一般社団法人日本健康教育学会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本健康教育学会と称し、英語名を Japanese Society of
Health Education and Promotion（略称 JSHEP）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県坂戸市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、健康教育・ヘルスプロモーションに関する研究の充実・推進およびその普及を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 機関誌およびその他の出版物の刊行
二 年次学術大会の開催
三 研究会および研修会等の開催
四 健康教育・ヘルスプロモーションに関する調査・研究の推進
五 国内外の関係学会等との連携
六 その他本会の目的達成に必要な事業

第３章 会 員（種別）
第５条 この法人の会員は、次の６種とする。
一正会員

本会の趣旨に賛同して入会し、会費を納める者。
入会には正会員の紹介を必要とする。

二

学生会員

正会員に準ずる者で大学または大学院等の正規の学生である者。
入会には正会員の紹介を必要とする。

三 名誉会員

本会の目的達成のため顕著な功績があった者

四賛助会員

本会の趣旨に賛同し、賛助会費を納める個人および団体

五

図書館会員

本会機関誌を定期的に購入する図書館

六

単年度会員

単一年度に限り会員である者

２ 正会員、学生会員および名誉会員は年次学術大会で発表し、機関誌に論文等を発表することができる。
３ 単年度会員は年次学術大会で発表することができる。
４ 会員は、機関誌等の配付を受ける。
５ その他会員に関することは、理事会の決議により別に定める。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをしなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、各会員は、別途定める年会費を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は年会費を免除する。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、単年度会員は、退会届の提出を要さない。
２ 第７条第１項に定める年会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払の義務を負う。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 第８条第１項及び第９条第１項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
二 当該会員が死亡し、又は解散したとき（代議員）
第１１条 この法人に、代議員選挙により、おおむね正会員１０人の中から１人の割合をもって選出される代議員を置く。代議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上（以下「法人法」という。）の社員とする。
２ 代議員選挙に関する必要な細則は別途、理事会において定める。ただし、選挙実施前年度までの年会費を完納している正会員は、代議員選挙において、選挙権及び被選挙権を等しく有する。また、理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
３ 代議員選挙は４年に１度、おおむね５月に実施するものとし、代議員の任期は、選出された時から４年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。ただし、代議員が社員総会決議の取り消しの訴え、解散の訴え、役員の責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更（法人法第６３条、第７０条、第１４６条）について議決権を有しないこととする。
４ 正会員は、下記の書類等に対する閲覧等の権利を、社員と同様にこの法人に対し行使することができる。
定款、社員名簿、社員総会議事録、社員の総会決議に関する代理権証明書類等、電磁的方法による議決権行使記録等、計算書類等、清算法人の貸借対照表等、合併契約等

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 会員は総会を傍聴することができるが、議決権を持たない。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する
一 定款の変更
二 代議員の解任
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 計算書類等の承認
六 会員の除名
七 解散
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２ 総会は、現実の開催に加え、総会の開催場所に在所しない代議員がテレビ会議システムなどの手段を用いて出席することができる。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（代議員による招集の請求）第１６条 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、あらかじめ理事会の決議により定めたものとする。ただし、臨時総会の議長はその総会に出席した代議員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名及び代議員の解任
二 監事の解任
三 定款の変更
四 法人の解散
五 その他法令で定められた事項（書面決議等）第２０条 やむを得ない理由のために総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法によって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事

１５名以上２５名以内

二 監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち５名以内を常任理事とする。

４ 第２項の理事長をもって法人法における代表理事とし、第３項の常任理事をもって、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常任理事は、理事会の決議によって選定する。
４ 監事はこの法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
５ 理事及びその配偶者又は３親等以内の親族等の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常任理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常任理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 役員の再任はこれを妨げない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、その職務のために要した実費は、これを当法人より支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、理事会決議により、法人法及び定款に定める事項を除く業務執行の決定を、常任理事会に委任することが出来る。
（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常任理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 学術大会（学術大会）
第３３条 この法人は原則、学術大会を年１回開催する。
２ 学術大会の開催方法については、理事会で別に定める。

第８章 常任理事会（常任理事会）
第３４条 この法人は、理事会が決議した業務執行に関する具体策の審議決定及び理事会の審議事項の検討等を目的に、理事会の決議により常任理事会を設置することができる。
２ 常任理事会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。

第９章 委員会（委員会）
第３５条 本会は、理事会の決議により委員会を設ける。
２ 委員会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。

第１０章 研究会等（研究会等）
第３６条 本会は、理事会の決議により研究会を設ける。
２ 研究会等の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局（事務局）
第３７条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局職員の任免は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

第１２章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号の書類についてはその内容を報告し、第二号及び第三号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告及び附属明細書
二 貸借対照表及び附属明細書
三 損益計算書及び附属明細書
四財産目録

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を１０年間備え置くとともに、定款、役員名簿、代議員名簿及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４０条 この法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。

第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１４章 公告の方法（公告）
第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報により行う。

附則
平成２６年６月２０日制定
令和４年７月２３日改定