生田哲郎◎弁護士・弁理士／吉浦洋一◎弁護士・弁理士

著作者の推定の覆滅を認めた事例［知的財産高等裁判所 平成28年11月11日決定 平成28年（ラ）第10009号］［東京地方裁判所 平成28年４月７日決定 平成28年（モ）第40004号］

１．事件の概要

本件著作物のはしがきにおいて前記４他の編者と共に、判例113件の選択・（１）本事案について名が新たな構成を採用し、収録判例を配列と執筆者113名の割当てを項目立

本件は、抗告人（債務者）が出版す大幅に入れ替えたなどの主体として表ても含めて決定、確定する行為をし、る予定の判例集への相手方（債権者）示されていることから、「上記４名が編その後の修正についても、メールで具の出版差止めを求める仮処分命令の申集著作者名として通常の方法により表体的な意見を述べ、編者が意見を出し立て〈平成27年（ヨ）第22071号〉を認示されているものであることは明らか」

合って判例及び執筆者を修正決定、再めた決定に対し、抗告人が保全異議をとし、相手方を著作権法14条により本確定していくやりとりに参画した」な申し立てたところ〈平成28年（モ）第件著作物の著作者として推定しました。

どとしたうえで、「執筆者の執筆する40004号〉、仮処分決定を認可した決著作者の推定の覆滅については、「①

解説は、本件著作物の素材をなしてい定に対する保全抗告事件です。

債権者は、執筆者について、特定の実るところ、その執筆者の選定について（２）仮処分命令の申立て等の概要

務家１名を削除するとともに新たに別は、とりわけ実務家を含めると選択の相手方を含む４名は、抗告人が出版の特定の実務家３名を選択することを幅が小さくないこと、債権者が推挙しした編集著作物である著作権判例百選独自に発案してその旨の意見を述べ、た当該３名の人選について、誰が選択［第４版］（以下、本件著作物）の編者これがそのまま採用されて、本件著作しても同じ人選になるようなものとは（以下、本件著作物編者ら）でした。

物に具現されていること、②本件著作いえないことに照らせば、債権者によ抗告人は、本件著作物の改訂版である物については、当初から債権者ら４名

る上記①の素材の選択には創作性が著作権判例百選［第５版］（以下、本を編者として『著作権判例百選［第４あ」り、「上記③の確定行為の対象と件雑誌）の出版を企画したところ、本版］』を創作するとの共同の意思の下なった判例、執筆者及び両者の組合せ件著作物編者らの一人であった相手方に編集作業が進められ、編集協力者との選択並びにこれらの配列には、もとが、本件雑誌の出版差止めの仮処分命して関わったＤ教授の原案作成作業より創作性のあるものが多く含まれて令を申し立てました。

も、編者の納得を得られるものとするいるところ、債権者が編者としての確東京地方裁判所は、仮処分命令の申ように行われ、本件原案については、定行為によりこれに関与したとみられ立てを認める決定をし、それに対して債権者による修正があり得るという前る」ことなどを考慮して、著作者の推抗告人は、保全異議を申し立てました

提でその意見が聴取、確認されたこと、定の覆滅を認めませんでした。

が、原決定を認可しました。

③このような経緯の下で、債権者は、本件著作物の著作者性について、原編者としての立場に基づき、本件原案

２．裁判所の判断決定では、本件著作物で相手方を含むやその修正案の内容について検討した（１）著作者の推定について４名が編者として表示されていること、上、最終的に、本件編者会合に出席し、本件においても、裁判所は本件著作2017 No.3 The lnvention 37

物の表紙において、「Ａ・Ｙ・Ｂ・Ｃ編」

記のいずれの場合に該当するかは、当び相手方との間では、相手方は『編者』と表示されていること、本件著作物の該行為を行った者の当該共同編集著作の一人となるものの、原案作成に関すはしがきに本件著作物編者らの氏名が物の作成過程における地位や権限等をる権限を実質上有しないか、又は著し表示されていること、およびはしがき捨象した当該行為の客観的ないし具体く制限されていることにつき、共通認の内容から、相手方が「本件著作物の的な側面のみによっては判断し難い例識が形成されていた」としました。

著作者であることを一般人に、認識さがあることは明らか」であり、「行為そさらに、第４版の編集過程においてせ得る」として、著作者の推定が及ぶのものは同様のものであったとしても、相手方の関与は、概括的な意見にとどと判断しました。

これを行った者の地位、権限や当該行まり、「Ｂ教授及びＤ教授が主体となっ（２）著作者の推定の覆滅について為が行われた時期、状況等により当該て本件原案がまとめられたが、その後裁判所は、著作権法２条１項１号、行為の意味ないし位置付けが異なることの修正の程度及び内容に鑑みると、本２号、12条１項の規定を示して、編は、世上往々にして経験する事態である」

件著作物の素材である判例及びその解集著作物の創作性について他の著作物ことから、「創作性のあるもの、ないも説（執筆者）の選択及び配列の大部分と同様であるとしたうえで、「素材にのを問わず複数の者による様々な関与が本件原案（筆者注：本件著作物に掲つき上記の意味での創作性のある選択の下で共同編集著作物が作成された場載する判例およびその解説の執筆者の及び配列を行った者が編集著作物の著合に、ある者の行為につき著作者となりリストで2008年10月20日に作成され作者に当たる」とし、「共同編集著作得る程度の創作性を認めることができるたもの）のままに維持されたものといっ物の著作者の認定が問題となる場合、か否かは、当該行為の具体的内容を踏てよく、本件著作物との関係において例えば、素材の選択、配列は一定の編まえるべきことは当然として、さらに、本件原案それ自体の完成度がそもそも集方針に従って行われるものであるか当該行為者の当該著作物作成過程におかなり高かったものと評価」しました。

ら、編集方針を決定することは、素材ける地位、権限、当該行為のされた時期、その後の本件原案の修正についての選択、配列を行うことと密接不可分状況等に鑑みて理解、把握される当該は、「相手方は、Ｂ教授に対し、電話の関係にあって素材の選択、配列の創行為の当該著作物作成過程における意及びメールで本件原案における執筆者作性に寄与するものということがで味ないし位置付けをも考慮して判断され候補につき特定の実務家１名の削除及き」「編集方針を決定した者も、当該るべきである」と判断基準を示しました。

び３名の追加を提案」したところ、Ｂ編集著作物の著作者となり得るというそのうえで裁判所は、Ａ教授は、「や教授は、相手方の意見を全て受け入れむなく、相手方を名目的ながらも第４版た修正をしましたが、「相手方及びＢ一方で、「編集に関するそれ以外のの編者とすることとし、同時に、相手教授の各陳述書や関係するメールの内行為として、編集方針や素材の選択、方に対しては、原案作成に当たり口出容等に鑑みると、両者の間で、提案の配列について相談を受け、意見を述べししないように強く注意を与え」また、理由等に関する実質的な議論ないし意ることや、他人の行った編集方針の決「これを受けた相手方も、Ａ教授から原見交換が十分に行われたとは考え難定、素材の選択、配列を消極的に容認案作成の権限を取り上げられたものとい。また、この相手方の提案につきＡすることは、いずれも直接創作に携わ理解した」ことから、「Ａ教授の上記意教授及びＣ教授は特に言及しなかったる行為とはいい難いことから、これら図はおおむね正しく相手方に伝わった」

ことがうかがわれる。そうすると、相の行為をしたにとどまる者は当該編集こと、Ｂ教授も、「経緯の詳細を聞かさ手方の意見を踏まえた本件原案の修正著作物の著作者とはなり得ないというれたことで、自らが中心的役割を果たについても、修正の要否及び内容の判べきである」としました。

すことを了解したことがうかがわれる」

断はあくまでＢ教授主導で行われたもそして、「共同編集著作物の作成過程とし、「第４版の編者選定段階において、のと見るのが適当である」としました。

において行われたある者の行為が、上少なくとも抗告人、Ａ教授、Ｂ教授及さらに相手方のこの修正の提案につべきである」としました。

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いて、裁判所は、「その後現に行われたＡ教授及び抗告人担当者であるＥとの間して、相手方について本件著作物の著執筆者候補の変更等を考慮すれば、創では、相手方につき、本件著作物の編作者の推定を覆滅しました。

作性を認める余地がないほどありふれ

集方針及び内容を決定する実質的権限たものとまではいい難いが、追加すべを与えず、又は著しく制限することを相きとされた３名の地位、経歴等に加え、互に了解していた上、相手方も、抗告人

本件では、編集著作物の著作者につ相手方の提案が反映されるに至る経緯から『編者』への就任を求められ、これいて、編集方針を決定した者も編集著をも考慮すると、斬新な提案というべを受諾したものの、実質的には抗告人等作物の著作者になり得るなどとして、きほど創作性の高いものとはいい難く、のそのような意図を正しく理解し、少な地のさざめごと事件（東京地判昭和むしろ、著作権法分野に関する相応のくとも表向きはこれに異議を唱えなかっ55年９月17日判時975号３頁）とほぼ学識経験を有する者であれば比較的容たことから、この点については、相手方と、同一の一般的判断基準を示しました。

易に想起し得る選択肢に含まれていた

本件著作物の編集過程に関与した主要

上記の判断にあたり、「当該行為の具人選といってよいから、その提案に仮な関係者との間に共通認識が形成され体的内容を踏まえるべきことは当然とに創作性を認め得るとしても、その程ていたものといえる。しかも、相手方がして、さらに、当該行為者の当該著作度は必ずしも高いものとは思われない」

本件原案の作成作業には具体的に関与物作成過程における地位、権限、当該とし、原決定で相手方の関与に創作性せず、本件原案の提示を受けた後もお行為のされた時期、状況等に鑑みて理を認めた点について、その創作性の高おむね受動的な関与にとどまり、また、解、把握される当該行為の当該著作物さを否定する判断を示しました。

具体的な意見等を述べて関与した場面

作成過程における意味ないし位置付け

また、本件原案の修正案後の複数のでも、その内容は、仮に創作性を認め得をも考慮して判断されるべき」と、よ素案およびその修正案の作成過程におるとしても必ずしも高いとはいえない程り具体的な判断基準も示した点が本件いても、相手方が日程調整を除いて関度のものであったことに鑑みると、相手の特徴であり、実務上、参考にすべき与していないこと、編者会合においても、方としても、上記共通認識を踏まえ、自点が示されていて、有益と思われます。

「本件編者会合における相手方の具体的らの関与を謙抑的な関与にとどめる考

本件ではこの具体的な判断基準にしな関与は、上記判決の追加並びに第４えであったことがうかがわれる」とし、たがって、相手方が著作者に当たるか版に収録されるべき判例及び執筆者候

「これらの事情を総合的に考慮すると、否かの判断をしていますが、特に本件補の選択、配列等に賛同したという限

本件著作物の編集過程において、相手著作物編者らの間での作業の権限の認度にとどま」り、編者会合後についても、方は、その『編者』の一人とされてはい識を重視し、それを踏まえて、作業過相手方の関与の評価は消極的容認にとたものの、実質的にはむしろアイデアの程における相手方の関与の度合いを具どまっているとし、「このような相手方提供や助言を期待されるにとどまるい体的に判断しています。また、相手方の関与をもって創作性のあるものと見るわばアドバイザーの地位に置かれ、相手による執筆者の提案の点についても、ことは困難」と判断しました。

方自身もこれに沿った関与を行ったにとより詳細な検討を加えています。

３．考察

裁判所は以上のような認定をしたうどまるものと理解するのが、本件著作このような点が、原決定とは異なるえで、「少なくとも本件著作物の編集物の編集過程全体の実態に適する」と判断につながった要因と思われます。

に当たり中心的役割を果たしたＢ教授、その編集過程で内容面につき意見を述べるにとどまらず、作業の進め方等についても編集開始当初からＥ及びＢ教授にしばしば助言等を与えることを通じて重要な役割を果たしたというべき

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
よしうら よういち
早稲田大学理工学部情報学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修了、成蹊大学法科大学院修了。知的財産権の権利化、侵害や無効鑑定業務、コンピュータ関連の法律問題に従事。

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