Labor and Social Security Attorney's Firm Ohno Office

Office Information

Labor and Social Security Attorney's Firm Ohno Oﬃce

社会保険労務士法人

大野事務所

Introduction
はじめに

我が国は人口・労働力 の 減 少 局 面を迎え、すでに人 口オーナス期に突 入すると同 時に、第 四 次 産 業 革 命と呼ばれる「 社 会のデジタル化」による変 化が、これまで以 上に急 激に押し寄 せる時 代になっています。インターネットに象 徴されるデジタル 化・グ
ローバル化による情 報 技 術 の 進 展と急 速な変 化 の 大きさとスピードは目まぐるしいばかりです。

この急激な社会環 境 変 化 の 現 実が、私どもの あらゆる生 活 局 面で待ったなしでの 対 応を求めているはご存じの 通りです。会社はもちろんどんな人 間 組 織も持 続 的な成 長なくしては存 続できませ ん。成 長には量 的 側 面と質 的 側 面がありますが、いずれにせよ成長のためには絶えざる新 陳 代 謝と、そ の時々の 組 織 の 成 長ステージに合わせて運 営システムを刷 新していく必要があります。

持 続するとは組織 構 成 員 の 世 代を超えて存 続することであり、そ のためには多 種 多 様な属 人 的 要 素を越えて、変 化を活かすための仕組み、組織 の 構 成 員とは独 立した組 織自体 の 運 営 力が不 可 欠になります。変 化は環 境へ の 適 応であり同 時に絶えざる体質の強化でもあると思 います。変 化は変 革に、成 長は発 展へと次 元を上げていく努 力が必 要ですが、そ の 前 提にはまず変 化を受け入れなければなりませ ん。そ の 意 味では変 化こそが唯 一 不 変 の 真 実かもしれませ ん。

私どもは、1977（ 昭 和 52 ）年 の 創 業 以 来お客 様 のご支 援 の 下で、幅 広 い 人 事 労 務 分 野における手 続きや相 談にムラのない均 一したサービスがご提 供できるよう努めて参りました。今 、あらゆる産 業が新 技 術 の 荒 波を受け、従 来 の 常 識や経 験が通用しない大変革を迎えようとしている中にあって、私ども自身が主 体 的に変 化に立ち向かい 、お客 様に真に必 要とされるサービスをご提供できる事 務 所 、お客 様に信 頼され共に発展することを喜びとする事 務 所で在りたいと願って努 力して参ります。

社 会 保 険 労 務 士 法 人 大 野 事務所
代表社員

-1-

大野 実

About Us
事 務 所概 要

名称

社会保険労務士法人

大野 事務所（ 社 会 保 険 労 務 士 法 人会員番号

第130300 3号 ）渋谷オフィス

幕張オフィス（2008年6月2日開設）〒15 0 -003 6〒2 6 1 - 85 01

東 京 都 渋 谷 区 南 平 台 町3 - 8

千 葉 県 千 葉 市 美 浜 区 中 瀬1- 3

渋 谷 T SKビル1 階

幕 張テクノガーデンＢ棟1 0階

電 話

電 話

03 -3 4 9 6 -48 8 4043-301-2061

至原宿

所在地

国
際
大
通
り

道玄坂
渋
谷
マークシティ 駅

センターストリート至東京

国道 246 号線
セルリアン
タワー 至恵比寿

開業

1 9 7 7 年 1 月8日

法人設立

2 0 0 3 年 4 月1日

メッセ
アミューズ
モール
海浜幕張駅

至
蘇
我

幕張メッセ

法人番号（JCN ）9011005001404

出資金:25,000, 0 0 0円

人 事・労 務 管理に関する相談 、指導および運 用 のサポート

事業内容

労 働 基 準 監督 署、公 共 職業安 定所、年金事 務 所等に提 出する書類の 作成 、手続 、事務代 理
給 与 計 算 業 務の 受託
経 営 労務 監 査・労 務診 断、その他人 事 労 務に関するコンサ ルティング
6 5 名（うち社会保険労務士33名）

従業 員数

代表社員

構成：社員(役員) 5名(男性５名)

大野

執行役員 1名(女性１名)

事業部長 2名(男性２名)

グループリーダー 8名(男性４名

メンバー 49名(男性11名

女性38名)

実

野田

女性4名)
※202４年６月現在

好伸■現在 約300社
東 証 プ ラ イ ム 上 場企 業 （29社:ＨＤ企業等含 む）
東 証 ス タ ン ダ ー ド 上場企業 （11 社）

顧問先

東証グロース上場企業 （4社）
外 資系 企 業 （12社 :ニューヨーク 証 券 取 引 所 上 場 企 業3 社 、ナスダック上 場 企 業 1 社 含む ）特 殊 法 人 等 （ 5 社）
他
■ 受 託 企 業 の 総 従業 員数

そ の他

約160,0 00人

Ｐマーク：【 認 定 年月日 】平成18年11月2 1日 【 認 定番 号 】10840 21 9（0 8）号
くるみ ん：平 成 2 2 年 認定事 業主
経営労務診断適合企業：【経営労務診断番号】02008888902629-2 -Representative

Profile代 表 社員プロフィール

生年月日

1 9 5 2年 生まれ

現職

社会保険労務士法人大野事務所

代 表社 員

全国社会保険労務士会連合会

会長

資格

特定社会保険労務士（登録番号13820444）

経歴

1975年

神奈川大学法学部法律学科卒

1977年

社会保険労務士大野事務所開業

1986年

日本大学大学院修士課程修了 管理工学専攻・工学修士

2003年

社会保険労務士法人大野事務所設立

2003年

株式会社デジタルガレージ

2005年

日本大学生産工学部管理工学科

非常勤講師(〜2007年)

2009年

青山学院大学大学院法学研究科

兼任講師（〜2014年）

同代表社員就任

監査役（〜2012年）

大野

実

2013年

東京都社会保険労務士会

会長（〜2015年）

M i no r u

O h no2017年

株式会社デジタルガレージ

社外取締役（監査等委員）（〜2019年、2020年〜2022年6月）

私たち自身が主体的に

所 属
団体等

サービスをご提供いたします

東京都社会保険労務士会

2019年

全国社会保険労務士会連合会

会長（〜2019年）
会長（〜現在）東京都社会保険労務士会会員（会員番号1310483）
東京商工会議所会員
日本労務理論学会会員

変化に立ち向かい
お客様に真に必要とされる

2017年

専 門
テーマ

１．
人事・労務管理全般（1）人事・労務管理等の実践コンサルティング（2）賃金・人事制度設計（3）就業管理システムの構築、人事諸規程整備
２．
組織分析
３．
経営労務監査著 書 等「経営労務監査の実務」（中央経済社）
共著「経営労務監査の手法」（中央経済社）共著「シリーズ労働基準法

労働時間､休日･休暇」（第一法規出版）共著「定年前後の手続ガイド」（梧桐書院）共著「労務管理の実務ポイント」（中央経済社）共著「魅力ある会社づくり」（日本法令）共著

商工会議所、雇用能力開発機構、総合労働研究所、「成功した経営者の『次の戦略』-第２の利益を獲得する経営継承」（日本経済新聞社）共著

産業マネジメントスクール等での講演・講師

-3 -

多数

Representative

Profile代 表社 員プロフィール

代表社員
資格

野田 好伸

Y o sh i n o b u No d a

特定社会保険労務士／登録番号13040516

神奈川大学法学部卒業。
大学卒業後、西崎労務経営事務所（現社労士法人ユアサイド）に入所。約6 年の勤務を経て、2004年4月に大野事務所に入所。
人事労務に関する相談業務、ＩＰＯ支援コンサルティング・人事労務制度設計コンサルテ
ィング業務をメインに活動。

人事労務分野においては、法律が細分化されていることが特徴的と言えますが、近年は新たな法令が制定され、また法改正が頻繁におこなわれるなど、一昔前に比べると企業対応は複雑多岐に渡ります。そのようななかコンプライアンス・法令順守に留まらず、企業・職業倫理や企業の社会的責任といったものまで求められる時代となりました。
私どもが労務診断・労務監査業務を行うなかで「適法であることは勿論のこと、制度・ルールや考え方が公正・公平であるべき」ということをお話させて頂いておりますが、大野事務所におきましても、社会、お客様をはじめとする企業様、監督行政、職員等に対し誠実に向き合い、公正・公平な事務所でありたいと考えております。
この場をお借りして、私が20代の頃にある方から言われた言葉をご紹介させて頂きます。
その言葉は今でも時々思い出しますが、「試験では70点、80点採れば合格かもしれないが、仕事では100点を採って当たり前、お客様には喜ばれたいのなら120点を採りなさい。」というものです。
この方は、当時私が担当していた司法書士事務所の所長さんで65歳になる方でしたが、実は私が給与計算でミスをしてしまい、お詫びに伺った際に掛けて頂いた言葉です。
同じ士業という立場で数十年間事務所経営をされてきた所長さんが、教育の意味を込めて言ってくださったものと理解しており、心に強く残っています。お客様に喜んでいただくために、ご期待以上のものをご提供するために、この言葉を胸に刻みながら取り組んでいく所存です。
少子高齢化・人財不足、同一労働同一賃金、賃上げなど、企業を取り巻く課題は山積しておりますが、私ども大野事務所は、人事労務の枠を超え、お客様に安心と信頼をお届けできるビジネスパートナーとしてあり続けるために、今後も日々精進してまいります。

著 書 等
2012年労働法改正と企業の実務対応 (労務行政)共著
適正労働時間管理 (労務行政)共著
成功した経営者の「次の戦略」 (日本経済新聞社)共著
海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド (中央経済社)共著-4 -Member

Profile職員紹介

パートナー 社員
今泉

叔徳

深田 俊彦

（Partner／Yoshinori Imaizumi）（Partner／Toshihiko Fukada）【渋谷オフィス】【渋谷オフィス】（特定社会保険労務士／登録番号13050565）（特定社会保険労務士／登録番号13050073）

東京都立大学法学部法律学科卒業。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

都内法律事務所にて労働法実務を学んだ後、2005年大野事務所入所。

労務相談室室長。約4年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2006年大野事務

日常的な労務管理に関する相談をはじめ、労務診断、株式公開支援、人事制度に関所に入所。人事労務に関する相談業務および手続業務をバランスよく解決することをするコンサルティング等に従事する。個人情報保護管理者。

得意とする。

高田 弘人（Partner／Hirohito Takada）【幕張オフィス】（特定社会保険労務士／登録番号13080323）
一橋大学経済学部卒業。
ベンチャー企業及び大手監査法人の人事部門勤務を経て、2008年に大野事務所に入所。人事労務に関する相談、IPO支援コンサルティング、
アウトソーシング業務全般に
従事。

執行役員
二宮

智加子

（Exective Oﬃcer／Chikako Ninomiya）【渋谷オフィス】
大手企業の人事総務部に長年勤務。 豊富な知識と経験を活かし、各企業の実態に即した提案処理を行うことを得意とする。 2007年大野事務所入所後は、
労働社会保
険手続、
給与計算業務等の主力として従事。現在は渋谷第２事業部長として大規模会社のアウトソーシング業務の統括も担当。

事 業部長
土岐

紀文

荒川 建一

（Division Manager／Norifumi Toki）【幕張オフィス】【渋谷オフィス】（特定社会保険労務士／登録番号13090507）（特定社会保険労務士

明治学院大学経済学部卒業。
一般企業勤務を経て、千葉県内の社労士事務所で手続、給与計算、労働保険事務組合業務を約２年間経験した後、2009年に大野事務所へ入所。入所後は社労士業務全般に従事し、大規模会社のアウトソーシング業務にも携わる。
現在は人事労務に関する相談、労務診断等の労務に関するコンサルティング
をメイン業務としている。

（Division Manager／Kenichi Arakawa）

登録番号13110313）

駒澤大学法学部卒業。
社会保険労務士法人早坂事務所にて約10年間の実務経験を積んだ後、2018年に大野事務所入所。人事労務相談業務や労務監査などの幅広い経験を活かし、企業の労務問題に対して包括的なサポートを行っている。

-5-

Member

Profile職員紹介

グループリーダー
伊藤

恭子

古山 浩之

（Group Leader／Kyoko Ito）

（Group Leader／Hiroyuki Furuyama）【渋谷オフィス】【幕張オフィス】（特定社会保険労務士／登録番号13050263）（社会保険労務士／登録番号13140547）

日本女子大学人間社会学部卒業。

千葉大学工学部卒。

一般企業にて事業部門を経た後、人事部門で社会保険手続、採用業務を担当す

ＩＴ担当責任者。
ＩＴ関連企業と一部上場企業にて情報システムの設計から管る。

理まで全般に渡り従事。

2004年社会保険労務士試験合格。 2005年大野事務所入所。企業勤務経験を

現在は各種手続処理、給与計算を担当する他ＩＴ関連全般を管理。

活かした実践的アドバイスを心掛けている。

ＩＴと人事労務管理の融合を推進し差別化を図っている。

岩澤

宇田 真奈美健（Group Leader／Takeshi Iwasawa）【渋谷オフィス】（Group Leader／Manami Uda）

【渋谷オフィス】（特定社会保険労務士/登録番号 13110158）

日本大学商学部卒。
一般企業にて人事、総務、採用、教育部門に従事した後、法政大学文学部卒業。
様々な業種の仕事を経験後、人事労務ソフトの会社に営業マンとして従事。

2014年大野事務所へ入所。入所後は大規模な企業を中心に手続き業務に従

人事労務に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得後、事。現在もチームを率いて大量の手続き業務を担当している。

2011年大野事務所入所。行動力のある社会保険労務士を目指す。

正確で迅速な対応ができるよう、企業に合わせた業務運営管理を行っている。

山本 由紀子山田 貴大（Group Leader／Yukiko Yamamoto）【幕張オフィス】【渋谷オフィス】（社会保険労務士/12150065）

小樽商科大学商学部卒業。
大学卒業後、国家公務員として労働局で総務業務、公共職業安定所で雇用保険窓口業務に従事した後、2016年に大野事務所入所。
前職で身に着けた雇用保険関係の知識に自信があり、正確且つ迅速な対応を心掛け業務に取り組む。

短大卒業後、様々な業種の社会保険業務に携わり、2007年に社会保険労務士
試験に合格。2014年大野事務所入所。日頃より繰り返し覚える癖づけをしており、記憶力に自信あり。お客様に信頼いただけるよう問題にしっかりと焦点を当て、計画的かつ迅速に対応し、周囲と協力しながら仕事を進めていく
ことを日々の目標としている。

宮武 秀子

鈴木 俊輔

（Group Leader／Hideko Miyatake）【渋谷オフィス】【幕張オフィス】（特定社会保険労務士／登録番号13990298）（特定社会保険労務士

慶應義塾大学文学部卒業
大学在学中に社会保険労務士資格を取得し新卒で大野事務所へ入所。
２度の産休・育休を経て2013年に一度事務所を離れ事業会社での勤務を経験した後、2017年に再入所。所内外を問わず人とのコミュニケーションを大切にし、日々の業務を通して安心感を提供できる存在になることが目標。

メンバー

幕張オフィス

スタッフ

5名
1名
5名
31 名

1名
1名
3名
18 名

合計

42名

23名

事業部長
グループリーダー

メンバー総人数（Group Leader／Shunsuke Suzuki）

登録番号13220246）

明治大学文学部卒業。
事業会社にて現場業務を経験後、本店で業務改善支援に従事。その後人事労務の専門家である社会保険労務士を志す。2018年に大野事務所入所。
副業でBPO事業を運営。経営における人事労務の可能性を信じて、お客様への価値提供と業務改善に取り組んでいる。

Member渋谷オフィス
役員・執行役員等（Group Leader／Takahiro Yamada）

65名
-6-

Feature
事 務 所 の特徴

1

組織 的なサポート体制の整 備
業務遂行に当たっては、お客様ごとに担当者を選任する担当者制を採っており、Wキャスト体制とすることによって業務の停滞を防ぐことに加え、組織全体として相互チェック機能を持たせることで迅速かつ正確な業務遂行を実現しております。
また、人事労務分野における手続や相談の範囲は非常に幅広いことから、様々な分野に適切に対応するために、社員、グループリーダーそして経験豊富なスタッフとも適宜チームを組むことができる体制を整えております。

2

豊富な実績 （上場企業等の顧 問先が多数、上場支援、労務監査の実 績 ）事務所としての40年以上の実績を基に、大手上場企業様から設立間もない小規模企業様まで、ニーズに合わせて幅広く業務を行っています。また、各職員の教育として外部セミナーの参加を奨励支援し、事務所内において定期的に勉強会を行う等、各職員のスキルアップにも注力しています。

3

セキュリティ体制の 整備
多くの個人情報を扱うことから、プライバーマークの取得にはじまり、入退室管理システムの導入、他媒体への書込み制限、不正コピーによる内部からの情報漏洩防止、PCのセキュリティ強化、基幹サーバへのアクセスログ監視、外部データセンターを利用したデータの保全等、ハードとソフト両面におけるセキュリティ体制の強化を心掛けています。

4

業務管理簿の 整備
継続的業務を責任をもって受託することから、労働社会保険各種手続き、給与計算処理に関するワークフローを企業様別に作成
しています。また、企業様毎の各種手続きについて進捗管理を行っており、手続き依頼日から行政への届出日、完了後の発送日まで、進捗状況が一目でわかるような管理シートを調製しています。また、手続漏れの防止は勿論のこと、各種労使協定の届出時期や給付申請時期を事前にアナウンスできる体制を整えています。

5

年２回（春秋）の定例セミナー開 催
法改正のご説明や情報提供を目的として、春と秋の年２回、顧問先企業様向けの定例セミナー（無料）を開催しています。
代表社員をはじめとして、社員およびスタッフが主として講師を担当しますが、外部講師をお招きし、その時々で話題となっている
分野・問題等についてご講演いただくこともあります。

-7 -Business
業 務 内容業務遂行の効率性や有効な組織編成・人材配置、労務管理体制の整備、
法令順守を合理的に評価・統制・牽制する機能の整備等、労務コンプライアンスの強化等が今日の企業における重要な課題となっていることから、
私たち大野事務所は、企業様が直面する様々な課題に対応するため、専門家としての幅広いサービス提供を心掛けています。

1

2

IPO支援・経営労務改善・
企業成長のための経営労務監査業務問題の未然防止、専門家による確実なアドバイス

労務相談業務

労務コンプライアンス体制が人事労務に関する諸問題を適正・最適かどうかを解決するサービス

監査するサービス

大野事務所

3

4

専門チームによる精度の高い業務と管理体制

高い人材力が企業の経営力。
仕組みとシステム構築にアウトソーシング業務

コンサルティング業務

労働諸法令関係の申請・届出、労務コンプライアンスを達成するために労働・社会保険関係手続、現状を把握・分析・設計・整備・

給与計算処理に対応するサービス

支援するサービス-8 -Business
経 営 労 務 監査業務

① 労 務 コ ン プ ラ イ ア ン ス 監査

経営 労 務 監査

経営労務監査の体系
是正／改善評価是正（3 段階評価）
改善（3 段階評価）

規定・協定・帳簿等の整備・運用状況の監 査② 人 材 ポ ー ト フ ォ リ オ 監査

監 査 報 告書

人材バランス・労務プロセス等の監 査

P /S 評 価
従業員意識調 査（ P erf orman c e&Sat i sfa c t i o n)

「経営労務監査」は、経営戦略が効果的に実践されるための人材マネジメントに資することを目的とし、企業とそこで働く人々が共に成長して行くことを基本的な視点としています。

1 労 務コンプライアンス監 査｢経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度確立と体 系 的 な 規 程 類 の 整 備を基 礎として 、運 用 上 の 核となる人 事 制度、人事労務関係の規程・協定・法定帳簿などの整備状況を監 査します。
また、企業の基本戦略、人事の基本方針を確認した上で、制度運用上の問題点や違法とはならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても改善の提 言を行います。

2 人 材ポートフォリオ監査 （人 材 配 置 、組 織 分 析 、従 業 員 意 識 調 査 ）労務に関する様々な経営指標のうち、労務諸表として人材バランスシートと労務プロセスシートを作成して客観的な数値での効率性などを把握します。同時に従業員の意識調査を行い、主観的な雇用満足度を調査して、労務の効率性との相関を検討します。
これをＰ/Ｓ（Performance & Satisfaction）評価として提言します。

内部
審査
対応

IPO
審査
対応

労務
デ ュ ー デリ
対応

企業

内部統制

行政受託
審査
対応

経 営 労 務 監 査を実施する場 面

CSR

労務デュー・デリジェンス
Due Diligenceは、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions
企業の合併・買収）において、財務状況や法令遵守状況などについての監査を行うことをいいます。
会 計デュー ･デリジェンス、法 務デュー ･デリジェンスがよく知

行政
監督
対応

経営労 務監 査
労務コンプライアンス

られているところですが、近年、未払い賃金の発生や労使間の様々な問題が、隠れ債務としてＭ＆Ａに大きな影響を及ぼしています。
労務デュー･デリジェンスでは、Ｍ＆Ａ時における労務リスクを把握・分析することによる事前の是正・改善提言を行います。

人材ポートフォリオ-9-

Business
労務相談業務業 務 の 概要
人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、サポートしていくサービスです。
ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。

ご相談の具体例・範囲

1

2 労使協定等の締結に関するアドバイス

就業規則はじめとする人事労務関連諸規程の整備・改訂時におけるアドバイス※大規模改訂等のコンサルティング業務を要するものを除く

3 その他社内人事書式等に関するアドバイス

4 問題解決に関するアドバイス

5 関するアドバイス

行政官庁の臨検調査の対応に6 関するアドバイス

7

メンタルヘルス・ハラスメント対応等の人事労務に関するアドバイス

8 法改正情報のご提供

人事労務制度の運用および人事労務管理上の雇用契約書、労働条件通知書、辞令、※労働争議に介入することとなるものを除く

労働関係諸法令の解釈・運用に

9 モデル規程、参考判例等の関連資料のご提供
就業規則が古くなってきたので、現行法に対応したものへとアップデートしたい

10 定例セミナーの開催（年２回）
３６協定の書き方や締結手順を教えてほしい

監督署の指導に基づく改善対応のサポートがほしい

雇用契約書や
労働条件通知書の内容に問題がないかどうかを確認したい
多様な働き方に対応するための制度設計・運用方法
を知りたい

?
-10 -

ハラスメント対策を
どのように進めるべきか
教えてほしい○○法の改正事項について
詳しく知りたい○○規程のサンプルがほしいBusiness
アウトソーシング業務

大 野 事 務所のポリシー
労 働・社 会 保 険 の 事 務 代 理・代 行 業 務 および給 与 計 算 業 務 等 の 受 託を手 が かりに、高 付 加 価 値を生 み 出 すための 戦 略 的パートナーとなることが弊 所 の 使 命で あり、そ のような使 命を果たしてこそアウトソーシングの 効 果が 充 分に発 揮されるものと考えます。
そのために、業務を単に請け負うだけではなく、お客様の実情に合った業務のフローやシステムの総合的なプランニングを通じ、効果的なサービス提供をしていきます。
また、労務相談としてのお付き合いの中でも、普段のアウトソーシングに基づいたタイムリーで実際的なアドバイスが可能となり、コンプライアンス体制の充実が図られるものと考えています。
受託業務の遂行にあたっては、再委託による対応は一切行っておらず、万全のセキュリティ体制でリスクの少ない業務環境を実現いたします。また、社会保険労務士業務に特化した専門ソフトを導入しており、大量の手続処理にも対応しています。

導 入イメージ

お客様からの人事労務情報

基本情報データベース

マイナンバーデータベース

事務代理・代行業務■労働保険関係手続き

給与計算業務

■社会保険関係手続き

労働保険料申告書、事業所関係届、労災特別加入申請、 新規適用・健保組合編入届、適用関係届、給付申請、年金請求等
労災給付請求、適用関係届、雇用継続給付申請等■労働基準法関係手続き■安全衛生法関係手続き

就業規則作成・変更届、
３６協定届、
裁量労働協定届等

産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告等■労働者派遣法関係手続き■賞与計算■その他付随業務

スピード

派遣事業許可申請・届出、定期報告書、
各種変更届等

戦略的活 用によるコストダウン■月次給与計算

+
-11 -

安全性

正確 性

コンプライアンスの実 現Business
コンサルティング業務

コンサ ルティングの具体例

1

就業規則等の諸規程整備・改訂コンサルティング

就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連諸規程の作成から法改正に対応した規定整備の支援を行っています。
過去の判例や実績に基づき、企業理念・ポリシーなどを総合的に考慮したなかで、最適な規定の在り方をご提案します。
※就業規則をはじめとした諸規程の英訳も承っています。

2

労働時間・賃金制度設計コンサルティング

管理監督者性の問題、労働時間適正把握の問題、不適切な労働時間制度の適用・運用による長時間労働および未払い賃金問題などの様々な問題について、会社が抱いている不安や疑問点を整理し、労働時間管理の適正化にむけて解決策をご提案します。
■管理監督者性の判断ポイントの整備

解 決 策をご提案■変形労働時間制、みなし労働時間制（事業場外、専門・企画業務型）の区分整備■労働時間把握方法の改善および長時間労働対策■合法的な年俸制の導入

3 ＩＰＯ支援コンサルティング
ＩＰＯ（Initial Public Oﬀering 新規株式公開）によって、企業は株主のみならず様々のステークホルダーに対する責任を負い、名実ともに社会的な存在となるわけですから、公開申請会社は上場する証券取引所及び主幹事会社の厳正な審査にクリアしなければなりません。多くの審査事項の中には、必ず経営管理体制の整備とその適切な運用があります。
ＩＰＯコンサルティングにおいては、経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度の確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程、協定、法定帳簿などの整備を行います。
また、人事の基本方針を確認したうえで、制度運用上の問題点（時間管理等）や違法とならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても是正・改善支援を行います。
制 度運営の基本
コンセプト（基本方針）

改革のポイントの整理

改革ポイントを踏まえての 新制度の設計

新しい制度設計の理念や制度運営の基本方針を確定します

現状把握に基づき抽出された課題を検証し、新しい制度の方向性を提案します

確定した最適な制度を具体的に組み立て、実際の運用に向けて必要となる事項を整理します

1

分 析

2

立

制度の枠組みを構成する主要素の検討
労働時間制度や賃金制度、評価制度、等級制度等の現状把握を行います

3
案

4

実

行

新たな枠組みの設定
ミーティングにより検討・討議を行い、それを通して最適な制度の青写真を提示します

-12-

5

評

6
価

移行・運用開始
説明会の実施や新たな制度の運用に関して想定される課題解決をサポートしますPerformance
当 事 務 所 の顧問 先（一部）
会社

事業内容

人数

労務顧問

手続業務

Ｎ協会

15,300人○○

Ａ法人

5,800人

○

270人

○

Ｎ協会

12,700人

給料計算

備考

○
NY取引市場上場企業日本法人

I株式会社

情報システム、コンサルティング

株式会社Ａ社

自動車部品製造

1,600人

○

NY取引市場上場企業日本法人

Ｂ株式会社

医薬品販売

1,150人

○

NY取引市場上場企業日本法人

○

Ｍ株式会社

情報サービス2,200人○NASDAQ上場企業日本法人

Ｒ株式会社

人材派遣

7,000人○ﾕｰﾛﾈｸｽﾄ上場企業日本法人

C株式会社

エネルギー

7,000人○

東証プライム上場企業

株式会社Ｙ社

ジュエリー・アパレル

3,000人○

東証プライム上場企業

Ｔ株式会社

住宅

3,000人○

東証プライム上場企業

T株式会社

製造

2，
000人

○

東証プライム上場企業

株式会社Ｔ社

ブライダル

1,200人○

東証プライム上場企業

株式会社Y社

食品製造販売1，
100人○

東証プライム上場企業

株式会社A社

情報サービス

1，000人○

株式会社Ｓ社

システム開発

920人

○

Ｓ株式会社

石油

880人

○

東証プライム上場企業

株式会社Ｎ社

食品製造販売830人○

東証プライム上場企業

株式会社Ｂ社

福利厚生

800人

○

株式会社Ｋ社

情報サービス

700人

○

I株式会社

情報サービス

700人○

東証プライム上場企業

株式会社Ｄ社

情報サービス

500人○

東証プライム上場企業

G株式会社

化学

300人

○

株式会社F社

ソフトウェア開発

160人

○

○

R株式会社

ロボットアウトソーシング

90人

○

○

株式会社B社

生活

40人

○

○

○

東証プライム上場企業

P株式会社

不動産開発

70人

○

○

○

東証プライム上場企業

株式会社V社

ゲームソフト

460人

○

○

T株式会社

電気機械器具製造

350人

○

P株式会社

システム開発50人○

株式会社O社

貿易

420人

○

S株式会社

システム開発

870人

○

N株式会社

電気機械類販売

470人

○

S株式会社

電子部品製造販売

300人○

東証スタンダード上場企業

株式会社A社

住宅

160人

○

東証スタンダード上場企業

株式会社G社

情報サービス

135人

○

○

○

東証スタンダード上場企業

株式会社M社

ゲームソフト

150人

○

○

○

東証グロース上場企業

株式会社K社

医薬品

70人

○

○

○

東証グロース上場企業

株式会社R社

メディア・ソリューション

300人

○

株式会社B社生活

14,500人

○

Ｅ株式会社

エネルギー

9,200人○

東証プライム上場企業の事業会社

J株式会社

製造

2,600人○

東証プライム上場企業の事業会社

T株式会社

不動産仲介

2,300人○

東証プライム上場企業の事業会社株式会社J社

情報サービス1,500人○

東証プライム上場企業の事業会社

H株式会社

電気機械類販売

650人○

東証プライム上場企業の事業会社

H株式会社

電気機械類販売450人○

東証プライム上場企業の事業会社

H株式会社

電気機械類販売

400人○

東証プライム上場企業の事業会社

株式会社G社

情報サービス

75人○

株式会社C社物流

4,450人

○

N株式会社

情報処理

3,400人

○

A株式会社

保険

3,300人

○

H株式会社

保険

3,000人○

他約250社-13 -

東証プライム上場企業
東証プライム上場企業○

東証プライム上場企業
東証プライム上場企業○

東証プライム上場企業○

東証プライム上場企業
東証プライム上場企業

東証スタンダード上場企業
東証スタンダード上場企業○○

東証スタンダード上場企業
東証スタンダード上場企業
東証スタンダード上場企業
東証スタンダード上場企業○

東証プライム上場企業の事業会社
東証プライム上場企業の事業会社

○

○
○
○

○

セントレックス上場企業

Publication / Media
出 版 ／メディア実績

労働新聞
第2879号〜第2902号（全24回）「経営労務とコンプライアンス」

労政時報：相談室Ｑ＆Ａ

代表社員

大野 実

執筆

長嶋 和大

執筆

荒川 建一

執筆

深田 俊彦

執筆

深田 俊彦

執筆

高田 弘人

執筆

※下記は一部。2011年から現在まで継続して寄稿しています。

第3996号「標準報酬月額アップを抑えるため、現物給与価額の改定に合わせて食事代を値上げしても問題ないか」
第3972号「自由参加としていた外部セミナーの受講時間に割増賃金を支払う場合、従来の参加社員にも賃金の遡及払いは必要か」

労政時報：特集記事
第4031、4032号「令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・下）第3993号「今国会で成立・審議中の労働関係法案」
第3961号「裁量労働制導入・運用のためのポイント」

書籍

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Plan
報酬基準

ご契 約 形 態
当事務所では以下の二つの契約形態をご用意しております。
契約形態

概 要

顧問契約

継続的な支援を通して、企業の持続可能な成長を人事労務面からサポートさせていただく契約形態です。

スポット契約

コンサルティング業務やセミナー講師、新規適用の手続きといった必要に応じてサポートさせていただく契約形態です。

1 労務 相 談 顧 問 契 約【サービス内容】
日々発生する人事労務管理に対する課題解決支援、部分的な規程改定、書類作成・変更時のレビューおよび法改正情報のご提供等、労務相談業務全般が対象となります。
○ 採用・配置・異動・就業条件、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導○ 就業ルール・人事制度に関するデザイン、就業規則等その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導○ その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導など【報酬基準】① 株式上場・公開企業または大企業（資本金3億円超、従業員300名以上）の企業・団体
月額報酬額

基本報酬150,000円（税別）※個別企業状況を勘案し、お見積もりさせていただきます。

② 中堅企業・団体
月額報酬額

基本報酬100,000円（税別）※個別企業状況を勘案し、お見積もりさせていただきます。

＊ 個別企業状況とは、会社の規模・営業所数、従業員数、受託業務範囲、毎月の定期ミーティング開催の有無などを指します。
＊ 人事労務関係制度の策定、人事労務諸規程の全面的作成・運用、労使協定等の作成運用に関する支援、非財務情報開示支援、
経営労務診断・監査については別途ご依頼により企画・お見積りをさせていただきます。

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Plan
報酬 基 準

2 手 続・相 談 顧問契約
【サービス内容】
労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導、法改正情報のご提供および労働保険・社会保険諸法令に基づく事務代理・代行
業務（労働保険、社会保険手続業務）全般、また、これに関するご相談が対象となります。
○ 労働基準法、労働安全衛生法関係
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等○ 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等○ 健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等○ 上記に関する解釈・運用に対する相談及び助言・指導など【報酬基準】
従業員数

報酬額

50人まで

基本報酬70,000円（税別）※個別企業状況を勘案し、お見積もりさせていただきます。

51人から99人まで

基本報酬100,000円（税別）※個別企業状況を勘案し、お見積もりさせていただきます。

100人以上

上記にかかわらず、別途お見積もりさせていただきます。

＊ 個別企業状況とは、株式公開の有無、会社の規模・営業所数、従業員数、関係法令の解釈・運用に関する助言に関するご要望、手続き発生件数、定期ミーティング開催の有無などを指します。
＊「１．
労務相談顧問契約」をあわせてご契約いただくことも可能となります。
「１．
労務相談顧問契約」をあわせてご希望される
場合には、上記にかかわらず、別途お見積もりさせていただきます。
＊ 上記金額には、労働保険料概算・確定申告業務（労働保険年度更新）、社会保険算定基礎届作成・届出業務に関しては、次のとおり別途お見積もりの上、ご提案させていただきます。

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Plan
報酬基準

労働 保険料概算・確定申告業務（労働保険 年 度 更 新 ）【サービス内容】
労働保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の保険年度に支払われた全ての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
当事務所では、次のような事項を専門的見地から検証し、法令に則った適正な申告を支援させていただいております。
・ 算入すべき賃金を正しく把握しているか・ 兼務役員の賃金を正しく算入しているか・ 雇用保険非加入のパート・アルバイトを労災保険料の算定基礎に算入しているか・ 出向者（送出）の賃金を労災保険料の算定基礎から除外しているか・ 出向者（受入）の賃金を労災保険料の算定基礎に算入しているか・ 海外派遣特別加入者の賃金を継続事業の労災保険料の算定基礎に重複して算入していないか
・ 業種（保険料率）は正しく設定されているか【報酬基準】
報酬額

従業員数
50人まで

基本報酬70,000円（税別）※個別企業状況を勘案し、お見積もりさせていただきます。

51人から99人まで

基本報酬100,000円（税別）※個別企業状況を勘案し、お見積もりさせていただきます。

100人以上

上記にかかわらず、別途お見積もりさせていただきます。

＊ 個別企業状況とは株式公開の有無、会社の規模・営業所数、従業員数、出向者数、海外勤務者の有無などを指します。
＊ 本業務はスポット契約でも承っております。

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Plan
報酬基準

社会保険算定基礎届作成・届出業務【サービス内容】
健康保険・厚生年金保険の被保険者および厚生年金保険における70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。
当事務所では、次のような事項を専門的見地から検証し、適正な申告を支援させていただいております。

・ 非常勤役員やアルバイト・パートタイマー等の未加入者の中に、加入基準を満たす者はいないか。
・ 報酬に算入すべき手当（現物給を含む）を漏れなく算入しているか。
・ 報酬から除くべき手当（立替金、慶弔金など）を除いているか。
・ 支払基礎日数を正しく計上しているか。
（パートタイマー、欠勤、月途中入退社の場合等）
・ 遡及支給があった場合に正しく修正平均を求めているか。
・ 固定的賃金の変動を正しく捉えているか。
・ 前年の算定基礎届を提出した後、月額変更届の提出漏れがないか。
・ 年4回以上支給された賞与等を報酬に合算しているか。
・ 産休または育休終了時の月額変更届の提出対象者はいないか。
・ 年間報酬平均を申し出るべき対象者はいないか。

【報酬基準】
報酬額

従業員数
50人まで

基本報酬70,000円（税別）※個別企業状況を勘案し個別にお見積もりさせていただきます。

51人から99人まで

基本報酬100,000円（税別）※個別企業状況を勘案し個別にお見積もりさせていただきます。

100人以上

上記にかかわらず、別途お見積もりさせていただきます。

＊ 個別企業状況とは株式公開の有無、会社の規模、被保険者数、産休・育休者数、現物給の有無、年4回以上支給された賞与の有無などを指します。
＊ 本業務はスポット契約でも承っております。

-18-

Plan
報酬基準

3 給与 計 算 業 務【サービス内容】
500人未満の企業を対象に、期間ごとや時期ごとに業務量が大きく変動する給与計算業務を代行いたします。頻繁な法改正への対応を専門的な知識を有する担当者が対応いたします。なお、給与計算業務は「２．
手続・相談顧問契約」をご依頼いただく場
合のオプションとなります。
給与計算業務のみの受託は行っておりませんのでご了承ください。
【報酬基準】
以下の基本報酬額をベースとして、給与計算対象従業者数に応じて個別にお見積もりの上「２．
手続・相談顧問契約報酬」に加算させていただきます。
対象従業者数

報酬額

50人未満

基本報酬30,000円（税別）〜＋

従業員数×700円（税別）

50人以上

基本報酬50,000円（税別）〜＋

従業員数×700円（税別）

100人以上

基本報酬100,000円（税別）〜 ＋

従業員数×700円（税別）＊ 基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。なお、基本報酬は、あくまで給与計算に対するものであり、「計算結果を加工し資料を作成する」といった作業は含まれておりませんので、ご了承ください。
＊ 賞与計算は、1支払につき、原則として月次の給与計算報酬の1ヶ月分といたします。
＊ 住民税額設定変更業務等に関しては、原則として別途お見積もりの上、ご請求させていただきます。

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Plan
報酬基準

4 スポット契 約
コンサ ルティング業務等
経営労務監査、就業規則等の全面改訂、ＩＰＯ支援、人事制度策定支援等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務、その他行政等による調査対応、セミナー講師が対象となります。
【報酬基準】
内容

料金（税別）

実施期間

労務コンプライアンス監査/ コンパクト版

500,000円 〜

2ヶ月〜

労務コンプライアンス監査 / スタンダード版

1,000,000円 〜

2ヶ月〜

400,000円〜

2ヶ月〜

ＩＰＯ労務コンサルティング

1,200,000円 〜

3ヶ月〜

人事・労務コンサルティング

1,200,000円 〜

3ヶ月〜

労働基準監督署調査立会、改善対応

200,000円〜

ー

年金事務所調査立会、改善対応

100,000円〜

ー

セミナー講師80,000円〜

ー

就業規則作成・整備＊ 出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。

当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

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Labor and Social Security Attorney's Firm Ohno Oﬃce

社会保険労務士法人

渋谷オフィス〒150 -0 0 3 6
東京都 渋 谷 区 南 平 台 町 3-8 渋 谷 T SKビル 1 階
電 話 03 -3 4 9 6 -4 8 8 4
ＦＡＸ 03 -3 4 9 6 -4 8 5 9

大野事務所

幕張オフィス（2008年6月2日開設）〒2 6 1 - 8 5 0 1
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
幕 張テクノガーデンＢ棟 1 0 階
電 話 043-301-2061
ＦＡＸ 0 4 3 - 3 0 1 - 2 0 6 2