国立大学法人東京外国語大学短時間勤務特定有期雇用職員就業規則

平 成 24 年 3 月 30 日
規
改正

則 第 90 号

平成 27 年 3 月 27 日規則第 90 号
平成 28 年 12 月 13 日規則第 93 号
平成 29 年 3 月 28 日規則第 36 号
平成 29 年 9 月 12 日規則第 49 号
平成 31 年 3 月 25 日規則第 70 号
令 和 4 年 7 月 26 日 規則第 55 号

目次
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

人事

第１節

採用（第７条－第１０条）

第２節

退職及び解雇（第１１条－第１６条）

第３章

服務規律（第１７条－第２２条）

第４章

勤務（第２３条－第３８条）

第５章

給与（第３９条－第４３条）

第６章

出張（第４４条）

第７章

研修（第４５条）

第８章

安全及び衛生（第４６条－第５１条）

第９章

母性保護措置（第５２条－第５５条）

第１０章

災害補償（第５６条）

第１１章

懲戒（第５７条－第６０条）

第１２章

苦情処理（第６１条）

第１３章

補則（第６２条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 就 業 規 則 は 、労 働 基 準 法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 。以 下「 労 基 法 」と い う 。）

第８９条の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）に勤務する期間を定めて雇用される短時間勤務（１週当たりの勤務時間が２０時間を超えない範囲内で定められるものをいう。）の特定有期雇用職員（以下「短時間特定有期雇 用
職員」という。）の就業に関して必要な事項を定める。
（法令との関係）第２条

短時間特定有期雇用職員の就業については、労基法、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（短時間特定有期雇用職員の種類及び定義等）
第３条

この規則を適用する短時間特定有期雇用職員の種類及び定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)

特命教員
特命教員とは、国立大学法人東京外国語大学職員就業規則（平成１６年規則第５２号）第２３条に基づき、満６３歳又は満６４歳の定年を選択した教員のうち、退職後、引き続き教育又は研究業務に従事させるために、特命教員として雇用される者をいう。

(2)

特別教員
特別教員とは、退職により後任が決まらない等特別の事情があり、本学の教育上必要とされる場合に、退職教員や外部の適任者等を一定の期間、特定の教育に従事させるために、特別教員として雇用される者をいう。

２

前項に規定する短時間特定有期雇用職員に対し、国立大学法人東京外国語大学特任教
授等の称号付与に関する規程（平成２２年規則第２０号）により、同規 程に定める特命教授、特別教授等の称号を付与することができる。
（適用範囲）

第４条
２

この規則は前条の職員に適用する。

特命教員については、この規則によるもののほか必要な事項は、国立大学法人東京外国語大学特命教員に関する規程（平成２２年規則第４０号）の定めるところによる。

３

特別教員については、この規則によるもののほか必要な事項は、国立大学法人東京外国語大学特別教員に関する規程（平成２４年規則第３５号）の定めるところによる。
（権限の委任）第５条

学長は、この規則に規定する権限の一部を他の職員に委任するこ とができる。

（規則の遵守）第６条

本 学 及 び 短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 は 、そ れ ぞ れ の 立 場 で こ の 規 則 を 誠 実 に 遵 守 し 、その実行に努めなければならない。
第２章

人事

第１節

採用

（採用）
第７条

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 採 用（ 契 約 の 更 新 を 含 む 。）は 、選 考 に よ る も の と し 、その種類及び業務内容に応じ、学長が行う。
２

学長は、採用にあたっては、所管する部局等に意見を求めることができる。

３

給与、契約期間等の勤務条件については、部局等の意見を参考に学長が決定する。
（契約期間）

第８条
２

短時間特定有期雇用職員の契約期間は、１年以内で定める。

学長は、予算の状況、従事する業務の進捗状況、当該職員の業績等を勘案して、短時
間特定有期雇用職員の雇用契約を更新することができる。

３

契 約 の 更 新 に つ い て は 、１ 回 を 限 度 と す る 。た だ し 、学 長 が 特 に 必 要 と 認 め る 場 合 は 、
この限りではない。
（赴任）

第９条

短時間特定有期雇用職員が採用された場合、発令日に赴任しなければならない。

ただし、やむを得ない事由があるときは、発令日を含む１週間以内に赴任するものとする。
（労働条件の明示）
第１０条

学長は、短時間特定有期雇用職員の採用に際しては、次の事項が明らかとなる

書面（本規則の交付を以って代えることができる。）を交付して労働条件を明示するも
のとする。
(1)

給与に関する事項(2)

就業の場所及び従事する業務に関する事項(3)

労働契約の期間に関する事項(4)

始 業 及 び 終 業 の 時 刻 、所 定 労 働 時 間 を 超 え る 労 働 の 有 無 、休 憩 時 間 、休 日 並 び に 休

暇に関する事項(5)

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

第２節

退職及び解雇（退職）第１１条

短時間特定有期雇用職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職するものとする。
(1)

退 職 を 申 し 出 て 本 学 が 承 認 し た と き 。た だ し 、退 職 の 申 出 は 少 な く と も 退 職 し よ うとする日の１か月以上前に行わなければならない。
(2)

契約期間が満了となったとき(3)死亡したとき(4)

所在不明となり３０日が経過したとき（解雇の事由）
第１２条

学長は、次の各号の一に該当する場合には、短時間特定有期雇用職員を解雇することができる。
(1)

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 資 質 、経 験 、能 力 が そ の 任 を 遂 行 す る の に 十 分 で な い 場

合、またはその勤務状況、勤務実績が芳しくない場合(2)

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 心 身 の 故 障 の た め 職 務 の 遂 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に堪えない場合(3)

その他短時間特定有期雇用職員として必要な適格性を著しく欠く場合(4)

予 定 し た 寄 附 講 座 、競 争 的 資 金 等 に よ る 特 定 の プ ロ ジ ェ ク ト が 中 途 で 終 了 し た 場 合(5)

その他経営上、やむを得ない理由がある場合（解雇の制限）第１３条

前条及び第５８条第４号、第５号の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は、解雇しない。
(1)

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2)

産前産後の女性である短時間特定有期雇用職員が労基法第６５条の規定により休業する期間及びその後３０日間（解雇の予告）第１４条

第１２条及び第５８条第４号及び第５号の規定により解雇する場合は、少なく

とも３０日前に当該短時間特定有期雇用職員に予告をするか、又は労基法第１２条の規定に基づく平均賃金の３０日分の予告手当を支払う。ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、この限りではない。
（金品の返還）第１５条

本学は、短時間特定有期雇用職員の退職又は解雇に際し、権利者の請求があった場合においては、７日以内に給与を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如
何を問わず、短時間特定有期雇用職員の権利に属する金品を返還しなければならない。
２

前 項 の 給 与 又 は 金 品 に 関 し て 争 い が あ る 場 合 に お い て は 、本 学 は 、異 議 の な い 部 分 を 、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

３

短時間特定有期雇用職員は、退職又は解雇に際し、本学から借用している物品を返還しなければならない。
（退職証明書の交付）

第１６条

学長は、退職（解雇の場合を含む。）した短時間特定有期雇用職員から労基法第２２条に定める証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付しなければ
ならない。
第３章

服務規律

（職務専念義務）
第１７条

短時間特定有期雇用職員は、大学の公共性を自覚して、この規則及び関係規程を遵守し上司の指示に従って誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第１８条

短時間特定有期雇用職員は、次の事項を守らなければならない。

(1)

本学の名誉を傷つけるような行為をしないこと(2)

職 務 上 知 る こ と の で き た 秘 密 を 漏 ら さ な い こ と 。そ の 職 を 退 い た 後 と い え ど も 同 様とする。なお、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する必要が生じた場合は、本学の許可を得て行うものとする。
(3)

本 学 の 教 育 研 究 事 業 を 妨 げ る 行 為 を 行 っ て は な ら ず 、職 場 の 秩 序 維 持 に 努 め る こ と(4)

常に公私の別に留意し、自己の職務や地位を私的に利用しないこと

（兼業）
第１９条

短時間特定有期雇用職員が兼業を行おうとする場合は、本学の許可を得なければならない。
２

短時間特定有期雇用職員の兼業に関して必要な事項については、国立大学法人東京外国語大学職員兼業規程（平成１６年規則第５７号）を準用し、その他必要な事項については別に定める。
（職員の倫理）第２０条

職務に係る倫理の保持については、国立大学法人東京外国語大学職員倫理規程（平成１６年規則第６１号）を準用する。
（ハラスメントの防止）
第２１条

短時間特定有期雇用職員は、ハラスメントをいかなる形でも行ってはならず、この防止に努めなければならない。
２

ハラスメントの防止等に関する措置については、国立大学法人東京外国語大学ハラス
メント防止のための指針（平成２１年規則第３６号）を準用する。
（旧姓の使用）第２２条

短時間特定有期雇用職員は、文書等に記載する氏名について、旧姓の使用を申し出ることができる。
第４章

勤務(勤 務 )
第２３条

２

短時間特定有期雇用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、次のとおりとする。

(1)

特命教員

１週間当たり２０時間

(2)

特別教員

１週間当たり１５時間

短時間特定有期雇用職員の所定勤務時間、始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、個別の労働契約で定める。

３

前項の定めにかかわらず、本学は、業務の都合上、短時間特定有期雇用職員の始業及び終業時刻、休憩時間を変更することができる。
（休日）

第２４条

短時間特定有期雇用職員の休日（勤務時間を割り振られても、勤務することを要しない日をいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。
(1)

国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ７ ８ 号 ）に 定 め る 休 日（ 以 下「 祝 日法による休日」という。）(2)

１２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）(3)

その他本学が指定する日（勤務を要しない日の振替等）
第２５条

学長は、業務の都合により、勤務時間を割り振られていない日及び前条により休日とされた日に業務の都合上、勤務を命ずる必要がある場合は、あらかじめ、当該勤務を要しない日を他の日に振り替えることができる。
２

前項の規定により、勤務を要しない日の振替を行う場合は、原則として、当該振替を行った後において、第２３条第１項に規定する週の所定勤務時間を超えず、また週に１日以上の休日を設けるようにしなければならない。
（休日等の代休日）

第２６条

学 長 は 、前 条 に 規 定 す る 勤 務 を 要 し な い 日 及 び 休 日 の 振 替 が で き な い 場 合 に は 、

当該勤務を要しない日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、代休を与える。
２

前項の規定による代休日の指定は、原則として、勤務することを命じた休日から１か月後までの日について行うものとする。

３

代休は無給とする。
（休日の振替等の手続き）

第２７条

休日の振替及び代休日の指定は、休日の振替簿及び代休日指定簿により行う。

ただし、旅行命令により勤務を命じられた場合は、旅行命令簿により行う。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第２８条

短時間特定有期雇用職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れ業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務時間について業務に従事したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該勤務に関しては、その遂行

に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（裁量労働制）第２９条

学長は、特命教員については、労使協定に定めるところにより、当該特命教員が行う職務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関して当該特命教員の裁量にゆだねるものとする。
２

前項の場合、特命教員は労使協定に定める時間勤務したものとみなす。
（正規の勤務時間以外での勤務）

第３０条

学長は、第２３条及び第２４条の規定にかかわらず、災害その他の避けることのできない理由により臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、短時間特定有期雇用職員に対し正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずることができる。
２

学長は、業務繁忙期など、業務上必要とする場合は、労使協定の範囲において、短時
間特定有期雇用職員に対し正規の勤務時間外又は休日に勤務を命ずることができる。

３

前項の規定により勤務を命ぜられた時間が、所定の勤務時間を通じて６時間を超える
ときは４５分、８時間を超えるときは１時間の休憩時間（所定の勤務時間中に置かれる休憩時間を含む。）を勤務時間の途中に置く。

４

学長は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族（育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６条。以下「育児介護休業法」という。）第２条第１項第４号に定める対象家族をいう。）の介護を行う短時間特定有期雇用職員が超過勤務時間を短いものとすることを申し出た場合には、
当該短時間特定有期雇用職員以外の短時間特定有期雇用職員の基準よりも短いものとし、かつ、月に２４時間、１年に１５０時間を超えない基準としなければならない。

５

学長は、妊娠中又は出産後１年を経過しない短時間特定有期雇用職員が請求した場合
は、第１項及び第２項の時間外勤務もしくは休日勤務を命じないものとする。

６

学長は、３歳に満たない子を養育する短時間特定有期雇用職員がその子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する短時間特定有期雇用職員がその家族を介護するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、超過勤務もしくは休日勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。
（深夜勤務）

第３１条

学長は、短時間特定有期雇用職員に業務の都合上必要があると認められる場合には、深夜（午後１０時から午前５時）に勤務を命ずることがある。
２

学長は、小学校就学の始期に達するまでの子の養育若しくは要介護状態にある家族の介護を行う短時間特定有期雇用職員又は妊娠中若しくは出産後１年を経過しない短時間
特定有期雇用職員が請求した場合には、前項の期間に勤務させてはならない。
（出勤及び出勤簿）

第３２条

短時間特定有期雇用職員は、始業時刻までに出勤し、出勤後ただちに自ら出勤簿に押印または署名して出勤を表示しなければならない。
２

第２９条の規定により裁量労働制の適用を受ける特命教員については、労使協定に定めるところによる。
（勤務しないことの承認）

第３３条

次の各号の一に掲げる事由に該当する短時間特定有期雇用職員が申し出をした

場合、本学は、当該各号に掲げる期間、勤務しないことを承認する。承認を受けた期間については無給とする。
(1)

雇 用 の 分 野 に お け る 男 女 の 均 等 な 機 会 及 び 待 遇 の 確 保 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ４ ７ 年

法律１１３号。以下「均等法」という。）第１２条の規定に基づき、妊娠中の短時間
特定有期雇用職員及び産後１年を経過しない短時間特定有期雇用職 員が、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠

満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠
満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間(2)

均 等 法 第 １ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、妊 娠 中 の 短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 通 勤 に 利 用 する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、勤務しないことを申し出た場合

所定の勤務時

間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間(3)

均 等 法 第 １ ３ 条 の 規 定 に 基 づ き 、妊 娠 中 の 短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 業 務 が 母 体 又は胎児の健康保持に影響があると認められ、適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを申し出た場合

所定の勤務時間の始めから連続する時間若し

くは終わりまで連続する時間又は勤務しないことを請求した短時間特定有期雇用職員について他の規定により勤務しないことを承認している時間に連続する時間以外の時
間で適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間(4)２

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された時間

勤務しないことの承認手続きについては、休暇の手続きに準じて行う。
（年次休暇）

第３４条

学長は、短時間特定有期雇用職員に対し、次に掲げる区分ごとに年次有給休暇

を与える。
(1)

１週間の勤務日が４日以下とされている短時間特定有期雇用職員及び週以外の期間によって勤務日が定められている短時間特定有期雇用職員で１年間の勤務日が４８
日以上２１６日以下である者が、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤し、又は雇用の日から１年６月以上継続勤務し６月経過日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合は、それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日が４日以下とされている短時間特定有期雇用職員にあっては次の表の上欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている短時間特定有期雇用職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数
１週間の勤務日の日数

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の日数（週以外の期間によっ１６９日から １２１日から

７３日から

４８日から

て勤務日が定められて

２１６日まで １６８日まで １２０日まで

７２日まで

いる場合）
雇用の日から起算した継続
勤務期間
(2)

６月

７日

５日

３日

１日

１年６月

８日

６日

４日

２日

１ 週 間 の 勤 務 日 が ５ 日 と さ れ て い る 短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 年 次 有 給 休 暇 は 、国立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 特 定 有 期 雇 用 就 業 規 則（ 平 成 ２ ０ 年 規 則 第 ２ ６ 号 。以 下「 特定有期雇用就業規則」という。）を準用する。
３

前項の全勤務日とは短時間特定有期雇用職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定にあたっては、休暇の期 間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。

４

年次休暇の単位は、１日とする。ただし、必要な場合には、次項に規定する繰り越された年次休暇を含めて年５日を限度として１時間を単位とすることができるものとし、時間を日に換算する場合は、その短時間特定有期雇用職員の１日の就業時間（日によって勤務時間が違う場合については、１年間における１日あたりの平均勤務時間）をもって１日とする。

５

年次休暇は、２０日を限度として、次の１年間に限り繰り越すことができる。

６

前項の規定により繰り越された年次休暇がある短時間特定有期雇用職員から年次休暇取得の届出があった場合には、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。
（年次休暇の請求等）

第３５条

年次休暇は、短時間特定有期雇用職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、本学が短時間特定有期雇用職員の請求する時季に年次休暇を与えることが業務の正 常 な 運 営 に 支 障 が 生 ず る と 認 め た 場 合 に は 、他 の 時 季 に 与 え る こ と が あ る も の と す る 。
２

短時間特定有期雇用職員が年次休暇を取得する時季を請求する場合には、休暇簿により本学に対し事前に届け出なければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、年次休暇の計画的付与に関する労使協定を締結したときは、本学は、短時間特定有期雇用職員の有する年次休暇のうち５日を超える休暇については、当該労使協定で定めるところにより、計画的に付与できるものとする。

４

学長は、第３４条の年次休暇が１０日以上与えられた短時間特定有期雇用職員に対しては、付与日から１年以内に、当該短時間特定有期雇用職員の有する年次休暇日数のう
ち５日について、短時間特定有期雇用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、短時間特定有期雇用職員が第１項又は前項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次休暇以外の休暇）

第３６条

学長は、次の各号に掲げる場合には、短時間特定有期雇用職員に対して当該 各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
(1)

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 選 挙 権 そ の 他 公 民 と し て の 権 利 を 行 使 す る 場 合 で 、そ の勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(2)

必要と認められる期間

短時間特定有期雇用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(3)

必要と認められる期間

地 震 、水 害 、火 災 そ の 他 の 災 害 時 に お い て 、短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 退 勤 途 上 における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(4)

地 震 、水 害 、火 災 そ の 他 の 災 害 又 は 交 通 機 関 の 事 故 等 に よ り 出 勤 す る こ と が 著 し く

困難であると認められる場合(5)

必要と認められる期間

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 親 族（ 次 の 表 に 掲 げ る 親 族 に 限 る 。）が 死 亡 し た 場 合 で 、短時間特定有期雇用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行
事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
親族日

配偶者、父母

７日

子

５日

祖父母

３日（短時間特定有期雇用職員が代襲相続し、かつ、
祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば数

１日（短時間特定有期雇用職員が代襲相続し、かつ、
祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

父母の配偶者又は３日（短時間特定有期雇用職員と生計を一にしていた配偶者の父母場合にあっては７日）

子の配偶者又は１日（短時間特定有期雇用職員と生計を一にしていた配偶者の子場合にあっては５日）

祖父母の配偶者又は１日（短時間特定有期雇用職員と生計を一にしていた配偶者の祖父母場合にあっては３日）

兄弟姉妹の配偶者又は１日（短時間特定有期雇用職員と生計を一にしていた配偶者の兄弟姉妹

場合にあっては３日）

おじ又はおばの配偶者

１日

(6)

夏 季 に お け る 盆 等 の 諸 行 事 、心 身 の 健 康 の 維 持 及 び 増 進 又 は 家 庭 生 活 の 充 実 の た め

勤務しないことが相当であると認められる場合(7)

学長が定める日

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 結 婚 す る 場 合 で 、結 婚 式 、旅 行 そ の 他 の 結 婚 に 伴 い 必 要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期

間
２

学長は、次の各号に掲げる場合には、短時間特定有期雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
(1)

６ 週 間（ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、１ ４ 週 間 ）以 内 に 出 産 す る 予 定 で あ る 短 時 間

特定有期雇用職員が申し出た場合(2)

出産の日までの申し出た期間

短時間特定有期雇用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した短時間特定有期雇用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(3)

生 後 １ 年 に 達 し な い 子 を 育 て る 短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 、そ の 子 の 保 育 の た め に必要と認められる授乳等を行う場合

１日に２回それぞれ３０分（男性の短時間特定

有期雇用職員にあっては、その子の当該短時間特定有期雇用職員以外の親が、当該短時間特定有期雇用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法 第６７条の規定により同日
における育児時間を請求した場合

１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(4)

短時間特定有期雇用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(5)

必要と認められる期間

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 職 務 上 の 負 傷 又 は 疾 病 の た め 療 養 す る 必 要 が あ り 、そ の勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(6)

必要と認められる期間

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 負 傷 又 は 疾 病 の た め 療 養 す る 必 要 が あ り 、そ の 勤 務 し な

いことがやむを得ないと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。）

一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）において１０日の範囲内の期間(7)

短時間特定有期雇用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び 兄 弟 姉 妹 以 外 の 者 に 骨 髄 液 を 提 供 す る 場 合 で 、当 該 申 出 又 は 提 供 に 伴 い 必 要 な 検 査 、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(8)

小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で の 子（ 配 偶 者 の 子 を 含 む 。）を 養 育 す る 短 時 間 特 定

有期雇用職員が、当該子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話を行うことをいう。）又は予防接種や健康診断を受けさせるために勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において、当該子が１人の場合は５日、２人以上の場

合には１０日の範囲内の期間(9)

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 が 、要 介 護 状 態 に あ る 対 象 家 族 の 介 護 を す る た め に 勤 務 しないことが相当であると認められる場合

一の年度において、要介護者が１人の場合は５日、２人以上の場合には１０日の範囲内の期間
３

前 ２ 項 の 休 暇 は 、必 要 に 応 じ て １ 日 、１ 時 間 又 は １ 分 を 単 位 と し て 取 扱 う も の と す る 。
（年次休暇以外の休暇の請求等）

第３７条

短時間特定有期雇用職員が、前条の休暇（第２項第１号及び第２号を除く。）

を請求する場合は、あらかじめ休暇簿に記入して本学に承認を受けなければならない。
ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

前条第２項第１号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して本学に対し行わなければならない。
３

前条第２項第２号に掲げる場合に該当することとなった短時間特定有期雇用職員は、その旨を速やかに本学に届け出るものとする。

４

第１項の請求をする場合において、本学から指示があった場合には、医師の診断書等を提出しなければならない。
（育児休業）

第３８条

育児のために休業することを希望する短時間特定有期雇用職員であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、育児休業の申し出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。
(1)

勤続１年以上であること(2)

子 が １ 歳 ６ か 月 に 達 す る ま で に 雇 用 契 約 が 満 了 し 、か つ 、雇 用 契 約 が 更 新 さ れ な いことが明らかでないこと(3)
２

週の所定勤務日数が２日以下でないこと

前項の育児休業は、その養育する子が１歳に達するまでの期間内において必要な期間とする。ただし、育児・介護休業法第５条３項に該当する場合にあっては、１歳６か月に達するまでとする。

３

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、育 児・介 護 休 業 法 第 ５ 条 第 ４ 項 に 該 当 す る 場 合 に あ っ て は 、２歳に達するまでとする。

４

第１項の規定は、前項の申し出について準用する。この場合において、第１項第２号
中「１歳６か月」とあるのは、「２歳」と読み替えるものとする。

５

育児休業は、無給とする。

６

この規則に定めるもののほか、短時間特定有期雇用職員の育児休業については、国立
大学法人東京外国語大学職員育児休業等規程（平成１６年規則第５８号 。以下「育休規程」という。）を準用する。
（介護休業）

第３８条の２

要介護状態にある家族を介護する短時間特定有期雇用職員は、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
(1)

勤続１年以上であること(2)

介護休業開始予定日から９３日経過日から１８６日を経過する日までに労働契約が満了し、かつ、更新されないことが明らかでないこと
２

前項の介護休業期間は、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内において必要とする期間とする。

３

介護休業は、無給とする。

４

この規則に定めるもののほか、短時間特定有期雇用職員の介護休業については、国立
大学法人東京外国語大学職員介護休業規程（平成１６年規則第５９号）を準用する。
（出生時育児休業）

第３８条の３

産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する短時間特定有期雇用職員は、申し出時点 において、

次のいずれにも該当する者に限り、出生時育児休業をすることができる。
(1)

勤続１年以上であること(2)

出生時育児休業申出のあった日から起算して８週間以内に雇用関係が終了することが明らかでないこと(3)

週の所定勤務日数が２日以下でないこと

２

出生時育児休業は、無給とする。

３

こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 出 生 時 育 児 休 業 に つ い て は 、育休規程を準用する。
第５章

給与（特命教員）
第３９条

特命教員の給与は、基本給、通勤手当、入試手当とする。

２

基本給は、職制により、別表第１に基づき本学が毎年度定める。

３

通勤手当は、国立大学法人東京外国語大学職員給与規程（平成１６年規則第５４号。
以下「給与規程」という。）第１７条の規定を準用し、支給する。

４

入試手当は、給与規程第２２条の２の規定を準用し、支給する。

（特別教員）
第４０条

特別教員の給与は、基本給、通勤手当、入試手当、超過勤務手当及び夜勤手当とする。
２

基本給は、職制により、別表第２に基づき本学が毎年度定める。

３

通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用し、支給する。

４

入試手当は、給与規程第２２条の２の規定を準用し、支給する。
（給与の計算期間及び支給日）

第４１条

給与の計算期間及び支給日は、次の表に掲げるとおりとする。

給与の種類

基本給

給与の計算期間

給与支給日

一の月の初日から末日まで

その月の１７日（ただし、１７

通勤手当

日 が 日 曜 日 に 当 た る と き は 、１
５ 日 、１ ７ 日 が 土 曜 日 に 当 た ると き は 、１ ６ 日 、１ ７ 日 が 月 曜
日 の 休 日 に 当 た る と き は 、１ ８日）

超過勤務手当一の月の初日から末日まで

翌 月 の １ ７ 日（ た だ し 、１ ７ 日

夜勤手当

が 日 曜 日 に 当 た る と き は 、１ ５

入試手当

日 、１ ７ 日 が 土 曜 日 に 当 た る と
き は 、１ ６ 日 、１ ７ 日 が 月 曜 日の休日に当たるときは、１８日）（給与の支給等）

第４２条

給与は、遅刻、早退、欠勤その他短時間特定有期雇用職員が定められた勤務時

間内において勤務しない場合の不就労時間の相当額を控除して支給する。
２

短 時 間 特 定 有 期 雇 用 職 員 の 給 与 は 、そ の 全 額 を 通 貨 で 、直 接 本 人 に 支 払 う も の と す る 。
ただし、法令に基づき特定有期雇用職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その短時間特定有期雇用職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うも
のとする。

３

短時間特定有期雇用職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

第４３条

この規則に定める他、給与の支給等に関する必要な事項は、給与規程の定めを

準用する。
第６章

出張

（出張）
第４４条

学長は、業務上必要あるときは、短時間特定有期雇用職員に出張を命ずること

ができる。
２

出張を命ぜられた短時間特定有期雇用職員は、出張を終えたときに速やかに学長に報告しなければならない。

３

出張に要する旅費については、国立大学法人東京外国語大学旅費規程（平成１６年規則第１２８号。以下「旅費規程」という。）を準用する。
第７章

研修

（研修）
第４５条

本学は、業務上必要あるときは、短時間特定有期雇用職員に研修を命 ずること

ができる。
２

研修を命ぜられた短時間特定有期雇用職員は、研修を終えたときに速やかに本学に報告しなければならない。

３

第１項の研修に要する旅費については、旅費規程を準用する。

４

この規則に定めるほか、研修について必要な事項については、学長又は各部局において別に定める。
第８章

安全及び衛生（安全衛生の措置）
第４６条

学長は、安衛法及びその他の関係法令に基づき、短時間特定有期雇用職員の安全、衛生及び健康の確保のため必要な措置を講じなければならない。
２

前項に定める措置を講ずるため必要な事項については、国立大学法人東京外国語大学
職員安全衛生管理規程（平成１６年規則第６０号）を準用する。
（協力義務）

第４７条

短時間特定有期雇用職員は、安全、衛生及び健康の確保について、安衛法及びその他の関係法令のほか、管理監督者の命令に従うとともに、本学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生教育）第４８条

短時間特定有期雇用職員は本学が行う安全、衛生及び健康の確保等に関する教

育及び訓練を受けなければならない。

（防災）
第４９条

短時間特定有期雇用職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを了知したときは、臨時の措置をとるとともに、被害を最小限に止めるよう努力しなければならない。
２

本学の防災については、国立大学法人東京外国語大学防火管理規程（平成１６年規則第１７１号）の定めるところによる。
（安全及び衛生に関する遵守事項）

第５０条

短時間特定有期雇用職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(1)

常に職場の整理、整頓、清潔に努め、災害防止と衛生の向上に努めること(2)

安 全 衛 生 装 置 、消 火 設 備 、衛 生 設 備 、そ の 他 危 険 防 止 等 の た め の 諸 施 設 を 勝 手 に 動かしたり、許可なく当該地域に立ち入ったりしないこと（就業禁止等）第５１条

短時間特定有期雇用職員は、別に定める伝染性の疾病にかかり又はその疑いがある場合は、直ちに本学に届け出てその指示を受けなければならない。
２

前項の届出の結果必要と認める場合には、短時間特定有期雇用職員に就業の禁止を命ずることがある。

３

前項の規定により就業の禁止を命ぜられて勤務しなかった期間は、出勤として取り扱う。
第９章

母性保護措置（妊産婦である短時間特定有期雇用職員の就業制限）
第５２条

学長は、妊娠中の短時間特定有期雇用職員及び産後１年を経過しない短時間特定有期雇用職員（以下「妊産婦である短時間特定有期雇用職員」という。）を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
（妊産婦である短時間特定有期雇用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第５３条

学長は、妊産婦である短時間特定有期雇用職員が請求した場合には、午後１０時から午前５時までの間における勤務、又は法定勤務時間以外の勤務をさせてはならない。
（妊産婦である短時間特定有期雇用職員の健康診査）
第５４条

学長は、妊産婦である短時間特定有期雇用職員が請求した場合には、その者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
（妊産婦である短時間特定有期雇用職員の業務軽減）
第５５条

学長は、妊産婦である短時間特定有期雇用職員が請求した場合には、その者の業務を軽減しなければならない。
２

学長は、妊娠中の短時間特定有期雇用職員が請求した場合において、その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、当該短時間特定有期雇用職
員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務をしないことを承認しなければ
ならない。

３

学長は、妊娠中の短時間特定有期雇用職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時 間を超えない範囲
で勤務しないことを承認しなければならない。
第１０章

災害補償

（災害補償）
第５６条

短時間特定有期雇用職員が職務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。

以 下 同 じ 。）又 は 通 勤 に よ る 災 害 を 受 け た 場 合 の 災 害 補 償 、被 災 職 員 の 社 会 復 帰 の 促 進 、
被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるもののほか、別に定める国立大学法人東京外国語大学職員法定外補償規程（平成２４年規則第９１号）による。
第１１章

懲戒

（懲戒の事由）
第５７条

学長は、短時間特定有期雇用職員が次の各号の一に該当する場合には、情状に応じ、譴責、減給又は出勤停止の処分を行うことができる。

２(1)

正当な理由なく無断欠勤が２０日以内の間に及んだとき(2)

正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき(3)

過失により、本学に損害を与えたとき(4)

素行不良で本学の秩序又は風紀を乱したとき(5)

第１８条から第２１条までに違反したとき(6)

その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき

本学は、短時間特定有期雇用職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒解雇の処分を行うことができる。この場合において、労働基準監督署長の認定を受けたとき は、第１４条に規定する予告手当は支払わない。ただし、平素の勤務態度その他情状によっては、諭旨解雇又は減給若しくは出勤停止とすることがある。
(1)

重要な経歴を詐称して雇用されたとき(2)

正 当 な 理 由 な く 無 断 欠 勤 が ２ １ 日 以 上 の 間 に 及 び 、出 勤 の 督 促 に 応 じ な か っ た と き(3)

正 当 な 理 由 な く 無 断 で し ば し ば 欠 勤 、遅 刻 、早 退 を 繰 り 返 し 、数 回 に わ た っ て 注 意を受けても改めなかったとき(4)

正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき(5)

故意又は重大な過失により本学に重大な損害を与えたとき(6)

本 学 に お い て 刑 法 そ の 他 刑 罰 法 規 の 各 規 定 に 違 反 す る 行 為 を 行 い 、そ の 犯 罪 事 実 が明らかとなったとき（当該行為が軽微な違反である場合を除く。）(7)

素行不良で著しく本学の秩序又は風紀を乱したとき(8)

数 回 に わ た り 懲 戒 を 受 け た に も か か わ ら ず 、な お 勤 務 態 度 等 に 関 し 、改 善 の 見 込 みがないと認められたとき(9)

相 手 方 の 望 ま な い 性 的 言 動 に よ り 、円 滑 な 職 務 遂 行 を 妨 げ た り 、職 場 の 環 境 を 悪 化させたりし、又はその性的言動に対する相手方の対応によって、一定の不利益を与えるような行為を行ったとき(10)

職務上の地位を利用して私利を図り、又は利害関係者等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき(11)

私生活上の非違行為や本学に対する誹謗中傷等によって本学の名誉信用を傷つ

け、業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき

３

(12)

本学の業務上重要な秘密を外部に漏洩したとき(13)

その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき

本学は、短時間特定有期雇用職員の懲戒にあたっては、十分な調査及び審議を経た上で行うものとし、当該短時間特定有期雇用職員に対しては文書をもって懲戒の理由を明示する。

４

前項の規定にかかわらず、本学が短時間特定有期雇用職員に対し懲戒を行う場合は、
教育研究評議会及び役員会の審議を経て行うものとする。
（懲戒の種類・内容）

第５８条

懲戒の種類及び内容は、次の各号の定めるところによる。

(1)

譴責

将来を戒める。

(2)減給

給 与 を 減 額 す る 。こ の 場 合 に お い て 、減 額 は 、１ 回 の 額 は 平 均 賃 金 の 半 日 分 、

１ヶ月の総額は当該月給与額の１０分の１の範囲とする。
(3)

出勤停止

１ 年 以 内 を 限 度 と し て 勤 務 を 停 止 し 、職 務 に 従 事 さ せ ず 、そ の 間 の 給 与を支給しない。
(4)

諭旨解雇

退 職 届 の 提 出 を 勧 告 す る 。た だ し 、こ れ に 応 じ な い 場 合 に は 、３ ０ 日 前に 予 告 し て 解 雇 す る か 、若 し く は ３ ０ 日 分 以 上 の 平 均 賃 金 を 支 払 っ て 即 時 に 解 雇 す る 。
(5)

懲戒解雇

予告期間を設けないで即時に解雇する。

（訓告等）
第５９条

前 条 に 規 定 す る 場 合 の ほ か 、規 律 を 保 持 す る た め に 必 要 が あ る と き に は 、訓 告 、

厳重注意又は注意を行うことができる。
（損害賠償）
第６０条

学長は、短時間特定有期雇用職員が故意又は重大な過失により本学に損害を及ぼした場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
２

前項の賠償責任は、退職した後といえども免れない。
第１２章

苦情処理

（苦情処理）
第６１条

学長は、就業に関する短時間特定有期雇用職員からの苦情処理は、国立大学法人東京外国語大学苦情処理委員会規程（平成１８年規則第２６号）に規定する、苦情処理委員会において、中立・公平・公正な立場で、問題解決に当たらせるものとする。
第１３章
第６２条
附

補則
この規則の実施について必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

別表第１（第３９条関係）特命教員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

２２５，０００２７０

２

２７５，０００

３３０

別表第２（第４０条関係）
特別教員基本給表号

基本給月額（円）

年額（万円）

１

１６０，０００

１９２

２

１８０，０００２１６

３

２００，０００

２４０※ た だ し 、表 に 掲 げ る 基 本 給 月 額 に よ り が た い 場 合 に は 、学 長 が 定 め る 基 本 給 月 額 と することができるものとする。