Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

（指数）

世界株価（左軸）

600
500
400

米国株
ボラティリティ（VIX指数）（右軸）

300
200
100

（年）

2003

2006

2009

2012

2015

2018

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

世界株価とS&P500ボラティリティ（VIX指数）

700

0
2000

経済調査室

株式市場は回復基調が継続、市場の焦点は米政治動向にシフト● 株価はコロナ・ショックからの回復続く（指数）

2020年8月24日号

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2021

注）直近値は2020年8月21日。世界株価はMSCI ACWI（米ドル）、VIX指数はCBOE Volatility Index。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

8/24 月★ （米） 共和党全国大会（～27日）

8/25 火（米） デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：77.6万件、7月：（予）78.6万件（米） 8月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：92.6、8月：（予）93.0（独） 8月 ifo企業景況感指数（総合）
7月：90.5、8月：（予）92.0

8/26 水（米）■ 金融市場の焦点は政治動向にシフト
米国の追加財政支出を巡る与野党協議は未だに着地が見えないものの、経済対策規模の減額で歩み寄る公算は高く、財政支援が途切れ米国経済の回復が頓挫するリス
クは低下しています。先週の株式相場は日経平均やNYダ
ウが下落、長期金利は低下、円高基調となりましたが、一方でS&P500とナスダック総合指数が過去最高値を更新するなど、ハイテク株中心に株式市場は底堅い展開が続いています。先週は米国で民主党の党大会が開催され、市場の焦点は徐々に政治動向に移ると考えられます。

■ 株式市場は回復基調が継続
世界株価は回復基調が続き、新型コロナ・ショック前の水準に接近しています。景気は回復に足踏み感がみられるも、金融・財政政策に支えられています。今週は共

8/27 木
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：▲5.0%
4-6月期：（予）▲32.6%（速報：▲32.9%）（米） 7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+16.6%、7月：（予）+4.5%★ （米） 新規失業保険申請件数（週間）
8月15日終了週：110.6万件
8月22日終了週：（予）100.0万件★ （他） 経済シンポジウム（ジャクソン･ホール会議、～28日）（米）

8/28 金（米）（米）

和党が党大会を開催し米大統領選挙戦は本格化します。
世論調査ではバイデン候補が優勢ですが、トランプ大統領の再選期待も根強いものがあります。バイデン候補が米中問題や経済政策で支持を高められれば同候補勝利後も株高シナリオが継続するとの見方は強まるでしょう。

■ 今週はジャクソン・ホール会議に注目
27-28日のジャクソン・ホール会議ではパウエルFRB議
長講演が行われ、中長期的な金融政策の枠組みが議論さ8月 製造業受注（速報、航空除く非国防資本財、前月比）
6月：+3.4%、7月：（予）+1.9%

（米）
（欧）
（独）
（加）

7月 個人所得･消費（消費、前月比）
6月：+5.6%、7月：（予）+1.5%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+0.8%、7月：（予）NA
除く食品･エネルギー
6月：+0.9%、7月：（予）+1.2%
8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：51.9、8月：（予）52.8
8月 経済信頼感指数
7月：82.3、8月：（予）85.0
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲0.3、9月：（予）+1.9
4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：▲8.2%、4-6月期：（予）▲40.0%

れます。また、延期中の米中貿易合意に関する協議（当初は8月15日予定）が開催されるか注目です。協議により第1段階合意維持が明確となれば市場心理にはプラスとなるでしょう。米経済対策についても民主・共和両党の協注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（加）カナダ、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

議が再開されれば、市場は好感するでしょう。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年8月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

8月21日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,920.30-369.06▲1.58

1,604.06-19.32▲1.19

27,930.33

-0.69

▲0.00

3,397.16

24.31

0.72

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,311.80

292.502.65

365.09

-2.98

▲0.81

12,764.80-136.54▲1.06

6,001.89-88.15▲1.45

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,380.68

20.58

0.61

2,392.11

7.91

0.33

1,091.85

-1.31

▲0.12

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

8月21日

騰落幅

騰落率%

235.09

-0.06

▲0.02

1,734.98

50.82

3.02

8月21日

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/9/1

3.5-0.0140.636-0.073▲ 0.508-0.0892.5▲ 0.197-0.0742.0

1.009-0.051

0.299-0.0631.5

0.207-0.0360.538-0.0750.5

0.892-0.0400.0

騰落幅

日経平均株価12,764DAX®
2017/9/1（年）

2019/9/1

（%）

米国

1.0

騰落率%

-0.81

▲0.76

124.77

-1.44

▲1.14

138.43

-1.03

▲0.74

80.26

-0.07

▲0.09

75.75

-0.69

▲0.90

69.17

-0.52

▲0.75

15.284-0.052▲0.34

77.144-0.568▲0.73

0.7161-0.0007▲0.10

1.4118-0.0107▲0.75

14.410-0.046▲0.32

1.4123-0.0492

▲3.37

6.162

0.036

0.58

4.814

-0.034▲0.70

18.815-0.841▲4.28

騰落幅22,9203.0

105.788月21日

27,930● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.031

8月21日

NYダウ

騰落率%

42.34

0.33

0.79

1,936.00

-2.80

▲0.14

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年8月14日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

0.636

日本

-0.5
-1.0
2015/9/1-0.508ドイツ
2017/9/1

0.031

2019/9/1（年）● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
124.77105.78米ドル円（左軸）

80
7060
2015/9/1

ユーロドル（右軸）
1.17952017/9/1

2019/9/1

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年8月21日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年8月24日号

日本 世界的な経済活動再開を受け、外需が緩やかに回復■ 自動車輸出の回復が、輸出全体を牽引【図1】輸出数量は米国向け中心に回復ペースが加速
日本 輸出数量指数（地域別）

7月貿易収支は116億円と4ヵ月ぶりの黒字となりました。輸入金額が同▲22.3%と12ヵ月連続減少、輸出金額

120は前年比▲19.2%と減少したものの、対中輸出額が8ヵ月

110ぶりに前年水準を上回りました。他方、輸出数量は前月比+6.7%と2ヵ月連続増加しました（図1）。地域別に見ると、米国向け（同+44.5%）が大幅に増加、繰越需要の顕在化や米国内での在庫復元の動きが輸出増加に寄与し（2015年＝100）

100

90

アジア

全体

80

EU

たとみられます。アジア向け（同+1.9%）は半導体等製造装置や電算機類などが増加、中国向けでは鉄鋼や非鉄

70

金属、乗用車などが全体を押し上げました。EU向け（同60+0.2%）は工場稼働率が低迷する中、やや回復が遅れているものの、5ヵ月ぶりに増加に転じました。先行きの輸
出は、経済活動再開を受け、回復基調が継続するとみて

米国
50
2012

2014

日本 全国消費者物価指数（CPI）（前年比）
4（%）

日銀2%物価目標

3

コアコアCPI（除く生鮮、エネルギー）

除く生鮮食品、エネルギーは同+0.4%と、共に6月から横這いでした（図2）。電気代の下落幅は拡大したものの、（年）【図2】コアCPI上昇率は横這い

CPI

7月全国消費者物価（除く生鮮食品）は前年比+0.0%、

2020出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成

化し、緩やかな増加に止まるでしょう。

■ 物価上昇率はゼロ%を維持

2018注）直近値は2020年7月。内閣府による季節調整値。

います。繰越需要の影響もあり短期的には増加ペースが加速する可能性もありますが、その後の回復ペースは鈍

2016

2

ガソリン、都市ガス代等の下落幅が縮小し、エネルギー価格（同▲4.5%）の押し下げ効果が弱まった一方、生鮮

1

食品除く食料の伸びが鈍化しました。またサービス価格
をみると、外国パック旅行費（前月比+2.2%）、宿泊料

0（同+0.8%）、外食（同+0.1%）等が小幅に値上がりしています。先行きの物価は、景気の緩やかな回復に伴い、底堅く推移するとみています。但し、食料や耐久財等では需要の弱さも残存しています。引続き、需給悪化による物価の下押し圧力には警戒が必要です。

■ 株価上昇材料に乏しい中、底堅く推移
先週の日経平均株価は、週間で▲1.6%と3週ぶりに下

コアCPI（生鮮食品除く）

-1

（年）

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2020年7月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】リビジョン･インデックスは回復傾向へ
日本 EPS（TOPIX）とリビジョン・インデックス
60

（指数）

（%ポイント）40

落しました。前週の急騰に伴う高値警戒感や米中対立激化への懸念から売りが優勢となりました。足元のリビ

20

ジョン・インデックスは未だ下方修正が優勢になってい0

るものの、4-6月期が企業業績の最悪期との見方も強く、-20↑上方修正超120
100
80

回復を見せています（図3）。年後半の景気が持ち直すとの観測から過度な業績不安が後退しており、株は引続き底堅いでしょう。他方、米中対立や新型コロナ再拡大等の懸念がある中で、日本株の上昇材料には乏しく、上値余地は限定的とみています。但し、東証1部の売買代金が2兆円を下回る等、夏枯れ相場が続いており、短期的な売買で相場が振れやすい点には留意しています。（三浦）140

リビジョン・インデックス（左軸）

60

-40
-60
-80
2000

EPS（TOPIX、右軸）40↓下方修正超
2005

2010

2015

（年）

20

2020

注）2020年8月21日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2020年8月24日号

米国 S&P500は最高値更新。ここから先は調整入りの「不安」が先に立つ■ 予想通りS&P500は最高値更新【図1】強いテック銘柄、従来型消費銘柄は苦戦
米S&P500 騰落率上下位10銘柄（2020年2月19日～8月21日）

先週のS&P500株価指数は+0.7%、我々の見立て通り（本稿8月3日号巻頭）、今年2月の最高値を更新しました。
高値更新をけん引したのは、画像処理半導体大手のエ

エヌビディアヌビディアやインターネット･コマースのアマゾン･ドット･コムやイーベイ、そしてアップル等、テクノロジーを

アップル
イーベイ

56.7
55.0

駆使する各業界の先駆者たちでした。一方、この間苦戦

アマゾン･ドットコム

52.4

71.3

を強いられたのは百貨店のメージーズや航空各社など従高下のうえ需給不安が拭えぬ原油関連銘柄でした（図1）。

-65.5

米FRB（連邦準備理事会）は先週発表の議事録でも市-68.8

場関係者以上に慎重な景気認識を示し、これを根拠に流動性を市場に注ぎ金融システムを守ると同時に、経済が停滞する中での資産価格上昇を容認しました。流動性がユナイテッド･エアラインズ-58.8

来型消費セクター、そして一時マイナス価格になる等乱-100 -80

カーニバル
オキシデンタル･ペトロナム
メーシーズ
（%）
-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

注）騰落率はS&P500の前回局面時最高値（2020年2月19日）を起点とした。騰落率首位は資本財キャリア･グローバル社（123.1%）。最下位はノルェージャン･クルーズ･ライン社（▲69.9%）。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

株高の礎であり、5G（第5世代移動通信システム）等のテクノロジーテーマはこの波を上手く掴んだ格好です。

【図2】予想PER（株価 / 1株利益）の割高感は最高潮へ

そしてこの礎は相当強固なため、足元のグロース銘柄（指数）

米S&P500株価指数と予想PER（株価収益率）（12ヵ月先）（倍）を中心とし上昇モメンタムは当面継続と考えたくなりま4,000す。我々も、これまではこの見方を支持していました。

3,500

21

しかし、この見方は早晩変える必要があるとみていま

3,000

18

す。最高値という節目に到達したいま、これまでの株高

2,500

15

モメンタムへの「信頼」は調整局面到来への「不安」に変わり、投資家はいつ利食いするか、緊張感を持って相場をみるようになるとみられるためです。予想PER（株価収益率）は高く警戒感が煽られる中（図2）、同じ悪材

1,500
1,000

料でも株価モメンタムが上向きの時は「案外悪くなかっ500

たね」で済むも、そうでない時は「えっそんなに！」と

0（左軸）
S&P500株価指数
2012

9
6
3

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年8月21日。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

そして一旦株価調整が始まれば、投資家はこれまで分【図3】家計の消費動機も根本的に変化

変化や（図3）、企業の貯蓄超過やバランスシート調整な
ど、財･サービス需要を縮小均衡に向わせる経済の変化に

12

0
2010

過剰反応し、利食いが集中する展開はよくみる光景です。

かっていても目を塞いでいた、家計の消費動機の構造的

（右軸）
予想PER
（株価収益率）（12ヵ月先）2,000

24

米国 家計における関心事（一部抜粋）
60（%）

目を向けるだろうとみています。もっとも、金融政策がこうした経済の病に効く薬を処方する事は難しいでしょう。過剰流動性の供給により既に金利が十分低下しているためです。この調整局面脱却には、景気の自律反発や、

50

仕事･景気

40

或いは財政支援が必要です。やや長引くかも知れません。

30

今週は27日に米ワイオミング州ジャクソンホールでパ

20

ヘルスケア

ウエルFRB議長が講演、金融政策の長期展望と共に、目先は景気、米株を支える姿勢を改めて示すとみています。

10

米株は最高値更新を果たし、この先は緊張感を一段と高0め相場を見る必要があるでしょう。保守的な運用スタイ
ルが奏功するだろうとやや慎重にみています。（徳岡）

教育
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022（年）

注）直近値は2020年8月15日。家計で最も重要な問題は？という問いに対する主要な回答のみ表示。直近サンプル数は1,416世帯。
出所）YouGovより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2020年8月24日号

欧州 新型コロナウイルス感染再拡大も重石に、景気回復ペースはより緩慢か■ 景気回復を巡る先行き不安は晴れず【図1】欧州 新型コロナ感染拡大ペースが一段と加速

先週の欧州金融市場では投資家心理が悪化。米中関係が緊迫化し、米FRB（連邦準備理事会）は同国景気の回復に慎重な見方を提示。加えて、欧州主要国では、新型
コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速し（図1）、市場心理の慎重化につながりました。スペインやフランス
にて新規感染者数の急増が際立つほか、ドイツや英国、

欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）( 人)

10,000
8,000

ドイツ

スペイン

6,000

イタリア

イタリアでも軒並み都市封鎖措置解除後の最多を記録。
夏季休暇中の旅行や、親族･友人等の集まりが影響したとみられ、ドイツやフランス政府は、経済活動の停止や全国的な都市封鎖措置を回避する姿勢を改めて強調も、更4,000

英国 フランス
2,000

なる感染拡大ペース加速への懸念は強まっています。

02020/3■ ユーロ圏景況感の改善は一服

2020/52020/7(年/月)

注）直近値は2020年8月20日。
出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成

21日に公表されたユーロ圏や主要国の8月サービス業
PMI（購買担当者景気指数）は辛うじて中立水準の｢50｣【図2】ユーロ圏 サービス業景況感は再度悪化

上回るも、事前予想を大きく下振れしました（図2）。8
ユーロ圏･主要国
サービス業PMI（購買担当者景気指数）

月製造業PMIも、付加価値税減税や堅調な中国需要を支(指数)えにドイツでは改善基調が継続も、フランスでは再度

70｢50｣を割込んで急低下し、ユーロ圏全体でも僅かながら悪化しました。また、同日公表されたドイツやユーロ圏の8月消費者信頼感（速報値）も悪化。新型コロナ感染を

中立
水準

40

回復ペースがより緩慢となる可能性を示唆しました。今30

週25日にはドイツの8月ifo企業景況感指数、28日には

20

小幅な改善が予想されているものの、新型コロナ感染再拡大を受けて悪化する可能性も拭えず、今週も景気回復

ユーロ圏

50

巡る不透明感は長期化の様相を呈す中、ユーロ圏景気のユーロ圏の8月経済信頼感指数が公表予定。何れも引続き

ドイツ

60

フランス

10
0
2015

ペースを見極める神経質な相場展開が続きそうです。

2017

2019

(年)

注）直近値は2020年8月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成■ インフレ圧力は依然脆弱、
ECBは9月会合にて政策変更の有無を判断か【図3】ユーロ圏 インフレ圧力は引続き脆弱
ユーロ圏 基準消費者物価（前年比）

ユーロ圏の7月消費者物価は前年比+0.4%とエネルギー(%)

価格の下落緩和を反映してやや上昇（図3）。衣料品価格

3.0の急伸等の一時要因を背景にコア物価（除くエネルギー･

2.5

食品･アルコール･タバコ ）も同+1.2%と伸び率が加速
も、依然ECB（欧州中央銀行）の物価目標を大きく下回っています。20日公表のECB7月政策理事会議事要旨では、同会合以降に判明する域内の財政政策や経済指標を踏まえて、9月会合で政策の見直しを行う意向を示しました。7月会合以降、EU（欧州連合）は復興基金の合意に達し、域内の経済活動は順調に再開。一方、足元では新型コロナ感染が再拡大。景気回復ペース鈍化の兆しが強まれば、金融緩和策の強化観測が高まる可能性があり、回復ペースが当面最大の焦点となりそうです。（吉永）2.0

ECBのインフレ目標(+2%未満であるが+2%近辺を維持)
↓

1.5
1.0
0.5

消費者物価(コア)0.0
消費者物価 ※コア: 除くエネルギー･(総合)
食品･アルコール･タバコ

-0.5
-1.0
2015

2017

2019

(年)

注）直近値は2020年7月。物価はEU基準。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年8月24日号

タイ コロナ･ショックで4-6月期に急落した景気の回復速度は緩慢か■ アジア通貨危機以来の深刻な景気後退
新型コロナ感染がタイ経済に残した爪あとがあらわになりました。先週17日公表の4-6月期の実質GDPは前年比▲12.2%( 前 期 ▲2.0%) と急 落し ( 図1) 、 通貨 危機 直 後 の1998年4-6月期以来最悪の水準に低下。季節調整済みの前期比年率は▲33.4%(同▲0.4%)でした。コロナ感染抑制のために3月末から5月初まで行われた都市封鎖が景気を下押し。需要側では政府支出以外の全ての項目が落込みました。サービス輸出は前年比 ▲70.4%( 同▲32.2%) と急落。海外からの来訪者が途絶えたことで、近年観光収入への依存を高めていた経済は急減速しました(図2)。

【図1】政府消費以外の全ての需要項目が落込む
(%)

20
15

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP

10
5
政府消費

0

民間消費
固定資本
投資

-5

在庫投資

-10

純輸出
注）直近値は2020年4-6月期■ 海外からの来訪者が途絶え景気を下押し
民間消費は前年比▲6.6%(前期+2.7%)と反落。雇用･所

-15
(年)

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成

得環境が悪化し耐久財の消費が落込みました。固定資本
投資も同▲8.0%(同▲6.5%)と下げ幅を拡大。政府が公的投資を拡大させたものの、民間設備投資の急落が総投資【図2】観光関連サービスへの依存度の高い経済(%)
実質純輸出のGDP比 (四半期)
15を押下げました。政府消費は同+1.4%(同▲2.8%)と反発。
景気支援のために経常歳出が加速した影響です。
生産側では観光関連部門の落込みが目立ちました。運
輸･倉庫は同▲38.9%(同▲6.0%)、宿泊･飲食も同▲50.2%(同▲23.3%)と急落し、卸売･小売も同▲9.8%(同+4.8%)と合計:線(a+b)

財:
10

棒(a)

5
0

軟調。公共サービス、情報通信、金融、不動産等がプラスとなったものの、サービス部門全体は同▲12.3% (同

-5

サービス:
棒(b)

+1.1%) と 落 込 み ま し た ( 図 3) 。 製 造 業 は 同 ▲ 14.4%( 同▲2.6%)と低迷。自動車や電器･電子など資本財の生産が-10注）4四半期移動累計
直近値は2020年4-6月期

急落し、軽工業や原材料生産も軟調でした。建設業は同+7.4%(同▲9.9%)と反発。公共投資の加速によります。

■ 今後の景気回復速度は緩慢なものにコロナ感染が収束し、政府は都市封鎖措置を段階的に解除。4-6月期の最悪期を経て、景気は7-9月期より回復に向かうでしょう。もっとも、有効なワクチンや治療法が確立されるまで、海外からの観光客の全面的な受入は困難。サービス輸出とサービス部門生産の回復は遅れる見通しです。雇用･所得環境が悪化する中で、家計消費の回復にも時間がかかる見込み。輸出と生産の低迷から設備稼働率が低下する中で民間設備投資の回復も望めませ-15
1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年)出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成【図3】製造業とサービス部門の生産が急落
(%)

30
25
20
15
10

0

企業の景況感の下押しも懸念されます。当面は政府の経-5常歳出と公的投資支出の伸びが景気を支えるでしょう。

-10より急落し、その反動から成長率が押上げられる来年も+4%前後の伸びに留まると予想されます。（入村）建設

5ん。反政府デモの動きが広がるとともに消費者信頼感や2020年通年の経済成長率は▲8.5%前後と昨年の+2.4%

産業別実質GDPの前年比(四半期)

農林漁業
サービス

製造

-15

-20

注）直近値は2020年4-6月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)

出所）タイ国家経済社会開発庁(NESDB)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2020年8月24日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/17 月
（日）
（米）
（米）
（米）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲2.2%、4-6月期：▲27.8%
民主党全国大会（～20日）
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+17.2、8月：+3.7
8月 NAHB住宅市場指数
7月：72、8月：78

8/24 月（米）

8/25 火
（米）
（米）

（米）

8/18 火（米）

7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：122.0万件、7月：149.6万件

（米）
（独）

8/19 水
（日）
（日）

（米）
（英）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：+1.7%、6月：▲7.6%
7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：▲2,693億円
7月：+116億円
FOMC議事録（7月28-29日分）
7月 消費者物価（EU基準、前年比）
6月：+0.6%、7月：+1.0%

（独）

（米）
（米）

（中）

（他）

四半期定例入札（20年債）
デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 講演
7月 景気先行指数（前月比）
6月：+3.0%、7月：+1.4%
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+24.1、8月：+17.2
新規失業保険申請件数（週間）
8月8日終了週：97.1万件
8月15日終了週：110.6万件
8月 優遇貸付金利発表
1年物：3.85%→3.85%
5年物：4.65%→4.65%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：8.25%→（予）8.25%

（日）
（米）

（米）

（米）
（米）

（欧）
（豪）
（他）

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（英）
（英）
（豪）

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+0.1%、7月：+0.3%
除く生鮮 6月：+0.0%、7月：0.0%
8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：45.2、8月：46.6
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：470万件、7月：586万件
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：50.9、8月：53.6
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：50.0、8月：54.8
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：51.8、8月：51.7
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：54.7、8月：50.1
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：51.0、8月：53.0
7月 小売売上高（前月比）
6月：+13.9%、7月：+3.6%
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：53.3、8月：55.3
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：54.0、8月：53.9

7月 企業向けサービス価格（前年比）
6月：+0.8%、7月：（予）NA
8月 製造業受注（速報、航空除く非国防資本財、前月比）
6月：+3.4%、7月：（予）+1.9%

8/27 木

8/21 金（日）

デーリー・サンフランシスコ連銀総裁 講演
6月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
5月：+3.7%、6月：（予）+3.6%
7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：77.6万件、7月：（予）78.6万件
8月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：92.6、8月：（予）93.0
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：▲2.2%
4-6月期：（予）▲10.1%（速報：▲10.1%）
8月 ifo企業景況感指数（総合）
7月：90.5、8月：（予）92.0

8/26 水

8/20 木（米）（米）（米）

共和党全国大会（～27日）

4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：▲5.0%
4-6月期：（予）▲32.6%（速報：▲32.9%）
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：+16.6%、7月：（予）+4.5%
新規失業保険申請件数（週間）
8月15日終了週：110.6万件
8月22日終了週：（予）100.0万件
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+9.2%、7月：（予）+9.2%
4-6月期 設備投資（前期比）
1-3月期：▲1.6%、4-6月期：（予）▲8.4%
経済シンポジウム（ジャクソン･ホール会議、～28日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

8/31 月
（日）
（日）
（日）
（独）
（中）
（中）

7月 商業販売額（小売業）
7月 鉱工業生産（速報）
8月 消費者態度指数
8月 消費者物価（速報、EU基準）
8月 製造業PMI（政府）8月 非製造業PMI（政府）

9/1 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（伯）
（豪）
（豪）

7月 失業率
7月 有効求人倍率
7月 建設支出
8月 ISM製造業景気指数
7月 失業率8月 消費者物価（速報）
8月 失業者数
8月 製造業PMI（財新）8月 製造業PMI（マークイット）
8月 製造業PMI（マークイット）
4-6月期 実質GDP8月 製造業PMI（マークイット）
金融政策決定会合
7月 住宅建設許可件数

9/2 水
（米）
（米）
（豪）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
8月 ADP雇用統計
4-6月期 実質GDP

9/3 木
（日）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（伯）

8月 サービス業PMI（じぶん銀行）
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
新規失業保険申請件数（週間）
7月 小売売上高
7月 貿易収支（季調値）
8月 サービス業PMI（財新）8月 サービス業PMI（マークイット）
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月 鉱工業生産
8月 サービス業PMI（マークイット）

8/28 金

9/4 金

（米）

（米）
（独）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（加）

7月 個人所得･消費（消費、前月比）
6月：+5.6%、7月：（予）+1.5%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+0.8%、7月：（予）NA
除く食品･エネルギー
6月：+0.9%、7月：（予）+1.2%
8月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
7月：72.5、8月：（予）72.8（速報：72.8）
8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：51.9、8月：（予）52.8
8月 経済信頼感指数
7月：82.3、8月：（予）85.0
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲0.3、9月：（予）+1.9
4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：▲8.2%、4-6月期：（予）▲40.0%

8月 労働省雇用統計
7月 製造業受注

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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