パブリックコメント用

吉野川市総合計画
後 期 基 本 計 画（素案）

平成２２年１２月

吉野川市

総合計画後期基本計画

目次

■序論
Ⅰ

Ⅱ

後期基本計画策定に当たって
１

計画策定の趣旨

1

２

計画の性格と役割

2

３計画の構成と期間

3

吉野川市の現状
１

位置・地勢

4

２

人口の動向

5

３

産業の動向

6

４

教育・子育て施設の状況

8５

医療施設の状況10

６

生活基盤の状況

10

７

財政の状況

11

■後期基本計画Ⅰ

今後の財政見通しと目標
１

財政見通しの必要性

13２

財政見通しの内容

13

３

財政目標

13

ⅰ

Ⅱ

施策の展開

（１）市民が生き生きと活動する利便性の高いまちをめざして①②③

住民参加と交流のまちづくり
1-1

住民参加の推進14

1-2

住民の交流・連携の促進

15

交通アクセスの拠点となるまちづくり
2-1

道路網の整備152-2

公共交通の充実16

2-3

交通拠点への立地誘導

16

情報化のまちづくり
3-1

ＩＴ基盤の整備17

3-2

地籍調査の活用と情報システムの整備

18（２）健康で快適に暮らせる地域をめざして④

健康で快適に暮らせるまちづくり
4-1

保健・医療の充実

19

4-2

地域福祉の向上20

4-3

障害者福祉の向上

214-4

低所得者福祉の充実

224-5

高齢者福祉・介護保険の運営

23

4-6

国民健康保険・国民年金の運営

24

4-7

子育て支援の充実

25

4-8

公営住宅の見直し27

4-9

消費者保護の充実

27（３）活力ある産業の振興をめざして⑤

活力あるまちづくり
5-1

農林業の振興28

5-2

商工業の振興29

5-3

観光・レクリエーションの振興

30

ⅱ

（４）豊かな人間性をはぐくむ地域をめざして⑥

豊かな人間性をはぐくむまちづくり
6-1

学校教育の充実31

6-2

青少年の健全育成

34

6-3

生涯学習の推進35

6-4

文化振興及び文化遺産の保存と活用

36

6-5

スポーツの振興36

6-6

個人・人権の尊重

37

6-7

男女共同参画社会の実現

38（５）ゆとりとふれあいの生活環境の形成をめざして⑦⑧⑨

住環境のまちづくり
7-1

公園緑地の整備39

7-2

廃棄物の適正処理と再利用の推進

39

7-3

上水道の整備40

7-4下水道の整備40

7-5

衛生環境の整備41

安心のまちづくり8-1

消防・防災体制の充実

42

8-2

防犯体制の強化43

8-3

交通安全対策の推進

44

自然豊かなまちづくり
9-1

自然環境の保全449-2

水と緑の環境保全

45（６）スリムで効率的な行財政基盤の確立をめざして⑩

行財政基盤の確立
10-1

安定した財政運営の確立

47

10-2

行政組織の見直し47

10-3

行財政情報の公開と住民参画の推進

48

ⅲ

序論

Ⅰ

後期基本計画の策定に当たって

１

計画策定の趣旨

吉野川市は平成 16 年 10 月 1 日に鴨島町、川島町、山川町、美郷村の 4 町村が合併して誕生したまちです。
本市では、合併直後の平成 17 年度に総合計画策定の準備を進め、平成 18 年度を初年度とし、
平成 27 年度を目標年度とする 10 年間の「吉野川市総合計画
標年度とする 5 年間の「吉野川市総合計画

基本構想」と、平成 22 年度を目

前期基本計画」を策定しました。

この間も、我が国の社会情勢は大きく変動し、新たな改革の時代が到来しました。そのような中で、本市がめざす将来像「世代を越えて、夢紡ぐまち」を実現させるために、以下の新市まちづくりの目標を踏襲しつつ、前期基本計画の進捗状況や成果を踏まえた上で、より具体的かつ実践的な後期基本計画を策定するものです。

○

市民が生き生きと活動する利便性の高いまちをめざして○

健康で快適に暮らせる地域をめざして○

活力ある産業の振興をめざして○豊かな人間性をはぐくむ地域をめざして○

ゆとりとふれあいの生活環境の形成をめざして○スリムで効率的な行財政基盤の確立をめざして

1

序論

２

計画の性格と役割

総合計画とは、本市のめざすべきまちづくりの方向性を示し、個々の施策を計画的に進めていくための具体的指針を定めたものであり、その基本構想部分は、地方自治法によって策定が義務付けられ、全ての行政活動の基本となる市町村の最上位の計画という性格を持っています。
平成 18 年度を初年度とする前期基本計画では、合併後間もない 5 年間でいかに「吉野川市」としての一体感のある行政サービスに移行できるかの過渡期であったため、「主要施策と改革の推進に向けた６つの原則」を掲げ、取り組んできました。
「１

市業務の再編・統廃合と資産の有効活用」では、子育て支援センターや※ファミリー・

サポート・センターの設置、保育所での一時預かり保育などにより子育て支援機能の充実を図りました。また、低未利用状態の市有地を売却・貸付し、行財政運営の効率化を図ってきました。
（※ファミリー・サポート・センター：地域において育児の援助を「受けたい人」と「行いたい人」が会員となり、育児について助け合う会員組織。）「２

民間事業者導入・法人化支援」では、養護老人ホームの民間移管や※公の施設への指定

管理者制度の導入により、適切なサービスの提供や管理運営の効率化を図りました。また、農業生産法人の設立支援などに取り組みました。（※公の施設：住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供する施設で、学校、公民館、体育館、図書館、保育所、老人ホーム、水道、下水道などがこれに当たる。）「３

既存制度の見直し」では、下水道と合併処理浄化槽を含めた汚水処理の計画・手法を見直すとともに、※汚水処理人口普及率の向上に努めました。（※汚水処理人口普及率：公共下水
道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽の処理区域内人口の全人口に占める割合。）「４

受益に見合う負担の適正化」では、下水道の料金体系を見直し、特定環境保全公共下水

道と農業集落排水施設の「人数制」料金を公共下水道と同じ「従量制」料金に改定し、市内の下水道料金は、全て使用水量に応じた料金体系となりました。
「５

新規事業採択の優先度設定」では、予算編成段階において、また既決予算の執行段階において優先順位を付け、効果が高い箇所から整備していますが、今後は事業評価制度の充実を図り、評価結果を公表することなどにより、事業採択の透明性を高めることとしています。
「６

新規公共事業の抑制・凍結」では、「麻植郡 4 町村合併まちづくり計画」のゾーン別主

要事業については、住民福祉の向上のための施策に対する財源を確保するために、箱物事業を中心に当面事業着手を凍結しました。
後期基本計画においても前期基本計画の「改革の推進に向けた原則」の理念を踏襲するとともに、特に「麻植郡 4 町村合併まちづくり計画」ゾーン別主要事業に掲げた箱物建設事業などは、引き続き事業着手を凍結するなど、行財政改革の着実な取り組みによって確保した財源を必要な行政需要に充て、住民サービスの充実に努めます。
この様に、地方主権の受け皿としてふさわしい行財政基盤の確立されたまちづくりに努めます
が、吉野川市の課題は、ここに住んでいる私たちの責任において解決できるよう、住民の皆さんが取り組む分野、各種団体が取り組む分野、行政が取り組む分野など、その役割分担を明確にするとともに、住民の皆さんをはじめ、ボランティアや NPO 団体など各種団体との協働したまちづくりを進めていきます。

2

序論

３

計画の構成と期間

吉野川市総合計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成されます。
（１）基本構想
まちづくりの方向性を示したもので、吉野川市の現状と将来人口の見通しを明らかにした上で、市の将来像及びこれを達成するために必要な施策の大綱を定めています。さらに、行財政改革の着実な実施と主要な施策の推進を整合的に進めるために、行政運営の方針を定めています。
10 年間【計画期間】

平成 18(2006)年度から平成 27(2015)年度まで（２）基本計画
基本構想に示された施策の大綱を実現していくために、今後の財政見通しと目標を定めた上で施策の展開を体系的に示し、個々の施策を計画的に進めていくための具体的指針を定めています。
【計画期間】

各 5 年間

前期計画

平成 18(2006)年度から平成 22(2010)年度まで

後期計画

平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度まで

平成

18

19

20

21

基本構想

基本計画

22

23

24

25

１０年間

前期計画

５年間

3

後期計画

５年間

26

27 年度

序論

Ⅱ

吉野川市の現状

１ 位置・地勢
吉野川市は、「四国三郎」と呼ばれる吉野川の中流域南岸に開けた、人口●●●●●人（平成22年国勢調査速報値）、総面積は144.19平方キロメートルのまちです。吉野川
市を取り巻く自然条件は、北側には吉野川、南側は四国山地の山々に囲まれています。
北は吉野川を挟んで阿波市、東から南は名西郡、西は美馬市に接しており、東には徳島市を中心とする徳島都市圏が広がっています。
吉野川市と周辺を結ぶ主要な交通網として、徳島市から吉野川市を経て三好市に向かう国道192号とＪＲ徳島線が挙げられます。この路線は吉野川市の鴨島町、川島町、山川町を結び、市の交通の骨格をなしています。また、吉野川市鴨島町から阿波市を経て香川県東かがわ市に至る国道318号、吉野川市山川町から同美郷を経て海部郡海陽町に至る
国道193号などが主要な路線となっています。
国道318号を北上すると徳島自動車道土成インターチェンジがあり、市西部からは脇町
インターチェンジが近く、徳島空港や高松空港が約30キロメートル圏内にあるなど、高速交通網へのアクセスを容易にしています。

4

序論

２

人口の動向

吉野川市の人口は、わずかですが減少傾向が続いています。平成 17 年の国勢調査人口は 45,782人で、平成 7 年と比較して 5.4％の減となっています。これを年齢別に見ると、65 歳以上の高齢者の割合が高くなり、平成 7 年の 21.9％から平成 17 年には 28.1％まで増加しています。その一方で 15 歳未満の若年者の割合は平成 7 年の 15.5％から平成 17 年には 12.3％まで低下し、少子・高齢化が大きく進んでいることが分かります。
参考までに、平成 22 年の国勢調査速報値は●●●●●人で、平成 12 年と比較して●．●％の●となり、平成 22 年 10 月 1 日現在の住民基本台帳人口と外国人登録を合わせた 65 歳以上の割合は 28.6％、15 歳未満の割合は 11.3％となっています。
図表

010,000

年代別人口の動向

20,00030,000（人）
50,00040,000（人口総数）
昭和60(1985)年

9,726

平成2(1990)年

8,670

平成7(1995)年

7,490

平成12
(2000)年

6,349

平成17
（2005)年

5,609

32,1547,420

31,618

8,626

30,235

10,60928,465

11,89027,30915歳未満（人）15〜64歳（人）12,848

65歳以上（人）49,302人

48,938人

48,383人

46,794人

45,782人(人口総数は年齢不詳を含む）

資料：国勢調査

人口が減少傾向にある一方で、世帯数は増加傾向にあります。平成 17 年は 15,445 世帯で、平成 7 年と比較して 800 世帯の増となっています。
また、平成 22 年の速報値は●●●●●世帯となっています。
図表

世帯数の動向

16,00015,445

15,50015,02515,00014,645

14,50014,00013,78914,114

13,50013,00012,500昭和60(1985)年

平成2(1990)年

平成7(1995)年

平成12(2000)年

平成17（2005)年

資料：国勢調査

5

序論

３

産業の動向

吉野川市は、吉野川中流域の中で商業、農業、工業などの一定の集積は見られますが、近年の厳しい経済状況や経済のグローバル化、都市間・地域間の競争激化などの影響によって、年々厳しさを増すという状況になっています。
商業については、小売業年間販売額が減少傾向にあり、平成 19 年には約 338 億円で、平成 9年と比較して約 32％の減となっています。また、卸売業年間販売額は平成 19 年に約 112 億円と減少傾向となっています。
図表

商業の動向

（百万円）
60,00049,69350,00044,19540,33236,64040,00033,811

30,00020,00017,173

13,90815,29814,025

11,191

10,0000
平成9(1997)年

平成11(1999)年

平成14(2002)年

卸売業年間商品販売額

平成16（2004)年

平成19（200７)年

小売業年間商品販売額

資料：商業統計調査

農業については、耕地面積の減少が続いています。平成 17 年の経営耕地面積は約 1,300 ha で、
平成 2 年と比較して約 30％減となっています。
図表

農業の動向

経営耕地面積
(ha)
2,500

2,000

1 ,8 6 6

1 ,7 4 7

1 ,5 6 7
1 ,3 0 3

1,500
1,000
500
0
平成2
(1990)年

平成7(1995)年

平成12(2000)年

平成17（2005)年

資料：農林業センサス

6

序論
工業の製造品出荷額等は減少傾向にあり、厳しい状況が続いています。平成 19 年の製造品出荷額等は約 350 億円となっており、平成 9 年と比較して約 16％の減となっています。また、製造業
事業所数や従業者数も縮小傾向となっています。
図表
（百万円）

工業の動向

製造品出荷額等60,00050,0004 1 ,6 5 940,0003 8 ,9 6 9

3 5 ,9 3 8

3 3 ,4 1 3

3 4 ,9 8 9平成14(2002)年

平成16(2004)年

平成19（2007)年

82

74

平成16
(2004)年

平成19（2007)年

2,195

2,362

平成16
(2004)年

平成19（2007)年

30,00020,00010,0000
平成9(1997)年

平成11(1999)年

製造業事業所数
200
150
114

109
91

100
50
0
平成9
(1997)年

平成11(1999)年

平成14(2002)年

製造業従業者数
（人）
5,000
4,000
3,206
3,000

2,868
2,419

2,000
1,000
0
平成9
(1997)年

平成11(1999)年

平成14(2002)年

資料：工業統計調査

このように、吉野川市の産業は極めて厳しい状況が続いており、その振興は市の大きな課題になっているということができます。
7

序論

４

教育・子育て施設の状況

吉野川市には、幼稚園が 18（内休園 3、私立 1）、保育所が 11（内私立 1）あり、平成 22 年度の幼稚園児数は 539 人、保育所児童数は 648 人となっています。幼稚園・保育所の中には園児・児童の数が少ない施設もあり、今後の子育て支援のあり方を含めて大きな課題となっています。
図表

幼稚園・保育所の動向
園児数（人）

保育所数

保育所児童
数（人）

19

613

12

630

19

612

12

644

19

637

12

603

19

574

12

646

19

629

12

616

19

578

12

652

19

555

12

636

19

557

11

652

18

539

11

648

幼稚園数
平成14
(2002)年
平成15(2003)年
平成16(2004)年
平成17(2005)年
平成18(2006)年
平成19(2007)年
平成20(2008)年
平成21(2009)年
平成22(2010)年※幼稚園児数は、公立のみ（人）
800
613 630

612

644

646

637
603

600

652

629 616
578

574

652

636
555

557

平成20
(2008)年

平成21(2009)年

648
539

400

200

0
平成14
(2002)年

平成15(2003)年

平成16(2004)年

平成17(2005)年

平成18(2006)年

幼稚園児数

平成19
(2007)年

平成22(2010)年

保育所児童数

資料：学校基本調査（幼稚園）

義務教育については、小学校が 17（内休校３）、中学校が 6（内休校１）となっており、平成
22 年度の児童・生徒数は小学校で 2,171 人、中学校で 1,212 人となっており、年々減少の傾向にあります。小学校については１校当たりの平均児童数が 128 人となり、全体として小規模校が多いことが分かります。今後とも児童・生徒数が減少した場合には、学校数や学校規模に関しての見直しが課題となることが予想されます。
8

序論

図表

小学校・中学校の動向

小学校数
平成14
(2002)年
平成15(2003)年
平成16(2004)年
平成17(2005)年
平成18(2006)年
平成19(2007)年
平成20(2008)年
平成21(2009)年
平成22(2010)年

児童数（人）

中学校数

生徒数（人）

18

2,531

5

1,425

18

2,441

5

1,372

18

2,377

5

1,343

18

2,328

5

1,330

18

2,288

6

1,266

18

2,260

6

1,222

18

2,234

6

1,208

18

2,176

6

1,231

17

2,171

6

1,212

※平成 18 年から県立川島中学校を含む
（人）
3,000
2,531

2,441

2,377

2,328

2,288

2,260

2,234

2,176

2,171

2,000
1,425

1,372

1,343

1,330

1,266

1,222

1,208

1,231

1,212

1,000

0
平成14
(2002)年

平成15(2003)年

平成16(2004)年

平成17(2005)年

平成18(2006)年

小学校児童数平成19(2007)年

平成20(2008)年

平成21(2009)年

平成22(2010)年

中学校生徒数

資料：学校基本調査

9

序論

５

医療施設の状況

吉野川市には病院が 5、診療所が 56（内 3 医療施設は休止）あり、市内の医療を支えています。
今後の医療は、住民の健康を守りながら医療費の適正化を図るという、難しい課題に取り組むことが必要であり、住民と行政、医療機関が共にこの問題に向き合っていくことが求められてい
ます。
図表

60

54

52

医療施設の動向

53

52

56

52

56

50
40
30
20
10

4

4

5

5

5

5

5

平成16
(2004)年

平成17(2005)年

平成18(2006)年

平成19(2007)年

平成20(2008)年

平成21(2009)年

平成22(2010)年0

病院数６

一般診療所数生活基盤の状況

吉野川市の道路改良率は、平成 22 年現在 44.1％、道路舗装率は 76.2％となっています。
図表

道路整備の状況

道路改良率(％）

道路舗装率（％）

平成１７年

43.1

75.4

平成２２年

44.1

76.2

また、下水道の普及率は、公共下水道と農業集落排水を合わせて、平成 22 年現在 49.1％となっています。この全体計画を完成させるためには、多額の事業費と大変長い期間を要することになります。こうした処理区域では下水道整備のめどが立たず、住民は水洗化の恩恵を享受できないという状況です。
こうした状況を改善するためには、一刻も早く、かつ効率的に水洗化を達成するため、合併処
理浄化槽の導入も含め、住民に早期にサービス提供を行うことが求められています。

10

序論

７

財政の状況

人口が減少する一方で市の財政状況は厳しい状況となっています。平成 21 年度の吉野川市の※財政力指数は、0.45 となっており、市税などの自主財源（基準財政収入額）が標準的な行財政運営に必要な金額（基準財政需要額）の半分にも満たない構造になっています。これまでは国の地
方財政制度によって地方交付税がしっかり配分されるなど、手厚い支援が行われてきましたが、今後はこの地方交付税が縮減していく可能性が高まっています。
（※財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数で、１に近くあるいは１を超えるほど財政に余裕があるものとされている。）
また、※経常収支比率が 93.5％となっており、人件費や※扶助費などの義務的経費の占める割合が極めて高く、財政が硬直化しています。さらに、実質公債比率が 15.0％、将来負担比率が111.3％と高く、これ以上大きな借金を負うことは困難な状況です。（※経常収支比率：地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、70〜80％が望ましいとされているが、近年は上昇傾向にある。）（※扶助費：生活保護費など各種法令に基づき支給する費用など。）
教育・福祉、生活基盤整備などにおいて、多くの課題を抱えている一方で、その課題に対応す
る政策的経費にはほとんど余裕がないというのが現状です。また、政権交代や国家財政の厳しい状況の中で、国庫補助金の一括交付金化など様々な仕組みが変革期を迎えており、国からの財源については、先行き不透明な状況が続いています。
このため、産業振興や生活基盤整備などの政策課題に的確に対処するためには、より効率的な手法によって事業を実施し、歳出の削減を図りながら高い成果を実現するよう、これまで想定してきた事業手法にこだわらずに広く検討を進めるとともに、不要不急・事業効果の乏しい事業を徹底的に廃止縮小し、住民にとって真に必要な施策に絞り込んだ行政運営を行うことが求められ
ています。

11

序論

12

後期基本計画Ⅰ

今後の財政見通しと目標

１

財政見通しの必要性

基本計画の実効性を高める上で、財政見通しとの整合を図ることは極めて重要です。これまで
は、地方自治体の財政運営に必要な財源は地方交付税と国・県の補助金によって確保されており、また地方税収の見通しなど不確定な要因が多いことから、総合計画の中で財政見通しに言及する
ことはほとんどありませんでした。しかし、※地域主権改革が進み、地方自治体の責任がこれまで以上に重くなることや、国の財政に好転の兆しが見えず、また市の財政も景気の低迷を主な要因として、主要な一般財源である市税が低調に推移している状況では、たとえ歳入・歳出に不確定な要素があったとしても、財政見通しと財政目標を掲げ、これを参考としながら行財政運営を行っていくことが必要不可欠です。（※地域主権改革：住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の課
題に取り組むことができるようにするための改革。）

２

財政見通しの内容

地方自治体の財政は、一定規模以上の赤字が生じた場合、地方財政再建促進特別措置法を準用して財政を再建する財政再建団体に転落します。こうした事態を避けるため、今後各年度において赤字を出さないということをめざして財政を展望します。
まず、歳入面では、普通交付税は合併助成措置である算定替えにより、平成 26 年度までの 10年間は本来の額より毎年 13 億円程度多く算定される状況ですが、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間で毎年段階的に減少するなど、合併支援策の終了とともに、大変厳しい時代が到来することとなります。
次に、歳出面では、市職員の人件費を採用抑制によって削減し、物件費（施設の維持管理費用など）のコストダウンを図るなど、やや抑制気味で想定することができる経費もありますが、国
民健康保険事業など社会保障関係経費の増大が見込まれる状況では、赤字を出さないためには必要最低限の公共事業（普通建設事業費）を実施することで精一杯となることが予想され、吉野川市の財政はぎりぎりの状態にあるといえます。

３

財政目標

以上のような状況を考えると、財政上の目標は厳しいものにならざるを得ません。すなわち、○毎年度の市債発行額（市の借金）の抑制や市債の繰上償還を実施し、後年度負担を軽くする。
○臨時財政対策債など歳入減に対応した財源はいずれ廃止されるとの前提に立ち、適切な歳入確
保と歳出の削減に取り組む。
○財政調整基金の残高は、万一の場合の財政支出に備えた額を確保するために、過度の基金取崩しを行わない。
などを目標として、公共事業と経常経費の抑制に努めていきます。また、合併特例債など市にとって有利な財源の活用を図りますが、その場合にも、事業の必要性や効果の高さを踏まえた事業選定を行います。
13

後期基本計画

Ⅱ

施策の展開（１）市民が生き生きと活動する利便性の高いまちをめざして①住民参加と交流のまちづくり
1‑1

住民参加の推進【基本的考え方】①

住民自らが主体的にまちづくりに関わり、参加していく地域主権社会の形成のため、住民参加によるまちづくり運動を推進します。

②

住民が行政や地域の情報を容易に入手できるよう、既存の情報媒体を活用するとともに、
新たな情報媒体の活用を検討し、効果的・効率的な広報活動を推進します。

③

多様化する住民ニーズに対応するため、広聴機会の拡充を図る様々な手段、手法を検討します。

【基本計画】
１．住民参加機会の充実（１）住民と行政の協働
住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる協働型のまちづくりをめざします。
（２）自主活動の促進
自主・自立のまちづくりを推進するため、ボランティア・ＮＰＯ活動や地域づくりなど住民の自主的・積極的な公益活動への支援を行います。
また、自治会が行う住民の連帯感及び自治意識を高めるためのコミュニティ活動を側面から支援するとともに、まちづくりへの参加を求めていきます。
２．広報活動の充実（１）広報媒体の活用
月１回発行の「広報よしのがわ」は高齢者にも配慮した誌面づくりに努めるなど、引き続き見やすく親しめる広報をめざすとともに、広報効果の把握に努め、広報活動の充実を図ります。
（２）ホームページや新たな情報媒体の活用
市ホームページを始めとする様々な情報媒体の特性を生かした情報発信に努めます。
特に、災害発生時の迅速な情報発信については、既存の無線などの告知・連絡システムに加えた新たな情報媒体について検討します。

３．広聴活動の充実
住民ニーズを的確に把握し、住民の市政への参画の機会を拡充するため、引き続き※パブリ
14

後期基本計画
ックコメント制度の活用に努めるとともに、住民の声を聞くための懇話会などを随時開催します。（※パブリックコメント：市が政策などを策定する場合、政策などの素案の内容をよりよいものにするために、その案をあらかじめ広く住民に公表し、提出された意見などを参考に意思決定を行い、その検討結果と共に、提出された意見などに対する市の考え方を公表していく
一連の手続。）

1‑2

住民の交流・連携の促進【基本的考え方】① 住民のコミュニティ意識の醸成に向けて、住民や各種団体に対する支援を行います。また、
各種コミュニティ施設の再編についても検討します。
② 市としての一体感を生み出すとともに、市内外、国内外の交流を促進します。
【基本計画】
１．コミュニティ活動の促進（１）自治意識の醸成
地域住民が相互理解を深められるよう、地域情報などの提供に努めるほか、市職員が自治会などに出向き「出前講座」を実施します。
（２）活動の支援
コミュニティ活動を活発化するため、リーダーの育成に努めます。また、地域の諸問題に対して住民自ら解決していくことができるよう、各種コミュニティ団体の活動を支援し、団体の育成を図ります。
（３）コミュニティ施設のあり方の検討
他の公の施設と同様に、各種コミュニティ施設のあり方を検討します。
２

地区間・住民間の交流、定住促進
市内における地区間・住民間の交流を推進し、市としての一体感を生み出すことをめざします。交流人口と共に定住人口の増加を図るため、結婚、子育てなどへの支援を検討します。また、市内外の交流はもとより国際交流・国際化に対応したまちづくりをめざします。

②交通アクセスの拠点となるまちづくり
2‑1

道路網の整備【基本的考え方】①

自動車、歩行者などの利用に供する交通機能として、また、災害時における避難路、救援路など住民の日常生活の基盤として、利便性と安全性を考慮した道路整備を推進します。

②

集落内の幹線市道の拡幅などに努め、道路改良率の向上に努めるとともに、人にやさしい
道路づくりをめざします。

15

後期基本計画【基本計画】
１．幹線道路（県道など）の整備
県道鴨島神山線、国道１９３号線、県道神山川島線などの幹線道路については、関係機関に対し早期整備を要請します。
２．生活道路の整備（１）道路整備
一般市道については、地域の実情を考慮し、緊急性の高い順に整備を進めていきます。幹線市道については、生活道路の安全性、利便性を考慮し、計画的に道路整備を実施します。
住民の日常生活に深い関わりを持つ各地域の道路については、計画的な整備を図ります。さらに、歩行者や自動車の円滑な交通を確保し、事故などを抑止するため、道路の維持補修と管理に努めます。
（２）橋りょうの整備
市の管理する橋りょうについては、自動車及び歩行者の事故抑止と交通の安全性確保のため、適切な維持管理を行うとともに、耐震化・長寿命化などの改修を実施します。

2‑2

公共交通の充実【基本的考え方】
住民生活の移動手段である公共交通については、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議し、公共交通の維持に努めます。
【基本計画】
１．公共交通の確保・向上（１）公共交通のあり方の検討
地域住民の生活に必要な乗合旅客輸送の確保、利便性の向上を図るため、地域の実情に合った地域交通ネットワーク構築を検討します。
また、過疎地域における住民の通学・通院などの移動手段を確保するために、スクールバスの運行や福祉タクシー事業を行います。
（２）輸送力強化に向けた要請
公共交通の輸送力の強化を図るよう、事業者に対する要請を行います。

2‑3

交通拠点への立地誘導【基本的考え方】「吉野川市都市計画マスタープラン」の策定を通じて、全市的観点から市街地及び平坦地の集落にふさわしい、今後の土地利用のあり方を検討します。
【基本計画】
16

後期基本計画
１．都市計画マスタープランの策定
都市計画区域を一体の都市として総合的に整備し、開発し保全するための方針である「吉野川市都市計画マスタープラン」を早期に策定し、今後の土地利用及び規制のあり方に関する議論を深め、全市的観点から市街地及び平坦地集落にふさわしい土地利用を推進します。これを通じて、居住環境や自然環境に配慮しながら、民間主導の事業所や住宅の立地を促進し、周辺市町村から人が集まり活気のある市街地形成を進めます。

③情報化のまちづくり
3‑1

IT 基盤の整備【基本的考え方】①

市からの行政情報提供のみならず住民からの申請、届出などのオンライン化を推進します。

②

整備された情報通信網を活用し、行政運営の効率化と住民サービスの向上をめざします。

【基本計画】
１．情報化への対応（１）行政情報のＯＡ化の推進
戸籍事務の電算化や※住民基本台帳ネットワークシステムなどの整備を受けて、その効率的な運用に努めます。また、※総合行政ネットワークの整備など、行政におけるオンライン化を推進するとともに、住民からの申請・届出などのオンライン化の推進を図ります。（※
住民基本台帳ネットワークシステム：各地方自治体が管理する住民基本台帳を電子化し、コンピュータネットワークを介して共有するシステムで、４情報（氏名・性別・生年月日・住所）と住民票コードにより、全国共通の本人確認が可能となり、住民サービスの向上が図られる。）（※総合行政ネットワーク：国が構築した電子政府自治体の基礎となるネットワー
クで、地方自治体間を相互に接続し、業務の効率化・迅速化が図られる。）（２）住民の情報化への対応
住民が情報化に対応してインターネットなどを通じた利便性を享受できるよう、地域社会においてパソコン講習会を実施する際の支援を行います。こうした取り組みを通じて、パソ
コンやインターネットなどを使いこなせる者と使いこなせない者との間に生じる格差（デジタルディバイド）を解消して、誰でも情報を利用できる社会をめざします。
２．情報通信網の整備（１）情報通信基盤の整備促進整備された情報通信基盤を活用して、住民へ行政情報の提供を行い、情報化社会のメリッ
トを十分に享受できるよう努めます。
（２）情報通信網の構築
市庁舎や出先機関のオンライン化とシステム運用の効率化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を図ります。

17

後期基本計画

3‑2

地籍調査の活用と情報システムの整備【基本的考え方】①

現在構築されている地図情報システムを活用し、全庁的な業務の効率化と※ワンストップ
サービスの実現など利便性向上をめざします。（※ワンストップサービス：各種の案内、受付、交付などのサービスを１か所あるいは１回の手続で提供すること。）②

住民サービスの向上を図るために、教育情報などの情報システム構築に向けた検討を行います。
【基本計画】
１．地籍調査の活用
データ化された地籍情報を効率的に管理・活用するため、地図情報システムを複数の業務で利用できるよう検討します。
２．情報システムを活用した住民サービス向上
教育情報や防災情報の提供をより効率的かつ的確に進めるために、既存システムの見直しや新しい情報システムの構築に向けた検討を進めます。

18

後期基本計画（２）健康で快適に暮らせる地域をめざして④健康で快適に暮らせるまちづくり
4‑1

保健・医療の充実【基本的考え方】①

住民が生涯を健康で生きがいを持って暮らせるよう、健康づくりに取り組むとともに、新
たな疾病や感染症などに適切に対応します。

②

各種健診や予防接種などにより、早期発見・早期治療、予防に努め、医療費の軽減を図ります。

③

心の病や難病に罹患された方への在宅サービスなど支援体制の整備に努めます。

④

小児を始めとする救急医療や休日夜間医療の体制を強化するとともに、保健・医療・福祉の連携による適切なサービスを行います。

【基本計画】
１．健康づくりの推進（１）健康に対する意識の高揚と訪問指導の推進
住民が自らの健康づくりを考える機会を提供するための啓発を行うほか、各種の健康教育を実施し、住民参加の健康づくりをめざします。また、保健関係職員が健診の結果に基づいた保健指導を若い年代から行い、生活習慣病などの早期予防や進行を抑止するとともに、医療施設への過度の依存を減らし、医療費の軽減をめざします。
（２）保健・医療・福祉の連携強化
住民の健康増進と疾病予防のために、新たな疾病や感染症などに関する情報の的確な収集・分析と必要な情報を迅速に提供するとともに、これらの疾病が発生した際は、関係機関と連携し、予防及び対策事業を推進します。
２．疾病予防の強化（１）予防接種の充実
乳幼児の感染症予防及び子宮頸ガン対策として予防接種を実施します。また、保護者への十分なＰＲを行います。
（２）疾病予防対策
各種健診の受診率の向上に努め、住民の生活習慣病などの予防・抑止をめざします。また、感染症予防や結核予防のため、十分なＰＲ及び健診活動を推進します。
３．精神保健・難病対策（１）精神保健対策の推進
医療機関、保健所など関係機関との連携により在宅の精神障害者のニーズを把握し、ライフステージに応じたきめの細かい精神保健対策を推進します。
（２）難病対策の推進
難病患者で障害者認定を受けていないために、在宅生活支援事業が受けられないことがな
19

後期基本計画
いよう、在宅の難病患者の実態把握に努めるとともに、適切な支援を行います。
４．医療体制の充実（１）初期治療の充実
かかりつけ医制度の普及を進めるとともに、在宅当番医制度を実施することで、安心できる医療体制づくりを進めます。
（２）救急医療体制の充実
広域的な救急医療体制を確立し、救急搬送体制の充実を促進するとともに、医療拠点における診療科目の維持及び広域的な救急病院の機能強化を関係機関に要請していきます。
（３）地域医療の拠点づくり※東部Ⅱ保健医療圏に属する本市は、公的病院などを始め医療機関が集積しており、他圏域も含めた広域において中核的役割を担えるように努めるとともに、地域における医療・保健・福祉の拠点づくりをめざします。（※東部Ⅱ保健医療圏：保健医療機能の効率的・効果的な整備促進を図るために県が設定した圏域で、東部Ⅱ圏域は本市と阿波市で構成。）

4‑2

地域福祉の向上【基本的考え方】①

地域社会における相互扶助の精神を基本としながら、より多様な福祉サービスを提供する
ため、自治会、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員の活動を支援し、住民の参加・協力を求めるとともに、サービス提供者としての民間参入の拡大を図ります。

②

公共施設の※ユニバーサルデザイン化などを通じて、福祉的に配慮されたやさしいまちづくりを推進します。（※ユニバーサルデザイン：障害の有無や年齢、性別などに関係なく、始めから、全ての人の多様なニーズを考慮し、全ての人にとって安全・安心で利用しやすい
ように、建物、製品、サービスなどを計画・設計する考え方。）③

保健・医療と連携した支援ネットワークを形成します。

【基本計画】
１．地域福祉活動の促進
市の広報や啓発活動を通じて、住民が近隣同士で日常的な連絡を取り合いながら助け合うことができ、寝たきりなどの予知予防活動に参加できる場づくりや子どもたちを地域の中で健全に安心して育て守っていくことができるふれあいのまちづくりをめざします。
また、地域福祉の担い手の多様化を図るために、ＮＰＯやボランティア組織と行政との連携を図り、きめ細かい福祉サービスの提供をめざします。
２．やさしいまちづくりの推進
県が定めるユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例の基本理念に則り、障害の有無、年齢、性別などに関わらず多様な人々が利用しやすい、やさしいまちづくりを推
進します。
20

後期基本計画

３．地域福祉推進体制の充実（１）活動組織との連携強化
地域福祉サービスの担い手の多様化を図りながら、あらゆる条件のもとでもきめ細かいサービスの提供が可能になるよう、福祉サービスへの民間参入を推進するとともに、市と社会福祉協議会との連携のあり方を見直します。
また、住民への福祉サービスの的確な支援を進めるため、地域で活動する民生委員・児童委員との情報交換に努め、連携を強化します。
（２）福祉・保健・医療の連携強化
福祉や保健、医療が一体となって地域福祉を推進するため、事業の企画及び展開方法などについて、関係機関との連携を図ります。

4‑3

障害者福祉の向上【基本的考え方】①

総合的に障害者福祉施策を展開していくため、国の法改正の動向を見極めながら、障害福祉計画などの見直しを進めます。

②

疾病及び障害の予防と早期発見を行い、障害者及び家族の負担を軽減するため、治療や療育が必要な乳幼児などに対し、関係機関との連携を図りながら必要な福祉サービスの提供を
行います。

③

関係機関との連携のもと、障害者が地域で自立した生活ができるよう、障害者一人一人のニーズに対応した総合的かつ適切な生活支援に努めます。

④

地域社会の一員として生きがいのある暮らしが送られるよう、住民への啓発を進めるとともに、障害者の社会参加の促進に努めます。

【基本計画】
１．障害福祉計画の見直し
総合的な障害者施策を展開するため障害者計画（H18〜27）を着実に推進するとともに、第２期障害福祉計画（H21〜23）の達成状況を検証しながら第３期以降の障害福祉計画を策定します。
また、国の法改正の動向を見極めながら、きめ細かなサービスが提供できるよう次期障害者計
画の見直しを進めます。
２．障害の早期発見・療育（１）乳幼児の発達相談
乳児及び幼児の定期的な健診を通し、疾病及び障害の予防と早期発見を行い、治療や療育が必要な乳幼児に対し、関係機関との連携を図りながら必要な福祉サービスの紹介、提供を行います。
（２）早期療育・訓練の推進
発達の遅れや障害のあることが疑われる子ども、育児に不安を持つ親などへの相談・指導
21

後期基本計画
体制を充実させ、早期発見・早期療育を推進します。また、障害の重度化・固定化を防ぐた
めに、医療機関や作業所、サービス事業所などと連携を図り、地域医療体制及びサービス提供体制の充実に努め、障害者一人一人の実態に合った適切な治療・訓練を推進します。
３．障害者の生活援護（１）施設サービスの充実
在宅での生活が困難な障害者に対して、生活訓練、療護、介護などの必要な支援が適切に受けられるように、障害者自立支援協議会を中心とした関係機関の連携を強化し、サービス提供体制の充実に努めます。
（２）在宅福祉サービスの充実
重度の障害があっても在宅で安心して生活することができるよう、居宅介護（ホームヘル
パーの派遣）や補装具の交付、日常生活用具の給付・貸与など、在宅福祉サービスの充実に努めます。
（３）相談支援体制の充実と情報の提供
障害者の地域生活に関わる様々な相談に適切に対応するため、相談・情報提供から福祉サービスの提供まで一貫して対応できる相談窓口の充実及び相談支援体制づくりを推進します。
４．社会参加の促進（１）リハビリテーション体制の充実
障害の重度化・固定化を防ぐために、障害の実態に合った治療、リハビリテーションなどが適切に受けられるよう、医療機関や作業所など関係機関との連携を図ります。
（２）啓発・広報活動と交流機会の充実
関係団体との連携のもと、啓発・広報活動に取り組むとともに、障害者と地域の人と直接接する機会を持てるよう、文化活動やスポーツ・レクリエーション活動など、多様な社会参加の機会を設けます。
（３）雇用・就業の促進
企業に対して障害者の雇用への理解を深めるため、啓発活動に取り組みます。また、企業や事業所などへの雇用・就労が困難な方に対しては、就労系サービス事業所や授産施設、作業所などの利用を促し、支援していきます。

4‑4

低所得者福祉の充実【基本的考え方】
現状では自立した生活が困難な人に対し、健康で文化的な生活を確保しながら自立が図られるように、関係機関と連携して相談・指導を行い、自立の促進に努めます。
【基本計画】
１．自立更生対策の充実
福祉事務所を拠点として民生委員・児童委員活動により地域の実情を的確に把握するととも
22

後期基本計画に、諸制度の周知を図り、公的扶助制度に基づいた支援や就労支援などを行います。これによって、国民の権利として健康で文化的な最低限度の生活を保障し、低所得者の生活の支援と自立を促進します。

4‑5

高齢者福祉・介護保険の運営【基本的考え方】①

必要な人に必要なサービスを適正に行うことにより、高齢者の自立支援、家族の介護負担の軽減を行うとともに、健全な介護保険事業の運営に努めます。

②

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持ち元気で安心して暮らせるように、高齢者保健福祉計画に基づき介護予防サービスの推進、社会参加の促進などに努めます。

③

高齢者や介護者の生活を支援するため、各種サービスに関する情報の提供や相談活動の充実に努めます。

【基本計画】
１．介護保険の円滑な運営（１）介護保険事業計画の策定と健全財政の維持
事業運営の指針となる介護保険事業計画を 3 年毎に策定し、これに沿って事業運営を行います。増加する介護サービス需要に対応するため、必要とされるサービスの種類などを把握し、適切なサービスの提供に努めます。また、保険料の収納に努め、財政の健全化を図ります。
（２）公平・公正な認定・給付と的確な介護プランの作成
ケアマネージャー（介 護 支 援 専 門 員 ） や認定調査員の研修、調査基準の統一や調査の均一化徹底、ケアプラン（介護サービス計画）のチェックなどを実施し、適正なサービス給付及び認定を図ります。
（３）良質な介護サービス事業者の確保
介護を必要とする高齢者の多様化するニーズに応えられるよう、良質な介護サービス事業者の確保や、事業所の質の向上を図ります。
２．在宅福祉サービスの充実（１）介護保険事業計画の推進
介護保険事業計画の目標が、サービス需給と適合しているかどうか、めまぐるしく変化する社会情勢やニーズとかけ離れていないかなどを調査し、必要に応じて見直しを行います。
（２）高齢者生活支援サービス
在宅の一人暮らし高齢者などが住み慣れたまちで、健康で豊かに生活できるよう家事などの軽易な日常生活上の支援など地域支え合い事業を展開します。
（３）介護予防事業
要支援・要介護者増加を抑制するため、運動機能維持・栄養指導・そしゃく機能維持・認知症予防・高齢者の自立、介護予防のための事業を行います。また、介護予防サポーターな23

後期基本計画
ど地域で介護予防活動の中心となる人材育成に努め、一人暮らし高齢者などが自宅に閉じこもらず、社会参加や自立を促すための活動を支援します。
（４）家族介護の支援
在宅などにおいて介護に携わっている家族など介護者の身体的・経済的・精神的負担を軽減するために、家族介護教室の開催や情報交換の場の提供などを行います。
３．適切な入所サービスの提供
老人ホーム入所者のニーズに合ったサービスや情報を提供するため、入所者の状態や要望を把握し、施設と連携を図りつつ適切な対応を行います。また、市から民間に運営を移行した老人ホームのサービスが、入所者に適切に行き届くよう指導・監督を継続します。
４．社会参加の促進（１）就労機会の確保
シルバー人材センターへの支援を継続し、高齢者の就労機会の確保を図ります。
（２）社会参加機会の確保
高齢者が地域活動に参加できるよう、老人クラブの自主的な活動の支援や高齢者の健康づくりを推進するなど多様な社会参加の機会を確保し、生きがい対策の充実を図ります。

4‑6

国民健康保険・国民年金の運営【基本的考え方】①

国民健康保険の健全財政を維持していくため、医療費の適正化を図るとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努めます。また、保健事業を充実し、住民の健康増進を図ります。

②

後期高齢者医療保険事業の健全財政を維持するとともに、後期高齢者医療広域連合などの関係機関と連携し医療費給付の適正化を図ります。

③

全ての住民が、生涯にわたって健全な生活の維持が確保できるよう、将来の無年金者の発生防止などの啓発に努めます。

【基本計画】
１．国民健康保険
国民健康保険事業の安定的な運営、機能を維持し、国民健康保険税を確保するため、納税相談や納付指導を行い収納率の向上を図るなど財源確保に努めます。また、高齢者医療制度改正の動向を見据え、適切な対応に努めます。
関係機関と連携しながら、保健事業を充実し、住民の健康増進を図ることにより医療給付費の抑制に努めます。
国民健康保険の健全財政確立のため、複雑化する事務処理の効率化を検討するとともに、※レセプト点検などの強化により歳出の適正化を図ります。（※レセプト：診療報酬明細書。医療機関が保険者に医療費を請求する際に使用する請求明細のこと。）

24

後期基本計画
２．後期高齢者医療
後期高齢者医療広域連合及び関係機関と連携を図りながら、後期高齢者医療費給付などの適正化に努めるとともに、制度改正の動向に注視しながら事務を円滑に進めます。
３．国民年金住民が国民年金制度を正しく理解できるよう、広報活動や相談事業を進め、周知徹底を図り、年金受給権を確保できるよう努めます。

4‑7

子育て支援の充実【基本的考え方】① 就学前教育や保育環境の向上をめざし、保育所と幼稚園が連携した吉野川市モデルというべ
き機能の実現に向け取り組みます。
② 子どもの生活や発達の連続性を踏まえ、保育所・幼稚園・小学校の子どもや職員の交流など、積極的な連携に取り組みます。また、地域における子育て支援を行います。
③ 子育て相談や交流促進、遊び場の整備などを通じて、育児支援を行っていきます。
④ 乳児及び幼児の健やかな発育・発達を促すとともに、育児に関する不安を軽減し、ゆとりのある子育てができるよう、母子保健の充実を図ります。
⑤ 子育ての経済的負担を軽減するために、各種手当の支給や助成を行います。特にひとり親家庭や要保護児童に対しては、情報提供や相談などを併せて行い、多方面からの支援充実に努めます。
【基本計画】
１

子育て支援施設の整備・再編（１）幼保連携モデル機能
幼保再編については、国の制度改革を含む包括的・一元的な制度の検討動向を見極めつつ、吉野川市モデルというべき幼保連携モデル機能の実現に向けて取り組みます。
（２）地域における子育て支援
労働などの事情により保護者が昼間家庭にいない児童の生活の場として、公民館や学校の空き教室などを活用した放課後児童クラブの育成を支援するとともに、ファミリー・サポー
ト・センターの会員確保に努め、保護者に対する子育て支援の充実をめざします。
また、子育て応援団など地域のボランティアの育成に努めます。
２

幼児教育・保育の充実（１）継続的教育の推進
延長保育や一時預かりなど保育サービスの充実を図るとともに、就学に向けて子どもと児童との交流、職員同士の交流、情報の共有や相互理解など、子どもの育ちを支えるための連携強化を図ります。
（２）幼児保育の充実
25

後期基本計画
障害児保育、乳幼児保育、延長保育や一時預かり保育の一層の充実を図るとともに、病児・病後児保育の実施をめざします。
（３）家庭教育への支援「教育の基盤は家庭にある」という基本的な考えのもと、保護者のニーズに応じるだけでなく、家庭の教育力の更生・向上や地域の教育力向上に資する学習機会の充実など様々な取り組みを実施します。
３

子育て相談・健全育成
親子のふれあい・親同士の交流を深め、子どもの健やかな発育・発達をめざすとともに、母親の育児不安の軽減に努めるため、子ども相談室や子育て支援センターにおける活動内容の充実に努めます。
また、児童館や放課後児童クラブなども活用し、子どもの健全育成をめざします。

４

母子保健の充実（１）相談・指導の実施
母と子の健康管理と出産や育児に対する不安を軽減し、子育ての仲間づくりを支援するため、マタニティー教室などを開催します。また、新生児期には家庭訪問を行い、正しい情報の提供と育児支援を行う新生児訪問指導事業を進めます。
さらに、乳幼児健診の機会を活用し、乳幼児の発達段階に応じた育児相談を実施するとともに、事後指導が必要な乳幼児について、保健所や医療機関などとの連携により対応します。
（２）健康診査の推進
乳幼児健診の実施により、疾病などの予防と早期発見を行い、乳幼児の健やかな発育・発達を促すとともに、保護者への育児支援を図るため、健診内容の充実と的確な事後指導を行います。
５

子育て負担の軽減（１）子育て負担の軽減
子どもを養育している家庭の経済的援助をするための子ども手当などの制度については、国・県などと連携し、適正かつ迅速に取り組むとともに、制度の改正・変更点については、
周知・広報を進めていきます。
乳幼児及び児童を扶養している保護者に対しては、医療費の自己負担分を助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児などの保健の向上と福祉の増進を図ります。
（２）ひとり親家庭の支援
ひとり親家庭に対しては、保育所への入所や放課後児童クラブの利用など各種保育サービ
スにおける支援、児童扶養手当の支給、入院費の助成、母子自立支援員による相談業務などを行っていきます。
また、母子家庭の母親が安定した生活を営むために、就職に有利な資格を取得できるよう、
ハローワークなどと連携しながら就労支援を行います。
26

後期基本計画（３）要保護児童への対応
要保護児童に対しては、福祉・保健・医療・教育などの関係機関と連携強化を図りながら、養育支援訪問の強化や児童虐待の防止・早期発見などの環境整備を図ります。
また、子育て支援センター利用時に、家庭相談員が相談に応じるなどきめ細かな取り組みを推進します。

4‑8

公営住宅の見直し【基本的考え方】
公営住宅のあり方を見直し、効率的な運営と市の財政支出の削減に努めます。
【基本計画】
１．市営住宅のあり方の見直し
市営住宅に関する受益と負担の関係が適正なものとなるように、市営住宅のあり方について見直しを進めます。また、老朽化に伴う改修などに関しては、民間のノウハウの活用も視野に入れ、維持管理に係る財政負担の軽減を図ります。

4‑9

消費者保護の充実【基本的考え方】①

消費者の意識向上を図るため、消費生活情報の収集及び提供を行うとともに、消費者団体を支援します。

②

関係機関との連携強化に努め、消費生活相談の充実を図ります。

【基本計画】
１．自立する消費者の育成（１）消費生活情報の収集及び提供
消費生活情報の収集及び提供を行い、消費者被害の未然防止を図るとともに、講演会など
各種啓発活動への参加を支援します。
（２）消費者団体の支援
消費者団体の自主的な活動の活性化と団体相互の連携を促進し、育成支援に努めます。
２．消費生活相談の充実
社会環境の変化により多様化する消費者問題に対応するために、県消費者情報センターとの連携を図りながら、「消費者ホットライン」などにより多重債務など消費者生活相談や広報活動の充実を図ります。

27

後期基本計画（３）活力ある産業の振興をめざして⑤活力あるまちづくり
5‑1

農林業の振興【基本的考え方】① 農業生産性の向上を図るための基盤施設と生活環境の整備を総合的に進めることにより、優良農地の確保及び営農環境の向上を図り、地域性を生かした集落形成、集団営農を促進します。
② 地産地消・旬産旬消を推進し、地域農業を経済的に振興するために、農産品の販売を担う農産市の設立を支援します。
③ 食の安心・安全や地産地消などの観点から食育の推進・普及に取り組みます。
④ 農業経営基盤を強化するため、集落営農組織など地域農業の担い手を育成するとともに、新しい農業への展開を支援します。
⑤ 林道の整備を推進するとともに、適正な間伐など森林・林業再生に向けた諸施策を積極的に推進します。
【基本計画】
１．土地改良事業の促進
土地改良事業の推進により、農業基盤施設の整備と農村生活環境の向上を図り、営農環境の整備を促進します。
２．地域農業の推進
地域農業を推進するために、農業生産基盤の整備、農家レストランなど魅力ある農業ビジネ
スの育成や人材育成の充実、森林の保全と活用、環境調和型農業の推進、観光農園などの拡充、
農畜産物のブランド化、集落営農・担い手育成、消費者交流など各種支援を図ります。
３．食育の推進知育、徳育及び体育の基礎となるべき食育を普及させ、健全な食生活の推進、食文化の継承、
食の安全・安心、地産地消、食を大切にする※教育ファームに取り組みます。（※教育ファー
ム：児童・生徒が生産者の指導の下、一連の農作業を体験する中から自然の恩恵に感謝し、食に関わる活動の理解を深めることを目的とした「食育の場」「体験学習の場」「気づきの場」「変容・結びあいの場」。）
４．農業経営基盤の強化（１）農業生産の合理化と経営力強化
農業者の高齢化や労働力不足に伴い、耕作放棄地の増加が懸念される中、耕作放棄地再生
利用及び利用集積を図り、農業生産の効率化、経営力強化のため、集落営農組織の育成や農業生産法人の設立を支援します。
（２）農業担い手の育成
28

後期基本計画
本市の基幹産業としての農業を維持・発展させていくために、効率的で安定した農業経営を担う※認定農業者の育成を促進します。（※認定農業者：経営改善を図ろうとする農業者
が自ら農業経営改善計画を作成・申請し、市町村から認定を受けた者。）（３）農業団体の支援の見直し
農業者自らが消費者ニーズを把握し、農産物の生産に終わることなく、自ら生産した地元
農産物を原料とした加工品の開発、直売所など流通・販売分野にも主体的かつ総合的に関わる※６次産業化など新しい農業への展開を支援します。（※６次産業：１次産業（生産）が２次産業（加工）や３次産業（流通販売）にも業務展開する形態。）
５．林業の振興適正な林道などの整備を継続し、間伐事業を推進するとともに、間伐材活用の促進に努めます。

5‑2

商工業の振興【基本的考え方】①

就労の場と財源の確保を図るため、企業の情報収集や企業に対するＰＲなど企業誘致活動に努めます。

②

中小企業の経営基盤の強化や異業種との交流による新事業を展開するため、融資制度や経営指導などの支援を進めます。

③

商工会議所や商工会などと連携し、地元商業の活性化を図ります。

【基本計画】
１．企業立地の促進（１）企業誘致の促進
市内労働者の雇用促進、市財政の健全化を図るため、優良な県内外企業の情報収集や企業に対するＰＲなど企業誘致活動に取り組みます。
（２）周辺環境に適合した施設立地の推進
企業立地の動向を踏まえつつ、本市における自然的、経済的及び社会的な特性に適合した企業立地について、県と緊密に連携しながら推進します。
２．経営基盤の強化（１）融資制度の活用
中小企業の経営基盤の強化などのため必要となる資金について、国・県・市などの融資制度の活用を促進します。
（２）経営指導の支援
商工会議所・商工会への支援を通じ、異業種交流や技術交流などを図るとともに、地域の農産物などを利用した新商品開発・販路開拓などを行い、地域経済の活性化に努めます。
（３）商工会の統合
29

後期基本計画
全国的に中小企業の経営状況が衰退傾向にある現在、中小企業をサポートする商工会組織の強化を図るために、調整を行います。
３．商工業の活性化
地域の特色や資源を生かした新商品の開発支援・ＰＲなどの支援や特産品ブランド認証などにより、商工業の活性化を図ります。

5‑3

観光・レクリエーションの振興【基本的考え方】①

市の自然景観や文化施設などを生かし、吉野川市らしい魅力ある観光の展開を図ります。

②

観光集客施設、観光地及び各種イベントなどへの集客増を図り、また周辺市町村などと連携を図りながら、広域的観点に立った観光事業を進めます。

【基本計画】
１．観光資源の活用
本市の自然景観や集客施設、文化財、物産などをリンクした新しい観光ツアーなどを検討し、本市の魅力を県内外へＰＲします。
２．観光事業の推進
観光宣伝やまつり・イベントの開催などについて、県観光協会、関連市町村及び関係組織との連携を強化し、広域的な観光ネットワーク形成など広域観光の振興に努めるとともに、実行委員会主催のイベント企画に対しても積極的に参画するなど、観光集客施設の利用促進や観光客の増加を図ります。

30

後期基本計画（４）豊かな人間性をはぐくむ地域をめざして⑥豊かな人間性をはぐくむまちづくり
6‑1

学校教育の充実【基本的考え方】①

幼稚園の教育環境の充実と、幼稚園における子育て支援の充実を図ります。

②

子供たちが基礎的な学力を着実に習得し、確かな学力を身に付け、生きる力をはぐくむ学
校教育を推進します。

③

地域に根ざした信頼される学校づくりをするために、開かれた学校のもと地域の子どもは地域で育てる教育の創造に努めるなど、地域の教育力を活用した特色ある教育を推進します。

④

学校の活性化を図り、一人一人の子どもを生かす教育を推進するための教職員の資質・指導力の向上に努めるとともに、指導体制の充実を図ります。

⑤

子どもたちへのより望ましい教育環境を整備するため、学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について具体的な内容を検討します。

⑥

小・中学校の校舎の整備と、教材や図書などの教育設備の充実を図ります。

⑦「総合的な学習の時間」を活用し、豊かな体験活動の充実を図るとともに、幼児期からの豊かな情操や心をはぐくむ教育の充実を図ります。また、人権教育、特別支援教育、心の教
育、国際理解教育、情報教育、環境教育、福祉教育など特色のある教育内容の充実に努めます。

⑧

生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進するとともに、安全でおいしい学校給食を効率的に進めるため、施設整備を始め学校給食提供のあり方を見直します。

【基本計画】
１．教育内容の充実（１）基礎学力の向上
児童・生徒が各学年で求められる学力を着実に習得できるよう支援します。また、少人数指導などの授業形態の工夫改善に努め、子どもたちの学習意欲の向上と基礎基本の定着を図るなど確かな学力を身に付けるよう支援します。
（２）総合的な学習の時間の推進「総合的な学習の時間」について、地域素材の教材化や「吉野川市学校支援人材バンク」
制度による学校のニーズに応じた幅広い地域人材の登用など積極的な取り組みを進め、児童・生徒に自ら学び自ら考える力を育成するとともに、問題解決する態度、自分のあり方や自己の生き方を考える指導の充実に努めます。
（３）人権教育の推進
同和問題の解決を人権問題の重要な柱とし、人権文化に満ちあふれたまちづくりを進める
ために、人権教育の推進を図ります。また、全ての教職員が人権尊重の理念についての認識を深め、人権感覚を磨き、実践に結びつく指導力を身に付けるための研修の充実を図ります。
（４）特別支援教育の推進
31

後期基本計画
通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）・高機能自閉症などのある児童・生徒も含め、個々の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援の充実に努めます。
また、県と連携して、発達障害に対応した通級指導教室を計画的に設置し、※通級による指導を受けることができる体制の整備に努めるとともに、福祉・医療・労働など関係機関との連携を図り、継続的な支援に努めます。（※通級による指導：小・中学校の通常の学級に在籍している比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して、各教科の指導は主として通常の学級で行いつつ、個々の障害の状態に応じた特別の指導（「自立活動」及び「各教科の補充指導」）を特別の指導の場（通級指導教室）で行う教育形態。）（５）道徳教育の推進
体験活動を生かした心に響く道徳教育、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育の充実に努めます。また、未来に向けて、自らが課題に取り組み、共に考える道徳教育を推進します。
（６）国際理解教育の推進

外国人英語指導助手の招致などにより、児童・生徒が広い視野を持って異文化や様々な習慣を持った人々との交流体験を通じて、日本や外国の文化・歴史に対する理解を深める教育を支援します。
（７）情報教育の推進
児童・生徒の発達段階に応じ、インターネットや電子メールなどを利用した情報を主体的に収集・判断・処理のできる能力と情報を取り扱う際のモラルを身に付ける情報教育を推進します。また、情報に関するトラブルを防ぐために、情報セキュリティポリシーについて、教職員への周知徹底を図ります。
（８）環境教育の推進
地域の自然を大切にするなど、環境問題を身の回りことから段階的に地球規模の視野で捉えるために、児童・生徒の発達段階に応じた環境教育を進めます。また、児童・生徒が自ら目標を立て、学校全体でゴミの減量やリサイクル、省エネルギーなどに継続的に取り組む「学校版ＩＳＯ」の認証取得に取り組み、活動を通じて体験的・実践的な環境学習を推進します。
（９）福祉教育の推進
各学校と地域が連携し、福祉施設への訪問などを通じて、社会に奉仕する意義を学ぶ地域に根ざした教育の実践を推進します。また、社会福祉や介護の基礎知識、介護技術を習得し、ボランティアリーダーとして、地域福祉や介護の担い手を育成するため、介護基礎研修を実施します。
（１０）保健教育の推進
児童・生徒の肥満や生活習慣病予防のため、医療機関や家庭と連携しながら、学校における健康教育の充実を図ります。また、各診療科の専門医と協力し、児童・生徒の健康管理や保護者への啓発活動を行います。
（１１）職場教育の推進
小学校での職場見学や中学校での職場体験など、地域で営まれている労働を実際に見学・体験することを通じて、働く喜びを実感し、働くことの意義と地域への理解を深める体験活
32

後期基本計画動の充実に努めます。
（１２）幼稚園教育の推進
幼稚園の子育て支援機能の充実に向けて、幼稚園・保育所合同の研修実施に努めます。また、家庭や地域の教育力の向上を図り、地域における幼児教育のセンターとしての役割を果たすよう、延長保育や未就園児を対象に、施設の開放や子育てに係る相談、情報の提供など、
子育て支援の充実を図ります。
（１３）教職員の指導力・人間力の向上「吉野川市教職員の指導力・人間力の向上研修」「幼稚園教育研修」を計画的に実施します。また、心に悩みを持つ教職員に対する相談事業の実施や校内研修の改善及び充実が図られるよう支援します。
２．教育方法の充実（１）信頼される学校づくりの推進
学校経営方針を明確に示し、保護者、地域から信頼される開かれた学校づくりを推進します。また、学校評議員制度の活用による学校教育活動の活性化や学校評価（自己評価、外部評価）による学校改善を図ります。
（２）教育方法の改善
小学校及び中学校の学習指導要領の改訂に基づき、地域の資源を生かした学習指導の充実を図ります。教職員の資質・指導力の向上を図るため、研修などの充実を継続的に進めます。
（３）幼保一元化に向けての取り組み
幼保再編については、国の制度改革を含む包括的・一元的な制度の検討動向を見極めつつ、吉野川市モデルというべき幼保連携モデル機能の実現に向けて取り組みます。また、幼保交流事業や人事交流などを実施します。
（４）教育相談の充実
児童・生徒が、悩みや不安を安心して相談できる学校の雰囲気づくりに努め、早期対応が的確にできる教育相談の体制づくりに努めます。また、教職員が教育相談の知識、技能や態度を身に付け活用できるような研修を行うなど、教育相談の充実を図ります。
（５）新しい教育に対応した学校教育の見直し
急速な社会の変化に伴い、その時代に必要とされる能力や技能を身に付けるための教育の充実を図ります。また、学校評価や教員評価を活用し、学校の教育目標や教育内容、管理運
営の状況などについて総合的に評価し、学校運営を改善していく体制の整備を推進します。
３．教育施設の整備・充実（１）教育施設の整備
施設の改修計画を策定し、適切な補修・改修・改築などを計画的・効果的に実施すること
により、建物寿命を延ばすとともに、※ライフサイクルコストの縮減を図ります。また、教育施設などの芝生化や学習内容の多様化に対応した教材や図書の充実に努めます。（※ライフサイクルコスト：初期建設費、エネルギー費、保全費、改修・更新費などのトータルコスト。）
33

後期基本計画（２）教育体制の検討
将来を担う子どもたちに、より望ましい教育環境を整えるため、中・長期的な展望に立ち、小規模化している小・中学校の適正規模・適正配置に配慮しつつ、再編について具体的な内容を検討します。
４．学校給食の充実（１）給食センターの整備
安全で美味しい給食を提供することによって学校生活を豊かにするとともに、良い食習慣を習得するため、給食センターを整備します。
（２）食育の推進
生涯にわたって健全な精神を培い、豊かな人間性をはぐくむため食育を推進し、好ましい
人間関係を育成することをめざします。

6‑2

青少年の健全育成【基本的考え方】①

青少年の社会参加を促進するため、多様な交流機会の提供と自主活動の支援を行います。

②

青少年の健全な育成環境を整備するため、啓発活動、相談・指導体制の充実を図ります。

③

青少年健全育成団体や地域の各種団体の活動を支援し、家庭や学校、地域が協力して青少
年の健全育成を推進します。

【基本計画】
１．社会参加の促進（１）活動学習・交流施設の充実
野外活動施設の適切な維持管理に努め、子ども会リーダー、指導者養成キャンプを始めとする青少年の学習活動や交流活動を行う場としての活用を図ります。
（２）自主活動の支援
青少年リーダーの育成に努め、青少年が独自に行う活動を支援するとともに、青少年が参加しやすい事業を実施していきます。
２．育成環境の整備（１）安全な環境の確保
青少年の事件・事故や非行を防止するため、警察や保健所などの関係機関と連携して薬物乱用防止などの周知を図るとともに、夜間指導や社会環境の浄化に努めます。また、青少年健全育成市民会議によるスクールガードを支援します。
（２）相談体制の充実
青少年の様々な問題に対して、初期の段階で未然に防止できるよう児童相談所など関係機
関との連携強化を図るとともに、市青少年育成補導センターにおいて青少年の生活相談や助言指導を行います。
34

後期基本計画

３．青少年健全育成推進体制の支援
青少年の健全育成のため、家庭・学校・地域間の連携強化に努めるとともに、地域ぐるみ、住民ぐるみによる青少年の健全育成を推進していきます。
また、青少年の健全育成の担い手となる、子ども会やＰＴＡ連絡協議会、スポーツ少年団な
どの地域の各種団体の活動を支援します。

6‑3

生涯学習の推進【基本的考え方】①

各種イベントの開催や幼児から高齢者まで地域の要望や教育的ニーズに合った様々な学習機会の提供に努めます。

②

学習活動に関する情報の収集・提供に努めるなど、住民の学習活動を支援します。

③

生涯学習施設における資料・情報収集に努力し、学習の場として適切な維持管理に努めます。

【基本計画】
１．学習機会の提供（１）活動体制の確立
生涯学習支援計画の推進及び社会教育事業の体系化と活動体制の確立に努めます。
（２）交流の機会づくり
これまで地域社会で行われてきた行事など、幼児から高齢者まで幅広い世代が参加できる
交流機会づくりに努めます。
（３）講座・教室の充実
各種講座の充実や時代に合った講演会など、身近な地域で学習活動ができる公民館活動を支援します。
（４）家庭教育の推進
講座や教室などに広く住民が参加できるよう広報に努めるとともに、開催時間や定員について検討します。
２．学習活動の支援
各種講座の開催情報について、防災無線、広報紙、地域の回覧板など多様な媒体を通じて提供できるよう努めるなど、住民の生涯学習活動を支援します。
３．生涯学習施設の活用
図書館、公民館の機能を充実させるために資料・情報を収集するとともに、一人でも多くの人が利用できるよう適切な維持管理に努めます。

35

後期基本計画
6‑4

文化振興及び文化遺産の保存と活用【基本的考え方】①

自ら創造活動、表現活動ができるよう文化講座及び文化事業の企画の充実を図り、文化芸術の場の提供に努めます。

②

既存の文化施設の適切な維持管理に努め、有効利用を図ります。

③

長い歴史の中ではぐくまれた文化的活動の所産である文化財を保存整備し、後世に伝えていくと同時に、文化財の価値を再認識し適切な保護指針を策定し、適切な活用に努め、文化の向上に役立てます。

④

これまで収集・蓄積してきた貴重な史資料について、その保存と活用方法を検討します。

【基本計画】
１．文化芸術の提供
地域の文化振興と文化団体の交流の場として文化祭を開催します。また、市の文化水準の向上と質の高い文化芸術に触れる場として市民コンサートを行います。
２．文化施設の活用
自ら創造活動、表現活動ができるよう文化講座の充実を図ります。また、民間の経営ノウハ
ウを取り入れるため指定管理者制度を導入し、適正な管理運営に努めるとともに、文化施設の有効利用を図ります。
３．文化財の保存（１）市にある貴重な文化財を保護し、後世に残していくため、保存修理や史跡などの整備に努めます。
（２）埋蔵文化財の包蔵地の調査などによる状況把握に努め、埋蔵文化財の保存に努めます。
（３） 国指定天然記念物本来の価値を再認識し、それに沿った適切な保護指針の策定に努めます。
４．文化財の活用（１）文化財への理解を深めるため、「文化財の基本理念」にのっとり住民への公開を行います。
（２）文化財を住民に身近なものとするため、歴史学習の場、憩いの場となるような史跡などの活用を図ります。
５．史資料の保存と活用
これまで収集・蓄積してきた貴重な史資料を保存･継承するために、その保管場所の確保と、住民へ公開し活用できる方法について検討します。

6‑5

スポーツの振興【基本的考え方】①

健康で生きがいのある生活を求める人が多くなっているため、住民が生涯を通じてスポー
36

後期基本計画
ツに親しむことのできるよう、身近なスポーツ活動機会の提供に努めます。また、体育指導員の育成や地域スポーツ団体への支援、交流大会などを通じて、スポーツの振興を図ります。
②

社会体育施設や学校教育施設の整備の維持管理とともに、施設の予約などに関する適切な情報提供に努め、施設の有効活用を図ります。

【基本計画】
１．スポーツ活動の推進（１）活動機会の提供
老若男女を問わず誰もが気軽にスポーツ活動に参加できる※軽スポーツやニュースポーツの普及と促進により、生涯スポーツの振興を図ります。（※軽スポーツ、ニュースポーツ：
年齢や性別などを問わず、いつでも誰でも気軽に楽しむことができるスポーツ。）（２）指導者・リーダーの育成
スポーツ活動への支援を行う体育指導員活動の充実を図るとともに、各自治会や体育協会などの連携強化に努めます。さらに、少年期・青年期・壮年期へと各人のスポーツへの関わりに継続性を持たせていく中で、スポーツリーダーや競技・種目ごとのリーダーを確保し、育成していきます。
２．スポーツ施設の整備・活用（１）スポーツ施設の整備
市立体育館を始めとする各施設について老朽度合いにより改修を行うなど、既存のスポー
ツ施設の適切な維持管理に努めます。
（２）体育施設の活用
学校施設の開放を促進し、体育館や校庭など体育施設の確保に努めます。また、施設の予約などに関する適切な情報提供に努めるとともに、広域的な公共施設の相互利用を推進するなど、施設の有効活用を図ります。

6‑6 個人・人権の尊重【基本的考え方】
地域社会を始め、学校、職場などあらゆる場で、基本的人権を尊重する意識を培い、一人一人の人権意識の高揚を図るとともに、人権相談を充実させながら差別のない明るく住みよいま
ちづくりに努めます。
【基本計画】
１．人権意識の高揚
地域社会、学校、企業などにおいて人権啓発の体制づくりを行い、人権を尊重しあえる意識の高揚を図るなど、人権擁護活動を促進します。
２．人権相談の充実
37

後期基本計画
毎月実施している人権相談日の有効活用を図り、相談内容に応じて関係機関と連携を密にして、人権擁護に努めるとともに、相談員の実践能力や専門性のより一層の向上を図るためのス
キルアップ研修などを実施します。

6‑7

男女共同参画社会の実現【基本的考え方】
全ての住民が性別に関わりなく個人として尊重され、男女が対などな立場であらゆる分野における活動に共に参画し、その利益を享受できる社会の実現をめざします。
【基本計画】
１．男女共同参画社会の推進（１）男女共同参画の推進
男女共同参画基本計画に定められた政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、男女の人権の尊重、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、家庭生活における活動と他の活動の両立、男女の生涯にわたる健康支援と性の理解などを主要課題として施策の方針に沿って、具体的な取り組みを進めます。
また、男女がそれぞれの個性や能力に応じて、地域で主体的に活躍できるよう、活動機会の提供に努めます。
（２）職業生活と家庭生活との両立の推進
性別役割分担意識を改めていくため、家庭生活において、男女が共に協力し合う意識の形成に努めていきます。
保育所・幼稚園・子育て支援センター・学校などの情報提供機能を活用し、父親の子育て参加に対する意識啓発を推進します。

38

後期基本計画（５）ゆとりとふれあいの生活環境の形成をめざして⑦住環境のまちづくり
7‑1

公園緑地の整備【基本的考え方】
これまで整備してきた公園を有効に活用してもらうため、利用者のニーズを把握し、多くの人に喜ばれ、利用される公園になるよう努めます。
【基本計画】
１．公園と遊歩道の維持管理と利用促進
都市公園、児童公園などの公園や上桜公園、バンブーパークなどの遊歩道については、適切な維持管理に努めるとともに、利用者の意見が反映された、多くの人に喜ばれ、利用される施設になるよう努めます。

7‑2

廃棄物の適正処理と再利用の推進【基本的考え方】①

ごみの分別収集の徹底や減量に向けた啓発活動を行い、ごみの減量化・再資源化と各種再利用を推進します。

②

広域的な廃棄物処理施設の活用による適正処理を進めるとともに、ごみ処理の効率化を図ります。また、不法投棄の防止に努めます。

【基本計画】
１．循環型社会形成の推進（１）ごみ減量化の推進
循環型社会の形成に向けて、資源化ごみの分別収集を徹底し、住民に分かりやすいよう周
知を行います。また、ごみ問題全般の広報活動を推進し、ごみの減量を通じた環境負荷軽減に向けた住民の意識啓発を図ります。
（２）再資源化の促進
廃棄物処理施設におけるリサイクル機能を維持するとともに、資源化ごみモデル集積所の設置などにより廃棄物の再資源化を推進します。
（３）各種リサイクルの促進
家電６品目（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機、エアコン、テレビ）に加え、パソコン、自動車などのリサイクルを促進するため、住民や事業所への周知徹底を図ります。
２．ごみ処理施策の充実（１）処理施設の適切な運営
中央広域環境施設組合（一部事務組合）が管理運営する焼却施設を利用して、廃棄物の適正処理を行います。
39

後期基本計画（２）ごみ処理の効率化
ごみ収集処理を効率よく、円滑・迅速に行うため、鴨島環境センターと西環境センターの統合などを検討した上、ごみ処理経費の削減に努めます。
ごみ処理に関して、処理の効率化などを通じたコスト削減と合理化を進めます。あわせて、ごみ処理に係るコスト負担のあり方を検討します。
（３）不法投棄の対策
不法投棄パトロールの強化を図るとともに、看板を設置するなど不法投棄の早期発見と未然防止に努めます。

7‑3

上水道の整備【基本的考え方】①

既存施設の改善を進めるとともに、財政状況を勘案しながら給水区域内未整備地区の解消を図ります。

②

水道事業の経営基盤を確立するため、水道普及率の向上と水の有効利用を図ります。

【基本計画】
１．水道水の安定供給「吉野川市水道ビジョン」に基づき、簡易水道との経営統合、管路更新計画と施設の耐震化計画など安全かつ衛生的な飲料水が安定供給できるよう努めます。
２．経営基盤の確立
上下水道料金の一体徴収を推進するほか、料金徴収業務の民間委託を検討し、管理経費の節減に努めます。また、将来にわたって安定した運営が可能となるよう適正な水道料金を設定するなど、財務上の健全性を高めるよう努めます。

7‑4

下水道の整備【基本的考え方】① 水資源循環のための根幹的な社会資本である下水道は、地域の特性や住民生活の実態に沿って整備を進めるとともに、整備の終わった区域については接続率の向上に努めます。
② 下水道認可区域外においては、合併処理浄化槽の導入を促進します。
③ これらの推進により、汚水の河川流出を防止し、自然環境の保全と公衆衛生の向上による快適な生活空間を広げ、住民生活の質の向上を図ります。
【基本計画】
１．汚水処理対策の推進（１）公共下水道の整備
下水道の整備により、安全・安心、快適な暮らしを実現し良好な衛生環境と居住条件を創40

後期基本計画造します。既認可区域についての整備を進めるとともに、接続率の向上を図ります。また、事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中で、ライフサイクルコスト最小化の観点を踏まえ、各施設について「下水道長寿命化計画」を作成し、より経済的、効率的な維持管理を行います。
（２）適切な管理運営と健全な経営の確立
下水道施設の適切な維持管理を安定して持続するために、運営方法の合理化と効率化を行うとともに、経営の健全化に努めます。
（３）合併処理浄化槽の普及
公共下水道や農業集落排水事業の対象区域外では、合併処理浄化槽のＰＲと普及を促進し
ます。

7‑5

衛生環境の整備【基本的考え方】①

阿北環境整備組合（一部事務組合）におけるし尿処理施設の維持管理を促進するとともに、し尿の適正処理を促進します。

②

合併処理浄化槽設置の啓発に併せ、その適正な維持管理を促進するとともに、し尿処理体制を確保します。

③

吉野川市斎場及び阿北火葬場管理組合（一部事務組合）の適正で効率的な維持管理に努めます。

④

市有墓地の適正管理に努めます。

【基本計画】
１．し尿処理施設の維持管理
下水道事業の推進に伴うし尿自己処理人口の増加状況をかんがみつつ、阿北環境整備組合におけるし尿処理施設の適正な維持管理や、施設の老朽化に伴う改善に努めます。
２．浄化槽の適切な維持管理
浄化槽の適正な維持管理方法について、県を始め関係機関と連携の上、広報誌やホームペー
ジを活用し周知徹底に努めます。
３．火葬場の適切な維持管理
吉野川市斎場については、さらに効率的な管理運営を検討するとともに、阿北火葬場管理組合については、適切な維持管理に努めます。
４．火葬場運営の見直し
地区によって火葬場の利用形態が異なることから、吉野川市斎場と阿北火葬場管理組合のあり方を検討します。

41

後期基本計画
５．市有墓地の管理
市有墓地の永続性・公共性・公益性が確保できるよう、使用者と共に適切な維持管理に努めます。

⑧安心のまちづくり
8‑1

消防・防災体制の充実【基本的考え方】① 「吉野川市地域防災計画」により、計画的に防災体制の強化充実を図ります。意識啓発や
防火・防災訓練などを充実し、市と住民が一体となった防災体制の確立をめざします。
② 消防水利の確保などを通じて常備消防体制を支援するほか、消防団の体制強化や地域の自主防災組織を充実させ、火災予防と応急対策の推進を図ります。
③ 住民の救命救護訓練を通して救護意識の啓発に努め、救急救助体制の強化を促進するとともに、広域連合における消防・防災施設の改善を促進します。
【基本計画】
１．防災体制の確立（１）地域防災計画の推進と災害に関する情報提供「吉野川市地域防災計画」に沿って地震対策などを中心とした災害施策の推進を図ります。
また、防災行政無線、市ホームページ、防災メールやケーブルテレビなどを活用し、災害に関する情報提供に努めるとともに、現行の防災行政無線に代わる新たなシステム構築について検討を進めます。
（２）自主防災の支援
市域全体に設置された各自主防災組織が、災害発生時の初期活動を地域で主体的に行える
よう、防災活動に不可欠な資機材の整備や防災訓練活動などを支援します。
（３）防災体制の強化
緊急時の応援体制の確立や緊急救援物資の備蓄、住民への防災情報の提供に努めるとともに、災害に関する正しい知識の普及や防災訓練の充実など防災体制の強化を図ります。
（４）洪水・土砂災害ハザードマップの活用
自然災害による被害を予測し、災害発生時には避難支援プランによる高齢者や障害者など要援護者に対する避難誘導を始め、住民などの迅速・的確な避難を行うとともに、二次災害発生の発生を抑止するため、洪水・土砂災害ハザードマップを活用し、災害予防に努めます。
２．消防体制の強化（１）消防水利の確保
必要箇所への防火水槽や消火栓の設置を進め、消防水利の確保を図ります。
（２）消防団活動の充実と体制強化
消防団員の確保を図るため、自治会・事業所などへの募集を積極的に働きかけます。また、消火訓練の実施及び防災訓練への参加などにより機能の充実を図り、時代に対応した消防団
42

後期基本計画
組織の強化に努めます。
さらに、老朽化した消防ポンプ車などの資機材、詰所・車庫の整備を順次進めます。
（３）予防消防活動の充実
女性による防火組織などの育成強化や※機能別消防団員制度の活用により、平常時の火災予防活動、防火訪問などの啓発活動などを担うとともに、個人の防火意識を啓発するため、広報活動を徹底するなど予防消防活動の充実を図ります。（※機能別消防団員：消防団ＯＢなどを対象に、限定した活動や特定の種別のみ活動する消防団員。地域の実情に即した運用が可能。消防団員の定数に含まれる。）
３．救急体制の充実（１）救急救助体制の充実
高度化する救急救命処置や災害出動など消防・救急救助業務に迅速かつ的確に対応するため、徳島中央広域連合消防本部、消防署と共に救命救急士の育成及び職員の知識、技術向上に努めます。また、消防団や自主防災組織、さらには医療機関との連携に取り組み、緊急時の適切な対応に努めます。
（２）救護意識の啓発
自主防災組織などを対象に救命救護訓練を実施し、心肺蘇生法などの応急手当の普及に努
め、住民レベルの救急救命技術の向上を図ります。

8‑2

防犯体制の強化【基本的考え方】①

安心して生活できる社会環境をめざし、警察署を始め関係団体との連携に基づいた防犯体
制の充実を促進します。

②

地域の必要性に併せて、夜道での犯罪防止のため計画的な防犯灯設置など防犯施設の整備を進めます。
【基本計画】
１．防犯体制の充実（１）防犯意識の高揚
振り込め詐欺防止の街頭啓発や関係機関・各種団体と連携した活動やイベントなどの実施
及びホームページ、広報車などによる広報活動により住民の防犯意識を高め、市内での犯罪被害の減少を図り、子どもから高齢者まで全ての住民が安心して暮らせるまちづくりを進めます。
（２）防犯体制の強化
地域住民・関係機関・各種団体と連携しながら、青色防犯パトロールの実施や防犯ボラン
ティアなど地域の防犯活動の育成支援に努めます。
（３）防犯施設の整備
犯罪を未然に防止するため、地域の必要性に応じ、防犯灯を設置していきます。
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後期基本計画8‑3

交通安全対策の推進【基本的考え方】①

安全で快適な交通社会の実現をめざして、交通安全のための環境整備を進めます。

②

学校や地域の中で交通安全教育や交通安全運動を行い、交通安全思想と交通道徳の徹底を図ります。

【基本計画】
１．交通安全のための環境整備（１）交通安全施設の整備
ガードレール、ガードパイプ、カーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進していきます。
（２）通学路・歩道の安全確保
学校の通学路や公共施設、福祉施設周辺などの歩道の整備を進めるとともに、必要に応じて関係機関と協議の上、交通規制などについて検討します。
２．交通安全の普及（１）交通安全教育の推進
交通弱者である子どもや高齢者を対象とした交通安全教室の開催などにより、交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、運転者への交通モラルの徹底のため街頭啓発や広報活動
により交通安全教育を推進します。
（２）交通安全組織の育成
交通指導員や交通安全母の会などへの研修機会の提供を図るとともに、交通安全組織の育成を図ります。
（３）交通安全運動の推進
関係機関・各種団体と協力し、交通事故防止のための街頭啓発やホームページ、広報車、懸垂幕などによる広報活動やイベントなどを実施します。

⑨自然豊かなまちづくり
9‑1

自然環境の保全【基本的考え方】①

長期的な視点に立ち、地域の環境に関する総合的な調査と情報収集を進め、現状を広くかつ具体的に住民に知らせながら、環境意識の高揚を図ります。また、小・中学校における環境教育の一層の取り組みを推進します。

②

環境美化運動などの取り組みの中で、市と住民とが協力し、市の自然環境を守っていきます。

③

公害の未然防止や発生源対策など地域の環境保全対策を強化し、やすらぎとうるおいのあ44

後期基本計画
るまちづくりを進めます。
【基本計画】
１．環境行政の推進（１）省資源・省エネルギー対策の推進
地球環境への負荷の軽減や自然環境に関する意識の高揚を図ります。
（２）環境教育・啓発の推進
地域の自然を大切にするなど、環境問題を身の回りのことから段階的に地球規模の視野で捉えるために、児童・生徒の発達段階に応じた環境教育を進めます。また、地球温暖化や環境問題、身近なごみ問題について情報提供に努めるほか、ごみ減量化についての普及啓発を行うため市職員が自治会などに出向く出前講座を実施します。
２．環境の保全
工場から排出される有害物質ばかりでなく、私たちの日常生活や動植物に起因する環境問題について、その除去と対策に努め、良好な生活環境の保全を図ります。
そのため、全ての住民が環境に配慮したライフスタイルを実現するよう啓発活動に努めるほか、全市域で環境美化運動を推進します。
３．公害の防止（１）啓発活動の推進
パンフレットの作成や広報誌、ホームページなどを活用し、住民への公害についての情報提供に努め、公害防止意識の高揚を図ります。
（２）未然防止対策の充実
企業の誘致などに際しては、必要に応じて公害防止協定の協議を行います。
（３）発生源対策の充実
公害の発生源に対する生活環境調査、立入り調査などを促進し、監視を行います。また、公害の発生原因を取り除くよう、管理責任者に対する指導などを強化するよう要請していきます。
（４）苦情相談活動の充実
公害を適正に処理するよう関係機関と連携を図りながら、関連情報の収集に努め、その問題の解決に向け苦情相談活動の充実を図ります。

9‑2

水と緑の環境保全【基本的考え方】①

水害から住民の生命と財産を守るため、一級河川などの整備・改修を国及び県に対して要請します。これとともに、住民が水に親しむことができる空間整備に努めます。

②

森林の果たす役割を再認識し、適切な維持管理を進めるとともに植生の多様化を図るなど、その保全と活用を図ります。
45

後期基本計画【基本計画】
１．河川整備・維持管理
河川の増水による水害を抑止するため、一級河川などの整備・改修については、流域市町などと連携しながら国及び県に対して要請します。
２．水辺空間の整備
住民や来訪者が河川を通じて自然と触れ合うことができるよう、既存施設の整備や有効活用を図ります。
３．森林の保全と活用
暮らしを取りまく身近な緑の保全に努め、森林と人との共生をめざした自然保護思想の普及や啓発を推進します。
また、水資源のかん養など森林の持つ多面的機能を確保するため、広葉樹の植樹及び天然更新を進めるなど植生の多様化を図るとともに、林産物資源の有効活用に努め、効率的で維持管理の負荷が少ない里山の形成を促進します。

46

後期基本計画（６）スリムで効率的な行財政基盤の確立をめざして⑩行財政基盤の確立
10-1

安定した財政運営の確立【基本的考え方】①

市税・公共料金などの収納率向上を図るとともに、税収向上に向けた取り組みなど安定的な財源の確保に努めます。

②

財政の健全性と持続性を確保するため、経常的経費の削減、利率の高い市債の繰上償還、事業実施前の事業評価を徹底するほか、各種公共料金については受益と負担の適正化が図られているか定期的に検討を行います。

③

経営感覚を持って経常的経費の節減や合理化を進めます。

【基本計画】
１．財源の確保（１）自主財源の確保
税収を確保するため、住民に対する税制のＰＲを進め、納税意識の高揚を図ります。また、
課税客体の的確な捕捉や適正な賦課を徹底するとともに、市税・公共料金の滞納整理を含めた収納率の向上に努めるほか、公有財産の有効活用や有料広告の拡大など自主財源の確保に努めます。
（２）依存財源の確保
一括交付金への移行など国の動向に注視しつつ、国・県補助金を最大限活用するとともに、財政措置のある有利な地方債を活用するなど、適切な依存財源の確保に努めます。
２．財政の健全化
厳しい財政状況を踏まえ、事務事業について、意義、必要性、効率性や効果などを考慮し、見直しを行うとともに、特別会計についても健全化措置を実施し、一般会計からの繰出金の軽減に努めます。
あわせて、将来の負担を軽減するため、利率の高い市債の繰上償還を実施します。
３．経営感覚の導入
無駄をなくし、限られた財源を用いて最大限の効果を上げるべく、常に経営感覚を持って経常的経費の節減や合理化を進めます。
また、行政サービスを提供するに当たっては、受益と負担の適正化が図られるよう努めます。

10-2

行政組織の見直し【基本的考え方】①

少子・高齢化や社会情勢の変化などによる行政需要の多様化・増加に対応していくため、事務事業の再編・整理、民間活力の導入、財政の健全化など行財政改革の推進に努めます。
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後期基本計画②

現状のサービスの低下を招かないよう注意しつつ、各課、各係の業務内容を再検討し、合理化に向け課、係の再編を図ります。

③

限られた職員で適切に業務を実施するために、職員一人一人の能力を最大限発揮できるよう職員の意識改革、資質向上を図ります。

④

住民サービスの向上と経費節減を図るため、民間事業者の活用も含めた行政運営への転換を図ります。

⑤

広域的な行政事務組織の適正な運営に努めます。

【基本計画】
１．行政運営の効率化（１）行政改革の推進
定員適正化計画に基づく職員配置や事務事業評価の拡充、庁舎の統合や部・課などの再編、保育所・幼稚園の再編、指定管理者制度や民間委託などによる民間活力の導入など、効率的な行政運営をめざします。
（２）行政組織の合理化
職員数の削減、事務事業の見直し、庁舎の統合とともに、組織の見直し、スリム化に取り組みます。
（３）職員の資質向上
市を取り巻く情勢は常に変化しているため、住民の意見をよく聞き、市行政に的確に反映する職員、内部で議論しよく考える職員、そして改善改革、チャレンジ精神を持った職員の育成を図るとともに、専門研修の受講を推進し、政策形成能力や法制執務能力などの専門知識を有する人材の育成を図ります。
（４）民間活力の活用
多様化する住民ニーズに対しより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理や庁内業務の中でも住民サービスの向上や経費の削減などを図ることが見込める業務については、
可能な限り指定管理者制度など民間活力を導入します。
（５）広域行政の取り組み
一部事務組合や広域連合については、組織ごとに設置された幹事会を有効に活用し、適正な運営に努めます。

10-3

行財政情報の公開と住民参画の推進【基本的考え方】①

住民へのサービスを充実するため、職員の意識改革、事務の迅速化、関係課との連携を進めます。

②

情報・事務手続のＯＡ化を進めるとともに、全ての事務事業の見直しを図り、改善に努めます。

③

公正で分かりやすい市政を実現するため、プライバシー保護に必要な限り配慮しながら、情報公開の原則の徹底と情報の共有化を図ります。また、開かれた行政運営を展開するため、48

後期基本計画
事業評価制度の拡充や住民参画の拡大を図ります。
【基本計画】
１．窓口サービスの充実
職員一人一人が接遇マニュアル「※おもてなしの心」を実践し、窓口などにおいて丁寧で分かりやすい対応を心がけます。また、電子化による各種申請や証明書発行の迅速化、関係課の連携などにより、窓口サービスの充実を図ります。（※おもてなしの心：平成 20 年に作成した市職員向け接遇マニュアル。職員一人一人が常に「おもてなしの心」を持って、お客様の気持ちになって対応すること、職員誰もがお客様にとって窓口であることを意識して行動するための基本的な事柄をまとめたもの。）
２．事務事業の改善
自治体クラウドの検討や電算処理業務のあり方を見直して事務事業の効率化を図り、住民への良質なサービスの提供に努めます。また、事務手続の電子化を進めるとともに、住民基本台
帳ネットワークシステムの適切な運用や※住民基本台帳カードの加入促進に努めます。（※住民基本台帳カード：住民基本台帳カードは、セキュリティの高いＩＣカードで、顔写真付きカ
ードは公的な身分証明書として使用できる。）
３．開かれた行政運営の推進（１）情報公開の推進
住民の請求する権利を十分に尊重し、情報公開条例に基づく公文書の公開を実施します。
また、請求を待つまでもなく、住民が必要とする情報で提供可能な情報について積極的に公開し、市政に対する理解と信頼の確保に努め、公正で開かれた市政を推進します。
（２）事業評価の拡充
事業評価結果の公表や事後評価の対象事業の拡大など、事業評価制度の充実を図ります。

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