2015.8.6

APIR Commentary

No.51

民主主義はペイするか
APIR 研究統括 林 敏彦
経済成長率と民主主義
経済学者はマクロ経済のパフォーマンスを経済変数だけで説明しようとする。たとえば、実質賃金が上がらないから個人消費が伸びないとか、日本銀行の量的緩和政策が奏功して GDP 成長率が改善した、とかのように。日本や米国のような高所得国では、ある程度制度基盤が安定しているためそれで良いだろうし、経済学も経済変数のみで構成された経済モデルに彫琢を加えてきた。
しかし、目を世界に転じて、世界にはなぜ豊かな国と貧しい国があるのか、過去２０年間で最も高い成長を遂げた国はどのような国か。アジアの中所得国は政治的民主化を遂げなければ、高所得国に移行できないのだろうか。こうした問題を解明する上では経済モデルにも限界がある。そこで、経済のパフォーマンスを非経済変数で説明するモデルを考えてみた。初めに、過去 20 年の平均実質成長率を「人間開発指数（humandevelopment index）」「民主主義指数(democracy index)、「腐敗認識指数（corruption perception index）」「グローバル化指数」国際ドルで評価された「一人当たり GDP」の４つの変数で説明することを試みた。
人間開発指数は国連開発計画が発表している指数で、主として教育、平均余命、分配の不平等度の側面から、国ごとの人的資源の開発度を測ろうとする概念である。民主主義指数は、ロンドン・エコノミスト誌の子会社が発表している指標で、国政選挙の自由度、行政府の効率性、市民の政治参加度などおよそ 80 項目の質問に対する識者のアンケート調査の結果を総合して計算されている。腐敗認識指数は、ドイツの NGO ト
ランスパレンシー・インターナショナルが、汚職、賄賂、身内優先度などに基づいて総合的に計算している。
グローバル化指数は、スイス工科大学内の研究所が発表しているもので、経済的グルーバル化、政治的グローバル化、社会的グローバル化の指数を総合した指数である。
いずれの指数も、値が大きいほど、問題の状況が良好な状態にあることを示す。たとえば、民主主義指数の高い国にはノルウェー（１位）、スウェーデン（２位）や英国（16 位）、米国（１９位）、日本（20 位）などの先進国が含まれており、この指数が低い国としては中国（144 位）、シリア（163 位）や北朝鮮（167 位、最下位）がある。また、腐敗認識指数も値が高いほどその国のクリーン度が高いことを示している。世界で最もクリーンな国はデンマーク（174 カ国中１位）、日本は 15 位である。しばしば指摘される日本のグローバル化は、世界207 カ国中第 59 位である。
実は、腐敗認識指数と民主主義指数は相関係数が 0.79 とかなり高いため、両方を説明変数として用いることはできない。はじめに実質成長率の 20 年平均について、世界 135 カ国のデータを用いて推定してみると、クロスセクション分析としてもこのモデルの当てはまりはかなり悪く（自由度修正済みの決定係数は 0.066）、各国の成長率のばらつきはこれらの指標以外の要因に依る部分が大きいことが分かる。
しかし、興味深い点もいくつか明らかとなった。第１に、一人当たり GDP が低い国ほど成長率が高い。これは、キャッチアップ過程にある国の成長率の方が、成熟した高所得国の成長率よりも高いということを示している。第２に、民主主義指数も腐敗認識指数も成長率には有意な影響を与えていない。最も大きな影響を持っていたのは「人間開発指数」である。そして第３に、「グローバル化指数」の係数はマイナスで、信頼度は低い。つまりグローバル化は経済成長率の促進要因とはなっていない。ここから示唆されるのは、比較的所得1

水準が低く、公教育など人的資本形成が豊富な国が高い成長を実現しているということである。その国の政治体制やグローバルに開かれているかどうかは、成長率を規定する要因としては非常に弱い。
所得水準と民主主義
次に、所得水準への影響を調べるために、一人当たり GDP を被説明変数に取り、社会的指数がどのように一人当たり GDP に影響しているかを見てみた。続いて、国を世界銀行の分類に従って「低所得国」「下位中所得国」「上位中所得国」および「高所得国」に分け、社会変数の影響度は経済発展段階によって異なっているかどうかを見た。結果は表１に示した通りである。
表１の上段は、世界 152 カ国の一人当たり GDP を３つの指標で回帰した結果である。ここでは、人間開発指数とグローバル化指数が有意に一人当たり GDP に効いていることがわかる。問題の民主主義指数の係数はプラスであるが、t 値が低く、被説明変数に対して有意に効いていない。つまり、一人当たり GDP の決定において民主主義指数はほとんど意味をもっていない。
表１ 所得水準と民主主義

表 1 の中断は、推定のためのサンプルを低所得国および下位中所得国の 64 カ国に限って得られた結果である。人間開発指数が最もよく一人当たり GDP を説明しているが、民主主義指数の係数はマイナスで、10％水準で有意となっている。
言い換えれば、経済発展が遅れている下位中所得国以下の国々にとっては、民主主義は奢侈品であり、指数を改善すれば一人当たり GDP は下がる結果となっている。もしこの仮説が正しいならば、アジアの低所得国のカンボジアやミャンマー、下位中所得国であるインドネシア、ラオス、フィリピン、ベトナムに対して、民主化の遅れが一人当たり GDP の上昇を妨げていると言明することはできない。
表１の下段は、サンプルを上位中所得国および高所得国に限定した結果である。民主主義指数もグローバル化指数も係数の有意度は極めて低い。これらの国々に対しては、たとえば中国、マレーシア、タイなどが中所得国の罠を脱するために、政治的民主化を進め、社会をグローバルに開かれた社会にすべきであると主張することは根拠薄弱である。

腐敗と所得水準
このように「民主主義」の改善は必ずしも一人当たり GDP の上昇につながらないが、「腐敗認識指数」の影響はどうであろうか。表２は、「民主主義」を「腐敗認識指数」に置き換えた推定の結果である。
これによると、高所得国から低所得国までを含めた世界 154 カ国について、腐敗認識指数の経済効果は大きい。ここから結論できることは、どの国にとっても、人間開発指数の向上を図り、社会体制に組み込まれた腐敗認識度を改善することは、所得水準の向上に極めて重要だということである。人的投資と汚職・腐敗撲滅は、所得水準の向上にとって最も重要な社会的投資であると言ってよいだろう。
表２の中段は、民主主義指標で 6.0 以上の 80 カ国（エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのいう「完全な民主主義」と「欠陥のある民主主義」）を選び、腐敗認知指数の影響を調べたものである。民主化が進んだ国々の間では、腐敗・汚職のコントロール、人間開発指数の向上、さらにグローバル化指数の向上が、一人当たり GDP に貢献している。

2

表２の下段は、独裁政治体制と混合政治体制（民主主義に移行
表２ 腐敗・汚職と所得水準中の国も含む）74 カ国について、同様な分析を行った結果である。
この国のグループには香港（80 位）、シンガポール（81 位）、中国（136 位）、ベトナム（148 位）、ミャンマー（163 位）などが含まれている。これらの非民主主義国の間では、人間開発指数のプラスの影響は極めて大きく、グローバル化は所得の向上にほとんど意味を持たず、腐敗・汚職の改善は却って一人当たり GDP を低下させるという結果となっている。
こうした分析から、経済発展のために政治的民主化はほとんど役に立たず、非民主的政治体制の国々では腐敗・汚職は経済発展に役立っている、したがって、ダーティな開発独裁主義はそれなりの意味があると結論することは早計である。真に、結論とすべきことは、第１に人的資本への投資が、政治体制や国の発展段階のいかんを問わず重要であること、そして第２に、民主主義は経済発展のための道具として重要なのではなく、経済からも独立した普遍的価値として重要であることを認識することであろう。
＜お問い合わせ先 contact@apir.or.jp, 06-6485-7690＞

・本レポートは、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当研究所の見解を示すものではありません。
・本レポートは信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、記載された内容は、今後予告なしに変更されることがあります。

3