四日市港港湾機能継続計画（四日市港ＢＣＰ）

令和６年８月２３日

四 日 市 港 Ｂ Ｃ Ｐ 協 議 会

策定・改訂等の履歴一覧
版数
1

2

日付

改訂箇所等

平成 27 年（2015 年）
10 月 8 日－

平成 28 年（2016 年）
11 月 29 日

P7

P34 図 8-1
P2

3

平成 31 年（2019 年）
2月1日

表 2-1

理由等
新規策定
・構成員の追加
・記載順の変更
・燃油に係る輸送ルート等の追加

図 1-2 等・臨港道路霞 4 号幹線の追加・被害想定に荷役機械を追加
・発動基準の変更

P8
P13
P2

4

5

令和 2 年（2020 年）
2 月 25 日

令和 3 年（2021 年）
3 月 29 日

図 1-2 等P7 表 2-1
P12 等
P2 図 1-1-2 等
P8 表 2-1
P12 等
P15
P5

6

図 1-4 等

令和 4 年（2022 年）
3 月 16 日
P157

令和 4 年（2022 年）
11 月８日8

令和 5 年（2023 年）
10 月 23 日

P7 図 2-1
P8 表 2-1
P33 表 7-4
巻末資料

P9～P11
全般

・燃油供給体制の追加
・臨港道路霞４号幹線の緊急輸送道路指定に伴う修正・構成員の追加・名称変更
・四日市港ＢＣＰ発動基準の変更・直前予防対応の追加
・構成員の変更
・被害想定に暴風・高潮を追加
・発動基準の追加
・四日市市道午起 3 号線の緊急輸送道路指定に伴う修正・発動基準の修正
構成員名の変更
関係機関の変更
資料１愛知県・三重県の航路啓開活動手順（指針）を削除
資料３ 四日市港フェーズ別高
潮・暴風対策計画を第１部４.へ
移動
資料２を追加・「３．伊勢湾における広域連携」の追加
・和暦表示を西暦併記に変更

版数

9

日付

令和６年（2024 年）
8 月 23 日

改訂箇所等

理由等

P9
P57
P66～P68

令和６年能登半島地震を踏まえた修正
・伊勢湾における広域連携
・事前対策
・災害事例

目

次
頁

【第１部

共通事項】

1. 四日市港港湾機能継続計画の基本方針 ................................1(1) 四日市港の役割 ..................................................1(2) 四日市港港湾機能継続計画の基本方針 ..............................1(3) 緊急物資輸送ルートと港湾施設等における耐震対策状況 ..............3
2. 四日市港ＢＣＰにおける実施体制 ....................................7
3．伊勢湾における広域連携 ...........................................9(1)広域連携の必要性及び伊勢湾ＢＣＰの策定 ..........................9(2)伊勢湾ＢＣＰと各港ＢＣＰとの連携体制 ............................10
4. 対象とする災害と被害想定 ..........................................12(1) 地震・津波の被害想定 ............................................12①想定する災害 ...................................................12②港湾施設の被害想定 .............................................12③ライフラインの被害想定 ...........................................14(2)暴風・高潮の被害想定 ............................................15①想定する災害 ....................................................15②港湾施設・ライフラインの被害想定 ...............................155.

台風接近時の事前の防災行動 ......................................16

6. 回復目標 .........................................................24
7. 初動対応 .........................................................25(1) 概要 ...........................................................25(2) 四日市港ＢＣＰの発動 ...........................................25(3) 初動対応 .......................................................25【第２部

緊急物資編】

8. 緊急物資輸送 .....................................................28(1) 港湾機能の回復目標 .............................................28(2) 優先的に確保すべき港湾機能と目標時間 ...........................29(3) 緊急物資輸送に向けて取り組む内容 ...............................30①第１段階 .......................................................30

②第２・第３段階 .................................................31(4) 緊急物資輸送の基本的な手順と役割分担 ...........................32(5) 応急復旧における個別の対処行動 .................................34(6) 緊急物資輸送体制の構築 .........................................38
9. 緊急物資輸送に係る主な行動計画 ...................................39【第３部

通常貨物編】

10. 通常貨物輸送 .....................................................49
【第４部

その他】

11.情報の発信 .......................................................56(1) 情報の整理と共有 ...............................................56(2) 情報の発信 .....................................................56
12. 事前対策 ........................................................57
13. 教育・訓練 ......................................................59
14. 継続的な見直し（ＰＤＣＡ）の実行 ................................59【巻末資料】○資料１ 東日本大震災（2011.3.11）の復旧事例○資料２ 平成 30 年（2018 年）台風第 21 号の被害事例○資料３ 令和６年能登半島地震（2024.1.1）の復旧事例

【第１部

共通事項】

１．四日市港港湾機能継続計画の基本方針（１）四日市港の役割
四日市港は、明治 32 年（1899 年）8 月の開港以来、中部圏を代表する国際貿易港として発展し、臨海部に我が国有数の石油コンビナートを擁するエネルギー供給拠点として、また、三重県を中心とした中部圏及び近畿圏の一部を背後地域に抱える
外内貿貨物の物流拠点として、原油、LNG、石炭をはじめ多くのバルク貨物やコンテ
ナ貨物等を幅広く取り扱う国際総合港湾として、背後圏産業を物流面から支える役割を担っている。
また、当港は、三重県地域防災計画や四日市市地域防災計画等において、南海ト
ラフ地震やこれに伴う津波等の大規模災害発生時に耐震強化岸壁等の活用による緊急物資や避難者等の輸送活動や防災活動の拠点としての役割も担っている。
（２）四日市港港湾機能継続計画の基本方針
四日市港港湾機能継続計画（以下「四日市港ＢＣＰ」という。）は、大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応するために共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化することにより、発災後の緊急物資輸送や通常貨物輸送に係る四日市港の港湾機能の早期回復を図ることを基本方針とする。
なお、四日市港ＢＣＰは、南海トラフ地震・津波の場合のほか、大規模台風に伴う高潮・暴風の場合も対象とする。

図 1-1-1

目標復旧曲線（地震・津波の場合）1図 1-1-2 目標復旧曲線（台風・暴風の場合）

2

（３）緊急物資輸送ルートと港湾施設等における耐震対策実施状況
四日市港には、霞ヶ浦南埠頭 23 号岸壁（以下「W23」という。）及び、第３埠頭 15号岸壁（以下「W15」という。）の 2 箇所に耐震強化岸壁が整備されている。
また、石油精製業者において燃油受入桟橋（昭和四日市石油桟橋、コスモ石油桟橋）に耐震補強対策が実施されている。
緊急物資輸送ルート上にある主な橋梁について、霞大橋北橋は耐震補強対策が、千歳橋、蓬莱橋、開栄橋は落橋防止対策が実施されている。また、平成 30 年（2018年）４月１日に供用が開始された臨港道路霞４号幹線（高架道路）は耐震対策が実施され、点検通路や非常駐車帯は、津波襲来時の緊急避難場所として活用できるようになっている。
四日市港周辺における港湾施設等の耐震対策状況を下図に示す。
図 1-2

四日市港の港湾施設等における耐震対策実施状況
緊急確保航路
優先啓開水域(耐震強化岸壁)
優先啓開水域(燃油)
耐震強化岸壁
耐震補強対策済橋梁
落橋防止対策済橋梁
耐震補強対策済桟橋
主な防災拠点
第１次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路
四日市港港湾区域

W23（緊急物資）

霞大橋

コスモ石油
桟橋

W15（緊急物資）

四日市港
ポートビル

昭和四日市石油桟橋
開栄橋
四日市
港湾合同庁舎
蓬莱橋

四日市
港湾事務所

千歳橋

資料 ： 四日市港湾計画図（平成 23 年（2011 年）4 月改訂時）
資料 ： 平成 23 年度（2011 年度）地震・津波対策検討会議（第１回）資料「四日市港の地震・津波対策の現状について」（国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所）

3伊勢湾及び三河港における緊急確保航路を下図に示す。

図 1-3 伊勢湾における緊急確保航路の指定状況
開発保全航路 ： 港湾管理者が管理する港湾区域及び河川法に規定する河川区域以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路
緊急確保航路 ： 非常災害発生時に国土交通大臣が所有者の承諾を得ることなく障害物の除去を行える航路

4図 1-4三重県緊急輸送道路ネットワーク計画図（三重県緊急輸送道路ネットワーク計画 令和４年（2022 年）２月 三重県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会）

第１次緊急輸送道路 ： 県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路
第２次緊急輸送道路 ： 第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路.第３次緊急輸送道路 ： その他の道路

5

表 1-1

四日市港の耐震強化岸壁一覧

施設名

水深(m)

延長(m)

バース数

霞ヶ浦南埠頭 23 号岸壁(W23)

12

240

1

第 3 埠頭 15 号岸壁（W15）

10

245

1

表 1-2

四日市港の主な橋梁一覧

橋梁名

幅(m)

延長(m)

車線数

霞大橋

32

65.39

6

北橋（耐震補強済）

16

65.39

3

千歳橋（落橋防止対策済）

20

50.1

4

蓬来橋（落橋防止対策済）

14

41

4

開栄橋（落橋防止対策済）

6

51.5

2

表 1-3

四日市港の緊急輸送道路一覧

道路名

幅(m)

延長(m)

車線数

臨港道路・霞１号幹線

25～54

2,330

4～6

臨港道路・霞４号幹線

10.5～50

4,915

2～4

臨港道路・霞５号幹線

18

1,016

4

臨港道路・霞６号支線

21

529

4

臨港道路・千歳１号幹線

20～22

902

2～4

臨港道路・千歳４号幹線

14～20

378

2

臨港道路・千歳１号支線

15～25

157

2

四日市市道・納屋１号線

12～17.2335

2

四日市市道・午起３号線

10～12

100

2

四日市市道・追分石原線

9.5～30

3,007

2～3

表 1-4

四日市港の耐震補強済み桟橋一覧(燃油関係)

施設名

水深(m)

延長(m)

バース数

コスモ石油桟橋（Ｕ７、８桟橋)

8

151.5

2

昭和四日市石油株式会社（Ｋ桟橋)

9

292

1

昭和四日市石油株式会社（Ｌ桟橋)

12

292

1

6

２．四日市港ＢＣＰにおける実施体制
四日市港ＢＣＰでは、中部地方整備局及び四日市港管理組合から発せられる情報をもとに中部地方整備局四日市港湾事務所、四日市港管理組合、中部運輸局海事振興部、四日市海上保安部が主体となって、災害協定団体、運輸・物流関連団体、ＣＩＱ
部局、道路関連部局、石油精製業者、電力・都市ガス事業者等と連携・協働を図りながら早期の港湾機能回復に向けた、応急復旧活動を行う。
図 2-1
中部地方整備局
三重河川国道事務所

広域連携体制

三重県
県土整備部

中部地方整備局
港湾空港部

四日市港における連携・協働体制
愛知県※
四日市港
管理組合

中部運輸局

第四管区
海上保安本部※

四日市市
危機管理統括部
危機管理課（一社）三重県建
設業協会
四日市支部

道路関連

四日市港管理組
合

中部運輸局

四日市
海上保安部

コスモ石油㈱四日市製油所

昭和四日市石油㈱四日市製油所(一社)日本埋⽴浚渫
協会 中部支部(一社)海洋調査協会（一社）三重県建設業協会 四日市支部(一社)日本海上起重技術協会中部支部※

中部港湾空港建設協会連合会

全国浚渫協会
東海支部※

東邦ガス㈱
四日市工場

電⼒・都市ガス事業者（一社）
三重県トラック
協会

財務省
名古屋税関

伊勢三河湾
⽔先区⽔先
人会

四日市
ハーバータグ
協議会

四日市
港運協会

石油精製業者(株)JERA⻄日本支社

法務省名古
屋出入国在
留管理局

三重県
名古屋港
管理組合※

中部地方整備局
四日市港湾事務
所

四日市
港運協会

（一社）日本潜⽔協会名古屋支部※（一社）港湾技術
コンサルタンツ協会※

災害協定団体主に応急復旧活動の役割を担う

中部沿海海
運組合※

厚⽣労働省
名古屋検疫
所
農林⽔産省
名古屋植物
防疫所
農林⽔産省
動物検疫所
中部空港支
所※

ＣＩＱ

東海北陸旅
客船協会※

東海内航海
運組合※

四日市船舶
代理店会

全国内航タンカー海運組合
東海支部※

物流
関連団体

主に物資輸送活動の役割を担う

凡例※一部、協議会メンバーでない組織も含む

連携・情報共有
指示・要請

7

表 2-1

四日市港ＢＣＰ協議会の構成員（順不同）
令和５年（2023 年）４月現在

行政機関、民間企業、団体等の名称（一社）日本埋立浚渫協会 中部支部・四日市港安全協議会
三重県港湾空港建設協会（一社）海洋調査協会（一社）三重県建設業協会四日市支部
四日市港運協会
伊勢三河湾水先区水先人会
四日市ハーバータグ協議会
四日市船舶代理店会（一社）三重県トラック協会
コスモ石油株式会社 四日市製油所
昭和四日市石油株式会社 四日市製油所（株）ＪＥＲＡ西日本支社
東邦ガス株式会社 四日市工場
法務省 名古屋出入国在留管理局 四日市港出張所
財務省 名古屋税関 四日市税関支署
厚生労働省 名古屋検疫所 四日市検疫所支所
農林水産省 名古屋植物防疫所 四日市出張所
農林水産省 動物検疫所 中部空港支所 名古屋出張所
国土交通省 中部地方整備局 道路部 道路管理課
国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部
国土交通省 中部地方整備局 三重河川国道事務所 道路管理第一課
国土交通省 中部地方整備局 四日市港湾事務所
国土交通省 中部運輸局 海事振興部 貨物・港運課
海上保安庁 四日市海上保安部 交通課
三重県 県土整備部 道路企画課
四日市市 危機管理統括部 危機管理課
四日市港管理組合 経営企画部 防災営繕課【事務局】

各構成員の連絡先については、別に整理し、共有する。

8

３.伊勢湾における広域連携(1)広域連携の必要性及び伊勢湾ＢＣＰの策定
災害時には、伊勢湾各港の港湾機能継続計画（以下、「港湾ＢＣＰ」という。）
に従い、港湾機能の回復がなされるが、被害が広域に及ぶ大規模災害時には、平時に利用できた資機材・人材が不足し、災害時に必要な対応ができなくなる可能性がある。
大規模災害であればあるほど、資機材・人材の不足が甚だしく、港湾単独では災害対応に限界があり、社会が混乱する中で、広域の関係者が様々な情報を共有
して、限られた資機材・人材を配置するなど、伊勢湾全体として、災害対応に当たる必要がある。
さらに、令和６年能登半島地震においては、複数の港湾が相互に連携し、緊急物資輸送、港湾機能の復旧に必要な資機材の広域調達を行うなど、広域的な連携の重要性が再認識されたところである。
伊勢湾では、伊勢湾内の広域連携により資機材・人材を確保し、航路啓開・港湾施設等の応急復旧により緊急支援物資を受け入れるなど、港湾物流機能の早期回復の実現を目的として、「伊勢湾港湾機能継続計画（以下、「伊勢湾ＢＣＰ」という。）が策定されている。大規模災害の発生時には、各港の港湾ＢＣＰと伊勢湾ＢＣＰが連携して、災害対応に当たることが重要である。

図 3-1 伊勢湾における港湾機能継続のための広域連携のイメージ

9

(2)伊勢湾ＢＣＰと各港ＢＣＰとの連携体制
伊勢湾ＢＣＰの「発動基準（表 3-1）」に該当する場合は、国・港湾管理者等
は、「広域連携体制」を構築することとしている。
広域連携体制では、港湾施設等の被災状況、啓開作業のための資機材・人材の調達状況、岸壁等の応急復旧状況や道路等の啓開状況を考慮し、優先して啓開作業等を実施する港湾施設を設定することとなる。
航路啓開については、緊急確保航路及び開発保全航路の啓開を担う国と港湾区域内の啓開を担う港湾管理者が連携して実施することになるが、限られた資機材・人材を効率的に配置し、伊勢湾全体で災害対応に当たる必要がある。

表 3-1 伊勢湾ＢＣＰの発動基準

図 3-2 伊勢湾における広域連携体制の概念図

10

図 3-3 伊勢湾における緊急物資輸送ルート確保の流れ

11

４．対象とする災害と被害想定
四日市港ＢＣＰで対象とする災害は、地震･津波と暴風･高潮とした。
（１）地震・津波の被害想定①想定とする災害
想定する災害は、伊勢湾地域に大きな地震・津波被害を与えると想定される南海トラフ地震とし、地震動、津波の各々について複数ケースの想定のうち、当該地域に最も大きな影響を与えるケース（理論上最大クラス）を想定するものとした。
区

分

想定ケース

地震動

陸側ケース

津波

ケース１

（想定地震動５ケースのうち、揺れによる被害が最大と想定されるケース）（駿河湾～紀伊半島沖に大すべり域が生じたケース）

内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会（第二次報告）」（平成 24 年（2012 年）8 月 29 日）より

②港湾施設の被害想定
理論上最大クラスの災害が発生した場合の港湾施設の被害想定は、以下のとおり
であり、四日市港ＢＣＰにおいては、地震の揺れや津波によって港湾区域内外の水域（航路・泊地等）、岸壁、ヤード、臨港道路及び荷役機械の被害を想定する。
区分

四日市港での被害想定

地震規模

・

マグニチュード９．０（９．１）

潮位・

Ｔ．Ｐ＋１．１ｍ※１ （（朔望平均満潮位））内は津波断層モデルの値

※１

※２

震度

震度

・

震度７

分布等

津波高

・

Ｔ．Ｐ＋５ｍ（満潮時）

揺れによる 水域（航路・泊地）

―

被害

・

耐震強化岸壁は軽微な修復によって利用可能

・

通常岸壁の一部は利用可能、その他の岸壁は復旧が必要

・

Ｗ２３の背後ヤードに６０ｃｍ程度の段差が発生

・

霞大橋（北橋）は軽微な修復によって利用可能（耐震補強済み）

※１

岸壁
ヤード
港湾施設被害

臨港道路※３※橋梁取付部において６０ｃｍ程度の段差が発生する恐れあり
・

埋立地の道路は液状化により不等沈下、舗装に亀裂発生

荷役機械

・

転倒、海中転落、クレーン脚部の座屈やレールの変形

津波による 水域（航路・泊地）

・

瓦礫が港内に漂流し、また、コンテナや自動車等が海底に沈降

被害

岸壁

―

ヤード

・

ヤード上に瓦礫が散乱

臨港道路

・

道路上に瓦礫が散乱

荷役機械

・

海上への流出、浸水による電源喪失※１：南海トラフの巨大地震モデル検討会（中央防災会議Ｈ24（2012）.３），（第二次報告Ｈ24（2012）.８）※２：地震被害想定調査結果（ハザード関係）の理論上最大クラスの震度（三重県 H26（2014）.3）※３：平成 26 年度 霞１号幹線道路液状化沈下検討業務委託（四日市港管理組合）※４：H17～H18（2005～2006）に霞大橋（北橋）は耐震補強済

12

※４

※３

※５

※５：瓦礫以外の浮遊・沈降状況については、名古屋港湾空港技術調査事務所のシミュレーション結果による

資料：貨物等の散乱は地形図及び航空写真より想定

図 4-1 津波浸水予測図(理論上最大クラスの場合)(三重県地震被害想定調査結果：平成 26 年(2014 年)3 月)

13

③ライフラインの被害想定
平成 23 年（2011 年）３月の東日本大震災や平成７年（1995 年）１月に発生した
阪神・淡路大震災においては、被災した地域のライフラインに甚大な被害を生じさせ、復旧までに長期間の支障をきたすなどの課題が浮き彫りとなった。
三重県では、今世紀前半の発生が懸念される南海トラフ地震によるライフラインへの被害想定調査結果を公表している。過去最大クラスの場合の想定を下表に示
す。
表 4-1

ライフラインの被害想定（過去最大クラスの場合）

ライフライン

被 害 想 定・発災直後～１日後は、県内ほぼ全域にわたって、停電率が 90%程度となることが想定される。

電力

・１週間程度で概ね 95%の応急復旧が見込まれるが、津波の影響により沿岸部の一部では停電が長期化する可能性がある。
・発災直後～１日後は、県内ほぼ全域にわたって、不通回線率 90%程度の状態となる。

通信(固定電話）・１週間程度で、不通回線率が 10%以下となる市町が多くなると見込まれるが、津波や停電の影響により沿岸部の一部では、１ヶ月後でも不通回線率が最大 50%程度の市町が残る可能性がある。
・発災直後は、非常用電源により通話が可能であるが、１日後には非常用電源が停止し、ほぼ全域にわたって、停波基地局 80%程度以上の状態となると想定される。

通信(携帯電話）・１週間程度で、停波基地局率が 10%以下となる市町が多くなると見込まれるが、津波や停電の影響により停波基地局率が最大 50%程度の市町が残る可能性がある。
・発災直後から県内のほぼ全域にわたって断水し、１週間程度では県内の給水人口の７割程度、１ヶ月後でも２割程度断水が継続すると想定

上水道

される。
・地域別では、北中部よりも南部で、内陸部よりも沿岸部で影響が大きくなる傾向がみられる。
・下水道は、発災後１日後に県内の処理人口の７割程度で機能支障となり、１週間後では２割程度で機能支障が継続すると想定される。

下水道

・地域別では、北中部よりも南部で、内陸部よりも沿岸部で影響が大きくなる傾向がみられる。
・三重県内では、都市ガスの供給が一部の地域に限定されており、１ヶ月

ガス(都市ガス）

後には供給停止が解消すると想定される。
・充てん所が揺れや津波の影響を受けた場合、ガスボンベが転倒したり、ガス(ＬＰガス）その他

流されたりする可能性がある。
・断続的に余震が発生すると推定される。

14

（２）暴風・高潮の被害想定①想定とする災害
暴風・高潮については、「当該地域における過去最大級の災害」として、伊勢湾台風を想定災害とする。
項目

伊勢湾台風時の概要

接近日時

昭和 34 年（1959 年）９月２６日

気圧

９４４．７ｈＰａ（観測場所：津）

最大風速

３６．８ｍ／ｓ（観測場所：津）瞬間最大風速５１．３ｍ／ｓ（観測場所：津）最高潮位(Y.P)＋４．５４１ｍ

資料：三重県「伊勢湾台風災害復興計画書」（昭和 35 年（1960 年）10 月）より

②港湾施設・ライフラインへの被害想定
台風による被害想定は以下のとおりであり、暴風や高潮によって港湾区域内外の水域（航路・泊地等）、岸壁、ヤード、臨港道路及び荷役機械の被害を想定する。
区分

暴風による被害

四日市港での被害想定
・ 船舶の乗揚げ

水域（航路・泊地）
・ 保有船の損傷
岸壁・護岸・ 走錨した船舶等の衝突による損壊
・ コンテナの倒壊

ヤード
・ ヤード上に貨物が散乱

港湾施設被害

臨港道路

・ 飛来物・転倒物等による交通障害

荷役機械・ 転倒、逸走

ライフライン・ 飛来物による電線切断等による停電・通信障害

高潮による被害・ コンテナ等貨物や資機材の漂流、沈下
水域（航路・泊地）
・ 流木等の漂流岸壁・護岸・ 護岸の倒壊、剥離ヤード

・ ヤード上に貨物が散乱

臨港道路

・ 冠水による交通規制
・ 浸水による電源喪失

荷役機械
・荷役機械の浸水
ライフライン・ 浸水による停電

資料：四日市港高潮・暴風対策検討会【ワーキング】より

15

５.台風接近時の事前の防災行動
台風の接近は、地震・津波の被害時とは異なり気象庁から進行方向や速さ等の予報が発表されるため、事前の防災行動を行なうことが可能である。
そのため事前の防災行動に着目して検討を行うことが重要となるため、台風接近時に想定される標準的な防災行動を、時系列的に整理した「フェーズ別高潮・暴風対応計画」を策定した。
本対応計画は、関係者が迅速かつ円滑な防災行動を効果的・効率的に行うための判断の参考として活用するツールである。
台風接近にともない気象庁発表の情報や港長の勧告等により、構成員は必要な事
前の防災行動をとる。
主な事前の防災行動は以下のとおりで、詳細は次頁以降の「四日市港フェーズ別
高潮・暴風対応計画」に示す。
・気象情報等の収集と提供を行う。
・職員等の安全確保を行う。
・非常用通信装置、非常用電源施設の作動確認を行う。
・災害対応備品の確認、補充(非常用燃料、充電含む）を行う。
・施設の状況を確認し浸水対策等を行う。
・移動物の安全な場所への退避、又は固定を行う。
・船舶の避難、荷役の中止等を行う。

16

四日市港フェーズ別高潮・暴風対応計画(四日市港管理組合)
フェーズ
（目安）

情報収集・共有

Ⅰ

～

台
風
最
接
近
５
日

港長の
勧告等

人命の安全確保、情報伝達、体制、指示等

気象庁の情報体制

移動･待避･固定作業

施設管理の指示･確認

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）（潮位情報含む）
・ 職員に気象情報提供
・ 非常配備準備情報の提供
・ 港湾関係者(ターミナル等)へ事前対策予定の確認
・ 関係(保安部、国・県・市等)機関との情報交換

・ 職員の状況把握

・ 公共施設周辺資機材の固縛等整理及び利用者への整理指示
・ 港湾区域内の港湾工事等を実施する
作業船の避難開始予定の確認
・ 港内退避船舶安全性確認(係留状況)

・ 防潮扉、水門、樋門の点検指示
・ 港湾関係者(ターミナル等)へ事前対策等※３の注意喚起・ 発注工事受注者へ台風対策指示(仮設物固定、建設機械･船舶避難)・ 危険な区域(浸水区域)の状況確認(緑地、埠頭、利用施設等)

・ 防潮扉、水門、樋門の動作確認
・ 通信設備の通信･動作確認
・ 災害対応備蓄品 （非常燃料、充電含む）の確認、補充（適宜）・ 非常時に職員が使用する備蓄飲料水・食料の確認（適宜）・ 航路の入・出港規制（管理）確認
・ 非常用電源設備の動作確認（適宜）・ 船舶等の状況確認

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）・ 予測潮位による浸水区域把握
・ 職員への出勤停止・帰宅（避難）の指示､確認(共有)・ 関係港湾施設の台風対策完了及び情報共有(船舶の避難･固縛など)
・ 防潮扉、水門、樋門の閉鎖・開放の情報共有（委託分含む）・ 台風委員会開催（保安部）

・ 災害協力団体へ事前要請連絡・ 関係機関の担当職員の確認
・ 庁舎入居者の担当者の確認

・ 発注工事の点検（機械待避、固縛等）
・ 保有船の台風対策の事前準備
・ 臨港道路標識等の確認

・ 管理施設、発注工事の確認
・ 荷役機器電源設備の防水補強
・ 発注工事受注者へ台風対策完了確認及び作業中止指示・ 入港中の船舶の避泊、退避確認
・ 港湾施設利用者の台風対策予定の確認（船舶の避難･固縛対応など）

・ 庁舎・上屋への浸水対策・補強(土嚢設置、補強工作等)
・ 公用車の燃料補給
・ 災対備品の準備(照明、工具用品等)

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）・ 予測潮位による浸水区域把握
・ 職員へ避難指示、安全確認
・ 港湾関係者(ターミナル 等)体制発令の情報共有
・ 防潮扉、水門、樋門の閉鎖指示及び情報共有 （委託分含む）
・ 関係港湾施設の台風対策完了の情報共有（避難、固縛、防水、臨港道路規制など）

・ 災害対策本部設置

・ 危険な区域(浸水区域)の状況確認(緑地、埠頭、利用施設等)
・ 荷役中止指示・船舶入港禁止確認(暴風警報発表)
・ 港湾施設利用者の台風対策完了確認（避難、固縛、防水など）
・ 臨港道路の通行規制

・ 職員への飲料水、食料の供給準備

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）・ 関係港湾施設の台風対策完了の情報共有（避難、固縛、防水、臨港道路規制など）
・ 委嘱先から防潮扉等の閉鎖報告

・ 災害対策本部継続
・ リエゾンの派遣調整

・ 公用車の高所移動、損傷対策

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）・ 予測潮位による浸水区域把握

・ 災害対策本部継続

・ 保有船の台風対策の完了

２
日
前

～

２
台
日
風
前
最
接
１
近
日
の
前

Ⅲ

波
浪
注
意
報

強
風
注
意
報
高
潮
注
意
報

Ⅳ

随
時
発
表
）

半
日
前

台
風
進
路
予
報
・
台
風
に
関
す
る
気
象
情
報

（

～

台
風
最
接
近
の
１
日
前

Ⅱ

台風最接近
の６時間前

台風最接近
の数時間前

高潮発生時

暴
風
警
報
又
は
暴
風
特
別
警
報

第
１
警
戒
体
制

海上作業の停止(港長：第２警戒体制)
・ 港湾施設利用者の台風対策完了確認（避難、固縛、防水など）
・ 臨港道路の通行規制

陸上作業の停止

ロ ヤ
ズ ド
他 ク

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）
高
潮
警
報
又
は
高
潮
特
別
警
報

(目安）

ー
ー

Ⅳ'

波
浪
警
報
又
は
波
浪
特
別
警
報

その他

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）・ 予測潮位による浸水区域把握

・ 災害対策本部継続

・ 気象､海象､海上安全情報収集（適宜）・ 予測潮位による浸水区域把握

・ 職員の安否確認
・ TEC-FORCE派遣要請の検討
・ 災害協力団体へ要請連絡

・職員への飲料水、食料の提供

事前対策等※１ → 電気系統、システムの止水･防水対策、非常用電源設備の稼働確認や代替えの電源確保、荷役機械などの固定措置、コンテナや港湾貨物の固縛の実施など

17

第
２
警
戒
体
制

業種別高潮・暴風対応計画（コンテナ）
気象庁の情報フェーズ

情報伝達・情報共有
・港湾管理者に事前対策の状況報告（貨物の移動等作業、保全作業）
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等)
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・船会社、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報告)
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有

5.0日前

人命（従業員等）の安全確保
施設管理対策の指示
人命安全確保の指示・社屋、倉庫、ヤードの事前対策準備・非常用発電機の動作確認及び燃料の確認
・非常用通信機器等(非常用無線電話、
衛星電話、トランシーバー、無線機）の事前通信試験
・企業従業員及び関係先の備蓄食料、飲料水の確認・非常用電源設備の動作確認実施すべき事項
貨物等の安全確保
荷役機械等の安全確保
移動等作業
保全作業（固定・防風）移動等作業
保全作業（固定・防水）・コンテナ転倒、流出防止作業(段落と ・コンテナ転倒、流出防止作業(固縛、 ・荷役機械(ストラドルキャリア、トッ ・ 荷役機械(ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ）等の分電盤
し、段均し移動、空コンテナ平積み） 固定(連結)プリフターなど)の逸走・転倒防止対策 など、電源設備の防水補強作業
・ 荷役機械(ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ）等の逸走・準備
転倒防止対策の準備
・ 電気系統、システムの止水･防水対策、非常用電源設備の動作確認や代替
えの電源確保移動等作業
・屋外資材の格納等準備

その他施設の安全確保
保全作業（固定・浸水）
・社屋、倉庫、ヤードの台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等準備

港長の勧告等
(目安）

4.0日前

Ⅰ

・屋外資材の格納等実施

・社屋、倉庫、ヤードの台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等準備
・公共施設周辺資機材の固縛等実施

・屋外資材の格納等実施
・敷地内工事現場の建設機械退避等

・社屋、倉庫、ヤードの台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等実施
・公共施設周辺資機材の固縛等整理の実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等

3.0日前

・港湾管理者に事前対策の完了報告（貨物の移動等作業・保全作業、荷役機械等の移動等作業・保全作業）
・港湾管理者へ協力要請有無の報告
・港湾管理者に船舶等の状況報告（入出港予定変更等）
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等)
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・船会社、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報告)
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有
2.0日前
台
風
進
路
予
報
・
台
Ⅱ

風

・港湾管理者に台風対策完了報告（船舶の避難･固縛対応など）
・資機材(小型発電機、照明機材、工具
・港湾管理者に入港中の船舶の避泊、退避状況報告等)の準備
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風情報等)
・電子機器(パソコン等)の浸水対策
・船会社、港運業者、運送業者及び関係先に港湾施設(公共岸壁等)の台風対策の情報提供
・台風委員会開催（保安部）

に
関
す
る
気

・社屋、倉庫、ヤードの浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確
認、土のう設置等）
・倉庫、施設の電源設備の防水対策
・屋外資材の固縛等実施
・公共施設周辺資機材の固縛等整理の完了
・敷地内工事現場の仮設物固定等

象
情
（

報
随
時

1.0日前

発

・港湾管理者から体制発令の情報提供
・港湾管理者に台風対策完了報告（貨物の移動等作業・保全作業、荷役機械等
移動等作業・保全作業
・港湾管理者と船舶の入港禁止について確認
・交通機関・道路状況の情報把握
・企業従業員及び関係先に体制発令の情報提供

表
）

Ⅲ

波

強

浪

風

注

注

意

意

報

報

・企業従業員及び関係先への避難準備
指示

・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・コンテナ転倒、流出防止作業完了

・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・コンテナ流出、転倒作業完了

・本船荷役中止指示
・作業車両の退避及び固定の準備・作業機械(ストラドルキャリア、トップリフターなど)の逸走・転倒防止対策
実施

・本船荷役中止準備
・屋外資材の格納等完了
・港湾管理者に台風対策完了報告（避 ・敷地内工事現場の建設機械退避等
難、固縛、防水など）
・荷役機械（ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ）等電源設備の防水補強完了
・荷役機械（ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ)等の逸走・転倒防止対策完了（アンカー固定）

・社屋、倉庫、ヤードの浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確
認、土のう設置等）
・屋外資材の固縛等完了
・倉庫、施設の電源設備の防水対策完
了・敷地内工事現場の仮設物固定等

第
１
警
戒
体
制

高

海上作業の中止（第二警戒体制発令後）

潮
注
意
報
Ⅳ

半日前

浪

風

警

警

報

報

又

又

は

は

波

暴

浪

風

特

特

別

別

警

警

報

報

・港湾管理者に台風対策完了の報告（荷役機械等の移動等作業・保全作業、その他施設の移動等作業・保全作業）
・企業従業員及び関係先の安否確認
・企業従業員及び関係先への避難に関する情報提供

・出勤・自宅待機の指示(出勤前の場
合)・企業従業員及び関係先への避難対
応、帰宅困難者対応

・作業車両の退避及び固定完了
・作業機械(ストラドルキャリア、トップリフターなど)の退避及び逸走・転倒防止対策完了・社屋、倉庫、ヤードの浸水、飛散、転倒等の防止対策完了（閉鎖、施錠の確認、土のう等）完了
・敷地内工事現場の対策完了
・倉庫扉の固定完了
第２
警
戒

陸上作業の停止ロ ヤ
ズ ド・ ヤード内荷役中止

他 ク
高潮

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）

警報
又は
高潮
特別

数時間前

・敷地内工事現場の建設機械退避等完
了・社用車の高所移動

ー

６時間前

暴

ー

Ⅳ´

波

警報

高潮発生

18

体
制

業種別高潮・暴風対応計画（一般バルク）
気象庁の情報フェーズ

人命（従業員等）の安全確保
施設管理対策の指示
人命安全確保の指示・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・社屋、事務所、倉庫、岸壁(さん橋)・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等)の事前対策準備・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・非常用通信機器等(非常用無線電話、・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報 衛星電話、トランシーバー、無線告)機）の事前通信試験（定期的に実施）
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・企業従業員及び関係先の備蓄食料、・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有
飲料水の確認
情報伝達・情報共有

5.0日前

移動等作業

実施すべき事項
貨物等の安全確保
保全作業（固定・防風）・貨物の固縛や飛散防止シートなどの準備

荷役機械等の安全確保
移動等作業
保全作業（固定・防水）
移動等作業
・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ ・荷役機械（バラ貨物用ｱﾝﾛｰﾀﾞｰ)等の ・屋外資材の格納等準備
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の逸走・転倒防止対 分電盤など、電源設備の防水補強作業 ・船舶等の状況確認
策準備
・荷役機械(バラ貨物用ｱﾝﾛｰﾀﾞｰ)等の逸
走・転倒防止対策の準・電気系統、システムの止水･防水対策、非常用電源設備の動作確認や代替
えの電源確保

その他施設の安全確保
保全作業（固定・浸水）
・事務所、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タ
オル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等準備

港長の勧告等
(目安）

4.0日前

Ⅰ

3.0日前

2.0日前

・港湾管理者に事前対策の完了報告（貨物の移動等作業・保全作業、荷役機
械等の移動等作業・保全作業）
・港湾管理者へ協力要請有無の報告
・港湾管理者に船舶等の状況報告（入出港予定変更等）
・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等)
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報
告)・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有

台風進・屋外資材の格納等実施
・公共施設周辺資機材の格納等整理の実施
・船舶等の状況確認

・事務所、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タ
オル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等準備
・公共施設周辺資機材の固縛等実施

・屋外資材の格納等実施
・公共施設周辺資機材の固縛等整理の実施
・船舶等の状況確認
・敷地内工事現場の建設機械退避等

・事務所、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タ
オル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等実施
・公共施設周辺資機材の固縛等整理の実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等

路
予
報
・
台
Ⅱ

風
に
関
す
る
気
象

・港湾管理者に公共施設周辺資機材の固縛等整理完了の報告
・港湾管理者に台風対策完了報告（船舶の避難･固縛対応など）
・港湾管理者に入港中の船舶の避泊、退避状況報告
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風情報等)
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先に港湾施設(公共岸壁等)の台風対策の情報提供
・台風委員会開催（保安部）

・資機材(小型発電機、照明機材、工具等)の準備
・電子機器(パソコン等)の浸水対策
・敷地内工事関係者に工事現場の注意
喚起

・港湾管理者に公共施設周辺資機材の固縛等整理完了の報告
・港湾管理者から体制発令の情報提供
・港湾管理者に台風対策完了報告（貨物の移動等作業・保全作業、荷役機械
等移動等作業・保全作業）
・港湾管理者と船舶の入港禁止について確認
・交通機関・道路状況の情報把握
・企業従業員、荷主及び関係先に体制発令の情報提供

・敷地内工事現場の作業中止

・貨物の固縛や飛散防止対策実施

・荷役機械(バラ貨物用ｱﾝﾛｰﾀﾞｰ)等の分
電盤など、電源設備の防水補強作業
・荷役機械(バラ貨物用ｱﾝﾛｰﾀﾞｰ)等の逸
走・転倒防止対策の準備

・公共施設周辺資機材の固縛等整理の完了
・社屋、事務所、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫、施設の電源設備の防水対策
・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等

情
（

報
随
時

1.0日前

発
表
）

Ⅲ

波

強

浪

風

注

注

意

意

報

報

・企業従業員及び関係先への避難準備
指示

・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示
・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の退避及び固定の準備・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の逸走・転倒防止対策実施

・本船荷役中止指示
・荷役機械（バラ貨物用ｱﾝﾛｰﾀﾞｰ）等電源設備の防水補強完了
・荷役機械（バラ貨物用ｱﾝﾛｰﾀﾞｰ)等の逸走・転倒防止対策完了（アンカー固定）・屋外資材の格納等完了
・敷地内工事現場の建設機械退避等
・係留船舶の避難準備
・船舶入港禁止確認

・社屋、事務所、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫扉の固定作業
・屋外資材の固縛等完了
・倉庫、施設の電源設備の防水対策完
了・敷地内工事現場の仮設物固定等）

第
１
警
戒
体
制

高
潮
注
意
Ⅳ

半日前

風

警

警

報

報

又

又

は

は

波

暴

浪

風

特

特

別

別

警

警

報

報

・出勤・自宅待機の指示(出勤前の場
合)・企業従業員及び関係先への避難対
応、帰宅困難者対応

・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の退避及び固定完了
・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の退避及び逸走・転倒防止対策完了

・社屋、事務所、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の防止対策完了（閉鎖、施錠の確認、土のう等）
・敷地内工事現場の対策完了
・倉庫扉の固定完了
・倉庫扉の閉鎖・施錠完了
第２
警

陸上作業の停止・ヤード内荷役中止（コ、自、バ）

戒
ロ ヤ
ズ ド
他 ク

高潮

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）

警報
又は
高潮
特別

数時間前

・敷地内工事現場の建設機械退避等完
了・社用車の高所移動
・船舶の避難開始
・係留船舶の避難

ー

６時間前

暴

浪

・港湾管理者に台風対策完了の報告（荷役機械等の移動等作業・保全作業、その他施設の移動等作業・保全作業）
・企業従業員及び関係先の安否確認
・企業従業員及び関係先への避難に関する情報提供

ー

Ⅳ´

波

報

海上作業の中止（第二警戒体制発令後）

警報

高潮発生

19

体
制

業種別高潮・暴風対応計画（化学工業）
気象庁の情報フェーズ

人命（従業員等）の安全確保
施設管理対策の指示
人命安全確保の指示・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の事前対
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
策準備
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報 ・非常用発電機の動作確認及び燃料の告)確認（定期的に実施）
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・非常用通信機器等(非常用無線電話、・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有
衛星電話、トランシーバー、無線機）の事前通信試験（定期的に実施）
・企業従業員及び関係先の備蓄食料、飲料水の確認（定期的に実施）
・非常用電源設備の動作確認（定期的に実施）
情報伝達・情報共有

5.0日前

4.0日前

移動等作業

実施すべき事項
貨物等の安全確保
保全作業（固定・防風）・貨物の固縛や飛散防止シートなどの準備

荷役機械等の安全確保
移動等作業
保全作業（固定・防水）
移動等作業
・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ ・荷役装置(ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプなど) ・屋外資材の格納等準備
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の逸走・転倒防止対 の固定作業準備及び電源設備の防水補策準備
強準備
・電気系統、システムの止水･防水対策、非常用電源設備の動作確認や代替
えの電源確保

その他施設の安全確保
保全作業（固定・浸水）
・社屋、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオ
ル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等準備

港長の勧告等
(目安）

Ⅰ

3.0日前

・屋外資材の格納等実施
・敷地内工事現場の建設機械退避等

2.0日前

・社屋、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオ
ル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等

台
風
進
路
予
報
Ⅱ

・
台
風

・港湾管理者に入港中の船舶の避泊、退避状況報告
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風情報等)
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先に港湾施設(公共岸壁等)の台風対策の情報提供
・台風委員会開催（保安部）

・資機材(小型発電機、照明機材、工具等)の準備
・電子機器(パソコン等)の浸水対策
・敷地内工事関係者に工事現場の注意
喚起

・港湾管理者に防潮扉閉鎖完了報告
・交通機関・道路状況の情報把握
・企業従業員、荷主及び関係先に体制発令の情報提供

・敷地内工事現場の作業中止

・貨物の固縛や飛散防止対策実施

・荷役装置（ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプ等）
等電源設備の防水補強対策完了

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫、施設の電源設備の防水対策
・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等
・防潮扉、水門、樋門等の閉鎖作業
（委託分）

に
関
す
る
気
象

1.0日前

情
（

報
随
Ⅲ

時
発
表

波

強

浪

風

注

注

意

意

報

報

・企業従業員及び関係先への避難準備
指示

・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示
・本船荷役中止指示
・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の退避及び固定の準備・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の逸走・転倒防止対策実施

・屋外資材の格納等完了
・敷地内工事現場の建設機械退避等
・係留船舶の避難準備
・船舶入港禁止確認）

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫扉の固定作業
・屋外資材の固縛等完了
・倉庫、施設の電源設備の防水対策完
了・敷地内工事現場の仮設物固定等
・防潮扉、水門、樋門等の閉鎖作業
（委託分）

第
１
警
戒
体
制

海上作業の中止（第二警戒体制発令後）

高
潮
注
意
Ⅳ

半日前

浪

風

警

警

報

報

又

又

は

は

波

暴

浪

風

特

特

別

別

警

警

報

報

報

・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の ・荷役装置(ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑなど)の固定作 ・敷地内工事現場の建設機械退避等完
退避及び固定完了
業完了
了・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
・社用車の高所移動
・船舶の避難開始
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の退避及び逸走・転倒防止対策完了
・係留船舶の避難

第２
警

陸上作業の停止ロ ヤ
ズ ド

・施設内荷役中止

他 ク
高潮

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）

警報
又は
高潮
特別

数時間前

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の防止対策完了（閉鎖、施錠の確認、土のう等）
・敷地内工事現場の対策完了
・倉庫扉の固定完了
・倉庫扉の閉鎖・施錠完了

ー

６時間前

暴

・出勤・自宅待機の指示(出勤前の場
合)・企業従業員及び関係先への避難対
応、帰宅困難者対応

ー

Ⅳ´

波

・港湾管理者に台風対策完了の報告（避難、固縛、防水など）（他機関経由）・企業従業員及び関係先の安否確認
・企業従業員及び関係先への避難に関する情報提供

警報

高潮発生

20

戒
体
制

業種別高潮・暴風対応計画（完成自動車）
気象庁の情報フェーズ

情報伝達・情報共有
・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・完成自動車の高所移動について荷主と調整
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等)
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報告)
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有

5.0日前

人命（従業員等）の安全確保
施設管理対策の指示
人命安全確保の指示・事務所、詰所の事前対策準備・非常用通信機器等(非常用無線電話、
衛星電話、トランシーバー、無線機）の事前通信試験（定期的に実施）
・企業従業員及び関係先の備蓄食料、飲料水の確認（定期的に実施）

移動等作業実施すべき事項
貨物等の安全確保
保全作業（固定・防風）
・完成自動車の蔵置状況の把握

移動等作業

荷役機械等の安全確保
保全作業（固定・防水）

移動等作業
・船舶等の状況確認

その他施設の安全確保
保全作業（固定・浸水）
・事務所、詰所の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タ
オル等の在庫確認及び補充

港長の勧告等
(目安）

4.0日前

Ⅰ

3.0日前

・港湾管理者に事前対策の完了報告（貨物の移動等作業・保全作業、荷役機械等の移動等作業・保全作業
・港湾管理者へ協力要請有無の報告
・港湾管理者に船舶等の状況報告（入出港予定変更等）
・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・完成自動車の高所移動について荷主と調整
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等）
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報告)
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有

2.0日前

・敷地内工事現場の建設機械退避等
・船舶等の状況確認

・事務所、詰所の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タ
オル等の在庫確認及び補充
・敷地内工事現場の仮設物固定等

台
風
進
路
予
報
・
台
Ⅱ

風
に
関
す
る
気
象

・港湾管理者に台風対策完了報告（船舶の避難･固縛対応など）
・港湾管理者に入港中の船舶の避泊、退避状況報告
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風情報等)
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先に港湾施設(公共岸壁等)の台風対策の情報提供
・台風委員会開催（保安部）

・資機材(小型発電機、照明機材、工具等)の準備
・電子機器(パソコン等)の浸水対策
・敷地内工事関係者に工事現場の注意
喚起

・港湾管理者から体制発令の情報提供
・港湾管理者に台風対策完了報告（貨物の移動等作業・保全作業）
・港湾管理者と船舶の入港禁止について確認
・交通機関・道路状況の情報把握
・企業従業員、荷主及び関係先に体制発令の情報提供
・荷主及び関係先から完成自動車の搬入について情報提供

・敷地内工事現場の作業中止

・完成自動車の岸壁への前出し作業中
止・モータープール内の完成自動車への保護対策(飛散物の点検、移動・撤去など)・事務所、詰所の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・敷地内工事現場の仮設物固定等

情
（

報
随
時
発

1.0日前

表
）

Ⅲ

波

強

浪

風

注

注

意

意

報

報

・企業従業員及び関係先への避難準備
指示

・敷地内工事現場の建設機械退避等
・係留船舶の避難準備
・船舶入港禁止確認

・事務所、詰所の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・敷地内工事現場の仮設物固定等
第
１
警
戒
体
制

高
潮
注
意
Ⅳ

半日前

浪

風

警

警

報

報

又

又

は

は

波

暴

浪

風

特

特

別

別

警

警

報

報

報

・港湾管理者に台風対策完了の報告（その他施設の移動等作業・保全作業）
・企業従業員及び関係先の安否確認
・企業従業員及び関係先への避難に関する情報提供

・出勤・自宅待機の指示(出勤前の場
合)・企業従業員及び関係先への避難対
応、帰宅困難者対応

・敷地内工事現場の建設機械退避等完
了・社用車の高所移動
・船舶の避難開始
・係留船舶の避難

第２
警

陸上作業の停止・ヤード内荷役中止（コ、自、バ）

戒
ロ ヤ
ズ ド
他 ク

高潮

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）

警報
又は
高潮
特別

数時間前

・事務所、詰所の浸水、飛散、転倒等の防止対策完了（閉鎖、施錠の確認、土のう等）完了
・敷地内工事現場の対策完了

ー

６時間前

暴

ー

Ⅳ´

波

海上作業の中止（第二警戒体制発令後）

警報

高潮発生

21

体
制

業種別高潮・暴風対応計画（石油製品）
気象庁の情報フェーズ

情報伝達・情報共有
・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風発生、接近等)
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報告)
・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有

5.0日前

4.0日前

人命（従業員等）の安全確保
施設管理対策の指示
人命安全確保の指示・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の事前対策準備
・非常用発電機の動作確認及び燃料の確認（定期的に実施）
・非常用通信機器等(非常用無線電話、
衛星電話、トランシーバー、無線機）の事前通信試験（定期的に実施）
・企業従業員及び関係先の備蓄食料、飲料水の確認（定期的に実施）
・非常用電源設備の動作確認（定期的
に実施）

移動等作業

実施すべき事項
貨物等の安全確保
保全作業（固定・防風）・貨物の固縛や飛散防止シートなどの準備

荷役機械等の安全確保
移動等作業
保全作業（固定・防水）
移動等作業
・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ ・荷役装置(ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプなど) ・屋外資材の格納等準備
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の逸走・転倒防止対 の固定作業準備及び電源設備の防水補策準備
強準備
・電気系統、システムの止水･防水対策、非常用電源設備の動作確認や代替
えの電源確保

その他施設の安全確保
保全作業（固定・浸水）
・社屋、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオ
ル等の在庫確認及び補充（全）・屋外資材の固縛等準備

港長の勧告等
(目安）

Ⅰ

3.0日前

・屋外資材の格納等実施
・敷地内工事現場の建設機械退避等

2.0日前

・社屋、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオ
ル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等

台
風
進
路
予
報
Ⅱ

・
台
風

・港湾管理者に入港中の船舶の避泊、退避状況報告
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風情報等)
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先に港湾施設(公共岸壁等)の台風対策の情報提供
・台風委員会開催（保安部）

・資機材(小型発電機、照明機材、工具等)の準備
・電子機器(パソコン等)の浸水対策
・敷地内工事関係者に工事現場の注意
喚起

・港湾管理者に防潮扉閉鎖完了報告
・交通機関・道路状況の情報把握
・企業従業員、荷主及び関係先に体制発令の情報提供

・敷地内工事現場の作業中止

・貨物の固縛や飛散防止対策実施
・ドラム缶等の石油製品の飛散防止・荷役装置（ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプ等）
等電源設備の防水補強対策完了

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫、施設の電源設備の防水対策
・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等
・防潮扉、水門、樋門等の閉鎖作業
（委託分）

に
関
す
る
気
象

1.0日前

情
（

報
随
Ⅲ

時
発
表

波

強

浪

風

注

注

意

意

報

報

・企業従業員及び関係先への避難準備
指示

・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示
・本船荷役中止指示
・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の退避及び固定の準備・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の逸走・転倒防止対策実施

・屋外資材の格納等完了
・敷地内工事現場の建設機械退避等
・係留船舶の避難準備
・船舶入港禁止確認）

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫扉の固定作業
・屋外資材の固縛等完了
・倉庫、施設の電源設備の防水対策完
了・敷地内工事現場の仮設物固定等
・防潮扉、水門、樋門等の閉鎖作業
（委託分）

第
１
警
戒
体
制

海上作業の中止（第二警戒体制発令後）

高
潮
注
意
Ⅳ

半日前

風

警

警

報

報

又

又

は

は

波

暴

浪

風

特

特

別

別

警

警

報

報

報

・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の ・荷役装置(ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑなど)の固定作 ・敷地内工事現場の建設機械退避等完
退避及び固定完了
業完了
了・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
・社用車の高所移動
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞなど)の退避及び逸走・転・船舶の避難開始
倒防止対策完了
・係留船舶の避難

第２
警

陸上作業の停止ロ ヤ
ズ ド

・施設内荷役中止

他 ク
高潮

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）

警報
又は
高潮
特別

数時間前

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の防止対策完了（閉鎖、施錠の確認、土のう等）
・敷地内工事現場の対策完了
・倉庫扉の固定完了
・倉庫扉の閉鎖・施錠完了

ー

６時間前

暴

浪

・出勤・自宅待機の指示(出勤前の場
合)・企業従業員及び関係先への避難対
応、帰宅困難者対応

ー

Ⅳ´

波

・港湾管理者に台風対策完了の報告（避難、固縛、防水など）（他機関経由）
・企業従業員及び関係先の安否確認
・企業従業員及び関係先への避難に関する情報提供

警報

高潮発生

22

戒
体
制

業種別高潮・暴風対応計画（電気・ガス）
気象庁の情報フェーズ

情報伝達・情報共有
・荷主、関係先と貨物入出荷予定の調整、確認
・企業従業員及び関係先の状況把握(行動予定、従業員シフト予定等）
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先との調整(天候、貨物状況報
告)・敷地内工事関係者に気象情報提供
・船舶の予定及び位置確認を関係先と情報共有

5.0日前

4.0日前

人命（従業員等）の安全確保
施設管理対策の指示
人命安全確保の指示・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の事前対策準備
・非常用発電機の動作確認及び燃料の確認（定期的に実施）
・非常用通信機器等(非常用無線電話、
衛星電話、トランシーバー、無線機）の事前通信試験（定期的に実施）
・企業従業員及び関係先の備蓄食料、飲料水の確認（定期的に実施）
・非常用電源設備の動作確認（定期的
に実施）

移動等作業

実施すべき事項
貨物等の安全確保
保全作業（固定・防風）・貨物の固縛や飛散防止シート等の準備

荷役機械等の安全確保
移動等作業
保全作業（固定・防水）
移動等作業
・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ ・荷役装置(ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプなど) ・屋外資材の格納等準備
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ等)の逸走・転倒防止対策 の固定作業準備及び電源設備の防水補準備
強準備
・電気系統、システムの止水･防水対策、非常用電源設備の動作確認や代替
えの電源確保

その他施設の安全確保
保全作業（固定・浸水）
・社屋、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオ
ル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等準備

港長の勧告等
(目安）

Ⅰ

3.0日前

・屋外資材の格納等実施
・敷地内工事現場の建設機械退避等

2.0日前

・社屋、倉庫の台風対策用備品（土のう、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ、照明灯、工具）、タオ
ル等の在庫確認及び補充・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等

台
風
進
路
予
報
Ⅱ

・
台
風

・港湾管理者に入港中の船舶の避泊、退避状況報告
・企業従業員及び関係先への気象情報提供(台風情報等)
・船会社、荷主、港運業者、運送業者及び関係先に港湾施設(公共岸壁等)の台風対策の情報提供
・台風委員会開催（保安部）

・資機材(小型発電機、照明機材、工具等)の準備
・電子機器(パソコン等)の浸水対策
・敷地内工事関係者に工事現場の注意
喚起

・港湾管理者に防潮扉閉鎖完了報告
・交通機関・道路状況の情報把握
・企業従業員、荷主及び関係先に体制発令の情報提供

・敷地内工事現場の作業中止

・貨物の固縛や飛散防止対策実施

・荷役装置（ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプ等）の電源設備の防水補強対策完了

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫、施設の電源設備の防水対策
・屋外資材の固縛等実施
・敷地内工事現場の仮設物固定等
・防潮扉、水門、樋門等の閉鎖作業
（委託分）

に
関
す
る
気
象

1.0日前

情
（

報

Ⅲ

波

強

随

浪

風

時

注

注

発

意

意

表

報

報

・企業従業員及び関係先への避難準備
指示

・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示(本船への積降ろし)・本船荷役中止指示
・本船荷役中止指示
・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の退避及び固定の準備・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ等)の退避及び逸走・転倒防止対策実施・屋外資材の格納等完了
・敷地内工事現場の建設機械退避等
・係留船舶の避難準備
・船舶入港禁止確認）

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の対策の準備（閉鎖、施錠の確認、土のう設置等）
・倉庫扉の固定作業
・屋外資材の固縛等完了
・倉庫、施設の電源設備の防水対策完
了・敷地内工事現場の仮設物固定等
・防潮扉、水門、樋門等の閉鎖作業
（委託分）

第
１
警
戒
体
制

海上作業の中止（第二警戒体制発令後）

高
潮
注
意
Ⅳ

半日前

浪

風

警

警

報

報

又

又

は

は

波

暴

浪

風

特

特

別

別

警

警

報

報

報

・荷役運搬機械(ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ)、作業車両の ・荷役装置(ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｱｰﾑ、ポンプ等)の ・敷地内工事現場の建設機械退避等完
退避及び固定完了
固定作業完了了・社用車の高所移動・作業機械(陸上ｸﾚｰﾝ、ｸﾚｰﾝ車、ﾊﾞｯｸﾎ
ｳ、ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ等)の退避及び逸走・転倒
・船舶の避難開始防止対策完了・係留船舶の避難

第２
警

陸上作業の停止ロ ヤ
ズ ド

・施設内荷役中止

他 ク
高潮

防災行動の完了（暴風が吹き始める前）

警報
又は
高潮
特別

数時間前

・社屋、倉庫、岸壁(さん橋)の浸水、飛散、転倒等の防止対策完了（閉鎖、施錠の確認、土のう等）
・敷地内工事現場の対策完了
・倉庫扉の固定完了
・倉庫扉の閉鎖・施錠完了

ー

６時間前

暴

・出勤・自宅待機の指示(出勤前の場
合)・企業従業員及び関係先への避難対
応、帰宅困難者対応

ー

Ⅳ´

波

・港湾管理者に台風対策完了の報告（避難、固縛、防水等）（他機関経由）
・企業従業員及び関係先の安否確認
・企業従業員及び関係先への避難に関する情報提供

警報

高潮発生

23

戒
体
制

６．回復目標
四日市港において災害発生時に果たすべき役割は下表のとおりであり、耐震強化
岸壁を中心とした復旧スケジュールを時系列で整理すると下図のとおりである。

表 6-1 四日市港の震災時における役割

分類

役割
緊急物資の海上輸送拠点として、耐震強化岸壁等を人員、物資燃料、資機材等の輸送に活用

災害復興活動への支援
復興活動に資する港湾空間の活用（瓦礫仮置場、最終処分場）
背後圏企業の経済活動を支 災害発生時における物流機能（通常貨物輸送）の維持・える物流機能の確保

確保！地震発生！

地震発生後
概ね 72 時間に完了を目指す速やかな緊急物資輸送に向けた取り組み

地震発生後

緊急物資輸送

3 日～1 週間

地震発生後

緊急物資
輸送

緊急物資輸送と通常貨物輸送の共存

1 週間～1 ヶ月

通常貨物
輸送
地震発生後

通常貨物輸送の復旧

1 ヶ月～

図 6-1

耐震強化岸壁を中心とした復旧スケジュール24

７．初動対応（１）概要
 地震及び津波発生後、速やかに命を守る避難行動をとる。
 安全を確保した後、通信の確保を行う。


津波警報・注意報の解除後、被害状況調査を実施し、航路啓開、被災貨物・瓦礫の撤去、必要に応じて港湾施設の応急復旧を実施する。

（２）四日市港ＢＣＰの発動
四日市港ＢＣＰの発動基準は以下のとおりとする。
●発動基準① 四日市市、川越町のいずれかの地域で震度６弱以上の地震が発生したとき② 伊勢・三河湾に津波警報または大津波警報が発表されたとき③

台風に伴い、四日市市、川越町のいずれかに暴風警報及び高潮注意報・高潮警報等が発表され、港湾施設等に甚大な被害が発生し、又は発生するおそれが予想される場合において、その状況を総合的に勘案し、四日市港管理組合が発動を宣言したとき※「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合、構成員は速やかに各々が定める当該情報の発表時の対応を取るとともに、円滑に輸送機能を維持・復旧できるよう体制を整える。
（３）初動対応①避難
地震が発生したら、迅速に避難し身の安全を守る。
②安否確認
構成員は、各自組織の安否確認を行う。
③体制の確立構成員は、予め定められた情報共有体制を確立する。
④通信手段の確保
構成員は、複数の連絡手段（衛星携帯電話、固定電話、携帯電話、PC・携帯
電話・スマートフォンによるメール、FAX 等）により、通信手段を確保する。
構成員は、事前に衛星携帯電話を設置することが望ましい。

25

【参考】南海トラフ地震臨時情報の発表の流れ
令和元年（2019 年）5 月より、気象庁では南海トラフの想定震源域内において異常な現象を観測した際に、「南海トラフ地震臨時情報」を発表することとしている。
情報発表までのフロー及び防災対応の流れは以下の図のとおりである。
【参考図】（出典：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】平成 31 年（2019 年）3 月 内閣府（防災担当）

26

27

【第２部

緊急物資編】

８．緊急物資輸送（１）港湾機能の回復目標① 目標設定の前提条件
港湾機能の回復目標の設定にあたっての前提条件は以下のとおりである。
○回復目標を設定する上で、津波警報・注意報の解除を発災２４時間後と想定する。

②

回復目標の設定
緊急物資輸送の機能回復目標については、被災地における緊急物資備蓄量を３日分と想定して、海上からの緊急物資の供給を早期に開始することを目標とする。
発災後３日以内に、最小限の緊急物資輸送ルートを確保するものとし、その後、発災後７日以内に順次、緊急物資輸送ルートの拡充を図ることを目標とする。
目標時間

回復目標

発災後３日以内○最小限の緊急物資輸送ルートの確保

発災後７日以内○緊急物資輸送ルートの拡充（※１、※２）※１：燃油の供給に係る製油所・油槽所及び電力の供給に係る LNG 受入基地への海上輸送ルートの確保を含む。
※２：石油精製業者は、被災していない貯蔵タンクから燃料油を陸上輸送にて 24 時間以内に平時出荷量の半分の出荷体制を確保することを目標としている。
③

復旧の優先順位の考え方
復旧の優先順位は、緊急物資輸送における機能に加えて、復旧に要する日数や航路
啓開、道路啓開の状況等を総合的に判断して決定する。
対象施設

考え方

優先度

耐震強化岸壁

緊急物資輸送のための耐震強化岸壁に係るルート

１

製油所、油槽所

燃油の供給を確保するための製油所・油槽所に係るルート

２

上記以外の岸壁

その他救援活動等の円滑な実施に資する岸壁に係る
ルート

３

28

④

暫定供用について
緊急物資輸送を開始するため、被災状況及び緊急物資輸送船舶の諸元等に応じて施設供用の範囲や水深を決定する等により、積極的に暫定供用を行う。

○暫定供用は緊急物資輸送船が安全に航行・着離岸できる範囲とし、対象船舶の船型や航路・泊地の形状、現場条件等を踏まえ、中部地方整備局、四日市港管理組合及び四日市海上保安部により安全が確認された時点から供用開始する。
○緊急物資輸送のための暫定供用開始後も、引き続き航路啓開・被災施設の応急復旧を実施する。

（２）優先的に確保すべき港湾機能と目標時間「防災基本計画(災害対策基本法 34 条)」、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」(p.938) に示す想定被害、「港湾投資の評価に関する解説書 2011」に示す被災後の緊急物資輸送の区分をふまえて、大規模地震発生後に確保すべき港湾機能と目標時間を
下表のように設定する。
表 8-1 優先的に確保すべき港湾機能と目標時間確保すべき港湾機能
緊急物資輸送(第１段階)の確保
・人命救助に関する人員・物資輸送の確保
緊急物資輸送(第２段階)の確保
・生命の維持に関する人員・物資輸送の確保
緊急物資輸送(第３段階)の確保
・生活物資輸送機能の確保
資料：平成 22 年度

港湾地域地震防災対策検討業務

国土交通省中部地方整備局

目標時間
発災後３日以内
発災後１週間以内
発災後概ね１週間後
報告書、平成 23 年（2011 年）3 月

名古屋港湾空港技術調査事務所をベースに作成

29

（３）緊急物資輸送に向けて取り組む内容①第１段階
発災後３日以内の第 1 段階の緊急物資輸送を実現するため、以下のような取り組みを行う。

大規模地震発生後の対処行動としては、発災後３日以内に第1段階の緊急物資輸送を開始することを目標に以下のような流れを想定する。
フェーズⅠ ： 参集・体制設置（時間目標 概ね発災0～24時間以内に終了）
・各関係主体の要員は安全の確保を第一として発災時の状況に応じて各関係機関が定める参集場所に参集
・必要な要員の参集後、各関係機関の災害時の対応規定に従い災害時の体制を設置
・被災情報や強震計、ＧＰＳ波浪計等の観測データを入手

フェーズⅡ ： 施設の被災状況の点検等（時間目標 概ね発災24～48時間以内に終了）
・四日市港湾事務所、四日市港管理組合が主体となり、関係者の協力を得ながら、港湾
施設の点検を行い、被災状況を確認する

フェーズⅢ ： 応急復旧活動（目標時間 概ね発災48～72時間以内に終了）
・四日市港湾事務所、四日市港管理組合が主体となり、関係者の協力を得ながら、港湾施設の応急復旧を行う
・第1段階の緊急物資輸送用耐震強化岸壁（W23・W15）を中心に行うこととし、そこに接続する航路、その背後ヤード・エプロン、臨港道路を優先して応急復旧する

フェーズⅣ ： 耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備（目標時間 概ね発災48～72時間以内に終了）
・積出港から出航した緊急物資輸送船が入港、着岸してから直ちに荷役が行えるように体制を構築（ヤードへの荷捌きテントの設置等）
・緊急物資輸送船の着岸を支援するための着岸位置の表示や綱とりができる体制を構築（荷役機械被災の場合は代替の荷役機械を準備）

フェーズⅤ ： 緊急物資輸送船の着岸と荷役作業等の実施（目標時間 概ね発災48～72時間以内に開始）・入港してきた緊急物資輸送船に対し予め準備した体制で着岸支援を行い着岸させる・緊急物資輸送船からの荷揚げを実施するとともに陸揚げした物資の荷捌きを直ちに行い
次の配送先の方面別に仕分けする・方面別に仕分けした物資をトラック輸送にて内陸の輸送拠点へと配送する※対応計画を想定する上で、津波警報・注意報の解除を発災２４時間後と想定。

30

②第２、第３段階
発災後３日目以降の第２、第３段階の円滑な緊急物資輸送を実現するため、以下のような取り組みを行う。

・燃油の供給に係る製油所・油槽所への輸送ルートの確保
・全力を挙げて緊急物資輸送ルートを拡充
・緊急物資輸送ルートを拡充するための、航路や泊地、岸壁、臨港道路等の障害物の撤去・処理
・港湾物流機能に余力がある場合は、優先すべき業務の通常貨物の取扱を開始【現状の被害想定結果を踏まえた対応】
耐震強化岸壁につながる航路・泊地、臨港道路及び背後圏道路の啓開に向けた作業の優先度を最上位に位置づけ、緊急物資輸送機能の回復までの時間を短縮する。

図 8-1 優先して取り組むべき復旧に向けた活動（想定）31

（４）緊急物資輸送の基本的な手順と役割分担
発災後、直ちに体制構築及び被災状況の把握を行ったうえで、航路啓開、道路啓
開、岸壁、臨港道路などの港湾施設の応急復旧活動を行う。発災後 72 時間（３日間）
を目標に、耐震強化岸壁〔霞ケ浦南埠頭 23 号岸壁（W23:水深 12m、延長 240m）、第 3埠頭 15 号岸壁（W15:水深 10m、延長 245m）〕において緊急物資の輸送を開始する。
その後、発災後７日以内に、燃油の供給に係る製油所・油槽所への海上輸送ルートの確保及び緊急物資輸送ルートの拡充を図る。
なお、これらの後、他の施設の応急復旧を行い、本格的な緊急物資輸送に対応する。
以上の手順と関係機関の役割分担を次表に示す。

32

表 8-2 緊急物資輸送に向けた基本的な手順と役割分担

72時間〜

四日市港

フェーズⅡ
フェーズⅢ・Ⅳ
フェーズⅤ

体制構築
被災把握

※強震計、GPS波浪計、海洋短波レーダーの観測デー
タに基づく被害想定について検討中（中部地整）

体制構築、被災情報の収集、被害想定（※）④岸壁背後ヤードの被災状況調査④耐震強化岸壁（Ｗ23又はW15）背後
ヤードの応急復旧⑤岸壁に接続する臨港道路の被災状況調査⑤耐震強化岸壁(W23
又はW15)に接続する
臨港道路の啓開

その他利⽤可能な岸壁背後ヤードの応急復旧

その他利⽤可能な岸壁に接続する
臨港道路△

その他利⽤可能な岸壁の応急復
旧○③耐震強化岸壁（Ｗ23又はW15）の応急復旧○③岸壁の被災状況調査○

その他利⽤可能な岸壁に接続する港湾区域内の航路啓開◎△②耐震強化岸壁に接続する港湾区域内の航路啓開◎△②耐震強化岸壁に接続する港湾区域内の調査△◎①緊急確保航路の啓開

○
○
◎
△

①緊急確保航路の調査◎△

緊急物資 の輸送開始

発災
道路啓開

津波警報 の解除等 （
想定）

岸壁復旧

臨港道路

連携

○
○
△
◎

航路啓開

活
動
内
容

関係者の役割分担

石 油 精 製 業 者 △自治体 △道 路 管 理 者 △ＣＩＱ △中 部 運 輸 局 △陸 運 事 業 者 △港 運 事 業 者 △海 運 事 業 者 △タ グ 事 業 者 △
水
先
人
会 △
災 害 協 定 団 体 ○四 日市 海 上保 安 部 ○◎◎24時間〜72時間

フェーズⅠ

四 日市 港 湾 事 務 所

発災〜24時間

四 日市 港 管 理組 合

目標時間

⑥内陸道路の啓開 （臨港道路以外）

△
△

△
△

○
◎

◎
○
○

△
△

◎

△

⑦緊急物資の海上輸送

◎

緊急物資
輸送

⑧緊急物資の港湾荷役△⑩燃油供給体制の確保【凡例】 ◎…主導的役割を担う主体（幹事役）、○…主導的役割を担う主体、△…協議・調整の対象となる主体

33

◎

△

◎ △
◎

⑨緊急物資の陸上輸送

（５）応急復旧における個別の対処行動
応急復旧においては、下記のフローに従い個別の対処行動を行うものとする。個別の対処行動における実施上のポイント等を次頁以降に示す。

図 8-2 対処行動のフロー

34

①施設の被災状況の点検
発災直後に被害情報を入手し、被害の概要を把握する。港湾施設の被災点検においては、耐震強化岸壁、製油所・油槽所に接続する水域及び陸域の被災点検を優先して行う。
被災点検結果については、関係者間で情報共有を図る。
■点検の役割分担○国有港湾施設（水域施設を除く）の点検（担当：中部地方整備局四日市港湾事務所）○上記以外の公共港湾施設の点検（担当：四日市港管理組合）○四日市港に接続する緊急確保航路の点検（担当：中部地方整備局四日市港湾事務所）〇その他の施設の点検（担当：各施設管理者）■被災点検方法≪岸壁、ヤード、臨港道路等≫
点検は主として、目視で被災箇所の位置、延長、被害程度、被害状況の概略を把握する。
また、浸水等により被災箇所の状況が確認できない場所では、ドローン等を活用する。
≪四日市港に接続する緊急確保航路、航路、泊地≫
浮遊物を目視調査にて把握し、四日市港に接続する緊急確保航路・航路・泊地の深浅測量（異常点調査）を行う。

■被災点検内容■被災点検内容①水域施設：目視による浮遊物の確認。巡視船等による沈降障害物の調査、深浅測量②外郭施設：移動、沈下、法線の乱れ、亀裂状況等外観の異常の範囲の確認③係留施設：陥没及び隆起、法線の乱れ、破損、液状化等の異常の範囲の確認④臨港交通施設：陥没（沈下、段差）、亀裂（縦断、横断方向）、破損、冠水、液状化等
異常の範囲の確認。
⑤ヤード：陥没（沈下、段差）、亀裂（縦断、横断方向）、破損、液状化等異常の範囲の確認⑥照明・標識柱：架空線、ポール等の傾斜及びわん曲状況等の異常の確認⑦上屋等：沈下、傾斜、外壁の亀裂等外観の異常の範囲の確認⑧内陸道路：陥没（沈下、段差）、亀裂（縦断、横断方向）、破損、液状化等異常の範囲の
確認

35

②

応急復旧方針の決定
施設の被災状況の点検結果及び自治体からの要請等を踏まえ、耐震強化岸壁における緊急物資輸送に係る最小限の海上輸送ルートを確保する。その後、燃油の供給に係る海上輸送ルートを確保するための応急復旧方針を決定する。
表 8-3

応急復旧方針の決定に際しての関係機関（耐震強化岸壁関係）

耐震強化岸壁

中部地方整備局
四日市港湾事務所

四日市港
管理組合

四日市海上
保安部

優先ルート※、航路啓開必要範囲・水深の協議・決定○○○

耐震強化岸壁の使用可否判断、応急復旧作業の方針○○

臨港道路啓開ルートの決定○○

瓦礫一次保管場所○○

作業船の係留場所〇〇※耐震強化岸壁（W15、W23）や代替施設の点検結果も踏まえ、拠点とするルートを選定

表 8-4

応急復旧方針の決定に際しての関係機関・企業（製油所・油槽所関係）

製油所・油槽所

中部地方整備局
道路部

中部地方
整備局・
四日市港湾
事務所

四日市港
管理組合

四日市海
上保安部

石油精製
業者

県
市

優先ルート、航路啓開必要範囲・水深の協議・決定○○

燃油受入桟橋の使用可否判断、
応急復旧

○

○

緊急輸送道路啓開ルートの決定

○

36

③

応急復旧資機材、要員の調達・運搬
災害協定に基づき、応急措置を要請し、応急復旧に必要となる要員や資機材等を調達する。
発災後の限られた資機材を有効に活用した応急復旧方針に基づき応急復旧資機材等の調達を指示する。
■資機材・要員の調達・運搬の役割分担
・締結している災害協定に基づく応急措置の要請【担当：中部地方整備局港湾空港部、四日市港管理組合】
・要請に基づく資機材・要員の調達・運搬【担当：災害協定団体】

表 8-5
機関

中部地方整備局
港湾空港部

災害協定締結状況

名称

協定締結者
一般社団法人日本埋立浚渫協会中部支部長
緊急的な応急対策業務に関する 一般社団法人日本海上起重技術協会中部支部長
災害協定
中部港湾空港建設協会連合会会長
全国浚渫業協会東海支部長
港湾施設点検、港湾施設調査支
一般社団法人海洋調査協会会長
援に関する災害協定
潜水調査支援に関する災害協定 一般社団法人日本潜水協会会長
港湾施設調査・設計支援に関す
一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会会長
る災害協定
防災エキスパート施設点検支援
NPO 法人中部みなと防災ネット理事長
に関する災害協定
ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ支援（水中一般社団法人日本潜水協会会長
部調査）に関する災害協定
災害時の緊急的な対応に係る業
一般財団法人港湾空港総合技術センター理事長
務等に関する協定

四日市港
管理組合

地震・津波・風水害等の緊急時における調査・災害応急工事に 一般社団法人三重県建設業協会四日市支部
関する協定
大規模地震発生時等における出動に関する協定

四日市港運協会37

④応急復旧作業の実施
緊急確保航路及び耐震強化岸壁、製油所・油槽所に接続する航路・泊地について、
航路啓開を実施するとともに耐震強化岸壁、背後ヤード、臨港道路等の応急復旧を行い、港湾機能の早期回復を図る。
■応急復旧作業の役割分担
・各航路の深浅測量（事前測量、確認測量）及び浮遊物の除去
・測量の結果確認された沈降障害物の除去（実施主体）
緊急確保航路 ： 中部地方整備局四日市港湾事務所（関係者：災害協定団体）
港湾区域内航路 ： 四日市港管理組合（関係者：災害協定団体）
・耐震強化岸壁（W２３、W１５）及び背後ヤードの応急復旧（実施主体）
耐震強化岸壁 ： 中部地方整備局四日市港湾事務所 （関係者：災害協定団体）
背後ヤード： 四日市港管理組合 （関係者：災害協定団体）
・燃油受入桟橋の応急復旧（実施主体）
燃油受入桟橋 ： 石油精製業者
・各管理道路の瓦礫除去及び応急復旧（実施主体）
臨港道路 ： 四日市港管理組合
内陸道路 ： 中部地方整備局道路部、三重県、四日市市（６） 緊急物資輸送体制の構築
緊急物資受け入れのため、使用可能な施設を確認し、受け入れ態勢を整える。
また、港湾荷役関係者等の協力を得て作業可能な集積ヤードを確保する。
■耐震強化岸壁における緊急物資輸送船の受け入れ準備
・緊急物資輸送船が入港、着岸してから直ちに荷役が行えるよう体制を構築する。
・緊急物資輸送船の着岸を支援するための、着岸位置の標示や綱取りが実施できる体制を構築する。
・緊急物資輸送船が着岸した後、直ちに荷さばきが開始できる体制を構築する。
・水先人を必要とする船舶について、水先人が乗船できる体制を構築する。
・タグボートによる操船支援が必要な船舶について、必要隻数を確保する。
実施主体〔伊勢三河湾水先区水先人会、四日市ハーバータグ協議会、四日市港運協会、四日市船舶代理店会、（一社）三重県トラック協会〕

38

９．緊急物資輸送に係る主な行動計画
緊急物資輸送を速やかに開始するため、各構成委員が実施する対応を以下に示す。
なお、緊急物資輸送開始までの行動順位を示す全体図は図 8-1 となる。
行動内容

①四日市港に接続する緊急確保航路の調査及び啓開・港湾区域外の緊急確保航路における航路啓開の作業方針
中部地整港湾空港部
及び優先順位を決定する
中部地整四日市港湾事務所

実施主体

・港湾区域外の緊急確保航路における深浅測量及び浮遊物の除去を行う・沈降障害物の除去等の災害協定団体による航路啓開作業を監督・指示する
・応急公用負担権限の行使の発動を行う
・緊急確保航路と港湾区域内の航路の接続部付近の啓開作

四日市港管理組合

業について、中部地整港湾空港部及び四日市港湾事務所と調整を行う。
・船舶交通の整理・指導を行うとともに、船舶への情報提供を行う

四日市海上保安部
・水路の状況把握を行う
・航路標識の状況把握、応急復旧を行う(一社）日本海上起重技術協会中部支部
関係者(一社）日本埋立浚渫
協会中部支部
災害協定 団体

中部港湾空港建設協会
連合会

・災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて作業船団を派遣する・四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、浮遊物・沈降
障害物を除去する

全国浚渫業協会
東海支部
・災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて測量班・機材を派遣する（一社）海洋調査協会
・四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、深浅測量及び沈降障害物の調査等を実施する

39

行動内容

②耐震強化岸壁（Ｗ２３、Ｗ１５）に接続する港湾区域内の調査及び啓開・港湾区域内の航路における深浅測量及び浮遊物の除去を行う
・沈降障害物の除去等の災害協定団体による航路啓開作業を監督・指示する

実施主体

四日市港管理組合
・応急公用負担権限の行使の発動を行う（被害の状況に応じて、中部地整港湾空港部に支援要請を行う）（四日市港管理組合からの支援要請を受け、中部地整四日市
中部地整港湾空港部
港湾事務所に支援活動の指示を行う）（四日市港管理組合が実施する港湾区域内の浮遊物・沈降障害
中部地整四日市港湾事務所
物の除去作業を支援する）
・船舶交通の整理・指導を行うとともに、船舶への情報提供を行う
四日市海上保安部
・水路の状況把握を行う
・航路標識の状況把握、応急復旧を行う
・災害協定に基づき、四日市港管理組合の要請に応じて作業船(一社）三重県建設業
協会

四日市支部

団を派遣する・四日市港管理組合の監督・指示に基づき、浮遊物・沈降障害物を除去する

関係者(一社）日本海上起重
技術協会

中部支部

災害協定 団体(一社）日本埋立浚渫
協会

中部支部

中部港湾空港建設協会
連合会（災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて作業船団を派遣する）（四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、浮遊物・沈降障害物を除去する）

全国浚渫業協会
東海支部（災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて測量班・機材を派遣する）(一社）海洋調査協会（四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、深浅測量及び沈降
障害物の調査等を実施する）※（）で示した行動は、四日市港管理組合の支援要請があった場合に実施する

40

行動内容

③耐震強化岸壁（Ｗ２３、Ｗ１５）の被災状況調査及び応急復旧
中部地方整備局

・Ｗ２３、Ｗ１５岸壁の応急復旧

四日市港湾事務所（被害の状況に応じて、四日市港管理組合に支援要請を行う）

実施主体(一社)日本海上起重技術協会
災害協定 団体

関係者

中部支部(一社)日本埋立浚渫
協会

中部支部

中部港湾空港建設協会連合会

・災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて作業班を派遣する・四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、Ｗ２３・Ｗ１５岸壁の応急復旧等の措置を行う

全国浚渫業協会
東海支部※（）で示した行動は、四日市港管理組合の支援要請があった場合に実施する

41

行動内容

④耐震強化岸壁（Ｗ２３、Ｗ１５）の背後ヤードの被災状況調査及び応急復旧
・実施主体

四日市港管理組合

Ｗ２３、Ｗ１５岸壁の背後ヤードの応急復旧（被害の状況に応じて、中部地整港湾空港部に支援要請を行う）（四日市港管理組合からの支援要請を受け、中部地整四日市港

中部地整港湾空港部
湾事務所に支援活動の指示を行う）（四日市港管理組合が実施するＷ２３、Ｗ１５岸壁の背後ヤー
中部地整四日市港湾事務所
ドの応急復旧作業を支援する）
・災害協定に基づき、四日市港管理組合の要請に応じて構成員を派遣する（一社）三重県建設業
・四日市港管理組合の監督・指示に基づき、ヤードの調査、散協会 四日市支部
乱した瓦礫の撤去、エプロンとヤードの間の段差の応急復
旧等の措置を行う
・災害協定に基づき、四日市港管理組合の要請に応じて構成員
関係者

を派遣する
災害協定 団体

四日市港運協会
・四日市港管理組合の監督・指示に基づき、岸壁・ヤード等における障害物等の除去等の措置を行う(一社)日本海上起重
技術協会

中部支部

(一社)日本埋立浚渫
協会

中部支部

（災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて作業班を派遣する。）（四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、ヤードに散乱した

中部港湾空港建設協会連合会

瓦礫の撤去、エプロンとヤードの間の段差の応急復旧等の措置を行う）

全国浚渫業協会
東海支部※（）で示した行動は、四日市港管理組合の支援要請があった場合に実施する

42

行動内容

⑤Ｗ２３、Ｗ１５から内陸道路に接続する臨港道路の被災状況調査及び啓開・実施主体

四日市港管理組合

臨港道路の瓦礫除去及び道路の応急復旧（被害の状況に応じて、中部地整港湾空港部に支援要請を行う）（四日市港管理組合からの支援要請を受け、中部地整四日市港

中部地整港湾空港部
湾事務所に道路啓開作業の支援指示を行う）

中部地整四日市港湾事務所（四日市港管理組合が実施する道路啓開作業を支援する）

・災害協定に基づき、四日市港管理組合の要請に応じて作業班（一社）三重県建設業協会 四日市支部を派遣する
・四日市港管理組合の監督・指示に基づき、道路上の調査、障害物の除去及び応急復旧を実施する。
・災害協定に基づき、四日市港管理組合の要請に応じて構成員
を派遣する

関係者

四日市港運協会
災害協定 団体

・四日市港管理組合の監督・指示に基づき、道路上の障害物の除去を実施する(一社）日本海上起重技術協会 中部支部(一社）日本埋立浚
渫協会

中部支部

中部港湾空港建設協会
連合会（災害協定に基づき、中部地整港湾空港部の要請に応じて作業班を派遣する）（四日市港湾事務所の監督・指示に基づき、道路上の調査、障害物の除去及び応急復旧を実施する）

全国浚渫業協会
東海支部※（）で示した行動は、四日市港管理組合の支援要請があった場合に実施する

43

行動内容

⑥内陸道路の啓開（臨港道路以外）

中部地方整備局道路部・実施主体

・内陸道路の道路啓開と応急復旧
三重県・四日市市
・「中部版くしの歯作戦」において、四日市市が実施する道路
中部地整道路部
啓開活動を必要に応じて支援。
災害協定 団体

関係者

・災害協定に基づき、四日市市の要請に応じて作業班を派遣す(一社）三重県建設業協会 四日市支部

る・四日市市の監督・指示に基づき、道路上の障害物の除去及び応急復旧を実施する

行動内容⑦緊急物資の海上輸送
・自治体、国土交通省海事局、日本内航海運組合総連合会、

実施主体

船舶運航事業者

中部運輸局等からの協力要請を受け、船舶による緊急物資の海上輸送を行う ※1

中部沿海海運組合、東海内
・自治体、国土交通省海事局、日本内航海運組合総連合会、
航海運組合、全国内航タン
中部運輸局等からの協力要請を受け、所属する組合員、カー海運組合東海支部、会員に対して船舶による緊急物資輸送の協力要請を行う
東海北陸旅客船協会等
・国、自治体等からの緊急物資海上輸送の要請を受け、四日市
船舶代理店会、伊勢三河湾水先区水先人会、四日市ハーバ
ータグ協議会、中部沿海海運組合、東海内航海運組合、
中部運輸局
全国内航タンカー海運組合東海支部、東海北陸旅客船協
関係者

会、その他関係団体に対して緊急物資海上輸送に関しての協力要請を行う。
伊勢三河湾水先区水先人会
四日市ハーバータグ協議会

・自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、緊急物資を輸送する船舶の入出港、離着岸作業を支援する。
・自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、緊急物資を輸送する船舶からの物資の取卸し、船舶への物資の積み込み

四日市港運協会
作業に必要な労働者、荷役機械等の手配も含め港湾荷役の準備を行う。
・自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、緊急物資を陸(一社）三重県トラック協会

上輸送する作業に必要なトラック、労働者等の手配も含め
陸上輸送の準備を行う※1 所属団体・組合からの連絡を受け、船舶による緊急物資の海上輸送を行う

44

行動内容

⑧緊急物資の港湾荷役・自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、緊急物資を輸

実施主体

港運事業者

送する船舶からの物資の取卸し、船舶への物資の積み込み作業等の港湾荷役を行う※2
・自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、所属する会員

四日市港運協会に対して、緊急物資の港湾荷役の協力要請を行う
・国、自治体等からの緊急物資海上輸送の要請を受け、四日市
港運協会、その他関係団体に対して、緊急物資を輸送する船
中部運輸局
舶からの物資の取卸し、船舶への物資の積み込み作業等の港
湾荷役の協力要請を行う。

関係者
名古屋税関

・海外からの支援物資の税関手続き
・海外から来航する船舶、航空機に対する検疫手続き

名古屋検疫所
・海外からの支援物資（食品等）の検疫所手続き
名古屋植物防疫所

・海外からの支援物資（農作物等）の検疫手続き

名古屋動物検疫所

・海外からの支援物資（畜産物等）の検疫手続き※2：四日市港運協会からの連絡を受け、緊急物資を輸送する船舶からの物資の取卸し、船舶への物資の積み込み作業等の港湾荷役を行う（一部、協議会構成員でない組織も含む）

行動内容⑨緊急物資の陸上輸送

実施主体

トラック運送事業者

・

自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、緊急物資を
一次物資拠点等へ陸上輸送する。 ※3(一社）三重県トラック協会
関係者
中部運輸局

・

自治体、中部運輸局等からの協力要請を受け、所属する会員に対して、緊急物資の陸上輸送の協力要請を行う。

・

国、自治体等からの緊急物資海上輸送の要請を受け、（一社）三重県トラック協会に緊急物資の陸上輸送の協力要請を行う。

※3：(一社）三重県トラック協会からの連絡を受け、緊急物資を一次物資拠点等へ陸上輸送する

45

行動内容

⑩燃油供給体制の確保

実施主体

石油精製業者

・燃油供給体制の構築
・燃油受入桟橋の応急復旧
中部地整港湾空港部（四日市港管理組合からの支援要請を受け、中部地整四日市
港湾事務所に支援活動の指示を行う。）

中部地整四日市港湾事務所（四日市港管理組合が実施する港湾区域内の浮遊物・沈降障
害物の除去作業を支援する）

四日市港管理組合

関係者

・港湾区域内の航路における深浅測量及び浮遊物の除去を行う
・沈降障害物の除去等の災害協定団体による航路啓開作業を監督・指示する
・応急公用負担権限の行使の発動を行う（被害の状況に応じて、中部地整港湾空港部に支援要請を行う）

伊勢三河湾水先区水先人会
・燃油を輸送する船舶の入出港、離着岸作業を支援する。
四日市ハーバータグ協議会

中部運輸局

・四日市船舶代理店会、伊勢三河湾水先区水先人会、四日市
ハーバータグ協議会、中部沿海海運組合、東海内航海運組
合、全国内航タンカー海運組合東海支部、東海北陸旅客船協会、（一社）三重県トラック協会、その他関係団体に対して燃油輸送に関しての協力要請を行う

中部地方整備局道路部
・三重県・四日市市

・緊急輸送道路の道路啓開と応急復旧

46

図 9-1 四日市港の緊急物資輸送に係る行動計画の全体図

47

港湾業務

区分

関係機関

目標時間

フェーズ
求められる
活動内容

概ね発災後
0〜24時間以内
に完了

Ⅰ

概ね発災後
24〜48時間以内に完了

Ⅱ

中部地方整備局
四日市港管理組合
四日市港湾事務所
・施設の被災状
況確認・点検・応急復旧活動、
緊急確保航路の
航路啓開等

・港湾施設の被災状況点検、
応急復旧活動、
港内⽔域啓開等

四日市海上保安部
・海上・沿岸部の被災情報収集・航路標識等の
応急復旧

中部運輸局

災害協定
団体

・緊急物資輸送にかかる関係団体等への協⼒要請・湾内外障害物等の調査
・港湾施設の応急復旧
・航路啓開作業等

参集・体制構築

港湾運送
事業者
・荷役機械等の被災状況調査・応急措置による荷役等の実施

陸運
事業者
・緊急物資の一次物資拠点等への陸上輸送

船舶運航
事業者等
・船舶代理店業務、入出港届出等、荷役作業の手配・緊急物資輸送
船舶の運航

ＣＩＱ

税関、入管、
植物・動物
検疫
・海外の救助隊、支援物資等の受入手続き

道路業務
・被災状況確認・点検・応急復旧活動、
道路啓開等

参集・体制構築、災害情報収集

所管施設等の被災状況調査

施設被災状
況の点検等

航⾏船舶への情報提供等（フェーズⅠ）
参集・体制構築
被災情報及び港湾施設の使⽤可否状況の調査結果の集約、情報共有

岸壁・
ヤード等
の応急
復旧活動

Ⅲ
航路・
道路等の
啓開活動

概ね発災後
48〜72時間以内に完了（フェーズⅡ）
被害状況調査応急復旧方針の決定（優先啓開ルート、作業方針、ガレキ保管場所等）
応急復旧活動

応急復旧活動

障害物等の
調査

障害物等の
調査

作業船の配船

作業船の配船作業報告

作業報告

応急復旧作業協定による支援要請

航路啓開作業

協定による支援要請（フェーズⅢ）
啓開ルートの決定
道路啓開作業

船舶交通、漂流物等の情報収集・提供等

航路・道路啓開活動状況の情報共有
施設供⽤（暫定供⽤）の判断・公表

Ⅳ

開始

Ⅴ

耐震強化岸壁における緊急物資輸
送船の受入準備

運航体制準備港湾施設
利⽤許可

航⾏船舶への情報提供等

緊急物資輸送の協⼒要請

被災状況調査荷役体制準備
緊急物資輸送船の運航

港湾荷役の
協⼒要請

緊急物資輸送船の入港・着岸と荷役作業等の実施

荷役作業実施

緊急物資のトラック輸送実施※７２時間後（耐震強化岸壁において緊急物資の輸送を開始した後）より、燃油の供給に係る製油所・油槽所への輸送ルートの確保を行う
図 9-2

緊急物資輸送に係る関係者の役割とフロー図

48

【第３部

通常貨物編】

10．通常貨物輸送
四日市港は、多くのコンテナ貨物やバルク貨物を取り扱い、背後圏産業の発展を支える役割を担っている。
災害発生により港湾施設が被災することや、緊急物資輸送のために物流機能の一部を確保する必要があることから、災害発生直後の四日市港では大部分の通常貨物輸送のための物流機能が制限される。
また、岸壁及び荷役機械への損傷が大きい場合は、復旧までに長期間を要することとなる。このような状況に加え、備蓄可能な復旧資機材等には限りがあるなど、物流機能の全面復旧には時間を要する。このため、通常貨物輸送の再開にあたり、優先して維持・確保すべき通常貨物を下表に示す。
また、それに関係する港湾施設と輸送ルートは、次頁の図のとおりである。
表 10-1 優先して維持・確保すべき通常貨物輸送機能
荷

姿

品

コンテナ

目

優先度の考え方
国際拠点港として背後圏企業の外貿コンテナ貨物は他港利用へ全品目のシフトを回避させる点からも重要であり、優先度は高い。
被災地の迅速な復旧・復興を支えるだけでなく、生活の安全・安エネルギー関連
バルク貨物

心を支え、日常生活を取り戻すためにも最優先で確保する。
ここでは、エネルギー関連貨物のうち、公共岸壁での取扱が多い
石炭類を対象とする。

原材料関連

四日市港背後圏経済の大きな原動力であり、復興を経済面から下支えするためにも優先すべきである。
四日市港背後圏経済の大きな原動力であり、復興を経済面から下

完成自動車

完成自動車

支えするために必要であり、また、他港への転換を図ることが困難であることからも、優先すべきである。
「南海トラフ地震における具体的な応急対策に関する計画」（中央防災会議幹事会）において、四日市港の製油所・油槽所の機能確保が計画されていることから優先すべきである。

燃油

製油所・油槽所（緊急物資）「具体計画記載内容：被災地域内の使用できる、又は早期に復旧できる製油所・油槽所に通じる航路啓開を優先的に行う。」

表 10-2 岸壁別の通常貨物輸送の機能回復目標
岸壁

Ｗ２３，Ｗ１５

取扱開始可能時期（目標）
緊急物資の取扱が落ち着いた段階（発災後、概ね１ヶ月程度）

その他の岸壁

被災状況に応じて設定

49

備

考

耐震強化岸壁（緊急物資）

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路

図 10-1 通常貨物の輸送ルート50

《燃油輸送再開に向けた作業の流れ》
四日市港管理組合

災害協定団体中部地方整備局

災害協定団体（一社）三重県建設業協会

四日市港湾事務所

四日市海上保安部

四日市港運協会

名古屋税関四日市税関支署

石油精製

中部地方

電力・

（一社）日本埋立浚渫協会中部支部

四日市船舶代理店会

名古屋検疫所四日市検疫所支所

業者

整備局

通信

四日市支部

中部港湾空港建設協会連合会

伊勢三河湾水先区水先人会

名古屋植物防疫所四日市出張所

道路部

事業者

四日市港運協会（一社）日本海上起重技術協会中部支部

四日市ハーバータグ協議会

動物検疫所中部空港支所四日市分室

三重県

全国浚渫業協会東海支部（一社）三重県トラック協会

発

四日市市

災（四日市港ＢＣＰの発動）

発災～24 時間 二次災害防止措置・避難
発災～24 時間
発災から 24 時間後

・道路

安否確認、通信手段確保、情報収集

津波警報解除※発災から津波警報解除までの時間は目安
航行制限

被害
状況
調査

・航路・泊地・ヤード
・臨港道路

要請・指示 左記施設の・緊急確保航路

要請・指示

被害状況調査

左記施設の被害状況調査

・桟橋等

・電力
・通信

・航路・泊地

受諾・調査

受諾・調査
情報共有

情報共有

応急
復旧
方針
の決定

○応急復旧方針・応急復旧：復旧対象範囲、被災貨物・瓦礫の集積場所、役割分担、作業手順
・輸送再開：燃油輸送再開に向けた手順、作業体制
・情報共有・情報発信：情報共有方法、情報発信の内容とスケジュール
情報共有○航路・泊地・浮遊物除去・沈降物除去
応急
復旧

情報共有
要請・指示
受諾・作業

左記施設の
応急復旧

○緊急確保航路・浮遊物除去・沈降物除去

情報共有
要請・指示

左記施設の
応急復旧

・桟橋等

受諾・作業

情報共有

情報共有

航行安全確認

輸送再開準備○輸送体制の確保
・オペレーション、荷役（人、機械）、水先人、曳船、陸送等

供用開始・輸送再開

船舶の調整※時期は、被災状況に応じて設定する。
51

・道路

・電力
・通信

《コンテナ貨物輸送再開に向けた作業の流れ》
四日市港管理組合

災害協定団体中部地方整備局

災害協定団体四日市海上保安部

名古屋税関四日市税関支署

電力・（一社）三重県建設業協会

四日市港湾事務所（一社）日本埋立浚渫協会中部支部

四日市船舶代理店会

名古屋検疫所四日市検疫所支所

通信

四日市支部

中部港湾空港建設協会連合会

伊勢三河湾水先区水先人会

名古屋植物防疫所四日市出張所

事業者

四日市港運協会（一社）日本海上起重技術協会中部支部

四日市ハーバータグ協議会

動物検疫所中部空港支所四日市分室

全国浚渫業協会東海支部（一社）三重県トラック協会

発災（四日市港ＢＣＰの発動）
発災～24 時間

発災～24 時間
発災から 24 時間後

被害
状況
調査

・航路・泊地・岸壁(W27)・ヤード・荷役機械※

ターミナル施設関係者 四日市港運協会

避難

安否確認、通信手段確保、情報収集

津波警報・注意報解除※発災から津波警報・注意報解除までの時間は目安
航行制限

要請・指示 左記施設の被害状況調査・緊急確保航路

要請・指示・岸壁(W80，W26)

左記施設の被害状況調査・航路・泊地

受諾・調査

受諾・調査
情報共有

・臨港道路

・岸壁
・ヤード
・荷役機械※
・電気設備 等

情報共有・ターミナルシステム
・ヤード荷役機械 等

要請・指示 左記施設の被害状況調査

復旧計画の提案（機械メーカー等が実
受諾・調査
施）
調査

情報共有

応急
復旧
方針
の決定

○応急復旧方針・応急復旧：復旧対象範囲、被災コンテナ・瓦礫の集積場所、役割分担、作業手順
・コンテナ貨物輸送再開：コンテナ貨物輸送再開に向けた手順、作業体制
・情報共有・情報発信 ：情報共有方法、情報発信の内容とスケジュール
情報共有

応急
復旧

・電力
・通信

○航路・泊地・浮遊物除去・沈降物除去○岸壁(W27)
・障害物撤去・応急復旧○ヤード・臨港道路
・障害物撤去・蔵置貨物の移動
・応急復旧○荷役機械※
・応急復旧

情報共有
要請・指示
受諾・作業

左記施設の
応急復旧

情報共有
要請・指示 左記施設の○緊急確保航路・浮遊物除去応急復旧
受諾・作業・沈降物除去○岸壁(W80，W26)
・障害物撤去
・応急復旧

○岸壁
○ヤード
・障害物撤去・応急復旧○荷役機械※○電気設備 等
・応急復旧

情報共有

情報共有

○ターミナルシステム○ヤード荷役機械 等
・応急復旧

情報共有

航行安全確認○輸送体制の確保
・オペレーション、荷役（人、機械）、水先人、曳船、陸送等※荷役機械の調査・復旧の役割分担については、管理組合とターミナル施設関係者（荷役システム・機械メーカーを含む）が調整の上、決定する。

供用開始・輸送再開

輸送再開準備船舶の調整※時期は、被災状況に応じて設定する。

52

要請・指示 左記施設の応急復旧
受諾・作業（機械メーカー等に依頼する必要のあるもの）

復旧

・電力
・通信

《バルク貨物（石炭類）輸送再開に向けた作業の流れ》
四日市港管理組合

災害協定団体中部地方整備局

災害協定団体（一社）三重県建設業協会

四日市港湾事務所（一社）日本埋立浚渫協会中部支部

四日市支部
四日市港運協会

四日市海上保安部

名古屋税関四日市税関支署

電力・

四日市船舶代理店会

名古屋検疫所四日市検疫所支所

通信

中部港湾空港建設協会連合会

伊勢三河湾水先区水先人会

名古屋植物防疫所四日市出張所

事業者（一社）日本海上起重技術協会中部支部

四日市ハーバータグ協議会

動物検疫所中部空港支所四日市分室

全国浚渫業協会東海支部（一社）三重県トラック協会

発災（四日市港ＢＣＰの発動）
発災～24 時間

発災～24 時間
発災から 24 時間後

被害
状況
調査

・航路・泊地・岸壁(W61)
・ヤード
※
・荷役機械

ターミナル施設関係者 四日市港運協会

避難

安否確認、通信手段確保、情報収集

津波警報・注意報解除※発災から津波警報・注意報解除までの時間は目安
航行制限

要請・指示 左記施設の被害状況調査・緊急確保航路・岸壁(W22)

要請・指示

左記施設の
被害状況調査・航路・泊地

受諾・調査

受諾・調査
情報共有

(W22,W61)・岸壁・ヤード
・荷役機械 ※
・電気設備 等

情報共有・ターミナルシステム
・荷役機械
等

要請・指示 左記施設の被害状況調査

復旧計画の提案（機械メーカー等が実
受諾・調査
施）
調査

情報共有

応急
復旧
方針
の決定

○応急復旧方針・応急復旧：復旧対象範囲、被災貨物・瓦礫の集積場所、役割分担、作業手順
・バルク貨物（石炭類）輸送再開 ：バルク貨物（石炭類）輸送再開に向けた手順、作業体制
・情報共有・情報発信：情報共有方法、情報発信の内容とスケジュール
情報共有

情報共有
要請・指示

応急
復旧

・電力
・通信

○航路・泊地
左記施設の・浮遊物除去応急復旧
受諾・作業・沈降物除去○岸壁(W61)
・障害物撤去・応急復旧○ヤード・臨港道路
情報共有
・障害物撤去・応急復旧○荷役機械(W22,W61)
・応急復旧
※

情報共有
要請・指示 左記施設の○緊急確保航路・浮遊物除去応急復旧
受諾・作業・沈降物除去○岸壁(W22)・障害物撤去
・応急復旧

○岸壁
○ヤード
・障害物撤去・応急復旧○荷役機械 ※
○電気設備 等
・応急復旧

情報共有

・ターミナルシステム
・荷役機械
等

情報共有

航行安全確認

輸送再開準備○輸送体制の確保
・オペレーション、荷役（人、機械）、水先人、曳船、陸送等※荷役機械(W22,W61)の調査・復旧の役割分担については、管理組合とターミナル施設関係者（荷役システム・機械メーカーを含む）が調整の上、決定する。

船舶の調整
供用開始・輸送再開※時期は、被災状況に応じて設定する。
53

要請・指示 左記施設の応急復旧
受諾・作業（機械メーカー等に依頼する必要のあるもの）
復旧

・電力
・通信

《バルク貨物（原材料関連）輸送再開に向けた作業の流れ》
四日市港管理組合

災害協定団体中部地方整備局

災害協定団体（一社）三重県建設業協会

四日市港湾事務所

四日市海上保安部

四日市港運協会

名古屋税関四日市税関支署

電力・（一社）日本埋立浚渫協会中部支部

四日市船舶代理店会

名古屋検疫所四日市検疫所支所

通信

四日市支部

中部港湾空港建設協会連合会

伊勢三河湾水先区水先人会

名古屋植物防疫所四日市出張所

事業者

四日市港運協会（一社）日本海上起重技術協会中部支部

四日市ハーバータグ協議会

動物検疫所中部空港支所四日市分室

全国浚渫業協会東海支部（一社）三重県トラック協会

発災（四日市港ＢＣＰの発動）
発災～24 時間

発災～24 時間
発災から 24 時間後

避難

安否確認、通信手段確保、情報収集

津波警報・注意報解除※発災から津波警報・注意報解除までの時間は目安
航行制限

被害
状況
調査

・航路・泊地・ヤード
・臨港道路
・荷役機械※

要請・指示 左記施設の・緊急確保航路
被害状況調査 ・岸壁(W23,受諾・調査13,14,15)

要請・指示

左記施設の
被害状況調査・航路・泊地

受諾・調査

情報共有

・ヤード
・荷役機械※
等
・ターミナルシステム(施設関係者が実施)

・荷役機械

情報共有

(W23,W13)

復旧計画の提案
等 受諾・調査 （機械メーカー等が実
施）の決定○応急復旧方針・応急復旧：復旧対象範囲、被災貨物・瓦礫の集積場所、役割分担、作業手順

・バルク貨物（原材料）輸送再開：バルク貨物（原材料）輸送再開に向けた手順、作業体制
・情報共有・情報発信：情報共有方法、情報発信の内容とスケジュール
情報共有○航路・泊地・浮遊物除去・沈降物除去
応急
復旧

・電力
・通信

調査

情報共有

応急
復旧
方針

要請・指示 左記施設の被害状況調査

情報共有
要請・指示
受諾・作業

左記施設の
応急復旧

○ヤード・臨港道路
・障害物撤去・応急復旧
情報共有

・荷役機械※(W23, W13)

○緊急確保航路・浮遊物除去・沈降物除去○岸壁(W23,
13,14,15)
・障害物撤去・応急復旧

情報共有

要請・指示 左記施設の

○ヤード
情報共有
・障害物撤去要請・指示・応急復旧
左記施設の応急復旧
・ターミナルシステム○荷役機械※
等（機械メーカー等に依頼・荷役機械等する必要のあるもの）
・応急復旧
受諾・作業
(施設関係者が実施)

応急復旧
受諾・作業

復旧

情報共有

航行安全確認

輸送再開準備○輸送体制の確保
・オペレーション、荷役（人、機械）、水先人、曳船、陸送等※荷役機械(W23,W13)の調査・復旧の役割分担については、管理組合とターミナル施設関係者（荷役システム・機械メーカーを含む）が調整の上、決定する。

船舶の調整
供用開始・輸送再開※時期は、被災状況に応じて設定する。
54

・電力
・通信

《完成自動車輸送再開に向けた作業の流れ》
四日市港管理組合

災害協定団体中部地方整備局

災害協定団体（一社）三重県建設業協会

四日市港湾事務所

四日市海上保安部

四日市港運協会

名古屋税関四日市税関支署

電力・（一社）日本埋立浚渫協会中部支部

四日市船舶代理店会

名古屋検疫所四日市検疫所支所

通信

四日市支部

中部港湾空港建設協会連合会

伊勢三河湾水先区水先人会

名古屋植物防疫所四日市出張所

事業者

四日市港運協会（一社）日本海上起重技術協会中部支部

四日市ハーバータグ協議会

動物検疫所中部空港支所四日市分室

全国浚渫業協会東海支部（一社）三重県トラック協会

発災（四日市港ＢＣＰの発動）
発災～24 時間

発災～24 時間
発災から 24 時間後

避難

安否確認、通信手段確保、情報収集

津波警報・注意報解除※発災から津波警報・注意報解除までの時間は目安
航行制限

被害
状況
調査

・航路・泊地・岸壁(W18)
・ヤード
・臨港道路

要請・指示 左記施設の被害状況調査受諾・調査・緊急確保航路
・岸壁(W11,W24,W25)

要請・指示

左記施設の
被害状況調査・電力・通信・航路・泊地

受諾・調査

情報共有

情報共有

応急
復旧
方針
の決定

○応急復旧方針・応急復旧：復旧対象範囲、被災完成自動車・瓦礫の集積場所、役割分担、作業手順
・完成自動車輸送再開：完成自動車輸送再開に向けた手順、作業体制
・情報共有・情報発信：情報共有方法、情報発信の内容とスケジュール
情報共有

応急
復旧

○航路・泊地・浮遊物除去・沈降物除去○岸壁(W18)・障害物撤去・応急復旧○ヤード・臨港道路
・障害物撤去
・応急復旧

情報共有
要請・指示
受諾・作業

左記施設の
応急復旧

情報共有

○緊急確保航路・浮遊物除去・沈降物除去○岸壁(W11,W24,W25)
・障害物撤去・応急復旧

要請・指示 左記施設の

・電力
・通信

応急復旧
受諾・作業

情報共有

航行安全確認

輸送再開準備○輸送体制の確保
・オペレーション、荷役（人、機械）、水先人、曳船、陸送等
船舶の調整

供用開始・輸送再開※時期は、被災状況に応じて設定する。
55

【第４部

その他】

11．情報の発信（１）情報の整理と共有
 構成員は被害状況調査や応急復旧の見通し等の情報を随時、四日市港管理組合に報告する。
四日市港管理組合は、これらの情報を集約し、構成員との情報共有に努める。

（２）情報の発信 情報の発信においては、四日市港管理組合、中部地方整備局四日市港湾事務所、
四日市海上保安部が情報を共有したうえで、各機関の情報媒体（ホームページ、


記者発表等）を通じて発信する。
3 者は、以下の内容について責任を持ち、発信する内容を整理する。
表 11-1

情報発信の責任者と責任を持つ情報

情報発信の責任者
四日市港管理組合
中部地方整備局
四日市港湾事務所
第四管区海上保安本部
四日市海上保安部責任を持つ情報
港湾の被災状況と復旧状況、応急復旧方針、港湾施設の供用再開等
港湾の被災状況と復旧状況、応急復旧方針
海上交通安全、航泊禁止の設定及び解除等

表 11-2 発信する情報
項目

内容

港湾施設の被災状況と復旧施設の使用可否、復旧工事の状況等
状況
港湾施設の供用再開

供用再開の決定等

海上交通安全船舶航行にあたっての注意事項や、航行禁止水域等

56

12．事前対策
表 12-1 四日市港における事前対策
区分
初動時の
円滑化

項目
通信手段の確保
インターネット環境の整備

四日市港 BCP の改訂
四日市港 BCP 協議会構成員の BCP への反映
教育・訓練の実施

応急復旧
の円滑化

瓦礫や浮遊物の仮置場の候補地の検討
航路啓開体制の検討

対策
・四日市港 BCP 協議会構成員の衛星電話確保を推進する・令和６年能登半島地震を踏まえ、通信イ
ンフラが被害を受けた災害現場において、安定したインターネット環境を確保するため、衛星通信設備（スターリン
ク、発電機等の電源）の整備を推進する。
・最新の知見や訓練結果を踏まえ、四日市
港 BCP を改訂する
・四日市港 BCP を協議会構成員の BCP に反映させる・BCP の概要や防災対策の最新知識の習得を目指した教育を行う
・情報伝達や応急復旧方針決定の図上訓練等を実施する・航路啓開や道路啓開による輸送上の障害となる瓦礫等の仮置場の候補地を検討す
る
・航路啓開に必要な人員や資機材等を把握・検討する

道路啓開体制の検討

・道路啓開に必要な人員や資機材等を把握・検討する

広域的な連携体制の整備・伊勢湾での広域連携体制を整備する
・中部地域や全国的な建設団体への支援要
請等、連携体制を整備する
・応急復旧対応に必要な燃料調達先を確保する
・効率的に応急復旧を行うため港湾管理者と国の作業分担や指揮命令系統を整理す
る
・仮設電源の導入等、早期に電源設備を復旧するための手順を確立する

燃料の確保
港湾管理者と国の作業分担の整理
荷役関係設備を早期に復旧するための手順の確立
復旧資材の確保・応急復旧に対応できるよう砕石等の復旧資材の入手手段を確立する

被害の防
止・軽減

船舶の津波対策の推進

・船舶の避難方法や固縛方法等の津波対策
を推進する

その他

災害時の他の港湾との連携

・他の港湾との連携を推進する※一部、協議会構成員でない組織も含む

57

実施主体
構成員
構成員

四日市港管理組合
中部地方整備局
構成員
構成員

四日市港管理組合
四日市港運協会
ターミナル施設関係者
四日市港管理組合
中部地方整備局
四日市海上保安部
四日市港管理組合
中部地方整備局
三重県、四日市市
四日市港管理組合
中部地方整備局
構成員
四日市港管理組合
中部地方整備局
四日市港管理組合
四日市港運協会
ターミナル施設関係者
石油精製業者
四日市港管理組合
中部地方整備局ターミナル施設関係者
四日市港管理組合
中部地方整備局
四日市海上保安部
四日市船舶代理店会
石油精製業者
電気・ガス事業者
四日市ハーバータグ協議会
中部沿海海運組合
東海内航海運組合
全国内航タンカー海運組合
東海支部
東海北陸旅客船協会
プレジャーボート所有者
四日市港管理組合
中部地方整備局

表 12-2 台風に対して備えるべき事前対策
区分
電源の確
保

想定される被害

事前対策

電気機能、受電施設の浸水

電気設備の高所への移設
浸水防護用壁の設置

構成員

外部電源喪失主要建屋へ仮設電源
バックアップ電源の設置

構成員

停電の長期化

発電機燃料の確保

構成員

船舶の走錨

早期避難

船舶所有者
船舶運航者

暴風による施設の被災

ガラス飛散防止フィルムの貼り付け

構成員

街路樹倒木

通常時から街路樹の剪定

道路管理者

コンテナ等の流出流出防止の固縛等

施設管理者

構内の冠水被害

排水側溝の清掃構成員

道路の冠水・内水氾濫

通常時からの雨水桝や側溝の点検、清掃

施設管理者

道路占用物の倒壊

占用者の復旧セクションとの連絡体制強化（現場担当への連絡）

道路管理者

LNG 船の受入不可

在庫確保

電気・ガス事業者

倒木、飛来物による道路封鎖

建設事業者との協定

道路管理者
災害協定団体道路冠水と通行止め措
置の必要

冠水予測地点への資材の配置

道路管理者

暴風対策

冠水・浸
水対策

情報・連
絡体制の
確保
在庫対策
規制準備

実施主体

58

13．教育・訓練
大規模災害発生後の港湾物流機能の継続を、円滑かつ確実に実施していくためには、関係者間の連携が必要不可欠である。
本計画の実行性の向上及び平常時から災害に対する意識向上を図るため、定期的（年１回程度）な訓練（情報伝達訓練等）を実施する。

14．継続的な見直し（ＰＤＣＡ）の実行
本港湾ＢＣＰで定めた事前対策の実施状況、各関係者の事業の状況、災害や港湾ＢＣＰ等に関する新たな知見、港湾物流の最新動向等の最新情報に基づき、本港湾ＢＣ
Ｐを継続的に見直し（ＰＤＣＡサイクル）、改善により有用で実効性の高い計画に更新する。
港湾ＢＣＰの見直し、改善については、港湾ＢＣＰ協議会で毎年協議した上で、必要に応じ実施する。

・BCP の策定 等

PLAN
（計画）

ACT
（改善）

継続的改善

DO
（実行）

CHECK
（評価）

・改善点の抽出・マニュアルの確立
・教育・訓練の実施 等

・BCP の見直し

図 14-1

・関連計画との整合性点検 等

ＰＤＣＡサイクルによる四日市港ＢＣＰの改善イメージ

59【巻末資料】

資料１
資料２
資料３

東日本大震災（2011.3.11）の復旧事例
平成 30 年台風第 21 号（2018.9）の被害事例
令和６年能登半島地震（2024.1.1）の復旧事例

60

資料１
〇東日本大震災（2011.3.11）の復旧事例
・岸壁の利用再開時期

・荷役機械の復旧時期
仙台塩釜港では 4 基のガントリークレーンが被災し、最初の 1 基が復旧したのは発災からおよそ半年後の 9 月 5 日となった。なお、6 月 8 日からはコンテナ船の出入りが再開されたが、その間は 300t 吊クローラクレーンを用いて荷役が行われていた。
日付

内容

H23（2011）.3.11

発災

7～9月
9. 5

他港からストラドルキャリア4基が無償提供される使用不能になっていたガントリークレーン4基の内、1基（2号機）を供用再開

12月上旬

ガントリークレーン1号機が供用再開

H24（2012）.1.13

ガントリークレーン4号機が供用再開

4.28

ガントリークレーン3号機が供用再開（全てのガントリークレーンが復旧）

61

・宮城県における港湾に関する 1 年間の災害対応
日時

対 応 内 容平成 23 年（2011 年） ・港湾物流ルートとして仙台塩釜港仙台港区 3 バース確保
3 月 13 日・塩釜港区の航路及び臨港道路の啓開作業実施
3 月 15 日
・石巻港の臨港道路啓開作業開始○仙台塩釜港（仙台港区）
・雷神埠頭 2 バース、中野埠頭 5 バース、高松埠頭 1 バースの利用が可能
・輸送道路は確保済み
・緊急物資輸送を開始（海翔丸）○仙台塩釜港（塩釜港区）
3 月 17 日・臨港道路啓開作業○石巻港
・臨港道路啓開作業（釜北線 1.5 車線、東 1 号線 1 車線、東海岸線 1 車線は完了）
○気仙沼港
・航路確保のための浮遊物撤去着手○仙台塩釜港（仙台港区）
・高松埠頭 1 バースと雷神埠頭 2 バースの合計 3 バースが入港可能、中野埠頭は5 バースが供用可能
・輸送道路は確保済み○仙台塩釜港（塩釜港区）
3 月 21 日・臨港道路啓開作業中、航路啓開作業 20 日終了
・石油配分基地 3 バース供用可能
・引き続き港奥のバースの啓開作業を実施
・震災後初めて 2,000kl 油輸送船が入港○石巻港
・エプロン背後の段差すりつけ作業一部完了、以降順次入港可能な岸壁を確保
3 月 23 日・発災後、石巻港へ緊急物資輸送船が初入港（中島埠頭、第 112 福一丸）
3 月 25 日
・発災後、仙台塩釜港へフェリーが初入港（緊急物資輸送）
3 月 26 日
・気仙沼港を一部供用開始（朝日-7.5ｍ岸壁：暫定水深-4.4ｍ）
・発災後、仙台塩釜港へ 5,000kl 積み油輸送船が初入港
3 月 27 日
・女川港、石巻港を一部供用開始
3 月 30 日
・気仙沼港を一部供用開始（朝日-4.5ｍ岸壁：暫定水深-4.4ｍ）
・仙台塩釜港及び石巻港における一般船舶の利用を再開
4月1日
・石巻港復興会議（第 1 回）
4月2日
・仙台塩釜港復興会議（第 1 回）
4月8日
・発災後、仙台塩釜港へ自動車運搬船が初入港
4 月 11 日
・仙台塩釜港にて、太平洋フェリー株式会社の定期航路（仙台-名古屋）が再開
4 月 16 日
・発災後初めて、仙台塩釜港より完成自動車が出荷された
4 月 18 日
・仙台塩釜港復興だより創刊
4 月 21 日
・発災後初めて、仙台塩釜港より県内で生産された完成自動車が出荷された
4 月 25 日
・石巻港復興だより創刊
4 月 27 日
・発災後初めて、石巻港に貨物船が入港した（中島 2 号、合板積載）
4 月 28 日
・仙台塩釜港にて、太平洋フェリー株式会社の定期航路（仙台-苫小牧）が再開
4 月 29 日
・松島港の観光船運航再開
・石巻港に被災者支援の大型客船（テクノスーパーライナー）が日和埠頭へ入港
5 月 17 日（5/17～5/31 まで、2,400 人を対象に入浴、休憩、食事サービスが無償提供）
5 月 27 日
・発災後初めて、仙台塩釜港へ外航船（向洋、石炭）が入港した
5 月 31 日
・仙台塩釜港にて、コンテナ荷役用のクローラクレーンを設置した
6月1日
・仙台塩釜港にて、震災後初のコンテナ荷役が行われた
・仙台塩釜港にて、震災後初の輸出貨物を載せたコンテナ船が出港した
6月8日（内港フィーダー再開）
6 月 13 日
・石巻港にて、主要荷捌地（日和・大手・雲雀野）の仮復旧が完了
6 月 15 日
・仙台塩釜港へ、震災後第 2 船目となる外航船が入港した
6 月 23 日
・石巻港復興会議（第 2 回）

62

6 月 24 日
7月7日
7 月 11 日
7 月 26 日
8月5日
8月8日
8 月 17 日
8 月 18 日
9月5日
9月6日
9 月 15 日
9 月 30 日
11 月 1 日
11 月 27 日
11 月 30 日
12 月 6 日
12 月 16 日

・仙台塩釜港復興会議（第 2 回）・港湾施設の災害査定開始
・石巻港に大型貨物船（とうもろこし）が入港した
・仙台塩釜港にて、名古屋港からストラドルキャリア 2 台の無償提供を受けた
・石巻港復興会議（第 3 回）
・仙台塩釜港復興会議（第 3 回）
・仙台塩釜港にて、博多港からストラドルキャリア 1 台の無償提供を受けた
・仙台塩釜港にて、高砂コンテナヤード（第 2 バース）の舗装等復旧に着手
・仙台塩釜港にて、ガントリークレーン 2 号機の供用を再開した
・仙台塩釜港にて、北九州港からストラドルキャリア 1 台の無償提供を受けた
・日本初、45 フィートコンテナが公道搬送され、北米に輸出された
・中国/韓国光都が再開した
・石巻港にて、中島上屋の本復旧完了、供用再開
・航路の浚渫完了に伴い、震災後初の大型石炭船（パナマ船籍、5 万トン級）が雲雀野中央ふ頭に入港
・震災後初のチップ船（パナマ船籍、5 万トン級）が南浜大型桟橋に入港
・仙台塩釜港にて、ガントリークレーン 1 号機の供用を再開した、港湾施設の災
害査定完了
・石巻港の港湾計画を変更し、被災した企業専用岸壁部分への公共埠頭計画位置
づけによる港湾機能の早期回復や震災廃棄物受け入れのための海面処分・活用
用地計画を盛り込んだ
・仙台塩釜港にて、高砂コンテナヤード（第 2 バース）の舗装等復旧完了

12 月 22 日
平成 24 年（2012 年）
・仙台塩釜港にて、ガントリークレーン 4 号機の供用を再開した
1 月 13 日
1 月 22 日
・北米西岸/東南アジア航路が再開した
2 月 16 日
・仙台塩釜港にて、震災後初の大型オイルタンカーが入港した
3 月 30 日・韓国航路が再開した（宮城県土木部港湾課提供資料より）
参考：部品調達に関する事例調査の結果（ガントリークレーン）
部位名
レールクランプ
関係

スプレッダ
関係

部品名
電磁弁コイル
レールクランプ本体一式
圧力計
板バネ
電磁弁
フリッパモータ
ツイストロックピン
ロータリーアクチュエータ
油圧装置アセンブリ
油圧電気バルブ
ヘッドブロック

調達期間
6 か月
5 か月
2 か月
4 か月
0.5 か月
2 か月
4 か月
3 か月
2.5 か月
3 か月
10 日

備 考
摩耗品であるシューについては、予備品があれば１日程度で復旧できるが、予備品を保有していない場合、１ヶ月以上の支障をきたすこともある。
現状では港湾管理者の９１％の管理者がスプレッダの予備品を有している。
スプレッダの予備品が無い場合、修復には長期間を要している。
スプレッダの予備品を有していること
が重要。

走行モータ
2 か月
走行給電ケーブル
0.5 か月走行モータベアリング
1 か月
他の部位の故障に比べて荷役支障期
走行装置関係間が長期化する傾向がある。
停止用マグネットセンサ
2 か月
走行減速機
5 か月
ケーブルユニット
4 か月（平成 29 年（2017 年）「第 1 回港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」資料）

63

資料２
○平成 30 年（2018 年）台風第 21 号の被害事例
１ 台風第 21 号の概要
① 台風の強さと経路
台風第 21 号は、四国に上陸後も非常に強い勢力を維持（上陸時の中心気圧：955hPa、最大風速：45m/s）したまま、9 月 4 日午後 2 時頃に神戸市付近に再上陸した。その経路は第二室戸台風とほぼ同じであり、大阪湾の湾奥に向かって強い風を吹かせるものであった。
② 潮位（大阪管区気象台及び府県の潮位計による観測）
台風による潮位の上昇は短時間で急激なものであった。最大潮位は大阪湾の湾奥に向かって大きくなる傾向にあり、尼崎の T.P.+3.53m が最も大きな値であった。なお、神戸（T.P.+2.33m）、大阪（T.P.+3.29m）、西宮（T.P.+3.24m）、尼崎（T.P.+3.53m）、御坊（T.P.+3.16m）、白浜（T.P.+1.64m）、
串本（T.P.+1.73m）、阿波由岐（T.P.+2.03m）の 8 地点において既往最高潮位を更新した。
③ 波高（国土交通省港湾局の波浪計）
有義波高については、神戸（4.72m）、潮岬（7.05m）、伊勢湾（3.82m）、徳島海陽沖 GPS（14.46m）、
高知室戸岬沖ＧＰＳ（13.66m）の計 5 地点で既往最高を更新した。
２ 電気設備の被害
神戸港六甲コンテナターミナルの受電所において電気系統（遮断器、保護回路）が浸水し、ガント
リークレーン２基の機能が停止した。また、リーファーコンテナ用の現場変電所、メンテナンスシ
ョップの電気室や照明灯の分電盤等が浸水した。なお、最終的にガントリークレーン１基が稼働を再開したのは被害発生の４ヶ月後であり、高潮被害の影響は長期間のものとなった。
３ コンテナ等の倒壊・流出の被害
台風の暴風を受け、積み上げられたコンテナがヤード内に倒壊した。また、高潮・高波に伴う浸水等により、神戸港及び大阪港で空コンテナが航路・泊地へ流出した。船舶の航行の安全が確認されるまで、神戸港で２日間、大阪港で３日間、港湾機能が停止した。
自動車、コンテナは漂流後しばらくの間は浮いて漂流するが、次第に水が入り沈没する。
（中部地方整備局名古屋港湾空港技術調査事務所の「津波により発生した漂流物による被害に関する研究」によると、自動車は 10 分、コンテナは 24 時間で沈没。）
空コンテナはサイズが大きい程、浮上する浸水深が小さくなる。一般にコンテナの底版部はフレームやトンネルリセス等で約 15cm の通水する空間があり、これを考慮した場合、40ft.空コンテナ
は、単体で 24cm～27cm、2 段積みで 34cm～40cm の浸水深で浮上し始める。
４ 荷役車両の浸水被害
コンテナターミナル等の高潮浸水により、ターミナル内のトレーラヘッド、フォークリフト、ト
ップリフター等、荷役に必要な車両が稼働不能となり、ターミナルの早期再開に支障を来した。
５ 荷役機械の被害
強風により走行給電ケーブルリールの落下及び巻き上げワイヤロープと横行装置の接触によりモーター損傷等の被害が発生した。また、高潮浸水により岸壁上のトラフ内の給電ケーブルが浮力に
64

より海域に落下し、浮遊物による損傷により一部短絡を起こした。
６ その他の被害① 船舶の乗りあげ
高潮や波浪の影響により、作業船や荷役用のはしけが漂流し、港湾施設等への乗りあげ等の被害が発生した。
② コンテナの火災
六甲アイランドの RC-2 において、高潮・高波に伴う浸水により、コンテナ内のマグネシウムが発火し、鎮火までに約 2 ヶ月の期間を要した。
③ 臨港道路の冠水
神戸港ポートアイランドを結ぶ海底トンネルの排水ポンプの故障による冠水や六甲アイランドを結ぶ六甲大橋の出入り口付近の冠水により、車両の通行が一次困難となった。

引用
港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（改訂版）（平成 31 年（2019 年）3 月 国土交通省港湾局）

浸水箇所と被害の概要

出典：国土交通省65

資料３〇令和６年能登半島地震（2024.1.1）の復旧事例
能登半島地震において特に甚大な被害を受けた能登半島地域では、耐震強化岸壁の利用を含
め複数の港湾において、緊急物資の輸送等の支援活動が行われたところであるが、整備済みの
耐震強化岸壁の数が限られていたとともに、震災後も利用可能であった岸壁の多くが条件付きでの運用を強いられたため、海上ルートでの支援活動を充分に行うことは難しかった。

（１）地震被害の概要
令和６年１月１日 16 時 10 分頃、石川県能登地方を震源とする M7.6（暫定値）の大規模地震が発生。
能登地方では最大震度７（石川県志賀町、輪島市）、石川・富山・新潟の平野部を中心に震度５強を観測。能登地方の多くの港湾は震度６以上を観測している。

震度分布図（出典：気象庁 HP）

地殻変動量（沈降・隆起）
出典：国土地理院 HP
66

（２）港湾の災害状況
・地震動によると思われるもの

出典：国土交通省

・津波によると思われるもの

出典：国土交通省

67

（３）港湾施設の応急復旧と利用状況
・概要

出典：国土交通省

・通信環境の復旧について（避難所等における通信確保の取組）

68

・港湾間の連携について

出典：総務省

出典：国土交通省（４）主な岸壁等復旧状況の流れ（令和６年７月 30 日時点）
①能登地域の港湾において、利用可能な水深 4.5m 以上の岸壁は以下の４港 10 岸壁。
・七尾港：８岸壁中３岸壁が利用可能
・輪島港：１岸壁が利用可能
・飯田港：２岸壁中１岸壁が利用可能
・小木港：５岸壁中５岸壁が利用可能②これまでに、以下の３港で延べ 225 隻が利用。
・七尾港（１月３日より順次供用再開）：延べ 124 隻
・輪島港（１月４日より供用再開）：延べ 14 隻・飯田港（１月４日より供用再開）：延べ 87 隻（その他小型船用の水深 4.5m 未満の物揚場は、64 施設が利用可能であることを確認。）③石川県・富山県・新潟県・福井県の計 22 港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。
④石川県・富山県・新潟県の計 9 海岸で護岸等の被害を確認。
⑤２月 16 日、輪島港において、被災した漁船の移動・陸揚げのために必要な水深を確保するための浚渫作業を開始。３地区に分けて段階的に作業を進め、６月 25 日、３地区目の作業が完了。６月に輪島市から追加依頼のあった地区の浚渫作業も７月 23 日に完了。
⑥金沢港において、セメント配管の応急復旧工事が完了。６月５日よりセメント運搬船の利用再開。

69