平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年６月

岐阜経済大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

９０

基準 A

地域連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

岐阜経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1960 年代の高度経済成長期、科学技術の一層の発展と産業高度化に伴い、教育の世界においても新たな発展を担う人材の育成が急務となっていた。とくに地方では、高等教育機会は乏しく、団塊の世代が 18 歳になる頃、成長してくる若者たちのニーズを満たす状況ではなかった。岐阜県内の大学には経済学部がなかったことから、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立の期待が高まり、昭和 42（1967）年１月、地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系
大学として本学は設立された。経済学部経済学科（入学定員 200 人）の単科大学としての船出であった。
以上の開学にいたる社会的背景、設立の経緯は、そのまま、教学の精神や学風を形成してきている。これらの精神的な要素は、明文化された形で議論されることは少なかったが、本学を支える精神として、さまざまな場面で確認されてきた。７年前に初めて認証評価を受けるに当たり、本学はそれまでの教育理念や社会的使命に関する議論を整理し、簡潔に「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」の３点で表現することにした。
「自主と自由」
学問の自由の保障こそが大学存立の基本的前提であるとの認識に立ち、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自由に考え、自主的に学ぶ精神を育てる。
「全人教育」
エリート養成を目的とした大学ではなく、広く国民に開かれた大学を志向するとともに、その教育内容においても、「専門知識・技能」に精通した専門家養成を目的とする専門教育のみならず、教養に富み人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育を有機的に総合させた教育を展開する。とりわけ、今日、高等教育がユニバーサル・アクセス段階に進むな
かで、全人教育・教養教育としての大学教育の役割について深く考察し、社会的ニーズを満たす。
「地域との共生」
地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与することを本学の使命の一つとして考える。
以上の３つの教育理念のうち、大学の中での本学の個性に関わる「全人教育」と「地域との共生」という二つの主題は、大学の機能別分化の議論と関連づけることができる。平
成 17（2005）年、文部科学省中央教育審議会「将来像答申」は、次の７つに大学の機能を分類している。
①世界的研究・教育拠点②高度専門職業人養成③幅広い職業人養成④総合的教養教育⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究⑥地域の生涯学習機会の拠点⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）

本学が地方における小規模な大学の理念・役割として構想し、表現したことはこの機能分類中、④、⑥、⑦に当てはまる。実は、平成 17（2005）年当時、認証評価を受けるた
めに、本学の理念や社会的使命について学内で議論を重ねていた頃、中央教育審議会での大学の機能別分化の議論について、本学では十分な理解や学習が進んでいなかった。それ1

岐阜経済大学にもかかわらず、このように方向性が一致しているのは、地方の大学としての役割と可能性について、状況を真摯に見つめ、その中で積極的に引き受けねばならない役割・課題について、本学においても相応の認識が成熟していたのだと考えている。
課題認識、役割意識においてある程度の深化があったとしても、それらを現実の高等教育の実践において実現していくことは容易ではない。教育環境や進学してくる学生の学力、志望、人間性等のさまざまな要素を、現実的に掌握し、「地域に有為の人材を養成する」という本学教育の使命を実現するために、さまざまな試行錯誤が繰り返され、それは今日も続いている。教育実践という課題についても、本学は７年前の認証評価の際に次の文章を明らかにしている。
「なかんずく、大学教育（とりわけ学部教育）の課題そのものの変化は重要である。学問の継承者、研究者養成を強く意識して、確立した学問体系を伝達するものから、学生の認識能力をより豊かなものにし、主体的に課題を探求し、解決し得る課題探求能力形成型へと変容させることが求められている。それに伴い、カリキュラム体系の見直しや、マンネリ化した教育内容、教育方法の改善・工夫の必要性も高まり、教育内容や教育方法についての大学教員の研修・研究（ファカルティ・ディベロップメント）の実施も強く求められるに至っている。」
これも、今日、大学教育の質保証やアクティブ・ラーニングに関する議論の方向性と軌を一にしている。そして、上述のように、ここで述べられた方向性において、この７年間、いくつもの取り組みを行ってきた。それらが十分な成果を出しているかについて、今次の機会に自己評価するとともに、第３者からの評価を待ちたいと考えている。
大学の個性
岐阜経済大学の個性は、社会に開かれ、地域と共生するところにある。そもそもキャン
パスに門はなく外部に開放されている。大規模な駐車場をもち、利便性が高いため休暇期
間にも、地域のさまざまな行事などがキャンパスを利用して開催されている。また、近年
ではスポーツ施設の利用も盛んである。
岐阜経済大学の教育活動・大学の授業も、設備上の制約のある一部の科目を除き、社会人に開放されている。逆に、近年では教室での講義の他に、社会での実体験をもとにした講義・演習もいくつか取り入れている。
教職員、学生の地域での活躍は目覚しい。多くの教員が地域に貢献する教育研究活動を行い、地域で重要な役割を果たしている。それが可能なのは、大学がそうした活動に理解を示し、支援する枠組みを設けているからという面もある。そうした蓄積の結果、包括的な協定関係を結んでいる周辺地域の自治体、高等学校、各種団体も多い。また、審議会や各種委員会などでの本学教職員の活躍は枚挙に暇まがなく、地域の国公立大学に匹敵するレベルにある。教育においても地域を学びの場ととらえ、地域で活躍し地域の理解を得る
ことは大学存立の一つの柱であるという認識のもと、岐阜経済大学は地域との共生を追求
している。

2

岐阜経済大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部
経済学科（入学定員 200 人

総定員 800 人）の設置認可

昭和 42 年 4 月 1 日

岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設

昭和 43 年 2 月 3 日

同

経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人

総定員 800 人）の設置認可
昭和 43 年 3 月 15 日

経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定

昭和 43 年 4 月 1 日

経済学部第二部経済学科開設

経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
昭和 44 年 3 月 3 日

教員養成課程「聴講生課程」設置認定

昭和 51 年 2 月 28 日

学生定員変更届（経済学部第一部
1,200 人、経済学部第二部

入学定員 300 人

入学定員 100 人

昭和 58 年 4 月 1 日

経済学部第二部経済学科学生募集停止

昭和 60 年 4 月 1 日

学生定員変更（経済学部第一部

総定員

総定員 400 人）

入学定員 450 人

総定員1,800 人）
昭和 60 年 12 月 25 日

経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人

総定員600 人）の設置認可
昭和 61 年 4 月 1 日

経済学部第一部産業経営学科開設

昭和 62 年 3 月 31 日

経済学部第二部経済学科廃止認可

昭和 62 年 4 月 1 日

経済学部第一部を経済学部に改称

平成 2 年 12 月 21 日

経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）

平成 5 年 12 月 21 日

経営学部産業経営学科［入学定員 150 人

収容定員 600 人（期間付入学定員 100 人）］及び経営情報学科（入学定員100 人
平成 6 年 4 月 1 日

収容定員 400 人）の設置認可

経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設、経済学部
産業経営学科募集停止

平成 11 年 10 月 22 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人
収容定員 400 人）の設置認可

平成 11 年 12 月 22 日

経営学部産業経営学科期間付入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員 50 人）

平成 12 年 4 月 1 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科開設

平成 12 年 12 月 21 日

岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可

平成 13 年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）

3岐阜経済大学

平成 14 年 4 月 1 日

経営学部ビジネス戦略学科の期間付入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）

平成 15 年 7 月 1 日

地域連携推進センター設置

平成 16 年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更

平成 18 年 4 月 1 日

経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人

収容定員 280 人）

を届出設置
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更
平成 19 年 4 月 1 日

経済学部経済学科入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（40 人）と介護福祉専攻（30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更

平成 20 年 4 月 1 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ
学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称

平成 21 年 4 月 1 日

経済学部臨床福祉コミュニティ学科の専攻区分を廃止
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更

平成 23 年 3 月 31 日

経営学部ビジネス戦略学科廃止

平成 24 年 4 月 1 日

経済学部公共政策学科（入学定員 40 人

収容定員 160 人）を届

出設置
経済学部臨床福祉コミュニティ学科学生募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更

4

岐阜経済大学

２．本学の現況
・大学名

岐阜経済大学・所在地

岐阜県大垣市北方町５丁目５０番地

・学部等の構成
〔学部〕
経済学科
経済学部

経営学部

公共政策学科＊１

臨床福祉コミュニティ学科＊２

情報メディア学科＊３

スポーツ経営学科＊４＊１…経済学部臨床福祉コミュニティ学科を改組し、平成 24 年 4 月開設＊２…経済学部コミュニティ福祉政策学科を名称変更し、平成 20 年 4 月開設。
平成 24 年４月学生募集停止。
＊３…経営学部経営情報学科を名称変更し、平成 20 年 4 月開設＊４…経営学部ビジネス戦略学科を改組し、平成 18 年 4 月開設〔大学院〕
経営学研究科

経営学専攻

・学部及び大学院の学生数（平成 25（2013）年 5 月 1 日現在）
〔学部〕
（人）
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次以上計学部・学科名

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

経済・経済

51

6

57

65

4

69

71

12

83

87

4

91

274

26

300

経済・公共

33

5

38

26

5

31

－

－

－

－

－

－

59

10

69

経済・福祉

－

－

－

－

－

－

7

7

14

8

2

10

15

9

24

経営・情報

39

15

54

41

16

57

52

24

76

59

15

74

191

70

261

経営・スポ

146

15

161

119

14

133

121

34

155

148

18

166

534

81

615

合計

269

41

310

251

39

290

251

77

328

302

39

341

1,073

196

1,269

〔大学院〕
（人）
1 年次

2 年次以上計学部・学科名経営学研究科・
経営学専攻

男

女

計

男

女

計

男

女

計

8

3

11

14

9

23

22

12

34

5

岐阜経済大学

・教員数（人）
学部・研究科

経済学部

職

位

男性

女性

計

教

授

12

2

14

准教授

4

2

6

講

1

2

3

17

6

23

授

16

0

16

准教授

5

2

7

講

6

0

6

27

2

29

授

0

0

0

准教授

0

0

0

講

0

0

0

0

0

0

授

28

2

30

准教授

9

4

13

講

7

2

9

44

8

52

師
計

教
経営学部

師
計

教
経営学研究科・
経営学専攻

師
計

教
合計

師
計

＊上記表には、以下の人を含まず。
国外留学…0
休

職…0
（人）
80

非常勤講師
＊内訳

学部

７０人

大学院

１０人

・職員数
（人）

＊その他の内訳

正

職

員

49

そ

の

他

49

派遣職員

９人

カウンセラー

３人

キャリアアドバイザー

１０人

臨時職員

２７人

6

岐阜経済大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（１）１－１の自己判定「基準項目１－１を満たしている。」（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①意味・内容の具体性と明確性「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」という３つの教育理念について、それぞれ平易な言葉で分かりやすく説明されている。
「全人教育」は、前回の認証評価の時から、広く国民に開かれ普遍化された大学を志向し、専門教育のみならず、教養に富み人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教育も有機的に総合させた教育を展開すると整理されてきた。大学の機能別分化を前提にすると、総合的教養教育の機能を担った大学として、専門教育を含めて、有為の社会人を養成する教育課題として考えるべきだろう。この課題については、「社会に有為の人材を養成する」という教育目的に合致して浸透している。有為の人材を養成する全人教育という意味づけは、今後、より強調されて良いだろう。
１－１－②簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は「地域に有為の人材を養成する」である。この言葉は、
前回の認証評価を機に、学則第１条に明記されるようになった。地域の要望でできた大学であるという設立の経緯から、この使命・目的に掲げている「地域」というキーワードは本学と特に密接な関係がある。大学が単体で存在しているものではなく、地域の支えがあり、また地域にとって役立つ存在でありたいという願いが込められている。地域連携の一層の推進と共に、「地域に有為の人材を養成する」ということを本学の使命・目的に掲げて地域における大学の存在する今日的役割を簡潔かつ明確にするように努めてきた。

地域社会と連携しつつ、有為の人材を養成します7岐阜経済大学（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学の社会的使命「地域に有為の人材を養成する」は学則に明記され、度々、さまざまな文書で統一的な表現として利用されている。しかし、三つの教育理念については、学則に記載がなく、大学案内の学長の言葉、「学生要覧」での「建学の精神」、ＨＰなどに記述されるにとどまっている。
そこで、教育理念についても大学協議会で議論し学則に明記する。その内容、理解については、解釈を統一した短文も作成し、それをＨＰのトップページや対外的な印刷物、大学の封筒などに印刷などをしておく、あるいは学内のいずれかの場所に常時掲げるなどの措置をすることが考えられる。いずれも、今年度から次年度にかけて、検討し、順次、実現していくこととする。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（１）１－２の自己判定「基準項目１－２を満たしている。」（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的は、「地域に有為の人材を養成する」である。本学は、昭和 42(1967)
年、地元自治体・産業界・教育界の支援を受け、将来、地域の経済界で活躍できる人材の育成を期待され、岐阜県下初の社会科学系大学として開設された。そのため、本学の使命・目的である「地域に有為の人材を養成する」は、建学の目的そのものであり、これを使命･目的とすることは、自然であり、設立後の早い段階から意識されていた。
また、本学は、２学部４学科の学部学科構成を取っている。学科ごとの教育目標は学則に次のように定められている。
〔岐阜経済大学学則第２条〕
経済学部
経済学科

経済学の系統的、体系的な学習を通じて、広い視野から世界の動きを見通す力と応用力・思考力を備えた、社会で指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。

公共政策 経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や学科

技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。

8

岐阜経済大学

経営学部
情報メデ 経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制
ィア学科

作、情報通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営
や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。

スポーツ 経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21 世紀のスポーツ・教育・
経営学科

健康関連事業の発展に資することのできる人材の養成を目的とする。

（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
本学が育成する人材像が、社会や時代のニーズの変化と乖離しないよう、またよりニーズに適合するよう、学科毎のカリキュラムを通じて差別化を図るとともに、特色を打ち出したい。
現在の状況に安んじることなく、使命・目的及び教育目的に適したより良い教育方法、
教育体制、教育環境を考え、実現していく必要がある。学科ごとの内容については、学部
教授会での教育改革の努力が中心となるが、大学全体としては、学長のリーダーシップのもと中・長期的な視野にたって、大学教育へのニーズを探り、変化に適応していくことになる。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（１）１－３の自己判定「基準項目１－３を満たしている。」（２）１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－３－①役員、教職員の理解と支持
学部・学科の改編時には、大学協議会、教授会の議を経て理事会において改組する学科の教育理念や教育目的、人材養成の目途などについて提案し審議・決定されてきた。平成
24（2012）年４月に開設した経済学部公共政策学科の３つのポリシー（ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の策定や、経営学部情報メディア学科の新たなコースの導入に伴い当該学科の教育目的や３つのポリシーを変更、大学院でも新たに３つのポリシーを策定した。
平成 24（2012）年度「事業計画書」において、事業方針及び教育に係る事業計画の中で、大学の使命や目的、並びに学部・学科の教育目的について明示して、評議員会の意見を聴取し最終的に理事会で審議のうえ決定した。

9岐阜経済大学

１－３－②学内外への周知
建学の精神・大学の教育理念である「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」の説明
や、「地域に有為の人材を養成する」という使命・目的、教育目的などについては、本学ＨＰの【大学概要】において「建学の精神・３つのポリシー」として記載し公開している。
また、使命・目的、学科ごとの教育目的は、岐阜経済大学学則の第１章「総則」第１条及び第２条において明記し、ＨＰにて学則を公表している。
さらに平成 25（2013）年度入学生向けの大学案内において、大学の使命・目的は、学長の言葉として記載し公表している。在学生に対しては、毎年発刊・更新するシラバスの冊子版及びＷｅｂ版の巻頭に掲載し、周知を徹底している。
大学のＨＰでは、小見出しなども用いて見やすく具体的な説明を行い、また文章表現のみならず、視覚的に訴える効果のある図を使って、建学の精神を表現している。
１－３－③中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学は、平成 19（2007）年に開学 40 周年を迎え、中長期的な計画として「岐阜経済大
学 50 周年ビジョン」を策定した。また、平成 20（2008）年の中教審の「学士課程答申」を受けて、３つのポリシーを規定した。それぞれは次のように教育理念や社会的使命と関連づけられている。
第一に、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）では、①「自主と自由」を大切に考える環境のもとで自由闊達な学生生活を送り多様な能力や個性を発揮する人材、②「全人教育」により人間性豊かな社会人を目指す志をもった人材、③「地域との共生」を大切に考え地域社会の発展に貢献しようとする人材を求めると定めている。
第二に、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は、次のように定めている。
〔カリキュラムポリシー〕
経済学部
経済学科
公共政策
学科

幅広い視野のもとで現代における様々な経済問題の本質を捉える洞察力を備え、社会で指導的役割を果たす人材を養成する。
新たな地域づくりの担い手の育成を基本的な教育目標とし、公務員など、将来において公共部門の担い手として社会に貢献する人材や、社会福祉士など、福祉の専門知識や技術を身につけた人材を育成する。

経営学部
情報メデ
ィア学科

経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ
制作、情報通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業
経営や地域振興に貢献しうる人材を育成する。

ス ポ ー ツ 経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21 世紀のスポーツ・教育・
経営学科

健康関連事業の発展に資することのできる人材を養成する。

10

岐阜経済大学第三に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）は、次のように定めている。
〔ディプロマポリシー〕
経済学部
経済学の系統的・体系的な学修を通じて、広い視野から世界の動きを見通
経済学科

す力と応用力・思考力を身につけ、卒業論文の審査に合格した人に、学士（経済学）の学位を授与する。

公共政策
学科

人々の協働および社会と自然との共生という地域づくりの理念を深く理解し、それを実践するための能力とそれに相応しい人間性を身につけ、最終的に卒業論文の審査に合格した人に、学士（社会学）の学位を授与する。

経営学部
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ
情 報 メ デ 制作、情報通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけ、企業経ィア学科

営や地域振興に必要とされる専門能力を有し、最終的に卒業研究（卒業制作）の審査に合格した人に学士（経営学）の学位を授与する。
経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、スポーツ・健康関連企業、

ス ポ ー ツ 地域スポーツクラブ、学校体育などで必要とされる経営活動の計画・実行・
経営学科

評価に関する専門能力を有し、最終的に卒業研究の審査に合格した人に、学士（スポーツ経営学）の学位を授与する。

これらの中長期的な計画及び３つの方針について、学内外に示す姿勢を明確にするために①大学ＨＰ、②大学案内、③学生要覧などで明示する、という措置をしている。
１－３－④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（経済学部）
経済学部は、経済学科と公共政策学科という二つの学科で構成され、学則第２条において、それぞれ次のような人材養成の目標と教育目標が定められている。
経済学科は、「経済学の系統的、体系的な学習を通じて、広い視野から世界の動きを見通す力と応用力・思考力を備えた、社会で指導的役割を果たす人材の養成を目的とする」としている。また、公共政策学科は、「経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造する
ために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする」ということである。両学科においては、教育目標を達成するために適切なカリキュラムが編成され、必要な教員が配置されているところである。
なお、公共政策学科は、昨年度、臨床福祉コミュニティ学科を改組して開設したものである。この学科では、従来の学科における教育目標を継承しつつも、それを発展させ、協働と共生の地域づくりを担う人材の育成を基本的な教育目標としている。
「協働と共生の地
域づくりを担う人材」とは、地域で生活する人、行政、企業など、さまざまな立場から互いに協力して、より良い「まちづくり・社会づくり」に取組むという基本的な考え方のも11岐阜経済大学とで、地域社会の課題を発見し、解決策を提案し、その実行において中心的な役割を果たすことのできる能力を身につけた人材のことである。このような人材の育成は、まさに、「地域に有為の人材を養成する」という本学全体の教育目的を体現するものであり、本学科の開設は、本学の社会的使命をより一層果たすべく行われるものである。
（経営学部）
経営学部は、情報メディア学科とスポーツ経営学科により構成されている。学則第２条
で、経営学部両学科の人材養成の目標を次のように規定している。情報メディア学科は「経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技
術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材」を養成する。スポーツ経営学科は、「経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21
世紀のスポーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材」を養成する。こうした人材育成の目標を実現するために、両学科においてカリキュラムが適切に編成され、教育研究組織も適切に配置されている。
（大学院）
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程は、ＩＴとグローバリゼーションの急速な進展により企業経営のあり方や地域の産業構造が大きく変化しているなかで、経済社会のあらゆる分野でこの変化に対応できる高度な専門知識や能力を身につけた創造的な人材を育成することを目標としている。こうした人材養成の目標を実現するために、本大学院においてカリキュラムが適切に編成され、教育研究組織も適切に配置されている。
（３）１－３の改善・向上方策（将来計画）
大学経営全体の基本軸となる建学の精神・大学の理念・目的あるいは教育目的を、スローガン的に、ＨＰのトップページや対外的な印刷物、大学の封筒など、あるいは学内のいずれかに常時掲げて、学内外の共通認識とする。
今後、大学の理念・目的、あるいは教育目的を変更あるいは新たに策定する場合には、教職員の理解を得ることは勿論、役員及び評議員に対しても意見を聴取したうえで理解を得て合意形成を図る。

［基準１の自己評価］「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命は、さまざまな事業計画やその実行において常に意識されており、浸透度は高いといえる。教育理念としての、
「自主と
自由」、
「全人教育」、「地域との共生」については、「地域との共生」に関する理解や実践が群を抜いている状況にある。大学の内外において、岐阜経済大学の学風、イメージとして、定着した評価となっているだろう。これに対して、他の２つについては、やや不十分なところもある。とはいえ、「自主と自由」に関しては、戦後、大学制度そのものの理念を本学なりに解釈したものであり、教育基本法などに表現された定義と通じた普遍性を持ったものと位置付けられる。

12

岐阜経済大学

他方、「全人教育」については、本学の課題として積極的に取組む課題であるとの認識がある。本自己点検評価書の作成にあたり、担当した部門や執筆担当者によっては、これを単に旧来の教養教育ととらえたところもあった。それでも、前回の認証評価と自己評価報
告書の段階では、全人教育を教養教育や教養科目だけの課題として明らかに考えていたものが大多数だったのに対して、今次の自己評価活動の中では、大筋としては大学の機能別分化などを踏まえながら、有為の人材としての基本的な教養を身につけた社会人を送り出す大学教育を実現するためには、どのような教育が必要かという論点にたって、自己評価が行われている点で、大きな違いがある。全人教育という教育理念に関する理解と実践が学内で深まりつつあると評価することができるだろう。
大学の理念や社会的使命の認識は、この間、大学の 50 周年ビジョンの策定、第一期中期計画であるアクション・プランの策定と実行、その評価と第二期中期計画の策定の際など、その都度、判断の価値基準として振り返られてきた。これらの活動は当初は、言葉だけが先行し、曖昧な形式や、実践の伴わないものもみられたが、繰り返してきたことによって、
ＰＤＣＡサイクルと呼べるようなものが、徐々に日々の活動のなかで具体的、実践的に表現されるようになってきている。そして、さまざまな計画を構想し、その実践を評価する
際には、常に、教育理念や社会的使命から、より具体的な事業目標などがブレイクダウン
され、それに基づき評価がされるようになっている。例えば、現在の第二期中期計画においては、ゼミ教育、地域実践教育、キャリア教育が３つの重要な教育として位置付けられているが、その背景には、本学なりの「全人教育」を実践していくことや、「地域との共生」という価値観の教育の場面における実践が意図され、それらの具体的実践プランとして、ゼミ教育や地域実践教育の位置づけや中身の議論があり、それらの具体的な活動が行われている。
以上のように、本学の教育理念、社会的使命は明確にして適切であり、本学の教育改革を進めていくうえで有効に機能しており、基準１．使命・目的などについては、その基準を満たしていると判断する。

13

岐阜経済大学基準２．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定「基準項目２－１を満たしている。」（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①入学者受入れの方針の明確化と周知（学部）入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）については、①「自主と自由」を大切に考える環境のもとで自由闊達な学生生活を送り多様な能力や個性を発揮する人材、②「全人教育」により人間性豊かな社会人を目指す志をもった人材、③「地域との共生」を大切に考え地域社会の発展に貢献しようとする人材を求めると定めている。またそれぞれに具体性を持たせた説明を以下のように施し、方針の明確化に努めている。
① 経済学部では、地域経済・福祉・環境の領域を通したまちづくりの活動にやりがいを感じる人、さまざまな人と交流を持ちながらボランティア活動を楽しめる人、経営学部では、社会が求めるビジネスやサービス性の観点を含む総合的な視野でスポーツを愛する人、企業活動に直結した情報処理技術スキルを磨いて新しいデジタル制作に挑戦する人の入学を期待します。
② 本学は、経済・経営・情報・福祉・スポーツの専門知識とともに、幅広い教養を修得し人間性豊かな社会人として活躍することを目指す人を求めます。
③ 本学は、地域社会の期待によって設立された経緯を強く意識し、その期待に応え、地域に開かれた大学として地域の発展に寄与し、「地域との共生」を実践します。この理念に基づき、本学は、「地域に有為の人材を養成する」という社会的使命を果たすものです。
周知については入学試験要項（各種）において明記し入学希望者に対して伝えているほ
か、大学ＨＰにおいて記載し、入学希望者のみならず広く一般に公表、伝達している。また大学広報誌「ＧＫＵ

ＮＯＷ」（年３回、２月・６月・８月発行）に、少なくとも年１回の記載を行うことをもって改善策とすることを掲げたものの実施には至っておらず、次年度の改善・向上方策としたい。
（大学院）入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を以下のように明確化している。
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、ＩＴ技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度な専門知識や能力を身につけた創造的な人材の養成を目的とする。

14

岐阜経済大学「企業経営コース」
激動する時代に対応する経営能力や創業・革新能力を持った人材の育成を目的とする。
「都市・地域政策コース」
変貌する地域社会において人間都市再生の担い手の育成を目的とする。
「会計・税務コース」
会計の国際標準化に対応できる人材の育成を目的とする。
「経営情報コース」
高度情報化社会を支える情報知識と技術を備えた人材の育成を目的とする。
周知については、本学ＨＰにおいて実施している。
２－１－②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
２－１－③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去５年間の志願者数、入学者数は次のようになっている。
（学部）
最近５年間（平成 21（2009）年度から平成 25（2013）年度まで）の、入学定員に対する志願者数、入学者数を見る。（数値は５年分総計）〔志願者数・入学者数〕
入学定員（人） 志願者数（人） 入学者数（人） 定員充足率（％）
経済学科

480

695

411

85.6

臨床福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科＊

200

149

109

54.5

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

320

421

336

105.0

ｽﾎﾟｰﾂ経営学科

750

1,044

833

111.0

合計

1,750

2,309

1,689

96.5

（＊平成 24（2012）・25（2013）年度は公共政策学科）
臨床福祉コミュニティ学科の３年間と公共政策学科に改組後の２年間の数値は下記の通りである。
〔志願者数・入学者数〕
入学定員（人） 志願者数（人） 入学者数（人） 定員充足率（％）
平成 21～23 年度

120

54

40

33.3

平成 24・25 年度

80

95

69

86.2

平成 24（2012）度の改善・向上方策として、平成 23（2011）年度まで定員充足率を大きく下回っていた臨床福祉コミュニティ学科についての改善を挙げていたが、平成 24（2012）年度より「公共政策学科」に改組したことにより、改善傾向にある。平成 24（2012）年度
はまだ理解が浸透しきらなかったが、平成 25（2013）年度の入学者はほぼ定員にまで回復した。

15

岐阜経済大学〔大学全体の志願者数・入学者数〕
入学定員（人） 志願者数（人） 入学者数（人） 定員充足率（％）
平成 24 年度

350

429

302

86.3

平成 25 年度

350

442

310

88.6

（大学院）
大学院の収容定員は、40 人である。平成 14（2002）年度から平成 18（2006）年度まで
は定員を超えていたが、平成 19（2007）年度以降 30 人前後を推移しており、カリキュラ
ムの見直しを行い、社会のニーズにあったカリキュラム編成を行って、定員を充足したい。
「企業経営コース」、「都市・地域政策コース」、「会計・税務コース」は、年度により人数の変動はあるが、「経営情報コース」においては入学希望者減少の傾向は止まらない。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）（学部）
広く一般社会への周知のための方策として、まずは入学者受け入れ方針（アドミッショ
ンポリシー）を引き続き「大学広報誌ＧＫＵ

ＮＯＷ（年３回、２月・６月・８月発行）に少なくとも年１回の記載を行う」ことを改善・向上方策とする。
学生受入れ方法の工夫や適切な学生受入れ数の維持については、本学では学長を委員長とする学募広報委員会が責任を持ち、学生募集担当の副学長が中心となって、毎年の学生募集活動を議論し計画を策定している。
平成 24（2012）年度の定員割れについては、①スポーツ推薦入試の案内を機軸とした学生募集活動による入学者数及び②沖縄県出身入学者の大幅な減少による、また平成 25（2013）年度の定員割れについては③指定校推薦入試による入学者の減少に起因する。これらについては、①では体育会系クラブ指導者を中心とした学生募集担当者のスカウティ
ング活動の強化と活動報告の徹底、②では沖縄県での学生募集担当者の常駐を施すことを試み、それぞれで成果をみた。また③では本学の地元でもある岐阜と愛知、滋賀、及び三重の各県の強化を目的としたきめ細かい学生募集活動を手がけることを試みたい。
その方策として、本学の３つの理念「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」のうち、本学の設立の背景及び経緯より本学の個性に関わる「全人教育」と「地域との共生」の２
つを、学び（カリキュラム）や課外活動などにおいて具現化した取り組みを広報していく
ことを意識していきたい。また学生と教員の距離が近く、教員の学生への意識が届きやすいことにより、個々の学生の学びなどの活動に寄り添い、さらには実践的に取組みやすい指導を実施していることもあわせて強調し、独自性を訴求していきたい。
それにはオープンキャンパスや大学説明会において広くアピールしていくことに加え、資料請求者等の「積極的接触者」へのアプローチを強化し、タイムリーな情報を届けることを励行する。さらに、情報伝達の方法として、学生の中から広報スタッフを募り、オープンキャンパスや大学説明会、出身高等学校訪問等さまざまな機会で「先輩から後輩へ」といった人的関係を活用する新たな取り組みも開始している。本学の特長は教職員と学生の距離の近さに起因する面倒見の良さにあり、そうした良さを伝えるにはこうした手法が有効だと考えたからである。本学の特長でもある「人的ネットワーク」をいっそう強め、

16

岐阜経済大学

学生募集における効果を高めていきたい。
（大学院）「企業経営」、「都市・地域政策」、「会計・税務」、「経営情報」の４つのコースで、企業経営の中核を担いうる高度職業人の育成を目標としているが、ＩＴとグローバリゼーショ
ンの急速な進展に鑑み、この様な変化に対応できる高度な専門知識や能力を有する人材を養成できるよう、随時、コース・カリキュラムなどの検討が必要である。また学部教育との連動性から、情報メディア、公共政策と関連するコースまたは科目の検討が必要である。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（１）２－２の自己判定「基準項目２－２を満たしている。」（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

平成 15（2003）年度に学長より、教学における問題点と改善の方向性について学内で共通認識を持ち、教学体制の改革を全学共通の課題として取組むことが「基本方針」として提案された。これを受けて教務部長と各学部選出委員で構成される全学の教務委員会で検討を進め、協議会及び教授会での承認を経て、改革案が実施されることとなった。この改革においては、本学の教育理念である「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」を踏まえつつ、改めて「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命・教育目的を確認し、教育目的を達成するためのカリキュラム再編を行った。その後も、基本的な枠組みを維持しつつ、教育改善のための議論は続けられている。現在、本学におけるカリキュラ
ム体系は、①教養科目（32 単位以上）、②専門科目（54 単位以上）、③就職・資格取得支援科目（８単位以上）、④自由科目（この分野を含む全体から 30 単位以上）となっている。
この体系は全学科で統一されており、①、②、③を教学における３つの柱として位置づけている。
まず、①教養科目、③就職・資格取得支援科目、④自由科目は、大学で学ぶための導入
教育、豊かな人間性をはぐくむ教養教育、自分の進路を決定する能力や勤労観・職業観を身につけるためのキャリア教育を目的としている。これらは全学的な課題であるため、「全学共通科目」として実施している。次に、②専門教育については、各学科の教育目標をもとに、各学科において最低限獲得すべき共通目標を明確にし、コアとなる科目を１、２年次で４～８単位程度必修（または選択必修）科目として設定すること、必修科目は少人数クラスで実施することにより教育効果を高めること、進路との関連性を示すプログラムを作成することを全学共通の教育課程編成方針としている。
また、本学の教育理念を実現すべく、ゼミ教育、キャリア教育、地域実践教育の重視が

17岐阜経済大学合意されている。ゼミは１年次から４年次まで全学部で必修であり、ゼミ担当教員は担任としての役割も果たすことが教授会で確認されている。キャリア教育についても、１年次から３年次までキャリア形成科目並びにインターンシップが「全学共通科目」の中に配置されている。また、各学科の特色に応じた地域での実践的な科目が配置されている。
（経済学部）
経済学部の両学科においては、従来から、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）を定めていたが、平成 24（2012）年度の公共政策学科開設に合わせ、次のように一層の明確化を行った。
まず、経済学科は、幅広い視野のもとで現代におけるさまざまな経済問題の本質を捉える洞察力を備え、社会で指導的役割を果たす人材を養成することを教育目標とし、「国際社会と日本コース」と「生活と環境コース」という２つのコースを設置することとした。
「国
際社会と日本コース」は、（１）日本経済総合、（２）世界経済と国際事情、という２つのプログラムをもとに、日本経済や世界経済を多面的に学習する教育課程とし、「生活と環境コース」は、（１）生活と地域、（２）環境問題、という２つのプログラムをもとに、地域での生活に関する問題やさまざまな環境問題について、経済学の方法を使って学習する教育課程とした。
なお、経済学科では、平成 21（2009）年度より、アドバンストコースとして、「企業人育成課程」を開設している。この課程は、本学の役員や評議員となっている企業を中心とした 17 社の協力のもとで、本学科における経済学の専門教育と協力企業による実践的な教
育とを有機的に結合し、現代社会におけるさまざまな経済問題の本質を捉える洞察力と企業経営の実践的な知識を持った人材を育成することを教育目的としている。また、そのよ
うな知識と共に、国内外の生活、文化、言語に関心を持ち、幅広い教養を身につけるための教育課程としている。この課程も本学の社会的使命の具現化の試みの一つと言える。
次に、公共政策学科は、新たな地域づくりの担い手の育成を基本的な教育目標とし、「公共マネジメントコース」と「社会福祉コース」という２つのコースを設置することとした。
「公共マネジメントコース」は、地域社会の仕組みや問題点について考察し、その解決策を探求・実行できる能力を養成することにより、公務員など、将来において公共部門の担い手として社会に貢献する人材を育成する教育課程とし、「社会福祉コース」は、全ての人々が自立した人格として地域社会で生活できるよう、社会環境の整備を促進する能力を養成することにより、社会福祉士など、福祉の専門知識や技術を身につけた人材を育成する教育課程とした。
（経営学部）
両学科では、社会の複雑化に合わせて、学生からの多様な要求に応えるために、さまざまなコースと制度で編成されている。
情報メディア学科では、情報とメディアを経営に活かせる人材の育成を教育の目的としている。情報メディア学科にはビジネスに関する実践的な経営スキルが身につけられる「経営会計コース」、メディアを活用した広告宣伝・販売促進・広報の実践力を身につけられる「メディアマーケティングコース」、情報技術者となるための力が養える「情報システムコース」を用意している。

18

岐阜経済大学

スポーツ経営学科では経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポー
ツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材の育成を目的としている。スポーツ経営学科では「コース履修モデル」として、平成 20（2008）年度から平成 23（2011）年度までの４つのコースから、平成 24（2012）年度にスポーツのビジネス化・産業化に寄与できる能力が養える「スポーツビジネスコース」とスポーツ科学の知識をもって教育・指導を実施できる能力が養える「スポーツ教育コース」に変更した。さらにスポーツ経営
学科では４つの専門科目のなかから、必要な科目を修得することによって取得できる「地域スポーツマネジャー」制度を用意している。地域スポーツマネジャー制度は地域に根ざしたスポーツクラブやスポーツイベントを創設・企画し、運営するために必要な知識・実践力を身につけるための取組みである。
（大学院）「企業経営コース」、「都市・地域政策コース」、「会計・税務コース」、「経営情報コース」の４つの履修コースを設け、高度職業人の育成目的に応じた履修を可能にしている。
各コースの教育目標は次の通りである。①企業経営コース：激動する時代に対応する経
営能力や創業・革新能力を持った人材の育成、②都市・地域政策コース：変貌する地域社会において人間都市再生の担い手の育成、③会計・税務コース：会計の国際標準化に対応できる人材の育成、④経営情報コース：高度情報化社会を支える情報知識と技術を備えた人材の育成。
それぞれのコースの中で、キャリアアップ、実務ノウハウの修得、資格取得を可能とするよう工夫したカリキュラムを編成している。
２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

２－２－①で示したように、本学では、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成が行われている。なお、教授方法の工夫・開発としては、次のような取り組みが行われている。
まず、「わかる授業」、「成果が見える教育」の実現のため、学生の理解度を確認しながら授業を進める双方向授業の実施を全学的な目標とし、その教育効果を十分に発揮させるために、次のような取り組みを組織的に行っている。
第一に、少人数教育体制の充実である。
「語学」や「演習」だけでなく、講義科目であっても原則として最大 100 人以内の受講生になるように開講数などを工夫し、少人数体制の充実を試みている。また、「英語」及び「情報リテラシー」については、達成度別クラス編
成を行うことにより、効果的な授業運営を行っている。
第二に、成績評価を厳格に行うことは当然であるが、その中で、出席や平常点の重要性
を共通認識としている。まず、すべての授業で出席確認を行うこととし、欠席回数が講義
回数の１/３を超えた時点で失格とするルールを厳格に実施している。ただし、欠席回数が１/５になった時点で、授業担当者がその学生の担任に出席状況を報告することとし、失格になる前に担任から学生に出席を促す指導を行っている。このような、授業担当者→担任→当該学生という連絡・指導システムを確立することにより、学生の継続的な学習を支援

19

岐阜経済大学している。このような仕組みをスムーズに運営するために、「出席確認システム」及び「欠席報告システム」を開発した。
第三に、体験学習を推進している。体験学習を単位認定するほか、旅費などの経費補助を行っている。異文化体験旅行への参加や、ボランティア活動への参加、地域調査への参加などを授業科目の内容に盛り込んだり、また、１年次生全員を対象とした「フレッシュ
マンエクスカーション」、ゼミ調査旅行など、演習の中に体験的活動を取り入れたりする試みも行われている。
第四に、基礎学力の向上を図るための取組みとして、ＩＣＴプロフィシエンシー検定協会が実施する「Ｐ検」、日本漢字能力検定協会が実施する「日本漢字能力検定」、岐阜経済大学が行う「現代経済検定」という３つの検定の中から２つを取得することを卒業要件としている。それぞれの検定については、「情報リテラシーＡ」、「文章表現法」、「経済学」の中でも指導することとしている。
そして、教育の柱としてゼミ教育を位置づけ、「基礎演習」「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」をすべての学科で必修にしている。１年次から４年次まで実施される演習での主体的な学習を通して、学科の専門性を深めさせ、課題分析能力、総合的判断力、プレゼンテーション能力を培い、卒業研究をまとめることにより、教育目標が達成されるよう教員がきめ細かく指導している。毎年 12 月には、３年次生を中心に多くのゼミが参加する学内ゼミナール大会が開催され、平成 24（2012）年度は第 40 回大会が実施された。経済学部では、卒業論文発表会・審査会が開催され、卒業論文の作成及び発表会での発表が、演習における必修課
題となっている。今後は、経営学部でも同様な卒業論文発表会が実施できるよう検討をすすめたい。さらに、演習担当者は「担任」としても位置付けられている。演習担当者は、履修指導や個別面談などを行うことにより、一人ひとりの履修状況を把握し、学習方法な
どの個別指導を行っている。毎年度９月と３月に、成績が一定の水準に達していない学生、検定試験を合格していない学生を対象に、学生、父母、教員による「成績懇談会」も行っている。
（経済学部）
経済学部では、両学科共に、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成が行われている。
まず、経済学科の専門科目には、「共通科目」「国際社会と日本」「生活と環境」「企業と経営」「簿記会計」という５つの科目区分がある。「共通科目」は、「経済原論」「マクロ経済学」「ミクロ経済学」といった経済学の基礎理論を学ぶ科目区分である。「国際社会と日
本」は、日本経済や世界経済を多面的に学ぶ科目区分である。
「生活と環境」は、地域での生活に関する問題やさまざまな環境問題について学ぶ科目区分である。
「企業と経営」及び「簿記会計」は、経済学を学んだ上で、さらに、経営学、簿記、会計といった分野にまで拡充した学びを行う科目区分である。
このような科目区分において、経済学科の２つのコースは、共に「共通科目」から 24
単位以上を修得した上で、それぞれのコースに対応して、「国際社会と日本」及び「生活と環境」のうちいずれか１つから 14 単位を含む 18 単位以上を修得しなければならないことになっている。また、「企業人育成課程」は、経済学科の卒業要件を満たした上で、「企業20岐阜経済大学と経営」及び「簿記会計」等を含む、別に定める「企業人育成課程開講科目一覧」の中から 40 単位以上を修得しなければならないことになっている。
次に、公共政策学科の専門科目には、「公共政策」「公共マネジメント」「ソーシャルワーク」「簿記会計」という４つの科目区分がある。「公共政策」は、新たな地域づくりの担い手を育成するという本学科の教育目標のための基礎理論を学ぶ科目区分である。「公共マ
ネジメント」は、地域社会の仕組みや問題点について考察し、その解決策を探求・実行できる能力を養成する科目区分である。「ソーシャルワーク」は、全ての人々が自立した人格として地域社会で生活できるよう、社会環境の整備を促進する能力を養成する科目区分である。
「簿記会計」は、本学科においても、組織運営において会計の知識が必要であるという観点から設置されている科目区分である。
このような科目区分において、公共政策学科の２つのコースは、共に「公共政策」から
18 単位以上を修得した上で、それぞれのコースに対応して、「公共マネジメント」及び「ソーシャルワーク」のうちいずれか１つから 18 単位を含む 24 単位以上を修得しなければならないことになっている。
（経営学部）
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）として、本学の教育理念に基づき、それぞれの教育目標にあわせたカリキュラムを構成している。さらに、資格取得支援やクラブ・
サークル活動支援など正課外教育により、社会的・職業的に自立できる力を身につけることができるよう支援している。
情報メディア学科では経営学、会計学、マーケティングと広告メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技術とのソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材を育成する。具体的には、経営会計の分野（経営・会計の基本と自由な発想とを結びつけた起業能力を育成）、メディアマーケティングの分野（デザイン・映像を追求した魅力あるマーケティング能力を育成）、情報システムの分野（企業戦略・地域振興に貢献する情報システムの提言能力を育成）のそれぞれについて、専門家として必要とされる素養を身につける。
スポーツ経営学科では、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21 世紀のスポ
ーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材を養成している。具体的には、
経営・管理の具体的理論及び基本的実務技能を習得した上で、スポーツビジネスの分野での経営センスを磨き、産業としてのスポーツ（「スポーツ」という製品の開発・生産・販売）の発展に貢献すること、及び身体機能やスポーツに関わる知識・技術を熟知し、体育・ス
ポーツ指導の現場で技術向上や安全管理の面などを含む総合的な成果を上げることの２つを柱として、実践力を伴った人材を育成する。
上記のカリキュラムポリシーから時間割の構成と必修科目の設置を行っている。
（大学院）「企業経営」、「都市・地域政策」、「会計・税務」、「経営情報」の高度専門教育４コース
を設け、それぞれのコースに授業科目（セメスター制で実施）と演習科目を配置している。
選択した演習の属するコースについて「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」を含め 16 単位以上、全体で21

岐阜経済大学

32 単位以上を修得することが必要である。
演習を中心として、修士論文作成並びに、進学・就職などそれぞれの目的に則した研究指導を行っている。
○履修登録の上限設定
平成 24（2012）年度入学生までは、受講登録できる単位について、１年次の上限を半
期 23 単位に絞っていたものの、以降学年進行とともに増やし４年次以上では半期 30 単位もの登録を認めていた。教職課程履修者や社会福祉士、介護福祉士を目指す者を考慮したものであったが、３年次終了時点で卒業要件をほとんど満たしてしまう者も多数存在する状況であった。大学設置基準に鑑み、平成 25（2013）年度入学生からは、各学期の受講登録上限を 24 単位（ただし、教職科目、社会福祉士課程科目を除く）に引き下げた。一方、成績優秀者といえる累積ＧＰＡが 3.0 以上の者については、各学期２単位を加え 26
単位を上限とした。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）（経済学部）「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命・教育目的に沿って教育課程の一層の充実を図るなかで、学生の主体的・能動的な学習を促す仕組みを確立することが必要である。そこで、経済学部では、以下のような方策を計画している。
第一に、地域実践型アクティブ・ラーニングを学部教育の特色とし、その教育を推進する中心的な科目として、公共政策学科の「コミュニティ・サービスラーニング」を両学科共通で開講するということである。サービスラーニングとは、教室で学んだ知識を地域社会の課題を解決するための社会的活動に生かすことを通して新たな学習への視野を広げ、また、市民としての責任や社会的役割を理解することを目的とした教育方法である。平成
26（2014）年度入学生から全員履修の科目として実施する体制を整えるために、検討を開始しているところである。
第二に、本学は、地域コミュニティづくりの専門的人材を養成するために、岐阜県と共同で「岐阜県コミュニティ診断士」という資格の認定を行っているが、この資格の取得を
学部教育の柱として位置付けるということである。資格を取得するためには、「ＮＰＯコミュニティ論」を修了した上で、「実習講座」も受講・修了し、資格認定試験に合格しなければならない。資格取得を促進するために、「ＮＰＯコミュニティ論」については、経済学部
２年次生は全員履修とすることを計画している。
（経営学部）
経営学部においては、建学の精神・大学の教育理念及び社会的使命に沿って、主体的・能動的な学びの促進のために教育改革を進めることが必要である。
情報メディア学科においては、主体的能動的な学びとして、ＧＫＢスタジオ（岐阜経済大学学生広報スタジオ）やソフトピア共同研究室での学習などを進めている。また、スポーツ経営学科においても地域スポーツマネジャー資格及び保健体育教員希望者向けの体育授業サポーター制度・課外体育サポーター制度を整備している。こうした主体的・能動的22

岐阜経済大学

学びのための制度について、社会の変化や学生のニーズに基づき充実を図ることが必要である。また、これまで経営学部においては、第１次から第５次にわたる経営学部強化策検討委員会を中心として教育課程の見直しを行ってきたが、今後とも教育改革を進めるにあたって上述の委員会を中心とした学部全体での検討を行う。
（大学院）
平成 24（2012）年度に向け次の通りカリキュラムの見直しを行い、新規の科目を開設した。
① 「企業経営コース」では「広告研究」を開設。
② 「都市・地域政策コース」では、新学科の公共政策学科を開設したことから、「コミュニティ政策研究」、「公共政策特論」を開設。
③ 「 会 計 ・ 税 務 コ ー ス 」 で は 、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ （ International Financial ReportingStandards：国際会計基準）導入の動きをにらみ、「国際会計研究Ⅰ・Ⅱ」並びに「国際会計演習Ⅰ・Ⅱ」を開設。
④ 「経営情報コース」では、「情報政策研究」を開設。
さらに、地域連携の一環として「経営実践研究」、「産業政策研究」等を開講し、カリキ
ュラムの充実を行い今後も引き続き改善に努める予定である。
学部教育との連動性から、「経営情報コース」を「情報メディアコース」へ改編するな
ど、教育課程の再検討が必要である。また、外国人留学生について、日本語能力の不足が問題となっている。現在、留学生別科と連携し、日本語能力に心配のある院生については、
留学生別科の協力を得て教育指導を行っているが、今後も、継続並びに強化が必要であろう。
演習については、１年生と２年生との合同の授業となっており、きめ細かい指導並びに修士論文指導の的確な実施の為には、それぞれの時間の配置を検討する必要がある。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（１）２－３の自己判定「基準項目２－３を満たしている。」（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○教員と職員の協働
教育課程の編成・運営などの調整や、教育条件整備などを審議する教務委員会は、各学部教授会選出の教務委員に加え、教務課長と課員１人により組織されている。平成 24（2012）年度は、ほぼ毎週の全 35 回の開催でさまざまな検討を行った。
学生が適正な受講ができるよう、授業開講数、受講ルールの設定を検討したり、合理的な時間割編成について教員・職員それぞれの立場から検討している。

23

岐阜経済大学

年度初めには、受講登録ルールなど履修に関するガイダンスや窓口個別相談を事務職員が行い、担任であるゼミ担当教員が実施する「オリエンテーションゼミ」により個別に履修相談することにより受講登録を完了させている。
初年次教育の一環として基礎演習の際に行っている「図書館ガイダンス」や「ヘルスアップ講座」は専門の事務職員が担当しており、またその他授業支援や諸々の相談窓口として設置している学生支援室や学生相談室においても専門の職員を配置し対応している。
特に学生支援部３課（教務課・学生課・キャリア支援課）の職員は、窓口や電話での相談や各課、各教員から寄せられる学生に関するさまざまな情報を、担任教員に対しタイム
リーに提供している。
○オフィスアワー
教員が授業時間外に学生からの学習相談などを受ける「オフィスアワー」は、制度はあるものの学生の認知度は低く限られた利用であるため、平成 25（2013）年度は掲示やＨ
Ｐなど広報を充実し、演習の時間を利用して個々への周知を徹底している。また、一部の教員によって新入生対象の教員研究室訪問がなされオフィスアワーの活用の一助となっている。
○ＴＡ
情報実習室を利用する科目のうち受講者数が 20 人を超える授業については、専門スキルを持つＴＡ１人の配置を基本としている。平成 25（2013）年度前期では、15 の授業に配置され、担当教員と連携し授業サポートにあたっているが、ＴＡとしてスキルアップのための研修などは特に行っていない。
〔ＴＡ配置授業数〕
年度
科目
情報リテラシーA/B
データベース
シミュレーション論
プログラミングⅠＡ/ⅠＢ
データ分析Ⅰ/Ⅱ
ビジネスプレゼンテーション
ビジネス表計算
ウェブ編集Ⅰ/Ⅱ
ＣＧ編集Ⅰ/Ⅱ
ゲームのビジネスと倫理
合計

平成
25
前期
9
1

平成 24
前期
9
1

後期
9
1

1
1

2
2
1
15

平成 23
前期
10
1

後期
10
1

平成 22
前期
9
1
1

後期
9

1

2
1

1
2
1

2
2

2
1

2
2

1
1
2
2

15

14

16

14

15

15

○中途退学者
中途退学者は、過去３年間では、平成 24（2012）年度 39 人、平成 23（2011）年度 50
人、平成 22（2010）年度 44 人で推移しており、その理由については次表のとおりである。

24

岐阜経済大学〔平成 24（2012）年度中途退学者数内訳表〕
就学意欲の低下

進路変更（他の教育機関へ）

勉学意欲喪失7人

他にやりたいことがあるなど

4人

専門学校入学3人

他大学・他短期大学入学

2人

本学大学院入学1人

進路変更（就職）

6人

経済的困窮

その他

経済的理由

4人

後期学費未納

9人

家庭の事情

1人

休学期間終了後意思表示なし

1人

死亡

1人

合計

11 人

6人

6人
13 人

3人

39 人

目的意識をはっきりさせないまま入学した者や不本意入学の者が進路変更することによるものと、経済的困窮を理由とするものとに二分でき、例年同様の傾向となっている。
退学届の提出にあたっては、担任であるゼミ教員の許可を必要とすることをルールとしているが、その段階に至る前にもさまざまな方策を講じている。
すなわち、本学は、授業への出席を重視して、全授業で出席を確認することを要請している。その結果、出席不良があった場合は「欠席報告システム」を用いて担任教員へ連絡が入る仕組みで、早期に退学予備軍となる者への対応を行っている。単位修得が順調でない者やＧＰＡ値が低い学生に対しては、それぞれの学期末に成績懇談会を行い、担任教員や教務委員が本人あるいは保護者と面談することとしている。
〔成績懇談会実施報告〕
実施日

平成 24（2012）年９月 29 日（土）前期終了時点で修得単位状況が悪い者

前対象者

１年次：10 単位未満

２年次：35 単位未満

３年次：65 単位未満及び３検定未合格の者

期４年次以上：卒業見込証明書発給不可者及び３検定未合格の者
形

式

出席状況

学生本人、保護者、所属ゼミ教員（担任）の３者面談が基本
経済学部

34 人（対象者 90 人／在学生数 390 人）

経営学部

38 人（対象者 149 人／在学生数 899 人）

25

岐阜経済大学

実施日

平成 25（2013）年３月 27 日（水）、28 日（木）後平成 24（2012）年度の修得単位状況が悪い者
対象者

１年次：20 単位以下またはＧＰＡ1.0 未満の者

期

２年次：50 単位以下またはＧＰＡ1.0 未満の者
形

式

出席状況

学生本人、教務委員の２者面談
経済学部

25 人（対象者 29 人／在学生数 197 人）

経営学部

40 人（対象者 43 人／在学生数 426 人）○休学者
休学者の推移は次のとおりであり、その理由も例年同様の傾向である。
今後の進路を迷っている者や心の不安定な者などが多く、一定の時間を保証するため休学を選択し易いように休学在籍料を半期 25,000 円で設定している。また、学内においては心のケアをするための学生相談室が設置されており学生に利用されている。
〔休学者数〕
平成 24

平成 23

平成 22

前期

後期

計

前期

後期

計

前期

後期

計

経済学部

5

4

9

7

5

12

5

6

11

経営学部

13

9

22

11

12

23

10

8

18

大学院

1

1

2

1

1

2

合計

19

14

33

16

15

31

18

17

35

○留年者
過去３ヵ年の留年者推移は、下表にあるとおり平成 24（2012）年度対象者の 9.2％にあたる 29 人、平成 23（2011）年度は 9.3％にあたる 25 人、平成 22（2010）年度は 8.6％にあたる 29 人でほぼ同じような傾向である。
〔留年者数〕

経済
臨床福祉コミュニティ
経済学部計
情報メディアスポーツ経営（ビジネス戦略）
経営学部計
合計

対象者
80
15
95
64

平成 24
卒業不可者
13.8％
11
6.7％
1
12.6％
12
10.9％
8

対象者
57
20
77
53

平成 23
卒業不可者
17.5％
10
10.0％
2
15.6％
12
9.4％
5

155

9

6.5％

139

8

5.8％

219
314

17
29

7.8％
9.2％

192
269

13
25

6.8％
9.3％

26

対象者
71
26
97
61
180
1
242
339

平成 22
卒業不可者
11.3％
8
23.1％
6
14.4％
14
8.2％
5
10
5.6％
0
6.2％
15
8.6％
29

岐阜経済大学○学生の意見などを汲み上げる仕組み
成績などに関する学生の質問・意見などは教務課窓口やゼミ担任を通して直接、間接的に教務部に上がってくるが、制度化がされているわけではない。内容的に期限を限定する類のものではないからである。学生へのオリエンテーションでは、この種類の質問があった場合にはまず教務課に申し出るよう指導している。また、学生生活面の意見、大学への意見などは学生主体で構成している学生会が定期的に学生部と会合を開き意見が出せるよ
うになっている。
（大学院）
演習を中心に、少人数で、きめ細かい教育指導体制が確立されている。
また、大学院の場合、学部と異なり一つの科目の受講人数が少ないため、通常はＴＡな
どの支援は必要ではないが、岐阜県経営者協会の共催で開始した「経営実践研究」や、農商工連携の新製品発表の公開授業では、ＴＡを含む支援を行っている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）（学部）

大学側の学修支援及び授業支援にも拘わらず、一定人数の中途退学者が出ている。進路
希望の変更や学習意欲の喪失といった理由もあるのだが、近年、より問題になっているのが、学生の家庭の経済状態に起因する退学者である。
学習意欲が欠ける者に対する対策としては、「リメディアル教育」の導入、学生の勉学意
欲を刺激するような授業の工夫を行っている。さらに、経済的支援のあり方についても検討を行い、情報交換の仕組みを改善するなど、より一層きめ細かな学修支援、生活支援の整備を検討し実施したい。また、中途退学者、留年者をできる限り減らすために、基礎演
習で、大学への順応と仲間づくりに取組むことから初年次教育を始めている。今後はそれに加えて教育内容の共通化、ＰＢＬ（課題解決型学習）の導入などを促進していく。
各学部の特性を活かし、一層カリキュラムとそれにあった教育を充実させていき、演習を中心にして、学生の自己学習を促していく。また、ＳＡ（Student Assistant）制度の導入を平成 27（2015）年度に実施できるよう計画している。ゼミ、ボランティア科目などの授業において活躍することが期待される。加えて、教職員協働による学生への学修及び授 業 支 援 に 関 し て は 、 学 習 相 談 室 を 設 け た こ と が あ る が 今 は Ｐ Ａ Ｃ （ Program for
Advanced Career：発展職業プログラム）支援室に移行している。そこでは学生の基礎学
力のリメディアルと発展的授業がなされているが、これをさらに充実させていきたい。
（大学院）
学部と異なり一つの科目の受講人数が少ないため、通常はＴＡなどの支援は必要ではない。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

27

岐阜経済大学（１）２－４の自己判定「基準項目２－４を満たしている。」（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○単位認定、成績評価
各科目の成績評価は、シラバスの「成績評価」欄であらかじめ示しているとおり、筆記試験、論文・レポート、実技テストなどの方法により、担当教員が学修達成度を測定している。
前述したとおり、本学は「出席重視」の方針を掲げており、受講する授業科目の単位を修得するためには、その科目の授業回数の３分の２以上の出席を必要としている。資格取得に係る科目などは更に出欠を厳格に扱っており、欠席過多の場合は「失格」とすること
をシラバスにも明記している。
○進級制度
本学では、休学の場合を除き、単位の修得状況による原級留置きは行っていない。
○卒業要件と卒業認定区分ごとの詳細
本学学部では、次のとおり所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、教授会の議を経て学部長が卒業を認定している。
基礎教育科目

20 単位

ことばと文化

10 単位

体育

２単位

専門教育科目

42 単位

演習

12 単位

就職・資格取得支援科目

８単位

その他

30 単位

総計 124 単位以上

学位授与方針や学位基準及び学位審査手続きに関しては、①４年以上の在籍及び②学則に定められたとおり、総計 124 単位以上を修得（経済学部企業人育成課程は 136 単位以上を修得）していることを条件に、審査が行われ、学位が授与される。
○卒業論文、卒業論文発表会
両学部とも４年次開講の「演習Ⅲ」（必修）で卒業論文の完成を到達目標として取組み、
特に経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成 19（2007）年度より「卒業論文発表会」を実施し、全学生の発表・参加を義務付けている。
発表会はゼミ単位で行い、演習Ⅲを担当していない教員などが副査として審査にあたり
成績評価に加わっている。発表会の様子はマスコミに取り上げられるなど、充実してきており、学部の年中行事として定着したといえる。
経営学部でもその実施を度々議論されてきたが、そもそも受講者が多いことに加え、コンピュータによる成果物が卒業論文となることなど多様な学修形態でもあるため、学部全体としての卒業論文発表会の実施には至っていない。
○ＧＰＡ制度ＧＰＡについては、学修成果に係る評価や卒業認定において客観性や厳格性を確保することを目的に平成 23（2011）年度入学生から導入したが、成績表にＧＰＡ値を表記する

28

岐阜経済大学にとどまり、これまで特に有効な活用はできていなかった。
平成 24（2012）年度には、前期成績データをもとにＧＰＡの分布を確認して、成績不振とする基準を検討し、学年末に教務委員により 72 人の履修指導を行った。また、単年度の成績優秀者として表彰する基準も検討し、ＧＰＡ3.5 以上の 21 人について、４年次生
は卒業式で、３年次生以下は入学式で表彰した。
○転入学・編入学者の単位認定
転入学・編入学した者の単位認定については、転・編入学以前に在学した大学、短期大学などにおいて修得した単位のうち、本学において設置する授業科目に限り、第２年次生にあっては 34 単位以内で認定している。第３年次にあっては、「基礎教育科目」、
「ことば
と文化」、
「体育」及び「演習Ⅰ」について卒業に必要な単位数と「自由科目・他大学科目」
として 60 単位を包括単位認定している。
○他大学等で修得した単位の認定
他の大学または短期大学において修得した授業科目の単位については、学則及び教務規程により 60 単位を超えない範囲内で所属する学部学科の授業科目の単位に認定している。
認定した単位の成績評価は「認定」としている。
○入学前に大学等で修得した単位の認定
入学前に大学または短期大学において修得した授業科目の単位については、学則及び教務規程により 60 単位を超えない範囲内で所属する学部学科の授業科目の単位に認定している。
○大学以外の教育施設などにおける学習の単位認定
大学以外の教育施設などにおける学修として文部科学大臣が定める学修の単位認定については、学則及び教務規程に基づき、シラバスに定めるところにより本学における授業を履修したとみなし、所属学科の授業科目の単位を与えることができる。
（大学院）
単位は、平常点、筆記試験、レポートなどにより評価される。
修了要件としては、２年以上在学のうえ、選択した演習の属するコースについて演習Ⅰ及び演習Ⅱを含め 16 単位以上、全体で 32 単位以上を修得し、かつ修士学位論文の審査に合格した場合に、修士（経営学）の学位が授与される。
修士学位論文は、演習担当者を主査とし、コース担当の教員から副査２人を選任、それらの教員が査読・口頭試問を実施することにより厳正に審査される。これらのことは「岐阜経済大学大学院要覧」などによって周知されている。
退学者は、毎年１～２人である。
修了率は、平成 21（2009）年度に６割に落ち込んだが、それ以降、現在に至るまで、概ね８割前後で推移している。

29

岐阜経済大学（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）（学部）各担当教員間で成績評価基準の整合性や統一性が必ずしもとれていない場合がある。各
科目の性質上困難な面もあるが、平成 25（2013）年５月 22 日両教授会で承認された「アセスメント・ポリシー」により基準が徹底される予定である。
単位認定、卒業・修了要件の基準に関しては学部特有のカリキュラムと科目に準じたものを作成しているが、その精度を高めていく。一つにはルーブリックを使用していく予定である。
なお、アセスメント・ポリシーに関しては、このポリシーを各教員が共有し、単位認定
基準の明確化とその厳格な適用に努めることになる。また、「カリキュラムマップ」、「カリ
キュラムツリー」、「ナンバリング」も作成中であるので、それらを用いカリキュラムと単位認定の相互の教育的連関を効果あるものとしていく。
（大学院）
大学院において、修士論文作成にあたっては『大学院要覧』において「修士論文の評価
基準（項目）など」、「修士学位論文の作成手引き」を記載し、論文としての質の向上を図ってきた。しかし、まだ大学院の修士論文のレベルという点で課題が残り、修士論文の審査体制を厳密にするとともに、中間発表会の見直しや途中段階での成果報告を行うことなどにより、質の高い修士論文の作成ができるよう指導体制を構築する。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（１）２－５の自己判定「基準項目２－５を満たしている。」（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
キャリアガイダンスの考え方
本学キャリア支援課では、次のキャリア支援宣言を掲げ、その方針に基づき、一人ひとりの学生に手厚いガイダンスを実施している。宣言の達成については、それぞれ調査指標を決め、毎年、達成状況を測定している。
岐阜経済大学 キャリア支援宣言
宣
一

言

達成度指標

私達は、学生一人ひとりの声に耳を傾け、卒業時に全員が達 卒業式日のアンケー

成感と満足を覚える進路を発見できるように支援します一ト結果

私達は、学生一人ひとりが、より高い理想を持ち、それを実 就職先内容の分析

現できるように励まし、後押しします30

岐阜経済大学一

私達は、学生一人ひとりに、その資質・能力を伸ばす手段に 資格取得講座の履修つき情報や機会、助言を提供します

状況、検定合格者数

一

私達は、学生諸君が地域で活躍できるよう努力します

地元就職状況

一

私達は、卒業生からの職業上の相談にもできる限り対応しま 卒業生に対する相談

す

件数

３年次のキャリアガイダンスは、３年次生全員対象で個別のガイダンスを行い、その後、学生ごとの志望や成熟度に応じて、さまざまな対応を取っている。
１．支援体制
就職意識の高い学生を対象として就職特訓講座を 22 回開講し 36 人（対象学生の 10％強）が受講した。この集団が早期に内々定を取り、全体の就職活動を牽引し最終の内定率
は昨年度比 10％上昇した。４年次に入り、内々定獲得の報告がない学生には、ゼミ担当者
やクラブ指導者と連携し来課を促した。
以前から実施されていたハローワークによる学卒ジョブサポーターの常駐支援を更に発展させ、ハローワークとの連携事業として父母対象の就職説明会、ゼミ単位の就職講話、
学生用ジョブ・カードの作成指導・個別相談（キャリアカウンセリング）を実施した。また、メンタル面で就職活動に取組むことができない学生は、学生相談室のカウンセラーと連携し、若者サポートセンターなどの学外専門機関への紹介を行った。
平成 24（2012）年度の就職率は、就職希望者ベースで 96.0％（昨年度比 2.3％増）、卒業者ベースで 84.5％（昨年度比 2.4％増）となり２年連続で改善した。
学卒ジョブサポーターによる指導をはじめとしたハローワーク大垣、並びに岐阜労働局との連携事業、とりわけ学生用ジョブ・カードを利用したガイダンスの実施は全国でも先駆的なもので、厚生労働省本省からハローワーク大垣に視察に訪れるほど注目された。平
成 25（2013）年度のハローワーク大垣並びに岐阜労働局と実施する連携事業内容を協定に基づき列挙すると次のようになる。
【卒業年次生】１

学卒ジョブサポーターの常駐支援

２

キャリア支援課担当者と学卒ジョブサポーターの情報共有・情報提供

３「U ターン・ I ターン希望者」への支援

４「就職活動に踏み出せない学生」への支援

５「学内企業説明会」の後援

【３年生】
１

「職業講話」の実施

２「キャリア形成授業」への参画

３

学生用ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの実施（平成 24（2012）年度実績では、キャリア形成の時間を利用した 3 回の講義の後、専門家による１時間以上のカウンセリングを受け、198 人が交付された。）
４

学内企業説明会での就職支援

５

学卒ジョブサポーターの常駐による就職支援

31

岐阜経済大学【１年生】
１「キャリア形成授業」への参画

２

保護者向け広報誌の記事作成【留学生】
大学専任担当者と連携した就職支援
ハローワーク大垣は、卒業年次で日本国内での就職を希望する留学生に対し、大学専任担当者との連携を図りながら、積極的に支援を行う。
学卒ジョブサポーターは、留学生が応募可能な求人情報の提供やマッチングはもちろん、求人開拓も含め留学生の就職支援を実施する。
【障がいのある学生への対応】
本学は身体障害のある学生を受け入れ、また発達障害の可能性のある学生も在籍することがある。通常の科目履修などには問題がないが、就職活動については大きな困難を伴うこともある。こうしたケースにおいて、ハローワークと連携し、専門家の助言を受け、また、当該学生の出身地のハローワークの紹介も受け、適切な就業場所の開拓に努める関係を構築している。
【就職率】
就職率（希望者）

年度

就職率（卒業者）

本学

全国平均

岐阜県平均

本学

全国平均

平成 20 年度

96.6

95.7

－

85.1

80.7

平成 21 年度

95.0

91.8

90.5

83.6

74.4

平成 22 年度

92.9

91.1

90.5

80.3

74.4

平成 23 年度

93.7

93.6

91.1

82.1

76.1

平成 24 年度

96.0

93.9

93.6

84.5

７月公表予定

年度別就職率推移
100
95

95.0
91.8

92.9
91.1

90

90.5

96.0

93.7

93.9
93.6

93.6
91.1

90.5
84.45

85

82.05
83.58

80.26

80

就職率（希望者）
全国就職率平均
岐阜県就職率平均
就職率（卒業者）
全国就職率平均

76.1
75
74.4

74.4

70
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

２．卒業時の達成度自己評価に関する「卒業生アンケート」結果
キャリア支援課は、毎年卒業式当日に「卒業生アンケート」を実施している。調査項目32

岐阜経済大学は２点で、第１点は「あなたは進路選択にあたり十分な努力ができたでしょうか」（達成度）、第２点は「キャリア支援課に対する総合的な評価を教えてください」（キャリア支援課の評価）である。平成 24（2012）年３月卒業生の結果は、第１点の「努力した」34.1％、「やや足りなかった、あまり努力していない」19.6％となる。
「やや足りなかった、余り努力していない」が、昨年比 6.8％減った。第２点では、「満足」が全体で 63.6％、「やや不満、不満」0.6％となる。
【就職活動の達成度】
年度 平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

項目

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

精一杯努力した

36

17.7%

38

16.2%

20

11.2%

40

18.8%

かなり努力した

34

16.8%

43

18.3%

41

22.9%

54

25.4%

普通（少し努力した）

94

46.3%

92

39.1%

83

46.3%

83

39.0%

やや足りなかった

25

12.3%

39

16.6%

20

11.2%

25

11.7%

あまり努力しなかった

14

6.9%

23

9.8%

15

8.4%

11

5.2%

合計

203

100%

235

100%

179

100%

213

100%

＊平成 25（2013）年３月卒より、項目の「普通」を「少し努力した」に変更。
【キャリア支援課の評価】
年度 平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

項目

人数

％

人数

％

人数

％

人数

％

満足

59

29.5%

88

37.9%

69

39.2%

113

53.1%

まずまず満足

61

30.5%

70

30.2%

43

24.4%

61

28.6%

普通（少し満足）

70

35.0%

72

31.0%

63

35.8%

33

15.5%

やや不満

8

4.0%

2

0.9%

0

0.0%

3

1.4%

不満

2

1.0%

0

0.0%

1

0.6%

3

1.4%

200

100%

232

100%

176

100%

213

100%

合計

＊平成 25（2013）年３月卒より、項目の「普通」を「少し満足」に変更。
３．キャリア形成の授業
キャリア形成の授業内容は、毎年、少しずつ工夫し改善している。平成 24（2012）年
度は課題解決力とコミュニケーション能力育成のプログラムを準備し、キャリア形成Ⅱ（２年後期）で実施した。３年前期のキャリア形成Ⅲでは、一般常識試験対策や適性検査試験対策の講座を行っているが、プレイスメントテストを行い、達成度別にわかりやすい授業を工夫している。
４．インターンシップ
平成 24（2012）年度のインターンシップは 37 人が参加した。昨年度は 42 人で５人減となった。実習生は３年次生の夏期休暇中に実習することにより、就職意欲が高まり、早33

岐阜経済大学期より就職の準備に取組む効果がある。また、インターンシップの評価を採用に利用する企業が増えてきた。
〔インターンシップ実習生数〕
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

35

20

42

37

実習生数

５．ＰＡＣ講座
平成 24（2012）年度からはＰＡＣ講座を設置し、教員採用試験受験希望者、公務員試
験受験希望者を対象とした４年間継続するプログラムを開始した。教務部が主管し、教務課にＰＡＣ支援室を置き、専属のスタッフを配置して受講生への支援を行っている。合わ
せて、ＰＡＣ自習室を設け、学生に対して自学する場所を提供している。
６．教育評価アンケート
今回の認証評価にあたり在職者が一定数以上いる東海地域の企業に、本学の卒業生と教育に関するアンケートを送付した。送付件数は 529 社で、住所不明等で戻ってきたものを除いた実送付件数が 517 社だった。有効回答が得られた回答社数は 160 社で回収率は30.9％となった。
この調査では離職率を求めることを一つの課題にした。卒業生名簿については、毎年、求人情報を企業からお送りいただく際の情報をもとに更新している。しかし、それほど丁寧に更新されているわけではなく、離職者捕捉率は 10％に満たないと考えている。回答のあった企業の採用人数の総計は 1,180 人、そのうち離職していた卒業生は 269 人で、離職率は 22.8％になった。もとより正確なデータといえないが、３年以内の離職率が全国平均
で 30％を超えるなかで（厚生労働省調査）、低い数字と言えよう。１社から、「入社された方が一人も退職されていないことに改めてこちらも気づくことができました。持久力・忍耐力など物事を継続させていくことができる学生の方が多い印象を受けました」との感想があった。
本学から多く採用されている企業の傾向として、職務能力はもちろんだが、「人物」や「たくましさ」を重視している。教育に求めるものとしては、幅広い教養が高くなっていた。
期待される教育場面としては、「部活動やサークル」が高く、「キャリア教育」や「ゼミナール教育」、そして「ボランティア教育」が続いている。総じて、本学の教育と企業のニー
ズとは方向性が一致していると思われる。本学学生は、「協調性」、「責任感」、「体力」の面でとくに高く評価されていた。

34

岐阜経済大学〔企業が採用に当たって重視される点〕（５重視する…１重視しない）
5

4

学力

3

2

1

計

7

49

94

8

0

158

4.4%

31.0%

59.5%

5.1%

0.0%

100.0%

41

86

28

2

0

157

26.1%

54.8%

17.8%

1.3%

0.0%

100.0%

120

35

3

0

0

158

75.9%

22.2%

1.9%

0.0%

0.0%

100.0%

61

81

16

0

0

158

38.6%

51.3%

10.1%

0.0%

0.0%

100.0%

職務能力
人物
たくましさ

〔岐阜経済大学卒業生の評価〕

岐阜経済大学卒業生の評価

ITスキル 2.0%

51.3%

32.7%

コミュニケーション

46.0%

39.3%

8.0%

35.3%

50.0%

10.0%

協調性

42.3%

36.9%

17.4%

責任感

59.3%

31.3%

判断力 4.0%

凡例

67.6%

20.3%

10.0%

積極性

45.0%

40.9%

13.4%

体力

47.2%

41.7%

7.1%

総合

学力 3.4%

12.1%

0%

10%

５：優れている

70.5%
20%

30%

40%

50%

5

体力

IT スキル

積極性

責任感

70%

80%

90%

４：どちらかと言えば、やや優れている

２：どちらかと言えば、やや劣る

総合

60%

100%

３：普通

１：劣る

4

3

2

1

計

9

53

60

5

0

127

7.1%

41.7%

47.2%

3.9%

0.0%

100.0%

20

61

67

1

0

149

13.4%

40.9%

45.0%

0.7%

0.0%

100.0%

3

30

100

13

2

148

2.0%

20.3%

67.6%

8.8%

1.4%

100.0%

15

49

77

9

0

150

10.0%

32.7%

51.3%

6.0%

0.0%

100.0%

26

55

63

5

0

149

17.4%

36.9%

42.3%

3.4%

0.0%

100.0%

35

岐阜経済大学

コミュニケーション

12

59

69

9

1

150

8.0%

39.3%

46.0%

6.0%

0.7%

100.0%

15

75

53

6

1

150

10.0%

50.0%

35.3%

4.0%

0.7%

100.0%

6

47

89

6

2

150

4.0%

31.3%

59.3%

4.0%

1.3%

100.0%

5

18

105

19

2

149

3.4%

12.1%

70.5%

12.8%

1.3%

100.0%

協調性

判断力

学力

「協調性」「体力」「責任感」「総合」での評価が高い。「学力」「IT スキル」の評価は低い。
〔本学の教育に求めるもの＊複数回答〕
専門的学力

教養

社会系学力

資格取得

その他

計

14

115

44

34

22

229

6.1%

50.2%

19.2%

14.8%

9.6%

100.0%〔本学の学生支援に望む分野＊複数回答〕
講義

ゼミ

キャリア

インターン

部活・

ボランティア・

ナール

教育

シップ

サークル

地域貢献活動

国際性

その他

計

46

63

68

21

90

49

20

12

369

12.5%

17.1%

18.4%

5.7%

24.4%

13.3%

5.4%

3.3%

100.0%（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
１．指導体制
全体的には高い就職率を確保している。その中で、卒業まで進路が決まっていない学生にはいくつかの傾向がある。例えば、科目等履修生として本学に残り、教職課程関係で足りていなかった単位を履修し直すような学生がいる。これらについては、在学中に単位を取り終える指導を徹底する。
他方で、最後まで決めきれない学生に対し、キャリア支援課では、定期的に電話で就職状況調査を行い、つまずいた時点ですぐに対応できる体制をより充実させる。就職活動がうまくいかないと簡単に諦めてしまう学生がいるので、早期に手を差し伸べる。平成 25（2013）年度からは、ゼミ教員、クラブ指導者との連携をより密にし、大学全体で早期より就職活動をする環境（雰囲気）を作り、学生が目標を達成できるよう支援する。
２．卒業生アンケート（就職活動の達成度）結果
平成 24（2012）年度卒業生の結果は、大幅に向上した。今後も目標を高く設定させ、それに向けて努力する方策の指導と最後までやり通す精神的なサポートをする。

36

岐阜経済大学

３．キャリア形成の授業
キャリア形成の授業目的である「将来の進路を自分で切り拓く力をつける」を徹底し１
年次より目的意識を持って受講させる。単元ごとに授業目的を理解させ、就職活動のどの場面で役立つかを理解させる。
４．インターンシップ
インターンシップの実習先は、大学の所在地である岐阜県が８割を占めている。岐阜県以外の出身者には、出身県の経営者協会及び商工労働部に仲介し、出身地での実習を増やす。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（１）２－６の自己判定「基準項目２－６を満たしている。」（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－６－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発○授業アンケート
教育目標の達成状況を点検・評価するために、本学では平成 13（2001）年度より経済学部では前後期とも、経営学部は後期のみ授業アンケートを行っている。
（平成 26（2014）年度より各学部で各学期実施する予定。） アンケートの対象は専任教員・非常勤講師とも（演習、実技、実習を除く）全科目においてマークシートと一部記述式で実施している。
○学修行動調査
学生生活全般について把握するために例年「学生生活アンケート」を行っているが、平成 24（2012）年度後期では、初めて学修行動に関する項目として、１日の学習時間や自身の基礎力などを加え集計・分析を行った。
２つのアンケートの集計・分析からは、エビデンス集（資料編）にあるとおり、「学習習
慣、読書習慣が無い」、「分からないまま、あるいはシラバスを確認しないまま授業を受けている」、「オフィスアワーを利用していない」などの実態を確認した。また、この結果については平成 25（2013）年３月に各学部においてアンケート結果資料をもとに研修会が開催され活発な意見が出された。
○教員養成、社会福祉士養成
教職や社会福祉士をめざす者には、専用の事務室にスタッフを配置し、正課授業以外での講座開設などによりサポートしている。

37

岐阜経済大学

教職科目を担当する専任教員３人、教務部長、教務課長により教職課程会議を組織し、教員養成課程の運営に必要な事項を協議しており、教員採用試験の実績などについても分析・検討し、その総括を毎年教授会に報告している。
主に保健体育等の教員免許状取得を希望する者が多いため、その対策として、ＰＡＣ講
座や高等学校校長経験者による面接対策の充実などを行った。平成 23（2011）年度から
は、教員の職に就いた本学卒業生（本学ＯＢ教員）を招き、懇談会形式で直接現場の実態や採用決定までの体験を聞くなどの機会を設定した（参加本学ＯＢ教員数、平成 23（2011）年度 12 人、平成 24（2012）年度 21 人）。
社会福祉士については、希望者が少ないながらも専門性の高い対策講座をカリキュラムに取り入れ、また課外でのグループ学習や個別指導を徹底させている。
その他、臨床福祉コミュニティ学科の就職については、キャリア支援課と福祉実習指導室、学科教員等と連携を密にし、高い就職率の維持・向上を図ってきた。現在は、公共政策学科への学科変更を受け、公務員（福祉職）、社会福祉協議会への就職を目指し、受験対策などを個別に進めてきている。就職状況としては、平成 22（2010）年度卒業生、平成23（2011）年度卒業生からは各１人の公務員（福祉職）の合格者を出し、平成 23（2011）
年度、平成 24（2012）年度卒業生からは各３人の社会福祉協議会合格者を輩出するなど、これらの取組みが結果となって表れてきている。
（大学院）
少人数であるため、演習だけでなく各授業においても院生との関係は密である。
修士論文作成を中核として、それぞれの研究テーマに則した指導・教育がなされている。
また、年に１回、懇談会を開催し、研究科長及び本学教員と院生との意見交換を行ってい
る。
２－６－②

教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク○教育自己評価
授業アンケートは、【アンケート全体集計表】【全体的特徴】として取りまとめたものを各教授会で確認・共有した後、個々の教員は個別アンケートデータから自己分析し、授業改善を考えることとしている【教育自己評価】。
アンケートに答えた学生への結果報告として、ＨＰで公開するとともにダイジェスト版
を教務課前や図書館内で閲覧できるようにしている。
授業アンケート、学修行動調査の結果を受けた改善がＦＤ推進委員会より提案され、平成 25（2013）年度５つの「授業心得」を全員の努力目標とした。また、あわせてシラバ
ス内容を把握させるために、１回目の授業で印刷物を配付するなどして説明すること、授業外での学修が必要となるような宿題を課すなど学修時間の確保のための方策を検討した。
（大学院）
少人数であるため、演習、各授業においても院生との関係は密であり、適宜、個々に合った指導・教育がなされている。

38

岐阜経済大学

また、年に１回、懇談会を開催し、院生との意見交換を行っている。意見聴取した点については、研究科委員会において検討し、改善できる点は改善してきた。また、必要に応じて、演習担当教員を通じて、フィードバックがなされている。
（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）（学部）

授業アンケートによりどれだけ授業が改善されているかが重要である。改善点などを具
体的に自己評価文に記載し、それを実行するよう徹底する。
学生の匿名性が十分に確保されない少人数の実習、演習科目の評価のあり方は検討する必要があると考えている。
教員同士による授業評価と授業改善を進めていくために、公開授業の範囲を広げることが課題である。合わせて、教員による評価と学生による評価の違いについて分析し、学問の本質と学生のニーズをすりあわせた授業のあり方を提起する。
授業の自己評価に関して経年的な比較を求めるなどして、改善の効果を検証する全学的な取組みを行う。また、毎年「授業アンケート」のみならず、平成 24（2012）年度から実施している「学修行動調査」をより充実させる。
（大学院）
懇談会については、回数、開催時期などについて、今後、検討する必要がある。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（１）２－７の自己判定「基準項目２－７を満たしている。」（２）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－７－①学生生活の安定のための支援（学部）○学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導は学生委員会、学生課が担当し統括している。さらに、学生課のもとにスポーツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室、ボランティア・ラーニング
センターが設置され、それぞれの特別なニーズに対応している。
○学生への経済的支援
学生への経済的支援では日本学生支援機構奨学金制度が主となっているが、大学では独自の給付制奨学金「岐阜経済大学奨学金」制度、母子家庭など低所得家庭学生向けの学費減免制度である「特別修学支援奨学生」制度、保護者の一時的な経済負担を軽減する学費分納制度、「学費サポートプラン」などを設け、経済的支援を行っている。また、特別修学39

岐阜経済大学

支援、沖縄・離島・過疎地域等の学費減免制度による経済的支援が奨学金と並んで本学の学生への経済的支援の柱となっている。外国人留学生に対しては「私費外国人留学生奨学金」制度、「学費減免」制度を設け、支援にあたっている。
○学生の課外活動への支援
本学では学生が課外活動団体へ所属することを奨励しており、文化系８団体、体育系
26 団体、同好会３団体、計 37 の課外活動団体が活動し、それらへの所属率は全体で約 66％（平成 25（2013）年５月１日現在）に達している。課外活動団体を支援するために団体が遠征・合宿などを実施した際には、規程に基づき助成金を支給している。また、原則としてすべての課外活動団体には本学の教員が顧問・部長の任にあたり、組織的な支援を行うようにしている。
強化、準強化指定クラブについては「学生募集、競技実績、広報力」を活動の使命として課せられ、専門性の高い指導者のもとで特別助成金を受けて活動している。女子ソフト
ボール部の活動場所の確保が懸案になっていたが、大学近隣の中川グラウンドに夜間照明設備を設置することにより不完全ではあるが、解決することができた。体育館第１アリー
ナの使用が重複している問題では学生会、体育会と協議、調整し円滑な運用を図ることとしている。
学内外からのボランティア要請に対しては、ボランティア・ラーニングセンターにおいてコーディネートを行っている。センターの平成 24（2012）年度の東日本大震災への支援
活動では「大槌町に図書を贈ろうプロジェクト」を実施、学内で図書を集め大槌町に送付、仮設住宅への慰問「お茶っこ」などの活動をおこなった。
東日本大震災の復興支援では、センターの活動以外でも演習単位で土砂出し、瓦礫撤去、小学校でのスポーツ指導などの活動を行った。その他、昨年度岐阜県で開催された「ぎふ清流国体」、「ぎふ清流大会」にも強化、準強化指定クラブ部員、ボランティア科目受講生、学生有志を中心に教職員も加わりボランティアとして活躍した。ボランティア参加者
は、ぎふ清流国体では競技役員として延べ 295 人、ぎふ清流大会には選手団サポートボラ
ンティア、開会式、閉会式の運営ボランティアを中心に延べ 516 人が参加した。
○学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等
平成 24（2012）年度の定期健康診断は、従来の周知方法（案内文書配布、ＨＰ、掲示板）に加え、学生のメール登録配信システムを利用した一斉メール送信による周知により、受診率向上を図った。また、留学生等２月に受診しなかった学生に対しては、予約制で４月の健診日以外に保健室で各種検査、校医による診察及び胸部レントゲン撮影を実施することで、４月健診時の混雑を緩和できた。
心的支援としては、入学時のアンケート用紙などから要支援学生を把握し、関係部署ス
タッフ、本人、保護者で面談を実施し、必要な配慮などについて教職員への依頼を行い、入学後のスムーズなフォローにつないだ。また、学内各課や教員との連携、外部機関（医療機関、社協、ハローワークなど）と連携をとり、必要な支援を行うよう努めている。
本学では禁煙推進会議を設置し、学生、教職員の健康管理の観点からこれまでさまざまな禁煙活動を実施してきた。平成 24（2012）年度より敷地内全面禁煙を実施したことを契40

岐阜経済大学機にさらに教職員、学生ボランティアなどによる学内巡回などの禁煙キャンペーン、演習
単位でのアンケート、新入生を対象とした禁煙講演会、ヘルスアップ講座を実施したほか、随時保健室での禁煙支援などの禁煙対策を行うなどし、全学的に禁煙活動を推進している。
（大学院）
日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費、民間団体の奨学金への申請を支援している。
また、研究調査を奨励・補助するため、年１人 20,000 円を限度とする「大学院生調査研
究補助金制度」を設けている。
社会人については、「長期履修コース」を設けている。これにより、計画的に３年または４年をかけて修了することを可能とし、仕事との両立が比較的容易となるほか、年毎の授業料負担が緩和されている。
２－７－②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（学部）学生の要望や意見等については、ゼミ担当者と学生の日常の関わりのなかで把握に努めている他、月一回の学生会と学生部（学生部長及び学生課長）の懇談会で、体育会・文化会・大学祭実行委員会の幹部学生を通して汲み上げるなどしている。
「学生生活アンケート調査」を一昨年度に引き続き平成 24（2012）年度も全学生対象に実施し、学生生活の実態把握に努めた。アンケート結果は学生会に提示、掲示などにて公表している。寄せられた要望や意見については学生支援改善のための基礎資料とするとともに、関係各部署と学生課が協議し、改善していくこととしている。今後も、継続的にアンケートを実施し、学生の要望、意見を的確に把握し、諸政策に反映させていきたい。
平成 24（2012）年度学生生活アンケート結果(抜粋)
大学生活への満足度は

集計

割合（％）

おおいに満足

111

14.05%

満足

52

6.58%

普通

302

38.23%

不満

54

6.84%

おおいに不満

67

8.48%

無回答

204

25.8%

合計

790

100.0％

学生生活での悩み事･心配事の相談相手は（上位２つまで）

集計

割合（％）

家族

296

27.64%

学内友人

440

41.08%

本学教員

40

3.73%

41

岐阜経済大学

本学事務職員

8

0.75%

保健室

12

1.12%

学生相談室

10

0.93%

クラブ指導者

24

2.24%

その他

172

16.06%

無回答

69

6.44%

合計

1,071

100.0％

平均的な１ヵ月あたりの生活費は（除く学費）

集計

割合（％）

５万円以下

358

45.32%

６～７万円

187

23.67%

７～８万円

73

9.24%

８～９万円

57

7.22%

10 万円以上

42

5.32%

無回答

73

9.2%

790

100.0％

合計（大学院）

少人数であるため院生の動向は把握しやすいが、年に１回、教員と院生との懇談会を開
催し意見交換を行い、その要望を受け改善に努めてきた。
具体的には、授業終了時における帰宅手段の確保が要望された。研究科委員会・事務局
等とで検討し、適切な対応方策（スクールバスの運行時刻の変更）を講じることができた。
（３）２－７の改善・向上方策（将来計画）（学部）○学生サービス、厚生補導のための組織（学生課－スポーツ振興室・保健室・学生支援室・
学生相談室等）
学生サービス、厚生補導の組織間の連携を図り、また、各種支援会議において個人情報の取り扱いに配慮しながら、情報を共有し、適切な支援を行っていく。
○学生への経済的支援
学生への経済的支援制度については、大きく奨学金制度と学費減免制度に区分される。
学費減免制度については多分に学生募集の要素があり、大学全体の見地から検討する必要はあるが、今後も社会的な経済情勢、大学の財政状況を見極め、適切な経済支援策を継続する。

42

岐阜経済大学○学生の課外活動への支援
屋内種目については、体育館第１アリーナの使用が逼迫しているが、引き続き学生課が学生会、体育会、当該クラブとの調整に入り円滑な運用を図ることとしたい。また、学外施設の活用などの方策をとり練習時間の確保を図ることが重要である。大学の財政状況の制約を増すなか、体育系だけでなく、文化系課外活動団体への支援のあり方についても、検討していく。
○学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等
今後は結果報告書を全員に個別送付することにより、必要な精密検査の受診や生活習慣改善等、学生の行動変容を促進します。＊自己点検評価書の本学ＨＰでの公表にあたり、改善・向上方策に即した内容に一部修正しました。
学生サービス、厚生補導のための組織（学生課－スポーツ振興室・保健室・学生支援室・
学生相談室等）の連携は充分できているが、より密な情報交換と研修や経験交流を深め、一層のスキルアップが課題である。
喫煙対策については、関係各課とも連携し、現在実施している禁煙キャンペーン、講演会、ヘルスアップ講座等をさらに推し進め禁煙対策の徹底を図る。また、学生会、体育会、文化会との協力関係をより密なものとし、禁煙の実効性をあげることとする。
「学生生活アンケート調査」は今後も定期的に実施し、汲み上げた意見については関係各課及び学生会とも連携を図りながら改善すべきは改善するなど、更なる学生サービスの向上に役立てていきたい。
（大学院）
奨学金制度については、さまざまな観点から検討する必要がある。また、院生との懇談会は継続して実施するものの、回数、時期、メンバーについては、検討の余地がある。懇親会の開催も検討中である。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（１）２－８の自己判定「基準項目２－８を満たしている。」（２）２－８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（学部）
本学は、経済学部に教授 14 人、准教授６人、専任講師３人、計 23 人、経営学部に教授

43

岐阜経済大学

16 人、准教授７人、専任講師６人、計 29 人、合計 52 人の専任教員を擁している。学科ごとの内訳も、大学設置基準第 13 条の基準を上回っており、教授要件も満たしている。
カリキュラムの基幹部分である専門科目について、経済学部経済学科においては、「経済原論」「マクロ経済学」「ミクロ経済学」の３科目のうち２科目を必修とし、公共政策学科
では、「公共政策入門」「公共倫理と市民社会」「公共政策論Ⅰ・Ⅱ」、「社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ」の６科目のうち４科目を必修科目としている。経営学部情報メディア学科は、「経営学」、
スポーツ経営学科は、「経営学」「スポーツ原論」「スポーツ経営論」を必修科目としている。
全学科の必修科目を専任教員が担当することにより、教育目的実現を担保している。
（大学院）
学部教育と連動しながら、適切な専任教員を配置するとともに、企業の経営者、税理士など、学外の専門職業人を配置している。
平成 25（2013）年度の大学院担当の専任教員は 18 人、うち教授 13 人、准教授５人であり、大学院設置基準上の人数を満たしている。非常勤講師は 10 人であり、内訳は「企業経営コース」３人、「都市・地域政策コース」２人、「会計・税務コース」３人、「経営情報コース」２人である。
演習については、「企業経営コース」では４つの演習を置き、専任教員が担当している。
「都市・地域政策コース」では２つの演習を置き、２つを専任教員が担当している。「会計・税務コース」では３つの演習を置き、会計の２つを専任が、税法演習を非常勤講師が担当している。「経営情報コース」では４つの演習を置き、専任教員が担当している。
２－８－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤをはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・昇任については、「岐阜経済大学学則」において、大学協議会が「教員人事の基準に関する事項」を審議するとされ、協議会において採用・昇任の基本的方針・計画が審議決定される。それに基づき具体的な教員の採用・昇任は「岐阜経済大学専任教員選考規程」及び「岐阜経済大学専任教員の任用等に関する内規」、「教員の資格基準に関する内規」に基づき運用されている。資格基準に関して、平成 15（2003）年度より研究上の業
績のみならず実務など社会的業績も評価の対象とし広く人材を求めることとしている。
平成 24（2012）年度には、「内規」を運用において補完するために、「専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）」を定め、その「基準」を明確化した。
ＦＤ等教員の資質・能力の向上については、ＦＤ推進委員会規程に基づき、委員長（教務部長が兼務）のもとで、経験交流、研修会や講演会などを行い、教育方法の改善のために毎年活動を行っている。それとともに各学部においても教授会のみならず、各種担当者
会議（専門演習担当者会議、基礎演習担当者会議等）においてカリキュラムや教授方法の経験交流を進めている。また、経済学部では教務委員会を中心に、経営学部では「経営学部強化策検討委員会」（第１次～第５次）において、教学・学生生活・学募広報その他について改善策を策定し、それに基づいて教学等の見直しを行っている。毎年学生による授業

44

岐阜経済大学

アンケート（経済学部は前後期２回、経営学部は１回）を実施し、それにより各教員による自己評価と改善を行っている。
教員評価については、学生の授業評価による自己評価が行われているが、教員相互の評価体制は確立していない。また、50 周年ビジョン及びアクション・プランにおいて教員評
価が検討課題として挙げられているが、その具体的な方策については確立していない。
全学的ＦＤ活動としては、学生による授業評価とＦＤ研修会、公開研究授業を実施している。
学生による授業評価は、アンケートの集計及び分析をＦＤ推進委員会が行い、アンケー
ト結果に基づく自己評価を各授業担当教員が行うものである。
平成 25（2013）年度からは、経営学部においても前後期実施することとし、【アンケー
ト全体集計表】【全体的特徴】をＷｅｂ公開だけでなく教務課、図書館の窓口で閲覧できるよう改善した。
【教育自己評価】は学内のみで閲覧可能なＷｅｂ情報として公開しているが、結果を受け、どのように授業改善などに活かすかについては個々の教員の判断に委ねられている。
またこの評価により教員評価をすることはない。
ＦＤ研修会は、例年教育改善につながるテーマで１～３回、次のとおり開催しており、知識や情報の共有として一定の成果をあげている。
〔ＦＤ研修会のテーマ〕
平成 24（2012）年度「ハラスメントの無い大学にするために」「学修行動調査の結果について」
平成 23（2011）年度「発達障害学生への理解と対応について」「大学生基礎力調査の結果及び初年次教育についての考え方」「地域実践教育における現状と課題～松本大学視察報告～」
平成 22（2010）年度「ＯＰＩ（留学生日本語会話能力テスト）」「授業におけるハラスメント」
平成 21（2009）年度「Ｗｅｂを利用した学習支援～Moodle（ムードル）の活用紹介～」
平成 20（2008）年度「学生参加型双方向授業の先進事例の紹介」「出席管理システムの紹介」
その他、平成 24（2012）年度前期に初めて授業参観とその意見交換会を実施し、授業
方法や授業内容を考える機会とした。

45

岐阜経済大学

２－８－③

教養教育実施のための体制の整備

本学は、専門教育のみならず、教養に富み人間性豊かな人材の育成を目的とする一般教
育も有機的に統合させた教育を展開することによる「全人教育」を建学の精神の一つにしている。
そのための一般教育科目は、岐阜経済大学学則別表第３のとおり４学科共通となっており、「基礎教育科目」には、まちづくりやフィールドワークに法律科目などを含め 44 科目の配置、「ことばと文化」には、必修の英語に加え第二語学としてドイツ語、フランス語、中国語を整え、地域ごとの異文化を知る科目、ＬＳＰ（language for special purposes）
科目等 30 科目を配置、「体育」には必修で実技２科目を配置し、以上から 42 単位修得を卒業要件にしている。
このうち、経済大学へ入学した学生として備えるべき入門基礎を学ぶ「経済学」、今後必要となるレポート、小論文、メールなどの書き方の基礎を学ぶ「文章表現法」は、必修科目とはしていないが、それぞれ５クラス開講し１年次で全員履修することを義務付けている。
これら一般教育科目の科目配置、開講科目数等については、全学教務委員会で確認しており、必要に応じて不定期に「教養科目担当者会議」「外国語科目担当者会議」「保健体育科目担当者会議」「情報科目担当者会議」を行っている。
また、時間割を編成する際は、専門科目や必修科目が行われる時間をなるべく避け、学生が一般教養の科目を取りやすいように配慮がなされている。資格に関わる科目や人数が多くなる科目に関しては複数のクラスを設置し、教員の指導が行き届くようにしている。
それらの授業に加えて、基礎演習を基礎教養科目と位置づけ、少人数指導を行う中で学生の教養を保証する仕組みを整備している。
平成 19（2007）年度から卒業要件としてＩＣＴプロフィシエンシー検定協会が実施する「Ｐ検」、日本漢字能力検定協会が実施する「日本漢字能力検定」、岐阜経済大学が行う「現代経済検定」のうち、２つ以上の合格を組み入れた。
平成 24（2012）年度からＰＡＣと名付けた基礎学力を強化するプログラムが開始され、従来の教養教育に加えて、学生のキャリア形成に関わる新たな教養教育が行われることとなった。クラス編成として習熟度別を採用し、それぞれの進度に合わせた教育を行うことが可能になった。
講座以外の支援として、ＰＡＣ支援室に専門のスタッフを配置し、学生の指導を行っている。またＰＡＣ学習室を設け、学生が自学するための環境を確保した。
（３）２－８の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任及び教員の資質・能力の向上に関する取組みは規程に基づき進められているが、昨年度、学位取得などについての評価方法を含め、採用・昇任の基準を明確にしたことは大きな改善点である。一方、教員評価に関しては、相互評価などは実施されておらず、学生の授業評価による自己評価にとどまっており、規程の制定を含めて課題として長年あげられている。

46

岐阜経済大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－９の自己判定「基準項目２－９を満たしている。」（２）２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－９－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理○岐阜経済大学図書館の教育環境整備と適切な運営・管理
本学図書館の平成 24(2012)年度末現在の蔵書冊数は、
和書 26 万 5,033 冊、洋書約 70,602
冊で、合計約 33 万 5,635 冊になる。視聴覚資料（ビデオ、ＤＶＤ、マイクロフィルム等）
は約 9,602 点、所蔵雑誌は和雑誌・洋雑誌合計で約 2,316 種ある。開架方式を採用した館内で、利用者はこれらの資料を自由に閲覧することができる。
平成 24（2012）年度の図書館の開館日数は 268 日、午前９時から午後６時 30 分（土曜日は午後２時 30 分）までの開館により、年間利用学生数は延べ 30,650 人である。図書と視聴覚資料の貸出（冊）数は 3,263 点で、視聴覚資料を除く学生一人当たりの貸出冊数は2.4 冊である。また、ビデオ・ＬＤ・ＤＶＤの利用本数は 2,406 点、利用時間は 2,761 時間である。
過去３年間における他機関との現物貸借のうち、本学から学外へは 113 冊、学外から本学へは 47 冊あった。また、文献複写の件数は、本学から学外へは 329 件、学外から本学へ
は 705 件あった。
本学図書館は、「地域との共生」という本学理念に基づき、地域貢献の一貫として学外者
へも本学学生と同等の条件（貸出冊数 10 冊、貸出期間１ヵ月）で蔵書の貸出を行っている。
過去３年間の延べ学外閲覧者数は 1,055 人、延べ学外者貸出冊数は 2,047 冊、新規図書カード発行枚数は 123 枚と、学外者が利用している。
日経テレコンをはじめ、ＥＢＳＣＯ（Business Source Elite）、ＫＯＤオンライン辞書サービスやその他のデータベース・情報検索ツールが整っており、レポートや卒業論文の作成に際して多くの学生がこれらを利用している。また、学生の文章読解力・レポート作
成能力を育てることを目的とした演習指導図書（課題図書）を設けており、利用演習数は
24 ゼミ、両学部の対象利用ゼミ生数は 317 人で、学生の学習効果の向上に繋がっている。
他に教育活動への取組みとして、ゼミ単位での図書館ガイダンスを行っている。平成 24（2012）年度の図書館ガイダンスでは、参加基礎ゼミ（１年次生）数は 22 ゼミ、参加学生数は 242 人であり、利用者教育を通じ、学生の図書館活用力・情報収集能力の発展に寄与している。
さらに、教員を目指す学生のために司書教諭ガイダンスも催しており、学生の資格取得のサポートも行っている。

47

岐阜経済大学

平成 24（2012）年度のデータ〔蔵書数

33 万 5,635 冊〕
図

書

視聴覚

合

計

和

書

257,127

7,906

265,033

洋

書68,906

1,696

70,602

合計

326,033

9,602

335,635

和雑誌

1,922

洋雑誌

394

合
開館日数

計

2,316

268 日

〔利用者数〕
１
学
教

職

合

F

生

11,663

員－

計11,663

２

F

３

F

合

計

11,8997,088

30,650

661

－

661

12,5607,088

31,311〔図書貸出統計〕
学生数 1,354 人
図
視
合

聴

貸出冊数

１日平均貸出冊数

書

3,200

11.9

2.4

覚

63

0.2

0.03

計

3,263

12.1

2.4

〔視聴覚閲覧利用状況〕
利用本数(本)利用時間（時間）

2,406

2,761

〔相互利用統計(年度別) 〕
平成 22（2010）年度
件数・冊数
文献複写（本学→他機関 : 依頼）

78 件

文献複写（他機関→本学 : 受付）

292 件

現物貸借（本学→他機関 : 依頼）

26 冊

現物貸借（他機関→本学 : 受付）

19 冊

48

１人当り貸出冊数

岐阜経済大学

平成 23（2011）年度
件数・冊数
文献複写（本学→他機関 : 依頼）

91 件

文献複写（他機関→本学 : 受付）

204 件

現物貸借（本学→他機関 : 依頼）

38 冊

現物貸借（他機関→本学 : 受付）

22 冊

平成 24（2012）年度
件数・冊数
文献複写（本学→他機関 : 依頼）

160 件

文献複写（他機関→本学 : 受付）

209 件

現物貸借（本学→他機関 : 依頼）

49 冊

現物貸借（他機関→本学 : 受付）

6冊＊他機関は、他大学図書館・他研究機関・国立国会図書館を含む〔図書館ガイダンス（基礎ゼミ向け）〕
ゼミ数

平成 22（2010）年度

23/23 ゼミ （経済学生数

平成 23（2011）年度

平成 24（2012）年度

10 ・ 経営

13）334 人 （経済 142 ・ 経営 192）

ゼミ数

25/28 ゼミ （経済学生数294 人 （経済ゼミ数

22/25 ゼミ （経済学生数242 人 （経済9 ・ 経営

16）

90 ・ 経営 204）
8 ・経営

14）

81 ・経営 161）

〔学外者利用統計〕
年度

利用者数

カード発行者数

貸出冊数

平成 22（2010）

349

55

690

平成 23（2011）

345

41

724

平成 24（2012）

361

27

633

注

１．利用登録は毎年更新。
２．表中の利用者数はのべ人数。

〔演習課題図書利用統計〕年度
平成 22（2010）

学

部

利用演習数

利用ゼミ生数

経済学部

14

181

経営学部

17

289

合

31

470

計

49

岐阜経済大学

平成 23（2011）平成 24（2012）

経済学部

10

104

経営学部

15

240

合

計

25

344

経済学部

12

126

経営学部

12

191

合

24

317

計

○校地、校舎、設備、実習施設等（図書館以外）の教育環境の整備と適切な運営・管理
平成 19（2007）年度及び平成 20（2008）年度には、創立 40 周年記念事業を実施し、施設・設備の充実を図った。
記念事業では、施設の安全・バリアフリー化事業を推進し、１、２号館天井部分に使用されているアスベストの撤去、また、昭和 56（1981）年の建築基準法改正以前の建物全てに耐震診断を実施した。その結果、耐震性能を有しない 11 号館経済学部研究棟の使用を中止し、８号館３、４階教室を研究室に改修・移転した。また、学内のバリアフリー化は、
建物間の移動に一部支障を来たしていた３号館にエレベーターを設置し、全ての建物が車椅子で移動可能となるよう整備した。平成 23（2011）年度には、７号館トイレをバリアフリー対応に改修した。
なお、災害時の避難誘導用として、各教室や建物入口に避難経路の掲示を徹底し、建物内に案内板を増設した。
学習環境整備事業では、マス教育から少人数教育、ディスカッション形式の講義の充実に伴い、大教室を小教室へ改修、机や椅子もワークグループのしやすいものへ一部更新した。
平成 23（2011）年度末には、公務員、教員採用試験をめざす学生のためにＰＡＣ学習室を設置し、いつでも静かに学習できる環境を整えた。平成 25（2013）年度からは、個別学習相談のためのスタッフを配置した。
また、学内のどこからでもインターネットが利用できるように平成 20（2008）年度に無線ＬＡＮを整備し、平成 23（2011）年度に学内ネットワーク、サーバ設備の更新を行い、大容量の通信にも耐えうる環境を構築した。加えて教育環境の整備も行い、学生のアメニ
ティ環境の充実を図った。大学の中心に位置する３号館１階を改修し、学生同士の談話ス
ペースの拡充、売店の充実などを行い、６号館２階や８号館１階などにも学生の談話スペースを設置した。
課外活動施設の拡充として、創立 40 周年記念事業の一環として整備した(財)日本陸上競技連盟第４種公認競技場の公認期間(５年)満了に伴い、平成 24（2012）年度に更新が必要となる補修や用具を再整備した。
一方で、古くからの建物では経年劣化も進んでおり、応急処置で対応しているのが現状である。平成 21（2009）年度には、管理棟の１号館外壁改修を、平成 23（2011）年度には省エネルギー対策として１号館空調更新、平成 24（2012）年度には図書館空調更新を行い、施設設備の維持運営をしている。
これら施設・設備の整備以外にも、軽微な修繕に対して、迅速な対応をするために平成50

岐阜経済大学

22（2010）年度から営繕対応スタッフを配置（外部委託）し、日常的に発生するメンテナ
ンスを充実させている。
〔校地・校舎・設備・施設の状況〕
本学校地は、所有地 10 万 2,910 ㎡と駐車場借地として 7,261 ㎡からなっている。
校地・校舎の概要
種 別

敷地面積
（㎡）

建 物

建物床面積
（㎡）

備 考
1号館

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）１～１１号館

31,788.00

20,137.52 8号館
9号館：経済学部研究室、福祉実習センター：情報センター10号館 ：経営学部研究棟
講堂

1,600.00

1,731.79 7号館

校 舎 敷 地図書館

1,550.00

3,599.64

体育館

3,690.00

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス
１ ～ ５ 等

2,352.00

2,368.31

食堂

2,356.00

3,535.76

その他の建物

1,764.00

計（Ａ）

45,100.00

体育センター
グラウンド
等
更

衣

室

47,170.00

その他の建物計（Ｂ）
寄宿

野球場、ラグビー場、陸上競技場、サッカー
106.92 場、テニスコート、管理人室、教員控室（体育センター）
179.10 トレーニングルーム含む

586.20留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボート部合宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎所
車

35,285.57

300.18 屋外トイレ、器具倉庫、艇庫（川辺町）
47,170.00

計（Ｃ）
駐

365.65 自転車置場、倉庫等

1,642.00
有1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

場
借計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

110,171.00

37,235.73

51

岐阜経済大学〔講義室・演習室等の内訳〕

規 模 等

室 数

備 考

大教室（290人～）

9室 2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

中教室（80～210人）

5室 6号館、8号館、9号館

小教室（50人）

16室 3号館、8号館

演習室（24～30人）

21室 3号館、8号館

実習室（20～48人）

13室

研究室

61室 8号館（27室）、10号館（34室）〔図書館の概要階層

8号館介護実習室、家政・調理実習室
9号館情報実習室（パソコン305台及びＬＡＮ施設）

蔵書冊数 33 万 5,635 冊〕

Ａ棟(事務室･カウンター)

BF1

Ｂ棟(旧書庫)Ｃ棟(新書庫)新聞(縮刷版)

洋雑誌

軽雑誌

地域経済関係図書･資料

追録･法規･法令･判例集

1F

身障者用トイレ

新着学術雑誌(和･洋･紀要)

和書(総記～伝記)

事務室

マイクロフィルムリーダー

和雑誌(バックナンバー)
有価証券報告書

ブラウジングルーム(13人収容)

学習室(51人収容)

2F

図書受付カウンター

参考図書(和書)

和書(伝記～経営)

閲覧室(105人収容)

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊) 社史

新刊図書･新書･文庫

法令集

演習･推薦図書、日経テレコン 卒業論文

3F

視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

和書(貨幣～芸術)

視聴覚閲覧ブース(12人収容)
閲覧室(84人収容)
図書館演習室(18人収容)第1ビデオ室、会議室

4F

洋書(経営～文学)

和書(体育～文学)

ロシア語図書

参考図書(洋書)

Everyman's Library

年鑑･年報･統計書(和書･洋書)
OECD関連図書
中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

5F

個人文庫･名和文庫
新書･文庫(旧刊)

紀要（バックナンバー）52

岐阜経済大学２－９－②授業を行う学生数の適切な管理
平成 15（2003）年度教授会で確認した申し合わせ事項「『双方向的授業』実践のための条件整備に関わる教授会合意事項について」により、すべての講義科目で受講者が 100 人を超えないことが望ましいと確認しているが、平成 25（2013）年度前期では 27 科目が100 人以上の講義となっている。こうした実態を受け、次年度の時間割編成で調整することや開講数を増やすなどの措置を毎年教務委員会で検討している。
その他、教室の収容人数から語学科目は 40 人以内を目安とし、情報実習室利用科目は40 人（スタジオ実習室利用は 20 人）、実技科目は 25 人を定員とし授業を実施している。
演習定員については、学部により異なるものの 15 人以内程度を目処に開講演習数を決めており、平成 25（2013）年度経済学部は基礎演習、演習Ⅰともに 10 人程度、経営学部のそれは 15 人程度で行っている。
基礎教育科目、専門科目の別なく基礎となる重要講義科目については、比較的少人数で授業が受けられるよう開講数を増やすことにより調整している。（2013 年度「経済学」は８、「文章表現法」は６、「経営学」、「商法」は４、「日本国憲法」、「日本のことばと文化」、「中国のことばと文化」、「日本経済論」は３等）〔語学、実技、演習を除く全講義科目の受講者数状況（前期分）〕
受講者数

1～

25～

50～

75～

100～

125～

150～

175～

201～＊

2013 科目数

63

51

23

19

13

8

1

2

3

183

2012 科目数

61

55

23

14

8

10

5

2

5

183

計

＊うち２科目はキャリア形成科目で、講座は分割授業で実施されている。
（３）２－９の改善・向上方策（将来計画）
２－９－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
平成 23（2011）年度は、平成８（1996）年度導入以来の図書館システムの更新を行った（丸善 CALIS より京セラ丸善 CARIN へ）。新しくなったシステムは利用者ポータル等を含む
インターネットに最適化され、従来のシステムより大変使いやすくなっている。今後の利用促進と内容の充実に努めたい。
また、図書館の環境整備について、学修時間の確保及び学生の主体的な学びの確立に向けた学修環境の整備を進めるために、①学習支援機能の充実、②「滞在型図書館化」を図っていく。
まず、学習支援機能の充実としては、図書館をラーニングコモンズとして整備するということである。学生の自主的な学習を支援するためのサービス・資料・設備を総合的に提供する共有スペース、主にゼミなどで図書館内のコンテンツを活用した学習を支援する環境を追求したい。グループ学習のための施設整備、商用データベースや電子ジャーナルの充実などについて検討する。
また、滞在型図書館化とは、自習室などを快適化する取組みのことである。１階学習室の改修と飲食を認めるなどの使用条件の緩和を検討する。
大学全体の施設・設備については、経年に伴い老朽化が進行している。施設・設備維持計画の見直しを毎年行い、緊縮予算下における優先順位の明確化を図るとともに、経常的53

岐阜経済大学

予算内での段階的な更新も視野に入れる。
２－９－②授業を行う学生数の適切な管理受講生の 200 人以上の科目は分割する。
受講生 100～199 人以上の科目は、開講曜日・時限の変更及び受講生の多い科目を同時限に開講するなど時間割を工夫して編成する。

［基準２の自己評価］
学修と教授に関して、まず、学生の受け入れ状況は、万全とはいえないが、基準を満たしていると考えている。大学全体の収容定員（1,400 人）の充足率は 90.6％（平成 25（2013）
年５月１日現在）である。支持の低かった臨床福祉コミュニティ学科を公共政策学科に改組したことで、志願者数を増やしている。公共政策学科を除く残りの３学科では志願者数
は入学定員を上回っていた。経済学科での歩留まりの改善、新しい公共政策学科の認知度の改善を実現することにより、平成 26（2014）年度入試では、一層の改善を図りたい。
教育課程及び教授方法、学修及び授業の支援、単位認定、卒業・修了認定等、教育目的の達成状況の評価とフィードバック、教員の配置・職能開発等は基準通りの取組みが行われている。近年の中教審答申を受け、授業回数の確保、自学自習を促す教育の工夫やそのための履修単位数の制限の強化などが行われている。地域活動による地域実践教育は、ボ
ランティア科目の充実とあわせて行われている（本学独自基準のボランティアの項参照）。
キャリアガイダンスをはじめとするキャリア教育、就職支援などはきわめて充実しており、本学の強みである。就職実績の数値も改善され、成果があがっている。学生サービスも充実しており、とくに強化指定の運動部の活躍は目覚しい。平成 24（2012）年度では、陸上競技部、ボート部、サッカー部が全国大会レベルの活躍をし、硬式野球部が岐阜県大会で優勝、三重、静岡と全国大会の切符を争い、再三に渡る再試合の末、あと一歩のところで全国大会出場を逃すといった活躍をした。
教育環境の整備という点では、かつて 3,900 人の学生を抱えていた頃の、校地、校舎を有しており、大学設置基準からすると校舎等は２倍以上の規模を有している。課題としては、近年の課外活動の活性化の中で、体育館施設等が手狭になっていることであり、校舎については、手当していく施設の見極めがむしろ課題といえるだろう。
以上から、学生の受け入れという点で、今一歩の努力が必要とはいえるものの、収容定員の 90.6％（平成 25（2013）年５月１日現在）を満たしており、他の基準もあわせて、全体として基準２．学修と教授について、基準を満たしているということができる。

54

岐阜経済大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（１）３－１の自己判定「基準項目３－１を満たしている。」（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①経営の規律と誠実性の維持の表明
本学は、創立 40 周年を機に、「地域に有為の人材を養成する」という建学の精神を再認識し、その使命を果たすため、全教職員の決意表明として「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を策定した。ここでは、「建学の精神・基本理念を礎とし、混迷を深める時代を果敢に切り拓きうる人材の育成と創造的な研究に熱意と意欲を持って取組むことはもとより、地域との交流を深化させ続け、地域を力に未来を究めていくことが、この大垣の地に誕生した本学の不変の使命と言わねばなりません。このような方向を見失うことなく、不断に自己革新を遂げていくことが、本学に課せられる最大の責務といえるでしょう。」とビジョン策定の主旨を謳い、その中で５つの「大学宣言」を掲げた。
平成 21（2009）年度には、ビジョンに掲げる諸目標を実現するための「アクション・プ
ラン 2009－2012」とその実施計画を決定し教育改革・大学改革に着手した。４年間の総括
は、冊子にまとめられ、全教職員に配布され、平成 25（2013）年３月の理事会では、役員及び監事に総括の報告を行った。また、平成 25（2013）年３月の理事会において、50 周年
ビジョンの後期計画として「第二期中期計画（平成 25（2013）年４月～平成 30（2018）年３月）」が承認された。この中で、教育計画について、教育改革及び就職支援、学生支援、
教員研究、地域連携、学募広報、大学運営体制の各項目を示した。また、この中期計画では、平成 29（2017）年度には帰属収支で均衡化を図ることとする５ヵ年計画も併せて策定している。
経営の規律と誠実性を高めるため、平成 23（2011）年７月には、公益通報者の保護を図るとともに本法人における法令遵守を維持し、もって本法人及び大学の健全な発展に資することを目的として「学校法人岐阜経済大学公益通報等に関する規程」を制定した。同年９月には「学校法人岐阜経済大学情報公開規程」を制定し、本法人の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営の実現を目指す整備を行った。同年 12 月には、研究者の倫理規範として「岐阜経済大学における研究者の行動規範」を定めた。更に、本法人は、これまで教職員の倫理規程に相当するものが整備されていなかったため、平成
23（2011）年度には、「学校法人岐阜経済大学職員規則」の中に「服務規律」の章を起こす

55

岐阜経済大学とともに、それら服務規律に違反したり不適切な行為があった場合の懲戒の種類と処分の基準を明確化するため、「学校法人岐阜経済大学懲戒規程」を制定した。
平成 24（2012）年度には、監事の役割をより明確に規定するため、「学校法人岐阜経済大学監事監査規程」を制定した。資産運用については、「資産運用規程」に基づき運用しているが、有価証券が取得価格と比してその時価が著しく低くなった場合の減損処理に係る判断基準を明確にするため、「資産運用に関する事務取扱い」を改正した。
３－１－②使命・目的の実現への継続的努力
本学は、「地域に有為の人材を養成する」ことを大きな使命として、産業界、官界、教育界の熱意を結集して創設された大学であり、その設立の経緯からも役員・評議員は地域における各界の有識者等から選出されている。従って、学部・学科ごとの教育目的に基づき、学部・学科の改組や教育課程を変更する際には、評議員会の構成員から地域の人材育成に係る要望を聴取し、理事会で審議している。
例えば、平成６（1994）年度には経営学部を開設し、地域の情報化を担う人材養成として経営情報学科を立ち上げた。平成 12（2000）年には、地域の福祉を担う人材養成の学科を、さらに平成 13（2001）年には、高度職業人の養成課程として大学院経営学研究科
経営学専攻修士課程を立ち上げ、平成 18（2006）年には、スポーツとビジネスを学びス
ポーツ文化の発展に貢献できる人材を目指す経営学部スポーツ経営学科を開設、平成 21（2009）年には、地域産業界に有為な人材を輩出すべく、経済学部経済学科に「企業人育成課程」を配置し、役員・評議員が代表等を務める企業からゲスト講師を招聘し実践的な教育を行っている。さらに平成 24（2012）年４月には、公共の担い手を育成する目的で経済学部公共政策学科を開設した。また、その他の学部・学科においても不断に教育課程の見直しを行い、今日に至っている。
〔学校法人岐阜経済大学役員一覧（平成 25（2013）年６月１日現在）〕
役員名

氏

名

土屋

嶢

（株）大垣共立銀行

取締役頭取

副理事長

浅野

照章

（学）岐阜経済大学

副理事長（常勤）

副理事長

説田

泰朗

（学）岐阜経済大学

副理事長（非常勤）

理事・評議員

髙原

剛

岐阜県

副知事

理事・評議員

小川

敏

大垣市

市長

理事・評議員

林

新太郎

大垣市

市議会議長

理事・評議員田口義嘉壽

セイノーホールディングス(株)代表取締役会長

理事・評議員岩田

義文

イビデン（株）代表取締役会長

理事・評議員小川信也

太平洋工業（株）

代表取締役社長

理事・評議員

堤俊彦

日本耐酸壜工業（株）

代表取締役会長

理事・評議員河合進一

河合石灰工業（株）

代表取締役社長

理事・評議員堀

冨士夫（株）デリカスイト

代表取締役 FOUNDER（会長）

理事・評議員

岩井

岐阜県

県議会議員

理

事

長

豊太郎

所

56

属

所属先役職

岐阜経済大学

理事・評議員石原健一

岐阜経済大学学長

理事・評議員中村共一

岐阜経済大学副学長

理事・評議員竹内治彦

岐阜経済大学副学長

理事・評議員高橋勉

岐阜経済大学

経済学部長

理事・評議員野松敏雄

岐阜経済大学

経営学部長

理事・評議員松井典子

岐阜経済大学

事務局長

評

議

員

浅野

圭一

東海サーモ(株)代表取締役社長

評

議

員

一柳

正義

スイトトラベル(株)代表取締役社長

評

議

員

井上

豊秋

揖斐川工業（株）

代表取締役社長

評

議

員

今川

喜章

（株）丸順

代表取締役社長

評

議

員

小川

貴久

太平洋精工（株）

代表取締役社長

評

議

員

金森

勤

（株）大光

名誉会長

評

議

員

河合

伸泰

河合石灰工業（株）

取締役副社長

評

議

員

纐纈

多加志

大垣病院

副院長

評

議

員

髙橋

利行

岐阜県立大垣北高等学校

校長

評

議

員

田中

良幸

サンメッセ（株）

代表取締役会長

評

議

員

西脇

史雄

大垣信用金庫

理事長

評

議

員

日比

利雄

（株）エヌビーシー

代表取締役社長

評

議

員

平林

佳郎

イビデン（株）

常勤監査役

評

議

員

三輪

髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ（株）

取締役社長

評

議

員

山田

雄司

（株）大垣共立銀行

顧問

評

議

員

浅井

清貴

画家・現代美術造形作家

評

議

員

武藤

鉄弘

美濃市

副市長

評

議

員

安田

益次

西濃ビル管理（株）

代表取締役

評

議

員

安田

良邦

神戸町

町議会議員

評

議

員

渡邉

正典

岐阜経済大学理事長室長兼企画広報課長

評

議

員

安田

天

岐阜経済大学

総務課長

評

議

員

坂

覚則

岐阜経済大学

財務課長

評

議

員

宮川

祐志

岐阜経済大学

教務課長

監

事

大島

亮一

大垣ガス（株）代表取締役社長

監

事

矢橋

慎哉

矢橋工業（株）代表取締役社長

監

事

山本

譲

大垣市教育委員会

教育長〔企業人育成課程

協力企業一覧（17 社）〕（五十音順）

イビデン（株）揖斐川工業（株）（株）大垣共立銀行

大垣信用金庫河合石灰工業（株）

サンメッセ（株）（株）十六銀行（株）セリア

西濃運輸（株）太平洋工業（株）

太平洋精工（株）（株）デリカスイト（株）トーカイ

東海サーモ（株）（株）文溪堂（株）丸順

矢橋工業（株）57

岐阜経済大学３－１－③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
学校教育法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令に則り、「岐
阜経済大学学則」をはじめ「教務規程」、「入学選考規程」等、教学上の規程を整備し、本学は運営されている。教育研究上の基本組織としての教員組織においては、教員数は大学設置基準を上回る人数を配置し、各教員が教育課程の実施に従事するとともに、学内には各種委員会を編成し、組織的に連携を図りつつ教育研究の水準を維持し、発展させるために運営されている。また、施設・設備等においても、大学設置基準を上回る校地、校舎を備えている。
一方、法人の運営に関しては、私立学校法に則り、「学校法人岐阜経済大学寄附行為」を定めている。役員・評議員の選任、事業計画及び予算や決算に関する事項、寄附行為や学則の変更等、本法人の業務に関わることは、評議員会にて意見を聴取したうえで、理事会で審議・決定し運営している。平成 24（2012）年４月に設置した経済学部公共政策学科の設置に係る手続きも、法令に則り遺漏なく完了したことを始め、諸官庁への届出・申請等
も法令等を遵守し、遺漏・遅滞なく実施している。
〔教員組織（設置基準との対比表）〕
学部名

教員数（教授内数）

設置基準上の人数（教授内数）経済学部

23 人（14 人）

16 人（8 人）

経営学部

29 人（16 人）

18 人（9 人）

大学全体－

17 人（9 人）

合計

52 人（30 人）

51 人（26 人）〔校地･校舎面積（設置基準との対比表）〕
面積

設置基準上の面積

校地

10 万 8,529 ㎡

14,000 ㎡

校舎

27,639 ㎡

8,131.3 ㎡〔諸規程の整備状況（学校法人実態調査平成 24 年度より〕
Ｎｏ

組織・総務関係本学の規程名１

組織規程

事務組織規程２

事務分掌規程事務組織規程３

稟議規程

文書・会計規程４

文書取扱い（授受、保管）規程

文書規程

５

公印取扱規程公印規程

６

個人情報保護に関する規程

個人情報保護に関する規程

７

情報公開に関する規程

情報公開規程８

公益通報に関する規程

公益通報等に関する規程

９

就業規則

職員規則

58

岐阜経済大学

10

教職員任免規程

職員規則

11

定年規程

職員規則

12

役員報酬規程

役員規程13

教職員給与規程

給与規程

14

役員退職金支給規程

役員規程

15

教職員退職金支給規程

給与規程

16

旅費規程

旅費規程

17

会計・経理規程

会計規程・会計規程施行細則18

固定資産管理規程

会計規程・会計規程施行細則19

物品管理規程

会計規程・会計規程施行細則20

資産運用に関する規程

資産運用規程21

学則

岐阜経済大学学則22

学長候補者選考規程

学長選考規程学長選考委員会内規23

経済学部長選挙規程

学部（学科）長候補者選考規程

経営学部長選挙規程24

教員選考規程専任教員選考規程

25

教授会規程

経済学部教授会規程経営学部教授会規程26

入学者選抜規程

入学手続規程27

奨学金給付・貸与規程

奨学金規程〔法人組織、大学組織（各種委員会等）の一覧〕
法人組織
No

組織名

規程名等

１ 理事会

学校法人岐阜経済大学寄附行為

１ 総則

２ 評議員会

学校法人岐阜経済大学寄附行為

１ 総則

３ 常任理事会

常任理事会規則２ 組織

４ 常任理事会運営委員会

常任理事会運営委員会運営内規

２ 組織

大学組織
No

組織名

規程名等

５ 大学協議会

岐阜経済大学学則

１ 総則

６ 経済学部教授会

経済学部教授会規程

２ 組織

７ 経営学部教授会

経営学部教授会規程

２ 組織

８ 合同会議

岐阜経済大学合同会議規程

２ 組織

９ 大学院研究科委員会

岐阜経済大学大学院学則第７条

１ 総則

大学院研究科委員会規程

２ 組織

岐阜経済大学留学生別科規程

１ 総則

10 別科会議59

岐阜経済大学

11 学生支援部会議

学生支援部会議規則

２ 組織

12 教務委員会

教務委員会規則２ 組織

13 大学院教学委員会

大学院研究科委員会規程

２ 組織

14 学生委員会

学生委員会規則

２ 組織

15 キャリア支援委員会

キャリア支援委員会規則

２ 組織

16 図書委員会

図書委員会規則

２ 組織

17 学募広報委員会

学募広報委員会規則

２ 組織

18 入試委員会

学募広報委員会規則

２ 組織

19 FD 推進委員会

FD 推進委員会規程

２ 組織

20 大学院 FD 推進委員会

大学院 FD 推進委員会規程

２ 組織

21 地域連携推進センター

岐阜経済大学地域連携推進センター規程

９ 附属機関

22 地域経済研究所

岐阜経済大学地域経済研究所規程

９ 附属機関

23 情報技術研究所

岐阜経済大学情報技術研究所規程

９ 附属機関24

岐阜経済大学ボランティア・ラーニングセンター規程

９ 附属機関ボランティア・ラーニングセンター

25 岐阜経済大学学会

岐阜経済大学学会会則

26 自己評価運営委員会

岐阜経済大学自己評価運営委員会規則

２ 組織

27 経済学部自己評価委員会

自己評価委員会規程

２ 組織

28 経営学部自己評価委員会

自己評価委員会規程

２ 組織

29 研究自己評価委員会

自己評価委員会規程

２ 組織

30 学生生活自己評価委員会

自己評価委員会規程

２ 組織

31 図書館自己評価委員会

自己評価委員会規程

２ 組織

32 管理運営自己評価委員会

自己評価委員会規程

２ 組織

33 研究助成運営委員会

研究助成運営委員会規則

２ 組織

34

ハラスメント防止・対策委員会

岐阜経済大学ハラスメント防止・対策委員会規則

２ 組織

35

ハラスメント相談窓口、調査・調整小委員会

ハラスメント相談窓口、調査・調整小委員会規程

２ 組織

36 衛生委員会

衛生委員会規則２ 組織

37 防災会議

防災組織規程３ 庶務

38

特別なニーズをもつ学生の支援会議規則

２ 組織

39 発展職業プログラム連絡会

発展職業プログラム連絡会規程

７ 教務

40 禁煙推進会議

規程なし

特別なニーズをもつ学生の支援会議

参考

学校法人の届出・申請・認可状況（平成 24（2012）年４月～平成 25（2013）年６月）①役員変更届

届出３回

変更：平成 24（2012）年５月 31 日

届出：平成 24（2012）年６月７日

変更：平成 25（2013）年２月１日

届出：平成 25（2013）年２月 12 日

変更：平成 25（2013）年３月 19 日

届出：平成 25（2013）年４月 25 日

60

岐阜経済大学②学長変更届

届出１回

変更：平成 24（2012）年 12 月 25 日

届出：平成 25（2013）年１月９日＊就任は、平成 25（2013）年２月１日③資産総額変更届

届出１回

平成 23（2011）年度分
変更年月日

平成 24（2012）年３月 31 日

登記年月日

平成 24（2012）年５月 31 日

届出日

平成 24（2012）年６月 ７日

平成 24（2012）年度分
変更年月日

平成 25（2013）年３月 31 日

登記年月日

平成 25（2013）年５月 30 日

届出日

平成 25（2013）年６月 ６日④校地・校舎等の変更届

該当なし⑤寄附行為変更認可申請

認可２回

認可日
事

平成 24（2012）年 11 月 19 日

由
学校法人岐阜経済大学において、学長補佐体制を強化するため、理事を兼ねる「副学長」２人を置く一方、本学教員から選出する２人の学識経験者理事を減ずることとなり、これに伴い寄附行為を変更する件。
認可日事

平成 25（2013）年４月 24 日

由
学校法人岐阜経済大学において、監事機能を強化するため、監事定数を見直すことになり、これに伴い寄附行為を変更する件。
⑥学則変更届

届出２回

届出日

平成 24（2012）年 12 月６日

変更時期

平成 25（2013）年２月１日

事由副学長新設に伴う職員及び大学協議会構成員を変更する件
学長選考に係る組織の設置について、大学協議会から常任理事会へ変更することに伴う大学協議会審議事項を変更する件
届出日

平成 25（2013）年３月 22 日

変更時期

平成 25（2013）年４月１日

61

岐阜経済大学事

由
学費改定に伴う岐阜経済大学学則を変更する件
経営学部スポーツ経営学科のカリキュラム改正に係る岐阜経済大学学則を変更する件
学費改定に伴う岐阜経済大学大学院学則を変更する件
学費改定に伴う岐阜経済大学留学生別科規程を変更する件

３－１－④環境保全、人権、安全への配慮○環境について平成 24（2012）年度は、例年実施しているクールビズの取組みを６月１日から 10 月 15日まで行い、教室・研究室、事務室の冷房 28 度設定の徹底やこまめな消灯、同じ教室の連続使用やグラウンド夜間照明の時間短縮等全学的に節電に取組んだ。
学内から排出されるゴミについては、分別ゴミ箱（ペットボトル、缶、燃えるゴミ）を設置し、分別を徹底している。さらに事務室、研究室等から出る新聞、雑誌、紙類は分別を行い、個人情報の漏洩につながるような重要文書などは、シュレッダーをかけるなどゴミのリサイクルを促進している。
○人権について教育・研究の場である大学で、すべての学生・教職員がお互いに人格を認め合い、個人として尊重されることが重要であり、ハラスメントは個人の人権を侵害するものである。
本学では平成24（2012）年度、ハラスメント研修会を本学教職員向けに実施した。講師には奈良県立医科大学講師御輿久美子氏を招き、「ハラスメントの無い大学にするために～自分自身が気付かないうちにハラスメントをしている～」をテーマに講演会を開催した。
また、平成24（2012）年度から、毎年度初めに配布しているハラスメント防止リーフレッ
ト及びＨＰにおいて、相談と解決の流れの図案をより相談者（被害の申立者）本位に修正し、「まずだれに相談すればよいか」を明確にした。
なお、平成20（2008）年以来、厚生労働省の定める一般事業主行動計画を定め、仕事と家庭生活の両立支援に取組んでいる。
○安全について平成 24（2012）年度、６月には、体育会クラブ所属の学生向けに、心肺蘇生法ＡＥＤ取
扱講習を実施した。７月には、大学と隣接する三津屋町自治会の緊急時避難訓練が、災害時の指定避難場所となっている本学で実施され、本学職員が、学内の避難場所である体育館や教室、食堂３階等の施設を案内した。８月には、職員向け防災訓練と心肺蘇生法ＡＥ
Ｄ取扱講習を実施した。さらに、開学以降初めての試みとして、11 月 21 日、講義中に和歌山県南方沖でＭ8.0 の地震が発生したと想定し、大垣北消防署の協力を得て、学生及び教職員等 456 人が参加し全学体制での防災訓練を実施した。学生は、教室から中庭への避難、消火器の使用訓練、さらに煙体験として、煙が充満したテントに入り、視界の悪い煙の中では低姿勢を保つことも学んだ。教職員は、本部班、防火班、避難救護班、保安班に分かれ、担架でけが人を運んだり、被害状況を本部班へ報告するなどの実際の災害時を想定した訓練を行った。また、11 月の全学防災訓練の開催に当たり、学内の自衛消防班の組62

岐阜経済大学

織を再整備することが急務となり、４つある自衛消防班の班長には、自衛消防業務講習の受講を義務付けた。現在学内には、自衛消防業務講習修了者は４人となっている。
自衛消防業務講習修了者（平成 25（2013）年６月１日現在）
本部班

企画広報課長及び課員

２人

保安班

財務課長

１人

避難救護班

教務課長

１人

計４人

＊平成 25（2013）年度も１人分の講習会参加費を予算計上している。
平成 23（2011）年度に引き続き、平成 24（2012）年度も、12 月８日に地域との防災懇談会を開催した。新たに社会福祉法人井ノ口会を加え、本学、大垣市役所、曽根町・北方町・三津屋町・領家町の自治会長・防災担当者とで、地域の防災について情報交換や意見交換を行った。
なお、本学では、地震などの災害への対応として、次の非常用物品等を備えている。
〔非常用物品の一覧〕
種

別

品

名

災害組織用救急箱 20 人用（１セット）
ＩＣボトル（１本）、止血帯（１個）、清浄綿（20 包入１箱）、医療用救急絆創膏（大３枚、小３枚）、紙絆創膏（１個）、救急絆創膏（10 枚入３個）、三角巾（８枚）、伸縮包帯（６裂６個）、ガー
応急手当用品ゼ（３枚）、脱脂綿（５ｇ入３袋）、副木（大中小各１本）、綿棒（10 本入 10 袋）、簡易マスク（６枚入１袋）、簡易手袋（10 枚入１袋）、体温計（１本）、災害用ハサミ（１本）、とげ抜き専用ピンセット（１本）、救急お手当法（１冊）、アルミ製中型ケース（333×215×195ｍｍ）＊各課（室）の防災指定用品もあり。
救助工具格納箱「レスキューミニ」（２セット）
４ｔジャッキ（１個）、シャベルミニ（１個）、万能オノ（１個）、
ボトルクリッパー（１個）、1.3ｋｇハンマー（１個）、ネイルハ

救出作業資機材

ンマー（１個）、バール（１個）、折込ノコギリ（１個）、ゴーグ
ル（１個）、ヘッドランプ（１個）、滑り止め軍手（１個）
伸縮二ツ折担架（２個）＊各課（室）の防災指定用品もあり。
各課・室に配置するもの

非常用物品

懐中電灯（各１個）、＊ローソク（１個）、消火バケツ８ℓ（１個）、非常持出袋（１個）、軍手（各１組）、合図灯（１個）

63

岐阜経済大学

ランタンラジオ（４個）、携帯用拡声器（２個）、メガホン（10 個）＊各課（室）の防災指定用品もあり。
生活必需品の非常食について：帰宅困難者を 500 人に想定し備蓄。
（１日分）
乾パン（１食５枚×６４食入×８箱）、保存用パン（１人１缶×500 缶）、ビスケット（１食６枚×80 袋入×７箱）、1.5ℓ10 年保
存水（1,000 本）、レスキューシート（500 枚）、簡易トイレ用ワ
ンタッチテント（５個）
生活必需品

組立式簡易トイレ
組立式簡易トイレ（10 個）、脱臭剤（１袋×３回分×４袋）、便袋（１袋×10 枚入×10 袋+１袋×20 枚入×25 袋）＊食堂、売店委託業者と防災協定書等を提携し、生活必需品の提供を受ける。
＊自動販売機３台（内１台は総合グラウンドに設置）を災害ベンダー対応としている。

非常持ち出し品各課・室にて別途定める。
トランシーバー（４個）、発電機（１台）、ガソリンタンク（10ℓ用
１個）

その他

安全靴

25 ㎝２足26 ㎝２足27 ㎝２足28 ㎝２足

＊各課（室）の防災指定用品もあり。
一方、３年前の新型インフルエンザ発生以降、学内での感染拡大を防止するために、消毒薬の残量、容器の破損などを日常的に点検、補充、交換を行っている。消毒薬のボトルには注意事項及び消費期限を記載し、管理を徹底している。
平成 25（2013）年度は、消毒薬の交換年度になっており、新たな消毒薬の購入予算を計上している。
３－１－⑤教育情報・財務情報の公表
法人及び大学の運営状況に関する情報として、本学の教育研究活動などの状況に関する情報の提供については、本学ＨＰなどの電子媒体や広報誌など紙媒体で行っている。情報
公開においては、関係法令の遵守はもとより地域に開かれた大学として積極的かつ正確な情報開示に努めている。本学ＨＰのトップページに「情報公表」メニューを表示し、ここから教育情報と財務情報に分けて公開している。現在行っている提供方法とその内容は具体的に次のとおりである。

64

岐阜経済大学〔教育情報と財務情報の内容〕
１

大学ＨＰ【教育情報】＜教育研究上の基礎的な情報＞①学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
ホーム > 情報公表> 教育課程の編成方針
http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/spirit/index.html#curriculum②専任教員数、教員一人当たり学生数、年齢別教員数、職階別教員数、専任教員と非常勤教員の比率
ホーム > 情報公表> 専任教員数
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/kyoinsu/index.html③校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
ホーム > 情報公表> 施設・環境
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/environment/index.html
ホーム > 情報公表> キャンパスマップ
http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/map/index.html
ホーム > 情報公表> 施設（運動施設・学習環境）
http://www.gifu-keizai.ac.jp/campuslife/institution/index.html
ホーム > 情報公表> 交通アクセス
http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/location/index.html④授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
ホーム > 情報公表> 学費等
http://www.gifu-keizai.ac.jp/campuslife/tuition/index.html
ホーム > 情報公表> 学費以外の納付金
http://www.gifu-keizai.ac.jp/campuslife/tuition_2/index.html⑤国際交流・社会貢献等の概要
ホーム > 情報公表> 協定相手校
http://www.gifu-keizai.ac.jp/cooperation/index.html
ホーム > 情報公表> 社会貢献活動
http://www.gifu-keizai.ac.jp/lifelong_learning/index.html
ホーム > 情報公表> 大学間連携
http://www.gifu-keizai.ac.jp/gifu_uni_cooperation/index.html
ホーム > 情報公表> 海外留学・国内留学
http://www.gifu-keizai.ac.jp/international_exchange/index.html
ホーム > 情報公表> 産官学連携
http://www.gifu-keizai.ac.jp/collaboration/index.html＜修学上の情報等＞①教育組織、各教員が有する学位及び業績
ホーム > 情報公表> 教員紹介（業績）65岐阜経済大学

http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/teacher/index.html②－Ａ

入学者に関する受入方針

ホーム > 情報公表> 建学の精神・３つのポリシー
http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/spirit/index.html②－Ｂ

学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数、収容定員充足率、学位授与数または授与率、入学者推移、退学・除籍者数、中退率、留年者数、社会人学生数、留年生数及び海外派遣学生数、就職先の情報
ホーム > 情報公表> 学生数
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/students/index.html
ホーム > 情報公表> 就職先の情報
http://www.gifu-keizai.ac.jp/power_up/index.html③授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）
ホーム > 情報公表> シラバス
http://www.gifu-keizai.ac.jp/~sylla01/④学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由
科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）
ホーム > 情報公表> 卒業要件・成績
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/sotugyo_seiseki/index.html
ホーム > 情報公表> 取得可能学位
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/gakui/index.html⑤学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ホーム > 情報公表> 学習支援・学生生活支援
http://www.gifu-keizai.ac.jp/current_students/index.html
ホーム > 情報公表> 就職・キャリア
http://www.gifu-keizai.ac.jp/career/index.html
ホーム > 情報公表> こころとからだの健康⑥教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
ホーム > 情報公表> 経済学部経済学科
http://www.gifu-keizai.ac.jp/academics/economics/index.html
ホーム > 情報公表> 経済学部公共政策学科
http://www.gifu-keizai.ac.jp/academics/public_policy/index.html
ホーム > 情報公表> 経営学部スポーツ経営学科
http://www.gifu-keizai.ac.jp/academics/sports/index.html
ホーム > 情報公表> 経営学部情報メディア学科
http://www.gifu-keizai.ac.jp/academics/information/index.html
ホーム > 情報公表> 大学院
http://www.gifu-keizai.ac.jp/academics/graduate_school/index.htm
ホーム > 情報公表> 留学生別科

66

岐阜経済大学

http://www.gifu-keizai.ac.jp/academics/foreign_student/index.html【財務情報】①財務の情報公開
過去８年分について公表している。
事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、
在籍学生数
ホーム > 情報公表> 財務の情報公開
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/finance/index.html【設置認可】①履行状況報告書
経済学部公共政策学科履行状況報告書（平成 24 年度）
ホーム > 情報公表> 履行状況報告書
http://www.gifu-keizai.ac.jp/information/documents/H24_public_policy.pdf
【その他】
①認証評価
ホーム > 大学概要 > 認証評価
http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/appraisal/index.html②自己点検・評価の取組み
ホーム > 大学概要 > 自己点検･評価の取組み
http://www.gifu-keizai.ac.jp/outline/inspection/index.html③個人情報の取り扱い
ホーム > 個人情報の取り扱い
http://www.gifu-keizai.ac.jp/privacy/index.html
２

岐阜経済大学案内パンフレット（年１回発行）

大学の教育の理念・使命・目的
専任教員紹介（氏名・専門分野（研究テーマ）・担当科目）
各学部教育の特色、カリキュラム等附置機関の概要（図書館、情報技術研究所、地域経済研究所、地域連携推進センター等）
国際・国内交流の状況（留学制度、海外語学研修制度、異文化体験事業）
学生支援の状況（奨学金制度、課外活動サポート等）
キャリア支援の状況（キャリア支援サポート、資格取得支援、就職状況等）
３

岐阜経済大学学生要覧（年１回発行）

大学紹介（沿革、年譜、学歌、学年暦）、資格・語学（資格・試験対策講座、海外語学研
修制度、短期留学制度、国内外交流協定大学、異文化体験事業、福祉実習センター等）、図書館の利用、情報処理施設の利用、奨学金、課外活動、トラブル対策、健康生活、近隣の医療機関案内、学生支援室、学生相談室、ハラスメント相談窓口、就職サポート、附属機関（岐阜経済大学学会、岐阜経済大学地域経済研究所、岐阜経済大学情報技術研究所、

67岐阜経済大学

岐阜経済大学地域連携推進センター）、後援団体（親和会、校友会）、キャンパス配置図、
食堂・売店、大学位置図、地震時の対応について、台風・水害時の対応について、火災時の対応について４

等

履修の手引・シラバス（１年に１回発行）

建学の精神、３つのポリシー、学年暦、受講登録方法、試験・成績について、資格取得支
援科目、教員養成課程について、社会福祉士課程について、学科別カリキュラム、コースとプログラム、履修モデル、卒業要件
５等

研究者総覧（４年に１回発行）

専任教員の研究業績、学位
研究活動（専門分野、キーワード、主な研究課題、所属学会、研究業績、国内外における学会発表、これまでの研究活動の自己評価、今後の研究活動の方向と展望）
教育活動（担当科目と内容、教育に当たっての試み、今後の課題）
社会活動（社会的活動）
６

大学広報誌「ＧＫＵＮＯＷ」（年３回発行）

財務情報（決算報告-年１回-）、学生の活動報告（就職活動、サークル活動、資格取得、ボランティア活動等）、教員の研究活動報告、大学各種制度紹介（奨学金、キャリア支援、
海外留学、海外語学研修制度、体育授業サポーター制度等）、イベント紹介及び報告、人事異動等

教育情報は「教育研究上の基礎的な情報」と「修学上の情報等」という大きく２つにカテゴリーを分け、「教育研究上の基礎的な情報」では、学部、学科別の教育研究上の目的や専任教員数、教員一人当たり学生数、施設概要、授業料や入学料、国際交流・社会貢献の概要などについて掲載している。また「修学上の情報等」では、各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数などのデータ、授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画などを掲載している。
財務情報の公開は、平成 17（2005）年度から平成 23（2011）年度分までの事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、在籍学生数を掲載している。事業報告書には、形態別決算の他、目的別決算も掲載し、過年度比較もグラフなどを盛り込みわかりやすい情報提供を心がけている。また、年度ごとの財務諸表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）及びその説明を、年に１度、大学広報誌「ＧＫＵＮＯＷ」に掲載している。

設置認可に関する情報については、平成 24（2012）年度に改組した経済学部公共政策学
科の履行状況報告書を公開している。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 21（2009）年に全学の構成員が新たな可能性に挑戦するための長期構想「岐阜経済68岐阜経済大学

大学 50 周年ビジョン」並びにその第一期中期計画である「アクション・プラン 2009－2012」を策定し、大学改革に取組んできた。平成 25（2013）年３月の理事会において、50 周年ビジョンの後期計画として「第二期中期計画（平成 25（2013）年４月～平成 30（2018）年３月）」は承認された。この中で、教育計画について、教育改革及び就職支援、学生支援、教員研究、地域連携の各項目を示した。平成 29（2017）年度までに帰属収支における財政赤字から脱却して大学経営の健全化を図るため、人件費をはじめ経費の削減計画を示した。
今後、財政再建計画との整合性を計りながら、教育計画に取組む。
一方、スピード感と責任ある大学運営の強化を目的に、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備するため、学長選考方法の改正及び副学長を新設することとした。今後は、法人と教学の緊密な連携体制を構築し、意思決定が機動的に行える体制を構築する。また、教職員が一致結束して、教育改革、学募広報活動、地域貢献活動、財政規律の確立、迅速な組織運営に取組む。
情報公表については、誰もがわかりやすく容易にたどれるよう、ＨＰのトップページのメニューに表現している。さらに、個別の情報公開においても、財務諸表に関しては、現在、大科目での情報提供としている為、より詳細な情報の提供を検討する。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）３－２の自己判定「基準項目３－２を満たしている。」（２）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の意思決定は、「学校法人岐阜経済大学寄附行為」及び「常任理事会規則」、並びにそれらを基に作られた関連の規程に従い行われている。「理事会」は寄附行為第 15 条の規定に基づいて運営され、同条に基づき学校法人の業務を審議し決定する。平成 24（2012）
年度は、４回開催しているが、さらに法人及び大学の業務を公正かつ迅速に処理するため、理事長が招集して常任理事会（理事長、学長、副理事長、副学長、学部長、事務局長、の各理事により構成）を原則隔月で開催することとしている。平成 24（2012）年度は、５月、７月、10 月（２回）、11 月（２回）、12 月、２月、３月の９回開催し、理事会・評議員会に付議すべき事項として、学長選考方法及び学長補佐体制、第二期中期計画、学生募集戦
略など、経営の根幹に関わる事項を審議した。
それに先立ち、常任理事会運営委員会は、常任理事会から付託された事項、常任理事会に付議する事項を協議している。
「常任理事会運営委員会運営内規」では、開催は原則毎月２回と規定されているが、規定を超えるほぼ毎週の開催頻度で機動的な意思決定ができる体制を実現している。
法人運営に関しては、副理事長の役割を強化するため、平成 18（2006）年３月に従前の常勤理事のほか、非常勤理事を加えた２人体制とする寄附行為改正を行った。常勤副理事

69

岐阜経済大学

長は代表権を有する理事として主に財務、人事等日常的な法人業務を担い、非常勤副理事
長は主として渉外、地域を担当する。平成 25（2013）年２月からは、２人の副学長が学長の補佐機能を担うとともに、学生募集・入試を担当し学募広報委員会副委員長・入試委員長を兼務する者と、地域連携を担当し地域連携推進センター長を兼務する者に役割を分担し、迅速な意思決定のための機動的な管理体制を構築することとした。
〔平成 24（2012）年度

学校法人岐阜経済大学常任理事会

開催状況〕

第１回
日

時

議

事

平成 24（2012）年５月 21 日（月）15：00～17：00

１．理事会及び評議員会議案の件（１）学校法人岐阜経済大学理事・評議員の改選に関する件（２）平成 23（2011）年度学校法人岐阜経済大学決算並びに事業の実績に関する件（３）平成 23（2011）年度常任理事会開催状況報告及び課題
２．法人運営等について
３．再任用職員について
４．学校法人関係規程について（１）学校法人岐阜経済大学慶弔金等支給規程の改正について（２）学校法人岐阜経済大学功労者表彰規程の改正について
５．その他（１）平成 24（2012）年３月卒業者の就職状況及び今年度の就職内定状況について（２）資産運用の状況について（３）スポーツ関係クラブ今期競技成績について（４）入試パンフレットについて
第２回
日

時

議

事

平成 24（2012）年７月 26 日（木）15：00～17：00

１．学長選出方法及び学長補佐体制について
２．経営改善５ヵ年計画について
３．認証評価の受審について
４．有価証券の買換えについて
５．資産運用の状況について
６．その他（１）学校法人運営調査委員による実地調査の日程について
第３回
日

時

議

事

平成 24（2012）年 10 月 19 日（金）14：00～16：00

１．理事会及び評議員会議案の件

70岐阜経済大学（１）学校法人岐阜経済大学評議員人事の件（２）学長選出方法及び学長補佐体制に関する件①学長選考委員会内規の制定の件②学長選考日程に関する件（３）岐阜経済大学第二期中期計画に関する件（４）役員報酬の改定に関する件（５）学費改定に伴う学則等改正の件（６）監事監査規程の制定の件（７）報告事項①資産運用の状況について②採用内定状況報告③教員研究報告（経済学部教授

森誠一教授）

２．平成 25（2013）年度予算編成方針の件
３．規程改正の件（１）学費納付規程改正の件（２）学校法人岐阜経済大学会計規程施行細則改正の件
第４回
日

時

議

事

平成 24（2012）年 10 月 29 日（月）１．学長選考委員会の設置について
第５回
日

時

議

事

平成 24（2012）年 11 月 14 日（水）１．学長選考委員会委員の辞任及び補充人事（案）について
第６回
日

時

議

事

平成 24（2012）年 11 月 22 日（木）１．学長選考委員会委員の辞任及び補充人事（案）について
第７回
日

時

議

事

平成 24（2012）年 12 月 14 日（金）15：00～17：00

１．理事会及び評議員会議案の件（１）岐阜経済大学学長の選任に関する件（２）岐阜経済大学副学長の選任に関する件（３）学校法人岐阜経済大学評議員の辞任及び就任に関する件（４）その他①平成 25（2013）年度入試出願状況報告及び年度内学募活動②資産運用の状況について
２．資産運用に関する事務取扱いについて71

岐阜経済大学

３．有価証券の買い換えについて
４．教職員組合からの要望書への回答について
５．その他（１）ソフトピア共同研究室の運営支援体制について（２）女子バスケットボールの監督人事について
第８回
日

時

議

事

平成 25（2013）年３月６日（水）14：15～16：15

１．理事会及び評議員会議案の件（１）学校法人岐阜経済大学評議員及び監事人事の件（２）平成 24（2012）年度学校法人岐阜経済大学補正予算の件（３）アクション・プラン 2009-2012 総括の件
（４）岐阜経済大学第二期中期計画の件（５）平成 25（2013）年度学校法人岐阜経済大学事業計画及び予算の件（６）カリキュラム変更に伴う岐阜経済大学学則変更の件（７）その他①平成 25（2013）年度入学者の学生募集状況について②資産運用の状況について③平成 24（2012）年度の就職内定状況について④学校法人運営調査委員による調査結果（通知）について
２．教職員組合からの要望書への回答について
第９回
日

時

議

事

平成 25（2013）年３月７日（木）１．監事定数の変更について
２．平成 25（2013）年度客員教授の招聘（案）について（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 23（2011）年度、理事会は５月、３月の２回開催した。理事の理事会への実出席率
は 57.9％に留まった。欠席者には、予め理事会に付議される議案書を送付し、各議案について「意思表示」の回答があるが、実出席率の改善が課題であった。
平成 24（2012）年度からは、機動的な管理体制とするため、理事会を年４回の開催とすることとした。出席率は、64.5％に改善された。
今後も、出席率を改善する為に、理事会・評議員会の開催案内の早期化を図るとともに、理事・評議員に対して、改めて特段の要請と、個別に出席要請を行う。

72

岐阜経済大学〔理事会の出席状況〕
開催日

平成23年度

平成25年度

平成24年度

出席率

5月26日

3月9日

5月30日

10月29日

12月25日

3月18日

5月29日

出席率（委任を含む）

18/19

19/19

19/19

19/19

19/19

18/19

18/18

出席数（実質）

12/19

10/19

11/19

14/19

13/19

11/19

12/18

出席率（実質）63.16%

52.63%

57.89%

73.68%

68.42%

57.89%

66.67%

年度別出席率（実質）22/3857.89%

49/76

64.47%〔監事の出席状況〕
開催日
出席率

平成23年度

5月26日

平成25年度

平成24年度

3月9日

5月30日
有

出席の有無

無

有

年度別出席率

1/2

50.00%

10月29日

12月25日

3月18日

5月29日

有

無

有

有

3/4

75.00%〔評議員会の出席状況〕
開催日

平成23年度

平成25年度

平成24年度

出席率

5月26日

3月9日

5月30日

10月29日

12月25日

3月18日

5月29日

出席率（委任を含む）

40/41

41/41

41/41

41/41

41/41

40/41

40/40

出席数（実質）

24/41

23/41

26/41

28/41

25/41

28/41

29/40

出席率（実質）58.54%

56.10%

63.41%

68.29%

60.98%

68.29%

72.50%

年度別出席率（実質）47/82

57.32%

107/164

65.24%

今後も、改善に取組むとともに、迅速な意思決定ができる体制を検討していく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（１）３－３の自己判定「基準項目３－３を満たしている。」（２）３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
教育や研究等の教学面においては、大学協議会が最高意思決定機関であり、大学協議会の構成員は学長の他、副学長２人、両学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、事務局長である。経営学部長が大学院研究科長を兼務し、教務部長が別科長を兼務しているため、各部門の責任者が網羅的に参加している。そのため、意思決定機関のみならず、調整機関としても機能している。さらに、例として、教務部長が協議会の要請を受け、教学改善案について、教務委員会を招集し検討、協議会審議を経て、協議会案と73

岐阜経済大学なる場合もあり、政策立案機能もある。現在、大学協議会が毎週１回開催されている。
学長は、法人・経営に関わる理事会、常任理事会、常任理事会運営委員会、教学に関わる大学協議会、すべてに出席する。理事会及びその付託に係る会議は、理事長（常任理事
会運営委員会は副理事長）が議長であるが、学長は教学の最高責任者として、教育の改善や研究の向上に関わることを大学経営に反映させている。
法人経営とりわけ予算編成、財政面の権限と責任を理事長が、教学面は学長が負っており、明確に区分されている。学部学科再編や将来計画等双方の責任が折り重なるところでは、常任理事会運営委員会と大学協議会を合同で開催し、情報の共有と意見調整を図ることもある。
３－３－②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
法人経営の最高意思決定機関は理事会であり、その委任事項を常任理事会が審議し、さらに常任理事会運営委員会が常任理事会の付託事項などを審議する。教学面においては、
大学協議会が本学の最高意思決定機関である。学長はそれぞれに出席するが、とりわけ教学関係の大学協議会では議長を担いリーダーシップを発揮する。
平成 24（2012）年度、学長がより一層のリーダーシップを発揮しうる体制を整備するために、平成 24（2012）年 10 月に、学内の意向だけでなく地域代表を多く含む理事会の意向も反映した学長選考方法の改正を行うとともに、副学長制度を導入するなど学長補佐制
度の強化を図った。この学長選考方法及び副学長制度によって、学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制を整えた。
また、学長は、協議会において、中期目標の責任者として、毎年度各目標の検証を行い、計画が遅延している部局に対し、事由の説明を求めるなどで計画の推進を図る。また、協議会の責任者として、各構成員に対し、担当事項に関する政策づくりや調査を依頼することもできる。さらに目的によっては、臨時の委員会を組織し、答申の作成や一定の任を諮問することもできる。学長をサポートする事務局として企画広報課があり、学長は委員会
事項以外の調査や資料作成などの特命を命じることができる。企画広報課予算には、情報収集経費として旅費などが確保されており、学長の業務執行を担保している。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
常任理事会運営委員会と大学協議会との協力体制をさらに強固なものとして行くため、相互の審議予定、審議経過を十分に伝達し合うなど一層の情報共有化に努める。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

74

岐阜経済大学（１）３－４の自己判定「基準項目３－４を満たしている。」（２）３－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－４－①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
学長は、教学部門の最高責任者であるとともに、理事会、常任理事会及び常任理事会運営委員会等法人部門の構成員でもあり、法人と教学の間で重要な橋渡し役を担っている。
また、各学部の責任者である学部長は理事でもあり、大学運営及び法人運営において、学長と同様の構成員となり、学部の教学と法人との相互理解の役割を担う。事務局長は、
法人及び大学の事務部門の長並びに理事として、管理部門、教学部門あるいは法人間の連絡調整等、実務面で重要な役割を担っている。
大学全体の教育研究の運営組織として大学協議会が組織され、大学の各学部には教授会、大学院経営学研究科には研究科委員会、留学生別科には別科会議が設置されている。大学
協議会は、学部、学科の設置及び廃止、学則改正、学部その他の学内諸機関の連絡調整等について審議するため、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、事務局長から構成されており、学長が招集し議長となる。また、経営学部長が大学院研究科長を兼務し、教務部長が別科長を兼務することによって、大学院及び留学生
別科が大学協議会と連絡調整を図りながら全学的観点から運営されるようにしている。また、近年は、受け入れ学生の多様化や山積する教育課題に取組むため、学生教育に関わる
３つの教学部門から構成される学生支援部会議を設置し、修学、学生生活、キャリア形成等に連携して支援を行う体制を整備している。
大学全入時代を迎えて学生確保が厳しい状況が続くなか、法人運営における財務戦略、
キャンパス整備、人事政策、組織の活性化等マネジメント機能の強化が求められる一方、教学面においては教育改革の取組みなど、大学運営においても法人と教学の連携を密に行う必要が生じ、管理部門と教学部門の重要事項を機動的に処理するため、常任理事会運営
委員会と大学協議会を合同開催し、集中協議している。平成 24（2012）年度には４回開催
し、学長選考方法の改正、第二期中期計画について集中協議した結果を、両学部教授会で構成する「合同会議」に報告して意見交換を行う取組みを４回行った。
３－４－②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「学校法人岐阜経済大学寄附行為」において、監事は３人置くとし、法人理事、職員及び評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると規定し、適切に選考を行っている。現在、監事３人のうち、１人は地元自治体の教育長、２人は地元有力企業の経営者が就任し、法人業務及び財産の状況について理事会及び評議員会に出席し意見を述べるほか、監事監査については、監査法
人の公認会計士と連携し、年１回合同監査も実施している。平成 24（2012）年度において、理事会は５月、10 月、12 月、３月と４回開催したが、12 月の理事会は監事の出席はなかったが、他の３回については、１人ないし２人の出席があった。３月の理事会において、監事機能の強化のため、監事定数の増員が承認され、学校法人岐阜経済大学寄附行為の変75岐阜経済大学更も申請し認可された。
また、評議員会は 41 人以上 44 人以内の評議員をもって組織するとし、法人職員、卒業
生、学識経験者それぞれ寄附行為に基づき選出し、適切に運営している。平成 25（2013）
年６月１日からは、地域の官界、産業界出身の学識経験者、卒業生、法人職員に、地元の高等学校の学校長を加えた 42 人が選任されている。理事長は評議員会を開催し、寄附行為に定める事項について、評議員会の意見を聴取している。評議員の評議員会への実出席率
は、平成 23（2011）年度は 57.3％、平成 24（2012）年度は 65.2％と改善されているが、欠席者には予め評議員会に付議される議案書を送付しているため、書面による意思表示や意見も寄せられている。
３－４－③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
平成 17（2005）年度から理事長をトップとする常任理事会及び副理事長をトップとする
常任理事会運営委員会が設置された。また、教学の意思決定機関である大学協議会のトップは学長が務める。
大学運営においては、平成 24（2012）年 10 月に学長選考方法の改正と副学長制度（１
人が学生募集・入試担当、もう１人が地域連携担当）の制定を行った。平成 25（2013）年２月から新体制がスタートし、学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制が整った。また、学長室機能を強化するための事務局として、企画広報課を平成 20（2008）年４月に設置し、学長の特命業務や広報業務に当たっている。
一方、教職員等の提案などを汲み上げるボトムアップの仕組みとして、大学には各種委員会があり、全専任教員はいずれかの委員会に属し、原案策定に提案などを反映させ、それが大学協議会に提案される仕組みとなっている。また、事務職員については、各種委員会に所管課長のほか、課員１人が委員として参画している。
また、常任理事会及び常任理事会運営委員会での決定事項は、学長から大学協議会を通じて教授会構成員に、大学協議会の議事録（教授会報告を含む）は、全教職員に電子メー
ルで公開される。また事務職員の意見は、毎月開催される課長会議及び事務職会議を通じて事務局長から関係機関に伝達されている。
〔理事長、副理事長、学長、副学長、学部長及び事務局長が出席の主な会議等〕
会議等名

理事長

副理事長

学長

副学長

学部長

事務局長

理事会

◎

◯

◯

◯

◯

◯

常任理事会

◎

◯

◯

◯

◯

◯

◎

◯

◯

◯

◯

◎

◯

◯

◯

◯

◎

常任理事会運営委員会

大学協議会
教授会
研究科委員会◎

学募広報委員会

◎

76

◯

◯

◯

岐阜経済大学

課長会議

◎

事務職会議

◎
◯構成員

◎主宰

（３）３－４の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門の重要事項を機動的に処理するため、必要に応じ、常任理事会運営
委員会と大学協議会を合同開催して集中審議しているが、この方法を規程化し、常設の必要性、議決機関として機能させることについて検討に着手する。
伝統的なボトムアップによる改革改善の動きが、ともすれば慎重審議による意思決定の遅れをもたらすこともある。マネジメントとリーダーシップの面で理事会機能が発揮され、教学と法人双方の改革意欲を刺激しあうことで、大学全体としての改善を図るよう努める。
具体的には、学長がリーダーシップを発揮できるような補佐体制として、平成 25（2013）年２月から、学長の指名による副学長２人を配置することとした。また、学長室機能を果たす事務局の見直しなどの課題に取組み、平成 25（2013）２月から一部、実現した。
一方、ボトムアップという点では、本学は小規模の大学であり、相対的に教員組織・職員組織も小さく、大学の管理運営体制もシンプルである。換言すれば、この点は本学の利点であり、大学全体の情報を共有したり、大学の方針に参画できる機会が多いということである。教職員が大学改革への関心を高め、主体的に改善に取組むためにも、大学の意思決定機関への積極的な参画を追求する。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（１）３－５の自己判定「基準項目３－５を満たしている。」（２）３－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－５－①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
大学の事務組織は、理事長または学長の統括のもとに、相互の連携を密にし、一体となって事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。
事務組織は、「学校法人岐阜経済大学事務組織規程」に定められており、事務局には理事
長室、総務課、企画広報課、財務課、入試広報課が、学生支援部には、教務課、学生課、キャリア支援課が、その他図書館事務室が配置されている。事務局に事務局長、教学部門

77岐阜経済大学である学生支援部に教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館に図書館長を置き、各種委員会を組織している。各課（室）長は、事務局長・各部長の命を受け、その主管業務を処理するとともに、各種委員会に委員として参画し、事務組織と教学組織の連携に努めている。
職員は、専任職員 34 人、専任スポーツ指導職員５人、専門員 10 人、臨時職員 27 人、派遣職員９人、学生募集に従事するキャリアアドバイザー10 人の計 98 人で構成されている。
それぞれの部署には業務内容、業務量に応じて適切と思われる人員を配置している。企画立案や学生相談業務などは専任職員に、定型的な業務は臨時職員や派遣職員に割り振り、業務内容に応じて効率的に事務を行うよう務めている。
平成 24（2012）年 10 月には、業務改善や適正な人員規模の基礎となる「業務分析」について事務組織全体で取組んだ。その結果に基づき、課長会議の検討を経て、中期的な事
務職員の配置数の見直し計画や業務改善の課題と実行計画を策定した。
組 織 図
2013.2.1 現在

事

大学協議会

務

局

理 事 長 室

経

済

学

部

教

授

会

（教務課）

総

経

営

学

部

教

授

会

（教務課）

企画広報課

大学院経営学研究科

研 究 科 委 員 会

（教務課）

財

留 学 生 別 科

教務委員会・別科会議

（教務課）

務

務

課

課

入試広報課

評議員会
教

理 事 会

大

学

理 事 長

学

長

学生支援部

委

員

教

務

課

学

生

課

会

F D 推 進 委 員 会
学

監

務

生

委

員

会

キャリア支 援 課事

キ ャ リア支援委 員会

図

書

館

図

書

委

員

入 試 委 員 会

（入試広報課）

地域経済研究所

運営委員会（企画広報課）

情報技術研究所

運 営委員会（企画広報課）ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ﾗｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

運 営委員会（企画広報課）会（ 総 務 課 ）学 募 広 報 委 員 会

地域連携推進センター
運

営

委

員

会

図書館事務室会（企画広報課）岐阜経済大学学会

学委

岐阜経済大学ハラスメント防止・対策委員会

員会

ハラスメント相談窓口、調査・調整小委員会
経済学部自己評価委員会
経営学部自己評価委員会
研究自己評価委員会

岐阜経済大学自己評価運営委員会
学生生活自己評価委員会
図書館自己評価委員会
管理運営自己評価委員会

78岐阜経済大学〔職員の配置数一覧（平成 25（2013）年５月１日現在）〕
種別

職員

部署名

スポーツ

専門員

臨時職員

派遣職員

計

指導職員

事務局長

1

0

0

0

0

1

理事長室

2＊１

0

0

0

0

2

総務課

5

0

1

4

2

12

企画広報課

3

0

2

1

1

7

財務課

3

0

1

1

0

5

入試広報課＊２

5

2

1

0

0

8

教務課

6

0

2

8

4

20

学生課＊３

5

3

0

5

2

15

キャリア支援課

3

0

2

2

0

7

図書館

1

0

1

6

0

8

34

5

10

27

9

85

合

計

＊１

理事長室２人は、企画広報課を兼務する。

＊２

キャリアアドバイザー10 人はこの一覧に含まない。

＊３

カウンセラー3 人はこの一覧に含まない。

３－５－②業務執行の管理体制の構築とその機能性
本法人は、伝統的に大学自治を尊重する学風があり、管理運営にあたり、意見聴取及び意思決定過程において、民主的運営を保証している。
法人運営に関しては常任理事会及び常任理事会運営委員会での決定事項は、学長から大学協議会を通じて教授会構成員に報告される。一方、教学運営に関しては、大学協議会の主な議事は常任理事会運営委員会に報告され了承を得る仕組みとなっており、業務執行にあたっては、法人及び教学の連携の下に管理体制が構築されている。
また、事務局においては、平成 22（2010）年度から、専任事務職員及び専門員を対象に、「目標管理制度」を導入した。平成 23（2011）年度は、統一目標を「除籍退学率の改善に向けて――学生の満足度を高めるための方策――」、平成 24（2012）年度は、「岐阜経済大学生き残り戦略に向けて」としたうえで、各職員がそれぞれの担当業務や問題関心に沿って個人の目標を設定し、その取組みの進捗を検証して所属課長の助言を受けながら事務局長にも報告し、さらに進めるという取組みを行った。これにより、事務局が共通の目標に向けて一丸となって取組むという機運と、設定した課題に向け着実に前進するという体制が担保された。
また、事務局長による全事務職員との面談も平成 22（2010）年度から導入しており、ここでは担当する業務の執行状況を確認するなかで、進行が思わしくないものについて原因や障壁を共に探り、他課や教員との連携を深めながら目標への実現に向けて歩むという、
業務執行を検証する場にもなっている。
これらの結果を受けて、年１回、常勤副理事長及び事務局長による課長ヒアリングを実施し、ここでは課員の担当する業務の執行状況や、所管課の抱える課題についての１年間

79岐阜経済大学の取り組みやその進捗、積み残した課題などについて聴取し、次年度の計画を策定するという仕組みを導入している。
３－５－③職員の資質・能力向上の機会の用意
厳しい時代を迎え変化に対応した大学づくりを必要とする中で、職員一人ひとりの能力
開発や資質向上を図るとともに組織力を強化させるため、①外部研修への派遣、②職場内研修、③事務研修費による自己研修といった大よそ３つの研修機会を提供・実践している。
① 外部研修への派遣としては、私立大学協会主催研修会の他、平成 21（2009）年度より私学経営研究会に加入し定例等のセミナーに参加し、他大学の取り組みや備えるべき知識の習得を図る機会としている。また、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜が実施した「人材育成プログラム（大学職員）」に 7 人の事務職員が参加した。その他（社）日本能率協会、私大職員研修センター、岐阜県経営者協会などが行う階層
別研修や企画力・マネジメント力等実践的スキルを身につけるための研修への参加も予算の許す範囲で参加をしている。
② 職場内研修としては、事務局長が講師となり、新任事務職員に対し大学人として身につけるべき基礎知識を解説する初任者研修を実施した。また、８月には、事務職
研修日を設け、全員出勤の体制のもと研修会を実施した。研修の内容は、消防署指導による消火訓練や講師講演による研修、さらに職員が自主的に課題の解決方法を探る他大学研究ディスカッションを行った。また、平成 24（2012）年度は、外部研修に参加した職員８人が、その研修成果を報告する機会を設け、情報共有化と深化を図った。
③

事務職員研修費は、毎年２万円を上限に自己研修を推進する制度であるが、利用者は６割ほどとなっている。自己研修に対する意識に温度差があるものの一定の研修成果が得られている。

（３）３－５の改善・向上方策（将来計画）○組織編制及び事務組織
専任事務職員の補充にも限界があるなか、大学改革の進展とこれを推進する事務組織の効率的執行体制が求められることになる。
学生サービス部門では、多様化する学生のニーズに対応するため、学生支援部会議での情報共有を一層進める。また、平成 24（2012）年３月には、教員研究室から学生の基礎的データが閲覧可能なシステムを導入したことに伴い、学生の担任（基礎演習・演習担当者）と連携して学生の指導に当たる体制が整備された。この運用を進めていく。
今後、人件費の抑制を図るため、専任職員の退職不補充、非専任職員数の削減を実施する予定であり、そのためにも事務の効果的な執行体制を担保するため、事務組織の抜本的な見直しに着手する予定である。
○業務執行の管理体制
今後も、法人及び教学の各部門において、それぞれの機能を果たすとともに、両者の連携を一層強化する。

80

岐阜経済大学

また事務局においては、事務局長による全事務職員との面談、常勤副理事長及び事務局長による課長ヒアリングを、今後も実施する。
○職員研修
外部研修の派遣については、予算を増額し、より多くの職員が研修機会を得られるよう計画するとともに、研修成果を共有できるよう出張者による報告会を定期的に開催することを計画する。各課予算での研修についても、報告書の作成だけでなく、課内会議などで情報共有することを確実に行うこととする。また、出張者が報告会を行うことは、出張者
自らの習得知識をより確実にするという相乗効果も目指す。私学経営研究会の研修は、テーマがやや管理部門に偏っているため、教育部門の研修機会を新たに探り予算化を図ることとする。
職場内研修としては、平成 24（2012）年度に事務局長が講師となり階層別の職員研修を実践したように、学内の情報共有あるいは専門知識の伝授・解説などについて一定のレベルにある職員による内部研修を企画し実践する。
事務職員研修費については、比較的弾力的に利用できる研修制度であることから、利用していない職員への意識改革を図ることとしたい。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）３－６の自己判定「基準項目３－６を満たしている。」（２）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－６－①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 15（2003）年度以降、帰属収支赤字が続く本学の財政状況を改善し、平成 30（2018）
年度から始まる 18 歳人口再急減期に対処するため、教育改革及び財政健全化の総合計画としての５年間の第二期中期計画を立案し、平成 24（2012）年 10 月の理事会にて承認、平成 25（2013）年度から実施しているところである。
今日までの財政赤字の主要因は、学生募集目標に達しない入学者数、入学者の６割を占める学費減免者、岐阜県内私大下位から２番目の低学費、各種補助事業の増加にある。
第二期中期計画の財政健全化は、平成 29（2017）年度までに学校法人としての経営基盤を確実にするため、損益ベースでの収支均衡化を図れるよう、人件費及び経常費を、段階的に削減する予定である。また、収入においては、平成 25（2013）年入学者からの学費改定及び学費減免制度の見直しを実施した。
３－６－②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学の収支バランスは、平成 15（2003）年度以降毎年支出超過を繰り返している。その主な要因は志願者数の減にある。適正規模を模索し、学生定員の見直しや既存学科の改組

81

岐阜経済大学転換を行うなど、学生確保に向け努力を行ってきた。
平成 19（2007）年度及び平成 20（2008）年度には本学創立 40 周年記念事業を実施し、施設・設備の充実を図るとともに、50 周年ビジョンを策定し、その行動目標をアクション・
プランに反映させ取組んできたが、収支バランスは未だ十分に改善されない状況にある。
一方で大学経営の根幹である学費は、本学創設以来相対的に低学費を堅持している。平成 25（2013）年度の学費改定後においても、岐阜県内私大下位から２番目、東海３県を加えると下位から 10 番目に位置する低学費である。
平成 15（2003）年度には、それまで留学生及び社会人を対象としていた学費減免制度を拡充し、多様な入学者の確保を図った。現在では学費減免学生の割合は６割を超えるという状況である。
財政の安定化を図るには、学費減免制度に依拠しない学生確保による収入増が喫緊の課題であり、支出においても人件費を含む経常費の一層の削減を図り、収支バランスの改善に向けた取組みを行う。
（３）３－６の改善・向上方策（将来計画）
大学として、今まで以上の魅力づくりが不可欠であるのは論を待たない。第二期中期計
画を具体的な行動計画へと進化させるための実行力が、いよいよ増して焦眉の課題である。
本学の「新たな魅力づくり」を根幹に、平成 29（2017）年度には収支均衡化できるよう、
学生数の確保、学費以外の収入増を図る一方、支出においては、人件費、学費減免、奨学金、補助制度等、経常費の抑制について計画的整備を進める。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）３－７の自己判定「基準項目３－７を満たしている。」（２）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－①会計処理の適正な実施
本学では、学校法人会計基準等に準拠するとともに「学校法人岐阜経済大学会計規程」、「学校法人岐阜経済大学会計規程第56条に基づく専決基準」、「学校法人岐阜経済大学会計規程施行細則」、「物件の取得・購入に関する事務取扱細則」等の諸規程を整備し、これらに則り会計処理を行っている。
会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、本学を担当している公認会計士に随時、質問・相談し、回答・指導を受けて適宜対応している。
会計年度終了後、２ヵ月以内に私立学校法第47条に定める会計書類等を作成し、監査法
人による監査と監事監査を受け、常任理事会で事業の実績と決算を審議する。その後、理事会の承認を得て評議員会に報告し意見を求めている。

82

岐阜経済大学３－７－②会計監査の体制整備と厳正な実施
本学では、監査法人による会計監査と監事による監査を行っている。
監査は学校法人会計基準に準拠し、一般に公正妥当と認められる方法により行われている。監査法人は、毎年「監査計画概要書」により、試査を基礎とし、会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含め、全体としての計算書類等の監査を定期的に行っている。
また、近年では監事及び理事者とのコミュニケ－ションを実施し、双方向の連携を図っている。
監事は、大学運営全般に係る業務執行状況及び財産の状況について監査し、評議員会、理事会で監査報告をしている。
監事監査の実施日
平成22（2010）年度

平成22（2010）年５月25日
平成22（2010）年５月26日
平成22（2010）年10月６日
平成23（2011）年３月９日

平成23（2011）年度

平成23（2011）年５月25日
平成24（2012）年３月９日

平成24（2012）年度

平成24（2012）年５月24日
平成24（2012）年５月30日
平成24（2012）年10月29日
平成25（2013）年３月18日（３）３－７の改善・向上方策（将来計画）
諸規程の内容について周知徹底するとともに、引き続き適正な会計処理に努める。
また、会計監査が適正に行われるよう公認会計士及び監事と連携を図りながら、引き続き適正な監査体制の維持及び厳正な実施に努める。

［基準 3 の自己評価］
地方における私学経営の厳しさが増す中、本学では急速に経営機能を強化してきたと考えている。平成 17（2005）年の私立学校法の改正とそれに対応した理事会機能の強化、平成 18（2006）年に初めて認証評価を受審したこと、平成 19（2007）年に開学 40 周年を迎え、50 周年ビジョンの策定を行い、中期の経営計画について問題意識を強めたことなどが背景となっている。常任理事会運営委員会、常任理事会、理事会及び評議員会の各機関において議論をより実質化するなどの取組みを行うことが、学内組織に共通認識をもたらすようになっている。
経営という面では、志願者数の減少に対応した入学定員の削減、学費減免制度の拡充などによって、本学の単年度での収支のバランスは継続して厳しい状況にあった。他方、十分な資産もあり、抜本的な対策が打たれてこなかったということもある。しかし、この間の経営的な問題意識の高まりを受け、第二期中期計画において、収支均衡に向けた５ヵ年

83岐阜経済大学計画が策定され、学生獲得に向けた取り組み、学費減免の総量規制、経常費の削減計画、
岐阜県の私学平均を基準にした人件費の削減策が打ち出され、実行を開始した。まだ始めたばかりであり、成果は一部に留まるが、目的達成に向け着実に歩みを進めたい。
経営規律、法令順守、環境保全、人権、安全への配慮、教育情報・財務情報の公表、理事会機能の強化などはいずれも基準を満たしており、さらに、ハラスメント対策や個人情報保護の取組み、禁煙活動や地域防災訓練の実施等、法人としての社会的責任を果たす取組みに鋭意取組んでいる。会計処理は適切に行われ、監査法人による監査と、監事による監査を受けている。
平成 24（2012）年 11 月 30 日には、文部科学省による「学校法人運営調査委員による実地調査」を受けた。調査結果では、（１）監事は理事会及び評議員会に出席すること。
（２）理事会の理事及び評議員会の評議員の出席率の改善に努めること。
という、指導・助言を受けた。
これについても、本文中で述べた改善策を講じ、すでに成果を出しつつある。
以上からも、基準３．経営・管理と財務に関する基準を満たしていると考える。
学校法人運営調査の概要について
学校法人の管理運営の組織及びその活動状況、財務状況等について、実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行い、学校法人の健全な経営の確保に資することを目的とする。
（昭和 59 年度設置）

84岐阜経済大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（１）４－１の自己判定「基準項目４－１を満たしている。」（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学では、平成 20（2008）年度に「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を策定し、その諸目標を実現するための「アクション・プラン 2009－2012」とその実施計画を決定し、本学として初となる長期ビジョンに基づくアクション・プランの開始として学生教育・学生支援・教員研究・地域連携・魅力ある学部学科体制・運営体制をテーマに教育改革・大学改革に着手した。行動計画（アクション・プラン）の項目ごとの進捗の確認や、縮小、統廃合や拡充などの検証については、策定後毎年（予算のタイミングで）教務委員会等の各委員会で行い、学長（大学協議会）に報告され審議・確認している。
また、平成 20（2008）年 12 月の答申「学士課程教育の構築に向けて（大学における教育機能の強化）」で求められた、「学士力」の確保と３つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）の明確化についても学内合意し、ＨＰ掲載により対外的にも公表している。
４－１－②自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価体制は、平成６（1994）年４月１日制定（平成 22（2010）年一部改正）の「岐阜経済大学自己評価運営委員会規則」及び「自己評価委員会規程」に定めてある。
個別委員会は、各教授会において選出された委員（任期４年）により組織している。教
務事項、学生事項等執行原案を立案し運営を行う委員会（教務委員会、学生委員会等）とは別のメンバーで構成し、また、学部長、４部長（教務、学生、キャリア支援、図書館）に事務局から課長を含めた構成であることから、評価結果をスピーディーに改革・改善に活かしやすい体制であるといえる。ただし、執行機関と評価機関とを分けたことで、評価機関のメンバーの教学改革に関する理解が十分でない場合も散見され、それが課題と考えられるようになっている。
４－１－③自己点検・評価の周期等の適切性
平成 18（2006）年度に財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受けて以降、平成 21（2009）年度までは研究自己評価委員会の活動を除き、自己評価運営委員会による全学的な自己点検・評価活動は十分とはいえない状況であった。

85

岐阜経済大学

ただし本学では、平成 21（2009）年度にビジョン実施のための具体的な取り組みをまとめた「アクション・プラン」を作成して以降、毎年度進捗状況を確認し、次年度の実施
計画の改正案を作成する流れで大学改革を推進しており、そうしたアクション・プランに関するＰＤＣＡ活動はまさに大学としての自己点検評価活動と位置づけることができる。
併せて、平成 22（2010）年度は、個別自己評価委員会にて平成 18（2006）年度岐阜経済大学自己評価報告書に記載した改善・向上方策（具体的な取組み、検討事項、将来計画）
ごとに、自己点検（取組みの進捗状況、課題の確認）を行った。平成 23（2011）年度は、
公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新評価基準を基に自己点検・評価活動を行い、一冊の報告書に結果をまとめ、学長に報告を行った。平成 24（2012）年度も、平成 23（2011）年度と同様に、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める新評価基準に大学独自基準を加え、国が定める政策も取り入れながら、時代にあった基準をもとに自己点検・評価活動
を本学の規程で定める周期で行うことが、本学の教育・研究及び法人運営の質的向上につながると考えている。
一方、研究自己評価委員会の独自の活動として、専任教員のプロフィール、研究活動、教育活動などに関する情報を集約した「研究者総覧」を４年に１回発行している。また、一般への公開手段としては一部の情報を本学ＨＰ上で閲覧できるようにしている。
〔自己点検評価の取り組み＊自己評価運営委員会の活動、認証評価、教育・研究改善活動〕
平成 18（2006）年７月（財）日本高等教育評価機構認証評価「自己評価報告書」
認定期間：７年間（平成 18（2006）年４月１日～平成 25（2013）年３月 31 日）

平成 19（2007）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 20（2008）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 20（2008）年度「岐阜経済大学研究者総覧」刊行

平成 21（2009）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 21（2009）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 22（2010）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 22（2010）年度「岐阜経済大学研究者総覧」発行・図書館設置

平成 23（2011）年３月「岐阜経済大学自己点検評価報告書 2010」作成

平成 23（2011）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 23（2011）年度「岐阜経済大学研究者総覧」発行・図書館設置

平成 23（2011）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 24（2012）年３月「岐阜経済大学自己点検評価報告書 2011」作成・報告

平成 24（2012）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 25（2013）年３月「岐阜経済大学自己点検評価報告書 2012」作成・報告（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的、第二期中期計画、３つの機能のための整備、３つのポリシーのそれぞれに沿った大学運営・諸活動に対し、公益財団法人日本高等教育評価機構の新基準に基づき各自己評価委員会が行う点検・評価活動はどう位置づけられるかを協議し学内合意す86岐阜経済大学

る必要がある。そのために、本学のような規模の大学ではどのような組織・体制で自己点検・評価を行っているかを調査し必要に応じて現行規程の見直しなどを検討することとする。
これまで、評価の委員会と業務を執行する組織とを別建てにし、構成員も異なる形で行ってきたが、人員的にも余裕がないうえ、執行者は執行し、評価者は評価するだけで、小さな大学の中とはいえ、実際に評価が改善に結びついて、うまく機能していると確認できないところがある。むしろ、評価組織は、執行組織＋αで自己評価していく方が現実的である。執行機関が自己評価活動にも責任を持ち、それを改善に結びつけて、次のアクションに進めるＰＤＣＡの流れをつくるのが効果的だろう。今回の認証評価を機会に評価組織の構成の仕方については抜本的に検討し、今年度中には結論を見るようにする。
大学独自の中期計画やアクション・プランに関するＰＤＣＡサイクルを促す活動と、自己評価・認証評価活動とが重なり、事務的に煩雑になっている。アクション・プランなどの達成度評価活動が、そのまま自己評価・認証評価活動になるように、両者を統一的に進める必要がある。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（１）４－２の自己判定「基準項目４－２を満たしている。」（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
４－２－②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
大学事務局では、それぞれの部署で所管する事項について正確に現状を把握するために、基礎的なデータや資料の蓄積を行っている。今後も引き続き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っていく。
４－２－③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
平成 23（2011）年度は、「平成 23（2011）年度自己点検評価報告書」を刊行し、法人及び学内関係者に配布した。平成 24（2012）年度についても、前年度と同様の配布を行い、学内の改善活動につなげる活動を行った。
平成 25（2013）年度は、平成 24（2012）年度の報告書をベースに認証評価に向けて報告書を作成し、前回の認証評価時（平成 18（2006）年度）と同様に、その内容はＨＰに掲載
することから、満たしていると判断する。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 25（2013）年度以降、自己評価に関する委員会のみではなく、各種委員会、会議に87岐阜経済大学

おいても、主観的な判断に偏ることなく、的確な判断をするような組織形成を推し進める。
そのためにも、資料・データについては継続的な管理体制を構築し、個別委員会と各種委
員会及び会議が情報を共有し、大学の諸施策に反映できる環境を整備したい。整備の結果が、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価につながると考える。
同時に、社会的評価を受けることに十分説明できるような、あるいは第三者が客観的に判断し易いようなエビデンスとは何かを表現方法とともに考え整備する。
平成 25（2013）年度作成の認証評価に向けた自己点検評価書については、学内ＨＰへの掲載、理事会・評議員会の構成員への配布など、高等教育機関としての社会的責任を果たすために、大学諸活動について広く学外に説明し、質の高い自己点検・評価活動につなげていきたい。
自己点検・評価活動は毎年度行っており、平成 26（2014）年度の自己点検・評価活動か
らは、報告書の学外への公表及び認証評価機関とは別に外部評価の具体的な方法を確立し、社会から信頼され認められる大学づくりを目指していきたい。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（１）４－３の自己判定「基準項目４－３を満たしている。」（２）４－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 23（2011）年度は、「平成 23（2011）年度自己点検評価報告書」を刊行し、法人及び学内関係者に配布した。平成 24（2012）年度についても、前年度と同様の配布を行い、報告書の改善・向上方策の実現に向け、各機関において審議を行った。
単年度で結果を出すことができる事項だけではないなどの理由もあり、ＰＤＣＡサイクルの一巡が完了していない課題もあるが、自己点検・評価活動が、ＰＤＣＡサイクルの確立につながっていることは充分に認識できているので、自己判定を「満たしている」と判断した。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
自己評価運営委員会規則では、個別委員会は点検・評価を行った後、その経過及び結果について毎年自己評価運営委員会に報告書を提出するが、その後の活かし方などについては規程上の定めがなかったため、平成 24（2012）年度は、自己評価運営委員会規則の改正を行い、自己点検・評価報告書の活用のための環境を整備しＰＤＣＡサイクルの仕組みを明記した。
年間の自己点検・評価スケジュールは、次の通りである。
４月

個別委員会の委員長、委員を決め、前年度の自己評価報告書を踏まえた計画の立案、活動を始める。（Ｐ：Plan（計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する・Ｄ：Do（実施・実行）：計画に沿って業務を行う）

88

岐阜経済大学

随時

活動状況を随時確認する。（Ｃ：Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する）
自己評価運営委員会は、中間報告を求めることもある。

２月

個別委員会において、点検評価の経過及び結果を報告書にまとめる。
（Ａ：Act（処置・改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする）

３月

自己評価運営委員会において、個別委員会の報告書をまとめ、自己評価結果の活用（提言）を行う。

本学の評価体制は、執行組織とは別に、評価専門組織をつくり、それが学長に向けて答申する形をとっている。小規模な大学の中で、そのような体制を組むことがそもそも効率的なのか、ＰＤＣＡサイクルを効果的に実現でき、評価から改善の筋道をもっと強く打ち出せるような体制について、根本的な改革を今年度中に検討する。

［基準 4 の自己評価］
前回の認証評価から７年間、本学では認証評価とも関わる評価活動の他に、本学が 40
周年を迎えたことを機に始めた 50 周年ビジョンとそれに向けた第一期中期計画としてのアクション・プランの策定並びにその進捗管理の評価活動という二つの評価活動が行われてきた。とくに後者については、年々の予算要求、決定のプロセスとも関係し、事業ごとに統一的フォーマットに基づき評価が行われるもので、それに関わる事務量も多くなっている。また、近年では、毎年の事業報告書を大学協議会、学部教授会、理事会で承認し、ＨＰで公開するようになっており、これもまた、事実上、年々の評価活動と言えるような状況になっている。
こうしたことから、評価に関するノウハウが蓄積し、評価スキルの向上も見られる。一例を挙げれば、本学の事業報告書は、外部機関からも高い評価を得ることができた。他方で、評価活動の重複というような状況も見え始めている。そこで、今後は、認証・自己評
価に向けた活動、中期計画の進捗管理、年々の事業報告が、統一的なフォーマットのもとで一元的に行えるよう、三者を統一的に調整する必要がある。この三つが一体のものとして管理されていくことができれば、良きＰＤＣＡサイクルの流れが完成し、本学の運営が長期計画に基づき、着々と進行している状態を実現できると考えるからである。
以上のように、本学では、「大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価」が行われており、「自己点検・評価体制」が適切に整備されており、基準４．自己点検・評価の基準を満たしている。
なお、評価の実施体制については、これまでの執行機関と評価機関を分離する方式から、実施機関が評価活動も行う方式に改める計画である。これは、今回の認証評価の活動を終えたところを一つの区切りとし、今回の実地調査を受ける体制整備と合わせる形で、実地調査後、速やかにさまざまな規程の改正を進めていく。

89

岐阜経済大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携の推進
A－1

地域連携の推進

≪A－1 の視点≫
A-1-①

産業界・企業・行政等の連携推進

A-1-②

生涯学習

A-1-③

高大連携

A-1-④

大学連携

A-1-⑤

ボランティア教育（１）Ａ－１の自己判定「基準項目 A－１を満たしている。」（２）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ－１－①産業界・企業・行政等の連携推進
地域振興に関する協力は、委員の委嘱、講師及び指導員等の派遣、受託・共同研究等を通じて実績がある。内容についても地域連携推進センター設立時の５分野（コミュニティ
政策、環境、地域・人間スポーツ、情報、福祉）を超えて、産業・労働・雇用・男女共同参画等の分野に広がっている。
１）産業界・企業との連携事業は、共立総合研究所、大垣商工会議所、岐阜県産業経済振興センター、ソフトピアジャパン等との間で具体的な連携事業を企画し、外部資金（科研費、官公庁等の補助金や受託研究費）を得て、新技術・新製品の開発、地域振興政策の調
査研究、人材育成や研修事業への本学教員の派遣を目指している。その中で、教員と学生の共同研究組織であるソフトピア共同研究室が中心となり、岐阜県西濃地域の情報分野を代表する５つの企業（株式会社セイノー情報サービス、共立コンピューターサービス株式会社、タック株式会社、ピーアイシステム株式会社、河合石灰工業株式会社）、財団法人ソフトピアジャパン、大垣市などと地域に根ざした産官学コンソーシアムを組織（名称：大垣情報ネットワーク研究会）し、また、株式会社デリカスイトなどと連携事業の実績を積み上げている。
２）行政との連携事業は、協定を締結している岐阜県、大垣市、高山市、下呂市、美濃加
茂市、郡上市、海津市、坂祝町、揖斐川町をはじめ県内外市町村の各種委員会・審議会に対して、本学教員を中心に適宜職員や学生も含め大学からの人材提供を実施した。
３）地域団体との連携事業は、同様に協定を締結している大垣市社会福祉協議会、大垣市体育連盟、ＦＣ岐阜、大垣商工会議所をはじめ各種公益団体が企図する各種公益的事業に対して、要請に応じて教員・職員の派遣、会場の提供、ボランティアや各種委員としての学生派遣などに協力している。
４）受託研究等
平成 24（2012）年度は、岐阜県からの１件の受託研究と大垣市からの３件の受託研究を行った。特に、岐阜県からの緊急雇用対策特例基金を利用した「キャリアコーディネータ
ー派遣事業」は、２年目もプロポーザルを経て採択されたものである。この事業では、岐90岐阜経済大学

阜県内の高校生に職業観の育成や学びへの動機付けのために、高等学校のニーズに合わせた講師派遣を行ったもので、高等学校関係者らから高い評価を得ることができた。
〔近年の受託研究一覧〕
研究元

研究タイトル研究代表者

岐阜県

キャリア教育コーディネーター配置事業委託業務

竹内

大垣市

矢道ハリヨ生息地におけるハリヨ生息実態調査業務

森

誠一

鯖江市

トミヨの遺伝子解析及び生息環境の調査及び検討

森

誠一

2 大垣市
0 大垣市

かがやきカレッジ

本学教員

キャリア形成支援業務

竹内

治彦

1

〈平成 24（2012）年度地域力活用新事業∞全国展開プロ
竹内

治彦

2

大垣商工会
議所

ジェクト〉西美濃のおもてなしをテーマとする誘客促進治彦

他

事業・西美濃おもてなしツアーの企画等に関する業務
平成 24（2012）年度環境研究総合推進費（湧水がもたら

環境省

す生態系の頑強性と脆弱性の解明：震災後の生態系復元

森

誠一

に向けて）
大垣市

大垣市版産業連関表に関する調査研究業務

岐阜県

キャリア教育コーディネーター配置事業委託業務

大垣市
2 大垣市
0
大垣市
1

第３次男女共同参画プラン策定に伴う市民意識調査及び企業実態調査業務
かがやきカレッジ

竹内

治彦

焼田

紗

竹内

治彦

竹内

治彦

本学教員

「水都」蘇生に向けての環境学的研究とその「まちづくり」活用に関する調査研究

1

森

誠一

菊本
大垣市

大垣市かがやきまちかど講座企画運営

舞（まちなか共同研
究室）

大垣商工会
議所

2
0
1

平成 23（2011）年度〈地域力活用新事業全国展開支援事
業〉西美濃流おもてなしサービスの構築に向けた調査研

竹内治彦

究事業・おもてなしに関する調査研究業務

大垣市

かがやきカレッジ

本学教員

岐阜県

岐阜県少子化対策実態調査・分析事業委託業務

竹内

治彦

鈴木

誠

鈴木

誠

鈴木

誠（ま

岐阜県
大垣市

過疎地域支援大学連携モデル事業委託業務『地域がんばり隊員』
大垣市における地域コミュニティの振興に関する調査研
究業務

0
大垣市

大垣市かがやきまちかど講座企画運営

ちなか共同研究室）

91

岐阜経済大学

大垣市
大垣商工会
議所

公共施設におけるユニバーサルデザインのサインに関する調査研究業務
出事業におけるモニターツアー企画等に関する調査研究

竹内

治彦

鈴木

誠

新家

茂

業務
「お助けサミット in 荘川」開催業務

竹田設計工

在宅支援システムに関するコミュニケーションツールの

業株式会社

開発

大垣市

コミュニティカレッジ

2 大垣市
0
大垣商工会
0
議所
9

誠

食・自然・健康をテーマとする、西美濃地域ブランド創

高山市

大垣市

鈴木

共同研究室）
本学教員「市民と行政の協働のまちづくり指針（仮称）」に係る市民ワークショップ運営業務
矢道ハリヨ生息地におけるハリヨ生息実態調査業務
平成 21（2009）年度（ソフトピア

木村
森

隆之
誠一

地域資源∞全国展開プロジェクト

事業における西美濃地域の産業観光資源発掘調査及び観竹内治彦

光ルート研究業務

岐阜県

若者の消費動向等調査事業委託業務

竹内

治彦

高山市

お助けサミット開催業務

鈴木誠

ＩＴ活用における成功事例の要因分析

野松

敏雄

鈴木

誠（ま

大垣地域産
業振興セン
ター
大垣市

大垣市かがやきまちかど講座企画運営

ちなか共同研究室）

大垣市

2

大垣市における地域コミュニティの振興に関する調査研
究業務

大垣市

かがやきライフ応援講座実施に関する業務委託

愛知県警察

歓楽街におけるビルオーナーネットワーク構築に関する

本部

研究業務

大垣市

市内企業等のワーク・ライフ･バランスに関する調査研究
業務

鈴木

誠

鈴木

誠

鈴木 誠
竹内 治彦

0

大垣市における地域コミュニティの振興に関する調査研

0 大垣市
8

究業務

鈴木 誠

西濃圏域における体験プログラム開発事業業務

鈴木 誠

岐阜県西濃
振興局

大垣市ルネサンス先賢展
大垣市

夏に想う「鉄道と交通のまち」

大垣鉄道模型操作体験（鉄道模型の制作と操作体験の運
営）業務

92

杉山 一也（鉄道研究会）

岐阜経済大学

株式会社デ
リカスイト
高山市

RFID と SNS を活用した食のトレーサビリティ（SNS 機能の実現の為のソフトウェア開発業務）

新家 茂－安心たべものコミュニティづくりシステム－
集落実態調査業務

鈴木 誠

起業・創業に係る成功事例の要因の分析・研究業務

野松 敏雄

大垣市かがやきライフ応援講座実施に関する業務委託

鈴木 誠

大垣地域産
業振興セン
ター
大垣市

Ａ－１－②生涯学習
１）かがやきカレッジ
本学では、地域の方々の生涯学習を積極的に推進する立場から、大垣市との共催で、毎年「かがやきカレッジ」を開講しており、前身の「市民大学講座」「コミュニティカレッ
ジ」を含め平成24（2012）年度で第32回を迎えた。平成15（2003）年度までは、「大垣市民大学講座」と称し、大垣市との共催で総合テーマに基づき週１回連続10回の講義を行っていたが、平成16（2004）年度から大垣女子短期大学が加わり、「コミュニティカレッジ」
として、テーマを６つに細分化し１テーマ４回の講義を実施した。平成22（2010）年度より、現行の「かがやきカレッジ」となり、本学の専任教員を中心に、前後期各８回、計16回の講座を開講している。
平成 24（2012）年度は「現代の経済・社会をつかむ」をテーマとし、前年度のアンケート結果を踏まえ、受講生の利便性を考慮し夜間開講（18 時～19 時半）を通年で行う形式とした。結果として夜間開講は従前のシニア世代に仕事を持つ現役世代が加わり、受講促進をすることができた。
過去の申込者の推移は、平成 21（2009）年度 81 人、平成 22（2010）年度 92 人、平成23（2011）年度 136 人、平成 24（2012）年度 149 人と年々の増加となった。受講延べ人
数の推移は、平成 21（2009）年度 410 人、平成 22（2010）年度 427 人、平成 23（2011）年度 776 人、平成 24（2012）年度 768 人となっており、年度ごとの反省を生かしながら取組んだ結果が数字に如実に現れた形となった。また、修了証の授与者は平成 23（2011）年度前期 19 人、後期 11 人、平成 24（2012）年度前期 22 人、後期 23 人となった。修了証の存在が連続受講を促す励みの一助となっていると推測できる。
２）学会主催の学術講演会及び地域経済研究所主催等の公開講演会
専任教員で組織している学会主催の学術講演会を毎年１回、また本学の附置機関である
地域経済研究所主催の公開講演会を毎年１回実施している。これらは、ともに長い歴史を持つ行事である。
Ａ－１－③高大連携
大学教育の履修機会の提供、進路・学習指導の充実、大学教育への円滑な導入を目的として、平成 20（2008）年度から高大教育連携協定を締結している。

93

岐阜経済大学〔高大教育連携協定先一覧

平成 25（2013）年６月現在〕

NO

協定高校名

協定締結日

１

岐阜県立揖斐高等学校

平成 21（2009）年３月

２

岐阜県立海津明誠高等学校

平成 21（2009）年３月

３岐阜県立大垣養老高等学校

平成 21（2009）年３月

４

岐阜県立大垣桜高等学校

平成 21（2009）年３月

５

岐阜県立大垣商業高等学校

平成 21（2009）年３月

６

岐阜県立岐南工業高等学校

平成 24（2012）年３月

７

岐阜県立飛騨高山高等学校

平成 24（2012）年５月

８

私立彦根総合高等学校

平成 24（2012）年 11 月

９岐阜県立不破高等学校

平成 25（2013）年４月

大垣商業高等学校では平成 21（2009）年度から５年連続して「起業家講座」を開講し、本学の高大連携教育を代表する事業となっている。大垣養老高等学校、海津明誠高等学校
へは年１回、高等学校側からさまざまな生徒の関心に応える形で、大学の学びの広さ・深さを体験できる「学び塾」（７～８人の本学教員による合同出張講座）を開講してきた。その他、本学での「学び塾」をはじめ、各高等学校からの依頼により、講演、出張講座、大学見学等を実施してきた。平成 24（2012）年４月に開設した、本学経済学部公共政策学科の教職課程申請では、連携校２校に実習受入校を依頼し承諾を得た。また、公共政策学科の開設にあたり実施した高校生作文コンクールでも、連携校からの参加が目立つなど、相互の協力関係を構築している。
Ａ－１－④大学連携
本学における大学間連携については、「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」や、岐阜大学地域科学部・岐阜市立女子短期大学との３大学連携協定等が挙げられる。
「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」は、岐阜県内の 22 の大学等と岐阜県で組織する連合体であり、加盟大学内での単位互換制度や、e-ラーニングなどを活用した公開授業のほか、地域連携・産学連携事業なども行っている。平成 24（2012）年度には「文部科学省大学間連携共同教育推進事業―地域課題をチームで解決する力を育てる産学官連携 COC
岐阜構想」に岐阜大学、中部学院大学等とともに加盟校から参加を募り、本学が代表校として申請した。（結果は不採択）
３大学連携協定は、協定校の特色ある教育分野を活かし、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として平成 21（2009）年、当初は岐阜大学地域科学部と本学の２大学で事業を推進し、その後平成 22（2010）年に岐阜市立女子短期大学を加えた３大学で協定を締結した。事業内容は、若者層の県内定着や社会科学分野への関心の喚起を企図した、高校生向けの大学体験講座として「高校生のための街なかオープンカレッジ」を開催しており、平成 24（2012）年度まで、飛騨・多治見・郡上・美濃加茂等会場を変えながら計８回実施している。３大学の教員や学生が講師やコーディネーターを務め、高校生に大学での学びや岐阜県の良さを伝える機会となっている。

94

岐阜経済大学

その他、平成 21（2009）年度に文部科学省の戦略的大学連携教育事業に共同で申請を行った松本大学とは、本学教員が同大学主催のシンポジウムや 10 周年記念事業に参加した他、事務職間での情報交換等交流が続いている。
これら以外にも、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学等との大学院における単位互換制度、沖縄大学との交流協定、ハワイ大学マノア校、上海財経大学、江西師範大学との短期留学制
度を継続している。
Ａ－１－⑤

ボランティア教育

本学では、地域連携活動を教育場面において確実に実行していくために、近年、ボラン
ティアをはじめとしたサービスラーニングに積極的に取組んでいる。
１）東日本大震災に関わるボランティア活動
本学も、東日本大震災への支援活動に取組んだ。それらはボランティア・ラーニングセ
ンター、ゼミ単位、クラブ、学生有志を中心に行われている。ボランティア・ラーニング
センターでは「大槌町に図書を贈ろうプロジェクト」を実施、学内で図書を集め大槌町に送付、仮設住宅への慰問活動「お茶っこ」等を行った。ゼミ単位等では土砂出し、瓦礫撤去、小学校でのスポーツ指導等の支援活動を行った。
また、平成 24（2012）年７月 21 日に本学地域連携推進センター主催の公開講演会を開催した。テーマは「郷土復興としての『まちづくり』のために」として、岩手県大槌町役場の生涯学習課長・図書館長の佐々木健氏を招き、「復興の現場から」と題した基調講演の後、本学経済学部森誠一教授が「震災を水環境から観る：重篤な被災を受けた大槌町からの報告」として講演を行った。

95

岐阜経済大学〔ボランティアラーニングセンター活動実績（平成 24（2012）年度）〕
月＼部門
全体
4月
5月
6月
7月
8月
東北ボランティア
9月
十万石祭り
10月
ぎふ清流大会

参加人数

スポーツ

ちびっ子わいわいキャンプ

参加人数

国

際

参加人数

キャップ集め2

キャップ集め2

7

8
7 CPサッカー180
オレンジリボンタスキリレー

11月

学祭スポーツ防災イベント

4
10
8

12月
1月
2月
3月

ボランティア学習大会
東京学生ボランティアフォーラム

JVCC愛知淑徳大学
ぎふ学生ボランティア推進協議会

小計
月＼部門
社会福祉
4月
中川さくら祭り
大垣祭り
5月
生まれる上映会
6月
福祉施設「パサーダ」夏祭り

7月

中川地区小中学校ミニ集会・合同子ども会

おむすび博講演会
8月
9月
10月
11月

福祉施設「西濃サンホーム」夏祭り

中川地区自治会
養老鉄道車庫ツアー
バット作り＆プロ野球選手バット体験

生まれる上映会
12月
1月
2月
3月
小計

合計

18
10
2
3
228
参加人数

29
国体

10
6
3
10
13
10
8

岐阜県選手団結団式

2

合同救急学習会

20

6
4
5
7

82
4月
5月
6月
7月

参加人数

10
29
0
42

4
災害･防災
竜巻・災害募金18

上石津の緑の丘夏祭り

4

同志社大学AIDS文化フォーラム

NBC災害訓練ボランティア

44

赤十字合同会議

2

22
8月
9月
10月
11月

総計

40
0
203
38

参加人数

32
12月
1月
2月
3月

0
0
30
5
397

２）ぎふ清流国体、ぎふ清流大会でのボランティア活動
平成 24（2012）年９月から 10 月にかけて岐阜県で開催された国民体育大会「ぎふ清流国体」と全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」には、本学から強化、準強化指定クラブ等の部員、ボランティア科目受講生、学生有志を中心に教職員も加わりボランティアとして活躍した。
ボランティア参加者は、ぎふ清流国体では競技役員として延べ 295 人、ぎふ清流大会に96

岐阜経済大学

は選手団サポートボランティア、開会式、閉会式の運営ボランティアを中心に延べ 516 人が参加した。
３）災害ボランティア活動
平成 24（2012）年 9 月 17 日から 19 日にかけて、西濃地域を中心とした集中豪雨により、河川の氾濫、家屋の浸水、土砂災害等の被害を受けた。この集中豪雨による土砂災害の被害が大きかった地区の土砂撤去等を行った。
４）構内での団体献血活動
平成 24（2012）年度から、日本赤十字社による構内での団体献血活動を定期的に行うことになった。初年度は、年 1 回 1 日、２年目の今年度は、年２回４日で実施を予定している。構内献血の学内広報活動は、平成 24（2012）年 7 月 18 日に結成された「岐阜経済大
学学生赤十字奉仕団」が中心となって行っている。この広報活動が、学生、教職員の中に、「献血活動が命を助ける身近なボランティアである」ことの認識につながっていると思われる。また、本学周辺の地域住民にも、献血の案内を行っているので、地域住民の参加も得た活発な活動となっている。
平成 24（2012）年度実績
11 月１日

9 時 30 分から 16 時 30 分

献血受付者数

79 人

採血者数

平成 25（2013）年度実績
１日目

5 月 22 日

献血受付者数２日目

年１回１日

5 月 30 日

今後の予定

11 人・400ｍｌ

43 人）

3 人・400ｍｌ

58 人）

1 人・400ｍｌ

29 人）

年２回４日

9 時 30 分から 16 時 30 分

78 人

献血受付者数54 人（200ｍｌ

採血者数

61 人（200ｍｌ

9 時 30 分から 16 時 30 分

35 人

採血者数

30 人（200ｍｌ

11 月 1 日・11 月 7 日５）ボランティア科目
学内におけるボランティア活動を推進するとともに、全人教育を教育理念とする本学らしいサービスラーニングとして、教育の中にボランティア活動を積極的に位置付けるために、本学では、複数のボランティア科目をカリキュラムの中に位置付けている。
〔ボランティア科目の単位認定状況〕
科目

年度

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

ボランティアＡ

15

12

36

14

1

85

ボランティアＢ

10

4

7

8

0

3

－

－

－

82

113

98

25

16

43

104

114

186

スポーツボランティア（スポーツ
経営実務）

合計

97

岐阜経済大学「ボランティア」科目は、１年次配当の４学科共通科目で、ボランティア活動に対する心構
えなどの事前学習等９コマを座学で学習し、30 時間以上の活動と 1,200 字のレポート提出により、「ボランティアＡ」を単位認定、60 時間以上の活動と 2,400 字のレポート提出により、「ボ
ランティアＢ」を単位認定する。また、「スポーツボランティア」はスポーツ経営学科の履修必修科目で、約 150 人の学生が受講し、上記の学生が、９コマの座学を学習し、24 時間以上のスポーツに関わるボランティア活動を行っている。

（３）Ａ－１の改善・向上方策（将来計画）
本学が重要視している地域連携は、今後も精力的に進める必要がある。その意味から、学長が指名する副学長が地域連携推進センター長を担うことはよい機会であると思われる。
生涯学習では、講義方法について、一方的に聴講する講義形式だけでなく、受講者が参加できるゼミ形式や実習を取り入れた講座の開設を行うこととした。今後は、勤労者や主婦層をターゲットにしたテーマ、開講時間、場所、回数などを工夫する。
公開講演会については、アカデミックな内容が、必ずしも社会人の期待に応えきれていない場面も見受けられるため、タイムリーな話題や地域のニーズを的確に捉えたようなテーマ設定と、理解が深まるような工夫（話術や資料提示など）を必要とする。
高大連携事業は、これまで単独に出張講座を行うような形で進んできている。他方、本学の教員においても、県の教育委員会の委員等の委嘱を受け、高等学校における教育改革について参画するケースもでてきている。両者に共通する課題は、少子高齢化がますます進むなかで、地域の高校教育や高等教育を担っていくにはどうしたら良いかということであり、問題意識は共通している。そこで、キャリア教育や、地域に関連する教育など共通するテーマを設定しながら、複数の高等学校と本学とでより実質的な連携を構築していく
ことを追求していくべきところに来ている。とりわけ、高大連携による地域の若者を育てていくキャリア教育の実質的な展開などは早急に進めて行くことのできるテーマである。
岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学との連携事業である「オープンカレッジ（高校生向け大学体験講座）」の実施は、参加した高校生、開催地として協力を得た自治体や岐阜県から好評を得ている。ただし、会場によっては高校生の参加者数が少ない企画もあったため、恒常的に参加者数を確保して行く方策の検討が必要である。
〇より高次の地域連携にむけて本学は地域との共生を教育理念にかかげ、社会に貢献することを大学の活動、教育の実
践、学生たちの卒業後の人生設計のなかで位置付けたいと考えている。この７年間の地域連携における達成を考えると、大きく前進したというよりも、やや革新の足りなかった期間として自戒せねばならない所もある。それには次のような理由が考えられ、本学の地域貢献を一段、高いレベルに押し上げるには、新たなノウハウの開発が必要になり、それに時間を要した期間であった。
課題１

大学生として地域にいかに貢献するのかという課題

10 年前の頃であれば、マイスター倶楽部に象徴される一部の学生の活動が賞賛された。
当時は、教育機関が大学・学校の外に出て活動することは稀であった。ところが、今日、

98岐阜経済大学

多くの高等学校、とりわけ商業系の専門高校等が、地域実践教育に精力的に取組むようになっている。本学は経済経営系の学部を持つが、地域活動という点で社会から求められているのは、経済経営系の専門知識ではなく、若者たちの若々しさや元気さといったことである。医療看護等の分野であれば、専門教育を活用した地域医療・福祉への貢献が考えられるが、商店街の活性化には、必ずしも大学の学問が直接に求められているわけではない。
課題２

大学全体の取組みが求められるようになってきている。

かつては大学の一部のサークル活動的な地域貢献でも評価を得ることができたが、今日では大学全体での組織的な対応が評価されるようになっている。本学では個別のさまざまな努力を大学全体として組織化する努力、体制整備が求められている。
本学の対応
１） ネットワーク大学コンソーシアム岐阜を通じた取り組み
大学の知と地域課題というテーマについて、本学では、ネットワーク大学コンソーシア
ム岐阜の活動において、本学が部会を担当している地域連携・産学連携部会の主要行事として、学生による地域課題解決提案事業を推進している。平成 23（2011）年度、平成 24（2012）年度に実施され、すでに平成 25（2013）年度の募集を始める段階に来ている。
岐阜のコンソーシアムの主要行事の一つとして定着している。この事業は、「大学の知を地域課題の解決に用いる」ことを共通テーマとし、大学関係者だけでなく、地域の自治体関
係者、企業関係者の方々からも高い関心を持たれる行事に成長してきている。本学は、平成 23（2011）年度に準グランプリ、平成 24（2012）年度にはグランプリを受賞しており、この分野での比較優位を保っている。
２）ボランティア教育の推進
より直接的に地域への貢献を表現した教育として、ボランティア教育の拡充がある。この分野は、この７年間に成長した分野だった。公共政策学科におけるボランティアだけでなく、スポーツ経営学科におけるスポーツボランティア等学科の学びとサービスラーニン
グを結びつける試みが行われている。また、ボランティア・ラーニングセンターを設置し、とりわけ東日本大震災に対応した災害ボランティアの活動を行った。
３） 文部科学省ＣＯＣへの対応
文部科学省が大学改革実行プラン（平成 24（2012）年）以来示している、知（地）の拠点整備事業に対応した提案を行った。そこで、本学はアウトリーチという教育と研究活動への概念を提起した。美術館や博物館の活動は鑑賞者がいてはじめて成立する。地域医療や看護の教育は地域との実践において形になる。これら研究教育実践において、地域実践活動がその研究教育に内包している分野において、アウトリーチは必須のものになる。しかし、実は多くの教育、研究分野においてアウトリーチは重要ではないかとの考えに至った。今次の申請においては、ボランティア教育におけるアウトリーチという、まさに必然性のある地域活動をテーマにしている。今後も、アウトリーチという概念を用い、研究・教育活動を地域に広げることを追求したい。
４） 地域課題研究拠点の整備
本学には、地域経済研究所や情報技術研究所が設置されているが、必ずしも、大垣市という地域を対象とした研究が行われてきたわけではない。大垣市との包括協定の規定上は、

99

岐阜経済大学

大垣市や地域の関係団体と定期的に研究交流を進める会議の設置が予定されていた。しかし、その活動は実際上、進んでいない。そこで、協定締結に基づき、大垣市をはじめ、地域の関係団体と地域課題に関する研究会を組織し、そこで出された課題を研究テーマとして本学教員が研究する体制を整備する。これは平成 25（2013）年度後期中に開始する予定であり、地域連携推進センターの活動として検討する。
５） 実質的な高大連携教育の推進
前述のように本学は近隣をはじめ９校と連携協定を結んでいるが、その連携の具体としては出張講座の実施などにとどまっている。しかし、高等学校側の革新努力と本学の革新
努力は軌を一にしており、カリキュラム構築を含む実質的な高大連携教育の推進のための環境が整ってきている。簡単な例としては、多くの高等学校においてもインターンシップが行われているが、協力企業については、本学の活動と重なる部分が多い。今後、全体を本学がコーディネートし、高等学校段階におけるカリキュラムと大学におけるカリキュラ
ムを整理、調整し、その学習と発達の段階に応じて、地域で働くことについて学習し、将来、地域で活躍する人材を育成する長いスパンでの仕組みを構想することなどが考えられる。

［基準Ａの自己評価］
以上のように、大学が行う地域連携、地域貢献活動への期待は高まり、新たな次元での活動が求められるようになってきている。それは、大学の知を地域でいかに表現するのかという課題と、大学全体として組織的にいかに地域にコミットするのかという課題であると整理することができるだろう。
本学としては、この７年間は新たな課題に対して、本学の体制を整備する期間だったといえるかもしれない。それでも、産業界・企業・行政等の連携推進、生涯学習、高大連携、大学連携、ボランティア教育という５つの活動については着実に成果をあげており、当然ながら、本学独自にかかげた基準で成果をあげている。さらに、これらの活動分野での体制・環境の整備を充実させ、今後は、より高次の地域連携として述べた課題に応えるべく、本学の地域連携活動を新たなステージで展開していきたい。

100

岐阜経済大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去５年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去３年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去３年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】 その他の施設の概要【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況

101

備考

岐阜経済大学【表 2－27】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去５年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）

該当無し※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人岐阜経済大学寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

2013・2014 岐阜経済大学大学案内
2013・2014 岐阜経済大学大学院案内
大学学則、大学院学則【資料 F-3】

岐阜経済大学学則
岐阜経済大学大学院学則岐阜経済大学留学生別科規程
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 25・26 年度

入学試験要項

平成 25・26 年度

入試ガイド

平成 25・26 年度

指定校推薦入試要項

平成 25・26 年度

奨学生指定校推薦入試要項

平成 25・26 年度

奨学生推薦入試要項

平成 25・26 年度

外国人留学生に向けた岐阜経済大学入試要項

平成 25・26 年度

社会人入試要項

平成 25・26 年度

留学生別科

平成 25・26 年度

指定校推薦編入学要項

平成 25・26 年度

転入学・編入学試験要項

学生便覧、履修要項【資料 F-5】

2013

学生要覧

2013

履修の手引・シラバス102

岐阜経済大学【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 25（2013）年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 24（2012）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップ等【資料 F-8】

アクセスマップキャンパスマップ【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事【資料 F-10】

会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

基準１．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人岐阜経済大学寄附行為

第３条【資料 1-1-2】

岐阜経済大学学則【資料 1-1-3】

2013

学生要覧

【資料 1-1-4】

2013

履修の手引・シラバス

Ｐ６【資料Ｆ－5】と同じ【資料 1-1-5】

2013

岐阜経済大学大学案内

Ｐ68【資料Ｆ－2】と同じ

第１条【資料Ｆ－1】と同じ【資料Ｆ－3】と同じ

Ｐ５【資料Ｆ－5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

岐阜経済大学学則第２条【資料Ｆ－3】と同じ【資料 1-2-2】

2013

履修の手引・シラバス【資料 1-2-3】

2013

岐阜経済大学大学案内

Ｐ６～Ｐ８【資料Ｆ－5】と同じ【資料Ｆ－2】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

2013

履修の手引・シラバス【資料 1-3-2】

2013

学生要覧

【資料 1-3-3】

2013

岐阜経済大学大学案内【資料 1-3-4】「ＧＫＵ【資料 1-3-5】

岐阜経済大学 50 周年ビジョン

Ｐ６～Ｐ８

Ｐ５

【資料Ｆ－5】と同じ【資料Ｆ－5】と同じ

ＮＯＷ」【資料Ｆ－2】と同じ

vol.83.84

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 25（2013）年度

入学試験要項【資料Ｆ－4】と同じ【資料 2-1-2】

平成 25（2013）年度

入試ガイド【資料Ｆ－4】と同じ

103

岐阜経済大学【資料 2-1-3】

平成 25（2013）年度

指定校推薦入試要項【資料Ｆ－4】と同じ【資料 2-1-4】

平成 25（2013）年度

奨学生指定校推薦入試要項【資料Ｆ－4】と同じ【資料 2-1-5】

平成 25（2013）年度

奨学生推薦入試要項【資料Ｆ－4】と同じ【資料 2-1-6】

平成 25（2013）年度【資料 2-1-7】

社会人入試要項【資料Ｆ－4】と同じ【資料 2-1-8】

2013【資料Ｆ－2】と同じ【資料 2-1-9】

学募広報委員会規則

外国人留学生に向けた岐阜経済大学入試要項

岐阜経済大学大学案内【資料Ｆ－4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】「双方向的授業」実践のための条件整備に関わる教授会合意事項について【資料 2-2-2】

2013【資料 2-2-3】

スカラシップ制度のご案内【資料 2-2-4】

授業の出席確認及び欠席者の報告について【資料 2-2-5】

ゼミ運営費の使用規程【資料 2-2-6】

担任教員の役割に関する申し合せ【資料 2-2-7】

ゼミご担当の皆さまへ【資料 2-2-8】

2012 年度成績懇談会実施関係資料【資料 2-2-9】

学内ゼミナール大会実施関係資料【資料 2-2-10】

2012 年度卒業論文発表会開催について【資料 2-2-11】「岐阜県コミュニティ診断士」の資格を取得しませんか【資料 2-2-12】

2013 年度フレッシュマンエクスカーション実施【資料 2-2-13】

2013 年度

岐阜経済大学時間割表【資料 2-2-14】

2013 年度

岐阜経済大学大学院要覧【資料 2-2-15】

2013 年度

大学院時間割履修の手引・シラバス【資料Ｆ－5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

教務委員会規則【資料 2-3-2】

2013 年度

オリエンテーション日程【資料 2-3-3】

2013 年度

オリエンテーションゼミ【資料 2-3-4】

2013 年度

図書館ガイダンス日程【資料 2-3-5】

2013 年度

ヘルスアップ講座のご案内【資料 2-3-6】

2013

オフィスアワー掲示

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2013【資料 2-4-2】

ＣＡＰ制度とＧＰＡについて【資料 2-4-3】

2012 年度【資料 2-4-4】

平成 25・26 年度【資料 2-4-5】

岐阜経済大学教務規程【資料 2-4-6】

平成 24 年度

【資料 2-4-7】

資格自己研修に係る単位認定（年度別一覧）

履修の手引・シラバス【資料Ｆ－5】と同じ

学年別成績優秀表彰者一覧
転入学・編入学試験要項
第 51 条ネットワーク大学コンソーシアム岐阜単位互換科目一覧表

104【資料Ｆ－4】と同じ

岐阜経済大学【資料 2-4-8】

アセスメント・ポリシー

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 25 年度

【資料 2-5-2】

大学案内「求人のお願い」【資料 2-5-3】

資格・試験対策講座のご案内【資料 2-5-4】

2008 年３月～2013 年３月【資料 2-5-5】

求人社数集計―地区別―【資料 2-5-6】

岐阜経済大学教育評価アンケート

岐阜経済大学とハローワーク大垣との連携事業について

卒業生アンケート集計結果

経年比較表

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2012【資料 2-6-2】

2012 年度【資料 2-6-3】

授業心得【資料 2-6-4】

社会福祉士課程会議規則【資料 2-6-5】

教職課程会議規則【資料 2-6-6】

2012 年度

学生による授業アンケート実施について
学生生活アンケート調査報告〔学修行動調査〕

岐阜経済大学教職課程懇談会

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生委員会規則【資料 2-7-2】

保健室規程【資料 2-7-3】

障害学生支援室規程【資料 2-7-4】

特別なニーズをもつ学生の支援会議規則【資料 2-7-5】

学生相談室規程・学生相談室のご案内【資料 2-7-6】

岐阜経済大学ボランティア・ラーニングセンター規程【資料 2-7-7】

2013【資料 2-7-8】

岐阜経済大学【資料 2-7-9】

岐阜経済大学奨学金規程【資料 2-7-10】

岐阜経済大学特別奨学金規程【資料 2-7-11】

岐阜経済大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 2-7-12】

岐阜経済大学特別奨学生規程【資料 2-7-13】

岐阜経済大学私費外国人留学生学費減免規程【資料 2-7-14】

岐阜経済大学奨学生入学者学費減免規程【資料 2-7-15】

岐阜経済大学学費減免規程【資料 2-7-16】

岐阜経済大学特待生入学者学費減免規程【資料 2-7-17】

課外活動規程【資料 2-7-18】

課外活動団体の活動費等の援助に関する特別措置【資料 2-7-19】

課外活動強化指定クラブ取扱要綱【資料 2-7-20】

課外活動準強化指定クラブ取扱要綱【資料 2-7-21】

2012 年度

学生生活アンケート調査報告【資料 2-7-22】

2012 年度

学生生活アンケートダイジェスト

学生要覧

Ｐ43・Ｐ45【資料Ｆ－5】と同じ

クラブガイド 2013105

【資料 2-6-2】と同じ

岐阜経済大学

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

2013 年度【資料 2-8-2】

2012【資料 2-8-3】

岐阜経済大学学則【資料 2-8-4】

岐阜経済大学専任教員選考規程【資料 2-8-5】

岐阜経済大学専任教員の任用等に関する内規【資料 2-8-6】

教員の資格基準に関する内規【資料 2-8-7】

専任教員の採用及び昇任における形式的要件に関する基準について（申し合わせ）【資料 2-8-8】

ＦＤ推進委員会規程【資料 2-8-9】

教養科目会議規則【資料 2-8-10】

外国語科目会議規則【資料 2-8-11】

保健体育科目会議規則【資料 2-8-12】

情報教育科目会議規則【資料 2-8-13】

2013 年度

受講生募集案内「ＰＡＣにようこそ」【資料 2-8-14】

2012 年度

ＰＡＣテスト

【資料 2-8-15】

2013 年度

ＰＡＣ講座受講者数および日程表

教員名簿

学生による授業アンケート実施について〔教育自己評価〕【資料 2-6-1】と同じ【資料Ｆ－3】と同じ

成績結果

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

平成 24（2012）年度

事業報告書【資料 2-9-2】

岐阜経済大学図書館

利用案内【資料 2-9-3】

2013

学生要覧

【資料Ｆ－5】と同じ【資料 2-9-4】

2013

岐阜経済大学大学案内【資料Ｆ－2】と同じ【資料 2-9-5】

科目別受講者数【資料Ｆ－7】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人岐阜経済大学寄附行為【資料Ｆ－1】と同じ【資料 3-1-2】

岐阜経済大学 50 周年ビジョン【資料 1-3-5】と同じ【資料 3-1-3】「アクション・プラン 2009－2012」総括【資料 3-1-4】

岐阜経済大学第二期中期計画（平成 25 年４月～平成 30 年 3 月）

【資料 3-1-5】

学校法人岐阜経済大学公益通報等に関する規程【資料 3-1-6】

学校法人岐阜経済大学情報公開規程【資料 3-1-7】

岐阜経済大学における研究者の行動規範【資料 3-1-8】

学校法人岐阜経済大学職員規則【資料 3-1-9】

学校法人岐阜経済大学職員懲戒規程【資料 3-1-10】

懲戒処分基準【資料 3-1-11】

学校法人岐阜経済大学【資料 3-1-12】

資産運用に関する事務取扱いについて

監事監査規程106

岐阜経済大学【資料 3-1-13】

ハラスメントリーフレット【資料 3-1-14】

岐阜経済大学防災マニュアル【資料 3-1-15】

岐阜経済大学消防計画

2013 年４月版
第三版

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人岐阜経済大学寄附行為【資料 3-2-2】

常任理事会規則【資料 3-2-3】

常任理事会運営委員会運営内規【資料Ｆ－1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

岐阜経済大学学則第６章【資料Ｆ－3】と同じ【資料 3-3-2】

組織図【資料 3-3-3】

岐阜経済大学学長選考規程【資料 3-3-4】

岐阜経済大学副学長に関する規程

2013.2.1 現在

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

岐阜経済大学学則第６章【資料Ｆ－3】と同じ【資料 3-4-2】

組織図【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-4-3】

岐阜経済大学学長選考規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-4】

岐阜経済大学副学長に関する規程【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-4-5】

経済学部教授会規程【資料 3-4-6】

経営学部教授会規程【資料 3-4-7】

教務委員会規則【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-4-8】

学生委員会規則【資料 2-7-1】と同じ【資料 3-4-9】

キャリア支援委員会規則【資料 3-4-10】

図書委員会規則【資料 3-4-11】

岐阜経済大学合同会議規程【資料 3-4-12】

学校法人岐阜経済大学

監事監査規程【資料 3-1-11】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人岐阜経済大学事務組織規程【資料 3-5-2】

組織図【資料 3-3-2】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

岐阜経済大学第二期中期計画（平成 25 年４月～平成 30 年３月）

【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-6-2】

平成 24（2012）年度事業報告書【資料Ｆ－7】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人岐阜経済大学会計規程【資料 3-7-2】

学校法人岐阜経済大学会計規程第 56 条に基づく専決基準【資料 3-7-3】

学校法人岐阜経済大学会計規程第 59 条に基づく流用額基準【資料 3-7-4】

学校法人岐阜経済大学会計規程施行細則【資料 3-7-5】

物件の取得・購入に関する事務取扱細則【資料 3-7-6】

監査報告書

107

岐阜経済大学【資料 3-7-7】

平成 24 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-8】

平成 23 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-9】

平成 22 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-10】

平成 21 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書【資料 3-7-11】

平成 20 年度

計算書類・独立監査人の監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

岐阜経済大学自己評価運営委員会規則【資料 4-1-2】

自己評価委員会規程【資料 4-1-3】

2013【資料 4-1-4】

平成 24（2012）年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-5】

平成 23（2011）年度自己点検・評価報告書

研究者総覧

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 24（2012）年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-2】

平成 23（2011）年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-5】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

自己評価委員会規程【資料 4-1-2】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

A-1．
【資料 A-1-1】

岐阜経済大学

まちなか共同研究室

活動報告書【資料 A-1-2】

大垣情報ネットワーク研究会会誌【資料 A-1-3】

大垣情報ネットワーク研究会【資料 A-1-4】

2012 年版【資料 A-1-5】

岐阜経済大学地域経済研究所主催公開講演会【資料 A-1-6】

岐阜経済大学学会公開講演会【資料 A-1-7】

大垣市との連携協定書

第 11 号

公開講演会

案内チラシ

岐阜経済大学出張講座のご案内

案内チラシ

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108

案内チラシ