法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 持 分 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

連結持分変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

資本金
2021年４月１日

期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,64829,41449,579

△603

当期利益

－

－

22,549－その他の包括利益

－

－

－

－

当期包括利益合計－－

22,549

－

6,250

6,250

－

－

－

△254

－

－

△6,250

6,250

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△2

自己株式の処分

－

0

－

0

剰余金の配当－△3,309－－

利益剰余金への振替

－

－

3,879

－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

－

8,937

3,879

△2

剰余金の配当－－－－子会社に対する所有持分の変動額合計

－

－

－

－

－

8,937

3,879

△2

27,64838,351

76,007△605

当期包括利益所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行
株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2022年３月31日

期末残高

その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の純変動

確定給付
制 度 の
再 測 定

在外営業
活動体の
為
替
換算差額

3,805

－

840

4,645

－

－

－

その他の包括利益

△772

3,953

当期包括利益合計

△772

新株の発行

親会社の
所有者に
計 帰属する
持分合計

非 支 配
持
分

資本合計

110,683

6,043

116,726－

22,5491,351

23,900

8,063

11,244

11,244460

11,705

3,953

8,063

11,24433,793

1,811

35,605－－－－

12,500－12,500

株式発行費用

－

－

－

－

△254

－

△254

資本金から資本剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

－

0

－

0

2021年４月１日

期首残高合

当期包括利益当期利益

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配

剰余金の配当－－－－△3,309－△3,309

利益剰余金への振替

74△3,953－△3,879－－－

所有者による拠出及び所有者への分配合計

74△3,953－△3,879

8,935

－

8,935

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△351

△351

子会社に対する所有持分の変動額合計

－

－

－

－

－

△351

△351

74

△3,953－△3,879

8,935

△351

8,584

3,108

－

8,902

12,010

153,411

7,503

160,914

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2022年３月31日

期末残高

― 1 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社および子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定
により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
32社
主要な連結子会社の名称
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社
KYB Americas Corporation
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças
S.A.
KYB Europe GmbHKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB（Thailand）Co., Ltd.
凱迩必（中国）投資有限公司
カヤバシステムマシナリー株式会社およびKYBエンジニアリングアンドサービス株式会社は当社
を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
KYB Steering Spain, S.A.U.は、当連結会計年度において清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

KYB International America, Inc. 他２社
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、資産合計、売上高、当
期損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および名称
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数
４社
会社等の名称PT.Kayaba Indonesia
KYB－UMW Malaysia Sdn. Bhd.
常州朗鋭凱迩必減振技術有限公司
湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司
KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度において清算手続が完了したた
め、持分法適用の関連会社から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
筑陽精機工業株式会社 他５社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社６社は、それぞれ当期損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためで
あります。

― 2 ―

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①デリバティブ以外の金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産を（ａ）償却原価で測定する金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産、（ｄ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権およびその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入および売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入または売却することを確約した日です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ａ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる場合(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる場合(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
(ａ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に直接振り替えておりま
す。
― 3 ―

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報
告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
②デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しております。
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。

― 4 ―（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関す
る利得または損失は、純損益で即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得または損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得または損
失の累計額を純損益に振り替えます。
（ⅲ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、純損益で即時認識します。
③棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額および販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。
（２）有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去および原状回復費用ならびに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕ならびに維持に係る費用は、発生時に純損益で認識します。
有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
②のれんおよび無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。

― 5 ―のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しま
す。のれんの帳簿価額は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分します。
（３）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるかリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産使用権資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得原価は、リース負債の当初測定の金額に、前払リース料等、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で要求されている原資産の原状回復義務等のコストを調整して測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で償却します。
②リース負債
リース負債は、リース開始日において残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
（４）非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積もります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フ
ローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産または資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成
単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。

― 6 ―（５）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積もることができる場合に認識します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
（６）退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、または信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制
度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。
（７）収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識①一時点で充足される履行義務
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用
油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
においては産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を行っています。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
②一定期間にわたって充足される履行義務
当社グループは一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています。

― 7 ―（８）外貨換算①外貨建取引当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じたヘッジの有効部分について
は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会
計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動
体の持分全体の処分、及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算
差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
（９）連結納税制度の適用
当社および当社一部子会社は、連結納税制度を適用しております。
５．重要な会計上の見積り
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（法人所得税）
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した
金額と異なる場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。なお、当連結会計年度の繰延税金資産に計上した金額は1,916百万円です。
当連結会計年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しています。ただし、課税所得が生じる時期および金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

― 8 ―

（引当金及び偶発負債）
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場
合、翌年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示します。
免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金に関しては、当社グループは、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。本件に関する当連結会計年度の製品保証引当金の残高は13,581百万円です。
本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「６．連結財政状態計算書に関する注記 （４）引当金」をご参照ください。
今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売
却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデ
ルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する
現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した有形固定資産、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、
159,803百万円、266百万円及び3,549百万円であり、減損損失は839百万円であります。
なお、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込額、および資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー
を用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定
しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味実現可能価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として売上原価に認識しております。
なお、上記の売上原価には、2022年２月８日開催の取締役会において、航空機器事業から撤退する
基本方針を決議したことに伴う棚卸資産評価損が含まれています。
当連結会計年度の売上原価に計上した棚卸資産の評価損の金額は5,685百万円であり、棚卸資産の金額は66,114百万円であります。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味実現可能
価額等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
― 9 ―６．連結財政状態計算書に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

289,219百万円（２）担保に供している資産および当該債務担保に供している資産
受取手形及び売掛金
棚卸資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
計387百万円
797百万円
196百万円
201百万円
102百万円
21百万円
1,705百万円

担保に係る債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

10百万円
58百万円
67百万円

（３）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

430百万円（４）引当金製品保証引当金（注）１．２．
16,523百万円
その他（注）３．
6,008百万円
計
22,531百万円(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、2,942百万円であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散
しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、
または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。
なお、当連結会計年度においては、2022年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー286本、制振用オイルダンパー898本の合計1,184本）を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、13,581百万円であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。

― 10 ―

（５）偶発債務（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)は、建築物用の免震・制振部材としてオ
イルダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用
オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象
物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、「６．連結財政状態計算書に関する注記（４）引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS
第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
７．連結損益計算書に関する注記（その他の費用）
製品保証引当金繰入額（注）１．
△5,205百万円
製品保証対策費（注）１．
2,502百万円
事業構造改善引当金繰入額（注）２．
264百万円その他（注）３．
1,129百万円
計△1,311百万円(注) １．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー
株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当連結会計年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌連結会計年度以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
(注) ２．当社は、欧州地域の当社子会社において、生産体制の合理化実施を予定しており、今後発生すると見込まれる従業員の解雇関連費用等を、事業構造改善引当金繰入額に計上しております。
(注) ３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金繰入額が含まれておりますが、
当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
― 11 ―

８．連結持分変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

普通株式
A種優先株式25,748,431株
125株（２）配当に関する事項①配当金支払額決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,916

75.0

普通株式

1,149

45.0

A種優先株式

244 1,952,054.80

基準日

効力発生日

2021年
３月31日
2021年
９月30日
2021年
９月30日

2021年
６月28日
2021年
12月９日
2021年
12月９日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,533

A種優先株式

467

配当の
原資
利益
剰余金
利益
剰余金

１株当たり
配当額(円)
60.0
3,739,726.00

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
３月31日

2022年
６月24日
2022年
６月24日

９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク）などのさまざまなリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするた
めに、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金
は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
①信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティ
ブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関
を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

― 12 ―

②流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、
これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループ
は、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
③市場リスク管理（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
（ⅱ）金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入の一部については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金
利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フロ
ーの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっております。
（２）金融商品の公正価値等に関する事項
2022年３月31日における金融資産および金融負債の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
デリバティブ
その他
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他

簿

価

額

公

正

価

値

13,008－430

13,008－430

52,118108,823
3,862

52,118108,823
3,862

0

0

81,73790,856
24,70081,73791,012
24,700

公正価値の測定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

― 13 ―

（株式、デリバティブ、その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、３か月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
その他の包括利益あるいは純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(単位：百万円)
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(レベル１)

重要なその他の観察可能なインプット(レベル２)

重要な観察不能な
インプット(レベル３)

12,240－－12,240

非上場株式

－

－

768

768

デリバティブ

－

－

－

－

その他

－

338

92

430

12,240338

860

13,438

－

－

－

－

－

0

－

0

－

0

－

0

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式

合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計「（２）金融商品の公正価値等に関する事項」で開示している、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは全てレベル３です。
当連結会計年度において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり親会社所有者帰属持分（２）基本的１株当たり当期利益

5,508円47銭
854円96銭― 14 ―

11．収益認識に関する注記（１）収益の分解
当社グループの事業は、ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。
セグメントの名称

主要な製品
四輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧機器
その他製品
小計
産業用油圧機器
システム製品
その他製品
小計
航空機用油圧機器
小計
特装車両
電子機器等
小計

ＡＣ事業

ＨＣ事業

航空機器事業
その他
合計（単位：百万円）
売上高
169,159
34,86823,875
4,944
232,846
128,716
4,633
8,223
141,572
3,655
3,655
9,155
1,132
10,286388,360（２）収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項（７）収益認識」に記載のとおりであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた売上債権
85,315
契約資産
１
契約負債
1,049
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは455
百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
③顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得
コストを発生時に費用として認識しています。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

27,647

13,333

16,40929,743

166

6,250

6,250

－

6,250

－

－

－

－

△6,250

－

6,250

6,250

－

－

－

－

準備金から剰余金への振替－ △19,583

19,583

－

－

－

－

－

剰余金の配当－330△3,640△3,309

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

18,357

18,357

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

0

0

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

△12

－

12

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △13,003

22,193

9,190

△12

－

18,36918,35738,60338,933

154

18,580△6,175

12,559資本金

2021年４月１日

期首残高

固定資産 別途 繰越利益圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
18,580 △24,544

利 益
剰余金
合 計
△5,797

事業年度中の変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替

事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高27,647
株

330
主

期首残高

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本
合
計

自己株式
2021年４月１日

資その他有価証券 土地再評価
評価差額金 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△603

50,989

5,058

3,488

8,546

59,536

新株の発行－

12,500－－－12,500

資本金から剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

準備金から剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△3,309－－－△3,309当期純利益－

18,357－－－

18,357

自己株式の取得

△1

△1

－

－

－

△1

自己株式の処分

0

0

－

－

－

0

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

－

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

△783

－

△783

△783

△1

27,546

△783

－

△783

26,762△604

78,535

4,275

3,488

7,763

86,299

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

期末残高― 16 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産④長期前払費用（３）引当金の計上基準①貸倒引当金②投資損失引当金③製品保証引当金

定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

― 17 ―

④退職給付引当金⑤事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①一時点で充足される履行義務
当社は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事
業においては産業用油圧機器、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っております。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っております。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足されますが、製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
②一定期間にわたって充足される履行義務
当社は、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理
しております。
②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リ
スク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

― 18 ―

③退職給付に係る会計処理④連結納税制度の適用

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この変更が当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（１） 株式交付費の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」（前事業年度90百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度から株式交付費（当事業年度228百万円）として表示しております。
（２）

抱合せ株式消滅差益の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益の「その他」（前事業年度
11百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度から抱合せ株式消滅差益（当事業年度1,584百万円）として表示しております。

― 19 ―

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）
当社は、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免振・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。
本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、連結注記表「５．重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
今後の交換工事の進捗等の状況により、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本件に関する当事業年度の製品保証引当金の残高は13,580百万円です。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローの見込み額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の計算書類に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、58,419百万円、56百万円であり、減損損失の金額は699百万円であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。
当事業年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込み
や外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。ただし、課税所得が生じる時期および金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の繰延税金資産4,896百万円と繰延税金負債3,387百万円を相殺した結果、繰延税金資産
1,509百万円を計上しております。

― 20 ―

（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として売上原価に認識しております。
なお、上記の売上原価には、2022年２月８日開催の取締役会において、航空機器事業から撤退する
基本方針を決議したことに伴う棚卸資産の評価損が含まれております。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味売却価額等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の計算書類に計上した棚卸資産の金額は17,630百万円であり、売上原価に含まれている
棚卸資産の評価損の金額は4,510百万円であります。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

168,030百万円（２）関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務

37,262百万円
2,883百万円
17,038百万円（３）事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評
価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,359百万円（４）偶発債務①関係会社の金融機関からの借入金に対する保証KYB Europe GmbHKYB Manufacturing Czech, s.r.o.
KYB Mexico S.A. de C.V.
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
KYB Americas CorporationKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB-Conmat Private Limited
株式会社タカコComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.
KYB Middle East FZE
計― 21 ―

8,671百万円
4,964百万円
2,922百万円
740百万円
734百万円
547百万円
285百万円
227百万円
142百万円
100百万円
19,335百万円

②建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月
１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オ
イルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
①売上高
②営業費用
③営業取引以外の取引高

46,611百万円
43,667百万円
9,865百万円（２）製品保証対策費及び製品保証引当金戻入額
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行
為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式

の
通

種
株

類
式

当事業年度期首 当事業年度増加
の
株
式
数 株
式
数
205千株

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末
の
株
式
数

0千株

206千株

0千株

（注）増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注）減少株式数0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

― 22 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であり、繰延
税金負債の主な内容は、その他有価証券評価差額金、退職給付信託資産であります。
なお、評価性引当額は、24,303百万円であります。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として事業用土地があります。
10．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性 会

社

等

の

名

議決権等の
関連当事者
称 所有(被所有)
取引の内容と の 関 係
割 合 (%)

取引金額
科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

子会社

KYB-YS株式会社

100

当社製品の製造委託先

当社製品の仕入（注1）

16,959

買掛金

7,835

子会社

株式会社タカコ100

当社製品の製造委託先

ＣＭＳによる資金の貸付
（注2）

230

関係会社
短期貸付金

4,477

子会社

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社

66.6

当社製品の製造委託先

16,839

買掛金

4,801

子会社

カヤバシステムマシナリー株式会社

100

2,643

－

子会社

KYB Americas Corporation

100

9,762

売掛金

5,239

子会社

KYB Middle East FZE100

当社製品の販売先

当社製品の販売
（注1）

6,290

売掛金

2,955

子会社

KYB Europe GmbH100

当社製品の販売先

債務保証

8,671

－

子会社

KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.

（直接）100
当社製品の販売先（間接） 0

資金の貸付
（注2）

617

関係会社
短期貸付金

2,940

関係会社
短期貸付金

1,630

関係会社
長期貸付金

2,450

子会社

子会社

KYB Mexico S.A.de C.V.

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

（直接）68（間接）32（直接） 1（間接）99

当社製品の仕入（注1）
ＣＭＳによる資金の貸付
当社製品の製造委託先 （注2）
（注3）
当社製品の販売
当社製品の販売先（注1）

当社製品の販売先

当社製品の販売先

－

－

資金の貸付
（注2）

2,088

債務保証

2,922

－

－

債務保証

4,964

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、取引金額には、当事業年度における純増減額を記載しております。
（注３）カヤバシステムマシナリー株式会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散したため、取引金額には、関連当事者であった期間の金額を記載しております。

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11．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

2,871円02銭
690円84銭

12．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（カヤバシステムマシナリー株式会社の吸収合併）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社であるカヤバシス
テムマシナリー株式会社（以下、ＫＳＭといいます。）を2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
（１）企業結合の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 カヤバシステムマシナリー株式会社
事業の内容
免制振装置等製品の製造・販売②企業結合日2021年７月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたしました。
④結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグ
ループ再編」を推進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることか
ら、再発防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス
体制の強化、不正リスクの低減を図ります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社の吸収合併）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会における決議に基づき、当社の完全子会社であるＫＹＢエ
ンジニアリングアンドサービス株式会社（以下、ＥＳといいます。）を2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
（１）企業結合の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社
事業の内容
油圧機器、ステアリング、鉄道用部品等の販売②企業結合日2022年１月１日― 24 ―

③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＥＳは解散いたしました。
④結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、油圧機器の販売子会社であるＥＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努
めてまいります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
14．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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