……ll………………ll………lll……l…………l……………l…………l……l……………l………………………川………l…………………………………………………ll‖‖…………ll…………ll…l……………………………………………l…l

オプション会計と情報開示
阿部 正樹…＝……ll…lllllllll…llll…l……ml……lll…llll…ll…………………1…l……l……ltl………ll…………………l…………………………………l川……………l……l……l……l…ll………l………l……ll……………l…仙l………l…………l応ができていない．デリバティブに関するトラブルに

1．企業会計法規の役割関して事前に何等かの警告を，投資家・債権者など利害関係者に提示できないでいるのである．

（1）オフバランス取引

1972年にCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）にはじまった最初のデリバティブ「通貨先物取引」の開●

これまで企業会計法規のデリバティブへの対応策は以下のように整理できよう．

始以来，我々は数々のデリバティブに絡む巨額損失事①現在の会計法規では，資産計上については取得し件を見てきた．英国の名門インベストメント・バンカ

た原価で資産計上する「取得原価主義」，利益認識にーである「ベアリングス社」は株式先物により倒産については評価損益を排除する実現主義を基本としてまで追い込まれたのである．

いる．デリバティブ取引の契約額を資産計上し，評これらの不祥事の共通点は，ある日，何の警告もなく，突然に巨大地震のように襲いかかってく−るという点に求められよう．真偽はともかくとして，企業の最価損益を認識することは，現行会計法規の「取得原価主義」，「実現主義」と矛盾する．
そこで専門家と関連当局はデリバティブ取引の会

高責任者すら「最近までこんな事態になっているのを計処理全体については今後の課題として先送ー）し，知らされていなかった」と例外なく語っている．

当面は現行の会計法規の枠内で対応してきた．

こうした現象の背景には，「オフバランス取引」とい②その代わり，可能な限り別な手段による財務諸表

うデリバティブ固有の特性があるからだろう．デリ■パへの脚注など補足的情報開示を充実する方向を推し

ティブ取引は将来の契約であり，貸借対照表に資産あ進めてきた．これは日本だけではなく，FASB（米国

るいは負債として計上されない．このような性格を持財務会計基準審議会）でも同じである．

つ取引を「オフバランス取引」といい，したがってデリバティブ取引の契約残高や評価損益は財務諸表上に2．オプション取引に係わる会計処理・・決済基準・・表示されないのである．

●

オプション取引の会計処理を，以下の事例に基づき（2）デリバティブ対応に遅れ

企業会計には二つの領域がある．一つは管理会計で考えていくと同時に，オプションの全体像も合わせてあり，経営内部の評価・意思決定にかかわる．もう一整理しておきたい．

つは財務ノ会計であり，企業の財政状態・経営成績の測＜事例1＞‥・A社は96年3月15日に，4月限月（満定と，利害関係者への情報伝達を使命としている．

期日4月12日）の権利行使価格21，000円の日経225コー

財務会計は会計データによって企業活動を情報開示

ルオプションを1校買った．日経225はその後上昇したする「ディスクロージャー」の主役なのである．そしため4月10日に権利行使し，決済した．なおA社の決てすべての会社を統制する商法と，主に上場会社を対算期末は3月31日である．

象とする証券取引法の二つの法律により，ディスクロ
表1 日経225￥21，000のコールオプション（事例1）ージャーが実現されている．

しかし，デリバティブ取引の拡大に対し商法をはじオプションの日経−225指数

めとして企業会計法規は，これまでのところ十分な対プレミアム

96年3月15日￥21，040￥100

あべ まさき 東京ピーアイ・リサーチ

3月31日￥20，000￥ 20〒107港区南青山6−8−10

4月10日￥21，500￥550

1996年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（33）635

この事例1では，日経225が￥21，040の時に，￥21，売建て000で日経225を買えるオプション・プレミアムが￥100（借）現 金10 （貸）前受金10であることを示している．オプション・プレミアムとはオプションの値段・価格を意味している．売買単位は（2）決算時の会計処理1枚であり，1枚当りの金額は以下のように日経225

決算時には財務会計上何の処理も行われない．A社の1，000倍で計算される．の日経コールオプション買建てに伴い，資産に計上さ0契約金額＝21，000円×1，000倍＝2，100万円れるのは支払オプション料だけであり，契約金額の○オプションプレミアム＝100円×1，000倍＝10万円

2，100万円はオフバランスとなるのである．実際に多額

3月15日にオプションを買建ててすぐに権利行使をの含み損益が発生していたとしても，取得原価主義・したとすると，市場価格21，040に対し，21，000で取得実現主義を基本とする現行会計制度では，考慮の対象できるのであるから，何の苦労もなく40のサヤが取れ外なのである．

るように見える．しかしオプションを取得する価格が事例1のコールオプション損益図からも解るように，100であり，結局のところ60の損となる（＝21，040−買建てているA社はどんなに日経225指数が不利な方21，000−100）．

向に動いたとしても，資産に「前渡金」勘定で計上しこのような視点からコールオプションの買建て，売たオプション料以上の損失を蒙ることはない．

建ての損益図を示すと以下のようになる．

他方，コールオプション売り手の損益は最もうま〈いって，負債の部に「前受金」として計上したオプション料を収益として計上できるにとどまる．不利な方向に日経225が動けば，すなわち珠価指数が上昇すれば，無限の損失を蒙る可能性があるのである．
そこで，会計法規は売建てオプションに偶発債務の考え方を適用しているのである．「財務諸表規則」と「計算書類等規則」は，オプション取引，特に，売建てオプション取引に係る含み損失が発生し，将来，当該事業に損失をもたらす可能性があるもので，重要なものについては，偶発債務の注記を求めている．しかしこ
れも財務諸表上の会計処理ではなく，単に「注記」であることを強調しておきたい．

（3）決済時の処理（4月10日）

オプションの会計処理は，オプション権利行使，権利放棄または反対売買による清算によって完結する．
（1）オプション料の会計処理（彰権利行使の場合

A社はコールオプションを買うために10万円支払っ

この事例1では，A社は権利行使によって50万円をている．これを費用とするか，資産として計上するか入手する．

がオプション会計の最初のテーマである．

（権利行使日の日経225一権利行使価格）×1，000

90年5月に出された企業会計審議会の「先物・オプ＝（21，500−21，000）×1，000＝50万円ション取引等の会計基準に関する意見書」を受けて，したがって現金50万円を受取るが，オプションの前同年12月に「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に渡金は売り方の収益となり，差額を利益として計上す関する規則取扱要領」が改定された．そのなかで，支る．

払オプション料は「前渡金」，受取オプション料は「前（借）現金 50 （貸）前渡金受金」と規定されたのである．

オプション利益 40

買建て（A社）②反対売買の場合（借）前渡金10 （貸）現 金10636（34）

権利行使ではなく，反対売買によって清算するには© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ10￥21，000のコールオプションを売建てればよい．その＜事例2＞・・・A社は長期資金借入れに伴う金利上結果，手にするオプション・プレミアムは以下のよう昇リスクに備え，契約金額（想定元本）100億円，プレに計算される．

ミアム6，000万円で，次のような条件によって銀行からキャップを買建てた．

（売り建てのプレミアム）×1，000＝550×1，000＝55万円

表2 キャップ取引の条件（事例2）

現金55万円を受取り，買建てに際して支払ったオプ
ション・70レミアム10万円を差し引いて45万円の儲け

6ヵ月

対象金利

期間LIBORとなる．権利行使の儲け40万円より利益は大きく，Aかったことを意味している．仕訳は以下のようになる．
（借）現金 55（貸） 前渡金

10

オプション利益 455％

金利（注）6ヵ月LIBOR（LONDONINTERBANK OF−
FEREDRATE）は代表的な短期変動金利．したがってこの事例では6ヵ月LIBORがキャップ金利の5％を③権利放棄の場合

●

キャップ

6ヵ月毎

金利決定

社が権利行使によって決済したのは最善の方法ではな

3年

この事例では権利放棄は有り得ない．限月内の最終日に買建てている投資家にとって，権利行使しても損上回ってくると，A社はその金利差を受け取ることになる．

が発生する時のみ権利放棄することになる．この事例
では日経225が￥21，000以下であれば放棄となる．

㈹溢）キ プ 建ての損益図
6月￥21，020であれば，権利行使をして2万円を取得するが，もう一方で当初のオプションプレミアムは売建てた投資家の懐に入り，オプション利益は8万円の損となる．

（借）現金 2（貸）前渡金 10
事例2の6ヵ月毎の損益図は前掲のようになり，珠オプション壬員失 8

3．オプション関連金融商品の会計処理
オプションには事例1で取り上げた株価指数オプシ
ョンの他，債券，金利，通貨など広範囲に及び，しか●式コールオプションの買建てと同じになるのを確認しておきたい（6カ月毎のオプション料は1000万円）．キ
ャップ取引では支払プレミアムと金利差の受取が会計処理対象である．

も通貨・金利関連では店頭取引きが大きなウエイトを①支払プレミアム占めてきている．さらに株式では個別銘柄の珠価オプ

長期の費用性資産として長期前払費用に計上し，キションもはじまろうとしており，制度としてやっと米国水準に近づいてきた．

ャップの契約期間にわたって按分償却する．
事例2によれば，6，000万円を前払費用に計上し，6さらに，デリバティブの特性としてあらたな利用形態が続々と商品化されてきている．オプションの分野でも「キャップ取引」，「フロアー取引」，「スワップション取引」などが定着している．

カ月毎にオプションが収益をあげているかどうかに関係になく，期間按分により償却する．
（借）前払費用

6，000（貸）現金プレミアム償却1，000

6，000

前払費用1，000（診金利差受取6ヵ月毎の決済時点におけるLIBORとキャップ金（1）キャップ取引の会計

キャップ取引は金利上限保証契約と呼ばれる．キャ利の差額を利益として計上することになる．LIBOR

ッ70取引の買い手は，その契約期間中に市場金利がキがキャップ金利より低ければ，金利差受取額はゼロとャップ金利（上限金利）を上回った時に，その差額のなるのは当然である．

金利相当額を売り手からもらえる．当然，買い手はプレミアム（キャップ取引の代金）を払わなければなら．
ないし，将来ある一定の条件が満たされた時のみに権利行使するといった点で，オプション類似商品である．
1996年11月号

事例2で6ヵ月LIBORが6％とすると，金利差受取額は5，000万円となる．

金利差受取＝想定元本×（LIBOR一キャッ70金利）＝100億円×（0．06−0．05）／2＝5，000万円© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（35）63丁

これを仕訳で示すと下記のようになる．
（借）現金 5，000 （貸）キャップ利益 5，000

表3 オプション取引に係る時価情報（百万円）

なお，キャッ70取引と同じタイプのデリバティブに種類及び売建・買建， 貸借対照 時
コール・プットの別 麦 価 額「フロアー取引」と呼ばれるものがある．これは金利

珠式

価 差 損 益売建

下限保証契約であり，契約期間中に市場金利がフロアー金利を下回った場合に，買建てている投資家はその金利差相当額を手に入れることができる．

コール

×××

×××

×××

プット

×××

××××××買建

これもオプション類似の金融商品あるいはオプショコール

×××××××××

ン取引の集合体であり，キャップ取引と同様の会計処

プット

×××

×××

×××

コール

×××

×××

×××

プット

×××

×××

×××

理が行われる．

債券売建

4．オプション取引のディスクロージャー
以上が90年の会計規則改定以降行われているオプシ
ョン取引の会計処理である．特色は決済基準に求めらに債券，金利，その他と続き，それぞれ株式オプショれる．契約が成立した時に授受されるオプション料をンと同様に内訳明細を開示しなければならない．

資産ないし負債計上し，そして決済された時に損益認識するという会計処理である．

具体的に，事例1に基づいて，A社による株式コールオプション買建ての時価情報を求めてみよう．

取引・契約成立から決済までの間に膨大な含み損益が生じようとも，財務会計は一切関知しないのである．
したがって巨額のデリバティブ取引の含み損を抱える企業は決済を通じて，ある日突然巨額の損失を財務会

事例1によるコールオプションの時価情報●期末日の貸借対照表価額＝コールオプション取得
価額＝「前渡金」計上額＝100円×1，000倍×1枚＝10万円計に計上せぎるをえないのである．

このような問題が指摘されているのにもかかわらず，現在の財務会計は依然としてデリバティブ取引に係る評価損益の取扱いに答を出せないでいる．したがって現時点では財務会計のディスクロージャー能力に限界●時価＝期末日のオプション価格×1，000倍×1枚＝20円×1，000×1＝2万円●差損益＝貸借対照表価額一時価＝10−2＝8万円（評価損の計上）があるといわざるをえない．

このような限界をカバーするために取られている手段が補足的な「含み損益に関する情報開示」である．

（2）強化される時価情報の開示規制

有価証券，デリバティブの時価情報開示規制が一段と強化されることになった．今年の7月3日，「財務諸（1）現行のディスクロージャー制度表の用語・様式及び作成方法に関する規制等の一部を90年に前述のオプション会計処理が正式に決定され改正する省令」（大蔵省令第40号）が公布されたのであると同時に，「市場性ある有価証券に係る時価情報」，る．現行制度との対比でみて，大きな改正点は以下の「先物取引に係る時価情報」そして「オプション取引とおりである．に係る時価情報」の開示が義務づけられたのである．
さらに94年4月1日以降開始する事業年度からは，（》時価情報開示対象の拡大
現行制度の開示対象は有価証券・先物・オプション・オフバランスになっている「為替予約取引」について為替予約であるが，範囲を広げてスワップなどデリバ期末の予約外貨残高，予約相場による円貨額および期ティブ全般の時価情報を開示することとした．

末の為替相場による円換算額を開示することとなった．

（∋定性的なデリパティプ情報の開示

現在では市場性ある有価証券，先物取引，オフ0ショ「取引に状況に関する事項」の注記として，取引のン取引，為替先物取引の時価情報が財務諸表を補足す

内容・取組方針・利用目的，取引に係るリスクの内容・る情報として開示されている．

リスクの管理体制等の記載が求められる．

以下にオプションの時価情報開示例を掲載する．

市場リスク・信用リスクを明示し，リスク管理方針

この例では紙面の関係上省略しているが，株式の下リスク管理規定・リスク管理部暑等の定性的な情報を638（36）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

ワップ取引については時価の金額を記載する．

開示しなければならない．

③店頭取引についての情報開示

事例1の珠式コールオプションにあてはめると，契現行制度では時価情報開示村象が市場価格のある取引所取引のデリバティブに限定されている．しかし実際には店頭取引の規模は大きく，その情報が開示されていないのは極めて不十分と言わねばなるまい．
改正省令では「市場取引以外の取引については，取引の対象物の価格，契約期間その他当該取引に係る契約額は2，100万円，時価は2万円，評価損は8万円と表示される．

なお，この強化された開示制度は97年度から実施され，「デリバティブ時価情報の開示」という面で相当に充実したものとなろう．

5．原価会計から時価会計への展開約を構成する要素に基づき合理的に算定するものとする」と規定している．

（1）注記・補足情報対応から本格対応ヘ

したがって取引所価格のないデリバティブについて●

デリバティブの評価損益を財務諸表に反映させるも理論計算などの合理的手法により公正価格が算出さ「時価主義会計」の適用努力はそれなりになされてきれ，時価評価の手段として利用されることとなった．

たであろう．しかし，デリバティブ勘定の認識・測定という具体論になると合意を得るのは容易ではない．

④時価情報の開示様式
改正省令の中で例示されているのは以下のような様

足元では事態を放置するわけにはいかないような巨額損失事件が随所で発生してきた．仕方がなく臨時的式である．
表4 デリバティブ取引の契約額等，時価・評価損益な措置として，補足的な情報開示を強化せざるを得な

第00期（平成 年 月 日現在）

かったというのがこれまでのデリバティブに対する取契約額等 時価 評価損益区分

米国でも事態はさほどかわらない．例えば，米国財
先物取引

務会計基準審議会による基準書第105号（90年），107号

市（91年），119号（94年）はいずれも金融商品の時価情

男達
場報の開示に関する規定である．

オプション取引
売建

企業調査に欠かせない情報源として利用されている

コー／レ

取ものに「有価証券報告書」あるいは「有価証券届出書」

プットがある．デリバティブに関する時価情報もこの有価証

買建引組み方であった．

コール券報告書の中核である財務諸表の注記事項・補足情報として記載されるのである．

場

●

プット

この時価情報開示資料は，通貨・株式・債券・金利

この有価証券報告書が10年前，あるいは20年前と比市 取 引

較するとそのページ数は倍以上となり，150−200ページと膨大な報告書になっているものもある．それだけディスクロージャーが充実したともいえようが，デリバティブのケースのように，財務諸表に反映できない等デリバティブの対象種類毎に作成される．したがっでいる情報を補足的手段で補い，結果的に作成する側，てこれまでの先物，オプションといった取引種類毎の利用する側に不利益をもたらしかねない状況になって開示様式とは違ってくる．

いるように思われる．

「契約額等」の欄には先物取引，オプション取引先渡し取引については契約額を，スワップ取引について（2）取得原価主義との調整は想定元本額を記載する．なお，オプション取引につオプション取引の会計処理について触れてきたよういては，貸借対照表に計上したオプション料をかっこに，オプション取引ではプレミアムだけが貸借対照表書きすることとなった．に計上されるにすぎない．オプションの売建てなどで評価損益の欄には先物取引および先渡し取引につい膨大な損失をかかえていても財務諸表に反映されないては契約額と時価の差額を，オプション取引についてのである．これがデリバティブの「オフバランス」処はオプション料の貸借対照表額と時価との差額を，ス理に伴う弊害である．

1996年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（37）639

この原因は現行の会計制度が取得原価主義を原則とし，損益の認識について実現主義の原則を立脚点としッジ），⑤ヘッジか否かは主観的判断であり，客観性に欠ける，などがあげられよう．ているからである．会計法規は資塵評価益の計上を認

ヘッジ会計の確立に多くの時間がさかれたが，いまめず，評価損についても例外的に有価証券と棚卸資産だに合意が得られていない．そこで米国では暫定的な評価に低価法適用を容認しているにすぎない．

がらすべてのデリバティブを時価評価により資産・負唯一の例外は短期の外貨建て債権・債務の評価差損債に計上する．そして評価損益については，トレーデ益の計上であり，期末日の為替レートで評価し，評価ィング目的の保有金融資産の評価益については当期損損益を認識してよいことになっている．恐らくその根益に含め，トレーディング以外の目的の金融資産の評

拠は外貨建債権・債務をいつでも円ベースの債権・債

価益は未実現利益として，自己資本の部に区分表示さ務に確定できるからであろう．

れる．このような方法が具体的に検討されている．

デリバティブの時価評価によって未実現利益である評価益が計上されれば現行の会計制度とどのように調（4）トレーディング業務に時価評価導入

和を諮るかが重要な課題となる．特に商法は債権者保

日本でも97年度から銀行・証券会社に対し，トレー護の視点を重視して色々な配当制限規制を有している．

ディング目的で保有する有価証券・デリバティブの金それにもかかわらず，デリバティブの評価益が利益に融資産に時価会計の通用がほぼ決定し，詳細の詰めが計上され，配当として社外流出するとなれば，商法理行われる段階に入った．

念との対立は深刻にならぎるをえない．

各論では特別法である銀行法あるいは証券取引法のこうした問題に対して，米国ではトレーディング以改正を通して，商法との調整をめぎすこととなろうが，外の目的で保有するデリバティブの時価評価によって焦点は資産評価に関する取得原価主義と時価主義，損生じる利益は，損益計算書に反映させず，直接に自己益認識に関する実現主義と評価損益計上を如何に折り資本の部に区分表示し，末実現利益として扱う処理方合いをつけるかである．

法が有力となっている．

「トレーディング」の定義は時価会計の範囲を決定するうえで重要であり，今後詳細が決定されようが，（3）難しいヘッジ目的デリバティブの取扱

一般的には有価証券とデリバティブの短期売買取引，時価会計の導入にはヘッジ目的のデリバティブをど活発かつ頻繁な売買取引と表現できる．そうした意味のように処理するかを優先的に決める必要があるといでは限定された取引に対する例外的会計処理という見う認識のもとで方もあるが，一般企業への適用範囲の拡大，非トレー，ヘッジ会計手法の開発に努力が傾け

ディング取引への時価会計適用検討，国際的な時価会られてきた．

例えば大きな金額の株式ポーフォリオを運用する機関投資家が値下がりリスクを回避するために株式プッ計基準との調整・すり合わせなどへの糸口となるのは目にみえている．

トオプションを買建てる，あるいは将来に取得が予想

99年導入を目標にしている国際会計基準は金融資産されるドル建て輸出代金のドル安ヘッジのためドル・の時価評価を大きな柱としており，日本も避けて通るプットオプションを買建てる，などの事例を取り上げわけにはいくまい．てみよう．

関連省庁も99年度には一般企業に対し，金融資産のこれらの株式プットオプション，ドル・プットオプ

時価会計適用を大筋で確認し，今後は商法などの関連ションをヘッジ対象金融資産と切り馳して時価評価すする法律基盤の整備の段階に入ってきていると認識しるわけにはいかないことは明白だろう．ヘッジ対象となければなるまい．

ヘッジ手段とがセットで評価されねばならない．それがヘッジ会計の狙いであり，原点である．
しかし類型化し，処理方法を決定するには難問が多い．例えば（∋ヘッジ対象とヘッジ手段の資産属性が異なる，②売却・買戻し等決済時点が異なる（損益実現時点が異なる），③ヘッジ対象が資産計上されない，④ヘッジ対象が存在しない（将来のドル収入に対するへ640（38）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ