重点施策の概要

利用者を中心とした
新時代の金融サービス

金融行政のこれまでの実践と今後の方針（令和元事務年度）について
令和元年８月 金融庁

１．金融デジタライゼーション戦略の推進①（１）データ戦略の推進

データが金融のビジネスモデルに多大な影響

 個人情報保護等に十分配慮した上でデータの利活用等を推進 データの利活用による高度なサービス提供を進めるため、情報銀行の活用も含め、金融機関の取組みを促進 顧客のプライバシーその他の顧客保護を図る。民間事業者による革新的な
本人確認の実装支援などデジタライゼーションに合わせた取組みを推進

個人情報保護等に十分配慮した上で、個人情報以外の情報については、
データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考え方に基づき、自由・安全・安心な
データ流通を図る国際的なデータ政策の進展を踏まえ対応

フィンテック関係者との交流（Meetup with FSAより）（２）イノベーションに向けたチャレンジの促進 新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押し FinTech Innovation Hub等による情報収集・支援機能を強化
 フィンテック関連法制に関する情報発信の強化など、FinTechサポートデス
クやFinTech実証実験ハブ等によるイノベーションの支援を促進するほか、金融庁職員による出張相談やフィンテック事業者等との交流・情報交換を
内外のオープン・スペースで実施
 オープン・アーキテクチャを活用した取組みを推進。オープンAPIについて
は、金融機関と業者との契約締結に係る合同説明会・相談会を実施するほか、金融機関と電子決済代行業者との契約状況等に関する調査を行い必要に応じて公表し、両者の協働・連携を通じたオープン・イノベーションを推進（出典）GoodWay

FinTechサポートデスクにおける相談終了済案件の対応期間（件） 200180（2015年12月開設～本年６月）

180
160

148

平均５営業日以内

140
120
100

70

80

62

60
40
20
0

（資料）金融庁

当日

１日～
１週間

１週間～
２週間

２週間～

1

１．金融デジタライゼーション戦略の推進②（３）機能別・横断的法制の整備
 デジタライゼーションに伴う金融サービスの変容に対応するため、機能・リスクに応じた金融法制の整備を図る
「決済」分野について横断化・柔構造化を図り、柔軟で利便性の高いキャッシュレスペイメント手段の実現に向けて取り組む

金融サービス仲介法制については、利便性の高いワンストップのチャネルの実現に向けて取り組む「決済」分野の横断化・柔構造化【（資料）未来投資会議（平成31年２月13日）
麻生金融担当大臣提出資料より抜粋】

横断的な金融サービス仲介法制【（資料）未来投資会議（平成31年２月13日）
麻生金融担当大臣提出資料より抜粋】

2

１．金融デジタライゼーション戦略の推進③
RegTech/SupTechエコシステムの目指すコンセプト（４）金融行政・金融インフラの整備
 効率的な行政・デジタライゼーションの基盤を整備
 金融行政のデジタル化について、金融機関からのニーズ等を踏まえた実証
実験を官民協働で行うなど、 RegTech/SupTechエコシステムの具体化に向けた取組みを進める
 決済情報に商流情報を載せることを可能とする全銀EDIシステムの利用の促
進、手形・小切手機能の電子化、税・公金の収納・支払の効率化等を通じた
川上から川下までの企業の財務・決済プロセスの高度化を実現（５）グローバルな課題への対応

実効性

金融機関の内部管理、当局の金融モニタリ
ングの向上

効率性

金融機関の経営・当局報告コスト、金融機
関・当局のシステムコストの低減

柔軟性
（連結性）

新たな技術、非金融分野のplayerへの対応も可能

速報性（リアルタイム）

参加者が情報をリアルタイムに把握

双方向性（データシェアリ
ング）

報告するためだけの一方通行のシステムではなく、参加者が共有

簡易性

従来型の重厚長大なシステムではなく、簡易なシステムでアジャイルに開発機密性共有される情報については機密性を確保

 サイバーセキュリティへの対応やブロックチェーン等最新技術の動向把握など
G20技術革新にかかるハイレベルセミナー

 「G20 技術革新にかかるハイレベルセミナー」等での議論も踏まえ、分散型
金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者
等の幅広いステークホルダーがマルチステークホルダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム（仮称）を開催
（2019年６月８日 福岡にて）「フィンテック・サミット」等の開催による我が国フィンテック等の進捗を発信。
海外当局とのフィンテックにかかる協力枠組みを強化

 暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応の検討
 外部委託先を含むサイバーセキュリティ管理体制の強化等を推進（出典）GoodWay

3

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１） 最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現①（１）家計の金融・情報リテラシーと長期・積立・分散投資

出張授業の様子 日本が議長国を務めたG20において作成された、「高齢化と金融包摂」についての報
告書「福岡ポリシー・プライオリティ」では、デジタル化の進展、ライフプラン設計の重要性、金融詐欺防止等を踏まえ、金融・情報リテラシーの役割の重要性を指摘
 家計の金融リテラシーを関係する情報リテラシーとともに向上させることを通じ、ライフステージに応じた様々なニーズに見合う金融サービスを各個人が適切に選択し、最適なポートフォリオを構築できるような環境を総合的に整備していくことが重要 長期・積立・分散投資の推進のため普及に取り組んでいるつみたてNISAは利用者が増加しているものの、制度やその内容を十分知るきっかけが無いとの声も存在

昨事務年度の出張授業の実施件数
実施学校数

67校（大学：29 高校：24
中学校：11 小学校：2 特支：1）

派遣講師数103名（延べ）つみたてNISA口座数

 新中学校学習指導要領・新高校学習指導要領の実施を見据え、教育現場と意見交換をした上で、実践的な教材・副教材の作成・展開や、大学の教員養成課程への講師派遣
 リテラシーの向上のための取組みを行なっている関係組織とも連携し、出張授業、セミナー、教材の作成等の施策をより効果的に実施
 金融サービス利用者が金融商品購入時に参考にできるようなベスト・プラクティスの提供 デジタルチャネルの活用やポイント・おつり投資を通じた投資のきっかけ作りなど、広範な層に対する多角的アプローチ
 NISA・つみたてNISAの恒久化に向けた取組み（資料）金融庁

4

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１） 最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現②「顧客本位の業務運営の原則」の採択社数・「自主的なKPI」・「共通KPI」公表社数（２）顧客本位の業務運営の確立と定着

1,800
1,600

 「顧客本位の業務運営の原則」を採択した事業者数は増加しているものの、「原則」の趣旨を自ら咀嚼し、実践するスタンスが欠如している事例が
散見

1,400

（社）
1,679
原則採択社数1,619
1,561
自主的なKPI設定社数
1,488
1,426
共通KPI公表社数
1,313

1,200
937

1,000

736

800

 業績評価体系の見直しや顧客へのコンサルティングの充実等に取り組む
姿勢は強まっているが、販売会社間での深度にバラツキ

668

600 469
347

400

513
281

103

39

124

0
17/6

 顧客意識調査においては、金融機関の取組み等についての情報をわかりやすく伝えることが課題

17/9 17/12 18/3

18/6

18/9 18/12 19/3

19/6
（月末）

（注１）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況においてKPIを公表している事業者を集計（注２）「共通KPI」公表社数は、３指標の共通KPIのうち、1指標以上公表している事業者を集計（資料）金融庁

銀行における投資信託の販売額

 「原則」を自らの経営理念に取り入れ、その実現に向けた戦略・取組みが、営業現場に浸透し、実践されているか、経営者等と対話

416

173

200

 銀行における投資信託の販売額が大幅に減少している一方、外貨建一時払い保険の販売額が急増

467

銀行における外貨建一時払い保険の販売額
200

150

主要行等

主要行等
130

地域銀行

188

地域銀行
180
160

 外貨建保険等の販売額が増加している商品について、営業現場における顧客宛提案等の実態や本部における管理の状況についてモニタリング

100

117

138

140

100

120

100

70

100

80

50

 良質なアドバイスができる人材の育成や、顧客の利益を金融機関がより目指していくような手数料体系のあり方について、金融機関と議論

110

76

 比較可能な共通KPIの時系列分析結果の公表等により、その更なる普及・浸透を図るなど、金融機関の取組みの「見える化」を促進

134

16

17

18

（年度）

（注１）主要行等９行、地域銀行20行を集計。
（注２）自行販売、仲介販売、紹介販売の合算ベース。
（注３）16年度を100として指数化。
（資料）金融庁

16

17

18

（年度）

（注１）主要行等９行、地域銀行20行を集計。
（注２）16年度を100として指数化。
（資料）金融庁

5

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１） 最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現③（３）アセットオーナーの機能発揮
 資金の好循環に向け、運用機関に働きかけやモニタリングを行うアセットオーナーの機能発揮が極めて重要企業年金のスチュワードシップ・コード
受入状況

 企業年金のスチュワードシップ・コード受入れが増加
 経済界をはじめとする様々な関係者との連携強化や母体企業への働きかけによって、企業年金の運用態勢の充実を促進
 母体企業によるスチュワードシップ活動に対する理解を促進しつつ、企業年金のスチュ
ワードシップ活動を後押し（資料）金融庁（４）資産運用業の高度化
 資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で重要

外資系業者の新規加入数の推移

 投資運用業者は、良好な運用成果を上げることを通じて顧客の信頼を獲得し、自らの収益基盤を強固なものとすることが重要
 投資運用業者や商品を選別するための「見える化」や新規参入の円滑化により競争促進を図ることで高度化を推進
 投資運用業者が目指す具体的な姿やそれを達成するための方策の明確化や、海外の運用会社等の先進的な取組み等も踏まえながら、運用体制の整備等、運用力強化に向けた業務運営態勢の確立を目指す（注）金融商品取引法の規定により、投資運用業又は投資助言・代理業として登録を行い、日本投資顧問業協会に新規で加入した外資系の金融事業者の件数（資料）一般社団法人日本投資顧問業協会より金融庁作成

6

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（１） 最終受益者の資産形成に資する資金の好循環の実現④（５）金融・資本市場の機能・魅力の向上 金融・資本市場の機能・魅力向上に向けて、必要な対応・検討を進めていく必要

現在の市場構造を巡る課題③機能性と市場代表性を備えた指数が不在

市場第一部
 2020年度上期の総合取引所の実現を目指す①市場コンセプトが曖昧

 証券取引所の市場構造が上場会社の持続的な企業価値向上とベンチャー企業の育成に資す
るものとなるよう見直し 東京の国際金融センターとしての地位向上に向けた取組みを推進②持続的な企業価値向上の動機付けが不十分

 多様な社債が発行される市場の形成・発展に向けて、調査・検討を実施

 受託者の責任のあり方を含め、インベストメントチェーンの参加者の果たすべき役割について、諸外国の状況を参考としながら、調査・検討を実施
 網羅的・機動的で深度ある市場監視の実施に向け、ITの活用（SupTech）や市場監視の手法等の改善などを検討

市場
第二部

マザーズ

JASDAQ①市場コンセプトが曖昧（資料） （株）東京証券取引所（６）コーポレートガバナンス改革
 投資家の企業に対する理解を深め、建設的な対話の実質化を促すなど、改革の実効性を高めることが重要ＩＣＧＮ（注）年次総会の模様（本年7/16-18東京開催）

 企業情報の開示の充実は、投資家と企業の建設的な対話を促進し、企業の経営の質を高め、企業価値の向上を図る観点からも重要 投資家と企業の対話の深化に向けスチュワードシップ・コードを改訂
 市場構造の見直しの動向を踏まえ、例えば、グローバルスタンダードに沿った取締役会の構成など、各市場のコンセプトにふさわしいガバナンスのあり方等を検討
 有価証券報告書における経営戦略等の記述情報の充実に向け、特に企業の経営者に働きかけ（注）International Corporate Governance Network7

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（２） 多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保①（１）高齢者等、障がい者への対応

後見制度支援信託等の累計利用者数

 我が国では、今後一層高齢化が進展、高齢者の財産管理やライフデザインに対する支援が一層重要に 障がい者の権利、利益が尊重されるよう、必要かつ合理的な配慮が行われる必要

 後見制度支援預金の導入や認知症サポーターの養成、不測の事態における預金の払出しなど顧客の事情に配慮した対応のほか、高齢者等に対応した金融商品や認知症に関する様々な金融商品・サービスの開発・普及を後押し 障がい者への対応について、金融機関の施設・態勢の整備、現場職員への浸透の徹底（資料）最高裁判所「後見制度支援信託等の利用状況等について」を基に金融庁作成（２）震災等自然災害の被災者への対応

自然災害債務整理ガイドラインの利用状況（件）

 大規模災害発生時に、金融機関に対し、「金融上の措置」要請を行うほか、被災者のニーズに沿ったきめ細かな対応を促していくことが重要

1,200
1,000
800

 金融機関に対する自然災害被災者債務整理ガイドラインの周知に加え、平時からの金融機関の対応態勢の整備を促進

600

 災害発生時には、関係機関と緊密な連絡をとりつつ、金融機関に対し「金融上の措置」に関する要請を行うなど、的確な対応を行っていくとともに、復旧・復興に向けた、自然災害
被災者債務整理ガイドライン等に基づく被災者へのきめ細かな対応を促進

200

委嘱件数
債務整理成立件数

1,054

774
642
319

400

222
24

0
17/3

18/3

19/3

（注）累計
（資料）一般社団法人東日本大 震災 ・自然 災害被 災者債 務
整理ガイドライン運営機関資 料より、金融 庁作成

（月末）

8

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（２） 多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保②（３）外国人への対応
 銀行等の預貯金口座や海外送金の利用について、外国人の利便性の向上等を図るとともに、マネロンや違法業者の利用等への対策が必要

 外国人の預貯金口座や海外送金の円滑な利用のため、金融機関における多言語対応を充実するとともに、金融サービスの利用に関する情報や犯罪等への注意喚起等を外国人や受入れ関係者へパンフレットなどを用いて周知 マネロン対策等の観点から、金融機関における在留カードによる本人確認など外国人顧客に対する適切かつ継続的な顧客管理の強化や、外国人に対し、無免許・無登録の金融機関を利用しないよう情報の提供（４）不正利用・金融トラブルへの対応
 振り込め詐欺の手口は年々巧妙化し、特殊詐欺被害は、認知件数及び被害額共に依然高水準で推移平成29年度末の国籍・地域別在留外国人数
インドネシア,49,982 , 2%
タイ, 50,179 ,2%

その他,
373,339 , 15%

米国,
55,713 , 2%
台湾,
56,724 , 2%
ネパール,
80,038 , 3%

中国, 730,890 ,
29%

ブラジル,
191,362 , 7%
フィリピン,
260,553 , 10%

韓国, 450,663 ,
18%

ベトナム,
262,405 , 10%

金融庁作成パンフレット対応言語• やさしい日本語 ・英語 ・中国語 ・韓国語 ・ベトナム語• タガログ語・ ポルトガル語・ ネパール語・ タイ語• マレー語 ・スペイン語 ・ビルマ語 ・クメール語 ・モンゴル語

特殊詐欺交付形態別認知推移

 スマートフォン等を用いた新たな決済サービスの利用が広まる中、新たな手口による不正取引も発生
 金融機関に対し振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害の未然防止策の更なる実施等を促すとともに、被害者救済対応の状況を確認
 インターネット取引等の非対面取引の利便性に配慮しつつ、新手口の実態を踏まえた不正送金・利用被害への対策等を実施

9

２．多様なニーズに応じた金融サービスの向上（２） 多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保③（５）利用者の声の活用、コンプライアンス・リスク管理の向上

金融サービス利用者相談室における苦情・相談等の受付状況

 金融機関が法令等遵守・利用者保護・市場の公正を確保した業務運営を行うことを後押しするため、当局としても多様で幅広い情報を収集・分析し、金融機関の経営・リスク管理に与える影響を評価する必要 コンプライアンス・リスクを早期に特定・評価するため、ITを用いて、当局に寄せられた苦情・相談の分析を高度化させるとともに、内外の規制・経済情勢に関する幅広い情報を収集・分析

 経営陣の姿勢、内部統制の仕組み、企業文化等の着眼点をもとに、企業価値向上に向けた金融機関のコンプライアンス・リスク管理の高度化に係る対話を実施（注）2018年4月～2019年3月の受付状況（資料）金融庁（６）暗号資産（仮想通貨）への対応
主要な暗号資産の価格の推移

 暗号資産の流出事案の発生や、上場企業・海外業者による暗号資産交換業者への出資・買収等、環境変化に応じた機動的なリスク管理態勢の構築等が重要
 利用者保護の確保を通じた事業者の信頼性向上はイノベーションの大前提であることに留意しつつ、引き続き、イノベーションと利用者保護のバランスを図ることが重要30

2017/4/1の価格を251とした場合20

ビットコイン15

 暗号資産における環境変化を踏まえた資金決済法等改正法の円滑な実施に向けて、政府令・事務ガイドラインの改正やモニタリング体制・手法の検討、自主規制機能の早期確立の促進などの取組みを着実に推進 暗号資産を巡る新たな動きを踏まえた、フォワードルッキングなモニタリングの実施及び海外当局等との連携の強化

イーサリアム10
5
0
17/3 17/6 17/9 17/12 18/3 18/6 18/9 18/12 19/3
（資料）CoinMarketCapより 金融庁作成

10

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保①（１）内外経済・金融市場動向、我が国金融システムの現状
 内外経済は緩やかに回復しているが、通商問題や欧州情勢の先行き等で不確実性は高まっている。内外経済の動向や緩和的な金融環境の長期化で拡大した利回り追求の動きによる、リスク性資産の市場動向に注意が必要
 我が国の金融システムは総じて安定しているが、低金利環境の影響等により銀行の収益力は低下しており、海外業務の拡大や不動産向け貸出の増加等、収益機会を求めた行動が見られる。今後、クレジットサイクルが反転した際は、与信コストが上昇し、収益力が一層低下する可能性
主要国の製造業ＰＭＩの推移
65

オフィス価格の推移

決算動向
（兆円）

200
東京
米国

190

ユーロ圏

180

中国

170

ニューヨーク
ロンドン

60

香港

160
55

150

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5

140
130
50
120
110
45
15

16

17

18

（年末）

（注１） PMI（Purchasing Managers’ Index）は、購買担当者へのアンケート調査を基に景況感を指数化したもの。50を超えると改善、50未満だと悪化を示す。
（注２） 米国はISM製造業景況感指数、ユーロ圏はマーク
イット製造業PMI、中国は国家統計局と中国物流購買連合会による製造業PMI。2019年７月。
（資料） Bloomberg

100
10/10

12/10

14/10

主要行等

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0

16/10

18/10

（注） 2010年10月１日＝100として指数化。直近は2019年４月。
（資料）一般財団法人日本不動産研究所

信用コスト率の推移（bp）120

信用コスト率（主要行等）
信用コスト率（地域銀行）

100

80

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
（年度）
（兆円）
地域銀行

60

40

20

0

-20
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
（年度）
その他
法人税等
信用コスト
有価証券売買損益等
コア業務純益
当期純利益（注） 期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（資料） 金融庁

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）（注１） 期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２） 信用コスト率＝信用コスト額/貸出金残高（資料） 金融庁

11

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保②（２）地域金融：地域金融機関を巡る経営環境 地域銀行の決算の状況を見ると、コア業務純益（投信解約損益除く）は貸出利鞘の縮小から低下傾向で推移。信用コストの増加なども加わり、当期純利益も低下傾向
 信用コスト率は、景気が緩やかに回復する中で、過去の平均と比べて極めて低い水準で推移しているものの、2017年度以降は上昇しており、今後注視していく必要 地域銀行の運用する国債・地方債の約４割が今後３年間以内に償還。今後とも、地域金融機関の経営体力やリスクコントロール能力に見合ったリスクテイク等の観点も踏まえて、モニタリングを実施
 持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保の観点から懸念のある地域金融機関に対しては、早期警戒制度を活用し、早め早めの経営改善を促す
地域銀行の決算の動向

地域銀行の有価証券の保有状況（2019年3月末時点）

地域銀行の信用コスト率の推移

(兆円)
2.0

国債・地方債 33兆円

（bp）

国債・地方債 33兆円

60
1.5

信用コスト率（地域銀行）
50

1.0
0.5

40

0.0

30

▲ 0.5

その他の証券
その他の証券
28%
28%

80兆円
80兆円
株式
株式

20

地方債
地方債

9%

9%

▲ 1.0
14

15

16

17

18

10

(年度)
その他
信用コスト
投信解約損益
当期純利益

法人税等
有価証券売買損益等
コア業務純益(投信解約損益除く)

国債 国債
24%24%

18%

社債

社債

18%

21%

21%

0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17 18
（年度）

（注１）期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない（注１）期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない（注２）信用コスト率＝信用コスト額/貸出金残高（注２）有価証券売買損益等＝株式３勘定尻＋債券５勘定尻（注３）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権 （注３）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外
債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）－（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）
引当勘定繰入額＋貸出金償却）－（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁（資料）金融庁

1年超3年

26%
１年超３年 以内償還
以内償還

18%

15兆円

1年以内償還ポートフォリオ

１年以内償還全体の2割弱（資料）各社公表資料より、金融庁作成

12

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保③（２）地域金融：金融仲介機能の発揮状況
 金融仲介機能の発揮については一定の進展。「企業アンケート調査」によれば、「自社の経営課題につき地域金融機関が納得感のある分析や対応を行っている」と考える企業が約半数（53％）（「金融仲介機能のベンチマーク」からも、事業性評価に基づく融資の進展が見て取れる）
 また、このうちの９割弱（86％）の企業が、金融機関との取引継続を強く希望。企業の経営課題に耳を傾け、企業との間で認識を一致させて共通理解の醸成を進めていくことが、金融機関の安定的な顧客基盤の確保にも寄与
 金融機関による融資以外のサービス提供を望む企業は少なくない（※）が、実際に金融機関から経営改善支援サービスの提案を受けた企業は約３割（融資等の提案を受けた企業は約６割）。地域金融機関による、企業ニーズのくみ取りとこれに応じた各種サービス提供を期待（※）過去１年間で金融機関からの「融資を必要としなかった」とする企業のうち、７割超が融資以外の「サービス提供」を受けたいと回答
地域金融機関の取組課題（平成30年度企業アンケート調査結果より）

事業性評価の進展状況

平成30年度企業アンケート調査の結果
0%

20%

40%

①経営課題等を聞いてくれる

60%（参考）金融仲介機能のベンチマーク（事業性評価に基づく与信先数・融資額の全体に占める割合の推移）

80%

82%

② ①かつ、分析結果等を伝えてくれる60%③ ②かつ、フィード
バック内容に納得感
がある

共通理解
の醸成

53%

100%

事
業
性
評
価
の
進
展

40%

0%

30.86%

40%

18.42%

事業に関する対話

8.23%

27%
30%
26%
25%

経営改善支援ｻｰﾋﾞｽの提案

100%
自行の金融商品勧誘③のうち、取引継続意向

86%

14%

安定的な顧客
基盤の確保

31%

0%

15
是非、取引を継続したい

その他の回答※）なお、③以外の先のうち、「是非、取引を継続したい」と回答した者は約６割。

（注）メインバンクについて集計(n=8,057)（資料）金融庁

16

17

18

（年度）

事業性評価に基づく融資額の全体に占める割合（注）16/3期～19/3期の4期間において全ての計数の確認ができる地域銀行について集計（ｎ＝88）。
（資料）金融庁

25%
27%
25%
24%

特段内容のない日常会話が中心

事業性評価に基づく与信先数の全体に占める割合
その他

100%

64%
60%
67%
62%

資金繰りの相談､融資の提案

10.68%

80%

45%
42%
45%
48%

17.95%
15.01%

60%

60%
62%
59%
60%

財務･経営状況の分析

22.75%
20%

20%

27.35%

30%

10%
0%

Q.過去１年間について、取引金融機関の担当者は、貴社を訪問した際、どのようなことをしてくれましたか。
（複数回答可）

8%
8%
8%
10%

（注）メインバンクについて集計（資料）金融庁

43%
51%
45%

全回答(n=8011)
正常先上位(n=1586)
正常先下位(n=4645)
要注意先以下(n=1777)

13

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保④（２）地域金融機関の対応と課題
 地域金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することによって、地域企業の生産性向上
や地域経済の発展に貢献することが求められる
 そのため、地域金融機関の経営者は確固たる経営理念を確立し、その実現に向けた経営戦略の策定とその着実な実行、PDCAの実践を図ることが重要（下図参照）
 当局は、地域金融機関の各階層（経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員） 、社外取締役とフラットな関係で対話を実施。対話にあたっては、心理的安全性（※）を確保することに努める※心理的安全性：一人ひとりが不安を感じることなく、安心して発言・行動できる場の状態や雰囲気

持続可能なビジネスモデルの構築に向けた地域金融機関の経営のあり方
経営理念
Plan
（経営陣）
 経営理念の浸透

 経営理念と整合的な

Check

Do

（本部）

経営戦略・計画の策

 コスト・リターンのバランスの確保

定 本部と営業店の連携強化（営業店）
 顧客本位の営業 経営戦略の実践

Action 社外役員も交えた評価・進捗管理と、理念と実践の整合性チェック
 ポートフォリオ全体の分析やビジネ
スライン毎の経営分析

 改善策の策定・実行 ベンチマーク（自己点検・評価）、企

業アンケート調査（顧客評価）
 経営戦略の実践を阻害する要因の
特定14

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保⑤（参考）企業・顧客と金融機関、金融庁
金融機関

心理的安全性の確保による闊達な議論の促進

取締役会等による
ガバナンス

経営陣

・明確な経営理念
・着実に実行するための態勢・PDCAの実践
・的確な現状分析に基づいた経営戦略（RAFなども活用）・ノルマ至上主義
・心理的プレッシャー
・不明確な指示等への留意

本部長・執行役員（大きな戦略等に方向性と実効的な規律付け）

・経営理念の理解
・気付きやアイデアの共有
・顧客視点の改善提案
等の浸透

金融庁

企業・顧客
本部
支店長

支店長

支店長

支店長

支店長

営業職員

金融機関の将来にわたる
健全性の確保金融仲介機能の十分な発揮（地域企業の生産性向上・
地域経済の発展に貢献）

15

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保⑥（２）地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けたパッケージ策
地域銀行における競争政策のあり方
 地域銀行によるインフラ的サービスの維持と地域経済・産業の再生を図るため、「成長戦略実行計画」に基づき、独占禁止法の適用除外に係る特例法の制定に向け関係省庁として協力
地域金融機関の業務範囲に係る規制緩和等
 地域企業の生産性向上等に向けた金融機関の取組みをサポートするため、地域活性化や事業承継等を円滑に実施するための議決権保有制限（５％ルール）の緩和や、地域商社への５％超の出資を可能にするなどの、業務範囲に関する規制緩和等を実施

 金融機関が、コンプライアンス・リスクの低減を図りつつ、柔軟な人材配置を行うことで、人材（ヒューマンアセット）の育成とこれを通じた良質な顧客向けサービスの提供に取り組みやすくなるよう、人事ローテーション等に関する監督指針の規定を見直し
 他の金融機関向け出資に係る制限（ダブルギアリング規制）の特例承認について、地域の金融仲介機能の継続的な発揮に資す
る一定の出資等を対象範囲とするよう、告示等を見直し
経営者保証に関するガイドライン
 円滑な事業承継を促す観点から、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定に取り組むとともに、金融仲介の取組状況を客観的に評価できるKPI（「事業承継時の保証徴求割合」、「新規融資のうち経営者保証に依存しない融資割合」）を設定
将来にわたる規律付け・インセンティブ付与
 地域金融機関の将来にわたる健全性を確保するための規律付け・インセンティブ付与としての機能も視野に入れ、預金保険料率のあり方の方向性について、関係者による検討

地域金融機関のガバナンス機能の向上
 金融機関と当局の双方がより具体的かつ深度ある対話を行い、金融機関内での自発的な議論が活発に行われるよう、地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）を策定するとともに、社外取締役への情報発信（対話を含む）
を充実
持続可能なビジネスモデルに関する探究型対話の実践 確固たる経営理念の下での戦略・計画の実行、ＰＤＣＡの実践状況等について、地域金融機関の各階層（経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員） 、社外取締役との探究型対話を実施。対話に当たっては、心理的安全性を確保することに努める。

16

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保⑦（３）大手銀行グループ
 収益手段の拡大・多様化を企図して海外業務やグループ連携業務を推進した結果、抱えるリスクは多様化・複雑化
モニタリング態勢の強化
 統一的目線による横断的検証のための水平的レビューの実施

 内外拠点実地調査や海外当局との緊密な意見交換

 金融機関が抱える様々なリスクに対する包括的な検証

 課題の根本原因を追究するための経営陣等との対話

 金融業を取り巻く環境変化に伴うリスク変容の早期の把握モニタリングの着眼点
Ⅰ．グループベース、グローバルベースのガバナンス態勢の構築①海外拠点ガバナンス、②グループ内子法人（銀信証等）の連携と持株会社の役割、③「３つの防衛線」の実効性（含む審査態勢・内部監査の実効性及び人材の確保・育成）、④リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）の高度化と実効性確保 等
Ⅱ．クレジットサイクルの転換を見据えた対応①レバレッジローン/CLO投資のリスク管理、②与信先集中管理（大口集中及び業種集中（特に不動産、エネルギー））、③先行きを見据
えた予想損失に基づく引当、④ストレステストの活用・高度化 等
Ⅲ．ビジネスモデルの変化とリスク管理の高度化①ストレス環境に備えた流動性資産確保や外貨建てバランスシートの持続的なコントロール策などの外貨流動性リスク管理、②リスク
テイク領域の拡大に伴うリスク管理、③信託業務の拡大に伴うリスク管理、④政策保有株式の縮減、⑤デジタライゼーションとITリスク
管理、⑥AML・サイバーセキュリティ、⑦SDGｓ 等

17

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保⑧（４）保険会社【顧客本位の業務運営の定着】

外貨建保険・年金件数、苦情件数（新契約関連）

 販売の現場において、顧客意向等の適切な把握、最善の商品の提案を行うとともに、丁寧な説明を通じて顧客の理解を得ることが重要※ これまでのモニタリングにおいて、外貨建保険についての苦情が増加しており、特に、商品の内容を十分に理解していない顧客に販売したことに起因するものが多く認められている。

 商品審査の段階から、従来以上に、商品の狙い・見込み顧客層、保険募集管理等の態勢整備の状況を確認
 経営レベルでどのような議論や取組みが行われているか、包括的にモニタリン
グを実施【持続可能なビジネスモデルの構築】
 長寿化による医療・介護負担増やデジタライゼーションの進展等に伴う保険ニー
ズの変化、自然災害の激甚化等によるリスクの変化への対応が重要
 近年の大規模風水災等の頻発など、自然災害の激甚化等のリスク変化に応じた保険会社のリスク管理態勢の高度化を促進
 経済価値ベースの新たなソルベンシー規制について有識者会議で議論するな
ど、モニタリングの高度化を推進【ガバナンスの機能発揮】 上記の課題に対応するため、経営全般にわたるガバナンスの機能発揮が必要 上記のモニタリングにおいて、取締役会等が重要な経営判断の過程において深度ある議論を行っているか等を注視
 特に、海外子会社管理において取締役会等が実効的なガバナンス機能を発揮しているか、モニタリングを実施（資料）生命保険協会より金融庁作成

過去の風水災等による支払保険金 （1970年以降）
順位

災害名

支払件数

支払保険金

1

平成30年台風21号

857,284件

10,678億円

2

平成3年台風19号

607,324件

5,680億円

3

平成16年台風18号

427,954件

3,874億円

4

平成26年2月雪害

326,591件

3,224億円

5

平成11年台風18号

306,359件

3,147億円

6

平成30年台風24号

412,707件

3,061億円

7

平成30年7月豪雨

55,320件

1,956億円

8

平成27年台風15号

225,523件

1,642億円

9

平成10年台風7号

181,278件

1,599億円

10

平成16年台風23号

144,364件

1,380億円（注）2019年3月末現在（資料）日本損害保険協会より金融庁作成

18

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保⑨（５）証券会社
 足元で厳しい収益環境に置かれる中、売買委託手数料等のフロー収益中心でなく、市場・景気動向の影響に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築が課題
 顧客層の高齢化、IT化の進展に伴う取引チャネルの多様化等、取り巻く環境変化を踏まえれば、既存の営業体制を前提としたビジネスモデルではなく、ストック収益を重視する戦略への転換、フィンテックの活用、地域における他社との連携を模索するなど、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要
 市場のゲートキーパーの役割を果たすため、法令等の趣旨や目的を踏まえた実効性のあるコンプライアンス態勢を構築することが重要
個人株式等委託売買代金に対するネット系証券会社５社の割合（2018年度）

全国証券会社の決算と日経平均株価・東証一部内国株売買代金の推移（売買代金単位：千億円）（損益単位：億円）（単位：円）

20,00025,000
経常損益（左軸）
当期純損益（左軸）
東証一部 内国株売買代金（左軸）15,00020,000日経平均株価（右軸）22.5%

10,00015,000
5,000

77.5%

10,0000

5,000▲ 5,000

ネット系証券会社5社▲ 10,000

0
98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（資料） Bloomberg、日本証券業協会、日本取引所グループ資料より、金融庁作成

（年度）

その他

（注１）個人株式等委託売買代金は、東証・名証１部・２部等における、株式、ETF及びREITの現物取引及び信用取引を含む（注２）ネット系証券会社のうち口座数上位５社を集計（資料）日本取引所グループ、金融庁

以下の課題への対応を含め、適切なガバナンス機能の発揮について、経営陣等との深度ある対話を実施
 金融ビジネス環境の変化を踏まえた、持続可能なビジネスモデルの構築
 プリンシプル・ベースの実効性のあるコンプライアンス態勢及び顧客の利益を尊重した業務態勢の構築

19

３．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保⑩（６）外国金融機関
 外国金融機関は、デジタライゼーションの進展等の環境変化の下、グループ全体の経営戦略やビジネスモデルが変容する中で、日本拠点としても利用者ニーズをより的確に捉え、利益水準の維持・向上を図ることを目指している。外国金融機関は、このような変化に対応して、適切な内部管理態勢を確保することが求められる
 G-SIBsの円滑な破綻処理のためのTLAC国際規制の実施を踏まえ、新たな破綻処理枠組みを踏まえた監督対応が重要

 ビジネスモデル変容に伴う日本拠点のリスク変化を捉えた上で、経営管理、法令等遵守、リスク管理及び内部管理の各態勢やガバナンスについてモニタリングを実施。態勢上の不備が認められた外国金融機関に対しては、適切な態勢整備を求める

 海外当局との連携の深化により、我が国で活動するG-SIBsに係る危機時の当局及びG-SIBsの対応能力を強化する（７）資金移動業者
 資金移動業者は、業者間の規模格差が大きく、また、ビジネスモデルについても様々であるため、業者によって内部管理体制やリスクの所在が異なる。また、今後、キャッシュレス化の一層の進展、外国人の利用の増加等により、更なる参入や新たなサービスの展開及び資金移動業を取り巻くリスクの大きな変動も予想される
 資金移動業者による適切なサービスの実施を確保し、利用者を保護していくため、経営環境やリスクの変化に適時に対応できる経営管
理、内部管理体制の充実等を更に促すことが重要
 資金移動業者のビジネスモデルや外国人利用の今後の展開、利用実態等を把握・分析し、新たな業務展開やリスクの変化を踏まえた
リスクベース・アプローチに基づくモニタリングを継続 特に、送金資金に係る保全管理、システムリスク管理・セキュリティ対策、マネロン・テロ資金供与対策については、資金移動業者の規模・特性を踏まえつつ、内部管理体制の充実等に向けたモニタリングと対話の強化を図る

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