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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

至

飯 島 秀 幸中 川 智 章中 川 智 章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2020年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2018年７月１日
至 2019年３月31日

第29期
第３四半期
連結累計期間自 2019年７月１日
至 2020年３月31日

第28期
自
至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

(百万円)

3,573

3,726

4,698

経常利益

(百万円)

354

521

354

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益

251

341

250

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

252

348

255

純資産額

(百万円)

1,832

2,137

1,835

総資産額

(百万円)

3,009

3,483

3,115

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

25.90

35.26

25.86

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

59.7

57.4

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第29期
第３四半期
連結会計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

14.16

21.22

(円)

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念、10月に施行された消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年の年明け頃から顕著になってきた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。Ｉ
ＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリ
ティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてＩＣＴの活用ニーズが増しております。また、
地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」の終了に伴い、新たに次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に伴い、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、
公共交通機関利用者の時差通勤推奨や、リモートワークが可能な社員については極力リモートワークに切り替えるなどの対応を行ってまいりました。社内においても会議や新入社員研修の見直しを行うなど密な状態を避ける取り
組みを進めました。当社グループの当四半期について新型コロナウィルス感染症による影響は軽微でありました。
当四半期の売上高は前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日、以下「前四半期」という。)から152百万円増加し、3,726百万円(前四半期は3,573百万円、前年同四半期比4.3％増)となりました。営業利
益は519百万円(前四半期は355百万円、前年同四半期比46.2％増)、経常利益521百万円(前四半期は354百万円、前年同四半期比47.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円(前四半期は251百万円、前年同四半期比
36.1％増)となりました。当社では2020年３月に、お客様ニーズにきめ細かく対応し、また人材採用機会の拡大を目的として水戸駅(茨城県水戸市)前に新たに水戸オフィスを開設いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もありましたが、入札案件の完了などもあり、ＳＩ・
ソフトウェア開発分野の売上高は2,506百万円となり前年同四半期比で6.2％増加しました。
ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーから受託しているシステム
更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、稼働は依然高水準となっております。ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、既存システムとの連携を伴う官公庁の情報基盤システム構築案件を予定通り完了・運用開始したのをはじめ、防災行政無線戸別受信機管理シス

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四半期報告書テムSYMPROBUS-ReceiveManの案件や、消防通信指令システムの定期改修業務などの官公庁の案件を行いました。
地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間への営業を強化したことで受注も増加し、稼働率も上昇しております。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は873百万円と前年同四半期より9.3％増加しております。医療系システムでは、スポット案件が前年同四半期に対し減少しておりますが、病院のシステム運用・保守では前年同四半期と同水準の稼働数となりました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練
ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業のe-learningシステムとの連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。
当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ64件、７万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は3,379百万円(前四半期は3,159百万円、前年同四半期比7.0％増)、営業利益は504百万円(前四半期は318百万円、前年同四半期比58.2％増)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手掛けております。2019年10月にクラウド型健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップを行い、機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をＯＣＲを使ったデータ化サービスを商品化し、営業を進めました。営業部門と事業部門の連携を高めた新たな営業体制により新規見積案件の獲得などの成果がでております。このような中で当四半期では、ＥＡＰサービス企業から受注しているストレスチェック案件
については、価格競争の強まりやＥＡＰサービス企業が委託先を分散する傾向にあるため前年同四半期比19.9％
減少したほか、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、売上高は362百万円(前四半期は449百万円、前年同四半期比19.3％減)となり、営業利益は39百万円(前四半期は62百万円、前年同四半期比36.7％減)となりました。
(注)ＥＡＰ：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から368百万円増加し、3,483百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少546百万円があった一方で、売掛金の増加681百万円、仕掛品の増加131百万円、繰延税金資産の増加39百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から65百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に未払費用の減少247百万円、前受金の減少48百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少43百万円があった一方で、買掛金の増加192百万円、賞与引当金の増加193百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から302百万円増加し、2,137百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上したことにより利益剰余金が257百万円となったこと及び、配当金の支払48百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(4)従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、入札案件等の受注増加により、受注残高が36.1％前第３四半期連結累計期間より増加しております。
ＩＴサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が25.9％、販売実績が19.4％前第３四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,300,000

計

32,300,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月31日) (2020年５月14日) 商品取引業協会名

普通株式

10,215,400

10,215,400

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

10,215,400

10,215,400―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

2020年３月31日―

10,215,400

―

資本金残高
(千円)
693,250(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
531,658

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
515,900――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

9,697,300

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １

２

96,973

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数は100株でありま
す。

2,200

―

―

10,215,400

―

―

―

96,973―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

515,900―

515,900

5.05―

515,900―

515,900

5.05

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

2,023,322
615,695
2,222
49,82835,015

1,476,325
1,296,862
9,219
181,341
58,524

2,726,084

3,022,273

236,614△146,062

241,004△143,596

90,551

97,408210,435△176,440

160,048△127,050

33,99568,836
193,383

32,997
68,836
199,242

15,666
43,2191,335

12,66655,387
1,855

60,222

69,90939,38554,567
41,56932,16893,64466,432

135,522
389,128
3,115,213

192,245
461,397
3,483,671

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

143,015140,000
55,495
197,916
387,663
124,782
28,11816,510127,009335,405
210,000
49,920183,004
140,476
134,721
221,840―
49,222

1,220,510

1,324,590

58,480810

21,04064

59,2901,279,800

21,104
1,345,695

693,250
1,176,282△39,890△53,911693,250
1,176,282
257,532△53,911

1,775,730

2,073,153

10,957

5,270

10,957
48,724
1,835,413
3,115,213

5,270
59,552
2,137,975
3,483,671

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
3,573,784
2,415,675(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
3,726,329
2,332,911

1,158,109
802,599355,510

1,393,418
873,832
519,586

400
1,090

472
3,002

1,491

3,474

2,139
0

1,525
44

2,140
354,861

1,569
521,491

14,4330――

14,434

―

731
462

8,946
205

1,193
368,102

9,151
512,339

152,723△39,639

194,714△36,567

113,083
255,019
3,842
251,176

158,147
354,192
12,233341,959

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
255,019(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
354,192△2,273△5,687△2,273
252,745△5,687
348,505

248,902
3,842

336,272
12,233

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)
32,499千円
2,999千円

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当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
32,674千円
2,999千円

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年９月27日
定時株主総会

普通株式

29,098

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

48,497

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年７月１日

至

2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額(注２)

3,573,784―

3,573,784―

35,493△35,493―

3,159,523

449,7543,609,278△35,493

3,573,784

318,842

62,895

381,737△26,227

355,510

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス
事業

3,124,029

449,754

35,493計
セグメント利益計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△26,227千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,547千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益調整額(注１) 計算書計上額(注２)

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス
事業

3,363,806

362,5223,726,329―

3,726,329

15,648291

15,939△15,939―

計3,379,455

362,8133,742,269△15,939

3,726,329

セグメント利益

504,335

39,839544,175△24,589

519,586

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

２

セグメント利益の調整額△24,589千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,652千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

25円90銭35円26銭251,176

341,959――

251,176

341,959

9,699,500

9,699,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
アクモス株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目 達也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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