事業承継・経営改善に関する個別相談

無料

支援スタッフが親身になって皆様がご納得されるまで継続的に相談に応じます。
また、必要に応じて各分野の専門家（弁護士、公認会計士、税理士など）と連携を図り、課題解決に取り組ます。
相談は秘密厳守です。
ぜひ一度ご連絡ください。

資金繰りを
楽にしたい

経営改善計画を
策定したい

後継者を
育成したい

赤字から
脱却したい

後継者選定を
含めた
事業承継の
進め方を
相談したい

代替わりを機に
社内体制を
整備したい

事業承継 のポイント をアドバイス！

こんな時はご相談ください！

事業承継・経営改善支援（個別相談）の流れ
ご訪問・ヒアリング
知見のある支援スタッフが訪問し、会社の現況や事業引継ぎに関するお悩みをじっくり伺います。

課題の整理・アドバイス

フォローアップ

人（経営）、事業用資産、知的資産の観点から現状の課題を把握します。また、解決のためのアドバイスを行います。

計画実行段階で生じる問題についても相談に応じます。

島 耕作 が事業承継 のすゝめ

事業を次の世代へ引き継ぎ、持続的な成長を後押しするために
東京都中小企業振興公社では、様々な支援を行っております。

※必要に応じ、プロジェクト体制を構築してハンズオン（伴走）支援を行うプログラムも用意しております。

今後© 弘兼憲史／講談社

ご相談・お問い合わせ
至御茶ノ水

総合支援課

0120-008-275
つなごう

事業承継
再生支援
事業担当

受付時間 9：00 〜 17：00（平日／携帯電話対応・関東地域限定）〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町 1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎 5 階
電話 03-3251-7885 E-Mail shoukei@tokyo-kosha.or.jp
URL http://shoukei.tokyo/
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/

約

現経営者
後継者

万企業が

必見！

地下鉄都営新宿線● JR 線・つくばエクスプレス秋葉原駅 徒歩 1 分 ● 地下鉄東京メトロ日比谷線秋葉原駅 徒歩 3 分 ● 地下鉄都営新宿線岩本町駅 徒歩 5 分「事業承継のすゝめ」（令和 4 年 2月発行）
編集・発行：公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
監
修：城所会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士 所長 城所 弘明
関＆パートナーズ法律事務所 弁護士・中小企業診断士 関 義之（P.24 コラム「事業承継時にトラブルが起きないように」）
奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士 土森 俊秀
日本プライベートエクイティ株式会社 法田 真一、酒寄 基（P.13 事業承継ファンドのポイント）
執筆協力：税理士法人チェスター 税理士 柿沼 慶一（P.18 法人版事業承継税制とは？）制
作：株式会社トレンド・プロ
参考文献：「事業承継ガイドライン」（中小企業庁）、「経営者のための事業承継マニュアル」（同）「中小企業経営者のための事業承継対策」（中小企業基盤整備機構）、「事業承継支援マニュアル」（同）バナー

本誌掲載記事の無断転用を禁じます。
令和 4 年 2 月末の情報に基づき作成しています。

〜都内中小企業のための総合支援機関〜

1

はじめに

事業承継

他人事ではない事業承継！

1

1

ふむ

これは
深刻な問題 だ

事業承継とは、「現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ」を行うことです。
しかし、事業承継ってなんだか難しそう、面倒だ、まだ先のことだ……と思っていませんか？
基本的にバトンタッチするのは一度きりで、初めてのことですし、会社の資産、人（経営）の問題、相続など考えなくてはいけないことが山積みです。
東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の皆様の事業承継に向けた取組を応援するた
めに、今回「事業承継のすゝめ」と題して本冊子を作成しました。
この冊子は、事業承継に向けての心構えや選択肢などをわかりやすく解説しています。
ぜひ、ご自身に置き換えて、早めに事業承継に向けた準備をしていただければ幸いです。

会長

島 耕作

Contents

4

今後
約１２７万企業が後継者未定！
ＧＤＰは︵ ※︶約 兆円の喪失か …
日本の未来のためにも何か手を打たなければ ！
…

2

5

22

他人事ではない事業承継！

2

CHAPTER

2 「事業」と「想い」を承継する

5

CHAPTER

3

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

7

CHAPTER

4

事業承継って何を準備すればいいの！?

15

CHAPTER

5

東京都中小企業振興公社の事業承継支援

19

CHAPTER

6

事業承継のサポート先一覧

25※中小企業庁施策資料引用
3

どの企業にもいつかは事業承継のタイミングが訪れます
事業承継のポイントについて
私︑島 耕作がご説明しましょう ！
しま・こうさく山口県岩国市出身。
1970 年に初芝電器産業入社後、販売助成部宣伝課長、総合宣伝部長などを経て、2008 年に初芝五洋ホールディングス代表取締役に就任。13 年からＴＥＣＯＴ代表取締役会長。
１９年、相談役就任。72 歳。
※本冊子では「会長 島耕作」としての登場になります。

6

事業承継の
現状について

1

経営者の
高齢化を
はじめとした様々な問題が挙がっています

CHAPTER2
3

令和 4 年 2 月 （公財）東京都中小企業振興公社

1

他人事ではない事業承継！

今 か ら考える

CHAPTERCHAPTER

取締役会
CHAPTER 1│他人事ではない事業承継！ 2

CHAPTER

1

現経営者が急逝したため妻が承継。これまで経営に携わってこなかったため、社長の業務を十分に果たせず、事業継続が困難になった。

ケース② 後継者が見つからず廃業

ケース③ 判断能力が鈍り業績悪化
高齢となった現経営者の判断能力が鈍り、外部環境の変化に対応できず、業績が悪化した。更に、不安に思った従業員が次々と退職してしまった。

ケース④ 多額の納税負担が急遽発生
現経営者が逝去する前に事業承継税制を活用しなかったため、相続時に多額の税金の支払いが発生し、資金調達に苦労した。

なるほど …
事態は緊急を要するな！

3

CHAPTER 1│他人事ではない事業承継！

2

自社の事業を継続していくために事業承継の準備がいかに大切かを

ケース① 突然の事態に社内が混乱

サラリーマンの子供がいつか継いでくれると思っていたが、いざ意思確認したところその気がないことが分かり、やむなく廃業した。

3

5

今すぐ伝えなければならない！

どの企業でも起こり得るケースで決して他人事ではないな
各企業が最悪の事態に陥る前に対策を打っておきたいものだ

事業承継を先延ばしにしたことで生じた問題

他人事ではない事業承継！

たしかに
その通りですね

事業承継を
先延ばしに
することで
生じる問題もあります2

1

黙って見過ごすことはできない！
我々も日本の未来を救うために動くべきだ！

4

3
4
5
6

4

CHAPTERCHAPTER

2 「事業」と「想い」を承継する

誰に承継するか ─自社に最適な事業承継のフローチャート─

事業承継は、代表権の交代や相続対策と捉えがちですが「事業」そのものを「承継」する取組です。後継者が安定した経営を行うためにも、「人（経営）」、「資産」、「目に見えにくい経営資源（強み）」の事
業を構成する３つの経営資源を引き継ぐ必要があります。

スタート

将来を含めて事業承継をお考えですか？

親族内に候補者はいますか？

●経営権（代表権）●経営力●後継者の選定・教育●自社株式●経営者の事業用資産（設備・不動産など）●資金（運転資金・借入金など）●経営者保証●経営理念●経営者の信用・人脈●営業秘密●技術・ノウハウ
●顧客情報
●許認可

ヒト

●円滑な廃業に向けて準備をしましょう●活かせる経営資源は無いか
精査しましょう（P.14）

いいえ

役員・従業員に候補者はいますか？

③ 社外への引継ぎ（M&Aなど）その方に継ぐ意思はありますか？

●株式譲渡や事業譲渡などにより承継を行う方法です（P.11)●事業承継ファンドを活用する
方法もあります（P.13）

3① 親族内承継② 役員・従業員承継

4●現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です (P.7)●「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です (P.9)

56

対話を通じた経営者の「想い」や知的資産の承継

経営セミナー

創業者の想いや会社の経営理念を大切にしながら受け継ぐ事例が多くみられます。その意味でも、現経営者は過去から現在を振り返りながら、事業にかける想いを整理し、しっかりと後継者に伝えることが重要です。また、知的資産についても対話を通じて整理しましょう。

なるほどそれぞれのパターンで何が大切なのか
事例を踏まえて考えてみましょう！

変えていくべきもの

ここで重要なのが現経営者と後継者の「認識のギャップ」に向き合いお互いを尊重することだ！

CHAPTER 2│「事業」と「想い」を承継する

強み・弱みの把握

知的資産を知る

現経営者と対話
後継者との5

将来に残していくもの

こちらから読みます

知的資産

はい

このように
事業承継には様々なパターンが存在します

カネ

その方に継ぐ意思はありますか？

④ 廃業

会社ごとに最適な承継方法があるはずですモノ

目に見えにくい
経営資源
（強み）
の承継

資産の承継

﹁事業﹂と﹁想い﹂を承継する

事業承継の形態として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ、事業承継ファンドなど）があります。廃業する場合でも、できる限り経営資源を活かしましょう。

何を承継するか ─後継者に託す「事業」の要素─

人
（経営）
の承継

2

6

3

CHAPTERCHAPTER

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継①

親族内承継 のポイント

成功事例
業種：建設業△□建設

社長

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

こちらから読みます

そろそろ事業を継がせようと思っているんだ

息子さんにかい？
いいじゃないか俺も歳だしな
あとは息子がうまくやってくれることを祈るばかりだよ

友人A

3

親族内承継でポイントになるのは、「承継の意思確認」とトラブルを防ぐために「承継計画を立てる」ということ。
直前になって、「実は承継意思はなかった」というケースや、承継後に会社や家族間のトラブルに発展するケースもあるんだ。

従業員数：８名

現経営者：60歳代

都内で商社に勤めていた長男が、現経営者の説得により承継を決断し 30 歳代前半で入社。
入社当時、採算を度外視した無理な工事案件の受注により業績が悪化していた。入社して 5 年後、専務取締役となった長男を中心に経営計画のブラッシュアップを実施。会社の磨き上げにより業績が回復したことで、承継後も事業が軌道に乗った。

たしか君の息子さんは
大手ゼネコンで
バリバリ
働いてるん
だよな

しかし

息子さんは
その気なのかい？

POINT● 後継者候補が他社へ就職していても承継の意思を確認することが重要です。
● 後継者の育成に必要な期間として５年〜１０年かかると言われており、承継時期から逆算して計画的にスケジュールを立てる必要があります。

4

失敗事例

5

業種：和菓子製造業

従業員数：10名

6

現経営者：70歳代

自慢の息子だよえ？
……

その知識や経験を活かして継いでくれるといいなぁ

現経営者である父が突然の病で倒れ、遺言も残さないままに他界してしまった。
同社で働く長男が代表権を承継したものの、株式は兄弟 3 人で分散。
その後、現場を切り盛りする次男が他の兄弟（株主）を味方につけて長男から経営権を奪ってしまった。
POINT● 現経営者が元気なうちに、早めに計画を立て、対策を打つことが肝心です。
● トラブルを防ぐため後継者以外の相続人に対しても配慮しておきましょう。

後継者に集中すべき株式が相続で分散してしまったために、家族も会社もバラバラになるなんてことがあるのか
おいおい …
ちゃんと確認するべきじゃないのか

親族内承継のメリット・留意点
だ …
大丈夫だって会社の話には興味津々だし

7

CHAPTER 3│成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

メリット

留意点

● 周囲に受け入れられやすい。
● 長期の準備期間確保が可能。
● 所有
（株式）
と経営
（代表権）
の
分離を回避しやすい。

● 経営能力と意欲があるかは未知数。
● 相続人が複数いる場合、相続人の間で財産の配分を検討することが必要である。

承継の意思が確認できたら事業承継計画を作り現経営者が後継者をバックアップすることが重要だ！

そういえば
しっかり
確認したことはなかったな …

現経営者が次の世代を考えて、早め早めに行動することが必要なんだな

8CHAPTER

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継②

CHAPTER

3

役員・従業員承継のポイント

社長

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

こちらから読みます

事業承継か …
ウチも考えなきゃいけない
時期にきたな …

しかし子供もいないし …
早急に手を打たねばな

成功事例
業種：ソフトウェア業

◇◇工業

3

従業員は経営リスクを取る覚悟で入社、就業していないことが多い。
白羽の矢を立てた幹部などの従業員が、経営者となる覚悟を決める
ために、早めのアナウンスと本人・家族の了承を明確にとりつけることが必要だ。

従業員数：55 名

現経営者：60 歳代…

長男に承継して欲しいと考えていたものの、長男にその意思はなかった。
人望の厚い生え抜きの社員に声をかけると承継の意思があったため、事業承継計画に沿って後継者として事業承継塾（P.19）に参加させ、５年の引継ぎ期間を経て承継が実現した。株式買取資金は金融機関から調達させ、後継者に全株式を譲渡した。
POINT● 早めの意思確認が大切であり、最適な承継計画を立てることが重要です。
● 株式買取資金の対策も考えましょう。
4…

うちの会社は大丈夫だろうか

業績も落ち込み始めているし社長も高齢なんだよな

失敗事例
業種：飲食業

現経営者：50 歳代

6

POINT

● 経営者保証が課題となる場合があります。
● 承継の前に事業の磨き上げをすることで、負債を減らすなど魅力を高める必要があります。

そもそも親族以外に声をかけるっていう発想がなかったな

営業企画部

部長

確かに従業員の中にいい人材がいるな。
後継者候補として、まずは話してみる価値はありそうだな

役員・従業員承継のメリット・留意点
メリット

留意点

● 業務に精通しており、経営の一体性を保ちやすい。
● 後継者候補を確保しやすい。

● 後継者の家族の理解が必要である。
● 後継者の株式取得などの資金が課題となる。
● 経営者保証の引継ぎが課題となる。

従業員として優秀だとしても経営者として優秀とは限らない
事業承継塾 などを利用して 計画的に承継を進めよう社長お呼びでしょうか

わざわざすまないね…
CHAPTER 3│成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

従業員数：25 名

親族内に後継者候補がいなかったため、創業初期の頃に入社した信頼ある従業員に打診したところ、承継の意思が確認できた。しかし、従業員が社長になる際に、会社の借入金に対する経営者保証を付けなければならず、従業員の配偶者が反対し、承継を拒否されてしまった。

…

折り入って
君に大事な話があるんだが

9

5

10

CHAPTER

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継③

CHAPTER

3

社外への引継ぎ（M&Aなど）の ポイント

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

こちらから読みます

社長！

朗報ですよ
マッチング先の企業より３億円と提示されました

社長秘書

3

基本的に業績の良い企業がＭ＆Ａに成功しやすいが、要因はそれだけではない。
相手やタイミング次第で会社の価値は変わってくる。後継者候補への意思確認の結果次第では、Ｍ＆Ａも有力な選択肢の一つだ。

成功事例
業種：自動車部品製造業

従業員数：100 名

現経営者：70歳代

〇〇製作所

３億か …

いかが
いたしましょう

かなりの高評価をいただきましたね

後継者が不在、業績不振で資金繰りも苦戦していたが、民間の M&A 仲介会社へマッチングを依頼したところ、自社が保有する技術と相手先の技術とのシナジー効果が期待できるとして、相手先から思わぬ高評価を受け M&A が成功した。
POINT● まずは相談してみることが重要。財務状況だけに捉われず、事業を承継するため、あらゆる可能性を考慮して早めの相談をしましょう。

失敗事例

社長

4

業種：医療機器製造業

従業員数：30名

5

現経営者：60歳代

6

後継者もいないし従業員や取引先のためにもこのタイミングで売るべきなのか …

いや …
しかし新規事業が成功すればもっと高い値で …

親族内に後継者がおらず、従業員も経営者保証を求められることへの不安から承継には難色を示した。
M&Aの話があったが、研究開発中の製品に対する思い入れが強く、買い手候補と価格面で折り合
わず、売却の判断がつかなかった。当初、M&A の評価は高かったものの、しびれを切らした買い
手候補の意向が変わってしまい破談になった。
POINT● 買い手側のニーズや状況に応じて、提示価格が変わることがあります。
● 自社の現状を正確かつ客観的に把握したうえで、M&Aのタイミングを判断しましょう。

自社を客観的に見ることができずに、
タイミングを逃すというのはもったいないな

自分だけで考えず、専門家から客観的なアドバイスをもらうことが重要だな

メリット

留意点

● 従業員の雇用や取引先との関係をそのまま維持できる可能性がある。
● 経営者保証を解除できる可能性がある。

● 希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）
を満たす買い手を見つけるのが困難。
● 早めに信頼しうる機関に相談することが重要である。
● M&Aを考えている事が周囲に漏れると計画が失敗する可能性がある。

● 現経営者が会社（株式）の売却益を獲得できる。

「後継者不在」＝「廃業」ではなくＭ＆Ａなどにより事業を引き継げる場合がある！

少し考えさせてくれ

承知いたしました

売るか …
いや
でもなぁ …
11 CHAPTER 3│成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

社外への引継ぎのメリット・留意点

12

3

CHAPTER

事業承継ファンドの ポイント3

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継⑤

廃業の ポイント良かったわね長い間お疲れ様！

従業員数：15名

現経営者：6０歳代

5
6

廃業は、早めの決断がポイント。
タイミングを逃すと、債務超過に陥ることもある。
また、従業員や経営資源をできるかぎり他社に引き継ぐことが重要だ。

現経営者の 3 人の娘はみな嫁いでおり、娘婿も含め親族に後継者はいない。会社はやり方次第でまだ伸びる余地があり、事業会社への M&A にも踏み切れずにいた。そんな時、事業承継ファンドを紹介され、話を聞くと意外にもファンドに対する先入観が払拭された。優秀な経営者人材を派遣してもらい、今の役員と従業員を中心とした体制のまま、株式も経営も承継することができた。
後継者不在でも事業の承継と発展をさせつつ、社内の役員や従業員に個人保証や株式買取を強いることなく承継することも可能です。 ファンドはハゲタカ というイメージに囚われず、事業承継問題の解決と成長戦略の実現を両立するためのパートナーとして相談してみましょう。

13 CHAPTER 3│成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

業種：衣服小売業

従業員数：10名

現経営者：70 歳代

現経営者が高齢となり承継も検討したが、後継者がいなかった。
もともと、この事業を継続させるつもりもなかったため、円満に廃業が決定した。
備品や設備の廃棄などに多額の費用がかかる状態であったが、経営資源（土地、建物、設備など）をセットで譲渡することで、廃業費用を一部まかなうことができた。
POINT

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継

こちらから読みます

このあいだ取引先に廃業の挨拶回りに行ってきたんだ

あとは設備をどうするか …

新たな経営ノウハウを得られれば …

承継と成長を両立するには外部から後継者人材の
派遣を
受けたり

そういえば

ファンドを
活用する
方法がある
らしいな

…

4

成功事例

成功事例

POINT

社長

社長令嬢

事業承継ファンドは、事業承継問題の解決策として最近注目されている。後継者人材の派遣や経営ノウハウの提供など、事業承継の受け皿だけではなく、従業員と一緒に成長戦略を実現する
パートナーとして期待され、選択肢の一つとなっているんだ。

業種：金属部品製造業

挨拶回り

従業員の再就職先も決まったし設備も買い取ってもらって
これで安心して引退できるよ

…

社長

社長

もし
よろしければ

取引先

3

今まで
ありがとう
ございました設備を買い取らせていただけませんか？

こちらから読みます

今の社風や体制を尊重しながら
さらに発展させたい！

だが後継者がいない …
Ｍ＆Ａにも抵抗がある△◇産業

CHAPTER

成功事例・失敗事例に学ぶ事業承継④

CHAPTER

廃業にも費用がかかりますが、経営資源を譲渡することで、その費用を調達したり、負債の返済に充てることもできます。
早めに信頼できる機関に相談することで、譲渡先を探すことも可能です。
14

事業承継って何を準備すればいいの！？

4

事業承継計画の作り方とメリット

事業承継の準備から計画策定、実行まで６つのステップがあります。
まずは事業承継に向けた準備を行い、計画的に取り組むことが大切です。
事業承継を円滑に進めるためには、アンテナを張り、「いつ、誰に、何を、

01

事業承継に向けた準備【情報収集】 どのように承継させるのか」など、早めに考えておくことが肝心です。

STEP

02

支援機関や専門家に相談する

STEP

会社・経営者の資産や、強み・弱みなどの現状を把握するだけでなく、現状を把握・課題を整理する（P.15下）事業承継を行うにあたっての課題を整理する必要があります。整理してみると、これまで見えてこなかった課題も見えてきます。

03
STEP

04

セミナーや情報誌などを活用して、情報収集しましょう。

事業承継は、後継者の選定から税務や法務など、あまりにも複雑な課題があり、経営者一人で全てに対応することは極めて困難です。従って、支援機関や専門家などに相談して一緒に進めていくのが良いでしょう。

現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者や第三者に引き継ぐ

事業承継に向けた経営改善【磨き上げ】 姿勢が望まれます。後を継ぎたくなるような、または買ってもらえるよ

STEP

STEP

06

「事業承継計画」とは現経営者と後継者が、事業承継に向けて課題意識を共有し、目標に向けて着実に実行していくための事業承継に向けた計画です。

次の公社株式会社の事例（親族内承継）を通じて事業承継計画の流れを見ていきましょう。

うな経営状態まで引き上げていく魅力作りが大切です。

社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａなど）

親族内承継、役員・従業員承継

054「事業承継計画」を作ると、現状と将来の見通しが「見える化」
され、いわば現経営者と後継者の「道しるべ」になる。
計画作成にはこのような、①事業承継の課題が「見える化」される。
②現経営者と後継者が共通の目標に向けて準備ができる。
③関係者に共有することで、関係者の協力も得られやすい。
というメリットがあるんだ。

どのように進めるか ─事業承継を円滑に進めるための６つのステップ─

STEP

CHAPTERCHAPTER

STEP

05

事業承継計画策定（P.16）

STEP

06

事業承継の実行

マッチング実施

STEP1

公社株式会社

事業承継の基本方針
を決めます。
（いつ、誰に、何を、どのように）

公社太郎

M&Aなどの実行

6
STEP2

次世代へ承継（成長・発展）

会社の中長期事業計画を作成します。

STEP3

現経営者と後継者が押さえておくべきこと、やるべきことリスト
親族内承継
1. 後継者の選定、教育

親族内からの選定
社内での教育社外教育（セミナー、事業承継塾（P.19））

2. 関係者の理解

事業承継計画の作成・公表（P.16）
親族、株主、従業員、取引先、金融機関の理解
経営体制の整備

3. 財産の分配

株式保有状況の把握
後継者への経営権集中
財産分配方針の決定
生前贈与の活用
遺言の活用
会社法（種類株式）の活用
事業承継に係る資金調達
経営承継円滑化法（事業承継税制（P.18）、
民法特例、金融支援）の活用

4. 個人保証・担保処理関係者との早期の調整
経営者保証ガイドラインの活用（P.17）

15 CHAPTER 4│事業承継って何を準備すればいいの！？

役員・従業員承継
1. 後継者の選定・募集、教育

役員・従業員からの選定
外部からの招聘の検討
社内での教育社外教育（セミナー、事業承継塾（P.19））

2. 関係者の理解

事業承継計画の作成・公表（P.16）
現経営者・後継者の親族、株主、従業員、取引先、金融機関の理解
経営体制の整備

3. 財産の分配

株式保有状況の把握
後継者への経営権集中
会社法（種類株式）の活用
株式買取資金などの資金調達の検討
経営承継円滑化法（事業承継税制
（P18）
.
、
民法特例、金融支援）の活用

5

定款の変更、種類株
式の活用、現経営者への退職慰労金などを記入します。

社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａなど）1. M&Aの準備など

M&A に対する理解
M&A 手法の検討支援機関などへの相談

2. 会社売却価格の算定

STEP4

自社株式売却価格の算定
企業価値改善策の検討（会社の魅力の「磨き上げ」）

現経営者の承継スケ
ジュールを定めます。

3.マッチング実施、M&Aの実行
秘密保持契約M&A 仲介機関などへの依頼（買い手候補の探索）
条件交渉
デューデリジェンスへの対応
株式譲渡契約などなど

STEP5
後 継者の承継スケ
ジュールを定めます。

4. 個人保証・担保処理関係者との早期の調整
経営者保証ガイドラインの活用（P.17）
出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン」を加工して作成
16

「法人版事業承継税制」とは？

事業承継のタイミングで金融機関に申し出すれば、会社の借入金に対する保証契約の見直しがなされる可能性がある。現経営者の保証が解除されることもあれば、後継者が新たな保証を提供しないで済むこともある。ポイントになるのは経営者保証に関するガイドライン。
気になる方は要チェックだ！

「経営者保証に関するガイドライン」
は、
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」によって策定されたもので、中小企業の経営者による個人保証（経営者保証）に関しての中小企業・小規模事業者及び金融機関双方の指針となるものです。
平成２６年２月から運用が開始されていますが、それ以前に締結した保証契約でも一定の要件を充足すれば、ガイドラインの適用を受けることができます。

3 つの適用場面
既存の保証契約の適切な見直し（事業承継時含む）

保証債務の整理活用に留意が必要なケース● 自社株式の相続税評価額が非常に高い水準にある場合。

● 自社株式の相続税評価額が非常に少額である場合。

● 後継者が確定しており、かつ、会社の経営に意欲と責任を持っており、現経営者との経営方針や経営戦略について意見が一致している場合。

● 現経営者と後継者の間で今後の経営方針や経営戦略に関して意見が一致していない場合。
● 後継者以外の推定相続人から遺留分の侵害額請求を受ける危険性が高い場合。

制度の概要

5

金融機関に経営者の個人保証の解除について相談を行う。
（後継者の新たな個人保証についても相談を行う）

経営者保証に関するガイドラインに基づき、金融機関と具体的な協議を行いつつ、経営改善計画などを作成し会社の磨き上げを行う。

特例措置について● 平成 30 年度税制改正により、特例措置が創設され利用しやすい環境となっています。
チャンスは「平成 30 年 1 月 1 日からの 10 年間」！

都道府県知事に対して、令和 5 年 3月31日までに、「特例承継計画」を提出し、令和 9 年12 月 31日までの間の贈与・相続について支援する制度※令和４年１月末時点の法令に基づく情報等で作成

平成 30 年１月

平成 30 年 4 月

令和 5 年 3 月

令和 9 年 12 月

特例承継計画提出期間（5 年間）

経営改善計画の進捗状況などを金融機関に情報開示して協議を行い、金融機関の了解が得られれば経営者の個人保証が解除される。

贈与・相続期間（10年間）

一度でうまくいかなくとも、諦めないで根気よくチャレンジすることがコツです。

特例措置のメリット・留意点

事業承継時の保証契約の見直しの３つの考慮要素

メリット

留意点

● 対象株式数の上限が撤廃され全株式が適用可能になり、納税猶予割合も100％に拡大されたことで、事業承継（贈与、相続）時の納税負担は事実上ゼロになる。

● 現経営者である株主は、贈与時までに代表者を退任する必要がある。
● 納税猶予制度利用後、事業継続の要件を守らない
場合には、納税猶予取消となり納税する必要がある。
【取消の例】株式を譲渡する、後継者が代表者をやめるなど● 認定後も継続して都道府県知事又は税務署へ各種報告・届出が必要

会社と経営者との関係の明確な区分・分離（法人個人の一体性の解消）

財務基盤の強化

財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示などによる経営の透明性確保

また、現経営者の保証契約が解除されるか否かは、現経営者が代表権や保有株を後継者に承継しているかどうかや、引き続き実質的な経営権・支配権を有しているかなども考慮されます。
17 CHAPTER 4│事業承継って何を準備すればいいの！？

6●この制度を利用するためには、オーナー（現経営者）、後継者、会社などのそれぞれが一定の要件を満たす必要があります。

経営改善計画は、会社と経営者との明確な区分・分離や財務基盤の強化、
財務状況の適時適切な情報開示が行われているかという 3 つの要素を考慮して作成します。

STEP3

活用をおすすめするケース●後継者が現経営者などからの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部又は全部の納税が、経営承継円滑化法による都道府県知事認定を受けた際に、猶予される制度（要件を満たせば最終的に免除される制度）です。

金融機関は、後継者とも保証契約を継続する場合には、その必要性について丁寧かつ具体的に説明する必要があります。

STEP2

株式の評価が高いときに、気になるのが相続税や贈与税だ。
この納税を猶予（その後免除）してくれる制度がある。
気になる方はしっかりとチェックし、税理士などの専門家によく相談することが重要だ。

● 後継者以外の推定相続人が事業承継に関して理解を示しており、遺留分の侵害額請求を受ける危険性が低い場合。

現経営者の保証を解除するためには
STEP1

4

法人版事業承継税制を活用する際のポイント

ガイドラインの概要

経営者保証に依存しない
融資の一層の促進（新規融資）

CHAPTER「経営者保証に関するガイドライン」とは？

● 株式譲渡など（M＆A・解散など含む）により納税猶予取消となった場合でも、納税の減免措置がある。

＊ なお、平成 31 年度税制改正により、個人版事業承継税制もできました。
＊ 制度の詳細は、中小企業庁または東京都産業労働局ホームページをご確認ください。
18

5

東京都中小企業振興公社の事業承継支援

相談業務（個別相談）

後継者イノベーションスクール
対象：後継者（または承継直後の経営者）で一定の経営知識がある方、経営について学んだ経験がある方（事業承継塾修了程度）
内容：事業承継を契機とした発展的承継に取り組むための知識

無料

専任の支援スタッフが最適な事業承継・経営改善プランの策定、提示、実行を強力にサポートします。
対象：都内中小企業の方（経営者、後継者など経営責任のある方）
経験豊富な公社の支援スタッフ が経営課題の抽出、支援スタッフによる現地支援 支援計画を策定し、現地支援を実施

専門家活用

必要に応じ、支援の過程において無料で専門家を派遣し、課題解決を支援（弁護士、公認会計士、税理士など）

プロジェクト支援

一定の基準を満たす先に対して、社内プロジェクトによる伴走型支援を実施（企業継続支援、最長 3 年）

事業承継セミナー5
東京都中小企業振興公社の事業承継支援

事業承継や経営改善でお悩みの都内中小企業向けに無料相談を行っております。
また、事業承継に関する普及啓発や知識習得、ネットワーク作りのため、事業承継セミナー・
事業承継塾を定期的に開催しています。

CHAPTERCHAPTER

1

環境分析
（応用）

6

テクノロジーがもたらすイノベーション

2

マーケティング（応用）7

自社の課題抽出3

経営の全体像8

自社の戦略立案

4

環境変化に合わせた変革の重要性

9

自社の戦略立案（2）5ビジネスモデルの革新

10 発表会

開催：年１期特徴● 既存事業の継続に留まらない新たなイノベーション創出への挑戦● アウトプットの積み重ねによる自社戦略の磨き上げを目指す

後継者イノベーションスクール参加者の声

無料

対象：現経営者、後継者
内容：事業承継の具体的な進め方、М＆A や事業承継税制などのトピック解説
開催：年４回

経営革新や事業転換について学んだことを活かし、日常業務に常に生かしていく視点を得られた。
今までは「対処」しかしていなかったが、どのように「変化」するべきなのかということを社内外への説得力
及び根拠のある説明ができるようになった。
製造業

事業承継塾と並行して後継者イノベーションスクールを受講することで、事業を進めていく中での基本的な考え方とそれをどうイノベーションさせていくかということを平行して学んでいけたことがとても貴重な経験になった。
自動車整備業6

業界団体・組合・金融機関等と連携した出張セミナー（無料）も承っております

事業承継塾

無料

対象：事業承継に関心のある都内中小企業で事業承継を考えている現経営者及び後継者
内容：次代への飛躍へつなげる事業承継について基調講演と都内中小企業の後継者同士のグループディスカッションを通じて考える

対象：後継者（または承継直後の経営者）
内容：経営者として必要な知識（令和３年度実施内容）
経営戦略
（基礎）
、マーケティング戦略（基礎）、財務会計（基礎）、リーダーシップ組織論、発表会

開催：年１回※ 令和3年度実施内容を記載しております

開催：年３期特徴

後継者交流会● 講義とグループワークを中心に構成● 受講者間の後継者同士のネットワーク作りを支援

事業承継塾参加者の声
なんとなく理解していた会社の在り方や経営の基礎を体系的に学ぶことで、会社の事がますます好きになった。
印刷業

19 CHAPTER 5│東京都中小企業振興公社の事業承継支援

これまでいろんな講習会に参加したが、事業について
実践的に学べて、一番身になる内容だった。
医薬品製造業

この場所で学んだメンバーとは、塾が終了しても集まっており、定期的な情報・意見交換は今の仕事に活かされている。
飲食業

東京都中小企業振興公社では事業承継に関わる様々な支援を行っています。
一人で悩まずに是非ご参加ください！

20経営改善の支援事例

経営基盤の土台作り、事業承継税制などを活用し、親族内承継に成功した事例

金属製品製造業

従業員５０名現経営者（長男）30 代

状況●現経営者は３０代で親から事業承継した直 後 で、収 益 管 理、経 営 管 理 基 盤 構 築、
前経営者から現経営者への自社株式の移転が課題となっていた。

●製品別原価計算導入、資材調達管理を強化し、採算性を把握●採算性の見える化により、現経営者だけでなく、社内の意識も変わり、利益率が向上した。

●専門家派遣（公認会計士）を利用し、事業承継税制を活用した株式移転が完了

従業員１０名

支援内容●現経営者が事業承継塾に参加

前経営者 60 代●現経営者を中心とした体制構築、組織化が図られた。
●現経営者に株式を集中でき、納税猶予の特別措置も利用できた。

現経営者（店長）40 代

状況●前経営者は６０代後半で、親族に後継者が不在のため、従業員の店長に承継させたいとの希望。店長もやる気があったが、経営ノウハウが不足しており、承継の具体的な進め方についても不安があった。

CASE 3
建築資材製造卸業

前経営者 60 代●前 経 営 者、現 経 営 者 を 含 め、共同で自社と事業承継の課題について整理し、事業承継計画の策
定を支援●自社株式の評価額算定方法や事業承継の手続きなどについて具体的にアドバイスを実施

衣類製造業

従業員100名

支援内容●経費削減と原価管理●工場及び生産ライン集約による生産体制の再構築

経営者 60 代

状況●事業計画の作成と推進（改善活
動）

金属加工業

●商品企画段階と実際の原価乖離要因を分析し、算定ルール及び値付けの変更を推進。
●赤字部門を中心に生産量に合わせ た 品 目 の 整 理・移 動、人 員 計
画の見直し、改善活動が定着化。

減収減益が続く中での営業活動見直しによる新規市場開拓推進、中期計画に基づく金融機関からの資金調達に成功した事例

CASE 2
結果

結果●海外生産比率増加を想定した社
内生産体制適正化を軸に経営方針を明確化。

●過去の蓄積があるものの、経営管理が不十分なことによる収益性低下に悩んでおり、その改善に向けた経営管理強化が課題。

事業承継塾と事業承継計画を活用し、安心して従業員承継に成功した事例

CASE 2
食品小売業

結果●中期事業計画の策定支援、意思決定の適正化、社内規程見直しなどを実施

生産体制再構築等、収益性改善策の整理と事業計画に基づく改善活動定着化に成功した事例

CASE 1

支援内容

5
東京都中小企業振興公社の事業承継支援

CASE 1

前経営者 70 代

CHAPTER

事業承継の支援事例

従業員20名●現経営者が事業承継塾に参加し、経営ノウハウを習得しただけでなく、いつでも相談できる後継者の仲間が出来た。
●承継に関する不安が払しょくされ、現経営者が安心して承継することができた。

経営者 50 代●代表権や自社株式の移転手続きをスムーズに行えた。

●長期の連続赤字からの脱却、従業員への事業承継に向けた財務状況の磨き上げに課題があった。

状況

支援内容

結果

●収益性向上に向けた固定費削減●納期遅れ撲滅及びアシスタントによる営業支援を目的とした業
務フロー改善、外注協力先の5S
改善活動支援。

●経営管理強化に向けた部門別採
算 性、顧 客 別 利 益 改 善、商 品 別
利益改善●新規市場開拓に向けた営業活動見直し

6●中期計画策定及び関係者との共有、利益重視の営業体制の推進。
●新規顧客及び仕入先開拓、営業活動のPDCAの習慣化を通じて新製品の売上目標達成。

費用構造改革及び後継者育成を含めた経営管理基盤の強化等により、事業承継に向けた運営体制整備に成功した事例
従業員50名現経営者（甥）30代

状況●複数拠点を有し、地域密着型製品供給サー
ビスで長期の顧客関係を構築している。
若い後継者の教育と並行した、業界構造
不況下での事業再生が課題。

21 CHAPTER 5│東京都中小企業振興公社の事業承継支援

支援内容

結果

●拠点統廃合、業態転換の実現や費用構造改革による黒字化など
中期事業計画の策定支援●集中と選択を基軸にした構造改革の実行と経営管理基盤強化に
より赤字体質から黒字に転換。

●停滞棚卸資産解消、滞留債権解消など財務体質の改善●従業員の意見が経営に反映され、モチベーションが向上した。

●経営管理体制の強化、半期毎の従業員個人面談実施による社内
コミュニケーションの向上●後継者への OJT により事業承継に向けた経営能力向上が図られた。

事業承継の準備をスタートしたいと考えている方、何から始めてよいか、わからず困っている方、ぜひ、東京都中小企業振興公社にご相談ください！

22コラム「事業承継時にトラブルが起きないように」後継者の不在や事業の存続にお悩みを抱えている都内中小事業者（※１）様の第三者承継（Ｍ＆Ａ）を支援します。
本支援をご利用いただくと、WEBにおけるマッチングに加え、専任のアドバイザーによる紹介・支援を着手金無料（※２）で受けられます。また公社スタッフがオブザーバーとしてサポートすることで、安心してＭ＆Ａに取り組んでいただけます。

トラブル予防も重要な事業承継対策（P.5 上段「何を承継するか」参照）※１

本事業の支援対象者は譲渡（売り手）事業者です。譲受（買い手）事業者は支援の対象ではございません。

※２

原則、公社の指定する民間事業者との間で個別契約が必要となります。

支援内容
専任アドバイザーは原則、下図「M&Aアドバイザリー契約締結」以降の業務を支援します。

支援範囲
売買契約締結・実行

排水処理機器製造業

水処理等装置販売業

状況●経営者の高齢化●後継者不在●債務超過●技術の承継●取引の継続念、経営者の信用・人脈、経営ノウハウなど、事業を継続

関係しますので、家族問題そのものともいえます。財産するために必要な知的資産を後継者にしっかり引き継ぐこの分配に失敗すると、家族間の深刻なトラブルにも発展とが何より重要となります。そして、知的資産を引き継いしかねません。後継者は社長就任当初で経営を継続するだ後継者が社長になる際に、代表取締役に就任します。

にも一苦労なのに、ここにトラブルが加わると、事業のしかし、これだけでは事業承継は完了しません。意外に継続に重大な支障が生じかねません。そのため、トラブ

忘れがちなのが、株式の承継を中心とした「資産の承継」

ル予防の観点から、弁護士などの専門家にも相談するとです。

よいでしょう。

支援期間は
１年間
or
成約日まで

します。

親族内承継、役員・従業員承継における注意点（P.15 下段「3. 財産の分配」参照）
親族や役員・従業員が後継者として会社を継ぐ場合には相続人の遺留分（いりゅうぶん、最低限の持分）を侵害し、後継者に株式を承継させます。そして、安定した経営を、トラブルになる可能性もあるため、その対策も必要にな確保するために、最低でも過半数、できれば３分の２以上ります。

の議決権を後継者に承継させることを目標とします。

6

また、社長以外に株主がいて株式が分散していたり、名社長が保有している株式については、税務対策も考慮し義株（真の権利者が別にいる株式）があったり、所在が不ながら、売買、贈与、遺言などの様々な承継方法から最適明な株主がいる場合には、社長を交代する前に、しっかりなものを選択して実行します。その際、後継者以外の他の対策を講じておくことがトラブル予防となります。

※成約時のみ成功報酬が発生

社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａなど）における注意点（P.15 下段「3.マッチング実施、Ｍ＆Ａの実行」参照）
Ｍ＆Ａで、株式譲渡を行う場合には、買い手から 100

業務内容、手数料の考え方、専任条項の有無・内容、テー

支援内容

結果

％の株式を求められることが多く、株式の整理はさらに重ル条項（仲介契約終了後も一定期間はＭ＆Ａ成約時に手数●社長自身で事業の承継先を探して い た と こ ろ、公 社 か ら のＤＭをきっかけに本事業を利用開始。

●アドバイザーの仲介があり、初めてのM&Aでも無事に成約できた。

要となります。Ｍ＆Ａに挑戦する際には、どのような法的料が発生するような条項）の有無・内容等の仲介契約の内課題があるのか、弁護士や事業承継・引継ぎ支援センター

容は、実は、仲介業者により千差万別です。仲介業者に依（P.25）に相談するようにしましょう。

頼する際は、中小企業庁が発行している「中小Ｍ＆Ａハン●アドバイザーの紹介により同社技術に理解を示す買い手候補と出会い、支援開始から約半年で株式譲渡契約に至りました。

●譲渡先が見つかり、技術の継承にも目途がついた。
（引継ぎの為、社長は継続雇用）●廃業を免れ、取引先にも迷惑をかけずに済んだ。

また、Ｍ＆Ａでは、買い手との交渉の場面以外でも注意

ドブック」のチェックリストをご確認ください。

することがあります。
Ｍ＆Ａでは買い手探しのために民間のＭ＆Ａ仲介業者を利用することがありますが、実は、こhttps://www.meti.go.jp/press/2020/09/の仲介契約でトラブルになることがあります。仲介業者の20200904001/20200904001.html

準備を始める時期の注意点「事業承継ガイドライン」（中小企業庁）では、「60 歳こ

スクが高まり、判断能力に疑問があると、株式の承継対策

ろ」に事業承継の準備に着手することを推奨しています。

が難しくなります。また、社長がご病気で突然亡くなられ

これは、一般的に必要な後継者教育の期間を考慮したもの、その後の会社の運営が困難になることもあります。

ですが、トラブル予防の観点からも同じことがいえます。
社長が高齢になればなるほど、認知症の症状が生じるリ
23 CHAPTER 5│東京都中小企業振興公社の事業承継支援

トラブル予防の観点から、いくつかポイントをご説明

継が課題になりますが（P.17 参照）、トラブル予防も重要

デューデリジェンス対応

基本合意書の締結

M&Aマッチングの取組み

企業概要書の作成

M&Aアドバイザリー契約締結

支援決定

審査

申請

申請前相談

排水処理機器製造業 従業員１０名未満

事業承継は、会社の経営課題ではありますが、相続がなり（P.18 参照）、業績が厳しい場合には経営者保証の承アドバイザーの紹介により技術的に親和性のある企業への株式譲渡を実現

成功事例

な視点です。

展にあります。まずは計画的に後継者教育を行い、経営理

資産の承継では、株価が高い場合には税務対策が中心に売買契約の締結までは原則無料※支援の利用には審査があります

事業承継の目的は、会社の事業の継続とさらなる成長発

5
東京都中小企業振興公社の事業承継支援※令和3年度実施内容

CHAPTER

企業再編促進支援（M&Aマッチング）

従って、トラブル予防の観点からも、早めに事業承継対策に取り組むことが重要といえます。
24

CHAPTERCHAPTER

事業承継のサポート先一覧

6

東京都中小企業振興公社
総合支援課 事業承継・再生支援事業担当（対象地域：都内全域）
フリーダイヤル 0120-008-275
電話 03-3251-7885 URL https://shoukei.tokyo/

東京商工会議所「ビジネスサポートデスク」（対象：小規模事業者）
東京東・東京西・東京南・東京北（対象地域および各電話番号は以下 URL をご参照ください）
URL https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/

町田商工会議所「多摩ビジネスサポートセンター」（対象：小規模事業者）
URL

対象地域：多摩、島しょ地域
電話 042-540-0130 URL

https://t2base.tokyo/

東京信用保証協会「事業承継サポートデスク」
電話 03-3272-3004
URL https://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/jigyoshokei.html

融
資

Ｍ＆Ａなど

東京都・東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継
ファンド

金融機関に
よる支援

25 CHAPTER 6│事業承継のサポート先一覧

東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（事業区分：後継者チャレンジ）企画管理部 設備支援課
電話 03-3251-7884
URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」
日本政策金融公庫 各支店窓口
URL https://www.jfc.go.jp/

東京都事業承継・引継ぎ支援センター（東京商工会議所内）
電話 03-3283-7555 URL https://www.jigyo-hikitsugi.jp/

東京都産業労働局金融部金融課
運営事業者：株式会社パソナ
電話 03-6225-2040 URL https://shoukei-tokyo.jp/

総合支援課 事業承継支援助成金担当
電話 03-3251-7885
URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

東京都「中小企業制度融資（融資メニュー：事業承継）」

東京都中小企業団体中央会「団体向け事業承継促進支援事業」（対象：中小企業団体等）

東京都「地域金融機関による事業承継促進事業」

東京都産業労働局金融部金融課 金融相談担当
電話 03-5320-4876
URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/keieisyoukei/

中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金事務局
電話 03-6636-7935、7936
URL https://jsh.go.jp/

電話 03-3542-0388
URL https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/dantaimukesyoukibo.html

東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター（立川商工会議所内）
電話 042-595-9510 URL https://tama-hikitsugi.jp/

東京都「金融支援申請窓口」

中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」

東京都中小企業団体中央会「団体向け小規模事業者持続化支援事業」（対象：中小企業団体等）

電話 03-3542-0318
URL https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/dantaimukejigyoshokei.html

東京都産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4785
URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/jigyoshokeizeisei/

東京都中小企業振興公社「事業承継支援助成金」

https://t-bsc.jp/

東京都商工会連合会「多摩・島しょ経営支援拠点」（対象：小規模事業者）

東京都「事業承継税制申請窓口」

都内の事業承継に関する助成金・融資など一覧

助成金・補助金

事業承継全般対象地域：多摩地域
電話 042-732-3920

事業承継のサポート先一覧

早めのご相談を！！

経営承継円滑化法

都内中小企業の事業承継をサポートする公的相談窓口

6

東京都「事業承継支援ファンド」
東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4683
URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/fund/f̲002/index.html
運営事業者：日本プライベートエクイティ株式会社
電話 03-3238-1726 URL https://tokyo-fund.jp/
事業承継のサポート先一覧の連絡先は、令和 4 年1月末時点のものです。（変更されていることもありますのでご留意ください）26