建築雑誌｜vol.128 No.1642｜2013 年 3 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.15SeriesSeries

九州北部豪雨被災地における熊本県阿蘇市住民の仮住まいの姿̶

木造応急仮設住宅整備の過程

The Shape of Temporary Living among Kumamoto’s Aso People in North Kyushu’s Rain-Devastated Area
̶The Maintenance Process in Emergency Wooden Temporary-Housing

桂英昭

熊本大学大学院自然科学研究科准教授、くまもとアートポリスアドバイザー／ 1952 年生まれ。熊本大学大学院卒業。フロリダ大学大学院留学。

Hideaki Katsura

建築作品に「木魂館」「荒瀬ダムボートハウス」「桜の里」ほか。共著に『熊本の町並み』ほか

2011年 7月12日未明に発生した集中豪雨は九州北部地域に甚大な被害をもたらした。

熊本県は、阪神・淡路大震災後の平成 8 年に福島県知事と社団法人プレハブ建築協会が協定書を交わして本報告では、熊本県で最も被害の大きかった阿蘇市いる。この協定により、
平成 19 年度の台風 4 号被害で美（KAP）における応急仮設住宅および、くまもとアートポリス（3 地区：4 戸、3 戸、2 戸）里町に全 9 戸の応急仮設住宅をプ「阿蘇みんなの家」集会所を、同県初めての試みとして木レハブで建設した前例がある。

造で建設することができた経緯の概略を記す。

今回の応急仮設住宅が木造に至る前段として、東日本大震災後、一般社団法人「熊本県優良住宅協会」の申し入れにより、平成 23 年10月に現蒲島知事と県産木材を阿蘇市の被災状況用いる応急仮設住宅に関する協定が締結されている。

県の報告（8月3日時点）では、人的被害（死者・行方不明者

この時点で二つの選択肢がうまれたが、災害発生直

25人：内阿蘇市 22 人、重軽傷者 11 人：同 1 人）
、住宅被害（全壊後の知事と市長の会談で「被災者の痛みを和らげる」こ149 棟：同 44 棟、半壊 174 棟：同 30 棟、床上浸水 1,878 棟：同 1,357とを重視して木造での建設が決定された。

棟、床下浸水・一部破損 2024 棟：同 1,039 棟）となっている。

東日本大震災支援の一環として、KAP 事業で仙台市

図 1から被災状況が俯瞰できるが、阿蘇外輪山の山肌を宮城野区の仮設住宅に、県産材を運搬して「みんなのえぐる爪痕状の崩壊は、2 百数十カ所ほど確認されてお家」を建設したことが大きな話題になっていたことも選り、被害地区が分散されていることが特徴である。

択の背景にある。

木造仮設住宅の選択

木造仮設住宅の建設経緯

応急仮設住宅において木造を採用するには、災害救災害救助法における収容施設の供与は、厚生労働省と助法（第 23 条第1項第1号の収容施設供与）が前提になる。建県所管の健康福祉部（健康福祉政策課）を介して、市と県設の立場からの視点では、次の3点の制約が関門となる。の建築部局（住宅課）が具体的な技術支援をしている。阿2

A. 1 戸当たりの規模は、29.7m を基準とし、支出でき蘇市の災害支援業務は過酷であったが、「熊本県地域る費用は、2,366,000 円以内（1 戸当たりの平均）とすること。

防災計画の方針」より仮設建設の事業主体にならなけ

B. 災害発生の日から20 日以内に、速やかに着工しなればならなかった負担は大きい。
県住宅課での建設経緯ヒヤリングと資料をHPに時ければならないこと。

A

C. 応急仮設住宅を供与できる期間は、完成日から建系列で整理した 。紙面の都合上、詳細な説明は省略す

築基準法第 85 条第 3 項または第 4 項に規定する期限（最るが、木造化と地域特性を反映させるための担当作業の大 2 年間）までとすること。

要点と思われることを挙げる。

図 1｜阿蘇市大雨災害航空写真［提供：阿蘇市］

図 2｜阿蘇市木造応急仮設住宅 1

図 3｜池尻・東池尻住宅「みんなの家」

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.128 No.1642｜2013.03

連載

図 4｜阿蘇市木造応急仮設住宅

A①東日本大震災の応急仮設住宅の建設事例（例：宮城

これは前年度の仙台での経験（プレカットや基礎の選択

県七ヶ浜町木造仮設住宅）と一般プレハブなどを比較検討しなど）が活かされたこと、複数模型を作製して住民からのている。②木造仮設の標準プランがなかったが、県が基意見を聞きやすくしたこと、仮設住宅の建設にかかわっ本設計（間取りパターン、設備・断熱の仕様等）し、協会が10た住宅会社が施工したこと、および担当した県営繕課を日で工期を考慮した図面を作成した。③協会の全 19 社含めた 4 者の連携がスムーズであった結果である。根底が個別に建設にかかわることにし、2 戸1の棟形式（1DK：には県、設計者と住民の間をつなぐ市担当者のコミュニ

19.87m ＋3K：39.75m 、2DK：29.81m ＋3K）を 採 用した（図

ケーション力があった。集会所をKAP「みんなの家」で4）。④仕様変更で約 600万円という東日本の事例などかつくる特徴は、上棟式や落成式を住民と共に祝い交流ら増額の可能性を確認する。厚生労働省と協議し、本体の場を広げることであり、今回も有効であった。

500万円＋外構・屋外設備 100万円で了承される。寒冷「みんなの家」は、仮設 1 戸分の建設費が想定されて地仕様、居住性向上、バリアフリー・福祉対応などによるいたが、当然予算オーバーとなった。住民の要望による増額である。⑤移動手段が車だけなので 1 戸当たり2 〜面積増、仕様変更、掘り炬燵やストーブ、土間や大型の濡3 台の駐車場スペースを確保するための敷地選定。

縁の付加によるものである。民間の建築関係機関や民222完成した 48 戸の仮設住宅は、狭あいさを緩和するため間ボランティア団体の寄付で補填することにした。木材に玄関口外部に木板で囲われた洗濯機収納スペースをや畳表の提供、テレビ、エアコンなどの設備、炬燵布団、設けたこと、南面に濡縁を設置したことで木造らしい柔ら什器も寄付による現物支給である。この善意の連携にもかさをプラスした演出ができている。

仙台での経験が活かされ、より円滑になってきている。

仮設住民のアンケートやヒヤリングでは被災家屋の1/5 〜 1/8 の面積になった狭さの不満は当然として、想像以上に苦情が少ない。被災者の要望は治山治水対策の事例からのノウハウ蓄積ための復旧工事が大半を占めている。このことは、可能仙台と阿蘇、過去の台風災害支援の経験から、被災地な限り元の地区近くに戻りたいという意志が反映されたの実情を比較することに意味はないとの考えに至っていものであると考える。

る。人命や財産消失、被災者の置かれる心情と立場に優劣はない。
阿蘇市被災者の場合、前の家の近辺に戻れる希望がKAP 阿蘇「みんなの家」の建設

残ること、仕事には支障があるものの働く場が失われて仮設住宅の建設を最優先したため集会所の同時建設にはいないこと、盆地独特のコミュニティが存在している11月中に竣工ならば補助金対象至らなかった。その後、こと、プレハブ仮設ではなかったことなどが、計画に大きとなるということが判明し、KAP 事業で行うように知事かく影響し不満の少ない対応と受け止める余地が生まれらの要請があった。
実施設計は伊東豊雄コミッショナー、たようだ。それは、東日本大震災の状況と比較し自分た曽我部昌史・末廣香織・桂英昭の3アドバイザーと地元ちは被災者としてマシであるとの意識も根底にあるから事務所が担当した。高田地区（25 世帯用：43m ）と池尻・東だろう。

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池尻地区（20 世帯用：37m ＋下屋 11m ）の2 地区に異なるタ

ここでは、話題になる事例の紹介ではなく、蓄積されるイプを選択した。仮設住民が入居世帯の年齢構成、子どべき情報公開と問題点の抽出の一助としての事例報告

もの有無、農作業の有無等々を踏まえた立場から意見をに努めることにした。

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述べ、それを予算と工期を勘案して計画案に反映した。
住民との意見交換、実施設計、入札、施工完了まで 2 カ月というスピードで完成した。

参考 URL

A.「阿蘇市木造応急仮設建設経緯／阿蘇市木造応急仮設住宅」
http://www.arch.kumamoto-u.ac.jp/katu_lab/aso-kasetsu2012/index.html