アニュアルレポート 2013

グループの歩み
1929

グループの理念

Inspire all people
andtouch their hearts.

1984
1999
～

2000

鈴木忍が静岡で創業
現（株）
ポーラの基礎となる訪問販売
チャネルを通して成長
オルビス
（株）
を設立し、
新ブランド オルビスを立ち上げる
ネット通販「オルビス・ザ・ネット」、
店舗「オルビス・ザ・ショップ」の展開を開始し、販売チャネルを拡大

2005

ポーラ ザ ビューティの展開を開始し、従来型訪問販売からエステサロン併設型店舗へと
ビジネスモデルを拡大

2006

（株）
ポーラ・オルビスホールディングスを設立
グローバル化に向けて経営基盤を強化

2010

東証一部に新規上場

世界中の人々に笑顔と感動をお届けしたい

2020年長期ビジョン・中期経営計画を発表し、2011

高収益グローバル企業を目指す

H2O PLUSがグループ入り

2012

Jurliqueがグループ入り

2014

新・中期経営計画を発表し、2020年長期ビジョンのステージ2がスタート

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 20131

Overview of
Our Business

基幹ブランドブランドポートフォリオ

ポーラ・オルビスグループは、
1929年のポーラ創業以来、化粧品事業を中心に「美と健康」に関わる事業を展開しています。
現在では、多様化するお客さまのニーズに合わせ、基幹ブランドのポーラとオルビス、

2011年と2012年に買収した海外ブランドのH2O PLUSとJurlique、育成ブランドで、それぞれ異なるコンセプト、
販売チャネル、
価格帯の9つの化粧品ブランドを展開しています。

海外ブランド基幹ブランドコンセプト

エイジングケアとホワイトニング領域に強みを持つ、最先端技術を駆使したハイプレステージブランド

コンセプト

オイルカットという独自のコンセプトに基づいたスキンケアブランド

主力商品「B.A」、「APEX」、「ホワイトショット」
シリーズなど主力商品「アクアフォース」、「オルビスユー」、「クリア」
シリーズなど販売チャネルポーラ ザ ビューティ、
エステイン、
従来型訪問販売、百貨店

販売チャネル

通信販売（カタログ、
インターネット）、
直営店

海外ブランド

育成ブランドハイプレステージ

プレステージコンセプト

オーストラリアの自社農園で栽培した原材料を使用した
オーガニックスキンケアブランド

コンセプト

海藻などの天然の海洋成分を使用したスキンケアブランド

主力商品「グレイスフル ビューティー」、「ハーバル」
シリーズなど主力商品「OasisTM」、
ポーラ化成工業で開発した「Total Source」
シリーズなど販売チャネル中国・香港・オーストラリアなど19の国と地域で販売
百貨店、
ショッピングモール

販売チャネル

主に代理店を通して米国・中国・香港など23の国と地域で販売
ショッピングモール、化粧品専門店

価格帯

育成ブランドミドルマス

研究開発・生産

ポーラ化成工業株式会社

2

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

コンセプト

国内で栽培された植物から抽出した天然成分配合のスキンケア・メイクアップブランド

主力商品「バランシング」、「コンディショニング」、「コンセントレート」
シリーズなど販売チャネル

直営店、
百貨店

コンセプト

エイジングケアに強みを持つ
フランスの老舗ハイプレステージ
ブランド

コンセプト

ユニークな特徴がある
手軽なコスメティックブランド

主力商品「ロワイヤル」、「エクラ」、「リンクレール」
シリーズなど主力商品「デルマQ2」、「ホワイトディアマンテ」
シリーズなど販売チャネル百貨店、化粧品専門店コンセプト

敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランド

コンセプト

スキンケアに特化した、リーズナブルなコスメティックブランド

主力商品「アヤナス」、「サエル」、「つつむ」
シリーズなど主力商品「ピュア ナチュラル」、「ワンデ」、「ナチュリナ」
シリーズなど販売チャネル

通信販売（カタログ、
インターネット）

販売チャネル

ドラッグストア、
スーパーマーケット、
バラエティーストア

販売チャネル ＴＶ通販専門チャンネル

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 20133

Our Expertise

グループの強み

ポーラ・オルビスグループは、「自らつくり、自ら販売する」
ことによって、市場やお客さまのニーズの変化をいち早く捉え、時代の変化に応じて迅速な変革を続けてきました。
そして変革の精神は創業以来変わることのないDNAとして私たちの中に受け継がれています。

強み 2ダイレクトセリング
基幹ブランドのポーラとオルビスはお客さまと直接接点を持つために、それぞれのブランドコンセプト、商品に合わせた自社チャネルで展開しています。
ポーラ
では、全国約 15 万人のポーラレディがお客さまと対面し、カウンセリングでお客さまとのコミュニケーションを深めています。
また、通信販売が中心のオルビスでは、近年ネット通販に注力。2013年に基幹システムを刷新し、ネット上での「One to Oneコミュニケーシ
ョン」の実現に向けて取組んでいます。
こうしたダイレクトセリングチャネルを通じ、お客さまとの強いリレーションシップを構築して高いリピート率を実現するとともに、肌の状態や、趣味嗜好、購入履
歴などさまざまなデータを収集し、研究開発や商品企
画に役立てています。

4

強み 1

強み 3

スキンケア

マルチブランド戦略

スキンケア商品は女性にとっての必需品であるた

社会環境の変化に伴い、お客さまの価値観やライめ、市場が安定していること、リピート率や収益性が高

フスタイルが多様化している現在では、ひとつのブラいことが特長として挙げられます。

ンドで多くのお客さまにアプローチしようとすると、
イメー

ポーラ・オルビスグループでは、
約1,400万件の肌ジが拡散してブランドコンセプトが希薄化する傾向にデータを保有しており、そのデータを活用しながら最

あります。
そのため、
ポーラ・オルビスグループでは、
ブ先端の技術力を駆使して、スキンケアの研究を行っ

ランドコンセプトや価格、販売チャネルの異なる9つています。特に、さらなる需要の高まりが見込まれるエの化粧品ブランドを展開しています。

イジングケアとホワイトニング領域の研究開発に資

明確なアイデンティティを持つ複数のブランドを、そ源を集中投下することで、お客さまのニーズに合った

れぞれに適した市場で展開することで、より多くのお客さ

競争力のある商品を生み出しています。

まニーズに応え、シェアを拡大していくことができます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 20135

連結財務ハイライト

連結財務ハイライト
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社

売上高

営業利益・営業利益率

百万円

191,355

200,000

162,332

165,253 166,657

180,873

150,000

百万円

%

百万円

17,00016,017 18

9,000

13,00012,2709,706

100,000

9,000

0
2010

2011

2012

Contents

百万円

1

ブランドポートフォリオ

2

140,890

153,104 157,057

164,896

173,887

7.4

7.5

2010

2011

2012

7,318

6,000

8.4

4,059

2013

6

3,000

0

0
2009

2010

2011

2012

2013

設備投資額・減価償却費

百万円

百万円

250,000

10,000218,005

9,609
8,639

7,500

193,027
181,909 187,771

200,000

120,000

6,681

6,704

6,245
5,048

5,000

4,973

5,361

2009

2010

150,000

8,670

6,466

5,374

2,500

グループの強み

400

連結財務ハイライト

7

トップインタビュー

10

経営計画について15

At a Glance

28

2009

2010

2011

2012

1 株当たり当期純利益
円

150

30

100

CSRの取組み36

50

コーポレート・ガバナンス50

056

取締役・社外監査役メッセージ58

経営者による財政状態及び経営成績の分析

59

沿革

68

会社概要／株式の状況

69

見通しに関する注意事項
本冊子に掲載している将来予測等は、
歴史的事実であるものを除き、将来の業績に関する見通しであり、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。
リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績がこれらの見通しと異なる場合があることをご了承ください。
2014年2月13日現在の情報を基に作成しております。
決算に関する情報は、

Annual Report 2013

2011

2010

2012

0

2013

2011

2012

2013

137.36

1 株当たり配当金

1 株当たり純資産額145.43120.86

役員一覧

2009

2013

設備投資額
減価償却費

営業概況

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

12

7.7

209,140

60,000

6

13,520

総資産

180,000

グループの歩み

2009

2013

純資産

12,853

8,039
7,086

6.0

0
2009

当期純利益

132.39

円

円

3,500

60

3,133.82

45
2,980.48

3,000

79.16

2,743.87 2,767.55

2009

2010

2011

2012

0

2013

自己資本比率

2009

2010

2011

2012

0

2013

ROE

%

%

%

10

10

8

8

77.4

81.5

81.3

78.8

79.5

6

40

4

20

2

4.8

6

5.2
4.2

2010

2011

2012

2013

2011

2012

2013

6.6

7.0

2010

2011

7.3

5.7

4.3
4

2.9

2

0
2009

2010

8.4

60

0

2009

ROA

100
80

20

20

2,500

55

40

40

2,839.36

50

0
2009

2010

2011

2012

2013

2009

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

2012

2013

Annual Report 20137

連結財務ハイライト

連結財務ハイライト

5年間の要約財務データ
千米ドル※1（1株当たり情報を除く）

百万円（1株当たり情報を除く）

12月31日に終了する会計年度

2009

2010

2011

2012

2013

2013

売上高の増減要因

Key Points: 売上高
売上高は、2012 年 2月に買収し百万円

200,000
前期比＋10,482 百万円■ 経営成績
売上高※2¥162,332¥165,253¥166,657¥180,873¥191,355$1,815,692

ビューティケア事業

150,330

153,091

154,778

168,811

178,306

1,691,876

ポーラブランド

96,36396,54397,35399,204

100,740

955,884

オルビスブランド

47,66349,356

海外ブランド̶̶

育成ブランド

6,304

7,192

48,00948,163456,999

1,851

13,011

20,298

192,608

7,654

8,587

9,104

86,38647,918

不動産事業

3,216

3,102

3,089

2,841

3,035

28,804

その他

8,787

9,059

8,790

9,220

10,01395,013

営業利益

9,706

12,27012,853

13,52016,017

151,987

ビューティケア事業

7,910

10,165

10,787

11,812

14,780140,247

ポーラブランド

4,702

5,592

6,168

7,031

7,951

75,445

オルビスブランド

5,364

6,169

6,526

7,881

8,807

83,566̶̶

(81)(1,897)(895)(8,497)

海外ブランド
育成ブランド(2,156)(1,596)(1,826)(1,202)(1,082)(10,267)

不動産事業

1,598

1,304

1,283

1,139

1,258

11,943

その他

(696)

223

501

335

410

3,894

6.0

7.4

7.7

7.5

8.4

4,059

7,086

8,039

6,681

7,318

営業利益率
（%）
当期純利益

69,446+7,287

190,000

+987

+516

191,355

H2O PLUSが中国を中心に成長し+153

期比＋5.8%の191,355百万円となり180,873
180,000

0ました。

2012 年

ポーラブランド
POLA

売上高

オルビスブランド

海外ブランド

育成ブランド不動産事業／
その他

2013 年
売上高

営業利益の増減要因

Key Points: 営業利益

百万円

前期比
＋2,497 百万円

17,000+1,002+194+120

16,017

15,000

総資産額

181,909

153,104

157,057

187,771

193,027

164,896

173,887

209,140

218,005

用の解消と、
ポーラとオルビスの原価
ポイント低下し20 . 2 %となりました。
ま

+919

た、
海外ブランドの赤字削減により、
営
業利益は前期比＋18.5%の16,017

1,649,939
2,068,555

昨年のJurlique買収に伴う一時費低減により、原価率が前期比で0 . 23

+925

13,520140,890対象になったことに加え、Jurliqueとたことと、円安による為替影響により、前+1,536■ 財務状況
純資産額

たJurlique が当期は1月から連結

13,000

百万円と大幅増益を達成しました。

■ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,53017,906

14,401

17,592

13,500128,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

(4,374)(40,367)(3,444)(39,625)(2,452)(23,268)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(1,125)(2,789)(4,093)(3,280)(2,815)(26,713)

現金及び現金同等物の期末残高

68,81743,50750,24625,10634,137

323,918

減価償却費

4,973

5,361

5,374

6,466

6,704

63,621

設備投資額

8,639

6,245

5,048

9,609

8,670

82,268

自己資本比率
（%）

77.4

81.5

81.3

78.8

79.5

ROE（%）

2.9

4.8

5.2

4.2

4.3

ROA（%）

5.7

6.6

7.0

7.3

8.4

株価収益率
（倍）※3

̶

12.3

14.3

20.5

28.4

■ 財務指標ポーラブランド

オルビスブランド

海外ブランド

育成ブランド不動産事業／
その他

2013 年
営業利益※セグメント利益の調整額（664）
百万円は含まれておりません。

当期純利益の増減要因

Key Points: 当期純利益

百万円

増益要因
減益要因

+8,34015,000+431-2,030-962

137.36145.43120.86132.391.26

1株当たり純資産額（円／ドル）

2,743.87

2,767.55

2,839.36

2,980.48

3,133.82

29.74

+733

20

40

45

50

55

0.52

1株当たり配当金（円／ドル）

米ドル表記は便宜上のものであり、2013年12月31日の1米ドル＝105.39円で換算しております。
※2
売上高には、
消費税等は含まれておりません。
※32009年の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
※1

Annual Report 2013

-4,249+1,655

6,681
5,000

前期比
＋637 百万円

損損失計上により、特別損失を5,455

7,318

百万円計上しましたが、税金費用の減少もあり当期純利益は前期比＋

販管費 +¥6,274 百万円（海外ブランド販管費増分 +¥5,583 百万円）

9.5%の7,318百万円で増益となりま02012 年 増収による 原価率
当期純利益 粗利増 改善の影響

人件費体制の再編、同4月に発表したポーラ
形固定資産（のれん、商標権）の減-1,313

10,00079.16

2013 年 2月に発表した国内生産の米国事業撤退、H2O PLUSの無-1,968

1株当たり当期純利益（円／ドル）

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

2012 年
営業利益

20,000■ 1株当たり情報

80

販売手数料 販売関連費 管理費他 営業外損益 特別損益

法人税等／2013 年
少数株主
当期純利益
損益

した。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 20139

トップインタビュー

トップインタビュー

トップインタビュー

2013年12月期は4期連続で増収・営業増益を達成。
2014年は新中期経営計画のもと、さらなる企業価値向上を目指します。

QA

ポーラ・オルビスグループにとって、2013年はどのような1年でしたか?
国内事業は収益構造が著しく改善。海外事業では
中国・アジアを中心に市場を拡大し、海外売上高
比率が10％を超えるなど、
長期ビジョンの実現に向けた手応えを感じることができました。

2013年12月期の業績については、売上高・営業利益ともに計画を達（1）化粧品出荷個数・金額 年次推移
%
110
105
100
95
90
85

2007
出荷金額

2008

2009

2010

出荷個数

2011

2012

2013

出典：経済産業省生産動態統計

成することができました。前中期経営計画に関しては、
厳しい環境下により課題をいくつか残しながらも、
長期ビジョンの実現に向けての基礎固めができたと評価しています。
国内事業

化粧品業界においては、
印象的な出来事が次々と起こっ（2）海外売上高比率た1年でした。
まず、国内景気の回復に伴い、化粧品市場も盛り返しが見られ、リーマンショック以来、長らく下落が続いた購入単価が、久々に

海外 約 3 %海外 約 8 %海外 約12%上昇に転じました（1）。
また、消費財メーカーのもつ責務について、改めて原点に立ち返って考える1年ともなりました。安全な商品をお届けすることはもとより、
お客さまの声に常に耳を傾け、お客さまの気持ちになってものづくりを行うことが、
私たちメーカーにとっての使命であると再認識しました。

2011.122012.122013.122013年は中期経営計画の最終年度となりましたが、基幹ブランドを中心に収益構造の良化が著しく、その成果が業績に現れました。一方で、国内生産体制の再編という大きな決断を下し、「製品供給力の向上」と「抜本的な効率化」を図るべく、
経営資源を当社グループの強みであるスキンケア領域に集中する改革に着手しました。
海外事業 2011年7月にH2O PLUSが、2012年2月にはJurliqueがグループ入りを果たしたことで、2011年には約3%だった海外売上高比率が、2013年には約12%まで向上し、長期ビジョン「高収益グ
ローバル企業」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました（2）。両ブランドについては、
アジア地域に重点を置いて成長投資を行った結果、売上規模を着実に拡大させることができ、さらに、両ブランドがもつ海外展開のノウハウを活用することで、オルビスのシンガポー
ル、
そしてTHREEのタイ進出を実現させました。
しかしながら、
海外事業は収益の面では目標に及びませんでした。
中でもH2O PLUSは買収以来、積極的な拡大を目指して、
リブランディン
代表取締役社長

グや、中国における代理店の変更、合弁会社の設立など、さまざまな取組みを行ってまいりました。
しかし、新代理店への出荷停滞やリブランディ
ングに伴う費用増などの内部的要因と、
中国化粧品市場の競争激化によるマーケティング費用の増加などの外部的要因が重なり、結果的に収益が買収当初の期待値を下回り、のれん・商標権の減損損失を計上することとなりました。株主および投資家の皆さまの期待にお応えできな

10

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201311

トップインタビュー

トップインタビュー

かったことは遺憾に思っております。
海外事業の収益への貢献を、
2014
年からの新中期経営計画における最重要課題と捉え、直ちに取組みを加速してまいります。

経営幹部養成講座

Q

2010年12月の上場から約3年が経過しましたが、上場を機に変化したことや、
この3年間で印象に残った出来事

A

上 場を機に、ステークホルダーとの接 点が増え、マネジメント層だけでなく、従 業員の意 識も向 上しました。

についてお聞かせください。

Q

ついて教えてください。

A

海外事業の「利益ある成長」「資本効率の向上」と「利益還元の充実」を重点課題に、真のグローバル企業を目指します。

2014 年から始まる新中期経営計画の重点戦略に

2014年からスタートする新中期経営計画の3カ年は2020年をゴーす。
これまでは積極的な出店などによりブランドの認知度向上と売上のの方々など、
ポーラ・オルビスグループのステークホルダーが飛躍的に拡大を図ってまいりましたが、今後は成長投資と収益性のバランスを重

4.0

0

2013

2014

（予定）

視して、
グループ収益への貢献を目指してまいります。

円

54.7

100

41.4

40
20

だけでは伝わりきらない部分、
つまり、どのような従業員がいてどのような層の企業価値向上に努め、「高収益グローバル企業」を実現させたい

0

87

30.9

60
50

41.5

80

ROE8%以上、連結配当性向50%以上という定量目標を設けて一と考えています。

%

120

業績や経営計画などの財務情報を詳しく掲載することはもちろん、
それ

60

40
30

50

45

55

20
10

2011

2012

2013

2014

0

（予定）

1 株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）した。

るうちに、経営者としての責務をより一層強く感じるとともに、
目標設定の

2011

年間配当・連結配当性向の推移

ビスグループの重要課題と捉えています。新中期経営計画より、新たにす。私自身のことを振り返ってみても、株主や投資家の方々と直接接す

2012

1.0

CSRレポートをアニュアルレポートに統合することにしました。
これにより、に、
マネジメント層および従業員の「仕事の質」の向上が挙げられま

4.3

2.0

一方、資本効率の向上と利益還元の充実についても、
ポーラ・オルら、上場を視野に入れていました。上場を目指した主たる理由のひとつ

4.2

3.0

解を深めていただくため、
新中期経営計画を発表した今年より、新たに当社グループは、2006年にホールディングス体制に移行した時か

5.1～5.2

5.2

5.0

益基盤の強化と海外展開の加速に注力してまいります。

上場を機に、
お客さまはもちろん、国内外の機関投資家、個人株主文化や考えのもとで働いているのかなどといった非財務情報も充実させま
未来研究会

%

6.0

ルとした長期ビジョンに向けたステージ2と位置づけ、国内のさらなる収中でも海外 2ブランドの「利益ある成長」は最重点課題のひとつで増えました。
さまざまなステークホルダーの皆さまに当社グループへの理

ROE の推移

Q 2014年の見通しについてはいかがですか。

A 5

各ブランドにおいて収益性や効率性を高めることで、期連続の増収・営業増益を目指してまいります。

精度を向上させたり、その目標を達成しようという意志が格段に高まりました。
また、毎月1回グループ会社のマネジメント層が集う「グループ戦

2014年12月期の見通しについては、売上高1,980億円（前期比略会議」においても、厳しい意見を交わす場面が多くなり、上場前と比103.5％）、営業利益176.5億円（前期比110.2％）とし、5期連続の較して、社内全体の「仕事の質」
も飛躍的に向上したと感じています。

増収・営業増益を目指してまいります。
また、株主還元は新しい指標をもと

また、
H2O PLUS、Jurliqueの海外ブランドがグループに加わった
ことにより、
これまでとは異なるバックグラウンドや専門性をもった従業員

国内では2014年4月に消費税率の引き上げが実施されましたが、スが増え、互いに刺激しあうことでグループ全体の人材の厚みと幅が増す

キンケア商品はお客さまの日常生活になくてはならないものであること、
まというシナジーも現れています。

た、
ポーラ・オルビスグループの強みであるダイレクトセリングを通したおこのように、3年間を振り返ってみますと、やはり上場したことの意義は大きく、長期ビジョンに掲げている「高収益グローバル企業」の実現に向けて大きく前進する節目となったと実感しています。

ポーラ「APEX」シリーズに、前期より32円増配となる87円の年間配当を予定しています。

客さまとの強固なリレーションシップを考えると、業績への影響はわずかであると見ています。
ポーラでは7月に肌分析に基づくセミオーダー型シリーズ「APEX」のリニューアル発売を予定しています。
このシリーズを「B.A」に次ぐ第二の柱とし、お客さま満足と他社との差別化を高めて、収益の拡大を目指してまいります。
また、オルビスでは、
これまで取組んできたブランド再構築を象徴する

12

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

オルビス「オルビスユー」シリーズ

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201313

経営計画について

トップインタビュー

新中期経営計画スタート
新スキンケアシリーズ「オルビスユー」
を2月に発売し、売上の再成長ス
テージへと進めます。
海外事業においては、重点地域である中国市場において競争の激化に対抗し、Jurliqueでは当社グループの強みである研究開発力を活かした魅力的な新商品の投入やリピート顧客数増加を目的とした新
たな顧客管理ツールの導入、H2O PLUSでは取扱店の販促・営業力強化プログラムの提供などを行い、両ブランドともに1店舗当たりの効
Jurlique「Nutri-Define」シリーズ

率性をより高めてまいります。

Q

経営者として自ら大切にしていることや、経営の理想像をお聞かせください。

A

従業員個々が持つ人間力を存分に発揮することで、組織が革新を続け、企業価値向上につながる経営を目指します。

私は、企業がビジョンを実現する上で、「課題を解決するために戦略を推進すること」と同等、
あるいはそれ以上に「課題そのものが何なのかを早期に見極め発見すること」が重要であると考えています。
そして、その課題を見極めるには、私だけでなくグループの従業員一人ひとりが常に消費者目線で、自分の思考と行動を自省することが不可欠です。見つけた課題に対し、新たな試みと挑戦を続けることで、私たちのブランドが、既存のお客さまにも新しいお客さまにも常に新鮮な感動をもって選んでいただけるものになるのです。
私は、従業員を評価する際、
成果そのものよりも、その人がどんな人物
かという、従業員の人となりに興味をそそられます。
なぜなら、何か問題に直面したとき、「従業員として」ではなく「人として」の判断に従った方が企業をよりポジティブな方向に動かすことができると信じているからです。
当社グループでは、若手社員を対象とした「未来研究会」と、選抜された30〜40代の社員が対象の「経営幹部養成講座」という社内研修を実施しています。上場後は海外への出張なども増えさらに忙しくなりましたが、将来のマネジメント候補の発掘と育成のため必ず月3日はこ「世界中の人々に笑顔と感動をお届けしたい」という理念と「高収益グローバル企業」という長期ビジョンのもと、さらなる企業価値向上に向けて邁進していきます。

れらの研修に参加しています。私が考える理想の企業のあり方とは、従業員がそれぞれの個性、つまり人間力を存分に発揮することによって、組織として日常的に革新をし続けることができ、その結果、長くお客さまに愛されるブランドであり続けることです。
今後も、ポーラ・オルビスグループは、
長期ビジョンの達成へ向けてグ
ループ一丸となって前進してまいります。
皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。

14

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201315

経営計画について

経営計画について

前中期経営計画のふりかえり

戦略

目標

連結売上高

経営指標

営業利益額
営業利益率

実績

年平均成長率2〜3%

年平均成長率10%
9%（国内10%）▶
▶
▶

年平均成長率5.0%

年平均成長率

営業利益率

2010

評価

POLA

5.8%

▶

7.9%

◎

ORBIS

12.5%

▶

18.3%

2013

ポーラでは利益率の高いスキンケア商品への集中や原価率の改善などで、売上成長以上の営業利益成長を実現しました。
オルビスではブランド再構築の取組みを加速させ、原価率の低減、顧客単価の上昇などを実現し、大幅な営業利益成長を達成しました。

△

9.3%
8.4%

△

（国内11.4%）

戦略

成長戦略

1 基幹ブランドの安定収益確保

評価

戦略1

基幹ブランドの安定収益確保◎

戦略2

育成ブランドの成長加速△

戦略3

強みを活かした海外展開

×戦略4

研究開発力強化○

戦略5

経営基盤強化○戦略

2 育成ブランドの成長加速

売上高

育成ブランド
売上

戦略

2010

THREEを中心に、育成ブランド全体の売上が約27%増加しまし2013

た。利益面については、売上規模が拡大したことに伴い固定費比率

7,192百万円 ▶ 9,104百万円

が低下し、一定の赤字削減を達成しました。

3 強みを活かした海外展開
2010

海外
売上高比率

海外ブランド2社はグループの売上向上に貢献したことに加え、
現地

2013

代理店を活用した機動的な海外展開のノウハウなど、
これまでのグルー
約3%

▶

12.2%

プにはなかった資源を提供しました。基幹ブランドの海外展開に関しては、目標であった成功モデルの創出に至らなかったものの洗い出しがポーラブランド、
オルビスブランドを中心に、国内の収益構造は著しく良化。
M&Aにより海外売上高比率は、大幅に上昇し10%を超過。課題が一部残るものの、厳しい環境下で善戦。

できた課題について、
新中期経営計画で取組んでいきます。

戦略

4 研究開発力強化

戦略

5 経営基盤強化

過去5年間の連結売上高・営業利益の推移
百万円
200,000

191,355

営業利益（右軸）
営業利益率180,873

162,332

16,017

166,657

165,253

13,5208.4%

12,853150,000

13,00012,2702013年 カゴメ
（株）
との

百万円
18,000

連結売上高（左軸）

第27回IFSCC※世界
大会授賞式

合同幹部候補養成講座の様子

世界トップレベルの研究開発力をエイジングケアとホワイトニ「高収益グローバル企業」の実現に向けてM&Aを実施した

ング領域に集中させ、お客さまのニーズに応える商品を発表。

一方、印刷事業の売却や業績不振の子会社を清算するなど

2012年に開催されたIFSCC世界大会では、ホワイトニング領

経営資源の集中を図りました。
また、
グローバル企業に不可欠

域で初の受賞を果たしました。

な人材の育成・登用を積極的に実施しました。

※IFSCC：国際化粧品技術者会連盟

7.7%
7.5%
9,706

Management Message

7.4%

100,000

8,000

2011〜2013年の中期経営計画に点数をつけるとしたら、国内事業は90 点、海外事業に関しては50 点程度だと認識しています。上場
前に比べて、上場後の3 年間は、社外のさまざまな方からご意見をいただく機会が格段に増え、計画達成に対する使命感や緊張感が

6.0%

高まり、経営者として身の引き締まる思いでした。

前中期経営計画の3年間

ステージ2でもさらなる企業価値向上を目指し、新しい目標達成に向けて取組んでいきます。

0

0

2009

16

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

2010
Annual Report 2013

2011

2012

2013
POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201317

経営計画について

経営計画について

新中期経営計画の概要

2014－2016年中期経営計画

2020年ビジョン達成に向けたステージ2

ポーラ・オルビスグループは、
今後のさらなる成長、
企業価値向上のため、2020年までの長期ビジョンを2011年に発表しました。

国内のさらなる収益基盤強化と海外展開の加速、
資本効率改善による企業価値向上を目指す。

スキンケア、
ダイレクトセリング、
マルチブランド戦略という3つの強みを活かし、基幹ブランドの国内での安定成長と、
海外ブランドを中心とした海外展開を加速させ、

連結売上高「美と健康」分野における高収益グローバル企業となることを目指して経営に取組んでいます。

連結売上高

▶

資本効率

年平均成長率3～4%

ROE目標値

2016年 約2,100億円

海外売上高比率 ▶

▶

2016年

8%以上

株主還元

営業利益額

▶

年平均成長率

営業利益率

▶

2016年

15%以上

連結配当性向

11%以上▶

2014年以降

50%以上

海外・国内

2014－2016年

2,500 億円

15%以上

営業利益

長期ビジョン―2020年の目指すべき姿
連結売上高

2016年

M＆Aによる

中期経営計画

成長加速

国内

海外

基幹ブランドの
海外展開
1,600 億円

海外

戦略

1

基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

P22

戦略

3

海外ブランドの高成長持続と
収益貢献

P24

戦略

2

育成ブランドの売上成長と収益化

P23

戦略

4

基幹ブランド海外戦略の再構築

P25

国内

年率2%程度の
安定成長

2010

2013

STAGE

2016

1

国内安定収益確保
海外成功モデル創出

STAGE

連結売上高

海外売上高比率

12.2%
●

営業利益率

8.4%
18

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

STAGE

2016年目標

2020年目標

●

連結売上高
約

●

●

2,100億円

海外売上高比率

15%以上
●

営業利益率

11%以上

連結売上高

2,500億円以上
●

●

戦略

5

経営基盤の強化（人材・研究・生産）

P26

戦略

6

資本効率の向上と株主還元の充実

P27

3

高収益グローバル企業へ

1,913億円●

2

国内のさらなる収益基盤強化と海外展開の加速

2013年実績●

2020

Management Message
2014年から始まるステージ2では、海外ブランドと育成ブランドの収益化を重点課題として捉えています。海外ブランドについては投資と収益のバランスを重視した

海外売上高比率

展開、育成ブランドについては売上規模拡大に伴う固定費比率の低減を目指しま

20%以上

す。
また、
資本効率の向上と株主還元の充実についても取組んでいきたいと考えていま

営業利益率

13～15%す。
ここで掲げている目標はどれも決して達成容易なものではありませんが、私は当社グループにはまだまだ成長するポテンシャルがあると信じています。将来の大きな目
標を描きつつ、
まずは新中期経営計画の完遂を目指します。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201319

経営計画について

経営計画について

化粧品市場動向
国内●

海外

2013年は出荷ベースで、1.8%増の市場成長を見せるも、今後数年は横ばいから微増が続くと予想● 中国の経済成長は鈍化傾向だが、化粧品市場は引き続き高い成長率が見込まれる● 商品別では、引き続きスキンケアの比率が上昇しており、エイジングケアやホワイトニングといった機能性化粧品の比率の伸長が見込まれる

1

+1.8%

1.5

スキンケア市場の成長が見込まれる中国、
ASEAN、
ロシアを重点地域とすることで、さらなる海外展開の拡大は可能だが、各地域に合った効率的なチャネル選択が重要

価格別占有比スキンケア機能別占有比
前期比

ASEAN諸国も注力すべき成長市場だが、各国の市場規模が小さいため、代理店の活用など効率的な展開が不可欠

今後も当社が得意とする「スキンケア」「機能性化粧品」「高価格帯」領域は、市場成長率以上の拡大余地あり
国内化粧品出荷統計

こうした変化への柔軟な対応が必須●● 価格帯別では、 万円以上の高価格帯の比率が年々上昇

兆円

しかし、
大都市部百貨店の売上の地方都市への分散、
ネット通販の台頭など市場環境に変化の兆しがあり、

%

%

100

100

地域

2011〜2016年

構成比● 経済成長は鈍化傾向だが、化粧品市場は他国に比べ+0.6pt80

依然高い成長率が見込まれる

80● 地方都市へ需要の分散化により、
大都市部百貨店が鈍化

中国

1
60

市場環境

市場成長予測※+9〜11%

60

傾向● 直近ではネッ
ト通販チャネルが急成長● 国内外のプレーヤーが多数参入し、
競争激化

40

● 人件費や家賃等の費用が上昇傾向

40

0.5

構成比

+0.6pt20● 日本・中国同様にスキンケアへの関心が高く、
経済成長に
20

ASEAN
0

2009

2010

2011

2012

0

2013

スキンケア
スキンケア以外

2009

2010

エイジングケア
保湿
出典：経済産業省生産動態統計

2011

2012

2013

ホワイトニング
その他

出典：株式会社富士経済 機能性化粧品マーケティング要覧2013

0

2009

2010

1 ～ 1,000 円
1,001 ～ 3,000 円
3,001 ～ 5,000 円

2011

2012

+5〜8%

合わせて市場の拡大が見込まれる● 各国の市場規模が小さいため、
効率的な事業展開が必要

2013

5,001 ～ 10,000 円
10,001 円～

出典：株式会社インテージ ＳＬＩ（全国女性消費者パネル調査）● アジア以外の市場の中ではスキンケアに関心が高く、
今後も

ロシア

+3〜5%

成長が見込まれる● 化粧品専門店（パフューマリー）のチャネルが発達● 直近の景況感は好転も、基本的には成熟市場

Topics北米+1〜2%● スキンケアへの関心が低く、今後も大きな市場拡大は見込ま

れない

化粧品出荷個数・金額 年次推移

●

● 年初よ
り出荷金額の上昇率が出荷個数の上昇率

105
100

を上回り、
リーマンショック以降続いた低価格傾向

95

2007

2008

出荷金額

20

欧州

-1〜+1%● 成熟市場のため、今後の大きな成長は見込まれない。一部の国では、経済の悪化に伴い市場が縮小する可能性も※成長率（2011〜2016年CAGR予測）
は自社推計値

が止まった

90
85

2013 年の化粧品市場は、景況感回復に伴い
回復基調

%
110

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

2009

2010

出荷個数

Annual Report 2013

2011

2012

2013

出典：経済産業省生産動態統計

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201321

経営計画について

経営計画について

国内戦略
戦略

1 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

戦略

長期的な安定成長につながる
事業基盤強化

ブランド再構築の完遂による成長軌道の回復

2 育成ブランドの売上成長と収益化
育成ブランド全体で、
年平均10%の売上成長と2016年黒字化を実現● マルチブランド戦略のもと、コンセプト、
価格帯、販売チャネルの異なる複数のブランドを展開し、多様化するお客さまのニーズに対応

成長戦略● 各ブランドのターゲット顧客が異なるため、ブランド間のシェア争いを起こすことなく、それぞれのシェアを拡大

成長戦略
取組み
●

商品

●

●

販売チャネル
●

コミュニ
ケーション

●

取組み
「オイルカット」というコンセプトを再訴求し、ブランドイメージを強化するため、ブランドの中核となる象徴商品「オルビスユー」
を発売

今後も需要の拡大が見込めるエイジングケア、ホワイトニング
領域において、新商品を継続的に投入●得意とするスキンケア、ベースメイク以外の商品の生産外注化を加速し、原価率を低減

お客さまのニーズ、社会の変化に合わせた中長期視点でダイレクトセリングチャネルを改革

商品を展開することで、新しい顧客層へのアプローチを実現▶ 既存顧客のロイヤルユーザー化と、商品単価の向上を狙う●

販売チャネル

強みである、エステ、カウンセリング、肌分析など
お客さまとのコミュニケーションをさらに強化し、他社との差別化を図る

コミュニ
ケーション

●

ネット通販の売上比率向上で費用を効率化●

Webシステムの強化によるお客さまコミュニケーションの

22

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

● 売上規模拡大により原価率を低減し、収益改善を本格化● 一般的なマス領域の商品よりも付加価値の高いプレミアムマス領域商品の売上を拡大●

SNSの活用により顧客接点を拡大し、既存顧客をリピート化

スピード向上とお客さまニーズへの個別対応を実現●

2013 年に刷新した基幹システムを活用し、お客さまデータに基づいた効率的な宣伝広告・販促を展開「オルビスユー」
シリーズ「バランシング」
シリーズ

Key Person ― キーパーソン ―Key Person ― キーパーソン ―お客さまとのリレーション強化で長期的な成長軌道へ

日本的な繊細な美を持つブランドを次のステージへ

ポーラでは2014年7月に、個肌対応の「APEX」シリーズをリニューアル発売します。

竹永美紀

カウンセリング力を強化し、既存店売上の安定成長を目指す

リピート購入するお客さまが多いスキンケア商品に集中し、新規顧客獲得と合わせてリピート率の向上を図る「APEX」
シリーズ

株式会社ポーラ
取締役

3店程度の百貨店カウンター出店を行いブランド認知を高めるとともに、販売員の▶ これまでのオルビスとは見た目も中身も全く異なる高付加価値

商品

売上成長ドライバーとなっているエステサロン併設型店舗・
ポーラ ザ ビューティを年間 20 ～ 30 店ペースで継続的に
出店

● 年間

「ピュアナチュラル」
シリーズ

THREE は立ち上げから、世界に通用するブランドを目指し、効果のみならず、香りやデザインなど

詳細なカウンセリングとポーラ独自の細胞分析で、お客さまお一人おひとりの鏡には映らないお肌の五感に訴える商品づく
りにこだわってきました。今年で5年目を迎え、そのコンセプトが直感的に理解し真実に合うケアを提案します。新たに肌全層に及ぶ分析を実現するとともに、一部店舗ではタブレッていただける魅力的なブランドへと成長を遂げつつあります。新中期経営計画では、販売員のサート端末を活用した情報提供も行います。新しい分析と商品でポーラレディのカウンセリング力をさらに

ビスレベル向上、
より広いお客さま層にアプローチできる新商品の導入を積極的に進め、根強いファ

高め、今まで以上にお客さまとのリレーションを強化します。これからも日本女性の肌をもっとも知るブランンづくりに注力します。しっかりとした顧客基盤を築きながらも新たな挑戦を続けることで、ポーラとオルドとして、継続的な成長を実現していきます。

ビスに次ぐ中核ブランドになれると信じています。

Annual Report 2013

株式会社ACRO
代表取締役社長

石橋 寧

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201323

経営計画について

経営計画について海外戦略
戦略

3 海外ブランドの高成長持続と収益貢献戦略

4 基幹ブランド海外戦略の再構築

成長ドライバーのアジアを中心とした「利益ある成長」
の実現

業績見通し

業績見通し

（単位：百万豪ドル）

売上高

2013 年実績

営業利益率

売上高

2013 年実績

2016 年目標

2013 年実績

+15%

－※1

8% 以上※256

157※ 1 2013 年の営業利益は約 4 百万豪ドルの赤字※ 2 のれん・無形固定資産償却後の営業利益率

成長戦略
年平均成長率
●

+30%
●

香港

+5%

豪州

+5%

免税店

+15%

●

●

●
●

営業利益率

2016 年目標

2013 年実績

2016 年目標

+15%

－※1

6% 以上※2（年平均成長率）

年平均成長率

年間約 20 店の出店を継続
既存店の活性化、リピート促進▶ 顧客管理ツールの導入▶ 新商品の投入（エイジングケア、ホワイトニング）
新販売チャネルの開拓（ホールセール・ネット通販）

主な取組み
●

中国

+30%

●

●

ハイエンドのモールを中心に年間 1～2 店の出店

●

その他
国・地域

ブランドステージ、収益性向上を目的とした流通の見直しアジア・EU 等で年間約 10 店の出店
中国・香港でのブランドプレゼンス向上による売上増

約20%

約20%

2013 年

+10%
●

北米

約40%
豪州

約50%

2016 年

約20%
中国・香港

地域別
売上高構成比

免税店

約15%
日本

米国

+5%

●

ロシアの化粧品専門店（パフューマリー）への出荷拡大
アジア、南米での新規展開

フィルメントシステムという特徴を活かし、成長が見込まれるアジア市場に集中した展開を加速

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

中国
販売チャネル
戦略（パフューマリー）
を中心に
ロシア :現地の化粧品専門店
取扱店舗数を拡大

約20%: 展開中の自社オンラインストアに加え、売上拡大加速とブランド認知向上を目指し、
外部
ECモールへの出店を検討

ASEAN :シンガポールに続きASEAN他国への進出
を予定

ポーラ
中国店舗

Key Person ― キーパーソン ―シナジーの創出

投資と収益のバランスを取り、持続的成長を目指す●

収益確保とのバランスを取ることも重要です。
適格な経営判断を行うためには、
経営管理の強化と業務の効率化が不可欠であり、案件ごとにホールディングスの人材を関与させるなど、密なコミュニケーションを通してグループの考え方や方針を伝え、課題を解決していく
ことでさらなる成長を目指したいと考えています。

Annual Report 2013

次ぐ重点地域として事業基盤を確立

中国 :すでに好調な高級百貨店を中心に展開

その他国・地域

めることが課題です。
そのためにはブランド認知度向上や人材の教育、ITへの投資が必要ですが、

24

ASEAN :日本同様に美白への憧れが強く、市場の成長が見込まれるASEAN 諸国を中国に2016 年

海外ブランドの流通ノウハウを活用
時間と投資を要する自社チャネルでの展開から、現地代理店を活用した機動的な展開へ移行

画の柱は引き続き中国ですが、新規出店のみに頼らず、既存店の効率化や新しい販路の確立を進山本 融

ロシア : 極寒・乾燥という気候のため、スキンケアへのニーズが高いが見込まれる

地域別
売上高構成比Jurliqueは過去2年間で中国と免税店の売上拡大により高い成長を実現しました。新中期経営計

Jurlique International
Pty. Ltd.
Managing Director

重点地域:スキンケアに関心が高く、ネット通販の拡大

約40%
約40%

2013 年

米国

販売チャネル戦略

中国

中国 :日本同様にスキンケアへの関心が高く、今後も＋9〜11%以上の市場成長が見込まれる

ブランドステージの向上と収益構造強化

約20%
中国

ステージブランドにふさわしい販売チャネルを通してポーラならではの最先端技術とカウンセリング力を訴求

新規小売チェーンへの出荷開始
ジョイントベンチャーを通した販促・営業強化による1 店舗当たりの売上拡大
ネット通販の拡大

地域別
売上高構成比約50%
その他● 安心して使えるオイルカッ
トスキンケアと、
顧客満足度の高いフル

重点地域

約30%
地域別
売上高構成比● スキンケアへの関心・需要が高い市場に焦点を絞り、ハイプレ※ 1 2013 年の営業利益は約 5 百万米ドルの赤字※ 2 のれん・無形固定資産償却後の営業利益率

成長戦略

主な取組み
●

中国

（単位：百万米ドル）

2016 年目標（年平均成長率）

重点地域での成功モデル構築と効率化による収益改善●

バックオフィスの効率化
複 数のブランドが展 開している国・地 域では、
バックオフィスを統合することで市場情報の共有や本部経費を削減オルビス
シンガポール店舗●

ポーラ化成工業との共同開発
ポーラ化 成 工 業の最 新の知 見と海外ブランドそれぞれのコンセプトを融合し、魅力的な新商品を開発

H2O PLUS「Total Source」
シリーズ

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201325

経営計画について戦略

経営計画について

5 経営基盤の強化

戦略

人材

6 資本効率の向上と株主還元の充実

資本効率● グループ横断型の研修制度を通して、●グループの経営を担う人材を育成

2016年に当社資本コスト※を上回るROE8%を目指す

ROE の推移※当社の資本コストは7〜8%と仮定%● 海外展開の加速に向けてグローバル人材を積極的に採用●

EPS● 海外事業会社への派遣など、
グローバルに活躍する人材を育成●

営業利益成長率以上の純利益成長を実現▶ 海外事業損益の改善による実効税率低下（1 株当たり当期純利益）▶ 税制改正（復興増税の解消）

経営幹部養成講座の様子

研究開発

営業利益の年平均成長率 15% 以上

6.0

5.1～5.2

5.2

5.0
4.0

4.2

4.3

2012

2013

3.0
2.0

BPS

●

（1 株当たり純資産）●● 連結売上高の2%強の研究開発投資を継続

株主還元の充実▶ 配当性向過去 3 年平均 38% から 50% 以上へ

1.0
0

2011

投資効率を意識した成長投資

2014

（予定）

● 今後も需要拡大が見込まれるエイジングケア・ホワイトニング領域

での新規素材開発に集中的に投資

株主還元● 海外ブランドとの共同開発商品を順次投入● 安定的な現金配当を通して株主に利益還元を行う
研究開発の様子

生産

配当方針の変更円2
2014年9月より1工場生産体制をスタート

40 円を下 限として増益に応じた増配● 工場統合に伴い、グループが得意とするスキンケア・ベースメイク

変更後
連結配当性向 50 % 以上を基本とし、安定的な株主還元の向上を目指す※※原則として、特別損益とそれに伴う税金費用の影響は除外。
「のれん」の調整は行わない。

以外の商品を中心に外注化を加速し効率的な生産を実現

%

120

変更前

● 国内に つあった工場を静岡県の袋井工場に統合。

年間配当・連結配当性向の推移
54.7

100

41.4

50

41.5

80

87

30.9
60

2014年12月期 1株当たり配当金（予定）40

閉鎖する静岡工場は2014 年 8月まで稼働するため、2014 年には固定費削減による業績改善は見込まれないが、2015 年以降は年間87円（中間40円、期末47円）

連結配当性向54.7%

袋井工場（静岡県）

営業利益の改善ドライバーとなる

0

40
30

45

50

55

20

20

【連結業績への影響】

60

10
2011

2012

2013

2014

0

（予定）

1 株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）

生産体制再編スケジュール
スケジュール2013

生産設備増強等

袋井工場

2014

2015

2016

1工場での生産体制

2017

Key Person ― キーパーソン ―新たな指標を設け、さらなる企業価値向上へ
前中期経営計画は社員一丸となって業績向上に努め、営業利益に関しては着実な増益を果た

生産設備移設等静岡工場

しました。上場後多くの投資家さまとお会いするなかで、安定的な収益性についてはご評価いただけた一方、資本効率や株主還元に関してはご意見をいただくこともありました。新中期経営計画では、2013 ／ 2 発表

2014 ／ 9 1 工場体制開始
2014 ／ 8 生産終了

資本効率向上が重要課題であることを再認識し、現在5％を下回るROEを8％以上まで高めるという目標を設定しました。
その施策の一つとして、株主資本の水準や今後の投資に必要な資金を検討し、株主還元ポリシーを配当性向50％以上と設定しました。利益成長を前提としてこの配当性向をベースに配当額増を続け、グローバル水準であるROE10％以上の早期実現を目指します。

26

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

株式会社
ポーラ・オルビスホールディングス
常務取締役

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

久米直喜

Annual Report 201327

At a Glance

At a Glance

At a Glance
売上高¥191,355

百万円

営業利益

¥16,017

ビューティケア事業

不動産事業

その他の事業

スキンケアを中心とした化粧品、エステ、ファッション事業

保有する不動産の賃貸事業

医薬品、
ビルメンテナンス事業

売上高

売上高

営業利益

売上高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,500

12,000180,000

百万円

売上高構成比150,330 153,091 154,778

168,811 178,306

120,000

10,00060,0005,000

0その他の事業¥3,035 百万円¥10,013 百万円

10,165 10,787

11,812

3,216
3,000

7,910

2010

2011

2012

2013

海外ブランド

3,089

2,841

3,035

2010

2011

2012

育成ブランド

5%

2010

2011

2012

2013

1,139

1,258

600

162,332 165,253 166,657

180,873 191,355

140,000

2011

2012

2013

2012

2009

2010

2011

2012

2013

皮膚科領域に特化した医療機関への継続的な営業

環境の整備による賃料の維持と空室率の低下に向けた活動の結果、外用抗真菌剤「ルリコン」の市場シェアが営業利益は、
ポーラとオルビスの原価率低減や費用の効率化と、
海外ブランド

営業努力を行いました。また、子育て支援に特化した

順調に拡大し、前期を上回る業績となりました。

の赤字削減が進捗したことで、前期比＋25.1% の 14,780 百万円と大幅増益を

賃貸マンション（ブローテ大倉山など）の展開も行って達成しました。

います。

2013
▶ P30

▶ P32

▶ P34

▶ P35

ビルメンテナンス事業は、当社グループ以外の受注を拡大すべく、新規取引先との成約に向けた営業活動

績となりました。

0
2011

(696)

■ 2013年12月期の業績

その結果、テナント稼働率が上昇し前期を上回る業
2010

410

都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス

70,000

2009

335

223

300

-1,0002010■ 2013年12月期の業績が加わり、前期比＋5.6% の 178,306 百万円となりました。

210,000

501

2013

2011年に印刷事業を外部へ売却

売上高は、海外ブランドの Jurlique と H2O PLUS の売上成長に為替影響

百万円

2012

0

2009

■ 2013年12月期の業績

売上高

2011

600

1,283

57%

¥178,306 百万円

2010

百万円

1,598

0
ビューティケア事業

2009

10,013

8,000

百万円

1,200

ポーラブランド

9,220

営業利益

1,304

27%

8,790

営業利益
1,800

オルビスブランド

9,059

0
2009

2013

8,787

4,000

0
2009

売上高構成比
11%

3,102

1,500

0
2009

不動産事業

14,78015,000を展開しましたが、受注単価の下落により、前期を下回る売上高となりました。

営業利益
百万円

18,00012,00016,017
12,27012,853

13,520

2010

2011

2012

海外ブランド

育成ブランド

9,706

6,000
0
2009

2013
ブローテ大倉山（神奈川県）

28

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

外用抗真菌剤「ルリコン」

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

29

営業概況

営業概況

営業概況
売上高

¥100,740

顧客（前期比＋ 1.5%）

百万円

エイジングケアとホワイトニング領域における百万円

110,000

新規顧客数伸長率

最先端技術を持つ
ハイプレステージブランド

100,000

96,36396,54397,353

100,740

99,204

前期比＋

4.5%

販売チャネル
90,000「B.A」シリーズ

強み

販売チャネル0■ 約1,400万件の肌データ
セミオーダー型スキンケアシリーズの「 APEX 」を通して収 集した
約1,400万件の肌データを保有。国内、アジアで堅調な市場拡大が見

百貨店・業務用・海外:
約7%

2010

2012

2011

■ 強固な顧客リレーションシップ

エステイン
ポーラ ザ ビューティ（PB）

営業利益・営業利益率¥7,951

全国15万人の専属販売員ポーラレディのカウンセリング販売による顧客との強固なリレーションシップにより外部環境に左右されない堅実な売上を実現。

（海外展開）
中国、
タイ、
台湾、
ロシアなど

ザ ビューティが引き続き着実に成長しており、既存店ベースでも（前期比＋ 13.1%）

百万円

%

9,000

12

6,168

ポーラレディのキャリアパス例

5,592

6,000

4,702

5.8

7.9
7.1

営業所 A

4

5
代金の中から手数料を支払い

ステップ 2
PB

所長 A

営業所 A

ステップ 3
PB

営業所 A

所長 A

前期比+6.8%と高い成長率を維持しました。
さらに、
ポーラレディ
の組織活性化に伴い新規顧客の獲得が好調に推移したことで、売上高は前期比＋1.5%となりました。

8

6.3

一方、
営業利益は、
原価率の低減や販売関連費の効率化などが奏功し、
前期比＋13.1%の大幅増益を達成し、
営業利益率

4.9

ステップ 1

お客さまから受け取った
代金を入金

7.8%

訪問販売のノウハウを活かしたエステ併設型店舗のポーラ

百万円

7,031

1

前期比＋

2013年12月期の業績

7,951

商品を貸出し602店（前期末＋ 30店）

2013

従来型訪問販売
ポーラ売上高構成比（2013 年 12 月期）

した高付加価値・高単価スキンケアを開発。

ポーラレディの仕組み

PBの化粧品売上伸長率※連結ベースポーラレディ:約93%

込まれるエイジングケア、
ホワイトニング領域における最先端技術を駆使

2009

PBの店舗数3,000

4は前期比＋0.8ptの7.9％となりました。

PB
0

所長 A

2009

2010

営業利益（左軸）

2011

2012

2013

0

営業利益率（右軸）※連結ベースポーラレディ

2

3

定価で商品を販売代金の支払い業態別化粧品売上高構成比・PB店舗数
営業所 B
PB／エステイン

お客さま

所長 B

%

100

75

433

500

533

572

602

ポーラは創業より従来型訪問販売を通して成長してきました
約 24%

す。2005年にはポーラ ザ ビューティというエステを併設した店舗
約 40%■ ポーラと委託販売契約を締結した個人事業主

PB=ポーラ ザ ビューティ■ ポーラの商品のみを取扱う

ステップ1. 研修を受け、ポーラレディとして登録される■ 他の訪問販売型モデルと異なり、商品はお客さまのもとに届くまで

ステップ2. 新規顧客を獲得すると同時に、新しいポーラレディを増員

本社所有■ 商品を販売した時のみ、販売手数料をポーラが支払い■ 営業所や店舗の運営費用はすべてポーラレディが負担30

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013ステップ3. 自分自身と自分が増員したポーラレディの売上が一定水準に達すると、営業所としての認定を受け、営業所長に昇格。
自分の店舗（PB／エステイン）を構えるが 、社 会の変 化に合わせ販 売 チャネルを進 化させていま50の展開を開始しました。本社が初期投資を行い外装・内装を全国で統一、選定した好条件の立地で優秀なポーラレディが運営

25
約 36%

0

することで、
ポーラ全体の新規顧客獲得と売上成長を牽引しています。
さらに、ポーラレディという職業自体のイメージアップにも貢献

2009

PB 構成比

2010

2011

2012

エステイン構成比
PB 店舗数
従来型訪問販売構成比2013

しており、新人レディ、新規顧客の獲得を通して、営業所が順調に増設されるというプラスのサイクルを生み出しています。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

31

営業概況

営業概況

売上高

¥48,163（前期比＋ 0.3%）

百万円
60,000オイルカットという独自のコンセプトに基づく

百万円

スキンケアブランド

47,66349,35647,918

顧客
顧客単価伸長率48,16348,009前期比＋40,000「アクアフォース」シリーズ

強み■ 高収益ビジネスモデル
創業より自社の通信販売チャネルを中心に成長。近年ではネット通販の

通信販売:
約71%

海外
店舗:
約25%

インターネット:

オルビス売上高
構成比（2013 年 12 月期）

約38%

カタログ:

2009

2011

2012

2013

営業利益・営業利益率¥8,807の購入動向やご意見を直接把握できる自社チャネルの強みを活かし、（海外展開）
中国、
台湾、
韓国、
シンガポールなど

2010

売上は横ばいながらも、
スキンケア商品への集中、高単価百万円商品の投入による原価率低減や、ネット通販強化によるカタロ（前期比＋ 11.7%）

百万円

8,807

9,000

6,169
6,000 5,364

ブランド再構築

通信販売部門 No.1 の顧客満足度

11.3

%

24

配送

支払い

返品・交換

12.5

6,526

１. 商品

16

13.6

2. 販売チャネル● ネット通販売上比率向上により、どの注文方法でも（電話、はがき、ファックス、ネット）すべて無料● 高付加価値・高単価スキンケアの投入● 基幹システムの刷新によりネット上での0● 値引きの抑制

営業利益（左軸）

全国翌日配送（一部地域即日配送）

コンビニ受取サービス

環境に配慮した簡易包装

カタログ関連費用削減

one to one マーケティングを実現

収益構造の強化●30 日以内返品無料（使用済み可）

2009

2010

2011

2012

2013

0

営業利益率（右軸）※連結ベース

値引き、キャンペーンに頼らない魅力的なブランド作り● リピート率・購入単価向上● 原価低減● 販売関連費削減

支払い手数料すべて無料

販売チャネル別売上高構成比%

通信販売を中心に成長してきたオルビスは、日本の化粧品業

100
約 29%

75

● 流通センター東西 2 拠点化● 従業員の意識・行動改革● 全国翌日配送（一部地域即日配送）● チャレンジングな組織風土へ

約 34%

50

25
約 38%

ＪＣＳＩ
（日本版顧客満足度指数）調査で、通信販売部門において3年連続第1位の顧客満足を実現する顧客目線のシステム。

ブランドが拡大するにつれ希薄化していたブランドイメージを、商品、販売チャネル、
サービス、
社内すべての角度から見直すことで、
収益構造
を強化。
営業利益率が飛躍的に向上。

32

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

めることでカタログ関連費用の削減を行い、継続的な営業利益率の向上を実現しています。

● 固定費及び配送費の削減

配送箱

界に先駆けて1999年にネット通販を開始しました。
もともと固定費比率の低い通販ビジネスですが、
ネット通販売上比率を年々高

4. 社内

3. サービス

簡易包装

期比＋1.9ptの18.3％まで上昇し、収益構造がより強固なものとなりました。

● オイルカットの特徴がわかりやすく、

1 品から送料無料

ランド再構築の取組みが想定以上に進捗し、営業利益率が前

16.4

8

JCSI（日本版顧客満足度指数）調査通信販売部門
3 年連続第 1 位（2011 ～ 2013 年）

化粧品ほぼ全品に無料サンプル

グ関連費用の削減が奏功し、前期比＋11 . 7 %の大幅増益を達成しました。
また、購入単価の上昇や販管費の効率化などブ

18.3

3,000

利益率の高いスキンケア商品への集中

注文

0.8pt

2013年12月期の業績

7,881

フルフィルメントシステム

前期比＋※連結ベース

約34%

比率を高めることでカタログ費用を削減し収益性がさらに向上。
お客さま
注文からお届けまで高い顧客満足度を実現。

1.1pt

販売チャネル0特性により90%以上の高いリピート率を誇る。

前期比＋

ネット通販売上比率■ 独自のオイルカットスキンケア
ブランド。
ユニークなコンセプトと、女性が日常的に使用するスキンケアの

3.0%

20,000

販売チャネル

油分を一切使わず水分で肌を潤すというコンセプトに基づいた中価格帯

リピート率

0

今後のネット通販化の加速に向けて2013年には基幹システ
ムの刷新を行い、購入履歴や頻度など細かな顧客情報に基づ

2009

2010

ネット通販構成比
店舗・海外構成比

2011

2012

2013

いたオンラインマーケティングの体制を強化しました。

カタログ通販構成比

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

33

営業概況

営業概況

海外ブランド

育成ブランド

売上高

Jurlique、H2O PLUSともに、中国を営業損失¥20,298¥895

百万円（前期比＋ 56.0%）
百万円

中心としたアジアでの展開が拡大したこと百万円（前期比1,002百万円改善）

利 益については中国での人 件 費の4,000上昇や、競争激化によるマーケティング

20,2982,000

18,00013,0110

12,000(81)(895)-2,0006,000(1,897)

1,851
0

2011

2012

-4,000

2013

2012

百万円

4,000

費 用の増 加などに加え、為 替 影 響を受けたため、当 初 想 定していたほどの

6,000

約 10 億円の改善を達成しました。
2011

百万円

12,0009,000

損 失 縮 小は実 現できませんでしたが、

2013¥1,082百万円（前期比＋ 6.0%）を大幅に上回りました。

6,304

7,192

7,654

8,587

9,104

百万円

となりました。
THREEでは、国内百貨店で（前期比120百万円改善）

カウンター数が増加しているほか、タイで初の海外出店を実現し、順調に展開を拡大しています。

2,000

営業利益についてはテレビ通販を主な販路とするフューチャーラボが上期に苦戦-2,000(2,156)2009

売上が好調に拡大し、前期を上回る売上高

0

3,000
0

THREE、pdc、decenciaブランドの

営業損失¥9,104に加え、為替の影響により売上高は前期

百万円

24,000

売上高

2010

2011

2012

2013

-4,0002009(1,596) (1,826)(1,202) (1,082)

したことにより、赤字の改善は小幅にとどまりま
した。

2010

2011

2012

2013

H2O PLUSに関しては、2012年に実施した中国の代理店の変更に伴う出荷の停滞や、リブランディングに伴う費用の増加などにより、買収当時想定していた収益計画にの減損損失を特別損失に計上しました。
遅れをとり、
その結果2,862百万円の無形固定資産（のれん、商標権）
体制の見直しを行い、中国に設立したジョイントベンチャーを通した店頭での販売促進や新商品を投入するなどで、今後の成長を図ります。

ポーラ化成工業株式会社
2012 年 2 月に買 収した、

2011年7月に買収した、基幹ブランドの主力商品はポーラ化成工業で一貫して研究開発、生産。保有している約 1 , 400 万件のお客さまのオーストラリアの自社 農 園で海 藻などの天 然の海 洋

肌データを活かし、
エイジングケア、
ホワイトニング領域のスキンケア商品開発に資源を集中投下することで、独自成分の栽培した原 材 料を使 用した成分を使用したスキンケア

開発や、斬新なコンセプトの発見など、さまざまな成果を生み出しています。

オーガニックスキンケアブランド。

ブランド。1989年に米国の1 9 8 5 年にオーストラリアのシカゴで創立。

世界トップレベルの研究開発力
ポーラ・オルビスグループは最高峰の学術論文報告会で数多く

アデレードで創立。

の新知見を発表し、その研究開発力は世界的にも認められています。
ショッピングモール
販売チャネル 百貨店、販売チャネル ショッピングモール、化粧品専門店

2012年には化粧品研究で最も権威のある学術大会、IFSCC※世界

海外展開

海外展開

大会で
「IFSCC POSTER AWARD」を受賞。
アワード受賞は6回目

中国（90店舗）
・香港・オーストラリアなど19の中国・香港・米国など23の国と地域

で、受賞回数ランキングは世界第3位です。

国と地域※IFSCC：国際化粧品技術者会連盟

地域別売上高構成比

地域別売上高構成比
中国・香港

30%

約

豪州

20%

免税店

2013 年

約20%

約その他国・地域

50%

約

米国

2013 年

40%

米国

海外ブランドとの共同開発品
ポーラ化成工業が持つエイジングケアとホワイトニング領域の最先端の知見と、各ブランドのコンセプトを組み合わせた新製品を共同開発
しています（H2O PLUS「Total Source」
シリーズなど）。

日本
約中国

第27回IFSCC※世界大会授賞式

20%

約

その他

34

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201335

CSRの取組み

CSRの取組み社会から信頼される企業であるためにポーラ・オルビスグループは、
創業以来培ってきた「喜ばれることに喜びを」の精神で、愛され信頼されるブランドを目指してきました｡この精神を育みながら、「良き企業市民として、社会に対して責任を果たし、貢献していく」、
これが私たちが目指すCSR活動です。

ポーラ・オルビスグループでは、
CSRを
「基本的」
「事業的」
「選択的」
の3つの
領域に整理し、実践しています。

選択的CSR

創業時からの「喜ばれることに喜びを」の精神で• 企業文化活動• 環境保全活動

企業活動を通じ社会からの要請に応え、永続的に社会に対して責任を果たしていく。

事業的CSR

それがポーラ・オルビスグループのCSRです。

• お客さま満足・従業員満足の向上• 高品質商品・サービスの提供• 地域振興・地域産業活性化• 雇用創出（新価値提供） • 環境負荷の低減

基本的CSR• 情報開示 • 情報セキュリティ• コンプライアンス • コーポレート・ガバナンス• お取引先との公正な関係

基本的CSR

事業的CSR

選択的CSR

法令や社会倫理を守る「コンプライアン

持続的発展のためのお客さま及び従業

企業文化活動、環境保全活動などに積ス」、企業の経営基盤に関わる「コーポレ

員満足の向上、高品質商品・サービスの極的に取組み、本業を豊かにするとともート・ガバナンス」、企業の説明責任を果提供、地域振興・地域産業活性化、新に、社会に大きな貢献を果たす活動。

たす「情報開示」など、企業として取組む

価値の提供による雇用創出など、本業をべき基本的な活動。

通じてのステークホルダーとの協働による活動。

36

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201337

CSRの取組み

CSRの取組み

ポーラ・オルビスグループ 2013年CSR活動実績
ポーラ・オルビスグループでは、企業を取り巻くステークホルダーごとに仕組みや運用を構築して責任を果たし、【自己評価について】 ★★★：成果がありました ★★：あと一歩でした ★：もう少し努力が必要でした

対応していく体制で進めています。
課題を発見し、それに対応していくことでPDCAサイクル※を回し、

活動テーマ

毎年、
ステークホルダーの皆さまにご報告しています。
株主・投資家の理解を得るためにの4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。
※PDCAサイクル：Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）活動テーマ
コーポレート・ガバナンスの整備

2013年の活動実績
CSR経営体制の推進
CSRの理解と基本方針の遵守

ガバナンス体制の整備による盤石の経営の実現

CSRの周知及び遵守の徹底
全従業員に対する、社内表彰によって、CSR活動の理解を促進

自己評価

CSR

コンプライアンスの強化

リスクマネジメントの強化

情報セキュリティの強化

良好なコミュニケーション★★★

モニタリングの実施

全役員・従業員を対象にしたe-ラーニング、
セミナーの実施

ヘルプラインによる、リスク低減と違反防止

お客さま対応力の向上

基本方針に沿い、
品質保証体制を強化
お客さまの声を事業活動に反映し、より良いサービスを提供
電話応対のスキルアップを継続し、サービスの質を向上

CSR

Jurliqueでの環境保全への取組み
地域振興・地域産業の活性化

サービスの実現

皮膚病無料相談＆市民公開講座を開催★★★

地域社会との協働

地域社会への貢献

子育て支援・教育支援活動

★★★
★★★

との連携強化

東日本大震災復興支援として、
被災地特産品の販売を継続
東日本大震災の復興支援★★★

女性の生き方を応援

環境美化・保護活動

環境の整備

従業員満足の向上を目指して

★★★

選択的

CSR

社会への貢献

乳がんの正しい知識を広めるピンクリボン活動を支援
国際的な社会貢献活動

将来を見据えた人材教育

38

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

グループの持続的成長を支える人材育成

世界の子どもたちにワクチンを届けるエコキャップ推進運動を継続★★★

韓国オルビスでの、「クァナク山に美しい森の道」の造成支援活動
美術・芸術をもっと身近なものにする、
ポーラミュージアム アネックスを運営
化粧と文化の研究成果を広く社会に提供
文化・芸術支援活動★★

日本各地の伝統文化振興のため「伝統文化ポーラ賞」の贈呈を継続★★★

若手芸術家への助成とポーラ美術館運営を支援
商品デザインで若手アーティストの育成を支援

コメント

職場参観日
（ファミリーデー）
をグループ4社で開催

子育て支援に継続的に取組み、認定マーク「くるみん」
を取得★★

世界に羽ばたく女性たちを「美」の技術で応援

職場に対するご家族の理解を得るため、女性を応援する環境の整備

地域に密着した環境美化活動や清掃活動を継続的に実施

開発途上国の飢餓解消への支援としてTFT※を継続して実施★★★

メンタルヘルスケアに対するグループ全体での取組み

女性従業員のキャリアアップを積極的に支援

清掃活動「銀座通りクリーン作戦」に参加

東京都ヒートアイランド防止イベントに参加

障がい者が安心して働ける職場環境を整備
従業員の健康管理のサポート機能の強化★★★

創業記念日に全国一斉クリーン活動デーを実施

ワークライフバランスに配慮し、働く環境を整備

すべての人が快適に働ける

復興支援プロジェクト「いつもプロジェクト」の活動を継続
被災地での美容ボランティアの実施

コミュニケーションを通じて連携を強化
を実施
女性の生き方応援活動の一環として、「AAA大賞」★★★

ポーラ・オルビスグループらしい新たな取組みを検討します。
• 地域振興・地域産業の活性化については継続的な取組みでした。2014年は、サプライチェーンマネジメントの一環としてお取引先とのビジネスパートナーとともに

子育て支援に特化した賃貸マンションでイベントを開催• 子会社の多くがお客さまの声を経営に活かす取組みを始めています。2014年は、全社で取組みます。

出店先さまとともにお客さま対応を強化し、サービスを向上若手皮膚科医を対象とした、真菌症の顕微鏡診断講習会の開催

小学生から大学生までを対象に、さまざまな教育支援を実施

コメント • 従業員の働く環境は整備できつつあります。2014年は、多様性と機会均等に関する取組みを強化していきます。

次世代を担う女性起業家、
女性リーダー作りを支援

お取引先との協働でさらなる発展を★★★

ニッポン美肌県グランプリを開催

評価

CSR

地域社会における事業の理解を深めるため工場見学対応を充実
を運営
皮膚科女性ドクターを応援するコミュニティ「美肌Café」★★★

お客さまに喜んでいただけるよう制作したパッケージデザインへの、
国内からの高いお取引先・
ビジネスパートナー★★

全国の施設や病院での美容ボランティアを継続的に実施

女性テナント向けアンケートを実施し、主要賃貸ビルの運営品質を向上

事業的日本が誇るものづく
りを未来へ「3・9プロジェクト」
を継続

スキンチェックを機会に、子宮頸がん検診普及に貢献

お客さまの声に応えた配送サービスの強化
お客さまの声と向き合い続けることによるブランドの成長★★

環境配慮型の商品開発を継続

事業的

お買い物に不便を感じているお客さまのための移動型店舗

お客さまの声を反映した★★★

産業廃棄物の資源化を推進「ムービングサロン」
を全国展開

お客さま満足の向上を目指して

国内外の投資家との面談・説明会を拡充し、積極的なコミュニケーションを実施
グループ各社でエネルギー使用量を削減

環境との調和を考えた太陽光発電システムを導入

リスクマネジメント体制は整いつつあります。2014年は、海外子会社との連携、またBCPや情報セキュリティについて強化していきます。
コメント • 国内のコンプライアンス、
品質保証体制の強化★★★

環境への配慮

反社会的勢力との対決

従業員意識調査による課題の抽出及び改善

株主還元・株主優待の充実

生産部門における

ソーシャルメディアにひそむリスクの理解・啓蒙の促進

CSR教育の継続

株主総会の実施

生産活動における環境配慮を継続的に実施

環境への配慮

★★

自己評価

生産活動におけるCO2排出量の削減★★★

内部統制の徹底を図り、
リスクマネジメントを強化

BCP（事業継続計画）の策定によるグループ全体訓練の実施

株主・投資家とのオフィスにおける環境への配慮

PDCAサイクルを通じたリスク低減化計画の実践

基本的

2013年の活動実績★★★

• 環境美化活動については継続的な取組みでした。2014年は、一部従業員にとどまらない取組みに広げるよう努めます。

※TFT：TABLE FOR TWOプログラム。食堂において対象となる定食を従業員が1食とるごとに開発途上国に1食の給食が贈られます。
※活動の詳細は当社HPに掲載しています。 http://www.po-holdings.co.jp/★★★

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201339

CSRの取組み

CSRの取組み2013年 ステークホルダー・ダイアログ開催報告（ポーラ）

2013年 ステークホルダー・ダイアログ開催報告（オルビス）

ポーラで行われた第5回ステークホルダー・ダイアログでは、提唱から3年目

オルビスで行われた第 6 回ステークホルダー・ダイアログでは現在進行中を迎えた「AAA（アンチエイジングアライアンス）宣言」について、社会の要請のブランド再構築を中心に、オルビスが解決すべき課題とは何か、そのためにとずれていないかどうか、有識者の方々に活動内容の方向性を検証していた

必要なコミュニケーション手法や組織のあり方などについて、有識者の方々かだきました。

ら貴重なご意見をいただきました。
今の自分に自信を持ち、明日の自分をもっと好きになること。そのために小さくても確かな情熱を積み重ねていくことこそ、真のアンチエイジングだと考えています。
「いつも、いつまでも美しくありたい」と願うすべての女性たちのために、
この宣言に共感し、共鳴してくれるメディア、企業、地域社会をはじめとするさまざまな分野とのアライアンス（同盟）を組み、すばらしい本物たちとの出会いを創造していきます。

参加者 上段左より 麓 幸子〈日経 BP社 ビズライフ局長・日経ウーマン発行人〉／錦織 信子〈（株）
リクルートライフスタイル〈（株）日本総合研究所 理事〉／林 路美代〈SHOKAYジャパンオフィス 共同代表〉／松下 東子
参加者 上段左より足達 英一郎

Ｂｅａｕｔｙ総研〉／川島 蓉子〈伊藤忠ファッションシステム（株）ifs未来研究所所長〉 ポーラ参加者 中段左より小西 尚子〈（株）
野村総合研究所〉 オルビス参加者 中段左より 町田 恒雄〈代表取締役社長〉／岩永 利文〈通販事業管掌執行役員〉／〈常務取締役、AAA推進タスクフォース オーナー〉／竹永 美紀〈執行役員、AAA推進タスクフォースリーダー〉／野田 満

阿部 直子〈人事管掌執行役員〉下段左より 熊本 宏美〈商品企画本部長〉／橋本 祥永〈経営管理部長〉 司会 下段右〈組織拡充部部長〉 司会 下段 小澤 ひろこ〈国際統合報告評議会〉（敬称略）※肩書きはすべて実施当時のものです

小澤 ひろこ〈国際統合報告評議会〉（敬称略）※肩書きはすべて実施当時のものです1 ポーラレディを多様な生き方のロールモデルに課題

ステークホルダーからのご意見・ご指摘
個々で美意識が異なるように、本来、美容や健康の価値軸も多様であるはずです。特に価値軸に画一的な傾向が見られる今の若い人たちに向けて、生き方も価値軸ももっと多様でよいというメッセージを発信していただきたい。具体的な方法として、例えば、
ポーラレディの多様な生き方や「AAA宣言」の活動を小中高生に伝えるという試みはどうでしょう。
自分たちの生き方、働き方にはいろいろな可能性があることを実感を持って受け止めてもらえるのではないかと思います。

ポーラの回答1

社会課題の解決について

ステークホルダーからのご意見・ご指摘

オルビスの回答

ポーラレディは16歳から90代まで幅広い年齢層で構成され、多様な経験を持つ人たちが仕事を通じて対等に対話できる土壌があります。
また、ご家族の中にも、小中高生のお子様をお持ちの方も多くいます。今回、今働く世代だけではなく次世代へ向けた発信という視点をいただきました。
幅広い世代へポーラレディの仕事を通じた生き方をお伝えしたいと考えています。
今後は書籍の出版や、イベント実施、
メディアの活用にも今回

今の消費者は、メッセージがより伝わってくる商品を選ぶ傾向にあります。
オルビスは環境貢献にも積極的に取組んでいます
が、その価値を伝えるという点では弱さを感じます。例えば「社会的価値がある商品を使う女性は素敵である」というメッセージは、社会貢献への意識喚起になり、社会課題の解決につながるライフスタイル提案になると思います。

マーケットインの発想が重要であるとご指摘を受け、2013 年はシステムインフラを強化しました。
コミュニティサイト
「キクラボ」
を開設したほか、
公式アカウント以外のソーシャルメディア
でお客さまの疑問や不満に能動的に対応するなど、対話型のコミュニケーションを可能にしました。今後は、
具体的なライフ
スタイルを提案し、感性的なニーズへの対応力を高めていきたいと思います。

得た視点を加え、戦略的に発信していきます。

のさらなる浸透
2 「AAA宣言」

課題

ステークホルダーからのご意見・ご指摘

課題

課題

2 ブランド再構築について

ポーラの回答ステークホルダーからのご意見・ご指摘

オルビスの回答「AAA宣言」
をより社会へと浸透させるには、
しっかりとマーケットの声を聞くべきです。
その方法として、まずは最前線でお客さご指摘いただき、改めてお客さま、
ポーラレディ、
ポーラの三角まと密接に関わっているポーラレディの意見や要望を直接吸形のコミュニケーションが重要だと考えております。
ポーラレディ

い上げ、経営側と双方向でコミュニケーションが図れるプラット

については早速アンケート等で生の声をキャッチしてまいりま

フォームが必要だと思います。
また、AAAの活動にお客さまのす。
お客さまを意識した活動としても、営業活動を通じたお客さ

顔が見えてこないのが気になります。例えば、
フェイスブックのよまアンケート等、直接お声をいただく機会を継続して設け、お

うなソーシャルメディアを使って、ポーラレディとお客さまとのシ

客さまとの関係性を紙媒体、ホームページを使って、社会へ

ーンを社会に発信するなど、常にお客さまを意識した活動こそ積極的に発信していきます。

ブランドの再構築にあたっては、
アイデンティティだけ残してあとはすべて変えるぐらいの強い覚悟が必要です。
また、CSV ※推進が活発な企業の共通要素と言えるのですが、好奇心が旺盛で、従業員同士が自由闊達に意見を交わせるような、開かれた社風・組織づくりにも取組んでいただきたいと思います。
※CSV：Creating Shared Valueの略。
企業の利益と社会における価値の両立を目指し、事業活動を通して社会課題を解決し、競争力を強化させるという経営理念。

オルビスの最大の財産は創業以来培ってきた「顧客視点」
ですので、残すとしたらこれしかありません。
その上で、守りの姿
勢にならずにお客さまに感動やときめきを提供したいと思います。
まず、2014 年 2月には、強いチャレンジの想いを込めた新商品を発表します。
また、
2013年は社員食堂ができましたが、これも従業員の声をもとに、実現した事例です。今後も社内改革を続けていきます。

が事業の継続や定着につながるのだと思います。

40

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201341

CSRの取組み

CSRの取組み特集 1

女性のライフステージに対応した
就労機会を提供

お客さまとのつながりを強化し顧客満足の向上へ

ポーラでは、約15万人のポーラレディが活躍。全国で強いパートナーシップを築き、日々の営業

オルビスは創業以来、すべての事業活動の起点をお客さまに置いています。2013年はコミュニ

活動に力を尽くし、一人ひとりのお客さまに真心をこめたサービスと最高の商品をお届けしていま

ケーション力の強化、顧客サービスの進化により、サービス産業生産性協議会での顧客満足す。女性の就労機会の提供と社会進出を応援するポーラでは、
ポーラレディがライフステージ

度指数の調査において、通販分野で3年連続第1位を獲得しました。

特集 2が変わっても長く活躍できるようなプログラム、
各種研修を用意しています。

若い世代にショップオーナーという仕事を提供
就職ではなく、
自分のライフプランに合わせて働ける
ポーラレディを選択。
結婚の予定があったこともあり、家族を第一にできる仕事をしたいと考えていたため、働く時間や勤務地も自由なポーラレディを選びました。
たくさんの方に応援していただき、大学卒業後すぐに自分のお店を持つことが京都エリア
エステイン CielBleu 営業所
所長

錦見沙恵（25歳）

できました。年齢や仕事の経験に関係なく評価していただけることで、誇りAngeli 営業所を持って仕事に取組むことができています。学生所長の後輩もでき、ますま

杉江光子（22歳）

す意欲がわいています。
（錦見所長）

所長

ソーシャルメディアを活用した
ブランディングで人肌感の発信「日経デジタルマーケティング」誌「ソーシャル活用売上ランキング」の消費行動スコアで第1位を獲得

WEBでの受注比率が高まる中でも、お客さまへの感謝を直接伝えたいという思いから、
ソーシャルメディアを積極的に活用したブランディングを行い、
オルビ
スらしい
「人肌感」
を大切にした情報を発信しています。
オルビスのフェイスブックにあえて男性社員による化粧品紹介を掲載したり、ツイッターの投稿に対して細やかなフォローを行うなど、意外性と温かみのある
コミュニケーションを創造しました。
これらにより、「親しみやすさ」や「信頼できる」
といった回答を多く得ており、それが実際の購買行動に結びついている点が、高く評価されました。
フェイスブックで、従業員が商品を紹介

60代以降、年を重ねても女性が活躍できる仕事を提供
90歳を超えても現役のマネージャー。
ポーラレディはいつまでもキレイで若々しくいられる仕事。
先立たれた主人と天国で再会したときにわかってもらえるように、キレイなままでいたいという思いから39歳でポーラに入り、お客さまや仲間とは50年来の付き合いになります。周囲の皆さんに支えられ、今も健康でキレイで東京エリア
東急小杉営業所所長

岩田信江（94歳）

42

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

いられるのは、ポーラのおかげだと思っています。定年がないポーラでは、自分のやる気さえあればいくつになっても仕事ができます。ポーラ一筋でコールセンターによるフォローコールの実施
コールセンターではお客さま個々にとって「適度な距離感」のコミュニケーションを重視しています。
ここ数年はフォローコールも行っており、お客さまと最前線で接することができる機会として業務の品質向上につなげています。
フォローコールの趣旨はお客さまにお得な情報を案内することですが、最近買わなくなった理由についても伺い、こういった声は社内に必ずフィードバックして業務の見直しに活かしています。
オルビス コールセンター

やってきて、
今は本当に幸せです。

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Annual Report 201343

CSRの取組み

CSRの取組み

特集 4「THREE AOYAMA」
で「朝を大切にする」
ライフスタイルを提案

特集 3

お客さまの声と向き合い続けることによりブランドの成長へ
decenciaはポーラ化成工業の研究成果と厳選した成分、特許技術の応用から誕生した敏精油をはじめとした植物の力に着目し、こころ・体・肌を整え、人が本来持っている

感肌用スキンケアブランドです。
敏感肌にお悩みのお客さまに、肌に優しいだけではなく肌を美し美しくなろうとする力を積極的にサポートする、
それがTHREEです。

くするという、他のブランドには無い価値提案を続けています。

THREE初めての旗艦店をオープン

お客さまの声を活かした商品を発売

2013年10月、東京・北青山に初の旗艦店、「THREE AOYAMA」
をオー

decenciaでは、お客さまの声に耳を傾け続けることが重要であるとの考えから、

プン。
「THREE AOYAMA」
は、「朝を大切にする」
ことが健康的な美しさにつ

毎年「お客さま座談会」を開催。2013年には4回開催しました。

ながる、という考えのもと、「SHOP」「SPA」「DINING」
を、
早朝から営業してい3月、4月の2回は「オリジナルコフレサミット」と題して4名のお客さまと秋の美ます。
また、
ワークショップも朝に開催しており、参加したお客さまからは「朝の過ご肌コフレにセットされるプレミアム品の共同制作を実施。完成した商品を秋に発し方を見つめ直す良いきっかけになった」と好評です。

売しました。4月に開催した「美白新商品発表会」
では、メディアだけでなくロイヤ

9月に発表した秋の美肌コフレ

ルユーザーのお客さまにも参加していただき、商品開発に込めた担当者の想いやコンセプト、効能効果などについて解説。座談会も実施し、お客さまから普段ショップで行われるヨガワークショップ

THREE AOYAMAの3つのサービス
基礎化粧品やメイクなどのコスメを試せるだけでなく、ヨガなどのワークショップ
SHOP
AM8:30〜※ を定期的に開催しています。

使用している商品やサービスについてのご意見をうかがいました。10月には、「敏
感肌のための秋の美肌講座&座談会」を実施。敏感肌には特に重要となる正生体リズムを考慮したオリジナルプログラムで、
こころ・体・肌のコンディションをSPA
AM7:30〜※ 整え、
健やかな美しさへと導きます。ヘッドスパ等は、男性にも好評です。

しいお手入れ方法などをご案内しながら、普段使用している商品やサービスについてのご意見をうかがいました。

DINING

敏感肌のための秋の美肌講座

AM7:00〜※

朝は、
新鮮なフルーツやグルテンフリーメニューを取り入れたオリジナルブレッ
クファーストを用意。
オーガニック素材を使った料理、
新鮮な野菜や果物を使ったジュースなど、体が喜ぶメニューを提供しています。

ダイニング「REVIVE KITCHEN」※土・日・祝：AM10：00〜

Voice
Voice

2011年より株式会社ACROのプロジェクトメンバーの皆さまと「THREE AOYAMA」立ち上げに向けてコンセプト開発、
物件探し、
建築・設計サポート、雑貨等のMDサポート、
飲食のプロ

座談会、
コフレサミットに参加させていただき、
ますますdecenciaが身近になりました。

デュースなど一連の業務をご一緒させていただきました。取組みの中で困難な問題に直面することも自分の意見が商品・サービスに反映されていることが実感でき、
またdecenciaの一員にもなれた

多々ありましたが、皆さまのブランドに対する情熱やショップ立ち上げに対する思い入れに後押しされ、気がして、雑誌で商品を見かけるたび、
うれしくなってしまいます。

最後まで乗り切ることができました。
青山のランドマークとして「THREE AOYAMA」が定着するよう

コフレサミットの商品への思い入れはもちろんですが、サミットの様子が載った会報誌は見るのが気恥ずかしいですが、私の永久保存版です！

44

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

お客さま

秦 香織 様

引き続きサポートをさせていただければ幸いです。

株式会社ウェルカム 代表取締役

横川正紀様

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Annual Report 201345

CSRの取組み

CSRの取組みグループの持続的成長を支える人材育成
実践を通じて経営幹部候補生を育成する「グループ横断研修」
ポーラ・オルビスグループは、
長期ビジョン「高収益グローバル企業」実現に向け、国内・海外問わず次の経営を担う人材を輩出することを目的にグループ各社から広く人材を募り、育成に努めています。

グループ横断研修
人材の発掘と育成を目的に、
ポーラ・オルビスグループ全体から人材を募集。研修を通じた成長機会を提供
名称

未来研究会
経営基礎学習業務変革実践
● ビジネスプランニング

経営幹部養成講座●

少数精鋭の研修で人材の発掘と育成へ
グループ横断研修では、若手社員を対象に未来の幹部候補

います。

を養成する
「未来研究会」、係長・課長クラスを対象に次期経営段階が進むごとに少数精鋭の研修となっており、年齢・階層別

幹部候補を育成する「経営幹部養成講座」、さらに2013年からに連続性を持たせた研修体系にすることで、経営を担う人材の早は、部門長クラスを対象とした「コーチングプログラム」
を展開して期発掘と育成に取組んでいます。

●

コーチングプログラム

経営課題解決実践
新規事業立案

内容●

対象者

20代後半〜30代前半

30代半ば〜40代前半
係長、課長クラス

40代半ば〜50代前半
部門長クラス

期間

9カ月

9カ月

9カ月

●

●

組織、風土変革実践

Voice

経営幹部養成講座の紹介

3 後半には他社との新規事業立案を実施

グループ横断研修の中で最も厳しいカリキュラムと位置付けられているの研修後半、受講者に対し新たなハードルが課されます。2013年度は、カゴが、管理職層を対象とした経営幹部養成講座です。
修了した受講者からメ株式会社の皆様と合同で海外新規事業の立案を行うカリキュラムを実施しは「視野の広さ、視座の高さが大きく変わった」「自らに問いかけ、自分の言ました。両社の資源を活かした事業について約2カ月をかけて検討し、2社の経「組織は戦略に従う」という考え方が提唱さ葉で語ることの大切さを痛感した」という声が寄せられます。
どのような取組

営陣へ提案します。背景の異なるメンバーが一つのアウトプットへ向けて、限りれたのは半世紀前。
この会社ほど「戦略は組ある時間の中で議論を尽くす。
こうした環境が自身の思考・行動に新たな変化

織能力に制約される」という思想で人材育成にを生むことへつながります。

注力している会社は少ないと思います。
講座は、みを通じて受講者の行動変容へと導くのか。
内容の一部をご紹介します。

1 多面的なアセスメントを通じて受講者を決定
ポーラ・オルビスグループ各社から人材を募った上で、アセスメントを実施し受講者が決定されます。具体的には、上司・同僚・部下を通じた360度サーベ
イと、1日をかけて行うグループ演習による行動観察の2つの手法を用いて行います。
こうした日々の行動や思考における課題を自らが受けとめることから経営幹部養成講座はスタートします。

2 業務変革を通じ､職場での影響力を高める

4 経営陣の評価を経て修了へ「経営幹部養成講座」はまさに、日本版クロトンビル※

激しい議論あり、涙ありの「修羅場」
そのもので、
経営の厳しさや思想・哲学を体得する場になっ

本研修は受講者全員の修了が約束されているわけではありません。9カ月ています。
また、経営者の主体的関与も大きな間をやり抜き、具体的成果を出すことが求められます。最終月には最終成果報

特徴です。鈴木社長はすべてのプログラムに告の機会を設定。経営陣が一堂に会する中、受講者がこれまで取組んできた参加し、幹部候補と真剣に議論しています。
まさ

業務変革テーマに対する成果を報告します。
あわせて、9カ月を経ての360度に、今後の組織の「あるべき姿」だと思います。

サーベイの変化や他社との新規事業立案における行動評価など、全過程の成果を定量化し、修了を検討。晴れて修了証が手渡されます。

※クロトンビル：ゼネラル・エレクトリック（GE）社が開設した
世界初の企業内ビジネススクールで、数多くの幹部を輩出するリーダー養成機関

カリキュラムは知識学習が主ではありません。一人ひとりが所属会社における現実の経営課題を設定し、解決に取組むという業務変革を主軸にしています。既定の経営計画を実行するのではなく、新たなる視点で、顧客や社会環境の変化から本質的な問題を発見し、抜本的に変えるべき課題を定めることか
らすべてが始まります。一例として2013年は、新たな研究開発プロセスの構築
や、
ブランドポートフォリオの刷新等がテーマ設定されました。受講者が職責を越え、全社に影響が及ぶ問題に取組むことになります。周囲の参画を得ていく
ことは容易ではありません。会合中は実行の壁や厳しい指摘に何度も苦しみながら、リーダーとしての行動を磨いていきます。
46

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

経営幹部養成講座では、こうしたさまざまな現実の体験を通じて一人ひとりの行動に変化を起こす取組みを行っています。

講師
株式会社ドリームインキュベータ
組織・人材プラクティス・グループ
マネージャー

石岡 崇様

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201347

CSRの取組み

CSRの取組み環境への取組み

文化・芸術支援活動
生産 CO2 排出量の推移

環境との調和を考えた生産工場の運営

t- CO2

ポーラ・オルビスグループの生産を担当するポーラ化成工業では、2000年

10,000に環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」の認証を取得

9,200

し、環境問題へ本格的な対応を始めました。
「 ISO 14001 」に基づき、生産

8,400

3.74
8,350

3.53

3.54

7,869 7,784

しています。

6,800

進などに取組んでいます。2013年は、大型集塵装置の集約や高効率コンプ3.95

8,574 8,684

7,600

光発電や LED 照明器具などの最新技術を積極的に導入した省エネの推

4.5

4.07

部門の環境負荷の現状を把握し、毎年目標を設定しPDCA サイクルを回
社会的な課題である地球温暖化防止について、CO2排出量の削減、太陽t- CO2 ／千h

6,000

3.44

年間を通じて、無料でご覧いただける現代アートの企画展示などを開催してい3.5ます。また、若手アーティストたちに発表の場として提供することで、彼らの創作

3.0

活動を支援しています。2013年は約4.7万名の来場がありました。

7,818

7,142

ポーラ ミュージアム アネックスでは、芸術をより身近に感じていただくため、

4.0

3.57 3.56

7,490

ポーラミュージアム アネックス

ポーラミュージアム アネックス展2013 早春の光彩

2.5

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20132.0

総排出量（左軸）
原単位（右軸）ポーラ文化研究所の活動
ポーラ文化研究所では、「化粧文化」について人文・社会科学のあらゆるレッサーの導入により、20万 kw/ 年の電力削減を実現しました。

角度から独自の研究活動を行い、貴重な情報を、学術的な資料として大学や

また、産業廃棄物のリサイクル、
リユース、
リデュースを通じて、2003年にゼ

研究機関、
また、個人や企業へも広く提供しています。一方、研究成果を発表

ロエミッション
（全産業廃棄物の再資源化）を達成し、さらに産業廃棄物の減するための展示活動も行っており、2013年は、国立科学博物館など6カ所の量化や有価売却量の増加に継続的に取組んでいます。2013年は、地域の美術館・博物館で展示協力を行いました。1976年の発足以来継続しているこ

自治体と協力し、歩道や公園の植栽に資源（マルチング材）を活用するなど、うした活動は、各地域の文化活動に貢献するとともに、企業文化の形成、
ブラ

地域一体の美化運動にも参加しています。

ンド価値やグループ価値の向上にも寄与しています。
展示された化粧道具

袋井工場
（静岡県）

ポーラ伝統文化振興財団への支援
ポーラ・オルビスグループが支援する公益財団法人ポーラ伝統文化振興

地域社会への貢献

財団では、日本の伝統文化を未来へ継承する一翼を担うべく4 事業（顕彰事
業、助成事業、保存記録作成事業、伝統文化の普及・作品の収集保存事
業）
を行っています。伝統文化の分野で貢献し、今後も活躍が期待できる個

ニッポン美肌県グランプリ

人・団体を「伝統文化ポーラ賞」として顕彰しており、2013 年「第 33回伝統

日本では地域ごとに気候が異なるため、肌が置かれる環境にも地域差があ

文化ポーラ賞」では「能楽の伝承・振興」（ 観世清和氏）が大賞、「萩焼のります。ポーラでは、1,400 万件以上に及ぶ肌データを活用して全国各地の制作・伝承」（岡田裕氏）
が優秀賞に輝いたのをはじめ、奨励賞 1 件、地域賞

特色を洗い出し、県別に肌状態をランキング。日本女性に自分の肌をより深く5件が受賞しました。
「第33回伝統文化ポーラ賞」贈呈式

知ってもらうことができました。また、同グランプリで2年連続第1位※となった島根県と協働して同県の特産物を使った美肌メニューを開発し、アンテナショップで紹介するなど、地域振興にも貢献しました。

ポーラ美術振興財団への支援※ポーラ調べ島根県の特産物を使った美肌メニュー

ポーラ・オルビスグループが支援する公益財団法人ポーラ美術振興財団

皮膚科医育成に貢献

は、若手芸術家の在外研修、美術館職員の調査研究、美術に関する国際

近年、増加傾向にある真菌症治療は、技術指導ができるベテラン医師の根のポーラ美術館にて、一般の方々に美術品の展示・公開を行うとともに、作減少から、若手医師の育成が課題となっています。そこでポーラファルマでは、品の調査研究や教育普及活動にも取組んでいます。2013年は、開館10周2013 年から若手医師を対象にした真菌症のセミナー研修を開始しました。

年記念展 ｢コレクター鈴木常司 美へのまなざし｣、国立西洋美術館との共同

2014年は全国各地で計10回、約200名の研修を予定しています。

企画による「モネ、風景をみる眼」などの企画展を開催しました。

交流への助成を行っています。2013年は42件の助成を行いました。また、箱クロード・モネ 《バラ色のボート》 1890年
油彩/カンヴァス 135.3×176.5cm ポーラ美術館※皮膚真菌症：真菌（カビ）が皮膚に感染、または寄生して起こる病気。この一種が水虫。
セミナー研修の様子

48

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201349

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況
主な会議体の概要

当社グループのコーポレート
・ガバナンス（企業統治）
に関する基本的な考え方
当社グループは、「 世界中の人々に笑顔と感動をお届けした

併せて、当社グループは、
コンプライアンスをCSR 活動に組みい」というグループ理念のもと、「 個性・特徴を持ったブランドを複込み、これを重視します。当社グループが社会の良き市民として、数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企

株主や取引先などさまざまなステークホルダーとの関係を深め、業価値向上を図っていく」というマルチブランド戦略を展開してお企業責任を果たし、信頼関係を構築することで、グループの永続ります。基本的に各事業会社は自主自立経営を志向し、持株会的発展を実現していきます。
また、
当社グループは法令遵守、環社である当社は各事業会社の経営に対する牽制機能を持つこ

境保全、株主との関係等について規定した「ポーラ・オルビスグとで、当社グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上によ

ループ行動綱領」（以下、「行動綱領」といいます。）
を策定し、全り株主価値向上に努めております。

役員及び従業員がこの行動綱領を遵守することを宣誓しており
ます。

体制の概要

2007年1月

CSR推進室設置

7名／2年

2007年5月

グループCSR委員会設置の監査役による監査体制の充実を図ってお2009年1月

グループ全社リスクマネジメント体制構築

り、取締役の職務執行に対する監視機能

2010年10月 グループCSR委員会内に品質保証部会設置

当社では、社外監査役2名を含む合計3名

取締役の人数／任期が整っていると判断しているため、社外取締

監査役の人数／任期

3名／4年

内、
社外監査役の人数

2名

独立役員に指定されている

毎月１回以上開催。2013年は23

取締役7名で構成

回開催（臨時取締役会を含む）

グループ全体の利益と発展をもたらすこと

2．グループ戦略会議を目的とし、
当社及び子会社の重要事項について各社より報告を受け、
その内容に
ついて審議
株主総会や取締役会、グループ戦略会議など重要な会議への出席や、取締役・
従業員・会計監査人からの報告収受などを行い、取締役の職務執行を監督

当社の取締役、常勤監査役に加え、構成員として選任された子会社社長・取締役等により構成

常勤監査役 1 名と会社法第 2 条
第16号に定める独立した非常勤の社外監査役2名で構成

毎月定例で開催。2013 年は19回開催

毎月1回以上開催。2013年は16回開催（臨時監査役会を含む）

当社及びグループ各社の健全かつ適切

4．内部監査室する可能性のあるリスクに対する備えが十10名で構成2013年は14社の監査を実施

分にできているかについて評価し、改善のための助言を行う

5．グループCSR委員会

戦略上・業務上等企業活動に関するリス委員長（ CSR 担当役員）、委員

ク、
コンプライアンス体制、CSRに関する（当社グループの役員並びに当重要課題等について、
グループ横断的に社グループ外の有識者）及び事統括

務局から構成2013年は事務局長会議を12回開催。
CSR委員会は3回開催

2名

社外監査役の人数

内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート
・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

業務監査
会計監査

選定・解職

代表取締役

報告

指示

決定

会計監査

グループ各社・各部

Annual Report 2013

告に係る内部統制の評価及び監査の基準」）と認識しておりま有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わるす。当社取締役会にて決議した内部統制の整備に関する方針

法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全てのは以下のとおりです。

者によって遂行されるプロセスである（企業会計審議会「財務報取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

報告

内部監査室

報告

選任・解任

内部統制については、基本的には企業の4つの目的（業務の

監査役会

報告

三者連携
グループ戦略会議

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

ープの意思決定や、経営の重要項目にな業務運営に資するために業務上発生

2011年11月 グループ内情報セキュリティ診断実施

役を選任しておりません。

開催関する決議・報告

3．監査役会

監査役設置会社

構成員

子会社の監督と重要事項に関するグル

1．取締役会

これまでのコーポレート
・ガバナンス強化に対する取組み

組織形態

50

目的・内容

会計監査人

取締役会規程に従い、取締役会は月1回以上開催し、必要は取締役会にて適切に審議、決定を行います。
コンプライアンに応じて臨時取締役会を開催しております。職務権限規程、業ス、リスク管理、CSRに関する重要課題についてはグループ

務分掌規程に基づき、職務の執行を行い、これらの規程及びグ

CSR 委員会（委員長（ CSR 担当役員）、委員（当社グループ

ループ戦略会議規程、関係会社管理規程、予算管理規程、の役員並びに当社グループ外の有識者）及び事務局から構

中期経営計画管理規程等に基づき、適切な審議、決定、報告

成）
にて、適切に審議を行い、職務権限規程に基づき決定手続

手続を行います。
さらに、内部統制に関する重要課題についてきを行っております。

業務監査

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Annual Report 201351

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る取締役
会議事録、各種会議審議録等の情報を文書又は電磁的媒体

グループ企業内の業務適正確保の体制整備に関する措置

監査役から、
これらの文書等の閲覧請求があった場合は、直ちにこれに対応しております。

（以下、
「文書等」
という）
に記録し、適切に保存します。取締役、損失危険管理に関する規程その他の体制

グループ戦略会議規程、関係会社管理規程、予算管理規

事前審議及び当社取締役会で事前承認又は報告を得ることと程、中期経営計画管理規程等に基づき、グループ企業の重要しております。
また、
これらについて漏れがないよう、
グループ戦略

課題、予算、
中期経営計画については、
グループ戦略会議での会議で各社に徹底を図るようにしております。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

取締役会直下にグループCSR 委員会を設置し、戦略上・業各部門はリスクマネジメント規程に従い、事業上のリスク管理

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場

務上等企業活動に関するリスクをグループ横断的に統括しておを適切に行い、
緊急事態が発生した場合は、クライシスコントロー

合は、適切な部門を事務局として定め監査役を補助します。
まります。

ル規程に従い、対策本部を組織し直ちにこれに対応しております。

た、内部監査部門、会計監査人とも連携を強化することにより、監査業務を補完し合える体制を構築しております。

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
コンプライアンス体制整備に関する措置

取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事ません。監査役は、取締役会その他重要な会議に積極的に出取締役会直下にグループCSR委員会を設置し、コンプライアンドブックを配布し、この周知を図るとともに、行動綱領を遵守する

実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときに席し、取締役及び使用人から業務及び財産の状況について、ンス体制をグループ横断的に統括しております。
さらに、
グループ

旨の誓約書を全役員、従業員から提出させます。
また、適宜コンは当該事実に関する事項を速やかに報告することになっておりま

報告を受けるよう努めております。
また、内部監査部門は、内部監

企業においても、
その企業規模に応じ、CSR事務局又はCSR推

プライアンス知識、意識の向上を図るとともに、役員、従業員からす。取締役及び使用人は、監査役から業務及び財産の状況に査結果を適宜監査役に報告しております。

進責任者を設置し、当該企業におけるコンプライアンス体制をの情報提供を促すため、
グループ全体としてヘルプラインを設置関する報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなり推進しております。併せて、グループ全社役員、従業員にCSRハ

しております。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ヘルプラインの設置

監査役会規程に基づき、監査役会を月1 回以上開催し、必との連携を密にし、実効ある監査が行われるよう留意しておりま要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締す。監査役は、代表取締役、取締役、会計監査人と、定期又は必要に応じ、意見交換を行っております。

当社グループでは、適宜コンプライアンス知識、意識の向上の低減や違反防止につなげております。
なお、ヘルプライン

役会その他重要な会議に積極的に出席し、業務及び財産の状を図るとともに、役員、従業員からの情報提供を促すため、
グの窓口担当者及びその関係者は、公益通報者保護法に況等について、情報収集に努めております。
また、内部監査部門

ループ全体としてヘルプラインを設置しております。

基づいて、通報・相談者のプライバシー保護に万全の配慮を

グループ全役員、従業員を対象に通報や相談ができる体しております。

制を構築することで、社内のリスク情報を直接把握し、
リスク

外部弁護士
連絡・報告

グループCSR委員会事務局（社内窓口）

調査実施

調査協力

グループ各社関係部署

52

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改善命令

匿名化
改善報告

社外窓口
本人確認報告通報

通報者

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Annual Report 201353

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社外監査役の状況

反社会的勢力に対しては、行動綱領にて宣言するとおり「断の収集を図り、積極的に研修会に参加し、反社会的勢力の徹

社外監査役の選任理由と活動状況

固として対決する」姿勢を固持し、ヘルプラインを設けるとともに、底排除を図っております。
また、併せて対応マニュアルの整備及グループにおいて「特殊暴力防止対策連合会」「特殊暴力防びその周知を推進しております。

大手上場企業の社外監査役、顧問弁護士や特別調査委員会等の委員を歴任し、企業を取り巻く諸問題に関して
選任理由止対策協議会」へ加盟する等、地元警察との連携、外部情報

行していただけるものと考えております。

佐藤 明夫
活動状況

財務報告に係る内部統制の基本方針

法律専門家としての豊富な経験と深い知見を保有しておられることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂

専門的知見から、当社の取締役会等の場において、事業上のリスク等に関する事項について指摘するなど、合理的で偏ることの無い審議を実施していくために必要な発言を行っております。
日本公認会計士協会の理事、専門委員や経済産業省の企業ＩＴ統制調査検討委員会の作業部会委員等を歴● 一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し財務報告を作成● 全ての取締役及び従業員は、財務報告に関わる内部統制の果たし、適時に開示することにより、情報開示の透明性、公平性を確保しす重要性を強く認識するとともに、自らの権限と責任の範囲においます。

て、内部統制の基本的要素である次の事項の適切な整備及び運● 財務報告を主管する部門を重視し、その会計・財務に関する専門性を向上させるため、適切な人員配置を行い、適切な教育を実施し
ます。

選任理由

地を保有しておられることから、
当社監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

中村 元彦

用に努めます。

活動状況

●

統制環境

●

リスクの評価と対応

●

統制活動

●

情報と伝達

●

モニタリング●ITへの対応● 監査役は、独立の立場から、財務報告の適正性と、その内部統制

任し、企業会計、財務および税務全般に関する諸問題に対し会計および税務の専門家としての豊富な経験と深い見

専門的知見から、当社の取締役会等の場において、当社が抱える主として財務上のリスク対応について指摘するなど、合理的で偏ることの無い審議を実施していくために必要な発言を行っております。

2013年12月期 社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況の整備及び運用状況を監視、検証します。

リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクの防止及びす。一方、経営に及ぼす影響度が重大で、かつ緊急対応を必要

損失の最小化を図り、継続・安定的発展を確保することを目的ととするリスク（クライシス）が発生した場合の基本事項として、
クラしたリスクマネジメント規程を制定しています。平時のリスクマネ

イシスコントロール規程を制定しています。
グループ各社の全役

ジメントについては、
グループ各社の取締役会において、基本方員及び従業員は、クライシスコントロールが経営上、
企業運営上

針、年度計画、予算措置、ワーキンググループの組成指示、進の重要課題であると認識し、業務を遂行することが義務付けられ捗管理、改善策の策定及びフォロー等を、協議・決定していま

ています。

取締役会

監査役会

出席回数／開催回数

出席率（％）

出席回数／開催回数

出席率
（％）

佐藤 明夫

22／23

95.7

16／16

100

中村 元彦

21／23

91.3

16／16

100

役員報酬
役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、当社設立に当たり作成した株式移転計画書に協議により決定しております。

より、取締役及び監査役それぞれの区分に報酬総額を定めておなお、当社では役員退職慰労金制度を設けておりましたが、ります。取締役の報酬は、各人の役位及び業績への貢献度等

2012年3月29日開催の当社第6期定時株主総会をもって廃止を勘案して、上記報酬総額の範囲内で当社規定に基づき取締とし、新たに株式報酬型ストックオプション制度を導入しており役会において決定しております。監査役の報酬は、各人の職務ます。

内容と責任等に応じて、上記報酬総額の範囲内で監査役会の提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

54

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

報酬等の種類別の総額 (百万円)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

ストックオプション

賞与

対象となる
役員の員数 (名)取締役（社外取締役を除く）

178

129

33

15

7

監査役（社外監査役を除く）

18

16

̶

1

1

社外役員

13

13

̶

̶

2

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Annual Report 2013

55

役員一覧

役員一覧

役員一覧
取締役
1979 年 4 月 株式会社本田技術研究所 入社
1986 年 5 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1984 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1979 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）入社（現 株式会社ポーラ）入社

1977 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）入社（現 株式会社ポーラ）入社

2004年10月 同社 経理部長

2000 年 9 月 同社 多様化企画拡販部長

2004 年 1 月 株式会社名古屋ポーラ 代表取締役社長

同社 総合調整室長

2005 年 4 月 同社 執行役員

2004 年 1 月 株式会社大阪ポーラ

2005 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1996 年 2 月 同社 取締役
ポーラ化成工業株式会社 取締役

当社 執行役員

1996 年 6 月 同社 代表取締役社長

2008 年 1 月 当社 取締役

2000 年 1 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

2011 年 7 月 H2O PLUS HOLDINGS, LLC（現 H2O PLUS HOLDINGS, INC.）（現 株式会社ポーラ）代表取締役社長

2006 年 9 月 当社 代表取締役社長（現任）2007 年 1 月 同社 取締役（現 株式会社ポーラ）執行役員

2009 年 1 月 同社 常務取締役

2007 年 1 月 同社 取締役（現任）2009 年 3 月 当社 取締役（現任）2008 年 3 月 当社 取締役（現任）2010 年 4 月 株式会社ポーラ 代表取締役社長（現任）2012 年 2 月 Jurlique International Pty. Ltd. 取締役(現任)

常務取締役

鈴木 郷史

（現 株式会社ポーラ）執行役員

2005 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

取締役（現任）2010 年 4 月 株式会社ポーラ 代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

代表取締役社長

2007 年 1 月 同社 取締役

久米 直喜

2013 年 1 月 株式会社オルラーヌジャポン 取締役（現任）株式会社ACRO 取締役（現任）2014 年 1 月 当社 常務取締役（現任）

取締役

取締役

藤井 彰

鈴木 弘樹

座右の銘：

座右の銘：

座右の銘：

座右の銘：

喜ばれることに喜びを

継続は力なり自分らしく生きる

遠慮なければ近憂あり

1974 年 4 月 ポーラ化成工業株式会社 入社

1984 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1978 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）入社

1998 年 5 月 同社 生産技術研究所長（現 株式会社ポーラ）入社

2005 年 3 月 同社 取締役

1994 年 3 月 同社 秘書室長

1997 年 3 月 ポーラ福井販売株式会社 代表取締役社長

2007 年 1 月 同社 常務取締役

2002 年 1 月 同社 執行役員

1998 年 7 月 ポーラ山口販売株式会社 代表取締役社長

2009 年 1 月 同社 代表取締役社長（現任）2005 年 3 月 同社 取締役

2005 年 1 月 ポーラ販売株式会社 東東京エリアマネージャー

2009 年 3 月 当社 取締役（現任）2007 年 1 月 当社 執行役員

2005 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）執行役員

2008 年 1 月 当社 取締役
2009 年 1 月 当社 常務取締役

2009 年 1 月 同社 取締役

2013 年 1 月 ポーラ化成工業株式会社 取締役

2012 年 1 月 オルビス株式会社 代表取締役社長（現任）2012 年 3 月 当社 取締役（現任）

副社長（現任）
当社 取締役（現任）

取締役

取締役

取締役

「創々」
座右の銘：

座右の銘：

座右の銘：

創は利益の倉、理想の倉
新しい今までにない技術によってさらに新しい世界が築かれる

敬天愛人

着眼大局、
着手小局

岩﨑 泰夫

三浦 卓士

町田 恒雄

監査役
1973 年 4 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1997 年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現 株式会社ポーラ）入社

1990年10月 太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所

2003 年３月 佐藤総合法律事務所 開設

1998 年 2 月 ポーラ静岡販売株式会社

1994 年 8 月 公認会計士登録

2005 年 4 月 駿河台大学大学院法務研究科

代表取締役社長（法科大学院）兼任講師

2003 年 8 月 中村公認会計士事務所 開設

2002 年 1 月 株式会社四国ポーラ 代表取締役社長

2005 年 6 月 株式会社アミューズ 社外監査役

2003年10月 税理士登録

2005 年 1 月 株式会社ポーラ化粧品本舗

2007 年 3 月 GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現 GMOクラウド株式会社）2007 年 6 月 高千穂電気株式会社（現 株式会社ポーラ）執行役員

2007 年 1 月 同社 執行役員

（現：エレマテック株式会社）社外監査役（現任）

独立委員会委員

2009 年 1 月 同社 取締役

2007 年 6 月 インフォテリア株式会社 社外監査役（現任）2011 年 3 月 同社 監査役（現任）2008 年 3 月 当社 社外監査役（現任）2008年10月 当社 社外監査役（現任）2012 年 3 月 当社 監査役（現任）2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2010 年 7 月 日本公認会計士協会 理事

監査役（常勤）

社外監査役

星 邦明

社外取締役（現任）佐藤 明夫

2012 年 1 月 GMOクリックホールディングス株式会社

座右の銘：

座右の銘：

2013 年 4 月 慶應義塾大学ビジネス・スクール

夢の途中

一球入魂

社外取締役（現任）
非常勤講師（現任）2013 年 6 月 株式会社東京都民銀行
社外監査役（現任）2007 年 7 月 税理士法人舞 社員（現任）

社外監査役

中村 元彦

2011 年 3 月 株式会社カヤック 社外監査役（現任）2013 年 7 月 日本公認会計士協会 常務理事（現在）

座右の銘：
冷静な頭脳を持つ一方で、暖かい心を持とう※監査役 佐藤明夫及び中村元彦は、
会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

56

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201357

取締役・社外監査役メッセージ

経営者による財政状態及び経営成績の分析

取締役・社外監査役メッセージ

経営者による財政状態及び経営成績の分析

A Director’s Thoughts

業績等の概要海外子会社のガバナンス向上とグループ共通のプラットフォーム構築が課題とH 2 O PLUSについては、買収後より急ピッチで統合を進め基本的な統合は完了しましたが、どちらのブランドもさまざまなチャネル
取締役

藤井 彰

当期における国内化粧品市場は、国内景気の回復基調を受

経営計画の最終年となる2013年12月期も、引き続き国内基幹ブ

け市場全体としても堅調に推移しております。
海外化粧品市場にランドの収益性向上と育成ブランドの拡大を図るとともに、
買収し

おいては、
中国における個人消費の減速が見受けられますが、ア

た海外 2 社を主軸とした海外市場への展開を継続して進めてま

ジア地域全体は緩やかに成長を維持しております。

いりました。
その結果、当期の業績は前期に比べ増収増益となりまこのような市場環境のもと、
2011年からスタートした3カ年中期した。

を通して幅広い地域で急成長しているため、国内子会社と比較
すると改善すべき点があると認識しています。
内部監査においても、
この2 社の監査を最優先で実施したことにより、いくつかの重要な

当社ではマルチブランド戦略のもと、各事業会社の自主性を

課題を把握することができました。
課題解決に向け、
現地マネジメ

尊重した経営を行っておりますが、同時にグループとしての価値観

ントとの電話会議開催頻度の増加、
予実管理精度の向上を目を共有し、戦略の統合を実現すべくコーポレートガバナンス体制

的とした財務系人員の派遣などを実施し、経営管理・情報収集を構築しています。
具体的にはホールディングス取締役・社外監

体制の強化に取組んでいます。

経営成績の分析―2013年12月期と2012年12月期の比較
人件費や管理費などが増加した結果、前期に比べ4 . 8％増加

売上高の136 , 682 百万円となりました。
売上高に対する販売費及び一査役・主要子会社の役員にて構成される「グループ戦略会議」
をまた、
コンプライアンスやリスクマネジメントの面ではグループ全売上高は前期に比べ5.8％増加の191,355百万円となりまし

般管理費の比率は、
当社グループで積極的に取組んでいる業

１カ月に１回以上開催し、各社の進捗管理や課題検討、
全体最体で考え方や水準を統一すべく、グループ共通のコンプライアン

た。
これは、
海外ブランドの売上成長に為替影響も加わり、
海外務効率化によるコスト削減活動等により、前期に比べて0.7ポイン

適の視点での投資判断を行っています。

スガイ
ドライン、
従業員満足度調査、従業員向けヘルプラインな売上高が大幅に伸長したことなどによるものです。

ト改善して71.4％となりました。

さらに、自社チャネルを通した販売を主としている国内子会社については、
日ごとの実績把握が可能なため、非常に精緻な経営管理が実現できています。
一方、海外事業の中核を担うJurlique

どの体制構築に取組んでいます。
これらの取組みを通して、
コーポレートガバナンスの観点からもグローバルな水準に近づけるよう努力してまいります。

An Outside Corporate Auditor’s Thoughts

海外現地スタッフとのコミュニケーションの質向上が鍵

売上原価、販売費及び一般管理費

営業利益

売上原価は、売上の増加に伴い前期に比べ 4 . 6％増加の営業利益は、前期に比べ18.5％増加の16,017百万円となり38,655百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、

ました。
これは、
国内ブランドの収益向上と海外ブランドの収益改

Jurlique買収に伴う一時費用の解消と基幹ブランドの原価率

善によるものです。
営業利益率は、前期に比べて0.9ポイント上昇

低減が要因となり、前期比0.2ポイント改善の20.2％となりました。

して8.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、
海外ブランドの事業拡大に伴い

著なのは、海外子会社のグループ参画に伴うグローバル化の進行です。
私はこれまでさまざまな企業の海外進出に関わってきました
社外監査役

佐藤 明夫

が、
企業のグローバル化において最も重要なのは現地スタッフとのコミュニケーションの質と考えています。
海外子会社のガバナン
スもコンプライアンスも、現地との良好なコミュニケーションがあって私の社外監査役就任以降、ポーラ・オルビスグループは大きく変化しています。
社外監査役として、社内の人では経験できない

ポーラ・オルビスグループにおいては、
海外子会社の経営陣

外部での経験を社内のガバナンスやコンプライアンスなどの経営が年に複数回来日し「グループ戦略会議」に参加しているほか、判断に活かすことが主な役割であると考えています。
「グループ戦

ホールディングスや国内子会社からの人員の派遣も進んでいま

略会議」
などでは、
弁護士としてさまざまな企業の変革を見てきたす。
今後は担当部レベルでの積極的な人材交流や電話会議

経験に基づく意見を積極的に述べるよう心がけています。

の実施などを通して、より一層の強化に取組んでいただきたいと考

ポーラ・オルビスグループの近年の大きな変化の中で特に顕58

はじめて実現されます。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

えています。

営業利益・営業利益率

売上高・売上総利益率
百万円%

191,355 90

200,000

165,253
150,000 162,332
100,000

180,873

166,657

百万円

80

79.8 79.8 79.9 79.6 79.8%
913,52012,27012,853
8.4

12,000

9,706

7.7
7.4

7.5

4,000

6.0

5

2009 2010 2011 2012 2013

60

0

2,000

2009 2010 2011 2012 2013

3

0

円

8,039

8,000

7,086

4,059

7,318 200

6,681

137.367

4,000

50,000

百万円

6,000

8,000
70

0

16,017

16,000

当期純利益・1 株当たり当期純利益132.39 150

145.43120.8679.16

50

2009 2010 2011 2012 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

100

0Annual Report 201359

経営者による財政状態及び経営成績の分析

経営者による財政状態及び経営成績の分析

ルビスブランドは前期を上回る売上高となりました。

税金等調整前当期純利益

PLUS を展開しております。
ポーラブランドでは、エステ併設型集客店舗ポーラ ザ ビュー育成ブランドについては、THREEブランドやpdcブランド、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 7 . 1％減少の

ティや百貨店への積極展開、
訪問販売組織の拡大による顧客

decenciaブランドの好調な販売の結果、前期を上回る売上高と13 , 293 百万円となりました。
これは主に、
特別利益として遊休資接点の拡充や、
販売品質やカウンセリング技術の更なる向上等、なりました。

産及び投資有価証券の売却益 909 百万円、
特別損失としてお客さま満足の向上に向けた取組みを行っております。
国内市場

海外ブランドについては、
前年2月にグループ入りしたJurlique

医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当

H2O PLUS等の減損損失3,057百万円、ポーラの米国事業においては、2月に世界で初めて 過脂化 に着目した「ホワイトショッ

ブランドが当期は1月から連結業績に寄与したことに加え、中国に社グループの研究成果を活用し、新薬開発及び販売を行って撤退に伴う事業整理損1, 030 百万円、静岡工場の統合に伴うトクリアセラム SX」、9月には最高峰ブランド「B.A」
より、
年齢に抗

おいて事業を拡大しております。
H2O PLUSブランドは4月より中おります。
これまでに新薬として外用抗真菌剤「ルリコン」と更年期

事業構造改善費用931百万円を計上したことによるものです。

うのではなく活かすという進化したエイジングケアを提案する「B.A

国において合弁会社を設立しました。
これらに為替影響も加わり、障害治療薬「ディビゲル」の2品を上市したほか、緩下剤「アロー

グランラグゼⅡ」
を発売しました。
海外市場においては、
重点市場

海外ブランドは前期を上回る売上高となりました。
利益面では、中ゼン」
や皮膚科関連等の医療用医薬品を全国の大学病院をは

当期純利益の中国にて百貨店事業が堅調に成長しており、もう一つの重点国における投資が先行し、期待を下回る結果となりました。

じめとする医療機関に提供しております。
当期においては、
重点領

H 2 O PLUSの収益改善が想定よりも遅れ、特別損失としてその結果、ポーラブランドは前期を上回る売上高となりました。

市場であるロシアでは取扱店が引き続き順調に拡大しております。

のれん等の減損を計上したものの、当期純利益は前期に比べ9.5％増加の7,318百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前期の120.86円から132.39円とな

オルビスブランドでは、お客さまの継続購入率向上への取組

ROEは前期の4.2％から4.3％となりました。

その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナン
ス事業であります。

以上の結果、
売上高（外部顧客に対する売上高）
は前期比域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動の結果、

5 . 6％増の178 , 306 百万円、営業利益は前期比 25 . 1％増の「ルリコン」
は新剤型発売も寄与して市場シェア拡大を続け、
皮

14,780百万円となりました。

膚科医療用医薬品も伸長し、前期を上回る業績となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先としみやスキンケア商品の充実、
ネット通販の強化等によりブランド再構築を行い、
更なる収益性向上に取組んでおります。
国内市場に
おいては、
値引き抑制により一時的に新規のお客さま獲得数が減

りました。

「その他」

ております。
当期においては、
当社グループ以外の受注を拡大す「不動産事業」

べく、新規取引先との成約に向けた営業活動を展開しましたが、少しておりますが、
UVケア品など季節性商品やクレンジングのプ

不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力

ロモーションが奏功し、お客さま購入点数が伸び、購入単価が的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下

以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）
は前期

前期を上回りました。
利益面では、前期下期に実施した物流センに取組むとともに、
子育て支援に特化した新しいモデルとなる賃貸

比 8 . 6％増の10 , 013 百万円、営業利益は前期比 22. 4％増の

ター2 拠点化等の物流再構築による費用効率化の効果も現れマンション事業も展開しております。
当期は、賃料維持やテナント

410百万円となりました。

ております。
また、8月には日本最大級の顧客満足度調査で、通信誘致に向けた営業努力により、前期を上回る売上高となりました。

販売業界において3年連続第1位を獲得することができました。
海

以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）
は前期

ビューティケア事業は、基幹ブランドとしてポーラとオルビス

外市場においては、
引き続きブランド認知拡大に向けた取組みを比 6 . 8％増の3 , 035 百万円、営業利益は前期比 10 . 5％増のを、育成ブランドとしてpdc 、
FUTURE LABO、ORLANE、行っております。
7月にはASEANでの成長加速を図るため、戦略

1,258百万円となりました。

decencia 、THREEを、海外ブランドとしてJurliqueとH 2 O

拠点となるシンガポールに現地法人を設立しました。
その結果、オ

企業別セグメントの状況「ビューティケア事業」

受注単価の下落により、前期を下回る売上高となりました。

主要財務指標
2011

2012

2013

売上原価率

20.1%

20.4%

20.2%

売上総利益率

79.9%

79.6%

79.8%

販管費率

60

72.2%

72.1%

71.4%

人件費

14.3%

14.9%

15.1%

販売手数料

26.1%

25.0%

24.1%

販売関連費

19.7%

18.8%

18.5%

管理費他

12.1%

13.4%

13.7%

営業利益率

7.7%

7.5%

8.4%

当期純利益率

4.8%

3.7%

3.8%

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

不動産事業

ビューティケア事業
百万円

180,000

150,330 153,091 154,778

120,000

168,811

10,165 10,787

178,306

百万円

百万円

百万円

百万円

15,000

4,500

3,000

12,0003,216
10,000

3,000

1,598

7,910
60,000
0

5,000

2009

2010

売上高（左軸）営業利益（右軸）

2011

2012

2013

百万円

8,787

14,78011,812

その他の事業

0

3,102
1,304

3,089
1,283

2,841
1,139

3,035

1,000

2009

2010

売上高（左軸）営業利益（右軸）

2011

2012

6,000

10,013 600
9,220
410
335
300

223

1,258

1,500
0

2,000

9,059 8,790

501

2013

0

0

0

(696)
2009

2010

2011

2012

2013

-1,000

売上高（左軸）営業利益（右軸）

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201361

経営者による財政状態及び経営成績の分析

経営者による財政状態及び経営成績の分析

キャッシュ・フローの状況

財政状態の分析
固定負債は、前期末に比べ2.4％増加の13,477百万円となり資産、負債及び純資産財務活動によるキャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物の期末残高は、
前期末に比べ9,031百万円増加し、34,137百万円となりました。

ました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、
前期比 14 . 2％減少の

2,815百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額
2,750百万円によっております。

資産
純資産

営業活動によるキャッシュ・フロー

218,005百万円となりました。主な増加項目は、現金及び預金の純資産につきましては、前期末に比べ5. 5％増加の173 , 887

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比 23 . 3％減少の増加11,941百万円、受取手形及び売掛金の増加1,338百万

百万円となりました。
主な増減項目は、
当期純利益の計上7,318

13,500百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前

当社グループは、
運転資金および設備資金については、
内部

円、商品及び製品の増加 1 , 215 百万円、戸塚倉庫竣工等に百万円および円安による為替換算調整勘定の増加3,799百万

当期純利益13,293百万円、減価償却費6,704百万円並びに資金並びに借入金を充当しております。
外部借入による資金調伴う建物及び構築物（純額）
1, 037 百万円によるものです。主な

円により増加し、一方で剰余金の配当2,764百万円により減少し減損損失 3 , 057 百万円により資金は増加し、一方で法人税等

達については、当期末の有利子負債合計額は3 , 483 百万円と減少項目は、
H2O PLUSの減損損失計上によるのれんの減少ております。

の支払額9,838百万円により資金は減少しております。

前期末に比べ2 百万円の増加と大きな変動はありませんが、これ

当 期 末における総 資 産は前 期 末に比 べ 4 . 2 ％増 加の2,399百万円、償還による有価証券の減少 2,193百万円並びに投資有価証券の減少4,449百万円によるものです。

この結果、1株当たり純資産は3,133.82円となり、前期末に比べ、153.34円増加しました。
自己資本比率は79.5％となり、前期に比べて0.7ポイント増加しました。

負債
2013年12月期末における負債合計は、前期末に比べ0.3％
減少の44,117百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性の方針

は、長期借入金へ借換え等による短期借入金の減少 698百万

投資活動によるキャッシュ・フロー

円及びリース債務の減少 298 百万円により減少した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比 93 . 8％減少のキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金

2 , 452 百万円の支出となりました。主な要因は、資金運用計画

業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出率化を図っております。

長期借入金の増加 1 , 000 百万円により増加しております。
なお、

8 , 695 百万円並びに投資有価証券の取得による支出9 , 200

事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規

流動負債は、前期末に比べ1.4％減少の30,640百万円となり百万円、有形固定資産の取得による支出 5 , 707 百万円により程および資金運用管理基準をもとに運用しております。
当期末の

ました。
主な増減項目は、静岡工場の統合に伴う事業構造改善

資金は減少し、一方で有価証券の売却及び償還による収入

現金及び預金残高は34 , 492百万円と前期末に比べ11, 941

引当金が822百万円、支払手形及び買掛金が474 百万円及20,501百万円により資金は増加しております。

百万円増加しておりますが、
これは主に、営業活動により得られたび未払金が353 百万円それぞれ増加した一方で未払法人税収益による増加であります。

等の減少2,714百万円によるものです。

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
前期末（2012年12月31日）
資産合計

209,140

当期末（2013年12月31日）

前期末（2012年12月31日）

資産合計

負債・純資産合計

218,005

209,140

流動負債
現金及び
預金

22,551

流動資産

88,844

流動資産

現金及び
預金

102,537

34,492

固定負債

負債

44,244

負債・純資産合計

218,005
負債

44,117

流動負債

13,477

13,157

有形
固定資産

株主資本

株主資本

161,905

166,460

55,40856,989

無形
固定資産

無形
固定資産

その他の
包括利益累計額

固定資産120,296

投資
その他の資産固定資産

115,467

25,209POLA ORBIS HOLDINGS INC.

38,025
投資
その他の資産20,452

Annual Report 2013

2,867
新株予約権

40
少数株主持分82

純資産

164,896

純資産

173,887

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
期首残高

25,106

円

%

60

55

45

投資活動によるキャッシュ・フロー(2,815)

新株予約権

546

13,500

財務活動による
キャッシュ
・フロー

6,789

少数株主持分

34,137

営業活動によるキャッシュ・フロー(2,452)

その他の包括利益累計額

90

年間配当・連結配当性向の推移
当期末残高

30,640
固定負債

有形
固定資産

39,67762

31,086

当期末（2013年12月31日）

2013.1.1（注）現金及び現金同等物に係る換算差額については記載を省略しております。
それにより生じるグラフの誤差については調整しております。

2013.12.31

40

30

25.3

15

20

0

29.1

45

50
41.4 41.5

60
45

30.9
30
15

2009 2010 2011 2012 2013

0

1 株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201363

経営者による財政状態及び経営成績の分析

経営者による財政状態及び経営成績の分析

利益配分に関するポリシー⑤化粧品市場環境

財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題

款及び会社法第 454 条第 5 項の規定に基づき、中間配当につ

国内化粧品市場は成熟期を迎えており、
M&Aによる企業グの一つと認識しており、安定的な利益成長による株主還元の充いては取締役会、期末配当については株主総会としております。

ループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の実を目指しております。
今後の株主還元につきましては、
連結配当

当期の剰余金の配当につきましては、
上記の基本方針に基づ

提携・統合に伴う影響力の増大など、競争環境は厳しさを増して性向 50％以上をベースとし、継続的かつ安定的な現金配当をき、1株につき中間配当25.00円、期末配当30.00円とし、年間の

おります。
従って、
当社グループが予期せぬ競争環境の変化に当社グループの主たる販売拠点は国内での展開となっており基本方針といたします。

普通配当を55.00円としております。
また、
内部留保金の使途につ的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及びますが、緩やかにはなりつつあるもののマーケットの拡大が期待されきましては、
経営体質強化と将来の事業展開に投資していくことと財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

る中国をはじめとしたアジア及びBRICs 地域に拡大しており、今当社の剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当により年 2回実施することとし、これら剰余金の配当の決定機関は、
当社定事業等のリスク
当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。
なお、
本項にお
いては、
将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当期末現在において、
当社グループが判断したものであります。

①ブランド価値の毀損③販売パートナー（営業所長、ポーラレディ）の確保⑧海外での事業活動

後一層展開を拡大していく方針であります。

しております。

⑥研究開発

これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、
労働問題、
テロ
・戦争の勃発、感染症の研究開発は当社グループの競争力の源泉のひとつであり、継流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループ

続的に研究開発投資を行っています。
年度研究開発計画に基の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

づき、
効果的・効率的な研究開発活動を行っておりますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあ⑨為替

当社グループの化粧品事業の主軸となる株式会社ポーラで

ります。
また、
予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長やは、委託販売契約に基づく訪問販売による化粧品事業を展開

投資額の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない

当社グループでは、
海外事業活動の展開により、輸出入取引しております。
委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保

場合もあります。
さらに、製品化できた場合でも、さまざまな要因によ等の増加に伴う外貨建て決済や、
海外子会社への貸付金につは、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的にる不確実性が伴うため、必ずしもお客さまに受け容れられるとは限いて、金額的重要性を考慮したうえで為替レートの変動リスクを取組んでおります。
しかし、
特定商取引に関する法律の規制強化

りません。

負っております。
また、
在外連結子会社の現地通貨建ての報告

当社グループは、ポーラ、
オルビスなどのマルチブランド展開をや労働環境の変化があった場合、人材確保のための施策が困

このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グ

数値についても、
連結財務諸表作成時に円換算することから、為図っており、各ブランドは、
誠実な企業経営とお客さまの信頼に応難となったり、
ポーラレディ希望者の減少等から、十分な人材の手

ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態にえた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財あります。

影響を与える可能性があります。

持向上に十分努めております。
しかしながら、
当社グループの製政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造及び品質保証⑩知的財産権保護の限界

製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統

当社グループでは、
知的財産権を確保する措置を講じておりま

当社グループは、
中国を中心とした海外展開、
M&A 及び新括管理のもと、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係をすが、第三者による予測を超えた手段等により知的財産が侵害

規事業に対し戦略的投資を行っております。
戦略的投資活動の保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。
しされ、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グ意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりかしながら、
外的要因により不測の事態が発生した場合は、
必要

ループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

ますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得な原材料の調達に支障が出る可能性があります。

品・サービスに関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②グループ内の競合
当社グループは、
マルチブランド・マルチチャネル戦略を掲
げ、既存の各ブランド及び新規ブランドをターゲット
（購買層）
別・

64

らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び④戦略的投資活動られない場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、
当社グループの化粧品はポーラ化成工業株式会社の袋井工場（静岡県袋井市）、
静岡工場（静岡県静岡市駿河

価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズして展開しており、競合

また、事業用資産やM&Aに伴い計上されるのれん等の資産区）、
Jurlique International Pty. Ltd.のマウントバーカー

は発生していないと認識しております。
しかし、グループ戦略としてについては、
今後の業績動向や、時価の下落等によって期待され工場（オーストラリアサウスオーストラリア州）
及びH 2 O PLUS,

既存ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開をるキャッシュ
・
フローを生み出さない状況により、減損損失を計上すの4カ所で、
医薬品は株式
LLCのシカゴ工場（アメリカイリノイ州）

加速させていく過程において、当社グループ内での競合が発生する可能性があります。

会社科薬の埼玉工場（埼玉県ふじみ野市）
及び所沢工場（埼る可能性があり、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪

玉県所沢市）の2カ所で製造しており、品質管理状況の確認及影響を及ぼす可能性があります。

び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201365

経営者による財政状態及び経営成績の分析

経営者による財政状態及び経営成績の分析⑪情報セキュリティ

⑭感染症の流行2014年12月期の見通し

当社グループでは、
個人情報や研究開発情報等の機密情

社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、日々の当社グループは、2020年に向けた長期ビジョンを掲げており、

2014 年 12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高報の取扱いについては、
情報セキュリティシステムの整備、CSR推

活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性を踏まえ、2014〜2016年中期経営計画は2020年へ向けたステージ2と198,000百万円（前期比3.5％増）、営業利益17,650百万円

進担当部署や各種委員会による社内規程の制定・教育に加え、接客活動及び営業活動を自粛、又は販売店の営業停止等によなります。
本中期計画では「国内事業の更なる収益基盤強化と（前期比 10 . 2％増）、
経常利益 17 , 900 百万円（前期比 0 . 4％

内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。
しかしなが

り、
国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に

海外事業展開の加速」「 資本効率改善による企業価値向上」

増）、
当期純利益 8,800百万円（前期比20.2％増）
を見込んで

ら、
何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、当社グ影響を与える可能性があります。

を目指してまいります。

おります。

ループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じること
により、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑮医薬品事業に関するリスクについて

重要な会計方針及び見積り

医薬品事業に関しては、新薬を上市するまでには、多額の研当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認めら要となります。
この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘

究開発投資が必要となりますが、新薬に対する研究開発投資にれている会計基準に基づき作成されております。
なお、
その作成に

案し合理的に判断しております。
しかしながら、
実際の結果は、
見

当期において、
当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等

ついて他社との共同開発等、投資そのものの効率化を図っておりは経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及積り特有の不確実性が伴うことから、
これら見積りと異なる可能性は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社ます。
今後も営業黒字の維持拡大を目指しますが、急激な事業

び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必があります。

グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営

環境の変化や新薬開発の遅延、共同開発における相手先企

成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

業の経営方針の変更といったさまざまな予測困難なリスクが発生⑫重要な訴訟

する可能性があり、その結果として営業赤字に陥り、それが拡大あるいは長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財⑬災害等

政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、
ポー
ラ化成工業株式会社の袋井工場及び静岡工場であります。
これらの工場では、それぞれ異なる製品を製造するラインが設置されており、工場間の代替製造能力は限定されております。
従って災害等不測の事態が生じてどちらか一方の工場が生産不能又は生産能力低下となった場合、製品供給が滞る可能性があります。
また両工場は近接しているため、東海地方に大規模な震災が発生した場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。
同様に医薬品についても、
株式会社科薬の埼玉工場及び所
沢工場で生産しており、両工場は近接しているため、関東地方に大規模な震災が発生した場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。
さらに、両地区以外においても想定外の大規模震災や災害、事故等が発生した場合においては、
原料・部品の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

66

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 20132014年12月期業績見通し
前期比
（百万円）

2014年通期計画

増減

率（％）

売上高

198,000

6,644

3.5%

184,700

6,393

3.6%

ビューティケア事業
不動産事業

3,100

64

2.1%

その他の事業

10,200

186

1.9%

営業利益

17,650

1,632

10.2%

ビューティケア事業

16,450

1,669

11.3%

不動産事業

1,250

(8)

(0.7%)

その他の事業350(60)(14.7%)

全社・消去

(400)

31

−

当期純利益

8,800

1,481

20.2%

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 2013

67

沿革

会社概要／株式の状況

沿革

会社概要 2013 12 31（

鈴木忍が静岡で創業

1940「ポーラ化成工業株式会社」設立(法人化)1946「株式会社ポーラ化粧品本舗」設立(法人化)1954

静岡工場完成1961

主なグループ企業（2014年3月31日現在）

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

横浜工場完成「有限会社不二印刷」設立

ビューティケア事業設立

2006年9月29日

資本金

100億円

従業員数

（連結）4,178名 （単体）77名

株式会社ポーラ
オルビス株式会社
ポーラ化成工業株式会社

Jurlique グループ

※従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）

1964

横浜研究所完成

1971「株式会社ポーラ不動産」設立

1976

ポーラ文化研究所設立

1977

袋井工場完成1979

事業年度

不動産事業開始

H2O PLUSグループ

毎年1月1日から12月31日まで

株式会社pdc

定時株主総会

毎年3月

株式会社フューチャーラボ「財団法人ポーラ伝統文化振興財団」設立

事業内容

グループ全体の経営管理

株式会社オルラーヌジャポン

1983「株式会社科薬」へ資本参入

本店所在地〒141-0031

1984「オルビス株式会社」設立

1986「株式会社ポーラジーティエス」(現 株式会社ピーオーテクノサービス)設立 ビルメンテナンス事業開始
第14回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)世界大会 バルセロナ大会にて優秀賞受賞

1987

オルビス事業本格展開(首都圏)

1988

オルビス全国展開 カタログ誌創刊

1992「ポーラデイリーコスメ株式会社」（現 株式会社pdc）設立 セルフ化粧品事業開始

1994

第18回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)世界大会

1996

第19回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)世界大会 シドニー大会にて優秀賞受賞「財団法人ポーラ美術振興財団」（現 公益財団法人ポーラ美術振興財団）設立

1997

オルビス
「ISO9001」認証取得
静岡工場・袋井工場「ISO9002」認証取得

1998

第20回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)世界大会 カンヌ大会にて最優秀賞受賞
静岡工場・袋井工場「ISO9001」認証取得

1999

オルビス・ザ・ネット(ECサイト)オープン

2000

オルビス・ザ・ショップ1号店丸井池袋店オープン

医薬品事業開始

2004
2005

2006

2007

株式会社decencia

ポーラ「お客さま第一主義の徹底」「事業の選択と集中」「組織風土、
マネジメントの変革」
を目的とした「新創業宣言」発表
箱根・仙石原にポーラ美術館、銀座にポーラミュージアム アネックスがオープン
袋井工場が緑化優良工場として内閣総理大臣賞受賞
ポーラ プレミアムビューティショップ「ポーラ ザ ビューティ」展開開始
オルビス プライバシーマーク取得「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」設立 持株会社体制へ移行「株式会社ピーオーリアルエステート」設立 不動産事業を継承「フューチャーラボグループ」へ資本参入 テレビ通販事業開始「株式会社ポーラ化粧品本舗」
を「株式会社ポーラ」に改称
医薬品事業会社、「株式会社ポーラファルマ」設立

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

4927

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

株式会社ポーラファルマ
株式会社科薬株式会社ピーオーテクノサービス

株式の状況 2013 12 31（

年

月 日現在）

発行可能株式総数

200,000,000 株

大株主

発行済株式の総数

57,284,039 株

株主名

12,088 名

株主数
株式の分布状況

株式数比率
金融機関

10.30%

金融商品取引業者

0.11%

その他の法人
個人その他

34.61%

35.15%

外国法人等

19.83%

20082010

東京証券取引所

2011「H2O PLUSグループ」へ資本参入「株式会社ピーオーメディアサービス」（旧 有限会社不二印刷）売却

金融商品取引業者 0.14%

2012「Jurliqueグループ」へ資本参入
第27回国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）世界大会 ヨハネスブルグ大会にてポスター発表部門最優秀賞受賞

外国法人等 1.84%

2014

静岡工場と袋井工場を統合

Annual Report 2013

株式会社ピーオーリアルエステート

その他「株式会社ACRO」設立
第25回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)世界大会 バルセロナ大会にて最優秀賞受賞
市場第一部上場

不動産事業

三菱UFJ 信託銀行株式会社

フランス オルラーヌ社と合弁で「株式会社オルラーヌジャポン」設立「株式会社decencia」設立

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

株式会社ACRO（実際の業務は東京都中央区銀座一丁目7番7号で行っております）

ベニス大会にて最優秀賞受賞

静岡工場・袋井工場「ISO14001」認証取得

2002

株式会社メディラボ

東京都品川区西五反田二丁目2番3号

通販事業開始ポーラコーポレートメッセージ「カウンセリング1st.POLA」発表

68

月 日現在）

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

商号

1929

年

株主数比率
金融機関 0.26%

持株数
（千株）

持株比率
（%）

公益財団法人ポーラ美術振興財団

19,65435.6

鈴木12,73623.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,101

3.8

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントブリテイツシユクライアント

1,542

2.8

中村

1,192

2.2

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイロンドン
エス エル オムニバス アカウント

1,187

2.1

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ１０

1,084

2.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

977

1.8

ポーラ・オルビスグループ従業員持株会

870

1.6

ステートストリート バンク アンドトラストカンパニー

586

1.1

郷史

直子

（注）1 . 所有株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。
2 . 上記のほか当社所有の自己株式2,000 千株があります。

3 . 持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数で算出しております。

その他の法人 0.92%

個人その他

96.84%POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Annual Report 201369

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
本誌に関するお問い合わせ先〒104-0061 東京都中央区銀座1−7−7 ポーラ銀座ビル

TEL 03-3563-5517（代表）www.po-holdings.co.jp/