岐阜県ＬＰガス負担軽減事業
Ｑ＆Ａ

令和６年３月２１日
岐阜県ＬＰガス負担軽減事業

事務局

目次
【事業の基本事項について】 ................................................................................................... - 1 【事業期間中の値上げについて】 ........................................................................................... - 2 【対象となる販売事業者について】 ........................................................................................ - 2 【値引きの対象について】 ...................................................................................................... - 3 【参加承認申請について】 ...................................................................................................... - 4 【値引きの周知について】 ...................................................................................................... - 5 【値引きの実施について】 ...................................................................................................... - 6 【完了報告について】.............................................................................................................. - 7 【抽出検査について】.............................................................................................................. - 7 【事業費の支払いについて】 ................................................................................................... - 8 -【事業の基本事項について】Ｑ

本事業の目的や趣旨は。

Ａ．エネルギー価格の高騰が継続する中、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和６年５月末まで延長されたことにより、都市ガス料金の負担緩和策が引き続き実施されていますが、ＬＰガスを使用する一般消費者等は支援対象となっていません。そのため、県内のＬＰガス一般消費者等に対する支援も継続し、価格高騰による負担軽減を図るものです。
Ｑ

昨年６月から実施された、前回の負担軽減事業に参加していたが、今回の事業にも必ず参加しなければならないのか。

Ａ．前回の負担軽減事業と同様に、県内のＬＰガス一般消費者等の負担軽減を最大限図るため、該当する全ての事業者のご理解・ご協力とご参加をお願いします。
なお、前回の負担軽減事業に参加していないＬＰガス販売事業者におかれましても、本事業へのご理解、ご協力とご参加をお願いします。
Ｑ

前回の負担軽減事業に引き続き、今回の負担軽減事業にも参加する予定だが、参加申請等の手続きは必要か。

Ａ．前回の負担軽減事業への参加の有無に関わらず、再度、参加申請が必要となります。
手続き書類の様式も一部変更となっているため、「岐阜県ＬＰガス負担軽減事業支援金交付要綱」に示す様式を必ず使用してください。
Ｑ 「岐阜県ＬＰガス負担軽減事業支援金交付要綱」は前回の負担軽減事業では配布されていないと思われるが、前回から何か変わった部分があるのか。
Ａ．前回の負担軽減事業では、事務局である（一社）岐阜県ＬＰガス協会から事業費を支給しましたが、本事業では、県から事業費を支給しますので、その手続き上必要となる事項を定めたものです。
なお、本事業で必要となる手続きについては、前回の負担軽減事業から大きな変更はありません。

Ｑ

値引き時期や値引き上限額に変更はあるのか。

Ａ．本事業では、４月使用分（５月検針分）から６月使用分（７月検針分）の各月において値引きを実施していただきます。
また、値引き上限額は、４月使用分（５月検針分）、５月使用分（６月検針分）は最大１,５００円（税抜）であり、前回の負担軽減事業と変わりませんが、６月使用分（７月検針分）のみ１,０００円（税抜）が上限となるため、ご注意ください。

- 1 -

Ｑ

申請書類等の提出方法は。

Ａ．原則、以下のメールアドレスまで書類を添付して送信してください。
E-mail：gifu-shikyu@g-shikyu.com
やむを得ない場合のみ、以下の住所に書類を郵送してください。
（※ 必ず配送過程が追跡可能な方法（簡易書留、レターパック等）でお送りください。）〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南１丁目１１―１２

岐阜県水産会館２Ｆ

岐阜県ＬＰガス負担軽減事業 事務センター【事業期間中の値上げについて】
Ｑ

要領では、支援対象期間に合わせた恣意的な値上げは認めないとあるが、支援対象期間は一切の料金の値上げをしてはいけないのか。

Ａ．調達価格の上昇などを理由とする値上げを制限するものではありません。ただし、社会通念上相当と認められる金額以上の値上げを行った場合には、契約者から恣意的な値上げと捉えられる場合もあります。

【対象となる販売事業者について】
Ｑ

事業所が岐阜県外にあるＬＰガス販売事業者であるが、岐阜県内の一般消費者等の値引きをする場合は本事業の対象になるのか。

Ａ．岐阜県外のＬＰガス販売事業者でも、岐阜県内でＬＰガスを使用する一般消費者等に対して利用料金の値引きを行うことができる場合は、本事業の対象となります。
Ｑ

登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きを実施する場
合、ガス事業法の手続きは何か必要か。

Ａ．ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生するとの回答が国からありました。
また、経過措置団地をお持ちの事業者におかれては、指定旧供給地点小売供給約款以外の供給条件で供給するため、特別供給条件認可申請が必要となります※

詳細については、中部経済産業局資源エネルギー環境部 電力･ガス事業課（052-951-2820）までお問い合わせください。

- 2 -【値引きの対象について】Ｑ

値引きの対象者は。

Ａ．「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」第２条第２項で規定される一般消費者等であり、岐阜県内でＬＰガスを使用する者になります。
また、体積販売で供給されている者を対象とし、質量販売については対象外となります。

Ｑ岐阜県内というのはメーター住所と消費者（契約者）の住所のどちらのことか。

Ａ．岐阜県内に設置されたもの（メーター住所が岐阜県内）が対象です。
消費者住所は県内、県外を問いません。

Ｑ

コミュニティーガス（旧簡易ガス）は対象になるのか。

Ａ．対象になります。

Ｑ

国又は地方公共団体の施設は対象になるのか。

Ａ．学校、図書館、公民館、運動施設、美術館等の直接住民の用に供する施設は対象になります。また、地方公共団体が管理する公営企業についても対象になります。
庁舎や事務所、研究施設等の国又は地方公共団体の職員が事務を執行するための施設は対象外となります。
Ｑ

警察の駐在所など、建物は公共の施設だが、住居を兼ねているため契約者が私人のような場合は、本事業の対象になるのか。

Ａ．対象になります。

Ｑ

使用量が０ｍ３で、使用実績が無い場合は支援の対象になるのか。

Ａ．ガスメーターが閉栓中である場合は基本料金が発生しませんので、対象外となります。
使用量が０ｍ３でも、開栓中であり基本料金の支払いがある場合は、対象となります。

Ｑ

使用量が少なく、基本料金も少額で請求金額が値引き上限額未満の場合も値引き対象になるのか。

Ａ．対象になります。
基本料金と従量料金を合計した請求金額（税抜）が値引き上限額（税抜）未満の場合は、請求金額（税抜）を値引き額としてください。

- 3 -

Ｑ

同一の消費者が複数の契約をしている場合などにおいて、２契約目以降の基本料金が発生しない場合は対象になるのか。

Ａ．対象になります。

Ｑ

１つの住宅（建物）に複数メーターがある場合は、それぞれ対象になるのか。

Ａ．複数メーターを取り付けている場合は、ガスメーター（契約）ごとに値引きの対象となります。
よって、２世帯住宅などで同一の建物であっても、世帯ごとにガスメーターを有し、契約を行っていれば、それぞれの世帯が値引き対象となります。
Ｑ契約を行っている親メーターがあり、その先に子メーターが複数ある場合はそれぞれ対象になるのか。

Ａ．親メーターの契約者が子メーター分の料金をまとめてＬＰガス販売事業者に支払っている場合は、ＬＰガス販売事業者において、以下の内容を確認することが可能であれば、使用されている子メーターごとに値引きの対象となります。
・子メーターごとに各月のＬＰガスの使用実績が明らかであること
・親メーターの契約者が子メーターの消費者に対して、県の支援により利用料金の値引きが実施されていることを周知していること
・親メーターの契約者が子メーターの消費者に対して請求する各月の料金から、ＬＰガス販売事業者による値引き額と同額が値引きされていること
なお、上記のような対応を行った場合、事業の完了報告時に添付する値引き実績一覧表に各メーターの値引き実績を記載していただきます。また、上記のケースがある場合、抽出検査の対象とします。

【参加承認申請について】Ｑ

振込先確認書に添付する通帳のコピーについて、当座預金は通帳がないがどうすればよいか。

Ａ．銀行・支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの（入金帳または小切手帳の写し等）を添付してください。
Ｑ

申請後に、代表者や担当者、連絡先などに変更があった場合、どのようにすればよいのか。書類の再提出が必要となるのか。

Ａ．参加承認申請書に記載した内容（代表者職氏名、担当者氏名、担当者連絡先、振込先）に変更が生じた場合、速やかに事務局までご連絡ください。書類の再提出は不要ですが、変更内容に応じて、確認のための証拠書類の提出を求めることがあります。

- 4 -【値引きの周知について】Ｑ

一般消費者等への値引きの周知方法はどのように行うべきか。

Ａ．周知方法については、ハガキの郵送、メールの送信、検針票に印字など、事業者において効率的に実施可能な方法を選択してください。また、事業者のホームページ上に掲載する場合でも、消費者に対して個別の周知をお願いします。
なお、周知は値引き開始時に 1 回のみ実施しますが、本事業の期間中に新規契約があった場合には、契約時に必ず周知を行ってください。
＜消費者に対する案内文（例）＞
岐阜県が実施する「岐阜県ＬＰガス負担軽減事業」により、ＬＰガス料金（税抜）から、４月と５月は 1,500 円、６月は 1,000 円を上限に、最大 4,000 円（税抜）を値引きします。

Ｑ事務局が作成した消費者向けチラシを消費者へ配布することで、消費者への周知としてよいか。

Ａ．事務局で作成したチラシを周知に用いても構いませんが、必ずＬＰガス販売事業者の名称や連絡先等の情報を記載してご利用ください。

Ｑ

参加承認申請の手続きが完了する前に、消費者に対して値引きすることを周知して良いか。

Ａ．原則として、参加承認後に周知を開始すべきですが、日程等の関係により、参加承認後に対応する時間がとれない場合は、周知を開始しても差し支えありません。

Ｑ

一般消費者等への値引き額の明示方法はどのように行うべきか。

Ａ．値引きの事実を確認することができるものとして、各月の検針票、請求書、領収書、Web 明細などに「値引き前後の額」及び「値引き額」を明示してください。なお、請求額が減額されていることを確認することができれば、値引き額のみの記載でも差し支えありません。
Ｑ

検針票や請求書等には税込金額を記載しており、税抜金額を記載できないが、記載する値引き額を税込金額（1,650 円や 1,100 円）としてもよいか。

Ａ．構いません。
Ｑシステムの都合上、検針票等に値引き額を表示できない。また、値引き額が値引き上限額未満となるような場合も対応できないが、どうすればよいか。

Ａ．値引き額を明示した別紙の添付や、値引き上限額を記載するなど、可能な方法で対応をお願いします。

- 5 -【値引きの実施について】Ｑ

値引きは、消費税率を乗じる前か後のどちらの金額で処理するのか。

Ａ．値引きは、原則、消費税率を乗じる前の元値から行います。
（例） 値引き前の請求額が税抜 8,000 円（税込 8,800 円）の場合8,000 円（元値）－ 1,500 円（値引き額）
6,500 円 × 1.1（消費税率） ＝Ｑ＝ 6,500 円

7,150 円（値引き後の税込みの請求額）

５月使用分という考え方がなく、例えば、５／２１から６／２０検針分という形で顧客に請求しているが、どうすればよいか。

Ａ．この場合、この期間を５月使用分とみなして値引きを行ってください。
Ｑ

引っ越しの場合、例えば、5 月 7 日（通常の検針日）に加え、5 月 20 日（引っ越し日の検針）も検針することがある。5 月 20 日検針分は本事業の対象になるのか。

Ａ．5 月 7 日（通常の検針日）は 4 月使用分として値引きを行い、5 月 20 日（引っ越し日の検針）は5 月使用分として値引きを実施してください。

Ｑ

販売事業者が独自で値引きを行っている場合、どのように値引けばよいか。

Ａ．販売事業者による独自の値引き後の額から、本事業による値引きを行ってください。
Ｑ

ＬＰガスの販売以外にも事業を行っており、同一の顧客に対する請求書の中に他の品目も記載さる場合、合計金額から値引きを行ってもよいか。

Ａ．ＬＰガス料金（基本料金と従量料金の合計額）が値引き上限額以上の場合、合計金額から値引きを行っても問題ありませんが、ＬＰガス料金に対する値引きであることが顧客に分かるようにしてください。また、ＬＰガス料金が値引き上限額未満の場合、他の品目を含めた合計金額が値引き上限額以上となる場合であっても、値引き額はＬＰガス料金の額までとするよう、ご注意ください。
Ｑ

システムの不具合や値引き忘れなどにより、値引きが行えなかった月がある場合、どのように対応すればよいか。

Ａ．適正に値引きできていないことが判明した時点で、速やかに事務局まで状況を報告し、対応方法について指示を受けてください。なお、報告が遅れた場合や、自己判断により対応した場合は、事業費の支給を受けられない可能性もありますのでご注意ください。

- 6 -【完了報告について】Ｑ

ＬＰガス販売業者の事務が繁雑な部分がある。添付書類である「値引き実績一覧表」は省略できないのか。

Ａ．公金により事業費をお支払いする上で、根拠資料の確認が必要となります。必要最小限の内容としていますので、ご協力をお願いします。
Ｑ 「値引き実績一覧表」に記載する値引き前後の金額や値引き額について、税込み金額の記載でもよいか。
Ａ．税抜き金額での記載をお願いいたします。

Ｑ参加承認申請時と完了報告時で、値引き対象となる契約件数に差が出ても問題ないか。

Ａ．完了報告時には実際に期間中に値引きを行った契約件数（実績）を記入しますので、参加承認申請時と完了報告時で契約件数に差が生じても問題ありません。
Ｑ

概算払請求書や完了報告書兼請求書に添付する一覧表について、「管理番号など」を記載する項目があるが、具体的にどのような内容を記載すればよいか。

Ａ．顧客管理番号やメーター番号など、契約者を個々に識別することが可能な情報を記載してください。
Ｑ

概算払請求書や完了報告書兼請求書に添付する一覧表の「管理番号など」について、引越しにより顧客が入れ替わった場合や、テナントビル等の各契約者で同一の管理番号となっている場合はどのように記載すればよいか。

Ａ．例えば、管理番号に枝番を付けるなど、同一者の契約でないことを識別することができるように記載してください。

【抽出検査について】Ｑ

値引きの事実が確認できる書類とは、どのようなものを提出すればよいのか。

Ａ．領収書や Web 明細、帳簿書類の写しなど、値引き前の金額に対して消費者が値引き後の金額を支払ったことを確認することができる書類の写しを提出してください。また、システム画面上での確認となる場合は、画面のハードコピー（スクリーンショット）をご提出ください。

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Ｑ

抽出検査において提出する書類（検針票や請求書など）の中に、顧客住所（市町村名）や値引き前の金額を記載したものがない場合、どのように対応すればよいか。

Ａ．検針票や請求書などと合わせ、顧客住所（市町村名）や値引き前の金額を確認可能なものを別途ご提出ください。提出が困難な場合、事務局まで対応をご相談ください。
Ｑ

ＬＰガス以外の品目も含めた合計金額から値引きを行っているが、抽出検査で提出する書類には、合計金額の内訳もすべて記載されている必要があるか。

Ａ．合計金額の内訳も確認可能な書類を提出ください。提出が困難な場合、事務局まで対応をご相談ください。

Ｑ

抽出検査において誤りが判明した場合などはどうなるのか。

Ａ．提出書類の修正や、必要に応じて追加資料の提出を求めたり、現地調査等を実施する場合があります。この場合、事業費の支給が遅れることや減額されることなどがあります。

【事業費の支払いについて】Ｑ

月ごとに値引きを行った場合、都度事業費の支給を受けることができるか。

Ａ．値引き原資等の事業費の支給は、原則、最終の値引き完了後に行う検査において、値引きが適正に実施されたことを確認後、一括して支給します。ただし、値引き原資に関して、値引き完了後の一括支給では、本事業の遂行が著しく困難である場合は、概算払請求の手続きにより、値引き原資の一部（上限８割）を前もって支給します。

Ｑ

完了報告書兼請求書を提出してから事業費の支給まではどのくらいの期間を要するのか。

Ａ．完了報告書兼請求書の提出後に抽出検査を実施し、適正な実施が認められてから事業費を支給します。支給する時期は事業者ごとの検査の進捗具合により異なりますが、検査完了後、速やかに支給できるようにします。
Ｑ

値引き原資について、なぜ消費税を除いた金額しか支給されないのか。消費税分は事業者の負担となるのか。

Ａ．本事業による値引きの対象は、ＬＰガス料金（基本料金と従量料金の合計額）の元値（税抜き金額）となるため、事業者に支給する値引き原資についても消費税を含んでいません。また、値引き原資の事業費については、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供にあたらず、課税の対象とならないもの（不課税）です。
なお、会計処理上の取扱については、公認会計士、税理士にご確認ください。

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