令和６年度

就農ガイドブック北群馬渋川農業担い手支援協議会

目次

まずは事前にチェック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

渋川市、榛東村、吉岡町はどんな地域？
就農までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

栽培・管理技術の修得
農地の確保

・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

認定新規就農者制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

認定新規就農者に認定されるまでの流れ ・・・・・・・・・・１１
就農準備時の各種支援制度
移住定住支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

経営開始時、開始後の各種支援制度
各種資金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

おすすめ品目の紹介
就農事例

・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５－１－

まずは事前にチェック☐ 家族の十分な同意を得ています。
家族の同意と理解を得て、応援や支援を受けながら農業を始めます。お一人で農業を始める場合でも家族の同意・理解は得ましょう。

☐ 農業で生活するには３～５年必要なことを理解しています。
ある機関の調査では、ほとんどの人が就農後３～５年ほどは経営的に苦しい時期
が続くとあります。自己資金の確保、安定した経営を目指します。

☐ 自己資金を確保しています。
就農するには機械・施設の購入、経営初年度に必要な種苗や肥料代など多額の資金を必要とします。また、生活費は自己資金で賄います。最低２年間は収入が見込めなくても生活できるだけの自己資金を営農資金とは別に用意しましょう。

☐ 農業技術の習得は出来ています。
将来的に独立をサポートしてくれる農業法人等で働きながら学んだ経験や、農家研修などを利用して、農業を実践した経験はありますか。農業を始めるために技術の習得は必ず必要です。

－２－☐ 農地は確保（予定含む）出来ています。
農地の貸借、売買には農業委員会の許可が必要です。

☐ 栽培したい品目は考えています。
適地適作と言われれるように、その土地にあった農作物を選択することが重要です。

☐ 地域の人との付き合いを大切にします。
農村では用水や農道の管理作業、伝統行事など付き合いが大切になります。
研修期間中から地域の農家と付き合うことで、就農がスムーズになります。

☐ 農業を一生の仕事とします。
今日の厳しい農業情勢の中では優れた経営管理能力がなければ生き残れません。農業技術だけでなく経営感覚も身につけた「経営者」を目指しましょう。

－３－渋川市･榛東村･吉岡町どんな産地？
この地域は、耕地面積の約８割は畑地が占めています。コンニャクを始め
ソバ、コギクの産地です。榛名東麓地域では、ネギ（下仁田ネギを含む）・
チンゲンサイ・ブロッコリー・キャベツ・ナスを中心とした野菜生産が盛んです。一方、赤城西麓地域では、主要品目のホウレンソウ・ネギ・ブロッコ
リー・コンニャク・ソバ・ズッキーニ・ナス・キャベツ等の産地化に取り組んでいます。伊香保温泉等の観光地に隣接している立地条件を活かし、ブルーベリー・ブドウ・リンゴ・イチゴを中心とした観光農業も盛んです。新規

就農者は毎年１０名前後で推移しています。

－４－

就農までの流れ
情報収集・就農相談相談窓口や就農相談会（たとえば新・農業
人フェアなど）で具体的な話を聞き、さらに現地へ行きましょう。そして、経営者になるのか従業員として働くのか、どこで（就農地）何を（営農作物）つくるのか、考えをまとめましょう。
成功には計画が大切です。
就農相談は各市町村・農業委員会、ＪＡ赤城たちばな・ＪＡ北群渋川、渋川地区農業指導センターで実施しています。明確な営農計
画（生産計画、販売計画、資金計画）を立てましょう。

就農には、①技術やノウハウの習得②資金の準備 ③農地の確保④機械の購入や施設の確保⑤住宅の取得が必要です。

農業体験・現地見学
自分に何が必要なのかを知ることが大切です。必ず現場に足を運び、体験しましょう。
詳しくは７ページへ。

目指す理想像を描く【何を】作目、単一経営か複合経営か、６次産業化などの経営形態。
【どこで】就農場所 を明確に思い描きましょう。

－５－

経営者になる

会社で働く研修（知識・技術の習得）

農業法人で働く農業を始めるには、技術の習得が必要です。
理想の農業のスタイルを見つけたら、１～２年間

何を身につけられるのか、何をの研修をしましょう。研修先は、個人農家・学校・身に付けたいのかをよく吟味して農業法人があります。栽培技術だけではなく、経就職を決めることが大切です。

営管理、労務管理、販売方法、農村での暮らし、消費者との接し方についても学びましょう。就農を希望する場所の近くで研修すれば、空いている農地や住居の情報が得やすくなります。研修先の選定は慎重に行います。

就農準備
農地探し、家探し、道具や機械の入手など、就農には多くの準備が必要です。また家族を持っている場合は、その理解を得ることも大切。新規就農とは、事業の経営者になることです。就農
後の生計を成り立たせるために、自ら計画（資金・営農）を必ずつくって、多くの人に見てもらいましょう。計画の認定を受ければ、就農に関する支援事業を利用することも出来ます。

就農
就農してからが本当の始まりです。１年目は技術が未熟で、所得も予想より少ない場合が少なくありません。また、技術向上のためにも、地域に適した品目や気候を知り、先進的農家の話を聞きましょう。さらに、農村で暮らすことは農村社会の一員になること。農村にうまく溶け込むために、集落の集まりには積極的に参加し、腹を割って相談できる相手をつくり、地域との信頼関係を築きましょう。

－６－

栽培・経営管理の技術習得
始めたい農業のイメージが決まったら、徐々に技術や経営管理のやり方を身につけていく必要があります。
農業技術や経営手法を修得するために行う研修には次のようなものがあります。
農業体験・研修（１） 農業体験事業 問合せ：公益財団法人群馬県農業公社
将来、群馬県内で就農を目指す人を対象にした農業体験を実施します。
コース：２日間コース（定期開催）、２日間コース（随時開催）、７日間コース、１ヶ月間コース
連絡先： 027-251-1220（２） 群馬県立農林大学校
農業の担い手を養成する教育機関です。就農者を養成する農業経営学科（野菜、花き・果
樹、酪農肉牛、社会人の各コース）や、農業についての基本的な知識や技術を学ぶぐんま農業実践学校（就農準備校）を開校しています。
コース：野菜コース、花き・果樹コース、酪農肉牛コース（２年制）
社会人コース（１年生）
ぐんま農業実践学校 コース：野菜専門技術コース（通年の午前中、全７０回）
野菜基礎技術コース（半日、全１０～１２回）
有機農業コース（半日、全２５回）
いちごコース（半日、全８回）
連絡先：027-371-3841（３） 雇用就農
農業法人に就職して働きながら、栽培技術や経営を続けてゆくための技術や知識を身に付けます。農業経営を開始するのに必要な資金を貯めることも出来ます。
（４） 農家研修
就農地と将来的な栽培品目が決まっていれば農家研修という方法もあります。実践的な栽培技術を習得でき、就農地の農業者とのつながりが出来ます。研修受入れ先が就農後も栽培技術等の相談にのってくれます。
－７－

農業経営に必要な基礎知識の習得（１） 就農支援講座 問合せ：ＪＡ赤城たちばな農産園芸課
農薬の適正使用、土壌肥料の基礎、農作業安全など農業で必要な基礎的な知識を学ぶ講座を開催しています。
※開催時期、開催内容については、JA赤城たちばな農産園芸課にお問い合
わせください。
（２） 農業複式簿記入門講座 問合せ：中部農業事務所担い手・園芸課
農業経営管理の基本となる複式簿記を習得することで、自身の経営管理能力を高めるとともに、経営改善に役立てることを目的とした、全７回の講座を開催します。
開催時期：１１～１２月
１回目（複式簿記の仕組み・勘定科目について）
２回目（取引、仕訳について・伝票の書き方）
３回目（伝票の集計と試算表・日常取引の仕訳演習）
４回目（日常取引の仕訳演習）
５回目（日常取引の仕訳演習）
６回目（減価償却費の計算）
７回目（決算の進め方）
連絡先：０２７－２３３－９２５５－８－農業を始めるためには、農業生産の基盤となる農地の確保をしなければなりませんが、これには農地法又は農業経営基盤強化促進法という法律に基づく許可などを受け、借受けなければなりません。
令和５年４月１日に施行された農地法の一部改正により、農地法に基づく下限面積が撤廃され、面積要件はなくなりましたが、農用地等の借入れに関する手続きには（１）農地法に基づくもの（２）農業経営基盤強化促進法に基づくものの２つがあり、以下の条件を満たす必要があります。

（１） 農地法に基づくもの
概ね以下の条件を満たせるか否かを市町村農業委員会において審査し、農地の借受けの許可を得ます。
ア 農地の借受け者（就農者）自らが農業経営を行い、その農地のすべてを耕作することが見込
まれること。
イ 農作業を行う必要がある日数について、農作業に従事すると見込まれること。
ウ 農業経営を始めるための資金計画や経営計画が適切であること。

（２） 農業経営基盤強化促進法に基づくもの
市町村の「基本構想」に基づき、以下の事項を概ね満たせば、新規就農者として農地を借り受けることができます。
ア 市町村における農地等の総合的な利用計画に即していること。
イ 農地法に基づくものア、イ、ウを満たすこと。
※農地の中間的受け皿となる組織「農地中間管理機構（群馬県農業公社）」を通じて農地を借り入れすることができます。
渋川市農業委員会では農地法第３条、農業経営基盤強化推進法、中間管理事業の推進に関する法律によるものすべてにおいて、２０a以上（所有地を含む）の農地の権利取得をする者に対し、営農計画書を提出していただき面談を行います。農業経営を始めるための資金計画や経営計画が適切であり農地等の効率的な利用が図られるかを判断し、助言や新規就農の支援を行います。
詳しくは渋川市農業委員会事務局までお問い合わせください。
－９－

認定新規就農者制度
１ 認定新規就農者制度とは就農前に｢青年等就農計画｣を作成し、その内容が適切であると各市町村が認めた方です。
認定を受けると、独立して農業を始める際に必要な機械・施設への投資資金や所得確保支援等の支援策が優先して受けられるなどのメリットがあります。

２ 青年等就農計画とは
これから農業を始めようとする方が自ら農業経営に関する目標や必要な機械等について、所定の様式に沿ってまとめた計画です。認定新規就農者制度は、この計画を農業を行う市町村に提出して、一定の基準等に基づいて市町村長が認定する制度です。この計画の認定を受けた新規就農者を認
定新規就農者といいます。
３ 青年等就農計画の主な申請要件（１） 対象者（認定を受けられる者）
その市町村の区域内において新たに農業経営を営もうとする青年等
ア 青年（原則１８歳以上４５歳未満）
イ 知識･技能を有する者（４５歳以上６５歳未満）
・農業又は農業に関連する事業に３年以上従事した者
・農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に３年以上従事した者
・商工業その他の事業の経営管理に３年以上従事した者
・商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に
３ 年以上従事した者
ウ 上記の者が役員の過半を占める法人
農業を開始してから５年以内の者を含み、認定農業者を除きます。
（２） 青年等就農計画の認定要件
・その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること。
・その計画が達成される見込みが確実であること。等
４ 認定新規就農者のメリット措置
・青年等就農資金（無利子資金）
・経営発展支援事業
・経営開始資金・認定新規就農者への農地集積の促進
・経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ対策）等－１０－

認定新規就農者に認定されるまでの流れ
ステップ１） 就農相談
各市町村、各市町村農業委員会、県等関係機関と就農や青年等就農計画の作成に向け相談会を行います。
ポイント！
渋川市では、新たに農業を始めたい人等を対象に就農を支援するための窓口として「新規就農者相談窓口」を開設しています。
ステップ２） 青年等就農計画作成
作目や資金調達計画など、就農から５年間の営農計画を作成し、実現可能な計画か、協議を重ねていきます。
ステップ３） 計画書を提出
計画書を各市町村へ提出します。また農地については農業委員会に利用権設定書類等の提出が必要です。
ステップ４） 審査
各市町村の認定審査会で審査を行います。

（青年等就農計画認定実施要領別紙1より）青年等就農計画の審査は、これまでの研修経験、技術の習得状況、計画に記載した各事項
間の整合性、農業労働力の確保の実現性等、特に、農業技術（栽培･経営）を習得しているかを踏まえ、総合的に判断されます。販売計画、資金計画も重要です。さらに、指導等に当たっている農業者（農業経営士等）がいる場合は、その農業者の意見が尊重されます。

認定に向けてのスケジュール例～３ヶ月前

２～３ヶ月前・相談期間

・青年等就農計画提出

・就農準備

・農地の利用権設定

・作目の確定・研修・農地の確保等
－１１－

認定審査会

１ 就農準備資金

問合せ：渋川地区農業指導センター

就農準備資金は、都道府県農業大学校や先進農家などで研修を受ける場合、研修期間中に月１２．５万円（年間最大１５０万円）を概ね１年以上～最長２年間交付します。 なお、海外研修を行う者については、交付期間が最長３年間となります。
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、研修中の所得を確保することで就農前の研修を後押しする資金です。
（１） 就農準備資金の主な交付要件
ア 就農予定時の年齢が、原則４９歳以下であること。
イ 独立･自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと。
（独立･自営就農を目指す者については、就農後５年以内に認定農業者又は認定新規就農者となること。）（親元就農を目指す者については、就農後５年以内に経営を継承する、農業法人の共同経営者となる又は独立･自営就農し、認定農業者又は認定新規就農者となること。）
ウ 都道府県等が認めた研修機関、先進農家･先進農業法人でおおむね１年以上（１年につきおおむね１，２００時間以上）研修すること。
エ 国内で最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合は、以下の要件を満たすこと。
（ア） 就農後５年以内に実現する農業経営の内容を定めること。
（イ） （ア）の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
オ 常勤の雇用契約を締結しないこと。
カ 生活保護、求職者支援制度等、生活費を支給する他の事業と重複受給でないこと。
キ 申請時の世代全体（親子及び配偶者の範囲）の総所得が６００万円以下であること。
ク 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。
ケ 就農準備・経営開始支援事業の研修計画の承認を受けているが、承認された交付期間に応じた資金の交付が完了していないこと。
（２） 事業の対象となる主な研修先
ア 研修教育施設
・道府県農業大学校等
イ 県認定研修機関等
・農業経営士（名誉農業経営士を含む）又は研修受入体制の整っている青年農業士及び群馬県内で農業経営をしている認定農業者。
・経営継承希望農家
第三者への農業経営の継承を希望する農業者で、研修生に対する教育力・指導力があること。
－１２－

（注意） 返還を要する場合（１） 適切な研修を行っていない場合。
交付主体が、研修計画に即して必要な技術を習得していないと判断した場合。
（２） 研修終了後１年以内に４９歳以下で就農しなかった場合（継続研修の承認を受けた者は２年以内）。
（３） 交付期間の１．５倍（最低２年・海外研修を受けた者は５年間）の期間、就農を継続しない場合。
（４） 海外研修者は、就農後５年以内に定めた農業経営を実現できなかった場合。
（５） 親元就農の場合は、就農後５年以内に経営継承するか、独立・自営就農しなかった場合。
（６） 独立・自営就農した者は、就農後５年以内（親元就農は経営開始後）に認定農業者又は認定
新規就農者の認定を受けなかった場合。
（７） 就農後、交付期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間以内に、研修終了後の報告（就農状況報告、住所等変更報告、就農遅延報告、就農報告、就農中断報告、離農報告）を定められた期間内に行わなかった場合。
（８） 虚偽の申請をした場合。等
２ 雇用就農資金の「雇用就農者育成・独立支援タイプ」

問合せ：（一社）群馬県農業会議

農業法人等※が就農希望者を雇用し、当該農業法人等で農業就業又は独立就農に必要な技
術･経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に農業法人等に資金を助成します。
※ 農業法人等には個人農家も含まれます。
（１） 新規雇用就農者一人当たり助成額：１箇月につき５万円（年間６０万円）（２） 期間：最長４年間（事業実施期間が３箇月以上が対象）（３） 助成要件：雇用者や農業法人等の雇用条件等に要件がありますので、詳細は群馬県農業会議に確認してください。
連絡先：０２７－２８０－６１７１－１３－

３ ファームトレーニング事業

問合せ：渋川地区農業指導センター

就農を目指す研修生（本県での就農を希望し、就農希望地の市町村等で十分な就農相談を行った者）を受入れ、農業技術等の指導を行う農家・農業法人に対して、その指導経費を支援します。
（１） 事業の内容
月５万円以内。ただし、同時期に複数の研修者の受入れは、１人目の交付額の２分の１とする。
（２） 対象期間
１２箇月を上限とする。
（３） 主な交付対象者の要件
農業経営士（名誉農業経営士を含む）又は５年以上の農業経営経験を有し、研修受入体制の整っている青年農業士又は認定農業者であること。第三者へ農業経営の移譲を希望する農業者で、研修者に対する教育力・指導力があること。
（４） 主な研修生の要件
ア 認定新規就農者若しくは認定新規就農者の申請を予定している者、又は就農計画を作成した者であること。
なお、「就農計画を作成した者」とは次のすべてを満たすこと。
・農業経営開始予定時の年齢が、１８歳以上６５歳未満の者であること。
・就農計画書における農業経営の目標が、市町村策定の基本構想と照らして適切であること。
イ 原則として県内に居住し、研修終了後、県内で自ら農業経営を開始することが確実な者であること。
（５） 次のすべてを満たす研修であること。
ア 研修計画に基づいて行う研修であること。
イ 青年（１８歳以上４５歳未満）にあっては概ね１２箇月以上、中高年齢者（４５歳以上６５歳未満）にあっては６箇月以上受ける研修であり、かつ月日数の２分の１以上の研修指導を受けること。
ウ 研修受入れ農家等が自主的に募集したものでないこと。
エ 研修受入れ農家等と過去に雇用関係（短期間のアルバイト等は除く。）がないこと。また、研修期間中に研修受入れ農家等から、労働の対価の支払い（研修時間外のアルバイト等を含む。）がないこと。

－１４－

４ 榛東村農業研修者受入農家等補助金

問合せ：榛東村

農業で自立を目指す者を研修者として受入れ、農業技術を指導する農家に対し、補助金を交付します。
（１） 補助対象者
次の要件をすべて満たす者を研修者として受入れる認定農業者又は村長が認める農業者
ア 専業農家又は第一種兼業農家として村内で自立を目指す者
イ 交付申請時の年齢が満18歳から満50歳までの者
ウ 村内に居住している者又は居住することが見込まれる者
エ 村内に営農農地を有する者又は有することが見込まれる者（２） 補助対象外の研修等・研修者と受入れ農家経営主が３親等以内の場合・研修者と受入れ農家の間に雇用関係が認められる場合・研修者が認定農業者の場合・研修者がこの事業で研修を受けたことがある場合・受入れ農家が県ファームトレーニング事業の支援対象となっている場合（３） 補助対象事業
連続して３箇月以上の研修（補助金交付期間は最長６箇月まで）、村長が特に認めた場合は、１
箇月以上３箇月未満の研修も可とする。
（４） 補助金額
研修者１人につき月額上限３万円－１５－１ 空き家バンク 問合せ：各市町村（渋川市、榛東村、吉岡町）
渋川市、榛東村、吉岡町において空き家情報を掲載したホームページが開設されています。
渋川市空き家バンク
https://www.city.shibukawa.lg.jp/faq/kurashi/sumai/sumai/p005590.html
榛東村空き家バンク
https://shinto-v10344.akiya-athome.jp/
吉岡町空き家バンク
https://www.town.yoshioka.gunma.jp/kurashi/jutaku/akiya/bank.html
２ 渋川市空き家活用支援事業 問合せ：渋川市役所建築住宅課指導係
空き家を取得し、居住する目的でリフォームする者を対象に、空き家のリフォームに対し補助金を交付します。
補助率：20万円以上の補助対象工事費に対し１／１０を補助、限度額30万円（補助対象者の条件により加算あり（加算額を含め最大50万円）
連絡先：０２７９－２２－２０７２
３ 渋川市移住者住宅支援事業
問合せ：渋川市役所市民協働推進課移住定住支援係
住宅を取得して市外から転入する者を対象に、助成金を交付します。交付額は一律10万円に各種上乗せ支援あり（加算額を含む最大１１０万円）
連絡先：０２７９－２２－２４０１－１６－

１ 経営開始資金

問合せ：市町村（渋川市、榛東村、吉岡町）

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、独立･自営就農直後の経営確立を支援する
資金を月１２．５万円（年間最大１５０万円）を最長３年間交付します。
（１） 経営開始資金の主な交付要件
ア 就農時の年齢が、原則４９歳以下の認定新規就農者であること。
イ 独立・自営就農であること。
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
・主要な機械･施設を交付対象が所有又は借りていること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷･取引すること。
・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
・交付対象者が農業経営に関する主催権を有していること。
ウ 親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する経営に従事してから５年以内に継承し、かつ新規参入者と同等の経営リスク（新規作物の導入や経営の多角化等）を負うと市町村長に認められること。
エ 就農する市町村の「目標地図」、「人･農地プランに中心経営体として」位置づけられていること（見込みも可）又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
オ 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、雇用就農資金（農の雇用事業）による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
カ 申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則６００万円以下であること。
ク 園芸施設共済の対象となる施設を有する場合は共済等に加入していること（見込みも可）。
ケ 環境負荷低減に取り組む意思があること。
（２） 交付対象の特例
ア 夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて１．５人分（最大２２５万円）を交付する。
イ 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大１５０万円を交付する。

（注意）返還を要する場合
ア 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合。
イ 青年等就農計画を達成するための必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていない場合。
ウ 虚偽の申請を行った場合。
－１７－

２ 経営発展支援事業

問合せ:市町村（渋川市、榛東村、吉岡町）

就農後の経営発展のために必要な機械･施設の導入等を支援します。
（１） 経営発展支援事業の主な交付要件
ア 就農時の年齢が、原則４９歳以下の認定新規就農者であること。
イ 令和５年度以降に新たに農業経営を開始し、独立･自営就農であること。
・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
・主要な機械･施設を交付対象者が所有又は借りていること。
・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷･取引すること。
・経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
・交付対象者が農業経営の主催権を有していること。
ウ 親等の経営の全部又は一部を継承する場合には、継承する経営に従事してから５年以内に継承し、かつ継承する農業経営の現状所得、売上もしくは付加価値額を１０％以上増加させる、又は生産コストを１０％以上減少させる計画であると取組主体に認められること。
エ 就農する市町村の「目標地図」、「人･農地プランに中心経営体として」、位置づけられていること（見込みも可）又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
オ 本人負担分の経費について、金融機関から融資を受けること。（青年等就農資金を活用可。）
カ 環境負荷低減に取り組む意思があること。
（２）助成対象
助成対象となる事業内容は、下記の（ア）～（ウ）の取組で、 自らの農業経営において使用するものであること。
（ア） 機械･施設等の取得、改良又はリース、（イ） 家畜の導入、果樹･茶の新植･改植、（ウ）
農地等の造成、改良又は復旧・事業費が整備等内容ごとに５０万円以上であること。
・対象となる機械・施設等が中古の場合は、中古耐用年数が２年以上のもので、適正価格で取引されるものであること。
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性の高いものではないこと。
・事業対象となる機械等は、あらかじめ立てた計画の成果目標に直結するものであること。
・事業対象となる機械等について、園芸施設共済等に加入するなど、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。

－１８－

（３） 助成額
支援額：補助対象事業費上限１，０００万円（経営開始資金の交付対象者は上限５００万円）
補助率：事業費の７５％（国１／２、県１／４、本人１／４）※１ 夫婦ともに就農する場合は、補助上限額の１．５倍を上限額とする。
※２ 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の補助対象事業費上限は、ア又はイのいずれか低い額となる。
ア ２，０００万円
イ 経営開始資金の交付対象者は５００万円、対象でないものは１，０００万円（夫婦を含む場
合は当該夫婦について※１の額）として合算した額。

（注意）返還を要する場合
ア 導入機械・施設等の処分制限期間（耐用年数）内に財産処分等（処分、目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供）を承認を受けずに行った場合は財産処分等の状況に応じて返還。
イ 虚偽の申請をしたことが判明した場合、助成金の全額を返還。
３ 農業経営力向上事業の「新規就農者支援」 問合せ：各市町村（渋川市、榛東村、吉岡町）
認定新規就農者の就農初期の経営安定に必要な機械・施設の導入を支援します。
（１） 支援対象者：農業経営を開始した日から起算して５年以内の認定新規就農者（２） 補助率：ハード ２分の１以内（補助金額上限200万円）
ソフト ２分の１以内（補助金額上限15万円）
募集は、事業実施を希望する年度の前年度２月頃に、市町村を通じて行います。
事業内容について計画作成に時間がかかる場合や、予算の確保が必要な場合もあるので、補助事業を希望される場合は、前年度の7月頃までに就農地の市町村にご相談ください。

－１９－

４ 野菜王国ぐんま支援事業の「ぐんまの野菜産地育成支援」
問合せ：各市町村（渋川市、榛東村、吉岡町）
認定新規就農者は、初期投資の大きいイチゴで就農する場合のみ補助対象となります。
（１） 主な交付要件：認定新規就農者
作付面積を概ね１０ａ以上増加させること。園芸施設共済等の共済又は保険への加入が必須。
（２） 主な対象経費：イチゴの栽培施設整備（付帯施設のみの整備は認めない。）（３） 交付金額：補助対象経費の３/１０以内（補助額の上限８００万円）
事業内容について計画作成に時間がかかる場合や、予算の確保が必要な場合もあるので、補助事業を希望される場合は、前年度の７月頃までに就農地の市町村にご相談ください。
５ 経営継承･経営発展事業

問合せ：（一社）全国農業会議所（１） 対象者
地域計画の担い手（個人又は法人）の経営を継承した後継者（親子、第三者など）であって、経営発展計画を策定し、経営発展に向けた取組を行う者を支援します。
令和４年１月１日から経営発展計画の提出時までに経営の主催権の委譲を受けるなどの要件を満たす必要があります。経営発展計画の提出先は市町村になります。（「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」、「経営開始資金」に係る資金の交付を受けていないか、かつ過去に受けていないこと。「経営発展支援事業」を実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。）（２） 補助額
補助上限額：１００万円（国と市町村が２分の１ずつ負担）
市町村が後継者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の２分の１（上限５０万円）を負担する
場合に限って実施できます。
（３） 補助対象となる経営発展に向けた取組
経営の法人化、新たな品種・作物・部門の導入、認証の取得、データを活用した経営の実践、就業規則の策定、販路開拓、新商品開発、省力化･業務の効率化、品質向上、企画等の改善、防災･減災の導入。
（４） 申請窓口
各市町村（渋川市、榛東村、吉岡町）
連絡先：（一社）群馬県農業会議 ０２７－２８０－６１７１－２０－

６ 榛東村認定農業者農業経営改善補助金 問合せ：榛東村
認定農業者の育成、確保及び農業経営の改善を図るために農業用機械等の導入経費の一部を予算の範囲で補助します。
（１） 補助対象者
榛東村で就農する榛東村認定農業者又は認定新規就農者（２） 補助対象事業（※ 消費税を除く）
ア ３０万円以上の農業用機械及び農業用施設又は設備の導入
イ 中古の導入等は、残存価格３０万円以上かつ残存耐用年数２年以上のもの（３） 補助金額
事業に要する経費の３０%又は補助額３０万円のどちらか低い額とし、年度１回まで。
ア 交付基準・農業経営改善計画の達成に必要な農業用機械等の導入。
・国、県、村等が行う他の補助事業に採択されていないこと。
・補助金の交付対象者及び世帯員に村税等の滞納がないこと。
・補助対象の農業用機械等の耐用年数以上営農を継続すること。
７ 吉岡町認定農業者農業経営改善補助金 問合せ：吉岡町
認定農業者の育成、確保及び農業経営の改善を図るために農業用機械等の導入経費の一部を予算の範囲で補助します。
（１） 補助対象者
吉岡町で営農する吉岡町認定農業者又は認定新規就農者（２） 補助対象事業（※ 消費税を除く）
ア ３０万円以上の農業用機械及び農業用施設又は設備の導入
イ 中古の導入等は、残存価格３０万円以上かつ残存耐用年数２年以上のもの（３） 補助金額
事業に要する経費の３０%とし、上限は３０万円とする。
ア 交付基準・農業経営改善計画の達成に必要な農業用機械等の導入。
・補助対象事業が、国、群馬県、町その他の自治体等が実施する同様の補助金等の交付を受けていないこと。
・町税等の滞納がないこと。
・補助対象の農業用機械等の耐用年数以上営農を継続すること。

－２０－

１ 青年等就農資金

問合せ：日本政策金融公庫

新たに農業経営にチャレンジする認定新規就農者を応援する無利子の融資制度です。
（１） 対象者 認定新規就農者（２） 資金の使い道
経営開始に伴って必要となる施設・機械・果樹・家畜等の購入、農地等の賃借料、種苗や資材等その他の経営費等が対象となります。農地の取得費は対象外。
（３） 融資条件
・借入限度額：３，７００万円（特認限度額１億円）
・貸付利率：無利子・償還期限：１７年以内（うち据置期間５年以内）
・担保等：実質無担保･無保証人
２ 新規就農応援資金

問合せ：ＪＡ赤城たちばな、ＪＡ北群渋川

新規就農者に対して融資を行います。
（１） 対象者：就農開始後５年以内で農業経営を営む者（２） 主な用途：農業用機械、施設、営農資金等（３） 融資期間：５５歳未満 １２～１７年以内(据置期間 ３～５年)
６５歳未満 ５年以内(据置期間 ２年以内)（４） 融資限度額：５５歳未満 １，０００万円以内、６５歳未満 ５００万円以内（５） 金利：ＪＡへ確認してください。
３ アグリマイティー資金

問合せ：ＪＡ赤城たちばな、ＪＡ北群渋川（１） 対象者：営農実績のある７０歳以下のＪＡ組合員（２） 主な用途：農業用機械、施設、営農資金等（３） 融資期間：短期資金 １年以内、長期資金 １５年以内(据置期間３年以内)（４） 融資限度額：事業費の１００％(上限は要相談)（５） 金利：ＪＡへ確認してください。

－２１－

４ 農業近代化資金（認定新規就農者の場合）

問合せ：ＪＡ赤城たちばな、ＪＡ北群渋川

意欲と能力をもつ農業を営む者等が、経営改善に必要な機械・施設等を長期低利で借りられます。
（１） 主な用途：機械・施設の取得等（２） 融資期間：原則１５年以内（据置期間２～７年以内）（３） 融資限度額：１，８００万円以内（知事特認２億円）（４） 融資率：８０％（５） 金利：０．８％（借入時期、市町村により異なる）（６） 取扱融資機関：ＪＡ、農林中金、銀行、信用金庫等
５ 経営体育成強化資金（認定新規就農者の場合）

問合せ：日本政策金融公庫

認定新規就農者が農地等の取得ができる唯一の制度資金です。
（１） 主な用途：農地等の取得、機械・施設の取得、長期運転資金等（２） 融資期間：２５年以内(据置期間３年以内、青年等就農計画に従って行う借入金1,000万円以
下の農地等の取得は５年以内、果樹の新植等は１０年以内)（３） 融資限度額：１億５，０００万円以内（４） 融資率：事業費の８０％（青年等就農計画に従って行う借入額1,000万円以下の農地等の取得は１００％）（５） 金利：０．８％（借入時期、市町村により異なる。）－２２－

おすすめ品目の紹介～経営の柱となる品目～
露地ナス（品種：くろべえ等）
月

定植

収穫

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

6

2

2

17

56

58

205

204

195

83

0

3

作付
体系
労働
時間
(h/10a)【特色】
初夏から晩秋まで長期間出荷出来るため、安定した所得が得られる。初期投資が比較的少ない。栽培管理が可能な株数の目安は１人当たり６００株（１０a)【収益性の目安（１０a当たり)】 収量：７，０００kg 粗収益：２４０万円 所得：１３０万円～他品目との組み合わせ例～
播種

ネギ（品種：夏扇系）
月

定植

収穫

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

20

24

25

32

30

18

4

5

4

11

19

18

作付
体系

労働
時間
(h/10a)【特色】
冬場に安定した所得が得られる。出荷調整作業に労力を要する。露地ナスと共通病害が少ない。近年黒腐菌核病が多発生しているため、注意が必要である。
【収益性の目安（１０a当たり)】 収量：４，０００kg 粗収益：１０６万円 所得：４４万円
露地ズッキーニ（品種：グリーンボート１号等）
月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

0

0

0

5.5

3.9

19.9

78.4

47.9

51.2

26.2

3.6

1

作付
体系

労働
時間
(h/10a)【特色】
夏期にも栽培が可能であり、比較的出荷調整作業が容易。
【収益性の目安（１０a当たり)】 収量：２，５００kg 粗収益：７２万円 所得：３３万円－２３－ブロッコリー（品種：おはよう等）
月

播種

収穫

定植

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

8

0

0

1

0.3

1

5

4

6

6

16

19

作付
体系

労働
時間
(h/10a)【特色】
品種の組み合わせによって収穫期間を拡大出来る。夏場の育苗作業が露地ナスと競合する。
【収益性の目安（１０a当たり)】
収量：１，２００kg 粗収益：３２万円 所得：１４万円
露地ホウレンソウ（品種：スナイパー、クロノス等）
月

播種

収穫

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

49

25

55

0

0

0

0

2

16

46

51

61

作付
体系

労働
時間
(h/10a)【特色】
播種時期をずらすことや被覆資材の活用により１０月から３月にかけて出荷可能。
【収益性の目安（１０a当たり)】
収量：１，２００kg 粗収益：６０万円 所得：２３万円
ハウスホウレンソウ（品種：ミラージュ等）
月

播種

収穫

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

60

83

98

83

91

69

12

16

73

48

38

60

作付
体系

労働
時間
(h/10a)【特色】
パイプハウスを利用した周年栽培。夏場は露地ナスと作業が競合するため注意。
【収益性の目安（１０a当たり)】
収量：６，０００kg 粗収益：３００万円 所得：１２２万円－２４－就農事例（新規参入）
経営規模：就農時 露地ナス２０a ブロッコリー６０a アレッタ１５a
R6現在 露地ナス２０a ブロッコリー４０a アレッタ３０a
下仁田ネギ２０a ズッキーニ０．５a
就農までの経緯 農業とは別の会社に勤めていたが農業への憧れを持っており、意を決して就農。
就農後の状況 １年目は栽培方法がわからず、また条件の良い畑を確保出来ず失敗をたくさんした。わからないことは指導セン
ターや農協に聞いたり、地域の人と積極的に交流することで栽培技術も徐々に上がり安定的な収量を確保出来るようになった。
今後について 前年の自分に負けないよう生産量を伸ばしていきたい。
これから就農する人へアドバイス 農業はお金にならないこともある。それを覚悟の上で農業を面白いと思える人に向いている。地域の人と交流していると空いている畑の情報をもらえたりするので、地域とのつながりはとても大切。

渋川市 H氏（令和２年就農）就農事例（新規参入）
経営規模：就農時 ブドウ６０a
R6現在 ブドウ６２a

編集後記

榛東村 T氏（平成１７年就農）就農までの経緯 県外出身で別の仕事をしていた。１年くらい考え
ブドウ栽培を始めたいと思い、ブドウの産地の農業公社に問い合わせた。親身になってくれた群馬県でちょうど廃園になるブドウ園の情報をもらい就農。
就農後の状況 廃園になるブドウ園の情報をもらったのが１２月頃
で冬に剪定をしないと樹がだめになってしまうとのことで急いで群馬に来た。その年にはブドウの販売を行い、とても忙しかった。栽培技術を持たず就農したため、苦労したが普及指導員や近くの生産者に栽培方法を教えてもらい３年目には経営が軌道に乗るようになった。
今後について 現状を維持し、品種の更新を行いながら夫婦２人で営農していきたい。
これから就農する人へアドバイス 農業は最高の仕事だと思う。やりたいと思ったら絶対にやった方が良い。仕事をしながら自己資金を貯め、お金に余裕を持って始めることをおすすめする。
－２５－

就農事例（雇用就農）
経営規模：就農時 イチゴ１３a コンニャク３．２ha
R6現在 イチゴ１３a コンニャク４ha

渋川市

就農までの経緯 親戚に就農をすすめられたことがきっかけ。農林大学校に進学し、卒業後親戚のもとで就農。
就農後の状況 就農して１～２年目は何も出来ず怒られてばかりだった。少しずつ農作業にも慣れ、イチゴやコンニャクの組合の研修会等にも参加して情報を収集し、今ではコンニャクは任せてもらえるようになった。自分のペースで作業が出来ることが農業の魅力と感じている。
今後について イチゴを増やしたい。またブルーベリー等も考えており、観光農園にしていければと考えている。
これから就農する人へアドバイス 農業をやると決めたらやり抜く
ぞという気持ちが大切。農業は自分との戦い。いかに効率よく作業を進められるか、自分なりに模索しながら楽しく農業をして欲しい。農業未経験の人は就農する前の準備期間が大切。就農前にT氏（平成２７年就農） 農家で２～３年修行することがおすすめ。

就農事例（親元就農）
経営規模：就農時 長ネギ４０a 下仁田ネギ４０a
R6現在 長ネギ２ha

編集後記

榛東村 I氏（平成１９年就農）就農までの経緯 農業とは別の会社に勤めていたが以前から農業に興味があり、父の農業を引き継ぐ決心をし、就農。
就農後の状況 1年目の感想は「農業は想像以上にお金にならない」だった。父から長ネギの栽培を教えてもらっていたが、親のやり方しか学べないこと、地域で長ネギをメインで栽培している生産者がいないことからもっと知見を広げたいと思った。群馬県で実施していたフロントランナー養成塾に参加したりSNSを通じてネギを栽培している生産者と繫がり、自分の経営について１から考えるようになった。
今後について 人を雇いさらに安定したネギ生産が出来るようにしたい。
これから就農する人へアドバイス SNSで簡単に情報を得られる時代だが、嘘の情報が含まれていることもあるのでよく注意して欲しい。就農する地域で栽培している作物はその地域の生産者がよく知っている。地域の人との交流を大切にして欲しい。
－２６－

問い合わせ先〈渋川市農業委員会事務局〉〒３７７－０００７ 渋川市石原６番地１
TEL：０２７９－２２－２１１１〈渋川市産業観光部農政課〉〒３７７－０００７ 渋川市石原６番地１
TEL： ０２７９－２２－２１１１〈榛東村農業委員会事務局〉〒 ３７０－３５９３ 北群馬郡榛東村大字新井７９０番地１
TEL:０２７９－２６－２２１１〈榛東村産業振興課〉〒 ３７０－３５９３ 北群馬郡榛東村大字新井７９０番地１
TEL:０２７９－５４－２２１１〈吉岡町農業委員会事務局〉〒３７０－３６９２ 北群馬郡吉岡町大字下野田５６０番地
TEL：０２７９－５４－３１１１〈吉岡町農業振興室〉〒３７０－３６９２ 北群馬郡吉岡町大字下野田５６０番地
TEL：０２７９－５４－３１１１〈JA赤城たちばな 農産園芸課〉〒３７７－００６２ 渋川市北橘町真壁１３８６－１
ＴＥＬ：０２７９－５２－２１１６〈JA北群渋川 営農経済部〉〒３７０－３６０２ 北群馬郡吉岡町大久保２２９６番地の２
ＴＥＬ：０２７９－２０－５５７７〈渋川地区農業指導センター 担い手支援係〉〒３７７－００２７ 渋川市金井３９５
TEL：０２７９－２３－１３２１