放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第８号
改正 平成 15 年 11 月１日、平成 16 年３月 30 日・
10 月 28 日、平成 17 年３月 15 日・11 月７日、
平成 18 年３月 13 日、平成 19 年３月 19 日・
12 月 21 日、平成 20 年３月 19 日、平成 21 年
３月 19 日、平成 22 年３月 15 日、平成 23 年
３月７日、平成 24 年３月 22 日、平成 26 年
３月 17 日、平成 26 年 12 月１日、平成 27 年
３月 17 日、平成 28 年２月 24 日･３月 15 日
･11 月 30 日、平成 29 年 12 月 26 日、平成 30
年３月 13 日、平成 30 年９月 21 日・12 月７日、令和元年 12 月６日、令和４年 12 月７日、
令和５年 12 月５日（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園期間業務・時間雇用職員就業規則（平成１５年放送大学学園規則第５号。以下「就業規則」という。）第２２条の規定により、期間業務職員及び時間雇用職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 期間業務職員又は時間雇用職員の給与は、次の各号の区分に応じたものとする。
一 期間業務職員 日給、時間外勤務手当、通勤手当、住居手当、夜勤手当、期末手当、勤勉手当、
寒冷地手当
二 時間雇用職員 時間給、時間外勤務手当、通勤手当（給与の支給日）
第３条 日給、時間給、時間外勤務手当、通勤手当、住居手当及び夜勤手当は、その月の分を翌月１７日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
２ 期末手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に、支給定日が休日に当たるときは、支給定日の翌日に支給する。
３ 勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
４ 寒冷地手当は、１１月１日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の翌日に、支給定日が土曜日に当たるときは、同月４日に支給する。
（日給及び時間給の決定）
第４条 期間業務職員の日給は、勤務する事務所欄及び適用対象職員欄の区分に応じて、別表第１及び別表第２に定める月給相当額表により決定した額（以下「月給相当額」という。）に１２を乗じ、その額を１週間あたりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額（以下「時間給相当額」という。）に、１日あたりの勤務時間を乗じて得た額とする。
２ 時間雇用職員の時間給は、勤務する事務所欄又は適用対象職員欄の区分に応じて、別表第３から
別表第５に定める額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、この規則の定めによりがたい者については、個別の契約により定める。
（住居手当）
第５条 住居手当は、放送大学学園職員給与規則（平成１５年放送大学学園規則第７号。以下「職員給与規則」という。）第１３条の規定により支給する。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、職員給与規則第１４条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する職員に支給する。
２ 通勤手当の月額は、職員給与規則第１４条第２項、第４項及び第５項に規定する額とする。
３ 時間雇用職員に係る通勤手当の算定について、職員給与規則第１４条第２項第１号を適用させる
場合は、同条同項同号中「回数券にあっては通勤２１回分の運賃等の額」とあるのは「回数券にあっては年間を通じて通勤に要することとなる回数を１２で除して得た回数（その数に１位未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）分の運賃等の額」と読み替えるものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規則の適用を受ける者の例に準ずる。
（時間外勤務手当）

第７条 期間業務職員については、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、その者に該当する時間給相当額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を支給する。また、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた時間雇用職員については、勤務１時間（法定休日における勤務を除く。）につき、正規の勤務時間を超えて勤務した時間数がその者の正規の勤務時間と合計した場合に、１日７時間４５分（正規の勤務時間が割り振られた日において勤務した場合に限る。以下この条において同じ。）又は週３８時間４５分となるまではその者の時間給を、１
日７時間４５分又は週３８時間４５分を超えた場合は、その者の時間給に、１日７時間４５分
又は週３８時間４５分を超えて勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を、又は法定休日における勤務１時間につき、その者の時間給に、１００分の１３５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤
務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（休日又は週休日の振替日を除く）における勤務 １００分の１２５
二 前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（就業規則
第１２条第４項に定める法定休日における勤務を除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた期間業務職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、
勤務１時間につき、その者に該当する時間給相当額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時か
ら翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 時間雇用職員については、前項の規定を準用するものとする。この場合において、同項中「正規の勤務時間」とあるのは「１日７時間４５分又は週３８時間４５分」と、「期間業務職員」とあるのは「時間雇用職員」と、「その者に該当する時間給相当額」とあるのは「その者の時間給」と読み替えるものとする。
４ 就業規則第１３条の２第１項に規定する時間外勤務代替休暇を与えられた場合において、当該時間外勤務代替休暇に職員が勤務しなかったときは、第２項（前項において準用する場合を含む。）

に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該勤務しなかった時間外勤務代替休暇に相当
する時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、期間業務職員にあってはその者に該当する時間給相当額に、時間雇用職員にあってはその者の時間給に、１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給しない。
（夜勤手当）
第８条 正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた
期間業務職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、時間給相当額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。
（期末手当）
第９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する期間業務職員（以下本条及び第１１条において「職員」という。）に対して支給する。
２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在における月給相当額を基礎額として職員給与規則の適用を受ける者の例に準じて別に定める基準により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、別に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。
一 職員が出勤日に停職を命ぜられている場合
二 職員が基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２６条の規定による懲戒解雇の処分を受けた場合
三 職員が基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した場合（前号の場合を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた場合
四 職員が次条の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた場合（当該処分を取り消された場合を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合４ 前３項に規定するもののほか、期末手当の額、在職期間の算定その他期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
５ 第２項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（期末手当の支給の一時差止め）
第１０条 期末手当の一時差止処分等の取扱いについては、職員給与規則第２１条の規定による。
（勤勉手当）
第１１条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。
２ 勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれの基準日現在において受けるべき月給相当額を基礎額として職員給与規則の適用を受ける者の例に準じて別に定める基準により計算した額に、基準日以
前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、別に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第９条第３項及び前条の規定は、勤勉手当の支給に準用する。
４ 前３項に規定するもののほか、勤勉手当の額、在職期間の算定その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
５ 第２項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。

（寒冷地手当）第１２条 寒冷地手当は、職員給与規則第２３条第１項に規定する寒冷地手当の支給要件に該当する職員に支給する。
２ 寒冷地手当の額は、職員給与規則第２３条第２項に規定する額とする。
３ 第３条第４項及び前２項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（育児休業者の給与）第１３条 放送大学学園職員の育児休業、介護休業等に関する規程（平成１５年放送大学学園規程第１６号。以下「育児、介護休業規程」という。）により育児休業をする職員の給与については次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
二 第９条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている期間業務職員のうち、基準日
以前６箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある
職員には、前号の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
三 第１１条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６
箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、本条第１号の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
四 職員が、育児、介護休業規程第２８条に規定する育児短時間勤務の承認を受けて勤務しない場
合には、その勤務しない１時間につき、期間業務職員にあっては時間給相当額を、時間雇用職員については時間給を、それぞれ減額して給与を支給する。
五 前４号に規定するもののほか、育児休業者の給与に関し必要な事項は、別に定める。
六 第２号に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（介護休業者の給与）第１４条 育児、介護休業規程により介護休業をする職員の給与については次の各号に定めるとおりとする。
一 介護休業をしている期間については、給与（第９条に規定する期末手当を除く。）を支給しない。
二 第１１条第１項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている職員のうち、基準日以前６
箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、前号の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
三 職員が、育児、介護休業規程第２９条に規定する介護短時間勤務の承認を受けて勤務しない場
合には、その勤務しない１時間につき、期間業務職員にあっては時間給相当額を、時間雇用職員については時間給を、それぞれ減額して給与を支給する。
四 前３号に規定するもののほか、介護休業者の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の減額）第１５条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、期間業務職員にあっては時間給相当額に、時間雇用職員にあっては時間給に、その勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（端数の処理）第１６条 この規則により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（給与の支払）第１７条 職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（補則）第１８条 その他この規則の実施に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずるとともに、この規則によりがたい事項は別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「新法」という。）附則第３条第１項の規定により、放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）に基づき設立された放送大学学園（以下「旧学園」という。）から新法に基づき設立された放送大学学園（以下「新学園」という。）に引き続き期間業務職員及び時間雇用職員として身分を承継された者のこの規則の適用については、旧学園に在職していた期間も新学園に在職していたものとする。
３ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則（以下「職員給与規則」という。）第４条に規定する別表第１及び別表第２に定める月給相当額表により決定した額（以下「月給相当額」という。）とは、月給相当額から、次の表の左欄に掲げる適用対象職員の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
適用対象職員割合

イからヘの適用を受ける期間業務職員

１００分の５

プロデューサー及びディレクターとして勤務する期間業務職員

１００分の１０

考査職及び専門職として勤務する期間業務職員

１００分の８

技師及び専門職員として勤務する期間業務職員

１００分の８

特殊な技能を有する者で、特に採用されたものとして勤務する期
間業務職員（特殊な技能を必要とする職務に従事する者に限る。）

１００分の５

４ 特例期間においては、職員給与規則に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当す
る額を減ずる。
一 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の１０を乗じて得た額
二 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の１０を乗じて得た額
５ 特例期間においては、職員給与規則第７条第１項、第２項、第４項、第８条、第１３条第四号及び第１４条第三号に規定する時間給相当額とは、第３項の規定により算出した月給相当額に１２を乗じ、その額を１週間あたりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
６ 特例期間においては、
職員給与規則第１５条の２に規定する日給とは前項による時間給相当額に、１日あたりの勤務時間を乗じて得た額とする。
７ 第３項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものする。
附 則（平成１５年１１月１日）
改正 平成２３年３月７日
１ この規則は、平成１５年１１月１日から施行する。
２ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１０月３１日までの間に新たに期間業務職員（以下「職員」という。）となった者にあっては、新たに職員となった日（以下「採用日」という。））に
おいて職員が受けるべき日給に対応したその者に該当する別表第１から別表第９までに規定する月給相当額（別表第２及び別表第５に該当する職員にあっては、当該月給相当額に１００分の
１０４を乗じて得た額、別表第３及び別表第６に該当する職員にあっては、当該月給相当額に１
００分の１０６を乗じて得た額）、住居手当、通勤手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月（採用日の属する月）から同年１０月までの月数（月の途中で新たに職員となった者においては、採用日の属する月の翌月から同年１０月までの月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額
３ 前項第１号に掲げる額又は同項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成１６年３月３０日）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年１０月２８日）
この規則は、平成１６年１０月２８日から施行する。
附 則（平成１７年３月１５日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月７日）
改正 平成２３年３月７日
１ この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
２ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、第９条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに期間業務職員（以下「職員」という。）となった者にあっては、新たに職員となった日（以下「採用日」という。））に
おいて職員が受けるべき第４条第１項第１号及び第２号に規定する額及び住居手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月（採用日の属する月）から同年１１月までの月数（月の途中で新たに職員となった者においては、採用日の属する月の翌月から同年１１月までの月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額
３ 前項第１号に掲げる額又は同項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成１８年３月１３日）
改正 平成２３年３月７日
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日から引き続き在職する期間業務職員で、その者に適用される月給相当額が同日において受けていた月給相当額に達しないこととなる期間業務職員の月給相当額は、改正前の規則に規定された月給相当額とする。
附 則（平成１９年３月１９日）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２１日）
改正 平成２３年３月７日
この規則は、平成２０年１月１日から施行し、この規則による改正後の放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年３月１９日）
改正 平成２３年３月７日
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する期間業務職員で、この規則による改正後の放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則（以下「新給与規則」という。）第４条に規定する日給が、施行日の前日に受けていた日給に達しないこととなる期間業務職
員の日給については、新給与規則第４条の規定にかかわらず、次の各号の合計額に１２を乗じ、その額を１週間あたりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額（次項において「時間給相当額」という。）に、１日あたりの勤務時間を乗じて得た額とする。
一 その者の学歴、免許、職務経歴等を考慮し、附則別表第１及び附則別表第２に定める月給相当額表により決定した額（附則第４項において「月給相当額」という。）
二 前号の額に、附則別表第３の支給地域欄に掲げる区分に応じて、同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額（附則第４項において「特別都市手当相当額」という。）
３ 前項の適用を受ける期間業務職員の新給与規則第７条、第８条、第１３条、第１４条及び第１５条中「時間給相当額」とあるのは「放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則の一部を改正する規則（平成１９年放送大学学園規則第９号）附則第２項に規定する時間給相当額」とする。
４ 第２項の適用を受ける期間業務職員の新給与規則第９条及び第１１条中「月給相当額」とあるのは「放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則の一部を改正する規則（平成１９年放送大学学
園規則第９号）附則第２項に規定する月給相当額及び特別都市手当相当額の合計額」とする。
附則別表第１ （別紙のとおり）
附則別表第２ （別紙のとおり）
附則別表第３ （別紙のとおり）
附 則（平成２１年３月１９日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月１５日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月７日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２２日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１７日）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１日）
この規則は、平成２６年１２月１日から施行し、この規則による改正後の放送大学学園期間業務・時間雇用職員給与規則の規定は、同年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月１７日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日から引き続き在職する期間業務職員で、その者に適用される月給相当額が同日において受けていた月給相当額に達しないこととなる期間業務職員の月給相当額は、平成３０年３月３１日までの間、改正前の規則による月給相当額とする。

附 則（平成２８年２月２４日）
この規則は、平成２８年２月２４日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附 則（平成２８年３月１５日）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日から引き続き在職する者の改正前の第１５条の２の規定による病気有
給休暇に係る日の日給又は時間給の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（平成２８年１１月３０日）
この規則は、平成２８年１１月３０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１２月２６日）
この規則は、平成２９年１２月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月１３日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年９月２１日）
この規則は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月７日）
この規則は、平成３０年１２月７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１２月６日）
この規則は、令和元年１２月６日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和４年１２月７日）
この規則は、令和４年１２月７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年１２月５日）
この規則は、令和５年１２月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表第１
期間業務職員月給相当額表（１）イ
適用対象職員

勤務する事務所

新たに期間業務 ロ 期間業務職員と ハ 期間業務職員と ニ 期間業務職員と ホ 国又はその他関 ヘ 国又はその他関
職員として採用さして引き続いて勤して引き続いて勤して引き続いて勤係機関において一係機関において一れた者（過去に日務した年度が２年務した年度が３年務した年度が４年
般職給与法第１０
般職給与法第１０々雇用職員または度目である者（ホ度目である者（ホ度目以降である者
条の２に規定する
条の２に規定する
期間業務職員とし及びヘの欄を適及びヘの欄を適（ホ及びヘの欄を
俸給の特別調整額
俸給の特別調整額て勤務し、退職し用する期間業務用する期間業務適用する期間業
又はこれに相当す
又はこれに相当すた日から１日を超職員を除く。）
職員を除く。）
務職員を除く。）
る給与を受けてい
る給与を受けていえる期間を経て採なかった者（イかた者（イからニま用された者を含らニまでの欄を適での欄を適用する
み、ホ及びヘの欄
用する期間業務期間業務職員を除を適用する期間業
職員を除く。）
く。）
務職員を除く。）
月給相当額
（円）

一

第２号から第８号までのどの欄にも属さない期間業務職員

二

北海道、群馬、新潟、福井、長野、
静岡、岡山、徳島及び長崎の各学習センター並びに静岡学習センター浜松
サテライトスペース、兵庫学習センタ
ー姫路サテライトスペース及び福岡学習センター北九州サテライトスペース（北海道学習センター旭川サテライト
スペースを除く。）

月給相当額

月給相当額

（円）

（円）

月給相当額
（円）

月給相当額
（円）

月給相当額
（円）

187,300

196,200

202,400

208,000

235,500

243,600

192,919

202,086

208,472

214,240

242,565

250,908三宮城、栃木、山梨、岐阜、三重、
和歌山及び香川の各学習センター

198,538

207,972

214,544

220,480249,630

258,216四茨城、滋賀、京都、奈良、広島及び福岡の各学習センター（広島学習セン
ター福山サテライトスペース、福岡学習センター北九州サテライトスペース
を除く。）

206,030

215,820

222,640

228,800

259,050

267,960

五兵庫学習センター（兵庫学習センタ
ー姫路サテライトスペースを除く。）

209,776

219,744

226,688

232,960

263,760

272,832六

放送大学学園の本部、千葉、埼玉
及び愛知の各学習センター

215,395

225,630

232,760

239,200

270,825

280,140

七

東京多摩、神奈川及び大阪の各学習センター

217,268

227,592

234,784

241,280

273,180

282,576八

東京渋谷、東京文京及び東京足立の各学習センター

224,760

235,440

242,880249,600

282,600

292,320（備考）

この表は、他の月給相当額表の適用を受けないすべての期間業務職員に適用する。

別表第２
期間業務職員月給相当額表（２）
月給相当額（円）勤務する事務所

適用対象職員３９９，０５０

ディレクターとして勤務する期間業務職員

３５８，８００

考査職及び専門職として勤務する期間業務職員
放送大学学園の本部

２９６，１２５

技師及び専門職員として勤務する期間業務職員

２８０，１４０

特殊な技能を有する者で、特に採用されたものとして勤務する期間業務職員（特殊な技能を必要とする職務に従事する者に限る。）

別表第３
時間雇用職員時間給表（１）
時間給（円）

勤務する事務所

１，０４０ （１，１６０）

以下のどの欄にも属さない時間雇用職員

１，０７０ （１，１９０）

北海道、群馬、新潟、福井、長野、静岡、岡山、徳島及び長崎の各学習センター並びに静岡学習センター
浜松サテライトスペース、兵庫学習センター姫路サテライトスペース及び福岡学習センター北九州サテラ
イトスペース（北海道学習センター旭川サテライトスペースを除く。）

１，１００ （１，２２０）

宮城、栃木、山梨、岐阜、三重、和歌山及び香川の各学習センター

１，１４０ （１，２７０）

茨城、滋賀、京都、奈良、広島及び福岡の各学習センター（広島学習センター福山サテライトスペース、
福岡学習センター北九州サテライトスペースを除く。）

１，１６０ （１，２９０）

兵庫学習センター（兵庫学習センター姫路サテライトスペースを除く。）

１，１９０ （１，３２０）

放送大学学園の本部、埼玉、千葉及び愛知の各学習センター

１，２００ （１，３４０）

東京多摩、神奈川及び大阪の各学習センター

１，２４０ （１，３８０）

東京渋谷、東京文京及び東京足立の各学習センター（備考） １．この表は、他の時間給表の適用を受けないすべての時間雇用職員に適用する。
２．括弧書きで記載する時間給の額は、１週間あたりの定められた勤務時間のうち、午後６時以降から翌日午前９時までにおける勤務時間が５割を超える者に適用する。

別表第４
時間雇用職員時間給表（２）
時間給（円）

適用対象職員

２，３７６

放送大学学園の本部において、ディレクターとして勤務する時間雇用職
員

２，１３７

放送大学学園の本部において、考査職及び専門職として勤務する時間雇
用職員

１，７６４

放送大学学園の本部において、技師として勤務する時間雇用職員

１，６６８

特殊な技能を有する者で、特に採用されたものとして勤務する時間雇用
職員（放送大学学園の本部において、特殊な技能を必要とする職務に従事する者に限る。）

別表第５
時間雇用職員時間給表（３）
時間給（円）

適用対象職員１，８６０

コールスタッフとして勤務する時間雇用職員のうち特殊な技能を有する者

１，７６０

コールスタッフ（チーフ）として勤務する時間雇用職員

１，６６０

コールスタッフ（サブチーフ）として勤務する時間雇用職員

１，５６０

コールスタッフとして勤務する時間雇用職員