一般社団法人秋田県バスケットボール協会
基本規程

第１章
第 1 条

総則

(趣旨)
本規程は、一般社団法人秋田県バスケットボール協会（以下「本協会」という）定款第３条に掲げる目的及び事業を継続的に遂行するために、これを定める。

第２章
第 ２ 条

第 ３ 条

役員等
役員
1）

本協会には、３名以上４０名以内の理事及び１名以上５名以内の監事を置く。

2）

理事のうち１名を会長とし、本協会の代表理事とする。

3）

理事のうち副会長３名以内、専務理事１名、事務局長１名、常務理事１０名以内を置く。

役員の推薦
1）

2）

理事に理事候補者を推薦できる者は次のとおりとする。
（1）

郡市バスケットボール協会（2）

連盟 合計 1 名

（3）

専門委員会

（4）

協力団体（高体連・中体連）（5）

その他必要と認めた者

各１名、合計９名

合計１２名
各1名

合計２名

必要な人数

郡市バスケットボール協会が推薦する理事候補者は、原則としてその協会の会長又は理事長及び業務執行の職にあるものとする。

3）

連盟が推薦する理事候補者は、原則としてその連盟の会長又は理事長及び業務執行の職にあるものとする。

4）

専門委員会が推薦する理事候補者は、原則として責任者または業務執行の職にあるものと
する。

5）
第 ４ 条

その他推薦する理事候補者は、原則として本協会の業務執行上必要なものとする。

理事及び監事の選定
1）

理事及び監事は社員総会において、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数の決議によって選任する。

2）

会長、副会長、専務理事、事務局長、常務理事は、理事会の決議により理事の中から定める。

3）

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

4）

理事(清算人も含む)のうちには、それぞれの理事について、その理事と、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号及び同第１１号に規定する一定の特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

第 ５ 条

理事の職務
1）

会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。

2）

副会長は会長を補佐し、専務理事は本協会の業務を執行する。

3）

常務理事は、本協会の業務を分担執行する。

4）

会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5）

会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事がその職務を代行する。

6）

専務理事が欠けたとき又は事故あるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事がその職務を代行する。

第 ６ 条

監事の職務及び権限

1）

監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
（1）

理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。

（2）

本協会の業務及び財産の状況を調査すること。

（3）

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

（4）

理事が不正行為を行い、もしくは当該行為を行う恐れがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。

（5）

前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。その場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

（6）

理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法令省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不相当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。

（7）

理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（8）第 ７ 条

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

任期
1）

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2）

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3）

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了するときまでとする。

4）
第 ８ 条

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

役員の定年制1）

役員等は、就任時において、その年齢が７５歳未満でなければならない。役員等が任期の途中において７５歳の満年齢を迎えた場合は、役員等は任期が満了するまで当該役員として在任することとする。

2）
第 ９ 条

ただし、会長及び監事についてはこの限りでない。

年会費1）

役員は、次に定める年会費を、本協会に納付しなければならない。なお、期の途中に就任した場合であっても、当該年度の年会費を満額納付するものとし、既納の年会費は、いかなる場合もこれを返還しない。

第３章
第１０条

役職

年会費

会長

20,000 円

副会長

20,000 円

専務理事

10,000 円

事務局長

10,000 円

常務理事

10,000 円

理事

10,000 円

監事

10,000 円

理事会
構成
1） 本協会に理事会を置く。
2） 理事会は、全ての理事をもって構成する。

第１１条

権限
1） 理事会は、定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1） 社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定（2） 規則の制定、廃止及び変更に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 会長、副会長、専務理事、事務局長、常務理事の選定及び解職
2） 理事会は、本協会の日常業務のほか、前項に規定する事項のうち、緊急の処理が求められる案件について、理事会で決議すべきものとして法令または定款で定められた事項を除き、常務理事会に決議を委任することができる。
第１２条

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
1） 重要な財産の処分及び譲り受け
2） 多額の借財
3） 重要な使用人の選任及び解任
4） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
5） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
6） 定款第３１条第 1 項の責任の一部免除及び同上第２項の責任限定契約の締結

第１３条

種類及び開催1） 理事会は通常理事会及び臨時理事会並びに常務理事会の３種とする。
2） 通常理事会は、３か月に１回、毎年計４回開催する。
3） 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により会長に召集の請求があったとき。
（3） 監事が必要と認めて会長に召集の請求があったとき。
（4） 前第２号及び第３号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事又は監事が招集したとき。
4） 常務理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 第 12 条、2）により、緊急の処理が求められる案件を決議するとき。

第１４条

招集
1） 前条第３項第４号の場合を除き、理事会は会長が招集する。会長が欠けたとき又は事故ある
ときは、理事会において予め定めた順序に従い、他の理事が理事会を招集する。
2） 会長は前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
3） 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
4） 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

第１５条

議長
1） 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事会において予め定めた順序に従い、他の理事が議長を務める。

第１６条

定足数
1） 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができな
い。

第１７条

決議
1） 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。

第１８条

決議の省略

1） 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合においてその提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意志表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
第１９条

報告の省略
1） 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会の報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。

第２０条

議事録
1） 理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名又は電子署名もしくは記名押印しなければならない。

第４章
第２１条

会員
種別
本協会の会員は、次の 3 種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。

第２２条

1）

正 会 員

本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体

2）

賛助会員

本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体

3）

名誉会員

本協会の発展に貢献した個人

入会
1）

正会員を推薦できる者は次のとおりとする。
（1

9 郡市バスケットボール協会及び 1 連盟、2 協力団体）
2)

正会員になろうとする者は、入会申込書を本協会に提出し、理事会の承認を受けなければ
ならない。

3）

賛助会員になろうとする者は、入会申込書を本協会に提出しなければならない。賛助会員
は、顧問及び参与で構成する。入会申込書は、年会費払込用紙に氏名、住所を記入したものを入会申込書に替えることができる。

4）

名誉会員になろうとする者は、理事会において総理事の過半数による承認を得なければな
らない。

第２３条

経費の負担
1)

正会員及び賛助会員は、社員総会において議決した下表に定める会費を納入しなければな
らない。
会員名

第２４条

年会費

賛助会員（顧問）

20,000 円

賛助会員（参与）

10,000 円

正会員

10,000 円

会員の資格喪失会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

第２５条

1）

退会したとき。

2）

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

3）

死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

4）

定期に会費を納入せず、本協会による会費の納入に関する督促が 3 回に達したとき。

5）

除名されたとき。

6）

総正会員の同意があったとき退会
1）

会員はいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に本協会に対して書面にて予告するものとする。

第２６条

除名

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において総正会員数の半数以上で、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場
合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名の理由を付して通告し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
1）

本協会の定款又は規則に違反したとき。

2）

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をし、会員としての義務に違反したとき。

3）

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
第２７条

会員資格喪失に伴う権利及び義務
1）

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

2）

本協会、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還
しない。

第５章
第２８条

社員総会
社員総会
1） 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

第２９条

構成
1） 社員総会は、正会員をもって構成する。
2） 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第３０条

権限
1） 社員総会は、一般法人法及び定款に規定するもののほか、本協会運営に関する重要な事項を決議する。
2） 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について定款第１６条第２項第２号又は第１７条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。

第３１条

開催1） 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
2） 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2） 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき。
3） 開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催す
る。

第３２条

招集
1） 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
2） 会長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3） 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに（書面投票又は電磁投票を求める場合は２週間前までに）書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

第３３条

議長
1） 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は事故あるときは、理事会において予め定めた順序に従い、他の理事が議長を務める。

第３４条

定足数
1） 社員総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することがで
きない。

第３５条

決議

1） 社員総会の決議は、一般社団法人第４９条第２項に規定する事項及び定款に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
2） 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 事業の全部の譲渡（5） 解散及び継続（6） 合併契約の承認（7） その他法令又は本定款で定めた事項
第３６条

議決権の代理・書面による行使等
1） やむを得ない事由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2） 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第３７条

報告の省略
1） 理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意志表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみな
す。

第３８条

議事録
1） 社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成し社
員総会の日から１０年間主たる事務所に据え置く。
（1） 社員総会の日時場所（2） 正会員の現在数（3） 会議に出席した正会員の数(書面表決者及び電磁的方法表決者、表決委任者を含む)（4） 審議事項及び決議事項（5） 議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨（6） 議事録署名人の選任に関する事項
2） 議事録には、議長及び出席した理事並びに正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名又は電子署名もしくは記名押印しなければならない。

第６章
第３９条

専門委員会
本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の承認を得て次の各号の専門委員会を置くことがで
きる。
1)

総務委員会

2)

報道委員会

3)

競技会委員会

4)

３Ｘ３委員会

5)

審判委員会

6)

Ｔ・Ｏ委員会7)

選手強化委員会

8)

指導者養成委員会

9)

ユース育成委員会

10)

スポーツ医科学委員会

11)
第４０条

マンツーマン推進委員会

前条の専門委員会の下に理事会の承認を得て次の各号の部会を置くことができる。
1)

ユース育成委員会

2)

(1)

Ｕ１８部会

(2)

Ｕ１５部会

(3)

Ｕ１２部会

審判委員会
(1)

審判インストラクター部会

第４１条１）から 10）並びに第４２条 1）、(３)及び 2）（1）の各専門委員会、部会の責任者又は業務執行の職にあるものは、各専門委員会の推薦を経て本協会の理事となる。
第４１条

各専門委員会は、次の役員をもって組織する。
1）

委員長

1 名、副委員長

必要な人数、委員

必要な人数

第４２条

委員長は、専務理事が推薦し、会長が委嘱する。

第４３条

副委員長と委員は、委員長の推薦により、会長が委嘱する。
委員会に設置した部会長は、専務理事が推薦し会長が委嘱する。部会員は、部会長の推薦により会長が委嘱する。

第４４条

委員の任期は２年とする。ただし、再任をさまたげない。

第４５条

委員長は委員会を代表してその職務にあたる。委員長に事故あるときは、副委員長が代行する。

第４６条

各委員会は、委員長が招集する。

第４７条

各委員会の業務は、細則「専門委員会」による。

第７章
第４８条

特別委員会
本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を経て、次の各号の委員会を置くことができる。次の各号の委員会のほかに、会長が必要と認めた場合は、臨時の委員会を設置することがで
きる。

第４９条

第５０条

1)

秋田県代表スタッフ・選手選考委員会

2)

表彰委員会

3)

裁定委員会・規律委員会

委員会の構成等は次のようにする。
1)

委員長 1 名、委員

必要な人数を置く。

2)

委員長は会長があたる。

3)

委員は委員長が推薦したもので構成する。

各委員会は次の事業を行う。
1)

秋田県代表スタッフ・選手選考委員会（1） 秋田県代表チームの監督、コーチ、選手等の選考に関すること。

2)

表彰委員会
（2） 本協会の別に定める、各賞に該当する受賞者の選考に関すること。

3)

裁定委員会・規律委員会（1） 本協会の役員・会員・専門委員会委員並びに本協会に加盟・登録する団体及び個人が、細則「特別委員会（裁定）」に規定する「遵守事項」に対する違反行為およびＪ
ＢＡ規律規程第３条に基づく「公式競技会における違反行為」の事実に対する懲罰に関すること。

第５１条

委員会は別に定める基準により、前条の事項について審議し理事会の議決を経て、会長が決定す
る。

第５２条

委員会は委員長が招集する。

第５３条

秋田県代表チーム選考基準
1)

国体チーム(東北ブロック予選「ミニ国体」含む) に選考されるスタッフ及び選手の要件（1） 国体チームに選考される監督及び選手は秋田県民体育大会に参加登録しなければならない。

（2） 選手は、ＪＢＡに当該年度登録済みの選手であること。
（3） 監督は、ＪＢＡ公認Ｃ級コーチ以上の資格を有すること。
（4） その他、参加資格については当該年度「国民体育大会バスケットボール競技」実施
要項による。
2） チーム種別ごとの選考基準は以下による。
（1） 国体成年チーム(a) 秋田県男女総合選手権大会及び秋田県民体育大会に参加登録したチーム及び選手から選ぶことを原則とする。
(b) 秋田県民体育大会の優勝チームの監督が、国体チームの監督となることを原則とする。
(c) 本協会登録チームは、国体チームの構成、強化について積極的に協力するものとする。
（2） 国体少年チーム(a) 監督及び選手は、国体開催前々年度より「Ｕ１４強化選手選考会」を開催し、県協会育成センター事業「Ｕ１５部会・Ｕ１８部会」連携により候補選手として次年度も「中学３年生」を対象として継続的に行い、開催年度の地区高校総体及び県高校総体並びに秋田県民体育大会で高体連専門部及び選手強化委員会が「スタッフ・選手選考委員会」に推薦し会長の承認を得ることとする。
(b) 高体連及び中体連（Ｕ１５クラブ含む）所属の各チームは、国体チームの構成・強化について積極的に協力するものとする。
（3） その他の秋田県代表チーム(a) 各種大会の実績を考慮し、選考する。
（必要に応じて選考会を開催する。）
第５４条

表彰基準
1)

表彰の種類
（1） 功労賞

本協会の普及、発展に永年功労のあった本協会「会長」「副会長」「専務理事」を歴任したもので、６５歳以上の者とする。

（2） 感謝状

本協会の普及、発展に永年功労のあった郡市協会・市町村協会および連盟より推薦されたもので、６５歳以上のものとする。

（3） 優秀指導者賞

当該年度に優秀な競技成績をあげた指導者（4） 優秀選手賞

当該年度における優秀な選手
・ 一般・大学・高校・中学・Ｕ１２より選出する。但し、一般・大学・高校は、原則男女各１名とする。また中学・Ｕ
１２は郡市協会より推薦を受けた男女各１名とする。

（5） 前各号のほか、特に表彰することを適当と認められたもの。
2） 授賞の方法（1） 表彰者に対しては、その功績をたたえて、会長が表彰盾を贈呈する。
（2） 表彰は、毎年表彰式において行う。
第５５条

懲罰基準
1） 懲罰の種類と適用
懲罰基準の適用にあたっては、ＪＢＡの倫理規程に準じる。
（1） 懲罰対象の事案が発生した場合は、「規律委員会」または「裁定委員会」を設置し細
則「特別委員会（規律）」又は「特別委員会（裁定）」の細則に則り適用する。
2） 大会プレイクリーン委員会（1） 大会毎に、「プレイクリーン委員会」を設置する。本協会主催大会の大会役員（総務・
競技・審判・Ｔ・Ｏ正副委員長）を委員とする。
（2） 懲罰については細則「特別委員会（規律）」の(懲罰の種類)による。
（3） 「規律・プレイクリーン委員会」で裁定を下せない事案については、本協会「裁定委員会」及び「規律委員会」に諮る。

第８章
第５６条

チーム加盟及び選手登録と移籍
本協会にチーム加盟する場合は、チーム加盟料及び選手登録する場合は競技者登録料を納めなければならない。
1)

ＪＢＡの会員登録管理システムを使用し登録しなければならない。

2)

チーム加盟料及び選手登録料は、当該年度ＪＢＡの定めるチーム加盟料及び選手登録料規程
による。

3)
第５７条

登録の人員は、制限しない

登録期限は、各チーム区分の申し合せによる。
(ただし、本協会主催大会に参加するチームは大会実施要項による。)

第５８条

移籍
① 移籍とは選手が現在所属しているチーム（以下「移籍元チーム」という）を脱退し、別のチーム（以下「移籍先チーム」という）に所属変更することをいう。
② 前項の規定にかかわらず、学校教育法第１条に定める学校のチームに所属する選手が、卒業又は転校によって新たなチームに所属変更する場合は、移籍とは見做さない。

第５９条① 選手の移籍については、ＪＢＡの定める移籍規程による。
② ただし、Ｕ１２登録選手の移籍に関しては、移籍申請書を郡市協会へ提出し審査の後、当協会へ提出することとする。

第９章
第６０条

秋田県所属日本公認審判員
日本公認審判員は、ＪＢＡの規程のほか、第 68 条により新規取得講習会又は更新講習会を受けて認定された者を、原則として会長に承認された適格者とする。

第６１条

日本公認審判員のライセンスは、Ｓ級・Ａ級・Ｂ級・Ｃ級・Ｄ級・Ｅ級の６級とする。
Ｓ級

・ トップリーグ及びＪＢＡが主催・管轄する大会を担当することができる。

Ａ級

・ ＪＢＡが主催・管轄する大会及び地域ブロック協会が主催する試合を担当すること
ができる。

Ｂ級

・ 地域ブロック協会が主催する大会及び本協会が主催する試合を担当することができる。
・ Ｂ級審判員で特に優れているとＪＢＡが認めた審判員についてはトップリーグを、
ブロック協会が認めた審判員については地域ブロック協会が主催する試合を担当することができる。

第６２条

Ｃ級・ 本協会が主催する試合を担当することができる。

Ｄ級・ 地区協会が主催する試合を担当することができる。

Ｅ級・ 公式戦以外を担当することができる

日本公認審判員は、ＪＢＡが定める期限内に「会員登録管理システム」を使用し登録料を納入することにより公認認定証が交付される。

第６３条

日本公認審判員（Ｓ・Ａ・Ｂ級）の資格保有期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 カ年とする。日本公認審判員（Ｃ・Ｄ・Ｅ級）の資格保有期間は新規登録より翌年 3 月 31 日までの
１カ年以内とする。ただし、2017 年度以前にＥ級を取得している場合は、2021 年度から 1 カ年
とする。

第６４条

日本公認審判員は次の責務を負う。
1)・ 日本公認審判員（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ級）は、年１回以上秋田県大会の任にあたる。

2)・ 公正無私にして的確な判定と円滑なる試合運営を期するため、県又は地区主催の講習会

3)

・ 本協会の求めに応じ、随時報告できるよう、年度毎に活動状況を記録保存するものとすを積極的に受講するとともに、常時体験を重ね規則の研修に努めるる。
第６５条

日本公認審判員は次の項に該当するときはその任を解かれることがある。
1)

スポーツマンシップに反したとき。

2)

大会の審判を委嘱されたにもかかわらず、特別の事由なくしてその任にあたらないとき。

3)

前条の責務を全うしないとき。

4)

その他本協会所属の公認審判員として不適当と認めたとき。

第６６条

新規取得審査会、更新講習会は、ＪＢＡの定める審判員の資格規程による。

第６７条

審判登録料、新規取得審査会受講料、更新講習会受講料は、ＪＢＡの定める審判員の資格規程による。
・ 本協会に既に納付された「登録料」及び「新規取得審査会受講料・更新講習会受講料」は、いかなる場合も還付しない。

第６８条

審判員の公認記録その他これに伴う一切の事務は審判委員会で行う。

第６９条

秋田県内大会に帯同審判制を適用する。帯同審判制については、別途細則による。

第１０章

大会参加料

第７０条

本協会が主催する大会参加料は、細則による。

第７１条

参加料は、大会参加申し込みと同時に納入するものとする。

第１１章

旅費支給

第７２条

本協会は、事業を運営するために出張委嘱されたものに旅費を支給することができる。

第７３条

出張委嘱の対象は、次のとおりとする。

第７４条

1)

本協会主催の競技大会に役員として委嘱されたもの。(チーム関係者・帯同審判員は除く)

2)

バスケットボール競技に関する講習会等の、役員・講師等に委嘱されたもの。

3)

東北又は全国規模の大会等の役員等に委嘱されたもの。

4)

執行部会議や必要と判断される打合せ等に出席するもの。

5)

その他、本協会で必要と認めたもの。

県内については、次のとおりとする。
1)

原則として交通費は、自宅または移動元より事業開催地までの移動距離（google マップ等
による）に、1 ㎞当り 37 円を乗じた額を支給する。支給額 1 円単位は切り捨てる。
（他の交通機関の場合は、別途精算する）

2)

上記１)の交通費支給にあたって、往復旅費が 1,000 円未満の場合は 1,000 円を上限に支給することができる、また目的地と出発地が同一市町村内の場合は、1,000 円以内での交通費の補助を支給することができる。

3)

宿泊費は、要項等に定められた額とする。ただし、要項等の定めがない場合は、宿泊実費支給とする。ただし、１泊朝食の場合は宿泊雑費として 2,000 円を上限として支給する。
なお、宿泊実費と宿泊雑費の合計は 12,000 円を上限とする。

4)
第７５条

日当は、細則、各委員会(諸謝金)により支給することができる。

県外については、次のとおりとする。
1)

原則として交通費は、鉄道運賃の往復実費支給とする。
（他の交通機関の場合は、別途精算する）

2)

旅費は、原則として居住地から目的地まで、最も効率的な経路及び方法により計算する。

3)

上記 1）において、航空機を利用する場合は、出発空港から目的地までの航空運賃・鉄道運
賃等の領収書の提出により実費精算とする。また、居住地から出発空港までは、鉄道運賃とリムジンバスの往復実費支給とする。

4)

宿泊費は、要項に定められた額とする。但し 1 泊朝食の場合は宿泊雑費として 2,000 円を上限として支給する。なお要項等の定めがない場合、1 泊 13,300 円（1 泊 2 食）を上限として宿泊費を支給する。

5)

日当は、出張の日数に応じて、１日 3,000 円を上限として支給することができる。

6)

現地交通費を必要と認める場合は、１日 2,000 円を上限として支給することができる。

第７６条

主催者又はこれに準じるものが別途支払うものについては、この規程の対象としない。

第７７条

旅費の調整
1)

出張目的の性質上又は出張先の実情、その他特別の事情により、旅費の支給が妥当ではない

と認める時は、これを減額又は増額することができる。
2)

この旅費支給に定めるほか、旅費支給の実施に関し、必要な事項は会長が定める。

第１２章
第７８条

慶弔費

本協会の役員、専門委員、功労者、チーム、選手、及び郡市協会・市町村協会の会長、加盟団体の会長等に対し慶弔を行うものとし、その基準は細則による。

第１３章
第７９条

後援名義使用許可

後援名義使用については、会長決裁により許可するものとし、その内容は細則に定める。

第１４章
第８０条

役員の報酬

本協会、定款第２９条に基づいて、役員の給与に関する事項を定めたものである。
1）

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬、賞与その他の職務執行の対価として本協会から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)は、社
員総会の決議を持って決める。

2）

第１５章

報酬等については、社員総会の決議を経て会長が細則役員報酬により別に定める。
事務局職員の給与

第８１条

本協会、定款第５６条第４項に基づいて、事務職員の給与に関する事項を定めたものである。

第８２条

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て会長が細則事務職員
給与により別に定める。

第１６章

会計

第８３条

本規程に記載の金額について、課税対象項目は会計科目による。

第８４条

各委員会開催事業による、諸謝金支給は細則各委員会（諸謝金）により支給する事ができる。

第１７章
第８５条

個人情報保護法本協会の定める個人情報保護法については、別に定める細則「個人情報保護規程」及び「特定個人情報取扱規程」により別に定める。

第８６条

改廃
1）

付

則

本規程の改廃は、理事会の議決に基づき、これを行うものとする。

1 本規程は、平成２８年４月１日より施行する。

平成２８年６月１９日

一部改定

平成２８年９月１７日

一部改定（旅費規程）

平成２８年１２月１７日

一部改定（秋田県郡市対抗大会、削除/秋田県熟年連盟、加盟協力

金、削除））
平成２９年２月１８日
平成２９年９月９日

一部改定（理事会規程
一部改定（第 22 条

平成２９年１２月１６日
平成３０年２月１７日
平成３０年４月１日

第１１条 2）追加）

改定、第 79 条訂正、第３条改定、第 80 条改定）

一部改定（第 75 条改定、第 10 章帯同審判員規程一部改定）
一部改訂（第 6 章専門委員会規程一部改定）

一部改定（第 8 章、第 9 章一部改定）

平成３０年５月２６日

一部改定（第 75 条）

平成３０年１２月１５日

一部改定（第 55 条

平成３１年３月２３日

一部改定

平成３１年３月２７日

追加

平成３１年４月１日

第 96 条

第 75 条）

第１８章

個人情報保護法

一部改定（第 79 条

第６章の一部）

２０１９年９月２１日

一部改定（第 75 条

大会参加料）

２０２０年２月２３日

一部改定（第 75 条

大会参加料、第 56 条

表彰基準、第 71 条

帯

同審判制）
２０２０年５月２９日

一部改定（第８条）

２０２０年９月１２日

一部改定（文言訂正、第 54 条

特別委員会規程、第 11 章

加料規程）
２０２０年１２月１９日

一部改定（第 56 条

表彰規程、第 75 条

大会参加料）

役員登録証、第 29 条

会員登録証）

２０２１年２月１３日

一部改定

２０２２年１２月３日

一部削除（第 10 条

２０２３年２月１日

一部改定（旅費支給）

大会参