《財務の概要》
１．はじめに①学校会計と企業会計との違いについて
企業会計では「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」が作成されます。企業では営業活動の成績を損益計算書であらわし、単年度の事業状況を明確化し、経営成績を知ることで収益を高めることに役立てます。
一方、学校会計では学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」および「これらに附属する内訳表（明細表）」の各計算書類を作成します。
それぞれの計算書を次のように利用・分析することにより、学校法人の財政および経営の状況が把握できます。
資 金 収 支 計 算 書 … 当該会計年度における収入と支出の内容を明らかにし、資金の流れを理解
事業活動収支計算書 … 当該会計年度の消費収支の内容と均衡状態を明らかにし、経営状況を把握
貸 借 対 照 表 … 期末（年度末）における資産・負債・基本金および収支差額を把握し、財政状態を分析
学校法人は営利を目的としていないため、長期的にみて財政が健全に維持されているかどうか、教育研究施設設備が適切に充実されているか等という観点から財務資料を分析し、改善方策を追及することが目的となります。

②資金収支計算書の科目説明
資金収支計算の目的
学校法人会計基準第６条に次のように定められています。
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。
資金収入の計算方法
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入ならびに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったものおよび当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払い資金の収入となるべきものについて行います。
資金支出の計算方法
資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出ならびに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となったものおよび当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払い資金の支出となるべきものについて行います。
・科目説明（科目は抜粋）

収入の部
科
大 科

目

目

名
小

科

備

目

考

学生生徒等納付金収入
授 業 料 収 入実 験 実 習 料 収 入

聴講料､補講料等を含む。
教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。

- 62 -

手 数 料 収 入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。

特別寄付金収入
一般寄付金収入

土地､建物等の現物寄付金を除く。
用途指定のある寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。

国庫補助金収入

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

奨学基金運用収入
受取利息・配当金収入

奨学基金の運用により生ずる収入をいう。
預金､貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、奨学基金運用収入を除く。

寄付金収入

補助金収入

資産売却収入資産売却収入付随事業・収益事業収入

固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
補助活動収入食堂､売店､寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収
入以外の収入をいう

長期借入金収入
短期借入金収入

その期限が貸借対照表日後１年を越えて到来するものをいう。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。

借入金等収入前受金収入

翌年度入学の学生生徒等にかかる学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいう。

その他の収入前期末未収入金収入

上記の各収入以外の収入をいう。
前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。

支出の部
大 科

科
目

目
小

名
科

備

目

考

人 件 費 支 出
教員人件費支出

役員報酬支出

教員(学長､校長を含む。)に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本棒､期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
理事及び監事に支払う報酬をいう。

光熱水費支出
奨学費支出

電気､ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
貸与の奨学金を除く。

建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出

整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
建物に附属する電気､給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
プール、競技場､庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。
建物及び構築物が完成するまでの支出をいう。

教育研究用機器備品支出

標本及び模型の取得のための支出を含む。

職員人件費支出

教育研究経費支出

管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出- 63 -

③事業活動収支計算書の科目説明
事業活動収支計算の目的
学校法人会計基準第１５条に次のように定められています。
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行なうものとする。
事業活動収入の計算方法
事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。
事業活動支出の計算方法
事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算します。
基本金
学校法人が、必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、授業料など負債性のない収入（帰属収入）のうちから組み入れた金額（学校法人会計基準第２９条）。
基本金への組入れ
学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
１．学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額または新たな学校の設置もしくは既設の学校の規模の拡大もしくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額。
ただし、固定資産を借入金又は未払金(支払手形を含む)により取得した場合において、当該借入金または未払金に相当する金額については､当該借入金または未払金の返済または支払(新たな借入金または未払金によるものを除く)を行った会計年度において、返済または支払いを行った
金額に相当する金額を基本金へ組み入れます。
２．学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大もしくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
３．基金として継続的に保持し､かつ、運用する金銭その他の資産の額
４．恒常的に保持すべき資金・科目説明（科目は抜粋）

収入の部
大

科

科
目

目

名
小 科

備

目

考

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

手

寄

数

付

授
業
料
実 験 実 習 料

聴講料､補講料等を含む。
教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。

入 学 検 定 料
試
験料
証 明 手 数 料

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。

特 別 寄 付 金
一 般 寄 付 金
現物
寄
付

施設設備寄付金以外の寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。
施設設備以外の補助金をいう。
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む料金

経常費補助金等収入
国 庫 補 助 金付 随 事 業 収 入
補 助 活 動 収 入
雑収入

施設設備利用料
廃 品 売 却 収 入

食堂､売店､寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう- 64 -

支出の部
大
人

事
業
活
動
支
出
の
部

科
件

科
目

目

名
小 科

備

目

考

費
教 員 人 件 費酬

教員(学長､校長を含む)に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並
びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本棒､期末手当及びその他の手当並びに所定福利費を言う。
理事及び監事に支払う報酬をいう。

光
熱
水
費
奨
学
費
減 価 償 却 額電気､ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
貸与の奨学金を除く。
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

減 価 償 却 額

管理用の減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

職 員 人 件 費役

員

報教 育 研 究 経 費

管

理

経

費

収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

大

科

科
目

目

名
小 科

備

目

考

受取利息・配当金第３号基本金引当特定
資産運用収入その他の受取利息・配当金収入

第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産収入を除く。

支出の部
大

科
科 目

目

名
小 科

目

備

考

備

考

借入金等利息借 入 金 利 息

収入の部

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

大

科

科
目

目

名
小 科

目

資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。

その他の特別収入
施設設備寄付金
現 物 寄 付施設設備補助金
過 年 度 修 正 額

施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
施設設備の受贈額を言う。
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるも
の。

支出の部
事
業
活
動
支
出
の
部

大

科

科
目

目

名
小 科

備

目

資産処分差額考

資産の帳簿残高が当該資産の売却収入を超える場合の超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。

その他の特別支出
過 年 度 修 正 額
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

- 65 -

④貸借対照表の科目説明

科目は抜粋

資産の部
科
大科目

目
中科目

備

小科目

考

固定資産
有形固定資産貸借対照表日後１年を越えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になっているものであっても使用中のものを含む。
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
建 設 仮 勘 定

特 定 資 産建物に附属する電気、給排水､暖房等の設備を含む。
プール、競技場､庭園等の土木設備又は工作物をいう。
標本及び模型を含む。
建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
使途が特定された預金等をいう。

第 2 号基本金引当特定資産
第 3 号基本金引当特定資産
その他の固定資産
借地
電 話 加 入有価証
長 期 貸 付権権券
金

地上権を含む。
専用電話､加入電話等の設備に移用する負担金額をいう。
長期に保有する有価証券をいう。
その期限が貸借対照表日後１年を越えて到来するものをいう。

未
収
入
貯
蔵
短 期 貸 付
有
価
証

金
品
金
券

学生生徒等納付金､補助金等の貸借対照表日における未収入額をいう。
減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。
一時的に保有する有価証券をいう。

流動資産

負債の部
科
大 科
固

流

定

動

目

目

負

小

科

備

目

考

債

負

長 期 借 入 金
退職給与引当金

その期限が貸借対照表日後１年を越えて到来するものをいう。
退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。

短 期 借 入 金

その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。
教職員の源泉所得税､社会保険料等の預り金をいう。

債

預

り

金

純資産の部
大 科

目

小

科

目

備

考

学校法人会計基準第 29 条により、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」とされ、第 30 条において以下のように基本金を組み入れる。
基本金
学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額に係る基本金第１号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額に係る基本金第２号基本金基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額に係る基本金第３号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額に係る基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 66 -

２．2016年度 資金収支計算書の概要
資 金 収 支 計 算 書 の 合 計 は 、 842 億 9867 万 8728 円 と な り ま し た 。
収 入 の 部 で は 、 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 は 288 億 1063 万 3992 円 で 、 学 生 生 徒 数 は 、常 翔 高 ・ 啓 光 高 で 増 加 す る 一 方 、工 大 ・ 摂 大 ・ 広 国 大 ・ 常 翔 中 ・ 啓 光 中 で 減 少 し て お
り 、 前 年 度 に 比 べ て 1 億 7777 万 2893 円 の 減 額 と な り ま し た 。 手 数 料 収 入 は
9 億 9887 万 5475 円で 、工 大 ・ 摂 大 ・ 常 翔 中 で 志 願 者 数 が 増 加 し た こ と に よ り 、 前 年 度 に
比 べ て 2 4 3 6 万 3 1 2 円の 増 額 と な り ま し た 。 寄 付 金 収 入 は 1 億 9432 万 1061 円 で 、 常 翔
ホ ー ル 椅 子 募 金・サ ポ ー タ ー ズ 募 金 お よ び 各 大 学 へ の 奨 学 寄 附 金 な ど が あ り 、前 年 度に 比 べ て 8 2 6 8 万 3 4 2 6 円 の 増 額 と な り ま し た 。 補 助 金 収 入 は 43 億 5344 万 6215 円で 、 前
年 度 よ り 施 設 設 備 補 助 金 が 減 額 と な る も の の 、摂 大 看 護 学 部 が 完 成 年 度 を 迎 え た こ とな ど に よ り 経 常 費 等 補 助 金 が 増 額 し 、 前 年 度 に 比 べ て 982 万 9814 円 の 増 額 と な り ま
し た 。資 産 売 却 収 入 は 1 5 6 億 5 07 9 万 8 71 1 円で 、前 年 度 に 比 べ て 5 億 7 841 万 6 29 1 円の増 額 と な り ま し た 。 付 随 事 業・ 収 益事 業 収 入は 9 億 9 776 万 2 50 1 円で 、 前 年 度 に 比 べ て
5 6 0 2 万 5 3 8 6 円 の 増 額 と な り ま し た 。 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 は 13 億 8476 万 8838 円で 、
前 年 度 に 比 べ て 3 億 283 万 2900 円の 増 額 と な り ま し た 。 雑 収 入 は 1 4 億 4 5 51 万 6 3 49 円
で 、工 大 枚 方 キ ャ ン パ ス 区 分 地 上 権 設 定 に よ る 補 償 金 、工 大 梅 田 キ ャ ン パ ス 建 設 費 の
支 払 い に 伴 う 消 費 税 還 付 金 な ど に よ り 、 前 年 度 に 比 べ て 3 億 7 9 9 6 万 2 6 9 5 円の 増 額と な り ま し た ｡借 入 金 等 収 入 は 75 億 円 で 、 工 大 梅 田 キ ャ ン パ ス の 建 設 に 係 る 資 金 の借入を行いました。
支 出 の 部 で は 、 人 件 費 支 出 は 195 億 6513 万 7736 円 で 、 教 員 ・ 職 員 人 件 費 支 出 が増額したものの、前年度に 退職金支出が多くあったため、前年度に比べて
4 億 1 2 0 8 万 1 5 2 4 円 の 減 額 と な り ま し た 。教 育 研 究 経 費 支 出 は 6 7 億 6 7 8 万 1 4 6 2 円 で 、
電 力 自 由 化 に よ る 契 約 先 見 直 し な ど に よ り 光 熱 水 費 が 減 額 と な っ た も の の 、工 大 梅 田
キャンパス開設に係る消耗品の購入やネットワーク環境構築、開設により撤退する
大 阪 セ ン タ ー の 原 状 回 復 工 事 、そ の ほ か 大 宮 キ ャ ン パ ス 9 号 館 空 調 熱 源 設 備 更 新 、広国 大 の 東 広 島 キ ャ ン パ ス Ｒ Ｉ モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム 更 新 工 事 、呉 キ ャ ン パ ス 3 号 館 北側実験排水処理施設移設等工事など、教育研究の充実・推進に必要な経費を支出し、前 年 度 に 比 べ て 2 億 8346 万 6148 円 の 増 額 と な り ま し た 。 管 理 経 費 支 出 は
22 億 1451 万 2195 円で 、 主 な 修 繕 費 と し て 大 阪 セ ン タ ー 原 状 回 復 工 事 （ 交 流 の 場 ）、 寝屋 川 キ ャ ン パ ス １ ３ 号 館 １・２ 階 食 堂 リ ニ ュ ー ア ル 工 事 、東 広 島 キ ャ ン パ ス 学 生 寮 Ａ
棟 ～ Ｆ 棟 補 修 工 事 な ど を 支 出 し ま し た 。そ の ほ か 広 国 大 の 広 告 費 支 出 の 増 額 な ど も あ
り 、 前 年 度 に 比 べ て 2 億 3707 万 1087 円 の 増 額 と な り ま し た 。 借 入 金 等 利 息 支 出 は4054 万 2998 円 で 、 前 年 度 に 比 べ て 1250 万 1603 円 の 減 額 、 借 入 金 等 返 済 支 出 は
31 億 7000 万 円 で 、前 年 度 に 比 べ て 16 億 9000 万 円 の 増 額 と な り ま し た 。い ず れ も 約
定 ど お り 支 払 い ま し た 。施 設 関 係 支 出 は 1 1 6 億 6 2 6 8 万 9 2 6 2 円 で 、工 大 梅 田 キ ャ ン パ
ス 新 築 工 事 の 完 成 払 に よ り 、前 年 度 に 比 べ て 6 0 億 7 0 1 万 4 3 7 9 円 の 増 額 と な り ま し た 。
そ の ほ か 、大 阪 市 旭 区 中 宮 の 土 地 取 得 、摂 大 の 寝 屋 川 キ ャ ン パ ス 部 室 棟 新 築 工 事 な どを 実 施 し ま し た 。 設 備 関 係 支 出 は 18 億 4852 万 5239 円 で 、 梅 田 キ ャ ン パ ス 関 連 設 備
一 式（ Ａ Ｖ ・ Ｉ Ｃ Ｔ 装 置 、什 器 、ネ ッ ト ワ ー ク 設 備 等 ）の 購 入 に よ り 、前 年 度 に 比 べて 8 億 4 6 4 4 万 8 9 2 3 円 の 増 額 と な り ま し た 。そ の ほ か 、工 大 の 次 世 代 洋 上 直 流 送 電 シ
ス テ ム 用 高 周 波 変 圧 器 実 験 シ ス テ ム 、摂 大 の 寝 屋 川 キ ャ ン パ ス 講 義 机 ・ 椅 子 、常 翔 中
高・啓光中高のＩＣＴ教育設備などを購入しました。
【略称】
大阪工業大学・・・・工大
摂南大学・・・・・・摂大
広島国際大学・・・・広国大

常翔学園高等学校・・・・常翔高
常翔学園中学校・・・・・常翔中
常翔啓光学園高等学校・・啓光高
常翔啓光学園中学校・・・啓光中- 67 -

2016 年 度 の 資 金 収 支 計 算 書 の 各 項 目 別 内 容 は つ ぎ の と お り で す 。
2016 年 度 資 金 収 支 計 算 書
資金支出

資金収入

収

入

の

部

万円未満切り捨て１．学生生徒等納付金収入
常翔高・啓光高で生徒数が増加したものの、工大・摂大・広国大・常翔中・啓光中におい て 前 年 度 よ り 学 生 生 徒 数 が 減 少 、 広 国 大 の 収 容 定 員 の 縮 小 な ど も 影 響 し 全 体 で 0.6%の減額となりました。
学生生徒数
2016 年 5 月 1 日 現 在2015 年 5 月 1 日 現 在

差

異

工

大

７，１７１ 人７，２７４ 人△１０３ 人摂

大８，１７４ 人８，２９３ 人△１１９ 人広

国 大４，３８９ 人４，５６７ 人△１７８ 人常翔 高

１，７７５ 人１，７５３ 人

２２ 人

常

翔 中

２８３ 人

２９９ 人

△１６ 人

啓

光 高

１，３２０ 人１，１２０ 人

２００ 人

啓

光 中

１７９ 人

２１０ 人

△３１ 人

合

計

２ ３ ，２ ９ １ 人

２ ３ ，５ １ ６ 人△２２５ 人（注）以下において（ ）内は前年度決算額との比較増減を示し、△は減。
総額
２８８億１，０６３万円（△
１億７，７７７万円）
工
大
９９億２，０８７万円（△
１，４３０万円）
摂
大
１０６億９，７８８万円（△
３，９４１万円）
広 国 大
６５億９，４４９万円（△
２億１，６３８万円）
常 翔 高
７億１，３８０万円（
４，４２０万円）
常 翔 中
２億
４０９万円
（△
９２１万円）
啓 光 高
５億５，３２０万円（
７，１９４万円）
啓 光 中
１億２，６２９万円（△
１，４６１万円）- 68 -

常翔高および啓光高の授業料支援補助金等控除前の学費収入はつぎのとおりです。
常 翔 高
前年度決算額
学費収入
１１億５，３５９万円［
１１億４，２５４万円］
授業料支援補助金等△４億３，９７９万円［△４億７，２９５万円］
差額 学生生徒等納付金収入
７億１，３８０万円［６億６，９５９万円］
啓 光 高
学費収入
授業料支援補助金等差額 学生生徒等納付金収入

８億７，３８９万円［△３億２，０６９万円［△５億５，３２０万円［

前年度決算額
７億５，９９７万円］
２億７，８７１万円］
４億８，１２５万円］

２．手数料収入入学検定料収入は、工大ロボティクス＆デザイン工学部設置による志願者数増加や摂大の 志 願 者 数 増 加 な ど に よ り 、 全 体 で 2 . 7％ の 増 額 と な り ま し た 。
入学志願者数（編入学、転入学、再入学志願者を除く）
２０１６年度

２０１５年度(2017 年 度 入 試 )(2016 年 度 入 試 )

差

異

工

大

１９，７８４人

１７，９７８人

１，８０６人摂

大３９，９２６人

３６，５１８人

３，４０８人広

国 大５，７２４人

６，５５３人

△８２９人

常

翔 高

１，５３２人

１，５３１人

１人

常

翔 中

４５０人

３１２人

１３８人

啓

光 高

１，６３５人

１，６３６人

△１人

啓

光 中

１２０人

１４６人

△２６人

合

計

６９，１７１人

６４，６７４人

４，４９７人

入学検定料収入・試験料収入・証明手数料収入・大学入試センター試験実施手数料収入
等を合計した収入は、つぎのとおりでした。
総額
９億９，８８７万円（
２，４３６万円）

３．寄付金収入
寄付金収入は、常翔ホール椅子募金・サポーターズ募金および各大学への奨学寄附金などにより、増額となりました。
総額
１億９，４３２万円（
８，２６８万円）

４．補助金収入
経常費補助金は、摂大看護学部が完成年度を迎えたことなどにより増額した一方で、施設設備補助金は前年度の工大梅田キャンパス建設に係る補助金などの影響により減額となりました。そのほかでは、工大の大学教育再生加速プログラム採択などにより増額とな
りました。
総
額
４３億５，３４４万円（
９８２万円）（１）経常費補助金（教職員給与費、教育研究経常費等）
総額
３４億１，１３０万円（
１億１，０８１万円）（２）施設設備補助金（施設整備、研究設備、教育設備、施設高度化推進等）
総額
１億２，２７５万円（△
１億２，１００万円）（３）特定補助金（授業料支援補助金等 上記以外）
総額
８億１，９３８万円（
２，００１万円）

５．資産売却収入
有価証券、金銭信託の償還などがありました。
総額
１５６億５，０７９万円（- 69 -

５億７，８４１万円）

６．付随事業・収益事業収入
受託事業収入の増額により、総額で増額となりました。
総額
９億９，７７６万円（

５，６０２万円）

７．受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金収入を合計した受取
利息・配当金収入は前年度より増額となりました。
総額
１３億８，４７６万円（
３億
２８３万円）

８．雑収入
退職金財団交付金の収入が前年度より減額となったものの、工大枚方キャンパス区分地
上権設定による補償金、工大梅田キャンパス建設費支払いに伴う消費税還付金などにより総額で増額となりました。
総額
１４億４，５５１万円（
３億７，９９６万円）

９．借入金等収入
工大の梅田キャンパス建設に係る資金の借り入れを行いました。
総
額
７５億円（
３６億円）

10． 前 受 金 収 入2017 年 度 入 学 生 の 入 学 手 続 時 納 付 金 な ど の 収 入 が あ り ま し た 。
総額
５１億２４１万円（
２億１，６８８万円）

11． そ の 他 の 収 入
前期末未収入金・貸付金回収・預り金受入・保証金回収などの収入がありました。将来
計画・教育研究・退職年金・退職金・広国大退職金・啓光中高退職金各引当特定資産からの取崩しを行いました。
総額
９８億２，７２２万円（
４８億７，０９０万円）

12． 資 金 収 入 調 整 勘 定
期末未収入金・前期末前受金の調整を行いました。
総額 △ ５６億８，８７９万円（

１億８，２１７万円）

13． 前 年 度 繰 越 支 払 資 金
前受金・預り金・未払金など前年度からの繰越資金がありました。
総額
１３７億２，１７０万円（
２２億２，８５４万円）

支
総

出

の

部

万円未満切り捨て額

１．人件費支出
教員・職員の人件費や役員の報酬に加え退職金を支出しました。
１
総額
１９５億６，５１３万円（△
４億１，２０８万円）
２

２．教育研究経費支出
７

教育研究の充実・学習環境改善のための必要な経費を支出しました。
億自由化による契約先見直しによって光熱水費は前年度に比べて減額となりましたが、電力
梅田キャンパス開設に係る消耗品の購入やネットワーク環境構築などで増額となりました。
２
総
額
６７億
６７８万円（
２億８，３４６万円），

施設
３ 保 守 修 繕 費 の 主 な も の は つ ぎ の と お り で す （ ２ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
大阪センター原状回復工事
１工
大大宮キャンパス 9 号館空調熱源設備更新工事
広国
大
東広島キャンパスＲＩモニタリングシステム更新工事
４
呉キャンパス 3 号館北側実験排水処理施設移設等工事
万円- 70 -

３．管理経費支出
学生生徒募集に係る経費、教職員の福利厚生費などを支出しました。
食堂・学生寮等の工事を行ったほか、広国大で学生募集用テレビＣＭや新聞広告を実施したことなどにより前年度に比べ増加しました。
総額
２２億１，４５１万円（
２億３，７０７万円）
施 設 保 守 修 繕 費 の 主 な も の は つ ぎ の と お り で す （ ２ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
大阪センター原状回復工事（交流の場）
摂大寝屋川キャンパス１３号館１・２階食堂リニューアル工事
広 国 大
東広島キャンパス学生寮Ａ棟～Ｆ棟補修工事

４．借入金等利息支出
本部・工大・摂大において日本私立学校振興・共済事業団等からの借入金利息を支出しました。
総額
４，０５４万円（△
１，２５０万円）

５．借入金等返済支出
本部・工大・摂大において日本私立学校振興・共済事業団等からの借入金を償還計画に基づき返済しました。
総額
３１億７，０００万円（
１６億９，０００万円）

６．施設関係支出
土地・建物・構築物および建設仮勘定を支出しました。
総額
１１６億６，２６８万円（
６０億
土地
主 な も の は 、 つ ぎ の と お り で す （ ５ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
大阪市旭区中宮５丁目７１番１土地取得

建物
主 な も の は 、 つ ぎ の と お り で す （ ５ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
工大梅田キャンパス新築工事（完成払）
摂大
摂大寝屋川キャンパス部室棟新築工事

７０１万円）

構 築 物
主 な も の は 、 つ ぎ の と お り で す （ ５ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
工大梅田キャンパス新築工事（完成払）

７．設備関係支出
教育研究の充実を図るため各種備品・図書などを購入しました。
総額
１８億４，８５２万円（
８億４，６４４万円）
機器備品
主 な も の は 、 つ ぎ の と お り で す （ ２ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
工大梅田キャンパス関連設備
・ＡＶ・ＩＣＴ装置一式
・什器一式
・監視カメラ一式
・ネットワーク環境構築機器一式 他
工大次世代洋上直流送電システム用高周波変圧器実験システム
摂大
寝屋川キャンパス教室講義机・椅子一式
常翔中高
ＩＣＴ教育設備一式（教育系サーバ更新、タブレット端末購入等）
啓光中高
ＩＣＴ教育設備一式（電子黒板設備・タブレット端末購入等）
ソフトウェア主 な も の は 、 つ ぎ の と お り で す （ ２ , ０ ０ ０ 万 円 以 上 ）。
本部
工大梅田キャンパス開設に係る教務システム等改修- 71 -

８．資産運用支出
有価証券、金銭信託を購入したほか、退職年金・退職金・広国大退職金・啓光中高退職
金・教 育 研 究・資 金 運 用・将 来 計 画・第 ３ 号 基 本 金 各 引 当 特 定 資 産 へ の 繰 入 を 行 い ま し た 。
総額
２４７億２，５４７万円（
３４億３，１７６万円）

９．その他の支出
貸付金・前期末未払金・預り金・前払金の支出を行いました。
総額
２６億３，１８４万円（
６億３，２７３万円）

10． 資 金 支 出 調 整 勘 定
期末未払金・前期末前払金の調整を行いました。
総額 △ ２１億３，２４３万円（△

４億９，２９６万円）

11． 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
つぎのとおり繰り越しました。
総額
１３８億６，５６０万円（- 72 -

１億４，３９０万円）

３．2016年度 活動区分資金収支計算書の概要
資金収支計算書を３つの活動ごとに区分した活動区分資金収支計算書では、教育活動資金収支差額が82 億 5711 万 3558 円の収入超過（前年度比3 億 9691 万 3671 円増）となりました。
施設整備等活動資金収支差額は工大梅田キャンパス新築工事費の完成払により74 億 1132 万 4621 円の支出超過（前年度比 9 億 5572 万 5590 円増）となりました。教育活動と施設整備等活動の２活動を合わせた資金収支差額では 8 億 4578 万 8937 円の収入超過（前年度比
5 億 5881 万 1919 円減）となりました。
そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額 は 7 億 1 88 万 6 6 93 円 の 支 出 超 過 で 、 前 年 度 は
8 億 2394 万 6699 円の収入超過でした。
これらの結果、支払資金の増減額は 1 億 4390 万 2244 円の増で翌年度に繰り越す支払資金は138 億 6560 万 8252 円となりました。

万円未満切り捨て2016 年度活動区分資金収支計算書※金額は調整勘定加算後のものです。

活 動 区 分

主 な 収 入 科 目

主 な 支 出 科 目

教育活動

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入（施設設備寄付金以外）
経常費等補助金収入（施設設備補助金以外）
付随事業収入雑収入 （過年度修正収入を除く）

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出 （過年度修正支出を除く）

施設整備等活動

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
第２号基本金引当特定資産取崩収入

施設関係支出設備関係支出

その他の活動借入金等収入有価証券売却収入
各種引当特定資産取崩収入
受取利息・配当金収入
預り金受入収入
保証金回収収入

借入金等返済支出
有価証券購入支出
各種引当特定資産繰入支出
借入金等利息支出預り金支払支出
保証金支出- 73 -

４．2016年度 事業活動収支計算書の概要
事業活動収入計は、388 億 9988 万 2002 円（前年度比 6 億 31 万 5236 円増）、事業活動支出計は343 億 7597 万 9353 円（前年度比 6 億 9666 万 8876 円増）となり、その結果、基本金組入前の当
年度収支差額は 45 億 2390 万 2649 円の収入超過（前年度比 9635 万 3640 円減）となりました。
このうち、特殊要因等の臨時的な収支（特別収支）を除く経常収支では 38 億 3784 万 4701 円の収入超過（前年度比 4313 万 4848 円増）となりました。
経常収支のうち学校法人の本業である教育活動収支では、前年度に比べて補助金収入、雑収入などの増額により収入の部で 4 億 9500 万 8138 円の増となったものの、支出の部で人件費、教育
研究経費、管理経費の３科目が増となり、増加額が収入の部を上回る 7 億 6720 万 7793 円となったため、収入超過額は前年度比2 億 7219 万 9655 円 減の24 億 9361 万 8861 円となりました。
一方、主に財務活動を表す教育活動外収支では、受取利息・配当金の増加により収入超過額は13 億 4422 万 5840 円（前年度比 3 億 1533 万 4503 円増）となりました。
特別収支では、資産売却差額、現物寄付、施設設備補助金など 8 億 5497 万 1297 円の収入があり、6 億 8 605 万 7 94 8 円の収入超過（前年度比 1 億 3948 万 8488 円減）となりました。
当年度の基本金組入額合計は、3 9 億 4 0 7 6 万 9 2 2 0 円（前年度比 9 億 5982 万 1389 円増）とな
り、これを基本金組入前当年度収支差額から控除した当年度収支差額は 5 億 8313 万 3429 円の収入超過となりました。当年度収支差額に前年度からの繰越収支差額および基本金取崩額を加算した結果、翌年度繰越収支差額は 245億 4 0 2 9 万 2 1 2 7 円の支出超過となりました。
万円未満切り捨て2016 年度事業活動収支計算書
書
事業活動収入事業活動支出収支差額
千万円未満切り捨て- 74 -

５．貸借対照表の概要
資産の部合計は 2354 億 5869 万 1255 円で、前年度末に比べて 96 億 7610 万 6296 円の増額とな
り ま し た 。 増 額 の 主 な も の は 、 建 物 157 億 2753 万 5773 円 、 将 来 計 画 引 当 特 定 資 産
65 億 5429 万 3241 円、有価証券（固定資産）60 億 9292 万 830 円、資金運用引当特定資産
12 億 2676 万 7249 円などで、減額の主なものは、建設仮勘定 81 億 2316 万 7557 円、有価証券（流動資産）72 億 9246 万 9393 円、第２号基本金引当特定資産 50 億円などです。
退職年金引当特定資産については、信託銀行と指定単独運用金銭信託契約を締結し、退職年金
引当特定資産の全額を信託銀行に信託しており、他の引当特定資産や現金預金とは区別して管理しています。信託銀行には退職年金引当特定資産全額の管理・運用とともに退職年金、退職一時金の給付事務も委託しています。
負債の部合計は 331 億 1191 万 4450 円で、前年度末に比べて 51 億 5220 万 3647 円の増額となりました。負債のうち、借入金は 136 億 4000 万円で、工大、摂大の校舎建設・建替えおよび教育環境整備費等として、日本私立学校振興・共済事業団および市中金融機関から低利で借り入れたものです。
純資産の部合計は 2023 億 4677 万 6805 円で、前年度末に比べて 45 億 2390 万 2649 円の増額とな りま した 。純 資産の 部の うち 、基 本金が 2268 億 8706 万 8932 円 で、前 年度 末に 比べて
39 億 2876 万 9220 円の増額、繰越収支差額が 245 億 4029 万 2127 円の支出超過で、前年度末に比べて 5 億 9513 万 3429 円支出超過額が減額となりました。

万円未満切り捨て

貸借対照表- 75 -

６．財産目録の概要
資産の部では、基本財産が前年度末に比べて 160 億 6387 万 41 円増の 1468 億 5905 万 1863 円となり、運用財産が前年度末に比べて 63 億 8776 万 3745 円減の 885 億 9963 万 9392 円となりました。資産の部合計は 2354 億 5869 万 1255 円で、この金額は貸借対照表の資産の部合計と同額となります。
負債の部合計は 331 億 1191 万 4450 円で、この金額は貸借対照表の負債の部合計と同額となります。
資産の部から負債の部合計を控除した正味財産は、前年度末に比べて 45 億 2390 万 2649 円増の 2023 億 4677 万 6805 円で、この金額を組合等登記令に基づき登記しました。

万円未満切り捨て

財産目録- 76 -

７．財務状況の５ヵ年推移
注）2012 年度から 2014 年度の金額は新会計基準に組替えて表示しています。
2012 年度

千円未満切り捨て（単位：千円）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

27,235,477

28,460,889

28,564,598

28,988,406

28,810,633

手数料収入

875,784

956,642953,913974,515

998,875

寄付金収入

203,949

975,016

675,256

111,637

194,321

補助金収入

3,393,164

4,753,632

4,606,786

4,343,616

4,353,446

資産売却収入資金収支計算書、収入
学生生徒等納付金収入

8,899,008

13,685,195

15,270,332

15,072,382

15,650,798

付随事業・収益事業収入

184,831

147,550

924,945

941,737

997,762

受取利息・配当金収入

1,220,004

1,005,661

999,081

1,081,935

1,384,768

雑収入

1,568,410

1,596,208

895,129

1,065,553

1,445,516

04,200,000

03,900,000

7,500,000

5,160,928

4,963,696

5,053,718

4,885,526

5,102,415

借入金等収入前受金収入

5,688,885

9,217,233

5,929,914

4,956,319

9,827,228

資金収入調整勘定△5,434,464△6,395,640△5,770,728△5,870,968△5,688,793

前年度繰越支払資金

10,882,107

12,378,356

12,723,145

11,493,158

13,721,706

収入の部合計59,878,087

75,944,444

70,826,093

71,943,822

84,298,678

人件費支出

18,463,903

19,554,711

19,466,948

19,977,219

19,565,137

教育研究経費支出

6,251,666

6,713,714

6,794,834

6,423,315

6,706,781

管理経費支出

その他の収入資金収支計算書、支出

1,759,313

1,824,465

1,821,145

1,977,441

2,214,512

借入金等利息支出

88,35574,31768,03253,04440,542

借入金等返済支出

1,240,200

2,490,080

1,860,000

1,480,000

3,170,000

施設関係支出

1,099,686

5,423,706

860,561

5,655,674

11,662,689

設備関係支出1,565,128

2,215,926

1,306,359

1,002,076

1,848,525

資産運用支出15,814,135

24,889,153

25,570,284

21,293,704

24,725,470

その他の支出2,697,767

2,195,318

2,803,371

1,999,110

2,631,844

資金支出調整勘定△1,480,424△2,160,094△1,218,602△1,639,469△2,132,433

翌年度繰越支払資金

12,378,356

12,723,145

11,493,158

13,721,706

13,865,608

支出の部合計59,878,087

75,944,444

70,826,093

71,943,822

84,298,678

活動区分資金収支計算書、教育活動
27,235,477

28,460,889

28,564,598

28,988,406

28,810,633

手数料収入

875,784

956,642953,913974,515

998,875

特別寄付金収入203,949

59,963670,956

97,093

173,934

一般寄付金収入0

915,053

4,300

0

0

3,349,839

4,078,804

4,178,710

4,099,856

4,230,695

学生生徒等納付金収入

経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入

184,831

147,550

924,945

941,737

997,762

1,568,410

1,596,208

895,129

1,063,437

1,444,381

33,418,292

36,215,113

36,192,554

36,165,046

36,656,283

人件費支出

18,463,903

19,554,711

19,466,948

19,977,219

19,565,137

教育研究経費支出

6,251,666

6,713,714

6,794,834

6,423,315

6,706,781

管理経費支出1,759,313

1,824,465

1,821,145

1,977,441

2,214,432

26,474,882

28,092,891

28,082,927

28,377,975

28,486,351

6,943,410

8,122,222

8,109,626

7,787,070

8,169,932

346,532△125,175△219,563

73,12987,181

7,289,943

7,997,047

7,890,062

7,860,199

8,257,113

教育活動資金収入計

教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額①- 77 -

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

活動区分資金収支計算書、施設整備等活動
施設設備寄付金収入00

014,544

20,386

施設設備補助金収入

43,325

674,828

428,076

243,760

122,751

施設設備売却収入

1,855

0

0

300

0

0

0

0

0

5,000,000

第２号基本金引当特定資産取崩収入

45,180674,828

428,076

258,604

5,143,137

施設関係支出

1,099,686

5,423,706

860,561

5,655,674

11,662,689

設備関係支出1,565,128

2,215,926

1,306,359

1,002,076

1,848,525

第２号基本金引当特定資産繰入支出

1,250,000

1,250,000

1,250,000

00

施設整備等活動資金支出計

3,914,814

8,889,633

3,416,920

6,657,751

13,511,214△3,869,634△8,214,805△2,988,844△6,399,147△8,368,077△36,878△129,312△283,622△56,451

956,752

施設整備等活動資金収支差額②△3,906,512△8,344,117△3,272,467△6,455,599△7,411,324

小計（①＋②）

3,383,430△347,070

4,617,595

1,404,600

845,78804,200,000

03,900,000

7,500,000

有価証券売却収入

3,897,152

7,685,195

10,270,332

8,072,082

9,650,798

金銭信託収入5,000,000

6,000,000

5,000,000

7,000,000

6,000,000

将来計画引当特定資産取崩収入

490,000

5,336,407

1,101,000

326,000

30,000

その他引当特定資産取崩収入

4,072,701

2,735,781

2,881,678

3,068,343

2,689,442

639,204

637,678

779,761

977,698

1,067,238

14,099,059

26,595,062

20,032,771

23,344,124

26,937,478

1,220,004

1,005,661

999,081

1,081,935

1,384,768

施設整備等活動資金収入計

差引
調整勘定等

活動区分資金収支計算書、その他の活動
借入金等収入その他

預り金受入収入等
小計

受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計

0

0

0

2,116

1,134

15,319,063

27,600,723

21,031,853

24,428,177

28,323,382

借入金等返済支出

1,240,200

2,490,080

1,860,000

1,480,000

3,170,000

有価証券購入支出

3,321,705

13,597,059

10,118,644

11,271,855

13,451,250

金銭信託支出6,000,000

5,000,000

8,000,000

6,000,000

1,000,000

第３号基本金引当特定資産繰入支出

122,533

11,563

614,600

10,5148,040

将来計画引当特定資産繰入支出

1,809,000

392,000

2,286,000

880,000

6,584,000

その他引当特定資産繰入支出

3,310,896

4,638,530

3,301,040

3,131,333

3,682,179

その他

1,313,554

705,343

631,117

777,4811,002,851

17,117,890

26,834,577

26,811,402

23,551,185

28,898,322

88,35574,31768,03253,04440,542

預り金支払支出等
小計

借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額③

0

0

0

0

80

17,206,245

26,908,894

26,879,435

23,604,230

28,938,945△1,887,181

691,828△5,847,581

823,946△615,563

0

30

0

0

△86,323△1,887,181

691,858△5,847,581

823,946△701,886

支払資金の増減額（①＋②＋③）

1,496,249

344,788△1,229,986

2,228,547

143,902

前年度繰越支払資金

10,882,107

12,378,356

12,723,145

11,493,158

13,721,706

翌年度繰越支払資金

12,378,356

12,723,145

11,493,158

13,721,706

13,865,608

27,235,477

28,460,889

28,564,598

28,988,406

28,810,633

875,784

956,642953,913974,515

998,875

事業活動収支計算書、教育活動
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

204,693

976,878

681,898

97,180175,124

3,349,839

4,078,804

4,178,710

4,099,856

4,230,695

184,831

147,550

924,945

941,737

997,762

1,604,420

1,612,406

897,699

1,063,437

1,447,050

33,455,046

36,233,173

36,201,766

36,165,133

36,660,141- 78 -

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

人件費

18,492,003

19,491,370

19,558,337

19,533,376

19,700,146

教育研究経費10,755,357

11,482,828

11,556,035

11,155,589

11,526,956

管理経費

2,519,804

2,633,309

2,569,190

2,710,348

2,939,419

0

0

0

0

0

教育活動支出計

31,767,166

33,607,508

33,683,564

33,399,315

34,166,523

教育活動収支差額①

1,687,880

2,625,664

2,518,202

2,765,818

2,493,618

1,220,004

1,005,661

999,081

1,081,935

1,384,768

0

0

0

0

0

1,220,004

1,005,661

999,081

1,081,935

1,384,768

88,35574,31768,03253,04440,542

徴収不能額等

事業活動収支計算書、教育活動外
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0

0

0

0

0

88,35574,31768,03253,04440,542

教育活動外収支差額②

1,131,649

931,343

931,049

1,028,891

1,344,225

経常収支差額（①＋②）

2,819,529

3,557,008

3,449,251

3,794,709

3,837,844

資産売却差額739,269

317,388

496,007

689,703584,835

その他の特別収入

193,725

2,628,239

508,156

362,793

270,135

932,9942,945,627

1,004,164

1,052,497

854,971

365,575

81,41187,130226,950

168,833

事業活動収支計算書、特別特別収入計
資産処分差額

0

0

0

0

80

365,575

81,41187,130226,950

168,913

特別収支差額③

567,4192,864,215

917,033

825,546

686,057

基本金組入前当年度収支差額 （①＋②＋③）

3,386,948

6,421,224

4,366,284

4,620,256

4,523,902△3,354,794△11,005,059△4,468,815△2,980,947△3,940,769

32,154△4,583,835△ 102,531

1,639,308

583,133△22,120,522△22,088,367△26,672,202△26,774,734△25,135,425

0

0

0

0

12,000△22,088,367△26,672,202△26,774,734△25,135,425△24,540,292

事業活動収入計

35,608,045

40,184,461

38,205,012

38,299,566

38,899,882

事業活動支出計

32,221,096

33,763,237

33,838,727

33,679,310

34,375,979

有形固定資産133,437,469

142,215,158

139,038,889

140,279,038

148,379,386

特定資産26,510,999

48,600,679

54,750,403

55,990,067

59,129,974

その他の固定資産30,350,423

1,055,354

888,594

2,212,701

8,045,692

その他の特別支出
特別支出計

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

貸借対照表

流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計17,904,260

24,989,022

24,064,689

27,300,777

19,903,637

208,203,152

216,860,215

218,742,577

225,782,584

235,458,691

16,029,315

18,415,747

17,023,903

17,326,756

22,677,461

9,758,727

9,608,134

8,516,056

10,632,954

10,434,453

25,788,043

28,023,882

25,539,959

27,959,710

33,111,914

基本金

204,503,476

215,508,536

219,977,351

222,958,299

226,887,068

繰越収支差額△22,088,367△26,672,202△26,774,734△25,135,425△24,540,292

182,415,109

188,836,333

193,202,617

197,822,874

202,346,776

基本財産133,218,882

138,580,152

135,047,293

130,795,181

146,859,051

運用財産

74,984,269

78,280,063

83,695,283

94,987,403

88,599,639

資産の部

208,203,152

216,860,215

218,742,577

225,782,584

235,458,691

負債の部

25,788,043

28,023,882

25,539,959

27,959,710

33,111,914

正味財産

182,415,109

188,836,333

193,202,617

197,822,874

202,346,776

純資産の部合計財産目録- 79 -

事業活動収支計算書等の５ヵ年推移
万円未満切り捨て事業活動収入事業活動支出- 80 -

基本金組入額

正味財産- 81 -

「財務状況の５ヵ年推移」の説明※〈〉内の数字は２０１２年度決算額を現行の会計基準に組み替えて比較したもの。

学校法人の負債とならない収入である事業活動収入〈３２億９１８３万円増／９ .２%増〉は、外的要因の影響を受けやすい寄付金を除くと、摂大の学部増設および２０１３年度の３大学学費改定に伴う学生生徒等納付金の増加により上向きとなっています。
事業活動収入のうち、学生生徒等納付金、手数料、補助金は、資金収支計算書と同額です。寄付金〈 ３ ３ ８ ２ 万 円 減 ／ ９ . ５ % 減 〉 は、資金収入に構築物、備品などの現物寄付を加えたものです。資産売却差額〈１億５４４３万円減／２０．９％減〉は、退職年金引当特定資産等、有価証券の売却差額を計上しています。
事業活動支出〈２１億５４８８万円増／６.７%増〉のうち、人件費〈１２億８１４万円増／
６.５%増〉、教育研究経費〈７億７１５９万円増／７.２%増〉および管理経費〈４億１９６１万円
増／１６.７%増〉が増加しています。これらの増加については、学園規模の拡大に伴う教職員数の増加、新学部・学科設置に係る費用負担、新築校舎の償却費負担などが大きく影響しています。
なお、２０１６年度の管理経費の増額には、工大梅田キャンパス開設関連経費や広国大学生寮の修繕費等一時的な要因によるものも含まれています。
この５年間のうち、当年度収支差額（事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額から基本金組入額を控除した額）は、２０１２年度は八幡工学実験場の研究・宿泊棟の建設、広国大の学部改組に伴う改修工事などを行いましたが、有価証券売却差額を計上したことなどにより収入超
過となりました。２０１３年度は合併差益により帰属収入（現行・事業活動収入）は増加しつつも、取得した固定資産の基本金組入により支出超過となりました。２０１４年度は広国大呉キャ
ンパス５号館耐震補強改修工事、常翔中高グラウンド等整備工事などを行い、支出超過となりました。２０１５年度は工大梅田キャンパス建設工事費の中間払い、摂大寝屋川キャンパス校地取得に係る費用負担などがありましたが、借入金により取得した資産の基本金を未組入額として繰り延べたため、収入超過となりました。２０１６年度は工大梅田キャンパスが竣工しましたが、取得費用の一部を借入金で賄い、また過年度から組み入れてきた第２号基本金を第１号基本金に振替えたことにより当該年度に係る基本金組入額が抑えられ、収入超過となりました。
土地・建物や特定資産などの固定資産、現金預金などの流動資産を合わせた資産〈２７２億５５５３万円増／１３.１%増〉に関しては、土地・建物や有価証券などが増加しています。
学校法人が教育・研究活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして組み入れる基本金〈２２３億８３５９万円増／１０.９%増〉に関しては、教育の用に供される固定資産の取得価額である第１号基本金が増加しています。２０１６年度は工大梅田キャ
ンパスの取得などにより増加しており、過年度から計画的に組み入れていた第２号基本金（将来の教育充実向上のために取得する固定資産に充当する目的で組み入れる基本金）を第１号基本金に振り替えています。
資産と負債の差額を示す正味財産（純資産）〈１９９億３１６６万円増／１０.９%増〉は、学部等の新設および合併に伴い基本財産である校地・校舎などを取得し、右肩上がりで増加しています。

- 82 -

８．財務比率の５ヵ年推移
比率名

算出方法

基本金比率（第１号基本金）

基本金
基本金要組入額

流動比率

流動資産
流動負債

183.5％ 260.1％ 282.6％ 256.8％ 190.7％

負債比率

総負債
純資産

14.1％

14.8％

13.2％

14.1％

16.4％

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

9.5％

16.0％

11.4％

12.1％

11.6％

学生生徒等納付金比率 （※）

学生生徒等納付金
経常収入

78.5％

76.4％

76.8％

77.8％

75.7％

補助金比率

補助金
事業活動収入

9.5％

11.8％

12.1％

11.3％

11.2％

人件費比率 （※）

人件費
経常収入

53.3％

52.3％

52.6％

52.4％

51.8％

教育研究経費比率 （※）

教育研究経費
経常収入

31.0％

30.8％

31.1％

30.0％

30.3％

2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度

97.9％

96.4％

97.1％

95.9％

94.8％

注）前回からの変更点・・・※印の比率は算出方法の分母を「事業活動収入」から「経常収入」に変更しています。

- 83 -

「財務比率の５ヵ年推移」の説明
上記表の財務比率の５ヵ年推移に関して、日本私立学校振興・共済事業団発行の平成２８年度
版「今日の私学財政」における医歯系を除く私立大学法人の平均値と比較しながら、ここで説明します。
基本金比率とは、基本金要組入額に対する組入済基本金額の割合です。未組入額があるということは、借入金または未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する ので、この比率は上限の１００％に近づく方が望ましいと言えます。２０１６年度は、２０１５年度に引き続き工大梅田キャンパス建設費用の一部として資金を借入れたため、未組入額が増額となりま した 。 借 入 金に よ る 未 組 入 額 は 、 ２ ００ ７ 年 度 ・ ２０ １ ０ 年 度の 校 舎 建 設 資金 の 借 入 残、
２０１３年度の工大梅田キャンパス建設資金（中間払い）に対する借入残、および２０１５年度、２０１６年度の同建設資金（完成払い）に対する借入額で、これに２０１７年４月に支払う施設・設備関係支出の未払金を合わせた１２０億９２万３３９７円が未組入額の合計となり、２０１６
年度は９４.８％と全国平均値（ ９ ７ .２ ％ ）を下回っています。
流動比率とは、流動負債に対する流動資産の割合で、１年以内に償還または支払わなければな
らない流動負債に対し、現金預金および１年以内に現金化が可能な流動資産がどれだけ用意されているか、すなわち短期的支払い能力を示す比率です。本法人の場合、２０１３年度以降に貸借対照表の表示を見直したことにより全国 平均値を上回り推移していましたが、２０１６年度は
１９０.７％と全国平均値（２５４.１％）を下回っています。しかしながら、流動負債のうち返済義務の無い前受金が約半数（４８．９％）を占めているうえ、現金預金や短期有価証券に計上しなかった短期運用資金が固定資産である特定資産内に計上されているため、支払能力に全く問
題はありません。
負債比率は、総負債の純資産（基本金と繰越収支差額の合計）に対する割合であり、低い方が良いことになります。本法人は２００７年度以降数年間にわたり校舎建設資金の借り入れを行っています。２０１６年度は２０１３年度、２０１５年度に引き続き、梅田キャンパス建設に係る借り入れを行ったため１６.４％と全国平均値を上回りました。
事業活動収支差額比率とは、基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合です。
この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることになり、マイナスになる場合
は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄えていないことになります。２０１３年度は常翔啓光学園との合併に伴う一般寄付金および現物寄付の受け入れという特殊要因により１６．０％となりました。２０１４年度以降も全国平均値を上回り安定して推移しています。
学生生徒等納付金比率とは、学生生徒等納付金の経常収入（教育活動収入＋教育活動外収入）に占める割合を指します。事業活動収入全体のうち最大の比重を占める学生生徒等納付金は、補 助金 や 寄 付 金と 比 べ て 第 三者 の 意 向 に左 右 さ れ る こと の 少 な い重 要 な 自 己 財源 で す 。 この比率が高ければ必ずしも良いというわけではありませんが、本法人の場合、２０１３年度の特殊要因を除けば、全国平均値を上回り安定して推移しています。
補助金比率とは、補助金の事業活動収入に占める割合で、私学にとって学生生徒等納付金に次ぐ大きな収入という点で高い方が良いといわれますが、国や地方公共団体の財政事情に左右され依存性の高い収入ですので、一概に高ければよいという訳ではありません。本法人の場合、 学生
生徒等納付金比率が高いので、その分低くなることもあります。

- 84 -

人件費比率は、人件費の経常収入に占める割合です。人件費は事業活動支出の最も大きな項目であり、人件費比率の上昇は 事業活動収支の悪化を招く要因となります。本法人の場合、事業活動収入（旧：帰属収入）を分母とする旧会計基準時の比率では、２０１５年度に全国平 均値を僅かに上回るものの、その他の年度では全国平均を下回り安定して推移していました。経常収入を分母とする比率をはじめて採用することとなった２０１６年度は、経常収入の増加により前年度比０．６ポイント減少し、全国平均値（５３．７％）を下回っています。
教育研究経費比率は教育研究経費の経常収入に対する割合です。教育研究経費には修繕費､光熱
水費､消耗品費､委託費､旅費交通費､印刷製本費等の各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却額が含まれています｡これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率は収支均衡を失しない範囲内で高くなるほど望ましいと言えます。本法人の場
合は、３０％付近で安定的に推移しています。２０１６年度は、雑収入や受取利息・配当金の増収なども影響し、３０．３％と全国平均値（３３.２％）を下回りました。

- 85 -