介護休業取得応援奨励金支給要綱
令和元年５月１４日３1 東し雇第２１９号
改正 令和２年３月２７日３１東し雇第１８１５号
改正 令和３年３月３０日２東し雇第１０３３０４号
改正 令和４年３月３０日３東し雇第１０３６５号
改正 令和５年３月３０日４東し企雇第６０５５号
改正 令和６年３月２８日５東し企雇第５７７８号（目 的）
第１条 介護休業取得応援奨励金（以下「奨励金」という。）は、都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ職場環境を整備した場合に、当該企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を可能とする職場環境の整備を目的とする。
（通 則）
第２条 公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。）が実施する奨励金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定 義）
第３条 この要綱における定義は、次に定めるところによる。
（１）企業等「企業等」とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第３条第２号に定める「特例有限会社」又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等又は労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）に規程する労働者協同組合をいう。
（２）介護休業
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する介護休業をいう。
（３）介護休暇法第１６条の５、第１６条の６に規定する介護休暇をいう。
（４）介護のための所定労働時間短縮等の措置
法第２３条第３項、第２４条第２項に規定する所定労働時間の短縮等の措置をいう。
(５)一時就労
介護休業中に労使合意に基づき一時的な就労をした場合、介護休業開始日から起算した１か月ごとの期間において、雇用契約上の月間所定労働日数に１/３を乗じた日数（その日数を超える場合は、就労している時間がその日数に雇用契約時間を乗じた時間）以下のものについては介護休業とみなします。
（支給対象事業者の要件）
第４条 この要綱において、奨励金の支給対象とする事業者（以下「支給対象事業者という。
）
は、次の各号を全て満たしている者とする。
（１）都内で事業を営んでいること。
（２）都内に勤務している常時雇用する従業員を２名以上、かつ、６か月以上継続して雇用していること。
（３）常時雇用する従業員が３００名以下の企業等であること。
（４）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
（５）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
（６）労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。

ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していな
いこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること。
エ 労働基準法第３９条第７項に違反していないこと。
オ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
カ その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
（７）都税の未納付がないこと。
（８）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（９）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（１０）就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
（１１）介護休業開始前６か月以上雇用保険の被保険者として雇用する従業員が、合計１５日以上の介護休業を取得した後、原職に復帰し３か月以上継続雇用されていること。
（１２）有給の介護休暇を取得した場合には、介護休業期間に合わせて支給対象とする。ただし、有給の介護休暇が就業規則に規程され、労働基準監督署に届出をしていない場合には対象外とする。
（１３）第１１号に規定する従業員が介護休業開始１か月前の時点から都内事業所に所属・勤務していること。
（１４）第１１号に規定する従業員は、申請企業等の代表者の三親等内の親族でないこと。
（１５）令和６年４月１日以降、下記の法に定める制度を上回る取組（以下「法を上回る取組」という）のいずれかについて就業規則を整備していること。
ただし、法を上回るか否かは、作成した就業規則施行日時点で施行されている法律を基準として判断する。
ア 介護休業期間の延長
イ 介護休業の取得回数の上乗せ
ウ 介護休暇の取得日数の上乗せ
エ 時間単位の介護休暇導入（中抜けを認めるもの）
２ その他、財団理事長（以下、「理事長」という。）が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする。
（支給額）
第５条 奨励金の支給額は、合計１５日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）取得により２７．５万円、合計３１日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）取得により５５万円とする。
（支給申請期間）
第６条 奨励金の支給申請期間は第４条第１１号に規定する事実が生じた日から原職復帰３か月経過後２か月以内または令和７年３月３１日のいずれか早い日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず奨励金の支給申請期間は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日までとする。

（支給申請）第７条 奨励金の支給の申請を行おうとする支給対象事業者（以下「申請企業等」という。
）
は、支給申請書（様式第１号）、誓約書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
なお、申請は一支給対象事業者につき一事業年度に１回までとする。
２ 同一の代表者が複数の企業等を所有する場合は、その企業等を前項における同一支給対象事業者とみなす。
３ 当該申請にあたっての提出書類は、別表に定めるもののほか、別途募集要項に定める。
（支給決定）
第８条 理事長は、前条により申請企業等から申請があった場合は、その内容を審査の上、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。
（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに支給決定を行い、支給決定通知書（様式第３－１号）により、当該支給決定の内容及びこれに付した条件について、当該申請企業等に通知する。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第３－２号）により、当該不支給決定の内容及び理由について、当該申請企業等に通知する。
（変更の届出）第９条 申請企業等は、事業主に係る事項に変更が生じた場合は、変更届出書（様式４号）を理事長に提出しなければならない。
（申請の撤回）第１０条 申請企業等は、支給申請後に本奨励金の支給申請を撤回しようとするときは、遅滞なく支給決定前に支給申請撤回届出書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２ 申請企業等が、支給申請の撤回をすることができる期間は、第６条から第８条に規定する奨励金支給決定の通知受領後１４日以内とする。
３ 申請企業等から申請の撤回があった場合は、当該申請はなかったものとみなすことができる。
（奨励金の支払）第１１条 申請企業等は、第８条第１項により通知を受けた場合において、奨励金の支払いを受けようとするときは、奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項により奨励金の支払いの請求があった場合、その内容審査し適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。
（是正のための措置）
第１２条 理事長は、書面審査や現地調査等により、奨励事業の成果等がこの支給要綱の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。
（支給決定の取消し）第１３条 理事長は、申請企業等が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の支給決定を取り消す。なお、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等について公表を行うことがある。
（１）偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき。
（２）申請企業等（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（３）申請の要件に該当しない事実が判明したとき。
（４）その他奨励金の支給決定の内容又はこれに付した条件、その他法令等又はこの要綱等に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、奨励金の支払いがあった後においても適用する。

（奨励金の返還）第１４条 理事長は、前条の規定により奨励金の支給決定を取り消した場合において、既に申請企業等に奨励金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２ 前項の奨励金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。
（違約加算金及び延滞金の納付）第１５条 理事長が第１３条の規定により奨励金の支給決定を取り消した場合において、前条の規定により奨励金の返還を命じたときは、申請企業等は、当該命令にかかる奨励金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該奨励金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 理事長が奨励金の返還を命じた場合において、申請企業等が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、申請企業等は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については３６５日の割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第１６条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、申請企業等の納付した金額が返還を命じた奨励金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた奨励金の額に充てる。
（延滞金の基礎となる額の計算）第１７条 第１５条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた奨励金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（奨励金の経理等）
第１８条 申請企業等は、奨励事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第１９条 理事長は、申請企業等に対し、奨励事業の実施状況及び経費等について、関係職員に書面または立入による調査をさせることができる。
２ 申請企業等は、前項の規定に基づき、検査等の通知をうけたときは、これに応じなければならない。
（委任）第２０条 支給対象事業者は、第７条、第９条から第１１条に定める手続きについて、支給申請書類提出時における「委任状(様式)」の添付をもって代行させることができる。
ただし、代行を受けた者は支給対象事業者を請け負うことはできない。
（Ｊグランツによる申請等）
第２１条 次の各号に掲げる奨励金に係る手続きについては、デジタル庁が提供するＪグランツを使用する方法により行うことができる。
（１）第７条の規定に基づく奨励金の支給申請（２）第８条の規定に基づく奨励金の支給又は不支給に係る決定の通知（３）第９条の規定に基づく変更の届出（４）第１０条に基づく申請の撤回の届出（５）第１１条の規定に基づく奨励金の支払の請求

（その他）
第２２条 奨励金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和元年５月１５日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（別表）