原 議 保 存 期 間 ５年(令和11年３月31日まで)
有

各都道府県警察の長（参考送付先）
庁内各局部課長
各附属機関の長
各地方機関の長殿

効

期間 一種(令和11年３月31日まで)

警察庁丙生企発第２８号、丙人少発第６号
令 和 ６ 年 １ 月 2 5 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長

通学路等における子供の安全確保のための対策の推進について（通達）
子供を狙った犯罪は、ひとたび発生すれば被害者や家族の心身に深刻な影響を及ぼすのみならず、地域社会に著しい不安を生じさせるところ、通学路等においては、平成30年５月に新潟県新潟市において下校中の女子児童が殺害される事件、令和元年５月に神奈川県川崎市内において登校中の児童等が殺傷される事件が発生した。
警察では「登下校防犯プラン」（平成30年６月22日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、「通学路等における子供の安全確保のための対策の推進について（通達）」（平成30年７月11日付け警察庁丙生企発第137号ほか。以下「旧通達」という。」に基づき、子供の安全確保のための諸対策を推進してきたとこ
ろ、依然として発生しているこの種事件を未然に防止するためには、地域社会全体で対策に取り組むことが重要である。
各都道府県警察においては、下記の点に配意し、関係機関・団体及び地域住民等と連携して、通学路等における子供の安全確保のための対策を推進されたい。
なお、旧通達は廃止する。
記
１ 通学路等における警戒活動等の推進
不審者情報等（子供の犯罪被害や不審者に関する情報をいう。以下同じ。）や地域における犯罪の発生実態、関係者が連携して実施する通学路の防犯の観点による合同点検等により把握された危険箇所を踏まえて、登下校時間帯等における警察官による警戒・パトロールの重点的な実施を図るとともに、不審者に対する職務質問を積極的に実施すること。また、子供に対する犯罪の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の事案については、警察本部の子供女性安全対策班をはじめ、警察の関係部門間で情報の共有を図り、行為者を早期に特定して、検挙又は指導・警告措置を講ずる先制・予防的活動を推進すること。
なお、犯罪発生時においては、情報が断片的又は不明確な場合であっても、事案の重大性に鑑み、迅速かつ広範囲に手配を実施するなど、的確な初動警察活動がなされるよう留意すること。
２ 不審者情報等の共有及び提供
不審者情報等については、関係者のプライバシーに十分配意した上で、教育委員会、学校、地域住民、保護者、児童等に対し、発生場所・被害態様に関し、見守りの配置・ルートの変更等に直接役立つようなより粒度の高い情報、保護者等が取り得る防犯対策など、受信者側の対応に資する情報を各種広報媒体を活用してタイムリーに提供すること。
なお、当該事案が地域住民等に与えている不安感等に配意し、提供した情報に係る検挙情報等についても、適切に情報発信を行うこと。
また、不審者情報等について、警察へ通報や相談が確実に行われるよう、教育委員会、学校、地域住民、保護者、児童等に働きかけ、不審者情報等が潜在化せずに、迅速かつ遺漏なく把握できるよう努めること。
これらの活動に当たっては、夜間や休日を含め、不審者情報等の情報共有が迅速かつ確実に行われるよう、警察署と学校の間で連絡担当者や連絡方法を決めて、不審者情報等を直接共有する体制を確立するとともに、学校警察連絡協議会やスクールサポーター制度等の効果的な活用に配意すること。
３ 関係機関・団体等との連携(1) 「地域の連携の場」等を活用した防犯対策の推進
教育委員会・学校、放課後児童クラブ・放課後子供教室、自治体、保護者、PTA、地域のボランティア、自治会等の関係者が集まり、登下校時における防犯対策について意見交換・調整を行う「地域の連携の場」への参画や学校運営協議会が取り組む地域学校協働活動との連携を通じて、子供の犯罪被害やその前兆事案の発生状況を共有し、防犯対策上必要な助言を行うなど、通学路等における子供の安全対策に係る実行ある対策が形成されるように努めること。
なお、新たに「地域の連携の場」を構築する場合など「地域の連携の場」の運営に関する事務を担う者の決定に際して調整を要する場合は、警察署と教育委員会が中心となって調整を行い、確実に「地域の連携の場」の構築がなされるようにすること。
(2) 多様な担い手による見守り活動の推進「持続可能な防犯ボランティア活動に向けた更なる支援の推進について（通達）」（令和３年３月17日付け警察庁丙生企発第25号）に基づき、見守り活動や青色回転灯等を装備した自動車（通称「青パト」）を用いた自主防犯パトロール等を行う防犯ボランティア団体等に対し、積極的な表彰、活動の周知・情報発信、関係者との交流の場の提供等の各種支援を実施するとともに、日常生活や事業活動を行いながら、防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」等を推進すること。その際、通学路等において事業活動を行う自動車運送業者等（タクシー業者、宅配業者等）に対し、見守り等への協力依頼に努めること。
(3) スクールサポーターによるスクールガード等との連携
警察署等に配置されているスクールサポーターは、学校内及び通学路等における児童の安全確保対策もその任務の一つとされていることから、スクールサポーターが任務を遂行するに当たっては、スクールガードや防犯ボランティア等と連携し、児童等の安全確保対策が地域の実情に応じた効果的なものとなるよう努めること。
(4) 見守り活動等に対する確認・指導等
関係団体や地域住民が行う見守り活動の体制を確認し、見守り活動等の現場や学校関係者、保護者、地域住民等が参加する研修会等を通じて、有事の際の役割分担や危険箇所への重点的な配置など、活動時の参考となる指導を行うとともに、子供を狙った様々な事案を想定した有事対応訓練等を実施すること。
また、見守り活動を行う関係団体や地域住民に対しては、通学路のみならず、集団登下校で子供が集まる場所や集団で移動している子供も見守りの対象とするほか、小学生だけでなく、中学生についても見守りの対象とするよう依頼すること。
(5) 「子供110番の家」等への支援等
危険に遭遇した子供の一時的な保護や警察への通報等を行う「子供110番の家」等の現状を確認し、その実施主体や、子供が立ち寄る施設、店舗、学習塾等の管理者等に対し、不審者等を発見した時の対応について、より実践的・具体的な指導・研修を行うとともに、見守りへの協力や不審者情報等の受信を依頼するなど、支援を強化するなど「子供110番の家」等が適正に機能するよう努めること。
(6) 通学路等における環境面の改善
通学路や不審者事案の発生場所及びこれらの事案が発生する危険性のある場所については、教育委員会・学校、子供・保護者、見守りに関わる地域住民、自治体、地方整備局、道路管理者、放課後児童クラブ等と連携し、随時、防犯の観点による合同点検を実施するなどして、○ 人や車の通りが少ない場所や見通しの悪い場所での見守り活動やパトロール等の実施○ 防犯カメラの設置○ 落書き消去等の環境美化活動○ 公共施設の損壊改修や公共掲示板の掲示物等の整理○ 歩車道間のガードレール等による分離○ 沿道にある草木等の植栽管理○ 駐車場や空き家等の侵入規制措置○ 街路灯の設置や門灯の点灯促進○ 「子供110番の家」等の拡充等、環境面の改善に努めること。
４ 防犯教育の推進
子供を対象とした犯罪等については、行為者が甘言や詐言を用いるもの、暴行や脅迫、あるいは刃物等の凶器による傷害、車両を使用しての略取など、極めて悪質な手口により犯罪が敢行される実態にあることから、防犯教育に当たっては、子供の年齢や理解度に応じ、急接近してくる不審人物、性犯罪等の危険な事案に遭遇した場合の初期的対応等について、紙芝居、演劇、ロールプレイング方式等による参加・体験型の防犯教室を開催するなど、子供に危険を予測・回避する能力を身に付けさせるための実践的な防犯教育を学校等と連携して推進すること。