資料2-1

⼩⾦井市下⽔道総合計画の策定について2022/07/26

1

次第
1. 下水道総合計画とは
2．下水道総合計画の構成
3．下水道総合計画の概要（第1章部分）
4. 「基本理念」と「基本方針」（第2章部分）
5. 下水道事業の現状と課題（第3章部分）
6．主な施策（第4章部分）
7．今後の予定

2022/07/26

2

1.下⽔道総合計画とは
 ⼩⾦井市では、平成23（2011）年度に平成22（2010）年度から平成42（2030）
年度までの下水道における基本的な方針や施策の方向性を示した、「⼩⾦井市公共下水道プラン」を策定した。
 本計画は、計画期間を平成22（2010）年度からの20年間としてスタートし、約5年ごとに⾒直しを⾏っています。平成23年度の策定から10年程度が経過する中で、社会情勢の変化や下水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、今回、「下水道総合計画」として改定を⾏う。
 公共下水道プラン(H23.3)の「基本理念」

未来につなげる水のみち（守りますみんなを守った下水道）
 公共下水道プラン(H23.3)の「基本方針」「既存施設の効率的・効果的な改善」「改善・更新事業の最⼩化・平準化」「ソフト対策等の拡充」

2022/07/26

3

2.下⽔道総合計画の構成（素案）

■ 第1章
■ 第2章
■ 第3章
■ 第4章
■ 第5章
■ 第6章
■ 第7章

2022/07/26

下水道総合計画の概要
基本理念と基本方針
下水道事業の現状と課題
主な施策
投資・財政計画
今後事業の進め方
参考資料4

3.下⽔道総合計画の概要 3.1策定の目的
 東⽇本⼤震災や近年多発する局地的⼤⾬などの⾃然災害の教訓から、下水道施設の耐震化を含めた危機管理対策強化の必要性が高まっている。
 年々増加する⽼朽化施設への対応も急務である一方、人口減少等に伴う下水道使⽤料収⼊の減少や、職員数の減少による執⾏体制の脆弱化が⾒込まれている。
 将来にわたって安定した下水道サービスを持続的に提供していくために、
下水道全体を総合的に捉え、計画的かつ効率的に施策を実施する必要がある。
 このため、今後の下水道事業における目指すべき方向性を明らかにし、⻑期的に取り組むべき経営課題に対する施策等を示すことを本計画の目的としている。

2022/07/26

5

3.下⽔道総合計画の概要 3.2計画の位置づけ
 国⼟交通省の「新下水道ビジョン」の趣旨を踏まえ、上位計画である「⼩⾦井市第5次基本構想・前期基本計画」等の各種計画との整合を図り、今後下水道事業の基本理
念・基本方針、各種施策を総合的にまとめたものである。

2022/07/26

計画の位置づけ6

3.下⽔道総合計画の概要 3.3計画の期間
 本計画は上位計画である「⼩⾦井市第5次基本構想」の計画期間に合わせて、令和12年度（2030年度）を中期計画の目標年とする。
 中間年次の令和8年度（2026年度）までを短期計画、令和22年度までを⻑期計画期間とする。
 各計画の終了時に振り返りを⾏い、必要に応じた⾒直し実施により、PDCAサイク
ルによる継続的改善を確保する。

計画の策定期間
2022/07/26

7

4.「基本理念」と「基本⽅針」
 基本理念（案）︓
未来に繋げる⽔のみち（守りますみんなを守った下⽔道）
⼩⾦井市の下水道は、みなさまの市⺠⽣活を守り快適な環境づくりに貢献し、また、貴重な水みちとしての役割も求められている。この重要な施設を、未来に繋げるためみなさまと共に守り続ける。
 平成22年度に策定した「⼩⾦井市公共下水道プラン」で掲げた基本理念を、本計画でも継承する。

 基本⽅針（案）︓① より安全で安心なまちづくり

既存施設の機能を効率的・効果的に改善することにより安全・安⼼なまちづくりに貢献する。

② より良好な環境づくり

環境負荷の軽減により良好な⽔環境づくりに貢献する。

③ 持続可能な事業づくり

市⺠や事業者の皆様との協働により、経営基盤や執⾏体制を強化して良好な事業
運営が継続できるようにする。

2022/07/26

8

基本⽅針① より安全で安心なまちづくり
 下水道は市⺠の⽣命や財産を守る重要なライフラインである。
 下水道施設の⽼朽化による機能低下、都市型水害や⼤規模地震の発⽣は、市⺠⽣活
や都市機能に重⼤な影響を及ぼす。
 本市の下水道は、これらの問題に取り組み、下水道の持つ機能・役割を最⼤限に活かして、既存施設の効率的・効果的な改善に取り組み、安全・安心なまちづくりに貢献する。

 主要施策
① ストックマネジメント計画に基づく下⽔道施設適切な維持管理② 下⽔道施設の耐震化③ 効果的・効率的な⾬⽔対策の推進

2022/07/26

9

基本⽅針② より良好な環境づくり
 下水道の普及促進に努めてきた結果、市内の水環境だけでなく、野川等の放流先河川や東京湾の水質保全に⼤きく貢献する。
 今後も良好な水環境の保全のため、下水道が果たす役割は非常に⼤きいである。
 本市の地域特性から環境負荷の軽減に取り組み、流域全体の良好な環境づくりに貢献する。

 主要施策① ⽔環境の保全② SDGsの達成に向けた取り組みの推進

2022/07/26

10

基本⽅針③ 持続可能な事業づくり
 下水道施設の⽼朽化対策による事業費の増加の一方で、人口減少による使⽤料収⼊の減少が⾒込まれる。
 従来通りの事業運営では持続的な事業の執⾏が困難になりつつあり、安定した下水道経営を継続するための取り組みが求められる。
 本市の下水道は、中⻑期的な視点を持って、公営企業会計の運⽤等により、計画・
効率的な事業運営を図る。
 また、これまで下水道は、市が主体となって社会基盤整備が進められていたこともあり、市⺠の下水道への関心が薄れつつある。
 市⺠にも下水道の存在意義の確認や、主体的な役割を発⾒して頂く機会の創出が必要である。
 本市の下水道は、市⺠への情報発信等により、下水道への理解を促進しながら、WEBやSNS等を活⽤した啓発活動に取り組む。

 主要施策① 経営の健全化② 執⾏体制の確保③ 市⺠への情報共有・協働の推進
2022/07/26

11

5.下⽔道事業の現状と課題 5.1下⽔道事業の概要
 下⽔道事業の沿革
年⽉

沿革

昭和44（1969）年7⽉

多摩川流域野川処理区177.20haを都市計画決定し、下水道法事業認可を取得し事業に着手

昭和44（1969）年12⽉

⼩⾦井市下水道条例を制定

昭和47（1972）年4⽉

⼩⾦井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例を制定

昭和47（1972）年4⽉

全市域を計画的に整備する内容の「⼩⾦井市下水道事業整備9ヶ年計画（年次）」を策定

昭和48（1973）年3⽉
昭和54（1979）年6⽉

多摩川流域野川処理区637.93haを追加
多摩川流域北多摩一号処理区232.63haを追加
荒川右岸東京流域荒川右岸処理区84.24haを加え、事業区域を市内全域に拡⼤

昭和50（1975）年代

管きょを集中的に整備

昭和56（1981）年9⽉

公共下水道市内全域に普及

昭和62（1987）年4⽉

市全域で水洗化が可能

平成10（1998）年2⽉

⾏政⾯積の変更に伴い、排水⾯積を1,135haから1,133haに変更

平成26（2014）年3⽉

合流式下水道緊急改善事業（野川処理区、北多摩一号処理区）が完了

令和2（2020）年4⽉

公営企業会計へ移⾏

2022/07/26

12

5.下⽔道事業の現状と課題 5.1下⽔道事業の概要
 汚⽔処理の概要
 本市の公共下水道計画地域は1,133ha。
 本市の下水道は合流式と分流式下水道の両方で下水を排水 東京都流域下水道幹線（管轄︓東京都流域下水道本部）へ汚水を排水。
 汚水区域は本市の地形特性を考慮して、3つの処理分区に分割。

2022/07/26

下水道処理分区図13

5.下⽔道事業の現状と課題 5.1下⽔道事業の概要
 汚⽔処理の概要
 荒川右岸処理区︓⽟川上水より北側の汚水。「清瀬水再⽣センター」（清瀬市）で処理され柳瀬川に放流。〔分流式︓84.24ha〕
 北多摩一号処理区︓市域の⻄側約四分の一の汚水。「北多摩1号水再⽣センター」（府中市）で処理され多摩川に放流。 〔合流式︓232.63ha〕
 野川処理区︓市内中心部を含む⼤部分の汚水。「森ヶ崎水再⽣センター」（⼤田区）
で処理され東京湾に放流。 〔合流式︓728.62ha・分流式︓87.51ha〕

2022/07/26

各処理場の位置14

5.下⽔道事業の現状と課題 5.1下⽔道事業の概要
 処理⼈⼝ 処理人口＝⾏政人口のため、下水道人口普及率は100%。
 令和3(2021)年度末には124,539人を達成。

行政人口（人）

処理人口（人）

普及率

140,000

人口（人）120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000100%
122,542 124,078 124,539 90%
116,445 117,079 117,671 118,346 119,598 120,618121,629
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

普及率（%）

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

処理人口と普及率の推移
2022/07/26

15

5.下⽔道事業の現状と課題 5.1下⽔道事業の概要
 汚⽔量
 年間処理水量は約1,600〜1,950万㎥ で推移。うち、約500〜750万㎥を⾬水が占めている。
 有収水量は令和元（2019）年度に一時的に減少。その後は、概ね横ばい傾向が続いている。
年間汚水処理水量（㎥）
99.9%

99.9%

99.7%

99.8%

99.8%

99.8%

年間有収水量（㎥）
99.9%

99.4%

99.6%

有収率（％）
99.7%

100.0%

2,000
98.0%
1,500

648

518

612

565

620

533

739

645

670
96.0%

547
1,000

500

有収率

年間処理汚水量、有収水量（万㎥）2,500

年間雨水処理水量（㎥）

94.0%
1,205

1,053

1,248

1,239

1,218

1,220

1,220

1,207

1,250

1,261
92.0%

0

90.0%
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

年間汚水量の推移

2022/07/26

16

5.下⽔道事業の現状と課題 5.1下⽔道事業の概要

 ⾬⽔排⽔の現状

 ⾏政⾯積1,133haのうち約85%（961ha）を合流式下水道で整備。残り約15%（172ha）は分流式下水道（⾬水）として⾬水整備を実
施。

処理区名

野川
処理区

 ⾬水排水は「野川に流⼊する区域」「⽯神井川に流⼊する区域」の2排水区に分割。
 流出係数は、各処理分区の⽤途地域をもとに設定。計画降⾬は、東京都全域のものと同
じ値を採⽤。

面積
（ha）

排除⽅式

⼩⾦井中央処理分区

194.52合流式

⼩⾦井仙川処理分区

376.53合流式

三鷹⻄部第1処理分区

21.69

合流式

0.55
0.50〜
0.55
0.50

三鷹⻄部第5-1処理分区

32.26

合流式

0.50

三鷹⻄部第5-2処理分区

17.20

0.50

三鷹⻄部第5-3処理分区

87.51

三鷹⻄部第5-4処理分区

86.42

合流式
分流式
（野川排水区）
合流式

計

816.13

処理分区・排⽔区名

0.50

17.88

合流式

0.45

⼩平南部処理分区

31.02

合流式

0.45

⼩⾦井貫井第1-1処理分区

17.31

合流式

0.50

⼩⾦井貫井第1-2処理分区

39.15

合流式

0.50

⼩⾦井貫井第2処理分区

30.27

合流式

0.50

⼩⾦井貫井第3処理分区
北多摩1号
国分寺第11処理分区
処理区

22.81

合流式

0.50

16.34

合流式

0.45

⼩⾦井貫井第4処理分区

26.62

合流式

0.45

府中北多摩1号処理区

8.76

合流式

0.45

⼩⾦井貫井第5処理分区
府中北多摩1号第8処理分
区
計

17.22

合流式

0.45

5.25

合流式

0.45

232.63⼩⾦井荒川処理区

84.24

分流式
（⽯神井排水区）

0.45

処理区

計
合計

計画降⾬

0.50

⼩平上水南処理分区

 現在は、内水氾濫（⼤⾬による⾬水が排水できず⽣じる浸水）は発⽣していない。将来、気候変動等による⾬の降り方が変わった場合には、⾬水を市街地から排除・貯留施設の設置等浸水対策が必要となる
荒川右岸
可能性がある。
2022/07/26

流出
係数

50.0
mm/h

84.24
1,133.017

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題
 合流式下⽔道の改善

 現状
 ⾬天時に汚水が公共⽤水域に流出するため、公共⽤水域の水質を保全するための対策が必要。⼩⾦井市では、⾬水浸透施設の設置や、⾬水吐口対策等を実施。

 課題
 水質改善効果を保つために放流水質や放流回数、きょう雑物除去装置の稼働状況について定期的なモニタリングの継続が必要。
分流式
合流式• 汚水と⾬水を分けて流下・排水する方式。
• ⾬天時に汚水を公共⽤水域に放流することがないため、水質汚濁防⽌上有利となる。
• 汚水管と⾬水管を別々に整備するため、合流式と比較すると割高。
• ⼩⾦井市の一部で採⽤されている。
2022/07/26• 汚水と⾬水を併せて流下・排水する方式。
• ⾬天時に流下流量が晴天時の一定量以上になると、超過した流⼊水が公共⽤水域（河川等）に放流される。
• 汚水管と⾬水管を同時に整備するため、分流式と比較すると割安。
• ⼩⾦井市の⼤部分で採⽤されている。

分流式下水道と合流式下水道18

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題
 地震対策 現状
 「⼩⾦井市下水道総合地震対策計画」に基づき、緊急輸送道路の管路等耐震化、避難所施設へのマンホールトイレの設置等を進めている。
 「⼩⾦井市地域防災計画」や「下水道業務継続計画（「下水道BCP」）に基づく応急活動を⾏っている。

総合地震
対策計画
第一期
第二期

①マンホールの浮上防⽌（基）31

対象外または耐震性能有
27②特殊マンホールの耐震化（か所）

1

1

0/0

―

③管きょと人孔の接続部の可とう化（か所）

164

126

38/38

100%

管きょと人孔の接続部の可とう化（か所）

223

223

0/0

―

目標

対象数量

耐震性能不⾜（要対策）／耐震化工事
4/4

達成率
100%

 課題
 下水道耐震対策の効率的な実施に向け、⽼朽化対策と連携した耐震化推進が必要。
 震災発⽣後の下水道施設等の早期復旧を図るため、受援計画を策定が必要。

マンホールトイレ写真
2022/07/26

総合的な地震対策の推進のイメージ
出典︓国⼟交通省HP

地震対策の推進より（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000133.html）

19

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題

 浸⽔対策 現状

 ⾬水の流出抑制等を目的として、⾬水浸透施設の設置が進められている。
 浸水被害軽減を目的に浸水予想区域図・内水ハザードマップの作成を実施。

 課題

 ⾬水浸透施設等の継続的な設置推進が必要。
 想定最⼤降⾬の変更に応じた、浸水シミュレーション実施や内水ハザードマップの改定も必要。

⾬水浸透施設のしくみ

⼩⾦井市浸水予想区域図（⼩⾦井市防災マップHP）

2022/07/26

⾬水浸透模型展示20

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題

 ⽼朽化対策
 現状

令和3(2021)年度までに標準耐⽤年数︓50年を経過した管路は約18.8％に及ぶ。
10年後には約80.3％までに急増、管きょの改築更新ピークを迎えると⾒込まれる。
令和元(2020)年度に全管路を対象に「下水道ストックマネジメント計画」を策定。
管きょ内の汚泥の堆積、浸⼊水の有無、マンホールの状況等を調査・点検を実施。
平成20(2008)年4月より電子台帳システムを導⼊。下水道課で下水道台帳が閲覧可能。

 課題
計画に基づく予防保全型管理、事業費の平準化など、計画的かつ効率的な施設点検・調査〜修繕・改築の実施が必要。
今後の施設⽼朽化の進⾏に伴い、管きょ更新に膨⼤な事業費が必要。人口減少等による下水道使⽤料収⼊の減少にも配慮した、中⻑期的な視野からの財政収⽀⾒通し、財源の確保が必要。
分流（汚水）

分流（雨水）

合流

35.00
30.00

整備延長（km）

25.00
20.00
15.00
10.00
5.00

下水道台帳システム（市下水道課窓口）

0.00

21

2022/07/26

年度別下水道管布設延⻑及び下水道管経過年数割合

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題
 下⽔道施設の適正な監督
 現状

 規制対象の有害物質並びに危険物を含んだ悪質な下水が、工場・事業場等から下水道へ流⼊することを防⽌するため、水質調査結果の報告の義務付け、違反者への改善要
請や注意書による指導を実施している。
 対象となる事業者に対しては、東京都と共同で水質の調査及び管きょ内での水質状況を把握するために、管路施設での水質調査を市内で実施。
令和3（2022）年度には20事業場を対象に水質調査を実施。
 個人が所有する排水設備については、一般家庭等からの下水が適正に排水されるように、個人の責任において適正に管理するように周知・指導を実施。

 課題

 今後も、工場等への⽴ち⼊り検査や水質検査の実施や、排水設備の適正管理に関する周知・指導の継続的な実施が必要。

2022/07/26

22

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題
 ソフト対策
 現状

 市ホームページやツイッターにおいて、下水道課の業務について最新情報を発信している。
 市⺠の下水道への関心や理解を高めるため、広報関連のイベント、デザインマンホー
ル蓋、マンホールカードの配布等啓発事業を実施。

 課題

 市⺠が主体的に下水道の存在意義や役割を発⾒する機会を創出することが必要。
 より一層の情報発信や啓発活動の実施、情報共有による市⺠ニーズの把握に取組むこ
とが必要。

啓発活動
（市⺠まつりへの参加）

情報発信（左︓ホームページ、
右︓ツイッター）2022/07/26

⼩⾦井市のデザインマンホール蓋(上︓「⼩⾦井桜」、下︓「桜水（おうすい）くん」)

23

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題
 事業運営
 現状（１）公営企業会計への移⾏

 経営基盤強化や財政マネジメント向上等への取り組みとして、令和2(2020)年4月よ
り従来の「官公庁会計」から、地方公営企業法を適⽤した「企業会計」 （※⺠間と同様の会計方式）へ移⾏。
 今後、より一層の経営の効率化・健全化に努める。
 公営企業会計への移⾏により、貸借対照や損益計算書等の財務諸表を作成・公表し、財政状態や経営成績を分かりやすく示すことが可能となった。
 財政状態や経営成績を分析することで、⻑期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、より安定した下水道事業経営を目指す。

 課題

 将来にわたって安定的な下水道事業を継続を目指して、公営企業会計を活かしながら、経営状況を把握・分析し、適切な経営方針や経営計画を策定することが必要。

2022/07/26

24

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題

 事業運営 （２）財政状況
 現状

 令和2〜3年度（会計移⾏後）の収⼊は、収益的・資本的収⼊を合わせて約20億円/年。
 ⽀出は、収益的⽀出・資本的⽀出を合わせて約21〜22億円/年程度。
 下水道使⽤料収⼊は約10億円/年で推移。使⽤料単価は約80〜82円/㎥で推移しており、全国の類似団体平均より低い。
 経費回収率は約120〜180％であり、現在は下水道使⽤料で必要経費が回収できている。

 課題

 将来の人口減少等による将来の使⽤料収⼊の減少に対して、管路⽼朽化に伴う改築更新
需要の増⼤化が予想される。
 費⽤の縮減や下水道使⽤料⾦体系や水準の⾒直し等により、収⽀バランスの適正化の検討。⻑期的な視点を持って持続可能な事業運営を目指すことが必要。
営業外収益
営業外費用

他会計負担金
特別損失

汚水処理原価（円/㎥）

類似団体※汚水処理原価平均（円/㎥）

経費回収率（%）

類似団体経費回収率平均（%）
181.9%

180.00

収入

約20億

R3

約20億
約22億

支出
0

500

1,000

1,500
金額（百万円）2,000

収⼊及び⽀出（令和2〜3年度）

2,500

汚水処理単価（円/㎥）

約21億

収入

180%

160.00R2
支出180.1%

120.00100.00160%

141.1%

140.00122.3%
100.7%

129.5%
100.3%

140%
99.9%

120%

99.9%

100%

80.00

80%

60.00

60%

40.00

40%

20.00

20%

0.00

経費回収率

営業収益
営業費用

0%
H29

H30

R1

R2

R3

経費回収率の推移
2022/07/26

25

5.下⽔道事業の現状と課題 5.2下⽔道事業の現状と課題
 事業運営
 現状（３）執⾏体制

 下水道事業に従事する職員数は、昭和50年代管きょを集中的に整備に応じて職員数が増やし、ピーク時の昭和54〜56年度には30人にまで増加した。
 その後、下水道人口普及率100%を達成して下水道の新規整備の減少に伴い職員数も減少し、近年では13名程度で概ね横ばいの傾向となっている。

 課題

 今後施設の⽼朽化等に伴う維持修繕事業や改築更新事業の増⼤化が⾒込まれる中では、下水道事業執⾏に必要な職員数や技術⼒の低下等が危惧される状況。
 今後の計画的な施設管理、持続的な下水道サービスを提供のため、維持管理の近隣⾃治体との広域連携や⺠間委託の活⽤など執⾏体制の強化について検討を要する。
課長・補佐

業務設備係

工務維持係

水洗普及係

35
30
職員数（人）

25
20
15
10
5
0
2022/07/26

下水道課職員数の推移

26

6.主な施策 6.1主な施策の体系
基本⽅針

主な施策

ストックマネジメント計画に基づ
く下⽔道施設の適切な維持管理

基本理念： 未来に繋げ る⽔ のみち （守ります みんなを守 った 下⽔道）

① より安全で安心なまちづくり

下⽔道施設の耐震化

効率的・効果的な⾬⽔対策の推進② より良好な
⽔環境づくり⽔環境の保全

SDGsの達成に向けた取組の推進

経営の健全化③ 持続可能な事業づくり

執⾏体制の確保

市⺠との情報共有・協働の推進

2022/07/26

事業

新規

継続

•

計画的な管路施設の点検・調査〇•

計画的な管路施設の修繕・改築〇•

ストックマネジメント計画の⾒直し〇•維持管理情報のデータ蓄積と活⽤に向けた検討（下⽔道、資産管理台帳）〇•

下⽔道総合地震対策計画の⾒直し〇•重要な幹線等に対する耐震化の推進〇•

マンホールトイレの設置推進〇•

BCP計画の⾒直し〇•⾬⽔管理総合計画の策定•

⾬⽔浸透ます等の設置推進•

⾬⽔時浸入⽔対策•

BCP計画の⾒直し〇•

⾬⽔浸透ますの設置〇•

⽔質検査・⽔質調査の実施〇•

⽔質管理に関わる事業者への指導〇•

排⽔設備の管理

〇•総合計画とSDGsの関係〇•

公営企業会計の運⽤〇•

経営戦略の策定〇•

料⾦体系と⽔準の適正化〇•

広域化・共同化計画の策定〇•

⺠間活⽤（PPP/PFI）の検討〇•

ICT・AI等活⽤の検討〇•

マンホールカードの配布〇•

広報誌による情報推進〇•

WEBやSNSによる情報発信

〇

〇
〇
〇

27

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 基本⽅針① 「より安全で安心なまちづくり」
より(1) 計画的な管路施設の点検・調査
ストックマネジメント計画に基づく
下水道施設の適正な維持管理

安(2) 計画的な管路施設の修繕・改築(3) ストックマネジメント計画の⾒直し

全(4) 維持管理情報のデータ蓄積と活⽤に向けた検討で(1) 下水道総合地震対策計画の⾒直し

安(2) 重要な幹線等に対する耐震化の推進

心下水道施設の耐震化

な(4) BCP計画の⾒直しま(1) ⾬水管理総合計画の策定

ち(2) ⾬水浸透桝等の設置推進

づ
くり(3) マンホールトイレの設置推進

効率的・効果的な⾬水対策の推進(3) ⾬水時浸⼊水対策(4) 樋門等の操作規則の策定(5) 上記についての事業計画への反映(6) BCP計画の⾒直し

2022/07/26

28

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 ストックマネジメント計画に基づく下⽔道施設の適正な維持管理 下水道施設の⽼朽化に対しては、点検・調査、修繕・改築などの維持管理の確実・効果的な実施が必要。
 下水道サービスの持続的な提供に向け、ストックマネジメント計画に基づく効果的な維持管理を実施、点検・調査による健全性の把握、健全性に応じた修繕・改築による機能の維持・向上を通じて、計画的な施設管理を実施する。
 また、維持管理情報のデータを蓄積・活⽤することで、マネジメントサイクルを確⽴
し、効果的で効率的なストックマネジメントの実現を目指す。
【具体的な施策】(1) 計画的な管路施設の点検・調査(2) 計画的な管路施設の修繕・改築(3) ストックマネジメント計画の⾒直し(4) 維持管理情報のデータ蓄積と活⽤に向けた検討

2022/07/26

管路カメラ調査29

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 下⽔道施設の耐震化
 施設の位置付けや防災拠点の配置などを考慮して、必要な耐震性能の確保に向けた対策を進める。
 地震が発⽣した後の対策を⾒据えて、マンホールトイレの設置やBCP（事業継続計
画）の⾒直しなどのソフト対策を実施する。
【具体的な施策】(1) 下水道総合地震対策計画の⾒直し(2) 重要な幹線等に対する耐震化の推進(3) マンホールトイレの設置推進(4) BCP計画の⾒直し

2022/07/26

マンホール浮上状況例30

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 効率的・効果的な⾬⽔対策の推進
 ⾬水による浸水発⽣の抑制に向け、適切な対策水準に対して必要な対策を進める。
 効率的・効果的な⾬水浸水対策の実現に向け、必要な計画やルールの検討を⾏う。
【具体的な施策】(1) ⾬水管理総合計画の策定(2) ⾬水浸透ます等の設置推進(3) ⾬水時浸⼊水対策(4) BCP計画の⾒直し

2022/07/26

31

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 基本⽅針② 「より良好な⽔環境づくり」
より(1) ⾬水浸透ますの設置良
好な

水環境の保全水環境(2) 水質検査・水質調査の実施(3) 水質管理に関わる事業者への指導(4）排水設備の管理

SDGsの達成に向けた取組の推進(1) 総合計画とSDGsの関係

づくり

2022/07/26

32

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 ⽔環境の保全
 良好な水環境の確保に向けて、下水道の適切な管理や活⽤を図る。
 健全な水循環の形成を図るために、地下水や⾃然環境の保護に向けた対応を⾏う。
【具体的な施策】(1) ⾬水浸透ますの設置(2) 水質検査の実施と事業者への指導(3) 排水設備の管理

多孔型浸透ます（⼩⾦井市式⾬水浸透ます）
2022/07/26

集水浸透人孔（浸透マンホール）

水環境の保全（野川）33

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 SDGsの達成に向けた取り組みの推進 下水道には、これまでの川や海の水質改善や⽣活環境の改善に加えて、エネルギーや資源の循環、SDGsの達成など広い範囲での新たな役割が期待されている。
 これらの新たな役割に対しても、積極的な取組による貢献を目指す。

 SDGsとは ︓ 持続可能な開発目標（SDGs）とは、⼈類がこの地球で暮らし続けていくために、2030年までに達成すべき目標です。
目標1

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符
を打つ

目標10

国内および国家間の不平等を是正する

目標2

飢餓をゼロに

目標11

都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能
にする

目標3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

目標12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標4

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策
を取る

目標5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

目標14

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標6

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保す
る

目標15

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

目標7

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する

目標16

公正、平和かつ包摂的な社会を推進する

目標8

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経
済成長、働きがいのある人間らしい雇用を促進
する

目標17

持続可能な開発に向けてグローバル・パートナー
シップを活性化する

目標9

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

2022/07/26

34

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 基本⽅針③ 「持続可能な事業づくり」(1) 公営企業会計の運⽤

持続

経営の健全化可(3) 料⾦体系と水準の適正化

能な事(1) 広域化・共同化計画の策定
執⾏体制の確保(2) ⺠間活⽤（PPP/PFI）の検討(3) ICT・AI等活⽤の検討

業(1) マンホールカードの配布

づく(2) 経営戦略の策定

市⺠との情報共有・協働の推進

り2022/07/26(2) 広報誌による情報推進(3) WEBやSNSによる情報発信35

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 経営の健全化
 下水道は施設を整備した後、⻑期に渡って安定的に供⽤することが必要。この持続性の確保のためには、下水道事業として将来に渡って健全な経営を続けることが必要。
 今後の社会情勢や下水道事業をとりまく環境が変化する中でも、健全な下水道事業の経営を継続できるように財政基盤等を強化する。
【具体的な施策】(1) 公営企業会計の運⽤(2) 経営戦略の策定（⾒直し）(3) 料⾦体系・水準の適正化

2022/07/26

36

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 執⾏体制の確保
 下水道事業のサービスを安定的に提供するためには、適正な組織体制の確保や人材の育成・資質向上を図ることが必要。
 今後も新しい技術や仕組みの活⽤を検討しながら、堅実に下水道事業を執⾏するための仕組み作りを⾏う。
【具体的な施策】(1) 広域化・共同化計画の策定(2) ⺠間活⽤（PPP/PFI）の検討(3) ICT・AI等活⽤の検討

2022/07/26

37

6.主な施策 6.2主な施策の展開
 市⺠との情報共有・協働の推進
 下水道事業の経営には、市⺠の皆様からのご理解やご協⼒が必須。
 サービスや事業への信頼向上に向け、下水道への関心や理解を高めるためのコミュニ
ケーションの充実を進める。
【具体的な施策】(1) マンホールカードの配布(2) 広報誌による情報推進(3) WEBやSNSによる情報提供

図2022/07/26

⼩⾦井市マンホールカード（通常版「⼩⾦井桜」）

図

⼩⾦井市マンホールカード（特別版「桜水（おうすい）くん」）

38

7.今後の予定（案） 令和4年11月上旬 ： 第2回審議会
 令和4年11月中旬 ： パブリックコメント
 令和5年2～3月： 第3回審議会

 令和5年3月： 最終案の策定

2022/07/26

39