平成25年度
警察庁予算の概要

警察庁

平成25年度警察庁予算の概要
24年度予算額
一般会

計

25年度予算額

増△減額

239,959百万円

240,963百万円

1,004百万円

東日・大震災復興特別会計

16,844百万円

7,000百万円△ 9,844百万円

うち復興庁一括計上額

964百万円3,116百万円

2,152百万円

256,803百万円

244,079百万円△ 12,724百万円

合計※ 平成25年度一般会計歳出のうち、復興特会への繰入れ（3,884百万円）については、復興特会の・額にも重複計上されている。

（単位：百万円）
区分

第１ サイバー空間の脅
威への対処

24年度
予算額
1,550

25年度
予算額

増△減額

1,782

主 な 内 容232 ○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上
320 （270 ）

20 （13 ）○ 国際連携の強化○ 情報技術解析体制・執行力の確保
1,442 （第２ 客観証拠重視の捜査のための基盤整
備

9,258

9,961

1,267 ）

703 ○ 第一線警察における科学捜査力の強化

1,187 （406 ）○ 警察における死因究明に関する取組の推進

2,155 （1,903 ）○ 捜査手法、取調べの高度化の推進
208 （7）2,561 （2,540 ）○ ＤＮＡ型鑑定の推進○ 科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備
第３ 組織犯罪対策の推
進

4,662

4,014

1,017 （1,025 ）△ 648 ○ 総合的な暴力団対策の推進
191 （137 ）○ 薬物事犯捜査の高度化の推進
490 （423 ）○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,411 （1,522 ）○ 犯罪収益対策の推進
93 （- 1 -192 ）（単位：百万円）
区分

第４ テロの未然防止と緊急事態への対処態
勢の強化

24年度
予算額5,347

25年度
予算額増△減額

4,977

主 な 内 容△ 370 ○ 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

1,750 （373 ）○ テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

1,165 （1,137 ）○ 国際通貨基金・世界銀行年次総会
警戒警備等の実施-（
第５ 安全・安心な国民生
活の確保

20,11824,583868 ）

4,465 ○ ストーカー・ＤＶ事案への的確な対応
88 （11 ）

288 （64 ）○ いじめ対策等の推進○ 児童ポルノ対策の推進
38 （39 ）2,567 （2,457 ）○ 被害者支援の充実○ 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
第６ 警察基盤の充実強化

29,61528,694

1 人的基盤の充実
強化

448

416

2 装備資機材・警察施設の整備充実

29,16728,27820,678 （16,445 ）△ 921
増員数△ 32 ○ 地方警察官の増員 増員数545人○ 国家公務員の増員 増員数
増員数132人△ 889 ○ 現場執行力の強化
4,169 （4,851 ）○ 警察情報通信基盤の整備充実
4,359 （3,262 ）○ 警察活動の拠点たる基盤施設の整備
17,593 （- 2 -18,173 ）（単位：百万円）
区分

24年度
予算額

25年度
予算額

第７ 東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進

16,8447,000

第８ その他

169,409

163,068

増△減額

主 な 内 容△ 9,844 ○ 災害警備活動の実施
1,792 （1,727 ）○ 災害復旧事業の実施
1,053 （906 ）○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進
4,154 （6,106 ）△ 6,341 ○ 人件費（国費）84,157 （90,053 ）

10,812 （11,312 ）4,170 （4,149 ）○ 活動経費○ 警察電話専用料○ 教養経費5,417 （5,299 ）○ 補助金（活動経費、車両等維持費等）
25,083 （24,838 ）

合計

256,803

244,079△ 12,724≪重点分野の内訳≫（単位：百万円）

1 復興・防災対策

11,977(1) テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

4,977(2) 東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進

7,000

2 暮らしの安心・地域活性化

69,034(1) サイバー空間の脅威への対処

1,782(2) 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

9,961(3) 組織犯罪対策の推進

4,014(4) 安全・安心な国民生活の確保

24,583(5) 警察基盤の充実強化

28,69481,011

重点分野計≪事項要求≫
4,303

交通安全施設整備費補助金（円滑化対策分)- 3 -〔単位：百万円〕

第１サイバー空間の脅威への対処

1,782（1,550）

不正アクセスやフィッシング詐欺等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

・

サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上
320（270）

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行うために必要な資機材の整備等に要する経費

・国際連携の強化

20（13）

サイバー犯罪捜査に係る海外捜査機関等との連携を強化するための国際会議の開催等に要する経費

・

情報技術解析体制・執行力の確保

1,442（1,267）

サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力を強化するほか、情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化に要する経費- 4 -〔単位：百万円〕

第２客観証拠重視の捜査のための基盤整備
9,961（9,258）

犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、科学捜査力の一層の強化を図るとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。また、平成24年６月に成立した「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の的確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

・

第一線警察における科学捜査力の強化

1,187（406）

科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備に要する経費

・

警察における死因究明に関する取組の推進

2,155（1,903）

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖の実施等に要する経費

・

捜査手法、取調べの高度化の推進

208（「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告を受け、被疑者取調べの録音・録画装置の整備を図るとともに、捜査員の取調べ技術の向上を図るための教養の実施に要する経費- 5 -7）

・

ＤＮＡ型鑑定の推進

2,561（2,540）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするＤＮＡ型鑑定の実施に要する経費

・

科学警察研究所における鑑定・研究基盤の整備
1,017（1,025）

新たな鑑定手法の確立、各種検査法の高度化及び鑑定に必要となるシステムの開発に関する研究等に要する経費- 6 -〔単位：百万円〕

第３

組織犯罪対策の推進

4,014（4,662）

近年、九州地区において、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が続発していることなどを踏まえ、暴力団に対する規制を強化するため、平成24年７月に暴力団対策法の一部が改正された。また、覚醒剤の密輸事犯の増加や「脱法ドラッグ」問題、さらには、国際犯罪組織による犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいるため、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅等の対策を推進する。

・

総合的な暴力団対策の推進

191（137）

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備、改正暴力団対策法に基づく適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求の支援等に要する経費

・

薬物事犯捜査の高度化の推進

490（423）

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うための可搬型検知資機材等の整備に要する経費

・

来日外国人犯罪対策の推進

1,411（1,522）

犯罪のグローバル化に対応するため、国際犯罪組織の実態解明に必要な資機材の整備や、東アジアを中心とした各国警察との会議の開催等に要する経費

・

犯罪収益対策の推進

93（192）

犯罪収益対策を効果的に推進するため、犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出に係る分析の高度化等に要する経費- 7 -

〔単位：百万円〕

第４

テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化
4,977（5,347）

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性がある。さらに、中国は、尖閣諸島周辺海域において中国公船等の出現を常態化させるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。
特に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

・

原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化

1,750（373）

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

・

テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

1,165（1,137）

重要施設や国境離島の警戒警備のほか、テロ等の緊急事態の発生時において、その対処に必要な資機材等の整備に要する経費

・

国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施−（- 8 -868）

〔単位：百万円〕

第５安全・安心な国民生活の確保

24,583（20,118）

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少しているものの、ストーカー・ＤＶや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件が発生し、さらには、登下校中に児童が死傷する交通事故が連続発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えない。
このため、不幸にして被害者となった方への支援の充実を含め、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・

ストーカー・ＤＶ事案への的確な対応

88（11）

事案の早期検挙を図るとともに、被害者等の安全を確保するため、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材等の整備に要する経費

・

いじめ対策等の推進

288（64）

緊急の課題であるいじめへの対応その他非行少年を生まない社会づくりに関する施策の強化等に要する経費

・

児童ポルノ対策の推進

38（39）

児童の権利を著しく侵害するインターネット等を利用した児童ポルノ事犯の取締り等の実施に要する経費

・被害者支援の充実

2,567（2,457）「第２次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費

・

安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
20,678（16,445）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備等に要する経費- 9 -〔単位：百万円〕

第６

警察基盤の充実強化

28,694（29,615）

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

１

人的基盤の充実強化
・

地方警察官の増員

増員数545人

・

国家公務員の増員増員数132人

２装備資機材・警察施設の整備充実
・

現場執行力の強化

416（448）

28,278（29,167）

4,169（4,851）

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備に要する経費

・

警察情報通信基盤の整備充実

4,359（3,262）

１１０番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令シス
テムの整備や、指名手配、盗難車両等捜査関連の情報、運転免許証等の行政情報等を管理する情報処理センターの移転等に要する経費

・

警察活動の拠点たる基盤施設の整備

17,593（18,173）

災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署等の整備や、機動隊庁舎、警察学校などの建設・修繕に要する経費- 10 -

〔単位：百万円〕

第７

東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進
7,000（ 16,844）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。

・

災害警備活動の実施

1,792（1,727）

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・

災害復旧事業の実施

1,053（906）

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

・

被災地の安全確保に向けた取組の推進

4,154（6,106）

被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用航空機の整備のほか、警察施設の耐震改修、新たなまちづくりに合わせた交通安全施設等の整備に要する経費- 11 -

【 組織改正の概要 】
１

総務課「警察行政運営企画室」の新設（時限４年)
都道府県警察における適切な業務運営を確保するため、その業務や組織の見直しのための指導・調整等を実施するもの

２

警備企画課「サイバー攻撃対策官」の新設
サイバー攻撃に適切に対処するため、情報収集・分析や捜査の高度化、重要インフラ事業者等や外国治安機関等との連携、都道府県警察に対する指導等を実施するもの

３

警察大学校「取調べ技術総合研究・研修センター」の新設
取調べ技術の体系化及び高度化を図るため、総合的な調査研究、研修プログラムの開発及びそれに基づく研修を実施するもの- 12 -

平成２５年度地方警察官の増員について
１

２

３増員構想
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど、厳しい情勢にある。
また、社会全体による暴力団排除の気運がかつてないほど高まっている一方、暴力団によると見られる一般市民に危害を及ぼす凶悪事件が相次いで発生するなど、暴力団対策を強化することが必要となっている。
これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお、既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、平成２５年度において、地方警察官の増員を図る。
増員数
５４５人
増員項目
○ サイバー空間の安全確保のための体制強化 （２７２人）
・ サイバー犯罪の取締り強化 （１６８人）
・ サイバー攻撃対策の強化（１０４人）○ 検視体制の強化 （７２人）○ 暴力団対策を強化するための体制強化 （２０１人）- 13 -平成２５年度地方警察官増員数
都道府県

増 員 数

北海 道
青森
東 岩
手宮
城
秋田
北 山
形
福島
警 視 庁
茨城
栃木
関 群
馬埼
玉千葉
神 奈 川
新潟
東 山
梨長野静
岡
富山
中 石川
福井岐
阜部 愛
知三重滋
賀近 京
都大阪
兵庫
畿 奈
良
和 歌 山
鳥取
中 島
根岡山
国 広島
山
口
徳島四 香川
国 愛媛
高知福
岡佐
賀九 長
崎
熊本
大分
州 宮崎
鹿 児 島
沖
縄
合
計

−14−

9人
12 人
12 人
11 人
5人
5人
12 人
46 人
22 人
9人
9人
25 人
15 人
16 人
9人
3人
9人
11 人
3人
9人
9人
9人
10 人
9人
9人
7人
17 人
10 人
3人
3人
3人
9人
9人
8人
4人
3人
6人
9人
3人
100 人
13 人
3人
11 人
5人
3人
9人
9人
545 人

平成２５年度警察庁職員（国家公務員）の増員等について

１
【内増員

１３２人

訳】
サイバー空間における脅威への対処能力の強化

５０人

組織犯罪対策・テロ対策等の推進

４４人

客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保
２４人
災害対処能力等の強化

２

定員合理化１４人▲１４７人- 15 -