かわら版

2011 年 5 月 13 日
No.71

―湾岸･アラビア半島地域ニュース―
イラン：米国による金融制裁はさらにエスカレート
湾岸地域の経済・金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生

4 月以降、米国は対イラン金融制裁をさらにエスカレートさせ、その厳しい矛先を外国銀行に向けようとしている。第一に、米国財務省がイランと取引をする外国銀行に取引情報の開示を求める規制を導入しようとしていること、第二に、米国の圧力によりインドとイランの原油取引で外国銀行を経由する決済ができず、インド・ルピーによる決済となりそうなことである。この 2 例の経緯をみると、日本のメガ銀行を含めた外国銀行は少なからず影響をこうむることになる。以下にエスカレートした内容について分析する。

米国財務省による外国銀行への締付け
米国の金融機関とコルレス契約（注 1）を締結する外国銀行のうち、イランと取引する銀行がある場合、財務省は米国の金融機関を通じて取引情報の提出を求めている。財務省が求める情報は次の 2 種類である。

① 制裁対象となっているイランの銀行とコルレス契約の締結状況。
② 過去 90 日以内にコルレス勘定を通じて制裁対象となっているイランの金融機関（注 2）や革命防衛隊、国営海運会社などのための業務代行の有無。

上記の報告書は、書面により、財務省の Financial Crimes Enforcement Network に提出される。財務省はこの報告書に基づき、違反した外国銀行を米国金融市場から締め出すことを含め、これまで以上に厳しい罰則を科すことを狙っている。今回の措置は 2010 年 7 月に制定された対イラン制裁強化法（CISADA）が根拠になっており、外国銀行を対象とした制裁の中では最も厳しいものとなっている。
これまで、米国の金融システムを利用して、対イラン金融制裁で罰則を科せられた銀行及びその容疑は次の通りである。

① UBS（スイス）；2004 年、罰金 1 億ドル。コルレス口座を利用したドル決済。
② ABN Amro（オランダ）；2005 年、罰金 8000 万ドル。コルレス口座を利用したドル決済。
③ Credit Suisse（スイス）；2009 年、罰金 5.36 億ドル。1995～2006 年の間、イラン向けに違法なドル送金を 88 回実行。この送金のため、同行はイラン人行員を訓練したこともある。送金先銀行名、顧客名（受取人）、住所をごまかすなどの違法手口が発見された。
④ Lloyds TSB（英国）；2009 年、罰金 3.5 億ドル。1990 年代半ばからイランやスーダンを含む取引に加担。
⑤ Barclays（英国）；2010 年、罰金 2.98 億ドル。同行はイランなどの銀行からの指図に従い、受取人の名前を伏せて、米ドル支払いを行った。

なお、ドイツの Commertzbank は、現在、米国当局の調査を受けており、結果次第では数億ユーロの罰金が科される可能性があるとの報道もある。

（注 1）コルレス契約
日米間にあてはめてみると、邦銀が米国の銀行と結ぶ為替業務の代行に関する契約を「コルレス契約」といい、契約の相手先を「コルレス先」、コルレス先にある邦銀のドル建て口座を「コルレス勘定」という。コルレス契約に基づく代行業務には、ドル建ての手形取立依
頼、送金の支払委託、貿易信用状（L/C）の授受、決済勘定などが含まれる。

（注 2）米国による制裁対象にあるイランの銀行
米国は 2006 年以降、イランの主要な国営商業銀行（Sepah、Mellat、Melli、Saderat など）や傘下の国外現地法人、合弁銀行、ドイツ・ハンブルグに拠点を置き、欧州でのイラン・ビジネスにおける金融ライフ・ラインともいうべき Europaeisch-Iranische Handelsbank（以下 EIH）など 20 行を制裁の対象としてきた。現在、イラン・ビジネスで貿易実務対応が可能なイランの銀行は Bank Tejarat を含めて数行しかない。

イランとインドとの間の原油代金の決済問題
2010 年 12 月 23 日、インド準備銀行（以下 RBI、中央銀行）は、イランからの原油輸入代金の決済をアジア決済同盟（ACU）の枠外で行うこととし、インド企業に対し、原油の輸入決済で ACU メカニズムを使うことを禁止するとの声明を出した。それ以来、これまでの輸入代金決済（2011 年 3 月末現在で 28 億ドル）ができず、両国間の原油取引が暗礁に乗り上げている。この問題は、両国間の経済問題に留まることなく、米国、イスラエル、ドイツ、日本、UAE、トルコをも巻き込む複雑な外交問題に発展した。最終決着には至っていないが、イランの国営石油会社（NIOC）がインドの民間銀行 State Bank of India など数行にインド・ルピー建ての口座を開設することになりそうだ。以下に、イラン原油代金の支払方法をめぐる関係国の動きをみてみたい。

（1）ドイツ vs. 【イラン＋インド】：人質解放問題とリンク
原油代金の決済問題が発生して以来、最初に検討されたのは、ドイツでユーロ建で原油代金を払い込むという方法（注）であった。2011 年 2 月時点で、インド、イラン、ドイツの間で一旦は合意したかのようにみえた。この合意の背景には、イランで、2010 年 10 月、スパイ容疑で逮捕・拘束された 2 人のドイツ人ジャーナリストの釈放と深くリンクしていた、とドイツの週刊誌シュピーゲルは報じた。その内容は、・ドイツのヴェスターヴェレ外相は 2011 年 2 月、テヘランを訪問し、アフマディーネジャード大統領と会談したが、帰国にあたり 2 名を政府専用機で連れ帰った。
・会談では、インドとイランの原油取引でドイツ連銀が仲介者となることが提案された。インドの原油代金は RBI からフランクフルトのドイツ連銀経由、EIH に入金されるというものであった。

（注） ここで合意された合意内容は次の通り。
決済通貨

ユーロ

関与する・State Bank of India（送金銀行）

銀・ドイツ連銀（交換・決済銀行）

行

・EⅠH のイラン中央銀行口座（入金銀行）
付帯条件

インドは個々の原油決済取引ごとに決済資金が核開発計画に充当されることはないという保証を入れることが義務付けられる。

（2）【米国＋イスラエル】 vs. ドイツ：激しい攻防の末、ドイツは断念
インド～ドイツ～イランという 3 方向の決済方式について、米国はドイツに対し、強い反対の意向を伝え、また、イスラエルのネタニエフ首相も 4 月、メルケル首相と直談判し、EIHの営業停止を申し入れた。最終的には、メルケル首相による介入で、ドイツ連銀経由による原油決済取引は沙汰闇となった。
米国は 2010 年 9 月に EIH を制裁対象にして以来、同様の措置をとるようドイツに圧力をかけてきたが、ドイツは EIH が非合法活動を行っているという証拠がないとして、ハネつけた。また、2011 年 2 月には、ブラッセルで EIH を EU の制裁対象にするというフランスの提案もドイツは阻止した。
ドイツが EIH 問題で消極的である理由は、イランと取引のある多数の中小企業の保護のためだ。これら企業は輸出志向で、国内雇用の面でも大きな役割を担っているからで、ドイツ経済界は、ドイツ連銀と EIH の取引支援が中止されたことに不満を表明している。米国は、ドイツを代表する巨大企業ジーメンスに対し、連邦政府発注額（約 200 億ドル、同社の全売上の約 20％に相当）の見直しを含めた政治的圧力をかけたこともあり、同社はイランとの新規ビジネス（2010 年のイラン向売上は 6.8 億ユーロ）からの撤退を決定した。

（3）インド vs. 【日本＋ドバイ＋トルコ】：新たな決済方法はいずれも頓挫
ドイツ・ルートが崩れたため、インドとイランは、新たな決済方法を求めて、日本、UAE、トルコに打診したが、いずれも不調に終始した。円建、ディルハム建などの決済は、技術的には可能であるが、インドの石油会社に対する輸入金融の付与の問題や、米国の政治的圧力により実現が不可能というのが理由のようだ。
日本の場合、イラン原油の輸入代金は、日本の石油会社や総合商社から、メガ・バンク 3行にあるイラン中央銀行の円建口座に払い込まれる。この円口座をインドが輸入する原油代金の決済に利用しようというものだ。4 月上旬、ドイツ外相やインドのラオ外務次官が訪日し、秘かに当局と交渉したが、まとまらなかったようだ。UAE との間でも、インドの石油会社がドバイの Noor Islamic Bank で口座を開設し、その口座から直接イランに送金するという方法が検討されたが、UAE 政府は断った。トルコについても、ドバイと同様の打診をしたが実現しなかった。

（4）インド：最後は自国通貨のルピーで支払い
インドとイランの間では、インド・ルピーによる決済が検討されたが、早い段階で、現実的ではないとして見送られた。インドによる年間のイラン原油輸入額は 90 億ユーロ（約 120億ドル）。これに対して、イラン向け輸出額は約 10 億ドルで、輸出入の不均衡が大きく、また、ルピーが国際通貨ではなく、今後の政治情勢次第によっては、通貨の下落に繋がるリスクを抱え込む、という懸念材料があるからだとされている。しかし、可能性がある決済方法が悉くうまくいかなかったため、背に腹はかえられないということで、最終的には、第三国を交えず、ルピー決済にすることで米国の承認が得られたようだ。
インドのイラン原油の輸入量は約 40 万 b/d。イランはサウジに次いで 12％を占める第二位の原油輸出国。インドはイランとの間で新年度（2011/4 以降 1 年間）の契約をしており、原油決済問題が解決されず、原油輸入が停止となれば、インドとイラン両国に及ぼす影響は大きい。インドは 12％分の新たな原油調達先を探さなければならない。インドは今回の問題を契機に、水面下で、サウジアラビアからの輸入増、新たにアンゴラ、ナイジェリア、ロシアからの輸入を検討しているという。イランにとっては、インドは中国に次いで原油輸出の20%を占める国。対イラン制裁が強化される中で、20%分の新たな売り先を探すのは容易なことではない。
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