令 和 2 年 度

事

業 報 告 書自令和 2 年 4 月 1 日

至

令和 3 年 3 月 31 日

2

はじめに
日頃から協会活動にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
令和 2 年度事業についてご報告申し上げます。
2020 年度（令和 2 年度）の協会活動は、新型コロナウイルス感染の広がりを受けて、大きな制約を受けた一年となりました。
各委員会、部会が主催するすべての協会事業において、関係者の感染防止を最優先に対策を徹底いたしました。人が集まることで密になることを避けるために、各事業ごとにオンライン形式にすることが可能かどうかを都度判断し、可能な限りのオンラインシフトを実施いたしました。
主力公益事業である教育委員会主催の講座やセミナーは、第 1 四半期は開催見合わせを余儀なくされましたが、年央からはオンラインによる開催に切り替えて実施いたしました。
また、ＰＲプランナー資格検定試験の開催については、多くの受験者が一度に集合するために、よりリスクが高いと判断し、3 月以降のすべての試験の開催を中止する判断とさせていただきました。
この結果、受験を予定されていた皆さまと関係者の皆さまに多大なご不便とご迷惑をおかけすることになりました。この場をお借りしてお詫びいたします。
事業の開催の可否や開催形式の検討に際しては、緊急事態宣言など国や自治体の動向を注視しながら、臨機応変に計画修正しながら事業の継続に努めましたが、事業収支面への影響は避けられない結果となりました。
また、協会設立 40 周年事業においても、予定していた記念イベントの開催を中止し、代わってオン
ラインで「40 周年記念フォーラム」を開催いたしました。当日は「2020 年 PRSJ 宣言」の発表のほか、功労賞受賞者の発表とトークセッションを実施いたしました。
他方、コロナ禍はいくつかの協会活動のシフトチェンジを加速することとなりました。特定の期日と場所に受験者を集めて実施してきたＰＲプランナー資格検定試験は、その持続可能な試験方式へ変更を検討した結果、CBT(Computer Based Testing)方式の導入を決定。本年 2 月には中断していた試験を再開することができました。
また、委員会、部会はもとより、毎月の理事会などの会議についても、オンライン形式を原則として開催いたしました。
社会全体のデジタルシフトが加速度的に進展するなかで、パブリックリレーションズの社会的使命と価値が高まり、広報・ＰＲ業務自体の一層の自己変革が迫られていると認識しています。そこで協会は、パブリックリレーションズの一層の発展と高度化に向けて、将来を見据えた「新中期計画」の策定に取り組むことといたしました。計画の実行を通じてパブリックリレーションズの重要性に関する理解獲得に努めていく所存です。
引き続き会員の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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I. 公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立
および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレーション
ズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

2. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える
専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供した。
(1) 広報・ＰＲ実務講座
わが国の社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材への社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の育成を担う「広報・ＰＲ実務講座」を開講した。本講座は広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供した。
なお、令和 2 年度における本講座の基本方針は以下とし、それに基づき開講したセミナー、講座を示す。
1. パブリックリレーションズの啓発・普及と、それを通じた協会のレピュテーション向上への貢献
2. デジタル・コミュニケーションの普及に対応する広報・ＰＲ研修の実施
3. 教育研修事業を通じた若手の広報・ＰＲパーソンの育成
4. 教育研修事業を通じた安定的経営基盤の構築
ア 基礎コース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
(ア)「広報・ＰＲ入門 Web 講座（春期）」
新入社、社内異動等による広報・ＰＲ業務の新任者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルについて体系的な受講を通じて習得する講座。令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。公開期間は 5
月 27 日(水)～30 日(火)。参加者は一括受講 74 名（会員 57、一般 14、ＰＲプラ 3）、
コース受講 26 名（会員 12、一般 13、ＰＲプラ 1）、講座の概要は以下のとおり。

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コース構成講座テーマ
Ａ－１「『パブリックリレーションズ』とは何か？～広報・ＰＲ業務の基本を学ぶ～」

コースＡ「企業広報の基本」

Ａ－２「企業における広報・ＰＲ活動の実
際～企業広報とはどのような仕事だろうか～」
Ａ－３「クライシス・コミュニケーションの基本～危機発生時における広報の役割と重要性〜」
Ａ－４「広報・ＰＲとコンプライアンス、ガバ
ナンス、ＣＳＲ～広報・ＰＲパーソンが知っておくべき法的ポイント～」Ａ－５「社会を変える SDGs と企業の取組
み ～知っておきたい SDGs の基本と広報・ＰＲ〜」
Ｂ－１「『パブリックリレーションズ』とは何か？～広報・ＰＲ業務の基本を学ぶ～」

コースＢ「メディアとコミュニケーション」

Ｂ－２「あなたもコミュニケーションのプロフェショナル～好感度溢れるＰ
Ｒパーソンになる～」
Ｂ－３「デジタルＰＲの基本と効果的な活用～広報・ＰＲでＷｅｂ、ＳＮＳをつかいこな
そう～」
Ｂ－４「一般新聞社の体制・役割と業務の実際～新聞報道の実際とデジタル化への取組み～」
Ｂ－５「マーケティングＰＲの基本と業務の進め方～効果のあがるマーケティングＰＲの考え方とその手法～」

コースＣ「広報・ＰＲ基
本実務」

Ｃ－１「ニュースリリース作成の基本と効果的な活用法～ニュースリリース作成は広報・ＰＲ実務の基本～」
Ｃ－２「メディアリレーションズは広報・ＰＲの基本～メディアの特性とメディアリレー
ションズの実際～」

講師(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員
横田和明氏
日本電気(株)
コーポレート コミュニケーション本部長
飾森亜樹子氏(株)エイレックス
危機管理広報コンサルティング部 シ
ニアコンサルタント 兵頭 茜氏
西村あさひ法律事務所
弁護士
鈴木悠介氏
ＣＳＲ/ＳＤＧコンサルタント
笹谷秀光氏(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員
横田和明氏
エートゥゼットネットワーク
代表
石橋眞知子氏(株)プラップジャパン
デジタル事業開発部部長／プラップノード株式会社 代表取締役 CEO
渡辺幸光氏
朝日新聞東京本社
経済部長
寺光太郎氏(株)インテグレート
ビジネス・ディベロップメント部 ダイレク
ター シニアプロデューサー
芹澤愛有子氏(株)共同通信ＰＲワイヤー
営業企画課 課長
西林祐美氏(株)マテリアル
ＰＲトレーナー田代 順氏(イ)「広報・ＰＲ入門 Web 講座（秋期）」
秋期からの広報・ＰＲ業務の新任者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、広報・ＰＲ業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルについて体系的な受講を通じて習得する秋期講座。オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。公開期間は 11 月 4 日（水）～12 月 21 日（月）。参加者は一括受講 26 名（会員 14 名、一般 10 名、ＰＲプラ 2 名）
、コース受講 8 名（会員 4 名、一般 4 名、ＰＲ
プラ 0 名）、講座の概要は以下のとおり。

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コースの構成

講座テーマ
Ａ－１「パブリックリレーションズと
企業広報～なぜ企業コミュニケーションが重要なのか～」Ａ－２「これからの企業広報を考える～日立のＣ＆Ｍコミュニケーション戦
略」

コースＡ
「企業広報
の基本」

Ａ－３「パブリックリレーションズとマーケティング広報～アンバサダープ
ログラムによるアプローチ～」
Ａ－４「企業の危機管理とリスクコミュニケーション～企業の生き残りをかける危機管理広報の重要性～」
Ａ－５「広報・ＰＲパーソンが知っておくべき法的ポイント」
Ｂ－１「『多様なマスメディアとコミュ
ニケーション～マスメディアの特性とその活用法を考える 実践編～」

コースＢ
「広報・Ｐ
Ｒ基本実
務」

Ｂ－２「情報流通構造の変化とこれからのＰＲ活動～ＰＲにかかせないデジ
タルの活用について～」Ｂ－３「ニュースリリース作成の基本と効果的な活用法～広報・ＰＲ実務の基本としてのニュースリリース～」

講

師

東洋大学
現代社会総合研究所 客員研究員
井上邦夫氏(株)日立製作所
コーポレートコミュニケーション本部 専任アドバイザー
大橋行彦氏
アジャイルメディア・ネットワーク(株)アンバサダー／ブロガー
徳力基彦氏(株) エイレックス
危機管理広報コンサルティング部
小林洋子氏
西村あさひ法律事務所
弁護士
鈴木悠介氏
(株)マテリアル
ＰＲトレーナー田代 順氏(株)電通パブリックリレーションズ
ビジネス開発局次長 デジタルトラ
ンスフォーメーションセンターリー
ダー
黒澤 光氏(株)共同通信ＰＲワイヤー
営業企画課 課長
西林祐美氏

イ 中級コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義や演習を通じて、広報・ＰＲに関する実践的な知識や実務スキルを習得するコース。
(ア)広報・ＰＲスキルアップ実践講座
広報・ＰＲ担当者の実務スキルに資することを目的として開講する講座。広報・ＰＲのそれぞれの領域における最新事例の紹介やケーススタディ、実効性のある理論や考え方を通じて広報・ＰＲの原理、原則を理解し、業務における応用能力を育成する。
a 「企業広報」（講義）
企業経営における広報・ＰＲの位置付けや役割、広報戦略や計画の立案など企業広報のポイントについて、コーポレート・コミュニケーションの理論や企業のケーススタ
ディを通じて習得を図った。オンデマンド方式によるオンライン講座として開講。受講者 37 名（会員 28 名、一般 6 名、ＰＲプラ 2 名、優待 1 名）、講座の概要は以下の
とおり。

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視聴期間

10 月 30 日～12 月 7 日

講座テーマ

オムロンの企業理念経営と広報戦略

講師
オムロン(株)
執行役員 グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション
本部長
井垣 勉氏

b 「マーケティングＰＲ」（講義）
商品の販売や市場における普及を目的とするマーケティングＰＲについて、効果を上げる新しい考え方や手法、計画の立案法などについて、理論やケーススタディを通じてそのポイントの習得を図った。
オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。受講者33名（会員25名、一般4名、ＰＲプラ4名、優待0名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

12 月 11 日～1 月 25 日

ブランド構築におけるＰＲの役割と戦略の立案～パーパスドリブンなマーケティング
ＰＲによる取組みの実際～(株)刀
エグゼクティブディレクター
ストラテジックコミュニケーション
田上智子氏

c 「デジタル危機管理」（講義）
情報技術の発達に基づくデジタル化を背景に発生する緊急事態において、広報・ＰＲ担当者に求められる考え方や心構え、危機管理施策の立案やメディアへの対処法な
どの基本について、理論やケーススタディを通じて習得を図った。
オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。受講者 37 名（会員 32 名、
一般 3 名、ＰＲプラ 1 名、優待 1 名）、講座の概要は以下のとおり。

開催日

講座テーマ

12 月 18 日～2 月 1 日「炎上」リスクの回避と緊急時対応のポ
イント～メディア記者の視点から～講師
日経ＢＰ
日経クロストレンド編集 記者
小林直樹氏

d リサーチ＆ＰＲプランニング（講義）ＰＲプランニング（広報計画作成）の基礎となる広報環境のリサーチ（調査・分析）の手法を学び、リサーチからＰＲプランニングに至る考え方の理解がねらい。リサー
チではデジタル的な手法の活用を考慮し、実践的なＰＲプランニングの方法の習得を図った。オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。受講者 39 名（会員 23 名、一般 5 名、ＰＲプラ 8 名、優待 3 名）、講座の概要は以下のとおり。

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開催日

1 月 15 日～
3月1日

講座テーマ
戦略的広報活動のための「調査」の重要性と実施ポイント～広報ＰＤＣＡにおける「調査」の役割と具体的方法～講師(株)オズマピーアール
コミュニケーションデザイナー
クリエイティブディレクター
登坂泰斗氏
コミュニケーションプランナー
猿田一揮氏

e 企業文化醸成（講義）社内、グループ内における経営理念の浸透、企業文化の醸成などを目的とするインターナル・コミュニケーションについて、ケーススタディを通じてその経営的な意味や役割、戦略及び施策の立案などのポイントの習得を図った。
オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。受講者 26 名（会員 22 名、一般 2 名、ＰＲプラ 2 名、優待 0 名）、講座の概要は以下のとおり。

開催日

講座テーマ

講師

2 月 1 日～3 月 15 日

企業文化醸成とパブリックリレーショ
ンズ～創業の理念と企業文化のインへ
リット（継承）活動～(株)資生堂
社会価値創造本部アート＆ヘリテ
ージ室長
上岡典彦氏

f 危機対応（講義）
不祥事や事故、経営的な失態など組織体における危機発生に際し、その原因、対応における成功や失敗について理論やケーススタディを通じて理解を深め、広報・ＰＲ担
当者が備えるべき心構えや対応のポイントの習得を図った。オンデマンド方式によるオンライン講座として開講した。受講者 37 名（会員 31 名、一般 5 名、ＰＲプラ 1 名、優待 0 名）、講座の概要は以下のとおり。
開催日

講座テーマ

2 月 19 日～
4月5日

危機管理の重要性と対応～危機管理におけるコミュニケーショ
ン（危機管理広報）の役割と進め方～

講師
ゼウス・コンサルティング(株)代表取締役社長
白井邦芳氏

g デジタルＰＲ（講義＋演習）
デジタルメディアやデジタルツールの普及を背景に成立した現在のコミュニケーシ
ョン環境において、広報・ＰＲ効果の上がる技法の習得を目的として 6 月と 3 月に開講予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会場での演習講座の開催が難しいと判断し、開催を見合わせた。代わりに広報・ＰＲスキルアップ実践
講座特別編を開催した。

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h 危機管理広報（講義＋演習）
企業等における緊急事態へ対処できるよう、広報・ＰＲ担当者に不可欠となる考え方や心構え、コミュニケーション施策の立案やメディアへの対応法など、危機管理
広報の基本については 7 月に開講予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会場での演習講座の開催が難しいと判断し、開催を見合わせた。代わりに広報・ＰＲスキルアップ実践講座特別編を開催した。
(イ)広報・ＰＲスキルアップ実践講座 特別編
a コロナ時代の広報・ＰＲを考える①（講義）新型コロナウイルスの感染拡大を機に、かねてより対面型が中心であった記者会見やインタビューなどのＰＲ手法は大きな変革を迫られた。本講座ではメディアの立場からそれらを体験してきたフリーランスライターを講師に迎え、コロナ禍のなかで適切な方法、不適切な方法などについて実例を交え解説いただいた。オンデマンド方式によるオンライン講座として開講。受講者 27 名（会員 22 名、一般 1 名、ＰＲプラ 2 名、優待 2 名）
、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

11 月 12 日～
12 月 21 日

変わる記者会見と現場記者が望むこと～コロナ禍で記者会見はどう変わったのか？～講師
フリーランスライター
三浦優子氏

b コロナ時代の広報・ＰＲを考える②（講義）コロナ禍のなかで、ＰＲに関わる人々は「コミュニケーションとは何か」、その本来の意味を考えざるを得ない状況に追い込まれた。本講座では、単なるメッセージの発信に留まることなく、人の心を動かし共感の創出を通じて好ましい関係性の構築に向けたコミュニケーションのあり方、進め方について学んだ。オンデマンド方式によるオンライン講座として開講。受講者 41 名（会員 29 名、一般 5 名、ＰＲプラ 5 名、優待 2 名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

11 月 19 日～
12 月 28 日「ポストコロナ・リモート時代の発信力を強化する～世界標準のコミュニケーション術」

コミュニケーション･ストラテジス
ト
岡本純子氏

ウ 広報・ＰＲ管理職コース(ア)新任広報部長講座
広報部門の上級管理職として不可欠な考え方や心構え、社内外との関係性の構築、メデ
ィアから見た企業・経営の評価や企業におけるガバナンスやコンプライアンス、危機管理などについて、専門性の高い内容をオンデマンド講座により習得した。あわせて講師

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と受講者のコミュニケーションを図る意見交換会のライブ開催も実施した。受講者 12名（会員 8 名、一般 3 名、ＰＲプラ 1 名）、講座の概要は以下のとおり。
講座テーマ

講師

＜企業広報＞
広報部長の責任と役割、仕事の実際～広報
マネジメントは何をなすべきか～

帝人(株)コーポレートコミュニケーション部長
宇佐美吉人氏＜メディア＞
メディアから見た企業広報～広報部長としていかにかかわるのか～

毎日新聞東京本社
経済部長
平地 修氏

＜法曹＞
新任広報部長が身に付けておくべき法的
リスク感覚と危機管理広報の勘どころ

西村あさひ法律事務所
弁護士 鈴木悠介氏

視聴期間

11 月 18 日～
12 月 28 日

12 月 11 日（金）16:00～17:30
広報マネジメント・オンラインサロン（懇親・意見交換会）開催(2) ＰＲプランナー試験対策講座
広報・ＰＲに関する専門的な知識やスキルの習得を認定する「PRSJ 認定ＰＲプランナー資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて試験の合格に必要な知識やスキルの養成を目指すコース。
ア 1 次試験対策講座
広報・ＰＲにかかわる幅広い専門分野を平易に解説し、ＰＲプランナー認定１次試験の合格に必要な知識の習得を図る講座。令和 2 年度のＰＲプランナー1 次試験の実施はすべて中止となったが、1 次試験対策講座は夏期及び冬期に開講した。オンデマンド方式によるオンラ
イン講座として開講。<令和 2 年度 7 月講座>7 月 1 日～8 月 31 日、<令和 2 年度 8 月講座>8
月 1 日～9 月 30 日、<令和 3 年度前期講座>1 月 13 日～3 月 19 日
受講者はのべ 93 名（会員 37 名、一般 53 名、学生 3 名）、講座の概要は以下のとおり。
講座テーマ

講師

・広報・ＰＲの基本
・企業経営と広報・ＰＲ
・広報・ＰＲ活動のマネジメント
・コミュニケーションの基礎理論
・マーケティングの基礎理論
・マーケティングと広報・ＰＲ
・ブランドの基礎理論(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員
横田和明氏

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・メディアリレーションズ
・ＩＲ（インベスターリレーションズ）
・インターナル・コミュニケーション
・危機管理広報・グローバル広報・ＣＳＲ（企業の社会的責任）
・ 行政・団体等の広報・ＰＲ(株)エイレックス
危機管理広報コンサルティング部長
シニアトレーナー
畑山 純氏

イ 2 次試験対策講座
広報・ＰＲに関わる専門分野を公式テキスト『広報・ＰＲ実践』に沿って解説し、2 次試験の合格に必要な知識の習得を図る講座。令和元年度におけるＰＲプランナー資格認定制度の試験項目改訂に準拠した内容で、オンデマンド方式のオンライン講座の形態で令和元年 9月 24 日から通年で開講している。令和 2 年度においては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＰＲプランナー認定 2 次試験はすべて中止となりそれに伴う 2 次試験対策講座受講者はなかった。
講座テーマ

講師

第1章

経営環境の変化と広報・ＰＲ

第2章

CSR と広報・ＰＲ

第3章

インターナル・コミュニケーション戦略

第4章

IR 活動の実務第5章

グローバル広報の実務

第6章

危機管理広報の実務

第7章

マーケティング・マネジメント

第8章

マーケティング・コミュニケーションの実
務

第9章

マーケティングと広報・ＰＲの動向

第 10 章マスメディアとソーシャルメディア

第 11 章メディアリレーションズの実務(株)資生堂上岡典彦氏(株)電通パブリックリレーションズ
大川陽子氏
日本電気(株)飾森亜樹子氏(株)エイレックス
江良嘉則氏
日本電気(株)飾森亜樹子氏(株)エイレックス
平野日出木氏11(株)博報堂小林由夏氏(株)博報堂小林由夏氏(株)電通パブリックリレーションズ
谷 鉄平氏(株)電通パブリックリレーションズ
国田智子氏(株)オズマピーアール
伊郷美貴氏

(株)電通パブリックリレーションズ

第 12 章

自社メディアの種類と実務

第 13 章

広報・ＰＲ戦略立案の実務知識

黒澤 光氏(株)オズマピーアール
野村康史郎氏
一般社団法人「企業広報研究ネットワ

第 14 章ーク」

時事問題

尾関健一郎氏ウ 3 次試験対策講座
ＰＲプランナー認定 3 次試験の課題となる企画書作成、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）などのテーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。
令和 2 年度においては新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＰＲプランナー認定 3 次
試験はすべて中止とりそれに伴い 3 次試験対策講座の開講もすべて見合わせた。
(3) PRSJ セミナー
ア 新春ＰＲフォーラム
令和 2 年度は新春ＰＲシンポジウムとして 1 月 20 日（水）にトークセッションをオンラインで実施した。聴講者は 332 名（会員 140 名、一般 129 名、ＰＲプラ 63 名）。テーマと登壇者は下記の通り。
開催日

1 月 20 日

講座テーマ

講師

2021 年 パブリックリレーションズへの期待と可能性を探る＜モデレーター＞(株)本田事務所 代表
本田哲也氏＜パネリスト＞
一橋大学大学院 教授
阿久津 聡氏ジャーナリスト／元アエラ編集長
浜田敬子氏
ＭＳＤ(株)執行役員
山下節子氏

イ ＰＲアワード受賞事例公開セミナー「ＰＲアワードグランプリ 2020」において、優れたＰＲプロジェクトとして選出された「グランプリ」2 件と「シルバー」3 件の合計 5 件の事例について紹介した。講演では、プロジ
ェクトの企画や施策の遂行において工夫したポイント、達成した成果などを受賞関係者から解説いただいた。また、審査員の参加によるトークセッションも開催した。令和 2 年度はオンラインセミナーとして開講。受講者 78 名（会員 64 名、一般 6 名、ＰＲプラ 7 名、学生 1 名）、セミナーの概要は以下のとおり。

12

開催日

3月4日

講座テーマ

プレゼンター●シルバー受賞作品
冷凍餃子#手間抜き論争<マーケティング・コミュニケーション>

事業主体：味の素冷凍食品(株)エントリー会社：(株)本田事務所／(株)マテリアル●シルバー受賞作品
分身ロボットカフェ DAWN ver.β<ソーシャルグッド>

事業主体：オリィ 研究所
エントリー会社：(株)ADK クリエ
イティブ・ワン／(株)サニーサイ
ドアップ●シルバー受賞作品
ユニ・チャーム ソフィ #NoBagForMe プロ
ジェクト<コーポレート・コミュニケーション>●グランプリ“上手な換気の方法”を伝えたい！『空気で答えを出す会社』の底力<コーポレート・コミュニケーション>●グランプリ『新型コロナウイルスに関する危機管理
広報初動マニュアル』
無償提供でコロナ禍での本質的 PR 発想を最短最速で日
本中に提供<ソーシャルグッド>
トークセッション『ＰＲアワードグランプリ 2020』にみる
ＰＲの最新潮流、エントリー傾向や受賞のポイント

事業主体：ユニ・チャーム(株)エントリー会社：(株)博報堂

事業主体／エントリー会社：ダイキン工業(株)

エントリー会社/事業主体：(株)井之上パブリックリレーションズ

審査員長：井口 理氏
審査員：吉宮 拓氏
審査員：横田和明氏
モデレーター：田代 順氏

ウ PRSJ オープンセミナー
広報・ＰＲとも関連する社会的かつタイムリーなテーマを設定して開催するセミナー。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を見合わせた。
エ ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、認定ＰＲプランナーは累計で 2,800 人を突破している。ＰＲプランナー資格取得者を対象に、ＰＲプランナー同士の交流促進とＰＲプ
ランナーとしてのさらなるスキルアップを目指して、「ＰＲプランナーフォーラム」の開催に向け検討していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催を見合わせた。今後、状況を見ながら新たな運営方法等、開催に向けた検討を行うこととした。
オ 定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。コロナ禍を受けて 5 月開催は中止し、6 月末～7 月に会員向けにアンケート調査を実施。その結果を受けて 9 月からオンライン講座の開催に踏み切った。令和 2 年度の開催は 3 回。延べ 126 名（１回あたり平均 42 名）
。

13

開催日

9 月 23 日

12 月 4 日

2 月 16 日

講演テーマ

講 師

近畿大学経営戦略本部長
世耕石弘氏(株)電通パブリックリレーションズ
第 275 回
常務執行役員・関西本部長
コロナ禍に於けるＰＲ活動
斎藤 正人氏サントリーホールディングス(株)広報部専任部長
西島憲治氏
参加者 40 名
産経新聞大阪本社経済部長
第 276 回コロナ禍に於ける取材と報道
藤原章裕氏
参加者 45 名
ダイキン工業(株)第 277 回
コーポレートコミュニケーション室長
わが社のコロナ対策と広報
細見基志氏～ＰＲアワードグランプリを受 同広報ループ
賞して
垣永大輔氏
参加者 41 名

カ 広報基礎講座（関西地区）
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として例年夏季に開催しているが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を見合わせた。
キ 広報学校（関西地区）
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的としている。
広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる
講座で、会員のみならず一般の方々をも対象とし、例年 11 月に開催している。本講座は対面方式のリアル講座だが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を見合わせた。
ク 拡大関西部会広報ゼミナール
会員企業団体等の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として例
年 8 月に開催しているが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を見合わせた。
ケ 新春ＰＲフォーラム関西
例年 1 月にタイムリーなテーマ、講師を選定して開催しているが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を見合わせた。

14

3. パブリックリレーションズに関する人材育成(1) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、
広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大を図ることを目的としている。
ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ
部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。
開催要領、合格基準は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している。
ア実施運営
・令和 2 年度に予定していた第 26 回～27 回の 1 次試験から 3 次試験までの全ての試験について、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、受験者および関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止とした。
・第 27 回、28 回の 1 次試験については、すでに申込と受験料の入金が済んでいたため、中止決定後は、全受験者に対し、直前での試験中止をお詫びし、試験中止の周知、受験料返金手
続きの案内を行った。試験当日は、試験の中止を知らずに会場に来場した受験者対応を全ての試験会場で行った。
・新型コロナウイルスの終息が見通せない中で、受験生と関係者の安全を確保しながら、試験再開を心待ちにしている多くの受験者のために、いかに一刻も早い試験を再開・継続させるか検討。①新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組み ②公平性が担保できる運営方
式 ③受験者が受験しやすい環境 などをメインに、運営方式を多角的に検証した結果、これまでの集合型の試験方式を見直し、全国のテストセンターに設置されたパソコンを使う
分散型の方式（CBT 方式）で試験を再開することとした。
・今回、再開となった試験方式の CBT 方式とは「Computer Based Testing（コンピュータ ベーストテスティング）」の略称で、コンピュータを使った試験方式。PC が設置されてるテス
トセンターで、所定期間内であれば受験者自身が都合の良い日時、会場を選択して、受験することが可能となる。近年では、漢検や英検などの検定団体の他、大学の語学入試や企業の採用試験や社内評価試験などでも導入が進んでいる。本試験の試験会場となるテストセン
ターは、全国で約 280 カ所あり、これまで東京・大阪などの主要都市のみでの試験実施から、全国での受験が可能となった。さらに、試験開催期間を 16 日間と長めに取ることで、受験者は都合の良い日時を選択できる。
・第 29 回 1 次試験を CBT 方式で 2 月から 3 月にかけ実施した。受験申込者は過去最多となる965 名となり、926 名が受験。684 名が合格となった。
・5 月に実施となる第 29 回 2 次試験の募集に向け、準備を行った。

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令和 2 年度の受験者数と合格者について
1 次試験
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

第 26 回（2020 年 3 月）

8 月の第 27 回に延期

第 27 回（2020 年 8 月）

中止

第 28 回（2020 年 9 月）

中止

合格率

第 29 回（2020 年 2～3 月）

965 名

926 名

684 名

73.9％

第 1 回からの累計

13,702 名

12,618 名

9,476 名

75.1％

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

2 次試験
試験実施日
第 26 回（2020 年 5 月）

中止

第 27 回（2020 年 11 月）

中止

第 28 回（2020 年 12 月）

中止

第 1 回からの累計

6,697 名6,075 名4,732 名

77.9％

受験者数

合格者数

合格率

2,911 名

56.8％

3 次試験
試験実施日

申込者数

第 26 回（2020 年 7 月）

中止

第 27 回（2021 年 1 月）

中止

第 28 回（2021 年 2 月）

中止

第 1 回からの累計

5,527 名

5,122 名イ 広報普及・中止となった第 27 回、第 28 回の 1 次試験では、会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。併せて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。さらに企業の教育プログラ
ムでの推薦資格として位置付けられないかなど、人材開発、人事部へのアプローチを行った。
・第 29 回 1 次試験では、中止となった第 27 回および第 28 回の受験申込者に対し、試験再開の案内を行った。
・資格 Web サイトに情報を集約し、更なる普及に努めた。
ウ 試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、新試験項目での試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果
分析をもとに、それらを反映し新試験項目に準拠した試験問題の作成に取り組んだ。
・CBT 方式の試験問題作問では、公正性、公平性が担保できる試験を構築するため、十分な試験問題を事務局中心で作成した。
・中長期における試験項目の内容についての見直を前年度から継続して検討

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4. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推
進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解
獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う。
(1) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分
野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのパブリックリレーションズ（ＰＲ）の視点から、最も活躍し、さらに貢献度の高かった人を表彰する制度で、協会メンバーの投票と外部審査員による投票の結果、令和 2 年度は池江璃花子氏（競泳選手）を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

池江璃花子氏（競泳選手）

受 賞 理 由池江選手は、日本競泳界の第一人者として期待される中で白血病と診断されました。治療後も厳しい闘病生活を経て本年、見事に競技に復活されました。闘病生活中にも度々発信されたメッセージ
を通じて、病気を克服し競泳競技に復活することへの強い意志を表現された姿勢に、多くの国民からの支持と共感を獲得されました。メッセージを発信することでコミュニケーションの大切さを強く印象付けられ、パブリックリレーションズの観点から多大な功績が認められました。

(2) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞「シチズン・オブ・ザ・イヤー」は、「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長きにわたって独創的な事業活動、さらにＰＲ活動を実践しながら、広く社会や地域の発展に大きく貢献している企業や団体を対象に選考する制度で、協会メンバーによる投票と外部審査員による投票の結果、令和 2 年度は一般社団法人 ダイアローグ・ジャパン・ソサエティを選出、表彰することを決定した。
受 賞 者
一般社団法人 ダイアローグ・ジャパン・ソサエ
ティ

受 賞 理 由多様性を認め合う社会のための気づきを与える活動を継続し、さらにコロナ禍の中でも社会のニーズに対して積極的に新たな取り組みを進めていく姿勢がシチズン・オブ・ザ・イヤーとしてふさわ
しい。

(3) ＰＲアワードグランプリ
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーション
ズに対する一層の理解促進を図った。企業広報やＰＲ関連会社及びアカデミズム、ジャーナリズ

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ムで高い実績と経験を備えた 10 名の審査団が、エントリー全作品を書類段階からグランプリ選
出まで一貫して選考に当り、ＰＲのプロフェッショナルがカテゴリーの枠を超えて、ＰＲ業務の最高峰を選出するアワードの実現を目指した。また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、
公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
令和 2 年度は以下の 4 カテゴリーでの募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション（ロ） マーケティング・コミュニケーション（ハ） ソーシャルグッド（ニ） その他
9 月 1 日（火）～10 月 26 日（月）までの応募期間で、本年度のエントリー応募総数は 79 作品。
各部門のエントリー数は以下のとおり。
（イ） コーポレート・コミュニケーション：22 作品（ロ） マーケティング・コミュニケーション ：27 作品（ハ） ソーシャルグッド

：26 作品（ニ） その他：4 作品

なお、非会員からの応募は 26 作品であった。
11 月 9 日(月)に審査団による一次審査会でブロンズ以上 16 エントリーが確定。11 月 30 日(月)開催のグランプリ審査会では、シルバー以上 9 組で非公開プレゼンテーションを実施・各賞が決定（グランプリ／ゴールド／シルバー／ブロンズ）。審議の結果、令和 2 年度グランプリは、エントリー会社ダイキン工業(株)の「“上手な換気の方法”を伝えたい！『空気で答えを出す会
社』の底力」と、エントリー会社(株)井之上パブリックリレーションズの「『新型コロナウイル
スに関する危機管理広報初動マニュアル』無償提供でコロナ禍での本質的 ＰＲ発想を最短最速で日本中に提供」の 2 エントリーに決定した。なお「ゴールド」は該当なし、「シルバー」「ブロンズ」に各 7 エントリー、奨励賞として、エントリー会社アメリカン・エキスプレス・インタ
ーナショナル, Inc.の「ニューノーマル時代の社内コミュニケーション 社員向けポッドキャスト」を選出した。
今年度は表彰式・プレゼンテーションを非公開で行い、シルバー以上の受賞者によるプレゼンテーションを収録。オンデマンド配信で 12 月 18 日(金)～12 月 27 日(日)まで公開した。各賞の受賞作品は以下のとおり。
賞
グランプリ

グランプリ

シルバー

活動の名称
“上手な換気の方法”を伝えたい！「空気で答えを出す会社」の底力「新型コロナウイルスに関する危機管理広報
初動マニュアル」
無償提供でコロナ禍での本質的 PR 発想を最
短最速で日本中に提供#家でも防災訓練してますか？もしものときのサランラップ®活用術

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エントリー会社
ダイキン工業(株)(株)井之上パブリックリレーシ
ョンズ
(株)電通

シルバー

冷凍餃子#手間抜き論争(株)本田事務所／(株)マテリア
ルシルバー

コロナ禍にさらされた“日本の伝統文化産業”を救え。伝統文化の担い手と顧客を繋ぐ「にほんもの/NIHONMONO」プロジェクト(株)サニーサイドアップ

シルバー

分身ロボットカフェ DAWN ver.β(株)ADK クリエイティブ・ワン
／(株)サニーサイドアップ

シルバー
シルバー
シルバー
ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ

ユニ・チャーム ソフィ #NoBagForMe プロジ(株)博報堂ェクト
交通事故から子供を守れ 肩にかけるおまわ(株)博報堂りさん まもってトート乾癬(かんせん)の疾患啓発活動「FACT(株)オズマピーアール
FASHION ～真実を着る、誤解を脱ぐ。～」
緊急開催！チンアナゴ顔見せ祭り！
緊急事態宣言下、明智光秀と市役所からの「謀反のお知らせ」
休校・休園にともなう子供たちのための無償サポートプログラム
社会課題解決と消費者ニーズに対応する、新しいお歳暮のカタチ「ポ歳暮」「私たち」を増やす「仲間づくり」で挑み続
ける医療課題解決―PA・PR、両利きのイノベーション―(株)電通
京都府福知山市(株)読売広告社(株)パブリックグッド
Ubie(株)ブロンズ

Chief Future Officer

(株)電通

ブロンズ

日本の経理をもっと自由にプロジェクト

オフサイド(株)ニューノーマル時代の社内コミュニケーショ
ン 社員向けポッドキャスト※本年度のゴールドは該当作品なし
奨励賞

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アメリカン・エキスプレス・イ
ンターナショナル, Inc.

II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
1. 2020 PR Yearbook
本冊子を協会の社会へ向けてのメッセージツールとして位置づけをさらに明快にし、先進的な企画、人材の登用を心がけた。より安定した編集体制のもと、執筆陣に新たな人材を発掘して発信力のある内容を目指した。 優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」
はこれまでの流れを継続しつつ協会としてのメッセージも込められる展開にし、外部識者のレポートも添え、より客観的評価を加えられるよう新しい試みを行った。 制作時期がちょうどコロナ禍の始まりとかぶったが、リモート取材により無事発行にこぎつけ、新しいオピニオンの掘り起こしも試みた。

2. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2021）
2020 年版を踏襲し、巻頭企画である「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」
については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高めた。3 本目の柱である「実務に役立つチ
ェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図った。

3. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
・令和 2 年度は、新試験体系に対応した新テキストの普及と販売に取り組んだ。
・『広報・ＰＲ概説』は、第3刷（500部）を令和2年12月に販売した。これまでに刊行された初版と合わせると、4,300部を出版した。一部データの更新をした2021年度版の刊行準備も行った。
・『広報・ＰＲ実践』は、第1刷を継続して販売した。これまでに刊行された部数は2,000部となる。
・参考問題を収録した『広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1次・2次・3次試
験 参考問題集 2019年度版』は、第2刷（1,000部）を令和2年6月に販売した。これまでに刊行された部数は2,500部となる。

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III. その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
1. 会員の交流事業(1) 夏季情報交換会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として毎年開催している。令和 2 年度も新入会員歓迎会と位置づけ、この１年間に新規入会された会員の方（含、名義変更）をご招待し、理事をはじめとした既存会員の方と積極的に交流していただく場として開催予定だったが、新型
コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(2) なでしこカウンシル
女性広報担当者を対象として、女性会員同士の研鑽や交流を目的とする研究会を開催している。
令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(3) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的とする。令和 2 年度は、10 月 16 日(金)に新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮
し、オンラインで開催した。今後、積極的に部会活動に参加していただける機会とし盛況な会合となった。参加者は、19 名。

2. 会員向けセミナー／研究会など(1) 定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招き、タイムリーなテーマを取り上げて開催した。令和 2 年度は会場開催 2 回、オンライン開催 5 回の計 7 回を行った。延べ 336 名の参加（1 回平均 48 名）となり、概ね好評のうちに終了した。各回の概要は以下のとおり。

6 月 26 日

第 206 回定例研究会
2020 年代における『週刊東洋経済』のメディア展開～デジタル時代における総合経済誌の近未来像を探る～

東洋経済新報社
編集局「週刊東洋経済」編集長
山田俊浩氏
聴講者：39 名

7 月 15 日

第 207 回定例研究会
これからの企業報道、テレビ東京とＷＢＳの「つくり方」～コロナの時代におけるＷＢＳの番組展開と方向性を探る～(株)テレビ東京
報道局次長 ニュースセンター長
ＷＢＳチーフプロデューサー
大久保直和氏
聴講者：71 名

9 月 24 日

第 208 回定例研究会「ハフポスト日本版」がめざすこれからのニュースメディア
～デジタル時代におけるニュースメディアの近未来を探る～ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン(株)取締役 CEO
崎川真澄氏
聴講者：34 名

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10 月 21 日

第 209 回定例研究会
デジタル化が変える企業そして消費、「日経Ｍ
Ｊ」がめざすもの～「消費と人間の未来を考える」専門メディ
アの新展開～

日本経済新聞社
日経ＭＪ編集長
鈴木哲也氏
聴講者：64 名

12 月 16 日

第 210 回定例研究会
朝日新聞 経済報道の今とこれから～デジタ
ル化とコロナ禍で経済報道はどう変わったのか？～

朝日新聞東京本社
経済部長
多賀谷克彦氏
聴講者：43 名

2 月 26 日

第 211 回定例研究会
国際情勢から考えるメディアの役割とニュース解説の目指すもの～報道に厚みを増す NHK 解説委員室の現状とこれから～ＮＨＫ放送総局
解説委員長
今村啓一氏
聴講者：31 名

3 月 17 日

第 212 回定例研究会「日経 ESG」からみる SDGs 時代の経営と展望～2030 年に向けた最新動向と日本企業の取組み、広報活動のポイントを考える～

日経ＢＰ
日経ＥＳＧ編集長
田中太郎氏
聴講者：54 名(2) 国際セミナー
ＰＲ担当者の国際的視野育成に寄与するため、海外メディアや海外のソートリーダーを講師にした勉強会を企画している。令和 2 年度は 1 回の講演会を開催した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、オンラインで開催した。
開催日

講演テーマ

講師/参加者

2月9日

Communicating with the changing
international media ～ 変貌する国際メ
ディアにどう向き合うか？～

フィナンシャル･タイムズ東京支局長
ロビン･ハーディング
最終申込者 63 名

(3) 大使館訪問
諸外国と日本のＰＲ関係者との関係構築と国際的視野を広げるための勉強の場として大使館や文化機関への訪問機会を創出する予定だったが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(4) 企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、会員相互の親睦を目的に会員の直近のニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。令和 2 年度
は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、オンラインで 1 回開催した。

22

開催日

講演テーマ

講師/参加者

1 月 13 日

第 21 回
東日本大震災から 10 年、当時の広報対応を振り返りながらメディアと広報の関係について考える

NHK 解説委員
水野 倫之氏参加者 33 名(5) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事
例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディ
ングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として開催。令和 2 年度は各社の協力のもと、1 回開催した。
開催日

11 月 17 日

内容
資生堂の体験型ミュージアム「S/PARK
Museum」を訪問し、ミュージアム開設の狙いと課題についてお話を伺うとともに、施設見学を開催。
参加者 21 名

第 24 回
資生堂 S/PARK Museum 訪問(6) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。令和 2 年度は 2 回開催した。各回とも新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、オンラインで開催した。
開催日

講演テーマ

講師/参加者

9 月 11 日

第 35 回
インターナルコミュニケーションの進化～事例をもとに共に考える～

3 月 26 日

第 36 回「最強広報組織のつくりかた」第一弾
経営に資する広報セクションの在り方と広報部長の役割 ～広報におけるチームづくりを考察する～

23

鴻池運輸(株) 広報室長
岩切正哉氏
ＮＥＣ コーポレートコミュニケーション本部長
飾森亜樹子氏(株) ベネッセホールディングス
社長室 部長坂本香織氏
参加者： 57 名
住友商事(株) 広報部長
平野 竜一郎氏
寺田倉庫(株) 執行役員／広報グループ
グループリーダー／Web マーケティング
チーム チームリーダー
脇山 亜希子氏
京王電鉄(株) 広報部長
片山 知也氏
参加者：59 名

(7) ワイガヤ会
ＰＲ会社の若手ＰＲパーソン育成を目的に、協会アドバイザリーメンバーを迎えて開催する交流イベント。会員会社の若手社員が会社の壁を超えて交流を図ることで、若手自らがＰＲ業界の将来を考える場とする取り組み。令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し開催を見合わせた。
(8) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会。広く要望テーマや持ち込み企画を募
り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の充実を図り参加者の拡大を目指したセミナー。
令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し開催を見合わせた。
(9) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘し、勉強会と懇談会形式で開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響を考慮し開催に至らなかった。
(10) PR Professionals Meeting 2020
新型コロナウイルスの影響で、当初計画の「ワイガヤ会」「スキル研」「ＰＲ経営者懇談会」が開催できない中、「10 年後のＰＲ産業を考える」をテーマにオンラインイベントを開催した。
ビジネス・生活のあらゆる側面が変化を迎える中、ＰＲ産業がこれからも社会から、生活者から、企業・団体から期待されるビジネスとして新たな価値を発信していくためにはどうすればいいか、3 日間にわたって、キーノートスピーチと 5 つのトークセッションを行った。
ＰＲ業部会主催イベントとしては過去最高となる、のべ 1198 名の申込を得た。
開催日

講座テーマ

キーノートセッション
9 月 28 日

セッション① ＰＲにおけるガバメン
ト・リレーションズの実際

24

講師(株)ベクトル 取締役副社長
吉柳さおり氏広島市立大学 広島平和研究所
准教授 河炅珍氏
(株)グローコム コミュニケーショ
ン・ストラテジスト
岡本純子氏
モデレーター(株)PR Table 取締役
菅原弘暁氏
申込者 217 名
文化庁 文化経済・国際課 課長補佐
林 保太氏
三村小松山縣法律事務所 弁護士
小松隼也氏
モデレーター9 月 29 日

10 月 2 日(株)井之上パブリックリレーションズ
尾上玲円奈氏申込者 169 名
ハーパーズ バザー
ビューティ・ダイレクター
木津由美子氏ファッションジャーナリスト/(株)f プロジェクト代表/神戸芸術セッション② 将来のＰＲの鍵を握る 工科大学 客員教授のは、サステナブル・ラグジュアリー！ 藤岡篤子氏
モデレーターキャンドルウィック(株)代表取締役
シルベスタ典子氏
申込者 167(株)サニーサイドアップ
取締役 CBO
松本理永氏
セッション③：優秀なＰＲパーソンを惹 (株)プラップジャパン
きつけ、育て、支える
管理部人事課／経営企画室
Ｐ Ｒ 会 社 の 管 理 部 門 が 果 た す 役 割 と 小林 舞氏
は？
モデレーター
共同ピーアール(株)高木亮太氏
申込者 167 名
広島県 県政コミュニケーション・
マーケティング総括監
上迫 滋氏(株)オズマピーアール
セッション④：これからの地域にパブリ 関西支社 支社長
ックリレーションズができること
国友千鶴氏
モデレーター(株)ＴＭオフィス 代表取締役
殿村美樹氏
申込者 192 名
フリーランス
佐賀晶子氏
note（株）note プロデューサー／ブロガー
徳力基彦氏
マテリアルグループ
セッション⑤：会社の看板に頼らない、
代表取締役社長
ＰＲパーソンの新しい働き方
青﨑 曹氏
モデレーター(株)本田事務所代表取締役／ＰＲストラテジスト
本田哲也氏
申込者 286 名

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(10)ＰＲ業実態調査
隔年の定点調査「ＰＲ業実態調査」を実施した。212 社に調査票を送付し、69 社から回答が寄せられた。有効回収率は 31.4%。調査結果は、ニュースリリース、協会 Web サイトなどで発表する予定。
(11)単行本出版企画「広報の仕掛け人たち」
その他単行本出版企画『広報の仕掛け人たち』「広報のプロフェッショナルはどう動いたか」をテーマに、ＰＲ業会員社の若手・中堅社員たちの活躍を具体的事例に基づいて紹介する書籍の出版企画。シリーズ第 3 弾となる今回も、ＰＲ業会員社から参加を募り有志 11 社が取材協力する形式で、㈱宣伝会議から出版した。
(12)日本パブリックリレーションズ協会設立 40 周年記念事業「アジア・パシフィック・プロヴォークサミット＆セイ
当協会は設立 40 周年を迎えるにあたり、
バーアワード」の開催を予定していたが、コロナ感染防止の観点から開催を見送った。
同イベントに代わるオンライン型の記念事業として、11 月 13 日に「40 周年記念フォーラム」
を企画し、192 名の参加を得て開催した。
フォーラムでは、会員調査「コロナ禍とパブリックリレーションズ」の結果発表、「2020 年 PRSJ宣言」の発表に加え、協会理事によるトークセッションを実施した。また、長年にわたる協会活動への功績のあった 12 名の方を対象に「功労賞」の表彰を行った。

3. 他団体などの交流事業
PRSJ 以外の関連諸団体との交流を図り、会員の活動の場並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とし、特に、協働としての企画・実績を上げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していくよう検討協議し、次年度へ継続することとした。

4. 海外研修
会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、適宜海外研修旅行を企画・実施している。平成 30 年度は米国研修旅行を企画し、参加者の募集を募ったが、コスト、スケジュール等に折り合いがつかず、結果として最少催行人数に達する見込みが立たないことから中止とした。今後、協会内における海外研修旅行のニーズについて再度検討し、方向性を探っていく。

5. 広報活動(1) 協会ニュース
唯一の定期的インナーツールとし、読みやすさ、活用のしやすさに工夫を加え、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるよう改善を加えてきた。試行錯誤を続け、メリハリをのある編集で読者のニーズにつながるような努力を継続している。

26

(2) Web サイト・ソーシャルメディア
新規会員獲得を目的として、サイトへの誘導を強化すべく、本年度より委員会内にコンテンツ制
作専門の WG を稼働させ、会員以外の広報パーソンをインタビューする記事を掲載するシリーズを開始。新人、ベテランを順次掲載している。新たな試みとして外部の書き手の起用も行っている。
「使えるサイト」に向けてデー
平成 31 年 10 月に一新したサイトをより活用しやすくするため、タを基にした改善を継続させる体制を整えた。
「再掲載」というカタチではなく、再編集して時には媒体発行よ
紙媒体に載せるコンテンツも、り早めに掲載するなど効率重視の運用体制を整備し、鮮度の高いサイトにするよう仕組みづくりをしている。
(3) メディアリレーションズ
協会内情報の流通を活性化し、協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化。 また、オンラインでのプランナー試験、各講座の体制が整備されたことに伴い、地方に向けたニュースリリースの効果的配信の道筋作りにも着手した。
配信日

ニュースリリース

5月1日

プロヴォーク・サミット＆セイバー・アワードの日本開催延期を決定

8月6日「ＰＲアワードグランプリ 2020」9 月 1 日からエントリー募集開始

10 月 27 日

日本パブリックリレーションズ協会が「PRSJ40周年記念フォーラム」を開催

11 月 24 日

コロナ禍とパブリックリレーションズに関する意識と実態

11 月 25 日『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2021年版』を刊行

12 月 1 日「ＰＲアワードグランプリ2020」が決定

12 月 3 日

ＰＲプランナー資格検定試験を再開

1 月 20 日

2020年度日本ＰＲ大賞が決定

また、メディアなどから取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日

媒体名

5月1日

「月刊広報会議」
6 月号

6月1日

「月刊広報会議」
7 月号

6 月 24 日「新聞情報」

7月1日「月刊広報会議」
8 月号「企業と広告」7 月 20 日

内容
当協会の連載コラムで、ＰＲアワード受賞事例公開セミナー「『ＰＲアワードグランプリ 2020』からＰＲの未来を見据える」について紹介。
当協会の連載コラムで、6 月に開講している「広報・ＰＲ入門
Ｗｅｂ講座」の概要について紹介。
6 月 24 日号で当協会が通常総会を開催し、理事・監事を新たに選任するとともに、畔柳一典理事長を再任したことが掲載
当協会の連載コラムで、年に 1 回刊行している「2020 PR
Yearbook」について紹介。
「協会ニュース」において、当協会が行ったＰＲ活動のガイ

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8 月号

7 月 31 日
8 月 20 日
9月1日
9月1日
9月1日

「月刊広報会議」
9 月号「ＣＭ通信」8 月
20 日号「月刊広報会議」
10 月号「月刊広報会議」
10 月号「月刊広報会議」
10 月号

9月5日

「ＣＭ通信」

10 月 1 日「月刊広報会議」
11 月号

10 月 1 日「月刊広報会議」
11 月号

10 月 30 日

月刊広報会議」
12 月号

10 月 30 日

月刊広報会議」
12 月号

10 月 30 日「月刊ブレーン」
12 月号

11 月 20 日「アドタイ」Web版 11 月 20 日号

12 月 1 日「月刊広報会議」
1 月号

12 月 3 日「ＣＭ通信」

12 月 10 日
12 月 20 日
12 月 20 日
１月 1 日1 月 25 日「月刊広報」
12 月号「企業と広告」1 月号「企業と広告」1 月号「月刊広報会議」
2 月号「ＣＭ通信」

2月1日「月刊広報会議」
3 月号

2 月 12 日「新聞之新聞」

ドラインの策定、当協会と国際的なＰＲパーソンの組織「ＩＰＲＡ（本部・ロンドン）との間における協力関係に関する覚書の締結について、ニュースとして簡単に掲載。
当協会が2020年度ＰＲプランナー試験を開始することが掲載。
当協会が 9 月 1 日から「ＰＲアワードグランプリ 2020」のエントリー募集を開始することが掲載。
当協会の連載コラムで、「ＰＲアワードグランプリ 2020」のエントリー募集開始について紹介。
「INFORMATION」において、「ＰＲアワードグランプリ 2020」のエントリー募集が開始されたことが掲載。
当協会の連載コラムで、「ＰＲアワードグランプリ 2020」の募集開始について紹介。
当協会が「ＰＲアワードグランプリ2020」のエントリー募集を始めたことが1ページにわたり掲載。
当協会の連載コラムで、協会が主催している「広報・ＰＲ実務講座」のオンライン化について紹介。
当協会の連載コラムで、「第20回となる2019年度の「ＰＲアワードグランプリ」の応募受付が9月2日より開始されたことについて紹介。
当協会の連載コラムで、幅広いテーマで複数のセッションを実施している協会の取組みが紹介。
「おすすめ新刊書籍ピックアップ！」のコーナーで、当協会編の新刊「広報の仕掛け人たち～顧客の課題・社会課題の解決に挑むＰＲパーソン」の刊行について掲載。
おすすめ新刊書籍ピックアップ！」のコーナーで、当協会編の新刊「広報の仕掛け人たち～顧客の課題・社会課題の解決に挑むＰＲパーソン」の刊行について掲載。
当協会が 11 月 13 日にオンライン開催した「PRSJ40 周年記念フォーラム」の開催内容について掲載。
当協会の連載コラムで、当協会が刊行し 11 月末から書店販売
されている「広報・マスコミハンドブック 2021」について紹介。
「ＰＲアワードグランプリ 2020」における受賞エントリーについて、3 ページにわたり掲載。
協会が先に実施した調査「コロナ禍とパブリックリレーショ
ンズに関する意識と実態」に関する記事が掲載。
コーナー「協会ニュース」において、「ＰＲアワードグランプ
リ 2020」のグランプリを 2 エントリーが受賞したことが掲載。
当協会が先に実施した「コロナ禍とパブリックリレーション
ズに関する意識と実態」調査結果が、「社内リレーションの重要度が増大～社会における共感醸成を重視」について掲載。
連載コラムで、当協会が 11 月 13 日にオンライン開催した「PRSJ40 周年記念フォーラム」の概要について掲載。
当協会が実施した 2020 年度「日本ＰＲ大賞」について掲載。
当協会の連載コラムで、2020 年においては新型コロナウイル
スの感染防止のため中止が続いた「ＰＲプランナー資格認定
検定試験」の再開について紹介。
当協会が実施した 2020 年度「日本ＰＲ大賞」について掲載。

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3月1日
3月1日

3 月 19 日「月刊広報会議」
4 月号「月刊スポーツ用品ジャーナル」
3 月号「日経ビジネス」3 月 22 日号

当協会の連載コラムで、当協会が主催した「ＰＲアワードグ
ランプリ 2020」の授賞内容について紹介。
当協会が実施した 2020 年度「日本ＰＲ大賞」について掲載。
「広報・ＰＲ会社特集」（広告企画）における記事「ＰＲ会社をパートナーとして位置付け総合的な戦略を立てる必要がある」のなかで、協会の福家常務理事のコメントが掲載。

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