資料２−２

特別市実現による圏域の発展

特別市実現による圏域の発展①【圏域全体の生活利便性等を向上】
現場力を有する特別市がその経験を活かし広域にまたがる業務を近隣市町村と連携して実施することで圏域・地域全体を発展・活性化
特別市と近隣市町村との公共施設の共同整備・利用など近隣市町村の住民サービ
スを向上
既に一部の指定都市で行われている連携事例について、特別市への移行により、地域の実情に応じた取組の更なる拡充が期待でき、圏域の市町村がそれぞれの個性と魅力に磨きをかけ、魅力を高め、地域の交流拠点を形成

近隣自治体との連携による持続可能な強い圏域づくり【指定都市で行われている近隣自治体との連携事例】
・共通電子申請サービスの利用
・図書館や保育・文化・観光施設の相互利用
・オープンデータポータルサイトの共同運用
・公共交通ネットワークの確保
・市民、職員向け研修の共同実施（ノウハウの共有）
・気候変動対策や温暖化対策の共同実施
・圏域内での職員の派遣
・ごみ処理広域化施設の整備
・連携中枢都市圏の取組 など
・広域連携による火葬場の建設及び運営
・地域課題解決に向けた共同研究や講座の実施

1特別市実現による圏域の発展②【圏域全体の経済成長を牽引】特別市への移行により、我が国全体の成長を牽引する大都市が複数存在し、個性と魅力を競い合う経済圏を形成
二重行政の完全な解消により、大都市が権限・財源をもって自立することで、各地域の強みや実情に合わせた政策展開により、地域の経済圏域が発展
特別市が、十分な活力を備えることで、本来果たすべき役割・能力を発揮し、諸外国の大都市とグローバルな競争と共存関係を築くことが可能
企業集積やインフラが集中する特別市が、圏域のサプライチェーンの要となり、周辺地域も含めた圏域に経済効果をもたらす

多極分散型社会の実現により、我が国全体の発展に貢献【指定都市で行われている圏域全体の経済牽引の事例】
・観光振興等の共同プロモーション・新製品・技術開発等の共同支援
・産業見本市等のマッチングイベントの共同実施
・移住交流イベントの共同実施や情報発信・合同企業説明会の開催

・DXプラットフォームの構築
・食の販路拡大・プロモーション・新規創業者の共同支援
・圏域内周遊に向けた歴史・文化資源発信
・圏域内共通ポイント制度の運用・連携中枢都市圏の取組 など2

特別市実現による圏域の発展③【拠点性を向上し、圏域全体のまちづくりを牽引】
特別市への移行により、地方税が特別市に一本化されることで、積極的な行政投資（再開発・道路整備など）に繋げ、市民等が経済的効果を実感することが可能
企業誘致や地域開発などの民間投資も誘導し、税収増加を新たな行政投資に繋げる
成長の好循環により、経済が活性化し圏域の経済が発展（持続的に経済政策が可能）
国と直接やりとりが可能となることで、国の支援策等も積極的に活用し、拠点性を向上させ、周辺地域への波及効果を創出

地方税の一本化による新たな投資の促進、経済の好循環
投資還元【指定都市で行われている拠点性向上の事例】
・圏域の玄関口として乗り換え駅の利便性向上
・駅前広場等の整備による圏域内外へのアクセス
拠点機能強化・空港施設の機能強化、新幹線口に相応しい都市機能の集積と土地の高度利用
・高度な医療サービスの提供
・連携中枢都市圏の取組 など

新たな行政投資積極的な行政投資
民間投資
誘導

企業誘致
地域開発

税収増加

拠点形成

圏域の成長の好循環を生み出す

3

参考

現行制度における指定都市の取組事例

4【参考】指定都市の取組事例
指定都市名

事業の名称

連携自治体名

概要

効果

仙台市

「どこでもパスポート」事業

仙台市、塩竃市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村

小・中学生は、「どこでもパスポート」の提示により、圏域内の社会教育施設(一部を除く)を無料で利用

都市圏構成住民への学びの場の提供、交流の推進

さいたま市「秩父×川越×さいたま 3市周遊スタンプラ
リー」

主催：公益社団法人さいたま観光国際協会、一般社団法人秩父観光協会、公益社団法人小江戸川越観光協会
共催：さいたま市、秩父市、川越市

3市の観光スポット計24か所を訪れ、インターネットブラウザを開きスタンプを取得するGPS方式で、獲得したスタンプ数により各市に関連した賞品に応募可能

スタンプラリーとして各観光地を線で結んだことで3市の周遊を促したり、今まで知らなかった観光地を知ってもらうことができた①マッチング支援（千葉市、市原市、茂原市、東金市）②パンフレット作成（千葉市、市原市、茂原市、四街道市）①企業間のマッチング支援事業（企業持ち込みによるプレゼンテーションの実施と名刺交換会や交流会）②企業の紹介パンフレット作成事業（技術職・技能職を将来の就労先の一つとして認識してもらうための冊子（STYLES）を作成）①マッチング：連携市内の企業による販路拡大や技術交流等を図り、圏域全体の活性化を図るとともに、市内の企業間のつながりを強化②パンフレット：冊子掲載企業数
11社、配布数14,000部

千葉市、市原市、四街道市

保育所等の共同整備・管外保育・事業所内保育事業の推進、地域子育て支援拠点・一時預かりの相互利用、ファミリー・サポート・センターの相互利用、連携事業の情報発信

ニーズの高い保育事業を中心に更なる連携強化（保育所2か所整備、管外保育の要件緩和、事業所内保育所への補助制度の新設、各種施設の相互利用の開始）

千葉市、市原市、四街道市

セブン＆アイグループ６社と締結している包括広域連携協定に基づき、イトーヨーカドー幕張店で、３市選りすぐりのおいしいものを取り揃えた千葉市・市原市・四街道市「３市連携食の応援フェア」を開催

広域的に経営資源を有する企業（セブン＆アイグループ）と近隣自治体との包括連携協定に基づき、当社の商業施設においてフェアを開催することで、圏域における各市産品の周知と販路拡大

産業人材育成・企業立地促進等における連携

千葉市

保育事業を中心とした連携

千葉市・市原
市・四街道市「３市連携食の応援フェア」

5

【参考】指定都市の取組事例
指定都市名

事業の名称

概要

効果

大田区

川崎市と大田区の観光協会及び商店街連合会、観光所管課で実行委員会を組織し、両地域間の回遊を促す取組を実施

令和4年度は、「大田・川崎クラフトビールフェス」を開催し、駅構内でご当地グルメの販売や観光情報の発信を行うマ
ルシェの出店（京急川崎駅で約2,700人入場）と、クラフトビール列車の運行（計69組115人参加）

川崎市と世田谷区との連携・協力

世田谷区①新たなエネルギー施策などによる持続可能なまちづくり、②多摩川など多様な地域資源の活用によるにぎわいのあるまちづくり、③災害対策などの相互連携による安全・安心のまちづくり、④上記のほか、それぞれの地域の活性化及び持続的発展に資する取組の推進について連携・協力

病児・病後児保育事業の相互利
用

町田市

病児・病後児保育施設の相互利用による利用者の利便性の向上を図る

令和５年１月４日から相互利用を開始

横浜市（座長）、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、町田市

横浜市と隣接する７市が、中長期的な共通課題に対して、水平・対等の関係で連携を進めていくため平成23年に設置。令和３年度から、「専門人材の育成・確保」「海洋プラスチックごみ削減」に向けた具体の検討を進めるとともに、令和４年７月に行った、2040年頃に顕在化する諸課題について市長間での議論を踏まえ、中長期的な連携を視野に研究・検討を開始。

海洋プラスチックごみ削減啓発のため、一斉清掃活動や啓発パネル等の巡回展示により、広域的に海洋プラスチックごみ問題への関心を高めることができた。各市が抱える共通課題や好事例の共有により、解決策を見出すことを期待。専門人材（技術系職員）の育成・確保について、令和５年度の開始を視野に、再任用終了後（65歳以上）の人材を８市間で活用するための検討を進めていくことを首長間で合意。

大田区観光連携事業

連携自治体名川崎市

横浜市

８市連携市長会議

自治体間連携フォーラム
世田谷区と連携・関係する自治体及び大学が行う意見交換会。令和4年度はZoom開催。
高津区宇名根の渡しにて多摩川の魅力をPRするイベントを開催。

6【参考】指定都市の取組事例
指定都市名

事業の名称

連携自治体名概要

効果

県央相模川サミット

厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村・神奈
川県（オブザーバー）

県央地域の相模川流域市町村の首長で構成され、相模川周辺地域の発展に向けた共通課題の解決を目的とした相互連携や協議を行う。

合同クリーンキャンペーンの実施、観光振興、水害防災対策、合同防災対策、共同観
光マップ・パンフレット作成、パーキングエリアを活用した情報発信、ナラ枯れ被害防止対策に係る情報共有、脱炭素・温暖化防止対策に係る取組の共有、カーボンニュートラル推進に向けた共同宣言 等

絹の道都市間連携研究会

町田市・八王子市

都市交流の促進などを図るため、絹の道を通じた歴史・文化・風土、三市に共通する政策課題等について共同調査・研究を実施している。平成20年12月設
置。

観光マップの作成・広域観光調査・有識者
講演会の開催・オリパラに係る意見交換・インバウンド対応・公共施設マネジメント研
究・データの利活用研究・BCP発同時における人事交流等について実施。令和４年度
は総務省委託事業「多様な広域連携促進事業」を受託

遠州広域行政推進会議

浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、森町、掛川市、菊川市、御前崎市、牧之原市

遠州地域における行政課題に関し首長同士で率直な意見交換を行うとともに広域連携や国・県への提言等による課題解決を図る。

スタートアップや観光振興、地域振興での連携、各市の取組や課題に関する意見交換

浜松市・湖西市・袋井市 実証実験サポート事業

浜松市、袋井市、湖西市

社会課題の解決を図るとともに、共通課題について3市全域に展開できるような製品・サービスに対する実証実験のサポートを行う。

広域の実証フィールド提供によるプログラ
ムの魅力の向上と、広域的な社会課題の解決

三遠南信地域連携
ビジョン推進会議

三遠南信地域の普通地方公共団
体39市町村、静岡県、愛知県、長野
県

三遠南信地域連携ビジョンの実現のため、東三河地域、遠州地域及び南信州地域の県境を越えた地域連携を推進し一体的な圏域の発展を目指す。

三遠南信地域連携ビジョンは2019年度から第2次に入り、2022年度までの第1期の評価・見直しをするところ

相模原市

浜松市

7

【参考】指定都市の取組事例
指定都市名

事業の名称

連携自治体名

概要

効果

名古屋市

近隣市町村長懇談会

愛西市、阿久比町、あま市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、尾張旭市、春日井市、蟹江町、刈谷市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、瀬戸市、武豊町、知多市、津島市、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊田市、豊山町、長久手市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、南知多町、美浜町、みよし市、弥富市

日常的な関わりの深い近隣の市町村長（38市町村）が集まり、意見交換や情報交換を行い、相互の理解を深め、地域間の相互協力、連携活動を進めることを目的として開催

首長本人の出席率も高く、各市町村のトップ同士が一堂に会し、忌憚のない意見交換が行われる貴重な場となっており、顔の見える関係作りに寄与している。また、圏域の共通課題に対し、認識を共有し、相互理解を深めることは、各市町村の行政運営に役立つものとなっている。

神戸市

圏域における技術・DX人材育成

佐用町・芦屋市、隣接市町（芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、稲美町、明石市、淡路市）

人材派遣・受入、技術・DX職員向け共同研修の実施

圏域において技術・DX人材の育成、ノウハウ共有が図られている。

岡山市

連携中枢都市圏の取組を参照。

広島市

連携中枢都市圏の取組を参照。

熊本市

連携中枢都市圏の取組を参照。

8【参考】指定都市の取組事例

9【参考】連携中枢都市圏（指定都市案件）の取組事例【連携中枢都市圏（指定都市案件）一覧】

令和５年４月１日現在

圏域名（連携中枢都市）

連携市町村

圏域人口等

札幌市
（さっぽろ連携中枢都市圏）

１２市１５町2,604,945人（うち札幌市 1,973,395人）

新潟市（新潟広域都市圏）

７市３町１村1,241,472人（うち新潟市 789,275人）

静岡市（しずおか中部連携中枢都市圏）

４市２町

1,145,922人（うち静岡市 693,389人）

岡山市（岡山連携中枢都市圏）

７市５町

1,158,403人（うち岡山市 724,691人）

広島市（広島広域都市圏）

１２市１５町2,406,669人（うち広島市 1,200,754人）

北九州市（北九州都市圏域）

５市１２町

1,369,014人（うち北九州市 939,029人）

熊本市（熊本連携中枢都市圏）

６市１０町２村

1,211,169人（うち熊本市 738,865人）
出典：総務省HP

1011

1213

1415

【令和3年11月 多様な大都市制度実現プロジェクト最終報告別冊資料】

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【参考】特別自治市への移行による効果（イメージ図）
大都市が⼗分な活⼒を備え、諸外国の大都市とグローバルな競争と共存の関係を築く

我が国の更なる成⻑と発展をけん引
世界の大都市との競争が可能に【④グローバルな視点でのメリット】

特別⾃治市制度の創設

特別自治市

⼆重⾏政を完全に解消し、効率的かつ機動的な大都市経営を可能に
日本全体に様々な効果をもたらし、大都市が中心となって圏域･地域活性化を促進

多極分散型社会の実現
我が国全体の発展に貢献【③国⺠全体のメリット】

市⺠サービスの向上と持続可能な地域社会を実現【①指定都市市⺠のメリット】

近隣市町村連携強化

広域にまたがる業務を特別自治市が近隣市町村と連携し実施

圏域・地域全体の発展･活性化【令和３年11月

PJ最終報告書抜粋】【②近隣市町村や道府県のメリット】

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