Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

（千億ドル）

米FRB総資産の変化と世界株価(前年比）● 当面の主要経済指標と政治スケジュール
（%）

（左軸）
米FRB総資産額
3ヵ月前との残高差3★は特に注目度の高いイベント

40
30

2

20

1

10

0

0

-1
-2
2010

経済調査室

2020年も暴れる政治を金融政策がなだめるか？マクロ面では中国景気に焦点● 流動性に支えられる世界株式4

2019年12月23日号

（右軸）
MSCI
世界株式（前年比）

-10
-20

2012
2014
2016
2018
2020 （年）注) 直近値は、米FRB（連邦準備理事会）総資産額は2019年12月13日、MSCI世界株式（前年比）は同年12月20日。
出所) 米FRB（連邦準備理事会）、MSCI、REFINITIV
より当社経済調査室作成■ 2020年も暴れる政治は健在、年初は要警戒
例年に無く薄商いの12月米株市場、先週は好調な経済指標受け堅調に推移し、ドル円も$1=109円中盤で定着、米10年国債利回りも先月に続き1.9%を超えてきました。
「暴れる政治をなだめる金融政策」、2019年の相場を振り返るとこんな一言で言い尽くせるように思います。
ある評論家の言葉を借りれば、優れたリーダーが持つと思われる徳、すなわち基本的な誠実さや公益への献身等
を完全に欠いたトランプ米大統領の性格に市場も閉口した1年、といえば言い過ぎでしょうか、率直な感想です。
こうした中、G20（主要20ヵ国･地域）構成国では日本とカナダを除く全てで利下げ等の金融緩和措置が講じられ、政治が放つ矢から金融市場を守る盾となりました。年間
騰落率30%超（～12月20日）の米S&P500株価指数など、
リスク資産市場は金融緩和に支えられた1年となりました。
そして2020年、「暴れる政治」は米国中心に健在、弾劾裁判や大統領選を控え、トランプ米大統領の国際秩序を脅かす行動が激化する可能性を警戒しています。特に年初は例年になく慎重な投資姿勢が求められそうです。
経済面では2020年も3つの柱、つまり①堅調な個人消費、②底堅い中国景気、③世界的な金融緩和策の持続、を背景に株式等リスク資産は堅調と楽観しています。但し要警戒は世界経済の一輪を担う②、市場の関心は、米景気の持続性より中国の景気回復の是非に向うとみています。
本年もご愛顧賜り、誠にありがとうございました。次12/23 月（米） 11月 製造業受注（速報、航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+1.1%、11月：（予）+0.2%★ （米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：73.3万件、11月：（予）73.0万件

12/25 水（日） 11月 企業向けサービス価格（前年比）
10月：+2.1%、11月：（予）+2.1%（米） クリスマス（市場休場）

12/27 金（日） 11月 失業率
10月：2.4%、11月：（予）2.4%（日） 11月 有効求人倍率
10月：1.57倍、11月：（予）1.57倍（日） 11月 商業販売額（小売業、前年比）
10月：▲7.0%、11月：（予）▲1.7%（日） 11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：▲4.5%、11月：（予）▲1.0%（欧） ECB経済報告

12/30 月（米） 11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：▲1.7%、11月：（予）+1.5%（米） 12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：46.3、12月：（予）48.2

12/31 火（米） 10月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
9月：+2.10%、10月：（予）+2.10%（米） 12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：125.5、12月：（予）128.0
12月
製造業PMI（政府）★ （中）11月：50.2、12月：（予）50.1
12月
非製造業PMI（政府）★ （中）11月：54.4、12月：（予）54.2

1/2

木★ （中） 12月 製造業PMI（財新）11月：51.8、12月：（予）51.6（印） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：51.2、12月：（予）NA（伯） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：52.9、12月：（予）NA

1/3

金★ （米） FOMC議事録（12月10-11日分）★ （米） 12月 ISM製造業景気指数
11月：48.1、12月：（予）49.0
注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

号は2020年1月7日号です。皆様、よいお年を。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2019年12月23日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

12月20日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,816.63-206.47▲0.86

1,733.07

-6.91

▲0.40

28,455.09

319.71

1.14

3,221.22

52.42

1.65

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数8,924.95

190.082.18

418.406.38

1.55

13,318.90

36.18

0.27

7,582.48

229.04

3.11

3,004.93

37.26

1.26

2,349.87

30.14

1.30

1,107.64

20.73

1.91

騰落幅

騰落率%

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

12月20日285.36

3.39

1.20

2,109.75-17.36

▲0.82

0.010

0.035

3.0

1.918

0.095

▲ 0.252

0.037

0.052

0.046

2.0

1.407

0.148

1.5

0.443

0.030

1.0

0.782

-0.009

1.615

0.035

1.286

0.030
騰落幅

騰落率%

121.35

-0.21

▲0.17

142.24

-3.66

▲2.51

83.23

0.16

0.20

75.51

0.33

0.43

72.23

0.08

0.11

15.612-0.060▲0.38

80.761-0.026▲0.03

0.78340.00170.22

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5392-0.0049▲0.32

18.425-0.400▲2.12

1.75870.0188

1.08

7.677

0.144

1.91

5.779

0.032

0.56

26.689

0.078

0.29

騰落幅

騰落率%

12月20日13,318

DAX®
2015

2017

（年）

2019

（%）

米国

1.918

ドイツ
0.010

0.0

0.05

（単位：米ドル）

23,8160.5

0.06

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

日経平均株価2.5

109.44

商品

28,455NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

12月20日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2013

騰落幅

12月20日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

原油
金30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

60.44

0.37

0.62

1,474.70

-0.90

▲0.06

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年12月13日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

日本

-0.5

-0.252

-1.0
2013

2015

2017

2019

（年）

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
121.35109.44米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.1079

2013

2015

2017

2019

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2019年12月20日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2019年12月23日号

日本 外需の低迷と物価の伸び悩みは続く■ 輸出は低調もアジア向けは持ち直しの兆候【図1】輸出数量は欧米で減少傾向が続く
日本 輸出数量指数（対国・地域）

11月の貿易統計によれば、輸出金額は前年比▲7.9%と12ヵ月連続減少しました。輸入金額は同▲15.7%と7ヵ月

125

連続の減少で、貿易収支（原数）は▲821億円と2ヵ月ぶ

120

りに赤字に転じました。季節調整値では▲608億円の赤字115となっています。輸出数量（季節調整値）は前月比▲2.2%と2ヵ月ぶりに減少しました。主要地域別にみると、米国向け（同▲4.7%）とEU向け（同▲1.1%）は減速（図1）。特に、アメリカ向けで自動車関連輸出の減少が95

続く一方、中国向けでは化学品や金属製品等が増加に寄90与しています。但し、中国向け輸出数量が本格的に回復

85■ 消費増税による物価押し上げ効果は限定的
11月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は、前年比+0.5%（前月：同+0.4%）と加速しました（図2）。電気
代、ガス・水道料金など一部の品目において、消費増税

米国

105
100

擦及び中国経済の行方に左右されそうです。

EU

110

が続き、アジア向け（同+2.3%）が持ち直しています

するには現地の景況感の改善が必要であり、米中貿易摩（2015年＝100）

全体
アジア
2012

2014

2018

2020

（年）

注）直近値は2019年11月。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図2】コアCPIの前年比は消費増税の影響除けば横這い（%）

4

日本 消費者物価指数（CPI）（前年比）
CPI

日銀2%物価目標

3

コアコアCPI（除く生鮮、エネルギー）

分が11月から反映されたことが主因です。財・サービス
別にみると、耐久消費財、半耐久消費財が小幅に押し上

2016

2

げた一方、非耐久消費財が小幅に押し下げました。エネ
ルギー価格は灯油やガソリンに押し下げられ、同▲2.1%

1（前月：同▲2.7%）と減少しているものの、電気代の消費税率引き上げの影響を受け、減少幅を縮小しました。
除く生鮮食品及びエネルギーでは同 +0.8%（前月：同+0.7%）となっています。総務省の試算によると、消費増税及び教育無償化は+0.2%の押し上げ効果となってお0
コアCPI（生鮮食品除く）

-1

（年）

2012

先行きの物価上昇率は0%台半ばで推移する見込みです。

先週の日経平均株価は、週間で▲0.9%と4週ぶりに下落しました。米中貿易協議の合意の詳細を見極める動き
や年初来高値更新に対する警戒感から日本株はもみ合いました。19日には日銀が金融政策の現状維持を決定、資産買い入れの継続を発表しましたが、足元で日銀のETF
買入れは、政策で掲げられている年6兆円ペースを大幅に下回っています。一方、8月下旬以降、米中協議の進展や為替の円安推移を背景に外国人投資家の買い越し基調は続いており、日本株を支えています（図3）。今週は年末で市場参加者が少なくなることから値動きに乏しい相場が見込まれます。とはいえ薄商いの中では些細な材料でも株価が上下するため、油断は禁物です。（三浦）

2018

2020

出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】日銀ETFの買い入れ増加額は鈍化（兆円）■ 外国人投資家が日本株を下支え

2016注）直近値は2019年11月。

り、これを除けば物価上昇率は横這いです。増税後のマ
インド悪化やエネルギー価格の伸び悩みを考慮すると、

2014

日本 株価と投資主体別株売買状況

60
日経平均株価（右軸）55
海外投資家・売買差額
50（累積、左軸）
45
40
35
30
25
20
15
日銀ETF
10
買入れ額
5
（累積、左軸）0-5
事業法人・売買差（累積、左軸）-10（年）
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（円）

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000

注）直近値は2019年12月第2週。日経平均株価は同年12月20日。
累積値（海外投資家は先物取引服務）は2012年1月第1週からの累積。
売買差額は株式市場での「買い」－「売り」。日経平均株価は週末値。
出所） 東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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3

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投資環境ウィークリー 2019年12月23日号

米国 物価はFRBの目標から遠ざかる結果に■ 下院にて米大統領の弾劾訴追案が可決
舞台は上院での弾劾裁判へ移る見込み
先週のS&P500株価指数は週間で+1.7%と上昇。第1段
階の米中通商合意の内容や署名に対する楽観的な見方な
どが株価を押し上げました。また、求人件数（9月:703.2
万 件 → 10 月 :726.7 万 件 ） や NAHB 住 宅 市 場 指 数 （ 10
月:71→11月:76）など堅調な経済指標も好感されました。

【図1】弾劾調査の影響は限定的（%）

50

弾劾調査の手続きは上院での弾劾裁判へと移ります。弾劾裁判にて大統領を罷免するには上院の3分の2以上の賛成が必要であり、共和党議員が過半数を占める上院で有45の、大統領支持率などへの大きな影響が見られない点から、世論への影響は限定的だとみています（図1）。米国

民主党支持率
（右軸）

35
30
25

共和党支持率（右軸）20
1

き弾劾裁判が与える市場への悪影響は限られ、これにより相場が大きく調整する可能性は小さいとみています。

■ 製造業は緩やかな回復へ向かう見通し

2 3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1（月）注）政党支持率は該当月の各社支持率調査の平均値。直近値は2019年
12月20日。
出所）Real Clear Politicsより当社経済調査室作成【図2】製造業の企業心理は強弱まちまち
米国 製造業景況感

株への影響も一時的なものに留まり、18日の弾劾決議案
可決は翌日の市場では材料視されませんでした。引き続

80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25

40

罪となる可能性は非常に低いと言えるでしょう。また、
弾劾調査の公聴会が米国内でテレビ中継されていたもの（%）
弾劾手続き開始

トランプ米大統領支持率（左軸）

米下院は18日、トランプ米大統領の弾劾訴追案を可決しました。ペロシ米下院議長が決議を上院へ提出すれば、

米国 大統領支持率と政党支持率

（%）

125

（%）

70

ISM

100

60

75

50

50

マークイットPMI
40

先週公表の11月製造業生産は前月比+1.1%と約2年ぶりの伸びとなりました。米自動車大手ゼネラルモーターズのストライキが終わったことによる自動車関連の生産増（同+12.4%）が大きく寄与しました。一方、製造業の企
業心理は強弱まちまちの結果となりました。ニューヨー
ク連銀製造業景気指数やマークイット製造業PMIは改善した一方で、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想に反し軟化しました（図2）。今週公表の11月資本財受注（非国防除く航空機）は、前月比+0.2%と改善する見

25

30

0

20

-25

フィラデルフィア連銀
NY連銀

-50
2010

響を受け、徐々に減速は和らいでいくと考えています。

■ 物価は引き続き停滞

2018

10
2020 （年）

米国 コアPCEデフレーターと期待インフレ率
10

（%）

9
8
7

物価は引き続き停滞しています。11月コアPCE（消費65査による期待インフレ率も12月確報値で過去最低の水準

4まで低下しました（図3）。これらの伸び悩む物価指標は

3

FRB（連邦準備理事会）の金融緩和姿勢を後押しするで2

しょう。そして今後も物価停滞が続くようであれば、追1加緩和への期待も高まってくると考えています。そのた

0
1980

宅市場にとっては好材料になるとみています。（今井）2016【図3】コア物価と期待インフレ率は前月より落ち込む支出）デフレーターは先月より低下し、ミシガン大学調

め金利上昇圧力は高まりにくいと考えており、株式や住2014注）直近値はISM製造業が2019年11月。マークイット製造業PMI、NY連銀、フィ
ラデルフィア連銀が同年12月。
出所）FRB、ISM、マークイットより当社経済調査室作成

通しであり、製造業の生産・設備投資共に急速な回復は見込めないものの、世界景気の持ち直しや金融緩和の影

2012

コアPCEデフレーター（食品・エネルギー除く総合）（前年比）

期待インフレ率

1989

1998

2007

2016 （年）注） 直近値はコアPCEデフレーターが2019年11月。期待インフレ率は同年12月。
出所）米BEA、ミシガン大学より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2019年12月23日号

欧州 慎重さを保ちつつも、広がる先行きへの楽観姿勢■ 楽観姿勢の強まりは一服も金利上昇は継続【図1】ドイツ 明るさ増す企業景況感

先週の欧州金融市場では、米中通商問題や英国のEU（欧州連合）離脱問題に対する楽観ムードの高まりが一服。通商協議を巡る米中の第1段階合意内容の文書化が未(2015年=100)

だ完了せず、17日にジョンソン英首相がEU離脱後の移行

110

期間延長を拒否する法案を提出したことから、両問題へ

105の先行き懸念が再度意識されています。英ポンドは急落
して、概ね同国総選挙前の水準で推移。ストックス･ヨー

総合
95

は一進一退の相場展開となりました。一方、金利上昇の90の底打ち観測は一段と強まっています。加えて、19日に

現況

100

ロッパ600指数は週初16日に史上最高値を更新も、その後流れは継続。景況感指標の改善を背景に、ユーロ圏景気

ドイツ ifo企業景況感指数

115

楽観
↑
↓
悲観

6ヵ月先期待

85

(年)

2012

スウェーデン中央銀行はマイナス金利を解除。ECB（欧

2015

2018

注）直近値は2019年12月。

州中央銀行）が2020年中の追加利下げを見送るとの見方

出所）Ifo経済研究所より当社経済調査室作成が一層強まったことも金利上昇の一因となりました。
【図2】ユーロ圏 主要国向け輸出も改善基調へ■ 徐々に強まるユーロ圏景気底打ちへの確信
16日に発表されたユーロ圏及び域内主要国の12月PMI（購買担当者景気指数）は概ね横ばい。製造業PMIは事(2015年=100)

ユーロ圏 対域外輸出

150

対米国
対中国

前予想に反して再度悪化に転じ、不安定さが露呈も、サービス業PMIは改善基調を強め、域内景気を支える内

130

除くユーロ圏
総計

需の底堅さを示しました。加えて、ドイツの12月ifo企業
景況感指数（18日）も96.3と約6ヵ月ぶりの水準まで回復

110（図1）。足元の景気判断を反映する現況指数は改善基調を強め、6ヵ月先の景気見通しを示す期待指数は大きく上

対英国

90

昇。ユーロ圏景気を牽引するドイツ景気の好転も示唆され、域内景気への底打ち観測を支援する結果となりまし

対トルコ
70

(年)

2012

た。また、17日公表のユーロ圏10月貿易収支も主要国向

2015

2018

注）直近値は2019年10月。

け輸出の顕著な改善を反映（図2）。これまで景気を下押出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

してきた外需が、10-12月期はプラス寄与に転じる可能性も示され、市場心理の良好さは当面保たれそうです。

【図3】ユーロ圏 インフレ率は緩やかながら上昇か■ 追加利下げ期待は一段と後退へ
域内景気への悲観姿勢が和らぐ中、ユーロ圏の期待イ

3

ンフレも緩やかに上昇（図3）。2020年1月3日に公表のドイツやフランスの12月消費者物価上昇率（速報値）も緩

ユーロ圏 期待インフレと消費者物価（前年比）

(%)

2

総合
ECBのインフレ目標(+2%未満であるが+2%近辺を維持)↓

やかな加速が予想され、ECBによる2020年中の追加利下げに対する市場期待は概ね剥落しています。さらに、先1

週19日には、スウェーデン中央銀行がマイナス金利の解除を決定。景気･インフレ基調が弱まる状況下でも、家計

期待
インフレ

0

コア

債務増加等のマイナス金利に伴う副作用への強い懸念が背景にあったとみられ、世界的なマイナス金利深堀り観-1※コア: 除くエネルギー・食品・アルコール・タバコ(年)

測の後退に繋がっています。しかし、ユーロ圏の景気回

2015

復力･インフレ圧力は依然脆弱。利上げ観測には未だ程遠

注）直近値は消費者物価が2019年11月、期待ｲﾝﾌﾚが同年12月20日。
消費者物価はEU基準。期待ｲﾝﾌﾚは5年先5年物ｲﾝﾌﾚｰｼｮﾝ･ｽﾜｯﾌﾟﾚｰﾄ。

く、主要国金利の上昇余地は限られそうです。（吉永）

2017

2019

出所）Eurostat、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2019年12月23日号

中国 11月の景気指標の改善は景気の下げ止まりを意味するのか■ 10月に悪化した景気指標は11月に改善【図1】10月に鈍化した鉱工業生産は11月に加速(%)

悪化を続けてきた中国の景気に下げ止まりの兆しが見22えます。先週16日に政府が公表した11月の主要経済指標

20

では、生産、小売、投資の全てが前月より加速。今年初

18より月次指標の変動が高まっており、11月の改善の一部

16

は前月の落込みからの反動によるとみられるものの、幅14

広い部門の改善は経済の安定化をうかがわせます。

12

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年11月:+6.2%
GDP: 2019年7-9月期:+6.0%

鉱工業
生産(線)

10

11月の鉱工業生産は前年比+6.2%と前月の+4.7%より上

8昇(図1)。製造業が同+6.3%(前月+4.6%)、鉱業が+5.7% (同6+3.9%)、公益が+6.7%(同+6.6%)と主要部門全てが加速し4

ま し た 。 鉄 鋼 が 同 +10.7%( 前 月 +6.3%) 、 金 属 製 品 が 同

2+6.0%(同+3.1%)、ガラスやセメント等を含む窯業･土石製

0

実質GDP
(棒)

品が同+8.6%(同+4.1%)と建設関連財の生産が加速。暖冬2009の影響で建設活動が活発であった影響とみられます。

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

11月の小売売上高(名目)は同+8.0%と前月の+7.2%より
加速 (図2)。消費者物価の上昇も名目売上高を押上げました。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+5.2%と前月の+3.7%より加速(図3) 。不動産投資が同+9.2%( 前月+8.6%)と堅調に伸び、インフラ投資も同+2.3%(同+2.0%)と軟調ながら前月を上回りました。一方、製造業投資は同+1.6%(同+3.4%)と鈍化しました。

■ 指導部も今後は景気刺激をより重視か
政府は今年初より広汎な減税など景気刺激策を導入し(%)

いるのも事実。国営新華社の報道によれば、今月10-12日

16
14
12
8

6

2013

2015

2017

2019 (年)【図3】インフラや不動産等の改善から総投資も加速(%)

35

し、今年6月の政治局会議の｢短期的な景気刺激のために

30

都市部固定資産投資の前年比(月次)注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年11月

25
20

全｣と記述。借入比率に関する｢基本的な安定性｣を保つべ15きとしつつ、昨年の｢構造的な債務削減の継続｣を削除

10

し、ある程度の債務増加を許容する姿勢を示唆しまし5た。悪化を続けた景気は徐々に安定化し、GDP成長率は0

来年半ばに+6%弱の水準で下げ止まるでしょう。この結

2011

実質

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

ものであり投機の対象ではない｣との方針を堅持。しかも受取れます。CEWCは、｢金融システムは全般的に健注) 実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2019年11月

0
2009

40

る選別的な不動産規制の緩和を容認する姿勢に転じたと名目

10に開催された中央経済工作会議(CEWC)は、住宅は｢住む不動産政策を用いない｣との方針は示さず。地方政府によ2019 (年)182

しかし、景気悪化が続く中で指導部の姿勢が変化して

2017

20

4

る海外資金調達や信託会社からの借入を制限しました。

2015

小売売上の前年比 (月次)22

激策は行わない指導部の姿勢が背景です。指導部は、今動産価格を押上げたことを問題視。不動産開発会社によ2013【図2】セール等もあり名目小売売上高は足元で加速たものの、景気悪化が継続。債務拡大を伴う大規模な刺年初に急伸した銀行貸付の一部が不動産市場に流入し不

2011

3ヵ月
移動平均

原数値

果、今年通年の成長率は+6.2%と昨年の+6.6%より鈍化

-5
2009

し、来年は+5.8%前後となると予想されます。（入村）出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

2011

2013

2015

2017

2019 (年)注）本稿は、12月23日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2019年12月23日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/16 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（中）
（中）
（中）

11月 第3次産業活動指数（前月比）
10月：+2.3%、11月：▲4.6%
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：48.9、12月：48.8
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
12月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
11月：+2.9、12月：+3.5
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：52.6、12月：52.5
12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：51.6、12月：52.2
12月 NAHB住宅市場指数
11月：71、12月：76
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：46.9、12月：45.9
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：44.1、12月：43.4
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+4.7%、11月：+6.2%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+7.2%、11月：+8.0%
11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+5.2%、11月：5.2%

12/17 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（英）
（豪）
（伯）

カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
11月 住宅着工･許可件数（着工、年率）10月：132.3万件、11月：136.5万件
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.9%、11月：+1.1%
レーンECB理事 講演
10月 平均週給（前年比）
9月：+3.7%、10月：+3.2%
10月 失業率（ILO基準）
9月：3.8%、10月：3.8%
金融政策決定会合議事録
COPOM議事録（12月10-11日分）

12/18 水
（日）

（日）
（米）
（米）
（独）
（英）

日銀 金融政策決定会合（～19日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
11月 貿易収支（通関ベース、速報）
10月：▲482億円、11月：▲608億円
ブレイナードFRB理事 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
12月 ifo企業景況感指数
11月：95.1、12月：96.3
11月 消費者物価（EU基準、前年比）
10月：+1.5%、11月：+1.5%

12/19 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（英）

（英）

黒田日銀総裁 記者会見
11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：544万件、11月：535万件
11月 景気先行指数（前月比）
10月：▲0.2%、11月：0.0%
12月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
11月：+10.4、12月：+0.3
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.75%→0.75%
資産買入れ規模：
4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ→4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ
11月 小売売上高（前月比）
10月：0.0%、11月：▲0.6%

（豪）
（伯）
（他）
（他）
（他）

11月 失業率
10月：5.3%、11月：5.2%
中銀四半期物価報告
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：▲0.25%→0.0%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.0%→5.0%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：7.5%→7.25%※ 塗りつぶし部分は今週および来週、（*）は未定

12/31 火
（米）

（米）
（中）
（中）

12/20 金
（日）

（米）
（米）
（米）

（米）
（独）
（英）

（中）

11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+0.2%、11月：+0.5%
除く生鮮 10月：+0.4%、11月：+0.5%
暫定予算期限11月 個人所得･消費（消費、前月比）
10月：+0.3%、11月：+0.4%
11月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 10月：+1.4%、11月：+1.5%
除く食品･エネルギー
10月：+1.7%、11月：+1.6%
12月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
11月：96.8、12月：99.3（速報：99.2）
1月 GfK消費者信頼感指数
12月：+9.7、1月：+9.6
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：▲0.2%
7-9月期：+0.4%（速報：+0.3%）
12月 LPR（優遇貸付金利）公表
1年物 11月：4.15%→12月：4.15%
5年物 11月：4.80%→12月：4.80%

12/23 月（米）

（米）

11月 製造業受注（速報、航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+1.1%、11月：（予）+0.2%
11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：73.3万件、11月：（予）73.0万件

1/1

（日）
（米）

11月 企業向けサービス価格（前年比）
10月：+2.1%、11月：（予）+2.1%
クリスマス（市場休場）

12/26 木

水

1/2

木

（中）

12月 製造業PMI（財新）11月：51.8、12月：（予）51.6
12月 製造業PMI（マークイット）
11月：51.2、12月：（予）NA
12月 製造業PMI（マークイット）
11月：52.9、12月：（予）NA

（印）
（伯）

1/3

金

（米）
（米）
（米）

FOMC議事録（12月10-11日分）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
11月 建設支出（前月比）
10月：▲0.8%、11月：（予）+0.3%
12月 国内自動車販売台数（輸入車含む、年率）11月：1,709万台、12月：（予）1,700万台
12月 ISM製造業景気指数
11月：48.1、12月：（予）49.0
11月 マネーサプライ（M3、前年比）
10月：+5.6%、11月：（予）+5.7%
12月 失業者数（前月差）
11月：▲1.6万人、12月：（予）0.0万人
12月 消費者物価（EU基準、前年比）
11月：+1.2%、12月：（予）+1.4%

（米）
（米）
（欧）
（独）
（独）

1/6

月

（中）

12月 サービス業PMI（財新）12/24 火12/25 水10月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
9月：+2.10%、10月：（予）+2.10%
12月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
11月：125.5、12月：（予）128.0
12月 製造業PMI（政府）
11月：50.2、12月：（予）50.1
12月 非製造業PMI（政府）
11月：54.4、12月：（予）54.2

1/7

火

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（中）

11月 現金給与総額（速報）
12月 消費者態度指数
11月 貿易収支（通関ベース）
12月 ISM非製造業景気指数
12月 消費者物価（速報）12月 外貨準備高

12/27 金

1/8

水

（日）

（米）
（米）
（独）
（豪）

11月 消費者信用残高
12月 ADP雇用統計
11月 製造業受注
11月 住宅建設許可件数

（日）
（日）
（日）
（欧）

11月 失業率
10月：2.4%、11月：（予）2.4%
11月 有効求人倍率
10月：1.57倍、11月：（予）1.57倍
11月 商業販売額（小売業、前年比）
10月：▲7.0%、11月：（予）▲1.7%
11月 鉱工業生産（速報、前月比）
10月：▲4.5%、11月：（予）▲1.0%
ECB経済報告12/30 月（米）（米）

11月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
10月：▲1.7%、11月：（予）+1.5%
12月 シカゴ購買部協会景気指数
11月：46.3、12月：（予）48.2

1/9

木

（欧）
（独）
（豪）
（伯）

11月 失業率11月 鉱工業生産
11月 貿易収支
11月 鉱工業生産

1/10 金
（日）
（日）
（米）
（英）
（豪）
（伯）

11月 家計調査
11月 景気動向指数（CI）
12月 労働省雇用統計
11月 鉱工業生産
11月 小売売上高
12月 消費者物価（IPCA）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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