奥羽大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の理念のもとに、学則に簡潔な文章で具体かつ明確に規定している。大学の個性・特色は、人間性豊かな医療人の育成を通じて国民の福祉と文化の発展に寄与することにある。歯学及び薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂その他医療環境の変化や技術の進展など、その都度、大学の使命・目的及び教育目的を点検し、必要な見直しを行うことで社会の変化とニーズに対応している。大学の使命・目的及び教育目的は、寄附行為及び学則に規定するとともに、FD(Faculty Development)
及び SD(Staff Development)研修会において再認識を図っている。学内外に対しては、大学案内、ホームページ、大学ポートレートに掲載するほか、入学式や学年別ガイダンスで周知している。大学の使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、教育研究組織との整合性がとれている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部学科及び研究科ごとに明確に定め、それに沿って入学者を受入れている。研究科にあっては、入学定員に沿った適切な受入れ数を維持しているものの、歯学部歯学科は収容定員未充足の状況が続いている。学生部委
員会を教員と事務職員で構成するなど、学生の学修及び学生生活支援に関する教職協働の体制を整備している。また、各学年に学年主任を配置し、加えて学年ごとにクラス担任又はアドバイザー等を置くなど、きめ細かい学修支援を行っている。校地・校舎等は、教育研究に必要な施設を整備し、利便性と安全性にも配慮している。学修支援、学生生活及び学修環境に関する学生の意見・要望は、クラス担任又はアドバイザーとの面談で把握する
ほか、学生による各種アンケートなどを通じて把握している。
「基準３．教育課程」について
学部学科及び研究科ごとに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、大学案内、
授業概要やホームページなどを通じて周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、進級、卒業認定、修了認定に関することは、その基準を明確にし、学生及び教職員が共有するとともに、保護者に対しても周知している。カリキュラム・ポリシーを策定
し、カリキュラムマップも含めて授業概要やホームページを通じて周知している。教養教
育は、大学の教育目標の達成のための重要な要素と位置付け、的確な科目構成と教員の配1奥羽大学
置を行い、実施している。学部学科及び研究科では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、適切に運用している。「教員による自己点検・自己評価」「学生による授業評価アンケート」等を活用して教員評価を行うとともに、その結果を各教員にフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおける適切なリーダーシップを発揮できるよう学長の権限が明確化されている。学生の懲戒手続きが学長によって定められていない。学長のもとに、学部長、大学院研究科長等を置くほか、教授会、大学院研究科委員会その他の各種委員会を置くなど、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。大学設置基準及び大学院設置基準の定める教員数を確保し、教育目的及び教育課程に即した教員を適切に配置している。FD に関することは、FD・SD 委員会規程を定め、各学部の FD 委員会において教育内容・方法等の改善の工夫・開発に係る活動を効果的に実施している。SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして、FD・SD 委員会規程を定め全学的に FD・SD 研修会を実施している。研究
倫理に関することは、特定不正行為への対応等関係する規則を整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、組織倫理に関する規則及びガバナンス・コードに基づき、経営の規律と誠実性を維持し、適切な運営を行っている。理事会は、使命・目的の達成に向け、寄附行為に基づき業務に関する最終的な意思決定機関として、適切に機能している。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の定めるところにより適切に運営されている。収支バランスは、支出超過の状況が継続しているものの、自己資金を含む十分な資産を保有するなど、事業継続に必要な財務基盤を確立している。会計処理は経理規程にのっとり、学校法人会計基準を遵守し適切に行われている。会計監査は、監事監査のほか、会計監査人による監査が適時行われるなど、適切な体制を整備している。
〈優れた点〉○「奥羽大学防災・業務継続計画(BCP)」を、大学ホームページに公開し、立地や気象条件等を考慮しつつ防災及び業務継続全般を網羅するほか、具体的事例とその対応方法を掲載するなど、大学として危機管理の意識が高い点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
全学の自己点検・自己評価委員会のもとに歯学部、薬学部、大学院歯学研究科、歯学部
附属病院、図書館及び事務局の 6 部門それぞれに自己点検・自己評価委員会を置くなど、
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、大学機関別認証評価を含め毎年度実施している。IR(Institutional
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Research)に関することは、全学の自己点検・自己評価委員会のもとに設置された各部門の自己点検・自己評価委員会がその役割・機能を担っている。自己点検・評価活動を主軸とする学部、学科、研究科等及び大学全体の PDCA サイクルの仕組みを構築することで、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、教育の改善・向上に反映している。加えて、大学機関別認証評価の結果を踏まえた中長期的な計画と、これに基づく事業計画の策定を通じて、大学運営の改善・向上に努めている。
総じて、大学は建学の理念「高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな人材を育成する」のもとに、学生一人ひとりに寄り添ったきめ細かい教育を実践している。また、収容定員の充足及び収支バランスの確保に向けて、役員及び教職員が一丸となって改善・向上に努めている。
今後、内部質保証のための PDCA サイクルの機能性をより一層高めることで、大学運営
及び教育の更なる改善・向上に期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」「基準 B.地域に根ざした医療人育成」「基準 C.学位研究」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の理念「高度な専門知識と技術を備えた人間性
豊かな人材を育成する」のもとに、学則に簡潔な文章で具体かつ明確に規定している。
大学の個性・特色は、充実した環境の中で、高度な専門知識のみならず、人間性豊かな医療人の育成を通じて国民の福祉と文化の発展に寄与することにあり、使命・目的及び教育目的に反映し明示している。加えて、大学院歯学研究科にあっては、多くの社会人を受入れ、歯科医学及び医療の発展に貢献している。
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歯学及び薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂その他医療環境の変化や技術の進展など、その都度、大学の使命・目的及び教育目的を点検し、必要な見直しを行うことで社会の変化とニーズに対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、寄附行為及び学則に規定するとともに、これに沿った教育研究上の事業計画の策定と事業報告を通じて役員、教職員の理解と支持を得ている。
加えて、全体集会や FD 及び SD 研修会において再認識を図っている。
学内外に対しては、大学案内、ホームページ、大学ポートレートに掲載するほか、入学式や学年別ガイダンスで周知している。
大学の使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画及び三つのポリシーに反映している。
加えて、歯学部歯学科、薬学部薬学科及び大学院歯学研究科の基本組織のほか、附属病院、
附属薬用植物園その他共同研究施設を置くなど、教育研究組織との整合性がとれている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部学科及び研究科ごとに明確に定め、大学案内、入学試験要項及びホームページに掲載することで周知している。加えて、オー4奥羽大学
プンキャンパス、進学相談会や高校訪問等を通じて周知している。入学者選抜は、入試委員会を組織し、入試区分ごとに定めたアドミッション・ポリシーに基づき、適切な体制のもと公正に実施しその検証を行っている。学生の受入れに関しては、歯学部歯学科は収容
定員未充足が続いているものの薬学部薬学科は概ね収容定員を充足している。研究科にあっては、入学定員に沿った適切な受入れ数を維持している。学部では、令和 5(2023)年度から入学定員と収容定員を変更し、加えて特待生制度及び編入学制度の導入や積極的な広報活動を展開しており、定員確保のための継続的努力を行っている。
〈参考意見〉○歯学部歯学科の収容定員充足率が低いため、入学者の確保に向けた方策の確実な展開と成果が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「学生部委員会」を教員と事務職員で構成するなど、学生の学修及び学生生活支援に関する教職協働の体制を整備している。歯学部においては、各学年次に学年主任を配置し、加えて少人数のグループごとにクラス担任を置くなど、教員と職員が密接な連携をとりな
がら学修支援を行っている。薬学部においては、各学年次に学年主任を配置し、1 年生から 3 年生では数人の学生につき 1 人の教員がアドバイザーを務め、4 年生から 6 年生では学生が所属する研究室の教員がアドバイザーを務めるなどの学修支援と研究指導を行っている。
全学的に欠席の多い学生や成績不良の学生に対して、きめ細かい対応を行っている。
歯学部では必要な授業に TA を配置している。全学的にオフィスアワー制度を導入し、授業概要に掲載することで周知している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
歯学部では、「歯科医学演習」「歯科医療人間学」「歯科医療管理学」「社会歯科学」などの授業や附属病院、介護老人保健施設、社会福祉関連施設等における臨床実習を通じて、歯科医師として社会的・職業的自立を育むための教育を行っている。薬学部では、
「チーム
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医療学演習」「医療コミュニケーション論」「臨床コミュニケーション演習」などの授業や病院・薬局実務実習において、薬剤師として社会的・職業的自立を育むための教育を行っている。加えて、キャリアガイダンス、職業研究セミナーやインターンシップを行っている。研究科にあっては、将来、歯学の教育・研究に携わる人材として自立するための指導を行うほか、TA 制度により教育トレーニングの機会を提供している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
歯学部及び薬学部では、各学年次に学年主任を配置し、加えてクラス担任又はアドバイザーを配置するなど、きめ細かい支援体制を構築している。研究科では、研究指導教員のほか大学院運営委員が組織的に対応している。学生の心身に関する健康相談、心的支援のため、保健室及びカウンセリング室を設けている。
課外活動への支援は、各団体に教員が顧問として必要な指導を行うほか、教育後援会等の外郭団体が助成金を支給している。学生の経済的支援に関しては大学独自の給付型奨学金制度や特待生制度を設けるなど、充実した支援策を講じている。
〈参考意見〉○保健室とカウンセリング室について、学生が利用しやすい環境になるよう人員の配置及び場所の工夫を図ることが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎等は設置基準を満たし、教育研究に必要な附属施設として附属病院及び附属
薬用植物園を置き、適切な管理・運営が行われている。
教育研究施設として、図書館や実習室のほか、共同研究施設として放射性同位元素共同研究施設、遺伝子組換え実験室、動物実験研究施設及び電子顕微鏡研究施設を整備し、有効活用されている。
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施設・設備等は、バリアフリー化が図られるなど、障がいのある学生への配慮がされている。教育目標を達成するため、無線 LAN など ICT（情報通信技術）環境を整備し、学修支援システムなどの利便性向上にも努めている。授業を行う学生数は適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
歯学部及び薬学部では、学修支援、学生生活及び学修環境に関する学生の意見・要望を、クラス担任又はアドバイザーとの面談を通じて把握するほか、学生を対象とした各種アン
ケートなどを通じて把握し、改善に活用している。研究科にあっては、学生生活全般にわたる意見・要望を聞く機会を設けている。心身に関する健康相談には、保健室又はカウンセリング室が対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
歯学部、薬学部及び研究科では教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、大学
案内、授業概要やホームページなどに簡潔に明示し、周知している。
歯学部・薬学部・研究科ともディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し授業概要に明記し、学生及び教職員が共有するとと7奥羽大学
もに、保護者に対しても周知している。
歯学部・薬学部・研究科とも単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準を明確にして運用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
歯学部・薬学部ともに、ディプロマ・ポリシーに定める知識・技能・態度等の能力を修得できるよう、カリキュラム・ポリシーを策定し、カリキュラムマップも含めて授業概要
やホームページで周知している。また、それらを具現化するため、カリキュラム委員会を組織し、科目担当教員の意見を取入れながら、一貫性を確保した教育課程を体系的に編成し、運用している。
大学院歯学研究科のカリキュラム・ポリシーは学部とは別に定め運用している。
歯学部・薬学部の教養教育は、両学部とも大学の教育目標の達成のための重要な要素と位置付け、準備教育モデル・コア・カリキュラム、薬学準備教育ガイドラインに準じて的確な科目構成と教員の配置を行い、実施している。また、効果的な授業実施のため、教授方法の工夫、改善を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
歯学部、薬学部、研究科では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、適切に運用している。
歯学部・薬学部では、共用試験と国家試験の結果を、教育内容・方法及び学修指導改善のための必要事項分析に活用している。また、歯学部・薬学部では、「教員による自己点検・自己評価」「学生による授業評価アンケート」等を活用して教員評価を行うとともに、各教8奥羽大学員にフィードバックしている。
研究科では、2 年生の研究計画報告書と 3 年生の研究経過発表に対する「助言とコメント」を指導責任者にフィードバックし、研究内容に関する提言を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務は、学則に「校務を掌り、所属職員を統督する。」と規定され、大学の意思決定と教学マネジメントにおける適切なリーダーシップを発揮できるよう学長の権限が明確化されている。加えて、学長、学部長、事務局長等で構成する学部長会を組織し、各学部間の連絡調整を図ることで、大学の円滑な運営に努めている。一方、学生の懲戒手続きが学長によって定められていない。
学長のもとに、学部長、大学院研究科長等を置くほか、教授会、大学院研究科委員会その他の各種委員会を置くなど、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメ
ントを構築している。
事務組織は、組織、職務権限、事務分掌及び専決事項に関する規則を定め、教学マネジ
メントの遂行に必要な職員を適切に配置するとともに、その役割と権限を明確化している。
〈改善を要する点〉○学生の懲戒としての退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められていないため、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

【評価】
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基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準及び大学院設置基準の定める教員数を確保し、教育目的及び教育課程に即した教員を適切に配置している。
教員の採用・昇任に関することは、教員の任用及び昇任並びに任期に関する選考規程を定め、教員資格審査委員会等の審査を経るなど適切に運用している。教員の採用に当たっては、選考基準を公表し公募制をとっている。
FD については、FD・SD 委員会規程を定め、各学部の FD 委員会において教育内容・方法等の改善の工夫・開発に係る活動を効果的に実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして FD・SD
委員会規程を定め、全学的に FD・SD 研修会を実施している。
また、職員が参加した外部主催のオンライン研修会等で得られた事例を復命書にまとめ、その研修内容等のフィードバックと共有を図ることで、大学運営に関わる職員の資質・能力向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
歯学及び薬学研究に必要な実験室及び研究室を備えるなど、快適な研究環境を整備し、有効に活用している。
研究倫理に関することは、特定不正行為への対応、公的研究費の取扱い、不正防止計画推進委員会及び公的研究費不正使用調査委員会等関係する規則を整備し、厳正に運用している。
研究費は、学長裁量による若手研究費又は基盤研究費のほか、個人研究費、講座・分野
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研究費及び大学院生の研究指導責任者に支給する研究費などが配分されている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、組織倫理に関する規則及びガバナンス・コードに基づき、経営の規律と誠実性を維持し、適切な運営を行っている。加えて、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、情報の公表を適切に行っている。
使命・目的を実現するため、法人にあっては理事会及び評議員会、大学にあっては学長のリーダーシップのもとに教授会及び研究科委員会を中心に継続的な努力をしている。
環境保全、人権及び安全に関することは、関係法令及び諸規則に基づき適切に配慮している。
〈優れた点〉○「奥羽大学防災・業務継続計画(BCP)」を、大学ホームページに公開し、立地や気象条件等を考慮しつつ防災及び業務継続全般を網羅するほか、具体的事例とその対応方法を掲載するなど、大学として危機管理の意識が高い点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的の達成に向け、寄附行為に基づき業務に関する最終的な意思決定機関として、適切に機能している。加えて、ガバナンス・コードを策定し、法人のガバナ
ンスの強化と健全性の向上に努めている。
理事の選任、理事会の議決事項等は、寄附行為の定めるところにより適切に行っている。
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理事の会議出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長のほか、教員が理事となることにより、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図るとともに、相互チェックの機能性を高めている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより、法人を代表し、その業務を総理している。
加えて、業務分掌及び職務権限に関する規則その他の諸規則により、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状
況について意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の定めるところにより適切に運営している。
〈参考意見〉○監事の監査報告書について、寄附行為第 14 条の規則にのっとり、その宛先を理事会及び評議員会とすることが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「中期目標・中期計画一覧」をベースとして毎年の予算編成を行い、また「中期財務運営計画」を作成し中長期的な財務状況をシミュレーションしている。
収支バランスは、支出超過の状況が継続しているものの、自己資金を含む十分な資産を保有するなど、事業継続に必要な財務基盤を確立している。これまでと同様に大学のブラ
ンド力の向上や経費削減・収入増加策の策定を行い、それを実行することによって収支構造の安定化を確立することを期待したい。
5－5．会計
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5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は経理規程にのっとり、学校法人会計基準を遵守し適切に行われている。
会計処理上、判断の難しい事案が発生したときは、その都度監事又は会計監査人の指導を仰ぐなど、適正な会計処理に努めている。
会計監査は、監事監査のほか、会計監査人による監査が適時行われるなど、適切な体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
全学の自己点検・自己評価委員会を設置し、同委員会のもとに歯学部、薬学部、研究科、歯学部附属病院、図書館及び事務局の 6 部門それぞれに自己点検・自己評価委員会を置くなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、かつ、その責任体制を確立している。
自己点検・自己評価規程において、建学の精神・理念に照らし、その使命及び目的を達成するため、教育・研究及びそのための管理運営について自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価の結果に基づき必要な改善策を講じることを明示し、これをもって内部質保証に関する全学的な方針としている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
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〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、大学機関別認証評価を含め毎年度実施している。加えて、薬学教育評価並びに授業評価アンケート及び学生生活に関するアンケート等の分析を通じて内部質保証につなげている。
自己点検・評価は、エビデンスに基づき実施しており、かつ、学外の有識者による評価を受けるなど、透明性の確保と質的向上に努めている。その結果は、ホームページを通じて学内で共有するとともに、社会へ公表している。
IR に関することは、全学の自己点検・自己評価委員会のもとに設置された各部門の自己点検・自己評価委員会がその役割・機能を担っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価活動を主軸とする学部、学科、研究科等及び大学全体の PDCA サイクルの仕組みを構築することで、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、教育の改善・向上に反映している。加えて、大学機関別認証評価の結果を踏まえた中長期的な計画と、
これに基づく事業計画の策定を通じて、大学運営の改善・向上に努めている。
なお、教学マネジメントに関し、内部質保証の機能性に不十分な点が見受けられるものの、組織的かつ体系的な内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを構築し、その機能性を高めるための継続的努力を行っていることから、今後の改善・向上に期待したい。
〈参考意見〉○学生の懲戒としての退学等の処分手続きに関する事項について改善を要する点があるため、内部質保証の機能性をより一層高めることが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献
A－1．大学が有する物的・知的資源の社会および地域保健医療への提供
A-1-①

大学が有する人的資源の社会・保健・医療への提供

A-1-②

施設の開放、公開講座、出張講義等大学が有する物的・知的資源の社会への提
供

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奥羽大学
【概評】
大学が有する人的資源の社会・保健・医療への提供活動の一環として、歯学部では福島県の地域歯科保健分野と地域歯科医療分野、薬学部では地域保健医療分野と行政に対して、歯科医師又は教員の派遣を行い、各現場で積極的な活動を行い、地域保健・医療の活性化、薬務行政に貢献していることは特筆すべき点である。
地域の医療機関又は高齢者施設や障害者施設に歯科医師である歯学部教員を派遣し地域の歯科医療水準の向上に貢献するとともに、薬学部教員は薬剤師会の活動に積極的に参加し、福島県の生涯教育及び研修会開催や薬学部学生の実務実習受入れ業務を支援している。
大学施設の開放、公開講座などの開催とともに、福島県学術教育振興財団助成の「読解力向上を図る授業のための小・中・高・大連携による教員研修事業」により地域の子どもたちの読解力を高める活動を実施するなど、大学の物的・知的資源の社会への還元活動を積極的に行っている。特に公開講座の開催は、地域住民に対し大学を一層、身近な存在として認知してもらうことにつながっている。
基準Ｂ．地域に根ざした医療人育成
B－1．地域に根ざした医療人育成プログラムの実施
B-1-①

地域に根ざした医療人育成プログラムのための現場薬剤師の参画

B-1-②

歯学部附属病院と連携した薬学実務実習【概評】
地域に根ざした医療人育成に関して、薬学部のディプロマ・ポリシーの一つである「医療人として地域の特性を理解・把握・分析できる能力を持ち、多職種連携を通して、地域の保健、医療、福祉、健康増進に貢献できる」ことを達成するための「地域に根ざした医療人育成プログラム」を策定している。加えて薬学部の実務実習事前学習をはじめとする
臨床薬学系教科教育のために、地域薬剤師会・病院薬剤師会会員を非常勤教員として委嘱
し、実践的薬剤師業務に関する知識の教授や接遇などの態度教育を担当し、実務実習の効果を高めている。
薬学部学生は、歯学部附属病院での実際の調剤と地域住民に対する接遇及び入院患者に対する服薬指導体験を通じて、地域に根ざした実践的実務実習の機会を得ている。
医師免許を有する薬学部教授が歯学部附属病院内科の診療に携わり、また薬剤師免許を有する薬学部教員が薬局で薬剤師の任務を遂行することで、臨床系教員として臨床を研さんできるとともに、最新の知見を薬学教育に反映できる環境づくりをしている。
近年の「かかりつけ薬剤師」のニーズの高まりを受けて、在宅にて服薬指導のできる薬剤師の育成を目指しており、「地域に根ざした医療人育成プログラム」における服薬指導のできる薬剤師育成に関して、今後の取組みに期待したい。
基準Ｃ．学位研究
C－1．学位研究の質的向上
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奥羽大学
C-1-①

学位研究の指導体制

C-1-②

学位研究の指導評価体制

C－2．学位研究における研究倫理
C-2-①

研究倫理教育の取り組み

C-2-②

研究倫理の実践【概評】
学位研究の質的向上に向けた指導体制として、大学院教員は 1 専攻科あたり 2 人ずつの計 36 人で構成され、全員が博士の学位を有し、研究科委員会での審議を経て任用している。また、学位研究指導は主たる指導教員 1 人の他に 1、2 人の従たる指導教員が担当し、研究の質を高めている。
指導評価体制として、大学院生の学位研究に対し学位審査までに段階的評価を行い、2 年
生では研究計画報告書を提出、3 年生では研究経過発表会を実施し、全大学院教員が研究
計画、研究結果、その解釈の妥当性などを確認し修正する仕組みがある。最終的に 5 段階で評価し、主査が作成する｢審査報告書｣に基づき大学院研究科委員会が本審査を実施し、学長が学位を授与している。
この流れは厳密に運用され、大学院生には「授業概要 syllabus」
や入学時のオリエンテーションで周知している。
今後大学院教員からの助言の研究への反映状況、助言の適格性について検証する仕組み
を作る計画があり、研究の質の向上へ向けての取組みとして期待したい。
学位研究における研究倫理の取組みと実践として、研究倫理・研究不正防止に関する大学院特別セミナーを継続的に開催し、加えて大学院教員は e ラーニングコースの研究倫理
教育受講を義務とし、未受講者は学位論文指導と学位審査を担当させないこととした。
学位審査を申請する大学院生には、研究不正及び不適切な行為をしていない旨の誓約書を、研究指導責任者と共に署名捺印後に提出することを義務付けている。
倫理審査は、学内審査委員による審査と学外委員も加わる審査の二段階制となっており、被験者の人権に十分に配慮した研究倫理に基づいた臨床研究の実践に関して、厳正に審議する仕組みを構築していることは、特筆すべき点である。

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