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台湾政治概説 － 民主化・台湾化の政治変動
小笠原 欣幸１．台湾の定位．．．．
（１）事実上の国家
台湾は中国大陸沿岸から東方に約 200 キロ離れた島国である。その国名は中華【要約】

民国（Republic of China 略称 ROC）であるが，この国を国家として承認しているのは世界で 20 か国（2017 年 6 月）しかない。

中国国民党の一党支配体制下にあった台湾は，1980 年代後半から民主化を開始し，1990 年代には民主的政治制度への移行を完了した。台湾の平和的な体制
移行は民主化の優等生とされている。台湾は主要国との外交関係を失ったが，政治的な民主化と経済成長を背景に国際的な存在感を高めてきた。

台湾には領土，人民，政府が存在している。実効支配地域の面積は九州とほぼ同じ広さであるが，ヨーロッパの国と比較してみると，オランダやベルギーと同じくらいの大きさである（正確にはオランダより狭いがベルギーより広い）。人口同じ時期，従来の中国ナショナリズム（台湾は中国の一部であるとし中台統一をは約 2354 万人（2016 年）で，オランダやベルギーなどを上回る。国内総生産（GDP）

志向）に対抗し，台湾ナショナリズム（台湾共和国の建国独立）を綱領に掲げる民で計る経済規模では，世界で 22 位（2015 年），アフリカのどの国よりも規模が大

主進歩党（以後，民進党と略す）が勢力を伸ばした。民主化・台湾化のプロセスを経て，2 つのナショナリズムの中間にゆるやかな「台湾アイデンティティ」という政治的立場が登場し，中華民国として事実上独立している台湾の現状を維持する大ききい。1 人当たりの GDP は約 22000 ドルで，世界で 36 位（2015 年）である。
これは，アジアにおいてはシンガポール，日本，香港，韓国より下，マレーシア，な力となっている。また，台湾社会においては，台湾への愛着，台湾優先の考え方

タイ，インドネシア，フィリピンより上に位置する。台湾は，人口でも面積でも経が広がった。

済規模でも世界の国々の中上位に位置している。

しかし，民主化後の政治運営はスムーズに進んでいるとは言えない。民主化のシンボルである選挙がアイデンティティをめぐる争いという側面を持つようになり，エスニシティ意識がかえって高まり社会的亀裂が表面化した。また，対中政策をめぐっても台湾内部は分裂している。こうした争いが与野党の対立に反映されている。

しかし，日本やアメリカを含む国際社会の多くの国は，中華民国を国家として認めていない。中華民国は，国連をはじめとする国際機関にも加盟を認められていない。オリンピックには，正式国名では参加できないので「チャイニーズ・タイ

低経済成長の時代になり，選挙民の期待は高まる一方である。どの政党が政権にペイ」（Chinese Taipei）という名称で参加している。国際通貨基金や世界銀行のついても政権運営は厳しさを増している。

統計では，台湾のデータは中国に含められている。これは，中華人民共和国

台湾の統一を国家目標とする中国が政治的影響力を強める中，台湾経済はますます中国経済の影響下に置かれるようになった。しかし，自由と民主の価値観が定着している台湾では一党支配体制の中国との統一を拒否する民意が圧倒的多数である。中国が大国化していく中，どのようにして台湾の政治的自立を維持するのか，民主的な政治プロセスの中でどのようにして合意を形成していくのか，民主化後の台湾政治の課題は続いている。

（People’s Republic of China 略称 PRC）が，台湾は中国の一部であると主張しているためである。中華人民共和国と国交を結んでいる諸国は，この主張を「承認」している。日本は「十分理解し尊重する」とし（1972 年の「日中共同声明」），
アメリカは「認知する」（acknowledge）とした（1978 年の「米中共同声明」）。
だが，1949 年に成立した中華人民共和国は，台湾を一度も統治したことがない。
台湾で施行されている法律は中華民国の法律であって，中華人民共和国の法律で※本稿は，天児慧・淺野亮編著『中国・台湾』（ミネルヴァ書房，2008 年）第 5 章「台湾：民主化，台湾化する政治体制」を大幅に加筆・修正したものです。

はない。台湾は自前の統治機構（行政院，立法院，司法院など他国の三権に相当する機構）を持ち，総統（大統領），立法委員（国会議員）を，台湾住民を選挙民と2する普通選挙により選出している。また，税関，軍隊を擁し，支配地域を管轄し防解するためには，台湾の位置づけ，および台湾の自己認識の変化を整理していか衛している。外国人が台湾に入国する際には，中国当局のビザではなく台湾当局

なければならない。

のビザが必要である。これらの事実は，台湾が中国とは別の「独立国家」として存在していることを示している。

（２）中国大陸からの移民にもかかわらず，台湾の総統は，日米などの主要国を訪問することはできない

近代以前の台湾に住んでいたのはマレー・ポリネシア系の先住民族であった。

し，国際会議にも参加できない。総統に限らず閣僚級ですら国際会議にまともに原住民（台湾では先住民族を原住民と呼ぶ）はいくつもの小さな部族に分かれ，参加することは難しい。そればかりでなく，本来政治とは無関係であるべき世界

国家と呼べる統治機構は存在していなかった。1624 年にオランダが台湾の南部を保健機関（WHO）にも台湾は加入できない（WHO 年次総会については 2009 年

占領し植民地とした。スペインも短期間台湾北部を占領したが，オランダに駆逐

以降，オブザーバーとして出席したが 2017 年は出席できなかった）。

された。1661 年，清朝に追われた鄭成功が軍勢を率いて台湾のオランダ植民地政

整理すると，台湾は台湾本島およびその周辺島嶼の実効支配地域において独立権と戦い，1662 年オランダを破り台湾支配を開始した。この時，まとまった数の国家と同じ状況にあるが，国際的承認が欠けている。こうした現実から，台湾は．．．．
事実上の国家（de facto state）であるがその主権は部分的に制限された状態にあ漢族が海峡を越えて台湾に渡ってきた。

る，と規定することができる。台湾において，「現状維持」とは，現在の国家性のが厚かった。鄭成功は台湾を拠点として清に抵抗しようとした。しかし，鄭成功維持を意味する。

はほどなく死去し，その後，清に攻撃された鄭氏政権は 1683 年に降伏し，台湾は

鄭成功は中国大陸沿海で活動していた海賊商人鄭芝龍の息子で，明への忠誠心

台湾の「現状」については，複雑な歴史的経緯があり，研究が必要である。政治

清国に帰属した。清国は，中国大陸から台湾への渡航を禁止したが，福建省南部

学・比較政治学・国際政治学の研究対象として台湾を扱う時には，政治制度（総の沿岸から，そして遅れて広東省内陸からの密航者が相次ぎ，漢族の移民人口が統，行政院，立法院）にせよ，政治過程にせよ，選挙にせよ，安全保障にせよ，１増大していった。

つの国として分析を行なう。他方，日本の研究者が外交の観点から台湾を論じる

清朝は台湾を「化外の地」とみなし，長らく台湾への関心は薄かった。19 世紀

時には，日本政府が台湾を国家として承認していないことに留意する必要がある。

半ば以降，ヨーロッパの列強そして日本が台湾に目を付け，清は台湾統治を強化

よく「台湾独立」という用語が使われるが，バルト諸国の旧ソ連からの独立やした。しかし，日清戦争の結果，清は台湾を日本に割譲し，台湾は 1895 年に日本

東ティモールのインドネシアからの独立で言う独立と「台湾独立」とは意味が異の植民地となった。台湾と中国大陸との間に国境線が引かれた。

なる。つまり，台湾はすでに中華民国という名称で独立した国家機構を持っていこの時点で，台湾の住民は少数の原住民と多数の漢族で構成されていた。漢族るので，被支配者として宗主国ないし支配国と戦うという独立闘争は必要ない。

の大半は，対岸の福建省南部からの移民およびその末裔（閩南系）と広東省内陸

ただし，この独立の現状を公的に宣言すると，あるいは新憲法制定により法理的からの移民およびその末裔（客家系）であった。この漢族が本省人である（「内省に規定すると，中国は武力行使をすると警告している。

人」というのは誤りで台湾や中国でこのような呼称はない）。彼らは大日本帝国のこの先，台湾は，中国と統一に向けて話し合うのか，あるいは中国の限界点を国民となり，中国大陸の出身地の親戚とは別の歴史を歩むことになった。

試しながら独立の現状を維持する枠組みを作ろうとするのか，中国の圧力をどの

日本は軍隊を駐屯させ強大な権限を持つ台湾総督府を設置し，植民地統治を開ようにかわすのか，将来の方向をめぐって台湾内部も揺れている。この問題を理始した。日本統治の初期，台湾各地で日本に対する抵抗があったが，やがて軍・警

3察により鎮圧された。各地で少なからぬ人が犠牲となった。中でも最大の抵抗事
件は 1930 年に発生した霧社事件である。

（３）４つの族群

台湾総督府は治安・行政の整備とともに，経済基盤の近代化を推進し，教育・医

台湾に住む人々のエスニシティ（台湾では「族群」と呼ばれる）は，原住民，閩療の改善にも努めた。これらの事業は，台湾を植民地としてより効率的に統治し南系本省人（ホーローラン），客家系本省人（ハッカ），外省人の４つのグループに

日本の南方進出の拠点とする国策に沿ったものであったが，台湾の発展自体は台分類される。それぞれの人口比は 1992 年の時点で，原住民 1.7％，閩南系 73.3％，

湾住民にしだいに肯定的に認識されるようになった。

客家系 12％，外省人 13％とされている（黄宣範，1993）。なお，外省人の人口統

中国大陸では 1911 年に辛亥革命が起こり，清朝が倒れ中華民国が建国され，
1919 年に中国国民党（Kuomintang 略称 KMT）が結成された。台湾住民の中に計は 1991 年を最後に取られていない。客家と閩南系を区別する人口統計は取られていないので，両者の数値は研究者の社会調査に基づく推定である。

は，少数であるが，中国ナショナリズムに共鳴し中国国民党の活動に参加する者

４つのエスニック・グループの間には，本省人と外省人，閩南系と客家系，漢族もいたし，当時の満州や中国大陸沿岸で日本の軍，企業に付き従い活動する者も（閩南系，客家系，外省人）と原住民という異なる次元の対抗軸が３つある。中核いた。1937 年の日中戦争開始後は，台湾住民は，大陸の中国人からすると敵国のには，本省人か外省人かという省籍意識がある。権威主義体制下では，「台湾住民一員であった。第二次世界大戦中，台湾の若者は軍人・軍属として動員され日本はみな中国人」というイデオロギーがあり，個別のエスニシティ意識はタブーで軍の一員として南方戦線で戦った。日本の本州に送られ工場労働に従事した者もあった。民主化はそのタブーを除去し，押え込まれていたエスニシティ意識の台いる。台湾は戦場にはならなかったが，一部の都市は米軍の爆撃を受けた。

頭をもたらすことになる。

1945 年 8 月の日本の敗戦により台湾は中華民国に接収され，同年 10 月 25 日，
祖国復帰の式典が行なわれた。この時点で，台湾の位置づけは，中華民国（中国）

２．権威主義体制の一地方自治体（台湾省）であり，台湾住民はみな中華民国国民となった。しかし，その後中国国民党と中国共産党との内戦の結果，敗れた中国国民党は多くの政府職員，軍人を伴って中国大陸から台湾に逃れた。この時台湾に渡った中国人が外省人である。

（１）中国国民党の支配
中華民国憲法は 1946 年 12 月に制定され，1947 年 12 月台湾を含む中国全土で施行された。この体制は，専制政治の歴史が長い中国を統治するために考え出

中国大陸において中華民国は消滅し，1949 年 10 月 1 日，北京で中華人民共和されたもので，総統，国民大会，そして五権（行政院，立法院，司法院，監察院，国の成立が宣言された。毛沢東は「台湾解放」を唱えたが，中国の人民解放軍は海考試院の五院）を擁し，国民大会が総統を選出し，総統が行政院長を指名し，立法

上・航空兵力が十分ではなく，台湾に侵攻することができなかった。中華民国は，院が行政院長への同意権を行使する，そして，国民大会代表と立法委員はそれぞ

支配地域が台湾本島および周辺島嶼のみとなったが存続した。また，アメリカなれ選挙で選ばれる，という複雑な構造であった。

ど主要国は中華人民共和国を承認せず中華民国との外交関係を維持した。台湾海この憲法に基づいて 1947 年 11 月，中国全土で国民大会代表選挙が行なわれた。

峡を挟んで，「中国の大部分を支配する国家」（中華人民共和国）と，「中国の一部

翌 1948 年 5 月，国民大会は蒋介石（Chiang Kai-shek 1887-1975）を初代総統にを支配する国家」（中華民国）が対峙する状況が生まれた。台湾の漢族は，中国大選出した。同時に，共産党の反乱を鎮圧するまでの間の緊急事態として総統に強陸の出身地の親戚と再び別の歴史を歩むことになる。

大な権限を与え国家総動員を行なうという「動員戡乱時期臨時條款」が布告され，

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中華民国憲法の選挙や人権保障の規定は停止された。1949 年には戒厳令が施行さがって，台湾が独立する，あるいは，台湾を独立させるという発想はどちらの側

れ，その他の法律・行政命令もあり，言論・集会・結社・出版の自由など国民の権にもなかった。内戦の傷跡と相互不信は根深く，国民党と共産党とはお互いに相利が大きく制限され，国民党（および名目的な小政党）以外の政党を結成するこ

手を反乱団体と見なしていたので，中華人民共和国と中華民国は敵対し，一切のとができなくなった。こうして台湾において中国国民党による権威主義体制がで接触を持たず，両国の住民同士の連絡や訪問も許されなかった。

きあがった。これは，党と国家が一体化した「党国体制」であった。

蒋介石は台湾を強権的に支配し，中国共産党の浸透を防ぎ，中華民国国民に徹中国大陸を再び統治することを夢みて「大陸反攻」を唱えた蒋介石は，自己の底的な反共思想を植え付けた。台湾は人口・面積で中国大陸に対し圧倒的な劣勢

正統性に固執し，中国大陸で制定された中華民国憲法をそのまま維持し，中華民に置かれているが，その現実を超えて中国共産党には絶対に屈しないという強い国が中国の正統国家であるという外見を保持しようとした。そのため，中華民国

意志が台湾で定着したのには蒋介石の独裁的な指導力があったからと見ることがが支配しているのは台湾だけであるのに，あたかも中国大陸全域を支配しているできる。その反共の名目で過酷な人権侵害があったのも事実である。国際政治のかのような虚構を守り続けた。中国大陸で選ばれた国民大会代表や立法委員は台リアリズムの観点から言えば，台湾の中華民国を毛沢東の攻勢から守ったのはア湾に渡った後も任期を延長し続けたので「万年国会」となった。

メリカの軍事力であるが，蒋介石が台湾で強固な軍事力を築いたことも無視でき

中華民国憲法の本文では「中華民国の領土は，その固有の領域による」とだけ規定し，領土の範囲を明記していない。しかし，国民大会代表の選出母体としてない。蒋介石は中国戦線で戦った旧日本軍の将校を軍事顧問として招聘してまで
国軍の強化に努めた。蒋介石の評価は簡単ではない。

モンゴル，チベット，辺境（新疆ウイグル）地区を明示しているので，中華民国憲
法は中国大陸を中心とする領土を前提としている。憲法の規定では，中華民国の領土は「国民大会の決議を経なければ変更することができない」。

（２）中国ナショナリズムと台湾ナショナリズム
国民党は，台湾において中国ナショナリズム（中華民国愛国主義）を公式イデ

蒋介石は，憲法を修正して領土を台湾に限定する意思はまったくなかった。台

オロギーとして広げた。この体制においては，外省人が，党，政府，軍などの権力

湾の位置づけは，「中華民国の一地方」であった。このため，中華民国の中央政府機構において支配的地位を占め，本省人は部分的にしか登用されなかった。教育が管理する地域と台湾省政府が管理する地域はほとんど同じになってしまった。

機関，報道機関そして芸能界においても外省人が優位にあった。

この虚構の状態は，中国統一が完成する前の一時的な措置であるとして正当化された。台湾省政府の簡素化が図られたのは李登輝時代になってからである。

言語政策においては，北京語が国語とされ，台湾社会で話される閩南語，客家語，原住民語は下級の言語とされた。政府の教育政策，文化政策，マスメディア操台湾の扱いについては，中華人民共和国も，「台湾は，中華人民共和国の神聖な作を通じて，台湾は中華民国（中国）の一地方（台湾省）であり，台湾に住む住民

領土の一部である。祖国統一の大業を成し遂げることは，台湾の同胞を含む全中

は中国人であり，中国統一は全中国人の神聖な任務であるという思想を台湾の住

国人民の神聖な責務である」（中華人民共和国憲法前文）と主張してきた。中華人

民に知らしめた。

民共和国と中華民国は，どちらも「１つの中国」原則を主張し，どちらが正統な中国なのかを争ってきた。

台湾には中国国民党の統治に反感を抱く者も存在していた。これは，1945 年以降の国民党政権による台湾統治への失望が原因である。ここには，権力を握る外この争いの本質は，中国共産党と中国国民党との内戦の延長戦であり，台湾は省人に対し，支配を受ける側の本省人の反発という構造がある。本省人と外省人

中国の一部であるという台湾の位置づけについては両者とも一致していた。したは同じ漢族に属し，どちらも中国大陸からの移民であるが，国民党が台湾に持ち5込んだ中国ナショナリズムと権威主義体制によって，エスニックな上下関係が形

ち，中国ナショナリズムの否定に止まらず，中華民族と区別される台湾民族観の成された。

確立，中国文化と区別される台湾文化の樹立をも標榜し，中華民国の観念と構造

本省人の不満は 1947 年 2 月 28 日に台北市で発生した警察と地元住民との衝突で爆発し，暴動が全島に拡大した（２２８事件）。しかし，その後の流血の弾圧とを解体したうえでの台湾共和国の建国を目指す積極的な国民国家建設の思想・運動である。台湾ナショナリズムを信奉する人は通常「独立派」と呼ばれる。

粛清によって，本省人知識人層は大きな打撃を受け，本省人の中に政治に対する民主化以前の台湾においては，台湾独立の思想や言論は厳しい取り締りを受け不信感と恐怖心が植えつけられた。この人たちは，蒋介石ならびに国民党を憎みたため，台湾島内でその思想を広めることができなかった。そのため，独立派の外省人に対し強い反感を抱いている。

運動は海外で展開されるようになった。独立派の活動の拠点は，最初は日本にあ一方，同じ本省人でも国民党支配体制に順応する人，政治への無関心を装う人もいて，国民党への感情は様々であった。外省人とのつきあいを避ける人もいれったが，やがてアメリカが中心となった。それにもかかわらず，台湾島内でも台湾独立に傾倒する人は常に現れ，命がけでその主張を訴えるようになった。

ば，気にしない人もいた。本省人が国民党の中国ナショナリズムを受け入れる土

民主化後は独立派が公然と活動できるようになったが，台湾独立運動に対し警壌もあった。本省人の家庭の多くは家系図を持ち，中国大陸から台湾に渡ってき戒心を持つ人は少なくなかった。それは，台湾ナショナリズムが長い間当局によた自分の先祖の出身地および自分がその何代目にあたるのかを知っている。先祖って危険思想というレッテルを貼られていたこともあるし，中華民国体制の維持を大切にする意識は，日本統治時代後も引き継がれていた。中国とは切っても切に既得権益がかかっている人もいるし，台湾社会内部の衝突を恐れる人もいるかれない縁で結ばれていると考える本省人も少なくない。

らである。それでも台湾ナショナリズムは対抗イデオロギーとして徐々に支持を国民党政権は，憲法に規定されている人権保障や民主的政治制度を棚上げにし拡大し，今日では中国ナショナリズムより大きな影響力を持つ。

て市民的自由を抑圧し，警察・情報機関を使って住民を監視し，反共産主義に名を借りて，批判的な人間を逮捕，投獄，処刑していった（白色テロ）。また，国民党政権が行なった土地改革により本省人の地主層が打撃を受けた。２２８事件と土地改革によって，潜在的に対抗勢力になりうる社会階層が弱体化した。

（３）自由主義陣営の一員
蒋介石・蒋経国時代の権威主義体制が抑圧的な体制であったことは間違いない。
人々に恐怖心と相互不信を植え付けて支配を図るこの体制の過酷さは，様々な人

２２８事件や白色テロは長い間その真相が報道されず，国民党の圧政の実情を

権侵害の記録，非民主的制度の積み重ねから明らかである。しかし，この体制は，知らない人もいたが，家族，友人，地域住民が事件に巻き込まれた人にとってはほんのわずかであるが自由の空間を内包していた。これは，中華民国が自由主義

強い憤りと深い傷跡が残った。台湾のどの県市にもこうした民主化運動先駆者の陣営の一員を名乗っていたことに起因する。

受難の歴史があり，悲劇のヒーロー・ヒロインの家族物語として地元で語り継がれている。この傷跡は，年月の経過で簡単に消え去るものではなかった。

中央レベルの国民大会代表や立法委員の選挙は停止されていたが（後に一部「増加定員」については選挙実施），地方では県市長・県市議会議員等の地方公職の選

この体制に対する批判の中から，台湾独立という考え方が生まれてきた。それ

挙が定期的に行なわれた。選挙の実態は国民党の権力・資金力・影響力が突出しは，中国国民党による台湾支配を打倒して，中国と関係のない台湾の国家（台湾

公正公平なものとは言えなかったが，「党外」と呼ばれる非国民党人士も立候補す共和国）を建国したいという考えである。これが台湾ナショナリズムである。

ることができ，ごく少数であるが当選する人もいた。

台湾ナショナリズムは，中国人という自己認識に対抗する強い台湾人意識を持

国民党は台湾の地方の末端まで支配を貫徹することができず，地方派閥と呼ば6れる各地の有力者グループを「飴と鞭」で取り込んで支配した。地方派閥の構成（４）蒋経国員は多くが本省人である。各地の地方派閥は，国民党のイデオロギー・正当性に蒋経国（Chiang Ching-kuo 1910-

挑戦しない限りにおいて，地方の利益をめぐって活発に活動することができた。

1988）は，若い時に共産主義に傾倒

台湾は共産党が支配する中国大陸とは異なり資本主義経済であったので，様々

し，1925 年にソ連に留学した。モス

な制約はあったが，経済活動の自由があった。台湾の経済成長は国家主導型で，クワで学んでいた蒋経国は，中国で国民党が事実上コントロールする国営・公営の大企業が経済の中心であったが，共産党弾圧を始めた父親の蒋介石を

一般人の起業が可能であったので，多数の中小企業が登場し競争を繰り広げた。

批判したが，途中からスターリンの自宅を使った下請け作業から始まった電気部品会社であるとか，友人数人で金を人質状態となり，工場労働者という出し合ったベンチャー企業であるとか，屋台から身を起こした経営者であるとか，

厳しい環境でソ連共産党の恐怖の支

元政治犯が経営する旅行会社であるとか，多くのサクセスストーリーが生まれた。

配の構造を学んだ。1937 年に 12 年

それは社会の側が富を蓄積していくプロセスでもあった。

ぶりに中国に帰ることができた。

《図 1》権威主義体制下の国家と社会（出所）筆者作成

蒋経国は蒋介石を忠実に補佐するようになり，台湾移遷後は，治安・情報・秘密《表 1》権威主義体制下の国家と社会
族群

言語

政治

経済

国家

外省人

北京語

中央権力

国営大企業

社会

本省人

台湾語

地方派閥

中小企業

（出所）筆者作成

工作（特務）などの裏の業務を担った。やがて政権の表舞台に登場し，国防部長（国防相），行政院副院長（副首相），行政院長（首相）を務め，高齢の蒋介石に代わって影響力を行使するようになった。1975 年の蒋介石の死去の 3 年後，総統に就任し，名実ともに権威主義体制の最高指導者（ストロングマン）となった。
蒋経国は，中国ナショナリズムの宣伝・浸透を推進し，権威主義体制の強化を

台湾の権威主義体制における国家と社会の関係は非常に入り組んでいるが，国図ったが，微妙な軌道修正も行なった。台湾経済発展のために「十大建設」という民党国家による台湾人社会の支配の構造を単純化すると次のようになる。《表 1》

大型インフラ整備計画を開始し，本省人の登用政策も始めた。国民大会代表と立は，国家と社会の属性を，族群，言語，政治，経済の項目で示したものである。国

法委員について中国大陸で選出された議員を残しながら「増加定員」という形で家の政治経済の権力機構を握っていたのは外省人であり，支配される側の社会は台湾地区の議席を作り，部分的であるが中央レベルの選挙を認めた。台湾を「大人口比が圧倒的に高い本省人が中心であった。社会の側には，圧迫を受けながら陸反攻」のための一時的な拠点と位置付けていた蒋介石時代と異なり，蒋経国はも台湾語（閩南語・客家語），地方派閥，中小企業といった空間があった。

台湾を永続的な棲家として中華民国体制の生き残りを考えていくようになる。

《図 1》は，国家による抑圧・浸透と社会の側の自由の空間の関係を図式化した

中国の正統国家である中華民国という観念は，台湾本島とその周辺島嶼しか支ものである。この体制は，国家が政治的自由を抑圧し中国ナショナリズムという配していないという現実と大きく乖離していたが，その正当性が一定程度保たれ

公式イデオロギーを台湾人社会に強力に浸透させようとした。社会の側にはわずたのは冷戦構造を背景とした，アメリカを中心とする西側主要国の支持であった。

かではあるが自由の空間があり，国家による完全な浸透・支配はできなかった。

しかし，中華民国は，1971 年には国連脱退を余儀なくされ，1972 年には米中接近があり，日本が中華人民共和国を承認したことで日本との国交が断絶し，そし7て 1979 年にはアメリカとの国交も失われた。こうして体制の外部正当性が失わ

国民党に批判的な雑誌は「党外雑誌」と呼ばれた。
「党外雑誌」は，刊行してはれたのだが，それだけでなく，アメリカから自由と人権の抑圧について強い圧力

停刊処分を受ける，を繰り返してきた。1970 年代，自由・人権抑圧への不満，万がかけられるようになった。

年国会への不満，台湾の前途への不安が台湾社会でじわじわと広まった。1979 年

国内では「党外」の民主化運動が広がりを見せた。蒋経国は，この体制が生き残

8 月，「党外人士」らが『美麗島』という雑誌を創刊した。
『美麗島』は各地に雑誌るためには手直し（民主化）が必要なことは理解していたが，それは国民党一党の拠点を作り，「読者の夕べ」という名目で集会を行なった。これにより，初めて支配の終わり，そして外省人優位の終わりを意味する。最高権力者とはいえ簡単

台湾全体に広がる「党外運動」の連絡網ができた。

に決断できることではない。蒋経国は 1979 年 12 月の民主化運動は弾圧した（美1979 年 12 月，『美麗島』は高雄市で人権を訴えるデモを企画した。デモ隊と警麗島事件）。それでも蒋経国は，慎重に，少しずつ軌道修正を図り，政権の世襲の官隊が街頭で衝突し，『美麗島』の指導者全員が逮捕された。これが美麗島事件で否定，暴走する特務機関の抑止，民進党の結党容認，戒厳令の解除など，重要な決ある。1980 年 1 月，政権側は逮捕した指導者・運動家を反乱罪などの容疑で起訴

断を行ない民主化に着手した。

したが，国際的批判を受け軍事法廷での裁判が公開された。リーダーの施明徳は蒋経国時代，台湾は奇跡的な高度経済成長を実現し，社会構造も大きく変化した。台湾は国際的孤立を深め，中国からの統一攻勢にさらされたが，自ら経済を無期懲役，その他幹部も懲役 12～14 年の判決を受けた。この時有罪判決を受けた人の多くが後に民進党の幹部となった。

発展させ，防衛力を養い，国際社会で存在感を示した。蒋経国が意識していた台裁判が進行中の 1980 年 2 月 28 日，美麗島事件に参加して逮捕された林義雄

湾化は体制の手直しの範疇であり，独立派が意識していた台湾化とは異なる。蒋（台湾省議員）の留守宅で高齢の母親と幼い娘 2 人が殺害される事件が発生した

経国は 1986 年に「自分も台湾人である」と発言したが，中国ナショナリズムを修（犯人は不明）。その日が２２８事件と同じ日であったため，台湾人社会は恐怖の正・放棄する発言はなかった。だが，蒋経国がゆるやかな民主化に舵を切ったこ

どん底に突き落とされた。それでも民主化運動は止まらなかった。

とで，結果として中華民国の体制が台湾社会に土着化するプロセスが動き出した。
蒋経国は，変わらないために（体制を守るために）変わろうとしたと言える。

1980 年 12 月，国民大会代表・立法委員の「増加定員」の選挙で事件関係者の家族らが多数立候補し当選した。1981 年 12 月，美麗島事件の裁判で弁護士を務めた陳水扁，謝長廷らが地方議会選挙で議員に当選した。当初「党外」の主張の多

３．民主化と台湾化

くは中華民国の体制内の民主化であったが，しだいに「住民自決」そして台湾ナショナリズムが中核の理念となっていった。

（１）「党外」

1986 年 9 月に結成された民主進歩党（Democratic Progressive Party 略称 DPP）

台湾の民主化運動を担ったのは，国民党の外を意味する「党外」であった。国民は，国民党の支配体制に反対する「党外人士」たちが美麗島事件の弾圧を乗り越党一党支配体制下で言論・集会・結社の自由もない時代，少数の非国民党人士がえて，当時の「党禁」（政党結成禁止措置）に挑戦して立ち上げた政党である。結国民党に批判的立場で活動していた。これが「党外運動」である。1950 年代以降，党大会に参加した人々は逮捕・弾圧を覚悟していたが，体制側は取り締まりをし台湾省議会，県市議会で何名かの「党外人士」が当選した。捕まって投獄された議なかった。民進党は，戒厳令の解除，言論の自由，人権保障などを要求し，国民党

員もいる。監視が厳しく連携・組織化ができなかったので，「党外人士」は各自がと対決し，政治体制民主化の推進力となった。

それぞれの地方で活動していた。

8（２）李登輝の登場

り台湾を中心として展開されることになったのは必然と言える。これが政治の根1988 年 1 月，蒋経国総統の死去によって，副総統であった李登輝（Lee Teng-

源での台湾化である。だからこそ，総統直接選挙の導入に対し，国民党内で外省

hui 1923 年生まれ）が憲法の規定に基づいて総統の地位についた。李登輝は，本人が中心の非主流派と，中国共産党の江沢民指導部が強く反対した。民主化とい省人として初めての総統である。李登輝は当初確固とした権力基盤を持たなかっう政治変動は，台湾化というもう１つの政治変動をもたらしたのである。

たが，卓越した政治手腕を発揮し，国民党の党主席を継承し，1990 年には国民大会において総統再選に成功した。李登輝は，蒋経国が起動させた民主化および台湾化に取り組んだ。

（３）李登輝と「台湾アイデンティティ」
蒋経国時代の末期に始まり李登輝時代に完了した民主化は必然的に台湾化をも民主化に関して，李登輝は，「動員戡乱時期臨時條款」を廃止し内戦非常時態勢たらした。若林正丈は，台湾化について，①政権エリートの台湾化，②政治権力のを解除した。次いで，国民大会および立法院の全面改選を成し遂げた。台湾省長，

正統性の台湾化，③イデオロギーの台湾化，④国家構造の台湾化，の４つの側面

台北市長，高雄市長の民選実施，政治犯の特赦，２２８事件の謝罪も行なった。

を有すると定義している（若林，1992）。中華民国憲法の本文が変更されていない

台湾の位置づけ・方向については，慎重に動いた。李登輝は，まず 1991 年に，
中国ナショナリズムを継承する「国家統一綱領」を採択し，国家政策の基本を統以上，完全な台湾化ではないが，台湾化した中華民国という新たな現実が登場してきた。若林は，これを「中華民国台湾化」と規定している（若林，2008）。

一に置くことを確認した。この「国家統一綱領」では，「中国の統一は……中国人

そして，台湾の自己認識も変化した。台湾住民の中には，「大陸は中国，台湾は共同の願望である」，「大陸と台湾は共に中国の領土であり，国家統一の促進は中台湾」という認識を持つ人，自分を台湾人と考える人がしだいに増加し，自分た

国人の共同責任である」と宣言した。

ちが台湾の主権者なのだという考え方が広がってきた。台湾経済の成長で台湾人

その一方，李登輝は「中華民国在台湾」という概念を使い始めた。李登輝時代にとしての自信を持つ人も増えてきた。こうしたプロセスを経て，中国ナショナリ

行なわれた憲法修正により新たに盛り込まれた「修正追加条文」では，「中華民国

ズムと台湾ナショナリズムの 2 つのイデオロギーの中間に，ゆるやかな「台湾ア自由地区」という表現で，中華民国の支配地区を台湾本島とその周辺島嶼およびイデンティティ」という政治的立場が登場してきた。

福建省沿岸の島嶼と規定した。これが「中華民国在台湾」の法的基礎となった。国民大会および立法院の全面改選はその範囲で行なわれた。

台湾住民がどのように自己規定しているのかは，立場によって見方が異なり，それ自体が台湾政治の争点であった。1980 年代末までは中国ナショナリズムが主総統の選出方法についても重要な変更が行なわれた。それ以前の総統は間接選流で，「自分は中国人であり，台湾は中国の一部であり，中台は統一されるべきだ」

挙であり，台湾を含む中国各地から選出された国民大会代表を通じて選出されると考えている人が多数を占めていた。しかし，1990 年代に入ると中国についてのという外形を維持していた。それが「中華民国自由地区の全国民による直接選挙情報も増え，中国を訪れる人も増えた。対岸の中国は，共産党の一党支配体制ででこれを選出する」こととなり，1996 年から実施された。最高権力者である総統

あるし，社会的習慣・意識も異なり，同じ国だと考えることは困難になっていた。

を自由で公平な普通選挙で選ぶ制度の導入は民主化の総仕上げである。同時に，

しかし，では「台湾は何なのか」となると深い論争にはまり込むのが常であった。

台湾の選挙民が中国とは無関係に中華民国総統を選出することになったことは台

李登輝は，台湾独自のアイデンティティを確立しなければ台湾の将来はなくな

湾化の重要な起点である。
この修正で政権の正統性の由来が根本的に変化した。その後の台湾政治が，よると考えていた。だが，中華民国体制を崩してしまえば台湾はかえって危険になるとも考えていた。そこで李は，中華民国の台湾化という路線によって，民主化

9された中華民国と「台湾アイデンティティ」が共存する枠組みを形成し，台湾人

外省人守旧派との権力闘争で本省人の地方派閥を味方につけた。民主化によっての土着意識を高め，なおかつ，急進的な台湾ナショナリズムではなく漸進的な「台様々な規制が解除されたことで地方派閥は利権あさりに邁進した時代である。地湾アイデンティティ」が民意の主流となるように導いた（李・中嶋，2000）。李登

方派閥は票の買収や地方自治体の利益誘導などで肥大化したが，選挙で地方派閥

輝が台湾ナショナリズムを唱えるのは総統退任後のことである。

に頼らざるをえない国民党は有効な対策が取れなかった。また，国民党は巨大な

李登輝は，中国ナショナリズムの国民党を率いて台湾人意識の強い本省人の支持を獲得するという離れ技を演じた。李登輝はしばしば台湾語（閩南語）で発言

党資産を擁し，それを各種事業で運営していた。民主化したとはいえ党国体制の残滓が存続し，特に都市部の選挙民は批判を強めた。

した。中華民国総統が，長い間二級言語とされていた台湾語を堂々と話す姿に，台湾人意識の強い多くの本省人が勇気づけられた。李登輝のこのポジショニングは民進党の勢力拡大を抑え込む重石ともなった。

（４）「台湾アイデンティティ」の定義
整理すると，「台湾アイデンティティ」は次のように定義できる。「台湾アイデ

李登輝は，1994 年の司馬遼太郎との対談で，「自分は 22 歳まで日本人であっンティティ」は台湾の主体性を重視するが，国家選択では民主化・台湾化した中た」と語った。中国正統政権を自認する中華民国の最高指導者が若い時に敵対国

華民国の国家性を支持し，台湾共和国を追求する台湾ナショナリズムとも，大中の国民であったという発言に，外省人を中心に強い反発が出たが，日本統治時代

国の概念の中華民国を信奉する中国ナショナリズムとも異なる。それは中間路線を生きてきた本省人にとっては自然な形での「台湾アイデンティティ」の表明でであるが，無色透明ではなく台湾の民主主義および台湾への強い愛着と結びついあった。台湾のアイデンティティ論争には日本認識も絡んでくる。

た中間路線である。したがって，単に「中間」と表現したのでは不十分である。

もう 1 つ，李登輝は「夜にろくろく寝たことがなかった」と司馬に語った（司「台湾アイデンティティ」は広く使われる用語である。台湾への愛着，台湾主馬，1994）。これは白色テロの時代に共産党関連団体との関係を疑われ取り調べを体性意識，台湾人意識を指す用語として一般的に使われる。筆者は，台湾の政治受けた李登輝自身の体験を語ったものだが，当時はそのことは知られておらず，的立場を示す用語として，台湾ナショナリズム，中国ナショナリズムと並列的に多くの人は「李登輝は国民党に服従して政治家としての地位を得た人間」という用いる。

印象を持っていた。この発言によって「李登輝も同じ台湾人社会の人間であった」という共感が本省人の間で広がった。

自己認識で言うと，「台湾アイデンティティ」は自分を「台湾人」と認識する人，
および「台湾人であり中国人」と認識する人のどちらも含む。台湾ナショナリズ

李登輝は，対外的には，正式な外交関係を持たない諸国との関係強化を図り，ムの立場の人は自分を「台湾人」と認識する。中国ナショナリズムの立場の人は台湾が民主化と経済成長を背景に国際社会の中で存在感を高めることに腐心した。

自分を「中国人」と認識するのが本来の姿であるが，台湾の政治構造の変化を経

これは一定の成果をあげた。国内においては，民主化によって政党間の自由な競て，「台湾人であり中国人」と認識する人も含む。

争ができるようにし，選挙を通じて中国国民党を土着の国民党に転換させる展望

民主化前の台湾政治は，《図 2》のように，イデオロギー上は中国ナショナリズを抱いていた。これは成果と挫折の両方があった。李登輝は「台湾アイデンティ

ムと台湾ナショナリズムの二極構造であり，中華民国の民主化・台湾化を前提とティ」を固めることには成功した。しかし，国民党を「台湾アイデンティティ」のする「台湾アイデンティティ」は構想するのが困難であった。それは断片的な議党へと転換することはできなかった。

論に止まっていた。台湾の主体性重視は「党外人士」に広く共有された思想であ他方，李登輝は「金権腐敗を増長させた」という批判を浴びた。李登輝は党内のるが，民主化・台湾化を認めない中華民国体制において理論的整合性を追求すれ

10ば台湾ナショナリズムに行き着くしかなかった。
「台湾アイデンティティ」が政治的立場として登場するのは民主化後である。

1990 年代，中国ナショナリズムは，支配的地位を失い減少傾向にあったが，依然として影響力を持っていた。台湾ナショナリズムは，拡大傾向にあったが，過「台湾アイデンティティ」は台湾ナショナリズムと重なる特徴があるが，筆者
は，「台湾アイデンティティ」と台湾ナショナリズムとを区別して用いる。両者は半数にははるかに遠い状況であった。「台湾アイデンティティ」は 1996 年総統選挙によってその存在が確認され，以後確実に地歩を固めてきた。

台湾への愛着で共通するが，その違いは，台湾ナショナリズムが中華民国を解体

民主化後のイデオロギー構造に民進党と国民党の立ち位置を重ねたのが《図 3》

し独自の台湾国家を希求するのに対し，「台湾アイデンティティ」は台湾国家の言である。イデオロギー・政治的立場は 3 つあるのに対し，主要政党は 2 つである。

説と結びつかず，「中華民国在台湾」の現状・国家性を受け入れる点にある。
「台湾

この 3 と 2 の構造が台湾の選挙政治の中核となる。両党ともナショナリズムの基

アイデンティティ」は，統一独立問題については現状維持の立場である。

盤に立脚しているだけでは票が足りないので，「台湾アイデンティティ」に支持を《図 2》台湾のイデオロギー・政治的立場の構造

求めざるを得ない。だが，両党のコアの支持者はナショナリズムの立場を堅持す
ることを求めるので陣営内部で摩擦が発生しやすい。また，相手との違いを出す
ためのポジション取りも必要である。

民主化前

なお，
「台湾アイデンティティ」を基盤とする政党は登場していない。何人もの政治家が試みたが，これまでのところ成功していない。これは，ゆるやかな「台湾アイデンティティ」は組織化が難しいことと，支持者の熱意をたぎらせる 2 つのナショナリズムに対抗するだけの条件が整っていないためと考えられる。

（５）民進党
民主化後

民進党は国民党に反対する人たちの寄せ集め集団という性質があり，台湾の将来について党の方針は揺れていた。1991 年 10 月，民進党は党内論争の末，台湾共和国建設を志向する党綱領を採択した。こうして民進党は台湾ナショナリズム
を標榜する政党として自己を位置づけ，民主化の重要プロセスである 1991 年 12

《図 3》台湾のイデオロギー・政治的立場と二大政党の支持構造

月の国民大会代表選挙を戦ったが，期待したほどの議席を得ることができず敗北した。さらに 1996 年の初めての総統直接選挙でも惨敗した。

民進党

国民党

その後民進党は徐々に党の路線を修正し，台湾と中国は別であるという「一中一台論」（後の陳水扁の「一辺一国論」につながる），台湾はすでに独立しているので改めて独立を宣言する必要はない，という実体論を強調するようになった。民
進党内では，李登輝が道筋をつけた「中華民国在台湾」の枠組みを受け入れ，独立（出所）《図 2》《図 3》とも筆者作成

闘争や革命運動ではなく選挙を通じて中華民国の政権を握ることに目標を定める

11

現実路線が主流となった。これは「台湾アイデンティティ」の路線である。
しかし，党の理念は台湾ナショナリズムであり，その党綱領を修正・凍結する党と民進党の二大政党が双極のナショナリズムを源流とすることはすでに述べたが，それは，理論だけでは説明のつかない強い情念を含んでいる。

ことについては，議論はあったが，現在もそれはなされていない。民進党は，選挙

統一独立の争点は政策上の選択の問題であり，これについては現状維持派が多と統治の現実を考えれば「台湾アイデンティティ」に軸足を置くが，台湾ナショ

いが，もっと深いところに好悪の感情の問題が存在する。台湾で支持政党を分けナリズムの理念も抱き続けるというアンビバレントな状態にある。

る座標軸は，第二次世界大戦後の台湾を支配してきた中華民国体制を違和感なく

民進党は 1999 年 5 月に「台湾前途決議文」を採択し，台湾は１つの主権独立国家であり，その名称は中華民国であると表明した。民進党は，中華民国の外套を受け入れているか，あるいは反感を抱くかという中華民国体制観である。その裏には，戦前の日本認識および戦後の日本への好悪の感情も絡んでいる。

台湾の生存のために利用することを考えるようになった。つまり，表立って独立

蒋介石・蒋経国父子を尊敬し，国民党統治に適応してきた人と，それに反発しは言わず，選挙で政権を獲得し，教育政策・文化政策などを通じて「台湾アイデン

民主化運動に身を投じたり共感を寄せたりした人とでは歴史観がまったく異なる。

ティティ」を強固にし，いずれは台湾ナショナリズムにしていく道を選択したのこの歴史観が，国民党と民進党のそれぞれの党員（および忠誠心の強い支持者）である。民進党はこれを「新中間路線」と称し，陳水扁（Chen Shui-bian 1950 年に共有されている。そこには確かに省籍の属性が色濃く反映される。

生まれ）を候補として 2000 年総統選挙を戦った。
2000 年総統選挙で陳水扁が当選し，これまでの反体制派が中華民国体制の統治者となった。陳水扁は，総統就任演説で「四つのノー」（独立宣言をせず，国号を変えず，二国論を憲法に書き込まず，統一独立の公民投票を行なわず）を約束し，
台湾ナショナリズムを封印した。

しかし，その構造は単純ではない。両者の間には，歴史認識の薄い人，エスニシ
ティ意識の弱い人，両陣営の対立を嫌う人，勝ち馬に乗ろうとする人などが存在する。それらを包み込む形で「台湾アイデンティティ」は発展してきた。
人口構成では閩南系本省人が約 73％と圧倒的多数を占めているので，もしエスニシティが台湾政治の決定要因であるなら，民主化後の台湾政治の構図はもっと政治の勢力図で見ると，民進党は地方での支持基盤が弱く民主化後も国民党に単純なものになっていたであろう。実際には，民主化後も国民党が本省人を取り対抗するだけの力がなかったが，県市・郷鎮レベルでの地道な取り組みがやがて込んだ統治構造を維持し，閩南系本省人は国民党支持と民進党支持とにほぼ半分認められるようになり，地方で支持を固めていった。立法院では過半数獲得に至に割れていた。客家系本省人はその多くが国民党支持であった。

らなかったものの 2004 年総統選挙で陳水扁が再選を果たし，民進党の勢力図がつまり，国民党は外省人の多くと本省人の半分ほどが支持する党で，民進党は拡大していることが示された。陳水扁政権の第二期に入ると民進党は再び台湾ナ

本省人の半分ほどが支持する党であった。本省人で国民党を支持する人には，中ショナリズムに舵を切ることになる。

国ナショナリズムへの共鳴，国民党統治構造がもたらす利益への依存，高学歴高所得の道を歩み体制意識が強い，など様々な理由がある。

４．族群と政治

権威主義体制下では外省人と本省人との間にエスニックな上下関係があり，外省人は本省人に対しある種の特別待遇と優越感を持っていた。これは，中国国民（１）本省人と外省人党が台湾に逃れ台湾を大陸反攻の拠点としたことで形成された政治社会構造の反

民進党の前身となった「党外運動」では，「支配勢力＝国民党＝外省人」という映であった。しかし，民主化は，数の論理が働くので，多数派本省人の政治的進出図式が描かれ，本省人の外省人への反感が運動の陰の原動力になっていた。国民を促進した。台湾についての考え方も，中国大陸を離れて何世代にもなる本省人

12の考え方が主流になり，台湾を中心にものを考えることが当然のこととなってきめぐり対立した歴史がある。

た。このため，外省人にとっては，民主化は外省人の既得権益を剥奪する行為，台民主化後，閩南系本省人意識の台頭に刺激され，客家意識も台頭してきた。閩

湾化は外省人の精神的な拠り所である中国との絆を断ち切る行為ととらえられた。

南系の人々は，台湾における言語を，北京語，台湾語，客家語，原住民語というよ

この意識は，程度の差はあれ外省人第二世代，第三世代も抱いている。

うに並列する。客家からすると，これは閩南語のみを台湾語と見なす暴挙と映る。

1990 年代，外省人の多くは李登輝が進めた民主化・台湾化に否定的な感情が強く，国民党を変質させた李登輝を敵視していた。李登輝政権でも外省人が閣僚に登用されたし，外省人を対象にしてその権利を否定縮小するような法令は何も作られていないが，多くの外省人の認識を変えるには至らなかった。

同じく，客家の多くは，閩南系の人々が自分たちを台湾人と称することにも反発している。
こうした客家意識の強い人の間では，民進党は閩南系のエスニシティ意識に訴えて支持を拡大してきた政党と見なされている。客家も閩南系と同様に，国民党

1993 年には李登輝に批判的な外省人政治家が国民党から離党し，中国ナショナ

統治下で，客家語や客家文化が抑圧されてきたので国民党に対する反感もあるが，リズムを継承する「新党」という名称の新政党を結成した。新党党首の郁慕明は，

閩南系中心主義に対しても警戒心があり，そうした客家の意識は民進党に対する「人前で『私は中国人です』と言うことが近年苦痛になってきた」ことを嘆き，こ牽制要素となっている。比較考量の末，客家の多数派は国民党を支持する傾向がのような社会的風潮をもたらしたのは，李登輝や陳水扁ら省籍意識を煽った政治ある。しかし，客家意識より本省人意識の強い客家の住民は，閩南か客家かとい家の責任であるとしている。

う区別よりも反国民党の方を重視し，民進党を支持する。これは客家の中では少新党を支持する外省人にとっては，「中国人」は民族概念で，「台湾人」は地域概数派である。

念である。新党は，台北市など大都市の外省人を支持基盤としたが，李登輝政権の金権腐敗批判，行政の非効率批判，中国に対する積極的なアプローチなどの訴えで，都市部の本省人中間層の一部にも支持を広げた。

（３）原住民
原住民は，人口比が約 2％と非常に少ない

多くの外省人にとって，中華民国を転覆させる台湾独立は自分たちの族群の居うえ，その中でさらに 14 の小さな民族に分場所・役割・貢献を剥奪する悪夢のようなものであり，民進党に対する警戒感はかれているため政治的影響力は小さい。しか非常に強い。これらの人々は，独立派を抑え込むためなら中国共産党と手を握るし，選挙戦略においては重要な存在である。

ことも厭わないと考えるようになった。しかし，外省人の中にも「台湾アイデン

台湾の主要政党は，族群融和の観点からも，ティティ」を抱く人，そして，数は少ないが台湾独立を支持する人がいる。

弱者に優しい党を演出する観点からも，原住《図 4》台湾の 4 つの族群

民の教育，文化，生活支援を掲げている。
（２）客家「１つの中国」原則に対抗して台湾ナショ

客家は，閩南系と共に省籍では本省人として括られるが，その政治意識は複雑

ナリズムを推進したい民進党にとって，原住で地域差も見られる。北部の客家は国民党支持が多いが，南部の客家は国民党支民を強調することはさらに大きな意味があ持と民進党支持とに分かれている。客家は閩南系よりも圧倒的に人口が少ない。

る。台湾は中国大陸とは異なる歴史，民族，閩南系より移民の時期が遅く，清朝時代に多数派の閩南系住民と土地や水資源を文化を持っていることをアピールし，「台湾（出所）黄宣範（1993）を参照し筆者作成（数字は大まかな人口比）

13

ネーション」の想像の基礎とする意図がある。このため民進党は非常に積極的なに驚かされるに違いない。とりたてておもしろいわけでもない選挙集会に，雨が原住民政策を発表し，原住民の「自然主権」を承認し「原住民族自治」を推進しよ降ろうと風が吹こうと何千人何万人もの人が集まり，演説に耳を傾け拍手喝采をうとしてきた。

送る。選挙でなぜこれほど熱くなれるのか。この熱気の正体は何なのであろうか。

しかし，原住民の各民族とも民進党に対し冷めた見方をしている。その理由は，

台湾全土が熱気に包まれるのは言うまでもなく総統選挙である。しかし，県長

原住民の生活環境の厳しさがある。原住民の失業率は台湾全体の失業率の 3 倍に（県知事に相当）や市長を選ぶ地方選挙もそれに劣らず大変な熱気と興奮を巻き達し，原住民の子供の教育環境も遅々として改善されていない。政治家の約束に起こす。台湾の総統選挙や地方の首長選挙は，次の 4 年間の政権運営を誰に託す期待が持てないのである。さらに，原住民が生活の現場で生存権や利害が対立しかという選択に止まらず，異なる社会勢力間の力比べという性質も持っている。

てきたのは，外来の国民党・外省人よりむしろ本省人であった。

選挙は，台湾とは何なのか，台湾の将来をどう考えるのか，この島の住民は何

原住民の各民族とも，日本統治時代と国民党統治時代の同化政策によって，言人なのかといった自己のアイデンティティをめぐる立場がぶつかり合う場でもあ語と文化が消滅する危機にさらされている。しかし，原住民の記憶，歴史観の中る。台湾のありかたをめぐる綱引き，族群間の対抗意識，各地の地方派閥間の勢では，漢民族の閩南系，客家系の移民の増加によって生活空間が狭まってきたこ

力争いという異なる次元の要素が混じり合い，非常に複雑なプロセスを経て当選とを抜きにしては，今日の状況は考えられないのである。このため原住民は，本者が決まる。

省人が支持基盤となっている民進党を警戒し，本省人の上に立っていた国民党を支持する傾向が強い。

選挙に注目が集まるのは，権威主義時代の名残でもある。権威主義時代においても台湾では地方選挙は実施されてきた。また，国民党一党支配には影響を与え

このように，４つのエスニック・グループはそれぞれ異なる歴史観を有し，政ない範囲内においてではあるが，立法委員の部分改選という選挙が実施されてい治的意識も複雑に入り組んでいる（王，2003）。どのグループ内にも，エスニシテた。冷戦時代に「自由陣営」を自称していた国民党政権は，選挙期間中，抑圧を弱ィ意識の高揚を望む人もいれば望まない人もいる。どの政党もエスニック・グル

めていた。これは戒厳令下での１つの自由の空間であった。普段の政治活動が禁ープ間の融和の推進という政策を掲げているが，選挙では勝敗が数で示されるた

止されている分，反対派の選挙にかける熱意は相当のものであった。

め，どうしても族群意識が高まる。あからさまに族群意識をかきたてる選挙運動

民主化は，副産物として情報の過多，利権追求のオープン化をもたらし，選挙では他のグループの反発に遭うので，エスニシティ意識への訴えは水面下で口コはさらに熱を帯びることになった。政治は政（まつりごと）という言葉があるが，ミを通じて行なわれることが多い。だが，近年では若い世代を中心にエスニシテ

選挙はまさに壮大なまつりごとと化している。御輿を担ぐ人が多ければ見物人も

ィ意識に変化が見られるので，族群間の関係を固定的にとらえるべきではない。

多くなるし，勢いよくパレードをしていると列に加わる人もどんどん増えてくる。
台湾の政治習慣として，御輿を担いだ人は義理の貸し借りで何らかの恩恵も得る。

４．民主化と選挙見物人の前で御輿の優劣を競うという点では他の国の選挙と同じであるが，台湾の選挙では見物人も容易にプレーヤーになる。政策論争は確かに存在するが，（１）台湾の選挙

その比重は小さい。御輿の担ぎ手は相手の御輿よりも自分らの御輿の方が立派だ

台湾の選挙が毎回大変な盛り上がりを見せることは，日本でも知られている。

という優越感を抱き，相手の御輿はまがいものだ，おんぼろだ，と悪口を言う。言選挙で興奮することの少ない日本人が台湾の選挙を見たならば，誰もがその熱気われた側は自分たちの集団全体が侮辱されたと感じ，敵意を募らせ，隊列に飛び

14込み，非難合戦はエスカレートしていく。

機感を喚起し，政治に関心が薄かった人まで選挙に巻き込んでいった。陳水扁は選挙結果によって自分たちのプライドが守られるか傷つくかのどちらかとなる

台湾独立にはいっさい触れず，「希望と快適」というスローガンで市政刷新を訴えので，見物人も感情を揺さぶられ担ぎ手の列について歩く。しかも，そうした見ていたが，選挙運動の現場では新党および趙少康への反感がむき出しになった。

物人は他の見物人に影響を与えることを計算して効果的な方法で列に加わるので選挙戦は，本省人の陳水扁対外省人の趙少康という図式になり，省籍にかかわある。そして双方の御輿の列がにらみ合い，どちらの人数が多いかを競い合う。

る口コミ情報が飛び交い，否応なしに両グループの対抗意識が高まった。得票率

その人数を見て勝ち馬に乗ろうとする人も列に加わり，選挙情勢は投票日に向けは，陳水扁 43.7％，趙少康 30.2％，黄大洲 25.9％で，陳水扁が逃げ切り，民進党て日々変化していく。台湾人は利益計算が得意であると言われるが，利益を棄てが初めて台北市長のポストを手にした。

てでもプライドを守ろうとすることが往々にしてある。

この頃は，複数政党間の本格的競争が始まったばかりで，市場中心主義の優先

選挙の帰趨は最後までわからないことが多く，当然，関心と興奮は高まる。投度や福祉の水準など政策議論が対抗軸になるのか，金権腐敗と政治改革へのスタ

票日直前の選挙集会は，さながらオリンピックやワールドカップに出場する代表ンスが対抗軸になるのか，それともエスニシティ意識が対抗軸になるのか，民主選手・チームを送り出す壮行会のような空気が漂う。代表選手の活躍と勝利を信化後の政党政治の行方はまだ不透明であった。実際 1990 年代前半，多くの専門家

じ，祈り，必死で声援を送るサポーターと同じように，支持者は自分たちの代表

は，本省外省の省籍問題は年月の経過と共に解消していくと考えていた。

である候補者の勝利を信じ，祈り，必死で声援を送るのである。

ところが，1994 年の台北市長選挙で本省人と外省人との対立感情があからさま

最後には，自分たちの票で台湾の将来が決まる・変えられるという緊張感が社に示され，楽観論に水が注された。台北市長選挙は，普段の生活では省籍を意識会を覆う。
「誰がやっても同じ」ではない本当の民主主義は，希望も恐怖もある。

していなかった市民に衝撃を与えた。支持する候補をめぐって友人・同僚と口論

選挙というまつりごとの中で，台湾の将来を選択するプロセスが進行し，担ぎ手となり，人間関係にひびが入った人も少なくない。民主化の成果である選挙によと見物人とが一体感を共有しながら必死で他者に働きかける。それらの相乗作用って，省籍意識があたかも眠りから覚めたかのように表に現れたのである。

が生み出す巨大なエネルギーが台湾の選挙の熱気の正体である。

しかし，同時に行なわれた台湾省長選挙では逆の方向が示された。台湾省は，台北市と高雄市を除いた地区で，本省人が選挙民の圧倒的多数を占める。台湾省（２）台北市長選挙
エスニック・グループ間の対抗意識を掻きたてた最初の選挙は，1994 年の台北長選挙は，総統直接選挙が実現する前の過渡的措置として官選から民選とされた。
選挙は 1 度だけ行なわれ，その後 1998 年に台湾省政府は簡素化された。

市長選挙であった。それまで台北市長は中央政府の任命であったが，民主化によ

この選挙で，李登輝は，あえて外省人の宋楚瑜を国民党公認候補とした。李登って民選が復活した。主要候補者は，官選時代からの現職で国民党の黄大洲（本輝は，台湾のために働く人はいつ台湾に来たかに関係なくみな台湾人であるとい

省人），民進党の陳水扁（本省人），新党の趙少康（外省人）の 3 名であった。

う新台湾人論を掲げ，エスニック・グループの融和を訴える選挙戦を展開した。

陳水扁は台南の貧農の出身で，党外運動に加わり，強い本省人意識，そして台後に両者は対立するが，1994 年当時，李登輝は宋楚瑜のことを「台湾の米を食べ湾独立の理念を持っていた。趙少康陣営は選挙戦で「中華民国防衛」を唱え，支持

台湾の水を飲んで育った。一緒にがんばっている台湾人だ」と応援演説をした。

者を動員して台北市内で大集会を何度も開催し，李登輝や陳水扁を非難した。そ対する民進党公認候補の陳定南（本省人）は，「台湾人は台湾人の候補に投票しの結集力は，それ以前の台湾には見られなかったもので，そのことが本省人の危よう」というエスニシティに訴える選挙戦を展開したが支持は広がらなかった。

15

得票率は，宋が 56.2％，陳が 38.7％で，宋楚瑜の圧勝であった。本省人選挙民の党内で唯一李に対抗することを考えていたのは，司法院長を務めていた林洋港

多くが，外省人という属性ではなく，実績，行政手腕，所属政党など候補者の資質であった。林洋港は国民党の公認を得られないことを認識し，李登輝に対抗するを考慮して宋に票を投じた。このように，1994 年の台北市長選挙と台湾省長選挙ため新党との連携を考えるようなった。一方，新党は外省人中心の政党であり，は対照的なプロセスを辿った。台湾政治の基軸はまだ定まっていなかった。

台湾の選挙民構造を考えると総統候補に外省人を立てるのは得策ではないと考え，

1998 年の台北市長選挙で，再び省籍意識が表面化した。陳水扁は，4 年間の在本省人の候補を探していた。そこで両者の思惑が一致し，林洋港は新党の公認候

任中に市政府職員の綱紀粛正，市内の交通問題の改善などに積極的に取り組み，補となり，副総統候補に，軍の出身で外省人政治家の中で最大の実力者である郝

市民の支持率も高かった。現職市長としての知名度と実績で，十分再選が可能と柏村を立てた。

見られていた。

民進党においては，中間路線の許信良と独立派の彭明敏が党内予備選挙を戦い，

陳水扁に対抗する候補者は，国民党の馬英九（外省人）と新党の王建煊（外省彭明敏が公認候補の座を勝ち取った。彭明敏は，台湾独立運動の精神的指導者だ人）であった。新党は，李登輝の率いる国民党を金権腐敗の党として厳しく批判

が，長い間海外で亡命生活を強いられ，1992 年に台湾に帰国したばかりであった。

した。しかし，新党の支持者である外省人選挙民は，王候補ではなく国民党の馬民進党は党の路線の転換途上にあり，選挙戦の主軸として，台湾ナショナリズム

候補に票を入れた。これは，支持政党の候補者を見棄ててでも陳水扁を落選させの路線を強調するのか，それとも国民党に替わりうる統治能力を強調するのかがようとする強い意思に基づく投票行動であった。得票率は，陳が 45.9％，馬が明確ではなかった。

51.1％，王はわずか 3.0％で，陳水扁は落選した。

そして，第４の候補として登場したのが陳履安であった。陳履安は，蒋介石の台北市長選挙の行方を見守っていた台北市以外の本省人は，この投票結果に不右腕として台湾省主席を務めた陳誠の息子で，本人も国防部長（国防相）や監察満を抱いた。陳水扁に対する外省人の非常に強い拒絶感が明らかになったことで，院長を歴任するなど知名度の高い政治家であった。既成政党を批判しての無所属

閩南系本省人のエスニシティ意識が刺激された。閩南系の人口比率の高い台湾南での出馬表明は，一時的に高い関心を引き寄せた。

部・中南部で，このエスニシティ意識がじわじわと浸透し，2000 年総統選挙で陳水扁の得票数を押し上げる要因となった。

この選挙は，一党支配を行なってきた国民党が民主化後も政権を維持するのかどうかが焦点であり，外来政権という性質を持つ国民党が選挙民の多数を占める
本省人にどれだけ受け入れられているのかを試す試金石であった。

（３）1996 年総統選挙

選挙戦に大きな影響を与えたのは，1995 年の李登輝の訪米であった。これは，各種の選挙の中でも最も重要な総統選挙に目を移してみる。初の直接選挙とな公式訪問ではなく私的訪問とされたが，長い間国際的に孤立していた台湾にとっった 1996 年 3 月の総統選挙は，民主化の総仕上げでもあったし，「台湾アイデンて，李がコーネル大学で「民の欲するところ常に我が心に」という講演をしたこ

ティティ」確立の重要な起点でもあった。この選挙に立候補したのは４名であっとは輝かしい外交的成果と思われた。日頃国民党に批判的な民進党の支持者も，た。国民党から現職の李登輝（本省人），民進党から彭明敏（本省人），新党から林李の訪米については「よくぞ行ってくれた」という感慨を抱き，「アメリカで堂々

洋港（本省人），さらに無所属の陳履安（外省人）が立候補した。国民党内では李と台湾の存在を発表してくれたのです」と語る。

登輝の地位は安泰で，李が候補になることは早い段階で予測できた。副総統候補
は行政院長の連戦であった。

李登輝の訪米に激怒した中国は，激しい李登輝批判と台湾対岸での軍事演習に
よって台湾に圧力をかけてきた。選挙が近づくにつれ，中国は李登輝の当選を阻

16

止しようとして，さらに大規模な軍事演習を展開し，台湾北部の基隆沖と南部の時代の実績から国内改革に能力を発揮することが期待されたが，中台関係で大き高雄沖にミサイルを発射した。李登輝は中国の圧力には屈しないという強い姿勢

な変化が予測され不安を感じる人も多かった。このため陳水扁陣営は，新中間路を見せ，中国のミサイル発射についても台湾語で「空っぽのミサイルだ」と言っ線と称して台湾ナショナリズムを薄め，政権交代による金権腐敗改革を訴えるこて選挙民の動揺を鎮め，指導力のアピールに成功した（鄒，2001）。

とに努力を集中した。一方，連戦は 4 年前の李登輝と同じく「安全カード」と改

中国の威嚇は，台湾において中国への反感を高め，「台湾アイデンティティ」を

革の決意を強調したが，金権腐敗問題をどの程度改革できるかは疑問視された。

高揚させた。その高まりは，民進党ではなく国民党の李登輝に向かったのである。

李登輝の「二国論」に中国が激しく反発している状況では，国民党に任せておけ

候補者４人の選挙で過半数を得るのは容易ではないが，李登輝の得票率は 54％にば台湾は安全だという「安全カード」の効果も弱まっていた。

達した。民進党の彭明敏はわずか 21.1％であった。林洋港は 14.9%，陳履安は10.0%であった。

政策パッケージの面で有利な位置を占めたのは宋楚瑜であった。宋は，李の「二国論」から距離を置き中台関係改善の意欲を示し，国民党の金権腐敗体質を厳し

李登輝の勝因は，訪米と中国要因だけではなく，アイデンティティの分裂を抱く批判した。宋は，副総統候補に南部の高雄出身で本省人の張昭雄を指名し，エえる台湾の構造に見合った政治スタンスによる。李登輝は台湾の国家の進路を中スニシティのバランスと超党派をアピールした。宋楚瑜は，台湾省長として地方

華民国の台湾化に定め，中国ナショナリズムを志向する新党，および台湾ナショの要望にきめ細かく対応し信望を集めていたので，国民党の地方派閥幹部など閩

ナリズムを志向する民進党を政治舞台の両端に追いやり，「台湾アイデンティティ」

南系本省人にも支持を広げた。宋は外省人でありながら，閩南系，客家，原住民かを持ちながらも急進的変化を嫌う中間層を支持基盤として固めることに成功した。

らも支持を得て，従来の外省人主体の新党をはるかに上回る大きなブームを巻きその後李登輝は，「台湾アイデンティティ」に基づく教育・文化政策を推進し，起こした。しかし，選挙戦の途中で宋自身の金銭スキャンダルが暴露され，宋の1999 年にその仕上げとして「二国論」を発表した。これは中台関係の現状を「国独走態勢は崩れ選挙戦は混沌としていった。

家と国家との関係，少なくとも特殊な国と国との関係」と位置づけるものである。

一方，連戦陣営は，宋楚瑜に食われている退役軍人ら外省人の票を取り返そう「二国論」は，中華民国と中華人民共和国が台湾海峡を挟んで存在していることと外省人向けの選挙活動に力を入れたが，逆に本省人離れを引き起こした。また，を理論的に述べたもので，台湾国内においては多くの人の現状認識に符合するが，地方派閥の支持固めを図ったため，金権腐敗というイメージを悪化させ，最後ま中国はこれに激しく反発し，再び軍事演習によって台湾に圧力をかけた。

で支持を伸ばすことができなかった。陳水扁陣営は，斬新な選挙活動で若い世代の関心を引き起こし，ブームを作った。投票日一週間前には，当時台湾の良識者（４）2000 年総統選挙
2000 年の総統選挙は，台湾の民主化が軌道に乗ったかどうかが問われる選挙でとして尊敬を集めていた李遠哲中央研究院長や著名な実業家が陳水扁支持を表明
し，陳が一歩抜け出した。

あった。選挙の洗礼を経て正当性と安定性を備えた政権が登場してくることが民

宋楚瑜は，金銭スキャンダルであいまいな説明を繰り返していたが，事件が司主化の成果の一つと見なされるからである。この選挙は，実質上３名の争いであ法の手に委ねられると世論の関心が徐々に弱まった。宋楚瑜の支持率は下がったった。国民党からは李登輝の後継を目指す連戦，民進党からは陳水扁，そして国が致命的な傷にまでは至らず，大集会を成功させていった。宋楚瑜に追い風が吹

民党を離党した宋楚瑜が無所属で立候補した。

いて，国民党の支持者の中で「連を棄てて宋を守る」の流れが発生した。宋の激し

選挙戦のポイントは，中台関係の安定と国内改革であった。陳水扁は台北市長

い追い上げを見て，外省人を嫌う本省人選挙民が「連を棄てて陳を守る」の投票

17

行動を取った。
投票日直前，中国の朱鎔基首相は威圧的な口調で台湾独立を決して容認しないと強調し，陳水扁の当選は許さないとする姿勢を鮮明にした。しかし，こうした湾アイデンティティ」路線から中国ナショナリズム志向に軸足を戻し，反台湾独立の政党連合を再編成したという点で，台湾の政治構造に大きな影響を与えた。
連戦は，李登輝とは異なり強い中国人意識を抱いていた。

介入はかえって台湾の選挙民の反発を買い，結局陳水扁が当選した。得票率は，2000 年総統選挙でブームを起こした宋楚瑜は，選挙後に親民党を結成した。宋陳水扁 39.3％，宋楚瑜 36.8％，連戦 23.1％であった。投票率は実に 83%に達し

楚瑜の躍進は無所属で清新なイメージをアピールし台湾優先を強調していたことた。台湾では不在者投票も期日前投票も認められていないので，投票が可能な状が要因であったが ，その後，親民党はイデオロギー的に中華民国意識が顕著にな態の選挙民はほとんど投票したと言える。

り，1990 年代の新党と共通する要素が見られるようになった。

陳水扁は民進党の支持者だけでなく，無党派層や若者層からも票を掘り起こし

政権を失ったとはいえ巨大な組織票と党資産を擁する国民党，台湾優先と中華た。投票結果をエスニシティの観点から見ると，陳水扁の支持が強い地区はいず

民国意識を強調する親民党，そして中国ナショナリズム路線の新党は，陳水扁政

れも閩南系本省人の多い場所で，宋楚瑜の支持が強い地区は，外省人，客家，原住権に対抗するため国民党・親民党・新党の三党野党連合を形成した。この野党連民が比較的多く住む場所であった。このように 2000 年総統選挙では，選挙戦の展合は，国民党のシンボルカラーを取って「藍色陣営」と呼ばれた。

開を通じてエスニシティ意識が刺激され，エスニシティの違いによる投票行動の分裂が顕著になった。

他方，李登輝は，総統在任中とは立場を変え，台湾ナショナリズムを強く志向する台湾団結聯盟（台聯）を立ち上げ，国民党を除名された。そもそも独立派は，台湾の政治制度はフランスや韓国などと類似の「半大統領制」で，国会での過有名な論客はいても政党レベルでは建国党という泡沫政党が存在するだけで，独半数を有していなければ大統領のポストを得ても十分な権力行使はできない。陳立を論じる個人が分散した状態でしかなかった。李登輝と台聯は，独立派の結集

水扁の得票率は 4 割にすぎず，立法院は国民党が過半数を握っていた。台湾政治点となった。台聯は，政策協定は結んでいないが陳政権を支持する姿勢を鮮明には依然として国民党優位の構造であった。それでも，2000 年総統選挙は，戦後台したので，民進党と台聯との与党連合が形成された。この与党連合は，民進党の湾を支配してきた国民党を選挙で下野させ民進党政権を誕生させたという点で大シンボルカラーをとって「緑色陣営」と呼ばれる。台聯が与党陣営の一角を担う

きなインパクトがあった。民進党の結成から 14 年にしての出来事である。

ことになり，独立派が政治的影響力を持つに至った。

そしてこの選挙は，台湾の歴史において初めて選挙による政権交代が実現した

こうして，台湾の政治構造は，台湾意識の強い緑色陣営と中華民国意識の強いという歴史的意義を有する。限界があるにしても，台湾の選挙民が自分たちの 1

藍色陣営との二大陣営に再編成されることになった。ただし，どちらの陣営も基票で政治が変えられるという実感を持つことができた。台湾の民主化が実った選礎票だけでは過半数に届かないので「台湾アイデンティティ」の票を取り込もう

挙であった。

と必死の争奪戦を繰り広げた。両陣営は 2001 年 12 月の立法委員選挙で正面からぶつかり，《表 2》のように緑色陣営が大きく躍進したが，藍色陣営も議席を減ら５．台湾化と対立構造したとはいえ過半数を維持した。

（１）藍緑二大陣営（２）2004 年総統選挙と立法委員選挙

2000 年総統選挙は，また，選挙後に連戦主席が率いる国民党が李登輝時代の「台2004 年 3 月の総統選挙は，現職の陳水扁と野党統一候補の連戦との一騎打ちと18なった。選挙戦は，宋楚瑜と組んだ連戦が世論調査でリードしていたが，陳水扁となっている。中国は，台湾が独立を画策した時，台湾が長期間平和交渉を拒んが徐々に巻き返し大接戦となり，最後の瞬間に陳水扁が逆転を果たした。得票率

だ時，外国が介入した時，台湾に対して武力を行使すると公言している（松田，は，陳水扁が 50.1％，連戦は 49.9％というまれに見る僅差であった。陳水扁の勝2004）。中国が本当に台湾を攻撃するのかどうかについて様々な見方があるが，中因は，「台湾アイデンティティ」を積極的にアピールする選挙戦略にあった。

国の動向によって台湾の安定や繁栄が脅かされるという懸念は広く存在する。

陳水扁は，2002 年の「一辺一国論」をベースとして，「我々は他者の付属品，他

1990 年以降，台湾と中国との間で民間交流が拡大し，経済関係が深まるにつれ，者の地方政府ではない」と台湾の主体性を意識した発言を繰り返し，エスニシテ

中国の存在感が大きくなってきた。巨大化する中国との対立を続けることは得策

ィ・省籍にかかわらず「台湾というこの土地への愛着」を示すことを訴えた。これではないと考える人も存在する。

は，閩南系本省人の支持を増やし，基礎票で劣る陳水扁陣営が固有の支持基盤を2004 年総統選挙は台湾社会を二分する激しいものになり，選挙後の与野党の対固めつつ中間派も取り込む選挙戦略として有効に機能した。実際，2000 年総統選

立構造はさらに厳しさを増した。2004 年 12 月の立法委員選挙は緑色陣営の折り挙と比較して，陳はすべての県市で得票率を伸ばしたが，閩南系本省人の人口比

返し点となった。3 月の総統選挙で敗北した藍色陣営は士気が下がり混乱してい率の高い地区での伸びが顕著であった。投票日前日の銃撃事件，および，事件直た。緑色陣営は陳水扁再選で勢いを増し，この勢いに乗って立法委員選挙でも過後の両陣営の対応の優劣も陳水扁にプラスとなった（小笠原，2005）。

半数の確保，少なくとも藍色陣営を過半数割れに追い込むことが予想された。ししかし，陳水扁の選挙戦略では「台湾アイデンティティ」と台湾ナショナリズ
ムの区別があいまいになり，台湾社会内部で共感と反感の両方の感情を呼び起こした。確かに「台湾アイデンティティ」への支持は伸びたが，陳政権が台湾ナショナリズムに進もうとするとそれへの抵抗感・危機感も高まったのである。
中国が台湾独立を絶対に許さないと表明していることは台湾住民に大きな圧力

かし，緑色陣営は《表 2》のように，過半数の 113 議席に 12 議席足りない 101 議席しか獲得できなかった。
議席を決めたのは個々の選挙区における候補者の力量であるが，陳水扁が選挙戦で「新憲法制定」の意欲を示し，「中華民国の略称は台湾である」，「中国共産党は国民党を支援している」，「中国は 610 基のミサイルを配備して台湾を威嚇している」，「台湾人は敵と味方をはっきり区別しなければならない」といった強い発《表 2》 1998 年，2001 年，2004 年の立法委員選挙結果
1998 年

2001 年づくことを警戒したと言える。

70

台聯

－

国民党

123

親民党

－ 藍陣営 134 議席 46 藍陣営 115 議席 34 藍陣営 114 議席

要法案は次々と審議拒否に遭い成立が困難になった。憲法で規定されている新任新党

11

監察委員の同意が得られず監察委員は不在の状況になり，アメリカから武器を購

無党籍その他

21

合計

13

緑陣営 100 議席

68

89

言を繰り返していたことから考えて，台湾の選挙民は，緑色陣営がこのまま勢い民進党

緑陣営 70 議席

87

2004 年

12

緑陣営 101 議席

79

1

台湾化の次の段階は台湾ナショナリズムの方向に踏み込むのか，それとも中国との関係改善に向かうのかが問われていたのだが，陳政権は 3 年半の任期を残し迷走していく。立法院では野党の抵抗で審議の空転が続き，行政院が提出する重1

その他 21 議席 10 その他 10 議席 10 その他 10 議席入する特別予算案も審議入りができない状態であった。国民党は，2004 年立法委

225 議席員選挙で党勢低落に歯止めをかけたことで息を吹き返し，陳政権の施策に「何で225 議席出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成

225 議席も反対」し政権を苦境に追い込んだ。

19

台湾政治は，行政府は緑色陣営，立法府は藍色陣営が握り，機能不全の状態に

制定直後に 100 万人の抗議行動を行ない，台湾での反感が強いことを国際的にア陥った。民主化後の一連のプロセスを経て，与野党の不毛な対立が日常化し，台ピールした。しかし，陳水扁政権が反中国一本槍で行くと，中国は「反国家分裂

湾の選挙民の間で政党に対する不信感が広がった。

法」制定という強硬策と同時に懐柔策を併用してきた。

陳水扁は，立法委員選挙後，野党陣営の国民党と親民党との間に隙間風が吹い中国は陳政権を無視し，台湾の野党陣営と直接対話するという奇策で揺さぶりていることに着目し，親民党を取り込み野党陣営の切り崩しに動いた。その代償をかけてきた。国民党の連戦主席が 2005 年 4 月に初めて訪中し共産党の胡錦濤として陳総統は，2005 年 2 月，宋楚瑜主席との 10 項目合意を発表し，緑色陣営

総書記と会談した。連戦と胡錦濤の会談は，中国国民党と中国共産党との歴史的の支持者を驚かせた。この合意自体は 2000 年 5 月の陳総統就任演説の枠組みと和解として高い関心を集めた。

同じものだが，2004 年の選挙で台湾ナショナリズムに踏み込みそうな勢いであっ中国との関係改善を進めるには，中国が話し合いの前提としている「１つの中た陳水扁の発言からすると，突如後退したとの印象は免れなかった。そのため，国」原則が問題となる。中国共産党にとって「１つの中国」とは中華人民共和国に陳水扁は，李登輝や台聯などの独立派から袋叩きにあった。

他ならず台湾は中国の一部とされるので，陳水扁および民進党にとっては受け入

陳水扁は独立派からの批判に反論して，「台湾の国名を台湾共和国に改名しよう

れられない前提である。だが，国民党は「１つの中国」は中華民国であると主張しといっても自分の任期中にはできない。李登輝前総統も 12 年の在任中にできなかている。国民党は，「中国」の中身ではお互いの主張を述べ合うも「１つの中国」った。仮に李登輝にいま総統になってもらってもやはりできない」と述べて，批では一致したことにする「一中各表」と呼ばれる考えをとった。
「一中各表」は国判の火に油を注いだ。

民党にとって中華民国主権論の生命線である。胡錦濤政権は，国民党の考えを否

しかし，もともと対中政策で水と油のような関係にある陳水扁と宋楚瑜との蜜月は続かず，両者はすぐに対立関係へと戻ってしまった。親民党は，以前にも増定しないことで対話の糸口を作り出した。両者はそれを「92 年コンセンサス」という玉虫色の用語でつなぎ合わせた。

して強硬に陳政権に反対するようになり，行政院と立法院との対立はさらに深ま陳水扁はこうした動きに翻弄され，連戦の訪中の是非についての言動が右往左った。少数与党状況を打開しようとした陳水扁の努力が水泡に帰しただけでなく，往し，行政院，民進党の対応も混乱した。野党国民党を使って中台の関係改善ム策を弄したことで民進党支持者の信頼感も損ねる結果となった。陳政権は，小数ードを演出し陳政権を追い込んでいくとする中国の狙いは適中した。中国政府は，与党であることに加え，総統，行政院，与党の連携にも問題があり，国民生活の改

パンダの贈呈，台湾の果物の対中輸出優遇策，中国の大学に留学する台湾人学生

善で十分な実績をあげることができなかった。

の学費軽減など，台湾住民の歓心を得る策を次々と発表した。また，台湾の農業団体幹部，国民党の県市レベルの幹部，退役軍人，文化人らを様々な名目で中国（３）中国の攻勢と分裂する台湾に招待し，中国主導の中台交流を拡大した。

中国は 2005 年 3 月，台湾に対する武力行使の法的根拠となる「反国家分裂法」

中国は香港に適用した「一国二制度」で台湾を納得させたいと考えているが，を制定した。胡錦濤政権は，当初議論されていた「国家統一法」を弱めて「反国家台湾側は「一国二制度」を受け入れるつもりはないし，1997 年の中国復帰後北京

分裂法」にしたとされるが，台湾および国際社会は警戒感を強めた。

の影響力が強まった香港の政治状況を見て「一国二制度」は台湾ではますます人

民進党は，「反国家分裂法」について，「両岸の現状を変更し，台湾海峡の平和を破壊する戦争法」と非難する声明を発表した。民進党は，中国の「反国家分裂法」

気のない構想となった。どの調査結果を見ても，「一国二制度」への支持は数%しかない。この点では，台湾の民意は一致している。

20

しかし，
「台湾アイデンティティ」はある程度定着したが，中国との距離の取り対し強硬な領土ナショナリズムを主張した。馬英九はハーバード大学で国際法を方について台湾の民意は割れていた。李登輝と台聯は台湾ナショナリズムの立場研究し，台湾へ帰国後は蒋経国総統の秘書を務め，党国体制の中で出世の階段をから中国との距離広げることを求め，中華ではなく台湾を名乗る「正名運動」や，駆け上がった。しかし，馬英九は台湾政治の変化を認識し，台湾語（閩南語）を学

独立国家を明示する「新憲法制定」を主張した。自身の権力維持を図る陳水扁も習し，「台湾化」を一部取り入れた言説を加えるようになった。

それに呼応した。逆に，国民党は台湾ナショナリズムに反対し中国との対話を主張した。中国は大国化を背景に台湾の民意を変えようと圧力をかけた。

馬英九は，選挙に勝つためには中国ナショナリズムの路線を修正する必要があると考え「台湾アイデンティティ」の立場に歩み寄った。一方，民進党は台湾ナショナリズムの立場に移動して対抗した。これは「台湾アイデンティティ」の票田（４）馬英九政権
2000 年以降党勢が衰えていた国民党は，2005 年 8 月，連戦が引退し，馬英九

を馬に明け渡すようなものであった。中国共産党は，外省人の馬の当選に期待を寄せていたが，その馬は「統一も独立もしない」現状維持を公約に掲げた。

（Ma Ying-jeou 1950 年生まれ）が党主席に就任した。台北市長として抜群の知2008 年 1 月の立法委員選挙は，議員定数半減と小選挙区制を採用した新制度で名度と人気を誇る馬英九は，党刷新を掲げ清廉なイメージを作ることに成功した。

の初めて選挙であったが，国民党が 4 分の 3 に迫る議席を獲得し，民進党は大敗

国民党は政権返り咲きを狙う勢いを回復した。民進党は，国内政治でも中台関係した（表 3）。続く 3 月の総統選挙で，民進党は政権維持をかけて謝長廷（高雄市

でも行き詰まり，停滞感を払拭できなかった。2005 年 12 月におこなわれた県市長，行政院長を歴任）を立てたが，馬を擁する国民党が政権を取り返した。謝長廷

長選挙で国民党が大勝，民進党は大敗した。

は，馬は中国人意識，抗日意識の持ち主であるとして批判したが，大差で敗れた。

さらに，陳水扁の側近や家族の金銭スキャンダルが相次いで発覚し，市民団体
による総統辞任要求運動が燃えさかった。2006 年 9 月には反陳水扁のデモが台北

台湾ナショナリズムは確かに拡大していたが，過半数に届く勢力にはなってはいなかった（小笠原，2009）。

市内を埋めつくす日々が続いた。2006 年 11 月には夫人が起訴され，陳水扁はい《表 3》 2008 年，2012 年，2016 年の立法委員選挙結果

よいよ窮地に追い込まれた。

2008 年

陳水扁は自身の求心力を維持することに躍起となり，独立派寄りに軸足を移し，2012 年

2016 年

民進党

27

40

68

台聯

0 緑陣営 27 議席

3 緑陣営 43 議席

0

時代力量

－

－

5

国民党

81

64

35

親民党

1 藍陣営 82 議席

3 藍陣営 67 議席

3

新党

0

0

0

馬英九は両親ともに中国大陸出身の外省人で，1950 年に香港に生まれすぐに家無党籍その他

4

族に連れられ台湾に渡った。馬英九は中国ナショナリズムの強い家庭環境で育ち，合計

台湾ナショナリズムを強調することで局面の打開を図ろうとした。陳政権は「台湾名義での国連加盟公民投票」を推進し，対中関係だけでなく対米関係をも悪化させた。民進党内では，政権与党として政策を立案することより，ポスト陳水扁をめぐる駆け引きに熱が入った。こうして陳政権は十分な実績を残すことなく退任することになり，民進党は失望した中間派の選挙民から厳しいしっぺ返しを受けることになる。

学生時代には保釣運動（尖閣諸島に対する主権を主張する運動）に参加し日本にその他 4 議席
113 議席3

その他 3 議席
113 議席出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成

2

緑陣営 73 議席

藍陣営 38 議席

その他 2 議席
113 議席21

外省人である馬英九の当選は，台湾政治におけるエスニシティ意識要因が低下

湾経済の引き上げにつながるという馬英九の説明への疑問も拡大した。不人気がしつつあることを示す。
「馬の当選は陳政権があまりにひどかったからだ」という定着した馬英九は，二期目に入って対中政策で歴史的実績を追求するようになり，

見方があるが，仮に馬英九が統一を公約として掲げていたら当選できなかったで

馬英九・習近平会談の実現に期待をかけた。馬英九は，北京との駆け引きの過程あろう。エスニシティ要因は依然として無視はできないが，それ以上に路線・政で，一期目には堅持していた原則問題で妥協的な態度を見せた。台湾の民意は「馬策が重視されるようになってきた。

政権の両岸政策は中国大陸に傾斜し過ぎ」という見方が多数になっていった（小馬英九は政権発足と同時に中国との交渉を開始し，中台間の直行便の就航，中笠原，2016b）。

国人観光客の台湾旅行解禁などを矢継ぎ早に実現した。2010 年には中台間の自由2013 年 6 月，中台間で「両岸サービス貿易協定」が締結されたが，その批准の貿易協定に相当する「両岸経済協力枠組み協定」（ECFA）を締結した。中国経済審議が立法院で進まないことに業を煮やした馬政権は 2014 年 3 月に審議を打ちの急成長により，台湾経済は大中華経済圏の中で分業体制を担い依存性を強めた。

切ろうとし，それに抗議する学生らが立法院を占拠する「ひまわり学生運動」が膨大な数の台湾人実業家が中国で仕事をしその家族が中国で暮らしているし，中発生した。学生らは強烈なパフォーマンスによって「中国に呑み込まれたくない」

国の大学に留学する台湾人学生も現れるようになった。

という台湾人の感情を表出させた。台湾の民意は学生らを支持し，馬政権は後退

馬政権は、中国と連携し独立派を弱体化させようとする一方で，中国に対してを余儀なくされた。この年の 11 月に行なわれた地方選挙で国民党は大敗し，馬英は中華民国の存在を主張し統一を事実上拒否するという二重性を持つ。民進党は，九は敗北の責任をとって国民党主席を辞任した。ここから国民党は党内混乱に陥馬政権の対中政策は台湾の自立を危うくすると批判した。国民党は，民進党の対り，党勢を弱め，2016 年の総統・立法委員のダブル選挙で敗北する。

中政策は閉鎖的で台湾の経済発展を危うくすると批判した。両陣営とも台湾が事実上の国家として運営されている現状を維持することを主張しているのだが，方６．台湾アイデンティティの定着

法論が異なる。藍緑陣営の相互不信は根が深いため台湾内部の対話自体が成り立たない。両陣営の激しい抗争は，民主化後の台湾政治の宿命となった観がある。

（１）台湾の民意2012 年 1 月の総統選挙で馬英九は民進党の蔡英文を破って再選を果した。同時初めて総統直接選挙が行なわれた 1996 年から蔡英文政権が登場する 2016 年まに実施された立法委員選挙でも，国民党が過半数を維持した。馬総統が再選されでの 20 年間に総統選挙は 6 回行なわれた。この 20 年間の台湾政治の支持構造のた最大の要因は，中台関係改善の実績，および「統一も独立もしない」という現状

変化と民意の動向を整理しておきたい。

維持路線が評価されたことにある。馬英九の当選そして再選は「台湾アイデンテ《図 5》は総統選挙における各陣営の得票率の推移である。1996 年選挙の右側

ィティ」の後退を意味しない。実際，馬政権が登場してからも台湾の民意におけの「その他・無所属」は元々国民党であり，李登輝の票と合わせるとほぼ 8 割にる「台湾アイデンティティ」がかえって強まる現象が観察されている。台湾の自達する。この時点で国民党系の勢力がいかに大きかったがわかる。その後，藍緑立も維持したい，中国との交流で経済的恩恵も得たいというのが台湾の主流の民二大陣営対決時代に入り，民進党が勢力を伸ばした。馬英九が一度は巻き返した意であり，それをうまくつかんだのが馬英九であった（小笠原・佐藤，2012）。

が，結局，緑陣営優位へと変化した。これら 6 回の選挙結果は，どの陣営が「台しかし，潮流は変化する。馬英九は経済成長を公約して政権についたが，台湾経済は低成長が続き，国内の改革もほとんど停滞した。中台の経済の緊密化が台湾アイデンティティ」を取り込むことに成功したかで説明がつく。
次に，《図 6》の台湾の民衆の自己認識の推移を見る。政治大学選挙研究センタ

22

ーは，1992 年以来，毎年，「私たちの社会では自分を台湾人と言う人と中国人と《図5》 総統選挙における各陣営の得票率の推移

言う人と両方と言う人がいます。あなたは自分を台湾人と考えますか，中国人と考えますか，あるいは両方と考えますか」という調査を行なっている。

1996年

21.1

54.0

24.9

最新の 2016 年の調査結果は，「台湾人」58.2％，「両方」34.3%，「中国人」3.4％であった。この種の質問では，回答の数字に若干の差はあるが，1990 年代以降，「台湾人」という回答が増え，「中国人」という回答が著しく減少している傾向は，
どの調査でも変わらない。
すでに指摘したが，「台湾人」と答える人がすべて台湾ナショナリズムの支持者

2000年

39.3

2004年

23.1

37.6

50.1

49.9

2008年

41.6

58.4

2012年

45.6

51.6

というわけではない。
「台湾アイデンティティ」の支持者は，「台湾人」と答える人と「両方」と答える人にまたがる。また，中国ナショナリズムの支持者は，
「中国

2.8

人」と答える人と「両方」と答える人にまたがる。
最後に，《図 7》で台湾の前途についての台湾の民意の最近の傾向を見る。台湾

2016年

56.1

紙『聯合報』が 2010 年から行なっている調査データを紹介する。この調査は，
「で

民進党

31.0

国民党

12.8

その他・無所属

きるだけ早く独立すべきである」，「まず現状を維持したうえで独立に向かうべきである」，「永遠に現状維持すべきである」，「まず現状を維持したうえで統一に向かうべきである」，「できるだけ早く統一すべきである」の 5 つの選択肢を示して回答を集めている。この調査は，当面は「現状維持」を支持している人が独立志向なのか統一志向なのかがわかるのが特徴である。2016 年の回答を整理すると，「独《図6》 台湾民衆の自己認識 （台湾人／中国人）
60.6

60
50

52.7
46.4

立志向」は 31%，
「永遠に現状維持」が 47%，
「統一志向」が 17%である（他に「意見なし」が 5%）。これが本稿でいう，台湾ナショナリズム，「台湾アイデンティテ
ィ」，中国ナショナリズムの支持層と概ね重なる。
「独立志向」と「永遠に現状維持」はどちらも中国との統一に反対であり，両者を合わせれば 78%に達する。他の調査を見ても，中国との統一を支持する人はごく少数である。逆に，台湾ナショナリズムを強行すれば，「永遠に現状維持」と「統一志向」の 64%が反対する。この構造は陳水扁政権期以来変わっていない。この点では台湾の民意は明確である。6 回の総統選挙を経て，人々の意識において台湾の位置づけについては一定の結論が出たと言える。しかし，それを認めない中国とどのようにつきあうべきかをめぐっては，対立が続いている。

49.3
43.7

39.8
41.2

25.5

26.2

20
10

44.1
39.6

40
30

48.4
44.7

47.7

44.6

36.2

41.1

58.2

54.3

44.2

38.5
32.5

34.3

36.9

16.3
17.6

20.2

12.5
9.2

6.2

6.3

4.0

3.8

3.6

3.5

3.4

0
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

台湾人

両方

中国人

23

この選挙の意義は，「8 年ぶりの民進党政権」，「3 度目の政権交代」というだけ《図7》 台湾の前途についての台湾民衆の主張

でなく，立法院の過半数を初めて民進党が握ったことにある。陳水扁政権はやり

2010年

16

15

51

9

5

2011年

14

15

52

10

4

2012年

18

13

48

10

5

2013年

20

13

47

10

5

2014年

19

15

47

8

4

2015年

16

12

55

2016年

15

16

47

0

9
10

たい法律を通すことができなかった。
「半大統領制」という台湾の政治制度に則す
れば，実質的に今回が初めての政権交代となる。戦後台湾を支配・統治してきた国民党は一強政党としての歴史的役割を終えた（小笠原，2016a）。
民進党の勝因は何だったのか。
「台湾アイデンティティの興隆」が何よりも大きい。
「馬英九政権の失敗」も大きな要因ではあるが，それだけでは説明がつかない。
馬政権への不満・失望で大きいのは経済であるが，多くの選挙民の期待は「台湾アイデンティティを大事にしながら経済もよくしてほしい」というもので，「経済がよくなれば台湾アイデンティティはどうなってもよい」ではない。蔡英文は陳4

水扁時代の台湾ナショナリズムの路線を現状維持の路線に的確に修正した。

7

できるだけ早く独立すべきである

民進党の「地方での勢力拡大と豊富な人材」も勝因である。地方における民進100

まず現状を維持したうえで独立に向かうべき党の支持基盤拡大は長期的トレンドであり，一時的な「風」による浮揚ではない。
中堅・若手の人材の豊富さは，国民党に対する強みをもたらした。
加えて，「公民運動との連携」にも注目すべきである。台湾社会では様々な市民

永遠に現状を維持すべき活動が展開されているが，民進党との関係は微妙である。中でも最大の運動とな

まず現状を維持したうえで統一に向かうべきった「ひまわり学生運動」は，潜在的には民進党をも含む既成政党全般を否定すできるだけ早く統一すべきであるるエネルギーを持っていた。民進党は緑色陣営を結集・拡大させるため，時代力
量のような新政党，あるいは無党籍候補に選挙区を明け渡し，それらの候補を支（図 5 の出所）中央選挙委員会の資料を参照し筆者作成援する選挙戦略をたてた。こうして「ひまわり学生運動」のような公民運動を政（図 6 の出所）政治大学選挙研究センターの資料を参照し筆者作成

治の力に転化させることに成功した。

（図 7 の出所）『聯合報』の民意調査資料を参照し筆者作成

一方，国民党は，①地盤，②資金，③路線，④人材のどれをとっても再起が非常に難しい苦境に陥った。馬英九が党主席を辞任した 2014 年 12 月から 3 年の間（２）2016 年選挙に，党主席は朱立倫，洪秀柱，呉敦義へと交代した。国民党の支持基盤である北部

2016 年 1 月の総統選挙で，民進党の蔡英文（Tsai Ing-wen 1956 年生まれ）が，の軍人・公務員・教員，および，中南部の地方派閥のどちらも組織力が低下した。

国民党の朱立倫，親民党の宋楚瑜を大きく引き離して当選した。同時に行なわれ蔡政権登場後成立した「不当党資産処理条例」により国民党の党資産は凍結・解た立法委員選挙でも民進党が過半数を大きく上回り圧勝した（表 3）。蔡英文は本体され，厳しい資金不足が発生している。

省人，朱立倫と宋楚瑜は外省人であるが，省籍は争点にはならなかった。

最大の問題は，中国ナショナリズムを源流とする国民党は「台湾アイデンティ

24

ティ」と本質的に相性が悪いことである。馬英九は，2008 年に国民党の「台湾化」

した。各地の古跡や日本統治時代の古い住居の保存運動も，コミュニティ再生運を唱えて選挙に勝利したが，習近平との駆け引きの果てに「台湾化」も「中華民国

動も，環境保護運動も，自転車による台湾一周ブームも「台湾を大事にしたい」と擁護」も後退した。
「台湾化」も「中華民国」も認めない中国共産党と妥協しよう

いう台湾アイデンティティと結びついている。台湾を主題とした映画のヒットもとすれば必然的にその台湾主体性擁護の姿勢は中途半端なものになる。馬政権のそうである。主要な大学には「台湾文学」や「台湾史」の学科・専攻が設置され，失敗を経て，国民党内は，中国ナショナリズムへの回帰によって党勢の立て直し

多くの学生・院生が台湾について研究している。

を主張する基本教義派と，台湾色を強めることで党勢の立て直しを主張する本土派勢力とに割れている。

市民運動も発展・定着し，台湾の日常光景となった。陳水扁政権の汚職への抗議，馬英九政権の対中政策への抗議をはじめ台北市の街頭を埋め尽くす 10 万人規
模の抗議集会・デモはごく普通に行なわれている。軍の兵営で虐待死した若い兵（３）蔡英文政権士への同情，地方自治体の横暴な再開発により土地を追われた農民への同情など

選挙圧勝の勢いに乗って登場した蔡英文政権であったがその政権運営は順調で市民的価値を大事にする活動への支持も広範にある。国会を占拠した「ひまわりはない。蔡政権の満足度は早くも低下している。馬政権が先送りした年金改革や学生運動」は明らかに台湾の法律に違反するが，台湾の警察当局は，賛否は分か

週休二日制導入など一連の改革政策は強い反対にあっている。若者の雇用創出のれるが強制排除をせず，起訴も見送った。台湾で比較的多くの人が街頭で政治的ような地道な経済政策はすぐには成果が出ない。東南アジア諸国との結びつきを訴えをしたり，他人が訴える権利を重視したりするのは，長く続いた権威主義体

強め中国経済依存を低減させようとする「新南向政策」も長期的な政策である。

制を自分たちで転換したという自負心が社会で継承されているからである。

公民運動との連携により移行期正義，原住民の権利回復，同性婚などの議題に取一方，台湾アイデンティティの高揚はともすれば自己中心的な見方につながるり組んでいるが，これらのリベラルな政策について民意の支持をどれほど得られこともある。台湾の選挙民は，台湾の「自立を維持したい」という願望と，「繁栄

るかは不透明である。

も維持したい」という願望を抱いている。しかし，中国の大国化により，台湾の自対中政策については，蔡政権は，選挙時の公約通り現状維持路線を守り，「中国

立の維持も台湾単独で経済的繁栄を維持することも一層難しくなっている。選挙を挑発しない」として低姿勢を貫いている。蔡英文は総統就任演説で，「中華民国で選ばれる台湾の政権はこの願望を背負っているが，誰が政権を担ってもそれを憲法に依拠して両岸事務を処理する」と言明し，台湾ナショナリズムを源流とす実現させることは難しく，政権の満足度は低下せざるをえない。

る民進党政権としてはぎりぎりの譲歩を示したが，「１つの中国」は受け入れなか

民主的な政治プロセスの中で「いかにしてコンセンサスを形成していくか」はった。中国はそれに反発して中台間の対話を停止させ，中台関係は膠着状態に入

どの民主主義国にとっても非常に難しい課題である。台湾も例外ではない。台湾った。中国にとっては，そもそも台湾の民意が北京の意向に反して民進党政権を

政治は，両陣営の対立が続き政治の効率や信頼性を損ねている。しかし，民主主選出させたことが受け入れがたい。中国はじわじわと台湾への圧力を強めている。

義が非効率だからといって中国共産党の一党支配体制にあこがれる人は台湾には習近平が台湾の民意にどのように対応していくのかが今後の焦点である。

ほとんどいない。中台の政治・経済・軍事の力の差は年々拡大し，台湾はじわじわと追い込まれている。しかし，中台間の影響力の流れは一方通行ではない。

（４）民主の灯台
民主化後の台湾社会は，一般的な意味での台湾アイデンティティが広がり深化

台湾には自由と民主主義というソフトパワーがある。台湾の総統選挙に対して，
中国メディアは台湾の選挙のマイナス面を強調し，批判的あるいは嘲笑的な評論

25を頻繁に掲載してきた。また，中国大陸においては台湾の新聞などのサイトが中国当局によりアクセスできないように遮断されている。しかし，関心を寄せている中国国民もいる。中国の最高指導者は中国国民の知らないところで決定され発

沼崎一郎（2014）『台湾社会の形成と変容－二元・二層構造から多元・多層構造へ』東北大学出版会。
野嶋剛（2015）『認識・TAIWAN・電影－映画で知る台湾』明石書店。
野嶋剛（2016）『台湾とは何か』筑摩書房。

表される。指導者への公然たる批判も許されない。台湾ではテレビの討論番組で

松田康博（2004）「中台関係と国際安全保障」日本国際政治学会編『国際政治』第 135 号。

総統が毎日批判され，街頭では政権への抗議行動が頻繁に行なわれていることは松田康博（2006）『台湾における一党独裁体制の成立』慶應義塾大学出版会。

多くの中国国民が知っている。
中国大陸から見て同じく中華民族を中心とする社会である台湾で民主政治が実

松田康博（2013）「蒋介石と大陸反攻－1960 年代の対共産党軍事闘争の展開と終焉」山田
辰雄・松重充浩編『蒋介石研究－政治、戦争、日本』東方書店。
李登輝・中嶋嶺雄（2000）『アジアの知略』光文社。

践されているという事実は，長期的には様々な形で中国大陸に影響を及ぼしてい若林正丈（1992）『台湾－分裂国家と民主化』東京大学出版会。

くに違いない。総統選挙に象徴される台湾の民主政治は，中国の政治体制のあり

若林正丈（1997）『蒋経国と李登輝－「大陸国家」からの離陸』岩波書店。

方に光を照射し，政治改革の航海の方向を示唆する灯台の役割も担っている。

若林正丈（2001）『台湾－変容し躊躇するアイデンティティ』ちくま書房。
若林正丈（2008）『台湾の政治－中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会。
王甫昌（2003）『當代台湾社會的族群想像』台北，群學出版（松葉隼・洪郁如訳『族群－現【参考文献】
小笠原欣幸（2000）「2000 年台湾総統選挙－国民党統治の終結」『アジ研ワールド・トレン
ド』No.58。
小笠原欣幸（2005）「2004 年台湾総統選挙分析－陳水扁の再選と台湾アイデンティティ」

代台湾のエスニック・イマジネーション』東方書店，2014）。
黄宣範（1993）『語言，社会與族群意識』台北，文鶴出版。
徐宗懋（1993）『台湾人論』台北，時報文化出版。
鄒景雯（2001）『李登輝執政告白實録』台北，成陽出版。

『日本台湾学会報』第 7 号。
小笠原欣幸（2009）「2008 年台湾総統選挙分析－政党の路線と中間派選挙民の投票行動」『日本台湾学会報』第 11 号。
小笠原欣幸（2010）「陳水扁の政権運営」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治－陳水扁
政権の 8 年』JETRO アジア経済研究所。
小笠原欣幸（2010）「中国の対台湾政策の展開－江沢民から胡錦濤へ」天児慧・三船恵美編『膨張する中国の対外関係－パクス・シニカと周辺国』勁草書房。
小笠原欣幸・佐藤幸人（2012）『馬英九再選－2012 年台湾総統選挙の結果とその影響』
JETRO アジア経済研究所。
小笠原欣幸（2014）「2012 年台湾総統選挙と立法委員選挙の分析－同日選挙効果と分割投票」『日本台湾学会報』第 16 号。
小笠原欣幸（2016a）「2016 年台湾総統選挙・立法委員選挙の分析」［小笠原 HOMEPAGE］（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/）。
小笠原欣幸（2016b）「馬英九政権の八年を回顧する－満意度の推移と中台関係の角度から」［小笠原 HOMEPAGE］。
何義麟（2014）『台湾現代史－二・二八事件をめぐる歴史の再記憶』平凡社。
司馬遼太郎（1994）『台湾紀行』朝日新聞社。

．．．．
中華民国総統府：台湾が事実上の国家であることを象徴する（2017 年 6 月 8 日撮影）