６．議事要旨（和文）以下の日本語サマリーは、フランスアスペン研究所が作成した英文サマリーを仮訳したものである。

2019 年度日欧フォーラム
第 12 回 国際経済交流財団－フランスアスペン研究所共催フォーラム
日本と欧州：
世界が変化を遂げる中でも永続するパートナーシップ
2019 年 7 月 1 日~2 日
仏国・パリ
サマリー（仮訳）
フォーラムの背景
過去数年間にわたり、日本と欧州は 1945 年以降の時代とは大きく異なる世界情勢を経験しています。すなわち、異端的かつ大胆な財政および金融政策が実施されているにもかかわらず、依然として成長の達成は困難であり、議会制民主主義を疑問視する有権者の声は高まり
つつあります。そして、かつては頼みの綱である世界の保安官とみなされてきた米国が内向き志向の姿勢を強める一方で、中国の台頭が注目を集めています。こうしたタイムリーな話
題が現代の政治および経済動向に関する世界的議論の中心になっている中で、欧州と日本
はそれぞれの役割とパートナーシップをどのように関連付けるべきでしょうか？両者はこうした前例のない予期せぬ変化をどう理解し、適応することができるでしょうか？
７月１日（月）歓迎夕食会
基調講演者• フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー フランス銀行総裁
議論の要旨
世界経済は劇的な変化を遂げています。こうした状況においては、しばしば切り離されがちな 3 つの価値とトリガー、すなわち①イノベーション、②公的規制、および③より包括的で持続可能な金融の３つを融合させることが重要です。こうした総合的な視野に立ち懸念を見つめ直すことで、懸念は機会へと変わることもあり得ます。気候変動が大変革をもたらす

要因として浮上してきており、世界的福祉が危機に瀕していることに鑑み、一定のリスクを負う価値があります。
この点に関しては、欧州が好例を提供しています。欧州もまた、非常に複雑な時代の最中にあります。現在は新たな欧州委員会メンバーの選定が進められており、ブレグジットを解決
し、ユーロ圏を強化していく必要性に迫られています。これらは非常に大きな課題であるように見受けられます。しかしそれと同時に、ユーロに対してはかつてないほどに大きな政治的支援が行われています。最近の選挙におけるポピュリスト政党への支持は予想を下回り、
親欧州派政党への支持が若干の伸びを示しました。ユーロ圏の市民の 75%が共通通貨を維持したいと考えています。そして危機が生じるたびに、最終的にはユーロを支持する意思決定が下されています。
どのような政策による解決が求められているかは明白です。第一に、欧州レベルにおける積
極的な金融政策が求められています。第二に、金融政策が国家の構造改革に取って代わることはできないため、国レベルでの改革が必要です。フランスの労働市場および当市場において一貫して高水準を保つ構造的失業率がその好例です。第三に、銀行同盟や経済同盟を含む
経済的観点のもとで、ユーロ圏を強化する必要があります。加えて、WTO 改革や多国間主義の役割についても考慮しなければなりません。例えば、サービスの自由化はより多くの米国企業による進出を促し、一貫した多国間戦略となり得ます。しかし、製造業はサービス産業と比べて、成長のための市場シェア拡大や地方に雇用をもたらす工場の設立により都市部への人口集中を抑制するといった特定の付加価値をもたらすことから、富を創出するという意味においてサービス産業を上回る位置づけにあります。
また、欧州と日本の状況にも類似点を見出すことができます。欧州と日本は共に、個人貯蓄額が高い傾向にあります。米国とは異なり、両国は市場がうまく機能するよう支援する役割
を政府に強く求める傾向にあります。とりわけ医療と金融に関しては、国の介入に対して長期視野を持つ必要があります。より大きな課題を示唆するポピュリズムへの対応は、いかにして最近の傾向を抑え込み、管理すべきかの指針を示しているはずです。また、欧州と日本
は中国に対する懸念、そしてその高まりをどう理解すべきかについての見解を共有しています。いずれも北京とワシントンの板挟みになっているのです。両者は共に中国には関与するが、厳密な意味で二国間で対峙することなく、中国に対してはグローバルパートナーになることを目指すのであれば中国は変わる必要があるということを強調し、プレッシャーをかける必要があります。日本もまた、逆イールドの負債を 50%抱えており、その残りの多くを欧州とスイスが保有しています。金融危機後の金融制度改革が失敗に終わった場合、どのような影響がもたらされるのでしょうか。日本と欧州は共に、低インフレの状況に甘んじることなく、2%の一貫した目標を掲げ、慎重ながらも必要な限りの長期にわたりマイナス
金利を適用していかねばなりません。また、欧州と日本は同様の不平等の拡大に対処しています。
それと同時に、欧州域内において、また欧州と日本の経済的背景においても大きな違いが存在します。ドイツに比べ、フランスは緩やかな成長です。日本はアングロサクソン型市場の傾向をより強くしつつあります。日本とフランスとでは、計画経済モデルに大きな相違があります。また、日本では人口減少と低金利化が進み、教科書的観点から見て奇妙とも言える
潤沢な資金を持つ企業を擁し、恐らく「新たな常態」ではない暫定的な移行段階にあります。
最後に、両国にとってエネルギー政策は依然として重要であるものの、エネルギーミックス
や地理的分布は国ごとに異なり、これが外交政策の課題に異なる影響を及ぼす可能性があります。

７月 2 日（火）開会の挨拶• ジャン=リュック・アラヴェナ フランスアスペン研究所 理事長• 日下一正 国際経済交流財団 会長
議論の要旨
前回の日欧フォーラムはブレグジットに関する国民投票が行われた直後の 2016 年 7 月に開催されましたが、その時既に、ポピュリズム、ナショナリズムおよび反グローバリズムに関する懸念が提起されていました。その 3 年後となる今年、それらの懸念は現実の問題となっています。世界経済の成長は依然として比較的高い水準で推移していますが、減速していることは確かであり、ポピュリズムの台頭や中国の役割といった他の課題も浮上している
中で、日本を含む大国と欧州諸国との関係性をさらに掘り下げて考察する必要があります。
2019 年 2 月に発効した日 EU 貿易協定に象徴される経済関係と、最近大阪で開催された
G20 は、日本と欧州諸国の関係がいかに現実的かつ活発であるかを示しています。また、米国のトランプ政権とその「アメリカファースト」による経済および貿易政策は、グローバル
ガバナンスにおける米国のリーダーシップ低下を招いています。世界第二位の経済大国であり国家資本主義の中国は、習近平国家主席の下で「中国の夢」を実現すべく大胆な外交政策を取り始めています。こうした地政学的な変化は権力闘争を招いています。これまで世界経済の成長に貢献してきた中国経済が減速に直面しており、これが世界経済の見通しについての懸念を生じさせています。
こうした中で、現在の世界をどう理解すべきでしょうか。1990 年 8 月に、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー氏は、かつてホッブスにより説かれた人間の自然状態である「万人の万人に対する闘争」に立ち戻れば、冷戦時の秩序が無いことを寂しく思うようになるだろうとの見解を述べています。冷戦は国家安全保障を軸としたものでした。その後の 30 年間において、様々な宗教的、民族的および地政学的な対立により、経済、技術およびサイバース
ペースの分野において新たなプレーヤーが出現しました。ハイテク、サイバーおよび金融の世界では、これらの武器は政府または軍のいずれも独占できないものであり、多くの民間セクターの主体が果たすべき重要な役割を担っているということをビジネス界は認識する必要があります。これにより、企業が市場経済に関与することとなり、協力と競争の世界が生まれます。持続可能な経済成長のため、世界は慎重かつ警戒の強い資本家が最適な投資を行うことのできる分野を整備する必要があります。
言い換えれば、秩序と規則を整え、導入する必要があるということです。対立を常に回避できるわけではありませんが、規則は対立への対処と抑制において有効です。
「より良いグローバル化」、新たな国際経済秩序およびグローバルガバナンスの指針となる
べきビジョンとはどのようなものでしょうか。この問いの答えは、国内の分断や不安定さの要因に対処することで決まります。これには、所得格差の拡大に関連するポピュリズムと反グローバル化、および第 4 次産業革命とデジタル革命の影響が含まれます。国内のリスクはグローバルな連鎖反応を引き起こし、グローバルガバナンスを弱体化させる可能性があります。これらの緊張と対立を制御することは、グローバルガバナンスにとって最大の課題です。経済活動の鍵となる高度技術によりもたらされるセキュリティおよびデータ保護のリスクに対し、規則に基づくソリューションが早急に求められています。日本と欧州は、民主主義、法の支配、自由貿易およびグローバル化の価値を尊重されるようにする点で大きな責任を担っています。
セッション 1
世界経済の減速下における成長戦略
主要な問い• 人口の「縮小」に直面しつつある国々が GDP 成長を遂げることは可能か？人口減少と労働力の高齢化に対処すべく、各国はどのような経済面での対応を行うべきか？
• デジタル時代は産業関連雇用の減少を招くのか？ロボット工学の発展による恩恵を、重要な産業労働力の維持にどう生かすことができるか？
• 財政赤字と公的債務が過去最高水準にあり、金利が過去最低水準にある中、景気刺激策を模索する政策立案者にどのような手段が残されているのか？必要とされる力強い成長を実現するために、恒久的な「人工的」刺激策に頼ることはできるのか？
モデレーターフィリペ・マニエール

フランスアスペン研究所 理事会メンバー

講演者• 伊藤隆敏コロンビア大学 教授 政策研究大学院大学 特別教授

• ジャン・ルミエール

BNP パリバ 取締役会 会長

議論の要旨
成長について議論するにあたり、日本はユニークなモデルを提示しています。日本では、高齢化社会を迎えている中にあっても一人当たり GDP が依然として増加しています。人口減
少にもかかわらず成長を遂げるための戦略は、他の国々に学びをもたらすものです。議論においては、成長率の低下についての説明に焦点が置かれがちですが、これに関しては注意が必要です。短期的に見ると、企業セクターはそれほど悲観的ではないものの、特定の問題、
すなわち世界貿易に対して懸念を抱えています。これは、貿易制限や関税によるものではな
く、彼らがサプライチェーンの変革に取り組んでいるためです。世界で経済の地域化が進めば、10～15 年の間に意思決定に変化がもたらされます。その良し悪しについてはまた別の議論があります。これは例えば、サプライチェーンの要素が欧州に戻ってくることを意味するかもしれません。これには異論もありますが、重要な課題となっています。
金融面では、2018 年初めの段階で、量的緩和の時代が終わりを迎えるという確信がありましたが、今となっては、今後数年間はこの金融制度下で事業活動を続けざるを得ません。欧州の人々にとってこれが何を意味するかを理解するには、25 年間にわたり当モデルが実施されてきた日本を参考にすべきです。当政策がもたらす影響は多くの場合、とりわけ貯蓄に関して過小評価されてきました。日本の場合と同様、金融部門全体を再構築する必要が生じる可能性もあります。資本配分にマイナスの影響がもたらされる可能性があり、これによってバブルや緊張が生まれます。景気が減速すれば、選択肢が制限されます。負債の問題にどれほどの重きが置かれるべきでしょうか。そして、これは資源の配分や投資に関する政府の意思決定においてどのような意味を持つのでしょうか。
高齢化は重要な問題であり、多くの課題をもたらします。現在の金融政策は、貯蓄に対して何ら恩恵をもたらしません。懸念すべき事例はイタリアで、65 歳以上の人口が急激に増加しています。人口高齢化は成長にとって打撃であり、IMF は日本に関して厳しい見通しを示しています。労働投入量の減少により、成長は鈍化します。企業が国内市場の縮小を予測することにより、投資は抑制されるでしょう。賦課方式をとる日本の年金制度は持続不可能であり、若い世代の人々は現行の制度のもとで低賃金による不当な扱いを受けている一方で、公的年金の給付では定年後に快適な生活を送るには不十分です。
「良い仕事」は消えつつあります。消費者の需要は、耐久消費財からヘルスケアサービスへとシフトするでしょう。
公的債務の増加に伴い資源の生産的利用が行われなくなるため、政府予算には相当な影響がもたらされることとなります。一部の産業では、乗客、幼児や学生の減少への適応が困難となり、産業破壊が生じる可能性があります。鉄道、高速道路、学校や病院といったインフ
ラのニーズはシフトすることが予想されます。地域レベルでの行政サービスの提供における規模の経済は失われるでしょう。
こうした変化は幾つかの利点を生み出すとともに、政策による新たな解決の余地をもたらします。日本は省力化技術を積極的に受け入れています。文化的および社会的障壁が依然として大きく立ちはだかり、女性が職場で能力を最大限に発揮することの妨げとなっている
ものの、より多くの女性が就労することが人口減少の埋め合わせに繋がります。欧州に比べて相対的に低い日本の付加価値税を引き上げることで、研究開発資金提供をさらに増加させるための資金がもたらされます。日本が、外国人観光客や労働者の受け入れ基準を緩和することも考えられます。政府は引き続き自由貿易、自由市場およびコーポレートガバナンス
改革の強化に取り組んでいます。優れた教育および医療制度が整備されているものの、英語

のトレーニングにより一層の重きを置く必要があります。
欧州においては、ドイツの対応を例にとると就業時間を変更し、女性の労働力を積極的に活用するとともに、移住を奨励していますが、労働力不足が緩和される一方で、社会的課題が生まれています。しかし、教育は不十分であり、ヨーロッパにおいても外国投資を促進するための構造改革が求められています。
技術は、とりわけ長期的成長、生産性向上および財政にもたらす影響といった観点において、災いではなく恩恵とみなされるべきものです。それはゼロサムゲームではありません。但し、デジタル革命が社会、とりわけ中産階級や AI により脅かされる可能性のあるサービス業に対して大きな影響をもたらさないわけではありません。経済分野での調査においても、高齢化がより一層の自動化に繋がる可能性が示めされています。中国は新たな自動化技術の導入、および日本や欧州にとっても注目に値するアフリカ大陸への投資に対して非常に意欲的です。これにより、各国が米国と中国の二者択一を回避することができます。労働者は機械に置き換えられることとなり、そうした困難に直面する労働者を救済するための大幅な調整が求められます。ロボット化は、将来的にポピュリズムが台頭する主たる要因となるでしょう。短期的には楽観的な姿勢を保ちつつ、こうした中期的課題を念頭に置いて政策を策定する必要があります。
セッション 2
ポピュリズムの台頭と国内の政治的選択肢、社会的安定、グローバル化への影響
主要な問い• 日本と EU 諸国は、従来型政治に対する同様の拒絶にどの程度直面しているのか？

ポピュリズムや反グローバル化によるこうした現象をどのように比較および対比すべきであるか？
• ポピュリストと反エリート運動は、当初はグローバル化をターゲットに定め、今では議会制民主主義全体を批判している。この事象は永久的に続くのか？ 民主主義は、「人民」の名のもとに広められた反民主主義的な思想に対してどのような防御策を取るべきか？
• 政策立案者は、中核的な民主主義的価値観を放棄することなく、新たな要求にどう対処すべきか？どういった種類の政策が、ポピュリストの高まりにより妨げられる、または促進されるのか？
モデレーター
原岡直幸

一般財団法人国際経済交流財団 専務理事

講演者
• 加藤創太東京財団政策研究所 常務理事兼研究主幹、国際大学教授• アンヌ・ローヴェルジョン

アレバ 前最高経営責任者

議論の要旨日本におけるポピュリズムの現状は、中核的なパラドックスを呈しています。一方では、ジョン・アイケンベリー氏が主張するように、リベラルな国際秩序が持続できるとすれば、「その大半が、支持の立場を維持する僅か 2 名の指導者、日本の安倍晋三首相とドイツのアン
ゲラ・メルケル首相の双肩にかかっている」のです。しかし他方で、トランプ大統領の元上級顧問を務めていたスティーブ・バノン氏は、「安倍晋三首相はトランプ大統領以前にすでにトランプ的であった」と主張しています。
ポピュリズムはしばしば曖昧な概念ですが、様々な現れ方には次のような幾つかの共通の属性が見られます。すなわち、①人民に寄り添う反エリート的立場の主張、②文化的、人種的および宗教的多様性の否定、③権威主義的嗜好および強力な指導者に対する憧れ、④反グ
ローバリズム感情、⑤経済政策に対する近視眼的傾向、および⑤頻繁な政治的分極化です。
日本の近現代史において、1990 年代後半から 2000 年代にかけての政治文化の傾向として、
反エリート感情、権威主義的嗜好および近視眼的経済行動が見受けられます。現在の安倍第2 次改造内閣も引き続き、こうした経済政策に対する嗜好を示しています。
日本では、他の西欧民主主義国に先立ちポピュリスト運動が行われています。1990 年におけるバブル経済の崩壊と 1997 年から 1998 年にかけての金融危機は、欧州でポピュリスト
運動を誘発したサブプライム危機以前に生じています。これにより、経済とビジネスを適切に管理しなかったとして国民の怒りが官僚や銀行家に向けられ、自民党の衰退および左派
政党の民主党の台頭へと繋がりました。そして、歯に衣着せぬ端的なメッセージを発信する
強力な指導者が地域および全国レベルで注目を集めるようになりました。政府は引き続き拡張的政策を実施し、これが公的債務の増加を招きました。ポピュリスト運動は、自民党が1950 年の創設以来で初めて衆議院の与党になり損ねた 2009 年にピークを迎えました。しかし、その後の経済政策運営の失敗は幻滅と無関心を招き、民主党政権の終焉と熱狂を伴わない自民党の地滑り的勝利へと繋がりました。
欧州のポピュリスト運動は、地域や国の状況により大きく異なります。指導者らは、①医療制度における利用可能なサービスを減少させている官僚主義的傾向の高まり、②陰謀論やフェイクニュースに陥りがちな傾向を高める絶望感、など不満を生じさせている課題を理解するため、国民の視点に立つ必要があります。こうした運動全般に通じるテーマは、技術が果たす役割です。欧州全土で、明日は今日より状況が悪化するのではないかという不安定な情勢に対する懸念の声が高まっています。ポピュリズムは、孤独やコミュニティの喪失に対する答えを提供しているのです。
ポピュリスト運動の台頭と衰退による影響は、教訓をもたらしています。第一に、熱狂的な支持を集めることなく自民党が支配し、野党勢力が分裂し弱体化している中にあって、ポピュリスト運動は有意義な対立関係を生み出すことなく民主主義国家を構築しています。これは、日本が抱える最大の現代的課題を示すものです。第二に、有権者の無関心が増大しつつあります。2014 年に行われた総選挙では、戦後最低の投票率を記録しました。2017 年に

は、特定の政党への支持を表明しなかった有権者の割合が約 40%に上りました。第三に、抑制と均衡のシステムが弱体化したことで、政治的説明責任が低下しています。こうした「ポピュリズムに対する幻滅」が一時的なものであるのか、または持続するのかということ
は、他国にとっての教訓となるでしょう。
こうした状況にもかかわらず、日本のポピュリズムは幾つかの側面において EU 諸国と比べて異っています。日本においては、反グローバリズム感情は殆ど芽生えていません。日本
は常に、経常収支黒字を計上しています。また移民の数は依然として少ないままです。日本の失業率は、特定の EU 諸国に比べて遥かに低いものです。貿易問題に関しては、有権者の大半が TPP と TPPII を支持しました。こうした状況下で、日本のポピュリズムは伝統的な自民党支持者の特別利益団体からの反対を押し切り、保護主義的傾向よりもむしろ貿易自由化に向けて欧州とは別の道筋を辿る可能性があります。これは、TPPII の締結における日本の指導的役割を説明する事例です。反グローバリズム感情を和らげ、政治的分極化を緩和するため、欧州は自由貿易の恩恵を広めるために再分配を行う必要があります。欧州において、ブレグジットに反対するするビジネス界の議論は実際には望む結果をもたらしません
でしたが、日本において、ビジネスと政府の間にはより強い繫がりがあります。日本は、より意見の対立を生みがちな国家安全保障問題よりも経済に重点を置くことで、政治的分極化を緩和することに成功しました。自民党の場合、これは拡張的なマクロ経済政策と利益誘導型政治により達成されたものです。また、第二次世界大戦の記憶により、極右運動の復活が防げられました。 しかし、高齢化に伴う公的債務の増加に伴い、世代間の分極化が拡大される可能性があります。
こうしたポピュリスト運動は、議会制民主主義に対して何を予兆しているのでしょうか。複数のポピュリスト政党と指導者らは自由民主主義を明示的に批判しており、一部ではそれを完全に放棄しています。日本と EU を対象に含む 2017 年のピュー研究所による世論調査
においては、世界中の人々が議会制民主主義を強く支持していることが判明しましたが、重要なのは正しい判断が下されるよう十分な情報を提供することです。しかし先進民主主義
国においては、平均的な有権者は「合理的無知」であり、限られた政治情報しか持ち合わせていません。そのため、政党、メディアおよび地域社会は情報媒体として、民主主義の成功において重要な役割を果たしています。
セッション 3
グローバル化世界に浮上する新たな秩序
主要な問い• EU と日本は中国の台頭に際してどのようなアプローチを取ってきたのか？今後の協力に向けた戦略はどうあるべきか？
• 「トランプ外交」は、日本と EU の地政学的環境にどの程度の変化をもたらしているのか？
• 時代は米国と中国を世界の超大国とする新しい「二極化」世界に突入しつつあるのか？その場合日本と EU はどのように適応するのか？
• EU と日本の自由貿易協定は、保護主義の緩和にどう貢献しているか？ こうした協力体制は、世界貿易における将来的課題に対する有益なモデルになり得るのか？ EUと日本は、米国や他の地域における保護主義の高まりをものともせず、開かれた世界の維持に貢献できるのか？
モデレーターフィリペ・マニエール

フランスアスペン研究所 理事会メンバー

主な講演者• モーリス・グルドー＝モンターニュ

仏欧州・外務省次官• 鈴木英夫

日本製鉄株式会社 常務執行役員• 山本正彦三菱商事株式会社 地域総括部長代行兼グローバル調査チーム

リーダー
議論の要旨
ベルリンの壁崩壊とパックス・アメリカーナの出現から 30 年、そして 2008 年の世界的な金融危機から 10 年が経った今、アメリカファーストによる単独主義が出現し、覇権拡大に野心を見せる中国が世界第 2 位の経済大国になるなど、世界の経済的および政治的秩序は大きな変化を遂げています。緊張を生み出す主な要因としては、グローバル化と国家主権の間の衝突、民主主義と一党独裁の間の衝突、そして、中国と欧州のテクノロジー系大企業がもたらす経済的リスクおよび安全面のリスクが含まれます。グローバル化に対する懸念が人々の間に蔓延する中で、ナショナリズムが台頭しつつあります。
米国と中国の間における権力闘争の激化は、世界経済の統合と相互依存関係を損ない、自由貿易と国際投資に基づく経済成長のモデルに課題をもたらす危険性があります。こうした変化する情勢にあって、テクノロジーとテクノロジー系超巨大企業は不可欠な存在です。例
えば、デジタル取引は 2005 年から 2015 年までの期間で 45 倍に増加しており、消費財取引の 12％が電子商取引により行われています。サイバー能力は軍事能力においても重要であり、衝突のリスクを高めています。世界経済のデジタル化は、中産階級の衰退および社会の二極化と結びついています。
2 つの超大国の間に立って第三の道を提示すべく模索する EU や日本などの大国は、これらの変化に関する米国と中国のそれぞれのグローバル戦略から学びを得る必要があります。
2017 年 12 月における米国国家安全保障戦略は、中国とロシアを米国の権力に挑むリビジョニストとして特定し、これらの競合国への関与、ならびに国際機関および国際通商への受け入れを通じて彼らを信頼に値する安全なパートナーへと変化させるという当初の想定を見直すよう促すものでした。
米国はまた、EU、日本および中国との貿易不均衡に対処するため、公正かつ互恵的な経済関係を強く主張しています。米国はこれらの主張に基づき、中国や他の貿易相手国からの鉄鋼およびアルミニウムの輸入に高い関税を課すとともに、主要な技術に対して外資規制を、

また 14 の新興技術に対して輸出規制を課し、中国のハイテク企業に対し個別の制裁を課した上で、防衛予算を増額しました。その結果、日本国内では既に中国での生産およびサプラ
イチェーンに関するグローバル戦略が変更されており、これは ITC 技術の分離の可能性をもたらしています。これらの政策が中国国内における研究開発を活発化させるのか、あるいは停滞させるのかは、現時点においては不明です。
中国製造 2025 戦略には、①2049 年に最も強力な製造国になるための 8 つの対象輸入産業の開発促進、②2030 年までに世界のリーダーになるためにクラウドコンピューティング、
ビッグデータおよび AI をはじめとするインターネット製造業との統合、ならびに③政府の監視下にある中国の ITC 技術の囲い込み、が含まれます。中国の野望は、AIIB、シルクロード基金、上海協力機構および中国・アフリカサミットを活用して達成されるインフラ、金融、エネルギーおよび人的交流を含む新たな世界秩序を創出することです。中国は、国際基準へのコミットメント、被援助国における法律の遵守および透明性を強調しています。
最近開催された G20 会議は、自由で、公正、非差別的、透明性のある、予測可能かつ安定した貿易および投資環境の実現に努めているものの、これらの新たなグローバル課題への取り組みにおいては十分な成果をもたらしていません。とりわけ、産業補助金に関する国際規則を強化する必要があります。また、透明性の向上や、WTO 常任委員会の活動および紛争解決制度の機能の強化を含めた WTO の改革が急務となっています。G20 の議長声明では、多くの閣僚が現在の貿易を巡る緊張に対し深刻な懸念を表明し、参加メンバーの大多数
が鉄鋼の生産能力過剰を解消する必要性を認識するとともに、現行における「鉄鋼グローバ
ル・フォーラム」（GFSEC：Global Forum on Steel Excess Capacity）の活動期限延長と取り組みの継続を求めているとの発言がありました。
こうした世界秩序の変化に直面し、どのような戦略を採用すべきでしょうか？ WTO 改革
を通じ、①透明性と通知機能を備えたより効果的な監視システム、②機能的な紛争解決制度、および③多国間イニシアチブを通じたルール設定メカニズム、が保証されるでしょう。 機能する多国間ルールの策定に関する EU と日本の協力関係は、米国の一国主義を牽制するために重要な役割を果たします。また、産業補助金、国有企業に対する規律、技術移転、非市場経済および電子商取引を網羅する幅広い範囲に対して“21 世紀の貿易・投資規則”を策定することによっても協力関係が深まります。電子商取引に関する共同声明イニシアチブの下で交渉を開始し、その後、様々な分野のプラットフォーム提供者、アプリケーション開発者およびハードウェアメーカーに対応することも可能です。①知的財産保護、②国有企業、
および③電子商取引の３つに関する新たな規則の策定と並行して地域統合が促進され、
CPTPP がアジアおよび欧州にまで拡大される可能性があります。
日本の対中戦略は、将来のモデルとして役立ちます。中国が健全かつ安定的な成長を遂げる
ことが、日本にとっては極めて重要です。 日本の輸出に占める米国の割合が 19%である一方で、中国と香港は 24％を占めています。日本は中国最大の直接投資国です。これに伴い、対中戦略は 3 本の柱、すなわち①日米安全保障関係の強化、②中国による補助金の乱用、国有企業および技術移転を規制対象とするための新たな貿易および投資規則の策定、そして③規則策定に関して EU および米国と協力しつつ、中国との協力関係をさらに深めること、を中心に展開されています。
政府の政策には、①RCEP 交渉の妥結と CPTPP および OECD に中国が参加する可能性を含む CPTPP メンバーの拡大、②高齢化社会の問題に対する将来的な解決策への協力、③安定した中国の経済発展に寄与する社会福祉制度の改革、④相互補完的なイノベーションにおける協力、および⑤BRI への直接参加に代えた個別のプロジェクトへの協力、が含まれます。世界の製造における中国の役割が進化するのに伴い、日本の産業においても、グローバ
ル戦略の再評価、生産拠点の移転およびサプライチェーンの見直しが行われています。中長
期的に、中国の経済成長はイノベーションの停滞や労働力の高齢化に伴い鈍化することが予想されますが、これは日本と欧州の経済にも大きな影響をもたらします。
このように世界経済や政治動向が重大な変化を遂げている中で、従来の安定した秩序に対する展望に過度に依拠することには慎重にならねばなりません。例えば、国連安全保障理事会の構成はもはや世界的な勢力均衡を反映しておらず、大多数の目には不公平に映っており、その一方で気候問題は世界の存続に関わる脅威となっています。ここでの課題は、現状を保守的に維持することではなく、既存の秩序の方が説明可能なものであり、公正さをもち、そして代表性が高いことを保証することです。これに関して欧州と日本はルール策定を推進できる規範的な国として、協力して状況に適応し、影響力を発揮するなどの重要な役割を担っています。

当フォーラムは、チャタムハウスルールに基づき実施されたものです。フランスアスペン研
究所は特定の政治的立場をとっていません。従って、本書にて表明されたあらゆる見解、立場および結論は、すべて日欧フォーラムの参加者によるものとして理解されるべきものです。