平成２０年３月２７日
各位
会 社 名：東京急行電鉄株式会社（コード：９００５ 東証第 1 部）
代表者名：代表取締役社長
越村 敏昭
問合せ先：財務戦略室 主計部
連結・ＩＲ担当課長 日野 健
（ＴＥＬ：０３－３４７７－６１６８）
会 社 名：株式会社 東急ストア（コード：８１９７ 東証第 1 部）
代表者名：代表取締役社長
高橋 一郎
問合せ先：取締役社長室長
名倉 和夫（ＴＥＬ：０３－３７１１－０１０９）

東京急行電鉄株式会社による株式会社東急ストアの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
東京急行電鉄株式会社（以下｢東急電鉄｣といいます。
）と株式会社東急ストア（以下｢東急ストア｣といいます。
）は、本日開催された両社の取締役会において、平成２０年７月１日を効力発生日とし、東急電鉄を完全親会社、東急ストアを完全子会社とする株式交換（以下｢本株式交換｣といいます。
）を行うことを決定し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、東急ストアの株式は東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的東急電鉄では、平成１２年に「東急グループ経営方針」を策定し、株主価値最大化のためグループの経営体制の抜本的な見直しを行い、事業再編成による「選択と集中」を進め、グループマネジメント体制を整備するとともに、東急線沿線における事業展開を軸とした成長戦略を推進してまいりました。
また、平成１７年度からの中期３か年経営計画では、「東急線沿線での事業連携による収益構造の変革と持続的成長の実現」を基本戦略とし、交通事業、不動産事業に続く第３のコア事業である「リテール関連事業の推進」を成長戦略と位置付け、「リテール関連事業推進会議」による沿線におけるリテール関連事業の一元的なマネジメントを進めております。また、今般発表した平成２０年度からの新中期３か年経営計画においても、沿線拠点開発ならびにリテール関連事業の強化を進めることを、引き続き重点施策としております。
一方、東急ストアは、東急線沿線及びその近郊を事業基盤とするチェーンストアとして、食料品を中心に、衣料品、日用生活用品などの小売事業を展開し、スーパー業界の市場飽和と競争激化を克服するべく、高級食材に注力した新業態である「プレッセ」の店舗展開、ショッピングセンター内や首都圏以外での店舗展開のほか、取り扱い品目の拡大などを通じ、消費動向の変化へ機動的に対応することで業容を拡大してまいりました。
また、東急ストアは、平成１８年度を最終年度とする中期３か年経営計画では、東急グループの共通戦略である「東急線沿線での事業連携による収益構造の変革と持続的成長の実現」に沿ってリテール関連事業の中核的役割を担うべく、沿線価値向上に向け、「上質化」を基本理念とした「顧客密着」企業を目指- 1 -した取り組みを進めてまいりました。しかしながら、同業・異業態の小売業他社との競争激化を含め、東急ストアを取り巻く環境変化のスピードは、一段と加速しております。
これらの状況を踏まえ、東急ストアでは先般、平成２０年度からの新中期３か年経営計画を策定いたしました。東急ストアは、新中期３か年経営計画に従って、「継続して成長できる企業力の確立」に向け、「スクラップ＆ビルドによる利益改善」、「既存店収益力の回復」、「業務改革、業務改善による効率化の推進」を基本方針として、営業利益の安定的拡大を目指してまいりますが、経営計画の進捗を確実なものとするためにも、東急グループの中核会社である東急電鉄との協調体制のもと、スピーディな経営判断を行っていくことにより東急グループのシナジー拡大に貢献することが必要であると判断するに至りました。
東急ストアは、本株式交換を通じ、東急電鉄と東急ストアが経営及び戦略を一体化することで、これまで以上に迅速な意思決定と効率的かつ機動的な経営施策の推進、グループシナジーを最大限発揮することが可能となり、同社の持続的成長を果たすとともに東急グループにおける沿線価値向上の役割を担い続けることができるものと考えております。
東急電鉄といたしましても、新中期３か年経営計画において引き続きリテール関連事業の強化を進めるため、コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、連結経営の柔軟性及び効率化を追求するとともに、更なる経営資源を投入してその成果を得るべく、本株式交換を通じて東急ストアを完全子会社化することが最も適切であると判断するに至りました。
今後、東急電鉄は、東急ストアの唯一株主となりますが、これまで東急ストアのステークホルダーの方々が享受してきたメリットを極大化すべく、東急グループとしての中長期的な成長戦略を確実に実行し、両社の企業価値の更なる向上を目指してまいります。

【上場廃止となる見込み及びその事由】
本株式交換の結果、効力発生日である平成２０年７月１日をもって東急電鉄は東急ストアの完全親会社となり、完全子会社となる東急ストアの普通株式は、東京証券取引所の有価証券上場規程に従い、所定の手続きを経て、平成２０年６月２５日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は東京証券取引所において東急ストア株式を取引することはできません。

【上場廃止を目的とする理由】
本株式交換は、上記の通り、東急電鉄と東急ストアが経営や戦略を一体化することで、東急ストアによるこれまで以上に効率的かつ機動的な経営施策の推進を可能とし、同社の新中期３か年経営計画にある持続的成長のための基盤を作ることで、東急ストア及び東急電鉄双方の企業価値向上を図ることを目的とするものであり、東急ストアの普通株式の上場廃止自体を直接の目的とするものではございませんが、本株式交換が行われた場合には、東急ストアの普通株式は上場廃止となる予定です。
しかしながら、本株式交換の対価である東急電鉄の普通株式は東京証券取引所に上場されておりますので、本株式交換後においても、取引所市場において取引機会が確保されております。また、本株式交換は両社の企業価値向上を図るものであるため、今後東急電鉄の普通株式を保有することとなる東急ストアの株主の皆様を含め、ご期待にお応えすることができるものであると考えております。

【公正性を担保するための措置】
株式交換比率の公正性・妥当性を担保するための措置として、両社は別個独立に第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、当該算定機関から取得した算定書の算定結果を踏まえ、両社間で慎重な交渉・協議を行い、合意された株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。なお、東急電鉄は野村證
券株式会社（以下「野村證券」といいます。
）から東急電鉄にとって合意された株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書を受領しております。また、東急ストアはＧＣＡサヴィアン株式会社（以下「ＧＣＡサヴィアン」といいます。
）から東急ストアの少数株主にとって合意された株式交換比率が財務- 2 -的見地から妥当である旨の意見書を受領しております。

【利益相反を回避するための措置】
東急ストアの取締役のうち 1 名は東急電鉄の代表取締役を兼務しているため、利益相反を回避する観点から東急ストアの取締役会における本株式交換の審議及び決議には参加しておりません。同じく利益相反を回避する観点から東急ストアの監査役のうち、東急電鉄の取締役を兼務している社外監査役１名は、東急ストアの取締役会における本株式交換の審議への参加及び意見表明をしておりません。

２．株式交換の要旨（１）株式交換の日程
株主総会基準日（東急ストア）
平成２０年２月２９日（金）株式交換決議取締役会（両社）
平成２０年３月２７日（木）株式交換契約締結（両社）
平成２０年３月２７日（木）株式交換承認株主総会<定時>（東急ストア）
平成２０年５月２２日（木）（予定）
上場廃止日（東急ストア）
平成２０年６月２５日（水）（予定）
株式交換の予定日（効力発生日）
平成２０年７月１日（火）
（予定）
株券交付日
平成２０年８月下旬（予定）注) 本株式交換は、東急電鉄については、会社法第７９６条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行う予定です。
（２）株式交換に係る割当ての内容
会社名

東京急行電鉄株式会社（株式交換完全親会社）

株式会社東急ストア（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当ての内容

１

１

株式交換により発行する新株式数

普通株式：４２，３８１，４８９株（予定）（注１）株式の割当比率
東急ストア普通株式 1 株に対して、東急電鉄の普通株式 1 株を割当て交付いたします。東急電鉄は現在、東急ストア普通株式を２７，７８１，３５３株保有しておりますが、東急電鉄が株式交換の日に保有する東急ストア普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）株式交換により発行する新株式数
本株式交換により発行する東急電鉄の新株式数については、東急ストアによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（３）株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等① 算定の基礎及び経緯
野村證券は、東急電鉄普通株式、東急ストア普通株式それぞれについて、東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を採用して算定を行いました。また、市
場株価平均法に加え多角的に分析することが適切と考え、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）の各評価手法を採用して算定を行い、株式交換- 3 -比率に関する分析を東急電鉄に提出しました。各評価方法による東急ストアの普通株式１株に対する東急電鉄の普通株式の割当株数の算定結果は、下表のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の評価レンジ

市場株価平均法

０.７６～０.７８

類似会社比較法

０.８６～１.０６

ＤＣＦ法

０.８８～１.０２

市場株価平均法では、平成２０年３月２６日の終値（以下「直近日」といいます。
）、直近１週間の終値平均（平成２０年３月２１日～平成２０年３月２６日）、東急ストアの重要事実（平成２０年２月２７日付｢特別損失の計上および繰延税金資産の取崩しならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」
および｢新中期３か年経営計画の策定について｣）の公表日翌日以降直近日までの期間の終値平均 (平成２０年２月２８日～平成２０年３月２６日)に基づいて算定いたしました。
ＧＣＡサヴィアンは、東急電鉄普通株式、東急ストア普通株式それぞれについて、東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから株式市価法（市場株価平均法）を採用して算定を行いました。また、株式市価法（市場株価平均法）に加え多角的に分析することが適切と考え、ＤＣＦ法を採用して算定を行い、株式交換比率に関する分析を東急ストアに提出しました。各評価方法による東急ストアの普通株式１株に対する東急電鉄の普通株式の割当株数の算定結果は、下表のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の評価レンジ

株式市価法（市場株価平均法）

０.７５８～０.７６９

ＤＣＦ法

０.９４８～１.２７３

株式市価法（市場株価平均法）では、平成２０年３月２５日の出来高加重平均価格、平成２０年２月２６日から平成２０年３月２５日までの出来高加重平均価格に基づいて算定いたしました。

両社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に検討し、交渉・協議を重ねました。その結果、平成２０年３月２７日に開催されたそれぞれの取締役会において、本株式交換における株式交換比率を合意・決定し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、東急電鉄は野村證券から東急電鉄にとって合意された株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書を受領しております。また、東急ストアはＧＣＡサヴィアンから東急ストアの少数株主にとって合意された株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書を受領しております。
② 算定機関との関係
野村證券及びＧＣＡサヴィアンは、いずれも東急電鉄及び東急ストアの関連当事者には該当しません。

（４）株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東急ストアは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

- 4 -３．株式交換当事会社の概要
（１）

商業

内号

東京急行電鉄株式会社（完全親会社）

株式会社東急ストア（完全子会社）容

交通事業、不動産事業、リテール事業、レジャー・サービス事業、ホテル事業、鉄道車両関連事業、商社業

小売事業、食料品製造加工・卸売事
業、サービスその他

（２）

事

（３）

設 立 年 月 日

大正１１年９月２日

昭和２２年１２月２２日（４）

本 店 所 在 地

東京都渋谷区南平台町５番６号

東京都目黒区上目黒一丁目２１番１２号（５）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長
越村 敏昭

代表取締役社長
高橋 一郎

（６）

資

121,723 百万円

10,838 百万円

本金

（７）

発行済株式総数

1,221,548,561 株

70,162,842 株

（８）

純

資産

381,720 百万円（連結）39,614 百万円（連結）

（９）

総資産

1,946,383 百万円（連結）131,072 百万円（連結）

（10）
（11）

決
従算

期数

３月末日
24,825 名（連結）２月末日
3,030 名（連結）

（12）

（13）

（14）

業

員

大株主及び持株比率

主 要 取 引 銀 行

当事会社間の関係等（ 平 成 １ ９ 年８月３１日現在）

第一生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀
行株式会社（信託口）
中央三井信託銀行株式会
社

6.81％
6.05％
3.91％
3.80％
3.14％

東京急行電鉄株式会社
東急ｽﾄｱ従業員持株会
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行
株式会社（信託口 4）
日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行
株式会社（三井ｱｾｯﾄ信託銀行再信託分・CMTB ｴｸｲﾃｨｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ株式会社信託口）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

39.60％
6.97％
2.38％
2.01％

1.93％

日本政策投資銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東急電鉄は東急ストアの発行済株式総数の３９．６％
資 本 関 係 （間接保有分を含めた場合３９．８％）を保有しております。

人 的 関 係

取 引 関 係
関連当事者への該当状況

東急ストアの取締役のうち１名が、東急電鉄の代表取締役を兼務しております。また、東急ストアの監査役のうち１名が東急電鉄の取締役を兼務しております。
東急ストアの従業員のうち２名が、東急電鉄の従業員として出向しております。東急電鉄の従業員のうち 1名が東急ストアの従業員として出向しております。
東急電鉄は、東急ストアに対し、土地、建物の賃貸を行っております。
東急ストアは、東急電鉄の連結子会社であるため、関連当事者に該当します。

（注）東急電鉄のデータは平成１９年９月３０日現在、東急ストアのデータは平成１９年８月３１日現在の数値です。

- 5 -（15）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
東京急行電鉄株式会社（完全親会社）決算期

株式会社東急ストア（完全子会社）

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成１７年

平成１８年

平成１９年

３月期３月期

３月期

２月期

２月期

２月期

営

業

収

益

1,055,564

1,388,554

1,381,975

262,920

258,874

306,489

営

業

利

益

77,01485,65480,088

5,351

5,128

6,777

経

常

利

益

67,03474,052

81,227

4,455

3,828

5,934

当期純利益又は当期純損失(△)

35,432

41,96258,7222,231△2,5044,421

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 （ △ ）（ 円 ）

31.11

35.64

49.43

31.48

△35.7963.23

１株当たり純資産（円）162.21218.53269.77544.81500.06552.31（単体）（単位：百万円）
株式会社東急ストア（完全子会社）

東京急行電鉄株式会社（完全親会社）決算期

平成１７年平成１８年

平成１９年

平成１７年

平成１８年

平成１９年

３月期

３月期

３月期

２月期

２月期

２月期

営

業

収

益

248,272

244,434

263,712258,536

254,774

252,127

営

業

利益57,33463,80454,760

4,621

4,560

5,099

経

常

利

益

46,17554,22245,278

3,608

3,635

4,258

当期純利益又は当期純損失(△）

23,40537,656

13,1091,675△2,8352,939

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 （ △ ）（ 円 ）

20.45

31.89

11.02

23.56

△40.5042.02

１株当たり配当金（円）

5.00

5.00

6.00

10.00

10.00

10.00

１株当たり純資産（円）207.52242.57254.12562.36

512.66544.84- 6 -４．株式交換後の状況
（１）

商

（２）

事

（３）

本

（４）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長
越村 敏昭

（５）

資

本

金

現時点では確定しておりません

（６）

純資産

現時点では確定しておりません

（７）

総資産

現時点では確定しておりません

（８）

決算

期

３月３１日

業
店

内所

在号

東京急行電鉄株式会社

容

交通事業、不動産事業、リテール事業、レジャー・サービス事業、ホテル事業、鉄道車両関連事業、商社業

地

東京都渋谷区南平台町５番６号（９）会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。なお、東急電鉄において発生するのれんの金額は約６０億円の見込みであり、その発生したのれんの償却については、５年間の定額法により償却を行う予定であります。
（10）今後の見通し
東急ストアは、現在東急電鉄の連結子会社となっておりますので、本株式交換による東急電鉄の業績への影響は、連結、単体ともに軽微であると見込んでおります。

以 上- 7 -