健康と信頼をお届けする

社 日
会 清
・ 製
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境
レ グ
ポ ル
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２
０
０
７

日清製粉グループ 社会・環境レポート2007
発
発

行

行
者

問い合わせ先2007年8月
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
株式会社日清製粉グループ本社 技術本部
TEL.03-5282-6578

ホームページ

環境管理室

FAX.03-5282-6155

http://www.nisshin.com/

本冊子は、間伐材を10％以上用いた紙を使用しています。

石 油 系 溶 剤を1 0 0％植
物 油 成 分に置き換えた
VOCフリーの印刷インキを使用しています。

印 刷 工 程で有 害 廃 液を出さない水なし印刷方式で印刷しています。

報告組織の概要

2000 年 3月から発行してきました『環境報告書』に、
2005 年から企業の■前回の報告書以降に発生した事業変更など

社会的責任とステークホルダーとのかかわりについての報告を加え【製粉事業】『社会・環境レポート』に改め、今年で 3 年目となります。

・東灘工場の立体自動倉庫完成（2006 年 5月）

当社グループの取り組みを多くの皆さまにご理解いただけるよう、・小麦粉価格改定の実施（2007 年 5月）

以下の点に配慮して制作しました。

【食品事業】
新たに出店（2006 年 9月京都市・川崎市、2007 年 3月流山市、

本報告書では、記載項目の網羅性を追求せず、「当社グループと社会とのかかわり」「ステークホルダーの皆さまの関心や期待・懸念」
をふまえて、重要性が高いと考える事項を中心に報告するよう努め

CONTENTS
01 お読みいただくにあたって

グループ概要・有機 JAS 認証野菜を使用した「こだわり総菜の店 百椀」を【重要性（Materiality）】

株式会社 日清製粉グループ本社
グループ経営戦略の立案、各事業会社の支援・社会的課題への対応・
コミュニケーション活動・監査・監督等
所在地：東京都千代田区神田錦町一丁目25 番地
創 業：1900 年（明治 33 年）
10月
資本金：17,117 百万円（2007 年 3月31日現在）
発行済株式の総数：256,535,448 株

02 日清製粉グループの概要

■ 売上高
（連結）
・ （億円）
5,000
経常利益
（連結）
4,000

（億円）

4,341

4,162 4,213

4,023

251

228

4,181

同年 4月渋谷区）

05

228
200

247

199
3,000

・マ・マーマカロニ宇都宮工場パスタの製造設備増強（2006 年 11月）

03 日清製粉グループの事業展開

300

特集

2,000

100

・新日清製粉食品（青島）有限公司 新工場稼動開始（2006 年 12月）
1,000

ました。

■ 追加情報の入手先

02■ グループ従業員数【成果の報告】WEB サイトでは以下の資料をご覧いただけます。

成果の報告は「お客さま」
「社会」
「次世代」
「社員」
「株主・投資家さま」

URL http://www.nisshin.com/

5,000「お取引先さま」と、ステークホルダー別に分類し、方針・目標、取・株主報告（日本語 / 英語）
・決算短信（日本語 / 英語）

り組み・実績、今後の展開（PDCA）によって、進捗状況を報告して・社会・環境レポート（日本語 / 英語）

03

04

5,185

05

5,101 5,212

5,045

4,645

4,000
3,000

います。

06 （年度）■ 従業員数の内訳

（人）

6,000

社長メッセージ07

CO2 絶対量削減に挑む

11

食の担い手として、私たちができること

13

社会的課題への取り組み事例

製粉事業

1,264 名

日清製粉グループについて

食品事業

3,030 名15

社会的責任への姿勢

その他事業

673 名

グループ本社

245 名

17

企業統治と内部統制

2,000■ 発行日について

1,000【参考にしたガイドライン】

前回の発行

2006 年 8月

・GRI『サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 第 3 版』

今回の発行

2007 年 8月

・AcountAbility『AA1000Assurance Standard』

次回発行予定2008 年 8月

合計
02

03

04

05

●

■ 発行元
■ 報告範囲㈱日清製粉グループ本社 技術本部 環境管理室【対象期間】

TEL：03-5282-6578 FAX：03-5282-6155

2006 年度（2006 年 4月1日〜 2007 年 3月31日）の事象について報告

日清製粉株式会社
フレッシュ・フード・サービス株式会社／ ヤマジョウ商事株式会社
ロジャーズ・フーズ株式会社（カナダ）／ 日清 STC 製粉株式会社（タイ）NSTCトレーディング株式会社（タイ）／ 石川株式会社／ フォーリーブズ株式会社（シンガポール）
●

●

●

●

●

○

います。

■ 加工食品事業
日清フーズ株式会社
マ・マーマカロニ株式会社／ イニシオフーズ株式会社／ 大山ハム株式会社
メダリオン・フーズ・インク（アメリカ）／ フード・マスターズ株式会社（アメリカ）
タイ日清製粉株式会社（タイ）／ タイ日清テクノミック株式会社（タイ）
新日清製粉食品（青島）有限公司（中国）■ 酵母・バイオ事業
オリエンタル酵母工業株式会社
株式会社パニーデリカ／ 株式会社パニーフーズネット／ エスケーフーヅ株式会社
株式会社日本バイオリサーチセンター／ 北山ラベス株式会社
株式会社オリエンタルバイオサービス／ 株式会社オリエンタルバイオサービス関東
株式会社ケービーティーオリエンタル／ OYC International,Inc.（アメリカ）
オリエンタルサービス株式会社■ 健康食品事業
日清ファルマ株式会社
日清キョーリン製薬株式会社●●●

表紙の刺しゅう（作：青木 和子）●●

テーブルに添えられた花束とパスタは、

現在）を対象にしています（詳細は P2 のグループ概要をご参照くだ

食卓の温かさ、優しさをイメージ。

さい）。グループ全体の情報を十分に把握できていない事象につい色とりどりの花々は、多様なステークホルダーを表しています。

品質保証を「お客さま視点」で23

製品安全へのこだわり

25 「安心・安全」な製品をお届けするために社会への貢献29

社会とのコミュニケーション●●

原則として㈱日清製粉グループ本社および子会社 46 社（2007 年 3月

21

27 お客さまとの対話

食品事業●ては、報告の都度、対象組織を明示しています。

○●

していますが、方針、取り組みについては 2007 年度も対象に含めて

19 日清製粉グループと社会とのかかわり

お客さまとの約束

製粉事業

・環境省『環境報告ガイドライン（2007 年度版 / 公開草案）』【対象組織】

5,212 名（2007 年 3 月 31 日現在）

06 （年度）

次世代への約束31

環境マネジメント

33

実績と行動目標●

それを優しく包み込むリボンは、日清製粉グループです。

環境報告（P31〜 40）の対象組織は、㈱日清製粉グループ本社およ

私たちは、ステークホルダーの皆さまとともに、

び連結子会社合計 38 社となっています。

健やかな未来を育んでいきます。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

35 ストップ温暖化
37

Mottainai の精神を活かして

39

環境リスクマネジメント

社員とともに○報告内容の確定

日清製粉グループが報告すべき 8 つの課題

その他事業

本 報 告 書では、レポート作 成にあたって当社グループの取り組みの・当社グループと社会とのかかわり

P19 〜 20中でステークホルダーの関心が高い

・当社グループの社会的責任

事項や、社内外の情勢などを考慮

・企業統治と内部統制

P17 〜 18

・リスクマネジメント

P18, P39 〜 40

し、ステークホルダーの評価や意思決定に影響を及ぼすかどうかを基準に、食にかかわる社会課題を調査しました。
報告内容の特定にあたっては、右のマトリクスに示したとおり、GRIガイ
ドラインなどの自己診断テストを参考

図解ページ
一（P13.19.25.33）
般
社
会
の
関
心
・
期
待 詳細ページで紹介

・持続可能な社会への貢献■ ペットフード事業■ エンジニアリング事業
日清ペットフード株式会社
日清エンジニアリング株式会社■ メッシュクロス事業
NBC 株式会社
株式会社 NBC ハイネット／ CNK 株式会社／ P.T.NBC インドネシア（インドネシア）
ダイナメッシュ・インク（アメリカ）／ 恩美絲（上海）紗網貿易有限公司（中国）
THAINAK INDUSTRIES CO.,LTD.（タイ）■ 配合飼料事業
日清丸紅飼料株式会社■ その他
日清サイロ株式会社／ 信和開発株式会社／ 日本ロジテム株式会社
阪神サイロ株式会社／ 千葉共同サイロ株式会社●

P15 〜 16●●●

P7 〜 10, P31 〜 40

●

●

43

人間性と多様性の尊重

45

安心して働ける職場づくり

株主との対話●47

適正な利益還元と情報開示

○

巻頭および
特集ページ

（P21〜50）

日清製粉グループにかかわる影響

01 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

人材の育成

●

・食の安全と健康への寄与

P21 〜 28

・人材育成と多様性の尊重

P41 〜 46

・社会的課題の解決に資するビジネス

取引先との対話○P13 〜 14

●

●

○

○

49 お取引先とのかかわり○にしながら、社会・環境レポートで報告すべき課題を明らかにしました。

41

持ち株会社
株式会社日清製粉グループ本社
日清アソシエイツ株式会社
錦築（煙台）食品研究開発有限公司（中国）51 日清製粉グループのあゆみ
53

●

●

○

○

…連結子会社…持分法適用会社

第三者意見／第三者意見を受けてお読みいただくにあたって／報告組織・グループの概要

02日清製粉グループは、

食品事業売上高
220,545 百万円

製粉事業を通じて培った技術を起点に「製粉」「加工食品」「酵母・バイオ」「健康食品」などの分野で、各事業会社が独立した

その他事業売上高
42,922 百万円

製粉事業売上高154,722 百万円

52.7％

事業戦略を展開しています。

10.3％

加工食品事業

中食・惣菜事業

私たちは食べることが健康を支え、健やかな大女性の社会進出や高齢化社会のニーズに応え、地が穀物を支え、おいしさが幸せや微笑みを支

日々の食卓を豊かにするお惣菜とともに、食卓をえていると信じています。もっと人々の心を楽創造し、生活者の食生活をリードしていきます。

しませる食卓へ。もっと人々のからだを元気にする食卓へ。
チャレンジと進化を続けています。

37.0％

酵母・バイオ事業

健康食品事業

酵母事業では製パン・製菓業界向けにイースト、

これまでに培った技術を活かし、社会のニーズ

フィリング、マヨネーズといった多様な素材を提にマッチした新製品開発に挑んでいます。特に

レミックス・ふすま（小麦表皮）・胚芽などの小麦粉関連商品を、製供しています。また、70 年にわたり培った培養

コエンザイム Q10 は、世界に先がけて工業化に

パン・製麺といった二次加工メーカーのお客さまに供給しています。

技術を活かし、外診断薬原料や医薬品の研究開成功したパイオニアであるとともに、水溶化タ業界のリーディングカンパニーとして新しい食文化の創造や新業態開発支援資材、サービスなどを提供しています。

イプの開発などで高い評価を得ています。

日清製粉グループの基盤である製粉事業では、業務用の小麦粉・プ

発にも挑戦し続けています。

小麦粉をこよなく愛する気持ちをカタチにしています
私たちは小麦粉のすばらしさをお客さまとともに分かち合うため、パン・麺・菓子メーカーさまの商品づくりのコンセプトに合わせ、小麦の挽き方や配合を工夫。
これまで数百種類の小麦粉を開発・提案しています。

業務用粉輸送バルク車

エンジニアリング事業
世界レベルの粉粒体技術を基盤に、産業界全体に化成品・防虫網など、あらゆる産業界へ製品を提供しています。

設備から工場建設に至るまでの広範囲な「エンジ「ペットの元気と長生きのために」をテーマ

ニアリング事業」のほか、高度な粉体加工技術でに、多様なニーズに応えるラインナップを食品からエレクトロ
ニクスまでをカバーご用意。理想の栄養バランスを追求し、ペッ活を送ってもらいたいと考えています。

最先端メッシュテクノロジーをベースに ､ スクリーン印刷用資材・産業用資材・貢献しています。食品・医薬品・化成品など製造

ペットフード事業

トにも人間と同じように、健康で豊かな生

メッシュクロス事業

スーパープレミアムドッグフード JP-StyleWEB

http://www.n-jps.com/

する「機器製作販売
事業」「粉体加工事業」を展開しています。

03 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

日清製粉グループの事業展開

04

株式会社日清製粉グループ本社
代表取締役 取締役社長

社長メッセージ

大地の恵みを享受する食品企業として「信を万事の本と為す」の理念を実践

勉強をしてもらうようにしています。

こうした社会的な活動は、食品企業としての企業活動と表裏一体を成しています。

もう一方で、食は女性とのかかわりが圧倒

文明が豊かになるほどエネルギーも大量に消費され、地球

当社は、1900 年の創業当時から「信を万事の本と為す（信食品を扱うということは、お客さまの命を的に深いものですから、今後の日清製粉グ

環境に大きな負荷を与えます。そのような中で私たちは、人為萬事本）」を理念に掲げ、企業の社会的責任を意識した企

お預かりしているということですから、おループの発展には女性の力が欠かせません。

類の財産である地球をよい状態のままで、次の世代に渡して業活動を行ってきました。世の中の人たちから信頼・信用を客さまから信頼・信用していただくことがいかなければなりません。当社は大地の恵みを享受する食品

いただき、その信頼に応えることで、企業は存続し、発展し不可欠です。そのため、ものづくりという側面からも、社会企業として、気候変動による影響を受けています。ですから、ていく。それを自然にやれるということが、企業にとって一に責任を果たしていくことが求められます。

CO2 を削減して地球温暖化を防ぐために何ができるかを考

番大事なことなのです。この「信頼に応える」ということにそこで私たちは、お客さま視点に立った品質保証という考えて、実行していく必要があります。

もっと女性に活躍していただけるような会社に変えていきたいと考えています。たとえば、総合職系の女性比率向上、さらに毎年30 ％の女性採用を目標としています。
また、人事制度も改革して、結婚後に出産されてもそのまま

おいては、当社が安定的に成長することにより、企業活動をえに立ち、高品質で安全な製品をお届けすることで、お客さ勤めていただけるよう、子育て支援や再就職制度も検討して

また、近年では今まで主食として食べられていた穀物が、通じて社会に貢献する、責任を果たしていくということがあまからの信頼に応えています。この姿勢は、原料調達から製います。

家畜の飼料やエネルギーにも利用されるようになり、消費量

ります。もう一方で、地球温暖化や飢餓といった社会的な課

造、販売まで、当社製品のライフサイクルすべてにおいて徹が急激に増加しています。そこで、限られた資源を有効に活題に対しても、何らかの貢献をしていきたいと考えています。

底されており、こうした努力の積み上げがあるからこそ、自用するための技術開発を行い、環境保全に努め、私たちが果そこで当社では、世界の飢餓と貧困の撲滅に取り組む

たすべき役割を考えながら、取り組んでいかなければなりま

WFP（World Food Programme 国連世界食糧計画）の活動

せん。

に賛同し、2005 年 9 月に社内に WFP 推進組織事務局を設

信を持って当社の製品をお客さまに勧められるのです。

変えていくもの、守り通していくもの

一方、ビジネス社会では CO2 を削減するために、クール

置、支援活動をスタートさせました。活動の推進にあたって

会社と社員はパートナーとして成長していき、楽しい生活

ビズや冷房の設定温度を上げるといった取り組みが盛んでは、社員が自主的に参加し、その活動を会社が後押しするこが送れるようになれば一番いい。ただし、これだけ変化が激す。こうした活動は家庭の中でも実践されるべきであり、当とで、社員一人ひとりの意識が高まり、継続的な活動につなしい時代ですから、真の力もつけていく必要があります。オ社グループの社員は、それを率先して行っていきます。

がっています。

ンザジョブでの研修や、社外の研修会への参加など積極的に

05 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

これからの時代は、企業はただ存在するのではなく、継続的に発展しながら社会へ貢献していかなければなりません。
これは経営環境が大きく変わるということ。たとえば、地球温暖化といった企業活動に影響を与える課題や、飢餓や貧困などの社会的課題に、もっと積極的に、臨機応変に対応していくことが求められます。
そのための指針となるものが、当社には理念としてしっかりあるので、それを基本に前に進んでいく所存です。

社長メッセージ06

代にこれまで私たちが享受してきた環境を残していくことを地球温暖化による気候変動の影響が実際に体で感じられようになっている
山田

地球温暖化への対応、特に京都議定書で締結されたCO2 の削減は、食品企業にとっても重要な課題です。私たち

食品企業の積極的な取り組みが必要だと考えています。
昨年、日清製粉グループでは2010 年度の CO2 排出量を1990 年度比で2010 年度の目標達成に向けて、
日清製粉・日清フーズの社長と、日清製粉グループ本社技術本部長がCO2 削減は、すべての人たちの役割であるという認識が広合い、「このままで本当によいのか」という危機感をもたなけ

まったからではないでしょうか。
中村 日清製粉でも、具体的な CO2 削減の施策につればならないでしょう。

は、どのような点に注目し、どのように削減に取り組んでいる

池田 おそらく 地球人 が誕生してから、現在が最いて議論が進められていますが、その前提として、のかを、今日は改めて考えてみたいと思います。

大の危機なのではないでしょうか。厳しい氷河期さ

なぜ CO2 を削減するのか、そのことを皆できちん

中村

オーストラリアでは有史始まって以来という干ばつ被えも生き残ったホモサピエンスが、自ら生み出したと認識しようと言っています。というのも、CO2

害で小麦やその他の穀物に壊滅的な被害が出ましたが、地球文明によって、より深刻な危機を招いてしまった。

の削減は必ずしもコスト削減には結びつかない

温暖化は人類の食糧資源の確保と密接にかかわっており、私

そういう意味では、企業というよりはため、経営効果が見えにくい。だからといって、取り組みが中途半端になってはいけないのたち食品企業が受ける影響も大きいものがあります。

人類という目線で、どうやって課

池田

題を地球人として克服していで、そのために考え方を共有しておこうというわけです。

食品企業はこれまで、商品価格や安全な製品づくりに努力を傾けてきました。こうした努力は当然、今後も続けな

くのかは重要なことだと思ければなりませんが、もう一つ、気候変動による食糧資源へいますね。

の影響から「量の確保」という問題が浮上しています。世界規

山田

模の中で量をどう確保していくのか。さらに、世界の人口増

書の第一約束期間が来年に

現 在 は、 京 都 議 定が加わり、食糧の確保は人類にとって最大の課題となってい迫ってきたということと、気候変ます。これに対して、一企業としてではなく、世界全体でどう

動の影響を皆さん実際に体で感じられ取り組むかが求められています。

るようになってきました。それほど

中村

影響が深刻だということでもあり

地球温暖化による影響を考えるとき、食品企業の経営

日清製粉株式会社代表取締役 取締役社長

中村 隆司に与える影響を考えがちですが、私たちの孫やその次の世ますが、実感をさらに具体的な

池田 2007 年 6 月のハイリゲンダムサミット（主要国首脳

い努力が求められますが、やらねばならないことであると考中村 そうなんです。オイルショッ

会議）では、「地球規模での目標を定めるにあたり、2050 年

えています。

クのあった昭和 50 年当時の第までに地球規模での排出を半減させることを含む、ＥＵ・カナ

池田

日清フーズでは10.4％の削減目標を掲げています。

一次省エネ運動のことを思い→

レビューを行いました。

ですから、食品企業だからとか、規模の大小にかかわりなく、の立場から努力することはもちろん、1人の人間として向き→

8.6 ％削減することを宣言しました。

まず考えるべきだと思います。地球温暖化に対して企業経営→

日清製粉グループは、地球温暖化の防止のためには、行動に転化していくような試みが問われていると思います。

特 集 1

ダおよび日本による決定を真剣に検討する」、という合意が得

画一的に何かの策をとるのではなく、改善点を一つひとつ出します。あの当時は、電気料られましたね。京都議定書では 2012 年までに 6％の削減にチェックして行動計画を立て、そのうえで毎年、達成度を金が高騰して、経営を圧迫するほどになりました。そこるのではないかと思います。

で、電力を効率的に使うにのコンセンサスをもてるようにするためだと理解していま

山田 1990 年度のグループ全体の CO2 排出量は約 20 万トはどうしたらよいか皆がす。ステップバイステップで積み上げ、半減していこうとンで、2006 年度には約19 万トンまで削減してきています。

知恵を絞り、そうした業いうことですね。

2010 年度にはこれを18 万トンにまで減らさなければなり

務改善の考え方が組織の中ません。2006 年の宣言は、社会への日清製粉グループとしに組み込まれ、風土となっての実行宣言。約束ですからなんとしても達成しなければなていきました。これは経りません。

営的に大きな成果でし中村た。日清製粉グループにはそうした取り組みを受け入れる風食品企業の使命として、CO2 絶対量削減に挑む
山田 日清製粉グループは 2006 年 2 月に、グループ全社
で 2010 年度までに1990 年度に比べて CO2 排出総量

ドとコストを勘案しながら、打てる手はどんどん打っていこ土がありますから、目標達成に一丸となれるのです。

を 8.6％削減することを宣言しました。企業の CO2

うとしています。環境技術は今、まさに日進月歩で発展して池田削減目標ではよく「原単位」が用いられ、原単位でおり、削減効率の高い技術などが登場すれば積極的に取り入について、氷河の消失などはなかなか実感できませんが、食議論がなされているケースが多い。しかし、これでれています。たとえば省エネ機器や設備の導入、ボイラーのべ物が減っていくというのは非常にわかりやすい。人類には企業側のエクスキューズ（言い訳）にもなり得ま

ガス化といった燃料転換、物流の効率化の推進などです。

とって食べ物はもっとも敏感なバロメーターですから。そういう意味では、食品企業は地球温暖化防止についてメッセー
ジを発しやすく、社会的な使命の一つだといえるのではない

減は、エクスキューズできない。非常に厳し

削減とそれを積極的に利用していこうとする風土です。

でしょうか。

→

地球温暖化への取り組みには、2 つの視点が必要だと思うのです。つまり、効率的な設備の導入を通じた効率的な→

池田

食品企業はやりやすいと思いますね。気候変動の影響

増えてしまうからです。その点、絶対量での削す。景気がよくなり、生産量が増えれば絶対量も07 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

改善余地は確かに大きいですね。日清製粉ではスピー

CO2 絶対量削減に挑む

株式会社日清製粉グループ本社
取締役 技術本部長

チェックすることで、それが結果的に経営効果となって表れ

山田 幸良

日清フーズ株式会社代表取締役 取締役社長

池田 和穗

とどまっていますが、これは決して CO2 削減についてゆっくりとした対応でもよいというのではなく、世界の人々が共通

08

グループ各社の積極的な取り組みが大きな成果を生んでいる

山田 つまり、調理段階での CO2 排出量の削減に踏み込まなしました（コラム1参照）。調理に使うエネルギーは1/10、CO2の開始年の 2008 年に運用開始を目指しています。

いと、全体的な効果がでないのですね。とするならば、「CO2の排出量は1/4 に低減します。これからはご家庭の中でも、中村 地球温暖化、特に CO2 の削減は地球全体、そして全人ダイエット」という目線での商品開発が必要になります。

地球温暖化は話題になっていくでしょうから、
安全、
おいしさ、

類の課題です。それを前提にしてマーケットやステークホル

山田 日清製粉の場合、工場で使われるエネルギーの約 90％

池田 ご家庭でお湯を沸かしてスパゲティをゆでる時、だい調理の簡便化とともに環境配慮型の製品もご提案していきた

ダーとの関係が成り立っていくとすれば、CO2 削減目標を達は電力ですよね。

たい 7 〜12 分ぐらいかかっています。これをなんとか短くしいですね。

成することで、ステークホルダーの皆さまの声に応えていか中村て、エネルギー消費量を減らしたい。そこで特製の容器を開中村 製粉事業の場合 BtoB なので、パンや麺、お菓子の製造なければならないでしょう。

発していただき、この容器に 200cc の水とスパゲティを入会社やリテイルショップなどのお得意先さまがそういった新池田工場への導入も検討しているところです。こうした取り組み

れ、電子レンジで 5 分間加熱するとゆであがる製品を開発しい商品をつくるのに、どういったお手伝いができるのかをるものです。その動物や自然を守り、人々に命を与え、幸せを考え、ご提案することもこれからは必要でしょうね。

与えることが食品企業の社会的使命だと考えます。おいしさ→はい。千葉工場ではすでにコージェネレーションで必要電力を賄っています。非常に効果があるため、ほかの大型は、たとえば蒸気をうまく活用できるのかといった課題もあるので、工場単体で完結してしまうのではなく、近隣工場や協力会社を巻き込んだ形にしていくのがいいようです。また

電子レンジで水から5 分

工場は1日 24 時間、フル稼働しているわけですが、機械が停「マ・マー レンジにおまかせスパゲティ」

止すると、その分だけ無駄なエネルギーが必要になります。
ですから、休止したり壊れたりしない機械を開発することも、専用容器にスパゲティと少量の水を入れ、電子レンジで5分間加熱調理するだけでゆであがるスパゲティです。5分という短時間を実CO2 削減に直結します。
山田 たとえば日清製粉で使われるエネルギーは、小麦などの破砕、小麦粉の空気輸送、その他で、それぞれ使用されてい現した理由は、断面がＮ字型になった形状にあります。調理時間が大幅に短縮されたことで、省エネにもなり、水の節約にもつながる製品です。

的課題に取り組んでいく必要があります。食を通じたあらゆる幸せを社会に提供していきたいですね。

山田 そのほかにも当社グループでは、キャップ・アンド・ト※2方式での社内排出権取引も予定

山田

環境の取り組みといえども、経済合理性を抜きに語ることはできません。積極的に経済合理性を発揮するなかで、しています。日本では 2003 年から取り引きの試行が始まっ

新技術や新しい取り組みが生まれると思います。CO2 削減をており、排出量のトン当たり取引価格の設定など具体的な手経営の重要課題の一つとして認識し、課題解決に向けてイニ※3シアチブをとっていくことが経営者の務め。今後は、日清製法について検証が続いています。当社グループでは、CERと組み合わせた制度を準備中で、京都議定書第一約束期間→ます。顕著な改善効果をあげたのが空気輸送部分です。
中村

や安全な製品の開発にとどまらず、より大きな視点から社会キャップ・アンド・トレード方式の社内排出権取引制度にも挑戦していく
レード (Cap And Trade)

食とは、動物や植物により私たち人間の生命を維持す

粉グループとしてのさらなる CO2 削減に向けたスキームづくりを進めていきたいと考えています。

製品にもよりますが、小麦から小麦粉になるまで平均

して 7 回も空気輸送が行われており、この過程をいかに効率的にするかがエネルギー効率の改善、つまりCO2 の削減に結※ 1 ニューマエコは、日清製粉グループ本社が開発、日清エンジニアリングが販売する空気輸送ブロワの省エネルギー最適化制御システムです。日
清製粉の工場で使用され、約 40％の省エネルギー効果が見られました。

びつきます。そこで、空気輸送を最適に制御するためにシス
テム「ニューマエコ※1」を開発。これにより、エネルギー消費※ 2 CO2 排出量の削減を促すために京都議定書では排出権取引を認めており、その具体策として注目されているのがキャップ・アンド・トレードです(CAT)です。CATは、各国の政府が温室効果ガスの総排出量を定め、それを企業などに排出枠として配分し、そのうえで企業間などの移転 ( 取得 ) 取引を認めるものです。

量は 40％ほど減少しました。
山田

そのほかにもオリエンタル酵母工業のメタンガスによるコージェネレーションシステムの開発（コラム 2 参照）や、※ 3 CERとは、京都議定書が採択した京都メカニズムのうち、クリーン開発メ
カニズム
（CDM）
に基づいて発行されるクレジッ
ト（排出権）。企業が自主目標を達成するために活用することができます。

NBC の天然ガスサテライト（コラム 3 参照）などがあり、こうした取り組みがグループ全体にもよい影響を与えています。

お客さま、お得意先さまとともにCO2を削減する

日清製粉グループの社内排出権取引のモデル図
排出量

池田 日清フーズの場合、主力製品であるパスタを環境の視

CDM クレジット（日清製粉グループ本社）
排出権の購入代金点から見てみると、消費者がご家庭で調理されるときの CO2

クレジット

不足枠

削減にも配慮しなければなりません。製造段階ではボイラー代金のガス化やコージェネレーションシステムの導入、空調など

排出権の熱源の一本化、容器包装量の削減など努力を行っています

代金

目標ライン

が、調理段階も含めるとちょっと状況が変わってきます。日排出権

清製粉グループの算定によると、パスタのライフサイクルで余剰枠

A 社グループ
C 社グループ

CO2 の排出量を見ると、製粉工程で 7 〜 8％、家庭での調理B 社グループ→

段階で 70％という比率になるのです。

オリエンタル酵母工業の取り組み

NBC の取り組み

酵母の発酵時のメタンガスをコージェネレーションシステムに応用

LNG サテライト（液化天然ガス気化設備）
導入でCO2 削減へ動している生産工場の光熱費が課題となっていました

製パン用イーストを提供しているオリエンタル酵母工

源にメタンガスを利用することで、CO2 の排出量削減

メッシュクロスと成形フィルターの製造・販売をして業では、従来のメタン発酵処理では良好に処理するこに成功しました。日清製粉グループでは、こうした取りいるNBCでは、CO2 削減の取り組みとして、山梨都留が、インバーターを利用した照明器に切り替えることとが難しかったイースト培養液であっても、メタン発酵

組みをCO2 の排出量削減のみならず、新たなクリーン工場（山梨県都留市）の生産用燃料を2007年4月1日

で、照明のエネルギー効率を格段に上げることに成功

処理で初めて良好な処理ができるシステムを開発し、エネルギーも同時に得ることを目指し、クリーン開発メより、液化天然ガスに転換しました。これは、ガス導管しました。これは、既存の技術を利用した効率化技術

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
補助事

カニズム（Clean Development Mechanism＝CDM）のない同地域にて天然ガスの利用を可能とした、「Ｌであり、それを実証したことが高く評価されています。

ＮＧサテライト（液化天然ガス気化設備）」を導入する

このNBCの効率化技術は、オリエンタル酵母工業など業として大阪工場に導入しました。メタンガスはCO2にも積極的に取り組んでいます。インドネシアの食品の21倍の温室効果をもたらすとされ、その抑制は大き工場におけるメタンガスのコージェネレーションシス

ことで、山梨都留工場の年間における二酸化炭素排出のほかのグループ会社でも採用され、日清製粉グルー

な課題となっていました。そこで、通常は天然ガスで適テムの活用で獲得した排出権は、社内排出権取引など

量を2003〜2005年度平均CO2 排出量に対し409ト

プ本社の小網町ビルや日清製粉の千葉工場などでも用されるコージェネレーションシステムのエネルギーを活発にするための基盤となっています。

ン（約7％）削減させるものです。ほかにも、24時間稼

全面的に採用しています。

09 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

オリエンタル酵母工業の排水設備

NBC 山梨工場

CO2 絶対量削減に挑む

10

特 集 2す。これは単なる食糧支援ではなく、「学校に行くきっかけ

開催してその売り上げを寄付するとか、バザー会場でのパネをつくる」ことで識字率のアップにもつながっています。特ル展示などを検討しています。

に、貧困に悩む地域では、女性は家庭内で労働力として扱わ

宮崎

食品企業である日清製粉グループにとって、れがちですが、学校給食プログラムにより、進学率・識字率のパネルがありますから、
いつでもお貸し出しできますよ（笑）
。

世界の食糧問題にかかわる活動は、社会への責任として不可欠なものです。

が上がっています。識字率の上昇は、国力を上げるためにも稲垣

重要なポイントです。

起こっている問題は、遠くの国の出来事のように思われがち宮崎です。こうした問題を身近に感じてもらうためにも、パネル

当社グループでは、飢餓と貧困の撲滅に取り組む WFP（World Food Programme 国連世界食糧計画）を

WFP は、「FOOD FOR LIFE（命を救うための食糧支

それはいいアイデアですね。協会には貸し出し展示用

ありがとうございます。日本から見ると、アフリカで支援するため、2005 年 9 月に社内に WFP 推進組織事務局を設置し、募金活動などを開始しました。

援）」「FOOD FOR EDUCATION（学校給食）」はもちろ

展示は有効だと思いますね。

今回は、WFP を支援している国連 WFP 協会のお二人をお招きし、んですが、さらに、その先に「FOOD FOR WORK（労働の中沢「食の担い手として、私たちができること」をテーマに座談会を開催しました。

価値に対する食糧支援）」があり、労働教育を行うことで、人々

帯ストラップが配付されました。推進メンバーの中では、スの自立支援をしています。この 3 つの基礎を足がかりに、そトラップを購入することで寄付につながるような仕組みも考の後はさらに「FOOD FOR DEVELOPMENT（発展のためえています。全社的な活動も重要ですが、こうした身近な活の食糧支援）」「FOOD FOR GROWTH（成長のための食糧動のほうが、社員も参加しやすいのではないでしょうか。先支援）」と、その国の経済発展につながるような食糧支援をほどの調理釜のように具体的なものに対して支援することの行うことを目指しています。

ほうが、わかりやすいです。

稲垣

蟹江

例えば会社と共同しながら本日のような飢餓問題を考

テレビ CM を放送していることもあり、WFP の活動や学校える日を設けて、皆さん方には 1 日分の昼食代をご寄付い

給食プログラムの認知度がアップしていると感じます。こう

ただいてもよいかもしれません。ゴルフコンペなどのチャリして社会への露出が増えることと、私たちのように企業の中

ティ化、福利厚生施設でサービス利用時の利用料をご寄付いの浸透とを同時に図っていくことで、より理解を深めていく

ただく仕組みなど、開発したらいかがでしょうか。

ことができるのだと思います。豊かさと貧しさ。このアンチ宮内

テーゼは、今の日本にすごく必要だと思うので、もっとアピー

こ 1、2 年は試行錯誤をしていろいろやってみてもよいと思ルされてもいいのではないでしょうか。

います。社員が自主的に何か行動を起こしてくれるというの宮崎

今はまだ、社内の体制も発足したばかりですから、こ

学校給食プログラムは食糧支援だけに限りません。例は、会社として喜ばしいことです。私たちは「信を万事の本

えばブータンでは、プログラムの一貫として、調理釜を毎年と為す」を社是としています。社会に対する「信」という意

くなりますね。

いくつか寄贈しています。薪を使った非効率かつ不衛生な調味からも、当社グループは全面的に、社員の自主的な行動を宮内

飢餓は次世代を担う子どもたちにとっても深刻な問題

理を続けていたので、効率がよく煙が出にくい釜を、と考え支援していきます。

もしないでいいのか？

世界の食糧問題の現状

昨年から、AC（公共広告機構）が給食プログラムの昨年度、社員全員に WFP 支援の普及・啓発のため携

何かしなければ、という気持ちが強現在、世界には 8 億 5 千万人もの飢餓に苦しむ人々がです。例えば、今、飢え死にしそうな人がいれば、当然そのたのです。一方で、アフリカのガンビア共和国のように、飢餓・稲垣 現在、当社グループの WFP 推進組織事務局のメンバーいます。飢餓の原因は、一つには温暖化などの気候変動による人たちに食糧を供給しなければと考えます。ただ、それで飢貧困の状況すら把握できておらず、どこに何を支援してよいは 18 人です。1 年ごとにメンバーを募って、5 年続ければ

蟹江

干ばつや洪水、地震や台風などの自然災害が挙げられ、もう一餓が解決するかというと、そうではない。「支援」は最終的かわからないという支援以前の国もあります。こうした国々

約 100 人の理解者が得られます。この活動は続けることがつは戦争や地域紛争などの政情不安やインフラの遅れ、爆発には教育や国の開発につながるものであって欲しいと思いまへは、まずは調査費用を援助することから始めないといけな

大切だと思うのです。もちろん、各事業会社にも活動を広げ的に広がっている HIV などの人為的問題があります。この 2す。「災害時の緊急支援」「初等教育」の両方が重要ではない

いでしょう。そのためにも、まずは現状を理解していただく、ていきます。また、当社グループの社会貢献の取り組みの成つの要因が重なることで、深刻な飢餓が起こっているのです。

かと思うのです。5 年 10 年続けてみて、たとえば小学校に知っていただくことが大切だと思います。

果に応じてマイレージのようにポイント化し、WFP 支援に

宮崎

飢餓というと、食糧不足を想像されがちですが、実は通う人たちが増え、字が書けなかった人が書けるようになる。

世界全体でみると需要と供給のバランスはとれている。食糧

その人たちがやがては大人になって親になり、それが 2 代 3はあるのだけれども、それがちゃんと平等に行き渡っていな

代続いていくうちにその国の力になってくる。そういう道のつなげるという仕組みも構想中です。

初めはいろいろやってみることも必要
社員の自主的な活動を全面的に支援します宮内

皆さまのご意見をいただきながら、地道に息長く、メリハリ

いところが問題なのです。この食糧の偏在の解消が、WFP

りがあることが見えれば、より一層社員も「人を本当に支援

中沢が長期的に取り組まなければならない重要な方針であり、世したい」という気持ちになるのではないかと思うのです。

付かせるために、何か工夫が必要なのだろうと感じています。

界中の豊かな国がそうでない国に、どれだけのことができる

蟹江

ま っ た く そ の 通 り だ と 思 い ま す。 こ の 10 年 間 の昨年度、社内で募金活動を展開したのですが、お金を集める

蟹江のかが求められています。

WFP の活動をたどってみると、実は「学校給食支援」といということの難しさを感じまして、自主的に参加してもらえ

企業の皆さまから大きなパスをいただいたという気分です。

中沢

これまでテレビの中でしか知らなかったことが、こううのが非常に大きなウエイトを占めています。現在、世界でるような企画と仕組みがなければと思いました。そこで、今冒頭でも申し上げましたが、世界では 8 億 5 千万の人々が支してリアルに感じられると、食品企業に身を置く者として何約 2,000 万人の子どもたちが学校給食の援助を受けていま

年度は、より多くの社員に参加してもらえるよう、バザーを援を求めています。どうぞ、これからもよろしくお願いします。

宮内 泰高

蟹江 雅彦 氏宮崎 謙介 氏

日清製粉グループ本社
常務取締役 総務本部長

特定非営利活動法人
国際連合世界食糧計画 WFP 協会
専務理事

特定非営利活動法人
国際連合世界食糧計画 WFP 協会
シニア・アドバイザー特命プロジェクト担当「私の場合、記憶の原点をたどれば、日本
はとてつもなく貧しかった。食べるものも、着るものもなかった。そういうところがすべての原点であり、そういう世界から脱したいという気持ちは強いですよね」「子どもの頃、コッペパンや脱脂粉乳などを援助してもらった経験が、今の仕事につながっている気がします。今の日本は平等な社会ですから、富める者が貧しい者に分け与えるという文化が育っていないと感じます」

中沢 吉美

稲垣 泉

日清製粉グループ本社
総務本部知的財産部（WFP 推進メンバー）

日清製粉グループ本社
総務本部広報部長（WFP 推進組織事務局長）「私の職場では紙を大変多く保管し、消費します。温暖化が農業に与える影響を考えると、その一因に遠からずかかわっているという意識があります。何かしなければと思う毎日です」

11 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

「学生時代の夏休みに東北の農村で農作業の手伝
いをしたことがあるのです
が、都市と農村の格差を感じたのを覚えています。
最近では、ネパールとアメリカを訪れ、国による格差を実感しました」「 私たち団 塊 の 世 代は、飢餓を実体験していません
が、親の世代は戦時中の食糧難時代を経験してきたので、ごはんを1 粒でも残そうものなら、粗末にするなとよく怒られたものです」

私たち WFP 推進メンバーは、社内に WFP 支援を根先ほども申しましたように、当社グループの活動は、

まだ動き始めたばかりです。独りよがりにならないように、をつけて進めていきたいと考えています。
本日はとても有意義な座談会でした。協会としても、◆ 国連 WFP 協会は WFP の日本における民間協力窓口です。

WEB

http://www.jawfp.org/
食の担い手として、私たちができること12活 動 報 告エタノールに小麦ふすまを利用（日清製粉）
NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、京

商品裏面に記載している

ロニ神戸工場などで見学者の受「万物のいのちを支える食の未都大学などと共同で、バイオエタノール原料になる木くずなど「ひやむぎの上手なゆでけ入れを行っているほか、当社グ

日清製粉鶴見工場、マ･マーマカ

表示内容の改善

来」
ブースに出展し、当社グルーの分解処理技術に、小麦ふすまを利用する研究を行っています。

方」表示が読みにくいとの

ループのホームページで、小麦プの環境配慮のポイントを、身木材を機械で破砕する従来法に比べ、処理に必要なエネルギー

お客さまの声により、見や粉・パスタができるまでを楽しく

近な食品である小麦やスパゲを1/10 以下に減らすことができます。

すい表示に改善しました。

学べる「バーチャル工場見学」もティを通じて紹介しました。

P28「お客さまの声を商品に反映するために」公開中です。
WEB

改善前

改善後

http://www.nisshin.com/study/factory/

食糧とエネルギー

フラワー手づくり教室
食品廃棄物の低減（出張講習会）

事業者は発生抑制と減量化を図り、飼料や肥料などへの再生利用が期待されています。
P37「食品循環資源の再生利用」

当社グループでは1973 年から、学校の授業やクラブ活動、先生や給食関係者の勉強会、公民館などでの地域の催しに向けて、専門の容器の再資源化

講師を派遣する講習会を開催し一般廃棄物の約 65%( 容積比 )を占める容器包装について、発生抑制が期待されています。
P38「容器包装における3R 設計」

ています。
WEB

讃岐ひやむぎ▼

エコプロダクツ2006 に出展

工場見学の受け入れ

http://www.nisshin.com/study/school/

親子手づくり動物パン
サマースクール

社員のコンプライアンス

小麦粉を通じて、子どもたちが食に関する知
識を身につけ、食を選びつくる力を育てる食育プログラムを1980 年から行っています。
2006 年度で第 26 回を迎え、参加者はのべ14,350 人に達しています。

食品業界ではバリューチェーン全体を通じ、従業員に対して倫理的な行動が期待されています。
P17「企業統治と内部統制」

食の安全

食品の 3R

持続可能性®

Naturart （日清フーズ）

原油高騰やバイオエタノール開発により、食糧とエネルギーが直結する異例の事態が起きています。

「食を通して、おいしく食

気候変動りのライフスタイルを提案

温暖化により、大洪水や干ばつなどの異常気象の頻度が高まり、感染症による健康被害の増加、水資源の枯渇による食糧生産の危機が懸念されています。
P35 〜 36
「ストップ温暖化」

する新ブランド。第1弾のべて、楽しく生きる」
こだわ

テーマはオーガニック。有機生産者との契約栽培により、素材本来のおいしさにとことんこだわりました。
WEB

食にか

かわる

社会的

課題

顧客に対する
誠実さ

少子高齢化・
人口減少
多様な生活者の特性や志向にきめ細かく対応することが期待されています。

商品の安心・安全

http://www.sotokoto.net/naturart/（イニシオフーズ）
和惣菜店「百椀」
2006 年 9月に有機野菜や伝統的な和の味付けなどにこだわった和惣菜店「Premium Wa-Sozai 百椀」を京都市と川崎市にオープンしました。2007 年3月には流山市、同年 4 月に原料栽培・調達から食卓まで一貫して食の安全を確保することが期待されています。
P25「安心・安全な製品をお届けするために」は渋谷区に出店しています。

多様性の尊重

社会貢献

全国高校生料理コンクールへの協賛

食生活と健康のかかわり貧困・飢餓の撲滅、
初等教育の普及

食習慣の乱れ、食を選択するための知識の不足、食事を大切にする心や食文化の喪失などのさ
まざまな問題が生じています。

世界には生活費が 1日1ドル未満の人々が 11億人おり、国連とすべての開発パートナーが連携することが期待されています。

労働問題

性別、年齢、宗教、人種、国籍などに関係なく、優秀な人材を活用することで生まれる活力を、企業競争力にする取り組みが期待されています。
P43 〜 44「人間性と多様性の尊重」

技術・技能の伝承
2007 年から2010 年にかけて「団塊の世代」が 60 歳の定年を迎え、大量の退職者が発生します。ベテラン世代から中堅・若手層への技術・技能の伝承が、製造業を中心に課題となっています。

業務用中華麺用粉 和華（日清製粉）
消費者ニーズに応え、高品質な国内産小麦を使用。独自の製粉技術で、これまでの国
内産小麦にない中華麺に最適な弾力と粘りを実現しました。

全国高等学校家庭クラブ連盟

JP-Style（日清ペットフード）（FHJ）が主催する「全国高校生料

国連 WFP 協会への支援

理コンクール」に毎年単独協賛し愛犬の健康にもこだわるお客さまの声にています。2006 年度で第 37 回を国連世界食糧計画の「飢餓と貧困の撲滅を使命としていつでもど技術力向上制度

迎え、3,959 点の応募がありましこでも必要とする人々に食糧を届ける」の理念に賛同し、特定非生産設備にかかわる 40 の技術ジャンルで、工学系技術の専た。主な受賞レシピは「なんでもレ

営利活動法人国連 WFP 協会を当社グループは支援しています。

門家 T-Ex（テクノロジーエキスパート）を72 名任命し、技術用したスーパープレミアムドッグフード

力の向上と中堅・若手層への技術・技能伝承に努めています。

を開発、販売しています。

シピ・ファイル」
をご覧ください。
WEB

http://www.nisshin.com/life/recipe/

13 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

P29
「国連 WFP 協会への支援」
最優秀賞「秋の仙台味噌 モンブラン」

WEB

http://www.jawfp.org/

P42「技術力向上制度」

応えて、主原料（鶏ささみ、小麦粉、脱脂大豆）に人が食するレベルの材料を100％使WEB

http://www.n-jps.com/
社会的課題への取り組み事例

14

PLAN
よりよい社会を築く礎となり企業価値を高めます

企業行動規範当社グループでは「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として事業活動を行ってきました。当社
グループの社会的責任とは、市場原理・自由経済の原則を守り、自らの倫理的責任を果たしながら、この基本精神を誠実に遂行し、よりよい社会を築く礎となるために社会の要請に応えることです。当社グループでは、「日清製粉グループ企業行動規範および社員行動指針」の実践を通じて、社会の中の責任ある一員として価値ある企業で●健全な事業活動と永続的な発展●環境保全の推進

日清製粉グループは健全な事業活動を通じて適正

日清製粉グループは企業活動によって生ずる環境

DO

利潤を追求するとともに、これを各ステークホルへの影響は地球全体にも影響する事、及び環境保【2006年度の取り組み】

ダーに適正に還元し、企業としての永続的な発展

全は企業の存続と活動に必須の要件である事を認

ルールを守るだけでなくその精神を守り、社会の要請に応えるためにを図ります。

識し、「日清製粉グループ環境基本方針」に基づき社会委員会の設置グループでは2003年にこの制度を導入し、すでに通報処●安心・安全で高品質な製品・サービスの自主的・積極的に廃棄物やCO2を削減するととも

企業倫理・社会規範の遵守や社会貢献活動の取り組みな

理の仕組みや不利益取り扱いの禁止を含め、制度の要領を

どの社会的責任に関して、当社グループ各社が果たすべき社員に周知させています。この「コンプライアンス・ホ

日清製粉グループは『健康で豊かな生活づくりに保全活動を推進します。

課題をグループの見地から検討し、その解決に向けた取り

ットライン制度」に加え、2006年4月施行の公益通報貢献する』ために、安心・安全で高品質な製品・サ●社会貢献活動の推進

組みの推進を目的に、「社会委員会」
が1991年に設置され者保護法や内閣府のガイドラインの趣旨に則り、2006

ービスを開発し提供します。関連法規等を遵守す

日清製粉グループは良き企業市民としての責任をました。
2004年9月に再編成されて社会委員会は「企画

年5月に「コンプライアンス・ホットライン規程」を制るとともに、消費者の視点からの品質保証を第一

自覚し、地域社会のみならず広く社会に対して積部会」と「社会規範部会」に、
2006年1月に「内部統制準備

定しました。

として品質管理体制を構築し、お客様に最大の満極的に貢献活動を行い、豊かな社会の実現に寄与足を得て頂くよう努めます。

します。

●人間性の尊重●現地に根ざした海外事業の推進

日清製粉グループは社員の能力が十分に発揮出来

日清製粉グループは各国の法令・ルールを遵守する場の提供と 個 を尊重した人材の育成を図るとるとともにその文化や伝統を尊重し、事業活動をともに、職場の安全と衛生の確保に努め快適で働き通じて現地の発展に貢献します。

甲斐のある職場環境づくりに取り組みます。

●本規範及び指針の実現に向けてのあるよう、積極的に取り組んでいます。

http://www.nisshin.com/csr/

部会」
を加えて3部会制になりました。

企業行動規範および社員行動指針の徹底
企画部会
・CSRの基本的な事項についての協議
・個別課題、ステークホルダー別課題の策定
・年間計画の策定、進捗状況の確認と指示
ワーキングチーム（各部門のスタッフで構成）

当社グループでは「規範・指針カード」の携帯、CSR推
進月間（毎年10月。
「規範・指針月間」
を改称しました）での活動推進、「社員行動指針」の配布、ケーススタディの
社内イントラネット掲示などにより、社員一人ひとりが規範および指針を確実に実践し、社員自身が誇りに思える

社会規範部会グループであり続けることを目指します。

開発と提供に、資源やエネルギーの有効活用を図る等の環境

人事面での処遇に於いても、個人の適性・能力を尊経営者の役割と責任重した公平な取り扱いに努めます。

グループ本社を始め各社社長並びに取締役は本規

また、事業活動のあらゆる分野において人間性を尊

範及び指針の実現が自らの役割である事を認識し、重し、個人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。

率先垂範の上関係者に周知徹底します。また、社内●社会規範の遵守と公正な企業活動の推進

外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行

日清製粉グループは関連法規や社会規範及び社内うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

規範や機密情報管理規程をはじめとする社内規範につい

規程・ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中本規範及び指針に反するような事態が発生したとても説明会を行い、コンプライアンスの意味と重要性を学

で事業の発展を図ります。

きは、各社社長自らが問題解決にあたる姿勢を内

コンプライアンス・ホットライン制度習しています。
また新任管理職研修では、ケーススタディ●適切な広報活動の推進

外に表明し、原因究明・再発防止に努めます。

法令違反行為・不正行為・企業倫理に反する行為、日清製粉

等を導入して、
さらに理解を深めるとともに管理職として

日清製粉グループは広報・Ｉ
Ｒ活動を積極的に行い、また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明

グループの社会的信用を失墜させるような行為がグルーの意識づけも含めたプログラムを採用しています。

広く社会に対しグループ各社の事業活動に関する責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らをプ内で行われている、
またはその恐れがある場合に、問題●社員の評価制度への反映

正確な情報を適時・適切・継続的に提供する事に含めて厳正な処分を行います。

の早期解決または未然防止を図るための制度です。
グルー

社内のコンプライアンス意識を高めるために、
2006年度より、各ステークホルダーから正しい理解・評価・信プの役員・社員・嘱託・臨時・パートタイマーおよび派遣社

上期の業績評価から、社員の業績評価にコンプライアンス

頼を得られるよう努めます。

員などが、コンプライアンスについて疑問を感じた場合、の実践度を項目に加えました。

・利益供与・寄付金の事前審査・事後のチェック
・各種社会貢献活動の検討・推進
・企業行動規範・社員行動指針に関する社員啓発●CSR懇談会の開催

社会規範部会事務局が定期的に小規模な説明会・懇談会を開催し、社員一人ひとりにていねいに説明しています。

内部統制準備部会
・グループの内部統制再構築を推進●コンプライアンス研修の実施

新人研修においては、グループの規範・指針に加えて、法

社員行動指針はこちらをご覧ください（2002年10月策定）
http://www.nisshin.com/compliance/rule/

社内担当部署や社外（弁護士）に相談･通報できます。
当社
15 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

社会的責任への姿勢

16

PLAN

DO

透明で効率的な経営【2006年度の取り組み】

当社グループは、株主をはじめとする各ステークホルダーに対しての経営の透明性を実現することを、コーポレ

財務報告の信頼性確保と経営リスクの排除

ートガバナンス（企業統治）の基本的な考え方としています。そのために、経営の意思決定の迅速化を図りながら内部統制の再構築● 緊急時の対応

機能的な経営組織の整備を進め、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しています。

会社法・金融商品取引法の成立により各企業に対して内危機発生の予防および発生時の適切な対応を目的に、
グル■基本的な仕組みと体制

部統制制度の確立が要請されるなか、当社グループは内部ープ社員のとるべき行動を定めた「日清製粉グループ危機

統制制度を一層強固なものとするため、2005年9月に「内管理規程」を2001年7月に策定しました。
グループ本社部統制準備室」を設置（2007年6月、内部統制部に改組）、

では、「危機管理委員会」
を設置し、潜在リスクの把握と危制度の整備、
運用状況の検証・強化・見直しに取り組んでい機発生に備えた対応策を策定し、シミュレーションを実施ます。
日清製粉グループ本社、連結子会社36社、持分法会

しています。
なお、
当社グループの社員は危機が発生した

社2社、その他の関係会社3社の合計42社（2007年5月

際には通報窓口「コールセンター」に報告することが義務

1.持株会社制度

3.監査制度の充実

持株会社が常に事業子会社を株主の視点から評価・監法の定める監査役機能の強化に加え、内部監査体制の督する仕組みを導入しています。

充実を図っています。監査役は5名で、社外監査役の選2.機能的な取締役会

任状況は3名です。社外監査役は取締役会・グループ監

意思決定の迅速化・適確化を図っています。

査役連絡会・会計監査人との連絡会に出席し、業務執行●取締役会や監査実施の状況報告を受けたり、必要に応じてアドバ

現在）は、
2007年9月をめどに制度の再構築を進めておづけられています。

り、
金融商品取引法で要請されている実施時期よりも1年●自然災害リスクへの対応

前倒しでの実施を目指しています。

当社グループは工場等の設備安全に向けて、火災・爆発■金融商品取引法の要請である「財務報告に係る内部統制」にとどまらない全リスクに対応する仕組みを構築などの事故発生防止や、
地震・風水害など自然災害の発生

経営方針の重要事項に関する意思決定と業務執行の監

イスをします。代表取締役とも定期的に意見交換、事業督。議長は会長が務め、11名の社内取締役と1名の社外場視察を実施しています。日清製粉グループ本社では内取締役が出席。

部監査部門として内部統制部11名、環境監査担当5名、●グループ運営会議（毎月2回開催）

品質管理監査担当7名、設備監査担当8名の専門スタッグループ経営の重要事項の協議と情報交換。

フを置いています。事業会社監査役、専門監査スタッフ

日清製粉グループの取り組み

は監査結果を日清製粉グループ本社監査役および内部会社法時を想定した管理体制や設備の改修を行っています。
日清
製粉グループ本社では2007年2月に「事業継続計画
(BCP）
」
を策定し、
大規模災害により主力工場が稼動できない場合に、他地域から製品を代替供給できる体制を整

統制部に報告、連携を図っています。

金融商品取引法

備、
災害時の社員の行動指針なども盛り込んでいます。
当社グループの事業活動に重大な影響をおよぼす危機・

その他
開示情報

財務報告

■日清製粉グループの業務執行体制、経営・監視および内部統制の仕組み

災害が発生した場合は人命の安全確保を最優先に行動し、火災や危険物等の漏洩に対する二次災害防止に努めます。

株主総会
経
営
・
監
視

業
務
執
行
・
内
部
統
制

選任
監査役会
日
清
製
粉
グ
ル
ー
プ
の
企
業
行
動
規
範
お
よ
び
社
員
行
動
指
針

有価証券報告書

選任
監査

社外監査役

法令・規則等業務の適正性・効率性

取締役会
社外取締役

社会的要請・CSR

リスク管理体制の整備

監督
連携

会
計
監
査
人

監査
監査
取締役会長
取締役社長
取締役
執行役員

管理

グループ
運営会議

子会社
関連会社

監査

連携
内部統制
報告
内部統制

環境監査等の
専門監査

危機管理
委員会

当社グループの経営成績・株価および財政状況に影響をおよぼす危険性のあるリスクには以下のようなものがありコンプライアンス・
ホットライン制度

連携

弁
護
士

①経済情勢、
業界環境 ②WTO・FTA・EPAの進展と麦●営業秘密・個人情報流出リスクへの対応

政策の変更

当社グループでは、
不正競争防止法および個人情報保護法③製品安全④原材料市況の高騰⑤為替変動（主にドル・ユーロ・バーツ） ⑥生産の外部委託等に照らして、グループとして遵守すべき事項を「機密情⑦情報・システム⑧他社とのアライアンス効果の実現

報管理規程」
として2005年4月に制定し、「機密管理統括⑨設備安全、
自然災害 ⑩退職給付費用および債務 ⑪公責任者」「機密管理責任者」
による情報の適正管理の徹底を的規制進めています。
また、
営業秘密・個人情報の社外への流出⑫海外事故⑬知的財産権⑭環境管理（2007年6月27日有価証券報告書より）

http://www.nisshin.com/ir/securities

17 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

穀物用アンローダー（吸引式荷揚装置）に免震装置を導入ます。
リスクの詳細は以下URLをご覧ください。
監査

内部統制部

●事業等のリスクを防ぐため、
コンピュータウィルスや不正アクセス対策に取り組んでいます。

企業統治と内部統制

18

■日本で使われている小麦

原料調達

13％

13％

日清製粉グループは、信頼でき
国内産
る原料の確保に努めています。

国内産

87％外国産※87％外国産※■ 国別輸入割合■ 小麦粉国内生産に占める
当社グループのシェア

その他1％
その他1％
オーストラリア
オーストラリア
19％
19％
日清製粉
アメリカ
アメリカ
38％
カナダ
カナダ 他社
25％ 56％25％62％56％※総輸入量は年間約 4,800 千トン

お取引先さま（二次加工メーカーなど）

2006 年度

日清製粉グループは公平・公正な取引を行
い、お取引先との共存・共栄を図ります。
P49 〜 50

親子手づくり動物パン
サマースクール参加者

株主
2007 年 3 月 現 在、15,028 人いる株主に対して、適正な利益還元と情報開示を行っています。

のべ14,000 人※ 25 年間の累計

地域社会への貢献
日清製粉グループは、よき企業市民として、さまざまな社
会貢献活動を行っています。
P29 〜 30

P47 〜 48

年間総売上
4,181億円（2006 年度）

日清製粉グループ
グループ社員数は5,212人（2007
年 3 月現在）。人間性と多様性を尊重した職場づくりに努めています。
P41 〜 46

家庭用小麦粉販売シェア
55.4 ％（2006 年度
市場規模 193 億円）
日清製粉のお取引先さま約 4 万軒

お取引先さま（リテイルショップ）
P49 〜 50

廃棄
当社グループでは、動植物性残さなどの食品廃棄物の発生抑制とリサイクルに努めています。

お客さま

日本の食品廃棄物
2,000 万トン／年（推計）

安心・安全かつ高品質の製品やサービスを提供し、お客さまの満足向上に努めます。
P21 〜 28

次世代

日清製粉グループは、食品企業として食にかかわるさまざまな事業を展開しています。
これらの事業は、多様なステークホルダーによって支えられています。

次世代に豊かな地球環境を残すため、CO2 削
減などさまざまな環境施策を行っています。
P31 〜 40

イラスト／モリナオミ

19 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

日清製粉グループと社会とのかかわり

20

お客さまに対して 私たちの基本姿勢
生活者・事業者のニーズ・ウォンツを的確に把握し、信頼をベースに安心・安全かつ高品質の製品やサービスを提供する事により、常にお客さまに最大の満足を得て頂くように努めます。
Link People,Link Tomorrow

含めた製品安全管理体制を網羅したシステムを構築。
●マ･マーマカロニ：2007年6月に認証取得。

PLAN

DO

CHECK

ACTION

品質保証についての姿勢● JAS規格で認められていない原材料を使用した乾麺の

HACCPを生かし、本社と自工場を一体としたシステム

回収

を構築。

2006年12月、製造委託先で製造したJAS規格品である

ISO22000：食品衛生管理で世界的に認められているHACCPの食品安全ハザ
ードリスク分析の手法を取り入れた新しい食品安全マネジメントシステム。

AIB：American Institute of Baking。食品事故の防止などを目指した適正製造規

2002年4月から「お客さまの視点から品質を保証する」という考え方を基本とした品質保証体制の確立

2件の自主回収がありました。

「ナンバーワン うどん」、同シリーズ「ひやむぎ」
「そうめ
ん」
の一部に、
JAS規格で認められていない原材料である

範監査を行う基準。

小麦たんぱくおよび馬鈴薯でんぷんが使用されているこを目指し、2003年には新たな品質保証責任者制度を導入しました。品質保証責任者は工場の生産部

品質保証研修とが判明したため、これらの製品はJAS規格基準に違反

署から独立し、製品の出荷判定や開発から流通に至る全段階の行為について、その是非を判定する

当社グループでは、
品質保証・製品安全に関わる基本方

することから社告掲載し、自主回収しました。

権限と責任をもちます。

針・施策の啓発活動の一環として、開発から製造・流通・営

本件を受けて、
再度JAS麺製造工場に対しJAS法および

またグループ各社の本社や事業場で、基本姿勢の維持向上のために啓発活動を行っています。これら業の業務に携わる全社員を対象に品質保証研修を行って法令に基づく基準を遵守するよう指導を徹底しました。

の継続的な活動によって5Ｓの向上、「品質保証」意識が育まれて製品安全に対する予防保全が進み、います。
日常業務内での一般的衛生管理の理解と実行、当●ラベルを貼り間違えたディ・チェコパスタの回収社グループの規範やルール、関連法規等を理解することに2006年12月、輸入販売しているディ・チェコ製品

より品質保証に対する認識を深め徹底していくことが目「No.303フェットゥチーネ」のラベル貼付作業時に、一部的です。
研修では安心や安全についてお客さまが求める具に誤って「No.11スパゲッティー二」のラベルを貼付した体的な要望、
業界や行政の動向と関連規制の状況、社外講ことが判明しました。
原材料に卵を使用している「No.303

師による食品安全に関する知識を学んでいます。
2006年

フェットゥチーネ」に、「卵」の記載がない「No.11スパゲ

度は、
製品安全対策の推進について事例を含めた発表や、

ッティーニ」のラベルを貼付したためアレルギー表示違反

外部コンサルタントによる講演を実施しました。

となり、食べた場合にアレルギーを発症する恐れがあるこ

効果が現れています。このことは社内および社外の専門家による監査でも確認されています。今後もより安全な製品をお届けし、お客さまに安心していただけるように取り組みを継続していきます。
5S活動：品質管理や労働安全において最も基本的な活動である「整理・整頓・清掃・清潔・躾」のことです。

● 品質保証責任者行動憲章

私たちは、
日清製粉グループの経営基本理念「信」と「時代への適合」のもと、お客さまの視点からの品質保証を第一とし、常に時代に適合した品質保証体制を確立し、これを実践する。

社
会
と
の
対
話

次
世
代
へ
の
約
束

社
員
と
と
も
に

とから社告掲載し、自主回収しました。
また東京都条例に

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【2006年度の取り組み】

製品回収について

基づき、所轄の保健所を通じ自主回収の報告をしました。

当社グループでは、製品の安全性に関して万一の場合を想本件を受けて、作業場を分けるなど作業環境を整備し、資定した製品回収の仕組みを構築しており、
2006年度は計

材と作業の管理体制を強化しました。

PLAN

ISO22000導入の継続に導入を進め、さらに製品安全管理体制を強化しています。

当社グループではISO9001（品質マネジメントシステ●日清製粉：2005年11月に国内メーカー初の認証取得。

ム）・AIB（食品安全統合基準）
やHACCPシステムの導入

本社と国内12工場を一体とした食品安全マネジメン
トシステムを構築。

などによって各工場単位で食品安全に取り組んできました。
2005年9月に国際規格となった食品安全マネジメン●日清フーズ：2007年7月に認証取得。

家庭用製品の開発段階での安全性と、本社と委託工場もトシステムISO22000を該当する事業会社および工場■品質保証規程体系■品質保証を推進するための組織

DO

CHECK

株
主
と
の
対
話

ACTION 【2007年度重点実施事項】

当社グループでは、順次該当する事業会社および工場にす。
輸入食品衛生管理者の資格取得や社内教育と情報共

おいてISO22000の認証取得の準備を進めていきま

有ネットワークの充実によって、品質保証責任者制度のす。食品企業へのお客さまの視線が厳しくなっていま

強化に取り組んでいきます。

■日清製粉グループの認証等取得状況

取
引
先
と
の
対
話

■品質保証研修
2003年度からのべ126回実施

品質保証規程社

認 証

取 得 状 況ISO22000

日清製粉：本社+12工場（北見・函館・千葉・鶴見・名古屋・知多・東灘・
神戸・岡山・坂出・鳥栖・筑後）、日清フーズ：本社+開発センター+2工場（館林・名古屋）、マ･マーマカロニ：本社+2工場（宇都宮・神戸）

品質保証部

ISO17025

グループ本社：QE センター

QEセンター

ISO9001

イニシオフーズ：東大阪工場、
日清ペットフード：鶴見工場、
日清ファルマ：上田工場、
日清エンジニアリング：上福岡事業所粉体
加工センター、
タイ日清テクノミック、
タイ日清製粉、
メダリオンフーズ

HACCP

タイ日清製粉AIB

日清製粉：鶴見工場・知多工場、
日清フーズ：館林工場・名古屋工場

長

品質保証責任者ネットワーク

製品安全管理規程

日清製粉グループ本社

グループ本社品質保証担当取締役

お客様相談室
食品衛生
管理規程

重要品質
事故処理規程

PL
監査規程
日清製粉

日清フーズ

日清ペットフード

日清ファルマ

品質保証担当取締役
品質保証責任者

品質保証担当取締役
品質保証責任者

品質保証担当取締役
品質保証責任者

品質保証担当取締役
品質保証責任者

総合衛生管理製造過程＊ 大山ハム

21 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007＊総合衛生管理製造過程承認制度

品質保証を「お客さま視点」で

22

中国人スタッフ達との物差しがズレないように、
対話と、極力自身の目で現場を確かめることを心がけています。
あつし

Link People,Link Tomorrow

新日清製粉食品（青島）有限公司
品質管理・開発部長

岡田 温

製品などを対象に安全性に関する審査や、グループ各社・工場）、
協力工場110カ所で実施しました。
監査は製品安全

協力工場の製造環境に関するモニタリング、
農薬・遺伝子性の観点から製品安全対策を評価し、管理状況を点数化し組換えやアレルゲンなどの安全に関わる分析をしていまます。
管理レベルが低く基準点に達しなかった場合は、製造す。
農薬分析では、2003年12月に食品メーカーとしてはを中止する仕組みです。

国内で初めてISO17025の認定を取得しました。

また、
製品安全管理活動が適正に行われていることを確認

その後認定範囲を拡大し、
厚生労働省により通知されたするため、
当社グループと利害関係のない外部専門家によお客さまの視点から品質を保証し、製品の開発（設計を含む）、製造、販売、サービスの各段階で安全

GC／MSによる農薬等の一斉試験法を用いた試験でも認る監査も実施し、
世の中の水準とも比較しています。
グルー

かつ適正な品質の製品が提供できるように、
日清製粉グループ各社では、一連の管理活動の基本的定され、本試験法では国内認定第一号となりました。
その分

プ各社では5Ｓ活動・苦情再発防止対策・ゾーニングの推進・事項を「製品安全管理規程」に定めています。具体的には、
グループ各社でのセイフティレビューの実

析値は日本だけでなく世界でも通用します。

第三者による品質保証活動の検証やCCP（Critical Control

施、QEセンターでの安全性確認審査・購買管理・苦情処理・教育・記録保存・PL監査・推進委員会

また中国における原材料供給は、
産地情報の把握と現地生

Point）
管理によって点数が上がってきています。

の設置などを定めています。

産者に対する生産過程の指導管理等が重要です。
中国山東

PLAN

DO

CHECK

ACTION

製品安全についての姿勢

PLAN

DO

CHECK

ACTION【これまでの取り組み】

省煙台に株式会社ニチレイと設立した、
錦築食品研究開発

トレーサビリティ

有限公司は2006年5月に業務を開始し、現地で必要な分析

製品の原材料などの情報を正確に把握するためにトレーサ検査をし、製品の安全チェックをより速く、確実に実施してビリティシステムを導入しています。

います。

万一原材料や製造工程で問題が判明した場合に、より確実

PL監査の強化

でなく時間帯や時刻印字によってロットを細分化していま

製品が品質設計・製造・品質管理を経て出荷されるまで、各す。
迅速性と信頼性を高めるために情報の電子化も進めて段階の製品安全対策適合状況についてはPL（製造物責任）

います。

●製造過程

製品の開発にあたり、製品安全や環境上の問題はないか、生産する製品が、製造標準を基に製造ラインで設計された生産ラインで設計通り実現できるかを確認するために、品質を実現できているかを確認し、生産を開始します。

セイフティレビューを実施します。

●生産開始後●開発過程

生産開始後3カ月〜1年に、製品安全や環境上の問題はな

開発部署で起案されたプロトタイプの作成後、
食品として

いか、
製品が生産ライン上でも、設計段階で求められた性の危害を分析・評価できる専門知識をもった技術者が集能を有しているかについて再度セイフティレビューを行

当社グループは2003年制定の食品安全基本法、同年管理運営基準に関する指針に基づく条例、残留農薬等

まり、
セイフティレビュー会議を開催して確認します。
こいます。

改正の食品衛生法で謳われている、フードチェーンとポジティブリスト制度などの法令遵守はもちろん、おしての食品等事業者の責務を自覚し、グループ全社を客さまの視点に立って社会的な責任を果たすために品あげて製品安全の確保に努めています。厚生労働省の質保証体制を強化していきます。

社
員
と
と
も
に

監査を実施しています。
2006年度はグループ各社（本社・こで確認した新規原材料・包装資材・新製品などの採用可
否を、個別にQEセンターに申請し認可を受ける必要があ

安全性の審査ります。

QEセンターでは、グループ各社が使用する原料・包材・■残留農薬分析

次
世
代
へ
の
約
束

に製品の範囲と出荷先の特定ができるように、
包装日だけ

セイフティレビュー■微生物分析

社
会
と
の
対
話

■製造環境モニタリング

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【2007年度重点実施事項】
株
主
と
の
対
話

取
引
先
と
の
対
話

■PL監査点数推移（製粉、フーズ、ファルマ3社計）
対2002年度比

4.0

+3.9

3.0
+2.7
2.0

+2.8

+1.96

1.0

0
03

04

05

06 （年度）

さまざまな取り組みによって、確実に点数が上がっています

23 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

製品安全へのこだわり

24セイフティレビュー
専門知識をもった人が集まり、食品としての安全性をセイフティ

お客さまの視点に立った安心かつ

レビュー会議によって分析・評価しています。

安全で高品質な製品づくり、真心

P23「セイフティレビュー」

企業行動規範・社員行動指針の遵守

CSR 推進月間での活動

定期的にCSR 懇談会を実施し、CSRについての当社グループでは、10月を「CSR 推進月間」とし、講義、ビデオ視聴・ケーススタディ「社員行動指針」

CSRをテーマとした標語を募集し、優秀作品をの事例集などを題材にして懇談、意見交換などをポスター掲示しています。さらに、アンケートの行っています。2003 年にスタートし、2007 年 6月

実施や各職場でのグループワークを通して、CSR

までに通算 142 回、1,624 名が参加しました。

活動を推進しています。

品質改善委員会

赤いリボンマークが信頼の証となる

品質改善委員会で品質管理・品質保証・製造管理・商品

ベーカリー向け業務用小麦粉やプレミックス ( パンなどをつくる

よう、これからも頑張っていきます。

開発部門の担当者と商品改善について検討しています。

調整粉 ) の開発を行っています。

社会との対話こめたサービスを心掛けています。

日清製粉商品開発センター

P28「お客さまの声を商品に反映するために」

日清製粉つくば穀物科学研究所
2007 年 6 月に設立され、小麦を中心とした穀物の機能性の研究から製粉技術の研究まで、小麦 ( 穀物 ) の未知なる魅力を引き日清フーズ開発センター

お客さまの
満足へ

社会に役立つ
商品開発●商品開発室
常温から冷凍まで、ドライ商品 ( ミックス・パスタ等 ) からウェット商品 ( ソース・調理品類 ) まで幅広く、家庭用食品および業務用食品の開発を行っています。

次世代への約束

日清フーズ 開発センター
食品研究所
稲垣 泰男

出す研究を幅広く行っています。

日清製粉 営業本部
創・食 Clubコールセンタースタッフ

創・食 Clubはお客さまとの絆づくりを基本に、二次加工メーカーさま●食品研究所

や問屋・販売店さまのビジネスをあらゆる角度からサポートする会員

栄養・加工食品用の新素材・微生物制御などの基礎研究から、優れた商品を生み社員とともに制のコミュニケーション・クラブです。製法技術や商品レシピなどの出すための調理、加工処理などの応用研究まで幅広く行っています。

情報提供から販促支援まで多様なご要望にお応えしています。
WEB

徹底した安全性の審査
原料・包材・製品の安全性の審査では農薬・遺伝子組換え・アレルゲンなどについても QE センターで分析し、その品質が当社グループの受入基準に合致してい生産技術研究所 包装研究室

食品衛生法・JAS 法・健康増進法といった

食品包装技術や包装容器材料についての研関連法規を遵守しながら、適正な商品情報究を行っています。包装材料の特性・機能のを発信するよう努めています。

ることを確認しています。
P23「安全性の審査」

商品の適正表示P27「容器包装の表示内容レビュー」

探索・評価・新包装技術の調査などの基礎的な課題と、現行包装の課題解決・環境対応・

QE センター

コスト低減などの製品に直結した課題に取

残留農薬

QE センターでは、食品・飼料の残り組んでいます。
（2007 年 4 月に設立）

食品に残留する農薬などを規制する「ポジティブリス

留農薬を分析する試験技術が認められ、残留農薬分析では食品メーカー

実にトレースできる体制を整備しています。また、QEとして国内初の ISO17025 ※ の 認センターにおいて分析を実施し、安全な原材料の確保

定を取得 (2003 年12 月 )。QE センに努めています。

製造 での
こだ わり

トレーサビリティ
主原料である小麦やその他の原料と製品について、正確でより詳細な情報を把握するた

ターは ISO17025 の試験者として4 名が登録されています。

食品アレルギー
アレルギー物質を含む食品に係る表示制度に基づき、特定原材料 5 品目に加え、これに準ずる 20 品目についても表示。食物アレルギー患者をもつ方々への健康取引先との対話ト制度」に基づき、製品ロットから原材料情報まで確

株主との対話

安心・安全に
お届け

信頼できる
原料の確保

http://www.e-sousyoku.com※試験所の検査能力に関する国際規格。ISO9001と異なり、品質マネジメントシステムだけでなく、検査する試験
官の能力も審査対象となるため、認定されるには非常に高い技術力が要求される。

外部委託生産品の品質管理

管理体制の強化

めのトレーサビリティシステムの構築を進ISO マネジメントシステム(9001、22000)

めています。原材料や製造工程で問題が発や AIB を導入し、食品安全と品質管理の体生した際には、速やかに原材料の仕入先や製制強化に努めています。

品範囲および出荷先を特定します。

自社で製造した製品以外に、外部委託生被害防止に努めています。

産の取り扱いもあるため、定期的な現場
指導と品質保証体制について監査を行っ

残留農薬分析は10 億分の1レベルの分析なので、精度管ています。

理も大変でとても気を遣います。また、ポジティブリスト制の施行で、対象農薬の数も増え、標準品の管理も一苦労。この苦労が製品安全に結びつけばと、毎日がんばっています。

25 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

日清製粉グループ本社
QEセンター杉本 大輔「安心・安全」な製品をお届けするために

26

お客さまから「相談してよかった。また購入したい。家族にも食べさせたい」と思っていただけるような対応を心がけています。
日清製粉グループ本社
広報部 お客様相談室

Link People,Link Tomorrow

PLAN

DO

CHECK

ACTION

コミュニケーションについての姿勢

お客さまの声に誠意・迅速・正確な対応を心がけるとともに、その声を社内にフィードバックし、商品・サービスの開発や改善に活かしています。
また、
プライバシー・ポリシー（個人情報保護についての基本方針）
を定めて情報管理責任者を配置し、お客さまからお預かりする個人情報を適切に取り扱うように体制を強化しています。
http://www.nisshin.com/privacy/

プライバシー・ポリシー

PLAN

DO

ACTION 【2006年度の取り組み】

CHECK

片野 正明

お客さまの声を商品に反映するために（発売後）お客様相談室の対応について、お客さまへアンケートのごグループ会社（日清フーズ、
イニシオフーズ、
マ・マーマ

協力をお願いしました。お客さまがどのように感じている

カロニ）の品質管理・品質保証・製造管理・商品開発部門ののかを把握するだけでなく、よりご満足いただくために、担当者がお客さまからの声を検討し、
改善する
「品質改善

われわれの課題も抽出して具体的な改善施策に活かして委員会」を毎月開催しています（お客様相談室主催）。

います。今後は定期的に実施し、より質の高い相談対応を

2006年度は29件を提案し、そのうち具体的な改善に目指していきます。

つながったものは20件
（69％）
です。

●営業研修

お客さまの声をもとにした商品改善については、ホーム

全国の営業部にお客さま対応責任者とお客さま対応担当

ページのお客さまセンター「お客さまの声を反映しまし者を設置して、速やかに訪問・対応できる体制を整えてた」でご紹介しています。

います。
社員の対応や調査報告等にお客さまが充分にご●事例紹介

納得・ご満足いただけるように、各地の営業部で営業研修〔お好み焼粉・たこ焼粉〕を実施しています。
毎年テーマを決め、
ワンランク上の訪「お好み焼粉を使ってたこ焼を作りたい。
レシピを教えて」問対応に努めています。

というお問い合わせを受け、レシピを追加しました。

●全国消費者対応担当者会議●お客様満足度調査

社
会
と
の
対
話

次
世
代
へ
の
約
束

お客さま対応にかかわる各社各部署の責任者・担当者を
●改善部分

社
員
と
と
も
に

対象に、2007年2月「全社レベルのお客さま視点」をテーマに全国消費者対応担当者会議を開催しました。日清フ

お客様相談室の運用

お問い合わせいただいたお客さまには、
小麦粉の基礎知識

当社グループでは、
1973年にお客様相談室を設立し、現や冷凍食品などの取り扱いに関する知識、料理レシピなど

在日清フーズと日清ファルマの家庭用製品についてのお食に関する小冊子をお送りしています。

問い合わせやご指摘に対応しています。
当社グループとおお客さまセンター

客さまをつなぐ大切な窓口として、常にご満足をいただけーズ・日清ファルマでのお客さま対応についての発表や研修、外部講師による「よきモノづくりと品質保証活動」についての講演など、全社でお客さま志向の推進に取り組みま
した。

株
主
と
の
対
話

ペットと家族の幸せのために

http://www.nisshin.com/customer/●日清ペットフードお客様相談室

るように努めています。
2006年度の受付件数は約24,000件でした。
お問い合

容器包装の表示内容レビュー（発売前）

わせのあったお客さまだけでなく、すべてのお客さまとの新製品・リニューアル品はお客さまにお届けする前に、調お客さま満足度レベルアップへみを活かし「ペットの元気と長生きのために」をテーマ

対話につながるよう、
よくあるお問い合わせ内容について

理例・つくり方・ご注意などの表示内容がわかりやすくなっ

社会の変化やお客さまの意識の多様化に対応して、お客さに、多様なニーズに応えるラインナップをお客さまに提は、
ホームページのお客さまセンター「よくある質問FAQ」ているか、誤解を招く表現になっていないかなど、お客さ

まの満足を向上するため、お客様相談室で「お客様満足度供しています。
愛犬（猫）
家の気持ちを大切に、お客さまかで公開しています。

まの視点に立って事前チェックと承認をしています。

調査」と「営業研修」を実施しています。

らのさまざまなお問い合わせに、
迅速かつきめ細かい対

日清ペットフードでは製造・販売・研究が一体となった強

取
引
先
と
の
対
話

応を心がけています。
■お客さまの声を事業に反映させる仕組み■日清フーズ■日清ファルマ

お客さまの声受付件数集計（2006年度）

お客さまのお問い合わせ集計（2006年度）■品質改善委員会による品質改善提案件数

お客さま（電話／メール／手紙）（件）

お問い合わせ／ご指摘
表示内容レビュー

開
発
部
門

対応

品質改善委員会

お客様相談室

全国消費者対応担当者会議（

フィードバック／
情報共有化システム

）

営業研修

品
質
管
理
部
門

品
質
保
証
部
門

営
業
部
門

経
営
層

27 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

100
ご指摘
2％

ご指摘
17％

実施しない
検討中
改善する

具体的に改善に（％）
つながった割合 100
80

60

60

2006年度
件数
約20,000件

2006年度
件数
約4,000件

40

40

20

20

お問い合わせ83％

お問い合わせ
98％

0

0
04

■全国消費者対応担当者会議

お客さまのお問い合わせ集計（2006年度）

80

03■日清ペットフード

05

06

（年度）

ご指摘
9％
2006年度
件数
4,800件
お問い合わせ91％

お客さまとの対話

28

社会に対して 私たちの基本姿勢
健全な事業活動を通じて社会の発展に貢献します。
また、人権の尊重を基本とし、製品の安全性追求や環境保全に努めるとともに、社会規範の遵守を徹底し信頼性のある企業としての地位を確立します。
更に、積極的に社会貢献活動を進め、社会との調和を図ってゆきます。
Link People,Link Tomorrow

お
客
さ
ま
と
の
約
束

また、益々グローバル化が進む中で、上記のような使命・役割を世界各国の国情にあった形で果たし、国際社会との調和にも注力します。

PLAN

DO

CHECK

（財）食生活研究会への支援

ACTION

社会とのコミュニケーションについての姿勢

1941年、日清製粉の創業者正田貞一郎は農産物に関する当社グループでは、
日本の粉体工学をさらに発展させるこ

化学的研究の促進のため「農産化学研究会」
を設立、
1952

とを目的に1985年に「粉体工学情報センター」
を設立、
粉

年には
「食生活研究会」と名称を変更しました。
国民の食生

体工学の研究に従事する研究者を支援しています。
また粉活の改善向上に寄与することを目的に、食生活に関する

体工学の分野で顕著な業績を挙げ、将来の活躍が期待され基礎的研究（自然科学分野）に対する研究費の助成、講る45歳以下の若手研究者に、
学術奨励賞（IP奨励賞）を授

日清製粉グループはよき企業市民としての責任を自覚し、地域社会のみならず広く社会に対して積極

演会・講習会・研究会等の開催、パンフレット・講演会

与し、
1989年からのべ18名に総額1,800万円の研究助的に貢献活動を行い、豊かな社会の実現に寄与します。

記録等の刊行等を行っています。研究助成として、2007

成金を贈呈しました。

社員は地域行事への参加などにより、地域との交流を深め、地域社会との友好・親睦を図るとともに、年度は14名、総額1,350万円の研究助成金を贈呈しま

粉体工学情報センター

広く社会貢献に努めます。海外事業においては、各国の法令・ルールを遵守するとともにその文化や伝統を尊重し、事業活動を通じて現地の発展に貢献します。

PLAN

粉体工学情報センターへの支援

DO

CHECK

http://www.iijnet.or.jp/icpt/

した。
また、第14回目となる「食と健康」をテーマに講演会

ACTION 【2006年度の取り組み】

では、高田明和氏に「栄養の誤解：脳の健康を保つ栄養

セーフティーリーダーの養成とは」、貝沼圭二氏に「世界の食糧生産と遺伝子組換え作

当社グループでは大地震に備えて災害救援ボランティア物」をご講演いただきました。当日は食と健康に関心のを教育訓練し、地域防災に貢献するボランティア団体「災高い130名の参加者がありました。さらに、講演会講師

害救援ボランティア推進委員会」の協力会員となり、2006と当社グループ研究者との交流会を実施し、ホームペー

年度はセーフティリーダーに2名認定されました。

ジを開設しました。

災害救援ボランティア推進委員会：1995年7月、阪神淡路大震災を教訓に、大災害を想定した災害救援ボランティアリーダーの育成・登録活動にあたる
民間団体。

食生活研究会

国連WFP協会への支援＜これまでの取組み＞

世界ではおよそ8億5,000万人が栄養不良や飢えに苦し・2006年10月 世界食料デー

んでいます。
国連唯一の食糧援助機関WFPは紛争などの人為的災害、
干ばつや洪水などの自然災害に起因する食糧グループとしてのキックオフミーティング開催

社員28名がボランティアとして募金活動を実施、を目的として、
緊急食糧援助を行っています。

1,129,452円を寄附

企業として、
WFPの「飢餓と貧困の撲滅を使命としていつでもどこでも必要とする人々に食糧を届ける」という基本姿勢に賛同し、
特定非営利活動法人国連WFP協会に2005
年9月に賛助会員として加入しました。
■WFP歳末募金活動

社
員
と
と
も
に

http://www.z-ssk.org/about/history.html

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【今後の展開・目標】
株
主
と
の
対
話

・2006年12月 WFP歳末募金活動

不足により、
死の危険にさらされた人々の生命を守ること

当社グループは主要穀物である小麦を取り扱う総合食品

次
世
代
へ
の
約
束

・2007年3月 WFP推進メンバーキックオフミーティング
18名の社員がボランティア・メンバーに
WFP（国連世界食糧計画）：国連唯一の食糧援助機関で、かつ世界最大の人
道援助機関。飢餓と貧困の撲滅を使命として1961年に設立が決定され、1963
年から正式に活動を始める。本部はローマ。

http://www.wfp.or.jp/■WFP推進メンバーキックオフミーティング■WFP支援の周知のための携帯ストラップ

主要穀物である小麦粉をはじめとした食品企業として、

イントをWFP支援に役立てるなど、社員による自主的な国連WFP協会への支援を一層推進します。具体的には、

社会貢献活動の連鎖が広がる仕組みづくりを進めていき

当社グループ社員のミニバザー等のボランティア活動やます。

日常での健康によい行動等をポイント化し、蓄積したポ

関連ページ

取
引
先
と
の
対
話

P11〜P12、P13■食生活研究会 第14回「食と健康」講演会

その他の社会・文化貢献活動●あしながPウォーク
2006年度は155名の社員が参加しました。
●夏休み親子コンサート

1984年から日本フィルハーモニー交響楽団「夏休みコンサート」に単独協賛しています。
●音声版食品解説への協賛

財団法人すこやか食生活協会の会員となり、視覚障害者のための音
声版食品解説「声のア・ラ・カルト」の制作などに協賛しています。

29 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

社会とのコミュニケーション

30

名峰大山の裾野に広がる豊潤な大地と、
清らかな伏流水は私たちの宝物です。
私たちはこの自然を次世代へと継承していきます。
Link People,Link Tomorrow

大山ハム ISO事務局

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の
約
束

柴田 周作

大山ハムは2007年3月にISO14001の認証を取得しました。

PLAN
PLAN

DO

CHECK

DO

CHECK

ACTION 【2006年度の取り組み】

ACTION

地球環境保全についての姿勢■理念
地球環境保全は、人類の生存と発展のために社会全体の課題であり、その社会の一員として事業を営む企業にとって、環境保全は最重要の経営課題です。日清製粉グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、
当グループが地球社会の一員であることの認識を深く持ち、地球的規模での環境保全を図りながら環境保全推進委員会

環境監査を実施し、環境マネジメントのレベルアップに努

全社横断的な委員会組織「環境保全推進委員会」
は2000

めています。
環境監査で指摘された改善項目は、
以下のよ

年4月の第1回委員会を皮切りに、2006年度までに21

うに是正します。

回開催しました。2006年度は3回開催し、グループ環・改善命令：実施の期限を指定し、期限までに実施・報告

境保全推進計画や廃棄物削減目標の設定、食品リサイク

・改善勧告：3カ月以内に改善方針を決定し、実施・報告

ル推進や環境リスクマネジメント・環境マネジメント

環境保全推進委員会に入っていない関連会社3社では、サプライチェーンにおける廃棄包材処理実態調査の実施■行動指針「環境連絡会」
を設置し、2006年度は3回開催して環境

社名が表示された仕掛品・不良品が、包材メーカーや製造

１．
新製品開発、生産技術・設備技術の開発・設計にあたり、原材料調達・製造・包装・販売・物流・廃棄にについての各課題を検討しました。

下請会社で適正に廃棄されるようにするため、2007年3体制について検討しました。

自由で活力ある企業活動を目指します。

社
会
と
の
対
話

月に委託および下請会社の廃棄物管理の実態調査を実施

至るすべての段階において、環境に充分配慮します。
2．
国内外の環境関連法令等を遵守すると共に、行政当局、国際機関等における環境政策に協力します。

グループ環境監査しました。
その結果を踏まえて、
委託および下請会社での3．
事業活動において、省資源、省エネルギー、リサイクル、汚染防止等の環境負荷の低減に取り組みます。

環境基本方針や目標の達成状況、
法令遵守の状況を確認

仕掛品等の管理指針を作成しました。今後これに沿って

4．
職場の作業環境を向上させると共に、従業員に対し、環境保全に関する情報提供と教育を実施し、意識するため、
日清製粉グループ本社環境管理室がグループ実行します。

社
員
と
と
も
に

の向上を図ります。
5．
万一、事業活動において環境保全上の問題が生じた場合は、充分な情報公開を行い、環境負荷を最小

PLAN

DO

CHECK

化するよう適切な措置を講じます。

ACTION 【今後の展開・目標】

6．
地域社会の一員として、地域の環境保全活動に積極的に参画し、地域の人々の安全で豊かな暮らしに貢献します。

株
主
と
の
対
話

7．
海外事業の展開に際しては、現地社会の一員として認められるよう、現地の環境保全に充分配慮し、また、現地の要請に応えられるよう努力します。
8．
環境保全自主行動計画の実行確認のために、内部環境監査を定期的に実施します。
1999年4月27日制定■日清製粉グループ環境保全推進体制（2007年6月現在）
社長

環境担当取締役
環境管理室
環境保全推進委員会
グループ各社
オフィス部門（上福岡研究所群、
錦町・小網町ビル）
環境保全委員会
環境保全統括者
環境保全担当者（日清製粉、
日清フーズ、
日清ペッ
トフード、
日清ファルマ、
日清エン
ジニアリング、
日清アソシエイツ）

本社

環境管理委員会
環境管理責任者

工場

環境保全委員会
環境保全統括者（工場長）
環境保全担当者（実務担当者）

31 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

環境連絡会（信和開発、NBC、
オリエンタル酵母工業）

関連会社（マ・マーマカロニ、大山ハム他）

環境マネジメントのあゆみ
1998年度 環境担当取締役を選任
1999年度 環境担当取締役の直轄である専任部署「環境管理室」
設置「環境基本方針」
を制定
2000年度 「環境保全推進委員会」
を設置
環境保全推進委員会［編成］
委員長：環境担当取締役
副委員長：環境管理室長
委員：グループ本社・各社の生産本部長
事務局：環境管理室［役割］
環境保全に関する日清製粉グループの基本方針、重要事項の審議・承認
環境管理委員会
グループ各社では本社に環境管理責任者と環境管理委員会を置き、事業特性に応じた取り組みを展開している

当社グループでは、2000年に日清フーズ館林工場でら、グループ全体の一括認証取得へと方向転換し、環境

ISO14001認証を取得して以来、生産拠点を中心に環境施策の統一と運用を目指します。

活動に取り組んできました。
2006年度は日清ファルマ上【対象範囲】国内の生産工場、サイロ、研究所、営業部署

田工場、
大山ハムが認証を取得、認証取得数は合計12拠点（日清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペになりました。今後、これまでの事業所ごとの認証取得かットフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング）■ ISO14001 認証取得実績
00年 8月・日清フーズ館林工場

01年11月・日清製粉グループ上福岡研究所群・日清製粉つくば研究所（当時）■グループ環境監査実績

環境監査
02年 6月・日清製粉グループ鶴見事業場
・日清製粉千葉工場
・日清製粉東灘工場

02年 8月・NBC山梨都留工場

04年 1月・マ・マーマカロニ本社・宇都宮工場
・マ・マーマカロニ神戸工場

05年 1月・日清製粉グループ名古屋事業場

07年 3月・日清ファルマ上田工場
・大山ハム

取
引
先
と
の
対
話

04年度

05年度

実施事業会社数

14

13

06年度
9

実施事業場数3629

29

監査 改善命令結果 改善勧告

64

55

32

20

45

17

環境マネジメント

32

・ISO14001のグループ一括認証取得を2008年度までに
29サイト達成

中期目標

・2010年度CO2排出量を1990年度比で8.6％削減
・2010年度排出物最終処分量を1990年度比で98％削減

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客
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約
束

Link People,Link Tomorrow

2006年度のマテリアルバランス

2006年度の取り組み実績と今後の展望

当社グループは、事業活動が環境に与える負荷を把握するために、継続的にデータを集計し、それを環境の行動目標の基礎

2006年度はグループ全体のCO2排出量を1990年度から約1万トン削減するなど、注目すべき成果もでてきました。今として活用しています。また集計の範囲を拡大し、グループ一丸となって環境負荷の軽減を目指しています。

後は経済合理性を考慮しながら、新商品・新技術の開発を含めて、環境問題の解決に取り組みます。

INPUT

ISO14001認証取得数

総エネルギー投入量

総物質投入量

水資源投入量4,272TJ

5,032千ｔ

2,650千m3

（

化石燃料
電
気

877TJ
3,394TJ）

小麦、各種穀類、でんぷん、糖類、農産物、水産物、各種調味料、香辛料

（

上水
工業用水
井戸水

24％
47％
29％

30

205（千トン-CO2）
203

29

200

25

197

20

195

15
10

9

10

04実績

05実績

CO2 等排出量

P2「グループ概要」

194,000ｔ
NOX
65ｔ
SOX
50ｔ
CO2

総製品生産量・販売量

4,981千ｔ
廃棄物等総排出量

51,640ｔ（最終処分量9,200ｔ）

食品廃棄物
8,785ｔ（再生利用等実施率 76.5％）

0

185
06実績

07目標

04実績

＜製品の輸送＞

排出量
移動量

2.4ｔ
21.1ｔ

総排水量

2,356千m3
BOD排出量 130ｔ

CO2
NOX

各種エネルギーの年間使用料×エネルギーの種類ごとの換算係数の合計量。化石燃料・熱・電気の換算係数は「省エネ法施行規則別表1.2.3」を使用。

07目標

日清ファルマ上田工場、大山ハムの2サイトで認証を取

コージェネレーション、燃料転換等の施策により前年度得しました。

比で2％削減しました。

【今後の展望】

社
員
と
と
も
に

【今後の展望】

2007年度からグループ一括の認証取得に取り組みま

自主活動・CDMによる排出権獲得・社内排出権取引制

す（海外を除く）。

度によって最終目標達成を目指します。

72,700ｔ
451ｔ
71ｔ
（トン）

50,000＜お客さま＞

容器包装重量7,470ｔデータの対象期間と算定について【総エネルギー投入量】

06実績【2006年度の実績】

40,000廃棄物等総排出量

輸配送業務におけるCO 2 排出量

廃棄物等
総排出量

76（千トン-CO2）

42,600

最終処分量41,30024.5

42,800

最終処分率 （％）
30.0
44,20018.4

30,00020.0 最終15.0 処分
10.0 率10,000用。国内事業所の電気使用にかかる排出量の算定は、全国の全電源平均値を使用。
海外事業所の電気使用にかかる排出量の算定は、IEA（国際電力機関）等の係数を使用。

【廃棄物等排出量】
産業廃棄物量＋一般廃棄物量＋有価物量で算定。

【総排水量】【総物質投入量】

工場および事業場から公共用水域に排出されるすべての水。

総製品生産量と廃棄物発生量を足し合わせて算定。

【化学物質量】【CO2排出量〕】

PRTR法で規定される物質量。

10,440

7,610

6.9
2,960

0
04実績

05実績

06実績

株
主
と
の
対
話

75

25.0

20,000

データの対象期間は2006年4月〜2007年3月です。データの算
定は環境報告ガイドライン2007年版最終案（2007年6月）
を参
考にした。

05実績

CO2 等排出量

SOX

化学物質量

193

190

【2006年度の実績】

OUTPUT

194

12

5

INPUT
日清製粉グループ【対象範囲】グループ本社と連結子会社合計３８社の４０生産工場、14オフィス

グループCO 2 排出量35（サイト数）

）

社
会
と
の
対
話

74

74

取
引
先
と
の
対
話

73
72

72

6.5
2,870
07目標

5.0
0

最終処分率＝（当該年度最終処分量÷当該年度総排出量）×100
海外子会社等を除く【2006年度の実績】

70
04実績

05実績

06実績

07目標

【2006年度の実績】

動物性残さの肥料化など積極的な取り組みで、最終処

モーダルシフト・輸送車の大型化・配達拠点の集約化に分率を前年度18.4％から6.9％に削減しました。

取り組み、排出量を削減しました。

【今後の展望】
2010年度の最終処分率2.9％を目指します。

【今後の展望】
CO2排出原単位の毎年前年度比1％削減を目指します。

排出係数は環境省「自主参加型国内排出量取引制度第1期実施ルールVer.1（2005年2月）、第3期実施ルールVer.1」を使

33 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

実績と行動目標34

家では当たり前にやっているのに、会社では「しらんぷり」ということはないですか。
身近にできることから始めましょう。
お
客
さ
ま
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の
約
束

日清製粉グループ本社
総務部
総務部ではオフィスの環境活動に取り組んでいます。

山田 哲也

Link People,Link Tomorrow

PLAN
PLAN

DO

CHECK

DO

CHECK

ACTION 【2006年度の取り組み】

ACTION

地球温暖化防止についての姿勢

日清製粉グループの基盤となる製粉事業・食品事業等において、大地の恵みは欠くことのできないものです。この大地の恵みに重大な影響を与える温室効果ガスの排出に起因する地球温暖化の防止は、重要な環境経営課題の一つと考えています。当社グループは京都議定書の趣旨に賛同し、その目標達成に貢献することを約束します。CO 2排出量の削減等は事業活動を通じて取り組むことを第一とし、京都メカニズムの活用によって未達分を補います。また、生活者にとって身近な食品を通じて、環境に配慮したライフスタイル・ワークスタイルを提案していきます。

■目標
グループ全体のCO2総排出量を2010年度までに1990年度比で8.6％削減します。これまでは目標値
として原単位を用いていましたが、それをCO2総排出量に改め、地球温暖化対策推進法に基づく「京都議定書目標達成計画」において設定された、産業部門で必要とされる数値を採用しました。
（2005
年7月）

2006年度CO2削減実績

加工食品のLC-CO2

当社グループの2006年度のCO2排出量の実績は19万

代 表 的 な 商 品 の 一 つ で あ る「 1 . 6 m m ス パ ゲ ティ

4,000トンで、前年比で2％減少しました。2007年度（NET.300g）」を対象に、ライフサイクル全体のCO 2以降も継続して削減施策を実施する予定です。

排出量を算定しました（LC-CO2）。今後は家庭からのCO2

社
会
と
の
対
話

排出の削減に資する食品の開発に活かしていきます。

環境省自主参加型国内排出量取引へ参加

関連ページ

印刷用資材などを製造するNBC山梨都留工場はCO 2削

環境月間の設定減の取り組みとして、
2007年4月1日より、生産用燃料

当社グループは、環境省の「環境月間」の取り組みと趣を液化天然ガスに転換しました。
ガス導管のない同地域旨に賛同し、6月を環境月間としています。2006年はでLNGサテライト（液化天然ガス気化設備）を導入し、ライトダウンキャンペーンへの参加、クールビズやエコ

年間CO 2排出量を2003〜2005年度の平均排出量にドライブなどの環境活動に12社40事業場が取り組み

対して409トン（約7％）削減させます。

ました。
「 ブラックイルミネーション2006」には8社15

P9

社
員
と
と
も
に

事業場が参加、265.8kWhの電力を節約しました。

■基本方針●製品・サービスのライフサイクルで配慮
原料調達・製造・包装・販売・物流・廃棄に至るすべての段階においてCO2を低減します。

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【今後の展開・目標】●京都メカニズムの活用
温室効果ガスの削減は事業活動を通じて取り組むことを第一としますが、京都メカニズム等と組み合わせ、環境保全と企業活動の両立に努めます。
●すべての社員の参加と協力
一人ひとりが地球温暖化対策を自らの問題として捉え、理解・共有し、それぞれの立場に応じた役割を担います。
●温室効果ガス総排出量のマネジメント
対象範囲を国内・海外を含むグループ本社と連結子会社合計38社とします。
●行動計画の策定と着実な実施
グループ削減目標に基づき、グループ各社は年次目標、中期目標（2007年）と行動計画を策定します。今後は毎年これらの評価・見直しを行いながら、着実にCO2を削減していきます。

ダミー

グループ内排出権取引制度

CO2削減に配慮した輸送に向けて当社グループでは、
2008年に国内初となる金銭授与を伴

輸配送業務では、特定荷主に該当する事業会社があるかうグループ内排出権取引を始めることを目標に、そのスキどうかをスクリーニングし、該当する可能性のある4社ームを策定しています。
この取引により、CO2削減効率を

はトンキロデータを収集しました。

上げ、環境コストを抑えることができます。
予想を超える2007年1月に物流におけるCO 2排出量グループ自主

急激な生産量拡大や電力事情の変化でも、
CO2削減目標が削減計画を策定し、2006年度を基準として2010年達成できるように、
インドネシアのタピオカでんぷん加工

度までの4年間で原単位を毎年、前年度比1％削減を目工場でのCDM（クリーン開発メカニズム）
プロジェクトか指します。

ら獲得される排出権の売買契約を締結しました。

関連ページ

株
主
と
の
対
話

取
引
先
と
の
対
話

P34

■グループのCO2削減実績と目標（輸配送は除く）■ブラックイルミネーション2006（千トン-CO2／年）

203

200

2.3

197

195
192

199
194 3.8

192

184
176

3.8

原発の利用率低下による一時的影響分

193
8.6％8.6％
削減 削減

計

基
準
年

神田本社ビル広告塔
・消灯前

経営計画に基づく生産量の増強に伴って、削減計画を策定しています。その中で継続的で着実な施策と活動を行いました。

器をインバーター式に変更、電力消費量

画
績

168

小網町ビル 既存照明器具の安定器をインバーター式に変更
ESCOを活用し、約800の蛍光灯の安定

179

実■NBC山梨都留工場 LNGサテライト・消灯後を約34％削減し、年間で23トンのCO2削減になりました。

160
90
実績

04
実績

35 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

05
実績

06
実績

07
目標

10（年度）
最終目標

ストップ温暖化

36環境巡回を現場で実践してこそ本物。
普段の仕事から心がけています。社会の一員として、環境への認識を深くもって活動しています。
Link People,Link Tomorrow

日清製粉 鶴見工場

お
客
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約
束

石塚 孝

容器包装における3R設計

容器包装ダイエット宣言

2005年12月に、容器包装資材の調達・設計担当者、
商

現在、日本の一般家庭から出る廃棄物の多くを、商品の容器品開発担当者、営業担当者と環境管理室による「容器包装や包装が占めています。
容器包装の削減には、商品を選ぶお対策チーム」
が日清フーズ・日清ペットフード・日清ファ

客さまや廃棄物を収集・分別する行政など社会全体との対

ルマ・大山ハムに発足しました。
当チームでは、容器包装話も重要です。

の3R推進について検討し、発生抑制の目標と自主削減計

当社グループは8都県市が推進する「容器包装ダイエット

日清製粉グループは事業活動を通して発生する排出物の削減に取り組みます。具体的には排出物画を策定しました。
2006年は、新素材の導入
（バイオマ

宣言」
に、
2005年11月の発足当初から参画し、「容器包装の徹底分別とリサイクル促進に取り組み、単純焼却や埋め立てを最小限にするための活動を推進しス由来プラスチックなど）について検討しました。

ダイエット宣言」
ホームページでグループの容器包装削減

ます。2007年度はグループ全体としての目標を設定しました。この達成を目指して取り組みます。

3R（スリーアール）：発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）。

の取り組み事例を紹介しています。

PLAN

DO

CHECK

ACTION

ゼロエミッションについての姿勢●日清製粉グループの目標

社
会
と
の
対
話

他社との勉強会の開催

・2007年度の最終処分量を1990年度比で95％削減します。

食品企業が環境配慮型容器包装の設計・開発を行うには、・2010年度の最終処分量を1990年度比で98％削減します。

素材メーカーや他社企業との協力が欠かせません。

（この削減率は2010年度の最終処分率2.9％に相当）

海外子会社等を除く

そこで2006年4月から他社食品企業と共同で勉強会を6回開催し、素材メーカーをゲストスピーカーに、
環境に

※8都県市
（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）配慮した包装資材などの情報交換を行い、容器リサイクル
制度について理解を深めました。

PLAN

DO

CHECK

社
員
と
と
も
に

容器包装ダイエット宣言

ACTION 【2006年度の取り組み】

http://www.diet-youki.jp/

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【今後の展開・目標】

食品循環資源の再生利用

営業部門における返品等削減の取り組み

日本は食料の60%を外国から輸入していますが、食品の返品・未出荷品の多くは廃棄処分され、コストにも影響を売れ残りや食べ残し、食品の製造過程において発生する

およぼしていました。

「食べもの由来のゴミ（食品廃棄物）」が年間約2,000万ト

日清フーズでは、策定した「営業部署廃棄物管理運用マニ

最終処分量の削減目標

2007年度はさらに分別の徹底と再資源化率の向上によン発生し、大きな問題となっています。
当社グループは環ュアル」に基づき、食品循環資源の再生利用の観点も含め当社グループは排出物削減のために最終処分量のグルー

り1990年度比95％減を目指します。

境経営の重要な課題の一つとして、食品廃棄物の発生抑制て返品等の削減を目指しています。2006年度の処分損

プ目標を設定しました。2006年度の実績を踏まえて、●イニシオフーズとともに飼料化を中心に再利用に努めています。
その結は前年に比べ約18％減少しました。今後も未出荷ロスと2007年度は1990年度比で95％に削減することを目指

中食・惣菜事業を行うイニシオフーズでは、食品リサイク

果、食品廃棄物の再生利用実施率は昨年65.8％から返品率の低減を促進します。

します。

ル法の対応に注力し、植物性残さの再生利用等実施率を●オリエンタル酵母工業

2006年度20％超から、2007年度は事業所ごとの取2006年度は排出物の肥料化で大幅に削減しましたが、り組みを強化して40％を目指します。

76.5％に向上しました。

■ 最終処分量削減実績と目標

8（トン）
7,325

10,44010,0006,000

食品系排出物 8,785トン
発生抑制量501トン（対2001年度）

海外子会社等を除く

55,000（トン）53,99053,0008,000■材質別容器包装排出量の推移（対象会社8社）■食品リサイクル法に基づく物質収支（対象会社9社）

生産
98％
削減

工程排出物
8,208トン

2,960

2,870

2,000
1,300
0
04
実績

37 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

05
実績

06
実績

07
目標

再生利用
（えさや堆肥等）
6,598トン
廃棄処理
2,187トン

4,000

90
実績

紙
7,629

PETボトル

ガラスびん

7,476

10（年度）
最終目標

製品
4,981千トン

不良商品
577トン

再生利用等実施率
76.5%

取
引
先
と
の
対
話

■容器包装改善事例（日清フーズ）
マ・マー
トマトの果肉たっぷりのミートソース
薄肉化により→重量2.8％削減

6

7,610

基
準
年

プラスチック

株
主
と
の
対
話

4
2

マ・マー
スパゲッティ
（密封チャック付）
1.6㎜ 1㎏

0
04

05

06

（年度）

フィルム幅縮少により→重量8.0％削減
Mottainaiの精神を活かして

38

公共排水下水道への薬物混入「ゼロ」は市民へ
安心・安全を提供することだと考え、より厳しい
自主基準値を設定して取り組んでいます。
日清製粉グループ本社
研究推進部

Link People,Link Tomorrow

PLAN

DO

CHECK

ACTION

環境リスクマネジメントについての姿勢

お
客
さ
ま
と
の
約
束

長谷川 実

水使用量低減と健全な水循環

べて小さくなっていますが、研究所や健康食品事業等で使製造工場では、生産工程で必要な水を、
上水道・工業用水・用している化学物質について、
ＰＲＴＲ法などの関連法規

井戸水などから用途に合わせて使用しています。
2006年に基づき管理しています。

度のグループ生産工場（40事業場）の水の総使用量は約

緊急事態を想定した危機管理マニュアルを作成、訓練を235万ｍ3、前年度比で約5万ｍ3減少しました。

定期的に実施しています。

社
会
と
の
対
話

事業活動に伴い河川などの公共用水域や公共用下水道へ

日清製粉グループは環境法令の遵守、環境汚染の未然防止のため、自主基準等を設定し、環境リ
スクマネジメントに取り組んでいます。事業場において環境事故（法令違反）が発生した場合に備えて、事故対応を迅速かつ的確に行い、事故による影響を最小限に抑えることを目的に、事故発生直後の基本的かつ具体的な「初動手順」を定めています。また、各事業場では緊急対応訓練を行っています。万一、環境事故等が発生した場合、速やかに対処するとともに、根本的な解決を目指します。
「環境問題発生報告書」により情報の共有化を図るとともに再発防止に努めます。

PLAN

DO

CHECK

排水している40事業場の実態調査を行いました。

騒音防止2006年4月に「排水管理に関するグループ方針」
を策定、当社グループの製粉工場では、製造工程において粉砕機、年に１回、事業場での排水量、水質分析や生物相観察結果

送風機、コンプレッサーなどの稼働時に騒音が発生しまを事業会社と環境管理室に報告し管理を強化しています。

す。
2006年度は3事業所で対応の必要が発生しましたが、防音措置等を行いました。

PCB（ポリ塩化ビフェニル類）対応

ACTION 【2006年度の取り組み】

事業場で使用し、取りはずした高濃度のＰＣＢを含有する

土壌汚染対策トランス・コンデンサなどは、各事業場で漏洩防止対策を

当社グループでは、土地の売却時や用途の変更にかかわらした容器に入れ施錠保管・管理し、状況と数量を毎年、
都ず、生産活動に使用している土地の履歴調査を行います。

道府県へ報告しています。
2006年度はすべての保管PCB

2006年度は取得予定の土地の調査を行い、問題ないこ含有機器について日本環境安全事業株式会社と処理委託とを確認しました。

社
員
と
と
も
に

に関する契約を結びました。

生物多様性の保全
環境法令等の遵守状況

排出物の適正な処理

化学物質管理

生物多様性拡大に寄与する、有機農産物や化学合成農薬

2006年度は環境法令違反はありませんでしたが、引き●排出物データベース、
ＷＤＳの運用

当社グループの主要製品の原材料は農産物であるため、
原を節減して栽培した農産物を利用した加工食品や惣菜の開続き法令遵守に則りリスクマネジメントを実施していき

排出物データを収集するために開発した、
イントラネット

材料に由来する化学物質による汚染リスクは他業種に比発にも取り組んでいます。

ます。

システムによりデータベースを作成し、運用しています。

関連ページ

P14
株
主
と
の
対
話

処理委託会社向けの「発生廃棄物データシート（WDS）」

環境事故・トラブルの状況の運用を徹底しています。

日清製粉の工場でボイラーの給油管から燃料油が漏洩す●産業廃棄物処理業者の選定・評価

る事故がありましたが、公共用水域・下水道への流出はあ2006年6月に廃棄物管理のポイントを織り込んだ「排出りませんでした。
再発防止のため対象施設の改修工事、設物管理運用マニュアル」
を制定しました。
本マニュアルで備点検や管理マニュアルの見直し、他工場の施設の点検を

は、
各事業場が
「廃棄物処理委託会社選定・評価シート」
を

ISO14001の一括認証により環境管理方針の統一を行な情報を体系的に収集し、伝達することで環境リスクマ

行いました。ほかに、騒音について3件、廃棄物について用いて処理業者を選定、2年に1回廃棄物の種類ごとに評うとともに、CO2削減目標の達成や法令遵守、ステーク

ネジメントの一層の強化を図ります。

1件の苦情が寄せられましたが対策を実施しました。

価して、環境管理室に提出することになっています。

ホルダーとのコミュニケーションなど、環境経営に必要■総排水量の推移■年間BOD負荷量の推移

3,000（千150（トン）

）

2,402

2,410

2,356

2,000

生産活動などに伴う節水に取り組み約2％削減しました。

100

130

1,000
0

39 日清製粉グループ 社会・環境レポート200705

06 （年度）04

ACTION 【今後の展開・目標】

取
引
先
と
の
対
話

【報告対象】

05

04年度

05年度

06年度

対象物質数：9

対象物質数：11

対象物質数：11

排出量

12.4

2.3

2.4

移動量

23.1

31.4

21.1

化学物質
グループの排水管理方針を策定し適正な管理・運用を強化した結果、約8％削減し
ました。

106

50

04

CHECK

■PRTR制度にもとづく化学物質の報告

1,500

0

DO

（トン） ・日清ファルマ

141
2,500

PLAN

・オリエンタル酵母工業 ・NBC
【PRTR制度】
化学物質の排出に関する情報を国が1年ごとに集計し、公表する制度。対象となる事業者は排出した化学物質の量（排出量）や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量（移動量）を把握し、年に1回国に届け出ることが義務付けられている。
【排出量】
生産工程などから排ガスや排水などに含まれて排出される量。
【移動量】
廃棄物の処理を事業所の外で行うなどで移動する量。

06（年度）
環境リスクマネジメント

40

社員に対して 私たちの基本姿勢
人間性尊重を基本とした相互信頼のもと、社員一人ひとりが仕事を通じて喜びと生き甲斐を感じながら、能力と個性を最大限に活かせ、安全で健康的に働く事の出来る職場環境づくりを行います。
また、健全な生活水準の維持・向上の実現を目指すとともに、
Link People,Link Tomorrow

お
客
さ
ま
と
の
約
束

社員自らが変革を求め個人として絶えず成長していく事を期待し、援助してゆきます。

当社グループでは、
外部教育機関などへの派遣制度や専門分野別人材委員会の活動を通して、社員の専門能力育成の推進を図ると同時に、独自の各種研修制度も豊富に用意し、社員が自らスキルアップできる環境づくりに努めています。

人材の育成についての考え方

会社と社員は成長と発展を共有するパートナーであるという考えのもと、社員の能力・意欲を育て、その能力・意欲を仕事のなかで活かし、能力・意欲・業績を公正に評価し、処遇します。

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【これまでの取り組み】

専門能力育成の推進

資格に対応して必要とされる能力の開発を目指していま

当社グループでは、社員の専門能力育成のため、
さまざま

す。

な取り組みを行っています。
国内外の大学・大学院・研究所●役割別研修などに社員を派遣し、専門知識や技能の修得によりグロー

それぞれの社員の役割に応じた能力開発とスキル・知識

バルな人材を育成する「国内外派遣制度」
のほか、
より高品

の習得を目的に、対象者を限定・選抜した研修を行ってい

質で安心・安全に配慮した製品を生み出すべく、
社内で独

ます。
各研修では、
役割に応じて必要とされる能力の開発

自の認定制度を設けています。当社グループの生産設備を目指しています。
また研修の最終段階では、事業経営者にかかわる技術を40ジャンルに分け、各々にテクノロ

育成プログラムを実施しています。

ジーエキスパートを認定し、技術力の向上と技術・技能●技術能力向上研修の伝承に努めています。現在のべ72名のテクノロジー

技術競争力を強化し、経営目標の達成可能な技術者の育成

エキスパートが実務・教育面で活動しています。

を目的としています。
また、
社員の
「個」
を重視する考えに

また、グループ内に「技術系」の人材委員会を設置し、専門基づき、個人への支援を通じて社員の能力が最大限に引き人事の基本理念

社員の能力向上

分野ごとにグループ内の人材交流や専門性の高い研修を出されることを目指しています。

会社を動かすのは「人」
であり、それは意欲をもって仕事に人事の基本理念のもと、変化に即応して常に新しい課題を通じた系統的な能力開発を推進しています。

●キャリアアプローチ研修

取り組み、それぞれの能力を仕事に活かして成果をもたら設定し、それに果敢にチャレンジして着実にやり遂げていす一人ひとりの
「社員」
です。
また、
会社の成長・発展は、くことのできる人材を育成し、社員自らが変革を求め、
個

個々の
「社員」
の成長とともにあり、一人ひとりの「社員」の人として絶えず成長していくことを支援する仕組みを整能力と意欲の向上なしには達成することはできません。
しえています。

たがって、会社にとって一人ひとりの「社員」
が大切な存在

社
会
と
の
対
話

次
世
代
へ
の
約
束

キャリア研修・面談を通じて、自分のキャリアの現状と適各種研修制度性を社員自らが把握して、今後のキャリアの方向とそのた●全員参加研修

めの能力開発のポイントを意識づけることを目的としてそれぞれの社員の資格に応じた能力開発とスキル・知識

います。
その後の能力開発のためのツールとして、選択型の習得を目的とした、
全社員必修の研修です。
各研修では、研修や自己啓発支援システムがあります。
株
主
と
の
対
話

であり、
「会社と社員は成長と発展を共有するパートナー」
なのです。
■各種研修一覧（一部抜粋）■人事制度の全体像の概念図

全 員 参 加役 割 別

技 術 能力向 上

キャリアアプローチ

・目標管理を通じての日常コーチ ・国内外派遣制度
・ローテーション制度

・語学力向上支援制度

・能力開発制度・人事面談・自己啓発支援

育

成
・異動
・役職任免

・役割・資格に応じた処遇
・賃金制度
・表彰制度

処

遇

活

用

・技術経営塾

・キャリア研修（28歳、35歳、50歳）

・キャリア採用フォロー研修・開発塾

・キャリア面談（28歳、35歳、50歳）

・新入社員フォローアップ面談

・女性ビジネスリーダー研修

・安全設備担当者研修＜自己選択型メニュー＞

・新入社員フォローアップ研修

・新任評定者研修

・設備管理者設備保全研修

・プレゼンテーション研修

・5年目研修事前通信教育・評定者フォロー研修（工学フィールド）

・プレーイングマネージャー研修

・課題解決力向上研修

・新任組織管理者研修＜GET-UP計画＞

・女性活躍セミナー（女性社員向け）

・出向者研修・第一次研修（入社1年目）

・女性活躍セミナー（管理者向け）
・メンタルヘルス研修（入社5年目研修）・アセスメント研修

・労務管理者研修

・分析技術研修（入社3年目）

・自己申告

・執務系リーダー研修

・債権管理研修・第二次研修（入社4年目）＜自己啓発支援＞・執務系キャリアアップ研修

・事業経営者育成プログラム

・中堅技術者研修（入社6年目）

・通信教育

・公募制度
・グループ人材登録制度

評

・新任営業マン交通安全研修

・新入社員研修（グループ共通）

・目標管理による業務推進・上長観察・退職金制度・メンタリング・新任管理職研修

取
引
先
と
の
対
話

・語学力向上支援制度（TOEIC）

価・目標管理を反映した賞与評定
・昇給評定
・進級評定

41 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

人材の育成

42

女性ビジネスリーダー養成講座では事業戦略や会計・財務を学びながら、他業種の女性管理職と交流を深められ、刺激を受けました。
日清製粉グループ本社
情報化推進部

Link People,Link Tomorrow

働きやすい職場づくりについての姿勢

お
客
さ
ま
と
の
約
束

大島 智子

慮し、
配属先や担当業務、勤務時間帯などを決めるととも

男女雇用機会均等法への対応に、
職場環境の整備を行っています。
これからも一層働き

2007年4月の男女雇用機会均等法改正に伴い、セクハラやすい職場づくりを進めていきます。

防止に関する管理職向けハンドブックの内容を更新する
社
会
と
の
対
話

とともに、
一般社員向けハンドブックのメール送付や、
イ

人間性と多様性の尊重

社員が生きがいを感じながら働き、能力を十分に発揮できる場の提供と、「個」を尊重した人材の育成を図るとともに、快適で働きがいのある職場環境づくりに取り組みます。

人間性を尊重しあう職場づくりに取り組んでいます

仕事と家庭の両立支援

ントラネット掲示による社員への周知、相談窓口の再周知

当社グループは、
個人の価値観やライフスタイルに応じといった対応を行いました。

て、社員が仕事と家庭のバランスを取ることができ（ワー
ク・ライフ・バランス）、
その中で一人ひとりが最大限能

女性の活躍推進力を発揮できるよう、
各種制度の整備やその周知等に取り現在も執行役員や管理職として活躍している女性がいま組んでいます。

すが、さらなる女性社員の登用・活躍を図るために積極

次
世
代
へ
の
約
束

的な採用・育成を推進しています。

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【これまでの取り組み】

子どもたちの健やかな成長のために採用活動において女性総合職の採用を増やすだけでなく、グループ各社では、子どもたちが健やかに生まれ育つこと育成面でも、女性総合職を対象とした各種セミナーへ女ができる社会づくりに貢献することを目的に、社員が仕事性社員を派遣しています。入社10年目を目安にして、女と育児を両立するための環境を整備すべく、「次世代育成性社員のリーダー育成を目的とした外部研修のほか、
社内

人間性を尊重しあう職場づくり

が、それに加えて定年退職者一般を対象とした「エルダー支援対策推進法に基づく行動計画」
への取り組みを2005

研修や異業種セミナーに派遣するなど、女性のキャリア

人種・性別・年齢・身体障害の有無などの違いだけでなく、社員制度」
を2002年4月から運用しています。
この制度

年4月より開始しています。
2007年3月で第1回行動計

アップを積極的に支援しています。

価値観・宗教・生き方・考え方・性格・態度等の内面的違いをは60歳で定年退職した社員に対し、65歳まで働く機会を画を終了し、2007年4月からは、2年間の第2回行動計画

認め、お互いを尊重しあう職場づくりを目的に、1977年提供するものです。
2007年6月現在、
この制度を利用しへの取り組みを開始し、第1回の取り組みで導入した制度に人権啓発推進委員会、
1990年に専門部署を設置しました社員はのべ120人にのぼっています。

を含め、各社の既存制度の周知や理解促進を中心に、仕事

当社グループではすべての海外事業拠点（現地法人）におと家庭の両立をしやすい職場づくりを目指しています。

いて、
ILOをはじめとした国際的規律などを遵守した雇用た。
現在は、日清製粉グループ本社人事部人権啓発室がそ

海外拠点での人権の尊重の役割を担っており、全役員・社員を対象に人権研修を毎

障害者の雇用促進

年行っています。
2006年度は、前年に引き続き「身近な人

障害者の雇用を促進するとともに、バリアフリーの推進に

東京労働局長より子育て支援企業に認定

こうした海外拠点には技術者や生産担当者を派遣して、
安権問題を考える」
をテーマに、
国籍・性差別などの問題により働きやすい職場づくりを進めています。
障害者の採用

2007年5月に日清製粉グループ本社・日清製粉・日清フ

全基準の徹底を図るとともに、積極的に技術伝承をしてい取り組みました。また、新入社員や新任管理職に対してもを積極的に行っており、
2007年度の障害者雇用率は日清

ーズ・日清ファルマの4社は、東京労働局長より、
次世代育

ます。
また、
マネージャー職への登用や研修を目的とした、人権研修を取り入れています。

製粉グループ本社では3.81％、日清製粉グループ全体（日

成支援対策に取り組む企業として現地社員の日本への派遣等を通して、
今後もより高度な技

清製粉グループ本社、日清製粉、日清フーズ、日清ペッ認定を受けました。
当社グルー術の伝承と、現地社員の成長への寄与に努めていきます。

職場で培った経験、技術、能力の活用

トフード、日清ファルマ、日清エンジニアリング、日清

プは、
今後も行動計画の実施を当社グループでは定年後も働き続けたいと希望する社員

アソシエイツの7社合計）
では2.13％となっており、法定通して、積極的な活動を継続しの声に応えるために、高い専門性や豊富な経験を有する社

雇用率1.8％を達成しています。

ていきます。

員を対象として「嘱託社員雇用制度」を運用していました

採用後は、一人ひとりの障害の内容や程度、希望などを考■日清製粉グループ本社の障害者雇用率■障害者雇用率（グループ全体）

4（％）

2007年度：日清製粉グループ全体
3.81

3
2

2.13％

3.12
2.54

2.56

2.54

■育児休暇取得者数

1

2005〜2006年度：次世代認定マーク取得会社4社の実績

18名（うち 男性5名）

0

03

04

43 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

05

06

を行っており、
今後は定期的な調査を実施していきます。

齢

取
引
先
と
の
対
話

「次世代認定マーク（くるみん）」
2007年、子育て支援企業に認定■リフレッシュ休暇制度
年

株
主
と
の
対
話

■仕事と家庭の両立支援策（例）
連続休暇日数

満35歳

連続4日間

満45歳

連続8日間

満55歳

連続4日間

育

児

・3日間の配偶者出産休暇・育児休職の一部有給化

介・失 効 年 休 積み立てによる療養・介護休
暇を子の 看 病や 家族の介護に利用可

護・複数回または最大1年間の介護休職など（勤続3年以上の社員が対象。年齢は4月1日現在の満年齢基準による）

07（年度）
人間性と多様性の尊重

44

安全生産の責任は泰山（中国五岳の一つで歴史的な聖地）より重いです。みんなの安全のために、人員・設備・環境の管理を強化しています。
新日清製粉食品（青島）有限公司
生産部

Link People,Link Tomorrow

PLAN

DO

CHECK

ACTION

労働安全衛生についての姿勢

お
客
さ
ま
と
の
約
束

ご り

う

郭利

生活習慣病予防支援

メンタルヘルスサポートシステム

内臓脂肪型肥満によって糖尿病・高脂血症・高血圧・電話（フリーダイヤル）によるメンタルヘルスカウンセ

心臓病・脳卒中などの生活習慣病が併発しやすくなっリング（年中無休、必要に応じて専門医療機関の紹介あている状態をメタボリック症候群といいます。

り）と面接によるカウンセリング（全国47カ所、
予約制）

当社グループでは有所見者の割合は全国平均より低く、を実施しています。

社
会
と
の
対
話

引き続き減少していますが、2006年度は本社地区にお管理・監督者は安全衛生委員会の活性化を軸として、
リスクアセスメントを試行し、実効ある安全衛

いて二次健康診断を実施しました。

帰宅困難者対策

生活動を推進し、危険ゼロの快適な職場環境の形成を図ります。社員一人ひとりは決めたことを守り、

2008年度から義務づけられている、40歳以上の特定

東京で大規模地震が発生し交通網が分断された場合、
都危険予知に努めて不安全な行動を絶滅するとともに、不安全状況を改善し、心と身体の健康の維持・健診後の保健指導充実に向け、全社員に「メタボリック

内の約390万人が帰宅困難者になるといわれています。

シンドローム撃退マニュアル」を配付しました。

日清製粉グループ本社地区（神田本社ビル・小網町ビ増進に努めます。
各事業会社は自らの会社が抱える問題点を把握し、具体的な重点実施事項に落としこんだうえで、各事業会社の安全衛生管理計画を作成します。

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【これまでの取り組み】

次
世
代
へ
の
約
束

ル）
では、
1月の震災の日にあわせて、防災訓練を実施し社員食堂のヘルシーメニュー

ました。その中で終業時の大地震を想定し「在籍確認報

日清ファルマ上田工場では、健康管理への意識を高める

告訓練」「 帰宅困難者対策図上訓練（社員の帰宅判断、帰ため、2006年1月から社員食堂のメニューに「減塩メ宅方法等のシミュレーション）」、「 エレベーター閉じ込ニュー」「 ヘルシーメニュー」を導入（週2回）。2006年

め救出訓練」を行いました。

4月より本社地区の社員食堂でも週1回ヘルシーメニュ「帰宅困難者対策図上訓練」では32名が出席、各階の誘ーの提供を始めました。

導班員が自宅エリアごとに分かれて帰宅ルートを検討、実際に地震が起こった場合どのような情報が必要で、どのような問題が想定されるか意見を出し合いました。

リスクアセスメント

役立っています。

2005年度より労働安全衛生のリスクアセスメント活動

また、
事故当事者のフォローとして安全運転特別研修をを試行し、2006年度には各地で生産工場の安全衛生実施し、効果を上げています。

PLAN

DO

ACTION 【2007年度の展開・目標】

CHECK

指導者のための「リスクアセスメント研修会」を開催しま

株
主
と
の
対
話

海外事業場での安全研修した。本年度は各事業場の全職場への展開を図ります。

新日清製粉食品（青島）有限公司の約80名の社員に対営業部門の安全運転の励行

し、日清製粉グループ本社から講師を派遣し、粉塵爆発

課題は各事業会社で取捨選択し、独自の課題があれば取り従来の運転適性診断と並行して、2007年度よりドライ

事故と運転中手出し作業の防止、危険予知訓練を重点と込んで、具体的な実行計画を作成します。

ブレコーダの試験導入を計画しています。
安全意識を常した安全研修を実施しました。それ以降、朝礼の最後に●経験年数の少ない職場における災害の防止にもつことの大切さを実感し、それが習慣になることを「アンチェディイー

目指します。
「 交通ヒヤリハット集」の社内ネット閲覧

います。

ヨシ！
（安全第一

●防災管理体制の充実■ 災害発生状況の推移
交通事故

請負会社責任者への安全衛生指導を強化、災害擬似体験
研修の機会拡大など

は、継続した活動となり、交通安全意識の掘り起こしに80（件数）

よし）」を唱和して■エレベーター閉じ込め救出訓練
不休災害

休業災害

●職場の危険・有害の評価と対策の実施

リスクアセスメント活動を試行から全員参加型へ●交通事故防止活動●健康管理体制の充実

取
引
先
と
の
対
話

産業医・看護師・衛生管理者等と連携して健康診断有所見者等へのフォロー体制を拡充■地図を囲んでの帰宅シミュレーション■ 社員食堂ヘルシーメニュー

小火・火災

68
58

60
53

40
27

20
0

4
1

01

45 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

53

56

49
24

26

2
2

2
3

25

1
1

4

02

03

04

05

06

16

23

19
0
（年度）

安心して働ける職場づくり

46株主・投資家に対して 私たちの基本姿勢
長期的な企業価値の極大化を基本方針としてグループ経営を展開します。
高い収益力と着実な成長力を保持し効率的な資産活用を図るとともに、適正な配当を行います。同時に適時・適切・継続的な情報開示を図る事により、適正な利益還元と情報開示

株主・投資家についての姿勢

皆さまの期待に応えられるよう企業価値を高めていきます

情報開示指針と情報開示規程の制定

決算説明会の開催

当社グループの情報開示の姿勢を一層明確にするため、当社グループの姿を正しく伝え、理解し評価していただ

情報開示に対する指針と規程を制定し（2006年9月）、

くために、
年2回の決算説明会と必要に応じて戦略説明

グループ内の開示手続きを整備しました。また、全社的会等を開催しています。
決算説明会では経営トップが自な開示に関する統制体制の明確化、情報収集・判断の統らの言葉で決算や経営戦略について説明を行い、投資家一化を目的として迅速性と網羅性を高めるために「開示委およびアナリストの方々と積極的に意見を交換し、相互

当社グループは健全な事業活動を通じて適正利潤を追求するとともに、これを各ステークホルダーに員会」を設置して、当社グループの情報開示体制を再構築の信頼関係の構築に努めています。

適正に還元し、企業としての永続的な発展を図ります。

しました。

社員は自己の職務に精励し創意工夫と絶えざる革新により業績の向上を図り、株主はじめステーク
ホルダーの期待に応えます。また、その職務に関して知り得た非公開の重要情報の取り扱いには十分留意し、この情報をもとにした当該会社の株式売買等を行いません。
情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）

PLAN

お
客
さ
ま
と
の
約
束

正しい理解・評価・信頼を得られるように努めます。

Link People,Link Tomorrow

DO

CHECK

http://www.nisshin.com/ir/disclosure/

ACTION 【これまでの取り組み】

社
会
と
の
対
話

投資家・アナリストとの対話、
情報開示ツールの充実

投資家・アナリスト向け
工場見学会の開催

次
世
代
へ
の
約
束

日清製粉グループ本社では投資家・アナリストとの対話

当社グループの経営戦略をより具体的に理解していただの推進や、各種ツールの充実を図ることで、相互理解をくために、投資家・アナリストの皆さまに対し「工場見学深めるように努力しています。2006年度は個別取材へ会」を実施しています。生産現場を実際に見て確認していの対応や投資家・アナリストのオフィスを訪問するなど、

ただき、当社グループの生産性の高さや製品品質、安心・

その回数は150件を超えました。投資家の皆さまから出安全に配慮した品質管理体制、環境への取り組みについたご意見・ご要望は経営トップに報告し、事業運営の参考て、より一層ご理解いただけるように努めています。

にしています。国内外の株主の皆さまへの情報開示の推

社
員
と
と
も
に

進のためにホームページに決算短信・有価証券報告書・株
主報告等の資料やその英訳版資料を掲載しています。

株主の皆さまへの利益還元ました。

日清製粉グループ本社は、現在および将来の収益状況おこれにより、
株主の皆さまの議決権行使における利便性がよび財務状況を勘案し、連結ベースでの配当性向について高まりました。

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【今後の展開・目標】

は、30％以上を基準として、株主の皆さまのご期待に応えていきます。当期は年間配当を前期同様、1株につき18

株主優待制度について円といたしました。

株主の皆さまへの感謝の意を込め、2007年3月31日現
在で1単元（500株）
以上保有の株主に、当社グループの製社会的責任についての取り組み

オープン（ぶなの森）、
朝日ライフSRI社会貢献ファンド（あインターネットでの議決権行使を採用品を贈呈しています。
今回より、従来の日清ファルマの製品

当社グループは社会にとって真に必要な企業グループ

すのはね）などのSRIファンドに組み込まれています。

日清製粉グループ本社では2005年6月の株主総会より、に加え、日清フーズの製品からもお選びいただけるようにであり続けるべく、社会的責任を果たしてまいりまし

SRI：社会的責任投資

インターネットによって議決権を行使できるようになりなりました。

た。その取り組みについては、「社会・環境レポート」

IR情報は、下記URL「株主・投資家の皆さまへ」で公開していますなどに取り上げ、冊子の配布やホームページへ掲載し

取
引
先
と
の
対
話

http://www.nisshin.comて開示しています。また「社会・環境レポート」
英訳版■株主優待の商品例■IRサイト「株主･投資家の皆さまへ」■決算説明会決算実績や経営戦略について説明する長谷川社長■FTSE4Good Index認定証を作成しホームページに掲載するなど、海外への情報発信も行っています。

SRIインデックスへの組み入れ状況
日清製粉グループ本社はその社会的活動が評価されて

環境経営度食品・医薬
業界2年連続でトップに
日清製粉グループ本社は日本経済新聞社「第10回環おり、英国のFTSE４Good Index（ 2003年から連境経営度調査」で製造業全続）、モーニングスターSRIインデックス（MS-SRI）

体で36位（昨年38位）、食などのSRIインデックス、損保ジャパン・グリーン・品・医薬業界でトップにランキングされました。

47 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

適正な利益還元と情報開示

48

取引先に対して 私たちの基本姿勢
公正かつ自由な競争原則のもと、相互信頼をベースに相手の立場を尊重してその成果をともに分かち合うことにより、共存・共栄を図ります。
お
客
さ
ま
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約
束

Link People,Link Tomorrow

公正な企業活動についての姿勢

間接材購買委員会の設置

者調査や外部調査専門会社と連携して実施し、お取引先

当社グループ全体の間接材購買を、専門的に担当する組の商品開発や店舗運営の参考になる情報を提供していま

織「間接材購買委員会」
を設置（2003年度）
しています。

す。市場トレンドに関する講演なども開催しています。

購買業務の透明性を確保し、社内外での業務手順の標準●ヒューマンリソースサポート

化・効率化・自動化に積極的に取り組み、お取引先とのお取引先の課題にあった研修（教育研修、技術研修）
・講

良好な信頼関係を構築・維持しています。

演会・セミナーなどを企画・運営し、人材育成を支援し関連法規や社会規範および社内規程、ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中で事業の発展を図ります。
● 独占禁止法などの関連法令を遵守します

社員は生産・販売・購買等の各分野において独占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいた事業活動を展開します。
● 不正な利益供与は行いません

社員は公務員・政治家に対して不正な利益供与・政治献金・接待・贈答を行わず、取引先や業界等に対しても社会通念上の節度を守ります。

PLAN

DO

CHECK

ACTION 【これまでの取り組み】

社
会
と
の
対
話

ています。

お取引先との共存・共栄●コンサルティングサポート

小麦粉はさまざまな商品の素材として活用され、「食」を専門スタッフがお取引先の経営課題の解決に向けた経

楽しく、豊かにする原動力になっています。日清製粉の営分析や、営業部と連携した専門的なコンサルティング

製品も、パン・麺・菓子業者はじめ幅広くご利用いただにより経営基盤の強化を支援しています。

き、お取引先は約4万件に達しています。日清製粉では、●会員制コミュニケーションクラブ「創・食Club」

お取引先と小麦粉のすばらしさを分かち合い、共存・共

業務用小麦粉・ミックスをご利用の二次加工メーカー

栄していくために、小麦粉市場の拡大に努めています。

や問屋販売店が対象の会員制サービスです。
新製品の紹●マーケティング・テクニカルサポート

介・製品レシピ・市場トレンドなどの情報をインターネ

営業担当と製パン・製麺技術者が協力して、お取引先の新商ット上で提供、製品開発や製法上のお問い合わせに専門品開発を支援し、技術講習会なども開催しています。また、スタッフがお応えしています。現在会員数は4,000人

生産管理（生産性向上や衛生管理等）の支援もしています。

を超えています（2007年4月末現在）。

次
世
代
へ
の
約
束

社
員
と
と
も
に

http://www.e-sousyoku.com●コミュニケーションサポート

独自のモニター制度（フラワーモニター）を活用した生活独占禁止法の遵守

下請法の遵守当社グループでは「私的独占の禁止及び公正取引の確保「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は経済的に優位に関する法律（独占禁止法）」の概要と、いかなる行為がにある親事業者の下請取引の公正化と、下請事業者の利独占禁止法違反となるかを具体的に紹介する「独占禁止

益保護を目的として、親事業者の支払遅延などを規制し法遵守マニュアル」を作成し、法改正や新たなガイドラています。
当社グループでは「下請法遵守マニュアル」
を

WTO（世界貿易機関）
交渉やEPA（経済連携協定）が進展

れにより、2007年度から政府売渡価格は年2回（4月とインの制定等を機に改正しています（最新改正2005年

作成し、適切な事業活動の運営に役立てて下請法の違反する中、麦生産や麦加工産業の国際競争力強化を目的に10月、
将来は年3回）改定され、一部の銘柄は米で実施さ10月）。また説明会を開くなどして、啓発活動を随時行を防止しています。
またグループ内の関係部署に対して55年ぶりに麦制度改革が行われました。
その中2007年れているSBS方式（売買同時契約方式）が導入されました。

っています。

は随時社内調査を実施し、同法の趣旨や内容の理解と遵度から麦の間接統制が廃止されるなど食糧法の一部が改小麦の価格変動制適用に伴い、日清製粉は2007年5月に守を徹底しています。

正されています。
農林水産省は「輸入麦の売渡制度」
を、
従

業務用小麦粉価格を改定しました。
今後とも安全と品質を来の標準売渡価格制度から価格変動制に変更しました。
こ

確保した製品を適正な価格でお届けできるよう努めます。

■SBS方式による売渡のイメージ■輸入麦の政府売渡価格「変動制」の姿■カリフォルニアレーズンセミナー

PLAN■コミュニケーションクラブ「創・食Club」

DO

CHECK

ACTION 【今後の展開・目標】

＜売り手＞
輸入

輸入国

http://www.e-sousyoku.com

輸入者
（商社）

需要者
（製粉企業等）＜買い手＞

49 日清製粉グループ 社会・環境レポート2007

売り手と買
い手の連
名 に よる
売買同時契約

07年3月末まで
売渡価格は年間固定

07年4月以降
売渡価格は買入価格変動に応じ当面年2回変動

マークアップ（変動）

マークアップ固定
07年4月〜
16,868円/t

（

日本政府

買入価格
（変動）

A年

B年

株
主
と
の
対
話

）

買入価格
（変動）

A年

B年

お取引先とのかかわり

50

「儲けるだけでは神様がお許しにならない。事業をやる以上は社会に奉仕する、株主に尽くす、社員の幸福増進についても十分に考えておくべきもの」（1950 年の創業 50 周年記念式典の正田貞一郎談話より）。

థফলൕǙȔÁȀƤŸƼƵ

日清製粉グループは、創業以来、企業理念に掲げられた「食」を通じて、「健康で豊かな生活づくり」に貢献すశ§൲ǅƿƢਮźǈඛƃ੤ƇƜ

ることを目指し、創業者正田貞一郎の想いを継承しながら、これまで約 100 年にわたり歩み続けてきました。
こうして創業以来引き継がれてきた精神のもとに、常に時代に適合した CSR（企業の社会的責任）を果たすことが必要だと、日清製粉グループは考えます。

06

・つくば穀物科学研究所設置

07

07
・包装研究室設置

・WFP推進組織事務局発足

2・CO 排
出削減目標設定

・﹁日清製粉環境基本方針﹂策定

photo_09

環境保全を経営の重要課題

05
・内部統制準備室設置︵ 年 月から内部統制部︶

・QEセンター設置

02
・企業行動規範および社員行動指針の策定

・社会委員会設置

2000
・IR室設置99

・創業100周年記念式典

98

・環境管理室設置

91

photo_10

・マ・マー早ゆでスパゲティプロント発売

89
・日清経営技術センター設立

・粉体工学情報センター設立

・広報部設置87

・省エネルギー推進委員会設置

・親子手づくりphoto_07.08

85

6の一つとして取り組む姿勢

産・学連携により

正田貞一郎が農産物に関する基礎的研究を奨励する目

80
動物パンサマースクール

photo_04

photo_06

・フラワー手づくり教室

・画期的な﹁冷凍めん﹂を開発

・製粉記念館設立

86

77
・食品消費者センター設置

73

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70︵ 年 業界初のオールデュラム化︶・﹁ニューマティックミル︵空気搬送方式︶﹂による

photo_03

65
・マ・マーブランドスパゲティ︑デュラム小麦使用開始

56
最新鋭設備を導入

50

55
・量り売りから小分けにされた﹁家庭用小麦粉﹂・終戦後の食糧危機への対応

1950﹁家庭向けマカロニ﹂を発売

45

・創業 周年記念式典

41・︵財︶農産科学研究会の設立

photo_01.02

14
・本社内で理科学研究を開始

・館林製粉開業

日清製粉グループと社会的責任

1900

を公表。

全世界から粉体工
創業 70 周年記念事業の一

講習会・移動教室

学に関する情報を的で設立。1953 年、国民のつとして館林工場内に設置を各 地で開 催し、収集し分析。粉体

お取引先に対し製粉会社が

食生活の改善向上に寄与す

され、製粉に関する内外の消費者との対話を工学の研究開発にノウハウを提供し、互いにることを目的に改組され、歴史に関する資料・機械等重視した活動を開従事する研究者に利益を上げていく「リレー「財団法人食生活研究会」とを展示。群馬県の「近代化始した（ 現・お客研究支援活動や表

ションシップマーケティン

なり現在に至る。

遺産」の一つとして認定。

様相談室）。

彰を行っている。

グ」を実現。

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マ・マー早ゆでスパゲティプロント

photo_01

photo_04

館林製粉株式会社開業式

デュラム小麦を使用した
マ・マーデュラムスパゲティ

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photo_02
館林製粉最初の商標登録。
旭、鶴、亀のマークで小麦粉の品質を等級で表示

51 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

正田貞一郎が「農産物に関する基礎的研究を奨励する」
目的で設立

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冷凍めんのパンフレット

動物の姿を模した愉快なパン

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製粉記念館(群馬県館林市)

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親子手づくり動物パンサマースクールの様子

お取引先とのコミュニケー
ションを促進するため「創・食Club」を設立。

日清製粉グループのあゆみ

52

昨年、第三者意見をいただいた原教授・辰巳理事のご指摘に対し、私たちの取り組みを報告します。
ご指摘いただいた内容

日清製粉グループの考え

企業が社会的責任を明らかにし、責任達成の手段と目標の達成度を明らかにするのが社会・環境レポートの目的であるため、言葉による説明の内容が数
字により具体的に裏付けられなければならない。

・言葉による取り組み状況を表す数値データ開示の改善に努めました。

文中に多用されている英語の略語はまとめて解説することが望ましい。

・文中の英語略語を極力少なくし、注釈をつけました。

レポートに掲げられた CO2 削減目標の達成に向けて、グループ各社間の意思疎通の努力はもとより、あらゆる社員の自覚、個々の現場での行動が問われる。

・特集「CO2 絶対量削減に挑む P7-10」において、会社間の意思疎通、社員の自覚の状況、現場での取り組みなどについてふりかえりを実施しました。

フードマイレージやバーチャルウォーターという言葉が教科書や新聞などにも登場する時代であるので、次回には企業としてこれらの問題も視野にあることの説明を期待する。

・これまで容器包装で実施してきた LCA を、原材料の栽培・調達・輸送を含めた食品全体の分析に広げています。今後は、家庭からの CO2 排出量削減に資する食品の開発に活かしてまいります。（ストップ温暖化 P35-36）

50 年後、日清製粉グループが「国民のいのちをつなぐ大事な小麦」の生産、調達が持続可能になるために全社をあげてどのように取り組むのか、どの程度の成果をあげているのか、また、その課題、ステークホルダーへ望むことなど、一連のストーリーが綴られることを期待する。

・特集「食の担い手として、私たちができること P11-12」「CO2 絶対量削減に挑
む P7-10」の中で、持続可能性について当社の姿勢を掲載しました。
・食品企業として当社が重要視すべき社会的課題について「食にかかわる社会的課題 P13-14」に整理し、分類ごとに取り組み状況について報告しました。

（社）日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会 理事

辰巳 菊子

氏

今年も日清製粉グループ様の社会・環境レポート
2007 を読ませていただく機会を頂戴いたしました。
地球では、生物の絶滅種が次々と増える中で、人類早稲田大学大学院
アジア太平洋研究科 教授

profile早稲田大学法学部卒業。61
年毎日新聞社入社、社会部記者、デスク、科学部長、編集委員・論説委員を経て98 年から早稲田大学大学院アジア太
平 洋 研 究 科 教 授。 主な著 書に「中国は持続可能な社会か」
（同友館）
。

原

剛

氏

2007 年版は特集が出色の内容である。冒頭の社長ている。ゆくゆくはレポートに環境会計の欄を設け、たメッセージは、自らを「大地の恵みを享受する食品企

とえば、CO2 や廃棄物減らしのコストと利益を分析して業」として位置づけ、企業活動が地球温暖化の農作物

ほしい。その利益は金銭に換算できる範囲に限らず、環への影響による被害を免れえないこと、同時に自らの境への負荷減らしに努める日清製粉の企業イメージ、商企業活動による CO2 の排出により、温暖化の負荷を環

品価値を高めることも視野に入れて計算し、説明したい。

境に及ぼしているとの明快なメッセージを伝えている。

特集 2｢ 食の担い手として、私たちができること」は、続く「CO2 絶対量削減に挑む」座談会では、3 者の環

国連世界食糧計画 (WFP) 支援 2 年目の状況を示す。飢

境認識が正確に噛み合い、各人の問題提起と対策の成餓と貧困、飽食と浪費が並存する世界を熟知する食品

果が数字の裏付けをもって明示され、わかりやすい。と企業のリーダーカンパニーとして、協力の進展を期待しりわけグループ間でのキャップ・アンド・トレード方式

たい。

による社内での CO2 排出権取引制度の計画は、京都議｢ お客様との約束 ｣｢ 社会への貢献 ｣ をはじめ７つの項

大事です。
また、資源問題という点では、P11 からの特集 2「食profileが物質とエネルギー消費の増大につながり、既に資源枯の担い手として私たちができること ｣ というテーマで、奈良女子大学家政学部卒業。

渇と地球温暖化という大問題を、現在の私たちに突きつ

世界の食糧問題と企業の社会的責任についての話し合

教職を経て1985 年に「消費生活アドバイザー」の資格を取得。
都内百貨店で消費者相談室に勤務する傍ら、生活者の立場
からごみリサイクル関連や環境コ
ミュニケーションの分野で提言を行っている。

けています。この厳しい資源制約とエネルギー事情の下いが報告されています。
食糧問題を特集としているのは、で、今を生きる人は、何を優先するべきかを真剣に考え

まさに時機を得たものです。世界の食糧事情までを視野に入れた経営が大切であると、おそらく話しながら皆さる時と思っています。企業も然りです。
そういう思いから、まずは社長メッセージをゆっくり

まは再確認されたと思います。そして P13 からの食にと読ませていただき、「人々の命を預かる食品企業としかかわる社会的課題への取り組みの頁では、現在の課て、食を次世代に手渡していくために果たすべき役割を

題がわかりやすくまとめられています。さらに各テーマ考え、取り組んでいく」とコミットメントされているこを説明する頁では、PDCA スタイルで説明されており、説明をする側も整理がしやすく、読む側もわかりやすい、

前回の指摘事項には、どの点に対しても取り組みが進依頼の際には、レポートのコンセプト・2006 年度の取り組みの特色・今後の展開についてご説明しました。

共有されていることが確認できます。目標達成がまずはの種だけは順調に増加し続けています。この人類の増殖とに、頑張ってほしいと強く思いました。

昨年に引き続き、お二人の専門家から、それぞれの視点でご意見を伺いました。

され、実績も積んできているとのことで、グループ内で面白い工夫だと思いました。

められているようです。特に、グループ企業での意思

今年はオーストラリアが大旱魃とのことです。空気やの疎通という点では、P7 からのグループトップの「CO2

水、他のいのちとの空間的つながり、つまり、大自然の絶対量削減に挑む」というテーマでの語り合いが行われ持つ循環を意識できるような情報が社会に発信され、いています。まさにエネルギー消費の問題です。｢2010

かに見えないことに気付きを与えるかが重要な問題と考年度の CO2 排出量を 1990 年度比で 8.6 ％絶対量で削えています。企業からも本業を通じ、気付きを与える可減するために ｣ という命題のもと、あらゆる方策が検討

能な限りの情報発信がなされることを期待しております。

今回のレポートでは昨年に引き続き、原教授・辰巳理事のお二方に第三者所見をお願いしました。

めに果たすことができる役割とは何かを議論し、お約束したことを実現すべく、一歩一歩前進してまいります。

定書の足元からの率先実行を意味する。その関連でイン目はいずれも経年変化がわかるよう編集されている。た原教授からは、レポートに環境会計の欄を設け、コストとお二方よりご指摘いただいた課題をどのように実行すべきドネシアのタピオカでんぷん加工工場で、CDM（クリーとえば工場、事業所などでの ISO14001 の取得状況や、利益を分析し、企業イメージ・商品価値を高めることも視野かを考え、次年度以降の活動への目標として積極的に取り組

ン開発メカニズム）を用いての排出権の売買契約を締結

1999 年度を基準年とし、2010 年度をゴールとするに入れ説明すべきとご指摘いただきました。当社グループでんでいく所存です。

するなど用意周到である。

CO2 と廃棄物の削減計画の進行ぶりをチェックできる。

は複数のモデル事業場で環境会計を導入しておりますが、グ問題は中村隆司・日清製粉社長が指摘しているとおり、社員のさまざまな表情、商品写真、イラストによるループ全体では行っておりません。ISO14001 のグループ一「CO2 の削減は必ずしもコスト削減に結びつかないため、概念図など、読者の視点を配慮した編集感覚が光る。

括認証取得のなかで環境会計の重要部分、たとえば環境投資

経営効果が見えにくい」現実を市場経済の中でどのよう2006 年版の第三者意見で指摘した「言葉による取り組

やその効果について展開を図ってまいります。

に理解し、課題を克服していくか、であろう。すでに排み状況を示す数値データの開示」は、2007 年版で一段また、辰巳理事より、本業を通じて「大自然の持つ循環」や出権取引やインドネシアでの CDM により、日清製粉グと詳細になった。加えて、お客様相談室に寄せられた「見えないつながり」について気づきを与えるような情報の発ループ内で CO2 削減が有償化し、マクロの市場経済下、

24,000 件の相談事が類型別に紹介されてよい。レポー

信について、期待のお言葉をいただきました。人々の命を預㈱日清製粉グループ本社
取締役 技術本部長

コスト削減につながり始めていることをレポートは伝え

ト全体に誠実さと温かみが感じられる緻密な構成である。

かる食品企業として、今後、何を優先すべきか、次世代のた

山田 幸良

53 日清製粉グループ 社会・環境レポート 2007

第三者意見54