株主の皆様へ
2 02 3 年 度

自2023年4月1日  至 2024年3月31日

証券コード：8802

Top message

トップメッセージ

CONTENTS

トップメッセージ.................................................1
連結業績の概要 .....................................................2
セグメントの状況 ................................................3
プロジェクト紹介 ................................................5
トピックス ................................................................9株式の概要 / 会社概要 .............................. 10
株主メモ ........................................................ 裏表紙ています。株主価値向上戦略としては、原点回帰で不動産事業に係る稼ぐ力（コア・コンピタンス）の底上げに努め、広義のアセットマネジメントを徹底し収益力の向上を目指します。社
会価値向上戦略としては、事業のつながりを一層明確化するため、これまで当社から社会への価値提供の軸としての機能を担っていたサステナビリティ重要テーマを「 当社グループと社会、双方の持続可能性確立のためのアクション 」として再定
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2023 年度の当社グループの業績は、2 ページの「 連結業績の概要 」に記載の通り、前年度と比べ営業利益、経常利益共に減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は1,684 億円で 30 億円の増益となりました。また、2023 年度の年間配当は 1 株につき 40 円と、前年度比で 2 円の増配とさせていただきました。
当社グループは、2020 年 1 月に策定・公表した「 長期経営
計画 2030」において、株主価値向上戦略と社会価値向上戦略とを両輪に据えた経営の実践を通じて、当社グループの基本使
命と持続的成長の実現を目指し、様々な挑戦を重ねておりますが、2023 年度には本計画のレビューを行い、目標達成に向けた戦略をアップデート致しました。当社グループの「 サステナ
ビ リ テ ィ ビ ジ ョ ン 2050」で 掲 げ る「Be the Ecosystem
Engineers」は、「 立場の異なるあらゆる個人・企業などが持続的に共生関係を構築できる『 場と仕組み（エコシステム）』を提供する企業（エンジニア）であろう 」という意味合いです。これを継続的な株主価値成長・社会価値提供の共通基本方針とし
1義し、当社グループのコアビジネスであるまちづくりとの親和性を高めることで、事業とサステナビリティの融合を目指します。グループ全体の事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを加速させ、次世代に必要とされる企業として、当社事業
活動の持続可能性の確立と、真に価値ある社会の実現に向けて邁進して参ります。
また、2024 年 5 月には、業績上昇見通しを反映した原則毎
期 3 円の累進配当の導入（2030 年度まで）に加えて、長期経営計画における資本政策の一環として、資本効率の向上及び株主還元を目的とした自己株式の取得（取得株数上限 3,200 万株、取得価額の総額上限 500 億円）を実施することを決定致しました。今後も、継続的な自己株式の取得を計画するとともに、
株価・キャッシュフロー等の状況により追加還元も検討することとし、安定的な配当額の向上と継続的・機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めて参ります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご協力を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。
2024 年 6 月
執行役社長

財務情報の詳細につきましては、当社ホームページの「IR 情報 」に掲載しております。

Summary

連結業績の概要

https://www.mec.co.jp/ir/

2023年度の当社グループの業績は、コマーシャル不動産事

当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴業、住宅事業、設計監理・不動産サービス事業が増収増益とう資金需要等にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況等

なったものの、海外事業、投資マネジメント事業における減の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元の実施に努益となった結果、前年度に比べ、営業収益は1兆5,046億円でめていくことを利益配分の基本方針とした上で、2023 年度の1,268億円の増収（＋9.2%）、営業利益は2,786億円で180億配当については、連結配当性向 30% 程度を目処として決定し円の減益（△6.1%）、経常利益は2,411億円で306億円の減益ていきたいと考えており、2023 年度期末配当金につきまして（△11.3%）となり、親会社株主に帰属する当期純利益はは、定時株主総会において 1 株につき 20 円にてご提案・ご承1,684億円で30億円の増益（＋1.9%）となりました。

認いただいております。

営業収益の推移

営業利益の推移（億円）
15,00013,494

13,77815,046

経常利益の推移

（億円）

2,789

3,000

12,075

2,967

（億円）

2,786

3,000

2,243
2,000

2,000

5,000

1,000

1,000

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（20/4〜21/3）（21/4〜22/3）（22/4〜23/3）（23/4〜24/3）

00

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の推移

1株当たり配当金の推移

（億円）

（円）

（円）

2,000

150

1,500

1,356

1,653

1,684

120

2,411

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

1,551

2,718

2,109

10,00002,537116.45125.54131.96101.34

40
20
30

19

20

19

90

20

1,000
60
500

0

16

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

20

12

10

30

19

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0

中間

期末

2

Segments

セグメントの状況
連結営業収益セグメント別構成比

セグメント業績の概要

その他の事業

コマーシャル不動産事業

0.7%

コマーシャル不動産事業

55.3%

設計監理・不動産サービス事業

4.8%

投資マネジメント事業

2.0%
海外事業

11.3%

2023年度
連結営業収益1兆5,046億円

8,497

営業収益
億円
（前年度比 +723 億円）

2,117

億円
営業利益
（前年度比 +229 億円）
事業別営業収益（億円）
10,000

住宅事業

25.9%

8,000

7,774

8,497

6,000
4,000
2,000

構成比については、セグメント間消去等の調整前の数値です。

30

2022年度

2023年度

住宅事業

海外事業

投資マネジメント
事業

設計監理・
不動産サービス事業

3,988

1,737

309

732

388

514

△ 16

90

営業収益
億円
営業収益
億円
営業収益
億円
営業収益
億円
（前年度比 +524 億円）（前年度比 △ 23 億円）（前年度比 △ 49 億円）（前年度比 +124 億円）
億円
億円
億円
億円
営業利益
営業利益
営業利益
営業利益
（前年度比 +38 億円）（前年度比 △ 379 億円）（前年度比 △ 96 億円）（前年度比 +48 億円）
事業別営業収益

事業別営業収益

事業別営業収益

事業別営業収益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

500

800

5,000

3,988
4,000

3,464

2,000

1,761

1,737

400

1,500

3,000

358

607
309

600

300
1,000

400

2,000

200
500

1,000
0

732

2022年度

2023年度

0

200

100
2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度

0

2022年度

2023年度4Projects

プロジェクト紹介
コマーシャル不動産事業
具体的な取り組み例（丸の内エリア）

東京都
千代田区

丸の内エリア、35 万人が働くまちに

当社グループは、2020 年代における丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町地区）のまちづくりを「 丸の内 NEXT ステージ 」と位置付け、“ 企業が集まり交わることで新たな「 価値 」を生み出す舞
台づくり ” を推進しております。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期にあった 2020 年 7 月には「 ポスト・コロナ時代のまちづくり 」戦略を掲げ、丸の内エリアを「 就業者 28 万人が毎日 8 時間
×週 5 日過ごす場 」から、
「 多様な就業者 100 万人が最適な時間に集まり、交流して価値を生み出す舞台 」に変えるべく、右記をはじめとする様々な取り組みを行って参りました。
このほど、最新の「 経済センサス—活動調査 」※ 1 を基に集計した
結果、丸の内エリアの就業者数並びに事業所数が前回の 2014 年
調査※2より大幅に増え、就業者数約35万人（2014年調査28万人）、
事業所数約 5,000（同 4,300）事業所と、どちらも約 2 割増加※ 3 していることが明らかになりました。増加の直接的な要因は、就業者数・事業所数とも、建替えにより大型化した新築ビルの竣工が続いたことに加え、シェアオフィスやイノベーション施設の増加等
により多種多様な企業の移転・集積が進展したことによるものです。

日本経済を先導するビジネス街「 丸の内 」、グローバルな金融セ
ンターでありメディア企業も集積する「 大手町 」、ショッピングやグルメ、エンターテインメントなど多彩な魅力が混在する「 有楽町」。当社グループは今後も、それぞれのエリアのポテンシャルを拡張しながら、価値観やライフスタイル、事業環境等のパラダイム

丸の内エリアの現在

135 社

⃝

上場企業本社数 ※4⃝

本社所在上場企業の連結売上高※3 
約 155 兆円⃝

事業所数 ※3⃝利用可能駅・路線 ※5

5

就業者数 ※3

約 35 万人

約 5,000 事業所



13 駅 28 路線

日本の総売上高の 9.12% に相当⃝⃝「FortuneGlobal 500」

本社数 ※619 社

シフトをいち早く捉え、ユーザーとの価値協創やオープンなまちづくりを通じて価値創造を進めて参ります。
※ 1「 令和 3 年経済センサス—活動調査 」（2023 年 6 月公表）
※ 2「 平成 26 年経済センサス—基礎調査 」（2015 年 11 月公表）を基に、一般社団法人
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会が集計（他社保有物件も含む）※ 3「 令和 3 年経済センサス—活動調査 」を基に、当社にて算出※ 4 東京証券取引所上場企業（プライム、スタンダード、グロース）のうち、大手町・丸の内・有楽町地区所在の本社数。2023 年 6 月当社調べ※ 5 路線の異なる同一名駅は路線数分計上※ 6「Fortune Global 500」
（2022）を基に当社調べ

「 ロジクロス座間 」「 ロジクロス相模原 」 神奈川県
座間市 /
相模原市
竣工

示制度）が定める最高ランクである 5 つ星の取得に加えて、年間の一次エネルギー消費を実

当社は、2012 年に物流施設開発事業へ参入し、物流施設ブラン

質的にゼロとする最高ランク

ド「 ロジクロス 」を展開しておりますが、2021 年に実施した本ブ

ZEB 認証取得を達成しました。

ランドリニューアル後初の開発物件となるマルチテナント型物流

当社は今後も、需要が増加す

施設「ロジクロス座間」（神奈川県座間市、延床面積約 178,600㎡）

る冷凍・冷蔵食品やフロン冷

及び「 ロジクロス相模原 」（神奈川県相模原市中央区、延床面積約媒規制等に対応する賃貸型冷170,900㎡）
をそれぞれ2023 年 11月 30 日、同 12 月 1日に竣工し凍冷蔵物流施設のほか、自動運ました。両物件は免震構造を採用した当社最大規模の物流施設開発

転トラックなど次世代モビリであり、両物件の竣工をもって開発実績は累計23 物件、開発・計画

ティの受け入れが可能な基幹中の物件を合わせると計 40 物件（延床面積 425 万㎡）となり、事業

物流施設等の開発を通じ、物流費は総額 6,400億円となる予定です。

企 業・荷 主 企 業 の 拡 張・移 転

また、当社では環境認証の取得に積極的に取り組んでおり、今回ニーズや物流業界が直面する

ロジクロス座間

ロジクロス相模原

竣工した両物件はともに、CASBEE（建築環境総合性能評価システ「2024 年問題 」などの課題解決を図り、持続可能で豊かな社会のム）における最高位 S ランクを取得し、屋根上に太陽光発電設備を実現に向けて新たな価値を提供して参ります。

設置し施設内で利用することで BELS（建築物省エネルギー性能表

サンシャインシティ
グランドオープンから 45 周年

東京都
豊島区

当社グループ会社である㈱サン

日に国内屈指の大型複合施設「 サンシャインシティ」が全面開業しました。
世界一の速さのエレベーター、日本初となるビルの屋上にある水族館など、

シャインシティが運営する「 サン

当時の最先端技術が盛り込まれ、オシャインシティ」（東京都豊島区）は

フィス、ショッピング、文化施設など

2023 年10月5日に全面開業 45周

様々な機能を有する複合施設としては、当時も現在も国内最大級の規年を迎えました。

模を誇り、年間約3,000万人以上の方にお越しいただいております。

サンシャイン水族館「 天空のペンギン 」

サンシャインシティ開発当時、第同社は「 サンシャインシティ」の運営で培ってきた経験などを活

一次オイルショックによる金利・物価の高騰や、政府からの建築投資

かし、「誇りや愛着を抱く“まち”を創る“共創ディベロッパー”」を新抑制措置への協力要請による工事の中断もありながら、着工から約5たなビジョンに据え、サンシャインシティの運営のみならず、豊島

年後の1978年4月6日、当時東洋一高い超高層ビル「サンシャイン

区、特に池袋エリアにおいて魅力あふれるまちづくりに一層邁進し60」の60階に「サンシャイン60 展望台」がオープンし、同年10月5て参ります。

6

Projects

プロジェクト紹介
住宅事業「The Parkhabio SOHO 南青山 」竣工

東京都
港区

ない時は、オープンスペースとして自由に利用が可能）からなるコワーキングスペース「Style Lounge」と、開放感溢

三 菱 地 所 レ ジ デ ン ス ㈱ が 手 掛 け る「Theれる屋外テラス「Sky Lounge」（電源・Parkhabio SOHO南青山 」が、2023年9月29

Wi-Fi完備）を同一階に併設することで、日に竣工しました。

仕事の合間に気軽にテラスで気分転換ができるといったこれまでのStyle Lounge（会議室）「The Parkhabio SOHO」は、コワーキングス

SOHOシリーズにはなかった使い方が可能です。また、専有部ではペースを併設した賃貸マンションシリーズです。

1R～2LDKまで豊富なプランバリエーションを用意しており、多様

在宅勤務が普及した中で、居住空間とワークス

なライフスタイルに対応しています。
同 社 は、今 後 も「The Parkhabio

ペースが同一スペースとなることの課題を解決
し、賃貸マンション内に十分なワークスペースを確保、職住一体によ

SOHO」シリーズの継続的な供給を予定

り生み出された時間で自分らしい暮らしを創出する、新たなライフ

しており、当シリーズをはじめ、時代のスタイルを提案します。

ニーズに合わせた様々な取り組みを進め第4弾となる本物件は、4つの個室と会議室（会議室として利用の

Sky Loungeて参ります。

投資マネジメント事業

日系不動産運用会社初、オーストラリアで オーストラリア
バリューアド型ファンドを組成トであるジョージ・ストリートに面しており、近郊鉄道のターミナル

当社は、アジア・オセアニア地域で投資マネジメント事業を展開

安定した不動産賃貸収入獲得に加え、商業施設部分の外壁改修、賃するMEC Global Partners Asia社を通じて、オーストラリアの不貸床の新規創出、オフィスロビー・専有部の改修等により、更なる物

動産運用会社であるAshe Morgan Investments 社と共同でバ

件価値向上を図る予定です。

ランドの旗艦店が集積するエリアに所在します。本物件については

リューアド型※1 ファンドを組成、このほど運用を開始致しました。

当社グループでは、「 長期経営計画 2030」において、ノンアセッ

日系の不動産運用会社が複数のエクイティ投資

ト事業を成長領域の一つに掲げており、今後も国内外の機関投資家

家による大規模バリューアド型ファンドをオーの様々な投資ニーズに応えるべく、より一層充実した商品・サービ

ストラリアで運用するのは初※2 となります。

スを提供していくことで、投資マネジメント事業の成長を更に加速

同ファンドが取得した運用資産は1980年竣
工の「60 Margaret Street」で、シドニー中心部に位置するオフィス・商業の大規模複合施設です。シドニー中心部を縦断するメインストリー

7

駅である「ウィンヤード」駅に地下直結し、大手企業及び各種商業ブ

して参ります。
※ 1 商品の主要な期待リターンの源泉が、不動産賃貸からのインカムの獲得並びに、割安に取得した不動産等の収益性を積極的に高めて不動産価値を増加させることによるキャピタル・リターンの獲得を目的として運用される商品※ 2 当社調べ

海外事業時点）。オフィス棟（地上 61 階建て）、商業棟（地上 3 階建て）の 2「One City Centre」全面開業

タイ

棟からなる総貸付面積約 61,000㎡の大規模複合開発で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模

当社がタイの大手デベロッパーRaimon Land Public Companyの貸付面積となります。

Limited と 2019 年より共同で進める大規模複合オフィスビル開発

本物件が所在するセントラル・ルンピニエリアは各国の大使館

計画「One City Centre」が 2023 年 3 月に竣工し、本年 1 月 24 日

や高級ホテル、ショッピングモールが集積し、バンコクの主要ゾーにグランドオープンしました。

ンを運行する BTS（高架鉄道）
スクンビットライン沿線となる、自然（仮称）「The Grand Outlet— Kura Kura Bali」着手

本 物 件 は、当 社 グ

豊かな眺望と優れた交通利便性を兼ね備えたバンコク有数の優良ループとして初となるオフィスエリアです。本物件は同エリアの主要駅である「 プルンタイ国内でのオフィス

チット 」駅と直結し、バンコク市内各エリアから公共交通を介した開発計画で、総事業費

スムーズなアクセスを実現しています。

は 約 361 億 円、高 さ

タイ・バンコクではコロナ禍による行動制限解除後のオフィス

276m の タ イ 国 内 最回帰が活発であり、現在もオフィスは高い需要を保っています。今高層のオフィスビル

後もマーケット特性に合わせた事業を積極的に展開し、海外事業のとなります（本年 1 月

持続的な成長を実現して参ります。
同エリアではマリーナ建設とリゾート開発で、今後 30 年間に約インドネシア

1 兆円の投資と約 10 万人の雇用創出が目指されており ※2、今後のバリの新経済圏を担うエリアとして期待が寄せられています。

当社はインドネシア・バリ島にて複合型リゾート開発を手掛け東南アジアは、ASEAN 諸国最大の人口と GDP を誇るインドネ

る PT Bali Turtle Island Development（以下、BTID 社）と共同

シアを筆頭に、今後更なる個人消費の成長が見込まれており、ブで、ラグジュアリーアウトレットモール事業「（仮称）The Grand

ランドの新規進出や出店拡大も相まってアウトレットモール事業

Outlet—Kura Kura Bali」に着手しました。総事業費約 145 億円への需要が高まっています。当社グループが日本で 20 年以上蓄で、敷地面積約 47,000㎡に約 150 店舗のインターナショナルブ

積してきたアウトレットの開発・運営ノウハウや、これまでの海ランドからローカルブランドまでを取り揃えたアウトレットモー外事業実績などを活かし、当該事業のリーディングカンパニーとルを開発します。本計画はジャカルタで 2023 年 12 月に開業した

して東南アジアでのアウト「The Grand Outlet—East Jakarta」に続くインドネシアで第 2レットモール事業を積極的

弾、バリ島では初の大規模ラグジュアリーアウトレットとなりまに推進して参ります。

す。着工は本年、開業は 2026 年春頃を予定しています。
本事業は、観光分野での経済特区エリア（KEK）として承認され※1た複合型リゾート開発エリア「Kura Kura Bali」
内に位置します。

※ 1 同エリアにおいて BTID 社が進める約 498ha の開発プロジェクト※ 2 インドネシア政府発表（2023 年 1
月 11 日、2023 年 4 月 7 日）

8Topics

トピックス
女性のエンパワーメント原則（WEPs）に参画
当 社 は、 女 性 の エ ン パ

当社は、2021年 3 月から展開している企業広告「 三菱ワーメント原則（Women's

地所と次にいこう。
」の新シリーズ 3篇を公開しました。

Empowerment Principles、

新シリーズとなる「もっと次に」篇（2023 年 9月放映開

以下「WEPs」）に賛同し、同始）
では2023年9月に新築着工したTorch Towerを、「空原則に基づき行動するため飛ぶクルマ 」篇
（本年3月放映開始）
では本年 2月に実証実のステートメントに、本年1月24日付で署名しました。

験を行った「 空飛ぶクルマ 」を未来のまちづくりの象徴とWEPsは、2010年3月に国連グローバル・コンパクト

してCM 内で取り上げました。また、「 アイデアが生まれ

事務所と国連婦人開発基金（UNIFEM、現UN Women）

るオフィス 」篇（本年 4 月放映開始）ではフレキシブル・が共同で策定した、女性の活躍推進に企業が積極的に取りワークスペース事業をはじめ当社グループが推進する多組むための行動原則です。世界では約9,000社、日本では様なニーズに応えるオフィスの
「 次」
（未来）
を描きました。

約320 社が参加しており、国内の総合デベロッパーとし「 三菱地所と次にいこう。
」というスローガンには、ては当社が初の参画となります。
当社は、人権を尊重することや人材・働き方の多様性に

2010 年から8 年間放映した「 三菱地所を、見に行こう。
」
シリーズからのステップアップを目指し、「 まちづくり 」

配慮することは、経営や事業を行う上で重要であるとの認を通してより良い未来をリードしていく存在でありたい、識から、ジェンダーダイバーシティを含めた「DE&I」（ダイという想いを込めています。コロナ禍を経た2023年度以

バーシティ・エクイティ&インクルージョン）を推進して降は、急速に変化する社会の中で「 時代の先を見据え、従います。社会への多様性豊かなまちづくりの提案と、多様来の概念にとらわれなな人材が生み出す更なるイノベーションこそが当社が社い発想で、新たな価値会に対して提供すべき価値であり、真の「DE&I」を追求し、を創り出す 」企業姿勢

当社社員一人ひとりがそれぞれ異なる能力を最大限に発の訴求の強化を企図

揮していけるような環境づくりがその基盤となります。当し、様々な事業・取り組社におけるダイバーシティ推進の取り組みとして、2023

みを発信することで、年度には全社員を対象としたアンコンシャスバイアス研

ステークホルダーの皆修、女性社員のキャリア形成やネットワーク構築の一環と様に当社グループの手して、役員とのランチ会等を実施しました。

9「 三菱地所と次にいこう。
」新シリーズ公開

掛ける「まちづくり」に

ブランドスローガン「人を、想う力。街を、想う力。
」に則対して強い期待を寄せ

り、まちづくりを通じて社会に貢献すべく、当社は今後もていただけるシリーズ

社内外への「DE&I」の浸透を目指して参ります。

を目指しています。

Company Information

株式の概要 / 会社概要
株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）

会社概要（2024 年 3 月 31 日現在）

発行可能株式総数

1,980,000,000 株

商発行済株式の総数

1,324,288,306 株

株

主

総

数

号

三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

（前年度末比 増減なし）

設

91,127 名資（前年度末比 8,254 名減）

従 業 員 数

1,093名※本店〒100-8133
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビル

支店

北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、
横浜支店（横浜市）、中部支店（名古屋市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（広島市）、九州支店（福岡市）

役

員 （2024年6月27日付）

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.00%● 金融機関35.28%● 金融商品取引業者

1.96%● 事業会社その他法人

8.84%● 外国人・外国法人

43.40%● 個人・その他

10.52%

立

1937年5月7日

金142,414,266,891円

本※従業員数は就業人員です（臨時従業員数は含んでおりません）。

<取締役 >
吉 田 淳 一代表執行役 執行役社長

中 島

取 締 役

中 島

篤

代表執行役 執行役副社長

細 包 憲 志持株数（千株） 出資比率（%）

取 締 役

長 沼 文 六代表執行役 執行役専務

藤 岡 雄 二取 締 役

梅 田 直 樹代表執行役 執行役専務

長 沼 文 六220,501

取 締 役

平 井 幹 人代表執行役 執行役専務

四  塚  雄太郎

取 締 役

西 貝

昇

代表執行役 執行役専務

川 端 良 三

取 締 役

片 山

浩

執

行

役

常

務

髙 野 圭 司取 締 役

白 川 方 明

執

行

役

常

務

木 村

取 締 役

成 川 哲 夫

執

行

役

常

務

大 野 郁 夫

取 締 役

岡 本

毅

執

行

役

常

務

梅 田 直 樹取 締 役

メラニー・ブロック

執

行

役

常

務

荒 木 治 彦

取 締 役

末 吉

亙

執

行

役

常

務

相 川 雅 人取 締 役

薗 田 綾 子

執

行

役

常

務

加 藤 博 文取 締 役

織 田 直 祐

執

行

役

常

務

竹 田

役

平 井 幹 人

大株主

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口㈱日本カストディ銀行 信託口

77,42917.41
6.11

明治安田生命保険 相42,194

3.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234

24,244

1.91

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

21,8281.72㈱竹中工務店18,1501.43㈱大林組

16,422

1.29

清水建設㈱

16,367

1.29

JP MORGAN CHASE BANK 385781

16,165

JP MORGAN CHASE BANK 385632（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。

<代表執行役・執行役>

取締役会長

14,645

1.27
1.15

執

行

透

徹

<グループ執行役員><執行役員>
小 張 貴 史村 井 正 裕宮 島 正 治岡 田 友 裕井 上 俊 幸岩 田     聡山 岸 正 紀

榑 林 康 治茅 野 静 仁稲 川 純 路久 保 人 司大 島 正 也清 水 秀 一太 田     清大 草 徹 也

明 嵐 二 朗岩 瀬 正 典篤

大井田 篤 彦

10

Data

株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

6 月下旬

期末配当金支払株主確定日

3 月 31 日

中間配当金支払株主確定日
単

元

株

式

数

株式事務に関するご案内
1． 各種お手続のお問合わせ窓口についてご所有の株式に関するお届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定等の各種お手続のお問合わせ窓口は以下の通りです。

（1）証券会社等の口座に記録された株式

9 月 30 日
100 株
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

特別口座の口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（
公

郵便物送付先告方		

左記の「 特別口座の口座管理機関 」

2．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記 1（1）及び（2）のいずれの株式につきましても
三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支払い致します。

）

新東京郵便局私書箱第 29 号（〒137-8081）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

法

口座を開設されている証券会社等（2）特別口座に記録された株式

株主名簿管理人及び電話問合わせ		

3．単元未満株式の買取・買増請求制度について

単元未満株式（1 株～ 99 株）については、株式市場で売買することがTEL 0120-232-711（通話料無料）

できませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施し電子公告（当社ホームページに掲載致します。）（1）買取請求制度

電子公告掲載アドレス
https://www.mec.co.jp/

		株主様がご所有の単元未満株式を市場価格で買い取るよう当社に請求できる制度（2）買増請求制度

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

ております。

		株主様がご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100 株）となるよ
うに、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度

	お手続の詳しい内容につきましては、上記1の窓口までお問い合わせ下
さい。

表紙：One City Centre（タイ・バンコク）

三菱地所のホームページアドレス

https://www.mec.co.jp/