販売用資料（データ基準日：2020年1月末）（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

2018年・2019年 2年連続
優秀ファンド賞 受賞
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）

設定来の運用状況について2020年2月

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ Ａｗａｒｄ “Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅＹｅａｒ 2019”
国際株式型（特定地域） 部門

Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ Ａｗａｒｄ “Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅＹｅａｒ 2018”
国際株式型（グローバル・除く日本） 部門
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年、2018年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（特定地域） 部門は、2019年12月末において当該部門に属するファンド719本の中から選考されました。国際株式型（グローバル・除く日本） 部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド926本の中から選考されました。
・Morningstar Award “Fund of the Year 2019”、“Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
※当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

・本資料内ではファンドの名称について、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」という略称で記載する場合があります。
また、これらを総称して「当ファンド」という場合があります。

本資料の３つのポイント

1

運用状況について
要ＣＨＥＣＫ！

2

市場を取り巻く環境と今後の見通し
要ＣＨＥＣＫ！

3

2017年7月13日の設定来から2020年1月31日現在、「為替ヘッジなし」は61.5％、「為替ヘッジあり」は58.6％の上昇。

世界で進む情報セキュリティ対策と市場の拡大についてご紹介

組入銘柄のご紹介
要ＣＨＥＣＫ！

組入上位6銘柄をご紹介します。

・上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
・ファンドの目的・特色、投資リスク、お申込みメモ、ファンドの費用等については、後記をご覧ください。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

1

基準価額等の推移（期間：2017年7月13日（設定日）～2020年1月31日）
1,600

17,000（期間：2017年7月13日（設定日） ～2020年1月31日）
1,600

17,000

純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】
基準価額（円）【左軸】

1,400

16,00015,0001,200

15,0001,200

14,0001,000

14,0001,000

800

13,000800

12,000600

12,000600

11,000400

11,000400

10,000200

10,000

200

0

9,000

16,000

基準価額（円）【左軸】

13,000

グラフ要更新9,000
2017年7月13日

2018年7月13日

2019年7月13日

基準価額

15,861円

2018年7月13日

2019年7月13日■ 2020年1月31日時点
純資産総額401.81億円

基準価額

■騰落率
期間

0

2017年7月13日■2020年1月31日時点

1,400

16,148円

純資産総額

1,411.94億円

■騰落率
1ヵ月
7.5%

3ヵ月
14.9%

6ヵ月
0.4%

1年
24.7%

3年
-

設定来
58.6%

期間

1ヵ月
7.3%

3ヵ月
16.0%

6ヵ月
2.1%

1年
28.3%

3年
-

設定来
61.5%

・基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払していません。・設定来のファンドの騰落率は、当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

2

期間別でみる運用状況
 「為替ヘッジなし」は、設定日（2017年7月13日）より2020年1月31日現在で61.5％上昇しました。
 下記の期間別でみると、期間①は42.1％上昇、期間②は25.8％下落、期間③は52.8％上昇、期間④は0.2％上昇しました。

（「為替ヘッジなし」と各指数の値動き）（期間：2017年7月13日(設定日）～2020年1月31日）

・期間①は大きな下落前、期間②は大きな下落後上昇に転じる前、期間③は2019年の最高値で区切っています。

期間①2017年7月13日（設定日）～
2018年10月1日
17,00016,000

期間②
2018年10月2日～
2018年12月25日

世界株式
世界情報技術株式
基準価額（為替ヘッジなし）（円）

15,000

期間③
2018年12月26日～
2019年7月29日

期間④2019年7月30日～
2020年1月31日

設定来の
騰落率

世界情報技術株式

2019年の最高値+61.7％
為替ヘッジなし

設定来から下落前の最高値+61.5％
14,00013,000世界株式+23.3％

12,00011,00010,0002018年10月以降での最安値

9,000
・世界株式、世界情報技術株式は2017年7月13日＝10,000として指数化

8,000
2017年7月13日

2018年1月13日

2018年7月13日

2019年1月13日

2019年7月13日

2020年1月13日

（各期間の騰落率）
期間②
2018年10月2日～2018年12月25日

期間①2017年7月13日（設定日）～2018年10月1日
（％）
0.0

（％）
60.0
50.0

42.1％

40.0

31.4％

■「為替ヘッジなし」■世界情報技術株式
■世界株式

-10.0
-20.0

30.0

-30.0

15.7％

20.0

-25.8％-24.6％

-40.0

10.0

-50.0

0.0

-60.0

-19.0％■「為替ヘッジなし」■世界情報技術株式■世界株式

サイバー攻撃被害の増加やEU一般データ保護規則（GDPR）への対応などから、
サイバーセキュリティへの投資は優先順位の高いものとの認識が広がり、多くのサイバーセキュリティ関連企業では売上高が着実に伸びたことなどから、組入企業の株価が上昇し、「為替ヘッジなし」は上昇しました。

2018年末にかけ、米金融政策の見通しや米中貿易摩擦の悪化などから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、サイバーセキュリティ関連銘柄など高成長銘柄を中心に下落し、「為替ヘッジなし」は下落しました。

期間③2018年12月26日～2019年7月29日

期間④2019年7月30日～2020年1月31日

（％）
60.0
50.0
40.0
30.0

（％）
52.8％
37.7％

60.0

■「為替ヘッジなし」■世界情報技術株式■世界株式■「為替ヘッジなし」■世界情報技術株式
■世界株式

50.0
40.0
30.0

21.6％

20.0

20.0

10.0

10.0

0.0

0.0

2019年に入り、米金融政策の見通しや米中貿易摩擦の悪化などに対する過度な不安が後退しました。市場の関心は再び企業の業績動向に移り、中長期的に良好な業績の期待感からサイバーセキュリティ関連企業の株価が上昇し、「為替ヘッジなし」
は上昇しました。

18.5％
8.2％
0.2％

世界の株式市場は、米国の対中追加関税などを受けて一時下落する局面もありました
が、米国の利下げなどを受け、上昇しました。一方、一部サイバーセキュリティ関連銘柄
は相対的なバリュエーション（投資価値基準）の高さなどが嫌気され、「為替ヘッジなし」の上昇幅は限定的となりました。

（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。・「為替ヘッジなし」の基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。「為替ヘッジあり」の基準価額の推移はＰ2をご参照ください。・世界株式、世界情報技術株式は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご参照ください。
なお、各指数は米ドルベースの指数を使用しており三菱ＵＦＪ国際投信が円換算しています。・上記の各指数は当ファンドのベンチマークではありません。また、上記の各指数は世界株式および世界情報技術株式の値動きを説明するために表示しており、「為替ヘッジなし」の基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しています。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

4

今後の市場見通し
前向きな見方を継続しています。
技術革新や世界で進むサイバー攻撃対策の強化などから、国・企業・個人にとって、サイバーセキュリティへの投資は引き続き不可欠となっています。
こうした環境下、サイバーセキュリティ関連銘柄については、企業業績が引き続き堅調であることから、前向きな見方を継続しています。
銘柄の選定にあたっては、家電や自動車などを中心に普及しつつあるＩｏＴ（モノのインターネット化）や、サーバー管理における手間の削減やセキュリティの向上などを目的に急速に普及しているクラウド・コンピューティングの分野
におけるサイバーセキュリティ関連企業に注目しています。

サイバーセキュリティ市場の拡大が期待できる3つの要因
世界のIoTデバイス数・クラウド通信量の増加

多様化するサイバー攻撃者

5世界中で進む情報セキュリティへの取り組み

世界のサイバーセキュリティ市場規模予測（億米ドル）（期間：2017年～2023年）

3,000
推計値

2,483

2,500
2,237
2,030
2,000

1,842
1,671

1,500

1,517
1,376

1,000

500

0
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

（出所）ｓｔａｔｉｓｔａのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成※上記は2018年9月末時点のデータです。

詳細は次ページをご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。・運用方針は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

6

世界のIoTデバイス数の増加
 あらゆるモノがインターネットに接続されるＩｏＴでは、機器だけでなくその周辺のシステムなども守る必要があり、
セキュリティ範囲は多岐にわたります。
 ＩｏＴデバイス数の増加は、サイバーセキュリティ市場の拡大につながるとみられます。
・ＩｏＴデバイスとは、固有のＩＰアドレスを持ち、インターネットに接続が可能な機器をさします。

世界のＩｏＴデバイス数の推移

ＩｏＴに関連するセキュリティ範囲（期間：2016年～2021年）
（億個）
予測値

500

デバイ
システムやデータセンター等

400
包括的なセキュリティ保護が必要

デバイ
ＩｏＴデバイスとシステム等
を繋ぐネットワーク

300

241

275

2016年

2017年

349

307

200
100
0
2018年

2019年

2020年

2021年

（出所）総務省「令和元年版 情報通信白書」を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

ＩｏＴに関する
サイバーセキュリティ企業例

デバイ
ＩｏＴデバイス

448億個
394○トレンドマイクロ○シスコシステムズ○フォーティネット
など

例：コネクテッドカー、スマート家電、産業用機器など

ＩｏＴ（モノのインターネット化）（出所）総務省「ＩｏＴセキュリティ総合対策」を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

ＩｏＴとは？
それに対するサイバー攻撃の脅威とサイバーセキュリティについて動画で解説！

・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。・上記企業はＩｏＴに関連する企業の一例をご紹介したものです。そのため、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

7

世界のクラウド通信量の増加
 サーバー管理における手間の削減やセキュリティの向上などを目的に、クラウドサービスは情報資産を管理する手段として急速に普及しており、クラウド通信量は増加するとみられます。
 クラウドサービスを提供する企業は、多くの顧客企業のデータを守るため高度なセキュリティ技術を有し、その技術を活用しているため、それらの企業はサイバーセキュリティ関連企業に該当すると考えています。
世界のクラウド通信量の推移

セキュリティが重要になるクラウドサービスイメージ
クラウドサービスに関するセキュリティのイメージ（期間：2016年～2021年）

企業や個人（エクサバイト）

18,000

推計値

14,07815,000
データ

データ

11,851

12,000

データ

9,801
7,712

9,000
6,000

5,636
3,850

3,000
サイバーセキュリティ・ビジネス
クラウドサービス事業者 専業企業と提携することもクラウドサービス事業者が行うべき主なセキュリティ対策
ベーシック プレミアム
プラン
プラン

0

●ＯＳなどにおける脆弱性の判定と対策●不正アクセスの防止●アクセスログの管理●通信の暗号化
など

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

（出所）ｓｔａｔｉｓｔａのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（出所）総務省「国民のための情報セキュリティサイト」を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成○○円/月 △△円/月

クラウドサービスに関する
サイバーセキュリティ企業例○オクタ○アマゾン・ドット・コム○マイクロソフトなど（コラム）サブスクリプション・モデルとは？
継続課金型のビジネスモデルのこと。例えば、マイクロソフトのOffice365（WordやExcel等）が挙げられる。
従来は、ソフトウェアなどの製品を売り切って終わり（消費者からみると購入して、同じ製品を使い続ける）
だったが、必要な期間、必要なサービスを提供する（消費者からみると月額利用料金を払って、自分に合ったプランを利用するなど）ビジネスモデルが普及しつつあり、音楽、動画配信サービスなどにも導入されている。
企業は、サブスクリプション・モデルによって消費者の導入コストが抑えられることで、新規顧客の獲得に繋がると同時に、継続して安定した収益が期待できる。

クラウドサービス
クラウドサービスとは？
それに対するサイバー攻撃の脅威とサイバーセキュリティについて動画で解説！

・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。・上記企業はクラウドサービスに関連する企業の一例をご紹介したものです。そのため、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

8

多様化するサイバー攻撃者
 サイバー攻撃者は、「国家組織」、「犯罪組織」、「主義主張者」、「内部関係者」の４つに分類されます。
 身近なところでは、日本国内でも、サイバー攻撃は増加しており、それに対して国のサイバーセキュリティ予算は年々増加傾向にあります。
国家組織

犯罪組織

主義主張者

内部関係者

「国家組織」は、武力に替わる戦争の手法としてサイバー攻撃を行っている場合があります。「今やインターネットなどサイバー空間における戦いが８割」ともいわれているほどです。

「犯罪組織」による金融機関等に対するサイバー攻撃が度々発生しており、2019 年 1 月 に 開 催 さ れ た 世 界 経 済フォーラムでも取り上げられ、各国のリーダー達はサイバー攻撃による金融危機が発生することを懸念しています。

「主義主張者」は、権力への抵抗や世論操作、愉快犯のような承認欲求を満たすことなどのために、サイバー攻撃を行うことがあります。

企業内での顧客情報の持ち出しなど、「内部関係者」もサイバー攻撃者となりえ ます。「働き方改革」 によって、テレワークで自宅などからクラウドサー
ビスを利用して仕事を行う機会が増え、今まで以上に内部不正が行われやすくなっており、企業は対応する必要性があります。

日本国内の機器が受けたサイバー攻撃数（パケット数）日本政府のサイバーセキュリティ予算（億円）

1,500,000

1,209,112

1,000,000

789,876（2020年1月時点）

900

834.2
765

800

559,125500,000

700

634

600

0
2017年

2018年

2019年

2018年度

2019年度

2020年度※上記は、機器1台当たりの年間総観測パケット数です。
（出所）ＪＣＩＣ（一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会）の資料、国立研究開発法人情報通信研究機構「ＮＩＣＴＥＲ観測レポート2019」、
内閣サイバーセキュリティセンターの資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・画像はイメージです。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

9多様化するサイバー攻撃者による攻撃事例 サイバー攻撃は、国際的に複雑化しており、世界各国の政府や企業が様々なサイバー攻撃を受けています。
 企業のみならず、各国の政府もサイバー攻撃への対応に迫られています。

公表時期

攻撃者

攻撃を
受けた企業名

攻撃を
受けた国

2012年

主義主張者

―

英国

2012年7月27日～2012年8月12日に開催されたロンドン五輪で、開催期間中に合計約2億件のサイバー攻撃を観測。

2014年

内部関係者

ベネッセ

日本

業務委託先の関係者の情報持出により、約2,895万件の顧客個人情報が流出。

2016年

主義主張者

―

ブラジル

2018年

犯罪組織

フェイスブック

米国

外部からのサイバー攻撃により、約8,700万人の個人情報が流出。

2018年

内部関係者

日本経済新聞社

日本

2012年1０月から、同社の元社員の情報持出により、同社の社員や顧客の個人情報等、計約38万件の個人情報が流出。同社は元社員を警視庁に告訴。

2019年

国家組織

―

イラン

2019年6月13日に起きた中東のホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃にイランが関与したとみており、イランのミサイルシステムに対し、米国がサイバー攻撃を実施。

2019年

犯罪組織

セブンペイ

日本

2019年7月よりバーコード決済サービスを開始したが、外部からのサイバー攻撃により、9月末でサービスを全面的に停止。

2019年

国家組織

―

各国

北 朝 鮮 が 韓 国 等 17 ヶ 国 の 金 融 機 関 に 対 し サ イ バ ー 攻 撃 を 行い 、 約 3 年 間 で 最 大 20 億 米 ドル
（約2,138億円＊）の資金を違法に取得したと国連が報告。

事例内容

2016年8月5日～2016年8月21日に開催されたリオ五輪で、開催期間中に合計約4千万件のサイバー攻撃を観測。

＊ 2019年9月6日為替のレート1米ドル=106.92円で換算（出所）ＪＣＩＣ（一般社団法人 日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会）の資料、各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記はサイバー攻撃の一例であり、すべてを網羅するものではありません。
・上記企業は今までのサイバー攻撃を受けた企業の一例をご紹介したものです。そのため、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

10世界中で進む情報セキュリティへの取り組み
 ＩＴ環境の急速な変化などを背景に、各国では個人情報保護にむけた取り組みが行われています。
 ＥＵ（欧州連合）で一般データ保護規則（ＧＤＰＲ)が2018年5月に施行されたことを受け、多くのグローバル企業が対応に追われています。このような規則への対応のため、企業はサイバーセキュリティ関連の予算を増やす傾向にあります。
各国の個人情報保護に向けた取り組み

ＧＤＰＲの概要ＥＵ
2018年5月
一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）

ＧＤＰＲ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ: 一般データ
保護規則）は、全ＥＵ市民の個人情報の保護および企業によるデータ
保護に関する規則であり、違反に対し厳しい行政罰を定めています。

中国
2017年6月
ネットワーク安全法

インドネシア2016年12月
電子システム上の個人情報保護規制日本

米国
2015年10月
サイバー・セキュリティ
情報共有法

2017年5月（改正）
個人情報保護法 欧州で事業を展開し、個人データを取り扱う企業は全てＧＤＰＲに準拠しなければなりません。
 また、データを保有・蓄積する外部提携先にもＧＤＰＲが適用されます。
 違反した場合は、その企業の前会計年度の全世界年間総売上高のうち、4％または2,000万ユーロ（約24億円 ＊2 ）のいずれか高い額を上限として制裁金が課されます。

Ａ社

オーストラリアＢ社

2017年2月（改正）
プライバシー法

NEWS！

Ａ社の顧客
データを保有業務委託（出所）各国政府のＨＰ等を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

2018年10月、フェイスブックが最大8,700万人分の利用者の個人情報を流出させた問題で、英国のデータ保護当局は、同社に50万英ポンド（約7,200万円＊1）の罰金を科すことを正式発表。

個人情報流出

Ａ社・Ｂ社連帯責任で罰金を支払う※GDPR施行前のため、右記制裁は該当せず。
＊1 2018年10月末の為替レート1英ポンド＝144.19円で換算＊2 2020年1月末の為替レート1ユーロ＝120.17円で換算（出所）各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成（出所）個人情報保護委員会のＨＰ等を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

11

「為替ヘッジなし」の運用状況① 種類別比率
内訳（作成基準日：2020年1月31日）② 国・地域別比率

比率

国内株式

1.1%

外国株式

95.7%

コールローン他
合計

3.1%
100.0%

日本 イギリス イスラエル
0.5%
1.1% 1.1%
中国
2.7%
韓国
3.6%

③ 業種別比率

コールローン他
3.1%

メディア・娯楽 不動産
1.8%
3.1%

コールローン他
3.1%

小売
4.8%

テクノロジ・ハードウェア・
機器
8.4%

アメリカ
87.9%

ソフトウェア・サービス
78.8%

・本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。「為替ヘッジあり」のデータについては、月報をご覧ください。
・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
・四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
・「種類別比率」・「国・地域別比率」・「業種別比率」の比率は純資産総額に対する割合です。
・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

12

組入上位10銘柄
業種：

ソフトウェア・サービス（作成基準日：2020年1月31日）

テクノロジ・ハードウェア・機器（組入銘柄数：39銘柄）

・本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。「為替ヘッジあり」の「組入比率」のデータについては、月報をご覧ください。
・組入比率は純資産総額に対する割合です。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。
・業種はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。
・上記は当ファンドの理解を深めていただくため、上位10銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

13

下記は、2020年1月31日時点における当ファンドの組入上位
6銘柄をご紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて下記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

組入銘柄のご紹介 （2020年1月31日時点）
クラウドストライク・ホールディングス
業種：

ソフトウェア・
サービス

国：

米国

ティッカー
シンボル：

株価

ＣＲＷＤ US(米ドル）
120

企業のエンドポイント・プロテクションに関するプラットフォームを構築する
クラウドベースのセキュリティ・ソリュー
ションを提供しています。
また、グラフ・データベース、行動学習を活用してプラットフォーム開発も行っています。

ゼットスケーラー
業種：

ソフトウェア・
サービス

国：

米国

ティッカー
シンボル：

ZS US

（期間：2019年6月12日～2020年1月31日）

株価

(米ドル）
100

90

75

60

50

30

25

0
2019年6月12日

2019年9月12日(億米ドル）
80
2018年3月16日

2019年12月12日

予想

6（期間：2018年3月16日～2020年1月31日）

2019年3月16日(億米ドル）
6(期間：2014年～2021年）

売上高

セキュリティサービスにおいて、クラウドをベースとしたプラットフォー ムを提供する企業。
このプラットフォームは、ウェブ・モバイ
ルセキュリティ、脅威対策、クラウド・
アプリケーションの可視化等に対応しており、ユーザーやアプリケーションを保護するサービスとなっています。
2008年に創業し、2018年3月にＩＰＯ（株式公開）をしました。

売上高（期間：2015年～2021年）

予想

5
4
3

4

2

2

1
0

0
2014年

2016年

2018年

2020年

・ 上記銘柄は2019年6月12日上場のため、株価の取得が可能な2019年6月12日
からの株価の推移を表示しています。

2015年

2017年

2019年

2021年

・ 上記銘柄は2018年3月16日上場のため、株価の取得が可能な2018年3月16日
からの株価の推移を表示しています。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ、各社ＨＰを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・ 上記株価は2014年からの株価の推移を表示するため、2013年12月31日より表示しています。・売上高はＢｌｏｏｍｂｅｒｇによる各企業の会計年度ごと、予想売上高は2020年2月17日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値です。・業種
はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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下記は、2020年1月31日時点における当ファンドの組入上位
6銘柄をご紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて下記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

組入銘柄のご紹介 （2020年1月31日時点）
マイクロソフトオクタ

業種：

ソフトウェア・
サービス

国：

米国

ティッカー
シンボル：

株価

ソフトウエア製品の開発、製造、ライセ
ンス供与、販売、サポートに従事する
ソフトウエアメーカー。オペレーティン
グシステム、サーバー・アプリケーショ
ン、法人・個人向けアプリケーションのソフトウエア、ソフトウエア開発ツール、
およびインターネット・イントラネット
ソフトウエアを手掛けています。また、
テレビゲーム機、デジタル音楽・娯楽用機器も開発しています。

ＭＳＦＴ US

(米ドル）
200

業種：

ソフトウェア・
サービス

国：

米国

ティッカー
シンボル：

ＯＫＴＡ US(米ドル）
160（期間：2013年12月31日～2020年1月31日）

複数のアプリケーションのアカウントを
ＩＤ等で一元管理するツールなどを企業向けに提供する企業で、クラウド
によるデータ管理が普及しつつある
環境下、注目を集めています。
大手企業を含む7,000超の企業等が顧客であり、大手インターネット企業ともパートナーシップを構築しています。
2009年に創業し、2017年4月にＩＰＯ（株式公開）をしました。
（期間： 2017年4月7日～2020年1月31日）

株価

160

120

120

80

80

40

40
0
2013年12月31日

2016年12月31日(億米ドル）
2,000

0
2017年4月7日

2019年12月31日(期間：2014年～2021年）

予想

売上高

売上高

(億米ドル）
8

1,500

6

1,000

4

500

2

0

2018年4月7日

2019年4月7日（期間：2015年～2021年）
予想

0
2014年

2016年

2018年

2020年

2015年

2017年

2019年

2021年

・ 上記銘柄は2017年4月7日上場のため、株価の取得が可能な2017年4月7日からの株価の推移を表示しています。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ、各社ＨＰを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・ 上記株価は2014年からの株価の推移を表示するため、2013年12月31日より表示しています。・売上高はＢｌｏｏｍｂｅｒｇによる各企業の会計年度ごと、予想売上高は2020年2月17日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値です。・業種
はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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フォーティネット

マイムキャスト

業種：

ソフトウェア・
サービス

国：

米国

ティッカー
シンボル：

株価

ネ ッ ト ワー ク 用 の セ キ ュ リ テ ィ機 器、関連ソフトウエア、購読サービスを提供するネットワーク用セキュリティ・
ソリューションのプロバイダー。同社のシ ス テ ム は、 フ ァ イア ウ ォ ー ル、バーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）、
ウイルス対策、不正侵入防御（ＩＰＳ）、
ウェブフィルタリング、スパム対策、トラ
フィックシェーピングを含む幅広い
セキュリティ技術を統合したものとなっています。

ＦＴＮT US業種：

ソフトウェア・
サービス

国：

米国

ティッカー
シンボル： ＭＩＭＥ US（期間：2013年12月31日～2020年1月31日）

(米ドル）

株価

150

企業情報・Ｅメール向けのクラウド
セキュリティとリスク管理サービスを提供する企業です。
スパム、ウイルス、マルウェア、新種の脅威、その他の課題 に 対し、組織を保護するＥメール管理サービスを手掛けており、世界各地の顧客向けに事業を展開しています。

（期間： 2015年11月19日～2020年1月31日）

(米ドル）
60

120
40

90
60

20

30
0
2013年12月31日

2016年12月31日

2019年12月31日

0
2015年11月19日

2017年11月19日（期間：2014年～2021年）(期間：2014年～2021年）

売上高 (億米ドル）

2019年11月19日

売上高 (億米ドル）
6

35
30
25
20
15
10
5
0

予想

予想

5
4
3
2
1
0

2014年

2016年

2018年

2020年

2014年

2016年

2018年

2020年

・ 上記銘柄は2015年11月19日上場のため、株価の取得が可能な2015年11月19日
からの株価の推移を表示しています。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ、各社ＨＰを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・ 上記株価は2014年からの株価の推移を表示するため、2013年12月31日より表示しています。・売上高はＢｌｏｏｍｂｅｒｇによる各企業の会計年度ごと、予想売上高は2020年2月17日時点のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ予想値です。・業種
はＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。【ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について】をご覧ください。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

16

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色
主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。


株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。

＊ 当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。


アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロ
ジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。

・運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

アリアンツ・
グループのご紹介

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・グループ○約66兆円＊の運用資産○世界で25拠点を展開＊使用為替レートは1ユーロ＝124.28円です。
（2019年3月31日現在）（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズの資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記はアリアンツ・アセット・マネジメント傘下のすべての企業をご紹介しているわけではありません。

運用
プロセスの
イメージ

・ 上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。

ファンドの仕組み

運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。
・各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。
また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。くわしくは販売会社にご確認ください。

為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。


（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

年１回の決算時（６月６日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。


分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

18

為替ヘッジあり／なしの選択
為替ヘッジとは：為替の変動による基準価額への影響を低減させる運用手法です。

為替ヘッジありの場合 サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
為替予約取引を活用し為替ヘッジを行うことにより、為替ヘッジをしなかった場合と比較して安定した値動きが期待されます。
ただし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

為替ヘッジなしの場合 サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
また、各ファンドの投資リターンのイメージは、以下のようになります。

投資リターンのイメージ図
為替ヘッジありの場合

為替ヘッジなしの場合

・上記は各ファンドの投資リターンのイメージ図であり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。

 外貨建資産に投資する場合、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります（為替変動リスク）。
 為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行った場合、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの短期金利差に基づくヘッジコストがかかります。なおヘッジコストは基準価額にマイナスの影響を与えます。為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。

米ドル円の短期金利差と為替ヘッジコストの推移（期間：2010年1月末～2020年1月末）

（％）

5
短期金利差

米ドル（対円）の推移（円）
160

為替ヘッジコスト

4

140

3

120

2

100

1

80

0
2010年1月

2013年1月（期間：2010年1月末～2020年1月末）

2016年1月

2019年1月

60
2010年1月

2013年1月

2016年1月

2019年1月（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・短期金利差は、米国および日本の1ヵ月ＬＩＢＯＲを用いて算出しています。
・為替ヘッジコストは、米ドル円の直物レートと先物（1ヵ月）レートから三菱ＵＦＪ国際投信が算出したものであり、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）にかかる実際の為替ヘッジコストとは異なります。
・ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

20

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動リスク

信用リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった
場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止される
こと、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク

流動性リスクファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式）に沿った銘柄に投資するため、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる
場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドの基準価額が大きく変動する場合があります。

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

為替変動リスクカントリー・リスク■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、
為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難
な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジ
コストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
• ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

••

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

22

お申込みメモ
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

信託期間

購入単位
購入時

2022年6月6日まで（2017年7月13日設定）

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

繰上償還
各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。

決算日
毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

換金単位
その他

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

収益分配
年１回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

課税関係
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

申込不可日
次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日

スイッチング

申込締切時間申込について原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

各ファンド間でのスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。手続・手数料等は、販売会社にご確認ください。なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。

換金制限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

23ファンドの費用
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用◎お客さまが直接的に負担する費用
購入時
換金時

信託財産
留保額

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

保有期間中

購入時
手数料

ありません。

運用管理費用(信託報酬)

日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらか
じめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用
報告書に開示されていますのでご参照ください。

委託会社(ファンドの運用の指図等)受託会社(ファンドの財産の保管・管理等)

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

販売会社(購入・換金の取扱い等)
販売会社は、下記の三菱ＵＦＪ国際投信の照会先でご確認いただけます。

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 ●お客さま専用フリーダイヤル：0120-151034（受付時間／営業日の9:00～17:00） ●ホームページアドレス：ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.ａｍ.ｍｕｆｇ.ｊｐ/

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

24

ご注意事項等【本資料で使用している指数について】
世界株式：ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールドインデックス
ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールドインデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
世界情報技術株式： ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド 情報技術 インデックス
ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド 情報技術 インデックスとは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。

◆ ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について
Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ（“ＧＩＣＳ”）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.とＳ&Ｐ（Ｓｔａｎｄａｒｄ ＆ Ｐｏｏｒ’ｓ）が開発した業種分類です。ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.およびＳ＆Ｐに帰属します。

本資料に関してご留意いただきたい事項
 本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

25

販売会社情報一覧 ～投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは～（2020年1月31日時点）
商号

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第6号
東海財務局長（登金）
株式会社愛知銀行
登録金融機関
第12号
四国財務局長（金商）
阿波証券株式会社
金融商品取引業者
第1号
北陸財務局長（金商）
今村証券株式会社
金融商品取引業者
第3号
近畿財務局長（金商）岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
第15号
近畿財務局長（金商）エース証券株式会社
金融商品取引業者
第6号
関東財務局長（金商）ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
第61号
関東財務局長（金商）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
第2251号
関東財務局長（金商）株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
第44号
関東財務局長（金商）岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業者
第169号
東海財務局長（金商）岡地証券株式会社
金融商品取引業者
第5号
中国財務局長（登金）
おかやま信用金庫
登録金融機関
第19号
沖縄総合事務局長
おきぎん証券株式会社
金融商品取引業者（金商）第1号
関東財務局長（金商）
極東証券株式会社
金融商品取引業者
第65号
関東財務局長（金商）
ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
第2938号
中国財務局長（金商）
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者
第43号
近畿財務局長（金商）
篠山証券株式会社
金融商品取引業者
第16号
関東財務局長（金商）ＧＭＯクリック証券株式会社 金融商品取引業者
第77号
東海財務局長（金商）静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者
第8号
東海財務局長（金商）静銀ティーエム証券株式会社 金融商品取引業者
第10号
東北財務局長（金商）七十七証券株式会社
金融商品取引業者
第37号
関東財務局長（登金）
株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関
第624号（為替ヘッジなしのみ取扱）
東海財務局長（金商）十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
第188号
東海財務局長（金商）新大垣証券株式会社
金融商品取引業者
第11号
関東財務局長（金商）大和証券株式会社
金融商品取引業者
第108号
関東財務局長（金商）
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
第114号
中国財務局長（金商）中銀証券株式会社
金融商品取引業者
第6号
関東財務局長（登金）
株式会社筑波銀行
登録金融機関第44号
藍澤證券株式会社

金融商品取引業者○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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登録番号等

東海財務局長（金商）第140号
東北財務局長（金商）
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
第36号
関東財務局長（金商）東洋証券株式会社
金融商品取引業者
第121号
関東財務局長（金商）とちぎんＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
第32号
中国財務局長（登金）
株式会社トマト銀行
登録金融機関
第11号
北陸財務局長（登金）
株式会社富山第一銀行
登録金融機関
第7号
関東財務局長（登金）
株式会社長野銀行（為替ヘッジ
登録金融機関第63号
なしのみ取扱）近畿財務局長（金商）南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者
第25号
関東財務局長（金商）野村證券株式会社
金融商品取引業者
第142号
関東財務局長（金商）八十二証券株式会社
金融商品取引業者
第21号
関東財務局長（金商）
浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
第1977号
中国財務局長（金商）ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
第20号
近畿財務局長（金商）廣田証券株式会社
金融商品取引業者
第33号
関東財務局長（金商）フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
第152号
北陸財務局長（金商）ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
第24号
東海財務局長（金商）松阪証券株式会社
金融商品取引業者
第19号
関東財務局長（金商）マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
第165号
関東財務局長（登金）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金関東財務局長（登金）
融商品取引業者 三菱ＵＦＪモル 登録金融機関
第5号
ガン・スタンレー証券株式会社）

東海東京証券株式会社

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商号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
金融商品取引業者
第2336号券株式会社
関東財務局長（金商）
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
第181号
関東財務局長（金商）
むさし証券株式会社
金融商品取引業者
第105号
関東財務局長（金商）
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
第1771号
関東財務局長（登金）
株式会社横浜銀行
登録金融機関
第36号
関東財務局長（金商）楽天証券株式会社
金融商品取引業者
第195号
関東財務局長（金商）リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
第199号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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