証券経済研究第92号（2015.12）

リキャップ CB と市場の評価
志

要

馬

祥

紀

旨

近年，我が国上場企業の間で，リキャップ CB と呼ばれる転換社債発行と自社株買いを同時に行う財務活動が相次ぎ実施されている。
リキャップ CB 発行企業については，その株価がリキャップ CB 発行後に上昇するとの報道も一部雑誌にみられ，投資家からの注目を浴びている。しかし，
ファイナンス理論からみれば，一部の発行企業に株価上昇が見られるとしても，全ての企業価値が継続的に拡大するとは言えず，「リキャップ CB 発行＝企業の株価上昇」との考え方には疑問がある。
実証研究の立場からみれば，リキャップ CB は自社株買いと公募等による資金調達が同時に実施される，またその手段は株式と債券のハイブリッドである転換社債であるなど，複数の論点を含む興味深い事柄である。
こうした意識を念頭に，以下ではリキャップ CB の発行状況を把握し，同発行情報に対する株式市場の評価についての実証分析を行う。
目次

Ⅰ．はじめに2 ．先行研究の内容（実証分析）

Ⅱ．リキャップ CB とは何か？

3 ．リキャップ CB 発行情報に対する株価の反応

1 ．リキャップ CB の概要
2 ．リキャップ CB の発行状況
3 ．発行会社の財務状況等
Ⅲ．リキャップ CB 発行に対する株式市場の反応
1 ．先行研究の内容（理論）

状況（イベントスタディ）
4 ．株価の反応（累積超過収益率）の決定要因分析（重回帰分析）
5 ．分析結果の考察
Ⅳ．おわりにCB と呼ばれる転換社債発行と自社株買いを同Ⅰ．はじめに時に行う財務活動が相次ぎ実施されている。
リキャップ CB 発行企業については，その株

近年，我が国上場企業の間で，リキャップ

価がリキャップ CB 発行後に上昇するとの報道

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リキャップ CB と市場の評価も一部雑誌にみられ，投資家からの注目を浴び転換されたとしても，その発行済み株数は（発ている。しかし，ファイナンス理論からみれ

行時の時価で公募増資した場合に比べ，転換価

ば，一部の発行企業に株価上昇が見られるとし格が上方に設定されていることから当該価格とても，全ての企業価値が継続的に拡大するとは時価の差額だけ）少なくて済む，等のメリット

言えず，「リキャップ CB 発行＝企業の株価上が挙げられている。

昇」との考え方には疑問がある。

さらに，発行企業による「株主への配慮」と

実証研究の立場からみれば，リキャップ CB

しては，CB が投資家に取得された後，株式転は自社株買い，公募等による資金調達が同時に換されれば，結果として株式の希薄化が生じる実施され，さらにその手段は株式と債券のハイことから，希薄化の抑制措置として，「高めのブリッドである転換社債（新株予約権付社債）

アップ率設定（例：発行決議日の株価の＋25％であるなど，複数の論点を含む財務活動であり程度等）」「ロックアップ条項の設定（CB 購入

興味深い事項である。

者は払い込み後一定期間（例：180日間），株式

こうした意識を念頭に，以下ではリキャップへの転換ができない）」「その他の転換条件設定

CB の発行状況を把握し，同発行情報に対する（転換価額の130％を20営業日以上超えない限り株式市場の評価（発行企業の株価の反応）につ転換できない）」等の条件を付した事例がみらいて実証分析を行う。

れる。
また自社株買いの結果，EPS（一株当たり利Ⅱ．リキャップ CB とは何か？

益）が増大，ROE（自己資本利益率）が高くなり資本効率が上昇することから，発行発表後

１．リキャップ CB の概要
近年，我が国上場企業の間で，リキャップ
CB と呼ばれる，転換社債（以下 CB と記載）
発行と自社株買いを同時に行う財務行動が相次ぎ実施されている。

に株価上昇がみられるケースが多いとされる。1）

２．リキャップ CB の発行状況
図表 1 は，主なリキャップ CB の発行状況を示している。2008年 2 月から2015年 7 月迄のリ

CB 発行による負債性資金調達と，自己株式キャップ CB 総発行企業数はのべ36社（うち 3の取得による株主資本からの控除を同時に行う

社は複数回発行）であり，資金調達総額は約点に特徴があり，発行される CB はクーポンを

1.5兆円に達する。

0 ％とするゼロ・クーポン型が主流である。こ2008年に発行が始まるが，リーマンショック

うした財務行動の背景には，株主重視政策の一後の中断を経て，2010年から発行が再開され現環としての自社株買い，あるいは ROE を重視

在に至っている。発行業種は電気機器，医薬する投資スタイルの浸透があるとされる。

品，化学，建設・不動産，小売り，銀行・金融

CB 発行のメリットとして，マスコミ等報道サービス等多岐にわたる。

によれば，銀行借入と異なり企業に利払いの必利子（クーポン）について，当初の発行時期

要が無く，また株価が上昇して CB が普通株に（2008年）は CB に付利されているが，2010年

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証券経済研究
図表 1
発行決議日

第92号（2015.12）

主なリキャップ CB 発行状況 （金額：億円）

社名

募集総額

募集方法

うち自己株取得金額

2008年 2 月26日

ヤマダ電機

1,500

公募

700

2008年 2 月28日

ジェイエフイーHD

3,000

第三者割当

1,200

2008年 5 月13日

アサヒビール

700

公募

150

2008年12月 8 日

バロー

40

第三者割当

10

2010年 2 月12日

テンプ HD50

公募70

2010年 2 月12日

日本ハム

300

公募

200

2011年 2 月17日

ヤマト HD

200

公募

300

2011年 8 月 3 日

マクロミル

50

公募

25

2011年11月28日

KDDI

2,000

公募

2,500

2012年 3 月 6 日

イオンクレジットサービス

300

公募

150

2013年 4 月 8 日

日本セラミック

80

公募

20

2013年 4 月 9 日

静岡銀行

5 億ドル（494.8）

公募

260

2013年 7 月 9 日

岩手銀行

1 億ドル（101.16）

公募

30

2013年 9 月 3 日

ベストブライダル

50

公募

10

2013年12月 4 日

山口フィナンシャルグループ

3 億ドル（308.31）

公募

100

2014年 3 月 7 日

日本ハム

300

第三者割当

300

2014年 4 月 2 日

山形銀行

1 億ドル（103.81）

公募35

2014年 4 月 8 日

常陽銀行

3 億ドル（311.4）

公募

120

2014年 5 月22日

東レ

1,000

公募

500

2014年 5 月27日

ヤマダ電機

1,000

公募

500

2014年 7 月 7 日

カシオ計算機

100

第三者公募

100

2014年 9 月 2 日

ユーシン

40

公募

10

2014年 9 月17日

アデランス

100

公募

30

2014年 9 月17日

エディオン

150

公募

50

2014年12月 4 日

ケーズデンキ

300

公募

100

2014年12月 9 日

東邦ホールディングス

2015年 2 月16日

LIXIL グループ

2015年 3 月 4 日

150

公募

120

1,200

公募

200

サムティ

40

公募

10

2015年 2 月26日

九電工

100

公募

25

2015年 3 月19日

OBARA

70

公募

50

2015年 4 月13日

ニフコ

201

公募

80

2015年 5 月20日

T＆D

300

公募

150

2015年 6 月 3 日

エディオン

150

公募

50

2015年 7 月 7 日

SANKYO

200

公募

200

2015年 7 月 7 日

東和薬品

150

公募

50

2015年 7 月16日

ミツミ電機

200

公募

50

Group

（注） 資金調達が外貨建で行われているものについては，発表日のレートで（）内に円換算額を記載。

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リキャップ CB と市場の評価
図表 2

発行企業の財務状況

CB 発行額／
自社株買付け
株式希釈化率
総資産
用資金比率

自社株買い
比率

アップ率

自己資本比率

ROE

平均値

0.061

0.105

0.524

0.057

0.305

0.408

0.071

最大値

0.272

0.268

1.500

0.167

0.800

0.870

0.194

最小値

0.002

0.017

0.200

0.019

0.050

0.047

0.005

（注） 財務諸表関連データは，直近の年次報告書データを使用，図表１表記の36社のうち35社について記載（マクロミル社を除く）。

の発行再開以降は原則ゼロ・クーポンである。

融機関・銀行部門が全体の平均値を引下げてい

また，JFE ホールディング社のように，CB にる（金融機関を除く比率は，平均値が7.4％，

劣後特約が付された事例もある（当該劣後 CB

最高値が27.3％，最小値が2.3％である）。2）

は主要都市銀行 3 行に対し第三者割当）。

CB を株式に転換した場合の希釈化率（既存

CB による資金調達中，自社株買い枠用とし株式に対する潜在的株式比率）は，平均値がて設定された金額総額は8,455億円であり，全10.5％（最高値が26.9％，最小値が1.7％）で資金調達額の 5 割強を占め，残りの部分は設備ある。

投資等に使用されている。

３．発行会社の財務状況等
図表 2 は，リキャップ CB 発行企業の財務状
況概要を示している。

自己株買付け用資金比率（全発行金額中，自社株買いに充てられる資金比率）は，平均値で52.4％（最大値が150.0％，最小値が20.0％）
である。全体として調達された資金中，自社株買いに充てられる割合は平均して約 5 割強であ

図表 2 の財務状況は図表 1 を構成する企業36

り，他の部分は設備投資等の自社株買い以外の社中，マクロミル社を除く35社について記載し使用目的が設定されている（自社株以外の目的ている。同社はリキャップ CB の発行後，償還については，設備投資関連事項が大半を占めて期限を迎える前に買収され上場廃止となった。

いる）。

図表 2 のデータは後程，株価の累積超過収益率

自己株式として取得される自社株枠が発行済（後述）データと併せて分析に使用している

み株式総数に占める比率は，平均値で5.7％が，マクロミル社の株価データが入手困難なこ（最大値が16.7％，最小値が1.9％）である。

とから，整合性をとるために図表 2 においてもCB の権利行使価格と直近（発表前）の株価

マクロミル社データを削除している（これによとの差額比率（アップ率）は，平均値が30.5％

り以降の分析は全て同社を除く35社を対象に（最高値が80.0％，最小値が5.0％）である。

行っている）。

自己資本比率（直近会計期末）は，平均値がCB 発行額の対総資産比率（CB 発行額／総40.8％（最高値が87.0％，最小値が4.7％（銀資産）における全銘柄平均は6.1％，最大値は行））である。銀行業の平均は5.8％（最大値

27.2％，最小値は0.2％であり，かなりの幅が7.8 ％， 最 小 値4.7 ％）。 銀 行 業 を 除 く 平 均 はみ ら れ る。 但 し， 銀 行 部 門 の 平 均 値 は0.4 ％

48.3％（最大値87.0％，最小値17.5％）であ（最大値は0.5％，最小値は0.2％）であり，金る。

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証券経済研究

リキャップ CB 発行直前期末の自己資本収益率（ROE） は， 平 均 値 が7.1 ％（ 最 高 値 が第92号（2015.12）

要因からなる企業評価のパズルを解くことを意味している。

19.5％，最小値が0.5％）である。日本経済新これらの考え方に基づき以下では，まず株式聞社によれば，一般に ROE10％を超えれば優や転換社債の発行による資金調達が株価に与え良企業とされ，日本企業の平均 ROE は 5 ％程

る影響等，関連する先行研究について述べる。

度とされている。当該事項を踏まえれば，リ次いでリキャップ CB 発行に対する株価の反応

キャップ CB 発行企業の ROE は若干高めであ状況について述べ，最後に，リキャップ CB 発る。

行に対する株価変動の要因について，重回帰モ
デルによる累積超過収益率による分析を行う。

Ⅲ．リキャップ CB 発行に対する株式市場の反応

1．先行研究の内容（理論）（ 1 ）ファイナンス理論から見た「公募増資」と「自社株買い」

本節では，リキャップ CB 発行情報に対する，株式市場（企業株価）の反応を分析する。

企業財務理論におけるモディリアーニ＝ミ

作業は，株式市場における超過収益率（CAR）

ラー（MM）の資本市場が完全市場であるとのを算出し，同値について分析を行う。考え方と仮定の下では，資本構成は企業の価値評価に影し て は， リ キ ャ ッ プ CB 発 行 に 対 す る 株 価

響しないとされている。しかし，現実には投資（CAR）の上昇は，投資家による肯定的（ポジ家・経営者間には企業の本質的価値について情ティブ）な評価を示し，株価の下落は否定的

報の非対称性が存在するため，理論・実証の両（ネガティブ）な評価を下しているとする。

面から MM 理論の改良・再構成がなされてきリキャップ CB の発行は，企業の財務活動の観点からみると，複数の要因から構成されている。

た。
その中でも，企業の資金調達活動を説明する
代表的な理論として，情報の経済学（シグナリ

CB 発行による資金調達は，投資家から企業

ング仮説，エイジェンシー理論（フリーキャッ

へのキャッシュ・イン・フローである一方，自シュフロー仮説）等）に基づく考え方が提唱さ社株買い（自己株取得）は，―資金調達とは逆れており，多くの実証分析もこれら理論に沿うに―企業が市場から株式購入形をとった投資家

形で行われている。以下では「自社株買い」への利益還元であり，企業から投資家（株式市「公募増資」等，対照的なキャッシュフロー事場）へのキャッシュ・アウト・フローである。

例について，理論の概要を紹介する。

このように異なる資金の流れが同時に発生する点にリキャップ CB の特徴がある。

（ 2 ）自社株買いについての考え方

また CB は株式（エクイティ）と負債（Debt）

企業の自社株買いに対する市場の反応を説明

双方の要素を有する複合的な金融商品であり，する理論として「シグナリング仮説」「フリー

累積超過収益率の分析は，CB 発行規模や自社

キャッシュフロー仮説」が代表的である。

株買いの状況，そして企業財務状況等，複数のシグナリング仮説の想定する企業経営者は，

79

リキャップ CB と市場の評価

投資機会に関する情報の非対称性ならびに株主されると，過剰投資が抑制されるため投資家のの富の最大化を目的としている（Battacharya

企業評価は変化し，株価が上昇すると考えられ［1979］）。投資案件の収益性は情報の非対称性る。

により外部から観測できないため，市場は収益

自社株買いにおける二つの仮説の関係は，双性の高い案件と低い案件を平等に評価する。そ方とも，自社株買いの公表により株価が上昇すの結果，高い収益性の投資案件を有する企業はることを予測するものであるが，想定する仮定

過小評価され，低い収益性の投資案件を有するが異なる。シグナリング仮説の場合，企業の投企業は過大評価されることになる。これによ

資案件の将来収益が，情報の非対称性のため適り，高い収益性の投資案件を有する企業は，不正に評価されていないという点が協調される。

足資金を外部からコストをかけて（取引コスト

従って，情報の非対称性が大きいほど，市場はの発生）調達せざるを得なくなり，株主価値が将来収益を適切に評価していないことになる。

低下する。こうした企業は，高い収益性に基づ

この情報の非対称性の大きさは，実証においてく多額の配当や自社株買いを約束することで，は 企 業 規 模（Ikenberry et al.［1995］， 畠 田

市場の自社への評価を修正しようという動機を［2003］など）が代理変数として用いられる。

保有することになる。一方，低い収益性の投資

規模が小さいほど情報発信に限界があるため，案件を有する企業は，配当の増額を約束する動情報が非対称になりやすいというものである。

機はない。この結果，自社株買いが公表される

一方，フリーキャッシュフロー仮説を検証すると，市場はそのシグナルに基づいて当該企業へために，実証研究においてはしばしば卜一ビンの評価を修正し株価が上昇すると考えられる。

の Q と株価の超過収益率間の相関が注目され一方，エイジェンシー仮説（フリー・キャッる。卜一ビンの Q が低い企業は収益性の高い

シュフロー仮説）は，情報の非対称性のもと投資案件を持たないため，フリーキャッシュフ

で，株主をプリンシパル（委託者），経営者をロー仮説が主張する経営者の機会主義的行動にエージェント（代理人）とし，両者の利害対立陥りやすくなる，したがって，卜一ビンの Qに注目する。株主と経営者の利害が対立する場

が 低 い ほ ど， 自 社 株 買 い に よ る エ イ ジ ェ ン合，経営者がその私的便益や経営の拡大志向な

シー・コスト削減効果は大きく，自社株買い公どに基づき採算に合わない投資を行う等，フ表にともなう異常収益率は高くなることが予想

リーキャッシュフローを有効に活用しないモラされる。

ルハザードを起こすことで，過剰投資が発生

なお，自社株買いによる株価の上昇が，いずし，結果的に企業価値が減少する危険性が存在れの仮説によるのか，必ずしも一致した見解はする。

ない。両仮説は対立するものではないため同時

こうした経営者によるモラルハザードを未然に成立する可能性もあり得る。

に防ぐ手段として，過剰投資に向けられるフ
リーキャッシュフローを配当や自社株買い等の（ 3 ）公募増資

株主還元に振り向けさせることが考えられる

公募増資が株価に与える影響の主なものとし（Jensen［1986］）。従って，自社株買いが公表ては，公募増資は株価が過大評価であるという

80

証券経済研究第92号（2015.12）

シグナルを市場に発するという，シグナリング

景気の拡大局面で行われた公募増資に関して，効果があげられる。

情報の非対称性が小さいためマイナスの株価効

同仮説は，企業と資本市場の間に情報の非対称性がある場合には，公募増資に際して，株式が過大評価される，あるいは，逆に過少評価される可能性が存在する。企業は自社株価が過小果は見られないと報告の報告も存在する（Junget al.［1996］, Choe et al.［1993］）。

2．先行研究の内容（実証分析）

評価されている局面で株式を発行すると（株式（ 1 ）自社株買いが適正評価された際に），既存の株主から新株

米国における実証研究としては，Howe, et

主へと富が移転することになる。そのため，既al. ［1992］，Perfect et al.［1995］，Nohel

存株主の富を最大化するように財務的意思決定［1998］，Lang, et al.［1989］等がある。これを行う経営者は，過小評価されている時には，

ら研究はいずれも，トービンの Q 値を用いて，公募増資を行わない。これは，公募増資の情報

フリーキャッシュフロー仮説について実証分析

は，そのときの企業の株式が過大評価されていを行っている。

る可能性が高いことを示すシグナルとなることを意味し，株価は下落することになる。

Perfect, et al.［1995］，Nohel［1998］はフリーキャッシュフロー仮説を支持する一方，

一 方，Myers and Majluf［1984］ か ら 考 えHowe, et al.［1992］ は ト ー ビ ン の Q が 1 よられるもう一つのシグナリング仮説は，公募増

り大きい企業と小さい企業で自社株買いの公表

資が成長機会の存在情報を市場にもたらすといにともなう異常収益率に有意な差を確認できうものである。これは，株価にとっては正の上ず，フリーキャッシュフロー仮説を否定してい昇効果となる。本節では，以下，公募増資が株る。

価下落をもたらす効果を「下落効果仮説」，株Lang and Litzenberger［1989］ は， エ イ

価上昇をもたらす効果を「上昇効果仮説」としジェンシー理論を支持している。具体的には，て区別する。

トービンの Q が １ より小さい企業は過剰投資

シグナリング仮説の下落効果仮説について，にあると想定し，フリーキャッシュフローが発米国の実証研究では，企業が公募増資を行う情生し過剰投資の状態にある場合，その企業への報に対して，株価はネガティブに反応すること

市場の評価は低くなる。そのため実物資本の市が確認されており（Loughran, et al.［1995］,

場評価価値と実物資本の再取得費用の比である

Altinkilic, et al.［2003］）， 公 募 増 資 情 報 にQ が 1 より小さくなることから，配当額を10は，株価に負の効果があることを示している。

％以上変更した企業について調べた結果，Q

このことは，「公募増資は株価にとって上昇効が 1 より小さい企業は，Q が 1 より大きい企果がある」という考えとは逆の結果であること

業に比べて，増配に対する株価上昇率が大きい

から，逆選択の理論が公募増資に対する株価のと報告している。

反応を解釈する有力な仮説とされている。

日 本 に お け る 実 証 研 究 と し て は，Zhang

ただし，上昇効果仮説について，米国の先行［2002］，畠田［2003］，池田他［2005］がシグ実証研究では，トービンの Q 値の高い企業やナリング仮説を支持する一方で，牧田［2005］

81

リキャップ CB と市場の評価

がフリーキャッシュフロー仮説を支持してい超過収益率のプラス要因は無償交付（株式配る。

当）ダミーであったことを報告している。

また両仮説は両立しえるとの立場から，小西

Cooney, et al.［2003］は馬場［1997］の対等［2003］や岩坪［2012］は，両仮説を同時に象期間を含み，かつ，株式配当を対象サンプル

支持している。小西等［2003］は，自社株買いから除外した分析においても正の累積超過収益の公表前後の超過収益率を分析し，正の超過収率を観測していることから，80 年代の公募増

益率の成立を確認すると同時に，自社株買い公資は株式無償交付の影響を除外しても正の累積

表日の異常収益率と企業規模およびトービンの超過収益率がもたらされていた可能性が高いとQ の間には負の相関があることを確認したこと指摘している。

から，自社株買いを望ましい情報とするシグナ

小山等［2007］，広瀬等［2009］，鈴木［2009］

リング仮説およびフリーキャッシュフロー仮説

は，主に2000 年代前半の公募増資を対象としを支持している。

て分析，公募増資発表前後の株価超過収益率は同様に，岩坪［2012］は自社株買い公表前後

負と報告している。

の株式超過収益率を分析すると同時に，トービ

保田［2011］は，1990 年－2011 年 3 月間のンの Q 等について分析した結果，両仮説を支

東証 1 部上場企業による公募増資事例を対象持している。

に，株価超過収益率を分析した結果，株価は情報公開に対し負に反応すると報告。更に，希薄（ 2 ）公募増資

化率の大きな案件でより累積超過収益率の負の日本の公募増資についての実証論文は，公募

反応度合いが大きい一方，PBR（一株あたり純増資公表前後の株価反応の分析が中心である。

資産）の高い案件では正に反応することから，

実証分析の結果，2000年代以前と以降で株価反投資家の希薄化懸念を反映すると同時に，バ応が異なる点が指摘されている。1970-80年代

リュエーションの高い企業に対して投資家が過の公募増資発表後の株価の累積超過収益率度の楽観視をしている可能性を示唆している。

（CAR）は正であるのに対し，2000年代以降はその上で，2000年以降の累積超過収益率の負へ負となっている。これら超過収益率の反応が異の変化理由として，規制要因（公募増資に関すなる理由としては，経済環境の違いや規制環境

る配当性向の維持等の規制撤廃）を指摘してい等，複数の理由が指摘されているが，必ずしもる。

定説はない。
Kang, et al.［1996］，馬場［1997］，Cooney,（ 3 ）CB 発行

et al.［2003］は70-80 年代の公募増資を対象

日本における CB 発行情報に対する株価の反に分析した結果，プラスの株価超過収益率の発応は，公募増資と同様に，分析対象時期により生を報告している。ただし Kang, et al.［1996］

異なる結果が報告されている。

は，分析対象期間がバブル期と重なっている点

具体的には，転換社債の発行による資金調達を指摘している他，馬場［1997］は超過収益率

情報と株価の間に，プラスの相関関係があるこを被説明変数とする重回帰分析を実施し，累積とを示している研究に，Kang, et al.［1996］82

証券経済研究や倉澤他［1997］などがある。

第92号（2015.12）

後，地方銀行のリキャップ CB 発行を「事例Kang, et al.［1996］は，1985年～1991年 5分析」として取り上げ，その概要と独自の狙い

月までの東証上場企業による CB 発行561デーを検証している。リキャップ CB 発行の目的タについて分析した結果，CB 発行情報に対しは，企業全体の資本コストの低下，企業価値のて，発行会社株価の正の累積超過収益率（CB拡大が目的と考えられるが，その具体的な根拠

発行公表前後各 1 日を算出）を確認している。

は明白ではない。またリキャップ CB 情報の発

倉澤他［1997］も，1987年～1996年 3 月まで

表後，株価上昇がみられないことから，シグナの CB 発行事例について，発行情報公表前後各
1 日（計 3 日）間の株価反応を分析した結果，株価は上昇しており，日本においては，転換社債の発行による資金調達情報は，株価に対して

リング仮説については否定的である。

3．リキャップ CB 発行情報に対する株価の反応状況（イベントスタディ）

正の影響を有すると報告している（対象期間は

本節では，リキャップ CB 発行情報に対しKang, et al.［1996］よりも 5 年程度長い）。

て，発行企業の株価の反応をイベントスタディ

但し，株価上昇の効果が観察されたのは，1990の手法によって分析する。イベントスタディの年までであり，1991年以降，情報の公表による方法として，マーケット・モデルを使用し，企効果は観察されていないとも報告している。

業の株価から累積超過収益率を算出し，その平これら実証研究の結果は，公募増資に関する均値について統計上の有意性を検定する。

株価の反応の事例と，共通点が多くみられる。

イベントスタディの考え方はある事象（イベCB はエクイティの性格が濃い金融商品であるント）が発生した際に，当該イベントが会社のことから，公募増資と同様の原因で説明できる

株価（正確には株式投資収益率）に及ぼした影可能性が高い。

響を，当該イベントがなければ実現したと考え

また砂川［2000］は，実証分析ではないが，公募増資や転換社債発行情報が，株価上昇をもられる株価（株式投資収益率）との差を比較することで分析する手法である。

たらす事項について理論的説明を行っている。

イベントが発生しなかったと仮定した場合の具体的には，シグナリング・モデルを提示し，投資収益率の算出方法としては通常，①イベン

とくに転換社債の情報伝達機能について議論しト発生前の一定期間を対象に収益率の理論値ている。当該議論の結果，発行コストが存在す（期待収益率）に関するモデルを計測し，②当る場合，新規投資による利益が発行コストを上

該モデルから計測されたパラメータを用いてイ回る収益力の高い企業のみが，転換社債を発行

ベント日前後の一定期間について外挿テストをして資金調達を行うことから，転換社債の発行行い，得られた予測値をその収益率とみなす方

企業の株価は上昇することが示される。

法が使用される。最も一般的なモデルは市場収益率を単一の説明変数とするマーケット・モデ（ 4 ）リキャップ CB 発行

ルである。

重本［2015］は，日本企業によるリキャップ

具体的には，リキャップ CB 発行及び自社株

CB 発行の現状及びその目的を整理・検討した買いに関する発表が行われた日をイベント日

83リキャップ CB と市場の評価
図表 3

リキャップ CB 発行に伴う累積超過収益率 （ 0 ～ 3 日後）（A）全体（B）累積超過収益率が正（C）累積超過収益率が負

Ｎ＝

35

18

17

平均累積超過収益率－0.00283

0.02533－0.03265

0.54619＊

3.02165＊＊

Wilcoxon の順位和検定 Z 値

2.33671（注） １） ＊＊と＊は，それぞれ 1 ％水準， 5 ％水準で有意となることを示す。
２） 平均累積超過収益率は公表日の値が 0 となるよう基準化している。

（t＝ 0 ）とし，イベント日の251日営業日前か及ぼした累積的な効果を見るために，次式で定ら51営業日前までの200日間（t＝－251～－51）

義される累積平均超過収益率（CAR）を求めを推定期間として最小自乗法により次式のマーる。

ケット・モデルを計測する。
Rjt＝αj＋βjRmt＋ejt’（1）

2
CART 1 ,T 2 ＝Σt＝T
t－T 1 AARt

（4）

以下では分析期間を，イベント日以降の 0 ～ここで，Rjt は t 日における会社 j の株式投資＋ 3 日 間 を 対 象 と す る。 ま た，CAR 値 は，

収益率，Rmt は t 日における市場収益率，ejt は

正・負双方の値を有していることから，全体平撹乱項である（本研究において市場収益率の指均の他， 0 ～ 3 日時点で正・負別にデータを分

標には東証株価指数（TOPIX）を用いる）。次

けて，イベントスタディを実施する。CAR，にαj とβj（ い わ ゆ る ベ ー タ 係 数 ） の 推 定 値

すなわち累積超過収益率の有意性検定にはイベ^j をもとに，イベント日の50営業日前か
α^j，βントスタディで一般的に採用されている Z 検ら50営業日後までの101日間について外挿テス定量を使用する。

トを行い，実績値と予測値の差の形で超過収益率を求める。すなわち，

図表 3 はこれらイベントスタディの結果を示している。同表において，全体としての全体の＾jRmt）^j＋β
ARjt＝Rjt－（α（2）

超過収益率は全て有意ではない一方，正あるいである。これは，t 日においてイベントが会社は負の値については全て 5 ％（あるいは 1 ％）j の株式投資収益率に及ぼした個別の効果を表有意水準で有意になっている。この結果は，リしている。

キャップ CB の発行が企業の株価に常に「正」

この作業をサンプルの会社（Ｎ社）全てについて行い，イベント日を基準に各会社の時期を揃えた上で，次式で定義される平均超過収益率を求める。
AARt＝ΣNj＝1 ARjt/Nの上昇をもたらすとはいえないことを示している。
同様に，図表 4 は，各株価の累積超過収益率の推移を示している。期間は，公表日の50日前（3）から公表後の50日までを示し，比較便宜のため

これは t 日においてイベントがサンプル内会に，公表日の値を 0 として基準化している。同社の株式投資収益率に及ぼした平均的な効果を表においても，公表後の各銘柄の値は正あるい示している。

は負の方向のいずれにも値が示され，正・負が最後に任意に定義されたイベント日前後の一定期間（t＝T 1 ～T 2 ）について，イベントの84

明確に区分される。
さらに，図表 5 は， 0 ～ 3 日時で正あるいは

証券経済研究
図表 4

第92号（2015.12）

株価の累積超過収益率の推移（全銘柄）

0.40

0.30

0.20

0.10

-50
-48
-46
-44
-42
-40
-38
-36
-34
-32
-30
-28
-26
-24
-22
-20
-18
-16
-14
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
32
34
36
38
40
42
44
46
48
50

0.00

-0.10

-0.20

-0.30

-0.40

-0.50

（注） 累積超過収益率は発表日を0値として基準化

図表 5

0 ～ 3 ， 0 ～10日， 0 ～30日時点における正・負の銘柄数内訳＜ 0 ～ 3 日， 0 ～10日後の構成＞
0 ～10日後の CAR が正

0 ～10日後の CAR が負

合計

0 ～ 3 日後の CAR が正

13

3

16

0 ～ 3 日後の CAR が負

6

13

19

合計

19

16

35

0 ～30日後の CAR が正

0 ～30日後の CAR が負

合計

0 ～10日後の CAR が正

15

4

19

0 ～10日後の CAR が負

8

8

16

合計

23

12

35

＜ 0 ～10日， 0 ～30日後の構成＞

負の超過収益率を示した銘柄について， 0 ～ 3

ループに属しているわけではない。これは，株日後， 0 ～10日後， 0 ～30日後間における，各式市場における各企業の評価が，期間毎に変化

銘柄の累積超過投資収益率の正・負別の構成銘

していることを示唆している。

柄数を示している。

以上の結果は，リキャップ CB 発行及び自社

これら構成状況は，発表後の株価変動の正・株買い情報が，情報公開から 3 日，10日，30日

負区分が固定化していないことを示す。正・負後までの間に，株式市場で明確に肯定的（累積の各グループを構成する銘柄の内訳は変化して

超過収益率は正），あるいは否定的（累積超過

おり，特定の銘柄が「常に正」「常に負」のグ

収益率は負）に判断されており，更には当該評

85

リキャップ CB と市場の評価
図表 6

分析結果

0～3日

0 ～10日0 ～30日C（定数項）－0.029484（0.022162）－0.034200（0.026910）－0.013890（0.056185）

a（CB Debt）－0.09208（0.227418）－0.659333＊＊（0.276139）－0.806258（0.576551）b（Buy Stock Money）

0.021936（0.024708）－0.092932＊＊＊（0.030001）－0.101768（0.062640）

c（CB Premium）

0.136391＊＊（0.053861）

0.058647（0.065400）－0.056663（0.136548）

d（Owner）－0.005964（0.053928）

0.173594＊＊＊（0.065481）

0.220089（0.136717）

e
（ROE）

－0.263403（0.205131）

0.562413＊（0.249077）

1.028885＊（0.520048）

修正Ｒ二乗値

0.121266＊（注）（ ）内は標準誤差であり， は有意水準10％で有意，で有意を示す。

0.201647＊＊

0.016495は有意水準 5 ％で有意，＊＊＊は有意水準 1 ％価の内容は時間の経過と共に変化していることからの 3 日，10日，30日の各値について分析を示している。これら時間に伴う変化の背景とし，具体的には，以下のモデルを想定する。3）

して，情報公開後の累積超過収益率を決定する
要因（群）の存在が想定される。

4．株価の反応（累積超過収益率）の決
定要因分析（重回帰分析）＜回帰モデル＞
CAR＝C＋aCB DEBT＋bBUY STOCK MONEY＋cCB PREMIUM＋dOWNER

前節の結果より，リキャップ CB の発行及び＋eROE＋u

自社株買い情報の公開に対し，当該企業の株価は正あるいは負の評価を示していること，さら＜変数＞に時間の経過と共に当該評価をもたらす要因が

CAR：各銘柄の株価累積超過収益率

変化していることが示唆された。

CB DEBT：CB 発行額の対総資産比率

本節では，これら正・負双方の反応を示した

BUY STOCK MONEY：自社株用資金比率（全全企業を対象に，当該企業の株価の反応をもた

CB 金額中，自社株買いに充てられる比率）

らした要因について分析を行う。具体的には，

CB PREMIUM：CB アップ率（CB の株式転換

図 表 2 の 各 種 デ ー タ（ 企 業 の 財 務 指 標 や リ

価格と発表時株価との差額比率）

キャップ CB，自社株買いに関する情報）を用

OWNER：自己資本比率

いて，累積超過収益率の変動要因について検討

ROE：自己資本収益率する。なお，時間と共に銘柄別の累積超過収益

C：定数項率の値が変化していることを踏まえて，発表後

86

u：誤差項

図表 6 は分析結果の概要である。以下では，

証券経済研究第92号（2015.12）

分析結果の詳細を説明する。なお「有意」表現

上昇することへの否定的な評価と対になっていは，断りの無い限り 5 ％有意水準における有意ると考えられる。

を示すものとする。

また，CB による調達資金中，自己株式買い付け目的の比率が負で有意であることは，投資○0～3日

家が負債調達資金による自己株式に対して否定

公表日から 3 日後までの期間において，CB的な判断を下していることを示唆している。一Premium（CB のアップ率）項が正で有意であ方，ROE 項が正かつ有意であることは，企業

り，アップ率（株式への転換価格との差額）がの資金運用能力に関する判断であり，全体とし高いほど株価が上昇することを意味している。

て CB で調達した資金の運用に対する関心を示

また同項以外の説明変数が全て有意ではない。

していると考えられる。これら内容は，投資家

これら結果は，情報公開から 3 日程度の株価変の関心が，企業の財務状況に集まっていること

動は，CB の株式転換価格すなわちアップ率のを示唆している。

みが投資家間で意識され，他の変数（リキャッなお，公表日30日後までの期間についても概プ CB 発行企業の財務状況等）は，株価変動にね公表後10日までの分析内容と共通しており，反映されていないことを示している。

ROE（自己資本収益率）項が正で有意である
ことは，企業の自己資本収益率に対する評価○ 0 ～10日， 0 ～30日
公表日から10日後までの期間において，CBが，リキャップ CB 発行企業間の選別をもたらしていると考えられる。

Debt（CB 発行額の対総資産比率）項が負で有以上の分析結果から，以下の内容がファイン意であり，負債資金調達規模が大きいほど，株ディングズとして確認される。

価は下落することを意味している。Buy Stock①リキャップ CB 発行後，当初（ 0 ～ 3 日後）

Money（（全 CB 金額中 , 自社株買いに充てら

株価は，アップ率（CB の株式への転換価

れる比率）項は負で有意であり，CB 発行によ格）に反応している。CB が株式に転換さる調達金額中，株式買付用の資金比率が高いほれにくい（＝転換価格が高い）程，株価はど， 株 価 は 下 落 す る こ と を 意 味 し て い る。

上昇している。当該反応は 0 ～ 3 日後間にOwner（自己資本比率）項は正で有意であり，のみ確認される短期かつ顕著な反応であ

自己資本比率が高いほど，株価は上昇することる。

を意味している。ROE（自己資本収益率）項② その後，時間の経過に伴い（ 0 ～10日後），は正で有意であり，企業の自己資本収益率が高他の変数に対して株価が反応するようにな

いほど株価は上昇することを意味している。なる（アップ率には反応しない）。資金調達

お，同期間中，CB Premium（CB のアップ率）

規模が対総資産比で大きいほど株価は下落

項は有意ではない。

し，また CB 発行金額中の株式買い付け費

Owner 項が正かつ有意であることは，投資用比率が高いほど株価は下落する。一方，家が財務の安定性に関心があることを示してお自己資本比率及び自己資本収益率が高いほり，CB Debt 項が CB 発行による負債比率がど，株価は上昇している。同時点では，資87

リキャップ CB と市場の評価

金調達に伴う企業財務の安全性と，調達し達に対する株価の反応について，先行研究ではた資金の運用（効率的な資金運用）が投資

企業株式の累積超過収益率の変化の方向性につ家の関心事であり，自己株買い付け資金関いて，正負双方の可能性が存在した。

連情報への関心低下がうかがえる。

理論面における正の累積超過収益率の可能性③ さ らに時間が経過しても（ 0 ～30日後），についてはシグナリング仮説の「株価の上昇効②にみられる傾向は変わらず，企業財務の果仮説」，負の累積超過収益率の可能性につい自己資本収益率の高さが投資家の関心事とては同じくシグナリング仮説の「株価の下落効なっている。こうした投資家姿勢は，対象

果仮説」が存在した。

企 業 の（ 自 己株 取 得 で は な く ）， 資 金 調

また我が国の実証研究面においても，正及び達・新規投資による利益拡大の期待を示し

負双方の累積超過収益率が確認されている。そている。

の理由として，経済環境説（バブル経済と他の④ リキャップ CB 発行イベントが株価変動に時期の違い），規制要因説（公募増資時におけ与える影響は，時間と共に減少していくとる配当性向の維持等の規制基準の存在時期と不考えられる。累積超過収益率の変動説明要

存在の時期の違い）等の説明が存在した。

因について，当初の CB 発行条件の一部

これら先行研究の内容と，前節の分析におけ（アップ率）から，発行企業の財務状況，

るファインディングを踏まえると以下のように自己資本収益率への有意な説明変数の変化考えられる。

は，リキャップ CB 発行イベントの効果がまず実証研究について考えると，現在の経済

薄れ，平常的な企業価値評価へと戻る過程

状態はバブルではないと考えられることから経4）を示しているとも考えられる。

5．分析結果の考察
本節では，前節のファインディングズと先行研究との整合性について検討する。

済環境説は該当しない。またリキャップ CB の発行企業について，配当性向等の規制基準は存在しないことから，規制要因説も該当しない。
そして本分析結果中，「CB 調達金額中，自社株買いに充てられる比率が高いほど株式の累

前述のようにリキャップ CB とは，自己株式

積超過収益率が下落する」との内容が存在したの取得と，CB 発行による資金調達を同時に行が，これは同時に「CB 調達金額中，（自社株う点に特徴がある。

買い以外の）設備投資等を目的とする資金使途

しかし実際の市場において，設定される自己比率が高いほど株式の累積超過収益率が上昇す

株式取得用の資金は，全資金調達金額の一部にる」ことを意味している。当該結果の説明としすぎない。調達された資金の他の部分は専ら設ては，理論面における 2 つのシグナリング仮説

備投資等へ使用されている。企業は純額ベースのうち「株価の上昇効果仮説」が該当することでみれば CB 発行による「単なる」資金調達をになる。

行っていることになる。この結果，検討すべき以上の内容から，リキャップ CB の発行に対事項は資金調達に関する議論が中心となる。

する株式市場の反応ついては，全体としてシグCB 発行（あるいは株式公募）による資金調

88

ナリング仮説の上昇効果仮説が成立しており，

証券経済研究第92号（2015.12）

株式市場はリキャップ CB の発行を，企業の成動は，当該企業の成長機会の存在を示すシグナ

長機会の存在を示すシグナルとして捉えている

ルであると考える，シグナリング仮説と整合的と考えられる。

であることが確認された。
しかしながら，同シグナリング仮説の有効性

Ⅳ . おわりにを検討するには，本研究の結果だけでは不十分であり，今後は，リキャップ CB 発行企業の本稿では，リキャップ CB に関する状況（自トービンの Q 等の指標についても分析するこ

己株取得，CB による資金調達，実施企業の財とで，より明確な結論を得る必要があると筆者

務状況）の把握，そしてリキャップ CB の発行は認識している。

情報に対する株式市場の反応について分析を行った。

また，本分析の結果はあくまで分析対象企業にのみ適用される内容であり，将来の新規リ

リキャップ CB 発行及び自己株取得状況を全キャップ CB 発行企業の行動を説明し得るかは体的に見ると，CB 発行による調達資金で設備不明である。筆者としては，今後も企業のリ投資等を行うことが目的であり，自己株式取得

キャップ CB 発行行動に注目することで，今後の規模は，CB 調達資金の半分程度に限定されの研究課題としたい。

ている（一部企業において，調達資金以上の金額を自己株式取得に充てる例もみられるが，少数派である）。
また，株式市場における発行企業への投資家

注1） 日本におけるリキャップ CB 発行の活発化に先立ち，
米 国 で は2000年 代 よ り，“Leveraged Dividends Recapitalization”（ ま た は Dividends Recapitalization， 配 当 リ
キャップ）と呼ばれる，未公開株を対象とする株主利益の反応は，リキャップ CB 発行の公表直後か

還元策（負債性調達資金による配当増）が活発に実施さら，時間の経過とともに，当該企業評価の要因

スキームが我が国に取り入れられたものと考えられる。

が変化していることが伺えた。株価の反応は，公表直後，短期的には株式のアップ率が注目されているが，公表後約 1 月後までの間には「企業の経営安全性（自己資本比率の高さ）」と「企業の収益を稼ぐ本業の力（ROE）」が株価の説明変数として重視されていることが実証分れている。リキャップ CB は，米国の配当リキャップ・
一方，我が国のリキャップ CB 発行は，公開企業が CB
発行形態で資金調達を行う点が特徴であり，株主利益のあり方等，両者の性格には大きな違いもみられる（志馬（2015））。
2） 同項目中，劣後特約条項に伴い発行会社による強制取得権が存在する JFE ホールディングを除いている。
3） その他「銀行・金融機関ダミー」「自社株購入株式が発行済み株式数に占める比率」「CB が株式転換された場合の希釈化率」「JFE のみに適用されるダミー変数（JFE
は劣後条件付き CB を発行）」を説明変数として使用する

析の結果示された。言い換えれば，リキャップ

モデルを設定したが，各々有意ではなかったことから同

CB 発行情報に対する株式市場の反応は，「CB4） 多変量解析による累積超過収益率の分析について，筆の発行条件」に注目する時期（発行日から 3 日

者はリキャップ CB 発行の発表後50日及び100日までの期間程度の「短期」）と，発行企業の「財務安定日・30日までの分析と同様の結果を得ている。

モデルの結果は記載していない。

間についても分析を行った。その結果，上述の発表後10性」「自己資本収益力」に注目する時期（発行日から 1 か月程度の「中期」）に，明確に区別されている。
さらに，こうした結果は，企業の資金調達行

89

リキャップ CB と市場の評価

参

考

文

献

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