人間環境大学
第１章

学則

総則

（目的）
第１条 本学は、建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
２ 本学の学部及び学科の人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的については、別に定める。
（自己評価、認証評価機関による認証評価等）
第２条 前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けるものとする。
３ 第一項の点検及び評価の項目並びに前二項の実施体制については、別に定める。

第２章

学部、学科、学生定員、専攻、修業年限及び大学院（学部及び学科）
第３条 本学に、次の学部及び学科を置く。
１ 心理学部
心理学科
犯罪心理学科
２ 環境科学部
フィールド生態学科
環境データサイエンス学科
３ 看護学部
看護学科
４ 松山看護学部
看護学科
５ 総合心理学部
総合心理学科総合犯罪心理学科（大学院）
第３条の２ 本大学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（学部、学科の学生定員）
第４条 本学の学生定員は、次の通りとする。
１ 心理学部
心理学科
入学定員 100 名
犯罪心理学科
入学定員 50 名
２ 環境科学部

収容定員 400 名
収容定員 200 名

フィールド生態学科
環境データサイエンス学科
３ 看護学部
看護学科
４ 松山看護学部
看護学科
５ 総合心理学部
総合心理学科総合犯罪心理学科

入学定員 60 名
入学定員 40 名

収容定員 240 名
収容定員 160 名

入学定員 95 名

収容定員 380 名

入学定員 80 名

収容定員 320 名

入学定員 80 名
入学定員 50 名

収容定員 320 名
収容定員 200 名（修業年限）
第５条 本学の修業年限は４年とする。
（在学期間）
第６条 在学期間は、８年を超えることができない。

第３章

学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第８条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 4 月 1 日から 9 月 15 日まで
後期 9 月 16 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第９条 休業日は、次の通りとする。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） （削除）（４） 春季・夏季及び冬季休業日に関しては、別に定める本学の学年暦による。
２ 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
４ 必要がある場合には、休業日であっても講義、実習等を行うことができる。

第４章

入学、編入学及び転入学（入学者の選抜）
第 10 条 入学者の選抜方法は、教授会で定める。
（入学者の決定）第 11 条 入学者は、教授会の議を経て、学長が決定する。
(入学時期)
2

第 12 条 入学、編入学及び転入学の時期は、学年の始めとする。
２ 特別の事情のある時は、後期からの入学を認めることがある。
（入学資格）
第 13 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（３）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該教育課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧課程による大学入学資格検定に合格した者を含む）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（編入学）
第 14 条 本学に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とし、選考の上、教授会の議を経て、相当年次に編入学を許可する。
（１）短期大学を卒業した者（２）高等専門学校を卒業した者（３）文部科学大臣の定める基準を満たす専修学校の専門課程（学校教育法第１３２条の規定による専修学校の専門課程）を修了した者（４）外国において、学校教育における 14 年以上の課程（日本における通常の課程による学校
教育の期間を含む）を修了した者又はこれに準ずる者（５）本学において、前項各号に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者（転入学）
第 15 条 本学に転入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とし、選考の上、教授会の議を経て、相当年次に転入学を許可する。
（１）２年次に転入する場合は、大学に１年以上在学し、30 単位以上修得した者（２）３年次に転入する場合は、大学に２年以上在学し、62 単位以上修得した者（再入学)
第 16 条 削除（出願）
第 17 条 本学に入学、編入学及び転入学しようとする者は、別に定めるところにより、入学願書及び所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（選考）

第 18 条 入学、編入学及び転入学の志願者に対して、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学許可）
第 19 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定期日までに、別に定める所定の書類を提出し、所定の入学金を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に入学、編入学及び転入学を許可する。
３ 学長は、前項の規定にかかわらず、別に定めるような特別の事由のある者については、入学金納入を免除することがある。
（編入学者等の修業年限）
第 20 条 編入学又は転入学を許可された者の修業年限は、次のとおりとする。
（１）第２年次に入学した者…３年（２）第３年次に入学した者…２年（編入学者等の在学期間）
第 20 条の２ 編入学又は転入学を許可された者は、次の各号に規定する年数を超えて在学することができない。
（１）第２年次に入学した者…７年（２）第３年次に入学した者…６年第５章 休学、復学、留学、転学、転部、転科、退学、再入学、除籍及び復籍（休学）
第 21 条 学生は、病気その他やむを得ない理由のため引き続き２月以上修学することができない
ときは、休学願を学長に提出し、その許可を得て休学することができる。
（休学期間）
第 22 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は、通算して３年をこえることができない。
３ 休学期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第 23 条 学生は、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第 24 条 外国の大学又は短期大学へ留学を希望する者については、教授会の議を経て、許可することがある。
２ 留学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由のあるときは、許可を得て、さらに１
年以内に限り、その期間を延長することができる。
３ 前項の留学期間は、休学の取り扱いをしないものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、留学に関して必要な事項は、別に定める。
（転学）
第 25 条 他の大学又は短期大学に転入学をしようとする者は、転学願を学長に提出しなければな
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らない。
（転部）
第 25 条の２ 本学の他の学部に転部しようとする者は、転部願を学長に提出し、学長の許可を得なければならない。
２ 転部に関する規程は、別に定める。
（転科）
第 25 条の３ 本学の他の学科に転科しようとする者は、転科願を学長に提出し、学長の許可を得なければならない。
２ 転科に関する規程は、別に定める。
（退学）
第 26 条 退学しようとする者は、退学願を学長に提出しなければならない。
（再入学）
第 26 条の２ 退学した者が、再び入学を希望するときは、教授会の議を経て、学長が再入学を認めることができる。
２ 再入学に関する規程は、別途定める。
（除籍）
第 27 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して、教授会の議を経て除籍することができる。
（１）授業料の納付を怠り、督促を受けても納入しない者（２）３年の休学期間を経過した者（３）学則第６条及び第 20 条の 2 に定める在学期間を経過した者（４）死亡した者及び長期間行方不明の者（５）所定の期間内に履修登録を完了していない者（復籍）
第 27 条の２ 除籍となった者が、復籍を希望するときは、教授会の議を経て、学長が復籍を認めることができる。
２ 復籍に関する規程は、別途定める。

第６章

教育課程及び履修方法（教育課程）
第 28 条 教育課程は、教育の目的を達成するために必要な科目を開設して、体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当っては、学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業科目）
第 29 条 授業科目は、開講対象により次のように区分する。
（１）心理学部

心理学科
一 学部共通科目
二 心理学科基盤科目
三 心理学専門領域科目
四 心理学専門隣接科目
五 卒業研究・卒業論文
犯罪心理学科
一 学部共通科目
二 犯罪心理学科基盤科目
三 犯罪心理学発展科目
四 卒業研究・卒業論文（２）環境科学部
フィールド生態学科
一 学部共通科目
二 フィールド生態科目
三 環境データサイエンス科目
四 卒業論文
環境データサイエンス学科
一 学部共通科目
二 環境データサイエンス科目
三 フィールド生態科目
四 卒業論文（３）看護学部
看護学科
一 基礎科目
二 資格科目三 専門基礎科目
四 専門科目（４）松山看護学部
看護学科
一 基礎科目二 専門基礎科目
三 専門科目（５）総合心理学部
総合心理学科一 一般教養科目
二 基盤教養科目
三 基盤スキル科目
四 基盤専門科目
五 高度専門科目
六 演習科目七 公認心理師関連科目
総合犯罪心理学科
一 一般教養科目
二 基盤教養科目
三 基盤スキル科目
四 基盤専門科目
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五 高度専門科目
六 演習科目七 公認心理師関連科目
２ 前項のそれぞれの授業科目、単位数及び履修方法については、別に定める。
（授業の方法）第 29 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業日数）
第 30 条 １年間の授業日数は、定期試験等の日数を含め、35 週にわたることを原則とする。
（単位）
第 31 条 授業科目の単位計算方法は、１単位の学修時間を教室内及び教室外をあわせて 45 時間とし、次の基準によるものとする。
一 講義と演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
二 演習及び実験、又は演習及び実習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
三 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって 1 単位とする。
（履修の届出）第 32 条 学生は履修しようとする授業科目について、指定の期日までに所定の用紙により届け出なければならない。
（単位の授与）第 33 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。
２ 前項の試験は、筆記、口述又は論文提出等の方法によって行う。
（成績）
第 34 条 授業科目の試験の成績は、S・A・B・C・D の 5 種の評語をもって表わし、S・A・B・C を合格とする。
２ S・A・B・C・D の内容は、100 点表記法で、S は 90 点以上、A は 89 点から 80 点まで、B は79 点から 70 点まで、C は 69 点から 60 点まで、D は 59 点以下とする。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)
第 35 条 本学が教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、他の大学又は短期大学と協議のうえ、学生にその科目を履修することを許可することがある。このようにして修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規程は、学生が休学することなく外国の大学又は短期大学に留学した場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第 36 条 本学が教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が行う短期大学又は

高等専門学校の専攻科における学修、その他文部大臣が別に定める学修を、本学における科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 37 条 本学が教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準（昭和 31 年
文部省令第 28 号）第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む）を、本学に入学した後の本学における科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する履修を、本学の定めるところにより、本学における科目の履修とみなし、単位を与える
ことができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 35 条、第 36 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
４ 前３項の規定は、外国の大学、短期大学を卒業又は中途退学し、本学に入学を許可された者について準用する。
（教育職員免許状の取得）
第 38 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定により所要の単位を修得した者が取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりとする。
（１）看護学部看護学科
養護教諭一種免許状（学芸員資格の取得）
第 38 条の 2 学芸員の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位のほかに、博物館法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 学芸員資格取得のために必要な授業科目、単位数及び履修方法については、別に定める。

第７章

社会人学生

（社会人学生）第 39 条 第 13 条又は第 14 条に規定する資格を有する者であって、一定の年数、社会における経験を有する者が、本学に入学あるいは編入学を志願する時には、選考の上、社会人学生として入学あるいは編入学を許可することがある。
２ 社会人学生の選考に関して必要な事項は、別に定める。

第８章

海外帰国生徒及び外国人留学生（海外帰国生徒）
第 40 条 日本国籍を持つ者であって、海外で教育を受け、第 13 条又は第 14 条に規定する資格を有する者が、帰国後 3 年以内に、本学に入学あるいは編入学を志願する時には、選考の上、海外
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帰国生徒として入学あるいは編入学を許可することがある。
２ 海外帰国生徒に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 41 条 外国人であって第 13 条又は第 14 条に規定する資格を有し、本学に入学又は編入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学あるいは編入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は、別に定める。

第９章

卒業

（卒業）
第 42 条 本学に所定の期間在学して、所定の授業科目を履修し、所定の単位以上を修得した者に対して、学長は、教授会の意見を聴き卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書・学位記を授与する。
３ 学位の授与に関する規定は、別に定める。

第１０章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生および聴講生（研究生）
第 43 条 本学において、特定の専門事項の研究を希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 44 条 本学学生以外の者で、本学所定の授業科目のうち、一又は複数の授業科目を選んで履修を希望する者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生であって、履修を許可された授業科目の単位認定を希望する者には、当該授
業科目につき単位認定試験を実施し、合格した者には所定の単位を認定する。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 45 条 他の大学又は短期大学に在学中の学生で、大学間の協議に基づき、特定の授業科目を定め、本学において聴講を希望する者があるときは、本学の定めるところにより、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生として受講した科目については、試験の上、単位を与える。
３ 特別聴講学生に関する規程は、別に定める。
（聴講生）
第 45 条の２ 特定の授業科目を定め、本学において聴講を希望する者があるときは、本学の定めるところにより、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生に関する規程は、別に定める。

第１１章

賞罰

（表彰）
第 46 条 学生として表彰に値する行為があったときは、学長は教授会の議を経て表彰することが
できる。
（罰則）
第 47 条 本学の定める規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為があったときは、学長は教授会の議を経て懲戒する。
２ 懲戒は訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなくて出席常でない者（３）大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１２章

教職員組織

（教職員組織）第 48 条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
２ 本学に、学部長、学科長を置く。
３ 前項に定めるものの他に、統括副学長、副学長、副学部長、副学科長、学長補佐、その他
大学運営に関わる管理者を置くことができる。
４ 統括副学長、副学長、副学部長、副学科長、学長補佐、その他大学運営に関わる管理者に関することは、河原学園事務分掌規程に定めるものの他については教授会の議を経て学長が定める。
５ 教職員及び教職員組織に関して必要な事項は、河原学園事務分掌規程に定めるものの他については別に定める。

第１３章

教授会

（教授会）
第 49 条 本学の各学部に、教授会を置く。
２ 教授会に関して必要な事項は、別に定める。

第１４章

図書館

（図書館）
第 50 条 本学に教育研究のため図書館を置く。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。

第１５章（人間環境学研究所）
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施設

第 51 条 本学に人間環境学研究所を置く。
２ 人間環境学研究所に関する規程は、別に定める。
（留学生センター）
第 52 条 本学に留学生センターを置くことができる。
２ 留学生センターに関する規程は、別に定める。
（環境教育センター）
第 52 条の２ 「大学学部教育における『環境教育』共通カリキュラム開発のための戦略的大学連携事業」推進組織として、本学に環境教育センターを置く。
２ 環境教育センターに関する規程は、別に定める。
（地域包括医療研究センター）
第 52 条の３ 本学に地域包括医療研究センターを置くことができる。
２ 地域包括医療研究センターに関する規程は、別に定める。
（地域・協働センター）
第 52 条の４ 本学に地域・協働センターを置く。
２ 地域・協働センターに関する規程は、別に定める。
（教養教育センター）
第 52 条の５ 本学に教養教育センターを置く。
２ 教養教育センターに関する規程は、別に定める。
（厚生施設）
第 53 条 教職員及び学生の福利厚生のために、本学に食堂、 談話室等の厚生施設を設けることが
できる。

第１６章

生涯教育

（公開講座）
第 54 条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができ
る。

第１７章

入学検定料、入学金及び授業料等学納金（授業料等の金額及び納付の時期）
第 55 条 本学の入学検定料、入学金、授業料等学生納付金の金額及び納付の時期は別に定めるところによる。
（復学した場合の授業料）
第 56 条 前期又は後期の中途において、復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料を復学した月に納付しなければならない。
（退学又は停学の場合の授業料）

第 57 条 前期又は後期の中途で退学、又は除籍された者の当該学期分の授業料は納付しなければならない。
２ 停学期間中の授業料は納付しなければならない。
（休学の場合の授業料）
第 58 条 休学を許可された者の取り扱いについては、別に定める。
（研究生、科目等履修生の授業料等）
第 59 条 研究生及び科目等履修生の授業料等は、別に定めるところによる。
（納付した授業料等）
第 60 条 既納の入学検定料及び入学金は返還しない。
２ 既納の授業料は原則として返還しない。
（授業料等の一部又は全額免除）
第 61 条 次の各号に該当する学生に対して、授業料等の一部又は全額を免除することがある。
（１）学力優秀で学生の模範と認められる学生及び学長が適当と認める学生（２）社会人学生（３）外国人留学生
２ 授業料等の一部又は全額免除に関して必要な事項は、別に定める。

附則 この学則は、平成 12 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 13 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 15 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 16 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（別表 1 改正）は、平成 18 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 19 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 20 年 6 月 11 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 20 年 7 月 9 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 21 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 21 年 4 月 15 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 21 年 10 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 23 年 8 月 10 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 25 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 26 年 6 月 11 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 27 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、平成 28 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 1.この学則（改正）は、平成 29 年 4 月 1 日からこれを施行する。
2.平成 28 年度以前の入学生については、改正後の学則第 3 条、第 4 条、第 29 条、第 31条及び第 38 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 この学則（改正）は、平成 31 年 4 月１日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、令和元年 9 月 25 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、令和 3 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、令和 3 年 9 月 29 日からこれを施行する。
附則 1.この学則（改正）は、令和 4 年 4 月 1 日からこれを施行する。
2.令和 3 年度以前の入学生については、改正後の学則第 3 条、第 4 条、第 29 条、第 31 条
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の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 1.この学則（改正）は、令和 5 年 4 月 1 日からこれを施行する。
附則 この学則（改正）は、令和 6 年 4 月 1 日からこれを施行する。