訴訟事例紹介

道路の側溝にグレーチングのない部分があり、乗用車が通行した際にグレーチングが跳ね上がって当該乗用車が破損したとして、道路の設置又は管理の瑕疵等が争われた事例（平成 29 年 11 月 15 日奈良簡易裁判所判決）
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、21 万 5106 円及びこれに対する平成 28 年 12 月 10 日から支払い済みまで年 5分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 100 分し、その 35 を原告の負担とし、その 65 を被告の負担とする。

４

この判決は、主文第 1 項につき、仮に執行することができる。

事実及び理由第1
１

当事者の求めた裁判

原告（1）被告は、原告に対し、35 万 0848 円及びこれに対する平成 28 年 12 月 10 日から支払い済みまで年 5分の割合による金員を支払え。
（2）訴訟費用被告負担申立（3）仮執行宣言申立
２被告（1）請求棄却申立（2）訴訟費用原告負担申立（3）仮執行免脱宣言申立

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第2１

事案の概要

事案の要旨
本件は、下記事故目録記載の発生日時、発生場所、事故関連車両において（以下「本件事故」という。）、被告の市道設置又は管理の瑕疵（側溝における無蓋部分の放置）によって原告車が損傷したとし、これにより原告には原告車修理費用 24 万 1328 円、代車費用 5 万 9520 円及び弁護士費用 5 万円の合計 35 万0848 円の損害が発生したと主張して、原告が被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、損害賠償 35万 0848 円及びこれに対する本件事故日である平成 28 年 12 月 10 日から支払い済みまで年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
記
事故目録（本件事故）

２

発生日時

平成 28 年 12 月 10 日午前 11 時 30 分ころ

発生場所○○県○○市○○の市道（市道○○線上）事故関連車両原告運転・所有の普通乗用自動車（ナンバー）（「原告車」という。）

前提となる事実（証拠により認定した事実は、各項末尾に証拠を摘示した。
）（1）原告車は、原告所有・運転の初度検査平成 28 年○月の×××で、車両総重量 1070 ㎏、長さ 339 ㎝、幅 147 ㎝、高さ 163 ㎝、排気量 0.65L である。（甲 1、甲 3）。
（2）市道○○線（以下「本件道路」という。
）及び本件道路の東側に沿う側溝（以下「本件側溝」という。）は、被告が管理する市道である（乙 2 及び弁論の全趣旨）。
（3）本件道路、本件側溝及び路外施設並びに他の市道の位置関係は別紙図面記載のとおりである（乙 2、乙 7）。
（4）本件道路の○○県○○市○○付近における状況及び本件側溝の状況は、別紙写真①〜⑧及び別紙写
真⑨のとおりである（乙 3 及び甲 7）。
３争点（1）本件事故が発生したか否か（2）本件道路及び本件側溝の設置又は管理に瑕疵があるか否か（3）過失相殺率（4）原告の損害
４

争点に関する当事者の主張の要旨（1）争点（1）本件事故が発生したか否かについて（原告）
原告車が本件道路から X お客様駐車場（以下「X 駐車場」という。
）に進入しようとした際、本件側溝を塞ぐために設置されていたグレーチングが本件側溝を伱間なく塞いでいなかった（以下「本件無蓋部分」という。）ために、原告車の左前輪が本件側溝に脱輪し、そのはずみでグレーチングが跳ね上がり、跳ね上がったグレーチングが原告車の前部を直撃し、原告車を破損させた。グレーチングは原告車の前部に突き刺さるように当たっており、原告車の冷却水が流れ出していた。原告はグレー2

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チングを引き抜いて、原告車をとりあえず X 駐車場に入れた。
原告は、自分の車両の損傷だけであったために即座に警察に届け出ることまで思い浮かばなかった。
また本件道路及び本件側溝が被告の市道であり、被告の管理にかかるということが原告に明確になったのは、平成 29 年 1 月 31 日になってである。原告は同年 2 月 1 日付で被告に対して損害賠償を請求する内容証明郵便を送付した。
（被告）
不知。そもそも原告主張の本件事故が発生したことの客観的立証がない。原告は原告車の左前輪が本件側溝に脱輪したと主張するが、本件側溝の幅は約 17 ㎝に過ぎず（乙 3 の 4）、17 ㎝の幅がある原告車の左前輪が本件側溝に脱輪したのか、甚だ疑問である。
（2）争点（2）本件道路及び本件側溝の設置又は管理に瑕疵があるか否かについて（原告）
本件側溝の幅は 17 ㎝〜 18 ㎝であり、仮に 17 ㎝であるとしても、タイヤ幅が 17 ㎝の原告車のゴム製のタイヤが本件側溝にはまり込む余地は十分にある。現に原告車が本件側溝の無蓋部分に落ち込んだからグレーチングが跳ね上がったのである。
そもそも本件道路は、歩行者や自転車も通行するのであるから、本件側溝にグレーチングで塞がれた部分と本件無蓋部分があれば、本件無蓋部分にはまり込んで人身事故が発生する可能性が極めて高い。本件側溝にグレーチングを設置するのであれば、無蓋部分がないように設置しなければ、通行車両が本件側溝にはまり込む恐れは容易に推測できることであり、被告には設置又は管理の瑕疵があった。
なお、被告は事故防止のために本件側溝を埋め戻している（乙 4）。このことはこれまでの設置又は管理の瑕疵があったことを自認するものである。
被告は、本件事故発生場所における事故の申告や苦情申し入れはなかったと主張するが、そもそも本件道路と本件側溝が被告の市道であることは調査しなければわからないものであり、何から（ママ）の事故があったとしても、市役所に苦情が寄せられる可能性は低い。
被告は既に示談申入れの乙 6 を原告に送付してきていた。同書面は、本件事故の発生、損害の額、被告の設置又は管理の瑕疵があることを前提にしているものである。
（被告）
国家賠償法 2 条 1 項の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
①道路が通常備えるべき構造は、当該道路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対し安全なものであるとともに安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。②道路の整備の程度は、当該道路の位置、環境、交通状況等に応じ一般的に交通に支障を及ぼさない程度で足り、必ずしもこれを常に完全無欠なものとしなければならないものではない。③道路の整備も予算によって制約され、道路管理者は交通の事情等を考慮しその必要度に応じて順次整備をなせば足りる。④道路に凹凸が存することは免れがたい。⑤道路を通行する者はその道路の整備状況に応じて安全に通行すべき注意義務がある。
これを本件についてみると、本件無蓋部分は幅 17 ㎝程度に過ぎず、本件事故発生場所付近を走行する車両のタイヤが本件側溝に脱輪することは予見し得ない。また本件事故場所と本件道路の幅員からすると、走行する車両の左右前後輪のいずれもが本件側溝上を通過することなく、全車輪が本件側溝の西側路面上を走行するか、全車輪が脱輪せずに車体が側溝を跨ぐように走行するだけの十分なスペースが存する。そして本件事故発生場所は見通しが良く、本件事故発生場所を通行する車両運転手
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からは本件側溝に本件無蓋部分が存することが十分に確認することができるし、本件事故日の天候からして視界不良ではなかった。これらのことから本件事故発生場所に本件無蓋部分があったとしても、客観的形状は車両の交通にとって著しい障害となるようなものではなかった。そして、本件事故発生場所における交通量は決して多くなく、原告から本件の被害申告があるまで、一度も苦情申入れがなかった。
これらの事情を総合的に考慮すれば、本件事故発生当時、本件道路の状態は全く危険ではなく、本件道路が通常有すべき安全性を欠いてはいなかった。すなわち、被告の道路管理に瑕疵はなかった。
（3）争点（3）過失相殺率について（原告）
原告は X 駐車場に原告車を入庫するために本件道路を走行しているのであり、駐車スペースが空いているかどうかを確認しながら、走行していたのである。安全運転義務とは、そのようなときでも、道路上に他の車が走行していないかどうか、バイクや自転車が走行していないかどうか、人が歩いていないかどうかについて、注視しながら走行することであり、通常はグレ−チングで塞がれている側溝に無蓋部分があるかどうかを注視しながら走行するべき注意義務などではない。原告には何らの過失はなく、全額の請求が認められるべきである。
（被告）
万一、被告に本件道路の設置又は管理の瑕疵があるとされ、原告に対する損害賠償責任が発生するとしても、原告には注意義務（⑤道路を通行する者はその道路の整備状況に応じて安全に通行すべき注意義務）違反があり、少なくとも 7 割の過失相殺がなされるべきである。
原告主張の事故態様からすると、原告車は歩道を横断してから左折してすぐに本件事故に遭っている。車両は歩道への進入直前には一時停止しなければならならず（ママ）（道路交通法 17 条 2 項）
、また道路の曲がり角付近は徐行しなければならない（同法 42 条 2 号）。そうすると原告が上記交通法規を遵守していると、原告車は歩道手前で一時停止した後に発進し、徐行しながら左折した直後に本件道路に進入したのであり、原告車は非常に低速であったはずである。また本件事故当時は視界不良となるような天候でもなかったから、非常に低速であった原告からは、本件事故直前、本件側溝の状態、すなわち、本件無蓋部分が十分に視認可能であった。そうすると、本件事故につき、原告にも前方不注視の過失が存し、少なくとも 7 割の過失相殺がなされるべきである。
（4）争点（4）原告の損害について（原告）
本件事故によりグレーチングが原告車の前部に突き刺さり、原告車が損傷した。これにより原告に原告車修理費用 24 万 1328 円、代車費用 5 万 9520 円及び弁護士費用 5 万円の合計 35 万 0848 円の損害が発生した。
原告は○○県○○郡○○町○○にある「株式会社 Y」に勤務しており、原告車は通勤用に使用していた。原告車修理期間中の 14 日間は、原告は代車を使用する必要があった。
（被告）
修理費用及び代車費用は不知である。
弁護士費用は否認又は争う。

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第3１

当裁判所の判断

争点（1）本件事故が発生したか否かについて（1）上記第 2 の 2 前提となる事実及び甲 1、甲 6、甲 7、甲 8、甲 9、甲 10、甲 12、乙 1、乙 2、乙 3、乙 6、乙 7 及び原告本人尋問結果から、本件事故発生について、次の（2）のとおり認定できる。
（2）平成 28 年 12 月 10 日午前 11 時 20 分から 30 分ころ、原告は原告車を運転して X へ行くため、Xが契約している○○駐車場の X 駐車場に駐車しようと本件道路に近づいた（別紙図面の①地点）。原
告は 5 年ぐらい前から X を月に 1 回位の割合で利用してきており、本件道路及び X 駐車場のことはよく知っていた。原告は、市道□□線の車道部分から市道□□線の歩道を左折しつつ越えて本件道路に進入しようとした。原告は、市道□□線の歩道に原告車を進入させる際には一旦停止はしなかったが、市道□□線の歩道上の人や自転車の有無を確認するため、また本件道路上の交通の安全を確認するために 10 ㎞ /h 未満の徐行で左折進行した（同図②地点）。原告は市道□□線の歩道を越え、人や車両の有無を確認しながら本件道路に進入した。次いで原告は、左斜め前方の X 駐車場の空き区画があるのかを見ながら、本件道路を北から南へ進行した。原告は原告車のアクセルペダルは踏まず足を浮かせながら乗せているような状態で、ゆっくり進行した（同図の③地点）。原告車の左端が本件側溝に沿うようになった時、本件側溝を塞ぐために設置されていたグレーチングの欠けている部分（本件無蓋部分）に原告車の左前輪が落ち込んだ。原告車の左前輪が本件側溝に落ち込み、落ち込んだはずみでグレーチングの端とタイヤが当たり、グレーチングが跳ね上がり、跳ね上がったグレーチングが原告車の前部を直撃した。グレーチングは原告車の前部に突き刺さるように当たり、原告が見てみると原告車のラジエータから冷却水が流れ出していた。原告はグレーチングを引き抜いて、原告車をとりあえず X 駐車場に入れて駐車した。
（3）上記（2）の本件事故の発生事実について、被告は、示談段階と訴訟段階で異なり、本件事故発生については立証不十分という。
しかしながら、本件事故の発生事実については上記（1）の各証拠により確信に至ることができる。
なお、被告が本件訴訟前に本件事故の発生を前提にして示談申入れ交渉をしていたこと（乙 6）からは、被告が本件事故の不存在を主張しだすことは、信義に悖る矛盾した態度であるといわなければならない。
２

争点（2）本件道路及び本件側溝の設置又は管理に瑕疵があるか否かについて（1）国家賠償法 2 条 1 項の瑕疵とは、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」（最高裁昭和 45 年 8 月 20 日判決、民集 24 巻 9 号 1268 頁）。瑕疵は基本的には安全性を客観的に欠いていることではあるが、それだけではなく、具体的解決における瑕疵の有無は「当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等の諸般の事情を総合考慮して具体的・個別的に判断すべき」とされている（最高裁昭和 53 年 7 月 4 日判決、民集 32 巻 5 号 809 頁）。本件においても上記の要素を考慮して設置又は管理の瑕疵の有無を判断する。
（2）本件事故発生当時、本件道路の東端には本件側溝が設置されていた。本件側溝は、ほとんどがグレーチングで覆われていたが、一か所においては、幅 17 ㎝程度、長さ 110 ㎝程度、深さ 7 ㎝程度のグレーチングのない部分（本件無蓋部分）があった（乙 3）。
本件側溝は本件道路の東端に沿っているが、本件道路と本件側溝、さらに本件側溝の東側にある民間駐車場施設敷地の一部とが一体的に利用されて、一本の道路のように四輪車、バイク、自転車、歩道路行政セミナー

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行者の通行に供されていた（乙 2、乙 3、乙 4）。そしてグレーチング部分は、幅 17 ㎝程度、深さ 7㎝程度の側溝の上を、車両と歩行者が安全かつ円滑に通行できるようにするために設置されたものであった。
このような本件道路及び本件側溝の位置関係、グレーチング部分と本件無蓋部分の割合、車両や歩行者の交通に一体的に供されていたこと等の客観的な状況を総合考慮すれば、本件側溝にグレーチングが欠けている部分（本件無蓋部分）があれば、本件道路を走行する四輪車の車輪、走行するバイクや自転車の車輪が本件無蓋部分に落ち込んだり、歩行者が本件無蓋部分に躓いたりすることは十分に起こり得る。そして四輪車の車輪が本件無蓋部分に落ち込むとその車両の重量によりグレーチング部分が跳ね上がり、車両と接触することも十分に起こり得る。
これを本件において判断すると、原告車の左前輪のタイヤ幅は 14 ㎝程度である（甲 10）。そうすると、原告車の左前輪のタイヤは容易に本件無蓋部分に落ち込む。仮に原告車の左前輪のタイヤ幅が 17 ㎝〜 18 ㎝であったとしても、タイヤは丸い形のゴム製であって、弾力性があるから、本件無蓋部分に落ち込んでしまうことは十分にあり得る。車両の車輪が深さ 7 ㎝もある側溝に落ち込めば、タイヤやホイールが損傷するだけではなく、脱輪したまま車両が動けなくなることもあり得る。さらに本件無蓋部分の前後にはグレーチングが設置されていたから、車輪がグレーチングに（ママ）先端に当たれば、グレーチングが浮き上がったり、跳ね上がったりすることも十分に起こり得る。
したがって、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等の諸般の事情を総合考慮しても、被告の管理する本件道路及び本件側溝は、本件無蓋部分を含めて、通常有すべき安全性を欠いていたというべきである。すなわち、被告には本件道路及び本件側溝について、設置又は管理の瑕疵があったと判断できる。
（3）被告は、今まで本件無蓋部分に関する苦情がなかったことを主張するが、苦情がなかった（苦情申入れを諦めた場合も含める。）ことは本件無蓋部分の安全性能とは無関係である。また、苦情申入れがなかったことをもって被告の認識予見の可能性がないことを主張する趣旨であったとしても、被告は本件道路及び本件側溝の状況を日常の点検パトロールしえる立場にあったのだから、認識予見の可能性がないとの主張は、認められない。さらに予算制約の抗弁が成り立たないことはいうまでもない。
３

争点（3）過失相殺率について（1）本件事故の発生事実及び被告の設置又は管理の瑕疵については、上記 1 及び 2 で認定したとおりである。
（2）被告には、本件道路及び本件側溝の設置又は管理の瑕疵があり、本件事故により損害を受けた原告に対して、国家賠償責任を負う。
ただし、損害の公平な分担という観点からは、原告に認められる下記の不注意につき、過失相殺を考慮する必要がある（国家賠償法 4 条、民法 722 条 2 項）。
本件事故発生時刻は午前 11 時 30 分の明るい時間帯で、当日の天気は晴れ時々曇りの見通しの良い状況下であったこと（乙 6）、徐行していた原告車の運転席から本件無蓋部分を発見することは困難ではなかったとみられること（乙 4）、本件無蓋部分の西側には十分な幅の本件道路があることから本件無蓋部分上の走行を回避することが十分可能であると（ママ）、回避すれば原告車のタイヤが本件無蓋部分に落ち込むこともなくグレーチング部分が跳ね上がることもなかったことが考慮されるべきである。
そこで、当裁判所は、上記で指摘した原告の不注意と被告の設置又は管理の瑕疵とを総合考慮し、
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過失相殺率（過失割合）を原告 35％、被告 65％と評価判断する。
４

争点（4）原告の損害について（1）甲 2、甲 3 及び弁論の全趣旨によれば、本件事故によって原告車が損傷して、○○車の正規修理工場である Z 株式会社（以下「Z」という。
）において修理費用 24 万 1328 円と見積もられ（受付日平成 28 年 12 月○日）、原告が同月○日に Z に修理のため原告車を入庫させ、同月○日に原告が Z に 24万 1328 円を支払った事実が認められる。
また甲 4, 甲 5 及び弁論の全趣旨によれば、平成 28 年 12 月○日から同月○日（14 日間）まで、原告が軽クラスのレンタカーを使用し、レンタカー業者である○○に 5 万 9520 円を支払った事実が認められる。原告は通勤のためにレンタカーを使用する必要性があったことも認められる（甲 11）。
したがって、本件事故による原告の物的損害額として修理費用及びレンタカー費用の合計 30 万0484 円は、相当と認められる。
（2）上記物的損害額 30 万 0848 円に原告の過失相殺率である 35％を除いた被告の過失割合分である 65％を乗じると、その額は 19 万 5551 円となる。
（3）本件訴訟提起追行に必要な弁護士費用は、上記 2 の 1 割である 1 万 9555 円をもって相当と認める。
（4）よって、被告が原告に賠償すべき額は上記（2）と上記（3）の合計額の 21 万 5106 円となる。

第4結論

よって、原告の請求は、21 万 5106 円及びこれに対する本件事故発生日である平成 28 年 12 月 10 日から支払い済みまで年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があるからこれを認容し、原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担については民事訴訟法 61条、64 条本文を、仮執行の宣言については主文第 1 項について必要と認め同法 259 条 1 項をそれぞれ適用し、仮執行免脱宣言申立については相当でないのでこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。

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