巻末資料「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応方針

令和５年３月

四万十町防災会議

第１章
第１節

南海トラフ地震臨時情報とは
南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ地震は、おおむね 90 年から 150 年ごとに発生するほか、駿河湾から四国沖にかけて複数の領域で同時又は 2 年程度の時間差で発生するなど、周期性や連続性があることが過去の事例から知られています。
「南海トラフ地震臨時情報（以下，「臨時情報」という。）」は、このような南海トラフ地震の周期性や連続性を活用して、想定震源域またはその周辺でモーメントマグネチュード （以下，「M」という。
）
6.8 程度以上の地震が発生した場合や、南海トラフ地震の想定震源域のプレート境界面で通常と異なる
ゆっくりすべりが発生した場合に、それらに対する調査開始の旨、そして、有識者からなる「南海トラ
フ沿いの地震に関する評価検討会」において調査した結果、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。

南海トラフ沿いで過去に発生した大規模地震の震源域の時空間分布（地震調査委員会、平成 25 年 5 月公表資料に加筆）

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防災対応をとるべきケース（内閣府作成「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」より）

第２節

臨時情報のキーワードと発表条件「臨時情報」には、情報発表後の防災対応を取りやすくするため、例えば「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」のようにキーワードを付して発表されます。
情報のキーワードや発表の条件は次のとおりです。
キーワード

発表条件

（調査中）

観測された異常な現象（南海トラフでＭ6.8 程度以上の地震発生等）が南海トラフ
沿いの大規模な地震と関連するか調査が開始された場合又は調査を継続している
場合（巨大地震警戒）

巨大地震の発生に警戒が必要な場合（南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界においてＭ8.0 以上の地震が発生したと評価された場合）（巨大地震注意）

巨大地震の発生に注意が必要な場合（南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価された場合等）（調査終了）（巨大地震警戒）（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価された
場合

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第３節

臨時情報発表の流れ

前節の発表条件に該当した場合に「臨時情報」が発表されることとなります。
「臨時情報」発表の流れは、次のとおりです。
観測した
異常な現象

南海トラフの想定震源域のプレート境界面で南海トラフの想定震源域
またはその周辺で通常とは異なる
ゆっくりすべりが発生した可能性M6.8程度以上の地震が発生

異常な現象に対する評価（最短約30分後）

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表

有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し起こった現象を評価

プレート境界において

M7.0以上（※2）

M8.0以上（※1）の地震が発生の地震が発生

通常とは異なる
ゆっくりすべり
（※3）

左の条件を
満たさない
場合

を観測

評価の結果
発表される情報（最短約２時間後）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生した場合（半割れケース）※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上、M8.0未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でM7.0以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※3 ひずみ計等で有意な変化として捉えらえる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっく
りすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）

南海トラフ地震臨時情報発表までのフロー［参考］「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージ
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第２章
第１節

防災対応の検討に当たっての基本事項
検討対象地域

平成 31 年 3 月に国が作成した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」においては、防災対応を検討する対象地域は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」第３条の規定による南海トラフ地震防災対策推進地
域を基本とするとされています。
高知県は、平成 26 年 3 月に県全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていますので、四万十町全域を臨時情報発表時の防災対応検討対象地域とします。

南海トラフ地震防災対策推進地域（令和元年 5 月現在）

第２節

想定する後発地震の規模

臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が発生した後に発生するおそれのある南海トラフ地震（以下，「後発地震」という。
）に備えるために発表される情報です。後発地震の規模については、最大クラス（M9.0 程度）の地震を想定することとします。

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第３節

臨時情報発表を受けた防災対応

ガイドライン及び令和元年 7 月に県が作成した「『南海トラフ地震臨時情報』発表時における住民の事前避難の検討手引き（以下「手引き」という。）」においては、第１章第３節のフローに従って発表された臨時情報に応じて、以下の内容を基本とした防災対応を取ることが示されています。
本町の防災対応についても，ガイドライン及び手引きに準じた対応を取ることとします。
（１）巨大地震警戒対応
・対応基準：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における最初の地震発生から 1 週間を基本とする・対応内容：日頃からの地震への備えを再確認するとともに、地震・津波により被害を受ける可能性のある所に居住する住民は自主避難
事前避難対象地域（※第２章第５節参照）の対象住民は避難（２）巨大地震注意対応
・対応基準：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における最初の地震発生から 1 週間経過以降 2 週間経過まで、又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表
時とする
・対応内容：日頃からの地震への備えを再確認するとともに、地震・津波により被害を受ける可能性のある所に居住する住民は自主避難

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第４節 最も警戒すべき期間
第２章第３節の図で示したように、①「巨大地震警戒対応」及び「巨大地震注意対応」に係る最も警戒すべき期間については、社会的な受忍の限度を考慮して、最初の地震（臨時情報発表の起因となった地震）発生後「1 週間」を基本とすること、②「巨大地震警戒対応」の場合は，最も警戒すべき
1 週間の経過後は「巨大地震注意対応」に切り替えられ、この場合の「巨大地震注意対応」の期間については、対応切り替え後 1 週間を基本とすることとガイドラインに示されています。
本町の防災対応についても、ガイドラインで示された 1 週間（上記②の場合を含めると 2 週間）を基本として、防災対応を取ることとします。

第５節

津波に対する事前避難対象地域

第２章第１節に記載したとおり、町全域を臨時情報における防災対応検討対象地域とします。
推進地域全体としては、日頃からの地震への備えの再確認等を行ったうえで、日常生活を行いつ
つ、個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動を取ることが基本となりますが、津波による災
害リスクが明らかに高い地域においては、地域全体の避難など、命を守るための踏み込んだ対応を検討することが必要となります。
「巨大地震警戒対応」において、M8.0 以上の地震発生直後に発表された大津波警報又は津波警報が
津波注意報に切り替わったあと、避難継続が必要かどうかを検討しておく必要があります。避難継続の必要性の判断は、後発地震が実際に発生してからの避難で間に合うかどうかを検討することを基本とすることがガイドラインに示されています。具体的には、30 センチメートル以上の津波浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域を検討対象地域とし、その中から、後発地震発生後の避難では津波到達までに間に合わないおそれがある地域を事前避難対象地域とすることとなっています。
ただし、手引きでは、これまでの津波避難空間の整備や避難の実効性を高める取り組みを継続していることから、高知県内においては、ガイドラインで示された“地震発生後の避難では、明らかに避難が完了できない地域”はないとしており、そのうえで、避難に一定の時間が必要な要配慮者や避難場所から遠いところにお住まいの方などは、事前に避難することで安全性を大きく高めることができるため、後発地震が発生してからの避難で間に合うか否かではなく、事前に避難することが望ましい
範囲はどこかという観点から地域の検討を行うこととしています。
本町においても、町津波避難計画等に基づいて様々な避難施設を整備するとともに、避難訓練の実施などソフト面の対策も進んでいることから、手引きで示された内容に基づき、事前避難対象地域の検討を行うこととします。
※事前避難対象地域は、避難対象者の特性に応じてさらに２種類の地域に分かれます。
種類

避難対象者

避難情報

県内における指定地域

高齢者等事前避難対象地域

高齢者等要配慮者

高齢者等避難30ｃｍ以上の浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域を基本に各市町村が設定

住民事前避難対象地域

地域の全住民

避難指示以上

上記のうちから各市町村が設定

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避難所

②緊急避難場所等へ避難した人のうち、事前避難対象地域内の住民等は、大津波警報等が津波注意報に切り替わった後、後発地震に備えて避難所に移動
津波避難ビル

浸水想定区域
緊急避難場所

高台①最初の地震で大津波警報等
指示が発表され、避難勧告等の発令により、浸水想定区域内の住民等は緊急避難場所へ避難

津波避難
タワー

海

【情報発表時の避難イメージ】
指示
避難勧告（住民事前避難対象地域）

避難所

浸水想定区域

高齢者等避難避難準備・高齢者等避難開始（高齢者等事前避難対象地域）

津波避難ビル

津波避難ビル

津波避難タワー

川

△町
〇町

高台

津波避難タワー

津波避難タワー◇町
津波避難タワー

海
住民事前避難対象地域

浸水想定区域から健常者の避難可能範囲を除いた地域

高齢者等事前避難対象地域

浸水想定区域から要配慮者の 避難可能範囲を除いた地域

指示※避難勧告は自治体が定める町丁目等の単位を基に発令【事前避難対象地域の設定イメージ】7

第６節 事前避難を促す対象者（自主避難）
手引きでは、後発地震やそれに伴う津波に備えるため、事前避難対象地域の居住者以外であっても、一部の住民等に対して、親類や知人宅等を基本とした自主避難を促すこととされています。本町
においても、以下の対象者に対して自主避難の呼びかけを行います。
（１）津波到達時間が短く、事前に避難することが望ましい居住者
巨大地震警戒対応時は、事前避難対象地域の居住者に対して避難情報を発令しますが、巨大地震注意対応時においても、後発地震に伴う津波による被害をより軽減するため、津波到達時間が短く、事前に避難することが望ましい居住者を対象に、自主的に事前避難をしていただくように
呼びかけを行います。
「津波到達時間が短く」とは、事前避難対象地域の検討対象地域である 30 センチメートル以上の津波浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域に加えて、津波到着時間が 30 分を超えると想定されている地域であっても、各人の状況により、事前に避難することが望ましいと判断される
場合のことを指します。この場合には、対象者は自主的に事前避難していただくことが必要です。
（２）耐震性の不足する住宅の居住者
耐震性の不足する住宅（昭和 56 年 6 月 1 日以前に建築確認完了している建物で，いわゆる旧耐震基準建物）は、後発地震が発生した場合の揺れで建物が倒壊する危険性が高く、要配慮者以外の方でも避難が難しいことから、事前の避難は非常に有効な手段となります。
該当する住宅の居住者に対し、臨時情報が発表された際には、町のホームページや音声告知設
備を活用して、巨大地震計警戒対応及び巨大地震注意対応時に自主的に事前避難していただくよ
うに呼びかけを行います。
（３）斜面崩壊のおそれがある範囲の居住者
現在の知見では、地震による土砂災害が発生する地域を絞り込むことが難しいとされています。一方で、土砂災害による被害を軽減するために、著しい被害が発生する蓋然性の高い範囲には、自主的な事前避難を呼びかけることが必要です。
手引きでは、過去の被災実態や統計データを参考に「土砂災害警戒区域（種別：急傾斜地の崩壊）の斜面際からの距離が概ね 10 メートル以内」を基準として事前の避難を呼びかけることとしているため、本町においても、巨大地震警戒対応及び巨大地震注意対応時に「土砂災害警戒区域（種別：急傾斜地の崩壊）の斜面際からの距離が概ね 10 メートルの範囲内の居住者」を対象に自主的に事前避難していただくように呼びかけを行います。

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第７節

防災対応の考え方

地震対策は突発対応が基本となりますが、臨時情報発表時にはその情報を活用することで被害を軽減するため、すべての住民に、避難場所・避難経路や非常持ち出し品の確認や家具の固定など、日ごろからの地震への備えの再確認を強力に促すこととします。
こうした取組に加え、後発地震に備えるために、地震発生後の避難では被害を防ぐことができない
恐れのある住民や地域に対し、避難情報の発令や自主避難の呼びかけなど、事前避難を促す対応を実施します。
臨時情報が発表された場合の本町の防災対応については、下表のとおりガイドライン及び手引きで示された対応を実施することを基本とします。
＜防災対応の流れ＞

出典：住民、企業の防災対応の流れ（内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災ガイドライン【第一版】資料を一部改変）

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第３章

防災対応方針第１章及び第２章の内容を踏まえて、本章では、臨時情報が発表された場合における本町の防災対応方針を示します。

第１節

町職員の配備基準（庁内体制）

臨時情報発表時における本町の配備基準については、四万十町地域防災計画【地震・津波対策編】
で定めている災害対策本部の配備基準に、次表のとおり臨時情報発表時の基準を設定します。
配備体制

災
害
対
策
本
部
設
置
前

災
害
対
策
本
部
設
置

配備基準

配備要員

第 1 配備準備体
制(1)予報区「高知県」に津波注意報が発表されたとき。
(2)「南海トラフ地震臨時情報（調査中）または(巨大地震注意)」が発表されたとき。

第 2 配備警
戒体制(1)町内に震度４の地震が発生したとき。
(2)「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたとき。

第 3 配備非常体
制第 4 配備

緊
急
非
常
体
制

(1)震度５弱の地震が発生したとき。
(2)予報区「高知県」に津波警報が発表されたとき。

(1)町内に震度５強以上の地震が発生したとき。
(2)予報区「高知県」に大津波警報(特別警報)が発表されたとき。

各課連絡責任者による最小限の人員体制
危機管理課のうち町長が指名した職員

災害対策本部の設置に備えることができるもの
で、各課連絡責任者及び関係各課において必要と認められる町長が指名した人員による体制
勤務時間外－宿日直の増員(危機管理課)

第２配備のほか関係各課においてさらに必要と認められる町長が指名した人員による体制

職員全員による体制※配備体制に必要な人員配置等は、別に定める「動員計画」に基づいて対応する。

第２節

町の防災対応臨時情報（調査中、巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表された場合の具体的な防災対応は次のとおりです。ただし、南海トラフの被害側エリアで地震が発生し、高知県に「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」が発表されている最中に臨時情報が発表された場合は、地域防災計画【地震・津波対策編】等に基づいて防災対応を行うため、以下の内容は警報等が未発表又は解除された状
態で臨時情報が発表された場合に、対応を要する事項のみ記載することとします。
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（１）臨時情報（調査中）が発表された場合〇 災害情報の収集等
最短で 2 時間後に発表される臨時情報の種類（巨大地震警戒、巨大地震注意又は調査終了）により、いつでも適切な災害対策本部体制がとれるように第 1 配備の庁内体制を整えるとともに、避難施設への連絡等、開設することになった場合に備えて準備を行います。
（２）臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合【巨大地震注意対応】〇 住民への呼びかけ
すべての住民に対して、避難場所・避難経路や非常持ち出し品の確認、家具の固定など日頃から地震への備えの再確認を行うようにホームページや SNS 等の媒体を使い、呼びかけを行います。
また、後発地震やそれに伴う津波に備えるために、津波到達時間が短く、事前に避難することが望ましい居住者、耐震性の不足する住宅の居住者及び斜面崩壊の恐れがある範囲の居住者（参照：第 2 章第 6 節）に対し、親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難を促します。
〇 庁内体制の準備等
最大 1 週間は後発地震への注意が必要となります。庁舎内の地震対策、緊急連絡網や業務継続計画（以下「BCP」という。
）の確認のほか、いつでも災害対策本部体制に移行できるよ
うに第 1 配備の庁内体制を整えます。
〇 避難所の開設
前述のとおり、一部の住民に対して親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難を促し
ますが、親類宅等に避難できない住民に対応するため、数ヶ所の避難所を開設します。（開設避難所については第 3 章第 3 節（3）（4）を参照）（３）臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合【巨大地震警戒対応及び巨大地震注意対応】〇 住民への呼びかけ（2）臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に同じ〇 避難情報の発令
南海トラフの東側エリアで地震が発生した場合、高知県に「大津波警報」又は「津波警報」が発表されている可能性が高いため、臨時情報（巨大地震警戒）発表前には沿岸部に対し、避難指示（緊急）を発令している状況となっています。その後、「大津波警報」又は「津波警報」が解除された場合、事前避難対象地域に対して臨時情報（巨大地震警戒）に基づいて避難情報を発令します。
（事前避難対象地域の設定及び避難情報については、第 3 章
第 3 節（1）を参照）〇 避難所の開設
事前避難対象地域の住民及び自主避難の住民の受け入れのため、数ヶ所の避難所の開設を行います。
〇 庁内体制の準備等
臨時情報発表時から最初の１週間は後発地震への警戒、１週間経過以降２週間までは後発
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地震への注意が必要です。庁舎内の地震対策、緊急連絡網や BCP の確認のほか、いつでも災害対策本部体制に移行できるように第 2 配備（初期）の庁内体制を整えます。

第３節

住民避難対応臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に気象庁から発表される情報です。後発地震発生の可能性が高まっていることを知らせるものですが、その発生を予知した情報ではありません。
不確実性を伴う情報であるため、臨時情報を活かして住民の生命及び財産等の安全を最大限図る一方で、通常の経済・社会活動についても十分勘案し、いたずらに住民の不安を煽ることや、企業活動を阻害することがないようにする必要があります。
（１）事前避難対象地域の設定
本町では、沿岸部において、津波避難対策として津波避難タワーや避難広場、避難路の整備等を行ってきました。また、自主防災組織を中心として津波避難訓練等を行うなどソフト対策にも取り組み、津波避難の実効性を高めています。
ガイドラインにおいては、30 センチメートル以上の津波浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域を事前避難の検討対象地域（第 2 章第 5 節参照）としています。本町では、興津地区・志和地区ともに、住家のあるエリアがほぼ 30 分以内に津波が到達すると想定されていますが、前述のとおり様々な津波避難対策も進んできているため、手引きに基づいて両地区を「事前に避難することが望ましい高齢者等事前避難対象地域」とし、巨大地震警戒対応において津波警報等が注意報に切り替わった後は『警戒レベル 3 高齢者等避難』を発令して、対象となる方に避難を継続していただくこととします。

【志和地区の津波浸水予測時間図（出典：高知県公表資料）】12【興津地区の津波浸水予測時間図（出典：高知県公表資料）】（２）自主避難を促す対象者
臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、高齢者等事前避難対象地域の居住者に『警戒レベル 3 高齢者等避難』を発令するほか、耐震性の不足する住宅の居住者及び斜面崩壊の恐れがある範囲の居住者（第 2 章第 6 節参照）に対し、親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難を促します。
（３）想定事前避難対象者数（令和元年８月高知県算出）①高齢者等事前避難対象地域【高齢者等避難】1,066 人

②耐震性不足【自主避難】

2,927 人③斜面崩壊のおそれ【自主避難】

4,838 人想定事前避難対象者数（合計）8,831 人

＜参考：想定事前避難対象者数の算出方法＞①高齢者等事前避難対象地域の居住者
・平成 24 年公表の高知県版被害想定（対象人口：平成 17 年の国勢調査）の人口メッシュより、30cm 津波が 30 分以内に到達する地域の夜間人口（最大ケース）を集計
・上記の集計値に平成 17 年国勢調査から平成 27 年国勢調査の人口減少率（0.966）を掛け合わせて算出②耐震性の不足する住宅の居住者
・平成 30 年度末の耐震化率の推計値 82%から未耐震化率を 18%と設定
・平成 27 年の国勢調査結果の人口に未耐震化率を掛け合わせて未耐震住宅居住人口を13

算出
・①の重複分を除外③斜面崩壊の恐れがある範囲の居住者
・平成 30 年 3 月末時点で区域指定済みの土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）の範囲
から、①の地域を除いた範囲に立地している人家数を高知県砂防情報システム（住宅地図ベース）から抽出
・上記の人家数に、平成 31 年 3 月末時点で調査済みの土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）の箇所数を基に推計した人家数を加算（推計値）
・加算した人家数を、急傾斜地崩壊危険箇所調査（H15.3 公表）時の人家数データを用いて、土砂災害警戒区域（急傾斜地）の斜面際からの距離が概ね 10m の範囲に立地する人家数に補正（推計値）
・②の重複分を除外（４）開設避難所
地震対策は突発対応が基本であることを十分踏まえたうえで、巨大地震警戒対応または巨大地
震注意対応となった場合には避難所を開設します。
（※第３章第２節（２）（３）参照）
臨時情報発表に伴って開設する避難所については、高齢者等事前避難対象地域とそれ以外の地域でそれぞれ考える必要があります。
＜高齢者等事前避難対象地域＞
臨時情報発表時は、最初の地震による直接被害はなく、通常の社会・経済活動が継続して行える状態であると考えられます。そのような状況では、社会・経済活動を中断することが難し
い方は、完全な事前避難はできないと考えられます。一方、事前避難が望ましい要配慮者は、
津波浸水区域外に積極的に事前避難をしていただくことが望ましいと考えられますので、それらも踏まえて、開設する避難所は次のとおりとします。
［事前避難者対象避難所］
高齢者等事前避難対象地域（沿岸部）の住民を対象とした避難所を窪川地域に１ヶ所開設します。学校等は通常どおり授業を行っているため、比較的通常の利用を融通できる施設（B&G 海洋センターや窪川勤労者体育センターなど）が候補となります。
［福祉避難所］
一般避難所での生活が困難な要配慮者が避難する場合は、窪川地域に福祉避難所を開設します。町が指定する福祉避難所は全て社会福祉施設のため、施設利用者が通常どおり利用していることから、その状態でも受け入れ可能な施設（オイコニアなど）が候補となります。
［地区内避難所］
社会・経済活動を中断することが難しい方で、夜間の避難に不安がある方を対象に、地区内の津波浸水区域外の施設を夜間のみ避難所として開放します。町津波避難計画に示されている施設（防災活動拠点施設や保育所など）が候補となります。
＜その他の地域＞
14高齢者等事前避難対象地域以外の地域については、耐震性の不足する住宅の居住者や斜面崩壊の恐れがある範囲の居住者（第 2 章第 6 節参照）に対して、親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難を呼びかけますが、親類宅等への避難ができない場合も想定して、自主避難者を受け入れる避難所を別途開設することとします。その場合の開設避難所は、風水害時に優先的に開設する避難所（農村環境改善センターや両地域振興局など）が候補となります。
手引きでは、臨時情報発表によって避難所を開設した場合、その運営は原則として避難者自身で行うこととしております。臨時情報発表時には、県内での直接被害は発生しておらず、通常の社会・経済活動が継続されていると想定されるとともに、後発地震への備えを充実させなければならないため、発災時の避難所運営とは異なり、この時点での避難所運営は避難者自身に委ねるとしたものです。
本町においても、臨時情報発表による避難所の運営は、原則として避難者自身で行ってもらう
こととします。具体的には、避難所の環境整備は町で行いますが、食事や寝具などは避難者自身で対応していただきます。また、町職員については、後発地震に備える必要があることから避難所に常駐はしませんが、定期的に巡回することとします。

≪巨大地震警戒対応時の気象情報と避難情報の発令フロー≫南海トラフ東側で地震発生「緊急地震速報」発表

震度速報発表大津波または津波警報発表

震源・震度に関する情報発表

沿岸部に「警戒レベル４ 避難指示」発令

南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表

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津波警報解除・注意報発表
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）継続

津波警報解除により「避難指示」を解除

臨時情報継続により沿岸部に「警戒レベル３ 高齢者等避難」発令「大規模地震発生の可能性について解説」発表

後発地震の発生がなければ、一週間を目途に沿岸部の避難情報解除

後発地震の発生がなければ、沿岸部の避難情報解除後二週間経過を目途に警戒体制を解除

第４節 臨時情報（巨大地震警戒）発表時における役場・学校・保育所等の対応
臨時情報が発表された場合、後発地震から、役場の利用者等、学校・保育所等の児童・園児及び生徒等の命を確実に守るために、発表された臨時情報の種類に応じた対応を取ることが必要です。
◇ 臨時情報（巨大地震注意）発表時は、室内安全対策や避難路・避難場所の再確認をするとともに、緊急連絡網や BCP の確認を行うなど、後発地震に備えておくこととします。
原則、役場、学校、保育所等は、それぞれ注意対応にとどめ、通常どおりの業務や授業等を継続します。ただし、町有施設の一部については、事前避難者（自主避難含む）の受け入れのための避難所とするなど、通常業務の継続が困難となる場合があり、その場合は業務を停止します。
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◇ 臨時情報（巨大地震警戒）発表時は、後発地震発生に備えて町有施設の室内安全対策、緊急連絡網や BCP の再確認をするとともに、高齢者等事前避難対象地域に『警戒レベル 3 高齢者等避難』を発令することから、一部業務の停止や休校など、具体的な避難行動に繋げるための踏み込んだ対応を取ることとします。
巨大地震警戒対応時の各施設の対応は、以下のとおりです。
（１）役場〇 通常業務を原則継続します。ただし、興津出張所については、代替施設（興津保育所を想定）で業務を継続します。また、興津児童館は、利用児童の安全を確保するため、1 週間を目途に休館します。
〇 町有施設の一部については、事前避難者（自主避難を含む）の受け入れのための避難所とするなど、通常業務の継続が困難となる場合があり、その場合は業務を停止します。
〇 一部の町職員は、配備基準に基づき警戒態勢を取ります。
（２）学校〇 通常どおり開校します。ただし、津波浸水区域内にある学校については、1 週間を目途に臨時休校とします。県立学校については，高知県教育委員会が方針を決定します。
〇 津波浸水区域内にある学校の教職員は、休校中の間、原則として浸水区域外の最寄りの学校に通勤し、浸水区域内の学校の児童・生徒のうち、希望して浸水区域外の最寄りの学校に通学する者の自習に対応します。
〇 臨時情報発表後は、津波浸水区域内の通学バスを 1 週間を目途に停止します。浸水区域内から浸水区域外の学校に通学している児童・生徒は、各自で通学していただくこととなります。
〇 津波浸水区域内に居住する児童・生徒については、地区外の放課後子供教室を利用することも可能です。
〇 興津地区については、学校が休校となるため、昼間の児童・生徒の臨時避難待機所として興津保育所、デイサービスセンターさくら貝、興津防災活動拠点施設を開放します。
〇 昼間の児童・生徒の臨時避難待機所においては、興津児童館の職員や地元の方の協力により、
児童・生徒の学童保育的支援を行うよう検討します。
（３）保育所等〇 通常どおり開園します。

第５節

今後の取り組み臨時情報については、平成 29 年 11 月の運用開始後、まだ発表された事例はありません。また、情報の性質上、不確実性の高いものとなります。このため、様々な想定を考慮しつつ、引き続き，関係機関等と協議を進め、住民の生命及び財産等の被害軽減に向けた取り組みを一層充実させていきます。

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