草津市公認マスコットキャラクター「たび丸」

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（１） 草 津 市 の乳 幼 児 教 育 ・保 育 （公 立 保 育 所 ・認 定 こども園 ）乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、その時期の教育・保育は人間としての生き方に大きく影響します。
乳幼児は生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、情緒的・知的な発達や社会性を身につけ、社会の一員として、よりよく生きるための基礎を獲得していきます。
このことをふまえて、本市では、下記の目標、めざす子ども像の実現に向けて取り組んでいます。
乳幼児教育・保育の目標 「心豊かでたくましく生きる子どもの育成」
めざす子ども像＊ いのちを大切にする子ども《健康・体力》＊ よく考え、主体的に行動する子ども《学びの基礎力》＊ 人と豊かにかかわる子ども《豊かな人間性》（２） 入所・入園申込み
認可保育施設等に入所・入園するには、教育や保育の必要性を認定する「教育・保育給付認定（Ｐ４）」と、「入所（園）の申込」が必要です。
（市内の私学助成のある私立幼稚園※に入園する場合は、教育・保育給付認定を受ける必要はありません。
）
年度途中の施設の入所・入園の申込方法の概要は以下のとおりです。
※

私学助成のある私立幼稚園：市内では若竹幼稚園、光泉カトリック幼稚園となる予定です。

①

認可保育施設（保育認定）

認可保育施設（保育認定）の入所手続きは、各施設および市役所隣さわやか保健センター２階幼児課で受け付けております。締切は、入所希望月の前々月末日までとなっております（年末除く）。手続き方法は、保育所（園）・小規模保育施設・家庭的保育施設・認定こども園（保育認定）で共通となっております。詳細は、Ｐ１１～３８をご覧ください。

②

幼稚園・認定こども園（教育認定）

幼稚園・認定こども園（教育認定）の年度途中の入園手続きは、各園で随時受付けております。新年度の令和６年度５月から入園を希望される場合についても、園ごとの募集となります。詳細は、Ｐ３９～４９をご覧ください。
≪子どもの送迎について≫
認可保育施設等の子どもの送迎については、保護者でお願いします。
（公立認定こども園（教育認定）は原則として、徒歩または自転車でお願いします。
）－3－

（３） 教育・保育給付認定①

教育・保育給付認定とは認可保育施設等で教育・保育を受けるために必要となる、「教育・保育の必要性」について、認定するものです。子ども・子育て支援新制度に基づき、認可保育施設等への入所・入園を希望する場合に、住民登録のある市町村に申請すると、認定証が交付されます。認定の変更手続や入所（園）が決定した施設に提示するなど、必要な場合がありますので、大切に保管してください。
※入所（園）を決定するものではありません。

②

教育・保育給付認定の区分

教育・保育給付認定は、子どもの年齢・利用を希望する施設の種類・保護者の状況（保育を必要とする事由Ｐ５）によって、１号認定・２号認定・３号認定のいずれかを受けることができます。
教育・保育給付認定の区分により、施設の利用可能時間（教育・保育時間）が異なります。
（保育必要量Ｐ５（保育標準時間・保育短時間））

１号認定は教育認定です。
新制度に移行している私立幼稚園（※１）・認定こども園（教育認定）での教育を希望する子どもが対象となります。認定期間は満３歳以上から小学校就学前までです。

２号認定・３号認定は保育認定です。
保護者の就労や疾病などにより、認可保育施設等での保育を必要とする子どもが対象となります。保護者の働き方などの状況に合わせて、施設の利用可能時間である保育必要量（保育標準時間・保育短時間）が決定されます。
※ 保育の認定事由によって、認定期間が異なります。
２号認定 満３歳以上から就学前の子どもが対象となります。
３号認定 満３歳未満の子どもが対象となります。
《認定区分表》主な施設
私立幼稚園(新制度移行※１)
認定こども園(教育認定)対象となる子ども認定区分

満３歳以上の就学前の子ども

１号認定

認可保育所(園)満３歳以上で、保護者の就労や疾病認定こども園(保育認定)などにより、保育を必要とする子ども

２号認定

教育・保育時間（保育必要量）教育標準時間保育標準時間保育短時間

認可保育所(園)
認定こども園(保育認定)

満３歳未満で、保護者の就労や疾病家庭的保育施設（※2）などにより、保育を必要とする子ども

３号認定

保育標準時間保育短時間

小規模保育施設※１

新制度に移行している私立幼稚園：平成２７年から施行された子ども・子育て支援新制度へ移行している幼稚園（市内では信愛幼稚園が該当するほか、草津幼稚園が令和６年度に移行する予定です。）※２

家庭的保育施設の保育時間は、保育短時間の範囲（8：30～16：30）のみです。
－4－③

保育必要量とは保育を利用する場合（２号認定・３号認定）は、保護者の働き方などの状況に合わせて、施設の利用可能時間である「保育必要量」が認定されます。
保育の必要量には、保育標準時間と保育短時間の２種類があります。
教育・保育時間

就労・就学時間 ※１

施設利用可能時間 ※３

備考 ※４

保育標準時間

１２０時間以上／月 ※２

１１時間／日主にフルタイムの就労相当の方保育短時間６０時間以上／月８時間／日

主にパートタイムの就労相当の方

※１
※２
※３

※４

就労・就学時間には、休憩時間も含みます。
保育標準時間の算定のみ、通勤・通学時間も含みます。
施設利用可能時間は、保育標準時間の認定を受けた場合は、１日１１時間までの範囲、保育短時間の認定を受けた場合は、１日８時間までの範囲となりますが、就労の要件で入所される場合、ご利用いただける時間は、原則「就労時間+通勤時間」です。
開園・閉園の時間は、施設により異なります。
就労・就学以外の認定事由についても、保護者の状況に応じて「保育の必要量」が認定されます。

④

保育を必要とする事由と認定期間子どもを養育する保護者のいずれもが、次の「保育を必要とする事由」を備えるとき、その事由により必要な期間、認定を受けることができます。事由により必要な期間とは、その事由の開始日を含む月の１日から、終了日を含む月の末日までとなります。
事由ごとに必要な提出書類について：入所申込み手続きについて（Ｐ１４）

各書類の受取場所や記入者、提出先について：（参考）各書類の一覧（Ｐ５０）
保育必要量

№

保育を必要とする事由

１

就労

２

妊娠・出産

３

疾病・障害

４

同居の親族の介護・看護５

災害復旧

６

求職活動

７

就学

８

虐待・ＤＶ

９

育児休業（取得時に保育利用していた場合）

10

その他※市の処遇委員会において、認定された子どもを入所させる場合など

認定期間

保育標準時間保育短時間

就労している期間（１２０時間以上／月）○○

就労している期間（６０時間以上／月）
出産月を除いた産前２か月前から出産月を除いた産後６か月後まで
事由による必要な期間

○
○

○

○

○

○

○

○

○

認定希望月の初日から起算して３か月間就学している期間（１２０時間以上／月）○○

就学している期間（１２０時間未満／月）事由による必要な期間
育児休業取得期間※出産月を除いた産後６ヶ月後までは、「妊娠・出産」の事由で保育標準時間認定を利用可能です。
事由による必要な期間

－5－

○
○

○

○
○

内容により区分を決定

・保育を必要とする事由に該当しなくなった場合、認定や入所決定の取消しまたは退所となる場合があります。

・

年に１回以上は現況の確認として、保育を必要とする事由に該当していることを確認します。そのため、就労証明書などを提出していただく必要があります。

・⑤

保育を必要とする事由によっては、兄弟姉妹で保育の必要量が異なる場合があります。

教育・保育給付認定手続きの流れ
子どもを養育する保護者のいずれもが、「保育を必要とする事由」を備えるとき、保申請育施設の利用（希望）申し込みをすることができます。
希望する保育施設等を決定し、必要書類を揃えて入所申込を行ってください。（必要書類はＰ１５参照）

申込書類について、市が審査を行います。申込書類に不足・不明な点がある場合は、審査市が保護者・勤務先等に電話で問い合わせをしたり、追加書類の提出をお願いしたりする場合があります。

↓
保育の必要量を決定（教育・保育給付認定）し、支給認定証を交付します。
（併せて、希望した保育施設の選考結果を通知します。）
交付

教育・保育給付認定については、区分の変更（「保育を必要とする事由」に変更）があった場合は、変更の申請が必要です。
また、既に保育施設を利用されている場合も、年に１回以上は現況の確認として、保育を必要とする事由に該当していることを確認します。

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認定区分（保育必要量）や事由、住所や氏名の変更

保育短時間から保育標準時間といった保育の必要量を変更する場合や住所や氏名を変更した場合などには、変更の申請が必要です。
（例）
パートタイム→フルタイム（就労時間の変更による保育標準時間への変更）
求職中→フルタイム（事由の変更による保育標準時間への変更）
フルタイム →求職中（事由の変更による保育短時間への変更）
市内転居や氏名変更（認定証記載内容の変更）
結婚・離婚・同居・別居等（世帯状況の変更）

教育・保育給付
認定変更申請書（兼児童台帳）教育・保育給付認定申請内容変
更届認定にかかる変更の申請は、保育必要量に関係することから、できる限り早い時期に提出をお願いします。なお、変更後の認定期間の始期は、申請のあった月の翌月１日からです。

変更の事例

認定区分の変更

保育施設を利用（希望）中に、幼稚園等の利用を希望する場合（２号→１号）
幼稚園等を利用（希望）中に、保育施設の利用を希望する場合（１号→２号）

認定変更
申請書提出が必要な書類
申請内容
添付書類
変更届

同時に前施設分の退園届が必要です。

○不要
※備考
就労証明書
または求職活動をすることの誓約書（市様式）

就労→妊娠・出産
妊娠・出産→育児休業なし※新規申込書類一式が必要です。

求職活動⇔就労の変更

保育が必要な期間の変更

備考

母子手帳の写し○不要

育児休業の期間、復帰予定日が明記された就労証明書（市様式）

妊娠・出産→就労就労証明書（市様式）

育児休業→就労
就労期間の変更
就労時間の変更
就学時間の変更

世帯状況の変更

子どもの父母および同じ住所地に住む祖父母について、家族構成が変わるとき（結婚・離婚・同居・別居等）

住所のみの変更△不要

就労証明書（市様式） ※ 保 育 必 要 量
就学証明書（市様式） の 変 更 が な い場合、変更申請
および時間割の分かる書類 書は不要です△○

結婚の場合は、追加になる人の認定事由が確認できるもの

不要

○なし

氏名のみの変更不要○なし※その他、入所申込時の申込内容から、変更がある場合には、変更の申請が必要になる場合があります。
－7－（４） 幼児教育・保育の無償化について
幼稚園、保育所（園）、認定こども園などを利用する３～５歳児クラスの子どもの利用料は無償化の対象となります。（住民税非課税世帯は０～２歳児クラスも対象です。）

・ 必要な手続き等、詳しくは市が配布するリーフレットや、市ホームページをご覧ください。
・ 保育料以外の実費（給食費（主食費・副食費）、教材費、行事費等）は無償化の対象外です。
・ 私 学 助 成 の あ る 私 立 幼 稚 園 を 利 用 さ れ る 方 は 、入 園 料（ 月 額 に 換 算 し 、保 育 料 と 併 せ て25,700 円まで）も無償化の対象です。また、世帯所得によっては副食費の徴収が免除になる場合があります。
幼児教育・保育の無償化についての詳細は、こちらの市ホームページから確認していただけます。
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kosodate/ksodateoen/oshirase/yoji_free.html－8－

（５） 特別な支援を必要とする児童のための教育・保育について①

特別支援教育・保育について

草津市では、障がいや発達上の課題があるために、認可保育施設等の集団生活の中で特別な支援を必要とする児童のための教育・保育（特別支援教育・保育）を実施しています。通常の職員配置に加えて支援体制を手厚くする（「加配」）など、それぞれの子どもに必要とされる教育・保育内容と条件を整え、家庭と協力して支援を行います。
草津市特別支援処遇委員会において、認可保育施設等の集団生活の中で特別な支援（医療的ケアを含む）が必要と判断された児童。
対象児※障害者手帳や診断名の有無は問わず、生活の様子や発達検査結果等をもとに検討します。
（医療的ケアが必要な児童については、別途医師の診断等が必要となります。
）

市内認可保育所（園）、公・私立認定こども園
対象施設※私立認定こども園（1 号認定）については施設が直接入園決定をしますので、受け入れの体制など各施設にお問合せください。私立幼稚園での特別支援については、別途、各施設にお問合せください。

○職員配置を充実させることで、集団生活の中での児童の発達を個別に配慮します。
特別支援 ○家庭と連携しながら「個別の支援計画」を作成し、施設内で支援内容を共有していきます。の内容○発達支援センター職員が発達相談を実施し、保護者と園とともに児童の成長を確認します。など②

草津市特別支援処遇委員会について

上記の特別支援教育・保育を受けるために、その児童にどのような支援が必要なのかを「草津市特別支援処遇委員会」で審議します。その際、審議の参考とするために、発達相談（発達検査）を受けていただく必要があります。特別な支援を希望される方は、保育所等の入所申し込み書類の提出より前に、できるだけお早めに下記問い合わせ先にご相談ください。

＜草津市在住の方＞
市の発達支援センター等において、必要な方へ発達相談（発達検査）を実施しています。
相談未実施の方はお問い合わせください。
＜他市町村からの転入の方＞
前市町村や受診されていた医療機関等で発達検査を受けた方は、検査結果等の用意をお願いします（おおむね 1 年以内のもの）。発達検査を受けたことのない方は、下記問い合わせ先にご相談ください。
＜医療的ケアを必要とする方＞
個別にご案内いたしますので下記までお問い合わせください。

③

その他

・ 加配制度の利用を希望される方のうち、次年度 4 月入所予定の方については１０月～１２月に、途中入所の方は入所希望月の前月に、草津市特別支援処遇委員会で審議を行います。
・ 保育所（園）、認定こども園（2・3 号認定）の入所にあたっては、定員に空きがある状況でも、新たに加配職員を確保することが難しい場合など、施設の受入れ体制が整わない場合は入所決定できないことがあります。そのため、認可保育施設等に入所申込みいただく際は、可能な限り第２、第３希望まで施設名の記入をお願いしています。保護者の希望を尊重しながら調整できるよう努めておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
＜問い合わせ先＞
子どもの発達の相談・処遇委員会
発達支援センター （渋川福複センター3 階077-569-0353）
に関することなど
幼児課 指導研修係（さわやか保健センター２階 077-561-6878）
医療的ケアに関することなど－9－

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