諫 早 市 地 域 水 道 ビ ジ ョ ン～快適な暮らしを支えるために歩みを進める諫早水道～

諫早の水を育む多良山系の清流

平成２４年１２月

諫早市上下水道局

は じ め に

平成１７年３月１日に１市５町が合併して誕生した
諫早市は、地域の自然や風土、伝統・文化、暮らしやすい生活環境を守り育てながら、均衡ある発展とバラ
ンスの取れた都市構造を有する「希望と安心のまち！
ひとが輝く創造都市・諫早」の実現を目指して、各種施策を展開しております。
水道事業は、「快適な暮らし」の施策の１つとして、安心して飲める水道水の安定供給のため、施設の更新や安定的な水源の確保などを進めることにしております。
諫早市の水道は、昭和４年に諫早地域の一部に給水を開始して以来、給水区域の拡張により、あるいは新たな水道事業の創設・拡張により、昭和３０年代から４０年代にかけて急速に拡大し、今ではほとんどの人が利用できるまでに普及しております。
いうまでもなく、水道は市民のライフラインとして重要な役割を担っており、将来にわたって安全な水を安定的に供給していかなければなりません。そのためには、安全な水を供給するための対策を講じ、老朽化した水道施設の更新・耐震化を進めるとともに、安定水源を確保する必要があります。
一方では、少子高齢化や人口の減少、節水機器の普及などにより、水道水の使用水量は減少傾向にあり、事業運営は厳しさを増していくことが想定されます。
このような状況の中で、本市の水道事業の現状と課題を整理した上で、厚生労働省の「水道ビジョン」に掲げられた「安心」、｢安定｣、「持続｣、「環境」及び「国際」という長期的な政策目標の視点に留意しつつ、本市水道事業の目標を設定し、これを実現するための方策等を明らかにして施策の推進を図るため、「諫早市地域水道ビジョン」を策定いたしま
した。
今後とも、経営の効率化を図りながらサービスの向上に努めてまいりますので、水道事業に対する市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成２４年１２月
諫早市長

宮本 明雄

諫 早 市 地 域 水 道 ビ ジ ョ ン 目 次
第１章

基本事項

1

１． 策定の趣旨

1

２． 地域水道ビジョンの位置付け

2

３． 基本理念

3

４． 基本目標

4

５． 計画期間

4

第２章

現状と課題

5

１． 水道事業の概要

5

２． 給水量と給水人口

6

３． 水源

6

４． 水道施設7

５． 給水方式

10

６． 水質管理10

７． 給水管12

８． 災害・事故対策

12

９． 顧客サービス

14

１０． 技術の継承と発展

15

１１． 事業運営

15

第３章

目標実現に向けた重点施策

17

３．１

重点施策の概要

17

３．２

施策の体系

18

３．３

基本方針及び施策の推進

19

１ 安心して使える水道（１） 水質管理の強化

1919① 水質検査の継続的実施

19② 水質検査の精度と信頼性の確保

20③ 直結給水方式の推進

20④ 貯水槽水道の適正管理

20（２） 安全な水を供給するための施設整備

21① 原水の水質に対応した浄水処理

21② 水質監視計器等の新設と更新

22③ 遠隔監視システムの構築

22④ 鉛製給水管の解消

22

２ いつでも使える水道（１） 安定水源の確保

2323① 既存水源の適正な管理

23② 水源の転換

24

（２） 災害、事故に強い水道の構築① 管路の耐震化

24② 水道施設の耐震化

25③ 飲料水確保のための施設整備

25④ 非常用発電設備の整備

26（３） 危機管理体制の充実

26① 危機管理マニュアルの整備

26② 応急給水体制の充実

26③ 応急復旧体制の整備

27④ セキュリティ対策の充実

27

３ 将来にわたって使い続けられる水道

28（１） 経営基盤の強化

28① 水道事業の統合

28② 水道給水システムの再構築

29③ 事務の効率化

29④ 適正な料金体系の設定

29⑤ 収納率向上のための取り組み

29（２） 顧客サービスの向上

30① 窓口サービスの充実

30② 利便性の向上

30③ 広報広聴活動の充実

30（３） 資産の効率的な管理
アセットマネジメント（資産管理）手法の導入（４） 技術基盤の確保

31
31
31

① 技術力の確保

31② 水道技術の継承

31

４ 環境にやさしい水道（１） 環境負荷軽減への取り組み

第４章

24

33
33

① 高効率・省エネルギー機器への転換

33② エコオフィス活動の推進

33③ 漏水防止への取り組み

33

諫早市地域水道ビジョンの実現に向けて35

１． 諫早市地域水道ビジョンの推進

35（１） 進捗状況と達成度の確認

35（２） 諫早市地域水道ビジョンの見直し

36（３） 推進体制の構築

37

＊資料編

38

◎ 主な業務指標

38

◎ 用語集

39

第 １ 章第 １ 章

基 本 事 項

１．

の

策

定

趣

基本事項

旨

我が 国の水道は、昭和３ ０年代から４ ０年代 にかけての高 度経済 成長期に急 速に拡大し 、今では ほとんどの人 が利用 できるまでに 普及し ています。
諫早 市においては 、諫早 地域では昭和 ４年か ら、多良見地 域では 昭和
３０ 年から、森山地域で は昭和４３年 から 、飯盛地域 では昭和２ ９年から 、
高来 地域では昭和 ３４年 から、小長井地域で は昭和３６年 から一 部の地域に給 水を開始し、 その後 事業の創設と 給 水 区 域 の 拡 張 を 行 っ て き ま し た 。
平成 ２３年度末に おける 水道普及率は、組合 営の簡易水道 と自己 水源の専用 水道も含め、 約 98%と なっていま す。
一方 では、２０世紀に整 備された水道 施設の 多くは、老朽化が進 んでい
るた め、その更新と耐震 化が必要であ り、それに は多額の経費を 要しますが 、これま で右肩上がり だった水道使 用量は 、景気 悪化の影響 、少子高 齢
化な どによる人口 の減少、節 水意識の向上、節水 機器の普及など により減
少傾 向となってお り、厳 しい事業運営 となる ことが想定さ れます 。
いう までもなく、水道は 日常生活や社 会経済 活動を営む上 で欠く ことのでき ない重要なイ ンフラ（社会基盤 ）施設で あり、将来 にわたり 安全で安心の できる水道水 を持続 的に、か つ、安定的 に供給してい かなけ ればなりませ ん。
その ためには 、現状に満 足することな く、お客さまの ニーズに対 応した
信頼 性の高い水道 を次世 代に継承して いくた め、より良い給水サ ービスを提供 できるように 改善し ていく必要が ありま す。
こう したことを背 景に 、諫早市地 域水道ビジ ョンは、厚生労働省 の水道
ビジ ョンに示され た「安心 」、「安定 」、「持続 」、「環境」及び「国際 」という５ つの長期的な 政策目 標の視点に留 意しつ つ、水道事業者とし て目指すべき 将来像と基本 目標を 設定し、本市水道事 業の現状と課 題を整 理した上で 、これを実現 するため の方策等を明 らかに して、効率 的・効果 的な事業
運営 を図ろうとす るもの です。

1

第 １ 章２．

基本事項

地 域 水 道 ビジョンの位 置 付 け• 水 道 ビジ ョン は 厚生労 働 省が 平成 １ ６年６ 月 に策 定し た もので 、 水道関係 者 が共 通の 目 標を持 っ て、 互い に 役割を 分 担し なが ら 連携し て その実
現 に 取り 組む こ とがで き るよ う、 具 体的な 施 策や 工程 を 提示し た ものです。
• 諫 早 市地 域水 道 ビジョ ン は、 国の 「 水道ビ ジ ョン 」の 主 要な政 策 目標を
踏 ま え、 上位 計 画であ る 諫早 市総 合 計画と の 整合 性を 図 りなが ら 、水道施策 の効果的な具 体策を 示すものです 。

＊諫早市地域水道ビジョンの位置付け
国策動向

市の上位計画

水 道 ビ ジ ョ ン

諫早市総合計画（2006-2015）（安心、安定、持続、環境、国際）「ひとが輝く創造都市・諫早」

反映

整合

諫早市地域水道ビジョン（ H24-33）

事業計画の策定
財政計画の策定

目

事業、施策の実施

標達成

給水サービス、顧客サービスの向上

2

第 １ 章

３．

基

本

理

基本事項

念

快 適 な 暮 らしを支
らしを 支 えるために歩えるために 歩 み を 進 め る 諫 早 水 道
水道は、快適な市民生活や社会活動を支えるライフラインであり、安全な 水道水を安定 的に供 給しなければ なりま せん。
そのために絶えず必要な改善を行い、水道への信頼を維持していきます。

＊給 水 区 域 図

遠竹地区簡易水道事業

上水道、簡易水道あわせて２０の水道事業があります。

田原地区簡易水道事業

佐賀県

黒新田地区簡易水道事業

大村市

白木峰地区簡易水道事業
深海上地区簡易水道事業
小江上地区簡易水道事業

大村湾

小川原浦地区
簡易水道事業本野地区簡易水道事業

長里地区
簡易水道事業
元釜伊木力地区
簡易水道事業諫早市高来水道事業
深海小江下地区簡易水道事業

目代地区簡易水道事業

長田地区簡易水道事業

長
与町

諫早市水道事業

有明海

小野地区簡易水道事業

諫早市多良見水道事業
諫早市森山水道事業

雲仙市

長崎市

有喜地区
簡易水道事業

諫早市飯盛水道事業

橘湾

3

第 １ 章

４．

基

本

目

基本事項

標

厚生労働省の「水道ビジョン」に掲げられた長期的な政策目標の視点に留意しつつ、本市水道事業の基本理念である「快適な暮らしを支えるために歩 みを進める諫 早水道」に 沿って 、「安心 」、「安 定」、「持続」及び「環境 」の４ つの項目につ いて基 本目標を設定 します 。

１． 安 心して 使え る水道
毎日安心して使っていただけるよう、水源から蛇口までの水質管理を徹底します。

２ ． い つ でも使 え る 水 道
いつでも水道水を使えるように、需要に応じた水源の確保や水道施設の耐震化、渇水時などの対策とともに、応急給水体制と応急復旧体制の構築を図ります。

３ ． 将 来 に わ た っ て使 い 続 け ら れ る 水 道
将来にわたって水道が使い続けられるように、安定した事業運営に努めます。

４． 環 境に やさし い 水道
地球温暖化対策を推進するため、省エネルギーの推進や有収率の向上などに努
めます。

５．

計

画

期

間

諫早市地域水道ビジョンの計画期間は、平成２４年度から平成３３年度
まで の１０年間と します 。

4

第 2 章

第 ２ 章
１．

水

道

現状と課題

現 状 と 課 題
事

業

の

概

要

諫早 市の水道事業 は、昭 和２年の旧諫 早町に おける水道事 業の創 設認可
が始 まりですが、 平成１ ７年３月１日 の１市 ５町の合併を 経て、 現在は、次の とおり５の上 水道事 業と１５の簡 易水道 事業を経営し ていま す。

地域名

諫早
地域

多良見
地域
森山
地域
飯盛
地域

高来
地域

小長井
地域

事業認可
事 業 名
年
（創設）
諫早市水道事業
昭和 2 年
有喜地区簡易水道事業
昭和 29 年
小野地区簡易水道事業
昭和 32 年
長田地区簡易水道事業
昭和 38 年
本野地区簡易水道事業
昭和 61 年
白木峰地区簡易水道事業
平成 6 年
目代地区簡易水道事業
平成 10 年
地域 計－
諫早市多良見水道事業
昭和 29 年
元釜伊木力地区簡易水道事業
昭和 37 年
地域 計－
諫早市森山水道事業
昭和 39 年
地域 計－
諫早市飯盛水道事業
昭和 28 年
地域 計－
諫早市高来水道事業
昭和 40 年
深海小江下地区簡易水道事業
昭和 34 年
深海上地区簡易水道事業
昭和 35 年
小江上地区簡易水道事業
昭和 38 年
黒新田地区簡易水道事業
昭和 53 年
地域 計－
小川原浦地区簡易水道事業 昭和 36 年
遠竹地区簡易水道事業
昭和 55 年
田原地区簡易水道事業
昭和 36 年
長里地区簡易水道事業
昭和 58 年
地域 計
－
総 合 計

事業認可
年月日
（直近）
H19.12. 3
S55. 6.14
S57.12. 1
H 4. 5.28
S61.12.23
H 6.10.20
H18. 3.30－
H20. 3.31
H10.12.28－
H 6. 3.29－
H22. 2.22－
H17. 2.17
S55. 4. 5
H 6. 4.27
H 3. 5.20
S53. 5.19－
S63. 4.25
S55. 4.30
H12.12.22
S58. 4.30
－

計画
給水人口
（人）
83,900
4,500
2,620
3,740
2,100
370
740
97,97014,9002,700
17,600
6,800
6,800
7,800
7,800
6,500
4,000
250
630
240
11,620
3,600
900
820
1,740
7,060

計画１日
最大給水量
（ｍ3）
37,100
1,350
920
1,240
576
140
283
41,609
6,300
940
7,240
3,500
3,500
3,400
3,400
2,730
1,200
80
190
80
4,280
1,030
260
380
535
2,205

平成 23 年度
末給水人口－

148,850

62,234130,355－（人）
75,594
2,893
1,928
2,858
1,225
279
567
85,344
14,5102,057
16,567
5,721
5,721
7,375
7,375
5,857
3,380
243
522
91
10,093
2,833
677
484
1,261
5,255

《 課 題 》
より 効率的、効果 的な事 業運営を行う ため、 事業統合を図 る必要 があ
りま す。

5

第 2 章

２．

給

水

量

と

給

水

人

現状と課題

口

合併 後の平成１７ 年度か ら平成２３年 度まで の給水人口、 年間給 水量、
１日 平均給水量、１日最 大給水量、有収水量、有収 率は、次のと おりです。

給水人口
（人）

年間給水量
（㎥）

1 日平均
給水量
（㎥）

1 日最大
給水量
（㎥）

有収水量
（㎥）

有収率
（％）

17年度

133,987

15,512,859

42,50147,095

13,476,854

86.9

18年度

132,986

15,517,132

42,513

48,626

13,366,956

86.1

19年度

132,336

15,562,327

42,52047,162

13,421,806

86.2

20年度

131,354

15,221,716

41,703

46,347

13,136,465

86.3

21年度

130,675

14,954,982

40,97345,56213,019,469

87.1

22年度

130,655

14,805,943

40,56444,552

12,992,160

87.7

23年度

130,355

14,832,729

40,527

51,116

12,940,050

87.2※平成２３年度は寒割れが影響《 課 題 》
人口 の減少や節水 機器の 普及などによ り、使用水量 は減少傾向に あり、これ に伴い水道料 金収入 も減少し、今 後の事 業運営は厳し さを増 していくこ とが想定され ます。

３．

水

源

水道 水源は、約８ 割が地 下水及び湧水 で、約 ２割がダム及 び河川 からの表流 水ですが、一 部の地 下水源には取 水可能 水量の減少や 水質の 変化が見られ ます。

《 課 題 》
地下 水源の水質は 概ね良 好ですが、取 水可能 水量の減少と 合わせ 、将来的 には水質の悪 化によ り安全な水の 安定供 給に支障が出 ること も想定され ることから、 地下水 の比率を下げ て、ダ ム水などの表 流水へ の転換を図 るなど、将来 の水需 給に対応した 水源の 確保が必要で す。

6

第 2 章

４．

水

道

施

現状と課題

設

水道 施設は、地下水、河川水 、ダム水などの 原水を採取す る「 取水施設 」、
取水 施設により取 水した 原水を浄水施 設へ送 る「導水 施設」、原水 を浄化して水 質基準に適合 した水 道水を生産す る浄水 場などの「浄水施設 」、浄水施
設か ら配水施設へ 水道水 を送る「送水 施設」 及び水道水を 一時的 に貯留し各家 庭などへ供給 する「 配水施設」が ありま す。
なお 、導水、送水 及び配 水施設は、大 部分が 管路で構成さ れてい ます。

＊原水の採取から各家庭などへ供給するまでの流れ《各家庭など》
配水施設
（配水池）
送水施設
（送水管
など）

取水施設
（井戸）
取水施設
（取水口）

配水施設
（配水本管）

導水施設 （導水管など）

配水施設（配水本管）（配水支管）《各家庭など》
配水施設
（配水池）

導水施設
（導水管など）浄 水 施 設

配水施設
（配水本管）

送水施設（送水管など）7

第 2 章現状と課題（１ ）管路ア

管路の延長は 、導水 管が約60km、送水管 が約88km、配水管が 約825kmで、合 わせて 973kmであ り、管種別比率は、ダク タイル鋳鉄管 49%、
ビニ ール管39%、ポリエ チレン管 6%、 石綿セ メント管 2%、 その他 4%とな っています。

イ

上水道基幹管 路（導 水管、送水管 、配水 本管）の延長 は約 117km
で、 その耐震化率 は25%です。ま た、簡易水 道を含む管路 全体の 耐震化 率は16%です。
※管路の延長、管種別比率、耐震化率は、平成２３年度末時点の数値です。

（２ ）水道施設 (管路以 外の施設 )ア

管路以外の水 道施設 は、取水場９５箇所、浄 水場５箇所、配水池
１１ ７箇所、その他５０ 箇所、合 計で２６７ 箇所あります が、老朽化が 進んでいるも のや耐 震補強が必要 なもの のほか、計 器等の整備を要 するものもあ ります 。

イ

老朽化に伴う 施設の 更新は、施設 状況を 把握し計画的 に実施 して
いき ます。また 、耐震性 能の有無を把 握する ための診断を 行っており、 診断結果に基 づき耐 震化を図る必 要があ ります。

ウ

施設について は、水質の状況 を常時監視 するための計 器等や 、市内に 点在する施設 の運転 状況を把握す るため の遠隔監視シ ステム
を整 備しています が 、 そ れ ら が 未 整 備 な 施 設 が 一 部 に は あ り ま す 。

エ配水池は、平常時で 概ね１２時間 分の使 用量を貯水で きるよ うに
なっ ていますが 、一部に は貯水容量が 不足し ている施設も ありま す。
また 、長時間停 電した場 合に浄水場等 から送 水できなくな り、給水に必 要な貯水量の 確保が 困難になるこ ともあ ります。

8

第 2 章現状と課題《 課 題 》①

地震などの災 害によ る水道施設の 被害は 、市民の日常 生活や 社会経
済活 動に大きな影 響を与 えることから 、老朽 化が進んでい る施設 又は耐震 化が必要な施 設につ いては、基幹 管路や 基幹施設を中 心にし て、
また 、救急病院や 広域避 難場所、その 他重要 な災害拠点施 設への 給水を最 優先に、耐震 化を図 っていく必要 があり ます。

②

老朽管を更新 すると きには、漏水 の発生 頻度が高い管 路や耐 震性能が低 い管種を優先 して、 耐震化を図っ ていく 必要がありま す。特 に、耐震 性能が低い石 綿セメ ント管につい ては、 早急に耐震化 を図っ てい
く必 要があります 。

③

給水区域の一 部では 、低水圧によ る出水 不良等がある ことか ら、その解 消を図ってい く必要 があります。
水系によ っては、取水 可能量の減少 や水質 の悪化が想定 される こと④から、必要な水量を確保 するため、異なる水 系間を繋ぐ連 絡管等 の設
置に ついて検討す る必要 があります。
⑤

諫早地域にあ る「急速ろ 過方式」の４浄 水場について は、耐震診 断の 結 果、 耐震 補強 工事 が 必要 にな って いま す が、 より 効率 的、 効 果的な事 業運営の観点 から、 施設の統合や 浄水方 法の再検討が 必要で す。
⑥

平常 時で概 ね１２ 時間分 の使用 量を貯 水でき ていな い配水 池については 、配水系統の 見直し や増設等の検 討をし ていく必要が ありま す。

⑦

浄水 場やポ ンプ場 などの 主要な 施設に は、長 時間の 停電時 にも対 処
で き るよ う に、 備え付 け の非 常 用発 電設備 の 整備 を 検討 する必 要 があ
りま す。

⑧

水質監 視計器等の 整備を行 うとともに 、一箇所 で集中監視 できるよ
うに 遠隔監視シス テムを 再構築する必 要があ ります。

9

第 2 章

５．
•

給

水

方

現状と課題

式

給水 方式は、水道 管内（ 配水管）の水 圧を利 用して直接給 水する 「直結給 水方式」と受 水槽を 経由して給水 する「 受水槽給水方 式」を 認め
てい ます。

•

直結 給水方式は、 水圧が 不足すると給 水でき ないので、一 定の基 準を満た す５階建以下 の建築 物について認 めてい ます。

•

６階 建以上の建築 物と一 定の基準を満 たさな い５階建まで の建築 物につい ては、受水槽 方式と しています。

《 課 題 》
受水 槽方式は、受 水槽に 貯めた水道水 をその 建物の需要に 応じて 供給する ため、設備の 維持管 理に不備があ る場合 、水質面に不 安があ ります。
した がって、受水 槽（貯 水槽水道）の 設置者 に対し、適正 な維持 管理を促 すため、情報 の提供 や指導を積極 的に行 うとともに、 直結給 水方式の拡 大についても 、検討 する必要があ ります 。

６．
•

水

質

管

理

水道 法に定められ た水質 基準に適合す る安全 な水を供給す るため 、毎年、 水質検査地点 、検査 項目、検査頻 度等を 明らかにした 水質検 査計
画を 策定して公表 し、こ れに基づき原 水（３ ８項目）及び 各配水 系統の末 端の給水栓水 （５０ 項目）の水質 検査を 、毎月１回、 ４半期 に１
回又 は年１回、定 期的に 実施していま す。

•

各配 水系統の末端 の給水 栓水における 毎日検 査は、色、濁 り、残 留塩
素、 臭い、味の５ 項目に ついて実施し ていま す。

•

水源 、浄水場及び 配水池 等には、それ ぞれに 必要な監視計 器を設 置して常 時監視を行い 、適正 な浄水処理と 供給す る水の安全性 の確保 を図って います。

10

第 2 章•現状と課題

水源 や浄水場には 原水の 状況を把握す るため の濁度計、ｐ Ｈ計等 を、
さら に河川水の水 質に異 常がないかを 監視す るために「ヒ メダカ 」を使っ た水質監視用 魚類セ ンサーを設置 してい ます。また、 配水池 等には残 留塩素計を設 置して 消毒の効果を 確認し ています。

《 課 題 》①

各施設 に設置してい る水質監視計 器には 老朽化してい るもの がある
ため 、更新を検討 する必 要があります 。

②

配水池には 、残留塩 素計が設置さ れてお らず遠隔によ る監視 ができない ところがある ので、 蛇口における 残留塩 素の低下を未 然に防 ぐた
め、 計器を新設す る必要 があります。

＊ヒメダカを使った水質監視用魚類センサー装置（水槽）内のヒメダカの様子

原水の中の異常物（農薬、油など）に対す
るヒメダカの退避行動を観察することで、異常物の有無を確認することができます。

ヒメダカの行動を連続監視で追って分析します。

11

第 2 章

７．

給

水

現状と課題

管

最近 の漏水発生状 況は、 老朽化した水 道管の 更新を進めて きたこ とに•

より 、配水管の発 生件数 が減少してい るのに 比べ、給水管 の発生 件数が増 加しています 。
本市 では昭和５４ 年まで 給水管の一部 分に鉛 製の管（ 以下、「鉛製 給水•管」 という。）が使われ ているところ があり ます。
鉛製 給水管につい ては、 主に配水管敷 設替工 事の際、他の 種類の 管に•取り 替えて、その 解消を 図っています 。

《 課 題 》①

漏水実績が ある給 水管や老朽化 した給 水管を調査、 整理し 、設置者に対 して更新の指 導を積 極的に行うと ともに 、給水管に的 を絞っ た漏
水対 策が必要です 。

②

鉛製給水管に ついて は、漏水防止 等の観 点から、年次 的な実 施計画を策 定し、早期解 消を図 る必要があり ます。

８．
•

災

害

・

事

故

対

策

水道 事業者には、 地震、 渇水、台風等 による 自然災害時や 、水道 施設の事 故時において も、生 命や生活の維 持のた めの水を確保 し、給 水するこ とが求められ ていま す。

•

本市 では、地震対 策とし て、水道管に ついて は耐震性能を 有する 管へ
敷設 替えを行って おり、 また、浄水場 や配水 池等の施設に ついて は、
耐震 性能の有無に ついて、平成２０年度から 耐震診断を進 めてい ます。

•

渇水 対策では、ダ ム水や 河川水を水源 として いる平山浄水 場系統 で水12

第 2 章現状と課題

不足 が懸念される ため、 栄田浄水場系 統から 平山浄水場へ の連絡 管を整備 しています。
•

台風 対策では停電 による 水道施設の機 能停止 に備えて、配 水池の 貯水
容量 を平常時の使 用水量 に対して１２ 時間分 以上確保する ととも に、
非常 用発電設備を 準備し 対応していま す。

•

水道 施設の事故に ついて は、適切な維 持管理 によりその防 止に努 めるとと もに、発生時 には断 水時間を短く するよ う迅速な復旧 に努め ています 。

•

非常 事態において も飲料 水は確保でき るよう 応急給水体制 の充実 、水道機 能の早期復旧 体制の 確立を図って います 。

《 課 題 》①

耐震補強が必 要な施 設は計画的に 更新と 耐震化を実施 し、地 震に強い水 道の構築を目 指す必 要があります 。

②

災害に備え、 異なる 浄水場系統間 で水の 融通が可能と なるよ う、連絡管 や配水管網の 整備を 行うとともに 、広域 的な相互応援 体制、 応急
給水 体制及び早期 復旧体 制の充実が必 要です 。

③

停電に備え、 重要な 施設には非常 用発電 設備の整備を 検討す る必要
があ ります。

④

水道管の破損 事故を 未然に防ぐた め、漏 水調査を実施 して、 老朽管の更 新を継続して いく必 要があります 。

⑤

災害や事故が 発生し た際に備え、 対応マ ニュアルを整 備、充 実させる必 要があります 。

13

第 2 章

９．
•

顧

客

サ

ー

ビ

現状と課題

ス

水道 事業の経営は 料金収 入が基盤とな ってい ることから、 水道事 業者
は適 正な料金水準 の設定 やお客さまへ の情報 提供、利便性 の向上 などにつ いて、取り組 んでい く必要があり ます。

•

本市 は平成１７年 ３月に １市５町によ る合併 を行いました が、水 道料
金体 系は旧市町の ものを そのまま引き 継いで いました。そ こで、 負担の公 平の観点から 、平成 ２２年４月１ 日に、 市内全域の料 金格差 を段階的 に解消するた めの改 定を行い、平 成２５ 年４月１日か ら統一 料金とな ります。

•

水道 に関する情報 の提供 は、上下水道 局のホ ームページや 市報「 広報いさ はや」などを 活用し て、行ってい ます。

•

料金 の支払方法に ついて は口座振替に よるほ か、平成２１ 年度か らは
コン ビニエンスス トアで の取扱いを開 始し、 利便性の向上 を図り ました。

《 課 題 》①

水道料金につ いては 、今後、施設 の大規 模更新が必要 となる 一方、
料金 収入は減少傾 向が見 込まれるため 、更な る経営努力を 行いつ つ、
お客 さまの理解を 得なが ら適正な水準 に設定 することにつ いて、 検討する 必要がありま す。

②

お客さまのニ ーズを 的確に把握し 迅速に 対応していく ため、 お客さ
まの 声を聞く機会 を充実 させ、サービ スの向 上に努める必 要があ ります。

14

第 2 章

１０．

技

術

の

継

承

と

発

現状と課題

展

業務の委託化や組織の見直しによる技術職員の減少、また、人事交流による職員の水道業務経験年数の低下により、豊富な知識と経験に裏付けされた 水道技術を有 する者 が少なくなり つつあ ります。

《 課 題 》
水道 事業の運営に 必要な 技術レベルを 維持し、将来 に向けて発展 させ
てい くためには、必要な 技術者の確保 を図る とともに、職員各自 が早く技術 を習得して能 力を向 上させていく 方法を 、組織的に 確立する ことが必要 です。

１１．
•

事

業

運

営

水道 は、将来にわ たり安 全な水を安定 的に供 給していくこ とを使 命として いることから 、安定 水源を確保し 、水道 水の適正な水 質管理 と水道施 設の適切な維 持管理 に努めるとと もに、 老朽化した水 道管及 び水道施 設の更新と耐 震化を 進めています 。

•

事業 運営において は、安 全な水を安定 的に、 できるだけ安 く供給 していく ために、どう するこ とが効果的な のかと いうことを念 頭に置 きな
がら 業務委託を進 めると ともに、業務 執行体 制や事務処理 の合理 化、効率 化を図り、ま た収納 率や有収率の 向上対 策なども進め て、健 全経
営を 維持していま す。

《 課 題 》
老朽 化した管路及 び水道 施設の更新、耐震化 を進めていく には多 額の経費 を要しますが、水道 料金収入の増 加は見 込めないため、今後 の事業
運営 は厳しさを増 してい くことが想定 されま す。

15

第 2 章現状と課題

この ため、更 に事務改善 を進めて経費 の削減 を図るととも に、水道料金を 適正な水準に 設定す ることについ て、検 討する必要が ありま す。

16

第 ３ 章

第 ３ 章
３.１

重

目標実現に向けた重点施策

目標実現に向けた重点施策
点

施

策

の

概

要

第１ 章で掲げた基 本目標 を達成するた め、実施する重 点施策を基 本目標
ごと に設定しまし た。
こ こ では 、 ４つ の基本 目 標に 対 して 、今後 の 具体 的 な推 進項目 を 定め 、
その 項目によって 期待で きる効果を示 し、実施する事 業の有効性 を明らかにし ます。

１． 安心して使える水道（１） 水質管理の強化（２） 安全な水を供給するための施設整備

２． いつでも使える水道（１） 安定水源の確保（２） 災害、事故に強い水道の構築（３） 危機管理体制の充実

３． 将来にわたって使い続けられる水道（１） 経営基盤の強化（２） 顧客サービスの向上（３） 資産の効率的な管理（４） 技術基盤の確保

４． 環境にやさしい水道（１） 環境負荷軽減への取り組み

17

第 ３ 章 目標実現に向けた重点施策

３．２

施

策

の

体

系

４つの基本目標の実現に向けて、目標ごとに重点施策と推進項目を設定し、事業を実施します。
基本
理念

基本目標

重点施策

推進項目
① 水質検査の継続的実施（１） 水質管理の強化③ 直結給水方式の推進④ 貯水槽水道の適正管理

１．安心して使える
水道

快
適
な
暮
ら
し
を
支
え
る
た
め
に
歩
み
を
進
め
る
諫
早
水
道

② 水質検査の精度と信頼性の確保① 原水の水質に対応した浄水処理（２） 安全な水を供給するための施設整備② 水質監視計器等の新設と更新③ 遠隔監視システムの構築④ 鉛製給水管の解消（１） 安定水源の確保① 既存水源の適正な管理② 水源の転換① 管路の耐震化

２．いつでも使える
水道（２） 災害、事故に強い水道の構築② 水道施設の耐震化③ 飲料水確保のための施設整備④ 非常用発電設備の整備① 危機管理マニュアルの整備（３） 危機管理体制の充実② 応急給水体制の充実③ 応急復旧体制の整備④ セキュリティ対策の充実① 水道事業の統合② 水道給水システムの再構築（１） 経営基盤の強化③ 事務の効率化④ 適正な料金体系の設定⑤ 収納率向上のための取り組み

３．将来にわたって使い続けられる
水道① 窓口サービスの充実（２） 顧客サービスの向上② 利便性の向上③ 広報広聴活動の充実（３） 資産の効率的な管理（４） 技術基盤の確保

４．環境にやさしい水道

アセットマネジメント（資産管理）手法の導入① 技術力の確保② 水道技術の継承① 高効率・省エネルギー機器への転換（１） 環境負荷軽減への取り組み② エコオフィス活動の推進③ 漏水防止への取り組み

18

第 ３ 章

３．３

目標実現に向けた重点施策

基 本 方 針 及 び施 策 の推 進

１．安心して使える水道
基本方針•

お 客 さ ま に 毎 日 安 心 し て 水 道 水 を 使 っ て い た だ
け る よ う に 、 従 来 か ら の 水 質 管 理 ・ 監 視 の 方 法
を 踏 襲 し つ つ 、 さ ら な る 強 化 を 図 り ま す 。

•

水 道 水 の こ れ ま で 以 上 の 安 全 性 確 保 の た め に 必
要 な 施 設 の 整 備 に 努 め ま す 。

（１） 水質管理の強化
水道 水の安全性を より一 層高め、今後 ともお 客さまに安心 して使 用してい ただくために 、水源 から蛇口に至 るまで の総合的な水 質管理 を強化
しま す。

① 水 質 検 査 の継 続 的 実 施
毎年 策定する水質 検査計 画に基づき、水源か ら蛇口までの 水質検 査
を、毎 日あるいは 定期及 び臨時に実施 して水 質を常時把握 し、その安全性 を確認します 。
＊原水の水質検査（採水）

水源の水質検査を行うための採水の様子。
安全で安心できる水道水を供給するため、原水についても水質検査を行っています。

19

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策② 水 質 検 査 の精 度 と 信 頼 性 の確 保
水質 検査は、厚生 労働省 に登録されて いる民 間の検査機関 に委託してい ます。検査機 関に対 しては、水質 検査の 結果の根拠と なる書 類の提出 と併せて、内 部精度 管理の実施を 義務付 けて、検査の 精度を チェ
ック し、その信頼 性を確 保します。
③ 直 結 給 水 方 式 の推 進
直結 給水方式につ いては 、市が定めた 水圧等 に関する条件 を満たした場 合に限り、現 在は５ 階まで可能と してい ますが、貯水 槽にお ける
衛生 問題の抜本的 な解消 を図り、常に安全で 新鮮な水道水 を提供 する
ため 、直結給水方 式の拡 大を検討しま す。
④ 貯 水 槽 水 道 の適 正 管 理
簡 易 専 用水 道 以外 の貯 水 槽 水道 （ 小規 模貯 水 槽 水道 ） につ いて は 、その 設置状況の把 握に努 め、適正に 管理して いただくよう 市報を 活用
した 啓発活動を継 続して いくとともに 、必要 があるときは 、指導 、助言等 を行います。
※小規模貯水槽水道とは？
水道事業者から供給された水道水をいったん水槽に受けて飲料水を供給するための施設で、受水槽から給水栓までに設けられた給水のための設備のうち、受水槽の有効容量が 10m3 以下のものを「小規模貯水槽水道」といいます。

＊直結給水方式と受水槽給水方式（貯水槽水道）ビル、ビル、マンション
など
各戸
各戸
各戸

直結給水方式
配水管から直接給水します。

配
水
管

20

給水
ポンプ

受水槽

家庭など

各戸

受水槽給水方式
配水管から受水槽（貯水槽）を経由して給水します。

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策（２） 安全な水を供給するための施設整備
本市 の水道水源は 地下水 等（井戸水 、湧水）と表流水（ ダム水、河川水）ですが、原水 の種類 や水質の変化 に応じ た最適な浄水 処理方 法を採用す ることで、安 全な水 道水を供給し ます。
また 、水質監視 計器等の 整備、更 新を行い 、安全性を さらに強化 します。

①原水の水質に対応した浄水処理
ア

水道水は、原水の水 質に応じ、急速ろ過 方式による処 理、膜ろ過
方式 による処理、紫外線 による処理、または 塩素消毒のみ を行い 、各家庭や事業所等へ給水していますが、急速ろ過方式による処理
は膜 ろ過方式によ る処理 への変更を検 討しま す。

イ

塩素消毒のみ による 処理は、必要に応じ 紫外線による 処理の 追加を検 討します。
＊平山浄水場の急速ろ過池

平山浄水場では急速ろ過方式による浄水処理を行っています。

21

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策②水質監視計器等の新設と更新
ア

水質監視計器 の一部 には老朽化し たもの があるため、その更 新を図り ます。

イ

蛇口における 残留塩 素の低下を未 然に防 ぐため、残留塩素計 が設置さ れていない配 水系統 については早 急に設 置します。

③遠隔監視システムの構築
本市 には取水場 、浄水場 、配水池 等の水道施 設が３００箇 所程あ り
ます が、それらは 市内の 各所に点在し ていま す。
それ らの施設が正 常に運 転しているか どうか、あるいは塩素消毒 を行っ た後、残留塩 素濃度 が低下してい ないか などについて 、上水 管理
セン ターで集中し て監視 できるように するた め、遠隔監視システ ムを
整備 します。
＊上水管理センターで集中して監視します。

A 井戸

B 配水池

C ﾎﾟﾝﾌﾟ場

情報

残留塩素濃度・・・

上水管理センターの中央監視装置。市内に点在する水道施設の運転状況などをここで集中監視できるよう整備します。

④ 鉛 製 給 水 管 の解 消
鉛製 給水管につい ては 、主に配水 管敷設替工 事の際、他の種類の 管に取 り替えて、そ の解消 を図ってきま したが、今後は年次 的な実 施計
画を 策定し、早期 解消を 図ります。

22

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策

２．いつでも使える水道基本方針•

環 境 に 配 慮 し な が ら 、必 要 な 水 源 の 開 発 を 行 い ます 。

•

地 震 が 発 生 し て も 水 道 施 設 に 大 き な 被 害 が 生 じ
な い よ う 、 耐 震 化 を 計 画 的 に 進 め ま す 。

•

災 害 や 事 故 に よ り 水 道 施 設 が 被 害 を 受 け て も 、お客 さ ま に 飲 料 水 が 届 け ら れ る よ う 、応 急 給 水 体 制と 応 急 復 旧 体 制 の 充 実 を 図 り ま す 。

（１） 安定水源の確保• 本市の水源は地下水等が約８割、表流水が約２割となっており、今後も 安定して取水 できる よう、水源の 適正な 管理と運用を 行いま す。
• 地下水については水道水源かん養機能の向上に努めながらも、目に見える水源である表流水への転換を図り、水源を多様化させて安定
水源 の確保に努め ます。

① 既 存 水 源 の適 正 な 管 理
ア

既存の井戸に ついて は、揚水量の調査に より揚水能力 の把握 に努
めるとともに、計画的な井戸の洗浄など適正な維持管理を行い、井戸 の延命化を図 ります 。

イ

地震の揺れが原因で劣化したケーシングの接続部等が破損した
場合、上 層水が井戸に混 入し地下水が 汚染さ れる恐れがあ るので 、定期的に井戸の内部調査を行って状態の把握に努めるなど、そのリス ク回避に向け た対策 を検討します 。

23

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策② 水 源 の転 換
地下 水等の水質は 概ね良 好ですが、将 来的に は水質の悪化 や揚水能力の 低下などによ り、水道 水の安定供給に支 障が生じるこ とも想 定される ことから、地 下水の 比率を下げて 、ダム 水等の表流水 への転 換を図る ため、伊木力 ダムか らの利水のた めの浄 水場 の 整 備 を 進 め ま す 。

（２） 災害、事故に強い水道の構築• 近年、日本各地でマグニチュード７以上の大規模地震が多発していることから、本市では「水道施設耐震化計画」を策定し、予測不可能な大規模地震に備え、管路及び浄水場や配水池等の水道施設の更新・ 耐震化を進め ます。
• 地震時、台風時、その他水道施設の事故発生時、あるいは渇水時におけ る危機管理体 制の充 実を図ります 。

① 管 路 の耐 震 化
ア

上水道基幹管 路の耐 震化率は 25%（平成 ２３年度末現 在）ですが 、
今後 １０年間の目 標値 を 70%とします。

イ

配水管につい ては、救急 病院や広域避難 場所その他重 要な災 害拠点施設へ通じる管路（ルート）を最優先に、耐震化を図っていきます 。

ウ

石綿セメント 管は老 朽化が進んで おり 、また 、耐震性能も低 いことか ら、概ね５年 以内を 目標に、解消 を図り ます。

＊ダクタイル鋳鉄管（ＮＳ形継手）

継手部分

現在本市が主に使用している水道管で、耐震性能に優れています。

24

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策② 水 道 施 設 の耐 震 化ア

本市では平成 ２０年 度から、浄水場や配 水池等の水道 施設に ついて、耐震性能を有しているかどうかの診断を実施しており、有していないと診断されたものについては、計画的に耐震化を図ります。

イ

敷地に余裕が なく耐 震補強ができ ない浄 水場（急 速ろ過方式 ）につい ては、その移 転と浄 水方式の変更 を併せ て検討します 。
＊中核工業団地配水池

この配水池は市内で最も有効容量が大きく、耐震性能を有しています。

③ 飲 料 水 確 保 のた め の 施 設 整 備
ア

一部の配水池には１２時間分の使用量を貯水できないものもあることから、増設や配水系統の見直しなどを行って、必要な飲料水の 確保に努めま す。

イ

異なる配水系 統間で 水を融通する ことが できるよう、系統間 を結ぶ連 絡管の整備に も取り 組みます。

25

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策④ 非 常 用 発 電 設 備 の整 備
＊可搬型の発電機

災害や事故による長時間の停電の際には、可搬型の発電機を使用して施設を運転しています
が、重要な施設には、常設の発電設 備の整備に努 めます 。

停電時の備えとして、現在は３５台の可搬型の発電機を所有しています。

（３） 危機管理体制の充実
地 震や渇 水、台 風等の 自然災 害や、 水道施 設の事 故発生 時にお いて 、
迅速 かつ適切に対 応し速 やかに給水で きるよ うに、また、水道機 能の早期回 復を図るため に、危 機管理体制の 充実に 努めます。

①危機管理マニュアルの整備
災害 や事故の際に 、職員 がこれまで以 上に迅 速かつ適切な 対応ができる よう、危機管 理マニ ュアルの充実 を図り ます。
② 応 急 給 水 体 制 の充 実
ア

災害時の応急 給水は 、諫早市 管工業協同 組合等の協力 を受け 、最寄りの水道から給水車、給水タンクなどにより運搬給水を行います。

イ

応急給水拠点 は、広 域避難場所な どに設 定します。

ウ

状 況に よ って は、 陸 上 自衛 隊 、近 隣市 町、（ 社） 日 本水道 協 会等に応 援を要請しま す。

26

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策③ 応 急 復 旧 体 制 の整 備
応急復旧については、諫早市管工業協同組合等の支援を受け、復旧に必要な人員や資材等の確保に努め、水道機能の早期回復を目指します。
④ セ キ ュ リ テ ィ対 策 の 充 実
水道 施設への不法 侵入等 の犯罪行為を 防止す るため、浄水場や配 水
池等 、施設のセキ ュリテ ィの強化を図 ります 。

＊応急給水資機材等

マルチ給水栓給水車＊マルチ給水栓を用いた給水訓練の状況

災害等に備えて応急給水の訓練を行っています。
（諫早市総合防災訓練にて）27

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策

３．将来にわたって使い続けられる水道基本方針•

事 業 運 営 の 効 率 化 を 図 る と と も に 、 適 正 な 料 金
体 系 の 設 定 や 収 納 率 向 上 の 取 り 組 み を 行 い 、 経
営 基 盤 の 強 化 を 図 り ま す 。

•

顧 客 サ ー ビ ス の 向 上 を 図 り 、 お 客 さ ま に 満 足 して い た だ く サ ー ビ ス の 提 供 に 努 め ま す 。

•

施 設 の 更 新 計 画 や 財 政 計 画 の 策 定 の 基 礎 と な る
資 産 管 理 を 、 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 手 法 に よ り
行 い ま す 。

•

水 道 業 務 に 関 す る 技 術 を 、 次 の 世 代 に 継 承 し ます 。

（１） 経営基盤の強化
本市 の水道は、人口の増 加に伴う拡張 の時代 を終え、維持管理の 時代を迎えておりますが、老朽化した施設の更新や水道施設の耐震化には、多額 の経費を要し ます。
一方 で、人口 の減少やラ イフスタイル の変化 などによって 、水道 の使
用量 は減少傾向に あるた め、給水収益の大幅 な増加は見込 めない 状況となっ ています。
この ような状況の 中、今 後ともお客さ まに満 足していただ く給水 サー
ビス を提供し続け ていく ために、経営 基盤の 強化を図りま す。

① 水 道 事 業 の統 合
現在、上水道５事業と簡易水道１５事業を経営していますが、平成２ ８年度までに は、１事 業に統合し ます。統 合すること によっ て経理事 務が簡素化さ れ、また 市内全域に おいて、施設の統廃 合や連 絡管の整 備を行うこと が可能 になるなど、より効 率的、効果的 に事業 を行
うこ とができるよ うにな ります。

28

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策②水道給水システムの再構築
ア

より効率的 、効果的 に給水するた め、水源の状態や 地形、各配水
池ごとの給水量等を勘案し、施設の統廃合や管網の整備などについて 、検討を進め ます。

イ

給水区域の一 部では、水 圧の低さによる 出水不良等が あるこ とから、配水管路の整備や配水系統の見直しなどを行って、解消を図りま す。

③事務の効率化ア

地方公営企業本来の目的である公共の福祉の増進 を 図 る と と も に 、企 業 と し て の 経 済 性を 発 揮 しな が ら 事 業 を 継 続 して い く た め 、 事 務 の効 率 化 を進め ます。

イ

各業務におい てさら なる情報化を 図り、事務 の効率化に繋げ てい
きます。また、民間委託については、現在、平山浄水場等の運転管理業務や検針業務、水質検査業務、施設の点検業務等に導入しており、さらに拡大に向けて取り組むこととしますが、給水サー
ビスや水道水の安全性の低下に繋がらないよう、慎重に検討しな
がら 進めていきま す。

④適正な料金体系の設定
水道 事業の運営経 費は、その 大部分を水道料 金収入で賄っ ていま す。
今後 とも安定的に 事業を 継続していく ため、長 期の財政計画を策 定した上 で、適正な料 金体系 のあり方につ いて検 討します。
⑤ 収 納 率 向 上 のた め の 取 り 組 み
水道を使用されるお客さまに公平に料金を負担していただくことは、
水道事業の健全な経営を継続する上で大変重要なことであるため、支払方法の拡大や滞納対策等、収納率の向上を図るための取り組みを強化し ます。

29

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策（２） 顧客サービスの向上
多様 化するお客さ まのニ ーズに対して 、お客 さまの視点に 立った 対応を検 討し、顧客サ ービス の向上に努め ます。
① 窓 口 サ ー ビ ス の充 実
ア

お客さまのニーズの把握に努め、＊窓口応対の状況

迅速かつ的確な対応を行うなど、窓口サ ービスの向上 を図り ます。
イ

接遇研修等を行いながら、お客さ
まが気持ちよく目的を達成することができるような環境づくりを行いま
窓口サービスの充実に努めます。

す。
② 利 便 性 の向 上

各種 手続きや支払 方法な どについて 、これま で以上に利便 性の向 上が図ら れるよう検討 します 。
③ 広 報 広 聴 活 動 の充 実
ア

水道に関する 情報提 供については、現在 はホームペー ジや市 報等を活用して行っていますが、提供内容や提供方法等についてさらに検 討し、より有 用なも のとなるよう 努めま す。

イ

水道 週 間（ 毎 年６ 月 １日 ～ ７日 ） 等を 活 用し て 広聴 活 動を 行 い、お客さまの声を聞く機会を充実させ、双方向コミュニケーションが可 能となる仕組 み作り に努めていき ます。

30

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策（３） 資産の効率的な管理
アセットマネジメント（資産管理）手法の導入
最小のコストで満足度の高い給水サービスを提供し続けていくためには、更新事業費や将来の 水 需要 量 （水 道水の 使 用量 ） を的 確に見 通 して 、 さら に施設 の 統廃 合など 効率化も図り ながら、老 朽施設の更新を 進めていく必 要があ ります。
その ためには、適切な資 産管理を実施 して、中 長期にわたる更新 計画、
財 政 計画 を 策定 する必 要 があ る こと から、 ア セッ ト マネ ジメン ト 手法 を
導入 します。
導 入に あた って は、資 産管 理の 理想 的な状 態を 念頭 に置 きなが らも 、
実 施 可能 な とこ ろから 着 手す る 必要 がある た め、 ま ずは 施設の 詳 細に ついて 把握し、資産 台帳や 資産管理シス テムの 整備から取り 掛かり ます。

（４） 技術基盤の確保
施設 の適切な維持 管理、更新を行って いくた めには、職員 の技術 レベ
ルを 維持・向上さ せ、継 承していく必 要があ ります。
① 技 術 力 の確 保
ア

水道事業者が 直営で 行うべき業務 と、民間に 委託可能な業務 とを見極めながら、安全・安心な水道水を安定して供給するために必要な 技術職員を確 保しま す。

イ

職員の意識や 技術の 向上を図るた め、各種の 研修会に参加す るととも に、必要な資 格の取 得に努めます 。

② 水 道 技 術 の継 承
長年 にわたって培 われて きた技術を継 承して いくため、継承すべ き
技術 や知識のマニ ュアル 化や事例集の 作成を 進めるととも に、各種研修に 積極的に参加 して、 早期の習得に 努めま す。

31

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策＊水道技術に関する研修

水道管布設時の施工技術を習得するための研修の状況です。

＊職員から職員への指導

断水作業における仕切弁操作について、ベテラン職員から若い職員へ指導を行っているところです。

32

第 ３ 章目標実現に向けた重点施策

４．環境にやさしい水道
基本方針•

環 境 へ の 負 荷 を 軽 減 す る た め 、 高 効 率 ・ 省 エ ネ ル
ギ ー 型 機 器 の 導 入 や 日 常 の 事 務 活 動 に お け る エ コ
活 動 を 行 い ま す 。

•

限 り あ る 水 資 源 の 有 効 利 用 を 図 る た め 、 漏 水 対 策
を 進 め 、 有 収 率 、 有 効 率 の 向 上 に 努 め ま す 。

（１） 環境負荷軽減への取り組み①高効率・省エネルギー機器への転換
水道施設の中には、旧式で効率が悪い機器や経年劣化により効率が低下している機器があるため、更新する際には、効率性が高く、省エ
ネル ギー型の機器 へ転換 していきます 。
②エコオフィス活動の推進
職員各自が環境保全への意識を持ち、休憩時間における照明やパソ
コン電源のオフ、リサイクルやグリーン購入の推進など、身近なとこ
ろか らエコオフィ ス活動 に取り組みま す。
③ 漏 水 防 止 へ の取 り 組 みア

水道管の大規 模な破 損事故を未然 に防ぐ とともに、限りある 水資
源を 有効に活用す るため 、漏水対策を 強化し ます。

イ

個人設置の給 水管に ついても、量水器ま での漏水は市 で応急 措置を行い、また、老朽化した給水管については、更新の指導を行っ
てい きます。

33

第 ３ 章ウ

目標実現に向けた重点施策

有収率の全国 平均は 89.6%、 県内平均は 84.6%と なっており 、本市は 県内平均を上 回る 87.7%となっています 。また、有効率の全 国
平均 は 92.3%、県 内平均 は 87.2%となってお り、本市は 、県内平 均
を上 回る 89.9%となって います。
※有収率、有効率とも平成２２年度実績

有収 率、有効率とも県内 平均は上回っ ている ものの、全国平均には満たないことから、有収率の目標値を、まずは全国平均を上回
る 90%、また、有効率の 目標値につい ても同 様に 93%とし、漏水 防止に 取り組んでい きます 。
＊漏水調査状況

漏水探知機

音聴棒

漏水探知機や音聴棒などを使い、水道管からの噴出音などを聞いて、漏水箇所を特定します。

34

第 ４ 章

第 ４ 章
１．

諫早市地域水道ビジョンの実現に向けて

諫早市地域水道ビジョンの実現に向けて

諫 早 市 地 域 水 道 ビジョンの推 進• 諫 早 市 地 域 水 道ビ ジョ ン は 、 計 画 の策 定（ Plan）、 事 業 の 実施 （ Do）、
目標 達成状況の確 認（ Check）、改善の検討（ Action）の、ＰＤＣ Ａサ
イク ルの考え方に 基づい て、推進して いきま す。
• 第３ 章で定めた推 進項目 に沿って具体 的な事 業計画を策定 し、諫 早市
地域 水道ビジョン に掲げ る目標の達成 に向け て、事業を 進めてい きます。

（１） 進捗状況と達成度の確認
事業 を進めるにあ たって は、定期的に その進 捗状況を確認 するこ とが必要 です。計画と 実績に 乖離が生じて いる場 合には、事業 の進捗 に障害とな る問題が発生 してい る可能性があ るため 、その原因を 分析し て解決
しな ければなりま せん。
また 、事業の進 捗状況と 併せて、目 標の達成 度を確認する 必要が ある
た め 、 水 道 事 業 ガ イ ド ラ イ ン の 業 務 指 標 （ PI） な ど を 活 用 し て 、 事 業の評 価を行います 。

35

第 ４ 章

諫早市地域水道ビジョンの実現に向けて（２） 諫早市地域水道ビジョンの見直し
諫早 市地域水道ビ ジョン は、平成２４ 年度か ら平成３３年 度まで の
１０ 年間を計画期 間とし ていますが 、策定時 点における課 題を抽 出しその解 決を図ること で、目標の達成 を目指すも のとなってい ます 。したがって 今後、事業の進捗の 障害となる問 題が発 生した場合や 新たに 解決す
べき 課題が生じた 場合 、さらには 社会情勢の 変化などによ っては 、見直す必 要が生じます 。
その ため、５年程 度の中 期的な視点で 見直し を行うことと します 。

＊概ね５年ごとに見直しながら、目標達成に向けて推進していきます。

目
見直し
地域水道ビジョン
地域水道ビジョン

見直し

５年
水

地域水道ビジョン
地域水道ビジョン

道 サ ー ビ ス

見直し

５年
地域水道ビジョン
地域水道ビジョン見直し

５年
地域水道ビジョン
地域水道ビジョン

５年
地域水道ビジョン
地域水道ビジョン

現 在

36

標

第 ４ 章

諫早市地域水道ビジョンの実現に向けて（３） 推進体制の構築
諫早 市地域水道ビ ジョン を推進してい くため には、ＰＤＣ Ａサイ クルに沿 った組織体制 を構築 する必要があ ります。市 上下水道局には、技 術、財務 ほかさまざま な種類 の事務があり ますが 、それぞれの 事務に 従事する職 員がビジョン の目標 達成に向けて 共通の 認識を持ち、ＰＤＣ Ａサイ
クル によって推進 してい く体制を構築 します 。
また 、お客さまに 情報を 公開し、お客 さまの 声を参考にし ながら 推進
して いく体制も構 築する 必要がありま す。

＊ＰＤＣＡサイクルと推進体制のイメージ

Plan（
（計画の
計画の策定）
策定）
・目標の設定・施策の策定Do（（事業の事業の実施）
実施）・進捗状況の管理

PDCA サイクル

市上下水道局

Action（（改善の改善の検討）
検討）・未達成目標への対処
・新たな課題の把握

Check（（目標達成状況の目標達成状況の確認）
確認）
・事業の評価公 開

意 見

お 客 さ ま37

＊ 資 料 編
◎

主

基本目標

な

業

務

推進項目

指
業務
指標
番号

標

業務指標名

算出式

単位

業務 望ましい
傾向
指標値

説明

（H23）
るて安
水使心
道え し

い
つ
で
も
使
え
る
水
道

水質検査の継続的実施
既存水源の適
正な管理

％

0.0

-

給水栓水の水質が水質基準を超過した率を示すもの。原則的には0でなければなりません。

4101 地下水率(地下水揚水量 / 水源利用水量)
× 100

％

79.7

-

原水に占める地下水の割合を示すもの。

2210
管路の耐震化率（C）(耐震管延長/管路総延長)×100

％

25.3

↑

管路の耐震性確保の度合いを示すもの。

給水人口一人当た (一日平均配水量/給水人口)×
り配水量
1,000

L/日
/人

311

-

給水人口１人１日当たりの水消費量を示すもの。

水質基準不適合率

水源の転換
管路の耐震化

飲料水確保のための施設整備事務の効率化

将
来
に
わ
た

っ
て
使
い
続
け
ら
れ
る
水
道

2002

配水池容量が必要水量の何日分かを示0.5日分したもの。水道事業ガイドラインでは、0.5以上
日分は必要とされています。

2004 配水池貯留能力

配水池総容量/一日平均配水量

日1.03001 営業収支比率(営業収益/営業費用)×100

％

116.0

100超

営業費用が営業収益によってどの程度賄われているかを示すもの。収益的収支が黒字であるためには、この値が100を上回っている必要があります。

3002 経常収支比率[(営業収益＋営業外収益)/(営業
費用＋営業外費用)]×100％

111.9 100以上

経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもの。値が100未満であると、経常損失が生じていることとなります。

3003 総収支比率(総収益/総費用)×100％

111.5 100以上

総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示すもの。値が100未満であると収益で費用を賄えないこととなり、健全な経営とはいえません。

3004 累積欠損金比率[累積欠損金/(営業収益－受託工事収益)]×100％

0.03014 供給単価

給水収益/有収水量

円/m3

181.6

-

有収水量１m3当たりで、どれだけの収益を得ているかを示すもの。

3015 給水原価[経常費用－(受託工事費＋材料
及び不用品売却原価＋附帯事業費)]/有収水量

円/m3

170.9

-

有収水量１m3当たりで、どれだけの費用がかかっているかを示すもの。

3022 流動比率(流動資産/流動負債)×100％

755.9 100以上[(自己資本金＋剰余金)/負債・資本合計]×100

％

73.5

↑

総資本に対する自己資本の割合を示すもの。経営の長期安定を図るには、この値を上げていくことが必要です。

(委託した水道メータ数 / 水道メー
タ数) × 100

％

100.0

-

検針の外部委託の多さの程度を示すも
の。

3023

自己資本構成比率5008 検針委託率

累積欠損金の有無により経営状況が健全0 であるかどうかを示すもの。0であることが望ましいです。

民間企業の経営分析でも使用される指標
で、財務安全性をみるためのもの。100以上で、かつ、より高い方が安全性が高いと
いえます。

3016

1ヶ月当たり家庭用料金（10m3）

1ヶ月当たりの一般家庭用(口径13mm)の基本料金＋10m3使用時
の従量料金

円

1330

-

10m3当たりの水道料金

3017

1ヶ月当たり家庭用料金（20m3）

1ヶ月当たりの一般家庭用(口径13mm)の基本料金＋20m3使用時
の従量料金

円

3430

-

20m3当たりの水道料金

広報広聴活動の充実

3204

水道施設見学者
割合(見学者数 / 給水人口) × 1,000

人/
1,000人4.0-

水道施設の見学者数の程度を示すもの。

水道技術の継承3105 技術職員率(技術職員総数 / 全職員数) ×
100

％

58.8

-

技術職員総数の全職員に対する割合を示すもの。

適正な料金体
系の設定

水環
道境
に
や
さ
し
い

(水質基準不適合回数/全検査回数)×1001104

3106

水道業務経験年
数度

全職員の水道業務経験年数 / 全
職員数

年/人

7.5

-

職員が平均何年水道事業に携わっているかを示すもの。

エコオフィス活動の推進

4004

浄水発生土の有効利用率(有効利用土量 / 浄水発生土量)
× 100

％

100.0

↑

浄水場で発生する土を廃棄処分せず、培養土などとして利用している量の度合いを示すもの。

漏水防止への取り組み

3018 有収率(有収水量/給水量)×100

％

87.2

↑

給水量に対し、料金収入に繋がった水量の割合を示すもの。

5107 漏水率(年間漏水量 / 年間配水量) ×
100

％

10.9

↓

年間の漏水量の程度を示すもの。

38

◎ 用
あ行

か行

語

集

水道事業におけるアセットマネジメントとは、水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するたアセットマネジメ
めに、中長期的な視点に立って、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動を
ント
いいます。

１日最大給水量

１日の給水量が１年間で最も多かった給水量のこと。

１日平均給水量

１年間の給水量を年間の日数で割って算出される、１日当たりの給水量のこと。

営業収益

収益勘定の一つで、主たる営業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入であり、収益の中心的なものです。給水収益（料金収入）が大部分を占めます。

営業費用

費用勘定の一つで、主たる事業活動に伴って生じる費用のことです。人件費や動力費、薬品費のほか、減価償却費や資産減耗費などもこれに当たります。

遠隔監視システム

各所に点在する施設の運転状況や水質情報を、一箇所で職員が常時勤務している浄水場などで監視することを可能にするシステムのことです。

鉛製給水管

鉛が素材の管で、柔軟性に富み加工が容易なことから以前は給水管として広く使用されていましたが、現在は新たに使われることはありません。

塩素消毒

塩素の殺菌作用によって水道水中の病原菌などを殺菌し、水質基準に定められた残留塩素の維持によって、送・配・給水系統での細菌汚染を防止することです。

応急給水

自然災害や水道施設の事故等によって通常の給水ができなくなった場合、拠点給水、運搬給水及び仮設水道などによって、飲料水を供給することです。

応急復旧

自然災害等によって水道施設が破損した場合、完全に回復した状態でなくとも、運転可能となりうる一
定レベルまでの回復を行うことです。

河川水

表流水の一つで、河川から取水した水道原水のこと。

簡易水道事業

水道事業のうち、計画給水人口が5,000人以下である水道によって水を供給する水道事業のことです。

管網

地中に網目状に配置された水道管のこと。管路網。流量や水圧などを勘案して支障なく給水できるよう、水道管を適正に配置する必要があります。

寒割れ

極度の冷え込みによって、水道管や水道メーターが破裂、破損すること。

基幹管路

基幹となる水道管のことで、導水管、送水管、配水本管がこれに該当します。

危機管理体制

自然災害その他の危機による被害の発生を防止または軽減するために整えておく体制のこと。

給水車

自然災害や水道施設の事故、断水工事等によって通常の給水ができなくなった場合に飲料水を運搬給水するための車のことで、本市では２㎥の容量を持つ給水車を１台所有しています。

給水収益

水道料金として収入となる収益です。

39

さ行

給水人口

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいいます。

給水栓水

給水装置の末端部に取り付けられる蛇口から出る水。

給水タンク

自然災害や水道施設の事故、断水工事等によって水道管による給水ができない場合に、飲料水を運搬するためのタンク。本市では容量１５㍑～１㎥までの容器を、およそ１００個所有しています。

給水方式

各家庭等へ水道水を届けるための方式で、配水管の水圧によって直接給水される「直結給水方式」と、
ビル、マンションなどの高層建築物について水圧不足を解消するため、受水槽を経由して給水される「受水槽給水方式」とがあります。

急速ろ過方式

浄水処理方法の一つで、原水中の濁りの原因となる物質を凝集剤を用いて凝集沈殿した後、残りの濁り分を砂層でろ過し、取り除く方式。１日120～150mの速い速度でろ過を行うため、急速と付きます。

業務指標（PI）

経営の効率化や透明性の確保を目的として、業務を定量的に数値化し評価することで、水道サービスを総合的に判断するための指標です。

経常収益

一事業年度に属する営業収益と営業外収益（補助金収入、預金利息収入など）を合計したもの。

経常費用

一事業年度に属する営業費用と営業外費用（支払利息など）を合計したもの。

ケーシング

井戸を掘削したとき、井戸の崩壊を防ぐために挿入する管。

原水

井戸やダム、河川などから取水した水道水のもととなる水。浄水処理する前の水。

広域避難場所

各自治体が指定する大人数を収容できる非難場所のこと。

災害拠点施設災害本部が設置される施設や応急復旧活動の拠点となる施設のこと。

残留塩素

塩素消毒により水道水に残留した有効塩素のこと。水中の残存状態により遊離残留塩素と結合残留塩素に区分されますが、いずれも殺菌力を有し、給水栓水で残留塩素を保持するよう義務付けられています。

紫外線による処理 浄水処理において塩素のみでは消毒できない病原菌などに対し、紫外線を照射して消毒することです。

収納率

確定して納付されるべき額（調定額）のうち、実際に納付された額の割合のこと。

取水場

水道原水を取り入れるための施設がある場所のこと。

出水不良

水圧の低さなどが原因で、蛇口における水の出が悪いこと。

浄水処理

原水には種々の物質、生物、細菌などが含まれているため、そのままでは飲用に適さないことから、これらの水中に含まれている物質などを取り除き、飲料用に供するための適切な処理を行って、水道法に定められた水質基準に適合させる操作を浄水処理といい、処理された水を浄水といいます。

浄水場

原水を水道法の水質基準に適合させるための施設（浄水施設）があるところ。

40

上水道事業

水道法に定められた用語ではなく、給水人口が5,001人以上の水道事業に対する慣用的な用語です。

水系

水源、浄水場または配水池などの施設が受け持つ給水範囲をいい、A水源地が受け持つ範囲をA水源地
水系、B浄水場が受け持つ範囲をB浄水場水系、C配水池が受け持つ範囲をC配水池水系といいます。

水源

取水する地点の水をいいます。水源の種類には地下水、河川水、ダム水、湧水などがあります。

水源かん養機能森林の土壌が雨水を貯留し、徐々に地下に染みこんでいく過程で水を浄化していく機能のこと。豊富で良質な地下水を保つためには、水源かん養機能を持つ森林を保全する必要があります。

水道事業

一般の需要に応じて、水道により不特定の人に水を供給する事業のこと。ただし、計画給水人口が１００人以下の水道を除きます。

水道事業ガイドラ 水道事業における施設の整備状況や経営状況等を総合的に評価するもので、（社）日本水道協会によっ
インて規格化され、全国の水道事業体の共通の指標となるものです。

た行

な行

水道週間

水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るとともに、水道の今後の発展に資するために、毎年６月１日から７日まで実施している広報週間のことです。

水道ビジョン

平成１６年度に厚生労働省において、わが国の水道の現状と将来見通しが分析・評価され、全国の水道事業体が目指すべき共通の将来像について、具体的な施策や工程が定められた指針のことです。

専用水道

寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道で、１００人を超える者にその居住に必要な水を供給するものや、１日最大給水量が２０㎥超えるものなどをいいます。

総収益

経常収益に特別利益（固定資産売却益など）を合計したもの。

送水管

浄水場で処理された浄水を、配水池等まで送る管のこと。

総費用

経常費用に特別損失（固定資産売却損など）を合計したもの。

耐震管

耐震型継手を有するダクタイル鋳鉄管、鋼管及びポリエチレン管をいいます。ダクタイル鋳鉄管の耐震型継手とは、Ｓ形、ＳⅡ形、ＮＳ形など、離脱防止機能付きのものをいいます。現在本市が主に使用している管は、ダクタイル鋳鉄管ＮＳ形継手です。

ダクタイル鋳鉄管

鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化させ、強度を上げた鋳鉄により作られた管で、施工性が良好であるため、水道用の管として広く用いられています。

地域水道ビジョン

厚生労働省が策定した水道ビジョンに基づき、各々の水道事業者が自らの現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものです。

地下水

地表面下にある水をいい、不圧地下水と被圧地下水が、また、浅層地下水と深層地下水があります。

地方公営企業

地方公共団体が、住民の福祉を増進させるために経営する企業のこと。地方公営企業法では、水道事業（簡易水道事業を除く）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の７事業を地方公営企業とし、同法の全部適用事業（法定事業）としています。

導水管

取水施設で取り入れた原水を、浄水場まで導く水道管のこと。

昭和７年５月１２日に社団法人水道協会として設立され、同３１年に現行の名称に改められました。水（社）日本水道協 道の普及とその健全な発達を図ることを目的とし、事業として水道についての調査研究、水道用品の規格についての研究、水道用品の受託検査事業、政府などへの請願、建議等、水道協会雑誌その他水道の会
参考図書の発行などを行っています。

41

は行

ま行

や行

ら行

配水管

配水池から給水区域に配水する管路をいい、幹線となる配水本管と、配水本管から分岐して直接給水管に接続する配水支管に分けられます。

配水系統

それぞれの配水池から各家庭等まで配水管で結ばれる繋がりをいいます。各家庭等に対して整備される系統は通常は１系統ですが、自然災害や水道施設の事故等に備えて、複数系統からの給水が可能となるよう整備していく必要があります。

配水池

給水区域の需要量に応じて適切な給水を行うために、浄水を一時的に蓄えておく施設です。

表流水

河川、ダム等、陸地表面に存在する水のこと。特に水利用の観点から地下水に対して表流水といいます。

深井戸

被圧帯水層から取水する井戸のことで、深さは３０ｍ以上のものが多く２００ｍ以上に及ぶものもあり
ます。

普及率

総人口もしくは給水区域内人口に対する給水人口の割合のことで、水道がどれだけの人に普及しているかを表す率です。

敷設替え

古い管を撤去し、新しい管に取り替えること。

ポンプ場

地形や構造物の立地または管路の状況など、諸条件に応じたポンプ圧送方式により、水を送る設備を設置した場所です。取水ポンプ場、送水ポンプ場、加圧ポンプ場などがあります。

膜ろ過方式

浄水方法の一つで、微細な穴のある膜に処理したい水を通し、固形物や細菌、化学物質を除去する方法です。穴の大きさによって、精密ろ過膜（微細な懸濁物質レベルの除去）、限外ろ過膜（タンパク質など水溶性高分子化合物レベル）などがあります。

マルチ給水栓

消火栓などに接続して用いる非常用の給水用具で、複数の蛇口が取り付けられているため、一度に数人が水を使うことができます。

有効水量

有効に使われたと認められる水量で、料金収入に繋がった有収水量のほか、水質検査や管の洗浄、火事の際の消火活動等に使われた水も含まれます。漏水は無効水量に含まれます。

有効率

給水量に対する有効水量の割合のことで、高いほど良いとされます。

有収水量

料金収入に繋がった水量のことをいいます。有収水量に対して無収水量とは、水質検査や管の洗浄、火事の際の消火活動等に使われた、料金収入とはならない水量のことをいいます。

有収率

給水量に対する有収水量の割合のことで、高いほど良いとされます。

湧水

自然に地表に湧き出てくる水のこと。

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合。流動負債とは、負債のうち１年以内に償還しなければならない短期の債務のことをいい、流動資産とは、原則として１年以内に現金化される債権や貯蔵品等をいいます。
一般に適正な流動比率は、２００％以上とされています。

累積欠損金①当該年度の純損失額が前年度繰越利益剰余金より多額の場合、②当該年度の純利益よりも前年度繰越
欠損金が多額の場合、③当該年度の純損失額と前年度繰越欠損金との合計額、を欠損金といい、これが多年度にわたって累積したものを累積欠損金といいます。

漏水

水道管から漏れて、有効に使われなかった水のこと。

42

本明川にて毎年７月２５日に行われる諫早万灯川まつり

諫早市地域水道ビジョン
作 成 : 諫早市上下水道局〒854-8601 長崎県諫早市東小路町７番１号
電 話

0957-22-1500

Ｆ ａ ｘ

0957-24-6810

E-mailkeiei_kanri@city.isahaya.nagasaki.jp