イノベーションハブ構築支援事業
ノウハウレポート「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
久保田孝2019 年(令和元年) 9 月

目次
はじめに
第１章 宇宙探査イノベーションハブの発足 ....................................................... 1
１．１ 宇宙探査イノベーションハブとは ....................................................... 1
１．２ 宇宙探査イノベーションハブ構築の背景 ............................................... 2
１．３ 宇宙探査イノベーションハブ発足時における課題への対応 ........................ 3
１．４ JAXA 特区としての宇宙探査イノベーションハブ制度等 .......................... 11
第２章 宇宙探査イノベーションハブの運営を通じて得られたノウハウ ................... 13
２．１ 公平性を担保しつつ広くオールジャパンで参画をいただくための手法 ........ 13
２．２ 研究成果を創出するための手法 ........................................................ 28
２．３ 研究成果を社会実装するための手法 .................................................. 32
２．４ 知財戦略 .................................................................................... 37
２．５ 契約事務 .................................................................................... 41
２．６ アウトリーチ、広報 ...................................................................... 42
第３章 成功した事例及び予定通り進まなかった事例の原因分析 ............................ 44
３．１ 成功した事例の理由分析 ................................................................ 44
３．２ 予定通りに進まなかった原因の分析 .................................................. 45
第４章 宇宙探査イノベーションハブの運用を通じて新たに獲得されたもの .............. 46
４．１ オープンイノベーションにおける JAXA の持つ強みの再認識 ................... 46
４．２ Dual Utilization の概念（宇宙と地上）の確立 ..................................... 46
４．３ 参加機関の自己投資 ...................................................................... 47
４．４ JAXA 職員のモチベーションの向上 ................................................... 48
第５章 まとめ .......................................................................................... 49
５．１ 宇宙探査イノベーションハブ参加者の意見 ......................................... 49
５．２ JAXA 事業への展開 ....................................................................... 53
５．３ おわりに .................................................................................... 55
Appendix
Appendix-1

アウトリーチ活動実績 ...................................................... 56

Appendix-2

メディア掲載リスト ......................................................... 59

Appendix-3

プレスリリース一覧 ......................................................... 68

付録

宇宙探査イノベーションハブ共同研究テーマ概要............................. 付 1

はじめに本ノウハウレポートは、2015 年 4 月に JAXA に新設された宇宙探査イノベーションハブ
での活動を通じて得られたノウハウ及び Lessons Learned をまとめたものである。
宇宙探査イノベーションハブ（探査ハブ）は、科学技術振興機構（JST）による国立研究開発法人を対象とした「イノベーションハブ構築支援事業」にて採択され、2015 年６月～
2020 年 3 月までの約 5 年間の支援を受けて、JAXA におけるイノベーションハブの構築を行ってきた。5 年間の活動の結果として、宇宙探査という、これまで専ら JAXA が中核となって進めてきた事業において、オープンイノベーション型の研究開発を導入することが、宇宙探査だけではなく、地上における新たなイノベーション（新産業）の創出にとって有効であることが認識されてきた。イノベーションにおける死の谷（基礎研究から社会実装における研究投資の不足）を克服する場として、国立研究開発法人の目的（JAXA の場合は宇宙探査）とマッチングさせることが、JAXA と参加者の双方にとって有効であるという新しい認
識である。
宇宙探査ミッションにおいて、世界の情勢が探査機の大型化・高度化に進んでいる中で、コストの増大，開発期間の長期化，リソースの問題が顕在化している。そこで今までの宇宙探査の在り方を大きく変えて、日本発の Game Changing を行うにはどうしたらいいか？
民間企業の宇宙への参画はしきいが高いと言われてきた。しかしながら，将来の宇宙探査に有効と思われる技術が地上にたくさんある。そこで、重力の観点で地球と親和性の高い月や火星を対象とし、今まで宇宙に関わって来なかった企業や大学や研究機関を巻き込むためには、どうしたらいいかを考えた。新しいことを行うには既存のやり方にとらわれず、機動性高くやってみることが大事である。試しにやってうまくいくこともあり、失敗から学ぶこともあり、別のアプローチを考えることもあり、試行錯誤の連続ではあったが、探査ハブ職
員の献身的な努力で、イノベーションを起こすノウハウを蓄積してきた。
JAXA 外のシーズやニーズを宇宙探査に取り入れ、JAXA との共同研究で技術革新をおこし、その成果を宇宙と地上（社会実装）の双方に展開（Dual Utilization）する。その実現のため、技術情報提供要請（RFI）／研究提案募集（RFP）プロセス、クロスアポイント制
度の導入、オープンイノベーション特有の知財制度の確立、諮問会議などの会議体系を整備してきた。そこで、宇宙探査イノベーションハブが進めてきた内容をノウハウレポートという切り口でまとめた。図 A において、その概要を宇宙探査機のスイングバイをモチーフに図示するとともに、対応する章を示す。
本ノウハウレポートが、JAXA のみならず、他の国立研究開発法人や企業における研究活動においてオープンイノベーション型の研究開発を進める際の一助となれば幸いである。
2019 年（令和元年）9 月
JAXA 宇宙探査イノベーションハブ長久保田 孝

図 A 宇宙探査イノベーションハブの全体概要
宇宙探査イノベーションハブの運営スキームを宇宙探査機の月スイングバイをモチーフに図示した。①から⑨のステップがあり、それぞれについて本ノウハウレポートで該当する項番号を付記した。

第１章 宇宙探査イノベーションハブの発足
１．1 宇宙探査イノベーションハブとは2015年4月に、JAXAを含む全ての独立行政法人のうち、主に研究開発を行う法人が「我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保すること」を目的に「国立研究開発法人」へと移行し、ここを中核としたイノベーション創出が国家の重点施策として位置づけられた。JAXAでは、この施策に対応した新たな組織として2015年4月に「宇宙探査イノベーションハブ」をJAXA
相模原キャンパスに、「次世代航空イノベーションハブ」をJAXA調布事業所に設置し、オープンイノベーション型の研究開発活動を開始した。
宇宙探査イノベーションハブは、既成組織の枠を超えた新たな参加者を募り、宇宙探査において新機軸となりうる技術研究開発を目指している。概念を図１に示す。民間企業の有する技術を、宇宙探査に資するレベルに昇華させることを目指し、JAXA が提供するハブ機構（意欲、知見、交流、設備、経験）を利用して洗練化を図る。ここで培った技術を基に革新的な宇宙ミッションを実現させるだけでなく、参加組織が宇宙のみならず地上への応用展開を図り（Dual Utilization*）、成果を波及拡大させ、社会に Game Change（現状を打破
する、革新的な、考え方を根本から変える）を巻き起こすことを目標としている。
*本レポートでは、Dual Utilization を、「宇宙探査技術」と「地上技術」の両方を出口とするという意味で用いる。

図 1 宇宙探査イノベーションハブの概念図
企業と JAXA の歯車を回して宇宙探査と地上でのイノベーションを起こす。

Ⅱ－1

１．２ 宇宙探査イノベーションハブ構築の背景
これまでの JAXA の宇宙探査は、設定されたミッション要求を確実に実現するという設計思想のもと、大型化、高信頼性、高コストの方向に開発が進んできた。このため、探査機
会および探査対象が限定的となり、ミッションの提案から実現までに長期間を要している。
結果として、参加者も限定的になり、新たな産業への拡がりも見られていないという批判がある。
一方で、国際的には、地球低軌道から月以遠に人類の活動領域を広げようという議論が進められており、米国、ロシア、欧州等の宇宙先進国に加え、中国やインドなどが月や火星等の宇宙探査を次々と計画、実現させている。このような国際状況において、我が国の厳しい財政状況の中で、これまで JAXA が積み重ねた実績を生かしつつ、国際的なプレゼンスを維持発展させていく必要がある。
宇宙探査イノベーションハブでは、厳しい財政状況を逆に技術を発展させるための機会と捉え、合わせて JAXA の抱える課題の解決に挑戦する。このために宇宙関係者に限らない、我が国が有する技術や知見を集約し、効率良く、短期間で実現でき、多様でかつ深くとらえる挑戦的な探査を実現できるシステムを提案し、我が国ならではの設計思想と技術によりこれからの宇宙探査活動のパラダイム転換を図る。

Ⅱ－2

１．３ 宇宙探査イノベーションハブ発足時における課題への対応
宇宙探査イノベーションハブ発足時の JAXA の課題は、以下の通りであった。
○ 宇宙探査プロジェクトが大型化しており、コスト増と研究者・民間の参加機会減少を招いている。プロジェクト提案から実現までに時間がかかる。
○ 成果が宇宙分野のみに留まっており、新規参加者にとって「しきい」が高く、新たな産業の育成につながっていない。
○ 宇宙分野以外の国内外の最新の研究動向を調査する機能が弱く、国内外の最新技術の集約ができていない。
○ 異分野間の研究者間でアイデアを議論・競争し、切磋琢磨して一つのアイデアに仕立てる“場”がない。
○ 10 年、20 年先の宇宙利用を見据えた将来の宇宙利用のビジョン・ニーズが研究開発に反映されていない。
これらの課題を克服するため、宇宙探査イノベーションハブ発足時から、大きく分けて以下の 3 つの目標をたてて組織構築を行ってきた。
①

探査のあり方を変える！（発注型から参画型へ）•

宇宙探査技術における革新：Game Changing
宇宙探査の設計思想を大型・単一探査機による一点豪華主義ミッションから、小型・複数探査機による自律分散協調型の低コストミッションに変革し、効率良く短期間で多様な宇宙を広く深くとらえる挑戦的な（Game Changing）探査を実現する。

•

宇宙探査と社会実装を同時に目指した研究開発：Dual Utilization
宇宙探査だけでなく、社会実装を研究開始当初から意識して、オープンイノベー
ション方式による地上技術の積極的導入と、宇宙と地上でのイノベーションを同時に実現する。
これらを実現するためには、出口を宇宙とするのではなく、地上における利用ニーズを取り入れることが重要であるため、研究課題の設定の段階から民間企業等も巻き込んで探査を進めることを大方針とした。
（従来は JAXA 内部でのニーズに基づく発注型であり、宇宙産業の拡大を通じた社会への還元を目指しているが、宇宙産業の規模は限定的であり、かつ宇宙産業以外への成果をあまり意識してこなかったことから、宇宙以外での社会貢献はいわゆる Spin-off 的なものに限られていた。
）
宇宙探査イノベーションハブ発足当時には、Dual Utilization の概念ははっきりしたものではなかったが、JST イノベーションハブ構築支援事業を通じてこの概念が明確になった。民間の技術開発ニーズは、宇宙産業よりも自社の(地上)事業への展開にあるため、参加企業と JAXA の研究開発のベクトルを合わせるためには、宇宙と地上の二つの出口
を双方が理解して進める必要があり、このような相互理解を進めていく中で Dual
Utilization の概念が次第に固まってきた。また、JST イノベーションハブ構築支援事業に よ る 研 究 費 の 使 用 目 的 が 社 会 実 装 を 目 指 す こ と が 明 確 で あ っ た こ と も Dual
Utilization の概念の明確化に繋がった。

Ⅱ－3

従来

探査ハブ

研究開発

開発
（プロジェクト）

社会実装

JAXA
JAXA

JAXA
JAXA
（発注型）

宇宙産業化

JAXA +民間/大学
/他機関
（参画型）

共同開発(参画型)

新規事業化（宇宙及び地上）図２ 発注型から参画型への転換

図 3 Dual Utilization の概念（共同研究相手方との目標確認の為に三角シートフォーマットを作成し活用）②

異分野との協働第 2 回探査ハブ諮問会議（探査ハブの運営に関して諮問を行うハブ長下の諮問会議）

において、最先端技術を有する異分野からの企業・大学・研究機関等からの参画のしきいを下げ、Dual Utilization 型のオープンイノベーションを実現するためには、宇宙探査
イノベーションハブの目標を分りやすく「ポートフォリオ」として提示する必要があるとの指摘があった。これを踏まえて、10 年～20 年後までの宇宙探査を想定した将来像
からバックキャストによる探査技術を検討し、民間企業を含めた多種多様なプレーヤー
が月の利用に参画する姿（ポートフォリオ）を JAXA から提示した。ポートフォリオの検討にあたっては JAXA における技術蓄積が不足しており、地上活動との親和性・相似

Ⅱ－4

性が極めて高く、地上技術・知見の導入・適用が可能な天体、特に月・火星のような重力天体「表面」での活動技術分野を重点対象とした(図４)。

図４ 将来の宇宙探査イメージとこれらを実現すために必要な新たな探査技術

第 2 回 RFP からは図 4 の将来像を実現するための具体的な技術課題のポートフォリ
オを提示することで、研究提案の精度やレベルが向上した(図５)
次に、宇宙分野以外の企業・大学が参画を促す仕組みとして、地上におけるニーズを発掘し宇宙探査技術シーズとマッチングさせるためのスキームとして、共同研究テーマ設定のための情報提供要請（RFI）と研究提案募集（RFP）のプロセスを導入した。これは、RFI により民間や大学のニーズや技術シーズを広く募り、それらの情報と JAXA のニーズのマッチングを図り、有償共同研究テーマの募集（RFP）に仕上げていくというプロセスである。また、RFI を掘り起こすため、異分野との情報交換や意見交換を目的に、オープンフォーラムやワークショップ等を開催し、参加者の裾野の拡大を図っている。
この RFI/RFP プロセスは、コンピュータ調達や人工衛星調達などでは一般的な手法であるが、プロジェクト前の応用研究や開発研究といわれるフェーズにおける、有償共同
研究テーマの設定のために導入したのは、JAXA では初めての試みであった。NASA では
似たようなプロセスを行っているが、あくまで出口は宇宙応用であり、地上応用(Dual
Utilization)はあまり重視していない。

Ⅱ－5

図５ 研究課題ポートフォリオ(第 5 回 RFP 発出時のもの。赤枠が第 5 回 RFP の対象)

これまで 5 回の RFI/RFP プロセスを実施してきた。初期の RFI では、参加企業側も「受注型」すなわち JAXA からの受注を期待した RFI が多く、また出口についても宇宙産業への応用を目指すものが多く見られた。そのため、特に、第 1 回の RFI では、建設業界や自動車業界など、非宇宙分野の業界の企業を訪問し、探査ハブの目指すところを説明して RFI の提出をお願いするなどの活動を、ハブ長以下全職員が精力的に行った。
その中で得られた経験としては、業界トップの企業は他者（JAXA を含む）との共同開発
や、いわゆる破壊的イノベーションには積極的ではない傾向があるということがある。
業界 2 番手、3 番手や、むしろ中小企業やベンチャー企業の参画意欲が高い傾向があった。
これらの企業は、国との共同研究プロジェクトに参画した経験のないところが多かったため、RFI や RFP の提案書式もできるだけ簡素化して参加を容易なものとした。5 回のプロセスの中で、記入項目が増える傾向にあるが、それでも他の制度に比べれば簡素なものとなっている。

Ⅱ－6

表 1 RFP 採択共同研究テーマの件数及び終了年度*うち 2 件は FS として採択のため、1 年間の研究成果により研究期間延長の可能性がある

Ⅱ－7

③

人材糾合

図６に探査ハブ発足時（2015 年 7 月）からの体制の変遷と、現在（2019 年 9 月）の体制図を示す。

ハブ長 國中 均（2015 年度～2017 年度）⇒久保田 孝（2018 年度～）

図６ 宇宙探査イノベーションハブ体制整備状況

Ⅱ－8

宇宙探査イノベーションハブが宇宙と地上技術の Dual Utilization の成果を上げる
ためには、最先端の知見を有する異分野の研究者の参加が必須である。このため、JAXAに新たに整備されたクロスアポイントメント制度を宇宙探査イノベーションハブが初めて適用した。
また、社会実装に向けては、地上におけるイノベーションにつながる研究課題を発掘・評価できる「目利き」や異業種マッチングを行えるコーディネータ、社会実装を推進するための事業戦略や知財戦略を担える人材が必要となる。
研究成果を企業の事業化につなげるため、JST から民間企業にて新事業創出実績のあるプログラムマネージャを招へいし、社会実装について、具体的実施内容を参加企業
とともに立案し、社会実装計画、進捗を統括している。
運営においては、副ハブ長、JST プログラムマネージャをはじめ、研究開発、事業化に関わるそれぞれの統括マネージャが集まり、統括チームとしてハブ運営にかかる方針を策定し進めている。
さらに、幅広い人的ネットワークを有し、多くの新事業を創りだしてきた実績がある
民間コンサルタントを招へいし、JAXA 内人材では手の届かない領域へリーチを伸ばし、技術研究案件を発掘するとともに、成果の宇宙でないアプリケーション先も紹介していただいている。将来的には、海外からの優れた研究者を招へいし、アジアにおける宇宙探査のハブも目指している。
4 年間の活動の結果、2015 年度から 2018 年度までに 75 件の研究課題を採択し、JAXA 内外 553 名の研究者（約 8 割が非宇宙業界）の参加（参加企業側での自己投資を含む）を得て、30 件の特許を出願するなど、従来の JAXA にはない研究開発組織を実現している。
表２に宇宙探査イノベーションハブ発足時における JAXA の SWOT 分析と、それがJST イノベーションハブ構築支援事業を通じた運用の結果、どのように変わったかを
示す。

Ⅱ－9

表２ JST 支援事業提案時の SWOT 分析からの変化

Ⅱ－10

１．４ JAXA 特区としての宇宙探査イノベーションハブ制度等
オープンイノベーションによる研究開発は宇宙探査イノベーションハブと次世代航空イ
ノベーションハブが JAXA にとって初めての取り組みであったため、これらを JAXA 特区的な扱いとして、イノベーションハブのみに適用できる特則等を整備して運用を開始した。
（１）クロスアポイントメント制度
クロスアポイントメント制度（混合給与）は、国内外の研究者等の受入れを促進するため、所属機関に縛られることなく研究者等が活躍できることを目指した制度である。研究者が企業・大学・研究機関等（出向元）と JAXA（出向先）の双方で雇用されつつ、それぞれの機関の役割に応じて研究開発業務に従事するための手段の一つとして、JAXA では、2015 年 3 月にクロスアポイントメント制度による人事制度を整備した(全社適用)。
宇宙探査イノベーションハブではクロスアポイントメント制度により、延べ 7名を採用している。

図 7 JAXA におけるクロスアポイントメント制度（従事割合は一例。出向元との調整により決定する。）（２）イノベーションフェロー制度
世界的にトップクラスの研究者を招へいするため、JAXA 給与規定にとらわれない柔軟な給与・報酬制度としてイノベーションフェロー制度を整備した（全社適用）。宇宙探査イノベーションハブでは、これまでのところ採用実績はない。
（３）知財に関する特別規則
宇宙探査イノベーションハブでの研究開発の出口は Dual Utilization、すなわち宇宙と地上の 2 つの出口があるが、宇宙応用の前に地上での社会実装を実現する
ために、得られた知財については基本的に参加企業側で自由に使用できることを基本的な知財戦略とした。探査ハブの場合、宇宙応用と地上応用を明確に切り分け、
Ⅱ－11

地上応用についての知財特則を設けたことにより、非宇宙産業の参画が容易になっていると評価されている（探査ハブ諮問委員の意見）。
JAXA 外の研究者が多数参加する本プロジェクトでは、ハブ内の知財の帰属については、原則、発明者の所属先に帰属可能としている。JAXA 職員の発明者については、セキュリティ・情報化推進部が事務局を務める各審査プロセスのもと、出願・管理を行う。なお、ハブ内では、JAXA と企業との共有特許が多数生まれることが想定されるが、共有企業の自己実施の場合、JAXA の同意を不要としたほか、いわゆる不実施補償を求めないなどの特例的措置を講じている（現在は探査ハブでの実績を踏まえて、本規則は JAXA 全社で適用可能(案件ごとに適用可否を判断することができる)とされている。
）（４）ハブ長をトップとするフラット、かつ、機動的な組織体制
探査ハブが目指す Dual Utilization の２つの出口のうち、地上すなわち社会実装
については企業ニーズの実現ができるよう、企業側のスピード感に対応できる体制とした。具体的には、ハブ長をトップとした迅速な組織決定が行えるよう、探査ハブを理事長直下の組織としハブ運営にかかる権限は原則としてハブ長に移譲した（現在は宇宙探査ハブ担当理事の指揮下にあるが、ハブ長をトップとする組織運営については変更ない）。また、構成員についても JAXA の定める職制はあるものの基本的にフラットな組織として、各員のアイデアや改善事項を速やかに反映できる組織運営を行った。
初代ハブ長としては、宇宙探査分野で世界的に評価が高く、はやぶさ／はやぶさ
２プロジェクトで革新的な宇宙探査ミッションを成功させた実績のある國中均教授を JAXA 内部から登用した。一般的に組織改革を目的とする新組織のリーダは、
いきなり外部から有識者を招くよりも、JAXA 内部の組織文化に精通している方を置くほうが成功すると言われている（探査ハブ諮問委員の意見）。

Ⅱ－12

第２章 宇宙探査イノベーションハブの運営を通じて得られたノウハウ
２．１ 公平性を担保しつつ広くオールジャパンで参画をいただくための手法
宇宙探査イノベーションハブにおける研究活動は、JAXA と外部の企業・大学・機関等との有償共同研究を原則としている。そのため、公的機関である JAXA はテーマの選定や契約において利益相反することなく、公平性・透明性を持ったプロセスが求められる。また、宇宙と地上の Dual Utilization を実現するために、研究成果の社会実装についての知見が必要になる。これらを担保するために以下のしくみを導入した。
（１）諮問会議
これまでの JAXA では、オープンイノベーションや研究成果の社会実装に関するノ
ウハウがほとんどなかったため、宇宙探査イノベーションハブ長を補佐する外部専門委員からなる諮問会議を設置して、ハブ運営および研究課題設定等にかかる諮問を行っている。
●運営のノウハウ：
委員の選定にあたっては、JST の他プログラムにおいて研究成果を事業化するための評価委員長を経験された方、ダボス会議やアメリカにおける世界のイノベーシ
ョン情勢に詳しくベンチャー企業支援にも深く関与されている方、イノベーションを促進するための知財戦略に詳しい方などをリストアップした。諮問会議の委員長には、企業におけるイノベーション創出型の研究所の所長クラスを経験された方をリストアップし、ハブ長自ら委員就任をお願いするなどした結果、内外で著名な６名の外部専門家の参加を得ることができた。
なお、諮問委員は非常に多忙であるため、委員全員参加による諮問会議は年一回程度として、個別の案件ごとに各委員を訪問してご意見をいただいている。また、研究課題の設定・選定については、本諮問会議の下に研究領域ごとの専門家からなるテー
マ設定・選考委員会を組織して実務的な作業を実施し、その結果を諮問会議に諮ることとしている。
●得られた効果：
これまで、JAXA においてイノベーションそのものについての理解が不十分なレベ
ルからスタートしたが、諮問委員から適切な指導、アドバイスを頂いたことでその理解が深まった。また、オープンイノベーションを実現するために、非宇宙分野からの参画者を拡大するための参加しやすい制度設計や、社会実装に向けた取り組みの重要性が指摘され、ハブの基本となる運営理念に反映されている。

Ⅱ－13

表３ 宇宙探査イノベーションハブ 諮問会議 委員リスト（敬称略、五十音順）

氏名

所属／役職
ボストンコンサルティンググループ／

秋池 玲子

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
※2015 年 11 月～

岡田 吉美

齋藤 ウィリアム 浩幸

一橋大学 イノベーション研究センター／教授※2015 年 11 月～2017 年 3 月 31 日まで
株式会社インテカー／代表取締役社長※2015 年 11 月～2017 年 11 月 30 日まで
みさき投資株式会社／

斉藤 剛

チーフエンゲージメントオフィサー※2018 年 1 月 29 日～

角南 篤

笹川平和財団常務理事※2018 年 5 月 16 日～
株式会社オープンシステムサイエンス研究所／所

眞理雄 (委員長)

代表取締役社長※2015 年 11 月～

冨山 和彦

株式会社経営共創基盤／パートナー、代表取締役 CEO※2015 年 11 月～2017 年 11 月 30 日まで
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究渡部 博光

事業本部／東京本部副本部長 環境・エネルギー部長
兼 知的財産コンサルティング室長（弁理士）※2015 年 11 月～

Ⅱ－14

（２）研究課題の設定と発掘（図 A①～⑥)（ａ）研究領域の設定（図 A①）
宇宙探査イノベーションハブでは、将来の月や火星表面での探査において地上技術との親和性が高いと考えられる研究分野について以下の 4 つの領域を提示して産学官との連携を探索している（図 4 参照）。
①《探る》広域未踏峰探査技術
大型／単体ではなく、多数の小型（昆虫のような）探査機により、機能を分散協調しつつも、組織だった群行動を行なうことで、未踏峰領域を広範囲で高密度に探査する技術を獲得する。
②《建てる》自動・自律型探査技術
地球からの指令型探査から脱却する『自動・自律型』探査技術を獲得し、将来月や火星に構築される有人探査拠点の自動建設に繋げる。
③《作る》地産地消型探査技術「すべて運ぶ」から「現地で調達する」「再利用する」というパラダイム転換により、従来に比べ輸送効率の高い持続可能な探査を可能とする。さらには、現地での植物生産も目標とする。
④《住む》共通インフラ技術
他の天体で持続的に人類が活動するために必要な共通的なインフラ技術として、完全再使用可能な燃料電池や次世代太陽電池技術、通信技術などの共通的な技術を獲得する。
なお、2019 年度からは、JAXA の有人宇宙技術部門と連携して、④《住む》のうち《医学・健康管理技術》と、⑤《支援する》として有人宇宙活動を支援するロボッ
ト技術の研究開発を追加した。
●運営のノウハウ：
これらを選定した理由は、月や火星の表面には、小さいながらも重力があること、地面があり砂や水などの資源があることが、これらを活用するための技術は地球上で使われている技術の延長線上にあると考えたためである。またこれに加えて、これらの研究領域は、JAXA での研究開発が不十分な分野であるためである。
一方で宇宙という過酷な環境を目指した技術開発は、地球上においては革新的な機能性能を持つ可能性があり、その成果を地球上で社会実装できれば、革新的なイノ
ベーションの創出が期待できると考えた。

●得られた効果：
宇宙側にニーズがあり、地上技術とのマッチングが期待できる分野を設定することができた。また、企業側においても、宇宙と遠いと思っていた自社技術が活用できる可能性が認識されつつあり、非宇宙分野企業の参加拡大につながっている。

Ⅱ－15

（ｂ）ポートフォリオ（図 A①）
2016 年 9 月に開催された第２回諮問会議において、事業化とイノベーション創出のバランスのとれた研究開発を実施するためには、参加希望者にとってわかり易
いポートフォリオの提示が必要であることが提言された。さらに、2018 年 3 月には、斬新でイノベーション創出の可能性を持った研究課題を発掘するために JAXAのニーズのみを示したポートフォリオを提示した募集を実施することが提言された。
提言に基づき、第４回研究提案募集（RFP；2018 年 3 月募集開始）より、テーマ募
集時には図 8 に示すポートフォリオを提示している。
●運営上のノウハウ：
各研究領域のリーダが中心となり課題設定ワークショップで識別された探査技術のシナリオ、及びそれに必要な要素技術、システム技術を元にポートフォリオを作成した。研究開発のシナリオを探る、建てる、作る、住む、の各カテゴリに分け、目的別にポートフォリオとした。また、これらの目的を達成するために必要なシス
テム技術、要素技術を展開したポートフォリオも同様に作成した。
●得られた効果：
ポートフォリオ作成のために実施した探査技術のシナリオ、システム技術、要素
技術の識別により JAXA が求める研究課題が明確にすることが出来た。またこれにより、まだ実現できておらず JAXA として必要な研究課題がより明確になり、毎年実施する研究課題設定の全体のシナリオが俯瞰出来るようになった。

※

2019 年度より「支援する」というポートフォリオとして、「人が効率的に活動する技術／人が安全に活動する技術」を追加。ここでは「住む」の中で「人を支援する」というポートフォリオとして示している（医療・健康管理技術も含む）。

図８ 宇宙探査イノベーションハブの研究ポートフォリオ

Ⅱ－16

（ｃ）情報提供要請（RFI： Request for Information）(図A②)
宇宙分野以外の企業・大学が参画を促す仕組みとして、地上におけるニーズを発
掘し宇宙探査技術シーズとマッチングさせるためスキームとして、共同研究テーマ設定のための情報提供要請（RFI）を通年で行い、随時受け付けている。
頂いたRFIについては、RFI提案者との面談を繰り返して宇宙とのマッチングを確認するとともに、地上における社会実装（事業化）の可能性を確認する。同種の提案があった場合には、国内外における技術ベンチマークを確認しながら、我が国の技術ポテンシャルを投入すれば達成可能な技術目標を設定して、具体的な研究提案
募集（RFP：Request for Proposal）に落とし込んで募集をかける(図９)。
従って、外部からの参加者にとっては、RFIが最初の入り口であり、同時に探査ハブにとっては、イノベーティブな研究課題発掘の基礎情報になるものであるため、特に重要なプロセスである。なお、RFIの内容やリスト等はアイデア盗用を防ぐため非公開としている。必要に応じで秘密情報保持契約（NDA）を締結する。
優れたRFIを提出していただくためには、探査ハブの活動を広く認知していただく
必要がある。このため、様々なアウトリーチを行ってきた(企業との対話を含む)。
・宇宙探査オープンイノベーションフォーラム
探査ハブ事業の紹介、RFI／RFPのご案内、成果事例紹介などを目的に、これまで東京、大阪、福岡などで通算11回開催し、延べ約1,000名、約900社の参加を得た。参加者に制約は無し。（一般参加も可）
・課題設定ワークショップ
RFI提出にむけた研究課題の明確化、絞り込みのために、研究者や企業、JAXA研究者による議論を目的に、これまで4回開催し、延べ約700名、約600社の参加を得た。
・銀行ネットワークの活用
JAXA新事業促進部が協力している三菱東京ＵＦＪ銀行のネットワークを活用した商談会を通じて探査ハブの制度紹介とRFIの呼びかけを行った。同社の顧客は約40万社であり、同行内のネットワークに約2千件の案内を行っていただ
いた結果、約50社からのRFIを提案頂いた。
また、関西地区のオープンイノベーションフォーラムの開催にあたってはり
そな銀行の協力を得て参加者の募集をとRFIの呼びかけを行った。
・アイデアソン
これまでの発想にとらわれない、斬新なアイデアの発掘のため、アイデアソンを行った。JAXA一般公開の機会などを活用して小学生向けのアイデアソンを４回実施し、その成果をさらに活用して大学生、若手社会人によるアイデアソ
ンを3回行った。社会人アイデアソンからRFPにつながるRFIの提出があった。
上記の他、宇宙やロボット関係等の学会を活用して特別セッション枠を設けるなどして、探査ハブ事業の周知を行った。宇宙探査イノベーションハブで行ったアウトリーチ活動の一覧をAppendix－1に示す。

Ⅱ－17

図９ 宇宙探査イノベーションハブにおける研究課題の発掘から設定まで●運営のノウハウ：
当初、RFP の募集時期に合わせて RFI の提出日の締め切りを設けていたが、企業側の自由度に配慮して、通年受付に変更した。質の高い RFI を出していただく
ためには、課題設定ワークショップや銀行ネットワークを通じた呼びかけ、社会人によるアイデアソンなどのアウトリーチ活動が重要である。
しかしながら、有望な分野については、RFI をただ待つのではなく、JAXA から
積極的な働きかけを行うことが重要である。ハブ長自ら企業を訪問して RFI の提出をお願いするなど、地道な営業活動が重要である。
（参考）企業探索の事例
・S 社の場合
広域未踏峰探査技術の分野においては、宇宙と地上の双方に共通する技術課題としてアクチュエータの高性能化があった。このため、この分野の第一人者を探査ハブへ招へいするとともに、参加企業への働きかけを行った。当時のモータ業界では新規研究はあまり行われていなかったため、新規技術の導入は大学での成果をベースに新規コアを探査ハブで開発し、モータ製造企業でくみ上げる、いわゆる大学と企業連合体を組織してもらうなどの働きかけを行った。加えてモータで使用する材料提供企業への訪問なども並行して行った。
・K 社の場合
宇宙用の半導体技術を応用してマリンレーダの半導体化を狙うというアイデア
は探査ハブ側が考えたものである。宇宙よりも社会実装をアウトカムとして考えたテーマの事例である。そのため、マリンレーダ関連主要企業３社に訪問して探査ハブへの参加を呼び掛けた。しかしながら、業界シェア上位の企業からは前向きな回答は得ることができなかった。ハブ長自ら企業訪問を粘り強く繰り返した結果、

Ⅱ－18

業界第３位の企業からの RFI を引き出すことができた。この際、相手企業幹部との信頼関係を構築することができたことが重要である。
●得られた効果：
５回の RFP の源泉として、463 件の RFI を頂いた。これらのデータは前章で述
べたポートフォリオにフィードバックされており、回数を重ねるたびに質の高いRFI が提出されるようになった。

（ｄ）研究テーマの発掘：

ワーキンググループ（WG）(図Ａ③)

前述の研究領域のうち、特に JAXA にとっても新たな分野であり、宇宙探査の観点から見た開発シナリオ、技術ニーズを検討するために探査ハブ長の下にワーキン
ググループを置き検討を実施した。その結果を後述の課題設定ワークショップ等で提示し議論を行った。
① 月面拠点検討委員会「《建てる》自動・自律型探査技術」分野では、土木学会等の協力のもと、地上における無人化施工に関する有識者による月面拠点検討委員会を設置し、無人化施工技術による月面拠点の建設シナリオを検討した。
②月面農場ワーキンググループ「《作る》地産地消型探査技術」分野では、植物工場の第一人者や、農業研究に関わる有識者を集めて月面農場ワーキンググループを設置し、月面農場のコンセ
プト、月面における植物工場への機能要求等を検討し、報告書を取りまとめた＊）。
（*月面農場ワーキンググループ検討報告書 第１版(JAXA-SP-19-001)）●運営のノウハウ：
上記 WG は、宇宙側からみた要求事項を外部の専門家の参画を得て検討を行ったものである。これらの検討結果を RFI/RFP やポートフォリオに落とし込むことを目的とした。ただし、公平性の観点から特に利益相反や中立性に留意した形での委員会構成及び運営を行うとともに、その検討結果については広く公開・周知するなどの運営を行った。
●得られた効果：
宇宙での技術ニーズの明確化が図られると同時に、異分野の業界においても宇宙に向けた認識が深まり、WG に参加した企業・大学等から質の高い RFI が集まるようになった。

Ⅱ－19

（ｅ）研究提案募集（RFP：Request for Proposal）(図Ａ④～⑤)
３種類の共同研究形態
宇宙探査イノベーションハブにおける有償共同研究の形態として、研究期間・資金の異なる 2 種類を設定した。なお、研究期間については、研究の進捗状況を見ながら、成果が期待できるものは半年程度の延長を認めるなど柔軟な運用を行っている。
<課題解決型>： 研究期間：最大 3 年間、研究費：最大 1 億円/年
課題解決型の共同研究は、研究終了後の社会実装（事業化）を目的に、研究終了後およそ 3 年以内に事業化の目途を付けられるまで技術レベルを引きあげることを目的とする（応用研究や開発研究に相当）。研究期間は企業におけるビジネスサイクルを考慮し、最大 3 年とした。
＜アイデア型＞： 研究期間：1 年間、研究費：最大 500 万円
アイデア型の共同研究は、基礎研究レベルの研究を対象に 1 年間で POC（Proof of Concept）等を行い、研究終了後に課題解決型へのステップアップ
をめざすことを目的とする。特に大学においては社会実装（事業化）にむけた企業との連携が不足しているため、1 年間の研究期間において事業化に向けたパートナー企業の探索も行っている。アイデア型は探査ハブへの参画者の裾
野拡大という目的もある。
＜チャレンジ型＞： 研究期間：1 年間、研究費：最大 300 万円
チャレンジ型の共同研究は、アイデア型の類型であるが、後述の RFP にとらわれず、図５のポートフォリオに資する挑戦的なアイデアを対象にする。
RFP プロセスが固定化することで、斬新なアイデアの提案が枯渇しないようにすべきという諮問会議での提言に基づき、2018 年の第 4 回 RFP から導入した。
研究提案募集（RFP：Request for Proposal）
頂いた RFI をトリガーとして、提案者との面談を繰り返して宇宙とのマッチングを確認するとともに、地上における社会実装（事業化）の可能性も確認する。同種の提案があった場合には、国内外における技術ベンチマークを確認しながら、我が国の技術ポ
テンシャルを投入すれば達成可能な技術目標を設定して、具体的な研究提案募集（RFP）
を全国に発出する。RFI と RFP との関係を図 10 に示す。
ここで留意したいのは、RFI の提案者が RFP において採択されるとは限らないことである。これはテーマの採択時における公平性を担保（随意契約ではく競争入札による）するともに、オールジャパンに改めて問いかけることで、RFI を出していなかった企業
等からの参加機会を設け、競争原理を働かせて最も優れた提案を採択するためである。

Ⅱ－20

図 10 RFI から RFP 応募までの流れ

RFP 候補の絞り込み
RFI により提供された技術情報に基づき、RFP で募集する研究課題を選定するにあたっては以下の方針で行っている。図 11 にフローを示す。
① 技術的、社会的イノベーション創出が期待できること② 宇宙探査に有効な研究提案であること③ 課題解決型については探査ハブでの研究終了後、概ね 3 年以内に地上での事業化の可能性があること④ JAXA 資産の効果的な活用が出来ること（JAXA 研究者との協働や施設・設備の活用）⑤ 当該年度の資金制約の中で実行可能であること⑥ 特許動向調査の結果、障害となるような課題が見られないこと⑦ 既採択の研究テーマとの整合性はとれていること、又は既採択の研究テーマとの融合により成果の最大化が期待できること

Ⅱ－21

図 11 RFP 募集課題設定の考え方（フロー）RFP 募集課題の設定
全ての RFI に対して前述のスクリーニングを行い、それをもとに RFP 募集課題候補
を以下のプロセスで実施する。
① RFP 課題設定会議（その１）
JAXA 内委員により、主に宇宙探査に有効であるかを確認する。また、課題解決型、アイデア型候補の判別を行う。前年度アイデア型研究から課題解決型候補へのステップアップ候補についても議論を行う。候補とする理由、しない理由を確認し結果をハブ長が取りまとめる。なお、本会議は原則として、探査ハブ関係者全員参加で実施する。
②

RFP 案
RFP 課題設定会議（その１）で候補となった RFI およびステップアップ候補テー
マについて担当者を指名して、具体的な研究目標（要求仕様、数値目標等）を書き込んだ RFP 案を作成する。RFP には宇宙での応用目標、地上での応用目標、共同
研究期間終了時の達成目標、おおよその研究資金総額、付帯条件等を具体的に記述する。

③

RFP 課題設定会議（その２）
RFP 案に対して、内容の妥当性を議論する。ここでは予算状況を踏まえて各課題に対する資金配分も議論する。
本会議には、地上での事業化、イノベーション創出の観点で助言をうけるため J
AXA 内外から外部委員として参加していただき、RFP 発出版を確定する。予算に制約のある場合は RFP に優先順位をつける。

④

諮問会議によるレビュー③を踏まえて RFP 発出版を作成し、諮問会議委員のレビューを受け、最終版とする。諮問会議は社会実装やイノベーションの可能性が低い RFP については見直Ⅱ－22

しや取下げも提言できる。
⑤ RFP 発出諮問会議委員の意見を踏まえ、探査ハブ長が RFP 募集内容を決定し、募集を開始する。
RFP 発出時期、募集期間の考え方
RFP 発出は春、募集期間は 30 営業日である。主に予算上の理由から秋頃に共同研
究契約の締結、研究開始を予定しており、そこから選定プロセスにかかる期間等を逆算して上記時期となっている。
募集期間については、以下の理由によりある程度短期間の募集でも成立するという知見を得た。
①

本制度では、研究提案書提出時の機関承認を求めていないこと（提案書への機関
公印不要）

②

スピード感のある制度を目指していたことにより、第１回 RFP の募集期間は 10
営業日（土日含め２週間）とした。非常に短期間の募集であったにもかかわらず、相当数の研究提案をいただいたこと。
その後、研究提案書様式や選定プロセスの見直し等により、提案に伴う提案者の作業量が増えたこと、提案書の提出に社内の承認が必要で募集期間が短いという声もあったことから、第２回 RFP では 20 営業日（土日含め４週間）、第３回 RFP 以降は 30
営業日と段階的に見直してきた。

図 12 RFP の例

Ⅱ－23

研究提案募集(RFP)発出後の作業
RFP 発出後は、募集課題に係る質疑対応を行うが、公平性を担保するために、個別の問い合わせ対応を行った場合は、HP 等を通じその内容を公開する。この作業を効率化するため、「RFP 公募説明会」を開催することが有効である。
また、並行して、RFP 締め切り後に行う選考を行うピアレビュアー（技術評価者）として、JAXA 内外含め 3～5 名をリストアップして就任を依頼する。
●

運営のノウハウ：
RFI から RFP へのプロセスのノウハウは本章で述べた通りである。なお、本プロセスにおける事務作業は探査ハブ職員だけで実施している。本作業のアウトソーシング化も考えられるが、本プロセスの重要性を考えると内作で実施すべきと考える。
●

得られた効果：外部から見てしきいの低い、参加しやすい RFI/RFP プロセスを確立できた。

（ｆ）研究課題の選定(図Ａ⑥)
選定基準
選定基準については RFP 毎に見直しを行って改善を行っている。第４回 RFP での課
題解決型の選定基準を表４に、アイデア型の選定基準を表５に示す。
課題解決型では社会実装（事業化、ビジネスインパクト）の実現性を重視する。従って、必要に応じ、対象事業の特許申請状況の調査や、提案企業側の与信調査も実施する。
アイデア型はアイデアの斬新性に加えて、１年後に課題解決型にステップアップできるかどうかも選定基準としている。アイデア型については与信調査等を省略している。
課題解決型、アイデア型とも、選定基準に社会実装の視点をいれたことが探査ハブの特徴であり、重要なポイントである。選定プロセスの過程で、課題解決型に提案のあったものをアイデア型として扱ったケースや、1 年間のフィージビリティスタディ（FS）
としてステージゲートを設けたケースなど、柔軟な選定を行っている。
なお、チャレンジ型については、斬新性と面白さを中心に、探査ハブメンバーが投票を行い上位のものを採択することとしている。

Ⅱ－24

表４

課題解決型選定基準（第 4 回 RFP）

表５ アイデア型選定基準（第 4 回 RFP）

Ⅱ－25

選定プロセス
応募された RFP の選定は、以下に示す様に、技術評価者によるピアレビュー、面談等のプロセスを踏まえて最終的には諮問会議の答申を踏まえてハブ長が採択を決定する。
① 一次評価（各評価者）
各課題あたり評価リーダを原則として探査ハブメンバーから指名し、評価リーダと事務局で調整のうえ、利益相反のない技術評価者を JAXA 内外含め 3∼4 名、及び事業化評価者（以下、各評価者）を割り振る（課題により支障ない範囲で減らす場合もある）。
各評価者は、各提案の書面評価結果を一次評価票に記載、評価リーダが指定する期日までに提出する。
② 面談（評価リーダ、ハブ長、副ハブ長、JST プログラムマネージャ（JSTPM）、事務
局、各評価者（適宜））
課題解決型については全件、提案者と適宜面談しヒアリングを行う。
③ 一次評価まとめ（評価リーダ、各評価者、JSTPM）
評価リーダは各評価者の評価結果を取りまとめたうえで議論し(*)、個々の提案についての総合評価と優先順位を総合評価票にまとめる。
この際、課題解決型については JSTPM のコメントを付記する。各評価リーダは評価
チームに展開する際は JSTPM に共有することとしている。(*)メール討議も含む。
④ 全体打合せ（評価リーダ、ハブ長、副ハブ長、JSTPM、事務局、ハブメンバー）
各提案の総合評価票に基づき、採択候補、優先順位、付帯条件などを議論し、根拠と併せて一次評価結果にまとめる。
⑤ 諮問委員へ議事説明（ハブ長、副ハブ長、JSTPM、事務局）
諮問会議資料をもとに、議事に沿って各提案内容と一次評価結果について説明する。
コメント等は会議前、又は当日の議論でいただく。なお、委員長への訪問は議事説明と進行打合せの 2 回行う。
⑥ 諮問会議（二次評価）（ハブ長、副ハブ長、JSTPM、評価リーダ、事務局）
一次評価結果に基づき、事業性を主眼とした議論を行い、二次評価結果をまとめる。
⑦ ハブ長決定
諮問会議からの諮問結果を踏まえて、JAXA 探査ハブ会議（2.3(1)、図 13 参照）においてハブ長が採択テーマを決定する。
⑧ 通知
ハブ長決定に基づき、採否結果を提案者に通知する。結果は、採択内定・条件付き採択内定・不採択の３パターンあり、いずれの場合も評価コメントを付記する。採択内定の場合には共同研究の計画再検討の要望や対する期待、不採択の場合には評価されたポイントと採択に至らなかったポイントを簡潔に記載する。不採択の機関にも、探査ハブとの共同研究に対する意欲をまた持っていただけるように文面に配慮した。

Ⅱ－26

RFP の募集締め切り

図 13 テーマの選定の流れ●運営のノウハウ：
課題の選定プロセスのノウハウは本章で述べた通りである。重要なことは、選定に至らなかった提案者に対しても、次回以降への挑戦意欲を持っていただけるようなフィードバックである。なお、本プロセスについてもアウトソーシング化が考えられるが、本プロセスの重要を考えるとできるだけ内作で実施したほうが良い。
●得られた効果：
標準的な課題選定プロセスを確立できた。

Ⅱ－27

２．２ 研究成果を創出するための手法
共同研究期間中のレビューの機会として、２週間に一度実施する研究進捗確認会、共同研
究期間の途中で実施する中間報告会、複数年にまたがる課題解決型の共同研究のうち、年度末実施する年次確認会、共同研究終了後に成果のまとめを確認する成果報告会を行う。
フローを図 14 に示す。

図 14 研究管理における確認会・報告会のフロー（１）研究進捗確認会（TansaX 会議）
RFP にて選定した各研究課題の進捗状況確認のため、隔週を原則として TansaX 研究
進捗確認会を実施することとした。各研究課題の担当者が集まり研究課題の進捗状況の報告と情報の共有を行うもので、全体を約１時間以内で実施する。これまでの JAXA での経験上、重大な問題の有無は 1 時間の報告の中でも抽出できるというハブ長の判断があった。
短時間で研究分野も研究規模も異なる多数の探査ハブ研究テーマ全体の情報共有を行うため、報告資料に工夫を凝らした。各テーマの主たる目的、研究計画を示したスケジュールの記載と、最新状況、課題や問題点の有無、会議開催予定や各種シンポジウム等への展示などをテンプレートして用意し、会議開催前に各担当者に記述してもらう方式をとった（これは、はやぶさ２の開発進捗管理でも採用した方式で、当時の國中プロジェクトマネージャ（探査ハブ初代ハブ長）が状況判断するために有効な手法であった）。各課題の持ち時間は少ないが、短時間でも事務局が各課題の状況把握、問題点等の相談を定期的に行うことが出来る。これにより、次項で示す、中間報告会、最終報告(成果報告会)に至る過程の状況把握を可能とし、特に不具合や共同研究体制の変更など、大きな問題が発生した場合の迅速な解決手段として機能した。

Ⅱ－28

また、探査ハブでは多種多様な技術分野にまたがっており、担当者間での情報共有をすることで、他の担当者からのコメントを参考にし、研究課題間での連携を促進するという目的も果たしている。

（２）中間報告会、年次確認会、成果報告会
・中間報告会
各研究課題は専門の担当者がアサインされ随時研究調整、進捗確認を行うが、研究の方向性が間違っていないか、技術内容の詳細は TansaX 研究進捗確認会の情報共有だ
けでは不十分な場合がある。そのため、アイデア型は１年間の研究期間の中間に、複数年の課題解決型では各年度必ず一回、ハブ長、副ハブ長、事務局、関係者を集めて中間報告会を行う。開催の時期は各研究課題の成果、方向性が見えてきたタイミングとして一律には定めていないが、各担当者の判断で開催調整する。中間報告会で出てきた意見が最終の成果報告会で取り込まれるよう配慮する。
・年次確認会
各研究課題は研究の進捗に応じて加速、中止も検討すべきとしている。特に、複数年に及ぶ課題解決型の研究では、採択時に見込んでいたような成果が見込めない場合は翌年度の研究を継続しない可能性がある。そのため、年度のつなぎ目、具体的には１～２月にそれまでの成果を総括して、翌年度の研究を継続すべきかどうかの判断のため
年次確認会を行う。年次確認会では中間報告会同様に、ハブ長、副ハブ長、事務局、関係者が集まり、研究継続の可否判断だけでなく、研究チームと翌年度の研究計画への意
見交換を行う。
・成果報告会
共同研究実施機関は、共同研究終了後 1 か月以内に成果報告書を取りまとめ、事務局へ提出する。探査ハブでは、提出された成果報告書、及び共同研究実施機関、JAXA
担当者による成果報告を元に、探査ハブ関係者、評価委員による議論を経て研究成果の評価を実施する。
評価は、ハブ長、副ハブ長、各研究領域のリーダ、採択時に選定にあたった JAXA 内
委員、外部専門委員で構成されるメンバーによって実施される。
成果報告会では、実施機関より提出された成果報告書ならびにプレゼンテーション、
質疑応答、総合討論に基づき、評価、今後に向けたコメントを行う。
成果報告会で集約された意見やコメントは事務局が取りまとめを行い、ハブ長の承認をもって決定された後、評価コメントとして、JAXA 担当者を含めた研究チームに通知する。
・成果報告会の考え方
成果報告会は、JAXA 及び実施機関における共同研究の成果について取りまとめ、
今後の宇宙探査イノベーションハブの運営の改善を目的に実施するものである。加えて、得られた成果の扱い（個別の共同研究として継続するか、一旦終息させる）や宇宙向けに使える目途があるのかなどについても検討する。

Ⅱ－29

評価に際する確認ポイント（評価項目）は下記①～⑤の通り。実施機関への評価結果の通知は行わないが各評価項目及び全体のそれぞれに対し下記に示す SABC の４段階で評価し、探査ハブの成果、実績として整理し、今後の活動改善に役立てている。
①目標達成度②研究目標・計画の妥当性③実施体制の有効性、継続性・発展性④事業化実現性（※課題解決型のみ）⑤当初想定していなかった成果（※必須ではないが該当あれば研究成果として考慮）(参考)【評点区分】
S：所期の計画を超えた取組が行われている。
A：所期の計画と同等の取組が行われている。
B：所期の計画以下の取組であるが、一部で所期と同等の取組もみられる。
C：総じて所期の計画以下である。

（３）共同研究チーム構成
共同研究チームの構成に当たっては、RFP の段階から JAXA 側研究担当者を指名し、選定プロセスから責任をもって参加し、選定後は代表研究者としてチームを率いるようにした。これにより、選定者である JAXA 側研究プロジェクト担当者に研究プロジェ
クトへの責任感が生まれる。探査ハブだけで人材が不足する場合は、JAXA 他部門からの参加を得るなどして研究体制を整えている。さらに、クロスアポイントメント制度や招へい研究員制度などによりハブへの人材糾合も図っている。クロスアポイントメン
ト制度により、JAXA と企業双方の立場を持つ担当者がいることで、両機関間のコミュ
ニケーションや知見共有が円滑になった。
研究管理には、JAXA の研究マネジメント手法を適用して、研究確認会（担当レベルで適宜行う調整会議）と JAXA ハブマネジメントレベル・JST を含む研究確認会を定期的に実施している。よい成果を生むためには、共同研究締結後速やかに研究計画の確認を行うことと、研究期間の中盤にマネジメントレベルを入れて中間報告会を実施し、必要であれば研究計画の方向修正を行う。
課題解決型テーマについては、研究の出口戦略、研究目標が明確であることから、試作機の完成後あるいは実験現場でのデモのタイミングで探査ハブマネジメント・JST を含む研究確認会を行い、研究成果の達成度の確認や市場投入にむけた研究計画の修正などを行った。一方、予算規模も研究期間も限定的なアイデア型テーマについては、研究終了後の出口戦略まで見えていないことから、ある程度、研究が進捗した段階で、研究終了後の継続性や発展性の有無（どの分野で市場投入が期待できるか、有望企業先との連携見通しはあるか等）を参加者と情報共有し、必要に応じて、研究計画の方向性修正等を図った。

Ⅱ－30

（４）追跡調査「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（内閣府）、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に基づき、共同研究終了後、一定の時間を経過してから、その波及効果や副次的効果を把握し、新たな協力関係の構築、継続に資することを目的に追跡調査を実施する。
具体的には、2018 年（平成 30 年度）より、毎年 1 回、共同研究終了後 1 年を経過した研究課題について、研究成果の活用・展開、自己評価、組織目標の達成時期、自己投資状況等の項目を設け、全共同研究参加機関を対象に調査を実施している。調査は、WEB
回答及びメール回答形式で実施した。
調査結果について、各機関での研究成果に対する自己認識、問題点の要因、研究開発フェーズの推移、社会実装状況、宇宙適用状況等を分析し、今後の共同研究のテーマ設定やプログラム設計、評価手法、研究マネジメントの改善に努めることとする。
具体的な調査項目を表６に示す。
表 6 調査内容
Q1

共同研究終了後の現在の状況について教えてください。

Q2

貴組織として本研究成果をどう自己評価されているか、また貴組織目標の達成時期に関するお考えを教えてください

Q3

本研究の成果による技術を将来の宇宙探査で活用するまでに維持していただくた
めに、何が必要ですか(複数選択可)Q4

共同研究課題の研究開発フェーズについて教えてください。（各フェーズの定義
は別表）

Q5

「製品化段階」または「上市段階」を選択した方に伺います。具体的な現在の状況についてお答え下さい。

Q6

当該研究開発における貴組織のリソース配分状況について（共同研究開始時と比
較して）

Q7

研究成果の宇宙適用状況について教えてください

Q8

研究開発終了後の発表、出願、受賞、新たなファンド獲得状況

Q9

研究成果や知見は社会へインパクトをおよぼしましたか（社会への波及効果：

複数回答可）
Q10

研究成果や知見は貴組織内においてインパクトをおよぼしましたか（社内波及効
果）

Q11

その他

JAXA への要望、ご意見があれば記載してください

Ⅱ－31

２．３ 研究成果を社会実装するための手法（１）社会実装にかかる支援体制の整備
統括会議による進捗管理
JAXA 探査ハブと参加企業との密接な連携を目指し、選定した研究課題の事業化の検討
状況の確認、事業化促進のための意見交換のため、「統括会議」を定期的に実施している（1 回/2 週）。
JST プログラムマネージャを議長とし、統括チーム、及び案件担当の各研究領域のリーダ（ハブ研究リーダ）が参加し、個別課題ごとの進捗状況および情報の共有、進捗確認を行うと共に、改善点や問題点への対応等も検討を行う。本会議の主な課題、成果は探査ハブ会議に報告する。

図 15 宇宙探査イノベーションハブの会議体（２） 研究課題設定、採択時の事業化構想（a） 事業化イメージ図
共同研究を実施する企業の社会実装を促進するため、宇宙利用/社会実装の概略
を１枚にまとめた事業化計画書（サマリー）のイメージ図を制定した。研究開発成果の宇宙展開とともに、地上での事業化内容、適用先、アウトカム目標を 1 枚の図とした事業化計画書（サマリー）様式(図 16)を示し、この内容を意識して提案するようツールとして使用していただくよう要請している。
研究テーマ採択後、JAXA と共同研究相手機関と共同で議論し、各テーマ毎の事
業計画（サマリー）イメージを作成、共有しながら研究を進めている。事業計画は研究の進捗やマーケットの状況変化に対応して柔軟に見直しを行っている。
Ⅱ－32

図１6 事業化計画書サマリーイメージ図(再掲)(b) 研究提案時の事業化構想、事業化関連項目記載の詳細化選定にあたっては提案書での事業化に関する記述をより充実させた（市場分析、競合分析等）。課題解決型については RFP 応募段階からその内容が記載されるよう研究提案書様式を改善した。具体的には、「地上での事業化イメージ」
、
「事業モ
デル」
、
「市場分析」、「類似製品等との比較・優位性」、「事業化までのロードマップ・
マイルストーン」「体制」などを項目立てし、より明確、詳細な記載を促すようにした。

表 7 研究提案書 第 3 節 事業化構想記述項目
１

項目

記述内容

地上で事業化を目指・事業化を目指す製品･サービスについて、仕様等を含めす製品、サービスの具

具体的な内容が分かるように、必要に応じて図表･写真等体的な内容を添付して詳細に記載してください。
・事業モデル（顧客は誰で、どのような市場に、どのよう

２

事業モデル

な製品・サービスを、どのような方法で提供し、どのように収益を上げるのか、顧客はどのようなベネフィットを得ることができるのか等）を具体的に記入してください。
・現在から事業化予定時期までの国内、海外の市場規模

３

市場分析

推移等の他、今後の成長性や他の市場・技術の拡大による縮小のリスク等について記述してください。その際、データに関しては出展を明示してください。

Ⅱ－33

４

類似製品・サービス及びそれとの比較・優位
性

５
６

７

・事業化される製品・サービスが競合する製品・サービスに対し、性能や価格等の面でどのような優位点/劣った点を有するのか、一覧表で優劣がわかるように記述して
ください。

事業目標値

・目標とする売上高、利益、シェア、出荷数等の具体的数
値と達成時期を記述してください。

事業化までロードマ

・最終的に目指す製品・サービスの事業化までのマイル

ップ、マイルストーン

ストーンとスケジュール（開発、製品化、販売スケジューと想定される時期

ル）を記述して下さい。

事業化する場合に必要な事業体制（連携が想定される企業、業
種）

・事業化までの事業実施体制の準備計画について、現状を踏まえて記入してください。
・また、事業化される製品・サービスの販売計画について、それを実現するための方法、体制、販売チャネル、スケジュール等を記載してください。

(c) 面接の必須化
社会実装に関する企業側のやる気を見るため、課題解決型の採択候補については面談を実施することを必須とし、選定プロセスに反映した。面接では、市場分
析、競合分析等事業化構想を詳細に説明してもらい企業側の意気込みを確認している。
(d) 事業化専門委員による評価
研究課題の設定、募集、採択にあたり、研究テーマの専門家のみでなく、社会実装の視点での評価を取り入れるため、社会実装に関する外部有識者を専門委員として委嘱し、評価、採択評価に反映した。具体的には、JST、NEDO、コンサルテ
ィング会社から外部委員として参加いただいている。

（３）課題採択後(研究開始後)の事業化検討(a) 事業化計画書（詳細版）の作成
・JAXA と実施機関が連携した事業化計画の策定
事業化計画書（サマリー）に加え、課題解決型テーマについては JST プログラ
ムマネージャが相手方企業の事業担当者と打ち合わせを重ね、個々のテーマ毎に詳細な事業化計画（表８）を策定している。
企業ごとに許可を得る必要があるため、詳細の提示については個々に調整が必要である。
JST プログラムマネージャ、民間コンサルタントとの議論を通じて、社会実装に向けた事業計画書のイメージの共有、事業計画書案の随時更新を実施した。

Ⅱ－34

表 8 事業化計画書記述内容
項目
1

記述内容

• 商品・サービス等の具体的な内容

事業内容• ビジネスモデル• 本研究、事業でのイノベーション

2

事業化の意義、社会インパク• 社会的ニーズ（外部環境）、インパクトト• 日本の強み、日本産業への貢献• JAXA と共同研究する意義

3

事業目標値

4

目標商品／サービス仕様

5•目標とする売上高、利益、シェア、出荷数等の具体的数値と達成時期•目標商品／サービス仕様

事業ビジョン、成長戦略、ロ
ードマップ

6

SWOT 分析

7

市場分析•市場規模、成長性、他の市場・技術の拡大による縮小のリスク

•事業化する製品・サービスが競合する製品・サー8

競合分析

ビスに対し、性能や価格等の面でどのような優位点/劣った点を有するか•法的規制の有無、免許・資格の必要性•事業に必要とする社内外の知的財産権及びその9

リスク分析、実現性

権利関係、権利化状況•事業リスクの整理と対策•その他の課題及び解決策•想定顧客、候補顧客
10•商品・サービスの販売及び提供方法

販売戦略•販売チャネル、販売網•会社ならではの販路

1
1
1
2
1
3

全体スケジュール

•社内実施体制（開発・調達・生産・営業体制）

事業実施体制•連携する企業との事業体制
•収支計画

その他

売上・利益見込み•販売数、販売価格、費用等•投資計画、投資回収計画

等（ｂ） 事業化進捗状況の打ち合わせ
各企業等は定期的に進捗状況に関する打ち合わせを実施している。

進捗を把握するとともに、問題点、課題の早期発見につとめ対処案を検討する。
（ｃ） 統括会議による情報共有
上記進捗状況について研究課題毎に事業化進捗管理表(表９）を作成。統括会
議に報告し情報を共有している。
Ⅱ－35

表 9 事業化進捗管理表
提案者

研究名称

研究期間

打合日時

事業内容

打合せサマリ目標仕様

事業化ステージ

月日
月日
月日
試作、POC 目標時期

展示会出展/報道発表

販売開始目標時期（ｄ） 事業化サポート
必要に応じて下記の事業化サポートの実施している。
① 民間コンサルタントを中心に、ユーザ候補、提携候補の紹介② 共同研究終了後、事業化をさらにすすめるため新たな競争的資金制度の紹介 （JST の A-STEP、NexTEP 等）③ 事業展開の相談（ベンチャー起業、事業継承先等の相談）④ コミュニティ活動における企業間マッチング（交流会参加者による提携候補、ユーザ候補の発掘）（４）評価（ａ）中間報告会、年次確認会、成果報告会時の事業化観点評価
・各報告会にて事業化に関する報告内容を規定
詳細版事業化計画書の抜粋を報告してもらう・評価基準の設定
社会実装に関して評価基準を設定し、その基準に基づき評価を実施。事業化ステージの定義等。評価結果を PDCA サイクルに反映する。
（ｂ）追跡調査における事業化状況の把握
・社会実装状況の追跡調査
課題解決型案件を中心に共同研究終了後の社会実装状況を追跡調査する。状況の把握とともにその結果を課題設定採択プロセス、事業運営改善に反映する。
（具体的な調査項目については、２.２（４）を参照。）

Ⅱ－36

２．４ 知財戦略
宇宙探査イノベーションハブの知財戦略は、一般社団法人 発明推進協会（INPIT）
から知的財産プロデューサーを派遣していただき、戦略策定の支援を受けている。
＊知財 PD 派遣期間：準備支援派遣 2016 年 4 月～9 月、通常支援派遣 2016 年 10 月以降
宇宙探査イノベーションハブでは、課題解決型共同研究テーマごとに知財戦略は異なるものの、事業化に必要な保有既存知財（Background IP : BIP）と新規創出知財（Foreground IP : FIP）を用いて、より強い特許網を構築することが基本知財戦略である。事業化の裏付け及び競合企業との差別化に知財が必要なことは探査ハブ
メンバーの共通認識であるが、個別研究テーマ毎の知財戦略はそれぞれに異なる。特に、課題解決型テーマについては共同研究終了後に事業化を求めているため、テーマ
ごとに知財管理票による管理と知財ポートフォリオによる知財戦略の策定を支援している。
(1) 知財専門家の招へいによる知財管理の強化
JAXA では従来、同業・異業種の企業や大学が複数参加し、JAXA が主体的に知財マネジメントに関与せねばならないプロジェクトの経験が乏しい。また、JAXAの主業務領域がロケット、衛星であり、本宇宙探査イノベーションハブの主研究分野であるロボティクス、建機、材料・資源分野で如何に有効な特許を取得するかについての知見が少ない。そのような分野での知財マネジメントを実施できるよう、
知財専門家の派遣を（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）に要請した結果、INPITの知的財産プロデューサー（知財 PD）派遣事業に基づき、本宇宙探査イノベーシ
ョンハブ事業に知財 PD が派遣され知財活動支援が行われることになった。
知財 PD による主な知財支援業務は以下の通り。
・宇宙探査イノベーションハブ事業における知財管理基盤の整備
・複数の企業・大学が参加する共同研究から創出される発明の評価・出願可否の審議支援
・各研究テーマ分野技術の知財動向分析
・特許出願における頑強な特許網を形成するための支援
・宇宙探査イノベーションハブ事業への参加企業・大学等における知財に関する要調整事項へのアドバイス・JAXA の知財制度の要改善・改革事項へのアドバイス(2) 特許動向調査
宇宙探査イノベーションハブで共同研究される各研究テーマでは、研究提案募
集時に提案者が保有する関連既存特許や対抗馬となる競合特許が提案書に記載することを求めている。JAXA 側でも特に課題解決型の研究テーマ選定に際し、テー
マ分野技術の出願動向や競合機関の調査を行い、テーマ選定の一助として用いた。
さらに、採択された課題解決型テーマについては、共同研究開始初期にコア技術についての出願動向調査を再度実施して、競合特許及び研究チームの保有特許の知財ポジションを把握し、出願戦略に反映させるようにした。アイデア型テーマについては、研究チームからのキー技術の特許調査要請に基づき、イベントドリブンでの特許調査を実施し、競合技術の見極めを行った。

Ⅱ－37

(3) 知財マネジメント①

発明評価会議
共同研究から創出される発明提案の評価・出願可否等の審査は、研究テーマ毎に共同研究メンバーが参加して開催される共同研究会議（＝発明評価会議）で行う。評価が困難な発明提案や重点テーマの共同発明提案の評価等には、知財 PD が研究確認会に出席し、提案発明の評価、ブラッシ
ュアップ、出願可否審査等を支援した。
②

知財管理・知財戦略
共同研究テーマ毎に研究・事業化に用いる保有既存知財（BIP）、新規創出知財（FIP）、秘密情報管理すべきノウハウ・プログラム等からなる知財
個別管理票(表 10)を作成し、定期的な更新（通常６ヶ月毎）により保有知財の一括管理を行った。特に、課題解決型テーマについては共同研究終了後に開発成果の事業化が求められるため、事業化を実現するための特許網構築と開発技術の独創性・事業化を裏付けるための知財ポートフォ
リオ（表 11）による知財戦略の作成を義務付けた。

表 10 知財個別管理表

Ⅱ－38

表 11 知財ポートフォリオ③

知財特別規則従来、企業が JAXA と共同研究を行うに際し障害となっていた JAXA の
既存知財規程に比べ、企業に有利となる下記共同研究特別規則を新たに
宇宙探査イノベーションハブ向けに制定し、企業との共同研究の促進に努めた。
なお、本特則は現在、発展的に改定され、JAXA 全機構に適用する類似の規程が制定され、平成 30 年６月より共同研究における知財特則として実施されている。
表 12 JAXA イノベーションハブ共同研究に適用される知財特別規則(現在は JAXA 全体に適用可能で案件ごとに個別判断している。)
項目

JAXAの従来制度

探査ハブの特別規則

出向者の知財持予め出向契約等で約定することにより、持JAXAに100%帰属
分分を出向元に帰属させることができる
出願等維持費は共有者の持分に応じ JAXAの出願等維持費を負担すれば、不共有知財の企業て負担。企業の自己実施に際して不 実施補償を免除。自己実施に際してJAXA
による自己実施
実施補償が必要の同意は不要共有知財の第三第三者へのライセンスを斡旋した共有者に者へのライセン ライセンス利用料は持分に応じて分配 は、ライセンス料の配分等に関し、優遇措
ス
置を講じる

Ⅱ－39

④

発明提案・届出手続きフロー

本 PJ の共同研究から創出される知財の発明提案・届出手続きは、上記知財特則の適 用有無を含めて図 17 の手順フローに従って行われた。
共同研究から創出される発明提案は共同研究会議で、出願可否、発明者・権利者、権利持分、共同出願か単独出願か等を評価・審議する。出願が承認された発明は、発明者に JAXA 研究者あるいは共同研究企業からのク
ロスアポイントメント研究者（出向者）が含まれない場合には、B の他機
関の発明届出フローで出願される。発明者に JAXA 研究者または共同研
究企業からの出向者が含まれる場合には、A のフローで出願手続きを行う。まず、出向者の権利持分を出向元に譲渡希望するか否か、次に、共同発明者の企業が実施料免除の自己利用を希望するか否かに応じて、譲渡契約書や共同出願契約書の締結と並行して、C のフローで JAXA 内の出願届
出手続きを行う。実施料免除の自己利用希望申請や譲渡希望申請は JAXA
宇宙探査ハブで受け付けるが、JAXA としての出願手続きや契約書の締結は JAXA 知財部門が行う。

図 17 探査ハブ共同研究から創出される知財の発明提案・届出フローⅡ－40

２．５ 契約事務（１）有償共同研究に係る JAXA の契約審査
宇宙探査イノベーションハブと参加機関との契約は「有償共同研究契約」となる。また、RFP による競争による選考を行っていることから、競争的契約に該当するものであるため、JAXA 社内規定『「支出の伴う共同研究等の契約」に係る取り扱い基準（EEX08010B）』において、宇宙探査イノベーションハブ諮問会議での審査／答申を受けた案件を競争性のある契約「企画競争（公募型）」と位置付けた（H28.1.25B 改訂）。これにより JAXA の契約審査委員会に相当するものとして諮問委員会が位置付けられ、従来の JAXA では弱かった事業性の審査の充実と審査の迅速化が図られている。
（２）事務処理説明書
本説明書は、JAXA が、JST の「イノベーションハブ構築支援事業『太陽系フロンテ
ィア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ』の下で実施する JAXA の支出を伴う共同研究契約に係る、共同研究を実施する企業・大学
等機関における事務の処理方法等をまとめたものである。本説明書は、JST が制定した「イノベーションハブ構築支援事業 事務処理説明書」を基に、JAXA 調達部及び財務部と調整の上制定したもので、支出を伴う共同研究契約に関する事務は、契約書に定めるもののほか、本説明書により適切に処理しなければならない。
事務処理の中で JST や JAXA 他部署との調整を要した点を例示する。
①共同研究契約相手方先の資産の取り扱い
JAXA では、共同研究契約を締結する場合、共同研究で得られた資産については共同研究契約終了後に所有権を決定する（JAXA に移転する or 共同研究相手先のものとする）。しかし、本事業はイノベーションハブ構築支援事業の趣旨（ハブとなる機関の強化）のため、共同研究で得られた資産を速やかに JAXA に集約することとなった。年度ごとに JAXA に所有権を移転するため、共同研究期間中の資産の管理（資産の再貸与手続き含む）の量が多く、煩雑であった。
これには所有権移転の手続きを行う JAXA 調達部及び財務部との調整を要した。
本件は今回の JST 支援事業に限ったことであるが、次回以降の同種の JST 事業において改善が望ましい。
②研究経費の執行制限
研究経費の執行は、JAXA の支出を伴う共同研究契約のルールを基本とした。一部、出張旅費及び人件費等については JST イノベーションハブ構築支援事業の規定を参考に業務による仕分けを厳密に行った。特に学会参加のための出張や外国への出張
は、本事業の目的であることが明確である場合のみとし、原則として共同研究成果の発表を目的とする場合のみ認めることとした。また、外国出張については、実施計画書に明記のないものについては、JST イノベーションハブ構築支援事業の定めに基づき JST へ都度申請し、許可を得ることとした。
（３）探査ハブ共同研究契約書ひな型

Ⅱ－41

①基本的な考え方
・JAXA の支出を伴う共同研究契約の規定を基本とし、JST イノベーションハブ構築支援事業において遵守すべき条項を融合して策定した。
・イノベーションハブにおける知的財産取扱規程（平成３０年６月２７日「共同研究に係る知的財産活用特則」施行に伴い廃止）に基づき、JAXA との共有知的財産権について、JAXA が負担すべき出願・権利維持等にかかる費用を企業等が代わりに負担することを条件に、当該知的財産権を自己実施した際の実施料を請求しないことを原則とした。
・クロスアポイントメント制度により他機関から JAXA への出向者が研究に参加することを想定し、当該出向者が発明を行った場合の知的財産権等の取り扱いについて「知的財産権等の譲渡に関する特約」を規定した。
・その他、相手方からの要望があった場合、JAXA として譲歩できない条項・JST イ
ノベーションハブ構築支援事業で遵守すべき条項を除き、探査ハブ共同研究の目的に照らし、比較的柔軟に対応した。
②調整が生じた規定
・共有知的財産権の自己実施料の取り扱いについて
JAXA では前述のとおり、共有知的財産権を自己実施した際の実施料を企業へ請
求しないことを原則としているが、大学等研究機関ごとで方針は異なる。よって、
JAXA と同様の規定を選択するか否かは各大学等に判断いただいた。結果として、独自の規定を別途定める大学等もあった。
・秘密保持や知的財産の実施に係る子会社の取り扱いについて
ホールディング制をとっている企業から、秘密情報の共有や知的財産権の自己実施の範囲として子会社を含めることを求められた。探査ハブでは、企業による事業化を推進する考えから、子会社を定義し、かつ契約当事者である企業の責により企業が負う契約上の義務を子会社にも負わせることを条件として認めた。
・成果の開示、公表の原則について
JAXA は公的研究機関の責務と JST イノベーションハブ構築支援事業の定めに基づき、共同研究の成果は原則として外部に公表することを規定した。事業化を前提とする企業側からは公表を原則とすることには懸念を示されることもあったが、事前に公表内容の確認と了承を得ることを定めるなどにより合意した。
２．６ アウトリーチ、広報（１）メディア掲載による効果
探査ハブでは、内外への活動を周知することを目的に、基本的にメディアへの対
応は前向きに対応することとしてきた。これらの積み上げにより探査ハブの活動が広く認知されるようになってきた。
これまでの活動実績リストを Appendix-1 に示す。
（２）TansaX ロゴ
探査ハブの活動を判り易く内外に示すともに、参加者の一体感を醸成するためには、組織の理念を表すロゴが有効である。図 18 に示す探査ハブのロゴは國中初
代ハブ長がデザインしたもので、「探査」という日本語と宇宙と地上の Dual
Utilization を意味する「X」を組み合わせ、X をノズルに見立てたロケットをデザ

Ⅱ－42

インしている。ロケットの側面には地球、月、小惑星、火星がアレンジされている。
探査ハブの取り組みや成果について、外部に積極的に公開していくために、TansaX ロゴの普及に努めているが、探査ハブの事業のロゴとなるため、利用は宇宙探査イノベーションハブでの共同研究を表現する場合に限定している。
参加企業にとっても JAXA との共同研究開発成果であることを示し、宣伝効果を高めるためにも使用できる。
参加企業からの TansaX ロゴ使用依頼時の可否フローチャートを図 19 に示す。

図 18 TansaX ロゴ
Technology Advancement Node for SpAce eXploration

図 19 TansaX ロゴ使用依頼時の可否フローチャート

Ⅱ－43

第３章 成功した事例及び予定通り進まなかった事例の原因分析
３．１ 成功した事例の理由分析
宇宙探査イノベーションハブで行われた共同研究のうち大きな成果をあげた課
題について、その主な理由/原因と考えられるものを下記に列挙する。
（１）熱意ある企業側担当者の発掘
・JAXA の担当者が自ら参加企業を開拓した事例に成功事例が多い。JAXA から多くの企業にアプローチし、何社かには断られるなか、やる気のある企業、担当者を発掘できた。
・企業担当者が自ら企画、社内調整を実施し研究プロジェクトを立ち上げた事例に成功例が多い。事業化にむけてもマーケット調査、顧客開拓を自らが中心となって進める等、意欲と行動力があった。
（２）企業の開発方向性と JAXA の開発方向性（理念）の一致
・企業が次のビジネスの中心にすえようとしていたテーマが JAXA 側の理念と一致した事例に成功例が多い。結果として、企業の積極的なサポートが得られた。
具体的適用先、顧客が明確であり、大きなマーケットが存在しているため、企業の事業化意欲が大きかった。
・企業は多くの技術者、新規事業創出の専門家を宇宙探査イノベーションハブの共同研究に投入するとともに、多くの自己投資を実施した。
（３）多くの研究者の積極的参加
・該当テーマ関連の研究者が JAXA 内に複数存在し、興味をもっていたテーマと一致したため、多くの研究者が参加し活発な議論を実施できた。
・JAXA の将来宇宙探査での利用が明確であったため、多くの研究者（含むハブ長）
が参画した（４）地上と宇宙応用のすみわけ
・成果の展開先が地上、宇宙と明確になっており、競合を意識することなく研究開発を実施できた。それぞれの強みを共同研究に生かし、両者にとって Win Winの関係をうまく構築できた。
・企業にとって量産化開始前に特殊用途で導入実績を確保でき、製品開発サイクル
上有効であった。
（５）宇宙展開の魅力
・プロジェクト立ち上げ時は、企業側は必ずしも全面サポートではなかったが、
JAXA との共同研究であることを前面におしだし、会社の承認を獲得した。
・宇宙展開は企業、大学とも宣伝効果が大きく、積極的に活動いただいた。JAXAとの共同研究は企業ブランドを高め、引き合いも増加、新たな顧客獲得に成功した。
・当初より宇宙展開先が明確であり、宇宙実証実験の具体化も進んだため、JAXA
および参加機関の担当者ともにモチベーションが高かった。

Ⅱ－44

３．２ 予定通りに進まなかった原因の分析
研究成果は得られたが大きなイノベーションを起こせず、地上のビジネス化への道筋が見いだせずに、終了した事例もある。すべてのテーマでイノベーションが起きるとは考えていなかったが、その要因の主たるものを以下に示す。
（１）難しい課題設定で、時間内に解決手段が見いだせなかった。
・地上と宇宙の Dual Utilization をめざしたが、社会実装可能性のあるものは宇宙適用に課題が多く、また宇宙適用可能性のあるものは高価で競争力がなく現段階
では地上での適用が困難であり、時間内に解決手段が見いだせなかった。
（２）企業の方針・体制が研究途中で変更
・マーケットの立ち上がりが当初想定より鈍く、企業として研究開発体制を維持できない等、社会実装にむけた方針を変更せざるをえなかった。
（３）社会実装にむけた意識の不足
・当初、案件採択時の社会実装観点で評価が甘く、社会実装にむけた意識が不足したまま採択された案件もあった。なお、本件については研究提案書で事業化に関する記述をより充実（市場分析、競合分析等）にしてもらうとともに、採択候補について、面接を必須化し、企業担当者のやる気を確認するといった改善を行っ
た。

Ⅱ－45

第４章 宇宙探査イノベーションハブの運用を通じて新たに獲得されたもの
本章では、5 年間の JST イノベーションハブ構築支援事業を通じて得られたものを列挙する。
４．１ オープンイノベーションにおける JAXA の持つ強みの再認識
宇宙探査ハブ諮問委員からは、JAXA の持つ優位性として以下が挙げられている。
■

極端な環境での実験■

地上と宇宙でのリターンの明快な分離■

JAXA ブランドによる信頼の創造■

通常では出会わなかった優れた邂逅による化学反応■

速やかなオープンイノベーションプロセス経験による他の領域への学び
秋池探査ハブ諮問委員、宇宙探査オープンイノベーションフォーラム

■2019 年 1 月

宇宙探査ハブは、様々なユニークな特徴がある。特に、JAXA が将来の探
査計画や技術開発方針を明示した上で、産業界のニーズを吸収するという、大変ユニークなシステムを構築している。

■

このユニークなシステムが、結果として共生的なエコシステムのモデル
事例を創出しつつあると感じている。日本のモデルとして、飛躍が期待される施策であり、産業での積極的な活用が望まれる。
渡部探査ハブ諮問委員、宇宙探査オープンイノベーションフォーラム2017 年 12 月

これらの外部から見た JAXA に対する見方は、JAXA 内部からでは自覚することは難し
いが、改めて再認識することができた。今後の JAXA におけるイノベーションハブ事業の展開に当たっての基盤となる指針が得られた。
４．２ Dual Utilization の概念の確立
宇宙探査イノベーションハブでの共同研究の出口を、宇宙と地上で明確に区分したことにより、企業にとって参加しやすく、自己投資も行い易い制度となった。
特に、探査ハブへの参加企業に対しては、研究開始時に以下をお願いしている。
① 地上での社会実装（事業化）を実現し、技術の維持・高度化を目指してほしい。
② 宇宙での実証（宇宙化）は、JAXA が実施する（宇宙での実証までは共同研究の範囲としない）。
① を推進するため、企業における事業化を妨げないような知財規定を整備した（２．４（３）③ 項参照）。①が実現できれば、国費の投入を抑えつつ、
宇宙プロジェクトが立ち上がった際には改めて JAXA から発注することが可能となる。また、②を明確にすることで、新規企業の参加が容易な（しきいの低い）制度を目指した。

Ⅱ－46

宇宙探査イノベーションハブ発足当初は、単純にこの２つの出口を目標に活動を開始した。５年間の活動を通じ、宇宙探査イノベーションハブでの研究活動を振り返ると、イ
ノベーションを創出する上で、効率的で成功確率の高い仕組みとなっていることが指摘されている。これが、４．１項で述べたように、様々なイノベーション施策のなかでも成功例として評価されている。
図 20 に宇宙探査イノベーションハブの研究開発活動における位置づけを示す。TRL（技術成熟度：Technical Readiness Level）を横軸にして上半分に宇宙技術としての TRLを、下半分に社会実装としての TRL を示す。宇宙探査イノベーションハブでは、宇宙用としては TRL３～5（機能モデル～エンジニアリングモデル（EM））の範囲を、社会実装
としては TRL３～６(応用研究・開発研究、実用化開発の一歩手前)をカバーする制度となっている。この範囲は、イノベーションの世界で「死の谷」と呼ばれる、基礎研究と実用化を繋ぐ部分であるが、ここを宇宙探査イノベーションハブの研究活動がカバーしている。つまり、「宇宙探査」という少し先の将来目標にむけた研究活動が、イノベーションの「死の谷」にブリッジをかける手法として有効であると言える。この手法は、宇宙探査に限らず、ほかの領域でも適用可能であろう。そのためには、その領域が目指す将来像と社会の抱える課題を解決しようとするニーズとが一致する、「共通の理念」を確立することが重要である。宇宙探査の場合は、月面での有人活動を実現しようという共通の理念(ポートフォリオ)を判り易く描けたことが有効であった。

図 20 宇宙探査イノベーションハブの研究開発活動における位置づけ

４．３ 参加機関の自己投資
宇宙探査イノベーションハブの特徴として、参加企業側の自己投資の割合が大きいという点がある。国費投入にほぼ等しい年間 4～6 億円規模の企業からのリソース提供を実現できている。
その理由として以下が考えられる。
Ⅱ－47

①

研究成果の社会実装を念頭にテーマの採択を行っており、企業において事業化に向けた取り組みのある提案が採択され易い。すなわち、企業における事業活動の延長線上にあることから、自己投資を行い易いこと。

②

宇宙事業と地上における事業を明確に切り分け、地上における事業においては
知的財産権を JAXA は主張しない（不実施補償を放棄する）ことで企業側の投資意欲をたかめたこと。

③ JAXA との共同研究が企業にとって宣伝効果の価値が大きいこと。採択後に企業内で研究活動が経営層に認知され、企業内での研究費が増やされたケースもある。

４．４ JAXA 職員のモチベーションの向上
JAXA では毎年、職員全員のメンタルヘルスの維持・向上を目的にストレスチェック
テストを実施している。宇宙探査イノベーションハブ職員の平均値は、職場のいきいき度（職場の一体感）、個人のいきいき度（ワークエンゲージメント）ともに、JAXA トッ
プクラスである。
その理由としては以下が考えられる。
① 通常、宇宙開発の結果が出るまでには 5～10 年程度の時間が必要であるが、探査ハブの場合、宇宙の前に社会実装を目標としていることから、具体的な成果が見えやすい。また、社会への貢献やイノベーションを実感できることがモチベーショ
ンに繋がっている。
② 探査ハブでの意思決定はハブ長に権限が委譲されており、意思決定が速い。また、
フラットな組織を当初から意識しており、だれもが自由な提案が可能な組織であ
ること。

Ⅱ－48

第５章 まとめ５．１ 宇宙探査イノベーションハブ参加者（研究者、クロスアポイント含む）の意見
探査ハブの共同研究の大きな特徴は、JAXA がこれまで行ってきた発注型ではなく、既成組織の枠を超え、宇宙分野以外の異分野からも新たな参加者を募り、共同研究を実施する参画型であることだ。つまり探査ハブの共同研究に携わる JAXA 研究担当者（以下、研究担
当）は、計画段階から、企業・大学・研究機関など、様々な組織に属する研究者と共に研究開発を担うこととなるため、必然的に従前とは異なる研究への参加スタンスが求められた。
【従来の発注型から参画型へ ～探査ハブの取り組み～ 】
探査ハブの共同研究の魅力は、「地上利用が主目的」となっていること、「アイデア型と課題型の二段階採用」を設定していることである。主目的の 1 つが地上利用であることで、企業側にも利する内容であり、多くの非宇宙業種の技術シーズを取り組むことができた。また、研究して終わりではなく、その実証までを探査ハブのスコープとしており、JAXA の本業である宇宙の出口を推進するにも非常に良いスキームである。応募する企業側のモチベーションにも繋がり、探査ハブでの共同研究契約終了後も、お互いのやり取りが継続する仕組みとなっている。すでにいくつかの企業で実績が出始めている状態でもあり、成功したと言える。応募する企業側としてもモチベーションにもなるし、探査ハブでの共同研究契約終了後も、互いのやり取りが継続する仕組みになっている。
アイデア型と課題型の二段階を設定した点では、特にアイデア型に関して、 JAXA 側が500 万円の費用負担することで、参画企業内部での研究費調達にも寄与している。併せて企業自ら費用を負担することで、企業が高い自主性をもつことも挙げられる。
豊富な研究開発の経験をもつスタッフと、技術マネジメント、知財マネジメント、コンサ
ルティング、事業化マネジメントと、各分野のオーソリティーを配置しており、決定までのプロセスは、従来の JAXA における研究開発と比較すると、スピード感があり圧倒的に早く、研究成果創出に大きく寄与したと考える。
なお、共同研究に参画した企業のいくつかは、すでに他部門での衛星開発に協力するなど、更なる成果の発展も見せている。
【Dual Utilization の実現】
宇宙と地上における物の価値、利用状況は全く異なる。地上用途となると成立しなく なってしまうものもあり、宇宙、地上共にテーマ設定ができるものが限られてしまう領域も存在する。提案募集時における経営層への応用展開について説明することの難しさ、テーマ選
定時における新しい企業の積極的な開拓など、地上での技術と宇宙適用の成果に繋げていく部分にはさらに努力が必要であった。
「宇宙と地上の Dual Utilization」の実現には、テーマ設定には十分な検討が必要である。
【自身に課せられた役割】
研究者には立ち上げた研究テーマに対して、結果を出すところまで持っていく責任があると考える。結果如何ではなく、最後まで責任をもって実施することと考える。採択後、共同研究を進めるにあたり、単なる交付金ではなくて共同研究である点（JAXA 側もある全体の一部を責任もって担当する）、まずは宇宙用途ではなく地上用途向けの目標とする点、Ⅱ－49

などが企業側に浸透しきっておらず、研究活動を始めるにあたって認識をすり合わせることも研究担当として担う重要な役割であった。
【共同研究に対する研究者としての感触】
国の研究費を使った研究では重いレポートなどが科せられるはずだが、探査ハブの管理部門（事務局）がバッファーとなったことで、研究にフォーカスできる環境であった。 しかし、自分の専門分野外のテーマを担当することもあり、Dual Utilization を実現する観点からも、研究担当自身、勉強すべきことは多い。また、企業がスピード感を求めない内容を研究項目に含んだ場合、必ずしも実施期間中に成果が得られるとは限らない。実施に際しては、企業や大学に内容を任せきりにせず、計画段階から積極的に技術マネジメントを行う必要性を感じた。
他予算と比べ、予算も下りやすく、自由に簡単なタイミングで使うことができるため、作業など研究の進捗面、内容面でも自由度が非常に高く、研究開発が行いやすかった。地上用
途では展示会におけるデモの実施や、開発した技術の一部を使用した製品上市の予定があるなど成果が上がっており、宇宙用途としてもすでに開発段階に入っている成果もある。大きな進捗を得ると共に、研究成果も十分に活用されている。
RFP においては公募内容や目標などを縛り過ぎず、企業との共同研究においてはなるべ
く先方の希望や意向を汲み、組織運営に関しても、研究者・担当者個人の裁量に任せる部分が多く、やりがいにもつながった。一方で、共同研究相手企業との関係が深まったという特徴があるが、NDA のため、その他との関係は一切なく、多くの時間を費やして得た結果もほとんど発表ができず、研究者としては厳しい状況に置かれることもあった。成果として求められる特許についても、例えばレシピに技術情報を有する場合、ある程度市場供給能力のある会社においては秘匿として特許として出さないケースもある。
宇宙応用の実現にあたっては、宇宙における関連技術をどのように導入していくか、評価していくか、何を変えていったらよいのか、ということが非常に重要であるが、JAXA の知見がダイレクトに反映されることで、研究が加速されるケースがある。しかし、地上適用への寄与に関しては、JAXA が保有する宇宙側での実績が企業側の地上技術としてどう活かされたのか、寄与できたのかなど疑問は残る。
【業務としての認識】
探査ハブ業務に実質６～７割の時間を費やすこととなったケース、特に所属元が遠隔地のクロスアポイントメント研究者の場合、勤務時間や移動など負担が大きくなってしまうケースもある。業務バランス、勤務体制等については工夫が必要である。
【研究者同士の情報交換や交流】探査ハブにとどまらず、研究開発部門、有人宇宙技術部門の研究者と宇宙実証の上で意見交換だけでなく、プロジェクトに入り込んで共に進めてきた。それは交流というレベルではなく、まさに共に研究開発をするメンバーという意識で実施することができた。
【成長・満足度】
地上技術と組み、企業と共に研究を推進することは、その分野を実践的に学び、 JAXA が判断に時間をかけすぎているなど、新たな気付きを得る契機になった。 また、企業の研究者と意見交換や交流、新しい知見を得たことによる自身の成長はもちろん、宇宙メーカーでⅡ－50

はない地上メーカーの参入により裾野を広げたことは JAXA にとっても意義があったのではないだろうか。
一方で、共同研究における自身の立ち位置や研究者としての実績として繋がりにくいのではないかという迷いもあった。今回参画したことは、今後の宇宙開発をこれまでより広い意味でどのように進めていくのかを考える機会となり、探査ハブの経験は自身の成長に繋がる。探査ハブでの実践的な業務経験が研究者としての実績に繋がる仕組み作りなど検討されることを期待する。
【管理部門（事務局）との連携】
探査ハブプロジェクトに参画する企業は、共同研究に前向きな姿勢が感じられ、このような共同研究提案の方式は JAXA で今後も続けるべきだと思う。とは言え、企業によって、宣伝効果、実験のための施設利用など、共同研究参加の意図は様々であろう。企業の思惑を類型的に見定めることは困難であるが、契約締結前に、管理部門が例えば機関と面談すること
で精査、把握することにより、JAXA 側の管理、実施体制の充実、投資の効率性が上がるのではないだろうか。スタート時点で、企業のニーズを精査・把握し、共同研究に必要となる
全分野の専門家を網羅することは難しいが、今後のさらなる充実にあたって、研究担当と管理部門が一体となり、互いに情報共有しながら、研究の推進、促進に向けて、管理部門がフォローアップする体制を望む。
【クロスアポイントメント研究担当の感触】
企業として参加判断時の説得もしやすく、共同研究は当初想定していたよりも締結しやすいものであった。企業側としても JAXA というエキスパート集団と共に研究開発をし、成果が出てくることで社内、社外からの見られ方、捉えられ方の変化を感じている。企業が新しいことを導入することは難しいが、外側から変えることができるという気付きを得、探査ハブの参加を起因として、新たな宇宙向け技術開発への着手に繋がっており、少しでも自分たちがモデルケースとなれたのではないかと捉えている。

Ⅱ－51

【宇宙探査イノベーションハブ 元ハブ長からの意見】
・宇宙航空研究開発機構理事、宇宙科学研究所所長 國中 均
（2015 年 4 月～2017 年 3 月、宇宙探査イノベーションハブ長）
宇宙技術にあって米欧ロに対する劣勢は、新たなイノベーションを起こす契機と信じ、大いなる挑戦として切磋琢磨してきた。JAXA は、ロケット・人工衛星・探査機・国際宇宙ステーションといった無重力環境で活躍する技術開発応用にようやっと成果を収めることができた。今後、「宇宙探査」という新領域として、月や火星表面といった重力場に進出を目指している。
もうすこし社会が単純であった昔は、小さな組織のきらめくアイデアと僅かな努力で数々のイノベーションが創出（所謂、クローズド・イノベーション）できていたけれど、成熟するに連れてだんだんと飽和し、今や世界中が袋小路・行き詰まり状態にある。JAXAも例に漏れず、数多の制約の中で未来設定に難儀している。ここを打破するため、いろいろな挑戦を仕掛けている。その一例が、探査ハブによるオープンイノベーションだ。しかし、本方式で「宇宙探査」がすべて完結するとは考えていない。従来の JAXA 抱え方式でしか進められない部分が多大にある。その一方で、JAXA 外の組織の知見・経験・組織力・産業性に委ねられる領域もあるに違いない。さらには、これまでにない新たな組織・人材・
資本・技術を宇宙分野に動員できる期待がある。
オープンイノベーションといってもそう安々と成果がでるものではない。我々も活動を始めてわずか５年で、ようやっと地上への成果創出に目処を得たところである。人類のフロンティアを切り開く宇宙探査は、産学官を魅了し糾合するには有り余るトピックスと信ずる。JAXA は公共性・公平性・公明性・公開性を重んじ、技術研究開発応用に挑戦する国立研究開発法人であるので、民間企業がここに参加するに当たり、障壁は低いであろう。JAXA が外部組織に提供するハブ機構（意欲、挑戦、知見、経験、設備、交流、対話）や基金を有効に活用し、宇宙と地上へ Dual Utilization のイノベーションを興し、社会に Game Change（現状を打破する、革新的な、考え方を根本から変える）を巻き起こすことを標榜している。こういった JAXA の強みを活かし、オープンイノベーション方式の宇宙探査における成功例を見出したい。

Ⅱ－52

５．２ JAXA 事業への展開
探査ハブの取り組みを踏まえ、JAXA 第 4 期中長期計画（2018 年から 7 年間）において、新たなオープンイノベーションの場の構築を進めることを全社的な重点事項（前文）として明記するとともに、探査ハブについては、国内外の検討の機運が高まる国際宇宙探査に資する研究開発のアプローチとして引き続き異分野融合の取り組みを進めることを記載した。
上記に加えて、特筆すべき成果として、2018 年に東京で開催された世界閣僚級会合「第二回国際宇宙探査フォーラム」において探査ハブ参加企業の活動を示すことで、同会合における「東京宣言」において、国際宇宙探査がイノベーション創出の機会として意義のあることが政策レベルで確認され、我が国の民間企業の参加に対する期待が示されるなど、我が国の政策レベルでの議論においても探査ハブの活動は重要な役割を果たした。
・

宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）との関係
2018 年に JAXA 新事業促進部が宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）
を立ち上げ、通年公募と個別重点テーマ（地球低軌道（LEO）有人宇宙活動における事
業共創）について募集を開始し、防災食分野等の企業との間で共創活動に着手した。本事業は民間事業者のニーズに基づく宇宙事業創出の取り組みである(図 21)。
探査ハブの研究成果の出口の一つとして、J-SPARC との連携により、下記のようにTRL の低いところから高いところへのシームレスな連携（研究成果の事業への取り込み（例：Space Food X 等）を行う等により、成果の最大化を図っている。

・

有人宇宙技術部門との連携（2019 年度～）
探査ハブでは、今まで実施してきた共同研究の選定プロセス（RFI→RFP）の仕組み
を他部門と連携して進めるよう調整している。大まかな進め方としては、探査ハブの仕組みを使い、各部門が必要とする技術領域を識別し、RFP の仕組みを使って共同研究
テーマを募集・選定する。その際、探査ハブのコンセプトである２つの条件に合致する必要がある。
将来の探査に繋がる技術開発であること
宇宙と地上の出口に繋がる Dual Utilization であること
2019 年度募集の第５回 RFP では有人宇宙技術部門と協力して課題設定ワークショ
ップを開催し、その後提案のあった RFI から研究課題の絞り込みを行った。課題設定
から RFP、提案書の評価、採択まで探査ハブのプロセスを用いて共同で行った。

Ⅱ－53

図 21 Space Food X（J-SPARC）と探査ハブの連携イメージ

Ⅱ－54

５．3 おわりに宇宙探査イノベーションハブは、オープンイノベーション事業としては数少ない成功例
として、探査ハブ諮問会議等外部から高い評価を受けている。他のイノベーション事業を推進する地方公共団体や企業等からからも視察や相談の要望が多く寄せられており、このノ
ウハウレポートは研究開発法人のみならず、様々な業界においても有益な示唆が含まれていると確信している。
宇宙探査はプロジェクトの実施まで 10 年単位の時間を要するため、民間、特にこれまで
宇宙開発に全く関わりのなかった業界（いわゆる非宇宙企業）の新規参入は困難であった。
これに対して、宇宙探査イノベーションハブでは、オープンイノベーションで実施する研究の出口を宇宙と地上応用の Dual Utilization の概念を明確にしたこと、JAXA の必要とする研究ポートフォリオを提示したこと、実施する研究開発のレベル（TRL）の範囲を明確にしたことなどが有効に機能したこと成功の要因と思われるが、これらに加えて、国が宇宙基本計画等で国際宇宙探査への参加に対して前向きな検討を開始したことが、多くの参加者を得た成功の遠因と思われる。ここに、長期の計画は国／JAXA がコミットすることの重要性と、今後の宇宙探査における民間との役割分担のありかたについてヒントがあるのではな
いだろうか。
100 社を超える非宇宙企業が宇宙探査イノベーションハブの活動に参加していただき、探査ハブでの JAXA 研究者との共同研究を通じて、将来の宇宙関連企業およびその候補となったことは、従来の JAXA の在り方、意識を大きく変えるとともに、宇宙開発の裾野を広げたという点で貢献したと考える。
一方、宇宙探査イノベーションハブのスキームは、Dual Utilization の「宇宙探査」を他の国立研究開発法人や研究期間などの目的／ニーズに置き換えることで応用可能であろう。
是非我々JAXA 宇宙探査イノベーションハブ 5 年間の試行錯誤の結果であるこのノウハウ
レポートを参考に、さらに優れたオープンイノベーションの実現と成果の最大化に繋げていただけると幸いである。
おわりに、本宇宙探査イノベーションハブは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のイノベーションハブ構築支援事業を通じ、ハブの構築と運営のあり方について、資金面での援助だけではなく、多大の助言・提言と叱咤激励を頂いた。イノベーション拠点推進部
COI グループの落合幸徳氏、安藤朗氏、空花俊人氏、柴垣斉氏には心から感謝の意を表する。とりわけ柴垣氏は JST プログラムマネージャとして JAXA に派遣され 5 年間の苦労を共にしていただいた。重ねて感謝の意を表したい。
2019 年（令和元年）9 月
JAXA 宇宙探査イノベーション副ハブ長
川崎 一義

Ⅱ－55

Appendix-1

アウトリーチ活動実績
表13 探査ハブのアウトリーチ活動実績

開催日

イベント名

場所

2015 年 7 月 9 日

第 1 回宇宙探査オープンイノベーションフォーラム

兵庫県神戸市

関西地区
2015 年 7 月 16 日

第 1 回宇宙探査オープンイノベーションフォーラム

東京都千代田区

関東地区
2015 年 7 月 23 日

第 1 回宇宙探査オープンイノベーションフォーラム福岡県博多市

九州地区
2015 年 8 月 27 日

JST フェア 2015（イノベーションハブ構築支援事業）

東京都江東区2015 年 9 月 16 日

課題設定ワークショップ

東京都千代田区

2015 年 11 月 14

サイエンスアゴラ 2015（これからの宇宙探査）

東京都江東区2015 年 12 月 2 日

三八地域ものづくり産業フェア 2015青森県八戸市2016 年 3 月 3 日

地産地消ワークショップ

東京都千代田区

2015 年 3 月 23 日

JAXA・電通共催「未来共創セミナー」出展

東京都中央区

2016 年 3 月 29 日

第 2 回宇宙探査オープンイノベーションフォーラム

東京都中央区

2016 年 3 月 30 日

描いて動かそう！月と火星の"ロボット"、"おうち"、"働く

東京都墨田区～28 日

日～15 日人々"
2016 年 6 月 8 日

第 3 回宇宙探査オープンイノベーションフォーラム神奈川県横浜市

2016 年 8 月 5 日

三菱東京 UFJ 銀行事前説明会

東京都

2016 年 7 月 29 日

宇宙科学研究所特別公開 2016神奈川県相模原

アイデアソン「描いて動かそう！月と火星の"ロボット"、"

市

おうち"」
2016 年 8 月 25 日

JST フェア 2016

東京都江東区（イノベーションハブ構築支援事業）
2016 年 9 月 6 日

第 60 回宇宙科学技術連合講演会

北海道函館市2016 年 9 月 9 日

平成 28 年度土木学会全国大会研究討論会

宮城県仙台市2016 年 10 月 11

おおさかビジネスプラザオープン記念イベント

大阪府大阪市日「宇宙探査オープンイノベーションフォーラム」

2016 年 12 月 29

広域未踏峰分野におけるアイデアソン

東京都千代田区日2017 年 1 月 10 日

課題設定ワークショップ

東京都中央区2017 年 3 月 23 日

イノベーションハブ構築支援事業シンポジウム

東京都千代田区2017 年 5 月 10 日

JAXA 宇宙探査オープンイノベーションフォーラム（広域未福島県郡山市踏峰探査）2017 年 8 月 25 日

宇宙科学研究所特別公開 2017神奈川県相模原

アイデアソン「みんなで描こう月面基地」

市

2017 年 8 月 31

JST フェア 2017

東京都江東区日、9 月 1 日

（イノベーションハブ構築支援事業）

2017 年 9 月 12 日

JAXA シンポジウム 2017Ⅱ－56

東京都千代田区

「SPACE INNOVATION-未来のその先へ」
2017 年 9 月 8 日

DMG 森精機株式会社

セミナー

東京都江東区

國中ハブ長講演2017 年 11 月 28

課題設定ワークショップ（広域未踏峰）

東京都千代田区

三菱東京 UFJ 銀行事前説明会

東京都

課題設定ワークショップ（自動自律・地産地消）

東京都中央区2017 年 12 月 8 日

月極探査に関するワークショップ

東京都中央区2017 年 12 月 12

平成 29 年度宇宙探査オープンイノベーション

東京都中央区

日フォーラム東京2017 年 12 月 15

平成 29 年度宇宙探査オープンイノベーション

日フォーラム大阪

2017 年 12 月 26

JAXA イノベーション探査ハブ アイデアソン

神奈川県相模原日「月に住む、月に旅する」

市

2017 年 12 月 20

Project MARS - Education League JP –茨城県つくば市日（※第 9 回キャリア教育アワード

2018 年 3 月 9 日

第 2 回宇宙探査フォーラム(ISEF2)

神奈川県相模原

参加者の相模原キャンパスツアー企画

市日2017 年 11 月 28日2017 年 11 月 30
日

大阪府大阪市

経済産業大臣賞（大賞））2018 年 5 月 10 日

第 4 回 研究提案募集（RFP）説明会

大阪

大阪府大阪市2018 年 5 月 11 日

第 4 回 研究提案募集（RFP）説明会

東京

東京都千代田区2018 年 7 月 27 日

宇宙科学研究所特別公開 2018神奈川県相模原

アイデアソン「月で働くガンバル機械」

市

JST フェア 2018

東京都江東区2018 年 8 月 30 日

（イノベーションハブ構築支援事業）
2018 年 9 月 6 日

第 62 回宇宙科学技術連合講演会～9 日

オーガナイズドセッション
JAXA 宇宙探査イノベーションハブ

福岡県久留米市
太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノ
ベーションハブ2018 年 9 月 6 日

宇宙開発フォーラム 2018

「宇宙探査とオープンイノベー～9 日ション」久保田ハブ長による講演

2018 年 9 月 18 日

応用物理学会秋季学術2018 年 11 月 6 日

APRSAF-25

久保田ハブ長による講演

川崎副ハブ長による講演

東京都江東区
愛知県名古屋市
シンガポール～9 日2018 年 12 月 6 日

エコプロ 2018～8 日（桐蔭横浜大学／ベクセルテクノロジーズ

2019 年 1 月 11 日

アイデアソン

神奈川県相模原「月にチャレンジ！人生もチャレンジ！」

市

将来有人宇宙活動に向けた宇宙医学／健康管理技術 研究開

東京都中央区2019 年 1 月 16 日

東京都江東区
展示）発に係る 意見募集（情報提供要請）および説明会について
2019 年 1 月 21 日

『民生ロボット技術で拓く将来の有人宇宙活動』 のワークシ

Ⅱ－57

東京都文京区ョップ2019 年 1 月 31 日

平成 30 年度オープンイノベーションフォーラム（東京）東京千代田区2019 年 2 月 8 日

企画展 「工事中！」～立ち入り禁止！？重機の現場～（タグ東京都江東区～5 月 19 日

チ工業

2019 年 2 月 21 日

平成 30 年度オープンイノベーションフォーラム（大阪）大阪府大阪市2019 年 2 月 25 日

2018 年度 第 9 回 講演会『国際宇宙探査における日本の役

神奈川県相模原割（JAXA）と自動車とのかかわり』公益社団法人自動車技術

市

出展）

会 関東支部主催
2019 年 3 月 1 日
2019 年 4 月 24 日

国際宇宙探査ワークショップ（その２）

神奈川県相模原

ポスター展示市

イノベーションハブ構築支援事業報告会－国立研究開発法人

東京都千代田区が創る新たな研究開発手法・産学官連携手法とその展開－ 共同研究成果・ポスター展示2019 年 5 月 27 日

川崎市生涯学習 久保田ハブ長講演

神奈川県川崎市

ＡＩとロボット―人間はいらなくなる？
第 5 回 宇宙探査ロボットのＡＩ技術
2019 年 6 月 5 日

ロボティクス・メカトロニクス講演会

広島県広島市

ワークショップ
JAXA 宇宙探査オープンイノベーションフォーラム in 広島2019 年 6 月 12 日

第５回 研究提案募集（RFP）説明会

2019 年 6 月 15 日

第 32 回 ISTS 国際宇宙展示会

東京

展示

東京都千代田区
福井県福井市～19 日
2019 年 6 月 21 日

第５回 研究提案募集（RFP）説明会

大阪

2019 年 7 月 8 日「宇宙探査と水素エネルギー」シンポジウム

大阪府大阪市
東京都千代田区～多様化するミッションと持続的な探査活動に向けた挑戦～
講演（主催：国際宇宙探査センター）
2019 年 8 月 29 日

「きぼう」利用ミニワークショップ～宇宙微生物研究の成果と未来への展望2019 年 9 月 9 日
2019 年 9 月 18 日

東京都千代田区講演（主催：有人宇宙技術センター）

有人与圧ローバが拓く、月面社会勉強会

神奈川県相模原（主催：有人宇宙技術センター）

市

新技術創出交流会

東京都立川市共同研究成果・ポスター展示、企業との面談実施

Ⅱ－58

Appendix-2

メディア掲載リスト

・新聞（表 14-1）
2015

日刊工業新聞2015 年 6 月 12 日掲載

Business & Technology

21 面「JAXA／産学官で宇宙探査技術研究」
2015
2015

日刊工業新聞日本経済新聞2015 年 9 月 29 日掲載

深層断面（企画面）

40 面

JAXA 「月面で「建材」調達」「日本の力”見せ所”」

2015 年 6 月 12 日掲載

社会

13 版

38 面

「JAXA が来年度 月面基地にらむ」
2015
2015

毎日新聞
読売新聞

2015 年 10 月 20 日掲載

神戸新聞

JAXA 「探検の時代から開拓の時代へ」「地上の無人化施工技術を応用」

2015 年 11 月 7 日掲載

3版

と共同で
2016

宇宙未来新聞夕刊

13 面「JAXA／企業

自動運転など生かす」

2016 年 10 月 15 日掲載「神栄／JAXA と共同研究

微量水分の計測器開発へ」
2016

中国新聞

2016 年 2 月 3 日掲載「宇宙探査車用の燃料電池タンク－中国工業・JAXA 開発へ」
2016

中国新聞

2016 年 12 月 6 日掲載「中国工業／探査車用のタンク開

発」
2016

電気新聞

2016 年 9 月 29 日掲載 「若狭湾エネルギー研究センター／
太陽炉」で月に酸素を」

2016

電気新聞

2016 年 10 月 12 日掲載「若狭湾エネ研などの太陽炉応用研究 月の砂から酸素／「夢」の成果に期待」
2016

日刊建設工業新聞

2016 年 4 月 12 日掲載「鹿島建設/月・火星の有人滞在施設

建設へ遠隔施工システムの研究開始」
2016

日刊建設工業新聞

2016 年 6 月 30 日掲載「東京都市大ら／月面で建設資材生

産 宇宙探査へ共同研究開始」
2016

日刊建設通信新聞

2016 年 6 月 30 日掲載「東京都市大ら/JAXA 採択の月面研

究始動/地上転用も模索」
2016

日刊工業新聞2016 年 3 月 4 日掲載「アイスペース、昆虫型ロボ向け群知能開発へ－JAXA 宇宙探査プロ参画」
2016

日刊工業新聞2016 年 5 月 24 日掲載「月面で使える地盤調査技術の共同

研究－東京都市大など、来月からの開始」
2016

日刊工業新聞2016 年 7 月 4 日掲載「東急建設／月面で建設資材生産」

2016

日経産業新聞2016 年 10 月 18 日掲載「マイクロ波化学／月や火星で水地中の氷から」
2016

日本経済新聞2016 年 3 月 2 日掲載「虫型ロボ月を行け、アイスペース、

JAXA と開発へ」
2016

日本経済新聞2016 年 3 月 10 日掲載「ミミズ」開発2016

日本経済新聞先端技術「中央大学中村教授／

企業も注目」

2016 年 6 月 2 日掲載「鹿島建設／火星の有人拠点建設へ

全自動建機開発」
2016

日本経済新聞2016 年 8 月 10 日掲載
向けコンクリート」

Ⅱ－59「三菱マテリアル・JAXA／月面基地

2016

福井新聞

2016 年 9 月 11 日掲載「若狭湾エネルギー研究センター／

月の砂から酸素太陽炉で挑戦」
2017

建設通信新聞2017 年 9 月 29 日掲載「竹中工務店/「生産革命」を実現す

る技術」
2017

建設通信新聞2017 年 9 月 21 日掲載「鹿島建設/建設機械/自動化技術の開発加速/鹿島 実験フィールドを新設」
2017

産経新聞

2017 年 7 月 10 日掲載「竹中工務店/月面ロボ

工事現場に

応用 竹中工務店、強度検査を自動化」
2017

山陽新聞

2017 年 6 月 8 日掲載「タグチ工業 JAXA と共同開発

油

圧ショベル用アーム軽量化」
2017

週刊循環経済新聞

2017 年 3 月 13 日掲載
共同開発

2017

鉄鋼新聞

2017

日刊建設工業新聞

炭素繊維強化プラなどを素材に」2017 年 3 月 3 日掲載
機アーム「タグチ工業 JAXA と軽量アームを「タグチ工業と JAXA が共同研究

建

軽量金属製を制作」

2017 年 9 月 21 日掲載「鹿島建設/建機自動化システムの開

発加速」
2017

日経産業新聞2017 年 3 月 9 日掲載「竹中工務店／ゼネコン宇宙でキラ

リ」
2017

日本経済新聞2017 年 3 月 3 日掲載「センサー、計測器

拠点を 5 割拡

張 神栄、神戸市の土地取得」（電子版）
2017

日本経済新聞2017 年 3 月 27 日掲載「清水建設・JAXA／ロボ遠隔操作で月面建設を研究」
2017

日本経済新聞2017 年 6 月 15 日掲載「並木精密宝石・JAXA／無人ボート

価格・騒音低減」
2017

読売新聞

2017 年 2 月 10 日掲載「マイクロ波化学／サイエンス BOX

きょうの講義「『電子レンジ』を使って月で水を作る？」
2018

朝日新聞

2018 年 3 月 1 日掲載 「JAXA／探査技術、国内の力を結集」

2018

化学工業日報2018 年 10 月 26 日掲載「IOT 向け太陽電池

固体型 DSCや OPV」
2018

化学工業日報2018/10/25

ちとせグループ藻類、宇宙で食料に JAXA

プロ参画
自給自足、省スペース
2018

化学工業日報2018/10/26

リコーIOT 向け太陽電池

2018

熊本日日新聞2019 年 1 月 1 日掲載

未来へ

固体型 DSC や OPV

人類の存続思索続けガンダ

ム 40 年の光跡 「宇宙世紀」時代近づく
2018

建設通信新聞2018 年 9 月 13 日掲載「ＪＡＸＡ建設産業と連携活発／大林組 月・火星の原料で建設材製造
https://www.kensetsunews.com/archives/235906

2018

新潟日報

2018 年 1 月 6 日掲載「ミサワホーム/変わらないために、変わり続けます」
2018

日刊工業新聞2018 年 11 月 2 日掲載
集団移動「コガネイが月面探査ロボ

JAXA と共同開発」

Ⅱ－60

自走式

2018

毎日新聞

2018 年 1 月 18 日掲載「タグチ工業／おかやまテクノロジ

ー展 県内機械系企業、新技術や新製品」（岡山地方版）
2019

秋田さきがけ2019 年 1 月 1 日掲載

未来の夢、近づく現実 月面基地いつ

かは実現
2019

朝日小学生新聞

2019 年 5 月 15 日掲載「月面基地

無人で造る

JAXA と鹿島建設が研究」
2019

朝日新聞2019 年 8 月 27 日掲載

月面用の「住居」南極で設置実験

JAXA・ミサワ
2019

茨城新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 周年「宇宙世紀」への道

のり 描かれる世界、現実味
2019

大分合同新聞2019 年 2 月 8 日掲載
同開発「最高クラスの小型モータ

JAXA 共大分、文理大が貢献」

2019

沖縄タイムズ2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム歴史紡ぐ 描く世界現実味

2019

河北新報

2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 年

未来像
2019

北日本新聞

宇宙へ発信

夢紡ぐ

実現に近づく2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 周年「宇宙世紀」への道

のり リアルな世界観人気
2019

建設通信新聞2019 年 3 月 29 日掲載

JAXA、鹿島、芝浦工大、電通大、京大／月面拠点建設へデモ
2019

建設通信新聞2019 年 1 月 29 日掲載

林業の課題解決が宇宙で有用

架線

集材システムを無人・自動化
2019

神戸新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

そして未来は近づいた

モビルスー

ツ開発、現実味2019

財経新聞2019 年３月２９日掲載

JAXA と鹿島、月での無人の拠点建

設目指し自動化機械の実験実施
2019

佐賀新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

実現へ前進

ガンダム 40 周年「宇宙世紀」への道

のり 「モビルスーツ」「スペースコロニー」未来像描く究極
エンタメ
2019

産経新聞

2019 年 9 月 2 日掲載

リコーと JAXA、360 度カメラを共同

開発
2019

信濃毎日新聞2019 年 1 月 1 日掲載
宙を生きる

2019

週刊循環経済新聞
上毛新聞

宇

思索の結晶 夢の未来追い掛ける現実

2019/2/21「架線集材を無人化
洋機械ら 4 社

2019

ガンダム歴史紡ぐ時代超え 40 年

光

JAXA と共同研究」

2019 年 1 月 1 日掲載
のり壮大な歴史

月面での導入を目指す

ガンダム 40 周年「宇宙世紀」への道

さらに モビルスーツ、月面基地

作品世

界、実現近づく2019

千葉日報

2019 年 1 月 1 日掲載

宇宙駆け歴史紡ぐ 描く世界

現実味

2019

中国新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

機動戦士ガンダム 40 年燃え上がれ

モビルスーツ・コロニー・・・時代が近づいてきた
2019

徳島新聞

2019 年 1 月 1 日掲載「色あせぬ輝き 40 年

Gundam 人型重機の開発進む」
2019

長崎新聞

2019 年 1 月 1 日「ガンダム 40 周年

Ⅱ－61『宇宙世紀』への道の

り」
2019

長崎新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 年「宇宙世紀」への道のり 「モビルスーツ」「スペースコロニー」未来像描く究極エ
ンタメ
2019

新潟日報

2019 年 1 月 1 日掲載

「宇宙駆け

歴史紡ぐ

ガンダム 40

周年 「モビルスーツ」「スペースコロニー」・・・描く世界
に現実味」
2019

西日本新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 年「宇宙世紀」への道

現実がアニメに近づく
2019

日刊建設工業新聞

2019 年 3 月 29 日掲載「JAXA、鹿島ら／無人での月面拠点建設の実現可能性を確認／共同研究成果披露」
2019

日刊建設工業新聞

2019/03/29

JAXA、鹿島ら／無人での月面拠点建設の実現

可能性を確認／共同研究成果披露
2019

日刊建設工業新聞

2019/01/29

熊谷組、住友林業ら４社／架線集材システムの自動化めざす／ＪＡＸＡと共同研究着手
2019

日刊工業新聞2019 年 2 月 8 日掲載

宇宙探査用機器に搭載

2019

日刊工業新聞2019 年 4 月 1 日掲載

月面拠点建設へ第一歩

鹿島とJAXA、自動化建機 2 台を実演
2019

日刊工業新聞2019 年 1 月 29 日掲載

林業機械システム自動化

2019

日刊工業新聞2019 年 9 月 2 日掲載

リコー、JAXA と小型全天球カメラ開発 こうのとり 8 号機に搭載
2019

日経産業新聞2019 年 3 月 14 日掲載「高効率モータ宇宙分野を開拓」

2019

日経産業新聞2019 年 1 月 30 日掲載「木材運搬技術

2019

日経産業新聞2019 年 8 月 28 日掲載

月面で応用」「宇宙に物資補給

新技術試す

JAXA とソニーが共同開発した小型衛星向け光通信装置」
2019

日本海新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 周年「宇宙世紀」への道

のり 広がる市場、次世代へ
2019

日本経済新聞2019 年 3 月 29 日掲載「鹿島、JAXA と共同研究の自動施工技術を公開」

2019日本経済新聞2019 年 1 月 30 日掲載「木材運搬自動化へ研究

熊谷組など 月面応用も視野」
2019

日本経済新聞2019 年 6 月 24 日「JAXA 公募の宇宙探査研究

イノベーシ

ョンの芽続々」
2019

日刊木材新聞2019/01/30

JAXA と共同で架線集材システム開発

電動化・自動運転で将来は月面での応用も2019

日刊建設工業新聞

2019/01/30

林業機械を自動化

2019

福井新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

JAXA と共同研究

ガンダム放送 40 周年

宇宙の激闘

輝き不滅 JAXA 目標提げ前進
2019

福島民報

2019 年 1 月 1 日掲載

40 年行きま～す 「夢」つくる究極の

エンタメ
2019

南日本新聞

2019 年 1 月 1 日掲載
未来、現実にⅡ－62★機動戦士ガンダム 40 周年 描いた

2019

山口新聞

2019 年 1 月 1 日掲載

ガンダム 40 周年「宇宙世紀」への道のり 描く世界、現実味
2019

山梨日日新聞2019 年 1 月 1 日掲載

機動戦士ガンダム 40 年燃え上がれ「高いリアリティー、時代が近づく
2019

読売新聞

2019 年 2 月 4 日掲載
遠隔操作

未定月面の運搬技術

開発へ…無人で住友林業、熊谷組ＪＡＸＡと

2019

読売新聞

2019 年 8 月 1 日掲載

掲載「コロニー建設

月を拠点に」

2019

読売新聞

2019 年 8 月 8 日掲載

掲載

「月面開拓

新たなる希望」探インタビュー記事「JAXA／宇宙人

査車・基地・民間が主役
・その他メディア（表 14-2）
2015

mugendai2015 年 12 月 8 日掲載

工知能・ロボティクスに挑む日本の宇宙開発底力」
2015
2016

テレスコープマ

2015 年 10 月 9 日・11 月 20 日掲載

ガジン「JAXA／日本の宇宙開発」

AI.business2016 年 7 月 18 日掲載

Xcross TALK 特集：「How JAXA, NASA and ESA aredeveloping extraterrestrial autonomous construction using
artificial intelligence」
2016

BS JAPAN 7ch

2016 年 5 月 29 日放送

未来 EYEs 「ispace／宇宙の資源開発に挑む！月面探査 HAKUTO」
2016
2016

Construction2016 年 6 月 21 日掲載

Equipment

bulldozers」

JAXA's2015 年 10 月 1 日発行

鹿島建設「Japan developing lunar「日本の宇宙探査活動を変える JAXAの新しい取り組み宇宙探査イノベーションハブ」
2016

Mirror on line

2016 年 6 月 21 日掲載

鹿島建設「Japan is creating

autonomous robots that will build a 'moon village' on the
lunar surface」
2016

NIKKEI Asian

2016 年 6 月 6 日掲載

鹿島建設「Kajima to develop

Review

automated construction machinery for building on Mars,
moon」

2016
2016

Popular2016 年 11 月 16 日掲載

SONY 「The 10 Coolest Things

Mechanics

We Saw at Houston's SpaceCom」

化学工業日報2016 年 10 月 24 日掲載「マイクロ波化学／火星で水作る

新技術開発へ」
2016
2016
2017

名古屋 CBC ラ

2016 年 7 月 21 日放送

丹波みどりのよりどり！ラジオ大人なジオ

話題「東急建設／月面で建築資材を現地生産」

日経アーキテク2016 年 8 月 3 日掲載

チャ「地産地消」」

Biz コンパス

2017 年 4 月 11 日掲載「東急建設／月面基地に学ぶ究極の「JAXA/日本の技術力で宇宙と地上にイノベーションを起こす」
2017

BS 朝日

2017 年 3 月 26 日放送
士も驚いた！

2017

JAXA 航空マガ「JAXA・ispace・東急建設／松本零宇宙移住計画の最前線」

2017 年 6 月 1 日発行

Ⅱ－63「JAXA・タグチ工業/基礎・基盤的な

2017

ジン

研究と産業化を意識した研究を両輪で」NHK World2017 年 1 月 19 日放送
Earthworm Robots!

中央大学中村教授「Groundbreaking

Bio-Robotics Engineer - Taro

Nakamura」
2017

研究応援

2017 年 9 月 1 日掲載「マイクロ波化学/目指せ、人類未踏の

深宇宙」
2017
2017

週刊プレイボー2017 年 7 月 4 日掲載「タグチ工業/秘密組織プレイメーソ

イ

ン」

テレビ朝日

2017 年 1 月 29 日放送「日本のチカラ何でもカタめて夢をカタチに！～鳥取砂丘発モルタルマジック～」
2017

テレビ朝日

2017 年 5 月 4 日放送「AbemaPrime

もしろ企業」「タグチ工業/てる美に tell me 全国お

」
2017
2017
2017

日経コンストラ2017 年 7 月 24 日掲載

クションが自動で締め固め試験」

日経コンストラ2017 年 9 月 26 日掲載

クションまで来た無人化施工」

日経ビジネス2017 年 1 月 16 日掲載
複数の機会が協業」「竹中工務店/「月面」走るロボット「鹿島建設/宇宙移住の第一歩？ここ「鹿島建設／月面基地を自動で建設「タカラトミー／玩具の技術を活用

小型ロボが月面で活躍」
2018

BUSINESS2018 年 4 月 26 日掲載「ソニーが「宇宙」に参入する理由、INSIDER

ビジネスチャンスとしての”人工衛星向け光通信技”の全貌」

JAPAN
2018

EMIRA

2018 年 11 月 8 日掲載「街ナカにも宇宙への技術は眠っている！JAXA が取り組む“リアル下町ロケット”プロジェクト」
2018
2018

FRISK

2018 年 6 月 21 日掲載「火星の砂」を固めて宇宙基地に！？

JOURNAL

宇宙開発を見据えた独自技術とは（モルタルマジック）

JAXA's2018 年 4 月 1 日発行「ミサワホーム／南極での経験と実績を生かして、有人月面基地建設に向けた取り組みがスタート」
2018

Nature2018 年 2 月 9 日掲載

JAXA・大林組・ソニーCSL・タグチ工業・新明和工業「Focal Point on commercial space exploration in Japan」
2018

NHK

2018 年 6 月 19 日放送「コズミックフロント☆NEXT

5min.」
2018

STI Horizon

2018 年 8 月 27 日掲載

2018 秋号の可能性-NISTEP

月面農場から始まる未来の農業と産業予測調査と JAXA 月面農場ワーキンググル

ープ活動報告速報
2018

TBS

初耳学

2018 年 6 月 22 日掲載

少量で砂を固められる接着剤に宇宙業

界が着目
2018

研究開発リーダ2018 年 12 月 20 日掲載ーョンとその進め方 」

2018

雑誌「経済」

2018 年 9 月 3 日掲載

2018

植物工場・農業2018 年 12 月 27 日掲載

Ⅱ－64「AXA における宇宙探査イノベーシ「AI とロボット」（JAXA

矢野さん）

植物工場だけでない、宇宙での蛋白2018

ビジネスオンラ源の生産。東京女子医大とインテグリカルチャーによる細胞培

イン online

養技術

日経エレクトロ2018 年 11 月号

宇宙ビジネス、ソニーの勝算

ニクス
2018

日経コンストラ2018 年 1 月 18 日掲載「JAXA/土木と宇宙をつなぐ仲介者」

2018 年 2 月 26 日掲載「JAXA／テクノトレンド

クション
2018

日経ビジネス

有人月面

探査」
2018
2018

フジサンケイ2018 年 1 月 10 日掲載

ビジネスアイ

と新技術研究マイナビ

2018 年 10 月 25 日掲載「ミサワホーム／ミサワホーム JAXA

「月面の住宅」

昭和基地での成果応用」「なぜ今、藻なのか？”タンパク質危機”の解決を目指す「タベルモ」の正体
2018
2019

日経 XTECK2019 年 1 月 16 日掲載

月面でジャガイモの植物工場、パナソ

Web 版

ニックの新栽培法で迅速立ち上げ

ABLab2019 年 1 月 24 日掲載

宇宙探査イノベーションハブ「宇宙技術の地上転用」
2019

ASCII.jp

2019 年 8 月 28 日掲載

JAXA／リコー、宇宙空間で使える小型全天球カメラを共同開発
https://ascii.jp/elem/000/001/924/1924529/
2019

C|net JAPAN2019 年 8 月 28 日掲載「THETA」が宇宙に--JAXA とリコー

が小型全天球カメラを共同開発、9 月 11 日打ち上げhttps://japan.cnet.com/article/35141876/
2019

Digitalist2019 年 7 月 31 日掲載【若田光一が対談、宇宙開発の現状】

2020 年代には、水星から木星まで JAXA 発の探査機が並ぶ（鹿島建設、光電製作所共同研究の紹介）
2019

engadget2019 年 8 月 28 日掲載

リコー「THETA

S」が宇宙へ、

JAXA と宇宙用全天球カメラを共同開発
2019

itmedia ニュー2019 年 8 月 28 日掲載

JAXA とリコー、宇宙空間で使えるス「THETA」を共同開発

9 月に打ち上げhttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/28/news11
7.html2019

MONOist2019 年 8 月 29 日掲載

リコー「THETA」が宇宙へ踏み出す、JAXA との共同開発で実現
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1908/29/news
040.html
2019
2019

NHK

NEWS

2019 年 3 月 29 日掲載

WEB

開 JAXA・鹿島建設

PHILEWEB

2019 年 8 月 29 日掲載

これで月面に基地建設

自動重機を公JAXA とリコー、宇宙用の 360 度カメラを共同開発。9 月に”こうのとり”で打ち上げへ
https://www.phileweb.com/news/dcamera/201908/28/739.html
2019

SankeiBiz2019 年 1 月 30 日掲載「月面で構造物運搬、有用システム開発へ 熊谷組などＪＡＸＡと共同研究」

Ⅱ－65

2019

SankeiBiz2018 年 7 月 24 日掲載
向け視野

2019

SPACE.COM

日立造船、次世代「全固体電池」EV

JAXA

2019 年４月７日掲載

JAXA・鹿島建設合同ブレス

Can Robots Build a Moon Base for Astronauts? Japan
Hopes to Find Out.
2019

産経ニュース2019 年 1 月 29 日掲載「熊谷組など JAXA と共同研究

月面での運搬システム開発」
2019

植物工場・農業

2019 年 6 月 8 日掲載

JAXA 宇宙探査ハブ、日本の植物工場をビジネス活用した「月面農場」に関する報告書を公開

オンライン
online
2019
2019

デジカメ

2019 年 8 月 29 日掲載

JAXA とリコー、宇宙空間で使用可能

Watch

な小型全天球カメラを共同開発

日刊工業新聞2019 年 8 月 29 日掲載

リコー、JAXA と小型全天球カメラ開発 こうのとり 8 号機に搭載
2019

乗り物ニュース2019 年 3 月 29 日「月面基地は無人重機で=JAXA・鹿島」

2019

乗り物ニュース2019 年 2 月 7 日「小型、高効率モータ

開発＝「火星ドローン」実現に一歩-JAXA など
2019

フジサンケイ2019 年 1 月 30 日掲載

月面で構造物運搬有用システム開発2019 年 8 月 29 日掲載「全天球カメラ「Theta」が宇宙へ！

ビジネスアイ2019

マイナビ－「きぼう」日本実験棟から撮影を実施
https://news.mynavi.jp/article/20190829-885266/
2019
2019
2019
2019

読売新聞

2019 年 2 月 4 日掲載

未定月面の運搬技術

ONLINE

遠隔操作

読売テレビ放送2019 年 7 月 20 日掲載

株式会社

鹿島建設が共同研究

日経 XTECK2019 年 2 月 13 日掲載

Web 版

できる質量 25g の超小型モータ」

日経コンストラ2019 年 1 月 28 日掲載

クション

プロジェクト

開発へ…無人で住友林業、熊谷組ＪＡＸＡとウェークアップ！プラス「JAXA とThe LUNAR BASE」
新明和工業「出力 50W で連続運転

日特建設「狙え！ポスト平成のビック

宇宙開拓の実現迫る

月面はロマンからビジネ

スへ」
・海外メディア（表 14-3）
2016

NIKKEI Asian

2016 年 6 月 6 日 掲 載

鹿島建設「 Kajima to develop

Review

automated construction machinery for building on Mars,
moon」

2016

Mirroron

line

2016 年 6 月 21 日 掲 載

鹿島建設「 Japan is creating

autonomous robots that will build a 'moon village' on the
lunar surface」

2016
2016

Construction2016 年 6 月 21 日掲載

Equipment

bulldozers」

AI.business2016 年 7 月 18 日掲載

Ⅱ－66

鹿島建設

「Japan developing lunar「How JAXA, NASA and ESA aredeveloping extraterrestrial autonomous construction using
artificial intelligence」
2016
2017

Popular2016 年 11 月 16 日掲載

Mechanics

Saw at Houston's SpaceCom」

NHK World2017 年 1 月 19 日放送

中央大学中村教授「Groundbreaking

Earthworm

Bio-Robotics

Robots!

SONY 「The 10 Coolest Things We

Engineer-

Taro

Nakamura」
2018

Nature2018 年 2 月 9 日掲載
新明和工業

JAXA・大林組・ソニーCSL・タグチ工業・「Focal Point on commercial space explorationin Japan」
2019

SPACE.COM

2019 年４月７日掲載

JAXA・鹿島建設合同ブレス Can Robots

Build a Moon Base for Astronauts? Japan Hopes to Find Out.

Ⅱ－67

Appendix-3

プレスリリース一覧

発表日

タイトル

2015 年 6 月 11

「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・

日

活動領域拡大に向けた共同研究機関名なし

オープンイノベーション

ハブ」のイノベーションハブ支援事業への採択について2018 年 2 月 8 日

国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利株式会社ソニーコン

用した

ピュータサイエンス

長距離空間光通信軌道上実証、並びに共同研究契研究所

約締結について2019 年 2 月 7 日

宇宙探査イノベーションハブの共同研究成果

新明和工業株式会社～世界最高クラスの小型高効率モータ開発に成

大分大学

功～

日本文理大学
茨城大学
静岡大学

2019 年 3 月 28

宇宙探査イノベーションハブの共同研究成果

日～自動化建設機械による月での無人による有人

鹿島建設株式会社

拠点建設の実現に向けて～2019 年 8 月 26

JAXA、極地研、ミサワホーム及びミサワホーム総

国立極地研究所

日合研究所の連携による「南極移動基地ユニット」のミサワホーム株式

実証実験の実施について会社
株式会社ミサワホーム総合研究所2019 年 7 月 29

JAXA とソニーCSL による 国際宇宙ステーショ

株式会社ソニーコン

日ン・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光

ピュータサイエンス

通信軌道上実証について研究所

2019 年 8 月 28

JAXA とリコー、宇宙空間で使用可能な小型全天球

株式会社リコー日

カメラを共同開発 ～宇宙ステーション補給機「こうのとり」8 号機で打ち上げ、全天球型 360°カメ
ラにてきぼう船外で初めて撮影予定～

Ⅱ－68

付録 宇宙探査イノベーションハブ共同研究テーマ概要（2018 年度事業概要より転載）

研究領域概要付－1研究テーマ概要

at t 0

at t 1

at t2

at t 3S1S2S1
S2IoT

2050

(

)

CO2700 1,000GP

700 1,000

GP
50 150GP

h p:/ /www.mmc.co.jp/ naoshima/products / coppe r_ slag.ht
mlh p:/ /www.me ch.tohoku.ac.jp/ s ena/ s erie s29/vol2/ vol2 -1.html
h p:/ /e mdb.jae a.go.jp/ e mdb/

GPh p://www.pref.shiga.lg.jp/n/kigyo/na
nbu/nanbu.html

h p:/ /www.kyude nsangyo.co.jp/ corpora on/ re cycle /h p:/ /www.chuden.co.jp/corpo/ publicity/ pre ss 2004/1
027_ 3.html

H2O©Apollo17/NASA15
10
5
0
-2
10

-1

0

1

10
10
10
gas residence time (s)1CH41000kg CH4
GCH4=3x105cc/min84g
84

251g
73g
110g
30kg
800g
727g

1

232g

21kg; 96%

1,000g1,100gH2 gas flow

Thermocouple

Mass flow controller

HeaterH He
2Pressure
Back pressure valve

Moisture
meter

SampleWO2.72

20 µm

5 µm

%

42 Mpa
H2

1/10
45 L 180L

JAXA
100Mbps

Gbps
Target Speci ca on
weight (kg)band width (Mbps)
inter-satellite distance (km)laser out (W)

(

)

(

)

∼1.5
50∼
∼4500
1.5

power consumpt ioin (W)15

tracking accuracy (urad)∼10

250Sample(a)Sample(b)

Sample(c)

Sample(d)SampleSample

(e)
(f)

200

150

100

50

0
0

20

40

60
( )

80

100

4W/

NICS MLI
1.2W/ @77K-300K 6layer

30W/@77K-300K@77K-300K

RFP1
X 100W GaN(1mm×5mm)