機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
１５年度はリレーションシップバンキング機能強化計画の個別項目を各部の部門戦略に落し込み、その実践と進捗管理を行ってきた。特に機能強化の基盤となる部分の整備・対応を中心に進めてきたが、１６年度からスタートした新中期経営計画｢ステップ・アップ！｣では、｢リレーションシップバンキングの機能強化｣を基本方針のひとつとして掲げており、機能強化の実践に全力で取組むことにより｢収益力の強化｣と｢健全性の向上｣を目指す。

２．１５年１０月から１６年３月までの進捗状況及びそれに対する評価
１５年度下期はさらに一歩踏み込んで具体的な成果を挙げるべく中小企業支援強化・早期事業再生等に取組んでおり、事業再生をサポートするため｢宮崎県中小企業等支援ファンド｣による投資を決定・実施する等、計画は順調に推移している。

３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

スケジュール

具体的な取組み

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業･新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等
融資審査態勢の強化

１．現状の5業種以外に、業種を追加する

１．追加業種等の検討について必要がないかどうかについて、定期リスク管理委員会･信用リス的な検討の実施

ク専門委員会での四半期毎

２．各業種別の与信動向分析及び定期的な経営陣への報告実施

平成15年度と同様に取組み

・業種別審査体制を導入し、建設・不動産業専担者(審査役1名
調査役1名)を配置(4月)・同専担者により業界動向、当行取引先における信用格付分布の検討実施

状況、主要取引先の状況等について常務会報告実施(6月)２．業種別与信動向分析の半期

・｢重点与信管理先」対象先に係る具体的管理基準制定(9月)毎の実施

・農業関連業種の専担者を配置、農林公庫の担当者

３．｢重点与信管理先制度｣におによる審査管理研修会を実施(10月)

ける具体的管理手法策定及・地銀協主催の業種別審査管理研修「建設業」へ

び四半期程度毎の常務会報専担者1名を派遣(11月)

告実施

・建設業倒産先を題材とした審査部の部内協議会
実施(12月、3月)
・建設・不動産業担当審査役による審査管理研修を実施(1月)
・日本政策投資銀行の担当者による南九州地区の農業に関する講義を実施(2月)・リスク管理委員会・信用リスク専門部会においてポートフォリオ分析の協議・報告実施(3月)（２）企業の将来性や技術力

１．行内研修−融資営業力強化研修実施を的確に評価できる人材の育２．行外研修−地銀協｢目利き研修｣対応成を目的とした研修の実施

講座への派遣３．通信講座−地銀協｢目利き研修｣対応
講座等の推奨１．融資営業力強化研修

15年度と同様に実施−上期･下期に各1回実施

・融資営業力強化研修実施(6/9･10、9/2の3日間、25名参加)
・融資営業力強化研修実施(11/5･6、2/3･4の4日間

２．地銀協講座｢企業取引開発研究｣｢企業価値研究｣｢営業店役席者講座｣への派遣実施

25名参加)
・日本政策投資銀行による宮崎県農業関連セミナー実施(2/4、60名参加)
・地銀協「企業取引開発研究講座」「企業価値研究講座へ各1名、「営業店役席者講座(企業取引)」へ2名派遣
・地銀協主催通信講座｢創業･新事業支援(目利き)コース｣等の目利き対応通信講座354名受講

1／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１．｢産業クラスターサポート金

１．日本政策投資銀行との連携

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）（３）産学官とのネットワー

１．｢産官学交流会｣、｢産学官連携支援

クの構築･活用や日本政策投サービス｣｢産業クラスターサポート

資銀行との連携。｢産業クラ金融会議｣への推進強化、関係機関

２．(株)みやざきＴＬＯ設立参加 ２．知的財産権･技術評価への・宮銀ベンチャーキャピタル(株)の要員1名増員(7月)

スターサポート会議」へのとの連携強化を目的とした営業統括

３．営業統括部営業支援グループ、・連携強化を目的として日本政策投資銀行、商工中金との情報参画

部営業支援グループ及び宮銀ベンチ

宮銀ベンチャーキャピタルャーキャピタル(株)の態勢強化検討(株)の態勢強化検討

２．知的財産権･技術評価への金融支援面
でのノウハウ構築への取組みの具体検討
３．宮崎大学地域共同センター、(株)みやざきＴＬＯ、(財)宮崎県産業支援
財団、日本政策投資銀行との連携強化融会議｣参加

取組み
ノウハウ構築の具体策検討

３．(財)宮崎銀行ふるさと振興基金の助成事業継続実施

４．日本政策投資銀行との連携

・産業クラスタサポート金融会議、第1回参加(6/3)
・(株)みやざきＴＬＯの設立(4月)に参加、出資協力

交換実施
・(財)宮崎銀行ふるさと振興基金助成先の推薦募集開始
・みやざき産学交流会実施(11/19)

取組策検討・商工組合中央金庫と業務協力締結(12/11)

５．知的財産権･技術評価への金・日本政策投資銀行と業務協力協定締結(12/24)

融支援面でのノウハウ構築

・産業クラスターサポート金融会議に参加(1/27)の方向性等検討・九州産業クラスター金融セミナーに参加(2/10)

６．(財)宮崎銀行ふるさと振興・県地域結集型共同研究事業発足式に参加(2/13)

基金の助成事業継続実施

・(財)宮崎銀行ふるさと振興基金 8先6百万円の助成実施(2月)（４）ベンチャー企業向け業
務に係る、日本政策投資銀行、
中小企業金融公庫、商工組合
中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化

１．営業統括部営業支援グループ、宮銀ベンチャーキャピタル(株）の態勢強化検討
２．日本政策投資銀行、中小企業金融公
庫、商工組合中央金庫との情報共有

１．営業統括部、宮銀ベンチャー １．日本政策投資銀行等との連キャピタル(株)の態勢強化

携取組策実施検討・宮銀ベンチャーキャピタル(株)の要員1名増員(7月)・日本政策投資銀行、商工中金、中小公庫との情報交換実施
・商工組合中央金庫と業務協力締結(12/11)

２．日本政策投資銀行等との連・中小企業金融公庫と業務連携協力締結(12/18)

携取組策検討・日本政策投資銀行と業務協力協定締結(12/24)

連携強化を図る（５）中小企業支援センターの活用

１．地域中小企業支援センター開催のセミナー、講習会等について、営業

１．地域中小企業支援センター

連携策実施

店を通じた当行顧客への広報協力

２．情報交換を通じて、中小企

２．(財)宮崎県産業支援財団との情報交業の創業、経営革新策の換会実施

１．15年度中の活動を踏まえ、との情報交換・(財)宮崎県産業支援財団への定例訪問による情報交換実施
・(財)宮崎県産業支援財団主催セミナーへの後援、営業店を通じた取引先への案内を実施
・宮崎県、(財)宮崎県産業支援財団主催による金融具体的検討

機関向けセミナーへの県内営業店・本部の参加

３．地域中小企業支援センターとの情報

・宮崎県、(財)宮崎県産業支援財団主催による取引交換等の実施先への経営革新アンケート実施

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・

１．情報支援･コンサル業務強化を目的と

１．営業統括部支援グループ、

マッチング情報を提供する仕した営業統括部営業支援グループや

宮銀ベンチャーキャピタル

組みの整備

宮銀ベンチャーキャピタル(株)の態
勢強化検討
２．営業店へのインターネット端末設置推進により、企業との情報格差を解消し情報感度の向上を図る
３．コンサルティング業務について、外部連携の拡大検討、ノウハウの蓄積(株)の態勢強化検討

１．｢みやぎんビジネスネット」

・(株)日本Ｍ＆Ａセンターと業務提携(4/16)

による主体的な情報発信実施 ・宮銀ベンチャーキャピタル(株)の要員1名増員(7月)
２．ビジネスマッチング等の情報 ・旧会員組織から｢みやぎんビジネスネット｣への移行完了(9月)

２．｢みやぎんビジネスネット｣
への新規加入促進

提供スキームの定着化

・情報専担者1名配置
・インターネット端末49ヶ店に設置

３．営業店へのインターネット
端末設置推進・「地方銀行情報ネットワーク」の営業店への周知
・宮崎県、宮崎県産業貿易振興協会、ＫＯＴＲＡ

４．コンサル業務に関する外部
提携拡大の検討(韓国貿易センター)主催「韓国企業とのサイバー貿易商談会」に参加、参加企業を紹介

実施

2／10

（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）

生防止のための体制整備強化
並びに実績公表（４）中小企業支援スキルの１．行内研修−融資営業力強化研修、経向上を目的とした研修の実施

営支援･企業再生支援研修の実施
２．行外研修−地銀協｢中小企業経営支援講座｣への派遣(期中1名)
３．通信講座−地銀協｢経営支援スキル
アップコース｣等の推奨

１．融資営業力強化研修

15年度と同様に実施−上期･下期に各1回実施

・融資営業力強化研修実施(6/9･10、9/2の3日間、25名参加)
・融資営業力強化研修実施(11/5･6、2/3･4の4日間

それぞれ25名参加

25名参加)

２．経営支援･企業再生支援研修

・日本政策投資銀行による宮崎県農業関連セミナー−下期より半期毎に各1回実施(2/4、60名参加)

実施、それぞれ25名参加

・地銀協「中小企業経営支援講座」へ営業店実務担

３．地銀協講座｢中小企業経営支

当者1名を派遣、中小企業大学校へ2名の派遣継続

援講座｣への派遣実施

・地銀協主催の通信講座｢経営支援スキルアップコース」等、中小企業経営支援関連講座を93名受講（５）｢地域金融人材育成シス １．宮崎県における｢地域金融人材育成

１．｢地域金融人材育成プログラ

１．地元大学や自治体による同テム開発プログラム」等へのプログラム｣に関する情報収集を行なム｣に関するプロジェクトのプログラムを利用した｢中小協力

いながら、具体的な協力要請に対す進捗状況に関する情報収集を

企業ＣＦＯ｣育成事業が実施る取組策を検討する行なうされた際には積極的に協力

・｢地域金融人材育成プログラム｣について九州経済産業局にヒアリング実施
・九州大学ビジネススクールで実施中のプログラムの進捗に関して情報収集実施

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構

１．検討の対象先の選定

１．｢重点与信管理先制度｣の報造の解消・再生の取組み。

(1)当行における問題先管理制度の対｢早期事業再生ガイドライン｣

象先(ＣＦＳグループ担当先、元気復の趣旨を踏まえた事業再生へ

活作戦対象先、重点与信管理先)のうの早期着手

ち、業況低迷の主因が過剰債務にあり、 ３．早期事業再生の実施に関す

１．基準による運用

告基準制定

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)、10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先見直し

・ＣＦＳグループの対象先、「元気復活大作戦」対象先、「重点与信管理先」について、毎期対象先の見直し実施
・各問題先管理制度の中で、早期事業再生制度の適これを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用用について、有効性と要否を検討・報告するためはありえないという過剰債務企業を開始の管理基準を制定(12月)

検討の対象先とする(2)審査部による半期毎の問題先管理制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する。
(2)いずれかの手法による再生スキームの実施に踏み切る場合には、常務
会等の経営陣の決裁による

3／10（宮崎銀行）

項目（２）地域の中小企業を対象

１．宮崎県主導により組成される｢宮崎県とした企業再生ファンドの組

中小企業等支援ファンド｣に積極的に

成の取組み

参加する

（３）デット･エクイティ･ス

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

１６年度

１．｢宮崎県中小企業等支援ファ

推薦、投資決定企業の再生支援を実施

象先(ＣＦＳｸﾞﾙｰﾌﾟ担当先、元気復活作戦対象先、重点与信管理先)のうち、

１５年１０月〜１６年３月

詳細）

・｢宮崎県中小企業等支援ファンド｣設立調印(9月)。運営に関して、宮銀ベンチャーキャピタル(株)が参加。

が引受け

等の活用

１５年度

２．投資可能企業の選定
３．下期以降、投資可能企業の(1)当行における問題先管理制度の対15年度と同様に取組むンド｣参加の具体的検討

業 宮銀ベンチャーキャピタル(株)１．検討の対象先の選定

備考
（計画の

２．同ファンドの管理運営を当行関連企

ワップ、ＤＩＰファイナンス

進捗状況

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用

告基準制定

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)、10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先・ＣＦＳグループの対象先、「元気復活大作戦」対象先、見直し「重点与信管理先」について、毎期対象先の見直し実施

業況低迷の主因が過剰債務にあり、

３．早期事業再生の実施に関す・各問題先管理制度の中で、早期事業再生制度の適これを抜本的に解消しない限り再生る検討基準の制定と運用用について、有効性と要否を検討・報告するためはありえないという過剰債務企業を開始の管理基準を制定(12月)

検討の対象先とする(2)審査部による半期毎の問題先管理制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣について実施の有効性、必要性、採用する手法を審査部において検討の上、経営陣へ報告する(2)いずれかの手法による再生スキームの実施に踏み切る場合には、常務
会等の経営陣の決裁による（４）｢中小企業再生型信託

１．検討の対象先の選定

スキーム｣等、ＲＣＣ信託機(1)当行における問題先管理制度の対能の活用

象先(ＣＦＳグループ担当先、元気復活作戦対象先、重点与信管理先)のう１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用

告基準制定

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)、10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先見直し

・ＣＦＳグループの対象先、「元気復活大作戦」対象先、「重点与信管理先」について、毎期対象先の見直し実施

ち、過剰債務に陥っているがキャッ３．早期事業再生の実施に関す・各問題先管理制度の中で、早期事業再生制度の適シュフローのある破綻懸念先を検討る検討基準の制定と運用用について、有効性と要否を検討・報告するための対象とする

開始の管理基準を制定(12月)(2)審査部による半期毎の問題先管理制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とし、うちキャッシュフローのある破綻懸念先をＲＣＣ信託機能活用の検討の対象とする

4／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）

２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、キャッシュフローのある破綻懸念先については、ＲＣＣ信託機能活用の有効性、必要性を審査部にて検討し、経営陣へ報告する(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は事前にＲＣＣとの協議を行ない、実施に踏み切る
場合には、常務会等の経営陣の決裁
による（５）産業再生機構の活用

１．検討の対象先の選定(1)当行における問題先管理制度の対象先(ＣＦＳグループ担当先、元気復活作戦対象先、重点与信管理先)のうち、過剰債務に陥っている大口の要

１．｢重点与信管理先制度｣の報１．基準による運用

告基準制定

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)、10月より運用開始

２．各問題先管理制度の対象先見直し

・ＣＦＳグループの対象先、「元気復活大作戦」対象先、「重点与信管理先」について、毎期対象先の見直し実施

３．早期事業再生の実施に関す・各問題先管理制度の中で、早期事業再生制度の適管理先以下を検討の対象とする

る検討基準の制定と運用用について、有効性と要否を検討・報告するため(2)審査部による半期毎の問題先管理開始の管理基準を制定(12月)制度の対象先見直しにおいて、過剰債務企業を抽出し｢早期事業再生検討先｣とし、うち要管理先以下で与信額10億円以上の先を検討の対象とする
２．実施の具体的方法(1)｢早期事業再生検討先｣のうち、
要管理先以下で与信額10億円以上の先については、産業再生機構の活用の有効性、必要性を審査部にて検討の上、その結果を経営陣へ報告する(2)検討･報告の結果、有効性、必要性が認められる場合は、事前に産業再生機構との協議を行ない、実施に踏み切る場合は、常務会等の経営陣の決裁による（６）中小企業再生支援協議

１．個別案件の窓口を審査部とする会への協力とその機能の活用

２．同協議会による｢第二次段階の支援の協議態勢について、同協対象先｣が当行取引先で｢企業財務支

議会の｢窓口専門家｣と協議

援グループ｣の担当先である場合には、

１．連絡態勢、個別案件について 15年度と同様に取組み

・県中小企業再生支援協議会の窓口専門家と協議を行ない、審査部ＣＦＳグループを窓口として連携、協力を行なっていくことを確認(8月)

２．同協議会の支援対象先に対・ＣＦＳグループ対象先で当協議会の支援対象先として経営既に作成済みの経営改善計画書とする支援、協議会への協力

改善計画を策定した先は2先で、うち1先については「宮崎同協議会への支援要請内容との整合実施

県中小企業等支援ファンド」より5億円の出資を実施

5／10（宮崎銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

性を確認の上、改めて対応方針を協

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）・さらに、現在1先について当協議会への支援の打診を行って議の上、経営陣へ報告を行ない、支いる

援方針を決定する
３．同協議会による｢第二次段階の支援
対象先｣が当行取引先で｢企業財務支グループ｣の担当先でない場合は、原則として担当先に追加することとし、対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、支援方針を決定する
４．｢企業財務支援グループ｣及び｢元気復活作戦｣の対象先のうち、経営改善計
画の作成･遂行にあたり、当行支援に加え、同協議会の｢個別支援チーム｣
による専門的知識が必要と認められる先は個別に同協議会と協議実施
５．同協議会支援対象先について、｢個別支援チーム｣への参加等支援要請があった場合には、対応方針を協議の上、経営陣へ報告を行ない、必要に応じ経営陣の決裁を得た上で対応する
６．同協議会支援対象先について、支援にあたっての協議会との連携の状況等について経営陣へ定例報告する（７）企業再生支援に関する

１．行内研修−企業再生支援研修実施

１．企業再生支援研修実施

人材(ターンアラウンド・スペ ２．行外研修−地銀協｢企業再生支援実−上期実施済み、25名−半期毎に各1回実施

２．経営支援･企業再生支援研修

それぞれ25名参加

シャリスト)の育成を目的とした研修の実施務講座｣派遣(期中2名)
３．通信講座−地銀協｢中小企業再生コース」等の推奨

１．経営支援･企業再生支援研修−下期実施、25名

２．経営支援･企業再生支援研修

３．企業再生支援人材育成研修

・企業再生支援研修実施(融資担当者･役席者 上期下期各26名)
・地銀協「企業再生支援実務講座」へ本部担当者2名派遣
・地銀協主催通信講座｢中小企業再生支援コース」を、営業店の実務担当者を中心に294名が受講−半期毎に各1回実施−下期2名

それぞれ25名参加
３．企業再生支援人材育成研修−半期毎1回、各回2名

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依１．ローンレビューの徹底存しない融資の促進等。第三｢重点与信管理先制度｣の対象先に対者保証の利用のあり方する管理基準制定、運用開始
２．財務制限条項
一般融資への導入の可否等について検討
３．スコアリングモデルの活用

１．｢重点与信管理先制度｣対象

15年度の取組みを継続

先の具体的管理基準制定

・報告基準を含む「重点与信管理先制度」の具体的管理基準制定(9月)、10月より運用開始

２．担保や第三者保証人に係る実態調査の結果の営業店還元と周知徹底

・財務制限条項については、現在その有効性について検討中
・スコアリングモデルについては日本総研モデルを採用(1月)
信用保証協会との提携商品「ベストビジネス」発売(3月)

３．スコアリングモデル導入、商品化、推進態勢等について

6／10

・担保や第三者保証人に係る実態調査実施(7月)、運用は過度なものとはなっていないと認識（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み関係部ワーキングによる検討実施４．第三者保証人の利用について

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）の方向性再検討
４．財務制限条項の一般融資へ実態調査結果の営業店還元等によりの導入可否等についての協過度な運用の自粛について周知徹底

議・決定

を図る
（３）証券化等の取組み

１．貸出債権等に係る証券化市場が十分

１．銀行保証付私募債の商品化発展していない現状においては、具実施、引受けの推進

体的取組策に限界があるが、将来の２．地公体ミニ公募債の発行･取組みに向けてノウハウの蓄積等

引受内容調整、システム

環境整備を行なう及び事務スキーム整備

１．地公体のミニ公募債及びＣＤＯ等の発行･引受けに係る調査実施２．各種資金調達手法取組体制の検討･整備２．銀行保証付私募債の商品化･引受の・銀行保証付私募債については、県内中小企業のニーズも高く、営業店に業績評価のインセンティブを付与し積極推進中・宮崎市ミニ公募債(アイビー債)発行引受
発行総額
発行日

〜

15億円(うち当行引受分10億円)〜 平成15年12月5日

当行引受分即日完売

実施
３．地方公共団体におけるミニ公募債の発行･引受実施（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融１．スコアリングモデル導入を前提に
ＴＫＣ提携ローン商品化の検討実施

資プログラムの整備

１．ＴＫＣとの具体的協議実施

１．商品化、販売推進

・スコアリングモデルについては日本総研モデルを採用(1月)

２．スコアリングモデル導入検

信用保証協会との提携商品「ベストビジネス」発売(3月)討ワーキングで検討

・ＴＫＣとの提携商品、16年5月取扱開始予定で最終協議中
・南九州税理士会との提携商品も16年上期発売に向け協議中（５）信用リスクデータベースの整備･充実及びその活用

１．地銀協共同データの質の向上

１．地銀協における信用リスク共 １．地銀協の新共同データベース ・地銀協共同データベースのコンサルティング終了(12月)

地銀協共同データベースのレベルアッ

同データベースのコンサルテ

プについて、平成15年4月より(株)金ィングにデータ作成、提供。

融工学研究所とみずほ第一フィナンシ

下期にコンサルティング完了ャルテクノロジー(株)がコンサルティ

予定

システム稼働予定(11月)・コンサルティング結果をベースにした地銀協新システムが公表され、当行もシステム開発中・当行デフォルト率の精緻化のため「回収原資コード」を新設し、16年4月より運用開始

ングを開始しており当行もデータ提供
等により協力中。最終的には新ＢＩＳ
規制の内部格付手法のデータベースとして認められる段階までの精度向上を目指す
２．暫定的に使用している帝国データバン
クデータベースに代えて、地銀協共同
データベースによる計量結果を使用することにより、①ポートフォリオ分析、②プライシング、③営業店業績評価等の精度も向上する
３．統合的リスクマネージメントの観点から、自己資本の範囲内に信用リスクを含めた各種リスクをコントロールする。
具体的には信用ＶａＲの限度額等の設定を検討する。

7／10（宮崎銀行）

項目

スケジュール

具体的な取組み

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けら

１．住宅ローン用金銭消費貸借契約証書

れた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務等の改定実施２．事務ガイドラインに則した顧客説明

者への説明態勢の整備

態勢に関するマニュアル作成

１．住宅ローン用金銭消費貸借

１．階層別研修の実施

契約証書等の改定

・特約期間付固定金利選択型ローンに関する特約書について、借主・保証人全員の確認印欄を新設(9月)２．顧客説明態勢に関するマニ・住宅ローン用金銭消費貸借契約証書の捨印欄・

ュアル作成

意思確認欄を削除し、本人確認記録表を使用す

３．研修の実施ることとした(11月)
・与信取引に関する顧客への説明態勢について
営業店宛通知(11、12月)・事務規定の改定(12、2月)
・「与信取引説明マニュアル」を作成(3月)（３）相談･苦情処理体制の１．｢銀行よろず相談所」との連携･協力

１．｢銀行よろず相談所｣との連携 １．15年度と同様に取組み・苦情対応協議会を毎月初に開催

強化

２．行内ＬＡＮによる主な苦情例の紹介

２．行内ＬＡＮによる苦情例紹介

・｢銀行よろず相談所｣との意見交換実施(毎月)

３．地域金融円滑化会議参加及び・苦情事例紹介23件(15年下期14件)による再発防止
３．地域金融円滑化会議への参加と行内

行内態勢整備へ反映

・地域金融円滑化会議開催の都度、会議内容について、行内のの｢苦情対応協議会｣への意見･情報

苦情対応協議会に報告・周知の反映と活用６．進捗状況の公表

１．｢中小企業金融の再生に向けた取組み｣の進捗状況について、半期毎にディス・苦情処理で専門的な説明を要する場合の各部説明者を明確化
１．１５年上期の進捗状況から公 １．半期毎に公表実施
表開始

・15年上期中の進捗状況について、ホームページ上にリレーションシップバンキングのコーナーを新設、公表

クロージャー誌、ホームページ等を通・15年下期中の進捗状況について、上記に加えて年度毎発行のして公表

ディスクロージャー誌に掲載予定で準備中

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当１．基準や規定の見直し、運用の徹底を図り、適切な自己査定及び正確な償１．債務者区分における債務償還 １．新不動産担保評価システム
年数の基準制定

稼働

却･引当を行う態勢の確立を図る

２．重点与信管理先制度の対象先

２．具体的な見直し等は、｢信用リスク管に対する管理基準制定

・債務者区分における債務償還年数基準策定のための格付シス
テムにおけるスコアリング算定ルールの改定作業終了(上期)
信用格付定義書と自己査定マニュアルを改定(11月)し、15年下期の自己査定より運用開始

理態勢に関する改善･対応スケジュー

３．臨店指導、監査等の実施

・重点与信管理先制度の対象先に係る具体的管理基準についてル表｣に従い実施する

４．自己査定作業における担保評価の検証･監査態勢の確立
５．予想損失率の妥当性に係る検証開始

15年9月に制定し、10月より運用開始
・審査役による営業店臨店指導実施
・不動産担保評価の検証に関して、検証シートを制定し、体制確立の上、運用を開始(7月)

６．予想損失率算定の改定

・15年3月期の償却・引当データにより、予想損失率の妥当性

７．大口要管理先のＤＣＦ法による引当の検証実施。検証結果についてはリスク管理委員会に報告、16年3月期については貸倒実績率の算定期間を変更

８．新不動産担保評価システム
開発着手

・15年3月期より前回金融庁検査結果を期首債権に反映し予想損失率を算定・15年3月期より要管理先で総与信100億円以上の大口先・大口グループ先についてＤＣＦ法による引当金計上を開始
・不動産担保評価の新システムについて開発着手、最終調整中

8／10（宮崎銀行）

項目（１）②担保評価方法の合理

スケジュール

具体的な取組み
１．担保評価に係る検証・監査態勢性、処分実績からみた評価精(1)不動産担保評価システムの見直し

度に係る厳正な検証(2)自己査定作業における担保評価の

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１．不動産担保評価システムの稼動開始

２．｢不動産担保評価検証シート｣ ２．｢不動産売却事例報告｣のによる検証･監査の開始

２．処分実績データの充実

３．｢不動産売却事例報告｣の制

１５年１０月〜１６年３月

詳細）

１．新不動産担保評価システムの ・不動産担保評価の新システムについて開発着手、最終調整中

見直し実施

検証態勢の整備

１５年度

・「不動産担保評価検証シート」を制定し運用を開始(7月)・「不動産売却事例報告」を制定しデータ収集を開始(9月)集計、分析、検討

定、データ収集開始
４．新不動産担保評価システムの開発開始
２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄

１．信用リスクデータの蓄積

１．信用格付に関するデータ収集 １．地銀協の新共同データベース ・コンサルティング結果をベースにした地銀協新システムが積、債務者区分と整合的な内地銀協共同データベースのレベルアッ

２．貸出指標金利の遵守

部格付制度の構築、金利設定

プについて、平成15年4月より(株)金３．地銀協における信用リスク共のための内部基準の整備等

融工学研究所とみずほ第一フィナンシ

同データベースのコンサルテャルテクノロジー(株)がコンサルティ

ィングにデータ作成、提供。

ングを開始しており当行もデータ提供

下期にコンサルティング完了

等により協力中。最終的には新ＢＩＳ

予定規制の内部格付手法のデータベースと４．信用格付制度の見直しのして認められる段階までの精度向上を要否について検討

システム稼働予定(11月)

公表され、当行もシステム開発中・信用格付制度の有効性の検証に必要なデータについては、
14年度中に蓄積を開始済み。15年上期までの集計結果について審査部・リスク管理部による協議会を実施(11月)・信用リスクに応じた金利設定については、現在地銀協の信用リスク共同データの整備を進めている状況であり、現状は引続き現行指標金利の遵守に注力目指す
２．内部格付制度の構築
平成15年1月の金融庁検査における｢検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告｣に基づき、信用格付に関する各種データを蓄積･分析の上、信用格付制度の見直しの要否につき検討を行ない、必要が認められた場
合は改定を行なう
３．金利設定のための内部基準整備案件審査や臨店指導等を通じた｢貸出指標金利｣の遵守を図る。地銀協共同
データの整備が進み、格付別のデフォ
ルト率改定の際は、それに合せて指標金利を都度改定する。
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

１．｢信用供与の状況｣①貸出業務全般の状況、②中小企業

１．顧客団体等への説明会等実１．地域貢献に関する情報開示

施、地域ＩＲの開催

内容について、開示項目の向け貸出業務の状況、③個人向け貸２．諸ディスクローズについて、出業務の状況に区分し、それぞれの中間期より開示項目･内容見

9／10

・地域貢献に関する情報開示を地銀協の開示項目例の全てについてホームページ上に公表

進捗状況、開示方法等につ・15年下期発行広報誌等に開示項目を抜粋して掲載

いて、随時見直し実施

・16年6月に地域貢献情報開示の別分冊作成を予定（宮崎銀行）

項目

具体的な取組み
残高・比率・件数・商品内容・取組状況等について開示する
２．｢利便性提供の状況｣

スケジュール

進捗状況

備考
（計画の

１５年度

１６年度

１５年度

１５年１０月〜１６年３月

詳細）直し、開示上の工夫を図る
３．当面は分り易さを勘案し従来のディスクロ誌と別分冊の形①顧客接点の状況、②預金業務等のでの｢地域貢献に関する情報

状況、③その他に区分し、預金･預り開示｣とする

資産残高、店舗チャネルの状況、決済・資産形成サービス等の利用状況、相談業務の充実度等について開示する
３．｢地域経済活性化への取組状況｣①地元企業に対する経営サポートの状況、②企業育成への取組み、③地方公共団体の事業との関係等に区分し地元企業の経営相談･再生･育成等への取組状況を開示する
４．｢地域への各種支援活動｣
ボランティア活動等の状況について、
文化支援活動･スポーツ支援活動･教育支援活動･福祉支援活動･環境問題への取組み等を開示する

10／10（宮崎銀行）

【経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか】
当行における地元企業への再生取組みについては、現在以下に掲げる３つのカテゴリーに大別される形態をとっており、実効性を高めるためにそれぞれの役割分担を明確化した上で取組んでいく方針である。
１．取引先企業への人材派遣（長期常駐・出向）
２．企業財務支援グループ（ＣＦＳグループ）の支援活動
３．元気復活大作戦の推進【同方針に従い、具体的にどのような活動を行なったか】
１．取引先企業への人材派遣（長期常駐・出向）
取引先のうち、先方より支援要請があった先及び当行が支援の必要性を認識した先に対し行員を一定期間当該企業へ派遣（形式的には常駐、出向）し、経営改善の支援を行なう態勢。平成１６年４月現在、２社（グループ）
に対し４名の派遣を行なっている。
２．企業財務支援グループ（ＣＦＳグループ）の支援活動
平成１３年１０月、審査部内に企業再生支援の専担チームとして「企業財務支援グループ」を設置した。現在、中小企業診断士の資格を有する行員を中心として６名（うち審査役兼務１名）のメンバーで構成され、うち３名が支援対象先２５先（平成１６年４月現在）に対しメンバーが直接関与することにより再生支援活動を行なっている。
３．元気復活大作戦の推進
企業再生支援活動の裾野を広げ、営業店みずから自店取引先の再生支援を行なう活動として、平成１４年５月に「元気復活作戦」を開始した。さらに平成１５年１０月、本活動の実効性を高める目的で営業店における支援担
当者を明確化するとともに、営業店の活動への支援、フォローアップを強化するため、企業財務支援グループの．
メンバー6 名のうち 2 名を本活動の専担者として配置し、「元気復活大作戦」として再スタートした。
４．営業店現場担当者のレベルアップ
専担者による直接関与や「元気復活大作戦」の実効性をさらに高めるため、担当者のレベルアップを図るべく、
以下のとおり地銀協をはじめとする行外研修への参加や営業店担当者を対象とした行内研修を実施中。
（１） 行外研修（地銀協、経済産業省）・・・平成１５年下期中にＣＦＳグループより４名派遣した。
（２） 行内研修・・・「企業財務支援ケーススタディ研修」を実施した（６月、２月営業店担当者計５２名）。
（３） 企業財務支援トレーニー・・・ＣＦＳグループの直接関与活動のＯＪＴを行なった（平成１５年度中５名）。

人員

対象先

役割分担

【再生支援態勢一覧表（平成 1 6 年 4 月現在）】
企業再生を目的とした元気復活大作戦
人材派遣
ＣＦＳグループ 2 名
4名
営業店支援担当者 71 名ＣＦＳグループの直接関与活動ＣＦＳグループ 3 名

25 先
315 先
（当行貸出金 3 億円超・2 社（グループ）（ＣＦＳ直接関与先以外で当行メイン、要注意及び要改善先）
破綻懸念先）
支援対象先への常駐に 営業店における支援活動の 有事の際に地域への影響、
より経営改善計画の遂 裾野を広げるため、営業店の 当行経営への影響ともに大行管理・サポートを行な 担当者が対象先に直接関与 きい先に対し、中期的にラう。
し、ＣＦＳグループの専担者 ンクアップ、ランクダウン防がサポート・管理を行ない、 止を図る。
早期ランクアップを目指して集中支援を行なう。

【こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか】
１．支援先経営陣の意識改革
金融サイドとの問題の共有化、危機状況の認識を持たせることに成功。
２．資金繰りの安定
既往借入金を他行の協調を得ながら抜本的に組替えて資金繰りの安定を図った。
･･･中小企業再生支援協議会及び中公等政府系金融機関等との連携実施
３．遊休不動産の活用
収益物件へ転化させることでキャッシュフローのアップを図った。具体的事例としては、パチンコ店の誘致、コイ
ンランドリーハウスとの提携などがある。
４．建設業の原価管理徹底
支援対象企業内に「実行予算検討委員会」を設置し、工事ごとの実行予算についてシビアにチェックする態勢を構築した。今後中長期的に収益向上へ貢献する見込み。
５．ホテル業の業容拡大
ホテルの遊休スペースを介護サービススペース（通所介護）へ転換することにより、介護ビジネスへの進出をサポートし、本業のキャッシュフロー補完体制を構築した。
【こうした取組みを進め、成果をあげていくための課題は何か】（借り手の中小企業サイドの課題を含む）
１．銀行サイド
本部スタッフに頼る活動だけではその成果に限界があり、企業再生の裾野を広げるべく営業店レベルでの意識高揚が必要である。営業店におけるモチベーションアップに向けて、来期には営業店業績表彰に企業再生部門を組み込む方向で決定。
２．借り手中小企業サイド
経営者が過去の成功体験から脱却して現状への危機意識を持ち、変革に対して前向きな姿勢を持つこと。
以上（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎銀行

【１５年度（１５年４月〜１６年３月）】（単位：先数）

期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先ααのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分が上昇した先数
区分が変化しなかったβ
先 γ

11,091

19

2,111

230

16

168

348

71

14

42

破綻懸念先

388

50

3

36

実質破綻先

188

2

2

0

破綻先

106

0

0

0

14,232

372

35

246

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

合

計0（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

宮崎銀行

【１５年度下期（１５年１０月〜１６年３月）】（単位：先数）

期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援取組み先ααのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区分が上昇した先数
区分が変化しなかったβ
先 γ

10,236

2

2,256

195

11

161

261

64

14

42

破綻懸念先

383

38

2

32

実質破綻先

148

1

1

0

破綻先

84

0

0

0

13,368

300

28

235

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

合

計0（注） ・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。