2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日

上場会社名
株式会社三井E&Sホールディングス
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 岳之
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）渡邊 耕一
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3121－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
111,732
356,3992023年３月期第２四半期

営業利益
％
△68.6
9.9

百万円
△8,505△4,48921,011百万円 （97.0％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
16.97
32.55

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－
1,414 △46.3
－
2,631
－

経常利益
％
－
－

百万円
△1,480△2,2652022年３月期第２四半期

10,667百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
16.72
32.51

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
432,617409,1502023年３月期第２四半期

89,027百万円

自己資本比率百万円
94,792
62,9492022年３月期

％
20.6
14.0

57,091百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
2022年３月期
0.00
2023年３月期
2023年３月期（予想）
－
0.00
0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
240,000 △58.6△3,000－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
1,000

％
－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
2,000
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
24.00

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期２Ｑ

87,283,017株

2022年３月期

83,098,717株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

2,233,995株

2022年３月期

2,238,851株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

83,334,954株

2022年３月期２Ｑ

80,850,424株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2022年11月11日（金）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計

円 銭
円 銭
2022年３月期－－
2023年３月期
2023年３月期（予想）
－
29.38
29.38
（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

15

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なインフレや各国中銀の金融引き締め政策の影響及びロシア・ウク
ライナ情勢の長期化に伴う影響など依然として先行き不透明な状況にあります。
米国経済は良好な雇用・所得環境や堅調な企業収益などが下支えとなるものの、高インフレや急速かつ大幅な政策金利の引上げが下押し圧力となり景気は減速する見通しです。欧州経済も活動再開に伴うサービス消費の回復が一巡するほか、資源価格の高止まりが企業収益や個人消費を圧迫し、景気は後退局面に入る見通しです。中国経済はロックダウン後の活動再開が景気押上げ要因となるものの、一定の行動制限が残ることや世界経済の減速による輸出の鈍化などにより回復に足踏みが見られます。国内経済は社会経済活動の活性化により緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や急激な為替変動など不確実性は高く予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、2022年４月１日付で「株式会社MESファシリティーズ（同日付で株式会
社NHファシリティーズに商号変更）の株式譲渡」を完了し、2022年10月３日付で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡」を完了する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りました。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、「2023年度中期経営計画」（以下、2023
中計）を１年前倒しで2022年度からスタートすることを2022年５月13日に公表し、その成長戦略の一環として、中核事業である舶用推進エンジン事業における開発・生産・アフターサービスの強化を目的に、2022年９月27日付
で、「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する株式譲渡契約」を締結いたしました。
また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に「第三者割当によるＡ種優先
株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」によって、合計約170億円の資金調達を行うことを公表し、2022年４月18日に第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行価額全額の払込が完了、2022年６月30日に「Ａ種優先株式」の払込手続が完了しております。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日を目処とした純粋持株会社体制解消に向けた吸収合併契約を、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスとの間で締結（2022年３月31日付）
し、2022年６月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されました。
本吸収合併後、2023年４月１日付で、当社は商号を「株式会社三井E&S」に変更（2022年３月31日公表）いたします。
当社グループでは、2022年度を事業再生計画の仕上げと、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めの年と位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業
価値向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,085億86百万円減少（△57.3％）の1,555億73百万円となりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期と比べて2,446億67百万円減少（△68.6％）の1,117億32百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門
において円安の影響で引当済みの外貨建て費用が増加したことなどにより、85億５百万円（前年同期は44億89百万円の営業損失）となりました。経常損失は、営業損失の計上及び為替差益や持分法による投資利益の計上などにより14億80百万円（前年同期は22億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上などにより14億14百万円（前年同期は26億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

（船舶）
艦艇事業譲渡などの影響により、受注高は前年同期と比べて９億55百万円減少（△10.2％）の84億39百万円、売上高は137億89百万円減少（△67.6％）の65億98百万円となりました。営業利益は、前年同期並みの83百万円（前年同期：48百万円）となりました。

- 2 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症
拡大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、米ドル高による為替差損の発生、ＦＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資利益は10億８百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることに加え、舶用
ディーゼル機関の前期からの期ずれ受注の影響などにより、前年同期と比べて400億33百万円増加（＋54.0％）の
1,141億90百万円となりました。売上高は、コンテナクレーン工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて40億１百万円増加（＋5.6％）の753億９百万円となり、営業利益は、売上高が増加したことなどにより、前年同期と比べて２億46百万円増加（＋16.2％）の17億71百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は前年同期と比べて８億78百万円増加（＋73.1％）の20億79百万円、売上高は４億３百万円増加（＋8.5％）の51億27百万円となりました。営業損失は、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて61億52百万円悪化し、95億63百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて234億67百万円増加の4,326億17百万円となりました。これは、現金及び預金が94億83百万円減少した一方、仕掛品が86億16百万円、流動資産その他が39億35百万円、投資有価証券が170億14百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて83億75百万円減少の3,378億25百万円となりました。これは、契約負債が139
億97百万円増加した一方、短期借入金が65億13百万円、受注工事損失引当金が49億36百万円、社債が50億円、長期借入金が52億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の発行、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、繰延ヘッジ損益の増加や為替換
算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて318億43百万円増加の947億92百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて105億81百万円減少して402億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、100億５百万円（前年同期は39億71百万円の支出）となりました。これは主として、契約負債及び仕入債務の増加などによる収入があった一方、棚卸資産の増加、その他の負債の減少、受注工事損失引当金の減少及びその他の資産の増加などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、13億44百万円（前年同期は44億17百万円の支出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、32億34百万円（前年同期は307億46百万円の支出）となりました。これは主として、株式の発行などによる収入があった一方、短期借入金の減少並びに社債の償還及び長期借入金の返済などによる支出があったことによるものであります。

- 3 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022年11月10日に公表いたしました「2023年３月期通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
売上高は、第２四半期実績を踏まえて船舶セグメント及びエンジニアリングセグメントで下方修正いたします。
営業利益は、業績予想の前提となる為替レートを、１米ドル＝125円から145円に見直したことに伴い、多額の外貨建て費用を引当計上しているエンジニアリングセグメントにおいて下方修正いたします。
一方、為替ヘッジの効果も見込まれることから経常利益への影響は限定的であり、株式売却益など特別利益の計上もあることから親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想から修正いたしません。
なお、為替による影響については今後の相場動向により変動いたします。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。

①2023年３月期

通期連結業績予想数値（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（Ａ）

250,000

5,000

3,000

2,000

24.43

今回修正予想（Ｂ）

240,000△3,000

1,000

2,000

24.00

増

減

額（Ｂ－Ａ）△10,000△8,000△2,000

－

－

増

減

率（％）

△4.0

－

△66.7

－

－

（ご参考）前期実績（2022年３月期）

579,363△10,029△25,742△21,825△269.94②2023年３月期

銭セグメント別通期連結業績予想数値（2022年４月１日～2023年３月31日）
前回発表予想売上高

今回修正予想

営業利益

売上高

増

営業利益

減

売上高

額
営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

舶

10,000△1,0007,000

0△3,000

1,000

海洋開発

－

－

－

－

－

－

械

170,000

8,000

170,000

8,000

－

－

エンジニアリング20,000△3,00010,000△11,000△10,000△8,000

そ の 他

50,0001,000

53,0000

3,000△1,000合

250,000

5,000

240,000△3,000△10,000△8,000

船

機

計

（注）1.

海洋開発セグメントは持分法適用関連会社で構成されており、売上高、営業利益には影響いたしませ2.

上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。

ん。通期業績として持分法投資利益約10億円を見込んでおり、前回予想から変更はありません。

- 4 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

51,762
78,563
5,762
36,561
4,182
25,202△213
201,822

42,27881,344
5,972
45,178
5,697
29,138△366
209,244

70,07748,261
118,338

69,34648,193
117,540

7,995
8,046
16,042

7,889
7,911
15,80043,28029,965△299
72,946207,327
409,150

60,29530,023△285
90,033
223,373432,617

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
受注工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業構造改革引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

48,705
94,615
8,101
15,0001,381
30,901
59,607
4,478
4,614
21,105288,51050,727
88,102
11,43515,0001,110
44,89854,671
3,202
4,203
19,599292,949

5,000
19,657
1,357
837
5,865
2,218
22,752
57,690346,200

14,433
1,215
760
5,299
1,721
21,44644,875
337,825

44,384
18,132△33,278△4,663
24,575

3,092
10,29228,153△4,65236,885614△5,95927,6032,120
8,137
32,516
123
5,733
62,949409,150

231
3,644
27,601
13,0107,654
52,142
155
5,609
94,792432,617

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

356,399
340,776
15,623
20,112△4,489111,732
106,264
5,467
13,973△8,505

2,598
83
3,678
86
1,246
7,694

60
214
1,750
8,075
887
10,988

1,423
2,783
425
837
5,469
△2,265

1,361
1,538
1,063
3,963
△1,480

1,304
15
5,074
1,300
7,694

622
2,629
3,251

127
42
136
306
5,123
3,489
1,633
△997
2,631

271
107
379
1,391
43
1,347
△66
1,414

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別修繕費回収額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,633

1,347

277
△1,801
3,397
358
6,802
9,034
10,667

△385
△545
2,770
△504
18,32819,66421,011

11,379△711

21,041△29

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

5,123
5,966
42
536
70
453
19
△7,553374△2,682
1,423△3,6783,872
121△5,074△1,177△44,582
20,11819,78955,723
1,183△59,558△565△10,054
8,679△1,516△1,079△3,971

1,391
3,506
440
145
△201
1,792
△4,938△275
1,361△1,75011△622△2,357△1,847△10,367
5,124
13,757△3,123△8,023△2,881△8,856757△1,400△506△10,005

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

468△6,700
5,361
190

△955
△3,281
752
965

5,941

3,062

△1,745
1,428△774△9,137346
202△4,417

545
△6
12
250
1,344

△487
400
△18,292△1,637△10,000△706△6,5131,500△3,400△894△5,000
9,000
52
1,354
△95

△291

-

-

747

270
△30,746
5,015△34,120
135,482

14△3,234
1,313△10,581
50,81860-

101,422

40,237

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしましたが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当第２四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が1,092
百万円及び資本準備金が273百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,092百万円、資本剰余金が10,292百万円、利益剰余金が28,153百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、前連結会計年度末より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、前第３四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、四半期連結損益計算書に与える影響はありませんが、前連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損
益の前期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の前期首残
高は4,069百万円減少しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復していくとの仮定を置いて、当第２四半期連結会計期間末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超えて悪化・長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼしております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。

- 11 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

20,388228,180

71,308

4,723

324,601

31,797356,399-356,399

803

-

449

29

1,282

6,735

8,017

(8,017)-

21,191

228,180

71,758

4,752

325,884

38,533

364,417(8,017)356,399

48△3,383

1,524△3,411△5,221731△4,489-△4,489

41

-

-

0

42

-

42

0

42

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）
その他の項目減損損失（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング

その他
（注）２

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高6,598-

75,3095,12787,036

24,696

111,732-

111,732

32

-

217

-

250

4,973

5,224

(5,224)

-

6,631

-

75,527

5,127

87,286

29,670116,956(5,224)

111,732

83

1,008

1,771

△9,563△6,700△797△7,497△1,008△8,505又は振替高計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas Engineering
GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは前第３四半期連結会計期間末より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで経営管理指標を変更したことに伴うものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場
合の「海洋開発」セグメントのセグメント利益は3,056百万円となります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の49％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡いたしましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-S株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡（以下、「本取引」）いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となり、同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社及び同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社は、2023年３月期第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外される予定です。
(1）異動した子会社の概要①名称

三井E&S造船株式会社②所在地③代表者の役職・氏名④事業内容

東京都中央区築地５丁目６番４号
代表取締役社長
船津 勇
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリン

⑤資本金
⑥設立年月

グ、技術支援など
100百万円2017年５月(2）譲渡した株式の数①異動前の所有株式数

30,600株（議決権所有割合： 51.0％）②譲渡株式数

10,200株（議決権所有割合： 17.0％）③異動後の所有株式数

20,400株（議決権所有割合： 34.0％）(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶- 14 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、当第２四半期連結累計期間において発電プラントの商業運転が開始されましたが、引き続き、残工事等に伴うマイナスの営業キャッシュ・フ
ローが見込まれるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。
しかしながら、発電所として既に稼働開始していることから残工事に対するリスクは格段に小さくなっていること、また、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 15 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2023年３月期 第２四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（2021年４月１日～
2021年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（2022年４月１日～
2022年９月30日）

金

金

額

構成比％

2.6

8,439

5.4

△955

255,324

70.1

－

－

械

74,157

20.4

114,190

エンジニアリング

1,201

0.3

そ

他

24,083

計364,160

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

9,394

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）
額

構成比％

△10.2

19,521

3.8△255,324△100.0270,697

53.0

73.4

40,03354.0

148,769

29.1

2,079

1.3

878

73.1

1,652

0.3

6.6

30,864

19.9

6,781

28.2

70,449

13.8

100.0

155,573

100.0△208,586△57.3

511,089

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（2021年４月１日～
2021年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（2022年４月１日～
2022年９月30日）

金

金

額

構成比％

5.7

6,598

5.9

△13,789

228,180

64.0

－

－

械

71,30820.0

75,309エンジニアリング

4,723

1.3

そ

他

31,797

計356,399

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

20,388

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2021年４月１日～
2022年３月31日）
額

構成比％

△67.6

28,0884.9△228,180△100.0323,322

55.8

67.4

4,001

5.6

153,736

26.5

5,127

4.6

403

8.5

7,629

1.3

9.0

24,69622.1△7,101△22.3

66,586

11.5

100.0

111,732100.0△244,667△68.6

579,363

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第2四半期
連結会計期間末（2022年９月30日）

金

金

額

構成比％

3.2

9,918

3.2

1,926

－

－

－

－

械

90,443

36.4

131,634

エンジニアリング

20,8448.4

そ他

129,354

計

248,634

船
海

洋

開

機

合

の

額

構成比％

舶

7,991

発

増減額

増減比％

前第2四半期
連結会計期間末（2021年９月30日）
額

構成比％

24.1

34,6442.0－－

1,419,956

83.7

43.0

41,191

45.5

96,321

5.7

18,787

6.1△2,057△9.9

24,3401.4

52.0

146,01447.7

16,66012.9

122,020

7.2

100.0

306,354

100.0

57,72023.2

1,697,284

100.0- 16 -

金