MEBUKI NEW YORK REPORT Vol.59

めぶきニューヨークレポート
MEBUKI NEW YORK REPORT2023 年度第 3 四半期

米国小売業界で広がる技術革新 ................................................................................................................................2
トピックス ～施行から一年を迎えた米 CHIPS 法の経済効果～ ............................................................................4
NY ライフ ～NY の秋～ ...........................................................................................................................................5News 一覧 ................................................................................................................................................................6
クリスマスの装飾に彩られた 5 番街の様子 .............................................................................................................6

常陽銀行ニューヨーク駐在員事務所
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発行元：常陽銀行市場国際部

【写真引用：pixabay】米国小売業界で広がる技術革新
米国は世界有数の消費大国であり、米国発の巨大スーパーやネットサービスは日本を含め世界各国に浸透しています。今回は、米国の小売業界で広がる技術革新と日米のスタートアップの動向等をレポートいたします。

1. 米国の小売の現状
2022 年の米国小売（自動車、ガソリン等除く）の市場規
模は、前年比+5.3%の 5.8 兆ドル（約 870 兆円）、2021

図 1 小売・食品サービス取引量の推移
10 億ドル

年比+9％、コロナ前の 2019 年比でも+2.6％と堅調に推移しています。足元の 9 月の小売統計でも人々の消費需要の底堅さが示されました。一方で、その要因として上げられる衣料品価格は、コロナ禍後に過去最大の下落幅を記録した反動で一時的に購入が増えたとの見方もあり、消費需要は徐々にピークアウトしていると言えそうです。
2022 年米小売販売額ランキングではトップのウォルマー
トに加えて、アマゾンなどお馴染みの企業が並びます。コ
ストコが順位を上げたこと（6 位→5 位）やランキング外ですが、ダラーゼネラル（米国版 100 円ショップ）などが好【出所：US Census】
表 1 米小売大手の売上高ランキング
順位

社名

売上高

調で、低価格志向が強まっていることが窺えます。

1 ウォルマート

491,177

2 アマゾン・ドット・コム

345,004

小売企業は消費者の厳しい視線や、原料価格･人件費などの3 CVSヘルス

164,592

コスト増のなか、利益幅を如何に確保するかが重要な経営

4 クローガー

127,062

5 コストコ・ホールセール

122,925

課題となっています。そのような環境下、小売大手では「リ6 ターゲット

108,301

7 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス

105,755

テールテック」と呼ばれるテクノロジーを活用し、効率化によるコスト抑制に取り組んでいます。また、一部の企業
では従来の小売ビジネスに加えて金融業や医療業などにも8 アップル80,110

9 ホームデポ

78,687

10 アルバートソンズ

71,165【出所：DOS Diamond】

進出し、ビジネスモデルを刷新する試みが始まっています。

2. 小売業界に広がる「リテールテック」
最大手「ウォルマート」では、店舗内でロボットが通路を歩き回り、商品の在庫を自動的に確認する仕組みを導入しています。また、2021 年開始の「ドローン配達」は、2022年には全米 36 店舗で 6,000 回以上の配送を記録しました。
ドローン配達は 30 分以内に配送が完了し、物流面での顧客満足度向上に寄与しています。

（単位：百万ドル）

また、同社では消費者の潜在需要を刺激する方法としてAR（拡張現実）技術を導入し、バーチャルでの試着や、

写真 1 バーチャルフィッティングの様子

家具などをバーチャルの背景に設置し具体的にイメージ

図２ ウォルマートメンバー特典広告できるサービスを展開しています。さらに、テキストメッセージ（SMS）で簡単に購入できるサービスなど、需要を刺激する仕掛けを作っています。これらは同社の積極的なスタートアップ企業買収によります。
このように店舗内のオペレーションや顧客の購入作業双方を効率化する取り組みなど、今後も小売の様々な分野で新しい技術の導入が進んでいくことが期待されます。

3. 米国のリテールテックと投資機会

調査会社によると、グローバルでのリテールテックによる

図 3 リテールテック市場規模の成長（2030 年まで）

売上規模は、年約 30％のペースで成長すると予想されて10 億ドル【出所：Grand View Research】

おり、高い成長率が期待できる分野です。そのうち米国の売上規模は 2022 年時点で 132 億ドル（約 2 兆円）とグローバルの 35％を占めています。
米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルファンド、Sozo Ventures（以下 S 社）の齊藤シニアディレクターによれば、リテールテックの投資機会について、「『リテールテック』は小売業の強みである顧客とのチャネルを活かし、幅広いテクノロジーとの結びつきにより更に成長するポテンシャルを秘めた分野。今後も小売業界ではスタートアップ企業を買収する動きが継続する見通し」
であり、投資対象としてそうした企業群に注目が集まることが予想されます。

表 2 サービス毎の米企業例【出所：CBInsights】

リテールテックサービス
オンライン売買マッチングサイト

企業名
Cymbio、Stackline、Archive

物流（ラストワンマイル）や短距離物流 Gatik、BRINGG、ForEye
Eコマース広告

Constructor.io、bloomreach、algolia

バーチャルショッピング

Obsess、Firework、Upmesh

支払決済、不正防止

clip、recharge、Primer

店舗オペレーション効率化

YOOBIC、LEGION、Khatabook

Eコマースインフラ

AKINON、Fast、gorgias

広告制作及び在庫管理

FAIRE、Afresh、crisp

非接触型決済trugo、AIFI、mashgin

サプライチェーンの見える化

project44、SHIPPEO

ロボティクス

Geek+、Fabric、EXOTEC

デジタルショッピング

yalo、attentive、charles

4. 海外進出のチャンスと留意点


リテールテックの勃興により、小売業では国を跨いだ新た写真２ 郵便ボックス（筆者宅）な企業の進出が増えると予想されます。例えば、物流の米スタートアップ企業「Project44」は、ヤマト運輸からの出資を受け、AI を駆使した精度の高い到着時刻予想の技術を提供し、配送における課題解決に繋げようとしています。


日本のスタートアップ企業も米国進出の機運が高まっていますが、現地規制など一定のハードルに注意が必要です。例えばイリノイ州では、バーチャル試着プログラムを通じて消費者の顔の特徴のスキャンデータを収集したことが、同州の法律違反にあたるとされました。顧客のデータ保護やプライバシーの取扱いについて米当局の監視は厳しく、日本とは異なる点に注意が必要です。

ボックス前に無造作に配送された郵便物。配達遅延や盗難も多く「ラストワンマイル問題*」は日本より深刻。
*消費者が商品を手にするまでの最後の配送区間で生じる問題の総称。
EC 発達による輸送量増大による労働力不足などが要因。

5. おわりに

米国は様々な先進的なサービスを生み出す企業が集まる土壌があり、大手小売業もテクノロジーを積極的に活用し、業態そのものを変化していこうとしています。米国の小売業の動向は日本でも参考にできるところがあります。日本のスタートアップ企業にとっても、事業展開や投資などのチャンスがあふれる分野です。



当事務所ではこうした米国の実情を紹介し、皆様のお役に立てる情報を提供してまいります。
（お問い合わせ先：newyork@joyobank.co.jp）【ニューヨーク駐在員事務所吉田 圭佑】＊写真はすべて筆者撮影

トピックス ～施行から一年を迎えた米 CHIPS 法の経済効果～【CHIPS 法とは】「CHIPS 法」は、前トランプ政権下の 2021 年 1 月に成立した「2021 年度国防授権法」の一部に含まれるかたちで生まれたアメリカ CHIPS 法（CHIPS for America Act）が元になり、2022 年 8 月に「CHIPS 法及び科学法」として施行されました。
同法を通じて米連邦政府が支出した予算規模は、今後 5 年間で連邦政府機関の基礎研究費に約 2,000 億ドル、国内の半導体製造能力の強化に約 527 億ドルを充当するとされており、合計約 2,600 億ドルにも及びます。この米国内の半導体製造能力の強化は単なる産業政策に留まらず、中国に対抗するための経済安全保障強化の意味合いを含んでいます。
【米経済への影響】
今年初め「今年中に米経済は徐々に減速に向かう」と予想されていましたが、米経済は想定以上に堅調に推移しています。その要因として、CHIPS 法や IRA 法（半導体や再生可能エネルギー設備の米国国内での生産を促すための補助金制度）に基づく投資によって、製造業による建設投資が大きく押し上げられた点を指摘する声があります。例えば米非居住用建設支出は、ハイテク産業による建設投資額がコロナ禍前と比べて 10 倍以上増加しており、同法施行による工場建設が主因と思われます。
米国の半導体製造装置の輸入額は昨年過去最高を更新しましたが、本年も同程度の水準で推移しており、引き続き活況です。ある調査では、CHIPS/IRA 法で予定される全投資額のうち、現状投資済みの額は 10％程度に留まると試算されており、同法による投資押し上げ効果は当面継続する可能性が高いとされています。
【新しく生まれる街】
同法による工場建設ラッシュは、10 月に筆者が訪れたアリゾナ州でも顕著です。同地では台湾の世界最大手の半導体製造会社 TSMC が大型の工場を建設しており、投資金額は約 400 億ドル（約 6 兆円、ロイター）に上り、米政府への CHIPS 法に基づく補助金申請額は 150 億ドル（約 2.3 兆円）とも言われています。
この工場だけで約 5,000 人の雇用を生み、従業員の家族も含めると 1 万人を超える人の流入となります。工場誘致が盛んなフェニックス市を含むマリコパ郡は、2010 年からの人口の伸び率が全米最大を記録するなど、街作りが急ピッチで進められ住宅需要も増加しています。同市の住宅会社の担当者は「まだまだこの人口流入の勢いは続きそうです」と話しており、引き続き同法は米国の経済成長をけん引する存在となる予感がします。

建設が進む TSMC のアリゾナ工場の様子。広さ約4.5 万平方メートル（東京ドーム 95 個分）

工場周辺は何もない荒野が広がっている。道路など街づくりが急ピッチで進められている。

【ニューヨーク駐在員事務所 吉田圭佑】＊写真はすべて筆者撮影

NY ライフ ～NY の秋～
アメリカでは 10～11 月にかけて様々な秋のイベントが盛り沢山です。そのうち NY で開催されるイベントをいくつかご紹介します。
ジャック・オ・ランタン パンプキンカーヴィング
10 月になると、学校・コミュニティーなど様々な場所でパンプキンカーヴィング（かぼちゃをお化けの形にくり抜く遊び）イベントが開催されます。今年は地元ブルックリンのイベントに参加しました。好きなデザインの顔やキャラクター、黒猫、スケルトンなどハロウィーンにちなんだデザインを選び、ペンで表面に下書きをして、パンプキン用のナイフや道具で彫っていきます。中の種を出来るだけ綺麗に取るのがポイントで、ワセリンなどを塗るとその後長持ちします。
この日は地元 TV 局も取材に訪れ、参加者にインタビューしていました。娘は子供の部のコンテストで４位になり上機嫌。友達や家族と一緒に楽しめるイベントです。作ったパンプキンの中にろうそくを入れて、ハロウィーンまで家の外に飾ります。
ハロウィーンパレード
NY では様々な場所でハロウィーンパレードが開催されますが、特に有名なのは、10 月 31 日のマンハッタン・ヴィレッジでのハロウィーンパレードとトンプキンスクエア公園での犬のハロウィーンパレードです。
33 年目になるこの犬のパレードは、犬好きのニューヨーカーとその飼い犬達で盛り上がります。ステージ上ではこだわりのコスチュームに身を固めた犬とオーナー達が競い合います。メイシーズの感謝祭パレードで恒例の「ポケモン」を着た犬や、映画「ジョーカー」の格好をしたオーナーと犬、また今年とりわけ人気を集めたのは映画「バービー」関連のキャラクターでした。アメリカ人にどのイベントが好きかと聞くと「ハロウィーン」と答える人が多いのですが、もともとは古代ケルト（ヨーロッパ）の宗教的な起源から始まりました。しかし、自分自身もコスチュームを着て思い切り楽しむという精神が、とてもアメリカらしいと思います。

様々なコスチュームの犬たち

ニューヨークシティマラソン

ち

今年は 11 月５日（日）に開催されました。このマラソンはニューヨーク市の 5 区スタッテンアイランドから始まり、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、マンハッタンをランナーたちが颯爽と走ります。筆者の住むエリアも毎年ルートに入っているので今年も近所で応援しました。当日は中継のヘリコプ
ターの音で目覚め、外に出るとすでに多くの人の声援が。第一グループはびっくりするほど速く、バイクや車に乗った TV クルーが彼らを映しながら前方を走ります。道の両側では、スチームドラム等の楽器を演奏したり、様々な国旗を振って「Welcome to Brooklyn!」などとランナーに声援を送っていました。
今年はイスラエルとハマスの戦争の影響からか、警官が多く見られセキュリ
ティが昨年より厳しい様子でしたが、NYC が一つになる素晴らしいイベントです。

【ニューヨーク駐在員事務所 小田川琴音】＊写真はすべて筆者撮影

News 一覧
＜政治＞
・マッカーシー米下院議長の解任動議可決 米史上初 (10 /4)
・トランプ氏暴言で「かん口令」 大統領選に影響も (10/26)
・イスラエルとウクライナ支援切り分けを 米共和議員団が法案 (10/26)
・バイデン政権 AI リスクの抑制に緊急権限を発動へ (10/30)
・米政府、中国と核軍備管理について 6 日に協議へ (11/2)
・中絶擁護派が勝利、米大統領選に向け共和党ピンチ (11/9)
・米大統領選共和党討論会

ヘイリー氏砲火浴びる (11/10)

・世論調査 バイデン氏、脅威はトランプ氏より「第 3 の候補」 (11/14)
・ロイター／イプソス調査

米国でのイスラエル支持 32％に低下、68％が停戦支持 (11/15)＜金融政策＞

・フィラデルフィア連銀総裁

FRB、利上げ休止延長すべき (10/18)

・FRB、労働供給サイドの好調に安堵 (11/1)
・FOMC 金利据え置き 追加利上げ余地残す (11/1)
・FRB の高金利長期化、経済にメリットも (11/3)
・アトランタ連銀総裁 米追加利上げ不要、政策「十分に制約的」(11/3)
・シカゴ連銀総裁

FRB、金利「オーバーシュート」リスクの監視必要 (11/7)・金利の高止まり、国際紛争も一因に (11/7)
・フィラデルフィア連銀総裁 米金利据え置き支持、近く利下げ見込まず (11/8)
・パウエル氏FRB の金融政策、十分制約的とは「確信もてず」(11/9)

・米下院、政府閉鎖回避へつなぎ予算案可決 上院トップも支持表明 (11/14)
・シカゴ連銀総裁 米インフレ、失業率の大幅上昇伴わずに急低下 (11/14)
・ＦＲＢ副議長 インフレの不確実性、強力な政策対応を正当化も (11/14)＜経済指標＞
・非農業部門雇用者数 10 月は前月から 15 万人増(予想 18 万人増) (11/3）

・失業率 10 月は 3.9 %と上昇、約２年ぶりの高水準(予想 3.8% )（11/3）

・CPI 10 月前年同月比 3.2％上昇 前月の 3.7%から縮小 インフレ鈍化の兆し (予想 3.3％) (11/14)（出所：各種新聞等、2023 年 10 月上旬～2023 年 11 月中旬のニュースを抜粋)
クリスマスの装飾に彩られた 5 番街の様子