宮城県後期高齢者医療広域連合
第 ３ 次 広 域 計 画（平成２９年度～平成３３年度）

平成２９年２月
宮城県後期高齢者医療広域連合

―目

次―

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
広域計画
Ⅰ 広域計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ 後期高齢者医療を取り巻く状況 ・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 目標及び基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅳ 広域連合と関係市町村が行う事務 ・・・・・・・・・・・・・３～６
１

被保険者の資格管理に関すること・・・・・・・・・・・・３

２

医療給付に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

保険料の賦課及び徴収に関すること・・・・・・・・・・・５

４

保健事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務・・・・・・６

Ⅴ 広域計画の期間及び改定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに我が国は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化の進展などにより、医療を取り巻く環境は大きく変化し、医療制度については、安定的な医療サービスの供給に向けて、抜本的な構造改革が求められてまいりました。
こうした中で、平成１８年６月に健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）が公布され、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、医療費適正化の総合的な推進や保険者の再編・統合などとともに、後期高齢者医療制度の創設が定められました。後期高齢者医療制度については、それまでの老人保健制度を廃止し、７５歳以上の後期高齢者等を被保険者とする独立の保険制度を発足させるもので、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合がその運営を行うこととされました。
宮城県においては、県内の全市町村の協議により広域連合の規約を定め、知事の許可を受けて、平成１９年２月８日に宮城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立され、以降、安定した制度運営がなされています。
現在国において、現行制度を基本としながら、実施状況を踏まえ必要な改善を行っていくとの方針が示されております。
今後も本制度を安定的に運営し、３０万人余りの被保険者が安心して医療を受けられる体制を維持することが、当広域連合の責務であるといえます。
このような状況のなか、平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする第２次広域計画が期間の満了を迎えることから、平成２９年度からの広域連合の業務の基本となる第３次広域計画を新たに策定したものです。

- 1 -Ⅰ 広域計画の趣旨
宮城県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、広域連合と広域連合を組織する市町村（以下「関係市町村」という。）の事務処理の指針とするために、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７第１項の規定に基づいて作成するもので、広域連合と関係市町村は、この計画に基づき、相互に役割分担を行うとともに、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療の事務を総合的かつ計画的に行っています。
広域計画には、宮城県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定により、次の項目について記載します。
⑴

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること⑵

Ⅱ

広域計画の期間及び改定に関すること

後期高齢者医療を取り巻く状況⑴

高齢化の状況
宮城県の総人口は、平成２８年１１月３０日現在、約２３３万人となっており、そのうち後期高齢者医療制度の被保険者（平成２８年１１月３０日現在）は約２９万６５００人で全体の約１２．７３％を占めています。また、国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年３月に公表した平成５２年（2040年）までの推計によると、宮城県の総人口は減少し続ける一方で、後期高齢者人口は平成４７年（2035年）まで増加し、その後減少に転ずることが見込まれています。

⑵

後期高齢者医療費等の状況
平成２０年度から始まった後期高齢者医療制度は、宮城県において、医療給付費（※１）等は、毎年約１００億円（※２）も増加しており、また、１人当たりの医療費（※３）も毎年増加しています。
しかし、全国との比較では、宮城県の１人当たりの医療費は平均よりも低くなっています。
※１ 医療給付費等：保険診療に係る窓口での自己負担分（１割又は３割）を除いた金額（医療給付費）に葬祭費及び審査支払手数料を加えた金額※２ 平成２０年度の医療給付費等については、１１カ月分（平成２０年４月から平成２１年２月まで）で計算されているため、これを１２カ月分に計算しなおして比較しています。
※３ 医療費：医療機関等でかかった費用の総額- 2 -Ⅲ 目標及び基本方針
被保険者が安心して医療を受けられるよう、後期高齢者医療制度を確実に運営することを目標とします。
この目標を達成するため、次のことを基本方針とします。
⑴

制度の円滑な施行と安定的な運営
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に基づき、円滑な制度の施行を図るとともに、安定的な運営に努めます。

⑵

関係市町村との連携・協力
本制度を効率的かつ円滑に運営するとともに、住民サービスを確保するため、広域連合と関係市町村が情報交換等緊密な連携を図り、相互に協力しながら事務を実施します。

⑶

住民の理解と協力の推進
被保険者をはじめとした住民の方々の理解と協力を得ながら制度の運営を行うとともに、関係者や有識者などから意見を聴く機会を確保し、適切な事務の執行に取り組みます。

⑷

個人情報の適正管理
後期高齢者医療制度の運営に当たっては、広域連合と関係市町村の間で、個人番号、住民基本台帳情報、課税情報及び医療情報のやりとりを行うことが不可欠となります。
個人情報の取扱いに関しては、個人情報セキュリティポリシー等に則り、広域連合と関係市町村において、厳格に管理します。

Ⅳ 広域連合と関係市町村が行う事務
広域連合及び関係市町村は、関係法令等に基づき、それぞれが行うものとされた後期高齢者医療の事務を的確に行います。
１

被保険者の資格管理に関すること

⑴

事務の内容
後期高齢者医療の事務を行うためには、被保険者の資格の確認や認定を的確に行うとともに、これらの情報を適切に管理する必要があることから、被保険者台帳を整備し、これに基づき被保険者の資格管理を行います。
被保険者台帳の整備に当たっては、住民基本台帳の情報など関係市町村が保有する被保険者の情報を活用するとともに、被保険者等から資格の取得、喪失、異動につい- 3 -て届出をしていただくことになります。広域連合においては、これらの情報をもとに、被保険者台帳の整備や管理を行い、被保険者に対して被保険者証の交付を行います。

⑵

広域連合と関係市町村の役割分担
広域連合においては、被保険者台帳の整備、被保険者の資格の認定、被保険者証の交付等を行います。また、関係市町村においては、被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付、被保険者証の引き渡し等を行います。

２⑴

医療給付に関すること
事務の内容
広域連合は、被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療給付を行います。
①療養の給付被保険者の病気や負傷に関し、次の医療給付を行います。
・診療費・薬剤費又は治療材料費の支給・処置代、手術その他の治療費
・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話、その他の看護・病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話、その他の看護
この場合において、被保険者は、患者負担として医療費の１割（現役並み所得者は３割）を医療機関に支払います。なお、災害により著しい損害を受けた場合など、特別な理由に該当する被保険者については、申請により患者負担の減免又は徴収猶予を行います。
②入院時食事療養費等の支給①の療養の給付のほか、被保険者の病気や負傷に関する次の経費のうち、必要と認められる金額を支給します。
・入院時食事療養費
・入院時生活療養費
・保険外併用療養費
・療養費
・訪問看護療養費
・特別療養費- 4 -・移送費
・高額療養費
・高額介護合算療養費③葬祭費の支給被保険者が死亡したときに、その葬祭を行う人に対して、条例で定める金額を支給します。
⑵

広域連合と関係市町村の役割分担
広域連合においては、医療給付の審査、決定及び支払い、診療報酬請求明細書の点検及び保管等を行います。また、関係市町村においては、医療給付に関する申請及び届出の受付、証明書の引き渡し等を行います。

３⑴

保険料の賦課及び徴収に関すること
事務の内容
後期高齢者医療制度においては、被保険者一人一人から広く薄く保険料を徴収することとされ、医療給付費等の約１割を被保険者全員で負担することになります。保険料率の設定に当たっては、原則として広域連合の区域内で均一にするとともに、広域連合の安定した財政運営を確保するため、おおむね２年間を通じ財政の均衡を保つことができるよう算定を行います。
ただし、低所得世帯に属する被保険者については、世帯の所得に応じて保険料を軽減するほか、災害により著しい損害を受けた場合など、特別な理由に該当する被保険者については、申請により保険料の減免又は徴収猶予を行います。
⑵

広域連合と関係市町村の役割分担
広域連合においては、保険料の賦課、減免、徴収猶予の決定等を行います。また、関係市町村においては、保険料の徴収、保険料に関する説明や納付についての相談、申請の受付等を行います。

- 5 -

４

保健事業に関すること

⑴

事務の内容
被保険者ができるだけ長く自立した日常生活を送ることができる健康寿命の延伸と、被保険者の健康意識の高揚を図るため、関係市町村及び関係機関と連携し、高齢者の心身の特性に応じた保健事業を効率的かつ効果的に実施します。

⑵

広域連合と関係市町村の役割分担
広域連合においては、関係市町村が実施する介護予防などの地域支援事業や健康づくり事業との連携を見据え、保健事業全体の調整を行い、保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定や、関係市町村での健康づくり事業等への支援等、各種保健事業を実施します。
また、関係市町村においては、保健事業実施計画に基づき、健康診査事業や被保険者の健康の保持増進に資する事業を実施します。

５⑴

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
電算処理システムの運用
広域連合においては、関係市町村と役割分担しながら、県内全域の被保険者を対象として、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課及び徴収等の事務を行うことから、一元的かつ効率的に事務処理を行う必要があります。
このため、広域連合と関係市町村を接続するネットワーク及び後期高齢者医療の事
務を電算処理するシステムの安定的な運用に取り組みます。

⑵

後期高齢者医療制度の広報活動等
本制度を円滑に施行させるためには、制度の周知を図ることが重要になります。
このため、関係市町村と連携しながら、各種の広報媒体を活用し、被保険者をはじめとした住民に対する広報活動を行います。また、制度についての問い合わせや相談に対しても、関係市町村と連携しながら適切に対応します。

Ⅴ 広域計画の期間及び改定
広域計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うこととします。

- 6 -『第３次広域計画（平成２９年度～平成３３年度）』
平成２ ９ 年 ２ 月
作成

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