2023年3月20日改定

外貨普通預金規定

１. (取扱店の範囲)(1) この預金は、外貨預金取扱店舗にて預入れまたは払戻ができます。ただし、当店以外の外貨預金取扱店舗では、この預金と同一店舗・同一名義の円貨普通預金との間での振替を除き、円貨及び円貨預金での預入れまたは払戻しはできません。
(2) この預金は、当店に限り解約ができます。
２. (取扱日)
この預金は、当店の営業日であっても東京・ニューヨーク等における外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、払戻しまたは解約ができないことがあります。
３．（預金の受入れ）（1） この預金口座に受入れできるものは円貨現金、為替による振込金等、当行所定のものとし、外貨現金による預入れはできません。ただし、この預金口座が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、受入れをお断りする場合があります。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４. (預入れの最低金額)
この預金の預入れ額は、預金口座表示通貨の1通貨単位以上とします。
５. (外国為替相場)(1) この預金口座へ預金口座表示通貨と異なる通貨で受入れる場合、またはこの預金口座から預金口座表示通貨と異なる通貨で支払う場合には、当行所定の外国為替相場により取扱います。
(2) この預金については、外国為替相場の変動により、 差益または差損が発生することがありますが、当該差益または差損は、すべて預金者に帰属します。
６. (預金の払戻し)(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) この預金は、外貨現金による払戻はできません。
７. (利息)この預金の利息は、毎日の最終残高について預金口座表示通貨1 通貨単位を付利単位として、毎年2月と8月の当行所定の日に、当行所定の利率および計算方法によって算出のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更することがあります。
８. (手数料)
この預金の預入れ、払戻し、解約に際して当行所定の取扱手数料をいただく場合があります。
９. (届出事項の変更、通帳の再発行等)(1) この通帳や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この通帳や届出の印章を失ったときは、電話による届出もできるものとします。ただし、この場合でも、電話による届出後、すみやかに書面によって当店に届出てください。なお、電話による届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) この通帳または届出の印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をお支払いいただきます。
10. (印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

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11. (成年後見人等の届け出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前記(1) または(2) と同様にお届けください。
(4) 前記(1) から (3) までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前記(1) から(4) までの届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅帯なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行日の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13. (譲渡・質入れの禁止)
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
14．（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この預金口座が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等へ抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) この預金口座が1年以上利用されなかった場合、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行の指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。
当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(5) 前4項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。

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15．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第16条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第16条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記第13条の規定に違反した場合③法令で定める本人確認等における確認事項、第14条第1項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第14条第4項で定める預金者からの届出が偽りであると判明した場合④預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。) に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為(4) 前二項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任を負うものとします。
(5) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前記(2) 、 (3) または(5) により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。

3この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17. (通知等)
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18. (準拠法、裁判管轄権)(1) この預金取引については日本法によるものとし、また日本における外国為替管理法規が適用されます。
(2) この預金に関し紛争が生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
19. (規定の変更)
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
以 上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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