたが、ご理解いただけず、平成22年６月21日、アップメイクより、債務不履行により、金49,014千円の損害賠償請求が提起されました。
当社としましては、アップメイクの主張は、本件業務委託契約の内容を理解していないものであり、ＴＰＣに本件業務委託契約の債務不履行は全くないものと考えており、本件訴訟においてはＴＰＣの正当性を主張して争っていく方針です。
なお、本訴訟が当社の業績に与える影響は、訴訟額を上限として限定的ではありますが、現時点では不明
であります。

57

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計291,151239
27,784※2 586,916※2 408,098
14,027
10,900△15,275
1,323,844

342,930
214
27,132※2 71,459※2 681,219
7,307
8,444
△635
1,138,072

17,083△7,665
9,417
149,865△61,426

17,602△9,071
8,530
151,729△83,345

88,438
2,067
△413
1,653

68,3836,454△2,081
4,373

99,51081,287

8,749
20,500－940

12,361－
31,747940

30,18945,050129,764
1,913,472
2,425
48,567342,000
11,500※1 50,956
196,808－△12,077△268,000※1, ※3

資産合計

58

当事業年度
(平成22年10月31日)

192,559
2,051,535
19,82546,788145,000
5,500※1 35,264※2 222,083※5 13,800△92,336△23,000※1, ※32,415,417
2,545,117

2,617,019
2,743,357

3,868,962

3,881,430

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年10月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
預り金
前受収益
賞与引当金
偶発損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
投資損失引当金
その他
固定負債合計

※2, ※4

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59

1,618,000
424,599
25,778※2 149,054※2 36,093
5,631－
15,816
633
324
－

当事業年度
(平成22年10月31日)

760,000
368,733
37,924※2 212,247※2 113,441
950
367
15,555－－
105,372※2, ※42,275,932

1,614,591

607,533－
58,235－
3,703
669,471

238,800
1,489,000
68,089292,000
6,205
2,094,095

2,945,403

3,708,687

1,002,602

1,002,602

35,524
479,682

35,524
72,834515,207108,359

3,949

3,949

△415,124△411,174△163,537
943,096△779,181△775,232△140,395
195,333△19,537△22,590△19,537
923,558
3,868,962△22,590
172,743
3,881,430

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平成22年10月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
過年度損益修正益
賞与引当金戻入額
合意解約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
原状回復費用
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計

前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)※1 1,048,016※1, ※2 737,975

当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)※1 785,306※1, ※2 888,906

310,041△103,599※1

16,010597
2,562
19,170※1

15,3552,184
2,524
20,064※1

49,482
24,339309
74,130※1

68,382－
5,668
74,050※1

255,080
－
6,559
9,055
15,614△157,585※4

12,000324
19,00031,324

1,349
12,026591,696
268,000
7,182－－
880,255704
20,151
140,805
315,000－
65,619※5 105,372
647,653

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△609,559
965－
965△773,914
950
367
1,317

当期純損失（△）△610,525△775,232

※3

60

※3

スリープログループ㈱2375

61

平成22年10月期

決算短信

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
欠損填補
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

1,002,602

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

62

1,002,602－－

1,002,602

1,002,602

285,524

35,524△250,000－△250,000
35,524－35,524

203,598

479,682△68
20,8705,282
250,000－
276,083
479,682

－
4,327
－
－
△411,174△406,847
72,834

489,123515,207△68
20,8705,282－
26,083－4,327－△411,174△406,847

515,207108,359

2,032

3,949

1,917

－

1,917
3,949

－
3,949

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
当期変動額合計

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
当期変動額合計
当期末残高

63

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)

216,490△415,124△21,089－△610,525△631,614△415,124－
411,174△775,232△364,057△779,181

218,522△411,174△19,172－△610,525△629,697－
411,174△775,232△364,057△411,174△775,232△269△163,537△310,444
68
115,710
31,396－－23,142－△163,268△163,537

23,142△140,395

1,709,978943,096△19,172－△610,525△310,444
136,581
36,678△766,881
943,096－－△775,232－
27,469－△747,762
195,333

スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による自己株式の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

64

当事業年度
(自 平成21年11月１日
至 平成22年10月31日)△28,914△19,5379,376△3,052

9,376△19,537△3,052△22,590△28,914△19,5379,376△3,052

9,376△3,052△19,537△22,590

1,681,063

923,558△19,172△610,525△310,444
136,581
36,6789,376△757,505
923,558－△775,232－
27,469－△3,052△750,815
172,743

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平成22年10月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準および評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準および評価方法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………６年から15年
工具器具備品……３年から10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース
取引開始日が平成20年10月31日
以前のリース取引については、
通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。

65

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
イ．所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左

ロ．所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

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項目
５．引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
―――

６．ヘッジ会計の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

66(自至

平成22年10月期

決算短信

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性の高い偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左スリープログループ㈱2375

平成22年10月期(6)【重要な会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至リース取引に関する会計基準の適用(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委
員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用することができることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度末に、リース資産が有形固定資産に1,653千円多く計上されております。なお、損益への影響は、軽微であります。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

────

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至前事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「ソフトウエア仮勘定」は10,000
千円であります。

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

────

67

決算短信

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平成22年10月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年10月31日)

─────

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
未収入金
395,302千円
短期貸付金571,000千円
短期借入金
968,000千円
未払金
14,590千円
未払費用
1,396千円

当事業年度(平成22年10月31日)※１．担保資産に供している資産
投資有価証券
保険積立金
計70,456千円
35,264千円
105,720千円

なお、当該資産は当社前代表取締役髙野研の金融機関からの借入金の担保に供しております。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
未収入金
675,779千円
短期貸付金60,000千円
差入保証金
61,000千円
短期借入金
160,000千円
未払金
51,779千円
未払費用
2,605千円※３．投資有価証券には、貸付有価証券17,349千円が含 ※３．投資有価証券には、貸付有価証券70,456千円が含まれております。
まれております。
※４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う ※４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入す。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,250,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高650,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
600,000千円
差引額
300,000千円※５．取締役に対する金銭債権
投資その他の資産
その他

13,800千円

６．債務保証
銀行借入に対する債務保証
株式会社アビバ株式会社ＪＰＳＳ
スリープロコミュニケーションズ
株式会社
スリープロフィッツ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
合計
前受金に係る連帯保証
株式会社アビバ

68

100,000千円
90,171千円
59,993千円

59,993千円
45,002千円

355,159千円
879,538千円

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平成22年10月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業収益
1,048,016千円
営業収益
785,306千円
営業費用
49,463千円
営業費用
941,327千円
受取利息
11,649千円
受取利息
11,814千円
支払利息
15,442千円
支払利息
41,122千円
貸倒引当金繰入額
24,339千円※２．営業費用の主要な費目および金額は、次のとおり ※２．営業費用の主要な費目および金額は、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬58,192千円
役員報酬60,000千円
給与手当
239,081千円
給与手当
219,815千円
賞与引当金繰入額
324千円
福利厚生費
33,069千円
福利厚生費
35,821千円
地代家賃49,809千円
地代家賃
37,164千円
減価償却費
35,851千円
減価償却費
37,447千円
支払手数料
140,363千円
貸倒引当金繰入額
676千円
業務委託費
168,408千円
支払手数料
81,945千円
業務委託費
92,439千円※３．固定資産除却損の内訳
建物附属設備
工具器具備品
計

453千円
895千円
1,349千円※３．固定資産除却損の内訳
建物附属設備※４．過年度損益修正益
過年度支払手数料修正

704千円

12,000千円※５．前代表取締役髙野研の不正行為による損失
偶発損失引当金繰入額
105,372千円

69

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平成22年10月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(注)1,2,3,4,5,6,7

2.52株

4,025.13株

1,907.65株

2,120株

合計

2.52株

4,025.13株

1,907.65株

2,120株(注) １．自己株式の株式数の増加のうち、49株は市場での買付によるものです。
２．自己株式の株式数の増加のうち、0.13株は端株の買取請求により取得したものです。
３．自己株式の株式数の増加のうち、1,200株は平成21年２月６日に行った終値取引(ToSTNET-2)での買付によるものです。
４．自己株式の株式数の増加のうち、2,776株は平成21年３月31日に行った終値取引(ToSTNET-2)での買付によるものです。
５．自己株式の株式数の減少のうち、0.65株は平成20年12月24日開催の取締役会決議により、同日付にて自己株
式の端株の消却を行ったことによるものです。
６．自己株式の株式数の減少のうち、407株は平成21年９月17日開催の取締役会決議により、同年10月20日付にて株式会社ウィザードを完全子会社とする簡易株式交換として自己株式の処分を行ったことによるものです。
７．自己株式の株式数の減少のうち、1,500株は平成21年10月15日開催の取締役会決議により、同年10月30日付
にて第三者割当による自己株式の処分を行い、前代表取締役髙野研へ譲渡したことによるものです。

当事業年度(自平成21年11月１日

至

平成22年10月31日)

自己株式の種類および株式数に関する事項
前期末株式数
普通株式
合計

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

2,120株─300株

1,820株2,120株─300株

1,820株(注) 普通株式の自己株式の減少300株は、平成22年２月１日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い、日本コムシス株式会社に対して譲渡したことによるものです。

70スリープログループ㈱2375

平成22年10月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり純資産額

54,154円95銭

１株当たり純資産額

9,954円10銭

１株当たり当期純損失金額

36,641円97銭

１株当たり当期純損失金額

44,901円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

１株当たり当期純損失金額

当期純損失(△) (千円)

△610,525△775,232―─

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)△610,525△775,232

期中平均株式数 (株)16,661.92

17,265.24

新株予約権の数
普通株式 ８種類 1,148個

新株予約権の数
普通株式 ８種類 1,038個

これらの状況については「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

これらの状況については「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額 (千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

なお、（リース取引関係）（税効果会計関係）（有価証券関係）は、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(株式会社日本アシストの完全子会社化)（当社前代表取締役の不正行為による損失発生）
詳細については、連結財務諸表における重要な後発事
詳細については、連結財務諸表における重要な後発事
象の注記に記載のとおりであります。
象の注記に記載のとおりであります。

71スリープログループ㈱2375

6.

平成22年10月期

決算短信

その他

(1) 役員の異動（平成23年２月25日付予定）① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１.新任取締役候補
取締役

山崎

晋一（現

当社執行役員）

取締役

桝田

雅彦（現

スリープロコミュニケーションズ株式会社

取締役社長）

２．新任監査役候補
常勤監査役 天明
監査役

加持

寛(現

当社専務執行役員）

誠輔(注)新任監査役候補

加持誠輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．退任予定監査役
常勤監査役

木村

公一

(2) その他(平成22年12月14日付スリープログループ第三者調査委員会報告を受けての再発防止策について)
当社では、平成22年11月18日開催の取締役会において、前代表取締役による不正行為の可能性が発覚
し、第三者調査委員会の設置を決議するとともに、社内対策委員会を設置しております。
当社といたしましては、第三者調査委員会による再発防止の提言を真摯に受け止め、提言を受けた内容および社内対策委員会において挙げられる内容に関し、再発防止策を策定しており、継続的にその防止に努めてゆく方針であります。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたします
ことを深くお詫び申し上げます。

72