重要

ご入学おめでとうございます

新入生保護者の皆さまへ

共立女子中学高等学校・共立女子第二中学校高等学校（2024年度）

生徒総合補償制度（学生・こども総合保険）のご案内

共立女子学園にご入学された方の制度です（任意加入）。
（この保険は日本私立中学高等学校連合会が保険契約者となる団体契約です。）

募集締切日

団体割引

30％
適用

2024年３月29日（金）まで（お早めにお手続きください。）（募集締切日は３月29日までとなっておりますが、なるべく入学手続と同時にお手続きください。）

団体割引30%適用!!

自転車保険義務化に対応!!

熱中症や食中毒も補償!!

共立女子学園ご入学の皆さまのための保険であり、団体割引が適用されます。前年度ご加入いただい
た被保険者の人数によって割引率が適用されます。

都道府県や自治体の条例で、自転車保険の加入が義務づけられています。

体育の授業や部活動中などの熱中症や、細菌性食中毒およびウ
イルス性食中毒をケガに含め、保険金をお支払いします。

保険期間2024年４月１日午前0時から2027年４月１日午後４時まで※ ３月中に払込みが確認できなかった場合は、確認できた翌日から補償開始となります。

日本私立中学高等学校連合会

3年間

ご加入者

（申 込 人）被保険者（補償の対象者）

お申込人となれる方は日本私立中学高等学校連合会に加盟する学校法人が設置する各学校に在籍する生徒（入学等手続を終えた方を含みます。）の扶養者（保護者）に限ります。

日本私立中学高等学校連合会に加盟する学校法人が設置する各学校に在籍する生徒の方（入学等手続を終えた方を含みます。）※賠償責任保険金はご家族も対象となります。
◎扶養者になれる方の詳細は、契約概要のご説明（別冊8ページ）
をお読みください。
扶養者は申込人と同一となりますので、扶養者の方がお申し込みください。

お申込方法・
ご加入方法

1

次に、ご加入セットの保険料をご確認ください。

（保険料はすべて一時払です）。

Aット
セ

2

同封しております払込取扱票の記入例を参考にして必要事項を

3

最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で保険料をお振込みください。

!

加入者証

ご加入セットをご選択ください。

ご記入ください。

〇ご加入される方は、右記リンク先の「2024年度 共立女子中学高等学校・共立女子第二中学校高等学校生徒総合補償制度」−別冊に記
載の、「ご加入内容確認事項」および「重要事項のご説明」ついて、
PDFファイルにより提供を受けることに同意いただき、必ずお読み
いただきますようお願いいたします。
（書面ではなくPDFファイル
での配布になります。）〇リンク先のPDFファイルは、ご加入者ご自身の端末に保存または印
刷いただきますようお願いいたします。
〇PDFファイルのパンフレットをご確認できる環境にない方や書面での「パンフレット別冊」をご希望される方は必ず代理店・扱者までご連絡ください。

この制度は団体契約のため、加入者証は最終加入者が確定後、5月中旬〜6月初旬頃
郵送いたします。（引受保険会社の三井住友海上からの発送となります）
加入者証到着までは振替払込請求書兼受領証が、この制度の加入の証となりますので、大切に保管ください。
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
加入者証の再発行が必要になられた場合は、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
1

共立女子学園生徒総合補償制度は

学生生活のみならず日常生活を送るうえで直面するさまざまな危険を総合的に補償する制度です。

Ⅰ 賠償責任補償＜一部を除き海外も補償＞

埼玉県、神奈川県、東京都、千葉県においては条例により自転車損害賠償責任保険等への加入が義務づけられています。

他人にケガをさせたり他人の物を壊したりなどして法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。ご家族も補償されます。

国土交通省

地方公共団体の条例の制定状況

令和5年4月1日現在

お支払事例
事例1

賠償責任

事例2

賠償責任保険金 90,637円のお支払

賠償責任保険金 157,500円のお支払

お子さまが自転車で走行中、自転車で走行してきた被害者に気づかず交差点で衝突。
被害者は顔面を打撲した。

よくある
ご質問

賠償責任

入ってて 〜
よかった

お子さまが吹奏楽部の活動中、学校から借りている楽器を運んでいる時に、足を踏み外して階段から転落。楽器を破損した。

Q 賠償責任補償って本人以外でも適用されるの？

Q&A A

加入申込票に「被保険者」として記名された方（以下ご本人といいます。）に加え、保険金支払事由発生時において次の関係の方が自動的に被保険者となります。

賠償責任補償の被保険者の範囲について示談交渉付き（日本国内のみ）※受託物の損害賠償を除きます

賠償責任補償の被保険者の範囲＜家族構成の例＞
両親（本人の親権者）

ご本人

妹
（同居）

補償対象外

姉
（別居）

a）．本人
b）．親権者およびその他の法定の監督義務者c）．配偶者d）．本人・親権者・配偶者と同居の本人・配偶者の親族（注）e）．本人・親権者・配偶者と別居の本人・配偶者の未婚の子（注）「親族」とは、ご本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
●ａ）〜ｅ）までの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方
（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
）
を被保険者とします。詳
しくは別冊８ページをご参照ください。

Ⅱ 生徒本人の病気の補償（疾病補償）＜海外も補償＞（A・Cセットのみ）お子さまが国内・外を問わず病気により入院した場合、手術、放射線治療を受けられた場合にお支払いします。
保険期間開始前に発病した病気についてはお支払いの対象になりません。

2

お支払事例
事例3 疾病補償 ＜Aセットにご加入の場合＞

15,000円 合計 45,000円
疾病手術保険金 30,000円のお支払い

疾病入院保険金

盲腸で5日間入院し、入院中に手術を受けた。

加入セットは皆さまのニーズに合わせてお選びください。
あり（A,Cセット）に加入しています！
！
多くの方が「生徒本人の病気の補償」
保険金額・保険料

共立女子中学高等学校プラン

共立女子第二中学校高等学校プラン

セット名

A セット

B セット

C セット

D セット

E セット

保険料（3年間一時払）

37,130円

33,410円

39,260円

35,540円

33,410円

Ⅰ 賠償責任保険金額

1億円 （記録情報限度額500万円）

（注1）

生徒本人の
病気の補償

Ⅱ

疾病入院
保険金日額

1億円 （記録情報限度額500万円）（１日につき）3,000円なし（１日につき）3,000円なし

疾病手術保険金

あり

なし

あり

なし

放射線治療保険金

あり

なし

あり

なし

（注2）

保

（注3）

険
額

150万円

150万円

入院保険金日額（１日につき）3,000円（１日につき）3,000円

手術保険金（注4）ありあり

通院保険金日額（１日につき）2,000円（１日につき）2,000円

天災危険補償ありあり

熱中症危険補償ありあり

細菌性食中毒・
ウイルス性食中毒補償ありあり

学資費用保険
金額（ケガ）（注5）（支払年度ごと）80万円（支払年度ごと）80万円

疾病学資費用保険金額（病気）（注5）（支払年度ごと）80万円（支払年度ごと）80万円

育英費用
保険金（ケガ）（一時金）100万円（一時金）100万円

生徒本人の
ケガの補償

金

死亡・後遺障害
保険金額

Ⅲ

学資費用
育英費用

Ⅳ

Ⅴ携行品損害保険金
（注6）

10万円

なし

なし

（注１）賠償責任保険金の被保険者の範囲は前ページ「賠償責任補償」の被保険者の範囲についておよび別冊８ページ「被保険者の範囲」欄をご参照ください。
（注２）入院中に受けた手術の場合は疾病入院保険金日額の10倍、それ以外の手術の場合は疾病入院保険金日額の5倍（注３）1回の放射線治療について疾病入院保険金日額の10倍（注４）入院中に受けた手術の場合は 傷害入院保険金日額の10倍、それ以外の手術の場合は 傷害入院保険金日額の5倍（注５）学資費用保険金・疾病学資費用保険金の学業費用支払対象期間は2027年4月1日までです。
（注６）携行品に補償内容が同様の他の保険がある場合は、重複してのお支払はされません。
●前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
●上記は職種級別Ａ（生徒等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●育英費用保険金・賠償責任保険金等においては、補償内容が同様の保険契約（学生・こども総合保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

（傷害補償）＜1日目から・海外も補償＞
Ⅲ 生徒本人のケガの補償
天災危険補償 、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒補償 、熱中症危険補償
お子さまが国内・外を問わずケガ（細菌性食中毒・ウイルス性食中毒、熱中症を含む）
により死亡・後遺障害、入院、手術、通院となった場合にお支払いします。
よくあるご質問

Q&A

Q ケガの補償は学校内での事故のみが対象ですか？
A 授業中や部活動中のみならず、学校外での事故によるケガも補償対象となります。

熱中症も
対象！

お支払事例
事例4 傷害補償

入院保険金
通院保険金
手術保険金

30,000円
28,000円 合計 88,000円のお支払
30,000円

部活動の試合中に他の選手に押されて右足を捻り、半月板炎症を起こし、10日間入院、入院中に1回の手術および14日間通院した。

3

Ⅳ 学資費用補償・育英費用補償＜海外も補償＞保険期間開始前のケガ、病気、死亡・重度後遺障害についてはお支払いの対象になりません。
＜学資費用補償＞
扶養者の方がケガにより死亡または重度後遺障害になられた場合に、保険金額を限度に授業料などの学費（実額）
を支払年度ごとに下記の事例のようにお支払いします。
＜疾病学資費用補償＞
扶養者の方が、保険期間の開始後に発病した病気で亡くなられた場合、保険金額を限度に授業料などの学費（実額）を支払年度ごとに下記の事例のようにお支払いします。
（注）詳細は、別冊3ページの学資費用保険金、疾病学資費用保険金欄をご参照下さい。
＜育英費用補償＞
扶養者の方がケガにより死亡または重度後遺障害になられた場合に、育英費用保険金額の全額を一時金としてお支払いします。
（注）詳細は別冊1ページの育英費用保険金をご参照下さい。
よくあるご質問

Q&A

お支払事例

扶養者欄に就業している母親の名前を記載し申し込んだが、父親が事例5 学資・育英費用

Q 亡くなられた場合保険金は支払われますか？

育英費用 100万円
学資費用 80万円

A 扶養者は母親になるため、父親が亡くなられても保険金のお支払対象にはなりません。

扶養者に指定できる方につきましては別冊8ページをご確認ください。

合計 180万円のお支払

お父さまが階段で転倒し、緊急搬送。
頭部外傷、脳挫傷のため亡くなった。

扶養者の方がケガや病気で死亡された場合やケガで重度後遺障害になられた場合〔ご加入条件〕

学資費用保険金・育英費用保険金のお支払例

Aセットに中学入学時ご加入の場合・保険期間：3年間・学業費用支払対象期間：2027年4月1日まで
・育英費用保険金額：（一時金）100万円
・学資費用保険金額：（支払年度ごと）80万円

育英費用保険金
100万円

学資費用保険金は、支払対象期間（保険期間）のうち、事故日以降の毎年の授業料等の学費を実額でお支払いします。
支払年度ごとに学資費用保険金額が限度となります。

一時金でお支払いいたします。

〔実際にかかった費用〕
・授業料（年間実額）：80万円
中学１年生は40万円（前期分は支払済み）

扶養者の事故（ケガの事故の場合）

中学１年生の４月３０日の事故の場合

学資費用保険金

40万円
後期

1年生

中学

学資費用保険金

学資費用保険金

80万円

80万円

前・後期

前・後期

2年生

中学

中学

3年生

※事故日以前に支払った学費は補償されません。保険金は学費実費を実際にご負担された後のお支払いとなります。

お支払例は、ケガの事故の場合です。
※共立女子学園生徒総合補償制度の学資費用は全セット病気による死亡の場合も補償の対象です。
育英費用はケガの事故のみ対象となります。

・地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガの場合の学資費用・育英費用も補償されます。
・疾病による学業費用補償特約では、保険期間の開始時より前に発病した病気については、保険金をお支払いしません。
詳細は、別冊3ページの疾病学資費用保険金欄をご参照ください。

Ⅴ 携行品損害補償
自宅外で、自分の持ち物が偶然な事故により損害を受けた場合に補償します。
※1回の事故につき、3,000円を自己負担していただきます。
※携行品に補償内容が同様の他の保険がある場合は、重複してのお支払はされません。
詳細は、別冊4〜5ページの携行品損害保険金欄及び補償対象外となる主な「携行品」欄をご参照下さい。
4生活サポートサービス

ご相談
無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。学生・こども総合保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。＊メンタルヘルス相談は、被保険者の保護者の方のみ利用可能です。ただし、被保険者本人の疾病を補償するプラン（精神障害補償の有無は問いません）にご加入の場合、かつ、被保険者本人に関する相談に限ります。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・医療（※）■健康･医療相談（医師相談は一部予約制）■メンタルヘルス相談■医療機関総合情報提供■診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）■三大疾病セカンドオピニオン情報提供■女性医師情報提供、女性医師相談（医師相談は一部予約制）

暮らしの相談平日14：00〜17：00■暮らしのトラブル相談（法律相談）■暮らしの税務相談
弁護士･税理士との相談は予約制

護

年中無休24時間対応■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

認知症・行方不明時の対応相談

年中無休24時間対応■認知症に関する情報提供と悩み相談■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談情報提供・紹介サービス

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者
または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・介護ステーション介

平日10：00〜17：00■子育て相談 （12才以下）■暮らしの情報提供（冠婚葬祭､ボランティア情報）■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康･医療､介護に関する情報をご提供します。 URL：https://www.ms-ins.com/kenko̲kaigo/

サービス受付電話番号

サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。

※メンタルヘルス相談：平日9:00〜21:00、土曜日10:00〜18:00、メンタルヘルス相談以外：年中無休24時間対応。○平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月〜金をいいます。○お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。○本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。○本サービスは予告なく変更･中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

事故が起こったら事故が起こったら早急に（30日以内に）ご連絡を

電話連絡をしてください
三井住友海上へのご連絡は

24時間365日
事故受付サービス
三井住友海上
事故受付センター

請求書を提出保険金が支払われます

必要な書類が送付されますので、できるだ
け早く書類を提出ください。

銀行振込みでお支払いします。

0120-258-189（無料）※「インターネット
事故受付サービス」
は、こちらからお問合わせ先●代理店・扱者●引受保険会社

TEL 03−3512−9983 FAX 03−3221−2500〒101−8437 東京都千代田区一ツ橋2−2−1
共立女子学園内
平日 10:00 〜 17:00（全校休校日は休業させていただきます。）

広域法人部 営業第三課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台３−11−１

株式会社ウィズ・ケイ<共立女子学園100％出資>

三井住友海上火災保険株式会社

A23-000000
5

承認年月：202●年●月

2024年度 共立女子中学高等学校・共立女子第二中学校高等学校生徒総合補償制度別冊 (必ずパンフレット（共立女子中学高等学校・共立女子第二中学校高等学校生徒総合補償制度のご案内〈2024年度〉）もあわせてお読みください。
)※印を付した用語については、本別冊6ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
補償地域

ご加入いただく保険の内容
国内

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

傷
害
保
険
金

●保険契約者、被保険者、被保険者の親権者・保険期間中の事故による 死亡・後遺障害保険金額の全額後見人または保険金を受け取るべき方の故ケ ガ※の た め、事 故 の 発 （注１）死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法意または重大な過失によるケガ※
定相続人）にお支払いします。
生の日からその日を含めて180日以内に死亡され （注２）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害
た場合
ケガ保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※ま死 亡○○
保険期間が１年を超える保険契約においては、そのたは麻薬等を使用しての運転中のケガ
保険金事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生し ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ※
た事故によるケガ に対して既にお支払いした後遺障 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置に既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
よるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テ
保険期間中の事故による 死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（４％ロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免ケ ガ※の た め、事 故 の 発 〜 100％）責に関する一部修正特約により、保険金の生の日からその日を含め （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払対象となります。）て180日以内に後遺障害※
支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガが発生した場合（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受群※、腰痛その他の症状を訴えている場合
保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所※※日目における医師 の診断に基づき後遺障害 の程度
見のないもの※を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあ険金を支払うべきケガによって発生した場った後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、 合には、保険金をお支払いします。）
保険金をお支払いします。
※に●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死後遺障害よって発生した肺炎
亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害 ●本別冊５ページの「補償対象外となる運動等」
保険金 ○ ○
保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、 を行っている間のケガ保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、 ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケ
死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
ガ
保険期間が１年を超える保険契約においては、そのなど事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※に対して既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額
から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、それぞれの保険年度ごとにお支払いする後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
入 院
保険金

保険期間中の事故による 入院保険金日額 × 入院※した日数
ケガ※のため、入院※され （注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては保険金をお支払いしません。
た場合○○（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。

手 術
保険金

保険期間中の事故による ①入院※中に受けた手術※の場合
ケガ※の治療※のため、事入院保険金日額 × 10
故の発生の日からその日 ②①以外の手術の場合○ ○ を含めて180日以内に手入院保険金日額×５（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限りま術※を受けられた場合す。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

通 院
保険金

保険期間中の事故によるケ 通院保険金日額 × 通院※した日数
ガ※のため、
通院※された場合 （注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては保険金をお支払いしません。
（注）通院されない場合で、また、お支払いする日数は90日が限度となります。
骨折、脱臼、靱（じん）
帯損傷等のケガを被った （注２）入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合※は、通院保険金をお支払いしません。
所定の部位 を固定す○○るために医師※の指示 （注３）通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被っによりギプス等※を常時装着したときは、そた場合は、通院保険金を重ねてはお支払いしません。
の日数について通院したものとみなします。

育英費用
保険金

○○

扶 養 者※が、保 険 期 間 中 育英費用保険金額の全額の事故によるケガ※のた （注１）育英費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご契約の場合、育英費用保め、事故の発生の日から険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険
その日を含めて180日以金額が限度となります。
内に死亡されたり、重度後遺障害※の状態になら （注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあれた場合
る場合、補償の重複が発生することがあります。補
償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いた
だいたうえでご加入ください。

別冊−1●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）※に●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）よって発生した肺炎
など

国内

補償地域

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合︵右記②は国内のみ補償︶「保険金をお支払いする場合」①〜③に共通の事由＞
次のいずれかの事由により、法律上の 被保険者が損害賠償請求権者に対して ＜損害賠償責任を負われた場合負担する法律上の損害賠償責任の額 ＋ ●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害①保険期間中の次のア.またはイ.の偶 判決により支払を命ぜられた訴訟費用
然な事故により、他人の生命または または判決日までの遅延損害金 − 被保 ●被保険者の職務遂行（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）に直接起因する損害賠償責
身体を害したり、他人の物（＊１）を壊 険者が損害賠償請求権者に対して損害
任（仕事上の損害賠償責任）したりしたこと。
賠償金を支払ったことにより代位取得●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業② 日本国内において保険期間中の次の
す
る
も
の
が
あ
る
場
合
は、そ
の
価
額
−
務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償
ア.ま た は イ.の 偶 然 な 事 故 に よ り、※責任
誤って線路へ立入ってしまったこと 免責金額 （０円）
等が原因で電車等（＊２）を運行不能（＊３）（注１）１回の事故につき、賠償責任保険 ●第三者との損害賠償に関する約定によって加重さ金額が限度となります。ただし、 れた損害賠償責任にさせたこと。
情報機器等に記録された情報のみ ●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任③補償対象受託物（＊４）の損壊、紛失まの事故については、１ 回 の 事 故 ●心神喪失に起因する損害賠償責任
たは盗難（＊５）（住宅（＊６）内保管中またに つ き、記 録 情 報 限 度 額（500 ●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打
は一時的に住宅（＊６）外で管理してい万円）または賠償責任保険金額のによる損害賠償責任
る間に限ります。）
いずれか低い額が限度となります。 ●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフ
ア．住宅（＊７）の所有、使用または管理（注２）損害賠償金額等の決定についてに起因する偶然な事故
カートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、職務は、あらかじめ引受保険会社の承イ．被保険者の日常生活に起因する偶のために使用する動産または不動産の所有、使用認を必要とします。
然な事故
または管理に起因する損害賠償責任（＊１）情報機器等に記録された情報を （注３）上記算式により計算した額とは別 ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害に、損害の発生または拡大を防止 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波含みます。
するために必要または有益であっ（＊２）電車、気動車、モノレール等のによる損害た費用、示談交渉費用、争訟費用 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害賠償
軌道上を走行する陸上の乗用具等をお支払いします。
をいいます。
責任（＊３）正常な運行ができなくなること （注４）日本国内において発生した左記など「保険金をお支払いする場合」①お ＜「保険金をお支払いする場合」①、②に適用されるをいいます。ただし、運行する
賠償責任
よび②の事故については、被保険ことにつき、物理的な危険を伴事由＞
保険金者のお申出により、示談交渉をお ●他人から借りたり預かったりした物を壊したこと
うものをいいます。
引受けします。ただし、損害賠償「補償対象受託物」とは、被保険による損害賠償責任☆賠償責任条項 ○ △（＊４）
請求権者が同意されない場合、被者が他人（レンタル業者を含みなどの一部変更に保険者が負担する法律上の損害賠 ＜ます。）から預かった財物をいい「保険金をお支払いする場合」③に適用される事由＞
関する特約
償責任の額が賠償責任保険金額を ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による補償対ます。ただし、本別冊５ページ
セット
明らかに超える場合、正当な理由の「補償対象外となる主な『受託象受託物の損害なく被保険者が協力を拒んだ場 ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転※または麻物』」を除きます。
合、損害賠償請求に関する訴訟が（＊５）上記③に掲げる事由に対して保薬等を使用しての運転中の事故による補償対象受
日本国外の裁判所に提起された場
険金を支払うのは、被保険者が、託物の損害合には示談交渉を行うことができ ●公権力の行使（差押え・没収・破壊等）による補償対補償対象受託物（＊４）につき正当ませんのでご注意ください。
象受託物の損害な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することによっ （注５）補償内容が同様の保険契約（異な ●補償対象受託物に発生した自然発火または自然爆
る保険種類の特約や引受保険会社
発て被った損害に限ります。
以外の保険契約を含みます。）が他 ●偶然な外来の事故に直接起因しない補償対象受託（＊６）被保険者の居住の用に供されるにある場合、補償の重複が発生す物の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害住宅をいい、敷地を含みます。
ることがあります。補償内容の差 ●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・（＊７）本人の居住の用に供される住宅
異や保険金額、加入の要否をご確
腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食をいい、敷地内の動産および不認いただいたうえでご加入ください、虫食い、欠陥等による補償対象受託物の損害動産を含みます。
い。
●風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵（じん）その他これ（注）被保険者の範囲は、次のとおりでらに類するものの吹込みや漏入による補償対象受す。な お、ア.か ら オ.ま で の 方 が託物の損害責任無能力者である場合は、親権●引き渡し後に発見された補償対象受託物の損壊に者・法定監督義務者・監督義務者による損害賠償責任
代わって責任無能力者を監督する●補償対象受託物を使用不能にしたことによる損害方（責任無能力者の６親等内の血賠償責任（収益減少等）
族、配偶者※および３親等内の姻●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反した族に限ります。
）
を被保険者とします。
ことまたは本来の用途以外に補償対象受託物を使
ア．本人、イ．親権者およびその用したことに起因する損害賠償責任
他の法定の監督義務者、ウ．配偶●本別冊５ページの「補償対象外となる主な『受託者、エ．本人・親権者・配偶者と同物』」の損害居の本人・配偶者の親族（６親等内などの 血 族 お よ び ３ 親 等 内 の 姻 族）、
オ．本人・親権者・配偶者と別居の本人・配偶者の未婚の子

疾
病
保
険
金

保険期間の開始後（＊）に発病※した病気※ 疾病入院保険金日額 × 疾病入院の日数 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※のため、保険期間中に、入院※された場 （注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
合（以下、この状態を「疾病入院」といい●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気・疾病入院された日からその日を ●精神障害（＊１）およびそれによる病気ます。
）
含めて支払対象期間※（180日）が ●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行（＊）病気を補償する加入セットに継続加入された場合は、継続加入して満了した日の翌日以降の疾病入為による病気は、条件付戦争危険等免責に関するきた最初のご契約の保険期間の開院の日数
一部修正特約により、保険金の支払対象となりま
始後とします。
・１回の疾病入院※について、疾病す。）
入院保険金を支払うべき日数の ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気合計が支払限度日数※（180日）に ●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊２）の対象とな
疾病入院到達した日の翌日以降の疾病入るべき期間については、保険金をお支払いしま
院の日数
す。）
保険金
（注２）疾病入院保険金をお支払いする期 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、★疾病補償
間中にさらに疾病入院保険金の腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏○○
基本特約「保険金をお支払いする場合」に該
付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※※を発病※された場合当する病気など
欄外（☆）参照
は、疾病入院保険金を重ねてはお （注）保 険 期 間 の 開 始 時（ ＊ ３ ）よ り 前 に 発 病 ※ し た
支払いしません。
病気（＊４）については、保険金をお支払いしません。
ただし、病気を補償する加入セットに継続加入
された場合で、病気を発病した時が、その病気による入院※を開始された日（＊５）からご加入の継続する期間を遡及して１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は２年となります。）以前
であるときは、保険金をお支払いします。
（次ページにつづく）

別冊−2

国内

補償地域

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

疾
病
保
険
金

（前ページからのつづき）①疾病入院保険金をお支払い １回の手術※について、次の額をお支払いします。
（＊１）
「精神障害」とは、平成６年10月12日総務する場合で、その病気※の治 ①入院※中に受けた手術の場合
庁告示第75号に定められた分類項目中の分
疾病入院保険金日額 × 10
療※のために疾病入院保険金類コードＦ00からＦ99に規定されたものの支払対象期間※（180日）中 ②①以外の手術の場合とし、分類項目の内容については、厚生労疾病入院保険金日額 × ５に手術※を受けられたとき。
（＊）※
働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害お②保険期間の開始後 に発病 （注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおよび死因統計分類提要 ICD−10（2003年
りとなります。
し た 病 気 の 治 療 の た め に、版）準拠」によります。
①同一の日に複数回の手術を受けた場合
保険期間中に手術を受けら＜お支払対象外となる精神障害の例＞
疾病手術保険金の額の高いいずれか１つのれた場合
認知症、アルコール依存、薬物依存、統手術についてのみ保険金をお支払いします。
（＊）病気を補償する加入セッ
疾病手術
合失調症、気分障害、人格障害、知的障②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
トに継続加入された場合
保険金
害 など
その手術の開始日についてのみ手術を受けは、継 続 加 入 し て き た 最○○★疾病補償（＊２）公的医療保険を定める法令に規定されたたものとします。
初のご契約の保険期間の基本特約「 療 養 の 給 付 」に 要 す る 費 用 な ら び に③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算開始後とします。
「療養費」、「家族療養費」および「保険外併定されるものとして定められている手術に該
欄外（☆）参照
用療養費」をいいます。
当する場合
その手術の開始日についてのみ手術を受け （＊３）病気を補償する加入セットに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約たものとします。
の保険期間の開始時をいいます。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が１回のみ （＊４）疾病入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
算定されるものとして定められている区分
番号に該当する手術について、被保険者が （＊５）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手同一の区分番号に該当する手術を複数回受術保険金または放射線治療保険金の場合は、けた場合それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療のその手術に対して疾病手術保険金が支払わ開始時」に疾病入院が開始したものとみなれることとなった直前の手術を受けた日かします。
らその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
①疾病入院保険金をお支払いす １回の放射線治療※について、次の額をお支払いしる場合で、その病気※の治療※ ます。
のために疾病入院保険金の支 疾病入院保険金日額 × 10
払対象期間※（180日）中に放 （注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場
放射線治療
合は、いずれか１つの放射線治療について
射線治療※を受けられたとき。
保険金
のみ保険金をお支払いします。
②保険期間の開始後（＊）に発病※
し た 病 気 の 治 療 の た め に、（注２）放射線治療保険金を支払うべき放射線治療★疾病補償 ○ ○を複数回受けた場合は、放射線治療保険金
保険期間中に放射線治療を基本特約が支払われることとなった直前の放射線治受けられた場合欄外（☆）参照
療を受けた日からその日を含めて60日以内（＊）病気を補償する加入セッに受けた放射線治療については、保険金をトに継続加入された場合お支払いしません。
は、継 続 加 入 し て き た 最
初のご契約の保険期間の開始後とします。

傷
害

学資費用
保険金
★学業費用
補償特約

扶養者※が、保険期間中の事故 被保険者が負担された学資費用※の実額によるケガ※のため、事故の発 （注１）学業費用支払対象期間※中に発生した学資費用に限ります。
生の日からその日を含めて180
日以内に死亡されたり、重度 （注２）保険金のお支払額は、支払年度※ごとに、学資後遺障害※の状態になられた場
費用保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種合類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただい
たうえでご加入ください。
○○●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または
麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関す
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●扶養者が「保険金をお支払いする場合」に該当された時に、被保険者を扶養されていない場合など

疾●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受扶養者※が、保険期間の開始後（＊） 被保険者が負担された学資費用※の実額け取るべき方の故意または重大な過失による病気に発病※した病気※のため、保 （注１）学業費用支払対象期間※中に発生した学資
疾病学資●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気
険期間中に死亡された場合
費用に限ります。
費用保険金（＊）この特約をセットした加 （注２）保険金のお支払額は、支払年度※ごとに、 ●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用によって発病した病気
入セットに継続加入され疾病学資費用保険金額が限度となります。
★疾病によるた 場 合 は、継 続 加 入 し て （注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種 ●妊娠、出産、早産または流産による病気
学業費用きた最初のご契約の保険類の特約や引受保険会社以外の保険契約を ●扶養者が「保険金をお支払いする場合」に該当し補償特約た時に、被保険者を扶養されていない場合
期間の開始後とします。
含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異 ●学業費用補償特約で保険金をお支払いすべきケ☆保険期間
ガ※による病気や保険金額、加入の要否をご確認いただいなど
開始前のたうえでご加入ください。
（注）保険期間の開始時（＊１）より前に発病※した病気（＊２）
発病の取 ○ ○については、保険金をお支払いしません扱いの変。
更に関す
ただし、この特約をセットした加入セットにる特約
継続加入される場合で、病気を発病した時が、その病気により死亡された日からご加入の継（ 疾 病に続する期間を遡及して１年（保険期間が１年をよる学業
超える加入セットの場合は２年となります。）
費用補償以前であるときは、保険金をお支払いします。
特約用）（＊１）この特約をセットした加入セットに継続加
セット
入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）その病気と医学上因果関係がある病気※を

病

別冊−3

★携行品損害補償特約☆新価保険特約（ 携 行 品
損害補償特
約用）
セット
☆携行品損害
補償特約の
保険の対象
の追加に関
する特約

国内

携行品損害
保険金

補償地域

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・ 損害の額 − 免責金額※（１回の事故につ ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害
火災など）により、携行品（＊）に損害が き3,000円）
発生した場合（注１）損害の額は、再調達価額※によっ ●被保険者と同居する親族※の故意による損害（＊）
「 携 行 品」と は、被 保 険 者 が 住 宅て定めます。ただし、被害物が貴 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻（敷地を含みます。）外において携薬等を使用しての運転中の事故による損害
金属等の場合には、保険価額※に行している被保険者所有の身の回（差押え・没収・破壊等）
による損害
よって定めます。なお、被害物の ●公権力の行使
り 品（カ メ ラ、衣 類、レ ジ ャ ー 用
損傷を修繕しうる場合においては、 ●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・品 等）を い い ま す。た だ し、本 別
かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねず
損害発生直前の状態に復するのに冊５ページの「補償対象外となる
み食い、虫食い、欠陥等による損害
必要な修繕費をもって損害の額を主な『携行品』」を除きます。
定め、価値の下落（格落損）は含み ●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、ません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、 たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わ再調達価額を損害の額とします。
ない損害（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについて10万円が限度 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等) による損害。ただし、ことなります。ただし、通貨またはれらの事由によって発生した火災による損害を除き
乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗ます。
○○
車船券・航空券、宿泊券、観光券
または旅行券をいいます。ただし、 ●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
定期券は含まれません。）もしくは小切手については１回の事故につ ●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為にき５万円が限度となります。
よる損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修（注３）保険金のお支払額は、保険期間を正特約により、保険金の支払対象となります。
）
通じ、携行品損害保険金額が限度となります。ただし、保険期間が ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波に１年を超える保険契約においては、 よる損害保険年度※ごとに保険金額が限度 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●本別冊５ページの「補償対象外となる主な『携行品』」となります。
の損害（注４）補償内容が同様の保険契約（異ななどる保険種類の特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差
異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入くださ
い。

別冊−4

（☆）疾病入院保険金、疾病手術保険金、放射線治療保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入セットに継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊１）の原因となった病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
① 病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊２）を発病した時が、その病気による入院（＊１）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は２年となります。）以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊２）疾病入院（＊１）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
●「天災危険補償特約」がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※の場合も、傷害保険金、育英費用保険金および学業費用補償特約の規定による学資費用保険金をお支払いします。
●「細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約」がセットされているため、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒をケガ※に含め、保険金をお支払いします。
●「熱中症危険補償特約」がセットされているため、日射または熱射による身体の障害の場合も、傷害保険金をお支払いします。
●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」
については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
）
をいいます。
（＊２）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）
職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

補償対象外となる主な「受託物」
通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）
・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など補償対象外となる主な「携行品」
株券・有価証券・印紙・切手（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）
・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライ
ダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・PHS・ポケットベル等の携帯式通信機器、義歯、義肢、動物、植物、テープ・カード・ディスク・ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム・データ（市販されていないものをいいます。）
など

別冊−5

※印の用語のご説明●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。
たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●「１回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。
）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」
として取り扱います。
●「学業費用支払対象期間」とは、扶養者※が扶養不能状態となった日の翌日から、加入者証等記載の学業費用補償特約の終期までの期間をいいます。
●「学資費用」とは、在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設
備管理費等をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他
これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセ
ット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者または扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者または扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「誤嚥
（えん）
」
とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、疾病入院保険金の支払いの限度となる日数をいい、加入者証等記載の期間または日数とします。
●「支払対象期間」とは、疾病入院保険金の支払いの対象となる期間をいい、
加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、「疾病入院」が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
●「支払年度」とは、初年度については、支払対象期間開始日（＊１）から１年以内に到来する支払対象期間終了日（＊２）の応当日までをいいます。次年度以降については、支払対象期間終了日（＊２）の応当日から１年間をいいます。
（＊１）扶養者※が扶養不能状態となった日の翌日をいいます。
（＊２）
加入者証等記載の学業費用補償特約の支払対象期間終了日をいいます。

●「重度後遺障害」とは、後遺障害※のうち、両眼の矯正視力が0.02以下になった場合、神経系統の機能等に著しい障害を残し、随時介護を要する場合
等をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、
ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および、戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「扶養者」とは、被保険者を扶養する方で、加入者証等に記載された方をいいます。
●「放射線治療」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
●「保険価額」とは、保険の対象に損害が発生した地および時における保険の対象の価額をいいます。
●「保険年度」とは、保険期間の初日から起算して１年間を第１保険年度といいます。その後は満期日まで順次１年間ずつ、第２保険年度、第３保険年度…
といいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、第１保険年度については、始期日からその端日数期間、第２保険年度については、第１保険年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

別冊−6

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
・保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
・保険金額（ご契約金額）
・保険期間（保険のご契約期間）
・保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

ご加入にあたっての注意事項○引受保険会社所定の診断書○診療状況申告書○公の機関（やむ●この保険は日本私立中学高等学校連合会が保険契約者となる団体契約です
を得ない場合は第三者）等の事故証明書○死亡診断書○他から支。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめ払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類○損害賠のうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に償の額および損害賠償請求権者を確認する書類○引受保険会社所定の保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払わ
事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これれないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消
らに類する書類等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくよ●この制度で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、日本私立中学高等うお願いすることがあります。
学校連合会に加盟する学校法人が設置する各学校に在籍する生徒（入学等手＜代理請求人について＞続を終えた方を含みます。
）
です。
●お申込人となれる方は日本私立中学高等学校連合会に加盟する学校法人が ●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人設置する各学校に在籍する生徒（入学等手続を終えた方を含みます。
）の扶養がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居ま者（保護者）に限ります。
たは生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容
金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営するについては、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
契約内容登録制度への登録を実施しております。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数の認定にあたっ②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金をては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いしま請求できない事情がある場合す。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為について「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」
は、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞
険金を請求できない事情がある場合保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」
険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内（＊）法律上の配偶者に限ります。
いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以 ＜保険金支払いの履行期＞
内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、ま ●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからそたは事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被っの日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確た損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する契約（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただくの対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただき任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできなます。
いことなどがありますのでご注意ください。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の＜示談交渉サービス＞有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険
日本国内において発生した、賠償責任条項の対象となる賠償事故（受託会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項
物の破損、紛失または盗取を除きます。
）
について被保険者のお申出があり、をいいます。
かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者の（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠
照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用
償事故（受託物の破損、紛失または盗取を除きます。）で保険金が支払われされた被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合
る場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求するには、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いしこともできます。
ます。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認＜示談交渉を行うことができない主な場合＞を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知しま○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠す。
償責任条項で定める保険金額を明らかに超える場合＜税法上の取扱い＞（2023年11月現在）○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合●払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高協力を拒んだ場合
40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額か○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起ら控除されます。
された場合（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞に、「生徒本人の病気補償なし」のB・D・Eセットの場合、保険料控除●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類を（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合があご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保りますので、ご注意ください。
険会社までお問い合わせください。
〈ご注意〉【ご提出いただく書類】
この保険は、保険始期が午前0時であるため、同日付で午後４時を保険始期
以下の書類のうち引受保険会社が求めるものとする他の学生・こども総合保険契約等にご加入されている場合、保険期間○引受保険会社所定の保険金請求書○引受保険会社所定の同意書
が16時間重複します。この16時間内に「保険金をお支払いする場合」に該当○事故原因・損害状況に関する資料○被保険者またはその代理人の保 する事故等が発生した場合、双方の保険契約から保険金が支払われることが険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等） ありますのでご注意ください。

別冊−7

重要事項のご説明
契約概要のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合や病気になられた場合、被保険者の扶養者が事故によるケガで亡くなられたり重度後遺障害を負われた場合や病気で亡くなられた場合（B・D・Eセットを除く）、および被保険者が法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方、扶養者として指定できる方および被保険者の範囲は次のとおりとなります。
保険期間の末日において満22才以下の方または学校教育法に定める次の学校の学生・生徒の方（入学等手続を終えた方を含みます｡）に限ります。（＊）①大学 ②大学院 ③短期大学 ④高等学校（中等教育学校の後期課程含む） ⑤高等専門学校 ⑥特別支援学校 ⑦専修学校対象となる学校教育法に（専門課程、高等課程、一般課程） ⑧各種学校 ⑨専門職大学 ⑩専門職短期大学
定める学校
ただし⑦、⑧については教育基本法に定める義務教育を修了した方およびこれに相当する方に限ります。
被保険者を扶養している方で、かつ、次に掲げる条件をすべて満たしている方とします。
●扶養者として①被保険者の親権者であること（被保険者が成年である場合を除きます。） ②被保険者と同居していること（下宿、扶養者の単指定できる方身赴任等、被保険者の就学上の理由等で別居している場合を含みます。） ③被保険者の属する世帯の生計を維持していること
加入申込票の被保険者氏名の欄に記載の方（本人）
下記以外①本人、②親権者およびその他の法定監督義務者、③配偶者、④本人・親権者・配偶者と同居の本人・配偶者の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）、⑤本人・親権者・配偶者と別居の本人・配偶者の未婚の子。なお、①から⑤までの方が責任無能力者で被保険者賠償責任保険金 ある場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
の範囲（注）同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
●被保険者としてご加入いただける方（＊）１.各省庁が教育施設として設置している税務大学校・航空大学校・自治大学校・防衛大学校等の各種大学校に在籍する学生・生徒の方は対象となりません。
２.入学等手続を終えた方とは、入学に必要な書類を学校に提出のうえ、入学金およびその他の費用を納入し、学校の定める所定の手続を完了した方をいいます。
３.保険始期時点で満１才未満または満30才以上の方は疾病補償基本特約をセットすることはできません。
（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は本別冊１〜６ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
本別冊１〜６ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
本別冊１〜６ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要
本別冊１〜６ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、３年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２.（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
●ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレット３ペー
ジの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険
金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.
fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
３．保険料の払込方法について
パンフレット１ページをご参照ください。
４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は日本私立中学高等学校連合会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。
２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「◎」印などの印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報

別冊−8

（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社
等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞ オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。また、次の①または②に該当する場合もご契約内容の変更手続が必要となりますので代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①扶養の有無または扶養者の変更②学校の種類の変更（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）
死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの
死亡保険金
場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となり保険金受取人ます。また、ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。
■傷害条項の被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、傷害条項の被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（学生・こども総合保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）１契約のみご加入している場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例
学生・こども総合保険
自動車保険①
賠償責任条項
日常生活賠償特約
学生・こども総合保険
GKケガの保険②
育英費用条項
育英費用補償特約
３．補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。保険料は、パンフレット１ページ記載の方法により払込みください。パンフレット１ページ記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
本別冊１〜６ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット１ページ記載の方法により払込みください。パンフレット１ページ記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
６．失効についてご加入後に、被保険者（＊）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
＜育英費用条項について＞
ご加入の後、次のいずれかに該当するようになった場合、育英費用条項は効力を失います。なお、②または③の事由による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
①引受保険会社が育英費用保険金をお支払いした場合②被保険者（＊）が独立して生計を営むようになられた場合③被保険者（＊）が特定の個人により扶養されなくなった場合（＊）傷害条項および育英費用条項における被保険者をいいます。
未経過期間
７．解約と解約返れい金
始期日 解約日 満期日
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
保険期間

別冊−9

８．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
９．個人情報の取扱いについて
下記をご参照ください。
10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２）新たな保険契約（「学生・こども総合保険」の疾病補償基本特約、疾病による学業費用補償特約）にお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の責任期間開始前に生じている病気やケガに対しては保険金をお支払いできないことがあります。
②新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
③新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。
この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】

株式会社ウィズ・ケイ

ＴＥＬ ０３−３５１２−９９８３

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０−６３２−２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

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万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

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指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページを〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
０５７０−０２２−８０８
ご覧ください。
・受付時間［平日 ９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）］
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html
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・おかけ間違いにご注意ください。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス
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A23-000000 承認年月：202●年●月
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