【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年9月28日【事業年度】

第20期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

平成22年7月1日

飯島至

平成23年6月30日)

秀幸野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

経営情報管理部

部長

中

川

智

章

川

智

章

野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

経営情報管理部部長(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

中第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

(百万円)

5,706

7,376

5,651

3,911

3,320

(百万円)

232

142

△122

△66

125

(百万円)

59

△117

△469

41

42

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

43

純資産額

(百万円)

2,367

2,175

1,597

1,571

1,615

総資産額

(百万円)

4,341

3,905

3,465

2,301

2,351

(円)

20,512.97

19,512.21

14,821.24

15,229.13

15,698.51(円)

580.87△1,152.78△4,740.36

432.63437.63

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.3

50.6

41.5

64.2

64.7

自己資本利益率

(％)

2.84

─

─

2.88

2.83

株価収益率

(倍)

40.63

─

―

15.26

15.74

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
137
△14
37
168
113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△293
△32
△15
△190
△14
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
333
78
173
△467
△58
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
1,332
1,364
1,500
1,011
1,077
の期末残高
従業員数
342
354
365
277
272
（外 平均臨時雇用
(人)
(77)
(116)
(63)
(36)
(54)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

(百万円)

96

1,359

2,526

2,239

2,672

(百万円)

△11

206

70

72

135

(百万円)

50

205

△357

23

70

(百万円)

693.25693.25693.25693.25693.25(株)

102,155

102,155

102,154

102,154

102,154

純資産額

(百万円)

1,460

1,649

1,224

1,248

1,321

総資産額

(百万円)

1,812

2,438

2,157

1,881

1,976

14,301.88

16,303.06

12,621.08

12,867.98

13,619.86―

300.00――300.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

498.192,019.16△3,615.72

237.14728.90

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.6

67.6

56.7

66.3

66.8

自己資本利益率

(％)

3.5

13.2

─

1.86

5.5

株価収益率

(倍)

47.37

6.19

―

27.83

9.45

配当性向

(％)

―

14.9

―

―

41.2

(円)

従業員数
2
194
228
221
218
（外 平均臨時雇用
(人)
(─)
(36)
(37)
(31)
(46)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成23年６月期の１株当たり配当額300円には、創立20周年記念配当100円を含んでおります。

２ 【沿革】
年月

事項

平成３年

８月

平成５年
平成６年
平成８年

８月
２月
12月
５月

平成11年

10月
12月
４月

平成12年

５月
10月

平成14年
平成15年

４月
12月
６月
４月

平成16年

６月
12月
３月

平成17年

５月
９月

平成18年

平成20年

平成21年

３月
７月
12月
１月
６月
７月
10月
９月

３月
平成22年
６月
12月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。
商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
IC(半導体)事業から撤退。
連邦経営５周年記念事業株主優待策「アクモスαプラン（株式分割＆株主割当新株予約権無償発行）」を発表。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
事業に進出。
株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式
会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。

３ 【事業の内容】
平成23年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴ
ソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ＩＴサービス事業……………

ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注) １
２

アクモス・アカウンティング株式会社については、平成21年10月にアクモス株式会社が業務を引き継ぎ、ア
クモス・アカウンティング株式会社は殆ど事業活動を行っていないため上記の図には記載しておりません。
その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
ACMOSソーシングサービス
株式会社

東京都千代田区

13

IT ソ リ ュ ー シ
ョン事業

100.0

役員の兼任あり
当社が業務を外注委託
出向関係ありアクモス・アカウンティング
株式会社

東京都千代田区

10

IT ソ リ ュ ー シ
ョン事業

100.0

役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ

東京都千代田区50

IT サ ー ビ ス 事
業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

株式会社エクスカル

横浜市保土ヶ谷区

26

IT サ ー ビ ス 事業

50.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担
出向関係あり東京都中央区

50

ベンチャーキャピタル事業(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
株式会社

(注) １
２
３
４

―
当社の筆頭株主〔19.64〕

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
アクモス・アカウンティング株式会社は、当社の分社子会社であります。
株式会社エクスカルについては持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の所有割合は19.64％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

253 (49)

ＩＴサービス事業

19 ( 5)
合計

(注)

１
２

272 (54)

従業員数は就業人員であります。
従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)218（46）セグメントの名称

平均勤続年数(年)35.3

平均年間給与(千円)
9.7

4,558

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

218 (46)

合計

218 (46)

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①連結売上高及び損益の状況
当連結会計年度(自 平成22年７月１日

至 平成23年６月30日、以下「当期」という。)におけるわ

が国経済は、中国やインド等の新興国の成長を背景とした輸出の増加が続き、国内の個人消費も持ち直しの傾向が出る等、景気の回復基調を維持しておりましたが、平成23年３月11日の東日本大震災の発生により、東北地方から関東の一部にかけて甚大な被害を受け、設備毀損や電力不足により鉱工業生産が落ち込み、企業の景気見通しや個人の消費マインドにも影を落とす状況となりました。福島の原発事故の収束に向けた動きが続いておりますが、節電による企業活動への影響や、円高の進行や原材料価格の高止まり傾向等懸念材料もあり、先行きについては不透明感が続いております。
当社グループの主要事業である情報技術事業は、一部には東日本大震災の影響によりＩＴ投資の手
控えもみられるものの、総じて底堅い状況となっております。また、従来の携帯電話に代わり、スマートフォンの出荷台数が増加しており、スマートフォンに関わる事業分野の拡大や、クラウドコンピューティング、ビジネスプロセスアウトソーシングの活用など震災後のリスクマネジメントを目的とするＩＴソリューションやＩＴサービスへの注目が高まりました。
当社グループは、東日本大震災の影響により、制御系システム開発分野の売上の伸びが第４四半期に鈍化しましたが、全体では案件数の拡大やシステムリプレース等大型の官公庁案件の獲得により、連結売上高目標を達成することができました。
東日本大震災の当社グループに対する影響では、茨城県那珂郡東海村の当社事業所建物が、躯体の安全性には問題なかったものの、建物の配管や壁の一部破損、敷地内駐車場の一部陥没などのため、修繕が必要な状況となり、復旧工事を実施しております。当社つくば事業所は、安全性を考慮した結果事務所移転を実施しております。また、当社及び一部子会社では、地震発生より一部の社員を除き自宅待機といたしました。修繕費用や移転費用、自宅待機期間中の固定費等28百万円を災害による損
失として特別損失に計上いたしました。当初計画しておりました創立20周年記念事業は、震災による影響を考慮し、取り止めといたしました。
平成22年12月に間接コストの削減と管理部門の事務効率の向上を目的とし、当社及び連結子会社３社の本社事務所を東京都千代田区神田小川町に移転したことに伴い、特別損失として本社移転費用が26百万円発生しております。
以上の結果、連結売上高は3,320百万円となりました。前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至
平成22年６月30日（以下、「前期」という。）に子会社株式を譲渡し、連結子会社４社を連結範囲か
ら除外いたしました。前期に連結範囲から除外した４社の前期売上高の合計額は1,202百万円でしたが、当期においてＩＴソリューション事業の売上が前期比で651百万円増加したこと等から、連結売
上高への影響額は590百万円の減少に留まっております。
東京に所在するグループ会社の本社を一ヶ所に集約したことによる事務効率の向上、ＩＴサービス
事業分野のテスティング事業における事業再構築計画の実施など、グループ全体で経費の適正化を進めました。収益性の改善を目的に前期中に実施した子会社の売却効果もあり、前期に比べ営業利益は大きく改善し、営業利益121百万円(前期は営業損失105百万円)、経常利益は125百万円(前期は経常損
失66百万円)となりました。当期純利益については、災害による損失28百万円、本社移転費用26百万円等が発生したため、当期純利益は42百万円(前期は当期純利益41百万円)となりました。
②セグメント別の状況
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。
＜ＩＴソリューション事業＞
ＩＴソリューション事業では、当社とACMOSソーシングサービス株式会社が営業協力や人材活用を

主とする業務協力体制を構築し、ＩＴソリューション事業全体で収益力の向上を図る施策を進めて参りました。当期は、保守・運用業務やシステム開発業務において、両社の技術者によるチーム体制を構築いたしました。
スマートフォンの普及率が高まる中、大手ＩＴ企業の次世代Android-OSに関連した開発プロジェク
トが拡大したこと、ACMOSソーシングサービス株式会社の業績貢献により、事業拠点別では、東京・神奈川地区の売上の増加率が茨城地区を上回る結果となりました。官公庁のシステム更新等入札案件の獲得により、ネットワークソリューション関係の事業は前期に続き堅調に伸張しております。制御系システム開発は、企業のＩＴ投資の回復の遅れと震災の影響により、前期より売上が減少する結果となりました。
また、平成22年度茨城県ひとり親家庭等在宅就労支援事業を受託し、茨城県下２か所（ひたちなか
市、つくば市）の訓練会場において、訓練生に対しＩＴ技術の基礎知識、基礎技術の習得のためのス
キル訓練、及び習得したスキルを活用したＯＪＴ訓練を推進いたしました。
これらの結果、ＩＴソリューション事業の売上高は2,902百万円(前期は、売上高2,251百万円、前期比28.9％増)、営業利益152百万円(前期は、営業利益33百万円、前期比360.4%増)を計上いたしました。
＜ＩＴサービス事業＞
情報処理サービス事業の当期は、新規取引先の開拓と共に、既存顧客の新たなニーズの開拓にも注
力いたしました。広告活動の効果もあり、製薬会社の案件や大学の授業評価アンケート、模擬試験や検定試験業務等比較的安定した業務を新規で受注することができました。新たな取引案件は、売上規
模では小口案件が多いものの、着実にその数を増やしており、リピート受注につながるよう営業活動を進めております。
ＩＴ製品のテスティング事業では、前期に計画しておりました事業再構築を実行いたしました。人
員削減、グループ企業への転籍、出向等による人件費の削減及び賃借スペースの縮小による不動産賃料の削減を実施し、収益性の改善を図りました。
地上デジタル放送の開始に向けたデジタルテレビ等デジタル家電製品の増加から、DLNAに関する規格認証サービスの売上が増加いたしました。また、カーナビゲーションシステムとヨーロッパの携帯電話とのシステム連携に関する検証サービスを実施いたしました。
ＩＴサービス事業全体では、売上高484百万円(前期は、売上高606百万円、前期比20.1％減)、営業
利益56百万円(前期は、営業損失29百万円)となっております。
前連結会計年度に連結の範囲より除外した株式会社アルティの前期の業績(売上高137百万円、営業損失43百万円)がなくなったことから売上高は減少したものの、営業損益にはプラスとなりました。
また、各社とも売上高が回復していることから、営業損益は大幅な改善となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しております。
各活動別のキャッシュ・フローは下記の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは113百万円の増加(前期は168百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益63百万円、資金の伴わない費用であるのれんの償却55
百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の減少(前期は190百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入と払戻の差額で22百万円の収入があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出42百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは58百万円の減少(前期は467百万円の減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入20百万円があった一方、長期借入金の返済による支出78
百万円があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成21年6月期
中間
自己資本比率（％）

51.7

期末
41.5

平成22年6月期
中間
50.9

期末
64.2

平成23年6月期
中間
65.0

期末
64.7

時価ベースの自己資本比
25.1
21.4
23.8
27.8
30.7
28.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
―
185.7
―
224.5
─
3,523.2
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
―
9.8
―
18.8
─
1.9
ジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－新株予約権
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)
2,055,314

31.6

286,109△11.6

2,341,424

24.2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,804,770

5.2

872,090△10.1

485,858

△18.8

7,109

18.1

3,290,629

0.8

879,199△9.9

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業
合計
(注)

１
２

前年同期比(％)
2,836,847

26.1

484,000△20.1

3,320,847△15.1

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社日立情報制御ソリューションズ

456,105

11.7

378,77111.4

ＫＤＤＩ株式会社

50,987

1.3

332,93110.0

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
１．リスクマネージメントに関する課題
東日本大震災の影響により被災した茨城本部の事務所設備の復旧工事は、余震の影響から一部の工事を見合わせておりましたが、早期に完了を目指してまいります。
今回の震災では、大規模な地震や津波の発生により、長時間の停電やその後の原発事故の発生に伴う
計画停電の実施など、事業環境の基盤となる社会インフラに大きなダメージを受けました。災害時における連絡手段として、各種のＳＮＳサービスが有効性を発揮したほか、クラウドコンピューティング、
ｉＤＣなどビジネスプロセスアウトソーシングサービス等の活用が関心を集めております。
当社グループは、情報技術事業において、各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。中でも、電力、交通、通信、医療等の社会インフラや、行政サービスを支えるシステムの開発、設計、構築、運用に関する経験と実績を生かし、これらの産業や行政に関わるお客様の事
業を支え、いつもどんなときも、お客様に安心・安全なサービスを提供するため努めてまいります。
また、社員と家族が安心して業務に従事できる環境の整備を進めます。
２．グループ事業全般に関する課題「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメ
ントシステムに基づき、コンプライアンスを重視した健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社
会貢献を果たしてまいります。
（株式会社の支配に関する基本的な考え方）
該当事項はありません。
なお、今後当社において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定する場合には、企業価値の維持・向上の観点から様々な事例の調査分析を実施するとともに、専門家等の意見を勘案し、株主様の利益に資することを前提条件に判断いたします。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① ＩＴソリューション事業
国内産業の空洞化が懸念されるなか、当社グループではシステム開発案件の確保が大きな課題であると認識し、営業部門を強化するとともにグループ間連携を強化し、幅広い分野のソリューション事業の確保に努めてまいります。
また、従来から引き続き、顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライア
ンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)のほか、プライバシー
マークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、お客様から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
東日本大震災では、東北地区の被災地の長期的な支援が課題となっております。被災地である茨城県、福島県に事業拠点を有している当社は、被害の大きかった東北三県に事業拠点が近接している利点を生かし、新卒者、経験者の雇用に長期的に取り組んでまいります。
人材育成と人材活用を支援するＩＴ基盤として人事マネジメントシステムの導入と評価制度の刷新に取り組んでまいります。
② ＩＴサービス事業
株式会社エクスカルが営むＩＴ製品のテスティング事業においては、営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。特にＵＳＢ3.0の規格認定試験開始に先立ち、平成23年８月からは、レクロイ・ジャパン株式会社及び株式会社東陽テクニカとのアライアンスにより、

ＵＳＢ3.0のDebug Test及びPre-Testを順次提供してまいります。規格認定分野の高付加価値な売上を確保しつつ、固定的なテスティングの売上を獲得することにより、安定的で高付加価値な収益体制を目指します。第三者検証については、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
株式会社ジイズスタッフが営む情報処理サービス事業においては、既存顧客に対する営業の深堀りを行い、新たなニーズを収集し、リピート注文を促してまいります。また、従来のノウハウを生かした商品パッケージの開発や付加価値のある業務品質の確保により、価格競争に負けない体制づくりを目指してまいります。また、業務の効率化と従業員の定着により今後の組織拡大の基礎を作ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループの判断に基づいております。
(1) 経営環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行なっておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより、契約の解除または解約となった場合には、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、
また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 余剰人員、待機人員の発生に係るリスク
当社グループ各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク
当社グループでは、グループ会社の規模が小さく、経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(7) 労務上の課題に係るリスク
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(8) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が著しく悪化した場合には、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、事故に関するリスク
当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。
また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額10百万円（前期比３百万円増）の研究開発費を計上しております。
主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社において新規事業の調査研究に５百万円、ＩＴサービス事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。
(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況
Ⅰ.資産
総資産は、前連結会計年度(自 平成21年７月１日

至 平成22年６月30日、以下「前期」という。)に比べ50百万円増加し、2,351百万円となりました。総資産が増加した主な理由は、受取手形及び売掛金が56百万円増加したことによるものです。
Ⅱ.負債
負債は、前期に比べ５百万円増加し735百万円となりました。負債の増加の主な理由は、事業再構築引当金が21百万円、借入金が58百万円減少した一方、買掛金18百万円、未払費用20百万円、前受金42百万円の増加によるものです。
Ⅲ.純資産
純資産は、前期に比べ44百万円増加し1,615百万円となりました。純資産増加の主な理由は、当期純利益42百万円の計上によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２業の状況

１

業績等の概要（1）業績」に記載しております。

事（連結経営成績）①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べて590百万円(15.1％減）減少し3,320百万円となりました。売上高が減少した主な要因は、前期中に連結子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものです。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて205百万円減少し、1,065百万円（前期は1,270百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は、32.1％（前期は32.5％）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は944百万円（前期は1,376百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は28.4％(前期は35.2％)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な理由は、前期中に連結子会社４社を連結の範囲から除外したことのほか、当社及び連結子会社各社における経費削減によるものです。
④営業利益
当社及び連結子会社各社における経費削減効果と、連結の範囲から除外された各社の営業損失の影響が無くなったことにより、営業利益121百万円（前期は営業損失105百万円）となりました。
⑤経常利益
受取利息及び配当金１百万円、保険配当金２百万円、その他５百万円等10百万円を営業外収益として計上し、支払利息等６百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益125百万円（前期は経常損失66百万円）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
特別利益には、前期に株式会社エクスカルで計上した事業再構築引当金の戻入れ７百万円等８百万円を計上しております。特別損失には、当社及び子会社３社の本社移転費用26百万円、東日本大震災に基因する災害による損失28百万円等70百万円を計上しております。これらの結果、税金等調
整前当期純利益は63百万円（前期は税金等調整前当期純利益20百万円）となりました。
⑦当期純利益以上の結果、法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額１百万円等を控除した後の当連結会計年度の当期純利益は42百万円（前期は当期純利益41百万円）となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２事業の状況

３対処すべき課題」に記載しております。

当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナ
ルなサービスを提供します。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」「私たちの姿勢」を表現

私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッシ
ョナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを

通じて多くの感動を創出することを意味しています。
②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、
その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「Ａ

Ｃ

Ｍ

Ｏ

Ｓ」とそれぞれ関連付けました。

③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッ
ショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
（中長期的な会社の経営戦略）
中期経営計画（平成23年６月期～平成25年６月期）
平成23年６月14日開催の取締役会において、平成22年８月に発表いたしました中期経営計画（平成23年６月期～平成25年６月期）の見直しを行い、平成24年６月期の経営計画を策定いたしました。なお、当社グループの中期経営戦略は中期経営計画に基づいて実行いたしますが、ローリング方式により毎年度末に経営環境の変化を分析し、中期経営計画の見直しを行っております。
（数値目標進捗）
初年度の当連結会計年度の売上高は3,320百万円（当初計画は3,300百万円）、営業利益121百万円（当初計画は36百万円）、経常利益125百万円（当初計画は30百万円）、当期純利益42百万円（当初計画は30百万円）となりました。当連結会計年度の経営成績については、「第２況１

業績等の概要(1)

事業の状業績」に記載しておりますので参照ください。

（事業分野別重点目標）
平成24年６月期は、平成22年８月に発表いたしました中期経営計画の２年度目に当たります。最
終年度の計画達成の試金石になる年度と位置づけ、「ＩＴサービス領域の拡大と質の深化」、と「安心・安全なリスク・マネージメントの確立」をテーマとして以下の基本方針を策定しました。
①サービス領域の拡大
当社グループは、平成22年６月期（第19期）中にグループ事業の再編を行い、ＩＴソリューション事業とＩＴサービス事業の２つの事業を軸に事業を行っております。既存事業のお客様サービスの向上と、新たなＩＴソリューションの提供を目的とし、アライアンスを推進し、ＩＴサービス領
域の拡大と質の深化を図ります。また、当社グループの新製品の開発を目的として、研究開発型のプロジェクト活動を推進いたします。
②リスクマネージメントの強化
リスクマネージメントを見直し、いつもどんな時も、お客様に安心・安全なサービスを提供する

とともに、社員と家族が安心して業務に従事できるリスクマネージメントの確立を実現します。
③人材育成の実施
中堅層の育成及び次代を担う人材の発掘と教育体制を確立し、継続的な事業発展に貢献する人材を育成してまいります。
④自主受注体制の確立
ＩＴソリューション事業分野のエンドユーザーからの受注の拡大を目的として、事業部門においては、お客様へのサービスの充実のため品質向上を図り、事業部門と営業部門の連携をより一層強化してまいります。
＜定性目標＞
お客様から選択して頂ける企業となるべく、次の基本方針を定めております。
1）グループ連携により、お客様の多様な要望に応える体制の整備
2）安定収益の確保、営業キャッシュ・フローの増加
3）持続的成長のための人財力、技術力の強化
各事業別の戦略は次のとおりです。
事業名

重点目標

ＩＴソリューション事業

1.構築分野、サービス分野でさらなる成長に挑戦
2.安定収益の確保、営業利益の改善
3.人財力の強化

ＩＴサービス事業

1.お客さまのニーズにあったソリューション提案型の受注体制への転換
2.専門コアサービス領域の確立
3.事業再構築、収益基盤の回復＜定量目標＞
ＩＴソリューション事業のうち震災の影響を受けた電力系の制御システム開発分野の受注回復
は、平成24年６月期の下半期以降（平成24年１月以降）になる可能性があります。しかしながら、その他のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業については、需要増を見込んでおり、制御系
システム分野でも交通系・通信系などのシステム開発分野での受注活動の貢献を加味して平成24年
６月期の見直しを行っております。
2011年６月期実績

2012年６月期計画

2013年６月期計画

売上高3,320百万円

3,400百万円(3,900百万円)

5,000百万円

経常利益

125百万円

100百万円(115百万円)

200百万円

当期純利益

42百万円

80百万円(80百万円)

160百万円※（ ）内は、見直し前の数値目標であります。
(6) 資金の源泉及び流動性についての分析
「第２

事業の状況

1

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転による機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は42百万円であり、セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ＩＴソリューション事業
当連結会計年度の設備投資の主なものはアクモス株式会社の本社移転により取得した建物附属設
備等10百万円及び新規業務システムとなるソフトウェア仮勘定に対する９百万円であります。
当連結会計年度の設備の除却の主なものは本社移転による除却で、アクモス株式会社の工具器具
備品の除却等４百万円であります。
(2) ＩＴサービス事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、株式会社エクスカルのレイアウト変更により取得した
建物附属設備５百万円、株式会社ジイズスタッフの業務用設備の入替により取得した工具器具備品
３百万円であります。
当連結会計年度の設備の除却の主なものは、株式会社エクスカルのレイアウト変更により除却した建物附属設備５百万円、株式会社ジイズスタッフの本社移転により除却した建物附属設備及び工具器具備品の合計７百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

アクモス株式会社(東京都千代田区)

ＩＴソリュー
ション事業

本社事務所
設備、機器等

建物
及び構築物

工具器具
備品

114,671

9,432

土地
(面積㎡)
68,836（2,890）

合計
192,940

従業員数
(人)
218

(2) 子会社

会社名(所在地)
株式会社エクスカル(横浜市保土ヶ谷区)

セグメントの名称
Ｉ Ｔ サ ー ビス
事業

帳簿価額(千円)
設備の内容
モニター
ルーム設備
等
本社機能
読 取・印 刷
機器

建物
及び構築物

工具器具
備品

土地
(面積㎡)

12,802

3,915

―

従業員数
(人)

合計
16,71714

株式会社ジイズス タ ッ
Ｉ Ｔ サ ー ビス
フ
830
5,556
―
6,387
5
事業
(東京都千代田区)
ＡＣ ＭＯ Ｓ ソー シン グ
Ｉ Ｔ ソ リ ュー 本社機能
―
532
―
532
35
サービス株式会社
ション事業
管理用機器
(東京都千代田区)(注) １ アクモス・アカウンティング株式会社には、設備及び従業員が存在しないため記載しておりません。
２ 上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。
会社名(所在地は上記のとおり)

セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料
(千円)

リース契約
期末残高
(千円)

アクモス株式会社

ＩＴソリュー
ション事業

システム開発
設備

４年～７年

4,382

3,978

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等提出会社において、業務システム更新を予定しております。平成23年６月30日現在、ソフトウェア仮勘定に９百万円を計上しておりますが、この他、平成24年６月期では８百万円の投資を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年９月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

102,154

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません

計102,154

102,154――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成20年11月１日
(注１)

△1

102,154―平成21年９月25日(注２)―

102,154

―

年月日

(注) １

２

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

693,250―

661,338

693,250△129,679

531,658「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式総数が１株減少しております。
平成21年９月25日開催の株式総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取崩してその他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年６月30日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

１
２

外国法人等

その他の
法人

1

11

26

2

7

3,627

3,674

―

―

45

857

22,50120

83

78,648102,154

―

―

0.04

0.84

22.03

0.02

0.08

76.99

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式 5,159株は、「個人その他」に含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式 29株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都中央区勝どき6丁目3番2

19,050

18.65

飯島秀幸

東京都中央区

10,76410.54

宮本治

茨城県日立市

5,235

5.12

アクモス株式会社

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

5,159

5.05

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

2,841

2.78

株式会社ベンチャー総研

東京都千代田区神田小川町1丁目8番3号

2,000

1.96

新保幸男

東京都大田区

1,250

1.22

廣瀬太己夫

東京都墨田区

1,103

1.08

有限会社マルミ

茨城県那珂郡東海村大字村松2713-7

1,031

1.01

朽名健一

神奈川県平塚市990

0.97

49,423

48.38

計
(注)

―

有限会社マルミは平成23年７月15日に大量保有報告書を提出しておりますが、株主名簿の所有株式数
1,075株と、当該大量保有報告書による平成23年６月30日現在の所有株式数に差異があるため、当該大量保有報告書から把握した所有株式数に修正しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,159

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式―発行済株式総数

102,154

総株主の議決権(注)

96,995―96,995

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―
96,995―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田小川町三丁目26-8

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,159

―

5,159

―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。
株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社単体の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当について普通配当
200円、創立20周年を記念した特別配当100円とし、年間配当額は1株当たり300円とさせていただきました。
この結果、当事業年度の配当性向は41.2％となります。
次期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたしますが、期末配当として、1株当たり200円を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高(円)38,90026,50013,100

8,770

8,800

最低(円)

19,50012,300

5,500

5,400

4,600

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

8,800

7,960

7,600

6,100

7,500

7,470

最低(円)

6,780

6,990

4,600

5,030

6,380

6,820

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年１月

昭和62年２月
代表取締役
社長

代表取締役
副社長

―

営業本部
本部長

飯

檜

島

山

秀

秀

幸 昭和22年５月11日生

平成３年８月

平成８年９月
平成11年８月
平成16年４月
平成22年10月
昭和48年５月
昭和51年11月
昭和62年９月
平成16年11月
夫 昭和28年２月28日生
平成18年４月
平成19年９月
平成20年１月
平成22年７月
昭和33年３月
昭和43年３月
昭和51年10月

取締役
相談役

―

宮

本

治

昭和15年１月６日生 平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
平成22年３月

取締役

専務
執行役員
事業本部長

佐

藤

修

昭和53年10月
平成２年９月
平成16年７月
平成20年１月
一 昭和32年２月24日生
平成20年５月
平成23年９月

昭和43年４月
平成８年６月平成12年７月
取締役

―

柴

田

洋

一 昭和18年７月17日生

平成15年７月
平成16年７月
平成17年９月
昭和37年４月
平成３年４月
平成５年５月取締役―

倉 井 康 則 昭和13年10月28日生

平成７年６月
平成13年９月
平成19年９月
平成20年９月㈱千代田国際経営事務所(現アクモス・アカウンティング㈱)設立
代表取締役社長(現)㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立
代表取締役
当社前身、㈱アイ・エフ・シー設
立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長（現）
データ・ブリッジ㈱代表取締役㈱エクスカル代表取締役（現）㈱ケーシーエス入社
茨城ソフトウェア開発㈱入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役副社長 (現)
当社営業本部本部長（現）㈱日立製作所入社㈱カナザワコンピュータサービス
入社
茨城ソフトウェア開発㈱設立
代表取締役
茨城ソフトウェア開発㈱
取締役会長
当社取締役
当社取締役相談役（現）
ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱取締役（現）
茨城ソフトウェア開発㈱ 入社
同社取締役
同社常務取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現）
当社取締役（現）㈱日本長期信用銀行 入行㈱日本信販 常務取締役㈱ヒューマンリンク 代表取締役
社長
同 取締役会長㈱国際ビジネス研究所 代表取締役社長 (現)
当社取締役 (現)㈱常陽銀行入行
同行多賀支店長(社)茨城ニュービジネス協議会専務理事㈱ひたちなかテクノセンター常勤
監査役
茨城ソフトウェア開発㈱常勤監査役
当社監査役
当社取締役 (現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

10,764

(注)3

827

(注)3

5,235

(注)3

251

(注)3

35

(注)3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成10年９月

監査役
(常勤)

―

荻

原

啓

一 昭和23年７月16日生

平成11年４月
平成17年９月
昭和56年４月
昭和62年３月
昭和62年４月
平成９年７月
平成13年７月

―

監査役

星

野

隆

宏 昭和30年11月22日生
平成18年４月
平成18年９月
平成19年６月
昭和62年８月

監査役

―

平

野

監査役

―

金

子

平成４年10月
喜久臣 昭和21年４月24日生 平成６年７月
平成７年10月
平成10年10月
平成16年９月
平成３年８月
平成６年７月
平成７年10月
登志雄 昭和23年９月30日生 平成８年９月
平成16年９月
平成23年９月

三菱商事㈱ 入社㈱ピースマインド設立
代表取締役㈱マイクロコミュニケーション
代表取締役 (現)
当社監査役 (現)
裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
星野綜合法律事務所を開設㈱バイオフロンティアパートナー
ズ監査役（現）
プライベート・アセット・コンサ
ルティング・サービス(有)取締役
当社監査役（現）㈱エンバイオ・ホールディングス
監査役（現）㈱ティ・エム・ジー設立、代表取締役社長(現)
当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
当社取締役
当社監査役（現）当社設立、取締役
当社監査役
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
当社取締役
当社監査役（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)4

―

(注)4

150

(注)4

490

(注)4

960

18,712

計

(注)

１
２
３

４

５

取締役柴田洋一及び倉井康則は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役荻原啓一及び星野隆宏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役飯島秀幸、檜山秀夫、柴田洋一及び佐藤修一の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役宮本治及び倉井康則の任期は平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役荻原啓一の任期は平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役星野隆宏の任期は平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役平野喜久臣の任期は平成20年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役金子登志雄の任期は平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

西

山

(注)

達

男 昭和25年８月５日生

平成２年10月
平成13年11月
平成17年10月
平成18年１月
平成23年７月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行㈱Ｍ＆Ａ情報センター専務取締役㈱エスエムティ専務取締役
ナノキャリア㈱ＣＦＯ
同社取締役ＣＦＯ
モノコキューテックス㈱管理本部
長（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グ
ループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り平成23年６月30日現在の状況を記載いたしております。

②

企業統治の体制
ア．企業統治体制の概要（取締役会）
当社は、監査役会設置会社を採用し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置
しております。
当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、
平成23年６月30日現在６名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名と司法書士１名を取締役としており、この他監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行及び経営の監査を行っております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。
平成23年６月30日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の規模に適した監査役会設置会社を採用し業務の執行状況をモニタリングする仕組みを構築しております。また、内部統制担当部門として内部監査室を、コンプライアンス担当部門としてコンプライアンス室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。

ウ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)
当社は、下記の経営理念及び行動指針の下、全ての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
＜経営理念＞
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービス
を通じて多くの感動を創出いたします。

＜行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」＞

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
(整備状況等)
当社は、グループ全体に関わる内部統制については、当社に集中して業務を行っており、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリン
グを行います。また、会社情報の適時開示に関する業務管理は、経営情報管理部において一元的に行い、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し、適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めました。
エ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理規程を制定
し、継続企業として企業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止いたします。業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室及び経営情報管理部が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止するよう努めております。
（反社会的勢力に対する基本方針）
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、対応しております。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と連携を図っております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行っております。
（情報セキュリティ体制の整備について）
情報セキュリティガナバンスについては、当社及びグループ全体の情報セキュリティ及び個人情報保護の成熟度を向上するために、マネジメントシステムとセキュリティ管理策の有効性を継続的に改善し、当社とグループ各社が連携して「ＩＳＭＳ適合性評価制度」、「プライバシーマーク」等の認証取得についても各社事業における必要性に合わせ、情報の提供や取得の支援を推進しております。
オ．責任限定契約の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。

③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(１名)及びコンプライアンス室(１名:内部監査室と兼任)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンス室は、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を担当しております。
内部監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。
監査役会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室及びコンプライアンス室に協力を要請す
るとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。
監査役が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。

④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の柴田洋一氏と倉井康則氏は、いずれも金融機関での勤務経
験から豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。
なお、当社は柴田、倉井両氏について株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外監査役の荻原啓一氏は企業経営者としての経験から、星野隆宏氏は弁護士として
法務知識の面から、豊富な知見・知識を有し、社外監査役として適切に職務を遂行できると判断しております。社外取締役は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部の監査部門と情報交換を行い、会計監査人から定期的に報告を受け、取締役会において取締役との意見交換を行なっております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

ア．社外取締役との関係
取締役の柴田洋一氏及び倉井康則氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
柴田洋一氏は、株式会社国際ビジネス研究所の代表取締役であります。同氏が代表取締役を務める株式会社国際ビジネス研究所と当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
倉井康則氏とは、人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。
イ．社外監査役との関係
常勤監査役の荻原啓一氏及び監査役の星野隆宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
荻原啓一氏は、株式会社マイクロコミュニケーションの代表取締役社長であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社マイクロコミュニケーションと当社との間には、当社から同社への事
務所の転貸以外の取引はありません。
星野隆宏氏は、星野綜合法律事務所の代表で、当社は星野綜合法律事務所と法律顧問契約を締結
しております。当事業年度中に当社が支払った法律顧問料等は1,609千円であります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。また、当報告書提出日現在において社外取締役の柴田洋一氏は当社の株式を35株、社外監査役の星野隆宏氏は150株所有しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。

⑤

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

52,17052,170

―

―

―

4

1,200

1,200

―

―

―

1

9,600

9,600

―

―

―

4

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額
は平成20年９月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億円以内、監査役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役の報酬の配分については取締役会が決定し、監査役の報酬については、監査役が審議の上決定しております。

⑥

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額

12,874千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社日立製作所

23,876

7,735

保有目的

事業活動の円滑な推進(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社日立製作所

27,21812,874

保有目的

事業活動の円滑な推進

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

8,267

2,287

―

―

△5,980

非上場株式以外の株式

1,543

1,507

34

―

△35

⑦

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況

会計監査につきましては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名
谷田

修一

車田

英樹

所属する監査法人
ＵＨＹ東京監査法人※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名、その他

５名

なお、ＵＨＹ東京監査法人は、平成23年６月１日にビーエー東京監査法人より法人名を変更してお
ります。

⑧

取締役の定数

当社は定款にて取締役を８名以内としております。

⑨

取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、剰余金の配当(中間配当)を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ウ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,999―11,520

―

連結子会社

800

―

800

―

13,799―12,320―計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ビーエー東京監査法人により監査を受けております。また、当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)及び当事業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
なお、ＵＨＹ東京監査法人は、平成23年６月１日にビーエー東京監査法人より法人名を変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしました。

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,174,947
395,731
15,998168
15,9595,332
812
12,0732,318△2,341
1,621,001

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

271,396△135,767
135,628

工具、器具及び備品
減価償却累計額

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,217,855
451,793
42,096
189
14,663
5,494
19,444
7,552
4,015△4,3901,758,715※1

259,364△131,059
128,305

111,354△83,810
27,544

工具、器具及び備品（純額）
土地

当連結会計年度(平成23年６月30日)※168,836108,118△81,665
26,452※1

68,836232,009

223,594

324,108
10,964－
1,481
336,554

268,342
7,080
9,276
1,481
286,181

18,06961,97730,772
1,040△30
111,829

16,66841,211
25,27771△30
83,198680,392592,974

2,301,393

2,351,690

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
事業再構築引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
その他

※1

当連結会計年度(平成23年６月30日)

56,744－78,36014,75365,077
188,424
21,836
20,252
20,75821,200－487,409235,220
－
7,620

※1

※1

75,53920,00071,47010,97784,536
208,549
14,533
16,10046,424－21
548,151
163,750
16,8007,067

242,840

187,617730,249

735,768

693,250
1,176,282△338,691△53,911
1,476,929

693,250
1,176,282△295,392△53,9111,520,228

220
220

2,449
2,449

純資産合計

93,994
1,571,144

93,244
1,615,921

負債純資産合計

2,301,393

2,351,690

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

3,911,394
2,640,446
1,270,948

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）※1, ※2

1,376,617△105,669

営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
保険配当金
助成金収入
還付金等
その他

6,033
137
6,170

△66,252

125,344

134,138
5,960
909
－
205
141,214

－
－
108
7,780
591
8,480

特別利益
子会社株式売却益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
事業再構築引当金戻入額
その他特別利益合計税金等調整前当期純利益

944,504
121,008

17,1901,237
18,428

営業外費用合計

特別損失合計

※1, ※2

1,711
－
2,758
400
－
5,635
10,505

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
本社移転費用
災害による損失
事業再構築引当金繰入額
特別退職金
契約解除損失その他

3,320,847
2,255,334
1,065,512

2,946
16,435－
7,216
15,567
15,67857,844

営業外費用
支払利息
その他
経常利益又は経常損失（△）

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

※3

1,917
62
1,041
－
1,249
6,694
－
－
21,20012,126
5,150
4,977
54,418※4

20,542

417
－
－
21
5,980
－
26,80428,368
－
3,230
4,539
650
70,011※3

63,812

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度（自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

23,187
2,030
25,217

21,111
1,003
22,115－

41,697△46,638
41,962△750
42,447

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
－
－
－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

41,697

※2
※1

2,228
2,228
43,92544,676△750

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250

693,250

－

－

当期末残高

693,250

693,250

1,252,050

1,176,282△75,768△75,768－－

1,176,282

1,176,282△453,075△338,691

75,76841,962△3,347－42,447－－851

114,383

43,299△338,691△295,392△53,911△53,911－△53,911－△53,911

1,438,313

1,476,929－
41,962△3,347－42,447－－851

38,61543,2991,476,929

1,520,228

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

△727

220

947
947

2,228
2,228

220

2,449

△727

220

947
947

2,228
2,228

220

2,449

159,952

93,994△65,957△750△65,957△750

93,994

93,244

1,597,538

1,571,144

41,962△3,34742,447－－851△65,010△26,394

1,477
44,777

1,571,144

1,615,921

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
本社移転費用
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

小計

20,542
40,637△3,147△6,14865,724△134,138△2,946
17,190
1,249
△909
62
1,917
－
－
213,087
13,260△27,467△14,943
12,092
196,062

63,812
26,841
2,314△4,152
55,765－△1,711
6,033
5,980
△87
－
417
14,762
7,837△58,349△25,687
23,645
4,990
13,543
135,958

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,778△17,252△12,777

1,529△6,088△17,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

168,809

113,669△114,130108,130△2,882
158△814△5,59343,658△34,02056,067△29,246－△13,115△26,027
24,551

12,061－△88,383－

6,519△40,000
3,895△112,951
－

610
－
5,332
－
1,010

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
出資金の回収による収入

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△190,331△14,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,000△245,000
71,000△347,990△80,000△408△467,398

20,000－－△78,360－－△58,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△488,920

40,470

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

1,500,686

1,011,766－

24,933

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出※1

1,011,766※1

1,077,169

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 連結子会社の数
４ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
日本メカトロニクス株式会社
平成21年９月15日付で当社の所有していたアクシスコンサルティン
グ株式会社の株式の全てを同社の経営陣に譲渡し、連結の範囲から除外しております。
平成22年３月９日に当社の所有していた株式会社マックスサポートの株式の全てを同社の代表取締役社長である柳沢知秀氏へ譲渡し、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
平成22年３月30日に当社の所有していた株式会社アルティの株式
1,178株のうち920株を同社の代表取締役社長である宮崎慈彦氏他１名へ譲渡し、連結の範囲から除外
しております。
平成22年３月23日に日本メカトロ
ニクス株式会社の自己株式以外の発行済株式全てを取得し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1) 連結子会社の数
４ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株
式会社
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株
式会社は平成22年７月１日に日本
メカトロニクス株式会社より社名変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。

項目
２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 持分法を適用した関連会社数 ―社
当連結会計年度より、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない株式会社エスピー
シーを持分法の範囲から除外しております。なお、当該株式については平成
22年６月24日に全株式を同社の代表取締役である鈴山行史氏へ譲渡しております。
決算日の異なる連結子会社 ２ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成21年７月１日から平成22年
６月30日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び平成22年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
────────(自至決算日の異なる連結子会社

１社(1)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成22年７月１日から平成23年
６月30日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び平成23年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しておりま
す。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38年
工具器具備品
３年～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
事業再構築引当金
一部の連結子会社において、事業再構築にかかる損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
同左(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

デリバティブ同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
────────

項目

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(ニ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準工事完成基準(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日)を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。従って、これによる損益に与える影響はありません。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取
引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
────────────────

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲７(ヘ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(ニ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準工事完成基準(ホ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

④

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…同左
・ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左
ヘッジ有効性評価の方法
同左(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左────────────────────────

【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、セグメント区分の大区分を
情報技術事業及び人材事業の２区分とし、その他事業を廃止いたしました。
また、情報技術事業をＩＴソリューション事業及びＩＴサービス事業の２つの中区分といたしました。
前連結会計年度まで人材事業に区分していたアクモス株式会社の旧ＴＲ事業部、その他事業に区分していたアクモス株式会社の管理部門及びアクモ
ス・アカウンティング株式会社、当連結会計年度に取得した日本メカトロニクス株式会社は、情報技術事業のＩＴソリューション事業の中に取り込
んでおります。
前連結会計年度まで合理的な基準で各事業に配賦していた全社にかかる経費、及びアクモス管理部
門の収益として計上していた全社にかかる収益は、消去又は全社に集計することといたしました。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
────────────────────────(資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

────────────

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が３月31日であった株式会社ジイズ
スタッフは、当連結会計年度より、決算日を６月30日に変更しております。なお、この決算日の変更に伴い、株式会社ジイズスタッフの平成22年４月１日から平成22年６月30日までの３ヶ月間の損益については、連結株主資本等変動計算書の連結
子会社の決算期変更に伴う利益剰余金の増加に、
キャッシュ・フローについては連結子会社の決算
期変更による現金及び現金同等物の増減額として計上しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(連結損益計算書関係)
１ 連結損益計算書において、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示されておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「その他」に含まれている保険解約返戻金は3,012千円であります。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(連結損益計算書関係)
１ 連結損益計算書において、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示されておりました「保険配当金」は、金額の重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「その他」に含まれている保険配当金は2,569千円であります。

────────────

２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
────────────

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(包括利益の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

────────────

(賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日)を適用しております。これによる連結財務
諸表への影響はありません。

────────────【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成22年６月30日)
担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)※１
91,206千円
68,836千円
140,000千円

当連結会計年度(平成23年６月30日)
担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

88,106千円
68,836千円
125,000千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目
販売費及び一般管理費の主要な項目
減価償却費
19,896千円
減価償却費
31,238千円
役員報酬86,241千円
広告宣伝費
24,603千円
給料手当
358,733千円
役員報酬131,546千円
法定福利費
74,055千円
給料手当
517,215千円
賞与
27,944千円
法定福利費
96,295千円
不動産賃料
53,824千円
賞与
20,189千円
旅費交通費
38,331千円
不動産賃料
114,905千円
支払手数料
53,311千円
旅費交通費
49,816千円
のれん償却費55,765千円
支払手数料88,115千円
賞与引当金繰入額
152千円
研究開発費
7,189千円
貸倒引当金繰入額
2,314千円
のれん償却額65,724千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費
一般管理費に含まれるもの
10,561千円
一般管理費に含まれるもの
7,189千円
当期製造費用に含まれるもの―千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
※３ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
建物及び構築物に係る除却損
181千円
工具器具備品に係る除却損
417千円
工具器具備品に係る除却損
1,735千円────────
※４ 固定資産売却損の明細は下記のとおりです。
※１

工具器具備品に係る売却損

62千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

42,910千円

少数株主に係る包括利益△46,638 〃

計△3,727千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

947千円

計

947千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)前連結会計年度末
102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)前連結会計年度末
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)前連結会計年度末
102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)前連結会計年度末
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。
(決議）

株式の種類

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

29,098 利益剰余金

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

300 平成23年6月30日 平成23年9月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,174,947千円
現金及び預金勘定
1,217,855千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△163,181千円△140,686千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,011,766千円
現金及び現金同等物
1,077,169千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったアクシスコ
ンサルティング株式会社売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による支出は以下のとおりです。
流動資産123,899千円
固定資産
54,493千円
流動負債△52,593千円
固定負債△88,325千円
少数株主持分
△9,194千円
当該会社の保有する自己株式
28,267千円
株式売却益
63,453千円
当該会社株式の売却価額
当該会社の役員に対する貸付金
当該会社の現金及び現金同等物等

120,000千円△40,000千円△90,404千円

差引：売却による支出△10,404千円

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社マックスサポート及びその子会社株式会社マックスパー
トナーズ売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による支出は以下のとおりです。
流動資産358,412千円
固定資産
130,864千円
流動負債△293,015千円
固定負債△216,285千円
株式売却益
70,023千円
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物等50,000千円△104,322千円

差引：売却による支出△54,322千円

────────────

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アルティ売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による支出は以下のとおりです。
流動資産67,752千円
固定資産
8,199千円
流動負債△19,238千円
固定負債△24,000千円
少数株主持分
△12,745千円
株式売却後の投資勘定△5,980千円
連結子会社増減による利益剰余金
1,450千円
増減額
株式売却益
662千円
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物等

16,100千円△39,756千円

差引：売却による支出△23,656千円※３ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった日本メカ
トロニクス株式会社取得時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入は以下のとおりです。
流動資産58,646千円
固定資産
9,205千円
流動負債△21,260千円
固定負債△34,134千円
のれん
4,984千円
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物等差引：取得による収入

17,442千円△29,503千円
12,061千円(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

────────────(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品20,342

12,656

7,685

ソフトウェア49,00049,000―

合計

69,342

61,6567,685(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,382千円
3,978千円
8,360千円

工具器具備品20,342

16,697

3,645

合計

20,342

16,6973,645(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,499千円
479千円
3,978千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
10,262千円
支払リース料
4,382千円
減価償却費相当額
9,485千円
減価償却費相当額
4,126千円
支払利息相当額
390千円
支払利息相当額
202千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,308千円
１年超
4,850千円
合計
10,159千円(減損損失について)
同左

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内37,827千円
１年超
42,739千円
合計
80,566千円

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権
は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場
価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況をモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金について
は、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、一部の借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに対しては、金利の相場を定期的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に、株式相場や発行体の財務状況を把握して、保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会規程に基づく承認手続きに従って行われ、経営情報管理部において、取引高及び残高管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)
区分

連結貸借対照表
計上額 (千円)(1) 現金及び預金

時価 (千円)

差額 (千円)

1,174,947

1,174,947―

395,731395,731

―

9,801

9,801

―

5,327

―

30,74230,742―

1,616,550

1,616,550―(6) 買掛金

56,74456,744―(7) 長期借入金

313,580

313,917337(8) リース債務

7,620

7,620

―

377,945378,282

337

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金

5,332

貸倒引当金

△5
5,327

(5) 長期貸付金30,772

貸倒引当金

△30

資産計

負債計
(9) デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(6) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額 (千円)

非上場有価証券

8,267

敷金及び保証金

61,977

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していない
ため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,174,947
395,7315,332
─
1,576,010

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

─
─
─
23,00023,000

10年超
(千円)

─
─
─
7,771
7,771

─
─
─
─
─

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

78,3601,632
79,992

1年超
5年以内
(千円)
170,220
5,987
176,207

5年超
10年以内
(千円)
65,000─
65,000

10年超
(千円)
─
─
─

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権
は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場
価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価について
は前述の第５４経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

会計処理基準に関する事項 (ホ)重要なヘッジ会計の方法をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況をモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金について
は、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、一部の借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに対しては、金利の相場を定期的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に、株式相場や発行体の財務状況を把握して、保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会規程に基づく承認手続きに従って行われ、経営情報管理部において、取引高及び残高管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)
区分

連結貸借対照表
計上額 (千円)(1) 現金及び預金

時価 (千円)

差額 (千円)

1,217,855

1,217,855―

451,793451,793―

14,381

14,381

―

5,489

―

25,24725,247―

1,714,767

1,714,767―(6) 買掛金

75,53975,539―(7) 短期借入金

20,00020,000―(8) 長期借入金（１年以内返済予定含む）

235,220

235,750

530

7,067

7,067

―

337,827

338,358

530

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金

5,494

貸倒引当金

△5
5,489

(5) 長期貸付金

25,277

貸倒引当金

△30

資産計

(9) リース債務
負債計(10) デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10)デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額 (千円)

非上場有価証券

2,287

敷金及び保証金

41,211

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していない
ため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,217,855
451,793
5,494―
1,675,143

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

―
―
―
23,70023,700

10年超
(千円)

―
―
―
1,577
1,577

―
―
―
―
―

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

71,4701,857
73,327

1年超
5年以内
(千円)
113,750
5,210
118,960

5年超
10年以内
(千円)
50,000―50,000

10年超
(千円)
―
―
―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

7,735

7,226

509

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

7,735

7,226

509

2,066

3,457

△1,391①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

2,066

3,457

△1,391

9,801

10,683△881

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)当連結会計年度において、有価証券について1,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類
株式

売却額(千円)
5,519

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)909―当連結会計年度(平成23年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

12,874

8,614

4,259

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

12,874

8,614

4,259

(1) 株式

1,507

1,685

△178

(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

1,507

1,685

△178

14,381

10,2994,081

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

種類
株式

３

売却額(千円)610

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

108

21

減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,980千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等

長期借入金
(注)１

112,500

82,500

時価(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自１

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金
(注)１

契約額等
82,500

契約額等のうち１年超
52,500

時価(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
アクモス㈱については確定拠出型の制度を採用してアクモス㈱については確定拠出型の制度を採用しております。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年おります。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用してお金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱は中ります。また、日本メカトロニクス㈱は中小企業退職
小企業退職共済制度を採用しております。
共済制度を採用しております。
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりま
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりません。
せん。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①アクモス㈱が加入している厚生年金基金は、総合設①アクモス㈱が加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載ます。このため、退職給付債務に関する事項の記載
は、省略しております。
は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は663,721千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資560,785千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
産を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している確定拠出型の退職給付制
また、同社が採用している確定拠出型の退職給付制
度には退職給付債務はありません。
度には退職給付債務はありません。
②㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合②㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理してお金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載
ります。このため、退職給付債務に関する事項の記載
は、省略しております。
は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は29,425千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産
35,804千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。
務はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
確定拠出型制度掛金
53,480千円
確定拠出型制度掛金
52,812千円
中小企業退職金共済制度掛金等
4,217千円
中小企業退職金共済制度掛金等
5,179千円
合計
57,697千円
合計
57,991千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業所税等
917千円
賞与引当金
7,760千円
賞与引当金
8,914千円
繰越欠損金
126,846千円
繰越欠損金
156,134千円
投資有価証券評価損
2,767千円
有価証券評価差額△147千円
災害関連損失711千円
減価償却超過額等
226千円
貸倒引当金
1,000千円
貸倒引当金
688千円
3,897千円
その他
2,828千円
その他
繰延税金資産小計
142,983千円
繰延税金資産小計
169,560千円△133,798千円
評価性引当金△157,486千円
評価性引当金繰延税金資産合計
9,185千円
12,073千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)△1,632千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,632千円
7,552千円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
（調整）
（調整）
44.0％
11.4％
住民税均等割
住民税均等割
13.2％
3.7％
交際費等損金不算入額
交際費等損金不算入額
118.3％
35.0％
のれん償却額のれん償却額△135.3％△6.2％
連結上の修正連結上の修正41.5％△49.3％
評価性引当金増減
評価性引当金増減
4.2％
2.6％
受取配当金の連結上の修正
役員賞与
△0.6％
△1.8％
法人税等還付金
法人税等還付金△3.0％△0.7％
親子会社間実効税率差
その他
0.5％
34.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
122.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年６月30日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
消去又は
人材
計
全社
(千円)
(千円)
(千円)
(自
至

情報技術
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

売上高及び
営業損益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,856,490

1,054,903

3,911,394―

3,911,394

1,437

10,278

11,716(11,716)―

計2,857,928

1,065,182

3,923,111(11,716)

3,911,394

営業費用

2,857,698

1,082,237

3,939,936

77,126

4,017,063

229△17,055△16,825(88,843)△105,669

2,365,922―

2,365,922(64,528)2,301,393

32,098

8,539

40,637―

40,637

―

―

―

―

―

3,389

205

3,594

―

3,594

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業…………………システム開発事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業………………………人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、
人材採用代行・コンサルティング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
３ 連結子会社の異動の内容
当連結会計年度において、以下のとおり連結子会社の異動がありました。
(1)情報技術事業…………………除外 株式会社アルティ(モバイルインターネットコンテンツ開発事業)
平成22年３月30日付
取得 日本メカトロニクス株式会社(システム開発事業)
平成22年３月23日付(2)人材事業………………………除外 株式会社マックスサポート(人材派遣・人材アウトソーシング)
平成22年３月９日付
除外 株式会社マックスパートナーズ(人材派遣・人材アウトソーシング)
平成22年３月９日付
除外 アクシスコンサルティング株式会社(人材紹介事業)
平成21年９月15日付
４ 事業区分の変更
従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」及び「その他事業」の３区分に分類しておりましたが、「その他」のグループ統括事業等は金額的重要性が低いことを考慮し「情報技術事業」に含め、「その他」のセグメントを廃止することと致します。グループ内の売上と費用は「消去又は全社」にて相殺しております。
当社は、平成22年３月23日付で日本メカトロニクス㈱を取得し、当連結会計年度より連結対象としております。日本メカトロニクス㈱は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類しております。
また、当社は平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ＩＴアーキテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
なお新しい事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
消去又は
人材
計
全社
(千円)
(千円)
(千円)
(自
至

情報技術
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

3,380,623

2,270,811

5,651,435―

5,651,435

2,146

48,59650,743(50,743)―

計

3,382,770

2,319,408

5,702,178(50,743)

5,651,435

営業費用

3,319,039

2,386,406

5,705,446

54,132

5,759,578

63,730△66,998△3,268(104,875)△108,143

2,841,677

869,536

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

38,767

18,10556,872―56,872

減損損失

85,138―85,138―85,138

資本的支出

34,46020,40654,867―54,867

Ⅱ

売上高及び
営業損益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

５ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4.(ニ)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)」を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。従って、この変更による各セグメントの損益及び資産に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、Ｉ
Ｔ基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」
は、規格認定サービスやハード・ソフト等の検証サービス及びコンサルティング、アンケート等の情報処
理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ＩＴソリュー ＩＴサービス
ション事業
事業

人材事業

計

調整額(注１)

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,250,404

606,086

1,054,903

3,911,394―

3,911,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,087

350

10,278

11,716△11,716―2,251,492

606,436

1,065,182

3,923,111△11,716

3,911,394

33,157△29,160△17,055△13,058△92,610△105,669

1,568,526

422,202―1,990,729

310,664

2,301,393

減価償却費

8,738

19,5928,539

36,8703,767

40,637有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,524

1,478

205

3,207

387

3,594

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注）１

調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,610千円には、のれん償却額△65,724千円、報告セグメントに配分していない全社費用△31,613千円、その他の調整額4,728千円を含んでおります。
(２) セグメント資産の調整額310,664千円には、セグメント間取引消去△22,423千円、報告セグメントに配分していない全社資産8,979千円、のれん未償却残高324,108千円を含んでおります。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額

3,320,847―

3,320,847

770

66,903△66,903―2,902,981

484,770

3,387,751△66,903

3,320,847

セグメント利益

152,658

56,922

209,580△88,572

121,008

セグメント資産1,689,495

405,846

2,095,341

256,349

2,351,690

減価償却費

8,382

14,33022,713

4,128

26,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,68814,22230,91011,45142,362

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

2,836,847

484,000

セグメント間の内部売上高又は振替高66,133

計

計

売上高

その他の項目(注）１

調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△88,572千円には、のれん償却額△55,765千円、報告セグメントに配分していな
い全社費用△31,884千円、その他の調整額△922千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額256,349千円には、セグメント間取引消去△26,576千円、報告セグメントに配分していない全社資産14,583千円、のれん未償却残高268,342千円を含んでおります。
(３) 減価償却費の調整額4,128千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,451千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社日立情報制御ソリューションズ

378,771

ＩＴソリューション事業

ＫＤＤＩ株式会社

332,931

ＩＴソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至ＩＴソリューション事業

平成23年６月30日)
ＩＴサービス事業(単位:千円)
合計

全社・消去

当期償却額

38,36917,396―55,765

当期末残高

172,664

95,678―268,342【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

至平成23年６月30日)

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

山尾幸弘

東京都
品川区

(注) １
２

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

― 当社取締役

議決権等の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

直接
0.04
間接
0.00

資金貸付

―

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件等を考慮して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

取引金額
(百万円)

20

科目

―

期末残高
(百万円)

―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

至 平成22年６月30日）

日本メカトロニクス株式会社の株式取得
1.企業結合の概要(1)相手企業の名称(2)事業の内容(3)企業結合を行った主な理由

日本メカトロニクス株式会社
システム開発事業
同じ事業領域でありながら、顧客基盤が重なっておらず、技術及び営業面においてシナジーが期待できることから、株式を取得いたしました。
平成22年３月23日
株式取得
日本メカトロニクス株式会社
なお、平成22年７月１日付で社名をACMOSソーシン
グサービス株式会社に変更しております。
100%(4)企業結合日(5)企業結合の法的形式(6)企業結合後企業の名称(7)取得した議決権比率

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで
3.被取得企業の取得価額及びその内訳
取得の対価

現金

17,442千円

取得原価

17,442千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額(2)発生の原因(3)償却方法及び償却期間

4,984千円
取得原価と同社の純資産価額との差額をのれんとして処理しております。
重要性が乏しいため、発生時全額費用処理をしております。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

58,646千円
9,205千円

流動負債
固定負債
負債合計

21,260千円
34,134千円

67,851千円

55,394千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益
1株当たり
当期純利益

161,507千円△21,499千円△11,996千円△13,268千円△13,481千円△138.99 円

日本メカトロニクス株式会社の平成21年７月から平成22年６月までの経営成績と、取得企業の連結損益計算書における経営成績との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

至 平成23年６月30日）

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注)

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

15,229円

13銭

15,698円

51銭

432円

63銭

437円

63銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成23年６月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,571,144

1,615,921

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会
計年度末の純資産額との差異の主な内訳 (千円)――

93,994

93,244

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,477,149

1,522,677

普通株式の発行済株式数 (株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数 (株)

5,159

5,159

96,99596,995

新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２

１株当たり当期純利益

項目
当期純利益 (千円)

(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

41,96242,447

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

41,96242,447

普通株式の期中平均株式数 (株)96,99596,995(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

20,0002.00―

１年以内に返済予定の長期借入金

78,36071,4702.201―

１年以内に返済予定のリース債務

1,632

1,857

1.755

─

235,220

163,750

1.899

平成24年７月～平成31年10月

5,987

5,210

1.757

平成24年７月～平成28年１月

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

321,200

262,287――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２

平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

45,00038,75015,00015,000

リース債務

1,857

1,857

1,313

182

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
946
売上高(百万円)

第２四半期
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第３四半期
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

第４四半期
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

632

1,019

721

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調
整前四半期純損失金額(△)(百万円)

51

△60

96

△23

四半期純利益金額又は四 半 期 純 損 失 金 額 (△)
(百万円)

44

△64

83

△20

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(円)

456.79△669.32

858.18△208.03

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

910,904
288,464
10,941
168
599
7,472
9,868
※1
25,332
1,181△1,714
1,253,218※1※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※2

190,796△88,121102,674

当事業年度(平成23年６月30日)

879,945
375,162
33,416189※119,713
10,0667,132※115,4942,350△2,287
1,341,184※1※2

200,139△91,847
108,292

24,569△17,554
7,014

24,569△18,189
6,379

35,711△26,201
9,510

30,140△20,707
9,432

68,836
188,035※2

68,836
192,940

553
3,265
－
3,819

553
2,454
9,276
12,284

17,546366,214
22,02530,77230△30
436,558

16,668356,342
26,69530,27730△30
429,983

628,412※1

635,208(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未払費用
賞与引当金
前受金
その他

1,881,631

※1
※2
※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計

当事業年度(平成23年６月30日)※245,07478,36039,385
11,342
10,303
168,31118,302
17,185
10,017398,281
235,220－
235,220

1,976,393

※1
※2
※1

※2

73,601
71,47051,976
10,0186,514
184,114
16,10046,424
14,564
474,784
163,750
16,800180,550

633,501

655,334

693,250

693,250

531,658
53,911
585,570

531,658
53,911
585,570

23,001
23,001

93,701
93,701△53,911
1,247,909△53,911
1,318,609

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

220

2,449

評価・換算差額等合計

220

2,449

純資産合計

1,248,130

1,321,058

負債純資産合計

1,881,631

1,976,393

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価
当期製品製造原価
当期商品仕入高※12,239,095※1

2,672,021※1

1,527,727
232※1

1,838,958－

1,527,959

売上原価合計666,572
44,563※1, ※3, ※4

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
保険配当金
助成金収入
雑収入

1,838,958

711,135

売上総利益
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失

6,911
16,435－
1,951
11,49836,797

833,062
701,517
131,545※3, ※4

※1

2,356
－
2,758
250
4,532
9,897

8,476
495

5,830
54

8,971

5,884

72,388135,558

75,000909
75,909－－－特別損失合計

1,101
1,161
98,58910,364
5,150
1,699
1,403
－
－
－
119,469

5,980
7
9,872
－
－
－
3,230
10,922
27,411
650
58,075

税引前当期純利益

28,82977,482

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

6,602
△774
－

6,650
1,250
△1,118

営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
子会社株式評価損
子会社株式売却損
契約解除損失事務所閉鎖損
特別退職金
本社移転費用
災害による損失
その他

※2

※2

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

法人税等合計

5,828

6,782

当期純利益

23,00170,700

【製造原価明細書】

Ⅰ

材料費

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
55,8803.7

Ⅱ

労務費

956,893

63.1

Ⅲ

経費
503,56733.2

1,516,342

100.0

(自
至
区分

注記
番号

外注加工費

446,374

その他

57,192

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
299,50216.1(自至926,44549.8

635,48434.1

1,861,433

100.0

566,312
69,172

22,326

10,941

1,538,669

1,872,374

10,941

33,416

1,527,727

1,838,958(注)原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

693,250

693,250

－

－

当期末残高

693,250

693,250

661,338

531,658△129,679△129,679－－

531,658

531,658－

53,911

129,679△75,768
53,911－－－

53,911

53,911

661,338

585,570－△75,768△75,768

－
－
－

当期末残高

585,570

585,570

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益

△75,768

23,00175,76823,001－70,70098,76970,70023,001

93,701△75,768

23,00175,768

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

23,001
98,76970,70070,70023,001

93,701△53,911△53,911－△53,911－△53,9111,224,908

1,247,909－
23,001
23,001－70,70070,7001,247,909

1,318,609

△727

220

947
947

2,228
2,228

220

2,449

△727

220

947
947

2,228
2,228

220

2,449

1,224,181

1,248,130

23,001
947
23,94870,7002,228
72,9281,248,130

1,321,058

【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
工具器具備品 ３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいておりま
す。

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
４

引当金の計上基準

５

収益及び費用の計上基
準６ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のた め の 基 本 と な る 重要
な事項

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準(会計方針の変更)
当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平
成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。従って、これによる損益に与える影響はありません。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針将来のキャッシュ・フローの変動リ
スクを回避する目的で金利スワップ
取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…同左
・ヘッジ対象…同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
────────────

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
損益計算書において、前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示されておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれている「保険解約返戻金」は、3,012千円であり
ます。

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
損益計算書において、前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示されておりました「保険配当金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より
区 分 掲 記 し て お り ま す。な お、前 事 業 年 度 の「雑 収入」に含まれている「保険配当金」は、2,569千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
1,443千円
短期貸付金
20,000千円
(負債)
買掛金
630千円
未払金
367千円

当事業年度
(平成23年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
2,484千円
未収入金
450千円
短期貸付金
10,000千円
長期貸付金
5,000千円(負債)
買掛金
8,250千円
未払金
500千円

※２

※２

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
──────────

91,206千円
68,836千円

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

140,000千円

３

88,106千円
68,836千円
125,000千円

偶発債務
次の関係会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
20,000千円

(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
43,238千円
営業収入
487千円
当期製品製造原価
600千円
関係会社費用
495千円
受取利息
124千円
受取配当金
5,000千円※１

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
16,500千円
当期製品製造原価
66,903千円
受取利息
768千円

※２ 固定資産除却損は、建物付属設備181千円、工具 ※２ 固定資産除却損は、工具器具備品７千円でありま
器具備品980千円であります。
す。
※３ 販売費及び一般管理費の主な項目※３ 販売費及び一般管理費の主な項目
給与手当304,649千円
給与手当
316,873千円
役員報酬
58,080千円
役員報酬62,970千円
法定福利費
55,759千円
法定福利費
64,229千円
支払手数料42,604千円
支払手数料35,675千円
不動産賃料
40,264千円
不動産賃料
26,054千円
賞与引当金繰入額
1,887千円
賞与引当金繰入額
66千円
貸倒引当金繰入額
573千円
減価償却費
10,655千円
減価償却費
10,274千円
おおよその割合
おおよその割合
販売費
38.2%
販売費
38.4%
一般管理費
61.8%
一般管理費
61.6%
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、以下のとおりであります。
一般管理費
1,314千円
当期製造費用─千円
計1,314千円※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、以下のとおりであります。
一般管理費
5,993千円
当期製造費用―千円
計5,993千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度(自前期末株式数
（株）

増加

5,159

平成22年７月１日

至減少―

当期末株式数―

5,159

平成23年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末株式数
（株）

5,159

増加

減少
―

当期末株式数―

5,159

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品20,342

12,656

7,685

ソフトウェア49,00049,000―

合計

69,342

61,6567,685(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,382千円
3,978千円
8,360千円

工具器具備品20,342

16,697

3,645

合計

20,342

16,6973,645(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,499千円
479千円
3,978千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
10,262千円
支払リース料
4,382千円
減価償却費相当額
9,485千円
減価償却費相当額
4,126千円
支払利息相当額
390千円
支払利息相当額
202千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,308千円
１年超
4,850千円
合計
10,159千円

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内37,827千円
１年超
42,739千円
合計
80,566千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額366,214千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額356,342千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成22年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因 １
別の内訳

当事業年度
(平成23年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因
別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
貸倒引当金
子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(繰延税金資産)
賞与引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
災害関連損失子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,321千円
1,932千円
42,203千円
156,134千円
1,966千円
209,558千円△199,689千円
9,868千円
9,868千円

6,440千円
926千円
2,767千円
711千円
43,384千円
119,898千円
3,477千円
177,605千円△168,841千円
8,764千円△1,632千円△1,632千円
7,132千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となったおもな項目の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金その他
税効果適用後の法人税等の負担率

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金
法人税等還付金
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

40.0%

7.1
△3.9
22.9
△44.9
△1.0
20.2

40.0%

2.5
8.6
△39.8
△0.6
△1.9
8.8

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年７月１日

至 平成22年６月30日）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため注記を省略しております。

当事業年度（自 平成22年７月１日

至 平成23年６月30日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年６月30日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

（注）

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

12,867円

98銭

13,619円

86銭

237円

14銭

728円

90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額

項目

前事業年度
(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,248,130

1,321,058

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,248,130

1,321,058

普通株式の発行済株式数 (株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数 (株)

5,159

5,159

96,99596,995

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

23,00170,700

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

23,00170,700

普通株式の期中平均株式数 (株)96,99596,995(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成21年７月１日

至 平成22年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。

至 平成23年６月30日）

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

27,218

貸借対照表計上額(千円)
12,874

40

2,000

3,000

1,011

株式会社筑波銀行

2,000

496

KOREA QUARTZ TECHNOLOGY CO.LTD.

10,000

287

258

0

42,516

16,668銘柄

株式数(株)

株式会社日立製作所
株式会社いばらきＩＴ人材センター
投資有価証
券

その他有価
証券

株式会社常陽銀行

株式会社アルティ
計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

190,796

11,7202,377

200,139

91,847

5,807

108,292

構築物

24,569――24,56918,189634

6,379

工具器具備品35,711

8,403

13,97430,14020,707

3,580

9,432

土地

68,836――

68,836――

68,836

319,913

20,123

16,351

323,685

130,744

10,022

192,940

553

―

―

553

―

―

553

10,306

1,141―

11,447

8,992

1,952

2,454

―

9,276

―

9,276

―

―

9,276

10,85910,417―

21,277

8,992

1,952

12,284

有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物付属設備 本社移転による設備造作 10,160千円、つくば事業所移転による設備造作 1,560千円
工具器具備品 本社移転による備品取得 1,531千円、つくば事業所移転による備品取得 2,024千円、
サーバー・ＰＣ等 4,847千円
ソフトウェア 事務ソフト 1,141千円
ソフトウェア仮勘定 新業務システム 9,276千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物付属設備 東日本大震災の被災による設備除却 2,377千円
工具器具備品 本社移転による備品除却 11,723千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,744

2,317

―

1,744

2,317

賞与引当金

18,302

16,10018,302―

16,100(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

459

預金
普通預金

758,800

定期預金

115,486

定期積立金

5,200

②

計

879,486

合計

879,945

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日立情報制御ソリューションズ

84,409日立電線株式会社

46,166

株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

45,848

株式会社日立製作所

24,811

情報制御システム社

日立建機ビジネスフロンティア株式会社

19,823

その他

154,103
合計

375,162

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

貸倒損失額
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ)

288,464

2,825,232

2,738,534(注)―375,162

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｅ)
２
(Ｂ)
365

87.9

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

42.8

③

仕掛品
品名

金額(千円)

材料費

343

労務費

18,839

外注費

8,995

経費

5,237
合計

④

33,416

貯蔵品
品名

金額(千円)

事務用品

97

その他

92
合計

⑤

189

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ジイズスタッフ

250,000

株式会社エクスカル

83,411ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

7,570

アクモス・アカウンティング株式会社

15,361

合計

356,342

⑥

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

10,459ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

8,250

有限会社インフォテック

6,053

株式会社菊池商店

4,650

株式会社ブライセン

4,135

その他

40,052
合計⑦

73,601

一年以内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

30,000

株式会社常陽銀行

41,470合計⑧

71,470

未払費用
相手先

金額(千円)

未払給与

183,895

その他

219
合計

⑨

184,114

長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

52,500

株式会社常陽銀行

111,250
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

163,750

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

決算期末日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

該当なし

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。
http://www.acmos.co.jp/ir/brief_note.html
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第19期(自平成21年7月1日

至

平成22年6月30日)

平成22年9月28日関東財務局長に提至

平成22年6月30日)

平成22年9月28日関東財務局長に提平成22年７月１日

至 平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局長に

平成22年10月１日

至 平成22年12月31日)

平成23年２月14日関東財務局長に

平成23年１月１日

至 平成23年３月31日)

平成23年５月13日関東財務局長に出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第19期(自平成21年7月1日

出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第20期第１四半期(自提出。
第20期第２四半期(自提出。
第20期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
１日関東財務局長に提出。

平成22年10月

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月28日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会
社の平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アクモス株式会社が平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年９月27日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

㊞

公認会計士

車田

英樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会
社の平成23年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アクモス株式会社が平成23年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第19期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年９月27日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

㊞

公認会計士

車田

英樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第20期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月28日【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

飯

島

秀

幸

野村不動産神田小川町ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長飯島秀幸は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、判断の誤り、不注意、共謀及び想定外の環境変化等に対しては固有の限界があり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、連結子会社２社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
した。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月28日【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

飯

島

秀

幸

野村不動産神田小川町ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯島秀幸は、当社の第20期(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。