五戸町婚活支援事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

少子化の要因となっている晩婚化、未婚化に対する取組として、結婚活動を行う独身男

女に出会いの場を積極的に創出する事業又は結婚を推進するための事業を行う団体等に対し、当該年度の予算の範囲内で五戸町婚活支援事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することとし、その交付については、五戸町補助金等に関する規則（平成１６年五戸町規則第４５条。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる団体等（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）町内に活動主体等を有する団体（２）町内に住所を有する事業所又は個人（３）その他町長が適当と認める団体又は個人
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体等は、交付の対象としない。
（１）政治活動又は宗教活動を行うことを目的とした団体等（２）五戸町暴力団排除条例（平成２３年条例第１５号）第２条に該当する団体等（３）公序良俗に反する団体等（４）前各号に定めるもののほか、町長が適当でないと認める団体等（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、独身男女の健全な出会いの機会や結婚へのきっかけを創出する現地型若しくはオンライン型の交流会や講演会等であって、次の要件を満たすものとする。
（１）２０歳以上の独身男女を対象とすること。
（２）交流会等の参加者の定員は８人以上とすること。
（３）参加者の一部若しくは全部が五戸町に在住若しくは勤務していること。
（４）交流会等の会場を町外とする場合は八戸圏域内において実施すること。
（５）公序良俗に反する又は社会通念上適当でないと認められる内容は含まないこと。
２

前項に該当する事業であっても次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業とならない。
（１）宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とするもの（２）他の制度から補助金等の交付を受けるもの

（３）交付決定時において事業に着手しているもの（４）特定の構成員のための福利厚生が目的と認められるもの（５）その他町が補助をすることが不適当と認められるもの（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表のとおりとする。
（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、補助対象経費の全額（１，０００円未満の端数は切り捨てた額、上限３０万円）とする。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする団体等（以下「申請者」という。
）は五戸町婚活支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
（交付決定及び通知）
第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付の可否を決定したときは、五戸町婚活支援事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件等）
第８条

次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
（１）補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、規則第７条第１項各号のいずれかに該当する事情が生じたことにより、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、五戸町婚活支援事業費補助金事業内容変更（中止、廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けること。
（２）補助事業の状況、補助事業の経費の収支、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを補助事業完了の日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しておくこと。
２

町長は、前項第１号の規定による申請があったときは、当該補助事業者に対し、五戸町婚活支援事業費補助金事業内容変更（中止、廃止）承認通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（申請の取下げ）第９条 補助事業者は、規則第６条の規定により補助金の交付の申請を取下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して１０日以内に、五戸町婚活支援事業費補助金交付申請取下書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（状況調査等）
第１０条

町長は、補助事業者に対し、必要に応じ補助金の遂行の状況について報告を求め、その結果必要と認めたときは、必要な指示をすることができる。
２

町長は、補助事業者に対し、必要に応じ実地に調査し、その結果必要と認めたときは、必要な指示をすることができる。

（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い期日までに、五戸町婚活支援事業費補助金事業完了実績報告書（様式第６号）に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１２条

町長は、前条の実績報告書等の提出を受けたとき、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査により、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し、五戸町婚活支援事業費補助金交付確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１３条

補助金は、前条により額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、補助金の交付決定額の一部について概算払により交付することができる。
（補助金の請求）第１４条

補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、五戸町婚活支援事業費補助金請求書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
２

前条ただし書の規定による補助金の請求は、五戸町婚活支援事業費補助金概算払請求書（様式第９号）を町長に提出するものとする。

（補助金交付決定の取消し）
第１５条

町長は、規則第１４条各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第１６条

町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、規則第１５条第１項の規定により補助金の返還を命ずるものとする。
２

町長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている

ときは、規則第１５条第２項の規定により補助金の返還を求めるものとする。
（延滞金）
第１７条 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、規則第１６条の規定により延滞金を町に納付しなければならない。
（立入調査等）
第１８条

町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、規則第１８条の規定により補助事業者に対して報告を求め、又は町職員にその事務所等に立ち入らせ、関係書類その他物件を調査させ、若しくは補助事業者の関係者に質問させることができる。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（平成２８年６月１３日 五戸町告示第５１号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日

五戸町告示第３２号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日

五戸町告示第４２号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
経費区分

内 容

報償費

講師謝礼等

※自団体の構成員への報償費は対象外

食糧費

参加者に係る飲食費（一人あたり５００円を限度とする）※自団体の構成員の食糧費は対象外

消耗品費

事業実施に必要な消耗品

旅費

講師等に係る旅費（実費を限度とする）

印刷製本費

チラシ、ポスター、資料の印刷費、コピー代等

通信費

郵便料

広告料

新聞、テレビ、ラジオ等の広告宣伝費

保険料

損害保険料等

使用料及び賃借料

会場使用料、機械・車両賃借料、設備賃借料等

その他

町長が必要と認める経費