問１ 日本では漁業系の海洋プラごみはどのくらい発生しているのですか？
(答)
１ 日本で発生する漁業系の海洋プラごみは、1 年間に発生する日本起源の海洋プラごみ全体（最大年間 6.5 万トン）の 0.6%～2.7％（402 トン~1740 トン）程度です。なお、漁業系プラごみが海洋プラごみに占める割合は、問２と問１１から日本周辺国では 21%、
世界全体では 9.4％（115 万トン）*3 です。

２ 各種データに基づき試算した数字（１）試算１(結論) 402~735 トン/年（日本の海洋プラごみ発生量の 0.6%～1.1％）（試算の方法）① 平成３０年秋季に全国漁業協同組合連合会（略称「全漁連」）が平成 29 年分（暦年）について調査を行ったデータ*1 があります。これは全国の漁協（漁船漁業（定置漁業を含む）168 漁協、養殖漁業 81 漁協）から回答のあったものを集計したものです。
漁船漁業については 6 千隻、海面養殖業については 11 百万（生簀・筏）について報告がなされています。
② 結果は漁協が数字を把握している漁船漁業の漁具購入量は 1186 トン、廃棄漁具処理量は 519 トン、紛失・海洋流出量は 27 トンでした。一般的に漁協は購買事業を通じて漁具の販売量は詳細に把握していますが、漁協の事業外である廃棄漁具処理量及び紛失・海洋流出量については全量を把握している訳ではありません。
③ このため、前述のような数字となった訳ですが、これを漁具購入量=廃漁具発生量と仮定すれば、漁協が把握している漁船漁業の廃漁具発生量（紛失・海洋流出量を含む）の割合は発生量全体の 46%ということになります。
④ 廃棄漁具処理量と紛失・海洋流出量は必ずしも連動していない独立した数字なので、漁船漁業については２通りの計算を行います。
・１つ目は、紛失・海洋流出量も廃棄漁具処理量と同様に 46%しか把握できていないとして、その逆数で引き延ばすと、漁船漁業の廃棄漁具処理量は 1128 トン、紛失・海洋
流出量は 59 トンとなり、ここから漁船漁業における漁具の紛失・海洋流出量は漁具購
入量の 5.0%となります。
・２つ目は、紛失・海洋流出量は漁具購入量に対して全量把握できているとして 27 トンの数字をそのまま採用すると、漁船漁業における漁具の紛失・海洋流出量は漁具購入量の 2.3%となります。
⑤

海面養殖業については購入量と廃棄漁具発生量はほぼ同量であったため、漁船漁業の１つ目の計算のみ行います。計算すると、漁具購入量 876 トン、廃漁具発生量 862 トン、紛失・海洋流出量は 13 トンとなり、ここから海面養殖業における漁具の紛失・海洋流出量は漁具購入量の 1.5%となります。

⑥ 次に、我が国の海面漁業生産額に占める漁船漁業の割合（令和３年）は 64％、海面養殖業の割合は 36%です。各々の漁具の購入量は生産額に比例すると仮定しました。
⑦ 以上のことから我が国の漁業活動で発生する海洋プラごみ（=紛失・海洋流出量）を計算すると、・前述の 1 つ目の計算では、1 年間の漁具購入量（日本のプラ系漁具の年間製造量２万トン*2 と同量とする）の 3.7%、数量で 735 トン（内訳は漁船漁業 627 トン、海面養殖業
108 トン。漁具組成は漁網等 45%、フロート等 16％、ロープ等 39%）
・２つ目の計算は 1 年間の漁具購入量２万トンの 2.0%、数量で 402 トン（内訳は漁船漁業 294 トン、海面養殖業 108 トン。漁具組成は漁網等 37%、フロート等 17%、ロープ等 46%）⑧ この数字（402~735 トン）は 1 年間に我が国で発生する海洋プラごみ（最大 6.5 万トン）の 0.6%～1.1％に相当します。
（２）試算２(結論) 760 トン~1740 トン/年（日本の海洋プラごみ発生量の 1.2%～2.7%）(試算の方法)① 令和２年１１月５日に環境省が公表した資料「海洋ごみ問題について」の８頁に採用されている世界における海洋プラごみの収支図「 Eunomia(2016)Plastics in the
Marine Environment」*3 によると、海洋プラごみの主な発生源は陸域、漁業、海運業の３つです。また、同収支図によれば、海洋に流出したプラごみのうち 94%は海底に堆積しており、海中に浮遊又は海岸に漂着しているプラごみは全体の 6%とのことです。
② 1 年間に日本の陸域から海洋へ流出するプラごみは最大 6 万トン*4 です。一方、同収支図によれば、海運業による海洋プラごみの発生量は陸域発生量(950 万トン)の6%ですから、日本近海に流入するプラごみ(海運業から発生)は６万トン×6%=3600≒0.4 万トンになります。陸域と海運業を合わせると、海洋に流入する日本起源のプラごみは 6.4 万トンになります。（海岸漂着ごみはその 5%で 3200 トン）③ 一方、問３で日本の内湾・内海の海岸漂着ごみに占める漁業系プラごみの割合は漂着
プラごみ全体の 10%～20%ですから、１年間に海岸に漂着する漁業系プラごみの量
は 350 トン~800 トンになります。
④ 海洋に流出した漁業系プラごみのうち海岸に漂着するものの割合は、(1)の⑦の２つの漁具組成と昭和 47 年の水産庁東海区水産研究所の下崎吉矩氏の論文*5 の漁具の合成繊維材質別生産量に基づき計算すると、46%になります。（漁業系プラごみの平均浮遊率 55%（53%と 57%の平均値）の 5/6(浮遊物（全体の６％）の１％が海面に浮遊、５％が海岸に漂着）)

⑤ 上記③と④から、1 年間に海洋に流出する漁業系プラごみは 760 トン~1740 トン（漁具組成は漁網等 41%、フロート等 16％、ロープ等 43%）になります。これは、1 年間に発生する日本起源の海洋プラごみ（陸域起源+海運業起源+漁業起源=最大 6.5 万トン）の 1.2%~2.7%に相当します。

引用資料＊1 漁業系プラスチックの処理状況等緊急調査（2018 年１０月全国漁業協同組合連合＊2 漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会(平成 31 年４月) 2015 年漁具生産量約 2 万トンの内訳：漁網 6 千トン、漁業資材ロープ 11 千トン、発 泡スチ
ロール製フロート 0.4 千トン、硬質プラスチック製ブイ 1.5 千トン、カキパイプ
0.6 千トン＊ 3 世 界 に お け る 海 洋 プ ラ ご み の 収 支 図 「 Eunomia(2016)Plastics in the Marine
Environment」（令和２年１１月５日に環境省が公表した資料「海洋ごみ問題について」の８頁に掲載）＊4 Jambeck et al: Plastic waste inputs from land into the ocean, Science 2015 (令和元年
年 31 日 海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議資料)＊5 水産における繊維材料利用の現状と展望（昭和 47 年 下崎吉矩 水産庁東海区水産研究所漁具漁法部） 論文の「第４表 網、綱類の投入消費量調査総括表（昭和 43 年
度実績 通産省統計よ り）」から、合成繊維のうち「ポリエチレン（比重 0.92）」及び「ポリプロピレン（比重 0.91）」の網・ロープ・テグスは海洋流出後に全量が海面を浮遊又は海岸に漂着すると して計算。その割合は漁網で 24%、同じくロープ・テ
グスで 67%。なお、フロート・ ブイ・浮子は海洋流出したものが全て(100%)海上を浮遊するとして計算した。

問２ 日本の海岸に漂着するプラごみのうち、漁業系プラごみが 6 割を占めていると聞いたのですが、事実でしょうか。日本の漁業者はそんなに海にごみを捨てているのでしょうか。 また、外海に漂着するプラごみのうち何割が外国（周辺国）起源なので
しょうか。
（答）
１ その６割の数字は、環境省が平成３０年９月に公表した「海洋ごみをめぐる最近の動向」４頁にあった重量ベースの数字のことだと思います。そして、それに使用されたデータは、環境省が平成２８年度に行った調査によるものです。
２ 結論から申し上げれば、当然、地域差はありますが、環境省の平成 27 年度及び 28 年度のデータに基づいて試算したところ、外海に面した海岸に漂着したプラごみのうち
日本起源の漁業系プラごみは、この６割のうちの５％以下で、海岸に漂着したプラごみ全体からすれば、３％程度というのが妥当かと思われます。残りの漁業系プラごみ(海洋プラごみ全体の半分以上)は、全て外国（＝日本周辺国）起源と考えて良いと思います。ということで、日本の漁業者が特に多くのプラごみを海に捨てている訳ではありません。詳細は以下を御覧ください。

３ 各種データに基づき試算した数字(試算 1 と試算 2 の平均で外海漂着プラごみの 8 割は外国起源)

（試算１）（結論） 7 割は外国（＝日本周辺国）起源① 環境省の平成 27 年度のデータによれば、ペットボトルについて、ほぼ日本起源のみと考えられる内湾・内海で回収されたペットボトルのうち国籍が「不明」とされたものは、広島県の福山市で０％、大阪府の阪南市で 11％、高知県の浦戸湾内で５％、千葉県の富津市で０％でした。これら４調査地点の「不明」の平均値は４％です（大分県国東市については「不明」は１％であるものの、調査地点が豊後水道に近く外海の影響を受けやすいので採用していません。）②

平成 28 年度の環境省の調査によれば、回収したペットボトル 1,197 本のうち日本起源は 325 本、外国起源は 462 本、「不明」は 410 本でした。ここから「不明」の中の日本産の本数を求めると、325 本×４%＝13 本となります。結果として、「不明」のうち外国起源は 410 本－13 本＝397 本となります。これに外国起源が判明しているもの 462 本を加えると外国起源は 859 本となり、回収したペットボトルの72％は外国起源となります。

③

海岸に漂着したペットボトル本体については、その形状・浮力の特性上（空中に露出している部分が多い）、陸域から海上へ流出した場合も比較的近場の海岸に漂着する特徴があります。このため、ペットボトルの国籍で海洋プラごみの国別割合を推定すると、日本起源の割合が実体よりも相当過大なものになってしまうことに留意する必要があります。

（試算２）（結論） 9 割は外国起源① 日本の内湾・内海の流域人口は 7689 万人(63％)、海岸線の長さは 10,800km(36%)
です。一方、外海の流域人工は 4611 万人(37%)、海岸線の長さは 19,200(64%)です。漂着プラごみの密度は海岸線 1km 当たりの流域人口に比例すると仮定し、日本の外海の海岸線の漂着プラごみの密度(2400 人/km)は内湾・内海の海岸線の漂着
プラごみの密度(7100 人/km)の 34%になります。
② 外海 9 地点の日本起源の漂着プラごみの量は、①の結果(内湾・内海の 34%)を採用
すると、内湾・内海 4 地点(34kg/50m)の 34%で 11.6kg/50m になります。
これから外海の漂着プラごみのうち外国起源の漂着プラごみの量を求めると、外海9 地点の平均密度、118 ㎏/50ｍ－11.6 ㎏/50ｍとなり、漂着プラごみ全体の 90％(106.4kg/50m÷118 ㎏/50ｍ)が外国起源ということになります。

４ 後段の問３によれば、日本起源の漂着プラごみに占める漁業系プラごみの割合は１５％前後（10%～20%の平均値）であるところ、外海に面した海岸に漂着したプラご
み全体に占める日本起源のプラごみの割合が２割弱であることを踏まえれば、外海に面した海岸に漂着したプラごみ全体に占める日本起源の漁業系プラごみの割合は20%×15%＝3%程度となります。
５ 全体を整理すれば、外海に面する海岸に漂着するプラゴミの① ８割は外国起源、２割は日本起源② 日本起源の漁業系プラごみは 3%、外国起源の漁業系プラごみは 57%（60%－3%）③ 漁業系以外の日本起源のプラごみは 17%（20%－3%）、同じく漁業系以外の外国起源のプラごみは 23%（80%－57%）
６ なお、日本の内湾・内海の海岸に漂着したプラごみについては、漁業系プラごみも含めて、そのほぼ全てが日本起源です。

問３ 内湾・内海の場合、漂着プラごみの中で漁業系プラごみはどの程度の割合を占めますか？
（答）
１ 環境省の調査「漂着ごみ対策総合検討業務(平成 27 年度、29 年度)」によれば、内湾・内海に該当する大阪府阪南市、広島県福山市、千葉県富津市、兵庫県淡路市の海岸に漂着したプラごみのうち漁業系プラごみの割合は、それぞれ 17.6%、 20.5%、12.5%、18.5%
でした。（富津市の海岸を除いて３箇所はこれまで清掃が行われていなかった海岸）

２ 上記４箇所の数字から、外国起源の海洋プラごみの影響が少ない内湾・内海の海岸漂着
プラごみ（=ほぼ全量が日本起源の海洋プラごみ）に占める漁業系プラごみの割合は、10%～20%程度と考えられます。
３

なお、上記１のとおり定期的に清掃が行われている海岸の漁業系プラごみの割合は清掃が行われていない海岸に比べて小さくなっていますが、毎年海岸に漂着する漁業系
プラごみの割合としては、こちらの数字（10%）の方が妥当と考えられます。

４ その理由は、漁業系プラごみが有する以下の２つの特徴から、定期的に清掃を行っていない海岸では海洋プラゴミに占める漁業系プラごみの割合が高くなる（20%）傾向にあるからです。
（１）漁業系プラごみは海岸に漂着しやすいブイやフロート、浮子の割合が高く、海風により内陸に運ばれ滞留しやすい（２）漁業系プラごみのうち漁網やロープなどは砂に埋もれて海岸に長く滞留する

問４ 1 年間に日本沿岸に漂着するプラごみはどの程度ありますか？
（答）
１ 日本の海岸に漂着するプラごみの 1 年間の量は約 1.2 万トン~1.3 万トンです。このう
ち日本起源は 3500 トン~4000 トン、外国起源は 8200 トン~9300 トンです。具体的な計算方法は以下の２から４を御覧下さい。

２ 問１の（２）から、１年間に日本の海岸に漂着する日本起源のプラごみは 3500 トン~4000 トンになります。
（3200 トン（陸域起源+海運業起源の漂着ごみ）+350 トン~800 トン（漁業起源の漂着ごみ））
３ 一方、問６から日本の海岸に漂着する海洋プラごみのうち日本起源のものは 3 割、外国起源のものは全体の 7 割です。このことから、日本の海岸に 1 年間に漂着する外国
起源の海洋プラごみは 8200 トン~9300 トンということになります。
４ 上記２と３の海洋プラごみの数量を合計すると、約 1.2 万トン~1.3 万トンになります。

問５ 日本の海岸にはどの位の量の漂着プラごみがあるのでしょうか。
(答)
１ 環境省の定点調査の数字（漂着プラごみの平均密度 1860kg/km）と、同じく環境省の
海岸改変状況調査（1998 年第５回）による泥浜海岸、砂浜海岸、礫浜海岸、磯浜海
岸、人工海浜・人口干潟等、傾斜護岸（人工海岸）及び河口部の長さ（13662km）で計算すると、日本の海岸に漂着・滞留しているプラごみは 25400 トンになります。

計算方法は以下のとおりです。
２ まず、はじめに日本の海岸漂着プラごみは、海岸のうち泥浜海岸、砂浜海岸、礫浜海
岸、磯浜海岸、人工海浜・人口干潟等、傾斜護岸及び河口部に漂着すると想定しました。環境省の第５回海岸改変状況調査（1998 年）によれば、全国（兵庫県を除く）でこれらの海岸の長さは 13321km になります。これに未調査の兵庫県 341km（海岸線は 840km。海洋プラごみが漂着する海岸の比率はその他の都道府県と同じと仮定）を加えると 13662km になります。
３ 一方、日本の海岸の漂着プラごみの平均密度は、問６から 93kg/50m=1860kg/km になります。
４ 上記３の平均密度 1860kg/km と上記２の 13662km を掛け合わせると、1860kg/km
×13662km=25400 トンになります。
（参考）環境省の海岸改変状況調査（1998 年第５回）海岸の種類と長さ
泥浜海岸 365km、砂浜海岸 5857km、礫浜海岸 1214km、磯浜海岸 4897km、
人工海浜・人口干潟等 73km、傾斜護岸（人工海岸）604km、河口部 311km

問６ 外国起源と日本起源の漂着プラごみの割合はどの程度でしょうか。また、漁業系プ
ラごみの割合はどの程度でしょうか。
（答）
１ 問２でお話したとおり、外海の場合、漂着プラごみのうち８割は外国起源のプラごみです。これに内湾・内海のプラごみの数量(全量が日本由来)を加算すると、下記の５から、外国起源のプラごみは、日本の漂着プラごみ全体の７割ということになります。そして、日本起源の漂着プラごみは、日本の漂着プラごみ全体の３割ということになります。
２ 次に漁業系プラごみについては、外国起源の漂着プラごみに占める漁業系プラごみの割合は 7 割、そして漂着プラごみ全体に占める外国起源の漁業系プラごみの割合は 5割です。一方、日本起源の漂着プラごみに占める漁業系プラごみの割合は問３から15%（10%～20%の平均）ですから、漂着プラごみ全体に占める日本起源の漁業系プ
ラごみの割合は 3 割×15%で 5%です。また、漁業系プラごみ全体に占める日本起源の漁業系プラごみの割合は 5%÷55%=9%となります。

３ 日本の海岸のプラごみの平均密度及び外国起源と日本起源の割合の計算方法は次のとおりです。まず、日本の海岸線 35,000km のうち内湾・内海（瀬戸内海、東京湾、伊勢湾、有明海、八代海、鹿児島湾、大村湾、むつ湾）の海岸線は 10,800km で、海岸全体の約 30%です。
４ 次に、問２から内湾・内海に該当する４地点の漂着プラごみの平均密度（回収量）は34kg/50m です。また、外海に該当する９地点の平均密度は 118kg/50m です。外海
９地点の場合、問２から漂着したプラごみの８割は外国起源のプラごみですから、その平均密度は 94kg/50m となります。同様に日本起源のプラごみの平均密度は残りの２割で 24kg/50m となります。この外海に面した海岸に漂着したプラごみの平均密度を内湾・内海を含む日本全体の海岸の平均密度に引き伸ばすと、外国起源のプラご
みの平均密度は 94kg/50m×7 割（外海に面した海岸線の割合）＝66kg/50m、日本起
源のプラごみの平均密度は 24kg/50m×７割＝17kg/50m となります。同様に、内湾・内海に面した海岸に漂着したプラごみの平均密度を日本全体の海岸の平均密度に引き伸ばすと、34kg/50m×３割＝10kg/50m となります。この３つの数字を合計すると、日本全体の海岸に漂着したプラごみの平均密度は 93kg/50m になります。
５ これから外国起源のプラごみの割合を求めると、66kg/50m÷93kg/50m＝70%となります。残りは日本起源のプラごみになりますから、その割合は 100%－70%＝30%です。この 30% と問３の 15%（漁業系プラごみ 10%~20%の平均値）から、日本全体の海岸に漂着したプラごみのうち日本起源の漁業系プラごみは 30%×15%＝5%となります。次に問の５の②から、外国起源の漁業系プラごみは外海の海岸に漂着したプラ
ごみ全体（118kg/50m）の 57%ですから、その平均密度は 67kg/50m となります。
これを内湾・内海を含む日本全体の海岸の平均密度に引き伸ばすと 67kg/50m×７割＝47kg/50m となり、外国起源の漁業系プラごみは日本全体の海岸に漂着したプラご
みの 50%(47kg/50m÷93kg/50m)となります。また、外国起源のプラごみに占める漁業系プラごみの割合は 47kg/50m÷66kg/50m＝71%となります。

問７ どうして外国起源のごみが日本の海岸に多く漂着するのでしょうか。
(答)１

日本列島は周囲を幾つもの海流(例えば、黒潮、対馬暖流)により完全に囲われており、その海流の流路は、外国（特に東アジアの大陸）から多くのごみを日本列島の沖合に送り届けるのに好都合です。

出典:平成２８年度漂着ごみ対策検討業務(環境省)

２ また、日本列島に吹き寄せる季節風は、夏は太平洋岸の南東の季節風、冬は日本海側の北西の季節風と、海流によって日本列島の沖合に運ばれてきた外国起源のごみを、風の力で日本の海岸に効率よく確実に漂着させることになります。

冬の季節風

夏の季節風

日本列島に吹き寄せる季節風

３ しかも、日本列島は北方四島から沖縄県の与那国島まで非常に長く、大陸（東アジア）
から海に流れ出し、東シナ海、日本海を漂流してきたごみは、日本の海岸に漂着することなく、無事、太平洋に流れ出すことは困難です。いわば、漂流ごみにとっては、自然の長大な防波堤が途切れることなく延々と続き、通り道をブロックされている状況です。また、運良く太平洋に流れ出したごみも、２で述べたように、夏場に吹く南東の季
節風で日本列島に吹き寄せられ、海岸に漂着することを余儀なくされてしまいます。

問８

日本の海岸に漂着又は沖合を漂流しているごみの起源(発生地)を予測することはできるのでしょうか。

(答)
１ 平成２９年度の環境省の調査報告書（平成２９年度漂着ごみ対策総合検討業務）に日本
周辺海域の漂流ごみの起源(発生地)を推定するシミュレーションの結果が掲載されています＊。
＊

日本海(佐渡島北方)、東シナ海(九州の西)、房総半島沖～鹿島灘、熊野灘で観測された

漂流ごみの６か月前の予測地点の図を 14 ページに掲載しています。
２ それによると、新潟県の佐渡沖の漂流ごみの起源は、日本起源はわずかで、ロシア極東、
北朝鮮、韓国、中国（渤海、黄海沿岸）がほとんどです。
３ また、長崎県の五島沖の漂流ごみの起源についても、韓国(東岸を除く)、中国(渤海、黄海、東シナ海沿岸)、台湾及びフィリピン近海と外国起源がほとんどで、日本起源は九州西岸が多少該当する程度です。
４ そして、太平洋側の黒潮流域である千葉県房総沖及び熊野灘の漂流ごみの起源は、西日本起源のものも少なくありませんが、やはり多くは韓国、中国、台湾、フィリピン等の外国起源です。
５ この結果から見ても、我が国の沖合を漂流又は沿岸に漂着するごみについては、いかに外国を起源とするものが大きな割合を占めているかということが分かります。(特に、九州及び日本海沿岸は顕著)

出典：平成２９年度漂着ごみ対策総合検討業務(環境省)問９ 近隣諸国の海洋プラスチックごみの発生量はどの位ですか。
（答）
１ 数字は様々ありますが、中国政府が発表している数字に基づけば、平成３０年で 2314
万トン/年、韓国政府の研究者の論文によれば、平成１６年で 15.2 万トン/年（うち漁業系プラごみは 10 万トン/年）とのことです。一方、日本の６万トン/年(平成２２年)に対応する数字としては、中国 353 万トン、フィリピン７５万トン、北朝鮮１２万ト
ン、韓国１．３万トンです。以下が、その根拠となる数字又は資料です。

海洋プラスチックごみの年間発生量
Jambeck(2015年)

政府発表又は研究論文

中国

353万ｔ

2,314万ｔ(2018年)

北朝鮮

12万ｔ

韓国

1.3万ｔ

日本

6万ｔ

フィリピン

75万ｔ

ロシア

3万ｔ(ロシア全土)

15.2万ｔ(2005年)

２ 問１で使用した資料(Jambeck:「Plastic waste inputs from land into the ocean」、Science2015)によれば、平成２２年の推計値として、最大で中国が 353 万トン/年、フィリピン
が７５万トン/年、北朝鮮が 30 万トン/年、日本が６万トン/年、韓国が 1.3 万トン/年となっています。残念ながら、極東ロシアの数字は分かりません。（ロシア全体では３万トン/年）
３ 一方、少し古いデータですが、韓国海洋水産開発研究院の研究員 kim,Jong Deog 氏の論文（笹川平和財団海洋政策研究所「Ocean Newsletter」第１４号（2005.05.05 発行「特集」海のゴミはどこへいく）に寄稿）によれば、平成１６年の韓国の海洋ごみ発生量（プ
ラゴミとみられる）は年間で１５.2 万トン、そのうち１０万トンが漁業系のゴミとのことでした。
（平成１６年時点で、韓国の近海に沈んでいる廃漁具は 50 万トンとのことです。
）
４ また、ロイターの記事によれば、令和元年 10 月 29 日付け中国生態環境省の発表では、
平成３０年の中国沿岸域への廃棄物投棄が 2 億 070 万立法メートルと過去最悪であり、海上に浮いているごみの 88.7％がプラゴミで、海底を含めた海中のごみも大半がプラスチックごみとのことです。
この数字と日本の環境省のプラスチックごみの嵩比率 0.13を使って計算すると、平成３０年の中国の海洋プラゴミ発生量は 2314 万トン/年になります。
５ 中国と韓国については、いずれの数字が妥当かは分かりませんが、上記３及び４の数字
は韓国政府の研究者又は中国政府(生態環境省)そのものが発表した数字であり、かなり信憑性がありそうです。

問１０ 海岸に漂着したプラごみは漂着・流出を繰り返すのでしょうか。
（答）
１ 問４から１年間に日本の海岸に漂着するプラごみは 1.2 万トン～1.3 万トンです。
２ 一方、問５から日本の海岸に存在するプラごみは 2.5 万トンです。この数字は、上記１の数字 1.3～1.4 万トン（１年間の漂着量）の 1.9～2.1 年分に相当します。
３ 上記の結果から、日本の海岸に漂着したプラごみは漂着・流出を繰り返しているようです。
４ ただ、漂着プラごみの中でも、当然、素材や比重、大きさなどによって、海岸での滞留期間は異なります。
５ その中でも漁業系プラごみ、特に漁網、ロープについては、砂に埋もれるなどして同一の海岸に滞留しやすい傾向にあり、長い期間清掃を行っていない海岸では、漁業系プラ
ごみの割合は相対的に高くなる傾向にあります。

海岸に堆積問１１ 問１では１年間に日本で発生する海洋プラごみに占める漁業系プラごみの割合は0.6%～2.7％（402 トン~1740 トン）程度としていますが、問 3 では日本の内湾・内海の海岸に漂着するプラごみのうち漁業系プラごみが占める割合は 10%～20%程度としています。海岸に漂着する漁業系プラごみの割合からみて、海洋へ流出する漁業系プラごみの割合は少なすぎませんか？
（答）
１ 漂着プラごみに占める漁業系プラごみの割合が 10%の場合において、漁業系プラごみが海洋プラごみ全体に占める割合
漁業系プラごみを 10、漁業系以外のプラごみを 90 とすると、海洋へ流出する漁業系
プラごみの総量は 22、漁業系以外のプラごみの総量は 1800 となり、漁業系プラごみは海洋へ流出するプラごみ全体の 1.2%になります。
２ 漂着プラごみに占める漁業系プラごみの割合が 20%の場合において、漁業系プラごみが海洋プラごみ全体に占める割合
漁業系プラごみを 20、漁業系以外のプラごみを 80 とすると、海洋へ流出する漁業系
プラごみの総量は 43、漁業系以外のプラごみの総量は 1600 となり、漁業系プラごみは海洋へ流出するプラごみ全体の 2.6%になります。
３ 上記１及び２から、御質問のような「海岸に漂着する漁業系プラごみの割合からみて、海洋へ流出する漁業系プラごみの割合は少なすぎる」という訳ではありません。
４ このような疑問が出たのは、海洋プラごみ全体と漁業系プラごみの沈降率が大きく異なっていること（海洋プラごみ全体は 94%、漁業系プラごみは 45%）が原因と考えられます。
（なお、漁具の種類別の沈降率は、漁網 76%、ロープ・テグス 33%、フロート・ブイ・浮子 0%です。問１の引用資料の*5 を参照して下さい。
）

問１２ 日本起源の漁業系海洋プラごみの発生量は毎年の漁具購入量の何%ですか。
（答）
問１で計算したとおり、日本起源の漁業系海洋プラごみの発生量は年間 402 トン~1740 トンです。日本の漁業者の１年間の漁具購入量（＝漁具生産量と仮定）は２万トンですか
ら、購入量に対する漁具の海洋流出量の割合は 2.0%～8.7%になります。

問１３

日本の海岸に漂着している漁業系プラごみの内訳は？

（答）
１ 日本の内湾・内海の海岸に漂着する漁業系プラごみの内訳は、重量ベースで漁網等が18%、ロープ類が 53%、ブイが 21%、発泡フロートが 8%です。また、日本の外海に面した海岸に漂着する漁業系プラごみの内訳は、重量ベースで漁網等が 19%、ロープ類が 56%、ブイが 18%、発泡フロートが 7%となり、双方（内湾・内海と外海）の比率は良く似ています。（フロート=発泡フロートとしました。
）

２ 内湾・内海の海岸に漂着する漁業系プラごみの内訳は、全漁連の調査の結果（問１の引用資料の*1。日本起源の漁業系プラごみの漁具組成は漁網等 41%、フロート等
16％、ロープ等 43%））と漁具の浮遊率（漁網 24%、フロート・ブイ・浮子 100%、
ロープ・テグス 67%）を用いて計算しました。結果（内訳）は上記１で述べたとおり、重量ベースで漁網等が 18%、ロープ類が 53%、ブイが 21%、発泡フロートが 8%になります。
（全漁連調査ではブイと発泡フロートが分離されていなかったので、下記３の環境省の公表資料（ブイ・フロート全体を 100 とすると、ブイが 72.2、発泡フ
ロートが 27.8）を用いて分離しました。
）
３ 日本の外海に面した海岸に漂着する漁業系プラごみの内訳は、環境省の公表資料（平成 30 年 9 月環境省「海洋ごみをめぐる最近の動向」）を引用しました。この資料によると、重量ベースで漁網等が 19%、ロープ類が 56%、ブイが 18%、発泡フロートが7%です。
（前述の環境省の公表資料では漁網とロープが分離されていなかったので、
上記２の全漁連調査の結果（漁具・ロープ全体を 100 とすると漁網等が 25、ロープが 75）を用いて分離しました。
）

問１４ 漁業系プラごみの組成を重量でなく容積で表した場合、どうなりますか。
（答）
１ 人が海岸に立ち寄って目で見る場合、プラごみの多寡を判断するのは重量ではなく、容積（嵩）です。
２ このため海岸に漂着する漁業系プラごみの内訳を重量でなく、容積で表示すると、より実感に近くなります。
３ そこで前問の漁業系プラごみの組成（重量）を容積に変換してみると、内湾・内海の海岸では漁網等が 3%、ロープが 9％、ブイが 35%、発泡フロートが 53%、外海の海岸では漁網等が 4%、ロープが 11%、ブイが 33%、発泡フロートが 52%の割合となり、重量の時の組成と異なり、ブイと発泡フロートの存在感が格段に増して、実際に目で見ている海岸の風景に近くなると思います。

４ なお、今回の計算に用いた係数（容積(ℓ)/重量(kg)）は、ブイと発泡フロートについては「平成 27 年度漂着ごみ対策総合検討業務報告書」に掲載されている 10 地区の「漂着ごみ１個当たりの重量及び容量」の平均値（ブイ 10.5、発泡フロート 42.5）を使用し、漁網等とロープについては素材（ポリエチレン、ポリプロピレン）の比重(0.9)の逆数 1.1 を使用しました。
（参考）
環境省の公表資料（平成 30 年 9 月環境省「海洋ごみをめぐる最近の動向」）では重量別の
他に容積でも割合を出しています。環境省が出した容積組成の数字を漁業系プラごみに限って計算し直すと、外海に面した海岸に限られますが、漁網等が 18%、ロープが 37%、ブイが 17%、発泡フロートが 28%になります。上記３の結果(外海の漁網等 4%、ロープ 11%、
ブイ 33%、発泡フロート 52%)と比較して、ブイと発泡フロートの割合が随分と小さいのが気になります。

問１５ 環境省が海洋ごみ調査に使用している「漂着物の分類表」では網、ロープ及びブイは全て漁業系プラごみに分類されていますが、この分類方法は妥当なのでしょうか？
（答）
１ 網、ロープ及びブイの全てを漁業系プラごみとして取り扱うのは間違っていると思います。その理由は以下のとおりです。
２ 網については、2019 年の経産省「生産動態統計年報 繊維・生活用品統計編」では網を「漁網」、「陸上網」の２つに分けています。2019 年の各々出荷量は漁網が６.3 千
トンで 71%、陸上網が２.6 千トンで 29%です。
３ ロープ（合成繊維）については、上記の統計では、2019 年の出荷量+在庫量は 20,300
トンですが、内訳がありません。一方、業界団体からの聴き取りによれば、2020 年のロープ生産量は 22,110 トンで、用途別の内訳は漁業向け資材 11,300 トン(51%)、造船・船舶向け資材 5,440 トン(25%)、その他産業向け資材等が 5,370 トン(24%)です。
両者とも全体の数字は概ね同じで、業界団体からの聴き取りの数字は信頼性に高いものと考えられます。漁業向けのロープは全体の半分の 5 割です。残り半分（５割）は漁業以外で使用されていることになります。
４ ロープについては、
問１の引用資料*5 によれば、漁業用ロープの浮遊率は 67%ですが、それ以外のロープ（海上用及び雑用）の浮遊率は 92%です。このことから、海岸に漂着するロープの内訳は、漁業用ロープ 34%、それ以外のロープ（陸上用及び雑用）66%になります。
５ ブイ・発泡フロートについては公式統計の数字はありませんが、業界から聴き取った発泡フロートの数字によれば、2021 年の養殖向けは 386 トン（個数で 98 千個）、オイルフェンス等向けは 65 トン（個数で 53 千個）で全体では 452 トン（個数で 151 千個）です。漁業以外の利用は全体の 14%（個数では 35%）になります。
６ 以上のことから、重量ベースで網は漁業以外の利用が 3 割、ロープは漁業以外の利用が７割、発泡フロートについても 1.4 割が漁業以外の利用であることから、これら 3 種を一律に漁業系プラごみに区分するのは妥当ではありません。
７ なお、環境省は、本年（令和５年）６月から、「ロープ・ヒモ」、「発泡フロート」、「発泡フロートの破片」及び「釣具」を「漁具」のグループから外しています。

問１６ 日本起源の漁業系プラごみのうち、実は漁業以外から出ている可能性のあるプラ
ごみの割合はどの位ですか。
（答）
１ 問１５の 6 のとおり、 日本の海岸（内湾・内海）に漂着する日本起源の漁業系プラ
ごみのうち漁業者が出したものでない可能性があるものは、漁網等で 3 割、ロープで5.4 割、ブイと発泡フロートで各 1.4 割です。（ブイは発泡フロートと同率と仮定しました。
）
２ 一方、問１３で述べたとおり、日本の海岸に漂着する日本起源の漁業系プラごみの重量組成は漁網等が 18%、ロープ類が 53%、ブイが 21%、発泡フロートが 8%ですか
ら、この割合と上記１の漁業者が出したものでない割合を掛け合わせて合計すると、
5.4%＋28.6%＋2.9%+1.1%＝38.0%となります。
３ このことから、日本の海岸に漂着する日本起源とされる漁業系プラごみのうち 38%（約４割）は漁業以外から出た物になります。

４ 日本の漁業者が、外国起源の漁業系プラごみ（漁業系プラごみの 91%）を含めて、不当な「濡れ衣（日本の海洋プラごみ汚染の主犯は日本の漁業者）」を着せられているのは、とても気の毒です。
５ 結局、日本の漁業者が出している漁業系プラごみの割合は、日本の海岸に漂着する漁業系プラごみ全体の 6%（プラごみ全体の 3%）に過ぎないことになります。
（日本の海岸に漂着する漁業系プラごみの 91%は外国起源、3%は国内の漁業以外から流出）
６ この事実を多くの方に知っていただき、残念な誤解を１日も早く解きたいものです。

問１７ 釣糸、釣りのルアー、浮きなどは漁業系プラごみ（漁具）に分類されています
が、これは遊漁（レジャーの釣り）系プラごみの方が相応しいのではないでしょうか。
（答）
１ 漁業系プラごみに分類されている釣糸、釣りのルアー、浮きなどの海岸漂着ごみを環境省が行う調査の現場で実際に見たことがないので、確かなことは言えません。ただ、実際に調査の現場（海岸）で見れば、遊漁（レジャーの釣り）用のものであるか否かは容易に判断できると思います。

２ ただ、現場（海岸）で実際に見なくても、以下の３点から、遊漁者の出したプラごみである可能性が高いと思われます。
① 日本の遊漁者（釣り人）はとても多い（年間 750 万人*）
② 遊漁者の釣り場の殆どは海岸付近③ 他方、漁業者の漁場（釣り場）は殆どが沖合（仮に漁業者の釣糸や釣り針（ルアーを含む）が海に流出したとしても、その付近（沖合）に沈む）
３ なお、問１５で述べたとおり、環境省は、本年（令和５年）６月から、「釣具」を「漁具」のグループから外しています。
*（公財）日本生産性本部「レジャー白書 2016」

問１８ 海岸清掃活動は 1 年間に全国で何回位行われているのでしょうか？
（答）
１ 平成 29 年度の環境省の報告書によれば、行政庁（国、都道府県、市町村）が直営又は行政庁の助成を受けて民間の団体等が実施した清掃活動は平成 28 年度で 9522 回に及びます。
２ 一方、同じく平成 29 年度の環境省の調査で把握された平成 28 年度の民間の清掃活動（民間団体からの報告）は 175 回です。
３ 他方、当機構（（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構）が都道府県、市町村、民間団体等の協力を得て集計した令和３年（暦年）の清掃活動は 11588 回です。このうち上記１と重複する可能性のある行政庁の助成を受けて清掃を行ったもの（全体の 45%）を除くと、6373 回（行政庁の助成無し）となります。
４ 上記１～３を合計すると、1 年間に行われた海岸清掃活動は、把握できるものだけで、16070 回になります。

問１９ 海ごみ問題、特に漁業系プラごみで留意することはありますか？
（答）
１ あまり、漁業系プラごみの割合（比率）が高い低いで一喜一憂しないことです。
２ 問題となるのは絶対量です。例えば、漁業系プラごみの割合が著しく高くても、ごみの絶対量が少なければ大きな問題ではありません。実際に浜に行けば、どこ にごみがあるのか（目立たない、見つからない）ということも、しばしばです。
３ ただ、海岸にごみが目立ちはじめたら、海との関係が深い漁業者には、率先して海浜 清掃を行っていただけると良いですね