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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

投資環境ウィークリー

2018年3月19日号

経 済 調 査 室

世界的な政治権力の集約と金融政策の斟酌（しんしゃく）が生む適温相場の再来

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

3/19

20

21

22

23

（日） 2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：+3,733億円
2月：▲2,015億円（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～21日）（日） 春分の日（祝日）FF金利誘導目標：1.25～1.50%⇒（予）1.50～1.75%（米） パウエルFRB議長記者会見（伯） 金融政策委員会（COPOM、～21日）
SELICレート：6.75%⇒（予）6.5%（他） インドネシア 金融政策委員会（～22日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（日） 2月 消費者物価（前年比）
総合
1月：+1.4%、2月：（予）+1.5%
除く生鮮 1月：+0.9%、2月：（予）+1.0%
除く生鮮食品・エネルギー
1月：+0.4%、2月：（予）+0.5%（他） G20 財務相・中央銀行総裁会議（～20日）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（米） 2月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+0.7%（米） 2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：59.3万件、2月：（予）62.4万件（米） 暫定予算期限（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.5%⇒（予）7.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

■一極集中の政治権力を金融政策と立法は斟酌。だが市場に悪い話ではない
先週、主要国株式市場の騰落率は米国が日欧を下回り、米長期金利は低下しドこうした経済・政治情勢を所与とすると、金融政策は例えば現在の主流である
ルは反発とちぐはぐ。米消費者物価上昇率（2月:前年比+2.2%）や鉱工業生産（2
物価目標を主軸に据えた運営の貫徹が困難に陥る、換言すると金融政策が政治経
月:前月比+1.1%）は堅調な米景気を示唆するも、小売（2月:同▲0.1%）は3ヵ月連
続減とやや心配な内容、そしてティラーソン米国務長官更迭が材料視されました。 済を斟酌し物価安定へのコミットを減じてしまう恐れが危惧されます。今週2021日の米FOMC（連邦公開市場委員会）では、0.25%利上げし政策金利を1.5■世界経済はまだ景気モメンタムを失っていない
1.75%へ引き上げることはほぼ確実視されるも、歳出拡大や保護主義政策など米
世界の株式市場は2月の調整後の戻りを試すも、その勢いは今一つです。もっ
政権の強権行動は今年3回とした昨年12月のFOMCメンバーによる政策金利見通
とも、世界の景況感が示唆する景気モメンタムはむしろ加速観すら漂うほど勢いし（景気・物価加速を主因とする）の上方修正すら踏み留まらせるかも知れませは増しています。最近の株価動向は世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条ん。今週23日の米暫定予算期限も目下波乱なく議会を通過し大統領承認の見込み、
件）とは無縁にみえ、米国を中心とした政情不安定化を反映しているようです。
与野党は自らの政策法案成立を条件に予算案に賛同する従来型の付帯法案戦略から離脱、予算案の早期決着を図り11月の中間選挙に向け準備に入りたい考えです。
■各国の政治情勢はほぼ権力を一極集中を志向している
世界的に経済活動が活況を呈する中、世界の政治情勢は権力を一極集中させる
方向に動いています。本邦安倍政権、国家主席の任期撤廃を断行した中国習近平
総書記、18日の大統領選で再選見込みの露プーチン大統領、そして政権中枢をシャッフルし裸の王様を彷彿させる米トランプ大統領と核開発を盾に強権外交を展開する金正恩朝鮮労働党委員長もしかり。5月末までに開催されるとする米朝会談、この2人は意外と呉越同舟で非核化は成功するかもと勘繰りたくなります。

米国はいま、諮らずも政治権力の集中という傘のもとで金融政策、立法それぞれの役割が担う独立した牽制機能の低下に見舞われる恐れもあります。これは米国のみならず、権力の一極集中が進む国では同様といっていいでしょう。もっとも、こうした状況が市場の逆風になるとは限りません。権力集中は国民の負託があってこそ、これを喪失する経済政策の不作為がなければ活況な経済活動は維持されるとみられ、リスク資産市場にはむしろ追い風とみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

3月 16日米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

21,676.51 1,736.63 24,946.51 2,752.01

7,481.99

377.71

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）
直近【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,389.58 1,594.67 63,340.46

騰落幅+207.31+21.15-389.23-34.56-78.82-0.53+42.90-10.65+409.05

騰落率

0.97%

1.23%

▲1.54%▲1.24%▲1.04%▲0.14%

0.35%▲0.66%

0.65%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.035

2.845

0.571

106.01130.28

81.78

32.31

1.632362.34

騰落幅-0.010-0.050-0.077

-0.81

-1.18

-2.04

-0.50

-0.01

+0.30

騰落率

---

---

---

▲0.76%▲0.90%▲2.43%▲1.53%▲0.41%

0.48%

直近
3月 16日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

24,947

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）21,677

12,390

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年3月16日

1.9
2018年3月16日

米国

1.8

2.845

ユーロ安
米ドル高

0.571
0.035

2018年3月16日

130.281.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

106.011.22901.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

日本 好調な輸出が景気を牽引【図１】 輸出は拡大、川上部門の物価上昇が企業の不安材料
日本 輸出数量と鉱工業生産
112（2010年＝100）

日本 消費者物価、企業物価（前年比）（2010年＝100）

輸出数量指数
（右軸）

110

108
106
104
102
100

98
96
94
92

景気後退期

鉱工業生産指数（左軸）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

【図２】 急速な円高はリスク、低水準にとどまる予想PER（年）

注）直近値は2018年1月。鉱工業生産は同年2-3月製造工業予測指数の伸びで延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成

100 8
7
98 6
5
96
4
94 3
2
92 1
0
90 -1
88 -2
-3
86 -4
-5
84 -6
82 -7
-8
80 -9

日本 上場企業の輸出採算円レート（円/ドル）（%）（生鮮食品・
エネルギー除く）

企業向け
サービス価格

2000

2004

24
日経平均ボラティリティ指数23（逆目盛り、右軸）
22
160
調査時点の
+2.5
21
ドル円相場
20
140
+0.7
19
113.0
18
+0.4 12017
100.6 16
100
15
14
80
13
輸出採算円レート12
日経平均予想PER（左軸）
11
60
（年）
（年）
（年）
2016
2020 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017
2014
2015
2016
2017
2018

国内企業物価

消費者物価

2008

2012

日本 予想PERとボラティリティ指数（倍）注）直近値は国内企業物価が2018年2月、その他は同年1月。
出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成

180注）直近値は2018年1月時点。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

0
10
20

30
40

50
60
70
80

注）直近値は2018年3月16日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

内閣府が公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、今年1月半ば
先週の株式市場は前半好調となるも、米経済指標の不振や為替の円高、世界的時点での上場企業の採算レートは1ドル100.6円となりました（図2左）。製造業はな貿易摩擦への警戒から徐々に上値の重い展開となりました。リスク回避の動き
はくすぶっていますが、企業の好業績を背景に株価は底堅い展開が見込まれます。 99.9円、非製造業は105.2円。業種別では、鉄鋼（107.9円）、ガラス・土石製品（106.0円）がより円安水準、精密機械（94.1円）、非鉄金属（96.7円）がより円高
2月の景気ウオッチャー調査で現状判断DIが3ヵ月連続で低下するなど、足元景 水準にあります。輸送用機器が100.1円、電機が97.1円、機械が98.0円となっており、気の停滞感が台頭しています。背景には厳冬や野菜価格の高騰があり、小売関連 1ドル=100円を超える円高の局面では主要業種の減益懸念が高まると考えられます。
の悪化が目立っています。鉱工業生産も予測を含めて見れば足踏み感があり、今原材料価格、人件費等のコスト高、為替市場の円高は今後の株価の不安材料と後の輸出動向が注目されます（図1左）。米国経済を中心に海外経済が順調に推移言えます。ただ、一方で2016年6月のブレグジット時以来の低水準にある予想PERしているため、輸出は増加基調が続き景気を牽引するとみています。他方、懸念材料として原材料費の上昇があげられます。景気ウオッチャー調査では企業から の低さにも注目すべきと考えます。ボラティリティ指数の急上昇に見られるよう
原材料価格の上昇や運賃の負担増等が収益を圧迫との声も聞かれました。消費者 に、今回米長期金利上昇に端を発したリスク回避の動きが、過去同様にPER低下の
物価の上昇が緩やかであるため、原材料価格高騰を販売価格に転嫁できない状況 背景にあり（図2右）、未だ市場は完全に落ち着きを取り戻していない状況です。
が続いており（図1右）、野菜価格高騰による節約志向が追い討ちをかけています。 日経平均予想EPSは現在1,701円であり、株価回復が期待されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

米国 パウエル新議長就任後初のFOMC（連邦公開市場委員会）に関心が集中【図２】 物価は緩やかな上昇基調が継続か【図1】 強まる経済ファンダメンタルズへの自信
米国 小売売上（前月比）と消費者信頼感(%)(1966年=100)

(%)

120

50

1.5

90

40

1.0

60

0.5

30

2.0

ミシガン大学
消費者信頼感(右軸)

0.0

0

-0.5

-30

小売売上
(除く自動車・同部品、左軸)

-1.0

-60

米国 地区連銀製造業景気指数（新規受注）(%)

米国 コア生産者物価と輸入物価
（前年比）

4

フィラデルフィア連銀

4.0
3.5

3

30

2

20

1

10

0

コア生産者物価(最終需要)

-90
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年)

コア・サービス物価

3.0
2.5
2.0
1.5

コア消費者物価

1.0
改善
↑
↓
悪化

-1

0

ニューヨーク連銀

-10

0.5
0.0

-2

-0.5

-3

-20

※コア: 食品・エネルギーを除く-1.5

米国 コア消費者物価
（前年比）

(%)

-4

-30
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年)注）左図の直近値は小売売上が2018年2月、消費者信頼感が2018年3月。右図の直近値は2018年3月。

2012

2013

2014

2015

輸入物価
(除く石油)
2016

2017

-1.0

コア・財物価※コア: 食品・エネルギーを除く-1.5

2018 (年)

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年)注）左右両図の直近値は2018年2月。

出所）米商務省、ミシガン大学、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より当社経済調査室作成

出所）米労働省より当社経済調査室作成

2月生産者物価や輸入物価の上昇率加速は続き（図2左）、川上におけるインフ
先週公表の経済指標は概ね堅調さを保ち、経済のファンダメンタルズへの自信
レ圧力が高まる中でも、2月消費者物価は前月比+0.2%とガソリン価格等の下落をが強まるも、米国務長官の更迭（13日）や、中国による知的財産侵害を巡り同国主因に伸び率が鈍化し、前月にみられたインフレ急伸（同+0.5%）は一服した模様
からの輸入品のうち最大600億ドルの製品に関税を課す計画の報道（14日）等を受です。より基調的な物価動向を示すとされるコア指数（除く食品、エネルギー）
けて、政権動向への警戒は続き、先週の米国株式市場は上値の重い展開となりまも前月比で上昇率が低下。前年同月比では僅かに上昇も、依然FOMCの物価目標水した。他方、米10年国債利回りは小幅に低下、2月消費者物価が概ね事前予想通りの結果を示し、インフレ加速への過度な懸念後退も金利低下の一因となりました。 準（+2.0%）には及ばず、コア消費者物価を下押しするコア財物価はデフレ幅の縮小に留まり（図2右）、市場におけるインフレ急加速への懸念は和らいでいます。
ハリケーン復興需要の反動に伴う自動車販売の減少を主因に2月小売売上は前月利上げ加速観測が後退する中、今週20･21日には3月FOMCの開催が予定され、最比で減少が続くも、自動車を除くベースでは底堅く増加（図1左）。3月ミシガン
大の焦点は、2018年末や長期の政策金利目標の上方修正の有無となりそうです。
大学消費者信頼感も約14年ぶりの高水準を記録しました。また、2月鉱工業生産は利上げ軌道を大きく左右する物価見通しや初の記者会見にて提示されるパウエル
大幅に伸び、3月地区連銀製造業景気指数では、ニューヨーク・フィラデルフィア
新議長の見解にも注目が集まり、拡大基調を強める景気を受けて、金融引締め姿
連銀共に先行性の高い新規受注指数が回復（図1右）。景気を牽引する家計・企業勢の積極化が示された際の金利上昇圧力の高まりには注意が必要です。（吉永）部門双方の好況継続が確認され、景気先行きへの楽観は一段と高まっています。
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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

欧州 目先為替市場は、円高、ドル高、ユーロ安に警戒すべき局面か【図１】 ユーロ圏は生産増・通貨高、日本は生産増・通貨安
主要国生産（数量ベース）（前年比）
8
6

（%）

日本

アジア新興国4
ユーロ圏

2017年12月

名目実効為替レート（前年比）
25

5.7
5.2
5.0
4.7

20

3.4

10

（%）

2018年2月
15
ユーロ

+8.2

0

2018/3/16
2.20
（左軸）
2.10
ドルLibor3ヵ月物金利
予想
（左軸）
1.75
ドル3ヵ月物
1.50
CP金利
52.7

2.0

1.5

▲0.5

1.0

-4

▲7.4
米ドル

-10

（左軸）
米政策金利

-15

-6
2018

（年）

出所）Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis
より当社経済調査室作成（右軸）
FRA - OIS金利差

0.0
2016

2017

2018 （年）出所）BOE（英国中銀）より当社経済調査室作成■一部海外投資家の間では景気サイクル終盤論も30

ドル買い持ちポジション 20
80
増加

10

60

2013 2014 2015 2016 2017 2018

CFTC 投機筋のドル持ち高とユーロ・ドル（ドル/1ユーロ）（10億ドル）
（左軸）
対主要通貨
ドル建て玉

2018年3月
13日

1.0
ユーロ安

1.1 ドル高

1.239

0

1.2
1.3

-10

ドル売り持ちポジション-20
増加
20

0.5

日本円

100

40

-5

世 界

2017

（bps:1bps=0.01%）

5

米国
0

2016

ドルLibor3ヵ月物金利
2.5 （%）

2-2【図２】 とまらないドルLiborの上昇は要警戒

0
（年）

▲8.02

（右軸）
ユーロドル
（逆目盛）

1.4 ユーロ高
ドル安

-30

1.5

-40

1.6
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 （年）注）左図の右軸、bps（ベーシスポイント）は1bps=0.01%。CPはコマーシャルペーパーの略。Liborにけん引されるCP金利の上昇は、CPでドル資金を調達する米国外金融機関等のドル調達難を招く恐れも。これはドル需給タイト化
要因でもあり、ドル円ヘッジコスト上昇要因に繋がる可能性がある。右図の対主要通貨は、加ドル、英ポンド、豪ドル、日本円、ユーロ、スイスフラン。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■当面ユーロは上昇トレンドを維持、但し短期的にはドル反発の動きも先週の欧州ストックス600株価指数の騰落率は▲0.14%、NYダウ▲1.54%を上回
但し、ユーロは対ドルで€1=1.25ドルを目途とし上昇トレンドを当面維持するとるも日経平均+0.97%を下回りました。一部海外投資家の間で根強い景気サイクル
みています。米政権は11月の中間選挙に向けドル安誘導を強化、ユーロはドル売終盤論が重石、ポートフォリオの株式配分比率を減じる投資家も増えた模様です。 りの受け皿となるとみられるためです。特に外貨準備等の巨額ファンドはドルに次ぐ流動性を誇るユーロに触手を向けるでしょう。もっとも、今週は米FOMC（連■世界的な生産増加基調をけん引する新興アジア、日本、ユーロ圏
邦公開市場委員会）でほぼ確実視される0.25%の利上げ（政策金利は上限1.75%
世界の生産は2016年1-3月期にボトムアウト、アジア新興国や他の新興国、中でへ）を受け、これまでのドル安が一旦巻き戻される可能性もありそうです。また、も日本やユーロ圏がけん引役となり大きく拡大してきました（図1左）。当然これ止まらないドルLibor（ロンドン銀行間取引金利）の上昇には要注意です（図2左）。
に歩調を合わせ世界の貿易取引も拡大をみます。米国が金融引締めに舵を切り、
米短期国債増発やLibor改革等その背景は複合的ですが、3ヵ月物ドルLiborは先週
日本とユーロ圏は量的金融緩和策を進めたこの間でも通貨ユーロは実効ベースで末2.2%に達し、欧米金融機関が金融派生商品の評価に多用するOIS（オーバーナイ
通貨高を維持、一方で日本円は通貨下落の恩恵を享受してきました（図1右）。19
ト・インデックス・スワップ）金利とドル先渡金利（FRA）との格差は0.53%に拡
日から始まるG20財務相・中央銀行総裁会議では、ユーロ圏から米通貨安誘導への大（3ヵ月物）、短期的にはドル急反発の局面（市場のドル売り持ち高（図2右）
けん制と円安是正圧力が強まり円高、ドル高、ユーロ安の進行が警戒されます。
に対し大規模なドル買いを仕掛け崩す=スクィーズ）もありそうです。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

アジア・新興国 インド：回復する鉱工業生産、沈静化する消費者物価、縮小する貿易赤字【図１】 加速する鉱工業生産(左)、鈍化する消費者物価(右)(%)

16

鉱工業生産の前年比 (月次)(%)

消費者物価の前年比 (月次)

12

14

11

12

祝祭日
調整前

10

(棒)

8

6

7

4

6

2

5

0

4

-2

3

-4

2

-6

注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2018年1月

-8

1

2012

2014

2016

2018 (年)(億米ﾄﾞﾙ)

石油と金を除く
貿易収支(a)

0

コア物価

総合物価

石油
(b)

-50
-100

金
(c)

-150
注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2018年2月

-200

0
2010

石油･金輸入額と貿易収支(月次)

50

9

(線)

8

(億米ﾄﾞﾙ)

150
100

10

祝祭日
調整済

【図２】 経常赤字が拡大し、直接投資黒字幅を超過(右)

2012

2014

2016

2018 (年)

貿易収支
注1) 輸入額はマイナス表示

-250
2008

2010

2012

(a+b+c)注2) 直近値は2018年2月

2014

2016

2018 (年)

350
300
250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300
-350

国際収支 (四半期)
総合収支

その他
投資
証券投資
直接投資
経常収支

注) 直近値は2017年10-12月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEICより当社経済調査室作成

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

インド準備銀行(RBI)は来年度下期(～2019年3月)の物価を+4.5～4.6%と予想。農
先週、インド政府は生産･物価･貿易など月次統計を公表。生産は加速、物価は沈静化、貿易赤字は縮小し、悪化していた経済の足元での改善が示唆されました。 作物の最低支持価格(MSP)の大幅引上げ等がないことが前提です。足元では農作
物価格が低下し、農業所得は低迷。2月初公表の来年度予算はMSP引上げの方針を
先週12日公表の1月の鉱工業生産は前年比+7.5%と前月の+7.1%より加速し(図1
示しており、今後、MSPの引上げが食品物価を押上げる可能性も否定できません。
左)、市場予想(Bloomberg集計中央値 )の+6.4%を超過。部門別では製造業が同
先週15日公表の2月の貿易赤字は120億米ドルと前月の163億ドルより縮小(図2+8.7%と前月の+8.5%より加速し、電力も+7.6%と前月の+4.4%より上昇しました。
左)。輸出が前年比+4.5%と前月の+9.1%より鈍化し、輸入も同+10.4%と前月の品目別では耐久消費財が+8.0%と前月の+1.5%より急伸し、資本財も同+14.6%と前+26.1%より大きく鈍化した影響です。一方、翌16日公表の10-12月期の経常赤字は月の+14.4%より加速。投資の回復が背景です。先週12日公表の2月の総合消費者物
価は同+4.4%と前月の+5.1%より鈍化し(図1右)、市場予想の+4.7%を下回りました。 135億ドルと前期の72億ドルや前年同期の80億ドルを上回り(図2右)、そのGDP比
は2.0%に上りました。貿易赤字が441億ドルと前期の328億ドルや前年同期の333億
食品が同+3.4%と前月の+4.6%より鈍化し総合物価を押下げ。高騰していたタマネ
ドルを超えたことが背景です。近年の直接投資流入額の鈍化もあり、国際収支のギやトマト価格の低下に伴って、野菜が同+17.6%と前月の+27.0%より鈍化した影
基礎的収支(経常収支+直接投資収支)は小幅な赤字に転じ、同国の国際収支は海外響です。家計用燃料が同+6.8%と前月の+7.7%より鈍化した一方、運輸･通信はからの証券投資や銀行借入への依存度を増すことになりました。（入村）+2.4%と前月の+2.0%より上昇し、コア物価は同+5.0%と前月と同率でした。
注）本稿は、3月19日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

3/12

13

14

15

16

（日） 1-3月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
10-12月期：+6.2%、1-3月期：+3.3%（日） 1月 第3次産業活動指数（前月比）
12月：0.0%、1月：▲0.6%（日） 2月 国内企業物価（前年比）
1月：+2.7%、2月：+2.5%（日） 1月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
12月：▲9.3%、1月：+8.2%（米） 1月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
12月：+0.6%、1月：+0.6%（米） 2月 小売売上高（前月比）
1月：▲0.1%、2月：▲0.1%（米） 2月 生産者物価（最終需要、前月比）
1月：0.4%、2月：+0.2%（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） コンスタンシオECB副総裁 講演（欧） プラートECB理事 講演（欧） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.4%、1月：▲1.0%（独） メルケル首相 4期目就任宣誓式（豪） 3月 消費者信頼感指数
2月：102.7、3月：103.0（中） 1-2月 鉱工業生産（前年比）
12月：+6.2%、1-2月：+7.2%（米） 2月 輸出入物価（輸入、前月比）
1月：+0.8%、2月：+0.4%（米） 3月 ニューヨーク連銀景気指数
2月：+13.1、3月：+22.5（米） 3月 フィラデルフィア連銀景気指数
2月：+25.8、3月：+22.3（米） 3月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
2月：71、3月：70（日） 1月 製造工業 稼働率指数（前月比）
12月：+2.8%、1月：▲7.3%（米） 2月 月次財政収支
1月：+492億ドル
2月：▲2,152億ドル（欧） ユーロ圏財務相会合

鉱工業生産（前年比）
週 （印） 1月
12月：+7.1%、1月：+7.5%（印） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+5.07%、2月：+4.44%

今（豪） 2月 NAB企業景況感指数
1月：18、2月：21（中） 1-2月 小売売上高（前年比）
12月：+9.4%、1-2月：+9.7%（中） 1-2月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
12月：+7.2%、1-2月：+7.9%

18

20

21

22

23

（他） ロシア大統領選挙（第1回投票）（日） 2月 訪日外客数（推計値）
1月：250.2万人、2月：（予）NA（日） 春分の日（祝日）19（米） パウエルFRB議長記者会見（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～21日）（米） 2月 中古住宅販売件数（年率）FF金利誘導目標：1.25～1.50%⇒（予）1.50～1.75%
1月：538万件
2月：（予）540万件（独） 3月 ZEW景況感指数
現状 2月：+92.3、3月：（予）+90.0（他） インドネシア 金融政策委員会（～22日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%
期待 2月：+17.8、3月：（予）+13.0（欧） EU首脳会議（独） 3月 ifo景況感指数
2月：115.4、3月：（予）114.6（日） 2月 消費者物価（前年比）
総合
1月：+1.4%、2月：（予）+1.5%
除く生鮮 1月：+0.9%、2月：（予）+1.0%
除く生鮮食品・エネルギー
1月：+0.4%、2月：（予）+0.5%（日） 2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：+3,523億円
2月：▲2,015億円（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演週（米） 2月 消費者物価（前年比）
総合 1月：+2.1%、2月：+2.2%
除く食品･エネルギー
1月：+1.8%、2月：+1.8%（米） ペンシルベニア州 下院補欠選挙（米） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.3%、2月：+1.1%（米） 2月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
1月：132.9万件、2月：123.6万件（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
2月：99.7、3月：102.0（伊） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.6%、1月：（予）▲0.6%（中） 2月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
1月：52、2月：（予）NA（中） 人民銀行総裁人事 決定（他） G20 財務相・中央銀行総裁会議（～20日）（英） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+3.0%、2月：（予）+2.8%（英） 2月 生産者物価（産出、前年比）
1月：+2.8%、2月：（予）+2.7%（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒（予）0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（豪） 2月 失業率
1月：5.5%、2月：（予）5.5%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 2月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+0.7%（米） 2月 新築住宅販売件数（年率）
1月：59.3万件、2月：（予）62.4万件（米） 暫定予算期限（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.5%⇒（予）7.25%（中） 全人代（全国人民代表者会議） 閉幕（伯） 金融政策委員会（COPOM、～21日）
SELICレート：6.75%⇒（予）6.5%

25

27

28

29

30

（日） 自民党大会（日） 2月 企業向けサービス価格（米） 10-12月期 実質GDP（確報）（日） 2月 商業販売額（日） 2月 鉱工業生産（米） 1月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 2月 中古住宅販売仮契約指数（米） 2月 個人所得・消費（日） 2月 完全失業率（独） 4月 GfK消費者信頼感指数（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（日） 2月 有効求人倍率（英） 10-12月期 実質GDP（確報）（米） 3月 シカゴ購買部協会景気指数

26（仏） 10-12月期 実質GDP（確報）来週（伯） 2月 失業率31（中） 3月 製造業PMI（国家統計局）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年3月19日号

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