JAOT

2019年12月15日発行

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【協会活動資料】●2018年度待遇調査報告●臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合について（一部訂正して再掲）【Important NEWS】●会費納入方法についてのご案内●統計情報委員会よりお知らせ
表紙ウラ、p.3〜7にも必ずお目通しください2019年12月15日発行

第93号

第93号

重要

2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

１２月.indd

すべてのページ

2019/11/28

18:27:21

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 12 月 15 日発行
ピックアップ10● 協会活動資料

・2018 年度待遇調査報告

・臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合について（一部訂正して再掲）

3

事務局からのお知らせ

4

会員情報の閲覧・更新方法

5『研修受講カード』
お手元にありますか？

6

第 93 号重要

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です

協会各部署活動報告（2019 年 10 月期）

2

Important NEWS9

会費納入方法についてのご案内
統計情報委員会よりお知らせ

16

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑮18

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑤8●次の扉を開く！  啓発・普及から定着・展開へ

連
載

24

●第 19 回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」
における活動報告

国際部 Information●第 2 回日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジウム 2019 報告

25

窓～女性の協会活動参画促進のために～

26

総合事業 5 分間講読

●細々とでも続けていきたい●多職種連携による総合事業への取り組み

20

第 12 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会 実施報告

25

支援金の受付282019 年度 協会主催研修会案内

29

がんの緩和ケアに関わるリハビリ
テーション専門職研修会

30

日本作業療法士連盟だより

31

求人広告 / 催物企画案内

32

編集後記

協会各部署 活動報告（2019年10月期）

学術部【本部】今後の組織体制について検討（学術部全体）、2020 年度
予算確認。
【学術委員会】2020 年度課題研究助成制度審査会開催。事例報
告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。疾患別ガ
イドラインの編集。作業療法マニュアルの編集。組織的学術研究体制の検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：査読管理および編集作業。査読システム導入にあっての検討。学術誌『Asian Journal of
OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】第 53 回日本作業療法学会（福岡）開催後の各種業務。第 54 回日本作業療法学会（新潟）：演題登録方法の検討。
展示に関する提案。
教育部【本部】2020 年度予算申請書の作成、教育部組織再構築に向けた検討。
【養成教育委員会】臨床実習指導者講習会（青森会場）の運営。
都道府県士会からの臨床実習指導者講習会申請書類の確認業務。作
業療法教育ガイドラインの理事会承認。厚生労働省指定専任教員養成講習会開催要項の理事会承認。作業療法教育最低基準改訂第 5版の検討。MTDLP 推進協力校の審査、他。
【生涯教育委員会】システム開発会議の開催。他団体 SIG 認定資格の検討。システム変更に伴う手引き等の修正確認。現職者共通・選択研修の研修シラバス・運用マニュアル内容の見直し、他。
【研修運営委員会】2019 度専門作業療法士取得および認定作業療 法 士 取 得 研 修 会、 重 点 課 題 研 修 会 等 の 開 催 お よ び 準 備。
e-Learning コンテンツ作成に向けた準備、台風によって中止となった研修会対応、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業。JCORE 実地調査：10 月 1
日 ～ 12 月 31 日（WFOT 審 査 兼 ）。 専 門 作 業 療 法 士 審 査 班：
2019 年 度 審 査 の 受 付、 審 査 の 準 備。 認 定 作 業 療 法 士 審 査 班：
2019 年度第 2 回審査会（10 月 26 日）の開催。臨床実習審査班：
2019 年度第 2 回審査会（10 月 19 日）の開催。資格試験班：認定
作業療法士取得選択研修の修了試験問題・認定作業療法士資格認定
審査（試験）の試験問題の作成、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①「第 1 回精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」開催、②日
本精神科病院協会、厚生労働省との渉外活動、③厚生労働省「第 7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」での専門職団体
ヒアリング対応を行った。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①診療報酬・介護
報酬情報のホームページ更新。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険身体障害分野モニター調査集計。④認知症モニター調査、介護保険モニター調査の準備。
【障害保健福祉対策委員会】①「自立訓練（機能訓練・生活訓練）
事業における作業療法士の関与実態調査」実施。②「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）」後方支援（10月 19・20 日、鹿児島）。③「こどもの作業療法」パンフレット掲
載事例募集。④ JDDnet 発達障害支援人材育成研修会 2019 への運営協力および講師派遣。⑤『就労支援フォーラム 2019』企画、運営にかかる準備。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞ 2020 年度委託業者決定、構成
案を検討開始。コンテンツ校正作業、ホームページトップページ『お知らせ＆ Topics』掲載内容広報部方針を理事会に報告。＜パンフレット＞協会案内を改訂し完成、英語版作成作業。＜その他＞
2021 年に向けた組織改編について検討、2020 年重点課題項目広報部案提出、予算ヒアリングに向けて資料準備。
【機関誌編集委員会】機関誌 10 月号発行、11 月号校了。12 月
以降の企画検討・進行等確認。
国際部【国際委員会】国際部会議（部長委員長会議 10 月 19 日、第 2回全体部会 10 月 20 日）。2020 年以降の国際部体制について検討。
福岡学会における国際シンポジウム・国際部ブース展示・「AsianOT Associations Exchange Meeting」、第 2 回日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジウム（日台ビジネスミーティング・施設訪問含む）、福岡学会国際パーティの報告書作成。新潟学会国際シンポジウム準備。第 3 回日台ジョイントシンポジウムの準備、アジア支援育成（モンゴルなど）に関する検討、海外からの問い合わせ対応、海外研修の支援体制についての学術部と教育部との協議検討。
教育部グローバル活動セミナーへの協力。JANNET など他団体との 連 携。 機 関 誌 の「 国 際 部 INFORMATION」 の 企 画・ 執 筆。
APOTC 誘致委員会との情報共有・意見交換。APOTC 誘致運営
委託業者プレゼンテーションヒアリング参加。2020 年度活動内容検討。2020 年度予算ヒアリング準備、2019 年度事業評価表の作成。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。APOTC2020
フィリピンの開催告知（協会ホームページ）の更新、フィリピンへのホームページ情報修正依頼。WFOT 寄付金（CM 参加支援、災害対策・教育 Web 管理支援）の送金手配。日本作業療法士協会による作業療法の定義（2018 年改訂版）の連絡と WFOT ホームペー

2

ジ更新依頼。2020 年度予算ヒアリング準備。2019 年度事業評価
表の作成。
災害対策室
台風 19 号による被害に関する対応。JRAT 災害支援本部への支援。大規模災害を想定したシミュレーション訓練（9 月 25 日）の取りまとめ。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。大規模
災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②今後の協会組織体制のあり方について検討（WEB 会議：
10 月 21 日、10 月 29 日）。
認知症の人の生活支援推進委員会
認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。認知症作業療法
評価の手引き改訂について理事会にて報告。認知症作業療法推進委
員会議（11 月 9 ～ 10 日）開催に向けての準備。認知症大綱に対応する取組内容の協議協力。
地域包括ケアシステム推進委員会
各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。委員によるエリアごとの士会支援、連絡調整。次年度以降の委員会のあり方と活動 1 年延長について理事会に上程。定例会議の開催（10 月 18 日）。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信。2019 年度協力者会
議開始に向けた準備。運転支援に関する実態調査の結果をまとめ、士会へ配信。士会支援事業（先駆的施設見学）の調整とマッチングの確定。
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
誘致に伴う運営委託業者の選定。業者からのプレゼンテーション
資料の検討、ヒアリング開催、プレゼンテーションヒアリング開催
報告書の準備。業者への誘致委託業務の見直し。国際部・学会運営委員会・協会財務との情報共有・意見交換。2020 年度予算ヒアリング準備。2019 年度事業評価表の作成。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
都道府県士会を対象としたウェブアンケート調査の回収・分析。
協会員を対象としたウェブアンケート調査の分析。機関誌の企画・掲載内容確認。会員を対象としたヒアリング調査の検討。障害のある人のダンスバトル開催へ向けての検討・準備。2020 年度活動計
画検討および予算ヒアリング準備。2019 年度事業評価表の作成。
事務局【財務・会計】2019 年度中間決算および中間監査に向けての資料準備。2020 年度予算申請書の確認および予算ヒアリングの準備。
2019 年度会費の収納、未納者への第 2 回督促。マイナンバー関連業務。2020 年度会費の振込用紙、ペーパレス決裁の準備。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。新入会
希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。
パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。賛助会員規
程改定について賛助会員に通知。
【総務】三役会・理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。会
長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータ
システム 2 次開発にかかる業者との打ち合わせ（継続）。事務局サーバと PC 入れ替えにかかる業者のとの打合せ。2019 年度介護ロボッ
トのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の事務局業務。人材派遣会社との派遣スタッフに関する調整協議。協会活動における宿泊料超過時の対応方針の周知。
【企画調整委員会】2020 年度重点活動項目の修正案を理事会に上程、理事会後さらに微修正のうえ確定。2019 年度上半期の事業遂行状況について協会各部署に報告依頼。
【規約委員会】賛助会員規程の一部改定案を理事会に上程。個人情報保護規程の改定に関する検討。
【統計情報委員会】作業療法士国家試験合格者の大学別・専門学
校別入会状況（2018・2019 年度）の資料作成。会員データの整理。
【福利厚生委員会】福利厚生委員会の開催（10 月 6 日）。待遇調
査報告の機関誌原稿の検討・作成。女性相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】次年度特別表彰関連の対応。
【選挙管理委員会】代議員選挙の立候補届の受付。告示の作成・発送。定数未満の選挙区に関する推薦候補者擁立の依頼対応。
【倫理委員会】会員処分事案を理事会に上程。調査委員会の調査
日程の調整。その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた準備作業。
【国内外関係団体との連絡調整】台風 19 号等豪雨災害にかかる対応（協会災害対策本部の連絡調整室を設置、被災した都道府県の作業療法士会への連絡・情報収集を実施。大規模災害リハビリテー
ション支援関連団体協議会（JRAT）災害対策本部の設置と事務対応への協力）、厚生労働省、法務省、リハビリテーション専門職団
体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・
会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

事務局からのお知らせ◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】

協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。

※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2020 年度の休会申込期限は 2020 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。

2020 年度（2020 年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、
2020 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2020 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。

【申請手続】

前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと

提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど

提出方法……… 郵便でのみ受け付けます

提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2020 年 1 月 31 日

【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可

能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2020 年度の休会に関してであれば 2021 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。

【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせく
ださい。

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

3

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

5

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

7Important NEWS
Important NEWS
次年度（2020 年度）より年会費の納入方法に “ キャッシュレス ” が導入されます

会費納入方法現在既にご利用いただいている「ゆうちょ銀行（郵便局）」と「コンビニエンスストア」、「インターネッについてのご案内

トバンキング」に加え、2020 年度会費より「LINEPay」と「楽天銀行」もご利用可能になります。スマー
トフォンを利用しての支払いとなるため、郵便局やコンビニエンスストアまで足を運ばなくても支払うことができ、振込手数料もかかりません。
納入方法の詳細につきましては、来年の 2 月末～ 3月にかけてお送りいたします「会費納入のお願い」をご確認ください。

2020 年度からの納入方法

現在の納入方法

ゆうちょ銀行（郵便局）

ゆうちょ銀行（郵便局）

コンビニエンスストア
コンビニエンスストア

LINE Pay
楽天銀行

インターネットバンキング

インターネットバンキング

2019 年度会費が未納の方へ
11 月末までに 2019 年度会費を納入いただけなかった方へ協会事務局より振込用紙をお送りいたします。
このまま年度末（2020 年 3 月末）までに年会費のお支払いがありませんと会員資格を喪失し、現在の会員
番号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。
年々、「会費納入を失念していて会員資格喪失となった」「再入会するにはどうしたらよいか」といったお問い合わせをいただくことが増えています。そうならないためにもお早めに会費の納入をお願いいたします。
なお、ご自分の納入状況が不明瞭な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
2019/4/1

12 月現在

ここまでに会費納入の確認ができない場合→会費未納による会員資格喪失

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 20192020/3/31

Important NEWS
Important NEWS

統計情報委員会よりお知らせ
事務局

統計情報委員会

１：登録情報更新のお願い
現在、2019 年 11 月 20 日時点の会員情報データのなかで未記入あるいは誤記入がある会員の皆様へ、郵送で『2019 年度非有効調査 登録情報更新のお願い』をお送りしています。
お手元に案内が届いた会員の皆様は、会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」のページに入って現在の登録情報が最新であるか確認いただき空欄の項目は入力をしてください。
皆様にご登録いただいている会員情報は、継続的に本誌でお伝えしているとおり、協会や都道府県作業療法士会の活動方針を決めるうえで重要な基礎資料となるだけでなく、関係省庁などへ対外的な要望を出していく際の裏づけデータにもなります。登録情報の確認・登録にご協力のほどお願い申し上げます。
会員情報は会員ポータルサイトにログインすることでいつでも確認・更新が可能ですが、2019 年度会員
統計資料作成にあたり、2020 年 1 月 15 日までに登録情報更新を行ってください。
調査に関する問い合わせはメールで受け付けております。会員番号、氏名を記入の上、お問い合わせください。

問合せ先： E-mail  zokusei@jaot.or.jp

２：「基本情報変更」ページの利用方法について
本誌に掲載されている「会員情報の閲覧・更新方法」（本号 p.4）に画面写真付きで説明をしていますので、そちらをご覧ください。

３：会員ポータルサイトログイン用パスワードが無い方、紛失・忘失した方
会員システムにログインするには、パスワードが必要となります。
パスワードが手元にない、忘失した場合は、研修受講カードを使って協会ホームページから発行が可能です。
是非ご活用ください。

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

9

協

会

活

動

資

料

2018 年度待遇調査報告
事務局

福利厚生委員会

福利厚生委員会では、作業療法士の社会的地位および待遇の向上を目指した活動の基礎資料を作ることを目的に待遇調査を実施している。
今回より、配付・回収・集計をより効率的に行い、かつ継続的な調査として実施可能とするために、インターネットを利用したアンケート調査（ウェブ調査）方式に変更した。調査対象は、当協会会員より無作為に抽出した、作業療法士免許取得後 1 年（経験年数としては 2 年目）、10 年（同 11 年目）、20
年（同 21 年目）、30 年（同 31 年目）の者それぞれ100 名ずつ、計 400 名であり、2018 年 12 月から
2019 年 1 月までの調査期間において 200 名から回答があった（回収率 50.0%）。
表1
回答の選択肢1．基本的事項
調査対象となった 200 名の属性に関する基本的事
項を表 1 ～ 7 に示す。

性別
回答数

表5

勤務先の設置母体

割合

回答の選択肢

回答数

割合

男性

78

39.0%

国立（独立行政法人を含む）

9

4.5%

女性

122

61.0%

公立（独立行政法人を含む）

32

16.0%

私立

126

63.0%

その他

33

16.5%

表2

免許取得からの経過年数

回答の選択肢

回答数

割合

1年

32

16.0%

10 年

53

26.5%

20 年

51

25.5%

30 年

64

32.0%

表3
回答の選択肢

最終学歴
回答数

割合

専門学校卒

105

52.5%

短大卒

30

15.0%

大学卒

40

20.0%

大学院卒

25

12.5%

表4
回答の選択肢10

調査項目は、①基本的事項（性別・学歴・勤務形態・
設置母体・分野・施設種別）、②収入（各種別基本給・手当・年収）、③育児および介護休暇（休暇日数・休暇使用日数・希望取得日数・休暇中の給与支給）、④研修・研究（学会や研修参加の承認・学会や研修参加の承認日数・学会や研修参加公費負担）、⑤昇格・昇任（昇格昇任の基準の有無・役職の有無・昇格昇任の基準要素）の 5 項目である。

勤務形態
回答数

割合

常勤

184

92.0%

非常勤

16

8.0%

表6

勤務先の主な対象分野

回答の選択肢
身体障害

回答数
84

割合
42.0%

発達障害

9

4.5%

精神障害

36

18.0%

老年期障害

39

19.5%

その他

32

16.0%

表7

勤務先施設種別割合（複数回答）

回答の選択肢

回答数

割合

医療施設

123

49.0%

介護保険法関連施設

71

28.3%

障害者総合支援法関連施設

12

4.8%

身体障害者福祉法関連施設

1

0.4%

精神保健福祉法関連施設

1

0.4%

児童福祉法関連施設

52.0%

大学・学校教員

25

10.0%

その他

14

5.6%

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

協 会 活 動 資 料
2．収 入
1）基本給
基本給はサンプル数が少なく男女比較をしていな
いが、勤務先の領域別の基本給の平均額を表 8 に示す。また、年代別の平均基本給を前回（2012 年度）
調 査 報 告 と 比 較 し た と こ ろ、1 年 目（18.2 万 円→ 20.3 万 円 ）、10 年 目（23.3 万 円 → 23.4 万 円 ）、
20 年 目（29.9 万 円 → 31.1 万 円 ）、30 年 目（39.5
万円→ 36.0 万円）と 1 年目から 20 年目までは増加。さしているが、30 年目では減少している（ 表 9）らに、勤務先の領域ごとの年代別の平均基本給は表
10 ～ 14 のとおりである。
2）手 当
施設で定められた諸手当については、通勤、残業、
表8

医療施設・介護保険法関連施設・障害保健福祉関連施設・学校・その他別の基本給
回答の選択肢

基本給平均

回答数

医療施設

26.9 万円

105

介護保険法関連施設

26.1 万円

57

障害保健福祉関連施設

27.0 万円

15

学校

37.5 万円

25

その他

37.8 万円

6

表9

年代別の基本給

回答の選択肢 基本給平均

回答数

参考 (2012
年度調査）

1 年目

20.3 万円

27

18.2 万円

10 年目

23.4 万円

46

23.3 万円

20 年目

31.1 万円

38

29.9 万円

30 年目

36.0 万円

50

39.5 万円

表 10

医療施設の年代別基本給

回答の選択肢

基本給平均

回答数

1 年目

20.2 万円

27

10 年目

22.7 万円

33

20 年目

32.2 万円

21

30 年目

35.7 万円

24

表 11

介護保険法関連施設の年代別基本給

回答の選択肢

基本給平均

回答数

1 年目

21.2 万円

13

10 年目

24.8 万円

13

20 年目

26.4 万円

14

30 年目

30.5 万円

17

役職、家族（扶養）、住居などの手当に回答が多かったが、日直、当直の手当のほかに、その他で詳しく回答してもらったところ、資格手当や地域手当、皆勤手当や送迎時に連絡で使用する携帯電話所持の手当といったものも定められているところがあった（表
15）
。
3）年 収
今回の調査では実数での回答を求めなかったために詳しい年収額は示されなかったが、2012 年度調査
において総平均年収は 481.1 万円であり、今回の調査では全回答者のうち 300 万円以上 500 万円未満者、500 万円以上 800 万円未満者ともに約 4 割を占めていることから、前回と調査時と同じ、もしくはそれ。
以上の年収額であるということも言える（表 16）
表 12

障害保健福祉関連施設の年代別基本給

回答の選択肢

基本給平均

表 13

学校の年代別基本給

回答の選択肢

基本給平均

1 年目
10 年目
20 年目
30 年目

1 年目
10 年目
20 年目
30 年目

表 14

21.7 万円
21.1 万円
30.0 万円
30.9 万円

0 万円
23.6 万円
35.5 万円
43.4 万円

回答数

4
2
3
6

回答数

0
5
6
14

その他施設の年代別基本給

回答の選択肢

1 年目
10 年目
20 年目
30 年目

基本給平均
28.0 万円
24.0 万円
34.3 万円
53.0 万円

回答数

1
1
2
2

表 15 貴施設で定められた諸手当はありますか                （複数回答）
回答の選択肢

職務手当
役職手当
通勤手当
住居手当
家族（扶養）手当
日直・当直手当
危険手当
残業手当
その他

回答数

82
90
148
89
86
15
6
103
37

割合

50.6%
55.6%
91.4%
54.9%
53.1%
9.3%
3.7%
63.6%
22.8%

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

11

表 16
回答の選択肢300万円未満300万円以上500万円未満
500万円以上800万円未満
800万円以上

回答数
20
67
65
11

年収（総支給額）
1年目
14
13
0
0

表 17 貴施設で定められている育児休暇（休業）日数は何日ですか
回答の選択肢2 ヵ月以内
2 ～ 6 ヵ月
6 ヵ月～ 1 年
1 年～ 3 年
3 年以上

回答数
10
5
77
61
4

割合
6.4%
3.2%
49.0%
38.9%
2.6%

表 18 育児休暇中の給与支給について当てはまるものを選択してください
回答の選択肢全額支給あり支給なし
一部支給あり（〇割支給）
表 19
はい
いいえ

回答数
20
66
57

割合
14.0%
46.2%
39.9%

育児休暇は希望した日数を取得できましたか

回答の選択肢

回答数
8
5

割合
61.5%
38.5%

3．育児および介護休暇
1）育児休暇定められた育児休暇日数、休暇中の給与支給の有無、希望した取得ができたかを尋ねたところ、育児休暇日数については、「6 ヵ月～ 1 年」としている
施 設 が 最 も 多 く（49.0 ％）、 次 い で「1 年 ～ 3 年 」の休暇を認めている施設が多かった（38.9％）（ 表
17）。休暇中の給与支給については、「支給なし」という回答が多く（46.2％）、次いで「一部支給あり」。希望したとの回答が多かった（39.9％）（ 表 18）
日数を取得できたかという質問に対しては、約 6 割の者が希望の日数を取得できたと答えている（ 表19）。回答者の内訳として 20 年目の回答が多く、次いで 10 年目・1 年目であり、30 年目での回答者はいなかった。また、希望日数を取得できたかの質問に対し「いいえ」に回答をした者のほとんどが男性であった。
2）介護休暇時勢に合わせ介護休暇に関しても質問したところ、「2 ～ 6 ヵ月」の介護休暇が認められるとする回答

12

年代別内訳

10年目
3
37
7
0

20年目
2
12
25
0

30年目
1
5
33
11

割合
12.3%
41.4%
40.1%
6.8%

表 20 貴施設で定められている介護休暇日数は何日ですか
回答の選択肢2 ヵ月以内
2 ～ 6 ヵ月
6 ヵ月～ 1 年
1 年以上
表 21
はい
いいえ

回答数
50
63
29
1

割合
35.0%
44.1%
20.3%
0.7%

介護休暇は希望した日数を取得できましたか
回答の選択肢

回答数
5
2

割合
71.4%
28.6%

表 22 学会や研修への参加は出張として認められていますか
回答の選択肢認められている
認められていない

回答数
112
31

割合
78.3%
21.7%

が最も多く（44.1%）、次いで「2 ヵ月以内」との回。希望した日数を取得できた答が多かった（表 20）かについては、サンプル数が少ないものの、7 割が。取得者の内訳は 30取得できたとしている（表 21）
年目、20 年目、10 年目に各 2 名、1 年目に 1 名おり、回答者 7 名中 6 名が男性であった。
4．研修・研究
学会や研修会への参加は出張として認められているかという質問に対しては「認められている」という回答が約 8 割を占めている（ 表 22）。2012 度の調査では若干意味合いが異なるが、「研修・研究日の承認」がこの質問に近いと思われる。比較すると同じく約 8 割の承認に変わりはない。参加条件については、「自身の発表の時のみ」「年 1 回行くことができる」がほぼ同数であり、「その他」への複数回答では「特にない」や「適宜」といった回答も多く、「上。また、学司の指示」という回答もあった（ 表 23）
会や研修会の参加が出張として認められているものの行かなかった理由としては、「子どもがまだ小さ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

協 会 活 動 資 料

表 23

学会や研修会への参加条件はありますか

回答の選択肢自身の発表の時のみ
年 1 回行くことができる
その他

回答数
25
27
59

割合
22.5%
24.3%
53.2%

表 24 「認められている」にもかかわらず，出張に行かなかったことがある場合の理由
回答の選択肢子どもがまだ小さく，参加できなかった
家族に介護が必要な方がいて，参加できなかった
家族の理解が得られない
行きたい学会等がない
その他
表 25

回答数

割合

17

30.9%

1

1.8%

3
15
19

5.5%
27.3%
34.6%

出張時の費用負担

回答の選択肢公費（事業主・会社側）の負担なし
全額公費（事業主・会社側）の負担
その他
一部自己負担

回答数
24
63
18
17

割合
16.9%
58.5%
12.7%
12.0%

表 26 昇格・昇任について貴施設では一定の基準が定められていますか
回答の選択肢ありなし
不明・わからない

回答数
56
22
64

表 27 貴施設では作業療法士で役職についている方は
いますか
あり
なし

回答の選択肢

回答数
105
37

割合
73.9%
26.1%

表 28 昇格・昇任の基準についてどのような要素が含まれていますか（複数回答）
回答の選択肢
経験年数
年齢
学歴
性別
不明・わからない
その他

回答数
38
13
10
1
7
25

割合
66.7%
22.8%
17.5%
1.8%
12.3%
43.9%

表 29 昇格・昇任の基準がないとしても主観的に感じる要素はありますか（複数回答）
回答の選択肢
経験年数
年齢
学歴
性別
不明・わからない
その他

回答数
52
32
9
4
22
18

割合
59.8%
36.8%
10.3%
4.6%
25.3%
20.7%

割合
39.4%
15.5%
45.1%

く、参加できなかった」という回答が多かった（表24）。費用負担に関しては全額公費負担が半数以上。
であった（表 25）
5．昇格・昇任
昇格・昇任の基準については、「ある」との答えが「ない」より多いものの、「不明・わからない」。前回調査における同じの回答が最も多い（ 表 26）
ような質問では、「あり」50.3％、「なし」49.7％とあり、今回調査との比較は難しいものの、基準は設けられていることがある程度示されている。また、同じ勤務施設で役職に就いている作業療法士の有無を問うたところ、「あり」とした回答が 7 割を超えた（表 27）。昇格・昇任の基準にどのような要素が含まれているかについては「経験年数」が重視されているが、主観的に感じるものを含めて「年齢」や、若干ながら「性別」といった要素も挙げられた（表28・29）。

まとめ
本調査では、分類への質問、二択質問、基本給などへの質問の他に、会員の声を想定した選択肢を設けた質問も行い、簡便ながらも具体的回答が得られるように心がけた。また、今回も領域ごとの平均基
本給や育児休暇について調査したが、それとともに新たに介護休暇に関しても設問し、休暇取得や日数について調査結果を得た。
前文でも述べた通り、ウェブ調査の方法を導入したことにより効率的で簡便に継続することが可能となったことから、今後は本調査を毎年実施する方向で考えている。データを蓄積することで多様な領域で活躍する作業療法士の待遇状況を知り、また作業療法士が置かれている年ごとの情勢、推移、動向といったものを共有し、ともに考えることができるよ
う今後も会員の協力をいただきながら有効な資料を示していきたい。

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

13

協

会

活

動

資

料

〔一部訂正して再掲〕

臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合について
教育部

生涯教育委員会

本誌第 92 号（2019 年 11 月 15 日発行）にて臨床実習指導者講習会の障害教育制度への統合について掲載しましたが、一部誤りがあったため再掲します。
会員及び関係者の皆様にはご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。再掲にあたって誤った箇所は、赤字で記載しています。
誤

ｐ 11

2） ①
②

3 行目
2 行目

正

認定作業療法士申請時

認定作業療法士取得研修の申込み時まで
教育部 生涯教育委員会からのお知らせ
認定作業療法士取得研修の申込み時まで

臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合について

生涯教育委員会では、2019年6月より、実施されている厚生労働省指定講習会「臨床実習指導者講習会」をふまえて生涯教育制度への統合について、検討してきました。検討の結果が2019年8月の第4回理事会にて審議され承認されました。以下にその内容を掲載します。

１．生涯教育制度における臨床実習指導者講習会の位置付け

１．生涯教育制度における臨床実習指導者講習会の位置づけ

生涯教育制度 臨床実習指導者講習会の位置づけイメージ付
2020年4月1日以降入会者

専
門
作
業
療
法
士
取
得

各専門分野の取得要件を満たす*3 認定作業療法士共通研修の教育法を廃止。
認定作業療法士の新規取得要件の1つに「臨床実習指導者講習会修了」を設定。

認定作業療法士取得研修
認定作業療法士共通研修*3（管理運営、研究法、教育法）

認定作業療法士選択研修
臨床実習指導者講習会*1修了

事例報告登録

認
定
作
業
療
法
士
取
得

専門作業
療法士

更
新

専門作業療法士

更新認定作業療法士

更新認定作業療法士

更新*1 免許取得後、実務経験4年以上に受講

基礎研修
自由選択

基礎ポイント研修

現職者選択研修
現職者研修（必修）
現職者共通研修

基
礎
研
修
修
了

臨床実習指導者
講習会*1

基礎ポイント50ポイント

基礎ポイント50ポイント

基礎ポイント50ポイント

基礎研修更新基礎研修更新基礎研修修了更新*2*2

臨床実習指導者講習会の受講は基礎研修修了の初回更新時の必須条件とする。

年

入会

1 生涯教育制度における臨床実習指導者講習会の位置付け
図1図 生涯教育制度における臨床実習指導者講習会の位置づけ

図1は、2020年度からの「臨床実習指導者講習会」を統合した生涯教育制度の構造図のイメージです。基本的には、基礎研修制度終了後に更新
必修研修となりました。内容については、以下の条件です。
図 1 は 2020 年度からの「臨床実習指導者講習会」
れました。
1）「臨床実習指導者講習会」は免許取得後、実務経験4年以上の方が受講可能。
「臨床実習指導者講習会」は免許取得後、実務経の位置付けをイメージした生涯教育制度の構造図で2）2020年4月1日以降に入会する会員の方・基礎研修の初回修了申請は従来通り行う。
験 4 年以上の方が受講可能。以下、会員履歴およびす。基本的には、基礎研修修了後の初回更新時まで
・基礎研修修了申請後、有効期限の更新を行う場合には次回の更新時までに、臨床実習指導者講習会の受講修了が必要。また認定作業療法士
生涯教育の進捗状況別に受講条件等を示します。
に受講が必須となる更新必修研修として位置付けら
申請時を行う方は、認定作業療法士取得研修要件として臨床実習指導者講習会の受講修了が必要。
3）2020年3月31日までに入会している会員の方
ご自分の生涯教育制度の進捗状況を確認して下さい。
①基礎研修がまだ修了していない会員：初回更新までに臨床実習指導者講習会を受講修了、あるいは、認定作業療法士申請時に臨床実習指導者講習会の受講修了が必要。
The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 201914
②基礎研修が修了している会員：受講を強く推奨。ただし、次期制度改定では受講を必須。認定作業療法士申請時に臨床実習指導者講習会の受講修了が必要。
③認定作業療法士のうち、臨床実習指導者研修修了認定の未申請者：受講を強く推奨。

協 会 活 動 資 料

1）2020 年 4 月 1 日以降に入会する会員の方

会の受講修了が必要。

・ 基礎研修の初回修了申請は従来通り行う。

③認定作業療法士のうち、臨床実習指導者研修修

・ 基礎研修修了申請後、有効期限の更新を行う場

了認定の未申請者：受講を強く推奨。

合には初回の更新時までに、臨床実習指導者講④専門作業療法士の会員：受講を強く推奨。
3）2019 年度までに認定作業療法士取得共通研修

習会の受講修了が必要。また認定作業療法士を目指す方は、認定作業療法士取得研修の受講要「教育法」を受講済の会員の方件として臨床実習指導者講習会の受講修了が必・ 認定作業療法士を新規に申請する場合は、従来要。

の要件にて申請可能。

2）2020 年 3 月 31 日までに入会している会員の方

・ 臨床実習指導者研修修了認定を受けていない場

ご自身の生涯教育制度の進捗状況を確認してくだ

合は、臨床実習指導者講習会の受講を強く推奨。
4）認定作業療法士の資格再認定試験の受験資格

さい。

・ 臨床実習指導者講習会修了を新たな受験要件と①基礎研修がまだ修了していない会員：初回更新
までに臨床実習指導者講習会を受講修了、ある

します。
5）その他

いは、認定作業療法士申請時までに臨床実習指導者講習会の受講修了が必要。

・ 臨床実習指導者講習会世話人への基礎研修ポイ②基礎研修が修了している会員：受講を強く推奨

ント（講師ポイント）は 2 ポイント、認定作業（次期制度改定では受講が必須となります）。認

療法士更新要件の社会的貢献・後輩育成 1 回（認定作業療法士申請時までに臨床実習指導者講習

定作業療法士更新 5 ポイント）となります。

2. 認定作業療法士制度の改定（臨床実習指導者講習会の位置付け）
新規取得要件の新旧比較は以下の表 1 の通りです。
表1

認定作業療法士新規取得要件の変更
旧

認定作業療法士取得共通研修
認定作業療法士取得選択研修

3 講座

2 講座

受講修了

取得要件

受講修了

「教育法」
「研究法」
「管理運営」「研究法」「管理運営」

2 講座

2 講座

受講修了

「臨床実習指導者講習会」
症例報告（3 例）

新

取得要件

受講修了

講習会受講修了
3 事例（読み替え要件あり）

従来の認定作業療法士取得共通研修の「教育法」
が時間数ならびに研修内容の点で「臨床実習指導者

3 事例（読み替え要件あり）

士の新規取得要件の 1 つに「臨床実習指導者講習会
修了」を設定することとなります。

講習会」に包含されることが確認されました。このことにより 2020 年度からは、認定作業療法士取得の要件であった「教育法」を廃止し、認定作業療法

会員の皆様は継続した生涯教育への取り組みをお願いします。

本件に関する問い合わせは、ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

までお願いします。

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

15

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 15 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

精神障害分野での生活行為向上マネジメントの実践について

1 －実践における課題と推進について－

国立病院機構 やまと精神医療センター
生活行為向上マネジメント指導者 南 庄一郎
生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）は、周知の通り、日本作業療法士協会によって開発された作業療法の実践ツールです。現在、MTDLP は日本作業療法士協会と各都道府県の作業療法士会によって力強く普及が進められており、老年期障害分野や身体障害分野を中心に広く活用されています。
しかし、精神障害分野では、日本作業療法学会や学術誌『作業療法』に MTDLP を活用した演題や研究・実践
報告は散見されるものの、日本作業療法士協会の事例登録データベースで公開されている事例は数件のみであり、精神障害分野における MTDLP の活用は乏しい現状にあるのではないでしょうか。
私は日々の精神科作業療法の臨床で、MTDLP を活用することが多いです。一方で、周囲の作業療法士に
MTDLP に対する認識を尋ねてみると、「MTDLP は難しそう」「シートの作成が大変」といった意見のほかに、「MTDLP は高齢者で使うものでしょ？ 精神科でも使えるの？」といった意見や「精神障害分野では MTDLP は使えない」といった否定的な意見まで伺うことができました。
確かに MTDLP におけるマネジメントシートや課題分析シートの作成は時間を要し、大変な作業であると言えます。しかし、これらのシートの作成を通して、対象者の希望する生活行為を実現するためには、1）どのような職種とどんなふうに連携していくか（多職種連携）、2）他職種の中で作業療法士は何をすべきか（多職種の中における作業療法士の役割）、3）いつまでに何をどのように達成するか（具体的で測定可能な目標設定）、4）関わりによって対象者にどのような成果がもたらされそうか（予後予測）といった事柄を考えることになります。
MTDLP を活用することで、精神障害分野の作業療法実践はより深みが増し、質が高まって、精神障害リハビ
リテーションへの更なる貢献が期待できると思います。
MTDLP は対象者の希望する生活行為を実現するために、作業療法士が活用できるツール（道具）であると考えます。道具は使用する人の考えや使用方法によって、有意義なものにも、そうでないものにも変化すると思います。私は精神障害分野における MTDLP を用いた実践が今後拡がることを願い、微力ながら普及に向けた講師活動を続けていきたいと考えています。また、学会や研修会等で MTDLP を活用したいと考える皆様と交流できれば幸いです。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

Management Tool for Daily Life Performance

MTDLP 推進47 都道府県士会めぐり

2 ～わが士会はこう取り組む！～

ファイル

No.5

島根県作業療法士会
MTDLP 推進担当

（島根県の人口

674,793 人

雲田 耕治

士会員数

522 人）○はじめに
島根県作業療法士会における MTDLP 推進の取り組みは協会の 2012 年 MTDLP 推進プ
ロジェクトの始動に呼応し、同年から研修会を開催してきました。
2019 年 4 月現在で基礎研修修了者 44.8％
実践者研修修了者 9.6％ 指導者 1.3％（7 名）とまだ普及と定着は道半ばですが、７年間の取り組みで MTDLP 指導者７名を輩出しています。これまでの取り組みの一端をご紹介いたします。

MTDLP実践の阻害因子
OT部門内で理解が得られない

3%

現在の業務で時間が取れない
マネジメントが難しい
対象者がいない

8%

何か大変そう8%

インテークなど導入に自信がない
特になし

0%

20%
15%
33%
13%
20%

40%

【KeyPoint ① 生涯教育制度との連動は好転因子】
間接的な取り組みではありますが、2018 年より生涯教育現職者共通研修を 2 日連続で一括受講できるよう生涯教育部が取り組んでいます。当県の認定作業療法士数は決して多くはありませんが、認定取得を目指して生涯教育を進める会員は着実に増えています。現職者選択研修の必修研修となった MTDLP 基礎研修や MTDLP 事例
での事例登録の履修促進は指導者養成の一因となっていると考えます。

【KeyPoint ② アンケート分析から築く実践者の育成】要望に応じて、実践者研修は所属施設へ指導者が出向いて開催する方法も提示しています。それでもなお実践
者研修へのステップアップはハードルが高いと感じます。2017 年には基礎研修を受講した 27 名にアンケートを実施し、実践と普及に不足する要因を分析しました。
結果は、MTDLP の臨床実践への前向きな意見がある一方で「経験や理解がなく導入に自信がない」「マネジメ
ント部分が難しい」「インテークや他職種へのプレゼンテーションに困難さを感じている」などの回答があり、実践者育成へのヒントとなりました。

【KeyPoint ③ 実践者育成研修の開催】
アンケートの結果を受けて、MTDLP をより着実に臨床実践できるようになるための研修会を開始しました。
MTDLP 指導者の柴田八衣子さん（兵庫県立リハビリテーション中央病院）に、『インテーク面接』や『チームマネジメント』の切り口から講演をしていただきました。次年度に繋がる MTDLP 履修促進の一助になりました。

〇おわりに
島根県は東西に 230 キロと横長の県であり、隠岐諸島を含み、会員が集い・学ぶには移動面の課題も多いところです。しかし、「MTDLP は作業療法のあるべき一つの姿を表すツールとして会員全てが当然理解していなくてはならない」という信念のもと、「会員が履修プロセスのどこで困っているかを分析する」ことで、普及と定着への歩みを進めたいと思います。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第5回

第 19 回全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」における活動報告
茨城県作業療法士会

はじめに
この度の台風 19 号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

荒井柘植

裕久 （水戸赤十字病院）
哲洋 （つくばセントラル病院）

コンディショニングルーム設営の目的
コンディショニングルームは、大会参加選手が万全な状態で大会に臨めるよう、選手の体をほぐした

皆様もご存じの通り、2019 年 10 月 12 日～ 14

り、競技前の筋肉の疲労回復を図ったりする目的で日の日程にて茨城県において第 19 回全国障害者ス

設置している。サービス内容としては、マッサージ・

ポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」が開催されるストレッチ・テーピング・運動指導・アイシング・

予定となっていたが、台風の影響を受け、大会史上はり等で各職能団体が可能なサービスを提供する。

初めての全日程中止となった。

選手の利用が中心だが、時間が空いていれば同行の茨城県も最後まで開催を模索し続けたが、10 日
午後に「選手や県民の安全を第一に考え、全日程を

スタッフも受けることが可能となっており “ おもてなし ” の意味合いの強いものとなっている。

中止する」と決定した。11 日には公式練習日もあり、選手団 5,800 人のうち 10 日時点で他県から 2,500

コンディショニングルーム担当会場の決定について人がすでに茨城県入りしており、主催者・選手・関2018 年 3 月に茨城県よりコンディショニング

係者にとってたいへん残念な結果となってしまった。

ルーム運営への協力依頼があり、同年 6 月に他団

茨城県作業療法士会としても茨城県からの依頼を体とコンディショニングルーム運営検討部会を開き、受け、他団体（茨城県アスレチックトレーナー協議各団体が担当となる競技会場を決定し、茨城県作業会、茨城県鍼灸師会、茨城県柔道整復師会、茨城県療法士会はフライングディスク、バレーボール（精鍼灸マッサージ師会、茨城県理学療法士会）とコン

神と知的）の 3 会場の担当となった。

ディショニングルームの運営に向け 1 年以上前よ

先催県では、各職能団体が単独で各会場の運営にり準備をしてきたためたいへん残念な判断であった

あたっており、当士会も当初上記 3 会場の会場担が、その後の状況を考えると最善の選択であったの当となったが、茨城県理学療法士会との話し合いのではないかと思う。

下、お互いの特性を生かした関わりができれば、選本来であれば、本誌にて大会中のコンディショニ

手の皆様により良いサービスが提供できるだろうとングルーム運営に関してご報告する予定であったが、考え、茨城県理学療法士会と合同にて運営にあたる

残念ながら中止となってしまったため大会に至るまこととし、茨城県理学療法士会の担当であった陸上、での茨城県作業療法士会としての関わりを皆様にごソフトボール・フットベース（知的）の 2 会場と報告するので今後の運営の参考にしていただければ併せ 5 会場にて合同で運営することとした。

幸いである。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

コンディショニングルーム従事者の募集・研修会にた後に開催されたこの研修会では、各会場従事者のついて顔合わせも兼ねており、テーピングの実技練習は、全体の管理者と作業療法士主担当である 3 会場

各会場従事者同士のグループで実施した。

責任者の計 4 名のコアメンバー決定後、コンディ
ショニングルーム運営に従事するスタッフの募集を最後に2018 年 10 月より開始した。最終的に 26 名の茨大会中止決定の後、台風の接近に伴い慌ただしく

城県作業療法士会員の協力が得られ、大会 3 ヵ月

撤収作業に追われる会場を訪れたが、本来多くの選前には県へ各会場の担当者リストを提出、その後、手・関係者が集まり、競技を行っていた会場を想像

適宜調整を行い、大会 1 ヵ月前に各会場の担当者

すると悲しく切ない気持ちとなった。残念ながら茨の最終決定を行った。

城ゆめ大会は中止となってしまったが、大会の準備

実際に障害者スポーツに関わっている会員は数名にあたり、障害者スポーツに関わる多くの関係団体

であり、運営にあたってどのようなことを行うのか、や県士会員とのつながりが作れたことは大きな財産選手に対してどのような関わりが必要なのかを学ぶとなったと感じている。今回築き上げた県士会員とため、計 3 回の研修会を企画・開催した。第 1 回

茨城県理学療法士会とのつながりを大切にし、近い目は、茨城県作業療法士会として 2019 年 3 月 29

将来何らかのかたちで、また一緒に活動ができるよ

日 に 全 国 障 害 者スポーツ大会についての概 要 とうに検討していきたいと考えている。

2018 年度の福井大会でのコンディショニングルー

スポーツは、ICF での活動・参加レベルの向上

ム視察の報告を実施した。第 2 回目は、2019 年 7にもつながり、我々作業療法士としても積極的に関

月 15 日に、茨城県アスレチックトレーナー協議会

わっていくべき領域だと感じている。この大会を一主催にて、各職能団体のコンディショニングルーム

つのきっかけとし、少しでも多くの作業療法士が障従事者を対象に、障害特性の理解、障害特性（脊髄害者スポーツへの関心をもち、障害がある方の活動

損傷・脳性麻痺・切断・知的・精神）とサポートの参加の場を広げていけるように、今後も茨城県作業

留意点等の研修を行った。第 3 回目は、2019 年 9療法士会として取り組んでいきたいと考えている。

月 1 日に茨城県理学療法士会主催にて、コンディ最後になるが、大会の運営にあたりご協力をいた

ショニングルーム運営に関する留意点・テーピング

だいた大会関係者、県士会員の皆様、そして一緒にの実技を行った。茨城県理学療法士協会とコンディ

コンディショニングルームの運営する予定であった

ショニングルームを合同で運営を行うことが決定し茨城県理学療法士会の皆様に感謝申し上げます。

リハーサル大会（5 月 26 日開催）のフライングディ
スク会場の様子

選手へ授与される予定であったメダル

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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第 12 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 伊予

制度対策部

実施報告

障害保健福祉対策委員会

はじめに
制度対策部障害保健福祉対策委員会障害者支援班では、障害保健福祉領域の作業療法士に共通する役割や課題を抽出し、配置促進につなげること、地域における取り組みを協会会員に広報すること、会員相互のネットワークを構築することを目的に、障害保健福祉領域
における作業療法（士）の役割に関する意見交換会（障害保健福祉領域 OT カンファレンス）を 2014 年度以
来、年に 2 回全国各地で開催してきた。今回、未開催地区であった四国において、第 30 回四国作業療法学会と同時開催したので、その様子を以下に報告する。

実践報告をした 3 名
左から、田上さん、公文さん、安部さん

概要2019 年 9 月 28 日（土）愛媛県伊予郡（松前総合して具体的に報告された。

文化センター）において開催した。参加者は 51 名（う高次脳機能障害の生活訓練プログラムは、医学的リ

ち他職種 1 名）、参加者の 7 割が医療機関など障害福ハビリテーションと職業訓練の中間に位置付けられる。

祉サービス事業所以外に所属していた。障害保健福祉

利用者のニーズを踏まえた日常生活や社会生活、認知領域で活動する作業療法士 3 名の実践報告と意見交機能、作業力等の評価と、障害の自己認識や職業準備換を行った。

性に基づく段階的な目標設定を行い、個別性の高いプ
ログラムを提供している。そのなかで、さまざまな体内容

験や経験、リアルフィードバック、障害への対処、という一連のサイクルを繰り返しながら自己理解を深め

１．実践報告るとともに、継続的な地域支援体制を構築することを

１）「高次脳機能障害のある人の安定した地域生活に目指している。

向けて〜自立訓練（生活訓練）における支援の取り組み〜」

地域で生活する高次脳機能障害者の支援では、安心できる環境と居場所づくり、障害の自己理解、本人の恵理子

ニーズに基づき生活全体を捉えること、地域支援体制（埼玉県・国立障害者リハビリテーションセンター）の構築が重要となる。そのための作業療法士の役割と安部

しては、生活課題とその背景要因を明確にするための
国立障害者リハビリテーションセンターの自立訓練

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包括的なアセスメント、環境調整を含む効率的な支援（生活訓練）における高次脳機能障害者の安定した地プログラムの立案および実施、体験の場や機会づくり、域生活に向けた支援について、センターおよび生活訓

専門的知識に基づく説明などがあり、医療と地域との練での高次脳機能障害支援の紹介、取り組み事例を通円滑な連携に貢献することができる。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

朝夕の会で予定や連絡事項の自己管理を目指す

農福連携で茄子農家へ就職

２）「連携するといいことがある〜誰もが安心して暮健・医療・福祉・地域等、21 の機関が集結し『ここらしていけるまちづくり〜」
公文

一也（高知県・安芸福祉保健所）

から東部地域ネットワーク会議（自殺予防ネットワーク）』が設立された。
ネットワーク会議のポイントは「お互いを理解する」

安芸福祉保健所は高知県東部に位置し、管内の 9ことであり、各機関の仕事の紹介や勉強会、事例検討

市町村に約 4 万 8 千人が暮らしている。精神保健福を開催した。会議の時は必ずグループワークを実施し祉業務として、①精神保健福祉講座、②嘱託医相談、

顔の見える関係を強化することで、日常的に連携する③自殺対策、④よろず相談会、⑤就労支援（農福連携）、

ことが増えていった。徐々に連携が進むにつれて、地⑥地域移行／地域定着支援事業、⑦緊急対応（医療保域で困ったときにはネットワーク会議に助けを求める

護／措置入院対応）、⑧精神保健福祉相談を担っていケースが増えた。そのようななか、県内の自殺者のる。地域課題は多く、自殺未遂や生活困窮、障害者や20% に未遂経験があることが判明し、自殺対策のな

虐待、高齢者や外国人など相談内容も多様で、その対かでも特に未遂者支援の必要性が明確になり、介入す

応は福祉保健所だけでは困難であった。しかし、行政ることになった。さまざまな困難ケースへの支援がに寄せられた相談は絶対に断らないという信念のもと、

ネットワーク会議で検討され、多職種・多機関で対応

高知県西部幡多管内で実践されていた多職種・多機関するなかでネットワークは強固なものになり、そこか

連携で問題に対応するネットワーク会議の手法を取りら波及した活動は自殺予防以外にも大きな広がりを見入れることとした。それまで安芸管内ではネットワー

せるようになった。

ク会議がなく、多職種多機関がバラバラに動いており、その活動のひとつに農福連携がある。安芸市は全国さまざまな対応がスムーズに遂行できない状況にあっ的にも茄子の一大産地であるが、人口減少や 40% をたためである。

超える高齢化率などにより、農業分野における人材確

ネットワーク構築のきっかけとなったのは自殺対策

保は急務であった。安芸市の就労支援体制としては就であった。高知県は数年前に自殺率が全国上位であり、労支援専門部会があり、支援機関の連携がそれを通し

特に安芸圏域は県内でも自殺率が最も高く、精神保健て図られていたが、さらに組織を超えた農福連携を進

福祉センター所長からネットワークを構築し、自殺者めるべく、2018 年に安芸市農福連携研究会が発足しを減少するように指令が下された。結果的に障害・保た。それまで地道に取り組んできていた障害や生きづ日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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らさを抱えた人を理解する勉強会や日常的な連携により理解が進み、目的が共有されマッチングがスムーズに進み、また緊急時の連絡体制なども構築しやすくなった。いちど動き出した好循環は加速し、現在は20 ヵ所の農家や酪農家等が障害者や生きづらさを抱えた方の就労に積極的に取り組んでいる。その人数は
約 40 名となり、現在は農業に留まらず林業や漁業にも広がりを見せている。
「僕は障害者に生まれて良かった」——一緒に頑張ってきた方の言葉である。地域課題は山積しているが、少しの理解とやさしさで就労支援は進むと確信していサツキマスプロジェクトでアマゴの養殖る。そのためには専門機関や専門職が雇用場所（現場）に足を運ぶことが大切である。

んぐん市場と互いに協力し合いながら、さまざまな活３）「地域の担い手として〜愛南町での取り組みから〜」
田上（愛媛県・正光会

動に取り組んでいる。
事業所名である南生（なぎ）には、①なんぐんで共純一 氏

多機能型事業所

南生）に生きていく（暮らしていく）、②なんぐんから新しいモノ（人）を生み出す、③凪のように誰にとっても22

愛南町は愛媛県南予に位置する。愛南町の精神科医

穏やかで心落ち着く場所であってほしい、という願い療の原点である平山寮では昔、御荘病院に入院していが込められている。南生では、新しいモノ（人）を生た患者さんが、当時の院長である医者とともに生活し、み出すことを大切にしながらも同時に「あるモノをな

牛や豚の飼育や柑橘収穫のアルバイトをしながら自活

くさない」、今ある産業の維持も大切にすることをテーの道を開いていった。その後、地域住民が主体となっマにしている。

て南宇和福祉リサイクル活動を開始し、リサイクル

産業への関わりは柑橘の栽培や川魚の養殖など多岐

ショップや竹墨の販売等を行ってきた。しかし、地域にわたる。地域の新たな生産物になってほしいというからの大企業の撤退や不況のあおりにより、地域住民

想いから取り組み始めた国産アボカドの栽培は、苦戦も働く場を必要とするようになっていた。障害者だけしつつも少しずつ光が見えるようになってきている。

でなく地域住民も含めて「きちんとお金を稼ぎながら原木椎茸栽培では地元椎茸農家のアドバイスを受けな

働 く 場 が 必 要 」 と い う 考 え に 基 づ き、2006 年 にがら取り組んでいる。地元の椎茸農家は一味違う上質

NPO 法人としてハート in ハートなんぐん市場を設

な椎茸を栽培する職人で、その考え方や姿勢などから立した。町営温泉の指定管理や農業（原木しいたけ、は学ぶことが多く、また惜しげもなく独自の栽培方法

米など）、観葉植物のレンタルなどをさまざまな立場なども伝授してくれる。柑橘栽培は受託事業からそのの住民とともに「共にいきる町なんぐん」へと地域貢活動が認知され、現在は共同出荷するなどまさに産業献を開始し、地域活性化につながる産業を興すためにを支える一端を担っている。川魚養殖ではアマゴを養取り組みを開始した。2014 年に公益財団法人正光会

殖しており、アマゴが海に降りる（降海型）ことで希より、多機能型事業所「南生」を設立。NPO 法人な

少性が高いサツキマスに変化する。愛南町での新たなThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

という職種を超えて、同じ地域で暮らす人対人として、対象となる方にどのように関わったらよいのかという葛藤も話題にのぼっていた。
３．参加者アンケートで寄せられた意見
事後アンケートには 29 名の回答があり、障害福祉サービスに従事している人が 3 割、非常勤や連携先としての関わりをもっている人が 2 割であった。それ以外の人も、現在関わりがないが関心をもっていると回答していた。また参加者の 8 割近くが OT カン
会場からは多くの質問が寄せられた

ファレンスに初参加であった。参加理由としては、学会と同時に近くで開催されるから等参加しやすいタイ
ミングと場所だったことを挙げた人が多く、そのほか、

魚種生産を目指して始まったサツキマスプロジェクト

地域での介入方法に対する悩み、医療機関以外での取として、愛媛大学南予水産研究センターや愛南町役場

り組みや行政機関との連携について知りたいと思った

水産課、漁業協同組合、海の養殖業者と共同して生産ため、というものもあった。感想には、初参加の方がに取り組んでいる。

多かったためか、知らなかったことが多く刺激を受け障害の有無や障害と福祉という小さな枠ではなく、て励みになった、作業療法士が領域に関係なく地域で現在の働き手がいないという現状は捉え方や取り組み

生活するために必要だと思ったなどの回答があった。

方法によっては「誰もが地域の担い手として必要とさ

また、四国内でのカンファレンス開催等、今回のようれる時代」への変化であり、「さまざまな立場の人たな機会を増やしてほしいという声が多かった。

ちが、それぞれの価値観で豊かさを手にいれるチャンス」でもある。産業という視点から社会や人などの資まとめ源を考えることやさまざまな立場の住民や企業と協働

初めての四国開催で参加者が集まるか心配であったすることで新たな可能性が生まれ、地域や人が豊かにが、当初の想定以上の参加があり、今後につながるさなる。

まざまな意見、新たな学びと出会いを生むことができた。この成果はひとえに第 30 回四国作業療法学会と２．意見交換同時開催させていただいたことに尽きる。改めて大会

３例の実践報告の後に質疑応答を含め意見交換を

長はじめ運営に携わった四国の作業療法士会に感謝し行った。実践報告で非常に多くの情報と刺激を受けたたい。今回の開催をきっかけとして、障害保健福祉領

参加者からは熱気溢れる質問や意見が多く挙がり、時域に関わる作業療法士の実践報告等により身近な地域

間が足りないほどであった。内容としては支援方法やで日常的に触れることができる方法を検討し、実行す対象者を地域のなかでどのように捉えたらいいのか、る必要があることを強く認識した。

といった考え方に関するものが多かった。作業療法士

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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国際部 Information
The 2nd Japan-Taiwan Occupational Therapy Joint Symposium 2019（第 2 回日本–台湾作業療法ジョイントシンポジウム 2019）報告

第 53 回日本作業療法学会期間中の 2019 年 9 月 7 日（土）に第 2 回日本–台湾作業療法ジョイントシンポ
ジウムが福岡パレスホテル、パレスルームで開催された。このジョイントシンポジウムは、2017 年から 2 年
ごとに台湾と日本と交互に開催され、第１回は台湾で開催されている。
今回の内容
第 1 部：Blue Ocean: Emerging Areas of OT Practice 先進分野の作業療法実践
・ Chin-yi Wu 氏による『Designing robot-assisted training programs for upper extremity recovery
of stroke patients: Clinical implementation of single and hybrid strategies 脳卒中患者に対する上肢回復のためのロボット支援訓練プログラムの構築：単独および複合方法の臨床実践』・ 柴田八衣子氏による『The possibility of upper-limb prosthesis and role of occupational therapist
義手の可能性と作業療法士の役割』
第 2 部：Occupational therapist as an entrepreneur 作業療法士の起業・ Shu-Hui Lin 氏による『From the hospital to the community: the challenges and turning points
病院からコミュニティへ：変化とターニングポイント』
・ 辰 己 一 彦 氏 に よ る『Community based occupational therapy -Occupational therapist as anentrepreneur 地域に根差した作業療法 －作業療法士の起業－』
和やかな雰囲気の会場であったが、小児事業における日本の保険制度についての質問など、両国の作業療法士に関わる制度の違い、事業を地域で展開するにあたり作業療法士に必要と考えられる資質、開業における資金調達・PR 方法、後進への指導等が活発にディスカッションされた。
シンポジウムでは英語を使用言語とし、参加者は約 200 人。台湾・日本だけでなく、海外からも作業療法士・学生が参加していた。多くの会員が参加しており、台湾への興味・関心の高さを感じるとともに、英語に対する抵抗感が減ってきているのではないかと感じられた。
終了後に参加者全員に両国言語で記載したアン
ケートを配付したところ 24 名から回答を得た。今回のシンポジウムに参加したきっかけは、学会プロ
グラム（集）約 4 割、知人の紹介約 2 割、機関誌の紹介記事 1 割であり、次回開催のＰＲ方法に一考を要する結果となった。シンポジウムについては、8割以上が「興味深い、とても興味深い」と回答しており、シンポジウムに対する満足度が非常に高いことが分かった。
次回第 3 回台湾–日本作業療法ジョイントシンポ
ジウムは、2021 年台湾で開催される。テーマは来年度決定される予定であり、決まり次第報告したいと考えている。皆様の参加をお待ちしている。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

参加者との活発な討論

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～細々とでも続けていきたい
訪問看護ステーションひまわり越谷鈴木 由里子

今年で作業療法士 21 年目となりました。小学生

りなどの環境設定が必要になったとき、強かった父

周りに頼れる親もいない環境であったため不安もて寄り添えること、支えになれることはたくさんあ

2 人の母となり、慌ただしい毎日を送っています。

あり、一時は専業主婦となりましたが、2 人を保育園に預けて仕事復帰することとなりました。

子育て、家事、仕事の全てを行うことは、想像通

りとても大変で、全てが中途半端にしかできていなが力ない様子へ変化してきたとき、作業療法士としるのだなと感じました。父がどう思ったかはわかりませんが、作業療法士として頑張れ！と背中を押されたような気がしました。

子どもが小さいうちは大変ですが、細々とでも仕いような気がして、職場にも家族にも申し訳ないよ

事を続けていこうと、パートでの勤務を続けていた事を続けたいのか、続けていかれるのか、自分と向出会いました。そこで「妊娠出産で仕事を休んだり、うな気持ちになることも多々ありました。本当に仕き合うなかで、昔の出来事をときどき思い出します。
学生の頃から、作業療法士という仕事は、責任が重いと感じ、就職してからも悩みながらの日々でした。そのようななかでも作業療法士として充実した生活を送っていた勤務 3 年目。当時 57 歳だった父が突然、癌末期、余命は１～ 2 ヵ月と宣告されました。治療を拒否し、「家に帰る」という、元来頑固で自分の意見をしっかりもっている父の気持ちを尊重し、在宅での闘病生活が始まりました。闘病生
活は 4 ヵ月続き、父は亡くなりました。病状の変化に伴い、できる動きが変化し、福祉用具や、手す

ところ、リハビリママ & パパの会（リハ MAP）に勉強会に参加できないことはブランクではなく、子育てしていることはキャリアになる」という話を聞きました。専業主婦からパート勤務に復帰をしましたが、勉強会、研修会に参加できない状況が続いていたため、まさに自分のことと思い、衝撃を受けるとともにとても励まされ、同じ状況の方々とたくさん話ができる場に出会えたことをとても嬉しく感じました。子どもの成長や家族の状況により、今後も悩みは尽きないと思いますが、悩んだことも嬉し

かったことも共有しながら、子育ても仕事も力み過
ぎずに頑張っていこうと思います。

◆支援金の受付
台風 15 号や台風 19 号等の一連の豪雨や暴風に関わる災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受け付けます。お寄せいただいた支援金は、被災地域の士会や当協会が関連して行う災害支援活動の資金、物品援助の購入などの財源として使用させていただきます。皆様の温かい支援をよろしくお願い申し上げます。
受付期間： 2019 年 11 月 5 日（火）～ 2020 年 1 月 31 日（金）振 込 先：（金融機関）みずほ銀行 浅草支店
（口座番号）普通 1722858（名称）一般社団法人日本作業療法士協会

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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総合事業

5分間

講

読

多職種連携による総合事業への取り組み～ 3 士会連携による活動の紹介～「講読」とは「書物を読んで、その意味・山梨県リハビリテーション専門職団体協議会

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活

地域支援事業等推進委員会

委員長

用ください。

はじめにを展開した。

山梨県は富士山や八ヶ岳など県土の約 78% を山林が占め、少雨で日照時間が長く、気温差が著しい
盆地特有の気象条件のなかで果樹王国として有名である。人口約 82 万人で、高齢化率は約 28.8％、県民の約 3.5 人に 1 人が高齢者である。
山梨県の介護保険第 1 号被保険者のうち、要介護または要支援の認定者は約 3 万 8 千人であり、認定率は約 14％である。全国的にみても非常に低く、
特に要支援の認定率が低くなっているが、要介護 3～ 5 の認定率はほぼ全国平均と同様であり、一人当たりの給付費は全国平均よりも高くなっている。

人材育成への取り組み

総合事業への取り組み
このような状況に対して山梨県では 2012 年、地域包括ケアシステムの推進に資する事業への指導・助言などを目的に、リハビリテーション専門職（以下、リハ職）の地域派遣のシステム「PT・OT・
ST バンク（以下、バンク）」を構築した。しかし当初はその活用が十分に進まず、その理由として、「リ
ハ職をどう活用していいのか分からない」「リハ職に何ができるのかが分からない」といった意見が挙がり、リハ職がこれからの地域包括ケアシステムの実現に向けて地域で果たす役割について十分に認識されていないことが浮き彫りになった。
そこで、このような状況を解決するために、山梨
県理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会の 3
士会は合同の協議会である「山梨県リハビリテー
ション専門職団体協議会」に 2014 年より「地域支援事業等推進委員会」を設置し、合同事業として地域包括ケアシステムへの参画に向けた広報用リーフレット『達者がいちばん !!』（図 1）を作成、配布し、市町村におけるリハ職の活用促進に向けた広報活動

26

磯野

弘司

リーフレットの配布をきっかけに、行政や地域包括支援センターとの関わりを少しずつ密にしていく
ことで、バンクが総合事業におけるリハ職の派遣システムとして活用される基盤が整備されていった。
また一方で行政担当者とも調整を行いながら、地域
包括ケアシステムの推進に資する人材育成のためのシステムを構築する必要があった。しかし各士会だ
けで独自に育成研修事業を行っていても、市町村からの要請内容に対して、3 職種の壁を超えたリハ職としての質の担保が十分になされることは難しい状況にあった。
そのため「地域リハ活動支援推進のための人材育成の概要（山梨県版）」を作成し、各士会における人材育成活動と 3 士会の合同事業がうまく連携できるように検討し、なかでも具体的な対応策を提示することが急務であった一般介護予防事業と自立支援型地域ケア会議については養成研修制度を地域支援事業等推進委員会にて構築し、バンクと連携する
ことで市町村への派遣の際に質の担保ができるようにした。
育成研修では座学やグループワーク（写真①）だ
けでなく、実践研修として見学や指導者に同行することで（写真②）即戦力としての育成を目標としていった。
それぞれの研修が始まって 2 ～ 3 年が経ち、少しずつではあるが各市町村よりバンクを通じての依頼が増えている。依頼に対して 3 職種がそれぞれの職能により、時には依頼職種と異なることもある
が、事例の情報を基に適切な職種を選んで、派遣要請に応じている。依頼職種と異なる派遣でも対応できるのは、合同での養成研修を行うことで 3 職種

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

図１

写真①

地域包括ケアシステムへの参画に向けた広報用リーフレット

育成研修のグループワーク風景に基本的な考え方が共有され、リハ職としての基盤が整備されているからである。むろん各職種の専門性は尊重されなければならないが、総合事業におけるリハ職の質の担保という点では必要なことである
と考える。

課題
合同の育成研修会の運営に追われて、作業療法士を対象とした独自の研修会が手付かずになっている
現状がある。共通の基盤は重要であるが、そのなかに作業療法士ならではの視点を取り入れ支援をすることができる、という人材育成も必要である。ほかの職種の特性を十分理解したうえで、作業療法士の独自性を必要としてもらえるような活動を行っていかなければならない。

今後の展望
今後は 3 士会だけでなく、介護支援専門員（以下、ケアマネ）との連携ということも考えている。現在
3 士会と一般社団法人山梨県介護支援専門員協会と

写真②

実践研修風景で「やまなし地域リハ - ケアの推進を考える会」を設立し、研修会などを通じた交流を行っている。課
題整理総括表を用いたグループワークなども行い、事例を通じてケアマネと 3 職種が真剣に意見を交わすことは、地域ケア会議とはまた違った場面で相互の理解が深まる機会になっている。こういった多職種での相互理解を深めていくなかで、地域包括ケ
アシステムにおける共通基盤を構築していくことが重要であり、互いの職種の特性を活かした総合事業への関わりが行えるものと考えている。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言「リハビリテーション職をどう活用していいのか分からない」——市町村からよく聞く言葉である。この言葉を前向きに捉えると、これからリハビリテー
ション職の活用の幅が広がる可能性があると感じる。
そのなかで山梨県では 3 士会で人材バンク、リーフ
レットの作成、人材育成研修などさまざまな取り組みを行っている。今後は作業療法士の専門性をどのようにアピールするかであるが、まずはリハビリテー
ション職の活用と必要性を市町村に理解してもらう活動として参考になる取り組みである。

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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協会主催研修会案内

2019 年度※赤字は先月号よりの更新・変更です。

専門作業療法士取得研修
基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床 1 年目から受講可能です。
講座名

日

程（予定も含む）

高次脳機能障害

応用Ⅰ

2020年2月15日（土）～2月16日（日）大阪：大阪府内摂食嚥下

応用Ⅳ

2020年1月18日（土）～1月19日（日）東京：台東区手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅳ

認知症

福祉用具

開催地（予定も含む）

定員

調整中

20名

日本作業療法士協会事務局

20名

JEC日本研修センター 江坂

40名

2020年2月1日（土）～2月2日（日）大阪：吹田市

応用Ⅰ

2020年1月26日（日）大阪：豊中市
千里朝日阪急ビル管理株式会社14階

第一会議室

応用Ⅸ

2020年1月25日（土）大阪：豊中市
千里朝日阪急ビル管理株式会社14階

第一会議室

基礎Ⅰ

2020年1月25日（土）～1月26日（日）大阪：大阪市株式会社ウィズ

40名

基礎Ⅱ

2020年3月7日（土）～3月8日（日）東京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

応用Ⅰ

2020年2月22日（土）～2月23日（日）東京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

20名

開催地（予定も含む）

定員

40名
40名

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

運転と地域での移動手段に関する研修会

2020年2月1日（土）～2月2日（日）福岡：福岡市 国際医療福祉大学
80名
福岡キャンパス2号館

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2020年1月26日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2020年2月29日（土）~3月1日（日）兵庫：神戸市40名～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ～甲南女子大学

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

2020年2月29日（土）～3月1日（日）～指導的職員・職場リーダー育成講座～

開催地（予定も含む）

定員

東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

身体障害

2020年1月19日（日） 和歌山県

和歌山県JAビル

4,000円 60名

老年期障害

2020年1月19日（日）佐賀県

伊万里有田共立病院

4,000円 80名

精神障害

2020年2月2日（日）山梨県

大木記念ホール

4,000円 60名

詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会
ホームページをご参照ください。

詳細は佐賀県作業療法士会ホームページに掲載予定です。

詳細：（一社）
山梨県作業療法士会ホームページ
問合せ先：峡西老人保健センター 長澤 奏太
電話：055-282-7000■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

リハビリテーション専門職団体協議会

主催

がんの緩和ケアに関わる
リハビリテーション専門職研修会

2020.2.8 -9
土

目

的

日

2016 年に改正されたがん対策基本法では、がん患者の療養生活の質の維持向上として、「緩和ケアが診断時から適切に提供されるようにすること」、「患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること」が謳われており、リハビリ
テーションの支援体制の充実が急務であるといえる。
本研修会は、緩和ケアの基礎の理解、症状に応じた実践、退院支援、在宅での実践などを主たる内容として構成され、がん医療に関わる療法士の臨床実践力の底上げを図る
目的で開催する。

開 催 日2020 年 2 月 8 日（土）～ 9 日（日）
（8 日

会

場

9：50 ～ 17：30、9 日

TKP 心斎橋駅前カンファレンスセンター ホール 11A（542-0081

参 加 費

9：00 ～ 15：40）

大阪府大阪市中央区南船場 3-11-18 郵政福祉心斎橋ビル）

10,000 円（事前振込）※申込み専用フォームで登録後、受講の許可が確定しましたら振込先を記載したメールを配信いたします

定

員

申込み方法

定員 150 名

先着順で定員になり次第締め切り

協会ホームページをご確認ください。

問合せ先リハビリテーション専門職団体協議会
事務局（日本言語聴覚士協会内）〒 162-0814 東京都新宿区新小川町 6-29
アクロポリス東京 9 階

E-mailcontact@japanslht.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 93 号 2019 年 12 月

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日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

市議会議員になって 16 年
福 山 市議会議員

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大田

祐介

私は 36 歳で初当選して以来 4 期 16 年目を迎え分野に詳しいのも議員としての強みですが、経理担ていますが、最初の選挙では自分の患者さんはもち当であった経験から財務諸表が読めることも大きなろん、私のことは直接知らないが大田記念病院には武器です。

お世話になったと、多くの患者さんが応援してくれ

また、作業療法士と言いながら「作業」を知らなました。また病院の経理（給与計算等）も担当して

い、できない作業療法士が多いのではありません

いましたので、多くの職員や取引先からも応援してか？ 私は議員活動の合間に自社ワイナリーでワイ

いただきました。出馬の理由は医療福祉を取り巻くンを作っていますが、ぶどう作り（農業）やワイン

社会環境の維持向上という点が大きかったと思いま

醸造という作業は本当に奥深く、自分で経験して初す。

めて「作業」とは何ぞや？が理解できたように思い議員になって感じたことは、議員と作業療法士のます。私は議員活動を通じて多くの異業種の方と交仕事には共通点が多いことです。市民からの聞き取

流してきましたが、作業療法士は積極的に異業種交り（問診）や市の財政データ等から市政の問題点を流会に参加して世の中のさまざまな仕事（作業）に洗い出し（評価）、改善すべき政策（作業選択）をついて知識を増やし、できれば実際に体験すること

提案して実施するという PDCA サイクルは作業療が望ましいと感じています。そして本当に患者さん法と同じです。つまり作業療法士こそ政治家に向いがやりたい、向いている作業を選択できるようなスていると言っても過言ではありません。医療福祉系

キルを身につけてください。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

編集後記
今年も残り少なくなりました。皆さんにとってどのような 1 年だったでしょうか？
ちょうどこの編集後記を書いている時に「人生会議」の PR ポスターが抗議を受けて、自治体への配布を見合わせたというニュースを見ました。制作者にそういう意図はなくても、広報物を見た方からご意見やお叱りをいただ
くことはあります。広報部でも広報物の制作にあたってはそのようなことがないように細心の注意を払っています
が、それでも時々ご意見をいただくことはあります。ただ、まったく意見（反応）がないというのも困りもので、今度は「本当に見てくれているのか？」と不安になります。本誌についても、こういう記事（企画）が読みたい、
このコーナーはこういう風にすればもっとよいのではないか等々のご意見があれば、ぜひお寄せください。
（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2018 年度の確定組織率※

64.9％（会員数 58,234 名／有資格者数 89,724 名 ）※ 2019 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2018 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 11 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 94,255 名
会員数 61,978 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 1,033 名
専門作業療法士数（延べ人数） 112 名■ 2019 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

193 校（202 課程）
7,650 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（230 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 93 号

2019 年 12 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 岡 本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.93 December, 2019

重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 香山 明美
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

１２月.indd

すべてのページ

2019/11/28

18:27:21

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2019年12月15日発行

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【協会活動資料】●2018年度待遇調査報告●臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合について（一部訂正して再掲）【Important NEWS】●会費納入方法についてのご案内●統計情報委員会よりお知らせ
表紙ウラ、p.3〜7にも必ずお目通しください2019年12月15日発行

第93号

第93号