地域に根ざし、頑健でグローバルな産業集積の実現をめざす

ベイエリア研究会のまとめ

平成 24 年 3 月

大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会

目
1 研究成果のとりまとめにあたって

2 研究会の成果

次････････････････････････････････････････････1････････････････････････････････････････････････････････････････4

参考 1：平成２２年度と２３年度の取組み

参考 2：講演会の概要整理･･･････････････････････････････････････9･････････････････････････････････････････････････････16

１．研究成果のとりまとめにあたって
研究の目的
大阪湾ベイエリアにおいては、産業競争力の重要なツールである交通・物流のインフラや関西が持つ優れたポテンシャル（歴史と文化、大学と人材、中小企業の集積、都市の魅力など）を活用し、製造業や物流機能を戦略的に集積・強化することで、既存産業地域を再生し、国際競争力の強化につながる新たな発展を目指すことが期待されている。また、
近年の少子・高齢化や景気低迷に伴い、工場や事務所等の統廃合が進んでおり、新たな成長を牽引する産業を創造・育成することによりベイエリアの活性化を図っていくことが求められる。
こうした現状認識を踏まえ、大阪湾ベイエリア開発推進機構が実施してきたこれまでの調査研究から明確になっている課題や問題点をテーマに研究会を開催し、有識者、民間企業、経済団体、行政担当者との率直な意見交換を行うことにより、製造業・物流業、創造
産業、知識産業、環境・エネルギー産業など、新たな産業集積に向けた施策立案に役立てることを目的として、本研究会を実施することとした。

研究成果と り ま と めの視点
研究会で討議された内容を中心に、次の３つの視点から研究会としての成果のとりまとめをおこなった。
①講演会、研究会の成果
平成 22 年度、23 年度の２ケ年にわたり、６回の講演会と８回の研究会を行った。
講演会では、大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像に係わる重要なテーマについて有識者から有益な情報提供と的確な問題提起をいただいた。一方、研究会では、国及び地方公共団体、経済団体、民間企業のメンバーによる自由・闊達な意見交換を行い、大阪湾ベイエリアにおける戦略的な将来像を探る観点から幅広いテーマと課題に係る幾つかの論点について深めることとした。
上記講演会及び研究会での議論を踏まえ、研究会の座長をお願いした青山公三教授（京都府立大学公共政策学部）のご指導を得て、２年間に及ぶ研究会の成果をとりまとめることとした。
②研究会と し ての共通認識
本まとめでは、「大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会」が、大阪湾ベイエリアにおけるこれからの産業集積に向けた議論を踏まえて、これからの方向性についての課題の整理を行ったものである。
本まとめでは、大阪湾ベイエリア開発推進機構が中心となり構成団体とともに主体的に取り組むべきテーマ及び他の関係団体と協働・連携して取り組むべきテーマについて共通認識を明らかにしている。
なお、本研究会での報告と議論は、大阪湾ベイエリア【「大阪湾臨海地域開発整備法（ベイ法）」において「臨海地域」「関連整備地域」と位置づけられた地域】を対1

象としておこなっているが、研究会成果のとりまとめにあたっては、主として大阪湾臨海地域に係わりのあるテーマに焦点をしぼってまとめている。
③産業集積に 焦点を当てた課題の整理
本まとめは、大阪湾ベイエリアの活性化と魅力を念頭において、とくに産業集積を
これからどのように推進していくべきかといった今日的なテーマに焦点を当ててまとめることとした。すでに立地している企業の大阪湾ベイエリアでの企業活動を支援するとともに、新たな企業立地を誘導していくためにはどのような施策展開が求められるか、また、企業の域外流出に対してどのような引き留め策が必要か、といった問題
意識を踏まえて課題の整理をおこなっている。

研究会のと り ま と め研究会の成果は、上記３つの視点を踏まえ、「地域に根ざし、頑健でグローバルな産業集積の実現をめざす、ベイエリア研究会のまとめ」、とすることとした。
「地域に根ざす」というのは、ベイエリアに立地した企業が地域にしっかりと根を張り、企業と地方自治体など行政や関係主体（インフラの整備・経営主体、経済団体、金融機関など）との強い関係性を構築していくことを意味している。
「頑健でグローバルな」というのは、地域に根ざしながら、海外のいろいろな国・地域としなやかに結びつき、世界に開かれた産業集積地域をイメージしている。

研究会の体制本研究会のメンバー及びオブザーバーは、以下の通りである。

◆メンバー
有識者：青山公三

京都府立大学公共政策学部教授（座長）加藤恵正

兵庫県立大学政策科学研究所所長・教授

中村智彦

神戸国際大学経済学部教授

団 体：大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、堺市、奈良県、滋賀県、徳島県、京都市、和歌山商工会議所、（公社）関西経済連合会、（社）
関西経済同友会、大阪ガス株式会社、関西電力株式会社、住友電気工業株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行◆オブザーバー
国土交通省都市局都市政策課大都市圏戦略企画室、近畿地方整備局企画部広域計画課、近畿地方整備局建政部計画管理課、近畿地方整備局港湾空港部港湾計画課、近畿経済産業局地域経済部地域開発室、株式会社日本政策投資銀行、独立行政法人都市再生機構、阪神高速道路株式会社

2

◆事務局
一般財団法人 大阪湾ベイエリア開発推進機構

3

２ .研究会の成果
本研究会の成果を、大阪湾ベイエリア開発推進機構が中心となり構成団体とともに主体的に取り組むべきテーマを３つの提案としてまとめた。
なお、３つの提案を実現していくために、必要不可欠な要素であると認識するテーマ
を２つの環境整備として掲載した。

提案 1

タ ーゲッ ト ・マーケティ ン グの推進

○ベイエリアのポテンシャル分析
大阪湾ベイエリアのポテンシャルについて、グローバルな視点から、ベイエリアの特徴を的確に表せる指標を設定して地域間の比較分析（国内、国際）を行う。とくに、国際比較の分析にあたっては、中国の上海、韓国のソウル・釜山、台湾の台北、シンガポールなど海外の主要な都市圏・地域を想定し、立地企業及び立地企業で働く従業者と研究者等の立場から、大阪湾ベイエリアの魅力と課題を多角的に分析し明らかにする。

○ターゲット・マーケティングの推進
ターゲット・マーケティングにあたっては、「ベイエリアの競争相手となる都市圏や地域」「ベイエリアとしての既存産業集積の強みを考慮した、選択と集中すべき産業分野（業種）」「ベイエリアとして生かすべきポテンシャル（人的資源など地域資源）」を明確にする。
歴史と文化、大学と人材、中小企業の集積、都市の魅力、都市居住、ライフスタイルなど多角的視点から、ベイエリアのポテンシャルとアピールポイントを明確にし、ベイエリアの魅力を発信する。

提案 2

企業集積のためのベイ エリ ア 広域連携の推進○企業立地情報の共有とデータベースの構築
大阪湾ベイエリアに係わる企業立地・企業集積情報を関係者の間で共有するため、国の政策担当者や民間シンクタンクなど有識者を招いて、セミナー、研究会を開催する。また、大阪湾ベイエリアにおける企業立地情報をデータベース化し、ベイエリア
関係者に情報の提供と発信を進める。

○ベイエリアにおけるエリア・マネージメントの推進
ベイエリアのそれぞれの地域（姫路地域、明石・東播磨地域、神戸地域、阪神地域、

4

大阪地域、堺地域、泉州地域、和歌山地域など）のエリアごとに、すでに先行して取り組まれている事例を参考にして、立地企業と地方公共団体などによる協議会を組織し、立地企業と地方公共団体との新たな関係を構築するとともに、まちの将来イメー
ジの共有、域内交通システムの改善、立地企業相互の交流など、ベイエリア振興のためのまちづくりで協働する取組みを進める。
地域ごとのエリア・マネージメントの取組みを大阪湾ベイエリアとして横断的に情報交換し、連携・推進していくための仕組みについて検討する。

提案 3

ベイ エリ ア の戦略的産業集積づく り の推進○国際戦略総合特区を活用した、ベイエリア・イノベーション・ネットワークの形成
ベイエリアをめぐる社会経済状況の変化を踏まえて「グリーン・ベイ」のコンセプ
トを補強し、ベイエリアを軸としたイノベーション・ネットワーク（研究及び技術開発のテーマ探索、知的財産の発掘と活用、研究者・技術者の交流システムなど）の構築をめざす。
国際戦略総合特区の認定（2011 年 12 月）を受けて、これを最大限活用するため、ベイエリアと関西の研究開発拠点（けいはんな学研都市、うめきた、彩都、播磨科学公園都市など）との連携を強化する。具体的には、関西圏にある研究開発拠点間の連携を強化するため、関係者の情報交流のための場づくり、広域連携のコーディネータ
養成などについて検討を進める。

○ハイテクインフラの活用
ポートアイランド第２期地区に立地し整備が進められているスーパーコンピュータ「京」については、大阪湾ベイエリアの有するハイテクインフラのひとつとして、地元ベイエリアや関西圏での活用を推進する。そのため、スーパーコンピュータの利用と活用に係わるガイダンスの方法と機会を検討する。

○戦略的な産業集積づくりの推進
ベイエリアに立地している企業が地域に深く根ざし、地域内経済の循環と人的交流、雇用の確保などの面で社会貢献を図り、地域とともにグローバルに発展・成長していくことができるように「頑健でグローバルな産業の集積づくり」を進め、リーディン
グ産業を育成していく。これらを通じて、グローバル化に対して積極的に対応が可能となる「強い地域づくり」をめざす。

5

環境整備 1

広域防災力の強化○広域防災対策の強化
3.11 東日本大震災の教訓を踏まえ、「東海・東南海・南海大震災」に対して備えるため、「関西防災・減災プラン」（関西広域連合策定）を踏まえ、地震や津波などの震災の影響が強く危惧される大阪湾ベイエリアに係わる広域防災対策を強化する。とくに、広域避難計画、水・食糧等の備蓄計画、帰宅困難者対策などの課題については、地方公共団体・国・立地企業との具体的な連携のあり方を見直し、広域防災対策の補強を図る。

○国家的な視点に立ったリスク対策の検討
首都直下型地震など今後予測される東京・首都圏での大規模災害などに対応して、「関西防災・減災プラン」（前掲）を踏まえ、国家的な視点に立ったリスク対策（首都機能のバックアップ、データセンターの整備など企業による危機管理対応など）について検討を進める。

環境整備 2

広域交通・物流イ ン フ ラ の整備と 活用○都市高速道路ネットワークの整備と活用
大阪湾ベイエリアの広域交通・物流インフラとして、都市高速道路ネットワークの整備と活用を進め、ベイエリアと背後圏及び国土軸とのネットワークを強化する。
具体的には、阪神高速道路の大和川線、淀川左岸線、守口ジャンクション、松原ジャンクション、信濃橋渡り線（仮称）の事業を推進する。これらの路線に加え、ミッシング・リンク（大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、名神湾岸連絡線など）の整備を促進する。
○阪神港の整備と活用
阪神港の整備と積極的な振興を図ることにより、ベイエリア立地企業の利便性をさらに高めるとともに、背後圏経済の活性化を推進する。

○空港の有効活用
関西国際空港と大阪国際空港については、事業統合に伴う新会社の設立（2012 年 4月）を踏まえ、一体的かつ効率的な運営を図ることにより、関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生・強化していく。

6

○広域鉄道網の整備
リニア中央新幹線構想（東京～名古屋～大阪間）の早期全線整備を促進し、そのための関連する諸課題の解決に向け、国と関係機関（JR 東海など）に働きかける。大阪
都心と関西国際空港とのアクセスを改善するため、地下鉄なにわ筋線の整備などを促進する。

7大阪湾ベイエリアの戦略的な将来像を探る研究会の取り組みとまとめ（案）（平成 22 年度）（平成 23 年度）（まとめの視点と内容）

平成 22 年度講演会

平成 23 年度講演会

視点

第１回
○日
○講

第５回
○日
○講

①講演会、研究会の成果
平成 22 年度、同 23 年度の２ケ年かけて取り組んできた６回の講演会、8 回の研究会での成果をまとめた。

程
師

○テーマ

第２回
○日
○講

程
師

○テーマ

第３回
○日
○講

程
師

○テーマ

第４回
○日
○講

程
師

○テーマ

平成 22 年 11 月 22 日
尾崎充孝氏
（日本政策投資銀行関西支店課長）
大阪湾ベイエリアを中心とした
関西における企業立地の動向

平成 22 年 12 月 14 日
徳増秀博氏
（日本立地センター常務理事）
国内外の企業立地状況と関西の特性・将来性について

程
師

○テーマ

第６回
○日
○講

程
師

○テーマ

平成 23 年 8 月 23 日
齊藤成人氏
（日本政策投資銀行関西支店課長）
東日本大震災による日本経済及び関西経済への影響②研究会としての共通認識「大阪湾ベイエリアにおける戦略的な将来像を探る研究会」として、大阪湾ベイエリア開発推進機構が中心となり構成団体とともに主体的に取り組むべきテーマ及び他の関係団体と協働・連携して取り組むべきテーマについて共通認識を明確にした。
③産業集積に焦点を当てた課題整理
大阪湾ベイエリア（臨海部）における産業集積（企業誘致、企業引き留め）に焦点を当て、課題整理を行った。

平成 23 年 10 月 12 日
藤井聡氏
（京都大学大学院工学研究科教授）
東日本大震災による日本経済の復興と関西の再生

平成 23 年 2 月 23 日
安積敏政氏
（甲南大学経営学部教授）
激動するアジア経営戦略～パラダイムシフトするアジアへの課
題と展望～

【提 案】
提案１

○ベイエリアのポテンシャル分析
・ベンチマークによる都市圏の国
際比較・企業及び従業者にとっての魅力と課題○ターゲット・マーケティングの推進・競争相手の明確化（中国・上海、韓国・ソウル・釜
山など）
・業種・分野別戦略の明確化
・アピールポイントの明確化（歴史と文化、大学・人材、中小企業の集積、都市魅力、都市
居住、ライフスタイルなど）

平成 23 年 3 月 18 日
青山公三氏
（京都府立大学公共政策学部教授）
広域連携による大阪湾ベイエリア開発の課題～米国広域都市圏に学ぶ地域経
済活性化戦略～

平成 23 年度研究会
平成 22 年度研究会
第1回
○日 程
○テーマ

第２回
○日 程
○テーマ

第３回
○日 程
○テーマ

第４回
○日 程
○テーマ

平成 22 年 11 月 22 日
第１回講演会での尾崎氏報告に基づく
討議

平成 22 年 12 月 14 日
第２回講演会での徳増氏報告に基づく
討議

平成 23 年 2 月 23 日
第３回講演会での安積氏報告に基づく
討議

平成 23 年 3 月 18 日
第４回講演会での青山氏報告に基づく
討議

第５回
○日
○報

程
告

○テーマ

第６回
○日 程
○報 告
○テーマ

第７回
○日 程
○報 告
○テーマ

第８回
○日 程
○テーマ

ターゲット・マーケティングの推進

平成 23 年 9 月 6 日
藤下康氏（近畿経済産業局地域開発室長）
東日本大震災による関西経済への影響と対応について

提案２

企業集積のためのベイエリア
広域連携の推進○企業立地情報の共有とデータベースの構築
・セミナー、研究会の開催
・企業立地情報に係るデータベースの構築○ベイエリアにおけるエリア･マネ
ージメントの推進
・地域に根ざした企業と行政との連携によるまちづくりの推進（まちの将来イメージの明確化、
域内交通システムの改善、関係主体の交流と連携など）

平成 23 年 11 月 7 日
ベイエリア地方自治体関係者
地方自治体の産業立地の現状と施策（国際戦略総合特区など）

提案３

ベイエリアの戦略的産業集積づくりの推進○国際戦略総合特区を活用した、ベイエリア・イノベーション・ネッ
トワークの形成・ベイエリアと関西の研究開発拠
点間の連携（けいはんな、うめきた、彩都、
播磨科学公園都市等）
・拠点間を連携する仕組みの構築○ハイテクインフラの活用
・スーパーコンピュータ「京」の利用促進○戦略的な産業集積づくりの推進
・地域に根ざした頑健な産業集積の実現、グローバル化への積極的対応
・「グリーンベイ」の補強

支える【環境整備】
環境整備 1 広域防災力の強化

平成 24 年 2 月 7 日
ベイエリア立地企業、公益企業関係者
立地企業からみた大阪湾ベイエリアの
魅力と課題○広域防災対策の強化
・阪神淡路大震災、3.11 東日本大震災の教訓
・「東海・東南海・南海大震災」への備え（広域避難計画、水・食料の備蓄計画等）○国家的な視点に立ったリスク対策の検討

平成 24 年 3 月 16 日
ベイエリア研究会の研究成果のとりま
とめ

8

環境整備２

広域交通・物流インフラの整備と活用○都市高速道路ネットワークの整備と活用（阪神高速道路網、国土幹線道路網）○阪神港の整備と活用○空港の有効活用○広域鉄道網の整備（関空アクセス等）

参考１：平成２２年度と２３年度の取組み
平成 22 年度と平成 23 年度の取組みの経緯と概要をまとめると、概ね以下の通りである。
なお、講演会の概要を参考として掲載する。
（１）平成２２年度
平成 22 年度は、４回の講演会と研究会を同時開催した。先に講演会を開催し、その後、講師を交え講演内容を踏まえた質疑と意見交換を行った。
①第 1 回講演会・研究会（平成 22 年 11 月 22 日（月）13 時半～16 時半）○講師

尾崎充孝氏（株式会社日本政策投資銀行関西支店企画調査課長）○テーマ

大阪湾ベイエリアを中心とした関西における企業立地の動向○講演骨子

１．関西における設備投資の特徴
２．関西に集積するリチウムイオン電池・太陽電池産業
３．社会構造の変化と成長産業
４．関西の人口動態
５．大阪の都市競争力と今後の企業立地の方向性についての考察○研究会での主な論点
・バッテリーの次に来る産業は何か
・関西にある魅力やポテンシャルを活かす術は・大都市を再生していくために、どのような重点投資が必要か、企業に対する行政からの支援のあり方
・ベイエリアへの日本政策投資銀行としての投資の考え方と実態・中長期的視点からみた企業の立地動向
・外資系企業が日本に進出する際の条件とは何か
・関西経済の特徴は、「中小企業が多い」「最近の臨海部への企業立地が芳しくない」「大きな土地がない」ことなどが指摘できる・アジアの他都市に対して、大阪・京都・神戸の３都がどのように対抗していくのか、という議論がない
・関西のポテンシャル分析、ターゲットの明確化、企業の持続的な成長支援、ライフスタイルへの着目、留学生の活用が必要②第２回講演会・研究会（平成 22 年 12 月 14 日（火）13 時半～16 時半）○講師

徳増秀博氏（（財）日本立地センター常務理事）○テーマ

国内外の企業立地状況と関西の特性・将来性について○講演骨子

１．最近の実質経済成長の推移
２．工場立地の転換点～新たな産業集積の胎動～
３．企業立地・投資の状況
４．自治体の企業誘致活動

9

５．関西の特性と将来性○研究会での主な論点
・グローバル化の中で企業が独自の動きをみせている状況下において、地域と行政の対応はいかにあるべき・自治体の産業政策は、一人歩きすべき時代、「待ちから攻め」の積
極性が必要
・自治体は、もっと日常的に企業としっかり付き合うことが重要
・企業の海外進出はとめられない面があるが、どうすべき・特区はベイエリアの産業集積にとって有効か
・企業誘致と企業の引き留めにはトップセールスが重要
・産業集積を図るにはインフラ整備と人材育成が大切
・関西の強みである電池産業が、東北など他の地域に移転・流出することはないのか・地場の伝統的なものや中小企業などを重視する産業政策が必要ではないか
・人口減少の中で、これまでの拡大志向でいけるのか③第３回講演会・研究会（平成 23 年 2 月 23 日（金）13 時半～16 時半）
○講

師

○テーマ

安積敏政氏（甲南大学経営学部教授、元アジア松下副社長）
激動するアジア経営戦略～パラダイムシフトするアジアへの課題と
展望～

○講演骨子

１．企業経営視点からのアジア
２．世界の注目市場の変遷
３．世界の経済を変貌させる中国
４．勃興するインド
５．アジアにおける中東戦略の幕開け
６．中東の先に続くアフリカビジネス
７．21 世紀の新たなアジア経営戦略
８．関西経済の課題と展望○研究会での主な論点
・中国経済が破綻した時のリスクについてどう考える・企業立地を進めるとき、民間の期待・ニーズをどうつかむか・日本とシンガポールとの比較（対応のスピード、縦割りの問題、担当者のやる気等）
・人口減少と雇用の拡大、という二律背反をどう乗り越える・グローバル化の中で、管理職の現地化をどう考えればよいか
・関西のポテンシャルを、グローバルの視点からどうみるか・「国際戦略総合特区」で、どのような産業集積が期待できるか10

・「イスラム金融」はどのように日本に入りつつあるか・日本のように民主化されていて、マスコミなどの影響がある国で、大胆な改革をどのように進めるか④第４回講演会・研究会（平成 23 年 3 月 18 日（金）14 時～17 時）
○講

師

○テーマ

青山公三氏（京都府立大学公共政策学部教授）
広域連携による大阪湾ベイエリア開発の課題～米国広域都市圏に学
ぶ地域経済活性化戦略～○講演骨子

１．シアトル・ピュージェット湾都市圏の事例
２．リサーチ・トライアングル広域都市圏の事例
３．グレーター・ワシントン・イニシアティブの事例
４．アメリカの広域都市圏の取組みに学ぶ～ベイエリア地域経済活性化のための７つの地域戦略～○研究会での主な論点
・広域連携組織を支える人と金をどのように確保するのか
・民間と行政のパートナーシップの日米比較
・競争と協働というコ・オペレイティブ（競争的協働）が重要
・広域連携組織の意思決定の仕組みと権限
・関西広域連合の現状とこれからの役割
・京阪神都市圏交通計画協議会、近畿の幹線道路協議会など、いまある協議会組織をどうしていくのか
・7 つの関西地域経済活性化策と東京一極集中との関連（２）平成２３年度⑤第５回講演会（平成 23 年 8 月 23 日（火）14 時～16 時）○講師

齊藤成人氏（株式会社日本政策投資銀行関西支店企画調査課長）○テーマ

東日本大震災による日本経済及び関西経済への影響○講演骨子

１．東日本大震災の被害総額
２．東日本大震災による関西経済への実際の影響
３．阪神淡路大震災時の状況
４．最新の設備投資動向
５．復興への課題⑥第５回研究会（平成 23 年 9 月 6 日（火）13 時～15 時半）○報告者

藤下 康氏（近畿経済産業局地域開発室長）○テーマ

東日本大震災による関西経済への影響と対応について○報告骨子

１．近畿経済の動向
２．大震災後の我が国の産業競争力に関する課題と対応（エネルギー11

制約、円高、国内経済空洞化など）○研究会での主な論点
・円高の今後の見通しと経営に与える影響、国内経済空洞化の懸念
・国の第三次補正予算の行方
・東日本大震災による関西経済とそれぞれの自治体への影響
・東日本大震災はこれまでの日本の社会経済システムを変えるチャンス⑦第 6 回講演会（平成 23 年 10 月 12 日（水）14 時～16 時）
○講

師

藤井

聡氏（京都大学大学院工学研究科教授）○テーマ

東日本大震災による日本経済の復興と関西の再生○講演骨子

１．関西の凋落
２．関西再生の方向
３．日本の現状と関西に求められるもの
４．関西再生の障壁
５．経済成長の経緯から関西の再生を考える
６．関西を浮上させる「五方よし」の精神⑧第６回研究会（平成 23 年 11 月 7 日（月）15 時～17 時半）○報告者と報告テーマ
・大阪府政策企画部企画室（大阪湾ベイエリアに関連する特区をめぐる取組み）
・兵庫県産業労働部産業政策課（兵庫県臨海部における企業の動向）
・大阪市計画調整局夢洲・咲洲地区開発担当（大阪市の臨海部開発に関する取組み）・神戸市企画調整局医療産業都市推進本部調査課（神戸医療産業都市に係る最近の動向）
・堺市産業振興局商工労働部（堺市臨海部における最近の企業動向）
・近畿経済産業局（経済産業政策の課題と対応、第 3 次補正予算の概要）○研究会での主な論点
・自治体からみた立地企業の意向把握の方法、行政と企業との協働した取組み
・パナソニック尼崎工場の集約と一部撤退をどう考える
・ベイエリアに立地している中小企業、ベイエリアに根ざして「地場産業化」している企業の動向をどのように考える
・国際戦略総合特区による具体的な取組み、期待と効果
・縦軸に、産業戦略として、①既存産業の維持・発展、②既存産業の海外展開、③新たな産業創造、④海外からの企業誘致、横軸として、

12

①人材育成、②資金、③情報、④ソフトなネットワーク、⑤インフ
ラ等のハード整備のマトリックスをつくり、ベイエリアの産業立地政策を検討してはどうか。
⑨第 7 回研究会（平成 24 年 2 月 7 日（火）15 時半～18 時）○報告者
・日立造船㈱理事

総務・人事部長・阪和興業㈱プロジェクト開発部

森本勝一氏
担当課長

・アスビオファーマ㈱ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌｧｶﾙﾃｨ

・大阪ガス㈱

課長

近畿圏部

杉嶋英勝氏

総務部長

藤原隆氏

有田昌義氏

○報告テーマ・企業プロフィール
・業務内容
・ベイエリア立地の経緯、立地後の評価（よかった点、課題）
・今後の事業展開、関係機関に期待すること○研究会での主な論点（日立造船の報告に関連した事項）
・大阪の咲洲開発については、意外と都心から近く交通インフラは整備されてきたという評価。ただ、咲洲開発のポリシーが明確でない、域内のバス交通システムが不十分、トレーラーによる交通渋滞などの問題
・舞洲地区の清掃工場を活用したスマートシティなどエネルギー事業の展開が期待できる・府庁の WTC 移転などで人の行き来が増加
・マンション、工場、物流・倉庫などが混在し、どのようなまちにしていくのか、ビジョンとポリシーの明確化が必要
・行政と民間とが連携した防災対策、立地企業相互の交流と連携が課
題（阪和興業の報告に関連した事項）
・新日鉄に隣接していること、阪神高速湾岸線と大和川線とのジャンクションに近いこと、公共の岸壁が近くにあることなど、立地上のメリットがある・水深 7.5m 岸壁の未整備区間の整備、災害時の対応などが課題
・「鉄鋼クラスター（鉄のまち）」に対する期待（アスビオファーマの報告に関連した事項）
・非居住エリアであること、動物実験に放射線を扱うこと、アカデミ
アや各種医療機関との近接性、立地研究機関相互の交流、空港が近くにあること、まちとしての神戸の魅力、などの点でポートアイラ

13

ンド第 2 期地区は好条件と評価
・今後、ポートアイランドに立地している研究機関、医療機関、行政などとの連携で、医薬品の研究開発を推進（大阪ガスの報告に関連する事項）
・大阪市の USJ と大阪ドーム、京都市のリサーチパーク、堺市のサッカーナショナルトレーニングセンターなどの拠点地区を、自治体などと連携しながら開発・整備し、まちの活性化に貢献
・地元行政、地元企業と連携した開発を推進（規制緩和、インフラ整
備を含む）（ベイエリア全体に共通する事項）
・それぞれのエリアで、行政と立地企業との連携した防災対策の見直
しと再構築が必要
・大阪湾ベイエリア全域での広域的な防災対策の見直しと推進（広域避難計画、避難地・避難ビル、帰宅困難者対策、水・食糧等の備蓄計画など）
・ベイエリアそれぞれのエリアごとに、行政と立地企業等による協議会の組織化とまちづくりの推進○ベイエリアにおける産業集積を軸とした活性化に向けた提言について（事務局の地域計画建築研究所から提言骨子案を説明・討議）・どこに向かっての提言か・ベイエリアはどこを対象としているのか
・提言 1～3 と、提言 4～5 は、少し性格が異なるのではないか（４と５については、研究会としてあまり議論できていない）
・大阪湾ベイエリアに関連する社会制度と社会システムを改革していくこと（関西広域連合、関西州など）との関係をどう考えるか・大阪湾ベイエリアの将来像を明確にすべき、その中で、産業集積の戦略と具体的な施策について論じるべき⑩第８回研究会（平成 24 年 3 月 16 日（火）14 時～16 時半）○テーマ

・研究会からの提案と課題（案）について○研究会での主な論点・タイトルに「グローバルへの対応」という視点を入れた方が良い・タイトルの「頑健な」という趣旨を補足する
・提案と課題という表現が適切かどうか・提案の趣旨は理解できるが、誰が何をしたいのか（何をする必要があるのか）が分かりにくいのではないか
・3 空港に関する記述については表現を工夫すべき（何を言いたいのかをもう少し整理する）

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・既にある関西の産業集積の強みをどう活かすのか、という視点が必要。
・地域の活性化に必要不可欠な人材育成について触れる必要がある
以上

15参考２：講演会の概要整理

第 1 回講演会 大阪湾ベイエリアを中心とした関西における企業立地の動向について（株）日本政策投資銀行 関西支店 企画調査課長

尾崎充孝氏《関西における設備投資動向の特徴》
2010 年度の関西に ○関西における設備投資動向
おける設備投資計 ・製造業の設備投資伸び率 2009 年度：-15.1％、2010 年度：+9.8％
画⇒2009 年度は製造業が足を引っ張り、2010 年度は非製造業が足を引っ張った。
○地域別増減率・2009 年度の関西圏の増減率（-7.8％）は全国平均（-17.4％）に比べマイナス幅小。
一方、2010 年度は関西（-3.7％）が最も悪かった。
○業種別増減率・2010 年度は、電気機械の伸び（25％増）が製造業のプラスに大きく影響。
⇒パネルや電池関連投資が堅調。それに関連したガラスメーカー、非鉄金属、化学等も伸長。一方、非製造業では不動産が大きく足を引っ張った。
関西の設備投資・ ・製造業と非製造業の比率では、製造業が 50％程度を占める。
業種別構成比・製造業のなかでは電気機械の占める割合が大きく、次いで鉄鋼、化学など。
・非製造業については、電力や私鉄の投資部分の占めるウェイトが大きい。
グリーン投資・製造業に限った実質設備投資の推移では、リーマンショック以降、落ち込みを見（パネル、電池関せる首都圏、東海を尻目に関西は堅調を維持。
係等）
・設備投資のシェアは、首都圏を抜き 20％程度まで増加。
・設備年齢（設備導入からの平均年数）は、首都圏・東海が上昇基調であるが、関西は若返っている。⇒ものづくりの競争力が向上。
近畿地区の工場立 ・リーマンショック後、全国的に立地件数が減少。そのなかで、関西は全国比 15-16
地件数の推移％を維持。相対的な落ち込み幅は比較的小さい。
・研究所の立地件数は、全国対比で約 5 割を占める。研究開発機能付設工場は、全国平均を上回っている。⇒ものづくりの高付加価値化への取組が盛ん。
近畿地区に進出し ・2008 年時点で 248 社（うち大阪 143 社、兵庫 82 社）ている外資系企業 ・首都圏が全体の 87％を占めており、東京一極集中の状況がみられる。
数の推移《関西に集積するリチウムイオン電池・太陽電池産業》
期待される成長産 ・リチウムイオン電池。次世代エネルギーとしての蓄電機能への期待が高い。
業
・予測 リチウムイオン電池 2008 年：9000 億円 → 2014 年：2 兆 1000 億円
太陽電池 2008 年：1 兆 2000 億円 → 2013 年：4 兆 4000 億円
世界の電池生産に ・リチウムイオン電池：三洋電機、ソニー、パナソニック等で全体の 6 割超を占めおける日本企業のる。
存在感
・近年は、韓国勢（サムソン、LG 化学等）の追い上げが顕著。
・太陽電池：シャープ、京セラ等が大きなシェアを占めているが、サンテック（中国）、アメリカ、ドイツの企業も上位に位置する。
太陽電池＆リチウ ・関西バッテリーベイから関西グリーンベイ
ムイオン電池の生 ・国内における関西シェア リチウムイオン電池 80％以上（2009 年度）
産拠点が関西に集太陽電池 70％強（2009 年度）
中・世界における関西シェア リチウムイオン電池 20％強（2009 年度）
太陽電池 10％（2009 年度）
リチウムイオン電 ・リチウムイオン電池の 4 つの材料（正極材、負極材、電解液、セパレータ）につ
池の材料は日本にいて日本企業は圧倒的なシェアを有する。（日亜化学工業、日立化成工業等）
強み
・部材メーカーについても、関西に多くの企業が立地。
・関西にはエコカー、電気自動車の生産拠点等がないのがネック。
・製造装置メーカーも関西に集積。
国の施策
・H21 年度から低炭素型雇用創出産業立地補助金を開始（H21 年度は全国で 42 件が補助対象事業に採択。うち関西は 12 件）
・全国ベースでもリチウムイオン電池関連の投資が多い。
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電池産業における
関西・日本の強みと懸念点

・関西には電池メーカー、それを支える部材、装置メーカーの拠点が集積。
・一方、韓国、中国等の台頭が激しく、人材流出、ノウハウ流出も懸念される。

《社会構造の変化と成長産業》
社会構造の変化と ○社会構造の変化
成長産業の関係①資源制約・リサイクル②エネルギー転換・環境対策③情報化の進展・技術の進化 ④設備過剰・設備老朽化 ⑤少子高齢化・人口減少⑥地域振興対策・アジア地方の取り込み ⑦グローバル化・新興国市場の経済成長○成長分野
ライフインフラ、居住都市、モビリティ、ものづくり、サービス、食・健康（例）・再生可能エネルギー・グリーンビルや省エネ住宅
・電気自動車・太陽電池、二次電池、LED・バイオエネルギー
成長産業における 論点①：国際競争力の強化
論点・太陽電池、二次電池、フラットパネルディスプレイ等の分野での高性能、高付加価値な部材の輸出拡大
・農産品や食品、医薬品、医療機器の分野の海外での販路拡大
・サービス分野、コンベンション分野、医療分野での外貨獲得・再生可能エネルギー等のインフラ輸出等による投資利益の拡大
・輸入代替品の創出
論点②：バリューチェーン
・スマイルカーブの付加価値の高い分野への取組強化
論点③：産業再編の可能性と雇用対策の必要性
・医療、介護、農業、環境等の分野における人材受け入れなど《その他》
関西・大阪経済のSWOT 分析○強み
・ものづくりの集積。多様な業種がバランス良く分散。
・なかでも電池、水ビジネス、ロボット、バイオが成長分野として期待。
・大阪、神戸、京都という個性ある 3 都が近接。
○弱み
・金融市場の評価が低い。他にも法律、会計事務所、コンサルティング会社等、特に外資系は東京への一極集中。
・大阪、神戸、京都の近接性を活かしきれていない。
○機会
・梅田北ヤード開発、夢洲・咲洲の臨海部のポテンシャル
・関空の機能強化、阪神港国際コンテナ戦略港湾の指定
・九州新幹線の鹿児島までの開通、関西広域連合の取組など○脅威・人口減少、高齢化社会
・オフィスの需給悪化リスク、商業床の過剰供給、円高など
関西・大阪経済の ①多極都市リージョンとしての機能・魅力の向上
今後の戦略の方向 ②世界文化都市としての場の再認識・展開性③新たな需要の創出④産学官連携の推進⑤人材活用⑥持続可能性・多様性・関係性の満ちる関西

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第 2 回講演会 国内外の企業立地状況と関西の特性・将来性について（財）日本立地センター 常務理事 徳増秀博氏《企業立地の現状》
アジアの経済動向 ・GDP の推移：2000 年と 2009 年の 2 時点比較によると、日本の伸びに比して中国と日本の位置づけの伸びが顕著。インドも同様の動きの可能性が大。
・中国、インドの経済成長にともない企業の海外流出に対する懸念が増大。
・一方、この経済ボリュームを市場として捉えた際にはチャンスの可能性もあり。
変動する企業立地 ・リーマンショック以降、企業立地は大幅な落ち込みを見せる。
・国内立地と海外生産をみると、海外生産は右肩上がり。企業としては、海外市場の拡大を狙う傾向。
工場立地の転換点 ・輸出産業の工場立地は二極化。
～新たな産業集積 ・中国やインド等のボリュームゾーンへの立地、もしくは新技術、試作生産ラインの胎動が主体の母工場化。
・環境エネルギー産業、航空機産業等の新産業集積の芽。
・製造業の知識集約産業への転換
・ものづくりを支える大学の役割と人材育成。
立地の変化
・工場再編型立地：高度成長期やバブル期の地方工場の再編等が進行
・工場の海外展開
・グリーン産業の増加：次世代自動車、二次電池産業、太陽電池、LED 等のグリーン産業の投資増・リスク分散：東海沖地震等に備えた工場の分散立地
・立地のスピード化：企業の要求に即座に対応できる工場用地があるかないか
・研究開発型母工場への転換《企業立地・投資の状況》
自動車関連産業の ・次世代自動車として電気自動車の技術開発は目指しつつも当分はエンジン主体
動き・ハイブリッド型についてはトヨタとホンダが中心。
・次世代自動車開発には大手有名企業のみならず。
（Takayanagi 等）電池を使用するため、大手だけとは限らない。
環境・エネルギー ○二次電池
産業の動き
・電気自動車の心臓部となるリチウムイオン電池やニッケル水素電池。ジーエスユ
アサ等が栗東市における工場用地の拡張の動き。
・次世代の二次電池は様々なメーカーが相互に連携して開発に取り組み中。※複雑
な企業連携
・自動車用二次電池の設備投資動向も活発。関西は大規模なバッテリーの中心地になる可能性大。
・次世代自動車の普及の条件として電池の充電器の設置が重要。→電気自動車の急速充電方式の統一とインフラ普及を推進するための CHAdeMO 協議会が設立。
充電スタンドの整備、電気料金の回収方法など解決すべき問題はまだまだ山積。
○太陽電池
・シャープの堺への立地など太陽電池の関西におけるウェイトは大きい。しかし、中国の台頭などにより世界的なシェアの落ち込みは顕著。
・メーカー別生産量：ファーストソーラー（米国）、Q セルズ（ドイツ）、サンテッ
ク（中国）などが上位。
低炭素型雇用創出 ○地域低炭素型雇用創出産業立地推進事業補助金
産業立地への補助 ・1,100 億円程度の補助金（H21 年度は 297 億円）
・280 件程度の応募、うち関西は 41 件。低炭素型の投資の期待大
ポスト自動車とし ・次世代自動車、バッテリー関係の太陽光電池等とあわせて期待を集めているのがて航空機産業の取航空機産業
組
・B787 には三菱重工、川崎重工等数十社が関わり、機体部品の 35%が国内で生産
・三菱重工の小型ジェット（MRJ）を含めると、現在 0.29％の国内航空機産業が
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GDP に占める割合は増加することが期待。
《自治体の企業誘致活動》
企業誘致活動の現 ○自治体の企業誘致状と課題・誘致担当部署を設置する自治体は増加。
・経産省は立地手続きのワンストップ窓口の普及を目指し、事例的なものを作成中。
○自治体の企業誘致の課題と対応
・誘致活動自体の課題のほか、立地企業が減少しているという根本的な課題が深刻
・工場の再編、縮小→ターゲット産業をどうするかが大きな問題。
（現在は、環境・エネルギー産業を誘致ターゲットとしている）○三重県の新企業誘致活動
・三重県は東芝四日市工場の増設に補助金を出すなどの優遇策を実施。
・誘致よりも撤退させない方向で強化
自治体における中 ・誘致とは逆に、海外への企業進出にたいする後方支援
小企業のグローバ ・結果として、企業誘致につながり自治体の大きな産業振興の柱にもなる。
ル化支援
例：東北経済連合会が率先して、上海地域と連携し、山形県天童市が先方と企業連携の仕組みを構築
例：中国の「しずおかむら」など○企業立地のポイントは人材・母工場の立地において一番求められるのは人材。
（人材 50/100 点、安定性 10/100 点など）
《関西の特性と将来性》
知識集約型産業に ○関西圏の特性
転換の芽
・関西には知識集約型産業が多い。
（パナソニック、シャープ、三洋等）
・高速交通網の結節地域、大学連携、ノーベル賞受賞者が多いなど。
○関西における知識集約型産業への転換
・液晶、PDP：組み立ては海外だが、心臓部は日本（関西）にある。
・京セラ（IC パッケージ）、ファナック（FA、産業用ロボットなど）
グリーンベイへの ○ベイエリアをグリーン産業のメッカに取組
・付加価値化構造への転換○グリーン産業の誘致施策の展開
・関西における環境・エネルギー分野の企業に関わるネットワークの必要性
・CO2 削減の世界の先進地域としての役割を担う○産学ネットワークで研究開発型工場へ
・ホンダのリチウムイオン電池のキャップ部分の表面処理工場（岩手ネットワーク
システムをきっかけに設立）→中小企業の生き残りのヒント○大学とのネットワークで研究開発型工場へ
・ソニー熊本テック（九州大学との産学連携）
関西を日本のアジ ・経産省の日本のアジア拠点づくり。→日本国内投資促進プログラム
アの拠点に

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第 3 回講演会 激動するアジア経営戦略~パラダイムシフトするアジアへの課題と展望
甲南大学 経営学部 教授

安積 敏政氏《企業経営視点からのアジア～ダイナミックな変貌を遂げるアジア》
パラダイムシフト ○CHINA as No1 、ASIA as No1
するアジア
・米国、日本、アジア、EU の 1990 年と 2014 年の GDP を比較すると 2014 年にはアジアの GDP が米国も EU を超える。
→経済的規模は、中国、インド、ASEAN、日本を加えたものが世界最大規模
経営視点からみる ・企業経営者は、アジアを成長市場、生産拠点、研究開発拠点としてどうするかをアジアの構造的な考える。→最も高い収益性を取ることが出来るアジアをどうするか。
変化○業種の変化・自動車、電気、化学、機械産業から食品、医薬品、非製造業へ○経営機能の変化
・生産、マーケティング、人事などからファイナンス、税務、地域統括、ロジステ
ィックスへ○進出国の変化・ASEAN→中国→インド《世界の注目市場の変遷～戦後から脚光を浴びるアジア》
世界の注目市場の ・アジア NICS→BRICs→Next11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリ
ア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）
変遷○日本の貿易に占める中国の地位の向上
・2007 年に対米貿易＜対中貿易
日本の空洞化の進 ・海外生産高＞輸出高、GDP500 兆円の内 2 割が海外生産高
展
・2007 年度の海外生産高の内訳：アジア 44.4％、北米 31.7％、ヨーロッパ 17.1％
・流出した業種は、自動車、電機、化学、機械
パナソニックの動 ・中国に 60 社の現地法人を設立、2007 年に中国での売上は 9,400 億円
向・連結売上高と海外売上高の比率 1991 年と現在が同じ⇒成長ゼロ
・米国の売上↓、アジアの売上↑
主要業種の事例〇化学・住友化学
・この 10 年間に売上高 1 兆円増、そのほとんどがアジアでの伸び〇機械・コマツ・売上高 1 兆円増、中国での現地法人 8 社〇化粧品・資生堂
・海外売上高比率 10％→30％
持続的な成長性と ・しっかりとした中期経営計画の策定が必要
収益性の確保・内需から外需への転換
・アジアのダイナミズムとの勝負・サービス産業の国際競争力の強化《勃興するインド》
有望な海外投資先 ・日本の 500 社の有望な海外投資先は中国に次いでインドが急上昇（国際協力銀行
調べ）
・ベトナム、ロシア、タイ、ブラジルが続く・一方、関西では 2005 年にインドが中国を上回る
インドの急成長
・世界の企業のインド投資の 4 割はアフリカのモーリシャス経由（節税対策）
・インドへの日系企業の進出増（コルカタ、デリー、チェンナイ、ムンバイ等に
1,236 箇所の事業拠点）
インドの自動車産業

・タタの自動車「ナノ」の生産、販売価格 19.8 万円
・マルチスズキ社の進出：インドでの売上 5,000 億円、純利益 500 億円

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《21 世紀の新たなアジア戦略》
日本の上場企業の ・日本の上場企業の売上高：東証 1600 社で 500 兆円
経営実績の推移
・海外営業利益の増、地域別営業利益におけるアジアの割合の増
アジアの業種別営 ・リーマンショック前のアジアにおける利益 3 兆円、うち製造業の利益は 2 兆 6,000
業利益億円（内訳は自動車、電機、化学、機械の順）
・サービス産業はそのうち 4%程度
・利益額の上位は、トヨタ、ホンダ、パナソニック、新日本石油、デンソー等
拡大するアジア戦 ・ASEAN と中国での貿易の増（年率 2 割の増）
、ASEAN とインドも同様
略
・インドと中国での貿易は年率 4 割の増
・ドバイの台頭。ドバイとインド間の航空便は 300 便/週、さらに EU へ 472 便/週、
中東 362 便/週、アフリカ 233 便/週（日本へはわずか 14 便/週）
→日本との関係性の希薄
今後のアジアの経 ・2015 年の中国、インド、ASEAN の経済規模は日本の 2 倍、さらに相互の結びつ
済構造
きも強固なものとなる→アジアにおいて 500 兆円規模の経済規模のものがもうひとつできる・世界の金融の中心は中国とシンガポール
日本本社の役割の ・アジアの現場における最前線化と本社支店インサイダー化
再検討
・日本本社の組織や機能のリエゾンオフィス化（日本はアジアの支店）《関西経済の課題と展望》世界が称賛する韓 ・アジア通貨危機以降の経済成長
国経済・インフラのトップセールス
・サムソン電子、LG 電子、現代自動車等の企業の躍進
・仁川空港、釜山港等の高い国際競争力
・高い大学進学率と教育水準
アジアとともに発 〇アジアのダイナミズムを取りに行く展するための関西 ・アジアへの輸出と直接投資の戦略〇アジアのダイナミズムを取りこむ・中国、インドの企業による日本企業の買収、空港、港湾、鉄道等のサービス産業を引き込む→インド企業の誘致、インド人観光客の誘致、関西経済圏への印僑企業グループの誘致、中国エレクトロニクス企業の誘致、華僑事業の誘致など〇インド人観光客の関西への誘致
・大阪、京都、奈良、神戸が連携し姉妹都市をつくり、インド（デリー、ムンバイ、
チェンナイ、コルカタ）とのつながりを強化する。
日本の港湾・空港 ・人口減、少子高齢化、アジア地域のパラダイムシフト等の情況をみると、日本にの示唆おける成長は大きく期待ができない・そのため、日本の港湾や空港の国際競争力の強化が重要。
→関西の港、空港をどう再生するか・「改善」よりも痛みの伴う「改革」の必要性

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第 4 回講演会 広域連携による大阪湾ベイエリア開発の課題~米国広域都市圏に学ぶ地域経済活性化戦略
京都府立大学 公共政策学部 教授 青山 公三氏《関西の位置づけ》
三大都市圏への転 ・60 年代から 80 年代にかけて 420 万の人口が集中。
入 超 過 数 と 実 質 ・一方、万博の頃以降、大阪圏は転出が転入を上回るマイナス状態が続く
GDP 成長率の推移→人口が外から入ってこない状態が継続
ベイエリア都市圏 〇ベイエリア全体におけるアイデンティテイの欠如への問題提起・京都は歴史、文化…というだけではなく、それ以外の何かは？
〇東京経由ではなく、ベイエリア都市圏における直接的なグローバル化を
・例えば、関空の国際便の発着先をみてもグローバル化は言い難い。（世界経済の中心であるニューヨークとも直接結ばれていない。
）《アメリカの広域都市圏の取組に学ぶベイエリア地域経済活性化のための 7 つの地域戦略》①的確な地域分析 ・自らの地域の立ち位置を知るために、他所圏域との比較分析等をしっかり行う。
と国際的な視点も ・地域経済分析と国際的な視点にたった都市戦略の検討。
含んだ比較分析
・例えば、ベイエリア地域のエコノミック・レビューの作成等により、企業がその地域の情況を把握することのできるものを提供するなど。
②ターゲット・マ ・地域全体として、提供できるモノは何かを把握し、リクルーティング・タスク・ーケティングとリ
フォースを作成。
クルーティング
・例えば、神戸→メディカルサイエンスなど。地域として何を狙うかを明確に打ち出し、それを求める企業への積極的なアプローチを実施。
③諸機関、諸団体 ・カリフォルニア大学サンディエゴ校がつくった CONNECT（ノンプロフィット団
をつなぐ CONNECT体）がモデル。
の創出
・各種団体、組織をつなぎ、連携を促すような仕組み。
・関西経済連合会で関西コネクトをつくるなど。
④テクノロジー教 ・シアトルでは、インターネットが普及し始めた頃に学校で IT の将来性について
育・トレーニング
学ぶ機会を設けた。ボストンでは、バイオテクノロジーのガイダンスなど。
の展開→地域を代表する産業にターゲットをあてた教育・トレーニングのシステムの構
築が重要⑤ワンストップの ・ベイエリア圏における自治体情報の一元化など。
立地情報センター
例：必要敷地規模、インフラ等の立地条件、従業員確保の可能性など
・アトランタのジョージア・パワー（電力会社）は州との協力によりアトランタ・
リソース・インフォメーションセンターを設立。
⑥企業への支援体 ・企業へのインセンティブの必要性
制・優遇措置・税制への介入は高いハードルがあるが、例えば関西広域連合による課税権限の委譲等が実現すれば可能性はあり。
⑦地域のライフス ・ベイエリアは素晴らしいライフスタイルを提供できるエリア
タイル提案
・その魅力を活かした企業誘致策の検討を行う。
《米国の広域都市圏の事例》
シアトル・ピュー 〇ピュージェット湾地域評議会（PSRC）
ジェット湾都市圏 ・ワシントン州の 4 つのカウンティと 70 の都市、3 つのポートオーソリティによる広域行政圏〇PSRC の役割
・将来ビジョンの作成、交通に関わる地域調整、土地利用コントロール、経済開発、
地域のデータベースの作成等を担う。
①Prosperity Partnership②圏域内の都市成長管理③圏域内の交通計画の立案と実施④圏域内の将来ビジョンの策定

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リサーチ・トライ 〇リサーチ・トライアングル・地域パートナーシップ
アングルの広域都 ・地域自治体と商工会議所が一緒になった RTRP という機関
市圏
・10 の戦略的クラスターを決めて、それぞれが責任と役割を負った作業を担う。
（責
任の所在の明確化）
・Business Advance Center（ワンストップ情報センター）
グレーター・ワシ ・バージニア州とメリーランド州とワシントン D.C の 3 つの大きな圏域が一つにントン・イニシア
なっている
ティブ
・世界 37 か国と航空網が結ばれており、それを活かした様々な戦略を立案

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第 5 回講演会 東日本大震災による日本経済及び関西経済への影響（株）日本政策投資銀行 関西支店 企画調査課長

齊藤 成人氏《東日本大震災の被害総額》
東日本大震災資本 ・岩手、宮城、福島、茨城の 4 県で 16 兆 3,730 億円。※原発による被害は除く
ストックの被害金 ・最も被害が大きかったのが岩手県沿岸部 約 7 兆円の推計資本ストックのうち
額推計
3.5 兆円が津波による被害を受けた。
・同様に宮城県は 54 兆円のストックのうち 6.4 兆円の被害。
関西経済への影響 ・生産額ベースで約 5,000 億円の損失（関西社会経済研究所調べ）
試算〇関西と東北の経済相関・関西から東北→金融や保険、東北から関西→精密部品や電子部品、あわせて
1.6~1.9 兆円程度の取引（ウェイトとして互いに 1~3％程度）⇒中国地方、東海地方に比して影響は小さい《東日本大震災による関西経済への実際の影響》
人口転入超過数
・大阪の社会増減は 3~4 月に増加（昨年に比して、合わせて 5,000 人程度増加）※関西からの転入が最も多く、関東からの転入が昨年に比して 4%程度増
東日本大震災関連 ・関西の会社では 14 社が倒産（7 月 1 日時点）
。負債総額は 68 億円で 1 社あたり 5
倒産
億円の負債であり中小企業がメイン。
・一方、東北では想定よりも倒産は少ない印象。しかし、今後は増加していく可能性大。
鉱工業生産指数・地震発生後の全国の生産指数 97.9(2 月)→82.7(3 月)→84.0(4 月)→88.8(5 月)と推移
・関西は 3 月時点で前年比増、その後も安定した推移を見せており影響は小。
小売販売額
・全国的には大きな影響を受けているが、大阪では増床に伴うプラス効果が震災の影響を上回っている。（大阪駅ビル効果大）貿易（輸出額・輸 ・輸入は前年比増で堅調に推移。
入額）・輸出についても近畿圏は高い水準で推移。
航空貨物取扱量・国際取卸（輸入）について、関西が被災地域の代替機能を担う。
航空旅客数
・関空の旅客数は 4 月に前年同期比-25％。特に外国人旅客が-61％と大幅に減少
ホテル客室稼働率 ・3 月は前年比+3.4％、4 月は-0.3％の稼働率だが、全国トップの稼働率を維持。
インバウンド・震災後、中国からの観光客数のツアーはすべてキャンセル。
・関空の平均外国人入国者数 1,700 人/日（3/18~23 平均）は昨年比の 3 分の 1。
オフィス空室率・目立った影響は見られないが、短期貸しオフィスの需要増の動きあり。
電力制約の影響・5%の電力供給不足の関西経済への影響は 8,273 億円の生産額減少、付加価値ベースでは 4,126 億円のマイナスと試算。
（関西社会経済研究所調べ）《阪神淡路大震災の影響》
経済力
・短期的には復興需要により建設業を中心に GRP は増加
・中長期的には GRP は全国水準を下回り、特に製造業、建設業、卸売・小売業の低迷が著しい人口
・震災直後は転出者が急増。（人口の 2.3％）その後 4 年程度で回復。
設備投資
〇民間企業
・復旧・復興投資により増加。97 年度以降は前年比マイナス。
〇公共投資・住宅着工
・復旧・復興投資により増加。98 年度には震災前の水準に回復、その後減少。
製造業
・生産指数は震災直後に一時的に悪化、その後、復興需要により回復。
・中長期的には大企業の移転や下請の業績悪化により低迷。
観光
・震災直後は激減。
（前年比-26.8％）後に回復。
貿易
・震災直後は激減。
（前年比-38.9％）その後も年々、国内シェアは減少。
工場移転
・震災後 2 年間で移転件数は急増。地元有力企業の本社、工場の移転が発生し、本社倒壊による一時移転も相次ぐ。

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《最新の設備投資動向》
2011 年度設備投資 〇関西地域
動向
・全産業で-2.7％、製造業は-6.0％、非製造業は-0.6％〇業種別動向・製造業：リチウムイオン電池関連投資、化学、維持更新投資がある鉄鋼等で増加となるものの、電気機械、石油等で減少。全体では 3 年連続のマイナス。
・非製造業：運輸、建設等で増加となるものの、卸売・小売、電力で減少。全体では 4 年連続のマイナス。
・一方、個別にみるとグリーン投資は好調。
〇全国動向
・4 年ぶりに全産業で+7.2％。※東北地方での伸びであり完全な復興需要特別調査の結果〇設備投資の震災対応シフト
・製造業における投資動機は「維持・補修」が最も多い。
・一方、成長分野の能力増強や新製品高度化等の前向きな投資ウェイトは減少。
〇震災の影響及び対策
・震災で最も大きな影響としては「サプライチェーンの混乱」が最も多い。
・今後についての懸念としては「電力不足」
・震災後の長期的な生産・事業体制の見直しについては「サプライチェーンの混乱」
を挙げる企業が最も多いが、「拠点移転（海外移転）」を挙げる企業も 10%程度いる。
〇企業の海外シフト
・海外/国内の投資比率では、製造業で 2011 年に急激に海外投資率が増加。関西本社の企業に限ると前年度比 7 割増。→海外への流出が加速
・サプライチェーンの混乱に対する危機感を認識した結果、調達先が多様化できれば国内に留まる理由はなしという企業のスタンスがみえる。
〇研究開発拠点・「今後、海外の研究開発施設を強化する」「国内は現状維持、もしくは縮小する」という意向をもった企業が 9％いる。
・その理由として「現地需要への対応」「生産拠点との近さ」が挙げられる。
《復興への課題》
被災地

経済の見通し回復策

・画一的な復興策による対応が困難。特に原発事故の先行きが不透明
・国、被災自治体の財源不足等に起因する公的支援の停滞懸念
・直接被害、風評被害による生産、消費活動の停滞
・人口減少地域・財源不足問題・土地利用調整の煩雑さ
・金融状況（債権分類、税務問題等）
・短期的には復興投資や復興需要によって GDP はプラス
・ただし、中長期的にみれば①財政負担の重さ、②電力制約、等で低成長・成長分野への投資促進策の重要性（特に製造業）
・企業の電力不足対策として、省エネ設備普及措置が必要
・国内生産拠点の維持施策（サプライチェーンと研究開発施設）

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第 6 回講演会 東日本大震災からの日本経済の復興と関西の再生
京都大学大学院 工学研究科 教授 藤井 聡氏《関西再生の方法論》
関西の GDP
・関西圏：90 兆円（日本全体の 2 割弱を占める） ※東京：150 兆円
関西を再生する施 ○関空のアクセス整備
策案
・新大阪駅～大阪駅～関空をリニア等で結びアクセス性を向上
・空港へのアクセス整備は都市の要。（福岡しかり上海しかり）
・整備費用としては 3～4 兆円程度。
・公共事業の事業効果（フロー効果）と施設効果（ストック効果）により関西経済の活性化を誘発する。
○新幹線の整備
・過去の歴史をみても新幹線が整備されている都市は発展している。
⇒都市の交流を促進することは都市の発展につながる。
・中央新幹線のリニアについても名古屋までではなく大阪までを同時に整備。
・北陸新幹線（東京～富山）整備についても敦賀→京都→大阪まで整備。
○災害対策
・東日本大震災の教訓を活かし、津波対策（堤防整備）を実施。
○港の大水深化
・欧米との基幹航路を確保するため大型船の入港が可能な港湾施設の整備が必要
投資により期待さ ・上記施策をすべて実施した場合、その概算費用は 20 兆円程度。
れる効果
・10 年間で整備すると仮定すれば、2～3 兆円/年間の投資。
・フロー効果を考えると関西の GDP は名目で 6～8 兆円の増加。さらにストック効
果も加味すれば関西の GDP は 20～30 兆円増加することが期待される。
《日本の現状と関西に求められるもの》
インフラによる東 ・宮崎等に代表されるように、空港と都市部とのアクセス性の高いところは東京圏
京圏の拡大を阻止とみなされる。新幹線の場合も同様。
し西日本の首都を⇒このように地方部における東京圏がどんどん拡大しており、関西が孤立する。
形成
そのためにも必要と考えられる公共投資（20 兆円規模）を行い、大阪（関西）を西日本の首都として形成する必要がある。
《関西再生の障壁》
20 兆円投資の意味 ・仮に、東日本大震災レベルの災害に見舞われた場合の大阪再生にかかる費用はを考える
300 兆円程度。
・一方、関西の GDP は一国を担う程の規模であり、関西のみならず西日本全体が活性化するための 20 兆円という投資は費用対効果の面からみても十分に有効。
《経済成長の経緯から関西の再生を考える》
日本経済だけが成 ・名目 GDP の推移をみると、欧米をはじめ世界中の国は伸びを示しているが、日長しない現実本だけが停滞している。
・バブル崩壊がひとつの理由として挙げられるが、本当の理由は 90 年代半ば以降のデフレ放置にある。
⇒デフレ放置における経済損失額は 2,000～4,000 兆円規模
日本の経済成長を ・従来は、国土庁による国土計画により戦略的な国土政策を実行してきた。
促進した政策と止 ・一方、橋本内閣（97 年）以降、経済企画庁は解体され国土政策も失われ、公共めた政策
事業も削減の一途をたどる。（骨抜きのビジョンのみ）同時に増税を実施。
⇒すなわち公需、民需ともに削減する結果となった。
・その後も、自由化や構造改革が推進し、需給バランスが崩れた。
※リーマンショック以降、アメリカでは大規模な財政出動を実施。同時にニューディール政策を実施するなどの経済政策を実施。
関西を再生させる ・地の利をいかした地域計画をたてた上でのデフレ脱却にむけた投資が必要不可欠26

「五方よし」の精である。
神・近江商人の「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）にならって、「五方よし」（関西よし、西日本よし、日本よし、アジアよし、世界よし）のスピリ
ッツをもって取り組むことが重要である。

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