令和６年度買取型交番整備事業

事業者募集要領

令和６年７月

警察共済組合北海道支部

【目次】
第１１２３４５６７

事業の概要
事業の目的
事業の名称
事業の内容
事業の流れ
事業者の業務費用の負担
事業のスケジュール

第２１
２
３

募集の内容
施設の概要
要求性能水準交番の建設費、売買価格

第３１２

応募者の要件
共通事項
参加資格要件

第４
１２

提案内容
提案の範囲
提案の項目

第５
１
２
３４

応募の手続き
公募の方法
質問の受付
応募の方法
選定事業者の決定

第６１２
３４５

その他
契約に関する事項
リスクに関する事項
関係法令等その他必要な事項
担当窓口

別表

主要リスク分担表

第１ 事業の概要
１ 事業の目的
本事業は、北海道警察における交番の整備に関し、民間企業の優れた技術を活用し、設計・施工の品質、合理的な設計及び効率性を確保した上で、整備を推進することを目的とする。
２３４

事業の名称
令和６年度買取型交番整備事業
事業の内容
本事業は、別に定める要求水準（以下「要求水準書」という。）に基づき事業者が整備した交番を、警察共済組合北海道支部（以下「発注者」という。）が買い取るものである。
なお、本要領及び提出書類説明書（以下「様式集」という。）に記載がない事項は、本要領等に対する事業者からの質問への回答による。
事業の流れ
発注者は、交番の整備に係る提案を公募し、優秀と認められる提案を行った事業者（以下「選定事業者」という。）を選定する。
⑵ 発注者は、選定事業者との間で、本事業を実施するための基本的な事項に関する協定（以下「基本協定」という。）を締結する。
⑶ 選定事業者は、基本協定に基づき交番の設計を行うこととし、設計が完了した後、発注者の確認（以下「設計確認」という。）を受ける。
⑷ 発注者は、選定事業者との間で、工事の着手前に交番の売買契約を締結し、選定事業者は、当該契約及び要求水準書に基づき交番を整備する。
⑸ 発注者は、売買価格を変更する必要が生じたときは、選定事業者との間で変更契約を締結する。
⑹ 発注者は、工事が完了した後、買取検査を行い、当該交番の引渡しを受ける。
⑴

５

事業者の業務
本事業において、選定事業者が行う基本的な業務は次のとおりとする。
⑴ 調査
ア 地質調査イ 近隣及び電気、電話、ガス、上下水道等に関する必要な調査等
ウ その他必要な調査⑵ 設計・工事監理
ア 交番の基本設計及び実施設計
イ 交番の工事監理
ウ 各種申請手続き⑶ 施工
ア 交番の新築
イ 各種申請手続き
ウ 室内の空気中化学物質濃度の測定
エ 安全確保等の近隣対策
オ その他土地の状況に応じた交番の敷地の整備に必要な業務⑷ 登記
交番の建物表題登記業務⑸ 建物取引交番の売買及び引渡しに関する業務⑹ その他
その他本事業において必要となる業務⑺ 提出書類ア 売買契約時
区 分
№
項目部数
備 考
1 設計図面
2
設計図面
2 内訳書
2 数量がわかる資料
3 構造計算書
24
各種測量成果品2 平面測量、高低差測量
その他成果品5 地質調査結果報告書
2-1 -法定手続き書類

67イ

その他

8買取検査時区分№

宅地建物取引業に関する重要事項説明書
確認済証
発注者が必要と認めるもの
項目

112部数

1完成写真

22完成図

2345678910111213141516

完成図製本
内訳書
機材品質証明書
試験成績書
出荷証明書
VOC 測定結果報告書
電子媒体・同納品書
使用材料一覧表
機器完成図
機器取扱説明書
保証書
検査済証
許可書
鍵受渡書

21111111111111

完成書類

保全に関する資料
法定手続き書類
その他

建築基準法に基づく

備考
北海道建設部監修営繕工事契約関係書類添付
用写真作成の手引きを参照（主要な隠蔽部分及び施工状況を含む。）
公有財産台帳整理基
準、公有財産台帳附属図面調整基準を参照
数量がわかる資料

建築基準法に基づく
各種法令に基づく

６費用の負担選定事業者は、交番を引き渡すまでの事業実施に要する全ての費用を負担する。

７事業のスケジュール
本事業の実施期間は、基本協定締結日から選定事業者が発注者に交番を引き渡すまでの期間とし、予定スケジュールは次に示すとおりとする。
なお、交番の引渡しスケジュールは各選定事業者の提案に基づき決定するが、本事業における発注者への最終的な引渡し期限は、令和７年10月31日（木）とする。
内容
日程
事業者募集要領等の公表・配布
令和６年７月16日（火）～
令和６年８月28日（水）参加表明に関する質問書の受付
令和６年７月16日（火）～
令和６年７月23日（火）参加表明に関する質問への回答・閲覧 令和６年７月16日（火）～
令和６年８月５日（月）参加表明書の提出
令和６年７月16日（火）～
令和６年８月５日（月）事業者募集要領等に関する質問書の受 令和６年７月16日（火）～付
令和６年８月５日（月）事業者募集要領等に関する質問への回 令和６年７月16日（火）～答・閲覧
令和６年８月14日（水）参加表明資格審査結果通知
令和６年８月６日（火）
提案書の提出事業者からの提案説明及び質疑応答
選定事業者の決定・見積書提出
基本協定締結設計協議（確認申請等含む。）

令和６年８月６日（火）～
令和６年８月14日（水）令和６年８月28日（水）（予定）
令和６年９月中旬
令和６年９月下旬
令和６年10月上旬～-2 -設計確認（本要領５の⑺のアに示す書類の提出）
売買契約
建設工事
売買（変更）契約
買取検査
引渡し
※

令和７年１月中旬
令和７年１月下旬

令和７年２月中旬
令和７年２月下旬～令和７年10月中旬
令和７年９月下旬
令和７年10月中旬
令和７年10月31日（木）（本事業における最終引渡期限）
上旬とは１日～10日、中旬とは11日～20日、下旬とは21日～月の最終日

第２ 募集の内容
１ 施設の概要
施設名

建設地

琴似本通 札幌市西区
交番
山の手3条1丁目55

敷地面積

1

西警察署

2

南警察署

石山交番

札幌市南区
石山1条3丁目1295-3

264.45㎡

3

北警察署

篠路交番

札幌市北区
篠路3条7丁目94-11（換地前地番）

200.00㎡

4

北警察署

花川北交番

石狩市
花川北3条2丁目198-2

5

厚別警察署

信濃交番

札幌市厚別区
厚別中央5条2丁目5-7

226.94㎡

地区地域等
商業地域
準防火地域

容積率／
建ぺい率

計画概要
階数／
備考
延床面積

400%
／80%

２階／
90㎡以上

現在地建替

200%
／60%

２階／
90㎡以上

現在地建替

２階／90㎡以上

別地建替(仮換地 街区
番号5 符号10)

２階／
90㎡以上

現在地建替

２階／
90㎡以上

現在地建替

準住居地域

※
２３

近隣商業地域
準防火地域
200%／80%土地区画整理事業（篠路駅東口地区）
商業地域
準防火地域
400%
198.90㎡／80%339.41㎡

近隣商業地域
準防火地域

300%
／80%

地区地域等並びに容積率及び建ぺい率は、各自治体のホームページからデータを引用した。

要求性能水準要求水準書による。
交番の建設費、売買価格
事業者の提案額
提案する売買価格（以下「提案売買価格」という。）については、金２９７，６００，０００円（消費税等込み）を上限とすること。
⑵ 交番の売買価格
売買価格は、選定事業者の提案売買価格を参考とし、発注者と選定事業者とで協議の上、売買契約の締結時までに確定するものとする。
また、売買価格に当たっては、選定事業者が作成した設計図書及びその他成果品に基づき、発注者が精査し、売買価格が適正であると認めた上で、締結するものとする。
⑴

第３ 応募者の要件
１ 共通事項⑴ 応募者の定義
応募者は、以下の要件を満たす単独の事業者（以下「単体事業者」という。）又は複数の事業者等（以下「構成員」という。）で構成される事業者の連合体（以下「グループ」という。）とし、グループの場合は、応募その他の手続等を代表して行う事業者（以下「代表事業者」という。）を定めるものとする。
⑵ 役割分担-3 -単体事業者又はグループには、参加資格要件を満たす設計者、工事監理者、施工者及び宅地建物取引事業者を配置し、それぞれ適切に役割を分担するものとする。
⑶ グループの構成員
ア 応募書類等の受付後は、原則として構成員の変更及び追加は認められないものとする。ただし、発注者がやむを得ないと認める場合（代表事業者は除く）は、この限りでない。
イ 構成員は、他の提案を行うグループの構成員又は下請になることはできないものとする。
２

参加資格要件
単体事業者の要件
単体事業者の要件は次のとおりとする。
ア 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築工事の資格（Ａ、Ｂ又はＣ等級）を有すること。
イ 建築工事業の許可を受けていること。
ウ 北海道内に、建設業法第３条第１項に規定する営業所を有すること。
エ 元請けとして、過去15年間（平成21年度以降）に、次の施工実績を有すること。
・ 新築工事（事務所、居宅又は共同住宅（延べ面積90㎡以上））を過去15年のうち、年間５棟以上（連続した12か月間での棟数）
オ 宅地建物取引事業者の免許を有すること。
カ 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
キ 元請けとして、過去５年間（平成31年度以降）に、次の設計及び工事監理の実績を有すること。
・ 新築工事（事務所、居宅又は共同住宅（延べ面積90㎡以上））の設計及び工事監理
ク 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
ケ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
なお、カ及びキの要件は、建築士事務所に委託する場合は不要とする。
⑵ グループの要件
グループの要件は次のとおりとする。
なお、施工実績については、グループ全体で５棟以上（代表事業者及び各施工を担当する構成員ごとの、連続した12か月間での棟数を合算したもの）となることを要す
るものとする。また、設計及び工事監理を担当する構成員にあっては、建築士事務所に委託する場合は不要とする。
ア 代表事業者の要件(ア) 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築工事の資格（Ａ、Ｂ又はＣ等級）を有すること。
(イ) 建築工事業の許可を受けていること。
(ウ) 北海道内に、建設業法第３条第１項に規定する営業所を有すること。
(エ) 元請けとして、過去15年間（平成21年度以降）に、次の施工実績を有すること。
・ 新築工事（事務所、居宅又は共同住宅（延べ面積90㎡以上））(オ) 宅地建物取引事業者の免許を有すること。
(カ) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(キ) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
イ 施工を担当する構成員の要件(ア) 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築工事の資格（Ａ、Ｂ又はＣ等級）を有すること。
(イ) 建築工事業の許可を受けていること。
(ウ) 北海道内に、建設業法第３条第１項に規定する営業所を有すること。
(エ) 元請けとして、過去15年間（平成21年度以降）に、次の施工実績を有すること。
・ 新築工事（事務所、居宅又は共同住宅（延べ面積90㎡以上））(オ) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(カ) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
ウ 設計及び工事監理を担当する構成員の要件(ア) 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。
(イ) 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。
⑴-4 -

(ウ) 元請けとして、過去５年間（平成31年度以降）に、次の設計及び工事監理の実績を有すること。
・ 新築工事（事務所、居宅又は共同住宅（延べ面積90㎡以上））の設計及び工事監理(エ) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(オ) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
第４ 提案内容
１ 提案の範囲
本事業においては、交番建設に係る技術的内容、施設の建設工期及び売買価格等に関する提案を求め、総合的に評価するものとする。
２

提案の項目
事業の基本方針等に関すること（評価項目）① 基本方針、基本コンセプト、技術力及び実績
ア 基本方針、事業コンセプト
イ 事業者の技術力及び実績
ウ 技術者の能力② 施工体制等、工事に伴う配慮
ア 人員及び資材確保等を含めた具体的な施工体制
イ 建設工期（設計期間を含む。）の確実性及び工期短縮のための工夫
ウ 騒音及び粉塵対策
エ 周辺住民への配慮⑵ 交番機能を踏まえた施設整備に関すること（評価項目）① 配置計画、外構計画及び外観計画等に関する提案
ア 建物配置計画
イ アプローチ計画
ウ 囲障計画エ 周辺との調和
オ 視認性② 平面計画、内外装計画及び各設備計画に関する提案
ア 各室配置計画及び内外装計画
イ 電気設備計画
ウ 機械設備計画⑶ 施設の建設工期に関すること
施設の建設工期を様式集に定める様式３－７により提案すること。
（評価項目）
工程の短縮など施設の早期整備に対する提案（建設工期についての留意点）① 建設工期とは、事業着手日から全て（最終引渡し）の物件の引渡し日までとすること。
② 事業着手日は、基本協定締結予定日として建設工期を提案すること。
③ 売買契約の際に工期の根拠となるため、実現可能な建設工期を記入すること。
④ 様式集に定める様式３－９「事業工程表」と整合させるものとし、調査から表題登記を含めた全物件の引渡しまでの期間とすること。
⑤ 地縄張り作業や丁張り作業、仮設物（仮設トイレ・仮設事務所・仮囲い等）設置作業期間及び年末年始等の休工日を含むこと。
⑷ 売買価格に関すること
交番の売買価格を様式集に定める様式３－７により提案すること。
なお、提案売買価格の上限は、本要領第２の３の⑴に記載の金額とすること。
（評価項目）
廉価で要求水準を満たす売買価格⑴

第５ 応募の手続き
１ 公募の方法⑴ 事業者募集要領等の公表
ア 公表日-5 -令和６年７月16日（火）公表方法
北海道警察本部のホームページ（以下「ホームページ」という。）で公表するとともに、本要領第６の５に記載する担当窓口で配布する。
ウ 配布期間
令和６年７月16日（火）から令和６年８月28日（水）まで（北海道の休日に関する条例（平成元年北海道条例第２号）第１条に規定する北海道の休日（以下「休日」という。）を除く毎日午前９時から午後５時まで）⑵ 要求水準書の閲覧（貸出）ア 閲覧（貸出）場所
本要領第６の５に記載する担当窓口とする。
イ 閲覧（貸出）期間
令和６年７月16日（火）から令和６年８月28日（水）まで（休日を除く毎日午前９時から午後５時まで）
イ２

質問の受付
参加表明に関する質問
ア 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、様式集に定める「参加表明に関する質問書」（様式１－１）に記入し、持参、郵送（書留郵便又は簡易書留郵便に限る。）又はＦＡＸにより提出すること。
イ 提出期間
令和６年７月16日（火）から令和６年７月23日（火）午後５時まで（必着）（持参の場合の受付時間は、休日を除く毎日午前９時から午後５時まで）
ウ 提出先
本要領第６の５に記載する担当窓口とする。
⑵ 事業者募集要領等に関する質問
ア 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、様式集に定める「事業者募集要領等に関する質問書」（様式１－２）に記入し、持参、郵送（書留郵便又は簡易書留郵便に限る。）又はＦＡＸにより提出すること。
イ 提出期間
令和６年７月16日（火）から令和６年８月５日（月）午後５時まで（必着）（持参の場合の受付時間は、休日を除く毎日午前９時から午後５時まで）
ウ 提出先
本要領第６の５に記載する担当窓口とする。
⑶ 質問に対する回答
質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
令和６年７月16日（火）から令和６年８月28日（水）まで（休日を除く毎日午前９時から午後５時まで）
イ 閲覧場所
本要領第６の５に記載する担当窓口とする。
⑴

３

応募の方法
参加表明書の提出
本事業に対する参加の表明は、次のとおり行うこととする。
ア 提出方法様式集に定める様式２－１から様式２－９を１部用意し、持参又は郵送（書留郵便又は簡易書留郵便に限る。）により提出すること。
イ 提出期間
令和６年７月16日（火）から令和６年８月５日（月）午後５時まで（必着）（持参の場合の受付時間は、休日を除く毎日午前９時から午後５時まで）
ウ 審査結果
参加表明資格の審査結果は、令和６年８月６日（火）より、郵送により通知する。
⑵ 応募書類の提出
応募者は、提案書を次のとおり提出することとする。
ア 提出方法様式集に定める様式３－１から様式３－９を１部（正本）、様式３－２から様式３－９を10部（副本）用意し、持参又は郵送（書留郵便又は簡易書留郵便に限る。）⑴-6 -により提出すること。
様式３－１から様式３－９は、Microsoft Word 及び Adobe PDF 形式による電子ファイルをＣＤやＤＶＤ等のディスク媒体で提出すること。
（提出前にウイルスチェックを必ず実施すること。）
イ 提出期間
令和６年８月６日（火）から令和６年８月14日（水）午後５時まで（必着）（持参の場合の受付時間は、休日を除く毎日午前９時から午後５時まで）⑶ 提出書類
応募者が作成及び提出する応募書類は、様式集に定めるとおりとする。
⑷ 応募に当たっての留意事項
ア 事業者募集要領等の承諾
応募者は、本要領、様式集、基本協定書（案）及び売買契約書（案）の記載内容を承諾した上で応募すること。
イ 費用負担等
応募書類の作成及び提出など応募に関し必要な費用は、全て応募者の負担とする。
ウ 公正な執行
応募者は、公正に手続を執行しなければならない。
なお、この執行が困難と認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該応募者を参加させないことがある。
また、後日不正な行為が判明した場合には、契約等を解除することがある。
エ 公募の中止・延期
公募が公正に実施することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合には、公募の実施を延期し、若しくは取りやめることがある。
オ 応募の無効
次のいずれかに該当する応募は無効とする。
(ア) 応募資格がない者による応募(イ) 代表事業者以外の者による応募(ウ) 応募書類等に虚偽の記載による応募(エ) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な応募(オ) 応募者及びその代理人が行った２以上の応募(カ) その他募集に関する条件に違反した応募⑸ 提案書の取扱い
ア 著作権本事業に関する提案書の著作権は応募者に帰属する。ただし、事業者の選定に関する情報の公表時及びその他発注者が必要と認める時には、発注者は提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を用いた事業手法、工事材料、施工・維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負うものとする。
ウ 発注者の提示資料の取扱い
発注者が提供する資料は、本件公募に係る検討以外の目的で使用することはできない。
エ 応募書類等の変更禁止
応募書類等の変更はできない。ただし、提案書における誤字等の修正についてはこの限りではない。
オ 使用言語、単位及び時刻
本件公募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通過は円、時刻は日本標準時とする。
４

選定事業者の決定
審査体制
発注者は、中立かつ公正に事業者を選定することを目的とする審査委員会において、応募内容の審査を行った上で、優れた提案と認められる事業者を選定する。
⑵ 審査方法
本審査は、参加表明書提出時に行う参加資格審査のほか、以下の二段階審査方式により実施する。
なお、参加資格審査において要件を満たさない場合は、以下の審査は行わない。
ア 第１段階審査
要求性能等の基本的事項、建設工期及び売買価格の適格審査を行い、いずれか１⑴-7 -つでも要件を満たしていない場合は、失格とする。
第２段階審査審査委員会において、技術内容、建設工期及び売買価格を総合的に審査する。
ただし、提案書の提出者が５者を超える場合は、書類選考を行う。
審査委員会は、事業者より提案内容の説明を受け、質疑を行う。
(ア) 日時、会場
令和６年８月28日（水）（予定）（代表事業者へ開催日時、会場を別途通知する。）(イ) 説明、質疑応答
準備時間５分、提案説明20分、質疑応答10分(ウ) 出席者
応募事業者から５名以内、代表事業者から必ず１名以上参加すること。
(エ) 提案説明
応募事業者が特にアピールしたい点等について説明すること。
プレゼンテーション用ソフトや模型の使用も可能であるが、提案書に基づくものとし、新たな提案等は行わないこと。新たな提案を行った場合は、失格とする場合もある。
スクリーン及びプロジェクターは事務局で用意するが、それ以外は事業者が準備をすること。
ウ 事業者の選定
事業者の選定については、総合得点の最も高い提案をした者を選定事業者と決定する。
エ 選定結果の公表
選定結果は、応募者に文書で通知し、併せてホームページ上で公表する。（電話等による問合せには応じない。）⑶ 事業者の決定
発注者は、選定事業者と協議し、基本協定を締結する。ただし、やむを得ない理由により選定事業者と基本協定締結に至らなかった場合は、発注者は次点事業者に対し、次点事業者を選定事業者とする申出を行う。この場合、次点事業者が申出に了承した時点で、次点事業者を選定事業者とする。
⑷ 参加者を特定できる記載事項の禁止
ア 提出書類の提案書の作成に当たっては、審査の客観性を確保するため、応募者（構成事業者を含む。）を特定できるような表示（名称、商号その他これらに類するもの）は、一切付さないこと。
イ 提案書に発注者が指定する書類以外の書類又は資料の添付等があった場合には、その書類及び資料を提案書から除くとともに、悪質と判断される場合には、その応募者を失格とする。
⑸ その他
ア 応募者が故意に審査委員に接触するなど、不正行為を行ったと認められる場合は、選定対象から除外する。
イ 事業者の選定過程において、参加者がいない場合、あるいは、いずれの応募者も本要領で示す条件に満たない場合等、選定事業者の決定が困難であると判断した場
合は、選定事業者を決定しないこととする。また、決定しない場合は、その旨を速やかに応募者に文書で通知する。
イ

第６ その他
１ 契約に関する事項⑴ 契約に関する協議
発注者は、提案内容に基づき選定事業者と協議し、事業の実施内容を明確にした上で、基本協定及び売買契約を締結するものとする。
⑵ 基本協定の締結
基本協定書の内容は、選定事業者と事業内容の確認を行った後で締結する。
なお、基本協定書の内容は、その締結前であれば、提案内容に応じた文言修正を可能とする。
⑶ 売買契約等の締結
売買契約書の内容は、設計確認内容に応じた修正を行う。
⑷ 基本協定、契約書の作成費用
契約内容の検討に係る選定事業者側の弁護士費用、印紙代など、作成に要する費用は選定事業者の負担とする。
-8 -

２

リスクに関する事項
基本的考え方
本事業においては、発注者と選定事業者が様々なリスクを適正に分担し、低廉で良質な交番等が提供されることを優先するものとする。
⑵ 予想されるリスクと責任分担
一般的なリスクの内容及び発注者及び選定事業者による分担の考え方は、別表「主要リスク分担表」のとおりとする。
⑴

３

４５

関係法令等
本事業の実施に当たり、関係法令及び道条例等を遵守するとともに、各種基準については適宜参考とする。
その他必要な事項
本事業に関する情報は、ホームページ等により適宜提供する。
担当窓口
本事業に関する発注者の担当窓口は次のとおりとする。
⑴ 名称
北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 所在地〒060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目⑶ 連絡先
011-251-0110（内線2301）⑷ 受付時間
休日を除く毎日午前９時から午後５時まで

-9 -

【別表】
主要リスク分担表
リスクの種類リスクの内容負担者
発注者 事業者
共 提供情報リスク
募集要領等記載内容の誤り、手続の誤りに関す ○通るリスク
内容変更リスク
本事業の内容が変更又は中止となるリスク○
法令等の変更リスク 本事業に直接関連する法令等（税制度を除く。
）○の改正又は新設に伴うリスク（負担の増を伴うもの）
本事業に直接関連する法令等（税制度を除く。
）○の改正又は新設に伴うリスク（負担の減を伴うもの）
資金調達リスク
事業者が行う必要な資金の確保に関するもの○
許認可遅延リスク
発注者が取得すべき許認可の遅延○
事業者が取得すべき許認可の遅延○
物価変動リスク全ての対象施設引渡しまでの物価変動○
本事業の中止・延期に 発注者の責めに帰すべき事由によるもの（発注 ○関するリスク者の債務不履行によるもの等）
上記以外の事由によるもの（事業者の事業放棄、○破たんによるもの等）
不可抗力リスク※１ 天災・暴動等不可抗力によるもの○○
環境問題リスク
事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音、○振動、地盤沈下、地下水の断水、水質汚染、臭気、電波障害、有害物質の排出等）に関する対
応
近隣対応リスク本事業実施に関するもの（着手前）○○
事業者が行う業務に起因するもの（着手以降）○
契約締結リスク
発注者の責めに帰すべき事由による契約締結の ○遅延に関するもの
事業者の責めに帰すべき事由による契約締結の○遅延に関するもの
設 測量調査リスク
発注者が提供する測量図等の内容○
計
上記以外の測量調査に起因するもの○
計 用地リスク
事業用地の確保や埋蔵文化財調査に関するもの○
画
発注者が事前に把握し、事業者に情報公開して○段いるものに関するもの
階
上記以外に予見できないもの○○
設計変更リスク
発注者の責めに帰すべき事由により設計変更が ○生じるもの
事業者の責めに帰すべき事由により設計変更が○生じるもの
建 工期変更発注者の指示や提示条件の不備、変更等発注者 ○設 （工事遅延）リスク の責めに帰すべき事由による工期変更、引渡の段遅延に関するもの
階
事業者の責めに帰すべき事由による工期変更、○引渡の遅延に関するもの
建設コスト
発注者が責任を負うべき合理的な事由により工 ○（工事費増大）リスク 事費が増大するもの
上記以外の事由により工事費が増大するもの○
工事監理リスク
工事監理に関するもの○
性能リスク
要求水準の不適格（施工不良を含む。
）に関する
○
もの
施設の損傷リスク
発注者の責めに帰すべき事由により施設や材料 ○に損傷が生じるもの
事業者が施設を発注者に引き渡す前に施設や材○料の損傷が生じるもの
第三者賠償リスク
発注者の責に帰すべき事由による第三者への賠 ○償が生じるもの
上記以外の事由により第三者への賠償が生じる○
もの※１ 不可抗力リスク：不可抗力による追加的な費用の負担その他必要となる事項について、発注者と事業者で協議するものとする。