第 ３ 回 四日市港カーボンニュートラルポート協議会
令和５年 1 月 23 日(月) 15：00～
四日市港ポートビル ２階 大会議室次

第１ あいさつ（１）四日市港管理組合あいさつ（２）座長あいさつ

２ 議 事（１）スケジュールについて（２）第２回協議会及びワーキンググループでの主なご意見と対応について（３）四日市港カーボンニュートラルポート形成計画（案）について（４）報告事項① 港湾法の改正について（５）意見交換

四日市港カーボンニュートラルポート協議会

第3回協議会資料

令和5年1月23日
四日市港管理組合

１．スケジュール
協議会・WGスケジュール

2022（R4）年
7月

8月

9月

10月

第1回
8/3

四日市港CNP協議会

2023（R5）年
11月

12月

第2回
11/15

1月

2月

第3回
1/23

3月
第4回
3/6

計画案作成

アンケート・ヒアリング、計画骨子案作成

パブリックコメント

推進体制
ワーキンググループ

第1回
10/7

• 港湾物流の脱炭素化WG• 水素・燃料アンモニア等利用・
供給WG

第2回
12/16

【参考】
四日市コンビナートのカーボン
ニュートラル化に向けた検討委員会(会長：三重県知事、

第２回
7/20

第３回
11/11

2023
(R5)年
4月～

四
日
市
港
Ｃ
Ｎ
Ｐ 進捗管理形 計画見直し
成
計
画
策
定
・
公
表

第４回
1/12

委員長：四日市市長)

1１．スケジュール（１）検討の進め方【開催済】第１回協議会（令和4年8月3日）（協議会構成やCNP形成計画の説明以外で諮った内容）⇒ワーキンググループの設置（案）⇒四日市港CNP形成計画の計画期間、目標年次、対象範囲（案）⇒アンケート及びヒアリング調査（案）【開催済】第１回合同WG（令和4年10月7日）⇒アンケート結果の紹介⇒四日市港CNP形成計画の計画期間、目標年次（削減目標）、対象範囲の確認⇒四日市港CNP形成計画策定に向けた「CO2排出量算定」、「次世代エネルギー需要量」、「次世代エネルギーキャリアの設定」、「水素・アンモニア供給計画の検討」の各算定手法の紹介【開催済】第２回協議会（令和4年11月15日）⇒アンケート・ヒアリング結果の紹介⇒四日市港CNP形成計画の骨子案の提示

2

１．スケジュール【開催済】第２回港湾物流の脱炭素化WG（令和4年12月16日）⇒港湾ターミナル内、港湾ターミナルを出入りする船舶・車両に関する「CO2排出量算定」、「次世代エネルギー需要量」の算定結果の提示⇒「次世代エネルギーキャリアの設定」、「水素・アンモニア供給計画の検討」の算定結果の提示（供給目標に対応した施設規模（貯蔵機能規模）の提示）⇒ロードマップのうち、港湾ターミナル内、港湾ターミナルを出入りする船舶・車両に関する事項を検討【開催済】第２回水素・燃料アンモニア等利用・供給WG（令和4年12月16日）⇒港湾ターミナル外に関する「CO2排出量算定」、「次世代エネルギー需要量」の算定結果の提示⇒「次世代エネルギーキャリアの設定」、「水素・アンモニア供給計画の検討」の算定結果の提示（供給目標に対応した施設規模（貯蔵機能規模）の提示）⇒ロードマップのうち、港湾ターミナル外に関する事項を検討
第3回協議会（令和5年1月23日）⇒四日市港CNP形成計画（案）の提示

第4回協議会（令和5年3月6日）⇒四日市港CNP形成計画（最終案）の提示

3

２．第2回協議会・ワーキンググループでの主なご意見と対応（第２回協議会）
ご意見対応

 ターミナル内で使用する電力が再生可能エネルギーあ
るいは、カーボンゼロであることを目指すなかで、燃料を水素や、アンモニアなど具体的に決めていく過程
において、バイオマス燃料が四日市港の強みなのであれば、次世代エネルギーの選択肢の一つとして考えていく必要がある。

 計画（案）の「6．港湾の産業立地競争力の強化に向けた方策」にバイオマス利用の導入・拡大について記載。
 ロードマップにバイオマス発電の導入・拡大について記載。

 計画策定後の協議会で、進捗管理・評価を行っていく 各主体の動向等を踏まえ、ロードマップを修正。
のであれば、目標値を数値で示した方が分かりやすい。  具体的な数値等については、今後の各主体の取組等の例えば、進捗度を割合で示す等、進んでいる部分、進
熟度に応じて検討する。
んでいない部分を客観視できるようにしてはどうか。
 ロードマップにおける船舶の行程は、エネルギーの転換過程に合わせて取組が進んでいくことがわかるような記載としていく必要がある。

 船舶の部分をエネルギー転換過程がわかるようにロードマップを修正。

 ブルーカーボンの生態系も非常に重要である。既存の吸収量の算定等も重要だが、さらに発展する可能性も試算できると良い。

 定着の可能性を検証するための実証実験を進め、結果を踏まえて実施箇所等を決定し、導入していく過程を
ロードマップに記載。

 四日市港は、エネルギー企業の集積という強みがある
ため、エネルギー拠点としての強みを生かしていくことが必要。ＣＮＰの形成は、港湾のみで実現できるものではなく、企業間の協力関係も必要である。取組の実施主体に対して、具体的な指標、ガイドラインを示
すことが重要である。

 今後の協議会等において、各主体の検討の具体的な熟度に応じて、対応を検討していく。

4

２．第2回協議会・ワーキンググループでの主なご意見と対応（第２回ワーキンググループ）
ご意見対応

 コンテナトラクターのCO2排出量の計算について、現状の方法では過大に推計されている恐れや、推計にあたってコンテナターミナル内での移動等不足している
範囲もあると思われるため、計算法について再度確認されたい。

 マニュアルには輸送車両について、「輸送距離を『全国輸出入コンテナ貨物流動調査』等で設定するなど」との記載があることから、背後圏輸送も推計対象とする。ただしコンテナの背後圏輸送の推計範囲について
は、生産・消費地と四日市港間としていたものを、コ
ンテナ詰め・出し場所と四日市港間に修正。また、コンテナターミナル内の移動も推計結果に加える等、CO２排出量の算定方法を見直し、計算結果に反映。

 現状のロードマップは、抽象的であるため、水素・ア ロードマップの記載について再整理し修正。
ンモニアの需要調査を行い、具体的なロードマップの ロードマップに今後三重県等が実施する調査結果等も作成を行うなど精査が必要。現在、伊勢湾岸域一帯で踏まえ、随時見直すことを追記。
の水素やアンモニアの調査を実施している。かつ今後、三重県事業として、CO2排出量が多い企業を対象にヒアリングを行い、データの公表を行うので、ロード
マップの作成に用いてほしい。
 エネルギーキャリアとして、合成メタン（メタネーション）を外している理由は何か教えて欲しい。

 取扱について整理し、本資料のｐ15に記載。

 「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」の目標値と整合性をとる方がよい。

 対象範囲が異なることから、両者の数値は合致しないと認識している。
 共通している部分については、整合が図られるように両事務局で調整している。とりまとめの際には、整合が取れた形で示したい。

5

２．第2回協議会・ワーキンググループでの主なご意見と対応（第２回ワーキンググループ）■コンテナトラクター（外来トレーラー）のCO2排出量の計算範囲
コンテナ輸送を行う外来トレーラーのCO2排出量は次を対象とした。
・背後圏輸送：コンテナ詰め・出し場所と四日市港間
・ゲート待ち渋滞：コンテナターミナルゲート前の待ち時間
・構内移動：コンテナターミナル内での移動
四日市港内
停泊中船舶
「出入り船舶」で推計

構内移動
【追加】

ゲート待ち渋滞

背後圏輸送
【変更】

W80(RTG方式)

輸入コンテナ(コンテナ引取も考慮）
OUT
IN

輸出コンテナの搬入

輸出コンテナ

コンテナ詰め・生産・消費地出し場所※コンテナ詰め・出し(空シャーシ回送も考慮）

IN
OUT

輸入コンテナの引取(ﾄﾗﾝｽﾌｧﾎﾟｲﾝﾄでSCに引き渡し)場所～生産・消費地間の輸送はターミナルを出入りする車両ではないため、推計には含めない。

W26・27(SC方式)

図1 推計対象とする外来トレーラー輸送

6

３．計画期間・目標年次、対象範囲、計画策定及び推進体制・進捗管理①計画期間・目標年次
計画期間：2050 年まで
目標年次：地球温暖化対策計画及び 2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、2030 年度及び 2050 年②対象範囲：四日市港の港湾区域及び臨港地区
コンテナターミナル

表1 対象範囲の区分及び対象施設等
区分

対象施設等

①港湾ターミナル内・コンテナターミナル・バルクターミナル
・その他ターミナル

・港湾荷役機械・リーファーコンテナ用電源・管理棟、照明施設 等②出入船舶・車両・停泊中の船舶
・輸送車両③港湾ターミナル外（立地企業）

バルクターミナル
その他ターミナル

塩浜地区
四日市地区

港湾ターミナル外大協・午起地区

石原地区

富双地区

霞ヶ浦地区

天カ須賀地区
霞ヶ浦地区
北埠頭

霞ヶ浦地区
南埠頭

・発電所、工場等での活動
・倉庫、港湾施設での活動
・事務所等での活動

川越地区
川越地区

四日市

港港湾

区域

0

1,000m

2,000m

図2 四日市港内の対象範囲の区分（イメージ）③計画策定及び推進体制・進捗管理
本計画は、四日市港CNP協議会の意見を踏まえ、四日市港の港湾管理者である四日市港管理組合が策定。
今後、同協議会を定期的（年１回以上）に開催し、本計画の推進を図るとともに、計画の進捗状況を確認・評価するものとする。また、評価結果や、政府の温室効果ガス削減目標、脱炭素化に資する
7
技術の進展等を踏まえ、適時適切に計画の見直しを行うものとする。

４．温室効果ガス排出量の推計（１）温室効果ガス排出量合計
四日市港における「港湾ターミナル内」、「出入船舶・車両」及び「港湾ターミナル外」からの温室効果ガス（CO2）排出量の合計を以下に示す。

・港湾ターミナル内は、港湾荷役機械、管理棟、照明施設、リーファーコンテナ用電源、構内輸送
トレーラー車両等からの温室効果ガス（CO2）排出量の合計である。
・出入船舶・車両は、停泊中船舶、輸送車両の背後圏輸送やゲート待ち渋滞並びに構内移動による温室効果ガス（CO2）排出量の合計である。

・港湾ターミナル外は、アンケート・ヒアリング結果及び環境省報告制度の「CO2排出量」データに基づく事業所からの温室効果ガス（CO2）排出量の合計である。
表2 温室効果ガス（CO2）排出量合計

港湾ターミナル内

0.03%

出入船舶・車両

0.48%

CO2排出量(t/年)
区分
2013年度

最新年度
割合

港湾ターミナル内

5,438.9

5,736.4

0.03%

出入船舶・車両

73,004.5

80,863.30.48%

港湾ターミナル外

19,287,918.8

16,871,568.6

99.49%

16,958千t/年(最新年度)
港湾ターミナル外99.49%

港湾ターミナル内合計19,366,362.2

16,958,168.3

100.00%出入船舶・車両

港湾ターミナル外

図3 温室効果ガス（CO2）排出量合計8４．温室効果ガス排出量の推計※：「四日市港CNP形成計画（案）」の５ページでは、「表２」

表３ 対象範囲内のCO2排出量 ※
区分

対象地区
対象施設等
コンテナターミナル 港湾荷役機械

所有・管理者

管理組合
港湾運送事業者
構内輸送トレーラー
港湾運送事業者
港
管理棟、照明施設、
管理組合
湾
リーファーコンテナ用電源
港湾運営会社ター バルクターミナル
港湾荷役機械
管理組合
ミ
港湾運送事業者
ナ その他ターミナル
港湾荷役機械
管理組合
ル
港湾運送事業者
内
管理棟、照明施設、上屋、倉庫、 管理組合
物流施設等
港湾運送事業者
倉庫事業者
コンテナターミナル 停泊中の船舶
船会社
出
輸送車両
陸上運送業者
入
停泊中の船舶
船会社
船 バルクターミナル
輸送車両
陸上運送業者舶・ その他ターミナル
停泊中の船舶
船会社
車
輸送車両
陸上運送業者
両 港湾ターミナル外
停泊中の船舶
船会社
港湾ターミナル外
火力発電所、バイオマス発電所、 発電事業者、石油化学事業者、
ナタ港
石油化学工場、ガス製造工場及び ガス製造事業者、倉庫事業者等
ルー湾
これらに付帯する港湾施設、倉庫、
外ミ
事務所等

合
計

CO2排出量2013年度
約0.54万トン
2021年度
約0.57万トン

2013年度
約7.3万トン
2021年度
約8.1万トン2013年度
約1,929万トン
2021年度
約1,687万トン
2013年度
約1,937万トン
2021年度
約1,696万トン

9５．温室効果ガス削減目標及び削減計画（１）削減目標
・2030年度における目標
2013年度比42%削減（2021年度比34％削減）、さらに高みの47％削減を目指す【設定方法】
取組主体の削減目標、荷役機械の開発動向等を基に推計⇒ 取組主体の脱炭素化に向けた取組を引き続き推進していくとともに、更なる高みを目指し、今後の技術革新も見据え、更なる削減に向けた取組を進めていく。
・2050年における目標
カーボンニュートラルの実現

約92万㌧

1,026

※参考値
地球温暖化対策計画（環境省）
46％削減
三重県地球温暖化対策総合計画（案）全体：2013年度比 47％削減
産業部門：2013年度比 42％削減
運輸部門：2013年度比 36%削減

2030年度目標

図4

CO2削減目標10

５．温室効果ガス削減目標及び削減計画
・2030年度および2050年におけるCO2削減量は以下の示すとおりである。

表４ 2030年度および2050年におけるCO2削減量推計結果
2013年度比
CO2排出量(t/年)

区分
2013年度

最新年度

2030年度

最新年度比CO2削減量

CO2削減率

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減量

CO2削減率

(t/年)

（％）

(t/年)

（％）

(t/年)

（％）

(t/年)

（％）

2013年度-2030年度

2030年度

2013年度-2050年

2050年

最新年度-2030年度

2030年度

最新年度-2050年

2050年

港湾ターミナル内

5,438.9

5,736.4

3,489.0

1,949.935.9%

5,438.9

100.0%

2,247.4

39.2%

5,736.4

100.0%

出入船舶・車両

73,004.5

80,863.3

66,658.8

6,345.7

8.7%

73,004.5

100.0%

14,204.5

17.6%

80,863.3

100.0%

港湾ターミナル外

19,287,918.8

16,871,568.6

11,114,417.8

8,173,501.0

42.4%

19,287,918.8

100.0%

5,757,150.8

34.1%

16,871,568.6

100.0%

19,366,362.2

16,958,168.3

11,184,565.5

8,181,796.6

42.2%

19,366,362.2

100.0%

5,773,602.7

34.0%

16,958,168.3

100.0%

合計・2030年度における目標
2013年度及び現在（2021年度）に比べ、CO2排出量をそれぞれ818万トン削減（42％削減）
及び577万トン削減（34％削減）。さらに2013年度比47％削減の高みを目指す。
・2050年における目標
本計画の対象範囲全体でのカーボンニュートラルを実現することとし、2013年度及び現在（2021年度）に比べ、CO2 排出量をそれぞれ1,937万トン及び1,696万トン
トン削減（100％削減）する。
11

５．温室効果ガス削減目標及び削減計画
表５ 2030年度及び2050年目標達成に向けた温室効果ガス削減計画
区分
港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

出
入
船
舶
・
車
両

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外
そ
の
他

CO2
排出量
2013年度
約0.54万トン

対象地区
コンテナターミナル

2021年度
約0.57万トン

バルクターミナル
その他ターミナル

2013年度
約7.3万トン

コンテナターミナル
バルクターミナル

2021年度
約8.1万トン港湾ターミナル外2013年度
約1,929万トン

港湾ターミナル外2021年度
約1,687万トン―
2013年度
約1,937万トン

合計

その他ターミナル

2021年度
約1,696万トン―※※:「四日市港CNP形成計画（案）」の７ページでは「表３」

対象
取組
取組
CO2
施設等
内容
主体
削減量
港湾荷役機械、管理棟、照明施設、 省エネ型、低環境負荷型、FC車、 管理組合、港湾運営会社、 2030年度
構内輸送ﾄﾚｰﾗｰ、ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源 EV車、太陽光発電設備、LED照明、 港湾運送事業者、倉庫事業者 目標値
自立型水素等電源2013年度比：0.20万トン
港湾荷役機械
2021年度比：0.22万トン
港湾荷役機械、管理棟、照明施設、2050年
上屋、倉庫、物流施設等
目標値
2013年度比：0.54万トン
2021年度比：0.57万トン
停泊中の船舶、輸送車両
陸電設備、LNG燃料船、ゼロエミ船、管理組合、国、港湾運営会社、2030年度
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車、FC車、EV車
船会社、陸上運送事業者
目標値
2013年度比：0.63万トン
停泊中の船舶、輸送車両
2021年度比：1.4万トン
停泊中の船舶、輸送車両
2050年
目標値
停泊中の船舶
2013年度比：7.3万トン
2021年度比：8.1万トン
火力発電所、バイオマス発電所、水素等混焼・専焼、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電、 発電事業者、石油化学事業者、2030年度
石油化学工場、ガス製造工場及び ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ・ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ、水素等の ガス製造事業者、倉庫事業者等 目標値
これらに付帯する港湾施設、倉庫、活用、CCS/CCUS、太陽光発電設備、2013年度比：817万トン
事務所等
LED照明
2021年度比：576万トン
2050年
目標値
2013年度比：1,929万トン
2021年度比：1,687万トン
藻場・干潟、
ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ、ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ、CO2ﾌﾘｰ電力 管理組合、企業、船会社、輸送機器、倉庫、公用車等の使用、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車、FC車、EV車 陸上運送事業者等

2030年度
目標値
2013年度比：818万トン
2021年度比：577万トン
2050年
目標値
2013年度比：1,937万トン
2021年度比：1,696万トン

12６．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（需要推計・供給目標）
次世代エネルギー需要量の推計は、各企業のCO2削減目標等を基に推計したCO2削減量に対する化石燃
料消費量もしくは電力消費量がすべて水素に置き換わると仮定し、水素換算での需要量を推計した。
＜内訳＞＜推計結果＞

2030年度

2050年

2021年度からのCO2削減量

約577万トン

約1,696万トン

需要推計＝供給目標（水素換算）

約90万トン

約255万トン項目

2030年度

2050年

港湾ターミナル内

約0.03万トン

約0.07万トン

出入船舶・車両

約0.04万トン

約0.95万トン

港湾ターミナル外約89.90万トン

約253.51万トン

計

約89.97万トン

約254.53万トン＜削減計画＞

669万トン
削減

577

577

1,118

1,026

水素へ転換

吸収源対策等
92万トン
削減

水素へ転換

2030年度
目標

42%削減

図5

47%削減

将来のCO2排出量及び次世代エネルギーポテンシャルの推計結果

13

7．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（エネルギーキャリアの設定）（１）次世代エネルギーキャリア（水素キャリア）の概要
燃料として使われる物性は水素（もしくは燃料アンモニア）だが、その輸送・貯蔵等のための物性には複数の形態がある。四日市港における必要施設規模等を検討する上で、利用される次世代エネルギーキャリアの想定が必要となる。
表６ 次世代エネルギーキャリアの種類・特性と四日市港への適用可能性
液化水素
（H2）
生成法・状態•-253℃・液化した水素

MCH（ﾒﾁﾙｼｸﾛﾍｷｻﾝ）••

物性等に起因する
重要事項•-253℃と極低温での扱いが必要

•
•
•
•

既存インフラの利活用

技術的成熟度•液化水素用の新規インフラが必
要•

国際運搬用の大規模液化機、運搬船等は要技術開発
液化水素ローリー等の国内運搬設備は現在も利用し成熟。

•

•

•
•

トルエンに水素を付加された分子
常温・常圧で液体ガソリンと同等の扱いが可能
脱水素行程が必要（直接燃焼不可）
脱水素後のトルエンを輸送する
必要あり

液化アンモニア（NH3）•

常温で気体のアンモニアを、33℃又は8.5atm（LPGとほぼ同
じ）で液化

•

直接燃焼も可能だが、燃焼の際にNOxが発生する
水素利用の場合は脱水素行程を経る必要がある•

利用転換したガソリンインフラ（タンク、供給網）が利用可能
ガソリンと比べて、MCHの実質的なエネルギーが小さいため、
増強が必要

•

水素・脱水素プラントは2020年度で実証完了国内外運搬には既存インフラが利用可能。ただし、MCHのエネ
ルギー密度が小さいため、増強
が必要

•
•

•

•

合成メタン（ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ）
（CH4）

•
•

水素と二酸化炭素から合成-162℃で液化•

メタンは天然ガスの主成分であり、天然ガスと同様の取り扱いが可能
原料のクリーンエネルギーや大量のCO2確保が不可欠•

原料用途のアンモニアの貯蔵・輸送インフラが既に存在
燃料用途の使用量は、原料用途と比べて大きいため、大幅な増強が必要•

天然ガスの輸送、都市ガス供給網が直接利用可能脱水素施設以外成熟。
国内外の既存サプライチェーンを利用可能。
燃料用途での使用は、原料用途と比べて非常に大きいため増強が必要••

国内外で実証試験を実施
国内外の既存サプライチェーンを利用可能

・いずれのキャリアもエネルギー利用に必要となる大量使用に応じた大型の製造、備蓄、輸送、利用設備は実現していない。
•

既存の係留施設等は利用できる
ものの、タンクやパイプライン
等は新設が必要•

既存エネルギー関係の貯蔵、陸送、海上輸送等に多くの技術的、人的リソースがあり、このことは新エネルギー供給網構築にあたり強みの一つと考えられる

四日市港への
適用可能性•

既存のガソリン関係のインフラが活用可能であり、四日市港の優位性は高い•タンクコンテナを用いれば、コン
テナターミナルでの取り扱いも可能•

天然ガス・都市ガス供給網が直接利用可能であり、四日市港の優位性は高い

14

7．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（エネルギーキャリアの設定）（２）エネルギーキャリア（水素キャリア）の設定

以下の４つのシナリオを設定
・全量を各キャリアに配分
シナリオ1:「液化水素」100%ケース
シナリオ2:「アンモニア」100%ケース
シナリオ3:「MCH」100%ケース
・四日市港の特性に応じて配分（四日市港のエネルギー輸入量に基づき、性状・既存インフラの適用性に基づき設定）
シナリオ４：液化水素3%：アンモニア4%：MCH93%※ アンモニア・MCHについては水素含有率による熱量の等価換算値を用いて需要量を算定しており、脱水素行程を経て水素として利用する場合にはエネルギーロスの考慮が必要。
※ 合成メタン（メタネーション）については、① メタネーションにより合成メタンにした後、天然ガスや都市ガス供給網が直接利用可能であり、再度、脱水素を行うものではないこと② 合成メタンは既存のメタンと同様の取扱が可能であり、輸送のためのインフラ網等は既に確立していること③ 仮に四日市港内においてメタネーションを行う場合、液化水素、アンモニア、MCHいずれかのキャリアにより輸入された水素を用いてメタンを合成することも想定されることなどの理由から本計画においてはキャリアとして設定しないこととした。

15

7．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（エネルギーキャリアの設定）
各シナリオごとに需要量を推計した結果は以下のとおりである。
表７ シナリオごとのキャリア別需要量の推計結果
年次※:「四日市港CNP形成計画（案）」の９ページでは「表５」※2030年度

2050年

シナリオ１

液化水素
100％

約90万トン

約255万トン

シナリオ２

アンモニア
100％

約585万トン

約1,656万トン

シナリオ３

ＭＣＨ
100％

約1,461万トン

約4,134万トン

約3万トン

約8万トン

シナリオ４

液化水素
３％
アンモニア
４％
ＭＣＨ
93％

約23万トン

約66万トン

約1,359万トン

約3,845万トン

16７．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（エネルギーキャリアの設定）（３）次世代エネルギーキャリア（水素キャリア）別の需要量の推計
表８ 次世代エネルギーキャリア別需要量の推計結果
2030年度 エネルギーキャリア別需要量

項

目

水素需要量

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

液化水素

アンモニア

MCH

100%

100%

100%

シナリオ４
各キャリアの割合に対する量
液化水素

アンモニア

MCH

3%

4%

93%

港湾ターミナル内

0.03万t0.4 万m3

0.3 万m3

0.6 万m3

0.0 万m3

0.0 万m3

0.5 万m3

出入船舶・車両

0.04万t

0.6 万m3

0.4 万m3

0.9 万m3

0.0 万m3

0.0 万m3

0.9 万m3

857.5 万m3 1,896.3 万m3

38.1 万m3

34.3 万m3 1,763.5 万m3

港湾ターミナル外89.90万t 1,269.8 万m3(重量)90.0万t(体

積)1,270.8 万m3

合計

89.97万t

1,271 万m3

585.3万t

1,461.3万t

2.7万t

858.2 万m3 1,897.8 万m3

38.1 万m3

858 万m3

1,898 万m3

38 万m3

23.4万t

1,359.0万t

34.3 万m3 1,764.9 万m3
34 万m3

1,765 万m3
1,837 万m3

シナリオ４合計2050年 エネルギーキャリア別需要量

項

目

水素需要量

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

液化水素

アンモニア

MCH

100%

100%

100%

シナリオ４
各キャリアの割合に対する量
液化水素

アンモニア

MCH

3%

4%

93%

港湾ターミナル内

0.07万t

1.0 万m3

0.7 万m3

1.5 万m3

0.0 万m3

0.0 万m3

1.4 万m3

出入船舶・車両

0.95万t13.5 万m3

9.1 万m3

20.1 万m3

0.4 万m3

0.4 万m3

18.7 万m3

253.51万t 3,580.6 万m3 2,418.1 万m3 5,347.2 万m3

107.4 万m3

港湾ターミナル外
(重

量)

(体

積)

合

計

254.5万t

254.53万t

4,134.0万t

7.6万t

3,595.0 万m3 2,427.9 万m3 5,368.8 万m3

107.9 万m3

3,595 万m3

1,655.8万t

2,428 万m3

5,369 万m3
シナリオ４合計108 万m3

96.7 万m3 4,972.9 万m3
66.2万t3,844.6万t

97.1 万m3 4,993.0 万m3
97 万m3

4,993 万m3
5,198 万m317８．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画）
供給施設となる「船舶係留・荷役施設」、「貯蔵施設」、「運搬施設」のうち、四日市港CNP形成計画の検討対象とする「貯蔵施設」の用地需要は、表９～１２に示すとおりである。
なお、供給計画の検討にあたっては対象範囲内の需要量を基準としているため、対象範囲外への供給量については、今後別途検討が必要である。対象範囲外の需要についても具体化したものについては、
四日市港CNP形成計画に随時反映していく。
【条件】
・次世代エネルギーキャリアを貯蔵するタンクはマニュアルに記載される屋外貯蔵タンク例を使用
・四日市港のLNGタンク容量とLNG輸入量実績等に基づき、タンクの年間の回転率を設定

・1基当たりの必要面積は、「危険物の規制に関する政令 第11条」より、タンク直径分の保有空地を確保する必要があるため、タンク直径×2倍を一辺とする正方形と設定
・年間需要量の10％を在庫ストック分と設定※ 貯蔵施設および脱水素施設を建設する場合、「石油コンビナート等災害防止法」のレイアウト
規制において面積の上限等が定められているため、詳細な設計を実施する際にはこれらも考慮して検討を行うことが必要。

18

８．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画）
表９ 供給施設整備計画（2030年度）【シナリオ1～3】
シナリオ

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

各キャリアの割合

液化水素 100％

アンモニア 100％

MCH 100％

年間需要量(重量)

90万t

585万t

1,461万t

年間需要量(体積)

1,271 万m3

858 万m3

1,898 万m3

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH貯蔵施設

対象施設等
想定タンク諸元

2,500 m3

10,000 m3

50,000 m3

15,000 t

33,000 t

50,000 t

50,000 kL

100,000 kL

160,000 kL

必要基数

972基

244基

50基

76基

35基

23基

73基

37基

23基

必要面積

140.36 ha

87.84 ha69.62 ha48.64 ha42.35 ha33.12 ha98.23 ha99.52 ha92.00 ha

表10 供給施設整備計画（2050年）【シナリオ1～3】
シナリオ

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

各キャリアの割合

液化水素 100％

アンモニア 100％

MCH 100％

年間需要量(重量)255万t

1,656万t

4,134万t

年間需要量(体積)

3,595 万m3

2,428 万m3

5,369 万m3

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH貯蔵施設

対象施設等
想定タンク諸元

2,500 m3

10,000 m3

50,000 m3

15,000 t

33,000 t

50,000 t

50,000 kL

100,000 kL

160,000 kL

必要基数2,747基

687基

138基

212基

97基

65基

206基

103基

65基

必要面積

396.67 ha

247.32 ha

192.15 ha

135.68 ha

117.37 ha

93.60 ha277.19 ha

277.03 ha

260.00 ha※1：アンモニアを水素キャリアとして使用する場合には別途脱水素施設が必要であり、また、MCHの場合、脱水素施設、
トルエン貯蔵施設が必要となるため、今後、これらの面積の検討も必要である。
※2：必要面積に応じた用地確保については、既存施設の再編により確保する他、新たな用地の確保に向けた取組も進める必要である。

19

８．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画）
表11 供給施設整備計画（2030年度） 【シナリオ4】
シナリオ

シナリオ４

各キャリアの割合

液化水素 3％アンモニア 4％

MCH 93％

年間需要量(重量)

3万t

23万t

1,359万t

年間需要量(体積)

38万t

34万t

1,765万t

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH貯蔵施設

対象施設等
想定タンク諸元
必要基数
貯蔵施設必要面積2,500 m3

10,000 m3

50,000 m3

15,000 t

33,000 t

50,000 t

50,000 kL

100,000 kL

160,000 kL

30基

8基

2基

4基

2基

2基

69基

35基

23基

4.33 ha2.88 ha2.78 ha2.56 ha2.42 ha2.88 ha92.85 ha94.14 ha92.00 ha

表12 供給施設整備計画（2050年）【シナリオ4】
シナリオ

シナリオ４

各キャリアの割合

液化水素 3％アンモニア 4％

MCH 93％

年間需要量(重量)

8万t

66万t

3,845万t

年間需要量(体積)

108万t

97万t

4,993万t

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH貯蔵施設、脱水素施設、トルエン貯蔵施設

対象施設等
想定タンク諸元
必要基数
貯蔵施設必要面積2,500 m3

10,000 m3

50,000 m3

15,000 t

33,000 t

50,000 t

50,000 kL

100,000 kL

160,000 kL

84基

21基

5基

10基

5基

4基

191基

96基

61基

12.13 ha7.56 ha6.96 ha6.40 ha6.05 ha

5.76 ha

257.01 ha

258.20 ha

244.00 ha※1：アンモニアを水素キャリアとして使用する場合には別途脱水素施設が必要であり、また、MCHの場合、脱水素施設、
トルエン貯蔵施設が必要となるため、今後、これらの面積の検討も必要である。
※2：必要面積に応じた用地確保については、既存施設の再編により確保する他、新たな用地の確保に向けた取組も進める必要である。

20

９．港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策
四日市港 CNP 協議会を定期的に開催し、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」や四日市コ
ンビナートのカーボンニュートラル化に向けた会議等での議論も踏まえ、国内外の投資を呼び込み、その投資による波及効果で地域全体が持続的に成長・発展していくために以下の取組を進める。これ
ら一連の取組を通じて、SDGs や ESG 投資に関心の高い荷主企業・船会社の寄港を誘致し、国際競争力の強化を図るとともに、港湾の利便性向上を通じて、産業立地や投資を呼び込む港湾を目指す。
∙ コンテナターミナルにおいて、低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入や、停泊中の船舶への陸上電力供給設備の導入など、国際航路の脱炭素化に必要となる環境の整備に向けた取組。

∙ モーダルシフトの推進、ブルーカーボン生態系の活用、LNG バンカリング拠点の活用といった温室効果ガス削減対策の推進に向けた取組。
∙ 四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた新たな貨物の受入環境整備に向けた取組。
∙ 液化水素、アンモニア、MCH、メタネーションによる合成メタン等の輸送・貯蔵・利活用に係る実証事業の積極的な誘致、水素・燃料アンモニア等の社会実装に向けた課題の抽出・対応の検討。
特に早期の実用化が見込まれるアンモニアについて、港湾管理者が定める区域内における構造物の用途規制を柔軟に設定できる特例等も活用した公共バースでの受入に向けた検討。
∙ 発電所・自家発電等でのバイオマス利用の導入・拡大の検討。
∙ 国道 23 号等の渋滞に左右されない港の南北軸の確立に向けた臨海部における新たなアクセス道
路整備及びこれに合わせた供給機能の確保に向けた取組。
∙ これらの取組のために必要となる新たな用地の確保に向けた取組。
∙ 伊勢湾内港湾との連携を通じて、次世代エネルギーの効率的なサプライチェーンの 構築に向けた取組。
※ アンダーライン部は、四日市港CNP形成計画（骨子案）からの変更箇所

21

10．ロードマップ（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
キャリア

施設・内容

備考

短期（～2025）

スケジュール中期（～2030）

長期（～2050）

係留・荷役施設

液化水素 貯蔵施設

運搬施設

パイプラインは液体・気体両方を想定

小規模取扱

従来原料等利用
機能の活用

検討・調査

施設整備

（大規模取扱に移行）

係留・荷役施設

アンモニア 貯蔵施設

脱水素施設

運搬施設

パイプラインはア
ンモニア輸送を想定

係留・荷役施設

貯蔵施設

トルエン貯蔵機能
含む

MCH
脱水素施設

運搬施設

パイプラインは水
素(気体)輸送を想定検討・調査・実証整備・拡大※ 今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

22

10．ロードマップ（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
区分

港
湾
ﾀ

対象施設等

取組内容

GC

省エネ型、低環境負荷型

RTG等

省エネ型、低環
電動型
境負荷型

スケジュール中期（～2030）

長期（～2050）

管理組合(FC化に伴い縮小)

港湾運送事業者

FC型
構内輸送ﾄﾚｰﾗｰ
管理棟、照明施設、上屋、倉庫、
ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源、物流施設等

FC車、EV車
太陽光発電設備

LED照明
自立型水素等電源

陸電設備
出
入
船
舶
・
車
両

短期（～2025）

ハイブリッド型

港湾
荷役
機械

ｰ

ﾐ
ﾅ
ﾙ
内

取組主体

停泊中の船舶

コンテナターミナ
ル以外
コンテナターミナル

管理組合
港湾運営会社
港湾運送事業者
倉庫事業者
管理組合等

(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

国、港湾運営会社(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

LNG燃料船ゼロエミッション
船(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

FC船・EV船

船会社

水素等燃料船ハイブリッド車
輸送車両(FC化・電動化に伴い縮小)

陸上運送業者
FC車、EV車
水素等混焼・専焼

発電所

混焼拡大・専焼化

発電事業者
バイオマス発電
水素等混焼・専焼

港
湾
ﾀ

バイオマス発電
ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ

ｰ

ﾐ
ﾅ
ﾙ
外

混焼拡大・専焼化

自家発電

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ

石油化学事業者
ガス製造事業者等

工場
水素等の活用CCS/CCUS
太陽光発電設備
倉庫、事務所等
LED照明

そ
の
他

貯留地選定

CO2回収技術の実証

実証実験

実施箇所検討藻場・干潟

ブルーカーボン管理組合

輸送

モーダルシフト

企業、船会社
陸上運送業者

倉庫等

CO2フリー電力の使用

導入

企業等

ハイブリッド車
公用車

事業化

発電事業者
石油化学事業者
ガス製造事業者
倉庫事業者等(FC化・電動化に伴い縮小)

管理組合
FC車、EV車
検討・調査・実証導入・拡大※ 今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

23

四日市港 CNP 形成計画（案）

令和●年●月四日市港管理組合

目次
四日市港 CNP 形成計画策定の目的 .................................................... 1
１．四日市港の特徴 ................................................................ 1
２．四日市港 CNP 形成計画における基本的な事項 ...................................... 2
２－１ CNP 形成に向けた方針....................................................... 2（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備 ........ 2（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化 ............................................ 2
２－２ 計画期間、目標年次 ........................................................ 2
２－３ 対象範囲 .................................................................. 3
２－４ 計画策定及び推進体制、進捗管理 ............................................ 4
３．温室効果ガス排出量の推計....................................................... 5
４．温室効果ガス削減目標及び削減計画 .............................................. 6
４－１ 温室効果ガス削減目標 ...................................................... 6（１）2030 年度における目標 ....................................................... 6（２）2050 年における目標 ......................................................... 6
４－２ 温室効果ガス削減計画 ...................................................... 7
５．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画..................................... 8（１）需要推計・供給目標........................................................... 8（２）エネルギーキャリアの設定..................................................... 9（３）水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画.................................10（４）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画.................11
６．港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策 ........................................12
７．ロードマップ ..................................................................13（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備 ........13（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化 ............................................14四日市港 CNP 形成計画策定の目的
四日市港は、我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油をはじめとしたエネル
ギーの輸入・供給拠点として、我が国の経済を支える重要な役割を担っており、そのための既存インフラや供給網が整っている。このため、今後、主要なエネルギー源が化石燃料
から水素・燃料アンモニア等へ変化しても、四日市港は、これらを海外から受入、幅広く国内に供給していく、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としてのポテン
シャルを有しており、今後、我が国の経済成長を支えるためにも、四日市港は、これまでと変わらず、その役割を果たしていく必要がある。
本計画は、四日市港の港湾区域及び臨港地区はもとより、四日市港を利用する荷主企業
や港湾運送事業者、船会社など、民間企業等を含む港湾地域全体を対象とし、水素・燃料
アンモニア等の受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等の具体的な取組について定め、四日市港におけるカーボンニュートラル
ポート（CNP）の形成の推進を図るものである。
１．四日市港の特徴
四日市港は伊勢湾奥部に位置し、古くから伊勢湾地域の海陸交通の要衝として地域の産業、経済発展に大きく貢献してきた。明治 32 年（1899 年）８月、伊勢湾で最初に開港場として指定され、羊毛や綿花の輸入で栄えた。
昭和 34 年（1959 年）に日本で最初の石油化学コンビナートが立地されると、本港の臨海部において、石油化学を中心とした工業集積が進んだ。
昭和 40 年代からはコンテナ貨物の取り扱いを開始し、現在では三重県を中心とした中部
圏及び近畿圏の一部を背後地域に抱える国際貿易港として発展してきた。
石油化学コンビナートは現在、塩浜地区、大協・午起地区、霞ヶ浦地区の３地区から形成されており、石油・石化産業が生産する燃料・基礎化学品をパイプラインで供給している企業群が事業を展開し、日本のものづくり産業を支えている。
平成 23 年（2011 年）には国際拠点港湾に指定されており、令和３年（2021 年）の総取
扱貨物量は輸出 360 万㌧、輸入 3,476 万㌧、移出 1,516 万㌧、移入 513 万㌧、合計 5,866万㌧で、輸入が約６割を占めている。なかでも原油、LNG、石炭の３品目で輸入量の８割以上を占め、石油化学コンビナートや火力発電所等へ供給を行っている等、エネルギー拠点としての役割も担っている。

1

２．四日市港 CNP 形成計画における基本的な事項
２－１ CNP 形成に向けた方針（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
四日市港は、我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油をはじめとしたエネ
ルギーの輸入・供給拠点として、我が国の経済を支える重要な役割を担っている。
現在、国内外において、水素や燃料アンモニアの混焼・専焼発電、アンモニア・メチル
シクロヘキサン（MCH）等から水素を抽出（脱水素）する技術、CO2 と水素から合成メタンを製造するメタネーション、水素・燃料アンモニア等を大量・安全・安価に輸送や貯蔵するための技術開発等が進められており、四日市港に立地する企業等と意見交換や、情報収集を行い、四日市港におけるこれら技術の導入の可能性について検討する。
2030 年度頃に向けては、技術開発の進展や背後圏企業のニーズに応じ、水素・燃料アンモニア等の輸入・移入を可能とする受入環境の整備等に関係者が連携して取り組む。
さらに、2050 年に向けては、水素・燃料アンモニア等の大規模需要が見込まれるなか、
水素・燃料アンモニア等の輸入・供給拠点の形成について検討を行う。
（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
コンテナターミナル等において、管理棟・照明施設等の LED 化による省エネルギー化
や、停泊中のコンテナ船への陸上電力供給及び港湾荷役機械の低炭素化・脱炭素化について検討を進める。また、技術開発の進展に応じ、当該コンテナターミナルを出入りする
車両の水素燃料化に取り組み、当該コンテナターミナルに係るオペレーションの脱炭素化を図る。コンテナターミナルの脱炭素化を通じて、航路・サプライチェーンの脱炭素化に取り組む船会社・荷主企業から選択される港湾を目指し、国際競争力の強化を図る。
加えて、（１）の取組を通じて、火力発電所の脱炭素化に取り組むとともに、四日市港
において輸入・移入、貯蔵されることとなる水素・燃料アンモニア等を、石油コンビナー
トにおける熱需要をはじめ、立地産業で共同して大量・安定・安価に調達・利用することにより、地域における面的・効率的な脱炭素化を図る。
２－２ 計画期間、目標年次
本計画の計画期間は 2050 年までとする。また、目標年次は地球温暖化対策計画及び 2050
年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、2030 年度及び 2050 年とする。
また、目標は、「２－１（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備」については、水素・燃料アンモニア等の供給量、「２－１（２）港湾地
域の面的・効率的な脱炭素化」については温室効果ガス削減量をそれぞれ掲げるものとする。
なお、本計画は、政府の温室効果削減目標や脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。さらに、計画期間や見直し時期については、港湾計
画や地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画等の関連する計画の見直し状況等にも留意した上で対応する。

2

２－３ 対象範囲
CNP 形成計画の対象範囲は、港湾管理者等が管理する公共ターミナル（コンテナターミ
ナルやバルクターミナル等）における脱炭素化の取組に加え、公共ターミナルを経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫等）や港湾（専用ターミナル含む）を利用して生産・発電等を行う臨海部に立地する事業者（発電、石油化学工業等）の活動も含めるものとする。具体的には、表１及び図１のとおり。
表１：四日市港 CNP 形成計画の対象範囲
区

対象地区

対象施設等

所有・管理者

分
コンテナターミナル

港湾荷役機械

管理組合
港湾運送事業者

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

バルクターミナル

構内輸送トレーラー

港湾運送事業者

管理棟、照明施設、管理組合

リーファーコンテナ用電源

港湾運営会社

港湾荷役機械

管理組合
港湾運送事業者

その他ターミナル

港湾荷役機械

管理組合
港湾運送事業者

コンテナターミナル

出
入
船
舶
・
車
両

バルクターミナル

その他ターミナル

港湾ターミナル外

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

港湾ターミナル外

管理棟、照明施設、管理組合

上屋、倉庫、物流施設等

港湾運送事業者、倉庫事業者

停泊中の船舶

船会社

輸送車両

陸上運送業者

停泊中の船舶

船会社

輸送車両

陸上運送業者

停泊中の船舶

船会社

輸送車両

陸上運送業者

停泊中の船舶

船会社

火力発電所、バイオマス発電所、発電事業者、石油化学事業者、

石油化学工場、ガス製造工場及びガス製造事業者、倉庫事業者等

これらに付帯する港湾施設、倉庫、事務所等

3図１：四日市港 CNP 形成計画の対象範囲
その他、港湾工事の脱炭素化や藻場・干潟等のブルーカーボン生態系の造成・再生・保全等、港湾空間を活用した様々な脱炭素化にも取り組んでいく。
２－４ 計画策定及び推進体制、進捗管理
本計画は、四日市港 CNP 協議会の意見を踏まえ、四日市港の港湾管理者である四日市港
管理組合が策定した。
今後、同協議会を定期的（年１回以上）に開催し、本計画の推進を図るとともに、計画の進捗状況を確認・評価するものとする。また、評価結果や、政府の温室効果ガス削減目
標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に計画の見直しを行うものとする。

4

３．温室効果ガス排出量の推計
２－３の対象範囲においてエネルギー（燃料、電力）を消費している事業者のエネルギ
ー使用量をアンケートやヒアリング等の調査から推計した 2013 年度及び現在（2021 年度時点）の CO2 排出量は表２のとおり。
表２：対象範囲内の CO2 排出量
区分

対象地区
コンテナタ

対象施設等
港湾荷役機械

ーミナル

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

バルクター

管理組合
港湾運送事業者

構内輸送トレーラー

港湾運送事業者

管理棟、照明施設、管理組合

リーファーコンテナ用電源

港湾運営会社

港湾荷役機械

管理組合

ミナル
その他ター

所有・管理者

CO2 排出量2013 年度
約 0.54 万トン
2021 年度
約 0.57 万トン

港湾運送事業者
港湾荷役機械

ミナル

管理組合
港湾運送事業者

管理棟、照明施設、上屋、 管理組合
倉庫、物流施設等

港湾運送事業者
倉庫事業者

出
入
船
舶
・
車
両

コンテナタ

停泊中の船舶

船会社

2013 年度

ーミナル

輸送車両

陸上運送業者

バルクター

停泊中の船舶

船会社

ミナル

輸送車両

陸上運送業者

その他ター

停泊中の船舶

船会社

ミナル

輸送車両

陸上運送業者

港湾ターミ

停泊中の船舶

船会社

港湾ターミ

火力発電所、バイオマス

発電事業者、石油化学事業者、 2013 年度

ナル外

発電所、石油化学工場、ガス製造事業者、倉庫事業者等

約 7.3 万トン
2021 年度
約 8.1 万トン

ナル外

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

ガス製造工場及びこれら

約 1,929 万トン
2021 年度に付帯する港湾施設、

約 1,687 万トン

倉庫、事務所等
2013 年度
約 1,937 万トン
2021 年度
約 1,696 万トン

合計5４．温室効果ガス削減目標及び削減計画
４－１ 温室効果ガス削減目標
本計画における「２－１（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」に係る目標は以下のとおりとする。
（１）2030 年度における目標
2013 年度及び現在（2021 年度）に比べ、CO2 排出量をそれぞれ 818 万トン削減（42％削減）及び 577 万トン削減（34％削減）、さらに 2013 年度比 47％削減の高みを目指す。
（２）2050 年における目標
本計画の対象範囲全体でのカーボンニュートラルを実現することとし、2013 年度及び現在（2021 年度）に比べ、CO2 排出量をそれぞれ 1,937 万トン及び 1,696 万トン削減（100％削減）する。

6

４－２ 温室効果ガス削減計画
４－１に掲げた目標を達成するために実施する取組内容は表３に示すとおり。
なお、表３については、脱炭素化に資する技術の進展や各取組主体による事業内容の具体化等を踏まえ、随時見直すこととする。

表３：2030 年度及び 2050 年目標達成に向けた温室効果ガス削減計画
区分

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
内

出
入
船
舶
・
車
両

港
湾
タ
ー
ミ
ナ
ル
外

CO2
排出量

対象
地区

対象
施設等

取組
内容

取組
主体

CO2
削減量

2013 年度
約 0.54 万
トン

コンテナ
ターミナル

港湾荷役機械、
管理棟、照明施設、構内輸送ﾄﾚｰﾗｰ、
ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源

2021 年度
約 0.57 万
トン

バルク
ターミナル

港湾荷役機械

管理組合、
港湾運営会社、
港湾運送事
業者、倉庫事
業者

その他
ターミナル

港湾荷役機械、
管理棟、照明施設、上屋、倉庫、物流施設等

省エネ型、
低環境負荷型、FC 車、EV 車、
太陽光発電設備、
LED 照明、
自立型水素等電源

2030 年度
目標値
2013 年度比：0.20 万トン
2021 年度比：0.22 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：0.54 万トン
2021 年度比：0.57 万トン

2013 年度
約 7.3 万
トン

コンテナ
ターミナル

停泊中の船舶、
輸送車両

バルク
ターミナル

停泊中の船舶、
輸送車両

陸電設備、
LNG 燃料船、
ゼロエミ船、
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車、FC 車、EV 車管理組合、国、港湾運営会社、
船会社、
陸上運送事
業者

その他
ターミナル

停泊中の船舶、輸送車両

2030 年度
目標値
2013 年度比：0.63 万トン
2021 年度比：1.4 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：7.3 万トン
2021 年度比：8.1 万トン

港湾ター
ミナル外

停泊中の船舶

港湾ターミ
ナル外

火力発電所、
バイオマス発電所、
石油化学工場、
ガス製造工場及
びこれらに付帯する港湾施設、倉庫、事務所等

水素等混焼・
専焼、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電、
ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ・
ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ、水素等の活用、
CCS/CCUS、
太陽光発電設備、
LED 照明発電事業者、
石油化学事
業者、
ガス製造事
業者、
倉庫事業者
等

2030 年度
目標値
2013 年度比：817 万トン
2021 年度比：576 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：1,929 万トン
2021 年度比：1,687 万トン―

藻場・干潟、
ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ、
輸送機器、倉庫、 ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ、
公用車等
CO2 ﾌﾘｰ電力の使用、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車、FC 車、EV 車

管理組合、
企業、
船会社、
陸上運送事
業者等

2021 年度
約 8.1 万トン

2013 年度
約 1,929 万トン
2021 年度
約 1,687 万
トン

―

そ
の
他

2013 年度
約 1,937 万トン

合計2030 年度
目標値
2013 年度比：818 万トン
2021 年度比：577 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：1,937 万トン
2021 年度比：1,696 万トン

2021 年度
約 1,696 万トン

7５．水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画（１）需要推計・供給目標
本計画における「２－１（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備」に係る目標は、以下の需要推計に基づく水素・燃料アンモニア等の需要量に対応した供給量とする。
推計方法は、「４－２温室効果ガス削減計画」における CO2 削減量に対する化石燃料消費量もしくは電力消費量がすべて水素に置き換わると仮定し、水素換算での需要量を推計した。
表４：水素換算での需要量推計（供給目標）
目標年次

需要量推計

2030 年度

約 90 万トン

2050 年

約 255 万トン

8（２）エネルギーキャリアの設定
水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画を検討するにあたり、エネルギー
キャリアの設定として、以下の４つのシナリオを想定した。
想定するエネルギーキャリアは液化水素、アンモニア、MCH（メチルシクロヘキサン）とする。
シナリオ１：全て液化水素とした場合
シナリオ２：全てアンモニアとした場合
シナリオ３：全て MCH とした場合
シナリオ４：四日市港の特性に応じて配分した場合
液化水素３％、アンモニア４％、MCH93％で配分
表５：シナリオごとのエネルギーキャリア別供給量
2030 年度

2050 年

シナリオ１

液化水素
100％

約 90 万トン

約 255 万トン

シナリオ２

アンモニア
100％

約 585 万トン

約 1,656 万トン

シナリオ３

MCH
100％

約 1,461 万トン

約 4,134 万トン

液化水素
３％

約３万トン

約８万トン

アンモニア
４％

約 23 万トン

約 66 万トン

約 1,359 万トン

約 3,845 万トン

シナリオ４

MCH
93％

9

（３）水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画
５．
（１）の供給目標を実現するために想定される貯蔵施設について「『カーボンニュー
トラルポート（CNP）形成計画』策定マニュアル（初版）2021 年 12 月国土交通省港湾局」に記載されている屋外貯蔵タンク例の諸元をもとに、タンク基数、必要用地面積を算出した。
表６－１：供給施設整備計画（2030 年度）
年間需要量

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

液化水素
100％

アンモニア
100％

MCH
100％

液化水素
３％

シナリオ４

アンモニア
４％

MCH
93％

約 90 万トン

約 585 万トン

約 1,461 万トン

約 3 万トン

約 23 万トン

約 1,359 万トン

対象

想定タンク

必要

必要

施設等

諸元

基数

面積

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

2,500m3

972 基

約 140ha

10,000m3

244 基

約 88ha50,000m3

50 基

約 70ha15,000t

76 基

約 49ha33,000t

35 基

約 42ha50,000t

23 基

約 33ha50,000kL

73 基

約 98ha100,000kL

37 基

約 100ha160,000kL

23 基

約 92ha2,500m3

30 基

約 4ha

10,000m3

8基

約 3ha

50,000m3

2基

約 3ha

15,000t

4基

約 3ha

33,000t

2基

約 2ha

50,000t

2基

約 3ha

50,000kL

69 基

約 93ha100,000kL

35 基

約 94ha160,000kL

23 基

約 92ha※1：アンモニアを水素キャリアとして使用する場合には別途脱水素施設が必要であり、また、MCH の場合、脱水素施設、トルエン貯蔵施設等も必要となるため、今後、これらの検討も必要である。
※2：必要面積に応じた用地確保については、既存施設の再編により確保する他、新たな用地の確保に向けた取組も進める必要がある。

10

表６－２：供給施設整備計画（2050 年）
対象
施設等

年間需要量

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

液化水素
100％

アンモニア
100％

MCH
100％

液化水素
３％

シナリオ４

アンモニア
４％

MCH
93％

約 255 万トン

約 1,656 万トン

約 4,134 万トン

約 8 万トン

約 66 万トン

約 3,845 万トン

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

想定タンク
諸元

必要
基数

必要
面積

2,500m3

2,747 基約 397ha

10,000m3

687 基

約 247ha

50,000m3

138 基

約 192ha

15,000t

212 基

約 136ha

33,000t

97 基

約 117ha

50,000t

65 基

約 94ha50,000kL

206 基

約 277ha100,000kL

103 基

約 277ha160,000kL

65 基

約 260ha2,500m3

84 基

約 12ha10,000m3

21 基

約 8ha

50,000m3

5基

約 7ha

1,5000t

10 基

約 6ha

33,000t

5基

約 6ha

50,000t

4基

約 6ha

50,000kL

191 基

約 257ha100,000kL

96 基

約 258ha160,000kL

61 基

約 244ha※1：アンモニアを水素キャリアとして使用する場合には別途脱水素施設が必要であり、また、MCH の場合、脱水素施設、トルエン貯蔵施設等も必要となるため、今後、これらの検討も必要である。
※2：必要面積に応じた用地確保については、既存施設の再編により確保する他、新たな用地の確保に向けた取組も進める必要がある。

（４）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画（輸入受入港・
国内２次輸送受入港）
水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンを維持する観点から、切迫する大規模地
震・津波、激甚化・頻発化する高潮・高波・暴風などの自然災害及び港湾施設等の老朽化への対策を行う必要がある。このため、水素・燃料アンモニア等に係る供給施設を構成す
る岸壁、物揚場、桟橋及びこれに付随する護岸等について、耐震対策や適切な老朽化対策
等を行う。

11

６． 港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策
四日市港 CNP 協議会を定期的に開催し、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」
や四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた会議等での議論も踏まえ、国内外の投資を呼び込み、その投資による波及効果で地域全体が持続的に成長・発展していく
ために以下の取組を進める。これら一連の取組を通じて、SDGs や ESG 投資に関心の高い荷主企業・船会社の寄港を誘致し、国際競争力の強化を図るとともに、港湾の利便性向上を通じて、産業立地や投資を呼び込む港湾を目指す。
・コンテナターミナルにおいて、低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入や、停泊中の船舶への陸上電力供給設備の導入など、国際航路の脱炭素化に必要となる環境の整備に向けた取組。
・モーダルシフトの推進、ブルーカーボン生態系の活用、LNG バンカリング拠点の活用といった温室効果ガス削減対策の推進に向けた取組。
・四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた新たな貨物の受入環境整備に向けた取組。
・液化水素、アンモニア、MCH、メタネーションによる合成メタン等の輸送・貯蔵・利活用に係る実証事業の積極的な誘致、水素・燃料アンモニア等の社会実装に向けた課題の抽出・対応の検討。特に早期の実用化が見込まれるアンモニアについて、港湾管理者が定める区域内における構造物の用途規制を柔軟に設定できる特例等も活用した公共バースでの受入に向けた検討。
・発電所・自家発電等でのバイオマス利用の導入・拡大の検討。
・国道 23 号等の渋滞に左右されない港の南北軸の確立に向けた臨海部における新たなアクセス道路整備及びこれに合わせた供給機能の確保に向けた取組。
・これらの取組のために必要となる新たな用地の確保に向けた取組。
・伊勢湾内港湾との連携を通じて、次世代エネルギーの効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組。

12

７．ロードマップ（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
キャリア

施設・内容

備考

短期（～2025）

スケジュール中期（～2030）

長期（～2050）

係留・荷役施設

液化水素 貯蔵施設

運搬施設

パイプラインは液体・気体両方を想定

小規模取扱

従来原料等利用
機能の活用

検討・調査

施設整備

（大規模取扱に移行）

係留・荷役施設

アンモニア 貯蔵施設

脱水素施設

運搬施設

パイプラインはア
ンモニア輸送を想定

係留・荷役施設

貯蔵施設

トルエン貯蔵機能
含む

MCH
脱水素施設

運搬施設

パイプラインは水
素(気体)輸送を想定検討・調査・実証整備・拡大※今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

13

（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
区分

港
湾
ﾀ

対象施設等

取組内容

GC

省エネ型、低環境負荷型

RTG等

省エネ型、低環
電動型
境負荷型

スケジュール中期（～2030）

長期（～2050）

管理組合(FC化に伴い縮小)

港湾運送事業者

FC型
構内輸送ﾄﾚｰﾗｰ
管理棟、照明施設、上屋、倉庫、
ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源、物流施設等

FC車、EV車
太陽光発電設備

LED照明
自立型水素等電源

陸電設備
出
入
船
舶
・
車
両

短期（～2025）

ハイブリッド型

港湾
荷役
機械

ｰ

ﾐ
ﾅ
ﾙ
内

取組主体

停泊中の船舶

コンテナターミナ
ル以外
コンテナターミナル

管理組合
港湾運営会社
港湾運送事業者
倉庫事業者
管理組合等

(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

国、港湾運営会社(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

LNG燃料船ゼロエミッション
船(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

FC船・EV船

船会社

水素等燃料船ハイブリッド車
輸送車両(FC化・電動化に伴い縮小)

陸上運送業者
FC車、EV車
水素等混焼・専焼

発電所

混焼拡大・専焼化

発電事業者
バイオマス発電
水素等混焼・専焼

港
湾
ﾀ

バイオマス発電
ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ

ｰ

ﾐ
ﾅ
ﾙ
外

混焼拡大・専焼化

自家発電

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ

石油化学事業者
ガス製造事業者等

工場
水素等の活用CCS/CCUS
太陽光発電設備
倉庫、事務所等
LED照明
藻場・干潟

そ
の
他

貯留地選定

CO2回収技術の実証

実証実験

実施箇所検討

事業化

発電事業者
石油化学事業者
ガス製造事業者
倉庫事業者等

ブルーカーボン管理組合

輸送

モーダルシフト

企業、船会社
陸上運送業者

倉庫等

CO2フリー電力の使用

導入

企業等

ハイブリッド車
公用車(FC化・電動化に伴い縮小)

管理組合
FC車、EV車
検討・調査・実証導入・拡大※今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

14