平成２４年度 日本知的障害者福祉協会 事業計画

現在、新たな障害福祉施策の構築に向けた検討が進められており、わが国における知的障害福祉はこれまでになく大きな変革期を迎えている。このようななか、福祉サービスを提供するものとして本会に課せられた役割は大きく、安定した福祉サービスの提供とその質の向上を図るべく、政策、制度の改善に向けた取り組み、福祉サービスのあり方、経営者及び職員の質の向上など多様な課題への迅速かつ積極的な対応が求められている。
尚、本会は本年度中に公益財団法人に移行することとしており、知的障害福祉を推進する中核団体として課せられた使命はこれまで以上に重大なものとなる。これを機に、あらためて知的障害福祉の理念を問い直し、社会全体で知的障害福祉を支える社会の実現に向けて活動を行っていく必要がある。
このため、役員をはじめ会員相互においては、緊密かつ有機的連携のもと、また協会組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成 24 年度事業計画を定め、知的障害福祉の一層の充実を図るものである。

Ⅰ．本年度の協会活動方針
１．新たな障害福祉制度への対応
障害者総合支援法（仮称）の制定に向け、知的障害のある人の障害特性の理解や意思決定への支援等の必要性等について各方面に働きかけを行うとともに、その人に合った望ましい生活の営みに向け、自ら選択し決定することのできる制度となるよう提言を行う。
２．公益財団法人への移行に伴う組織・活動の充実
知的障害福祉を推進する団体としての責務を果たし、より社会的信頼の高い団体として活動を継続するため、本年度中に公益財団法人に移行することとしている。それに伴い、これまで以上に公益性を高めるべく、各種活動の更なる充実を図る。また、知的障害福祉に対する国民的な理解を得るための広報・啓発を行う。
３．障害者虐待防止法の施行と知的障害者の人権擁護
障害者虐待防止法の成立を契機に、本会においてもこれまでの活動に加え、障害者への虐待の防止や人権擁護に向け、より一層の取り組みを行う必要がある。虐待防止や人権擁護の具体的な仕組みや、自治体の役割、施設の責務等について周知し、障害者への人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
４．災害時の支援体制の構築と連携強化
東日本大震災による被害に対しては、本会は、義援金活動をはじめ他団体との協力のもと、物的支援や人的支援等の活動を行ってきたが、その中で、知的障害ゆえに生じる困難性等が浮き彫りにされてきたところである。大規模災害時における知的障害関係者（本人・事業者・ご家族・行政・関係機関等）が抱える困難性を整理・検証し、緊急時に備え、平時からの防災体制及び災害発生時の効果的な支援体制の構築を目指す。

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Ⅱ．事業・活動の推進にあたっての具体的な取り組み
１．政策提言・対外活動①知的障害福祉を推進する中核団体として、関係団体との連携を図りながら、新たな制度改革のなかで知的障害のある人にとって必要な政策についての提言を行う。また、これまで果たしてきた社会福祉法人の役割を問い直し省みるとともに、知的障害福祉における今後の社会福祉法人の役割について提言する。
②障害者総合支援法（仮称）の制定に際し、施設・事業設置運営基準、報酬単価、サービス利用決定手続き、ケアマネジメントの仕組み等について、その課題と方向性について検討し、協会としての政策提言及び予算対策等の活動の推進を図る。
③より良い制度の構築を目指し、関係議員への面会や各政党主催のヒアリング等への出席、各政党との意見交換を行う。
④東日本大震災を機に発足した『障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会』（障害関係 11 団体により構成）の活動を継続し、引き続き、災害時の知的・発達障害児者への支援のあり方や、地域の防災対策における施設・事業所の福祉避難所としてのあり方等について提言するとともに、今後の災害発生時に対応するための支援体制の構築と連携強化に努める。
２．地区・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流を展開し積極的な意見集約を図り、全国地方会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、公益財団法人への移行や部会組織の変更等により、地区・地方会が混乱を来さぬよう配慮するとともに、新たな組織の円滑な運営への理解と協力を求める。
３．部会（６部会）活動
改正障害者自立支援法や改正児童福祉法、障害者総合支援法（仮称）等への柔軟な対応と組織の簡素化を図るため、これまでの部会・分科会組織（5 部会 12 分科会）を統合・再編し、分科会を廃止して部会のみで構成する。再編に際しては、これまでの分科会活動の継続に配慮するとともに、より広い視野での議論が可能となるよう編成している。
新たな各部会にあっては、障害者総合支援法（仮称）等への緊急的課題等を検討するとともに意見集約を行い、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応していく。
尚、支援スタッフ部会にあっては、発展的に改組し、委員会組織へと移行する。
①児童発達支援部会（各地区代表者 2 名 計 18 名）
障害児入所支援、障害児通所支援②障害者支援施設部会（各地区代表者 2 名 計 18 名）
障害者支援施設③日中活動支援部会（各地区代表者 2 名 計 18 名）
生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター④生産活動・就労支援部会（各地区代表者 2 名 計 18 名）
就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援2

⑤地域支援部会（各地区代表者 3 名 計 27 名）
共同生活援助、共同生活介護、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援⑥相談支援部会（各地区代表者 2 名 計 18 名）
相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援
４．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じ検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
障害者総合支援法（仮称）の制定における諸課題の解決と、今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。
また、改正障害者自立支援法の内容を検証し国と協議するとともに、障害児支援の仕組みや、障害者の生活全般を支える相談支援のあり方、及び利用者主体の支給決定プロセスの具体的な内容等について検討し、速やかに提言を行う。
イ．調査・研究委員会
定例的な実態調査とともに、政策委員会と連携して新たな政策提言に必要なデータの提供のための調査を行う。
また、昨年に引き続き、政策委員会との連携・調整のもと、個別支援計画の作成のための「知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画作成の手引き」と知的障害者向けアセスメントシステム「プランゲート」の大幅な改訂に向けての活動を継続し、平成 25 年度に会員向けの新たなシステムの完成を目指す。
②総 務 部
ウ．人権・倫理委員会
改訂「知的障害施設職員行動規範」を広く普及させ、関係者等への啓発を行う。
障害者虐待防止法の施行（本年 10 月）に向け、内容の理解を深めるための解説本を作成し、周知・啓発に努める。
会員の不祥事の根絶に向けて、会員準則に基づく報告・調査・情報公開の仕組みを確立し、普及を目指す。
エ．危機管理委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や改善を強化するため、昨年度本会初となる『リスクマネジャー』の養成研修を実施したが、参加者からの評価が高かった。
施設・事業所において中核的な役割を果たすことのできる者を養成し、組織化した体制を構築することで事業所におけるリスクマネジメントを強化すべく、本年度においても継続して本養成研修を実施する。
また、東日本大震災での経験等を踏まえ、過去に災害（地震・台風・水害その他）を経験した施設・事業所の災害対策と実際の対応等についての事例を収集するとともに、検証を行う。

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オ．支援スタッフ委員会
地区会から委員の選出する方法を踏襲し、これまでの支援スタッフ部会の活動と同様に、知的障害児・者の支援に携わるスタッフの視点から、利用者支援の向上に向けての活動を行う。併せて、地区・地方会においても本委員会を設置するよう働きかけを行い、部会からの円滑な移行を目指す。
具体的には現場スタッフ向けの冊子・パンフレット等の作成・配布等を通じ、利用者支援の向上を図る。
③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」の編集及び書籍の出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設等職員の人材育成・資質向上及び施設職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 42 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（1 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害福祉士、知的障害援助専門員等を対象とした研修会の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力
５．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所」（通信課程）第 23 期生及び第 24 期生の実施。

Ⅲ．今年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会組織の充実、強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催④新公益法人への移行
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び知的障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③障害者総合支援法（仮称）の制定に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制構築に向けての関係団体との連携・協力

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３．広 報 活 動①各種情報の収集・提供の推進②知的障害福祉の広報・啓発活動の推進③広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信④協会ホームページの充実⑤協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑥「知的障害福祉月間」行事への協力
４．調 査 研 究
①全国知的障害福祉関係施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国 際 交 流
①国際交流への協力②海外の障害者施策並びに支援区分等に関する情報の収集、実情分析
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④各地区会実施の施設長会議及び施設・事業職員研究大会等への助成⑤施設・事業種別関係研修会の開催⑥研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネージャー養成講座」の実施⑥その他施設・事業職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行

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10．表 彰 事 業①愛護福祉賞の表彰②知的障害福祉関係施設等永年勤続者の表彰
11．事業所職員福利厚生事業①施設職員（会員）互助会の運営②その他施設職員のための福利厚生事業の推進
12．その他必要な事業①支給決定の在り方（現障害程度区分）の見直しに係る対応
厚生労働省の平成 24 年度予算における『障害程度区分の見直し』及び障害者総合支援法（仮称）における『法施行 3 年後の支給決定の在り方の見直し』に対する提言を行う。
②その他

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