秘○総務省承認

企業行動に関するアンケート調査

No. 26733

平成 18 年度 企業行動に関するアンケート調査票

承認期限 平成19 年3 月31 日まで

内閣

府

提出期限 平成19 年1 月16 日

この調査票の取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守いたします。

企業番号

また、お答えの内容は統計以外の目的に使用されることはありません。

業種記入上の注意1 太枠のまたは（記入：）についてはその内容を記入し、太枠で囲まれた番号欄（ 123… ）については該当する番号を○で囲んでください。

2 質問によっては、回答していただく企業を特定している項目もありますが、その項目以外は全企業がお答えください。
3 会社名、所在地及び資本金などに変更がある場合には、手書きにて修正してください。
4 連結ベースでお答えください。
記資
10 億円
以上
50 億円
未満

50 億円
以上
100 億円
未満

100 億円以上

１２３４(注1)

問 1 我が国の名目及び実質経済成長率、貴業界の需要の名目及(注2)
び実質成長率のおおよその予想を、平成 19 年度、今後 3 年間
（平成 19 年度～21 年度、年度平均）及び今後 5 年間（平成 19 年度～23 年度、年度平均）について、それぞれ下の空欄に小数点第 1位までの数字で記入してください。

項目

我 が 国 の名目経済成長率

平成 19 年度

今後 3 年間

今後 5 年間(平成 19～21 年度、年度平均)(平成 19～23 年度、年度平均)

・％

・％

・％

我 が 国 の実質経済成長率・％・％・％

貴業界の需要の名 目 成 長 率

・％

・％

・％

貴業界の需要の実 質 成 長 率

・％

・％

・％

平成 15 年度
1.0%
2.3%

平成 16 年度
0.5%
1.7%

価格

90 円台

100 円台

110 円台120 円台130 円台１２３４５６円台）

予測できない９円まで

平均仕入価格

平均販売価格

1 年後(平成20 年1 月頃)

1 年後(平成20 年1 月頃)

20％以上

１

１10％以上 20％未満

２

２5％以上 10％未満

３

３0％以上 5％未満

４

４0％

５

５－5％超 0％未満

６６－10％超－5％以下

７

７－20％超－10％以下

８８－20％以下

９９期間
増減率

平成 17 年度
1.8%
3.3%

80 円台

８）

問 3 については、製造業、水産・農林業、鉱業の方のみお答えください。
問 3 貴社の主力製品を製造するための平均仕入価格、主力製品の平均販売価格が現時点と比べ、1 年後(平成 20 年 1 月頃)にどの程度下落、もしくは上昇するかについて、貴社の見通しに一番近い項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 2(1) 1 年後（平成 20 年 1 月頃）の対米ドル円レートは、１ドル＝何円と予想されていますか。該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

７

内線（(価格)(為替レート)150 円台 その他（記入：ＴＥＬ

1 ドル＝(注2) 貴業界については証券取引所の定める業種分類(中分類)でお考えください。また、事業が多部門にわたる場合には、主力部門が属する業界についてお答えください。

140 円台

氏名(注) 製品や工場により条件が大きく異なり一律に計算することが困難な場合には、主力製品でお考えください。

(注1) 我が国の経済成長率を表す国内総生産(GDP)の伸び率の過去 3年間の値は、以下のとおりです(平成 18 年 11 月 14 日公表の四半期別 GDP 速報より)。
名目経済成長率
実質経済成長率

ふりがな(2) 輸出を行っている企業のみお答えください。
現在の時点で、採算のとれる対米ドル円レートは、１ドル＝何円程度までかお答えください。下の空欄に整数で記入してください。

(景気・需要見通し)

間者10 億円
未満

Ⅰ. 経営環境と経営基本方針

期

部課

当（調査票を作成した事務所）

金担

〒○

所在地

本入

会社名１０1

(設備投資の伸び率)(雇用者数の動向)

問 4(1) 貴社では、設備投資額（工事ベース）の年平均伸び率に関して、過去 3 年間（平成 16 年度～18 年度）の状況及び今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）の見通しについてどのようにお考えですか。
過去と今後の増減について該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 5 貴社での雇用者数の過去 3 年間（平成 16 年度～18 年度、年度平均）の状況と今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度、年度平均）の見通しについて、全体、うち正社員それぞれの該当する項目を 1
つ選んで番号を○で囲んでください。

(注)設備投資は、土地の購入、中古品の購入及び建設仮勘定からの振替を除いてお考えください。

期間

過去 3 年間(平成 16～18 年度)今後 3 年間
(平成 19～21 年度)

うち正社員

全体

体

うち正社員

１

１１

１10％以上 15％未満

２２２

２5％以上 10％未満

３３３３８0％超 5％未満

４４４４

９

９0％

５５

５

５－15％超－10％以下

１０

１０－20％超－15％以下

１１

１１－5％超 0％未満

６

６

６

６－25％超－20％以下

１２

１２－10％超－5％以下

７

７

７

７－25％以下

１３

１３

設備投資を行わなかった(行う予定がない)－15％超－10％以下

８

８８８

１４

１４－15％以下

９９９９間
過去 3 年間(平成 16～18 年度)

今後 3 年間(平成 19～21 年度)

25％以上

１

１20％以上 25％未満

２

２15％以上 20％未満

３

３

10％以上 15％未満４４5％以上 10％未満

５５0％超 5％未満

６６0％

７

７－5％超 0％未満

８－10％超－5％以下

雇用形態

全15％以上期

増減率(年度平均)増減率(年度平均)(設備投資の目的)(2) 貴社では、設備投資を実施するうえで、どのような目的を重要とお考えですか。過去 3 年間（平成 16 年度～18 年度）及び今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）について、それぞれの該当する項目を3 つ以内選んで番号を○で囲んでください。そのうち最も重要度の高い項目の番号を 1 つ選んで◎で囲んでください。
期

間

過去 3 年間

今後 3 年間(平成 16～18 年度)(平成 19～21 年度)

生産(販売)能力の拡大

１１製(商)品・サービスの質的向上

２

２

情報化への対応

３

３

省力化合理化

４４

環境対策

５５

海外投資

６６

研究開発

７７

新事業への進出８８

維持更新９９その他

１０１０

設備投資を行わなかった(行う予定がない)

１１

１１

項

目

2

(3) 貴社が生産拠点を国内又は海外に置く理由について、貴社の状況に最も近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(海外現地生産比率と逆輸入比率)
問 6 については製造業の方のみお答えください。
問 6(1) 貴社では、国内生産と海外現地生産をあわせた生産高全体に占める海外現地生産による生産高の割合は、平成 17 年度実績、平成 18 年度実績見込み及び平成 23 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、海外現地生産をしていない（しない）場合は 0（ゼロ）と記入してください。

a. 国内に生産拠点を置く理由(注 1) 生産高比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 23 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

海外現地生産による生産高
海外現地生
国内生産＋産による生による生産高
産高

海外現地生産(生産高)比率＝(注2) 海外現地生産とは「外国為替及び外国貿易法」の「対外直接投資」による生産とお考えください。なお、海外現地法人で日本側共同出資者がある場合には、出資比率最大の企業（同率出資者の場合は幹事企業）がお答えください。
年度

平成 17 年度
実績項目
海外現地生産（生産高）比率

平成 18 年度
実 績 見 込み％・％・

平成 23 年度
見通し・利用している技術が高度で、海外生産が困難だから

１

既存の生産設備を利用した方が、コストが安く済むから

２

サプライヤーを考えると、国内で生産した方が安く済むから

３納入先との関係から、国内で生産せざるを得ないから

４

国際的な経営に関するノウハウが不足しており、海外生産に不安があるから

５

少量多種生産等の国内の需要に応じた対応が可能だから

６

その他

７％

b. 海外に生産拠点を置く理由(2) 貴社では、逆輸入比率（海外現地生産高全体に占める日本向けの輸出高の割合）は、平成 17 年度実績、平成 18 年度実績見込み及び平成 23 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、(1)において 0（ゼロ）と記入した年度については何も記入しないでください。
(注)輸入比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 23 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

年度

項目
逆輸入比率

逆輸入比率＝日本向け輸出高
海外現地生産高

平成 17 年度
実
績

平成 18 年度
実 績 見 込 み・％・％

平成 23 年度
見通し・％

3

良質で安価な労働力が確保できるから

１

現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれるから

２

現地の顧客ニーズに応じた対応が可能だから

３

その他

４

(雇用の不足感・過剰感)

Ⅱ．団塊世代の退職の雇用への影響

問 10 貴社における雇用の過不足感について、どのようにお考えですか。現状（平成 18 年度）について、該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(貴社の業況)問 7 貴社の業況の現状（平成 18 年度）と今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）の予測について、該当する項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
現状(平成 18 年度)

現状（平成 18 年度）

今後 3 年間(平成 19～21 年度)

不足している

１

良い

１

良くなる

１

適正である

２

良くも悪くもない

２

変わらない

２

過剰である

３

悪い

３

悪くなる

３

わからない

４

(団塊世代の退職による影響)
問 11 団塊世代の退職が、貴社の雇用の過不足にどのように影響するとお考えですか。今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）の予測について、該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(売上高、経常利益等の動向)
問 8 今年度(平成 18 年度)の貴社の売上高、経常利益及び人件費の見込額と比べた今後 3 年間(平成 19 年度～21 年度、年度平均)の見通しについて、該当する項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）

今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）
項

目

不足感が強まる１

過剰感が解消する

２

影響なし

３増加する

変わらない減少する

売上高

１２３

経常利益

１２３(雇用者の増加が見込まれる年齢層)

人件費

１２

３

問12 貴社の正社員、正社員以外の従業員について、今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）で、どの年齢層を増やしたいとお考えですか。
該当する項目をすべて選んで番号を○で囲んでください。

収益等(注)売上高及び経常利益は、損益計算書と同様にお考えください。

雇用形態(団塊世代の割合)

正社員

正社員以外の従業員

20 歳代以下

１

１30 歳代２

２

年齢層

問 9 貴社の雇用者に占める団塊世代（1947 年～1949 年生まれで、2006 年末現在で 57～59 歳の者）の割合について、該当する項目を1 つ選んで番号を○で囲んでください。
現状（2006 年末現在）

今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）

0％以上 5％未満

１40 歳代３３5％以上 10％未満

２50 歳代４

４10％以上 15％未満

３60 歳代以上

５５15％以上

４分からない６６4

(職種別、雇用形態別の雇用動向)(団塊世代の雇用者の年金支給開始年齢までの雇用方針)問13 貴社において、今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）で、最も増加率の高い職種について、該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。さらに、それぞれ職種別に、最も増加率の高い雇用形態等を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 14 貴社において、今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）で、団塊世代の雇用者の年金支給開始年齢までの雇用方針について、該当する項目をすべて選んで番号を○で囲んでください。そのうち最も該当者数の多い項目の番号を 1 つ選んで◎で囲んでください。

今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）

今後 3 年間（平成 19 年度～21 年度）

１２３４５

現場などで高度な技能を有する人材（技能工など）

２

１２３４５

管

３

１２３４５

定型的業務従事者（事務）

４

１

２３４５

現場などで定型的業務に従事する人材（単純工など）

５

１

２３４５

種

理職

請負などアウトソーシングの活用

派遣労働者

１職

正社員（中途採用者）

専門知識・技術を有する業務従事者（経理・法務・財務・研究開発など特定分野の専門家）

雇用形態等

正社員（新卒者）

契約社員 、パー ト ・ア ルバ イトな ど 正社員
以外の従業員※最も増加率の高い職種を１つ選択※それぞれの職種別に、最も増加率の高い雇用形態等を 1 つ選択

雇用者全員を対象とした定年延長、定年廃止

１

雇用希望者に対して、正社員として現在の処遇のまま雇用

２

雇用希望者に対して、正社員として現在の処遇を見直して雇用３

雇用希望者に対して、契約社員、パートタイム・アルバイ
トなどとして雇用４

雇用希望者に対して、子会社、グループ会社などでの雇用

５

転職・自営の支援

６

その他・未定７☆ご多忙のところ調査にご協力いただき、ありがとうございました。

記入済み調査票は

平成 19 年 1 月 16 日(火)までにご返送くださいますようお願いいたします。

5