６．資料編
6.１.

高層機械式立体駐車場における感知器の作動実験などに関する資料

6.１.１

作動実証実験（東京都墨田区）結果報告書(抜粋)１．はじめに
消防法に基づく各種消火設備を、高天井部分(地上10m以上)に法令設置高さを踏まえて、いかに各消火設備機器を配置、取付けるかを所轄消防署と協議を重ね、今回、竣工を迎えるに当り、事前に消防関係各位の方々立会いの基、各種消火設備が間違いなく作動する事を確認したので、以下に結果を報告する。
２．実験方法２-１ 実験概要
本実験は、障害物の多い縦型空間で発生した火災の早期感知方法として、煙感知器、差動式スポット型感知器(電子式2種)を使用できなか検討する資料を得ること及び、地震発生時における縦型空間の車両の脱落等を監視用 ＩＴＶカメラにて確認することを目的に行う。
２-２ 実験火源
立体駐車場１階出入口部に発煙筒、ジェットヒーター35kＷ(30,100kcaI/Ｈ)を設置して、同時に着火し、自動車火災発生を想定します。(発煙筒は気流の動き、燃焼火災を想定確認するために使用する)
２‐３ 換気設備
実験に使用する各所の想定換気量を下記に明示する。
3

立体駐車場No.1号機 12,350m /Ｈ 2.17回/Ｈ実験に際しては全て排気ファンを運転状態として行う。
２‐４ 使用する感知器及び設置場所
立体駐車場内部蓄煙パネル内(400×200×H

50 ×1.6t)に光電アナログ式スポット型感知器２系統を設置し、又、蓄熱パネル内(400H×200×50 ×1.6t)に差動式スポット型感知器(電機式２種)２系統を設置し、感知器の作動時間測定はＲ型受信機、煙濃度・熱電導変化測定はアナログデータ収集装置にそれぞれの感知器を接続して測定する。
２‐５ 映像記録
立体駐車場内部
立体駐車場内火源部、蓄煙パネル内光電ア
ナログスポット型感知器部及び蓄熱パネル
内差動式スポット型感知器、立体駐車場内
10m，20m地点、実験立ち合い会場の6箇所の状況記録を目的にピデオカメラを設置して映像を記録する。
図- 23 -

駐車場断面図及び感知器等の設置状

３．実験内容 （立体駐車場部）
実験は立体駐車場乗込部にジェットヒーター35kＷ(30,100kcaI/h)発煙筒を設置し、同時に着火させ乗込部ゲート開・閉の２回実施する。

写真１ 駐車場の入口における実験現場

写真２ 発煙筒及びジェットヒーターの状況

４．実験結果光電アナログ式スポット型感知器感知器 A

１

光電アナログ式スポット型感知器感知器Ｂ

天井の高い機械式立体駐車場には、光電アナログ式スポット型感知器を取付け、高さ10ｍ程度の感覚で設置した場合、1分から6分で100ｍの最頂部までの感知器が発報状
態となる。

２

感知器は、防護区画内の対角となるような設置が必要であることが検証された。

３

天井の高い機械式立体駐車場では、機会換気を1時間当たり２.６回/hで実施し、機械換気が実施されていても、感知上問題が無かった。

４差動式スポット型感知器の感知実験では、ノルマルへプタンを燃焼させた実験が必要である。
- 24 -

6.１.２

竪穴区画内における煙感知の有効性に関する検証- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

6.２.

高層機械式立体駐車場における消火性能に関する資料

6.２.１

実設備放出実験報告書- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

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- 34 -

- 35 -

6.２.２

立体駐車場に関するモデル実験報告書- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

- 43 -

- 44 -

6.3. ハイブリッド自動車･燃料電池動車の火災実験等に関する資料及びバイオ燃料に関する資料
6.3.1 ハイブリッド自動車･燃料電池動車の火災実験等に関する資料

6.3.1.1- 45 -

- 46 -

- 47 -

6.3.1.２- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

6.3.1.3- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

6.３.２

バイオ燃料に関する資料

6.3.2.1

エタノール３％含有ガソリンを取り扱う給油取扱所に関する運用について

消 防 危 第 ４ ４ 号
平成２０年３月２４日
各都道府県消防主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿
消防庁危険物保安室長

エタノール３％含有ガソリン（Ｅ３）を取り扱う給油取扱所に関する運用について

再生可能な生物由来の有機性資源を利用した燃料であるバイオマス燃料については、地
球温暖化対策やエネルギー安定供給等の観点から、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成１４年１２月２７日閣議決定）等に基づき検討が進められ、平成１８年３月３１日にはバイオマスの利活用の現状と課題の検証を踏まえ、新たな「バイオマス・ニッポン総合戦略」が策定されたところであり、消防庁においても、安全が確保されたバイオマス燃料の利活用を促進するため、安全対策の確立に係る検討を行っているところです。
バイオマス燃料のうち、エタノールを３％含有したガソリン（以下「Ｅ３」という。）
を取り扱う給油取扱所については、「エタノール３％含有ガソリン（Ｅ３）を取り扱う給油取扱所に関する運用上の指針について」（平成１６年３月３日付消防危第２６号。以下「２６号通知」という。）により運用をお願いしてきたところです。
Ｅ３を取り扱う給油取扱所の安全対策について検討を進めてきたところ、２６号通知で示した事項のうち、①水溶性と関連した漏洩対策（油分離装置の排水から発生する可燃性ガスの爆発火災危険性等）、②泡消火設備又は泡を放射する消火器の消火適用性（非耐ア
ルコール型消火薬剤を放射する消火器を除く。）については、いずれも火災予防上問題のないことが判明したので、従来運用していた２６号通知を廃止し、新たに運用を下記のとおり定めましたので通知します。
また、バイオ燃料に関する危険物保安の確保については、引き続き安全対策の確立に係る検討を行い、追って所要の技術基準やガイドライン等の整備を行う予定です。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法第３７条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ Ｅ３について「揮発油等の品質の確保に関する法律」の規格に適合し、販売されているＥ３については、第四類第一石油類（消防法別表第一備考第十二号のガソリン）に該当するものであること。

- 56 -

２

位置、構造及び設備の基準
危険物の規制に関する政令（以下「政令」という。）第１７条の規定によること。
ただし、ガソリン用として製造された設備・機器等においてＥ３の貯蔵・取扱いを行う場合には、腐食劣化状況に留意して日常点検及び定期点検を実施するとともに、異常がみられたとき等には、速やかに修理・交換等を行うこと。特に、Ｅ３と直接接するゴ
ム製又はコルク製のパッキン類、強化プラスチック製の地下貯蔵タンクや配管について
は、念入りに点検を実施し安全性の確認を行うこと。

３

消火設備の基準
政令第２０条の規定によること。ただし、泡を放射する消火器については、泡消火薬
剤が耐アルコール型のものにすること。

４

その他 ガソリンとエタノールを混合してＥ３を製造する行為について、給油取扱所において行うことは認められないものであること。

（連絡先）
消防庁危険物保安室
担当：山本、安藤、伊藤ＴＥＬ ０３−５２５３−７５２４
ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３４- 57 -

6.3.2.2

国内のバイオ燃料に係る導入状況及び安全対策 について月間消防

- 58 -

2010 年 7 月号

- 59 -

- 60 -

- 61 -

6.４.

本文関連資料

6.４.１ 駐 機械式駐車装置の種類【垂直循環段方式】「垂直循環方式」は自動車を駐車させる複数の機器を、垂直面内に円形または長円形に配置して、連続循環させる方式です。
特殊なアタッチメントをもつ大型エンドレスチェーンに機器を吊り下げて循環移動させ、機器に設けたガイドローラとガイドレール
によって循環移動する時に発生する機器の横揺れを防いでいます。
垂直循環方式は、自動車が搬器に乗り入れる位置によって、下部乗入式、中間乗入式、上部乗入式の３形式に分類されます。
中間乗入式と上部乗入式は地下部分の有効活用を考慮した方式です。
「多層循環方式」には、循環の形状によ【多層循環方式】って円形循環式と箱型循環式があり、円形循環式は連続的に循環するため、入出庫処理の時間が短く、円滑性を重視する用途に適し、一方円滑性は多少犠牲にしても空間の利用効率を重視したい場合には、箱型循環式が適します。
乗込方式には、直接乗込式と昇降装置付属式があり、最近では後者のタイプが主流になっています。 昇降装置付属式の場合、昇降装置を駐車装置の端部に設けるのが普通ですが、昇降装置を中間に設ける型式もあり、また最近では方向転換装
置を内蔵したものも実用化されています。
「水平循環方式」は、垂直循環方式の【水平循環方式】

上部乗入式が専ら地下を垂直に活用するだけであったのを、ビルの地下部分を水平方向に利用するようにしたもので、車路を省いて収容台数を増やし、駐車場用途面
積を節約する意図で開発されました。水
平面内に多数の搬器を２列以上配置して循環移動する方式で、循環の形状によって円形循環式と箱型循環式に分類されます。地下駐車場として利用されることが多く、実際に設置されているもののほとんどが箱型循環式であり、昇降装置を組み合わせて、地上階で車を乗り捨てる型式です。
- 62 -

【エレベータ方式】「エレベータ方式」は自動車を格納する駐車室と、自動車昇降装置を組み合わせて立体的に駐車する方式
で、駐車室を昇降装置の前後方向に設ける縦式、左右方向に設ける横式、放射状に設ける旋回式の３タイプがあります。
昇降装置から駐車室への移動は、搬送装置によります。
自動搬送する装置には、スライドフォー
ク、くし型フォーク、コンベア、ドーリーなどがあります。

【エレベータ・スライド方式】「エレベータ・スライド方式」は機構的にはエレベータ
方式の昇降装置に走行機能を付加したもので、基本的にはスタッカークレーンを使った自動倉庫と同じ機能をもっています。

「平面往復方式」は、平面的に自動車を格【平面往復方式】

納する方式で、元来は自走では入庫できな
いスペースに、入庫の障害になる手前の自動車を横に移動させながら、搬送したり、多重に駐車させるための装置です。平面駐車
場の駐車効率向上の補助手段としては大変有効な新しい機械式駐車装置です。
最近では視点を変えて、道路下地下駐車場にも適用できるような高性能・大規模なユニットを組み合わせて中規模から大規模へと拡張できる平面往復方式の内部列ものが開発され、各社からいろいろな機能を付加した大規模地下駐車場向けの設備が販売されています。

- 63 -

「二段方式」は駐車している自動車の【二段方式・多段方式】

上または下にもう一台の自動車を駐車させて駐車効率を高めるもので、自動車を昇降させる機構にはロープ式、チェーン式、油圧式などがあります。二段方式には昇降装置だけを備えた昇降式と任意の自動車を入出庫させるために下段の搬器を左右に横行移動させる機能をもった横行昇降式があります。
また、昇降式の変型として地下部分に１台を収容するピット式もあり、上下のスペースを個別に使用する集合住宅などに採用されています。
この二段方式の横行昇降式を拡大応用したのが３段式・４段式などの「多段方式」で、地上部分だけを利用するものから、ピット利用のものまで各種があり、最近では前後に多重駐車させる縦列式も実用化されています。

- 64 -

6.４.２

全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン
平成 9 年 8 月 19 日
消 防 予 第 133 号
消 防 危 第 85 号
全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて(通知)

二酸 化 炭 素 の放 出に伴 い死傷 者を生じる事 例が散見されることにかんがみ、消防 庁では、二酸 化
炭素消火設備の安全対策について、平成 8 年 3 月に学識経験者等から構成される「二酸化炭素消
火設備安全対策検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置して検討を行い、同年 9 月に検討委員会における検討結果がとりまとめられた。これについては、「二酸化炭素消火設備の安全対策について」(平成 8 年 9 月 20 日付け消防予第 193 号・消防危第 117 号)により通知しているところである。
また、二酸化炭素消火設備の安全対策のうち、防護区画に隣接する部分の安全対策については、
消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 9 年自治省令第 19 号)により、基準化を図ったところである。
今般、検討委員会における検討結果等を踏まえ、全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係るなお一層の安全対策の充実を図るため、「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を別添のとおりとりまとめたので通知する。
貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
１ 全域放出方式の二酸化炭素消火設備に係る設置計画について、消防機関に事前相談等がなされた場合にあっては、次の事項に留意すること。
(1) 二酸化炭素消火設備の性状等について、ガイドライン第 2 に基づいて関係者に情報を提供すること。
(2) 当該設置場所がガイドライン第 3①から③までに掲げる場所に該当するものであるかどうか、十分
確認すること。該当する場合にあっては、他の消火設備の設置について検討するよう指導すること。
(3) ガイドラインに掲げられている事項は、法令に規定されている二酸化炭素消火設備の安全対策を更に充実するためのものであることから、関係者の同意を得られるよう、設置場所の用途、利用状
況等に応じて適切に対応されたいこと。
２ 全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置している既存の防火対象物又は危険物施設(以下「防火対象物等」という。)にあっても、二酸化炭素消火設備に係る防火安全対策の充実を図るため、機会をとらえ、上記 1 に準じて対応されたいこと。
３ 全域放出方式の二酸化炭素消火設備を任意で設置する防火対象物等にあっても、二酸化炭素
消火設備に係る安全対策の充実を図るため、当該設置場所の状況に応じ、上記 1 に準じて対応されたいこと。また、既存のものについても、同様の取扱いとされたいこと。
別添
全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン
第 1 趣旨二酸化炭素消火設備は、消火に伴う汚損が少ない、電気絶縁性がある等の特徴を有しており、通- 65 -

信機器室、電気室、ボイラー室、駐車場等の火災を有効に消火することのできる設備として、国内において多数設置されている。
しかしながら、全域放出方式の二酸化炭素消火設備については、消火に必要な量の二酸化炭素を防護区画に放出した場合において、高濃度の二酸化炭素の作用により、人体に影響を与え、場合によっては生命の危険性が生じるおそれがあるものである。二酸化炭素の放出に伴う人身事故を防止するた
めには、その危 険性を認 識し、二 酸 化 炭 素消 火 設 備の設 置 場 所、建 築物 の利 用 形 態 等に応じた安全対策を十分に講ずることが必要である。
このため、消防法令上、全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置する防護区画及び当該防護区画に隣接する部分には、これらの部分に存する人を二酸化炭素を放出する前に予め退避させるための音響警報装置、防護区画に消火剤が放出された旨を表示する放出表示灯、放出後再入室する
場合に消火剤を排出するための措置等の安全対策が講じられているところである。
このガイドラインは、消防法施行令(以下「令」という。)第１６条及び消防法施行規則(以下「規則」という。)第１９条の規定に加え、全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全性を確保するために必要な細目についてとりまとめたものである。
また、全域放出方式の二酸化炭素消火設備について、所要の安全対策を確保するためには、既存のもの及び任意で設置するものも含め、このガイドラインの趣旨を反映した設計、設置・維持管理等を行うことが適当である。
第２ 二酸化炭素の性状等について
二酸化炭素消火設備に消火剤として使用されている二酸化炭素の性状等は、次のとおりである。
1 二酸化炭素の主な性質及び影響(1) 物理・化学的性質は、次のとおりである。
① 常温で気体、無色、無臭② 化学式Ｃ０ 2③ 分子量 44.01④ 融点−56.6℃（５.１１気圧)⑤ 昇華点−78.5℃(1 気圧)⑥ 比重 1.529（空気＝１）(2) 中毒量の評価値である最低中毒濃度は、２％とされている。
(3) 二酸化炭素を吸入した場合の症状は、次のとおりとされている。
① 気中濃度が３〜６％では、数分から数十分の吸入で、過呼吸、頭痛、めまい、悪心、知覚の低下などが現れる。
② 気中濃度が 10%以上では、数分以内に意識喪失し、放置すれば急速に呼吸停止を経て死に至る。
③ 気中濃度が 30%以上では、ほとんど 8〜12 呼吸で意識を喪失する。
２ 消火剤としての消火作用
二酸化炭素は、熱容量の大きい気体で、一般の火災に対しては化学的に不活性(分解、化学反応等を起こさない。)である。したがって、二酸化炭素の消火作用には、①燃料と空気の混合によって形成される可燃性混合気中の燃料及び酸素濃度を低下させ、燃焼反応を不活発にし、消火に導く作用と、②二酸 化 炭素の熱 容 量で炎から熱を奪い、炎 の温度を低 下させ燃焼 反応を不 活発にし、消火させる作用の 2 つがあり、それらが複合し消火効果をあらわす。また、保存容器中に液化され貯蔵されている二酸化炭素が、放出時気化する時の蒸発潜熱も火炎の冷却に寄与し、消火剤としてより効果的に作用する。
３ 消火剤として防護区画に放出された場合の危険性- 66 -

消火剤として防護区画に放出された場合の危険性は、次のとおりである。
(1) 消火に用いる濃度(概ね３５％)では、ほとんど即時に意識喪失に至る。
(2) 高濃度(５５％以上)の二酸化炭素が存在すると、酸素欠乏症とあいまって、短時間で生命が危険になる。
第３ 二酸化炭素消火設備の設置場所について
次に掲げる場所には、原則として全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置しないこと。
なお、当該部分にやむを得ず全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置する場合には、このガイドラインによるほか、二酸化炭素の危険性を考慮した極めて高い安全対策を施す必要があること。
① 当該部分の用途、利用状況等から判断して、部外者、不特定の者等が出入りするおそれのある部分② 当 該部 分の用 途、利 用状 況 等 から判 断して、関 係 者、部 内者など定 常的 に人 のいる可 能性のある部分
③ 防災センター、中央管理室など、総合操作盤、中央監視盤等を設置し、常時人による監視、制御等を行う必要がある部分
第４ 防護区画に係る安全対策について二酸化炭素消火設備の防護区画は、令第 16 条第 1 号及び規則第 19 条第 4 項第 4 号の規定によるほか、次によること。
１ 防護区画には、2 方向避難ができるように 2 以上の出入口が設けられていること。
ただし、防護区画の各部分から避難口の位置が容易に確認でき、かつ、出入口までの歩行距
離が 30 メートル以下である場合にあっては、この限りでない。
２ 防護区画に設ける出入口の扉は、当該防護区画の内側から外側に開放される構造のものとするとともに、ガス放出による室内圧の上昇により容易に開放しない自動閉鎖装置付きのものとすること。
３ 防護区画 内には、避難経路を明示 することができるよう誘導灯 を設けること。ただし、非常照明が設置されているなど十分な照明が確保されている場合にあっては、誘導標識によることができる。
第５ 防護区画に隣接する部分に係る安全対策について
防護区画に隣接する部分は、規則第 19 条第 4 項第 19 号の 2 の規定によるほか、次によること。
なお、規則第１９条第４項第１９号の 2 ただし書の「防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合」としては、①隣接する部分が直接外気に開放されている場合若しくは外部の気流が流通する場合、②隣接する部分の体積が防護区画の体積の 3 倍以上である場合(防護区画及び当該防護区画に隣接する部
分の規模・構造等から判断して、隣接する部分 に存する人が高濃度の二 酸化炭素を吸入するおそれのある場合を除く。)その他③漏えいした二酸化炭素が滞留し人命に危険を及ぼすおそれがない場合が該当するものであること。
１ 防護区画に隣接する部分に設ける出入口の扉(当該防護区画に面するもの以外のものであって、通常の出入り又は退避経路として使用されるものに限る。)は、当該部分の内側から外側に容易に開放される構造のものとすること。
２ 防護区画に隣接する部分には、防護区画から漏えいした二酸化炭素が滞留するおそれのある地
下室、ピット等の窪地が設けられていないこと。
第６ 起動装置について
全域放出方式の二酸化炭素消火設備の起動装置は、規則第 19 条第 4 項第 14 号から第 16 号
- 67 -

までの規定及び「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」(平成 3 年 8 月 16 日付け消防予第 161 号 1 消防危第 88 号。以下「抑制通知」という。)第３(4 を除く。)によるほか、次によること。
１ 起動装置が設けられている場所は、起動装置及び表示を容易に識別することのできる明るさが確保されていること。
２ 起動装置は、照明スイッチ、非常ベル等値の設備の操作とまぎらわしい操作方法を避け、消火のため意識して操作しなければ起動することができない機構とすること。
３ 手動起動装置又はその直近の箇所に表示する保安上の注意事項には、次に掲げる内容を盛り込むこと。
○ 火災又は点検のとき以外は、当該手動起動装置に絶対に手を触れてはならない旨○ 手動起動装置を設置した場所は、防護区画において放出された消火剤が流入するおそれがあるため、二酸化炭素消火設備を起動した後、速やかに安全な場所へ退避することが必要である
旨(当該場所について、消火剤が流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合を除く。)
第 7 消火剤を安全な場所に排出するための措置について
消火剤を安全な場所に排出するための措置は、規則第 19 条第 4 項第 18 号及び第 19 号の 2 イの規定によるほか、次によること。
１ 自然排気又は機械排出装置により、屋外の安全な場所に排出できること。
２ 機械排出装置は、原則として専用のものとすること。ただし、防護区画等から排出した消火剤が他室に漏えいしない構造のものにあっては、この限りでない。
なお、防護区画に係る機械排出装置と当該防護区画に隣接する部分に係る機械排出装置は、兼用することができること。
３ 排気 装置 の操作 部は、防護区 画 及び当該 防 護区 画に隣 接する部分を経由せずに到達できる場所に設けること。
第８ 放出表示灯について
全域放出方式の二酸化炭素消火設備の放出表示灯等の保安措置は、規則第１９条第 4 項第19 号ハ及び第 19 号の 2 ロの規定によるほか、次によること。
１ 消火剤が放出された旨を表示する表示灯は、次図(省略)の例により設置すること。
なお、防護区画に係る放出表示灯と防護区画に隣接する部分に係る放出表示灯は、同一の仕様のものを設置することができること。
２ 放出表示灯は、防護区画又は防護区画に隣接する部分の出入口等のうち、通常の出入り又は退避経路として使用される出入口の見やすい箇所に設けること。
３ 放出表示灯を設ける出入口の見やすい箇所に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次図の例により設置すること。
○ 防護区画の出入口に設置するもの○ 防護区画に隣接する部分の出入り口に設置するもの
４ 放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場合にあっては、放出表示灯の点滅、赤色の回転灯の付置等の措置を講じること。
第９ 音響警報装置について
全域放出方式の二酸化炭素消火設備の音響警報装置は、規則第１９条第 4 項第１７号及び第19 号の 2 ハの規定によるほか、次によること。
- 68 -

1 防護区画に係る警報と防護区画に隣接する部分に係る警報は、同一の内容とすることができること。
２ 防護区画内の見やすい位置に、保安上の注意事項を表示した注意銘板を次回の例により設置すること。
３ 音声 による警 報 装 置 のみでは、効 果が期 待できないと認められる場 合には、赤 色の回 転 灯を付置すること。
第 10 二酸化炭素消火設備の管理について
消防用設備等は、消防法令に規定する技術上の基準に適合するように設置するとともに、設置後においても当該基準に適合するように維持管理しなければならないとされている。
さらに、全域放出方式の二酸化炭素消火設備については、その特性を踏まえて適正な管理を行うことが必要であることから、次に掲げる事項に留意すること。
１ 常時十分な点検整備を行うこと。
なお、点検の実施にあたっては、点検時の安全を確保するため、抑制通知第 3、4 によること。
２ 防護区画及び当該防護区画に隣接する部分の利用者、利用状況等について、入退室等を含め十分な管理を行うこと。
また、維持管理、点検等を行う場合にあっては、関係者以外の者が出入りできないように、出入口の管理の徹底を図ること。
３ 防 火 管 理 者、利 用 者 等に対して、二 酸 化 炭 素 の人 体 に対 する危 険 性、設 備の適 正 な取 扱い
方法、作動の際の通報、避難方法等について、周知徹底すること。
４ 二 酸 化 炭 素 消火 設 備 が作 動し、二 酸 化炭 素が放 出された場 合には、直 ちに消 防機 関への通報、当該設備の設置・保守点検等に係る専門業者等への連絡を行うとともに、二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分への立入りを禁止すること。
５ 二酸化炭素が放出された防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に立ち入る場合にあっては、消防機関、専門業者等の指示に従うとともに、次の事項に留意すること。
(1) 二酸化炭素の排出は、消火が完全にされていることを確認したうえ行うこと。
(2) 防護区画及び当該防護区画に隣接する部分に入室する場合には、二酸化炭素を十分に排出した後とすること。

- 69 -

6.4.3
ガス系消火設備比較表

ガス 系 消火設備比 較表
不活性ガス 消火設 備
項目

二酸化 炭 素 イナ ージ ェン ア ルゴナイト 窒 素消火設 ハ ロン1301 FM-2 00消火 FE -13消 火 ノベック 1230
消火 設 備
消火 設 備
消火設 備
消 火 設備
設備
設備
設備
備

酸素濃度希
釈と 冷却

消 火原理

ガス自体
人 体への
安 全性
(米国 EPA
に よる)
放出 後

毒性は ないが、8%以上の濃度で中毒の危険

燃焼連鎖反応抑制

無毒

無毒性濃度

NOAEL:
5%

人命に 対し 酸素濃度10％〜１ ２％の 範囲におい
非常に危険 て ３０ 秒〜１分以内に退避する。

NOAEL: NOAEL:
9%50%

NOAEL:
10%

有毒な 熱分解生成が発生

視界良好

視界不良の可能性有

0

0

0

0

12

0

0

0

1

0.08

0

0

5400

2900

11700

1

人 員在室状態（消防 法）

対 象物への 影響

酸素濃度希釈NOAEL:43%

放出後の視
界不良
オゾン 層
破壊 係数
環 境評価 O DP
地球 温暖
化係 数
GWP

ハ ロゲン化物 消火設備

「常 時人 がいな い部分 」以外 にも可 能常時 人がいな い部分

常時人がい ない部分

結露の 恐れあ り

冷却衝撃､
着霜､結露
の恐れ ありなし
腐食性ガス発生
室内圧力
上昇微少

室内圧力上昇室内圧力上昇

ガス 自体

1.52

1.17

1.17

0.97

5.14

5.863

2.41

11.29

設計濃 度
(混合後)

1.21

1.07

1.07

0.98

1.21

1.44

1.23

1.57

区 画容積1,000m 3 当りの ガ ス容 積(20℃）

437m 3472m 3477m 3516m 3

52m 3

76m 3

177m 3

62m 3

放 出時間

60秒

60秒

60秒

60秒

30秒

10秒

10秒

10秒

放出後 の室内酸素 濃 度

13.60%

13.10%

13.00%

12.50%

20%

19.50%

17.60%

19.78%

放 出後の 室内CO 2 濃 度

35.40%

3.00%

−

−

−

−

−

-

放 出後の ガス 排出装 置

必要

比 重

Ｎ Ｆ ＰＡ記載 記号
化 学式

NFPA12CO2CO2必要(一般排気兼用可)必要

NFP A2001 NFP A2001 NFP A2001 NFP A12A NFPA2001 NFPA2001 NFPA2001
IG-541
IG-55
IG-100
B FC-1301 HFC -227ea HFC -23
FK5-1-12
CHF 3 C HF ２
N 2 52% Ar
N 2 50%N 2 100%
CF 3 B r
C HF 3
CF 3CHF CF3
Ｃ(Ｏ）ＣＦ
40% CO 2 8%
Ar50%
（CF 3 ） ２

基 準設計濃度0.8Kg/m 3 : 0.472m 3 /m 3 0.477m 3 /m 3 0.516m 3 /m3 0.32Kg/m 3 : 0.55Kg/m 3 : 0.52Kg/m 3 : 0.84Kg/m3 ::37.6%:37.9%:40.3%
35.4%
5.0%
7.0%
16.1%
5.8%

自 動放出方式

原則不可:
無人室は 可原則自動- 70 -

原則可

原則自動6.4.4二酸化炭素の人体への影響

人体への影響CO 2 濃度0.036%

大気中の現在の濃度。

0.5%

労働衛生上の許容濃度（1 日 8 時間の労働）。

1.8%

換気を 50%に増加する必要がある。

2.5%

換気を 100%に増加する必要がある。

3%

呼吸困難に陥る。頭痛、吐き気、弱い麻酔性を伴い、視覚が減退し、血圧や脈拍が上がる。

4%

換気を 300%に増加する必要がある。頭痛が激しくなる。

5%

30 分後に毒性の兆候が現れ、頭痛やめまいのほかに、発汗する。

8%

めまいがして、人事不省の昏睡状態に陥る。

9%

血圧が失われ、充血して、4 時間後に死ぬ。

10%以上

視力障害、けいれん、呼吸が激しくなり、血圧が高くなって、意識が失われる。

25%

中枢神経がおかされ、昏睡、けいれん、窒息死。
（東京消防庁提供の資料による）- 71 -

6.4.5二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の点検における安全のための遵守事項
平

成

1 5 年

2 月

社団法人日本消火装置工業会

点検作業には作業前、作業中、作業後のそれぞれに適切な作業準備あるいは手順があり、それらを正しく実施しなかったために、消火設備が予期しないうちに起動し、消火剤の誤放出あるいは死亡事故等の不測の事故を起こす可能性がある。
そこで、安全に作業を行うための厳守事項を示すので、その現場に応じた作業手順を作成し、点検作業を行い、事故防止に努める必要がある。
１．点検前の準備⑴

点検実施前には、関係図書等により対象設備の種類、システム構成、システム起動
方式、機能、構造等及び他の設備との連動等を十分把握しておくこと。

⑵

消火剤の性状を常に念頭に入れておくこと。

⑶

設備上の主なシステム構成は、メーカーごとの大きな相違はないが、個々の機器については構造・機能・作動原理等の異なるものが多い。従って、対象設備に精通した担当者を選任するとともに、設備方式、機器の構造等について事前に十分確認しておくこと。

⑷

点検に使用する測定器、点検工具、消耗品等常備品を事前に用意し、チェックして
おくこと。

⑸

代替容器、試験容器の運搬に際して、トラックを使用する場合は、直射日光を避けるとともに、雨水がかからないよう十分な養生を行うこと。

⑹

必要に応じて、防護服、ヘルメット、安全靴を用意すること。

⑺

当日の点検の内容、範囲及び注意事項並びに非常事態の対応等について、点検者全員に徹底しておくこと。

⑻

点検開始に先立ち、関係者と点検作業の範囲、内容、時間割について十分に打合せを行い、在室者等に周知徹底を図ること。

⑼

点検中に火災、事故等が起きた場合の対応策、緊急連絡先等については予め関係者と打合せを行い、具体的に決めておくこと。

⑽

点検中はその消火設備が使用できない状態にあり、自動火災報知設備の活用等他の設備で監視することが肝要であるため、その具体的な方法、手段について関係者と十分に打合せすること。

⑾

機器の操作等により点検を実施する場合には、点検実施者相互間で密に連絡を取り合うことを徹底しておくこと。

２．点検開始に際しては次の願序による点検開始に際し、誤った操作等によって、消火剤が放出されないよう、以下に示す十分な対策を行うこと。
⑴

点検用閉止弁が設けられている設備にあっては閉止弁を閉止し、操作箱及び制御盤
又は火災受信機に閉止の信号が表示されていることを確認する。
- 72 -

⑵制御盤の電源スイッチは「断」にする。
(蓄電池設備がある場合は、この負荷側スイッチも「断」にする。)(電源が「断」になったことをテスター、表示灯で確認する。)⑶

貯蔵容器に電気式容器弁開放装置が直接取り付けられている場合は、集合管あるいは連結管から、貯蔵容器のガス圧式開放装置に連結している操作鋳管を外す。

⑷

起動容器に電気式容器弁開放装置が直接取り付はられている場合は、起動容器から貯蔵容器のガス圧式開放装置に連結している操作鋼管を外す。

⑸

電気式容器弁開放装置を外す。
(ロック機構のある開放装置は、ロックを行った後に外す。)

３．ガス放出試験に際しでは次の順序による⑴

放出区画の出入口には点検中を示す標識を掲げる。

⑵

放出に使用する貯蔵容器又は試験容器(以下「放出貯蔵容器」という。)以外の貯蔵
容器は、容器弁開放装置を取り外すと共に、集合管から取り外す。集合管には閉止キ
ャップ又はプラグを取り付ける。

⑶

放出貯蔵容器を集合管に取な付けた後下容器弁開放装置及び操作管を取り付け、接続する。

⑷

消火剤排出措置と、排出過程における安全面は確実かどうか確認すること。二酸化炭素を放出した場合は、単に関口部があるというだけでは安全とは言えない。

⑸

放出する区画が無人であることを確認後、放出試験を行う。
(注)放出区画には、完全に換気するまでは中に入らないこと。
やむを得ず入るときは空気呼吸器を着用すること。

４. 設備復旧に際しては次の順序による
貯蔵容器、選択弁、ガス圧式容器弁開放装置ʻ連結管、関口部閉鎖装置等の復旧が完了後、設備復旧に際しては、電源投入時に設備が起動しないよう十分な確認作業を実施した上で行うこと。なお、閉止キャップ・閉止プラグを取り外す場合は、内圧が加わっていないことを十分に確認した上で取り外すこと。
⑴

電気式容器弁開放装置を容器に取り付ける。
(ロック機構のある設備は、ロック後に取り付け、(3)の作業終了後に取り外す。)⑵

制御盤の電源スイッチを投入する。
(蓄電池設備がある場合は、この負荷側スイッチも投入する。)(電源が入ったことをテスター、表示灯で確認する。)⑶

タイマー設定の時間経過後も、電気式容器弁開放装置が起動しないことを確認する。

⑷

取り外した操作銅管を接続間違いのないよう、正確に接続する。

⑸

消火設備を復帰した後、個々の機器が適正、確実に接続されているがどうかを確認する。

⑹

点検の結果を関係者に報告し、館内放送で点検が終った旨を告げる等の手配りをする。

⑺

点検の都度、人手が代わるような手段をとることは、厳に慎むこと。

- 73 -

点検時における消火剤の誤放出に関連する要因例- 74 -

点検時における消火剤誤放防止上の関連機器等の安全対策例

出防止上の関連機器等の安全対策例 ..個 所
湾総参考例の概要1) 図は、起動用ガス(二酸化炭素)により選択弁開放装置作動後、当該ガスにより、更に容器弁開放装置を作動させるタイプのものである。
2) 図は、二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備の安全対策として、閉止弁を設置した例であり、※印は主管に閉止弁を設けない場合を示す。
3) 斜線記入機器は、点検に先立ち、先ず制御装置の設備電源遮断後、起動用ガス容器及び消火剤貯蔵容器用容器弁開放装置の全数取り外し対象のものを示す。
4) ×印は、操作管取り外し個所の例(重要個所)を示す。
5) 連結管の黒塗り潰し部分は、消火剤貯蔵容器用容器弁側で連結管を外した後のキャップ又はプラグ止による閉止対策を示す。
6) 連結管の集合管側を取り外した場合は、集合管側に閉止対策が必要である。
7) 選択弁開放装置の点検特は、容器弁開放装置側操作管の取り外し個所のキャップ又はプラグ止による閉止対策が必要である。
8) 容器弁開放装置のほか、連結管も取り外した場合の復元時は、当該貯蔵容器用のものを使用すること。
9) 設備全体の復元は、最終段階において、選択弁開放装置・容器弁開放装置・起動用ガス容器装着並びに当該起動用ガス容器直近個所での操作管接続の順に行い、安全を確認後、制御装置の設備電源を入れ平常状態にする。

- 75 -

6.4.6

自動車燃焼実験（その１

実験概要と燃焼拡大性状）- 76 -

- 77 -

- 78 -

- 79 -

- 80 -

- 81 -

- 82 -

- 83 -