改正安衛法に基づくラベル作成の手引き

2015 年 8 月

一般社団法人 日本化学工業協会

改正安衛法に基づくラベル作成の手引き

編集 一般社団法人 日本化学工業協会

改訂履歴
改訂年月

ページ

2015 年 8 月

全

改訂箇所および内容
新規制定

改訂理由

はじめに
化学品は、国民生活の基盤を支える必要不可欠なものであるが、その性質等は多種多様であり、危険有害性を有する物も存在する。労働環境での化学品の取扱いにあたり、化学品の危険有害性に関する情報を労働者に適切に伝達することは、労働災害等を防ぐために重要である。労働安全衛生
法は、化学品の供給事業者に対し、人に対する一定の危険性・有害性を持つ化学品を譲渡提供する
際に、これらの情報を伝達することを目的として、安全データシート（SDS）を提供し、また容器、包装に表示することを規定している。
平成 28 年 6 月の改正労働安全衛生法及び関係政省令の施行により、表示が義務として要求される化学物質の範囲が従来より拡大され、それに伴い、成分名称の表示義務が労働安全衛生法から削除された。労働安全衛生法および労働安全衛生法施行規則には、表示すべき項目が規定されているが、単純にそれらの項目を表示した場合、特に多くの成分を含む混合物の場合等で非常に視認性の劣るものになるケースが想定される。労働者に適切に危険有害性情報を伝えることができる視認性の良いラベルを作成するために、事業者はラベルに表示する内容を合理化することが望まれるが、化学品管理に関する専門家を有しない場合には、どのように合理化すべきかの判断が困難となる。
そこで一般社団法人 日本化学工業協会は、改正労働安全衛生法に基づいた、事業者として労働環境における合理的なラベルの在り方について検討を進め、その結果を本手引きとして纏めた。
本手引きが、化学品の合理的なラベルの作成時に広く活用されることを期待する。

2015 年 8 月
一般社団法人 日本化学工業協会

編集委員名簿 （順不同）山口 忍

ＤＩＣ株式会社

中村 かをり デュポン株式会社
渋谷 麻衣子 デュポン株式会社
村山 公一

三井化学株式会社

鈴木 亨

三菱化学株式会社

高崎 直子

三菱化学株式会社

近藤 元好

一般社団法人 日本化学工業協会

植垣 隆浩

一般社団法人 日本化学工業協会

目

次

第1章

本手引きの概要について ············································································· 1

1.1

労働安全衛生法改正（平成 26 年 6 月 25 日公布）の概要について ······················ 11.2

事業者としての、労働環境におけるラベルの考え方 ········································· 3

1.3

各国でのラベルの在り方についての調査結果 ·················································· 5

第2章

合理的なラベルの具体的な作成方法についての手引き ······································ 62.1

成分表示の考え方について·········································································· 6

2.2

注意書きの選択についての考え方について ····················································· 7

2.3

具体的なラベルの作成例 ············································································ 8

2.4

事例 1. 混合有機溶媒 ················································································· 9

2.5

事例 2. 比較的有害性の低い化学品 ····························································· 17

2.6参考）各国でのラベル例 ·········································································· 24

2.7参考）経済産業省 GHS 混合物分類判定システムについて ····························· 36

2.8

参考）
「CLP に基づくラベルと包装のガイダンス」について ···························· 37

2.9参考）JIS Z 7253:2012 におけるラベルに必要な情報及びその内容の決定手順···· 38

１．本手引きの概要について
１.1 労働安全衛生法改正（平成 26 年 6 月 25 日公布）の概要について
以下では、今回の労働安全衛生法の改正内容のうち、化学物質管理の在り方、特に表示に関する部分を中心に概要を確認いたします。
従前より、特別規則の対象となっている化学物質及び危険物を譲渡・提供する際には、労働安
全衛生法第 57 条に基づき、容器等にその危険性・有害性等を表示することが譲渡者又は提供者に義務付けられています。しかし今般、特別規則の対象となっていない化学物質に長期間にわたり高濃度でばく露したことが原因でがんを発症した蓋然性が高い事案が発生したことから、平成
25 年 12 月 24 日に公表されました労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」 1では、今後の化学物質管理の在り方について、「人に対する一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質については、起こりうる労働災害を未然に防ぐために、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施するような仕組みを設ける必要がある。
」と答申しています。その上で、対策の方向性として、ラベルに関しては以下のように記載されています。
エ．労働者が化学物質を取り扱うときに必要となる危険性・有害性や取扱い上の注意事
項が確実かつ分かりやすい形で伝わるよう、譲渡者又は提供者に対してラベルを表示することが義務づけられている化学物質の範囲を、日本産業衛生学会等が許容濃度等を勧告するなど人に対する一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物
質（例えば、労働安全衛生法第 57 条の 2 に基づき安全データシート（SDS）の交付が譲渡者又は提供者に義務付けられている物質）まで拡大することが適当である。
その際、国際的な取扱いとの整合に留意することが適当である。
オ．ラベルの表示を義務付ける化学物質の範囲を拡大した場合、多種類の化学物質を混ぜ合わせている混合物については、ラベルに表示すべき成分の種類が大幅に増加し、その結果、容器等に貼るラベルの絵表示を含む表示全般について縮尺が小さくなってしまい、労働者に危険性・有害性等の情報が伝わりにくくなることが懸念される。
このため、ラベルへの成分の表示については、安全データシート（SDS）にも全ての成分が記載されていることを踏まえて、労働者に情報が伝わりやすくなるよう見直すことが適当である。

1

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html-1-

本建議を受け、平成 26 年 6 月 25 日に公布された改正労働安全衛生法では、以下の通り第 57
条 1 項から成分の表示義務が削除されました 2。本改正法は平成 28 年 6 月 1 日より施行されます。
第五十七条 爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあっては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない。（略）一 次に掲げる事項
イ 名称ロ 成分
ハ ロ 人体に及ぼす作用
ニ ハ 貯蔵又は取扱い上の注意
ホ ニ イからニハまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
二（略）本改正を受けて厚生労働省より平成 26 年 9 月 1 日に公表されている「改正労働安全衛生法 Q&A集」 3 では、ラベルへの成分の記載について、以下の通り記載されています。
Q8 これまで表示事項とされていた化学物質の「成分」が削除されているのはなぜですか？また、今後は「成分」を記載してはならない、ということでしょうか？
A8 改正前の規定では、混合物の場合、含有するラベル表示義務対象物質の名称を全てラベルの「成分」の欄に記載しなければなりませんでした。今後、労働政策審議会の建議を踏まえ、ラベル表示義務対象物質を(具体的には SDS 交付義務対象物質の範囲まで)拡大することを予定していますが、その結果、「成分」欄に記載する物質の数が非常に多くなり、まず労働者の目に入ることが望ましい絵表示等の危険有害性情報や取扱上の注意事項が見にくくなるおそれがあります。このため、表示事項(義務)から「成分」を削除し、「成分」の表示を任意としたものです。なお、成分を確認する必要があるときは、SDS で確認することができます。法律で義務付けられる事項ではなくなりますが、主要な成分については、記載していただくことが望
ましいと考えています。

2

労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 82 号）新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049225.pdf
3 改正労働安全衛生法 Q&A 集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000056064.pdf-2-

1.2 事業者としての、労働環境におけるラベルの考え方
平成 27 年 8 月現在、表示（義務）対象物質は 104 物質ですが、平成 28 年 6 月 1 日以降は SDS
交付（義務）対象物質の範囲までラベル表示の義務が拡大され、対象物質の数は 640 物質まで増加します。混合物のラベルを作成する場合、該当する全ての成分名称を記載するためには従来に比較して数倍の文字数が必要となるケースがあることが確認されており、ラベルの面積が限られているケースでは、視認性が大幅に悪化することが懸念されます。その結果、本来の目的である、
ラベルによる情報伝達を通じた労働者の安全の担保が果たせなくなるおそれがあります。
事業者にとって、今後拡大されるラベル表示（義務）対象物質について、ラベルに表示する成分名称をどのように決定するかの指針が必要となります。諸外国でも法令等によりその表示数を示している例はありますが、選択手順についての具体的な指針等はほとんど見られません。そこで日化協では、事業者として労働環境における合理的なラベルの在り方の手引きを作成すべく検討を行いました。なお、ラベル記載内容の視認性向上の観点から、労働安全衛生法により表示が求められている下記の項目のうち、注意書きの絞り込みについても併せて検討を行いました。
[労働安全衛生法及び施行規則で表示が求められている項目](1) 名称(2) 成分（今回の改正により、義務削除）(3) 人体に及ぼす作用（JIS Z 7253 における「危険有害性情報」）(4) 貯蔵又は取り扱い上の注意（JIS Z 7253 における「注意書き」）(5) 表示をする者の氏名、住所及び電話番号(6) 注意喚起語（JIS Z 7253 における「注意喚起語」）(7) 安定性及び反応性（JIS Z 7253 における「危険有害性情報」）(8) 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章（JIS Z 7253 における「絵表示」）
今回の検討では、その手引きにおいてラベル記載内容の合理化の具体的な手順を示すことを目標としています。実際には、以下の前提に基づいて検討を行いました。
[前提]
・本手引きで作成されるラベルは、平成 28 年 6 月 1 日の改正労働安全衛生法施行以降において有効な内容となっている。（本手引きに基づいて作成したラベルを平成 28 年 5 月 31 日までに使用すると法令違反に問われる可能性がありますのでご注意ください。）
・本手引きでは、成分および注意書きを合理的に絞り込むための、複数の考え方を具体的に例示する。表示すべき成分の数や注意書きの数は明示しない。
・成分の表示の有無と、注意書きの表示の有無はリンクさせない。
（それぞれの表示の有無は独立して検討する）-3-

・注意書きの絞り込みの考え方としては、CLPのガイダンス 4を参考とする。
具体的な注意書きの絞り込みツールとしては、経済産業省が提供している GHS混合物分類判定システム（平成 25 年版） 5 を利用した。
・SDS が同時に交付されていることが前提であり、成分や注意書きの詳細な情報は SDS を参照す
ることにより得られるものとした。
・一般の労働者に馴染みのない名称や IUPAC に基づく長い名称を用いた成分の表示は、労働者に正しくその危険性・有害性を伝えることが困難であることから、絵表示、危険有害性情報および注意書きを通じて労働者に危険性・有害性を伝達することの方が重要と考えた。
・検討は労働安全衛生法 第 57 条第 1 項の要求事項についてのみ行っており、本手引きにおいて提示しているラベル例もあくまでひな形であり、他の法令等については考慮していない。実際にラベルを作成する際は、消防法や毒物劇物取締法等、他法令の要求事項にも従う必要がある。

Guidance on Labelling and Packaging in accordance with Regulation (EC) No 1272/2008
http://echa.europa.eu/documents/10162/13562/clp_labelling_en.pdf
5 GHS 混合物分類判定システム
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver4.html-44

1.3 各国でのラベルの在り方についての調査結果
具体的なラベル作成の手引きを提示する前に、各国における、ラベルに記載にする成分および注意書きの数に関する情報（概要）を以下に示します。具体的なラベルの作成指針は国毎に異なりますが、ラベル記載内容の合理化を行うにあたっては、各国のルールを把握することで、より国際整合性の高いラベルの作成が可能になると考えます。
表 1. 各国におけるラベルに表示する成分名称と注意書きの数の規定
成分

注意書き

根拠法令及び関連法令等

GHS

無し

無し

国連 GHS 文書改訂 4 版

EU

最大 4

最大 6

成分

（原則）

（原則）

CLP 第 18 条 3
注意書き
CLP 第 28 条 3

米
豪州

無し
無し

無し

Hazard Communication Standards 2012

6～10

（Title 29 §1910.1200）
注意書き
LABELLING OF WORKPLACE HAZARDOUS CHEMICALS Code ofPractice （Work Health and Safety Act に基づく）

韓国

中国

無し

5 以下

P10
注意書き
6
雇用労働部告示第 2013-37 号（2013.8.14）（ただし化学物質の分類・表示および物質安全情報資料に関する各分類から 1 つ以基準上含む）

第 6 条 2 項 5 号の 2無し

成分
GB 15258-2009（化学品安全表示編集規定）
4.2.1 化学品表示

法令および規定の詳細については、各国法令等を参照ください。
ラベルの具体例については、４）参考）各国でのラベル例 を参照ください。

-5-

２．合理的なラベルの具体的な作成方法についての手引き
GHS に基づき作成された JIS Z 7252:2014 に従って分類された化学品は、JIS Z 7253:2012 に定められた 7 項目をラベルに記載することとされています。しかし JIS にはラベルの見易さについての言及はなく、単純に JIS に従って 7 項目を記載した場合には、必ずしも視認性が良いラベ
ルになるとは限りません。諸外国では、ラベルの面積が小さい場合には記載内容を限定する等の方法により視認性の向上が図られている例が見られます。本手引きは、特に成分と注意書きについて記載方法・内容を工夫することにより、ラベルの面積が限られている場合でも視認性の良い、合理的なラベルの考え方及び具体的な作成方法を提供します。
2.1 成分表示の考え方
労働安全衛生法の改正により成分の表示義務は削除されましたが、ラベルへの成分表示の考え方を以下に示します。
ラベルに名称を表示すべき成分を、以下の手順に基づいて検討します。
a. 他の法規により、成分表示が要求されるものは必ず記載する。
b. それ以外の成分について、該当の化学品のラベルに表示する成分を選択する基準として、以下のうちどれが最も適切かを検討する。
1. 労働安全衛生法通知対象物質（640 物質）
2. 労働安全衛生法表示対象物質（104 物質）
3. 有害性区分の高いもの（GHS 分類 区分１相当）
4. 特定の健康有害性を有するもの（例: 急性毒性（1～3）
、皮膚腐食性、眼に対する重篤な損傷性、発がん性、生殖毒性… 事業者が独自に選定可能）
5. 含有量の高い成分順
6. 事業者の責任による選択（エキスパートジャッジ等）
ラベル表示の対象となる化学品について、上記 a および b の手順に基づき、表示すべき成分の絞り込みを検討します。その上で、最終的には事業者の判断で適切な成分を選択してラベルにその名称を記載します。本手引きでは、上記の基準に基づきどのように表示する成分を絞り込んだかの具体的な理由も提供します。
[名称を表示する成分選択時の注意点]
本手引きでは人健康有害性を元に表示すべき成分の絞り込みを行っています。物理化学的危険性（可燃性等）により表示が望ましい成分については、別途検討が必要となります。
また、a. にある通り、各成分が成分の名称表示を要求する他の法律に該当するかどうかにつ-6-

いては、事前の充分な確認が必要となります。
具体的な基準は示しませんが、上記の b. にあるそれぞれの選択基準に該当する場合でも、
IUPAC 等に基づく名称が非常に長いうえ、名称からだけではラベルを参照する作業者がその性状等の判別・理解が困難な成分については、ラベルの面積が限られる場合は視認性を妨げることから、本手引きでは当該成分名称の表示は推奨しません。
ただし、成分名を記載しない場合でも、記載しない成分に基づくラベルの情報（絵表示や危険
有害性情報等）は記載する必要があります。
2.2 注意書きの選択についての考え方
現在は具体的な注意書き選択の手引きが無いため、化学品の GHS 分類を行った結果、該当する注意書きを全てラベルに記載するケースが多数見受けられます。本手引きでは、ラベルに注意書きを記載する本来の目的は労働者保護であることから、危険性・有害性の伝達を損なわない程度にラベルの見易さを向上するための注意書きの絞り込みの具体的かつ簡便な方法を提供します。
国連GHS文書改訂 4 版、およびそれに基づいて作成されたJIS Z 7253:2012 にも注意書きの合理化に関する記載があります 6が、それだけでは十分な絞り込みができないため、本手引きでは具体的な選択の手順としてCLPのガイダンス 7を参考としています。また、絞り込みのためのツールとして経済産業省が提供している GHS混合物分類判定システム（平成 25 年版） 8を利用しています。GHS混合物分類判定システムでは上記のCLPガイダンスの考え方を元に注意書きを 4 つのレベ
ルで絞り込む機能を提供しています。4 レベルの位置付けは以下の通りとなっており、数値が小
さいほどラベルへの記載の優先順位が高くなります。
Level 1. （一般工業用途として）強く推奨
Level 2. （1 以外への用途を考慮して）強く推奨
Level 3. 推奨
Level 4. 任意
本手引きでは上記を元に、GHS 混合物分類判定システムの Level 1 および Level 2 を利用して、ラベルに表示すべき注意書きの絞り込みを次の 4 段階としています。

6

JIS Z 7253:2012 記載内容

6.2.5 注意書き
注意書きは、危険有害性をもつ化学品へのばく露又はその不適切な貯蔵及び取扱いから生じる被害を防止するため、または最小にするために取るべき推奨措置について規定した文言である。ラベルには、表示を行う者が適切な注意書きを選択し、記載する。

Guidance on Labelling and Packaging in accordance with Regulation (EC) No 1272/2008
http://echa.europa.eu/documents/10162/13562/clp_labelling_en.pdf
8 GHS 混合物分類判定システム
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver4.html-77注意書きの数
少A. GHS 混合物分類判定システム Level 1 をさらに合理化

少B. GHS 混合物分類判定システム Level 1
C. GHS 混合物分類判定システム Level 2

多

D. GHS 混合物分類判定システム Level 2 を合理化した上で、各カテゴリから少なくとも一つは記載されるように選択

また、ラベルの作成例においては、GHS 分類で該当する注意書きが上記に基づきどのように絞り込まれるかについても例示します。
2.3 具体的なラベルの作成例
本手引きにおいて、ラベルを作成する際の GHS 分類データとしては、安衛法 SDS 交付（義務）対象物質（640 物質）の GHS 政府分類（約 3,000 物質）を含む NITE 掲載のデータを利用しています。
以下の混合物の製品について、ラベルの具体的な作成例を提示します。
1. 混合有機溶媒（製品名：混合溶媒 A）
2. 有害性の低い化学品（製品名：水溶液 B）
なお、本手引きにて提供するラベルの作成例は、あくまで成分および注意書きの選択基準及びその結果を示すものであり、実際に使用する際には他の法律の適用等の検討が必要となることが
あります。

-8-

2.4 事例 1. 混合有機溶媒
以下の組成を持つ混合有機溶媒（製品名：混合溶媒 A）について、合理的なラベルの例を検討します。
表 2. 混合有機溶媒の組成及び規制情報成分
イソプロピル
アルコール
トルエン
酢酸エチル
酢酸ノルマル-ブチル
酢酸ノルマル-プロピル
酢酸ノルマル-ペンチル

CAS RN

含有量

ラベル表示（義SDS 交付（義務）対象物質務）対象物質（104 物質）（640 物質）

その他規制情報67-63-0

80%

該当

該当

第 2 種有機溶剤

108-88-3
141-78-6

10%
2%

該当
該当

該当
該当

第 2 種有機溶剤
第 2 種有機溶剤

123-86-4

2%

該当

該当

第 2 種有機溶剤

109-60-4

4%

該当

該当

第 2 種有機溶剤

628-63-7

2%

該当

該当

第 2 種有機溶剤

各成分の GHS 政府分類の結果および混合物の分類結果、またそれに基づいた表示する成分選択の結果の一覧を表 1. に示します。また併せて、GHS 混合物分類判定システムを用いた注意書きの絞り込みの結果についても示します。
上記成分の混合物の GHS 分類結果（ヒト健康有害性）は以下のようになります。
急性毒性（区分 4）、皮膚刺激性（区分 2）、眼刺激性（区分 2A）、生殖毒性（区分 1A）
、STOT
（単回）
（区分 1、区分 3）、STOT（反復）（区分 1,区分 2）
上記分類等に基づいた、混合物の注意喚起語、危険有害性情報は以下の通りです。
注意喚起語：危険危険有害性情報：
引火性液体及び蒸気
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
中枢神経系, 腎, 全身毒性の障害
長期にわたる又は反復ばく露による神経系, 腎の障害
長期にわたる又は反復ばく露による脾臓, 血管, 肝臓の障害のおそれ
水生生物に有害-9-表 3. 事例 1 での成分選択結果および注意書きの数
高有害性（GHS 区分 1）

特定の有害性

高有害性 & 特定の有害性

イソプロ

成分名

混合物

ピルアル

トルエン

濃度（%）

100

GHS 政府分類
ヒ
ト
有
害
性
分
類
結
果

酢酸ノル

酢酸ノル

マル-ブ

マル-プ

マル-ペ

チル

ロピル

ンチル

ル
コール

CAS RN

酢酸ノル
酢酸エチ

67-63-0

108-88-3

141-78-6

123-86-4

109-60-4

628-63-7

80

10

2

2

4

2

H18

H24

H21

H21

H18

H18

急性毒性

4

5

4

4

3

5

区分外

皮膚腐食/刺激

2

区分外

2

区分外

区分外

3

3

眼損傷/刺激

2A

2A

2B

2B

2B

2B

2B

生殖細胞変異原性

区分外

区分外

区分外

発がん性

区分外

2

1,2,3

3

呼吸器・皮膚感作

生殖毒性

1A

2

1A

STOT（単回）

1,3

1,3

1,3

STOT（反復）

1,2

2

1

2

1

吸引性呼吸器有害性

3

1

表示成
分数
1. 安衛法 通知対象 640 物質

6

○

○

○

○

○

○

成

2. 安衛法 表示対象 104 物質

6

○

○

○

○

○

○

分

3. 高有害性（GHS 区分 1）

4

○

○

○

○

表

4. 特定の有害性（急毒+皮膚腐食+眼損傷+
CMR+感作）3○○

5. 含有量の多いもの順

2

○

○

6. エキスパートジャッジ

各社に
よる

示

○

注意書きの数

安全対策

応急措置

保管

廃棄

A. METI Tool Level 1 をさらに合理化

4

3

1

注

B. METI Tool Level 1

5

3

2

意

C. METI Tool Level 2

12

6

5

1

書

D. METI Tool Level 2 + 合理化 + 4 カ

きテゴリ最低 1 つ

11

6

3

1

1

参考 a） METI Tool Level 3

25

11

11

2

1

参考 b） METI Tool Level 4

33

16

13

3

1

- 10 -

表 4. それぞれの成分選択基準における、表示成分の選択とその理由
成分選択基準選択された成分

当該製品における表示成分選択の理由

1. 安 衛 法 通 知 対 象

イソプロピルアルコール、トルエ

いずれの成分も、表示対象物かつ通知対象

640 物質ン、酢酸エチル、酢酸ノルマル-ブ

物のため、これらの選択基準を用いた場合

チル、酢酸ノルマル-プロピル、酢は、全ての成分名称を記載することとなり

酸ノルマル-ペンチルます。

2. 安 衛 法 表 示 対 象

イソプロピルアルコール、トルエ

104 物質ン、酢酸エチル、酢酸ノルマル-ブ
チル、酢酸ノルマル-プロピル、酢酸ノルマル-ペンチル

3. 有 害 性 区 分 の 高 い

イソプロピルアルコール、トルエ

イソプロピルアルコールは STOT（単回）

もの（GHS 区分１）

ン、酢酸ノルマル-プロピル、酢酸

で区分 1、トルエンは生殖毒性、STOT（単ノルマル-ペンチル

回、反復）、吸引性呼吸器有害性で区分 1、酢酸ノルマル-プロピル、酢酸ノルマルペンチルも STOT で区分 1 に該当します。
区分 1 は有害性が高い又は有害性を示す
証拠の重みが重いと考えられるため、その情報の伝達が好ましいと判断しています。

4. 特 定 の 健 康 有 害 性

イソプロピルアルコール、トルエ

イソプロピルアルコール、トルエンがそれを有するものン、酢酸ノルマル-ブチル

ぞれ強い生殖毒性をもち、酢酸ブチルも劇（今回の例では、急性物相当の急性毒性があることから成分選

毒性（1～3）、皮膚腐食、択の対象としています。

眼損傷性、感作性、変異原性、発がん性、生殖毒性を対象として選択）
5. 含 有 量 の 高 い も の

イソプロピルアルコール、トルエン

順

本混合物の主成分はイソプロピルアルコールであり、また次に含有量の多いトルエンも高い有害性を持ちます。本 2 成分で混合物としての有害性はおおよそ判断できると考えます。

6. エ キ ス パ ー ト ジ ャッジ（各社判断による）混合物としての分類結果も踏まえ、どの成分を表示するのが望ましいかを各社のエキスパートが判断します。
各社により判断が異なることから、本手引
きでは具体的な例は示しません。

- 11 -

表 5. GHS 混合物分類判定システムを用いた注意書きの絞り込み

絞り込みのレベル

安
全
対
策

応
急
措
置

絞り込まれた注意書きの数 *
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。
火災を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
妊娠中／授乳期中は接触を避けること。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい
姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタク
トレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために．．．を使用すること。

Level 1

Level 2

換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。

B

C

D

3

4

4
○

5
○

12
○

11
○

25
○

33
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

施錠して保管すること。
廃棄

内容物／容器を．．．に廃棄すること。

Level

A

換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
保
管

Level

○
○

○

○

* 絞り込みレベル D の注意書きの数は、合理化により絞り込みレベル C よりも少なくなることがある。

- 12 -

【具体的なラベル（ひな形）の作成例】
これまでの結果を用いて、ラベルの具体的な作成例を示します。
以下の 2 つのケースで、成分・注意書きについて適切な表示基準をそれぞれ選択し、実際のラベルを作成します。また本事例では、比較例として合理化をせずに従来通り全成分の名称と注意書きを記載した作成例についても記載しています。
[作成例]
1. ラベルが小さいケースにおいて、記載内容を合理化したもの
2. ラベルが充分な大きさを持つケースにおいて、記載内容を合理化したもの[参考）比較例]・全ての成分と該当する全ての注意書きをラベルに記載したもの
本作成例は、合理化したラベルとの比較のために作成したものであり、本手引きにおいては、
内容の視認性が落ちることから推奨しません。
なお、「GHS 混合物分類判定システム」で出力された注意書きには、”…”と ”/” がそのまま記載されています。実際のラベル作成時には、その製品の用途等に応じ注意書き中の ”…”と ”/”は適切に置き換えてください。

- 13 -

1. ラベルが小さいケースにおいて、記載内容を合理化したもの
成分:4) 特定の有害性を持つものを選択

注意書き:A) GHS 混合物分類判定システム Level 1 をさらに合理化

製品名: 混合溶媒A成分：
イソプロピルアルコール、トルエン、酢酸ブチル

危険引火性液体及び蒸気
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
中枢神経系, 腎, 全身毒性の障害
長期にわたる又は反復ばく露による神経系, 腎の障害
長期にわたる又は反復ばく露による脾臓, 血管, 肝臓の障害のおそれ
水生生物に有害【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
妊娠中／授乳期中は接触を避けること。
【応急措置】
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡して診断／手当を受けること。
【国連番号】
UN1993【指針番号】
128
会社：日化協株式会社
Tel：03-3297-1234
住所：東京都中央区新川
Fax：03-3297-4321- 14 -

2. ラベルが充分な大きさを持つケースにおいて、記載内容を合理化したもの
成分:1) 労働安全衛生法 SDS 交付（義務）対象物質（640 物質）を選択

注意書き:

D) GHS 混合物分類判定システム Level 2 を合理化した上で、各カテゴリから少なくとも一つは記載されるように選択

製品名: 混合溶媒A成分：
イソプロピルアルコール 、トルエン 、酢酸ｎ－アミル、酢酸ｎ－プロピル 、酢酸エチル 、酢酸ブチ
ル

危険

引火性液体及び蒸気
皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有害
呼吸器への刺激のおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
授乳中の子に害を及ぼすおそれ
中枢神経系, 腎, 全身毒性の障害
長期にわたる又は反復ばく露による神経系, 腎の障害
長期にわたる又は反復ばく露による脾臓, 血管, 肝臓の障害のおそれ
水生生物に有害【安全対策】
使用前に取扱説明書を入手すること。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
煙／ガス／ミスト／蒸気を吸入しないこと。
妊娠中／授乳期中は接触を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
【応急措置】
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡して診断／手当を受けること。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火方法をとること。
【保管】
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
【廃棄】内容物／容器を国／地方自治体の規則にしたがって廃棄すること。
【国連番号】
UN1993【指針番号】
128
会社：日化協株式会社
Tel：03-3297-1234
住所：東京都中央区新川
Fax：03-3297-4321- 15 -

参考）比較例：全ての成分と該当する全ての注意書きを記載したラベルの事例（非推奨）成分:

該当成分を全て記載

注意書き:

混合物の分類結果として相当する注意書きを全て記載（表 5 Level 4）

製品名: 混合溶媒A成分：
イソプロピルアルコール、トルエン 、酢酸ｎ－ペンチル、酢酸ｎ－プロピル、酢酸エチル 、酢酸ブ
チル

危険

引火性液体及び蒸気、皮膚刺激、強い眼刺激、吸入すると有害、呼吸器への刺激のおそれ、生
殖能又は胎児への悪影響のおそれ、授乳中の子に害を及ぼすおそれ、中枢神経系, 腎, 全身毒性の障害、長期にわたる又は反復ばく露による神経系, 腎の障害、長期にわたる又は反復ばく露による脾臓, 血管, 肝臓の障害のおそれ、水生生物に有害【安全対策】、使用前に取扱説明書を入手すること。、全ての安全注意を読み理解するまで取り扱
わないこと。、熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。、容器を密閉しておくこと。、容器を接地すること／アースをとること。、防爆型の電気機器／換気装置／
照明機器／．．．機器を使用すること。、火災を発生させない工具を使用すること。、静電気放電に対する予防措置を講ずること。、粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。、粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。、妊娠中／授乳期中は接触を避けること。、取扱い後は．．．よく洗うこと。、この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。、屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。、環境への放出を避けること。、保護手
袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。、【応急措置】、皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。、皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。、吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。、眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。、ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。、ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。、気分が悪いときは、医師に連絡すること。、気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。、特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。、皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。、眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。、汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。、火災の場合：消火するために．．．を使用すること。、【保管】、換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。、換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。、施錠して保管すること。、【廃棄】、内容物／容器を．．．に廃棄すること。
【国連番号】
UN1993【指針番号】
128
会社：日化協株式会社
住所：東京都中央区新川

Tel：03-3297-1234
Fax：03-3297-4321- 16 -

2.5 事例 2. 比較的有害性の低い化学品
以下の組成を持つ、比較的有害性の低い化学品（製品名：水溶液 B）について、合理的なラベルの例を検討します。
表 6. 比較的有害性の低い化学品の組成及び規制情報成分
水
塩化ナトリウム
酢酸

CAS RN

ラベル表示（義SDS 交付（義含有量務）対象物質務）対象物質95%3%2%（104 物質）
非該当
非該当
非該当

（640 物質）
非該当
非該当
該当

7732-18-5
7647-14-5
64-19-7

その他規制
情報

各成分の GHS 分類の結果および混合物の分類結果、またそれに基づいた表示する成分選択の結果の一覧を表 6. に示します。また併せて、GHS 混合物分類判定システムを用いた注意書きの絞り込みの結果についても示します。
上記成分の混合物の GHS 分類結果（ヒト健康有害性）は以下のようになります。
皮膚刺激性（区分 2）、眼刺激性（区分 2A）、STOT（単回）（区分 2（呼吸器、血液））上記分類等に基づいた、混合物の注意喚起語、危険有害性情報は以下の通りです。
注意喚起語：警告
危険有害性情報：
皮膚刺激
強い眼刺激
呼吸器系,血液の障害のおそれ- 17 -

表 7. 事例 2 での成分選択結果および注意書きの数
高有害性（GHS 区分 1）

成分名

特定の有害性

高有害性 & 特定の有害性

混合物

CAS RN濃度（%）

水

塩化ナトリウム

酢酸

7732-18-5

7647-14-5

64-19-7

95

3

2

*

H21

100

GHS 政府分類
急性毒性

区分外

4（経皮）

ヒ

皮膚腐食/刺激21

ト

眼損傷/刺激2A1

有呼吸器・皮膚感作害

生殖細胞変異原性

性

発がん性

分

生殖毒性
2（呼吸器系、

1（呼吸器系、

血液）

血液）

類
結
果

STOT（単回）STOT（反復）吸引性呼吸器有害性

表示成分数
1. 安衛法 通知対象 640 物質

1成

2. 安衛法 表示対象 104 物質

0分

3. 高有害性（GHS 区分 1）

1

○

表

4. 特定の有害性（急毒+皮膚腐食+眼損傷+
CMR+感作）1○

5. 含有量の多いもの順

1

6. エキスパートジャッジ

各社による

示

○

○

注意書きの数

安全対策

応急措置

保管

廃棄

A. METI Tool Level 1 をさらに合理化

0

注

B. METI Tool Level 10意

C. METI Tool Level 2

2

1

1

書

D. METI Tool Level 2 + 合理化 + 4 カ

きテゴリ最低 1 つ

4

1

1

1

1

参考 a） METI Tool Level 3

10

3

6

0

1

参考 b） METI Tool Level 4

13

4

7

1

1

* 塩化ナトリウムの分類は、ECHA の C&L Inventory のデータを元に “Not classified” とした。

- 18 -

表 8. それぞれの成分選択基準における、表示成分の選択とその理由
成分選択基準選択された成分

当該製品における表示成分選択の理由

1. 安 衛 法 通 知 対 象

酢酸

酢酸のみが通知対象物のため、この選択基

640 物質準を用いた場合は、酢酸を記載することとなります。

2. 安 衛 法 表 示 対 象

混合物中には表示対象物を含まないため、

104 物質

この選択基準を用いた場合、表示する成分はありません。

3. 有 害 性 区 分 の 高 い

酢酸

もの（GHS 区分１）

酢酸は皮膚腐食性 区分 1、眼に対する重篤な損傷性 区分 1、STOT（単回）で区分 1に該当します。区分 1 は有害性が高い、又は有害性を示す証拠の重みが重いと考えられるため、その情報の伝達が好ましいと判断しています。

4. 特 定 の 健 康 有 害 性

酢酸

酢酸が皮膚及び眼への高い有害性（区分を有するもの1）を持つことから、成分選択の対象とし（今回の例では、急性ています。

毒性（1～3）、皮膚腐食、
眼損傷性、感作性、変異原性、発がん性、生殖毒性を対象として選択）
5. 含 有 量 の 高 い も の

水順

本混合物の主成分は水であり、その他の成分は十分に濃度が低いことから、混合物としての有害性は、水の表示のみで判断できると考えます。

6. エ キ ス パ ー ト ジ ャッジ（各社判断による）混合物としての分類結果も踏まえ、どの成分を表示するのが望ましいかを各社のエキスパートが判断します。
各社により判断が異なることから、本手引
きでは具体的な例は示しません。

- 19 -

表 9. GHS 混合物分類判定システムを用いた注意書きの絞り込み

絞り込みのレベル

安
全
対
策

応
急
措
置

絞り込まれた注意書きの数
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地すること／アースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器／．．．機器を使用すること。
火災を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
妊娠中／授乳期中は接触を避けること。
取扱い後は．．．よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい
姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタク
トレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合：消火するために．．．を使用すること。

Level 1

Level 2

A

B

C

D

3

4

0

0

2

4

10

13

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

Level

Level

○
○

○

○

○

○

○

○

○

換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
保管
廃棄

換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。

○

内容物／容器を．．．に廃棄すること。

○

○
○

○

- 20 -

【具体的なラベル（ひな形）の作成例】
これまでの結果を用いて、ラベルの具体的な作成例を示します。
以下の 2 つのケースで、成分・注意書きについて適切な表示基準をそれぞれ選択し、実際のラベルを作成します。
[作成例]
1. ラベルが小さいケースにおいて、記載内容を合理化したもの
2. ラベルが充分な大きさを持つケースにおいて、記載内容を合理化したもの- 21 -

1. ラベルが小さいケースにおいて、記載内容を合理化したもの
成分:4) 特定の有害性を持つものを選択

注意書き:A) GHS 混合物分類判定システム Level 1 をさらに合理化

製品名: 水溶液B
成分：
酢酸
警告

皮膚刺激
強い眼刺激
【国連番号】
非該当【指針番号】
非該当
会社：日化協株式会社
住所：東京都中央区新川

呼吸器系, 血液の障害のおそれ

Tel：03-3297-1234
Fax：03-3297-4321- 22 -

2. ラベルが充分な大きさを持つケースにおいて、記載内容を合理化したもの
成分:1) 労働安全衛生法 SDS 交付（義務）対象物質（640 物質）を選択

注意書き:

D) GHS 混合物分類判定システム Level 2 を合理化した上で、各カテゴリから少なくとも一つは記載されるように選択

製品名: 水溶液B
成分：
酢酸
警告

皮膚刺激
強い眼刺激 呼吸器系, 血液の障害のおそれ【安全対策】
煙／ガス／ミスト／蒸気を吸入しないこと。
【応急措置】
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
【保管】
施錠して保管すること。
【廃棄】内容物／容器を国／地方自治体の規則にしたがって廃棄すること。
【国連番号】
非該当【指針番号】
非該当
会社：日化協株式会社
Tel：03-3297-1234
住所：東京都中央区新川
Fax：03-3297-4321- 23 -

2.6 参考）各国でのラベル例
参考として、日本以外でのラベルに関する規制関係の情報および具体的なラベルの例を収載しました。
1. 国連 GHS 文書 改訂 4 版
2. EU
3. アメリカ
4. オーストラリア
5. 韓国
6. 中国

- 24 -

1. 国連 GHS 文書 改訂 4 版
・成分および注意書きの数に関する規定のまとめ成分に関する規定

注意書きに関する規定

その他上限等の規定無し

上限等の規定無し

・作業場の特例・CBI に関する規定あり

・ラベルの具体例
一般的な具体例

ラベルの面積が限られる場合の具体例
参考）国連 GHS 文書 改訂 6 版より追加
例 8:：小さな包装のラベル例
内装容器: 最小限要求される GHS ラベル要素を記載したスリーブ
30 mm

片面

15mm

20 mm

BLAHZENIC ACID

7mm

Company XYZ
Phone + 000 0000000

SIGNAL WORD

ポリエチレンスリーブ

反対の面

READ
FULL LABEL- 25 -

・ラベルに関する規定内容（抜粋）(d) 製品特定名(i) 製品特定名は、GHS ラベルに使用されるべきであるが、これは SDS で使用した製品特定名と一致させるべきである。当該物質または混合物に危険物輸送の国連モデル規則が適応される場合
は、包装品に国連品名も記載するべきである。
(ii) 物質用のラベルは、物質の化学的特定名を含むべきである。混合物または合金であって、急性毒性、皮膚腐食性または眼に対する重篤な損傷性、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、皮膚感作性または呼吸器感作性、あるいは特定標的臓器毒性（STOT）の有害性がラベルに示される場合、これらに関与するすべての成分または合金元素の物質の化学的特定名をラベルに示すべきである。また、所管官庁は、混合物または合金の上記以外の健康有害性（訳者注：皮膚刺激性/眼刺激性）に関与するすべての成分または合金元素についてもラベルに記すよう要求することができる。
(iii) 物質または混合物が作業場での使用のためだけに供給される場合には、所管官庁は、物質の化学的特定名をラベルではなく SDS に記載する裁量を供給者に与えることができる。
(iv) 営業秘密情報に関する所管官庁の規則は製品の特定名の規則よりも優先される。つまり、通常であれば成分がラベルに記載される場合でも、その成分が営業秘密情報に関する所管官庁の判断基準を満たす場合は、その特定名をラベルに記載しなくてもよい。

- 26 -

2. EU: CLP（2008～）
・成分および注意書きの数に関する規定のまとめ成分に関する規定

注意書きに関する規定

最大 4 つまでに限定

最大 6 つまでに限定

その他

・ラベルの具体例
一般的な具体例

ラベルの面積が限られる場合の具体例- 27 -

・ラベルに関する規定内容（抜粋）第 18 条 製品特定名
1. ラベル表示には、対象物質または混合物が特定できるようにするための情報が記載されなければならない（以下「製品特定名」という）。物質または混合物の特定に使用される用語は、…SDS
で使用されている用語と同一でなければならない。
（略）
3. 混合物の製品特定名は、以下の両情報により構成される。
(a) 混合物の商品名または呼称。
(b) 急性毒性、皮膚腐食性、眼に対する重篤な損傷性、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、呼吸器または皮膚感作性、特定標的臓器毒性（STOT） 、吸引性呼吸有害性に関する対象混合物の分類に関係している混合物中のすべての物質の化学的特定名。
(b)で言及された事例において、要求事項により複数の化学名が提供される場合には、最大 4 つまでの化学名でよい。ただし危険有害性の性質と強さを表現するために 4 つを超える名称が必要な場合はこの限りではない。
選択された化学名は、現在の分類根拠となった主たる健康に対する有害性の主因となっている物
質を識別できるものでなくてはならない。
第 22 条 注意書き
1. ラベル表示には、対応する注意書きを記載しなければならない。
2. 注意書きは、各危険有害性クラスのラベル表示要素を記載した附属書 1 の第 2 部から第 5 部の表に記載された注意書きの中から選択しなければならない。
3. 注意書きは、危険有害性情報に加え、対象物質または混合物について意図または把握された単一または複数の用途を考慮し、附属書 4 の第 1 部に定められた基準に従って選択しなければならない。
4. 注意書きには、附属書 4 の第 2 部に基づく文言を用いる。
第 28 条 注意書きの優先原則
1. 注意書きの選択により、対象物質、混合物または包装材に割り当てられる注意書きの一部が明らかに冗長または不必要となる場合には、そのような説明はラベル表示から消去するものとする。
2. 対象物質または混合物が一般公衆に提供される場合には、その物質または混合物の廃棄および包装材の廃棄に関する注意書きを 1 つラベル表示に記載しなければならない。ただし、第 22 条
により不必要である場合を除く。
それ以外のすべての場合において、対象物質または混合物もしくは包装材の廃棄が人間の健康や環境に対する危険を生じないことが明らかな場合、廃棄に関する注意書きは必要ではない。
3. ラベル表示には 6 個を超えて注意書きを記載してはならない。ただし危険有害性の性質および強さを表すために不可欠である場合を除く。

- 28 -

3. アメリカ
・成分および注意書きの数に関する規定のまとめ成分に関する規定

注意書きに関する規定

その他上限等の規定無し

上限等の規定無し

成分の表示に関しては、農薬および発がん性物質（13 物質）について、別途の規定あり。

・ラベルの具体例
一般的な具体例

・ラベルに関する規定内容（抜粋）1910 労働安全衛生基準
1910.1200 危険有害性に関する情報伝達
1910.1200 (a)目的
1910.1200 (a)(1)
このセクションの目的は、製造または輸入されるすべての化学品の危険有害性が分類され、分類された危険有害性に関する情報が雇用者および従業員に伝達されるようにすることである。このセクションの要求事項は、GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labellingof Chemicals、化学品の分類および表示に関する世界調和システム）改訂 3 版の規定に準拠することを意図している。情報伝達は包括的なハザードコミュニケーションプログラムによる実現を目指しており、このプログラムには容器のラベル表示や他の形式による警告、安全性データシートおよび従業員教育などが含まれる。
（略）
1910.1200 (f)ラベルおよび他の形式の警告
1910.1200 (f)(1)- 29 -

出荷容器上のラベル。化学品製造業者、輸入業者、または流通業者は、職場外部に搬出される有害化学品の各容器にラベル、タグまたはマークを表示しなければならない。分類されない危険有
害性は容器上に表示する必要はない。化学品製造業者または輸入業者によるラベル、タグまたはマーク表示が必要な場合、下記の項目をすべて表示しなければならない。
1910.1200 (f)(1) (i)製品特定名；
1910.1200 (f)(1) (ii)
注意喚起語；
1910.1200 (f)(1) (iii)
危険有害性情報；
1910.1200 (f)(1) (iv)
絵表示；1910.1200 (f)(1) (v)
注意書き；および1910.1200 (f)(1) (vi)
化学品製造業者、輸入業者、または他の責任者の名称、住所、および電話番号。
1910.1200 (f)(2)
化学品製造業者、輸入業者、または流通業者は、段落(f) (1) (i)から(v)に基づき表示される情報について、附録 C「ラベル要素の配置」に準拠すること（有害化学品の各危険有害性クラスおよび関連危険有害性区分を目立つように英語で表示しなければならない。（必要に応じ他の言語でも表示する））。

- 30 -

4. オーストラリア
・成分および注意書きの数に関する規定のまとめ成分に関する規定

注意書きに関する規定

上限等の規定無し

最大 6 個から 10 個

その他

・ラベルの具体例
一般的な具体例

ラベルの面積が限られる場合の具体例- 31 -

・ラベルに関する規定内容（抜粋）2.4 Label elements...The precautionary statements that correspond to each hazard class and category areprovided in Appendix D. Not all precautionary statements relating to a particular hazard
classification need to be used on the label. As a guide, a maximum of between six and ten
precautionary statements should appear on the label, depending on the nature and severityof the hazards.
（仮訳）…各危険有害性に基づく注意書きを附属書 D に示す。関係するすべての注意書きをラベルに記載する必要はない。目安として、危険有害性の性質とその強さに応じて、最大 6 個から 10
個の注意書きをラベルに記載するのがよい。

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5. 韓国・成分および注意書きの数に関する規定のまとめ成分に関する規定

注意書きに関する規定

その他上限等の規定無し
・ラベルの具体例
一般的な具体例

・ラベルに関する規定内容（抜粋）（仮訳）
雇用労働部告示第 2013-37 号（2013.8.14）
化学物質の分類・表示および物質安全情報資料に関する基準
第 6 条（警告表示の作成方法）
容量が 100ML 以下の場合には、警告表示として製品名称、絵表示、注意喚起語を表示し、その他の記載内容は SDS を参考にすることができる。
第 6 条の 2（記載項目の作成方法）
5. 注意書きは、別表 2 に該当するものをすべて表示する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、それに従う。
1.重複する注意書きは省略できる。また、同様の注意書きは組み合わせて表示することができる。
2.注意書きが 7 つ以上ある場合には、予防·対応·貯蔵·廃棄から各 1 つ以上（該当するものが無い場合は除く）を含む 6 つのみ表示してもよい。このとき表示していない注意書きについては、
安全データシートを参考にするように記載しなければならない。

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6. 中国・成分および注意書きの数に関する規定のまとめ成分に関する規定

注意書きに関する規定

上限等の規定無し

最大 6 個から 10 個

その他

・ラベルの具体例
一般的な具体例

ラベルの面積が限られる場合の具体例
容器の容量が 100mL 以下の場合、ラベルは左記のように簡略化することができる。
[記載する項目]
化学品名称、絵表示、注意喚起語、危険有害性情報、緊急時の電話番号、供給者名とその連絡
先電話番号（GB 15258-2009 4.3 簡略化ラベル を参照）

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・ラベルに関する規定内容（抜粋）GB 15258-2009
http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293877/n14505342/n14506895/n14514379/n14514466.files/n14514465.pdf
4.2.1 化学品表示... 对混合物应标出对其危险性分类有贡献的主要组分的化学名称或通用名、浓度或浓度范围.
当需要标出的组分较多时，组分个数以不超过 5 个为宜。
（仮訳）
…混合物において、複数の成分を示す必要がある場合、成分数は 5 つ以下が適切である。

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2.7 参考）経済産業省 GHS 混合物分類判定システムについて
経済産業省は、事業者による混合物の GHS 分類の実施を支援することを目的に、GHS 混合物分
類判定システム（分類ツール）を作成しています。本システムは、国連 GHS 文書改訂 4 版、JISZ7252:2014、及び、GHS 分類ガイダンスの内容に基づいた製品の GHS 分類判定、ラベル要素の出力等に対応した機能を備えています。
本システムは、以下の URL よりダウンロードが可能であり、無償で使用できます。
GHS 混合物分類判定システム（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver4.html

本システムの利用方法の詳細等については、上記 URL に操作マニュアル・Q&A 等がありますので、ご参考になさってください。
・注意書き絞り込み機能について
本システム独自のルールに則り、注意書きのフレーズを４段階に絞り込むことが可能です。
これによりラベル要素の簡略化をすることが可能です。注意書きの絞り込みについては、CLP
規則（Regulation(EC) No 1272/2008)に対応した表示と包装の手引き（原題：Guidance on
Labelling and Packaging in accordance with Regulation(EC) No 1272/2008)「７.CLP ハザ
ードラベルの注意書き選定の手引き」を参考に、国連 GHS 文書 改訂４版の注意書きを考慮してかつ、記載のレベルを４段階に選別しています。
４段階のレベルは以下の通りであり、数値が小さいほどラベルへの記載の優先順位が高くなります。
１．（一般工業用途として）強く推奨
２．（１以外への用途を考慮して）強く推奨
３．推奨
４．任意
・参考）GHS 混合物分類判定システム起動画面- 36 -

2.9 参考）「CLP に基づくラベルと包装のガイダンス」について
本ガイダンスは、2009 年 1 月 20 に施行された CLP 規則（CLP - Classification, Labelling andPackaging of substances and mixtures / Regulation (EC) No 1272/2008）における物質と混合物の表示と包装のルールのためのガイダンスを提供するために 2011 年 4 月に公表されたものであり、以下より利用可能です。
Guidance on Labelling and Packaging in accordance with Regulation (EC) No 1272/2008
http://echa.europa.eu/documents/10162/13562/clp_labelling_en.pdf
本ガイダンスでは、CLP での物質と混合物のラベル要素に関する適用と配置について説明されており、特に注意書きの選択については、7 章「CLP ラベルにおける注意書きの選択についての指針」として 55 ページ以降に具体例を挙げて詳述されています。
CLP 以前の表示に関する規則である危険物指令（DSD – Dangerous Substances Directive
67/548/EEC ）で記載が要求されていた S-Phrase に比べ、CLP/GHS での注意書きの数は倍以上になるのに対し CLP/GHS のいずれにおいても明確な注意書き選択のルールが提供されていないことから本ガイダンスが整備されました。DSD では、S-Phrase 選択のルールがあったため、その経験が反映されています。具体的な選択の考え方およびそのルールについては、本ガイダンスの 7 章
をご参照ください。

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2.9 参考）JIS Z 7253:2012 におけるラベルに必要な情報及びその内容の決定手順
6 ラベルに必要な情報及びその内容の決定手順
6.1 ラベルに必要な情報
ラベルに必要な情報は，次による。
a)

危険有害性を表す絵表示(6.2.2 参照)b)

注意喚起語(6.2.3 参照)c)

危険有害性情報(6.2.4 参照)d)

注意書き(6.2.5 参照)e)

化学品の名称(6.2.6 参照)

f)

供給者を特定する情報(6.2.7 参照)g)

その他国内法令によって表示が求められる事項

6.2

ラベル内容の決定手順

6.2.1

一般

JIS Z 7252 に従って分類した結果，危険有害性クラス及び危険有害性区分に該当する場合には，それぞれに割り当てられた絵表示，注意喚起語，危険有害性情報及び注意書きを用いてラベルを作成する。それぞれの割当ては，附属書 A による。
6.2.2

危険有害性を表す絵表示

GHS で使用する標準的な絵表示を，表 1（略）に示す。絵表示は，これらから著しく異なってはならない。
ラベルに用いる絵表示は，一つの頂点で正立させた正方形の背景の上に黒いシンボルを置き，はっきり見えるように十分に幅広い赤い枠で囲む。
危険有害性の絵表示は，1cm2 以上の面積をもつことが望ましい。
6.2.3

注意喚起語

注意喚起語は，化学品の危険有害性の重大性の相対的レベルを示し，利用者に潜在的な危険有害性について警告するための語句である。GHS で使用する注意喚起語は，“危険”及び“警告”である。多くの場合，“危険”はより重大な危険有害性区分に用い，“警告”はより重大性の低い区分に用いる。さらに，より危
険性の低い場合には，注意喚起語を記載しないでよい。GHS の各危険有害性区分に割り当てられた注意喚起
語を，附属書 A に示す。
6.2.4

危険有害性情報

危険有害性情報は，各危険有害性クラス及びその区分に割り当てられた文言で，該当化学品の危険有害性の性質及びその程度を示す。GHS の各危険有害性区分に割り当てられた危険有害性情報及びその危険有害性情報に対応する危険有害性情報のコードを，附属書 A（略）に示す。ただし，危険有害性情報のコードは，参照するためのものであり，危険有害性情報の一部ではないので，文言の代わりに用いることはできない。
GHS が推奨する危険有害性情報及びその危険有害性情報に割り当てられた危険有害性情報のコードを，附属書 B（略）に示す。
なお，この規格の附属書に記載している危険有害性情報と最新の国連 GHS 文書の記載とが異なる場合には，最新の国連 GHS 文書の危険有害性情報を用いてもよい。その場合は，国連 GHS 文書の版を記載することが望ましい。
6.2.5

注意書き

注意書きは，危険有害性をもつ化学品へのばく露又はその不適切な貯蔵及び取扱いから生じる被害を防止するため，又は最小にするために取るべき推奨措置について規定した文言である。ラベルには，表示を行う者が適切な注意書を選択し、記載する。

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附属書 A には，GHS の各危険有害性区分に割り当てられた GHS が推奨する注意書きのコードだけを示す。
注意書きのコードは，参照するためのものであり，注意書きの文言の一部ではないので，文言の代わりに用いることはできない。
GHS が推奨する注意書きの文言の例及びその文言に対応する注意書きのコードを，附属書 C（略）に示す。
なお，この規格の附属書に記載している注意書きと最新の国連 GHS 文書の記載とが異なる場合は，最新の国連 GHS 文書の注意書きを用いてもよい。その場合は，国連 GHS 文書の版を記載することが望ましい。
6.2.6

化学品の名称

化学品の名称の記載は，次による。
a)

ラベルには，製品名を記載する。この名称は SDS に記載する製品名と一致させることが望ましい。

b)

混合物の場合、ラベルには含有する成分のうち，各種法令によって指定されている化学物質に関しては，法令に従って記載する。また，当該指定化学物質以外の化学物質については，取り扱う者に危険有害性を及ぼす可能性のあるものを全て記載することが望ましい。
なお，当該指定化学物質以外の化学物質の成分情報が企業秘密等に関わり，成分名を一般名（略称，記号，番号などを含む）で記載しても受領者の健康・安全，又は環境保護を危うくすることがないと判断した場合は，一般名で記載することができる。

6.2.7

供給者を特定する情報

ラベルには，化学品の供給者名を記載する。また，住所及び電話番号もラベルに示す。ファクシミリ番号
及び電子メールアドレスを追加記載してもよい。さらに，緊急連絡先についても記載することが望ましい。

以上- 39 -