報酬規程弁護士法人アゴラ（平成 16 年４月１日施行）（平成 26 年８月５日改定）

- 1 -

目

第１章

総則

第２章

法律相談料等第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

第２節

刑事事件

第３節

少年事件

第４章

手数料

第５章

時間制

第６章

顧問料

第７章

日当

第８章

実費等

第９章

委任契約の清算

次

- 2 -

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，弁護士法人アゴラ（以下，「当事務所」という）における報酬等に関する基準を示します。

（弁護士報酬の種類）
第２条

弁護士報酬は，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当とします。

２

前項の用語の意義は，次表のとおりとします。
法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定，電話による相談を含む。）の対価をいうものとします。

書面による
鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表
明の対価をいうものとします。

着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいうものとします。

報酬金事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいうものとします。

手数料

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事
件等についての委任事務処理の対価をいうものとします。

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいうものとします。

日 当

弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいうものとします。

（弁護士報酬の支払時期）
第３条

着手金は，事件等の依頼を受けたときに支払を受けます。

２

報酬金は，事件等の処理が終了したときに支払を受けます。

３

その他の弁護士報酬は，この規程に特に定めのあるときはその規定に従い，特に定めのないときは，依頼者との協議により定められたときに，それぞれ支払いを受けます。

（事件等の個数等）
第４条

弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判- 3 -外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とします。ただし，第３章第１節において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受けます。
２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とします。

（当事務所の報酬請求権）
第５条

当事務所若しくは当事務所に所属する弁護士（以下「当事務所」という場合は，当事務所の弁護士が当事者となる場合も含む）は，各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができるものとします。

２

次の各号の１に該当することにより，受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，当事務所は，第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

（1） 依頼者から複数の事件等を受任し，かつその紛争の実態が共通であるとき。
（2） 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け，委任事務処理の１部が共通であるとき。
３

１件の事件等を当事務所所属の弁護士以外の弁護士と供に受任したときは，次の各号の１に該当するときを除き，当事務所と他の弁護士とが，依頼者に対し，それぞれ弁護士報酬を請求することができるものとします。

（1） 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づかず，事務所の都合によるとき。
（2） 当事務所と依頼者とが当該報酬請求について当事務所にて行うことを合意したとき。
（弁護士の説明義務等）
第６条

当事務所は依頼者に対し，あらかじめ弁護士報酬等について，説明するものとします。

２

当事務所は，事件等を受任したときは，委任契約書を作成するものとします。

３

前項の規定にかかわらず，受任した法律事務が，法律相談，簡易な書面の作成，顧問契約等継続的な契約に基づくものであるとき，その他合理的な理由があるときは，委任契約書の作成を要しないものとします。

４

委任契約書には，事件等の表示，受任の範囲，弁護士報酬等の額及び支払時期
その他の特約事項を記載します。

５

当事務所は，依頼者から申し出のあるときは，弁護士報酬等の額，その算出方
法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付するものとします。ただし，本条第２項に定める委任契約書を作成した場合は，この限りではありません。

６

当事務所は，この規程を当事務所内に備え置くものとします。

（弁護士報酬の見積書の作成）
第７条

当事務所は，法律事務を依頼しようとする者から申し出があったときは，その- 4 -法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努めます。
（弁護士報酬の減免，支払時期の変更等）
第８条

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは，当事務所は，第２章ないし第７章の規定にかかわらず，弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができるものとします。

２

着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により，着手金を規定どおり受けることが相当でないときは，当事務所は，第３章の規定にかかわらず，依頼者と協議のうえ，着手金を減額して，報酬金を増額することができるものとします。ただし，着手金及び報酬金の合計額は，第 17 条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えないものとします。

（弁護士報酬の特則による増額）
第９条

依頼を受けた事件等が，特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において，前条第２項
又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは，当事務所は，依頼者と協議のうえ，その額を適正妥当な範囲内で増額することができるものとします。

（消費税に相当する額）
第 10 条

この規程に定める額は，消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に基づき，弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まないものとします。
当事務所が第６条の委任契約書等，第７条の報酬見積書を交付するときに金額が確定しているものについては消費税込みの金額を記載するものとし，見込みに基づくものについては消費税別の金額を記載するものとします（なお，この場合は消費税が別途であることを明記するものとします）。

第２章

法律相談料等（法律相談料）第 11 条２

法律相談料は，次表のとおりとします。
初回市民法律相談料

30分ごとに5000円

一般法律相談料

30分ごとに5000円以上１万5000円以下

前項の初回市民法律相談とは，事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって，事業に関する相談を除くものをいい，一般法律相談とは，初回市民法律相談以外の法律相談をいうものとします。

- 5 -（書面による鑑定料）
第 12 条

書面による鑑定料は，次表のとおりとします。
書面による鑑定料

２

10万円以上30万円以下

前項において，事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは，当事務所は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができるものとします。

第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第 13 条

本節の着手金及び報酬金については，この規程に特に定めのない限り，着手金

は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
（経済的利益―算定可能な場合）
第 14 条

前条の経済的利益の額は，この規程に特に定めのない限り，次のとおり算定し

ます。
（1）

金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）（2）

将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額（3）

継続的給付債権は，債権総額の 10 分の７の額。ただし，期間不定のもの

は，７年分の額（4）

賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額（5）

所有権は，対象たる物の時価相当額（6） 占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額（7） 建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，貸借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額（8）

地役権は，承役地の時価の２分の１の額（9） 担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないとき
は，担保物の時価相当額（10） 不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，貸借権及び担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号及び前号に準じた額(11)

詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為- 6 -の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額(12)

共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額(13)

遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額(14)

遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額(15)

金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第１号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）２

不動産の時価が鑑定書，評価書で明らかでないときは，便宜的に不動産の固定資産評価額÷０．７で算出する。

（経済的利益算定の特則）
第 15 条

前条で算定された経済的利益の額が，紛争の実態に比して明らかに大きいときは，当事務所は，経済的利益の額を，紛争の実態に相応するまで，減額することができるものとします。
２

前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の１に該当するときは，当事務
所は，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで，増額することができるものとします。

（1） 請求の目的が解決すべき紛争の１部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
（2） 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
（経済的利益―算定不能な場合）
第 16 条

第 14 条により経済的利益の額を算定することができないときは，その額を 800

万円とします。
２

当事務所は，依頼者と協議のうえ，前項の額を，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して，適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

（民事事件の着手金及び報酬金）
第 17 条訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は，この規程に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

- 7 -

報酬金

２

300万円以下の部分

８％

16％

300万円を超え3000万円以下の部分

５％

10％

3000万円を超え３億円以下の部分

３％

６％

３億円を超える部分

２％

４％

前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができるものとします。

３

民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２項にかかわらず，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

４

前３項の着手金は，10 万円を最低額とします。ただし，経済的利益の額が 125万円未満の事件の着手金は，事情により 10 万円以下に減額することができるもの
とします。

５

少額訴訟の着手金は 10 万円とし，報酬金は 20 万円とします。

（調停事件及び示談交渉事件）
第 18 条

調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金

及び報酬金は，この規程に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項及び第２項
又は第 21 条第１項及び第２項の各規定を準用します。ただし，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができるものとします。
２

示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，この規程に特に定めのない限り，前条第１項及び第２項又は第 21 条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

３

示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着
手金は，この規程に特に定めのない限り，前条第１項及び第２項又は第 21 条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

４

前３項の着手金は，10 万円（第 21 条の規定を準用するときは，５万円）を最低額とします。ただし，経済的利益の額が 125 万円未満の事件の着手金は，事情により 10 万円（第 21 条の規定を準用するときは５万円）以下に減額することができるものとします。

（契約締結交渉）
第 19 条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

２％

４％300万円を超え3000万円以下の部分

１％

２％

3000万円を超え３億円以下の部分

0.5％

１％

３億円を超える部分

0.3％

0.6％

- 8 -

２

前項の着手金及び報酬金は，事案の内容により，30％の範囲内で増減額することができるものとします。

３

前２項の着手金は，10 万円を最低額とします。

４

契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した場合でも，その手数料を請求しないものとします。

（督促手続事件）
第 20 条督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定します。
経済的利益の額

２

着手金300万円以下の部分

２％

300万円を超え3000万円以下の部分

１％

3000万円を超え３億円以下の部分

0.5％

３億円を超える部分

0.3％

前項の着手金は，事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる
ものとします。

３

前２項の着手金は，５万円を最低額とします。

４

督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第 17 条又は第 21 条の規定により算定された額と前２項の規定により算定された額との差額とします。

５

督促手続事件の報酬金は，第 17 条又は第 21 条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし，依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ，これを請求することができないものとします。

６

前項ただし書の目的を達するため，民事執行事件を受任するときは，当事務所
は，第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第 17 条の規定により算定された額の３分の１を，報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を，それぞれ受けることができるものとします。

（手形，小切手訴訟事件）
第 21 条

手形，小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，

次表のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

４％

８％300万円を超え3000万円以下の部分

2.5％

５％

3000万円を超え３億円以下の部分

1.5％

３％

３億円を超える部分

１％

２％

- 9 -

２

前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができるものとします。

３

前２項の着手金は，５万円を最低額とします。

４

手形，小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，第 17 条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし，その報酬金は，第17 条の規定を準用します。

（離婚事件）
第 22 条離婚事件の着手金及び報酬金は，次表のとおりとします。ただし，当事務所において引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
離婚事件の内容

２

着手金及び報酬金

離婚調停事件又は離婚交渉事件

それぞれ20万円以上40万円以下

離婚訴訟事件

それぞれ30万円以上50万円以下

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。

３

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。

４

前３項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，当事務所は，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第 17 条又は第 18 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができるものとします。

５

前４項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，離婚事件の着手
金及び報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

（境界に関する事件）
第 23 条

境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次表のとおりとします。ただし，当事務所において引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
着手金及び報酬金２

それぞれ30万円以上60万円以下

前項の着手金及び報酬金は，第 17 条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定によるものとします。

- 10 -

３

境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができるものとします。

４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１
とします。

５

境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の，それぞれ２分の１とします。

６

前５項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，境界に関する事
件の着手金及び報酬金の額を，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

（借地非訟事件）
第 24 条借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとします。

ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。
5000万円以下の場合20万円以上50万円以下

5000万円を超える場合前段の額に5000万円を超える部分の0.5％を加算した額

２

借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとします。ただし，当事務所は，依頼者と協議のうえ，報酬金の額を，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

（1） 申立人については，申立が認められたときは借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として，第 17 条の規定により算定された額（2） 相手方については，その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第 17 条の規定により算定された額
３

借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができるものとします。

４

借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とします。

５

借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とします。

- 11 -

（保全命令申立事件等）
第 25 条

仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とします。
２

前項の事件が重大又は複雑であるときは，第 17 条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができるものとします。

３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，
第 17 条の規定に準じて報酬金を受けることができるものとします。

４

保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定を準用します。

５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができるものとします。

６

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は，10 万円を最低額とします。

（民事執行事件等）
第 26 条

民事執行事件の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の２分の１とします。
２

民事執行事件の報酬金は，第 17 条の規定により算定された額の４分の１とします。

３

民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができるものとします。ただし，着手金は第 17 条の規定により算定された額の３分の１とします。

４

執行停止事件の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とします。

５

前項の事件が重大又は複雑なときは，第 17 条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができるものとします。

６

民事執行事件及び執行停止事件の着手金は，５万円を最低額とします。

（倒産整理事件）
第 27 条破産，会社整理，特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とします。ただし，各事件に関する保全事件の弁護士報酬は，右着手金に含まれるものとします。
（1）

事業者の自己破産事件 50 万円以上

- 12 -

（2）

非事業者の自己破産事件 20 万円以上

（3）

自己破産以外の破産事件 50 万円以上

（4）

会社整理事件 100 万円以上

（5）

特別清算事件 100 万円以上

（6）

会社更生事件 200 万円以上

２

前項の各事件の報酬金は，第 17 条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は，配当額，配当資産，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし，前項第１号及び第２号の事件は，依頼者が免責決定を受けたときに限り，報酬金を受けることができるものとします。

３

自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については，第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とします。この場合の報酬金については前項の規定を準用します。

（民事再生事件）
第 27 条の２

民事再生事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とします。
ただし，民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は，右着手金に含まれるものとします。
（1）

事業者の民事再生事件

100 万円以上（2）

非事業者の民事再生事件

30 万円以上（3）

小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件

20 万円以上

２

依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとします。

３

民事再生事件の報酬金は，第 17 条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定し，報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮します。ただし，報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができるものとします。

４

民事再生法第 235 条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は，第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とします。
この場合の報酬金は前項の規定を準用します。

（任意整理事件）
第 28 条

任意整理事件（前条第１項に該当しない債務整理事件）の着手金は，資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額
とします。
（1）

事業者の任意整理事件

50 万円以上（2）

非事業者の任意整理事件

20 万円以上- 13 -

２

前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として，次の各号の表のとおり算定します。
（1）

（2）

３

弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当源資額につき500万円以下の部分

15％500万円を超え1000万円以下の部分

10％1000万円を超え5000万円以下の部分

８％5000万円を超え１億円以下の部分

６％

１億円を超える部分

５％

依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき5000万円以下の部分

３％5000万円を超え１億円以下の部分

２％1000万円を超え5000万円以下の部分

１％

第１項の事件が，債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了した
ときの報酬金は，前条第２項の規定を準用します。

４

第１項の事件の処理について，裁判上の手続を要したときは，前２項に定める
ほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができるものとします。

（行政上の不服申立事件）
第 29 条

行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第 17 条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし，審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用します。
２第２節

前項の着手金は，10 万円を最低額とします。

刑事事件（刑事事件の着手金）
第 30 条刑事事件の着手金は，次表のとおりとします。
刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件- 14 -

20万円以上40万円以下

起訴前及び起訴後の前段以外の事件及30万円以上び再審事件
再審請求事件２

50万円以上

前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，
委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。），
上告審は事実関係に争いがない情状事件をいうものとします。

（刑事事件の報酬金）
第 31 条刑事事件の報酬金は，次表のとおりとします。
刑事事件の内容

結果

事案の簡明な

起訴前

事件
起訴後

報酬金

不起訴

20万円以上40万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額刑の執行猶予20万円以上40万円以下求刑された刑が軽減された場合前段の額を超えない額

不起訴30万円以上求略式命令30万円以上無罪

50万円以上（再審事件

刑の執行猶予30万円以上を含む。）

求刑された刑が軽減の程度による軽減された場合

相当な額

検察官上訴が30万円以上

前段以外の

起訴前

刑事事件
起訴後

棄却された場合
再審請求事件２

50万円以上

前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいうものとします。

（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第 32 条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され，引き続いて当事務所が起訴後の事件を受任するときは，第 30 条に定める着手金を受けることができるものとします。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とします。
２

刑事事件につき当事務所が引き続き上訴事件を受任するときは，前２条にかかわらず，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとし- 15 -

ます。
３

当事務所は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

（検察官の上訴取下げ等）
第 33 条検察官の上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ，第 31 条の規定を準用します。
（保釈等）
第 34 条保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に，相当な額を受けることができるものとします。
（告訴，告発等）
第 35 条告訴，告発，検察審査の申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続の着手金は，１件につき 10 万円以上とし，報酬金は，依頼者との協議により受けることができる
ものとします。

第３節

少年事件（少年事件の着手金及び報酬金）
第 36 条少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は，次表のとおりとします。
少年事件の内容

２

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後20万円以上40万円以下

抗告，再抗告及び保護処分の取消

20万円以上40万円以下

少年事件の報酬金は，次表のとおりとします。
少年事件の結果

３

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分30万円以上その他

20万円以上50万円以下

当事務所は，着手金及び報酬金の算定につき，家庭裁判所送致以前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄付の観護- 16 -

措置の有無，試験観察の有無等を考慮するものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。
（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）
第 37 条

家庭裁判所送致前に受任した少年事件は，第５条の規定にかかわらず，家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。
２

少年事件につき，同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは，前条にかかわらず，抗告審等の着手金及び報酬金を，適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

３

当事務所は，追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは，追加受任する事件につき，着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができるものとします。

４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は，本章第２節の規定によるものとします。ただし，当事務所が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は，その送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができるものとしま
す。

第４章

手数料

（手数料）
第 38 条

手数料は，この規程に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定します。なお，経済的利益の額の算定については，第 14 条ないし第 16 条の規定を準用します。
１

裁判上の手数料項目
証拠保全（本案事

分類

手数料

基本

20万円に第17条第１項の着手金の規定に件を併せて受任したときでも本案事件のより算定された額の10％を加算した額
特に複雑又弁護士と依頼者との協議により定める額

着手金とは別に受け は特殊な事情ることができる。
即決和解（本手数

がある場合
示談交渉を

300万円以下の部分10万円料を受けたときは， 要しない場合

300万円を超え3000万円以下の部分 １％

契約書その他の文書

3000万円を超え３億円以下の部分

0.5％

を作成しても，その３億円を超える部分

0.3％- 17 -

手数料を別に請求す示談交渉をることはできない。 要する場合

示談交渉事件として，第18条又は第22条ないし第24条の各規定により算定された額）
公示催告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額倒産整理事件の債
権届出

基本

５万円

特に複雑又

弁護士と依頼者との協議により定める額は特殊な事情がある場合
簡易な家事審判（家事審判法第９10万円以上20万円以下

条第１項甲類に属する家事審判事
件で事案簡明なもの。）
２

裁判外の手数料項目
法律関係調査（事実関係調査を含む。
）

分類

手数料

基本

５万円以上10万円以下

特に複雑又弁護士と依頼者との協議により定める額は特殊な事情がある場合
契約書類及びこれ 定型 経済的に準ずる書類の作成

５万円以上10万円以下

利益の
額が100
0万円未
満のも
の
経済的

10万円以上30万円以下

利益の
額が100
0万円以
上１億
円未満
のもの
経済的

30万円以上

利益の
額が１
億円以
上もの

- 18 -

非定 基本300万円以下の部分

型

300万円を超え3000万円以下の部分

１％

3000万円を超え３億円以下の部分

0.3％

３億円を超える部分

0.1％

特に複

10万円

弁護士と依頼者との協議により定める額

雑又は
特殊な
事情が
ある場
合
公正証書に

右の手数料に３万円を加算する。

する場合
内容証明郵便作成 弁護

基本

２万円

士名 特に複弁護士と依頼者との協議により定める額の表 雑又は示な 特殊な
し

事情が
ある場
合

弁護 基本

３万円以上５万円以下

士名 特に複弁護士と依頼者との協議により定める額の表 雑又は示あ 特殊な
り

事情が
ある場
合

遺言書作成

定型

10万円以上20万円以下

非定 基本

300万円以下の部分

型

300万円を超え3000万円以下の部分

１％

3000万円を超え３億円以下の部分

0.3％

３億円を超える部分

0.1％

特に複

弁護士と依頼者との協議による定める額

雑又は
特殊な
事情が
ある場
合
公正証書に

20万円

右の手数料に３万円を加算する。

する場合- 19 -

遺言執行

基本300万円以下の部分

特に複雑又

30万円

300万円を超え3000万円以下の部分

２％

3000万円を超え３億円以下の部分

１％

３億円を超える部分

0.5％

弁護士と受遺者との協議により定める額は特殊な事情がある場合
遺言執行に遺言執行手数料とは別に，裁判手続きに要裁判手続を要 する弁護士報酬を請求することができる。
する場合
会社設立等

設立，増減

資本額若しくは総資産額のうち高い方の資，合併，分 額又は増減資額に応じて以下により算出さ割，組織変更 れた額。ただし，合併又は分割については2，通常清算00万円を，通常清算については100万円を，その他の手続については10万円を，それぞれ最低額とする。
1000万円以下の部分

４％1000万円を超え2000万円以下の部分 ３％

会社設立等以外の申請手続

2000万円を超え１億円以下の部分

２％

１億円を超え２億円以下の部分

１％

２億円を超え20億円以下の部分

0.5％

20億円を超える部分

0.3％

１件５万円。ただし，事案によっては，弁登記等護士と依頼者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続

登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は，１通につき1000円とする。

株主総会等指導非上

基本10万円以上場会 総会等30万円以上

社

準備も
指導す
る場合

上場

基本

30万円以上会社 総会等50万円以上

準備も
指導す
る場合

- 20 -

現物出資等証明（商法第173条第１件30万円。ただし，出資等にかかる不動３項等及び有限会社法第12条の２

産価格及び調査の難易，繁簡等を考慮して，第３項等に基づく証明）

弁護士と依頼者との協議により，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

自賠責請求（自動事案簡明な車損害賠償責任保険 場合

給付金額が150万円以下の場合給付金額が150万円を超える場合に基づく被害者による簡易な損害賠償請
求）３万円

給付金額の２％
損害賠償請

弁護士は，依頼者との協議により前段の額求権の存否又 を適正妥当な範囲内で増減額することがではその額に争 きる。
いがある場合（任意後見及び財産管理・身上監護）
第 38 条の２

任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は，次のとおりとします。

（1） 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って，依頼者の事
理弁識能力の有無，程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は，第 38 条第２号の法律関係調査に関する規定を準用します。
（2） 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは，月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし，その額は次表のとおりとします。ただし，不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事
務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの規程の定めにより算定された弁護士報酬を受けることができるものとします。
事務処理の内容

弁護士報酬

依頼者が日常生活を営むのに必要

月額5000円から５万円の範囲内の額な基本的な事務の処理を行う場合
依頼者が日常生活を営むのに必要

月額３万円から10万円の範囲内の額な基本的な事務に加えて，収益不動
産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合（3） 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後，その効力が発生するまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は，１回あたり 3000 円から３万円の範囲内の額とします。

- 21 -

第５章

時間制

（時間制）
第 39 条当事務所は，依頼者との協議により，受任する事件等に関し，第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理
単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができるものとします。なお，依頼者との協議により，第２章ないし第４章及び第７章の規定による着手金・報酬と時間制の併用
を弁護士報酬とすることができるものとします。

２

前項の単価は，１時間ごとに３万円以上とします。
委任事務に要した時間の最小単位は６分間とします。

３

当事務所は，具体的な単価の算定にあたり，事案の困難性，重大性，特殊性，新規性及び主任弁護士の熟練度等を考慮するものとします。

４

当事務所は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，あらかじめ依頼者から相当額を預かることができるものとします。

第６章

顧問料

（顧問料）
第 40 条

顧問料は，次表のとおりとします。ただし，事業者については，事業の規模及び内容等を考慮して，その額を減額することができるものとします。

２

事業者

月額５万円以上

非事業者

年額６万円（月額5000円）以上

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により特に定めのある
場合を除き，一般的な法律相談とし，個別の事件処理その他の代理業務等を含まないものとします。

３

簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の依頼を受けるときは，その内容を考慮し，その額等を決定するものとします。

第７章

日当・旅費交通費（日当）第 41 条日当は，次表のとおりとします。

- 22 -

２

半日（往復２時間を超え４時間まで）３万円以上５万円以下

１日（往復４時間を超える場合）

５万円以上10万円以下

前項にかかわらず，当事務所は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

３

当事務所は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができるものとします。

（旅費交通費）
第 42 条２

大分県内及び近県の旅費交通費は，別途定めます。
前項に定めのないものは，最高運賃を利用した際の公共交通機関の運賃にて算出することができるものとします。

第８章

実費等

（実費等の負担）第 43 条当事務所は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，

記録謄写料，通信費，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができるものとします。
２

当事務所は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる
ものとします。

第９章

委任契約の清算（委任契約の中途終了）
第 44 条

委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，当事務所は，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領済みの弁護士報酬の全部若しくは１部を返還し，又は弁護士報酬の全部若しくは１部を請求するものとします。
２

前項において，委任契約の終了につき，当事務所のみに重大な責任があるときは，当事務所は受領済みの弁護士報酬の全部を返還するものとします。ただし，
当事務所が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，当事務所は，依頼者と協議のうえ，その全部又は１部を返還しないことができるものとします。

３

第１項において，委任契約の終了につき，当事務所に責任がないにもかかわらず，依頼者が当事務所の同意なく委任事務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，当事務所は，弁護士報酬の全部を請求することができるものとします。ただし，当事務所が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，- 23 -

その全部については請求しないものとします。
（事件等処理の中止等）
第 45 条

依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞した

ときは，当事務所は，事件等に着手せず又はその処理を中止することができるものとします。
２

前項の場合には，当事務所は，あらかじめ依頼者にその旨を通知するものとします。

（弁護士報酬の相殺等）
第 46 条依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，当事務所は，依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。
２

前項の場合には，当事務所は，すみやかに依頼者にその旨を通知するものとします。

- 24 -