経営資料
Ⅰ 決算の状況
１． 貸借対照表（単位：千円）科

目

4年度
2022年12月31日（ 資 産 の 部 ）1
信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 有価証券
国債
地方債
政府保証債
（4） 貸出金（5） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6） 貸倒引当金2
共済事業資産（1） その他の共済事業資産
3
経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 経済受託債権（3） 棚卸資産
購買品
販売品
宅地等
その他の棚卸資産（4） その他の経済事業資産（5） 貸倒引当金
4
雑資産
5
固定資産
（1） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2） 無形固定資産
6
外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
7
繰延税金資産資 産 の 部 合 計

63,388,053
304,857
32,001,760
31,459,776
541,983
1,021,040
160,720
164,540
695,780
29,953,491
166,218
155,483
10,735△ 59,313
1,242
1,242
215,297
92,697－
114,836
49,234
31,10329,815
4,684
7,830
△ 66
321,120
1,384,512
1,381,909
1,595,054
69,607
695,672
330,956△ 1,309,381
2,602
1,917,892
1,917,892
1,847,112
70,78053,33967,281,458
21

5年度
2023年12月31日
63,438,093
295,156
30,851,407
30,316,748
534,659
1,019,480
158,840
164,010
696,630
31,134,298
186,287
165,605
20,682△ 48,537
1,067
1,067
255,60744,192
84,625
118,572
43,207－72,450
2,914
8,232
△ 15
301,441
1,339,985
1,338,196
1,602,230
71,577
695,672333,256△ 1,364,541
1,789
1,917,892
1,917,892
1,847,112
70,78053,96767,308,055（単位：千円）
科

目

4年度
2022年12月31日（ 負 債 の 部 ）1
信用事業負債（1） 貯金（2） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
2
共済事業負債（1） 共済資金（2） 未経過共済付加収入（3） 共済未払費用（4） その他の共済事業負債
3
経済事業負債（1） 経済事業未払金（2） 経済受託債務（3） その他の経済事業負債
4
設備借入金
5
雑負債
（1） 未払法人税等（2） 職員預り金（3） 資産除去債務（4） その他の負債
6
諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付引当金（3） 役員退職慰労引当金
7
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）1
組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
大規模修繕積立金
経営基盤安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分2
評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金（2） 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
22

5年度
2023年12月31日

62,183,121
62,084,267
98,854
9,189
89,66599,32845,45353,026849－
110,336
78,899－31,436
198,000
277,003
3,541
197,004
1,760
74,697
155,965
7,438
102,172
46,35590,817
63,114,572

62,277,042
61,549,831
727,2115,113
722,097
105,273
54,27350,991－
8
123,121
32,22257,54533,354
176,000
226,081530
168,952
1,777
54,821
102,535
8,643
86,166
7,725
90,817
63,100,872

4,006,980
714,838
3,316,734
1,244,500
2,072,234
1,819,512
30,00042,000180,722(47,909)△ 24,592
159,904△ 57,886
217,791
4,166,885
67,281,458

4,048,362
709,377
3,354,709
1,284,500
2,070,209
1,829,512
30,00042,000168,696(51,763)△ 15,724
158,821△ 58,970
217,791
4,207,183
67,308,055

２． 損益計算書（単位：千円）科

4年度（自2022年1月1日
至2022年12月31日）

目

1 事業総利益
事業収益
事業費用（1） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（その他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3） 共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
その他の収益（4） 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（5） 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（6） 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（7） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8） 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

845,770
1,345,150
499,380
525,398
487,296(160,978)(10,613)(298,404)(17,300)
14,00017,654
6,448
63,11910,660(9,171)(58)(1,430)3,779
12,09236,586(△1,808)462,279
198,209
181,012
2,822
14,375
9,918
4,184
5,734
188,291
285,959
239,445
32,8128,409
5,291
211,084
205,388
5,695
－
(△33)
74,874
256,534
215,959
35,572
5,002
195,705
178,272
17,43260,82923

5年度（自2023年1月1日
至2023年12月31日）

822,128
1,263,973
441,844508,347
480,841(162,667)(9,726)(306,012)(2,433)
15,314－
12,19135,696
7,327(4,383)(28)(2,915)
3,737－
24,631(△10,776)
472,651
192,269
175,787
3,724
12,756
9,843
4,837
5,006
182,425
278,487
247,734
15,218
8,723
6,811
210,093
204,533
5,559
△ 51
－
68,394
226,920
182,164
39,536
5,219
169,402
147,614
21,78757,518（単位：千円）
科

4年度（自2022年1月1日
至2022年12月31日）

目（9） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保管事業総損失（11） 宅地等供給事業収益（12） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13） その他事業収益（14） その他事業費用
その他事業総利益（15） 指導事業収入（16） 指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1） 人件費（2） 業務費（3） 諸税負担金（4） 施設費（5） その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1） 受取雑利息（2） 受取出資配当金（3） 賃貸料（4） 貸倒引当金戻入益（5） 雑収入4 事業外費用（1） 支払雑利息（2） 寄付金（3） 減価償却費（事業外）（4） 雑損失
経常利益
5 特別利益（1） 固定資産処分益
6 特別損失（1） 固定資産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営基盤安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金

5年度（自2023年1月1日
至2023年12月31日）

13
1,761
1,748
74,856
8,087
66,768
4,144
414
3,730
1,728
10,984△ 9,255
832,857
598,495
70,51333,306
128,509
2,032
12,91252,702
1,752
27,516
18,794
37
4,601
4,126
1,916
25
468
1,716
61,488
－
－
3,689
3,689
57,799
9,160
729
9,889
47,909112,81220,000180,72213
837
824
55,181
6,916
48,264
4,237
468
3,768
1,576
11,647△ 10,070
818,865
593,439
86,88921,795
114,866
1,875
3,262
52,702
1,602
27,51621,183
70
2,332
3,889
1,811
65
448
1,563
52,078－－－－52,078
530
△ 214
315
51,763116,933－
168,696（ 注 ） 農 業 協 同 組 合 法 施 行 規 則 の改 正 に伴 い、当 年 度 については、各 事 業 の収 益 及 び費 用 を合 算 し、事 業 相 互 間 の内 部 損 益 を除 去 した「 事 業 収 益 」 、「 事 業 費 用 」 を表 示 しています。

24

３． キャッシュ・フロー計算書

科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小
計

25

4年度
（自2022年1月1日
至2022年12月31日）（単位：千円）5年度（自2023年1月1日
至2023年12月31日）

57,79965,795△ 1,813△ 750
4,795△ 487,296
10,660△ 29,269
1,916△ 5,561
3,689

52,07855,525△ 10,897
1,205△ 54,635△ 480,841
7,327△ 29,119
1,811－－

46,020△ 50,494
530,189228△ 224,720△ 1,180,807
1,143,027△ 534,436△ 9,947
634,739△ 14,150
407
1,680

8,820
174
△ 2,875△ 53,417－△ 25,594
36,101－△9△ 22,014

48,504△ 84,625△ 3,735△ 46,677
57,545△ 11△ 22,008

68,612
23,035
503,628△ 21,948
397,521

19,359△ 45,984
470,317△ 13,308△ 19,473

科目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
5 現金及び現金同等物の期首残高
6 現金及び現金同等物の期末残高

26

4年度（自2022月1月1日
至2022年12月31日）
29,269△ 1,916△ 12,151
412,722（単位：千円）5年度（自2023月1月1日
至2023年12月31日）
29,119△ 1,811△ 3,541
4,292△ 777,828
1,142,690△ 227,964
198,519
335,415△ 146,769
148,329△ 11,446
448△ 9,438△ 13,876△ 21,140
10,755△ 13,788△ 38,049△ 5,461△ 938
9,806△ 13,753△ 10,346

800,841△ 1,159,817

2,205,775
3,006,617

2,506,381
1,346,564

４．注記表令和 4 年度注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品····························· 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品····························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産） ··········· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

27

５ 収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が買取後取引先等に販売または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、直売所において、組合員が生産した農産物や加工品・食品等を当組合が買取または受託により顧客等に販売する事業であり、顧客等に対する履行義務はこれらの商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）宅地等供給事業
組合員との契約に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義
務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
分譲事業については、組合員が保有している土地を取得し造成後分譲する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 30 号 2021 年 3 月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

28

（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。だだし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について
は、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 144,694 千円、事業費用が 144,694 千円が減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

２ 時価の算定に関する企業会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１ 資産から直接控除した引当金
雑資産から控除されている貸倒引当金の額 559 千円

２ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

３ 担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。また、金銭供託の 15,000 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

386,063 千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 25,804 千円、危険債権額は 1,023,815 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は、
1,049,620 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
29

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
230,592 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、仕組預金、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、53%は不動産賃貸業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環
境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕組預金は、デリバティブ取引を内包している預金であり、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されています。

30

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する
ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 243,994 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

31

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
(単位：千円)

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照表計上額
32,001,760

時価31,968,443

差額△ 33,316

1,021,040
29,953,491△ 59,313
29,894,177
92,697△ 66
92,63063,009,608
62,084,267
78,899198,000
62,361,167

1,021,040―

30,204,716

310,538

92,63063,286,830
62,039,128
78,899
192,60762,310,635―
277,222△ 45,138―△ 5,392△ 50,531（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（ Overnight In
dex Swap 以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
②有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

32

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格
によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外部出資
合計

貸借対照表計上額
1,917,892
1,917,892（４）金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）

1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

31,501,760

－

－

－

－

500,000

－

－

－

－

－

1,100,000

2,120,249
92,23333,714,243

1,728,399－
1,728,399

1,627,479－
1,627,479

1,581,533－
1,581,533

1,603,248－
1,603,248

21,248,544－
22,848,544（*1）貸出金のうち、当座貸越 23,169 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
貸出金 1,138,000 千円については「5 年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 44,036 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 463 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

33

（５）設備借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

1年以内
貯金（＊1）
設備借入金
合計

53,670,175
22,00053,692,175

1年超
2年以内
4,368,886
22,0004,390,886

2年超
3年以内
3,969,336
22,0003,991,336

3年超4年以内
39,80522,00061,805

4年超
5年以内
31,71322,00053,713

5年超
4,350
88,00092,350（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

債券
国債
地方債
政府保証債

小計
債券
国債
地方債
政府保証債

小計
合計

差額

－
－
420,880
420,880－－
400,555
400,555－－
20,324
20,324

160,720
164,540
274,900
600,160
1,021,040

200,588
200,000
299,916
700,504
1,101,060△ 39,868△ 35,460△ 25,016△ 100,344△ 80,020

なお、上記の差額に繰延税金資産 22,133 千円を加えた額△57,886 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）

売却額
債券
国債
地方債
政府保証債
合 計

686,068－
217,325
903,393

売却益

売却損

480
－
17,174
17,654

12,092－－
12,092

３ 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

34

Ⅵ 退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

102,046 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出額

33,881 千円△13,450 千円△7,435 千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△12,870 千円
102,172 千円

3. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務417,859 千円
特定退職金共済制度△32,607 千円
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金△283,079 千円
102,172 千円
102,172 千円

4. 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

33,881 千円（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,772 千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 69,797 千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

5,831 千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税

28,260 千円
12,821 千円
541 千円

賞与引当金
未収貸付利息
減損損失

2,057 千円
317 千円
148 千円

資産除去債務未払費用

486 千円,335 千円
35

雑損失損金不算入額

276 千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
評価性引当額22,133 千円
73,210 千円
19,850 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）

53,359 千円

繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）△20 千円
53,339 千円△20 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.54％△6.58％

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他

0.91％
△4.66％△0.76％

税効果会計適用後の法人税の負担率

17.11％

Ⅷ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅸ その他の注記
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

1,742 千円
17 千円

期末残高

1,760 千円

36

令和 5 年度注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品····························· 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産） ··········· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後一年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

37

５ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下の通りです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が買取後取引先等に販売または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、直売所において、組合員が生産した農産物や加工品・食品等を当組合が買取または受託により顧客等に販売する事業であり、顧客等に対する履行義務はこれらの商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）宅地等供給事業
組合員との契約に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス及び賃貸物件等の管理業務によるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。仲介サービスにおいては、この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。また、賃貸物件等の管理業務においては、この利用者等に対する履行義
務は、契約期間にわたって充足する事から、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
分譲事業については、組合員が保有している土地を取得し造成後分譲する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

７ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

８ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を JA が行いプール計算を行う「JA 共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

38

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１ 資産から直接控除した引当金
雑資産から控除されている貸倒引当金の額 489 千円

２ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

３ 担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済の担保に供しています。また、金銭供託の 15,000 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
714,467 千円
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

５ 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 25,564 千円、危険債権額は 1,001,217 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 1,026,7
81 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

39

● 再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
230,592 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
次のいずれかの方法により評価しています。
①土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）2 条第4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
③土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、仕組預金、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、45%は不動産賃貸業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環
境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕組預金は、デリバティブ取引を内包している預金であり、市場リスク（金利の変動リスク）に晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

40

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する
ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 250,729 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

41

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照表計上額
30,851,407

時価30,819,835(単位：千円)
差額△ 31,572

1,019,480
311,134,298
48,53731,085,761
44,192△ 15
44,17663,000,825
61,549,831
32,222
176,000
61,758,053

1,019,480―

31,457,646

371,885

44,176
63,341,138
61,528,335
32,222
172,685
61,733,243―
340,312△ 21,495―△ 3,314△ 24,810（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（ Overnight In
dex Swap 以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
②有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債について は、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

42

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格
によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③設備借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）

外部出資
合計

貸借対照表計上額
1,917,892
1,917,89243

（４）金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）

1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

30,351,407

－

－

－

－

500,000

－

－

－

－

－

1,100,000

2,089,169
43,351
32,483,927

1,728,000－
1,728,000

1,689,284－
1,689,284

1,711,358－
1,711,358

1,575,155－
1,575,155

22,298,276－
23,898,276（*1）貸出金のうち、当座貸越 22,423 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
貸出金 1,138,000 千円については「5 年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 43,053 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 840 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）設備借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

1年以内
貯金（＊1）
設備借入金
合計

55,303,528
22,00055,325,528

1年超
2年以内
3,443,154
22,0003,465,154

2年超3年以内
2,717,542
22,0002,739,542

3年超4年以内
43,94922,00065,949

4年超5年以内
39,91622,00061,916

5年超
1,740
66,00067,740（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)種類
貸借対照表計上額
取得原価又は償却原価
差額
債券
国債
－
－
－
貸借対照表計上額が取得原価
地方債
－
－
－
又は償却原価を超えるもの
政府保証債
420,800
400,508
20,291
小計
420,800
400,508
20,291
債券
国債
158,840
200,567△ 41,727
貸借対照表計上額が取得原価
地方債
164,010200,000△ 35,990
又は償却原価を超えないもの
政府保証債
275,830
299,921△ 24,091
小計598,680
700,489△ 101,809
合計
1,019,480
1,100,998△ 81,518
なお、上記の差額に繰延税金資産 22,547 千円を加えた額△58,970 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

44

２ 当事業年度中において、売却をしたその他有価証券はありません。
３ 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額

102,172 千円
33,487 千円△29,048 千円

特定退職金共済制度への拠出額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△7,410 千円△13,035 千円
86,166 千円

3. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務389,103 千円
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務△35,381 千円△267,555 千円
86,166 千円

退職給付引当金

86,166 千円

4. 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

33,487 千円（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,772 千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 59,594 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金

5,055 千円
23,833 千円

役員退職慰労引当金
賞与引当金

2,136 千円
2,390 千円
45

未収貸付利息

358 千円

減損損失
資産除去債務
未払費用

141 千円
491 千円
392 千円

雑損失損金不算入額
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金

276 千円
22,547 千円
4,784 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

62,409 千円
8,431 千円
53,978 千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）繰延税金負債合計（B）△10 千円
△10 千円

繰延税金資産の純額（A）+（B）53,967 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

27.66％

交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

Ⅷ

1.22％
△7.31％
1.02％△21.93％△0.06％
0.61％

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅸ

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高1,760 千円
17 千円
1,777 千円

46

５．剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和4年度

令和5年度

１ 当期未処分剰余金

180,722

168,696

計

180,722

168,696

63,78858,753(1) 利益準備金

40,00035,000(2) 任意積立金

10,00010,000

大規模修繕積立金－－

経営基盤安定化積立金

－

－

特別積立金

10,00010,000(3) 出資配当金

13,78813,753116,933

109,943

２ 剰余金処分額

３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資金に対する配当金の割合は、次のとおりです。
4 年度 2.0％

5 年度 2.0%

ただし年度内の増資及び新規加入については日割り計算をする。
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等の明細は次のとおりです。

種類
大規模修繕
積立金
経営基盤安定化
積立金

積立目的

積立基準

大型修繕費に備えるた 毎年剰余金からめ
経営リスク及びその他
財務基盤に係る臨時損失の発生に備えるため5,000千円を積立
毎年剰余金から
20,000千円を積立

積立目標額

取崩基準

令和5年
12月末残高30,000 千 円 を 超 え

30,000千円

る修繕費を支出した30,000千円

とき経営を安定化させる

100,000千円 必 要 な 事 象 が 発 生

42,000千円

するに至ったとき

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるため、下記の繰越額が含まれています。
令 和 4 年度 3,000 千円

令和 5 年度 3,000 千円

47

６．部門別損益計算書(令和 4 年度)
（単位：千円）

1,346,844
501,074
845,770

525,398
63,119462,279

198,209
9,918
188,291

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
495,912
126,865458
372,885
49,218
5,932
123,026
77,647△ 5,474

832,857(65,795)(598,495)

308,117(10,619)(239,208)
128,862(9,011)(62,974)
154,162

117,023(3,608)(91,072)
48,622(3,400)(23,761)
71,267345,821(50,070)(216,032)
163,008(11,399)(79,661)△ 222,795

51,356(1,446)(42,017)
16,311(1,140)(7,971)
26,291

10,538(50)(10,165)
729
(50)
(356)
△ 16,013

18,99518,995
1,487
1,487
171,670

7,167
7,167
561
561
77,87324,02824,0281,881
1,881△ 200,648

2,404
2,404
188
188
28,507107107
8
8△ 15,914

57,799

－
－
1,329
1,329
170,340

－
－
501
501
77,372

－
－
1,682
1,682
△ 202,330

－
－
168
168
28,338－－7
7△ 15,921

6,268
164,071

3,743
73,6283,173△ 205,503

2,736
25,602△ 15,921

57,799

区分
事業収益
事業費用
事業総利益

計

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤'）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費 ⑦）（うち人件費
⑦'）
事業利益
⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）

信用事業

12,91252,702
4,126
61,488
－
3,689

共済事業

△ 357,532(△25,002)(△174,725)△ 52,702△ 4,126－△ 3,689※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
36.0%
39.4%

共済事業
13.6%
23.5%

（単位：％）

農業関連
生
活
事 業
その他事業
45.6%
4.6%
19.9%
17.2%

営農指導
事 業
0.2%

計
100%
100%

※上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額（事業収益 1,345,150 千円、事業費用 499,380 千円）を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

48

(令和 5 年度)（単位：千円）
区分
事業収益
事業費用
事業総利益

1,284,519
462,390822,128

508,347
35,696472,651

192,269
9,843
182,425

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
477,930
104,6441,326
364,876
46,502
5,471
113,054
58,142△ 4,144818,865(55,525)(593,439)

297,354(8,591)(233,977)
118,312(7,309)(57,044)
175,296

116,456(3,336)(87,865)
53,827(3,325)(25,952)
65,969334,787(42,191)(211,925)
163,974(10,130)(79,060)△ 221,733

58,891(1,361)(48,668)
17,086(1,055)(8,238)△ 749

11,375(44)(11,002)
721
(44)
(347)
△ 15,520

17,595
17,595
1,275
1,275
191,616

8,005
8,005
580
580
73,39424,45624,4561,840
1,838△ 199,117

2,541
2,541
184
184
1,607

107
107
7
7
△ 15,421

52,078————
191,616————
73,394————△ 199,117

—
—
—
—
1,607

—
—
—
—
△ 15,421

5,549
186,066

4,037
69,3573,234△ 202,352

2,599
△ 992

△ 15,421

52,078

計

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤'）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費 ⑦）（うち人件費
⑦'）
事業利益
⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）

信用事業

3,262
52,705
3,889
52,078——

共済事業△ 353,922(△21,865)(△170,643)△ 52,705△ 3,887——※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
33.5%
36.0%

（単位：％）

農業関連
生
活
事 業
その他事業
46.3%
4.8%
21.0%
16.8%

共済事業
15.2%
26.2%

営農指導
事 業
0.2%

計
100%
100%

※上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額（事業収益 1,263,973 千円、事業費用 441,844 千円）を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

49

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書

１ 私は、当 JA の令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令 和 6 年 4 月 30 日
八 千 代 市 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 鈴 木 秀 昭

50

８ ． 会 計 監 査 人 の監 査
令 和 4 年 度 及 び令 和 5 年 度 の貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、剰 余 金 処 分 計 算 書 及 び注 記
表 は、農 業 協 同 組 合 法 第 37 条 の 2 第 3 項 の規 定 に基 づき、みのり監 査 法 人 の監 査 を受
けております。

51