（電子提供措置の開始日 2023年６月１日 ）第76期 定時株主総会
交付書面省略事項

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日≪事業報告≫■内部統制システムに関する基本方針およびその整備・運用状況の概要■会社支配に関する方針

・・・
・・・

１～７頁
８頁

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・・・
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９頁
10～20 頁
21 頁
22～26 頁

≪計算書類≫■連結株主資本等変動計算書■連結注記表■株主資本等変動計算書■個別注記表

本内容は、法令および当社定款第 18 条の規定に基づき、当社ホームページ（ https://www.autobacs.co.jp ）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

株式会社オートバックスセブン

■内部統制システムに関する基本方針およびその整備・運用状況の概要（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の有効性および効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守ならびに資産の保全を目的として、会社法第 362 条第５項および同法同条第４項第６号ならびに会社法施行規則
第 100 条第１項および同規則同条第３項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を 2019 年６月 21 日開催の取締役会の決議により定めております。

「内部統制システム構築の基本方針」①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離および独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。
(2）業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会の効果的かつ効率的な監査・監督体制を構築する。
(3）取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置し、取締役等の選解任および報酬体系ならびにその他ガバナンスに関する事項について諮問することで、意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
(4）取締役、執行役員および従業員は、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。
(5）コンプライアンスに係る規程を定め、担当執行役員を統括責任者として置き、その所轄下にコンプライアンス担当部門を設け、コンプライアンスに係る全社的な管理を行う。
(6）当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
(7）法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託
会社へ直接通報できる「オレンジホットライン」（グループ内通報制度）を設置する。
(8）監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査・監督する。
(9）内部監査部門は、内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査し、定期的に、代表取締役社長執行役員および監査等委員会に監査結果を報告する。
(10）反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

-1-

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理および機密情報管理等に係る社内規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理する。
(2）取締役または監査等委員会は、取締役の職務執行を監査または監督するために必要な場合
は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）リスクの的確な把握・評価と適切なコントロールを行うリスクマネジメント体制に加え、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする危機管理態勢を統合した、統合リスクマネジメント態勢を確立する。
(2）代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメン
ト年度方針を策定し、当該方針およびリスクマネジメントに係る規程に基づき、リスクマ
ネジメント活動を円滑、適正に推進する。
(3）統合リスクマネジメント態勢の実効性と妥当性について、内部監査により監査し、定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
(4）重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程等に基づき、リスクマネジメント委
員会の長である代表取締役社長執行役員が危機対応本部を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会における議論の質の向上および迅速な意思決定を行うため、取締役を適正な員数に保つ。
(2）取締役会は、執行役員の合意形成の場として経営会議を設置する。経営会議は、取締役会
決議事項に係る事前審議等を行い、取締役会に対して、事前審議結果を含む、意思決定に十分な情報を提供する。
(3）取締役会は中長期的な計画および年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況等を定期的に検証する。
(4）取締役会は、経営機構および業務分掌に基づき、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務の執行を委任する。
(5）代表取締役は、執行責任者として目標達成に向けた業務執行取締役および執行役員の職務の執行を統括する。
また、業務執行取締役および執行役員は、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。

-2-

⑤次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程および同規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、取締役会等の重要会議に当社執行役員または従業員が参加することを求める。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに係る規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正か
つ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運用方針を策定する。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるなど、子会社の指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
(4）子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その役員および従業員が「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス
推進担当者を配置する体制を構築させるとともに、必要に応じて監査役を派遣する。
・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したオレンジホットラインを利用する体制を構築させる。
(5）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。
・当社の監査等委員会および内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。

-3-

⑥監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
当社では、監査等委員会の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
⑦前項の従業員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指揮・命令のみに基づき職務を行うものとする。人事考課は監査等委員会の長が行い、人事異動、処遇については、監査等委員である取締役と代表取締役が協議する。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮・命令に従う旨を当社の取締役、執行役員および従業員に周知徹底する。
⑨次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制(1）当社の取締役および従業員等が監査等委員会に報告するための体制
・取締役および執行役員は、子会社に関する事項も含め、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議やその他の機会を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・取締役、執行役員および従業員は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた場
合、または監査等委員会が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅
速かつ的確に対応する。
・取締役および執行役員は、法令等の違反行為等、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
(2）子会社の取締役、監査役および従業員等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の役員および従業員は、当社監査等委員会から業務に関する報告を求められた場
合は、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員および従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに子会社内においてしかるべき報告を行うとともに、当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または
オレンジホットラインに通報する。
・当社内部監査部門および内部統制部門は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
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・オレンジホットラインの担当部門は、当社グループの役員および従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、定期的に取締役会および監査等委員会に対して報告する。
⑩監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
⑪監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会の監査機能の向上のため、社外監査等委員の選任にあたっては、専門性のみ
ならず独立性を考慮する。
(2）監査等委員会、会計監査人、内部監査部門等は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
(3）代表取締役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、監査等委員会と定期的に会合を開催する。
(4）監査等委員会が職務の遂行に当たり必要な場合は、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図る体制を整備する。
2006 年５月 19 日制定
2012 年３月 29 日改定
2014 年３月 17 日改定
2015 年３月 27 日改定
2019 年６月 21 日改定-5-（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制担当部門を中心に、体制の整備とその適切な運用に努めております。

｢当事業年度の運用状況の概要｣①取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a）当事業年度において、ガバナンス委員会を 14 回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）および会社機関設計等について検討いたしました。
b) 監査等委員でない社外取締役２名と社外監査等委員２名全員で構成する独立社外役員連絡会
を年４回開催し、代表取締役に対して提言を行いました。
c）「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」に基づき、グループ内通報制度である「オレンジホットライン」窓口を運用し、当社グループ内だけでなく加盟法人を含めたチェン全体を範囲とし、社外の通報窓口を通じて内部通報を受け付けました。なお、当事業年度において通報時の一次スクリーニングを導入することにより対応の正確性・適切性を確保する態勢を構築
いたしました。
d）内部監査部は、業務の適正性および有効性について監査を行いました。
e）「コンプライアンス基本規程」に基づき、全従業員にインサイダー取引やセキュリティーに関するコンプライアンス教育および「コンプライアンス意識調査」を実施いたしました。
f）「危機管理規程」および「オレンジホットライン規程」に基づき、内部統制機能を担当する執行役員は、取締役会で重大事案およびオレンジホットライン通報案件に関して、その発生の状況等について報告するとともに、監査等委員会その他関係部署とも情報共有を行いました。なお、
重大事案報告およびオレンジホットライン通報案件のうち特にチェン全体で取り組みが必要な事項については、適宜注意を喚起し、チェン全体に対して対応を呼びかけました。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a）リスクマネジメント委員会は、年次で設定されたリスク課題について、その実行状況をモニタリングいたしました。また、総務部、法務部、カーライフサポートセンターが連携することでリ
スクマネジメント委員会によるリスクのモニタリングと年次課題の実行状況の把握を補佐いたしました。なお当事業年度において全従業員を対象とした「コンプライアンス意識調査」を行い、特にハラスメントおよび労務管理にかかる問題点を抽出し個別の事案ごとに対応するとともに経営環境変化との適合性を確保し、取り組むべき重大リスクを選定いたしました。
b）大規模な災害等の重大な危機が発生した場合は「危機管理規程」および「BCP（事業継続計画）
マニュアル」に基づき危機対応本部を立ち上げ、迅速な対応を執る体制を確保しております。前期に続き当事業年度においても年 2 回の訓練を行うとともに新型コロナウイルス感染症にかかる-6-危機対応本部を設置しておりました。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a）当事業年度において取締役会を 15 回開催し、重要な事項について審議、決定いたしました。
また、各分野を担当する取締役から「5 ヵ年ローリングプラン」、年度経営計画に基づき業務執行について報告を受けました。
b）当事業年度において経営会議を７回開催し、取締役会付議事項について、事業収益性およびリ
スク等について検討を行い、取締役会が十分な情報に基づいて適切な判断をするための事前審議を行いました。また、モニタリング会議を 12 回開催し、各事業及び事業基盤における執行状況の確認や、個別投資案件に関するリスクの把握や評価に対する審議等を行いました。
④当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
内部監査部は、当社グループの業務の適正性および有効性について監査を行い、また、財務報告の信頼性にかかる内部統制の評価を行いました。当社の内部監査部・監査等委員会室を中心に当社の従業員が子会社の監査役に就任し、子会社の業務執行の適正性、経理財務状況についての監査を行いました。また、係る各活動について、内部監査部は月次で常勤監査等委員に対して詳細報告し、かつ、監査等委員会に纏め報告を行いました。
⑤監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a）監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、内部統制システムの構築・運用の知見を保有し、独立性を有する専任の従業員を複数名おき、子会社の監査役に就任するなど監査等委員会の監査の実効性を確保しております。
b）監査等委員会では監査事項について検討・審議したほか、社長執行役員、各事業部門の担当執
行役員や、業務監査の過程で発見された事項について関連部門から状況をヒアリングし、改善すべき事項について提言をいたしました。また、監査等委員全員が取締役会、経営会議、モニタリ
ング会議に出席し、適時、質問し、または意見を述べました。なお、社外監査等委員はすべてのガバナンス委員会に出席し、ガバナンスの検討をしております。
c）監査等委員会は会計監査人と月次で情報交換会を行いました。
d）監査等委員会は当事業年度において子会社監査役を担当する部門とのミーティングを月１回開
催し、子会社の監査および内部統制の状況について情報・意見交換を行い監査等委員会の監査が実効的に行われるように努めました。また、内部統制システムの実効性を点検するため、子会社
監査について、店舗を運営する全子会社が報告を行う経営報告会において情報を収集し、事業子会社については４社（うち海外２社）往査およびリモートによる監査を実施いたしました。
なお、内部統制システムの構築および運用状況については、適宜、取締役会に報告され、また監査等委員会および内部監査部は、業務監査や内部統制の評価を通じて、内部統制システムの有効性を継続的に監査するとともに、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

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■会社支配に関する方針
当社は、2018 年 3 月 28 日開催の取締役会において、｢株式会社の支配に関する基本方針｣につき、以下のとおり、決定しております。
当社は、1974 年にオートバックス第 1 号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフラ
ンチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050 未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。
今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバ
ナンスおよび IR の強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。
したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフ
ランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

-8-

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計33,99834,15659,442△7,016

120,581

剰 余 金 の 配 当△4,678△4,678

親会社株主に帰属する当期純利益

7,239

7,239

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株 式 の 増 減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△3

△3

28

23

0

0

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△0

2,554

25

2,580

33,99834,156

61,997△6,990123,162

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,308

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

1,065

△1,406

その他の包括利 非支配株主持分
益累計額合計
1,967

342

純資産合計

122,892

剰 余 金 の 配 当△4,678

親会社株主に帰属する当期純利益

7,239

自 己 株 式 の 取 得△3

自 己 株 式 の 処 分

23

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株 式 の 増 減0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△230

317

1,406

1,492

△1

1,491

当 期 変 動 額 合 計

△230

317

1,406

1,492

△1

4,071

当

2,077

1,382

－

3,460

340

126,963

期

末

残

高

－ 9 －

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数30社（新規 ３社
除外 ２社）(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社オートバックス関東販売
株式会社オートバックス南日本販売
AUTOBACS FRANCE S.A.S.
株式会社オートバックスフィナンシャルサービス
株式会社アウトプラッツ
株式会社ＣＡＰスタイル
株式会社ホットスタッフコーポレーション
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
14社（除外 １社）(2) 主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社ピューマ
株式会社バッファロー
株式会社北日本オートバックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たり、決算日が連結決算日と異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②③

市場価格のない株式等
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
棚卸資産の評価基準及び評価方法
カー用品等
車両

償却原価法（定額法）を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 10 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
ａ．店舗用建物及び構築物

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。な
お、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
３～20年

建物及び構築物
ｂ．上記以外のもの
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 11 －

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売を行っております。また、サービス等の提供として車の整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売、輸入車ディーラー業務等を行っております。
・「その他の事業」：サービス等の提供としてオートバックスグループ店舗に対してクレジット関連業務等を行っております。
これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込
まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象

振当処理を採用しております。
ヘッジ手段
通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建買掛金③ ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建買掛金の残高および予定取引高の範囲内でヘッジする方針であり、有効性の評価を行い、経理部門においてチェックする体制をとっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

－ 12 －

〔会計上の見積りに関する注記〕
有形及び無形固定資産に対する減損会計について(1) 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 35,966百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国
内オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は35,966百万円、総資産の18.5％となっております。
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平
均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨
勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗毎の個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期
間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(2) 国内オートバックス事業以外ののれん等の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
無形固定資産うち、のれん
うち、その他
投資有価証券
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額

9,392百万円
1,153百万円
1,828百万円
9,078百万円
120百万円②

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額
はのれんが1,153百万円、その他の無形固定資産が1,828百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が120百万円、合計3,103百万円となり、総資産の1.5％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

－ 13 －

回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨
勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年
数としております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産
商品606百万円
計

606百万円担保に係る債務
買掛金
短期借入金

494百万円
625百万円計

1,120百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

50,954百万円

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

〔連結損益計算書に関する注記〕
１．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
海外事業
用途

種類

場所

拠点数

金額
（百万円）

整備工場

のれん、建物及び構築物、機械装置
及び運搬具 等

シンガポール

2

695

フランス

1

201

3

897

処分予定資産ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とし、処分予定資産については
当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
継続的な営業損失等が発生した店舗等、処分予定資産において、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループおよび処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」897百万円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん510百万円、ソフトウエア201百万円、建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具21百万円、使用権資産10百万円であります。
上記のほか、持分法適用会社である株式会社BEADに係るのれん相当額655百万円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
なお、原則として当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。
正味売却価額は零、使用価値の算定にあたっての割引率は、12.8％を使用しております。
２．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、〔収益認識に関する注記〕「(1) 収益の分解情報」に記載のとおりであります。
３．退職給付制度終了益
当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
82,050,105株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払金額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年６月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,339

30

2022年３月31日

2022年６月24日

2022年10月31日
取
締
役
会

普通株式

2,339

30

2022年９月30日

2022年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,339

利益剰余金

30

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月26日〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズ加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リ
スクに晒されております。
当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後29年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、為替や金利等の変動リスクについては金額的重要性が軽微であるため、記載を省略しております。

－ 16 －

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、そのほとんどがグループファイナ
ンス制度によって当社から資金調達を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,207百万円）は、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「短期貸付金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 売掛金

時

価

差

（百万円）

額
（百万円）

25,740

貸倒引当金

※１

△64
25,67525,652

△23

3,638

4,036

397

5,871

5,206

△664

(4) 長期貸付金

46

50

4

(5) 差入保証金

12,128

11,793△335

47,36046,739△620(2) リース投資資産※２(3) 投資有価証券

資

産

計

(1) 長期借入金

※３

7,922

7,896

△25

(2) リース債務

※４

3,647

3,490

△157

11,56911,387

△182

負

債

計

※１．債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２．連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額６百万円であります。
※３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※４．１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 17 －

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時
区分

レ ベ ル １価 （ 百 万 円 ）レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,650

－

－

4,650

4,650

－

－

4,650

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時
区分

レ ベ ル １価 （ 百 万 円 ）レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合

計

売掛金

－

25,652－25,652

リース投資資産

－

4,036

－

4,036

555

－

－

555

長期貸付金

－

50

－

50

差入保証金

－

11,793－

11,793555

41,532－

42,088

長期借入金

－

7,896

－

7,896

リース債務

－

3,490

－

3,490

－

11,387－

11,387

投資有価証券関連会社株式

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金および差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

〔収益認識に関する注記〕(1) 収益の分解情報（単位：百万円）
報

告

セ

グ

メ

ン

ト
調 整 額

連結損益
計 算 書
計 上 額

233,846－

233,846

615

2,388

－

2,388

4,791

236,235－

236,235

海外事業

ディーラー・
BtoB・オンライン
アライアンス事業

その他の事
業

176,877

12,97239,820

4,175

1,693

79

－

178,570

13,05239,820

国内オートバ
ックス事業

合

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕「４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ② 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

1,389

契約負債（期末残高）

1,273

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
顧客からは契約締結時に全額代金を収受しております。主な取引としては、タイヤ購入後30ヶ月間のパンク修
理補償やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年～７年間の車のメンテナンスサービ
ス等であります。
これらメンテナンスサービス等の取引について当社は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供
や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点について
は、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

727

１年超２年以内

367

２年超３年以内

95

３年超

82
合計

1,273

－ 19 －

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,624円44銭
92円87銭－ 20 －

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

利

益
そ

資本金

の

本
剰
他

利

余
益

剰

金

余

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

事業拡張
積 立 金

資産圧縮
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

34,27834,278

1,296

665

797

36,35011,18050,289剰 余 金 の 配 当△4,678△4,678

当 期 純 利 益

5,421

5,421

0

－

△5

△5

737

737

11,91851,026

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

33,998

資産圧縮積立金の取崩

△0

利益剰余金
合
計

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△0

33,99834,27834,278

1,296

665

796

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

主
株

資

本

36,350評 価 ・ 換 算 差 額 等式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計△6,957

111,608

2,306

2,306

純 資 産 合 計
113,914剰 余 金 の 配 当△4,678△4,678

当 期 純 利 益

5,421

5,421

資産圧縮積立金の取崩－－

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

28

23

23

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△233

△233

△233

28

765

△233

△233

532

△6,929112,374

2,072

2,072

114,447－ 21 －

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券② 子会社株式及び関連会社株式③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① カー用品等②

車両

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①②

店舗用建物及び構築物

建物
構築物
上記以外のもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

時価法を採用しております。

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
３～20年
３～20年
３～45年
３～30年
５～15年
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の借手としてのリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

４．収益及び費用の計上基準(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「国内オートバックス事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売・小売販売、車の買取・販売を行っております。また、サービス等の提供として車検・整備、板金・塗装業務等を行っております。
・「海外事業」：国外の顧客に対して、商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。
・「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」：国内の事業者向けに商品の販売としてカー用品等の卸売を行っております。また、一般消費者に対して、ネット販売を行っております。
・「その他の事業」：国内の顧客に対して、商品の販売としてライフスタイル商品の小売販売等を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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〔会計上の見積りに関する注記〕
有形及び無形固定資産に対する減損会計について(1) 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 32,002百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「注記事項〔会計上の見積りに関する注記〕有形及び無形固定資産に対する減損会計について(1) 国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価」の内容と同一であります。
(2) 国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 12,679百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は12,679百万円、総資産の7.9％となっております。
国内オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式が関係会社株式として計上されております。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。
当該実質価格の見積要素については、連結計算書類「注記事項〔会計上の見積りに関する注記〕有形及び無形固定資産に対する減損会計について(2) 国内オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,520百万円

２．保証債務(1) 次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
㈱アウトプラッツ、㈱モトーレン栃木、
532百万円㈱ＣＡＰスタイル、㈱バックス・アドバンス(2) 次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱アウトプラッツ
625百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務(4) 長期金銭債務

18,874百万円
3百万円
7,390百万円
1,192百万円

４．貸出コミットメント
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
28,260百万円
貸出実行残高10,586百万円
差引額
17,673百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の信用状態等に関する審査を貸出しの条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引(2) 営業取引以外の取引高

63,799百万円
10,036百万円
3,081百万円
2,574百万円

２.退職給付制度終了益
当社は2022年４月１日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当事業年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。
３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,060,066株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金否認
未払事業税
商品評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
商品仕入割戻配賦額否認
リース原価損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
減損損失
関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
債権譲渡損失否認
資産除去債務否認
税務上の収益認識差額
その他
繰延税金資産小計

281
135
138
23
8
1,401
476
1,945
4,591
124
973
372
817
211
11,500

評価性引当額△7,039繰延税金資産合計

4,461

繰延税金負債
資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
税務上の収益認識差額
その他
繰延税金負債合計△1,926

繰延税金資産の純額

2,534

△349
△801
△697
△78

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
性会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

子 会 社

㈱オートバックスフィ
ナンシャルサービス

所有
直接

資金取引

資 金 貸 付
（注）２

4,297

㈱ｵｰﾄﾊﾞｯｸｽ・ﾃﾞｨｰ
子 会 社 ﾗｰｸﾟﾙｰﾌﾟ・ﾎｰﾙﾃﾞｨ
ﾝｸﾞｽ

所有
直接

100％

資 金 貸 付2,148㈱ﾎｯﾄｽﾀｯﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼ
ｮﾝ

所有
直接

100％

属

子 会 社

100％

資金取引

資金取引

余剰金の
預り

6,176

科

目

期末残高

短期貸付金

5,999

関 係 会 社
長期貸付金

4,541

短期貸付金

681

関 係 会 社
長期貸付金

923

預り金

1,657

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金および預り金については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約（極度額18,000百万円）を締結しております。
〔収益認識に関する注記〕（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,467円46銭
69円52銭－ 26 －