港湾脱炭素化推進地区の指定に向けた関係条例の整備について１．改正港湾法（令和４年12月施行）について【脱炭素化関係抜粋】

出展：国土交通省 港湾局資料

1２．改正港湾法について【港湾脱炭素化推進協議会・港湾脱炭素化推進計画】• 改正港湾法の施行により、各港湾管理者は「港湾脱炭素化推進協議会」を組織することができるようになり、また、「港湾脱炭素化推進計画」を作成できることとなった。

４ 2

出展：国土交通省 港湾局資料

３．改正港湾法について【構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例】• 港湾脱炭素化推進計画を作成した港湾管理者は、脱炭素化推進地区を定めることができ、この区域内においては、条例で、分区内の構築物用途規制の一部を緩和又は強化できるようになった 。

出展：国土交通省 港湾局資料

3

4．四日市港港湾脱炭素化推進計画作成経緯「ゼロエミッションみえ」プロジェクト
Zero-Emission MIE Project• 改正港湾法施行（令和４年12月）に伴い、令和５年11月に「四日市港CNP協議会」を港湾法に基づく「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」に移行し、「四日市港CNP形成計画」の内容を反映した法定計画である「四日市港港湾脱炭素化推進計画」を作成し、計画に基づく取組を推進していくこととし、３回の協議会やパブリックコメント等を経て令和６年３月29日に「四日市港港湾脱炭素化推進計画」を作成・公表し、同日付で国土交通大臣に送付した。

R4（2022）年度

四日市港
港湾脱炭素化推進協議会【参考】
四日市コンビナート
カーボンニュートラル化推進委員会

四ワ日
ー市
キ港
ンＣ
グＮ
グＰ
ル協ー議
プ会
（（２４回回））

R5（2023）年度
４月～９月

１０月

１１月 １２月

四日 港湾脱炭素化推進協議会へ移行
市
港
第１回
ＣＮ
11/14
Ｐ
計形
成画
計
骨画

子案
提示

策
定・公表

四日市コンビナートのカーボンニュートラル検討委員会

１月

２月

３月

R6 (2024)年4月～

パブリックコメント

第２回
1/26

第３回港
3/4 湾計画
案
提示

計画
最終案
提示

脱炭
素化
推進
計画
作
成・公
表

計進
画捗
見管
直理
し

四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会
第１回
7/19

第２回
1/16

4

５．四日市港港湾脱炭素化推進協議会
 設置根拠港湾法（昭和25年法律第218号。以下「法」という。）第50条の３第１項の規定に基づき設置する。

 目的

今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・アンモニア等へ変化しても、四日市港が、これまでと変わらず我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たしていくため、産官学が連携し、四日市港におけるカーボンニュートラルポート（以下、「ＣＮＰ」という。）の形成を推進することを目的とする。

 所掌事項
協議会の所掌事務は次のとおり。
（１）法第50条の２に規定する「港湾脱炭素化推進計画」（以下「計画」という。）の作成及び変更に関する事項。
（２）計画に基づき実施する事業等に関する事項。
（３）計画の進捗状況の確認や達成状況の評価に関する事項。
（４）その他、四日市港ＣＮＰの形成のために必要な事項。

 委員
学識経験者

流通科学大学 名誉教授 森 隆行（協議会座長）
四日市大学経済学部 教授 鶴田 利恵
東京大学教養学部 客員准教授 松本真由美
民間事業者 石原産業㈱、ｵｰｼｬﾝ ﾈｯﾄﾜｰｸ ｴｸｽﾌﾟﾚｽ ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱、霞北埠頭流通センター㈱、川崎汽船㈱、KHネオケム㈱、コスモ石油㈱、㈱三十三銀行、㈱JERA、㈱商船三井、昭和四日市石油㈱、住友商事㈱、太平洋セメント㈱、中部コールセンター㈱、中部電力㈱、東ソー㈱、東邦ガス㈱、名古屋四日市国際港湾㈱、 ㈱日本政策投資銀行、日本郵船㈱、㈱百五銀行、本田技研工業㈱、三菱商事㈱、三菱ケミカル㈱、四日市港国際物流センター㈱、四日市港埠頭㈱関係団体
四日市海運貨物取扱業会、四日市港運協会、四日市商工会議所
行政機関
経済産業省 中部経済産業局 資源エネルギー環境部、国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部、
国土交通省 中部地方整備局 四日市港湾事務所、国土交通省 中部運輸局 三重運輸支局、三重県 政策企画部、 三重県 環境生活部、三重県 雇用経済部、四日市市 政策推進部、四日市市 商工農水部、四日市市 環境部、
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四日市港管理組合（事務局）

６．四日市港港湾脱炭素化推進計画（令和６年３月作成）のポイント○四日市港港湾脱炭素化推進計画とは○港湾脱炭素化促進事業及びその実施主体

改正港湾法（令和４年12月施行）に基づき、四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（令和５年３月策定）を踏まえ、CNPの形成を推進するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備等、官民の連携による港湾における脱炭素化に向けた具体的な取組を定めた計画。

実施主体
区分
港湾脱炭素化促進事業
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業
荷役機械やひき船等への脱炭素化に資する燃料の導入
照明のLED化

四日市港管理組合、四日市港埠頭(株)EV車の導入四日市港管理組合

小型風力・太陽光発電設備の導入○脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性

照明のLED化

四日市港国際物流センター(株)太陽光発電設備の整備

霞北埠頭流通センター(株)名古屋四日市国際港湾(株)、四日市コンテナターミナル(株)ガントリークレーン照明のLED化

凡例
商港区
川越地区

ターミナル
内

特殊物資港区

脱炭素化推進地区指定予定

工業港区

朝明地区

漁港区
沖の島地区

分区指定なし天カ須賀地区

脱炭素化推進地区

霞ヶ浦地区

ハイブリッド型RTGへの改造（エンジン交換）
ハイブリッド型RTGの導入
ガソリン車→HV車の代替
照明のLED化
低燃費型ホイールローダーの導入
インバータ方式（電力回生付き）のガントリークレーンの整備
EV or FCフォークリフトの導入
HV or EV車の導入
EVフォークリフト・HV車の導入

日本トランスシティ（株）
中部海運(株)伊勢湾倉庫(株)四日市港管理組合
中部海運（株）三栄(株)照明のLED化

中部コールセンター(株)CO2フリー電気の導入

四日市港管理組合

EⅤフォークリフトの導入
省エネ型空調機の導入

富双地区

伊勢湾倉庫(株)照明のLED化

太陽光発電設備の整備

石原地区

浜園地区

中部海運(株)

陸上電力供給施設の導入
四日市地区

磯津地区

楠地区

塩浜地区

出入り船
舶
・車
両

バイオ燃料対応船の導入
ESI認証船の入港料減免制度の導入
LNG燃料船・LNG燃料供給船への入港料減免制度の導入
LNG/LPG燃料船の導入
アンモニア燃料船の導入
石油系燃料船でのバイオ燃料活用

四日市港管理組合

日本郵船(株)石油系燃料船での合成燃料活用
ターミ
ナル
外

構内照明のLED化
設備更新等による省エネ化
ブルーカーボン（藻場）の造成
モーダルシフトの導入

東邦ガス(株)四日市工場

四日市港管理組合

港湾・臨海部の脱炭素化に貢献する事業

臨港地区内の建築物の用途制限について、本計画の目標の達成に向け、商港区に指定されている霞ヶ浦地区の一部において、分区指定の趣旨との両立を図りつつ、船舶、荷役機械、大型トラック等の脱炭素化に資する燃料を供給するための環境整備や、脱炭素化に資する事業実施に向けた実証試験を行う施設整備等のため、脱炭素化推進地区を定めることを検討する。

車 船 出 LNGバンカリング事業の運営
セントラルＬＮＧマリンフューエル(株)、両舶入・ り (LNG燃料船へのLNG燃料供給、LNGバンカリング船の保有・管理) セントラルＬＮＧシッピング(株)

ターミナル
外その他

バイオマス発電の運転

中部電力(株)

メタネーションによる合成メタンの導入・供給

東邦ガス(株)発電熱効率の維持・向上(株)ＪＥＲＡ

SAFの供給昭和四日市石油(株)

新たな事業を展開する用地の確保

四日市港管理組合

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７．脱炭素化推進地区指定に向けた関係条例の整備
改正港湾法の施行（令和４年12月）
港湾脱炭素化推進計画を作成した港湾管理者は、当該計画の目標を達成するために必要があると認めるときは、分区内の区域内において、脱炭素化推進地区を定めることができ、当該地区の区域内においては、条例で当該分区に係る構築物用途規制を緩和等することができることとなった

四日市港港湾脱炭素化推進計画（令和６年３月作成）
改正港湾法（令和４年12月施行）に基づき、四日市港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画（令和５年３月策定）を踏まえ、CNPの形成を推進するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備等、官民の連携による港湾における脱炭素化に向けた具体的な取組を定めた計画

脱炭素化推進地区制度の活用等を見据えた土地利用の方向性
臨港地区内の建築物の用途制限について、本計画の目標の達成に向け、商港区に指定されている霞ヶ浦地区の一部において、分区指定の趣旨との両立を図りつつ、船舶、荷役機械、大型トラック等の脱炭素化に資する燃料を供給するための環境整備や、脱炭素化に資する事業実施に向けた実証試験を行う施設整備等のため、脱炭素化推進地区を定めることを検討する

臨港地区内の分区における構築物の規制条例（分区条例）の見直し案
現行

商港区においては危険物置場等の建設はできない

見直し後
商港区の一部（脱炭素化推進地区の区域内に限る）においては港湾脱炭素化推進計画の目標の達成に資する施設（危険物置場含む）の建設が可能

7

8．スケジュール（案）R６（2024）年
４月

５月

６月

７月

８月

９月 10月 11月 12月 １月

第２回
定例会

四日市港管理組合議会

手続き

・分区条例改正方針
・分区条例改正素案
・脱炭素化推進地区
指定方針
・スケジュール 等
パブリックコメント

R７（2025）年
３月

第３回
定例会
・分区条例改正案

条例改正 脱炭素化推進地区指定【告示】 【告示】★

四日市港港湾審議会

２月

★
港湾審議会
●
・脱炭素化推進地区指定（審議）・分区条例改正（報告）

四日市港
港湾脱炭素化推進協議会

協議会（１回～２回）
・計画進捗管理・必要に応じ計画見直し

8９．【参考】四日市港港湾審議会「ゼロエミッションみえ」プロジェクト
Zero-Emission MIE Project 組織概要

四日市港港湾審議会委員名簿
区分

四日市港港湾審議会は、四日市港港湾審議会条例に基づき、管理者の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議するとともに、必要と認める事項は管理者に建議する組織です。
四日市港港湾審議会条例第２条（所掌事務）(1) 港湾法第３条の３第１項の港湾計画(2) 港湾法第43条の５第１項の港湾環境整備負担金(3) 前２号の掲げるものの他、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する重要事項

公益社団法人
四日市大学

令和５年10月１日～令和７年９月30日
四日市港港湾審議会条例により任期は２年間

理事長

環境情報学部

三重大学

四日市港管理組合議会議員

人文学部

教授

備考

大脇崇

大八木

麻希

教授

朝日幸代

名古屋大学 減災連携研究センター 教授

富田 孝史

四日市港管理組合議会

野口正

𠮷川廣一

髙尾

幸徳

全日本港湾労働組合東海地方四日市支部
執行委員長

中條

隼人

東海内航海運組合

西村譲治

公益社団法人

議長

伊勢湾海難防止協会

伊勢三河湾水先区水先人会

 審査会委員数

 審査会委員の任期

日本港湾協会

氏名

学識経験者

港湾関係者

20名
※ 学識経験者
４名
管理組合議員
１名
港湾関係者
６名
地元関係者
２名
関係行政機関の職員 ７名

役職名

令和6年５月31日現在（敬称略、順不同）

会長

会長

理事長

名古屋海運協会会長

笹田祐典

四日市港運協会会長

小林長久

小川謙

川村誠

三重県雇用経済部長

松下功一

四日市市政策推進部長

荒木秀訓

川越町副町長木村光宏

中部地方整備局長

佐藤寿延

中部運輸局長金子正志

名古屋税関長

柴田敬司

四日市港長

村松一昭

四日市商工会議所

会頭

地元関係者
四日市市漁業協同組合

関係行政機関の職員

代表理事組合長9