報

沖縄医報 Vol.55 No.2

告

2019

平成 30 年度全国医師会
勤務医部会連絡協議会
理事

挨拶

玉城

研太朗

本日のメインテーマでもある、医師の働き

日本医師会横倉義武会長より、概ね下記のと方改革については、我々医療界が未来に対して果たすべき大きなテーマである。そのため、おり挨拶が述べられた。
本協議会は、昭和 56 年の第 1 回開催以来、今現在進められている医師の働き方改革の議論

年度で 39 回目を迎えることになった。この間、にあたっては、医師のプロフェッショナルオー

勤務医の立場から医療に係るさまざまな問題をごトノミーをもって「地域医療の継続性」を確議論いただき、昨年度は、勤務医が医師としての保するとともに、医療の質と安全を確保する

モチベーションを保ち、地域医療を発展させ、自という観点からも「医師の健康への配慮」をらの人生も豊かにすべく「ほっかいどう宣言」が図っていくことが重要である。本日の協議会採択された。このように本協議会が日本全国に向での意見等も踏まえながら、医師の自主性・けてメッセージを発信しつづけていくことは誠に自立性を尊重し、多様な勤務医の働き方にも意義深いことであり、これもひとえに、都道府県

配慮しながら積極的に議論をリードしていき医師会をはじめ勤務医部会関係各位のご協力の賜たい。
また、今後、人生 100 年時代を迎えるにあたっ

物と、心より敬意を表する次第である。
さて、超高齢社会を迎えた我が国においては、ては健康寿命のさらなる延伸が重要となる。そ

人口の高齢化にともない顕在化する様々な課題のため、地域包括ケアシステムを構築していくに対して、医療界自らが変革に取り組み、未来

なかで、予防・健康づくりに向けた取り組みをに対する責任を果たしていく覚悟を示すことが進めていくことも医療界が未来に果たすべき大重要である。

きな責任の一つと考える。
－ 24（210）－

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告医療を取り巻く課題は山積しているが、医師

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特別講演

会は「国民の生命と健康」を守るためにその役「日本医師会の医療政策」

目を果たしていかなければならない。国民の医

日本医師会 横倉義武会長

療のために、そして、医師がその職責を存分に

平 成 29 年 12 月 時 点 で の 日 医 会 員 数 は全うしていく環境を実現するために、より多く

170,199 人であり、日本の医師総数（約 32 万人）の勤務医の意見や考えに耳を傾け会務を推進しのうち約 53％が加入している。日本医師会がていくので、皆様方の更なるご支援をお願い申強い発言力と実現力を発揮するためには、政策し上げる。

決定等の場で日本医師会が真にすべての医師を代表する組織であることを今まで以上に対外的

長崎県医師会森崎正幸会長より、概ね下記のとおり挨拶が述べられた。

に示していく必要があり、そのためには組織率の向上が不可欠である。多くの医師からの力強平成 30 年度全国医師会勤務医部会連絡協議
会が西洋医学発祥の地である長崎市において開催できることは大変光栄である。

い後押しが必要となる。
今後、超高齢社会と人口減少社会においては、
社会参加できる年齢を上げていくことかポイン

ご承知の通り、我が国は少子高齢化の進展にトとなり、健康寿命の延伸や認知症対策、高齢伴い、人材確保が重要な課題となっている。そ者の生きがいづくりなど、医療の果たす役割はの中で、勤務医の離職防止や復職を含めて医師大きい。平成 28・29 年度日本医師会公衆衛生の働き方を考えていかなければならない。

委員会答申では、健康寿命の考え方と健康寿命

本日の連絡協議会では、「明日の勤務医の働の延伸に必要な取組の 2 点からとりまとめられき方を考える～西洋医学発祥の地長崎からの提た。その中で、都道府県版日本健康会議の普及・言～」をメインテーマに、勤務医や女性医師の推進が提言されており、実際に宮城、静岡、大働き方について考え、様々な議論をする中で「医分では立ち上げられている。今後はより多くの師の働き方改革」についての対応や、今後の医都道府県で地域版日本建国会議の立ち上げをお師不足対策のためになればと考えている。

願いしたい。

特別講演では、日本医師会の横倉会長より「日また、日医の医師の働き方検討会議では、本本医師会の医療政策」、長崎大学病院の増﨑英

年 7 月に「医師の働き方改革に関する意見書」

明病院長より「長崎の医学史」についてそれぞをとりまとめ、「地域医療の継続性」と「医師のれご講演いただく。ランチョンセミナーでは「医健康への配慮」の両立を基本理念とし、今取り師のための働き方見直し～ワークライフバラン

組むべき健康管理と今後の健康管理、今後の進スとダイバーシティの観点から～」について、

め方等について提言を行った。現行法令の枠内

長崎大学メディカル・ワークライフバランスセ

における「特例の在り方」だけでなく、必要でンター長・教授の伊東昌子先生にお話しいただ

あれば、その枠組みには必ずしも拘らない議論

く。シンポジウムでは、「医師は労働者か？～が必要であるとし、長時間労働の是正を進める

応召義務と時間外労働の狭間で～」、「医療現場のは大前提として、勤務医の労働法制の構築もからの叫び」の 2 題を企画した。

視野に入れ、医師の働き方に合ったより良い制

本協議会が、参加いただいた皆様にとって、度を構築することが必要であることをまとめた。

今後の働き方改革への対策の糧となることを期

日本医師会医師の働き方委員会では、平成待している。

30・31 年度は会長諮問「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討‐医師独自

また、来賓祝辞として中村法道長崎県知事と田上富久長崎市長より歓迎の挨拶があった。

の健康管理・勤務環境改善策を中心に‐」について検討を進めていく。

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今後、高齢化が進み社会保障費が増加してい日本医師会勤務医委員会活動を開始した。委員

く中で、どのように財源を確保するかというこ

は 15 名で、その下にワーキンググループを設とが課題になるが、2040 年に向けた社会保障置し検討を行ってきた。また、日医「働き方検のあり方は、政争の具にしてはならず政府のみ討委員会」に勤務医委員会から 4 名が参画した。

ならず各政党も含めて社会全体で考えなければ

さらに、地域医療を守る観点から、フレームワー

ならない。しっかりとした協議の場を作り、国クを活用して医師の働き方改革に関する調査を民全体で合意の上、納得を得られる負担と給付実施、その結果を働き方検討委員会に報告した。

を導き出すべきであると考える。

平成 28・29 年度の委員会答申では、医師の働き方改革について、継続的に医師の実態を把「長崎の医学史について」 

握することやブロック医師会を中心としたフ

増﨑英明

レームワークを活用し多くの勤務医の意見を集

日本には古くから東洋医学が存在したが、1543

約すること、各学会との協力、日本医学会総年にポルトガル人がキリスト教とともに優れた医会でのシンポジウムの開催について提言を行っ療をもたらした。彼らは 1570 年に長崎に協会をた。このうち、来年 4 月の日本医学会総会では、立てたが、為政者は布教を伴っていることを忌避

当委員会企画のシンポジウムを開催することがし、長崎に出島を作った。そこにポルトガル人を決定したので多くの方に参加いただきたい。



長崎大学病院長

また、今後は、日本医師会理事とブロック医

追放し西洋との交流はオランダに限定した。
出島には、東インド会社に所属する商館医が師会選出の勤務医委員会委員との協同による地駐在したが、そこからオランダの医学がもたらさ

域医師会活動の活性化や、ブロック医師会でのれ、特に日本に影響を与えた商館医のケンペル、

勤務医（特別）委員会の開催支援、郡市区等医

ツュンベリー、シーボルトの 3 人を「出島の三学師会での勤務医役員との懇談等を進めていくこ者」と呼ぶ。なかでも、シーボルトは滞在期間もとが必要であり、また、若手医師の医師会活動

長く、出島の外で医学教育を日本人に施した。

への参画推進や医師資格証の利用も推進してい真の意味で、日本に西洋医学教育をもたらしきたい。

たのは、1857 年に長崎へやってきたオランダ

以前、日本医師会代議員会でも発言したが、海軍軍医・ポンペである。ポンペは自身が学ん日医に勤務医部会ができれば、都道府県医師会

だユトレヒト陸軍医学校のカリキュラムと類似の全てに勤務医部会が設立され、勤務医の活動させた、基礎から臨床まで系統だった医学教育が広がると考える。勤務医の声が日医内部に伝を日本に伝えた。さらにポンペは自ら日本初のわっていけば、郡市区医師会でも勤務医活動が人体解剖実習を行い、1861 年には西洋式病院

活発化すると考える。

である「養生所」を建てた。これが長崎大学病2018・19 年度の同委員会は、会長諮問「勤院の始まりである。養生所にはベッドが置かれ、務医の医師会入会への動機を喚起するための方洋食が供された。明治になると、養生所で学ん策について―特に若手勤務医を対象に―」をだ医師たちを中心に、わが国における西洋式のテーマに議論していく。

医学・医療が推進・発展していった。
次期担当医師会挨拶報告「日本医師会勤務医委員会」 

山形県医師会 仲目


千之会長



次年度は、2019 年 10 月 26 日（土）ホテル

良平委員長

メトロポリタン山形において、メインテーマを

平成 28 年 11 月より、横倉会長の諮問「勤務「待ったなしの働き方改革」と題し開催を予定し医の参画を促すための地域医師会活動」をうけている。多くの先生方の参加をお待ちしている。



日本医師会勤務医委員会 泉－ 26（212）－

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告ランチョンセミナー

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超少子超高齢社会に合わせて、長時間労働、長時「医師のための働き方見直し～ワークライフ

間残業で家庭や生活、地域と切り離された働き方をバランスとダイバーシティの観点から～」変え、希望に沿って多様な働き方が選択できる社会へ

長崎大学病院メディカル・ワークライフバラ

変わらなければ、地域、社会が、保てない時代になる。

ンスセンターセンター長・教授

伊東昌子

残業時間規制が 2019 年 4 月から開始され、医長崎大学では、ライフイベントサポートとし師については具体的な規制の在り方を厚生労働て、学内保育園の整備、一時預かり保育、研究

省「医師の働き方改革に関する検討会」におい

支援員雇用、夏季休暇中の学内学童保育の実て議論中ではあるが、活力を維持したまま働け

施、仕事と介護の両立のための「介護コンシェる環境へ医療界全体がシフトすべきである。リールジュ」による個別相談、学内外に向けてセミダーである病院長から変革を始めるべきである。

ナー、ケアの必要な方を育成する研修等を実施

行政としては、都道府県医療勤務環境改善支している。女性研究者および次世代研究者の研援センターにおいて、補助金等の紹介、各種セ究力アップのために、女性リーダー育成プログ

ミナーの開催、専門家の派遣等を行っている。

ラム、メンター制度、女子学生・大学院生キャリア講習会、女子中高生の理系進路選択支援プ「医師は労働者か？（むかし医師は労働者でログラム等を実施し、女性教員採用増加に向けはなかった…）」た取り組みを行っている。女性活躍推進を支え弁護士法人ふくざき法律事務所弁護士

る両立支援、働き方改革は、「長崎大学ワーク博孝

スタイルイノベーション」プログラムにより成果を出している。

福﨑

わが国の労働法制において、医師という職業が、一般の労働者と差がなく取り扱われること

長崎大学病院メディカル・ワークライフバラ

はなく、労働法制の「労働者」の定義に当てはンスセンターが中心となり、大学病院に勤務す

まる限り、医師も労働者であり、医療行為も労る職員と県内医療機関の医師を対象に、働きが働である。違法な長時間労働は、労働基準監督

いのある職場づくりを目指して、キャリアコン

署の調査を招く。医師、コメディカル等の医療

サルティング復職 & リフレッシュトレーニン

者は、人の命を預かる職業である。他の職業にグ、各種セミナー等の活動を行っている。また、

おいても求められるが、それ以上に「専門性」、

院内にワークライフバランス推進員を配置して「倫理観」、「責任感」等が要求される。

現場とセンターの情報交換を行っている。保育

現代社会では、厳然とした労働法秩序があ事業として、夕方からの研修等に対応した院内

り、人々はその秩序に従わなければならない。

イブニングシッター事業、保育サポートシステ

医師も同じであり、医師のみを労働法秩序からムを実施している。その他、長崎大学に関わり外すと混乱を招く。一方で、労働法制の厳格なをもつ 2,000 人以上の女性医師でネットワーク

適用は、医師に「患者の命」と「労働時間遵守」を構築し、情報交換を行っている。

の二者択一を求めることにもなり、働き方改革
法をそのまま医療界に当てはめることに無理

シンポジウム Iがある。「患者の命を優先するのか」、「医師の「医師は労働者か？～応招義務と時間外労働

命と健康をとるのか」という究極の選択につなの狭間で～」がりかねない。医療者は、労働法制の中で働き「今、変わるとき - No change, No future - 」

方の工夫が必要である。実際に検討されつつ厚生労働省労働基準局労働条件政策課医療労働あるが、「医師の使命」と「労働法制」の隙間

企画官・医政局医療経営支援課医療勤務環境が埋まらない可能性がある。医師の働き方は、改善推進室長 安里賀奈子

労働法制の例外的取扱いが必要である。
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告「医師の働き方改革検討会の現況と今後の展望」

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医師の就労率は、卒後 10 年目で 76％に低下す

済生会福岡医療福祉センター総長

ることが知られ、出産・育児等の家庭責任と仕

済生会福岡総合病院名誉院長

事の両立が簡単ではないことを示している。一岡留健一郎

四病院団体協議会（日本病院会、全日本病方で院内保育園の充実等、環境面の改善はこの院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院

10 年間で大きく進んでおり、女性医師の人数

協会）において、昨年 6 月より病院医師の働もこの 10 年間で増加し、状況は日々変わりつ

き方改革検討委員会を立ち上げ、医師の労働つある。

者性、応召義務、労働と自己研鎖の仕分け等の検討を行っている。

岡山大学病院では、2007 年より病院全体で女性医師のキャリア支援に取り組んできた。最平成 30 年 2 月の協議会では、日本医師会とも効果があったのは、フルタイムで勤務できな

合同で厚生労働大臣に、勤務医の健康を守り、い事情を持つ医師が、自分で働き方を決めるこ

働く環境改善のために協力を申し入れた。そのとのできる柔軟な勤務制度である。同制度は育実現には、国民が受ける医療に大きな混乱や影児、介護等で使用でき、現在までに約 130 人

響が生じることを避けなければならない。労働が同制度を利用している。その結果、出産・育時間に罰則を科す上限が設定された場合、「応召

児による離職が減り、この制度を利用した医師義務」に応えることができなくなり、地域医療が地域に循環することで地域医療への貢献の実に相当な混乱をきたす恐れがある。
「労働時間の績も上がっている。

上限」と「応召義務」のどちらもが成立するた

女性の働き方を考えることは、医師全体の働めには、十分な議論が必要であると要望した。

き方を考えることに繋がり、働き方改革に直結

平成 30 年 7 月に、日本医師会と四病院団体する。

協議会でまとめた「医師の働き方改革に関する意見書」は、医師の働き方を考える前提として、「好生館の働き方改革」

医師という職業には自己研鑽や学びが組み込ま

佐賀県医療センター好生館副事務部長

れていることや、地域事情、医療機関の機能等







小野 潔

に応じた多種多様な働き方があり一律に決める

平成 29 年 4 月 19 日に労働基準監督署の立ことが難しいこと、診療報酬改定や医療計画のち入れ調査があり、4 月 21 日付けで是正勧告

見直し等の影響を受けつつも地域医療の質と量書及び指導書を受け、許可を得ていない宿直業を維持する命題があること等の特殊性を挙げ、務、法定労働時聞を超える割増賃金（時間外勤「医師の健康と地域医療の両立」という考え方

務手当）の支払、総括安全衛生管理者等の選任を基本理念としている。

報告等を抜本的に見直す必要があった。
「是正勧告対応チーム」は、事務部長がリー「働き方改革と女性医師」
岡山大学医療人材育成講座・教授ダーとなり、未払い時間外勤務手当、就業規則
片岡仁美

改定等、「時間外業務対策検討チーム」は、館「医師の労働峙澗短縮に向けた緊急的な取組」

長がリーダーとなり、医師の 36 協定を超えるにおいて、女性医師等の支援が盛り込まれてい時間外勤務者へのヒアリング、患者・家族へのることは着目すべき点であり、女性医師の働き説明を勤務時間内に実施等、「働き方改革委員

方がこれまで以上に注目されている。

会」は、理事長が担当し、職場環境の改善等に女性医師が少数派であった時代は、長時間労ついて、それぞれ改革内容を検討し実践した。

働、過重労働が常態化している労働環境に合わ

結果的に、業務を縮小にすることになり、経せるしかなく、多くの先輩女性医師は多大な努営面の収入減、人件費の支出増、患者満足度の力で仕事を継続してこられた。2006 年の女性低下等の影響があった。

－ 28（214）－

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告ディスカッション2019

を集約する「病棟集約型」、救急外来でマンパ

フロアから、「ハラスメント」、「労働基準監

ワーが必要なった時は「ER 集約型」で対応す

督署からの是正勧告」、「応招義務」、「自己研鑽」

る。ただし、病棟と外来が離れているため、マ等について質問があり、安里氏、福﨑弁護士、ンパワーを分散させないよう、最終的には「病今村副会長が回答した。

棟集約型」で対応する。

また、玉城理事より「沖縄県では、県立病

このような取り組みをしても、時間外勤務を院事業局が働き方改革として、医師を 150 人

減らすことは容易ではなく、その原因として、増やすということが県議会で決まった。前々

タスクボリュームの増加が考えられる。救急患

知事時代に、県立病院は黒字となったが、そ者及び救急搬送数は年々増加しており、また、

れ以降は赤字となっている。この赤字の補て救急搬送が当院へ集約していることから、診療んとして、医療アシスタントを減らすことも

業務タスクが増加している。さらに、救急医療

決まっていると聞いている。タスクシフティ

体制の集約化に伴い診療外業務タスクも増加しングと逆行している。厚生労働省からのアドている。

バイスや、アシスト等いただけないか。」と質

これらは今後さらに増加することが予測さ問し、安里氏より「メディカルクラークを減れるが、当院のみの対応では制御困難である。

らすことは方向性としては間違っている。国

特に救急診療業務に関しては、緊急及び重症から直接の支援は難しいが、県の勤務環境改度に応じて医療圏全体でタスクシェアリング

善支援センターから相談を受けてスーパーバ

するシステムの成立が望まれる。また、事務イズするという形での支援は是非ともさせて作業等の診療外業務のタスクシフトにおいていただきたい。150 人増やすという英断がうまも、マンパワーの問題もあり進んでいないの

くいくように応援している。」との回答が述べが現状である。

られた。

当院の救急医療業務においてタスクシフト及びボリュームコントロールが、救急医の働き方

シンポジウムⅡ

改革成立に対する喫緊の課題である。

「当院高度救命救急センターにおける働き方「明日の勤務医の働き方を考える―離島医療改革の現状と課題」の現場から―」

 長崎医療センター高度救命救急センター長「医療現場からの叫び」



上五島病院長

八坂 貴宏

中道 親昭

上五島では、2009 ～ 2012 年にかけて、有高度救命救急センター専従医は救急外来な

床診療所・地域病院の無床化や、小病院でのどの診療業務と診療外業務に対応しなければ宿日直の廃止、病床の削減と集約化による基ならず、内容は多岐に渡る。

幹病院の医師・スタッフの確保等を通して医

このような環境の中、2016 年よりタスクシェ

療の再編を行った。また、電子カルテ連携に

ア、タスクシフト、タスクボリュームコント

よる附属診療所との情報共有やあじさいネッ

ロールを意識し業務調整を行ってきた。救急診トの利用による紹介・入院時の連絡上の簡素療においては業務量の変動が大きいため、タ化等も図っている。さらに、地域包括ケアシ

スクボリューム増となった場合、一部の医師

ステムの構築のため、当院スタッフが町と調の負担増とならないよう流動的にマンパワー・

整し仕組みづくりのための検討を行っている。

タスクを再分布させタスクシェアを行い、その当院では、1 人当たりの外来や入院患者数ためのコマンダーを明確に配置している。例えが多く、診療業務の他にも介護・福祉への対ば、病棟での業務が多い場合は、病棟に医師応など幅広い業務をこなすことが要求される。

－ 29（215）－

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医師が不足している中でこのような業務をこ設が必要であり、また、「医療保険あって医療なすために、チーム主治医制の導入や、総合無し」とならないよう地域医療を守る必要があ

診療 + 専門診療のできる医師の養成、時間外る。医療過疎地（医師不足地域）の医療崩壊を

救急は宿日直医 + 各課オンコール体制として招きかねない改革はすべきでないと考える。

いる他、連続勤務は最大 36 時間とする等工夫
ながさき宣言採択している。
当院には本年 6 月に労働基準監督署が入り、全国医師会勤務医部会連絡協議会の総意のそれ以降、「時間外勤務の全記録」、「宿日直時下、「一、長時間労働の是正は重要だが、そのの救急患者対応を時間外勤務として記録」、「単運用に関しては医師の特殊性に十分配慮する

月 100 時間、複数月平均 80 時間を限度に、基ことを望む」、「一、働き方改革において研修

本 60 時間 / 月を維持するための体制見直し」

医等の若手医師への教育が萎縮することのな等を実践している。医師としての使命感は当然

いこと、研修医等の若手医師の学習の機会をだが、社会人として健康的生活を維持し、医療確保することを望む」、「一、勤務医の過重なの質を維持することを掲げている。

勤務実態を広く周知することにより、国民全今後は、医療スタッフの意識改革、可能な限体の理解が深まることを期待する」、以上 3 点

りの時間内でのカンファランスの開催、医師事を明記し、勤務医が高いモチベーションを持ち務作業補助者や特定行為を修了した看護師等へ続け、地域医の発展に向けてこれまで以上に貢のタスクシフティング、タスクシェアリング等

献すべく「ながさき宣言」が満場一致で採択さをさらに推進していくことが必要であると考え

れた。

ている。
「長崎県の過疎地の医療を担う勤務医の実態」


平戸市民病院長

押淵 徹

当院は、日常ありふれた疾病と傷害等に対して適切な初期対応と継続医療、状態に応じた適切な高次専門医療期間との連携、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、健康づくり、福祉・愛護、在宅ケアなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組んでいる。さらに、医療の支えが必要な地域の様々な事業への関与や、教育現場に求められる保健事業へも関与している。
病床利用率は 92％で、外来患者数は約 200 人 /日、救急患者（時間外含む）は 3,500 人 / 年で、手術件数は 150 ～ 200 件 / 年である。その他、地域住民の健診や高齢者の転倒予防教室等も開催している。
医療過疎地で著しい人口減少の特徴は、有病者出現頻度の高い高齢者層の人口は変わりな
く、生産年齢人口、幼少年齢人口の減少である。
将来のあるべき医療提供体制を構築していくた
めには、超高齢患者の生活圏域には有床診療施－ 30（216）－

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印象記
沖縄県医師会勤務医部会長

西原実

まず最初に日本医師会会長の横倉義武先生からご講演がありました。医師会の役割を明確化してきたことを強調されておられました。
高齢社会への対策が重要であり、2020 年までに健康寿命を 1 歳伸ばすという具体的な目標を掲げておられ、その中で女性がなかなか伸びてきておらず、これが問題であると認識されておられました。これに対して医師会として環境整備を図っていかれるとのことでした。経済界と医療界が手を結び、日本健康会議も立ち上げて努力しているとのことです。
またかかりつけ医の積極的関与により、正確な情報を患者へ伝えることの重要性を説いておられ、日医としてかかりつけ医研修制度を開始し、順調に研修が進んでいるようです。また適正処方の手引きを作成中だそうです。
医師の働き方改革については、連続勤務時間をどう短縮するか、が重要であると訴えておられました。まず現場でできる改革としてはこれが最も重要かなと感じました。
医師連盟を強化することにより勤務医の労働法制、救急の再構築、消費税の補填（平成 31 年度の税制改革に向けて）、今後の社会保障のあり方について（2040 年に向けて）等の働きかけを強化していくことが語られました。
改めて医師会の努力を感じさせるご講演でした。
次に増﨑英明長崎大学病院長から長崎の医学史についてのご講演がありました。フランシスコ・ザビエルが 1549 年に鹿児島へ来たよく年に平戸へ来てキリスト教の布教を開始したそうで、1570 年にはポルトガル船が来航したようです。驚くべきことに 1580 年にはイエズス会に長崎が寄進されているとのことでした。その頃のスペインとポルトガルの世界征服の手法とのことですが、驚きです。
シーボルトの話で面白かったのが、日本での奥さんのイネの娘である高子が、松本零士の銀河
鉄道 999 のメーテルのモデルだったそうです。
江戸時代の病気の話もされておられ、1：刀傷、銃創、2：脚気、3：感染症であったそうです。
日本医師会勤務医委員会の報告の後、来年度担当の山形県医師会から挨拶があり、来年のテーマとして、医師の定年後の生活を取り上げるとのことでした。面白い話が聞けるかもしれません。
ランチョンセミナーでは、大谷翔平の作った目標を遂げるための表の提示があり、アイゼンハ
ワーのマップを使った働き方改革の話がありました。重要度とスピードを縦軸と横軸にとって仕事を配分する手法でした。
午後のシンポジウム 1「医師は労働者か？～応召義務と時間外労働の狭間で～」では、厚労省職員の安里さんからの話がありました。安里さんは沖縄出身とのことでした。医師不足という現状においても勤務環境は工夫次第で改善しうるし、改善すべき、とのことでした。このために、医師の労働時間の管理、タスクシフティング（医師の意識改革が必要→仕事を他人に任せる）、罰
則付き労働時間制限、子育てと勤務の両立が重要、等を話されておりました。説明が軽快で、質問に対する答え方も頭の良さを感じさせるものでした。
弁護士の福﨑博孝さん（中坊公平の弟子だそうです）からの話では、現在の医療改革では、ペー－ 31（217）－

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シャントハラスメントの観点が欠けているとの話があり、経済界からもカスタマーハラスメント
をどうにかしてほしい、との要望が連合から上がっているとのことでした。現在長崎大学がペーシャントハラスメント委員会を立ち上げて、中規模以上の病院と会議しているそうです。
済生会福岡医療福祉センター総長の岡留先生からは、時間外労働の上限規定や応召義務、自己研鑽の時間をどう捉えるかについての話がありました。調査結果では、時間外労働に対して、4割の病院がまだ取り組んでいないとのことでした。また、認定看護師について、特定の医療行為にとらわれず総合的に対処できるような人材を育てなければいけないと話されていました。
岡山大学の片岡先生からは、女性医師の割合が上昇していることが報告され、女性医師が出産、育児から復帰するためには、チーム医療の推進が大事であり、育休取得者の増加を目指すべきとのことでした。また一口にチーム医療と言っても、5 人のチームの 5 人目ではなく、6 人目として現場復帰できるポジションがあることが重要であると強調されていました。納得です。
佐賀県医療センター好生館の小野さんの話では、労基署が入ってから是正勧告対応チーム（リーダー：事務部長）、時間外業務対策検討チーム（リーダー：館長）、働き方改革委員会（リーダー：理事長）を立ち上げて取り組んだそうです。その結果救急医療が縮小したそうで、耳が痛い話でした。
合同討議では、応召義務について整理中であること、自己研鑽の枠を病院の中で決めることが大事であること、勤務医の健康確保策について等が議論されました。
シンポジウム 2「医療現場からの叫び」では、中核の 3 次救急病院の長崎医療センターから中道先生、離島医療の現場として上五島病院の八坂先生、僻地医療として平戸市民病院の押淵先生から現状の報告と、工夫が説明されました。
来年は山形だそうです。楽しそうですよ。皆さん参加されませんか。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江

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