第２回 那須烏山市庁舎整備検討委員会 会議録（公開用）
開 催 日 時 令和５年７月19日（水）午後１時30分～３時35分
開 催 場 所 南那須図書館 多目的ホール
三橋伸夫、大塚孝徳、中山粂男、長山真奈実、福田博子、萩原宣子、
出 席 委 員 山村浩之、角田梨紗、髙田悦男、佐竹信哉、稲葉茂、豊島香折、
佐藤潤一、平野達朗、小川正順
欠 席 委 員 なし
【総合政策課】菊池参事兼課長
事

務

局 【庁舎整備推進室】関主幹兼室長、平山課長補佐、田嶋主査
大日本ダイヤコンサルタント㈱ ４名

傍聴者 【一般】１名、【報道関係者】６名

１ 開会
事務局が開会を宣言した。
出席委員が15名であり、会議の定足数である過半数に達していることを報告した。
２ 委員長あいさつ
第１回検討委員会では、これまでの経緯の説明や、新庁舎整備の必要性に関し、耐震性の問題、機能性、高度情報化、バリアフリー対応など、様々な課題の指摘がなされ、委員の皆様からもそれを支持する声があったところである。
新庁舎整備を進めていくに当たっては、様々な課題を整理し、検討を進める上での前提条件としていくことが必要。今回、第２回検討委員会では、「庁舎方式の在り方」、「４庁舎の利活用の在り方」についての事務局案に対し、委員の皆様から忌憚のない意見を賜り、収斂していきたい。
（本日の会議の取扱いの確認）事務局）

議事に先立ち、本日も報道機関の方が傍聴に見えている。本日の会議を公開とし、写真撮影及び動画撮影を許可してよろしいか、お諮りしたい。
委員長） ただ今、事務局より提案があったように、会議を公開とし、写真撮影及び動画撮影を許可することとしてよろしいか。
（異議なし）
異議がないため、本日の会議は公開とし、写真撮影及び動画撮影を許可すること
とする。

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３ 議事
⑴ 第１回庁舎整備検討委員会の総括について事務局が資料１－１及び資料１－２に基づき説明した。
委員）

庁舎整備ニュースレターVOL.3を全戸配布したとのことだが、市民から反応はあったのか。

事務局）

７月10日に行政区長等に配布を依頼したばかりなので、まだ行き渡っていな
いところもあると思うが、非常に分かりやすいといった声は聞いている。

委員）

私は地元で小さい電器店を営んでいるが、庁舎整備ニュースレターVOL.3を
みんな見ていて、お客さんの家に行くたびに話題になっている。その中で、誤解をしていたという意見を多く聞いた。市にはお金がなく、庁舎整備の財源がないと思っていたという話が一番多かった。市役所の耐震性のレベルがどのような状態なのか、どれくらい危険な状態なのか、市民も庁舎に行っていないので知らないのだと思う。そんなにボロボロだったっけとか、南那須
庁舎はまだ大丈夫だよねとか、間違った認識を持っている。私が庁舎整備検討委員会の委員になったことや、庁舎の現状等を説明すると、それは早急に対応しなければダメだという話になる。

委員）

私の地域で庁舎整備ニュースレターVOL.3を配布したところ、かなりの声があった。なんでこんなに検討に時間がかかっているのか、あまりにも時間がかかり過ぎではないかという声が一番多かった。こういった広報が重要で、前回は、会議の中身の進捗状況をほとんど市民に知らせていなかった。

委員長）

第１回検討委員会の総括として、資料１－１で２点まとめている。１点目は「「防災」及び「まちづくり」の拠点となる庁舎整備については、その他公共施設との複合化を視野に新築整備することが望ましい」、２点目は「数十年先の将来を見据えた「新たなまちづくり」と連携した一体的な庁舎整備が重要である」、この２点について、第１回検討委員会の総括、つまり前提として第２回目以降の議論を進めることについて、ご了解いただけるか。

委員）

総括の２点目にある「新たなまちづくり」のイメージがわきにくい。

事務局）

烏山市街地も南那須市街地も老朽化が著しく、賑わいの喪失が進んでおり、
ＪＲ烏山線の存続も市にとって大きな問題となっている。両市街地を再生するために、それぞれの駅と連携した市街地の再生を含め、一体的な市街地再生の中に庁舎も位置付けて進めていこうという趣旨である。

委員）

政策的に「新たなまちづくり」という言葉も含めた意味合いの政策があるということか。

事務局）

昭和40年頃に決定された都市計画が進んでこなかったというところがある。
したがって、第３次総合計画を策定する際、前例踏襲型ではない未来志向型の新たな第一歩を踏み出して、市民が期待するまちづくりをしてほしいという声が多く寄せられたことから、「新たなまちづくり」という表現をさせていただいたものである。
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委員長）

新庁舎整備は、建築レベルと都市計画レベルの２つの意味で重要。繰り返しになるが、資料１－１でまとめた２点を共通認識として今日以降の議論を進めていくということで、総括としてよろしいか。
（異議なし）⑵ 今後の庁舎方式の在り方について事務局が資料２に基づき説明し、以下の検討テーマを提示した。
◇今後の庁舎方式について→本庁方式とすべきか、分庁方式とすべきか。
◇庁舎整備の場所について→どこのエリアに整備するのが望ましいか。
◇地域の窓口サービス機能について→市民の利便性に配慮した地域の窓口サービス機能は必要か。
委員）

資料２の３ページに記載があるように、令和元年東日本台風、新型コロナウ
イルス感染症の流行を経験した中で、市民として市庁舎・市役所に期待する
役割は、有事の際にも我々が安心して生活できるようにしっかり守ってくれることである。何があっても市庁舎がインフラとして機能し続けるということは求めたいと考えている。先ほど佐藤委員の話にもあったが、我々市民としては、市庁舎に行く機会は少ない。市民の利便性という視点も重要だが、市庁舎で勤務する職員のニーズも非常に重要。いくつかの有事を経て、こういうときにはこういった機能があると助かるといった、職員が庁舎に求める機能について、キーワードでもいいので教えてほしい。

事務局）

東日本大震災が起きたときには、市役所が全く機能しなくなってしまったという大きな反省点がある。市民に対していかなるときも最低限の行政サービ
ス、情報提供ができるよう、「災害時にも業務継続が可能なこと」が必要である。したがって、市庁舎は「防災拠点としてしっかりした施設であることが望ましい」と考えている。
東日本台風の際には、小河川が氾濫を起こし、烏山庁舎から南那須庁舎に行きづらく、分断される危険性もあった。リスク分散の観点から、１箇所に集約することが本当にいいのかということも検討してきた。１箇所で集中して業務ができることが前提としてありつつも、リスク分散の観点から、別の場所に代替施設を確保することが重要だと考えている。

委員）新型コロナウイルス感染症の関係では何かあるか。

事務局）

新型コロナウイルス感染症が流行した際には、なかなか対面での業務を行うことができなかった。そういうところでデジタル化がかなり進んだということもある。リモートワークを実践して、利便性を確認することができた。先ほど言ったように、１箇所で全て事足りるのが望ましいが、離れていても業務ができるツールがあり、円滑に業務が動くということが確認できている。
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本拠点がありつつ、代替拠点でも業務ができるといったリスク分散の観点も含めた庁舎の在り方を追求したい。
委員）

本庁方式とすべきかについて、県内他市町の事例を見ると、規模的にさくら市、那珂川町が参考になると思われる。さくら市は「支所」、那珂川町は「出張所」となっているが、本市が本庁方式とした場合、この点は事務局としてどう考えているのか。

事務局）

事務局としては、本庁方式が望ましいが、本当に１箇所に全てを集約することが望ましいのかは検討すべきと考えている。さくら市では喜連川支所を、那珂川町では出張所を置いていることを踏まえながら、市民サービスの維持を図りつつ、先ほど出てきた「リスク分散の観点」や、地域の防災拠点としての活用といった点も考慮し、検討していく必要がある。

委員）

資料２の６ページに記載の３つの検討事項を考える上で、議事⑶にもある４庁舎の利活用の在り方が決まると、検討しやすくなるのではないか。

事務局）

今回の検討テーマはそれぞれが独立しているのではなく、相互に関連しているので、４庁舎の利活用がどうなっていくかによって、資料２の６ページの検討事項に結びついていくところもある。この点を念頭に置きながら議論いただければと考えている。

委員）

個人的には、１箇所でワンストップでやってもらえるとありがたい。複数の用件があるときに、庁舎間の移動にかなりの時間を費やしている。そういう意味で、本庁方式でワンストップでやるのが望ましいと考える。反面、１箇所に集約すると、例えば、住民票のためだけに大金から烏山まで行くのは遠いとも感じる。水道庁舎は基幹水道施設の近くにあった方が、何かあった際の対応等を考えると、その方が良いと考える。

委員）

本庁方式プラス支所といった形式が望ましいと考える。本庁方式とすること
で、交通アクセスを心配されている方が多いのではないかと思う。本庁舎がどこになろうとも、誰もがアクセスできる仕組みを整えていくことが必要。
また、リモートでやりとりする技術などが普及したので、それらを誰もが使いやすい形にしていくことで、理解が得やすくなる。

委員）「支所」と「出張所」の違いは何か。

事務局）

資料２の５ページの下段にも記載しているが、明確な区分けはないが、大まかには、支所は規模が大きく、窓口プラス福祉分野をやったり、産業分野をやったり、少し大きな分野を所掌するもので、出張所は窓口業務を中心に所掌するものといったイメージである。

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委員）

子どもの関係で健康福祉課に行くことが多い。烏山に住んでいるので、烏山庁舎でも健康福祉課の手続ができるとは言っても、実際は、保健福祉センターに電話で確認したり、職員の方もあまり数を扱っていない業務だとわからないことが多かったりするなど、結局、最初から保健福祉センターに行ってしまった方が良かったなと思うことが多い。やはり１箇所にまとまっていた方が、移動の手間も省ける。また、私たち市民だけでなく、働いている職員にとっても、有事の際や日常業務においても、庁舎が分かれているのは大変なのではないかと思う。議会では、新庁舎を建てることの費用対効果が分からないといった意見もあったが、本当に大切な費用対効果は目に見えないものなのではないかと思う。職員がもっと連携し合い、働きやすい環境になることで高いパフォーマンスを発揮でき、それが市民サービスに還元されることに繋がってくると思うので、本庁方式が良いと考える。

委員）

本庁方式が良いと思うが、交通手段を使えない人など、いろいろな人がいる。本庁方式としながらも、住民の利便性を考え、支所又は出張所を設けるべきと考える。

委員）

社会福祉協議会として、保健福祉センター内に事務所をお借りしている。保
健福祉センターには、健康福祉課、福祉事務所、こども課、地域包括支援センターが入っている。複合的な課題を抱える人も多い中、機能が集約されていることで、その課題に対して迅速かつ効率的な連携がしやすいことを、身をもって感じている。そういった観点からすれば、自ずと答えは見えてくるのではないかと考える。

委員）

庁舎方式については、皆さんがおっしゃったようにメリットがたくさんあると思うので、本庁方式が良いと考える。有事の際にも機能するように、本庁
以外に地域の窓口サービス機能を置いて、代替施設としても使えるようにするのが良い。庁舎整備の場所については、行政組織内での効率性もあるかと思うが、民間、金融機関であったり、オフィスとか、商店など、全体的な都市機能との連携、効率性を考えると、市街地に整備するのが自然な流れになっていくと思う。アクセスしやすい場所と考えると、都市機能が集積した烏山地区の中心市街地への配置が望ましい。

委員）

資料２の２ページの下段に、議会からの神長地区も候補地の１つとして検討すべきとの要望を受けたとあるが、神長地区がいいとする理由は何か。

事務局）

神長地区は、地理的に烏山市街地と南那須市街地の中間地点に位置しており、神長地区に本庁舎を整備すれば、支所は不要だという理由から、神長地区を含めた検討をしてほしいとのことであった。

委員）

都市的な活動を展開するという視点が抜け落ちたまま議論が進んできたのではないかと感じる。中間点だから良いという議論は馴染まない。
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委員）

議論が進んで烏山市街地にとなると、神長地区は候補地から外れるというこ
とか。

委員長）

今日のところは、南那須地区か烏山地区かと言えば、神長地区も含めた烏山地区という判断でよいと考える。

委員）

庁舎方式は本庁方式で、出張所を置くのが望ましい。整備場所は市街地が良いと考える。社会教育委員の立場から申し上げると、市民全員が社会教育を受けられるようにしなければならないが、本市で生活していて、こういう施設があって良かったな、こんなことができるんだというものがない。烏山公
民館は老朽化が著しく、体育館も利用休止で、そうした施設を一体化して新庁舎に併設できないものかという意見がかなり出ている。十数年来の意見である。場所は市街地が望ましいが、駐車場を確保できるのかが心配なところ
である。

委員）

神長地区も烏山地区に含めて考えるとのことだが、浸水想定区域にかからな
いように市庁舎を建てるスペースを確保できるのか。

事務局）

神長地区を流れる江川周辺が浸水想定区域に指定されており、那須烏山消防署が建っている一帯の平らな土地は浸水想定区域内となっている。市営神長住宅がある辺りは高くなっているので、浸水想定区域から外れていると思われるが、庁舎整備に必要な十分なスペースを確保できるかと言えば難しい。

委員）

安全性や10年先、20年先を考えれば、旧烏山市街地が望ましいと考える。

委員）

真岡市、塩谷町の庁舎は、浸水想定区域内に建っている。浸水想定区域内だからといって一概にダメという議論にはならないと考える。

委員長）

真岡市庁舎は五行川のすぐ横にあり0.5メートル未満の浸水が想定されており、新庁舎整備に当たっては、１メートルのかさ上げを行っている。浸水想定区域内だからといって一律に排除することにはならない。ただし、かさ上げが必要となるなど、経済性の観点も含めて検討する必要がある。

委員）

庁舎整備の場所として、烏山市街地・神長地区とのことだが、烏山市街地になった場合の候補地というのは、市有地が候補に挙がるのか。

事務局）

市の公有地に限らず、民有地の買収も含め、ゼロベースでの検討を進めようと考えている。市有地ありきではなく、様々な選択肢の中から検討いただき
たい。

委員長）

議事⑵の検討事項について、１点ずつ確認させていただきたい。
１点目、「今後の庁舎方式は、原則本庁方式とすることが望ましい」ことでよろしいか。
（異議なし）

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２点目、「新本庁舎は、神長地区を含む烏山地区に新築で整備することが望ましい」ことでよろしいか。
（異議なし）
３点目、「地域の窓口サービス機能は、配置することが望ましい」ことでよろしいか。
（異議なし）⑶ ４庁舎の利活用の在り方について事務局が資料３に基づき説明し、以下の検討テーマを提示した。
◇烏山庁舎、南那須庁舎について→今後も耐震化の上、利活用していくべきかどうか。
◇保健福祉センター、水道庁舎について→今後も利活用していくべきかどうか。
【烏山庁舎について】委員）

烏山庁舎は、修復に修復を重ねている状態で、今後も残して何かに利用するというのは、お金もかかるし、その先何十年ともつような整備は難しいと考える。新しく庁舎を建てるとなったときに、いろいろ候補地があると思うが、例えば中央公園に建てた場合、中央公園は大きなイベントがあったときの駐車場として有効活用しており、それがなくなってしまうのは問題。烏山
庁舎跡を更地にして駐車場にするのも一案。烏山庁舎は、烏山城の麓にあり、文化的なところだと思う。烏山に昔あった郷土資料館がなくなってしま
い、収蔵品を旧七合中学校に収めたままになっている。また、烏山駅から烏山高校までの通学路になっていて、人通りも多い。文化的な施設や学習の場となるような施設を整備するのも良いと考える。

委員）

建物を使える年数について、昔、コンクリート造は50～60年と言われていたが、最近だとそこまでもたない。烏山庁舎は、耐震性もなく、老朽化が著しいことから、跡地の利活用を見据えて、解体撤去すべき。いくらお金をかけて長寿命化を図っても、結局は機能不足は解消できない。新庁舎整備とあわせて潔く解体撤去を考えるのが一番である。

委員）今烏山庁舎で働いている職員は、この程度の耐震性しかなく、不安だと思う。新庁舎に移転した後は、烏山庁舎は速やかに解体撤去するのが防災の基本である。

三橋委員長）「烏山庁舎については、新本庁舎に移転後に用途廃止の上、解体撤去し、跡地を有効活用するのが望ましい」ことでよろしいか。
（異議なし）

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【南那須庁舎について】委員）

大金駅や小中学校が近くにあり、老朽化した建物が残ることによって、そこで二次災害が起こる心配もある。烏山庁舎と同じ方針で良いと考える。

委員）

耐震基準を下回っていて、耐震工事を重ねても長持ちしないということから、烏山庁舎と同じく解体撤去して、跡地を有効活用するのが良いと考える。南那須地区には大きな公園がない。現在、南那須庁舎の隣には市武道館があって、武道館の前に少し遊具があるので、それも生かしつつ、遊具だけではなく広い芝生の広場を作るだけでも子どもたちは楽しめると思う。小学校も近いし、いろいろなイベントを行うことができたり、フレキシブルに使える場所とするのも良いと考えている。また、市武道館が隣にあるので、体育館を整備して、スポーツの拠点とするのも一案。

委員）

観光協会の立場から申し上げる。市外から小学生が来ることがあり、弁当を持参するので大きな広い公園はないかとよく聞かれるが、せせらぎ公園以外の公園がない。烏山庁舎・南那須庁舎の跡地を、市民が活用できるような公園とするのも良いと考える。

委員長）「南那須庁舎については、烏山庁舎と同様に、新本庁舎に移転後に用途廃止の上、解体撤去し、跡地を有効活用するのが望ましい」ことでよろしいか。
（異議なし）【保健福祉センターについて】委員）

保健福祉センターは空き部屋が多くあるので、そのスペースを利用して支所
又は出張所を置いてはどうか。

委員）

保健福祉センターは、耐震基準を満たしており、限定的ではあるが、非常用電源設備もあり、支所又は出張所としての機能を十分果たすことができる施設だと考える。和室や調理室もあって、汎用性のある場所である。実際に、
東日本大震災や東日本台風の際は避難所としての機能も果たしている施設なので、資料３の２ページにあるように、市役所の支所機能及び災害時の避難所機能を兼ねた運用をするということでまとめていくべき。現在は健康福祉課とこども課が入っているが、それ以外にも入れる機能を考える余地が十分ある。南那須市街地は、将来都市構造において都市生活拠点エリアに位置付
けられており、教育や福祉、文化といったエリアとなっているので、その位置付けに見合った機能を集約していくことは十分できると考える。

委員）

保健福祉センターに支所的な機能を持たせるとともに、南那須庁舎の跡地活用、大金駅前の整備等を併せて実施してもらえると、南那須地区の住民としてはありがたい。
8委員長）「保健福祉センターについては、今後も利活用し、支所的な機能（地域の窓口サービス機能）を持たせるとともに、災害時には避難所機能も兼ねた運用をするのが望ましい」ことでよろしいか。
（異議なし）
保健福祉センターを今後どう利活用していくかについて、事務局から何か具体的な提案はあるか。

事務局において、「資料３・別紙」を各委員に配布の上、説明した。
案１ 最小限の窓口サービス機能の配置→現在の市民課南那須分室で取り扱っている業務を基本とした「窓口サービス機能」を配置する。
案２ 最小限の窓口サービス機能＋分庁的扱い→現在の市民課南那須分室で取り扱っている業務を基本とした「窓口サービス機能」のほか、市民サービスへの影響が少なく保健福祉センターに配置可能な部署として「教育委員会」を配置する。
委員）

大田原市も本庁舎以外の場所（湯津上庁舎）に教育委員会を配置していたと記憶している。

委員長）

事務局において確認の上、必要があれば資料の修正をお願いしたい。

〔会議後の確認〕※大田原市は、震災被害に伴う庁舎閉鎖によって暫定的な分散配置となり、一時的に教育委員会は湯津上庁舎に置かれていたが、平成31年１月の新庁舎開庁に伴い、現在は本庁舎内に教育委員会を配置していることが確認できたため、資料の修正は行わないこととする。
（次回の会議で正式に報告する。
）
委員）

教育委員会は、具体的には何をしている課が含まれるのか。

事務局）

本市で言えば、小中学校の管理等を行っている学校教育課と、生涯学習、文化、スポーツを所掌している生涯学習課である。これらが教育委員会に入る部署である。

委員長）

教育委員会は、市長部局との関連が比較的弱く、支障が少ないということで、県内他市町でも本庁舎とは別の場所に配置している事例が見られるということである。

委員）

資料によると、教育委員会を本庁舎と別の場所に配置している市町が見られるが、議会対応という点で、市長部局と別の場所に配置されていることで調整不足となることが懸念されるのではないか。

事務局）

本庁舎に集約されていることが理想ではあるが、別な場所に配置された場合には、十分な連携が確保できる仕組みが必要であると考える。
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委員）

庁舎問題も含め、市の組織の再編は考えているのか。

事務局）

庁舎整備の検討と同時並行で庁舎整備後の組織の在り方の検討を進めている。教育委員会をどうしていくべきかを含めて議論した中で、市民サービスに直結する部分ではないので、離れていても教育委員会自体の運営は基本的には問題ないとの結論には至っている。

委員長）

組織再編の議論は進めていて、教育委員会としても大きな問題はないということだと思う。保健福祉センターについては、案２の方向で良いと考える。

【水道庁舎について】
委員）

事務局の考え方には反対である。上下水道課は災害時に市民のライフライン
として飲料水を確保する重要部署であることから、メリットに記載される災害時における災害対策本部との連携が取りやすいというところが重要と考える。「本庁舎への移転」のデメリットとして、資材を置くスペースや緊急時の対応の遅れといったことが挙げられているが、これは建設課も業務部門を持っているという点で同じである。実際に業務を行う部隊と資材置き場が別にある。行政的な機能と実務的な機能を建設課と同じように考え、デメリットの部分は、詰所等を直営配置して資機材を置いておけばよく、本庁舎には行政的な機能を置いてワンストップで住民サービスを行う方が市民の利便性が
高まる。

委員）

令和元年東日本台風の際、水道庁舎は浸水したのではなかったか。

事務局）

１階部分が床上浸水となった。

委員）

浄水場の近くにあるのはいいが、東日本台風では、浄水場のポンプがダメになり、給水ができなく断水になった。かさ上げをするのか、浄水場の近くに建て替えるのかといった対策をとらないと、水道庁舎と浄水場が一緒に浸水しては問題である。水道庁舎の周囲は、ベイシアなど一帯が浸水していた。
そういったことを考慮した上での事務局案なのかを伺いたい。

事務局）

豪雨時の浸水対策については、大きなテーマと捉えている。浸水対策も検討しながら、浄水場の近くにあることのメリットを生かしていくべきだという考えを持っている。

委員長）

先ほど話があったように、行政的な機能と実務的な機能を分けて考えてみて
はどうか。

事務局）

災害時の対応では機動性が重要視されるため、そういった意味で、浄水場の近くにあるのが望ましいと考えている。

委員）

市の水道組合の仕事も行っている。事務的な対応はスピーディーに行ってほしい。災害で漏水が起きたといったときには、組合員として対処しなければならないが、水道の修理は重機を使うので、大型トラックで動く必要があ10

り、資材を取りに現場に行かなければならない。本庁舎とは別の方が我々としては動きやすい。窓口部門は本庁舎に入ってもいいとは思うが、実務的な部門は本庁舎とは離れていた方が動きやすい。
委員）

資料３の３ページで、「◇新庁舎整備を行った市町の水道部門の配置状況」
として、「既存の単独庁舎に配置した市町」のうち、日光市の事例しか知らな
いが、日光市は大谷川のそばに立派な建物があって、そこに水道部門が入っている。そのため、新庁舎に入る必要がなかったのではないかと思う。単にこういう市町があるということではなく、既存の単独庁舎に水道部門を残している市町は事情があって残しているはずなので、メリット・デメリットを
もっと深く考えていただきたい。

委員長）

本市の場合、水道部門の全ての機能が新庁舎に入るということは考えづら
く、分かれると思うが、その分かれ具合の問題だと考える。分かれ具合によって、新庁舎の延床面積にどの程度影響してくるかという程度の問題である。既存の単独庁舎に配置した４市町の事情をもう少し詳しく精査した上で、庁舎規模の算定に結び付けていくこととしてはどうか。水道庁舎については、新庁舎へ配置換えするか、単独で残すか、引き続き検討とさせていた
だきたい。

⑷ その他
事務局が資料４に基づき説明した。
委員）

技術的な観点から申し上げると、構造方式として「免震」「耐震」とあるが、耐震は造ったきりでもつが、免震は力を逃がすために装置を設けるもの
で、維持管理が必要になる。例えば、震度４、震度５の地震が１回起きると、装置の点検をしたり、場合によっては補修が必要となるため、維持管理費がかかる。

委員長）

補足すると、高い階層の建物は免震構造にするメリットがある。免震装置は高価なので、高層化した方が建築面積を小さくでき、免震にしやすい。ただし、免震構造はイニシャルコストだけでなく、ランニングコストもかかる。

委員）

次回は、職員数の想定や庁舎規模の再検討に入る予定だと思うが、次回に向けて、資料４を見る上で、見るべきポイントがどこか教えていただきたい。

委員）

次回に向けて、資料４の表に、「職員１人当たりの延床面積」を加えていた
だけると、検討する上での目安になると思われる。

委員長）

事務局において、次回に向けて資料の補足をお願いしたい。

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４ その他事務局）

本日の議論及び宿題として残った水道庁舎の考え方を踏まえ、次回、庁舎規模についての提案をさせていただきたい。なお、庁舎整備検討委員会が再始動したことにより、市民も庁舎整備に興味を持っていただいており、７月26日（水）午後６時30分から、那須烏山商工会館２階において、那須烏山商工会青年部主催で、庁舎整備に関する出前講座を開催する。ぜひ御参加いただ
きたい。

５ 閉会
事務局が閉会を宣言した。

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