東栄町起業家支援補助金交付要綱
平成28年３月31日
訓令第４号
（趣旨）
第１条 この要綱は、起業による地域の活性化及び新規雇用の創出等定住環境の促進を図ることを目的として、町内における起業者に対し起業家支援補助金を交付する。
（定義）
第２条 起業とは次のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合(２) 事業を営んでいない個人等が新たに会社等を設立し、事業を開始する場合(３) 個人、企業及び団体が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな事業を開始する場合（補助金交付対象者）
第３条 補助金の交付対象者は、東栄町内において補助事業年度内に起業を予定している者であって、次の第１号又は第２号のいずれかに該当し、かつ、第３号から第７号の全てに該当する者とする。
(１) 町内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記録されている満20歳以上の者(２) 第１号に該当する個人３名以上で構成する団体(３) 起業に際し５年以上継続して町内に居住し事業を行う者(４) 起業に際し、公的金融機関から起業資金の借り入れを行う者(５) 町税等の滞納がない者(６) 起業にあたって必要な許認可等を受けている者(７) 町長が認めた者
２ 次の各号に該当する者は、補助金交付対象者から除外する。
(１) 法人において、社名又は代表者変更で事業する者(２) 金融保険業、遊興飲食業及び風俗営業等を営もうとする者(３) 政治活動、宗教活動及びそれに類する活動を営もうとする者

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(４) その他町長が適切でないと判断する事業を営もうとする者（補助要件）
第４条 補助対象事業は、次の要件を満たすものとする。
(１) 地域課題の解決を図る事業であり、地域の活性化が見込まれるもの(２) 事業に実現性及び継続性があるもの(３) 事業の主要部分を町内で行うもの
２ 補助金の額は、公的金融機関からの借り入れ金額の５分の１とし、千円未満を切り捨て、100万円を限度とする。ただし、補助対象経費が10万円以上であること。
（補助金の交付の申請）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した補助金交付申請書（様式第１号）を定める期間までに町長に提出しなければならない。
(１) 申請者の氏名又は名称及び住所(２) 補助事業の目的及び内容(３) 補助事業の経費の配分及び使用方法、その他補助事業の遂行に関する計画(４) 交付を受けようとする補助金の額及び算出の基礎(５) その他町長が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(１) 補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(２) 補助事業の効果(３) 補助事業についての公的金融機関の貸付決定書(４) 補助事業に関して生ずる収入金に関する事項(５) その他町長の定める事項
３ 同条第１項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、町長が認めた場合に限り省略することができる。
（補助金の交付の決定）
第６条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに必要に応じて現地等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金2/11

の決定をするものとする。
２ 町長は、前項の場合において必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（補助金の交付の条件）
第７条 町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業を行うため契約に関する事項その他補助事業に要する経費の使用方法に関する事項(２) 補助事業の内容変更（町長が定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、町長の承認を受けること。
(３) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。
(４) 補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告して、その指示を受けること。
（決定の通知）第８条 町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書（様式第２号）により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた者（以下「決定通知者」という。）
は、前条の規定による通知を受ける場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、町長の定める期日までに申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（補助金の交付）第10条 補助金は、決定通知者からの補助金請求書（様式第３号）の提出を受けたとき交付するものとする。
（事業の計画変更の承認等）
第11条 決定通知者は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更によ

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り、補助事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとする場合は、変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ、交付決定の内容を変更又は条件を付することができる。
３ 第８条の規定は、第１項の規定による補助事業の変更又は中止若しくは廃止をした場合についても準用する。
（補助事業の遂行）
第12条 決定通知者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な注意をもって補助事業を行わなければならない。
（関係書類の整備）
第13条 決定通知者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備しておかなければならない。
（遂行状況の報告）第14条 決定通知者は、事業開始後５年間は、事業の成果等を記した逐次状況報告書（様式第５号）を１年ごとに、町長に報告しなければならない。
２ 前項の報告書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(１) 当該年度の収支決算書(２) その他町長の定める事項
３ 事業の報告等提出された情報を広報活動等に利用できるものとする。ただし、住所、氏名、及び連絡先などの個人情報に関わるものについては公開しない。
（是正のための措置）第15条 町長は、補助事業の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該決定通知者に命ずることができる。
２ 前条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。
（決定の取消し）第16条 町長は、決定通知者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の4/11

交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第８条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助の制限）第17条 決定通知者は再度、本補助金の交付申請を行うことができない。
（補助金の返還）第18条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び遅延利息）
第19条 決定通知者は、第16条第１項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の額を、納付期日までに町に納付しなければならない。
２ 決定通知者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を町に納付しなければならない。
（その他）
第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

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