令和３年第１回臨時会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

令和３年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録 目次（第１回臨時会）
１０月２５日（月）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

２○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 副 議 長の 選 挙…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○第 ６ 号議案

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県後 期 高
齢者 医 療 広 域連 合 後 期 高齢 者 医 療 に関 す る 条 例の 一 部
を改 正 す る 条例 ）○第 ７ 号議案… …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 令 和 ３年 度 宮
城県 後 期 高 齢者 医 療 広 域連 合 後 期 高齢 者 医 療 特別 会 計
補正 予 算 （ 第１ 号 ） ）○第 ８ 号議案… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

令和 ２ 年 度 宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 一 般会 計 決
算及 び 後 期 高齢 者 医 療 特別 会 計 決 算の 認 定 に つい て

○第 ９ 号議案… …… … …

５… …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５

令和 ３ 年 度 宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 一 般会 計 補
正予 算 （ 第 １号 ）○ 第 １ ０号 議 案

令和 ３ 年 度 宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 後 期高 齢 者
医療 特 別 会 計補 正 予 算 （第 ２ 号 ）○ 第 １ １号 議 案… … … … …… … … … …… … …

副広 域 連 合 長の 選 任 の 同意 を 求 め るこ と に つ いて

５

… … …… … …

５… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３１○ 一 般 質問
１．熊

谷

明

美

議員

会 計管 理 者 の 業務 内 容 に つい て と 広 域連 合 の 新 型コ ロ ナ ウ イル ス 感
染 症の 感 染 防 止対 策 に つ いて
（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、会 計 管 理 者、 事 務 局 長、 総 務 課 長兼 会 計 課 長
２．阿

部

美 紀子

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３５

医 療負 担 増 額 に伴 う 、 医 療控 え す る こと の な い 施策 の 展 開 につ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、保 険 料 課 長、 給 付 課 長、 事 務 局 長
３．鈴

木

美 智子

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３８

マ イナ ン バ ー カー ド の 発 行状 況 と 今 後の 取 り 組 みに つ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、保 険 料 課 長、 事 務 局 長
４．笹

森

波

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４４「 全世 代 対 応 型の 社 会 保 障制 度 を 構 築す る た め の健 康 保 険 法等 の 一
部 を改 正 す る 法律 」 （ 高 齢者 医 療 費 窓口 負 担 ２ 倍化 ） の 問 題点 に ついて（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長○閉会… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４８

令和３年第１回臨時会

１０月２５日開会
１０月２５日閉会

議 決 結 果 一 覧 表

第１回臨時会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

第 ６ 号議案

第 ７ 号議案

第 ８ 号議案

件

名

議決月日

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条 １０月２５日
例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（令和３年
度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療 １０月２５日
特別会計補正予算（第１号））
令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定に １０月２５日
ついて

議決結果

承

認

承

認

認

定

第 ９ 号議案

令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
１０月２５日計補正予算（第１号）

原案可決

第１０号議案

令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高１０月２５日齢者医療特別会計補正予算（第２号）

原案可決

第１１号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

同

１０月２５日意令和３年１０月２５日
令和３年１０月２５日

開会
閉会

令和３年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録

令和３年１０月２５日

令和３年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録（第１号）

令和３年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

令和３年１０月２５日（月曜日）

員（３４名）

１番

佐

藤

雄

一

議

員

２番

村

上

進

議

員

３番

田

口

政

信

議

員

４番

岡

部

恒

司

議

員

５番

鈴

木

新津男

議

員

６番

澤

邉

幸

浩

議

員

７番

手代木

せつ子

議

員

８番

只

野

直

悦

議

員

９番

菊

地

忍

議

員

１０番

山

田

康

雄

議

員

１１番

早

坂

伊佐雄

議

員

１２番

佐々木

みさ子

議

員

１３番

塩

田

智

明

議

員

１４番

熊

田

芳

子

議

員

１５番

藤

田

洋

一

議

員

１６番

阿

部

美紀子

議

員

１７番

及

川

幸

子

議

員

１８番

岩

佐

孝

子

議

員

２０番

笹

森

波

議

員

２１番

綠

山

市

朗

議

員

２２番

熊

谷

明

美

議

員

２３番

今

野

善

行

議

員

２４番

日

下

七

郎

議

員

２５番

吉

田

修

議

員

２６番

万

波

孝

子

議

員

２７番

赤

間

しづ江

議

員

２８番

土

村

秀

俊

議

員

２９番

千

葉

勇

治

議

員

３０番

大

森

貴

之

議

員

３１番

村

上

一

郎

議

員

３２番

鈴

木

宏

議

員

３３番

安

藤

義

憲

議

員

３４番

佐

藤

新一郎

議

員

３５番

鈴

木

美智子

議

員

議

員

康

志

会 計 管 理 者

舩

山

明

夫

和

也

哲

哉

席
１９番

議

員（１名）
辻

畑

めぐみ

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長伊藤事 務 局 長熊谷

徹

総 務 課 長森

保 険 料 課 長伊藤仁

給 付 課 長鎌監 査 委 員

土

井

一

朗
- 1 -

田

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

鈴

木

俊

一

事 務 局 次 長

菊

池

主

小

野

元

気

主

太

田

○議

査

事

日

査

敦
慎

吾

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

副議長の選挙

日程第 ３

会期の決定

日程第 ４

諸般の報告

日程第 ５

第 ６ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）

日程第 ６

第 ７ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号））

日程第 ７

第 ８ 号議案

令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算
及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第 ８

第 ９ 号議案

令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）

日程第 ９

第１０号議案

令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）

日程第１０

第１１号議案

日程第１１

一般質問

副広域連合長の選任の同意を求めることについて○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（岡部恒司議員）

開会

ただいま出席議員が３４名であります。

定足数に達しておりますので、これより令和３年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合
議会臨時会を開会いたします。
- 2 -御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、１９番辻畑めぐみ議員から欠席の届出がございました。
また、３２番鈴木宏議員から早退の届出がありました。
なお、副広域連合長佐藤仁南三陸町長より、令和３年８月３１日をもって退任する旨の申し出があり、現在副広域連合長は不在となっております。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡部恒司議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において１５番藤田洋一議員
及び１６番阿部美紀子議員を指名いたします。

日程第２副議長の選挙○議長（岡部恒司議員）

次に、日程第２、副議長の選挙を議題といたします。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に、３４番佐藤新一郎議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました３４番佐藤新一郎議員を宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました３４- 3 -番佐藤新一郎議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に当選されました。
３４番佐藤新一郎議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
３４番佐藤新一郎議員から御挨拶をいただきます。
○副議長（佐藤新一郎議員）

佐藤新一郎でございます。副議長として議長を補佐し、円滑な議会運営に努めてまいりますので、皆様方のより一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願
いいたします。（拍手）

日程第３

会期の決定

○議長（岡部恒司議員）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第４

諸般の報告

○議長（岡部恒司議員）

次に、日程第４、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告及び地方自治法第１９８条の４第３項の規定による監査基準の改正の報告について、お手元に配付いたしておりますとおり監査委員から議長宛て提出がありました。
次に、去る令和３年９月１０日、多賀城市議会選出の戸津川晴美議員から広域連合議会
議員を辞職したい旨の申出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同日これを許可いたしました。

日程第 ５

第 ６ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）

日程第 ６

第 ７ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度
宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））- 4 -日程第 ７

第 ８ 号議案

令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につい
て

日程第 ８

第 ９ 号議案

令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第 ９

第１０号議案

令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１０

第１１号議案○議長（岡部恒司議員）

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

次に、日程第５、第６号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）か ら 、 日 程 第 １０、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてまで、以上６件を一括議題とし、広域連合長から説明を求めます。
広域連合長。
○広域連合長（伊藤康志）

広域連合長でございます。議員皆様方におかれましては、コロ

ナ禍、また、ダブルの選挙さなか、御多忙の中御出席いただきましてありがとうございます。私も戦場から駆けつけたのでお聞き苦しい声になりますが、説明を申し上げさせていただきます。
本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開会され、提出議案を御審議い
ただくに当たり、提出議案の概要について御説明をさせていただきますが、その前におわびと報告を申し上げさせていただきます。
先般の令和３年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会につきましては、８月５日から１２日までの期間において、広域連合事務局職員５名が新型コロナウイルス感染に伴う陽性者と判明し、１２日の午後に保健所より「職員全員のＰＣＲ検査の実施と、陰性が確認できるまで職員の出勤停止」の指示があったため、広域連合議会議長様に対し、「８月１９日開会の８月議会定例会については、安全な議場の確保や円滑な議会運営に支障を来すおそれがあり、議員の皆様には参集いただかず、安全に議会が開ける環境を整えた上で、改めて議会を開催させていただきたい」と申出を行い、御了承いただき、流会となりました。
この件につきましては、議員の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことに対し、おわびを申し上げますとともに、改めて開催される本日の広域連合議会臨時会に御参集賜りましたことに、深く感謝を申し上げます。
なお、保健所が実施したＰＣＲ検査では、さきの陽性判定者以外は全て陰性となり、現- 5 -時点では通常のとおり業務を行っておりますことを御報告させていただきます。
それでは、提出議案の説明に入りますが、後期高齢者医療制度をめぐる動向についてお話させていただきます。
令和３年３月現在の宮城県の人口は、前年度から約９，０００人が減少し、後期高齢者医療保険の被保険者数も約１，０００人が減少となり、約３１万４０００人となっております。今後は、少子高齢化の進行に合わせ、団塊の世代の加入も始まりますことから、被保険者加入数は増加し続ける見通しであり、これに伴う医療給付費の増加は避けられないものと考えております。
令和３年６月に政府において決定された「骨太の方針２０２１」におきましては、「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」を掲げ、社会保障制度の基盤強化を確実に進め、人生１００年時代に対応した社会保障制度を構築し、世界に冠たる国民皆保険の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指すこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、重要性が再認識された今般の診療報酬等の対応や、情報の利活用等の在り方を検証し、より迅速・柔軟に対応できる医療体
制を再構築するとともに、社会保障制度の基盤の強化を着実に進め、全世代型社会保障を実現するため、疾病予防と健康づくりを強化する一方、給付と負担の見直しを含めた社会保障改革を推進すべく、さきの国会において健康保険法関連法案が改正され、後期高齢者医療制度においては、収入等に応じ窓口負担２割となる見直しが導入されることになりました。
当広域連合といたしましては、こうした国の動向を注視し、関係市町村と連携・協力しながら、地域において適切に医療を受けられる体制の確保と健全な制度運営に努めるとともに、健康寿命延伸のための保健事業の充実に向けて各市町村の支援に積極的に取り組
み、被保険者の皆様が安心して生活を送れるよう尽力してまいる所存でございます。
続きまして、本臨時会に提案申し上げました各議案につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、第６号議案、第７号議案、専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。
第６号議案は、本来であれば議会の議決を受けるべき議案でございますが、改正法の施行が令和３年２月１３日で早急な対応が必要であったことや、議会開会中の市町村が少なからずあり、臨時会の招集も事実上困難であったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、条例の一部改正を専決処分したものであります。
- 6 -その内容でございますが、傷病手当金支給に係る条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則を引用し「新型コロナウイルス感染症」を規定しておりましたが、これが法改正により削除されたことから、新型コロナウイルス感染症について、条例上新たに規定する必要が生じ、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したものであります。
次に、第７号議案でありますが、本議案も本来であれば議会の議決を受けるべき議案でございますが、８月定例会で補正予算として御審議いただくべく上程しております「令和２年度の療養給付費負担金等の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金への交付金償還金」の支払期限が令和３年９月３０日であったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定
により、所要額の補正予算を専決処分したものでございます。
具体的には、特別会計補正予算（第１号）として、予算の総額に歳入歳出それぞれ１７
億３９３７万９０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２５６７億３０００万円としたものであります。
専決処分の承認についての御説明は以上でございます。
次に、第８号議案、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び特別会
計決算の認定につきまして御説明申し上げます。
これは、令和２年度の一般会計及び後期高齢者医療特別会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
初めに、一般会計でございますが、歳入では、予算額７億３７５１万６０００円に対し、収入済額は７億３７４４万４０７２円でございます。歳出では、予算額７億３７５１
万６０００円に対し、支出済額は６億６８４９万３１０８円でございます。この結果、歳入歳出差引残額は６８９５万９６４円でございました。
令和２年度歳出における主な経費といたしましては、医療制度の運営に係る事務経費のほか、各市町村から事務局へ派遣されている職員の人件費に係る費用を負担しております。
次に、後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入では、予算額２６１９億３６３３
万５０００円に対し、収入済額は２６４４億７５５９万９００１円でございます。歳出では、
予算額２６１９億３６３３万５０００円に対し、支出済額は２５２６億２７１０万２２０１円でございます。この結果、歳入歳出差引残額は１１８億４８４９万６８００円でございました。
約１１８億円の剰余金のうち、令和２年度の国庫支出金などの償還金予定額が約７２億円となることから、精算後実質収支額は約４６億円と見込んでおります。
- 7 -なお、歳出の保険給付費は、２４０１億１２４９万４２８８円となっており、前年度に比べ２．１％減となります。
次に、第９号議案、令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
この予算は、財政調整基金条例第２条第１項の規定により、令和２年度一般会計歳入歳
出決算において生じた剰余金を全て積み立てるもので、令和３年度の財政調整基金へ積立てするために所要額の補正を行うものであり、予算の総額に歳入歳出それぞれ６８９５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を７億４２００万６０００円とするものでございます。
次に、第１０号議案、令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
この予算は、医療費窓口負担の見直しに伴う周知広報に係る経費の皆増とその財源となる調整交付金の増額や、後期高齢者医療給付費準備基金条例第２条の規定に基づく令和２
年度特別会計歳入歳出決算において生じた剰余金を後期高齢者医療給付費準備基金へ積立てす る た め に 所 要 額 の 補 正 を 行 う も の で 、 予 算 の 総 額 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ １ １ ８ 億
９ ８ ５ ７ 万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２６８６億２８５７万６０００円とするものでございます。
次に、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについて御説明申し上げます。
副広域連合長佐藤仁南三陸町長より、令和３年８月３１日をもって退任する旨の申出があり、宮城県後期高齢者医療広域連合規約第１１条第１項及び第１２条第４項の規定により、櫻井公一松島町長を副広域連合長に選任することにつきまして、議会に同意を求める
ものでございます。
以上、提出議案の説明といたします。
提出議案の概要につきまして御説明を申し上げさせていただきましたが、何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げさせていただきます。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

続きまして、第８号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。土井監査委員。
○監査委員（土井一朗）

監査委員の土井でございます。

令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会- 8 -計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページを御覧願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月１４日付で広域連合長から審査に付された令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて、予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてであります。一般会計及び特別会計の歳入総額は２６５２億
１３０４万３０７３円、歳出総額は２５３２億９５５９万５３０９円となっております。
次に、２ページを御覧願います。
２の一般会計についてでありますが、歳入は７億３７４４万４０７２円で、前年度と比較すると６．６１％の減、歳出は６億６８４９万３１０８円で８．１０％の減となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく市町村負担金となっております。
また、歳出の主なものは、職員人件費に係る負担金等、広域連合の運営及び管理に関する経費、並びに後期高齢者医療制度に係る事務の経費としての特別会計への繰出金となっております。
一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第２表に示しているとおり、歳入歳出差引額は６８９５万９６４円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第３表及び４ページの第５表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページを御覧願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２６４４億７５５９万９００１円で、前年度と比較すると１．６６％の減、歳出は２５２６億２７１０万２２０１円で３．５０％の減となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含- 9 -む市町村支出金となっております。
また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、後期高齢者医療給付費準備基金への積立てとなっております。
特別会計の不納欠損額は７７万４４１２円で、収入未済額は４０５万９２３３円となっております。この内訳は、いずれも第１０款の諸収入・雑入の返納金であり、前年度と比較して不納欠損額は皆増、収入未済額は１７．６０％の減となっております。
収入未済については、その縮減に向け努力されておりますが、財政の健全運営及び負担の公平性確保の観点から、引き続き未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じて、収入未済額の縮減に努められるよう望むものであります。
特別会計決算収支状況につきましては、第６表に示しているとおり、歳入歳出差引額は
１１８億４８４９万６８００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、６ページの第７表及び７ページの第８表に示しているとおりとなっております。
次に、８ページを御覧願います。
４の財産の状況についてでありますが、決算年度において取得した公有財産及び債権はなく、また、取得価格１００万円以上の物品は、決算年度末現在で１点となっております。基金につきましては、第１０表、基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりとなっております。
最後に、９ページの結びにも述べておりますが、近年、社会保障の構造を見直し、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、様々な社会保障改革が進められております。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、傷病手当金や減免措置等の対策が講じられてきております。
広域連合においては、社会保障改革など国の動向へ適切に対応し、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、医療制度の安定的かつ確実な運営、これらに全力で取り組まれるとともに、今後も引き続き構成市町村及び関係機関と緊密な連携を図り、保険料の収納率の向上、各種保健事業への取組などに尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計
歳入歳出決算の審査結果に基づいての御報告といたします。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

これより質疑に入ります。
- 10 -

新型コロナウイルス感染症対策として、質疑、一般質問、討論については発言席で行っていただくようお願いをいたします。
質疑通告者は４名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をよろしくお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
１２番佐々木みさ子議員。
○１２番（佐々木みさ子議員）

それでは、１２番佐々木みさ子、県北の会でございます。

通告していた質疑を行います。
ページ数は、宮城県後期高齢者医療広域連合主要な施策の成果に関する説明書の１３ページを御覧ください。
議案第８号、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医
療特別会計決算の認定についての質疑でございます。
令和２年度決算において、２款保険給付費は約２４０１億円でありましたが、令和元年
度決算では約２４５１億円であり、約５０億円の減少となっています。宮城県後期高齢者
医療における保険給付費は年々増加してきたところですが、減少の原因についてどのように分析しているか、お伺いいたします。１回目の質疑でございます。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいまの佐々木みさ子議員の質疑につきましては、事務局から答弁をいたさせます。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

佐々木みさ子議員の質疑にお答えいたします。

初めに、保険給付費の減少原因についてお答えいたします。
保険給付費については、令和元年度は対前年度比で３．５％の増でしたが、令和２年度
は対前年度比で２．１％の減となりました。また、１人当たりの保険給付費も、令和元年
度は対前年度比で２．４％の増でしたが、令和２年度は対前年度比で１．７％の減でございました。
医療費の分析に当たっては、まず被保険者数の動向を検討いたします。当広域連合の被保険者数は年々増加してきておりましたが、令和元年度末では３１万５６６７人、令和２
年度末では３１万４４５４人であり、１，２１３人、０．４％の微減となっております。
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次に、１人当たり保険給付費が減となった原因を検討いたしますと、令和２年度は新型
コロナウイルス感染症の感染拡大があり、宮城県においても、令和２年４月１６日に緊急事態宣言が発出され、感染が拡大しました。このような中、保険給付費の月ごとの推移を見てみますと、５月に対前年度比で７．９％の減となり最も低下し、１０月にかけて戻りつつありましたが、１１月から年度末までは２．２％の減となり、結果、年間を通して２．１％の減となりました。
このように被保険者数の減少と新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の医療機関への受診回数の減少があったために、保険給付費が減少したものと考えております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

佐々木みさ子議員。

○１２番（佐々木みさ子議員）

今、答弁していただきました。保険給付費の減少の原因については、新型コロナウイルス感染症の影響があったとのことですが、どのように分析し、今後の見込みについてどのように考えているか、伺いたいと思います。
それと、今お答えいただいた件数も１，２００人以上ということですが、今後の見通しというか、推移というか、その辺の検討というのはどう考えているか、お伺いいたします。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

初めに、今後の見込みと新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の影響が不透明でありますことから、１人当たりの医療費の動向を見込むことは難しい状況であります。今後の医療費の動向となりますけれども、被保険者数は、来年度以降団塊の世代が被保険者となり始めることから、増加する見込みでございます。このようなことを考慮いたしまして、現在、来年度の保険給付費の見込みを検討しているところでございます。
次に、保険給付費の件数ですけれども、事務手数料であります審査手数料を除きますと、令和元年度は１０２９万４０００件ほどで、令和２年度は９７７万件ほどありまして、５％程度減少しております。令和元年度の前年度比としましては１．９％増加し、平成３０年度も１．６％ほど増加しておりましたので、金額以上に令和２年度は減少しているような状況です。現在の状況もまだ新型コロナウイルスの影響が続いているということで、令和２年度ほどではありませんけれども、令和元年度と比べますと減少しているような状況でございます。
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以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

佐々木みさ子議員。

○１２番（佐々木みさ子議員）

やはり新型コロナウイルスの影響が大きいということなんですけれども、金額よりも減少しているというふうに今お伺いいたしました。今後ともやはり後期高齢者が各市町村で安心して医療を受けられるように望んで、どのように各市町
村、後期高齢者医療広域連合において考えているかお聞きして、私の質疑を終わらせてい
ただきたいと思います。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

先ほど申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ続いているという状況で、いわゆる受診控えというような形で行われているのかと思いますけれども、広域連合としましては、ほぼ全被保険者にお送りします医療費通知の中に、その辺の必要以上の医療機関への受診控えはしないようにということで医療費通知に８月に送付しておりまして、今後も１月に送付します医療費通知の中にその辺も明記しまして、過度な医療機関への受診控えをしないように注意を促していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

次に、議題のうち、第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
１８番岩佐孝子議員。
○１８番（岩佐孝子議員）

１８番岩佐孝子です。令和３年第１回臨時会におきまして、質疑をさせていただきます。
昨年度からのコロナウイルスによりまして、県内では約１万６２００人、そして１１８名の方々が亡くなっております。お悔やみとお見舞いを申し上げます。
後期高齢を迎える方々は、健康に不安を抱えながらも、灯油などの光熱費が高騰、医療費負担が増加しており、病院へ通院することさえも躊躇しているような状況です。
そこで、第８号議案、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期
高齢者医療特別会計決算の認定についての質疑をいたします。宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計の決算の中で、施策の中の３７ページですね。この中から質疑をいたします。
まず、１点目です。高齢者の健康保持増進において、保健事業と介護予防の一体的事業に６市町が取り組んできました。取り組んだ市町の課題解決はどのように図られたのか。
その中の１項目め、昨年度の事業実績において、予算５１２０万円に対し、約１０５７- 13 -

万円の剰余が出ていますが、その要因について伺います。
２項目め、実施計画と実績についての差異をどのように受け止めていたのか。
３項目め、事業計画や成果、効果についてはどのように分析し、今後に生かしていくのか。
２点目に入ります。市町村助成事業（後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金）において、２項目についてお伺いいたします。これは、資料の４３ページです。
１項目め、事業実績において、予算８６０万円に対し、約５４％の執行率でした。低執行率でありますけれども、その要因についてはどのように捉えているのか。
２項目め、事業計画・実施での成果や効果についてはどのように分析し、今後に生かしていくのか。
以上について質疑をいたします。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいまの岩佐孝子議員からの質疑につきましては、事務局から答弁をいたさせます。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

岩佐孝子議員の質疑にお答えいたします。

初めに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてのお尋ねにお答えいたします。
本事業は、事業費の３分の２を国の特別調整交付金で財源措置されており、市町村において企画調整等を担当する医療専門職の人件費、通いの場における健康相談などを担当する医療専門職の人件費、その他事務費を対象経費として、市町村に委託料の形で執行しております。
予算積算に当たっては、事業実施の意向のありました市町について、特別調整交付金交付基準に基づきその上限額でもって計上しております。
予算の剰余、すなわち不用額の発生理由としましては、開始初年度であるため、自治体の全地域ではなく一部地域の実施であったことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業開始が遅れたり、実施会場を減らすことになったことが要因でございます。
本事業につきましては、市町の状況に応じて市町において計画策定し、事業実施に取り組まれておりますが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、収束の見通しが立たない
状況において、感染症対策を講じた上で実施していただきましたので、その過程においては多くの困難があったものと考えております。
次に、成果・効果についてお答えいたします。
- 14 -

事業実施市町では、関係部署による庁内の横断的な実施体制を確立し、市町それぞれの地域の健康課題を整理・分析した上で、重症化予防のための訪問指導や介護予防のための通いの場における健康相談など、高齢者の多様な心身の課題に対し、きめ細やかな支援を図りました。実施初年度としては、市町において、今後の保健事業の展開のための基盤として、健康づくり担当部局、国保・後期といった医療保険部局、介護保険部局などの庁内の横断的な実施体制が確立できたことが大きな成果であると考えております。今後、実施
市町の実績を他の市町村に研修会等で紹介しながら、全市町村への展開に向けて推進してまいります。
次に、後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金についてのお尋ねにお答えいたします。
本事業は、国の特別調整交付金で措置されるものであり、広域連合ではこれを財源に、市町村が実施する保健事業を財政的に支援するため、補助金として交付しているものでございます。
助成対象としている事業につきましては、市町村からの申請に基づくものであり、前年度に市町村へ事業計画の照会を行い、その回答を受けて予算を確保しております。
予算の執行額につきましては、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、当初の計画事業を中止または縮小した自治体があり、不用額が生じたものであります。
次に、成果・効果についてですが、本事業は、申請自治体において計画された地域の特性や課題等を踏まえて実施する健康教育や健康相談などの事業に助成しており、実績報告を提出していただく際に、効果も併せて報告していただいております。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の事業計画に変更がありましたが、実施自治体において、感染症対策を講じ、被保険者の健康の保持・増進のための事業が図られております。広域連合としては、市町村に医療費分析の結果や各種データを提供することにより、効果検証の一助となるよう支援しております。
今後とも、市町村担当者会議において、助成制度の説明や他自治体の事例紹介を行い、市町村における積極的な事業実施がなされるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

岩佐孝子議員。

○１８番（岩佐孝子議員）

ただいま丁寧な御説明をいただきました。御回答をいただきました。
確かにコロナの影響で非常にどこの市町村も自粛した事業になったものと捉えているわ
けなんですが、先ほど人件費ということで最大限のものをということで、これは全市町村- 15 -

の分を加味したものでの予算計上だったんでしょうか。それとも、指定した市町村のみの上限での予算計上だったのか、再確認させてください。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

お答えいたします。

予算の計上に当たりましては、予算計画を策定する前に、各市町村のほうに翌年度実施
するかどうかということを照会いたしまして、その実施する市町村の特別調整交付金で定められている上限額をそのまま計上したものでございます。ですので、実績としましては、
その上限額を下回ってしまうのは当然のことかと考えております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

岩佐孝子議員。

○１８番（岩佐孝子議員）

やはり予算を計上するときには、きちんとした数字を示すべきだと思いますので、各市町村への問い合わせのときもきちんとした数値を求めるべきではないかなというふうに思います。そういうことからしたら、この辺のことについてはどのように評価していますでしょうか。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

当初予算計上時には、まだ市町村がどのような事業を何月から始めるかどうかということまでは聞いておりませんでしたので、実際事業が始まってしまい
ますと、４月実施であったり、６月実施であったりということで、遅く始めたところにつきましてはそれなりの事業費がかからないということで、不用額が生じているところでございます。なかなかいつ事業を実施するかとか、市町村においてどの程度実施するかという規模まではなかなか計れないというところもありましたので、特別調整交付金の上限額で計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）○事務局長（熊谷徹）

事務局長。
予算額の計上に当たりましては、確かに細かなヒアリング等々をして、それに伴った形で積算するのが多分本筋だと思います。ただ、我々としては、市町村
さんのほうでできるだけ事業を実施していただく、その財源となる予算を確保するに当たっては、最上限の積算金額で一応確保して、市町村さんのほうがその中である程度事業を柔軟に対応できるように、その場合であっても予算措置ができるようにということで、とりあえず我々のほうの予算計上はさせていただいているという状況でございます。（「はい、ありがとうございました」の声あり）○議長（岡部恒司議員）

次に、議題のうち、第８号議案について通告がありましたので、- 16 -

発言を許します。
２４番日下七郎議員。
○２４番（日下七郎議員）

２４番日下七郎です。けやきの会です。

第８号議案、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医
療特別会計決算の認定についてのうちの質疑を行います。
１として、歳入２４、２５ページの１款１項１目保険料等の負担金についてであります。
補正予算（第３号）にて、減額の１億２０１０万７０００円とし、決算収入済額が予算額を２億９９８６万５９４１円の増額となったことについて説明を求めます。
２として、２６、２７ページ、４款１項１目後期高齢者交付金について、後期高齢者交付金と被保険者の負担割合について説明を求めます。
３、２８、２９ページ、８款１項１目繰越金について、繰越金が７１億４５３５万
７０７３円となったことについて説明を求めます。
４、歳出３４、３５ページ、２款保険給付費についてであります。
不用額８７億３９０９万５７１２円について説明を求めます。
５、３８、３９ページ、７款１項２目償還金についてであります。
補正予算（第３号）にて減額の２億６１２８万６０００円とし、次のページです、補正後４０億８９０２万２９３２円となっているが、出納整理期間において処理したことについて説明を求めます。
以上です。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいまの日下七郎議員の質疑につきましては、事務局に答弁をいたさせます。
○議長（岡部恒司議員）○総務課長（森和也）

総務課長。
日下七郎議員の質疑にお答えいたします。

私からは、保険料等負担金について、後期高齢者交付金について、繰越金について及び償還金についてお答えいたします。
初めに、保険料等負担金についてお答えします。
令和３年第１回定例会、第３号議案、後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）における保険料等負担金予算において、特別調整交付金の増額に伴う保険料負担金の減により、１２０１万７０００円を減額したものですが、決算額においては、最終的に２５１億
４８２０万６９４１円の収入済額となりました。増額となった主な要因としましては、補- 17 -

正予算積算時の見込額に対し、決算額が増になったことや、構成市町村の御尽力により保険料の収納率が見込みよりも高くなったことなどで増額となったものです。
次に、後期高齢者交付金についてお答えいたします。
後期高齢者交付金は、現役世代が加入している医療保険者から徴収された財源を後期高齢者医療制度の療養等に要する費用の約４割に充当すべく、社会保険診療報酬支払基金から交付金として交付されたものです。令和２年度特別会計の決算における保険給付費に対しての支払基金の割合は、４０．６％となっております。また、被保険者の保険料の割合
は１０．５％となっております。
次に、繰越金についてお答えします。
これにつきましては、令和元年度後期高齢者医療後期高齢者特別会計の決算における実質収支額の全額を繰り越したものでございます。
次に、償還金についてお答えします。
令和元年度の国、県、市町村支出金等償還金は、翌年度に精算した結果、超過交付になったことから、償還金として執行したものです。令和元年度の高齢者医療制度運営臨時特例交付金、後期高齢者給付費等国庫負担金、財政調整交付金は、年度末の令和３年３月末日に償還額が確定されることから、令和２年度予算で出納整理期間に支払いしたものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

日下七郎議員の質疑にお答えいたします。

私からは、２款保険給付費の不用額についてお答えいたします。
令和２年度は、予算額２４８８億円余りに対し、支出額は約２４０１億円、執行率は９６．５％となっております。不用額の内訳は、医科、歯科、調剤、療養費等の療養給付費が不用額全体の９５．２％、８３億２２５３万円余りで、予算の執行率は９６．６％となりました。そのほかの不用額の内訳は、訪問看護療養費、移送費、審査支払手数料、高額療養諸費、葬祭費、傷病手当金で、合計４億１６５６万円余りとなります。
保険給付費につきましては、請求のあった医療費等に対し確実に支払いをしなければな
りませんので、不足が生じないよう予算を確保していたところでした。
また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、被保険者の医療機関
への受診回数の減少がありましたことが、不用額が生じている主な要因であると考えております。
以上でございます。
- 18 -

○議長（岡部恒司議員）

日下議員。

○２４番（日下七郎議員）

保険料に関する問題ですけれども、成果表によると１７ペー

ジ、令 和 元 年 度 台 風 １ ９ 号 に よ る 免 除 措 置 の 状 況 と い う こ と で 、 両 方 で １ 億 ５ ２ ８ ２ 万
８４１５円がここに出ていますけれども、国からの補填としてほかのことが４款ですか、
２款ですね、にありますけれども、これは国からの補填というのはどういうふうになっているんですか。見つからないようですけれども。
○議長（岡部恒司議員）

少々お待ちください。

事務局長。
○事務局長（熊谷徹）

お答えをいたします。

ただいま減免措置をした場合のその財源ということでございます。それで、一応こちらにつきましては、国費で充当はされております。ただ、国費でも特別調整交付金とそれ以外の補助金が入っている状況でございまして、内訳の詳細につきましてはもうちょっとお時間をいただければというふうに思います。（「いつ報告するんですか。討論前にやるんですか。じゃあ、休憩取って調べてくださいよ、議長」の声あり）○議長（岡部恒司議員）

はい、手を挙げて。

日下議員。
○２４番（日下七郎議員）

５のやつです。この償還金についての予算措置されておる償還金というのは、令和２年度分の償還金なんですか。
○議長（岡部恒司議員）

それで終えていいの。それで終わり。（「はい」の声あり）

総務課長。
○総務課長（森和也）

令和元年度の翌年度精算のものを令和２年度の予算で執行した償還

金となります。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

それでは、暫時休憩いたします。換気をいたします。

再開は１４時１５分。午後２時１５分です。
午後２時０３分

休憩

午後２時１５分

再開○議長（岡部恒司議員）

それでは、再開いたします。

３２番鈴木宏議員から、所用により早退の届出が提出されておりましたので、ただいまの出席議員数は３３名となっております。
次に、議題のうち、第７号議案及び第１０号議案について通告がありますので、発言を- 19 -

許します。
２８番土村秀俊議員。
○２８番（土村秀俊議員）

けやきの会の土村秀俊です。

私のほうからは、２つの議案についての質疑であります。
議案説明書の、議案関係資料。資料の３ページが第７号議案について、それから議案関係資料の最初が３ページ。次が７ページ、この２つのページを使ってやります。
まず、最初に、第７号議案です。専決処分を行った経過について伺います。
支払期限が９月３０日ということで、諸支出金約１７億３０００万円を支払ったという専決処分でしたけれども、この時点では令和２年度の決算認定が済んでおらず、前年度繰
越金や基金積立金などの処分も認定されていません。そういう中で、約１７億３０００万円を支出した経過についての説明を求めます。
それから、本来は８月の定例会で議決して、８月から９月の間に社会保険診療報酬に精算金を支払うということでしたけれども、支出した金額、大きいわけですけれども、さらにコロナ感染の広がりという特別な事情もあったわけですから、臨時会、この臨時会でしっかり議決した後に納期限を延長することはできなかったのか、伺います。
それから、第１０号議案のほうです。
窓口負担の見直しの周知と、それから基金の積立金について伺います。
医療費窓口負担の２割負担への変更ですけれども、その周知の広報の費用として約５０００万円が計上されておりますけれども、この支出の内容についての説明を伺います。
それから、基金積立金として約１１８億４８００万円が計上されておりますけれども、この基金積立金の活用についての考え方を伺います。
以上です。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいまの土村秀俊議員の質疑につきましては、事務局に答弁をいたさせます。
○議長（岡部恒司議員）○総務課長（森和也）

総務課長。
土村秀俊議員の質疑にお答えいたします。

初めに、専決処分を行った経過についてお答えします。
提案理由で御説明した内容となりますが、本来であれば議決を受けるべき議案でありま
すが、支払基金への交付金償還金を支払期限の令和３年９月３０日までに支払う必要があったため、その所要額を補正し、令和３年９月１７日に専決処分を行ったものです。その財源につきましては、後期高齢者医療給付費準備基金条例第６条の規定により、後期高齢- 20 -

者医療給付費準備基金より取り崩したものです。
次に、支払基金の納期を延長することができなかったかについてお答えします。
支払基金の交付金は、医療給付費の約４割を占める重要な財源であり、社会保険診療報
酬基金より毎月において交付されていることから、その翌年度に償還する期限につきましても納付期限までに支払う必要があることから、専決処分を行い、９月３０日に支払ったものでございます。
次に、医療費窓口２割負担の見直しに伴う周知広報に係る経費についてお答えします。
予算に関する説明書の２１ページに掲載がありますとおり、被保険者の全員に対し郵送で周知広報を行うための経費として、１１節役務費３００８万円の郵便料と、１２節委託料の２０００万円の周知用リーフレット等作成封入封緘業務の委託料となります。
次に、準備基金のその活用についてお答えします。
後期高齢者医療給付費準備基金条例第６条の規定により、医療給付費や保健事業費などに充てる場合と、調整交付金または後期高齢者交付金の額の確定により、その返還する場
合において処分することができるとなっておりますことから、規定に基づき活用しております。なお、当該基金につきましては、保険料等の改定時に保険料軽減財源として活用しておりますが、これは将来発生する医療給付費に充当するものとして整理しております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

土村議員。

○２８番（土村秀俊議員）

まず、１７億円の専決処分をした財源について、今答弁があったように、後期高齢者の医療給付費準備基金と、そこから支払いをしたということでありますけれども、この準備基金というものはそもそも令和２年度の剰余金、今回は１１８億円あるわけですけれども、その１１８億円を準備基金として積み立てて、その中から支払
うというふうに私は思っているわけですけれども、まだこの通告にありましたけれども、決算で認定もされて処分も確定していない、繰越金のですね。繰越金の準備金への積立てが確定していない中でこの１７億円を支払うということについて、問題はないのかということについて伺います。
それから、次の納期限の延長については、４０％を占める社会保険診療の中で大きなものだということで、９月３０日が納期限になっているということだったわけですけれども、やはり今回は８月の定例会が流会したということもありますし、コロナの感染が深刻にこの後期高齢者の事務局も含めた中で広がっていたという非常事態ということであるわけですから、その辺を考慮していただいて、その支払期限を９月３０日じゃなくて今月の末、１０月３１日に延期をすれば、今回のこの臨時会で議員の皆さんにしっかり審議をし- 21 -

ていただいて確定して、そして支払うと。金額もやはり１７億円ということで大きい金額でしたので、延長、１か月延ばしてもらうということができなかったのかどうか、その辺について伺います。
それからあと、５０００万円のその２割負担増の周知の問題についてでありますけれど
も、郵便代で３０００万円、それからリーフレットの作成料として２０００万円ということで計上したということですけれども、この実施がされるのは来年の１０月以降ということでまだ１年以上あるわけですけれども、そういう中でこの令和３年度の予算の中に補正予算としてこの５０００万円を計上することが本当に必要だったのかどうかということを感じるわけですけれども、この財源としては全額国から出るわけですけれども、この手続について作成するのがいつなのか、そして郵送するのがいつなのかについて、まず伺いた
いというふうに思います。
それから、もう一つは、繰越金の処理の問題についてですね。今回剰余金全部、１１８億円を医療給付費準備基金に積み立てるということになっているわけですけれども、その活用について今事務局のほうからいろいろちょっとメモし切れなかったんですけれどもいろいろ使うと。３つか４つお話しされたと思いますけれども、その使い道については分かりました。その使い道の中で最後に次期の保険料の軽減にも活用するというお話もあった
んですけれども、それも含めてこの１１８億円の大ざっぱというかな、大体の使い道について、これに１０億円ぐらいとか、これに２０億円とか、残りはその保険料の軽減に使うとか、そういう内容について、金額的な内容についてはどういうふうになっているのか、伺います。
○議長（岡部恒司議員）○総務課長（森和也）

総務課長。
再質問の４点についてお答えしたいと思います。

まず、１点目の基金についてのお尋ねと、問題がなかったのかということでのお話でございました。
こちらのほうについては、先ほども説明したとおり、この基金のほうの支払いについてはまず問題はなかったのか、問題なかったということでお答えさせていただきます。
２点目については、納期、約４割の２割が９月３０日にはなっているんだけれども、１０
月までの延長はできなかったのかというお話、こちらも答弁のとおりですけれども、毎月お支払いを、交付されておりますものも毎月期限内に交付されていることから、こちらの翌年度の精算するものであっても、やはり期限までにお支払いするものが重要だろうということで、専決処分を行った後に９月３０日にお支払いしたものでございます。
次に、３点目の５０００万円のその周知広報についてのお話、これが計上が必要だった- 22 -

のかという、要は令和４年の後半に２割負担の見直しが始まるのに、なぜ令和３年度中にお知らせしなきゃなかったということになりますが、こちらについては国からの要請もございまして、国会審議の中でも被保険者の皆様に丁寧に説明することが必要であろうということがありましたことから、そのこともありまして、国のほうでは財源を１０割全て交付金の中で対象として、広域連合が行うこの周知広報については要請がされたところでございまして、それを受けまして広域連合としても令和３年度中に実施しようかということで考えたものでございます。
いつ頃になるかというお話でございますが、このリーフレット等につきましては、国からの様式等が示されるわけですけれども、現在のところ要請はあったものの、様式等は示されておりません。それで、いつ頃になるかというのはその国から寄こされたリーフレットの様式が１２月頃という話もお聞きはしておりますが、早くてもそれから入札等の行為がなりますので、年を越すのかなという程度で今考えております。
４点目の１１８億円の剰余金が決算で生じた内容につきましては、事業効果のほうにもお話ししているんですけれども、国、県、市町村、あと今回補正予算でありました１７億円も含めた約７２億円が翌年度の精算金という償還金のものがございます。そうすると、残りを差引きした大体４６億円は実質的な剰余金になるのかなと。１１８億円のうち、国、県、市町村、あと支払交付金のその翌年度に償還するべきものがございますが、それは約７２億円、それを差し引いたものが実質的な収支で、その余ったものは来年、令和４年、５年に保険料の改定になる財源として用いるというのがそちらの内容の説明となります。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

土村議員。

○２８番（土村秀俊議員）

では、最初ですね。後期高齢者医療給付費準備基金を使ったということについては問題ないのかということで、問題はないというお話だったんだけれど
も、私最初に言ったように、この令和２年度の剰余金をそっくり使って医療給付費準備基金に積み立てているわけですから、その積立金を使ってその１７億円を専決で社会保険診療に支払ったということなんだけれども、まだ積立てされていないのに、そのされていないものを使うということに問題はなかったんですかというお話なんですね。今積んだわけですよ。今日の議会で承認されれば積むわけで、この８月末の時点ではまだなかったと思っているんですけれども、その辺についてどうか、伺います。
それからあと、社会保険への支払いが９月３０日をしっかり守ったということなんです
けれども、先ほど言ったようにいろいろな非常事態がこの後期高齢者の事務局も含めて中- 23 -

にあったわけですから、その半年延ばせと言っているわけじゃなくて、１か月くらいお願
いして延ばすということはできなかったのかと。要するに、ここであと議会でしっかり審議というか、承認して１８億円を払うということが必要だったのではないかなというふうに思いました。その辺についての見解。
それからあと、リーフレットの作成について、早く、そして丁寧に知らせるということですけれども、もう１０月ですからね。今お話あったように、その国からリーフレットのもとが来るのが恐らく１２月かなということになって、それから今お話あったように入札をかけたり、いろいろ手続すれば、ひょっとすると３月まで間に合わないという可能性
も、年度末に結構２月、３月忙しいですから間に合わないという可能性もあるんですけれども、だから丁寧に説明するというのは必要なんですけれども、今この作業に取りかかる
ための予算を計上する必要はあったのかなと。確かに国が全額１００％予算措置するということはありますけれども、それだって私たちの税金ですからね、要するにね。そういう意味ではこれは必要だったのかどうかについて伺います。
それから、最後の１１８億円の使い道としてはいろいろ述べられて、差引きすると正味剰余金というのは４６億円ぐらいかなというお話だったんですけれども、そうするとその４６億円というのは令和３年度以降にどういった形で活用していくのか、その辺について伺います。
○議長（岡部恒司議員）○総務課長（森和也）

総務課長。
４点の再々質問についてお答えします。

もう少し御丁寧にそこを説明すればよかったのですけれども、まず１点目の準備基金を活用したのは問題なかったという御答弁をさせてもらいました。こちら、準備基金条例の先ほど第６条に基づいてというお話をしますが、こちらのほうはそのまま条文を申し上げますと、調整交付金または後期高齢者交付金の額の確定によりその返還を行う場合は財政調整基金を使っていいよということで、明記されております。本来であれば、８月の定例会で剰余金をまず積んで、あと取り崩すというのが本来のやつなんですけれども、必ず剰余金を積んでから取り崩すことという明記ではございませんので、条文の中で翌年度に確定になったものは基金から取り崩すことができるという規定に基づいて、交付金を執行したという内容になります。
２点目の支払基金の内容については、９月３０日までの支払いを半年とは言わないけれども１か月程度延長できなかったかというお問い合わせの内容については、こちらも答弁のとおりとなりまして、交付されるものは適正に交付されているのに、いろいろな事情から遅れることについては、どうしてもここは金額も大きいものでございますので、その分- 24 -

遅れるということは国に対して、準備基金に対しても大変な御迷惑をおかけするということで、まず期限までにお支払いするという筋論で進めてまいらせていただきました。
あと３点目のリーフレットについて、令和４年の後半に見直しがされるということで、作業もちょっと今順調ではないということを御説明させてもらいましたが、広域連合としましては、そういうリーフレットの案が来ましたら速やかに着手しようということで進めておりますが、現在のところそのリーフレットの時期、納期、その内容についてまだ国か
らの詳細なものはないものですが、届き次第、早急にそちらの対応を含めて進めてまいりたいと考えております。
最後の１１８億円のうち７２億円が国、県、市町村、あと支払基金の翌年度の先ほど言った第６条の第３項の規定の翌年度の精算分でお支払いすると、実質４６億円で、それに合わせて今準備基金としてもまだ積み上げているものがございますので、それは来年の令
和４年、５年の保険料の改定がございます。当初予算のときにそちらのほう御説明あるかと思うんですけれども、その保険料の軽減の財源として基金を取り崩して保険料を安くするための財源として取り崩そうという方針で考えております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

それでは、先ほどの日下議員の答え、資料準備できたようなので、答えさせます。
総務課長。
○総務課長（森和也）

先ほどの日下議員の再質問の内容について、遅れて申し訳ございませんでした。
先ほど日下議員から御質疑があった、台風に関する免除の部分の保険料の減免及び一部負担金免除の還付の状況について、これがどのような財源となっているのかという照会、問い合わせでございました。
こちらの保険料、一部負担金についても、全額が特別調整交付金の財源として充当されているという内容になっております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

これにて質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
日程第５、第６号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）、日程第６、第７号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））の２件については、討論の通告がありませんので、こ- 25 -

れより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第６号議案及び第７号議案の２件については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「……してやってください」の声あり）はい、聞こえません。（「……してやってください」の声あり）もう一回。すみません。先ほど私が言ったとおり、一括で採決いたしたいと思います。よろしいですね。
（「議案ごとに採決をお願いします」の声あり）
はい、分かりました。
それでは、そのような要望があった場合には、別々に採決いたします。
それでは、日程第５、第６号議案、専決処分の承認を求めることについてです。これについて採決したいと思います。
お諮りいたします。
原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。

続きまして、日程第６、第７号議案、専決処分の承認を求めることについては承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）（「７号反対ですよ」の声あり）（「簡易採決じゃなくやってください」の声あり）○議長（岡部恒司議員）

暫時休憩します。

午後２時３０分

休憩

午後２時３１分

再開○議長（岡部恒司議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。

それでは、やり直します。
第７号議案について採決いたします。
反対の異議がありますので、起立で採決をいたします。
これについて賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（岡部恒司議員）

起立多数です。

よって、第７号議案は原案のとおり承認されました。
次に、日程第７、第８号議案、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算- 26 -

及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する討論の通告がありますので、発言を許します。
２４番日下七郎議員。
○２４番（日下七郎議員）

２４番日下七郎です。

けやきの会を代表し、第８号議案、令和２年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに反対討論を行います。
連合長の挨拶にもございましたけれども、また、特別会計第１０号議案にもありますけ
れども、医療費の窓口負担の見直し、こういうものがリーフレットの作成、様式がまだ来ていないというような状況の中でございますけれども、令和３年３月に開催された全国高齢者医療国民健康保険主管課長会及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議が行われ、保険局高齢者医療課説明資料によりますと、医療保険制度改革について、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部改正にする法律案（当時）の概要として、全ての世代の安心を構築するため、給付負担の見直し、高齢者医療の確保に関する法律、連合長の挨拶だとこれは法律が改正されたということでございますけれども、後期高齢者
医療の被保険者のうち、現役並み所得以外の被保険者であって単身世帯の場合は、課税所
得が２８万円以上かつ年収が２００万円以上、複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が３２０万円以上、政令で規定するとしております。窓口負担を２割とすると、施行期日は
令和４年１月１日というこのようなことで、ただし書きによりますと、令和４年１０月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定めるとのような状況であります。
同じ資料の中で、宮城県での２割負担者が６万人という、このような１８．９％となる
窓口負担２割負担というこのようなことに対しては、継続的な問題として反対するものであります。
さて、令和２年、３年度、保険料率の改正時に令和２年度見込みの保険料賦課額２５２
億７６００万円とし、保険料率の改正を均等割額年４万２２４０円、平成３０年から３１
年度の保険料費と比較すると、８４０円が高く改正されました。所得率を０．０５％引下
げし、保険料抑制措置として、当時の予算額で医療給付費準備基金繰入金３１億５０００万円とのことですが、この実質収支に関する調書などを見た場合、本当にこの保険料抑制措置となっていたのかどうか、このように考えるものであります。
また、各種償還金を含む実質収支額、これは今の質疑や答弁の中で、７２億円が前年度や翌年度の国、県、市町村支払基金への償還金７２億円、４６億円が基金に積み立てられるというような状況を質疑の中で答弁をいただきました。
この保険料の改正条例等及び当初予算においての反対討論などで、この保険料率の引上- 27 -

げに我がけやきの会では反対をしてまいりました。その状況については、この保険料の引上げをしたことによって財源措置をしておる国や県、市町村あるいは支払基金においてのこの負担割合が決まっております。その負担割合が保険給付が確定すれば全て償還される。準備基金に残るのは、この被保険者の保険料の納めたこれが基金に残るという、こういうような制度上の仕組みと考えております。こういうことからいって、本当にこの保険料の改正のときにこの保険給付額が大幅に多かったのではないのかというのが指摘しましたけれども、そのとおりなのかなというふうに思っております。
次に、後期高齢者医療給付準備基金条例第２条第１項第３号、その他広域連合長が必要と認める収入の規定に基づき、繰越金を基金積立てをしておるのがここの３号だと思うわ
けであります。このような状況で積み立て、基金繰入金を償還金の財源としているのがあります。質疑でも明らかになっております。地方自治法第２０８条、会計年度及びその独立の原則という第２項、会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならないとの規定をしております。令和２年度分の支払基金交付金の償還金
１ ７ 億 ３９３７万９０００円についてですが、支払基金交付金償還の財源を第７号議案の専決処分で行い、令和３年９月１７日に処分しております。令和３年度宮城県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計によって予算措置をしておりますが、これを８款繰
越金、出納期間で繰越額が決まっておりますので、この今の連合長によって予算措置をして、専決処分のときに繰越金というこういうところに入れれば、この今までの説明の積立基金からでなくこのような処分の方法で専決処分を行うという、このことが選択すべきことではなかったのかということであります。支払基金交付金償還金の財源、これが令和３年の専決処分として行いました。
令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者特別会計予算（第１号）歳入歳出予算補正、歳入７款の繰入金２項基金繰入金補正等については、同時に繰入金としていく。こういうことが行えば、この問題の先ほど指摘した地方自治法に則る形での処理ができることだと思うものであります。こういう点において、この後期高齢者医療給付費準備基金条例の問題として、この条例の中でも十分連合長の予算措置をすれば、これの分かりやすい予算の流れ、こういう状況になろうかと思うのであります。
そういう点において、今後によってこのような決算方法の中でありますけれども、ぜひ
この地方自治法第２０８条、会計年度及びその独立の原則、第２項、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならないという、これを遵守していくような形をすれば、前々年度の積立金やそういう財源でなく十分できる会計年度での処理という、こういうことが可能と思いますので、このことを提案して反対討論とさせて- 28 -

いただきます。
以上です。
○議長（岡部恒司議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第８号議案について起立により採決いたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（岡部恒司議員）

起立多数であります。

よって、第８号議案は原案のとおり認定されました。
次に、日程第８、第９号議案、令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）、日程第９、第１０号議案、令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の２件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第９号議案及び第１０号議案の２件については、一括して採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「議長、おのおのやってください」の声あり）○議長（岡部恒司議員）おのおの。はい。少々お待ちください。

それでは、一つ一つという御要望がございますので、そのようにさせていただきます。
再度同じことを申し上げます。
日程第８、第９号議案、令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。

続きまして、日程第９、第１０号議案、令和３年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてであります。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）（「反対」「簡易採決でなくやってくださいって議長にお願いしているところでございま
すので、ぜひ一つ一つの議案で簡易採決じゃなくてやってください」の声あり）○議長（岡部恒司議員）

はい。それでは、１０号については御異議あります。

本案は起立により採決いたします。
- 29 -

本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（岡部恒司議員）

起立多数であります。

よって、議案のとおり可決されました。
次に、日程第１０、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについてを
これより採決いたします。（「１０号やらなきゃいけない」の声あり）（「終わったよ」の声あり）（「１０号やってないです」の声あり）○議長（岡部恒司議員）終わったと思っておりますが。（「議事進行」の声あり）顔が見えません。どなた。（「はい、私。２６番」の声あり）
万波議員。
○２６番（万波孝子議員）

私、２６番の万波と言います。

今回初めてというか、新しく議員になったので、ちょっと実はこういう進行の仕方に非常に驚いております。とにかく簡易ではだめだということです。一つ一つ議案をきちんと審議してどうなのかと賛否を問う。そこまで一つ一つすべきだということで、改めて、今後もありますので、ちょっと指摘しておきたいと思います。なぜ簡易になっているのか、
ちょっと理由も分からないので、この場でもし説明いただけるのならしていただきたいと思います。
それから、今ですね、先ほど採決したのは第９号と実は聞こえたんですけれども、違いますか。何か１０号って議長さんおっしゃいましたけれども、９号に聞こえたんですけれども、皆さんはどうだったんでしょうか。これから１０号じゃないですか。（「終わりました」の声あり）○議長（岡部恒司議員）

日程の第９番目の日程で、第１０号議案と申し上げましたが。

○２６番（万波孝子議員）○議長（岡部恒司議員）

そうすると、ではもう終わったということですか。
そうですね。起立採決したでしょう。

○２６番（万波孝子議員）○議長（岡部恒司議員）

そうしますと、討論はもう終わりということになるんですか。
討論、通告はありません。

○２６番（万波孝子議員）○議長（岡部恒司議員）

通告ないからだめだということですね。
はい。通告制でやっています。

○２６番（万波孝子議員）

はい。では、もう少し自分なりに整理したいと思います。では、終わります。
○議長（岡部恒司議員）

再度申し上げます。

次に、日程第１０、第１１号議案、副広域連合長の選任の同意を求めることについて、- 30 -

これを採決いたします。
お諮りいたします。
第１１号議案について原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡部恒司議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１１号議案はこれに同意することに決しました。
それでは、暫時休憩いたします。換気のため休憩いたします。
再開は午後３時１５分、午後３時１５分です。
午後３時０２分

休憩

午後３時１５分

再開○議長（岡部恒司議員）

日程第１１

それでは、再開いたします。

一般質問○議長（岡部恒司議員）

日程第１１、一般質問を行います。

質問通告者は４名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含めて１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。２２番熊谷明美議員。
○２２番（熊谷明美議員）

２２番、県央会、七ヶ浜町の熊谷明美でございます。

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
会計管理者の業務内容についてと広域連合の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の２点についてお伺いいたします。
まず、１つ目は、会計管理者は、地方自治法の改正により、従前特別職であった収入役に替えて、２００７年に新設された役職であります。その身分は一般職の公務員であり、首長が任命する形を取っております。広域連合において、設立当初より設けられた役職ですが、そもそもなぜ仙台市の会計管理者が務めているのか、その経緯及びほかの広域における状況等を御説明ください。
また、その所管する業務内容と、広域連合の会計管理者として執務する際にどのような認識の下、業務に当たっているのか、伺いたいと思います。
２点目でございます。
- 31 -

２点目は、現在、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、政府は１１
月いっぱいで希望者に対する接種を終了するとしております。ワクチン効果は高いものですが、これは感染しても重症化を防ぐ効果が高いとされるものであり、決して感染しないための効果ではないことは御承知のとおりでございます。今後、第６波も懸念される中、
当広域連合ではさらなる感染予防対策をどのように考えているのか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいま熊谷明美議員から、一般質問をいただきました。お答

えしてまいります。
会計管理者は、会計業務を総括する者として、日々の事務決裁や小切手の振出しなど日常的な業務を行う必要があることから、広域連合の所在地である仙台市に要請し、仙台市長の承諾の下、推薦された者を広域連合長が当広域連合の会計管理者として併任発令しております。
他広域の状況につきましては、東北６県のうち福島県及び山形県の２県が当広域連合と同様、広域連合の所在地の市の会計管理者が広域連合の会計管理者を兼ねております。
私からは以上でございますが、なお、会計管理者がどのような認識の下、職務に取り組んでいるかのお尋ねについては会計管理者から、また、感染症対策については事務局から答弁を申し上げます。以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

会計管理者。

○会計管理者（舩山明夫）

私からは、会計管理者としてどのような認識の下で業務に当たっているのかというお尋ねについてお答えを申し上げます。
広域連合長の行う支出命令が法令や予算に違反していないことの確認などを通じまして、当広域連合の的確な会計事務処理を確保するということ、それが会計管理者である私の職責であると心得るものでございます。
当広域連合の予算規模は、一般会計・特別会計合わせ２５００億円を超えるものとなっており、それに応じまして会計事務量も相当の量が生じているという状況でございます。
議員からもお話がありましたように、私は仙台市の会計管理者も務めておりますけれど
も、そのような私自身が当広域連合の事務事業を深く理解するよう努めるということはもとより、仙台市役所と事務局とのこの物理的な距離の近さも最大限に生かしながら、事務処理の進捗や個々の案件について十分な説明を受けることなど、会計職員との緊密な意思疎通を図りながら、正確そして迅速な事務処理を進めることが肝要であると認識している
ところでございます。
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会計管理者を拝命いたしまして以来、そのような心がけで職務に当たってまいってきた
ところではございますけれども、県内約３１万４０００人の被保険者の皆様が安心して医療を受けられる環境整備の一端を担っているということを深く肝に銘じまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）○事務局長（熊谷徹）

事務局長。
私からは、広域連合事務局の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
１０月１４日の全員協議会では、感染予防強化策として現在取り組んでおります感染予防対策でございます電話機の配置の見直しと増設、そして職員の机の間のパーティションの設置、この導入をすることについて御説明をさせていただいたところでございます。
これまでの感染対策であるマスクの常時着用、手指の消毒、事務室内の常時換気などの基本的な取組は、徹底して継続してございます。今後におきましても、さらなる感染症予防に効果が期待できるものについては、随時導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）○２２番（熊谷明美議員）

熊谷明美議員。
では、再質問させていただきます。

まず、１点目の会計管理者、職務業務の一つでございます基金の運用に関してでございますけれども、これがありますけれども、当広域連合は、一般会計及び特別会計の予算規
模が２６００億円を超えるものとなっております。それに伴い、運用する基金の規模も大きいものと考えられます。そこで、当広域連合における基金の運用はどのような規程に基づいて運用しているのか、伺いたいと思います。
２点目のコロナ感染症の予防のことについてでございますけれども、今、電話機、それからパーティションの話がございましたけれども、例えば具体的にパーティションは職員間だけではなくて、今の受付のカウンターにはパーティションないんですけれども、外部の方々がいらっしゃったときのためにも、受付のカウンターにパーティションを設置するとか、それからあとは個人的な職員の意識向上といたしまして、多分実施しているかとは思いますが、昼食を取るとき、食事を取るとき、例えば３時の休憩のときでも、黙食をするというような工夫をする。それからあと、換気のことも出ましたけれども、この換気についてもこれからは寒くなりますので、なかなか換気が難しいというふうなところがあると思いますけれども、サーキュレーターとかいろいろ換気をする、扇風機とかですね、そ- 33 -

ういう物を使って小まめに換気をするという工夫をすべきではないかなというふうに思っております。
また、今後、政府のほうも３回目のワクチン接種を考えているようでございますけれど
も、この辺ももし実施が可能となったときには、積極的に職員の方々も接種をするというふうな考えに基づいて感染予防に取り組むべきではないかなと思いますが、その辺の考えはどのようなものか、伺いたいと思います。
○議長（岡部恒司議員）

総務課長兼会計課長。

○総務課長兼会計課長（森和也）

まず、会計課としての基金の運用につきましての御質問にお答えしたいと思います。
基金の運用につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合公金管理及び運用方針の第５条の規定に基づきまして、毎年度、広域連合資金運用計画を策定し、資金の運用を行っているところでございます。財政調整基金及び後期高齢者医療給付費準備基金の２つの基
金と歳計現金は、確実かつ効率的に運用がなされるよう、金融機関に預入れを行っておりますが、原則として資本元金が損なわれるのを避けるため、安全性及び確実性が確保されているものかつ支払い等に支障を来すことがないような預入金額を最も有利な運用方法を選定し、現在定期預金、譲渡性預金などで運用しております。
２点目のコロナ予防対策について御質問がございました。
何回か御提案はいただいた内容でございますが、まず受付のところにパーティションがないだろうというお話なんですが、うちのほうで被保険者様のお客様がいらっしゃった場
合、控室のテーブルのほうに座っていただきながらお話を受けているんですが、そちらのほうにはパーティションを設置しております。当職員の食事のときの黙食についても、こちらのほうは励行しておりまして、どうしても机の上で食事を取ったり、あと控室で会議を取るということになっておりますが、こちらのほうも職員に周知をしながら黙食をして行って速やかにマスクをするということをお知らせしております。あと、換気につきましては、この自治会館のほうは自動換気となっておりますが、そのほかに外気を取り入れるということで窓を開けて換気を今現在行っているところでございます。
あと、職員のほうのワクチンの接種、こちらのほうもワクチンのこれまで１回目、２回目、あと副反応で休暇を、体調を崩した者につきましては、これは職専免ということの取扱いを適用しまして、職員が予防接種を受けやすい体制を構築しているところでございます。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

熊谷明美議員。
- 34 -

○２２番（熊谷明美議員）

では、最後に、基金の運用状況のみ質問をさせていただきます。
ただいま広域連合における基金の運用方法について御説明をいただきましたけれども、安全性、それから確実性に最大限留意しつつも、流動性、効率性を考慮して運用しているとのことでございましたけれども、そこで基金運用の今後の見通しですね。目的、それから実務上の活用について説明を受けたいと思います。
○議長（岡部恒司議員）

総務課長兼会計課長。

○総務課長兼会計課長（森和也）

基金の今後の見通しについてということにお答えしたいと思います。
近年においては、金融機関の利息は低い傾向でございます。また、９月に開催された日銀の金融政策決定会合においては、量的・質的金融緩和を継続すると表明されていることから、これまでの状況はしばらく続くものと予想しております。
なお、基金の運用につきましては、これまで同様に安全かつ最も有利な運用方法を選定
してまいりまして、運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。（「では、以上で終わりたいと思います」の声あり）○議長（岡部恒司議員）

次に、１６番阿部美紀子議員。

○１６番（阿部美紀子議員）

県北の会の阿部美紀子でございます。

通告に従って質問させていただきます。
医療負担増額に伴う、医療控えをすることのない施策の展開についてということで質問します。
２０２２年度より、医療費負担増の所得層があるが、これはいつからとなりますか。
また、先日、滞納保険者数の資料が配られましたが、この資料をどのように分析していますか。
配られた資料は、滞納者数、金額のみの資料でした。私の予想では、被災沿岸部が滞納者割合が多いのかなと思いましたが、実際は計算してみると、ちょっと予想とは違うものがありました。
女川の実態を申し上げますと、被災１０年を過ぎ、当時支援で頂いた電化製品の買換え時であり、非常に困難な高齢者の実態があります。健康優良者として記念品までもらっていた人が、実際は医療費を心配して医療控えをしていた。この方は残念なことに６か月ほどで亡くなりました。保健事業費として健康保持増進費市町村助成事業がありますが、予算８６０万円に対し決算額が４６８万３７９８円であり、約３９０万円が執行されていません。しかも、先ほど申し上げた被保険者数の対象者で私が計算したところによります- 35 -

と、その対象者割合の多いワーストテン、ワーストワンは白石で２．４９％、ワーストテンが気仙沼で１．３４％です。ベストワンは七ヶ宿と大郷は滞納者がゼロでありますので、その２町を除きますと、ベストワンが七ヶ浜０．１４７％、しかも女川が驚いたことにベストツーで０．１５％でした。そのワーストテンまでの自治体がこの制度を利用していません。事業内の後期高齢者数の案分も含め、事業の利用を促し、健康寿命を伸ばし、医療控えすることのない施策をと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいまの阿部美紀子議員の一般質問につきましては、事務局から御答弁申し上げます。
○議長（岡部恒司議員）

保険料課長。

○保険料課長（伊藤仁）

阿部美紀子議員の一般質問にお答えいたします。

私からは、医療費負担割合変更の実施時期と滞納被保険者数に関する資料に係る分析についてお答えいたします。
初めに、医療負担割合の実施時期ですが、公布された改正法では令和４年１０月１日から令和５年３月１日までの範囲で政令で定めると規定されておりますが、現時点で国から具体的な時期までは示されていないところです。
次に、滞納被保険者数に関する資料の分析ですが、被保険者数に対する滞納被保険者の割合及び１人当たりの未納額が県平均より高い市町村では、現年度収納率が低い傾向が見られ、早期の収納対策の実施が重要であると考えているところです。
各市町村においては、これらの滞納被保険者数に対し、未納額等納付状況のデータに加え、滞納者との折衝記録や住民税、介護保険料の納付状況等も踏まえた総合的な収納対策を実施しているところです。それらの中で生活状況等を把握し、未申告で保険料軽減を受けていない方には簡易申告書の提出を勧奨したり、経済状況が逼迫している方には福祉部
門との連携を図るなど、きめ細かな対応を行っているものと認識しております。
当広域連合におきましては、各市町村の収納状況を分析し、収納率が伸び悩んでいる市町村を訪問調査したり、市町村職員を対象に滞納者との折衝方法等に関する講習会を開催するなど、市町村の支援に努めているところです。
私からは以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

阿部美紀子議員の一般質問にお答えいたします。

私からは、保健事業等の施策の展開についてお答えいたします。
保健事業として展開しております健康保持増進費の市町村助成事業につきましては、国- 36 -

の特別調整交付金の対象となるものであり、広域連合ではこれを財源に、市町村が実施する保健事業を財政的に支援するため補助金として交付しているものでございます。
本事業は、被保険者の健康づくりや健康寿命延伸を目的としており、広域連合では、市町村担当者会議において、助成制度の説明や他自治体の事例紹介を行い、市町村における積極的な事業実施がなされるよう取り組んでいるところでございます。
助成対象としている事業につきましては、市町村からの申請に基づくものであり、前年度に市町村へ事業計画の照会を行い、その回答を受けて予算を確保しておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、当初の計画事業を中止または縮小した自治体があり、不用額が生じております。
次に、受診控えについての対応ですが、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関の受診控えが懸念されるところです。過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があるため、当広域連合では、体調不良等の場合は躊躇することなく医療機関を受診するよう促す内容を記載したチラシを８月に医療費通知送付時に同封し、被保険者の皆様に周知を図っており、来年１月の医療費通知送付時にも同様のチラシを同封することで、さらなる周知を図ることとしております。
引き続き健康寿命の延伸に向け、さきに述べた市町村助成事業の実施に加え、全市町村で実施しております健康診査の受診者数の拡大等の保健事業のさらなる展開に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

阿部美紀子議員。

○１６番（阿部美紀子議員）

まだその医療負担増のはっきりした日程は定まっていないということですか。これは後から一般質問する方と重複しますので、そちらのほうにお任せします。
そして、私が申したのは、いろいろな保健事業を行っていると思いますが、その保健事業が例えば後期高齢者の年齢層の人の対象だけじゃない保健事業がたくさんあると思うんです。そういう場合、例えば後期高齢者が３０％あるとか、２０％あるとか、５０％あるとかというそのような按分は考えられないのでしょうか。
それから、先ほど資料の話を申し上げましたけれども、人数と金額だけでは実態が見えません。私がこれからは資料にその対象者数も提示してほしいと思います。
○議長（岡部恒司議員）

給付課長。

○給付課長（鎌田哲哉）

保健事業の市町村助成事業についてでございますけれども、こち

らにつきましては、高齢者という枠組みですと６５歳以上ということで市町村のほうでや- 37 -

られている事業が多いということですけれども、後期高齢者の場合７５歳以上ということになりますので、その辺は参加人数等で按分して申請していただいて、その部分を交付しているという形になっております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

保険料課長。

○保険料課長（伊藤仁）

私からは、以前に提供させていただきました未納被保険者数等に関する資料につきまして、滞納者の人数と滞納金額だけじゃなくて、対象者数も提示してほしいということでございましたので、被保険者数という形で今後提示させていただけたらなというふうに思います。
私からは以上です。
○議長（岡部恒司議員）

阿部美紀子議員。

○１６番（阿部美紀子議員）

それでは、按分でも補助金を出しているということですね。

女川町に「このようないい制度があるんだから利用したら」と言ったら、後期高齢者だけ対象じゃないので対象にならないと思うということで、自治体によってはそうすると周知されていないということなのかもしれません。それで、コロナ禍の中、後期高齢者にとっても各種の事業、催しが自粛、縮小されています。
広域連合が国と地方をつなぐパイプとしてよりよい制度、施策をするため、地方の現状、実態を伝えるのが地方議員の役目と考えております。医療負担増による医療控えのな
いように、地域に合った事業の展開を行えるよう、各自治体と連携し、これからも励んでもらいたいと思いますが、ぜひ一言お願いします。
○議長（岡部恒司議員）○事務局長（熊谷徹）

事務局長。
御提案の内容は理解をしたところでございます。

それで、我々のほうとしても、この医療保険を運営するに当たっては、被保険者の方の健康の増進というのは、ある意味医療費を下げる、もしくは保険料を下げるという意味でも非常に大きな意味合いを持っておりますので、今御提案ありましたことも含めまして、
保健事業の推進、そして市町村との連携ということでございますが、これも毎年保健事業担当部署の方と研修会等を実施しておりますけれども、さらにそれにおいて本事業の趣旨等々を周知する機会、そういったものを持って、そちらのほうに取り組んでいきたいとい
うふうに考えております。
以上です。
○議長（岡部恒司議員）

次に、３５番鈴木美智子議員。

○３５番（鈴木美智子議員）

グループさくら、丸森町、鈴木美智子です。
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通告に従いまして、マイナンバーカードの発行状況と今後の取組について一般質問いたします。
１、発行状況について。
マイナンバーカードの発行は進んでいないと見ています。県内後期高齢者の市町村別の発行進捗状況はどうなのか。
２、必要性と安全性が伝わる周知について。
マイナンバーカードの必要性が理解されていないのではないでしょうか。また、使用時や紛失した場合に個人情報が漏洩するのではないかと不安の声が聞かれます。どう活用され利便性が向上するのか、安全面の不安解消も含めてさらに周知する必要があると思いま
すが、どう取り組むか。
３、発行数を増やす支援について。
発行手続が分かりにくい、身体状況で手続が困難であるなど、発行手続につながらない
現状があるのではないでしょうか。そのような方々への丁寧な説明や専門的アドバイスでスムーズな手続ができる体制が必要と考えます。発行枚数が増えるように専門チームをつくり自治体を巡回するなど、自治体と連携して手続を支援する取組が必要ではないでしょうか。
４、システム整備について。
医療機関を受診する際に保険証の代わりにマイナンバーカードを掲示するなど、様々なところで活用されていくと思いますが、そのためのマイナンバーカードと連動するリーダ
ーなどのシステムが必須ですが、整備はどうなっているのでしょう。システムをどう整備するのか。
５、デジタル庁発足でどう変わるのか。
マイナンバーカードは、国が発足させるデジタル庁で所管されるようですが、どのような指針になるのでしょう。また、デジタル庁発足は県内の要望を上申する機会でもあると思いますが、後期高齢者の福祉向上のために広域連合の役割をどう考えるのでしょう。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡部恒司議員）○広域連合長（伊藤康志）

広域連合長。
ただいまの鈴木美智子議員の一般質問にお答えいたします。

マイナンバーカードの発行状況につきましては、総務省が全世代の交付枚数や人口に対する交付割合をホームページ上で公表しているところでございます。それらのデータをもとに、厚生労働省が独自に７５歳以上の後期高齢者を抽出し算出した資料によりますと、
市町村別の数値までは示されておりませんが、宮城県内の７５歳以上の交付枚数及びその- 39 -

人口に対する割合は、当広域連合でマイナンバーカード交付申請勧奨通知を送付した直後の４月１日時点での交付枚数が８万７９９１枚で人口に対する割合が２７．６％であるのに対し、９ 月 １ 日 時 点 で １ ０ 万 ２ ５ ８ ５ 枚 で ３ ２ ． １ ％ と な っ て お り 、 ５ か 月 間 で １ 万
４５９４枚、割合で４．５％増となっております。
同時点での全国平均の割合の伸び率が３．７％でありましたことから、当広域連合が勧奨通知を送付したことについては一定の効果は得られているものと考えております。
私からは以上でございます。
なお、お尋ねの残余につきましては、事務局から答弁を申し上げます。
○議長（岡部恒司議員）

保険料課長。

○保険料課長（伊藤仁）

鈴木美智子議員の一般質問にお答えいたします。

私からは、マイナンバーカードの利便性と安全性が伝わる周知、発行数を増やす支援、医療機関におけるシステム整備、デジタル庁発足でどう変わるのかのお尋ねについてお答えします。
初めに、マイナンバーカードの利便性と安全性が伝わる周知についてお答えいたします。
まず、マイナンバーカードの取得の大きなメリットとしまして、被保険者証として登録することで利用ができるようになることであり、本人の同意の下、過去に処方された薬や健康診査等の情報を医師や薬剤師が閲覧できるようになることにより、これらのデータに基づく診療や薬の処方が受けられるなど、総合的な治療につながる効果が期待されます。
また、マイナンバーカードの紛失や盗難への不安等については、カードの一時利用停止ができる２４時間３６５日対応が可能なコールセンターが設置されていることや、不正に情報を盗み取ろうとすると自動的に記録情報が消去する機能があることなど、安全面での対策が取られております。
こうしたカードの利便性や安全面については、今後の医療機関等におけるオンラインによる資格確認の普及状況を見ながら、高齢者にも理解しやすく丁寧な周知広報を検討してまいりたいと考えております。
次に、発行数を増やす支援のお尋ねについてお答えいたします。
個別の手続支援につきましては、実際に受付や交付を行う市町村のマイナンバーカード
担当課の窓口が対応することとなります。また、市町村によっては独自の支援窓口を設けるなどの対応を行っているところもございます。
当広域連合としましては、マイナンバーカード取得申請手続を直接取り扱う機関ではな
いため、医療保険の保険者として被保険者証の利用登録が推進されますよう、被保険者や- 40 -

医療機関等への周知広報等につきまして、市町村の後期高齢者担当課と連携してまいりた
いと考えております。
次に、医療機関におけるシステム整備に関するお尋ねについてお答えいたします。
厚生労働省ホームページにおける本県の顔認証付カードリーダーの申込機関の数は、令和３年１０月１０日時点で病院、医科診療所、歯科診療所及び薬局の総数３，８３３機関のうち、申込みは２，２５０機関、割合は５８．７％となっております。
システムの整備につきましては、社会保険診療報酬支払基金が窓口となり、医療機関等
からのカードリーダーの申込みをインターネットまたは郵送で受付を行っております。医療機関は、カードリーダーが到着後、システム販売業者に機器の搬入やシステム改修、ネットワークの設定等を依頼し、設置後に運用を開始することとなります。
なお、本県における本格運用が可能な医療機関は、同じ１０月１０日時点で３９２機関、割合は１０．２％という状況であり、全国平均の７．９％より高い割合となっております。
最後に、デジタル庁発足でどう変わるのかとのお尋ねについてお答えいたします。
今般、デジタル社会形成基本法が施行され、国においては、組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導するため、内閣直属のデジタル庁が発足したところです。
本法の施行を見据え、令和３年６月に改正されたデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、マイナンバーカードに関しては、制度全般の企画立案をデジタル庁へ一元化し、マイナンバーカードの普及や利活用促進等を図るとされております。
また、計画の中では、健康・医療・介護の分野において、国民が生涯にわたって自らの健康情報を電子記録として正確に把握するための仕組みでありますパーソナル・ヘルス・レコードの推進やオンライン診療などが計画されているところです。
当広域連合としましては、今後、デジタル庁で新重点計画が策定されることとされておりますことから、こうした計画及び国の動向を注視しながら、医療保険の保険者として必要に応じて国へ要望等を行うとともに、被保険者等への情報提供や周知広報等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

鈴木美智子議員。

○３５番（鈴木美智子議員）

ただいま後期高齢者のマイナンバーカードの取得枚数ですね。市町村別にはちょっと把握が難しいというようなお話でございました。それで、私心配しているのが、そこなんですね。市町村別に分からないということは、その市町村別に格差というか、大分差が出てくるのではないかなという感がございます。今後デジタル庁- 41 -

が発足すれば、その情報的なものも一元化されていくのだというようなお話もございまし
たけれども、ちょっと私、丸森町としても、その後期高齢者の方が何名ほど取得しているのかというのがちょっと分からないということなので、分からないということは、ではその方にどう支援していけばいいのかということがちょっと分からないというふうにやはりつながっていくわけですよ。ですから、デジタル庁が発足した後に、県の広域連合としてもいろいろ情報を上げていきたいというお話が今ございましたので、その情報を町、市、村のところで後期高齢者のマイナンバーの取得は何枚ぐらいあって、進んでいるのか進まないのか、もっと進めたいのであれば、進めるためにどういうことをしていけばいいのか。そのための施策をどう展開していくのかということを考えてもらうためにも、その情報を県広域連合を通して、関係の市町村と連携しながら、その情報共有というものを図っていく必要があるのではないかなと思うのです。
ちょっと今は、多分情報の一元化ができていないから、その市町村別の幾ら発行されているか分からないんだと思うんですよ。ただ、何かちょっと担当省庁が違うので、ちょっとそこら辺の合計数が分からないんだということだと思うんですが、何らかの方法でそのデジタル庁からのお示しが来る前に、何らかの方法でこの分かる手だてはないのかな、早めに分かるようなその手だてはないのかなというふうにちょっと思うんですが、その辺はどのような感じなのでしょうか。
○議長（岡部恒司議員）

保険料課長。

○保険料課長（伊藤仁）

マイナンバーカード交付枚数の市町村ごと別の数を把握できないか、国のほうに要望できないかということでございますけれども、後期高齢者分につきましては、もともと今回把握したのが総務省のデータを基に厚生労働省が独自に集計してということでございますので、その辺市町村別までの情報がいただけるのかどうかというのは、ちょっと厚生労働省のほうに今後確認していきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

鈴木美智子議員。

○３５番（鈴木美智子議員）

ぜひやっていただきたいと思います。

それで、私の町ですね、今回思ったよりもマイナンバーカードのそれは年代別じゃなくて全体的に発行数がやはりちょっと見込みぐらいありました。その要因としては、やはりマイナポイントが大きかったというふうに評価をしております。それで、町としてもマイナンバーカードをぜひ取得を増やしたいんだけれども、町単費ではやはりそういうマイナ
ポイント的な施策が難しいというお話でございます。県広域連合としてもそのための予算というのは難しいんだろうなというふうに見てはおりますが、そういったこともぜひ国の- 42 -

施策として伝えていただいて、やはり何らかの取得するための予算、財源的なものをまたつけていただきたいというような私たちの地域の思い、そういったこともぜひデジタル庁のほうにつなげていただきたいということと、それとやはり後期高齢者の方はそのデジタ
ルということ自体にちょっと抵抗があるというか、そういうこと自体の操作、ネットから申込みであるとか、ちょっと複雑な様式で申込みがあるとか、そういったことはやはりち
ょっと苦手というか、できない方というのは多々いらっしゃるわけですよ。その人たちにではどういう支援ができるのか。希望していない方はともかく、希望する方にはどのような支援をしてその取得につなげていくのかということは、やはり対面的なお話で丁寧に説明をして記入してもらうとか、ではネットからこういうふうにすると申し込めますよとい
うような、横でですね、操作をしてあげるとか、そういったことも必要になってくるかと思うんです。
ただ、それもやはりちょっと一般質問の通告にありましたけれども、その発行枚数が増えるような専門チームをつくって自治体を巡回する。何かそういうような方策も考えていただかないと、町の職員さんも数が限りがありますし、その業務数もありますから、そのマイナンバーカードが増えてもらうのは嬉しいんだけれども、殺到するとその業務の点もちょっと増えてくるというようなことになっていくかと思いますので、そういった人的支援というのもちょっとぜひ考えていくべきではないかなと思っておるところなんですが、金額だけではなくて人的支援というのが大きいのではないかと感じるところでございます
ので、そこら辺についても広域連合としてその市町村の実態というものを市町村と連携しながら十分くみ上げていただいて、国のほうに上申してもらうというようなことが必要ではないかと思っているところですので、その点について御答弁をいただいて、一般質問を終わりたいと思います。お願いします。
○議長（岡部恒司議員）○事務局長（熊谷徹）

事務局長。
鈴木美智子議員の再々質問にお答えをします。

このマイナンバーカードにつきましては、大変申し訳ない状況ではございますが、私どもあくまでも医療保険者という立場でアプローチをせざるを得ない状況でございます。利
便性を考える上でも、そのマイナンバーカードが被保険者証等としてちゃんと使えるというところは、私ども今までも、そしてこれからも時を見て適時適切に周知広報はしていき
たいとは思っておりますけれども、やはりマイナンバーカードの取得促進の主管部署は市
町村さんの担当課さんにならざるを得ないんだというふうに考えております。
したがいまして、今いただきましたマイナポイントの話というのは、例えば我々は医療保険者であるけれども、広域連合議会でこういった声がありましたということを国のほう- 43 -

にお伝えするということはできるかと思うんですけれども、マイナンバーを推進するための専門チームの作成とか、そういうものに対しての人的支援というのは、医療保険者として大変申し訳ないんですが、医療保険者としての役割をちょっと超える部分になってまい
ろうかというふうに考えております。
したがいまして、御提案いただきました部分につきましては、国のほうにそういった声があったことをお伝えするというような形で対応させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

次に、２０番笹森波議員。

○２０番（笹森波議員）

２０番、けやきの会、笹森波でございます。

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（高齢者医療費窓口負担２倍化）の問題について、一般質問させていただきます。
以下、７点について質問いたします。
１点目、実施は２０２２年後半となっているが、実施時期は明確に示されたのか。
２点目、窓口負担２倍化の対象者は年収２００万円以上とされているが、県内の対象者は何人か。
３点目、現役世代の負担軽減のためというが、１人月額でどれほどの軽減になるのか。
４点目、対象者を広げる場合は、国会で再度審議されるのか。
５点目、激変緩和措置は具体的に示されているのか。
６点目、この法律の実施は高齢者の健康にどのような影響があると考えているのか。
７点目、この法律の実施は高齢者の命と健康を脅かすものであることを県広域連合長として表記すべきではないか。
以上の７点について質問させていただきます。
○議長（岡部恒司議員）

広域連合長。

○広域連合長（伊藤康志）

ただいまの笹森波議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁申し上げます。
○議長（岡部恒司議員）○事務局長（熊谷徹）

事務局長。
笹森波議員の一般質問にお答えをいたします。

初めに、２割負担の実施時期ですが、公布された改正法では令和４年１０月１日から令和５年３月１日までの範囲で政令で定めると規定されておりますが、現時点で国から具体的な時期は示されておりません。
次に、県内の２割負担となる対象者数ですが、現在、国から所得判定要件の詳細までは- 44 -

示されておらず、広域連合独自に正確な算出が困難なため、あくまでも令和２年７月時点のデータによる国の試算となりますけれども、宮城県内で６万人、被保険者数に占める割合は１８．９％となっております。
次に、現役世代の１人当たりの月の負担軽減額ですが、これも国の試算によりますと、
年間７００円の軽減額から事業主負担分を除き、１か月当たりに換算しますと約３０円となります。
次に、対象者を広げる場合の審議等についてですが、先般の国会審議等において、２割負担の対象者に係る所得基準は政令委任されており、国会の関与なくその基準を下げることが可能ではないかという趣旨の指摘に対し、仮に将来的に所得基準を変更して政令を改正する場合には、社会保障審議会をはじめとした関係者との丁寧な議論を行った上で改正することとし、決して政府の判断のみで変えることはないとの答弁がなされていることから、当広域連合といたしましては、対象者を改正する場合は、再度国会を含め所要の手続にのっとり審議されるものと認識しているところです。
次に、法改正に伴う激変緩和のための配慮措置についてお答えをいたします。
国からの説明では、２割負担への変更により、影響が大きい外来患者につきましては、施行後３年間、１か月分の負担増を最大でも３，０００円に収まる措置を講じることで急激な負担増を抑えることとしております。国からは、今後政令で内容を規定する旨説明されておりますが、現在のところそのような通知は参っておりません。
次に、高齢者の健康への影響についてお答えをいたします。
国においては、窓口負担割合の見直しによる受診抑制が起こる懸念について、改正法は、一定の収入以上の方々のみを対象にその窓口負担を２割とするものであり、配慮措置もしっかりと講じることで、受診抑制を招かないように対応しているとの見解でございます。
当広域連合といたしましては、法の内容をしっかり確認し、趣旨に基づき、制度を適正かつ確実に運用してまいります。
次に、本法律の実施に係る懸念について、連合長として表明すべきとのお尋ねについてお答えをいたします。
本法律は、団塊の世代が今後後期高齢者となり、後期高齢者の医療費が増加する一方、それを支える現役世代が減少していく中で、全ての世代に広く安心な生活を支えていくた
め改正されたものでございます。
窓口負担が２割負担となる方には負担増となりますが、本制度が将来に向け安定した制度とするため、必要な見直しであると考えております。また、窓口負担が２割負担となる- 45 -

方への影響は少なくないと考えますが、国においてもその点を考慮し、３年間の激変緩和のための配慮措置を講じることとしており、一定程度評価できるものと考えております。
したがいまして、当広域連合としては、議員が御指摘された内容について意見表明をする予定はございませんが、窓口負担割合が２割となる方への配慮措置を確実に実施するとともに、健康診査事業等の保健事業のさらなる推進を図りながら、後期高齢者医療制度の適切な運営を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（岡部恒司議員）

笹森波議員。

○２０番（笹森波議員）

再質問させていただきます。

７５歳以上に２割負担を導入することは、２００８年に発足した後期高齢者医療制度の大原則を覆すものであります。制度開始時、当時の麻生太郎首相は、原則１割負担について、高齢者は心配なく医療を受けられる仕組みだと国会で説明し、ぜひ実施したいと表明されました。国民への約束をほごにする姿勢自体が問われます。
社会保障削減のため、財務省や経済連などは原則２割負担にすることを要求し、可能な限り広範囲を負担増の対象にすることを提案されております。最初は対象になる年収範囲が限定されていても、一旦１割負担原則が崩されれば、それを突破口に対象が広げられ、２割負担原則化につながる危険性を浮き彫りにしています。
７５歳以上の方は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化するケースが多くあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も抑制、目減りしており、７５歳を過ぎても生活維持のため働かざるを得ない人も少なくありません。家計を切り詰めて暮らしているのが多くの人たちの厳しい現状であります。
新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の健康と生活への不安が高まっているときに、医療の負担増を持ち出す姿勢はいかがなものでしょうか。
先ほどいろいろと答弁していただきましたが、県内の対象者が６万人という答弁でした。この方たちの医療を受ける権利が脅かされると思われます。先ほど阿部美紀子議員の答弁にもありましたが、医療控えすることのないような施策をという答弁の中で、「体調不良時は躊躇なく受診するように呼びかける」とおっしゃっておりましたが、医療費を払うのが困難だということが問題であり、受診したくても受診できないという現状があるかと思いますが、再度、広域連合長にお伺いいたしたいと思います。
○議長（岡部恒司議員）

ちょっと待ってくださいね。

残時間が４分１９秒となっておりますので、どうぞ御理解ください。
それでは、事務局長。
- 46 -

○事務局長（熊谷徹）

私から、再質問のほうに御答弁させていただきたいと思います。

２割負担になる方について、医療費が払えなくなっちゃいますとそういうようなお話でございました。ただ、大きなお話で申し上げますと、先ほど御答弁申し上げましたけれど
も、今後我々の制度に団塊の世代の皆様が御加入になります。そして医療費が大きく増加する状況でございます。一方で、それを支える現役世代が減少していくという中で、この制度を何とか維持する、この制度を支えていく、そのための改正だというふうに認識しております。
したがいまして、負担増になることは確かに事実であるところではございますが、その影響を少しでも小さくするということでの配慮措置が一定程度なされているという状況でございますので、これは確かにやむなしという、やむを得ない見直しではないかというふうに考えております。
医療費を払えなくて大変というお話は、ひょっとすると保険料が払えなくて大変ということともリンクするかもしれません。保険料を払えない方に関しましては、先ほどの保険料課長からの御答弁でもございましたけれども、例えばその生活実態を把握した上で、ひょっとすると市町村の福祉部門とつなぐ場合、そういったケースも出てくるかもしれません。したがいまして、そういった場合についても、例えば市町村窓口さんのほうでいろいろ御相談を受け、そして広域連合にも回ってくるということもあるかもしれませんが、丁寧な聞き取りを行うことでその方に対してどういう適切な支援ができるか、そういったことを検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡部恒司議員）

笹森波議員。

○２０番（笹森波議員）

私は議員になる前に２６年間、看護師として患者さんとたくさん接してきました。年々減らされていく年金生活の中で医療費節約のため、定期でもらっているお薬を自己判断で減らして飲んでいたり、医療費が払えず治療を中断し、症状が重くなり重症化して救急搬入されてくる患者さんを何人も見てまいりました。
コロナ禍での受診控えで高齢者への健康への影響が懸念される中で、原則２割負担化にはさらなる受診控えが生じかねない政策を取り、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと日本医師会の方も言っております。コロナから高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何より急がれるときに、それに逆行する窓口負担増はやめるべきだと思います。後期高齢者広域連合として、高齢者の命と健康を守るためにも高齢者医療費窓口負担２倍化に反対する意見を国に対して強く要求すべきだと思いますが、連合長の見解をお伺
いいたします。それで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
- 47 -

○議長（岡部恒司議員）○事務局長（熊谷徹）

事務局、１分１８秒で答弁。
いろいろな事情のほうをお述べいただきましたけれども、答弁内容

としては前に述べた答弁のとおり、先ほど申し上げましたように必要な改正であるという認識の下、やむを得ないものというふうに判断してございます。その中で、我々としてはその配慮措置、これをしっかり適用していくことが必要だというふうに考えております。
したがいまして、最後に御要望がありました点については、今後意見表明する予定はな
いところでございますので、御理解ください。

○議長（岡部恒司議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
これにて令和３年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を閉会いたします。
午後４時１７分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

岡

部

恒

司

署名議員

藤

田

洋

一

署名議員

阿

部

美紀子

- 48 -