平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月30日
上場会社名株式会社 京写
コード番号6837
URL http://www.kyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営企画・管理統轄
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 児嶋 雄二（氏名） 桃井 茂

JQ

TEL 075-631-3292（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

3,786
4,379

％

百万円

16.5

82
227

―

経常利益
％

百万円

165.0

172
267

―

四半期純利益
％

百万円

217.9

92
131

―

％

―
278.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
円銭

円銭

6.35
8.97

6.35
8.94

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

11,021
10,291
21年3月期第1四半期 2,380百万円

2,492
2,578
20年3月期 2,458百万円

21.6
23.9

162.82
168.13

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

0.00

円銭

―
―――
―

―――
0.00

円銭

3.00

3.00

―――

―――
3.00

3.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

第2四半期連結累計期間
8,250
―
通期
17,200△0.6（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

340
830

％

百万円

11.2

410
1,000

―

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

12.2

220
540

―

％

円銭

17.4

15.05
36.93

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 14,624,000株
21年3月期第1四半期
1,750株21年3月期第1四半期 14,622,927株

20年3月期
14,624,000株
20年3月期
950株
20年3月期第1四半期 14,612,000株＊業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想（平成20年６月９日発表）の見直しは行っておりません。業績予想につきましては、本資料の発表日現在において得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確定な要素を含んでいるため、実際の業績は、今後さまざまな要因によって上記予想と異なる場合があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

― 1 ―㈱京写（6837）平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当 第 １ 四 半 期 に お け る 世 界 経 済 は 、米 国 の サ ブ プ ラ イ ム ロ ー ン 問 題 に 伴 う 世 界 的 な 金 融 市 場 の 混
乱 に 加 え 、原 油 を は じ め と す る 原 材 料 価 格 の 高 騰 に よ り 、景 気 の 減 速 感 が 広 ま り ま し た 。
わ が 国 経 済 に お き ま し て も 、こ う し た 海 外 の 状 況 を 受 け て 、景 気 の 後 退 懸 念 が 強 ま り ま し た 。
プ リ ン ト 配 線 板 業 界 に お き ま し て は 、自 動 車 関 連 分 野 な ど 一 部 の 需 要 は 好 調 で あ っ た も の の 、原材 料 価 格 の 高 止 ま り が 続 く 中 で 、全 体 的 に 需 要 は 伸 び 悩 み 、非 常 に 厳 し い 状 況 が 続 き ま し た 。
こ の よ う な 状 況 の 中 で 当 社 グ ル ー プ は 、グ ロ ー バ ル 体 制 を 活 か し た 拡 販 に 努 め る と と も に 、新 製
品 の 開 発 や 更 な る 品 質 向 上 に 向 け た 取 り 組 み を 強 化 す る な ど 、経 営 基 盤 の 強 化 に 努 め て ま い り ま した。
し か し な が ら 、前 期 第 ４ 四 半 期 か ら の 需 要 の 低 迷 傾 向 は 、海 外 で は 回 復 傾 向 に あ る も の の 、国 内
で は 当 期 に 入 っ て 以 降 も 回 復 が 遅 れ て お り 、ま た 原 材 料 価 格 の 高 止 ま り や 円 高 に よ る 為 替 影 響 も あ
り 、当 第 1 四 半 期 の 業 績 は 前 年 同 期 に 比 べ 減 収 減 益 と な り ま し た 。
そ の 結 果 当 第 １ 四 半 期 の 連 結 業 績 は 、売 上 高 3 , 7 8 6 百 万 円（ 前 年 同 期 比 1 3 . 5 ％ 減 5 9 2 百 万 円 の 減収 ）、営 業 利 益 8 2 百 万 円（ 前 年 同 期 比 6 3 . 7 ％ 減 1 4 4 百 万 円 の 減 益 ）、経 常 利 益 1 7 2 百 万 円（ 前 年 同 期
比 3 5 . 2 ％ 減 9 4 百 万 円 の 減 益 ）、四 半 期 純 利 益 9 2 百 万 円（ 前 年 同 期 比 2 9 . 2 ％ 減 3 8 百 万 円 の 減 益 ）と な
りました。
（日本）
片面プリント配線板では、自動車関連分野や事務機器分野が堅調に推移したものの、家電製品やモーター等の電子部品が海外移管等により減少した結果、売上高は629百万円（前年同期比4.9％減32百万円の減収）となりました。両面プリント配線板も同様に、自動車関連分野や事務機器分野が堅調に推移したものの、住宅関連製品の照明機器・エアコン等の家電製品の需要低迷や、アミューズメント関連分野の需要が一巡したことから、売上高は666百万円（前年同期比11.1％減82百万円の減収）となりました。この結果、日本国内の売上高は、その他の製品の売上高272百万円（前年同期比13.5％減42百万円の減収）を含めまして合計で1,568百万円（前年同期比9.2％減158百万円の減収）となりました。また営業利益（配賦不能営業費用控除前）は179百万円（前年同期比21.8％減50百万円の減益）となりました。
（中国）
両面プリント配線板では、映像関連分野が低迷したものの、片面プリント配線板では、自動車関連分野や事務機器分野を中心に好調に推移したため、現地通貨ベースでは前年同期の売上高を上回りました。しかし円高の為替影響を受け、片面プリント配線板の売上高は1,086百万円（前年同期比8.0％減93百万円の減収）となり、また両面プリント配線板の売上高は466百万円（前年同期比16.5％減92百万円の減収）となりました。この結果、中国での売上高は、その他の製品の売上高85百万円（前年同期比16.3％減16百万円の減収）を含めまして1,638百万円（前年同期比11.0%減203百万円の減収）となりました。また営業利益（配賦不能営
業費用控除前）は100百万円（前年同期比14.8％増12百万円の増益）となりました。

（インドネシア）
インドネシアにおきましては、プリンター等の事務機器分野は好調に推移しましたが、薄型テレビ等の映像関連分野で、顧客の需要減により受注が低迷しました。また円高の為替影響もあり、片面プリント配線板の売上高は687百万円（前年同期比23.6％減211百万円の減収）となりました。この結果、インドネシアでの売上高は、その他の製品の売上高53百万円（前年同期比25.1％減17百万円の減収）を含めまして740百万円（前年同期比23.7％減229百万円の減収）となりました。また営業利益（配賦不能営業費用控除前）は13百万円（前年同期比89百万円の減益）の損失となりました。

― 2 ―㈱京写（6837）平成21年３月期

第１四半期決算短信

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当第１四半期末における総資産は、売上債権の増加262百万円、有形固定資産の増加370百万円等により、
11,021百万円（前連結会計年度末比730百万円増）となりました。なお、これらの主な増加要因につきましては三和電子㈱の子会社化に伴うものであります。
（負債）
当第１四半期末における負債は、長期借入金の増加591百万円、負ののれんの増加322百万円等により、
8,529百万円（前連結会計年度末比815百万円増）となりました。なお長期借入金の増加は、主に三和電子㈱の子会社化に伴う資金調達によるものであり、また負ののれんの増加につきましても同社の子会社化に伴うものであります。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は、利益剰余金が増加した一方、主に円高による為替影響により、為替換
算調整勘定が114百万円減少し、2,492百万円（前連結会計年度末比85百万円減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より119百万円
減少し、1,985百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少額は120百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額395百万円と、税金等調整前四半期純利益173百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少額は409百万円となりました。これは主に三和電子㈱の株式取得による支出326
百万円と有形固定資産取得による支出76百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加額は、主に三和電子㈱の株式取得に伴う長期借入金による収入700百万円と長期借入金の返済による支出164百万円、配当金の支払いによる支出28百万円などにより488百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期につきましては、引き続き原油・原材料価格の高騰や景気の不透明感が増加していますが、当社グループの中国におきましては、引き続き順調に推移しており、国内やインドネシアにおきましても受注回復が見込まれることから、業績予想については現段階では見直しを行っておりません。なお、今後の景気動向や原油・原材料価格の高騰が更に進むなど、期初に想定した事業環境以上に大きな変化が生じ、第２四半期連結累計期間及び通期の業績見込みについて見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

― 3 ―㈱京写（6837）平成21年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会
３月14日
員会

平成19年

企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準委

平成19年３月14日

企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
成18年５月17日

平

実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
④「リース取引に関する会計基準」の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
日

平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30

企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

平成企業会計基準適用指針第16号)を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 4 ―㈱京写（6837）平成21年３月期

5.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,162,641
2,898,466
301,786
659,709282,175
494,083△84,205
6,714,657

2,141,971
2,635,840
312,237
752,674
257,732
386,755△85,835
6,401,376

2,706,822△1,572,527
1,134,294
6,158,690△4,364,326
1,794,364
1,410,160△651,798
758,362

2,122,866△1,113,598
1,009,268
5,767,972△4,073,469
1,694,502
1,232,024△619,521
612,502有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

3,687,020
17,363
602,464
4,306,848

3,316,274
13,847559,9133,890,035

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

11,021,506

10,291,412

2,561,785
2,015,429
84,551
142,398
1,269,508
6,073,672

2,842,262
2,119,627
68,12574,5871,084,588
6,189,191

1,819,644
52,943
142,290371,815
68,8362,455,530

1,227,731
35,718140,650
49,801
70,1391,524,041

8,529,203

7,713,233

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）

負債合計

― 5 ―

㈱京写（6837）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,102,433
1,152,432
237,948△419
2,492,394

1,102,433
1,152,432
206,349△273
2,460,940

15,594△1,703△125,484△111,594
111,5022,492,302

10,458△2,236△10,547△2,324
119,5622,578,178

11,021,506

10,291,412

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―

㈱京写（6837）平成21年３月期(2) 四半期連結損益計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
屑売却益
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

3,786,264
3,142,401
643,863561,31382,5492,750
485
53,236
66,5546,000
659
129,687
35,3803,877
39,258172,978

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益77
77－
173,056
77,570－77,5702,674
92,810― 7 ―

第１四半期決算短信

㈱京写（6837）平成21年３月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

173,056
118,157
57,593△3,23635,380△77△187,406
126,463△395,268
10,289△65,047
3,236△29,497△28,842△120,151△326,899△76,135△3,978△2,400△409,414
2,597
700,000△164,729△146△28,094△21,314488,312△78,516△119,769
2,105,393
1,985,623― 8 ―第１四半期決算短信

㈱京写（6837）平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当社グループは、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売を主要な業務としており、事業の種類は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本(千円) 中国(千円)至

平成20年６月30日)

インドネシ
ア(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
1,498,565 1,581,326
706,372
売上高(2) セグメント間の内部
69,51057,60534,087
売上高又は振替高計
1,568,075 1,638,932
740,460
営業利益
179,673
100,851△13,678(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)

3,786,264―

3,786,264

161,204(161,204)―

3,947,469
266,846(161,204) 3,786,264(184,297)
82,549【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
中国

至

東南アジア

平成20年６月30日)
北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,304,659

640,162

206,40973,4982,224,730

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

3,786,264

Ⅲ

連結売上高に占める
34.5
16.9
5.5
1.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国………………中華人民共和国
東南アジア………インドネシア共和国・マレーシア・タイ
北米………………アメリカ・メキシコ
その他……………ヨーロッパ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 9 ―

58.8

㈱京写（6837）平成21年３月期(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日― 10 ―

至

平成20年６月30日）

第１四半期決算短信

㈱京写（6837）平成21年３月期「参考資料」(1) (要約)前四半期連結損益計算書

科目（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)
金額

Ⅰ

売上高

4,379

Ⅱ

売上原価

3,611
売上総利益

Ⅲ

767

販売費及び一般管理費

539

営業利益
Ⅳ

227

営業外収益

98

１

受取利息

2

２

受取配当金

1

３

持分法による投資利益

0

４

為替差益

6

５

屑売却益

66

６

負ののれんの償却額

6７

保険満期収益

11

８

雑収入

3

営業外費用

58

Ⅴ
１

支払利息

53

２

雑損失

5
経常利益

267

Ⅵ

特別利益

―

Ⅶ

特別損失

3

１

固定資産除売却損

0

２

減損損失

3

税金等調整前四半期純利益263

法人税、住民税及び事業税

58

法人税等調整額69

少数株主利益4

四半期純利益131― 11 ―

第１四半期決算短信

㈱京写（6837）平成21年３月期(2) (要約)前四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)
区分
Ⅰ

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前四半期純利益

263

２

減価償却費

130

３

減損損失

3

４

諸引当金の増減額

83５

受取利息及び受取配当金△3６

持分法による投資損益（△は利益）

△0

７

支払利息

53

８

有形固定資産除売却損益

９

売上債権の増減額△67

10

たな卸資産の増減額△6111

仕入債務の増減額

276

12

その他

0

△115
小計

562

13

利息及び配当金の受取額

314

利息の支払額△4515

法人税等の支払額△36

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ483

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△88２

投資有価証券の取得による支出

△3

３

その他

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△92

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

88２

長期借入れによる収入205

３

長期借入金の返済による支出

△179

４

リース債務の返済による支出△37

財務活動によるキャッシュ・フロー

76

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

9Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

477

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,612

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,090― 12 ―

第１四半期決算短信

㈱京写（6837）平成21年３月期

第１四半期決算短信(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当社グループの事業は単一であるため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

日本

至

平成19年６月30日)

中国

インドネシア

計（単位：百万円）
消
去
又は全社
連結

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する
1,610
1,809
958
4,379
―
4,379
売上高
(2) セグメント間の内部
115
32
11
159
△159
―
売上高又は振替高
計
1,726
1,841
970
4,538
△159
4,379
営業費用
1,496
1,754
894
4,144
7
4,151
営業利益
229
87
76
393
△166
227
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国…中華人民共和国 インドネシア…インドネシア共和国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であり、166百万円であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日)（単位：百万円）

中国
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

1,669

東南アジア
958

北米

その他
147

計
0

2,776
4,379

Ⅲ

連結売上高に占める
38.1％
21.9％
3.4％
0.0％
海外売上高の割合(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
中国………………中華人民共和国
東南アジア………インドネシア共和国・マレーシア・タイ
北米………………アメリカ・メキシコ
その他……………ヨーロッパ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 13 ―

63.4％