証券経済研究書

第108号（2019.12）

評小原篤次，神宮健，伊藤博，門闖編著『中国の金融経済を学ぶ―加速するモバイル決済と国際化する人民元―』（ミネルヴァ書房，2019年 ６ 月）

田中

修

ず，対応を誤ったという側面を無視することははじめにできない。この意味で，中国の金融市場化と人民元国際化を，日本の歩みと比較しながらしっ

本書は，中国金融の総合的な解説書である。
全体の構成をみると，第Ⅰ部では，中国金融業かり考察することは，中国の金融リスクを考察する重要な手がかりとなろう。の歴史と改革開放及び金融制度の整備の歴史を他方で，フィンテック・金融イノベーション解説し，第Ⅱ部では，市場開放及び金融業務には，中国の方が日本の先を走っている分野であおける自由化の進展，農業金融の現状，株式市る。日本の金融システムは戦前から長い歴史を場と国有企業改革・ベンチャーの育成と，不良経て構築されたものであり，本質的な変更は容債権処理，資産運用商品とシャドーバンキング易ではない。その硬直性がバブルを生み出しもといった中国金融の構造問題に光をあてる。第したのであるが，中国では金融システムの建設

Ⅲ部は，フィンテックと金融イノベーションのが他のシステム建設より遅れて出発したため，最新事情が詳説されており，第Ⅳ部では，中国通信・流通などのシステムの最先端の動向を取金融業の海外展開と人民元の国際化動向が解説り込みながら発展することが可能となった。こされている。

れは後発のメリットといえよう。この部分は，日本の金融と比較した場合，中国金融は，一日本の金融システムの現状と比較しながら，日面において金融の自由化・国際化が急速に進展

本の金融システムを今後どう改革すべきか考察した日本の1980年代に該当している。日本はこする手がかりとなる。のプロセスにおいてバブル経済が発生し，実体経済を大きく傷つけることになった。バブル発

以下は，本書の主要なテーマに沿って，コメントをしていきたい。

生の原因は極めて多様であるが，1970年代までの日本の金融システムは，政府（大蔵省）の強力な統制下にあったため，日本の金融機関，企Ⅰ．中国の金融システムの歴史について業，個人，中央銀行，監督当局それぞれが，金融の自由化・国際化の意味を十分にとらえきれ第Ⅰ部及び第Ⅱ部第 3 章・第 4 章では，新中125

書

評 『中国の金融経済を学ぶ―加速するモバイル決済と国際化する人民元―』

国成立以前の中国の金融制度から説き起こし，金調達難・資金調達のコスト高の問題が深刻化

中央銀行・銀行のみならず，信託会社・金融資し，これが民営企業の発展を阻み，民間投資の産管理会社，証券会社・証券投資基金管理会役割を発揮しにくくしている。

社，生命保険・損害保険会社，さらには短期金融市場・証券市場・債券市場の発展と規制緩和

第 2 は，農業・農村・農民（「三農」）向け金融である。の歴史が網羅的に解説されている。中国銀行業

中国でも，政策性金融機関として農業発展銀の発展史は比較的多くの書で紹介されている行が設立されたが，その融資対象は国有食糧企が，ここまで中国の金融制度の歴史を体系的に業の穀物買付であり，一般農家ではなかった。

整理・解説しているものは類書を見ず，大学・また，農村に設置された農村信用社は専ら都市大学院の教材として大変有用といえよう。の国有企業やディベロッパーへの融資に傾斜しもともと銀行は，中央銀行である人民銀行に全ての機能が集中するモノバンク制であった。

たため，農村から都市への資金流出が発生したのである。

1979～84年に人民銀行から 4 つの国家専業銀行

第 4 章で解説されているように，現在では，が分離し，87年には交通銀行が再建されて，現「三農」向けの融資を担う村鎮銀行が設立さ在の 5 大国有商業銀行の原型が出来上がった。

れ，中国農業銀行では「三農事業部」が整備さ続いて93年に国務院が「金融体制改革に関するれた。農業発展銀行も2004年からその融資対象決定」を発表し，これに基づいて94年には政策の見直しを図っていが，依然として農村の企業性銀行 3 行が設立され，95年には人民銀行法・が中心であり，一般の農家向けのウエイトが高商業銀行法が施行された。これにより，多くのまっているわけではない。「三農」の資金調達商業銀行が創設され，形のうえでは一応の銀行問題は，中小金融と並ぶ，中国金融の大きな課システムが整備されたのである。

題である。

しかし，この銀行システム整備の過程には，いくつかの問題点があった。

第 3 は，中央銀行の独立性である。中国の中央銀行（人民銀行）については，第 2 章第 １ 節

第 1 は，中小金融である。中国は国有企業向に解説があるが，中国では，中央銀行が政府けに国家開発銀行・輸出入銀行を整備したもの（国務院）の一機関となっており，中央銀行のの，日本の高度成長期における，国民金融公政府からの独立性が確保されていない。

庫，中小企業金融公庫のような中小金融専門の政策性金融機関を設立しなかった。

また，国務院には金融担当の副総理がおり，重要な金融政策を決定する場合には，金融担当

他方で，中国の大半の銀行は公的資本により副総理の下に，国家発展・改革委員会，財政部支配されている。このような銀行は，地方政府など関係官庁が集まり，その是非を検討する。とその所管する国有企業とのつながりが強く，この場合，マクロ政策を所管する国家発展・改融資に際しては国有企業を優先し，民営企業が革委員会の発言権が強く，同委員会は重要プロ多い中小企業に対しては，融資を実施しないこジェクトの認可権限も有しているため，投資抑とが多かった。このため，中小企業はノンバン制につながるような金融引締めには消極的でクなどの資金に頼らざるを得ず，中小企業の資あった。

126

証券経済研究第108号（2019.12）

そのせいか，中国では周期的に地方政府主導

第 5 章では，まず国家資本主義という切り口による投資過熱が発生してきたが，人民銀行はから，中国の国有商業銀行の 1 つである工商銀金融引締めに即座に踏み切れず，インフレが顕行のガバナンスの特徴について，ペトロチャイ在化してからようやく預金準備率引上げ・利上ナに言及しつつ解説がなされている。

げを行うことがしばしばであった。

中国の銀行経営の意思決定については，政府中国金融の発展史は，大学・大学院の教材との影響力が強く，銀行は融資先や金利水準を自なる部分であり，日本の大学には中国人留学生主的に決定できないでいた。このため政府の指も多いので，このような点につき，日中金融制示により，経営効率の低い融資プラットホーム度比較論をコラム等で展開することも有益では会社や国有企業への貸出が拡大し，収益構造がないかと思われる。

悪化してきた。これは，これらの銀行の本質がまた，第 2 章の信託会社の項では，できれば国有企業ないしこれに準ずる企業ということに1998年の広東国際信託投資会社（GITIC）の破由来するものと考えられる。コラム 2 でも指摘

綻事件をコラムで入れて欲しかった。この事件されているように，国有商業銀行幹部人事は金は，日本の銀行の中国進出にとって最初の挫折

融監督当局・中央銀行幹部人事と一体として管でる。地元経済への貢献を要請された多くの外理されており，ここに民間的な経営発想が入り資系銀行広州支店が，広東省政府幹部の「暗黙込む余地は乏しい。の債務保証」により GITIC へ貸出を行ってい他方で2019年に入り， 5 月に内モンゴル自治たため，江沢民指導部による広東省粛清により区の包商銀行が経営破綻しており，一部の中小幹部が大幅に入れ替わったとたん，結果的に債銀行においては，企業が銀行を財布代わりに使権の大半が回収不能となった。そもそも地方政ういわゆる「機関銀行化」の問題が発生してい府には，債務保証が法的に認められていなかっることも明らかになってきた。システミック・たからである。

地域的な金融リスクを発生させないためにも，この処理に当たったのが，朱鎔基総理の命を受け，当時広東省の副省長であった王岐山であ経営規模を問わず，銀行のコーポレーガバナンスの強化は急務である。

り，債務処理方法をアドバイスしたのがゴール

本章の後半は，株式市場の開放の流れが解説ドマンサックスのポールソンであったと言われされている。問題は，2015年 6 月から16年初のている。両者の関係については，コラム 2 に言混乱をみても分かるように，株式市場が依然と及があるので，併せて触れておくとよかったかして不安定だということである。2000年代初頭と思う。

から指摘されてきた，中国の株式市場には安定した機関投資家が少なく，多数の個人投資家がⅡ．中国金融の構造問題・リスクについてキャピタルゲインのみを追求するカジノ状態であるという問題は，今日でも未だ十分改善されていないように見える。加えて，米中経済摩擦

第Ⅱ部第 5 章～第 7 章は，中国金融の構造問題・リスクについて考察した部分となる。

激化に伴い，中国株式市場はニューヨーク株式市場の動向の影響を強く受けるようになってき

127

書

評 『中国の金融経済を学ぶ―加速するモバイル決済と国際化する人民元―』ており，株式市場の不安定性はさらに増していを利用して債権をうまく回収できたことであるように思われる。

る。初期の資産管理会社がうまく機能したせい

第 6 章では，不良債権処理の問題が述べられている。最初の処理は1999年～2000年にかけてか，本文にもあるように，現在地方政府や銀行が資産管理会社を次々に設立している。

行われた。本文では，「帳簿の書き換えなどをしかし，前述のように，2015年以降株式市場通じて」と控えめに記述されているものの，そは不安定さを増しており，今後同様な方法で不の処理の実態は， 4 大国有商業銀行が設立した良債権を最終処理することは容易ではないと思

各資産管理会社が，親銀行と開発銀行の1.4兆われる。

元の不良債権を帳簿価格で買い取り，買取資金

第 7 章は，資産管理・シャドーバンキングのの大半は，資産管理会社の発行する債券を，親問題を解説しており，中国の金融リスク問題の銀行が引き受ける形で資金調達がなされた。政核をなす部分である。2008年リーマン・ショッ

府は民間会社に債務保証はできないということ

クの際採用された，過剰な金融緩和とその後ので，この債券に政府保証はつかなかった。これ引締めがこの問題を深刻化させたわけであるは，かつて日本の破綻した金融機関が行っていが，特にシャドーバンキングの形態と規制のイた「飛ばし」行為と実質は変わりないことになタチごっこを解説している部分が秀逸である。

る。

これは中国の金融監督管理組織の欠陥でもあ

また，同時期1998年に行われた 4 大国有商業る。人民銀行から金融機関が独立するにつれ，銀行の自己資本充実策も，まず人民銀行が預金金融監督管理機能も人民銀行から分離独立して準備率引下げにより預金準備金を各銀行に返還いった。1992年に証券監督管理委員会，98年にし，次に財政部が2700億元の特別国債を発行し保険監督管理委員会，2003年に銀行業監督管理て，各銀行が返還された資金で特別国債を買い委員会が，それぞれ独立したのである。しか取り，財政部はこれで得た資金を当該銀行に注し，このような縦割り監督体制では，金融商品入するというものであった。これは自分の金をの多様化・高度化には対応できず，監督の相財政部経由でぐるりと回して，自己資本比率を違・隙間を狙った（規制アービトラージ）資産形だけ引き上げたに過ぎない。

管理商品が次々に開発され，シャドーバンキン

つまり，この時期の不良債権処理にしても，自己資本充実策にしても，小手先の対策であグが拡大し，これが金融リスク要因として認識されるようになった。

り，国有商業銀行のガバナンスに根本的な変更

このため，2017年に事務局を人民銀行とするを迫るものではなかった。このため2000年代後国務院金融安定発展委員会が設立され，金融リ半になると，不良債権処理と自己資本充実の問スクを集中的に監督管理する仕組みが作られ題が再燃したのである。

た。続いて18年，銀行業監督管理委員会と保険ただ，当局にとって幸いだったのは，2004年監督管理委員会が統合され，銀行保険監督管理から政府が株式市場のテコ入れを図った結果，委員会が設立されるとともに，人民銀行に監督株式市場が2007年まで過熱し，ゴミ株でも値上管理法規の立案・制定とマクロ・プルーデンスがりしたため，資産管理会社が債務の株式転換管理の権限が移管されたのである。

128

証券経済研究第108号（2019.12）

しかし，残る証券監督管理委員会を今後どうり，国民国家の枠内で進められている。多くのするのか，まだ最終方針は明らかにされておら発展途上国は国民国家の形成過程にあり，民主ず，金融監督管理機能の再構築は依然途中の段政治も成熟していないので，中国政府が通信網階である。

等のインフラ建設に協力し，中国企業が安価なスマホや便利な決済システムを提供すれば，個Ⅲ．フィンテック・金融イノベーションについて

人情報保護に問題があったとしても，発展途上国においては，GAFA が提供するシステムより，デジタル人民元・アリペイなど中国型シス第Ⅲ部は筆者の専門分野ではないが，多くのテムが採用される可能性が高い。

日本人は，中国のフィンテック・金融イノベー第 5 章で「国家資本主義」と呼ばれるようなションが日本のかなり先を進んでいる状況をよ特殊な政治・経済体制の中国が，今後フィンく理解していないので，特に金融実務家には是テック・金融イノベーションで世界のトップに非熟読し，認識を改めてもらいたい部分であ立った場合，そこにどのような国家・社会・世る。

界の秩序が生まれるのか，これは日本人自身も日本の場合，金融システムの歴史が古く，し真剣にウオッチ・検討すべき課題である。

かも消費者保護・個人情報保護規制が先行して強化されているので，それが金融イノベーショ

Ⅳ．人民元の国際化についてンを阻んだ面があろう。逆に，中国ではこれから，消費者保護・個人情報保護の問題が顕在化する可能性もある。
また，デジタル通貨の発達は，米中の 5 G 争

第Ⅳ部は，中国の金融システムの歴史のもう1 つの側面である，国際化を解説したものである。

覇戦のなかで世界の金融・情報システムを，米第10章は，中国金融機関の海外展開のみなら国式を採用する先進国と，中国式を採用する発ず，「一帯一路」構想，アジアインフラ投資銀展途上国に二分させてしまうおそれもある。

行・シルクロード基金といった，国家戦略に基フェイスブックのザッカーバーグ CEO が10月づく海外展開も含んでいる。これは前述したと23日に米議会で行った，中国は「一帯一路」構おり，第Ⅲ部の金融イノベーションと融合しな想の一部となる「デジタル人民元」計画を，アがら展開されていくため，米中経済摩擦を長期ジア・アフリカ諸国への影響力拡大に使おうとに激化させる要因でもある。

しているという証言も，単に暗号資産「リブ他方で，短期間に国際開発金融機関を急拡大ラ」への批判かわしと言い切れない面がある。

してしまったことは，専門人材を各機関に拡散

リブラのような暗号資産が世界的に流通するする結果となった。アジアインフラ投資銀行でことは，先進国の通貨主権，さらにはドルの基も人材不足が目立ち，結果的にアジア開発銀行軸通貨としての地位を脅かすものであり，国民との協調融資を余儀なくされている面がある。

国家の原理と両立し難い面がある。他方，中国

また，これらの海外展開は，外貨準備が潤沢なの金融イノベーションは全て国家の管理下にあ時代に構想・進展したものであるが，2015年 8129

書

評 『中国の金融経済を学ぶ―加速するモバイル決済と国際化する人民元―』

月の人民元レート改定以降，外貨準備は増減をた。

繰り返しており，これからは一層プロジェクト

2000年代に入ると，国有商業銀行改革が進展の収益性を慎重に吟味し，米国の被援助国「債し，2005年には人民元レート改革が行われたこ

務漬け」批判にも真摯に対応する必要があろともあり，人民銀行は2010年を視野に資本取引う。

自由化加速を検討していた。しかし，これもさらに，中国経済が減速を続けていくなか2008年 9 月にリーマン・ショックが発生したこで，国策の観点から，国内よりも海外に大量にとにより，再びスピードダウンし，人民元レー資金を回す政府の資金配分のあり方にも，国民ト改革も一時ストップした。中国の通貨政策や地方政府から厳しい目が向けられるようには，国際金融危機に翻弄された面がある。

なった。中国の地域経済の発展戦略と海外展開

終章では，中国経済・金融の将来を展望して戦略をどう有機的に結びつけるかも，今後の課いる。本文でも試算があるが，GDP が2030年

題であろう。「一帯一路」構想は，今後スリム代には米国に追いついている可能性は高い。し化・効率化が図られる可能性もある。

かし，経済の健全で持続的な発展を維持するに

第11章は，為替管理と人民元国際化の流れがは，政府・企業・家計それぞれの債務比率の引時系列で丁寧に整理・解説しており，中国金融下げ・安定を図るだけでなく，所得格差是正，初学者には必須の部分といえよう。ここで指摘

市場化改革の徹底と開放拡大，社会保障制度のしておきたいのは，資本取引自由化について，整備，米国や東アジア諸国との平和・協力発展

政府の方向性がかなりぶれていたということで関係の構築など課題は多い。

ある。
中国は経常取引の自由化を1996年12月に達成おわりにし，IMF 8 条国に移行した。当時筆者は在中国日本大使館に赴任していたが，戴相龍人民銀行

本書は，中国の金融経済を網羅的に解説した行長（当時）は，97年当初の面会時，「資本取画期的な書である。構成や各章の記述内容の調引自由化を2000年までに達成するつもりだ」と整にも十分配慮が払われており，多くの執筆者日本側に自信を示していた。にも関わらず，全体として，単なる論文集では意見を求められた筆者は，「日本が IMF 8 条なく，見事に有機的な統一が図られている。ま国に移行したのは1964年，資本取引を原則自由た，読者の関心を引くコラムもうまく配置され化したのは80年であり，16年かかっている。してり，編集者の力量に深い敬意を表したい。

かも資本取引を完全自由化したわけではなく，中国金融の初学者にとっては，序章，第Ⅰ例外も多い。資本取引自由化を急ぐより，まず部，第Ⅱ部第 3 章・第 4 章，第Ⅳ部第11章・終は国有商業銀行の不良債権処理を加速し，金融章をしっかり読み込むことが重要であり，中国システムの健全化を図るべきではないか」と助金融に携わる実務家にとっては，第Ⅱ部第 5言した。その直後，97年 7 月にアジア金融危機章・ 第 6 章・ 第 7 章， 第 Ⅲ 部， 第 Ⅳ 部 第10章が発生し，その原因の 1 つが資本取引の早急なが，大変有益な情報を提供してくれている。構自由化であったため，この件は沙汰やみとなっ成のあり方としては，全体を入門編と応用編に130

証券経済研究二分する方法もあったかもしれない。
また，今後改訂の頻度についても検討する必第108号（2019.12）

金融初学者・実務家の手元に長く置かれることを期待したい。

要がある。出版社との調整が必要だが，米中経参済交渉の中で，中国金融の開放拡大が加速して考文献おり，他方で，2018年前半の資産管理商品・シャドーバンキングへの管理強化は，経済成長の減速，民営，中小・零細企業の資金調達難によりブレーキがかかった。19年に至り，包商銀行など一部中小銀行の経営危機も表面化している。このように中国金融の変化は激しいので，コラムなどをうまく差し替え，タイムリーに増補版を送り出すとともに，定期的な改訂が必要であろう。
内容を常にリニューアルすることにより，本書が中国金融経済を学ぶ基本書として，多くの

田中修『検証現代中国の経済政策決定―近づく改革開放路線の臨界点―』日本経済新聞出版社
2007年 9 月
田中修『日本人と資本主義の精神』ちくま新書
2017年 8 月
田中修「経済改革の現状と課題」（霞山会『東亜』2019年 2 月号所収）
田中修「経済改革40年の成果と課題」（日本国際問題研究所「国際問題」2019年10月号所収）（日本貿易振興機構アジア経済研究所
新領域研究センター 上席主任調査研究員）

131