いじめ防止基本方針
さつま町立盈進小学校
１

はじめに
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え，状況によっては生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。い
じめ防止推進対策法の施行を受けて，本校においては，いじめ防止対策推進法第１３条（以下「法」と言う。）の規定に基づき，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針として，「さつま町立盈進小学
校いじめ防止基本方針」をここに策定する。

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
本校においては，法第３条に規定されている基本理念を踏まえ，児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，いじめの防止等の対策に学校全体で取り組んでいく。
〈いじめの防止等に関する基本理念〉（法第３条より）①

いじめの防止等のための対策は，いじめがすべての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
② いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
③ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭，その他の関係者の連携の下，
いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

３ 基本的な考え方(1) いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（い
じめ防止対策推進法 第２条）
＜態様＞
ア いじめの認知
特定の教職員のみによることなく，法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
イ いじめ認知後の対策上の留意点(ｱ) 表面的・形式的に行わない。
(ｲ) いじめを受けた児童の立場に立って行う。
(ｳ)「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないように努める。
・ いじめを受けていても，本人がそれを否定する場合があることを踏まえ，児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
・ いじめを受けた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認する。
(ｴ) 外見的にはけんかのように見えることでも，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
(ｵ）インターネット上で悪口を書かれた児童がそのことを知らずにいる場合など，行為の対象となる児童が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害児童に対する指導は適切な対応を行う。
(カ) 好意から行った行為が心身の苦痛を感じさせてしまった場合などで，いじめにあたると判断した
場合は，行為を行った児童に悪意はなかったことを十分加味した上で対応する。

具体的ないじめの態様（例）○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
不快に感じるあだなをつけられ，しつこく言われる。
容姿や言動について，不快なことを言われる。
「消えろ」「死ね」などと存在を否定される。
○ 仲間はずれや集団による無視をされる。
・ 遊びや活動の際，集団の中に入れない。
・ わざと会話をしない。
・ 席を離す，避けるように通る。
○ ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
・ ぶつかるように通行する，通行中に足をかけられる。
・ 遊びと称して，よく技をかけられたり，叩かれたりする。
・ 叩かれたり，蹴られたりすることが繰り返される。
○ 金品をたかられる。
・ 脅されてお金や品物を要求される。
・ 筆記用具を何度も貸しているが返却されない。
○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
・ くつを隠される。
・ 持ち物を取られ，傷をつけられる，ゴミ箱に捨てられる。
○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
・ 机や壁に誹謗中傷を書かれる。
・ 人前で衣服を脱がされる。
・ 脅されて万引き等をさせられる。
○ パソコンや携帯電話等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされる。
・ ＳＮＳに誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり，個人情報や恥ずかしい写真を掲載される。
・ いたずらや脅しのメールを送られる。
・ ＳＮＳのグループからわざと外される。
・
・
・

(2)

いじめの防止（未然防止）
お互いのよさを認め合い，集団の一員として協力しあえる人間関係を育む為の教育活動の充実や児童
生徒一人一人に自他の生命等を尊重する心情や態度を育むための指導の徹底を図る必要がある。
そこで，自尊感情や自己有用感を味わえるような学級づくり・学校づくりに努める。また，コミュニケーション能力や人間関係のトラブルを自分たちで解決する自己解決能力を育てる。さらに，いじめ問
題への児童の主体的な取組の充実を図る。
(ｱ) 授業の充実
児童等一人一人が達成感や充実感をもてる，分かる授業の実践に努める。
児童が「いのちを大切にし，お互いの人格を尊重すること」を目標として，主に「特別の教科 道徳」や「総合的な学習の時間」等を活用して，年間の指導計画に位置付けて学校全体で取り組む。
(ｲ) 啓発週間，強調月間の活動充実
いじめについて児童自らが深く考える機会とすることを目的として，いじめ問題を考える週間（４月・９月・１月）期間中の自主的な取組について，児童会による活動を促し支援する。
いのちの尊さ，いじめの理解を促すため，いのち・人権に関する標語やポスターづくりを行ったり，６月と11月の人権月間には，人権擁護委員による人権教室や人権集会を行ったりすることで，心の教育の充実を図る。
また，海外から帰国した児童，ＬＧＢＴＱ＋についての理解など，今日的課題への理解の促進を行う。
(ｳ) 集団づくり，学級経営の充実
児童の自己有用感を高めるための集団づくりを行うと共に温かい人間関係を築くための，だれもが分かる授業改善に努める進める。

(ｴ)

保護者・地域との連携
いじめ問題に関する啓発と対応への連携のため，いじめの防止等に関する学校の取組状況などについて，学校だより等を通じて保護者や地域の方々へ広報する。
(ｵ) 教職員の資質向上
いじめの防止等の対策に係る教職員の資質の向上を図るため，研修会等に積極的に参加するとともに，校内研修（講師派遣による生徒指導研修等）を行う。なお，実施にあたっては，本校における児童の現状に対応した内容を企画し，提案することを基本とする。
(カ) 学校評価の公表
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，日常の児童理解，未然防止や早期発見，
いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
(3)

いじめの早期発見「いじめはどの学校でも，どの児童にも起こりうるもの」との認識のもと，地域や家庭と連携しながら全教職員が児童の日常的な観察を丁寧に行い，児童の発するいじめの兆候や小さなサインを見落とさず，迅速に対応することを徹底しなければならない。
そこで，日頃から，児童や保護者が相談しやすい体制を確立するとともに，いじめ問題に関する実態把握のためのアンケート調査や，全児童を対象とした教育相談などを定期的に実施する。
(ｱ) いじめの相談は全教員により対応するものとするが，相談体制としては，特に次に掲げるものを基本とする。具体的には，毎年度校長が学校の状況を踏まえて決定し，児童，保護者等に周知を図る。
○ 児童からの相談=担任，生徒指導主任（担当），養護教諭○ 保護者や地域住民からの相談=教頭，生徒指導主任(担当)，担任(ｲ) いじめ実態把握調査の他，全児童対象のアンケート調査を実施する。
(ｳ) いじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するため，アンケート調査結果をもとに児童と随時面談を行う。また，５月に保護者全員との面談を実施する。また，毎月20日前後の教育相談，学級
ＰＴＡ時など，随時希望者保護者との面談を実施する。
(ｴ) いじめの状況を把握した場合の情報の集約化，いじめの発見・把握のための注意事項など，いじめの把握・管理に係る校内体制の整備を行う。
具体的には，本校いじめ対策マニュアル「いじめ発見のチェックポイント」や県教委「いじめ対策必携」，さつま町いじめ防止基本方針を全職員が把握・活用する。

(4） いじめへの対処
いじめへの対処については，慎重に迅速かつ適切に組織で対応していく必要がある。
そこで，以下のように対処していく。
ア 児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けた児童が在籍する学級へ報告，その後教頭を通じて校長へ報告し，学校いじめ対策委員会による情報共有のもと，生徒指導連絡会や心の教育推進委員会等を開き，迅速かつ適切な対応を行う。
イ いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが重要であり，個人で判断せず，全て組織に報告・相談し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
ウ いじめがあったことが確認された場合には，直ちにいじめをやめさせると共に，その再発を防止するため，複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門家であるスクールカウンセラー・スクー
ルソーシャルワーカー等の協力を得つつ，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
エ 必要があると認めるときは，いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室
以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を行う。
オ いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事実に係る情報を双方の保護者にも十分説明の上，適切な連携を図る。
カ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは，所轄警察署と連携してこれに対処し，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に支援を求める。

【いじめ発見から対処までの流れ】
いじめの発見・通報○ 「学校いじめ対策委員会」による指導方針と役割分担の決定○ 法第２２条に基づく「組織」を核とした対応
学校基本方針に基づく対応方針を共有し，学校全体で取り組む。
いじめを認知した場合には，迅速で組織的な対応を心がけ，「組織」を核として情報の共有を図る
とともに，いじめを受けた児童への支援，いじめを行った児童への指導，周囲の児童へのケア等について，教職員の役割分担を明確にし，必要に応じて市教育委員会へ報告し，指導・助言を受ける。
事実関係の確認○ いじめられた児童から担任（または生徒指導主任等）が，直接いじめの有無及び詳細について聞く。
○ 事実確認は，「被害児童」→「加害児童」→「周りの児童」の順で行う。
○ 聞き取りは，複数の教職員で行う。（加害児童が複数のときは，「個別」「同時」に行う。）○ 聴取したことから，事情の照合を行い，事実を確定する。
○ 聴取の際には，虚偽や憶測により事実が曲げられてしまうことの無いようにその都度，事実を明確にするよう心がけるとともに双方の人権に配慮する。
○ 事実については，被害児童・保護者，加害児童・保護者に伝える。
いじめられた児童・いじめた児童・通報した児童への指導【被害児童への対応】○ 被害児童の不安をできる限り除去した上で，いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聞き取る。
○ 被害児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携しながら，被害者児童に寄り添える体制を構築し，状況に応じて，心理や福祉等の専門家であるスクールカウンセ
ラー・スクールソーシャルワーカー等を活用したり，教育経験者など外部専門家の協力を得たりしながら支援する。
○ 被害児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じて加害者児童を別室において指導し，被害児童が落ち着いて学習できる環境を整備する。
○ 被害児童が，加害児童との関係改善を望む場合には，教職員や保護者等が同席の下，謝罪・和解の会を開くなどして，関係改善を図る。
○ いじめが解決したと思われる場合でも，継続して見守り，十分な注意を払いながら折りに触れ状況を保護者等に伝えるとともに，継続的で丁寧な支援を行う。
【加害児童への対処】○ いじめたとされる児童から，複数の教職員で事実関係を聞き取り，いじめがあったことが確認された場合，教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクー
ルソーシャルワーカー等を活用したり，教育経験者など外部専門家の協力を得たりして，組織的にいじめをやめさせ，再発防止の措置を講ずる。
○ 迅速に関係保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や承諾を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求め継続的な助言を行う。
○ 加害児童が，いじめは人格を傷つけ，生命，身体を脅かす行為であることを十分理解し，自らの行為の責任を自覚するよう指導する。
○ 児童の個人情報の取り扱い等，プライバシーには十分に配慮し，心理的な孤立感や疎外感を与えないよう教育的配慮を行う。
【いじめを通報した児童への対応】○ 通報した児童のプライバシーが完全に守られるよう，十分に配慮する。
○ 勇気をもって教職員にいじめを通報した児童を十分称賛するするとともに，守り通すことをはっきりと伝え，いじめを通報した児童の安全を確保するための取組を徹底する。
保護者への助言○ いじめを受けた児童の保護者に対しては，家庭訪問の際に，丁寧に状況を説明するとともに，学校としての取組方針を伝え，誠実に対応する。
○ いじめを行った児童の保護者に対しては，家庭訪問の際に，丁寧に状況を説明するとともに，学校としての取組方針を伝え，誠実に対応する。
○ 双方の保護者とともに連絡を密にし，謝罪の場を設けるなど，誠意を尽くした対応を続けるとともに，保護者の心のケアを図るため，必要に応じてスクールカウンセラーや臨床心理相談員等を活用する。
○ 確認した事実を保護者に伝え，今後の指導についても話し合う。
いじめが起きた集団への対応○ はやし立てるなど，同調していた児童には，それらの行為がいじめに加担することであることを理解させる。
○ 見ていた児童に対しては，自分の問題として捉えさせるとともに，誰かに知らせる勇気をもつように指導する。
地域や家庭，関係機関等への対応○ 学校運営協議会委員，ＰＴＡ等地域の関係団体等と，いじめの問題について協議する場を設けるな
ど，いじめの問題に対して地域や家庭と連携した対策を日頃から推進する。また，いじめを発見した場合は，必要に応じて協力を依頼する。
○ いじめ問題における指導で，十分な効果を上げることが困難な場合などには，児童相談所や警察などの関係機関との適切な連携を図る。

なお，いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」
状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが「解消している」状態とは，あくまで，１つの段階に過ぎず「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害
児童及び加害児童については，数ヶ月は日常的に注意深く観察する必要がある。
カ インターネット上のいじめへの対策○ 道徳や総合的な学習の時間，学級活動等でインターネットやＳＮＳを利用する際のルールや情報
モラルについて指導する。
○ ネットパトロールの調査結果を分析し，必要に応じた指導を行う。
○ 名誉棄損やプライバシーの侵害があった場合は，プロバイダに削除を求める。
○ 情報の削除が困難な場合やトラブルが複雑な場合は，警察署に支援を求める。
○ 携帯電話・スマートフォン・ゲーム機のフィルタリング等，保護者への啓発活動を行う。
○ 保護者や職員を対象にしたネットやＳＮＳに関する研修を行い，児童への適切な指導が行えるようにする。
(5) 教職員の資質向上（職員研修）
いじめ問題への解決には，一人一人の教職員の力量に期するところが極めて大きい。そのため，教職員がいじめの問題に対し，正しい共通認識をもち，適切な対処が行われるよう，職員研修等を通して，
いじめの問題への対処が行われるよう，いじめの問題への対応について，理解を深めておくことが必要である。また，学校における組織的な対応を可能にする体制整備が必要である。
いじめを生まない，解決できる学級・学校づくりに向けては，教師一人一人の授業力や学級経営力の向上が必要であり，いじめの未然防止のために，各種研修会の機会の充実に努めることが必要である。
また，全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し，いじめの問題に対して，その態様に応じた適切な対処ができるよう，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカー等を活用し，教職員のカウンセリング能力等の向上のための職員研修等を充実させることが必要である。加えて，ゲートキーパーとしての教職員の役割を理解し，適切な対応ができるための研修も必要である。
なお，体罰は，暴力を容認するものであり，児童の健全な成長と人格の形成を阻害し，いじめの遠因となるものであることから，職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
(6) 家庭や地域との連携
いじめをなくしていくためには学校内外における取組が必要であり，いじめの問題に関する共通理解のもと，家庭や地域との緊密な連携が不可欠である。
そこで，いじめの早期発見・迅速な対応という趣旨のみでなく，児童の生命を大切にする心，他者を思いやり協力する態度を育むうえで，学校評議委員会や校区青少年育成会などでの情報交換，学級ＰＴ
Ａなどでの啓発活動を進めていく。
○ ＰＴＡとの共催により，いじめの理解・啓発に関する取組や研修会を実施する。具体的には，毎年度，PTAとの協議により，インターネットやメール等を利用したいじめの防止に関するものなどの実施
内容を定め，計画的に実施する。
○ 学校基本方針やいじめ対策基本方針に基付く実施状況等を，学校だよりや学校ホームページ等により，保護者や地域の方々へ周知する。
(7) 関係機関との連携
学校や教育委員会の指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局）との適切な連携が必要である。そこで，法務局など，学校以外の相談窓
口についても児童へ適切に周知する。
【連絡機関と連絡先】○ さつま警察署○ 鹿児島地方法務局 川内支局
○ 北部児童相談所○ 鹿児島教育ホットライン２４○ 鹿児島いのちの電話
○ ＳＣ
○ ＳＳＷ

（０９９６－５３－０１１０）（０９９６－２２－２３００）（０９９６－２１－３１５０）（０１２０－７８３－５７４）※２４時間（０９９－２５０－７０００）※２４時間

４ いじめ防止等のための対策の内容(1) いじめ防止等のための対策の組織
ア 盈進小学校いじめ対策委員会（いじめ防止等のための対策の組織）
本校においては，法第２２条に基付き，いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため，「盈進小学校いじめ対策委員会」を設置する。
委員会の構成は，基本的に，校長，教頭，教務，生徒指導主任，学年主任，児童支援加配教員，養護教諭によるものとし，具体的には，校長が実情に応じて，毎年度，委員を任命する。なお，内容や案件によって，校長は，他の必要な教職員や学校関係者等の出席を求めることができる。
イ 盈進小学校いじめ調査委員会（いじめの発生の場合の調査組織）法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生し，市教育委員会より，学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には，校長は，「盈進小学校いじめ対策委員会」を母体にし，学校運営協議会委員，ＰＴＡ役員，学校医・弁護士・民生委員等の学校職員以外の役員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，「盈進小学校いじめ調査委員会」を設置して調査を行う。
(2)

いじめ防止等のための対策の組織設置図

いじめ対策委員会
校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，学年主任，児童支援加配教員，養護教諭

常時

生徒指導連絡会

子どもいじめ対策委員会

各学年部

心の教育推進委員会

いじめ発生

重大事態発生

いじめ調査委員会（校長，教頭，教務主任，担任，生徒指導主任，学年主任，児童支援加配教員，
養護教諭, ）

いじめ調査委員会
・ いじめ防止対策委員会
・ ＰＴＡ役員，学校運営協議会委員，
ＳＣ，ＳＳＷ，学校医，民生委員…等

非
常
時

(3)

いじめ対策委員会
ア

目的
学校におけるいじめ防止に関する措置を行う。
イ 構成委員校長，教頭，教務主任，生徒指導主任，学年主任，児童支援加配教員，養護教諭
ウ 開催(ｱ) 校内委員会（職員会議後に実施～毎月）（生徒指導連絡会，心の教育推進委員会と兼ねて実施する場合もある。）(ｲ) 臨時部会（必要に応じて，メンバーを招集して実施）
エ 内容(ｱ) 取組の進捗状況の確認，定期的検証(ケ) 構成員の決定(ｲ) 教職員の共通理解と意識啓発(コ) いじめ防止基本方針の(ｳ) 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発，意見聴取
策定と見直し(ｴ) 個別面談や相談の受け入れ，およびその集約(ｵ) いじめやいじめが疑われる行為の集約(ｶ) 発見されたいじめの対応(ｷ) いじめの未然防止(ｸ) 重大事態への対応
オ 役割分担【いじめ防止対策の企画･運営】
・ 学校運営におけるいじめ防止目標の設定，検証・・・・校長
・ いじめ防止対策年間指導計画の作成・・・・・・・・・生徒指導主任(担当)・ いじめ防止指導研修会の企画・運営・・・・・・・・・生徒指導主任(担当)・ いじめ問題に関する資料の管理・・・・・・・・・・・生徒指導主任(担当)・ 道徳教育との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・特別の教科道徳・ 学校いじめ防止基本方針等の見直し・・・・・・・・・いじめ対策委員会【教育相談】
・ 相談窓口・相談の管理・運営・・・・・・・・・・・・教育相談【保護者･地域との連携】
・ 運営委員との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・教頭
・ ＰＴＡ校外委員会との連携・・・・・・・・・・・・・ＰＴＡ担当
・ 学校運営協議会委員他地域との連携・・・・・・・・・・・教頭【関係機関との連携】
・ 警察との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生徒指導主任(担当)・ 児童相談所等の各機関との連携・・・・・・・・・・・教頭(4)ア

子どもいじめ対策委員会

イ
ウ
エ

目的
児童が自主的にいじめ問題について考え，議論すること等のいじめの防止に資する活動を行う。
構成委員
人権委員会の児童
開催
年２回の人権月間の人権集会に合わせて開催（６月，11月）
内容○ いじめ撲滅に向けた話合い○ 話合いの結果を全校児童に提案○ 提案した取組を推進○ いじめゼロ宣言等の設定

５ 重大事態への対処(1) 重大事態の意味
いじめ重大事態については，法第２８条第１項に，次に掲げる場合として，規定がある。
ア

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
この場合の例として，以下のことが考えられる。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合(2)

重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合には，直ちに，町教育委員会に報告する。
法第２８条第１項によれば，重大事態が発生した場合には，学校が主体となって調査を行う場合と，学校の設置者として町教育委員会が主体となって調査を行う場合が考えられ，その判断は町教育委員会が行うこととなっている。
学校の「いじめ対策委員会」は，町教育委員会と連携して以下のような対応を全校体制で対応する。
○ 事態の状況確認，情報収集，情報管理○ 児童の状況確認と支援・指導，児童・保護者・教職員の心のケア○ ＰＴＡ・警察との連携等

○
○
○
ア

学校は，町教育委員会と緊密な情報連携を図り，以下に例示するような指導・支援をもらう。
情報確認，情報収集，情報整理などに係る必要な指導
臨床心理相談員やスクールカウンセラー・ＳＳＷ等の緊急派遣等の人的支援
県教育委員会や警察などとの連携に係る支援など

学校が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕○ いじめにより，当該学校に在籍する児童生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合○ いじめにより，当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合〔調査組織〕
学校に設置の「いじめ対策委員会」を母体として，学校運営協議会委員，ＰＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性，中立性の確保に努めた構成により，学校長が調査組織である「いじめ対策委員会」を設置する。
※ 学校は，町教育委員会より必要な指導，人的措置も含めた適切な支援を受ける。

イ

学校の設置者が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕○ 学校が主体となって調査を行う場合以外の事案
従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られな
いと町教育委員会が判断する場合には，学校の設置者が主体となって調査を行うものとする。
※ 「いじめ調査委員会」は，町教育委員会・学校と連携し，中立的な立場で調査を行う。

ウ

事実関係を明確にするための調査の実施
以下のような事実関係を，可能な限り網羅的に調査する。この際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，関係機関との情報連携を図りながら，客観的な事実関係を速やかに調査する。
○○

いつ（いつ頃から） ○どこで ○だれが ○だれに ○何を ○どのように（態様）
なぜ（人間関係の状況や学校の対応に関する課題など）○どれくらい(ｱ)

いじめられた児童からの聞き取りが可能な場合
聞き取り調査を中心に実施するなど，調査について十分な配慮を行い，インターネット上のプラ
イベートに関する情報拡散・風評被害等にも配慮する。
○ いじめられた児童の学校復帰を最優先とした調査○ 情報提供してくれた児童の安全確保○ 県教育委員会が実施する「学校ネットパトロール事業」を活用した緊急監視の実施など(ｲ) いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合（入院，死亡など）
当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，当該保護者と今後の調査について協議し，調査に着手する。
○ 調査方法については，市教育委員会が調査主体となる場合は，さつま町いじめ問題対策連絡協
議会と町教育委員会・学校が連携して調査する。
○ 児童の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方は，「子どもの自殺が起きたときの背景
調査の指針（改訂版）」を参考にする。
(3) その他留意事項
ア 心のケア
いじめられた児童及びその保護者はもちろんのこと，調査そのものが調査対象の児童や保護者に心的負担を与えることも考えられる。そこで，調査の実施と並行して，町教育委員会からの臨床心理相談員やスクールカウンセラーの派遣を受ける。
調査に当たっての説明等○

いじめられた児童及びその保護者に対して調査方法や調査内容について，十分説明し，承諾を得ておく。
調査経過についても，適時・適切な方法で報告することが望ましい。
○ 調査対象の児童及びその保護者に対して・ 調査によって得られた結果については，分析・整理した上で，いじめられた児童及びその保護者に情報提供する旨を十分説明し，承諾を得ておく。
○ 報道取材等への対応
・ プライバシーへの配慮を十分に行い，事実に基付いた，正確で一貫した情報を提供するために，学校と市教育委員会が十分連携して対応する。
なお，自殺については，連鎖（後追い）の可能性等を踏まえ，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言や「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（文部科学省）」を参考にする。
イ 調査結果の提供及び報告(ｱ) 調査結果の提供
いじめを受けた児童やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有する。そこで，調査により明らかになった事実関係について，いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。
(ｲ) 調査結果の報告
調査結果については，町長に報告する。
上記(ｱ)の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書を報告書に添付する。
・・

６

いじめ防止対策のPDCAサイクル
いじめ防止対策委員会（学校）

○

○

○

【ＰＬＡＮ】
今年度の計画作成
・ 年間計画の作成
・ 重点目標の設定
・ 評価項目の設定

【ＤＯ】
取組の実施
・ 授業，学校行事等（未然防止）
・ 校内研修会，アンケートの実施【ＣＨＥＣＫ】
実施状況の評価
・ 自己評価【ＡＣＴＩＯＮ】○ 評価結果を踏まえた改善と対応策
・ 次年度計画に反映
・ 次年度重点目標に反映

保護者・地域

計画の周知（ホームページ公開）

授業・学校行事の公開

アンケート調査実施（保護者・地域）評価結果と改善方向について保護者・地域住民等に公表

７

いじめ防止対策の年間計画