社会福祉法人 久御山町社会福祉協議会

令和４年度

事業計画

【 基本方針 】
昨年度から続く新型コロナウィルスの感染拡大は、オミクロン株の発生により新たなフェーズに入り、久御山町においても第５波までの感染状況とは一変し、多くの感染者が出る日々が続いています。ただ、住民の感染についての捉え方は徐々に変わってきており、ウィズ・コロナの感覚が浸透してきているように感じています。
そのような状況の中、本会を含む社会福祉法人等が実施する介護サービスは休むことないサービス提供を求められ、実際に本会においてもそれを継続して実施してきています。
また、地域福祉活動においても、軒並み中止や延期となっていた居場所の取り組みやその他のイベント等の活動が感染対策としての人数制限や環境整備を行う中で、実施する方向性が少しずつ見えてきています。
新たな年度を迎えるにあたり、本社会福祉協議会は、大きな変革の時期を迎えています。
１つ目は地域包括支援センター業務の委託の見直しによる町への返還とそれに合わせた法人内の職員体制の変更であり、今後の地域包括ケアに関する業務について行政との連携が重要となること、また本会職員の雇用継続に向けた様々な取り組みが重要となります。
２つ目はこの時期だからこそ、地域福祉活動における社会福祉協議会の役割を再認識し、住民主体の本質をしっかりと捉えて業務を組み立てることです。これは、これまでの活動の推進役であった本会の立ち位置を見直し、住民や他の社会福祉法人、その他関係機関と本当の意味で一緒に地域課題を検討し、一緒に動く体制づくりを進めることにつながるものと考えています。
令和４年度は、この２つの大きな柱を中心に、下に記載している５つの重点項目に取り組んでいくことで、社会情勢の変化の速さに負けず、地域からの必要性にしっかりと答えることができる組織づくりや共に歩む活動を充実させる１年にしていきます。

【 重点事業 】
１．地域包括支援センター業務の隙間のない町への業務引継の実施
２．地域福祉を理解し、住民と一緒に推進する体制づくり
３．みまもりあいプロジェクトの活用と住民への啓発の徹底
４．広報啓発活動に力を入れ、本会活動の見える化を推進する
５．サービスや活動の必要性を再検討し、新たな活動との取捨選択を行う。

【 事業活動計画 】（１）社会福祉協議会組織の強化に向けた取り組み
社会福祉協議会が地域福祉を推進する核の団体であることを職員それぞれが自覚し、連携を深めることで地域課題の共有と解決に向けた新たなまちづくりに取り組むことができる。
高齢者から子ども、障害の有無などに関係なく、地域に暮らす誰もがいきいきと暮らせるように、行政や社協が前面に立って取り組むのではなく、住民をはじめ多様な関係機関・関係者だけでなく分野を超えて多様な機関が協働してまちづくりに取り組める機会や仕組みを作る。
①住民による地域福祉推進を主目的とする組織としての基盤強化と自主財源の確保を図るた
め、社協会員の加入促進に努める。
◇社協会員募集及び会費納入の依頼に関する説明方法や配布チラシ等の内容などの充実と年間を通じて実施する会員募集の受付を行う。
◇賛助会員制度の広報啓発に努め、住民や企業、団体等に支援・協力依頼を行う。
②社会福祉協議会や地域福祉活動の「見える化」を推進し、住民や関係機関の関心を高める。
◇各種広報紙の継続的な発行と読んでもらえる記事内容の検討◇社協ガイドブック改訂版（第４版）の作成を行う。
③職員が地域住民との懇談や聴き取りなどを行うことによってアンテナを張り、地域住民の抱える生活課題や福祉的ニーズの掘り起こしを行い、課題解決に向けた取り組みを住民と共に検討し、新たな住民活動や在宅福祉サービスの開発、既存サービスの見直しなどを推進する。
◇地域での福祉懇談会や勉強会などの開催に向けた案内④さまざまな雇用形態の職員が安心して働き続けることのできる事業所の運営について、経営や雇用の面から検討と協議を図る。
◇正規・非正規職員間の責任範囲の明確化を図り、不合理でない雇用形態とする。
◇経営方針の整備を行い、経営の安定化を図る。
◇業務のＩＣＴ化の導入による働き方改革を推進する。
⑤介護保険サービス及び障害福祉サービスの提供を行う住民に選ばれる事業所として利用者の増加に努め、安定した経営に向けて取り組む。
◇介護保険制度改正について十分研究し、改正内容に遵守する体制整備を進める。
⑥今後新たな感染症が発生しても、介護サービスの提供等、業務を続けることができる事業所の体制づくりを行う。
◇法人全体及び事業所ごとの感染症対策マニュアルの整備徹底◇平常時から感染予防に取り組む体制づくり◇利用者やその家族、そして職員やその家族の安全を守るための研修等教育の実施⑦地域包括支援センター業務の町直営化について、住民にとって不都合がないように隙間のない業務引継ぎを行う。

（２）新型コロナウィルスの感染拡大に対応した地域福祉事業の検討
新型コロナウィルス感染拡大の影響で希薄化した地域の絆の再生を目指し、新しい生活様式に基づいた新たな地域の繋がり方やこれまでの活動の意義・必要性を地域活動者と共に検討し、これから継続していける活動を創造する。
◇事業実施時の感染予防の徹底◇インターネットを活用した“集まらない”事業の検討◇住民が主体となる地域活動への推進（３）各専門委員会の事業の推進①企画広報委員会◇｢社協だより｣の発行（年間 4 回発行）

◇ホームページの運営◇社協会員制度と会費募集に関する積極的な啓発◇その他、地域福祉事業の検討・企画②老人・障害委員会
現在の住民ニーズ、コロナ禍でも実施可能な事業の検討と現在の事業の見直しを進める中、以下の事業を実施する。
(ア)高齢者福祉◇ひとり暮らし高齢者社会見学の開催◇高齢者世帯交流会の開催◇終い支度セミナー（終活講座）及び個別相談会の開催◇男性独居高齢者対象の生活支援講座（料理教室）の開催と新たな内容の検討◇生きがい大学の受講者激励◇ひとり暮らし高齢者の会（きらく会）への支援◇シニアクラブ連合会事業への助成◇その他、高齢者福祉活動の推進(イ)障がい児（者）福祉◇ハンディーズプラザの開催◇各種当事者団体への支援◇町内障がい関係事業所との具体的な連携活動の実施◇当事者に応じた情報やサービス提供方法の検討◇その他障がい児(者)福祉の推進と啓発③母（父）子・児童委員会(ア)一人親世帯福祉◇イベント型事業実施の検討◇一人親世帯親子交流会の実施◇一人親世帯新入学児童への祝い金の贈呈◇母子寡婦会事業への支援・協力◇その他、一人親世帯への支援(イ)児童福祉◇子育て世代が集える場所と機会の確保にむけた取組み◇子育てサロン活動への支援◇子育て支援活動の広報周知◇子育てサロン支援者の育成◇その他、児童福祉活動の推進

（４）ボランティア活動の振興①ボランティアバンク運営委員会の開催
ボランティア活動の推進組織として、ボランティアバンク運営委員会を定期的に開催し、ボランティア活動推進に向けて取り組む。
◇ボランティアバンク広報部会での啓発活動の推進◇ボランティアバンク地域福祉部会での新たな活動の推進及び検討②ボランティア活動の基盤整備
ボランティアニーズの把握及び需給調整等に努め、ボランティア活動の充実を図る。
◇ボランティア登録台帳の作成◇ボランティア登録者及び団体の育成③ボランティア活動助成の実施
ボランティア基金の利息を活用し、ボランティアグループ等への活動助成を実施する。また、ボランティア保険の保険料の一部助成を実施する。
◇他民間団体が実施している活動助成事業の周知案内④ボランティア活動の啓発
広報部会等でボランティア活動者の増加や情報提供を目的とした広報周知を行う。
◇ボランティア情報紙の発行（年３回）◇ホームページ、ＳＮＳ等の積極的な活用⑤各種ボランティア講座の開催と他団体が実施する講座への協力
各種ボランティア講座を開催し、ボランティア活動の啓発とボランティア活動への参加の拡大を図る。また福祉関係団体や学校、企業等が主催する研修会等への協力を行う。
◇一般住民に向けたボランティアの理解を広げる講座の開催◇年代や地域などの枠組みに対応した養成講座の開催◇各種技術習得型ボランティア養成講座の開催◇各関係団体が行うボランティア関連講座、講習会等への協力◇その他、状況に応じた各種専門研修の実施⑥地域福祉と密接に関わる新たなボランティア活動の検討と推進
地域福祉部会等で地域の福祉ニーズに対応する新たな活動の検討と推進を行う。
◇買い物送迎サービスの継続的な運行と拡充に必要な体制の検討と構築◇各種調査結果から見える住民のニーズに則したボランティア活動や支援者の養成◇当事者の安心できる暮らしを支える新たなボランティア活動の創造◇ボランティア活動者向けパソコン講座の開催（スマートフォン講座、オンライン通信操作講座）⑦ボランティア団体同士の共通理解や連携を図るための場の設定◇ボランティアグループ代表者会議の開催◇近隣地域の社会福祉協議会と連携した広域のボランティア交流事業の実施

（５）共同募金等運動の推進①募金活動及び配分事業の透明性を確保し、様々な人の意見を集約する場として、久御山町共同募金委員会及び審査委員会を設置し、定期的な運営を行う。
②地域福祉活動・住民福祉活動の財源として重要である共同募金及び歳末たすけあい運動の趣旨を、地域住民に具体的な形で周知啓発し、積極的に募金委員会、各関係団体などからの協力を得ることで募金活動の充実を図り、目標額の達成に努める。また、町内企業や福祉事業など、より広範な方々の協力を得られるようにする。
③募金の配分金を地域福祉活動に有効的に活用するため、民生児童委員協議会や地域福祉会、ボランティアやその他福祉関係団体等との連携及び協働を図る。
④配分金の使途にかかる情報等について、広報紙やホームページ等を活用して公開する。
⑤募金の使途を明確にするために社協活動への助成だけでなく、公募型の助成制度を導入し、町内福祉施設、関係団体等で行われている活動へ助成を行える仕組みをつくる。
⑥コロナ禍の中においても共同募金運動をこれまで以上に推進し、募金活動や助成事業などについて住民が理解できるよう啓発等の活動を促進させる。

（６）青少年・一般住民の福祉教育活動の推進①児童・生徒への福祉教育活動
ともに生きる地域社会の実現とこれからの地域を担う青少年の人間的な成長を目指し、教育委員会や学校等と連携して、福祉的な考え方をもとにした教育の機会が継続的、また計画的に実施されるよう支援を行う。
◇福祉推進校への支援◇青少年のボランティア活動の振興◇その他教育機関との連携②生涯学習としての福祉教育活動
全ての住民が講演会や研修会、また各種情報の提供などを通じて福祉に触れることのできる機会を提供し、理解を深める取り組みを実施する。

（７）住民参加の地域福祉推進事業①町内福祉関係者のネットワークの推進◇ふれあい福祉まつりの開催に向けた検討と取り組み②小地域ネットワーク活動による地域生活支援活動の充実と拡大◇未設置自治会への福祉協力員制度の啓発と設置要請、地域での福祉に関する勉強会や説明会の開催依頼◇いきいきサロン事業・ふれあいサロン事業の推進及び支援◇いきいきサロン事業未実施地域への開催の啓発◇誰でもサロン活動支援事業の利用増加に向けた啓発

③地域福祉活動の推進に向けた研修機会の充実◇活動者の交流や資質向上に向けた研修会の実施④福祉当事者の居場所づくり事業の推進（ア）ほっとハウス「チエさん」を活用した居場所づくり活動の推進◇町内福祉関係団体等への貸館事業の実施◇登録団体連携会議の開催◇各種法令に沿った物件の管理・運営（イ）男性高齢者の活躍の場づくり事業◇男のたまり場カフェ活動「久御山オッサンズカフェ」の自主活動に向けた支援（ウ）高齢者サロンや子育てサロンを含めた居場所活動の在り方に関する検討◇地域住民主体のサロン活動への移行と財源の確保◇住民独自のサロン活動実施に向けた勉強会等の実施⑤ふれあい福祉まつりの在り方を検討する会議の実施◇長期間にわたり、町内唯一の福祉イベントとして、常に拡大を続けてきた福祉まつりについて、感染症による開催中止などを受け、この時期に福祉まつりの在り方を考える開かれた協議の場を開催する。
◇実行委員会方式への転換を図り、住民や関係者が主体的に運営に関わることで、より地域住民にとって身近で、理解できるイベントへ移行させる。

（８）久御山絆見守りネットワーク事業の推進①住民や事業所など関係者・関係機関と多様に連携するネットワークを広げ、また専門機関との協力体制を構築し、地域からの連絡や相談を受けたときに横断的に協働し支援につなぐことで、早期対応・早期解決を図る。
②誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせる地域づくりに向けて、地域での生活を住民同士が見守り・支えあうことへの理解や活動を進めるため、研修会を開催する。
③見守り協力事業所、高齢者・障がい者にやさしいお店協力事業所等への情報発信や登録推進
及び連携強化を図る。
④障がい者世帯や生活困窮世帯等、世代や対象を問わない見守りの連携を充実させる。
⑤地域見守り週間を設定し、地域福祉会やふくろう隊、見守り協力事業所などに啓発・周知することで、見守り活動の取り組み強化を図る。
⑥見守り情報紙「やさしさの風」の内容を充実させ、配布先を拡大する。
⑦民生児童委員と連携し、令和３年度高齢者世帯等実態調査を活用した訪問活動を実施する。
また、地域包括支援センター等と連携し、これまでに訪問した気になる方については継続的につながり続ける支援を実施する。
⑧先進地の活動を学びネットワークを活性化させるため、管外研修等の研修機会を提供する。
⑨みまもりあいプロジェクト専用アプリを利用した認知症の方や子どもなど、迷子が発生した場合の捜索態勢の確立を図るため、町や関係機関との連携のもと、制度の啓発に尽力する。
⑩複雑化・多様化した生活課題を抱えた世帯等、相談内容にかかわらず包括的な相談受付体制

を充実させる。
⑪町内における高齢者の介護・福祉事業者がそれぞれの強みを活かす中で、連携・協力・協働して地域で必要とされている支援を行うことで地域福祉に資することを目的として、会議や啓発活動等を継続的に開催する。
また事業所の主体的な取り組みとして、町内大規模商業施設での啓発等活動の実施を検討する会議を開催する。

（９）生活支援体制整備事業の受託
高齢世代の増加によって地域コミュニティが希薄化し、それに伴い課題も多様化してきている。
そのため地域をつなぎなおし、絆見守りネットワーク事業をはじめ地域福祉に関するすべての他の事業とも連携し、地域の中で生活課題の解決に取り組める住民を主体とした仕組みや高齢者等をささえる地域づくりに努める。
◇生活支援コーディネーターの設置◇町が実施する協議体への参画◇社協等専門職や行政職員向けの勉強会の実施◇地域住民や専門職へ向けた研修会等の開催◇住民主体と住民活動をテーマとした校区や地域での懇談会の開催◇地域住民や福祉専門職を対象としたニーズの聞き取り等の実施◇住民が主体となって実施する新たな地域活動の創造と伴走支援◇福祉・介護および異業種との連携◇地域福祉活動実践者である「まちのお助け隊養成講座」の開催と受講者への活動支援◇先進地域への視察の実施◇他地域の生活支援コーディネーターとの情報共有と連携◇久御山高校生徒や大学生などと地域をつないで、一緒に地域福祉を考える場を作り、若年層が地域福祉活動へ関わる足がかりを作る。

（10）認知症総合支援事業の実施
認知症の人とその家族が安心して暮らせる地域づくりを目指し、地域包括支援センターや福祉専門職、認知症推進員、地域住民、行政などと連携して推進する。地域住民に認知症の理解を広げること、認知症の人や家族に適切な見守り支援などを行う。
①キャラバンメイトのフォローアップと育成
認知症サポーター養成講座の講師役でもあるキャラバンメイトの資質向上を図るための研修会や勉強会の開催を行う。また、京都府等が主催するキャラバンメイト養成研修の啓発を行い、新たなメイトの育成に努める。
②認知症の人の見守り◇認知症サポーター養成講座の実施
町内企業、地域、学校などで認知症に対する正しい理解を深めることを目的に、認知症の原因、状態、認知症の人との関わり方などを学ぶ機会を設ける。
◇地域全体での見守り訓練の実施

福祉・介護事業所や企業、地域のあらゆる住民と連携した認知症の人を見守るための訓練に取り組む。
③啓発事業の実施◇認知症カフェの開設
認知症の人とその家族が集い、相談できる場としてカフェを定期的に開催する。
また、ボランティアグループによる認知症予防ゲームの実施を支援する。
◇認知症関連講座の開催
認知症についての正しい理解を広めるため、地域住民や企業などを対象とした講座を開催する。
④介護家族交流事業の実施
介護家族が気兼ねなく相談、話せる場として家族同士の交流事業を実施する。
⑥先進地域への視察の実施
認知症施策が先進的な地域への視察を行い、継続的に意見交換等交流が持てるような関係づくりを行う。

（11）福祉サービス利用援助事業の実施・運営
認知症や知的障害・精神障害等により判断に不安がある人の福祉サービスを利用するための手続きや日常的金銭管理等の援助を行うため、生活支援員を派遣し、適切な助言や援助を実施する。
①広報・相談体制の充実◇事業を広く知っていただくための広報活動の充実◇権利擁護に関する住民からの相談受付体制の充実②生活支援員の確保と充実◇生活支援員の研修を実施し、資質向上を図る。
◇本事業の現業員である生活支援員の増員を図る。
③関係機関との連携◇京都府社会福祉協議会（きょうと高齢者・障害者生活支援センター）との連携◇成年後見制度への円滑な移行ができる体制づくりのため、弁護士や司法書士、社会福祉士との連携を図る。
◇権利擁護・成年後見制度に関する相談窓口として、制度利用への繋ぐ役割を行う。
◇周辺地域の社会福祉協議会と協働して本事業の理解を進めるために、地域生活支援サポーター研修（山城北中部広域社協合同講座）を実施する。

（12）ささえ愛サービス（住民参加型在宅福祉活動事業）の推進
住民同士の助け合い活動の一つとして、支援を受ける人は利用会員、支援を行う人は協力会員となり、実費程度の利用料で家事援助や送迎サービスなどを実施する。利用会員は、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障害のある人など、日常生活を営むのに支障があり、他の福祉サービスや公的な福祉サービスでは対応が困難な方を対象とする。
①家事援助・身体介助サービスの実施◇調理や洗濯、掃除、草引き、通院介助、ゴミ出しなど②移送サービスの実施◇通院や福祉施設利用などの際の車いす用自動車による移送※車いすユーザーの方で、公共交通機関の利用が困難な人が対象③広報周知活動の実施◇ハート会員（協力会員）の増員と利用会員へのサービスの周知を図る◇まちのお助け隊活動との連携をする④ハート会員の資質向上を目指した研修の実施及び研修機会の提供⑤当事者のニーズに対応できる活動内容の拡充
介護保険外の支援サービスとしてきたが、今後介護保険でも行える作業を必要に応じて実施できるサービスへの移行を検討し、制度設計や人材確保を進める。

（13）相談・貸付事業①各種貸し付け事業の実施
低所得世帯、障害者、療養や介護を必要とする高齢者がいる世帯を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れるようにする。
◇社協貸付基金の相談及び貸付◇生活福祉資金貸付事業の受託◇総合支援資金貸付事業の受託◇不動産担保型生活資金貸付事業の受託◇償還指導を入り口とした継続的な生活支援相談の実施②相談窓口の充実と広報周知
生活上のさまざまな相談に対応して早期に解決ができるよう、情報の提供や各種関係機関との連携を充実して進める。
◇福祉や暮らしに関する総合的な相談窓口の設置◇貸付利用者の生活相談の受付◇心配ごと相談所の開設（毎月第２・４木曜）◇ふれあいテレフォン相談の設置◇弁護士無料法律相談所の開設（年１２回）◇司法書士無料相談所の開設（年６回）◇各種広報紙の活用による相談窓口の啓発◇その他、各種相談窓口の設置（14）災害に向けての地域のネットワークづくり
平常時より地域住民・ボランティア・行政等とのネットワークを築き、災害時の被災地において復旧を中心としたボランティア活動を効率的かつ効果的に行うことを目指す。
①災害ボランティアセンター運営委員会を定期的に開催し、平常時における災害時にむけた準備を行う。
②災害ボランティア事前登録制度を推進し、登録者の増員を図る。
各関係団体等と連携を図り、防災意識の向上や災害時の相互支援体制づくりを進める。

③災害ボランティアセンター用に設置した倉庫に保管する被災時用の備品や消耗品の整備・充実を図る。また、現状備蓄している備品及び消耗品の確認を行う。
④各小学校区で実施される防災訓練での災害ボランティアセンター運営訓練の企画
地域住民と直接関わる機会となる防災訓練に参画し、災害ボランティアセンターに関する啓発を行う。
⑤災害ボランティアセンターの認知度向上に関する啓発
災害ボランティア活動やセンターの認知度向上の一環として、高校生を対象とした災害ボランティアセンターの啓発講座を行う。
⑥災害ボランティアセンターの運営に関わる民間事業者との連携
災害時の災害ボランティアセンターの円滑な運営に資するため、民間事業者との連携をテーマに災害ボランティアセンター運営訓練を企画する。

（15）研 修①役職員及び各種委員会委員を対象とした研修の実施②福祉協力員や民生児童委員等、地域福祉のリーダー層を対象とした研修の実施③体系的な職員研修の実施に向けた研修委員会の設置と継続的な職員研修の実施④ＺＯＯＭ等、インターネットを活用した研修会の実施（16）社協職員体制の整備
各職域における適正な職員配置に努めるとともに、研修等により職員の資質向上を図る。
◇福祉課題当事者の想いや願いに寄り添い、真摯に対応ができる職員の育成と指導◇有資格者及び専門性をもった職員の確保・育成◇事業部門ごとにそれぞれが責任をもって予算･実績管理を行う体制の確立◇利用者名簿の管理徹底等、個人情報保護法に基づく個人情報の保管及び使用方法の徹底◇福祉人材育成認証制度の認証事業所として育成計画やキャリアパス制度に基づいた研修の機会を作り、資格取得のための支援を行う。

（17）介護保険制度・障害者総合支援法における事業者としての取り組み
介護保険や総合支援事業等の事業者として、「社協らしさ」や「地域福祉の考え方」を基本としながら、利用者や地域住民に選ばれ、喜ばれる福祉・介護等サービスの提供を行う。
①居宅介護支援事業者としての業務
居宅サービス計画の作成のほか、介護保険にかかる事務手続きの代行など、介護保険制度の下で在宅の要介護者を支える中核的な機関としてサービスの充実に努める。
②居宅サービス事業者としての業務
利用者のニーズに合わせて｢通所介護サービス｣及び「訪問介護サービス」を安全・確実に提供する。また利用者の自立に向けた「介護予防通所介護」及び「介護予防訪問介護」を実施する。
③低所得世帯への利用者負担の減免措置の実施④介護職員の安定的な確保のため、処遇改善加算の積極的な取得や職員それぞれが自身の目標にむけて意欲をもって働くことができる職場環境づくりを進める。また職員の資質向上を図るため研修の充実に努める。

（18）デイサービス事業の推進①通所介護事業の推進（介護保険事業）「居宅サービス事業者」として通所介護及び総合事業介護を実施し、事業の充実を図る。
◇制度改正に対応したサービスの充実と安定した運営及び経営を目指す。
◇個別機能訓練として、利用者個々の機能に合わせた訓練を実施することで機能の低下を予防し、制度上の加算として収入増を目指す。
◇介護保険事業・受託事業について、見学やおためし利用等の随時受け入れ、登録利用者の振替利用やキャンセル登録を積極的に実施することで、利用者の増加及び確保を図る。
②身体障害者デイサービス事業の推進（町受託事業）
障害者総合支援法に準じた町からの委託事業として、身体に障害のある人へのサービス提供を行い、事業内容の充実を図る。
◇身体に障がいのある人のデイサービス利用についての受け入れを行う。
◇身体に障がいのある人が他者との交流ができる居場所づくりを目的としたデイルー
ム開放型教室を開催する。
③年間行事の企画検討（ア）行事について利用者に季節を感じていただける行事を職員全体で企画し、実施する。
◇お正月、節分、ひな祭り、お花見ドライブ、七夕、デイまつり、紅葉ドライブ、ク
リスマス会など（イ）アクティビティーの取り組み
個々の利用者の趣味や希望を考慮しながら、また、季節に合わせた制作やゲーム等で身体機能維持ができる内容を取り入れる。
（ウ）ご家族との連携
デイサービス連絡ノートや送迎時の家族との情報交換などを行うことで、家族を含めた状況、事情にあわせたサービス提供に取り組む。
（エ）地域との交流
デイまつりや児童などとの交流を行うことにより、地域に開かれたデイサービスセンターとして認識されるように取り組む。
④職員の研修ＺＯＯＭ等のネット環境を活かし、施設内外の研修に参加することで職員の資質向上や資格取得の支援を行う。

（19）ホームヘルプ事業の推進①居宅介護等事業の推進（介護保険事業）｢居宅サービス事業者｣として、住民のニーズに即応できるホームヘルプサービスの充実と共にサービスの提供に努める。また従来の介護予防訪問介護を継続実施する中、新しい総合事業に対応した体制づくりを進める。
◇制度改正に対応したサービスの充実と安定した経営②障害者ホームヘルプサービス事業の推進
障害者総合支援法の認可事業所として、障がいのある人へのホームヘルプサービスの提供を行い、利用者・家族のニーズに対応できるよう、事業内容の充実を図る。
③移動支援事業の推進
障がいのある人の外出支援のための事業の推進④ゆったりケアサービス事業の実施
介護保険制度等のサービス対象とならない通院介助等を行うサービスを低額な実費負担によって実施する。
⑤ヘルパー資質向上のための研修の充実
利用者の自立を支えるホームヘルパーとして必要な資質の向上を図る。
⑥業務の安定化を目指した職員の確保
安定したサービス提供を継続して実施するため、常勤ホームヘルパーと登録ホームヘルパーの増員に向けた取り組みを強化、実施する。

（20）居宅介護支援事業の推進①ケアマネジメントの充実(ア)利用者の「自立支援」と利用者及びその家族の「生活の質の向上」を理念とし、ケアマネジメントを行う。
(イ)利用者及びその家族からの「２４時間３６５日」の連絡対応を引き続き実施する。
(ウ)医療機関や地域包括支援センター、関係事業所との多職種連携を促進する。
②ケアマネジャーとしての資質向上(ア)ケアマネジメントに関する外部の研修に計画的に参加する。
(イ)事業所内での事例検討会やケアマネジメントに関する勉強会、町内居宅介護支援事業所との共同での事例検討会を実施する。
③実習生の受け入れ
介護支援専門員実務研修の科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」に協力する。

（21）地域包括支援センター関連業務①町直営化への引継ぎ業務
本会が受託してきた地域包括支援センターが令和４年度からは町の直営化となることから、住民や利用者に不都合のない十分な引継ぎを実施する。
②町への職員の派遣
町が直営する地域包括支援センターに必要な人材として、本会職員の派遣を行う。なお派
遣期間については、町との契約時に協議する。

（22）その他①当事者組織や当事者を支える組織の設立及び会の運営、広報活動等に対する支援②その他、本会において必要と認める地域福祉活動