訪日観光客の統計は２割過大

政策の誤りにつながる

日本を訪れる外国人観光客は今年、年間 3000 万人の大台を超えるとも言われている。
しかし、統計の中身を見ると問題が多い。

飯塚信夫（神奈川大学 経済学部 教授）
日本政府は今年 5 月、「証拠に基づく政策立案（EBPM）」の推進を打ち出した。客観的な統計やデータを基に政策を決める意図があるが、例えば、訪日外国人観光客（インバウンド）関連の統計はこれに沿っているだろうか。
日本政府観光局（JNTO）は 10 月 18 日、今年 9 月までの訪日外国人客数（訪日外客数）が 2,119 万 6,400 人と、過去最速ベースで 2,000 万人を超えたと発表した。通年では初の3,000 万人超えも夢ではないとの声も出ている。しかし、この「観光客」は、必ずしも私たちがイメージする像ではない。
JNTO の訪日外客数は、法務省入国管理局がまとめる「出入国管理統計」を基に作成している。JNTO は推計方法の詳細は公開していないが、日本に入国した外国人数に、クルーズ船などの船舶で一時的に上陸する客の数を加えて、日本に永住・定住している外国人などの数を除いている模様だ（図１）。ただし、足し引きする数は外国人入国者全体からみれば小さいので、訪日外客数と外国人入国者数はほぼ同水準で推移している（図２）。
しかし、一番の母数となる外国人入国者数は、当然ながら全員が観光客ではない。より詳細にデータを確認してみよう。
2016 年の訪日外客数は約 2,404 万人だった。
JNTO の資料には、そのうち 87％の約 2,105万人が「観光客」で、残り 13％は「商用客」と「その他の客」としている。
JNTO の資料ではこれ以上わからないので、基礎統計である「出入国管理統計」を確認してみよう。
出入国管理統計によると、16 年の外国人入国者数は約 2,322 万人だった。訪日外客数（JNTO 統計）が外国人入国者数（法務省統計）を上回っているのは、クルーズ船でのお買い物ツアーなどの「船舶観光上陸許可数」が約 194 万人いたことなどが原因と推察できる。
さらに細かく見ていこう。外国人入国者のうち、観光客のイメージに近い短期滞在の入国者は、約 2,067 万人である。この短期滞在者のうち、観光目的の入国者は約 1,830 万人で、これは外国人入国者全体の約 78％であった。
本来であれば、この 1,830 万人が訪日外国人観光客数の母数となるべきだろう。ここに、前述の「船舶観光上陸許可数」を加えても 2,024 万人である。つまり、JNTO の訪日外客数は、観光目的だけでなく、親族への訪問者やビジネス目的の入国者も足されており、400 万人近い開きができてしまっているのである。
もちろん、JNTO の資料の観光客の注記を見ると、日本に住む親族や友人を訪問するための入国者など観光客以外も含まれていると書かれている。また、観光客が近年の日本への外1

国人入国者数を押し上げているのは確かである。しかし、現在、JNTO が発表している外国人観光客の総数が約 2 割過大に示されている可能性があるのは、看過できない事実ではないだろうか。
図 1 訪日外国人観光客数の算出方法(注) 筆者の独自調査による推測も含まれる
出所：筆者作成

図 2 JNTO と法務省の統計でわずかな差が出る（訪日外国人観光客数関連統計の推移）
(万人)

2500

JNTO統計の「訪日外客数」

2000
法務省統計の「外国人入国者数」

1500
1000
5000
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年）
出所：筆者作成2◇消費額３兆円も疑問
JNTO の訪日外客数が訪日外国人消費額の算出に使われていることも問題である。こちらも、内需を底上げする指標として注目も期待も高い。
国土交通省観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、16 年の旅行消費額は 3 兆7,476 億円と前年に比べて 7.8%増となった。この消費額は、空港や港の待ち合いロビーにおいて日本を出国する訪日外国人を対象として聞き取り調査をした１人当たり旅行消費額に、訪日外客数を掛け合わせることで算出している。
16 年の１人当たり旅行消費額は 15 万 5,896 円。
この額に 2,404 万人を掛けて、3 兆 7,476億円である。しかし、観光客数が 400 万人程度過大推計されているとすれば、「15 万 5,896円×2,000 万人＝3 兆 1,179 億円」となり、旅行消費額は 6,000 億円強も過大推計されていることになる。
そもそも、観光客と商用客、親族訪問では消費パターンも異なるはずなのに、同じ消費額とみなして人数に掛け合わせられている。
さらに、この１人当たり旅行消費額の調査の信頼性にも疑問がある。最新の 17 年 7～9月期の回答者の国籍を見ると、韓国が 3,388 人と圧倒的に多く、中国は 1,176 人、台湾の894 人が続く。これは、同時期の訪日外客数の構成、韓国（約 182 万人）、中国（約 228 万人）、台湾（約 117 万人）と異なる。訪日外国人全体の１人当たり旅行消費額は構成比の違いを調整済みであるが、各国籍・地域の調査結果の精度は問題だ。
１人当たり消費額が最も大きい中国人（23 万 8,385 円）の標準誤差率は 2.2%。統計学の考え方を用いると、中国人観光客の“真の消費額”は、95%の確率で 23 万 8,385 円プラスマイナス 5,244 円の間に存在すると考えられる。この時期の中国人観光客数は約 228 万人
なので、この時期の中国人観光客の消費額はプラスマイナス 120 億円の誤差があることになる。
中国より誤差率が小さいのは、韓国人（1.4%）だけで、他の国籍・地域はもっと誤差率が大きい。この誤差率は、日本の国内消費の代表的統計である「家計調査」の誤差率（1.1～1.5%）より大きい。
総務省統計局が毎月約 9,000 世帯の収入や支出などを調査する家計調査は、「サンプルが少ない」「調査対象が偏っている」という批判が少なくない。しかし、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」には同様の批判をあまり聞いたことがない。その一因は、日本の国内消費統計における販売統計などのように、訪日外国人消費には比較対照する統計があまりないことにある。
日本国内の消費でも、「家計調査」のような消費者本人に実施する調査の限界がかねてから指摘されている。サンプル設計が精密にできない外国人消費であればなおさらだ。外国人消費を販売面から捉える統計が必要だ。
しかし、それに該当するのは、日本百貨店協会が毎月発表している「外国人観光客の売上高・来店動向」ぐらいしかない。16 年の年間総売上高は約 1,843 億円で前年比 5.3%減だっ3

た。個人消費に占める百貨店の地位が低下しているとはいえ、観光庁の訪日外国人消費額が増加しているのとは矛盾する。
この実態を考えると、訪日外国人観光客数と消費額の増加をいつまでも喜んでばかりいられない。インバウンド消費の実態を、販売側から捉える新統計を整備することは、EBPMを重視する政府にとっても重要な施策になるだろう。

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■人物略歴
いいづか・のぶお
1963 年生まれ。86 年一橋大学社会学部卒業。千葉大学修士（経済学）、日本経済新聞社記者、日本経済研究センター主任研究員などを経て、2011 年神奈川大学経済学部准教授、14 年 4 月から現職。専門は日本経済論、経済統計学。
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週刊エコノミスト（毎日新聞出版）2017 年 11 月 14 日号の 54～55 頁より転載

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