下田市こども計画策定業務 委託事業者選定実施要領
１ 業 務 名：下田市こども計画策定業務
２ 業務内容：下田市こども計画策定業務仕様書のとおり
３ 委託期間：契約締結日から令和８年３月25日まで
４ 契約限度額：総額10,510,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする（うち、令和６年度分 6,610,000 円（消費税および地方消費税を含む。
）
令和７年度分 3,900,000 円（消費税および地方消費税を含む。
）を上限とする。
）
５ 実施形式：公募型プロポーザル方式
６ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないもの。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定に基づき、下田市が発注する物品の製造等（役務提供）に係る競争入札参加資格を有するもの。
（３）消費税、地方消費税に滞納がないこと。
（４）過去５年間に静岡県内の自治体において、子ども子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画、子ども・若者育成支援推進法に基づく市町村子ども・若者計画の策定業務と同種又は類似の受託実績がある事業者（５）プライバシーマーク（JISQ15001）認証を取得している事業者
７ 実施日程（予定）公募開始（公告日）

令和６年５月29日(水)質問受付期限令和６年６月12日(水)午後５時まで

質問回答期限令和６年６月17日(月)参加意思表明書提出期限 令和６年６月24日(月)午後５時まで
企画提案書提出期限

令和６年７月３日(水)午後５時まで

プレゼンテーション

令和６年７月10日(水)結果通知

令和６年７月19日(金)契約締結

令和６年７月25日(木)８ 質問の受付及び回答
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式１）により、電子メールで受付を行う。
（１）提出期限：令和６年６月12日（水）午後５時必着（２）電子メール：fukushi@city.shimoda.lg.jp（３）回答方法：質問者には電子メールにて回答する。
９ 参加意思の確認方法
本プロポーザルへの参加を希望する場合は、参加意思表明書（様式２）を提出すること。参加をとりやめる場合は、辞退届（任意様式）を提出することで辞退することができる。下田市は、辞退者に対して、今後不利な取り扱いは行わないものとする。
（１）提出期限：令和６年６月24日（月）午後５時必着（２）提出先及び提出方法：下田市福祉事務所社会福祉係に電子メールまたはFAXにて提出すること。
（３）電子メール：fukushi@city.shimoda.lg.jp（４）FAX番号：0558－22－3910
10 企画提案書の提出等について（１）提出期限：令和６年７月３日（水）午後５時必着（２）提出方法：持参（月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時まで）または郵送のいずれかで提出すること。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。※提出期限を過ぎて提出された場合は受付けない。
（３）提出部数：正本１部、副本10部（正本コピー可）（４）提出先：〒415-8501 静岡県下田市東本郷１丁目５－18
下田市福祉事務所 社会福祉係
11 提案仕様書及び企画提案書等の作成要領（１）提出する書類の規格は、Ａ４判縦片とじ・横書きとする。
（２）企画提案書は、１社１案とし、以下を記載すること。
・計画に対する実施方針
・調査、計画策定のＰＲしたいポイントに関する提案
・本業務の推進体制
・その他独自の提案（３）「提案仕様書」の業務内容を踏まえること。提出書類は以下のとおり。
ア 企画提案書提出届（様式３）イ 会社概要（Ａ４判任意様式）以下の項目は必ず記載すること。
・会社名・本社所在地・従業員数・業務内容
・連絡先（担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）

ウ 業務経歴書（様式４）エ 業務の実施体制（様式５）オ 配置予定者調書（様式６－１及び６－２）
カ 企画提案書
キ 見積書（様式７ 消費税及び地方消費税の額を加えた額を記載する。）
ク 見積書の内訳書（任意様式とするが金額及び業務内容を明記する。）
ケ 業務実施フロー及び工程表（様式８）
コ 実績として、過去５年間に静岡県内の自治体において、子ども子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画、子ども・若者育成支援推進法に基づく市町村子ども・若者計画の策定業務と同種又は類似の計画策定業務についての成果品見本１部
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審査方法
下田市に下田市こども計画策定業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、審査を行う。ただし確認の結果、見積書の総額及び年度毎の見積額が見積限度額の上限を超えている場合及び「６ 参加資格」の資格を有しない場合は、その企画提案書は審査から除外する。
審査方法は、選定評価基準に基づく評価点により行う。選定は、提出された書類に加えプレゼンテーションを実施し、それらを総合的に審査する。
審査の結果、評価点数が最も高い提案者を委託契約予定者として選定する。ただし、最高得点提案者が複数ある場合は、選定委員会の協議により選定する。下田市は、契約予定者として選定された者から、改めて見積書を徴取し、随意契約により契約を締結する。

13 プレゼンテーションの実施について（１）実施日時

令和６年７月 10 日（水）（２）実施場所

下田市役所 河内庁舎 会議室１－D（控室：会議室１－A 又は１－B）
下田市河内 101 番地の１

（３）実施内容

提案者による企画提案書の説明（20 分）及び質疑応答（10 分）（４）説明者４名以内。説明及び質疑応答の回答者は、当該業務の主担当者が行うこと。

（５）その他

・プレゼンテーション順や時間などの詳細については、参加表明書提出
期限後に電子メールにより、参加業者へ通知する。
・説明は、提出された企画提案書を基に実施するものとし、追加資料（スライドを含む）の使用及び配布は認めない。なお、プロジェクターを使用する場合は市で準備するが、パソコン等の機器は持参すること。

14 審査結果の通知

契約候補者選定後、すみやかに文書により通知するとともに、市ホームページで公表する。
ただし、審査結果について、異議の申立ては受け付けない。

15 提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている場合。ただし、手続開始決定を受けているものを除く。
（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている場合。ただし、手続開始決定を受けているものを除く。
（４）審査の公平性を害する行為があった場合（５）前各号に定めるもののほか、企画提案に当たり、著しく信義に反する行為等をしたことにより、選定委員会の委員長が失格であると認めた場合
16 その他留意事項（１） 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担とする。
（２） 提出後の企画提案書の修正は、提出期限内においてのみ可能とする。
（３） すべての提出書類は返却しない。
（４） 企画提案書は、事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において複製を作成する場合がある。
（５） 本プロポーザルに係る提出書類は、提案事業者の新たな発明、考案又は著作物の創作を含んでいる可能性を考慮し情報公開の非対象とする。
（６） 選定評価基準の主項目以外の項目は非公表とする。
17 問い合わせ、企画提案書等提出先
担当部署：下田市福祉事務所 社会福祉係
住所：〒415-8501 静岡県下田市東本郷１丁目５－18

電

話：0558－22－2216

ＦＡＸ ：0558－22－3910
Ｅ－MAIL：fukushi@city.shimoda.lg.jp
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