公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和６年度 事業計画
ここ数年の障害福祉政策動向は障害者権利条約に沿った取組が推進されてきた。令和４年８月には国連の権利委員会による初めての対日審査が行われたが、この度の障害者総合支援法の見直しや、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し、そして令和６年度障害福祉サービス等報酬改定と関連性を持ってとらえる必要がある。
障害者総合支援法の改正を受けた令和６年度障害福祉サービス等報酬改定では、障害者の希望する暮らしの実現に向けて、意思決定支援を推進するための方策や、より支援度の高い利用者を手厚い体制で支援している事業所の評価を拡充するなど、一定の評価はできるが、最も重要な地域生活を実現するための基盤づくりや、サービスの質の確保については先送りとなった印象が強い。今後、利用者に提供されるサービスの質を土台とした議論が不可欠であり、本会には実践に基づいた提案が求められている。
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は＋1.12％と、処遇改善加算の一本化の効果等を合わせると＋1.5％を上回る水準となることが示されたが、未だに他産業との賃金格差は大きく、物価高騰と人件費の上昇が障害福祉サービス事業所の経営を圧迫しており、今後とも関係団体と連携した一層の要望活動が必要である。
一方で、未だ会員内外の施設・事業所において知的障害のある利用者への従事者による虐待報道が多発する状況にある。協会の信頼に関わる問題であり迅速な対応が求められる。
この度の報酬改定においても虐待防止措置を実施していない事業者への報酬上の減算が明記されている。今後とも利用者への権利侵害事件の根絶に向けて多角的アプローチが求められる。
なお、2024 年 1 月 1 日に発生した令和６年能登半島地震により障害福祉サービス利用者、職員を含む多くの人たちが被災している。本会では北陸地区協会に支援金を送金するとともに、会員の協力のもとで支援人材の派遣調整への協力や義援金活動を行っており、今後も被災地の復興のために支援を継続する必要がある。
これらを踏まえ、本会は、目指すべき障害福祉の実現と、障害者施設・事業所運営の安定に向けて、令和６年度は以下の４つの重点項目を定めて集中的に取り組み、役員をはじめ会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進し、知的障害福祉の一層の充実を図るものとする。
＜重点項目＞（１）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の検証と「障害のある人の望む暮らし」の実現と「サービスの質の向上」に向けた取り組みの推進（２）物価・賃金高騰に対する継続的な要望活動（３）障害のある人の権利擁護と意思決定支援の取り組みの強化（４）令和６年能登半島地震で被災した施設・事業所への継続的な支援

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 り 組 み
１ ．令 和 ６ 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 の 検 証 と「 障 害 の あ る 人 の 望 む 暮 ら し 」の実現と「サービスの質の向上」に向けた取り組みの推進（１）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の検証と対応
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の検証と各事業所への影響等について把握するとともに、「障害のある人の望む暮らしの実現」と「サービスの質の向上」に向けて、政策委員会を中心に適宜必要な要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。
（２）「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けた障害者支援施設等の在り方の検討
令和６年度に障害者支援施設の在り方に関する議論が国で行われることから、検討の方向性を注視するとともに、令和３年度に政策委員会で作成した居住支援の在り方に関する提言を踏まえ「障害のある人の望む暮らし」の実現に向けて、障害者支援施設の在り方を含めた居住支援全体のあり方について検討と提案を行う。
（３）障害福祉サービスの質の確保・向上に向けた検討と提案
障害福祉サービス利用者のニーズの多様化とサービス提供事業者が増加する中、利用者個々のニーズに応じた良質なサービスの提供が求められている。障害福祉サービスの質の確保と向上のため、次期報酬改定に向けて、プロセスやアウトカムを重視した評価となるよう実践に基づいた検討と提案を行う。
（４）障害福祉サービスの質の向上に向けた人材育成と支援の専門性の確保・向上のための取り組みの強化
障害福祉サービス事業所における知的障害者への支援の専門性の確保と向上に向けて、本会が実施する各種の研修会等への参加を促すとともに、知的障害を理解するための基礎講座、知的障害援助専門員、知的障害福祉士、社会福祉士養成等の通信教育の受講を促進するための取組を行う。
月刊誌『さぽーと』等で先駆的な支援の事例やより良い取り組み事例を紹介するなど、質の高いサービスの提供に向けた情報発信と啓発等を行う。
２．物価・賃金高騰に対する継続的な要望活動（１）物価高騰や各種企業における賃上げに対応するための国等への継続的な働きかけ
物価の高騰や各種企業における賃上げの動きが拡大している中、安心・安全かつ質の高い障害福祉サービスを安定的に継続して提供することができるよう、引き続き、物価や賃金の高騰に対応するための継続的な要望活動を行う。
なお、共通の課題については、厚生労働省や全国社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体と情報交換を行うなど緊密な連携を図り、より効果的な政策提言、要望活動等を行う。
（２）良質な障害福祉人材の確保に向けた対策の強化
各種企業における賃上げの動きが加速しており、障害福祉サービス従事者との賃金格差はますます広がっていることから、更なる処遇改善の実施に向けた国等への働きかけや、若手人材に向けた福祉の魅力の発信など、良質な障害福祉人材の確保に向けた対策の強化を行う。
また、求人ポータルサイトが積極的に活用されるよう、継続して周知・広報を行い人材確保に向けた取り組みを推進する。

３ ． 障 害 の あ る 人 の 権利擁護と意思決定支援の取り組みの強化（１）障害福祉サービス利用者への権利侵害の根絶
障害福祉サービス利用者への権利侵害の根絶に向けた多角的アプローチが求められることから、現在の監査制度の在り方や外部の目を事業所に入れる仕組みについて検討と提案を行う。
（２）知的障害のある人たちの支援に従事する支援スタッフの意思決定支援の理解を深め、支援現場における意思決定支援の浸透を目指すため、今年度より意思決定支援を推進するための研修会を開催する。
４．令和６年能登半島地震で被災した施設・事業所への継続的な支援
令和６年能登半島地震により障害福祉サービス利用者、職員を含む多くの人たちが被災している現状をふまえ、会員の協力のもと支援人材の派遣調整への協力等について被災地の復興のための支援を継続する。

５ ． 障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取り組み
障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進のため、リスクマネジャー養成研修の充実を図る。

６．知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（１）障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
日本の将来を担う子どもたちの障害者に対する正しい理解と障害福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
（２）本会実施事業と各種催事への協力を通じた啓発
国民に広く知的障害福祉についての関心と理解を深めるため、知的障害を理解するための基礎講座や作文コンクールの開催等により、知的障害福祉の広報・啓発活動に努める。また、他団体等が実施する文化・スポーツ・芸術等の催事への協力を通じて知的障害福祉の啓発に努める。
７．地区会・地方会との連携
全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図るとともに、必要に応じて各地区会とオンラインによる意見交換を行う。
政策委員会、権利擁護委員会、支援スタッフ委員会をすべての地方会に設置するよう働きかけるとともに、本会と地区会・地方会が連携した取り組みを強化する。
地域主権により国から自治体への権限移譲が図られるなか、障害福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障害福祉の推進を図る。

８．部会活動
各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、各部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援、保育所等訪問支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）９．委員会活動
今年度の各委員会の活動は以下に沿って行うとともに、会長の諮問等に応じて必要な検討等を行う。また、各委員会間の調整と情報共有のため、委員長連絡会議を開催する。
①政策・研究部
ア．政策委員会
今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会等との連携のもと、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況についての現状把握や検証等を行い、要望書を作成するなど迅速に対応するとともに、国等に対し適宜必要な働きかけを行う。
また、企業における賃上げ等の動向を注視し、安定的な人材の確保・定着のための対応を行う。さらに、令和６年度に国において「障害者支援施設等の在り方に関する調査研究」として入所施設の在り方が議論されることになるので、論点等を注視し、障害者支援施設部会とも連携し、必要な意見出し等を行う。
イ．調査・研究委員会
毎年実施している「全国知的障害児者施設・事業実態調査」の実施、分析、報告を行う。調査結果の迅速な報告と、より有効なデータを集積できる調査となるよう精査する。
さらに、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況がわかるよう、改定内容に合わせた調査項目の調整などを行うとともに、政策委員会と連携し、報酬改定後の検証のための調査や政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究・政策提言等の基礎資料に資する。

②総 務 部
ウ．権利擁護委員会
障害のある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努めるとともに、本会と地方会の更なる連携に向けて、情報共有の仕組みを強化し、各地方会における人権擁護や虐待防止に向けた活動を推進する。
また、会員施設・事業所における虐待防止に資する研修プログラム等の検討を行う。

エ．リスクマネジメント委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施するとともに、本研修で使用するテキストの補遺版の作成を検討する。
また、一般的な苦情対応とは異なるカスタマーハラスメント等に関する実態を調査・検証するとともに、事例集の作成等を検討する。
オ．支援スタッフ委員会
知的障害のある人たちの意思決定支援の支援現場への浸透に向けて、直接支援に携わる支援スタッフの視点から、意思決定支援に関する研修会を実施し成果を検証する。
また、各地方会における支援スタッフ委員会の設置とネットワークの構築に努め、活動の活性化に努める。
③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
月刊誌『さぽーと』を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。また、受講生にとって学びやすい環境となるよう、オンライン学習の活用等の検討を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 54 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキストの見直し
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施（年２回）
・受講生の獲得に向けた検討
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力

10． 社 会 福 祉 士 養 成 所
社会福祉士国家試験受験資格の取得のための通信教育「社会福祉士養成所〔通信課程〕」の運営を行う。
・第 35 期（２年次）及び第 36 期（１年次）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けた検討

Ⅱ．令和６年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
① 日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化② 部会・委員会組織の充実と連携・強化③ 地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催

２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制の構築に向けた取り組みの実施
３．広報・啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
４．調 査 研 究
①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の準備③部会協議会の開催④全国支援スタッフ代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌『さぽーと』の発行
６．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥オンライン動画の配信による職員研修の実施⑦その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
７．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
８．表 彰 事 業
①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰

９．施設・事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
10． そ の 他 必 要 な 事 業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと.net」の実施④その他必要な事業