「西海市余裕期間設定工事実施要領」

１Ｑ＆Ａ【 余裕期間制度の運用にかかるもの 】

Ｑ１ 余裕期間とは、どのような期間ですか。
Ａ１ 余裕期間とは、契約締結日から工事の始期の前日までの期間のことで、工事の円滑な施工体制の確保を図るために労働者確保や現場に搬入しない資材等の準備などを行うことができます。
なお、西海市が発注する余裕期間を設定した工事は、実工事の30％を超えず、かつ60日間を超えない範囲で余裕期間を設定します。

Ｑ２

余裕期間を設定した工事で、余裕期間をとらないこと（契約締結日を工事の始期とすること）はできますか。

Ａ２ 任意着手方式及びフレックス方式では、受注者の判断で余裕期間を設定（任意着手方式は発注者が示した工事着手期限までの間で設定）することができます。契約後すぐ着工したい場合は、余裕期間をとらないことも可能です。この場合には、契約書の工事の始期と契約締結日は同じ日が記載されることになります。

Ｑ３

発注者指定方式において、契約締結後に受注者側の都合による工事の始期の変更は可能ですか。

Ａ３ 発注者指定方式では、発注者が工事の始期を指定しているため、受注者側の都合による変更できません。ただし、余裕期間内に発注者が現場状況の変化により工事の始期の変更を求める場合で、受注者との協議の結果双方が合意した場合には、工事の始期を変更することができます。なお、この場合、契約変更を行うこととなります。

Ｑ４ 余裕期間を設定した工事において、工事の始期後にやむを得ない理由により工期を延長するなど、実工期を変更することは可能ですか。
Ａ４ 工事の始期後は、一般的な工事と同様に変更可能です。

Ｑ５ 契約後、40 日以内に工事に着手する必要はないのでしょうか。

Ａ５ 余裕期間を設定した工事では、工事の始期日以降40日以内に工事に着手する必要があります。

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２Ｑ＆Ａ【 余裕期間内にできること、できないこと 】
Ｑ６ 余裕期間内は何ができますが。
Ａ６ 余裕期間内は、労働者の確保、現場に搬入しない資材の準備等は行うことができます
が、主任技術者（監理技術者）や現場代理人の配置が必要な作業はできません。また、工事着手にあたる作業や工事着手後に行う作業はできません。
余裕期間内にできること、できないことの例
できることの例

できないことの例

・労働者の確保・現場事務所の設置・現場へ搬入しない資材の準備

・工事看板などの設置

・現場の下見・現地測量

・工事看板等の作成（設置は不可）・現場での埋設物調査、試掘

・上記の作業に係る、関係者との調整・支障物件の撤去
・樹木伐採、除草・工場製作工・現場への資機材搬入・発注者（監督員を含む）との協議
・交通管理者との協議
・埋設企業者との協議
・近隣住民（自治会等を含む）等との調整
・工事のお知らせの配布
・工事写真の撮影
・仮設工事
・上記の作業に係る、関係者との調整

Ｑ７ 余裕期間内に関係者との協議はできますか。
Ａ７ 余裕期間内に行えることに関係した調整に必要な協議は可能ですが、余裕期間中に行えないことに関係した調整に必要な協議はできません（Ｑ６参照）。

Ｑ８ 余裕期間内に、現場の下見はできますか。
Ａ８ 下見することは可能ですが、工事着手に該当する作業を行うことはできません。

Ｑ９ 余裕期間内に、承認が必要な使用材料の準備を行うことはできますか。

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Ｑ＆Ａ

Ａ９ 承認が必要な使用材料については、工事の始期以降に承認を受ける必要があるため、余裕期間内に準備することはできません。ただし、仮設材や材料承認が不要な資材などの調達は可能です。

Ｑ10 余裕期間内に下請契約はできますか。
Ａ10

施工体制の計画的な確保のため、余裕期間内に下請契約はできます。

Ｑ11

余裕期間内の現場の管理は、受注者が行うことになりますか。

Ａ11 余裕期間内の現場管理は発注者が行い、受注者は工事の始期から現場管理を行うこととなります。

Ｑ12 余裕期間と準備期間は何が違うのでしょうか。
Ａ12

余裕期間は、計画的な施工体制の確保を図るため、契約締結日から工事の始期の前日までに設置され、現場に搬入しない建設資材や建設労働者などの確保を行える期間です。
準備期間は、実工期の一部であり、施工に先立って労務、資機材の調達（現場搬入含む。）、調査、測量、設計照査、現場事務所の設置等を行う期間です。
下図をご参照ください。
余裕期間と準備期間等のイメージ図契約締結日

設計図書で示した
工事の終期

工事の始期
準備期間

余裕期間

実工事期間（実工期）
施工計画書※実工事期間（実工期）には、準備・後片付け期間を含む。

40日以内
CORINS登録
10日以内
CORINSにおける技術者情報の従事期間

契約工期

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Ｑ＆Ａ【 現場代理人、主任技術者（監理技術者）の取扱い 】
Ｑ13

主任技術者（監理技術者）と現場代理人はいつ配置しなければいけませんか。

Ａ13 余裕期間内は、主任技術者（監理技術者）や現場代理人の配置は要しません。工事の始期から主任技術者（監理技術者）や現場代理人の配置が必要となりますので、工事の始期の前日まで（契約締結日と工事の始期が同日の場合には、契約締結日）に現場代理人等決定通知書を提出してください。

Ｑ14 主任技術者（監理技術者）の専任を要する工事や現場代理人の常駐を要する工事であっても、余裕期間内は他の工事に従事することができますか。

Ａ14

余裕期間内は、主任技術者（監理技術者）や現場代理人の配置を要しないため、他の工事に従事することができます。

Ｑ15 余裕期間を設定した工事の契約後に、受注済みの他の工事が工期延長となり、工事の始期から配置技術者を配置することができなくなった場合はどうなりますか。
Ａ15 余裕期間制度では、契約締結日から工事の始期の前日までは主任技術者（監理技術者）や現場代理人の配置は不要ですが、工事の始期後は主任技術者（監理技術者）や現場代理人の配置が必要です。
余裕期間内であれば主任技術者（監理技術者）や現場代理人は配置前であるため、変更が可能です。任意着手方式やフレックス方式の場合は、工事の始期を変更（任意着手方式は工事着手期限日までの間で変更）するなどの対応が必要となります。
また、病気や休業など、真にやむを得ない場合であって発注者が承認した場合は、配置技術者を交代することも可能です。
なお、工事の始期に主任技術者（監理技術者）や現場代理人が配置できない場合は、契約解除等の措置の対象となります。

Ｑ16

余裕期間内に主任技術者（監理技術者）を配置してはいけないのでしょうか。

Ａ16 主任技術者（監理技術者）や現場代理人が配置できる体制が整う時点を工事の始期とし、以降準備等を進めてください。

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Ｑ17

Ｑ＆Ａ

既に受注している工事の主任技術者（監理技術者）の専任期間の終了は、いつになりますか。
Ａ17 専任期間の終了は契約工期となります。
なお、工期内に検査が実施された場合は完成検査の合格日（工事完成確認書に記載された完成検査年月日）が専任期間の終了日となります。

Ｑ18

余裕期間を設定した工事であっても、主任技術者（監理技術者）及び現場代理人の兼務は可能でしょうか。
Ａ18 余裕期間を設定した工事であっても、兼務要件を満たせば、主任技術者（監理技術者）及び現場代理人ともに兼務は可能です。

Ｑ19

コリンズはいつまでに登録すれば良いですか。また、登録する工期や技術者情報の従事期間は、何を登録すればよいですか。
Ａ19 コリンズの登録は、工事の始期後10日以内（土、日、祝日等を除く。）に登録してください。登録する工期については、「契約工期」（余裕期間＋実工事期間）と「実工事期間」を登録してください。また、工事及び技術者情報の従事期間は、「実工事期間」を登録してください。

４ 【 任意着手方式における工期通知書及び工事の始期にかかるもの 】
Ｑ20「工期通知書」はどこに提出すればよいですか。

Ａ20 質疑書（回答書）の「設計内容に関する質疑」欄に記載された部署へ提出してください。

Ｑ21「工期通知書」の提出は、いつまでに行う必要がありますか。

Ａ21 遅くとも契約締結日までとなります。

Ｑ22 任意着手方式の場合、工事の始期を工事着手期限日より前に定めた場合、工事の終期（完成期限）を前に変える必要がありますか。

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Ａ22Ｑ＆Ａ

任意着手方式の場合、工事の始期を工事着手期限日より前倒した場合は、実工期も日数を変えずにそのまま前倒すため、工事の終期（完成期限）も前に変えることとなります。

Ｑ23

契約締結後に工事の始期の変更をすることはできますか。

Ａ23 工事の始期前であれば、工事着手期限日までの間で改めて工事の始期を決定し、契約の変更を行うことができます。この場合、西海市建設工事標準請負契約書約款第62条に基づく工期の変更とし、変更契約を締結してください。

Ｑ24

既に受注している工事の完了日が予定より遅れ工事の始期以降となった場合、工事着手期限日以前の日であれば工事の始期を変更してよいでしょうか。
Ａ24 工事の始期前であれば、工事着手期限日以前の日への工事の始期の変更は可能です。な
お、工期の終期も変更されるため、契約変更が必要となります。

５ 【 契約保証・前金等の支払いについて 】
Ｑ25

契約保証の手続きの際、保証期間はどうすればいいですか。

Ａ25 余裕期間を設定した工事においても契約締結日から工事の終期日までを保証期間としてください。なお、会社により取扱いが異なる場合もありますので、詳しくは保証契約を予定している保証会社にご確認ください。

Ｑ26

前金保証の保証期間について、保証証書に記載する工期は工事の始期日から工事の終期日（実工事期間）、請負契約日は契約締結日ということでよいでしょうか。

Ａ26 保証証書に記載する保証期間について、工期は契約締結日から工事の終期日としてください。なお、会社により取扱いが異なる場合もありますので、詳しくは保証契約を予定している保証会社にご確認ください。

Ｑ27

前金払の請求はいつからできますか。

Ａ27 工事の始期以降に請求できます。

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Ｑ28

Ｑ＆Ａ

中間前金払の支払い要件である「工期の２分の１」の「工期」には余裕期間は含まれますか。
Ａ28含まれません。

６ 【 その他 】
Ｑ29

余裕期間内の受注者の連絡相手先はどのようになりますか。

Ａ29 代表連絡先又は工事内容がわかる部署を、受注者の連絡窓口としてください。

Ｑ30

余裕期間制度については、技術者の配置に関することのほかに、受注者にとってどのようなメリットがありますか。
Ａ30 余裕期間内については、技術者の配置を要しないため、現場への資機材搬入や仮設物の設置等、工事の着手はできませんが、労働者の確保や現場に搬入しない建設資材の確保などの事前の準備はできますので、計画的に工事の施工体制を準備することが可能になるなどのメリットがあります。

Ｑ31 余裕期間を設定した工事と通常工事で、書類の提出や手続き等で何が異なりますか。
Ａ31

余裕期間制度（①発注者方式、②任意着手方式、③フレックス方式）と通常工事の主な違いは次表を参照ください。

※違いがない場合も参考までに記載しています。

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Ｑ＆Ａ

余裕期間設定工事と通常工事の主な違い
余裕期間制度

通常工事

工事の契約

落札決定後7日以内（決定の日を含む。）

落札決定後7日以内（決定の日を含む。）

工事の始終期通知書（工期通知書）

契約締結するまで（落札決定後7日以内）※落札決定後7日以内（契約書に明示）

工事の始期①発注者指定方式：あらかじめ発注者が指定②任意着手方式：受注者が余裕期間内で契約締結後7日以内選択できる③フレックス方式：受注者が全体工期内で選択できる

技術者等の配置

余裕期間内の技術者等の配置不要

配置予定技術者等の決定（現場代理人等決定通知書の提出）

工事の始期日の前日まで（契約締結日と契約締結後7日以内
工事の始期の日が同日の場合には、契約（契約日を含む。）
締結日）

コリンズの登録

工事の始期後10日以内（休日を除く）

契約締結後10日以内（休日を除く）

コリンズ契約工期

開始年月日：契約締結日
完了年月日：工事の終期日

開始年月日：工事の始期日
完了年月日：工事の終期日

コリンズ実工期

開始年月日：工事の始期日
完了年月日：工事の終期日

開始年月日：工事の始期日
完了年月日：工事の終期日

コリンズ技術者情報（従事期間）

開始年月日：工事の始期日
完了年月日：工事の終期日

開始年月日：工事の始期日
完了年月日：工事の終期日

契約保証期間※詳しくは保証会社にご確認くだ 契約締結日から工事の終期日まで
さい。

工期期間は配置が必要

契約締結日から工事の終期日まで

契約締結後原則３０日以内（電子申請方 契約締結後原則３０日以内（電子申建設業退職金共済制度の掛金収納式による場合にあっては、契約締結後原 請方式による場合にあっては、契約書（発注者用）
則４０日以内）締結後原則４０日以内）

施工計画書の提出

工事の始期日から40日以内

工事の始期日から40日以内

計画工程表の提出

工事の始期日から40日以内

工事の始期日から40日以内

前払金請求

工事の始期以降

契約締結後

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