経済報道の現状と課題

はじめに
ただいま御紹介にあずかりました時事通信社の軽部でございます。

軽

部

謙

介

記者になって三十数年が経ち、文章を書く方はなんとかなるのですが、話す方は慣れておりませんので、わかりづらいところがあるかもしれません。その節は、最後の質疑応答の時間に御質問い

ただければと思います。

気持ちで講演を引き受けてしまったことを少し後た方々が多数出席されているのを拝見して、軽い

ル期の経済政策についてお話ししますと、今に通と思います。その意味では、今日この場で、バブ『検証

今回、講演の依頼をいただいたのは、昨年秋に悔しています。しかし、ここに座った以上、きちじる話もいろいろあって、興味を持っていただけ

演壇に上がり、かつて取材などでお世話になっんと役目を果たしたいと思いますので、どうぞよるのかもしれません。しかし、そのような話であ

バブル失政』を出版したためではないか

ろしくお願いいたします。

― 1 ―携わっている者の立ち位置、経済報道の問題点・テーマでお話をさせていただきます。経済報道に別の観点から、「経済報道の現状と課題」というしい方がたくさんおられます。そこで、今日は、

れば、ここに出席されている方の中に、私より詳果たし、議論をリードする形になりました。

導入が決まる過程で、メディアが積極的な役割を率を導入することが決定されました。軽減税率の最終的に、消費税率の引き上げに合わせて軽減税しました。しかし、その後、この案は退けられ、

月、財務省がマイナンバーを活用した還付案を出回、このような本を出版した背景事情なども、よ資料一のとおり、Ａ紙は、九月四日の夕刊トップ

具体的に昨年秋の動きを振り返りますと、参考― 2 ―課 題 な ど を 率 直 に お 話 し す る こ と に よ っ て、 今

り良く御理解いただけるのではないかと考えていで、大きな見出しを付けて、マイナンバーを活用した財務省案を報じました。実態はスクープというより、昼のニュースでテレビが放送した内容をあわてて追いかけたようです。翌五日の朝刊の一実現性欠く」など、ネガティブな見出しを付けて面トップでも同じテーマを取り上げ、「給付型、お配りした資料の参考資料一に、昨年秋の軽減

財務省案を報じました。その後の記事の本数も非⑴税率に関する報道の模様を整理しています。納税常に多く、九月の一ヶ月間でこの種の記事が五九

薄い軽減感」、「消費効果は期待薄」、「財務省案、者 の 負 担 を 軽 減 す る こ と を 目 的 と し て、 昨 年 九（軽減税率を巡るメディアの動き）

メディアの現状

一、メディアの現状ます。

第56巻第４号
証券レビュー

臣が「面倒くさい」と発言されたことを捉えて、本掲載されました。軽減税率について麻生財務大なスタンスを取りつつ、九月中に二七本の記事を円目安」、「還付案、自公内に異論」など、中立的るように 思います。その後、「還付 上限、年四千軽減税率を巡っては、自由民主党の野田税制調

九月七日には、「面倒くさい、で済まされるか」一〇月にかけて、社説で「国民への配慮欠く財務

査会長が、事実上、更迭されるなど、異例の展開掲載しています。

省案」、「軽減税率への制度設計急げ」、「インボイをたどった後、最終的に、軽減税率を導入し、新という社説を掲載しました。その後も、九月から

ス導入から逃げるな」など、ある種キャンペーン

聞にもこれを適用するという形で決着を見ました。

― 3 ―的な主張を展開しました。
他方、Ｂ紙も、九月四日夕刊のＡ紙の記事を受（新聞社の経営事情）と申しますと、大きな理由は活字に対する課税へ

なぜ、新聞社が軽減税率の適用を主張したのか

左上の位置を言います）に掲載されました。新聞

同時に業界の内外から消費税率アップは経営にの危機感です。やはりこれはおかしいという意見

ニュースと位置付けられています。Ｂ紙は、総合影響を与えるという声も聞こえてきました。では

界では、トップ（紙面の真ん中を言います）が最面の二番目の位置付けで財務省案を報じており、新聞は本当に苦境に立たされているのでしょう

が非常に強い。

取り上げ方を見る限り、中立的な報道になっていも 優 先 度 の 高 い ニ ュ ー ス で、 肩 が そ れ に 次 ぐ

この記事は、朝刊総合面肩（左側の紙面ですと、

けて、九月五日の朝刊で財務省案を報じました。

経済報道の現状と課題

数の推移を載せています。日本新聞協会が毎年一おきたいと思います。参考資料二に、新聞発行部

か。ここで改めて新聞を取り巻く状況を整理してす。

〇〇〇億円ほどまで減ってきているのだそうで

一〇年前に約一兆円あった広告収入が、今では六〇月に調べているもので、これまでの最高は、一⑵

聞が消滅してしまうという強い危機感があります。

ペースで減少していきますと、あっという間に新足 元 で 四 四 〇 〇 万 部 余 り ま で 落 ち ま し た。 こ の

昨年は、一年で一〇〇万部の大幅な減少となり、るというのが、新聞界全体の共通認識です。特にす。このところ発行部数の落ち方が速くなってい部余り減るという形でどんどん減ってきていま

減り、さらに二〇一〇年までの五年間で三〇〇万のが、二〇〇五年までの五年間で一〇〇万部余り

つ、中立的な報道を行っていました。シアトル・

イエンス・モニターは、キリスト教を母体としつネットの新聞になっています。クリスチャン・サは、 既 に 紙 の 新 聞 の 発 行 を や め て お り、 完 全 にン・ サ イ エ ン ス・ モ ニ タ ー や シ ア ト ル・ ポ ス ト

カに行ってきました。アメリカでは、クリスチャ

う事情があります。私は先週、一週間ほどアメリ化が進展し、ネット社会が広がってきているとい

るのかということです。その背景には、デジタル問題は、なぜこれほど発行部数が落ちてきてい

デジタル情報社会との向き合い方

九九〇年代の六〇〇〇万部近くであったと思いま（ネットとの格闘）

部数の減少によって、広告収入も減ってきていポストは中堅の地元紙です。これらの新聞は、紙― 4 ―す。その後、二〇〇〇年に五三七〇万部であったます。その減り方は非常に激しく、新聞界全体で第56巻第４号
証券レビュー

随分減らしたようです。そうすることによって、どのコストがかかりません。記者や編集者の数もトの新聞に転換すれば、運搬費、印刷費、紙代なで、ネットの新聞に転換してしまいました。ネッ

費を削っても、どうにも立ち行かないということ

での発行部数が激減し、人件費を削っても、物流分の一の分量しか掲載されていないものを、ネッ

ば、インタビュー記事で、紙面では一ページの四た 長 い 記 事 を 読 め る よ う に な っ て い ま す。 例 えを支払って会員になりますと、ネットに掲載されは、紙の新聞を読んでいる人が、追加で五〇〇円い込んでいくというものです。ある新聞社の例で一つ目は、ネットの利用を有料化し、会員を囲

いずれにせよ、紙の新聞が衰退し、ネットに置

うにすることで、ネットの読者にサービスしていトでは、二〇〇行分、あるいは全文を見られるよ― 5 ―何とか経営を維持しているということです。

き換わるのは、世界の趨勢と見て間違いないようるわけです。

ろで、二七万人、あるいは四五万人などと言われ会員の数は、成功していると言われているとこ

間、各新聞社は、ネットへの対応のために悪戦苦ているように思います。

くのか、先が見通しにくい踊り場的なところに来止まってしまうのか、あるいは今後も拡大していますが、せいぜいこのようなところです。ここでています。サービスを始めて既に数年が経っていの道があるように思います。

ネットへの対応に関し、今、我々の前には二つ（ネットの有料化）

闘を重ねてきました。

と こ ろ ま で 進 ん で お り ま せ ん が、 最 近 の 一 〇 年に思います。日本では、まだ紙の媒体を廃止する

経済報道の現状と課題

この場合、時事通信社は、記事に広告を載せる

時 事 通 信 社 の サ イ ト に 飛 ん で き ま す。 そ こ か らが続くのでしょうし、二〇一八年度の黒字化目標

こ と に よ っ て 儲 け る こ と に な り ま す。 ヤ フ ー

ある新聞社では、トップが二〇一八年度にデジも本当に達成できるかどうかわからないと見られニュースにも広告が付いていますが、時事通信社

は、時事通信社のサイトでニュースを見ることにているようです。なお、同社の場合、新聞事業以のサイトにも広告が付いています。今、時事通信

タル事業を黒字化するという号令をかけていま

外の事業の収入は、全体の一五％程度にとどまっ

社 の サ イ ト は、 月 間 で 一 億 な い し 二 億 の ペ ー ジ

なるわけです。

ているようです。したがいまして、仮にこの事業

ビューがあります。このような形でそれなりの広す。 例 え ば ヤ フ ー ニ ュ ー ス の サ イ ト を 開 き ま すのです。時事通信社はこちらの道をたどっていま

二つ目は、無料でニュースを提供するというもるからです。スマホの画面は小さいため、ニューり、パソコンではニュースを見なくなってきていや、 ニ ュ ー ス は ス マ ホ で 見 る 時 代 が 到 来 し て お

か っ て い る よ う で す。 な ぜ か と 申 し ま す と、 今― 6 ―す。逆に言いますと、少なくともそれまでは赤字が黒字化したとしても、同社の経営に与える影響

告収入は得られますが、決して十分なものとは言と、幾つかニュースが出ています。それを見て、スを入れていきますと、広告の入るスペースが少

しかも、このビジネスモデルは早くも崩壊しかある項目をクリックしますと、その読者は即座に（無料でのニュースの提供）えません。

は限定的だろうという推測が成り立ちます。

第56巻第４号
証券レビュー収入が減ってしまうという矛盾に陥ってしまいまズ（ＦＴ）を買収したことが、大きなニュースに

昨年、日本経済新聞がフィナンシャル・タイム（日本経済新聞のＦＴ買収）す。広告のスペースを確保するため、ニュースのなりました。一六〇〇億円の買い値は高過ぎるとなくなります。ニュースを出せば出すほど、広告

文字を小さくするようなことは、アイデアとしていうのが多くの業界人の意見ですが、私自身はそのようなものかなという感じで受け止めていまはあっても実際には難しいようです。
時事通信社以外にも無料でニュースを提供して切り換えました。同社は、ネットの会員になり、が見えないということで、昨年あたりから有料にれています。ＦＴもニューヨーク・タイムズも、るのは、ＦＴとニューヨーク・タイムズだと言わ新聞界では、ネットへの対応をうまく進めていす。

追加で五〇〇円を支払えば、無料で医療相談がでびてきているようです。日本経済新聞自身も、Ｆ

ネットの会員数が紙の購読者と同じぐらいまで伸

行っています。しかし、これまでのところ、会員Ｔ買収は、ネットへの対応を進めるためと説明しきることを売りにして、大々的なキャンペーンを数はせいぜい数万人にとどまっているようです。

担当者が涙ぐましい努力をしておりますが、今の新聞ですが、発行部数そのものはそれほど大きく

ニューヨーク・タイムズは世界的に権威のあるています。

と こ ろ、 ネ ッ ト が 紙 に 置 き 換 わ る と こ ろ ま で はありません。おそらく一〇〇万部前後だろうと思以上のように、無料にせよ有料にせよ、各社の至っていません。

― 7 ―いた新聞社がありましたが、同社も、無料では先経済報道の現状と課題

他方、日本では、全国紙であれば、小さくても稿です。次に二報を入れます。これは五行ぐらい

聞いて速報を入れます。一行ないし二行の短い原

例えば、財務省で貿易収支が発表され、何億円

発行部数はおそらく三〇〇万部ほどになると思いの 原 稿 で、 そ れ を 読 め ば 発 表 の 概 要 が わ か り まいます。もう一つの有力紙のワシントン・ポスト

ます。そのような大規模な新聞はプラウダと日本す。今の例ですと、何日に財務省が発表した何月かの赤字であったという発表があったとします。

の新聞ぐらいだと、昔から言われています。したの貿易収支は何億円の赤字であった、これは何々も、発行部数はおそらく六〇万部から七〇万部程がいまして、外国の新聞の場合、紙がネットに置が影響したものと見られているといった内容のも

私は通信社の記者でした。通信社の記者は発表をき換わり、ネットで見られる部数が伸びていったのです。その上で、今度は、一一字換算で三〇行

最近、新聞が同じようなことを始めています。

― 8 ―度ではないかと思います。

ときの収益への影響は、おそらく日本の新聞の比ないし五〇行、場合によっては六〇行程度の原稿

うにしてきていますので、ある程度このようなやを書きます。通信社の記者は、若い頃からこのよ⑶

り方に慣れています。

ネットへの対応は、報道の現場にも影響を与え始めています。最近の報道の現場を見たとき、特徴的なのは新聞の通信社化ということです。

（新聞の通信社化）（通信社の報道）

新聞の通信社化

ではないように思います。

第56巻第４号
証券レビュー

財務省の貿易収支が発表されますと、発表後すぐ（トリテキ）

私が記者会見の模様を取材した頃は、質問に答「トリテキ」という言葉を聞かれたことがある

は、新聞としては勝負になりません。そこで、新える人の顔色を見るようにしていました。このよにヤフーニュースに時事通信社の記事が掲載され聞でも、早く原稿を入れるよう現場に指示するよう な 質 問 を し た ら、 顔 を し か め た、 顔 色 を 変 えでしょうか。この言葉は、「テキストを取る」とうになり、結果的に、通信社と同様、まず一報をた、あるいは笑ったなど、答える人の反応から、

ま す。 こ の よ う な 中 で、 新 聞 の サ イ ト を 見 た と入れ、その後、二報を入れるというやり方をする

質問がどのように受け止められたかを判断するよいう意味で使われています。

ようになってきています。ネットへの対応で勝ちうにしていました。もちろん、それだけで原稿を信社の記者のようなことをやり始めているというですが、ネットの発達によって、新聞の記者が通

今の記者は、おそらく答える人の顔を見ている暇

みんな下を向いてパソコンを打ち続けています。

最近の記者会見の様子を見ますと、若い記者が― 9 ―き、 同 じ よ う な 記 事 が 掲 載 さ れ て い な い よ う で抜くためには、新聞もこのようなやり方をせざる書けるわけではありませんが、こうした言葉にならない情報が、原稿を書く上で欠かすことのできをえないと考えているようです。
私自身は、新聞社はもともと新聞を発行するたの が 現 状 で す。 こ の こ と は、 経 済 報 道 の み な らがないのではないかと思います。彼らがパソコンない材料を提供してくれたように思います。

ず、政治報道でも社会報道でも同様です。

めにあり、通信社とは機能が違うと考えているの

経済報道の現状と課題

をパソコンに打ち込めば、会見の模様をそのままり、全文を起こすためです。記者会見の一問一答

を 打 っ て い る の は、 テ キ ス ト を 取 る た め、 つ まになります。

を大変だと思い、同情するしかないような気持ちがあるのかと思ってしまいます。若い記者のこと

ネ ッ ト で 流 す こ と が で き ま す。 こ の よ う な こ と今や新聞がそういうことを始めています。少なく

これは、十年一日のごとく変わっていないという記者教育がどうなっているのかと申しますと、十年一日の記者教育

とも、官房長官、財務大臣、日本銀行総裁の記者のが実情です。記者として採用されますと、地方⑷

会見については、多くの新聞・通信社がこのよう支 局 に 配 属 さ れ、 警 察 の 取 材 を 担 当 さ せ ら れ ま

す。 そ こ で 取 材 し 記 事 を 書 く 中 で、 ５ Ｗ １ Ｈ を

私自身は、最初、社会部で研修を受け、警察回

以前は、通信社の記者であっても、記者会見だて取材する、エコノミストに電話をして背景事情りをした後、福岡支社、那覇支局で勤務し、そのゲットする手法を習得し、記事は逆三角形で書くを確認するなど、いろいろな取材の方法が考えら後、東京本社の経済部に上がってきました。経済

けで終わらせず、追加の取材をせよと言われましれます。しかし、今の取材の現場では、トリテキ

部では、一年ほど電機業界を担当し、その後、財といったことを身に付けていくわけです。

をやり、あるいは一報、二報を入れることを求め

政研究会に籍を置いて、三年ほど大蔵省を担当した。貿易収支について言えば、後で担当課に行っられるわけですから、果たして深く取材する時間― 10 ―

は、本来、通信社がやればよいと思うのですが、なことをやっているはずです。

第56巻第４号
証券レビューました。さらに、別の業界を担当した後、ワシン

強しなければなりません。

ん。そういう人間が経済記者をやっているわけではありませんので、経済学士号すら持っていませの研修は一切受けていません。経済学部の出身でが、私は、これまでのキャリアパスの中で、経済ここまで申し上げればもうおわかりと思います

ト』という本を書いて評判になっている人物で

東 京 支 局 で 勤 務 し、 最 近、『 サ イ ロ・ エ フ ェ ク

編集長の記事が載っていました。彼女は、以前、に、ジリアン・テットという、ＦＴのアメリカ版

せん。先週土曜日の朝日新聞の別刷りの「ｂｅ」

かった良い記者かと申しますと、そうではありま

しかし、経済学士号を持っていれば、理論がわ

すから、いいかげんと言えばいいかげんなものだ

す。実は、彼女も専攻は社会人類学で、経済学士

ではありません。「ｂｅ」では、経済の取材をす― 11 ―

トン支局に勤務することになりました。

と思います。
霞が関で働く公務員の多くは法学部の出身ですが書かれていました。それを読んで、外国でも、るため、関係する本を読んで勉強したということと同じです。しかし、霞が関の中央官庁がきちっ

なぜ新聞・通信社は、記者に対してそのような記者の養成の仕方は日本とそう違わないのだなとせる機会を設けていることです。そういう俊英た研修を行わないのでしょうか。一つには、人的、としていると思いますのは、研修や留学の制度がちに食らいついて取材をする記者の方は、一切研

金銭的に余裕がないということがあるのでしょいう印象を受けました。

修を受けておらず、言わば門前の小僧の状態で勉あり、そこで、例えば財政学や金融論などを学ばから、経済学士号を持っていないという点では私

経済報道の現状と課題う。しかし、より重要なことは、会社が記者に経済学を勉強するようなことは求めていないということです。会社は、記者に経済理論の論文を書く

二、経済報道の課題

デ ジ タ ル 化 が 進 展 し、 ネ ッ ト 社 会 が 広 が る 中

生産性の向上いうことです。例えば、軽減税率が導入されるので、新聞離れが進み、新聞社の経営が苦しくなっ⑴

かされないのか、ＴＰＰは合意に至るのか至らなてきています。これ自体は厳しい話ですが、他方ことを求めているわけではありません。常に言わいのか、それをいち早くキャッチして報道する、で、今後の経済報道のあり方を考える上で、一つ（経済報道の生産性の低さ）

これこそが新聞・通信社の生命線だというのが昔のチャンスになるかもしれないと感じています。

７など、大きなイベントがありますと、各社は取― 12 ―

れるのは、記事になるようなネタを取って来いとからの伝統的な考えで、それは今でも変わってい日本の経済報道の問題点の一つとして、非常なそうしますと、経済記者は、門前の小僧のよう材団を送り込みます。日米経済交渉ですと、日本

いと思います。

な形で勉強する以外に、経済を勉強するチャンス

から財務大臣が行くので一人、ワシントンから財送るかということで、結局、各社とも三人ぐらい

務長官が行くので一人、東京からもう一人応援をはないことになります。

生産性の低さが挙げられます。日米経済交渉やＧません。おそらくこれからもしばらくは変わらな

第56巻第４号
証券レビューます。

九割五分は日本の記者だったのではないかと思い

ＰＰ交渉最終合意の際も、交渉会場にいた記者のきてしまいます。昨年一〇月のアトランタでのＴしますので、あっという間に数十人の取材団がでの取材団になります。十数社が同じようなことをシャルの数が一〇〇枚を超えたそうです。

て、 日 本 の 政 府 代 表 団 向 け に 発 行 す る ク レ デ ン

が、大使館のロジ担当者や運転手なども含めまします。アメリカ政府の担当者が言っていたのです

省など、議題に関係する各省庁の官僚も付いてき当者が付いてきます。加えて、農林水産省や運輸

これをカバーする記者団ですが、橋本通商産業者、 私 の よ う に ワ シ ン ト ン か ら 出 向 く 記 者、大臣に同行する記者、河野外務大臣に同行する記

私自身が経験したことですが、一九九〇年代のニューヨークや東京から来る記者など、各社それ― 13 ―（四極通商会議の例）

ある年にロサンゼルスで四極通商会議が開催されぞれ五人ぐらいの規模になりました。この人数に十幾つかをかけますと、あっという間に六〇人なメリカからこの会議に来ていたのは、せいぜいＡ

当大臣が集まって、その時々の貿易問題についてこのとき、日本からは、通商担当大臣として、

Ｐとロイターの記者ぐらいだったと記憶していま

いし七〇人の記者団ができ上がります。他方、ア

河野外務大臣と橋本通商産業大臣の二人が出席さ私は当時ワシントンにおりましたので、ＵＳＴす。

方の議題がありますので、両省からそれぞれの担れました。大臣が二人出席し、マルチとバイの両話し合うために開催されていた会議です。

ました。日本、アメリカ、ＥＵ、カナダの通商担

経済報道の現状と課題

いよ」と言いましたら、彼女から「そんなに来て方に、「日本政府代表団は一〇〇人を超えたらしＲの広報担当の女性と顔見知りでした。私がその者が必要になるわけです。

み上げていきますと、どうしてもかなりの数の記も出てきます。これらに必要な記者を一人一人積

前で、他の国の代表団をつかまえて話を聞く必要（日米自動車交渉の例）いるのは、これほどたくさん来ている記者団の世話をするためでしょう」と言い返されてしまいま
した。この言葉を聞いて、日本のマスコミは内心

その後、日米自動車交渉というものがありまし

臣、進展はございましたか」と聞きます。アメリ者は、会議から出てきた大臣をつかまえて、「大派遣するのでしょうか。大臣に付いてきている記

日本のマスコミは、なぜそれほど多くの記者をリカからも記者が来ていました。もっとも、それ

さすがにこのときは、ロイター、ＡＰなど、アメ厳しい局面で、ギリギリの交渉が行われました。

メリカから制裁関税をかけられるかどうかという

商産業審議官と渡辺機械情報産業局長でした。アた。日本側の交渉責任者は、通商産業省の坂本通カ 側 の 代 表 が 出 て き ま す と、 日 本 か ら き た 記 者

でも記者の数は各社一人でした。

気持ちになりました。

が、全て英語がわかるというわけではありません

記者は、大臣懇談に出る必要もあります。ＧＡＴ」と聞きます。
Do you have any progress?

やアメリカ側の言い分などについて説明が行われ懇談では、坂本さんや渡辺さんから、交渉の状況

交渉の節目で記者向けの懇談が行われました。

が、「

ＴやＷＴＯの交渉であれば、ジュネーブの本部の― 14 ―

でばかにされているのだなと感じ、参ったという

第56巻第４号
証券レビュー

問を投げかけました。これに対して、ウオール・なっているのか」など、もっぱら細部にわたる質「 次 の 交 渉 は い つ か 」 と か、「 提 案 の 中 身 は ど う

ま し た。 説 明 を 聞 い て、 私 た ち 日 本 人 記 者 は、とをはっきりと覚えています。

何をやっているのだろうという気持ちになったこ

うな質問がなされるのを聞きまして、自分は一体ないほどの差があるのですが、それでも、そのよ対する注目度も日本とアメリカでは比べ物にならとは明らかです。

このように、日本の経済報道の生産性が低いこ（生産性の向上に向けて）ス ト リ ー ト・ ジ ャ ー ナ ル の 女 性 記 者 が、「 ミ ス
ター・サカモト、ところで、この交渉は日米関係
において歴史的にどう位置付けられるのか」と聞日本人記者にとって、このような質問は思って追いかけるのに精一杯でした。他方、ウオール・

した。日本人記者は、目の前で起きていることを聞社間の合従連衡の話も、今のところあまり聞きかと言えば、そのようなことはないでしょう。新ます。今後、新聞の発行部数が大きく伸びていく

最近のデジタル化の進展、ネット社会の広がり

ストリート・ジャーナルの記者は、もっと後ろかません。経営が劇的に改善していくという見通し

もみないものでした。私自身その場にいて、後ろら、視野を広く持って、問題を捉えようとしていが持てない中で、各新聞社は打開策を講じることに伴って、日本の新聞社の経営は打撃を受けていました。もちろん、日本の新聞とアメリカの新聞を求められています。

から頭をハンマーで殴られたような感じになりま

では記事のスタイルが全く異なりますし、交渉に― 15 ―

いたのです。

経済報道の現状と課題

味があるのか」といった、大上段に振りかぶった

今まで我々が培ってきた、あるいは染みついた

そうしますと、当然、人件費に手をつけなけれは、記者の給与を年収ベースで平均一〇〇万円削慣習を洗い流すのは決して容易ではなく、今後と記事が必要になるときが来るかもしれません。

減すると表明しました。トップが言った以上、やも、 さ ま ざ ま な 紆 余 曲 折 が あ る で し ょ う。 し かばならないことになります。ある新聞社のトップるのでしょう。このとき、同時に記者の数も減ら

し、新聞社の経営状況の変化は、経済報道の現場

いように思います。

にも、今後、大きな変化をもたらすことは疑いな

すことになるはずです。
記 者 の 数 を 減 ら し ま す と、 こ れ ま で 各 新 聞 がいずれできなくなると思います。このときこそ、
経済報道の政治化⑵

二つ目は、報道する側の立場性、あるいは経済

経済報道の生産性の向上に取り組むチャンスではこちらのポイントを張れ」とは言っていられな

報道の政治化とも言うべき問題です。これは、一（従来の経済報道）

くなります。「今日は何があった。明日は何があ

つ目の課題に比べますと、より短期的な課題ではす。「おまえはあそこのポイントを張れ。おまえる」といった記事を書いて、それで良しとも言っ

昔、那覇支局で軍事の取材をし、おもしろく仕ないかと思います。

階で、記事の中身が変化していく可能性があると事をしていた頃、支局長から「おまえ、経済部にていられなくなるでしょう。将来のいずれかの段思います。「この交渉は日米関係上どのような意― 16 ―

やっていたような、通信社と同じようなことは、第56巻第４号
証券レビューるという印象を受けます。

らにこの数年間でそうした傾向が加速してきていこの二〇年間でそのような幻想はかなり崩れ、されにくい分野という印象がありました。しかし、なところでは、経済部のマターは政治性が反映さか、きちんと税をかける必要があるなど、基本的とはありました。しかし、財政赤字は良くないと消費税の導入を巡って与野党が対立するようなこてずいぶん抵抗したことがあります。その頃も、行け」と言われ、経済部には行きたくないと言っ権に近いと言われる新聞は、夕刊の三面に、「物昇」という脇見出しを掲げました。他方、安倍政

主見出し を掲げ、「消費者物価指 数、〇・一％上の裾で、「一一月の家計支出二・九％減」というした。安倍政権と距離のある新聞は、夕刊の一面が一一月の家計調査と消費者物価指数を公表しま表されます。例えば、昨年一二月二五日に総務省があります。その時々でいろいろな経済指標が発おいても、アベノミクスに対してやや甘いところ

安倍政権に近いと思われる新聞は、経済記事に

価五ヶ月ぶりプラス」という主見出しを掲げて報は、反対の論陣を張る陣営と、賛成の論陣を張る

昨 年、 安 全 保 障 法 制 を 巡 っ て、 主 要 紙 の 立 場

り 上 げ た 記 事 が、 他 の 新 聞 で は 全 く 掲 載 さ れ な

ません。この他にも、ある新聞が夕刊の一面で取は記事で少し触れていますが、見出しには出てい道しました。同紙では、家計支出が減少したこと陣営の二つに完全に割れました。これは、安倍政このように、同じ経済現象でも、新聞の立場にかったというようなこともありました。

であると思います。

権への親和性、安倍政権との距離を反映したもの（立場によって異なる記事の取り扱い）

経済報道の現状と課題― 17 ―

われるようになっています。新聞によって、アベ

よって取り扱いが変わるようなことがしばしば行しようとしますと、どうしてもきちんとした経済しなければなりません。それに対してさらに反論ません。論を立てますと、反論されることを覚悟

けではありませんし、ＰｈＤを持っているわけでの素養が必要になってきます。私は、留学したわ

ノミクスに対する論も分かれ始めています。

（立論とファクトファインディング）もありません。論に対する反論に、さらに反論す

私は、ジャーナリズムとは、ファクトファイン

経済政策上の思想に基づいて、例えば、ある新領候補のサンダース氏のように、民主社会主義的ディングで勝負するものという感覚を持って記者るようなことは、私には無理だろうと感じるわけ

な政策を主張するようなことがあってもよいのだの仕事を続けてきました。ジャーナリズムにおい聞は、新自由主義的な考え方を前面に押し出してろうと思います。しかし、今のところ、まだ特定て、立論とファクトファインディングは車の両輪です。

の立場を徹底して主張するところまでは至っていです。したがいまして、ジャーナリズムはこの二詰めて、論として立てるようなことは私にはできたことを語ることはあるのですが、さらにそれを手です。感覚的に、成長より分配が重要だといっ

実は、私自身は、論を展開することは非常に苦たので、特にそういう思いが強いのかもしれないを重視する社会です。そのような世界で育ちましかと言えば、立論よりファクトファインディング

つで支えられているのですが、通信社は、どちら― 18 ―

規制緩和を主張し、他の新聞は、アメリカの大統ないようです。

第56巻第４号
証券レビュー入っていけないと感じてしまいます。

ている様子を見ますと、そのような中にはとてもて、ＰｈＤを持った専門家が互いにののしり合っのですが、例えばリフレ対反リフレの論争におい見聞きできる立場にあるわけですから、事実の検かし、記者は、現場にいて、そこでの動きを直接そうした検証に参加することも間々あります。しん。もちろん、時間が経ったところで、研究者が示していくことが、経済ジャーナリズムの果たす証に重きを置いて取材し、再構成して、読者に提⑶べき重要な役割になると思います。

検証力と調査報道（検証の重要性）

軽減税率の導入が決まったというときに、ジャーす。例えば、アベノミクスが始まった、あるいは

検証報道は、経済報道の大きな柱になるものでところで、ある新聞が、どのようにしてアベノミ

ミクスを検証する記事を載せました。三年経った

新聞は、一ページぐらいの紙面を割いて、アベノ導入されて三年余りが経ちました。その当時、各― 19 ―

私は、いつ、どこで、誰が、何をしたかという

この点に関連して、最近、検証報道がやや弱く（検証力の劣化）

ことを心がけています。ファクトを再現していくなっているような印象を受けます。自分のことを

ナリズムは、いつ、どこで、誰が、何を、どのよ

クスが始まったかという検証記事を何回か連載し棚に上げて申し上げるのですが、アベノミクスがうにして決めたのかを検証しなければなりませいかと考えているためです。

ことが、経済ジャーナリズムの一つの役割ではなことを、できるだけ過不足なく把握し、報道する

経済報道の現状と課題

ましたが、やや食い足りないという印象を受けま

局長、内海国際金融局長の時代です。これらの三でクラブに戻りますと、キャップに怒られますの局は大蔵省の四階にあり、一辺が一〇〇メートル

経済政策が策定される過程では常に政治の力がで、「何かありませんか」といった御用聞きのよした。現場にいた記者として、もっと頭から突っ加わります。そのような政治の力を直に感じるこうな取材を徹底的にやりました。当時、国際金融で一周すると四〇〇メートルのところを、本当にとができるのは、現場にいる記者だけです。現場

局の黒田国際機構課長（現日本銀行総裁）が、私込んで検証することができたのではないかと感じにいることによって、初めて政治と政策が共鳴すの 初 歩 的 な 質 問 に 対 し て、 紙 に チ ャ ー ト を 書 い

一日中歩き回っていました。何もネタを持たないるところを捉えることができます。現場で日常的て、「こうだよね。だからこうなるんだよ」とい大蔵省の担当になりました。財政研究会に籍を置

私は、バブル真っ盛りの一九八八年に、初めて編集委員が、夕刊で「バブルをたどって」というノーと言わざるをえません。最近、朝日新聞の原通していたかと問われますと、残念ながら答えは― 20 ―

るのは、おそらく私だけではないと思います。

に取材をしている記者に、この点の検証をしっかうように、丁寧に説明して下さったのを覚えていいて、銀行局、証券局、国際金融局の三局を担当

連載を掲載していました。それを読んでなるほどそのような状況の中で、経済記者がバブルを見することになりました。平澤銀行局長、藤田証券（バブル時代の反省）ます。

りやってほしいと思っています。

第56巻第４号
証券レビューま し た が、 当 時、 東 京 は 国 際 金 融 都 市 に な る のも、「花見酒経済」と言われるような時期がありくるのは、随分後になってからです。それ以前にと思ったのですが、「バブル」という言葉が出て的な視座、疑問を抱くような視座はほとんどありとはできていませんでした。バブルに対する批判

厳密な検証をしたかと言われれば、そのようなこ

価がどんどん上がっている背景について、本当にその後、ある時期から、政治家が、地価が高過ませんでした。

り、そのよ うに言われますと、「あ あ、 そうなの

ぎ る、 こ れ で は 選 挙 に 勝 て な い と 言 い 始 め ま し

で、地価が上がるのは当たり前だと考えられておか」と素直に受け入れるような雰囲気がありました。そうしますと、早くなんとかしろとなり、一として、当時の不明を恥じ、汚名をそそぎたいという本を書きました。このような本を書いた背景とです。私は、昨年秋に『検証バブル失政』とだったと思いますが、これは実は非常に難しいこ

長通達だと言われることがありますが、その点にその後のデフレの原因を作ったのは、この銀行局を掲げていました。後になって、バブルを潰し、んどの新聞が、解除するのはまだ早いという社説

上がり、一年九ヶ月後に解除されたときは、ほと― 21 ―た。

九 九 〇 年 三 月 に、「 土 地 関 連 融 資 の 抑 制 に つ いて」という大蔵省銀行局長通達が出されました。

いう気持ちもなきにしもあらずであったと言えま関しては、経済報道を行う側にも相当の反省点が通達が出たときは、出すのが遅すぎるという声がす。当時、経済記者が、地価が大きく膨らみ、株後 で 振 り 返 り ま す と、 将 来 を 見 通 す 力 が 必 要（見通す力）

経済報道の現状と課題

人として、例えば、マイナス金利は何を生むのか

その後、四半世紀が経ちました。経済記者の一してしまいました。給付対象となる住民税非課税るとされていました。これを見て、私はびっくり

は、この措置の対象者が全国で二四〇〇万人に上支 給 さ れ る こ と に な り ま し た。 財 務 省 の 資 料 でとか、アベノミクスは最終的にどうなるのかなど

世帯が日本の全人口の五分の一になることをそのあります。

について、きちんと見通していかなければならな

とき初めて知ったわけです。

した。このように、現場の記者には、事実を見て

月刊「文藝春秋」の昨年四月号に載せてもらいまかったものですから、私自身が執筆した文章を、この点に光を当てた記事がなかなか出てこな

いのでしょうが、どうすればそのような力を持てまうというのが正直なところです。

どう問題提起をしていくのか

驚く力、あるいは感性のようなものをもっと磨い⑷

最近、経済記者として、将来を見通すことはむはなるのではないでしょうか。タイミングを捉えてほしいと思います。これがそのまま見通す力に

例えば、最近、貧困の問題が指摘されるようにて、 き ち ん と 問 題 を 提 起 し て い く こ と が で き れ

ずかしくても、問題提起を行うことはできるのでなりました。二〇一四年四月に消費税率が五％かば、問題が発生したり、悪化したりすることを未なるわけではないのですが、問題を提起する力にら八％に引き上げられました。そのとき、簡素な然に防ぐことも可能になるのではないかと思ってはないかと感じるようになっています。

給付措置として、低所得者に対して一人一万円が― 22 ―

るようになるのかを考えますと、途方に暮れてし第56巻第４号
証券レビュー

います。

三、まとめ
先に、デジタル化が進展し、ネット社会が広がる中で、新聞社の経営が苦しくなってきますと、非常に生産性の低い経済報道のあり方が大きく変とき、報道を行う側に最後に必要になるのは信頼性ではないかと思います。
今、ネット上には実にさまざまな情報があふれています。そのような情報の中から、これはといか。

今日のお話の冒頭で、軽減税率を巡る報道を取り上げました。読者は今回の報道をどのように受け止めているのでしょうか。活字に対する課税はおかしいという我々の説明がうまく伝わり、信頼が損なわれないことを願うばかりです。

これで私の話は終わらせていただきます。御清軽部様、どうもありがとうございま

聴ありがとうございました。（拍手）増井理事長した。経済報道の裏表に目を向けて、大変重いお話をしていただいたと思います。

ものだから間違いないと言ってもらえる、書き手

質問者

ましたらお願いします。

時間が若干ございますので、御質問等がございに対する信頼性であると思います。形がなく、計物事に向かい合おうとされている御姿勢に感銘をう情報を選ぶ際の手がかりは、どの新聞が書いた量化することもできませんが、このような信頼性

受けました。

大変誠実に、逃げることなく、正面からこそ最も重要なものと言えるのではないでしょう― 23 ―

わっていく可能性があると申し上げました。その経済報道の現状と課題

ではないと思います。むしろ、教育、政治から、のですが、私の経験では、これは記者だけの問題

は、記者会見に臨む記者の姿勢を取り上げられたの内容に大きな違いがあると言われました。講師

お話の中で、日本とアメリカの記者では、質問

日本には弱いところがあると感じていました。

目撃し、本質を深く掘り下げるところにおいて、も含めて論争しているのです。そのような論争をでなく、その言葉の背景にある歴史的な意義などりありません。そこでは、単なる言葉の意味だけです。このようなとき、アメリカ人の出番はあまましたので、お話を伺って非常に共鳴するところて、日本の場合、特にこの点が弱いと感じておりんでいたこともあるのですが、欧米の社会に比べのではないかと感じます。私は、ヨーロッパに住方、物事の本質は何かということへの関心が薄い

ところで、事実を追いかけることに関心が高い一

課題ではなく、日本全体の課題でもあります。今かと思います。同時に、これは、メディアだけのあるという御指摘は、まさにそのとおりではない

かどうかが、これからのメディアの大きな課題で伺ってよくわかりました。生産性の向上が図れるのような意味なのかと思ったのですが、御説明をレジュメに生産性という言葉が出てきます。ど

フランス人とイギリス人がワードの論争をするの文書で使われる英語のワードが問題になります。

るように思います。外交交渉の最後の局面では、外交交渉でも、この点が関係してくる場合があは、そうした日本全体に通じる課題を取り上げて分野に踏み込んでいかなければなりません。今日は、今後、追いつけ追い越せではなく、未開拓のや日本は世界でも最先端の位置にあります。日本― 24 ―

我々自身の茶飲み話なども含めて、我が国の至るがありました。

第56巻第４号
証券レビューま せ ん。 日 本 で は、 日 本 銀 行 の 担 当 記 者 の う ち

いかと思います。あるいは、もっと多いかもしれの数は、一社当たり二〇人ぐらいになるのではなに常駐して、これらの機関をカバーしている記者本では、財務省、金融庁、日本銀行の記者クラブ

日本では、記者の数にかなりの差があります。日軽部

トリート・ジャーナルにせよ、ニューヨーク・タていたのでしょう。いずれにせよ、ウオール・ス

かとレストランで食事をしたりしながら取材をしをふらふら遊よくしながら、電話をかけたり、誰のようなところにはまずいませんでした。どこかたことがありません。彼は、財務省の記者クラブ

ウォッチャーがいました。私は、実は彼の顔を見ウ オ ー ル・ ス ト リ ー ト・ ジ ャ ー ナ ル の Ｆ Ｒ Ｂ

バーしています。グレッグ・イップという有名な四、五人がマーケットを見ていますので、それをイムズにせよ、ワシントン・ポストにせよ、おそいただき、感銘を受けた次第です。

差し引きましても、十数人の記者がこれらの機関

らく一人か二人の記者で、財務省とＦＲＢをワンころにある、窓のある部屋です。ここに、ＡＰ、す。財務省の通用門から入って、地下に降りたとます。時事通信社は、首相官邸の記者クラブに、担当記者の数を比べましても、やはり違いがあり

日本の首相官邸とアメリカのホワイトハウスの― 25 ―

先ほどは触れませんでしたが、アメリカとを担当していることになります。

ブ ル ー ム バ ー グ、 ロ イ タ ー な ど、 通 信 社 を 中 心

キャップ以下、六、七人の記者を置いています。

セットにしてカバーしていました。

に、記者が配置されています。各社せいぜい一人

ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスの記

ア メ リ カ で は、 財 務 省 に 記 者 ク ラ ブ が あ り まか二人で、彼らが、財務省の他、ＦＲＢなどもカ

経済報道の現状と課題

日本の首相に比べ、アメリカの大統領ははるかに

は、アメリカの大統領はよく外遊するためです。

イトハウスにある程度の数の記者を置いているのずれにしてもせいぜいその程度です。彼らがホワ

もう少し多目の記者を置いていたと思います。いいます。ワシントン・ポストも、それと同じか、者クラブにおそらく三人の記者を置いていたと思見えてくるわけです。

ので、その過程で、どこに問題があるのかもよくして記事を書くという作業を全て一人でやります

コメントを織り込んで長い記事を書きます。取材

話を聞いたりするなどの取材をやって、それらのは、電話で政府筋の話を聞いたり、マーケットのません。そうした事情はあるのでしょうが、記者ませんので、夕刊のために記事を書く必要はありようです。しかし、総じて言いますと、アメリカ

人数を確保しておく必要があるという事情があるれに同行しなければなりませんので、ある程度の

ク・タイムズで勤務を続けて大記者になったといム ズ で 採 用 さ れ た 記 者 が、 そ の ま ま ニ ュ ー ヨ ー

記者の流動性です。例えば、ニューヨーク・タイ

あと一つ、日本とアメリカで違いがあるのが、が記事の長さです。御承知のとおり、アメリカのと い う ワ シ ン ト ン・ ポ ス ト の 記 者 が い ま す。 彼

『大統領の陰謀』で有名なボブ・ウッドワード― 26 ―

多く外遊します。ホワイトハウスの担当記者はそでは、少数の記者が広い取材対象をカバーしていうような例は、ないとは言えないかもしれません

新聞の記事はともかく長いのです。長い記事は取は、イェール大学を卒業した後、最初、メリーラ

が、非常に限られているように思います。

材しないと書けません。アメリカには夕刊があり

もう一つ、日本とアメリカで大きな差があるのると言うことができます。

第56巻第４号
証券レビュー

を担当していたときに、ウォーターゲート事件に後、ワシントン・ポストに引き抜かれ、都市圏版

ンド州の小さな地方紙の記者になりました。そのようにお感じでしょうか。

いるように思うのですが、その点についてはどのの結果、報道における意見の多様性が薄れてきて

何となく強くなっているように感じられます。そ最近、高市総務大臣が、偏向報道を行った

巡り合うことになりました。

軽部

テレビ局に停波を命じる可能性があると発言され別の例で、私はＡＦＸという通信社の記者と知り合いになりました。そこは、記者がわずかに三たことが話題になっていますね。

ヘッドは、ニューヨーク・タイムズの元記者でし幹部と食事をされることがあります。首相動静を新聞について申しますと、安倍総理が新聞社の― 27 ―

人ぐらいしかいない小さな通信社でした。ここのた。ニューヨーク・タイムズを退職して、自分で見ますと、どの新聞社が多く、どの新聞社が少な

いかはすぐにわかります。食事をするのが悪いわ

けではなく、また、食事の機会に情報を得るような こ と が あ る の か ど う か も わ か り ま せ ん。 し か

タビューの機会を多く提供しているということはその他に御質問、御意見はございま

そ れ で は、 私 か ら 一 つ お 伺 い し た い と 思 い まあるように思います。以前、官邸クラブでは、一増井理事長

す。これは私の偏見かもしれませんが、最近、経社が抜け駆けして首相にインタビューすることはし、食事をする機会の多い新聞社に対して、イン済報道も含め、報道に対する政治からの圧力が、すでしょうか。

常に高くなっています。

このように、アメリカでは、記者の流動性が非新たに通信社を立ち上げたわけです。

経済報道の現状と課題

許されませんでした。安倍政権がこれを崩し、単（かるべけんすけ・ 時事通信社解説委員長）

本稿は、平成二八年三月一日に行われた講演会の）記録で、文責は当研究所にある。
（

す。どうもありがとうございました。（拍手）

ま し た。 そ の こ と 自 体 は 悪 い こ と で は あ り ま せ

独でインタビューを行うことができることになりん。 各 社 が 自 由 に 競 争 す れ ば よ い と 思 う の で すが、官邸側が、インタビューを受ける相手を選別している点には問題があると思います。
今の御質問に関しては、反アベノミクス的な、

いるかと申しますと、そのようなことはないだろう、少なくとも現場レベルでは違うだろうと思います。実際に、安倍総理と距離のある新聞の特集面やコラムを見ますと、総理に対する罵詈雑言のオンパレードになっておりまして、このことから

それでは、これで「資本市場を考えも、今申し上げたことが確認できると思います。
増井理事長

る会」をお開きとさせていただきたいと思います。 最 後 に、 軽 部 さ ん に 拍 手 を お 願 い い た し ま― 28 ―あるいは反安倍的な報道をする新聞社が萎縮して第56巻第４号
証券レビュー

経済報道の現状と課題

軽

部

謙

介

氏
略

歴

79年早大卒。同年時事通信入社。
社会部、福岡支社、那覇支局などを経て、87年経済部。92年から96年までワシン
トン支局。
その後経済部次長などを経て2004年から07年までワシントン支局長、07年から09
年11月までニューヨーク総局長。11月から11年９月まで編集局総務兼解説委員、11
年10月から編集局次長、13年７月から解説委員長。
著

書:「ポリティカル・アポインティーズ」（フリープレス）「日米コメ交渉」（中公新書、農業ジャーナリスト賞受賞）「検証

経済失政」（岩波書店）「ドキュメント

機密公電」（岩波書店）「ドキュメントゼロ金利」（岩波書店）「ドキュメント

米国の金権政治」（岩波新書）「ドキュメント

沖縄経済処分」（岩波書店）「検証

バブル失政」（岩波書店）― 29 ―

証券レビュー

第56巻第４号◎経済報道の現状と課題＠

2016年３月１日

１、メディアの現状
メディアの現状／新聞社の経営事情／デジタル情報社会との向き合い方／新聞の通信社化／十年一日の記者教育
２、経済報道の課題
デジタル時代の試行錯誤／経済報道の政治化／「生産性」の向上／検証力と調査
報道／どう問題提起をしていくのか
参考資料１
Ａ紙「飲食料品、消費税負担を軽減」（９月４日夕刊一面トップ）「食料品、増税分を給付」（９月５日朝刊一面トップ）「給付型、薄い軽減感」（９月５日朝刊総合面トップ）「消費効果は期待薄」（９月５日朝刊経済面トップ）「財務省案、実現性欠く」（９月７日朝刊総合面トップ）など９月の記事は59本 10月は20本「面倒くさい、で済まされるか」（９月７日朝刊社説）「国民への配慮欠く財務省案」「軽減税率への制度設計急げ」「インボイス導入から逃げるな」など９月の社説は３本 10月は２本
Ｂ紙「10％増税後給付金検討」（９月５日朝刊総合面肩）「消費税還付、端末の提供検討」「還付上限、年４千円目安」「還付案、自公内に異論」など９月の記事は27本 10月は21本「案の利点生かす議論を」（９月11日朝刊社説）
10月は「軽減税率、社会保障も忘れるな」など２本
参考資料２
新聞発行部数（各年10月日本新聞協会調べ）
2000年
5370万部
2005年
5256万部
2010年
4932万部
2011年
4834万部
2012年
4777万部
2013年
4699万部
2014年
4536万部
2015年
4424万部― 30 ―（了）