NGOの採点表
内閣府男女共同参画局発表による「女性差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項への各府省における対応状況」を、
女性差別撤廃委員会の総括所見と対比し、NGOの視点で評価したもの。
○：現段階の対応として勧告に応えていると思われるもの△：勧告を意識した対応と思われるが実質的効果につながらず、不十分と思われるもの
×：勧告の認識はあると思われるが対応されているとは思えないもの
Ｎ：勧告への対応にまったく応えていないか、勧告無視とも思われるもの

パラ

13

14

16

18

勧告内容
【主要な懸念事項及び勧告】 委員会は、締約国が、体系的かつ継続的に本条約のすべての条項を実施する義務を負っていることを想起し、今回の総括所見における懸念事項及び勧告を、締約国の次回の報告までの間の優先課題と考える。したがって、委員会
は、締約国が実施活動においてこれらの領域に重点を置き、とられた行動及び達成された成果を次回報告において報告するよう強く要請する。委員会は、総括所見の完全な実施を確保するため、すべての関係省庁、国会及び司法当局に総括所見を提供するよう締約国にもとめる。
【国会】委員会は、締約国の本条約上の義務を実施する第一義的な責任、特に説明責任が政府にあることを再確認する一方で、本条約が政府のすべての部門に拘束力を有することを強調し、総括所見の実施及び本条約にもとづく政府の次回報告プロセスに関し、適当な場合には、手続きに従って必要な措置を取るよう国会にはたらきかけることを締約国にもとめる。
【前回の総括所見】 委員会は、今回の総括所見における懸念事
項及び未だ実施されていない前回の勧告に全力でとりくむこと、
ならびに次回報告においてその実施状況を報告することを、締約国に強く要請する。

【差別的な法規定】 委員会は、男女共に婚姻最低年齢を18 歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期
間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう、締約国に強く要請する。さらに、婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう、締約国に強く要請する。委員会
は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であるのだから、本条約の規定に沿って国内法を整備するという義務にもとづくべきであることを指摘する。

評価

×

×

×

△

×

NGOの補足意見・説明☆府省の対応状況欄には「他の関係項目参照」とあるのみで、直接の回答がない。
☆総括所見の完全な実施を確保するため、すべての関係省庁、国会及び司法当局に総括所見を提供することを委員会は求めている。しかし、提供された情報が施策に活かされたとは認められなかった。
☆司法当局に関しても、十分な提供が行われているとは言えない。「司法権の独立」と条約との間に齟齬が無いことは法務省が認めた経緯がある。政府は、真に本条約の総括所見の完全実施を確保するために、なすべきことを怠っている。

☆府省の対応状況欄には、文書によって通知、その周知と勧告をふまえた取り組みを依頼、その後追加的情報を関係議員に配布したとあるが、その後の追跡がなされているとは思えない。民法改正質疑などにおいて、明らかに条約を軽視し、攻撃する議員のあることが文書による周知徹底の限界を示している。
☆政府は2013年6月18日「国際条約機関からの勧告には法的拘束力がなく、履行義務はない」との趣旨の閣議決定を行い、条約の履行に消極的な姿勢を示している。

☆府省の対応状況欄には、「他の関係項目参照」とあるのみ。
☆第6次定期報告の総括所見における懸念事項とともに、前回の実施されていない勧告に対する回答が求められているのに、府省の回答には、それがまったく表わされていない。
☆総括所見には、法的拘束力がないとの議論があるが、日本は、条約批准により、その内容を実施することを約束したのであり、人権条約実施機関としてのCEDAWの勧告に誠実に応答する、条約締約国としての義務がある。

☆婚外子相続分規定については、2013年9月4日の最高裁違憲決定を受け、同年12月5日に法改正が行われた。一方で、出生届書に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法については改正されなかった。
－－－－－－－☆夫婦同姓の強制、女子のみに規定している再婚禁止期間、男女で異なる婚姻最低年齢などについては、議員立法案の提出さえ行われなかった。
☆選択的夫婦別姓制度導入については、委員会から世論調査に依存しないよう指摘を受けたにもかかわらず、政府は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と、慎重な姿勢を繰り返し表明している。
☆保守政党や議員は、民法改正は「家族の絆」を壊し、「日本社会の根幹を揺るがす」などと情緒的な理由で反対し、法改正を求める側を攻撃している。女性の活躍促進を国内外で表明する安倍内閣もこうした考えに基づく反対派が大勢を占めており、法改正は絶望的な状況と言える。
☆委員会は再三の勧告に従わない日本政府に対し、フォローアップ報告を二度も求めたが、日本政府は勧告に不誠実に対応した。日本政府が差別撤廃を行わないことは、人権政策に後ろ向きであることを露呈するだけでなく、勧告を形骸化させてしまう恐れがある。

1 ページ

パラ

20

22

24

26

28

勧告内容
【本条約の法的地位と認知度】 委員会は，女性に対する差別撤廃の分野における最も適切かつ一般的で法的拘束力を有する国際文書として本条約を認識するよう締約国に要請する。委員会は，本条約が国内法体制において十分に適用可能となること，また，適切な場合には制裁措置の導入等も通じ本条約の規定が国内法に十分に取り入れられることを確保するために，早急な措置を講じることを締約国に要請する。委員会はまた，本条約の精神，目的及び規定が十分に認識され，裁判において活用されるように，本条約及び委員会の一般勧告に対する裁判官，検察官，弁護士の意
識啓発の取組を締約国が強めることを勧告する。委員会は更に，本条約及び男女共同参画に関する公務員の認識をさらに向上させ，能力開発プログラムを提供するための措置を講じるよう締約国に勧告する。委員会は，選択議定書の批准を締約国が引き続き検討することへの勧告及び選択議定書に基づき利用可能なメカニ
ズムは，司法による本条約の直接適用を強化し，女性に対する差別への理解を促すという委員会の強い確信を改めて表明する。
【差別の定義】 委員会は、本条約及び本条約第１条に記載された女性に対する差別の定義を国内法に完全に取り入れるために緊急の措置を講じ、次回報告においてこの点に関する進捗状況を報告することを締約国にもとめる。
【国内人権機関】 委員会は、人権理事会の普遍的定期審査の締
め く く り に お い て 日 本 が 提 示 し た 回 答 を 踏 ま え（A/HRC/8/44/Add.1, 1(a) 項参照）、ジェンダー平等に関する問
題についての権能を有し、上記「原則」に沿った独立の国内人権機関を明確な期限を定めて設置するよう、勧告する。
【女性の地位向上のための国内本部機構】 委員会は、締約国がさまざまな部門、特に少子化・男女共同参画担当大臣と男女共同参画局との間の権限や責任の明確化と調整の強化、及び財源や人材の提供を通じて、女性の地位向上のための国内本部機構をさらに強化することを勧告する。委員会は、さらに、本条約を第3次男
女共同参画計画の策定における法的枠組みとして活用すること、及び設定目標の達成に向けた進捗状況を定期的に評価するために監視メカニズムを導入することを勧告する。

評価

×

NGOの補足意見・説明☆委員会からは、条約が法的拘束力を有し、国内法制において十分適用可能な国際文書であることを国内に周知し、裁判において条約及び一般勧告を十分に適用するよう勧告されているにもかかわらず、適用事例はほとんど見受けられない。
☆裁判官、弁護士、検察官の各種研修において、条約や総括所見の周知を図っているとしている。しかし、裁判における条約の適用に具体的に結びついていないことを深刻に受け止め、周知の方法を改善すべきである。
☆さらに委員会からは、選択議定書の早期批准が勧告されているが、日本は個人通報制度導入については、実施体制などに関する検討課題があるとして、長きにわたって「前向きに検討する」とする状況が続いている。条約、一般勧告および総括所見の国内適用は締約国の義務である。これらの国内適用を促進するためには、個人通報制度導入が不可欠であることに鑑みれば、早期の導入実現が求められる。すでに、外務省には「人権条約履行室」が発足し体制は整っており、なぜ前進できないのか理由を記載するべきである。

Ｎ☆2013年秋まで均等法の見直し論議が労働政策審議会雇用均等分科会で行われてきた。JNNCをはじめ労働組合や女性団体が均等法2条基本理念に条約第1条の差別の定義を入れること求める要請を行い、労働法学者や弁護士等の呼び掛けによる「均等法を男女平等法に」と言うアッピールも首相・担当大臣・審議会宛てに届けられたが、結局実現しなかった。政府はまさに勧告を無視したと言える。
☆差別の定義は労働関連法に記載して済むものではない。総合的に定義を法体系に入れるべきである。

×☆第181国会に提出された人権委員会設置法案は成立せず廃案となった。その内容は1993年のパリ原則（国内人権機関の地位に関する原則」）に合致しているとは言えず不十分である。なぜなら、法務省の外局として設置するという点で独立性が担保されていず、事務局の事務を現行の法務局長、地方法務局長に委任することができるという点で現行の法務省人権擁護機関と何ら変わるものではない。現行制度は国連人権機関から、独立性と実効性の両方においてパリ原則に合致していないとされている。

△【暫定的特別措置】 委員会は、本条約第４条１項及び委員会の一般勧告第25号にしたがって、学界の女性を含め女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参加に関する分野に重点を置き、かつあらゆるレベルでの意思決定の地位への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置を採用するよう、締約国に要請する。
△☆「暴力対策」と「災害復興」についての取組は強化されたが、本筋のジェンダー平等に向けた取組は強化されたとはいえない。つまり、女性の地位向上のための本部機構の要である内閣府少子化・男女共同参画特命担当大臣と男女共同参画局の権限・財源の強化、調整力強化への対応は十分とはいえない。
☆第3次基本計画では「ジェンダー予算の在り方等について検討する」としているが、上記に絡めての効果的取組みは行なわれていない。
☆さらに第3次基本計画で明記された条約等の積極的遵守の観点から、条約や委員会最終見解等への「対応に係わる取組状況の監視」を定期的に行なうために、男女共同参画会議監視専門調査会を設置し、調査会は一定の役割を果たしてきたが、「勧告の実施状況を恒常的かつ効果的に監視するため」の「権限、委員の人選、会議の持ち方」等に多くの課題が残されている。

☆2009年勧告でフォローアップ対象となる。2011年の政府回答に対する委員会の見解は、第３次基本計画への数値目標提示を評価し、再回答は求めなかったが、次回定期報告に詳細な情報とジェンダー平等のための追加的措置の報告を再度勧告している。数値目標達成では、現段階で30％を越しているのは国の審議会委員のみ。国家公務員本省課長職相当職以上の女性比率は2.7％に過ぎない。
☆政治分野のポジティブアクション導入は、３年間、年１回、大臣による政党への要請が行われたが、その後の２回の国政選
挙では両院とも女性議員は減少した。暫定的特別措置の具体化は見られない。各分野共、施策が結果に明確には結び付いていないと思われる。
☆雇用分野では第３次基本計画で目標が掲げられ、政府から経済界への要請、厚労省の取組がなされているが、改善は見えない。有価証券報告書に男女別管理職数や賃金の表示が有効であるが、実現していない。内閣府男女共同参画局が女性の活躍「見える化」サイトを開設したのは評価できるが、賃金は男女別のデータが無い。
☆人権としての男女平等実現より経済のための活用の側面が強い。

2 ページ

パラ

30

32

勧告内容
【固定的性別役割分担意識】委員会は、締約国が、意識向上・教育キャンペーンを通じて、男女の役割と責任についてのステレオタイプにもとづく態度を根絶するための努力をいっそう強化し、積極的で持続的な方策をとることを要請する。委員会は、締約国が、本条約第5条で要求されているように、女性と男性それぞれにふさわしいと考えられている役割や任務に関する文化の変革を推進するよう、マスメディアにはたらきかけることを勧告する。委員会は、締約国が、ジェンダー平等の問題について、すべての教育機関のあらゆるレベルでの教員やカウンセリングスタッフへの教育及び現職研修を強化するとともに、ステレオタイプを根絶するためにすべての教科書及び教材の改訂を速やかに完了するよ
う、もとめる。委員会は、政府職員が女性の品位を下げ、女性を差別する家父長制度を助長するような侮蔑発言をしないことを確保するために、言葉の暴力を犯罪とすることを含む方策をとるよう、締約国に強く要請する。委員会は、また、締約国が、メディアや広告におけるポルノや性的対象化とたたかう戦略を強化するとともに、次回定期報告にその実施結果を盛り込むことを強く要請する。委員会は、締約国が、自主規制の採用や実施の奨励などを通じて、メディアの作品や報道が性差別的でなく、少女や女性のポジティブなイメージを促進することを確保し、メディア界の経営者やその他の業界関係者の間でこうした問題に関する意識を高めるために積極的な措置をとるよう、強くもとめる。

【女性に対する暴力】 委員会は、女性の人権侵害として女性に対する暴力にとりくむこと、女性に対するあらゆる形態の暴力にとりくむうえで委員会の一般勧告第19号を完全に活用することを、締約国に要請する。DVを含むあらゆる暴力を容認しないという意識啓発の努力を強化するよう締約国に強く要請する。委員会
は、女性に対する暴力に関するとりくみを強化すること、保護命令の発令を迅速化すること、暴力被害女性が相談できる24時間の無料ホットラインを開設するよう締約国に勧告する。委員会はまた、女性たちが告発したり保護や救済をもとめることができ、暴力や虐待を受ける関係に甘んじずにすむよう確保するため、移民
女性及び社会的に弱い立場にあるグループに属する女性を含む女
性たちに対し、質の高い支援サービスを提供するよう、締約国に勧告する。この観点から、締約国は、DV及び性暴力の通報を容易にするために必要な措置を取るべきである。委員会は、弱い立場にある女性たちを対象とする包括的な意識啓発プログラムを全国的に実施するよう締約国に勧告する。委員会は、公務員、特に警察官、裁判官、医療従事者、ソーシャル・ワーカーなどが、関連法規を熟知し、女性に対するあらゆる形態の暴力に敏感であり、被害者に適切な支援が提供できることを確保するよう要請する。
委員会は、DVを含む女性に対するあらゆる形態の暴力の広がり、原因及び結果に関するデータを収集し、調査研究を実施するとともに、さらに包括的な方策やターゲットをしぼった介入のための基礎としてそのようなデータを活用することを締約国に強く要請する。委員会は、締約国が、次回報告に、統計データ及び取られた方策の成果を盛り込むようもとめる。

評価

×

Ｎ

△

NGOの補足意見・説明☆マスメディアにおける固定的役割分担意識の払しょくについては、充分な指導、研修が行われているとはいえない。従って固定的役割分担意識に沿った描写も多くあり、女性差別の現状などを認識し得ないでいる。
☆意識啓発キャンペーンなどをテレビやラジオ放送、新聞・雑誌など通して広報・啓発をしようとはしている。
☆マスメディアにおける意思決定の場への女性の参加はまだ少ない☆メディア界の経営者やその他の業界関係者への男女共同参画、ジェンダー平等視点を持つよう啓発対策が取られているか疑問である。
☆公共放送（NHK)のトップや経営委員の女性差別、人権侵害発言や歴史事実否定発言が繰り返され、反省しない状況がある。
☆小学校・中学校・高等学校の教科書・教材は学習指導要領に基づき編集されているが、ジェンダー平等の視点からの見直し
は、なされていない。
－－－－－－☆政府職員による侮蔑発言について政府は勧告を全く無視している。国会で取り上げられてもいない。政府・立法府とも動きがなく、放置されたまま差別は助長され、公人による性差別発言は続いている。その中で民間人による性差別を含む人種差別の扇動（ヘイト・スピーチ）が拡大している。公人による性差別発言を規制する法的措置を講じるべきである。

☆保護命令の平均発令期間は、ＤＶ防止法制定後徐々に長期化し、時間がかかりすぎる。一刻をあらそう当事者の安全確保に実効性が乏しくなっている。
☆保護命令の認容率は８０％前後を推移しているが、東京地裁の認容率は６０％をきっていて、その影響が全国の裁判所に波及している。裁判所のＤＶ・性暴力事案にかかわるジェンダーバイヤスが顕著である。緊急保護命令制度の新設が求められる。
☆２０１１年２月に実施された「ＤＶ・性暴力全国ホットライン パープル・ダイヤル」は、国内初の２４時間フリーダイヤ
ルとして画期的な事業であったが、その後、独立したＤＶ・性暴力ホットラインとして継続せず、現在は民間支援団体等のホットラインが実施されている。政府予算による社会包摂サポートセンターの「よりそいホットライン」ＤＶ・性暴力ラインには、一日１，５００件を超えるアクセスが続いている。国・内閣は、ホットライン事業の実施主体として責任をはたすべきである。
☆ＤＶ防止法の施行後、ＤＶセンター（約８万件）および警察署（約４万件）への相談件数は激増しているが、緊急シェル
ター対応のできるＤＶセンターの保護件数は横ばい・低減傾向を示している。女性たちが迅速に苦情を申し立て、支援につながる体制が整っていない。
☆警察官、裁判官、医療関係者、行政担当者による二次加害が重大な問題となっているにもかかわらず、研修が不充分であり、かつ、徹底していない。

3 ページ

パラ

34

勧告内容
【女性に対する暴力】 委員会は、締約国が、被害者の告訴を訴追要件とする規定を刑法から削除すること、身体の安全及び一体性への女性の権利を侵害する犯罪として性暴力を定義すること、強かん罪の刑罰を引き上げること、近親かんを犯罪として規定することを締約国に強く要請する。

評価

×【女性に対する暴力】 委員会は、女性・少女に対する性暴力を常態化させ促進させるような、女性に対する強かんや性暴力を描
くビデオゲームや漫画の販売を禁止するよう、締約国に強力に要請する。委員会はまた、建設的対話において政府代表団が口頭で保証したように、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正の中でこの問題を取り入れるよう、締約国に勧告する。
36

38

40

Ｎ

【女性に対する暴力】 委員会は、「慰安婦」の状況について、被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう、締約国に改めて勧告する。
【人身売買及び買売春による搾取】 委員会は、人身売買の被害者を保護・支援するさらなる措置をとること、女性の経済状況を改善する努力を拡充し、搾取や人身売買の被害に対する女性の脆弱さを解消することによって、人身売買の根本的な原因に取り組
むこと、そして、買売春による搾取や人身売買の被害者である女
性・少女の回復および社会統合のための方策を講じるよう、締約国に要請する。委員会はまた、買春の需要を抑制することも含
め、買売春による女性の搾取を抑止する適切な方策を講じるよう要請する。また、売春に従事していた者の社会への再統合を支援する方策を実施し、買売春による搾取の犠牲となった女性・少女のための回復・経済エンパワーメント・プログラムを提供するよ
う強く要請する。委員会は、締約国が研修・技能実習制度用の査証発給の厳密な監視を続けるよう、要請する。委員会は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」を批准するよう、締約国に要請する。

Ｎ△

NGOの補足意見・説明☆性犯罪の非親告罪化等については、第３次男女共同参画基本計画において検討するとあるが、具体的な検討状況を示していない。女性に対する暴力に関する専門調査会が2012年に報告を取りまとめたが、法務省はその後もかかる検討状況について具体的な取り組みを示さず、第３次基本計画にも具体的な取組として盛り込まれている性犯罪に関する罰則の在り方の検討についての今後の見通しさえ示していない。

☆2004年に「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正で最長懲役期間が引き上げられたが、さらなる法改正に向けて全く進展がない。依然として児童ポルノの単純所持が禁じられていない。
☆インターネット上での児童ポルノも簡単にアクセスできる状態が続いており、ダウンロードも自分で保持するためならば合法である。こうした単純所持を禁じていないのは、OECD先進34か国中でも日本のみである。
☆日本では、極小の水着をつけた小学生や幼児の少女が性器を強調するポーズをとらされた「着エロ」と呼ばれるDVDなどが製造・販売されており、外国や日本の少女が被写体とされている。一日も早く、児童ポルノとして処罰を強化するべきである。
☆女性や少女へのレイプや近親姦などの性暴力や性虐待を描いた漫画やアニメ、ゲームも規制されていない。政府は、女性や少女への性暴力を常態化するようなこうした描写物に規制をおこなうべきである。
☆児童買春については、2004年の改正で最長懲役期間が引き上げられたが、実際には罰金刑ですませられる事例も多い。
☆表現の自由の名のもとに女性や少女の人格を凌辱する性暴力表現が公開されている。

☆日本軍「慰安婦」問題に関連しては、1994年以来、3回の所見が女性差別撤廃委員会から出されいてるが、締約国は一貫して「慰安婦」問題は対象外であると主張し、委員会が勧告した内容は一切履行していない。教育を求める委員会の勧告に反し、義務教育の歴史
教科書からは「慰安婦」関連記述が消えた。歴史の事実を否定する発言が政府閣僚や公人から相次いでなされているが、反駁や撤回、
謝罪はなされず、「永続的な解決」からはほど遠い状況である。
☆現在の取組は対症療法的なことや啓発広報であり、根本的原因への取りくみではない。
☆被害者の送りだし国との、人身取引を根絶するための実質的で有効な連携がなされているならそれを記載すべきである。
☆国内においては、買売春をなくすために子どもの時からの男女平等教育などにおいて、触れるべきである。
☆「人身取引対策行動計画2009」の、実現できたこと、できていないことの評価をし、実現できていない場合、理由と解決の道筋を示すべきである。
☆「買春の需要を抑制する適切な方策」「買売春による搾取の犠牲となった女性・少女のための回復・経済エンパワーメン
ト・プログラムの提供」についての回答はそれに伴う内容ではない。
☆保護やカウンセリングについて記載されているが、それがどのように社会復帰に結びついているかが不明である。
☆「刑事施設・少年院・婦人補導院における矯正教育」とあるが、被害者を犯罪扱いするあり方ではないか。
☆「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補完する人身売買、特に女性および子どもの人身売買を防止し、禁止しおよび処罰するための議定書」について、何らふれられていない。いまだ未批准の説明と、批准のための道筋を明らかにすべきである。
☆児童買春の加害者、被害者に対して、そのきっかけや動機、加害・被害の期間など実態についての調査を実施するべきである。
☆売春と性暴力被害とは密接な関係のあることが、婦人相談員など関係者によって明らかにされている。性暴力被害を受けた
女性・子どもの回復、社会的回復に向けた取り組みを述べるべきである。
☆国連「人、とくに女性と子どもの人身売買に関する特別報告者―ジョイ・ヌゴジ・エゼイロ提出の報告書」にも触れるべき
である。

4 ページ

パラ

44

46

勧告内容
【教育】 委員会は、締約国が、教育分野における女性の十分な権利の保護に関する、本条約に基づく締約国の義務が国内法に取り入れられるように、男女共同参画の推進を教育基本法に再度取り入れることを真剣に検討するよう締約国に勧告する。委員会はまた、女児や女性が伝統的に進出してこなかった分野における教育や研修を受けることを奨励する方策を教育政策に盛り込むことを確保し、それによりより報酬が高い経済分野での就職の機会及びキャリア形成の機会を拡充するよう締約国に要請する。委員会
は、男女共同参画基本計画（第3次）において、大学・短大における女性教員の割合の達成目標を20パーセントから引き上げ、最終的にこれらの機関において男女比率が同等になるよう促進することを勧告する。
[雇用] 委員会は、締約国に対し、本条約第11条の完全遵守を達成するために、労働市場における女性の男性との事実上の平等の実現を優先課題とすることを強く要請する。委員会は、締約国に対し、垂直・水平の男女職業分離をなくし、男女の賃金格差をなくすために本条約第4条1項及び委員会の一般勧告第25号にもとづ
く暫定的特別措置を含む具体的な措置を取ること、及び妊娠・出産の場合の女性への違法な解雇の慣行を防止する措置をとることを勧告する。委員会は、締約国が、効果的な実施及び監視メカニ
ズムを創設し、訴訟の法的支援や迅速な処理など、救済手段への女性のアクセスを確保するために、公的・私的部門の両方で、セクシュアル・ハラスメントを含む雇用分野での女性に対する差別に対する制裁措置を確立することを奨励する。

評価
×
△

×

△

×

NGOの補足意見・説明☆教育基本法、学校教育法の見直しは行われていない。
☆男女共同参画、男女平等を推進する教育・学習の充実については基本計画（第3次）に位置付けられているが、・学習指導要領への男女平等を推進する教育・学習の位置づけは全く不十分。
・男女平等を推進する教育内容の充実、研究がなされていない。
・教科書・教材の見直し、充実、研究もなされていない。
・第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれた男女平等を推進する教育がどこまで実行、実践されてきたか検証することが重要である。

☆「雇用管理区分」「同一労働及び同一価値労働に対する同一報酬」に対する委員会の懸念に応えていない。「雇用管理区分」が温存され、コース別制度による男女差別が続いている。性中立的な国際基準による職務評価制度の検討が進んでいな
い。
☆2013年秋までの均等法見直し論議の結果、法改定はなく、間接差別の省令一部改定、コース別雇用管理のガイドラインを指針に格上げ、セクシャルハラスメント指針の改正でセクハラ予防・事後対応の徹底などが行われ、2014年7月より施行となった。
勧告を意識したものの、本質的な改定ではなく、女性差別に対する制裁措置の確立には程遠い。
☆2012年6月に労政審で建議が出されていたパート法の一部改定案が2014通常国会に出される予定だが、拡大対象になる10万人をあわせても差別禁止の対象は25万人にすぎない。（パート労働者は969万人）☆男女賃金差別是正は進んでいない。2013年7月広島高裁は中国電力男女差別裁判において賃金・資格の男女格差を認めながら、男女で明確な層になっていない、女性は管理職になるのを敬遠する傾向にあるなどを理由に差別を認めなかった。現在最高裁に係争中。
☆現在派遣法の再改定の動きがある。常用代替防止の原則が実質的に外され、正規から派遣への置き換え、一生涯派遣労働者の懸念が生じている。登録型派遣の大半は女性であり、57％が非正規である女性の非正規化が一層進みかねない。

×48【家庭と職業生活の調和】 委員会は、締約国が、特に育児・家事の適切な分担に関する男女のさらなる意識啓発及び教育イニシ
アティブと、パートタイム雇用のほとんどを女性が占めることがないようにすることによって、男女が家庭と職場の責任の両立を図るための支援に努めることを奨励する。委員会は、締約国が、異なった年齢層の子どもへの保育施設の提供と手頃な料金での利用を拡充すること、男性がもっと育児休業を利用するよう奨励することを強く要請する。

☆雇用均等室への相談のうち、セクシュアルハラスメントに関する相談は半数以上を占め、被害実態は深刻さを増している。
しかし、企業の措置義務規定は空洞化しており、セクハラ被害者が救済される道筋は閉ざされたままである。セクシャルハラ
スメント指針の改正によっても、個別ケースの救済がはかられなければ、職場の性暴力犯罪セクシュアル・ハラスメントを根絶することはできない。被害者の多くが退職を余儀なくされ、深刻なＰＴＳＤ症状に苦しめられている。セクハラ労災指針が定められたのちも、労災申請はなかなか認定されず、申請数の半数は却下されている。
☆セクシャルハラスメントを明確に禁止し、企業名公表以外の有効な制裁措置の検討が必要である。
☆第一子出産後の継続就業率は38％（2011年）と依然として6割が退職している。育児休業明けに保育所に入れないという事態がふえ、当事者たちの運動がひろがっている。
☆安倍首相は経済界に3年の育児休業を要請したが、法制上も、賃金の裏付けもなく、逆に女性に育児の役割を押しつけることにつながりかねない。保育施設の拡充、非正規労働者が産休や育児休業を取得できる制度改正が必要である。
☆男性の育児休業は2020年に13％の目標には程遠い1.89％（2012年）に過ぎない。男性が取得できない原因の追究がない。

△☆男女の家庭及び職場での責務の両立に向けては、長時間労働の見直しが必須である。総務省「社会生活基本調査」の結果
や、これに基づく内閣府「無償労働の推計結果」のより詳細なジェンダー統計分析を行ない、これらを雇用政策や子育て･介護支援政策、両立支援政策等の基礎データとしてさらに積極的に活用する必要がある。
☆第３次男女共同参画基本計画で「家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握や家庭で担われている育児・介護などの経済的・社会的評価のための調査・研究を行なう」とされている。上記の政策推進に関わる調査･研究、それらの政策形成の基礎データとしての活用が不十分であり、実効ある政策につなげられていない。

5 ページ

パラ

50

勧告内容
【健康】 委員会は、思春期の男女を対象とした性の健康に関する教育を推進すること、及び妊娠中絶に関するものを含め、性の健康に関する情報やあらゆるサービスに対してすべての女性や女児のアクセスを確保することを締約国に勧告する。委員会はまた、健康や保健医療サービス提供に関する性別データ、ならびに
HIV/エイズを含む性感染症の女性への拡大と対策に関するさらなる情報やデータを、次回の報告に盛り込むよう締約国に要請する。委員会は、女性と健康に関する委員会の一般勧告第24号や「北京宣言及び行動綱領」に沿って、人工妊娠中絶を受ける女性に罰則を科す規定を削除するため、できる限り人工妊娠中絶を犯罪とする法令を改正するよう締約国に勧告する。委員会は、女性の精神的・心理的健康に関する情報を次回報告に盛り込むことを、締約国に要請する。

評価

×

△

×

【マイノリティ女性】 委員会は、マイノリティ女性に対する差別を撤廃するため、政策的枠組の策定及び暫定的特別措置の導入を含む有効な措置を講じるよう締約国に強く要請する。委員会
は、このためにこうした観点から、マイノリティ女性の代表を意
思決定主体の一員として任命することを締約国に強く要請する。
委員会は、日本におけるマイノリティ女性の状況に関する情報、
特に教育、雇用、健康、社会福祉、暴力被害に関する情報を、次回の定期報告に盛り込むことをもとめた前回の要請(A/58/38、パラ366)を繰り返し表明する。この観点から、委員会は、アイヌ先住民族、被差別部落の人々、在日コリアン、沖縄女性を含むマイノリティ女性の現状に関する包括的な調査研究を実施するよう、締約国にもとめる。

Ｎ

×

52
△

NGOの補足意見・説明☆法務省は堕胎罪削除を拒否する見解を表明している。また、母体保護法の要件を満たせば処罰されないと弁明するが、同法は中絶への配偶者の同意を要件としており、DV等で配偶者の同意が得られる見込みがない場合には、女性は、堕胎罪の処罰という抑止効によって、望まない妊娠・出産を国家によって強いられる結果となっている。
☆女性の健康について、母子保健を挙げているが、婚姻者向けのもの、産むことを主眼にしたものが大半であり、避妊・中絶については、サービスが乏しく、さらに、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツが政策の中に浸透していない。
☆性教育については、2007年の学習指導要領の改訂により後退しており、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツについての教育もほとんどなされていない。
☆性感染症については、感染数が下げ止まりまた増加に転じつつあり、正しい知識の普及、若年層が利用しやすい医療体制について未整備である。
－－－－－☆2011年に発生した原発事故に関連し、放射能が女性の生殖機能に与える影響を明らかにする疫学的、継続的な調査を行うべきである。行われているならそのことを報告し、行われていないなら実施すべきである。
☆男女共同参画局が東日本大震災発災年から現在まで、被災地において民間団体と協働で「女性の悩み・暴力相談事業を実施
していることは評価する。相談内容のうち、不安・抑うつ・PTSDなどの心理的問題が、地震・津波被害や放射能被害と比較的関連が高いことを、災害と女性の精神的・心理的健康という面から記載すべきである。
－－－－－☆障害女性が医療機関から、障害を理由として出産の診療を断られる例が多い。
☆障害をもつ人が十分な性教育を受けることができていない。過去には、知的障害をもつ児童を対象にした性教育が、地方議会議員による不当な介入で中止された例がある☆勧告の実施にむけた基本計画が明確に記述されることを複数のNGOで要請したが、同計画に含まれなかった。第三次基本計
画の第8分野において障害者、外国人に関する記述がなされているが、勧告で明示されているアイヌ、部落、在日コリアン、
沖縄女性に関しては、具体的記述、政策や数値目標などがない。
☆「必要な取り組みを進める」とあっても、何が必要な取り組みなのかが把握されておらず、調査もなされていない。マイノ
リティ女性にどのような施策がもとめられているか、ヒアリングを行うべきである。
☆男女共同参画会議のもとにある種々の調査会委員にマイノリティ女性の代表を登用することが求められているが実現していない。関連する諸会議において、マイノリティ女性の状況を聞き、意見交換する機会をつくることが第一歩と思われる。
☆女性差別撤廃委員会への報告や、国内の男女共同参画行政の白書、パンフレット等の中に、マイノリティ女性の存在と、おかれている状況を記述し、見えなくされてきた存在と課題を、見える課題として認識できるようにするべきである。
－－－－－☆障害のある女性を意思決定主体の一員として任命することは全く進んでいない。内閣府障害者政策委員31名中障害女性は１名いるが、国際協力の専門家で障害女性の複合差別の課題に取組んできた障害女性はいない。
☆政府による障害女性の状況の包括的調査も進んでいない。民間団体が実施した障害女性を対象に複合差別実態調査では、回答者87名の35％が性的被害を経験していた。異性による介助の不快な経験、月経の介助を省くために子宮摘出を勧められた経験、子ども時代に優生手術を強制されたという回答もあった。
－－－－－☆第8分野「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」はレズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダーの人々を含むセクシュアルマイノリティについても定めているが、「各省庁の対応状況」には記述がなく、無視された状況である。
☆厚生労働省、復興庁の補助金事業である「よりそいホットライン」にセクシュアルマイノリティ専門回線が設けられたこと、均等法の改正指針が同性からのセクハラを規定したことは、前回勧告からの前進であるが、勧告が求める実態把握調査
や、同性カップルへの住宅供給、トランスジェンダーDV被害者のシェルター受け入れなど、具体的な政策や施策が導入されているとはいいがたい。

6 ページ

パラ

勧告内容
【社会的に弱い立場にあるグループの女性 】 委員会は、本条約の対象となるすべての分野における社会的に弱い立場にあるグループの女性の実態の全体像、及び具体的なプログラムやその成果に関する情報を次回報告において提供するよう締約国に要請する。また、委員会は、社会的に弱い立場にあるグループの女性に特有のニーズに対応する、ジェンダーに配慮した政策やプログラ
ムを導入するよう日本政府に要請する。

評価

×

54

△

55

56

57

58

【北京宣言及び行動綱領 】 委員会は、本条約にもとづく締約国の義務を履行するにあたり、本条約の規定を補強する「北京宣言及び行動綱領」を引き続き活用し、次回定期報告にその情報を盛り込むよう、締約国に要請する【ミレニアム開発目標】 委員会は、ミレニアム開発目標の達成には、本条約の完全かつ効果的な実施が不可欠であることを強調する。委員会は、ミレニアム開発目標達成をめざすあらゆるとり
くみにおいて、ジェンダーの視点を取り込み、本条約の規定を明確に反映すること、及び次回定期報告にその情報を盛り込むことを、締約国に要請する。

【その他の条約の批准】 委員会は、９つの主要な国際人権条約を国家が遵守することによって、生活のあらゆる面における女性の人権及び基本的な自由の享受が推進されることに留意する。
従って、委員会は、まだ日本が締約国でない条約、すなわち、「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条
約」及び「障害者の権利に関する条約」の批准を検討するよう日本国政府に奨励する。
【周知普及】 委員会は、法律上及び事実上の女性の平等を保証するために講じられた措置、及びその関連で必要な今後の措置
を、政府の職員、政治家、国会議員、女性団体及び人権団体を含む一般国民に認識させるため、今回の最終見解を日本国内で広く周知させることを要請する。委員会は、本条約、本条約の選択議
定書、委員会の一般勧告、「北京宣言及び行動綱領」並びに「女性2000年会議－21世紀に向けての男女平等、開発・平和」と題す
る第23回国連特別総会の成果についての周知を、特に女性団体及び人権団体に対し強化するよう締約国に要請する。

NGOの補足意見・説明☆個別には、女性の障害者、人身取引およびDVの被害者、母子家庭について触れられているが、女性の貧困に関してごくわず
かしか触れられていない。
☆社会的弱者のグループの女性の実態の全体像、及び具体的施策に関する情報提供に対して第3次基本計画で「貧困など生活困難な男女への支援」を定め、施策を推進しているとある。しかし高齢者女性の貧困、生活保護の男女比などの実態調査はない。また根本的原因の解決につながる施策がない。
☆女性の6割を占める非正規雇用労働者への社会保険適用は、2014年通常国会で法改正が実現しても新規適用は10万人増えるにすぎず現状改善につながらない。
☆女性の働き方を規定し、女性の収入、貧困と関係する第3号被保険者など男女格差を固定する年金制度などへの言及がない。
☆男女別、年齢別相対的貧困率は、65歳以上になるほど男女格差は大きい。高齢女性の貧困は、女性の年金受給額の低さによる。無年金の女性も多いといわれるがデータがない。実態を明らかにしたうえで根本的な解決施策の検討に触れるべきである。
☆生活保護法改正による支給額減額及び受給条件の厳格化が女性に与える影響について実態調査を実施すべきである。
－－－－－☆ 障害女性の複合差別の困難に留意するという観点は、第三次障害者基本計画、障害者差別解消法の国会答弁、附帯決議、そして障害者権利条約批准を審議した国会答弁でも確認され、前進と評価できる。障害者基本計画の展開、そして、障害者差別解消法の基本方針等に反映することが課題である。
☆条約履行に際し「北京宣言及び行動綱領」をどのように活用したかの情報がない。どのように活かしたか、実施したかを記載すべきである。

×△☆2005年の「ジェンダーと開発イニシアティブ」、2010年の保健・教育分野の新政策発表においても依然としてジェンダーの視点は付随的なものにすぎず、具体的な内容や目標、責任が不明確である。
☆保健政策の中では、妊産婦・乳幼児の死亡に焦点が偏り、リプロダクティブ・ヘルスの視点は不十分である。また、女性の人権を含めて、人権の視点は開発政策においてきわめて不十分である。
☆女性差別撤廃条約や北京宣言・北京行動綱領との関連性はほとんど無視されている。

☆障害者権利条約については、批准がなされた。
☆移住労働者権利条約については、批准に向けた検討も開始されていない。
△△☆総括所見が内閣府ホームページに掲載されているが、総括所見の実施に関わる政府の職員、政治家、国会議員に総括所見が認識されているかは疑問である。
☆条約、委員会の一般勧告、北京宣言及び行動綱領、女性2000年会議の成果文書は、いずれも日本語訳が、内閣府のホームページに掲載されているが、条約の選択議定書の日本語訳は掲載されていない。ホームページへの掲載を含め、周知のための取組みが必要である。

7 ページ