消防危第 59 号
平成 6 年 7 月 1 日
各都道府県知事 殿消防庁次長

危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の施行について(通知)
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成 6 年政令第 214 号)が平成 6 年 7 月 1 日公布され、平成 7 年 1 月 1 日から施行されることとなった。
今回の改正は、特定屋外タンク貯蔵所の実態にかんがみ、特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期について安全性の程度に応じて定めること、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(昭和 52 年政令第 10 号)の施行の際現に消防法第 11 条第 1 項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた特定屋外タンク貯蔵所の技術上の基準等について所要の規定の整備を図ること等を内容とするものである。
貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないようにされるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達のうえ、よろしく御指導願いたい。
なお、この政令中、自治省令で定めることとしている部分については、おって自治省令で規定されるものであること。
記
第 1 特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期に関する事項
1 貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が 1 万キロリットル以上である特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び特殊液体危険物タンクのうち自治省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所を除く。)が受けるべき保安検査の時期については、法第 11 条第 5 項の規定による完成検査(同条第 1 項前段の規定による設置に係るものに限る。以下「設置に係る完成検査」という。)を受けた日又は直近において行われた法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して 8 年を経過する日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと。
ただし、自治省令で定める保安のための措置を講じている特定屋外タンク貯蔵所が受けるべき保安検査の時期については、設置に係る完成検査を受けた日又は直近において行われた法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して、当該保安のための措置に応じ自治省令で定めるところにより市町村長等が定める 9 年又は 10 年のいずれかの期間を経過す

る日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと(改正後の危険物の規制に関する政令(以下「新令」という。)
第 8 条の 4 第 2 項第 1 号)。
なお、この場合においては、危険物の規制に関する規則(以下「則」という。)第 62
条の 5 第 2 号により 5 年に 1 回行うこととされている法第 14 条の 3 の 2 の規定による点検のうち新令第 8 条の 4 第 3 項第 1 号に定める事項に係るもの(内部点検)の義務づけを廃止する予定であること。
2 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所及び特殊液体危険物タンクのうち自治省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所が受けるべき保安検査の時期については、従前どおり設置に係る完成検査を受けた日又は直近において行われた法第14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して 10 年を経過する日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと(新令第 8 条の 4 第 2 項第 2号)
第 2 特定屋外タンク貯蔵所の技術上の基準に関する事項
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(昭和 52 年政令第 10 号。以下「52 年政令」という。)附則第 3 項により新令第 11 条第 1 項第 3 号の 2 及び第 4号の規定が適用されていない、52 年政令施行の際現に法第 11 条第 1 項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた新令第 8 条の 2の 3 第 1 項に規定する特定屋外タンク貯蔵所(以下「既設の特定屋外タンク貯蔵所」という。)で、その構造及び設備が新令第 11 条第 1 項第 3 号の 2 及び第 4 号に定める技術上の基準に適合しないものに係る技術上の基準について、改正後の 52 年政令附則第 3 項各号に掲げる基準(以下「新基準」という。)のすべてに適合する場合に限り、引き続き新令第 11 条第 1 項第 3 号の 2 及び第 4 号の規定は適用しないものであること(改正後の 52 年政令附則第 3 項)。
すなわち、当該既設の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が、新基準を維持している限り、新令第 11 条第 1 項第 3 号の 2 及び第 4 号に適合する必要はないものであること。
また、新基準の内容は次に掲げるとおりであること。
1 当該既設の特定屋外タンク貯蔵所の基礎及び地盤に関する基準(改正後の 52年政令附則第 3 項第 1 号)。
2 当該既設の特定屋外タンク貯蔵所のタンク本体に関する基準(改正後の 52 年政令附則第 3 項第 2 号)。
なお、既設の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合させるために変更を行う場合、改正後の 52 年政令附則第 3 項各号に掲げる基準のすべてに適合しているか否かは、法第 11 条第 1 項後段の規定による変更の許可の申請時並びに法第 11 条の 2 第 1 項及び第 11 条第 5 項の検査時において確認すること。

第 3 施行期日及び経過措置
1 施行期日
この政令は、平成 7 年 1 月 1 日から施行するものとされたこと。
2 経過措置(1) 保安検査の時期に関する経過措置
ア 新基準に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所等に係る保安検査の時期
次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所が受けるべき保安検査の時期については、従前どおり設置に係る完成検査を受けた日又は直近において行われた法第 14 条の3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算
して 10 年を経過する日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと(改正政令附則第 2 項)。
(ア) 新基準に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所(イ) 構造及び設備が新基準のすべてに適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、その所有者、管理者又は占有者が、市町村長等に自治省令で定めるところによるその構造及び設備が新基準のすべてに適合している旨の届出(以下「新基準適合届出」という。)をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
なお、この場合においては、前述の第 1 の 1 にかかわらず、則第 62 条の 5第 2 号により 5 年に 1 回行うこととされている法第 14 条の 3 の 2 の規定による点検のうち新令第 8 条の 4 第 3 項第 1 号に定める事項に係るもの(内部点検)については従前同様の義務づけがなされる予定であること。
イ 第 2 段階基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期
新基準適合日以後、新基準適合届出をした既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、次に掲げるもの(以下「第 2 段階基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)が受けるべき保安検査の時期については、設置に係る完成検査を受けた日又は直近において行われた法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して 7 年を経過する日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと。ただし、自治省令で定める保安のための措置を講じている特定屋外タンク貯蔵所が受けるべき保安検査の時期については、設置に係る完成検査を受けた日又は直近において行われた法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日の翌日から起算して、当該保安のための措置に応じ自治省令で定めるところにより市町村長等が定める 8 年、9 年又は 10 年のいずれかの期間を経過する日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと(改正政令附則第 3 項)。
(ア) 構造及び設備が新令第 11 条第 1 項第 3 号の 2 及び第 4 号に規定する技術上の基準に準ずるものとして自治省令で定める技術上の基準(以下「第 1 段階基準」という。)に適合しない既設の特定屋外タンク貯蔵所(イ) 構造及び設備が第 1 段階基準に適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、所有者、管理者又は占有者が、市町村長等に自治省令で定めるところによる

その構造及び設備が第 1 段階基準に適合している旨の届出(以下「第 1 段階基準適合届出」という。)をしていない既設の特定屋外タンク貯蔵所
なお、この場合においては、則第 62 条の 5 第 2 号により 5 年に 1 回行うこととされている法第 14 条の 3 の 2 の規定による点検のうち新令第 8 条の 4 第 3 項
第 1 号に定める事項に係るもの(内部点検)の義務づけを廃止する予定であること。
ウ 第 1 段階基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期
所有者、管理者又は占有者が、その構造及び設備がこの政令の施行後において第 1 段階基準に適合することとなった日(この政令の施行の際現にその構造及び設備が第 1 段階基準に適合する既設の特定屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者にあっては、この政令の施行の日。)以後、第 1 段階基準適合届出をした既設の特定屋外タンク貯蔵所(当該第 1 段階基準適合届出後、現にその構造及び設備が第 1 段階基準に適合しているものに限る。)に係る保安検査の時期については、新令第 8 条の 4 第 2 項が適用されること。
(2) この政令の施行後又は新基準適合後最初に受けるべき保安検査の時期に係る経過措置
ア 52 年政令の施行後消防法第 11 条第 1 項前段の規定による設置に係る許可の申請がされた特定屋外タンク貯蔵所(新令第 8 条の 4 第 2 項第 2 号に掲げるものを除く。)のうち、この政令の施行の日前に設置に係る完成検査を受けたもので、新令第 8 条の 4 第 1 項に規定するものがこの政令の施行後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期は、設置に係る完成検査を受けた日、直近において行われた法第14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日又は法第 14 条の 3 の 2 の規定による点検のうち新令第 8 条の 4 第 3 項第 1 号に定める事項に係るもの(内部点検)が行われた日の翌日から起算して 8 年を経過する日前 1年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと。
ただし、当該特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期は、設置に係る完成検査又は法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査のうち、直近において行われたものを受けた日の翌日から起算して 11 年を超えることはできないこと(改正政令附則第 4 項)。
イ 第 1 段階基準の特定屋外タンク貯蔵所が第 1 段階基準適合届出後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期については、上記アと同様とすること(改正政令附則第 5 項)。
ウ 第 2 段階基準の特定屋外タンク貯蔵所が新基準適合届出後最初に受けるべき保安検査に係る検査時期については、設置に係る完成検査を受けた日、直近において行われた法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査を受けた日又は法第 14 条の 3 の 2 の規定による点検のうち新令第 8 条の 4 第 3項第 1 号に定める事項に係るもの(内部点検)が行われた日の翌日から起算して 7 年を経過する日前 1 年目に当たる日から、当該経過する日の翌日から起算して 1 年を経過する日までの間とされたこと。
ただし、当該特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期は、設置に係る完成検査又は法第 14 条の 3 第 1 項若しくは第 2 項の規定による保安に関する検査のうち、直近において行われたものを受けた日の翌日から起算して 11 年を超えることはできないこと(改正政令附則第 6 項)。
(3) 既設の特定屋外タンク貯蔵所に係る基準に関する経過措置既設の特定屋外タンク貯蔵所のうち、52 年政令施行の際現にその構造及び設備が新令第 11 条第 1
項第 3 号の 2 及び第 4 号に定める技術上の基準に適合していなかったもので、この政令の施行の際現にその構造及び設備が新基準に適合しないもの(以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)のうち、その所有者、管理者又は占有者が、平成 7
年 12 月 31 日までの間に、市町村長等に自治省令で定めるところによる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備の実態についての調査並びに当該構造及び設備を新基準のすべてに適合させるための工事に関する計画の届出(以下、「調査・工事計画届出」という。)をした旧基準の特定屋外タンク貯蔵所に係る技術上の基準については、貯蔵し、又は取り扱う危険物の最大数量が 1 万キロリットル以上のものにあっては平成 23 年 12 月 31 日まで、1 万キロリットル未満のものにあっては平成 27
年 12 月 31 日までの間は、なお昭和 52 年政令改正以前の基準が適用されること。
すなわち、これらの日後においては当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合するように維持しなければならないこと。
ただし、これらの日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が新基準のすべてに適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日後においては当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を新基準に適合するように維持しなければならないこと(改正政令附則第 7 項)。
なお、調査・工事計画届出については、おって自治省令で規定されるものであるが、この届出は計画的な調査、改修が行われるよう調査が必要な場合いつ行うか、また工事をいつ行うかについて届け出るものである。調査後でなければ工事の必要性等が不明な場合でも届出が可能なものにする予定である。
(4) 旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の変更に係る手数料に関する事項
旧基準の特定屋外タンク貯蔵所について新基準に適合させるための変更以外の変更を行おうとする場合には、特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所として新令第 40 条第 1 項の表の(3)の項の規定が適用されること(改正政令附則第 8 項)。