２０２０（令和２）年度

事業計画書
２０２０（令和２）年
２０２１（令和３）年

４月 １日から３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金0

２０２０（令和２）年度事業計画書

は じ め に当基金は、１９８２（昭和５７）年１０月に地球上の緑及びその生態系に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、３８年目を迎えようとしています。この間、「次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに、これまでタンザニア、中国をはじめ、タイ、ベトナム、ネパールでの植林活動を通じて「みどり」の回復を図ってきました。設立当初の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間にも植林事業の必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきましたが、その後、３０有余年の間に、同趣旨の法人が多数現われるなど、当基金を取り巻く環境も大きく変わってきています。
現在の当基金の課題としては、会員の高齢化・若者離れによる会員数の減少、外部へのアピール不足、財政基盤を強化する必要性などが指摘されており、さらに、長年取り組んできたタンザニアにおける植林事業が２０１８（平成３０）年度末に終了し、中国に対する支援も今年度に区切りを迎えることから、現在ベトナム政府と協議中であるベトナム・ラオカイ省における植林事業をはじめとして、今後国内外において新たな植林事業を検討していく必要があります。
また、「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とする助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し年々カード会員数が減少し寄付金額も減少していることや、既存カードと新規助成団体が必ずしも一致しなくなっているなど制度に綻びが生じてきていることから、その在り方について株式会社セディナと協議し改善策を検討する必要があります。
以上の諸課題を踏まえ、効率的な運営に努めつつ、２０２０（令和２）年度は次の事業に取り組むこととします。

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地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）

１．中国・陝西省楡林市横山県東陽山緑化事業（楡林市横山区林業局＊）中国において２０年間にわたって実施した陝西省の「韓城市象山緑化事業」、「銅川市南寺山緑化・水土流出防止事業」の両プロジェクトは、両国間の友好の証となってい1

ます。現在３度目の植林事業として「楡林市横山県東陽山緑化事業」が実施されており、楡林市横山県政府と取り交わした覚書に基づき、２０１３年から２０２０年の８年間に、横山県東陽山において２５ヘクタール、１万９００本の植林が進められています。
同事業はこれまで順調に進展しており、事業開始からの７年間に、覚書を上回る２５ヘクタール、１万９３５本（樟子松の苗木６，４８０株、クルミ４，４５５株）の植林が行われました。
同事業は２０２０（令和２）年に終了します。最終年となる今年は、これまでの７年間に植林した全域において補植を行い、覚書に基づく植林事業を完成させる予定です。
なお、楡林市横山区林業局への８年目の支援金は、２０１３（平成２５）年５月の中国側との合意に基づき２００万円とし、植林経費並びに記念碑の建立及び式典の開催等に要する経費に充てることとします。（＊楡林市横山県は 2016 年末に楡林市横山区となりましたが、事業名は当初の横山県のままとしています。）

２．ベトナム・ラオカイ省における植林計画
ラオカイ省はベトナム北西部に位置し、植林場所は中国雲南省との国境近くの山岳地帯、約１５ヘクタールの地です。
２０１９（令和元）年１０月に大石理事長がハノイを訪問し、ベトナム森林管理委員会局長及びＪＩＣＡ宮園氏と協議・合意した後、ラオカイ省を訪問し、Si ma Cai
郡（ラオカイ省の末端機関）人民委員会委員長と植林計画について協議しました。当方からは、（１）植林期間は２０２０年度から２０２４年度までの５年間とすること、（２）助成額は毎年１００万円、５年間で最大５００万円とすること等を説明し、先方からは、（１）２年間で植林し３年間で維持管理を行いたいこと、（２）植林時期は春とし、樹種は松と実のなる木を植えたいこと、（３）Si ma Cai 郡が案件管理すること等の説明がなされています。
今後、ベトナム側がＪＩＣＡ宮園氏と覚書案を作成して当方と協議する予定であり、その際、覚書案の内容及び実施の是非について審議委員会及び理事会に諮る予定です。
３．新たな植林事業の検討
２０２０（令和２）年で中国に対する支援が終了することから、新たな植林事業を検討する必要が生じています。
２０１８（平成３０）年１１月に開催された理事会及び理事会・評議員会合同会議において、大石理事長から今後の支援の在り方として、国内で１か所、アジア（ベトナム）で１か所程度支援を行いたいこと、具体的な対象事業候補として、国内事業については道東でのシマフクロウの森づくり事業が候補案件の１つとして挙げられること等の意向が表明されていることから、シマフクロウの森づくり事業等の状況を注視し、具体的な動きがあれば対応策を検討することとします。

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Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）

１．株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業
株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした２０２０（令和２）年度の助成団体と助成事業は、次のとおりです。
（１）認定ＮＰＯ法人

ＦｏＥ Ｊａｐａｎ（テーマ：パリ協定実施スタートを見据えた地球温暖化対策強化・エネルギー政策転換のための提言・普及啓発活動）
２０１６年１１月に発効した「パリ協定」は、２０２１年からは同協定の下で約束されている各国の気候変動対策が実施に移されていく予定です。しかし、気温上昇を産業革命前に比べて２℃～１．５℃に抑えるために、２０２０年中の一層の目標強化や国内政策の変化が求められています。当該団体は、現在の日本の温室効果ガス排出削減目標と気候変動政策では不十分であるとして、温室効果ガス排出大幅削減に向けて日本政府に働きかけを行い、現在の目標を深化させていくための取組を行っています。
今年度は、①研究員を国連気候変動枠組み条約会議 （２０２０年に開催されるＣ
ОＰ２６、及び事前の準備会合）へ派遣、②政府に対する気候変動・エネルギー政策についてのロビー活動と提言活動、③途上国への気候変動支援の使われ方調査及び日本政府への改善・支援強化の働きかけ、④化石燃料依存からの脱却に向けた調査・提言活動、⑤「クライメート・ジャスティス」の概念に関する普及啓発・共有などの活動を行います。
（２）ＮＰＯ法人

熱帯森林保護団体（テーマ：ブラジルカポトジャリーナ先住民族保護区の「消防団」消火・防火事業）
アマゾンの熱帯林では、雨季に従来の雨量が望めず高温化と乾燥化に拍車がかかり、自然発火や保護区への不法侵入者による火の不始末など、多岐にわたる諸事情で火災が多発し、２０１９年８月までの約半年間で４万３，０００平方キロメートルと九州全土に匹敵する森が焼失しています。当該団体は、現地先住民からの強い要望を受け、若者約３０人あまりで組織する消防団による防火及び消火活動を２０１５年から支援しています。
今年度は、２０２０年８月に各集落から消防士総勢３０名を招集し、軍消防署の専門家指導の下、約１か月間防火・消火についての講習を実施するとともに、万一講習中に火災が発生した場合は速やかに現場に向かい消火活動を行います。さらに

3講習終了後は各集落に戻り、その地域で自衛団を組織し周辺パトロールを随時行い、地中に潜む火種の根絶も行います。講習期間中は団体スタッフも現場視察し参加予定です。
（３）ＮＰＯ法人

尾瀬自然保護ネットワーク（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業)
尾瀬は我が国における自然保護運動の発祥地として知られていますが、今日においても自然破壊や大量投棄されたごみの後始末、シカの食害など様々な課題が山積しています。これらの課題に対して、①尾瀬の入山者に対する現地での自然保護の情報発信と事故防止の指導、②実践活動の中心的人材となる尾瀬自然保護指導員の後継者育成、③最近の異常気象も含めた地球温暖化が尾瀬の自然にどのような影響を及ぼしているのかを長期的視点に立って調査し、調査結果に基づき関係機関への対策等の要望、④トイレのない至仏山における登山者の屎尿垂れ流しの状況の改善を図るなどの取組を行っています。
今年度は、①尾瀬の入山口において入山者を対象に入山指導の実施、②尾瀬アカデミー（尾瀬自然保護指導員養成講座）を開催し、１０名の自然保護指導員の養成実施、③高山植物及び外来植物の生態など地球温暖化に伴う影響調査の実施、④携帯トイレ導入事例の研究、登山者の携帯トイレ意識調査、至仏山における携帯トイレ実証実験などの活動を行います。
（４）ＮＰＯ法人

立山自然保護ネットワーク（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）
年間１００万人以上の登山者が入る立山黒部アルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴などに付いて下界から侵入した外来植物が繁茂しています。また道路工事や駐車場整備などで搬入された砂利にも外来植物の種子が付着しています。
現状のまま放置すると立山黒部アルペンルート沿線が外来植物で覆い尽くされることが懸念されるため、当該団体は、外来植物を除去しさらなる拡大を防ぐとともに、分布域を徐々に縮小していくために取り組んでいます。
今年度は、①従来から外来植物除去作業を継続している１１か所で、帰化植物や低地性の外来植物を除去し、生育密度の低下を目指す、②弥陀ヶ原～室堂間で外来植物の分布状況の記録、③弘法～室堂間に生えるオオバコ、ススキ、セイヨウタン
ポポ、ゴマナ、オノエヤナギなどの外来植物の除去、④２０１９年度に外来植物の問題に関する啓発用資料としてポケットサイズのガイドブックを作成したが、その英語版または中国語版の作成に向けた準備などの活動を行います。

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（５）ＮＰＯ法人夏花（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動～サンゴ礁文化を受け継ぐための自然体験学習の実施と学習指導者の育成～)
当該団体は、サンゴ礁とともに生きる「サンゴ礁文化」を次世代に継承するため、白保の小、中学生を対象として、白保のサンゴ礁と集落との暮らしについての理解を深めるための環境学習を実施するとともに、自然文化体験プログラムを指導できる人材の育成を行っています。また、白保サンゴ礁域内の現状調査、サンゴ減少の一因である赤土流出防止活動としてのグリーンベルト植栽活動を進めています。
今年度は、これまでも石垣島白保地区での環境学習やサンゴ礁保全活動に関わってきた沖縄大学、筑紫女学園大学の専門家や学生などの参加、協力を得て、①白保小学校５、６年生を対象としたサンゴ学習の実施、②白保中学校２年生を対象としたサンゴ礁保全学習、調査の実施、③「しらほこどもクラブ」による年間を通じた自然文化体験活動の実施、④白保海域内の赤土堆積量調査、白保農村地の赤土流出防止対策、⑤上記①～④を通じた地域の指導人材の育成などの活動を行います。
（６）認定ＮＰＯ法人

ヒマラヤ保全協会（テーマ：ネパールダウラギリ地方レスパル村（他２村）緑化再生プロジェクト）
ネパールヒマラヤ山麓ダウラギリ地方の村々では、炊事に使う薪などの生活燃料や家畜の飼料のすべてを森林から伐採する林産資源に依存しているため、集落周辺から毎年大量の木材が伐採されています。地元住民は「苗木を育成して植林する」との森林再生に関心を持ちつつも、独自の資金や技術力では実現が困難であるため、森林エリアが集落から遠のいていく状況が続いています。当該団体は、現地においてこれまで半世紀にわたり植林活動を実施し、地域の緑化、若年世代への環境教育、植林技術の移転などに取り組んでいます。
今年度は、支援６年目のバランジャ村、ジーン村において自立に向けた活動の仕上げを行うとともに、支援４年目のレスパル村において苗畑技術の向上に努めることとし、①苗畑拡充に必要な設備資材の調達、運搬、②苗畑管理人の育成及び育苗・果樹園運営等の指導、③村人と一緒に育苗、植樹の実施などの活動を行います。
（７）ＮＰＯ法人

サンクチュアリエヌピーオー（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
遠州灘海岸は、絶滅危惧種であるアカウミガメの本州における最大の産卵地です。
しかし、人々の生活域に隣接しているために、卵の盗掘、オフロード車の砂浜走行による卵の破損及び産卵行動への妨害、砂浜の減少による産卵地の縮小、人工紫外線による子ガメの海帰行動の妨害など多くの課題を抱えています。当該団体では、産卵地に適した産卵調査・ふ化調査、環境影響調査を行うとともに、市民や企業と5協働して産卵地の保護・砂浜の浸食防止対策の実施、オフロード車の海岸走行の禁止を行政に働きかけるなどの諸活動を行っています。また、こうした活動を通じて、次世代の担い手の育成にも力を注いでいます。
今年度は、アカウミガメの種を保存するため、①繁殖期である５月上旬から９月上旬まで遠州灘海岸５５㎞のエリアでの産卵調査の実施、②８月上旬から１０月末まで、ふ化調査の実施、③人工紫外線の子ガメへの影響調査の実施と街路灯の光源変更対策の提案、④麻袋を再利用し、海浜植物の種子を詰めた土のう袋による砂浜回復事業を年６回実施、⑤次世代の担い手育成と子どもたちの環境教育のためアカウミガメの公開保護調査活動を年５０回実施、⑥海岸ゴミの増大に対応するため、ビーチクリーンアップを年８０回実施などの活動を行います。
（８）ＮＰＯ法人

桶ヶ谷沼を考える会（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
絶滅危惧種「ベッコウトンボ」は、現在静岡県をはじめとして、ごく限られたところにしか生息していません。そのような状況下で桶ヶ谷沼は、奇跡の沼として現在も種の保全に多大な貢献をしています。当該団体は、①この沼に生息するベッコウトンボの保護と増殖、②桶ヶ谷沼周辺の環境保全と改善、③ベッコウトンボをはじめとする昆虫、鳥類、魚類に関する生物実態調査、④「おけがや自然塾」を開講
し環境教育による次世代への継承事業に取り組んでいます。
今年度は、①ベッコウトンボ個体数調査などの桶ヶ谷沼の生物調査、②飼育容器管理・生け簀補修、③アメリカザリガニなどの外来種駆除とヤゴの救出、④天竜の森におけるトンボ生態調査研究などトンボ種の広域観察調査、⑤樹木の伐採や草刈り、枝打ちなど環境保全及び改善に向けた取組、⑥渡り鳥の種の動静調査など野鳥の調査、⑦「おけがや自然塾」の塾生４０名確保と事業内容の充実などの活動を行います。
（９）上総自然学校（テーマ：トンボの保護区を守る）
当該団体は、千葉県袖ケ浦市川原井において里山の保全・育成・改良に取り組んでおり、その結果、キイトトンボやモートンイトトンボなどのトンボをはじめ絶滅危惧種を含む多くの動植物が安定して生息できるようになってきました。活動目標
である「豊かさの再生」､「里山の自然の多様性の保全」､「環境教育」等を通じて活動参加者と地元住民の交流を図り、この活動を次世代に繋げていくことを狙いとしています。
今年度は、①水生生物の観察会やエコツアーで巡ることができるようにするため、イノシシに荒らされた遊歩道の再整備、②有機栽培を行っている水田を管理するこ6

とで多くの水生昆虫の住処を維持、③２０１９（令和元）年度の台風被害による倒木等の処理及びクヌギ等の植林の実施、④観察会やエコツアーによる環境教育の実施などの活動を行います。
（10）認定ＮＰＯ法人

トラ・ゾウ保護基金（テーマ：アフリカゾウの密猟防止）
アフリカゾウは、象牙目的の乱獲により１９８０年代の１０年間で約半数へと激減しました。１９８９年のワシントン条約による象牙取引の禁止により危機的状況から一旦は脱したものの、その後再び密猟・象牙の違法取引が増加し、２０１７年も年２万頭の密猟が行われています。２０１６年のワシントン条約会議で国内象牙市場の閉鎖を勧告する決議が採択され、現在、米国、中国、フランス等は既に国内販売を禁止し、英国、香港、台湾、シンガポール等も禁止を決定、実施に向けて作業中ですが、唯一日本政府と業界は、日本市場は決議の対象外と主張しています。
そのため当該団体は、①日本における象牙製品の需要減少のためのキャンペーン、②象牙販売禁止に向けた政策提言などに取り組んでいます。
今年度は、①ゾウの密猟、象牙の違法取引問題等に関する普及啓発、②日本の象牙市場維持政策によって生じている違法な象牙取引について、調査報告書の作成・公表、③ワシントン条約で採択された「国内象牙市場閉鎖決議」を日本政府が遵守するよう、日本政府、関係国に提言、働きかけなどの活動を行います。
（11）真庭遺産研究会（テーマ：水と緑の回廊再生による日本最大級のオオサンショウウオの生息地での環境保全活動）
岡山県真庭市北部は、３２，８２３ヘクタールに及ぶ面積で特別天然記念物オオサンショウウオの生息地に指定されています。しかし、河川工事における保護対策の遅れと、富栄養化の進行による河川環境の悪化により個体数の減少が深刻化しています。さらに、平成３０年７月の西日本豪雨災害等によって、多くの個体が地域最大級の繁殖地である田羽根川から下流の旭川に流されましたが、水質や護岸の状況から繁殖できる環境になく、早急な保護対策が求められています。
今年度は、①下流に流された個体の保護救済を図るため、オオサンショウウオの遡上を困難にしている堰堤などの河川構造物に対し遡上スロープづくりなどの保護対策工事の実施、②行政関係者、住民、市民団体、学識経験者をメンバーとする川づくり勉強会・検討会の開催、③オオサンショウウオ保護活動への参加者・協力者を増やす拠点となるフィールドづくりの実施、④必要な清流環境の再生に向けた住民啓発活動・人材育成の実施などの活動を行います。

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（12）虹別コロカムイの会（テーマ：シマフクロウ繁殖と河畔林造成）
シマフクロウは国指定天然記念物で、北海道全域における生息数が１６５羽程度と推測されている絶滅危惧種です。当該団体はシマフクロウの増殖を図るとともに、その採餌場となる河畔林の機能を「魚つき保安林」として位置付け、北海道東部の西別川流域において「シマフクロウ百年の森づくり」と称する河畔林造成等に取り組んできました。その活動成果は、約８０万本の植林、巣箱４か所の架設・清掃・維持活動などとなっており、その功績により「自然環境功労者環境大臣表彰（２００４年）」､「緑化推進功労者内閣総理大臣表彰（２００９年）」等多くの賞を受賞しています。
今年度は、①第２７回植樹祭を開催し西別川河畔林の拡大造林（３ヘクタール。
広葉樹３，５００本の植林を予定）の実施、②エゾジカの食害防止電気柵の拡大設置、③既存植林地での草刈り、補植など維持管理、④苗畑の整備、幼樹植え付け数の増加と樹種の多様化の取組、⑤河畔林を公共財としてとらえ、その回復、維持コストを消費者も分担するとのキャンペーンの展開、シンポジウム・研究会の開催などの活動を行います。
（13）ＮＰＯ法人

サヘルの森（２０２０年度からの新規助成団体）（テーマ：マリ共和国における劣化した里山の再生試験）「サヘル」は、アフリカサハラ砂漠の南緑地帯で、砂漠の「岸辺」を意味します。
当該団体は、サヘル地域の砂漠化を阻止してそこに住む人々が安定した生活が築けるよう１９８７（昭和５２）年に発足し、マリ共和国に日本人スタッフを派遣して、人々と暮らしを共有しながら、植林や農業の一部、各種生活改善など幅広い活動を行ってきました。近年はマリ共和国南部に位置するファナ地域の村々において、過伐採や開発で荒廃した里山の再生を目指して村人への苗木配布、モデル林の育成、緑化技術等の研修実施による里山再生の担い手育成などに取り組んでいます。
今年度は、①ファナ地域の村落に隣接する「里山」数か所において試験地を設け、植生回復・生育促進の試験を行い、草本の定着を目指して「里山」の再生を促す、②既存の疲弊した灌木に生育促進のための処置（草本盛土など）を施し、生育促進効果を確認する、③里山の在来有用樹であるが育苗が難しいチャンガラ等樹木の育成方法を探るとともに、それらの直播育成を試みるなどの活動を行います。
（14）熱帯林行動ネットワーク（２０２０年度からの新規助成団体）（テーマ：インドネシアにおけるオランウータン保護活動の基盤強化に向けた植林活動）
当該団体は、インドネシアの現地ＮＧＯである「オランウータン保護センター」

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と共同でオランウータン保護活動に取り組んでいます。しかし、将来的にオランウータンの野生復帰の場所として計画されている森林地域は、周辺住民による伐採や焼畑、火災により、現在１６９ヘクタールの森林が荒廃してしまっています。荒廃した地域への植林活動を行い、同地域における生態系の保全と周辺住民への持続可能な経済支援を両立させ、同地域を長期的に保全していくことを狙いとしています。
今年度は、荒廃した１６９ヘクタールのうち４０ヘクタールの地域に、果樹や在来種など２０，０００本を周辺住民と共同で植樹します。また、将来的にリハビリセンターに保護されているオランウータンの餌として周辺住民から果物を買い取ることを想定して、植林場所の管理やモニタリング等が継続的に実施できるよう活動を行います。
２．「地球にやさしいカード」助成金贈呈式の実施
助成団体の活動のマンネリ化を防ぎ助成金の一層の効率的な使用を助成団体に促す等のために、平成２９年１１月の「緑の地球防衛基金設立３５周年、公益５周年記念講演」において、「地球にやさしいカード」助成金贈呈式を初めて開催しました。また、平成３０年度以降は、Ⅲの４に後述する「研究・活動報告会」の開催に併せ、助成金贈呈式を開催しています。
今年度も引き続き、１１月頃に開催予定の「研究・活動報告会」に併せて各団体から出席を求め、助成金贈呈式を行います。
３．助成団体の活動状況等についての現地調査の実施
助成活動を更に充実するため、助成団体において助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかを現地調査し、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導することとします。
今年度は、国内で活動を行っている岡山県内１地域を対象に実施します。
４．助成方法見直しの検討
株式会社セディナ「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業については、現行制度ができて２０年以上が経過し、その綻びが出てきていることから、株式会社セディナと協議し、助成方法の在り方について改善策の検討を進めることとします。
５．社名変更に伴う内部規定の変更等の検討
本年度、株式会社セディナの社名変更が計画されていることから、今後、同社社名が記載されている当基金の「調査研究助成金交付規程」などの内部規定等を適宜見直すこととします。

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Ⅲ

地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）

１．機関紙「緑の地球新聞」の発行
基金の情報を発信するために、会員、寄付者等を対象に、「緑の地球新聞」の年４回（４月、７月、１０月、１月）の発行を継続します。また、掲載内容を見直し、内容の充実を図るよう努めることとします。
２．「環境諸問題研究・活動報告書」の作成・配布
基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を６月に作成します。平成３０年度に報告書をカラー化し読みやすく改正したほか、配布先も従来の関係官庁及び各国立大学図書館等に加えて会員にも無料配布するなど拡大しましたが、今年度も一昨年の方針を踏まえ作成、配布するほか、内容の充実を図ることとします。
３．新たなリーフレットの作成
既存のパンフレットの残部数が減少しており新たに調製する必要が生じていますが、現行のパンフレット（Ａ４版）は大き過ぎて使いにくい等の意見があることから、新たにリーフレットを作成することとします。なお、デザイン等については外注し、広報活動の強化を図ることとします。
４.「研究・活動報告会」の開催
年 1 回、株式会社セディナと協力して、助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発にも努めることとします。
実施時期は、Ⅱの２で前述した「地球にやさしいカード」助成金贈呈式に併せて行うこととし１１月頃とします。
５．ホームページの内容の刷新
当基金の中国等での植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めます。今年度も、ホームページの月次更新を継続します。
６．外部イベントへの参加
外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、ゴスペル東京チャリティコンサート等の10

イベントに積極的に出展します。コンサート会場における展示用のパネルについて、掲載内容が古くなっているパネルを見直して新たなパネルを作成し、基金の果たしている植林事業等の役割について一般市民にアピールしていきます。
７．国内のＮＧＯ・ＮＰОとの連携強化
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」の寄付金を原資として助成しているＮＧＯ・ＮＰО法人などのほか、関係するＮＧＯ・ＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図ることとします。
８.事業活性化への取組み
役員や評議員をはじめ、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとします。

Ⅳ

寄付活動

１ 法人・団体からの寄付の拡大
株式会社セディナの「地球にやさしいカード」による寄付、飲料用自動販売機による寄付、企業の株主優待制度による寄付、キャンペーン募金活動による寄付など法人・団体からの寄付が行われています。今年度も引き続き寄付の拡大に努めます。

Ⅴ

その他

１ 理事会及び評議員会の交流促進
業務を遂行する理事会の議論が理事会の運営をチェックする評議員会に十分伝えられていないとの批判を受けて、当基金の業務の円滑化を図るため、近年、理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての活動の一体化が進められてきましたが、今年度も継続します。

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