販売用資料

2024年2月＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）／＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）
追加型投信／内外／株式◼ 変動性の高い相場展開の中、インフレ鈍化が明確となったことや米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2024
年の利下げ実施が示唆されたことなどが好感され、株式市場は堅調な展開となりました。その中、当ファンドの〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）のパフォーマンスは、8.56%の上昇となりました。
◼ 資本財・サービス・セクターやAI（人工知能）関連（情報技術セクター）、投資会社（金融セクター）などの銘柄がプラスに寄与しました。加えて、ベルギーの特殊化学品などを販売する会社、米国の不動産投資信託やイタリアのヘルスケア会社など様々な国・地域やセクターの銘柄選択が基準価額の上昇に貢献しました。
◼ 景気動向に左右されず持続的な成長が期待できる①競争優位性の高い企業②安定性の高い事業を展開する企業③継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業を選好して投資を行う方針です。

1. 当ファンドのパフォーマンス（2023年10-12月期）〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の基準価額（課税前分配金再投資）の推移
期間：2020年12月末～2023年12月末、2020年12月末を100として指数化
200

2023年10-12月期

180
160
140
120
100
80
2020/12/30

2021/6/30

2021/12/31

2022/6/30

2022/12/31

2023/6/30

期間別騰落率 2023年12月29日現在◼ 2023年10-12月期の世界株式市場は、引き続きイン
フレや主要中央銀行の利上げの動向などを巡り、変動性の高い相場展開となりました。
◼ イスラエル・パレスチナ紛争激化に対する警戒感が高まる
局面がありましたが、米国のインフレの鈍化が明確となった
ことや米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2024年の利下げ実施が示唆されたことなどが好感され、株式市場は堅調な展開となりました。
◼ そのような市場環境下、当ファンドの〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）の同期間のパフォーマンスは、8.56%の上昇となりました。

2023/12/29（年/月/日）2023年
10-12月期

1年

3年〈為替ヘッジなし〉（毎月決算型）

8.56%

35.30%

86.55%〈為替ヘッジあり〉（毎月決算型）

10.57%

18.90%

30.70%〈為替ヘッジなし〉（年1回決算型）

8.61%

35.35%

86.37%〈為替ヘッジあり〉（年1回決算型）

10.57%

18.95%

31.10%〈為替ヘッジなし〉（奇数月決算型）

6.62%

－

－

8.48%

－

－

出所：インベスコ グラフデータおよび騰落率は、基準価額（課税前分配金再投 〈為替ヘッジあり〉
資）の信託報酬控除後のものを使用しています。上記は過去のデータであり、将来 （奇数月決算型）の成果を保証するものではありません。当資料におけるファンドの略称については、9
ぺージをご覧ください。当ファンドはインベスコが運用を行います。インベスコは、インベス
コ・リミテッド並びにインベスコ・リミテッド子会社および関連会社からなる企業グループで、
グローバルな運用力を提供している独立系資産運用会社です。

1

販売用資料【愛称：世界のベスト】

2. 当ファンドの運用状況（2023年10-12月期）
主に、資本財・サービスや情報技術におけるAI（人工知能）関連、投資会社などの銘柄がプラス要因に様々な国・地域やセクターの個別銘柄選択も基準価額の上昇に貢献◼ 市場では、AI向け半導体の需要期待の高まりやAI関連事業の伸びが好感されたことなどから、半導体メーカー「ブロードコム（米国、情報技術）」や「BEセミコンダクター・インダストリーズ（オランダ、情報技術）」、ソフトウェア開発企業「マイクロソフト（米国、情報技術）」などの株価上昇が基準価額の上昇に貢献しました。また、投資会社では、ディスカウントチェーン等を保有する「3iグループ（英国、金融）」や幅広い資産を取り扱い、世界的にビジネスを展開する「KKR&Co Inc（米国、金融）」などの株価が堅調に推移したことが基準価額の上昇に寄与しました。
◼ 加えて、特殊化学品や食品原料の卸売・販売を行う「アゼリス・グループ（ベルギー、資本財・サービス）」、通信用不動産（通信タワー）の運営と開発に携わる不動産投資信託「アメリカン・タワー（米国、不動産）」、ジェネリック薬と希少疾患薬の2つの事業を行うヘルスケア企業「レコルダティ（イタリア、ヘルスケア）」など様々な国・地域やセクターの個別銘柄選択も基準価額の上昇に貢献しました。
◼ 一方、ロイヤル・ユニブリュー（デンマーク、生活必需品）やレキットベンキーザー・グループ（英国、生活必需品）など、生活必需品の銘柄がマイナス要因となりました。

主な投資行動と着目点
組入を引き上げた銘柄の例

組入を引き下げた銘柄の例

アマゾン・ドット・コム（米国、一般消費財・サービス）
配当利回り：－
米国のEコマース企業。コロナ禍のキャッシュフローのマイナスとクラウド・コンピューティング・サービスを提供するAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の成長懸念などから同社の株価は低迷。一方、世界No.1のクラウドシェアを誇るAWS*は、過去に巨額の先行投資を行ってきたことから、高い参入障壁を持ち、今後はコスト削減と設備投資の減速によりキャッシュフ
ローは大幅な改善が見込まれると判断。バリュエーションの魅力度が高まったことから、新規に組み入れ。

ノバルティス（スイス、ヘルスケア）
スイスに本拠地を置く世界的な製薬会社。
株価の上昇を受け、十分に利益を獲得することができたことから、より魅力的な投資機会に資金を移すため、全売却。

テキサスインス・インスツルメンツ（米国、情報技術）
配当利回り：2.9%
アナログ半導体製造に強みを持つ米国の半導体企業。今後業績の回復やフリーキャッシュフローの改善が見込まれると判断。株価は非常に割安な水準であることから、追加で組み入れ。

ソニーグループ（日本、一般消費財・サービス）
日本の電子製品メーカー。
ゲーム、音楽、映画、エンターテイメント・テクノロジー&サー
ビス、イメージング&センシング・ソリューション、金融など幅広い事業を展開。株価上昇により十分利益を得たと判断したことに加え、現在はプレイステーションのサイクルは成熟しつつあり、自社ゲーム開発にも苦戦している点や、イメージセンサー事業が市場予想以上に悪化していることなどから、より魅力的な投資機会に資金を移すため、全売却。

LVMHﾓｴﾍﾈｼｰ･ﾙｲｳﾞｨﾄﾝ（フランス、一般消費財・サービス）
配当利回り：2.9%
世界最大手のラグジュアリーブランド・グループ。ルイ・ヴィトン、
モエ・シャンドン、ティファニー、フェンディ、クリスチャン・ディオー
ルなど有名高級ブランドを傘下に持つ。同社の持つ強力なブランド力と競争優位性、これまでの効率的な資本配分と事業拡大実績を持つ優秀な経営陣を評価し、追加で組み入れ。

コネ（フィンランド、資本財・サービス）
エレベーターおよびエスカレーターの製造・設置会社。
同社の中国事業において、不動産の低迷の影響を受けていることや、土地売買や新築着工に懸念があることから、他のより魅力的な投資機会に資金を移すため、全売却。

* 2023年1-3月期 出所：インベスコ、ブルームバーグ、各社開示資料 配当利回りは2023年12月末現在 国・地域は、発行体の国籍（所在地）などで区分しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。ベンチマークは、＜為替ヘッジあり＞：MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）、＜為替ヘッジなし＞：MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）です。当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザー
ファンドのポートフォリオの状況を記載しています。上記銘柄への投資を推奨・勧誘するものではなく、当ファンドにおける将来の組み入れまたは売却を示唆・保証するもの
ではありません。銘柄例についての記載は、作成時点において確認可能な情報に基づき記載しています。上記は2023年12月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

2

販売用資料【愛称：世界のベスト】

3. ポートフォリオの状況①
当ファンドと世界株式の業種別構成比率（2023年12月末現在）
世界株式と比較して、資本財・サービスや金融、不動産などを高位に組み入れ
一方、情報技術やヘルスケア、一般消費財・サービスなどは低位の組み入れ
金融

22.1

15.2
18.5

資本財・サービス

11.1

16.5

情報技術

23.1

生活必需品
ヘルスケア

6.8
7.0

一般消費財・サービス

6.7

9.0
12.1

10.9

5.1

素材

4.1
4.9

不動産

2.5
4.9

コミュニケーション・サービス

7.2
2.7

エネルギー
0.0

公益事業
現金等

4.5
当ファンド

2.6
2.5

0.0
0

10

世界株式

20

30
（%）

当ファンドと世界株式の国・地域別構成比率（2023年12月末現在）
世界株式と比較して、北米と日本は低位、欧州は高位の組み入れ
53.3

北米

73.2
39.6

欧州

17.6

アジア・パシフィック

3.9
3.1

（日本除く）
日本

0.7

アフリカ・中東

0.0
0.2

6.0

当ファンド

2.5
0.0

現金等
0

20

40

60

世界株式

80
（%）

出所：インベスコ、FactSet 世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。比率は対純資産比率です。国・地域は発行体の国
籍（所在国）などで区別しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。

3

販売用資料【愛称：世界のベスト】

3. ポートフォリオの状況②
当ファンドの組入上位10銘柄（2023年12月末現在）
銘柄名

銘柄数：43

国・地域

業種

純資産比

1 3iグループ

英国

金融

5.5%

2 マイクロソフト

米国

情報技術

4.6%

3 ユニオン・パシフィック

米国

資本財・サービス

4.3%

4 ブロードコム

米国

情報技術

4.3%

5 テキサス・インスツルメンツ

米国

情報技術

4.0%

6 アゼリス・グループ

ベルギー

資本財・サービス

3.9%

7 アメリカン・タワー

米国

不動産

3.8%

8 ユナイテッドヘルス・グループ

米国

ヘルスケア

3.7%

9 べラリア

フランス

素材

3.0%

10 友邦保険控股（AIAグループ）

香港

金融

2.8%

〔ご参考〕当ファンドの特性値（2023年12月末現在）
当ファンド（ご参考）世界株式

予想1株当たり利益成長率 *

12.4%

12.3%

予想株価収益率（PER）**

15.8倍

17.3倍

自己資本利益率（ROE）***

28.0%

21.8%

出所：インベスコ、FactSet * アナリストによる3-5年年率予想値等の集計値を使用 ** 1年先の予想1株当たり利益に基づく値を使用 *** 一般的に、企業が効率的な経営をしているかを判断する指標のひとつ
当ファンドの特性値は、マザーファンドの組入有価証券の比率で加重平均した値です。世界株式の特性値は、指数の構成比率で加重平均した値です。
世界株式：MSCIワールド・インデックス
当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っており、マザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。比率は対純資産比率です。国・地域は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。業種は、ベンチマークで採用している分類に準じています。
上記銘柄への投資を勧誘・推奨するものではなく、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

4

販売用資料【愛称：世界のベスト】

4. 今後の市場見通し・投資方針
今後の市場見通し
今後も変動性の高い市場環境を予想
米国の景気減速リスクや長期的なインフレ圧力などに注視が必要◼ 世界の株式市場は、インフレ鈍化が明確となったこと、米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2024年の利下げ実施が示唆されたことを受け、上昇に転じていますが、今後も景気減速リスク、インフレや金利見通しの変動リスク等からボ
ラティリティ（株価の変動性）の高い展開が予想されます。
◼ また、インフレ率についてはピークアウトし、今後も低下していくと見込んでいますが、過去約30年間続いた低インフレ、低金利環境に戻る可能性は低いと考えられます。短期的には、エネルギー価格や住居費の上昇、長期的には、リショアリ
ング（生産活動の自国への回帰）、団塊世代の退職による労働力不足、グリーン・エネルギー化の動き等がインフレ圧力となると想定されるためです。
世界の株式市場全体でみたバリュエーションは割安とはいえない水準、個別銘柄選択の重要性がより高まる環境
大型テクノロジー企業など時価総額上位銘柄への集中度合いの高まりには留意◼ 世界の株式市場全体のバリュエーション（株価水準）は、PER（株価収益率）などの株価指標から見て、長期での過去平均よりもやや上に位置しており割安感がみられないことから、より個別銘柄選択の重要性が高まると考えています。
◼ また、2023年初来の世界的なAIブームを受け、世界の株式市場において米国の大型テクノロジー企業に投資家の資金が流れた結果、1999年～2000年のITバブル期並みに市場の時価総額が大型企業に集中している点にも留意が必要と考えています。

投資方針
個別銘柄選択の重要性がより高まる環境下、引き続き「成長」「配当」「割安」の観点から厳選投資
足元で割安度が高まるディフェンシブ銘柄、AIの活用拡大による恩恵が期待されるソフトウェア、半導体関連銘柄に着目◼ このようにマクロ経済動向の不透明感、市場偏重リスク等を背景に、今後もボラティリティが高い展開が想定される環境下においては、ボトムアップで個別銘柄選定を行う当ファンドにとって、魅力的な投資機会を見つける好機であると考えています。
◼ 当ファンドでは引き続き、「成長」、「配当」、「割安」の3つの観点に着目し、世界のベストと考える企業に厳選投資を行います。足元では、世界経済のソフト・ランディングへの市場期待からシクリカル（景気敏感）銘柄、グロース銘柄に注目が高まる中で、投資を控えられ割安感が高まったディフェンシブ（景気動向に業績が左右されにくい）銘柄に着目しています。
◼ 具体的には、安定したキャッシュフロー創出力や魅力的な配当を継続しつつ、景気に影響を与えるリスクがある環境下でも、堅調な業績を見込める優良な日用品、医薬品関連企業等です。また、テクノロジー企業では、AI活用拡大の恩恵を受けるソフトウェア、半導体関連企業等に着目しています。

上記は2023年12月末時点における運用チームの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。

5

販売用資料【愛称：世界のベスト】

5. 毎月決算型の分配実績
1万口当たり分配金（課税前）と基準価額＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
決算日

分配金

＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
基準価額

決算日

分配金

基準価額

2023年1月23日

40円

11,942円

2023年1月23日

150円

8,356円

2023年2月24日

40円

12,097円

2023年2月24日

150円

8,591円

2023年3月23日

120円

11,706円

2023年3月23日

150円

8,148円

2023年4月24日

40円

12,038円

2023年4月24日

150円

8,531円

2023年5月23日

40円

12,169円

2023年5月23日

150円

8,759円

2023年6月23日

120円

12,104円

2023年6月23日

150円

9,045円

2023年7月24日

40円

12,445円

2023年7月24日

150円

9,196円

2023年8月23日

40円

12,026円

2023年8月23日

150円

8,954円

2023年9月25日

40円

11,930円

2023年9月25日

150円

8,859円

2023年10月23日

40円

11,463円

2023年10月23日

150円

8,483円

2023年11月24日

40円

12,225円

2023年11月24日

150円

9,047円

2023年12月25日

80円

12,836円

2023年12月25日

150円

9,051円

設定来累計

6,710円

設定来累計

15,850円

出所：インベスコ
基準価額は分配金落ち後のものです。上記分配金は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
ファンドの運用実績は、8、9ページをご確認ください。
また、後述の「収益分配金に関する留意事項」の内容を必ずご確認ください。

毎月決算型の分配方針◼ 毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◼ 毎年3月、6月、9月、12月の決算時には、通常月の分配に加え、基準価額の水準等を鑑みて委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。
◼ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
◼ 分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。）
年1回決算型は、毎年12月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）の分配実績はありません（2023年12月末現在）。

奇数月決算型は、奇数月（1、3、5、7、9、11月）の各23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）の分配実績はありません（2023年12月末現在）。

6

販売用資料【愛称：世界のベスト】

6. 基準価額変動要因
基準価額の変動要因分解
為替ヘッジあり毎
月
決
算型

為替ヘッジなし（単位：円）

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

月末基準価額11,331

12,252

12,904

8,371

8,960

9,106

前月末比変動額

-492

921

652

-451

589

146

株価要因

-389

1,013

782

-287

746

568

配当要因

12

20

29

9

15

21

為替要因

-53

-57

-62

-6

-11

-281

分配金

-40

-40

-80

-150

-150

-150

その他

-23

-15

-17

-16

-11

-12

（変動要因）

為替ヘッジあり

年
１
回
決
算
型

為替ヘッジなし（単位：円）

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

月末基準価額11,347

12,315

13,04816,03917,45618,039前月末比変動額

-454

968

733

-570

1,417

583

株価要因

-392

1,020

780

-545

1,431

1,118

配当要因

12

20

29

17

28

42

為替要因

-51

-58

-58

-12

-21

-553

分配金

0

0

0

0

0

0

その他

-23

-15

-19

-30

-21

-23

（変動要因）

為替ヘッジあり

奇
数
月
決
算
型

為替ヘッジなし（単位：円）

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

月末基準価額9,359

10,158

10,738

9,641

10,37910,664

前月末比変動額

-540

799

580

-361

738

285

株価要因

-325

850

595

-346

746

554

配当要因

10

17

22

11

15

21

為替要因

-52

-56

-25

-8

-11

-274

分配金

0

0

0

0

0

0

その他

-173

-12

-13

-19

-12

-15

（変動要因）

出所：インベスコ
その他は、信託報酬等を含みます。基準価額の変動要因分解は、簡便的に算出した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。四捨五入の関係で変動
要因の合計額が、基準価額の前月末比変動額と一致しない場合があります。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

7

販売用資料【愛称：世界のベスト】

7. 設定来の基準価額の推移（円）（1999年1月7日（設定日）～2023年12月29日、日次）

40,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り

30,000

基準価額

20,00010,0000
1999/1毎
月
決算型

基準価額(課税前分配金再投資)

2002/1

2005/1

2008/1

2011/1

2014/1

2017/1

2020/12023/1（年/月）

2020/12023/1（年/月）（円）（1999年1月7日（設定日）～ 2023年12月29日、日次）

40,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

30,000

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

2002/1

2011/1

20,00010,0000
1999/1（円）
20,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り
年
１
回
決
算
型

2008/1

2014/1

2017/1（2018年10月5日（設定日）～ 2023年12月29日、日次）

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

15,00010,0005,000
2018/10

2019/7（円）

2020/42021/12021/102022/72023/4（年/月）（2018年10月5日（設定日） ～ 2023年12月29日、日次）

20,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

2005/1

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

15,00010,0005,000
2018/10

2019/72020/42021/12021/102022/72023/4（年/月）

出所：インベスコ
基準価額は、信託報酬控除後のものです。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

8

販売用資料【愛称：世界のベスト】

7. 設定来の基準価額の推移（つづき）（円）（2023年9月22日（設定日）～2023年12月29日、日次）

12,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
あ
り
奇
数
月
決
算
型

11,000

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

10,0009,000
8,000
2023/9（円）

2023/102023/112023/12（年/月）（2023年9月22日（設定日）～2023年12月29日、日次）

12,000

為
替
ヘ
ッ
ジ
な
し

基準価額(課税前分配金再投資)

基準価額

11,00010,0009,000
8,000
2023/92023/102023/112023/12（年/月）

出所：インベスコ
基準価額は、信託報酬控除後のものです。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料では、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」および「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）」を総称して「当ファンド」または「世界のベスト」という場合があります。また、決算頻度に応じてそれぞれ「毎月決算型」、「年1回決算型」、「奇数月決算型」、為替ヘッジの有無に応じてそれぞれ「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の呼称を使う場合があります。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】「世界のベスト」のポイント「株式投資の王道」にこだわって世界のベストに厳選投資
日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自の視点で厳選した世界のベストと考える銘柄に投資を行います。
「成長」+「配当」+「割安」の3つの観点に着目して投資を行うことを、当ファンドでは「株式投資の王道」と考えています。

成長

配当

割安

高い競争優位性、健全な財務体質を有し、景気動向に左右されずに成長が期待できる企業に着目します

継続的な配当や増配などの質の高い配当を行うことが期待できる企業に着目します

企業の本質的価値に比べて、長期的視点から見た株価水準が割安であると判断する企業に着目します++

日本において「25年超の運用実績」を誇る世界株式ファンド「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）/＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」は、1999年1月に設定され、2016年9月に決算頻度を毎月決算に変更、2017年1月より毎月分配を行っています。また、 「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（年1回決算型）/＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）」 は2018年10月に、「インベスコ 世界厳選株式オープン＜為替ヘッジあり＞（奇数月決算型）/＜為
替ヘッジなし＞（奇数月決算型）」は2023年9月に設定されました。
※販売会社によっては一部のファンドのみの取り扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

84カ月（7年）連続での純資金流入*を記録「株式投資の王道」にこだわり長期の運用実績を誇る「世界のベスト」は、84カ月（7年）連続での純資金流入を記録しました。毎年の純資金流入額は2017年以降、年を追うごとに拡大しています。また、純資産総額は1兆円を超える水準まで増加しました。（2023
年12月末現在）「世界のベスト」の純資産総額の推移

純資産総額
1兆1,417億円（億円）
12,00010,000（2023年12月29日現在）

8,000
6,000
4,000
2,000
0
2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/12022/12023/1（年/月）* 純資金流入は、ファンドの設定額から解約額を差し引いたもの。 84カ月連続は、2017年1月から2023年12月まで（月次データ）。
出所：インベスコ グラフ期間：2017年1月末～2023年12月末、月次データ
世界のベストの純資金流入および純資産総額データは、6ファンドの合計です。上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合■前期決算日から基準価額が上昇した場合■前期決算日から基準価額が下落した場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
■分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合■分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。 また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
ファンドの投資リスク
ファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉 株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉 為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
〈為替ヘッジなし〉 為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
ファンド固有の留意点■ ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点■ ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
■ ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
■ マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
設定・運用は
商号等 ：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜ファンドに関する照会先＞
ファンドの基準価額、販売会社等の情報についてはインベスコ・アセット・
マネジメント株式会社にお問い合わせください。
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100【受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです】
ホームページ https://www.invesco.com/jp/ja/

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく投資コース」と「一般コース」の2コースがあります。

購入価額

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間■毎月決算型：無期限（設定日：1999年1月7日■年1回決算型：無期限（設定日：2018年10月5日）■奇数月決算型：無期限（設定日：2023年9月22日）■毎月決算型：毎月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■年1回決算型：毎年12月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）■奇数月決算型：毎年1、3、5、7、9、11月の各23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

決算日＊初回決算日は2023年11月24日の予定です。

収益分配■毎月決算型：毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■年1回決算型：年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
■奇数月決算型：年6回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

＊自動けいぞく投資コースでお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。年1回決算型
および奇数月決算型は、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除は適用されません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額。

信託財産留保額換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30%の率を乗じて得た額投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・
手数料

日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903%（税抜1.73%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、以下の支払時期に投資信託財産中から支払われます。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時。
■奇数月決算型：毎計算期末または信託終了時。
• 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
• 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11%（税抜0.10%）を上限として、信託財産中から以下の支払時期に支払うものとします。
■毎月決算型：毎計算期末または信託終了時。
■年1回決算型：毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了時。
■奇数月決算型：毎計算期末または信託終了時。

※上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）◼受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い
および分配金の再投資※に関する事務などを行います。 ※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
◼下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。
2024年2月13日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

奇数月
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 毎月決算型 年1回決算型
決算型
取り扱い
取り扱い
日本投資
金融先物
第二種金融
取り扱い
販売会社
顧問業協会 取引業協会 商品取引業協会 販売会社
販売会社

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○○

阿波証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長(金商)第1号○○

関東財務局長(登金)第633号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス 登録金融機関
証券株式会社)
池田泉州TT証券株式会社
金融商品取引業者○○

近畿財務局長(金商)第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関
社SBI証券、マネックス証券株式会社)

関東財務局長(登金)第10号○

株式会社大垣共立銀行※3

登録金融機関東海財務局長(登金)第3号○

OKB証券株式会社※3

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第169号

香川証券株式会社

金融商品取引業者

極東証券株式会社
株式会社三十三銀行

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四国財務局長(金商)第3号

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金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

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登録金融機関東海財務局長(登金)第16号

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Jトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第35号

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株式会社十六銀行※4

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号

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株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券 登録金融機関
株式会社)※3

関東財務局長(登金)第45号

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スルガ銀行株式会社※3

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号

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○

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損保ジャパンＤＣ証券株式会社(確定拠出年金のみの取り扱い)

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第106号○○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長(金商)第1号

○

○

○

※3

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

○

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○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第6号

○

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○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号

○

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○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第121号

○

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○

とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号

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株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号

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株式会社富山銀行※2

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第24号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号○

日本生命保険相互会社(確定拠出年金のみの取り扱い)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号○

大和証券株式会社

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※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

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販売用資料【愛称：世界のベスト】
販売会社（投資信託説明書（目論見書）のご請求・お申し込み先）◼受益権の募集・販売の取り扱い、投資信託説明書（目論見書）の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償還金の支払い
および分配金の再投資※に関する事務などを行います。 ※ 分配金を受け取るコースのみを取り扱う販売会社は当該業務を行いません。
◼下記には募集・販売の取り扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集・販売の取り扱いを行っている場合があります。
2024年2月13日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第138号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号○

株式会社みずほ銀行※1

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第14号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※2(確定拠出年金のみの取り扱い)

登録金融機関奇数月
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 毎月決算型 年1回決算型
決算型
取り扱い
取り扱い
日本投資
金融先物
第二種金融
取り扱い
販売会社
顧問業協会 取引業協会 商品取引業協会 販売会社
販売会社
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関東財務局長(登金)第5号

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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2336号

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めぶき証券株式会社※3

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第8号

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※1 新規の募集・販売の取り扱いを停止しています。※2 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）のみ取り扱いを行います。※3 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）および＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）のみ取り扱いを行います。 ※4 ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）、＜為替ヘッジなし＞（年1回決算型）および＜為替ヘッジなし＞（奇数月決算型）のみ取り扱いを行います。

【当資料のお取り扱いにおけるご注意】
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。ファンドは、実質的に国内外の値動きのある有価証券など（外貨建資産には、為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。

3382614-JP

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