就業規則（抜粋）目次
第２章 勤務
第１節 勤務心得（第４条―第９条）
第２節 勤務時間、休憩及び休日（第10条―第13条）
第３節 時間外勤務及び休日勤務（第14条・第15条）
第４節 出勤、退出及び欠勤（第16条―第20条）
第５節 休暇（第21条―第27条）
第６節 育児休業及び介護休暇等（第28条）
第２章 勤務
第１節 勤務心得（勤務心得）
第４条 職員は、管理運用法人の公共的使命を自覚し、公平誠実を旨としてその職務に専念しなければならない。
２ 職員は、その職務を遂行するについて、法令及び諸規程を遵守するとともに、相互に人格を尊重し、上司の指示命令に従い、相携えてその職責を全うしなければならない。
３ 監督的地位にある職員は、所属する職員を常に指導統率するとともに、率先して職務を遂行しなければならない。
（禁止行為）
第５条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(１) 管理運用法人の名誉をき損し、又は利益を害すること。
(２) 職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。
(３) 職務上必要ある場合のほか、みだりに管理運用法人の名称又は自己の職名を使用すること。
(４) 管理運用法人の秩序及び職場規律をみだすこと。
（兼職の制限）第５条の２ 職員は、理事長の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。
）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
２ 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員（次項において「非営利団体役員等」という。
）の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、又は事務を行うにも、理事長の承認を要する。
３ 職員が報酬を得ることなく、非営利団体役員等の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、又は事務を行うには、あらかじめ理事長に届出を要する。
（証人等になる場合の措置）
第６条 職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表しようとする場
合は、理事長の許可を受けなければならない。
（管理運用法人内での集会、印刷物の配布等）
第７条 職員は、管理運用法人内で業務外の集会を行い又は業務外の印刷物を配布し若しくは掲示しようとする場合は、あらかじめ総務部長に申請し、その許可を受けなければならない。
（職員の弁償責任）
第８条 職員が故意又は重過失により管理運用法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を弁償させることができる。
２ 前項の弁償額は、理事長が定める。
（届出事項）
第９条 職員は、次に掲げる事項を別に定める様式により、速やかに総務部長に届け出なければならない。これらの事項について異動が生じた場合も同様とする。
(１) 現住所

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(２) 履歴及び資格に関する事項(３) 扶養親族に関する事項(４) その他人事管理上必要として指示された事項
２ 職員が死亡した場合は、所属長はその年月日及び原因を速やかに総務部長に届け出るものとする。
第２節 勤務時間、休憩及び休日（勤務時間）
第10条 次の各号に掲げる職員の勤務時間は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 自家運用業務に携わる職員のうち所属長の命を受けた職員 午前８時30分から午後５時まで(２) その他の職員 午前９時から午後５時30分まで（早出遅出勤務）第10条の２ 職員は、あらかじめ請求し、承認を得ることにより、前条の勤務時間について、１箇月（月の初日から末日まで）を単位とし、次表の種別に応じた始業及び終業の時刻によるものに変更することができる（１箇月ごとに、１種類の種別に限る。）。
種別

始業及び終業の時刻

午前７時00分から
午後３時30分まで
午前７時30分から
第２種職員
午後４時00分まで
午前８時00分から
第３種職員
午後４時30分まで
午前８時30分から
第４種職員
午後５時00分まで
午前９時00分から
第５種職員
午後５時30分まで
午前９時30分から
第６種職員
午後６時00分まで
午前10時00分から
第７種職員
午後６時30分まで
２ 前項の請求は、変更を希望する月の前月末までに、所属長を経て総務部長に対し、勤怠管理システムにより、行わなければならない。
３ 所属長及び総務部長は、業務の運営に支障がないかを考慮の上、第１項の承認を行う。
４ 職員は、やむを得ない事由がある場合を除き、承認を受けた種別を変更することができない。当該事由の適用を希望し、承認を受けた種別を変更したい職員は、あらかじめ所属長を経て総務部長に対し、勤怠管理システムにより、当該事由、変更日及び種別を請求し、承認を受けなければならない。
（休憩時間）
第11条 次の各号に掲げる職員の休憩時間は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 自家運用業務に携わる職員のうち所属長の命を受けた職員 午前11時30分から午後零時30分まで(２) その他の職員 午前11時45分から午後零時45分まで
２ 理事長は、妊娠中の女性職員からその者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があるとして医師等により休憩に関する措置について指導を受けた旨の申出があった場合には、当該職員が適宜休息するために必要な時間、勤務をしないことを承認することができる。
第12条 理事長は、管理運用法人の業務のため又は交通難緩和に協力するため、その他必要と認める場合は、第10条又は第10条の２に規定する勤務時間及び前条に規定する休憩時間を変更することができる。
（休日）
第13条 休日は、次のとおりとする。
第１種職員

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(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) 年末年始（12月29日、12月30日、12月31日、１月２日及び１月３日）(４) 前各号のほか特に理事長が指定する日
２ 前項の休日は、管理運用法人の業務の都合により、理事長の定める他の日と振り替えることができる。
３ 振り替えられた休日の勤務は、正規の勤務日の勤務として取り扱う。
第３節 時間外勤務及び休日勤務（時間外勤務及び休日勤務）
第14条 理事長は、業務上特に必要がある場合は、職員（満18歳未満の職員については除く。）に対して第10条、第10条の２又は第12条に規定する勤務時間外又は休日に勤務させることがある。
２ 理事長は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員が請求した場合は、前項の規定にかかわらず、時間外勤務、休日勤務をさせてはならない。
３ 理事長は、災害その他避けることのできない事由によって時間外勤務の必要を認める場合には、第１項の規定にかかわらず、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において職員を勤務時間外又は休日に勤務させることができる。
４ 職員が第１項又は前項の規定に基づき、第10条、第10条の２又は第12条に規定する勤務時間を超えて勤務した場合は、別に定めるところにより時間外勤務手当を支給する。
（時間外勤務等の適用除外）
第15条 自動車の運転その他別に指定する特殊勤務に従事する者については、第10条から第11条の規定にかかわらず別に定めることができる。
第４節 出勤、退出及び欠勤（出勤及び退勤）第16条 職員は、始業時刻までに出勤し、勤怠管理システムにより出勤を記録しなければならない。
２ 退勤についても、職員は出勤時と同様に記録を行わなければならない。
（遅刻、早退等）第17条 職員は、病気その他やむを得ない事由により遅刻するとき、勤務時間中に一時勤務を離れるとき又は早退するときは、あらかじめ、勤怠管理システムにより所属長を経て総務部長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由のためあらかじめ承認を受けることができなかったときは、その旨を事後速やかに申請し承認を受けなければならない。
２ 災害、交通事故その他不可抗力により遅刻したときは、遅刻として取り扱わないことがある。
（欠勤）第18条 職員は、傷病により欠勤しようとする場合は、あらかじめ勤怠管理システムによりその事由及び期間を明示し所属長を経て、総務部長に申請し承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由のため、あらかじめ申請することができなかった場合は、その旨を事後速やかに申請し承認を受けなければならない。
２ 職員は、傷病のため６日以上にわたって欠勤する場合は、前項に規定する届出に、症状及び欠勤見込日数を記載した医師の診断書を添えなければならない。
３ 職員は、傷病のため引き続き30日を超えて欠勤した場合は、前項の規定にかかわらず、あらためて診断書の提出を命ぜられることがある。
４ 職員は、傷病のため転地療養を必要とする場合は医師の証明書を添えて、その転地先及び期間等の必要事項を所属長を経て総務部長に届け出なければならない。
５ 第17条及び前各項に規定する承認を受けない職員の遅刻、早退又は欠勤については無届欠勤として取り扱う。
（長期欠勤）
第19条 30日を超える欠勤は長期欠勤とし、長期欠勤の期間には休日を通算するものとする。
２ 長期欠勤者が出勤した後、出勤日数が10日に満たないで、同一理由により、再び欠勤を始めた場
合は、その出勤日数を含めて、前の欠勤期間を通算するものとする。
（年次有給休暇の振替）第20条 第17条の規定により遅刻又は早退の届出があった場合及び第18条の規定により欠勤の届出が3/8あった場合に限り、第22条に規定する年次有給休暇の日数の範囲内で、当該職員の希望により、年次有給休暇に振り替えることができる。
第５節 休暇（休暇）
第21条 休暇の種類は、次のとおりとする。
(１) 年次有給休暇(２) 特別有給休暇(３) 介護休暇及び介護時間（年次有給休暇）第22条 職員は、毎年度（４月１日から翌年３月31日までの間）において、20日間（継続雇用職員（第40条の２の規定により再雇用された職員をいう。以下同じ。）のうち週４日勤務の者にあっては16日、週３日勤務の者にあっては12日）の年次有給休暇を受けることができる。
２ 第40条第３号の規定による退職に引き続き継続雇用職員として採用された際の年次有給休暇の日
数は、前項の日数に当該退職時における未使用の日数（20日の範囲の日数に限る。）を加算した日数を年次有給休暇の日数とする。
３ 年度の途中において採用され又は復職した職員のその年度における年次有給休暇の日数については、当該職員の採用又は復職月に応じて、次のとおりとする。
採用（復職）月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
休暇日数20日 18日 17日 15日 13日 12日 10日 ８日 ７日 ５日 ３日 ２日
４ 人事交流により、国家公務員等から引き続き職員となった者の年次有給休暇の日数については、職員となった年に限り、第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該職員が引き続いて国家公務員等であった場合における年次有給休暇の日数に５日を加えた（１月１日から３月31日までの間に職員となった者は当該年の４月１日に５日を加える）日数とする。
５ 前４項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、管理運用法人が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、職員が自ら取得した年次有給休暇については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
６ 年次有給休暇の単位は、１日又は半日（１日のうち、始業の時刻から休憩開始時刻までの半日、あるいは休憩時間の終了時刻から終業の時刻までの半日のいずれかとする。）とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１年度について５日の範囲内で１時間を単位とすることができる。
７ １時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、８時間をもって１日とする。
（年次有給休暇の繰越）第23条 前条の休暇に未使用の日数があるときは、その日数（20日の範囲の日数に限る。
）を翌年度に限り繰り越すことができる。
（年次有給休暇の届出）
第24条 職員が年次有給休暇を受けようとする場合は、あらかじめ勤怠管理システムによりその期間を明示し所属長を経て、総務部長に届け出なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２ 前項の場合において、管理運用法人の業務上必要があるときは、年次有給休暇を受ける時期及び期間を変更されることがある。
（特別有給休暇）第25条 職員は、次の各号に掲げる特別有給休暇を受けることができる。
(１) 本人が結婚する場合 ５日以内
(２) 子が結婚する場合 ２日以内
(３) 兄弟姉妹が結婚する場合 １日(４) 父母、配偶者又は子が死亡した場合葬祭を主宰する場合 ７日以内
その他の者 ４日以内
(５) 祖父母若しくは兄弟姉妹又は配偶者の父母が死亡した場合

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葬祭を主宰する場合 ４日以内
その他の者 ３日以内
(６) 前号に該当しない三親等以内の親族が死亡した場合葬祭を主宰する場合 ２日以内
その他の者 １日
(７) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日以内（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合は10日以内）(８) 女性職員が出産する場合 出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合14週間）前の日から出産の翌日以後８週間を経過する日までの期間、ただし、出産の翌日以後６週間を経過して、本人が勤務を申し出て、医師が支障がないと認めたときは、勤務させることができる。
(９) 妊娠中の女性職員が、母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合及び出産後１年以内の女性職員が医師又は助産婦から指示を受け、保健指導又は健康診査を受ける場合 必要と認められる時間(10) 妊娠中の女性職員で、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 １日１時間以内(11) 職員が生後満１年に達しない生児を育てる場合 １日２回それぞれ30分(12) 配偶者が出産する場合 ３日以内
(13) 職員が、配偶者の出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合14週間）前の日から出産の日以後１年を経過する日までの期間において、出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合 ５日以内
(14) 職員が、小学校就学の始期に達するまでの子を看護（負傷、疾病又は予防接種や健康診断を受けさせることによる。）するため勤務しないことが相当であると認められる場合
当該子が一人の場合一の年度において５日以内
当該子が二人以上の場合
一の年度において10日以内(15) 職員が、要介護状態にある家族の介護その他の世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
当該家族が一人の場合一の年度において５日以内
当該家族が二人以上の場合一の年度において10日以内(16) 父母の祭祀を行う場合 １日(17) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）により、交通しゃ断又は隔離された場合 必要と認められる期間(18) 職員の住居が火災にかかった場合又は火災が近隣にあった場合 必要と認められる期間(19) 天災又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(20) 裁判員、証人、参考人、鑑定人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署に出頭する場合 必要と認められる期間(21) 選挙権、その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間(22) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(23) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年度において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災地を支援する活動
ロ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動

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ハ

イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(24) 第４０条第３号の定年退職が見込まれる職員及び第４０条の２の任期満了（６５歳に達した後の任期満了を除く。）が見込まれる継続雇用職員が、再就職活動を行う場合 総務部長が指定する日から当該退職までの間（６月以上とする。）において２０日以内(25) 前各号に掲げる場合のほか、特別の理由により職員が休暇を申し出て理事長の許可を受けた
場合 必要と認められる期間
２ 前項各号（第24号を除く。）に掲げる場合において、勤務地を離れて旅行する必要があるときは、これに要した期間を特別有給休暇として認めた期間を加算する。
３ 第１項第７号及び第12号から第15号までの休暇の単位は、１日又は１時間とする。
（特別有給休暇の届出）
第26条 職員は、前条に規定する特別有給休暇を受けようとする場合は、あらかじめ勤怠管理システ
ムによりその事由及び期間を明示して、所属長を経て総務部長に申請し、その承認を受けなければならない。
ただし、やむを得ない事由のため、あらかじめ承認を受けることができなかった場合は、その旨を事後速やかに申請し承認を受けなければならない。
（生理日の就業が著しく困難な女性職員の休暇）第27条 女性職員で生理日の勤務が著しく困難な者の請求があったときは、その者に対して休暇を与える。
２ 前項の休暇を受けようとする者は、勤怠管理システムにより所属長を経て総務部長に届け出るものとし、勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間を有給休暇とする。
第６節 育児休業及び介護休暇等（育児休業及び介護休暇等）
第28条 職員の育児休業及び介護休暇等については、育児休業・介護休暇等に関する細則により取り扱う。

附 則
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
２ 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）設立の際、現に年金資金運用基金（以下「基金」という。）の職員としての身分を有し、引き続き管理運用法人の職員となった者については、これらの者が引き続いて基金の職員であったならば受ける権利及び義務は承継する。
また、基金の職員であった期間を管理運用法人の職員であったものとみなして、この規程の規定を適用する。
附 則（平成19年４月２日改正）
この改正は、平成19年４月２日から施行する。
附 則（平成20年８月４日改正）
この改正は、平成20年８月４日から施行する。
附 則（平成21年３月17日改正）
この改正は、平成21年３月17日から施行する。ただし、第25条第１項第18号の改正は、平成21年５月21日から施行する。
附 則（平成22年３月12日改正）
この改正は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月30日改正）
この改正は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成23年３月30日改正）
この改正は、平成23年４月1日から施行する。
附 則（平成25年３月21日改正）
この改正は、平成25年４月1日から施行する。

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附 則（平成 26 年１月 1 日改正）
この改正は、平成26年１月1日から施行する。
附 則（平成26年7月25日改正）
この改正は、平成26年７月25日から施行する。
附 則（平成26年12月22日改正）
この改正は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成27年12月11日改正）
この改正は、平成27年12月28日から施行する。
附 則（平成28年３月31日改正）
この改正は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年２月28日改正）
この改正は、平成29年２月28日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 23 日改正）
（施行期日）
１ この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
（年次有給休暇に関する経過措置）
２ 平成 30 年３月 31 日に在職する職員（以下「在職職員」という。
）に係る平成 30 年度における年次有給休暇の日数及び時間数（以下「日時数」という。
）については、改正後の就業規則第 22 条第１項の規定にかかわらず、平成 30 年１月１日（以下「基準日」という。
）において改正前の就業規則第 22 条第１項及び第 23 条の規定により受けることができるとされた年次有給休暇の日時数から、基準日から平成30 年３月 31 日までの間に既に受けた年次有給休暇の日時数を減じて得た日時数に５日を加えた日時数とする。
（看護休暇に関する経過措置）「看３ 在職職員に係る平成 30 年度における改正後の就業規則第 25 条第１項第 13 号の特別有給休暇（以下護休暇」という。
）の日時数については、改正後の就業規則第 25 条第１項第 13 号の規定にかかわらず、改正前の就業規則第 25 条第１項第 13 号の規定により受けることができるとされた看護休暇の日数から、基準日から平成 30 年３月 31 日の間に既に受けた看護休暇の日時数を減じて得た日時数に、当該子が一人の場合は１日２時間を、当該子が二人以上の場合は２日４時間を加えた日時数とする。
（短期介護休暇に関する経過措置）
４ 在職職員に係る平成 30 年度における改正後の就業規則第 25 条第１項第 14 号の特別有給休暇（以下「短期介護休暇」という。
）の日時数については、改正後の就業規則第 25 条第１項第 14 号の規定にかかわらず、改正前の就業規則第 25 条第１項第 14 号の規定により受けることができるとされた短期介護休暇の日数から、基準日から平成 30 年３月 31 日の間に既に受けた短期介護休暇の日時数を減じて得た日時数に、当該家族が一人の場合は１日２時間を、当該家族が二人以上の場合は２日４時間を加えた日時数とする。
（ボランティア休暇に関する経過措置）
５ 在職職員に係る平成30年度における改正後の就業規則第25条第１項第22号の特別有給休暇（以下「ボランティア休暇」という。
）の日数については、改正後の就業規則第25条第１項第22号の規定にかかわらず、改正前の就業規則第25条第１項第22号の規定により受けることができるとされたボランティア休暇の日数から、基準日から平成30年３月31日の間に既に受けたボランティア休暇の日数を減じて得た日数に２日を加えた日数とする。
附 則（平成 31.３.29 改正）（施行期日）
１ この改正は、平成 31 年４月１日から施行する。
（継続雇用職員の任期の更新等に関する経過措置）
２ 次表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる年齢に達する日以後に第40条の２第２項の規定による任期の更新の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）継続雇用を希望していること。
（２）別に定める勤務評定により、引き続き勤務することが適当と認められること。
（３）心身ともに勤務に支障がない健康状態にあること。

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（４）一定の業務について専門的な知識・技術、又は豊かな業務経験を有していること。
平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までに 60 歳に達する者
62 歳
平成 29 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までに 60 歳に達する者
63 歳
平成 31 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までに 60 歳に達する者
64 歳
附 則（令和２.８.21 改正）
この改正は、令和２年９月１日から施行する。
附 則（令和４.３.30 改正）
この改正は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第30条の２の規定は、令和４年５月１日から施行する。
附 則（令和４.９.26 改正）
この改正は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５.３.31 改正）
この改正は、令和５年４月１日から施行する。

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