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CD開発をめぐるソニーとフィリップスのパートナリング

柴田 高……llllll……llll川……llll…＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖＝‖＝‖‖＝‖＝‖＝＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖州

アナログLPレコードからCDへの世代交代が，ラデ

1．はじめにィカル・イノベーションの典型例と言える．アナログ

コンパクトディスク（CD）は，音楽信号をデジタ

LPを構成する要素技術は音声信号と機弄戒振動とを変ル化して記録再生する新しいメディアとして1982年換する振動音響的技術，ダイヤモンド針による接触検10月に市場導入された．このCDは，ソニーとオラ出技術，低雑音・高忠実度アナログ信号増幅技術など

ンダフィリップスとの共同開発になるものである．光であったが，CDでは光ディスクによる記録再生技術，学式ビデオディスクの規格提唱者であるフィリップス

レーザー光による非接触検出技術，PCMデジタル信と業務用PCMデジタルオーディオ機器で圧倒的シェ号処理技術などに代わる．そのためダイヤモンド針のアを得ていたソニーの両社は，1979年8月にデジタ精密加工などアナログLP固有の技術でトソプの地位ルオーディオディスクの共同開発に着手し，翌年このを得ていた企業は，CDの普及とともに競争優位の源技術規格の採用を世界中のオーディオメーカー，レコ泉を失うこととなり，長岡宝石のように業界から姿をードメーカーに働きかけた．その結果，1982年の市消す場合もある．それに代えてレーザーダイオードや場導入からわずか5年で音楽流通用メディアの世代交DSPなどの半導体技術に新たな事業機会が訪れるの代を実現した．このような短期間で技術規格の世代交である．

代を実現したものは他に例を見ない．さらにCDがデ

図1に1982年から1990年までのアナログLPとジタルデータの優れた記録再生特性を持つことから，CDのハードウェア，ソフトウェア両面で国内出荷数CDMROMとしてコンピュータの外部記憶装置にも転量の推移を示す．1987年にはどちらでもCDの出荷用され，今日世界中で幅広く用いられるようになった．

数量がアナログLPを上回るようになり，1992年に本稿は，マルチメディア時代を実現する原動力としてはCDの世帯普及率も50％を越した．このようにCD大きな事業機会を創出したCDの開発過程を，ソニーが短期間で広く市場に普及した要因は，高いS／N比，とフィリップスのパートナリングという観点から論じ平坦な周波数特性，低歪率など音の良さに加えて，小るものである．

型軽量かつデリケートな取扱いを不要とする操作性の2．ラディカル・イノベーションとインク
リメンタル・イノベーション

良さ，ランダムアクセス能力や繰り返し再生しても音質の劣化しない再現性の良さなど，アナログLPの欠点のほとんどを一新できたからである．図1に示す通技術革新には2つの類型がある．1つは製品分野のり，CDの普及を促進したのは，単にアナログLPを要素技術を一新するラディカル・イノベーション（急進的革新）であり，もう1つは同じ要素技術に基づいて小刻みな改良・改善を積み重ねるインクリメンタル・イノベーション（漸進的革新）である．ラディカ
ル・イノベーションの場合は，不可逆的な要素技術の世代交代を引き起こすため，市場環境や業界内の競争地位を変化させ，新規参入者を誘引し，新しい事業機
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凸会を提供することになる．オーディオ業界においては
しばた たかし 東京経済大学 経営学部経営学科〒185−8502国分寺市南町1−7−34
1999年10月号

図1アナログLPからCDへの世代交代© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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置き換えた据置型プレーヤーだけでなく，それまでのおらず，異種技術の敵合を生み出しやすい柔軟な組織

アナログLPでは実現できなかったポータブルプレー風土こそが，企業の活力の源となり，新規事業に結びヤーやラジオカセット，カーステレオなどの可搬型プつく新たな製品コンセプトを次々と生み出す基盤となレーヤーに負うところが大きい．これらはCDだからるのである．CDの開発の中心となったソニーも，レこそ実現できた商品形態なのである．

ーザープリンタ開発の中心となったキヤノンも組織の3．研究者の視点と起業家の視点柔軟さにより，起業家精神を活かした新規事業化を可能としたのである．すなわち，両社とも組織変更や人1970年代末のレーザー光学の開発状況を振り返る事異動が活発であり，社内の人材流動性が高く，戦略と，興味深い事実が分かる．当時，レーザーダイオー的プロジェクトに従来の組織の枠を越えて人員の重点ドは未だ実験室段階だったが，ヘリウム＝ネオンによ配置を容易に行える組織風土を持っている．このようるガスレーザー光源は既に実用化されており，レーザな組織の柔軟性を日頃から持っていれば，異種技術とーに関する多くの研究が世界中で活発に進められてい出会いを容易とするさまざまなインフォーマルネットた．当時の科学啓蒙書の類を読むと，「これからのレワークを形成しやすいのである．その点，社内組織がーザーの応用分野」として決まって取り上げられてい縦割りで横串的な人材流動性の乏しい企業では，異種たのは，光ファイバー通信，精密測長器，レーザーメ技術と出会う機会が少なく，担当者のイマジネーショ

ス，ホログラフィーの4つであり，これらが来るべきンを広げることができない．

80年代，90年代に向けて大きく花開くという未来像が描かれている．しかし今日，全世界で稼働中のレーザー光源の実に8割以上は，CDプレーヤーやCD−

4．ソニーとフィリップスのパートナリングROMドライブ，CD−LD互換プレーヤーであり，さ前述のように，ソニーは1977年9月に世界初のらに1割以上がレーザープリンタなのである．つまり，PCMデジタルオーディオプロセッサPCM−1を発売

1970年代末のレーザー光学研究者たちが，レーザーして以来，録音スタジオ向けに業務用PCMデジタルの特長から直線発展的に思い描いていた市場は全体のオーディオ機器を市場導入し，圧倒的シェアを得てき1割もなく，いわばその隣の部分に巨大な市場が開拓た．PCMデジタルオーディオ機器は何回ダビングされたことが分かる．

（複写）を繰り返しても音質劣化を伴わないため，こCDに用いるレーザーは，光ファイバー通信用などれらの機器の導入はレコード制作の品質を大幅に改善と異なりコヒーレンス特性に多少ばらつきのある方がした．1970年代末にこれらの機器を使用して制作さむしろ適しているという傾向がある．そのためレーザれたアナログLPは「デジタルマスタリング」などとー光学研究者からは排除されるような特性のばらつき呼ばれ，通常のものより音質の優れた高付加価値のレが道に求められるのである．ソニーにおいてCD開発

コードとして市場での評価は高かった．の責任者であった中島平太郎常務（当時）は，「レー一方，フィリップスは1976年に光学式ビデオディ

ザー・メーカーは皆，まともなレーザーをつくることスクプレーヤーの試作機VLPを公開し，いわゆるばっかりやっていたから．だめなレーザーをつくれば「フィリップス・MCA方式ビデオディスク」の提唱いいなんて考えもしなかった．」と，それまでの半導者として家電メーカー各社に積極的な導入を図ってい体レーザー研究の常識が，CD用レーザーの開発の邪た．これは直径30センチメートルの光ディスクを用魔をしたと指摘する．（大薗，1999）

いて画像・音声信号をアナログ記録するもので，1980

前述のようにCDはレーザー光による光ディスク技

年代にバイオニアを中心として普及したレーザーディ術とPCMデジタル信号処理技術の2つの融合によりスクもこの方式に基づいている．ソニーも1976年か生まれたものであり，同様にレーザープリンタもレー

ら「ポストVTR」の有力候補の1つとしてディスクザースキャナ技術と電子写真技術の2つの融合により開発部を設けて，同方式の技術開発を進めていた．

生まれたものである．このように異種技術を融合させ，1970年代後半のオーディオ業界・音楽業界の専門

その中に従来無かった商品コンセプトを創造し，新規家の間では，アナログLPやコンパクトカセットに代事業化を推進するのは起業家の役割といえる．すなわ

わる次世代の音楽流通メディアがデジタル記録のディち，研究者の視点と起業家の視点は必ずしも一致してスクになるであろうということが，もはや常識化して548（12）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

いた．そのため世界中のオーディオメーカー，レコー（2）日本ビクター提案のAHD−静電容量式ド会社の専門家が自由に意見を交換し，技術規格統一（3）テレフンケン提案のミニディスク（MD）（注）を討議する場として1977年9月に内外29社が集まり

一機械式「デジタルオーディオディスク（DAD）懇談会」が設

CDは非接触検出を特徴とするが，他の2方式は針置された．また，1977年10月のオーディオフェアでによる接触検出を行うため，摩耗による寿命や，ランはソニーなど3社がデジタルオーディオディスクの試ダムアクセス性に問題があった．DAD懇談会自体は作機を発表したが，いずれも直径30センチメートル規格の一本化を行わなかったが，各社の自由な検討のの光学式ビデオディスクのメカニズムを流用し，結果，前述のようなCDの優れた特性が評価されてPCMデジタルオーディオプロセッサと組み合わせたCDのみが実用化したのである．

ものだった．このように1977年あたりから業界内で5．ハードウェアとソフトウェアのシナジーは，ディスクのデジタル化への機運が盛り上がってきたのである．

CDの新規事業化が順調に進んだ大きな理由の1つ

デジタルオーディオディスクをビデオディスクよりに，ハードウェアとソフトウェアのシナジーを戦略的小型化し，音楽専用の別メディアとするアイデアはフにうまく実現できたことが挙げられる．CDの市場導ィリップスよりもたらされたものである．フィリップ

入にはプレーヤーの発売と同時に，ある程度まとまっスは1978年に直径11．5センチメートルの小型光ディた数のソフトウェアが揃っていないと，顧客に購買意

スクに60分の音楽信号を記録する試作機ALPを開欲を起こさせることができない．ソニーにはCBSソ発しており，これをもってソニーに共同開発を提案しニー（現ソニー・ミュージック・エンタテイメント），てきた．

フィリップスにはポリグラムというレコード会社が子

1979年8月から両社の共同開発が開始してからは，会社として存在し，それぞれ日欧で最大のシェアを有

日本とオランダで交互に双方の実務担当者レベルの検していた．またCBSソニーとポリグラムは録音機材討を定期的に行い，規格の詳細を詰めていった結果，のデジタル化に熱心で，日欧でそれぞれソニーの業務ソニーの提案通り直径12センチメートル，記録時間用デジタルオーディオ機器の最大のユーザーでもあっ75分という現在の規格に集約した．一方，両社の議た．そのためCDの開発が始まる1979年段階で既に論がも音楽コンテンツのデジタル録音化はかなり進行しておっとも白熱化したものがデータの誤り訂正方式についてであった．フィリップスは理論的解析に優れ，ソニーはシミュレーションを得意とし，意見の一り，これらはすぐにCDソフトウェアの音源として流致ま用可能であった．さらにソフトウェア側の担当者もでかなりの時間と討議・実験の繰り返しとを要した．

CD開発の早い段階から参加しており，技術規格のとこの間の経緯は「半ば競争しながら，両者のポテンシりまとめや実証試験に大きく貢献している．一般に新ャルが上がっていった．協力しながら規格をつくり上しい技術規格に基づくメディアの導入期には，「良いげていくパートナーシップでありながら，ライバルのソフトウェアがないからハードウェアが売れない」ような追いつ追われつの関係だった．」（『源流』（1996「ハードウェアが普及していないからソフトウェアが年）より）と言われている．その結果両社の長所を組導入できない」という鶏と卵型のジレンマを伴うが，み合わせて規格化された誤り訂正方式は，「クロス・CDに関してはそのようなジレンマを避けることがでインターリーブ・リード・ソロモン（CIRS）方式」

きた．と名付けられ，CDの基幹技術となっている．このよ

加えて，ソニー側のCD開発の実質的な最高責任者

うにそれぞれが持てる最高の技術を出し合い，対等のであった大賀典雄副社長（当時，現会長）は，当時立場で活発に論議した結果として1980年6月にまとCBSソニー社長を兼務していたため，ハードウェアめられた規格案に対して，両社の開発責任者は「両社とソフトウェアを戦略的に統合し，シナジーを生み出の貢献度は同じ」と一合意した．

しやすい立場にあった．そのためCBSソニーは自ら1980年のDAD懇談会には以下の3つの規格案が提案・検討された．
（1）ソニー・フィリップス提案のコンパクトディスク（CD）一光学式

1999年10月号の資金で1982年4月にいち早く静岡輿のレコード工（注）1990年代に登場し，現在広く普及している光磁気ディスクを用いたミニディスク（MD）と同名だが，まったく別の規格である．

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場にCDの量産設備を整えた．現在ソニー・ミュージこれら3つの相互作用により，きわめて短期間に新ック・エンタテイメントは世界最大規模の量産」二場と規事業化を立ち上げ得たのであるが，これらは決してなっているのである．

偶然の産物ではない．むしろ周到に準備された戦略的

6．おわりに−CD共同開発の成功要因
以上述べてきたように，CDがなぜ新規事業化に成企業行動の結果としてもたらされたものである．たとえば，そもそもフィリップスはそれまで永年にわたり桧下電器産業と技術提携を行ってきたが，CDの開発功したか，についてはさまざまな要因をあげることがに関してあえてソニーをパートナーに選んでいる．こできよう．第一にソニーとフィリップスの両社は光デれも前述の条件を満たすもっとも理想的なパートナー

ィスク技術とPCMデジタル信号処理技術の両方にそと判断した結果の行動と解釈した方が自然である．これぞれ社内で技術者積を持っていたが，もっとも得意のようにCDの開発は，戦略的アライアンスのパートとする分野がちょうど補完関係にあった．また，それナリングとしてもっとも成功した事例ととらえることぞれが持てる最高の技術を隠さず持ち寄り，対等の立ができるのである．

場で討議を行った．このパートナーシップが「両社の参考文献貢献度は同じ」との合意につながるのである．

第二に，ソニーにはCBSソニー，フィリップスにはポリグラムという日欧でそれぞれ最大シェアを誇るレコード会社を子会社として有し，ハードウェアとソフトウェアのシナジーを創出しやすい状況にあった．
第三に，ソニー，フィリップスとも開発プロジェク
トの最高責任を持つトップマネジメントが，開発について深くコミットメントしていることが挙げられる．
特にソニーでは最高責任者の大賀副社長が「デジタル技術により音楽業界を再活性化する」という強い信念を持っていた．このビジョンをプロジェクトメンバーー人ひとりに伝えることができ，きわめて強固な動機付けとなった．

550（14）中島平太郎『CDオーディオ談義』東洋経済新報社（1986年）

天外伺朗『CDはこう生まれ未来をこう変える』ダイヤモンド社（1986年）

柴田 高「フォーマット技術による競争優位性の確立」（山之内昭夫編著『テクノ・マーケテイング戦略』所収）

産能大学出版部（1996年）
大薗恵美「システム間競争とシステム内競争」（嶋口充輝，竹内弘高，片平秀貴，石井淳蔵編『製品開発革新』所収）
有斐閣（1999年）

城島明彦『ソニー燃ゆ』産経新聞ニュースサービス（1998年）『源流』ソニー株式会社広報センター（1996年）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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