国立大学法人東京外国語大学職員退職手当規程

平成 18 年 3 月 28 日
規
改正

則 第 23 号

平成 21 年 3 月 31 日規則第 30 号
平 成 23 年 3 月 29 日規則第 4 号
平 成 25 年 1 月 22 日規則第 4 号
平成 26 年 3 月 27 日規則第 32 号
平成 28 年 5 月 10 日規則第 73 号
令 和 2 年 1 月 30 日規則第 12 号
令和 6 年 1 月 29 日規則第号 7 号

平成 22 年 3 月 23 日規則第 16 号
平成 24 年 3 月 30 日規則第 92 号
平成 25 年 3 月 26 日規則第 20 号
平成 27 年 3 月 27 日規則第 83 号
平成 29 年 12 月 19 日規則第 60 号
令和 4 年 7 月 26 日規則第 52 号

（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人東京外国語大学職員就業規則（平成１６年規則第５２号。以下「職員就業規則」という。）第３８条の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）の常勤の職員（役員及び職員就業規則第３７条第２項に規定する年俸制適用職員を除く。以下「職員」という。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（支給範囲）
第２条

この規程による退職手当は、職員（職員就業規則第２４条の規定により再雇用された者を除く。以下同じ。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。
２

職員が退職した場合において、その者が退職した日又はその翌日に再び職員となった
ときは、退職手当は支給しない。ただし、任期を付されている職員が退職した場合においては、退職手当を支給することがある。

３

勤続６月未満で退職した場合には、退職手当は支給しない。（第４条のうち傷病または死亡による退職の場合は除く。）（退職手当の支払）

第３条

この規程による退職手当は、その全額を、現金で、直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、法令で定められたものについては、
退職手当の一部を控除して支払うことができる。
２

前項前段の規定にかかわらず、職員が退職手当をその者の預金又は貯金への振込を申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

３

この規程による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別な事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）第３条の２

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２

この規程により計算した退職手当の確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）

第４条

次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日（職員就業規則第２３条第１項に規定する選択定年制において、満６４歳及び満６５歳の定年を選択した者（以下「満６４歳及び満６５歳の選択定年者」という。）については、満６３歳に達した日以降における最初の３月３１日（満６３歳に達した日以降における最初の３月３１日以前に退職した場合は退職の日））におけるその者の国立大学法人東京外国語大学給与規程（平成１６年規則第５４号。以下「職員給与規程」という。）第３条の基本給月額（基本給調整額を含む。）（以下「退職日基本給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

２(1)

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(2)

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０(3)

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(4)

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００(5)

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(6)

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（以下「自己都合退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(2)

勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(3)

勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

職員就業規則第２３条に規定する定年（以下「定年」という。）により退職した者(2)

１１年以上２５年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて

退職した者
(3)

任期が満了したことにより退職した者(4)

国立大学法人東京外国語大学職員早期退職応募認定制度規程（平成２６年規則第３１号。以下「早期退職応募認定制度規程」という。）第７条に規定する認定（同規程第２条第１号に係るものに限る。）を受け退職した者
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（職務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1)

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(2)１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５(3)

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)

２５年以上勤続し、定年により退職した者(2)

２５年以上の期間勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者(3)

２５年以上勤続し、任期が満了したことにより退職した者(4)

経営上又は業務上やむを得ない事由により組織の再編、統合又は縮小若しくは職

員数の削減等により退職した者（早期退職応募認定規程第７条に規定する認定（同規程第２条第２号に係るものに限る。）を受け退職した者を含む。）(5)

職務上の傷病若しくは死亡により退職した者(6)

２５年以上勤続し、早期退職応募認定制度規程第７条に規定する認定（同規程第２条第１号に係るものに限る。）を受け退職した者
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1)

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(2)

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(3)

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０(4)

３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことのある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第６条の２

退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の減額改定（基本給月額の改定をする職員給与規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されたことをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第４条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、第４条から前条までの規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額(2)

退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が第４条から前条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対す

る割合
ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第９条
第１項に規定する国立大学法人等職員、第１０条第１項に規定する国立大学等役員若し
くは第１１条第１項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の前の期間及び第１４条第１項若しくは第１６条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けられなかったことがある者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場
合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第１０条第１項に規定する国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1)

職員としての引き続いた在職期間(2)

第９条第２項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた

国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間(3)

第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国立大学法人等

役員としての引き続いた在職期間(4)

第１０条第２項に規定する国立大学法人等役員としての引き続いた在職期間(5)

第１１条第 1 項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間(6)

第 １ １ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 場 合 に お け る 国 家 公 務 員 等 と し て の 引 き 続 い た 在 職 期間

(7)

前各号に掲げる期間に準ずるものとして学長が定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第７条

第５条第１項及び第６条第１項の規定に該当する者（定年により退職した者、任期が満了することにより退職した者、又は満６４歳及び満６５歳の選択定年者を除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が定年から２０年を減じた年齢以上であるものに対する第５条第１項、第６条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第５条第１項及び退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給

第６条第１項

月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき当該年数及び退職

日基本給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員又は勧奨を受けて退職した者にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額
第６条の２第１項

及び特定減額前基本給並びに特定減額前基本給月額及び特

第１号

月額

定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当
該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である
職員又は勧奨を受けて退職した者にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第６条の２第１項

退職日基本給月額に、退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められて第２号

いるその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当す
る年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員又は勧奨を受けて退職した者にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、第６条の２第１項
第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額（退職手当の調整額）
第７条の２

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第６条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日（満６４歳及び満６５歳の選択定年者については、満６３歳に達した日以降における最初の３月３１日）の属する月までの各月（第８条第４項各号に掲げる期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）のうち同項の規定により除算されるものを除く。）ごとに、当該各月にその者が属していた次の号に掲 げ る 職 員 の 区 分 に 応 じ て 当 該 各 号 に 定 め る 額 (以 下 ｢調 整 月 額 」 と い う 。 ） の う ち そ の額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額
とする。

２

(1)

第１号区分

９ ５ ,４ ０ ０ 円

(2)

第２号区分

７ ８ ,７ ５ ０ 円

(3)

第３号区分

７ ０ ,４ ０ ０ 円

(4)

第４号区分

６ ５ ,０ ０ ０ 円

(5)

第５号区分

５ ９ ,５ ５ ０ 円

(6)

第６号区分

５ ４ ,１ ５ ０ 円

(7)

第７号区分

４ ３ ,３ ５ ０ 円

(8)

第８号区分

３ ２ ,５ ０ ０ 円

(9)

第９号区分

２ ７ ,１ ０ ０ 円(10)第１０号区分

２ １ ,７ ０ ０ 円(11)第１１号区分０円

退職した者の基礎在職期間に第６条の２第２項第２号から第７号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、別表のとおりとする。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2)

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの(3)

自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4)

自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの零

零

(5)

次のいずれかに該当する者

第４条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の１００分の８に相当する額
イ

退職日基本給月額が一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の指定職俸給表第８号俸の額に相当する額を超える者

ロ

その者の基礎在職期間が全て特別職の職員の給与に関する法律（昭和２４年法
律第２５２号）第１条各号（第７３号及び第７４号を除く。）に掲げる特別職の職員としての在職期間である者(6)
５

その者の非違により退職した者で学長が別に定めるもの

零

退職した者が同一の月において、２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

６

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月にかかるものを先順位とする。
（一般の退職手当の額にかかる特例）

第７条の３

第６条第１項の規定に該当する者で次の各号に掲げる者に該当する者に対す

る退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に該当各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条の２、第６条、第６条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

２(1)

勤続期間１年未満の者

１００分の２７０(2)

勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(3)

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(4)

勤続期間３年以上の者

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、職員給与規程第３条の基本給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（指定職基本給表を適用されていた職員の退職手当額の特例）

第７条の４

指定職基本給表を適用されていた職員が退職した場合の退職手当の額は、第４条から前条までの規定にかかわらず、当該退職の日に、指定職基本給表を適用された日の前日に受けていた基本給表（以下「異動前の基本給表」という。）が適用されていたとみなし、第４条から前条までの規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とし、第７条の２に規定する退職手当の調整額は、指定職基本給表が適用されていた期
間を異動前の基本給表が適用されていたとみなして調整月額の順位を付すものとする。
この場合における当該退職の日における基本給の月額は、当該職員が指定職基本給表を適用された日の前日における基本給の月額を基礎とし、指定職基本給表への異動がなく引き続き異動前の基本給表の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる基本給の月額とする。
（勤続期間の計算）
第８条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期

間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、満６４歳及び満６５歳の選択定年者については、職員となった日の属する月から満６３歳に達した日以降における最初の３月３１日までの月数による。
３

職員が退職した場合（懲戒解雇処分又はこれに準ずる処分を受けた者を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうち次の各号に掲げる期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）が１以上あったときは、当該各号に定める月数
を前３項の規定により計算した在職期間から控除する。
(1)

国立大学法人東京外国語大学職員の採用、離職等に関する規程（平成１６年規則第５６号。以下「採用、離職等に関する規程」という。）第２１条第１項第１号（職務上の傷病及び通勤による傷病を除く。）、第２号、第４号から第６号及び第８号の規定による休職の期間(2)

その月数の２分の１に相当する月数

職員就業規則第５７条第３号の規定による出勤停止期間

その月数の２分の１に相当する月数(3)

国立大学法人東京外国語大学職員育児休業等規程（平成１６年規則第５８号）の規定による育児休業又は出生時育児休業の期間

当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあってはその月数の３分の１、それ以外の期間にあってはその月数の２分の１に相当する月数(4)

国立大学法人東京外国語大学職員介護休業等規程（平成１６年規則第５９号）第３条第２項による介護休業の期間(5)

その月数の３分の１に相当する月数

採用、離職等に関する規程第２１条第１項第３号の規定による休職の期間

その

月数
(6)

採用、離職等に関する規程第２１条第１項第９号の規定による休職の期間

学長が別に定める５

前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職にかかる部分に限る。）、第５条第１項又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

６

前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）第９条 職員が引き続いて他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人メディア教育
開発センター、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員（独立行政法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職員に限る。以下同じ。）となり、その者の職員としての勤続期間が、当該他の国立大学法人等の退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、退職手当は支給しない。
２

前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員が引き続き職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

前項の場合における他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間の計算については、前条第１項から第４項までの規定を準用する。
（国立大学法人等の役員との在職期間の通算）

第１０条

職員が引き続いて国立大学法人等の役員（常時勤務することを要しない者を除く。）となり、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の役員の退職手
当（これに相当する給付を含む。）に関する規定によりその者の当該国立大学法人等における役員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、退職手当は支給しない。
２

第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国立大学法人等の役
員が引き続き職員となったときにおけるその者の国立大学法人等の役員としての引き続
いた在職期間を含むものとする。

３ 前項の場合における国立大学法人等の役員としての引き続いた在職期間の計算については、第８条第１項から第４項までの規定を準用する。
（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第１０条の２

引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は、第４条から第７条の４までの規定により計算される額にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。
（役員就任に伴う職員の退職手当の額の特例）
第１０条の３

職員が、６３歳となる年度の４月２日以降に引き続いて職員から役員に就任する場合には、役員就任時に、職員の期間に係る退職手当を支給することとする。この場合における退職手当の額は、定年により退職したとみなし、第４条から第６条の２及び第７条の２から第７条の４までの規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
（国等の職員として在職後引き続き職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第１１条

職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国、特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）、若しくは地方公共団体（退職手当に関する条例等において、職員が学長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第７条の２第１項に規定する公庫等（国立大学法人等を除く。）退職手当に関する規程等において、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することを定めている公庫等に限る。）（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者がさらに引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関の係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の第８条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続
いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、
引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、第８条第１項から第４項までの規定を準用する。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場
合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は職員が退職し、他の国立大学法人等の職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

５

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第１１条の２

本学が実施する定年前に退職する意思を有する職員の募集及びこれに係る退職手当の支給については、本規程によるもののほか、次の各号に掲げる規程の定めるところによる。
(1)

恒常的に行う募集

国立大学法人東京外国語大学教員早期退職特例制度規程（平成２４年規則第１０２号）及び国立大学法人東京外国語大
学職員早期退職特例制度規程（平成２４年規則第１０３号）(2)

臨時的に行う募集

早期退職応募認定制度規程（遺族の範囲及び順位）
第１２条
(1)

第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し

ていた親族
(4)
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）

第１３条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1)

職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる

先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１４条

退職をした者が次の各号のいづれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が本学の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が本学に対する社会一般の信頼に及ぼす影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこと（以下「支給制限」という。）ができる。
(1)

職員就業規則第５６条第２項の規定による懲戒解雇処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分（以下「懲戒解雇等処分」という。）
を受けて退職した者(2)

職員就業規則第２５条の規定による解雇をされた者（採用、離職等に関する規程

第１９条第３項第１号に該当する場合は除く。）
２

職員就業規則第５６条第２項の規定により諭旨解雇された者の退職手当の額は、第３条の２の規定により計算される額に関わらず、減額することができる。

３

学長は、前２項の規定による支給制限を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該支給制限を受けるべき者に通知しなければならない。

４

前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れな
いときは、当該処分の内容を民法（明治２９年法律第８９号）第９８条第２項に定める方法によって公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、
民法第９８条第３項の規定により、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第１５条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止めるものとする。
(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2)

退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止めることができる。
(1)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが本学に対する社会一般の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2)当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し、まだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、
学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止めることができる。

４

第１項又は第２項の規定による支払の差止めを行った学長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。
ただし、第３号に該当する場合において、当該支払の差止めを受けた者がその者の基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消す
ことが支払の差止めの目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(1)

当該支払の差止めを受けた者について、当該支払の差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)

当該支払の差止めを受けた者について、当該支払の差止めの理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による退職手当の支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3)

当該支払の差止めを受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による退職手当の支給制限を受けることなく、当該支払の差止めを受けた日から１年を経過した場合
５

学長は、第３項の規定による支払の差止めを受けた者が次条第２項の規定による退職手当の支給制限を受けることなく当該支払の差止めを受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、学長が、当該支払の差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差止める必要がなくなったとして当該支払の差止めを取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第３項及び第４項の規定は、支払の差止めについて準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１６条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１４条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の支給制限ができる。
(1)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せら
れたとき。
(2)

学長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、
学長は、当該遺族に対し、第１４条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の支給制限ができる。

３

学長は、第１項第２号又は前項の規定による支給制限をしようとするときは、当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４第１４条第３項及び第４項の規定は、第１項及び第２項の規定による退職手当の支給制限について準用する。

５

支払の差止めに係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の支給制限がなされたときは、当該支払の差止めは、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返還）第１７条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、第１４条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

学長が、当該退職した者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による返還請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

学長は、第１項の規定による返還請求を行おうとするときは、当該返還請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４第１４条第３項の規定は、第１項の規定による返還請求について準用する。
（遺族の退職手当の返還）

第１８条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、
学長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１４条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を求めることができる。
２

第１４条第３項及び前条第３項の規定は、前項の規定による返還請求について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納入）第１９条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１７条第１項又は前条第１項の規定による返還請求を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、学長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、学長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納入を求める
ことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１７条第３項又は前条第２項の規定による意見聴取のための通知を受けた場合において、第１７条第１項又は前条第１項の規定による返還請求を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納入を求めることができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合（第１５条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１７条第１項の規定による返還請求を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納入を求めることができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴された場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１７条第１項の規定による返還請求を受けることなく死亡したときは、学長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納入を求めることができる。

５

前各項の規定による納入請求に基づき納入する金額は、第１４条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納入する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
６第１４条第３項及び第１７条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による納入請求について準用する。
（支給制限等を行う場合の審査）

第２０条

学長は、第１６条第１項第２号若しくは第２項、第１７条第１項、第１８条第１項又は第１９条第１項から第４項までの規定による処分を行おうとするときは、別に定める審査の上行うものとする。
（新年俸制職員給与規程の適用を受ける職員の特例）
第２１条 第２条、第３条の２、第４条から第７条の２及び第８条第１項の規定にかかわらず、新年俸制職員給与規程の適用を受ける職員の退職手当に関する事項は、別に定め
る。
（補則）
第２２条

この規程の実施に関し、その他必要な事項は、退職手当法の適用を受ける職員の例に準ずるものとする。
附則１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

２

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第４条から第６条の２まで及び附則第１３項から第２１項までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第７条の３第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。

３

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第４条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第６条の２及び附則第１６項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

４

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第６条又は附則第１４項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

５

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第４条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、その者が第６条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

６

退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする職員給与規程の適用を受けたことがあるときは、この規程による基本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第７条の３第２項に規定する基本給月額に含まれる基本給の月額については、この限りでない。

７

職員が退職した場合において、その者がこの規程の施行の日（以下「施行日という。）の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日

までの勤続期間及び同日における級号に対応する職員給与規程に定める基本給月額を基礎として、この規程制定前の国立大学法人東京外国語大学職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第４条から第９条までの規定により計算した退職手当の額が、この規程による国立大学法人東京外国語大学退職手当規程（以下「新規程」という。）第４条
から第７条の４までの規定及び附則第２項から第６項までの規定により計算した退職手
当の額（以下「新規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
８

職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した場合において、その者についての新規程退職手当額がその者が施行日の前日における級号に対応する基本給月額
を退職の日の基本給月額とみなして、旧規程第４条から第９条までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程退職手当の額から次の各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)

退職した者でその勤続期間が２５年以上の者

次に掲げる額のうちいずれか少な

い額（その少ない額が１００，０００円を超える場合には、１００，０００円）
イ

新規程第７条の２の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当
する額

ロ
(2)

新規程退職手当から旧退職規程手当額を控除した額
施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下の者

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１，０００，００

０円を超える場合には、１，０００，０００円）
イ

新規程第７条の２の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相
当する額

ロ
(3)

新規程退職手当から旧退職規程手当額を控除した額
平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下の者

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が、５

００，０００円を超える場合には、５００，０００円）
イ

新規程第７条の２の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相
当する額

ロ
９

新規程退職手当から旧退職規程手当額を控除した額

基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第６条の２規定の適用については、同条第 1 項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（施行日以後の期間に限る。）」とする。

１０

職員を退職した者で、その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に、職員以外の在職期間が含まれる者に対する新規程第６条の２の規定の適用については、その者が当該職員以外の職員として受けていた基本給月額は、同条第１項に規定する基本給月額には該当しないもとみなす。
１１

新規程第７条の２の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれの同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第１項

その者の基礎在職期間（ 平成８年 ４ 月１日以 後 のその者 の 基礎在職 期 間（

第２項

基礎在職期間第４項第６号ロ

その者の基礎在職期間 平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間

１２

読

み

替

え

る

字

句

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

平成８年４月１日から平成１８年３月３１日までの在職期間に対する新規程第７条の２の規定により退職手当の調整額を計算する場合における別表の適用については、次の各号に掲げる期間は、当該各号の表に掲げるとおりとする。
(1)

平成８年４月１日から平成１６年３月３１日までの間の基礎在職期間

区分

行政職俸給表行政職俸給表教育職俸給表医療職俸給表

（一）

（二）

（一）

（一）

指定職俸給表第１号

9 号俸以上第２号

4～ 8 号 俸 以 上

第３号

1～ 3 号 俸 以 上

第４号

11 級

第５号

10 級

第６号

9級

第７号

8級

第８号

7級

第９号

6級

第
10
号

5級
4級

勤
続
25
年
以
上

5 級（役職加算 20%）
5級（上記以外）
4 級（役職加算 15%）
6 級（統括的

4級

業 務 を 行 う 長 ）（ 上 記 以 外 ）6級（上記以外）
5級
4級
3 級（在級期
間 が 120 月 を超える者に限
る。）

7級

6級

5級

3級

4級

2 級（役職加算 5%）

3級
2 級 (在 級 期 間が 360 月 を 超えるものに限
る。）

退
職
者
の
み
勘
案
す
る

第 11 号 上 記 の い ず れ に も 該 当 し な い 者
注

上記の俸給表以外の俸給表の適用を受けていた者の職員の区分の適用については、
国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）の定めるところに準ずる。

(2)

平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の基礎在職期間

区分

事務・技術職基本給表

技能職基本給表 教育職基本給表 医療職基本給表

役

第１号
学長

第２号

理事

第３号

第４号

11 級

第５号

10 級

第６号

9級

第７号

8級

第８号

7級

第９号

6級

第
10
号

5級
4級

勤
続
25
年
以
上
退
職
者

5 級（役職加算 20%）
5級（上記以外）
4 級（役職加算 15%）
4級（上記以外）
3級

3 級（在級期
間 が 120 月 を超える者に限る。）

2 級（役職加算 5%）

3級
2 級 (在 級 期 間が 360 月 を 超えるものに限
る。）

員

の
み
勘
案
す
る

第 11 号 上 記 の い ず れ に も 該 当 し な い 者
注

上記の基本給表以外の基本給表の適用を受けていた者の職員の区分の適用については、
国家公務員退職手当法施行令（平成２８年政令第２１５号）の定めるところに準ずる。

１３

当分の間、第５条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合
における第４条の規定の適用については、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第１３項」とする。

１４

当分の間、第６条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、同条第 1 項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第１４項」とする。

１５

前２項の規定は、教員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

１６

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 給 与 規 程 （ 令 和 ６ 年 １ 月 ２ ９ 日 規 則 第 ４ 号 )附 則 第 ２項の規定による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。

１７

当分の間、第５条第１項第２号及び第４号並びに第６条第１項第２号、第４号及び第６号に掲げる者に対する第７条の規定の適用については、第７条の表中「定年」とあるのは、「定年（附則第１８項の表の各号に掲げる年齢とする。）」とする。

１８

当分の間、第５条第１項第４号並びに第６条第１項第４号及び第６号に掲げる者（次の表（教員の区分を除く。）の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。）に対する第７条の規定の適用については、第７条第１項中「６月」とあるのは「０月」と、第７条の表中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員又は勧奨を受けて退職した者にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。

１９

教員以外の職員

満６０歳

教員

満６３歳

当分の間、第５条第１項第４号及び第６条第１項（第１号及び第３号を除く。）に規定する者に対する第７条の規定の適用については、同条中「２０年を」とあるのは「１５年を」とするほか、同条中「その年齢が定年」とあるのは「その年齢が定年（附則第１８項の表の各号に掲げる年齢とする。）」とする。
２０

当分の間、第６条第１項第４号及び第５号に掲げる者であって、附則第１８項の表の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第７条の規定の適用については、第７条の表中「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員又は勧奨を受けて退職した者にあっては、１００分の２）」とあるのは「附則第１８項の表の左欄に掲げる者の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる年
齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下「改定前定年前年数」という。）に１００分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下「改定後定年前年数」という。）で除して得た割合」とする。

２１

当分の間、第６条第１項第４号及び第５号に掲げる者であって、附則第１８項の表（
教員の区分を除く。）の左欄に掲げる者が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する
日以後に退職したときにおける第７条の規定の適用については、第７条の表中「１００
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員又は勧奨を受けて退職した者にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の２を改定後定年前年数で除して得た割合」とする。

国立大学法人東京外国語大学職員退職規程（平成１６年規則第６３号）は、廃止す

２２

る。
附

則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２３年３月３１日に定年退職となる者において、満６３歳となる日以降に退職した場合には、定年により退職したとみなし、退職手当を支給する。
附則

この規程は、平成２３年３月２９日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２５年３月１日から施行する。

２

次の各号に掲げる期間に退職する者に対する国立大学法人東京外国語大学職員退職手
当規程制定時の附則第２項の適用については、同項の規定に関わらず、第４条から第６条の２までの規定により計算した額にそれぞれ次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

平成２５年３月１日から平成２５年９月３０日(2)

平成２５年１０月１日から平成２６年６月３０日
附則

この規程は、平成２５年３月２６日から施行する。

１００分の９８
１００分の９２

附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年５月１０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年２月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年１月２９日から施行する。
別表（第７条の２第３項関係）
平成１８年４月１日以後の基礎在職期間
区 分

事務・技術職基本給表

技能職基本給表 教育職基本給表 医療職基本給表

役

第１号
学長

第２号

理事

第３号

10 級

第４号

9級

第５号

8級

第６号

7級

第７号

6級

第８号

5級

第９号

4級

5 級（役職加算 20%）
指定職
5級（上記以外）
4 級（役職加算 15%）
4級（上記以外）
3級員

第 10 号 3 級

3 級（在級期 2 級（役職加間 が 120 月 を
超 え る 者 に 限 算 5%）る。）

3級
2 級 (在 級 期
間 が 360 月 を超えるものに限る。）

第 11 号 上 記 の い ず れ に も 該 当 し な い 者
注

上 記 の 基 本 給 表 以 外 の 基 本 給 表 の 適 用 を 受 け て い た 者 の 職 員 の 区 分 の 適 用 に つ い て は、
国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）の定めるところに準ずる。