2021年度事業報告書＜抜粋版＞
1. 法人の概要（1）建学の精神を踏まえて本学の基本理念は、創立者津田梅子が1900年9月14日、「女子英学塾」の開校式で述べた言葉を受け継ぎ、時代の状況や要請に鑑み発展させてきたものとなっている。
開校式式辞で創立者が挙げた事項は、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が要となること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育を重視すること、③英語教員の養成を行い、女性に高度な職業人となる機会を提供すること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけ「オールラウンドな女性」を育成すること、の4点であった。
これらには、津田梅子が留学を通して学んだ、当時としては極めて先進的な考えが示されているが、同時に現実的な目標達成に向けての周到な実行計画が盛り込まれていた。そしてこの教育理念は、121年という長きに亘り本学のバックボーンとなってきた。本学は、急激に変化する社会とグローバル化する世界の状況を踏まえつつ、この建学の精神を基盤にして、今後とも社会のニーズに対応できる教育・研究を発展させ、全人教育に基づいた、人間力豊かな「自立した女性」、「オールラウンドな女性」の育成を実践する。
本学の寄附行為および学則では、大学の目的について、次のとおり規定している。
学校法人津田塾大学寄附行為（抜粋）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする。

津田塾大学学則（抜粋）
第１条 この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授
研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
第２条 本学に学芸学部および総合政策学部を置く。
２ 学芸学部に英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科を置く。
３ 総合政策学部に総合政策学科を置く。

第３条 学芸学部英語英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
２ 学芸学部国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 学芸学部多文化・国際協力学科は、社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするためにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的とする。
４ 学芸学部数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力
および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
５ 学芸学部情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
６ 総合政策学部総合政策学科は、社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて新しい社会の仕組みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

津田塾大学大学院学則（抜粋）第１条 津田塾大学大学院（以下「本大学院」という。）はキリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（研究科の目的）第２条 文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
２ 理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的とする。
３ 国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とする。
1

（2）学校法人の沿革
1948（昭和23）年3月25日「津田塾大学」設置

1951（昭和26）年2月26日

学校法人津田塾大学設立認可（3）設置学科・研究科等
設置年月

設置学科・研究科等1948（昭和23）年4月

英文学部設置1949（昭和24）年4月

数学科増設。英文学科、数学科を持つ学芸学部となる

1963（昭和38）年4月

文学研究科（修士課程）英文学専攻

1963（昭和38）年4月

理学研究科（修士課程）数学専攻

1965（昭和40）年4月

文学研究科（後期博士課程）英文学専攻

1969（昭和44）年4月

学芸学部国際関係学科

1972（昭和47）年4月

理学研究科（後期博士課程）数学専攻

1974（昭和49）年4月

国際関係学研究科（修士課程）国際関係論専攻

1976（昭和51）年4月

国際関係学研究科（後期博士課程）国際関係論専攻

1996（平成 8）年4月

学芸学部数学科を情報数理科学科と改称

2006（平成18）年4月

学芸学部情報数理科学科を改組し、数学科と情報科学科を新設

2010（平成22）年4月

理学研究科（修士課程）情報科学専攻

2012（平成24）年4月

理学研究科（後期博士課程）情報科学専攻

2017（平成29）年4月

総合政策学部総合政策学科開設

2019（平成31）年4月

学芸学部多文化・国際協力学科開設、学芸学部英文学
科を英語英文学科に名称変更

2

（4）学校・学部・学科等の学生数の状況①入学定員、収容定員、現員数 等
入学定員・収容定員
学科・研究科

学芸学部

総合政策学部

大学院

入学定員

収容定員

英語英文学科220人

880人

国際関係学科200人

800人

多文化・国際協力学科

70人

280人

数学科

45人

180人

情報科学科

45人

180人

総合政策学科

110人

440人

文学研究科修士課程

15人

30人

文学研究科後期博士課程

5人

15人

国際関係学研究科修士課程

10人

20人

国際関係学研究科後期博士課程

3人

9人

理学研究科修士課程

10人

20人

理学研究科後期博士課程

3人

9人

2021年度在籍者数(2021.5.1現在)
（学部）

(単位

人）

１年

２年

３年

４年

計

英語英文学科

235

233

253

313

1,034

国際関係学科

230

201

241

322

994

多文化・国際協力学科

71

70

76

－

217

数学科

57

46

52

59

214

学芸学部

3

情報科学科

48

46

52

60

206

計

641

596

674

754

2,665

総合政策学部

１年

２年

３年

４年

計

総合政策学科

132

113

119

113

477

（大学院）

（単位
修士課程
１年

２年

文学研究科

14

24

国際関係学研究科

2

理学研究科

人）

後期博士課程
計

１年

２年

３年

38

1

1

7

9

3

5

1

1

3

5

8

7

15

0

1

1

2

数学専攻

(3)

(4)

(7)

(0)

(1)

(1)

(2)

情報科学専攻

(5)

(3)

(8)

(0)

(0)

(0)

(0)

計

24

34

58

2

3

11

16

4

計

留学生数
2021 年度受け入れ
交換（学部）

5人 所属：国際関係学科３、多文化・国際協力学科１、 大大学院理学研究科情報科学専攻１
国籍：フランス２、ドイツ２、ベトナム１(すべてオンラインによる受入）

私費（学部）

11人 所属：国際関係学科6、数学科2、総合政策学科３
国籍：韓国2、中国9

私費（大学院）

0人

国費（大学院）

0人

計

16人

※交換・・・2021年度内受入実績（2021年4月1日～2022年3月31日に受入れを開始した人数）※私費及び国費・・・2020年度在籍者数

2021年度派遣
交換・派遣（学部）23人 現地留学者 計20名
アメリカ

13名（うち1名はインターンシップ）、ドイツ2

名、フランス2名、韓国3名
オンライン留学者 計3名
中国2、フィリピン1
交換（大学院）0人

私費（学部）

1人 アメリカ1

私費（大学院）

0人

計7人※4年制大学ならびに大学院へ半年または1年間の学籍異動を伴う留学を2021年度内（2021.4.1～2022.3.31）に開始した学生の数
5

2021年度学部卒業者数（単位：人）

英語英文学科266

国際関係学科

283

数学科

54

情報科学科

52

総合政策学科95

計7502021 年度大学院修了・終了者数（単位：人）

文学研究科 国際関係学研究科

理学研究科

計

修士学位授与

20

2

6

28

博士学位授与0000

博士単位取得後満期退学

0

0

1

1

博士学位授与（満期退学後）

1

0

0

1

2021年度退学者数（単位：人）

一身上の

他大学

他大学院

健康上の

都合

入学

入学

理由

死亡

学部

0

13

-

2

0

大学院

1

0

0

0

0

6

進路変更

経済的

勉学意欲

在学期間

事情

喪失

満了

計

3

0

4

0

22

0

0

0

2

3

2021年度4年生留年者数（2021年3月31日現在）（単位：人）

英語

国際

英文

関係

留学による単位不足
休学による単位不足
その他の理由による単位不足

総合

計

政策

4

6

0

0

1

11

12

11

1

2

6

32

26

16

4

6

10

62

2

1

0

0

0

3

44

34

5

8

17

108

14.2

10.7

8.4

13.3

15.2

12.6

在学年限不足*合計

数学 情報

4年生在籍者**に対する割合(％)*卒業に必要な単位は修得しているが、在学期間が４年に満たない場合**2021年度卒業者数＋４年次留年者数

2021年度進路状況表
英語英文

卒

業 者

数

人

％

266

求職者数
(就職希望者）
卒
業
後
の
進
路

就
業
者

就職者

自由業

229

国際

人

数学

％

283

86.1

221

233

人

情報

％

54

82.3

219

45

83.3

42

45

81.5

就職決定率

就職決定率

就職決定率

97.8

家業従事

7

人

合計

%

95

86.5

44

79.5

96.6

％

52

83.5

96.9

人

総合政策

83

人

前年度

％

750

87.4

80

635

人/％
788人

84.7

666人
(84.5%)

605

84.6

85.3

就職決定率

就職決定率

97.8

97.6

82.1
就職決定率

97.0

81.0
就職決定率

96.2

自営業

1

1年以上の有

1

5

2

大学院

12

16

6

大学

1

期限雇用

進
学

1

留学(院)

5

1

9

5

44

1

4.9

1

6.0

11.1

9.6

1

5.3

6.1

7.0

10.0

9.6

1.7

2.4

留学(大学)

その他進学

無
業
者

専修学校等

4

3

1

家事従事

1

各種試験等及
び進学準備

2

アルバイト

2

1年未満の有期限雇用

2

1

求職者で未決
定

7

8

1

その他

11

8

1

不明

2

8
1

11

10.9

0.8

1

9

2

1

11.3

7.4

2

1

3.8

19

3

8.4

3

3.2

1

0

0

1

1.9

2

19

2

22

1

1.1

13

教員・公務員内訳
学科

教員

公務員

国公立

私学

国家

地方

英語英文学科

6

3

5

10

国際関係学科

3

2

9

10

数学科

6

4

1

1

情報科学科

0

1

1

0

8

総合政策学科

-

-

0

5

合計

15

10

16

26

（5）役員の概要①定員数、現員数、氏名等（2022年5月1日現在）
定員数

区分

氏名

理事長

島田

精一

理事10人、監事2人

常勤・非常勤の別摘要

非常勤平成24年12月理事就任
平成25年4月理事長就任

常務理事 髙橋

裕子

常勤

平成28年4月理事就任
平成28年4月常務理事就任（学長）

理事

小島

敬裕

常勤

令和3年4月理事就任

理事

板東

久美子

非常勤

平成29年10月理事就任

理事

飯野

正子

非常勤

平成30年7月理事就任

理事

尾﨑

哲

非常勤

令和3年6月理事就任

理事

萱野

稔人

常勤

平成29年4月理事就任

理事

酒井

真喜子

非常勤

平成18年7月理事就任

理事

髙島

肇久

非常勤

平成23年7月理事就任

理事

武田

万里子

常勤

平成27年7月理事就任

監事

大西

由辰

非常勤

平成29年7月監事就任

監事

阿波村

非常勤

令和3年6月監事就任

稔

9

②前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区分

氏名

理事

岩田

常勤・非常勤の別
喜美枝 非常勤摘要
平成25年6月就任
令和 3年6月退任

監事

川崎

悦道

非常勤

平成26年6月就任
令和 3年6月退任③保険会社との間で会社役員賠償責任保険(D&Oマネジメントパッケージ)契約を締結している。同保険の被保険者の範囲は、本法人の理事、監事であり、補償の対象は、理事会決議による業務執行の損害賠償である。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されない。なお、保険料は、理事、監事が職務を行う本法人が全額負担をしている。また、本保険は、本法人から役員への損害賠償請求にも対応しているが、その補償に関する保険料は、役員個人で負担している。

10

（6）評議員の概要①定員数、現員数、氏名 等（2022年5月1日現在）
定員数21～24人

氏名

主な現職等

青栁 龍也

津田塾大学 教授

有賀 夏紀

埼玉大学 名誉教授

板東 久美子日本赤十字社 理事

江川 雅子

学校法人成蹊学園

藤川 鉄馬

元 立命館大学経済学部

日納 義郎

住友重機械工業（株）名誉顧問

池上 嘉彦

東京大学 名誉教授

井上 則子

津田塾大学 教授

伊藤 雄二

慶應義塾大学 名誉教授

松浦 佐江子

元 芝浦工業大学システム理工学部

三好 真理

東京大学公共政策大学院

村井 純

慶應義塾大学 教授

野口 啓子

津田塾大学 教授

大﨑 仁
大島 美穂

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 機構長特別顧問
津田塾大学総合政策学部総合政策学科 教授

酒井 真喜子法務省 難民審査参与員

11

学園長
客員教授

教授

客員教授

佐藤 康博（株）みずほフィナンシャルグループ

高橋 秀明

元 慶應義塾大学

植松 みどり和洋女子大学 名誉教授

内海 房子

元 独立行政法人国立女性教育会館

山内 久明

東京大学 名誉教授

取締役

特任教授

理事長

（7）教職員の概要
教育職員（2021年5月1日現在）
学長を除く。特任教員を含む。

（単位：人）
専任

兼任講師

教授

准教授

講師

助教

計

英語英文学科

12

10

3

2

27

国際関係学科

14

10

4

2

30

多文化・国際

6

1

1

0

8

数学科

5

3

0

1

9

情報科学科

6

3

0

1

10

教職課程

1

0

0

0

1

計

44

27

8

6

85

総合政策学部 総合政策学科

11

3

0

1

15

83

大学院

1

0

0

0

1

6

学芸学部

363

協力学科

文学研究科

12

附属機関
計

1

0

0

0

1

2

57

30

8

7

102

454

事務職員（2021年5月1日現在）（単位：人）
専任

96

嘱託

4

パートタ

25

特任職員含むイマー
計125

他に非常勤職員1人、派遣職員26人

2. 事業の概要
2.1 重点事業
2021年度は重点事業として以下の事業を実施した。

（教育分野）
重点事業項目1

報告

学部カリキュラム見直し
中長期ビジョンTsuda Vision 2030を実現するため学部カリキュラムを見直し、2023
年度に実施される第３期認証評価に対応す
べく、カリキュラムの見直しを実施する。
2021年度は次の課題に取り組む。
・「3ポリシー策定のための全学的な基本方針」を策定し、３ポリシーの点検を行い、方針に即し、系統的に３ポリシ
13

総合政策学部では、2023年度より改定した
カリキュラムを実施することが決定済みである。

「基本方針」に基づき、各学科で３ポリシー見直しをおこなった。

ーを再構築する。再構築された３ポリシーの下でカリキュラムの見直しを行う。
・新たに２学部を対象とした、全学共通教
育のカリキュラムを構築する。
入学前教育、初年次教育を踏まえながら、将来的にはリメディアル教育等も包括できるよう検討を行う。
・ICT活用やデータサイエンス等、進化していく理系教育を強化するカリキュラムの改革検討に着手する。
・海外への派遣、海外からの受入の双方向性をもった国際化を推進するカリキュラム構築の検討を開始する。

・学習成果の修得状況を把握するとともに評価を可視化できるよう、IR等を活用した体制を整える。

全学将来構想委員会で審議検討中である。

文部科学省に2022年度数理・データサイエ
ンス・AI教育認定プログラム（リテラシー
レベル）に4月21日に申請した。
全学情報教育運営委員会を設置した。
コロナ禍における国際化推進科目を英語英文学科、多文化・国際協力学科および総合政策学科で開講した。
メディアを高度に利用した授業を選定した。（2022年度から実施）
SD研修会「大学IRとは？IRって必要?―合理的な大学運営に向けて」を実施した。

（学生支援分野）

2

重点事業項目

報告

学修支援機能を全面的に見直し、必要な改定を行う。

2021年5月より、学外学修活動における履修申請管理（履修申請から課題提出・確認までの一連の作業）を、「Googleクラスルーム」と「学外学修ログ（Gak-Log）」で運用開始した。
学外学修センターについては、文部科学省からの補助金事業期間が終了してから2年間が経過し、ソフトランディングの期間は2021年度末日で残り1年間となる。センターの組織の見直しが関係者間で検討されている。

学修支援強化

14

3

奨学金制度見直し
奨学金制度を全面的に見直し、必要な改定を行う。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
による経済的困難な学生に対し、コロナ奨学金を継続して行う。

・本学の奨学金には寄付金を基金化し、その利息を果実として給付奨学金としている
ものがいくつかある。しかし、ゼロ金利政策の影響により果実は全くと言っていいほど得られず奨学金として役割を果たしていない。このため基金を流動性のある資金に変え、給付奨学金として支給できるよう抜本的に見直す。また、国給付型奨学金（新制度奨学金）が導入されたことにより、奨学金の在り方を見直す。

奨学金制度の全面的な見直しについては新型コロナ禍が収束するまで様子を見る必要がある。
・前年度に引き続き「新型コロナウイルス
感染拡大による家計急変学生支援奨学金」「緊急時対応奨学金」の給付部分を拡充し新型コロナ禍での家計急変に対応し運用を行った。

・基金の運用益を奨学金の原資として運用している奨学金について、流動性のある資金への変更を検討したが、基金の寄付者の意思とは異なる方針変更となる為、現状では流動化は行わず、運用面で柔軟性を持たせることで対応した。具体的には、第3、第4ターム閉寮にともない、JASSO給付型奨学金を受けている寮生へ、援助金として既存の奨学金を支給した。給付奨学生受給者を対象とし、第3ターム 23名 ￥980,000
第4ターム 22名￥1,120,000を支給し、家賃負担軽減等急な経済的負担の軽減に寄与した。

・細分化された複雑な各種奨学金制度を見直し、学生にとってわかりやすく、業務負担も小さい制度を整備する。

4

進路支援強化新学科等の新たなニーズに対応できるように進路支援を強化する。

・総合政策学部では2021年3月に初めての卒業生を送り出す。学生の進路状況を点検し、就職先等に学芸学部と異なる顕著な違いがあるか等を点検し、進路支援の改善に
つなげる。
15

多様な進路希望に対応するため、オンラインやシステムを活用して、キャンパスや所属学部に制約がなく利用できる支援体制を整えた。
・総合政策学部では技術系職種への就職希
望が学芸文系学科よりも高く、学部の学びや取り組みを評価した企業から技術系学校
推薦求人を複数受け付け、3期生から応募実績があった。今後は対象求人の開拓と、

学芸学部の理系学科同様に技術系採用の支援を行う。
・学芸学部多文化・国際協力学科について
は設置後３年を迎え、学生が本格的に就職活動など卒業後を見据えた活動を行うこととなる。学科での学びの特色に合わせた進路支援を開始する。

・多文化・国際協力学科の就職支援にむけて、学内企業説明会では、国際協力分野の企業を誘致し、多様な進路を示した。

（研究分野）
重点事業項目5

報告

研究ブランディング事業の推進
2018年度に文部科学省より選定された私立大学研究ブランディング事業を推進。本事業の研究拠点となるセンター（The Divers
ity Center for Inclusive Leadership）
を中心とした諸活動を継続する。

本センターと総合政策研究所が、公開シンポジウム『政治・行政における女性リーダ
ーへ ～ 女性知事経験者から次世代へのメッセージ』を、9月4日（土）にオンラインで開催。Web上（日テレnews24のニュース）に掲載された。
「創立120周年記念シンポジウム『変革を担う、女性であること』－津田塾大学と Bryn Mawr College の絆
を通して考える 21 世紀における女子大学の意義－」を、2021年10月10日（日）にオンラインで共催した。
科研費共同研究「女性学長はなぜ増えないのか（JSPS:19K21738）」の一環として、
日本の大学におけるダイバーシティーとそれを支えるリーダーシップやその育成を議論するシンポジウムを、2021年11 月27 日（土）・28 日（日）に共催した。
国際会議である立命館アジア太平洋大学（APU）にて「アジア太平洋カンファレン
ス2021：多様性とインクルージョン」が20
21年12月4日（土）に開催され、伊藤由希
子総合政策学部総合政策学科教授が報告した。
文部科学省への最終報告書が受理され、国からの補助事業が終了した。

16

（国際化分野）

6

重点事業項目報告

アジア圏出身者（日本、アジア在住）を対象とした学生募集強化
・新日本語教育カリキュラム実施
・新部署設置検討結果実施※国際化推進については、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響により、状況を見極めた上で推進する。

新日本語教育カリキュラム実施や新部署設
置検討については、新型コロナウイルス感
染拡大の影響で実施には至っていない。
国際化推進については、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響により実施・検討を中断しているが、アメリカ在住の帰国子女を対象とした大学説明会を年２回、オンラインにて実施した。

国際化推進（社会貢献分野）
重点事業項目

7

報告

社会貢献・生涯教育担当組織（津田梅子記念交流
館、TOU津田塾大学オープンユニバーシティ（以下「TOU」という。））を整理統合
し、体制を強化する。
・プログラムの再構築を行う。
・企業・他機関との連携を模索
する（企業からの補助、派遣制度を活用できる内容など）。

TOUは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、2021年度も運営を休止した。

※社会貢献については、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の影響により、状況を見極めた上で推進する。
（施設整備分野）

17

重点事業項目8

報告

建築（小平キャンパスマスタープラン）
Tsuda Vision 2030の実現に沿って建物を整備する。
・小平キャンパスインフラ整備（電気系
統）

9・小平キャンパスインフラ整備（電気系統）の設計を実施した。

修繕
中長期修繕計画に従って実施する。
・記念館特定天井改修・耐震改 修・記念館（体育館）空調機設置
・記念館（体育館照明）
・旧書庫分電盤更新

・記念館特定天井改修・耐震・体育館
照明改修工事および空調機設置工事
を計画通り実施した。
・旧書庫分電盤更新工事を計画通り実施した。
・１号館および記念館エレベーターリ
ニューアル工事を計画通り実施した。
・1111教室、南校舎1階3教室、第１会
議室のロスナイ更新工事を計画どおり実施した。
・市水ポンプ更新工事を計画どおり実施した。
・千駄ヶ谷南空地備品倉庫整備については、2021年度から整備事業を開始
し、2022年5月完成予定である。

・１号館エレベーターリニューア
ル・記念館エレベーターリニューアル・教室ロスナイ整備

・市水ポンプ更新
・千駄ヶ谷南空地備品倉庫整備

18

10

設備更新
中長期修繕計画に従って実施する。
・中長期設備更新計画立案・見直し
・図書館情報システム更新計画実施
・情報基盤設備の更新（2022年3月整備、2
022年度予算）
・インターネット接続回線の強化（SINET
採用）（2022年3月整備、2022年度予算）

・貸出用2016ノートPCリース最終年度

・学内無線LAN整備計画（第一期）

・ハイブリッド授業機材整備

情報基盤設備更新のためのワーキンググループを発足し、仕様策定および情報収集を行い、業者選定を開始した。2022年度中にサーバーシステム、ネットワーク機器、プ
リントシステムの更新を実施する。
・インターネット接続回線の強化について
は、仕様を策定し業者選定を行った。2022
年4月より、回線の切替や機器の更新等を段階的に実施する。
・2016年度に導入したノートPCのリース契約を終了し、新たな貸出用ノートPCの仕様策定および業者選定を行った。新たなPCの貸出は、2022年4月より開始する。
・2022年3月に、無線アクセスポイントの増設を実施した。
・ハイブリッド授業機材整備（スピーカーの購入・設置等）を実施した。

（組織・運営体制分野）

11

重点事業項目報告

大学基準協会による次回の大学評価（2024年度実施、2024年3月申請予定）に向けて準備を進める。
・大学運営会議を内部質保証推進組織として位置づけ、PDCAサイクルを大学内で実施し、各部局の計画(P)年度及び実施(D)の報告を全学自己点検・評価委員会が Check(C)し、改善についての提言(A)を行う。その結果を大学運営会議に報告
し、大学運営会議ではその内容を精査した2021年度は次回の大学評価を見据え、「全学自己点検・評価委員会規程」と「自己点検・評価実施規程」の改定を進め、大学運営会議を内部質保証推進組織として明確に定めた。また、各学部・学科で3ポリシーの点検、基本方針に即した見直しを行い、12月の全学自己点検・評価委員会で審議し、大学運営会議へ報告した。2022年度
は、実際に大学評価を受ける際と同様の点検を実施して報告書を作成する。

認証評価

19

うえで、必要に応じて大学全体の改善に向けた検討・指示などを行う。
・IR機能強化の検討結果実施
・学習成果把握のためのデータ収集を行う。
・前回指摘された努力課題についての改善
を行う。

12

13

働き方改革
職員のポテンシャルをフルに発揮できるよ
うに働き方を改善する。
・前半：フレックスタイム等の制度を検討
・後半：一部の部署で試験実施

業務改善

20

・経営企画課にIR推進担当2名を配置した。
・教学比較IRコモンズのALCS学修行動比調
査2021へ参加し、データ収集を行った。
・努力課題については、7月に大学基準協会に改善報告書を提出し、3月末に大学基準協会から検討結果が届いた。改善の認められる項目が確認できるが、No.2（各研究科において、教育課程の編成・実施方針が修士課程と後期博士課程で区別されていない点）とNo.6（国際関係学研究科修士課程において収容定員に対する在籍学生数比率が低い点）については引き続き改善に取り組むことを期待するという内容であった。
6つの努力課題のうち、学生の受け入れに関するNo.5（学芸学部情報科学科において過去5年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均が高い点）については、2021年
度の基準時点で過去5年間の平均が1.19と改善が見られ、No.6についても、2022年度
入学生のための試験において志願者数15名、合格者数11名、入学者数7名と改善が見られた。

コロナ禍、在宅勤務規程に基づきテレワー
ク勤務を実施するとともに、窓口開室時間の見直しを行った。その成果を踏まえ、２
０２２年度からの対面授業再開に向けた事
務局の窓口対応時間及び出勤体制の見直しを行うこととした。

業務改善により生産性を上げ、ビジョンの実現に取り組むためのマンパワーを確保する。
・総務課では、非常勤講師の給与体系等の見直し、パートタイマー職員の給与支給日の見直しを行うため、各就業規則改定案を作成し、過半数代表者と協議する。

・非常勤講師就業規則見直し案を作成し、過半数代表者との協議に向けての準備を進めた。
・各自治体へ提出している住民税を特別徴収するための支払報告書に関して、2022年1月よりeLTAXを用いて電子申請を行った。

・経理課にて使用している会計システムにおいて、起案部署での発生源入力とする方式を5～10部署程度に拡大する。また、帳簿電子化を一部で試験実施する。

・2021年度に4部署について試行を行った。その結果、いくつかの問題点と効率化に寄与しない等のことがわかり、次年度以降、再検討を行う。

・千駄ヶ谷キャンパス事務室で実施する業務について、小平キャンパスの各部署からの権限移譲の可能性を検討実施する。

・2021年6月より、事務室業務を3部門化（管理・教務・学生厚生）し、業務の効率化を実施した。また、主管部署による千駄ヶ谷キャンパ
スのブランチオフィス（SA116）利用を促し、分業化と協力体制の構築を試行的に実施した。

（記念事業分野）
重点事業項目14

報告

120周年記念事業
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響で1年延期となった創立120周年記
念式典に向けて、建築、出版、イベント、募金等の記念事業を実施する。

21【記念式典】
2021年10月10日（日）に、小平キャンパス
特別教室にて対面とYouTubeのLive配信のハイブリッドにて実施した。
【記念シンポジウム】「変革を担う、女性であること」のテーマで開催した。
ブリンマー大学 Kimberly Wright Cassidy
学長、元サンフランシスコ女性地位推進局
局長Emily Murase氏からのビデオメッセー
ジの上映、高橋学長、野口英語英文学科教授、飯野津田塾大学同窓会会長の鼎談を行った。
【募金事業】
120周年記念事業募金趣意書は、在学生保護者、同窓生に約3万通、企業向けに約300通を送付した。
理事長、学長による企業訪問を、2021年12月～2022年2月にかけて実施した。
【出版・イベント】
出版については、特設サイト「Diversityof Our Lives」にて記事を追加した。イベントについては、120周年記念講演会として、小説『津田梅子』の英訳を担当した谷優氏と学長との対談をオンラインにて配信した。10月10日には記念シンポジウムを開催した。
【津田梅子着用小袖修復】
2021年12月23日に専門業者（女子美術大学
染織文化資源研究所）へ現物を委託し、修復作業を開始した。
2022年11月～12月に修復完了を予定している。報告書をもとにレプリカの作成方針を決定後、業者選定を行い委託を予定している。

2.2 経常事業基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行った。
（教育分野）
2.1 正課教育
事業項目
1

報告

英語教育

22

・外部英語試験（学芸学部文系
TOEFL-ITP、学芸学部理系TOEIC-IP、総合政策学部TOEIC-IP）実施
学芸学部全1年生対象 1年次終了時の1回
総合政策学部全1〜3年生対象。年1回

・e-learning教材の活用
英語の基礎力増強と授業外学習のためにe-learning教材を活用
対象は1年生（総合政策学部では全１年生～２年生対象）、入学前教育、教材教具論関連科目
受講者、大学院生

2

3

4

TAの活用
・ティーチング・アシスタント（TA）活用による学習相談・履修指導
年間（学芸学部26科目、TA60名程度）（総合政策学部6科目、TA24名）
合計：32科目、TA84名程度・受講者が多い授業科目にクラス・アシスタン
ト（CA）を配置
年間20クラス程度

・PACE（Proficiency-Adjusted Cla
ssroom Environment）型クラス分けのために、外部英語試験（学芸学部
文系TOEFL-ITP、学芸学部理系TOEIC-IP）学芸学部全1年生対象に実施した。入学時および1年次終了時の2回を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため入学時の実施は中止とした。2回目はオンラインにて実施した。総合政策学部は計
画通り実施した。
・英語の基礎力増強と授業外学習のためe-learning教材を活用し、学芸学部1年生、入学前教育(情報科学科・国際関係学科)、教材教具論関連科目受講者に実施した。
・総合政策学部では、英語の基礎
力・語彙力増強と授業外学習のため
e-learning教材を活用し、１～２年生を対象に実施した。

TAは、学芸学部の年間22科目に対し53名（延べ）、総合政策学部の年間6科目に対し27名（延べ）を配置した。CAは、学芸学部の３科目に対し３名を配置した。

大学院生研究活動支援費支給
・2020年度と同程度を予定。総額90万円。

計画通り実施した。

FD支援費によるプロジェクトを実施
・教育・学習方法等改善のための事業についての経費を補助。総額200万円。

2件（60万円）を計画通り実施し
た。

23

5

ライティングスキル向上のための少人数(20人以下)授業科目の開講
・1年次レベルの英語ライティングに特化した授業43クラス開講予定

・2年次レベルの英語ライティングに特化した授業46クラス開講予定

・3年次レベルの英語ライティングに特化した授業28クラス開講予定

・日本語ライティングに特化した授業８クラス
開講予定

・1年次レベルの英語ライティングに特化した授業 60クラス開講
学芸学部 36クラス
総合政策 24クラス（３科目×8
クラス）
・2年次レベルの英語ライティングに特化した授業 58クラス開講
学芸学部 37クラス
総合政策 21クラス（3科目×7
クラス）
・3年次レベルの英語ライティングに特化した授業 39クラス開講
学芸学部 18クラス
総合政策 21クラス（3科目×7
クラス）
・日本語ライティングに特化した授業 8クラス開講
学芸学部 5クラス
総合政策 3クラス（3科目、日本
語ライティングA、B、C）

6

学外学修科目（インデペンデントスタディ、インターンシップ、サービスラーニング）の継続

2020年度に続き、2021年度も新型コ
ロナウィルス感染症流行の影響を受け、学外学修活動も大きな制約の中で実施した。海外渡航を伴うプログ
ラムは昨年同様全て募集中止し、国内のプログラムは一部対面で実施したが、状況に応じてオンラインに切り替えて実施した。インターンシッ
プ、インデペンデントスタディ及び単発の講座やトークセッションを含めて参加総数は740名(昨年度比約120名増)。左記3科目を単位取得申請した学生は36名(2020年度8名)だった。

7コロナ禍における国際化推進・コロナ禍にあっても国際交流を止めないという方針のもと、英語英文学科１科目、多文化・学芸学部にて4科目開講した。
・コロナ禍に立ち向かう世界a・コロナ禍に立ち向かう世界b
・舞台芸術/伝統芸能の国際化

24国際協力学科２科目、総合政策学科１科目を開講する。

-新型コロナの時代を例として・オンラインによるLecture on
Latin American Society
総合政策学部にて1科目開講した。
・International Peace Studies

2.2 学生支援2.2.1 国際センター事業

8

事業項目

報告

協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡
大・学生交流協定大学13ヶ国29大学・新規協定候補大学との交渉（アメリカ合衆国）

・協定校派遣については、条件を満たすものに関し、2021年度秋から現地への派遣を開始した。
・協定校受入については、日本の水際対策により留学生が入国できず、
オンラインによる受入を実施した。
・学生交流協定大学数は13か国・地域 29大学で昨年と変更はなかったが、以下のとおり協定の内容を拡充した。
-アメリカ合衆国 IUPUI（インディアナ大学パデュー大学インディアナ
ポリス）との協定が、派遣協定から
授業料相互免除を含む交換協定に変更の上、締結された。
-ドイツ・ブレーメン応用科学大学との学生交流協定が、情報科学科のみ対象の協定から全学学生対象の協定に拡大の上、締結された。
・リーズ大学（英国）、アッパーオ
ーストリア応用科学大学（オーストリア）との協定が更新された。

25

9

海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む）

・海外活動支援については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインによる短期プログラ
ムを紹介するなど、これまでとは異なる対応となったが、計画通り実施した。
・奨学金等獲得支援については、業
務スーパージャパンドリーム奨学金
他、計画通り実施した。

10

奨学金制度の継続実施＜本学奨学金＞・協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金：１ヶ月8万円、半期留学5ヶ月／1年留学1
0ヶ月を上限<本学奨学金＞・協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金を1名に支給した。

・海外留学（派遣・受入）奨学金：給付奨学金
1人50万円を上限

・海外留学奨学金支給実績は以下のとおりであった。
受入 0名
派遣 3名（うち2名は2020年度
派遣、2021年度継続）

・海外活動奨励金 給付奨学金：45人（1人8万円を上限１年生優先枠あり）

・海外活動奨励金を1名（オンラインによる海外インターンシップに参加した者）に支給した。

・海外語学研修奨学金 給付奨学金：50人（1人8万円を上限 英・仏・独・西・中・韓・露の７ヶ国語対象）

・海外語学研修奨学金を6名（オンラインによる海外語学研修に参加した者）に支給した。

・卒業生の寄付による派遣留学奨学金 給付奨学金：若干名（寄付を原資とし、1人100万円を上限）

・卒業生の寄付による派遣留学奨学金を4名に支給した。

＜学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派
遣・協定受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得および支給継続実施

26＜学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度について、計画通り実施した。
-同制度協定派遣支給実績：2021
年度、5名に支給

-同制度協定派遣獲得実績：本学
主催春期語学研修および協定校派遣に対する奨学金を獲得した。
・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）在学生応募支援および採用者への支給継続実施・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～再開時給付奨学金の獲得支援および支給継続実施

・日本学生支援機構留学生受入促進プログラム（学習奨励費）による給付奨学金の支給継続実
施（新入生の予約者対象）

・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）：支給者なし、応募支援については計
画どおり実施した。

・トビタテ！留学JAPAN日本代表
プログラムは、募集がなかったため実施しなかった。第14期採用者2名について、必要事項の伝達等手続きを行った。
・学習奨励費を1名に支給した。

・外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得支援

・平和中島財団 外国人留学生奨学生に1名、長谷川留学生奨学財団に1名が採用された。

11

個別相談、留学フェア、協定校説明会等各種説明会、「津田塾生のための留学ハンドブッ
ク」、「国際センターNewsletter」による留学・海外活動支援情報の提供

留学フェアはオンラインにより実施した。オンラインによる留学相談も引き続き実施した。前期・後期に各3回、千駄ヶ谷に職員が出張し、対面での留学相談を行った。年間の相談件数は198件であった。

12

危機管理説明会、「留学生危機管理サービスOS
SMA」利用等による危機管理の注意喚起および体制整備

学生がオンデマンドで危機管理に関する説明が受けられるような体制を
整備した。

13

語学研修実施・夏期：ヨーク大学（英国）、マギル大学（カナダ）、インディアナ大学パーデュー大学インディアナポリス（アメリカ）、キングストン大学（英国）の継続実施
27

夏期、春期のプログラムともにコロナ禍のため未実施となった。

・春期：キングストン大学（英国）の継続実施

14

国際交流方針に基づく､High Level協定校への留学促進のための英語強化プログラム、英文ラ
イティング講座（E-mail）を継続実施、IELTS
学内試験の継続実施（年2回、各回20名に受験料10,000円補助）

英語強化プログラム及び英文ライテ
ィング講座については、コロナ禍および総合政策学部の学生の参加利便性を踏まえ、オンラインで実施した。

15

本学での研修、訪問団等の受入れの継続

コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2021年度の実績はなかった。

16

UNHCR 難民高等教育プログラムによる奨学金
支給：日本学生支援機構給付奨学金との併給制
度実施

難民高等教育プログラム学生2名のうち該当者1名について、日本学生支援機構給付奨学金と併給の手続き
を行った。

17

TOEFL-ITPの実施（小平3回、千駄ヶ谷3回／年）

語学研修中止のため、規模を縮小して12月の試験のみ実施した。

18

NAFSA年次大会への参加

新型コロナウィルス感染拡大の影響により大会が開催されなかった。

19

冊子「Study Abroad Program」パンフレットの作成、協定校、受入決定留学生等への広報の拡充

2019年度に刷新した内容を継続し、HP上の情報を随時アップデートして協定校に広報を行った。

20

OSSMA加入手続き（協定校留学者、語学研修参加者、本学の奨学金受給者）

・2021年度秋学期より協定校派遣における渡航が開始され、26名がOS
SMA（OSSMA25名、OSSMA PLUS1名）に加入した。

2.2.2 キャリアセンター事業

21

事業項目

報告

場所、紙媒体による制約を受けないキャリア・
サポート体制の構築。

2021年4月より求人閲覧やキャリア
相談予約ができるキャリア・センタ
ーポータルシステムを導入した。キャリア・センターの施設内に配架し28ていた資料をシステム上に移行し、利便性の向上へつなげた。
22

キャリア相談、各種ガイダンスのオンラインでの実施。

キャリア相談を691名（2,314件）、
キャリアガイダンスを107件、実施した。合同企業説明会には37社が参
加した。

23

オンラインでのOG訪問のプラットフォームの提供。

2020年度より民間サービスを導入し、継続して提供している。OG登録者は423名である。

24

低学年のキャリアプラン形成のためのガイダン
スの実施

低学年を対象に以下のセミナーを実施した。
・1～2年生のための進路ガイダンス
・未来発見ワークショップ
・2年生グループワーク体験セミナー・PROGテストフィードバック講座

25

PROGテストを１学年と３学年に実施し、リテラシーと OROGテストを計画通り実施し、受験
コンピテンシーの変化を測定し、キャリア支援の際 者数は1年生721名（受験率93％）の指標とする。
、3年生672名（受験率87.4％）であった。
学生向けに学年ごとの「フィードバ
ック講座」、教職員向けの「結果報告会」を実施した。

2.2.3 ライティングセンター事業

26

事業項目

報告

日本語および英語ライティングに対する個別相談の継続（目標：延べ450件）

アカデミック258件(215)、就職310
件(251)、英語200件(130) の合計768件(596)実施した。※( )内は2020年度実績
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年度から引き続き2021年度
は全てオンラインで実施した。オンライン化に伴い両キャンパスの学生が本センターを利用できるようになったことにより、千駄ヶ谷キャンパ

29

スで実施していた英語・日本語の相談件数が飛躍的に増えた。また春休
み期間に実家に帰郷している学生からの相談件数が増えた。
27

小平キャンパス・千駄ヶ谷キャンパスにおける
日本語ライティングの個別相談を実施

2021年度はすべてオンラインで実施した。

28

初年時教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」の実施（目標：
全新入生の受講）

全学科の新入生を対象にオンデマン
ド方式により実施した。

29「レポートの書き方小冊子」のWebサイト掲載
及び使用促進

計画通り実施した。

30

高校生エッセー・コンテストによる高大連携事
業の継続（目標：応募件数700件）「『生きがい』とは？逆境を光につないだ神谷美恵子の言葉から」をテーマにした第21回高校生エッセーコ
ンテストに、日本語206編、英語作
品175編、合計381編の応募があった。選考委員による審査の結果、優秀賞5名を選考した。

2.2.4 学外学修センター事業
事業項目

報告

31

学内広報の強化、学外広報の強化

ポータルサイトの更新、Webサイト
記事、Facebook更新、ニュースレタ
ー発行、OGメーリングリストを運用した。新型コロナウィルス感染症の影響により、大学主催プログラムはオンラインにて実施した。

32

学外学修活動への参加者目標：200～250人

インターンシップ、インデペンデン
トスタディ及び単発の講座やトーク
セッションを含めて参加総数は740
名(昨年度比約120名増)である。
インターンシップ、インデペンデン
トスタディ、サービスラーニングの3科目を単位取得請した学生は36名(2020年度8名)だった。

30

33

活動に必要な倫理教育の実施

活動前の注意事項について動画視聴（3分）と確認クイズ回答送信と、学外学修コンパスの入力を通じて、計画通り実施した。

34

活動中の安全管理体制の強化

事前学習にて指導を行う形式で実施
した

35

国内外における長期学外学修活動受入先の開拓（目標：新規5件）

36

文部科学省2015年度 大学教育再生加速プログ
ラム（AP）
テーマⅣ 長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）事業終了後の運用体制充実

新規に、富士通クラウドテクノロジーズとのインターンシップ、米国NPO法人DJCWとのインターンシップ（オンライン）を行った。継続で、JAL、パソナ他の企業とオンライン
形式で活動を実施した。

2020年3月でAP補助期間は終了した
が、学外学修センターの運営を自己資金財源により継続して実施した。
前述のとおり、センターの組織の見直しは引き続き検討中である。

2.2.5 修学支援事業
事業項目
37

報告

大学院修学奨励奨学金（給付）大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的困難を抱える大学院生の修学支援。学費の半額を各研究科
修士課程2-3名程度に2年間、後期博士課程1名程度に3年間支給。

38

継続支給者12名（修士8名 博士4名）に4,080,000円、新規支給者10名（修正8名 博士2名）に1,520,00
0円の合計22名に対し、5,600,000円を支給した。

予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞奨学金」

2022年度は2名に支給した。
31

成績優秀で経済的困難を抱える地方からの進学者を支援。50万を4年間支給。
39

寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda Craft＆ Yasuko Onda Chikada Scholarship」の制定。成績優秀で経済的困難を抱える学生を支援。年額100万円を最大３名に支給。

計画通り、1,000,000円を3名に支給した。

40

セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化

計画通り実施した。

2.2.6 課外活動支援事業
事業項目

報告

41

課外活動奨励金
サークル活動を支援し、キャンパスライフにおける文化・学術活動の活性化を図る

計画通り、両キャンパスの支給希望団体へ援助金を支給を行った。
支給総額は、小平キャンパス1,366,000円（29団体）、千駄ヶ谷キャン
パス224,000円（4団体）である。

42

津田塾祭援助金、学生活動支援金

計画通り、両キャンパスの学園祭実施前に援助金の支給を行った。
支給総額は、小平キャンパス1,001,000円（9団体）、千駄ヶ谷キャンパ
ス164,000円（3団体）である。

津田塾祭および津田ヶ谷祭の活性化を図る

2.2.7 ウェルネス・センター事業
事業項目

報告

43

学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書作成2021年9月29日から10月12日まで歯の健康フェア 2021をオンライン開催し、アンケート参加者は77名であった。
2022年2月には、所轄労基署・保健所への報告を行なった。
『ウェルネス・センター報告書』第26号を発行した。

44

学生及び教職員の健康診断の企画、実施
予定通り実施し、健康診断証明書発
行（作成）数は、小平キャンパス32

352名495部、千駄ヶ谷キャンパス49
名65部であった。そのうち、再検査指示（緊急連絡）を行なったのは、
小平キャンパス8名、千駄ヶ谷キャンパス1名である。
45

新入生への大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰＩ）の実施

予定通り実施し、UPI受検者は小平キャンパス481名、千駄ヶ谷キャン
パス92名であった。

46

学生及び教職員の各種相談（健康、学生生活
等）

健康相談件数は、小平キャンパス
75名、千駄ヶ谷キャンパス10名である。
栄養・食生活相談件数は、小平キャンパス10名、千駄ヶ谷キャンパス6
名である。
食生活Q＆A件数は、小平キャンパス
12名、千駄ヶ谷キャンパス2名である。
学生相談件数は、小平キャンパス 1
996名、千駄ヶ谷キャンパス318名である。

47

学生及び教職員の応急処置

計画通り実施した。医務室利用者は小平キャンパス54名、千駄ヶ谷キャンパス66名である。

2.2.8 インクルーシブ教育支援事業

48

事業項目

報告

インクルーシブ教育支援室およびインクルーシ
ブ教育支援活動室における活動を継続

インクルーシブ教育支援研修を、オンラインを活用して実施した（修了者135名）。また、障害のある学生58名やそれに類する事例に対し、オンライン・オフラインによって必要に応じて合理的配慮や相談対応を実施した。

（研究分野）

33

2.3 研究
事業項目
49

50

報告

特別研究費
2021年度は総額1000万円の予算を確保し研究を支援
2020年度は19件、総額960万円の研究プロジェ
クトを実施

研究ブランディング事業の総括（2020年度文部科学省補助事業年度終了）

6件（350万円）の研究が計画どおり実施された。

本センターと総合政策研究所が、公開シンポジウム『政治・行政における女性リーダーへ ～ 女性知事経験者から次世代へのメッセージ』を、9月4日（土）にオンラインで開催
し、Web上（日テレnews24のニュース）に掲載された。
「創立120周年記念シンポジウム『変革を担う、女性であること』－津田塾大学と Bryn Mawr Collegeの絆を通して考える 21 世紀における女子大学の意義－」を、10月10日（日）にオンラインで共催した。
科研費共同研究「女性学長はなぜ増えないのか（JSPS:19K21738）」の一環として、日本の大学におけるダ
イバーシティーとそれを支えるリー
ダーシップやその育成を議論するシンポジウムを、11 月27 日（土）・
11 月28 日（日）に共催した。
国際会議である立命館アジア太平洋
大学（APU）にて「アジア太平洋カンファレンス2021：多様性とインク
ルージョン」が2021年12月4日（土）に開催され、伊藤由希子総合政策学部総合政策学科教授が報告を
行なった。

34

文部科学省への最終報告書が受理され、国からの補助事業が終了した。

51

教育研究支援体制の充実

文部科学省「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、不正防止推進部署として、研究者に対して管理・啓蒙を行った。また同ガイドラ
インに基づく履行状況調査を一年間にわたって受け、その指導をふまえて体制の改善を図った（文科省の報
告No.17）。

52

外部資金獲得・新規事業への申請および採択に向けた支援

科研費調書作成セミナーを2021年6月に開催した。

53

各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に関わる経費を措置

外部資金調整費2件（100万円）を措置し、実施されたが、研究者の都合により1件（50万円）は未執行となった。

54

法令その他学内規則を遵守した適正な外部資金の管理運営のためコンプライアンス研修会やelearningによる研修を実施

研究倫理・公的研究費管理に関するコンプライアンス研修（講師：ロバ
スト・ジャパン株式会社代表取締役
中安豪先生）を、2021年12月から20
22年1月にかけてオンデマンド形式により実施した。受講率は100％であった。英語版の資料も用意した。

55

女性研究者支援センターの運営継続

科学技術人材育成費補助金ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）に基づき、女性研究者支援を計画通り実施した。 2019 年度より補助金の交付はなく、内部資金（外部資金調整費）で運営している。

（社会貢献分野）

35

2.4 外部連携・社会貢献
2.4.1 津田梅子記念交流館事業
重点事業項目

報告

56

津田塾フォーラム※2021年度は、新型コロナウィルス感染拡大のため休止

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での公開講座、英語力強化プログラムの開催は中止した。小学生夏の英語劇講座、津田梅子記念会でのLet’s国際交流をオンラインにて実施した。その他、単発での講演会をオンラインにて共催した。

57

自主フォーラム
同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営されるインターネットを使った交流の場を運営

自主フォーラムによる対面でのイベ
ントは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止したが、フォーラム内でのメーリングリスト等による交流は継続している。

2.4.2 TOU（津田オープン・ユニバーシティ）事業

58

重点事業項目

報告

過去開講していたオープンスクールから継承した講座を、現在のリカレント教育の需要に合わせた講座として継続実施

新型コロナウイルス感染拡大の影響により運営を休止した。

※2021年度は、新型コロナウィルス感染拡大のため休止
2019年度より開始した渋谷ハチコウ大学を継続実施※2021年度は、新型コロナウィルス感染拡大のため休止

2.4.3 連携推進センター事業
重点事業項目

報告

36

59

連携協定先との連携事業実施

香川大学とのオンラインによる合同
ワークショップを実施した。
長野県飯田市主催の「若者が未来を考えるシンポジウム」において、同市と津田塾大学との連携事業の成果報告を行った。
GTI(Global Technology Initiative)コンソーシアム（芝浦工業大学事務局）において、本学学生が多数の
グローバルPBLに参加した。また、G
TIコンソーシアムシンポジウム2021に担当副学長が登壇し、大学連携の事例報告を行った。
オリンピック・パラリンピック期間に学生を中心とし、バーチャル空間
上に千駄ヶ谷キャンパス周辺や各種連携先の展示スペースを作成のうえ
イベントを実施した。
夏休み子ども英語プログラムを学生
スタッフを中心に実施した。

2.4.4 その他の外部連携・社会貢献事業
重点事業項目

報告60

国連難民高等弁務官事務所UNHCR高等教育プロ
グラムによる難民学生受け入れとそのための修学支援奨学金支給を継続実施

計画通り実施し、2021年度は2名の学生に奨学金を支給した。

61

国連アカデミック・インパクト(UN Academic I
mpact)を活用して、地球的規模の課題解決へ貢献する取り組みを実施

2021年度はコロナ禍のため特段の活動は行われなかった。

62

多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の活
動を継続

TAC単位互換制度については予定通り派遣・受入を行った。

63

GTIコンソーシアムの活動を継続

GTIコンソーシアム（芝浦工業大学
事務局）における連携活動を継続し
た。

37

64

日加戦略的留学生交流促進プログラム日本コン
ソーシアム（JACAC）の活動を検討

日加学生フォーラム（オンライン開催）に2名の学生が参加した。コンソーシアムは2022年度末に解散を予定している。

65

東京外国語大学、一橋大学、沖縄大学、電気通信大学との単位互換制度を継続

東京外国語大学、一橋大学、電気通信大学へは予定通り派遣・受入を行った。
沖縄大学への派遣・受け入れは中止した。

66

大学院単位互換制度（大学院数学連絡協議会、大学院英文学専攻課程協議会、SecCap プログ
ラム、東京外国語大学大学院総合国際関係学研
究科、電気通信大学情報理工学研究科）を継続

大学院英文学専攻協議会、大学院数学連絡協議会との派遣・受入は予定通り行った。SecCap プログラム、
東京外国語大学大学院総合国際関係
学研究科、電気通信大学情報理工学
研究科は派遣・受入とも希望者がい
なかった。

67

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）実施継続

女性研究者支援事業（研究スタート
アップ支援事業、研究支援員配置プ
ログラム、英文校閲費用助成事業）
を計画通り実施した。2019 年度より国の補助金交付はなく、本事業は内部資金（外部資金調整費）で運営している。『女性研究者支援センタ
ーの13年～さらなる女性のエンパワーメントにむけて～』の電子ブックを公開した。

（広報分野）
2.5 広報2.5.1 学生募集
重点事業項目報告68

ガイドブック制作

計画通り実施した。

69

学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明をオンライン形式も含め実施

コロナ禍により中止や一部オンラインにて対応した。

38

70

オープンキャンパス
小平キャンパス：7月中旬、8月中旬（2日連続）3月末、千駄ヶ谷キャンパス：7月初旬、8月中旬（小平で2日連続）3月末実施予定

7月は、事前予約制で定員を制限
し、対面イベントとして実施した。
一部のプログラムはライブ配信を行
い、教員の模擬授業はすべてオンラ
インで行なった。
8月は緊急事態宣言下であったた
め、対面イベントはすべて中止としたが、すべてのプログラムをオンラインに切り替えて実施した。
3月は事前予約制で定員を制限し、短時間で対面イベントとして実施した。プログラムはライブ配信も行なった。

71

授業体験day@津田塾
小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパス：9月実
施予定

例年、在学生向けの授業の一部を高校生に開放する形式で行っている。
9月は緊急事態宣言下であったが、8月のオープンキャンパスを対面イベントとして開催できなかったため、今年度は事前予約制で定員を制限、開催時間も短くし、ミニ・オープン
キャンパスとして大学を知ってもらうプログラムを提供する形で実施した。

72

受験生にクリスマスカード発送予定

12月に高校3年生、高卒生約12,000
人に、カードを送付した。

73

ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上

Web出願を継続している。

74

3月オープンキャンパス告知ＤＭを高校生3000
人に発送

高校2年生、1年生、約3000名にDMを送付し、両キャンパスの午前・午後の会とも、満員、定員の約8割の申し込みがあった。

75

交通広告、新聞広告を減らし、Web広告へシフト

利用者が減少しているというデータをもとに、従来行っていた交通広告
や新聞広告への参画をとりやめ、We
b広告へシフトしている。

39

2.5.2 大学広報
重点事業項目

報告76

津田塾大学公式Webサイト運営

計画通り実施した。

77

学内広報誌『Tsuda Today』発行

計画通り119号～122号を発行した。

78

学生・教員・職員の編集によるオフィシャルウ
ェブマガジン“plum garden”の継続

2021年度には、17本のオフィシャル
ウェブマガジンplum gardenを発行した。

79

保護者のためのガイダンスがコロナ禍で実施できなかったため、大学のコロナ対応について説明した保護者向け冊子を制作し、保護者宅へ送付。

前年度は冊子を制作して送付したが、今年度は学長講話、キャリア支援、留学、学外学修に関する動画を制作し、保護者が一定期間閲覧できるようにした。

（組織・運営体制分野）
2.6 基盤整備
事業項目

報告

80

IR（Institutional Research）推進

継続して推進した。

81

SD（Staff Development）研修・教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上ためSD研修実施

SDないしFDとして、7件の研修会を実施した。オンラインで開催したものは、全学SD・FD委員会ウェブサイ
トで動画・資料を公開し、教職員の受講機会の向上を図った。
・職員自己研修として、TOEFL、TOE
IC受験した職員に受験料を補助した。

・職員対象にグローバル化推進支援SD研修を実施40