県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 2月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季調値）は100.1、前月比2.7％増と2か月連続で上昇した。
２.民間設備投資… 2月の建築物着工床面積（民間非居住用）は151千㎡、前年同月比83.5％増と7か月振りに前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 2月の新設住宅着工戸数は1,257戸、前年同月比4.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。
４.公共投資……… 3月の公共工事請負金額は353億62百万円、前年同月比3.5％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 2月の百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比2.0％減と5か月振りに前年水準を下回った。3月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は13,013台、前年同月比5.1％増と2か月振りに前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 2月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍、前月比0.02pt増と2か月連続で上昇した。有効求人倍率（原数値）は1.40倍、前年同月比0.23pt減と16か月連続で前年水準を下回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響が続いているものの、公共投資が底堅く推移するなか、生産活動や雇用情勢で持ち直しの動きがみられる。
当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査（21年1-3月期）」（以下、企業調査）では、自社業況総合判断DI（※）が▲24.5％と前期（20年10-12月期）から17.3pt上昇するなど、県内企業の景況感は全体として持ち直しつつある。県内で働く約300名を対象とする県統計課の「茨城県景気ウォッチャー調査（21年3月調査分）」では、家計動向関連の景気の現状判断DIが42.6と前回（20年12月）調査から4.4pt上昇しており、個人消費マインドも緩やかながら改善基調にあるとみられる。
このように統計データに改善がみられる中、4都府県で緊急事態宣言が再発令される（4月25日～5月11日）など、足もとでは感染状況が再び深刻化している。先行きの県内経済は楽観視できる状況にはなく、新型コロナの感染拡大の抑制による経済活動の正常化が引き続き大きな課題と考えられる。
（※）前年同期に比べ自社業況が「良くなった」との回答割合と「悪くなった」との回答割合の差

1

生産は持ち直している ―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか
2月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整値※1）は100.1、前月比2.7%増と2か月連続で上昇した。また、原数値でも前年同月比0.7％増と、19年9月以来、17か月振りに前年水準を上回った。
業種別にみると、開閉制御装置や電子顕微鏡等が上昇した電気機械工業（前月比21.1％増）、鋼半製品や粗鋼、銑鉄等が上昇した鉄鋼業（同30.6%増）、半導体製造装置やマシニングセンタ等が上昇した生産用機械工業（同4.4%増）などが、前月比での全体の指数の上昇に寄与した。
当社の企業調査では、21年1-3月期の生産DI（※2）が▲20.2％と水面下ながら前期比20.9pt上昇し、次期（4-6月期）はさらに36.6pt上昇する見込みとなっている。
以上を総合的にみて、生産は「持ち直している」との判断を据え置いた。
なお、世界的な半導体不足や、3月19日に発生した半導体生産の大手工場（ひたちなか市）の火災の影響について、当社が実施したヒアリングでは「自動車メーカーからは半導体不足に関する厳しい見通しも聞かれるが、現状では生産が目立って落ち込んでいるわけではない」（自動車部品製造）、「火災や半導体不足の影響による納品の遅れはない」（自動車ディーラー）といった声が聞かれた（※4月中旬時点）。
外需に関係する貿易面についてみると、2月の茨城県内税関3支署の輸出額は776億円、前年同月比34.9%減と2か月振りに前年水準を下回った。支署別にみると、つくばは同18.6%増となったものの、鉄鋼や有機化合物、石油製品等が低下した鹿島が同24.0%減、自動車や建設用・鉱山用機械、荷役機械等が低下した日立が同45.1%減となった。もっとも速報値によると、3月は、鉄鋼や有機化合物等が増加した鹿島、およびつくばが前年水準を上回り、3支所合計で同6.5％増となっている。
（※1）原数値から季節的要因を調整した数値 （※2）前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
90807060
08年

0910

出所：経済産業省

211121314151617181920＊月次ベース、全国の21年3・4月は製造工業生産予測指数をもとに算出

21設備投資は弱い動き、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、2月の建築物着工床面積（民間非居住用）が151千㎡、前年同月比83.5％増と7か月振りに前年水準を上回った。圏央道沿線で大型の物流施設が着工されたことなどが主な増加要因とみられる。ただし、当社の企業調査では、20年10月～21年3月の設備投資実績（件数ベース）は堅調であるものの、21年4～9月の計画は今期を下回る見通しとなっている。また日銀短観（21年3月）によると、21年度の設備投資計画（金額ベース・ソフトウェアを含む）は、前年度の大型投資の反動などから、前年度比13.1％減の見通しとなっている。以上を総合的にみて、民間設備投資は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。
住宅投資は、2月の新設住宅着工戸数が1,257戸、前年同月比4.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家が716戸で同12.8％増と4か月連続で、分譲住宅が232戸（うちマンション6戸）で同11.5％増と2か月連続で前年水準を上回った一方、貸家が297戸で同36.3％減と2か月振りに減少した。住宅メーカーからは「感染状況による波はあるものの足もとでは順調」（4月に実施したヒアリング）との声がある一方、「コロナ禍で所得が減っている状況で、計画延期の客も出てきている」（「茨城県景気ウォッチャー調査（21年3月調査分）」）との声も聞かれた。以上を総合的にみて、住宅投資は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、3月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が353億62百万円、前年同月比3.5％減と2か月振りに前年水準を下回ったものの、年度ベースでは前年度比7.3％増とプラスでの着地となった。以上を総合的にみて、公共投資は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。なお茨城県の当初予算案をみると、21年度の公共事業費は1,117億14百万円、前年度比4.9％減となっているものの、20年度2月補正（国の国土強靭化対策対応分）を加味した金額では1,517億70百万円、同19.3％増となっている。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

0607

出所：国土交通省

0809101112131415161718192021＊四半期ベース、21/1Qは1・2月の数値3個人消費は弱含みにある3月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用車販売台数）は13,013台、前年同月比5.1％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、小型乗用車が前年水準を割り込んだ一方、普通乗用車、軽乗用車が前年水準を上回った。
2月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースでは前年同月比1.6％増と13か月連続で前年水準を上回った。一方、既存店ベースでは同2.0％減と5か月振りに前年水準を下回った。既存店ベースの販売額の内訳を品目別にみると、主力の飲食料品（同0.9％増) 以外の全ての品目で前年水準を割り込んだ。
専門量販店販売額は、前年にコロナ関連の特需等で販売が急増したドラッグストアが同3.0％減と、16年12月以来50か月振りに減少に転じた。コンビニは同4.8％減と12か月連続で前年水準を下回った。家電量販店は同2.7％増と5か月連続で、ホームセンターは同2.6％増と5か月連続で前年水準を上回った。
県統計課の「茨城県景気ウォッチャー調査（21年3月調査分）」の家計動向関連DIをみると、現状判断DIは42.6と、前回調査（20年12月）から4.4pt上昇した。同DIの内訳をみると、サービス関連が45.9（同9.1pt増）と上昇したのに対し、小売関連が41.7（同1.2pt減）、飲食関連が28.9（同2.1pt減）と低下した。回答者のコメントをみると、「県の緊急事態宣言（1月8日～3月21日）解除後に人の動きが回復」との指摘がある一方で、「昼間の人の動きは出てきているが、夜間の動きは鈍い」といった声も多い。
このように足もとの個人消費の状況は業種や業態によってまだら模様だが、観光業や接客を伴う飲食業は厳しい状況が続いている。以上より、個人消費は「弱含みにある」との判断を据え置いた。先行きについては、家計動向関連の先行き判断DIが54.4と横ばいを示す50を12期振りに上回るなど改善が期待されるものの、新型コロナの感染拡大による消費者マインド等への影響が懸念される。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

16014012010080
乗用車販売台数（除く軽）60

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

4005年 06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

21雇用情勢は持ち直しつつある
2月の雇用関連指標について季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.28倍（前月比0.02pt増）、新規求人倍率は2.05倍（同0.17pt減）だった。
また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.36倍（同0.02pt増）だった。
原数値でみると、有効求人倍率は1.40倍（前年同月比0.23pt減）、新規求人倍率は2.02倍（同0.16pt減）だった。有効求人倍率について雇用形態別にみると、正社員は1.00倍と2か月連続で1.00倍以上となった。また、非正規雇用社員は2.10倍と2か月連続で2.00倍を上回った。
新規求人数（パートを含む)は17,115人、前年同月比14.7％減と15か月連続で前年水準を下回った。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者（パートを含む）が同17.1％減と15か月連続で前年水準を割り込んだ一方、非常用労働者は同4.0％増と2か月連続で前年水準を上回った。また、新規求職者数(パートを含む)は8,468人、前年同月比7.8％減と8か月連続で前年水準を下回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,736人、同6.6％増と18か月連続で前年水準を上回った。ただし、前年比でみると20年８月をピークに減少幅は概ね縮小傾向にある。
また、当社の企業調査では、21年1-3月期の雇用判断DI（※）は全産業ベースで▲5.7％と、前期（20年10-12月期）比で0.3pt上昇し、次期（4-6月期）はさらに12.5pt上昇する見通しとなっている。
以上を総合的にみて、雇用情勢は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
先行きについては、新型コロナの影響が続く中、労働需給の改善度合いとともに、春闘の行方も含めた賃金水準の動向についても注視していく必要がある。
（※）前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

（千人）
7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（原数値）

（倍）

502.5

2.0

40

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省＊四半期ベース、21/1Qは1・2月の数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断

20172018201920202021

69

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

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県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移

234562020

7891011202120202021

生産

住宅

設備投資

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

4

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費

雇用

2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

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底堅く推移している

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底堅く推移している

9

底堅く推移している

10

増加基調にある11

増加基調にある12

増加基調にある1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある4

底堅く推移している

弱含みにある

持ち直しつつある―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち

弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年4月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

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本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。