特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
菊陽町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
菊陽町長
公表日
令和4年3月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険に関する事務
菊陽町では、介護保険法に基づき、町内に居住する65歳以上の方を第1号被保険者として、40歳以上65歳未満で、老化に伴う病気 (特定疾病)により介護や支援が必要になった方を第2号被保険者として管理し、介護保険に係る事務を行う。被保険者の資格に係る事務としては、主に住民票の異動に伴う資格取得・喪失の異動を行う。賦課に係る事務（第1号被保険者）としては、主に、本人の所得や世帯の住民税の課税状況などに応じて保険料額を決定し納付通知を行う。認定申請・支給に係る事務としては、要介護認定申請を受け付け、訪問調査、主治医意見書の作成依頼、認定審査会を経て、「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知する。具体的には、①住民票の異動に伴う被保険者の資格取得や喪失②資格異動に伴う被保険者証の交付③賦課に向けて、世帯の所得や生活保護・老齢福祉年金の受給など、算定基礎情報を確認／整備④算定基礎情報をもとに、所得段階を決定し賦課計算した結果を納付義務者へ通知⑤口座振替や金融機関納付、年金特別徴収（年金からの天引）などの方法により徴収⑥要介護認定申請を受け付け、訪問調査、主治医意見書の作成依頼、認定審査会を実施⑦「非該当」「要支援1・2」「要介護1～5」までの区分に分けて認定しその結果を通知⑧高額介護サービス費を算定し、申請に基づき自己負担限度額を超えた分を支給１．介護保険システム
２．統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）介護保険情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一（68の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供の根拠】（1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、46、56の2、58、61、62、80、87、90、94、95、117の項）【情報照会の根拠】（93、94の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康保険部介護保険課②所属長の役職名

介護保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地
菊陽町役場 総務部 総務課
電話 096-232-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地
菊陽町役場 健康保険部 介護保険課
電話 096-232-2508

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載Ⅰ関連情報 １．特定個人情 １．Acrocity介護保険③ ２．MICJET番号連携サーバ
システムの名称
３．中間サーバー

１．介護保険システム
２．統合宛名システム
３．中間サーバー

Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ 番号法第19条第7号 別表第二

番号法第19条第8号 別表第二

令和4年3月1日 報ファイルを取り扱う事務

令和4年3月1日 トワークシステムによる情報連

携 ②法令上の根拠（以下省略）提出時期

提出時期に係る説明

事後システムの更新

事後法改正に伴う修正（以下省略）

令和4年3月1日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和2年3月10日
人数

令和4年3月1日

事後

令和4年3月1日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和2年3月10日
者数

令和4年3月1日

事後