別紙（様式第１０－１号関係）

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
経 費 明 細（ 精 算 書 ）企業等の名称【 〇年目】

記入例「支給決定通知書」の表題に記載の年数を記入してください。

株式会社〇〇〇〇

本実績報告に係る助成対象事業の実施期間（開始日は直近の支給決定日を記入）
令和6年

10 月20 日 ～ 令和

7年

10 月

19日

支給決定通知書（様式第6-1号）に記載の支給決定日を記載してください。

精算額（詳細は内訳のとおり）
助成対象経費の助成対象事業名

助成対象経費

支給決定額

１／２

精算額

※千円未満切り捨て
1

住宅の借上げ1,324,773

689,000

662,000

662,000

2

食事等の提供764,322315,000

382,000

315,000

535,050

270,000

267,000

267,000

合計

1,244,000

3

健康増進サービスの提供

パソコン入力の場合は、精算額の表内の金額が、自動入力されます。（経費明細の各事業ページに入力された金額が反映されます。）

別紙（様式第10-1号関係）

１（B）欄には、支給申請時に提出した取組計画書に記載の事業主負担割合に応じた金額を記載してください。

住宅の借上げ物件の概要(住所・建物名)

番号

単価(税抜)

内訳・該当月等(若手従業員の入居期間）(A)(A)のうち

助成対象単価個数

事業主負担額

上限82,000円

(戸数)

(B)

（C)

(D)

月数

金額(税抜)(E)(C)×(D)×(E)どの物件かがわかるように、マンション名等を記載してください。

Aマンション(〇〇区●●町 301号)

1（単位：円）※必要に応じ適宜枠を増やしてください。

令和6年10月分賃料 （10月25日～ 31日分）

22,58011,29011,2901111,290

令和6年10月25日～10月31日

借上げた期間のうち、若手従業員が入居した期間を記載してください。
Aマンション(〇〇区●●町 301号)

2

令和6年11月～令和7年9月分

賃料

100,000

50,00050,000111550,000

61,29030,64530,6451130,645

令和6年11月1日～令和7年9月30日
Aマンション(〇〇区●●町 301号)

3

令和7年10月分賃料 （10月1日～ 19日分）

令和7年10月1日～10月19日

月額と日割り額は、行を分けて記載してください。
Bマンション(〇〇区▲▲町 502号)

4

令和7年1月分賃料（1月17日～31日分）

48,387

24,19324,193

1

124,193

100,000

50,00050,00017350,000

61,29030,64530,6451130,645

100,000

100,000

82,0001182,000

100,000

100,000

82,0001

182,000

100,000100,00082,000

1182,000

100,000

100,00082,000

1182,000

令和7年1月22日～1月31日
Bマンション(〇〇区▲▲町 502号)

5

令和7年2月～令和7年9月分

賃料

令和6年11月1日～令和7年9月30日

入居月や解約月等、利用月の一部のみが助成対象期間に該当し、請求書等で日割り金額がわかる場合は、当該請求書等を提出のうえ、金額を記載してください。

取組期間の最終月や若手従業員が35歳になり助成対象外(注1）になる
等、月の一部のみが助成対象期間に該当する場合は、日割り単価計算シートを使い日割りの単価を算出して記載してください。

Bマンション(〇〇区▲▲町 502号)

6

令和7年10月分賃料 （10月1日～ 19日分）

令和7年10月1日～10月19日
Aマンション（〇〇区●●町 301号）

7

礼金1か月分

Bマンション（〇〇区▲▲町502号）

8

礼金1か月分（注1）入居している若手従業員が、取組期間の途中で35歳になる場合、誕生日の前々日までが助成対象期間となります（誕生日の前日に満年齢に達するため 、その前日が34歳の最後の日となる）

Aマンション（〇〇区●●町301号）

9

仲介手数料１か月

Bマンション（〇〇区▲▲町502号）

10 仲介手数料１か月

パソコン入力の場合は、自動計算されます。

11

パソコン入力の場合は、自動計算されます。

この場合、支給決定額（G）より、助成対象経費の1/2（H）の方が低いため、（H）の金額が精算額になります。

「支給決定通知書」に記載の第2 支給決定金額内訳の住宅の借上げ助成額を記載してください。

助成対象経費(F)

1,324,773「住宅の借上げ」に係る支給決定額(G)689,000(H)

662,000①662,000

助成対象経費(F)の1/2(千円未満切り捨て）「住宅の借上げ」に係る精算額（(G)又は(H)のいずれか低い額）

２

食事等の提供内容

単価(税抜)

内訳・該当月等(A)(A)のうち事業主負担額

番号

B社置型社食（単位：円）※必要に応じ適宜枠を増やしてください。

(B)

個数

金額(税抜)（C)(B)×(Ｃ）

サービス利用料

1

15,00015,00010

150,000

9,193

9,193

19,193

600

300

940

282,000

1,000

1,000

47

47,00015,00015,00010

150,000

6,129

6,129

16,129

1,500

1,500

80

120,000

令和6年11月～令和7年9月分
B社置型社食サービス利用料2
令和7年10月1日～10月19日分
B社置型社食食事代3
令和6年11月1日~令和7年10月19日
B社置型社食配送料4
令和6年11月1日～令和7年10月19日
C社ウォーターサーバー

5レンタル料
令和6年11月～令和7年9月
C社ウォーターサーバー

6レンタル料
令和7年10月1日～10月19日分
C社ウォーターサーバー用

7水12ℓ
令和6年11月～令和7年10月19日

8

取組期間の最終月のように月額で支払う利用料等で、利用月の一部のみが助成対象期間に該当する場合は、日割り単価計算シートを使い日割りの単価を算出して記載してください
また、月額と日割り額は、行を分けて記載してください。

パソコン入力の場合は、自動計算されます。

910

利用月の一部のみが助成対象期間に該当し、請求書等で日割り金額がわかる場合は、当該請求書等を提出のうえ、金額を記載してください。

1112「支給決定通知書」の第2支給決定金額の内訳の食事等の提供の助成額を記載してください。
パソコン入力の場合は、自動計算されます。

この場合、助成対象経費の1/2（F）より支給決定額（E）の方が低いため、（E)の金額が精算額になります。

助成対象経費(Ｄ)764,322「食事等の提供」に係る支給決定額(Ｅ)315,000(Ｆ)382,000②315,000

助成対象経費(Ｄ)の1/2(千円未満切り捨て）「食事等の提供」に係る精算額（(Ｅ)又は(Ｆ)のいずれか低い額）

型番等がある場合は記載してください。

３

健康増進サービスの提供
内容

単価(税抜)

内容・該当月等

(A)

番号

D社

1（単位：円）※必要に応じ適宜枠を増やしてください。

(A)のうち
事業主負担額(B)

個数

金額(税抜)（C)(B)×(Ｃ）

フィットネス講座

講師派遣１名（令和7年1月、5月、930,000

30,000390,000

150,000

150,000

3450,000-1,6503-4,950

月実施）
E社

ランニングマシン2
型番aaa-123
上記E社ランニングマシン購入時の3ポイント付与（△△電器店）
4,950ポイント取得

1ポイント＝1円換算

456

パソコン入力の場合は、自動計算されます。

助成対象事業の契約や支払いに伴い、ポイント（店舗発行のポイントカードや、クレジットカード支払いでのポイント等）が付与された場合は、ポイントを円換算のうえ、減額記載が必要です。（ポイント→円換算が分かる資料をご提出ください）

ポイント減額分については税込金額で記入してください。
ポイントでマイナスになった場合は、事業主負担額（B）欄にマイナス金額を記載ください。

7891011
パソコン入力の場合は、自動計算されます。

「支給決定通知書」に記載の第2 支給決定金額の内訳の健康増進サービスの提供の助成額を記入してください。

12

この場合、支給決定額（E）より、助成対象経費の1/2（F）の方が低いため、（F）の金額が精算額になります。

助成対象経費(Ｄ)

535,050「健康増進サービスの提供」に係る支給決定額(Ｅ)270,000(Ｆ)

267,000③267,000

助成対象経費(E)の1/2「支給決定通知書」の表題に記載の年数を記入してください。

(千円未満切り捨て）「健康増進サービスの提供」に係る精算額（(Ｅ)又は(Ｆ)のいずれか低い額）【 〇 年目】

精算額 （①+②+ ③）

1,244,000

日割り単価計算シート
記入例
企業等の名称

株式会社〇〇〇〇
月額で支払う利用料等（家賃等）で、利用月の一部のみが助成対象期間に該当する場合は、下表により、月額利用料を日割り計算し、助成対象期間に該当する分の単価（「日割り単価」という）を算出してください。算出した「日割り単価（下表④）」と「日割り単価（事業主負担額）（下表⑥）」を、「経費明細（精算書）」シートに入力してください。
本計算シートで日割り単価を算出した場合は、この計算シートも実績報告書に添付して提出してください。
内容①月額②当月の日数単価③助成対象④日割り単価期間該当日数 （①÷②×③）⑤事業主負⑥日割り単価担割合（事業主負担額）（④×⑤）

何月利用分かわかるよ

この金額を経費明細うに記載してくださ（精算書）のい。また、「経費明細例：4月→30日（精算書）」にも同じ5月→31日「（Ａ）単価（税抜き）」に入力してく名称で記入してくださ

例：50％→0.5
100％→1.0（精算書）の「（B）Aのうち事業主負担額」に入力してくだださい。

い。

【例】

この金額を経費明細

さい。

助成対象期間が11月10日までで、11月の１か月分の家賃が80,000円だった場合11月は30日あるので「30」を入力

助成対象期間該当日数は11月1日～11月10日の10日

事業主の負担割合50％なので「0.5」を入力

Ａアパート○号室家賃80,00030

1026,666

0.50

13,333100,000

31

1961,290

0.5

30,64515,00031

199,193

19,193

10,00031

196,129

16,129Aマンション家賃 令
和7年10月分
B社置型社食サービス利用料
令和7年10月分
C社 ウオーターサー
バーレンタル料
7年10月分令和

この記入例の場合は、令和7年10月は10月1日～10月19日までが助成対象期間のため、19と入力し、日割り額を算出しています。