2022 年度事業報告書

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2023 年 6 月 1５日

公益財団法人政治経済研究所

1

Ⅰ

概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946 年 8 月 14 日の設立登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきたが、2011
年 10 月 11 日の設立登記をもって新制度の下で内閣府によって移行認定された公益財
団法人として出発した。
1990 年代以降、とりわけ 2011 年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割
は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。2020 年の年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の結果、社会的活動が分断され、公益法人の活動に困難がもたらされたので、ZOOM を使ったオンラ
イン会議を取り入れ、打開の途を探った。３年間の実践を経て、この方式が定着した。
当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバ
ナンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公Ⅰでは従来の学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016 年は当法人創立 70 周年に当たり、創立 70 周年記念事業として、民間学術研
究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のため『政經研究』奨励賞を創設
し、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、賞金をもって研究を助成する公益目的事業を新たに開始した。2022 年は、80 周年を展望して「交流会」を持ち、所員の協力を確認した。
公Ⅱは従来の事業を充実させるのに加え、開館 15 周年を機に様々な条件が整ったことにより東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを進めてきた。研究所の付属機関として公益法人の一環であることはいうまでもないが、東京大空襲に関する資料、空襲体験者、
東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは東京大空襲・戦災資料センター、当法
人レベルではなく広く社会的な公共の財産であり、東京大空襲・戦災資料センターからの受益の機会は不特定多数に及ばなくてはならないことが公益法人の最も基本的な要件である。江東区の協力を得ながら、今回のリニューアルによって不特定多数に受益の機会を開
き、博物館類似施設への移行が可能な構造となり、また、常設展示の大幅刷新を行い今後。
の多方面の来館者へ資するものとなっている。
設立当初より公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負をもって 2022 年度も事業を展開した。

1

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）１.調査研究事業(1)『政經研究』奨励賞
政治経済研究所創立 70 周年記念事業の一環として、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。受賞者には賞状をもって表彰し、副賞の賞金によって研究を助成し、奨励する。研究者の育成と学術研究の奨励は従来から当法人が展開してきた公益目的事業であるが、事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立 70 周年記念募金（寄附金）によって実施した。2022 年度第 6 回奨励賞は、該当者なしであった。

(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究
能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2022 年度(研究期間 2022 年 6 月 1 日～2023 年 5 月 31 日)研究費を配分し、助成した研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
井上裕子
1930 年代後半における津久井龍雄の対外認識と日中戦争批判
山田寿則
核軍縮・不拡散レジームにおける条約運用の実証的研究：分断と統合の相克【プロジェクト研究】・研究代表・合田寛
デジタル化・金融化・グローバル化と現代資本主義・研究代表・相田利雄
地域産業の活性化に関する研究：地域経済を支える企業の現状と課題
・研究代表・青木哲夫「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究・研究代表・野口邦和
環境・廃棄物・エネルギー問題の研究

2

・研究代表・小薗崇明
空襲体験の継承方法及び「継承者」養成プログラムに関する研究・研究代表・吉田裕
平和学習プログラムおよび教材の開発に関する研究：センターの展示・図録等の活用
・研究代表・根森健
21 世紀における日本国憲法の＜立憲民主平和主義＞のリアリティ の検証：グローバ
ルな非核平和と平和的生存権の“現実化”の再構築のために【特定研究】
・研究代表・鬼嶋淳
大井医院・大島慶一郎関係資料の目録完成と公開に向けた作業(3) 科学研究費による研究事業① 戦後日本の旧軍人復員制度に関する歴史学的実証研究
研究代表者：植野真澄② 現代日本の戦争観・平和観とその歴史・文化的背景に関する社会学的研究研究代表者:吉田純(京都大学)

研究分担者：植野真澄③ ドイツの史料調査に基づく日独の立憲君主制に関する国際比較研究
研究代表者：森暢平（成城大学）
研究分担

：舟橋正真

④ 田島道治文書の分析と研究―象徴天皇制形成期の天皇と宮中研究代表者：茶谷誠一（志學館大学）
研究分担者：舟橋正真 、 冨永望⑤ 冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究研究代表者：廣田照幸 (日本大学)

研究分担者：冨永望⑥ 国防写真隊とアジア太平洋戦争末期における空襲被害写真撮影体制の研究
研究代表者：石橋星志⑦ 東京大空襲の体験記と空襲記録運動に関する研究研究代表者：山本唯人（法政大学）

研究分担者：石橋

星志、小薗崇明3

(4) 研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために
当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。

① 『政經研究』118 号（2022 年 6 月 発行）【巻頭言】「対抗集権制」といわゆる絶対主義
【連載特集

井本三夫

現代の金融問題（１）】

不換制下における貨幣の一般的受容性の根拠に関する一考察

齊藤壽彦

【論文】
『資本論』第一巻の Besitz と Eigentum の区別と連関―交換過程（表層）と生産過程（深部）の「占有」と「所有」の二層把握―
岡部義秀
特殊資本と不生産的賃労働―利潤の補償理由と「経済のサービス化」―
渡辺雅男
民事裁判における裁判を受ける権利保障―憲法学における[理論と実践の協働]の新たな姿
【書評】

吉原裕樹

中本悟・松村博行編著『米中経済摩擦の政治経済学－大国間の対立と国際秩序―』
2022

夏目啓二

合田寛著『パンデミックと財政の大転換―GAFA 支配と租税国家の危機をこえて―』2021

天野光則

原冨悟ほか編著『社会保障運動入門―人間らしく生きるために―』2021
小磯

明

聽濤

弘

【書評へのリプライ】柴垣和夫氏の書評へのリプライ―生産力・生産性問題について―
119 号（2022 年 12 月発行）
【巻頭言】
改めて、教職員の組合にこれから何が必要か
【連載特集

衣川清子

現代の金融問題（２）】インフレ進行下での FRB の金融引き締めと日本経済―円キャリー・トレードと円安の影響―

松本

朗

【論文】
賃金・不況・長期停滞とその「奇妙な現象」の解明―置塩信雄蓄積論の現代的意義―

菊本義治

4

日本の農林水産物・食品の輸出と香港―香港が最大の輸出国となってきた背景―

姚

国利

資本・賃労働関係の成立原理に関する一考察（その２）

海

大汎

都市計画と防空青木哲夫

永続する戦争・地政学的犯罪・市民社会の法廷―国際法学者リチャード・フォークの晩年の仕事―

浦田賢治

【書評】
小竹

聡

著『アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治』2021
倉田玲

ロバート・マンソン著『パクス・レガリス文書録：核の共同謀議と法』1995
浦田賢治②『政經研究時報』
No.24-42022 年 4 月 発行

【目次】
2021 年度第 4 回公開研究会
主催者挨拶
中銀デジタル通貨とはなにか

齊藤壽彦―設計上の論点とインパクト―
中島真志

現代経済研究室研究会
アメリカ・バイデン政権は何を目指しているのか―「新自由主義からの脱却」かそれとも？－小倉將志郎

中小企業問題研究室研究会
中小企業のグループ会社に関するガバナンスの実践的考察―子会社の M＆A と PMI を中心としてー

枝村圭一郎

特別寄稿
核時代の「戦争と平和」を問う―NATO とロシアの代理戦争―
浦田賢治

論考『アラビアンナイト』から「世界」をみる―「オリエンタリズム」の視点からー
澁谷朋樹
研究所の動向（2022 年 1 月～2022 年 3 月）
No25-1 2022 年 7 月 発行
【目次】
2022 年度第 1 回公開研究会「憲法 9 条をめぐって」
主催者挨拶

齊藤壽彦

憲法 9 条の下で、ロシアにもウクライナにもならない方法
小林

5

節

中小企業問題研究室研究会
非上場企業の事業継承戦略について

笹本健一

現代経済研究室研究会
ウクライナ侵攻と多国籍企業のロシア制裁

奥村晧一

大島社会・文化研究室研究会
大井医院・大島慶一郎関係資料の意義と展望―地域に残る戦後史資料の可能性を考える―

鬼嶋

淳

吉田

裕

追悼
早乙女勝元名誉館長を偲ぶ

公益財団法人政治経済研究所沿革（2016 年～2022 年）
研究所の動向（2022 年 4 月~2022 年 6 月）
No25-2 2022 年 10 月

発行

【目次】
中小企業問題研究室
混迷の時代における中小企業の持続的成長への道

友田信男

特別寄稿
中小企業可家同友会の「自主・民主・連帯の精神」に基づく企業づくり
広浜泰久
現代経済研究室
第二次大戦後のアジア経済を振り返って

西澤信善

気候危機・ウクライナ危機と日本の産業転換の課題―衰退する日本産業・経済の要因と克服の課題―
村上研一
金融問題研究室
パネルディスカッション「MMT をめぐって」について
山中勇毅
2022 年度『政經研究』奨励賞

授賞者選考結果について
齋藤正美

研究所の動向（2022 年 7 月～2022 年 9 月）
No25-3 2023 年 1 月

発行

【目次】
特別寄稿
中小企業の活力が地域を元気にする
2022 年度第 3 回公開研究会

中山英敬

吉原直毅「21 世紀の資本主義論」

主催者挨拶

齊藤壽彦

「21 世紀の資本主義論」講演録

吉原直毅

6

2022 年度第 2 回公開研究会

金平茂紀「いまの日本のテレビ報道」

主催者挨拶

齊藤壽彦

多様化するメディアとテレビ報道の現在地

澁谷朋樹

2022 年度政治経済研究所交流会
本研究所の現状と課題－研究部門を中心にしてー

齊藤壽彦

ロシアの対ウクライナ戦争を考える

吉田交流会の雰囲気を伝える

齋藤正美

裕

追悼
小宮昌平さんの逝去を悼む

齊藤壽彦

研究所の動向（2022 年 10 月～2022 年 12 月）(5)調査研究の社会的還元事業① 公開研究会
テーマ

憲法 9 条の下で、ロシアにもウクライナにもならない方法

報告者

小林

日

時

2022 年 5 月 30 日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

節

テーマ

いまの日本のテレビ報道

報告者

金平重紀

日 時

2022 年 9 月 30 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

21世紀の資本主義論

報告者

吉原直毅

日

2022 年 12 月 12 日

時

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

日本の賃金が上がらない構造

報告者

濱口桂一郎

日

時

2023年3月13日

会

場

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

オンライン

オンライン

オンライン

② 各種研究会【現代経済研究室研究会】
テーマ

バイデノミックスの展開：ロシアのウクライナ侵攻とグローバル・サプライチェーンの変革

報告者

奥村晧一

日

2022 年 5 月 19 日

時

7

会 場

衆議院議員会館

テーマ

気候危機・ウクライナ危機と日本の産業転換

報告者

村上研一

日 時

2022 年 7 月 29 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

第二次大戦後のアジア経済を振り返って

報告者

西澤信善

日 時

2022 年 9 月 5 日

会 場

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

コロナショックドクトリンと帝国主義への道

報告者

松尾匡

日 時

2023 年 1 月 23 日

場 所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

オンライン

オンライン

【金融問題研究室研究会】
テーマ

MMT をめぐって:税や国債は財源ではないのか？財政破綻はあり得るのか？

討論者

望月慎、小林慶一郎、建部正義、石塚良次

日 時

2022 年 7 月 9 日

場 所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン【中小企業問題研究室研究会】
テーマ

地方創出100年企業の持続可能な企業経営とSDGs

報告者

仲間妙子

日 時

2022年4月16日

場 所

公益財団法人政治経済研究所

テーマ

非上場企業の事業継承戦略について

報告者

笹本健一

日

時

2022 年 5 月 10 日

場

所

公益財団法人政治経済研究所

オンライン

オンライン

テーマ

混迷の時代における中小企業の持続的成長への道

報告者

友田信男

日

時

2022 年 9 月 10 日

場

所

公益財団法人政治経済研究所

8

オンライン

(6)図書資料の整備① 法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。また、2021 年度が当法人創立 75 年になるため、当法人の歴史的資史料を整理することで当法人の歴史的社会的意義と限界を明らかにすることに努めてきた。
② WEB サイトの学術研究情報発信強化
当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説
明責任の手段として WEB サイトを強化している。今年度は、HP の改修とスマートフォン
対応に取り組んだ。
③ ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院
・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中である。2022 年 3 月に、活動の意義と到達点を中間報告した。引き
続き整理をおこなった。

(7)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業を実施してきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの一つでもあるが、活動体制が確立せず、受注に結びつかなかった。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）
新型コロナウイルス感染症の流行は続いているが、2022年度はまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出はなく、9月に「withコロナに向けた政策の考え方」に基づいた基本
方針の変更があり、10月には感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた業種別ガイドラ
インの見直しも行われ、博物館事業を継続することができた。
さらに2023年3月からはマスク着用の考え方の見直しがあり、当館としても来館者への対応について一部を変更した。
年間来館者数は7143人となり、昨年、一昨年と比べると回復しているが、依然コロナ前の7割程度に留まっている。
6月以降、数は少ないながらも地方からの小中学校の修学旅行による来館が復活した。
（7校）
昨年はオンラインのみで行った夏休み特別企画は、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、一部の企画をオンラインと会場のハイブリッドで開催することができた。
来館対応に加えて、オンラインによる体験者のお話、学芸員によるレクチャーにも取り9組んでいる。また、空襲体験者が学校に出向いて講演する機会も増えている。
2022年2月24日に勃発した、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は今なお、停戦の見通しもつかないまま戦闘が継続し、不安定な世界情勢が続いている。来館者から現在の戦争をきっかけにして歴史を振り返り、戦争の真実を知り、平和を強く希求する感想が寄せられている。平和博物館として求められる役割を果たしていく所存である。
来年度以降に向けて、戦災資料センター強化特別積立金として、特定費用準備資金を積み立てた。戦災に関する体験、記録、資料の継承事業及び学芸員の環境整備に充てる。
博物館法の一部を改正する法律の主旨に則り、定款に改めて学芸員を表記するとともに就業規則、関連規程の改定を行った。
5月に名誉館長・早乙女勝元が逝去し、開館からの支柱的存在を失った。新たなスター
トとなる大きな節目となった。
１．調査研究事業
戦争災害研究室のもとに体験の聞き取り・記録を進める予定であったが、新型コロナ感染症拡大のため安全面に留意しながらの作業となった。対面や電話による聞き取りのほか来館された体験者のお話を伺う機会もあった。聞き取りした内容については来年度、聞き書き集を発行する予定である。また、手記等文書で寄せていただいた記録については『東京大空襲・戦災資料センター 体験記集１』を印刷・製本し関係者に配布した。
2022年度の政治経済研究所プロジェクト研究は前年度から継続している2つの共同研究に加えて新規のプロジェクト研究を進めた。
(１)「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究「いのちの被災地図」の避難経路の方位・距離の測定を下町7区に拡大し、あわせて住所ブロック区分（500メートル四方）ごとによる避難方位の統計作業をおこない、そこか
ら読み取れる避難の流れの特徴について議論した。今後、これにもとづき、区単位による、避難経路の実態とその特徴、要因などを、証言や地理的気象的状況と照合しながら研究し、報告書または展示化することとしている。
新規発見の名簿資料である土岐氏所蔵名簿のデータ入力を完了した。今後、他の名簿との照合などから、各名簿の成立過程の研究を深めていく。
名簿について、記載有無など空襲遺族・関係者からの調査依頼が本年は21件あった。うち、名簿記載例は3件であるが、それぞれの方からの聞き取りなどによって、被害の実相や遺骨をめぐる状況などを調査している。
（２）空襲体験の継承方法および「継承者」養成プログラムに関する研究
2022年度は、空襲体験者の体験に関する継承方法を具体的に考え、実演した。2022年8月7日の東京大空襲・戦災資料センター夏休み特別企画で来館者の前で発表した。2023年
１月以降は「戦後世代による空襲体験の継承」と題して、同センターで毎月２回実演した。また、2023年1月3日～6日広島に調査に出かけ、平和記念資料館の伝承者の活動を研究した。こうした研究を通して、一般来館者からも継承活動への関心の高さを知ることができた。その一方で空襲体験者の継承者を増やす必要があることを痛感した。2023年3月に

10

は「継承者」育成プログラクム案を作成した。
（３）平和学習プログラムおよび教材の開発に関する研究：センターの展示・図録等の活用2022年度から表記のプロジェクト研究に着手した。2022年8月に「学童疎開」をテーマに教員・学生向け公開ワークショップ（以下、WS）を開催。9月には「ひめゆり平和資料館オンライン平和学習」講座に担当者（比江島、早川）が参加。これらの事例研究を通して、当センターでも、来館者が「一人の体験者」の視点から展示を見学することで空襲の実相を体感できるようなワークシートの作成を目指すべきとの方向性が提起された。その後、チーム関係者で検討を重ね、2022年4月にパイロット版を用いた第2回公開WSを実施。現在、計2回のWS参加メンバーへも参加を呼び掛け、ワークシートとその関連教材（
活用事例集）の策定を目指している。
並行して、2022年11月には体験記（『瀧井宏臣『東京大空襲を忘れない』講談社）を用いた授業報告会を行い、関連教材の開発や戦争遺跡を訪ねる平和学習のコースづくりも進めている。
２．博物館事業（1）新型コロナウイルス感染症拡大予防に関する対策
令和3年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業）を申請し、助成を受けることができた。WEBカメラ、アルコール消毒液、除菌シート、ポリ手袋を取り揃えることができた。
業種別ガイドラインに沿って、アルコール消毒や換気などの基本的な感染拡大予防対策を実施しつつ、withコロナの来館者対応を行っている。
（2）資料収集・保存に関する取り組み「（公財）政治経済研究所が所有し、（付属）東京大空襲・戦災資料センターが保管する写真画像に関する運用規則（略称・写真画像運用規則）」を改正した。当館の保管する写真資料のさらなる有効活用をはかることで社会へ貢献していく。
空襲体験者や遺族等から資料寄贈に関する問い合わせが増加している。受け入れた資料については特別展等で公開していく。
（3）展示の改善、修正に関する取り組み「空襲の歴史年表」の展示を改修し、企画展開催時のスムーズな展示交換を実現した。
新たな展示として、防空壕の精巧な模型（実物の1/3スケール）を作製した。
展示の説明用QRコードの利用促進・利便性向上のため、2階展示室に来館者用wifiを設定し、貸し出し用タブレットを備えた。
（4）オンライン事業への取り組み
新型コロナウイルス感染症のため、例年のイベントや来館できない学校や団体を対象にした体験のお話やレクチャーをオンラインにより開催した。

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①夏休み特別企画は、4つの企画をオンライン配信し、うち2つの企画を対面でも行った。
全体で183人が参加した。
戦後75年以上が経ち継承が難しくなる中、体験者とともに企画することができた。戦争
体験の継承に向けて、世代をこえて一緒に伝え・学び合うことができ、当センターが担っている社会的役割を果たした。
他県の公立博物館との共同企画を継続して実施することができた。
＜企画内容＞「戦後世代が伝える空襲体験」（対面あり）「水戸と東京の高校生が伝える戦争・空襲」「紙芝居で考える戦争・空襲」「空襲で家族 6 人を亡くして」亀谷敏子さんの体験（対面あり）② 学校とセンターをオンラインで結び、体験者がお話をして、生徒と質疑応答を交わすなど双方向の授業を小学校1校、中学校2校と行うことができた。また、団体も1団体が実施した。今後も企画の充実をはかっていきたい。
（5）継承者育成事業
体験者の活動が困難になる時代への対応のひとつとして、展示ガイドだけでなく、体験を語り伝える人材を養成することは喫緊の課題の一つであるが、今年度は内部の研究者による体験者2名のプロトタイプ版を作成し、定例イベントとして継承講話を行った。来年
度は関係者から希望者を募り継承者養成講座を実施していく。
（6）イベントの開催①「東京大空襲を語り継ぐつどい」を2023年3月5日、江東区内の中村中学校・高等学校のホールにて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策（参加人数の制限、消毒作業、企画
内容の制約など）を取りながら開催した。東京大空襲で被災した学校での開催で意義深いものとなった。
＜企画内容＞
講演：纐纈厚氏（山口大学名誉教授）「錦州爆撃－忘れられた都市無差別爆撃」
体験を語る：廣山敦さん「東京大空襲、6年生だった私」
戦災資料センターのこの一年の活動センターで学ぶ子どもたち：八王子市立第六中学校②「東京空襲犠牲者の名前を読み上げ、心に刻む集い」を2023年3月9日に開催した。今年
度は新たに米軍B29 搭乗員の犠牲者、緑3丁目町会の戦災戦没者、墨田電話局慰霊碑、中村中学校・高等学校関係者を加えて1928名の名前を読み上げ追悼した。読み手には中高生10名が初めて参加し、世代を超えて継承していく形となった。マスコミにも注目された企画となった。

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③「東京大空襲

追悼コンサート」を2023年3月10日に開催した。八木健一氏によるハープの演奏を映像講話室にて開催した。
④「学芸員による展示ガイド」を定例イベントとして開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として人数制限したが、毎回好評を博している。求められている企画であることを実感した。
⑤ 体験者が語るシリーズ企画「今だから伝えたい、空襲・戦争のこと」は今年度も開催できなかった。
普段、体験者は団体見学の来館者に対して30分～40分で空襲体験を話しているが、もっともっと語り伝えておきたい事があるという要望を受けて、体験をより正確に引き継いでいくためにも、お話する時間を1時間以上とり、その後に来場者との座談会形式で交流するかたちをとるこの企画を来年度こそは開催したいと願っている。
（7）特別展・企画展の開催① 特別展「ある少年が見た東京大空襲―坂井輝松空襲体験画展」を2022年8月2日～9月25日まで開催した。
2021年～22年にかけて作者の遺族より寄贈された約50枚の体験画（江東区大島で被災、空襲当夜に体験したことを時系列に沿って連続で描いている）を中心に、地図でそれぞれの絵の位置情報、制作日記の記録などを合わせて展示した。
当センターに近い場所の記録であり、地域の歴史を知る貴重な企画となった。
② 企画展「空襲体験を書く、一冊に編む―東京空襲を記録する会が収集した空襲体験記の＜原稿＞展」を戦災誌研究会と共催で2023年3月4日から5月7日まで開催している。
『東京大空襲・戦災誌』発行から50年を機に、6人の戦災誌に寄せられた原稿と掲載された文章を展示している。ギャラリートーク・研究者による解説を開催した。期間中に展示を選定した若者による解説も予定している。
（8）学芸員実習の受け入れ
2022年8月9日～8月22日の期間で、実習生5名（大学生）を受け入れた。最終課題として各自でテーマ展示を制作してもらい、館内に展示した。毎年、社会教育の一環として開かれた博物館の役割を果たしている。
（9）「東京大空襲・戦災資料センターニュース」の発行
2022 年7月1日にNo.41、2023年2月1日にNo.42を発行した。会員に向けた情報誌であるが、館内で頒布もしている。
No.41は、早乙女勝元名誉館長の追悼特集のほか2021年度の来館状況、「東京大空襲を語り継ぐつどい」開催報告、2022年度の事業計画などを掲載した。
No.42は各種イベント開催の案内、展示改修、定例イベントなど事業の進捗状況、夏休
み特別企画の開催報告などを掲載した。

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（10）体験者の会① 2022年6 月 27 日に体験者の会を開催した。体験者15名が参加した。早乙女名誉館長の葬儀の映像上映（4 名の弔辞）、体験継承のパイロット版（2 名分）を見て意見交換を行った。
②「センターと体験者を結ぶ

話・輪・和通信」の発行センターで空襲体験のお話をしてくださっている体験者の方々は、これまで「体験者の会」などで集まる機会を持っていたが、コロナ禍の折、難しい状況になったことから、つながりを持ち続けていこうと通信を発行することとなったものである。
体験者を中心にセンターのスタッフからも原稿を募集し情報交流の一助となっている。
2022年度は7号～10号、早乙女名誉館長追悼号を発行した。
（11）全国組織との連携① 国会図書館から国際規格であるISIL（図書館及び関連組織のための国際標準識別子）の付与を受けた。ISILは国内機関データの共有、資料の個体識別等に活用が期待されているものである。
②「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」および「平和のための博物館市民ネットワー
ク」（INMP）に学芸員が運営委員として参加している。
（12）運営に関わる状況①来館者・入館料の状況
今年度の来館者数は7,143人で、開館以来の入館者数は218,928人となった。入館料は
1,765,800円となった。
②維持会員・募金の状況
会費

1,000人

3,484,000円

募

金

674人

15,375,201円

合計1,674人

18,859,201円

会費の納入人数が維持会員数になるが、昨年度より維持会員の人数は減少しており、減少傾向が続いている。来年度以降も運営の支え手となる維持会員、募金者を増やす努力が求められている。
③収益の状況
写真等使用料

241,000円

書籍売上

978,130円

写真画像運用規程を改訂したことで収益が改善された。

14

④寄付金の振り込みにWEBフォーム Syncableよりクレジットカードを利用可能とした。

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が 50％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事
業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第 5 条 5 号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサン
マンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有し、収益事業として賃貸マン
ション経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015
年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。
2022 年度は、空室解消に向けて努力した。さらに、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財
務状況の恒常的な強化策の検討に着手した。

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の 2 倍まで認められている。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度と同じ 6 件である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。
研究会員
会員数は、109 である。
研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努
めてきた。

２．理事会
第 1 回（2022 年 4 月 15 日）

15

第 1 号議題

客員研究員の任用について/第 2 号議題

第 3 号議題

2022 年度第 1 回公開研究会について

主任研究員への昇任について/

第 2 回（2022 年 5 月 20 日）
第 1 号議題

評議員会の開催について/第 2 号議題 2022 年 6 月定期提出書類について/

第 3 号議題

主任研究員への昇任について/第 4 号議題

2022 年度研究費配分について臨時理事会（2022 年 6 月 11 日)
第 1 号議題

評議員会の議題「その他」の項目追加について

第 3 回 (2022 年 6 月 16 日)
第 1 号議題

東京大空襲・戦災資料センターの体制について

第 4 回（2022 年 7 月 15 日）
第 1 号議題

研究室開設について/第 2 号議題

公開研究会について

第 5 回（2022 年 9 月 16 日）
第 1 号議題

研究室開設について/第 2 号議題

公開研究会について/第 3 号議題

賃金アップへの対応/第 4 号議題 大規模修繕の実施/第 5 号議題/第 6 号議題

写真画像運用規則について/第 7 議題

最低

研究員の採用について奨励賞の贈呈について/第 8 議題

業務委託契約について
第 6 回（2022 年 10 月 21 日）
第 1 号議題

一般研究員の採用について/第 2 号議題て/第 3 号議題

2022 度第 3 回公開研究会につい寄付プラットホーム Syncable の利用について

第 7 回（2022 年 11 月 18 日）
第 1 号議題

研究活動に係る不正防止に関する規程の整備・補充について/

第 2 号議題

一時金の支払いについて/第 3 号議題

研究所諸規定の補充

第 8 回（2022 年 12 月 16 日）
第 1 号議題

定款の変更について/第 2 号議題

就業規則等の修正などについて/第 3 号

議題 ホームページの改修について
第 9 回（2023 年 1 月 20 日）
第 1 号議題『政經研究』編集実務者の暫定的交替について/第 2 号議題について/第 3 号議題

HP 改修費用

大規模修繕について

第 10 回（2023 年 2 月 17 日）
第 1 号議題

2023 年度事業計画について/第 2 号議題

162023 年度予算について/第 3 号議

題

研究活動に係る不正防止に関する規程について/第 4 号議題

政治経済研究所研究室

新規設置について第 11 回（2023 年 3 月 16 日）
第 1 号議題

2023 年度奨励賞選考委員長の選定について/第 2 号議題

公益財団法人政治経済研究所国際関係研究室の設置について

３．評議員会2022 年 6 月 16 日
第 1 号議題

定時評議員会2022 年 6 月定期提出書類について(1)

2021年度事業報告書について(2)

2021年度決算書について(3)

監事監査報告書について

第 2 号議題

役員及び評議員の報酬並びに費用に対する規程について

2023 年 3 月 16 日 定時評議員会
第 1 号議題 2023 年 3 月定期提出書類について(1)2023 年度事業計画について(2) 2023 年度予算書について
第 2 号議題 定款の変更について
第 3 号議題 HP 改修について
第 4 号議題 特定費用準備金規程について

４．研究委員会
第 1 回（2022 年 4 月 4 日）、第 2 回（2022 年 5 月 9 日）、第 3 回（2022 年 6 月 6 日）、
第 4 回（2022 年 7 月 11 日）、第 5 回（2022 年 9 月 5 日）、第 6 回（2022 年 10 月 3 日）、
第 7 回（2022 年 11 月 7 日）、第 8 回（2022 年 12 月 5 日）、第 9 回（2023 年 1 月 16 日）、
第 10 回（2023 年 2 月 6 日）、第 11 回 (2023 年 3 月 6 日)

５．組織整備(1) 事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、理事の職
務分担を明確にし、事務局体制の整備・強化に努めた。

(2) 調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。
公Ⅱは、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公Ⅰは、当法人の設立以来 75 年を超える歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて、新たな研究員の採用にともなう研究室の再編に着手し、2023 年度へ継続する。

17

(3) 組織と労働環境の整備
コロナ感染防止のために消毒とマスクの着用を継続した。
以18

上