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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月14日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 島 秀 幸【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中 川 智 章【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中 川 智 章【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第18期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
７月１日
１月１日
至 平成21年
至 平成21年
３月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失(△)

第17期
自 平成19年
７月１日
至 平成20年
６月30日

4,357

1,477

7,376

△95

16

142

△136

11

△117

純資産額

(百万円)

―

1,946

2,175

総資産額

(百万円)

―

3,809

3,905

(円)

―

18,241.59

19,512.21(円)△1,371.12

112.96△1,152.78

(円)

―

―

―

(％)

―

46.4

50.6

(百万円)

△222

―

△14

(百万円)

1

―

△32

(百万円)

184

―

78

(百万円)

―

1,269

1,364

(名)

―

361

354

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期、第18期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、第18期第３四半期連結会計期間においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)361(69)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)212(46)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業

649,701
合計

649,701(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 人材事業、その他事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

情報技術事業

677,240

412,729

人材事業

535,989―

1,213,229

412,729

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他事業については該当事項がありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

情報技術事業

950,284

人材事業

535,989

その他事業

17,900(連結相殺額)(26,481)
合計

1,477,692(注) １ 従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルティング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更しております。また、「経営コンサルティ
ング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティン
グ事業」のセグメントを廃止いたしました。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(テクニカルリソース事業)
は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

情報技術事業

893,567

人材事業

592,705

経営コンサルティング事業

95

その他事業

17,805(連結相殺額)(26,481)
合計

1,477,692

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第３四半期連結会計期間
相手先
販売高(千円)割合(％)
㈱日立情報制御
167,147
11.3
ソリューションズ
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間は、未曾有の世界的な同時不況が拡大し、わが国においても製造業を中心に輸出高、生産高の減少から企業収益が悪化しており、景気後退の影響が懸念されます。
情報技術事業分野は、企業業績の低迷が続く中、設備投資や研究開発投資の縮小、延期、凍結など厳しい事
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四半期報告書業環境が続いております。また人材事業関連では、企業業績が急激に悪化するにつれて雇用過剰の問題が拡大しており、人材紹介事業、派遣事業業界は、ともに厳しい経営環境に直面しております。このような状況の中、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,477百万円、営業利益は19百万円、経常利益は16百万円、四半期
純利益は11百万円となりました。事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より事業の種類別セグメント区分の変更を行なっております。セグメント情報の開示における事業区分に関連する事項については、第５ 経理の状況 の四半期連結財務諸表の注記事
項 (セグメント情報) 事業の種類別セグメント情報 をご覧ください。
①情報技術事業
システム開発事業においては、景気悪化の影響による開発案件の減少や値下げ交渉の影響も懸念されまし
たが、システムの維持管理・運用業務及び官公庁関連の業務は安定的に推移し、堅調な業績を維持したことから、売上高は765百万円、営業利益は143百万円となりました。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業においては、投入した新作コンテンツが好評であったものの、会員増加ペースが持続せず目標に達しませんでした。また携帯端末の販売方式変更の影響や景気後退によりコンテンツのユーザー数が減少していることなどから、売上高は47百万円、営業損失8百万円となっております。
情報技術製品の試験・評価事業においては、世界的な景気悪化を受け第三者検証では受注案件が減少したものの、規格認証試験などの受注活動に努め営業利益の確保を図り、売上高は81百万円、営業損失4百万円となりました。
当期より人材事業から情報技術事業へセグメント区分を変更いたしました情報処理サービス事業においては、従来の顧客からの受注を中心に推移し、売上高は56百万円、営業損失5百万円となっております。
以上により、情報技術事業全体では、売上高950百万円、営業利益124百万円となりました。
②人材事業
当事業年度期首からテクニカルリソース(エンジニア派遣)事業を開始いたしましたが、新規事業の立ち上げと景気の後退が重なり、エンジニアリングサービス分野では、案件の獲得が困難となっております。しかしながら、金融系のシステム会社などネットワーク関連業務を行なっているＩＴサービス分野については、
徐々にではありますが、業務領域が広がっており、売上高は48百万円、営業損失15百万円となっております。
軽作業派遣及び人材アウトソーシング事業においては、営業を強化し、新規の顧客獲得数の伸長に努めましたが、景気悪化の影響から、1案件あたりの人材派遣数は減少しており、事業環境は厳しい状況が続いております。売上高の減少の業績への影響を最小限にするため、コスト削減に取り組みましたが、売上高は423百万円、営業損失28百万円となりました。
人材紹介事業においては、景気悪化の影響による採用抑制の影響を受けており、売上高は63百万円、営業損失19百万円となっております。販売管理費の予算を見直す一方、ターゲットとなる人材層の拡大・紹介先企業の開拓を進めております。
人材採用代行、コンサルティング事業につきましては、平成20年8月31日付のＨＲソリューション事業部の廃止により当該事業から撤退しております。
以上により、人材事業全体では売上高535百万円、営業損失63百万円となりました。
③その他事業
その他事業は、前期まで経営コンサルティング事業として区分しておりました事業を第１四半期連結会計
期間よりその他事業に含めております。
その他事業は、グループ会社の会計業務のサポート等グループ事業の管理業務の統括に関わる業務を行なっており、当社全体の管理に係る費用もその他事業に含めております。
当第３四半期連結会計期間の売上高は17百万円、営業損失24百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末から当第３四半期連結会計期間において281百万円増加し、1,269百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出となりました。これは、主に売上債権の増加117
百万円及び仕入債務の減少25百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入れ10百万円及び有形固定資産の取得９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入495百万円及び長期借入金の借入による収入389百万円があった一方、短期借入金の返済による支出282百万円及び長期借入金の返済による支出94万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、平成21年１月に、当社の連結子会社である株式会社ジイズスタッフ(以下、「ジイズスタッフ」)
が環境省より受託した業務に関し、個人情報が流出したことが判明いたしました。関係者の皆様には改めてお詫びを申し上げます。
今後は、ジイズスタッフの業務上の個人情報の取扱いについて個人情報保護方針の徹底により改善を行なうとともに、当社としても個人情報の取扱いに関する教育をジイズスタッフをはじめグループ各社に徹底し、再発防止に努めてまいります。
また、第３四半期連結会計期間において一層悪化する日本経済のもと、顧客動向による業績への影響が懸念されます。
情報技術事業においては、受注・開発案件の減少や請負案件の値下げ要請による収益の減少が懸念されます。人材事業においては、労働市場における労働力の余剰感が強まっていることにより、収益機会の減少が懸念されます。
引き続きコスト削減を実施し、収益が減少しても継続的に利益が確保できる体制を構築してまいります。
なお、投資先である子会社、関連会社の、財務内容や収益力の低下により、減損損失を計上する可能性があります。引き続き投資先の収益力の向上に努めてまいります。
また、新型インフルエンザ等によるパンデミックのリスクに対しては、対応計画及び対策行動基準を策定し、社員教育を行ってまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はありません(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において，前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設，除却等について，変更はありません。
また，新たに確定した重要な設備の新設，拡充，改修，除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年５月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

102,154

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありま
せん

計102,154

102,154――(注) 「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式数が1株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

102,154

―

693

―

661

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
なお、当第３四半期会計期間において、平成20年12月26日開催の取締役会で決議した会社法第165条第3項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を2,176株取得いたしました。
平成21年３月31日現在、次のとおり自己株式を保有しております。

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

アクモス株式会社

東京都千代田区神田神保町3‑23

5,159

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.05(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,983

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 99,171

単元未満株式99,171―

発行済株式総数

102,154

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―
99,171―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日における発行済株式総数は、102,154株であります。
３．当第３四半期会計期間末日における自己株式数の合計は、自己株式の取得により2,176株増加したため、
5,159株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アクモス株式会社計

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田神保
町3‑23

2,983

―

2,983

2.92

―

2,983

―

2,983

2.92

所有者の住所(注) 当第３四半期会計期間末日現在における所有株式数の合計は、自己株式の取得により2,176株増加したため、5,159
株となっております。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高(円)

13,10011,800

9,400

8,280

10,5809,890

10,000

9,100

8,990

最低(円)

10,500

8,750

7,600

5,500

6,970

6,500

8,360

7,730

7,630

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,422,822
910,701211
125,369753
25,50047,94621,020△7,8301,506,293
940,648594
21,042
1,223
25,715
12,86931,618△4,977

流動資産合計2,546,496

2,535,029

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

174,156※１, ※２

工具、器具及び備品（純額）

※１

土地

※２

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/27

48,76477,499178,059※１, ※２※１※２51,62277,499300,421307,182

491,279
45,8195,376

553,604
42,0185,376

542,476

600,999

257,535
129,045
4,885
8,812
20,289−287,058
131,983
4,636
4,379
36,085△2,314

420,568

461,828

1,263,465

1,370,010

3,809,962

3,905,039

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※２

1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計81,137362,500
192,108前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)※２71,368205,000
122,287

80,00024,227
68,076207,188
62,669531
85,4242,368

100,000
21,483
168,763
302,101
68,066532
20,74636,583

1,166,232

1,116,932

固定負債
長期借入金

※２

537,326※２

372,654

社債

160,000

固定負債合計697,326

612,654

負債合計

1,863,558

1,729,586

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,252,050△120,534△53,911693,250
1,252,050
46,422△16,810

株主資本合計240,000

1,770,854

1,974,912

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,511△608

評価・換算差額等合計△1,511△608

少数株主持分

177,061

201,148

純資産合計

1,946,403

2,175,452

負債純資産合計

3,809,962

3,905,039

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

4,357,513
2,802,725

売上総利益

1,554,788
1,637,902

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）△83,113

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

2,150
19,870

営業外収益合計

22,020

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

13,98919,593
1,103

営業外費用合計

34,686

経常損失（△）△95,779

特別利益
固定資産売却益

1,225

特別利益合計

1,225

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

3,825
9,919
2,618

特別損失合計16,362

税金等調整前四半期純損失（△）△110,916

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

82,865△38,909

法人税等合計43,955

少数株主損失（△）△18,274

四半期純損失（△）△136,598

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,477,692
932,973

売上総利益

544,719
525,181

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

19,538

営業外収益受取利息及び配当金
その他

578
7,500

営業外収益合計

8,079

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

4,733
5,740
297

営業外費用合計

10,771

経常利益

16,846

特別利益
貸倒引当金戻入額△448

特別利益合計△448

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

571
1,491
163

特別損失合計2,226

税金等調整前四半期純利益

14,171

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,496△37,251

法人税等合計23,245

少数株主損失（△）△20,100

四半期純利益11,02616/27

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△110,916
42,48260,19164,678635
19,593△2,15013,989
9,919
466
3,825
△1,225
13,765△103,473
14,38536,387△175,973

小計△113,419

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,003△17,961△92,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

△222,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
子会社の清算による収入△35,593
23,602△29,324
2,272△16,567
2,133△11,467
7,836
58,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,491

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額

745,000△587,500
329,000△94,507△100,000△28,987△37,101△41,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

184,521

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△36,347

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,364,667△59,114
1,269,204

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
該当はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲の変更(1)連結の範囲の変更
データ・ブリッジ株式会社は、平成20年７月1日に当社に事業譲渡が完了したことに伴い、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、データ・ブリッジ株式会社は平成20年12月26日に清算結了いたしました。
(2)変更後の連結子会社の数 ７社
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1)たな卸資産
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴う、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取
引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これに伴う、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当はありません。

【追加情報】
該当はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
251,980千円

前連結会計年度末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務※２ 担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務

95,090千円
68,836千円

長期借入金
158,750千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成21
年３月31日現在の支払実績は、3,452万円であります。従いまして、当該差額5,548万円が偶発債務となる可能性があります。

252,188千円

97,828千円
68,836千円

長期借入金
170,000千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20
年６月30日現在の支払実績は、3,418万円であります。従いまして、当該差額5,582万円が偶発債務となる可能性があります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
33,316千円
のれん償却額60,191千円
賞与引当金繰入26,745千円
貸倒引当金繰入4,109千円
従業員賞与
31,510千円
広告宣伝費
63,445千円
役員報酬
126,818千円
給与手当
588,497千円
法定福利費
108,565千円
不動産賃料
136,795千円
業務委託費
58,654千円
旅費交通費
50,631千円
支払手数料59,441千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
11,382千円
のれん償却額19,746千円
賞与引当金繰入15,241千円
貸倒引当金繰入4,109千円
広告宣伝費
15,807千円
役員報酬40,895千円
給与手当
197,568千円
法定福利費
37,222千円
不動産賃料
45,778千円
業務委託費
40,161千円
旅費交通費
16,335千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,422,822千円
現金及び預金計1,422,822千円△153,618〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,269,204千円

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

102,154

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,159

３ 新株予約権等に関する事項
該当はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年９月26日
定時株主総会

普通株式

30

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成20年６月30日 平成20年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当はありません。

(リース取引関係)
前連結会計年度の末日と比較してリース取引残高に著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であり、全てヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため、注記の対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
該当はありません。

(企業結合等関係)
該当はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
情報技術
事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

950,284

524,9872,420

1,477,692―

1,477,692―

11,001

15,48026,481(26,481)―

計

950,284

535,989

17,9001,504,173(26,481)

1,477,692

営業利益又は営業損失(△)

124,583△63,587△24,845

36,150(16,612)

19,538

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・システム開発、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、情報技術製品のテス
ティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、人材採用代行・コンサルティ
ング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業・・・・グループ統括事業等
３ 事業区分の変更
これまで当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサル
ティング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結
子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更いたします。また、「経営コンサ
ルティング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサル
ティング事業」のセグメントを廃止することと致します。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(ＴＲ事業部)は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めることといたしました。
なお、当第３四半期のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
情報技術
経営コンサ
消去
人材事業
その他事業
計
連結
事業
ルティング
又は全社
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
事業(千円)(千円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失(△)

893,567

581,704

95

2,325

1,477,692―

1,477,692―

11,001―

15,48026,481(26,481)―893,567

592,70595

17,805

1,504,173(26,481)

1,477,692

130,510△69,51427△24,872

36,150(16,612)

19,53823/27

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
情報技術
事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

2,392,046

1,958,771

6,695

4,357,513―

4,357,513―

48,72349,14097,863(97,863)―

計2,392,046

2,007,495

55,835

4,455,377(97,863)

4,357,513

営業利益又は営業損失(△)

195,442△164,786△62,837△32,181(50,932)△83,113

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・システム開発、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、情報技術製品のテス
ティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、人材採用代行・コンサルティ
ング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業・・・・グループ統括事業等
３ 事業区分の変更
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
情報技術
経営コンサ
消去
人材事業
その他事業
計
連結
事業
ルティング
又は全社
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
事業(千円)(千円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益
又は営業損失(△)

2,252,792

2,098,026

95

6,600

4,357,513―

4,357,513―

48,7232,550

46,59097,863(97,863)―

2,252,792

2,146,750

2,645

53,1904,455,377(97,863)

4,357,513

225,129△194,474

1,055△63,892△32,181(50,932)△83,113【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

18,241.59円

19,512.21円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益△1,371.12円
─円(注)１．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△136,598

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△136,598

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)99,625

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

112.96円
─円(注)１． １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

11,026

普通株式に係る四半期純利益(千円)

11,026

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)97,609２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当はありません。

２【その他】
該当はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若 槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷 田 修 一明印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成21年
３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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