正案

道路交通法の一部を改正する法律︵平成十九年法律第九十号︶新旧対照条文○ 道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶
改

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

目次
目次
第一章・第二章 ︵略︶第一章・第二章 ︵略︶第三章 車両及び路面電車の交通方法
第三章 車両及び路面電車の交通方法
第一節〜第十二節 ︵略︶第一節〜第十二節 ︵略︶第十三節 自転車の交通方法の特例︵第六十三条の三︱第六十三条
第十三節 自転車の交通方法の特例︵第六十三条の三︱第六十三条の十︶の九︶第四章 運転者及び使用者の義務
第四章 運転者及び使用者の義務
第 一 節 運転者の義務︵第六十四条︱第七十一条の六︶
第一節 運転者の義務︵第六十四条︱第七十一条の五︶
第二節・第三節 ︵略︶第二節・第三節 ︵略︶第四章の二〜第九章 ︵略︶第四章の二〜第九章 ︵ 略 ︶
附則
附則

︵定義︶
︵定義︶
第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ 第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
当該各号に定めるところによる︒
一〜三 ︵ 略 ︶一〜三 ︵略︶
三の二 本線車道 高速自動車国道︵高速自動車国道法︵昭和三十二三の二 本線車道 高速自動車国道︵高速自動車国道法︵昭和三十二年法律第七十九号︶第四条第一項に規定する道路をいう︒以下同じ
年法律第七十九号︶第四条第一項に規定する道路をいう︒以下同じ︒︶又は自動車専用道路︵道路法第四十八条の四に規定する自動車
︒︶又は自動車専用道路︵道路法第四十八条の四第一項に規定する専用道路をいう︒以下同じ︒︶の本線車線により構成する車道をい自動車専用道路をいう︒以下同じ︒︶の本線車線により構成する車う︒
道をいう︒
三の三〜二十三 ︵略︶三の三〜二十三 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵通行区分︶︵通行区分︶
第十条 ︵略︶
第十条 ︵略︶２ ︵略︶２ ︵略︶３ 前項の規定により歩道を通行する歩行者は︑第六十三条の四第二項

一頁

に規定する普通自転車通行指定部分があるときは︑当該普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない︒︵通行方法の指示︶
第十五条 警察官等は︑第十条第一項若しくは第二項︑第十二条又は第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し︑当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる︒︵罰則 ︵略︶︶︵通行方法の指示︶
第十五条 警察官等は︑第十条︑第十二条又は第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し︑当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる︒︵罰則 ︵略︶︶︵停車及び駐車を禁止する場所︶︵停車及び駐車を禁止する場所︶
第四十四条 ︵略︶第四十四条 ︵略︶︵ 罰 則 第百十九条の二第一項第一号︑同条第二項︑第百十九条の︵罰則 第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︑第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︶
四第一項第一号︑同条第二項︶︵駐車を禁止する場所︶︵駐車を禁止する場所︶
第四十五条 ︵略︶第四十五条 ︵略︶２・３ ︵略︶２ ・ ３ ︵略︶︵罰則 第一項及び第二項については第百十九条の二第一項第一号︵罰則 第一項及び第二項については第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︑第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︶︑同条第二項︑第百十九条の四第一項第一号︑同条第二項︶︵停車又は駐車の方法︶︵停車又は駐車の方法︶
第四十七条 ︵略︶第四十七条 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵罰則 第一項については第百十九条の三第一項第四号 第二項及︵罰則 第一項については第百十九条の四第一項第四号 第二項及び第三項については第百十九条の二第一項第二号︑第百十九条の三
び第三項については第百十九条の三第一項第二号︑第百十九条の四
第一項第四号︶
第一項第四号︶︵停車又は駐車の方法の特例︶︵停車又は駐車の方法の特例︶
第四十八条 ︵略︶第四十八条 ︵略︶︵罰則 第百十九条の二第一項第一号︑同条第二項︑第百十九条の︵罰則 第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︑第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︶
四第一項第一号︑同条第二項︶

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︵時間制限駐車区間︶︵時間制限駐車区間︶
第四十九条 公安委員会は︑時間を限つて同一の車両が引き続き駐車す 第四十九条 公安委員会は︑時間を限つて同一の車両が引き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されてることができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間︵以下﹁時間制限駐車区間﹂という︒︶について︑当いる道路の区間︵以下﹁時間制限駐車区間﹂という︒︶について︑当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため︑パーキング
該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため︑パーキング
・メーター︵内閣府令で定める機能を有するものに限る︒以下同じ︒
・メーター︵内閣府令で定める機能を有するものに限る︒以下同じ︒︶又はパーキング・チケット︵内閣府令で定める様式の標章であつて︶を設置し︑及び管理するものとする︒
︑発給を受けた時刻その他内閣府令で定める事項を表示するものをいう︒以下同じ︒︶を発給するための設備で内閣府令で定める機能を有するもの︵以下﹁パーキング・チケット発給設備﹂という︒︶を設置
し︑及び管理するものとする︒
２ 公安委員会は︑時間制限駐車区間について︑道路の構造その他道路
又は交通の状況から判断してパーキング・メーターを設置することが適当でないと認めるときは︑前項の規定にかかわらず︑パーキング・
チケット︵内閣府令で定める様式の標章であつて︑発給を受けた時刻
その他内閣府令で定める事項を表示するものをいう︒以下同じ︒︶を発給するための設備で内閣府令で定める機能を有するもの︵以下﹁パーキング・チケット発給設備﹂という︒︶を設置し︑及び管理することができる︒
２ 前項に定めるもののほか︑公安委員会は︑時間制限駐車区間におい ３ 前 二 項 に 定 め る も の の ほ か ︑ 公 安 委 員 会 は ︑ 時 間 制 限 駐 車 区 間 に おて駐車しようとする車両の運転者に対する情報の提供︑時間制限駐車
いて駐車しようとする車両の運転者に対する情報の提供︑時間制限駐区間において駐車する車両の整理その他時間制限駐車区間における駐車区間において駐車する車両の整理その他時間制限駐車区間における車の適正を確保するために必要な措置を講じなければならない︒
駐車の適正を確保するために必要な措置を講じなければならない︒
３ 公安委員会は︑第一項のパーキング・メーター及びパーキング・チ ４ 公 安 委 員 会 は ︑ 第 一 項 の パ ー キ ン グ ・ メ ー タ ー 及 び 第 二 項 の パ ー キケット発給設備の管理に関する事務並びに前項に規定する措置に関す
ング・チケット発給設備の管理に関する事務並びに前項に規定する措る事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託することができる
置に関する事務の全部又は一部を内閣府令で定める者に委託すること︒
ができる︒︵時間制限駐車区間における駐車の方法等︶︵時間制限駐車区間における駐車の方法等︶
第四十九条の二 ︵略︶第四十九条の二 ︵略︶２ 車 両 は ︑ 時 間 制 限 駐 車 区 間 に お い て は ︑ 当 該 駐 車 に つ き 前 条 第 一 項 ２ 車両は︑時間制限駐車区間においては︑当該駐車につき前条第一項のパーキング・メーターが車両を感知した時又は同項のパーキング・のパーキング・メーターが車両を感知した時又は同条第二項のパーキ
チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた時からング・チケット発給設備によりパーキング・チケットの発給を受けた

三頁

︑それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐時から︑それぞれ道路標識等により表示されている時間を超えて引き車してはならない︒
続き駐車してはならない︒
３ ︵略︶
３ ︵略︶
４ 車 両 の 運 転 者 は ︑ 時 間 制 限 駐 車 区 間 に お い て 車 両 を 駐 車 し た と き は ４ 車両の運転者は︑時間制限駐車区間において車両を駐車したときは︑政令で定めるところにより︑前条第一項のパーキング・メーターを︑政令で定めるところにより︑前条第一項のパーキング・メーターを直ちに作動させ︑又は同項のパーキング・チケット発給設備によりパ直ちに作動させ︑又は同条第二項のパーキング・チケット発給設備にーキング・チケットの発給を直ちに受けて︑これを当該車両が駐車しよりパーキング・チケットの発給を直ちに受けて︑これを当該車両がている間︵当該パーキング・チケットの発給を受けた時から道路標識
駐車している間︵当該パーキング・チケットの発給を受けた時から道等により表示されている時間を経過する時までの間に限る︒︶︑当該路標識等により表示されている時間を経過する時までの間に限る︒︶
車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない︒
︑当該車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない︒
５ ︵略︶
５ ︵略︶
︵罰則 第二項及び第五項後段については第百十九条の三第一項第︵罰則 第二項及び第五項後段については第百十九条の四第一項第一 号 ︑ 同 条 第 二 項 第三項については第百十九条の二第一項第一号一号︑同条第二項 第三項については第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項︑第百十九条の三第一項第一号︑同条第二項 第四項︑同条第二項︑第百十九条の四第一項第一号︑同条第二項 第四項については第百十九条の三第一項第三号︑同条第二項︶
については第百十九条の四第一項第三号︑同条第二項︶︵違法駐車に対する措置︶
第五十一条 車両が第四十四条︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十七条第二項若しくは第三項︑第四十八条若しくは第四十九条の二第二項︑第三項若しくは第五項後段の規定に違反して駐車していると認められるとき︑又は第四十九条第二項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において︵時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例︶︵時間制限駐車区間の路上駐車場に関する特例︶
第四十九条の四 ︵略︶第四十九条の四 ︵略︶２ 時 間 制 限 駐 車 区 間 に 設 置 さ れ て い る 路 上 駐 車 場 に 係 る 道 路 の 部 分 の ２ 時間制限駐車区間に設置されている路上駐車場に係る道路の部分のうち︑駐車場法第六条第一項に規定する路上駐車場管理者によりパー
うち︑駐車場法第六条第一項に規定する路上駐車場管理者によりパーキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備が設置されていキング・メーター又はパーキング・チケット発給設備が設置されているものについては︑当該パーキング・メーター又はパーキング・チケ
るものについては︑当該パーキング・メーター又はパーキング・チケ
ット発給設備を第四十九条第一項のパーキング・メーター又はパーキ
ット発給設備を第四十九条第一項のパーキング・メーター又は同条第ング・チケット発給設備とみなして︑第四十九条の二の規定を適用す
二項のパーキング・チケット発給設備とみなして︑第四十九条の二のる︒
規定を適用する︒
︵略︶
３ ︵略︶
３

︵違法駐車に対する措置︶
第五十一条 車両が第四十四条︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十七条第二項若しくは第三項︑第四十八条若しくは第四十九条の二第二項︑第三項若しくは第五項後段の規定に違反して駐車していると認められるとき︑又は第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車している場合において

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五頁

当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパ
当該車両に当該パーキング・チケット発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず︑かつ︑第四十九条の二第四ーキング・チケットが掲示されておらず︑かつ︑第四十九条の二第四項の規定に違反していると認められるとき︵次条第一項及び第五十一項の規定に違反していると認められるとき︵次条第一項及び第五十一
条の四第一項において﹁違法駐車と認められる場合﹂と総称する︒︶
条の四第一項において﹁違法駐車と認められる場合﹂と総称する︒︶
は︑警察官等は︑当該車両の運転者その他当該車両の管理について責は︑警察官等は︑当該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者︵以下この条において﹁運転者等﹂という︒︶に対し︑当任がある者︵以下この条及び第五十一条の三において﹁運転者等﹂と該車両の駐車の方法を変更し︑若しくは当該車両を当該駐車が禁止さいう︒︶に対し︑当該車両の駐車の方法を変更し︑若しくは当該車両れている場所から移動すべきこと又は当該車両を当該時間制限駐車区
を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該車両を間の当該車両が駐車している場所から移動すべきことを命ずることが当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきできる︒
ことを命ずることができる︒
２〜９ ︵略︶
２〜９ ︵略︶
警察署長は︑前項の規定による公示をしたときは︑内閣府令で定めるところにより︑当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする︒
第七項から前項までに定めるもののほか︑第六項の規定により保管
前三項に定めるもののほか︑第六項の規定により保管した車両の返した車両の返還に関し必要な事項は︑政令で定める︒
還に関し必要な事項は︑政令で定める︒
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第十二項の規定により売却した代金は︑売却に要した費用に充てる
第十一項の規定により売却した代金は︑売却に要した費用に充てることができる︒
ことができる︒
第二項︑第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移第二項︑第三項又は第五項から第十項までの規定による車両の移動
動︑車両の保管︑公示その他の措置に要した費用は︑当該車両の運転︑車両の保管︑公示その他の措置に要した費用は︑当該車両の運転者者等又は使用者若しくは所有者︵以下第五十一条の二の二までにおい等又は使用者若しくは所有者︵以下第五十一条の三までにおいて﹁使て﹁使用者等﹂という︒︶の負担とする︒
用者等﹂という︒︶の負担とする︒
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から第八項の規定による告知の日又は第九項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお第六項の規定により保管した車両︵第起算して六月を経過してもなお第六項の規定により保管した車両︵第十二項の規定により売却した代金を含む︒以下この項において同じ︒
十一項の規定により売却した代金を含む︒以下この項において同じ︒︶を返還することができないときは︑当該車両の所有権は︑当該警察︶を返還することができないときは︑当該車両の所有権は︑当該警察署の属する都道府県に帰属する︒
署の属する都道府県に帰属する︒
15

14 13 1211

19 18 17 16 1514

13 12 111010

20 19 18 17 16

警察署長は︑第五十一条の規定の施行のため必要

警察署長は︑第十二項の規定による車両︵道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶による登録を受けた自動車に限る︒以下この項において同じ︒︶の売却︑第十三項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは︑政令で定めるところにより︑当該車両について︑これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又は同法第百五条第一項若しくは第二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない︒
第六項︑第七項及び第九項から第二十項までの規定は︑第六項の規定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する︒この場合において︑第七項中﹁使用者﹂とあるのは﹁所有者︑占有者その他当該積載物について権原を有する者︵以下この条において﹁所有者等﹂という︒︶﹂と︑第九項中﹁前項﹂とあるのは﹁第二十二項において読み替えて準用する第七項﹂と︑﹁知ることができない﹂とあるのは﹁知ることができず︑かつ︑当該積載物の所
有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められる﹂と︑第十一項中﹁第七項から前項まで﹂とあるのは﹁第二十二項において読み替えて準用する第七項及び前二項﹂と︑第十二項中﹁第八項の規定による告知の日又は﹂とあるのは﹁腐敗し︑若しくは変質す
るおそれがあるとき︑又は第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは﹂と︑﹁費用﹂とあるのは﹁費用若しくは手数﹂と︑第十五項中﹁第二項︑第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動︑﹂とあるのは﹁第二十二項において準用する第六項︑第七項又は第九項から第十一項までの規定による﹂と︑﹁運転者等又は使用者若しくは所有者︵以下第五十一条の二の二までにおいて﹁使用者等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑第十六項中﹁運転者等又は使用者等﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑第二十項中﹁第八項の規定による﹂とあるのは﹁第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による
当該積載物の所有者に対する﹂と読み替えるものとする︒︵罰則 ︵略︶︶︵報告徴収等︶第五十一条の二の二

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警察署長は︑第十一項の規定による車両︵道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶による登録を受けた自動車に限る︒以下この項において同じ︒︶の売却︑第十二項の規定による車両の廃棄又は前項の規定による車両の所有権の都道府県への帰属があつたときは︑政令で定めるところにより︑当該車両について︑これらの処分等に係る同法による登録を国土交通大臣又は同法第百五条第一項若しくは第二項の規定により委任を受けた者に嘱託しなければならない︒
第六項︑第七項及び第九項から第十九項までの規定は︑第六項の規定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物について準用する︒この場合において︑第七項中﹁使用者﹂とあるのは﹁所有者︑占有者その他当該積載物について権原を有する者︵以下この条において﹁所有者等﹂という︒︶﹂と︑第九項中﹁前項﹂とあるのは﹁第二十一項において読み替えて準用する第七項﹂と︑﹁知ることができない﹂とあるのは﹁知ることができず︑かつ︑当該積載物の所
有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められる﹂と︑第十項中﹁前三項﹂とあるのは﹁第二十一項において読み替えて準用する第七項及び前項﹂と︑第十一項中﹁第八項の規定による告知の日又は﹂とあるのは﹁腐敗し︑若しくは変質するおそれがあるとき︑又は第二十一項において読み替えて準用する第七項の規定による
当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは﹂と︑﹁費用﹂とあるのは﹁費用若しくは手数﹂と︑第十四項中﹁第二項︑第三項又は第五項から第十項までの規定による車両の移動︑﹂とあるのは﹁第二十一項において準用する第六項︑第七項︑第九項又は第十項の規定による﹂と︑﹁運転者等又は使用者若しくは所有者︵以下第五十一条の三までにおいて﹁使用者等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑第十五項中﹁運転者等又は使用者等﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑第十九項中﹁第八項の規定による﹂とあるのは﹁第二十一項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する﹂と読み替えるものとする︒︵罰則 ︵ 略 ︶ ︶
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22

があると認めるときは︑同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者︑占有者その他当該積載物について権原を有する者その他の関係者に対し︑当該車両又は積載物に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる︒
２ 警察署長は︑第五十一条の規定の施行のため必要があると認めるときは︑官庁︑公共団体その他の者に照会し︑又は協力を求めることができる︒︵車両移動保管関係事務の委託︶
第五十一条の三 警察署長は︑第五十一条第五項及び第六項︵同条第二十二項において準用する場合を含む︒︶の規定による車両︵積載物を含む︒以下この項において同じ︒︶の移動及び保管に関する事務︵当該車両の移動︑返還︑売却及び廃棄の決定︑同条第十六項の規定による命令︑滞納処分その他の政令で定めるものを除く︒︶の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる︒
２ 前項の規定により警察署長から事務の委託を受けた法人の役員若し
くは職員又はこれらの職にあつた者は︑当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒︵罰則 第二項については第百十七条の四第一号︶︵指定車両移動保管機関︶
第五十一条の三 警察署長は︑第五十一条第五項及び第六項︵同条第二十一項において準用する場合を含む︒︶の規定による車両︵積載物を含む︒以下この条において同じ︒︶の移動及び保管に係る事務︵警察署長が同条第五項の規定により移動すべきものとして指示した車両の移動及び保管に係るものに限る︒以下﹁車両移動保管事務﹂という︒︶の全部又は一部を︑民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条の規定により設立された法人であつて︑当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして公安委員会があらかじめ指定する者︵以下﹁指定車両移動保管機関﹂という︒︶に行わせることができる︒
２ 公安委員会は︑指定車両移動保管機関の財産の状況又はその事務の運営に関し改善が必要であると認めるときは︑指定車両移動保管機関
に対し︑その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒
３ 公安委員会は︑指定車両移動保管機関が前項の規定による命令に違反したときは︑第一項の指定を取り消すことができる︒
４ 指定車両移動保管機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は︑車両移動保管事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒
５ 車両移動保管事務に従事する指定車両移動保管機関の役員又は職員は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用に関して
は︑法令により公務に従事する職員とみなす︒
指定車両移動保管機関が車両移動保管事務を行つたときは︑当該車
６

七頁

八頁

両の運転者等又は使用者等は︑実費を勘案して都道府県公安委員会規則で定める額の負担金を当該指定車両移動保管機関に︑その定める期限までにその定める場所において納付しなければならない︒
７ 指定車両移動保管機関は︑前項の車両の運転者等又は使用者等が納付の期限を経過しても負担金を納付しないときは︑督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない︒この場合において︑指定車両移動保管機関は︑負担金につき年十四・五パーセントの割合により計算した額の範囲内の延滞金及び督促に要した手数料の納付を求めることができる︒
８ 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに負担金並びに同項後段の延滞金及び手数料︵以下この条において﹁負担金等﹂という︒︶を納付しないときは︑指定車両移動保管機関は︑警察署長に対し︑その徴収を申請することができる︒
９ 警察署長は︑前項の規定による負担金等の徴収の申請があつたときは︑地方税の滞納処分の例により負担金等を徴収するものとする︒この場合においては︑指定車両移動保管機関は︑警察署長の徴収した金額の百分の四に相当する金額を当該警察署の属する都道府県に納付しなければならない︒
第五十一条第七項から第十四項まで︑第十七項後段︑第十八項及び第十九項︵これらの規定を同条第二十一項において準用する場合を含む︒︶並びに第二十項の規定は︑指定車両移動保管機関が行う車両移動保管事務について準用する︒この場合において︑同条第十四項中﹁第二項︑第三項又は第五項﹂とあるのは﹁第五項﹂と︑同条第十七項
後段中﹁負担金等﹂とあるのは﹁第五十一条の三第八項の負担金等﹂と︑同条第十八項中﹁負担金等は︑当該警察署の属する都道府県の収入とする﹂とあるのは﹁第五十一条の三第八項の負担金等は︑当該指定車両移動保管機関の収入とする﹂と︑同条第二十項中﹁政令で定めるところにより﹂とあるのは﹁当該警察署長に対し﹂と︑﹁嘱託しなければならない﹂とあるのは﹁嘱託するよう申請しなければならない︒この場合において︑警察署長は︑政令で定めるところにより︑当該申請に係る登録をこれらの者に嘱託しなければならない﹂と読み替えるものとする︒
指定車両移動保管機関は︑前項において準用する第五十一条第十一1011項及び第十二項︵同条第二十一項において準用する場合を含む︒︶の規定により車両を売却し︑又は廃棄しようとするときは︑政令で定めるところにより︑警察署長の承認を受けなければならない︒
負担金等の請求権は︑五年間行わない場合においては︑時効により消滅する︒
第七項の規定による督促は︑民法第百五十三条の規定にかかわらず︑時効中断の効力を有する︒
指定車両移動保管機関が行う車両移動保管事務に係る処分について
は︑公安委員会に対し︑行政不服審査法︵昭和三十七年法律第百六十号︶による審査請求をすることができる︒
前各項に定めるもののほか︑指定車両移動保管機関及びその行う車両移動保管事務に関し必要な事項は︑国家公安委員会規則で定める︒︵ 罰 則 第四項については第百十七条の五第三号︶
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︵確認事務の委託︶︵確認事務の委託︶第五十一条の八 ︵略︶第五十一条の八 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 次の各号のいずれかに該当する法人は︑登録を受けることができな ３ 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 法 人 は ︑ 登 録 を 受 け る こ と が で き な
い︒
い︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 役員︵業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ずる二 役員︵業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ずる者をいい︑相談役︑顧問その他いかなる名称を有する者であるかを者をいい︑相談役︑顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず︑法人に対し業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれ問わず︑法人に対し業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含らに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含
む︒︶のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
む︒︶のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ ︵略︶
イ ︵略︶
こ
こ
ロ 禁錮以上の刑に処せられ︑又は第百十九条の二第一項第三号のロ 禁錮以上の刑に処せられ︑又は第百十九条の三第一項第三号の︵報告徴収等︶︵報告徴収等︶第五十一条の五 ︵略︶第五十一条の五 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
︵罰則 第一項については第百十九条の三第一項第五号︑第百二十︵ 罰 則 第一項については第百十九条の四第一項第五号︑第百二十
三条︶
三条︶

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罪を犯して刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受ける
罪を犯して刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ことがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
ハ〜へ ︵略︶ハ〜へ ︵略︶
４〜７ ︵略︶
４〜７ ︵略︶︵放置車両確認機関︶︵放置車両確認機関︶
第五十一条の十二 ︵略︶第五十一条の十二 ︵略︶２〜６ ︵略︶
２〜６ ︵略︶７ 確認事務に従事する放置車両確認機関の役員又は職員は︑刑法︵明 ７ 確 認 事 務 に 従 事 す る 放 置 車 両 確 認 機 関 の 役 員 又 は 職 員 は ︑ 刑 法 そ の治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用に関しては︑法令によ他の罰則の適用に関しては︑法令により公務に従事する職員とみなす
り公務に従事する職員とみなす︒
︒
８ ︵略︶
８ ︵略︶
︵ 罰 則 ︵略︶︶︵罰則 ︵略︶︶︵普通自転車の歩道通行︶︵普通自転車の歩道通行︶
第六十三条の四 普通自転車は︑次に掲げるときは︑第十七条第一項の 第六十三条の四 普通自転車は︑第十七条第一項の規定にかかわらず︑規定にかかわらず︑歩道を通行することができる︒ただし︑警察官等
道路標識等により通行することができることとされている歩道を通行が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行しすることができる︒てはならない旨を指示したときは︑この限りでない︒
一 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき︒
二 当該普通自転車の運転者が︑児童︑幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき︒
三 前二号に掲げるもののほか︑車道又は交通の状況に照らして当該
普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき︒
２ 前項の場合において︑普通自転車は︑当該歩道の中央から車道寄り ２ 前 項 の 場 合 に お い て ︑ 普 通 自 転 車 は ︑ 当 該 歩 道 の 中 央 か ら 車 道 寄 りの部分︵道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定さの部分︵道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは︑れた部分︵以下この項において﹁普通自転車通行指定部分﹂という︒
その指定された部分︶を徐行しなければならず︑また︑普通自転車の︶があるときは︑当該普通自転車通行指定部分︶を徐行しなければな
進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは︑一時停止しなければらず︑また︑普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるとならない︒
きは︑一時停止しなければならない︒ただし︑普通自転車通行指定部

一〇頁

分については︑当該普通自転車通行指定部分を通行し︑又は通行しようとする歩行者がないときは︑歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる︒︵罰則 ︵略︶︶︵児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項︶
第六十三条の十 児童又は幼児を保護する責任のある者は︑児童又は幼児を自転車に乗車させるときは︑当該児童又は幼児に乗車用ヘルメッ
トをかぶらせるよう努めなければならない︒

︵罰則

︵略︶︶

︵無免許運転の禁止︶︵無免許運転の禁止︶
第六十四条 何人も︑第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転 第六十四条 何人も︑第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで︵第九十条第五項︑第百三条第一項若しくは第四項
免許を受けないで︵第九十条第四項︑第百三条第一項若しくは第三項︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項にお︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されいて準用する第百三条第三項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む︒︶︑自動車又は原動機付自転車を運転してはならている場合を含む︒︶︑自動車又は原動機付自転車を運転してはならない︒
ない︒︵罰則 ︵略︶︶︵ 罰 則 ︵略︶︶︵酒気帯び運転等の禁止︶︵酒気帯び運転等の禁止︶
第六十五条 ︵略︶第六十五条 ︵略︶２ 何人も︑酒気を帯びている者で︑前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し︑車両等を提供してはならない︒
３ 何 人 も ︑ 第 一 項 の 規 定 に 違 反 し て 車 両 等 を 運 転 す る こ と と な る お そ ２ 何人も︑前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれれがある者に対し︑酒類を提供し︑又は飲酒をすすめてはならない︒
がある者に対し︑酒類を提供し︑又は飲酒をすすめてはならない︒
４ 何人も︑車両︵トロリーバス及び道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業︵以下単に﹁旅客自動車運送事業﹂という︒︶の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く︒以下この項︑第百十七条の二の二第四号及び第百十七
条の三の二第二号において同じ︒︶の運転者が酒気を帯びていることを知りながら︑当該運転者に対し︑当該車両を運転して自己を運送することを要求し︑又は依頼して︑当該運転者が第一項の規定に違反し一一頁

て運転する車両に同乗してはならない︒︵罰則 第一項については第百十七条の二第一号︑第百十七条の二の二第一号 第二項については第百十七条の二第二号︑第百十七条の二の二第二号 第三項については第百十七条の二の二第三号︑第百十七条の三の二第一号 第四項については第百十七条の二の二第四号︑第百十七条の三の二第二号︶︵過労運転等の禁止︶
第六十六条 ︵略︶︵罰則 第百十七条の二第三号︑第百十七条の二の二第五号︶︵罰則 第一項については第百十七条の二第一号︑第百十七条の四
第三号︶︵過労運転等の禁止︶
第六十六条 ︵略︶︵罰則 第百十七条の二第一号の二︑第百十七条の四第四号︶︵危険防止の措置︶︵危険防止の措置︶
第六十七条 ︵略︶第六十七条 ︵略︶２ 前項に定めるもののほか︑警察官は︑車両等の運転者が車両等の運転に関しこの法律︵第六十四条︑第六十五条第一項︑第六十六条︑第七十一条の四第三項から第六項まで並びに第八十五条第五項及び第六項を除く︒︶若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し︑又は車両等の交通による人の死傷若し
くは物の損壊︵以下﹁交通事故﹂という︒︶を起こした場合において︑当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは︑当該車両等の運転者に対し︑第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる︒
３ ︵略︶
２ ︵略︶
４ 前 三 項 の 場 合 に お い て ︑ 当 該 車 両 等 の 運 転 者 が 第 六 十 四 条 ︑ 第 六 十 ３ 前二項の場合において︑当該車両等の運転者が第六十四条︑第六十五条第一項︑第六十六条︑第七十一条の四第三項から第六項まで又は五条第一項︑第六十六条︑第七十一条の四第三項から第六項まで又は第八十五条第五項若しくは第六項の規定に違反して車両等を運転する
第八十五条第五項若しくは第六項の規定に違反して車両等を運転する
おそれがあるときは︑警察官は︑その者が正常な運転ができる状態におそれがあるときは︑警察官は︑その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をしてはならない旨を指示する等道路におけるなるまで車両等の運転をしてはならない旨を指示する等道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができる︒
交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとることができる︒︵罰則 第一項については第百十九条第一項第八号 第三項につい︵罰則 第一項については第百十九条第一項第八号 第二項については第百十八条の二︶ては第百十九条の二︶一二頁

︵運転者の遵守事項︶
第七十一条 車両等の運転者は︑次に掲げる事項を守らなければならない︒
一〜五の三 ︵ 略 ︶五の四 自動車を運転する場合において︑第七十一条の五第一項から第三項まで若しくは第七十一条の六第一項若しくは第二項に規定する者又は第八十四条第二項に規定する仮運転免許を受けた者が表示
自動車︵第七十一条の五第一項から第三項まで︑第七十一条の六第一項若しくは第二項又は第八十七条第三項に規定する標識を付けた
普通自動車をいう︒以下この号において同じ︒︶を運転しているときは︑危険防止のためやむを得ない場合を除き︑進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをし︑又は当該自動車が進路を変更した場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる
表示自動車が当該自動車との間に第二十六条に規定する必要な距離を保つことができないこととなるときは進路を変更しないこと︒
五の五・六 ︵略︶︵ 罰 則 ︵略︶︶︵普通自動車等の運転者の遵守事項︶
第七十一条の三 ︵略︶２ 自動車の運転者は︑座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置︵当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る︒以下この項において同じ︒︶に乗車させて自動車を運転してはならない︒ただし︑幼児︵適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く︒以下この条において同じ︒︶を当該乗車装置に乗車させるとき︑疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき︑その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒︵運転者の遵守事項︶
第七十一条 車両等の運転者は︑次に掲げる事項を守らなければならない︒
一〜五の三 ︵略︶五の四 自動車を運転する場合において︑第七十一条の五第一項から第三項までに規定する者又は第八十四条第二項に規定する仮運転免許を受けた者が表示自動車︵第七十一条の五第一項から第三項まで
又は第八十七条第三項に規定する標識を付けた普通自動車をいう︒
以下この号において同じ︒︶を運転しているときは︑危険防止のためやむを得ない場合を除き︑進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをし︑又は当該自動車が進路を変更した場合にその変更した
後の進路と同一の進路を後方から進行してくる表示自動車が当該自動車との間に第二十六条に規定する必要な距離を保つことができな
いこととなるときは進路を変更しないこと︒
五の五・六 ︵略︶︵罰則 ︵略︶︶︵普通自動車等の運転者の遵守事項︶
第七十一条の三 ︵略︶２ 自動車の運転者は︑座席ベルトを装着しない者を運転者席の横の乗車装置︵当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る︒以下この条において同じ︒︶に乗車させて自動車を運転してはならない︒ただし︑幼児︵適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く︒以下この条において同じ︒︶を当該乗車装置に乗車させるとき︑疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき︑その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
３ 自動車の運転者は︑他の者を運転者席の横の乗車装置以外の乗車装
置に乗車させて自動車を運転するときは︑その者に座席ベルトを装着させるように努めなければならない︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒

一三頁

３

︵略︶

４

︵略︶

︵大型自動二輪車等の運転者の遵守事項︶︵大型自動二輪車等の運転者の遵守事項︶
第七十一条の四 ︵略︶第七十一条の四 ︵略︶２〜７ ︵略︶
２〜７ ︵略︶︵罰則 第三項から第六項までについては第百十九条の三第一項第︵罰則 第三項から第六項までについては第百十九条の四第一項第六号︶
六号︶︵初心運転者標識等の表示義務︶︵初心運転者標識等の表示義務︶第七十一条の五 ︵ 略 ︶第七十一条の五 ︵略︶２ 第八十五条第一項若しくは第二項又は第八十六条第一項若しくは第二項の規定により普通自動車を運転することができる免許︵以下この条及び次条において﹁普通自動車対応免許﹂という︒︶を受けた者で七十五歳以上のものは︑内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車
を運転してはならない︒
３ 普 通 自 動 車 対 応 免 許 を 受 け た 者 で 七 十 歳 以 上 七 十 五 歳 未 満 の も の は ２ 第八十四条第三項の大型自動車免許︑中型自動車免許又は普通自動︑加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼ
車免許を受けた者で七十歳以上のものは︑加齢に伴つて生ずる身体のすおそれがあるときは︑内閣府令で定めるところにより普通自動車の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは︑内閣
前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定転するように努めなければならない︒
める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない︒
３ 第八十四条第三項の大型自動車免許︑中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該免許に条件を付されているものは︑当該肢体不自由が自動車の運転に影響を及ぼす
おそれがあるときは︑内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない︒︵罰則 第一項については第百二十一条第一項第九号の三︑同条第二項︶︵罰則 第一項及び第二項については第百二十一条第一項第九号の三︑同条第二項︶

第七十一条の六 普通自動車対応免許を受けた者で政令で定める程度の聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付され一四頁

ているものは︑内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならない︒
２ 普通自動車対応免許を受けた者で肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは︑当該肢体不自由
が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは︑内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならない︒︵罰則 第一項については第百二十一条第一項第九号の三︑同条第二項︶︵交通事故の場合の措置︶︵交通事故の場合の措置︶
第七十二条 交通事故があつたときは︑当該交通事故に係る車両等の運 第七十二条 車両等の交通による人の死傷又は物の損壊︵以下﹁交通事転者その他の乗務員︵以下この節において﹁運転者等﹂という︒︶は故﹂という︒︶があつたときは︑当該車両等の運転者その他の乗務員︑直ちに車両等の運転を停止して︑負傷者を救護し︑道路における危︵以下この節において﹁運転者等﹂という︒︶は︑直ちに車両等の運険を防止する等必要な措置を講じなければならない︒この場合におい転を停止して︑負傷者を救護し︑道路における危険を防止する等必要て︑当該車両等の運転者︵運転者が死亡し︑又は負傷したためやむをな措置を講じなければならない︒この場合において︑当該車両等の運得ないときは︑その他の乗務員︒以下次項において同じ︒︶は︑警察
転者︵運転者が死亡し︑又は負傷したためやむを得ないときは︑その官が現場にいるときは当該警察官に︑警察官が現場にいないときは直他の乗務員︒以下次項において同じ︒︶は︑警察官が現場にいるときちに最寄りの警察署︵派出所又は駐在所を含む︒以下次項において同は当該警察官に︑警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署
じ︒︶の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所︑当該交通事︵派出所又は駐在所を含む︒以下次項において同じ︒︶の警察官に当故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及び該交通事故が発生した日時及び場所︑当該交通事故における死傷者のその損壊の程度︑当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度︑当事故について講じた措置を報告しなければならない︒
該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない︒
２〜４ ︵略︶
２〜４ ︵ 略 ︶︵罰則 第一項前段については第百十七条第一項︑同条第二項︑第︵罰則 第一項前段については第百十七条︑第百十七条の五第一号
百十七条の五第一号 第一項後段については第百十九条第一項第十第一項後段については第百十九条第一項第十号 第 二 項 に つ い て
号 第二項については第百二十条第一項第十一号の二︶は第百二十条第一項第十一号の二︶第七十二条の二 ︵ 略 ︶第七十二条の二 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 第 五 十 一 条 第 七 項 及 び 第 九 項 か ら 第 二 十 一 項 ま で 並 び に 第 五 十 一 条 ３ 第五十一条第七項及び第九項から第二十項までの規定は︑前二項の一五頁

の二の二の規定は︑前二項の規定による措置に係る損壊物等について準用する︒この場合において︑第五十一条第七項中﹁使用者﹂とあるのは﹁所有者︑占有者その他当該損壊物等について権原を有する者︵
以下この条及び第五十一条の二の二において﹁所有者等﹂という︒︶﹂と︑同条第九項中﹁前項﹂とあるのは﹁第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項﹂と︑﹁知ることができない﹂とあるのは﹁知ることができず︑かつ︑当該損壊物等の所有者以外の者に当該損壊物等を返還することが困難であると認められる﹂と︑同条第十一項中﹁第七項から前項まで﹂とあるのは﹁第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項及び前二項﹂と︑同条第十二項中﹁第八項の規定による告知の日又は﹂とあるのは﹁腐敗し︑若しくは変質するおそれがあるとき︑又は第七十二条の二第三項において読み替
えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若しくは﹂と︑﹁費用﹂とあるのは﹁費用若しくは手数﹂と︑同条第十五項中﹁運転者等又は使用者若しくは所有者︵以下第五十一条の二の二までにおいて﹁使用者等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑同条第十六項中﹁運転者等又は使用者等﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑同条第二十項中﹁第八項の規定による﹂とあるのは﹁第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する﹂と︑第五十一条の二の二第一項中﹁同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者︑占有者その他当該積載物について権原を有する者﹂とあるのは﹁第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等の所有者等﹂と読み替えるものとする︒

規定による措置に係る損壊物等について準用する︒この場合において︑同条第七項中﹁使用者﹂とあるのは﹁所有者︑占有者その他当該損壊物等について権原を有する者︵以下この条において﹁所有者等﹂という︒︶﹂と︑同条第九項中﹁前項﹂とあるのは﹁第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項﹂と︑﹁知ることができない﹂とあるのは﹁知ることができず︑かつ︑当該損壊物等の所有者以外の者に当該損壊物等を返還することが困難であると認められる﹂と︑同条第十項中﹁前三項﹂とあるのは﹁第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項及び前項﹂と︑同条第十一項中﹁第八項の規定による告知の日又は﹂とあるのは﹁腐敗し︑若しくは変質するおそれがあるとき︑又は第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若し
くは﹂と︑﹁費用﹂とあるのは﹁費用若しくは手数﹂と︑同条第十四項中﹁運転者等又は使用者若しくは所有者︵以下第五十一条の三までにおいて﹁使用者等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑同条第十五項中﹁運転者等又は使用者等﹂とあるのは﹁所有者等﹂と︑同条第十九項中﹁第八項の規定による﹂とあるのは﹁第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する﹂と読み替えるものとする︒︵安全運転管理者等︶︵安全運転管理者等︶第七十四条の三 自動車の使用者︵道路運送法の規定による自動車運送 第七十四条の三 自動車の使用者︵道路運送法の規定による自動車運送事業者︵貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶の規定に事業者︵道路運送車両法の規定による軽自動車を使用して貨物を運送
よる貨物軽自動車運送事業を経営する者を除く︒以下同じ︒︶及び貨する事業を経営する者を除く︒以下同じ︒︶及び貨物利用運送事業法
物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者を除く︒以下このを除く︒以下この条において同じ︒︶は︑内閣府令で定める台数以上
条において同じ︒︶は︑内閣府令で定める台数以上の自動車の使用のの自動車の使用の本拠ごとに︑年齢︑自動車の運転の管理の経験その本拠ごとに︑年齢︑自動車の運転の管理の経験その他について内閣府

一六頁

他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから︑次項の業務
令で定める要件を備える者のうちから︑次項の業務を行う者として︑を行う者として︑安全運転管理者を選任しなければならない︒
安全運転管理者を選任しなければならない︒
２〜８ ︵略︶
２〜８ ︵略︶︵罰則 ︵略︶︶︵罰則 ︵略︶︶

一七頁︵自動車の使用者の義務等︶︵自動車の使用者の義務等︶
けん
けん
第七十五条 自動車︵重被牽引車を含む︒以下この条︑次条第一項及び 第七十五条 自動車︵重被牽引車を含む︒以下この条︑次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ︒︶の使用者︵安全運転管理第七十五条の二の二第二項において同じ︒︶の使用者︵安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む︒次項に者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む︒次項において﹁使用者等﹂という︒︶は︑その者の業務に関し︑自動車の運おいて﹁使用者等﹂という︒︶は︑その者の業務に関し︑自動車の運転者に対し︑次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ︑又転者に対し︑次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ︑又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない︒
は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない︒
一 第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けてい一 第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けている者︵第百七条の二の規定により国際運転免許証又は外国運転免許る者︵第百七条の二の規定により国際運転免許証又は外国運転免許証で自動車を運転することができることとされている者を含む︒以証で自動車を運転することができることとされている者を含む︒以下この項において同じ︒︶でなければ運転することができないこと
下この項において同じ︒︶でなければ運転することができないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者︵第九とされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者︵第九十条第五項︑第百三条第一項若しくは第四項︑第百三条の二第一項
十条第四項︑第百三条第一項若しくは第三項︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含
条第三項の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含む︒︶が運転すること︒
む︒︶が運転すること︒
二〜七 ︵略︶
二〜七 ︵略︶
２〜
︵略︶
２〜
︵略︶
︵罰則 第一項第一号については第百十七条の四第三号︑第百二十︵罰則 第一項第一号については第百十七条の四第五号︑第百二十三条 第一項第二号及び第五号については第百十八条第一項第四号
三条 第一項第二号及び第五号については第百十八条第一項第四号
︑第百二十三条 第一項第三号については第百十七条の二第四号︑︑ 第 百 二 十 三 条 第一項第三号については第百十七条の二第二号︑第百十七条の二の二第六号︑第百二十三条 第 一 項 第 四 号 に つ い て
第百十七条の四第六号︑第百二十三条 第一項第四号については第は第百十七条の二第五号︑第百十七条の二の二第七号︑第百二十三百十七条の二第三号︑第百十七条の四第七号︑第百二十三条 第一条 第一項第六号については第百十八条第一項第五号︑第百十九条
項第六号については第百十八条第一項第五号︑第百十九条第一項第第一項第十一号︑第百二十三条 第一項第七号については第百十九十一号︑第百二十三条 第一項第七号については第百十九条の三第条の二第一項第三号︑第百二十三条 第二項については第百十九条一項第三号︑第百二十三条 第二項については第百十九条第一項第第一項第十二号︑第百二十三条 第十一項については第百二十一条
十二号︑第百二十三条 第十一項については第百二十一条第一項第第一項第九号︶
九号︶
11

11

︵停車及び駐車の禁止︶︵停車及び駐車の禁止︶
第七十五条の八 ︵略︶第七十五条の八 ︵略︶２ 第 五 十 条 の 二 ︑ 第 五 十 一 条 及 び 第 五 十 一 条 の 二 の 二 の 規 定 は ︑ 自 動 ２ 第五十条の二及び第五十一条の規定は︑自動車が前項の規定に違反車が前項の規定に違反して停車し︑又は駐車していると認められる場
して停車し︑又は駐車していると認められる場合について準用する︒
合について準用する︒この場合において︑第五十一条第三項中﹁当該この場合において︑同条第三項中﹁当該車両が駐車している場所から車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の距離が五十メートルを超えない道路上の場所﹂とあるのは﹁政令での場所﹂とあるのは﹁政令で定める場所﹂と︑同条第四項中﹁当該車定める場所﹂と︑同条第四項中﹁当該車両が駐車している場所からの両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地
距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移域内の道路上に当該車両を移動する場所がないとき﹂とあるのは﹁前動する場所がないとき﹂とあるのは﹁前項の政令で定める場所に当該項の政令で定める場所に当該車両を移動することができないとき﹂と車両を移動することができないとき﹂と︑同条第五項中﹁駐車場︑空︑同条第五項中﹁駐車場︑空地︑第三項に規定する場所以外の道路上地︑第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所﹂とあるの場所その他の場所﹂とあるのは﹁第三項に規定する場所以外の場所のは﹁第三項に規定する場所以外の場所﹂と読み替えるものとする︒﹂と読み替えるものとする︒
３ ︵略︶
３ ︵略︶
︵罰則 第一項については第百十九条の二第一項第二号︑第百十九︵ 罰 則 第一項については第百十九条の三第一項第二号︑第百十九
条 の 三 第 一 項 第 四 号 第二項については第百十九条第一項第三号︶
条の四第一項第四号 第二項については第百十九条第一項第三号︶

︵略︶︶

一八頁

︵第一種免許︶︵第一種免許︶第八十五条 ︵略︶第八十五条 ︵略︶２〜９ ︵略︶
２〜９ ︵略︶
第一種免許を受けた者は︑第二項の規定により運転することができ
第一種免許を受けた者は︑第二項の規定により運転することができ
けん
けん
けん
けん
けん
けん
る自動車又は第四項の規定により牽引自動車によつて重被牽引車を牽る自動車又は第四項の規定により牽引自動車によつて重被牽引車を牽けん
けん
引して当該牽引自動車を運転することができる場合における当該重被引して当該牽引自動車を運転することができる場合における当該重被
けん
けん
牽引車が旅客自動車運送事業の用に供される自動車︵以下﹁旅客自動牽引車が道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業︵以けん車﹂という︒︶又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽引車︵
下﹁旅客自動車運送事業﹂という︒︶の用に供される自動車︵以下﹁以下﹁旅客用車両﹂という︒︶であるときは︑第二項及び第四項の規旅客自動車﹂という︒︶又は旅客自動車運送事業の用に供される重被けん定にかかわらず︑旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で︑牽引車︵以下﹁旅客用車両﹂という︒︶であるときは︑第二項及び第けん
当該旅客自動車を運転し︑又は牽引自動車によつて当該旅客用車両を四項の規定にかかわらず︑旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する
けん
けん
牽引して当該牽引自動車を運転することはできない︒
目的で︑当該旅客自動車を運転し︑又は牽引自動車によつて当該旅客けん用車両を牽引して当該牽引自動車を運転することはできない︒︵略︶︵罰則 ︵略︶︶
︵略︶
︵罰則

10

11

10

11

︵免許の欠格事由︶︵免許の欠格事由︶
第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては︑第一種免許 第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては︑第一種免許
又は第二種免許を与えない︒
又は第二種免許を与えない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否︵同項第三号又二 第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否︵同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く︒︶をされた日かは第七号に該当することを理由とするものを除く︒︶をされた日から起算して同条第九項の規定により指定された期間を経過していなら起算して同条第七項の規定により指定された期間を経過していな
い者若しくは免許を保留されている者若しくは同条第二項の規定にい者若しくは免許を保留されている者又は同条第四項の規定によりよる免許の拒否をされた日から起算して同条第十項の規定により指免許を取り消された日から起算して同条第七項の規定により指定さ定された期間を経過していない者又は同条第五項の規定により免許れた期間を経過していない者若しくは免許の効力を停止されているを取り消された日から起算して同条第九項の規定により指定された者
期間を経過していない者若しくは免許の効力を停止されている者若しくは同条第六項の規定により免許を取り消された日から起算して同条第十項の規定により指定された期間を経過していない者
三 第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し︵同条
三 第百三条第一項若しくは第三項の規定による免許の取消し︵同条
第一項︵第四号を除く︒︶に係るものに限る︒︶をされた日から起第一項第四号に該当することを理由とするものを除く︒︶をされた
算して同条第七項の規定により指定された期間︵第百三条の二第一日から起算して同条第六項の規定により指定された期間︵第百三条項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案について免許の二第一項の規定により免許の効力を停止された者が当該事案につを取り消された場合にあつては︑当該指定された期間から当該免許
いて免許を取り消された場合にあつては︑当該指定された期間からの効力が停止されていた期間を除いた期間︒以下この号において同当該免許の効力が停止されていた期間を除いた期間︶を経過していじ︒︶を経過していない者若しくは第百三条第二項若しくは第四項ない者又はこれらの規定若しくは第百三条の二第一項︑第百四条のの規定による免許の取消し︵同条第四項の規定による免許の取消し
二の三第一項若しくは同条第三項において準用する第百三条第三項にあつては︑同条第二項に係るものに限る︒︶をされた日から起算の規定により免許の効力が停止されている者
して同条第八項の規定により指定された期間を経過していない者又は同条第一項若しくは第四項︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項若しくは同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されている者
四 第百七条の五第一項若しくは第二項︑同条第九項において準用す
四 第百七条の五第一項︑同条第八項において準用する第百三条第三る第百三条第四項又は第百七条の五第十項において準用する第百三項又は第百七条の五第九項において準用する第百三条の二第一項の条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止されている者
規定により自動車等の運転を禁止されている者
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶一九頁

︵免許の拒否等︶︵免許の拒否等︶
第九十条 公安委員会は︑前条第一項の運転免許試験に合格した者︵当 第九十条 公安委員会は︑前条第一項の運転免許試験に合格した者︵当該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して︑第一種免許
該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して︑第一種免許
又は第二種免許にあつては一年を︑仮免許にあつては三月を経過して又は第二種免許にあつては一年を︑仮免許にあつては三月を経過していない者に限る︒︶に対し︑免許を与えなければならない︒ただし︑いない者に限る︒︶に対し︑免許を与えなければならない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する者については︑政令で定める基準に従次の各号のいずれかに該当する者については︑政令で定める基準に従い︑免許︵仮免許を除く︒以下この項から第十二項までにおいて同じ
い︑免許︵仮免許を除く︒以下この項から第九項までにおいて同じ︒
︒︶を与えず︑又は六月を超えない範囲内において免許を保留するこ︶を与えず︑又は六月を超えない範囲内において免許を保留することとができる︒
ができる︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
一の二 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第十六項に規定する認知症︵第百三条第一項第一号の二において単に﹁認知症﹂という︒︶である者
二 ︵略︶
二 ︵略︶
三 第八項の規定による命令に違反した者
三 第六項の規定による命令に違反した者
四 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の四 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為︵次項第一号
規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した者
から第四号までに規定する行為を除く︒︶をした者
五 ︵略︶
五 ︵略︶
六 道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用六 道路以外の場所において自動車等をその本来の用い方に従つて用いることにより人を死傷させる行為︵以下﹁道路外致死傷﹂といういることにより人を死傷させる行為︵以下﹁道路外致死傷﹂という︒︶で次項第五号に規定する行為以外のものをした者︒︶をした者
七 第百二条第六項の規定による通知を受けた者
七 第百二条第三項の規定による通知を受けた者
２ 前項本文の規定にかかわらず︑公安委員会は︑次の各号のいずれかに該当する者については︑政令で定める基準に従い︑免許を与えないことができる︒
一 自動車等の運転により人を死傷させ︑又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをした者
二 自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二の罪に当たる行為をした者
三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をした者︵前二号のいずれかに該当する者を除く︒︶
自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をした者
四二〇頁

五 道路外致死傷で故意によるもの又は刑法第二百八条の二の罪に当たるものをした者
３ 第一項ただし書の規定は︑同項第四号に該当する者が第百二条の二︵第百七条の四の二において準用する場合を含む︒第百八条の二第一項及び第百八条の三の二において同じ︒︶の規定の適用を受ける者であるときは︑その者が第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ︑適用しない︒
４ 公安委員会は︑第一項ただし書の規定により免許を拒否し︑若しくは保留しようとするとき又は第二項の規定により免許を拒否しようとするときは︑当該運転免許試験に合格した者に対し︑あらかじめ︑弁明をなすべき日時︑場所及び当該処分をしようとする理由を通知して︑当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければ
ならない︒
５ ︵略︶
６ 公安委員会は︑免許を与えた後において︑当該免許を受けた者が当該免許を受ける前に第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したときは︑その者の免許を取り消すことができる︒
７ 第三項の規定は第五項の規定による処分について︑第四項の規定は前二項の規定による処分について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第五項﹂と︑﹁同項第四号﹂とあるのは﹁第一項第四号﹂と︑第四項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁次項﹂と︑﹁第二項﹂とあるのは﹁第六項﹂と読み替えるものとする︒
８ ︵略︶９ 公安委員会は︑第一項ただし書の規定により免許の拒否︵同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く︒︶をし︑又は第五項の規定により免許を取り消したときは︑政令で定める基準に従い︑五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする︒
公安委員会は︑第二項の規定により免許の拒否をし︑又は第六項の規定により免許を取り消したときは︑政令で定める基準に従い︑十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができな
い期間を指定するものとする︒
10︵略︶

２ 前項ただし書の規定は︑同項第四号に該当する者が第百二条の二︵
第百七条の四の二において準用する場合を含む︒第百八条の二第一項及び第百八条の三の二において同じ︒︶の規定の適用を受ける者であるときは︑その者が第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ︑適用しない︒
３ 公安委員会は︑第一項ただし書の規定により免許を拒否し︑又は保留しようとするときは︑当該運転免許試験に合格した者に対し︑あらかじめ︑弁明をなすべき日時︑場所及び当該処分をしようとする理由を通知して︑当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない︒
４

５ 第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による処分について準用する︒この場合において︑第二項中﹁前項ただし書﹂とあるのは﹁第四項﹂と︑﹁同項第四号﹂とあるのは﹁前項第四号﹂と︑第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁次項﹂と読み替えるものとする︒

６ ︵略︶
７ 公安委員会は︑第一項ただし書の規定により免許の拒否︵同項第三号又は第七号に該当することを理由とするものを除く︒︶をし︑又は第四項の規定により免許を取り消したときは︑政令で定める基準に従い︑五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする︒

二一頁

第五項の規定により免許を取り消され︑若しくは免許の効力の停止 ８ 第 四 項 の 規 定 に よ り 免 許 を 取 り 消 さ れ ︑ 又 は 免 許 の 効 力 の 停 止 を 受を受けた時又は第六項の規定により免許を取り消された時におけるそ
けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安の者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域
委員会の管轄区域内にあるときは︑当該処分をした公安委員会は︑速内にあるときは︑当該処分をした公安委員会は︑速やかに当該処分をやかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通した旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければなら知しなければならない︒
ない︒
公安委員会は︑第一項ただし書の規定により免許の保留︵同項第四 ９ 公安委員会は︑第一項ただし書の規定により免許の保留︵同項第四号から第六号までのいずれかに該当することを理由とするものに限る
号から第六号までのいずれかに該当することを理由とするものに限る︒︶をされ︑又は第五項の規定により免許の効力の停止を受けた者が︒︶をされ︑又は第四項の規定により免許の効力の停止を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは︑政令で定第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは︑政令で定める範囲内で︑その者の免許の保留の期間又は効力の停止の期間を短める範囲内で︑その者の免許の保留の期間又は効力の停止の期間を短縮することができる︒
縮することができる︒
公安委員会は︑仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号
公安委員会は︑仮免許の運転免許試験に合格した者が第一項第一号
から第二号までのいずれかに該当するときは︑同項本文の規定にかか又は第二号に該当するときは︑同項本文の規定にかかわらず︑政令でわらず︑政令で定める基準に従い︑仮免許を与えないことができる︒
定める基準に従い︑仮免許を与えないことができる︒
第四項の規定は︑前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合
第三項の規定は︑前項の規定により仮免許を拒否しようとする場合について準用する︒この場合において︑第四項中﹁第一項ただし書﹂について準用する︒この場合において︑第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは︑﹁第十三項﹂と読み替えるものとする︒とあるのは︑﹁第十項﹂と読み替えるものとする︒

11

11

10

二二頁

︵受験資格︶︵受験資格︶
第九十六条 ︵略︶第九十六条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
２〜５ ︵略︶
６ 第二項から第四項まで及び前項各号に規定する免許を現に受けてい ６ 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で 及 び 前 項 各 号 に 規 定 す る 免 許 を 現 に 受 け て いる者には︑第九十条第五項︑第百三条第一項若しくは第四項︑第百三る者には︑第九十条第四項︑第百三条第一項若しくは第三項︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用
条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により当該免許の効力が停止されている者
する第百三条第三項の規定により当該免許の効力が停止されている者︵免許証の携帯及び提示義務︶︵免許証の携帯及び提示義務︶
第九十五条 ︵略︶第九十五条 ︵略︶２ 免許を受けた者は︑自動車等を運転している場合において︑警察官 ２ 免 許 を 受 け た 者 は ︑ 自 動 車 等 を 運 転 し て い る 場 合 に お い て ︑ 警 察 官から第六十七条第一項又は第二項の規定による免許証の提示を求めらから第六十七条第一項の規定による免許証の提示を求められたときは
れたときは︑これを提示しなければならない︒
︑これを提示しなければならない︒︵罰則 ︵略︶︶︵罰則 ︵略︶︶

13

12
14

及びこれに準ずるものとして政令で定める者を含まないものとする︒

及びこれに準ずるものとして政令で定める者を含まないものとする︒

第九十六条の三 第九十条第一項ただし書若しくは第二項の規定による 第九十六条の三 第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否︑同免許の拒否︑同条第五項若しくは第六項若しくは第百三条第一項︑第条第四項若しくは第百三条第一項若しくは第三項の規定による免許の二項若しくは第四項の規定による免許の取消し又は第百七条の五第一
取消し又は第百七条の五第一項の規定若しくは同条第八項において準項若しくは第二項の規定若しくは同条第九項において準用する第百三
用する第百三条第三項の規定による六月を超える期間の自動車等の運条第四項の規定による六月を超える期間の自動車等の運転の禁止を受転の禁止を受けた者︵第九十条第一項第一号から第三号まで若しくはけた者︵第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号︑第百第七号︑第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けた者を除く
当することを理由としてこれらの処分を受けた者を除く︒︶で︑運転︒︶で︑運転免許試験︵仮免許の運転免許試験を除く︒︶を受けよう
免許試験︵仮免許の運転免許試験を除く︒︶を受けようとするものはとするものは︑過去一年以内に第百八条の二第一項第二号に掲げる講︑過去一年以内に第百八条の二第一項第二号に掲げる講習︵当該処分
習︵当該処分前に行われた講習を除く︒︶を終了した者でなければな
前に行われた講習を除く︒︶を終了した者でなければならない︒ただらない︒ただし︑当該処分を受けた後免許︵仮免許を除く︒︶を受けし︑当該処分を受けた後免許︵仮免許を除く︒︶を受けたことがある
たことがある者は︑この限りでない︒
者は︑この限りでない︒︵運転免許試験の免除︶︵運転免許試験の免除︶
第九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者に対しては︑それぞ 第九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者に対しては︑それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する︒
れ当該各号に定める運転免許試験を免除する︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶三 第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者︵政三 第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者︵政令で定める者を除く︒︶で︑その者の免許が第百五条の規定により令で定める者を除く︒︶で︑その者の免許が第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月︵海外旅行︑災害その他政令で定効力を失つた日から起算して六月︵海外旅行︑災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため︑その期間内に運転免許試験を受ける
めるやむを得ない理由のため︑その期間内に運転免許試験を受ける
ことができなかつた者にあつては︑当該効力を失つた日から起算しことができなかつた者にあつては︑当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り︑当該事情がやんだ日から起算してて三年を経過しない場合に限り︑当該事情がやんだ日から起算して一月︶を経過しないもの︵第百八条の二第一項第十一号及び第十二一月︶を経過しないもの︵第百八条の二第一項第十一号及び第十二号において﹁特定失効者﹂という︒︶のうち︑次に掲げる区分に応号において﹁特定失効者﹂という︒︶のうち︑次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習を内閣府令で定めるところによじそれぞれ次に定める講習を内閣府令で定めるところにより受けたり受けたもの その者が受けていた免許に係る運転免許試験︵前条もの その者が受けていた免許に係る運転免許試験︵前条第一項第第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く︒︶
一号に掲げる事項についてのものを除く︒︶
イ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者 公安委員会が内閣府令で定めるとこ

二三頁

ろにより行う介護保険法第八条第十六項に規定する記憶機能及びその他の認知機能︵以下単に﹁認知機能﹂という︒︶に関する検査︵以下﹁認知機能検査﹂という︒︶及び当該認知機能検査の結果に基づいて行う第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習
ロ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日におけイ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者︵イに掲げる者を除く︒︶ 第百八条のる年齢が七十歳以上の者 第百八条の二第一項第十二号に掲げる
二第一項第十二号に掲げる講習
講習
ハ イ及びロに掲げる者以外の者 第百八条の二第一項第十一号にロ イに掲げる者以外の者 第百八条の二第一項第十一号に掲げる掲げる講習又は国家公安委員会規則で定める基準に適合する同条
講習又は国家公安委員会規則で定める基準に適合する同条第二項第二項の規定による講習の規定による講習
四 ︵略︶
四 ︵略︶
２ 前項に定めるもののほか︑免許を受けようとする者が自動車等の運 ２ 前項に定めるもののほか︑免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関
転に関する外国の行政庁の免許を有する者であるときは︑公安委員会の免許を有する者であるときは︑公安委員会は︑政令で定めるところ
は︑政令で定めるところにより︑その者が受けようとする免許に係るにより︑その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転すること
自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で︑運転免許に支障がないことを確認した上で︑運転免許試験の一部を免除するこ
試験の一部を免除することができる︒とができる︒︵略︶３ ︵略︶３︵技能検定員︶︵技能検定員︶第九十九条の二 ︵略︶第九十九条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶４ 公 安 委 員 会 は ︑ 次 の 各 号 の い ず れ に も 該 当 す る 者 に 対 し ︑ 技 能 検 定 ４ 公安委員会は︑次の各号のいずれにも該当する者に対し︑技能検定員資格者証を交付する︒
員資格者証を交付する︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 次のいずれにも該当しない者
二 次のいずれにも該当しない者
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶ハ 第百十七条の四第四号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ︑そハ 第百十七条の四第八号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ︑その執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から起算の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から起算
して三年を経過していない者
して三年を経過していない者
ニ 自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二若しくは第二百十一ニ 自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二若しくは第二百十一条第一項の罪又はこの法律に規定する罪︵第百十七条の四第四号
条第一項の罪又はこの法律に規定する罪︵第百十七条の四第八号
ここの罪を除く︒︶を犯し禁錮以上の刑に処せられ︑その執行を終わの罪を除く︒︶を犯し禁錮以上の刑に処せられ︑その執行を終わ二四頁

り︑又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経り︑又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
過していない者
︵略︶
ホ ︵略︶
︵略︶
５・６ ︵略︶

ホ
５・６︵更新を受けようとする者の義務︶︵更新を受けようとする者の義務︶
第百一条の三 免許証の更新を受けようとする者は︑その者の住所地を 第百一条の三 免許証の更新を受けようとする者は︑その者の住所地を管轄する公安委員会︵前条第一項の場合にあつては︑その者の住所地管轄する公安委員会︵前条第一項の場合にあつては︑その者の住所地を管轄する公安委員会又は経由地公安委員会︒次条第一項及び第二項を管轄する公安委員会又は経由地公安委員会︒次条第一項において同
において同じ︒︶が行う第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習をじ︒︶が行う第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習を受けなけれ受けなければならない︒ただし︑更新期間が満了する日︵第百一条のばならない︒ただし︑更新期間が満了する日︵第百一条の二第一項の二第一項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあつて規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあつては︑当該申は︑当該申請をする日︒次条第一項及び第二項︑第百二条第二項並び請をする日︒次条第一項及び第百八条の二第一項第十二号において同に第百八条の二第一項第十二号において同じ︒︶前六月以内に第百八じ︒︶前三月以内に第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受け条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けた者その他の同項第十一号た者その他の同項第十一号に掲げる講習を受ける必要がないものとしに掲げる講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は︑このて政令で定める者は︑この限りでない︒
限りでない︒︵略︶２ ︵略︶２︵七十歳以上の者の特例︶︵七十歳以上の者の特例︶
第百一条の四 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する 第百一条の四 免許証の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上のものは︑更新期間が満了する日前六月日における年齢が七十歳以上のものは︑更新期間が満了する日前三月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行つた第百八条の二第以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行つた第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けていなければならない︒ただし︑当一項第十二号に掲げる講習を受けていなければならない︒ただし︑当該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は︑この限りで該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は︑この限りでない︒
ない︒
２ 前 項 に 定 め る も の の ほ か ︑ 免 許 証 の 更 新 を 受 け よ う と す る 者 で 更 新 ２ 公安委員会は︑免許を現に受けている者で更新期間が満了する日に期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のものは︑更新期間がおける年齢が七十歳以上のものに対し︑免許証の更新を受けようとす
満了する日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行つるときは更新期間が満了する日前三月以内に前項の規定により講習をた認知機能検査を受けていなければならない︒この場合において︑公受けていなければならない旨︑当該講習を受けることができる日時及安委員会は︑その者に対する同項の講習を当該認知機能検査の結果にび場所その他当該講習に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項
基づいて行うものとする︒
を記載した書面を送付するものとする︒
公安委員会は︑次の各号に掲げる者に対し︑当該各号に定める事項
３二五頁

を記載した書面を送付するものとする︒
一 免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上七十五歳未満のもの 免許証の更新を受けようとすると
きは更新期間が満了する日前六月以内に第一項の規定により講習を受けていなければならない旨︑当該講習を受けることができる日時
及び場所その他当該講習に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項
二 免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもの 前号に定める事項並びに免許証の更新を受けようとするときは更新期間が満了する日前六月以内に前項の規定により認知機能検査を受けていなければならない旨︑当該認知機能検
査を受けることができる日時及び場所その他当該認知機能検査に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項︵臨時適性検査︶︵臨時適性検査︶第百二条 公安委員会は︑第九十七条の二第一項第三号の規定により認 第百二条
知機能検査を受けた者で当該認知機能検査の結果が認知機能に関し内閣府令で定める基準に該当するもの︵以下この条において﹁基準該当者﹂という︒︶が第八十九条第一項の免許申請書を提出した場合において︑その者が当該免許申請書を提出した日の一年前の日︵その日以後に次の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときは︑それ
ぞれ同表の下欄に掲げる日︶から当該免許申請書を提出した日の前日までの間に︑自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律の規定に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為のうち認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令で定める行為︵以下この条において﹁基準行為﹂という︒︶をしていた者であるときは︑その者が当該認知機能検査を受けた日以後に同表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときを除き︑その者が第九十条
第一項第一号の二に該当する者であるかどうかにつき︑臨時に適性検査を行うものとする︒
一 この条︵第五項を除く︒︶の規定による適 当該適性検査を性検査︵第四項の規定によるものにあつては受けた日の翌日
︑その者が第百三条第一項第一号の二に該当

二六頁

することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る︒︶を受けたとき︒
二 第七項ただし書の規定により診断書︵その 当該診断書を提者が第百三条第一項第一号の二に該当するか 出した日の翌日
どうかを診断したものに限る︒︶を提出したとき︒
三 認知機能検査を受け︑基準該当者に該当し 当該認知機能検ないこととなつたとき︒
査を受けた日の翌日
２ 公安委員会は︑前条第二項の規定により認知機能検査を受けた者で基準該当者であるものが第百一条第一項の更新申請書を提出し︑又は第百一条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をした場合において︑その者が当該免許証に係る更新期間が満了する日の一年前の日︵その日以後に前項の表の上欄に掲げる場合に該当することとなつた
ときは︑それぞれ同表の下欄に掲げる日︶から当該更新申請書を提出し︑又は当該免許証の更新の申請をした日の前日までの間に︑基準行為をしていた者であるときは︑その者が当該認知機能検査を受けた日以後に同表の上欄に掲げる場合に該当することとなつたときを除き︑その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき︑臨時に適性検査を行うものとする︒
３ 公安委員会は︑第九十七条の二第一項第三号の規定により認知機能検査を受けた者で基準該当者であるもの︵第一項に規定する者に該当する者を除く︒︶が第八十九条第一項の免許申請書を提出して免許を受けた場合において︑当該免許を受けた日以後に基準行為をしたとき
又は前条第二項の規定により認知機能検査を受けた者で基準該当者であるもの︵前項に規定する者に該当する者を除く︒︶が第百一条第一項の更新申請書を提出し︑若しくは第百一条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をした場合において︑当該更新申請書を提出し︑若しくは当該免許証の更新の申請をした日以後に基準行為をしたときは︑次の各号のいずれかに該当する場合を除き︑その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき︑臨時に適性検査を行うものとする︒
一 その者が当該認知機能検査を受けた日以後に第一項の表の上欄に二七頁

掲げる場合に該当することとなつたとき︒
二 その者が当該基準行為をした日以後に︑第百一条第一項の更新申請書を提出し︑又は第百一条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をしたとき︒
４ 前三項に定めるもののほか︑公安委員会は︑運転免許試験に合格した者が第九十条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当する者
であり︑又は免許を受けた者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは︑当該運転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき︑臨時に適性検査を行うことができる︒
５ 第一項から前項までに定めるもののほか︑公安委員会は︑道路における危険を防止し︑その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑免許を受けた者について︑臨時に適性検査を行うことができる︒
６ 公安委員会は︑第一項から前項までの規定により適性検査を行おうとするときは︑あらかじめ︑適性検査を行う期日︑場所その他必要な事項を当該適性検査に係る者に通知しなければならない︒
７ 前項の規定により通知を受けた者は︑通知された期日に通知された場所に出頭して適性検査を受けなければならない︒ただし︑第一項から第四項までの規定による適性検査に係る通知を受けた者が︑当該通知された期日までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出した場合は︑この限りでない︒
８ 前各項に定めるもののほか︑第一項から第五項までの規定による適性検査について必要な事項は︑内閣府令で定める︒︵免許の取消し︑停止等︶第百三条 免許︵仮免許を除く︒以下第百六条までにおいて同じ︒︶を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる︒ただし︑第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑当該処分は︑その者が同条に規定

５ 前各項に定めるもののほか︑第一項及び第二項の規定による適性検査について必要な事項は︑内閣府令で定める︒

２ 前項に定めるもののほか︑公安委員会は︑道路における危険を防止し︑その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑免許を受けた者について︑臨時に適性検査を行うことができる︒
３ 公安委員会は︑前二項の規定により適性検査を行おうとするときは︑あらかじめ︑適性検査を行う期日︑場所その他必要な事項を当該適性検査に係る者に通知しなければならない︒
４ 前項の規定により通知を受けた者は︑通知された期日に通知された場所に出頭して適性検査を受けなければならない︒

公安委員会は︑運転免許試験に合格した者が第九十条第一項第一号
若しくは第二号に該当する者であり︑又は免許を受けた者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは︑当該運転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき︑臨時に適性検査を行うことができる︒︵免許の取消し︑停止等︶第百三条 免許︵仮免許を除く︒以下第百六条までにおいて同じ︒︶を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる︒ただし︑第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑当該処分は︑その者が同条に規定

二八頁する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ︑することする講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ︑することができない︒
ができない︒一 ︵略︶一 ︵略︶一の二 認知症であることが判明したとき︒
一の二 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第十六項に規定する認知症であることが判明したとき︒
二・三 ︵略︶
二・三 ︵略︶四 第六項の規定による命令に違反したとき︒
四 第五項の規定による命令に違反したとき︒
五 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の五 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき︵次項第一号
規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき︒
から第四号までのいずれかに該当する場合を除く︒︶︒
六 ︵略︶
六 ︵略︶
七 道路外致死傷をしたとき︵次項第五号に該当する場合を除く︶︒
七 道路外致死傷をしたとき︒
八 ︵略︶
八 ︵略︶
２ 免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑その者の免許を取り消すことができる︒
一 自動車等の運転により人を死傷させ︑又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき︒
二 自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二の罪に当たる行為をしたとき︒
三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をしたとき︵前二号のいずれかに該当する場合を除く︒︶︒
四 自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき︒
五 道路外致死傷で故意によるもの又は刑法第二百八条の二の罪に当たるものをしたとき︒
３ 公 安 委 員 会 は ︑ 第 一 項 の 規 定 に よ り 免 許 を 取 り 消 し ︑ 若 し く は 免 許 ２ 公安委員会は︑前項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力の効力を九十日︵公安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めを九十日︵公安委員会が九十日を超えない範囲内で期間を定めたときたときは︑その期間︶以上停止しようとする場合又は前項の規定によは︑その期間︶以上停止しようとする場合において︑当該処分に係るり免許を取り消そうとする場合において︑当該処分に係る者がその住
者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは︑所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは︑当該処分に当該処分に係る事案に関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を係る事案に関する第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞を終了してい
終了している場合を除き︑速やかに現にその者の住所地を管轄する公る場合を除き︑速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に
安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならな

二九頁

内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならない︒
４ 前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは︑当該公安委員会は︑その者が第一項各号のいずれかに該当する場合︵同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る︒︶には︑同項の政令で定める基準に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし︑その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には︑その者の免許を取り消すことができるものとし︑処分移送通知書を送付した公安委員会は︑第一項又は第二項の規定にかかわらず︑当該事案について︑その者の免許を取り消し︑又は免許の効力を停止することができないものとする︒
５ 第三項の規定は︑公安委員会が前項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する︒
６ 公安委員会は︑第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許の効力を停止する
場合において︑必要があると認めるときは︑当該処分の際に︑その者に対し︑公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け︑又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる︒
７ 公安委員会は︑第一項各号︵第四号を除く︒︶のいずれかに該当す
ることを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは︑政令で定める基準に従い︑一年以上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする︒
８ 公安委員会は︑第二項各号のいずれかに該当することを理由として同項又は第四項の規定により免許を取り消したときは︑政令で定める基準に従い︑三年以上十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする︒
９ 第一項︑第二項又は第四項の規定により免許を取り消され︑又は免許の効力の停止を受けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは︑当該処分をした公安委員会は︑速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄い︒
３ 前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは︑当該公安委員会は︑その者が第一項各号のいずれかに該当する場合︵同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る︒︶には︑同項の政令で定める基準に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし︑処分移送通知書を送付した公安委員会
は︑同項の規定にかかわらず︑当該事案について︑その者の免許を取り消し︑又は免許の効力を停止することができないものとする︒

４ 第二項の規定は︑公安委員会が前項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する︒
５ 公安委員会は︑第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由として同項又は第三項の規定により免許の効力を停止する
場合において︑必要があると認めるときは︑当該処分の際に︑その者に対し︑公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け︑又は公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる︒
６ 公安委員会は︑第一項各号︵第四号を除く︒︶のいずれかに該当す
ることを理由として同項又は第三項の規定により免許を取り消したときは︑政令で定める基準に従い︑一年以上五年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定するものとする︒

７ 第一項又は第三項の規定により免許を取り消され︑又は免許の効力の停止を受けた時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会
以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは︑当該処分をした公安委
員会は︑速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安

三〇頁

三一頁

︵免許の効力の仮停止︶
第百三条の二 免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は︑その者に対し︑当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止︵以下この条において﹁仮停止﹂という︒︶をすることができる︒
一 ︵略︶二 第百十七条の二第一号若しくは第一号の二︑第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させ︑又は傷つけたとき︒
三 第百十七条の四第三号若しくは第四号︑第百十八条第一項第一号
若しくは第二号又は第百十九条第一項第一号から第二号の二まで︑第三号の二︑第五号︑第九号の二若しくは第十五号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき︒
２〜４ ︵略︶
５ 前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は︑当該事案について前条第二項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶の規定により処分移送通知書を送付するときは︑併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない︒
６ 仮停止は︑第四項又は前項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項又は第三項の規定による処分をしたときは︑その効力を失う︒
７ 仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第三項の規定により免許の効力の停止を受けたときは︑仮停止をされていた期間は︑当該免許の効力の停止の期間に通算する︒

する公安委員会に通知しなければならない︒
委員会に通知しなければならない︒
公 安 委 員 会 は ︑ 第 一 項 又 は 第 四 項 の 規 定 に よ る 免 許 の 効 力 の 停 止 ︵ ８ 公安委員会は︑第一項又は第三項の規定による免許の効力の停止︵
第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由とする
第一項第一号から第四号までのいずれかに該当することを理由とするものを除く︒︶を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習
ものを除く︒︶を受けた者が第百八条の二第一項第三号に掲げる講習を終了したときは︑政令で定める範囲内で︑その者の免許の効力の停を終了したときは︑政令で定める範囲内で︑その者の免許の効力の停止の期間を短縮することができる︒
止の期間を短縮することができる︒︵免許の効力の仮停止︶
第百三条の二 免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は︑その者に対し︑当該交通事故を起こした日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止︵以下この条において﹁仮停止﹂という︒︶をすることができる︒
一 ︵略︶二 第百十七条の二第一号若しくは第三号︑第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こ
して人を死亡させ︑又は傷つけたとき︒
三 第百十七条の二の二第一号若しくは第五号︑第百十八条第一項第一号若しくは第二号又は第百十九条第一項第一号から第二号の二まで︑第三号の二︑第五号︑第九号の二若しくは第十五号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき︒
２〜４︵略︶
５ 前項の仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会は︑当該事案について前条第三項︵同条第五項において準用する場合を含む︒︶の規定により処分移送通知書を送付するときは︑併せて当該送付を受けた仮停止通知書及び免許証を送付しなければならない︒
６ 仮停止は︑第四項又は前項の規定により仮停止通知書及び免許証の送付を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について前条第一項︑第二項又は第四項の規定による処分をしたときは︑その効力を失う︒
７ 仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項又は第四項の規定により免許の効力の停止を受けたときは︑仮停止をされていた期間は︑当該免許の効力の停止の期間に通算する︒

10

︵罰則

︵略︶︶

︵罰則

︵略︶︶

︵聴聞の特例︶
第百四条の二 公安委員会は︑第百三条第一項又は第三項の規定により免許の効力を九十日以上停止しようとするとき︵同条第一項第五号に係る場合を除く︒︶は︑行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず︑聴聞を行わなければならない︒︵意見の聴取︶︵意見の聴取︶第百四条 公安委員会は︑第百三条第一項第五号の規定により免許を取 第百四条 公安委員会は︑第百三条第一項第五号の規定により免許を取
り消し︑若しくは免許の効力を九十日︵公安委員会が九十日を超えな
り消し︑又は免許の効力を九十日︵公安委員会が九十日を超えない範い範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは︑その期間︒次条
囲内においてこれと異なる期間を定めたときは︑その期間︒次条第一第一項において同じ︒︶以上停止しようとするとき︑第百三条第二項
項において同じ︒︶以上停止しようとするとき︑又は同条第二項︵同第一号から第四号までのいずれかの規定により免許を取り消そうとす
条第四項において準用する場合を含む︒︶の処分移送通知書︵同条第るとき︑又は同条第三項︵同条第五項において準用する場合を含む︒
一項第五号に係るものに限る︒︶の送付を受けたときは︑公開による︶の処分移送通知書︵同条第一項第五号又は第二項第一号から第四号
意見の聴取を行わなければならない︒この場合において︑公安委員会
までのいずれかに係るものに限る︒︶の送付を受けたときは︑公開には︑意見の聴取の期日の一週間前までに︑当該処分に係る者に対し︑よる意見の聴取を行わなければならない︒この場合において︑公安委処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を通知し︑員会は︑意見の聴取の期日の一週間前までに︑当該処分に係る者に対かつ︑意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない︒
し︑処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所を通知し︑かつ︑意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない︒
２・３ ︵略︶２ ・ ３ ︵略︶４ 公 安 委 員 会 は ︑ 当 該 処 分 に 係 る 者 又 は そ の 代 理 人 が 正 当 な 理 由 が な ４ 公安委員会は︑当該処分に係る者又はその代理人が正当な理由がな
くて出頭しないとき︑又は当該処分に係る者の所在が不明であるため
くて出頭しないとき︑又は当該処分に係る者の所在が不明であるため第一項の通知をすることができず︑かつ︑同項後段の規定による公示
第一項の通知をすることができず︑かつ︑同項後段の規定による公示をした日から三十日を経過してもその者の所在が判明しないときは︑をした日から三十日を経過してもその者の所在が判明しないときは︑同項の規定にかかわらず︑意見の聴取を行わないで第百三条第一項若同項の規定にかかわらず︑意見の聴取を行わないで第百三条第一項又しくは第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止︵同条第は第三項の規定による免許の取消し又は効力の停止︵同条第一項第五一項第五号に係るものに限る︒︶又は同条第二項若しくは第四項の規号に係るものに限る︒︶をすることができる︒
定による免許の取消し︵同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るものに限る︒︶をすることができる︒
︵略︶
５ ︵略︶
５

︵聴聞の特例︶
第百四条の二 公安委員会は︑第百三条第一項又は第四項の規定により免許の効力を九十日以上停止しようとするとき︵同条第一項第五号に係る場合を除く︒︶は︑行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず︑聴聞を行わなければならない︒

三二頁

２ 公安委員会は︑前項の聴聞又は第百三条第一項若しくは第四項の規 ２ 公 安 委 員 会 は ︑ 前 項 の 聴 聞 又 は 第 百 三 条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 の 規定による免許の取消し︵同条第一項各号︵第五号を除く︒︶に係るも定による免許の取消し︵同条第一項第五号に係るものを除く︒︶に係のに限る︒︶若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許のる聴聞を行うに当たつては︑その期日の一週間前までに︑行政手続法
取消し︵同条第二項第五号に係るものに限る︒︶に係る聴聞を行うに第十五条第一項の規定による通知をし︑かつ︑聴聞の期日及び場所を
当たつては︑その期日の一週間前までに︑行政手続法第十五条第一項
公示しなければならない︒の規定による通知をし︑かつ︑聴聞の期日及び場所を公示しなければならない︒
３〜５ ︵略︶
３〜５ ︵略︶︵臨時適性検査に係る取消し等︶︵臨時適性検査に係る取消し等︶第百四条の二の三 第百二条第六項の規定による通知を受けた者︵免許 第百四条の二の三 第百二条第三項の規定による通知を受けた者︵免許を受けた者に限る︒︶が同条第七項の規定に違反して当該通知に係るを受けた者に限る︒︶が同条第四項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは︑同項の通知された期日における適性検査を受けないと認めるときは︑同項の通知された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる︒ただし︑当該適性検査を受けな
免許の効力を停止することができる︒ただし︑当該適性検査を受けな
いことについてやむを得ない理由がある場合は︑この限りでない︒
いことについてやむを得ない理由がある場合は︑この限りでない︒
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 第 百 三 条 第 三 項 ︑ 第 四 項 及 び 第 九 項 の 規 定 は ︑ 第 一 項 の 規 定 に よ り ３ 第百三条第二項︑第三項及び第七項の規定は︑第一項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を九十日︵公安委員会が九十日を超免許を取り消し︑又は免許の効力を九十日︵公安委員会が九十日を超
えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは︑その期間︒
えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは︑その期間︒
第五項において同じ︒︶以上停止しようとする場合について準用する
第五項において同じ︒︶以上停止しようとする場合について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第百四条第一項の意見の聴取又︒この場合において︑同条第二項中﹁第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞﹂とあるのは﹁聴聞﹂と︑同条第四項中﹁第一項各号のいずれは聴聞﹂とあるのは﹁聴聞﹂と︑同条第三項中﹁第一項各号のいずれかに該当する場合︵同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受かに該当する場合︵同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条
ける者であるときは︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る︒︶には︑同項﹂とあるのは﹁第百二条第の期間を経過した後に限る︒︶には︑同項﹂とあるのは﹁第百二条第七項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めると四項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは︑第百四条の二の三第一項﹂と︑﹁停止することができるものと
きは︑第百四条の二の三第一項﹂と︑同条第七項中﹁第一項又は第三し︑その者が第二項各号のいずれかに該当する場合には︑その者の免項﹂とあるのは﹁第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準許を取り消すことができるものとし﹂とあるのは﹁停止することがで用する第三項﹂と読み替えるものとする︒
きるものとし﹂と︑﹁第一項又は第二項﹂とあるのは﹁同項﹂と︑同条第九項中﹁第一項︑第二項又は第四項﹂とあるのは﹁第百四条の二

三三頁

の三第一項又は同条第三項において準用する第四項﹂と読み替えるものとする︒
４ 第二項の規定は︑前項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力を停止した場合について準用する︒
５ 第百四条の二︵第五項を除く︒︶の規定は︑公安委員会が第一項の規定又は第三項において準用する第百三条第四項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を九十日以上停止しようとする場合について準用する︒
６ 第百三条第三項の規定は︑第三項において準用する同条第四項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞﹂とあるのは︑﹁聴聞﹂と読み替えるものとする︒

４ 第二項の規定は︑前項において準用する第百三条第三項の規定により免許の効力を停止した場合について準用する︒
５ 第百四条の二︵第五項を除く︒︶の規定は︑公安委員会が第一項の規定又は第三項において準用する第百三条第三項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を九十日以上停止しようとする場合について準用する︒
６ 第百三条第二項の規定は︑第三項において準用する同条第三項の規定により免許を取り消し︑又は免許の効力を停止しようとする場合について準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁第百四条第一項の意見の聴取又は聴聞﹂とあるのは︑﹁聴聞﹂と読み替えるものとする︒︵国家公安委員会への報告︶
第百六条 公安委員会は︑第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第三項の規定により免許を与え︑第九十一条の規定により条件を付し︑若しくはこれを変更し︑第九十四条第一項の規定による届出を受け︑同条第二項の規定による免許証の再交付をし︑第百一条第五項若しくは第百一条の二第三項の規定により免許証の更新をし︑第九十条第一項ただし書︑第四項︑第七項若しくは第九項︑第九十七条の三第三項︑第百三条第一項︑第三項︑第六項若しくは第八項︑第百四条の二の二第一項︑第二項若しくは第四項︑第百四条の二の三第一項︑同条第三項において準用する第百三条第三項若しくは第百四条の四第二項の︵免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等︶︵免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等︶
第百四条の三 第百三条第一項︑第二項若しくは第四項︑第百四条の二 第百四条の三 第百三条第一項若しくは第三項︑第百四条の二の二第一の二第一項︑第二項若しくは第四項︑前条第一項又は同条第三項にお項︑第二項若しくは第四項︑前条第一項又は同条第三項において準用
いて準用する第百三条第四項の規定による免許の取消し又は効力の停する第百三条第三項の規定による免許の取消し又は効力の停止は︑内止は︑内閣府令で定めるところにより︑当該取消し又は効力の停止に閣府令で定めるところにより︑当該取消し又は効力の停止に係る者に係る者に対し当該取消し又は効力の停止の内容及び理由を記載した書対し当該取消し又は効力の停止の内容及び理由を記載した書面を交付
面を交付して行うものとする︒
して行うものとする︒
２〜９ ︵略︶
２〜９ ︵略︶︵国家公安委員会への報告︶
第百六条 公安委員会は︑第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第三項の規定により免許を与え︑第九十一条の規定により条件を付し︑若しくはこれを変更し︑第九十四条第一項の規定による届出を受け︑同条第二項の規定による免許証の再交付をし︑第百一条第五項若しくは第百一条の二第三項の規定により免許証の更新をし︑第九十条第一項ただし書︑第二項︑第五項︑第六項︑第九項︑第十項若しくは第十二項︑第九十七条の三第三項︑第百三条第一項︑第二項︑第四項︑第七項︑第八項若しくは第十項︑第百四条の二の二第一項︑第二項若しくは第四項︑第百四条の二の三第一項︑同条第三項において準用する

三四頁

第百三条第四項若しくは第百四条の四第二項の規定による処分をし︑若しくは第九十条第八項若しくは第百三条第六項の規定による命令をしたとき︑警察署長が第百三条の二第一項の規定による処分をしたとき︑又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反したとき︵内閣府令で定める場合に限る︒︶︑重大違反唆し等若
しくは道路外致死傷︵内閣府令で定めるものに限る︒︶をしたとき︑認知機能検査を受けたとき︑第百条の二第一項の規定による再試験を受けたとき︑若しくは第百八条の二第一項第二号︑第十号若しくは第十三号に掲げる講習を受けたとき︑その他自動車等の運転者について自動車等の運転に関し内閣府令で定める事由が生じたときは︑内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない︒この場合において︑国家公安委員会は︑免許に関する事務の適正を図るため
︑当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする︒

規定による処分をし︑若しくは第九十条第六項若しくは第百三条第五項の規定による命令をしたとき︑警察署長が第百三条の二第一項の規定による処分をしたとき︑又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反したとき︵内閣府令で定める場合に限る︒︶︑重大違反唆し等若しくは道路外致死傷︵内閣府令で定めるものに限る︒︶をしたとき︑第百条の二第一項の規定による再試験を受けた
とき︑若しくは第百八条の二第一項第二号︑第十号若しくは第十三号に掲げる講習を受けたとき︑その他自動車等の運転者について自動車等の運転に関し内閣府令で定める事由が生じたときは︑内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない︒この場合において︑国家公安委員会は︑免許に関する事務の適正を図るため︑当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする︒︵仮免許の取消し︶︵仮免許の取消し︶第百六条の二 仮免許を受けた者が第百三条第一項各号︵第四号及び第 第百六条の二 仮免許を受けた者が第百三条第一項各号︵第四号及び第八号を除く︒︶又は第二項各号のいずれかに該当することとなつたと八号を除く︒︶のいずれかに該当することとなつたときは︑その者がきは︑その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけ当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所
るその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の仮免︑その者の仮免許を取り消すことができる︒
許を取り消すことができる︒
２ 第百二条第六項の規定による通知を受けた者︵仮免許を受けた者に ２ 第 百 二 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受 け た 者 ︵ 仮 免 許 を 受 け た 者 に限る︒︶が同条第七項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受限る︒︶が同条第四項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは︑同項の通知された期日におけるその者の住所けないと認めるときは︑同項の通知された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の仮免地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑その者の仮免許を取り消すことができる︒ただし︑当該適性検査を受けないことに許を取り消すことができる︒ただし︑当該適性検査を受けないことについてやむを得ない理由がある場合は︑この限りでない︒
ついてやむを得ない理由がある場合は︑この限りでない︒︵免許証の返納等︶︵免許証の返納等︶第百七条 ︵略︶第百七条 ︵ 略 ︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 免許を受けた者は︑第九十条第五項︑第百三条第一項若しくは第四 ３ 免 許 を 受 け た 者 は ︑ 第 九 十 条 第 四 項 ︑ 第 百 三 条 第 一 項 若 し く は 第 三項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三三五頁

条第四項の規定により免許の効力が停止されたときは︑速やかに︑免条第三項の規定により免許の効力が停止されたときは︑速やかに︑免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならな許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならな
い︒
い︒
４ ︵略︶
４ ︵略︶
︵罰則 ︵略︶︶︵罰則 ︵略︶︶︵国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転︵国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転︶︶第百七条の二 道路交通に関する条約︵以下﹁条約﹂という︒︶第二十 第百七条の二 道路交通に関する条約︵以下﹁条約﹂という︒︶第二十四条第一項の運転免許証︵第百七条の七第一項の国外運転免許証を除四条第一項の運転免許証︵第百七条の七第一項の国外運転免許証を除く︒︶で条約附属書九若しくは条約附属書十に定める様式に合致したく︒︶で条約附属書九若しくは条約附属書十に定める様式に合致したもの︵以下この条において﹁国際運転免許証﹂という︒︶又は自動車
もの︵以下この条において﹁国際運転免許証﹂という︒︶又は自動車等の運転に関する本邦の域外にある国若しくは地域︵国際運転免許証
等の運転に関する外国︵国際運転免許証を発給していない国であつてを発給していない国又は地域であつて︑道路における危険を防止し︑︑道路における危険を防止し︑その他交通の安全と円滑を図る上で我その他交通の安全と円滑を図る上で我が国と同等の水準にあると認めが国と同等の水準にあると認められる運転免許の制度を有している国
られる運転免許の制度を有している国又は地域として政令で定めるもとして政令で定めるものに限る︒︶の行政庁の免許に係る運転免許証のに限る︒︶の行政庁若しくは権限のある機関の免許に係る運転免許︵日本語による翻訳文で政令で定める者が作成したものが添付されて証︵日本語による翻訳文で政令で定める者が作成したものが添付されいるものに限る︒以下この条において﹁外国運転免許証﹂という︒︶ているものに限る︒以下この条において﹁外国運転免許証﹂という︒
を所持する者︵第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれかに︶を所持する者︵第八十八条第一項第二号から第四号までのいずれか該当する者を除く︒︶は︑第六十四条の規定にかかわらず︑本邦に上に該当する者を除く︒︶は︑第六十四条の規定にかかわらず︑本邦に陸︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶に基づき住民基上陸︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶に基づき住民
本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六
基本台帳に記録されている者が出入国管理及び難民認定法︵昭和二十年政令第三百十九号︶第六十条第一項の規定による出国の確認を︑又六年政令第三百十九号︶第六十条第一項の規定による出国の確認を︑は外国人登録法︵昭和二十七年法律第百二十五号︶第四条第一項の登又は外国人登録法︵昭和二十七年法律第百二十五号︶第四条第一項の録を受けている者が出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の規登録を受けている者が出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項の定による再入国の許可若しくは同法第六十一条の二の十二第一項の規規定による再入国の許可若しくは同法第六十一条の二の十二第一項の定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し︑当該出国の日から三規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し︑当該出国の日から月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除三月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸をく︒第百十七条の四第二号において同じ︒︶をした日から起算して一除く︒第百十七条の四第二号において同じ︒︶をした日から起算して年間︑当該国際運転免許証又は外国運転免許証︵以下﹁国際運転免許
一年間︑当該国際運転免許証又は外国運転免許証︵以下﹁国際運転免証等﹂という︒︶で運転することができることとされている自動車等許証等﹂という︒︶で運転することができることとされている自動車を運転することができる︒ただし︑旅客自動車運送事業に係る旅客をけん等を運転することができる︒ただし︑旅客自動車運送事業に係る旅客運送する目的で︑旅客自動車を運転し若しくは牽引自動車によつて旅

三六頁

けん

を運送する目的で︑旅客自動車を運転し若しくは牽引自動車によつてけん
けん
旅客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転する場合︑又は代行運転
普通自動車を運転する場合は︑この限りでない︒

けん

けん

客用車両を牽引して当該牽引自動車を運転する場合︑又は代行運転普通自動車を運転する場合は︑この限りでない︒︵自動車等の運転禁止等︶︵自動車等の運転禁止等︶第百七条の五 国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに 第百七条の五 国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該各号のいずれかに該当す
該当することとなつたときは︑その者が当該各号のいずれかに該当す
ることとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑ることとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑五年を超えない範囲内で期間を定めてその政令で定める基準に従い︑五年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し︑当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止するこ者に対し︑当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる︒ただし︑第二号に該当する者が前条において準用する第とができる︒ただし︑第二号に該当する者が前条において準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは︑当該処分は︑その百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは︑当該処分は︑その者が前条において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで者が前条において準用する第百二条の二に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ︑することができない︒
同条の期間を経過した後でなければ︑することができない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の二 自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき︵次項各号の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき︒
いずれかに該当する場合を除く︒︶︒
２ 国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑その者が当該各号のいずれかに該当することとな
つた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は︑政令で定める基準に従い︑三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し︑当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる︒
一 自動車等の運転により人を死傷させ︑又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき︒
二 自動車等の運転に関し刑法第二百八条の二の罪に当たる行為をしたとき︒
三 自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をしたとき︵前二号のいずれかに該当する場合を除く︒︶︒
四 自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき︒
第百三条第十項の規定は︑第一項の規定又は第九項において準用す ２ 第 百 三 条 第 八 項 の 規 定 は ︑ 前 項 の 規 定 又 は 第 八 項 に お い て 準 用 す る
る同条第四項の規定による自動車等の運転の禁止を受けた者について第百三条第三項の規定による自動車等の運転の禁止を受けた者につい３

三七頁

準用する︒この場合において︑同条第十項中﹁その者の免許の効力のて準用する︒この場合において︑同条第八項中﹁その者の免許の効力停止の期間﹂とあるのは︑﹁その者の自動車等の運転の禁止の期間﹂の停止の期間﹂とあるのは︑﹁その者の自動車等の運転の禁止の期間と読み替えるものとする︒﹂と読み替えるものとする︒
４ 第 百 四 条 の 規 定 は 公 安 委 員 会 が 第 一 項 第 二 号 又 は 第 二 項 各 号 に 該 当 ３ 第百四条の規定は公安委員会が第一項第二号に該当して同項の規定
してこれらの規定により自動車等の運転を九十日︵公安委員会が九十により自動車等の運転を九十日︵公安委員会が九十日を超えない範囲
日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは︑その内においてこれと異なる期間を定めたときは︑その期間︒以下この項期間︒以下この項において同じ︒︶以上禁止しようとする場合及び第において同じ︒︶以上禁止しようとする場合及び第八項において準用九項において準用する第百三条第三項︵同条第五項において準用する
する第百三条第二項︵同条第四項において準用する場合を含む︒以下場合を含む︒以下この項において同じ︒︶の処分移送通知書︵第一項
この項において同じ︒︶の処分移送通知書︵第一項第二号に係るもの
第二号及び第二項各号に係るものに限る︒︶の送付を受けた場合につに限る︒︶の送付を受けた場合について︑第百四条の二の規定は公安
いて︑第百四条の二の規定は公安委員会が第一項第一号に該当して同委員会が第一項第一号に該当して同項の規定により自動車等の運転を項の規定により自動車等の運転を九十日以上禁止しようとする場合及九十日以上禁止しようとする場合及び第八項において準用する第百三び第九項において準用する第百三条第三項の処分移送通知書︵第一項条第二項の処分移送通知書︵第一項第一号に係るものに限る︒︶の送第一号に係るものに限る︒︶の送付を受けた場合について準用する︒
付を受けた場合について準用する︒この場合において︑第百四条第四
この場合において︑第百四条第四項中﹁第百三条第一項若しくは第四項中﹁第百三条第一項又は第三項の規定による免許の取消し又は効力項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止︵同条第一項第五号の停止︵同条第一項第五号に係るものに限る︒︶をする﹂とあるのはに係るものに限る︒︶又は同条第二項若しくは第四項の規定による免﹁第百七条の五第一項又は同条第八項において準用する第百三条第三許の取消し︵同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るもの
項の規定による自動車等の運転の禁止︵第百七条の五第一項第二号にに限る︒︶をする﹂とあるのは﹁第百七条の五第一項若しくは第二項
係るものに限る︒︶をする﹂と︑第百四条の二第二項中﹁前項の聴聞又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車
又は第百三条第一項若しくは第三項の規定による免許の取消し︵同条
等の運転の禁止︵第百七条の五第一項第二号及び第二項各号に係るも第一項第五号に係るものを除く︒︶に係る聴聞﹂とあるのは﹁前項ののに限る︒︶をする﹂と︑第百四条の二第二項中﹁前項の聴聞又は第聴聞﹂と読み替えるものとする︒
百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し︵同条第一項各号︵第五号を除く︒︶に係るものに限る︒︶若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し︵同条第二項第五号に係るものに限る︒︶に係る聴聞﹂とあるのは﹁前項の聴聞﹂と読み替えるものとする︒
５ 国際運転免許証等を所持する者は︑第一項若しくは第二項の規定に ４ 国 際 運 転 免 許 証 等 を 所 持 す る 者 は ︑ 第 一 項 の 規 定 に よ り ︑ 又 は 第 八より︑又は第九項において準用する第百三条第四項の規定により自動項において準用する第百三条第三項の規定により自動車等の運転を禁車等の運転を禁止されたときは︑速やかに︑国際運転免許証等をその止されたときは︑速やかに︑国際運転免許証等をその者の住所地を管者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない︒
轄する公安委員会に提出しなければならない︒
前項の規定により国際運転免許証等の提出を受けた公安委員会又は ５ 前 項 の 規 定 に よ り 国 際 運 転 免 許 証 等 の 提 出 を 受 け た 公 安 委 員 会 又 は第十項において準用する第百三条の二第四項若しくは第五項の規定に第九項において準用する第百三条の二第四項若しくは第五項の規定に
６三八頁

より国際運転免許証等の送付を受けた公安委員会は︑当該処分の期間
より国際運転免許証等の送付を受けた公安委員会は︑当該処分の期間が満了する時又は当該処分に係る者が本邦から出国する時のいずれかが満了する時又は当該処分に係る者が本邦から出国する時のいずれか早い時においてその提出者から返還の請求があつたときは︑直ちに当早い時においてその提出者から返還の請求があつたときは︑直ちに当
該国際運転免許証等を返還しなければならない︒
該国際運転免許証等を返還しなければならない︒
７ 第一項若しくは第二項の規定により︑若しくは第九項において準用 ６ 第 一 項 の 規 定 に よ り ︑ 若 し く は 第 八 項 に お い て 準 用 す る 第 百 三 条 第する第百三条第四項の規定により︑又は第十項において準用する第百三項の規定により︑又は第九項において準用する第百三条の二第一項
三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止された者は︑当該の規定により自動車等の運転を禁止された者は︑当該処分の期間中に処分の期間中に本邦から出国した後に再び本邦に上陸したときは︑速本邦から出国した後に再び本邦に上陸したときは︑速やかに︑国際運
やかに︑国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければ提出しなければならない︒前項の規定は︑この場合について準用するならない︒前項の規定は︑この場合について準用する︒
︒
８ 公安委員会は︑第一項若しくは第二項の規定により︑若しくは次項 ７ 公安委員会は︑第一項の規定により︑若しくは次項において準用すにおいて準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止
る第百三条第三項の規定により自動車等の運転を禁止し︑又は第二項
し︑又は第三項において準用する同条第十項の規定により期間を短縮
において準用する第百三条第八項の規定により期間を短縮したときは
したときは︑内閣府令で定めるところにより︑当該処分に係る者の国︑内閣府令で定めるところにより︑当該処分に係る者の国際運転免許
際運転免許証等に当該処分に係る事項を記載しなければならない︒
証等に当該処分に係る事項を記載しなければならない︒
９ 第 百 三 条 第 三 項 か ら 第 五 項 ま で 及 び 第 九 項 の 規 定 は ︑ 第 一 項 又 は 第 ８ 第百三条第二項から第四項まで及び第七項の規定は︑第一項の規定
二項の規定により自動車等の運転を禁止する場合について準用する︒
により自動車等の運転を禁止する場合について準用する︒この場合に
この場合において︑同条第四項中﹁第一項各号のいずれかに該当する
おいて︑同条第三項中﹁第一項各号のいずれかに該当する場合︵同項
場合︵同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者である第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは︑そ
ときは︑その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過の者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限
した後に限る︒︶には︑同項の政令で定める基準に従い︑その者の免る︒︶には︑同項の政令で定める基準に従い︑その者の免許を取り消
許を取り消し︑又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許し︑又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停の効力を停止することができるものとし︑その者が第二項各号のいず止することができる﹂とあるのは︑﹁第百七条の五第一項各号のいずれかに該当する場合には︑その者の免許を取り消すことができる﹂とれかに該当するものであるとき︵同項第二号に該当する者が第百七条あるのは︑﹁第百七条の五第一項各号のいずれかに該当するものであの四の二において準用する前条の規定の適用を受ける者であるときはるとき︵同項第二号に該当する者が第百七条の四の二において準用す︑その者が第百七条の四の二において準用する前条に規定する講習をる前条の規定の適用を受ける者であるときは︑その者が第百七条の四
受けないで同条の期間を経過した後に限る︒︶は︑同項の政令で定めの二において準用する前条に規定する講習を受けないで同条の期間をる基準に従い︑五年を超えない範囲内で期間を定めて︑その者に対し経過した後に限る︒︶は︑同項の政令で定める基準に従い︑五年を超︑当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができえない範囲内で期間を定めて︑その者が第百七条の五第二項各号のいる﹂と読み替えるものとする︒
ずれかに該当するものであるときは︑同項の政令で定める基準に従い︑三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めて︑その者に対し︑当三九頁

該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる﹂と読み替えるものとする︒
第百三条の二の規定は︑国際運転免許証等を所持する者が自動車等 ９ 第 百 三 条 の 二 の 規 定 は ︑ 国 際 運 転 免 許 証 等 を 所 持 す る 者 が 自 動 車 等の運転に関し同条第一項各号のいずれかに該当することとなつた場合の運転に関し同条第一項各号のいずれかに該当することとなつた場合
について準用する︒この場合において︑同条中﹁免許の効力の停止﹂について準用する︒この場合において︑同条中﹁免許の効力の停止﹂とあるのは﹁自動車等の運転の禁止﹂と︑﹁仮停止﹂とあるのは﹁仮とあるのは﹁自動車等の運転の禁止﹂と︑﹁仮停止﹂とあるのは﹁仮禁止﹂と︑﹁免許証﹂とあるのは﹁国際運転免許証等﹂と︑﹁仮停止禁止﹂と︑﹁免許証﹂とあるのは﹁国際運転免許証等﹂と︑﹁仮停止通知書﹂とあるのは﹁仮禁止通知書﹂と︑同条第五項中﹁前条第三項
通知書﹂とあるのは﹁仮禁止通知書﹂と︑同条第五項中﹁前条第二項﹂とあるのは﹁第百七条の五第九項において準用する前条第三項﹂と﹂とあるのは﹁第百七条の五第八項において準用する前条第二項﹂と︑同条第六項中﹁前条第一項︑第二項又は第四項の規定﹂とあるのは︑同条第六項及び第七項中﹁前条第一項又は第三項の規定﹂とあるの﹁第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項においては﹁第百七条の五第一項の規定又は同条第八項において準用する前条
準用する前条第四項の規定﹂と︑同条第七項中﹁前条第一項又は第四第三項の規定﹂と読み替えるものとする︒
項の規定﹂とあるのは﹁第百七条の五第一項若しくは第二項の規定又は同条第九項において準用する前条第四項の規定﹂と読み替えるものとする︒
第百四条の三の規定は︑第一項若しくは第二項の規定又は第九項に第百四条の三の規定は︑第一項の規定又は第八項において準用する
おいて準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転の禁止を第百三条第三項の規定により自動車等の運転の禁止をした場合についした場合について準用する︒この場合において︑第百四条の三中﹁免て準用する︒この場合において︑第百四条の三中﹁免許証﹂とあるの許証﹂とあるのは﹁国際運転免許証等﹂と︑同条第五項中﹁免許の効は﹁国際運転免許証等﹂と︑同条第五項中﹁免許の効力の停止の期間
力の停止の期間が満了した場合﹂とあるのは﹁自動車等の運転の禁止が満了した場合﹂とあるのは﹁自動車等の運転の禁止の期間が満了しの期間が満了した場合又は当該禁止に係る者が本邦から出国する場合た場合又は当該禁止に係る者が本邦から出国する場合﹂と︑同条第六﹂と︑同条第六項中﹁第九十五条﹂とあるのは﹁第百七条の三前段の項中﹁第九十五条﹂とあるのは﹁第百七条の三前段の規定及び同条後規定及び同条後段において準用する第九十五条第二項﹂と読み替える段において準用する第九十五条第二項﹂と読み替えるものとする︒
ものとする︒︵罰則 第五項︑第七項及び第十項については第百二十一条第一項︵罰則 第四項︑第六項及び第九項については第百二十一条第一項
第九号︶
第九号︶

︵自動車等の運転禁止等の報告︶
第百七条の六 公安委員会は︑前条第一項若しくは第二項若しくは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定により自動車等の運転を禁止し︑若しくは前条第三項において準用する第百三条第十項の規定により期間を短縮したとき︑又は警察署長が前条第十項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止したと四〇頁︵自動車等の運転禁止等の報告︶
第百七条の六 公安委員会は︑前条第一項若しくは同条第八項において準用する第百三条第三項の規定により自動車等の運転を禁止し︑若し
くは前条第二項において準用する第百三条第八項の規定により期間を短縮したとき︑又は警察署長が前条第九項において準用する第百三条の二第一項の規定により自動車等の運転を禁止したときは︑内閣府令

10

10
11

きは︑内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない︒

で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない︒︵免許関係事務の委託︶
第百八条 ︵略︶︵ 罰 則 第二項については第百十七条の五第三号︶︵国外運転免許証の交付︶︵国外運転免許証の交付︶
第百七条の七 免許︵小型特殊免許︑原付免許及び仮免許を除く︒︶を 第百七条の七 免許︵小型特殊免許︑原付免許及び仮免許を除く︒︶を現に受けている者︵第九十条第五項︑第百三条第一項若しくは第四項
現に受けている者︵第九十条第四項︑第百三条第一項若しくは第三項︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項にお︑第百三条の二第一項︑第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により免許の効力が停止されていいて準用する第百三条第三項の規定により免許の効力が停止されている者を除く︒︶は︑内閣府令で定める区分に従い︑当該免許で運転する者を除く︒︶は︑内閣府令で定める区分に従い︑当該免許で運転することができることとされている自動車等に対応する条約附属書十にることができることとされている自動車等に対応する条約附属書十に規定する自動車等に係る条約第二十四条第一項の運転免許証で公安委規定する自動車等に係る条約第二十四条第一項の運転免許証で公安委員会が発給するもの︵以下﹁国外運転免許証﹂という︒︶の交付を受員会が発給するもの︵以下﹁国外運転免許証﹂という︒︶の交付を受けることができる︒
けることができる︒
２〜４ ︵略︶
２ 〜 ４ ︵略︶︵免許関係事務の委託︶
第百八条 ︵略︶︵罰則 第二項については第百十七条の四第一号︶

第九十条第一項ただし書の規定による免許の保留︑同条第四項若︵講習︶第百八条の二 公安委員会は︑内閣府令で定めるところにより︑次に掲
げる講習を行うものとする︒
一 ︵略︶二 第九十条第一項ただし書の規定による免許の拒否︑同条第四項若しくは第百三条第一項若しくは第三項の規定による免許の取消し又は第百七条の五第一項の規定若しくは同条第八項において準用する
第百三条第三項の規定による六月を超える期間の自動車等の運転の禁止を受けた者︵第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号︑第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けた者を除く︒︶に対する講習
三︵講習︶
第 百 八 条 の 二 公安委員会は︑内閣府令で定めるところにより︑次に掲
げる講習を行うものとする︒
一 ︵略︶二 第九十条第一項ただし書若しくは第二項の規定による免許の拒否︑同条第五項若しくは第六項若しくは第百三条第一項︑第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し又は第百七条の五第一項若しくは第二項の規定若しくは同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による六月を超える期間の自動車等の運転の禁止を受けた者︵第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号︑第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けた者を除く︒︶に対する講習
第九十条第一項ただし書の規定による免許の保留︑同条第五項若三四一頁

しくは第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の効力の停しくは第百三条第一項若しくは第三項の規定による免許の効力の停止又は第百七条の五第一項の規定若しくは同条第九項において準用止又は第百七条の五第一項の規定若しくは同条第八項において準用する第百三条第四項の規定による六月を超えない範囲内の自動車等する第百三条第三項の規定による六月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止を受けた者︵第九十条第一項第一号から第三号まで若の運転の禁止を受けた者︵第九十条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号︑第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条
しくは第七号︑第百三条第一項第一号から第四号まで又は第百七条の五第一項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けの五第一項第一号に該当することを理由としてこれらの処分を受けた者及び第百二条の二の期間内に同条に規定する講習を受けなかつた者及び第百二条の二の期間内に同条に規定する講習を受けなかつた者を除く︒︶に対する講習た者を除く︒︶に対する講習
四〜十三 ︵略︶四〜十三 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 前項の規定により第一項第十二号に掲げる講習︵第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る︒︶の実施の委託を受けた者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︶若しくはその職員又はこれらの者であつた者は︑その委託された業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒︵ 罰 則 第四項については第百十七条の四第一号︶︵民間の組織活動等の促進を図るための措置︶
第 百 八 条 の 二 十 六 公安委員会は︑道路における交通の安全と円滑に資するための次に掲げる活動で民間の自主的な組織活動として行われるものの促進を図るため︑関係する機関及び団体の活動との調和及び連携を図りつつ︑情報の提供︑助言︑指導その他必要な措置を講ずるも︵指定講習機関︶︵指定講習機関︶第百八条の四 ︵略︶第百八条の四 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 次の各号のいずれかに該当する者は︑第一項の規定による指定を受 ３ 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は ︑ 第 一 項 の 規 定 に よ る 指 定 を 受けることができない︒
けることができない︒
一 民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条の規定により設一 民法第三十四条の規定により設立された法人又は指定自動車教習
立された法人又は指定自動車教習所として指定された者以外の者
所として指定された者以外の者
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵ 略 ︶
︵略︶
４ ︵略︶
４

︵民間の組織活動等の促進を図るための措置︶
第百八条の二十六 公安委員会は︑道路における交通の安全と円滑に資するための次に掲げる活動で民間の自主的な組織活動として行われるものの促進を図るため︑関係する機関及び団体の活動との調和及び連携を図りつつ︑情報の提供︑助言︑指導その他必要な措置を講ずるも四二頁

のとする︒のとする︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 道路における適正な車両の駐車又は道路の使用についての啓発活
四 道路における適正な車両の駐車又は道路の使用についての啓発活
動︑自転車の適正な通行についての啓発活動その他道路における交動その他道路における交通の安全と円滑に資するための啓発活動
通の安全と円滑に資するための啓発活動
五 ︵略︶
五 ︵略︶
２ 公安委員会は︑地方公共団体が行う交通安全対策︵公安委員会が行 ２ 公 安 委 員 会 は ︑ 地 方 公 共 団 体 が 行 う 交 通 安 全 対 策 ︵ 公 安 委 員 会 が 行うものを除く︒︶の的確かつ円滑な実施が図られるよう︑関係地方公うものを除く︒︶の的確かつ円滑な実施が図られるよう︑関係地方公
共団体の長に対し︑当該関係地方公共団体の区域における交通事故の共団体の長に対し︑当該関係地方公共団体の区域における交通事故の発生の状況に関する情報の提供︑職員の研修に係る協力その他必要な発生の状況に関する情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする措置を講ずるものとする︒
︒︵地域交通安全活動推進委員︶︵地域交通安全活動推進委員︶
第百八条の二十九 ︵略︶第百八条の二十九 ︵略︶２ 地域交通安全活動推進委員は︑次に掲げる活動を行う︒
２ 地域交通安全活動推進委員は︑次に掲げる活動を行う︒
一・二 ︵略︶一 ・ 二 ︵略︶三 自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進
四 前三号に掲げるもののほか︑地域における交通の安全と円滑に資三 前二号に掲げるもののほか︑地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるもの
するための活動で国家公安委員会規則で定めるもの
３〜６ ︵略︶
３〜６ ︵略︶︵全国交通安全活動推進センター︶︵全国交通安全活動推進センター︶
第百八条の三十二 ︵略︶第百八条の三十二 ︵略︶２ 全国センターは︑次に掲げる事業を行うものとする︒
２ 全国センターは︑次に掲げる事業を行うものとする︒
一〜五 ︵略︶
一〜五 ︵ 略 ︶六 道路を通行する者に対する交通安全教育を行う者の資質の向上に
六 道路を通行する者に対する交通安全教育を行う者の資質の向上に必要とされる技能及び知識に関する研修︵道路運送法及び貨物自動必要とされる技能及び知識に関する研修︵道路運送法及び貨物自動車運送事業法に規定する運行管理者に対するものその他国家公安委
車運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶に規定する運行管理者に員会規則で定めるものを除く︒︶を行うこと︒
対するものその他国家公安委員会規則で定めるものを除く︒︶を行
うこと︒
七・八 ︵略︶３ ︵略︶七・八 ︵略︶
︵略︶

３

四三頁

︵免許の拒否等に関する規定の適用の特例︶︵免許の拒否等に関する規定の適用の特例︶
第百八条の三十三 道路運送車両法第十九条︑第五十八条第一項若しく 第百八条の三十三 道路運送車両法第十九条︑第五十八条第一項若しくは第七十三条第一項︵同法第九十七条の三第二項において準用する場
は第七十三条第一項︵同法第九十七条の三第二項において準用する場
合を含む︒︶︑自動車損害賠償保障法︵昭和三十年法律第九十七号︶
合を含む︒︶︑自動車損害賠償保障法︵昭和三十年法律第九十七号︶
第五条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律︵昭和三十七年法第五条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律︵昭和三十七年法
律第百四十五号︶第十一条第一項若しくは第二項の規定は︑第六十七
律第百四十五号︶第十一条第一項若しくは第二項の規定は︑第九十条
条第二項︑第九十条第一項第四号若しくは第五号︑第九十二条の二第第一項第四号若しくは第五号︑第九十二条の二第一項︑第百条の二第一項︑第百条の二第一項本文若しくは同項第四号︑第百二条の二︑第一項本文若しくは同項第四号︑第百二条の二︑第百三条第一項第五号
百三条第一項第五号︑第百六条︑第百七条の五第一項第二号又は次条︑第百六条︑第百七条の五第一項第二号又は次条の規定の適用についの規定の適用については︑この法律の規定とみなす︒ては︑この法律の規定とみなす︒

第百九条の三 ︵略︶第百九条の三 ︵略︶２〜４ ︵略︶
２ 〜 ４ ︵略︶︵ 罰 則 第一項については第百十九条の三第一項第七号︑第百二十︵罰則 第一項については第百十九条の四第一項第七号︑第百二十三条 第四項については第百十九条の三第一項第八号︑第百二十三
三条 第四項については第百十九条の四第一項第八号︑第百二十三条︶
条︶︵特定の交通の規制等の手続︶︵特定の交通の規制等の手続︶
第百十条の二 ︵略︶第百十条の二 ︵略︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 公安委員会︵第五条第一項の規定により権限を委任された警察署長 ３ 公 安 委 員 会 ︵ 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 権 限 を 委 任 さ れ た 警 察 署 長を含む︒以下この条において同じ︒︶は︑第四条第一項の規定に基づを含む︒以下この条において同じ︒︶は︑第四条第一項の規定に基づき︑第二条第一項第三号︑第三号の四︑第四号︑第四号の二若しくはき︑第二条第一項第三号︑第三号の四︑第四号︑第四号の二若しくは第七号︑第八条第一項︑第十三条第二項︑第十七条第四項︑第五項第第七号︑第八条第一項︑第十三条第二項︑第十七条第四項︑第五項第五号若しくは第六項︑第二十二条第一項︑第二十三条︑第三十四条第五号若しくは第六項︑第二十二条第一項︑第二十三条︑第三十四条第五項︑第四十九条第一項︑第六十三条の四第一項第一号又は第六十三五項︑第四十九条第一項︑第六十三条の四第一項又は第六十三条の七
条の七第二項の道路標識等︵第十七条第六項の道路標識等にあつては第二項の道路標識等︵第十七条第六項の道路標識等にあつては内閣府
内閣府令・国土交通省令で定めるものに限り︑第二十二条第一項の道
令・国土交通省令で定めるものに限り︑第二十二条第一項の道路標識
路標識等にあつては同項の政令で定める最高速度を超える最高速度に等にあつては同項の政令で定める最高速度を超える最高速度に係るも係るものに限る︒以下この条において同じ︒︶により交通の規制を行のに限る︒以下この条において同じ︒︶により交通の規制を行おうとおうとするときは︑当該規制の適用される道路︵第二十二条第一項及するときは︑当該規制の適用される道路︵第二十二条第一項及び第六び第六十三条の四第一項第一号の道路標識等以外の道路標識等に係る十三条の四第一項の道路標識等以外の道路標識等に係る場合にあつて四四頁

場合にあつては︑道路法による道路に限る︒︶の管理者の意見を聴かは︑道路法による道路に限る︒︶の管理者の意見を聴かなければならなければならない︒ただし︑第八条第一項の道路標識等による交通のない︒ただし︑第八条第一項の道路標識等による交通の規制を行う場
規制を行う場合において︑緊急を要するためやむを得ないと認められ合において︑緊急を要するためやむを得ないと認められるときは︑こるときは︑この限りでないものとし︑この場合には︑事後において︑の限りでないものとし︑この場合には︑事後において︑速やかに当該速やかに当該交通の規制に係る事項を通知しなければならない︒
交通の規制に係る事項を通知しなければならない︒
４〜７ ︵略︶
４〜７ ︵略︶︵免許等に関する手数料︶︵免許等に関する手数料︶
第百十二条 都道府県は︑第六章︵第百四条の四第六項を除く︒︶及び 第百十二条 都道府県は︑第六章︵第百四条の四第六項を除く︒︶及び第六章の二の規定により公安委員会が行うものとされている事務に係
第六章の二の規定により公安委員会が行うものとされている事務に係る手数料の徴収については︑次の各号に掲げる者から︑それぞれ当該る手数料の徴収については︑次の各号に掲げる者から︑それぞれ当該各号に定める手数料の種別ごとに政令で定める区分に応じて︑物件費各号に定める手数料の種別ごとに政令で定める区分に応じて︑物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額に人件費に対応する及び施設費に対応する部分として政令で定める額に人件費に対応する部分として政令で定める額を標準とする額を加えた額を徴収すること部分として政令で定める額を標準とする額を加えた額を徴収することを標準として条例を定めなければならない︒
を標準として条例を定めなければならない︒
一〜五の二 ︵略︶一〜五の二 ︵略︶五の三 認知機能検査を受けようとする者 認知機能検査手数料
六〜十三 ︵略︶六〜十三 ︵略︶
︵略︶
２ ︵略︶
２

︵行政手続法の適用除外︶︵行政手続法の適用除外︶
第百十三条の二 第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たな 第百十三条の二 第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たな条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停止︑第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止︑同条
止︑第九十条第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止並びに第六項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定
同条第七項の規定による免許を受けることができない期間の指定︑第による免許を受けることができない期間の指定︑第九十七条の三第三九十七条の三第三項の規定による運転免許試験を受けることができな
項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置
いものとする措置︵同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限︵同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る︒︶︑第百三条
る︒︶︑第百三条第一項又は第三項の規定による免許の取消し及び効第一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止︵同条第力の停止︵同条第一項第五号に係るものに限る︒︶︑同条第六項の規一項第五号に係るものに限る︒︶︑同条第二項又は第四項の規定によ定による免許を受けることができない期間の指定︑第百四条の二の二る免許の取消し︵同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係る第二項又は第四項の規定による免許の取消し︑第百六条の二の規定にものに限る︒︶並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受けよる仮免許の取消し並びに第百七条の五第一項又は同条第八項においることができない期間の指定︑第百四条の二の二第二項又は第四項のて準用する第百三条第三項の規定による自動車等の運転の禁止︵第百四五頁

規定による免許の取消し︑第百六条の二の規定による仮免許の取消し並びに第百七条の五第一項又は同条第九項において準用する第百三条
第四項の規定による自動車等の運転の禁止︵第百七条の五第一項第二号に係るものに限る︒︶及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止︵第百七条の五第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止にあつては︑第百七条の五第二項に係るものに限る︒︶については︑行政手続法第三章︵第十二条及び第十四条を除く︒︶の規定は︑適用しない︒

七条の五第一項第二号に係るものに限る︒︶については︑行政手続法
第三章︵第十二条及び第十四条を除く︒︶の規定は︑適用しない︒︵自衛隊の防衛出動時における交通の規制等︶第百十四条の五 ︵略︶︵ 罰 則 第一項については第百十八条の二︶︵不服申立ての制限︶︵不服申立ての制限︶
第百十三条の三 この法律の規定に基づき警察官等が現場においてした 第百十三条の三 この法律の規定に基づき警察官等が現場においてした処分については︑行政不服審査法︵昭和三十七年法律第百六十号︶に処分については︑行政不服審査法による不服申立てをすることができよる不服申立てをすることができない︒
ない︒︵自衛隊の防衛出動時における交通の規制等︶第百十四条の五 ︵略︶︵罰則 第一項については第百十八条の三︶

第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶第百十七条 車両等︵軽車両を除く︒以下この項において同じ︒︶の運 第百十七条 車両等︵軽車両を除く︒以下この条において同じ︒︶の運転者が︑当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において︑第転者が︑当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において︑第七十二条︵交通事故の場合の措置︶第一項前段の規定に違反したとき七十二条︵交通事故の場合の措置︶第一項前段の規定に違反したときは︑五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
は︑五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
２ 前項の場合において︑同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは︑十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
第百十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は︑五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶二 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第二項の規定に違反した者︵当該違反により当該車両等の提供を受けた者が酒に酔つた状態で当該車両等を運転した場合に限る︒︶

四六頁

三 ︵略︶四 ︵略︶五 第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号の規定に違反して︑第三号に規定する状態で自動車を運転することを命じ︑又は容認した者
第百十七条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第一項の規定に違反して車両等︵軽車両を除く︒次号において同じ︒︶を運転した者で︑その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
二 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第二項の規定に違反した者︵当該違反により当該車両等の提供を受けた者が身体に前号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で当該車両等を運転した場合に限るものとし︑前条第二号に該当する場合を除く︒︶
三 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第三項の規定に違反して酒類を提供した者︵当該違反により当該酒類の提供を受けた者が酒に酔つた状態で車両等を運転した場合に限る︒︶
四 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第四項の規定に違反した者︵その者が当該同乗した車両の運転者が酒に酔つた状態にあることを知りながら同項の規定に違反した場合であつて︑当該運転者が酒に酔つた状態で当該車両を運転したときに限る︒︶
五 第六十六条︵過労運転等の禁止︶の規定に違反した者︵前条第三号の規定に該当する者を除く︒︶
六 第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第三号の規定に違反した者︵当該違反により運転者が酒に酔つた状態で自動車を運転し︑又は身体に第一号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で自動車を運転した場合に限るものとし︑前条第四号に該当する場合を除く︒︶
七 第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号の規定に違反した者︵前条第五号に該当する者を除く︒︶

一の二 ︵ 略 ︶二 ︵略︶三 第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号の規定に違反して︑第一号の二に規定する状態で自動車を運転することを命じ︑又は容認した者

四七頁

第百十七条の三の二 次の各号のいずれかに該当する者は︑二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒
一 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第三項の規定に違反して酒類を提供した者︵当該違反により当該酒類の提供を受けた者が身体に第百十七条の二の二第一号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等︵軽車両を除く︒︶を運転した場合に限る
ものとし︑同条第三号に該当する場合を除く︒︶
二 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第四項の規定に違反した者︵当該同乗した車両︵軽車両を除く︒以下この号において同じ︒︶の運転者が酒に酔つた状態で当該車両を運転し︑又は身体に第百十七条の二の二第一号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で当該車両を運転した場合に限るものとし︑同条第四号に該当する場合を除く︒︶︵略︶第百十七条の四 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役 第百十七条の四 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒
又は三十万円以下の罰金に処する︒
一 第五十一条の三︵車両移動保管関係事務の委託︶第二項︑第五十
一 第五十一条の十二︵放置車両確認機関︶第六項又は第五十一条の一条の十二︵放置車両確認機関︶第六項︑第五十一条の十五︵放置
十五︵放置違反金関係事務の委託︶第二項の規定に違反した者
違反金関係事務の委託︶第二項︑第百八条︵免許関係事務の委託︶
第二項又は第百八条の二︵講習︶第四項の規定に違反した者
︵略︶
二

三

二 ︵略︶
三 第六十五条︵酒気帯び運転等の禁止︶第一項の規定に違反して車両等︵軽車両を除く︒︶を運転した者で︑その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
四 第六十六条︵過労運転等の禁止︶の規定に違反した者︵第百十七条の二第一号の二の規定に該当する者を除く︒︶
五 ︵略︶六 第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第三号の規定に違反した者︵当該違反により運転者が酒に酔つた状態で自動車を運転し︑又は身体に第二号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で自動車を運転した場合に限るものとし︑第百十七条の二第二号に該当する場合を除く︒︶

四八頁

四

︵略︶

七 第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号の規定に違反した者︵第百十七条の二第三号の規定に該当する者を除く︒︶︵略︶八第百十九条の三︵略︶︵略︶第百十九条の二 第六十七条︵危険防止の措置︶第二項の規定による警察官の検査を拒み︑又は妨げた者は︑三十万円以下の罰金に処する︒

第百十八条の二

第百十七条の五 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役 第百十七条の五 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する︒
又は十万円以下の罰金に処する︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶三 第百八条の三の三︵講習通知事務の委託︶第二項︑第百八条の七
三 第五十一条の三︵指定車両移動保管機関︶第四項︑第百八条︵免︵秘密保持義務等︶第一項︑第百八条の十八︵秘密保持義務︶又は許関係事務の委託︶第二項︑第百八条の三の三︵講習通知事務の委第百八条の三十一︵都道府県交通安全活動推進センター︶第五項の託︶第二項︑第百八条の七︵秘密保持義務等︶第一項︑第百八条の規定に違反した者
十八︵秘密保持義務︶又は第百八条の三十一︵都道府県交通安全活動推進センター︶第五項の規定に違反した者

︵略︶

︵略︶

第百十八条の二 第六十七条︵危険防止の措置︶第三項の規定による警察官の検査を拒み︑又は妨げた者は︑三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
第百十八条の三

第百十九条の二

第百十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者︵第一号から第四号 第百十九条の四 次の各号のいずれかに該当する者︵第一号から第四号
までに掲げる者にあつては︑前条第一項の規定に該当する者を除く︒
までに掲げる者にあつては︑前条第一項の規定に該当する者を除く︒︶は︑十万円以下の罰金に処する︒︶は︑十万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 第四十九条第一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時
二 第四十九条第二項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において︑車両を駐車した時から第四十九条の二第間制限駐車区間において︑車両を駐車した時から第四十九条の二第二項の道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車二項の道路標識等により表示されている時間を超えて引き続き駐車した者︵車両を駐車した時から当該表示されている時間を経過するした者︵車両を駐車した時から当該表示されている時間を経過する
時までの間に当該パーキング・チケット発給設備によりパーキング時までの間に当該パーキング・チケット発給設備によりパーキング四九頁

・チケットの発給を受けた者を除く︒︶
三〜八 ︵略︶︵略︶

２

２・チケットの発給を受けた者を除く︒︶
三〜八 ︵略︶︵略︶第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は︑二万円以下の罰金 第百二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は︑二万円以下の罰金又は科料に処する︒
又は科料に処する︒
一〜八 ︵略︶
一〜八 ︵略︶九 第五十一条の二︵違法駐車に対する措置︶第十項︑第五十一条の九 第五十一条の二︵違法駐車に対する措置︶第十項︑第五十一条の四︵放置違反金︶第二項︑第六十三条︵車両の検査等︶第七項︑第四︵放置違反金︶第二項︑第六十三条︵車両の検査等︶第七項︑第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第十一項︵第七十五条の二︵七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第十一項︵第七十五条の二︵自動車の使用者の義務等︶第三項において準用する場合を含む︒︶
自動車の使用者の義務等︶第三項において準用する場合を含む︒︶
︑第七十八条︵許可の手続︶第四項︑第九十四条︵免許証の記載事
︑第七十八条︵許可の手続︶第四項︑第九十四条︵免許証の記載事
項の変更届出等︶第一項︑第百三条の二︵免許の効力の仮停止︶第項の変更届出等︶第一項︑第百三条の二︵免許の効力の仮停止︶第三項︵第百七条の五︵自動車等の運転禁止等︶第十項において準用三項︵第百七条の五︵自動車等の運転禁止等︶第九項において準用する場合を含む︒︶︑第百七条︵免許証の返納等︶第一項若しくはする場合を含む︒︶︑第百七条︵免許証の返納等︶第一項若しくは第三項︑第百七条の五︵自動車等の運転禁止等︶第五項若しくは第第三項︑第百七条の五︵自動車等の運転禁止等︶第四項若しくは第七項又は第百七条の十︵国外運転免許証の返納等︶第一項若しくは六項又は第百七条の十︵国外運転免許証の返納等︶第一項若しくは第二項の規定に違反した者︵第百十七条の五第二号に該当する者を第二項の規定に違反した者︵第百十七条の五第二号に該当する者を
除く︒︶
除く︒︶
九の二 ︵略︶
九の二 ︵略︶
九の三 第七十一条の五︵初心運転者標識等の表示義務︶第一項若し九の三 第七十一条の五︵初心運転者標識等の表示義務︶第一項の規
くは第二項又は第七十一条の六︵初心運転者標識等の表示義務︶第定に違反した者
一項の規定に違反した者
︵略︶
十 ︵略︶
︵略︶
２ ︵略︶
十

２

第百二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第百二十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑第百十七条の二第四号
他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑第百十七条の二第二号
若しくは第五号︑第百十七条の二の二第六号若しくは第七号︑第百十若しくは第三号︑第百十七条の四第五号から第七号まで︑第百十八条
七条の四第三号︑第百十八条第一項第二号から第六号まで︑第百十九第一項第二号から第六号まで︑第百十九条第一項第三号の二︑第五号
条第一項第三号の二︑第五号︑第十一号︑第十二号︑第十二号の四︑︑第十一号︑第十二号︑第十二号の四︑第十三号若しくは第十四号︑第十三号若しくは第十四号︑第百十九条の二第一項第三号︑第百十九第百十九条の三第一項第三号︑第百十九条の四第一項第五号︑第七号
条の三第一項第五号︑第七号若しくは第八号︑第百二十条第一項第十若しくは第八号︑第百二十条第一項第十号︑第十号の二︑第十一号の五〇頁

号︑第十号の二︑第十一号の三若しくは第十三号又は第百二十一条第一項第七号︑第八号若しくは第九号の二の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑又は科料刑を科する︒

三若しくは第十三号又は第百二十一条第一項第七号︑第八号若しくは第九号の二の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑各本条の罰金刑又は科料刑を科する︒

︵通則︶
︵通則︶
第百二十五条 ︵略︶第百二十五条 ︵ 略 ︶２ こ の 章 に お い て ﹁ 反 則 者 ﹂ と は ︑ 反 則 行 為 を し た 者 で あ つ て ︑ 次 の ２ この章において﹁反則者﹂とは︑反則行為をした者であつて︑次の各号のいずれかに該当する者以外のものをいう︒
各号のいずれかに該当する者以外のものをいう︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 当該反則行為をした場合において︑酒に酔つた状態︑第百十七条
二 当該反則行為をした場合において︑酒に酔つた状態︑第百十七条の二第三号に規定する状態又は身体に第百十七条の二の二第一号のの二第一号の二に規定する状態又は身体に第百十七条の四第三号の政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等を運転政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等を運転
していた者
していた者
︵略︶
三 ︵略︶
︵略︶
３ ︵略︶
三

３

別表第一︵第五十一条の四関係︶
放置車両の態様の区分
放置車両の種類 放置違反金の限度額
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第四十九条の二第二項若 ︵略︶︵略︶
しくは第五項後段の規定に違反して駐車している
もの又は第四十九条第二

︵告知︶
︵告知︶
第百二十六条 ︵略︶第百二十六条 ︵略︶２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶４ 第 百 十 四 条 の 四 第 一 項 に 規 定 す る 交 通 巡 視 員 は ︑ 第 百 十 九 条 の 二 又 ４ 第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は︑第百十九条の三又は第百十九条の三第一項第一号から第四号まで若しくは第二項の罪には第百十九条の四第一項第一号から第四号まで若しくは第二項の罪に当たる行為をした反則者があると認めるときは︑第一項の例により告当たる行為をした反則者があると認めるときは︑第一項の例により告知するものとし︑当該告知をしたときは︑前項の例により報告しなけ
知するものとし︑当該告知をしたときは︑前項の例により報告しなけ
ればならない︒
ればならない︒
別表第一︵第五十一条の四関係︶
放置車両の態様の区分
放置車両の種類 放置違反金の限度額
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第四十九条の二第二項若 ︵略︶︵略︶
しくは第五項後段の規定に違反して駐車している
もの又は第四十九条第一五一頁

項のパーキング・チケッ
ト発給設備を設置する時 ︵略︶間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキ
ング・チケット発給設備
により発給を受けたパー ︵略︶キング・チケットが掲示されておらず︑かつ︑第四十九条の二第四項の規定に違反しているもの
備考 ︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

別表第二︵第百二十五条︑第百三十条の二関係︶
反則行為の区分反則行為に係る 反則金の限度額
車両等の種類︵略︶︵略︶︵略︶
第百十九条の二の罪に当 ︵ 略 ︶
︵略︶
たる行為
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第百十九条の三第一項第一号から第四号まで若し
くは第六号又は第二項の罪に当たる行為︵略︶
備考 ︵略︶

項のパーキング・チケッ
ト発給設備を設置する時 ︵略︶間制限駐車区間において駐車している場合において当該車両に当該パーキ
ング・チケット発給設備
により発給を受けたパー ︵略︶キング・チケットが掲示されておらず︑かつ︑第四十九条の二第四項の規定に違反しているもの
備考 ︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

別表第二︵第百二十五条︑第百三十条の二関係︶
反則行為の区分反則行為に係る 反則金の限度額
車両等の種類︵略︶︵略︶︵略︶
第百十九条の三の罪に当 ︵略︶
︵略︶
たる行為
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第百十九条の四第一項第 ︵ 略 ︶︵略︶一号から第四号まで若し
くは第六号又は第二項の ︵略︶︵略︶罪に当たる行為︵略︶︵略︶︵略︶
備考 ︵略︶

五二頁

○
正

案

︵傍線の部分は改正部分︶

行︵使用の制限及び禁止︶
第七条 国土交通大臣は︑土砂等運搬大型自動車の運転者が︑土砂等の運搬のための当該土砂等運搬大型自動車の運転に関し︑次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑当該土砂等運搬大型自動車を使用する者に対し︑六箇月以内の期間を定めて︑土砂等運搬大型自動車の使用を制限し︑又は禁止することができる︒ただし︑当該運転者に対し当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは︑当該土砂等運搬大型自動車を使用する者については︑この限りでない︒
一 ︵略︶二 道路交通法第百十七条の二第一号若しくは第一号の二︑第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させ︑又は傷つけたとき︒
三 道路交通法第百十七条の四第三号若しくは第四号︑第百十八条第一項第一号若しくは第二号又は第百十九条第一項第一号から第二号の二まで︑第三号の二︑第五号︑第九号の二若しくは第十五号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき︒

現

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法︵昭和四十二年法律第百三十一号︶
改︵使用の制限及び禁止︶
第七条 国土交通大臣は︑土砂等運搬大型自動車の運転者が︑土砂等の運搬のための当該土砂等運搬大型自動車の運転に関し︑次の各号のいずれかに該当することとなつたときは︑当該土砂等運搬大型自動車を使用する者に対し︑六箇月以内の期間を定めて︑土砂等運搬大型自動車の使用を制限し︑又は禁止することができる︒ただし︑当該運転者に対し当該違反行為を防止するために相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは︑当該土砂等運搬大型自動車を使用する者については︑この限りでない︒
一 ︵略︶二 道路交通法第百十七条の二第一号若しくは第三号︑第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第七号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させ︑又は傷つけたとき︒
三 道路交通法第百十七条の二の二第一号若しくは第五号︑第百十八条第一項第一号若しくは第二号又は第百十九条第一項第一号から第二号の二まで︑第三号の二︑第五号︑第九号の二若しくは第十五号の違反行為をし︑よつて交通事故を起こして人を死亡させたとき︒

五三頁

○
正

案

自動車安全運転センター法︵昭和五十年法律第五十七号︶
改︵定義︶
第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一 ︵略︶二 交通事故 道路交通法第六十七条第二項に規定する交通事故をい
う︒
︵略︶
三

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行︵定義︶
第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一 ︵略︶二 交通事故 道路交通法第七十二条第一項に規定する交通事故をい
う︒
︵略︶
三

五四頁

○
正

案

︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶
第百十九条の二第一項第三号︑第百十九条の三第
一項第四号
︵略︶
︵略︶

︵略︶
第百十七条
の二第二号
第百十七条
の二第三号

現

︵略︶
︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶

行︵略︶第百十九条の三第一項第三号︑第百十九条の四第
一項第四号
︵略︶
︵略︶

︵道路交通法の規定の読替え適用等︶第十九条 自動車運転代行業者についての道路交通法の規定の適用については︑同法第二十二条の二第一項︑第六十六条の二第一項︑第七十四条第一項及び第二項︑第七十四条の三︵第五項を除く︒︶︑第七十五条第一項︵第五号及び第六号を除く︒︶︑第百十七条の二第二号及び第三号︑第百十七条の四第五号から第七号まで︑第百十八条第一項
第四号︑第百十九条の三第一項第三号︑第百十九条の四第一項第四号
並びに第百二十条第一項第十一号の三の規定に規定する車両︵同法第二条第一項第八号に規定する車両をいう︒第四項において同じ︒︶及び自動車には代行運転自動車が含まれるものとするほか︑次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
読み替える 読み替えられる字句
読み替える字句規定︵略︶︵略︶
第七十五条 第百十九条の三第一項第三の付記号

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律︵平成十三年法律第五十七号︶
改第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第三号︵道路交通法の規定の読替え適用等︶第十九条 自動車運転代行業者についての道路交通法の規定の適用については︑同法第二十二条の二第一項︑第六十六条の二第一項︑第七十四条第一項及び第二項︑第七十四条の三︵第五項を除く︒︶︑第七十五条第一項︵第五号及び第六号を除く︒︶︑第百十七条の二第四号及び第五号︑第百十七条の二の二第六号及び第七号︑第百十七条の四第三号︑第百十八条第一項第四号︑第百十九条の二第一項第三号︑第百十九条の三第一項第四号並びに第百二十条第一項第十一号の三の規定に規定する車両︵同法第二条第一項第八号に規定する車両をいう︒第四項において同じ︒︶及び自動車には代行運転自動車が含まれるものとするほか︑次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる
字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
読み替える 読み替えられる字句
読み替える字句規定︵略︶︵略︶
第七十五条 第百十九条の二第一項第三
の付記
号
︵略︶
第百十七条
の二第四号
第百十七条
の二第五号
第百十七条
の二の二第
六号

第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第三号︵運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場
合及び同条第二項の規定

五五頁

第百十七条
の二の二第
七号

︵略︶

第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号

によりみなして適用される場合を含む︒︶
第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号︵運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場
合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第百十七条
の四第三号

︵略︶

第百十九条
の二第一項
第三号
第百十九条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第三号︵運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場
合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む︒︶
第七十五条︵自動車の使用者の義務等︶第一項第四号︵運転代行業法第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場
合及び同条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第百十七条
︵略︶
の四第五号
第 百 十 七 条 第七十五条︵自動車の使用の四第六号 者の義務等︶第一項第三号︵略︶第百十七条 第七十五条︵自動車の使用の四第七号 者の義務等︶第一項第四号

︵略︶
第百十九条
の三第一項
第三号
第百十九条

五六頁

の三第一項
︵略︶
︵略︶
の四第一項
︵略︶
︵略︶
第四号
第四号
第百二十三 第百十九条の二第一項第三第百十九条の二第一項第第百二十三 第百十九条の三第一項第三 第百十九条の三第一項第条
号
三号︑第百十九条の三第条
号三号︑第百十九条の四第一項第四号︵第七十五条
一項第四号︵第七十五条︵自動車の使用者の義務︵自動車の使用者の義務等︶第一項第七号に係る等︶第一項第七号に係る部分に限る︒︶
部分に限る︒︶
２ 前項に規定するもののほか︑代行運転自動車については︑自動車運 ２ 前 項 に 規 定 す る も の の ほ か ︑ 代 行 運 転 自 動 車 に つ い て は ︑ 自 動 車 運
転代行業を営む者を代行運転自動車の使用者とみなして︑道路交通法
転代行業を営む者を代行運転自動車の使用者とみなして︑道路交通法
第七十五条第一項︵第五号及び第六号を除く︒︶︑第百十七条の二第第七十五条第一項︵第五号及び第六号を除く︒︶︑第百十七条の二第四号及び第五号︑第百十七条の二の二第六号及び第七号︑第百十七条
二号及び第三号︑第百十七条の四第五号から第七号まで︑第百十八条の四第三号︑第百十八条第一項第四号並びに第百十九条の二第一項第第一項第四号並びに第百十九条の三第一項第三号の規定を適用する︒
三号の規定を適用する︒
３ ︵略︶
３ ︵略︶
４ 自動車運転代行業の用に供される車両︵随伴用自動車を除く︒︶の ４ 自動車運転代行業の用に供される車両︵随伴用自動車を除く︒︶の運転者が行う第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第運転者が行う第一項の規定により読み替えて適用される道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為︵道路交通法第七十五条第一項第七十五条第一項第七号に掲げる行為︵道路交通法第七十五条第一項第七号に掲げる行為を除く︒︶については︑第一項の規定により読み替七号に掲げる行為を除く︒︶については︑第一項の規定により読み替
えて適用される同法第七十五条第一項第七号及び第二項並びに第百十えて適用される同法第七十五条第一項第七号及び第二項並びに第百十九条の三第一項第四号︵同法第四十七条及び第七十五条の八第一項に九条の四第一項第四号︵同法第四十七条及び第七十五条の八第一項に係る部分を除く︒︶の規定は︑適用しない︒
係る部分を除く︒︶の規定は︑適用しない︒

五七頁

○
改

正

案

︵略︶
︵略︶
第八条第三項︑第五十一条の十三第一項︑第五十八条第一項︑第五十八条の三第二項︑第五十九条第三項︑第六十三条第三項及び第四項︑第七十五条第九項︵第七十五条の二第三項において準用する場合を含む︒︶
︑第七十八条第三項︑第八十九条第二項︑第九十二条第一項及び第二項︑第九十九条の二第四項︑第九十九条の三第四項︑第百一条第三項及び第五項︑第百一条の二第三項︑第百四条の三第三項︵第百七条の五第十一項において準用する場合を含む︒︶︑第百四条の四第六項︑第百七条
第二項︑第百七条の七第三項︑第百九条第一項並びに第百二十六条第一項及び第四項
︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶
第四条

︵略︶

現
別表︵第七条関係︶︵略︶
道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶

別表︵第七条関係︶︵略︶
道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
第八条第三項︑第五十一条の十三第 第四条
一項︑第五十八条第一項︑第五十八条の三第二項︑第五十九条第三項︑第六十三条第三項及び第四項︑第七十五条第九項︵第七十五条の二第三項において準用する場合を含む︒︶
︑第七十八条第三項︑第八十九条第二項︑第九十二条第一項及び第二項︑第九十九条の二第四項︑第九十九条の三第四項︑第百一条第三項及び第五項︑第百一条の二第三項︑第百四条の三第三項︵第百七条の五第十項において準用する場合を含む︒︶
︑第百四条の四第六項︑第百七条第二項︑第百七条の七第三項︑第百九条第一項並びに第百二十六条第一項
及び第四項
︵略︶
︵略︶

五八頁

正

案

行

第百八条の十三第一項︑第百八条の三十一第一項及び第百八条の三十二第一項中﹁目的として設立された民法第三十四条の法人﹂を﹁目的とする一般社団法人又は一般財団法人﹂に改める︒︵道路交通法の一部改正︶
第百七十一条 道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶の一部を次のように改正する︒
第五十一条の三第一項中﹁民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条の規定により設立された法人﹂を﹁一般社団法人又は一般財団法人﹂に改め︑同条第十三項中﹁民法﹂の下に﹁︵明治二十九年法
律第八十九号︶﹂を加える︒
第百八条の四第三項第一号中﹁民法第三十四条の規定により設立された法人﹂を﹁一般社団法人若しくは一般財団法人﹂に改める︒

現○ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律︵平成十八年法律第五十号︶︵傍線の部分は改正部分︶
改︵道路交通法の一部改正︶
第百七十一条 道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶の一部を次のように改正する︒

第百八条の四第三項第一号中﹁民法︵明治二十九年法律第第八十九号︶第三十四条の規定により設立された法人﹂を﹁一般社団法人若しくは一般財団法人﹂に改める︒
第百八条の十三第一項︑第百八条の三十一第一項及び第百八条の三十二第一項中﹁目的として設立された民法第三十四条の法人﹂を﹁目的とする一般社団法人又は一般財団法人﹂に改める︒

五九頁