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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

飯 島 秀 幸中 川 智 章中 川 智 章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年９月30日)

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第24期
第１四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第23期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(百万円)

698

687

3,578

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△65

△80

23

四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△61

△74

△9

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△65

△75

△6

純資産額

(百万円)

1,447

1,420

1,506

総資産額

(百万円)

2,309

2,688

2,503

(円)

△6.31

△7.71

△0.97

(円)

―

―

―

(％)

61.5

51.8

58.9

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日〜平成26年９月30日、以下「当第１四半期」という。)におけるわ
が国経済は、底堅い公共投資や設備投資により消費税増税に伴う景気の落ち込みからの回復がみられました。しかし、一方で海外需要の低迷、個人消費の落ち込みや急速な円安による輸入価格の上昇など不安定要素も多く、先行き不透明な状態が続きました。
当社グループの情報技術事業においては、システムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加している
ものの、技術者の確保が難しく、採用環境が厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループでは前期から開始した３ヵ年の中期経営計画の２年度目として、前期の年度
テーマ「再生」に基づき取り組みを始めた施策を引き続き実行するとともに、当期の年度テーマである「成長」を目指す基本方針の下、グループ各社が連携し積極的な戦略展開を行なってまいりました。
当第１四半期の売上高は、前第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日〜平成25年９月30日、以下「前第１四半期」という。)に比べ10百万円減少し、687百万円(前第１四半期は売上高698百万円、前年同四半期比1.6％減)、営
業損失83百万円(前第１四半期は営業損失68百万円)、経常損失80百万円(前第１四半期は経常損失65百万円)、四半
期純損失74百万円(前第１四半期は、四半期純損失61百万円)となっております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
当第１四半期では、当期の年度テーマである「成長」を目指し、成長分野のクラウド構築やタブレット開発等の技術レベル向上のため、社員の研修や社内勉強会を実施してまいりました。
当社の事業所がある首都圏及び茨城地区では技術者の採用が難しくなっていることから、受注案件拡大のため社員の技術レベル向上を図るとともに、採用活動の強化と、協力会社の開拓を進めております。
当社とＡＳロカス株式会社との間では、定期的に合同営業会議を設け、協力して営業活動を進めてまいりました。また当社では先端技術分野での提案型営業展開を行っているソリューション統括センターに当期より首都圏センターを新設し、茨城地区で展開していた成長分野のサービスを首都圏においても本格的に営業展開する体制を整えました。クラウド構築サービス、Java/Android開発及び消防指令システムSYMPROBUS Fシリーズの技術を活用したソリューション提案を中心に営業展開を行っております。併せて、前期に新設した新規事業推進室では新市場、新規顧客向けの事業企画の検討を進めてまいりました。
消防通信指令システムについては、工程の一部変更等がありましたが、各案件で作業が進んでおります。当第１四半期では工事進行基準による売上37百万円を計上しております。また、当第１四半期で来年３月納品予定のサーバ等の物品の仕入を進めております。このため連結貸借対照表において流動資産の商品が前連結会計年度末に比べ96百万円増加しております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社は、企業向けや病院のシステム開発、構築、運用案件を中心に順調に推移いたしました。
当第１四半期のＩＴソリューション事業の売上高は618百万円(前第１四半期は、売上高619百万円、対前年同四半期比0.1%減)、営業損失62百万円(前第１四半期は、営業損失62百万円)となっております。
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四半期報告書(ＩＴサービス事業)
株式会社エクスカルは、USB関連のサービスについては前年とほぼ同様の水準で推移しておりますが、無線LAN
等の第三者検証サービスでは継続案件が減少し単発案件の受注が中心となり、低迷状態が続いております。潜在顧客へのアプローチや既存顧客への提案活動など営業活動を強化するとともに、サービスラインナップを見直し、ターゲット市場に適応するサービスの開発を進めました。
株式会社ジイズスタッフでは、新規顧客からの受注獲得が低迷しております。受注拡大のため、前期に採用した社員の業務レベル向上と戦力化のため教育を進めるとともに、営業活動では各サービスに特化したWEBサイトの展開やアプローチする企業の絞り込みなどを進めてまいりました。
当第１四半期のＩＴサービス事業の売上高は81百万円(前第１四半期は、売上高101百万円、対前年同四半期比
19.3%減)、営業損失９百万円(前第１四半期は、営業利益６百万円)となっております。
(2)財政状態の分析(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,688百万円となりました。これは主に仕掛品が111百万円、商品が96百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、1,267百万円となりました。これは主に未払費用が113百万円
減少した一方、短期借入金が383百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、1,420百万円となりました。これは主に四半期純損失74百万円及び配当金９百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円(前四半期は0.8百万円の支出)であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありま
せん。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結
会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,300,000

計

32,300,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式

10,215,400

10,215,400

計

10,215,400

10,215,400

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数は100株であ
ります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

10,215,400―

693,250―

531,658(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 515,900
普通株式 9,699,200

単元未満株式

96,992

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
な お 、 単 元 株 式 は 100 株 で あ り ま
す。

300

―

―

発行済株式総数

10,215,400――

総株主の議決権―(注)

96,992―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

515,900―

515,900

5.05―

515,900―

515,900

5.05

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,232,700
484,547
26,07681,75324,43368,431

1,306,774
404,554
122,265
193,520
23,86848,9801,917,942

2,099,962

238,446△131,144

238,446△132,930

107,302105,515

160,886△91,499

173,226△98,741

69,386
68,836245,525

74,48568,836
248,837

136,71184,961
23,636
1,481

121,770
78,80240,493
1,481

246,791

242,548

30,94362,061

34,662
62,63593,004585,3212,503,264

97,298588,6842,688,646

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

111,025
35,00058,344142,266
246,841
18,83916,63534,212
96,072

141,717418,337
58,344
86,402
133,684
4,721
70,72642,951
94,291

759,237

1,051,177

117,755
75,99328,42815,055

103,169
77,64523,781
12,029237,232
996,470

216,625
1,267,802

693,250
1,176,282△349,445△53,911693,250
1,176,282△433,888△53,911

1,466,175

1,381,732

8,963

11,164

8,963
31,655
1,506,794
2,503,264

11,16427,9461,420,844
2,688,646

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
698,785
538,265(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
687,900
508,840

160,520
229,006△68,485

179,060
263,020△83,960

273
3,334
519

146
3,358
971

4,127

4,476

1,168
26

1,270
2

1,194
△65,552

1,272△80,756

4,562

―

4,562

―

8

―

8
△60,998―△80,756

5,683△1,066

2,636△5,301

4,616△65,615△4,367△61,247△2,665△78,091△3,348△74,743

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)△65,615(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)△78,091

199

2,201

199
△65,4162,201△75,889△61,048△4,367△72,541△3,348

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

減価償却費

15,368千円

17,355千円

のれんの償却額

14,941千円

14,941千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

9,699

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成25年６月30日 平成25年９月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

9,699

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成26年６月30日 平成26年９月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)

合計

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

597,522

101,263698,785―698,785

セグメント間の内部売上高
又は振替高

21,942―

21,942△21,942―

計

619,464

101,263

720,727△21,942698,785

計

売上高

セグメント利益又は△62,781
6,123△56,658△11,827△68,485
セグメント損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,827千円には、報告セグメントに配分していない全社
費用△11,920千円、その他の調整額93千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)

合計

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

606,176

81,723687,900―

687,900

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,490―12,490△12,490―

計

618,666

81,723

700,390△12,490687,900△62,278△9,827△72,106△11,854△83,960

計

売上高

セグメント損失(△)
(注) １

２

セグメント損失(△)の調整額△11,854千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,271千円、その他の調整額416千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

6円31銭

7円71銭

61,24774,743――

61,24774,7439,699,500

9,699,500

１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
アクモス株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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