公益財団法人東京都中小企業振興公社ネットクラブ会員規約
第１章 総則（会員規約）
第１条
1. この会員規約は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が運営するネットクラブ会員サービス（以下「会員サービス」という。）を、第６条に規定する会員（以下「会員」という。
）が登録、入会及び利用することの一切について適用します。
2. 会員サービスとは、会社が承認した自己申請データに基づき、自己責任利用の原則の下で、会員規約を遵守する会員に対して公社がインターネット上で一定のサービスを提供するものであり、管理運営は公社が行います。
（本規約の範囲）
第２条 公社が会員に対して送付する第４条に規定する通知は、この会員規約の一部を構成するものとし、会員はこれを了承するものとします。
（本規約の変更）
第３条
1. 公社は会員の了承を得ることなくこの規約を随時変更することができ、会員はこれを了承するものとします。
2. 前項の変更は、公社が当該変更の内容を会員サービスのオンライン上に表示した時点から効力を生じるものとします。
（公社からの通知）
第４条
1. 公社は、会員サービスのオンライン上の表示その他公社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、公社が当該通知の内容を会員サービスのオンライン上に表示した時点から効力を生じるものとします。
（サービス）
第５条 公社が会員サービスで提供する具体的なサービス内容はオンライン上にあるとおりとします。
第２章 会員（会員）
第６条
1. 会員とは、公社に対して会員サービスへの入会を申し込み、公社がこれを承認し会員資格を付与した者をいいます。入会を申し込みした時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとします。
2. 会員は、本規約に定める事項を遵守する義務があります。
（会費）
第７条
1. 会員であることに伴う費用は無料とします。
2. 有料化する場合には、事前に会員に通知するとともに、会員はこれを理由として自由に退会することができるものとします。
（入会の承認）第８条 公社は、別途定める方法で入会申込みを受付、必要な審査、手続を経た後に入会を承認します。

（入会の不承認及び取り消し）
第９条

公社は、審査の結果、入会申込みをした者（以下「入会申込者」という。）又は会員が以下のいずれかに該当する場合、その者の入会を承認しないこと、又は会員資格を取り消すことがあります。

① 入会申込者又は会員が実在しない場合② 他者になりすましての入会申込み、又は他者になりすまして会員サービスを利用した場合③ 過去にこの会員規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合④ 公社に提出する一切の書類、データについて、虚偽、誹謗、中傷、公序良俗に反する内容その他不適切な記載がある場合⑤ その者が未成年者であり、入会申込の際に法定代理人の同意等を得ていなかった場合⑥ 反社会的団体等に関与している場合⑦ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）に該当する場合。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団等（条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいる場合⑧ 刑事事件に関して、厳に起訴されている者又は刑に処せられた者（刑の消滅した者を除く。
）である場合⑨ 電子メール、電話、郵送等による連絡が取れない場合⑩ 公社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合、又は支障が生じるおそれがある場合⑪ その他公社が別途定める場合（譲渡の禁止等）
第１０条 会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
（変更の届出）第１１条
1. 会員は、住所、商号、その他公社への届出内容に変更があった場合には、速やかに公社に対し所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、公社は一切その責任を負わないものとします。
（退会の届出）第１２条
1. 会員が退会する場合は、所定の方法で公社に対し届けるものとします。
2. 公社は、以下のいずれかに該当した場合は、前項届出があったものとして取り扱う場合があります。
① 会員が死亡した場合② 会員を破産者とする破産申立、会員の倒産又は廃業、民事再生法に基づく申立等がなされた場
合③ 会員の吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡があった場
合④ 会員による会員サービス運営業務に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらのおそれがある場
合⑤ 会員による会員サービスの悪用ないし濫用による窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アク

セス等があった場合
3. 前２項の場合、データが削除されるまでの間に当該会員が不利益を被ったとしても、公社は一切その責任を負わないものとします。
4. 公社は、第２項の場合、会員に対する事前の通知なく、いつでも会員サービス利用を停止させることができます。
（設備等）
第１３条 会員は会員サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の責任において準備し、会員サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で任意の電気通信サービスを経由して会員サービスに接続するものとします。
第３章 会員の義務（自己責任の原則）
第１４条
1. 会員は、公社により付与された会員サービス利用 ID（以下「会員 ID」という。
）及びこれに対応するパスワードを利用してなされた一切の行為及び結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負うものとします。
2. 公社は、会員の利用により発生した会員のすべての損害（国内外問わず）に関していかなる責任も負わないものとし、会員は自己の責任と費用を持って処理解決するものとします。
3. 会員は、他社の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合には、当該他社に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 会員は、会員サービスの利用、又は会員規約上の義務の不履行により公社又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
（会員 ID 及びパスワードの管理責任）第１５条
1. 会員は、公社により付与された会員 ID 及びこれに対応するパスワード、並びに個人認証を条件として会員サービスを利用する権利を、公社が定める場合を除き、他社に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己の会員 ID 及びパスワードの使用、管理について一切その責任を持つものとします。
2. 公社は、会員の会員 ID 及びパスワードが他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切その責任を負わないものとします。また、会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに公社に申し出るものとし、公社の指示に従うものとします。
（データの更新）
第１６条
1. 会員は、所定の方法により自己のデータを常に最新のものに更新するよう公社に申請しなければなりません。
2. 公社は、会員からの申請に基づき、申請内容を審査の上、更新することとします。
3. 第１項の申請があった場合で申請内容が虚偽、誹謗、中傷、公序良俗に反する内容その他不適切なものであるときは、公社はデータの更新を行わないこととし、更新しないことによる当該会員の不利益について一切その責任を負わないものとします。
4. 第１項の申請から公社がデータの更新を行うまでの間に当該会員が不利益を被ったとしても公社は一切その責任を負わないものとします。
（私的利用の範囲外の利用禁止）
第１７条
1. 会員は、公社が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、公社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。
）を除き、会員サービスを利用して入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできないものとします。
2. 会員は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。
（その他の行為の禁止事項）
第１８条
1. その他、会員は、公社が定める以下の行為をすることができません。
① 公社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為② 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為③ 他者を差別若しくは誹謗、中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為④ 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為⑤ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為⑥ 会員サービスを利用することによりアクセス可能な公社又は他者の情報を改ざん、消去する行
為⑦ 他者になりすまして会員サービスを利用する行為⑧ マルウェア等の有害なコンピュータプログラム等を発信し、又は他者が受信可能な状態におく行為⑨ 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為⑩ 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為。若し
くはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為⑪ 他者の設備又は会員サービス運営用設備（公社が会員サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。
）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む。
）⑫ 会員本人若しくは公社の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為⑬ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他、当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為⑭ ネズミ講の開設及び加入勧誘並びに宗教的活動に関する行為⑮ 前各号の他、法令、この会員規約若しくは公序良俗に違反する行為、会員サービスの運営を妨害する行為、公社の信用を毀損し、若しくは公社の財産を侵害する行為又は他者若しくは公社に不利益を与える行為⑯ 前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られる
データ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為⑰ 前各号までの行為に準ずる行為⑱ その他公社が不適当と判断する行為
2. 会員が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該会員は、関連する法律、政令、条例、規則等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める処置を受けることがあります。
第４章 運営（公社による会員 ID の一時停止等）
第１９条
1. 公社は、以下によって連絡が取れない場合その他緊急性が高いと判断した場合は、会員の了承を得ることなく、当該会員の会員 ID の使用を停止することがあります。
① 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合② 会員宛に発送した郵便物が公社に返送された場合③ 前各号のほか、会員サービスの正常な運営のために必要であると公社が認めた場合
2. 前項の措置により、当該会員が会員サービスを利用できず、これによって損害が発生しても、公社は一切その責任を負わないものとします。
（データの変更及び削除）
第２０条
1. 公社は会員サービスの提供及び保守管理上必要な場合、会員に事前に通知することなく会員が登録したデータの一部又は全部を変更及び削除することがあります。
2. 公社が前項の措置を講じた場合において、その措置によって会員が何らかの損害を被ったとしても、公社は一切その責任を負いません。
（会員サービスの内容等の変更）
第２１条
1. 公社は、会員に事前に通知することなく、会員サービスの内容又は名称を変更することができるものとします。
2. 前項の変更等によって会員が何らかの損害を被ったとしても、公社は一切その責任を負いません。
（会員サービスの一時的な中断）
第２２条
1. 公社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に会員サービスを中断することがあります。
①

ホームページ運用等の保守を定期的に又は緊急に行う場合②

火災、停電等により会員サービスの提供ができなくなった場合③

地震、噴火、洪水、津波等の天災により会員サービスの提供ができなくなった場合④

戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により会員サービスの提供ができなくなった場合⑤

その他、運用上会員サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 公社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により会員サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する会員又は他者が被った損害について一切その責任を負わないものとします。
（免責）
第２３条
1. 公社は、会員データ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し一切そのいかなる責任を負わないものとします。
2. 公社は、会員データ等の消失（第２０条に基づく公社による削除を含む）及び第三者による改ざんに関し、一切その責任を負わないものとします。

3. 公社は、第２０条及び前２項のほか、会員サービスの利用により発生した会員の損害、及び会員サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対し、一切その責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
4. 会員サービスの内容は、公社がその時点で提供可能なものとします。公社は、会員サービス用設備に登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切その責任を負いません。
5.公社は、会員が会員サービス用設備に蓄積した、又は会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第２０条に基づく公社による削除を含みます。）、他者による改ざんに関し、一切その責任を負いません。
6. 第１９条、前条並びに本条第４項及び第５項の他、公社は会員サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び会員サービスを利用できなかったことにより発生した会員又は他者の損害に対し、一切その責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
（会員サービス提供の中止又は廃止）
第２４条
1. 公社は、オンライン上に事前通知した上で（緊急を要する場合は、会員に事前に通知することなく）会員サービスのすべて、及び一部の提供を中止又は廃止することがあります。また、この中止又は廃止に伴う会員及び第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
2. 前項の場合において、会員サービスの中止又は廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全会員に到達したものとみなします。
3. 前項の手続をとることで、中止又は廃止により損害が発生したとしても一切その責任を負いません。
（会員規約違反等への対処）
第２５条
1. 公社は、会員が会員規約に違反した場合、その他会員サービスの運営上不適切な場合は、当該会員に対し違反行為の中止その他の是正措置を取るよう要求すること、会員データ等を削除すること、その他の必要な措置を取ることがあります。
2. 前項の規定は第１４条に定める会員自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 会員は、第１項の規定が公社に対し同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではないことを了承するものとします。また、公社が第１項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し公社は一切その責任を負わないものとします。
4. 公社は、会員が会員規約に違反した場合、会員による会員サービスの利用に関し他者から公社にクレーム・請求等がなされ、かつ公社が必要と認めた場合、又はその他の理由で会員サービスの運営上不適当と公社が判断した場合は、当該会員に対し、法的措置を含む次のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
① 会員規約に違反する行為を差し止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
② 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを請求します。
③ 会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
④ 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
⑤ 事前に通知した上で、会員 ID の使用を一時停止し、又は除名処分とします（ただし、公社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。）。
（公社による会員の資格の停止）

第２６条
1. 前条第１項に定める措置のほか、会員が第９条各号及び第１８条第１項のいずれかに該当する場合、その他公社が会員として不適当と判断した場合は、公社は当該会員に事前に通知することなく、会員ID の使用を一時停止又は会員の資格を取り消すことができるものとします。
2. 会員が第１８条第１項に規定する禁止行為を行い、又は第１項に定める事由のいずれかに該当することで、公社が損害を被った場合、公社は会員資格の取消又は当該会員 ID の一時停止の有無にかかわらず、当該会員に対し公社が被った損害賠償を請求できるものとします。
3. 公社は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切その責任を負いません。
（他ネット利用）第２７条
1. 会員は、会員サービスを利用して、公社以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」といいます。
）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１８条第１項に該当する行為を行わないものとします。
2. 公社は、会員サービス経由による他ネットの利用に関し一切その責任を負いません。
3. 会員サービス経由による他ネットの利用においても、第１４条が適用されるものとします。
第５章 個人情報・企業情報（個人情報・企業情報）
第２８条
1.公社は、会員の個人情報に関して、公社ホームページに掲示する「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 公社は、会員の企業情報を、会員への会員サービス提供以外の目的のために利用しないものとします。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
① 会員に対し、公社、又は公社の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場
合② 会員から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合③ 会員サービス業務の遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、会員の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合④ その他会員の同意を得た場合
3. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合には、公社は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
4. 公社は、会員の企業情報属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、会員サービスの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、公社は、第２項の義務を免れるものとします。
第６章 その他（協議解決）
第２９条 本規約に記載の無い事項、及び本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決するものとします。
（著作権）

第３０条 会員に関するデータベースの著作権は、すべて公社に帰属するものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第３１条 会員と公社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と公社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３２条 この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
（その他）
第３３条 この会員規約に定めのない事項は公社が別途定めることができることとします。
（付則）
この会員規約は、平成１３年４月２７日から施行・適用します。
この会員規約は、令和元年９月１７日から施行・適用します。
この会員規約は、令和５年１０月１日から施行・適用します。