四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
付属資料

用語解説集

付 属 資 料か海岸保全施設

用語解説集

海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のことで、当該施設の設置者、管理者又は所有者の如何を問わない。

い伊勢湾広域連携会議

海上保安協会「伊勢湾のスーパー中枢港湾育成プログラム」の実現に向けた四日市港管理組合と名古屋港管理組合の事務担当者で構成する推進体制組織のこと。

正式名称は「財団法人 海上保安協会」で、海上保安に関する啓蒙活動及び調査研究活動その他の活動を行っている海上保安庁関連団体のこと。
四日市港においては同協会東海地方本部四日市支部が置かれており、四日市海上保安部業務に関係して、四日市港管理組合を含む港湾関係者とともに台風・地震対策及び港内船舶交通安全活動等を行っている。

伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会「伊勢湾のスーパー中枢港湾育成プログラム」の実現に向けて、広域的かつ総合的な観点から連携施策を推進するために設置した組織のこと。
構成員は愛知県知事、三重県知事、名古屋市長、四日市市長、（社）中部経済連合会長、名古屋商工会議所会頭、四日市商工会議所会頭、中部国際空港（株）代表取締役社長及び国土交通省中部地方整備局長となっている。

改正ＳＯＬＡＳ条約
船舶の安全性確保のため 1914 年に締結された、「海上における人命の安全のための国際条約（The International Convention for the Safety of Life At Sea）」を、2001 年 9 月の米国同時多発テロ事件の発生を契機に、船舶及び港湾施設の保安対策強化を目的に、2002 年 12月に改正された条約のこと。
この条約では条約発効日（2004 年 7 月 1 日）までに、国際貨物船等並びにこれらの船舶が使用する港湾施設において保安対策を実施することを義務化している。

う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

外貿定期コンテナ航路サービス
外国との貿易を行うため、経路や寄港地、寄港スケジュールを定めて船会社がコンテナ輸送を行うサービスのこと。

えエスコートボート料

海難防止協会船舶の進路を警戒する船舶（エスコートボート）にその対価として支払われる料金のこと。エス
コートボート業務は民間会社によって運営されており、民間料金となっている。
伊良湖水道を航行する長さ 250ｍ以上の巨大船及び長さ 200m 以上の危険物積載船は、海上交通安全法及び同法に基づく海上保安庁告示により、エスコートボートを配備しなければならない。

正式名称は「社団法人 伊勢湾海難防止協会」で、愛知県及び三重県の沿岸水域（四日市港を含む）並びにその付近水域における海難防止に関する事項の調査研究、周知宣伝その他海難防止に関し必要な事業を行い、海上交通の安全に寄与することを目的とする団体のこと。
当団体の会員は、四日市港管理組合の他、三重県、愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合等の愛知・三重県内の関係地方公共団体、並びに、民間企業・団体及び個人で構成されている。

おカスタマー・ソリューション

大型Ｘ線検査装置

顧客の抱える課題を解決すること。
（顧客課題第一主義）

コンテナをけん引用のシャーシに載せたまま、内部の貨物が申告された内容と適合しているかどうかを透視検査できる大型のＸ線検査装置のこと。

活力ある四日市港づくり懇談会
2002 年 12 月に港湾関係者の参画のもとに、グローバルで長期的な視野に立って、四日市港における課題や問題点を抽出し、その解決に向けた取り組みを行い、もって四日市港の利用促進を図ることを目的に設立された懇談会のこと。
同懇談会の下に、港湾コスト・サービス作業部会、スーパー中枢港湾作業部会、港湾物流ＩＴ化推進作業部会の３つの部会を設置し、調査・検討を進めることとしている。

温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等のガスのこと。
これらのガスは温室のガラスと同じように太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させ、地表から放射させる熱（赤外線）を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある。そのなかで二酸化炭素は産業革命以後、急激にその排出量が増え、それに伴って大気中の二酸化炭素濃度も大きくなり、温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力がある。

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付属資料

用語解説集

ガントリークレーン

公共事業総合コスト縮減「第２次行動計画」

橋型クレーンのことで橋型桁と一定の間隔を置いて設けた２本の走行脚でささえ、脚下部には軌条上を走行する車輪又は舗道上を走行するタイヤを有し、橋型桁を脚の外側まで張り出すことによりトロリー（貨物を釣ってクレーン桁上を動く走行体）が軌道の外側まで移動することができるので作業範囲が広くなる（トロリーを横行させて荷役を行う）クレーンをいう。ヤード内でコンテナを専門に取扱うものにトランスティナー、コンテナクレーンがある。

四日市港管理組合が策定した公共事業のコスト縮減のための行動計画のことで、1998 年策定の「第１次行動計画」で取り組んできた工事コストの低減に加え、環境に配慮した工事による CO2の削減効果等がもたらす社会的コストの低減、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減等も含めた、総合的なコスト縮減を図ることを盛り込んでいる。

公有水面埋立免許

き

公有水面（河、海、湖、沼、その他の公共の用に供する水流又は水面で、国の所有に係るもの）の埋立を行うことができる免許のこと。
公有水面の埋立を行おうとする者は、公有水面埋立法に基づき都道府県知事（港湾区域内は港湾管理者）の免許を受けなければならない。

基幹（コンテナ）航路
北米、欧州、豪州航路など国際海上輸送の基幹となる航路のこと。四日市港管理組合では、日本とアメリカ大陸または日本とスエズ運河以西の地域を直接接続する航路を基幹航路と定義している。

港湾ＥＤＩ（EDI:Electronic Data Interchange）
港湾管理者、港長に係る申請・届出等の行政手続きの電子情報処理化を推進するため、国土交通省・海上保安庁が港湾管理者と協力して開発した情報通信システムのこと。

危険物コンテナ貨物蔵置場
消防法に基づき、危険物をコンテナターミナル内に屋外貯蔵することができるスペースのこと。

港湾情報システム

既存ストック

船舶の入出港、統計管理、施設管理、料金管理等の業務を一元的に処理するために、四日市港が独自に開発したコンピューターシステムのこと。

この「四日市港政策推進プラン」における既存ストックとは、可動率の低い港湾施設のこと指している。

港湾物流情報プラットフォーム（港湾物流情報システム）

強制脱水圧密促進

国際海上コンテナ輸送に関わるすべての主体が、貨物の手続情報や位置情報、配船スケジュール等の情報を共有化することにより、国際海上コンテナ輸送に関わる業務を滞りなく、低コストで実現しようとするシステムのこと。

軟弱な地盤を、より強固にするための工法で、軟弱地盤中に砂柱等を挿入した後その上部に載荷盛土を行うことによる毛細管現象により軟弱地盤中の水分を強制的に排水し、地盤強化を図ることを指す。

港湾隣接地域

胸壁

水域である港湾を保全し、水域にある港湾施設を維持し、港湾の背後地を保全するために、保全に支障のある行為を規制する区域のこと。港湾法は、港湾管理者に港湾区域外 100 メートル以内の区域において、必要最小限の範囲内で港湾隣接地域を指定し、一定の行為を規制する権限を与えている。

波浪飛沫を防ぎ又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと。なお、胸壁を含む構造物全体を指すこともある。

くグループウェアシステム

護岸

オフィスでの共同作業を、ネットワーク環境を利用して効率的に行うためのソフトウェアのこと。
電子掲示板、スケジュール管理、文書データベース、会議室・公用車などの施設予約などの機能がある。

埠頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

こ

改正ＳＯＬＡＳ条約を担保する国内法のこと。
この法律は、国際航海船舶及び国際港湾施設についてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めるとともに、保安の確保のために必要な措置が的確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦の港への入港にかかる規制に関する措置を定めている。

港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

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付属資料

用語解説集

サプライ・チェーン・マネジメント
国際水域施設取引先との間の受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、製品の配達などを情報技術を応用して統合的に管理し、企業収益を高めようとする管理手法のこと。情報技術によって企業間を超えた供給連鎖（サプライチェーン）全体を最適化し、ビジネス・スピードを短縮することができる。

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する国際航
海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際埠頭施設し「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する国際航海船舶の係留の用に供する岸壁及びその他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばき用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

シー・アンド・エアー

国際埠頭施設保安規程

姉妹港のこと。四日市港は、1968 年 10 月 24 日からオーストラリアの「シドニー港」と姉妹港提携している。

海上物流と航空物流を組み合わせた輸送のこと。

シスターポート「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第 32 条に規定するところにより、重要国際埠頭施設（重要港湾における年間の国際航海船舶の利用に供する回数が 12 以上である国際埠頭施設）の管理者が、当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項について記載した規程のこと。

シスターポートセミナー
四日市港と、姉妹港であるシドニー港が交流事業として定期的に実施しているセミナーのこと。隔年で開催しており、その時に両港が直面する共通の課題について講演を行なうなど、両港にとって有効な情報交換の場になっている。

国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム
国土交通省で、2001 年３月に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に加え、2003 年度から、①事業のスピードアップ、②設計の最適化、③調達の最適化を見直しのポイントとし、公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直す「コスト構造改革」に取り組むためのプログ
ラムのこと。

社会資本整備重点計画
国土交通省が所管する９つの事業分野別計画（道路・交通安全施設・空港・港湾・都市公園・下水道・治水・急傾斜地・海岸）を１本化した計画であり、計画期間は 2003 年度から 2007年度までとなっている。

コンテナ薫蒸施設

静脈物流

農産物、林産品を梱包したコンテナをけん引用のシャーシに載せたまま、青酸ガス等により病害虫の消毒・駆除が行える施設のこと。

廃棄物の処理やそのリサイクルに関わる物流のこと。生産された製品が企業や消費者まで届くモノの流れを、人体になぞらえて「動脈物流」と呼ぶのに対して、企業や消費者から発生する廃棄物・不要物などの、収集と処理を行うまでの運搬や、リサイクルして再利用可能な原材料に戻すまでのモノの流れを静脈物流という。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ並びにコンテナ荷役の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

震災対策マニュアル
防災体制要綱に掲げる震災対策を補完することを目的として、四日市港管理組合で定めているマニュアルのこと。このマニュアルでは、三重県・四日市市の地域防災計画に準拠し、災害予防対策、応急対策、復旧対策に区分して震災対策を講じることとしている。

さ（財）四日市港船員会館
船員及びその家族の福利厚生を図り、四日市港の発展に寄与することを目的に昭和 45 年 10 月に設立された財団法人のこと。四日市港第一船員会館（尾上町）、四日市港第二船員会館（富双２丁目）の２館を管理運営している。

すスーパー中枢港湾
スーパー中枢港湾は、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会の答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」（2002 年 11 月 29 日）において提案された、国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾のこと。
近隣アジア主要港の近年の躍進によって相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、実験的、先導的な施策の展開を官民連携の下で行うことにより、アジア主要港湾を凌ぐコスト、サービスの実現を図ることとしている。

載荷盛土
軟弱な地盤を、より強固にするための工法の一部で、軟弱地盤中に砂柱等を挿入した後その上部に荷重を掛けるための盛土のこと。

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用語解説集

なせ

内陸コンテナヤード

船社

コンテナの内陸輸送ルートの接続・集配地点に位置するターミナルで、コンテナ貨物の詰込み、取り出しなどの作業を行うヤードのこと。内陸の港、もしくは貨物集配所といえる。

船会社のこと。

船席にバースに船舶をけい留するための割り当て（場所）のこと。

日本コンテナ物流情報ネットワークシステム（ＪＣＬ−ｎｅｔ）

た国土交通省及び港湾管理者（主要 8 港湾）が共同で開発しているシステムで、「外貿コンテナのコンテナターミナルからの搬出入に係る手続き」の電子化を図ることで、関係者間の情報の交換・共有化を推進し、コンテナ搬出入手続きの効率化及びセキュリティ対策の強化を実現するシステムのこと。
本システムは、輸入における「実入りコンテナの搬出業務」、「搬出可否情報の提供」、「空コンテナの返却業務」及び輸出における「空コンテナの搬出業務」、「実入りコンテナの搬入業務」などの手続きを対象としている。

耐震強化岸壁
大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁のこと。
技術基準では「設計で考慮する地震動と港湾の施設の耐震性能」について、２段階（レベル１、レベル２）の考え方が示されており耐震強化岸壁はレベル２での整備を行うこととなっている。
レベル１は、港湾施設の耐用年数等を勘案した再現期間 75 年程度の地震への対応を考慮したものであり、全ての港湾施設において、当該地震の際、施設の健全な機能を損なわないことを目指している。
これに対し、レベル２は、再現期間数百年の地震や「東海、東南海」といった特定の大規模地震等を対象に耐震設計を行うものである。

入港料
港湾に入港する船舶から徴収する、いわゆる総合使用料のこと。
入港料は、航路や防波堤などにかかる費用のように、その性格上個々の港湾施設又は港湾役務の提供に対する料金として回収することになじみ難い費用について、港湾と言う営造物を全体として利用する対価として徴収している。

ち直轄施工

泊地

国が地方公共団体等の手を介しないで自ら直接行う事業をいう。国と港湾管理者の協議が整ったときは、国土交通大臣は、予算の範囲内で港湾工事を自ら行うことができる。
（港湾法第５２条）四日市港の場合、中部地方整備局四日市港湾事務所が防波堤、岸壁（外貿）等の工事を行っている。

船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、泊地の海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

つバンプール

綱取放し料

空コンテナ（空バン）を置いておく場所のこと。四日市港では、コンテナヤード内に空バンプールがあり、船社及びコンテナの種類別に保管されている。

船を岸壁に着岸させるときや離岸させるとき、本船から出したロ−プを岸壁上のけい留用ビット（けい船するための柱）などに取り付けたり、それを取り放したりする作業の対価として支払われる料金のこと。

ひひき船（タグボート）と大型船舶が岸壁、ブイなどのけい留施設に離着岸する場合、自力では安全かつ効率的にできないので、これを押したり、引いたりして操船の補助をする船をいう。
ひき船は概ね総トン数 200 トン前後又はそれ以下で、一般の船舶と比較して、船体に対して馬力が大きく、また、操縦性にも優れるといった特徴がある。

トン税・特別トン税
外国貿易船の開港（外国貿易のために開放された港として「関税法」の規定により指定された港）への入港に対し純トン数に応じて課される国税のこと。
特別トン税は、その収入相当額が総務大臣が指定する開港所在市町村に対し、一般財源として譲与される。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲートのこと
で、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

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用語解説集

やふヤード

プレジャーボート

コンテナをはじめとする貨物等の受渡し、保管を行う場所のこと。

行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

よ四日市港霞ヶ浦地区交通安全対策協議会

ほ

四日市港霞ヶ浦地区における、交通秩序の維持及び交通安全思想の普及、徹底のために必要な協議並びに連絡調整等を行うことを目的として、四日市港霞ヶ浦地区に所在するコンビナート企業、港運企業等で構成する団体のこと。

防災体制要綱高潮や津波等各種自然災害の発生時に四日市港管理組合職員が迅速に対応できるよう、災害対策本部の設置や職員の配備体制等を定めた要綱のこと。

四日市港霞ヶ浦西ゲート運用協議会
四日市港霞ヶ浦地区南埠頭ポートビル北西部の、一定の地域に設置したゲート（通称西ゲート）の開閉業務を行うことで夜間暴走車両等のゲート内への進入を妨げ、円滑な物流の確保及び施設の保全を行うことを目的として、一定地域内の野積み場、荷捌き地等を使用する港運企業等で構成する団体のこと。

防潮扉
胸壁などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

法定指定事務港湾法に基づく港湾区域設定（変更）事務、港湾隣接地域指定（変更）事務、分区指定（変更）事務、及び都市計画法に基づく臨港地区指定事務など、各種法に基づく指定事務の総称。

四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が 2003 年 3 月に策定した実行計画のこと。
計画期間は 2003 年度から 2007 年度の 5 年間とし、社会・経済情勢等必要に応じて見直しを行う。2000 年度の温室効果ガスの排出量に対して、2007 年度には 1.3％の削減を目標にしている。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。
港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。四日市港でも官民一体となった「四日市港利用促進協議会」により、海外ポートセールス団の派遣や国内外での四日市港セミナー等を実施している。

四日市港色彩計画み三重県新道路整備戦略

四日市港のシンボルカラーを定め、港内施設の色彩に計画的な演出を加えることにより、より個性的、魅力的で活気とうるおいのある港づくりを目的とした計画のこと。

2003 年 10 月に三重県が策定した、三重県管理の国道・県道を対象とする道路の新設や拡幅を目的とした事業の、2003 年度から 15 年間の実施計画のこと。

四日市港セミナー

水先料

東京、大阪など荷主企業の本社がある都市や、背後圏の企業集積地区で開催している、四日市港の最新情報を荷主企業や船社に広く PR するための説明会のこと。

船舶が港湾に入出港するときや、内水域あるいは沿岸を航行するとき、船長に代り又は補佐して船舶を安全に運航し誘導する「水先人」に対価として支払われる料金のことで、船舶の総トン数と喫水を基準として省令で定められている。
水先法の規定により、四日市港に入出港する総トン数 1 万トン以上の船舶は、伊良湖三河湾水先区水先人（ベイパイロット）及び伊勢湾水先区水先人（ハーバーパイロット）を乗り込ませなければならない。

四日市港保安委員会
国際テロをはじめとする国際組織犯罪等を未然に防止し、これに適切に対処することを目的として、設置されている委員会のこと。委員会は四日市港に関係する 27 の機関・団体により構成し、水際対策にかかる情報を各機関・団体が相互に共有・交換して対応事項を審議・調整する。

四日市港利用優位圏
四日市港と競合する港（名古屋港、大阪港など）と比較して、四日市港を利用した場合に陸上輸送に伴う時間・コストが最小となる地域のこと。

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用語解説集

Ｆ

四日市みなとマップ
四日市港周辺の名所や見所をイラスト風のマップや写真で表示したり、港の歴史や四日市港で働いている船舶などを分りやすく紹介してあるパンフレットのこと。
四日市港の開港百周年の際に、四日市港開港百周年記念行事実行委員会が企画し、百周年記念事業の運営を補助するボランティアとして結成された「みなとサポーター」の協力のもと作成された。

ＦＡＬ条約（Convention on Facilitation for International Maritime Traffic）
ＩＭＯ（国際海事機構：International Maritime Organization）が 1965 年に制定し、1967年より施行している、船舶の入港に関する手続きの簡素化に関する条約のこと。
2003 年の時点で世界の 94 カ国が批准しており、先進国では日本だけが批准していない状況である。現在、国において、同条約の批准に向けた取組が行われている。

りＨ

リードタイムＨＩＳ（ハーバー・インフォメーション・システム）

製品を発注してから配達等されるまでの調達時間のこと。
「四日市港政策推進プラン」におけるリードタイムとは、本船の入港から貨物引き取りが可能となるまでの時間のこと指している。

下記①〜③の事項を達成・構築するためのシステムのことで、港内２カ所に設置した高精度の監視カメラ等を使用して、船舶情報管理室（四日市港ポートビル 12 階）において港内（主として水域）を集中監視し、港内の安全と船舶運航の効率化を進め、「安全で使い易い港」の構築に貢献することを目的としている。
①港内船舶情報の迅速で確実な把握②四日市港第２航路及び第３航路の船舶自主通航規制制度の円滑な運営③港湾活動及び港湾工事等を円滑に推進するために必要な迅速確実な情報把握

リサイクルポート広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾として、港湾管理者からの申請により国が指定した港（総合静脈物流拠点港）のこと。全国で 18 港が指定されている。

臨港地区

Ｉ

港湾区域を地先水面とする地域において、港湾の機能を十分発揮できるよう港湾の管理運営をするために指定された地区をいう。都市計画法に基づく指定（都市計画指定）と港湾法に基づく指定（都市計画区域外）がある。

ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム
国際規格「ISO14001」に基づき、ＰＤＣＡサイクル（Plan：環境方針・計画、Do：実施・運用、Check：点検・是正措置、Action：経営層による見直し）を繰り返すことで、組織が環境に与える影響を継続的に軽減していくためのしくみのこと。
「ISO14001」は、企業等の自主的、継続的な環境保全活動を外部に対して透明性を持って展開することを求め、その活動状況を第三者が評価するという考え方に基づいている。

ろロジスティクス
本来は軍事補給である兵站（へいたん）を意味する言葉のこと。狭義の物流が製品の販売に伴う空間的なモノの流れに関する概念であるのに対し、ロジスティクスは生産段階における原材料・部品の調達までさかのぼり、さらに製品の販売までの、すべてのモノの移動を総合管理する概念。最近では、ロジスティクスは単に効率追求にとどまらず、売上げ増大を支える戦略的な重要性を持つと考えられている。

ＩＤタグ
ＩＣチップにトレーラーの識別情報や貨物情報等を書込み、コンテナターミナルにおいて電波等で読み取り器と交信する機器（非接触型）のこと。
情報の書込み・読み取りが可能なこのＩＤタグをトレーラーに搭載し、コンテナターミナルのゲートやヤード内において自動的にデータ交信を行なうことで、ＩＴ化・自動化を推進し、コンテナ貨物搬出入業務の効率化やセキュリティーの向上が図られる。

ロジスティクスパーク（臨海部ロジスティクスパーク）
ロジスティクス事業者向けの業務ビルや自動化倉庫、その他ＩＴ化された物流管理機能・流通加工機能等の多様な先端的物流施設の立地・集積のための用地のこと。
四日市港では、霞ヶ浦北ふ頭内の国際海上コンテナターミナルの背後地に、「臨海部ロジスティクスパーク」の整備を検討している。

ＪＪＣＬ−ｎｅｔ（Japan Container Logistics Network）「日本コンテナ物流情報ネットワークシステム」（46 ページ）を参照

ＭＭ−ＧＩＳ
三重県が開発し、無料で提供している地理情報システムのこと。

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付属資料

ＴＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィート・コンテ
ナを 1 とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

Ｙ
ＹＦＣ（四日市港国際物流センター㈱）総合物流施設である四日市港国際物流センターを管理運営するため、四日市港管理組合と港湾運送事業者５社の共同出資により、平成６年４月に設立された第３セクターのこと。
四日市港国際物流センターは、鉄骨３階建の大規模高規格な物流施設であり、荷捌き、保管施設のほか流通加工機能を有するとともに、情報化オフィス、会議研修等が可能な共同利用施設を備えている。

ＹＣＢ（四日市コンテナ埠頭㈱）港湾管理者に代わって重要なコンテナ埠頭を建設管理するため、四日市港管理組合と邦船４社（現在は３社）の共同出資により、昭和４６年に設立された株式会社のこと。
四日市コンテナ埠頭㈱は「特許会社」であり、港湾建設事業費の一部を政府から財政援助措置を受けて、四日市港の霞ヶ浦南ふ頭地区のコンテナ埠頭を建設管理している。

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用語解説集