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海外安全対策の両輪

海外安全対策の再強化へ――「海外安全対策に関するアンケート」調査報告
日外協では企業の海外での安全な事業遂行を支援するための活動の一環として、1992 年から隔年で「海外安全対策に関するアンケート」調査を実施。

今回は本年 6 月に当協会会員企業のうち 223 社に調査票を配布、157 社から回答を得た（回答率 70％）。

〈2021年度

アンケートの集計結果サマリー〉

前回 2019 年の調査時は、専門部署や専任担当者を置いていると回答した企業が前々回17 年より減少。16 年にバングラデシュで大規模テロ事件が起こってから 3 年という時間の経過とともに企業の意識が薄れる傾向がうかがえたが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響からか、有事に備える体制・対策が復調している現状が判明した。

（１）定例アンケート項目の回答概況•国内における組織体制について、「専任の組織がある」「専任担当者を配置している」と回答した企業は全体の 39% と前回比 3 ポイント増加。海外では 12% と現状維持。

•海 外安全対策マニュアルを日本本社か海外拠点、または両方に整備している企業は119 社、76% で前回比３ポイント増加。

•派遣前もしくは派遣後の安全に関する研修は、普及・定着しつつある。研修を実施している企業は、全体の 80％と前回比 7 ポイント増加。

（２）新型コロナウイルス感染症関連•

特別アンケートの回答概況

駐在員や帯同家族、出張者に感染者が発生した企業は 102 社 (65%)、一時帰国させるなどの措置を行った企業は 136 社 (87%) と、コロナ禍の影響の大きさがうかがえる。

•

９割の企業が感染症対策マニュアルを整備（改定・作成中・計画中を含む）。

•本社におけるコロナ対策の組織・体制については、７割以上の企業が既存の海外安全対策の組織・体制で対応している。

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特集

海外安全対策の両輪

2021年度「海外安全対策に関するアンケート」
調査結果詳細は以下の通り。

から今回は２位（43％）に浮上している。この状況は、企業の安全配慮義務の定着が一層進んでいる結果として評価できる。

専任組織・担当を置く企業が微増

海外安全対策の組織・担当者を配置している主な理由「日本側（本社等）に常設の専任組織があり、専任担当者を配置している」企業と「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業の合計は 81％。これは 2017 年の 88％に比べると低いが、前回 19 年の 78％からは微増。
組織・人員の整備・配置という観点では、企業の安全対策への取り組みが好転していることを示す結果となった。
本社サイドの組織・体制マニュアル整備は着実に進捗
海外安全対策マニュアルの整備状況を見ると、「マニュアルを本社・海外拠点ともに整備している」「本社に整備している」「海外拠点に整備している」企業を合計すると 119 社（76％）
海外拠点では、「専任組織あり」と「担当者になり、前回 19 年の 73％と比べ３ポイント増を配置」している企業を合計すると、前回とほ加した。マニュアルの整備は徐々に進行中と言ぼ同じ 62%。一方で、緊急時の「危機管理チーえる。

ムあり」と回答した企業は、前回の 13% から

海外安全マニュアルの整備状況18％に増加。海外においても組織・人員の整備は現状維持されていることが分かる。
海外拠点の組織・体制

海外安全対策研修も定着
派遣前または派遣後の海外安全対策研修の実
施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にした企専任組織・担当を配置する理由

業が 88 社（56％）、「派遣者および配偶者」が「緊急時に迅速、適切に対応するため」
（73％）

38 社
（24％）で合計 126 社（80％）になり、実施が前回同様１位。
「安全対策は企業の安全配慮企業比率は、前回（73％）、前々回（77％）を上義務と認識しているから」が前回の３位（37％）

回るレベルに向上している。

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海外安全対策研修を「やっていない」は９社。

駐在員や帯同家族を一時帰国させるなどの措

主な理由は「どんなものがよいか分からないか置を行った企業は 136 社（87%）あった。措置をら」「現地に任せているから」「派遣者は大体知っ行った国・地域は、中国（香港）97 社、インドているから」「経費・人手等に余裕がないから」

92 社、東南アジア 88 社など。新型コロナの日というもの。

本企業への影響が全世界に広がっていることが海外安全対策研修の実施状況分かる。
一時帰国などの措置を行った企業

検討中
３％ やって資料を配布 ７％
希望者のみ
実施 ４％

いない
６％

派遣者および配偶者
24％

派遣者
本人のみ
56％

新型コロナの影響が全世界の拠点に2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染措置を行った国・地域
北米
中南米
西ヨーロッパ
東欧、ロシア、CIS
中東
アフリカ
中国（香港）
韓国、台湾
東南アジア
インド
その他アジア
オセアニア
無回答

企業数
4253
41
28
29
26
97
26
88
92
21
10
1

比率
27％
34％
26％
18％
18％
17％
62％
17％
56％
59％
13％
6％
1％

症の発生を受け、企業のコロナ対応の実態につ感染症対策マニュアルに着手いても聞いた。
駐在員や帯同家族、出張者に感染者が発生し感染症対策マニュアルの整備状況対策について質問したところ、「整備していたが、今回のた企業は 102 社（65%）あった。
感染国・地域では、東南アジア（78 社）、北事態を受けて改定を行った」企業が 56 社
（35%）
で最多。「整備しており、今回の事態にも対応

米（47 社）、インド（44 社）が多かった。

できている」と「整備していなかったため、新海外での感染者発生状況

発生した国・地域
北米
中南米
西ヨーロッパ
東欧、ロシア、CIS
中東
アフリカ
中国（香港）
韓国、台湾
東南アジア
インド
その他アジア
オセアニア
無回答

企業数
47212718191491
78
44100
1

たに作成した（作成中・計画中を含む）」と回答
比率
30％
13％
17％
11％
12％
9％
6％
1％
50％
28％
6％
0％
1％した企業がそれぞれ 37 社
（24%）
だった。
感染症対策マニュアルの整備状況
その他
整備していないし 7%作成計画もない
10%

整備していなかったため新たに作成（作成中・計画中含む）

24%整備しており、今回の事態にも対応できている

24%

整備していたが、今回の事態を受けて改定

35%

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特集

海外安全対策の両輪

７割が既存の海外安全対策組織で海外の新型コロナウイルス感染症対策の本社における組織・体制について質問したところ、既存の海外安全（誘拐・テロなど）対策の組織・コロナ対応に追われる中で海外安全業務に関する悩みや課題などを自由記述してもらった。

体制が海外の感染症対策を担当している企業
が 115 社（73%）
、海外安全対策の組織・体制と〈会社の組織・体制・方針について〉は別の組織・体制で対応している企業が 40 社

＊今回の新型コロナの流行のような有事に備え、海外安全のスペシャリストの必要性を痛感。

（26%）
だった。
「組織横断的な緊急対策本部を設立して対応」＊兼務のため、海外安全に関する整備がなかな「社長兼 COO を責任者とする統合対策本部をか進まず、有事の際、本当に対応できるか不安。

設立」などの記述があり、対策本部を緊急に設＊海外拠点ごとの海外安全マニュアルが整備さけ、対応している様子がうかがえた。

れていない。
＊事業継続の推進力が大きく、社員に我慢を強ヘイトクライムの被害もいることが多い。

駐在員や帯同家族、出張者へのヘイトクライ＊安全対策費用がかさむ。従業員の安全優先だ

ムについては、「被害の報告はないので、特にが、必ずしも十分な予算を取れていない。

対応していない」74 社（47%）
、「被害の報告は＊海外安全に対する一部社員の意識が低く、あないが、注意喚起などを行っている」80 社（51%）

まり予算と人材を回してもらえない。

で、合計 154 社（98%）はヘイトクライムの被害＊担当者が異動になるとノウハウや経験などがを受けていない。一方で、被害報告を受けたと引き継がれず、リスク対策がおろそかになっいう企業が３社（２%）
あった（下記参照）。てしまう。

〈ヘイトクライム被害・対策の事例〉
・2020 年 3 月、インドネシアで感染が拡大した際、現地閣僚の発言が原因で、日本人に対する差別的な言動が頻発。このため希望する駐在員の帯同家族を帰任させた。駐在員に対しては、差別的な対応をとる飲食〈情報収集・共有について〉＊現地の情報がタイムリーに取れないため、注意喚起等も表面的になりがちになる。
＊日本（本社）と現地との情報に温度差があり、帰国命令を検討する際の判断に迷う。

店には近づかないよう注意した。

・欧州にて、日本人駐在員の帯同家族が路上〈意識ギャップ・意識レベル・教育に関して〉

でゴミを投げつけられた他、駐在員の友人＊コロナ対応に追われ、犯罪・暴動・テロなどまれている。

＊駐在員が本社の施策を受け入れず、拠点の責等が同地域でヘイトクライム事件に巻き込・歩行中の嫌がらせ（いきなり叫ばれる、つばを吐きかけられる）事例が発生。単独、夜の行動は避けるなど、外出の際の注意喚起。

セキュリティへの問題意識が低くなっている。
任者は自分のリスク対策が最善との考えが根強い。
＊地域統括会社のガバナンス不足、出張者・赴任者への安全教育のマンネリ化（内容の陳腐82021年10月号

化、講師側の慣れ）、各種ガイドラインの周知徹底不足。

＊研究会の他グループでの議論なども共有したい。

＊コロナ対応が場当たり的になってしまったの＊グループの枠を取り払い、研究会メンバー全で、今後はマニュアルの整備と日頃から駐在体からアンケートを取れるようになるとよい。

員に対しての注意喚起が必要と感じている。

＊情報交換できる大変有意義な研究会、コロナ終息後にはリアルの会合もお願いしたい。

〈ガイドライン・判断基準〉＊危機発生時の駐在員の退避判断（事業継続を＊コ ロナ対策以外の“海外安全”という視点での意見交換も行っていくべき。

考えると一部の責任者クラス）が難しい。
＊他社の動向を気にするあまり、自社のガイドラインが二の次になり、判断が遅れがち。
〈その他（健康・医療面など）〉＊過酷な環境にいる海外駐在員や帯同家族への心のケアを含めたきめ細やかな対応が不足。

より広く情報共有を日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案などを自由記述してもらった。

オンラインでの海外安全グループ研究会2021年度定点観測アンケートを終えて前回の調査では数年来、邦人被害の大規模テロなどが発生していないことから、企業〈セミナー・研修の開催に関して〉＊海 外リスクに関する旬のトピックスに対して、有識者、専門家の講演を増やしてほしい。
＊海外拠点の安全対策マニュアルについて、事例を紹介するセミナー等を開催してほしい。
＊オンラインによる各種セミナー、訓練、講演、動画配信などの企画を増やしてほしい。
＊海外安全危機管理認定試験を大阪でも開催していただきたい。の警戒心が薄れる傾向が見てとれたが、今回は各社とも海外安全対策の再強化に転じている状況がうかがえた。

これはコロナという「奇禍」を、危機意識を高める「奇貨」と捉え、海外安全対策や体制を整備し、社員の安心・安全のために人知れず、日夜尽力されている各社の海外安全管理担当者の努力の賜物だろう。

まさに、「災い転じて福となす」とも言える結果で、仕事への前向きな取り組み姿勢の現れだと思う。

コロナ禍での業務多忙な中、快くアンケー〈ネットワーク（海外安全グループ研究会・アンケート・情報共有など）〉＊突発案件が発生した際は、臨時の研究会を開催し、意見交換の機会を増やしてほしい。
＊今後も、外務省など政府の情報をタイムリーに共有してほしい。

トにご協力いただいたことに心より感謝申し上げたい。

日外協 海外安全センター 主幹

佐藤真樹※全集計結果は日外協 WEB サイトで公開中（会員限定）
トップページ＞「日外協の活動」＞「調査・研究」【日外協サーベイ】「海外安全対策に関するアンケート」調査結果（2021 年）
https://joea.or.jp/wp-content/uploads/activity_research_safetycontrol_2021.pdf

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