令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

岐阜協立大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

・A-1 行政等との連携推進
・A-2 高大連携の推進
・A-3 産業界との連携強化
・A-4 生涯学習

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

岐阜協立大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

建学の精神
昭和 41（1966）年 9 月に文部省（現：文部科学省）に法人設立のために学校法人岐阜経済大学寄附行為認可申請書が提出された。その中に、大学を設立するにいたった思いや目的が記されている。
「社会事態に対処するためには、まず有為な人材育成に着目し、一は創造発見の能力伸長を図り、一は社会指導の負荷に耐えうる知才の涵養に留意し、もつて人間資質の真価を発揚せしめることがもっとも肝要と思います。」「ここに青年学徒の教育地はもっぱら都塵をさけ自然の環境にめぐまれた大垣市の中心部より北部にはなれること三，〇〇〇米、文化においては昔日大垣城下古献豊かな適地に校地を求めて大学を設立し、もつて一面近代的広域行政にもとづく学園都市形成をめざす
地元先覚の要望に応えて、中部岐阜県独自の壮大なる気宇を培い理想に燃えつつも現実より遊離せず他日内外に雄飛する気魄をもつ青年社会人を育成しようとするものであります。」
以上の設立趣意書の文言と内容から、本学の「建学の精神」を示す言葉として、次の 4
つの言葉を導き出すことができる。

「創造発見」とはこれまでなかった新しい価値を生み出すことである。
「知才涵養」とは社会指導の負荷に耐えうる才能を磨き知恵を育むことである。
「資質発揚」とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会でその力を発揮するという意味合いも込められている。
そして、地元先覚の要望に応えるという決意を「地域貢献」という言葉に込めている。

社会的使命
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめれば、4 つの建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下した、「知を創り、地に資する」となる。これこそが本学の社会的使命を簡潔に表現している。

「創知資地」（知を創り、地に資する）

1

岐阜協立大学

教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和 40 年代の日本では、科学技術の発展と産業高度化も一段と進み、それを担う人材の育成が急務となってきた。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか道はなかった。中部圏なかでも岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和 42（1967）年 4 月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立された。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、本学の社会的使命を実現するために、「教育目的」を下記の通り定める。

「地域に有為の人材を養成する」
教育理念「教育理念」は、教育目的を達成するために、どのような教育をすべきかを表したものであり、具体的には、本学の教育目的である「地域に有為の人材を養成する」をいかに実現するかを、手法的、理念的に規定したものである。本学がこれまで実践してきた教育、
また、今後本学が果たすべき役割を踏まえ、本学の「教育理念」を、下記の通り定める。

自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てる。

地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成する。

キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開する。

2

岐阜協立大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1967(昭和 42)年 1 月 23 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部
経済学科（入学定員 200 人 総定員 800 人）の設置認可

1967(昭和 42)年 4 月 1 日

岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設

1968(昭和 43)年 2 月 3 日

同

経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人

総定員 800 人）の設置認可
1968(昭和 43)年 3 月 15 日

経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定

1968(昭和 43)年 4 月 1 日

経済学部第二部経済学科開設

経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
1969(昭和 44)年 3 月 3 日

教員養成課程「聴講生課程」設置認定

1976(昭和 51)年 2 月 28 日

学生定員変更届（経済学部第一部
1,200 人、経済学部第二部

入学定員 300 人 総定員

入学定員 100 人

1983(昭和 58)年 4 月 1 日

経済学部第二部経済学科学生募集停止

1985(昭和 60)年 4 月 1 日

学生定員変更（経済学部第一部

総定員 400 人）

入学定員 450 人 総定員1,800 人）1985(昭和 60)年 12 月 25 日

経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人

総定員600 人）の設置認可
1986(昭和 61)年 4 月 1 日

経済学部第一部産業経営学科開設

1987(昭和 62)年 3 月 31 日

経済学部第二部経済学科廃止認可

1987(昭和 62)年 4 月 1 日

経済学部第一部を経済学部に改称

1990(平成 2)年 12 月 21 日

経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）

1993(平成 5)年 12 月 21 日

経営学部産業経営学科［入学定員 150 人

収容定員 600 人（期間付入学定員 100 人）］及び経営情報学科（入学定員100 人
1994(平成 6)年 4 月 1 日

収容定員 400 人）の設置認可

経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設、経済学部
産業経営学科学生募集停止

1999(平成 11)年 10 月 22 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人
収容定員 400 人）の設置認可

1999(平成 11)年 7 月 7 日

上海財経大学と学生交流協定等を締結

1999(平成 11)年 8 月 18 日

沖縄大学と学生の交流に関する協定を締結

1999(平成 11)年 12 月 22 日

経営学部産業経営学科期間付入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員 50 人）

2000(平成 12)年 3 月 8 日

ハワイ大学マノア校アウトリージカレッジと学生交流協定を締結2000(平成 12)年 4 月 1 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科開設

2000(平成 12)年 12 月 21 日

岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可

2001(平成 13)年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更

3

岐阜協立大学

2001(平成 13)年 4 月 1 日

経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）

2002(平成 14)年 4 月 1 日

経営学部ビジネス戦略学科の期間付入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）

2003(平成 15)年 7 月 1 日

地域連携推進センター設置

2004(平成 16)年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更

2006(平成 18)年 4 月 1 日

経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人

収容定員 280 人）

を届出設置
経営学部ビジネス戦略学科学生募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更
2007(平成 19)年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（40 人）と介護福祉専攻（30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更

2008(平成 20)年 4 月 1 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ
学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
江西師範大学と学生交流協定等を締結

2009(平成 21)年 4 月 1 日

経済学部臨床福祉コミュニティ学科の専攻区分を廃止
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更

2011(平成 23)年 3 月 31 日

経営学部ビジネス戦略学科廃止

2012(平成 24)年 4 月 1 日

経済学部公共政策学科（入学定員 40 人 収容定員 160 人）を届
出設置
経済学部臨床福祉コミュニティ学科学生募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更

2013(平成 25)年 2 月 1 日

新学長選考制度、副学長制度の導入

2014(平成 26)年 3 月 11 日

（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）2016(平成 28)年 1 月 12 日

南昌航空大学と学生交流協定を締結

4岐阜協立大学

2016(平成 28)年 7 月 1 日

江西財経大学と学生交流協定を締結

2016(平成 28)年 11 月 25 日

ダナン大学と教育交流及び東南アジア特別奨学生に関する協定を締結

2017(平成 29)年 1 月 11 日

学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学との法人合併認可

2017(平成 29)年 3 月 31 日

学校法人岐阜経済大学解散

2017(平成 29)年 4 月

1日

学校法人大垣総合学園設立

2019(平成 31)年 4 月

1日

看護学部看護学科（入学定員 80 人、収容定員 320 人）の開設
岐阜経済大学を岐阜協立大学に名称変更

2．本学の現況
・大学名

岐阜協立大学・所在地（北方キャンパス）

岐阜県大垣市北方町 5 丁目 50 番地（西之川キャンパス）岐阜県大垣市西之川町 1 丁目 109 番地
・学部構成
学

部

経済学部
経営学部
看護学部

学

科

経済学科
公共政策学科＊1

情報メディア学科＊2

スポーツ経営学科

＊3

看護学科

＊4

＊1…経済学部臨床福祉コミュニティ学科を改組し、平成 24（2012）年 4 月開設＊2…経営学部経営情報学科を名称変更し、平成 20（2008）年 4 月開設＊3…経営学部ビジネス戦略学科を改組し、平成 18（2006）年 4 月開設＊4…平成 31（2019）年 4 月開設
・大学院構成研究科
経営学研究科

専 攻
経営学専攻

＊5

＊5…平成 13（2001）年 4 月開設

5岐阜協立大学・学部及び大学院の学生数（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）
＜学部＞

（人）
1 年次

学
部

3 年次

4 年次以上

計

学科名
男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

経済

88

7

95

88

7

95

56

3

59

60

5

65

292

22

314

公共政策

41

3

44

45

5

50

43

6

49

32

8

40

161

22

183

79

16

95

51

11

62

51

10

61

47

12

59

228

49

277

151

25

176

147

32

179

122

26

148

140

31

171

560

114

674

13

56

69

10

62

72

23

118

141

372

107

479

341

117

458

1,264

325

1,589

名
経
済

2 年次

経
営

情報
ﾒﾃﾞｨｱ
ｽﾎﾟｰﾂ
経営

看
護

看護
合計

272

45

317

279

56

335

＜大学院＞

（人）

研究科・専攻名
経営学研究科・
経営学専攻

1 年次

2 年次以上

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

3

2

5

5

3

8

8

5

13

・教員数（専任）
学

計

部

経済学部

（人）
職

位

男性

女性

計

教

授

11

2

13

准教授

5

3

8

講

1

0

1

17

5

22

授

16

0

16

准教授

5

3

8

講

2

1

3

23

4

27

授

3

5

8

准教授

1

2

3

講

師

0

7

7

助

教

1

3

4

助

手

1

2

3

6

19

25

師
計

教
経営学部

師
計

教

看護学部

計

6

岐阜協立大学

授

30

7

37

准教授

11

8

19

講

師

3

8

11

助

教

1

3

4

助

手

1

2

3

46

28

74

教

大学合計

計
＊上記表には、以下の人を含まず。
国外留学…（なし）
休職…（なし）（人）

大学院研究科
経営学研究科・
経営学専攻

職

位

男性

女性

計

教

授

15

1

16

准教授

1

2

3

計

16

3

19

・教員数（非常勤）

（人）
区

分

人 数
106

非常勤講師
＊内訳

学部

105 人

大学院

1人

・職員数

（人）
区

＊正職員の内訳＊その他の内訳

分

人 数

正

職

員

41

そ

の

他

42

事務職員

31 人

スポーツ指導職員

7人

出向職員

3人

専門員（嘱託職員）

8人

派遣職員

3人

臨時職員

27 人

カウンセラー

2人

キャリアアドバイザー

2人

7岐阜協立大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

岐阜協立大学学則の第 2 条に記されている「自主創造教育」「地域実践教育」「キャリア形成教育」という 3 つの教育理念について、新入生に配布される岐阜協立大学学生要覧・履修の手引や大学ホームページの「大学概要」においてそれぞれ平易な言葉で分かりやすく説明されている。
「自主創造教育」は、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育て、「地域実践教育」は講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成し、「キャリア形成教育」は専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開する。
大学の機能別分化を前提にすると、本学は総合的教養教育の機能を担った大学として、専門教育を含めて、有為の社会人を養成することを教育課題として捉えている。この課題については、「社会に有為の人材を養成する」という教育目的に合致して浸透している。
以上のように、使命・目的として「有為の人材を養成する全人教育という意味づけ」を具体的かつ明確に示している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】 岐阜協立大学学則（第 2 条） 岐阜協立大学大学院学則（第 2 条）
【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】 2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引

経済学部・経営学部（p8～p9）学生要覧【看護学部】2020 年度（p6～p7） 【資料 F-5】より抜粋【資料 1-1-3】 岐阜協立大学ホームページ（協立大について）
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的等は、対外的に最も利用される大学ホームページでは、本学の概要を記載した「協立大について」の初めに簡潔に記載されており、視覚的にも分かりやすいよう表現している。また、岐阜協立大学学生要覧・履修の手引においても、本学で学ぶ意義

8岐阜協立大学が簡潔に表現されている。
1-1-③

個性・特色の明示

大学ホームページには、本学の特徴である地域との連携、キャリア教育が整理されて掲載されており、本学の個性や特色を明示している。
また、大学案内パンフレットにおいても地域をフィールドとした学外活動、強力な就職サポートを特別のページを割いて掲載している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-4】 岐阜協立大学

GUIDE BOOK 2021(p7～p14、p49～p54)

岐阜協立大学看護学部看護学科

GUIDE BOOK 2021（p15）【資料 F-2】と同じ

1-1-④

変化への対応本学は、昭和 42（1967）年に地元大垣市を中心とする自治体、産業界、教育界の要望のもと、公設民営の大学として開学した経緯があり、地域と密接な信頼関係が教育に活用されている。そういった設立の経緯からも、「創造発見」「知才涵養」「資質発揚」「地域貢献」により、「これまでなかった新しい価値を生み出し、社会指導の負荷に耐え、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で力を発揮し、地元先覚の要望に応える」という建学の精神は、本学の進む方向を示しているといえる。
本学の理事・評議員は地元の政治、経済、行政、教育関係等のリーダーで構成されており、毎回の理事会や評議員会での意見を受け止め、地元のニーズに対応した教育活動を展開している。
平成 31（2019）年 4 月には、社会のニーズに伴い同一法人である大垣女子短期大学の 3年制学科であった看護学科を、本学 4 年制学科として開設することで、加速する高齢化社
会、多様な健康問題に対応できる高い倫理観と高度な専門知識を備えた人材の育成の一端を担い、地域社会に貢献することを目指している。これまで経済学、経営学の社会科学系
分野で 50 年余にわたり人材を養成してきた本学に新たな分野の学びを加え、さらにこれを機に大学名称を変更するなど、地域にとって知の拠点として挑戦を続けている。
そのため、全国的な流れなどの情報収集を行う「企画広報課」を設置しており、文部科学省をはじめとする教育情報の収集に努め、必要に応じて対応を行っている。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでも、本学の使命や目的については時代の変化等に合わせて見直しを図ってきた。
例えば、創立 50 周年の節目である 2017 年に「岐阜経済大学 re‐Birth 宣言」及び「建学の精神の再定義」の中で、「社会的使命」として「創知資地」（知を創り地に資する）を定めた。
また、「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」に基づく実施計画である「アクション・プラン
2009～2012」で示された行動計画について毎年各委員会を軸として自己評価し、その評価
9岐阜協立大学を踏まえて第 2 期中期計画として 2013～2017 年の計画を策定した。
最終年である平成 29（2017）年度は 50 周年を機にあらためて本学の今後の 50 年を見据えた検討を行い、大学の使命や目的について再確認し、表現をわかりやすくするなどして「学校法人大垣総合学園

ビジョン・中期計画（2018－2022 年）（以下、第 3 期中期計画と呼ぶ）」を策定した。看護学部看護学科を開設し、大学名称を岐阜経済大学から岐阜協立大学に変えた令和元（2019）年度は、新学科の教育目的を三つのポリシーに反映させた
上、第 3 中期計画に盛り込んだ。
今後も、社会科学系だけでなく医療系を含めた総合的な学びを提供できる新たな大学として、学内審議の他、地域の企業や高等学校、卒業生などの意見を聞きながら改善を進めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-5】 アクション・プラン 2009～2012 総括【資料 1-1-6】 第 2 期中期計画【資料 1-1-7】 学校法人大垣総合学園

ビジョン・中期計画（2018－2022 年）：第 3 期

中期計画

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

第 3 期中期計画策定に当たっては、理事会、評議員会、教授会等、関係者すべてが参画しており、役員、教職員の支持を得られるものとなっている。
本学では、従来学部・学科の改編時には、大学協議会、教授会の議を経て理事会において改組する学科の教育理念や教育目的、人材養成の目途などについて提案し審議されてきた。平成 27（2015）年には学部の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を再確認するなど、役員・教職員からの理解と支持を得て策定してきた。
また、平成 29（2017）年度には「教育ポリシーの再確認と明確化」を掲げ、大学の使命や目的、並びに学部・学科の教育目的について明示して評議員の意見を聴取し、それを踏まえて審議する中で、全学的に教育ポリシーへの理解と深化を図った。

10

岐阜協立大学

エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】 学校法人大垣総合学園ビジョン・中期計画（2018－2022）：第 3 期中期計画【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-2】 学校法人大垣総合学園寄附行為（第 15 条

理事会）
【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-3】 学校法人大垣総合学園寄附行為（第 19 条

評議員会）
【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-4】 岐阜協立大学経済学部教授会規程、岐阜協立大学経営学部教授会規程、
岐阜協立大学看護学部教授会規程【資料 1-2-5】 岐阜協立大学協議会規則【資料 1-2-6】 岐阜協立大学 3 つのポリシー【資料 F-13】と同じ（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
1-2-②

学内外への周知

建学の精神・大学の教育理念である「自主創造教育（新たな価値をうむ）」「地域実践教
育（地域で学び、地域をつくる）」「キャリア形成教育（キャリアを拓く）」の説明や、「地域に有為の人材を養成する」という教育目的などについては、本学ホームページの【大学概要】において「建学の精神・3 つのポリシー」として記載し公開している。また、使命・目的、学科ごとの教育目的は、岐阜協立大学学則の第１章「総則」第 1 条及び第 2 条において明記し、ホームページにて学則を公表している。
さらに令和 2（2020）年度入学生向けの大学案内においてもこれを記載し公表している。
また、在学生に対しては、毎年発刊・更新するシラバスの冊子版及びホームページ版の巻頭に掲載し、周知を徹底している。
大学のホームページでは、小見出しなども用いて見やすく具体的な説明を行い、また文
章表現のみならず、視覚的に訴える効果のある図を使って、建学の精神を表現している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-7】 2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引

経済学部・経営学部（p8～p9）学生要覧【看護学部】2020 年度（p6～p7） 【資料 F-5】を抜粋【資料 1-2-8】 岐阜協立大学ホームページ【資料 1-2-9】 岐阜協立大学学則
1-2-③

協立大について（大学概要）

岐阜協立大学大学院学則【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

中長期的な計画への反映

本学の中長期計画である「学校法人大垣総合学園

ビジョン・中期計画（2018－2022）（以下、第 3 期中期計画）」において、前文で大学の使命・目的を明示し、それに基づいて基本方針、到達目標を策定している。
中期 5 カ年計画実行プランでは下記の 5 点を基本的領域とした。
Ⅰ.教育改革
Ⅱ.学生生活の充実

11岐阜協立大学

Ⅲ.地域への貢献と連携
Ⅳ.教育組織・マネジメント
Ⅴ.戦略的経営
この領域毎に、全学共通や各学部別の具体的な小項目別に到達目標を定め、年度毎の実行プランを明示している。さらに年度末には達成度を評価し、この結果を各年度の事業計画に反映させており、中長期計画の着実な達成を可能とする体制を築いている。
例えば、令和元（2019）年度の事業計画においては、社会情勢等の変化に加え、前年度の評価結果を踏まえて、下記の 4 点を新規に実施する重点的事業として実施することとした。
（１）中途退学者数の減少のための施策実施（２）キャンパス整備を進め 2020 年度に向けたスマートキャンパスの礎を築く（３）地域連携の推進（４）高大連携教育の推進
事業計画は中期計画に基づき毎年見直し、計画に反映させている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】 学校法人大垣総合学園

ビジョン・中期計画（2018－2022）【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-10】2019 年度事業計画書【資料 1-2-11】スマートキャンパス構想
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、平成 20（2008）年の中教審の「学士課程答申」を受けて、三つのポリシーを規定した後、第 2 期中期計画（2013～2017 年）の中で実践と自己評価を行い、最終年である 2017 年度は 50 周年を機にあらためて本学の今後の 50 年を見据えた検討を行い、学部の三つのポリシーを再確認した。
この中で、例えば、教育目的「地域に有為の人材の育成」を踏まえ、すべての学部のポリシーに「地域への貢献」を含めるなど、各ポリシーは大学の使命・目的及び教育目的を踏まえたものとなっている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-6】 岐阜協立大学３つのポリシー【資料 F-13】と同じ（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性〇経済学部
経済学部は、経済学科と公共政策学科という2つの学科で構成され、学則第2条においてそれぞれ次のような人材養成の目的をあげている。
・経済学科では、経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現12

岐阜協立大学

代における様々な経済問題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
・公共政策学科では、経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
両学科においては、教育目標を達成するために適切なカリキュラムが編成され、必要な教員が配置されている。
なお、公共政策学科は、平成 24（2012）年、臨床福祉コミュニティ学科を改組して開設した。この学科では、従来の学科における教育目標を継承しつつも、それを発展させ、「協働と共生の地域づくり」を担う人材の育成を基本的な教育目標としている。
「協働と共生の地域づくりを担う人材」とは、地域で生活する人、行政、企業など、さまざまな立場から互いに協力して、より良い「まちづくり・社会づくり」に取組むという基本的な考え方のもとで、地域社会の課題を発見し、解決策を提案し、その実行において中心的な役割を果たすことのできる能力を身につけた人材のことである。このような人材の育成は、まさに、「地域に有為の人材を養成する」という本学全体の教育目的を体現するものであり、本学科の開設は、本学の社会的使命をより一層果たすべく行われるものである。
〇経営学部
経営学部は、情報メディア学科とスポーツ経営学科により構成されている。学則第 2 条
で、経営学部両学科の人材養成の目標を次のように規定している。
・情報メディア学科では、経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
・スポーツ経営学科では、経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
〇看護学部
看護学部は看護学科のみの 1 学科で構成されている。学則第 2 条で、看護学科の人材育成の目標を次のように規定している。
・保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携してチーム医療を推進し、相互の専門性を十分活かすとともに、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる人材の養成を目的とする。
このように、各学部共に本学の人材育成の目標を実現するために、全学科においてカリキュラムが適切に編成された教育研究組織となっている。
〇大学院
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程は、ＩＴとグローバリゼーションの急速な進展により企業経営のあり方や地域の産業構造が大きく変化しているなかで、経済社会のあらゆる分野で、この変化に対応できる高度な専門知識や能力を身につけた創造的な人材を育13岐阜協立大学

成することを目標としている。こうした人材養成の目標を実現するために、本大学院においてカリキュラムが適切に編成され、学則に定める教育理念「自主創造教育」、「地域実践教育」及び「キャリア形成教育」を実現するのに適切な教育研究組織となっている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が育成する人材像が、社会や時代のニーズの変化と乖離しないよう、またよりニーズに適合するよう、学科毎のカリキュラムを通じて差別化を図るとともに、特色を打ち出している。
現在の状況に安んじることなく、使命・目的及び教育目的に適したより良い教育方法、
教育体制、教育環境を考え、実現していく必要がある。学科ごとの内容については、学部
教授会での教育改革の努力が中心となるが、大学全体としては、学長のリーダーシップのもと中・長期的な視野に立って、大学教育へのニーズを探り、変化に適応している。
今後も、中長期計画の策定にあたっては本学の教育目的である「地域に有為の人材を養成する」ことができるよう、地域のリーダーからなる理事会・評議員会、教職員が一体となって地域のニーズを踏まえた計画を策定し、実践していく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育内容は簡潔に明文化されている。これを反映した三つのポリシーとともに、その内容については 大学ホームページ、大学パンフレット、学生要覧などを通じて、学生および対外的に社会に広く公開している。 また、使命・目的を達成するために、学長のリーダーシップのもと、中・長期的な視野に立ち社会の変化に速やかに対応できるよう大学教育へのニーズを地域の企業や高等学校、卒業生等の意見から吸い上げ、
役員・教職員の理解と支持に基づいた中期計画のもと 教育研究組織を整備している。
これらのことから、本学は基準１「使命・目的等」の基準を満たしている。

14

岐阜協立大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〇学部
大学としての目的や教育目標に従って、各学部学科が人材の養成に関する目的及びそのほかの教育研究上の目的を定めている。入学者の選抜については「学校教育法施行規則」
第 165 条の 2 に基づいて、学科ごとのアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示している。
また、アドミッション・ポリシーは、「大学案内」、「入学試験要項」、本学ホームページ
等により公表するとともに、オープンキャンパス、高等学校教員を対象とした進学懇談会、
また、高等学校訪問を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導担当教員等に対し、具体的に説明・周知している。
〇大学院
大学院の目的、教育目標を大学の目的に基づいて定めるとともに、研究科が教育目的を定めている。大学院における入学者の選抜は「学校教育法施行規則」第 165 条の 2 に基づ
いて、研究科がアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示している。
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページや「大学案内」にある大学院のページ、「入学試験要項」に明記し周知している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】 岐阜協立大学

GUIDE

BOOK 2021【資料 F-2】と同じ（経済学科 p23、公共政策学科 p29、情報メディア学科 p35、
スポーツ経営学科 p42）、
岐阜協立大学看護学部看護学科 GUIDE BOOK
【資料 2-1-2】 「令和 2 年度入学試験要項」【資料 2-1-3】 岐阜協立大学ホームページ

2021（看護学科 p4）【資料 F-4】と同じ協立大について（３つのポリシー）

2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〇学部入学者選抜にあたっては、多様な入試区分を設定し、各学科のアドミッション・ポリ
シーに沿って、それぞれの出願資格や選抜方法を決定し、入学試験要項で公表している。
入学者選抜は「学募広報委員会」の下に設置する「入試委員会」において「学募広報委

15

岐阜協立大学

員会規則」に基づき、学募広報担当副学長を委員長とした体制のもとに実施している。出
題及び採点等に必要な委員は同委員会の推薦に基づき、教授会の議を経て学長が委嘱する。
また、学募担当副学長および総主査をリーダーとした入試問題作成担当者会議を開催し、アドミッション・ポリシーの実質化、問題作成にあたっての注意事項、作成・点検・校正のスケジュール、ミス防止の方策等を確認している。こうした確認を踏まえ、委嘱された問題作成者は、それぞれの試験科目の機密性の保持を図るとともに、出題過誤が出ないよう科目担当者による相互確認を行っている。作成された問題は、総主査および入試問題作
成担当者会議において厳格に管理されている。
入学者選抜に「小論文試験」を課す場合には、その客観性を高め公正を期するために、
複数採点者の点数を平均した値を合否判定に用いる等の方策をとっている。
また、毎年入学者を含めた在学生全員の学習について教務部が作成している「教務白書」を活用し、学科、学年、入試制度別などのカテゴリーにわけ、IR 情報から GPA 分布、退学率などについて分析し、検証している。入試別の定員数は毎年度それらのデータを見な
がら次年度の入試別定員数について学募広報委員会にて審議し、大学協議会で決定している。更に各学部学科の入学者選抜の実施による注意点や気づきは次年度の改善点として、入試委員会にて情報共有し、入学試験要項や入学試験実施要領に反映している。
〇大学院
大学院研究科入学者の選抜は、「岐阜協立大学大学院研究科委員会」により、「岐阜協立大学大学院入学手続規程」第 3 条に基づき実施している。大学院研究科委員会で募集年度の「大学院入学試験要項」および「入試問題作成者・面談者の選出」が審議され決定される。
大学院研究科長および入試広報課では、問題作成者からの出題を厳格に管理している。
さらに、大学院入学者選抜の実施による気づきは次年度の改善点として、研究科委員会で共有し、入学試験要項や入学試験実施要領に反映させている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-4】 岐阜協立大学学募広報委員会規則【資料 2-1-5】 2019 年度教務白書【資料 2-1-6】 学募広報委員会議事録（募集定員決定）【資料 2-1-7】 岐阜協立大学大学院入学手続規程第 3 条
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 31（2019）年度に看護学部を開設し、定員を 80 人増やし 430 人としたが、志願者は平成 30（2018）年度を大きく上回った。さらに令和 2（2020）年度の志願者は、前年度比 1.1 倍とさらに増えている。入学者では平成 30（2018）年度は、定員に対し 97.1%の 340 人の入学者であったが、平成 31（2019）年度では 109.3%の 470 人、令和 2（2020）
年度は、111.4%の 479 人となった。学科ごとの充足にはばらつきがあるが、平成 31（2019）年度に経済学科が 10 年ぶりに定員充足するなど、学科での改善がなされたことにより、適切な学生数維持をすることができている。

16

岐阜協立大学＜志願者数及び合格者数＞

（人）
志願者数

学部

経済
経営
看護

学科

定員

2019

2020

年度

年度

合格者数
差異

2019

2020

年度

年度

経済

90

311

357

46

273

283

10

公共政策

40

211

227

16

167

172

5

情報メディア

70

216

340

124

185

257

72

スポーツ経営

150

324

367

43

279

294

15

看護

80

313

272

△41

171

176

5

合計

430

1,375

1,563

188

1,075

1,182

107

＜入学者数と定員充足率＞

（人）
入学者数

学部

経済
経営
看護

差異

学科

定員

2019

2020

年度

年度

入学定員充足率
差異

2019

2020

年度

年度

経済

90

100

95

△5

111.1%

105.6%

公共政策

40

50

44

△6

125.0%

110.0%

情報メディア

70

64

95

31

91.4%

135.7%

スポーツ経営

150

184

176

△8

122.7%

117.3%

看護

80

72

69

△3

90.0%

86.3%

合計

430

470

479

9

109.3%

111.4%

17

岐阜協立大学＜岐阜協立大学の学部・学科、大学院、留学生別科入学定員、収容定員及び現員数＞
2020年5月1日現在( )内は2019年5月1日現在
開設
年度

学部・学科等名

入学

入学

入学定員
充足率

収容

定員

者数

(b)
(a)

定員

（a） （b）
年度

人

20

5

現員

（c）

（d）

(d)
(c)

人

人

25.0%

40

13

32.5%

(20)

(8) (40.0%)

(40)

(20)

(50.0%)

130

139 106.9%

520

497

95.6%

(130)

(150) (115.4%)

(520)

(460)

(88.5%)

90

95 105.6%

360

314

87.2%

(90)

(100) (111.1%)

(360)

(276)

(76.7%)

40

44 110.0%

160

183

114.4%(40)(50) (125.0%)

(160)

(184)

(115.0%)220

271 123.2%

880

951

108.1%(220)(248) (112.7%)

(880)

(939)

(106.7%)70

95 135.7%

280

277

98.9%

(70)

(64) (91.4%)

(280)

(240)

(85.7%)

150

176 117.3%

600

674

112.3%(150)(184) (122.7%)

(600)

(699)

(116.5%)2001

大学院
経営学研究科経営学専攻

2001

修士課程
1967

経済学部

1967

経済学科

2012

公共政策学科

1994

経営学部

2008

情報メディア学科

2006

スポーツ経営学科

2019

看護学部

2019

看護学科
学

人

収容定員
充足率

部

小

2001

留学生別科

総

計

計

80

69

86.3%

160(320)

141 88.1(44.1)%(80)(72) (90.0%)(80(320))(72) (90.0(22.5)%)

80

69

86.3%

160(320)

141 88.1(44.1)%(80)(72) (90.0%)(80(320))(72) (90.0(22.5)%)430

479 111.4% 1,560(1,720)

1,589 101.9(92.4)%(430)(470) (109.3%) 1,480(1,720)(1,471) 99.4(85.5)%

30

0

0.0%

30

14

46.7%

(30)

(4) (13.3%)

(30)

(6)

(20.0%)

480

484 100.8% 1,630(1,790)

1,616 99.1(90.3)%(480)(482) (100.4%) 1,550(1,790)(1,497) 96.6(83.6)%

18

岐阜協立大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では第 3 期中期計画において、平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までの 5 年間の各教育活動に関する綿密な計画を立てている。その計画を基に各事業を実施するとともに、入学後は教職員が学生と関わりながら教育成果を確認できるようにしている。
また、入学者選抜及び判定基準が適切であったかの議論を重ね、学生募集と入学者選抜実施に取り組み、入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持に取り組んでいる。
本学に入学する学生の多くが、公式ホームページや大学案内で本学の情報を確認している。また、入試広報課職員が直接高校生と接触する機会のある「進学ガイダンス」、「進学相談会」で直接高校生へ特徴を説明するなどして、本学の認知を行っている。また、その情報に興味関心を持った高校生はオープンキャンパスに参加し、本学の教育についての理解を深め、在学生と接することにより、4 年間の学生像をイメージして本学への期待や希望をもって入学している。
オープンキャンパスに関わる教員や学生においては、高校生が求める内容の情報を事前
アンケートなどで集約し、参加者がより満足するよう、参加者に合わせた内容の企画を行うことで更に入学後の期待値を高めることができている。
そうすることで、オープンキャンパスの参加者一人ひとりの意識はもちろんのこと、参加者の満足度が本学の評価を高め志願者及び入学者を増加させることができている。
しかし、すべての入学者がそうとは言い切れず、特に一般入試や大学入試センター試験
利用入試を受験した入学生は、推薦入試を受験した入学生に比べ、本学関係者との接触が少ないことによる情報不足のまま、あるいは第 1 志望の大学に入学できず不本意に本学へ入学している学生もいる。
いずれの入学者も平等に教育が受けられる学修環境を整備するため、入学前教育に力をいれている。ここでは基礎学力の向上はもちろんのこと、スクーリングを実施し、教員による学びの説明やグループワーク等により、学生間の早期関係構築を行い、初年次教育にむけた取り組みを行うことで全入学者の課題解決に向け取り組んでいる。
ただし、まだ入学前教育でのスクーリングは実施し始めたばかりであり、万全な状況ではないところもあるため、今後は本学が掲げるスマートキャンパス構想と連動し、オンラインを活用した入学前準備プログラムの開発や、推薦入試等で課題となる基礎学力の見直しにおいても新たなプログラム開発を行い、スクーリングと新たなシステムを全入学者に課すことで質の保証を目指していく。
さらに、大学単独で実施するだけではなく、大学合格後、高校を卒業するまで、高校教員と連携し、高校生活中に学びの意欲が低下しないように入学前教育実施内容を共有し、成長過程を共に見ながら進めていける関係を構築するよう高大連携をより強化した入学者受け入れ体制を構築する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-8】 オープンキャンパスアンケート結果資料【資料 2-1-9】 スマートキャンパス構想資料19【資料 1-2-11】と同じ

岐阜協立大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〇教員と職員の協働
教育課程の編成・運営などの調整や教育条件整備などを審議する全学教務委員会は、教務部長を議長とし、各学部教授会選出の教務委員に加え、職員の立場から教務課長、教務課員2人、看護学部事務室事務長、看護学部事務室員1により組織されている。令和元（2019）年度は、年間を通じほぼ隔週のペースで開催され、計23回の開催であった。当該委員会では、学生が適正な受講ができるよう、授業開講数、受講ルールを検討し、合理的な時間割
編成について教員・職員が協働して検討を行っている。
教員と職員の協働の具体例をあげると、年度始めには、教務課事務職員による受講登録
ルールなど履修に関するガイダンスや窓口個別相談と、学生にとってクラス担任の役割を果たすゼミ担当教員が実施する「オリエンテーションゼミ」による個別の履修指導・相談を連携して実施することにより適切に受講登録が完了できるよう協働している。
また、初年次教育の一環として基礎演習の際に行っている「図書館ガイダンス」は専門の事務職員が担当しており、またその他授業支援や諸々の相談窓口として設置している学生支援室や学生相談室においても専門の職員を配置し、ゼミ担当教員と学生に関する情報交換を適宜行っている。例えば学生の異常に気が付いた担当教員が保健室を通じて学生相談室に導いたり、指導上の注意点があれば学生相談室から担当教員に連絡したりすることが必要に応じて行われている。
このように学生支援部3課（教務課・学生課・キャリア支援課）の職員は、窓口や電話での相談や各課、各教員から寄せられる学生に関するさまざまな情報を、ゼミ担当教員に対しタイムリーに提供している。ゼミ担当教員もまた、職員への問い合わせを通じて情報を提供している。

エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】 教務委員会規則【資料 2-2-2】 令和元（2019）年度受講登録資料【資料 2-2-3】 令和元（2019）年度オリエンテーションゼミについて（2019年4月1日経済学部・経営学部教授会資料）

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実〇学部
・障がいのある学生への配慮・支援
障がいのある学生への支援は、「特別なニーズをもつ学生の支援会議」（メン20岐阜協立大学

バー：学生部長、教務部長、キャリア支援部長、社会福祉士課程担当教員若干名、教務課長、学生課長、キャリア支援課長、保健室担当職員、学生課課員）が担当している。主管課である学生課のもとには保健室、学生支援室、学生相談室が設置され、近年増加している心身に課題を抱える学生の支援に当たっている。また、保護者より要請があった場合、保健カードと呼ぶ入学時に記入する様式に関連する記述があった場合には、同会議より授業担当者にも情報提供を行い、適切な対応を依頼し、円滑な学習支援に努めている。また当該情報は、教務課、学生課、キャリア支援課でも共有されており、窓口での相談・指導の際にも配慮を行っている。また、学生支
援室では、足が不自由で車椅子が必要な学生、視力や利き手が不自由な学生等に、ボランティアで移動やノートを取る手伝いをする学生を紹介するサポートも行っている。

・オフィスアワーの活用
特に年度の始まる時期に、掲示、ホームページやチラシ配付などでオフィスア
ワーの周知徹底を図っている。学修行動調査と呼ぶ学生に向けたアンケートにより、
オフィスアワーの認知度等の調査も行っており、これに基づいて、オフィスアワー
の認知度はもとより実質的な利用が増えるよう検討を行っている。日ごろ教務課窓口でも、専任教員に授業等について質問したいと学生が来室した場合は、まずはオ
フィスアワーを紹介している。また、オフィスアワーを研究室・ゼミを紹介する機会と捉え、経済学部学生は「演習Ⅰ」、経営学部学生は「演習Ⅰ・Ⅱ」の選択・申し込み期間（前年度11月）に、申込手続きの一環として、積極的にオフィスアワー
を利用するように推奨している。看護学部では、専門基礎科目・専門科目の各シラ
バスにオフィスアワーを掲載するとともに、オフィスアワーに来所できない場合を考慮して、学生ポータルやクラウドでの対応を行っている。
・TA・SA（Student Assistant）の活用
情報実習室を利用する科目のうち受講者数が20人を超える授業については、専門スキルを持つTAを1人配置することを基本としている。令和元（2019）年度前期では「情報リテラシーA」、「ウェブ編集Ⅰ」、「CG編集Ⅰ」、「映像制作」、「音楽制作」、「データ分析」、「メディアマーケティング演習Ⅰ」の授業に、後期では「情報リテラシーB」、「ウェブ編集Ⅱ」、「CG編集Ⅱ」、「音楽制作」、「メディアマーケティング演習Ⅱ」、「データ分析」の授業に配置され、TAが3人・SAが1人で担当教員と連携し授業サポートにあたっている（SAは情報メディア学科の学生で「ウェブ編集Ⅰ」（前期）・「ウェブ編集Ⅱ」（後期）を担当）。
TAの資質向上のため、令和元（2019）年度はSAを対象とした研修、TAを対象とした研修をそれぞれ1回開催した。これにより、担当教員と緊密な連携を図り、その業務を務めることが可能となっている。
情報科目以外にもSAが活用されている。本学では、「NPOコミュニティ論」（前期）という科目を収録・編集し、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜のオンデマ
ンド授業に提供している。この収録・編集作業を、同じく情報メディア学科の学生

21

岐阜協立大学

１人が担っている。また、主に教職免許取得をめざす学生が履修することが多い「水泳」の授業の監視員として、スポーツ経営学科の学生を前後期1人ずつ採用している。「水泳」の監視員のSA応募者は、教職免許を志望する学生が多く、将来、中学校・高等学校で保健体育を教えたい学生には、体育授業に関わる良い経験となり、また実践的な学びの場ともなっている。
＜TA配置授業数＞
科

目

（人）
年

度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

11

13

10

10

10

10

1

1

情報リテラシーA/B

1

データベース
ウェブ編集（ウェブデザイン）Ⅰ/Ⅱ

1

1

1

1

2

2

CG 編集（グラフィックデザイン）Ⅰ/Ⅱ

1

1

1

1

2

2

映像制作（映像制作Ⅰ）

1

音楽制作（映像制作Ⅱ）

1

1
1

グラフィックデザイン
データ分析Ⅰ1

メディアマーケティング演習Ⅰ/Ⅱ

1

1

1

1
1

1

1

1

1

1

1

・中途退学者減少のための方策
中途退学者は、過去3年間では、令和元(2019)年度65人、平成30（2018）年度60
人、平成29（2017）年度57人で推移している。令和元（2019）年度での中途退学の理由は概ね、目的意識をはっきり持たないまま入学した者や不本意入学の者が進路変更することによるものと、経済的困窮を理由とするものとに二分できる。この傾向は、例年と同様である。
退学届の提出の際には、クラス担任の役割を果たす各ゼミ担当教員と面談し承認を得ることをルール化している。これにより、退学するしかないと思い込むなど、視野の狭くなっている学生に、退学以外に検討の余地がないか、学生が今一度教員と考える機会を提供している。経済的困窮を理由とする場合は、教務課窓口でも、相談を受けるゼミ担当教員も、学生課（看護学部は看護学部事務室）と連携して本学独自の岐阜協立大学奨学金、同学生支援基金、同親和会学生支援基金や日本学生支援機構第Ⅰ・Ⅱ種奨学金などの奨学金についての説明や相談に応じている。
これらに加え、学生が退学に至る予兆を早期に発見するため、全授業で出席を確認し、出席不良があった場合は「欠席報告システム」を用いてゼミ担任教員へ連絡が入る体制を確立している。これにより、早い時点で担任教員からのフォローが行われている。
また、単位取得が順調でない者やGPA値が低い学生も退学につながる場合が少な
くないため、そのケアを行う場として、それぞれの学期末に成績懇談会を行っている。成績懇談会の概要は次頁の表の通りである。前期末は所属ゼミの担当教員（クラス担任の役割）、後期末は教務委員が本人あるいは保護者と面談し、成績や履修

22

岐阜協立大学

相談に加え、生活の乱れ（過剰なアルバイト等）がないかのチェックも行っている。
さらに、経済学部・経営学部では、成績懇談会での前年度の面談内容が、次年度、新しいゼミ担当者に引き継がれるような申し送りの仕組みを構築している。看護学
部では、成績懇談会で各学生の学修状況や大学生活状況に応じた助言が行えるよう、
適宜チューターが個別面談を実施している。成績懇談会等の結果、指導上個別の配慮が必要な場合は、紙面と口頭により担当チューター等から次年度のチューターに引き継ぎを行っている。
＜成績懇談会実施報告（経済学部・経営学部）＞
実施日

令和元（2019）年 9 月 28 日（土）1 年次：10 単位以下の者
2 年次：35 単位以下の者

前対象者

4 年次以上：卒業見込証明書発行不可者（総修得単位数が 97 単位

期

以下の者）
形

式

出席状況

実施日
後
期

3 年次：65 単位以下の者

対象者
形

式

出席状況

学生本人、保護者、所属ゼミ教員（担任）の 3 者面談が基本
経済学部

17 人（対象者 26 人／在籍者数 449 人）

経営学部

33 人（対象者 62 人／在籍者数 913 人）

令和 2（2020）年 3 月 23 日（月）、26 日（木）1 年次：20 単位以下または GPA1.3 未満の者
2 年次：50 単位以下または GPA1.3 未満の者
学生本人、教務委員の 2 者面談
経済学部

11 人（対象者 21 人／在籍者数 442 人）

経営学部

35 人（対象者 61 人／在籍者数 903 人）＜成績懇談会実施報告（看護学部）＞
実施日

令和元（2019）年 9 月 28 日（土）1 年次前期終了時点で、下記①～④のいずれかに該当する学生①前期の必修科目のすべてを習得できていない者②前期選択科目（選択必修科目を含む）が 4 単位以上修得できて

前

対象者

いない者
③GPA2.0 未満の者

期

④前期に履修登録した全科目中 4 科目以上で「不合格」あるいは「失格」の者
形式

出席状況

学生、保護者、指導教員の 3 者懇談形式
看護学部 5 人（対象者 5 人／在籍者数 72 人）

23岐阜協立大学

実施日

令和２（2020）年 3 月 23 日（月）～3 月 27 日（金）1 年次後期終了時点で、下記①～④のいずれかに該当する学生①後期の必修科目のすべてを習得できていない者②1 年全期で、選択科目が次のとおり修得できていない者

後

対象者

期

教養科目（選択必修を含む）

8 単位以上専門基礎科目の選択必修

1 単位以上③GPA2.0 未満の者
④後期に履修登録した全科目中 4 科目以上で「不合格」あるいは「失格」の者
形式

出席状況

学生と指導教員の 2 者懇談形式
看護学部 5 人（対象者 5 人／在籍者数 72 人）

・休学者
休学者は例年30人前後で推移している。経済的理由、進路検討、病気治療が主な理由となっていることも近年同じ傾向にある。退学と同様、休学についてもゼミ担当教員と面談し承認を得ることとしている。休学者の中には今後の進路を迷っている者や一時的な心の不安定な者などが多くいることから、一定の時間的余裕を得るための休学を選択し易いように、休学在籍料を半期25,000円と低い値に設定している。また、学内には、心（精神面）のケアをするための学生相談室が設置されている。休学に関する相談だけでなく、休学中の学生の復学のための相談にも応じている。
・留年者
本学では、休学の場合を除き、単位の修得状況による原級留置きは行っていないことから、留年者は卒業の認定がされなかった者が対象となる。
過去3ヵ年の留年者推移は、令和元（2019）年度は対象者の7.5％にあたる24人、平成30（2018）年度は7.0％にあたる19人、平成29（2017）年度は8.4％にあたる26人であり、近年ほぼ同じような傾向にある。
全学教務委員会において、令和元（2019）年度最終卒業判定で卒業不可となった28人について、1年次からの単位取得状況を調査したところ、1年次は標準単位31単位を取得できた学生が16人いたが、2年次で標準単位を取得できた学生は0人であった。このことから2年次前期の単位取得状況の異変を察知し、履修指導を強化する必要があ
ることを確認し、次年度の成績懇談会に周知を図ることとした。
また、留年者を減らすための方策として、学期始めに演習担当教員が教務課で受講者の受講登録表を受け取り、昨年度の取得単位が少ない学生、当年度の登録単位数が少ない学生、登録に不具合のあった学生には、授業後などに履修指導を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-2-4】 特別なニーズをもつ学生の支援会議規則24岐阜協立大学【資料 2-2-5】 令和元（2019）年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-6】 演習ⅠⅡ受講の手引き【資料 2-2-7】 オリエンテーションゼミ資料【資料 2-2-8】 TA研修案内【資料 2-2-9】 SA研修案内【資料 2-2-10】 SA研修テキスト【資料 2-2-11】 岐阜協立大学奨学金規程【資料 2-2-12】 岐阜協立大学学生支援基金の資金貸付規程【資料 2-2-13】親和会学生支援基金規程【資料 2-2-14】 日本学生支援機構奨学金説明会開催案内（掲示）【資料 2-2-15】 学生相談室のご案内【資料 2-2-16】 令和元（2019）年度

前期成績懇談会案内文書
後期成績懇談会案内文書【資料 2-2-17】 令和元（2019）年度

前期成績懇談会実施状況について
後期成績懇談会実施状況について（教授会資料）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の学修支援及び授業支援にもかかわらず、一定人数の中途退学者が出ている事は課
題として捉え、分析と対応策の策定を全学教務委員会を中心に行っている。その中で、進路希望の変更や学習意欲の喪失といった理由もあるが、近年、より問題になっているのが、学生の家庭の経済状態に起因する退学者であることが明らかになっている。これには本学独自の貸付制度により対応出来る場合もあるが、必ずしも十分ではないため、今後、多方面から経済的支援策を検討していく予定である。
学習意欲が欠ける者に対する対策としては、学生の勉学意欲を刺激するような授業の工夫を行うことにひとつの鍵があると考え、教育内容の充実に向けた取り組みを行っている。
これには、基礎英語や基礎数学などの科目を有するリメディアル教育の導入も含まれている。また、教員間、教職員間の情報交換の仕組みを改善するなど、より一層きめ細かな学
修支援、並び生活支援の整備を進めることを検討している。特に中途退学者、留年者をできる限り減らすためには初年次での対応が重要であることから、一年次の基礎演習において、大学への順応と仲間づくりのための初年次教育に、フレッシュマン・エクスカーショ
ンなどを取り入れている。今後はそれに加えて教育内容の共通化、PBL（課題解決型学習）の導入などを促進していく。さらに、各学部の特性を活かし、一層カリキュラムを充実させ、それにあった教育を充実させ、演習を中心にして、学生の自己学習を促していく。
加えて、本学にはPAC（Program for Advanced Career：発展職業プログラム）という公務員試験・教員採用試験のための支援プログラム（各種講座）が用意されている。また、PAC支援室が設置され、担当教員に加え、学習相談に応じるTAが配置されている。そこでは、公務員試験対策と教職採用試験対策のため基礎から専門試験対策の講座が用意されているが、基礎的な講座はリメディアル教育としても機能するため、これをさらに充実させていきたい。

25

岐阜協立大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定「基準項目 2-3 を満たしている。
」（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア形成支援、就職支援（職業紹介を含む）は、文部科学省の定める「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」に基づき、本学規程の「岐阜協立大学就職紹介業務運営規程」により適切に運営されている。運営に当たっては、基本方針である「岐阜協立大学キャリア支援宣言」を定め、これに則って行っている。
岐阜協立大学 キャリア支援宣言
宣
一
一

言

達成度指標

私達は、学生一人ひとりの声に耳を傾け、卒業時に全員が達

卒業式当日の成感と満足を覚える進路を発見できるように支援します

アンケート結果

私達は、学生一人ひとりが、より高い理想を持ち、それを実 就職先内容の分析
現できるように励まし、後押しします一

私達は、学生一人ひとりに、その資質・能力を伸ばす手段に 資格取得講座の履修つき情報や機会、助言を提供します

状況、検定合格者数

一

私達は、学生諸君が地域で活躍できるよう努力します

地元就職状況

一

私達は、卒業生からの職業上の相談にもできる限り対応しま

卒業生に対する相談す

件数

宣言達成のために、毎年度、教育課程内ではキャリア形成の授業を開講し、また、課程
外ではキャリア支援委員会等が就職支援事業を展開し、さらに資格取得講座等も開講している。インターンシップ事業についても、学生の参加を強力に推進した。
令和元（2019）年度は、以下の事業等に取り組み、卒業式当日のキャリア支援に関するアンケートにおいて、就職支援満足度の設問に対して 70％の学生から「満足」または「まずまず満足」という結果を得た。
＜教育課程内の取り組み＞○経済学部・経営学部における教育課程内の取り組み
1 年次からキャリア形成科目を配置し、従来の「就職課」の枠にとらわれることなく、社会人として必要なコミュニケーション能力、問題発見・解決能力などの社会人基礎力
および就職のための実践指導により「就職力」の育成を行っている。さらに、インターンシップによる企業実習と資格講座によりキャリアアップを支援している。
1 年次（前期）：キャリア形成Ⅰ

2 単位（履修を義務付けている。）

2 年次（後期）：キャリア形成Ⅱ

2 単位（選択科目）

3 年次（前期）：キャリア形成Ⅲ

2 単位（履修を義務付けている。）

26

岐阜協立大学
3 年次（後期）：キャリア形成Ⅳ

2 単位（履修を義務付けている。）

2 年次以上：インターンシップＡ

2 単位（選択科目）

インターンシップＢ

2 単位（選択科目）

キャリア形成科目、インターンシップ科目に加え資格自己研修科目は、カリキュラムの「就職・資格取得支援科目」に配置されており、この中で 6 単位を最低の取得単位数に定めている。
①キャリア形成講義
経済学部・経営学部の 1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組んだ。
1～2 年次：「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」
・1 年次は、目標設定を手がかりにした人生観・職業観を醸成し、キャリアプランを立てた。
・2 年次は、コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成した。
3 年次：「就職力育成」
・就職活動の実践的指導として、履歴書作成、面接指導等を行った。
・「SPI」試験対策の講座を前・後期合わせて 5 回設け、3 クラスに分けて実践指導を行った。
・業界研究と U ターン就職支援を目的に、業界研究講座を 3 回開催した。企業 9 社、支援機関 3 社から講師を迎え、学生は業界の現状、将来展望などを学び、それぞれの業界の理解を深めた。
・3 年次生全員参加の集団面接指導では、6 人を 1 グループに編成し、専任教員から面接指導を受けた。また、面接会場には、もう 1 グループが同席し、学生同士が面接の様子を観察することで、自分自身の足らない点の発見、面接時の姿勢、面接官の動き等も学んだ。
・「内定者報告会」では、企業より内定を得ている 4 年次生が 1 人 25 分の報告を 3巡し、出席学生は、自分自身の進路に合った話をそれぞれ聞いた。
・アセスメントテストを実施し、学生はテストの結果から 1 年次からの伸長を確認し、残りの学生生活の目標を再設定した。また、キャリア支援課スタッフによる個別面
談時においても、アセスメントテストの結果を参考に、学生一人ひとりの進路選択の助言を行った。
・キャリア形成Ⅳの最終授業日に、岐阜県との就職支援協定による連携事業として、
社会保険労務士で岐阜県が委嘱した「仕事と家庭の両立支援アドバイザー」の方を学内に招き、ワークライフバランスの講話を実施した。
学生は、仕事をする上で、仕事と家庭を両立することの重要性や企業選びのひとつの視点を学んだ。
②外国人留学生の就職支援
・3 年次の外国人留学生に「キャリア形成Ⅲ・Ⅳ」の受講を勧奨
外国人留学生に、キャリア形成Ⅲ・Ⅳ（3 年次前期・後期）の受講を勧めるとともに、専任教員による集団面接指導への出席も呼び掛けた。

27

岐阜協立大学○看護学部における教育課程内の取り組み
2 年次後期にキャリア開発演習（1 単位 30 時間）を開講し、医療・保健に携わる看護職としての職業意識を育成する予定である。その前段階として、令和元（2019）年度
はスタートアップ看護ゼミで「キャリアデザインを考える」と題し、専門看護師、特定看護師、訪問看護師、保健師、開業助産師を招聘し、ミニシンポジウムを実施した。看
護職の活動の場と看護生涯教育によるキャリアの多様性を理解し、高度な看護実践を展開する専門職意識を醸成する契機となった。
＜教育課程外の取り組み＞○キャリア支援に関わるスタッフによる求人開拓
業界団体・経済団体等が主催する大学と企業との情報交換会に積極的に参加し、本学と企業との採用における関係性の構築に力を注いだ。また、就職情報会社、自治体等が主催する合同企業説明会などに出向き、採用試験情報の収集、本学学生の採用を依頼した。
○キャリア支援課スタッフによる個別面談の実施
夏期休暇中のインターンシップに参加することを促進するために、例年、3 年次生の10 月に実施していた個別面談を 3 ヶ月前倒し 7 月より行った。
○就職支援セミナー
キャリア支援委員会が中心となり、以下の各種セミナー等を実施した。
・「業界研究セミナー」
2 月 6 日（火）、本学に製造、卸売、小売、運輸、金融など様々な業界から 83 社の企業を招き、「学内業界研究セミナー」を開催した。全国勤務、地元就職を希望す
る学生の U ターン就職を支援すべく、岐阜県･愛知県以外に本社を置く企業も招き、当日、115 人の学生が参加した。それぞれ興味のある業界の企業、関心を持つ企業のブースを訪ねて、採用担当者の説明に熱心に耳を傾け、積極的に質問していた。
このセミナーには、本学卒業生の社員が同席するブースもあり、在学生は先輩からの率直なアドバイスに、就職活動への意識を高めた。
・「就職特別講座（通常講座）」
学外から講師を招き、4～5 月（4 年次生対象）10 回、2～3 月（3 年次生対象）
12 回の合計 22 回開催した。4 年次生延べ 49 人、3 年次生延べ 141 人が、履歴書添
削、面接指導、グループディスカッション指導等を受けた。就職活動準備の仕上げ、
また、同じ立場のグループ内で切磋琢磨することで自分自身をブラッシュアップするきっかけになった。
・「就職特別講座（集中講座）」
12 月 8 日（土）・15 日（土）、22 日（土）計 3 日間、学外から講師を招いて、同じ内容で講座を行い、延べ 27 人（経済学科 12 人、公共政策学科 3 人、情報メディア学科 6 人、スポーツ経営学科 5 人、大学院 1 人）の学部生・大学院生が参加した。
また沖縄県出身者を対象にした「U ターン就職セミナー」を、沖縄より就職コーデ

28

岐阜協立大学
ィネータを招いて 2 月 4 日（火）・5 日（水）に開催し、沖縄県出身の 22 人が参加した。さらに 2 日目には沖縄県の企業を招聘し、学生の業界・企業研究につなげた。
・「4 年次生向け就職前研修会」
11 月 6 日（水）に就職前研修会を行った。講師には沖縄県への U・I ターン就職支援を依頼している株式会社ジーオフィスの砂川政二氏を迎えた。研修会は、新入社員の心得を理解したうえで、電話応対、来客応対の実践、最後には税金と社会保障について学んだ。就職活動を終えた学生ということで、社会人の振る舞いも板に付いた感はあったが、あらためて社会人の基礎を学ぶことにより、社会に出るイメージを明確にすることにつながった。
・経済学部・経営学部「保護者向け就職活動説明会」の実施
12 月 14 日（土）1～3 年次生の保護者を対象に、就職活動説明会を開催した。
岐阜県内外から、ご子息、ご息女の就職に強く関心を寄せられる、49 組 60 人の保護者の方々にご参加いただいた。
はじめに、（株）学情の方から、現在の就職活動状況について、次に本学の教職支
援、就職支援策を説明した。最後は、「リアル就職活動～学生の本音～」をテーマに、在学生とキャリア支援課スタッフとでパネルディスカッションを行った。保護者の方は、在学生のリアルな就職活動の話に驚かれるとともに、保護者としての役割を再認識することにつながった。
・看護学部「保護者教育懇談会」でのキャリア支援に関する説明

看護学部生の保護者を対象に教育懇談会を開催し、看護師としての就職活動や保健師教育に関する情報提供、キャリア支援における保護者の協力体制について説明を行う予定である。
○他大学、他機関との連携事業
・「大学間連携推進事業の実施に関する協定書」に基づく活動
平成 31（2019）年 2 月、鈴鹿大学と「大学間連携推進事業の実施に関する協定書」を締結し、8 月 6 日（火）に第 1 回の活動を行った。前半は、双方の大学のキャリア教育の紹介と課題を共有した。後半は、特有の就職支援として、外国人留学
生の就職活動支援と内定後の在留資格の変更手続き方法を取り上げて、取り組み内
容の紹介、見識を深めるための研修の機会とした。
・「就職支援に関する協定」に基づく活動
平成 28（2016）年 10 月に岐阜県、令和元（2019）年 9 月に福井県と「就職支援に関する協定」を締結し、岐阜県には学内で開催したインターンシップ報告会の評価員、福井県には U ターン就職支援講話の講師を派遣していただくなど、地元就職の促進に産学協働して取り組んだ。
○岐阜協立大学サポーター事業
平成 30（2018）年度に地域の方々に、本学が行うインターンシップおよび本学への求人促進のための補助活動を担ってもらう為に、岐阜協立大学サポーター事業実施要綱を制定した。令和元（2019）年度も引き続き長浜市在住の布本俊一氏がサポーター登録29

岐阜協立大学され、夏期休暇中に 3 日間、1 年次生向けのインターンシップ（ジョブシャドウイング）のモニタリングをしていただき、そのモニタリング報告を次年度の事業実施に生かす事とした。
○卒業生の本学キャリア支援に対する評価
令和元（2019）年 9 月、令和 2（2020）年 3 月の卒業生にキャリア支援に対する「新卒者アンケート」を実施した。令和元（2019）年度の卒業生からは、就職支援満足度の設問に対して 71.6％の「満足」または「まずまず満足」という結果を得た。
○キャリア支援に関わるスタッフの質の向上
職員が、キャリア教育、インターンシップ、就職支援（外国人留学生、障がい者向けも含む）に関する研修会などに参加した。また、異業種の QC 活動の発表会を見学し、別の視点で業務を見直すきっかけをつくった。
・私学研修福祉会主催

日本私立大学協会協力「就職部課長相当者研修会」参加者 1 人

・独立行政法人日本学生支援機構
修了者

インターンシップ専門人材セミナー～基礎編～

1人○卒業生とのネットワークの再構築
令和 30（2018）年度の卒業生に対して、Web アンケートを実施し、現在の状況把握とキャリア支援課に対する要望、改善点等を尋ねた。
キャリア形成の講義において、各界で活躍している本学卒業生を講師に迎え、在学中の目標設定、就職力向上の支援を得た。
○外国人留学生の就職支援
日本で就職を希望する外国人留学生を対象にしたガイダンスを開催した。
4 年次生向けには、4 月に日本での就職希望の確認、ハローワーク大垣のスタッフを迎え、具体的な求人紹介等を行った。
3 年次生向けには、1 月に個別相談も兼ねた内容の就職ガイダンスを 4 日間設け、外国人留学生は都合の良い日に参加した。就職活動を直前に控え、日本の就職活動の特徴、
就職活動の進め方、卒業後の在留資格の変更申請を再確認した。
ガイダンス以外では、キャリア支援課のスタッフが合同就職説明会に出向き、外国人
留学生の採用企業の開拓を行い、また、一般財団法人日本国際協力センターの協力で、日本語・ビジネスマナー講座を学内で開催した。日本語・ビジネスマナー講座は 2 日間
10 時間のスケジュールで、就職先が決まっている外国人留学生（大学院生 2 人、学部 4
年次生 3 人）とこれから就職活動を控える 3 年次生 7 人が出席した。
○資格取得講座の開講（ビジネス、会計、パソコン系の資格）
資格は将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努
力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨している。
資格講座は、日商簿記、ビジネス能力検定、マイクロソフトオフィス･スペシャリスト等30

岐阜協立大学の計 6 講座を開講し、延べ 86 人（一般・社会人 5 人を含む）が受講した。大垣商工会
議所との連携講座（日商簿記 3 級）は夜間、土曜日に開催する等、地域に開放した。なお、リテールマーケティング（販売士）は、最少開講人数に達しなかったため不開講となった。
新たな取り組みとして、本学専任教員による直前対策講座を開講した。日商簿記 3 級
対策に 16 人、日商簿記 2 級に 6 人、リテールマーケティング（販売士）に 8 人、FP（ファイナンシャルプランニング）に 21 人が出席した。これにより合格者数が日商簿記検
定 2 級については 2 人、また FP では 4 人増え、合格者数の増加につながった。
○インターンシップへの取り組み
・インターンシップ・プログラム
令和元（2019）年度の大学と企業・団体が協定書を締結し受入先から学生の評価を受ける「協定型のインターンシップ」は、延べ 89 人（実数 73 人）が 63 の企業・団体で就業体験をした。そのうち「インターンシップ A」講座の受講者 41 人は、企業
評価と成果報告会への参加を経て単位を取得した。
プログラム体系別の実施結果およびインターンシップ実習先は下表に示す。
＜プログラム体系別実施結果＞
延べ人数/

プログラム名延べ実習先
11 人

ジョブシャドウイング
１年次生対象の 1day インターンシップ・プログラム

75 人

短期インターンシップ
2～3 年次生対象の 1～2 週間程度のプログラム

60 事業所0人

中・長期インターンシップ
2～3 年次生対象の 1～6 ヶ月程度のプログラム
ビジネス研修型海外インターンシップ＜2019 年度

3 事業所

インターンシップ実習先一覧 ＞

0 事業所
3人
1 事業所

実数
11 人
59 人
0人
3人

（五十音順）

企業
旭金属工業、アスピカ、天木鉄工、あゆみの家、井ノ口会、今井機業場、エイジェッ
クグループ、エネジン、大垣西濃信用金庫、大垣扶桑紡績、大光、岐阜県経営者協会、
岐阜スズキ販売、岐阜造園、岐阜トヨペット、ケイエムコーポレーション、敬仁会、
コストコ、コダマ樹脂工業、コパンスポーツクラブ岐阜、コパンスポーツクラブコス
モ、サンウェスパ、サンエー、サンヴェール大垣、サンメッセ、滋賀中央信用金庫、
ス ズ キ 自 販 富 山 、 ス ポ ー ツ シ ョ ッ プ キ ム ラ 、 西 濃 運 輸 /Seino Saha Logistics
Co.,Ltd.、高安、ＴＡＣＫ、徳洲会、富山信用金庫、富山第一銀行、富山トヨタ自動車、トライ・ウィン、ナガラ、西日本キャンパック、ネッツトヨタ富山、Noto カレ

31

岐阜協立大学

ッジ、パールマネキン、廣瀬住建、ヒロタ、福井銀行、福邦銀行、ホクコウ、北晨、
ホンダカーズ岐阜、ホンダカーズ高岡、ミズタニバルブ工業、ミニミニ岐阜、矢橋ホールディングス、リッチェル、ワールド開発工業、若狭町社会福祉協議会
官公庁・その他団体
愛西市役所、大垣市役所、郡上市役所、神戸町役場、関市役所、美濃加茂市役所、大垣消防組合、岐阜市消防本部（2020 年 3 月 31 日時点）

・岐阜協立大学インターンシップ推進協議会
学生と企業が共にメリットを感じ、成長することができる「共育型インターンシッ
プ・プログラム」の構築を目標に、産官学が連携し、学生の体系的なキャリア教育を推進・協議するため平成 29（2017）年 10 月に「岐阜協立大学インターンシップ推進協議会」を設立した。令和元（2019）年度は総会等は開催せず、大学と会の構成員企業との間で、個別協議を複数回行い、本学初となるビジネス研修型海外インターンシ
ップに 3 人の学生を派遣することができた。また、ジョブシャドウイングの規模拡大のための仕組みを構築し、今後の派遣人数は大幅に増加する見込みである。
＜就職実績人数と就職率＞
区分

2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

卒業者数

230 人

293 人

279 人

272 人

302 人

就職希望者数

211 人

277 人

257 人

261 人

285 人

就職決定者数

210 人

276 人

252 人

258 人

282 人

実就職率

91.7%

95.5%

91.6%

95.2%

94.0%

希望者就職率

99.5%

99.6%

98.1%

98.9%

98.9%

全国平均

97.3%

97.6%

98.0%

97.6%

98.0%

岐阜県平均

96.2%

97.3%

97.7%

97.9%

97.8%

外国人留学生の国内就職率

57.9%

48.1%

33.3%

63.6%

61.5%

9,275 社 10,277 社 11,604 社 12,272 社 12,084 社

求人社数
エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】 大学間連携推進事業の実施に関する協定書【資料 2-3-2】 （岐阜県・福井県）就職支援に関する協定書【資料 2-3-3】 岐阜協立大学キャリアサポーター事業実施要綱【資料 2-3-4】 新卒者アンケート【資料 2-3-5】 平成 31 年度における岐阜協立大学とハローワーク大垣との連携事業について32岐阜協立大学【資料 2-3-6】 資格講座案内 2019
【資料 2-3-7】 2019 年度資格講座の受講者数の推移【資料 2-3-8】 岐阜協立大学インターンシップ推進協議会関係資料（新聞スクラップ等）【資料 2-3-9】 2020 年度卒業生対象

求人のお願い（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体として、学生一人ひとりの努力もあり、高い就職率を維持した。
学生に卒業式当日に実施した、キャリア支援に関するアンケートにおいては、70％強の学生から高評価を得た。
今後も、就職環境の変化に注視しながら、キャリア形成授業を今まで以上に充実した内容とし、また、夏期休暇を利用した 1 年次向けインターンシップ・プログラム（ジョブシャドウイング）、5 日間程度の短期インターンシップを積極的に推進し、併せて、他大学、
地元産業界とも連携した人材養成プログラムを開発し、学生の多様な進路の実現に向けた就職支援プログラムを展開する。
具体的な取り組みとしては、昨年度に引き続き、資格取得講座は受講人数だけではなく資格の合格率を一層上昇させるための諸策を展開する。キャリア形成科目と就職支援行事との連続性、
キャリア形成科目の内容を充実させ学生の確固たる職業観の形成を支援する。
また、日本での就職を考えている外国人留学生向けの就職支援策の体系化をすすめる。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導の安定のための支援は、学生支援部学生課が担当し、学生委員
会で取り組んでいる。学生サービス､厚生補導のための部署として、学生課の他に保健室、学生相談室、学生支援室、スポーツ振興室の 4 つの分室を設け、専門職員を配置し、学生生活、課外活動、健康相談及びメンタル相談の支援をしている。
それらの組織を以下のように適切に機能させている。
○「入学試験の種別による授業料減免制度」は、「経済的な事情がある者」、「私費外国人留学生」、「高校の成績・スポーツの実績がある者」、「離島･過疎地等の経済的に困難な特定地域に住んでいる者」、「社会人入学生」が対象である。入学直後に GPA 基準や最低修得単位数・家計基準等の更新基準の説明を行い、毎年度末にそれらの基準をもとに継続審査を行っている。令和元（2019）年度の減免者は 682 人であった。
○入学後は、奨学金、基金貸付で経済的な支援を適切に行っている。

33

岐阜協立大学・日本人学生対象の学内奨学金は、給付型 3 種類、貸与型 2 種類の制度がある。
（ｱ）「岐阜協立大学奨学金」は、経済的理由により修学困難な者に対し、授業料半額相当額を給付する。入学直後に募集を行い、学生委員会の選考に基づき、大学協議会の議を経て学長が採用を決定している。令和元（2019）年度の給付者は 11 人、給付金額は 3,825,000 円であった。
（ｲ）「岐阜協立大学学生消防団員修学支援奨学金」は、大垣市内の消防団に加入し活動する者に対し、月額 10,000 円を給付するものである。この奨学金は、地元大垣市が消防団員不足問題を解消するため、大垣市内の大学･短大･専門学校の学生消防団員を対象に奨学金を給付する制度を設けたことを発端とする。岐阜協立大学がこの制度を利用する本学学生を経済的な側面より支援するため、大学の奨学金を給付する制度とした。この制度は、消防団員不足問題を抱える自治体と大学が連携した
全国初の地域創生事例であり、学生団員の加入は消防団及び地域住民から頼りにされている。令和元（2019）年度の給付者は 10 人、給付金は 1,050,000 円であった。
(ｳ)「岐阜協立大学特別奨学生」は、高校の成績優秀者及び本学が指定した資格取得者に対し、入学年次のみ給付するものである。令和元（2019）年度の給付者 17 人、給付金額は 2,600,000 円であった。
(ｴ)「岐阜協立大学学生支援基金」は、学費の支弁や学業の継続が困難になった場合、もしくは課外活動の充実等を図る場合に、学生生活に関する資金 10 万円を限度額として貸し付ける制度である。
（ｵ）親和会貸付金は、学生の福利増進のための資金を 10 万円を限度額として貸し付ける制度である。
これらの他、日本学生支援機構奨学金、岐阜杉山記念財団奨学生、上野高子看護学
生奨学基金等、学外の奨学金制度を積極的に取り入れ、経済的支援を適切に行っている。また、看護学部では、学生の就職希望と経済的状況に応じ、病院看護学生奨学金を紹介している。
・留学生対象の奨学金は、給付型 1 種類、基金貸与型が 1 種類ある。
（ｱ）岐阜協立大学私費外国人留学生奨学金は、私費外国人留学生で経済的理由により、修学が困難な者に対する勉学奨励と生活援助を目的として給付している。給付者
25 人、給付金額は 5,580,000 円であった。
（ｲ）堀部留学生基金は、生活費の一部を支弁することが困難になった場合 10 万円を限度額として貸し付ける制度である。
これらの他、文部科学省学習奨励費・就職支援特別枠、（公財）平和中島財団、
ロータリー米山記念財団等学外の奨学金制度を積極的に取り入れ、経済的支援を適切に行っている。
○課外活動団体
体育会 20 団体、文化会 13 団体、独立団体 4 団体などがあり、964 人が加入し、加入
率は 65.3％であった。
課外活動に対しては、グラウンドや体育館の充実などインフラ整備のほか、人的支援、
活動資金支援を行っている。

34

岐阜協立大学

人的支援として、本学の教員から顧問・部長に、事務職員から副部長を委嘱し、学生の自主的な課外活動に対する指導・助言や課外活動時の安全確保及び事故対応等大学側との連絡調整役を担っている。また、指導者（監督・コーチ等）を委嘱し、専門的ある
いは技術的指導などを行っている。特に強化指定クラブ 5 団体・準強化指定クラブ 3 団
体には、複数の指導者を配置し、より手厚く支援を行っている。
活動資金の支援として、本学学生で組織する自治団体である「学生会」に対し毎年一定額（2019 年度実績額

4,600,000 円）を支援している。その他活動の際、遠征費・合

宿費助成として参加者 1 人 1 泊につき 6,000 円や主幹校助成として 1 年間に 100,000
円までの支援を行っている。また、強化指定クラブには、特別助成金（遠征費助成、合
宿費助成、備品用具助成、車輌の購入及び車輌の維持・管理助成）として 1 団体 4,800,000
円・指導者手当として 1 人につき 800,000 円を支援している。
○留学生支援及び国際交流
・本学に在学する私費外国人留学生が、住宅を賃借するため、連帯保証人が必要となった際、本学が機関保証を行い、住宅賃借の支援を行っている。
・国際交流を目的として、交流協定に基づき交換留学生を受け入れている。江西師範大学 1 人・江西財経大学 4 人・南昌航空大学 1 人の留学があり、11 月にスポーツを通じての交流行事として、ボート部部員が留学生と同じ船に同乗し、漕ぎ方の指導を行う等を通じて交流を行った。
・学園祭と多文化交流フェスティバル(地域の外国の方との交流イベント)を同時開催
し、本学学生は中国料理・ベトナム料理・ネパール料理を提供し地元地域の日本人や外国の方と交流をした。
・留学生が日本人学生と一緒に参加する「日本文化体験＆工場見学バスツアー」・「岐阜県の世界遺産をめぐるツアー」を開催し、延べ 33 人が参加した。
○健康管理
保健室には、保健師・看護師が常駐し、学生の健康管理、健康相談に対応している。
令和元（2019）年度の来室学生数は延べ 1,722 人であり、内訳は下記表のとおりである。
＜2019 年度保健室対応者数統計表＞

対応理由
体調不良
ケガ
再検査
測定
相談
校医相談
受診・経過報告
呼出
その他
合 計

（人）

合計 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1 10 25 29 23 1841
246 35 50 26 24
99
7 12 12 20
2 18 15382
168 109
8
6
1
1
35
8
9
392 26 48 47 41 11 14 47 45 64 28 12
117 29 35 10 13
1
5 10
4
3
4
3
3
4
2
2
15
4
42
5
6
6
4
2
2
4
4
4
4
1
15
3
7
1
4
628 17 78 59 121
6 12 53 124 65 64 13 16
1,722 235 247 171 230 22 45 159 221 162 126 69 35
35

岐阜協立大学

体調不良やケガの対応の他、健康診断の再検査（血圧、尿検査、視力）や、健康管理のための定期的な体重・体脂肪測定に来室した学生には、食生活や睡眠、禁煙等のアド
バイスを行っている。また、ワクチン接種報告の対応や、保険（学研災）の手続きで来室した学生にも、なるべく対話をするよう心掛け、学生生活上の困難等があれば、必要な窓口につなぐようにしている。「その他」の理由による 628 人のうち、300 人程は各種ワクチン接種の報告、他は授業に行く前に少し話していくなどで来室している。
健康診断時には、全学生を対象に、生活状況や困りごと等の問診を実施し、保健室職員が面談を行っており、希望する学生や、問診票から必要と思われる学生には、当日会場で、学生相談室の臨床心理士が面談を行っている。これらに加えて、看護学部では 1
年生を対象に、健康診断結果に基づく感染症抗体価の解釈とワクチン接種の必要性について教育を行っている。また、健康管理票を別途作成し、看護学実習時の健康状態の確認に活用している。
○学生相談
学生相談室は、開講期間中、週 4 日開室し、臨床心理士が学生の相談に対応している。
令和元（2019）年度の相談件数は、学生 332 件（実相談者数 53 人）、保護者 7 件（実相談者数 5 人）であった。
学生支援室は、開講期間中、週 5 日開室し、看護師・教員免許を持つ職員が、心身に障がいがある学生の生活支援や学修支援を行っている。学生支援室は、人とのコミュニ
ケーションが苦手な学生や、不安を持つ学生の居場所にもなっている。
保健室・支援室・学生相談室は、学生課が統括しており、年 2 回および必要時に、「特別なニーズを持つ学生の支援会議」を開催し、合理的配慮が必要な学生の情報共有と、適切な支援提供に努めている。この会議には、教務課、キャリア支援課も参加しており、障がいがある学生だけでなく、学修の遅れ等、支援が必要と思われる学生についても情報共有し、早い段階で介入できるよう努めている。
看護学部は二校地開講のため、学生が早期に学修環境に適応できるよう、令和 2（2020）
年度より北方・西之川の両キャンパスで看護学部相談室を週 3 回開設し、看護学部教職員が学修・大学生活に係る相談に対応する企画を決定した。現在、新型コロナウィルス
感染防止対策に基づき、オンラインを活用した相談室「看護学部 Web カフェ」を開催し、看護学部教務委員・学生委員が協働で相談に対応している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】 学生委員会規則【資料 2-4-2】 岐阜協立大学学費減免規程【資料 2-4-3】 岐阜協立大学奨学金規程【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-4-4】 岐阜協立大学学生消防団員修学支援奨学金規程【資料 2-4-5】 岐阜協立大学特別奨学生規程【資料 2-4-6】 岐阜協立大学学生支援基金の資金貸付規程【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-4-7】 親和会学生支援基金規程【資料 2-2-13】と同じ
36

岐阜協立大学【資料 2-4-8】 岐阜協立大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 2-4-9】 堀部留学生基金の資金貸付規程【資料 2-4-10】課外活動規程【資料 2-4-11】課外活動団体の活動費等の援助に関する特別措置【資料 2-4-12】岐阜協立大学外国人留学生の機関保証に関する取扱い規程【資料 2-4-13】岐阜協立大学短期留学生の受け入れに関する取扱規程【資料 2-4-14】看護学部健康管理資料（健康管理表、予防接種説明書、
体調チェックシート、抗体検査、接種証明書）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）○学生生活支援
高等教育の修学支援新制度の成績基準に GPA を使用しているが、本学の GPA の算出
方法を 2019 年度より変更したため、初年度のみの GPA データが算出基礎となっている。
今後数年間の GPA 取得状況を注視し、適切な基準に変更する。また、高等教育の修学支援新制度導入に伴い岐阜協立大学学費減免規程や岐阜協立大学奨学金規程の見直しを行い、真に経済的に困っている学生に届く制度に改正をする。
○課外活動支援
強化・準強化指定クラブは、指導者が適切に指導しているため、活発に活動しているが一般クラブの中でも文化会の活動が低迷しているため、文化会クラブの活動支援に力を入れる。また、授業・部活動以外の学生間の関係性を築かせるため、五月祭や大学祭等への参加者増を促す。そのために学生委員会で取組案を作成し、各学部教授会に協力を依頼し活動を活発にする。
○特別なニーズを持つ学生支援
保健室、相談室、学生支援室と学生支援部の連携強化、各種研修会参加による担当者のスキルアップを図る。また、特別なニーズを持つ支援会議で配慮策を検討し、支援を厚くする。
○留学生支援各種留学生奨学金基準を見直し、真剣に勉学に取り組んでいる留学生を厳選して受給する奨学金制度へと改正する。
ロータリー米山奨学生や国際ソロプチミスト女子大学生奨学金制度など学外の奨学金制度を積極的に取り入れ、留学生の経済支援策を充実させる。
○国際交流支援
外国人留学生同士・外国人留学生と日本人学生・外国人留学生と地域の方とステッ
プを踏みながら交流イベントを計画し、より多くの留学生や日本人学生が参加し交流を図る。特に今年度実施したスポーツを通じての国際交流が好評であったため、ボート以外のスポーツを通じた交流イベントを企画する。

37

岐阜協立大学○健康管理
健康診断時に管理栄養士による栄養指導の実施や年 1 回保健所と共催で食育キャン
ペーンを実施しているが、これに加え、SNS や掲示板などでも生活習慣改善・健康増進のための情報提供を行う機会を増やす。
○学生相談
保健室等からの紹介で相談室を利用するケースが多いが、学生が自ら援助要請ができるよう、利用案内を工夫し、保健室・支援室をはじめ、学生課・教務課・キャリア支援課とも連携を深めて、学生が悩みをひとりで抱え込むことがないよう援助していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理校地は校舎 44,575 ㎡、運動場 47,170 ㎡、駐車場 8,998 ㎡等計 102,385 ㎡を有している。
校舎は北方キャンパス、西之川キャンパスがあり、北方キャンパス校舎は 20,360.42 ㎡、図書館及び体育施設は 8,662.85 ㎡、その他学生の福利厚生施設を合わせると計 37,581.05 ㎡、西之川キャンパスの看護学部校舎は 3,865.93 ㎡
である。

２号館

学部学生 1,589 人、大学院生、留学生別科生を合わせて 1,616 人の学生を教育する施設としては十分な広さと機能を有している。
施設の安全性として、まずアスベストに関しては、本学校舎は平成 18（2006）年度にアスベストの一斉調査を実施し、翌平成 19（2007）年度には発見されたアスベスト除去工事を実施し、現在はアスベストが使われている校舎は存在しない。また、耐震基準に関しては昭和 56（1981）年の建築基準法改正以前の建物は耐震診断を実施した結果、全ての校舎は耐震基準を満たしている。

38

岐阜協立大学校舎の整備として、平成 28（2016）年度から開始した創立 50 周年記念事業において、新食堂、第 2 体育館が完成し、学生の正課・課外活動を含
めキャンパス内での満足度向上に資している。また、平成 30（2018）年度に大学正面に位置する 2号館の建替えが完成し、キャンパス内動線の中心的な建物が完成することで、学生サービスの向上（学生窓口のワンストップ化）を図った。

前庭
平成 26（2014）年度、文部科学省

学修環境整備として、平成 25（2013）年度、
改革総合支援事業に採択された結果、4101 教室に講義収録環境とグループワーク用の設備を整備、9302 教室にもグループワーク用の設備を整備し、ビジネスプレゼンテーションでの利用を手始めに、各種の演習や実習等で活用し、学生は主体的に調査し魅力的に発表するというアクティブな学習スタイルを初歩から学ぶことができるようになっている。また、図書館 3 階にラーニングコモンズを整備した。さらに平成 28（2016）から平成 30（2018）年度に学内ネットワーク及び無線 LAN 設備を更新し大容量ネットワーク対応の設備へと整備し、古典的な輪読スタイルの演習室什器をグループワーク対応什器へ更新したことで、正課での活用はもとより学生の自学自修にも有効な環境を再整備した。
建物の整備、日常的な維持管理は財務課が担当しているが、建築・設備の専門業者による知識の活用及び法令遵守のため委託契約を締結している。防火・消防設備、電気保安設
備、上下水道設備の水質管理、エレベーター設備等の保守点検では関係法令を遵守し安全確保を図っている。また、学内清掃委託や植樹剪定委託等によりキャンパスの適切な維持管理に努めている。
さらに、平成 31（2019）年度にキャンパス整備委員会を設置し、遊休施設の利活用方
法、学部共通の施設設備課題について審議し大学協議会へ提言している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用○体育施設
体育施設は、屋内練習場を含む野球場、人工芝サッカー場、日本陸上競技連盟公認 4 種
陸上競技場、テニスコート（全天候型オムニコート 4 面）及び第 1 体育館（3,546.9 ㎡：
バレー・バスケットボール・バドミントンコート、ボクシング場、卓球場、剣道場、柔道場、トレーニングルーム）、空調設備を備えた第 2 体育館（1,516.3 ㎡：バレー・バスケッ
トボールコート）である。本施設は、全学部共通の体育実技の他、経営学部スポーツ経営学科におけるスポーツ実習等の正課授業や、強化・準強化指定クラブにおける課外活動で照明設備を使用することで 21 時 30 分まで使用が可能となっている。
また、体育館の管理については、体育館管理運営規程及び課外体育活動の体育館使用に関する施行細則に基づいて適切に行っている。
○情報施設
9 号館情報センター（3,103 ㎡）には 175 台のパソコンがあり、パソコンを設置した情39

岐阜協立大学
報実習室 2 教室、内 1 教室は映像編集が可能なスタジオ実習室、ゼミナール形式の情報演習室 4 教室及び自習室を整備し、本施設は全学部共通の情報リテラシーから経営学部情報メディア学科における映像制作やウェブデザイン等、幅広く使用されている。また、2 号
館から 9 号館のすべての講義室・ゼミ教室には無線 LAN を整備し、学生が持ち込んだ情報機器をいつでも学内ネットワークに接続できる環境を構築している。なお、情報施設の管理は、情報処理施設利用規程及び学内情報ネットワーク利用規程に基づいて適切に行っ
ている。
○看護施設
西之川キャンパス I 号館看護学部棟（3,865 ㎡）は、講義室の他に地域・在宅実習室、
小児・母性看護実習室、基礎成人看護実習室（介護ベッド 80 台）を有している。また、試験前等の実習用自修施設としてセルフトレーニングルーム、1 階の広い廊下を利用したラーニングコモンズスペースを整備している。
○図書館
学生・教職員が有効に活用することができるように図書館管理運営委員会、図書館事務室において学生、教職員からニーズを汲み取り改善を図っている。
また、学生の図書館利用促進は、学生サポーター制度を設け、学生と協働し学生目線での図書館サービスに努めている。
令和元（2019）年度の蔵書数は、347,915 冊、内視聴覚資料 9,646 点となっている。館
内には、ラーニングコモンズＡ・Ｂ及びグループワーク 1・2・3 を整備し、ゼミナール及びグループ学修の支援をしている。令和元（2019）年度の開館日は、年間 283 日である。
開館時間は、平日授業日は、午前 9 時から午後 6 時 30 分、土曜日午後 2 時 30 分まで、休
暇中の平日は、午前 9 時から午後 5 時、土曜日午後 1 時までとなっている。座席数は、244席で年間延べ 18,505 人が利用した。館内には、6 台の利用者用蔵書検索（ＯＰＡＣ）を設置し有効に利用されている。
図書館活用促進の一環として、経済学部・経営学部は平成 22（2010）年度より 1 年次
生必修の「基礎演習」の 1 コマで、看護学部は平成 31（2019）年の開設時より 1 年次生の課外活動時間を利用して図書館ガイダンスを実施し、図書館概要、図書・情報検索の利用方法などを解説している。
平成 30（2018）年度より、学生による選書ツアーを実施し、学生のニーズに合った蔵書を増やしている。
その他に図書館 Facebook で新刊図書の情報を発信し、利用促進を図っている。従来の印刷媒体に加えデータベース（日経テレコム、EBSCO、医学中央雑誌 Web、メディカル
オンラインなど７種類）など電子媒体による資料も充実させている。図書館の LAN・Wi-Fi
環境を整備し、ノート型パソコン（6 台）、iPad（7 台）の貸出しサービスをしている。また、スマートフォンからの蔵書検索及び利用状況を確認することができる。学外に対しては、岐阜協立大学学術情報リポジトリを構築し、学内発行論集の論文を公表するなど学術的な情報発信を行っている。また、令和 2（2020）年度より、学生がリモートで読んだり、調べたりすることができる電子書籍を導入し、利便性を図っている。

40

岐阜協立大学○学生との協働
平成 29（2018）年度に図書館運営への学生参加の一環として、学生サポーター制度を設け現在 8 人が活動している。令和元（2019）年度に、学生サポーターの研修・交流会「学生協働フェスタ」（ビブリオバトル地区予選・学生協働事例報告会など）に 6 人が参加した。
○地域への開放
西濃地区在勤の社会人・在学の高校生を対象に図書館を開放している。令和元（2019）年度の学外利用者は延べ 514 人であった。令和元（2019）年度より、小中学生イベント「夏休み岐阜協立大学の図書館に行こう！」（読み聞かせ・しおり作り・クイズなどで本に親しむ）を開催し、小学生親子 10 組 22 人が参加した。
＜2019 年度学生サポーター活動＞日程
8 月 16 日（金）

行事名

内容

夏休み岐阜協立大学

小学生親子 10 組 22 人参加（絵本読み聞かせ、の図書館に行こう

クイズ、しおり作り、蔵書検索）

9 月 20 日（金） 学生選書ツアー
11 月 24 日（日） 学生協働フェスタ

学生 11 人参加 218 冊（287,148 円）選書
大学生の交流会、学生 6 人参加（ポスターセッション参加、ビブリオバトル予選大会見学）

エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】 体育館管理運営規程【資料 2-5-2】 課外体育活動の体育館使用に関する施行細則【資料 2-5-3】 情報処理施設利用規程【資料 2-5-4】 情報ネットワーク利用規程【資料 2-5-5】 蔵書数【資料 2-5-6】 ラーニングコモンズ・グループワーク利用状況【資料 2-5-7】 利用者数・学生貸出冊数【資料 2-5-8】 図書館ガイダンス受講状況
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内のバリアフリー化は、学生が正課で使用する教室棟は全てエレベーターで上階へ移動できるよう整備し、段差や階段部分にはスロープを設置した。
平成 27（2015）年度から平成 28（2016）年度にかけて学内トイレのバリアフリー化と洋式化を実施した。

41

岐阜協立大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では少人数教育を志向し、一部講義科目を除き、定員管理を実施している。外国語
は 40 人まで、演習は 15 人を目途とし、体育実技は種目ごとに定員を設け、情報実習科目
も、実習室の収容人数等で、受講者の定員管理を行っている。講義科目について、教務委
員会・教務課では、受講者を 100 人以下とすることを目標としているが、令和元（2019）年度、100 人を超える講義科目が、前期開講科目は 267 科目中 34 科目、後期開講科目は254 科目中 36 科目あった。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-9】 令和元（2019）年度予備登録科目について（学生配布用資料）【資料 2-5-10】教室使用担当者一覧（2019 年度前期分）【資料 2-5-11】教室使用担当者一覧（2019 年度後期分）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校舎の外壁屋上防水補修工事、高効率化空調への取替え事業にこの数年取り組んできており、空調設備については図書館書庫を除く全館で完了した。外壁屋上防水工事については 15 年周期での実施が間に合っていない建物が存在しているため、2020 年度は 3 号館及び 7 号館 2 棟の実施を計画した。なお、第 3 期中期計画における予算統制のなかでも優先順位を含めた実施計画を立案している。
平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度に実施した創立 50 周年事業において、これまでの検討課題であった事項（学生サービスのワンストップ化、語学教室什器の更新、
教室 AV 機器の更新等）を改善した。キャリア支援課移転により空き施設となった 3 号館
1 階は、2020 年度に学生の自学自修スペースとして再整備を計画し 7 月下旬には開放できる見込みであったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による大学休校措置により次年度以降に延期される可能性がある。また、同じく空き施設である旧食堂棟（鉄骨 3 階建）の有効活用方法を検討していく。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

令和元（2019）年度の図書館の学生利用者は、年間延べ 11,591 人で対前年度比 13.3％減であった。学生の図書館離れの原因として、スマートフォンで文字・画像・動画等の情報が手軽に入手できることが考えられる。今後は、大学図書館ならではの資料を収集し、課題レポートなどでは、図書館資料を参考にして作成する学修習慣を身につけさせる。
学生の図書館利用促進のため、学生サポーターを活用し、利用者目線で図書館の問題点、改善点について意見を集約し、図書館管理運営委員会にて提案、審議し、利用促進を図る。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学生が利用する教室棟、図書館は整備が完了した。しかし経営学部研究棟（10 号館 4階建）にはエレベーターが未設置であり、他の校舎から渡り廊下等で接続されていないこともあり、今後の検討課題である。

42

岐阜協立大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義科目の受講者を 100 人以下とすることを課題としている。必ずしも、同じ科目において毎年受講者が多くなるわけではないが、受講者が多い状態が続いている科目について
は、教養科目、専門科目を問わず、複数開講を検討する。また、教養科目では、3 学部合同開講とすることが、当然のことながら受講者数が多くなっているため、合同開講は 2 学部までとすることも検討する。時間割作成の際にも、特定の曜日・時間帯において、上記の科目が単独の配置とならないよう留意する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-12】2019 年度教務白書【資料 2-1-5】と同じ

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望への対応は、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステム
として学生生活アンケートを実施している。このアンケートは、隔年で実施し、2018 年度の回答数は、学部在学生 1,334 人中 1,048 人で、約 79％の回答率となり、これまでの調査実績よりも回答率が上昇し、本学の学生の事情を把握するための貴重なデータとなった。
学生アンケートを実施し、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討を行い、結果を教授会及び大学協議会で報告し、学生生活・施設・設備の改善に反映させている。なお、令和元（2019）年度は、学生アンケートと同時に学修行動調査を実施し、学修支援に対する要望を聞いた。教員との対話のしやすさを望む意見が複数あり、21 頁にも記載があるが、オフィスアワーの認知度の向上に努める必要がある。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】 学生生活アンケート
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

健康診断時に実施している問診票から、学生の生活状況（食生活、睡眠、運動、喫煙・飲酒、通学時間、アルバイト等）や、自覚症状、困りごと等を把握し、個別面談を行うと43

岐阜協立大学

ともに、肥満率、有病率等のデータから、必要なポピュレーションアプローチの方法を検討している。経年的な喫煙率の変化を衛生委員会会議の資料として提出し、禁煙推進のための対策に活用している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「施設・設備」については、質問項目が「学内のマナー」、「食堂・売店・スクールバス・
クラブ活動」、「大学に通学する頻度」、「大学行事」、「大学生活への満足度」等であり、施設・設備に対する学生の意見・要望の把握･分析と検討結果を教授会及び協議会で報告し、改善に反映させた。学生のアンケートで要望が多かった「朝食を提供してほしい」や「価格を下げてほしい」・「メニューにアレルギー表示をしてほしい」等の回答を受け、食堂業者との交渉を行った。
交渉に加え食堂の混雑緩和のため食券販売機を 1 台増設した。また、
禁煙マナーについては、学内全面禁煙を学生に徹底する目的から、学内禁煙ポスターの掲示を増やし周知徹底した。なお、学習面に関して、令和元（2019）年度「学修行動調査」
では、Wi-Fi 環境をさらに充実してほしいとの学生の要望が多く、改善のため、教務委員会で予算措置を行った。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】 衛生委員会議事録（禁煙推進）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活アンケートの毎年実施
学生生活アンケートは隔年で実施しているが、より学生の意見・要望を反映させるため、毎年の実施を検討する。そのため、アンケート回答を Web で回答する形式にするなど改善
し、回答者の利便性を図る。また、学内で行われている他のアンケートと共同で実施する
ことにより学生の煩わしさを削減するような形での実施を検討していく。

［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受け入れについては、学則で定める教育目的を踏まえたアドミッション・
ポリシーを定め、それに則った選抜ができるよう、入試区分の設定・出願資格の設定・選抜方法を定めている。これに基づき「入試委員会」において厳正・公平な選抜を実施している。
また、教員と職員が有機的に連携し、各種の学修支援を行っており、TA・SA 等の活用による学習支援や、中途退学を防止するため、全学教務委員会を設け、全学的に取り組む
体制を構築するなど、学修支援に取り組み成果を上げている。
キャリア支援に関しては基本方針として「岐阜協立大学キャリア支援宣言」を定め、インターンシップ事業や資格取得講座等に取り組んでいる。さらに、産官学が連携する「岐阜協立大学インターンシップ推進協議会」を設け、学生と企業が共にメリットを感じ、成長できる共育型インターンシップ・プログラムの構築に取り組むなど、成果をあげている。
学生サービスについては、学生支援部学生課が主管し、学生サービス、厚生補導のため、

44

岐阜協立大学

保健室、学生相談室、学生支援室、スポーツ振興室の各分室を設け、専門職を配置しており、奨学金等の経済的支援や相談等の各種支援にあたる体制を構築している。
本学は、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等、教育目的達成のために十分な規模を有している。また、ラーニングコモンズの設置等、図書館の充実や校内のバリアフリー化を実施しており、学習環境も整備されている。
また、学生生活アンケートを実施し、その結果を分析し学生の支援に生かすシステムを構築している。
以上のことから、本学は学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応に関する「基準 2．学生」を満たしている。

45

岐阜協立大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
○学部
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学学部では、学則に規定している教育理念「自主創造教育」、「地域実践教育」及び「キャリア形成教育」や、それに基づいて各学部・学科毎に定めた教育目的に則り、ディプロ
マ・ポリシーを策定している。例えば、すべての学部に共通して「地域に有意の人材の養成」を目的に掲げており、それを反映して全学部・学科のディプロマ・ポリシーにも「地域社会が抱える問題の発見と、解決への貢献」や「地域社会のニーズへの適切な対応」を挙げている。また、各ディプロマ・ポリシーは「学生要覧・履修の手引

経済学部・経営学部」、「学生要覧【看護学部】」に掲載するとともに大学ホームページにも掲載し周知をはかっている。
エビデンス集（資料編）【資料3-1-1】 2019年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部
2019 年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーにおいて、「多様な人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文
章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ」こと（経済学部、経営学部）、あるいは「多様なリベラル・アーツ教育に基づいた、人間に対する深い洞察力と高い倫理観を持ち、生命に対する尊厳及び柔軟な思考力、徳性の涵養を身につけている」こと（看護学部）を定めている。また、高い専門知識を身に着け、活用する能力を求めている。これらの教育目標を踏まえ定められた科目・単位数の取得を卒業認定基準としている。この基準は、学則に定められており、ホームページ等で広く公表している。
各科目の成績評価は、シラバスの「成績評価」欄であらかじめ示しているとおり、筆記試験、論文・レポート、実技テストなどの方法により、担当教員が学修達成度を判定している。
本学は「出席重視」の方針を掲げており、受講する授業科目の単位を修得するためには、その科目の授業回数の3分の2以上の出席を必要としている。資格取得に係る科目などは更に出欠を厳格に扱っており、欠席過多の場合は「失格」とすることをシラバスにも明記し46

岐阜協立大学ている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-2】 令和元（2019）年度シラバスの記載の仕方
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用○単位認定基準すべての科目の評価方法は、シラバスの「成績評価」欄に示されている。具体的には「筆記試験」、「論文・レポート」、「実技テスト」、「小テストなどの平常評価」等の評価方法に基づき、下記の成績基準により単位が認定される。学業成績は学則で「ＡＡ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｄ」とし、Ｃ以上をもって合格するとしており、ＡＡは 90 点～100 点、Ａは 80 点～89 点、Ｂは 70 点～79 点、Ｃは 60 点～69 点、Ｄは 0 点～59 点となっている。
Ｃ以上をもって合格した者には、その授業科目所定の単位が与えられる。また、上記の評
価内容は、本学「グレードポイントアベレージに関する取り扱い規程」で、「ＡＡ 到達目
標をほぼ完全に達成している」「Ａ

到達目標を相応に達成している」「Ｂ応に達成しているが、不十分な点がある」「Ｃ

到達目標を相到達目標の最低限は満たしている」「Ｄ

到

達目標の最低限を満たしていない」と定めている。
定期試験を学生が正当な事由で、受験できない場合は、願い出により追試験を、不合格となった科目については、願い出により再試験を行うことがあることは教務規程に定めがあり、学則で評価が失格となる場合も明示している。「欠席が授業日数の 3 分の１をこえた者、成績評価に必要なレポートを提出しなかった者、不正行為を行った者、授業妨害を行った者、その他当該科目担当教員の必要な指示に従わなかった者」である。
なお、科目の認定率が著しく低い場合（評価対象者に対する認定率の割合が 30％未満）、
教務委員会は科目担当者に理由書を求め、改善を促すこととしており、逆に認定率が著しく高い場合（評価対象者 80 人以上の講義で全員認定）、教務委員会は科目担当者に事情を確認することとしているが、令和元（2019）年度は該当する科目はなかった。
このように、各授業科目の学修成果の評価は、学則・規程に基づき、適正に実施している。
○GPA制度GPAについては、学修成果に関わる評価や卒業認定において客観性や厳格性を確保することを目的に制度を取り入れたが、令和元(2019)年度看護学部開設に合わせ、GPAの計算式を変更している。その際の議論で、これまでAB等の評価（標語）を基にGPAを算出していたが、素点によりGPAを算出することとし、より細やかに学生の成績評価を行えるファンクショナルGPAを採用している。
現在、単年度の成績優秀者として表彰する基準を、4年次生はGPA3.8以上、各学科在籍者数の上位3％以内とし、該当者3人を卒業式で表彰することとしている。3年次以下は、取得単位の違いはあるがGPA4.0以上各学科学年の上位3％までの学生を表彰することとしている。他方、GPAが一定の基準以下の学生には履修指導を行っている。前期末には担任であるゼミ教員が、学年末には教務委員がこの履修指導を行っている。

47

岐阜協立大学○転入学・編入学者の単位認定
転入学・編入学した者の単位認定については、転・編入学以前に在学した大学、短期大学などにおいて修得した単位のうち、本学において設置する担当授業科目に限り、2年次生にあっては34単位以内で認定している。3年次生にあっては、「基礎教育科目」、「ことばと文化」、「体育」及び「演習Ⅰ」について卒業に必要な単位数と「自由科目・他大学科目」として60単位を包括単位認定している。
○他大学等で修得した単位の認定
他の大学または短期大学において修得した授業科目の単位については、学則及び教務規程により60単位を超えない範囲内で所属する学部学科の授業科目の単位に認定している。
認定した単位の成績評価は「認定」として通常の成績評価とは区別している。
○入学前に大学等で修得した単位の認定
入学前に大学または短期大学において修得した授業科目の単位については、学則及び教務規程により60単位を超えない範囲内で所属する学部学科の授業科目の単位に認定している。
○大学以外の教育施設などにおける学習の単位認定
大学以外の教育施設などにおける学修として文部科学大臣が定める学修の単位認定については、学則及び教務規程に基づき、シラバスに定めるところにより本学における授業を履修したとみなし、所属学科の授業科目の単位を与えることができる。
○卒業要件と卒業認定区分ごとの詳細
本学学部の卒業認定は、学則で定めた所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、教授会の意見を聞き、大学協議会の議を経て、学長が卒業を認定している。ディプロマ・
ポリシー及び学位審査手続きに関しては、学則に定められたとおり、①4年以上の在籍及び②総計、経済学部・経営学部では124単位以上、看護学部では130単位以上を修得していることを条件に、審査が行われ、学位が授与される。
○卒業論文、卒業論文発表会
経済学部・経営学部では4年次開講の「演習Ⅲ」（必修）にて、看護学部は「卒業研究ゼミナール」（必修）にて卒業論文の完成を到達目標として取組んでいる。経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成19（2007）年度より「卒業論文発表会」を実施し、全学生の発表・参加を義務付けている。
経営学部でも経済学部とは実施形態は異なるものの、平成28（2016）年度より全演習で
卒業論文発表会を実施している。なお、現在開設2年目の看護学部は、「卒業研究ゼミナール」を4年次に実施予定である。

48

岐阜協立大学○進級制度
本学では、休学の場合を除き、単位の修得状況による原級留置きは行っていない。
以上のように、単位・進級・卒業の認定に当たっては、その基準を適切に定めると共に、各種規定に基づき、厳正な認定を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 F-3】と同じ【資料3-1-3】 岐阜協立大学学則【資料3-1-4】 岐阜協立大学教務規程【資料3-1-5】 単位認定についての申し合わせ【資料3-1-6】 岐阜協立大学グレードポイントアベレージに関する取り扱い規程【資料3-1-7】 卒業論文発表会について（経済学部・経営学部教授会資料）
○大学院
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本研究科は以下の 4 つのコースを配し、高度な専門知識や能力を身につけた創造的な人材の養成に適合した学生に対して、修士号を授与している。
1)企業経営・情報ビジネスコース
グローバル化や情報化によるビジネス環境の激動に対応できる創業・経営革新能力および ICT 開発・運用能力を身に付けると共に、これからの企業社会の在り方を深く研究し、学位論文の審査に合格した者に修士(経営学)の学位を授与する。
2)都市・地域政策コース
経済の激変や規制緩和の中で、地域経済、都市計画、中心市街地、地域福祉、環境再生などの諸政策や変容の内容を明らかにし、コミュニティの単位から人間都市再生の在り方を研究し、学位論文の審査に合格した者に修士(経営学)の学位を授与する。
3)会計・税務コース
会計情報の国際的標準化など、会計環境の変化に対応できる高度な専門的研究を行うとともに高潔な倫理観を身につけ、学位論文の審査に合格した者に修士(経営学)の学位を授与する。
4)スポーツ経営コース
スポーツマネジメント領域における専門性の高い理論、マネジメント技法および実践方法を修得し、スポーツビジネスにおける高い実践能力を有するスポーツマネージャー
及び経営者となるにふさわしい能力を修得した者に修士(経営学)の学位を授与する。
ディプロマ・ポリシーの周知
本学のホームページに掲載するとともに、新入生のオリエンテーション時の説明において周知している。
エビデンス集（資料編）【資料 F-3】と同じ【資料3-1-8】 岐阜協立大学大学院学則【資料3-1-9】 2019年度岐阜協立大学大学院学生要覧
49

岐阜協立大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位は、平常点やレポートなどにより総合的に評価される。修了要件としては、2年以上在学のうえ、選択した演習の属するコースについて演習Ⅰ及び演習Ⅱを含め16単位以上、全体で32単位以上を修得し、かつ修士学位論文の審査に合格した場合に、修士（経営学）の学位が授与される。
修士学位論文は、演習担当者を主査とし、コース担当の教員から副査2人を選任、それらの教員が査読・口頭試問を実施することにより厳正に審査される。これらのことは「岐阜協立大学大学院要覧」などによって周知されている。
退学者は極めて少なく概ね 10 割の修了率で推移している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）○学部
各科目の性質に配慮した上で、各担当教員間で成績評価基準の整合性や統一性について
平成25（2013）年5月22日両教授会で承認された「アセスメント・ポリシー」により基準の徹底が図られた。アセスメント・ポリシーに関しては、このポリシーを各教員が共有し、単位認定基準の明確化とその厳格な適用に一層努めると共に、カリキュラムマップ、カリ
キュラムツリー、ナンバリングを用いて、カリキュラムと単位認定の相互の教育的連関を効果あるものとしていく。単位認定、卒業・修了要件の基準に関しては学部特有のカリキ
ュラムと科目に準じたものを作成しているが、今後、その精度を高めていく。
○大学院
大学院において、修士論文作成にあたっては『大学院要覧』において「修士論文の評価
基準（項目）など」、「修士学位論文の作成手引き」を記載し、論文としての質の向上を図ってきた。しかし、まだ修士論文のレベルという点で課題が残り、早い段階で副査を委嘱して指導体制を築き、研究計画書の早期提出と中間報告会における質疑・討論の充実、
最終報告会の公開と審査会との連動など、より高いレベルで修士論文が作成できるよう指導体制を見直している。
エビデンス集（資料編）【資料3-1-10】 アセスメント・ポリシー【資料3-1-1】 2019年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部
2019年度岐阜協立大学学生要覧【看護学部】【資料3-1-9】 2019年度岐阜協立大学大学院要覧

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

50

岐阜協立大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育理念・目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、『学生要覧・履修の手引』に掲載するとともに大学ホームページにも掲載し周知をはかっている。
エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】 2019年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部
2019 年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）【資料 3-1-1】と同じ
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学においては、学部・学科毎に専門性の高い教育を行っており、大学全体の教育目標等を踏まえつつ、専門性を踏まえて学科毎にディプロマ・ポリシーを策定している。それに応じて、カリキュラム・ポリシーも学科毎に、自学科のディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されるよう策定されている。経済学部・経営学部は、各学科カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーが 5 項目ずつ、看護学部看護学科はカリキュラム・ポリシー
が 3 項目、ディプロマ・ポリシーが 5 項目策定されている。概ね、それぞれのディプロマ・
ポリシーの項目に対応または関連するカリキュラム・ポリシーが定められており、ディプ
ロマ・ポリシーがカリキュラム・ポリシーによって担保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成○カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成と実施
平成15（2003）年度に学長より、教学における問題点と改善の方向性について学内で共通認識を持ち、教学体制の改革を全学共通の課題として取組むことが「基本方針」として提案された。これを受けて教務部長と各学部選出委員で構成される全学の教務委員会で検討を進め、大学協議会及び教授会での承認を経て、改革案が実施されることとなった。この改革においては、本学の教育理念である「自主創造教育」（新たな価値をうむ）、「地域実践教育」（地域で学び、地域をつくる）、「キャリア形成教育」（キャリアを拓く）
を踏まえつつ、改めて「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命・教育目
的を確認し、教育目的を達成するためのカリキュラム再編を行った。その後も、基本的な枠組みを維持しつつ、教育改善のための議論並びに、学部によってはカリキュラムの一部改正（科目の追加など）は続けられている。
現在、経済学部・経営学部におけるカリキュラム体系は、①教養科目（34 単位以上）、②専門科目（60 単位以上）、③就職・資格取得支援科目（6単位以上）、④自由科目（こ51岐阜協立大学の分野を含む全体から24単位以上）となっている。この体系は経済学部・経営学部の2学部で統一されており、①、②、③を教学における3つの柱として位置づけている。
まず、①教養科目、③就職・資格取得支援科目、④自由科目は、大学で学ぶための導入
教育、豊かな人間性をはぐくむ教養教育、自分の進路を決定する能力や勤労観・職業観を身につけるためのキャリア教育を目的としている。これらは経済学部・経営学部の2学部
共通な課題であるため、経済学部・経営学部の2学部共通科目として実施している。次に、②専門教育については、各学科の教育目標をもとに、各学科において最低限獲得すべき共通目標を明確にし、コアとなる科目を1、2年次で4～8単位程度必修（または選択必修）科
目として設定すること、必修科目は少人数クラスで実施することにより教育効果を高める
こととしている。さらに、進路との関連性を示すプログラムを作成することを2学部共通の教育課程編成方針としている。
また、本学の教育理念を実現すべく、演習（ゼミ）教育、キャリア教育、地域実践教育の重視が合意されている。経済学部・経営学部では演習は1年次から4年次まで全学部で必修であり、演習担当教員は担任としての役割も果たすことが教授会で確認されている。
看護学部におけるカリキュラム体系は、①教養科目（25単位以上）、②専門基礎科目（28単位以上）、③専門科目（62単位以上）、④発展科目（15単位以上）となっている。専門科目は、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、母性看護学、小児看護学、精神看護学、
地域看護学の７分野に分かれている。①教養科目は、学生が幅広い視野を持って学科目的に沿った主体的な学びを行えるよう、その基盤づくりとして多様なリベラル・アーツ教育
とともにキャリア教育を含む総合的な内容からなっている。②専門基礎科目、③専門科目、④発展科目は、学生が専門的な知識と技能を体系的に学べるよう、各分野ともに専門に関する科目を基礎から応用までの学修段階に配慮した順序と内容で開講している。
キャリア教育についても、経済学部・経営学部においては1年次から3年次までキャリア形成科目並びにインターンシップが全学的な共通科目の中に配置されている。看護学部では、看護固有の様々なキャリア教育授業を配置し、専門職意識を育てている。また、各科目の特性に応じて、地域社会と結びついた実践的活動に取り組んでいけるように配慮して各科目を配列している。
なお、教育課程の体系を明示するしくみとしてカリキュラムマップ、カリキュラムツリ
ー、ナンバリングを『学生要覧・履修の手引』に掲載している。毎年経済学部・経営学部
においては基礎演習、演習の時間などで、看護学部においてはオリエンテーション期間の履修ガイダンスなどで、各教員がこれらを説明する時間を設けて学生のカリキュラムへの理解を促した。
○シラバスの適切な整備
シラバスが単にフォーマットどおりに書かれているかどうかを教務委員がチェックするだけでなく、シラバスの内容がカリキュラム・ポリシーに基づき適正かどうかについて、教務委員会・学部長が分担してチェックするしくみを平成28（2016）年度に導入し、継続して実施している。

52

岐阜協立大学○履修単位の制限
学生の適正な学修時間を確保し、4年間の在学期間で各学年において均衡のとれた学修を支援するために、履修できる単位の上限を経済学部・経営学部では、各学期24単位までとしている。看護学部では、各年次で受講登録できる年間上限単位数は、48単位としている。また、学生個々の能力を考慮して、成績評価が優良な学生については、履修できる単位の上限を超えて追加履修することを認めており、累積GPAが3.3以上の者は、各学期2単
位を加え26単位を上限としている。看護学部においては、①前学期までの累積GPAが3.3以上の者、②卒業要件上、該当する年度での選択必修科目、選択科目（教養）の単位習得が必須の者、③保健師教育課程希望者で、選択必修科目、選択科目（教養）の単位習得が必須の者は，48単位を超え2単位（年間合計50単位）まで履修が認められる。
上記のように全学的な体制を構築しつつ、各学部・学科ではそれぞれ専門性の高い人材育成を行うため、ディプロマ・ポリシーをそれぞれに定め、それと一貫性を持った教育課
程となるよう学部・学科毎にカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を決定している。
以下に学部・学科毎の詳細を記す。
○経済学部
経済学部では、両学科共に、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が行われている。
まず、経済学科の専門科目には、「共通科目」、「国際社会と日本」、「生活と環境」、「企業と経営」、「簿記会計」という5つの科目区分がある。「共通科目」は「経済原論」、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」といった経済学の基礎理論を学ぶ科目区分である。
「国際社会と日本」は、日本経済や世界経済を多面的に学ぶ科目区分である。「生活と環境」は、地域での生活に関する問題やさまざまな環境問題について学ぶ科目区分である。
「企業と経営」及び「簿記会計」は、経済学を学んだ上で、さらに、経営学、簿記、会計といった分野にまで拡充した学びを行う科目区分である。
このような科目区分において、経済学科の2つのコースは、共に「共通科目」から28単
位以上を修得した上で、それぞれのコースに対応して、「国際社会と日本」及び「生活と環境」のうちいずれか1つから14単位を含む20単位以上を修得しなければならないことになっている。また、「企業人育成課程」は、経済学科の卒業要件を満たした上で、「企業と経営」及び「簿記会計」等を含む、別に定める「企業人育成課程開講科目一覧」の中か
ら40単位以上を修得しなければならないことになっている。
次に、公共政策学科の専門科目には、「公共政策」、「公共マネジメント」、「福祉と健康」、「簿記会計」という4つの科目区分がある。「公共政策」は、新たな地域づくりの担い手を育成するという本学科の教育目標のための基礎理論を学ぶ科目区分である。
「公共マネジメント」は、地域社会の仕組みや問題点について考察し、その解決策を探求・実行できる能力を養成する科目区分である。「福祉と健康」は、全ての人々が自立した人格として地域社会で生活できるよう、社会環境の整備を促進する能力を養成する科目区分である。「簿記会計」は、本学科においても、組織運営において会計の知識が必要であるという観点から設置されている科目区分である。
このような科目区分において、公共政策学科の2つのコースは、共に「公共政策」から

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20単位以上を修得した上で、それぞれのコースに対応して、「公共マネジメント」及び「福祉と健康」のうちいずれか1つから18 単位を含む28 単位以上を修得しなければならない
ことになっている。
○経営学部
カリキュラム・ポリシーとして、本学の教育理念に基づき、それぞれの教育目標にあわせたカリキュラムを構成している。さらに、資格取得支援やクラブ・サークル活動支援など正課外教育により、社会的・職業的に自立できる力を身につけることができるよう支援している。
情報メディア学科では経営学、会計学、マーケティングと広告メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技術等のソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材を育成する。具体的には、経営会計の分野（経営・会計の基本と自由な発想とを結びつけた起業能力を育成）、メディアマーケティングの分野（デザイン・
映像を追求した魅力あるマーケティング能力を育成）、情報システムの分野（企業戦略・
地域振興に貢献する情報システムの提言能力を育成）のそれぞれについて、専門家として必要とされる素養を身につける。
スポーツ経営学科では、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21 世紀のス
ポーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材を養成している。具体的には、経営・管理の具体的理論及び基本的実務技能を習得した上で、スポーツビジネスの分
野での経営センスを磨き、産業としてのスポーツ（「スポーツ」という製品の開発・生産・販売）の発展に貢献すること、及び身体機能やスポーツに関わる知識・技術を熟知し、体育・スポーツ指導の現場で技術向上や安全管理の面などを含む総合的な成果を上げることの2つを柱として、実践力を伴った人材を育成する。
上記のカリキュラム・ポリシーから時間割の構成と必修科目の設置を行っている。
○看護学部
保健医療福祉の進歩や受益者の多様なニーズに対応できる看護職者を育成するために、学生が幅広い視野をもって、主体的な学びを行えるよう、その基盤づくりとして多様なリ
ベラル・アーツ教育とともにキャリア教育も含む総合的な内容からなる教養科目を開講し、適切な選択や受講ができるようにした。また、教養科目と専門科目を学修するにあたって
は、主体的な学びを目指す学修活動を中心に、科目の特性に応じて、地域社会と結びついた実践的な活動、環境を重視し社会性と協調性、その基盤となる自律性と品性などを身につけていく活動に取り組んでいけるように配慮して各科目を配列した。
令和元（2019）年度（1年次）は、様々な教養科目と並行して、看護実践の基礎となる
人体構造・機能学、病理学、基礎生化学などの専門基礎科目を配置している。看護学の専門科目では、前期には基礎看護学概論や早期看護体験学習などの講義・演習科目、後期には基礎看護学実習Ⅰなどの看護の基礎となる科目を配列し、令和2（2020）年度（2年次）には領域別専門科目を配置している。

54

岐阜協立大学○大学院「企業経営・情報ビジネスコース」、「都市・地域政策コース」、「会計・税務コース」、「スポーツ経営コース」の高度専門教育4コースを設け、それぞれのコースに授業科目（セメスター制で実施）と演習科目を配置している。
企業経営・情報ビジネスコースは、激動する時代に対応できる企業経営能力やICT運用能力を養成するとともに、今後の企業社会の在り方を創造できるような人材を育成するために用意される。
都市・地域政策コースは、急激に変化しつつある都市と地域社会において人間都市および地域コミュニティとしての再生を総合的・多角的に担える人材を育成するために用意される。
会計・税務コースは、企業会計分野において高度な専門性と高潔な倫理観を持った人材を育成するために用意される。
スポーツ経営コースは、スポーツ経営学や、スポーツ政策、レジャー産業等の基礎研究分野に関する知識基盤を構築し、その基礎的素養の上に、スポーツマーケティング、スポーツプランニング等の応用研究分野に関する専門的素養を持った人材を育成するために用意される。
上記のカリキュラム・ポリシーから時間割の構成と必修科目の設置を行っている。
選択した演習の属するコースについて「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」を含め16単位以上、全体で32単位以上を修得することが必要である。
演習を中心として、修士論文作成並びに、進学・就職などそれぞれの目的に則した研究指導を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料3-2-1】 2019年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部
2019年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）【資料3-2-2】 令和元（2019）年度シラバスの記載の仕方
3-2-④【資料3-1-1】と同じ【資料3-1-2】と同じ

教養教育の実施

専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する「教養教育」と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた「キャリア形成教育」とを実施することを、本学は教育理念の一つにしている。
そのための経済学部・経営学部の一般教育科目は、学則別表第3のとおり4学科共通となっており、このうち「基礎教育科目」には、まちづくりやフィールドワークに法律科目などを含め37科目を配置している。「ことばと文化」には、必修の英語に加え第二語学としてドイツ語、中国語を整え、地域ごとの異文化を知る科目、LSP（language for special
purposes）科目等31科目を配置している。さらに「体育」には必修で実技2科目を配置し、以上から34単位修得を卒業要件にしている。
このうち、経済学部・経営学部へ入学した学生として備えるべき入門基礎を学ぶ「経済学」は、必修科目とはしていないが、それぞれ5クラス開講して1年次で全員履修することを義務付けている。また、今後、修学だけでなく社会人としても必要となるレポート、小55

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論文、メールなどの書き方の基礎を学ぶ「文章表現法」は、必修科目としている。
これら一般教育科目の科目配置、開講科目数等については、全学教務委員会で検討・確認しており、必要に応じて不定期に「教養科目会議」、「外国語科目会議」、「保健体育科目会議」、「情報教育科目会議」を行っている。
また、時間割を編成する際は、専門科目や必修科目が行われる時間をなるべく避け、学生が一般教養の科目を取りやすいように配慮がなされている。資格に関わる科目や受講学生数が多くなる科目に関しては複数のクラスを設置し、教員の指導が行き届くようにしている。
それらの授業に加えて、基礎演習を基礎教養科目と位置づけ、少人数指導を行う中で学生の教養を保証する仕組みを整備している。
2－2の改善・向上方策（将来計画）で既述のとおり、本学にはPAC（Program for Advanced
Career：発展職業プログラム）という公務員試験・教員採用試験のための支援プログラムが用意されており、基礎から専門的な学習が可能となっている。これにより基礎学力を強化する従来の教養教育に加えて、学生のキャリア形成に関わる新たな教養教育が行われることとなった。
講座以外の支援として、PAC支援室に専門の学習に関するスタッフを配置している。同
スタッフは、公務員試験等の問題集の解法だけでなく、学習の仕方、計画の立て方などの質問・相談にも応じている。基礎学力強化に係る具体的な講座としては、「国語再入門」、「数学再入門」、「基礎国語」、「基礎数学」、「基礎英語」、「教養英語」、「教養数学」、「教養講座社会科学Ⅰ・Ⅱ」、「教養講座自然数学」などが挙げられる。１・２年次から受講できるため、リメディアル教育の一助ともなっている。
なお、経済学部では基礎演習の共通コンテンツとして一斉に輪講を行う“リーディング・
プロジェクト”を実施し、優秀な感想文を表彰している。
看護学部についてもカリキュラム・ポリシーにおいて、「学生が幅広い視野を持って学科目的に沿った主体的な学びが行えるよう、その基盤づくりとして多様なリベラル・アー
ツ教育とともにキャリア教育も含む総合的な内容からなる教養科目を開講する」こととしており、それに基づいて、様々な教養科目を開講している。看護学部の教養科目は、看護の対象となる人を全人間的にとらえる基本能力を養うことを目的とした科目を配列している。令和元年度は、思考の基礎と方法を学ぶ科目として6科目、自己・他者の理解につながる科目として4科目、人間を生活者として理解する科目として8科目、学生自身の健康を維持・増進し、運動の理念を理解する科目として、3科目を開講した。
エビデンス集（資料編）【資料3-2-3】 PACにようこそ【資料3-2-4】 リーディング・プロジェクト企画（2019年4月24日経済学部教授会資料）【資料3-2-5】 2019年度経済学部リーディング・プロジェクト
表彰式及び発表会

実施要項（2019年12月11日経済学部教授会資料）【資料3-2-6】 経済学部基礎演習リーディング・プロジェクト
一覧

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課題図書および優秀者

岐阜協立大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施○アクティブラーニングなどの授業内容・方法の工夫
経済学部・経営学部の両学部では、基礎演習で協働して作業をし、ディスカッションをする場所を作ることにより、1年生が色々な学生や教員と関わり合えるよう、アクティブ
ラーニングを推奨している。
特に経済学部では、カリキュラム・ポリシーにあるように、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視している。
看護学部では、看護の対象理解を深めるロールプレイや、看護学部教員が独自に制作した看護技術動画視聴による反復学修、学生が自己の技術を撮影して振り返るグループ省察、学生によるプレゼンテーションなど、着実な看護実践能力修得と自主的学修の取り組みを促す授業方法を導入している。
○教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用
3-2-③で示したように、本学では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が行われている。なお、教授方法の工夫・開発としては、経済学部・経営学部では、
次のような取り組みが行われている。
第一に、少人数教育体制の充実である。「語学」や「演習」だけでなく、講義科目であっても原則として最大100人以内の受講生になるように開講数などを工夫し、少人数体制の充実を試みている。また、入学式翌日に英、国、数3教科のプレイスメントテストを行い、その得点により必修科目「英語」やPAC講座（課外講座）のクラス分けで能力に合わせた授業を受講できるようにしている。その他、入学までの学習経験や能力差があることを考慮し、入学前アンケートにより、「情報リテラシー」、「文章表現法」もクラス分けを行っている。
第二に、成績評価を厳格に行うことは当然であるが、それだけでなく、出席や平常点の重要性を共通認識としている。まず、すべての授業で出席確認を行うこととし、欠席回数
が講義回数の3分の1を超えた時点で失格とするルールを厳格に実施している。ただし、欠
席回数が5分の1になった時点で、授業担当者がその学生の担任（所属ゼミ担当教員）に出席状況を報告することとし、失格になる前に担任から学生に出席を促す指導を行っている。
このような、「授業担当者→担任→当該学生」という連絡・指導システムを確立すること
により、学生の継続的な学習を支援している。このような仕組みをスムーズに運営するために、「出席確認システム」及び「欠席報告システム」を開発・運用している。
第三に、体験学修を推進している。体験学修を単位認定するほか、旅費などの経費補助を行っている。異文化体験旅行への参加や、ボランティア活動への参加、地域調査への参加などを授業科目の内容に盛り込み、また、1年次生全員を対象とした「フレッシュマン・
エクスカーション」、「ゼミ調査旅行」など、演習の中に体験的活動を取り入れる試みも行われている。
経済学部、経営学部では、教育の柱として演習（ゼミ）教育を位置づけ、「基礎演習」、「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」をすべての学科で必修にしている。1年次から4年次まで実施される演57

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習での主体的な学習を通して、学科の専門性を深めさせ、課題分析能力、総合的判断力、
プレゼンテーション能力を培い、卒業研究をまとめることにより、教育目標が達成される
よう教員がきめ細かく指導している。毎年12月には、3年次生を中心に多くの演習が参加する学内ゼミナール大会が開催され、令和元（2019）年度は第47回大会が実施された。これまで、47年連続で開催されており、本学の教育の特色の一つであるゼミナール教育の柱となっている。例年7月に学生を主体としてゼミナール協議会を設置し、ここでの協議を基に、企画から当日の運営・実施まで学生が主体的に担う、半年近くにも及ぶ行事である。
参加ゼミは35ゼミ、１ゼミで複数のチームを作って参加することも可能なため、発表は53
チームであった。学習成果発表の場であるだけでなく、チームで協力して働くということも学ぶ、教育の場となっている。
2月には、卒業論文発表会が開催され、卒業論文の作成及び発表会での発表が、演習における必修課題となっている。さらに、演習担当者は「担任」としても位置付けられている。演習担当者は、履修指導や個別面談などを行うことにより、一人ひとりの履修状況を把握し、学習方法などの個別指導を行っている。
看護学部では、オムニバスで授業を実施する機会を通して、教員間の授業交流の場があり、お互いの授業評価等も実施している。また学生に向けて、年齢や健康状態、社会的背景など様々な状況にある人へ適切な看護を実践する能力を養うために、実際の臨床現場を再現した模擬的な学修環境をつくり、学修者の体験を通して、実践力を育成する教育を実施している。また、タブレット端末（iPad）を学生全員が所有し、教育で活用している。
看護技術習得場面では、教員のケア場面を動画撮影し学生に配信している。したがって学
生は看護技術を繰り返し見ることができ、自己学修する機会を得ている。また、演習科目等においてグループワークを多く取り入れている。単に知識や技能を教授するのではなく、事例を提示し、その中で、知識や技能を活用し、実践方法を考える。またそれを複数の学生が検討を重ね工夫していくという方法は、学生自ら考える力や創造するという力が身につき、講義や演習、実習において主体的で効果的な学修を行うことができている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-7】 欠席報告マニュアル【資料 3-2-8】 出席記録システムの操作手順【資料 3-2-9】 令和元（2019）年度ゼミナール大会要項【資料 3-2-10】令和元（2019）年度ゼミナール大会総括【資料 3-2-11】 ゼミ運営費の使用規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）○経済学部「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命・教育目的に沿って教育課程の一層の充実を図るなかで、学生の主体的・能動的な学習を促す仕組みを確立することが必要である。経済学部は地域実践型アクティブラーニングを学部教育の特色とし、その教育を推進する両学科共通の中心的な専門科目として、「地域フィールドワーク」、「コミュニティサービスラーニング基礎」、「地域調査法A」、「ファシリテーション論」（以58岐阜協立大学

上は1年次配置）、「地域調査法B」、「コミュニティサービスラーニング」、「NPOコ
ミュニティ論」（以上は2年次配置）を開講している（2018年度入学者からのカリキュラ
ムで実施）。そして、系統的な学修を促すため、①「地域調査法B」の履修には「地域調査法A」の単位取得が条件、②「NPOコミュニティ論」の履修には「ファシリテーション
論」の単位取得が条件、③「コミュニティサービスラーニング」の履修には「コミュニティサービスラーニング基礎」の単位取得が条件、という履修条件を定めた。さらに、①「地域フィールドワーク」「コミュニティサービスラーニング基礎」から1科目の単位取得、②上記全7科目から4科目の単位取得、の両者を満たすことを卒業要件としている。
従って、上記の地域実践型アクティブラーニング関連科目の卒業要件を、可能であれば2年次ないし3年次終了までに満たせるように、1年次からの的確な履修指導を含めて検討する。
令和元（2019）年度、学長から学生に専門科目の単位をより多く取らせて卒業させたいという意向が示され、経済学部長の下で経済学科と公共政策学科の学科会議が、カリキュ
ラムを専門科目約6割、専門以外の科目を約4割とするカリキュラム改正作業を行なった。
令和3（2021）年度から新カリキュラム移行を予定している。
○経営学部
経営学部においては、建学の精神・大学の教育理念及び社会的使命に沿って、主体的・能動的な学びの促進のために教育改革を進めることが必要である。
情報メディア学科においては、主体的能動的な学びとして、ソフトピア共同研究室での学習などを進めている。また、スポーツ経営学科においては保健体育教員希望者向けの体育授業サポーター制度・課外体育サポーター制度を整備している。こうした主体的・能動的学びのための制度について、社会の変化や学生のニーズに基づき充実を図ることが必要である。これまで経営学部においては、経営学部運営委員会を中心として教育課程の見直しを行ってきており、今後とも教育改革を進めるにあたって上述の委員会を中心とした学部全体での検討を行う。
令和元（2019）年度、学長から学生に専門科目の単位をより多く取らせて卒業させたいという意向が示され、これまで、経営学部の教育改革やカリキュラム改正などを担当してきた、経営学部長の諮問会議である経営学部強化策検討委員会を発展的に引き継いだ経営
学部運営委員会が、専門科目約6割、専門以外の科目を約4割とするカリキュラム改正案を作成し、これを基に教授会審議が始まった。経済学部と同じく令和3（2021）年度から新
カリキュラム移行を予定している。
○看護学部
令和元（2019）年度新設学部であり、一期生については以下のような方針で進めている。
この成果を踏まえつつ、改善を図っていく。
医療人としての視野を広げ、看護学生の学修意欲や看護への志向性を高め、将来のキャ
リア形成の一助とする企画を 2 年次生を対象に実施する。「地域医療の場でのチーム医療の視察・研修」「特定行為に係る看護師・専門看護師・認定看護師等の活動、特徴のある訪問看護ステーションでの視察・研修」、「医療機器等の開発施設、医療・看護分野関連企業・

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施設での視察・研修」をテーマにコース設定し、主に医療・看護とその周辺の“現場”に出向いて、研修や体験学習を、長期休暇中及び講義時間外に行う。普段の実習では学修することは難しい看護職のキャリア開発として関連する現場で看護及び医療へ取り組む姿勢に触れ、学生自身が看護に対する見方や考え方をより深めていけるように計画する。
○大学院
令和元(2019)年度に「企業経営コース」と「経営情報コース」を統合して「企業経営・
情報ビジネスコース」を開設するとともに、「スポーツ経営学コース」を新しく開設し、以下のように新規の科目を開設した。
・「企業経営・情報ビジネスコース」では、「経営管理研究」、「経営組織研究」、「中小企業研究」を開設した。
・「都市・地域政策コース」では、「政策過程研究」を開設した。
・「スポーツ経営コース」では、他のコースから「スポーツ経営」関連の科目を移すとともに、「スポーツ経営学研究」、「レジャースポーツビジネス研究」、「レジャースポーツビジネス演習Ⅰ」、「レジャースポーツビジネス演習Ⅱ」を新たに開設した。
次年度においては、上述の改善策が有効に機能したかを検証して、不備があれば、さらなる改善を行うことを予定している。
エビデンス集（資料編）【資料3-2-12】 経済学部/経済学科・公共政策学科カリキュラム改正案

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

経済学部・経営学部では「演習Ⅲ」という科目で全員が卒業論文を提出しなければならない。特に経済学部は経済学科、公共政策学科ともディプロマ・ポリシーの中で明示しているとおり、「卒業論文発表会」を実施し、全学生の発表・参加を義務付けている。経済
学部の発表会はゼミ単位で行い、演習Ⅲを担当していない教員などが副査として審査にあたり厳密な成績評価が行われている。経営学部でも経済学部と実施形態は異なるが卒業論
文発表会の実施が義務付けられている。専門知識だけでなく、プレゼンテーション技術も問われるなど、総合的な学修成果点検の場となっている。
看護学部では、平成29（2017）年10月に文部科学省で策定された「看護学教育モデル・
コア・カリキュラム－『学士課程においてコアとなる看護実践能力』の習得を目指した学60

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習目標－」や、平成30（2018）年6月に日本看護系大学協議会で示された「看護学士課程
教育におけるコアコンピテンシーと卒業到達目標」と、看護学部ディプロマ・ポリシーを照らし合わせ、その方向性を確認するとともに、本学の独自性ある教育とは何かを検討した。また同時に、全教員で担当している授業科目を中心にその教授目標や内容の点検を行っている。
○授業アンケート
前述のように、教育目標の達成状況を点検・評価するために、本学では平成13（2001）
年度より授業アンケートを行っている。アンケートの対象は専任教員・非常勤講師とも全科目（演習、実技、実習を含む）においてマークシートと一部記述式で実施していたが、
令和元（2019）年度よりオンライン回答を用いた方法に移行した。看護学部では、実習開始に伴い、実習用の授業アンケートを作成し、実施した。
○学修行動調査・学生生活アンケート
学生の学習に関する実態を把握するために毎年「学修行動調査」のアンケートを実施している（学生生活全般について把握するために「学生生活アンケート」も行っている）。
学修行動調査では「1日の学習時間」や「高校までの5教科の基礎力」などの項目について集計・分析を行っている。
2つのアンケートの集計・分析からは、エビデンス集（資料編）にあるとおり、「学習習慣、読書習慣の定着が弱い」、「分からないまま、あるいはシラバスを確認しないまま授業を受けている」、「オフィスアワーを利用していない」学生が多いなどの実態を確認した。アンケート内容については、令和元（2019）年度では、大学の授業でどのような能力が伸びたかなど、学修成果を問う設問も追加した。また、キャリア支援委員会が実施している卒業時の学生アンケートでも同様の設問を追加している。
令和元（2019）年度、教務システムの一つとして、Web上でレポートを提出し、フィードバックを受けることができる仕組みを構築した。
○教員養成、社会福祉士養成
教員や社会福祉士をめざす者には、専用の事務室にスタッフを配置し、正課授業以外でも講座開設などによりサポートしている。
経営学部スポーツ経営学科の開設に伴い保健体育等の教員免許状取得を希望する者が急増したことを受けて、前述のPAC講座や高等学校校長経験者による面接対策の充実などを行ってきた。平成23（2011）年度からは、教員の職に就いた本学卒業生（本学OB教員）を招き、懇談会形式で直接現場の実態や採用決定までの体験を聞くなどの機会を設定した（参加本学OB教員数、令和元（2019）年度11人、平成30（2018）年度16人）。
社会福祉士については、希望者が少ないながらも専門性の高い対策講座をカリキュラムに取り入れ、また課外でのグループ学習や個別指導を徹底させている。
例えば教員養成については、教職科目を担当する専任教員、教務部長、教務課長により「教職課程会議」を組織し、教員養成課程の運営に必要な事項を協議しており、教員採用試験の実績などについても分析・検討し、その総括を毎年教授会に報告するなど、学生の61

岐阜協立大学

学修成果の点検に活用している。
○大学院
前期と後期にそれぞれ１回ずつ、年に２回、講義科目と演習科目の全てについて授業ア
ンケートを実施し、アンケート結果について個々の担当教員にフィードバックしている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】 2019 年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部
2019年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）【資料 3-3-2】 2019 年度岐阜協立大学大学院学生要覧【資料3-1-1】と同じ【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-3-3】 卒業論文発表会について（経済学部・経営学部教授会資料）【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-3-4】 令和元（2019）年度前期授業アンケート集計結果【資料 3-3-5】 令和元（2019）年度後期授業アンケート集計結果【資料 3-3-6】 2019 年度教職課程総括【資料 3-3-7】 2019 年度ＰＡＣ講座総括【資料 3-3-8】 令和元（2019）年度学修行動調査【資料 3-3-9】 令和元（2019）年度授業評価（臨地実習）設問
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック○学部の教育自己評価
前述の授業アンケートは、「アンケート全体集計表」および「全体的特徴」として取りまとめたものを各教授会で確認・共有した後、個々の教員は個別アンケートデータから自己分析し、授業改善を考えることとしている（教育自己評価）。
アンケートに答えた学生への結果報告として、ホームページで公開するとともにダイジ
ェスト版を教務課前や図書館内で閲覧できるようにしている。
授業アンケート、学修行動調査の結果を受けた改善策がFD推進委員会より提案されることが慣例となっている。例えば、平成25（2013）年度には、学生の受講に関する5つの「授業心得」を定め、以降、年度初めには学生全員にこれに基づく指導を行っている。また、
シラバスに記された授業内容を1回目の授業で印刷物を配付するなどして説明すること、
授業外での適切な分量の学修が行えるような宿題を課すことのなどを、FD推進委員会からの提案により実施した。
○大学院の教育自己評価
少人数であるため、演習、各授業においても院生との関係は密であり、適宜、個々に合った指導・教育がなされている。
また、平成 30 年度までは、アンケート調査だけでなく、懇談会が年 1 回開催され、院生との意見交換を行ってきたが、令和元（2019）年度以降は少人数ということもあり、演習担当教員を通じて、院生の意見を集約している。意見聴取した点については、研究科委

62岐阜協立大学

員会において検討し、改善できる点は改善してきた。また、必要に応じて、演習担当教員
を通じて、フィードバックがなされている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）○学部
授業アンケートは、これにより授業が改善されることが重要である。改善点などは現在も具体的に自己評価文に記述しているが、これが実行されているかをチェックする仕組みを構築する。
学生の匿名性が十分に確保されない少人数の実習、演習科目では、学生が授業アンケー
トに自由に記述することに躊躇する場合が懸念されている。この点はオンライン化により改善が図られたが、回答率を上げるためのオンラインアンケートの回収促進策を、今後FD委員会で検討していく。
教員同士による授業評価と授業改善を進めていくために、現在も公開授業を行っているが、この範囲を広げることが課題となる。これと合わせて、教員による評価と学生による評価の違いについて分析し、学問の本質と学生のニーズをすりあわせた授業のあり方を提案していく。
また、現状、教員による授業の自己評価は単年度ごとの内容になりがちなため、経年的な比較を行って改善の効果を検証するよう全学で取組む。また、毎年の「授業アンケート」
にて得られた知見を、平成24（2012）年度から実施している「学修行動調査」に関連付けて分析出来るような仕組みの導入を図る。アンケート調査については、令和元（2019）年
度は、文部科学省が実施した全国学生調査2019（試行）にも参加し、学生の授業出席時間、予習・復習の時間など、学習状況などを把握することができた。また、キャリア支援委員
会が1年次生と3年次生に対し、株式会社ベネッセｉ－キャリアに委託してアセスメント調査を行ない、その結果については教務委員会でも提供を受けている。
これらのアンケート結果を、教務委員会、FD推進委員会等で十分に分析し、教育改善・向上に、フィードバックする仕組み作りを進める。
なお、令和元（2019）年度教務委員会では、「教育成果の可視化」に係る議論の中で、経済学部・経営学部では各学科のディプロマ・ポリシーに係るルーブリック評価基準を試行的に作成し、委員会内で意見交換を行ない、今後、各科目においてもルーブリック評価
基準の作成が望ましいことを確認した。看護学部では、平成29（2017）年10月に文部科学省で策定された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム－『学士課程においてコアとなる看護実践能力』の習得を目指した学習目標－」や、平成30（2018）年6月に日本看護系大学協議会で示された「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業到達目標」と、看護学部ディプロマ・ポリシーを照らし合わせ、全教員でその方向性を確認し、共通理解の基にルーブリック評価基準作成を進めており、令和2（2020）年中に完成予定である。令和元（2019）中に開講した科目である早期看護体験学習、生活援助技術、基礎看護学実習Ⅰでは、ルーブリック運用を開始している。さらに、「教育成果の可視化」の一環として、学生ごとの成績・単位取得状況と、ディプロマ・ポリシーの達成度について演習
教員の評価を一覧とする帳票作成も検討した。これにアセスメント調査結果なども加え、「教育成果の可視化」について、引き続き、検討を進めることとしている。

63

岐阜協立大学○大学院
院生の意見や要望は、今後ともアンケート調査や日常的に演習担当教員を通じて集約す
るだけでなく、中間報告会後に開催が予定される懇親会等の機会も活用する。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-10】経済学部経済学科・公共政策学科ディプロマ・ポリシーに係るルーブ
リック評価基準（案）（経済学部教務委員会資料）【資料 3-3-11】経営学部情報メディア学科・スポーツ経営学科ディプロマ・ポリシーに係るルーブリック評価基準（案）（経営学部教務委員会資料）【資料 3-3-12】早期看護体験学習ルーブリック評価基準【資料 3-3-13】生活援助技術ルーブリック評価基準【資料 3-3-14】基礎看護学実習Ⅰルーブリック評価基準［基準 3 の自己評価］
本学においては、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定しており、「学生要覧・
履修の手引き」や大学ホームページ等で周知している。また、単位認定、卒業認定、修了認定に当たっては、適切に基準を設定し、かつ厳正に適用している。また、教育目的を踏
まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性を持たせてカリキュラム・ポリシーを設定し、周知している。このカリキュラム・ポリシーに基づいて各学部・学科毎の教育課程を編成している。その際、シラバスの整備や履修登録単位数上限の適切な設定等を行い、体系的な教育課程の編成と実施に努めている。
また、教授方法についても、地域実践型アクティブラーニング等の積極的な導入を図るなど様々な取り組みを行っており、ＦＤ委員会等による改善も組織的に行っている。
学修成果の点検・評価についても、アンケートや各種調査等を活用し、教育内容や学習指導の改善に活かしている。
以上のように本学は「基準項目３.教育課程」の基準を満たしている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-8】 令和元（2019）年度学修行動調査【資料 3-3-15】文部科学省全国学生調査 2019（ちらし）【資料 3-3-16】株式会社ベネッセｉ－キャリア作成報告資料
2019 年度「大学生基礎力レポートⅠ（1 年生）」
2019 年度「ＣＡＲＥＥＲ

ＡＰＰＲＯＡＣＨ（3 年生）」

64

岐阜協立大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

教育や研究等の教学面については、大学協議会で審議を行っている。大学協議会の構成
員は学長の他、副学長 2 人、各学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、事務局長である。経営学部長が大学院研究科長を兼務し、教務部長が別科長を兼務しているため、各部門の責任者が網羅的に参加している。そのため、調整機関としても機能している。例
えば、教務部長が大学協議会の要請を受け、教学改善案について、教務委員会を招集し検討、大学協議会審議を経て、大学協議会案となる場合もあり、政策立案機能もある。現在、大学協議会が隔週 1 回開催されている。
学長は、法人・経営に関わる理事会、経営会議、経営委員会、教学に関わる大学協議会、すべてに出席する。理事会及びその付託に係る会議は、理事長（経営委員会は副理事長）
が議長であるが、学長は教学の最高責任者として、教育の改善や研究の向上に関わることを大学経営に反映させている。
法人経営とりわけ予算編成、財政面の権限と責任を理事長が、教学面は学長が負っており、明確に区分されている。学部学科再編や将来計画等双方の責任が折り重なるところでは、経営委員会と大学協議会を合同で開催し、情報の共有と意見調整を図ることもある。
法人経営に関することは経営会議が審議し、さらに経営委員会が経営会議の付託事項などを審議する。学長がより一層のリーダーシップを発揮しうる体制を整備するために、平成 24（2012）年度に、学内の意向だけでなく地域代表を多く含む理事会の意向も反映した学長選考方法の改正を行うとともに、副学長制度を導入するなど学長補佐制度の強化を図った。この学長選考方法及び副学長制度によって、学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制を整えた。
また、学長は、大学協議会において、中期目標の責任者として、毎年度各目標の検証を行い、計画が遅延している部局に対し、事由の説明を求めるなどして計画の推進を図っている。また、大学協議会の責任者として、各構成員に対し、担当事項に関する政策づくり
や調査を依頼することもできる。さらに目的によっては、臨時の委員会を組織し、答申の作成や一定の任を諮問することもできる。学長をサポートする事務体制としては、学長室機能を担う企画広報課があり、学長は委員会事項以外の調査、資料作成などの特命を命じることができる。平成 29（2017）年度には、看護学部設置に関する事務担当として、学長の政策提案のサポートを行い、平成 31（2019）年度には看護学部開設とともに大学名65岐阜協立大学称を変更するためのサポートを、さらに学長が掲げたスマートキャンパス構想を実現する
ため様々な ICT 環境や入学生導入用タブレット端末について調査した。企画広報課予算には、情報収集経費として旅費などが確保されており、学長の業務執行を担保している。それら学長の責務と学長補佐体制については、2020 年 3 月 17 日開催の理事会にて承認された「岐阜協立大学ガバナンス・コード」にも明記している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】 岐阜協立大学協議会規則【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-1-2】 教務委員会規則【資料 4-1-3】 学校法人大垣総合学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-4】 学校法人大垣総合学園経営委員会規程【資料 4-1-5】 岐阜協立大学学長選考規程【資料 4-1-6】 岐阜協立大学ガバナンス・コード
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の事務組織は、理事長または学長の統括のもとに、相互の連携を密にし、一体となって事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。
前述のように、学長は学長選考規程に基づき、本学専任職員の意向投票の結果を基礎として、経営会議が設けた学長選考委員会により選考された学長予定者について、理事会の議を経て理事長が決定する。また学長を助け、命を受けて校務を司る役割を 2 人の副学長が担うことを「岐阜協立大学副学長に関する規程」で定めており、学生募集担当と地域連携担当とそれぞれ役割を明確にし、協同して学長の大学運営を支えている。
事務組織は、「学校法人大垣総合学園事務組織規程」に定められており、大学事務局には総務課、企画広報課、財務課、入試広報課、教務課、学生課、キャリア支援課、看護学部
事務室及び図書館事務室が配置され、事務局長、教学部門である学生支援部に教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館に図書館長を置き、各種委員会を組織している。各
課長は、事務局長・各部長の命を受け、その主管業務を処理するとともに、各種委員会に委員として参画し、事務組織と教学組織の連携に努めている。
法人事務局には理事長室、総務課及び財務課が配置され、各課（室）長は、事務局長の命を受け、その主管業務を処理している。
このように教員組織、事務職員組織の役割を明確にしながらも、令和元（2019）年度に学長の命により取り組み始めた「持続可能な大学の姿に向けて」の教員と事務職員合同のＳＤ研修会にて、これまでと異なる学力層の入学予定者について情報共有しつつ、いかに受け入れるかの課題や、タブレット端末を用いた先進的な授業の方法などについて検討する機会を持ち、教員と事務職員の両輪が大学教育を支えていくことの重要性を周知・徹底した。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-7】 学校法人大垣総合学園事務組織規程【資料 4-1-8】 岐阜協立大学副学長に関する規程
66

岐阜協立大学【資料 4-1-9】 岐阜協立大学学則第 43 条
4-1-③

【資料 F-3】と同じ職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の運営を推進するため、学長が長となる委員会として、大学協議会、全学教育改革推進会議、自己評価委員会、研究推進委員会、防災会議、ＳＤ推進委員会、学会がある。
学生募集担当副学長直轄の委員会として、学募広報委員会、入試委員会があり、地域連携担当副学長直轄の委員会として、研究助成運営委員会、地域連携推進センター、また学長が副学長のうち 1 人を長として委嘱して運営するＩＲ委員会、キャンパス整備委員会がある。さらに教務部長を中心とした教務部の委員会として、教務委員会、ＦＤ推進委員会、
学生支援部会議、PAC 連絡会がある。それぞれの委員会は委員会規程に則して大学の教育や運営に関する内容を協議し、より改善・向上するように努めている。特に教務部長が直轄している学生支援部会議は教務部、学生部、キャリア支援部という教学に寄与する部門
が総合的に関わる会議であり、学生に直接接する 3 部門において学生教育や学生指導を組織的に行い課題について協議する体制ができている。これらの委員会の部長は教授または准教授が務め、さらに各学科から選出された教員や、事務職員がメンバーとしてバランス
よく配置され、教職協働の体制を構築している。
職員は、専任職員 31 人、専任スポーツ指導職員 7 人、専門員 8 人、臨時職員 27 人、派遣職員 3 人、カウンセラー2 人、学生募集に従事するキャリアアドバイザー2 人、大垣
女子短期大学からの出向職員 3 人の計 83 人で構成されている。それぞれの部署には業務内容、業務量に応じて適切と思われる人員を配置している。企画立案や学生相談業務など
は専任職員に、定型的な業務は臨時職員や派遣職員に割り振り、業務内容に応じて効率的に事務を行うよう務めている。
平成 24（2012）年度に、業務改善や適正な人員規模の基礎となる「業務分析」について事務組織全体で取組んだ。その結果に基づき、課長会議の検討を経て、中期的な事務職員の配置数の見直し計画や業務改善の課題と実行計画をもとに業務を遂行している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-7】 学校法人大垣総合学園事務組織規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）○組織編制及び事務組織
専任事務職員の補充にも限界があるなか、大学改革の進展とこれを推進する事務組織の効率的執行体制が求められることになる。
学生サービス部門では、多様化する学生のニーズに対応するため、学生支援部会議での情報共有を一層進める。
○業務執行の管理体制
今後も、法人及び教学の各部門において、それぞれの機能を果たすとともに、両者の連携を一層強化する。また、事務局長による全事務職員との面談、副理事長及び事務局長による課長ヒアリングを実施し、各課室の課題を解決することに努めている。

67

岐阜協立大学○職員研修
外部研修の派遣については、予算を増額し、より多くの職員が研修機会を得られるようにするとともに、
研修成果を共有できるよう出張者による報告会を定期的に開催している。
各課予算での研修についても、報告書の作成だけでなく、課内会議などで情報共有することを確実に行うこととしている。また、出張者が報告会を行うことは、出張者自らの習得
知識をより確実にするという相乗効果も目指している。
職場内研修としては、学内の情報共有あるいは専門知識の伝授・解説などについて一定のレベルにある職員による内部研修を企画し実践する。
事務職員研修費については、比較的弾力的に利用できる研修制度であることから、利用していない職員への意識改革を図ることとする。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の専任教員数は 74 人、その内教授数は 37 人であり、大学設置基準で定める必要専
任教員数、求められる教授数を上回っている。
また、大学院においても、研究指導教員数は 19 人、その内教授数は 16 人、研究指導補
助教員数は 3 人であり、大学院設置基準で定める基準を満たしている。
教員の採用・昇任は全学部共通の基準によって行い、主要授業科目・基礎演習・演習Ⅰ～Ⅲを専任教員が担当できるように教員の確保・配置に努めている。
4-2-②

ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

ＦＤ等教員の資質・能力の向上については、ＦＤ推進委員会規程に基づき、委員長（教務部長が兼務）のもとで、経験交流、研修会や講演会などを行い、教育方法の改善のための活動を毎年行っている。それとともに各学部においても教授会、各種担当者会議（専門演習担当者会議、基礎演習担当者会議等）において教授方法の経験交流を進めている。また、経済学部では教務委員会を中心に、経営学部では経営学部運営委員会（第1次～第7次）
において、教学・学生生活・学募広報その他について改善策を策定し、それに基づいて教学等の見直しを行っている。
看護学部でも経済学部・経営学部の学生と同様の授業アンケートを実施した。しかし、看護学部の臨地実習においては、授業アンケートの項目では評価しきれないため、実習内
容に加え、教員と学生の相互関係を振り返る観点を入れた実習用の評価表を作成している。

68

岐阜協立大学

また、毎年学生による授業アンケートを実施し、それにより各教員による自己評価とそれに基づいた改善を行っている。
全学的ＦＤ活動としては、学生による授業評価に基づいたＦＤ研修会、公開研究授業を実施している。
学生による授業評価は、前述のように、アンケートの分析をＦＤ推進委員会が行い、アンケート結果に基づく自己評価を各授業担当教員が行うものである。平成25（2013）年度
からは、当該アンケートを全学的に前後期とも実施することとした。そして、平成28（2016）年度より講義科目のみならず語学、
実技、演習を含む原則全科目において行うことに改め、
令和元（2019）年度、前期253科目、後期319科目で実施した。アンケート結果を受け各担当者が改善に向けての自己評価を行い、アンケート結果とその分析を含めた情報を本学
ホームページで公表するとともに教務課窓口や図書館カウンターでも閲覧できるようにしている。
平成30（2018）年度より、授業アンケートの集計結果から、受講者数の多少や講義・演
習・実技など形式の違いを考慮した6部門で授業満足度の高い教員を「学生授業評価賞」として顕彰する制度を設けて表彰しており、次年度には表彰者の授業を公開し、授業の進め方や運営上の工夫を共有する機会としている。
公開授業については、ここ数年毎年実施しているものの参加者が限られていたため、そのあり方を改善し、昨年度に引き続き後期の一定期間自由に相互参観できるしくみとした。
参観者からは他の授業での学生の受講の様子や授業における工夫などがわかり参考になったなどと一定の評価があり、今後さらに参観を増やす工夫を検討し授業改善に繋げる。
「教育自己評価」は学内のみで閲覧可能なホームページ情報として公開しており、学生がこれを閲覧することで教員の授業改善に対する監視ができるようになっている。
ＦＤ研修会は、例年、教育改善につながるテーマで開催しており、知識や情報の共有として一定の成果をあげている。令和元（2019）年度は、その内容は、次のとおりである。
①外部講師による「研究資金獲得に向けての申請書の書き方─科学研究費獲得に焦点をあてて─」（看護学部ＦＤ）②外部講師による「コミュニケーション─ 聴くこと、語ることの意味─」（看護学部ＦＤ）③外部講師による「ICT化で変わる大学の教育環境－iPadを教育に活用する事例紹介－」（経済学部・経営学部ＦＤ）④外部講師による「ICT活用で教え方、学び方を変える」Office365を教育に活用する事
例紹介」
これらの研修会を通じて、教員が備えるべき知識や情報の共有を行った。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任及び教員の資質・能力の向上に関する取組みは規程に基づき進められているが、平成30（2018）年度には学位取得などについての評価方法を明記したことにより、採用・昇任の基準が明確化された。一方、教員評価に関しては、相互評価などは実施されておらず、学生の授業評価による自己評価にとどまっており、規程の制定を含めて課題として長年あげられていたため、現在、その具体的な方策について検討を行っている。

69

岐阜協立大学

エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】 ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会規程【資料 4-2-2】 大学院ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会規程【資料 4-2-3】 令和元（2019）年度ＦＤ研修一覧【資料 4-2-4】 令和元（2019）年度授業評価（臨地実習）設問【資料 3-3-9】と同じ

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学改革を推進する上で、職員が果たすべき役割はその重要度が増している。本学ではＳＤ推進委員会のもと、学内での研修、学外研修会への派遣を積極的に行っている。学内での研修は、専任の教職員全員を対象としたものと、事務職員・スポーツ指導職員のみを対象としたものがあり、令和元（2019）年度は、それぞれ次のとおり実施した。
また、平成 29（2017）年度に岐阜聖徳学園大学・短期大学部とＳＤ協定を締結し、毎年それぞれが行う夏期研修プログラムに一定数の職員を派遣している。
＜教職員全員対象の研修会＞
第１回
日

時：令和元（2019）年 7 月 24 日

テーマ：本学の財政状況、補助金のしくみ等の理解と今後の方針
内

容：①2018 年度決算報告 第 3 期中期計画財政シミュレーション（事務局長）②経常費補助金のしくみと本学補助金額内訳（財務課長）③学費減免制度とその現状（大学事務局長）④今後の方針について（学長）

第２回
日時：令和 2(2020)年 3 月 6 日

テーマ：超少子化の時代にも持続可能な大学へ
内

容：①2020 年度入試結果（中間報告）と新たな入学予定者への対応（学長）②2020 年度予算案と財務構造改善の必要（学長）③持続可能な大学への提案（学長）④質疑応答、意見交換＜事務職員等のみ対象の研修会＞
第１回
日

時：令和元（2019）年 8 月 23 日

場

所：岐阜聖徳学園大学羽島キャンパス

70

岐阜協立大学

内

容：①救命講習（岐阜市消防本部南消防署員）②チームワークの重要性～ユニカールを通じて～（岐阜聖徳学園大学教員）

第２回
日

時：令和元（2019）年 9 月 2 日

内容：①講演「大学改革期を走りきる学生募集の中期戦略」（外部講師）②個人研修発表（全員）③ワークショップ「岐阜協立大学の認知度向上策について」（管理職以外）④管理職研修「評価者としての心構え」（外部講師）① ワークショップ報告・検討会（全員）
職員資質向上を図るため、平成 27（2017）年度より毎年事務職員１人ずつ、特定非営
利活動法人学生文化創造が行う「学生支援相談に関する基礎研修講座」を受講させ、学生支援担当職員としての専門性を証明するスチューデントコンサルタント資格を得ている。
その他日本私立大学協会の部課長相当者研修会や加入している私学経営研究会の行うセ
ミナー、各課予算による外部の研修への参加など積極的に推奨し、受講者による報告会により事務職員全体への情報共有を行うこととしている。
また、事務職員が自ら職員としての資質の向上に資することができるよう、毎年 2 万円
を事務職員等研修費として使用できる制度を 1994 年度から設けている。2019 年度は、資格取得やスキルアップのための研修会参加費、旅費やスマートキャンパス化に備える書籍、物品購入など行う者が目立っている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】 岐阜協立大学ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）推進委員会規程【資料 4-3-2】 2019 年 7 月 24 日ＳＤ研修会案内【資料 4-3-3】 2019 年 7 月 24 日ＦＤ・ＳＤ研修会参加者一覧【資料 4-3-4】 2019 年 9 月 2 日夏期研修会実施要項【資料 4-3-5】 2020 年 3 月 6 日ＳＤ研修会案内【資料 4-3-6】 2020 年 3 月 6 日ＳＤ研修会参加者一覧【資料 4-3-7】 岐阜聖徳学園大学、岐阜聖徳学園大学短期大学部、岐阜経済大学及び大垣女子短期大学の共同ＳＤに関する協定書【資料 4-3-8】 学校法人大垣総合学園事務職員等研修費使用規程【資料 4-3-9】 2019 年度事務職員等研修費使用状況一覧（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
中堅、管理職など階層別に備えるべき知識・スキルに特化した研修や、教員を含む大学
構成員全体での広義のＳＤ研修を企画実施する。
第 3 期中期計画の目標とした 5 年以内で全事務職員の外部研修参加とその報告実施を継
続する。

71

岐阜協立大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には講義並びに研究活動のために個別に研究室を割り当て、備品を整備している。大学院生には、共同利用の研究室を用意し、研究活動ができるようにしている。専任教員（助手を含む）には、教員研究費使用規程に基づき、それぞれ職位により 10～30 万円の教員研究費を配分し、個人研究をサポートしている。令和元（2019）年度の教員研究
費の執行率は 88.5％であった。
教育・研究用の情報データベースとしては、「日経バリューサーチ」、「日経テレコン」、「Business Source Elite」、「官報情報検索サービス」、「医中誌 Web」、「メディカルオンラ
イン」などが図書館に用意され、教育・研究に活用されている。
研究支援の事務は、総務課研究支援室が担当し、その業務内容の主なものは、学内の研究費の予算執行ならびに管理、外部資金（科学研究費助成事業、受託研究など）の申請な
らびに管理、各種研究費の配分機関や助成団体からの助成についての情報提供など研究全般に関するものとなっている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】 教員研究費使用規程【資料 4-4-2】 2019 年度教員研究費執行状況【資料 4-4-3】 研究支援室規程
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究の推進・充実を目的とする組織として、学長を委員長とする研究推進委員会を設置しており、ここでは研究支援体制の整備に関する事項、学内研究費の運用及び整備に関する事項、研究倫理及び研究マネジメントに関する事項、公正な研究活動及び研究費の適正使用に関する事項、研究成果の公表及び評価に関する事項などを取り扱っている。
研究倫理については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平
成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に沿い、「岐阜協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」を制定し、これと別に「岐阜協立大学における研究者の行動規範」を掲げている。
また、専任教員全員に研究倫理に関する e ラーニングの履修を義務付け、公正な研究を推進するため取り組んでいる。令和元（2019）年度着任の教員にもその履修を義務付け、専任教員は全員履修済みとなっている。
大学院生には日本学術振興会「科学の健全な発展のために」（グリーンブック）の内容に

72

岐阜協立大学

ついて担当教員から指導を行っている。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成 19
年 2 月 15 日（平成 26 年 2 月 18 日改正）文部科学大臣決定」に基づき、「岐阜協立大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」を設け、コンプライアンス意識の向上と公的研究費の適正な運用を図っている。
平成 31（2019）年度設置の看護学部については、国の定める「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成 29 年 5 月改正）に則り、別途「岐阜協立大学看護学部研究
倫理基準」ならびに「人対象研究の審査に関する内規」を設け、実際の研究活動上、審査が必要な場合は、これを行うこととしている。審査にあたっては、学内教員 5 人と外部委員 3 人を加えた倫理審査委員会が担っている。1 審査には学内教員 3 人に外部委員 1 人を加え実施している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-4】 研究推進委員会規則【資料 4-4-5】 岐阜協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-6】 岐阜協立大学における研究者の行動規範【資料 4-4-7】 エルコア等研究倫理教育の履修状況【資料 4-4-8】 岐阜協立大学における公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-9】 岐阜協立大学看護学部研究倫理基準【資料 4-4-10】人対象研究の審査に関する内規4-4-③

研究活動への資源の配分

一律で配分される教員研究費とは別に、本学では以下の各種研究活動に対する助成制度を設けている。一つは、3 人以上の研究者が共同で行う研究に対して研究費を助成する「共同研究助成制度」であり、学外の研究者との共同研究に取り組む事例もあった。また、令和元（2019）年度の実績はなかったが、国内・国外留学制度や、自著出版に対する助成として「研究著書出版助成制度」、学会を本学で開催する場合の補助として「学会主幹校助成制度」も設けている。
さらに、科学研究費助成事業の申請増加を目的とし、若手研究者奨励費制度（前年度科研費に申請し、不採択となった 45 歳以下の研究者に対して、研究費の増額というインセン
ティブを付与する制度）を設けているが、令和元（2019）年度は該当者 1 人に研究費の増額を行い、その研究者については次年度の科研費申請など研究の充実につながっている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-11】 共同研究助成規程【資料 4-4-12】 共同研究報告書(2019)【資料 4-4-13】 岐阜協立大学留学規程【資料 4-4-14】 研究著書出版助成規程【資料 4-4-15】 学会主管校助成に関する規程【資料 4-4-16】 教員研究費使用規程（第 2 条、第 2 項）73

【資料 4-4-1】と同じ

岐阜協立大学【資料 4-4-17】 競争的資金に係る間接経費の取扱要綱（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究著書出版助成制度はあるが、出版費用が年々高騰し、それに伴い申請者の自己負担も増えるため、平成 29（2017）～令和元（2019）年度は実績が無い状況である。申請を考えている教員はあるため、助成額を引き上げるなど自己負担をできる限り抑え申請しやすくする方策を検討する。

［基準 4 の自己評価］
本学は、学長を補佐する副学長を置き、各事務分掌の長には学長が選任した教員を配置して学長のリーダーシップ発揮を助けている。また、大学協議会や教授会を置き、学長の決定を助けている。
これらの会議の審議事項は学則で定められており、明確化されている。
また、教員数等は大学設置基準を満たしており、採用・昇任も基準に基づいて行われている。
さらに、ＦＤ、ＳＤ共にＦＤ推進委員会等、規程に則り組織的に研修を実施しており、大学の教育力の向上を図っている。
研究支援についても、研究環境の整備や研究倫理の確立ならびに研究活動への資源の配分も、若手教員研究者奨励費制度等を設けて適正に行われている。
これらの事から、本学は「基準 4．教員・職員」の基準を満たしている。

74

岐阜協立大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人の経営に関しては、「学校法人大垣総合学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）及び「学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則」を基本とし、管理運営が行われている。
また、寄附行為により、理事、監事及び評議員は適正な手続きによって選任され、法人の目的を十分理解し、その任にあたっている。さらに、寄附行為では法人の最終決定機関である理事会の諮問機関となっている評議員会の設置及び諮問事項を定めている。
組織倫理に関する規則等としては、「学校法人大垣総合学園組織規則」、「学校法人大垣総合学園教員組織規程」、「学校法人大垣総合学園事務組織規程」、「学校法人大垣総合学園専決基準規程」で、教職員の職務内容のほか職位、職制に応じた責務について規定している。
また、「学校法人大垣総合学園職員規則」、「学校法人大垣総合学園（岐阜協立大学）職員規則」で、教職員の職務の原則、遵守すべき事項を規定している。さらに、「学校法人大垣総合学園個人情報保護規程」、「学校法人大垣総合学園公益通報等規程」、「岐阜協立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」、「岐阜協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」、「岐阜協立大学における研究者の行動規範」で、それぞれの規程の目的に基づき、組織の秩序を保つ基準を規定している。
本法人では、令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の私立学校法改正を鑑み、役員の善管注意
義務及び法人・第三者への損害賠償責任、監事の牽制機能の強化等を寄附行為に反映させる改正を令和元（2019）年 12 月 17 日理事会で承認し、令和 2（2020）年 3 月 24 日に文部科学大臣の認可を得ている。さらに、大学の行動規範とする「ガバナンス・コード」及び役員の報酬基準となる「学校法人大垣総合学園役員の報酬等に関する支給基準規則」の制定を令和 2（2020）年 3 月 17 日理事会で承認した。
なお、公教育機関として社会的説明責任を果たし教育研究の質の向上に資するため、「学校法人大垣総合学園情報公開規程」に基づき、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定される教育情報 9 項目を含む教育研究活動等の情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6で指定される 6 項目について、ホームページを通じて公表している。また、財務情報についてもホームページで公表するとともに、書類を事務所に備え置き閲覧に供している。
以上のように、本法人は寄附行為をはじめ組織倫理に関する規則等に基づき、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】 学校法人大垣総合学園寄附行為
75【資料 F-1】と同じ

岐阜協立大学【資料 5-1-2】 学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則【資料 5-1-3】 学校法人大垣総合学園組織規則【資料 5-1-4】 学校法人大垣総合学園教員組織規程【資料 5-1-5】 学校法人大垣総合学園事務組織規程【資料 5-1-6】 学校法人大垣総合学園専決基準規程【資料 5-1-7】 学校法人大垣総合学園職員規則【資料 5-1-8】 学校法人大垣総合学園（岐阜協立大学）職員規則【資料 5-1-9】 学校法人大垣総合学園個人情報保護規程【資料 5-1-10】学校法人大垣総合学園公益通報等規程【資料 5-1-11】岐阜協立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン【資料 5-1-12】岐阜協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-5】と同じ【資料 5-1-13】岐阜協立大学における研究者の行動規範【資料 4-4-6】と同じ【資料 5-1-14】岐阜協立大学ガバナンス・コード【資料 4-1-6】と同じ【資料 5-1-15】学校法人大垣総合学園役員の報酬等に関する支給基準規則【資料 5-1-16】学校法人大垣総合学園情報公開規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人では、学校法人大垣総合学園寄附行為の第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、地域貢献を旨としつつ、人間性豊かな有為の人材を養成することを目的とする。
」と定めている。この目的を実現するために、5 ヵ年毎の中期計画を策定し、毎年度の事業計画の策定やその事業に必要な予算編成の基礎としている。現在の中期計画は第 3 期となり、その期間を平成 30（2018）年度から令和 4（2022）
年度として遂行している。また、この遂行にあたっては、本法人の最高意思決定機関である理事会の決議のもと、中期計画を基本とした年度毎の事業計画及び予算編成を行っている。
岐阜協立大学は、平成 29（2017）年 4 月に創立 50 周年を迎えた。これを契機にそれまではっきりと明文化していなかった建学の精神を「設立趣意書」から紐解いた。設立趣意
書には明確なスローガン的な表現はなかったが、大学を設立するに至った思い、目的が縷々記されていた。その中の内容と文面から、建学の精神を示すものとして、「創造発見、知才
涵養、資質発揚、地域貢献」という 4 つの言葉を導き出した。また、社会的使命として、建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下し、「知を創り、地に資する」と簡潔に表現した。
また、学長が決定する大学運営事項について審議する機関として大学協議会を置き、教学部門の議論を深めている。
以上のように、第 3 期中期計画に基づく事業計画の策定と予算編成は、組織的に行われており、特に事業計画策定に当たっては、その策定過程におけるＰＤＣＡサイクルを実行することで、使命、目的の実現への継続的努力を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】 学校法人大垣総合学園寄附行為
76【資料 F-1】と同じ

岐阜協立大学【資料 5-1-17】学校法人大垣総合学園ビジョン・中期計画（2018－2022）【資料 1-1-7】と同じ：第 3 期中期計画【資料 5-1-18】岐阜協立大学ホームページ（建学の精神、社会的使命）【資料 5-1-19】岐阜協立大学協議会規則【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-1-20】岐阜協立大学ＰＤＣＡシート
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮に関しては、省エネルギー対策の一環として、教職員全員がクールビズの取組みを毎年 5 月 15 日から 9 月 30 日までの期間を基本に実施している。さらに、講義室、研究室、事務室の冷房 26 度から 28 度設定の徹底、こまめな消灯、同じ教室の連続使用、グラウンド夜間照明の時間短縮等全学的に節電に取組んでいる。また、学内から排出されるゴミについては、分別ゴミ箱（ペットボトル、缶、燃えるゴミ等）を設置し、分別を徹底している。さらに、事務室、研究室等から出る新聞、雑誌、紙類も分別を行い、リサイクルを促進している。
人権への配慮に関しては、「学校法人大垣総合学園個人情報保護規程」を制定し、個人情報の取り扱いを適切に行っている。また、ハラスメントに関して「岐阜協立大学ハラスメ
ント防止等に関するガイドライン」、「セクシュアル・ハラスメントに係る職員の懲戒処分の指針」を定めている。このガイドライン等に基づき、ハラスメントの防止に努めるとともに、発生したハラスメントに厳正に対処するものとしている。さらに、防止活動及び事案発生時には「岐阜協立大学ハラスメント防止・対策委員会規程」、「ハラスメント相談窓
口、調査・調整小委員会規程」に基づいた組織で対応をしている。なお、教職員のハラス
メント予防に向けた対策として、ＦＤ委員会、ＳＤ委員会、衛生委員会との合同で、研修会を開催している。
安全への配慮に関しては、まず、火災震災その他の災害を予防する観点から「防災組織規程」を制定し、防災会議及び防災各班を設置している。そして、「岐阜協立大学防災マニュアル」を作成し毎年全学防災訓練を実施し、さらに、防災各班の責任者に自衛消防業務
講習を積極的に受講させ、専門的知識を身につけさせている。また、大規模災害時の帰宅困難学生への対策として、約 500 人分の飲料水や食料（3 食 3 日）、発電機や簡易トイレ、毛布等の災害用品等の備蓄をしている。
次に、新型コロナウィルス感染症対策を契機に「岐阜協立大学危機管理規程」を制定し、対策会議を開催してさまざまな事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対応する危機管理体制を強化している。
次に、労働安全衛生法第 18 条に基づく「学校法人大垣総合学園衛生委員会規程」を制定し衛生委員会を設置している。衛生委員会は、法人事務局長、大学事務局長、衛生管理者、産業医、岐阜協立大学教職員組合からの推薦者 3 人で構成されており、教職員の安全と健康を確保する取り組みをしている。次に学内保安として、事務局の業務が終了する午
後 5 時 15 分から翌日 8 時 45 分の間における宿直警備を外部業者に委託している。具体的には、建物の施錠、定期的な見回り、学外からの問い合せ等の対応をしている。
以上のように、本法人は環境保全、人権、安全への配慮を行っている。

77

岐阜協立大学

エビデンス集（資料編）【資料 5-1-9】 学校法人大垣総合学園個人情報保護規程【資料 5-1-11】岐阜協立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン【資料 5-1-21】セクシュアル・ハラスメントに係る職員の懲戒処分の指針【資料 5-1-22】岐阜協立大学ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-23】ハラスメント相談窓口、調査・調整小委員会規程【資料 5-1-24】防災組織規程【資料 5-1-25】岐阜協立大学防災マニュアル【資料 5-1-26】岐阜協立大学危機管理規程【資料 5-1-27】学校法人大垣総合学園衛生委員会規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年 4 月１日の私立学校法改正では、学校法人の責務として、運営基盤の強化、教育の質の向上、透明性の確保が規定としてはじめて法律上で明記された。この責務に違反した場合は、学校法人としての経営責任が問われ、学校法人自体が法令違反になることを認識している。
本法人では、今回の私立学校法改正を鑑み、学校法人大垣総合学園寄附行為等の改正を行っている。その改正を踏まえ、学校法人大垣総合学園第 3 期中期計画の着実な実行と、その進捗検証、必要に応じた見直しを図っていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の最高意思決定機関である理事会は、「学校法人大垣総合学園寄附行為」及び「学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則」に基づき、通常年 4 回開催している。5 月には事業報告及び決算案件を、10 月には次年度の予算編成方針案件を、12 月には補正予算案
件を、3 月には次年度事業計画及び予算案件を審議しており、臨時案件が生じた場合には、その都度臨時理事会を開催している。
令和 2（2020）年 4 月 1 日の私立学校法改正を機に本法人の学校法人大垣総合学園寄附行為の改正を行っている。特に役員の責務に関することとして、役員の善管注意義務、法人・第三者への損害賠償責任、監事の牽制機能等の改正を行った。さらに、独自の改正として、理事会及び評議員会の組織改編として理事定数を 16 人以上 21 人以内から 5 人以上
7 人以内へ、評議員定数を 43 人以上 48 人以内から 11 人以上 16 人以内へ削減している。
本法人ではこれまで、その設立の経緯から多くの方に法人経営に携わってもらってきたが、
平成 29（2017）年 4 月に行った旧学校法人岐阜経済大学と旧学校法人大垣女子短期大学78岐阜協立大学の法人合併で、さらにその組織が大きくなり、構成員の意見を十分に吸収できない状況も見受けられた。そのため、今回の組織改編は、迅速で活発な審議を実現するものである。
さらに、理事会構成員には、従来と同様の自治体首長及び民間企業経営者も含まれていることから、地方創生や企業経営的な視点からの意見を踏まえた体制であり、戦略的な意思決定を可能にしている。
また、法人運営の一層の円滑化を図るために、理事会の下に常勤理事を中心とした経営会議を設置し、原則毎月 1 回の開催をしている。法人全体の事業計画や財政状況の検討や理事会への上程事項などを審議しており、理事会の意思決定が円滑に行われる役割を果たしている。
以上のように本法人では、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制として、バランスの良い構成員を配置し、適切な運営を行っている。

79岐阜協立大学＜2019 年度 学校法人大垣総合学園理事会・評議員会 開催状況＞
理事会の開催状況
出席状況

開催月日

2019年
5月31日（金）
開会:13時40分～
閉会:14時10分

2019年
10月8日（火）開会：14時15分～
閉会：14時40分

2019年
12月17日（火）開会：14時00分～
閉会：14時30分

2020年
3月17日（火）
開会：13時50分～
閉会：14時10分

議出席数/総数

理
監

理
監

理
監

理
監

事17名/17名
事 3名/ 3名

事17名/17名
事 2名/ 3名

事17名/17名
事 3名/ 3名

事17名/17名
事 1名/ 3名

事

第 1 号議案 学校法人大垣総合学園第 2 号基本金の組入れに係る計画変更に関する件
第 2 号議案 学校法人大垣総合学園 2018 年度事業報告及び決算に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員人事に関する件
その他(1) 大学 50 周年事業について(2) あるべき姿に向けた取り組みについて(3) 就職決定状況について(4) 資産運用状況について
第 1 号議案 学校法人大垣総合学園 2020 年度予算編成方針に関する件
第 2 号議案 学校法人大垣総合学園評議員人事に関する件
その他(1) あるべき姿に向けた取り組みについて(2) 資産運用状況について
第 1 号議案 学校法人大垣総合学園 2019 年度収支補正予算に関する件
第 2 号議案 学校法人大垣総合学園寄附行為の変更に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員の組織改編に関する件
第 4 号議案 規則等の一部改正に関する件(1) 岐阜協立大学学則(2) 大垣女子短期大学学則
その他(1) あるべき姿に向けた取り組みについて(2) 就職内定状況について(3) 資産運用状況について
第 1 号議案 2019 年度学校法人大垣総合学園収支補正予算に関する件
第 2 号議案 2020 年度学校法人大垣総合学園事業計画及び予算に関する件
第 3 号議案 岐阜協立大学・大垣女子短期大学ガバナンス・コードの制定に関する件
第 4 号議案 学校法人大垣総合学園役員の報酬等に関する支給基準規則に関する件
第 5 号議案 学校法人大垣総合学園監事監査規則に関する件
第 6 号議案 規則及び規程等の一部改正に関する件(1) 学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則(2) 学校法人大垣総合学園経営会議規則(3) 学校法人大垣総合学園役員規則(4) 学校法人大垣総合学園財務書類等閲覧規則(5) 大垣女子短期大学学長選出・任命等規程(6) 岐阜協立大学学則
第 7 号議案 2020 年度事業計画に係る指名競争入札参加者の選定に関する件
その他(1) あるべき姿に向けた取り組みについて(2) 資産運用状況について80岐阜協立大学

評議員会の開催状況
開催月日

2019年
5月31日（金）
開会：13時30分～
中断：13時35分
再開：14時15分～
閉会：14時40分

2019年
10月8日（火）開会：14時00分～
中断：14時10分
再開：14時45分～
閉会：15時00分

2019年
12月17日（火）開会：13時30分～
中断：13時55分
再開：14時35分～
閉会：14時45分

2020年
3月17日（火）
開会：13時30分～
中断：13時45分
再開：14時15分～
閉会：14時25分

出席状況

議

出席数/総数評議員43名/44名
監 事 3名/ 3名

評議員43名/43名
監 事 2名/ 3名

評議員44名/44名
監 事 3名/ 3名

評議員44名/44名
監 事 1名/ 3名

事

第 1 号議案 学校法人大垣総合学園第 2 号基本金の組入れに係る計画変更に関する件
第 2 号議案 学校法人大垣総合学園 2018 年度事業報告及び決算に関する件 ＜報告＞
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員人事に関する件 ＜報告＞その他(1) 大学 50 周年事業について(2) あるべき姿に向けた取り組みについて(3) 就職決定状況について(4) 資産運用状況について
第 1 号議案 学校法人大垣総合学園 2020 年度予算編成方針に関する件
第 2 号議案 学校法人大垣総合学園評議員人事に関する件 ＜報告＞
その他(1) あるべき姿に向けた取り組みについて(2) 資産運用状況について
第 1 号議案 学校法人大垣総合学園 2019 年度収支補正予算に関する件
第 2 号議案 学校法人大垣総合学園寄附行為の変更に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員の組織改編に関する件
第 4 号議案 規則等の一部改正に関する件 ＜報告＞
(1) 岐阜協立大学学則(2) 大垣女子短期大学学則
その他(1) あるべき姿に向けた取り組みについて(2) 就職内定状況について(3) 資産運用状況について
第 1 号議案 2019 年度学校法人大垣総合学園収支補正予算に関する件
第 2 号議案 2020 年度学校法人大垣総合学園事業計画及び予算に関する件
第 3 号議案 岐阜協立大学・大垣女子短期大学ガバナンス・コードの制定に関する件
第 4 号議案 学校法人大垣総合学園役員の報酬等に関する支給基準規則に関する件
第 5 号議案 学校法人大垣総合学園監事監査規則に関する件
第 6 号議案 規則及び規程等の一部改正に関する件 ＜報告＞
(1) 学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則(2) 学校法人大垣総合学園経営会議規則(3) 学校法人大垣総合学園役員規則(4) 学校法人大垣総合学園財務書類等閲覧規則(5) 大垣女子短期大学学長選出・任命等規程(6) 岐阜協立大学学則
第 7 号議案 2020 年度事業計画に係る指名競争入札参加者の選定に関する件 ＜報告＞その他
(1) あるべき姿に向けた取り組みについて(2) 資産運用状況について81岐阜協立大学＜学校法人大垣総合学園役員一覧（2020 年 5 月 1 日現在）＞
区

分

氏

名

所

属

理事長

田口

義隆

セイノーホールディングス(株)代表取締役社長

副理事長

小野

英生

(学)大垣総合学園

副理事長

理事

小川

敏

大垣市

市長

理事

土屋

嶢

(株)大垣共立銀行

取締役会長

理事

竹内

治彦

岐阜協立大学

学長

理事

曽根

孝仁

大垣女子短期大学

学長

評議員

平木

省

岐阜県

副知事

評議員

岩井

豊太郎

岐阜県

県議会議員

評議員

岩田

義文

イビデン(株)

最高顧問

評議員

小川

信也

太平洋工業(株)代表取締役社長

評議員

安田

隆夫

安田電機暖房(株)代表取締役会長

評議員

堤

俊彦

日本耐酸壜工業(株)代表取締役会長

評議員

田中

良幸

サンメッセ(株)代表取締役会長

評議員

金岡

祐次

大垣市民病院

院長

評議員

片野

雅文

(一社)大垣歯科医師会

会長

評議員

増田

俊彦

岐阜県立大垣北高等学校

校長

評議員

堀

冨士夫

(株)デリカスイト

代表取締役ＦＯＵＮＤＥＲ(会長)

評議員

北村

君子

大垣女子短期大学

同窓会会長

評議員

渡辺

正典

(学)大垣総合学園

法人事務局長兼理事長室長

監事

山本

譲

大垣市教育委員会

教育長

監事

矢橋

慎哉

矢橋工業(株)取締役相談役

監事

浅野

照章

前(学)大垣総合学園

前副理事長(非常勤）【資料 5-2-1】学校法人大垣総合学園寄附行為

所属先役職【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の急減期にある今、大学を取り巻く環境は厳しさを増している。この状況において、法人の意思決定は的確かつ迅速に行う必要がある。このことからも、理事会及び評議員会の定数削減は、
本法人の諸課題に対して機動的に対処できる体制となったと言える。
また、私立学校法改正により、役員の責務が明確にされたことから、理事会の機能をさらに充実させ、迅速かつ的確な経営判断の意思決定を一層推し進める。

82

岐阜協立大学＜理事会の出席状況＞
開催日

2019 年度
5 月 31 日

10 月 8 日

12 月 17 日

3 月 17 日

出席数(委任状を含む)

17名/17名

17名/17名

17名/17名

17名/17名

出席数(実質)14名/17名

11名/17名

14名/17名

8名/17名出席率(実質)82.35%

64.71%

82.35%

47.06%

47名/68名
69.12%

出席率(実質合計)＜監事の出席状況＞
開催日

2019 年度
5 月 31 日

10 月 8 日

12 月 17 日

3 月 17 日

有

有

有

有

出席の有無

9名/12名75.00%

出席率(実質合計)＜評議員会の出席状況＞
2019 年度
開催日

5 月 31 日

10 月 8 日

12 月 17 日

3 月 17 日

出席数(委任状を含む)

43名/44名

43名/43名

44名/44名

44名/44名

出席数(実質)32名/44名

30名/43名

32名/44名

17名/44名

出席率(実質)72.73%

69.77%

72.73%

38.64%

111名/175名
63.43%

出席率(実質合計)

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の管理運営機関として、法人には理事会及び経営会議が設置され、大学には大学協議会が設置されている。
法人の最高意思決定機関である理事会は、理事長がリーダーシップを発揮できる体制と83

岐阜協立大学するため、代表権を持ち理事長を補佐する副理事長を置いている。また、学長も理事として選任されており、法人部門と大学部門の双方が連携しながら協議が進められている。
大学の意思決定に関しては、平成 27（2015）年 4 月 1 日の学校教育法等の一部改正する法律の施行に伴い、内部統制の充実を目的に、「岐阜協立大学学則」において学長と教授会の関係を明確にして教学関係における学務の最終的な決定権が学長にあることを担保した。さらに、学長を補佐する二人の副学長と各学部の責任者である学部長は、経営委員会、経営会議及び大学協議会の構成員であり、法人と教学との相互理解を担う役割を果たしている。
また、大学全体の教育研究の運営組織として大学協議会が組織されているが、大学の各学部には教授会、大学院経営学研究科には研究科委員会、留学生別科には別科会議が設置されている。教学の核となる大学協議会は、学部、学科の設置及び廃止、学則改正、学部その他の学内諸機関の連絡調整等について審議するため、学長、副学長、学部長、教務部
長、学生部長、キャリア支援部長、事務局長から構成されており、学長が招集し議長となる。また、経営学部長が大学院研究科長を兼務し、教務部長が別科長を兼務することによって、大学院及び留学生別科が大学協議会と連絡調整を図りながら全学的観点から運営されるようにしている。
このように、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は組織的体制のもと円滑に行わ
れている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「学校法人大垣総合学園寄附行為」において、監事は 2 人以上 3 人以内と定数を定めており、法人理事、職員及び評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると規定し、現在 3 人が選任されている。
監事 3 人のうち、1 人は地元自治体の教育長、1 人は地元有力企業の経営者、1 人は本法人の元役員が就任し、理事会及び評議員会に出席し法人業務及び財産の状況等について意見を述べている。また、監事監査については、監査法人の公認会計士と連携した実施をしている。さらに、監事と監査法人の懇談や監査法人と副理事長との懇談の機会も設けている。
評議員会は 11 人以上 16 人以内の評議員をもって組織するとし、法人職員、卒業生、学識経験者から、それぞれ寄附行為に基づき選出し、適切に運営している。現在は、地域の官界、産業界出身の学識経験者、卒業生、法人職員に、地元の高等学校の学校長を加えた15 人が選任されている。理事長は評議員会を定例として年 4 回開催し、寄附行為に定める事項について、評議員会の意見を聴取している。評議員の評議員会への実出席率は、令和
元（2019）年度において 63.43％であった。なお、欠席者へは予め評議員会に付議される議案書を送付しているため、書面による意思表示や意見も寄せられている。
以上のように、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは、有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
マネジメントとリーダーシップの面で理事会機能が発揮され、法人と教学の双方が改革意欲をお互いに刺激しあうことで、大学全体としての改善を図るよう努める。
また、ガバナンス体制の強化として、令和 2（2020）年度内に「学校法人大垣総合学園
84

岐阜協立大学
内部監査規程」にもとづく内部監査体制の構築に着手し、令和 3（2021）年度より内部監査を実施する。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】 学校法人大垣総合学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】 岐阜協立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-3】 学校法人大垣総合学園内部監査規程

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学における中期計画は、創立 40 周年を契機として策定したアクション・プラン（2009－2012）から始まる。このアクション・プランは、第 1 期中期計画（2009－2012）の位
置づけで、教育改革、学生支援体制の強化、教員研究の活性化、地域連携の一層の推進、大学運営面の改革などを一体的に推進するものであった。その後、第 2 期中期計画（2013－2017）を策定したが、これには財政改善を大きな柱として盛り込み、人件費抑制（教職員人件費 8％削減）や経費抑制（経常経費 23.3％削減）が実行された。継続する第 3 期中期計画（2018－2022）では、第 2 期中期計画で達成した経費抑制水準を基本とし、この最終年度となる 2022 年度までに財政の健全化を目指すこととしている。この、第 3 期中期計画（2018－2022）の財政健全化の具体的目標は、事業活動収支計算書「基本金組入前
当年度収支差額」の黒字化である。この目標を達成するためには、安定的な収入の確保と計画的な予算編成・管理・執行が重要である。
安定的な収入確保は、事業活動収入の最も重要な収入である学生生徒納付金と補助金の獲得である。毎年の入学者確保はこの 2 つの収入の源になることから、学生募集活動に全力を注ぐことになる。ただし、募集活動の基本は教育力であるという認識のもと、アドミッション・ポリシーを明確にした戦略的な募集活動を展開している。本学では、従来から設置している経済学部と経営学部の学びに加え、2019 年度から看護学部を開設して、学びの幅を広げている。全ての学部が地域・社会に必要とされる学びであるという自負のもと入学生を確保し、安定的な収入確保に繋げている。
計画的な予算編成・管理・執行は、大学経営において最も重要なものであると考える。
毎年度の事業活動を円滑に運営するために、学生ファーストの視点を大切にして予算編成を行っている。本学の予算編成は、各部署（委員会）で作成した事業計画及び予算を大学協議会で精査・審議して予算（案）として策定している。これを法人部局（委員会）で収支バランスを鑑み精査・審議し、評議員会での意見を聴き理事会へ提案し承認を得ている。

85

岐阜協立大学

また、決定した事業計画及び予算の管理・執行は、コスト意識を持って行っており、「学校法人大垣総合学園専決規程」に基づき適正に行っている。
このように、本法人では中長期的な計画に基づく適切な財務運営を実施するため、事業計画に掲げる各事業の実施に伴う予算管理を適切に行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】学校法人大垣総合学園ビジョン・中期計画（2018－2022）：第 3 期中期計画【資料 1-1-7】と同じ【資料 5-4-2】 学校法人大垣総合学園専決基準規程【資料 5-1-6】と同じ

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 29（2017）年度までの第 2 期中期計画における財政改善計画は、消費収支における収支均衡を目指したが、資金収支における収支均衡に留まり、最終年度において消費収支では 1 億 6 千万円の支出超過を残すこととなった。このことを踏まえ、平成 30（2018）
年度から始まる第 3 期中期計画では再度、事業活動収支の黒字化を目標に掲げ、大学部門
単独でも事業活動収支の黒字化を目標とした。
令和元（2019）年度決算においては、オープンキャンパスや高校訪問等に注力し、入学
定員 430 人を上回る 470 人の入学生を確保した。令和 2（2020）年度においても同様に入学定員を充足した。しかしながら、収支バランスは、資金収支は 1 億 1,100 万円の収入超過であったが、事業活動収支は 2 億 2,400 万円の支出超過となった。この主な原因は、過剰な教育研究経費であり、特に奨学金支出が 2 億 9,000 万円に達している。
入学生確保と奨学金支出の抑制が大きな課題として認識しており、学費減免に依存した学生募集からの脱却を学長指示のもと推し進め、令和 2（2020）年度入学生における学費減免者数は昨年度比で 8.7％減らし、1,958 万円の学費減免額減としている。中期計画最終年度までに収支改善に努める。
6 年間の入学者実績は次表の通りである。

86岐阜協立大学＜過去 6 年間の学部入学者数実績＞
学部

経済

経営

看護

学科

入学定員

経済

90

公共政策

40

計

130

情報メディア70

スポーツ経営

150

計

220

看護

80

大学合計

区

（人）

分

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

入学者数

46

57

66

69

100

95

定員充足率

51%

63%

73%

77%

111%

106%

入学者数

33

46

46

51

50

44

定員充足率

83%

115%

115%

128%

125%

110%

入学者数

79

103

112

120

150

139

定員充足率

61%

79%

86%

92%

115%

107%

入学者数

49

52

64

65

64

95

定員充足率

70%

74%

91%

93%

91%

136%

入学者数

182

206

184

155

184

176

定員充足率

121%

137%

123%

103%

123%

117%

入学者数

231

258

248

220

248

271

定員充足率

105%

117%

113%

100%

113%

123%

入学者数

72

69

定員充足率

90%

86%
430

入学定員

350

350

350

350

430

入学者数

310

361

360

340

470

479

定員充足率

89%

103%

103%

97%

109%

111%

大学全体は平成 27（2015）年度、平成 30（2018）年度以外は入学定員を超過する入学
生を受け入れた。しかし、学部別でみると経済学部は平成 31（2019）年度以降に定員充足したため、平成 30（2018）年度以前は経営学部の定員超過分により経済学部定員割れをカバーしていた。また、平成 31（2019）年度に新設した看護学部は学部開設以来定員割れが続いており、看護学部の定員充足が今後の課題であり、それに向けた学生募集を展開する必要がある。
平成 30（2018）年度から始まった第 3 期中期計画において、財政状況は第 2 期中期計画に比して大きく改善に向かっている。これは、第 2 期中期計画では人件費をはじめとする経費の削減を主体とした縮小均衡であったが、縮小均衡による限界が判明したため、第3 期中期計画では平成 31（2019）年度から看護学部の設置と共に大学名称変更を実施し、収容定員の拡大化（学生数の増加）による収入増加策に転換し、収支均衡に向けて着実に実行している。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】 学校法人大垣総合学園ビジョン・中期計画（2018－2022）：第 3 期中期計画【資料 1-1-7】と同じ【資料 5-4-3】 奨学費支出の推移（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学は平成 29（2017）年に創立 50 周年を迎え、キャンパス再整備事業（食堂、第 2 体育館、2 号館、前庭整備等）、平成 31（2019）年度からの大学名称変更、看護学部の開設と今まで以上にハードウェア、ソフトウェアを整備してきた結果、経済学部及び経営学部
では入学定員を上回る学生を 2 年連続で確保するに至った。しかし、継続的にステークホ
ルダーに評価される大学となるためには弛まぬ教育の質的向上に向けた改革は必要不可欠であるとの共通認識のもと、学長をはじめとする教職員全員が一体となって取り組む必要
がある。

87

岐阜協立大学

また、学募広報委員会による学生募集方針にもとづいた募集活動の展開から学生獲得を実現させ、学生生徒納付金収入の確保を図る。さらに、課題として位置付けている奨学金制度を活用した募集活動の脱却から、奨学金支出の抑制を図る。この収入の確保と支出の抑制を合せた方向性から、収支バランスの改善に努める。

新食堂

第 2 体育館

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、学校法人会計基準に準拠するとともに「学校法人大垣総合学園会
計規則」、「学校法人大垣総合学園会計規則施行規程」、「学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規」、「学校法人大垣総合学園物件の管理事務取扱内規」等の諸規程を整備し、これらに則り適切に処理している。また、会計処理上の疑問や判断の難しいものにつ
いては、本法人を担当している監査法人に随時、質問・相談し、回答・指導を受けて適宜対応している。
予算は、理事会で承認した予算編成方針に基づき、各課が委員会審議を経て策定した事
業計画（案）及び予算（案）を学長が議長を務める教学の最高意思決定機関である大学協議会で最終案として編成する。そして、この事業計画（案）及び予算（案）は、経営委員会、経営会議の審議を経て、評議員会に諮問した後、理事会で議決している。また、当初策定した事業計画に変更が生じ当初予算に乖離が生じた場合は、適宜、補正予算を編成し評議員会及び理事会の承認を得ている。
会計年度終了後 2 ヶ月以内に私立学校法第 47 条に定める会計書類等を作成し、監査法
人による監査と監事監査を受け、理事会で事業の実績を審議のうえ承認後、評議員会に報告し意見を求めている。

88岐阜協立大学

エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人大垣総合学園会計規則【資料 5-5-2】学校法人大垣総合学園会計規則施行規程【資料 5-5-3】学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規【資料 5-5-4】学校法人大垣総合学園物件の管理事務取扱内規
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、会計年度終了後 2 ヶ月以内に私立学校法第 47 条に定める会計書類等を作成し、監査法人による会計監査及び監事による業務監査と会計監査を受けるとともに、それぞれが理事者との懇談を実施している。
監査法人による会計監査は、私立学校法振興助成法第 14 条 3 項に基づき、「監査計画概要説明書」により、試査を基礎とし、主に適法性の観点から会計処理が適正に行われ、かつ、財務諸表が正しく計算されているか否か監査しており、令和元（2019）年度は 644 時
間の監査を受けた。さらに、理事者と監査法人とのミーティングを実施し、理事者から監査法人に対して経営に関する考え方を示し、意見交換を図った。
一方、監事による監査は、私立学校法第 37 条 3 項に基づき、学校法人の業務の執行状
況及び財産の状況、理事の業務執行の状況について、その適法性のみならず、妥当性・合理性の視点からの監査を実施している。具体的には、外部監事 3 人（教育長、企業経営者、元本法人役員）により、毎年 5 月中旬に前年度の事業報告書及び財務書類一式を送付して事前に情報提供を行い、その上で 5 月下旬に副理事長及び学長等との対面による業務や財産に関する質疑応答を交えた監査を行っている。さらに、監事は、理事会及び評議員会に出席し、大学運営全般に係る業務執行状況及び財産の状況について、評議員会、理事会で監査報告をしている。
その他、令和元（2019）年度科学研究費助成事業 13 件について、平成 19（2007）年 2月 15 日文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」ならびに「岐阜協立大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」に基づ
き、財務課長による内部監査を実施している。
なお、本法人の内部監査については、「学校法人大垣総合学園内部監査規程」に基づき、
令和 3（2021）年度から実施すべく、内部監査計画書、内部監査チェックリスト、内部監
査報告書を準備し、内部監査体制を整えている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-5】 監査計画概要説明書【資料 5-5-6】 2019 年度理事者とあずさ監査法人とのミーティング【資料 5-5-7】 岐阜協立大学における公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-8】と同じ【資料 5-5-8】 学校法人大垣総合学園内部監査規程【資料 5-3-3】と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の諸規程の内容について周知徹底するとともに、引き続き適正な会計処理に努

89岐阜協立大学める。また、3 人の監事はいずれも非常勤であり、年 4 回の理事会への出席、年 1 回の監事監査等へのサポート体制が必要であることから、理事会開催前後の審議事項の説明等、監事サポート体制の整備を図る。さらに、毎月開催の経営会議への出席の可能性について検討する。また、今後も会計監査が適正に行われるよう監査法人及び監事と連携を図りながら監査体制の充実、及び厳正な実施に努める。
なお、外部資金の獲得に向けた国庫補助金等の増額や課題としている奨学費支出の抑制
は、更なる努力の余地があることから、その取り組みは積極的に行う。

［基準 5 の自己評価］
本法人は寄附行為に基づき、理事会及び評議員会の適切な運営を行っている。また、ガバナンス・コード及び組織倫理に関する諸規程に基づき、経営の規律と誠実性を維持した運営を行うとともに、教育研究活動及び財務状況に関する情報を適切に公表している。そして、環境保全に努め、人権や環境に配慮し、中期計画に基づく毎年度策定する事業計画を実施することで、使命、目的の実現に向けた継続的な努力をしている。
各年度の事業計画遂行の必要条件となる財務基盤は、ここ数年の学生募集成果である学生確保から、資金収支バランスが保たれた予算編成がされている。
会計処理については、学校法人会計基準及び本法人の会計規則等にもとづき公正に行われ、会計監査についても監査法人を中心に体制を整えている。さらに、情報共有と連携を目的に、理事者及び監事、監査法人との懇談を実施している。
以上のことから、本学は「基準５.経営・管理と財務」について、基準を満たしている。

90

岐阜協立大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、平成 6（1994）年度から、教育研究水準の向上と本学の目的、社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うことを「岐阜協立大学自己評価委員会規則」に規程化している。自己評価委員会の役割として、上記規程の第 4 条において、自己評価の理念及び実施方法（計画）、自己点検及び評価の項目（実施）、自己評価結果の公表（まとめ）、自己評価結果の活用（提言）等 5 項目を定め、本委員会はこれに基づいて適切に業務を遂行し、全学的な自己点検・評価活動を推進している。
委員会は、学長を委員長として、常勤副理事長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長に事務局長、各課室長による構成であるため、自己点検・評価活動を直ちに大学運営に活かすことができる体制であるといえる。令和元年（2019）年度には、内部質保証推進のため、「岐阜協立大学の内部質保証の方針」を定め、「内部質保証の組織図」
とともに教職員に周知した。
自己点検・評価体制の他、日常的な教務事項、学生生活、就職・キャリア支援に係る事項については、それぞれ教務委員会、学生委員会、キャリア支援委員会などにより自己点検・評価が行われており、課題解決や改善についての提案は、各委員会審議を経てスピー
ディーに大学協議会で審議することができている。
エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】 岐阜協立大学自己評価委員会規則【資料 6-1-2】 岐阜協立大学内部質保証の方針【資料 6-1-3】 岐阜協立大学内部質保証のための組織図【資料 6-1-4】 自己評価委員会議事録（2020 年 1 月 7 日、2019 年 10 月 29 日）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証については、自己評価委員会が行うことをあらためて全学教職員に周知するとともに、一人一人が点検・評価活動に対する意識を持つよう徹底を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」

91

岐阜協立大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、現在、平成 30（2018）年度からの第 3 期中期計画の 3 年目であるが、第 2 期
中期計画以後、中期計画に掲げた項目について自己点検・評価を行っている。第 2 期中期計画では、毎年度の事業計画書、事業報告書として確認し公表してきた。第 3 期中期計画
からは、ＰＤＣＡシートの様式を定め、中期計画の各項目について点検・評価を行っている。
令和 2（2020）年度の認証評価受審を前に、令和元（2019）年度には、日本高等教育評
価機構の第 3 期認証評価基準に沿って自己点検・評価活動を行い、『平成 30（2018）年度
自己点検評価書』及び『エビデンス集（データ編）』を作成した。自己点検報告書は、自己評価委員会、大学協議会、経営委員会、経営会議の確認を経て完成し、学内周知するとともにホームページ上で公開している。
また、教員研究については、これまで 4 年周期で「研究者総覧」を刊行し学内外への配布を行ってきたが、平成 30（2018）年度からはタイムリーに情報更新できる大学ホーム
ページでの公表に切り替えている。
さらに地域に根差した大学として、本学の教育的課題について、地元の企業や高等学校、在学生から忌憚なく意見を聴取する貴重な機会として 2017 年度から教育研究推進懇談会
議を設け、年に 1 度開催している。平成 30（2018）年度は本学各学科の 3 つのポリシーについてや平成 29（2017）年度の事業報告に基づいた意見聴取を行い、令和元（2019）年度は「学修成果の可視化」に関して本学で実施しているアセスメントテストの結果の公表内容について意見を聴取し、さらに今後本学が職業実践力育成プログラムとして開設す
る社会人向け講座の評価をこの懇談会議で実施することとした。
中期計画の実現を図るためには、計画に掲げた各項目を管轄する部署、個人の目標として明らかにし、その進捗を確認することが必要となる。そこで、令和元（2019 年度）年度
より、目標管理制度を試行し、専任教員は「教育活動」、「研究活動」、「社会貢献活動」、「大学運営」、「その他活動」についてを、専任事務職員、スポーツ指導職員は、中期計画に基づく所属課の目標、個人の目標を定め進捗管理を行うこととした。専任教員の進捗は所属学部長が、事務職員等は所属課長及び事務局長が評価、確認している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

大学内の様々な情報を収集して、数値化・可視化し評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、経営等に活用するため、平成 25（2015）年度に「ＩＲ推進委員会規程」により、委員会設置と企画広報課を担当課とすることを定めた。
ＩＲの意義や方法，或いはデータ分析や管理に関する基礎的な知識を身につけ、大学におけるＩＲの実務を推進する担い手として、令和元（2019）年度に担当事務職員１人を養成講座に派遣し、ＩＲｅｒの資格を取得させることができた。
当初は、ＩＲ推進委員会が独自に学内情報を収集し分析することを行ってきたが、従来より各課・各委員会では、現状把握するためのアンケート調査やデータ収集・分析を経年比較できるようそれぞれが行っている。
授業アンケート、学修行動調査、学生生活アンケート、親和会保護者アンケート、アセ92岐阜協立大学

スメントテスト、卒業時アンケートなどのアンケートの実施後は、結果と分析をまとめ、教授会、研修会等で情報共有している。
学籍異動、受講、成績、資格取得などの実態を統計的にまとめ分析を加えた『教務白書』
や、課外活動、奨学金・学費減免、学生表彰、学生相談についての統計資料である『学生の軌跡』についても大学協議会、課長会議等で情報共有し活用している。
また、文部科学省が公開した「教学マネジメント指針」（2020 年 1 月）に沿った活動を実施するため、令和元（2019）年度のＩＲ推進委員会に於いて、以下の 5 項目の方策に基づいて令和 2（2020）年以降推進することとした。
①大学基礎データ（ＩＲデータ）と認証評価エビデンスおよび事業報告書の項目の整理②アセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）の再確認③ディプロマ・ポリシーの達成状況を明らかにするための学修成果・教育成果に関する情報の整理と、未収集情報の把握方法の検討④学内で教学ＩＲ活動を行う上で必要な体制、仕組み、情報環境等の整備⑤教学マネジメント指針に沿った情報公表
さらに経営ＩＲとして、毎年ＳＷＯＴ分析を実施している。内部環境と外部要因を軸とし、強みと弱み、機会と脅威に分けた上、積極的攻勢、差別的戦略、段階的施策、専守防
衛又は撤退の 4 点について法人全体及び学部単位で検証している。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】 大学基礎データ集【資料 6-2-2】 ＩＲに関する研修会参加実績資料【資料 6-2-3】 岐阜協立大学研究者紹介ホームページ資料【資料 6-2-4】 岐阜協立大学ＰＤＣＡシート【資料 5-1-20】と同じ【資料 6-2-5】 ＳＷＯＴ分析【資料 6-2-6】 情報公表チェック表【資料 6-2-7】 岐阜協立大学におけるＩＲ（Institutional Research）の体系図【資料 6-2-8】 授業アンケート【資料 3-3-4】、【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-2-9】 学生生活アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-10】アセスメントテスト結果資料
2019 年度「大学生基礎力レポートⅠ（1 年生）」、2019 年度「ＣＡＲ
ＥＥＡ

ＡＰＰＲＯＡＣＨ（3 年生）」

【資料 6-2-11】2019 年度教務白書【資料 3-3-16】と同じ【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-2-12】学生の軌跡【資料 6-2-13】自己評価委員会議事録【資料 6-1-4】と同じ【資料 6-2-14】ＩＲ推進委員会規程【資料 6-2-15】ＩＲ推進委員会議事録（2020 年 2 月 26 日）【資料 6-2-16】目標管理シート【資料 6-2-17】教育推進懇談会議議事録（2019 年 9 月 24 日、2018 年 9 月 27 日）

93岐阜協立大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画項目について、ＰＤＣＡシートによる点検・評価・改善作業を行っているが、3
年に 1 度は日本高等教育評価機構の基準項目に基づく自己点検・評価を行い、『自己点検評価書』を作成し、対外公表することとした。
各種アンケートや各課の統計データなど全ての情報をＩＲ推進委員会に集約し、現状を把握・分析するための根拠資料を一元化するとともに、さらに内部質保証を進めるうえで必要な調査の実施や有益なデータ収集などについて各委員会と連携して取り組む。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は、平成 30（2018）年度からの第 3 期中期計画を着実に達成するため、ＰＤＣＡ
サイクルに基づく評価、改善を進めることとした。中期計画の各項目を担う担当課、担当委員会がＰＤＣＡシートを作成し、取りまとめたものを学長、副学長、学部長、事務局長
により点検し、各事業の継続、充実、改善、統合又は縮小、廃止の評価を行っている。
中期計画の項目に加え、一定程度予算を伴う事業についても同様のシートによりＰＤＣＡ
サイクルを確認し、予算編成、事業計画書への完成とつなげている。
３つのポリシーを起点とした教育の内部質保証として、学科や研究科を分掌する委員会等を実施単位として取り組んでいる。ディプロマ・ポリシーに関しては、「3-3．学修・成果の点検評価」で述べたように学部ごと、また科目ごとのルーブリック評価基準を作成す
ることを進め、一部の科目では運用を始めている。そのディプロマ・ポリシーと一貫性をもたせてカリキュラム・ポリシーを設定し、各学部学科の教育課程を編成している。また「2-1．学生の受け入れ」で述べたように、入学者選抜を実施する前に、受験生にアドミッ
ション・ポリシーを明示し、さらに入学予定者全員に入学前教育を徹底している。また教務委員会で毎年自己評価の資料として作成している教務白書を用いて、入学後の成績と入学者選抜方式や特待生制度との関連を、各学部長や教務部長がメンバーとなっている学募
広報委員会で審議し、次年度の各入試定員枠や入学者選抜方式に反映させるよう取り組んでいる。
前回の平成 25（2013）年度認証評価で改善を要する点として指摘を受けた、大学院経営学研究科における教育目的の学則への記載については、直ちに対応を行っている。
令和元（2019）年度に開設した看護学部の設置計画履行状況についての指摘は無いが、認可時に指摘された附帯事項等 3 点のうち下記の指摘について、改善対応中である。
・完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、

94

岐阜協立大学定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施すること。
これについては、定年を超える教員については、特別契約教員として規程に基づき個別雇用契約を締結するため、補任採用を計画的に行い、その補任については、適時担当する専
門領域・科目に応じて適した後任教員を計画的に確保することとした。また学内昇任及び公募による新規採用について、現任教員と連携して教育研究できるよう昇格、採用の時期を適切に設定し、専門領域の職位及び年齢構成の適正化、教育研究の継続性の維持を図るなどをして改善対応中である。
エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】 岐阜協立大学看護学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 2 年 5 月 1 日）

【資料 F-14】と同じ【資料 6-3-2】 平成 25 年度大学機関別認証評価結果に対する改善報告書【資料 F-15】と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
ＰＤＣＡシートの作成にあたり、Ｐ（事業計画）、Ｄ（事業実績）、Ｃ（自己評価）、Ａ（改善方策）を正確に捉える必要があるが、予算審議時期は年度途中であるため、年度末の完成版を活かすことができるよう 2021 年度以降は検討する。

［基準 6 の自己評価］
本学では、自己評価委員会を設置し、中期計画の各項目について、ＰＤＣＡシートにより自己点検・評価・改善を確認し、大学協議会での執行へと確実に繋げている。
また、ＩＲ推進委員会を中心に、必要なデータの収集、分析を行い、内部質保証に活用している。
これらのことから、本学は「基準 6．内部質保証」について、基準を満たしている。

95

岐阜協立大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

行政等との連携推進

A-1-①

地元地方公共団体との包括連携の枠組み整備

A-1-②

地元地方公共団体との連携活動

A-1-③

岐阜県コミュニティ診断士の育成

A-1-④

体育授業インターンシップ・課外体育インターンシップの活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地元地方公共団体との包括連携の枠組み整備

岐阜県との連携協定をはじめとし、西濃圏域（2 市 4 郡（9 町））においては、大垣市、海津市、揖斐川町に、令和元（2019）年度以降、池田町、大野町、神戸町、養老町を加えた。これは、令和元（2019）年 4 月の大学名称変更を機に、西濃圏域の全自治体との協定締結を目指し、自治体のニーズに対応した時宜にかなった連携となるよう、協定の在り方について担当者との連絡調整を重ねた成果である。
他の圏域においては、山県市、美濃加茂市、坂祝町、郡上市、高山市、下呂市と連携協定を結んでいる。
A-1-②

地元地方公共団体との連携活動

大学全体として、国、県・地方公共団体等に、38 人の教職員が参画し、総計 150 件の公益委員を務めた。また、岐阜県内においては 15 の自治体に公益委員を派遣している。
特に、連携協定を結んでいる公共団体とは従来から多方面での連携が行われている。
大垣商工会議所の「空き店舗対策モデル事業」として平成 10（1998）年 10 月にスタートした「まちなか共同研究室『マイスター倶楽部』」がある。教員とチーフコーディネータ
ーが指導者となり、学生が主体となって活動している。平成 18（2006）年 2 月には、大垣市、大垣商工会議所、大垣市商店街振興組合連合会、本学の 4 者により「中心市街地活性化のための 4 者協定」が締結され、協定に基づく活動は現在に至っている。令和元（2019）年度には、クリエイティブ・シティ研究事業・地域資源活用事業・商店街調査・発信事業として、全 5 プロジェクトを実施した。
平成 30（2018）年には大垣市の市制 100 周年を記念する市民提案型事業として、100周年を記念して作詞作曲された「おおがきの歌

これまでからこれからへ」に合わせた「大垣市民体操」を考案し、市内で開催されるイベント等で披露した。今後も引き続き普及に
努める。
A-1-③

岐阜県コミュニティ診断士の育成

岐阜県知事と本学学長が共同で認める民間専門資格「岐阜県コミュニティ診断士」がある。安全に安心して暮らせる地域コミュニティの形成をめざして、住民の側から地域の課題を発見し、解決していく取り組みを支援する専門的な人材を養成するための制度で、創設は平成 14（2002）年度である。本学が開講する「ＮＰＯコミュニティ論」を受講し、96岐阜協立大学
一定の基準を満たした者を認定する。令和元（2019）年度においては、合格した 18 人のうち、16 人が登録し、合格者総数は 378 人となった。
年度初めに、診断士から、前年度の活動報告書の提出を受け、活動状況を把握している。
自治体などからワークショップのファシリテーターの依頼などがあり、これを受けて、診断士に活動機会を提供している。
A-1-④

体育授業インターンシップ・課外体育インターンシップの活動

本学では特色ある取組として、「体育授業インターンシップ」、「課外体育インターンシッ
プ」をおこなっており、地元教育委員会及び小・中学校と連携しながら、部活動に指導者として教職課程を履修している学生を派遣している。
学生にとっても将来教職に進むに当たっての参考となる活動であり、学校側からも好評を得ており、効果的な取組みとなっている。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】 自治体との地域連携協定一覧【資料 A-1-2】 岐阜県コミュニティ診断士の育成（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の所在する西濃圏域において、協定を締結していない自治体（4 町）と連携協定を結び、締結済みの自治体とは継続的な協議の機会を持つよう努める。
また、本学独自の取組である、岐阜県コミュニティ診断士について、資格取得者が継続的に参加できる対象事例研究の機会を設け、併せて各自治体へのアピールを行っていく。
教職課程を履修している学生のためのインターンシップについては、各市町との連携協定を見直す中で、これまで以上の充実を図っていく。
A-2

高大連携の推進A-2-①

高等学校の実情に応じた高大連携

A-2-②

高等学校との教育連携の取組の推進（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

高等学校の実情に応じた個々の枠組み整理

連携校との連携事業について、相手校の希望を踏まえ、講座の開講や、面接などを実施することができた。
連携の在り方について、高等学校と協議する機会を持った。
A-2-②

高等学校との教育連携の取組の推進

令和元（2019）年度に「第 2 回 高校生ビジネスアイデアコンテスト」を開催し、10 県
17 校（前年は 3 県 8 校）から応募があった。同コンテストは、平成 30（2018）年度に校名変更を周知する目的で第１回目を開催したもので、今後の本学の高大連携の大きな取組として、引き続き推進していく。

97

岐阜協立大学

岐阜県の高等学校が「ふるさと学習」を重視する流れであることから、地域連携を標榜している本学として、高等学校の総合的な学習の時間における教育連携への取組を開始することができた。
また、令和元（2019）年から地元のラジオ局であるＦＭ

ＧＩＦＵと共同で、岐阜県内の高校生が岐阜県内の企業や団体などで活躍する「若手リーダー」と語りあう番組を企画し、企業と高校との分野の関連性を考慮したマッチングや、番組の司会進行は毎回学長が務めている。これまで 8 企業、8 高校について番組を放送し、令和 2（2020）年度も引き続きこの企画を進めている。企業側には、企業に対する高校生の意見、感想をダイレクトに得られるというメリットがあり、高校側には、地元企業やその業種を深く知り得る機会となっており、双方から支持された企画となっている。岐阜県にある一大学として、企業と高校を結び付けて互いに刺激を得て生まれる新たな「ふるさと教育」の形を作っている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
岐阜県の推進する高等学校における「ふるさと教育」の支援を行い、その取り組みの中で、高大連携、特に、教育内容に関わる連携を一層推進していく。
ビジネスアイデアコンテストを高大連携の事業の柱とし、新たな連携の在り方を考えていく。
エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】 高校生ビジネスアイデアコンテスト資料【資料 A-2-2】 ＦＭＧＩＦＵラジオ企画「学校では学べない授業」冊子【資料 A-2-3】 高大連携高等学校との連携事業一覧
A-3

産業界との連携強化

A-3-①

企業との連携によるリカレント教育の推進

A-3-②

産業界のニーズに対応した共同事業の推進

A-3-③

大学インターンシップ推進協議会の設置（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

企業との連携によるリカレント教育の推進

本学は令和 2（2020）年度からリカレント教育（社会人学びなおし）の推進を本格的に始めるため、大学院の履修証明プログラム「トヨタ生産方式とカイゼンリーダー養成プロ
グラム」を作成した。これは、ものづくりをはじめ、物流サービス業にいたるさまざまな現場を管理する人材を対象としており、生産性改革活動を整備・推進する人材の育成を目的とし、プログラムは令和 2 年（2020）年度 9 月から開講予定である。これに先駆けて令和元（2019）年度に少人数で同プログラムを実施予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から実施を見送った。この履修証明プログラムは文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定されている。

98

岐阜協立大学

A-3-②

産業界のニーズに対応した共同事業の推進

産官学の連携交流を図るため、地域連携推進センターを設置している。令和元（2019）
年度に、この一角を成す地域経済研究所と情報技術研究所を統合・再編して地域創生研究所を設置した。情報技術研究所のもとにあった「ソフトピア共同研究室」は、引き続き、
ICT を基盤とした共同研究や先端技術の開発、地域における ICT 利活用の促進を目的として活動している。ソフトピア共同研究室は、社会科学系大学の産官学連携機関として、様々な企業と地方自治体の関係における知識のネットワークの構築や調整を行い、知識の共有と蓄積を行う役割を果てしてきた。
つまり、多くの場に参画して交流を深めることにより、中立的な立場から研究を先導し、地域の全体最適や長期的な視野にたった議論を実現してきた。
同研究所の情報技術部門は、地元企業・自治体との連携によるコンソーシアム「大垣情報ネットワーク研究会」において、「ソフトピア共同研究室」所属の学生も参加し、地域貢献を目的に ICT の活用に関する研究や教育活動に取り組むことで、大垣市の「情報先進都市」としての街づくりへの取り組みに貢献している。
企業や団体からのニーズにソリューションの一助となるような形で受託研究をしており、研究段階では、委託元とともに課題解決へのアプローチをするなど、共同研究的な側面がある。主要な事例として、地元の商工会議所と連携しローカル鉄道の利用促進のための提案、企業からの依頼により、観光地回遊のため仕組みとしてスマートフォンアプリケーシ
ョンの開発、そのアプリケーションを活用した地域イベントの支援をしている。また、肝臓疾病の治療に寄与する研究も行われている。
A-3-③

大学インターンシップ推進協議会の設置

本学独自の「岐阜協立大学インターンシップ推進協議会」を平成 29（2017）年 10 月に設置し、大学と会の構成員企業との間で、インターンシップのプログラムについて協議する場を設けた。令和元（2019）年度は、総会等の開催はなかったが、構成員企業の海外事業所にて、3 人の学生が本学初となるビジネス研修型海外インターンシップを体験した。
今後も、この協議会を核に地元企業と連携をしながら学生のキャリア教育を実施していく。
エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】 岐阜協立大学

履修証明プログラム募集案内ちらし【資料 A-3-2】 大垣情報ネットワーク研究会テーマ（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
産業界との共同事業については、ソフトピア共同研究室だけでなく、大学全体として連携していくことができる分野を模索していく。
社会人向け講座については、より一層の充実を目指していく。
A-4

生涯学習

A-4-①

地元住民の学習の場の提供（1）A－4 の自己判定「基準項目 A－4 を満たしている。」
99

岐阜協立大学（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-①

地元住民の学習の場の提供

大垣市との共催で生涯学習の講座として「かがやきカレッジ」を開催した。年 8 回の講座で、延べ 356 人の参加を得られた。この講座については今後も継続するとともに、これ以外にも大学独自の講座の在り方を検討していく
また、平成 30（2018）年度に大垣市制 100 周年記念市民提案事業として「おおがき市
民体操」を考案し、公開講座を通じて意見を聴取しながら親しみやすいものとした。この体操については種々の機会で一般に披露して生涯学習に貢献した。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）「かがやきカレッジ」以外の講座の開設を積極的に行っていく。また、「おおがき市民体
操」については広く周知を図っていく。
エビデンス集・資料集【資料 A-4-1】 社会人向け講座の開設【資料 A-4-2】 かがやきカレッジ報告書【資料 A-4-3】 大垣市民体操ちらし［基準 A の自己評価］
本学は、「地域に有為な人材を養成する」ことを教育目的とし、その達成のための教育理
念として、「自主創造教育」「地域実践教育」「キャリア形成教育」を掲げている。このため、本学では建学時から地域連携を特色としており、この評価基準を設定した。
行政等との連携に関しては、
岐阜県及び県内 13 市町村と包括協定を締結し連携を深めている。多数の教職員が公益委員等として協力している。また、地元の大垣商工会議所と連携して、中心市街地の活性化策等を地元と連携して研究、実践している。
また高大連携として様々な教育的企画を開催し、多くの高校生の参加を得た。さらに、
高校と連携した講座を開講するなど、高校生の面接練習等に本校職員が協力している。
産業界との連携については、地域連携推進センターを設置し、地元企業等と共同研究や先端技術の開発等に取り組んでいる。また、大学生のインターンシップ事業で企業との間で協議を行っておりビジネス研修型海外インターンシップの実施等の成果があがっている。
生涯学習についても、地元の市と共催で市民講座を開催したり、市民体操を考案して広める等の協力を行っている。また、社会教育への協力についても協議を行っている。
このように、本学においては多方面で地元の行政、高校、産業界等と活発な連携活動を行っており、「基準 A

地域連携」の基準を満たしている。

100

岐阜協立大学

Ⅴ．特記事項
1．岐阜協立大学スマートキャンパス構想
知識付与型の教育、板書による知識の伝達から、「探求」型学習へ変革する基盤づくりとして、全般的な教育改革とコミュニケーションの向上を効果的に実践するため「スマートキャンパス構想」をうたい、教職員・学生の ICT 活用促進を開始した。
具体的には、学生がタブレット端末を持つことで、これまで情報機器のある教室など限られた環境での教育方法が、キャンパスのどこでもタブレット端末を用いたグループワー
クや発表ができるようにすること、講義の様態において、これまで大量のモノクロ資料を配布していたものを、学生の手元の端末でカラーデータ資料の提示や参考資料の引用を容易にすること、さらに講義資料の事前提示により事前学習を促進し、環境へ配慮することである。また、学内の証明書発行等の事務手数料のキャッシュレス化により、今後社会において進む ICT 技術に触れる機会を在学中に活用でき、事務の省力化につながるなどがある。また、大学の office365 契約により、教職員および学生が遠隔でのやりとりなどコミュニケーションの向上や学内外で同じデータを使用でき効率の良い資料作成に寄与する。
2．ゼミナール活動とゼミナール大会（経済学部・経営学部）
53 年前の開学以来、少人数で行うゼミナール活動に力を入れており、1 年次は基礎演習、
2 年次は演習Ⅰ、3 年次は演習Ⅱ、4 年次は演習Ⅲとして学生が必ずゼミに所属し、ゼミを中心に教育活動を実施している。テーマに沿って課題を見つけ、それについて調べ、ゼミ内でプレゼンテーションと検討会という流れを繰り返し行うことで、自発的に課題解決提案力を培うことができる。また毎年 12 月初旬に「学内ゼミナール大会」を開催している。これはゼミナール協議会という学生組織が運営し、各ゼミの研究発表会を 1 日かけて実施する大学ならではの一大イベントである。令和元（2019）年度は 47 回目となり、54チームが参加した。教員による審査により、会場ごとで優秀賞を決定する。発表の内容は学内ゼミナール参加論文としてまとめ、本学での学修の成果として公開し、次年度の大会を引き継ぐ後輩の閲覧に供している。
3．看護学部看護学科の設置と大学名称変更
2018 年、2030 年問題による大学の経営危機時代を見据え、法人経営の基盤強化と安定化を図るとともに、法人傘下の大学間の資源を有効活用する基礎を早期に整えることを目的に、平成 29（2017）年 4 月、本学の前身である岐阜経済大学と近隣にある大垣女子短期大学とが法人合併をした。今後の社会的なニーズに伴い、大垣女子短期大学にあった 3
年制の看護学科を 4 年制化し、社会科学だけでなく医療の分野を含む総合的な学びとなることから新学部開設に合わせて大学名称を変更した。これまでの教育、就職の実績を活かしつつ、新たな大学として社会のニーズに応えていく。看護学科では看護師資格のほか、保健師の資格取得もできるように養成課程を設けている。本学では既存の公共政策学科において、社会福祉士国家試験受験資格の取得が可能であるため、看護師、保健師、社会福祉士と 3 種の国家試験受験資格を目指せる地域社会への貢献に強い関心のある学生を求める環境が整った。

101岐阜協立大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条○本学の目的は学則第１条に規定している。

1-1

第 85 条○本学の学部は学則第 2 条第 1 項に規定している。

1-2

第 87 条○本学の修業年限は学則第 4 条に規定している。

3-1

第 88 条―科目等履修生の修業年限を通算する制度はない

3-1

第 89 条―３年以上の在学で卒業を認める制度はない

3-1

第 90 条○

入学資格については学則第 11 条に規定し、厳格に運用している。

2-1

第 92 条○

職員組織については学則第 40 条に規定している。副学長については、岐阜協立大学副学長に関する規程にその役割を定めている。
教授会については学則第 43 条及び岐阜協立大学

経済学部教授会

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―

第 108 条―

第 109 条○

第 113 条○教育研究活動は本学ホームページにおいて公表している。

第 114 条○

事務職員、技術職員の配置は学則第 40 条に規定している。

第 122 条○

第 132 条○

規程、経営学部教授会規程、看護学部教授会規程に規定している。
学位の授与については岐阜協立大学学則、岐阜協立大学大学院学
則及び学位規程第 2 条に規定している。
該当なし

履修証明制度は設置していない。ただし大学院には設置している。
該当なし

短期大学は設置していない。

自己点検・評価については岐阜協立大学自己評価委員会規則に規定し、自ら点検評価を行い、その結果を公表している。

高等専門学校修了者の編入学については、学則第 15 条（2）に規定している。
専修学校の専門課程修了者の編入学については、学則第 15 条（3）に規定している。

3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1
6-2
3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則記載事項について、修業年限（学則第４条）、学年（同８条）、
学期（同９条）、休業日（同 10 条）、部科（同２条）、課程の組織
第4 条○（同 28 条～28 条の 7）、教育課程（同 26 条、別表第 3）、授業日時
数（同 30 条）、学習の評価（同 32、33 条）、課程修了の認定（同５条、5 条の 2）、収容定員（同３条）、職員組織（同 40 条、41 条）、

102

3-1
3-2

岐阜協立大学

入学（同 11 条～14 条）、退学（同 20 条）、転学（同 16 条）、休学、授業料、入学料その他の費用徴収（同（同 18 条）、卒業（同 5 条）
22 条、22 条の 2、別表第１、同第 2）、賞罰（同 23 条）で規定している。寄宿舎については、現在、使用していない。
第 24 条
第 26 条
第5 項

○
○

「学籍簿」
「成績表（データ）」「健康診断書」により保存・管理している。
学則第 23 条（懲戒）に規定し、岐阜協立大学学生懲戒規程に基づ
き厳格に運用している。
備えるべき表簿については、学校法人大垣総合学園文書取扱規程

3-2
4-1

第 28 条

○

第 143 条―第 146 条―

該当なし

科目等履修生の修業年限を通算できる定めはない

3-1

第 147 条―該当なし

3 年以上の在学で卒業を認定する制度はない

3-1

第 148 条―

該当なし

特別の専門事項を教授研究する学部、夜間において授第 149 条―第 150 条○

入学資格については学則第 12 条に規定している。

2-1

第 151 条―

該当なし

早期入学制度はない。

2-1

第 152 条―

該当なし

早期入学制度はない。

2-1

第 153 条―

該当なし

早期入学制度はない。

2-1

第 154 条―

該当なし

早期入学制度はない。

2-1

第 161 条○

編入学については本学学則第 15 条に規定している。

第 162 条―第 163 条○に基づき、各管轄部署おいて作成し、保管している。
該当なし

教授会の下に委員会および学科会議等の組織はおくことができるが、その会議をもって教授会の議決とはできない業を行う学部はない。
該当なし

学校教育法第 89 条が定める 3 年以上の在学で卒業を認定する制度はない。

該当なし

編入学は学則第 15 条に規定しているが、海外の教育機

関からの転入学は受け入れていない。
学年は学則第 8 条及び第 9 条において規定している。

3-2
4-1

3-1
3-1

2-1
2-1
3-2

本学では、学年の途中において、学期の区分に従い学生を入学さ第 163 条の 2―

せ及び卒業させる制度はないが、卒業のみ岐阜協立大学学則第 53-1条及び岐阜協立大学教務規程第 54 条に基づき認めている。
第 164 条―

該当なし

履修証明制度はない。大学院には設置している。

三つの方針は、それぞれ各学科の「ディプロマ・ポリシー（卒業
第 165 条の 2○

認定・学位授与に関する方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ
方針）」として、規定している。

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・自己評価に用いる評価基準、項目および評価の視点に
第 166 条○ついては、岐阜協立大学自己評価委員会規則に規定した体制で実施している。

1036-2

岐阜協立大学

1-2
2-1
第 172 条の 2○

教育研究活動は本学ホームページにおいて公表している。

3-1
3-2
5-1

卒業証書・学位記は、学則第 5 条及び学位規程により授与してい第 173 条○第 178 条○

学則の第 15 条により規定している。

2-1

第 186 条○

学則の第 15 条により規定している。

2-1

る。

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準は最低基準と認識し、水準の向上に努めている。

第2条○

各学部、学科の教育研究上の目的は学則第 2 条に規定している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

学則第 13 条および 14 条に規定している本学入学希望者への入学
第 2 条の 2○

者選抜については「岐阜協立大学入学選抜及び入学手続規程」に

2-1

則り厳格に実施している。
第 2 条の 3

○

第3 条

○

第4 条

○

第5 条

○

各委員会は教員と職員により組織され、教職協働により運営している。
本学の学部学科は、教育研究上適切な規模内容で、教員組織、教員数、その他学部として適当である。
本学の学科は学則第 2 条に規定している。
本学には教職課程、社会福祉士課程、看護師教育課程、保健師教育課程を設けている。

2-2
1-2
1-2
1-2
1-2

第6 条

―

該当なし

学部にかわる組織は設けていない。

3-2
4-2

第7 条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条―

該当なし

第 12 条○本学の専任教員はすべての教員が本学のみの専任教員である。

教員組織は大学設置基準を満たす内容で運営している。

3-2
4-2

授業科目はその内容により適切に担当教員を配置し開講してい3-2る。看護学部では助手を採用し、授業、実習を補助している。

4-2

実務経験と高度な実務能力を持つ教員は教育課程編成の責任を担うようにしている。

3-2
3-2
4-2

104

3-2

岐阜協立大学4-2
第 13 条○

第 13 条の 2○

本学の専任教員数は大学設置基準を満たしている。
本学の学長は、学長選考規程に基づき、その履歴、業績を理事会において審議され学長として認められた者である。
教授の資格については大学設置基準に基づき、「教員の資格基準に

第 14 条○関する内規」第 2 条及び「専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）」に規定している。
准教授の資格については大学設置基準に基づき、「教員の資格基準

第 15 条○に関する内規」第 2 条及び「専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）」に規定している。
講師の資格については大学設置基準に基づき、「教員の資格基準に

第 16 条○関する内規」第 2 条及び「専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）」に規定している。
助教の資格については大学設置基準に基づき、「教員の資格基準に

第 16 条の 2○

関する内規」第 2 条及び「専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）」に規定している。

第 17 条

○

3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

助手の資格については大学設置基準に基づき、「教員の資格基準に3-2関する内規」第 2 条に規定している。

4-2

収容定員は、岐阜協立大学学則第 3 条及び岐阜協立大学大学院学第 18 条○則第 4 条に定めており、大学設置基準に基づき文部科学省への学2-1

則変更申請を経て認可しており、適切に定められている。
第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

教育課程は本学の教育目的、カリキュラム・ポリシーに基づき適切に編成している。
各学部、各学科における教育課程は学則第 26 条別表第 3 の 1 から
5 において適切に定められている。
各授業科目の単位数は学則第 30 条に規定しているように別表第 3の 1 から 5 に記載している。
一年間の授業期間は学則第 8 条、9 条に規定している。
各授業科目の授業期間は学則第 30 条に規定し必要な時間数実施している。
履修を義務付けている科目において、受講者数が多い科目は、複数クラスを設けている。

3-2
3-2
3-1
3-2
3-2
2-5

授業は学則第 30 条に定める授業の方法、講義、演習、実習、実技

2-2のいずれか、もしくはこれらの併用により行っている。

3-2

成績評価基準等の明示等については、シラバスに明記しており入学生に示している。

3-1

教育内容等の改善のための組織的な研修等については、本学の FD

3-2推進委員会がその内容を審議し、適切に実施している。

3-3

105

岐阜協立大学

4-2
第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 28 条○

該当なし

学部は昼夜開講制としていない。

単位の授与については、学則第 27 条、教務規程第 48 条に規定し適切に運用している。
履修単位の上限およびこれを超えて履修できる場合については、
教務規程第 25 条の 2 により規定し、適切に運用している。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学則第 27 条の 2 に規定し、単位認定の上限は 60 単位としている。

3-2
3-1
3-2
3-1

大学以外の教育施設等における学修については、学則第 27 条の 3
第 29 条○の第 2 項及び第 3 項に規定し、単位認定の上限は 60 単位としてい3-1

る。
第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条入学前の既修得単位等の認定については学則第 27 条の 3 及び第 2
項、第 3 項に規定し、単位認定の上限は 60 単位としている。

3-1

該当なし

3-2

科目等履修生等については学則第 37 条および「岐阜協立大学科目

3-1

等履修生規程」に規定している。

3-2○

卒業の要件については学則第 27 条に規定している。

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条―

第 39 条の 2―

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

本学の校地は、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有しており、大学設置基準を満たしている。
本学の運動場は教育に支障のないよう校舎と同一の敷地内に設置しており、大学設置基準を満たしている。
本学の校舎等施設は、第 36 条の第 1 項～第 5 項までの校舎施設はすべて備えている。
本学の校地面積は、基準校地面積を上回る面積を備えており、大学設置基準を満たしている。
本学の校舎面積は基準校舎面積を上回る面積を備えており、大学設置基準を満たしている。
図書館で備えるべき資料や人員は、2-5-②で述べたとおりすべて備えている。
該当なし

本学は附属施設の必要な学科の設置がないため該当な

し。
該当なし

本学は薬学に関する学科の設置がないため該当なし。

2-5 で述べたように学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
それぞれの校地ごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

教育環境の整備については必要な経費等を確保し教育研究にふさ

2-5

わしい環境の整備に努めている。

4-4

106

岐阜協立大学

第 40 条の 4○

第 41 条○本学の大学、学部、学科の名称は本学の教育研究を表した明確な名称となっている。
事務組織については学則第 40 条および大垣総合学園事務組織規程

4-1に規定され必要な組織を配置している。

4-3

厚生補導の組織として事務局に学生課、保健室、学生相談室、学第 42 条○1-1

生支援室、キャリア支援課を置き、学生に必要な対応を行ってい
る。

2-4
4-1

教育課程の実施を担う教務課と厚生補導の組織として事務局に置
第 42 条の 2○いた学生課、キャリア支援課は連携し体制を整えている。大学内の組織間の有機的な連携を図るための組織として学生支援部会議

2-3を設置している。
第 42 条の 3○

第 42 条の 3 の―2
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条

職員の研修機会等について、本学 SD 研修または外部機関が開催する研修を積極的に活用し、能力および資質の向上を図っている。
該当なし

本学には横断的な分野に係る教育課程を配置していな

いため該当なし。
―

該当なし

他大学と共同教育課程の編成を行っていないため該当

なし。
―

該当なし

本学は他大学と共同教育課程の編成を行っていないた

め該当なし。
―

該当なし

本学は他大学と共同教育課程の編成を行っていないた

め該当なし。
―

該当なし

本学は他大学と共同教育課程の編成を行っていないた

該当なし

本学は他大学と共同教育課程の編成を行っていないた

め該当なし。
―

該当なし

本学は他大学と共同教育課程の編成を行っていないた

め該当なし。
―

該当なし

3-2
3-2
3-1
3-1
3-2
4-2

め該当なし。
―

4-3

本学は他大学と共同教育課程の編成を行っていないた

め該当なし。

2-5
2-5
2-5

第 49 条の 2―

該当なし

工学に関する学科を設置していないため該当なし。

3-2

第 49 条の 3―

該当なし

工学に関する学科を設置していないため該当なし。

4-2

第 49 条の 4―

該当なし

工学に関する学科を設置していないため該当なし。

4-2

―

該当なし

外国に学部、学科等組織を設置していないため該当な

第 57 条
第 58 条し。
―

本学は学部を置くことなく大学院を置いている大学ではないため該当なし。
―

第 60 条

該当なし

該当なし

本学は現状、段階的整備を必要としていないため該当

なし。

1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

107

岐阜協立大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況
第2 条

○

第 10 条○

第 13 条○

学士の学位授与の要件として学則第 5 条 2 及び「岐阜協立大学学位規程」に規定している。
専攻分野の名称については、学則第 5 条 2 及び「岐阜協立大学学位規程」に規定している。
学位規定について、論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等については学位規程に定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○学校法人の責務について学校法人大垣総合学園寄付行為第 3 条に規定し、遵守している。

該当
基準項目
5-1

特別の利益供与の禁止について、監事については学校法人大垣総合
第 26 条の 2○

学園寄付行為第 7 条において規定し、理事については学校法人大垣総合学園寄附行為第 15 条 13 項において規定し、評議員については

5-1

第 19 条 12 項において規定し、遵守している。
寄附行為の備置き及び閲覧について、本学事務室および学校法人ホ第 33 条の 2○ームページに掲出し、閲覧できるようにしている。学校法人大垣総5-1

合学園寄附行為第 35 条に規定し、遵守している。
役員については学校法人大垣総合学園寄附行為第 5 条に規定し、第 35 条○遵守している。
基準 5-2 にて述べた通り適切に運営している。
学校法人と役員との関係について、選任について、学校法人大垣総第 35 条の 2○合学園寄付行為第 6 条、第 7 条、任期について、学校法人大垣総合学園第 8 条に規定し、遵守している。

第 36 条○

理事会については学校法人大垣総合学園寄附行為第 15 条に規定し、遵守している。基準 5-2 にて述べた通り適切に開催している。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

役員の職務については学校法人大垣総合学園寄附行為第 11 条およ
第 37 条○び第 14 条にて規定し、遵守している。基準 5-2 および 5-3 にて述

5-2

べた通り適切に運営している。更に学校法人大垣総合学園役員規則5-3で規定し、適切に運用している。
役員の選任については、学校法人大学総合学園寄附行為第 6 条、第 38 条○

第 7 条にて規定し、遵守している。基準 5-2 にて述べた通り適切に5-2実施している。
第 39 条○

学校法人大垣総合学園寄附行為第 7 条に規定し、遵守している。

108

5-2

岐阜協立大学

第 40 条

○役員の補充については、学校法人大垣総合学園寄附行為第 9 条に規定し、遵守している。

5-2

評議員会については、学校法人大垣総合学園寄附行為第４章に規定
第 41 条○し、遵守している。基準 5-2、5-3 で述べた通り適切に運営してい5-3

る。
第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○評議員会の諮問事項は、学校法人大垣総合学園寄附行為第 21 条に規定し、遵守している。
評議員会の意見具申等については学校法人大垣総合学園寄附行為
第 22 条に規定し、遵守している。
評議員の選任については学校法人大垣総合学園寄附行為第 23 条に規定し、遵守している。
役員の学校法人に対する損害賠償責任は、法に基づき適切に運営

第 44 条の 2○

し、学校法人大垣総合学園寄付行為第 44 条、第 45 条において関連の賠償責任について規定し遵守している。
役員の学校法人に対する損害賠償責任は、法に基づき適切に運営

第 44 条の 3○

し、学校法人大垣総合学園寄付行為第 44 条、第 45 条において関連の賠償責任について規定し遵守している。
役員の学校法人に対する損害賠償責任は、法に基づき適切に運営

第 44 条の 4○

し、学校法人大垣総合学園寄付行為第 44 条、第 45 条において関連の賠償責任について規定し遵守している。

5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為変更の認可等については、法に基づき適切に申請または届
第 45 条○出をしている。学校法人大垣総合学園寄附行為第 40 条、第 42 条、 5-1
第 43 条に規定し、遵守している。

第 45 条の 2○

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画について、学校

1-2

法人大垣総合学園寄付行為第 32 条に規定し、毎年適切に策定し遵5-4守している。

6-3

評議員会に対する決算等の報告については、学校法人大垣総合学園
第 46 条○

第 47 条○

寄附行為第 34 条に規定し、遵守している。

財産目録等の備付け及び閲覧については、学校法人大垣総合学園寄附行為第 35 条にて規定し、遵守している。

5-3

5-1

会計年度については、学校法人大垣総合学園寄附行為第 37 条に規第 48 条○定し、遵守している。

5-2

別に定める報酬等の基準は学校法人大垣総合学園役員の報酬等に5-3関する支給基準規則を適切に運用している。
第 49 条○

第 63 条の 2○

会計年度は学校法人大垣総合学園寄付行為第 39 条に規定し、遵守している。
情報の公表について、学校法人大垣総合学園第 36 条に規定し、遵守している。

109

5-1
5-1

岐阜協立大学

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○本学大学院の目的は、岐阜協立大学大学院学則第１条に規定している。
本学大学院の研究科は岐阜協立大学大学院学則第 2 条に規定している。
本学大学院の入学資格については、岐阜協立大学大学院学則第 18条に規定している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条○○本学大学院の入学資格については、岐阜協立大学大学院学則第 18条に規定し、大学院入学試験要項で明示している。
本学大学院の入学資格については、岐阜協立大学大学院学則第 18条に規定し、大学院入学試験要項で明示している。

該当
基準項目
2-1
2-1

第 157 条―

該当なし

早期入学の制度はない

2-1

第 158 条―

該当なし

早期入学の制度はない

2-1

第 159 条―

該当なし

早期入学の制度はない

2-1

第 160 条―

該当なし

早期入学の制度はない

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2

○

該当
基準項目

大学院設置基準の趣旨については、大学院設置基準を最低基準と6-2

心得、向上に努めている。

6-3

本学大学院研究科の教育目的は岐阜協立大学大学院学則第 2 条に1-1規定している。

1-2

本学大学院の入学者選抜については、岐阜協立大学大学院学則第第 1 条の 3○18 条から第 20 条及び大学院入学手続規程に基づき、公正かつ妥当

2-1

な方法により、適切な体制を整えて実施している。
第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

大学院の研究科委員会及び教学委員会に職員が出席するなど、教員と事務職員等は適切な連携体制を確保している。

2-2

修士課程について岐阜協立大学大学院学則第 3 条に規定している。 1-2
該当なし。専ら夜間において教育を行う大学院の課程は設置して
いない

1-2

修士課程について岐阜協立大学大学院学則第 3 条に規定している。 1-2110岐阜協立大学

第4条―

該当なし。博士課程は設置していない。

1-2

研究科について岐阜協立大学大学院学則第 2 条、第 3 条、第 6 条
第5条○にて規定し、教員組織、教員数など大学院設置基準に準じ適切で

1-2

ある。
第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2―

本学には経営学専攻を置くことを岐阜協立大学大学院学則第 4 条に規定している。
研究科と学部等の関係として、本学経営学部を基礎とすることを
岐阜協立大学大学院学則第 2 条にて規定している。
該当なし。複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は設置し
ていない。

1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし。研究科以外の基本組織は本学では設置していない。

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○研究科の教員組織について、岐阜協立大学大学院学則に規定し規3-2

模に応じた配置をしている。（学部併任）

4-2

当該資格を有する教員を配置し、設置上の基準数を満たす人数を3-2置いている。

4-2

収容定員については、岐阜協立大学大学院学則第 4 条に明記している。
教育課程の編成方針は岐阜協立大学大学院学則第 9 条に規定して
いる。

2-1
3-2

授業及び研究指導については、岐阜協立大学大学院学則第 9 条に2-2おいて規定している。

3-2

適切に研究指導を行える体制としている。
教育方法の特例について岐阜協立大学大学院学則第 9 条の 3 において規定している。

2-2
3-2
3-2

すべての科目についてシラバスを作成し、大学ホームページで明第 14 条の 2○示している。成績評価については、大学院学則第 15 条、16 条、学位論文評価、修了の認定は、学位規程及び大学院学則 11 条に規定

3-1

している。
第 14 条の 3○

教学委員会が授業アンケートを実施し、教育内容等の改善につな

3-3

げている。

4-2

本条で準用されている大学設置基準については下記のとおりである。
第 15 条○

第 21 条

授業科目の単位数は、大学院学則第 10 条で学則規定を準用している。
第 22 条一年間の授業期間は学則第 8 条、9 条を準用している。

111

2-2
2-5
3-1
3-2

岐阜協立大学

第 23 条

各授業科目の授業期間は学則第 30 条を準用し必要な時間数実施している。
第 24 条授業を受ける学生数は、授業の方法及び施設等に応じて適切に定めている
第 25 条

授業は学則第 30 条に定める授業の方法、講義、演習、実習、実技のいずれか、もしくはこれらの併用により行っている。
第 27 条

単位の授与については、大学院学則第 11 条、15 条に規定し適切に運用している
第 28 条第１項

学生が協定を締結している他大学の大学院で修得した単位は、大学院学則第 12 条により、10 単位まで本大学院で修得したものとみなすことができる。
第 30 条第 1 項

入学前の既修得単位等の認定については大学院学

則第 13 条に規定し、単位認定の上限は 10 単位としている。
同条第 3 項

大学院学則第 13 条 2 項により、他の大学の大学院で修得した単位と、入学前に修得した他の大学の大学院の単位を本大学院の単位として認める場合は、合わせて 10 単位までとしている。
第 30 条の 2

長期にわたる教育課程の履修は大学院学則第 3 条に規定している。
同 31 条科目等履修生は大学院学則第 25 条に規定している。

修士課程の修了要件について岐阜協立大学大学院学則第 11 条に規第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○必要な機械及び機器等を備えている。

2-5

第 21 条○

必要な図書等の資料を備えている。

2-5

第 22 条○図書館及び情報施設等を学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし

2-5

○

教育研究環境の整備として必要な経費を毎年度予算化している。

第 22 条の 3

第 22 条の 4
第 23 条○―

第 24 条―

第 25 条―

第 26 条―定している。
該当なし

本学には博士課程はないため該当なし。

講義室等について、大学院生専用の演習室、自習室、共同研究室を設置している。

本学大学院は一校地のみであり該当しない。

研究科名は、岐阜協立大学大学院学則第 2 条に明記しており、教育研究上の目的に合致している。
該当なし

本学の大学院は独立大学院ではなく、該当しない。

該当なし

本学の大学院は独立大学院ではなく、該当しない。

該当なし

本学の大学院は通信教育を行う課程ではなく該当しな

い。
該当なし

本学の大学院専攻分野は通信教育を行なっていない。

112

3-1
3-1
2-5

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5
3-2
3-2

岐阜協立大学

第 27 条

第 28 条――

第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2

該当なし

本学の大学院は通信教育を併せ行う課程ではなく該当

4-2

しない。
該当なし

本学の大学院は通信教育を行う課程ではなく該当しな

い。
該当なし

2-2
3-1
3-2

本学の大学院は通信教育を行う課程ではなく該当しな

い。
該当なし

3-2

本学の大学院は通信教育を行う課程ではなく該当しな

2-5
2-2

い。

3-2

―

該当なし

3-2

第 31 条―

該当なし

共同教育課程ではなく該当しない。

3-2

第 32 条―

該当なし

共同教育課程ではなく該当しない。

3-1

第 33 条―

該当なし

共同教育課程ではなく該当しない。

3-1

第 34 条―

該当なし

共同教育課程ではなく該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

該当なし

工学分野ではなく該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

該当なし

工学分野ではなく該当しない。

4-2

第 42 条○大学院の事務を処理するため、教務課を配置している

第 43 条○

第 45 条―該当なし

外国に研究科を置いていないため該当なし。

第 46 条―

該当なし

新たに設置する計画はなく該当なし。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

計画的にＳＤ研修、ＦＤ研修を実施し、学外の研修会等にも参加する機会を与えている。

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2

113

岐阜協立大学

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

114

岐阜協立大学

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

岐阜協立大学大学院学則第 11 条に規定している。

3-1

第4条

―

該当なし

3-1

第5条

○

第 12 条

―博士課程はないため該当しない。

岐阜協立大学大学院学則第 11 条、及び岐阜協立大学学位規程第 8条に規定している。
該当なし

大学通信教育設置基準

博士課程がないため該当しない。

3-1
3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

115

岐阜協立大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人大垣総合学園寄附行為
大学案内
岐阜協立大学 GUIDE BOOK 2021
岐阜協立大学看護学部看護学科 GUIDE BOOK 2021
大学学則、大学院学則
岐阜協立大学学則
岐阜協立大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 2 年度入学試験要項（9 種類）
2020 年度（令和 2 年度）大学院入学試験要項
学生便覧

116

備考

岐阜協立大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引
学生要覧【看護学部】2020 年度
事業計画書

経済学部・経営学部

岐阜協立大学 2020 年度事業計画・収支予算書
事業報告書
2019 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
2020 年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引き 経済学部・経【資料 F-5】抜粋
営学部（p188～p203）
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人大垣総合学園全規程一覧
岐阜協立大学全規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、評議員名簿、理事会開催状況、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 27 年度～平成 31 年度）
監事監査報告書（平成 27 年度～平成 31 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部
学生要覧【看護学部】2020 年度
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部【資料 F-5】抜粋（p10～p14）学生要覧【看護学部】2020 年度学生（p8～p9）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
岐阜協立大学看護学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 2 年 5 月 1 日）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 25 年度大学機関別認証評価結果に対する改善報告書
学校法人大垣総合学園及び岐阜協立大学規程（電子データ）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
岐阜協立大学学則【資料 1-1-1】
岐阜協立大学大学院学則
建学の精神・社会的使命・教育目的・教育理念
2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部【資料 1-1-2】（p8～p9）
学生要覧【看護学部】2020 年度（p6～p7）【資料 1-1-3】
岐阜協立大学ホームページ（協立大について）
岐阜協立大学 GUIDE BOOK 2021（p7～p14、p49～p54）【資料 1-1-4】
岐阜協立大学看護学部看護学科 GUIDE BOOK 2021（p15）【資料 1-1-5】
アクション・プラン 2009～2012 総括
第 2 期中期計画
学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018-2022）：第【資料 1-1-7】
3 期中期計画
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018-2022）：第【資料 1-2-1】
3 期中期計画【資料 1-2-2】
学校法人大垣総合学園寄付行為（第 15 条 理事会）

備考
【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】より抜粋【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】

117【資料 1-1-7】と同じ【資料 F-1】と同じ

岐阜協立大学

学校法人大垣総合学園寄付行為（第 19 条 評議員会）
岐阜協立大学経済学部教授会規程、岐阜協立大学経営学部教授
会規程、岐阜協立大学看護学部教授会規程
岐阜協立大学協議会規則
岐阜協立大学３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
2020 岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営学部（p8～p9）学生要覧【看護学部】2020 年度（p6～p7）【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-8】

岐阜協立大学ホームページ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-9】

岐阜協立大学学則
岐阜協立大学大学院学則【資料 1-2-10】

2019 年度事業計画書【資料 1-2-11】

スマートキャンパス構想【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

協立大について大学概要【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】抜粋【資料 F-3】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

岐阜協立大学 GUIDE BOOK 2021（経済学科 p23、公共政策学
科 p29、情報メディア学科 p35、スポーツ経営学科 p42）、岐阜 【資料 F-2】と同じ協立大学看護学部看護学科 GUIDE BOOK 2021（看護学科 p4）
令和 2 年度入学試験要項【資料 F-4】と同じ
岐阜協立大学ホームページ
協立大について（３つのポリシー）【資料 2-1-4】

岐阜協立大学学募広報委員会規則【資料 2-1-5】

2019 年度教務白書【資料 2-1-6】

学募広報委員会議事録（募集定員決定）【資料 2-1-7】

岐阜協立大学大学院入学手続規程第３条【資料 2-1-8】

オープンキャンパスアンケート結果資料【資料 2-1-9】

スマートキャンパス構想資料【資料 1-2-11】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教務委員会規則【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】

令和元（2019）年度受講登録資料
令和元（2019）年度オリエンテーションゼミについて（2019 年 4 月 1 日経済学部・経営学部教授会資料）
特別なニーズをもつ学生の支援会議規則【資料 2-2-5】

令和元（2019）年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-6】

演習ⅠⅡ受講の手引き【資料 2-2-7】

オリエンテーションゼミ資料【資料 2-2-8】

TA 研修案内【資料 2-2-3】【資料 2-2-9】

SA 研修案内【資料 2-2-10】

SA 研修テキスト【資料 2-2-11】

岐阜協立大学奨学金規程【資料 2-2-12】

岐阜協立大学学生支援基金の資金貸付規程【資料 2-2-13】

親和会学生支援基金規程【資料 2-2-14】

日本学生支援機構奨学金説明会開催案内（掲示）【資料 2-2-15】

学生相談室のご案内
令和元（2019）年度【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】

令和元（2019）年度

前期成績懇談会案内文書
後期成績懇談会案内文書
前期成績懇談会実施状況について118岐阜協立大学

後期成績懇談会実施状況について（教授会資料）2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

大学間連携推進事業の実施に関する協定書【資料 2-3-2】（岐阜県・福井県）就職支援に関する協定書【資料 2-3-3】

岐阜協立大学キャリアサポーター事業実施要綱【資料 2-3-4】

新卒者アンケート【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

平成 31 年度における岐阜協立大学とハローワーク大垣との連携事業について資格講座案内 20192019 年度資格講座の受講者数の推移
岐阜協立大学インターンシップ推進協議会関係資料（新聞スクラップ等）
2020 年度卒業生対象 求人のお願い

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生委員会規則【資料 2-4-2】

岐阜協立大学学費減免規程【資料 2-4-3】

岐阜協立大学奨学金規程【資料 2-4-4】

岐阜協立大学学生消防団員修学支援奨学金規程【資料 2-4-5】

岐阜協立大学特別奨学生規程【資料 2-4-6】

岐阜協立大学学生支援基金の資金貸付規程【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-4-7】

親和会学生支援基金規程【資料 2-2-13】と同じ【資料 2-4-8】

岐阜協立大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 2-4-9】

堀部留学生基金の資金貸付規程【資料 2-4-10】

課外活動規程【資料 2-4-11】

課外活動団体の活動費等の援助に関する特別措置【資料 2-4-12】

岐阜協立大学外国人留学生の機関保証に関する取扱い規程【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-4-13】

岐阜協立大学短期留学生の受け入れに関する取扱規程
看護学部健康管理資料（健康管理表、予防接種説明書、体調チ【資料 2-4-14】
ェックシート、抗体検査、接種証明書）
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

体育館管理運営規程【資料 2-5-2】

課外体育活動の体育館使用に関する施行細則【資料 2-5-3】

情報処理施設利用規程【資料 2-5-4】

情報ネットワーク利用規程【資料 2-5-5】

蔵書数【資料 2-5-6】

ラーニングコモンズ・グループワーク利用状況【資料 2-5-7】

利用者数・学生貸出冊数【資料 2-5-8】

図書館ガイダンス受講状況【資料 2-5-9】

令和元（2019）年度予備登録科目について（学生配布用資料）【資料 2-5-10】

教室使用担当者一覧（2019 年度前期分）【資料 2-5-11】

教室使用担当者一覧（2019 年度後期分）【資料 2-5-12】

2019 年度教務白書【資料 2-1-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活アンケート【資料 2-6-2】

衛生委員会議事録（禁煙推進）

119岐阜協立大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2019 年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営【資料 3-1-1】
学部
2019 年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）【資料 3-1-2】
令和元（2019）年度シラバスの記載の仕方【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

岐阜協立大学学則【資料 3-1-4】

岐阜協立大学教務規程【資料 3-1-5】【資料 3-1-7】

単位認定についての申し合わせ
岐阜協立大学グレードポイントアベレージに関する取り扱い
規程
卒業論文発表会について（経済学部・経営学部教授会資料）【資料 3-1-8】

岐阜協立大学大学院学則【資料 3-1-9】

2019 年度岐阜協立大学大学院学生要覧【資料 3-1-10】

アセスメント・ポリシー【資料 3-1-6】【資料 F-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法2019 年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済学部・経営【資料 3-2-1】
学部
2019 年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）【資料 3-2-2】
令和元（2019）年度シラバスの記載の仕方【資料 3-2-3】【資料 3-2-7】

ＰＡＣにようこそリーディング・プロジェクト企画 （2019 年 4 月 24 日経済学部教授会資料）2019 年度経済学部リーディング・プロジェクト表彰式及び発表
会 実施要項（2019 年 12 月 11 日経済学部教授会資料）
経済学部基礎演習リーディング・プロジェクト 課題図書および優秀者一覧
欠席報告マニュアル【資料 3-2-8】

出席記録システムの操作手順【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-9】

令和元（2019）年度ゼミナール大会要項【資料 3-2-10】

令和元（2019）年度ゼミナール大会総括【資料 3-2-11】

ゼミ運営費の使用規程【資料 3-2-12】

経済学部/経済学科・公共政策学科カリキュラム改正案【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-1-2】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
2019 年度岐阜協立大学学生要覧・履修の手引 経済・経営学部【資料 3-3-1】
2019 年度岐阜協立大学学生要覧（看護学部）【資料 3-3-2】
2019 年度岐阜協立大学大学院学生要覧【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-3-3】

卒業論文発表会について（経済学部・経営学部教授会資料）【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-3-4】

令和元（2019）年度前期授業アンケート集計結果【資料 3-3-5】

令和元（2019）年度後期授業アンケート集計結果【資料 3-3-6】

2019 年度教職課程総括【資料 3-3-7】

2019 年度ＰＡＣ講座総括【資料 3-3-8】

令和元（2019）年度学修行動調査【資料 3-3-9】

令和元（2019）年度授業評価（臨地実習）設問
経済学部経済学科・公共政策学科ディプロマ・ポリシーに係る
ルーブリック評価基準（案）（経済学部教務委員会資料）
経営学部情報メディア学科・スポーツ経営学科ディプロマ・ポ
リシーに係るルーブリック評価基準（案）（経営学部教務委員会資料）【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】120【資料 3-1-9】と同じ

岐阜協立大学【資料 3-3-12】

早期看護体験学習ルーブリック評価基準【資料 3-3-13】

生活援助技術ルーブリック評価基準【資料 3-3-14】

基礎看護学実習Ⅰルーブリック評価基準【資料 3-3-15】

文部科学省全国学生調査２０１９（ちらし）株式会社ベネッセ i-キャリア作成報告資料
2019 年度「大学生基礎力レポートⅠ（１年生）」
2019 年度「ＣＡＲＥＥＲ ＡＰＰＲＯＡＣＨ（３年生）」【資料 3-3-16】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-1-1】

岐阜協立大学協議会規則【資料 4-1-2】

教務委員会規則【資料 4-1-3】

学校法人大垣総合学園寄附行為【資料 4-1-4】

学校法人大垣総合学園経営委員会規程【資料 4-1-5】

岐阜協立大学学長選考規程【資料 4-1-6】

岐阜協立大学ガバナンス・コード【資料 4-1-7】

学校法人大垣総合学園事務組織規程【資料 4-1-8】

岐阜協立大学副学長に関する規程【資料 4-1-9】

岐阜協立大学学則第 43 条

【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-3】

ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会規程
大学院ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）推進委員会
規程
令和元年（2019）年度ＦＤ研修一覧【資料 4-2-4】

令和元（2019）年度授業評価（臨地実習）設問【資料 4-2-2】

4-3．職員の研修【資料 4-3-2】

岐阜協立大学ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）推進委員
会規程
2019 年 7 月 24 日ＳＤ研修会案内【資料 4-3-3】

2019 年 7 月 24 日ＦＤ・ＳＤ研修会参加者一覧【資料 4-3-4】

2019 年 9 月 2 日夏期研修会実施要項【資料 4-3-5】

2020 年 3 月 6 日ＳＤ研修会案内【資料 4-3-6】【資料 4-3-8】

2020 年 3 月 6 日ＳＤ研修会参加者一覧
岐阜聖徳学園大学、岐阜聖徳学園大学短期大学部、岐阜経済大学及び大垣女子短期大学の共同ＳＤに関する協定書
学校法人大垣総合学園事務職員等研修費使用規程【資料 4-3-9】

2019 年度事務職員等研修費使用状況一覧【資料 4-3-1】【資料 4-3-7】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

教員研究費使用規程【資料 4-4-2】

2019 年度教員研究費執行状況【資料 4-4-3】

研究支援室規程【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】

研究推進委員会規則
岐阜協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程岐阜協立大学における研究者の行動規範【資料 4-4-7】

エルコア等研究倫理教育の履修状況【資料 4-4-8】

岐阜協立大学における公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-9】

岐阜協立大学看護学部研究倫理基準【資料 4-4-5】

121【資料 3-3-9】と同じ

岐阜協立大学【資料 4-4-10】

人対象研究の審査に関する内規【資料 4-4-11】

共同研究助成規程【資料 4-4-12】

共同研究報告書(2019)【資料 4-4-13】

岐阜協立大学留学規程【資料 4-4-14】

研究著書出版助成規程【資料 4-4-15】

学会主管校助成に関する規程【資料 4-4-16】

教員研究費使用規程（第 2 条、第 2 項）

【資料 4-4-17】

競争的資金に係る間接経費の取扱要綱【資料 4-4-1】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-1】

学校法人大垣総合学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則【資料 5-1-3】

学校法人大垣総合学園組織規則【資料 5-1-4】

学校法人大垣総合学園教員組織規程【資料 5-1-5】

学校法人大垣総合学園事務組織規程【資料 5-1-6】

学校法人大垣総合学園専決基準規程【資料 5-1-7】

学校法人大垣総合学園職員規則【資料 5-1-8】

学校法人大垣総合学園（岐阜協立大学）職員規則【資料 5-1-9】

学校法人大垣総合学園個人情報保護規程【資料 5-1-10】

学校法人大垣総合学園公益通報等規程【資料 5-1-11】【資料 4-4-5】と同じ【資料 5-1-13】

岐阜協立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン
岐阜協立大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程岐阜協立大学における研究者の行動規範【資料 5-1-14】

岐阜協立大学ガバナンス・コード【資料 4-1-6】と同じ【資料 5-1-15】

学校法人大垣総合学園役員の報酬等に関する支給基準規則【資料 5-1-16】【資料 1-1-7】と同じ【資料 5-1-18】

学校法人大垣総合学園情報公開規程
学校法人大垣総合学園ビジョン・中期計画（2018-2022）：第 3 期中期計画
岐阜協立大学ホームページ（建学の精神、社会的使命）【資料 5-1-19】

岐阜協立大学協議会規則【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-1-20】

岐阜協立大学ＰＤＣＡシート【資料 5-1-21】

セクシュアル・ハラスメントに係る職員の懲戒処分の指針【資料 5-1-22】

岐阜協立大学ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-23】

ハラスメント相談窓口、調査・調整小委員会規程【資料 5-1-24】

防災組織規程【資料 5-1-25】

岐阜協立大学防災マニュアル【資料 5-1-26】

岐阜協立大学危機管理規程【資料 5-1-27】

学校法人大垣総合学園衛生委員会規程【資料 5-1-12】【資料 5-1-17】【資料 4-4-6】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人大垣総合学園寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人大垣総合学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

岐阜協立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人大垣総合学園内部監査規程122岐阜協立大学

5-4．財務基盤と収支
学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018-2022）：第【資料 5-4-1】
3 期中期計画【資料 5-4-2】
学校法人大垣総合学園先決基準規程【資料 5-4-3】【資料 1-1-7】と同じ【資料 5-1-6】と同じ

奨学費支出の推移

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人大垣総合学園会計規則【資料 5-5-2】

学校法人大垣総合学園会計規則施行規程【資料 5-5-3】

学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規【資料 5-5-4】

学校法人大垣総合学園物件の管理事務取扱内規【資料 5-5-5】

監査計画概要説明書【資料 5-5-6】

2019 年度理事者とあずさ監査法人とのミーティング【資料 5-5-7】

岐阜協立大学における公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 4-4-8】と同じ【資料 5-5-8】

学校法人大垣総合学園内部監査規程【資料 5-3-3】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

岐阜協立大学自己評価委員会規則【資料 6-1-2】

岐阜協立大学内部質保証の方針【資料 6-1-3】

岐阜協立大学内部質保証のための組織図【資料 6-1-4】

自己評価委員会議事録（2020 年 1 月 7 日、2019 年 10 月 29 日）

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

大学基礎データ集【資料 6-2-2】

IR に関する研修会参加実績資料【資料 6-2-3】

岐阜協立大学研究者紹介ホームページ資料【資料 6-2-4】

岐阜協立大学ＰＤＣＡシート【資料 6-2-5】

ＳＷＯＴ分析

【資料 6-2-6】

情報公表チェック表【資料 6-2-7】

岐阜協立大学における IR（Institutional Research）の体系図【資料 6-2-8】

授業アンケート【資料 6-2-9】【資料 6-2-11】

学生生活アンケート
アセスメントテスト結果資料
2019 年度「大学生基礎力レポートⅠ（1 年生）」、2019 年度「ＣＡＲＥＥＡ ＡＰＰＲＯＡＣＨ（3 年生）」
2019 年度教務白書【資料 6-2-12】

学生の軌跡【資料 6-2-13】

自己評価委員会議事録【資料 6-2-14】

ＩＲ推進委員会規程【資料 6-2-15】

ＩＲ推進委員会議事録（2020 年 2 月 26 日）【資料 6-2-10】【資料 5-1-20】と同じ【資料 3-3-4】、【資料 3-3-5】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-16】と同じ【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-1-4】と同じ【資料 6-2-16】

目標管理シート
教育推進懇談会議議事録【資料 6-2-17】（2019 年 9 月 24 日、2018 年 9 月 27 日）
6-3．内部質保証の機能性
岐阜協立大学看護学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報【資料 6-3-1】
告書（令和 2 年 5 月 22 日）【資料 6-3-2】
平成 25 年度大学機関別認証評価結果に対する改善報告書

123【資料 F-14】と同じ【資料 F-15】と同じ

岐阜協立大学

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．行政等との連携推進【資料 A-1-1】

自治体との地域連携協定一覧【資料 A-1-2】

岐阜県コミュニティ診断士の育成

A-2．高大連携の推進【資料 A-2-1】

高校生ビジネスアイデアコンテスト資料【資料 A-2-2】

ＦＭ【資料 A-2-3】

高大連携高等学校との連携事業一覧

ＧＩＦＵラジオ企画「学校では学べない授業」冊子

A-3．産業界との連携強化【資料 A-3-1】

岐阜協立大学履修証明プログラム募集案内ちらし【資料 A-3-2】

大垣情報ネットワーク研究会テーマ

A-4．生涯学習
【資料 A-4-1】

社会人向け講座の開設【資料 A-4-2】

かかやきカレッジ報告書【資料 A-4-3】

大垣市民体操ちらし※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考