2018 年介護支援専門員労働実態調査

千葉市老人福祉施設協議会

在宅・地域密着部会

＜本調査の目的＞

アンケート調査にご協力頂いた千葉市 6 区の内訳では、花見川区からの回答が最も多く、区内に点在する居宅数では 3 番目となっているものの、一番多くのご協力を頂きました。その他は概ね、居宅数に比例した回答順位となっています。

各事業所の勤務形態を調査しました。 上の図では、9 割の事業所が週 37.5～40 時間での就労形態をとっていますが、実働 8 時間以下の事業所も 1 割存在している事が解りました。 また、その決められている就業時間内において、業務が完遂出来ているのかと質問したところ、半数を超える方が「出来ていない」「ほとんど出来ていない」と回答しています。
「出来ている」と回答した人は、1 割強しか見られませんでした。

日常的に行われている業務についての質問です。上の図では、ケアマネジャー1 人あたり何件担当しているのかを調べました。厚生労働省から推奨されている件数は、35～39 件ですが、この調査では、27％、40 件以上管理している介護支援専門員も 6％いることがわかりました。34 件以下の給付管理数が、67％となっており、25 件未満の人が 2 割を占めています。

支援経過記録に関しては、毎日 30 分～1 時間未満費やす人が、35％、次いで 1 時間～1.5 時間未満費やす人が 27％となっており全体の 6 割強を占めています。
ただし、30 分未満で終わらせている人も 2 割いる事が解りました。下の図では、訪問時間について調査しました。70％の人が、1 回当たりの訪問で 30 分～1時間未満かけています。次いで 1 時間～1.5 時間未満となっており全体の 9 割弱を占めています。又、30 分未満で終わらせている人もいることが見えます。

上の図では、月末のモニタリングにかける時間は、1 件当たり 1 時間未満で終わらせる人が 大多数で 2 時間以上かける人はいません。

新規依頼の質問をしてみました。毎月新規で受け入れる人が何人いて、それに関連する業務時間についてです。毎月の新規の利用者は 1～3 件契約していることがわかり、僅かではありますが、4～6 件受けている人もいることがわかりました。理由としては、新規事業所だから？、終了者が多い？等が考えられますが、この調査では定かではありません。

新規を受けた時に、契約及びアセスメントにかける時間は 1 時間～1.5 時間が半数を占め、1.5 時間～2.5 時間かける人が 36％、2.5 時間以上要する人が5％となっています。しかしながら 30 分未満の人がいるのも事実です。又、下の図から解る通り、1 時間～1.5 時間で居宅サービス計画原案を作成している人が最も多く 40％ 次いで 30 分～1 時間で作成している人が 22％、1.5 時間～2.5 時間かけている人が 30％いることがわかります。30 分未満で作成できる介護支援専門員も 6％います。

ケアプランを作成するにあたり、利用者にとって最適なサービスの決定、及び事業所の選定にかける時間は、全体の 3 割のケアマネジャーが、1 時間～1.5時間を要しています。 次いで、30 分～1 時間未満の方が、22.6％。 2 時間以上かけている人が 27.4％います。
又、下図の通り、担当者会議を開催するに当たっては、30 分～1 時間未満かけている方が 61.3％で、1.5 時間以内に終わらせている人が 9 割を占めています。

ケアプランの適正を知るためのモニタリングに要する時間は、30 分～1 時間未満 46％と一番多く、次いで 1 時間～1.5 時間が 41％となっており、30 分～1.5 時間で終えている人が 87％と全体の 9 割弱を占めています。

今までの様々なアンケート結果を元に平均的な時間数を図にまとめてみました。その結果、日々行われる業務に要する時間が、最低 101.75 時間、新規や更新時にかかる業務時間が 17.75 時間の計 119.5 時間を要する事が解りました。 ひと月の業務時間を 160 時間とした場合、残りの 40.5 時間で付随した業務を行うこととなります。 実際には、この時間数から有給休暇を取得したりしますので、もっと短い時間の中で業務を行うことになると予想されます。

前図から算出された 40.5 時間を元にこの図で示す付随業務を行うとすると 1 日あたり 2 時間程度の時間を割くことしかできないことになります。
ある居宅介護支援事業所からの聞き取り調査をしましたところ、1 日あたり 4 時間あたりの付随業務時間が必要となるということです。
月に換算すると 119.5 時間+80 時間

合計 200 時間弱となり 160 時間では収まらない計算になります。 このシュミレーションから、在宅のケアマネジャーにはなりたくない理由の一端が推察されます。

以上の事から、あくまでも仮定ではありますが、感覚的には、既存プラン件数を 25 件とし、毎月平均 1 件の新規 更新される方が 2 件 サービス変更のある方が 2 件とすると、無理なくケアマネジメントができるのではないかと思われます。

アンケートで他事業所の介護支援専門員が具体的にどんな業務に負担を感じているのか、複数選択で回答頂きました
1 位には「記録する書式の多さ」 2 位には「制度の変更による対応」 3 位には「介護支援専門員の業務範囲以外と思われること」
4 位には 「困難ケースの対応」 5 位には「様々な研修」となっており負担に感じている業務が複数に渡っていることがみられます。

事業所の健全運営の為には、特定事業所加算の取得が必要不可欠と言われています。
しかしながら今回のアンケート結果では 加算を算定していなと答えている介護支援専門員が 8 割となっています。 加算の有無を回答のされていな
い

介護支援専門員の方も多くいました。

加算条件の負担に対しては、8 件しか回答がありませんでした。原因としては、「負担には感じていない」の回答が 0％であること、加算をとっていない事業所も多いことがあると考えられ、特定事業所加算算定に負担を感じていることが考えられます。
負担度に関しては、研修、会議、実習生の受け入れ等、介護支援専門員の実務以外の業務に対して負担が大きいと感じているようです。
又、集中減算への配慮が半数となっているという事は、同一法人での囲い込みが半数近くあると推察されます。
地域包括支援センターとの連携については、不可欠だとすべての事業所が認識していることが伺えました。

次に、実地指導についてです。ここ 1 年半で 3 割の介護支援専門員が実地指導を経験しています。 又、実地指導を受けた方の 8 割近い人が何らかの返還を命じられています。

返還原因内容としては 1 位が「利用者の居宅訪問し、利用者及び家族との面接が確認できるものがなかった」 2 位が「モニタリングの結果がなかった」「区分変更時に一連の運営基準が満たされていなかった」「アセスメントがされていなかった」となっており、書類の不備に関連するものが多くなっています。

就業時間外の訪問についての設問には、回数の多少にかかわらず 全員の回答者が時間外の訪問をしなければならないことがわかります。
また毎月 86％の人が 1～5 時間の時間外訪問をしています。
訪問時間については、17：30～18：30 に訪問する機会が多く、出勤時間前に訪問している人がいることもみられます。

最後に、アンケートに回答いただいた介護支援専門員の方々には感謝申し上げます。

本来ならば、介護の質向上について語りたいところではありますが、前提条件としてケアマネジャーが疲弊している状況では、よりよいケアプランの作成や連絡・調整は難しいと思われます。 福祉を享受したいと希望されている方へ適切なケアを提供できるようにするにはどうすれば良いのか、福祉に関わる者全員が共通の課題として認識し、利用者本位を実現するために関わる者全員が満足できるよう、提案、改善をしていきたいと切に願うものです。