資料１
2023 年度

札幌映像クリエイター支援補助金

交付要綱

令和５年（2023 年）４月１日

（通則）
第１条

一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。)が実施する、札幌映像クリエイター支援補助金(以下「補助金」という。)の交付については、この要綱に定めるところによる。

（目的）
第２条

札幌市内にて、映像コンテンツを制作する映像クリエイター等の活動を支援することにより、次世代のコンテンツ分野を担う映像クリエイター等の創作機会を増やし、札幌市における映像コンテンツ
制作水準の向上と発展を促す。なお、これにより市内における映像コンテンツ産業分野の市場規模を拡大させ、市内における映像クリエイター等人材の雇用促進と市内への人材流入を生み出すことを目的と
する。

（定義）
第３条

次の各号に掲げる用語の定義は、次に掲げる各号に定めるところによる。

(1) コンテンツ
この要綱における「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16 年法律第 81 号)第２条第１項に掲げるものを指し、映像媒体で保存・配信される情報をいう。この要綱で定める映像コンテンツは次に掲げるものをいう。
ア

映画

イ

ドラマ

ウ

アニメーション

エドキュメンタリー(2) 日本国内の映像制作事業者等
映像コンテンツを制作する国内に所在する団体で、次の各号のいずれかに該当し、適正な会計管理が可能で、補助対象映像制作事業の実施を担保できるものとする。
ア

法人格を有する団体

イ

法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
・定款に類する規約等を有し、次のイからエについて明記されていること

・団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること
・自ら経理し、監査する等会計組織を有すること・団体活動の本拠として事務所を有することウ

映像制作事業を営んでいること

エ札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成 14 年４月 26 日財政局理事決裁)に基づく、参加停止措置を受けていないことオ

都税・市町村税の滞納がないこと

カ

会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと

キ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の 使用人等として使用している者ではないこと(3) 札幌市内の映像制作事業者等
次に掲げる要件をすべて満たす民間企業、又は組合等(中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32
年法律第 185 号)第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の２分の１以上が次の各号の要件をすべて満たし、かつ当該組合に該当するもの)をいう。
ア

法人格を有する企業、組合等であること

イ

札幌市内に事業所を有していること

ウ

映像制作事業を営んでいること

エ札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成 14 年４月 26 日財政局理事決裁)に基づく、参加停止措置を受けていないことオ

札幌市税の滞納がないこと

カ

会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと

キ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の 使用人等として使用している者ではないこと(4) 市内映像クリエイター等
次に掲げるいずれかの者のことを指す。
ア

札幌市内の映像制作事業者等に所属し、映像コンテンツ等の制作に係る業務を行っている者

イ

札幌市内のフリーランスを含む個人事業主（以下、「個人事業主」という。）で、雇用契約によらない業務委託契約に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の雑所得または給与所得で確定申告をしている札幌市内の個人事業主で、映像コンテンツ等の事業を 1 年以上営んでいる

者(5) 学生等
北海道内に設置されている、短期大学・大学・専門学校・専修学校に籍を置く学生で、映像・デザ
イン・ＣＧ・アニメ系の学科もしくはゼミ、大学公認の部活やサークルに所属している者(6) クリエイターチャレンジ型
市内映像クリエイター等が、映画際やコンテスト等への応募、もしくは個別商談やピッチングセッ
ション（企画提案会議）で活用するための映像コンテンツを制作するものをいう。
(7) 学生チャレンジ型
学生等が映画際や映像コンテスト等に応募するための映像コンテンツを制作するものをいう。
(8) 知的財産保有型（ＩＰ型）
札幌市内の映像制作事業者等や市内映像クリエイター等自らが、販売する権利を有する映像コンテンツを制作するものをいう。
(9) アニメーション型
アニメーション作品において元請制作会社が札幌市内のＣＧ・アニメ制作事業者や個人アニメータ
ーに外注し、北海道内の拠点にて制作が行われる類型をいう。

（補助の対象となる事業）
第４条

この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下｢補助対象事業｣という。)は、次の各号に掲げるものとし、各号のいずれかを明確に満たしているものとする。
(1) クリエイターチャレンジ型
ア

第３条第６号に定める定義の中で映像コンテンツの撮影・編集が行われるもの

イ

映画際や映像コンテスト等の応募を想定して制作された映像コンテンツであること。又は、個別商談やピッチングセッション（企画提案会議）での映像活用を計画して制作された映像コンテンツ
であること

ウ

札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長（以下｢理事長｣という）が認めるもの(2) 学生チャレンジ型
ア

第３条第７号に定める定期の中で映像コンテンツの撮影・編集が行われるもの

イ

映画際や映像コンテスト等の応募を想定して制作された映像コンテンツであること。若しくは、個別商談やピッチングセッション（企画提案会議）での映像活用を計画して制作された映像コンテンツであることウ

札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長（以下｢理事長｣という）が認めるもの

(3) 知的財産保有型(ＩＰ型)ア第３条第８号に定める定義の中で映像コンテンツの撮影・編集が行われるもので、この要綱により補助を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。
）が、制作した映像コンテンツの知的財産権を有しているもの

イ

補助対象者が知的財産権を有する映像コンテンツを販売して利益を得ることを、具体的に計画し
ているもの

ウ

札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長（以下｢理事長｣という）が認めるもの(4) アニメーション型
ア第３条第９号に定める定義の中で、映像コンテンツの制作が行われるもので、札幌市内事業者や個人アニメーターに外注するアニメーション制作業務の経費総計が 1,000 万円以上のもの

イ

下請け先として外注する場合は、発注書などを交付しているもの

ウ

制作する映像コンテンツが、広く一般にインターネット動画配信・映画館・テレビ番組等の媒体
で放映・公開が決定しているもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は補助金の交付対象としない。

（1） 制作する映像の内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの（2） 制作する映像の内容が公序良俗に反するもの(3)

第４条第１号、第２号、第３号において撮影が行われず、編集行為のみの映像制作(4)

テレビ等で、番組の切れ目や中途で行う短い広告放送であるコマーシャルのための映像制作(5)

イベントや営業のためのツール等で使用される企業のプロモーションビデオのための映像制作(6)

本補助金の交付決定を既に受けているもの（補助対象者）
第５条(1)

この要綱における補助対象者は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
補助対象制作事業の実施を担保できる者で、第４条第１号、第４条第３号を実施する札幌市内の映像制作事業者等と市内映像クリエイター等。
(2)

補助対象制作事業の実施を担保できる者で、第４条第２号を実施する学生等。

(3)

補助対象制作事業の実施を担保できる者で、第４条第４号を実施する国内の映像制作事業者等。

（補助対象期間）
第６条

補助対象期間は、交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日までとする。

（補助対象経費及び補助算定基準）
第７条

この要綱による補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象者が補助対象事業の実施において支払う別表に掲げる経費等であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。補助率及び上限額は、次の各号に定めるところとして、予算の範囲内で決定する。なお、補助対象経費は、補助対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。
(1) クリエイターチャレンジ型の補助率は 1/2 とし、第８条第２項に定める審査委員会（以下、「審査」という）において、合計得点が満点の 60％以上を満たしたもの

1 件当たり 50 万円(2) 学生チャレンジ型の補助率は 3/4 とし、審査において合計得点が満点の 60％以上を満たしたもの
1 件当たり 20 万円(3) 知的財産保有型・アニメーション型の補助率は 1/2 とし、上限額は次の各項に定めるところとする。
ア

審査において、全ての委員が 75 点以上の採点をしたもの

1 件当たり 1,000 万円

イ

審査において、全ての委員が 65 点以上の採点をしたもの

1 件当たり 800 万円

ウ

審査において、合計得点が満点の 60％以上を満たしたもの

対象事業

1 件当たり 500 万円

対象経費

補助率

最大上限額

クリエイターチャレンジ型

別表１のとおり

１/２

50 万円

学生チャレンジ型

別表２のとおり

３/４

20 万円

知的財産保有型・アニメーション型

別表３のとおり

１/２

1,000 万円

（補助金の交付申請及び交付決定）
第８条

この要綱により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、理事長が指定する期間までに、次表の各様式の書類と添付資料を添えて理事長に提出しなければならない。
クリエイター

学生

チャレンジ型

チャレンジ型(1)補助金対象事業者指定申請書(*１)◯様式１(2)宣誓書(*１)

提出書類

知的財産保有型

アニメーション型

◯様式２

◯様式３

◯様式４

◯様式５

-

◯様式５

◯様式５

(3)申請者の定款又はこれに類する規約

◯(*２)

◯(*３)

◯(*２)

◯

(4)申請者の直近の都税・市町村税の納税証明書

◯(*４)

-

◯(*４)

◯

(5)映像制作・編集作業のスケジュール

◯

◯

◯

◯

(6)出展・コンテスト等のスケジュール

◯

◯

-

-

(7)映像制作スタッフの一覧

◯

◯

◯

-

(8)外注先への発注書

-

-

-

◯

(9)外注先からの見積書

-

-

-

◯

(10)経費内訳書(*１)

◯別紙１

◯別紙２

◯別紙３

◯別紙４

(9)収支計画表

◯

◯

◯

◯

(10)映像内容の企画書

◯

◯

◯

-

(11)概算交付申請書(概算交付する場合のみ)

-(*５)

-(*５)

◯様式６

◯様式６

(11)その他理事長がその都度必要と認める書類

◯

◯

◯

◯

(＊１)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの。
(＊２)個人事業主の場合、開業届け控えの写しを提出すること。
(＊３)学生等の場合は、在学証明書を提出すること。
(＊４)個人事業主の場合、発行後３ヶ月以内の市民税の納税証明書を提出すること。
(＊５)クリエイターチャレンジ型、学生応援型は概算交付の対象外となります。

２

理事長は、前項の申請があった場合には、別に定める審査委員会に付議し、その意見を聞いたうえで、補助金の交付決定の可否を決定するものとする。

３

理事長は、前項の規定により、補助金の交付決定の可否を決定したときは、その結果を補助金交付決
定通知書により、申請者に通知するものとする。

（補助金の交付条件）
第９条(1)

理事長は補助金の交付に当たり、次の条件を付すものとする。
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。

ア

事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く）

イ

事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2)

補助金に関する収入及び支出を明確にした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
(3)

補助金の交付を受けた年度終了後少なくとも５年間は、財団及び札幌市が行う調査に協力しなければならない。

(4)

撮影等を行う際は、関係法令を遵守するとともに、現場での安全管理に十分に留意しなければな
らない。

(5)

その他、理事長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認める事項

（映像制作の内容変更）
第 10 条 第８条第３項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、交付決定を受けた事業を変更しようとするときは、あらかじめ財団が指定する補助金変更交付申請書(様式７)、その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された申請書等の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、補助金変更交付決定通知書により補助対象者に通知する。ただし、この場合の補助金の交付
額は、第８条第３項の規定により通知した交付決定額を上回らないものとする。また、理事長は変更の
内容に応じて、第８条第３項の規定により通知した交付決定額から減額を命ずることがある。

３

次の各号に該当する場合は補助金変更交付申請書の提出を要しない。
(1) 補助目的に変更をもたらすものではなく、より効率的な補助目的達成に資するものと考えられる場
合(2) 補助目的に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 補助対象経費の項目ごとに配分された額の変更が、補助金交付決定総額の 30％以下である場合（状況報告）
第 11 条 理事長は必要があると認めるときは、補助対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助対象事業の撮影・編集等とそれに係る経費の支払いが完了したときは、その翌日から 60 日以内又は当該年度の３月 15 日までのいずれか早い日までに次表の書類を添えて理事長に提出しなければならない。

クリエイター

学生

チャレンジ型

チャレンジ型◯ 様式８(2)支出した経費の事実を証明する領収書等の
書類

提出書類

知的財産保有型

アニメーション型◯ 様式９◯ 様式 10◯様式 11◯◯◯◯(3)映像制作/編集時の写真等

◯

◯

◯

◯

(4)映像コンテンツのキービジュアル

◯

◯

◯

◯

(5)映像制作・編集作業のスケジュール

◯

◯

◯

◯

(6)映像制作スタッフの一覧

◯

◯

◯

-

◯ 別紙５

◯ 別紙６

◯ 別紙７

◯別紙８

(1)映像制作完了報告書(＊１)(7)経費内訳書(＊１)

(8)撮影等が適正に行われたことを証明する許可証の写し等の書類

◯

◯

◯

-

(9)その他理事長がその都度必要と認める書類

◯

◯

◯

◯

(＊１)財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの。

２

補助事業者は、映像完成後すみやかに映像を提出するとともに、財団及び札幌市が各種プロモーショ
ン事業を実施するに当たり使用可能な映像や写真を無償で提出するものとする。

３

補助事業者は、対象作品を活用し、国際ドキュメンタリー祭、映画祭、コンテストへの応募、海外映
像マーケット等へ出品するための応募や共同制作の相手方を探すための企画提案会議（ピッチングセッ
ション）への参加、個別商談による企画提案を行ったときは、速やかに財団が指定する映像活用報告書（様式 11）を理事長に提出するとともに、映像のＤＶＤ等電子媒体を提出しなければならない。

４

補助事業者は、対象作品の販売活動を行なったときは、すみやかに財団が指定する販売活動報告書（様式 12)を理事長に提出するとともに、映像のＤＶＤ等電子媒体を提出しなければならない。

５

補助事業者は、対象作品の放映・公開後、速やかに放映・公開報告書（様式 13）を理事長に提出するとともに、放映・公開後の映像のＤＶＤ等電子媒体を提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第 13 条 理事長は前条第１項による映像制作完了報告書及びその他理事長が必要と認める書類の提出を受けたときは、これを審査し、その内容が正当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金事業確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）
第 14 条 理事長は、前条の通知後、補助事業者からの申請により、補助金を交付するものとする。ただし、理事長が、事業の終了前に交付することが必要と認めるときは、第８条第３項の交付の決定後、補助対象者からの申請により補助金交付予算額の８割以内の範囲で概算額を交付することができる。
２

補助対象者は、前項ただし書の規定により概算で補助金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（補助金交付に係る標準処理期間）
第 15 条 補助金を確定払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。
(1)

事業実績報告書が提出され（追加資料の提出など書類が完備し）てから補助金事業確定通知を発す

るまで
(2)
２

15 営業日

請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで補助金を概算払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

15 営業

(1)

補助金対象事業指定・概算交付申請書が提出され、審査委員会において補助交付候補者が決定してから概算払交付額決定通知を発するまで(2)
３

15 営業日

請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで

15 営業日前２項の標準処理期間より遅れるときは、処理に要する期間の見込みを連絡するものとする。

（補助金の交付決定の取り消し等）
第 16 条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

法令若しくは本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2)

補助金申請又は補助対象事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3)

補助金の交付条件に従わない場合(4)

事業を中止し、又は廃止した場合(5)

申請した案件において、他の補助制度（補助金・委託費）等を活用し、本補助金と重複する経費の財政的支援を受けた場合(6)

第４条第１号、第４条第２号で交付を受けた映像が、2025 年２月末日までコンテスト等への応募やピッチングセッション等での活用が為されなかった時。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため、不可能となった場合で理事長が認める場合は除く。
(7)

第４条第３号、第４条第４号で交付を受けた映像が、2026 年２月末日までに、販売活動若しくは放映・公開がなされないことが明らかになった場合。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため、不可能となった場合で理事長が認める場合は除く。

(8)２

前７号までの規定のほか、理事長が助成金の交付について不適当と認める場合。
理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金を交付している時は、期限を付して、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
３

理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 19 条における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（制度普及のための協力義務）
第 17 条 補助対象となった事業は、原則として広く一般に公表するものとする。
２

理事長が本制度の普及促進のために、説明会等を行うときは、補助事業者はこれに協力しなければならない。

（委任細則）第 18 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、財団事業本部長が定める。

別表１（クリエイターチャレンジ型）

クリエイターチャレンジ型の補助金交付決定通知を受けた者が負担した経費
対象経費

算定基準

施設使用料

札幌市が所有している施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

１/２

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイ
ナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディネー
人件費

ター、警備員、ドライバー、編集者、ＣＧ技術者、アニメーシ

１/２

ョン制作者、音楽家等の映像制作関係者、看護師等のウィルス
感染予防対策者
出演者、出演エキストラ
謝礼費

１/２
１人１日

機材費

上限 50,000 円

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等

１/２

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタクシ
車両費

１/２
ー代等
映像制作関係者の宿泊費

宿泊費

１/２
１人１泊

上限 15,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
１人片道
映画際やコンテスト等参加のための往復旅費

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃
１/２
１人片道

上限 150,000 円

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費(電車代等)
１人片道

上限 30,000 円

映画際やコンテスト等参加のためのエントリー費

参加料、エントリー料

１/２

ローカライズ費

翻訳費・吹替費

１/２(1) 撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代(2) 撮影等に必要なセットや足場の制作費(3) 撮影等に係る保険料

その他経費

１/２
(4) 撮影等で使用したインサート素材代(5) 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)(6) 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料

(7) 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代(8) 劇用犬（その他動物など）の出演料(9) 撮影等に係る除雪費用(10) 撮影時におけるウィルス感染予防対策に係る費用(11) その他理事長がその都度必要と認める費用＊本補助金における、各経費の詳細の規定については、資料８を参照すること。

備考
１

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

２

算定基準中「１/２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３

補助額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

４

対象経費は、要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

５

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

６

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

７

補助対象となる人件費は、外部に発注した経費に限る。
（申請者の社内スタッフが本事業に従事する場合の経費は対象外とする）

別表２（学生チャレンジ型）

学生チャレンジ型の補助金交付決定通知を受けた者が負担した経費
対象経費

算定基準

施設使用料

札幌市が所有している施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

３/４

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイ
ナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディネー
人件費

ター、警備員、ドライバー、編集者、CG 技術者、アニメーショ

３/４ン制作者、音楽家等の映像制作関係者、看護師等のウィルス感染予防対策者
出演者、出演エキストラ
謝礼費

３/４
１人１日

機材費

上限 50,000 円

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等

３/４

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタクシ
車両費

３/４
ー代等
映像制作関係者の宿泊費

宿泊費

３/４
１人１泊

上限 15,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
１人片道
映画際やコンテスト等参加のための往復旅費

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃
３/４
１人片道

上限 150,000 円

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費(電車代等)
１人片道
映画際やコンテスト等参加のためのエントリ
ー費
ローカライズ費

上限 30,000 円

参加料、エントリー料

翻訳費・吹替費

３/４
３/４(1) 撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代(2) 撮影等に必要なセットや足場の制作費(3) 撮影等に係る保険料

その他経費

３/４
(4) 撮影等で使用したインサート素材代(5) 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)(6) 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料

(7) 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代(8) 劇用犬（その他動物など）の出演料(9) 撮影等に係る除雪費用(10) 撮影時におけるウィルス感染予防対策に係る費用(11) その他理事長がその都度必要と認める費用＊本補助金における、各経費の詳細の規定については、資料８を参照すること。

備考
１

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

２

算定基準中「３/４」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３

補助額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

４

対象経費は、要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

５

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

６

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

別表３（知的財産保有型）
知的財産保有型の補助金交付決定通知を受けた者が負担した経費
対象経費

算定基準

施設使用料

札幌市所有施設（貸施設・公園等）

全額

許可手数料

上記以外の施設

１/２

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイナー、
ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディネーター、警備
人件費員、ドライバー、編集者、ＣＧ技術者、アニメーション制作者、音１/２

楽家等の映像制作関係者、看護師等のウィルス感染予防対策者、弁護士料(契約手続き作成等)
出演者、出演エキストラ
謝礼費

１/２
１人１日

機材費

上限 50,000 円

機材等レンタル費、機材使用料、機材運搬費等

１/２

ロケバス・劇用車、制作車、運搬車両等レンタル費及びタクシー代
車両費

１/２
等
映像制作関係者の宿泊費

宿泊費

１/２
１人１泊

上限 15,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
１人片道

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃
撮影地への往復旅費

１/２
１人片道

上限 150,000 円

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費（電車代等）
１人片道
ローカライズ費

上限 30,000 円

翻訳費、吹替費

１/２(1) 撮撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代(2) 撮影等に必要なセットや足場の制作費(3) 撮影等に係る保険料

その他経費(4) 撮影等で使用したインサート素材代(5) 撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)(6) 撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料(7) 撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代

１/２

(8) 劇用犬（その他動物など）の出演料(9) 撮影等に係る除雪費用(10) 撮影時におけるウィルス感染予防対策に係る費用(11) その他理事長がその都度必要と認める費用＊本補助金における、各経費の詳細の規定については、資料８を参照すること。

備考
１

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

２

算定基準中「１/２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３

補助額は、対象経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

４

対象経費は、要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

５

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

６

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

７

補助事業者の社内スタッフが本事業に従事する場合の経費も対象内とする。なお本経費は業界基準を参考に、個別に判断する。
（但し、補助対象経費総額の 10％を上限とする。
）

８

宣伝、放映・公開、イベントや展示会への出展、コンテンツの二次利用に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。

別表４（アニメーション型）
補助対象経費となるのはアニメーション制作のために、札幌市内の事業者等に支払った経費のうち、その性質に照らして補助対象とすることが適当であると認められる経費を指す。

経費区分

補助対象経費算定基準

対象経費となるのは、アニメーション制作のため、札幌市内事業者や札幌市内
外注費の個人アニメーターに支払う経費の内、理事長が必要かつ適当と認める経費

１/２となります。

備考１

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

２

算定基準中「１/２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

３

補助額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

４

対象経費は、要綱第８条第３項に定める補助金交付決定通知日から発生する経費とする。

５

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

６

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

７

宣伝、放映・公開、イベントや展示会への出展、コンテンツの二次利用に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。