令 和 ６ 年 ５ 月

悪質商法の被害にあわないために○「悪質商法」って何？

悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。

悪 質 商 法利 殖 勧 誘 事 犯

特定商取引等事犯

出資法・金融商品取引法・無限連鎖講防止法違反等に係る事犯。詐欺に当たるものも含む。

特定商取引法に違反する行為及び特定商取引に関連する詐欺、恐喝等に係る事犯○「悪質商法」の現状を教えて！
【利殖勧誘事犯】○

令和５年中の被害人員は約３万2,000人、被害額は約1,260億円です。

○

令和５年中に受理した相談件数は3,155件で、相談当事者については、20歳代から65歳以上まで、大きな偏りなく分布しています。

【特定商取引等事犯】○

令和５年中の被害人員は約７万6,000人、被害額は約1,115億円です。

○

令和５年中に受理した相談件数は１万1,339件で、相談当事者については、引き続き 65歳以上からの相談が多い 一方で、 連鎖販売取引事犯や業務提供誘引販売取引事犯に係る相談では20歳代の割合が多いなどの特徴が見られます。

○

早期に相談を！

悪質業者にお金を払い、期間が経過してから警察に相談に来られる方が多くみられます。「変だな」と思ったら、早めに警察等に相談してください。
たとえ、ＳＮＳで華やかに見えたり、親しい人からの誘いであったりしても、注意してください！

警察庁

～ 検挙事例 ～【利殖勧誘事犯】
１ 化粧品連鎖販売取引を仮装した出資法違反等事件
会社役員の男（56）らは、化粧品販売代理店登録料名目で金銭をだまし取ろうと考え、令和２年12月頃から令和４年３月頃までの間、化粧品販売代理店登録料の50％を使って商品を仕入れて国内や中国などで毎月販売し続け、その営業によって生ずる利益を手数料として出資者に分配する仕組みが存在しないにもかかわらず、「今月末で現在の17万円の配当の募集は終わりになる。」「これまでどおり現金で手数料の支払いを受けるには、今月中に契約しなければならない。」「今契約しないと損をする。」などとうそを言い、約1,460人から約24億円をだまし取るなどした。
令和５年11月までに、同男ら６人を出資法違反（預り金の禁止）及び組織的犯罪処罰法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）違反（組織的な詐欺）で検挙した（京都）。
２ 海外資産運用会社が行う分散投資事業に対する出資名下の金融商品取引法違反等事件
会社役員の男（38）らは、海外資産運用会社の運用事業に対する出資名
目で金銭をだまし取ろうと考え、平成28年３月頃から令和４年１月頃までの間、ＳＮＳ等を通じて知り合った若者らに対し、約定どおりの配当及び返金を可能とする出資金の運用の実態はないにもかかわらず、「お客さんが出資したお金は、海外法人がヘッジファンドで運用する。」「毎月の配当として出資額の４パーセントを支払う。」「１年契約で、途中解約の場合は７割返金になるが、契約更新月に解約をすると100パーセント元本をお返しする。」などとうそを言い、46都道府県の約3,400人から約200億4,400万円をだまし取るなどした。
令和５年４月までに、同男ら８人及び１法人を金融商品取引法違反（無登録営業）で、同男ら８人を詐欺罪で、同男及び１法人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した（警視庁）。
３ 新電力電池の無償貸与等名下の無限連鎖講防止法違反事件
会社役員の男（75）らは、新電力電池の無償貸与及び配当金受取名目で無限連鎖講を運営しようと考え、登録料を支払わせて会員登録させた上、新たに後順位者を勧誘させるなどして、14か月後には、先順位の登録者が後順位の登録者の支払から最大100万円を受け取ることができる金銭配当組織を構築し、平成31年４月頃から令和２年10月頃までの間、全国各地でセミナーを開催するなどして、39都道府県の約1,000人を会員登録させて約1,100万円を集め、無限連鎖講を運営した。
令和５年２月、同男ら２人を無限連鎖講防止法違反（無限連鎖講の禁止）で検挙した（沖縄・長野・長崎）。

警察庁

４ 暗号資産の売買に係る資金決済法違反事件
不動産業を営む男（41）らは、内閣総理大臣の登録を受けないで、平成31年１月から令和４年６月までの間、秘匿性の高い通信ができるアプリケーションを用いて顧客から依頼を受けるなどし、約120人との間で約275億1,600万円相当の暗号資産を売買した。
令和５年９月、同男ら２人を資金決済法（資金決済に関する法律）違反（無登録による暗号資産交換業）で検挙した（神奈川）。
５ ファクタリング事業に対する出資名下の出資法違反等事件
会社役員の男（24）らは、ファクタリング事業への投資等の名目で金銭をだまし取ろうと考え、令和２年１月から同年12月までの間、マッチングアプリ等を通じて知り合った若者らに対し、受領した現金をファクタリング事業への投資に運用する意思はないにもかかわらず、「ファクタリング会社に投資をすれば必ず金額が増えて戻ってくる。」「配当は、元金に対して多いときで５パーセントくらい上乗せされて戻ってくる。」「ファクタリング事業に投資するには、入会金が必要である。」などとうそを言い、約130人から約9,000万円をだまし取るなどした。
令和５年２月までに、同男ら７人を出資法違反（預り金の禁止）及び詐欺罪で検挙した（千葉）。
６ 海外ブックメーカーへの投資資金名下の詐欺事件
無職の男（60）らは、投資資金名目で金銭をだまし取ろうと考え、平成31年１月から令和４年７月までの間、海外のブックメーカーに金を賭けて確実に利益を上げる「アービトラージ」と称する手法により資金の運用をしていないにもかかわらず、「現金を預ければ、契約満期時である15か月後には２倍になって返ってくる。」などとうそを言い、３県の約450人から約４億6,000万円をだまし取った。
令和５年11月までに、同男ら２人を詐欺罪で検挙した（熊本）。

警察庁【特定商取引等事犯】
１ リスティング広告を悪用した特定商取引法違反事件
会社役員の男（33）らは、令和４年４月から令和５年８月までの間、インターネット上で検索したキーワードを基に表示するいわゆるリスティン
グ広告を見て自動車のバッテリー交換等を依頼してきた顧客に対し、役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、「既に現場に来ているので、修理を断られても出張費等は払ってもらう。」などと主張して高額な作業代金を請求した上、契約解除に関する事項につき、故意に事実を告げず、さらに契約解除に関する事項が記載されていない書面を交付し、12都府県の約2,500人との間で約４億円の売買契約を締結した。
令和５年10月までに、同男ら６人及び１法人を特定商取引法違反（事実の不告知等）で検挙した（愛知）。
２ リフォーム業者による特定商取引法違反等事件
住宅リフォーム業者の代表取締役の男（42）は、平成29年４月から令和５年２月までの間、訪問販売に係る蓄電池設置等工事の役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、真実は、同工事を施工する意思も能力もないのに、これらがあるように装い、「蓄電池はメーカー保証が10年付いているが、保証が切れても当社が保証する。」などとうそを言い、10都県の約100人から約２億円をだまし取るなどした。
令和５年８月までに、同男を特定商取引法違反（不実の告知等）及び詐欺罪で検挙した（徳島・愛媛）。
３ 健康食品販売会社による特定商取引法違反等事件
会社役員の男（63）らは、北海道経済産業局長から特定商取引法の規定により電話勧誘販売に関する業務を新たに開始することの禁止を命じられていたにもかかわらず、令和４年５月から令和５年８月までの間、全国の高齢者に電話をかけ、「血管の中のサビとか汚れを取って痛んだ血管を修復する。」「脳にたまった汚れを取るから認知症にならない。」などと不実のことを告げて健康食品の購入を勧誘し、11都道府県の約１万5,000人との間で約４億円の売買契約を締結するなどした。
令和５年９月までに、同男ら５人及び２法人を特定商取引法違反（禁止命令違反等）等で検挙した（京都）。

警察庁

４ 高齢者を対象とした健康食品の送り付け商法に係る詐欺等事件
無職の男（50）らは、令和３年２月から令和５年３月までの間、高齢者を対象に、真実は健康食品を注文した事実はないのに、これがあるように装い、電話で、「先日、注文のあった商品をこれからお届けします。」などとうそを言い、健康食品を代金引換で送り付け、健康食品購入代金名目で、38都道府県の約420人から約4,000万円をだまし取るなどした。
令和５年12月までに、同男ら３人を詐欺罪等で検挙した（千葉）。
５ 暗号資産を商材としたマルチ商法に係る特定商取引法違反事件（大阪）
無職の男（33）らは、令和３年９月から令和５年３月までの間、ＳＮＳ等を通じて知り合った大学生等の若者を対象に、海外発祥の独自の暗号資産に関する連鎖販売取引の契約を締結するに際し、同契約の内容を明らかにする書面を交付せず、約2,500人との間で約７億7,500万円の売買契約を締結するとともに、その後、同契約の解除を申し出た者に対し、解除を妨げるために、「クーリングオフできない。」「返金できない。」などと不実のことを告げるなどした。
令和５年７月までに、同男ら11人を特定商取引法違反（書面の不交付等）で検挙した（大阪）。

警察

庁

～ 悪質商法の被害にあわないためのポイント ～「悪質業者は、う・そ・つ・き！」う

うまい話を信用しない！

そそうだんする！

つつられて返事をしない！すぐに契約しない！

ききっぱり！

うまい話、絶対もうかる話には、必ず大きな落とし穴・・・

ひとりで判断せず、家族・知人・相談機関に相談を悪質業者は、言葉巧みにすぐ契約するように迫ってきます
はっきり！

断る！

あいまいな返事をせず、キッパリ！

ハッキリ！

断る！

～ 不安を感じたとき、被害にあったときの相談窓口 ～○最寄りの警察本部または警察署○

警察相談専用電話（「＃９１１０」番）○

都道府県の消費生活センターまたは市町村の消費生活相談窓口（消費者ホットライン１８８番）～ 振込先金融機関への連絡 ～◆社債、未公開株、投資被害でお困りの方へ（リーフレット）
URL：https://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/leaflet.pdf◆

社債、未公開株、投資被害でお困りの方へ（ポスター）
URL：https://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/poster.pdf

警察庁