公益財団法人 政治経済研究所

育児・介護休業規程

2023 年 3 月 16 日

目次
育児・介護休業規程 .............................................................................................................................. 2
第１章 目

的 .................................................................................................................................. 2

第１条（目的）.................................................................................................................................. 2第２章 育児休業制度 .......................................................................................................................... 2第２条（育児休業の対象者） ............................................................................................................ 2第３条（育児休業の申出の手続等） ................................................................................................. 3第４条（育児休業の申出の撤回等） ................................................................................................. 4第５条（育児休業の期間等） ............................................................................................................ 4
第３章 介護休業制度 .......................................................................................................................... 5第６条（介護休業の対象者） ............................................................................................................ 5第７条（介護休業の申出の手続等） ................................................................................................. 6第８条（介護休業の申出の撤回等） ................................................................................................. 6
第９条（介護休業の期間等） ............................................................................................................ 6
第４章 子の看護休暇 .......................................................................................................................... 7
第 10 条（子の看護休暇） ................................................................................................................. 7
第５章 介護休暇 .................................................................................................................................. 8
第 11 条（介護休暇） ........................................................................................................................ 8
第６章 所定外労働の制限 ................................................................................................................... 8
第 12 条（育児・介護のための所定外労働の制限） ......................................................................... 8
第７章 時間外労働の制限 ................................................................................................................... 9
第 13 条（育児・介護のための時間外労働の制限） ......................................................................... 9第８章 深夜業の制限 ........................................................................................................................ 10
第 14 条（育児・介護のための深夜業の制限） .............................................................................. 10第９章 所定労働時間の短縮措置等 .................................................................................................. 12
第 15 条（育児短時間勤務） ........................................................................................................... 12
第 16 条（介護短時間勤務） ........................................................................................................... 12
第 10 章 育児休業等に関するハラスメントの防止 .......................................................................... 13
第 17 条（育児休業等に関するハラスメントの禁止） ................................................................... 13
第 11 章 その他の事項 ...................................................................................................................... 13
第 18 条（給与等の取扱い） ........................................................................................................... 13
第 19 条（介護休業期間中の社会保険料の取扱い） ....................................................................... 14
第 20 条（復職後の勤務） ............................................................................................................... 14
第 21 条（年次有給休暇） ............................................................................................................... 14
第 22 条（法令との関係） ............................................................................................................... 141

育児・介護休業規程

第１章 目

的

第１条（目的）
この規程は、職員の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労
働、時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

第２章 育児休業制度
第２条（育児休業の対象者）
育児のために休業することを希望する職員（常勤勤務者および短時間勤務者。以下、職員とする。
ただし、日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。
①入所１年以上であること。
②子が１歳６ヶ月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了
し、更新されないことが明らかでないこと。
２．本条第１項、第３項、第４項、第５項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
①入所１年未満の職員②申出の日から１年（本条第４項および第５項の申出にあっては６ヶ月）以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３．配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４．次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
①職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること
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②次のいずれかの事情があること（１）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合（２）職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
５．次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６ヶ月の誕生日応当日に限るものとする。
①職員または配偶者が子の１歳６ヶ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること②次のいずれかの事情があること（１）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合（２）職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６ヶ月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場
合第３条（育児休業の申出の手続等）
育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という）の１ヶ月前（第２条第４項および第５項に基づく１歳および１歳６ヶ月を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業
申出書により再度の申出を行うものとする。
２．申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出にカウントしない。
①第２条第１項に基づく休業をした者が同条第４項または第５項に基づく休業の申出をしようとする場合または本条第１項後段の申出をしようとする場合②第２条第４項に基づく休業をした者が同条第５項に基づく休業の申出をしようとする場合または本条第１項後段の申出をしようとする場合③配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３．法人は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４．育児休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下
この章において「申出者」という）に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
５．申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に法人に育児休業
対象児出生届を提出しなければならない。

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第４条（育児休業の申出の撤回等）
申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を法人に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２．育児休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
３．育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項および第５項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第５項に基づく休業の申出をすることができる。
４．育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
第５条（育児休業の期間等）
育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項、第４項および第５項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２．本条第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定
日の指定を行うことができる。
３．職員は、育児休業期間変更申出書により法人に、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という）の１ヶ月前（第２条第４項および第５項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更および育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第４項および第５項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６ヶ月に達するまでおよび１歳６ヶ月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４．育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
５．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。
）
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②育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項に基づく休業の場合は、子が１歳６ヶ月に達した日。第２条第５項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日）③申出者について、産前産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日④第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
６．本条第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。

第３章 介護休業制度
第６条（介護休業の対象者）
要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。
①入所１年以上であること。
②介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という）から 93 日経過日から６ヶ月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２．本条第１項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
①入所１年未満の職員②申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３．この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
①配偶者
②父母
③子
④配偶者の父母⑤祖父母、兄弟姉妹または孫⑥上記以外の家族で法人が認めた者

5第７条（介護休業の申出の手続等）
介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の有期契約職
員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２．申出は、対象家族１人につき３回までとする。ただし、本条第１項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３．法人は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４．介護休業申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下
この章において「申出者」という）に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
第８条（介護休業の申出の撤回等）
申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を法人に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２．介護休業申出撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
３．同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、法人がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。
４．介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
第９条（介護休業の期間等）
介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算 93 日の範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
２．本条第１項にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定
日の指定を行うことができる。
３．職員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という）の２週間前までに法人に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算 93
日の範囲を超えないことを原則とする。
４．介護休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
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５．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と本人が話し合いの上決定した日とする。
）②申出者について、産前産後休業、育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
６．本条第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を通知しなければならない。

第４章 子の看護休暇
第 10 条（子の看護休暇）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く）は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
①入所６ヶ月未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２．子の看護休暇は労使協定により、業務の性質または業務の実施体制に照らして半日単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する職員を除き、半日単位で取得することができる。
ただし、１日の所定労働時間が４時間以下である職員は１日単位とする。
上記以外の職員については、半日単位となる時間数は１日の所定労働時間の２分の１とし、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続するものとする。
３．取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇申出書を事前に法人に申し出るものとする。
４．法人は、子の看護休暇申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５．給与については労務提供のなかった日数分に相当する額を控除して支給し、賞与については労務
提供のなかった日数分に対応する額を支給しない。

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第５章 介護休暇
第 11 条（介護休暇）
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（日雇職員を除く）は、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月 1日から翌年３月 31 日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された次の職員からの介
護休暇の申出は拒むことができる。
①入所６ヶ月未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
２．介護休暇は、労使協定により、業務の性質または業務の実施体制に照らして半日単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する職員を除き、半日単位で取得することができる。
ただし、１日の所定労働時間が４時間以下である職員は１日単位とする。
上記以外の職員については、半日単位となる時間数は１日の所定労働時間の２分の１とし、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続するものとする。
３．取得しようとする者は、原則として、介護休暇申出書を事前に法人に申し出るものとする。
４．法人は、介護休暇申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５．給与については労務提供のなかった日数分に相当する額を控除して支給し、賞与について労務提供のなかった日数分に対応する額を支給しない。

第６章 所定外労働の制限
第 12 条（育児・介護のための所定外労働の制限）
３歳に満たない子を養育する職員（日雇職員を除く）が当該子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはな
い。
２．本条第１項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。
①入所１年未満の職員②１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３．請求をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制8

限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４．法人は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５．請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という）は、出生後２週間以内に法人に所定外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６．制限開始予定日の前日までに、請求に係る子または家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日②制限に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日③請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８．本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

第７章 時間外労働の制限
第 13 条（育児・介護のための時間外労働の制限）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則の規定および時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヶ月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２．本条第１項にかかわらず、次の①から③のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。
①日雇職員②入所１年未満の職員
9③１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３．請求をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、前条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４．法人は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５．請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という）は、出生後２週間以内に法人に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
６．制限開始予定日の前日までに、請求に係る子または家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日②制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月 31 日
③請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８．本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

第８章 深夜業の制限
第 14 条（育児・介護のための深夜業の制限）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前５時までの間（以下「深夜」という）に労働させることはない。
２．本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の請求は拒むこと
ができる。
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①日雇職員②入所 1 年未満の職員③請求に係る子または家族の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員（１）深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）であること。
（２）心身の状況が請求に係る子の保育または家族の介護をすることができる者であること。
（３）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。
④１週間の所定労働日数が２日以下の職員⑤所定労働時間の全部が深夜にある職員
３．請求をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上６ヶ月以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を法人に提出するものとする。
４．法人は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５．請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という）は、出生後２週間以内に法人に深夜業制限対象児出生届を提出しなけ
ればならない。
６．制限開始予定日の前日までに、請求に係る子または家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を通知しなければならない。
７．次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日②制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月 31 日
③請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８．本条第７項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。
９．制限期間中の給与については、基本給および諸手当について労務提供のなかった時間分に相当する額を控除して支給する。ただし、通勤手当については控除せずに支給する。
10．深夜業の制限を受ける職員に対して、法人は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。

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第９章 所定労働時間の短縮措置等
第 15 条（育児短時間勤務）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前 10 時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後１時までの１時間とする。
）の５時間とする（１歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途 30 分ずつ２回の育児時間を請求することができる。
）。本人の希望があれば、６時間とすることもできる。
２．本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
①日雇職員②１日の所定労働時間が６時間以下である職員③労使協定によって除外された次の職員（１）入所１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（３）業務の性質または業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する職員
３．申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヶ月前までに、育児短時間勤務申出書により法人に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項および第４条第３項を除く。
）を準用する。
４．本制度の適用を受ける間の給与については、基本給および諸手当について、労務提供のなかった
時間分に相当する額を控除して支給する。ただし、通勤手当については控除せずに支給する。
５．賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮
した時間に対応する賞与は支給しない。
第 16 条（介護短時間勤務）
要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、当該家族１人当たり利用開始の日から３年の間で２回までの範囲内で、就業規則の所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後１時までの１時間とする。
）の６時間とする。
２．本条第１項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むこ
12

とができる。
①日雇職員②１日の所定労働時間が６時間以下である職員③労使協定によって除外された次の職員（１）入所１年未満の職員（２）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３．申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書により法人に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
４．本制度の適用を受ける間の給与については、基本給および諸手当について労務提供のなかった時間分に相当する額を控除して支給する。ただし、通勤手当については控除せずに支給する。
５．賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮
した時間に対応する賞与は支給しない。

第 10 章 育児休業等に関するハラスメントの防止
第 17 条（育児休業等に関するハラスメントの禁止）
すべての職員は第１条から第 16 条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２．本条第１項の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則およびハラスメント防止規程に基づき、厳正に対処する。

第 11 章 その他の事項
第 18 条（給与等の取扱い）
育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２．賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日
数により日割りで計算した額を支給する。
３．定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。

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第 19 条（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人が納付した額を翌月末日までに職員に請求するものとし、職員は法人が指定する日までに支払うものとする。
第 20 条（復職後の勤務）
育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署および職務とする。
２．本条第１項にかかわらず、本人の希望がある場合および組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署および職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１ヶ月前または介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
第 21 条（年次有給休暇）
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。
第 22 条（法令との関係）
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附則
この規程は２０２０年９月２５日より施行する。
２０２３年３月１６日改定

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