庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長

原議保存期間５年（令和10年３月31日まで）

有 効 期 間一種（令和10年３月31日まで）

警察庁乙生発第９号、乙刑発第９号
乙交発第９号、乙備発第７号

殿

各都道府県警察の長

乙サ発第５号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
警察庁次長

広域緊急配備要綱の一部改正について（依命通達）
重要若しくは特異な事件の発生又は重要若しくは特異な事件の被疑者の立回りを認知した都道府県警察が他の都道府県警察に依頼して行う緊急配備については、「広域緊急配備要綱の一部改正について」(平成31年３月29日付け警察庁乙生発第３号ほか。以下「旧通達」という。)をもって示達した「広域緊急配備要綱」によって運用してきたところであるが、この度、同要綱を別添のとおり改正したので、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。
命により通達する。

別添
広域緊急配備要綱
第１目的
この要綱は、重要若しくは特異な事件の発生又は重要若しくは特異な事件の被疑者の立回りを認知した関東管区警察局又は都道府県警察（以下「認知県警察等」という。)が認知県警察等以外の都道府県警察に依頼して行う緊急配備（以下「広域緊急配備」という。)に関して必要な事項を定め、もってその効率的運用を図ることを目的とする。
第２広域緊急配備対象事件
この要綱に基づき、認知県警察等が広域緊急配備を依頼することができる事件（以下「広域緊急配備対象事件」という。）は、次に掲げるものとする。
１

殺人、強盗等の凶悪事件のうち重要なもの

２

銃砲・火薬類等に関する事件のうち重要なもの

３

集団的暴力事件のうち重要なもの

４

誘拐・人質事件のうち重要なもの

５

窃盗事件のうち重要なもの

６

ひき逃げ事件のうち重要なもの

７

その他社会的又は国際的反響の大きい特異な事件

第３

広域緊急配備の種別
この要綱に基づき、認知県警察等の依頼を受けた都道府県警察（以下「実施県警察」という。)が行う広域緊急配備の種別は、次に掲げるものとする。
１

広域全体配備
管轄区域全域において、最大の警戒員を動員して行う配備

２

広域要点配備
管轄区域全域の主要幹線道路の要点、駅、空港その他の重要地点において行う配備

３

広域外周配備
広域緊急配備対象事件の被疑者の立回りが認知された地域を管轄する都道府県警察（以下「立回り先県警察」という。）の管轄区域に隣接した地域の外周にある道路の要点その他の重要地点において行う配備

４

広域隣接配備
立回り先県警察の管轄区域に隣接した地域にある道路の要点その他の重要地点において行う配備

５

広域隣接警察署配備
広域緊急配備対象事件の発生等を認知した警察署の管轄区域に隣接した地域を管轄する警察署において、最大の警戒員を動員して行う配備

６

広域高速道路配備
高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第４条第１項に規定する高速自動車国道及び道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第42条第１項各号のいずれにも該当する自動車専用道路において行う配備

第４

広域緊急配備の依頼

１

関東管区警察局は、広域緊急配備対象事件の被疑者の立回りを認知した場合であって、当該被疑者が逃走し、又は逃走するおそれがあり、かつ、緊急配備の手配効果があると認められるときは、都道府県警察に対し広域緊急配備を依頼することができるものとする。

２

都道府県警察は、広域緊急配備対象事件の被疑者の立回りを認知した場合であって、当該被疑者が他の都道府県警察の管轄区域内に逃走し、又は逃走するおそれがあり、かつ、緊急配備の手配効果があると認められるときは、当該都道府県警察に対し広域緊急配備を依頼することができるものとする。

３

認知県警察等は、広域緊急配備を依頼しようとするときは、適切と認められる広域緊急配備の種別を指定し、犯罪捜査共助規則 (昭和32年国家公安委員会規則第３号)第５条に規定する緊急事件手配書により行うものとする。この場合において、認知県警察等は、配備が不必要と認められる地域を除外し、又は必要により二つ以上の広域緊急配備の種別を指定して依頼することができるものとする。

４

実施県警察は、認知県警察等に対し、広域緊急配備の種別の指定及び配備が不必要と認められる地域の除外に関して、必要な助言をすることができるものとする。

５

認知県警察等は、広域緊急配備を依頼しようとするときは、関東管区警察局サイバー特別捜査隊長又は通信指令業務を主管する所属の長（以下「通信指令室長」という。)から、実施県警察の通信指令室長に対して行うものとする。この場合において、広域高速道路配備を依頼するときは、当該道路を担当する管区警察局の高速道路管理官を経由して行うことができるものとする。

６

認知県警察等は、広域全体配備を依頼しようとするときは、関東管区警察局並びに警視庁及び北海道警察にあっては警察庁と、府県警察にあっては管区警察局を通じて警察庁と、それぞれ事前に協議するものとする。ただし、特に緊急を要しそのいとまのないときは、この限りでない。

第５警察庁又は管区警察局への報告及び連絡１

府県警察は、広域緊急配備を依頼したときは、管区警察局に報告するものとする。

２

管区警察局は、府県警察から広域全体配備を依頼した旨の報告を受けたときは、警察庁に報告するものとする。

３

関東管区警察局並びに警視庁及び北海道警察は、広域全体配備を依頼したときは、警察庁に報告するものとする。

４

管区警察局は、その管轄区域内の府県警察が他の管区警察局の管轄区域内の府県警察に広域緊急配備を依頼したときは、当該管区警察局に連絡するものとする。

第６１

広域緊急配備の実施
実施県警察は、依頼を受けたときは直ちに指定された広域緊急配備を第11の規定に基づき策定された実施計画に従って実施するものとする。ただし、必要により、認知県警察等と協議の上、配備箇所、活動方法等を変更することができるものとする。

２

実施県警察は、広域緊急配備の配置を完了したときは、速やかに認知県警察等に配置完了の時間を通報するものとする。

３

実施県警察は、タクシー業者その他の自動車関係業者との緊密な連携を図ることによって、一層効果的な広域緊急配備を実施するものとする。

第７

情報の通報

１

認知県警察等は、必要と認められる認知県警察等以外の都道府県警察に対し事件手配を行うものとする。

２

都道府県警察は、広域緊急配備を実施した事件に関する情報を入手したときは、速やかに認知県警察等に通報するものとする。

第８広域緊急配備の解除

１

認知県警察等は、被疑者の逮捕その他の理由により広域緊急配備の必要がなくなったと認めるときは、速やかに実施県警察に対し解除の通報をしなければならない。

２

認知県警察等は、広域全体配備を依頼した場合で、被疑者の逮捕以外の理由によりこれを解除しようとするときは、関東管区警察局並びに警視庁及び北海道警察にあっては警察庁と、府県警察にあっては管区警察局を通じて警察庁と、それぞれ事前に協議するものとする。

３

第４（広域緊急配備の依頼）の４の規定は解除の通報をしようとするときに、第５（警察庁又は管区警察局への報告及び連絡）の規定は解除の通報をしたときに、それぞれ準用するものとする。

第９
１

身柄の措置
実施県警察は、広域緊急配備を実施中に、当該事件により被疑者を逮捕したときは、原則としてその身柄を関東管区警察局又は当該事件の発生地を管轄する都道府県警察に引き渡すものとする。ただし、当該被疑者が指名手配されている者であることが判明したときは、犯罪捜査共助規則第９条の定めるところによって措置するものとする。
２

１により難い事情があるときは、関東管区警察局又は関係都道府県警察が協議して決めるものとする。この場合、必要があるときは警察庁又は管区警察局と協議するものとする。

第10

警察庁及び管区警察局の措置
警察庁及び管区警察局は、広域緊急配備の実施に関し、関東管区警察局及び関係都道府県警察に対し必要な指導・調整に当たるものとする。
第11広域緊急配備実施計画の策定及び報告
都道府県警察は、管区警察局及び関係都道府県警察と協議して、広域緊急配備の種別ごとに綿密適正な実施計画を策定し、警察庁及び管区警察局へ報告するものとする。
計画を変更する場合も同様とする。