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四半期報告書
（第52期第１四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

24

第二部

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2013/01/11 19:05:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成24年９月１日

柳井至

平成24年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（東京本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CFO 岡﨑健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期
第１四半期連結
累計期間

第52期
第１四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日自平成23年
９月１日
至平成24年
８月31日

売上高（百万円）

272,688318,142928,669

経常利益（百万円）

48,41859,760125,212四半期（当期）純利益（百万円）

31,14838,47371,654

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

42,21664,41396,501

純資産額（百万円）

353,779445,814394,892

総資産額（百万円）

616,843

697,083

595,102305.93377.72703.62305.75377.41703.06

56.3

62.5

65.0

50,42558,354

127,643

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,251△9,205△35,313

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,190△15,118△29,056

234,858

304,474

266,020

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外ユニクロ事業）
新規連結子会社：FAST RETAILING (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.
UNIQLO USA LLCUNIQLO California LLC
UNIQLO New Jersey LLC
Theory Livermore- 2 -12873640_第１四半期報告書_20130111190455

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、2012年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、J Brand Holdings,LLC（本社：米国カリフォルニア州）の持分を取得いたしました。詳細は、「第４事象）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成24年９月１日～平成24年11月30日）におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続いたものの、緩やかながら回復傾向が続いております。しかし、欧州の債務危機による世界経済の下ぶれリスク、円高による国内景気の減速懸念など、依然として不透明な状況のまま推移しております。また、中国におけるアパレル製造コスト上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,181億円（前年同期比16.7％増）、営
業利益566億円（同16.9％増）、経常利益597億円（同23.4％増）、四半期純利益384億円（同23.5％増）と、増収増益を達成いたしました。これは国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、およびグローバルブランド事業のいずれも大幅な増収増益になったことによります。主力の国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は2,047億円（同7.7％増）、営業利益は399億円（同6.2％増）、海外ユニクロ事業の売上高は645億円（同51.1％
増）、営業利益は84億円（同53.2％増）、グローバルブランド事業の売上高は483億円（同23.0％増）、営業利益は62億円（同16.6％増）となっております。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、タイ、フィリピンといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,047億円（前年同期比7.7％増）、営業利益は399億円（同6.2％増）と増収増益を達成いたしました。売上高が同7.7％増となったのは、既存店売上高が同5.0％増となったこと、11月末の直営店舗数が832店舗（フランチャイズ店19店舗含まない）と前年同期末比で３店
舗増えたこと、スクラップ＆ビルドによる店舗の大型化を進めた結果、１店舗当たりの売上高が増加したためです。
既存店売上高の前年同期比5.0％増の内訳は、客数が6.9％のプラス、客単価1.8％のマイナスとなっております。11月以降の気温の低下に伴い、ウルトラライトダウン、ヒートテック、フリース、暖パンといったキャンペー
ン商品の売上が好調だったことにより、客数が大きく増加いたしました。
収益面では、集客を目的とした期間限定販売の実施日数を増やしたことにより、値引き率が拡大し、粗利益率
は前年を下回る結果となりました。しかし、11月以降の売上の回復により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比6.2％の増益を確保することができました。
国内ユニクロ事業の出店につきましては、2012年９月にグローバル繁盛店のビックロ（ユニクロ新宿東口店）
をオープンし、成功を収めた他、東京、広島、福岡などの都心部への大型店の出店を行っております。直営店19店
舗を出店、13店舗を閉店した結果、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は832店舗（フランチャイズ店19店
舗含まない）、うち大型店は161店舗となっております。
ユニクロの商品開発面では、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化しており、秋冬シーズンには、ヒートテック、ウルトラライトダウン、暖パンなどを、また春夏シーズンにはサラファイ
ン、シルキードライ、ブラトップ、イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品の開発により、需要の拡大につなげております。なお、当連結会計年度でのヒートテックの目標販売数量は１億３千万点（海外ユニク
ロでの販売数量を含む）となっており、当第1四半期連結累計期間においては順調に推移しております。

- 3 -12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は645億円（前年同期比51.1％増）、営業利益84億円（同53.2％増）と、大幅な増収増益となりました。特に中国、韓国、台湾等のアジア地区では、積極的な出店により業績が拡大いたしました。当第１四半期連結累計期間における海外ユニクロ事業全体の純増数は55店舗となり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は347店舗に達しております。
地域別では、中国、韓国の業績が計画を上回ったほか、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンといったその他のアジアについても、好調な業績が続きました。米国ユニクロ事業は、2011年10月に出店したグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」の売上が順調なこと、2012年９月にニュージャージー州の大手ショッピングモールGarden State Plazaに売場面積1,000坪の大型店を出店したこと、同年10月には米国西海岸初の店舗となる「San Francisco Union Square店」を出店したことから、大幅な増収となりました。この結果、米国ユニクロ事業の赤字幅は計画通り、前年同期比で縮小しております。欧州ユニクロ事業（英国、フランス、ロシア）も増収増益を達成しております。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は483億円（前年同期比23.0％増）、営業
利益62億円（同16.6％増）でした。特にジーユー事業の業績が好調で、既存店売上高20％強を達成したことから、計画通り好調な業績となっております。セオリー事業についても、好調な業績が続いております。コントワー・
デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業は、ほぼ計画通り、前年並みの業績となっております。
[ＣＳＲ活動］
当社グループのＣＳＲ活動は「全商品リサイクル活動」、「ソーシャルビジネス」、「東北復興支援」、「障がい者雇用」、「労働環境モニタリング」、「環境保全」を重点的に取り組んでいます。そして、ユニクロとノバ
ク・ジョコビッチ氏（プロテニス選手）と新たに共同発案した「Clothes for Smiles」では、子どもたちに夢と希望を提供するため、売上の一部から10億円を拠出してファンドを設立しました。そのうち5億円をUNICEFへ寄付し、残りの5億円についてはインターネットで活用方法を募集しており、平成25年3月上旬に審査結果を公表する予定です。また、駐日米国大使のルース氏より「TOMODACHI」での協働プロジェクトの提案を受け、米国の名門大学・大学院に留学する日本の若者に奨学金を支給する「TOMODACHI UNIQLO Fellowship」も開始しました。東北復興支援では現地で支援活動を続ける５つのNGOへの資金援助や、従業員ボランティア派遣を継続的に実施しています。「全商品リサイクル活動」は、お客様から不要のユニクロ、ジーユー商品を店舗でお預かりし、必要な人々に配布する活動です。回収累計枚数は平成24年11月末時点で1900万点を超えました。バングラデシュで貧困・衛生・教育などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」は、生産から販売まで一貫して現地で行っているビ
ジネスモデルの再構築や商品改良を通じて事業を拡大し、さらなる雇用創出を目指します。「障がい者雇用」は、国内外のグループ事業で積極的に進めています。パートナー工場には「労働環境モニタリング」を定期的に外部の監査機関で実施し、児童労働、賃金未払い、環境汚染などがない適正な労働環境の実現を目指しています。環境負荷が高い染色などを行う素材工場には「環境モニタリング」実施や改善指導を通じ、ともに環境負荷低減に取り組んでいます。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,970億円となり、前連結会計年度末に比べ1,019億円の増加となりました。
これは主として、現金及び預金が386億円増加したこと、受取手形及び売掛金が416億円増加したこと、たな卸資産が124億円増加したことによるものです。
負債は2,512億円となり、前連結会計年度末に比べ510億円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が634億円増加したこと、為替予約が226億円減少したことによるものです。
純資産は4,458億円となり、前連結会計年度末に比べ509億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が252億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が196億円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、384億円増加し、3,044億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間と比べ79億円増加し583億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益595億円によるものです。

- 4 -12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による支出は、前第１四半期連結累計期間と比べ20億円減少し92億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出68億円、無形固定資産の取得による支出8億円、敷金及び保証金の差入による支出15億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による支出は、前第１四半期連結累計期間と比べ79億円増加し151億円となりました。これは主として、配当金の支払額131億円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

設備内容

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

事業所名
ビックロ ユニクロ

新宿東口店
ユニクロ マルシェ プ
ランタン銀座店

所在地

完成年月

東京都新宿区

2012年9月

東京都中央区

2012年11月② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

Fast Retailing USA,Inc.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Garden State
Plaza

Fast Retailing USA,Inc.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Union Square,
San Francisco

- 5 -

所在地

完成年月

米国ニュージャージー州バーゲン郡パラマス
区
米国カリフォルニア州
サンフランシスコ市

2012年9月

2012年10月

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2013/01/11 19:05:57

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年1月11日）

普通株式

106,073,656

106,073,656

計

106,073,656

106,073,656

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第３回新株予約権Aタイプ
取締役会決議日

平成24年10月11日

新株予約権の数（個）

10,793

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,793

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成27年11月13日
平成34年11月12日

発行価格
資本組入額

15,221
7,611

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）

- 6 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 7 -12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57②第３回新株予約権Bタイプ
取締役会決議日

平成24年10月11日

新株予約権の数（個）

39,673

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

39,673

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

平成24年12月13日
平成34年11月12日

発行価格
資本組入額

15,5687,784

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

（注）

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 8 -12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/01/11 19:05:57（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,219,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,809,100

1,018,091

単元未満株式

普通株式

45,156―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,018,091

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
4,219,400―

4,219,400

3.98

4,219,400―

4,219,400

3.98

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

132,238
19,920133,788
98,963
16,987
10,628－12,256△268
424,516

170,896
61,550133,605
111,455
3,954
10,246
7,783
15,011△309
514,194

69,222

77,84815,992
22,224
38,21615,00822,57037,57963,146※1

67,460170,586

182,888595,102

697,083

71,142
2,505
3,410
27,73822,6258,430
37,525
173,378

134,5446,127
2,214
19,134－
4,184
57,806224,0119,129
64
17,6386,391
64
20,801

26,831

27,257200,210251,269

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

10,2735,541
419,093△16,003418,905

10,273
5,573
444,325△15,988444,183△16,434△14,532△1,193△32,160△14,628
5,088
1,305△8,234

純資産合計

755
7,392
394,892

1,353
8,511
445,814

負債純資産合計

595,102

697,083

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

272,688
131,501
141,186

318,142
156,495
161,647

92,741
48,445

105,037
56,609

110
－
438
548

113
3,094
165
3,373

153
180
242
575

90
－
131
222

48,41859,760

5
5

24
24

191
116
149

116
－
147

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

457

263

税金等調整前四半期純利益

47,96759,521

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,002788

17,8391,929

法人税等合計

15,791

19,769少数株主損益調整前四半期純利益

32,17539,752

特別損失合計少数株主利益

1,026

1,279

四半期純利益31,14838,473- 14 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

32,17539,752

120
9,473
446
10,0401,806
19,621
3,233
24,661

四半期包括利益

42,21664,413（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

41,364852

62,3992,014

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

47,967
4,214
1,551
△14
0
△4,169
△110
153
177
191
△35,294△9,38253,897△6,328
11,277△1,36559,521
4,768
985
△28
0
△4,343△113
90△1,692
116△40,728△9,702
62,797
1,281
10,949390

62,76484,292

115△116△12,338

113△71△25,979

50,42558,354△8,93147△1,018△2,584
693
△86
480
32
△75
190

△6,80627△898△1,553
699
△844
433
12
△132
△141

△11,251△9,205

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

2,592
△559
△8,566△478△178△7,1903,234△4,597△13,142△571△41△15,118

196
32,1794,421
38,452

202,104
574
234,858

266,0201
304,474

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -※1

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、FAST RETAILING (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.、Theory Livermoreを新たに設立したため、UNIQLO USA LLC、UNIQLO California LLC、UNIQLO New Jersey LLCについては今期より営業を開始し、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
96社【会計上の見積りの変更】
従来より、当社及び連結子会社が保有する有形固定資産の「建物附属設備及び構築物」の耐用年数については、
３～10年の範囲内で各資産の使用実態を勘案した年数を選択し、減価償却を行ってきました。当第１四半期連結会
計期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかとなった一部の資産については、従来の耐用年数の範囲内で変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年８月31日）

投資その他の資産837百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年11月30日）
842百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

108,963百万円△10

170,896百万円△27

有価証券勘定125,905

133,605

現金及び現金同等物

234,858

304,474- 18 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年９月１日
１．配当に関する事項

至平成23年11月30日）（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年11月７日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

8,654

85

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年８月31日 平成23年11月25日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年９月１日

至平成24年11月30日）

１．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年11月5日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）
13,241

１株当たり
配当額
（円）
130

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年8月31日 平成24年11月26日 利益剰余金(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１．

平成23年９月１日

至

平成23年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
グローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド事業
事業
事業
（注１）

その他
（注２）

調整額
（注３）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注４）

売上高

190,054

42,69339,277

272,025662－

272,688

セグメント
利益37,665

5,485

5,380

48,531

7△93

48,445（注）１

２．

従来よりグローバルブランド事業に含まれていたキャビン事業は、2011年２月に事業休止したことにより、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。

２
３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△1,551百万円が４含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業
売上高
セグメント
利益
（注）１

２．

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

204,73164,521

48,301

317,553589－

318,142

39,995

8,402

6,274

54,673△2

1,939

56,609「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△985百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）

305円93銭377円72銭

31,14838,473－－31,14838,473

101,817,993

101,856,088

305円75銭377円41銭－－58,693

83,775(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（重要な後発事象）
当社は、2012年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、米国を拠点にプレミアム・デニムを中心に展開するコ
ンテンポラリーブランドのJ Brand Holdings,LLCの持分を取得いたしました。取得の概要につきましては、以下のとおりであります。
(1) 取得の目的・アフォーダブルラグジュアリー分野でブランドポートフォリオを拡大すること・プレミアム・デニムの分野で卓越したノウハウを有しているJ Brand Holdings をグループ企業に持つことで、グループブランドのデニム商品の開発を強化すること・米国におけるファッションの重要拠点であるロサンゼルス発のブランドを獲得することにより、当社のプレゼン
スを強化すること(2) 取得する相手先JB Investors, L.P.（ファンド）、Jeff Rudes（個人）、及びJ Brand Holdings の経営陣
(3) 当該会社の名称、事業内容
被取得企業の名称： J Brand Holdings, LLC
事業内容： 衣服の製造・販売(4)取得後の持分比率80.1％(5) その他の事項
J Brand Holdings は、Jeff Rudes 氏を始めとする既存の経営陣が引き続き経営にあたり、ファーストリテイリ
ンググループとのシナジーを活かし、当社グループの主力事業のひとつとして、グローバルな事業展開の加速をめざします。

- 21 -

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成24年11月5日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 22 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関12873640_第１四半期報告書_20130111190455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2013/01/11 19:05:57

12873640_第１四半期報告書_20130111190455

2013/01/11 19:05:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月11日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

秀嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝山

喜久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成24年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。