宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

令和４年２月３日
経済産業省

Ⅰ 基本的考え方
Ⅰ－１ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本的考え方...
Ⅰ－２ 宝石・貴金属等取扱事業者に求められる取組み.....................................
（１）マネロン・テロ資金供与リスク管理体制....................................................
（２）経営陣の関与・理解..........................................................................................
Ⅰ－３ 業界団体や中央機関等の役割......................................................................
Ⅰ－４ 本ガイドラインの位置付けと監督上の対応...............................................
Ⅱ リスクベース・アプローチ.................................................................................................
Ⅱ－１ リスクベース・アプローチの意義.....................................................................
Ⅱ－２ リスクの特定・評価・低減...................................................................................
（１）リスクの特定.........................................................................................................
（２）リスクの評価.........................................................................................................
（３）リスクの低減.........................................................................................................
（ⅰ）リスク低減措置の意義...............................................................................
（ⅱ）顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）.....................
（ⅲ）取引モニタリング・フィルタリング............................................................
（ⅳ）記録の保存.....................................................................................................
（ⅴ）疑わしい取引の届出...................................................................................
（ⅵ）IT システムの活用......................................................................................
（ⅶ）データ管理（データ・ガバナンス）...........................................................
（４）新技術の活用......................................................................................................
Ⅲ 管理体制とその有効性の検証・見直し.....................................................................
Ⅲ－１ マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）...
Ⅲ－２ 経営陣の関与・理解.............................................................................................
Ⅲ－３ 経営管理（三つの防衛線等）............................................................................
（１）第１の防衛線（事業部門）...............................................................................
（２）第２の防衛線（管理部門（コンプライアンス部門やリスク管理部門等））...
（３）第３の防衛線（内部管理体制）......................................................................
Ⅲ－４ グループベースの管理体制.............................................................................
Ⅲ－５ 職員の確保、育成等............................................................................................
Ⅳ 監督当局※によるモニタリング等..................................................................................
Ⅳ－１ 監督当局によるモニタリング............................................................................
Ⅳ－２ 官民連携・関係当局との連携等.....................................................................

※監督当局とは、以下の行政庁等を指す
監督対象
行政庁等
宝石商
経済産業省
貴金属商
経済産業省
（注）
古物商・質屋
各都道府県公安委員会-1-1-2-2-3-3-4-5-5-6-6-7-8-8-9-11-12-12-13-14-14-15-16-17-18-18-19-20-20-22-23-23-24-

監督当局
担当部局
生活製品課日用品担当
資源エネルギー庁鉱物資源課
各都道府県警察本部（注）古物営業法（昭和24年法律第108号）第３条の許可（同法第２条第２項第１号に係るものに限る。）を受けた者が同法第２条第１項の古物である宝石・貴金属等の売買の業務を行う場合
及び質屋営業法（昭和25年法律第158号）第２条第１項の許可を受けた者が同法第18条第１項の流質物である宝石・貴金属等の売却の業務を行う場合

Ⅰ 基本的考え方
Ⅰ－１ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本的考え方
我が国におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19 年法律第 22 号）（以下「犯収法」という。）等の関係法令において、取引時確認等の基本的な事項が規定されている。
宝石・貴金属等取扱事業者は、犯収法上の「特定事業者」に該当するため、これらの法令の規定をその適用関係に応じ遵守する必要があることは当然である。
また、各宝石・貴金属等取扱事業者が講ずべきマネロン・テロ資金供与対策は、時々変化する国際情勢の動向やリスクの変化等に機動的に対応し、マネロン・テロ資金供与リスク管理体制を有効性のある形で維持していく必要がある。
こうした機動的かつ実効的な対応を実施していくため、宝石・貴金属等取扱事業者
においては、前記動向の変化等も踏まえながら自らが直面しているリスク（顧客の業
務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）が不可欠である。
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の構築・維持は、国際的にみても、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、以下「FATF」という。）の勧告等の中心的な項目であるほか、主要先進国でも定着しており、前記の機動的かつ実効的な対応の必要性も踏まえれば、宝石・貴金属等取扱事
業者にとっては、当然に実施していくべき事項(ミニマム・スタンダード)である。
宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う宝石・貴金属等は、財産的価値が高く、運搬が容易で、世界中で換金が容易であるとともに、取引後に流通経路・所在が追跡されにくく匿名性が高く、特に金地金については現金取引が中心であること等から、マネ
ロン・テロ資金供与等の有効な手段となり得る。
実際、他人になりすますなどし、犯罪により得た現金で宝石・貴金属等を購入した事例や、密輸や盗品により得た宝石・貴金属等が買取店等に持ち込まれる事例があること等から、宝石・貴金属等は、マネロン・テロ資金供与等に悪用される危険性があると認められる。
また、近年の金地金を取り巻く犯罪情勢等を踏まえると、マネロン・テロ資金供与等に悪用される危険度は高まっているものと認められる。
なお、テロ資金供与対策については、テロの脅威が国境を越えて広がっていることを踏まえ、宝石・貴金属等取扱事業者においては、テロリストへの資金供与に自らが-1-提供する商品・サービスが利用され得るという認識の下、実効的な管理体制を構築しなければならない。例えば、非営利団体との取引に際しては、全ての非営利団体が本質的にリスクが高いものではないことを前提としつつ、その活動の性質や範囲等に
よってはテロ資金供与に利用されるリスクがあることを踏まえ、国によるリスク評価の結果（犯収法に定める「犯罪収益移転危険度調査書」）や FATF の指摘等を踏まえた対策を検討し、リスク低減措置を講ずることが重要である。
このほか、大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止のための対応も含め、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（外為法）や国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財
産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号）（国際テロリスト財産凍結法）をはじめとする国内外の法規制等も踏まえた体制の構築が必要である。
宝石・貴金属等取扱事業者においては、こうしたマネロン・テロ資金供与対策が、実際の顧客との接点である事業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与して地域・部門横断的なガバナンスを確立した上で、同ガバナンスの下、関係部署が継続的に取組みを進める必要がある。
また、経営戦略の中で、将来にわたりその業務がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されることのないようフォワード・ルッキングに管理体制の強化等を図るとともに、その方針・手続・計画や進捗状況等に関し、データ等を交えながら、顧客・当局等を含む幅広い関係者に対し、説明責任を果たしていくことが求められる。
監督当局としては、各宝石・貴金属等取扱事業者の取組みをモニタリングし、その結果得られた情報を宝石・貴金属等取扱事業者と共有しつつ、管理体制の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
本ガイドラインは、こうしたモニタリングに当たって、監督当局として、各宝石・貴金属等取扱事業者において「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」を明確化するとともに、今後の当局としてのモニタリングのあり方等を示すものである。
そのほか、日々変化するマネロン・テロ資金供与の動向を踏まえ、特に、規模が小
さい又は取引範囲が限定的な宝石・貴金属等取扱事業者における体制構築に資す
るよう、業界団体等の役割や、当局との連携のあり方についても記載している。
Ⅰ－２ 宝石・貴金属等取扱事業者に求められる取組み（１）マネロン・テロ資金供与リスク管理体制
宝石・貴金属等取扱事業者においては、その取り扱う商品・サービス、取引形態、
国・地域、顧客の属性等を全社的に把握してマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評-2-

価しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえた上で、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められる。
また、時々変化する国際情勢や、これに呼応して進化する他の宝石・貴金属等取扱事業者の対応等を踏まえて機動的にリスクに見合った措置を講ずるには、個別の問題事象への対応のみにとどまらず、フォワード・ルッキングに、体制面の見直しの必要性も含めて幅広い検証を行い、経営陣の関与・理解の下、組織全体として実効的な管理体制の構築を行うことも重要である。
こうした観点から、本ガイドラインについて絶えず見直しを図っていく予定である
が、宝石・貴金属等取扱事業者においても、管理体制の構築・維持に当たって、関係法令や本ガイドライン等を遵守することのみを重視し、管理部門を中心として法令違反等の有無のみを形式的にチェックすることとならないよう留意し、関係法令や本ガイドライン等の趣旨を踏まえた実質的な対応を行うことが求められる。
なお、マネー・ローンダリングとテロ資金供与には、取引の目的、規模・金額、注意を要する国・地域が異なる場合があるなどの違いがあるが、宝石・貴金属等の適切な取引環境を維持するために必要な基本的方策のあり方に変わりはなく、本ガイドラインにおいては、マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策の双方を併せ記述している。
（２）経営陣の関与・理解
前記の管理体制の構築に当たっては、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、関連部門等に対応を委ねるのではなく、経営陣
が、管理のためのガバナンス確立等について主導性を発揮するなど、マネロン・テロ
資金供与対策に関与することが不可欠である。
例えば、フォワード・ルッキングなギャップ分析の実施、関連部門が複数に跨る組
織横断的な対応、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人材確保・教育・資源配分等が必要となることが考えられる。また、マネロン・テロ資金供与対策に関する取組みを全役職員に浸透させるには、業績評価においてマネロン・テロ資金供与対策を勘案するなど、マネロン・テロ資金供与対策に関する経営陣の積極的な姿
勢やメッセージを示すことも重要である。
さらには、経営陣がマネロン・テロ資金供与リスクを適切に理解した上でマネロン・
テロ資金供与対策に関する意識を高め、トップダウンによって組織横断的に対応の高度化を推進していくことも重要である。また、前記Ⅰ-１で述べた管理体制の強化や方針等に関する説明責任も、一義的には経営陣がその責務を担っている。
Ⅰ－３ 業界団体や中央機関等の役割-3-

リスクベース・アプローチに関する先進的な取組みや国際的なマネロン・テロ資金供与対策の動向の把握等について、各宝石・貴金属等取扱事業者による個別の情報収集のみでは限界がある場合もある。マネロン・テロ資金供与の手法や態様は常に変化しており、特に、規模が小さい宝石・貴金属等取扱事業者等においては、十分な情報や対応のノウハウの蓄積が困難なことも考えられる。
我が国の宝石・貴金属等の取引環境全体の底上げの観点からは、業界団体等が、当局とも連携しながら、宝石・貴金属等取扱事業者にとって参考とすべき情報や対応事例の共有、体制構築に関する支援等を行うほか、必要かつ適切な場合には、
マネロン・テロ資金供与対策に係るシステムの共同運用の促進、利用者の幅広い理解の促進等も含め、宝石・貴金属等取扱事業者による対応の向上に中心的・指導的な役割を果たすことが重要である。
Ⅰ－４ 本ガイドラインの位置付けと監督上の対応
我が国の宝石・貴金属等の取引環境がマネロン・テロ資金供与に利用されず健全にその機能を維持していくことは、極めて重要な課題であり、監督当局としては、本ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与対策への対応状況等について、適切にモニタリングを行っていく。
こうしたモニタリング等を通じて、本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理体制に問題があると認められる場合には、必要に応じ、報告徴求・是正命令等の法令に基づく行政対応を行い、宝石・貴金属等取扱事業者の管理体制の改善を図る。
また、「対応が求められる事項」に係る体制整備を前提に、特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する宝石・貴金属等取扱事業者の対応について、より堅牢なマネロ
ン・テロ資金供与リスク管理体制の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を「対応が期待される事項」として記載している。
なお、平成 28 年 10 月に施行された改正犯収法においては、国や特定事業者によるリスク評価が導入されているところ、本ガイドラインにおいては、これらも包含しな
がら、宝石・貴金属等取扱事業者におけるリスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価・低減に係る措置及びその実効性を確保するために「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」等を記載している。本ガイド
ラインで言及していない部分であっても、特定事業者全般に係る「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」「疑わしい取引の参考事例」等に留意する必要があることはいうまでもない。

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また、リスクベース・アプローチをはじめとする実効的なマネロン・テロ資金供与対策は、宝石・貴金属等取扱事業者に求められる国際的要請である。こうした観点か
ら、FATF 等の国際機関等が発出する文書等にも十分留意する必要がある。
本ガイドラインは、犯収法第２条第２項に規定する特定事業者のうち、宝石・貴金属等取扱事業者を対象とする。
Ⅱ リスクベース・アプローチ
Ⅱ－１ リスクベース・アプローチの意義
マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、宝石・貴金属等取扱事業者が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいう。
マネロン・テロ資金供与の手法や態様は、その背景となる犯罪等の動向のほか、広く産業や雇用の環境、人口動態、法制度や、 IT 技術の発達に伴う取引形態の拡
大、経済・金融サービス等のグローバル化の進展等、様々な経済・社会環境の中で常に変化している。
手法や態様の変化に応じ、マネロン・テロ資金供与対策は、不断に高度化を図っていく必要がある。近年では、情報伝達の容易性や即時性の高まり等により、高度化に後れをとる宝石・貴金属等取扱事業者が瞬時に標的とされてマネロン・テロ資金供与に利用されるリスクも高まっている。
宝石・貴金属等取扱事業者においては、マネロン・テロ資金供与リスクを自ら適切に特定・評価し、これに見合った体制の構築・整備等を優先順位付けしつつ機動的に行っていくため、リスクベース・アプローチによる実効的な対応が求められる。
国際的にみても、リスクベース・アプローチの実施は、FATF 勧告において第１の勧告として勧告全体を貫く基本原則となっているなど、標準的なアプローチとなっている。（注）（注）同勧告において、国は「自国におけるマネロン・テロ資金供与のリスクを特定及び評価」し、宝石・貴金属等取扱事業者は「自らが取り扱う商品・サービス等のマネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価するための適切な手段を講ずる」こととするなど、国、宝石・貴金属等取扱事業者のそれぞれについて、リスクベー
ス・アプローチの実施を求めている。
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Ⅱ－２ リスクの特定・評価・低減
リスクベース・アプローチにおいては、マネロン・テロ資金供与リスクへの対応を、リスクの特定・評価・低減等の段階に便宜的に区分するなど、順を追って検討していくことが重要である。
（１）リスクの特定リスクの特定は、自らが提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネロン・テロ
資金供与リスクを特定するものであり、リスクベース・アプローチの出発点である。
包括的かつ具体的な検証に当たっては、社内の情報を一元的に集約し、全社的な視点で分析を行うことが必要となることから、マネロン・テロ資金供与対策に係る主管部門に対応を一任するのではなく、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部
門の連携・協働を確保する必要がある。
なお、検証に際しては、国によるリスク評価の結果を踏まえる必要があるほか、外国当局や業界団体等が行う分析等についても適切に勘案することで、各業態が共通
で参照すべき分析と、各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析の双方を十分に踏まえることが重要である。
さらに、こうした分析等は、複数の宝石・貴金属等取扱事業者に共通して当てはまる事項を記載したものであることが一般的であり、宝石・貴金属等取扱事業者においては、これらを参照するにとどまらず、自らの業務の特性とそれに伴うリスクを包括的かつ具体的に想定して、直面するリスクを特定しておく必要がある。
【対応が求められる事項】① 国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、自らが提供している商品・サービス
や、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定すること② 包括的かつ具体的な検証に当たっては、自らの営業地域の地理的特性や、事業
環境・経営戦略のあり方等、自らの個別具体的な特性を考慮すること③ 取引に係る国・地域について検証を行うに当たっては、FATF や内外の当局等から指摘を受けている国・地域も含め、包括的に、直接・間接の取引可能性を検証し、リスクを把握すること④ 新たな商品・サービスを取り扱う場合や、新たな技術を活用して行う取引その他の新たな態様による取引を行う場合には、当該商品・サービス等の提供前に、当
該商品・サービスのリスクの検証、及びその提供に係る提携先、連携先、委託先、-6-

買収先等のリスク管理体制の有効性も含めマネロン・テロ資金供与リスクを検証すること⑤ マネロン・テロ資金供与リスクについて、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部門の連携・協働を確保した上で、リスクの包括的かつ具体的な検証を行うこと【対応が期待される事項】
a. 自らの事業環境・経営戦略等の複雑性も踏まえて、商品・サービス、取引形態、
国・地域、顧客の属性等に関し、リスクの把握の鍵となる主要な指標を特定し、当該指標についての定量的な分析を行うことで、自らにとって重要なリスクの高低及びその変化を適時・適切に把握すること（２）リスクの評価
リスクの評価は、前記（１）において特定されたマネロン・テロ資金供与リスクの自らへの影響度等を評価し、低減措置等の具体的な対応を基礎付け、リスクベース・アプ
ローチの土台となるものであり、自らの事業環境・経営戦略の特徴を反映したものである必要がある。
また、リスクの評価は、リスク低減措置の具体的内容と資源配分の見直し等の検証に直結するものであることから、経営陣の関与の下で、全社的に実施することが必要である。
【対応が求められる事項】① リスク評価の全社的方針や具体的手法を確立し、当該方針や手法に則って、具体的かつ客観的な根拠に基づき、前記「（１）リスクの特定」において特定されたマ
ネロン・テロ資金供与リスクについて、評価を実施すること② 上記①の評価を行うに当たっては、疑わしい取引の届出の状況等の分析等を考慮すること③ 疑わしい取引の届出の状況等の分析に当たっては、届出件数等の定量情報について、部門・拠点・届出要因・検知シナリオ別等に行うなど、リスクの評価に活用すること④ リスク評価の結果を文書化し、これを踏まえてリスク低減に必要な措置等を検討すること⑤ 定期的にリスク評価を見直すほか、マネロン・テロ資金供与対策に重大な影響を及ぼし得る新たな事象の発生等に際し、必要に応じ、リスク評価を見直すこと⑥ リスク評価の過程に経営陣が関与し、リスク評価の結果を経営陣が承認すること-7-

【対応が期待される事項】
a. 自らが提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等が多岐にわたる場合に、これらに係るリスクを細分化し、当該細分類ごとにリス
ク評価を行うとともに、これらを組み合わせて再評価を行うなどして、全社的リスク評価の結果を「見える化」し（リスク・マップ）、これを機動的に見直すこと（３）リスクの低減（ⅰ） リスク低減措置の意義
自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを低減させるための措置は、リスクベ
ース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の実効性を決定付けるものである。
リスクベース・アプローチにおいては、前記（１）、（２）で特定・評価されたリスクを前提としながら、実際の顧客の属性・取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断した上で、当該措置を実施することとなる。（注）（注）リスク低減措置のうち、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れを、本ガイドラインにおいては、「顧客管理」（カスタマー・デュー・ディリジェン
ス:CDD）と呼ぶ。
個々の顧客に着目した手法のほかにも、取引状況の分析・異常取引の検知等の個々の取引に着目した手法があり、これらを組み合わせて実施していくことが有効である。
リスク低減措置は、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて実施すべきものであり、自らが定めるところに従って、マネロン・テロ資金供与リスクが高い
場合には、より厳格な措置を講ずることが求められる一方、リスクが低いと判断した場合には、より簡素な措置を行うことが許容される。
いずれにせよ、リスク低減措置の具体的内容は、自らが直面するリスクに応じて、各宝石・貴金属等取扱事業者において顧客や取引ごとに個別具体的に検討・実施されるべきものであり、宝石・貴金属等取扱事業者においては、本ガイドラインに記載された事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等も参照しつつ、自らのリスクに見合った低減措置を工夫していくことが求-8-められる。
【対応が求められる事項】① 自らが特定・評価したリスクを前提に、個々の顧客・取引の内容等を調査し、この結果を当該リスクの評価結果と照らして、講ずべき実効的な低減措置を判断・実施すること② 個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて、自らの方針・手続・計画等
に従い、マネロン・テロ資金供与リスクが高い場合にはより厳格な低減措置を講ずること③ 本ガイドライン記載事項のほか、業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等を参照しつつ、自らの直面するリスクに見合った低減措置を講ずること（ⅱ） 顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）
前記のとおり、リスク低減措置のうち、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れを、本ガイドラインにおいては、「顧客管理」（カスタマー・デュー・
ディリジェンス: CDD）と呼んでおり、これはリスク低減措置の中核的な項目である。
宝石・貴金属等取扱事業者が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有してい
るか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべき低減措置を判断・実施することが必要不可欠である。
顧客管理の一連の流れは、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階に便宜的に区分することができるが、それぞれの段階において、個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて調査し、講ずべき低減措置を的確に判断・実施する必要がある。
宝石・貴金属等取扱事業者においては、これらの過程で確認した情報、自らの規模・特性や業務実態等を総合的に考慮し、全ての顧客について顧客リスク評価を実施するとともに、自らが、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、いわゆる外国PEPs(Politically Exposed Persons）（注１）や特定国等（注２）に係る取引を行う顧客も含め、リスクに応じた厳格な顧客管理（Enhanced
Due Diligence：EDD）を行う一方、リスクが低いと判断した場合には、リスクに応じた簡素な顧客管理（Simplified Due Diligence：SDD）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮することが求められる。
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（注１）犯収法施行令第12 条第３項各号及び同法施行規則第15 条各号に掲げる外国の元首、外国政府等において重要な地位を占める者等をいう。
（注２）犯収法施行令第12 条第２項各号に掲げる国又は地域をいう。
【対応が求められる事項】① 自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて、リスクが高いと思われる顧客・取引とそれへの対応を類型的・具体的に判断することができるよう、顧客の受入れに関する方針を定めること② 前記①の顧客の受入れに関する方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、例えば、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、顧客が利用する商品・サービス、取引形態等、顧客に関する様々な情報を勘案すること③ 顧客及びその実質的支配者の本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うこと④ 顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じて必要な措置を講ずること⑤ 信頼性の高いデータベースやシステムを導入するなど、宝石・貴金属等取扱事業者の規模や特性等に応じた合理的な方法により、リスクが高い顧客を的確に検知する枠組みを構築すること⑥ 商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ
資金供与リスクの評価の結果（Ⅱ－２（２）で行うリスク評価）を踏まえて、全ての顧客について顧客リスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客リスク評価に応じて判断すること⑦ マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客については、以下を含むリスクに応じた厳格な顧客管理（EDD）を実施すること
イ. 資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源等について、リスクに応じ追加的な情報を入手すること
ロ. 当該顧客との取引の実施等につき、上級管理職の承認を得ること
ハ. リスクに応じて、当該顧客が行う取引に係る敷居値の厳格化等の取引モニタリ
ングの強化や、定期的な顧客情報の調査頻度の増加等を図ること
ニ. 当該顧客と属性等が類似する他の顧客につき、顧客リスク評価の厳格化等が必要でないか検討すること⑧ 顧客の営業内容、所在地等が取引目的、取引態様等に照らして合理的ではないなどのリスクが高い取引等について、取引開始前又は多額の取引等に際し、営業実態や所在地等を把握するなど追加的な措置を講ずること⑨ マネロン・テロ資金供与リスクが低いと判断した顧客については、当該リスクの特- 10 -

性を踏まえながら、当該顧客が行う取引のモニタリングに係る敷居値を上げたり、顧客情報の調査範囲・手法・更新頻度等を異にしたりするなどのリスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）を行うなど、円滑な取引の実行に配慮すること（注１）（注２）（注１）この場合にあっても、宝石・貴金属等取扱事業者が我が国及び当該取引に適用される国・地域の法規制等を遵守することは、もとより当然である。
（注２）FATF等においては、少額・日常的な個人取引を、厳格な顧客管理を要しない取引の一例として挙げている。
⑩ 後記「（ⅴ）疑わしい取引の届出」における【対応が求められる事項】のほか、以下を含む、継続的な顧客管理を実施すること
イ. 取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタ
リングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること
ロ. 各顧客に実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等に照らして適切か、継続的に検討すること
ハ. 調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること
ニ. 各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機
動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること
ホ. 継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること
特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること⑪ 必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと
等を含め、リスク遮断を図ることを検討すること
その際、マネロン・テロ資金供与対策の名目で合理的な理由なく謝絶等を行わないこと【対応が期待される事項】
a. 団体の顧客についてのリスク評価に当たっては、当該団体のみならず、当該団体が形成しているグループも含め、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスクを勘案すること（ⅲ） 取引モニタリング・フィルタリング
リスク低減措置の実効性を確保する手段としては、個々の顧客に着目する顧客管理のほかにも、取引そのものに着目し、宝石・貴金属等取扱事業者における取引状- 11 -

況の分析、異常取引や制裁対象取引の検知等を通じてリスクを低減させる手法があり、宝石・貴金属等取扱事業者においては、これらを組み合わせて実施し、リスク低減措置の実効性を高めていくことが有効である。
【対応が求められる事項】① 疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、以下を含む、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し、整備すること
イ. 自らのリスク評価を反映したシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定すること
ロ. 上記イの基準に基づく検知結果や疑わしい取引の届出状況等を踏まえ、届出をした取引の特徴（業種・地域等）や現行の抽出基準（シナリオ・敷居値等）の有効性を分析し、シナリオ・敷居値等の抽出基準について改善を図ること② 制裁対象取引について、リスクに応じて検知するため、以下を含む、取引フィルタ
リングに関する適切な体制を構築し、整備すること
イ. 取引の内容（送金先、取引関係者（その実質的支配者を含む）、輸出入品目等）
について照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているか、及び制裁対象の検知基準がリスクに応じた適切な設定となっているかを検証するなど、的確な運用を図ること
ロ. 国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際には、遅滞なく照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずること（ⅳ） 記録の保存
宝石・貴金属等取扱事業者が保存する確認記録や取引記録は、自らの顧客管理の状況や結果等を示すものであるほか、当局への必要なデータの提出や、疑わしい取引の届出の要否の判断等にも必須の情報である。
【対応が求められる事項】① 本人確認資料等の証跡のほか、顧客との取引・照会等の記録等、適切なマネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録を保存すること（ⅴ） 疑わしい取引の届出疑わしい取引の届出は、犯収法に定める法律上の義務であり、同法の「特定事業者」に該当する宝石・貴金属等取扱事業者が、同法に則って、届出等の義務を果たすことは当然である。
また、宝石・貴金属等取扱事業者にとっても、疑わしい取引の届出の状況等を他の指標等と併せて分析すること等により、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理体制- 12 -

の強化に有効に活用することができる。
【対応が求められる事項】① 顧客の属性、取引時の状況その他宝石・貴金属等取扱事業者の保有している具体的な情報を総合的に勘案した上で、疑わしい取引の該当性について適切な検討・判断が行われる体制を整備し、法律に基づく義務を履行するほか、届出の状
況等を自らのリスク管理体制の強化にも必要に応じ活用すること② 宝石・貴金属等取扱事業者の業務内容に応じて、IT システムや、マニュアル等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析する体制を構築すること③ 疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、疑わしい取引の参考事例、自らの過去の疑わしい取引の届出事例等も踏まえつつ、外国
PEPs 該当性、顧客属性、当該顧客が行っている事業、顧客属性・事業に照らした取引金額・回数等の取引態様、取引に係る国・地域その他の事情を考慮すること④ 既存顧客との継続取引や一見取引等の取引区分に応じて、疑わしい取引の該当性の確認・判断を適切に行うこと⑤ 疑わしい取引に該当すると判断した場合には、疑わしい取引の届出を直ちに行う体制を構築すること⑥ 実際に疑わしい取引の届出を行った取引についてリスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて同種の類型に適用される低減措置を見直すこと⑦ 疑わしい取引の届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直すとともに、当該リスク評価に見合った低減措置を適切に実施すること（ⅵ） IT システムの活用
IT システム（ソフトウェアを含む。）の活用は、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行うことを可能とする。
また、IT システムの的確な運用により、大量の取引の中から、異常な取引を自動的かつ迅速に検知することや、その前提となるシナリオや敷居値をリスクに応じて柔軟に設定、変更等することが可能となるなど、リスク管理の改善が図られる可能性がある。
IT システムを的確にマネロン・テロ資金供与対策に活用するには、例えば、前記
シナリオ・敷居値等が自らが直面するリスクに見合ったものとなっているか、制裁リス
ト等が最新かなどのシステムの運用面も含めてIT システムを適切に構築し、また、その有効性について検証を行っていき、適時に更新していくことが重要である。
【対応が求められる事項】- 13 -

① 自らの業務規模・特性等に応じたIT システムの早期導入の必要性を検討し、システム対応については、後記②から⑤の事項を実施すること② 経営陣は、マネロン・テロ資金供与のリスク管理に係る業務負担を分析し、より効率的効果的かつ迅速に行うために、IT システムの活用の可能性を検討すること③ マネロン・テロ資金供与対策に係るIT システムの導入に当たっては、IT システムの設計・運用等が、マネロン・テロ資金供与リスクの動向に的確に対応し、自らが行うリスク管理に見合ったものとなっているか検証するとともに、導入後も定期的に検証し、検証結果を踏まえて必要に応じ改善を図ること④ 内部・外部監査等の独立した検証プロセスを通じ、IT システムの有効性を検証すること⑤ 外部委託する場合や共同システムを利用する場合であっても、自らの取引の特徴やそれに伴うリスク等について分析を行い、必要に応じ、独自の追加的対応の検討等を行うこと（ⅶ） データ管理（データ・ガバナンス）
IT システムの有効性等は、当該IT システムにおいて用いられる顧客情報、確認
記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保される。
宝石・貴金属等取扱事業者においては、確認記録・取引記録等について正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理が求められる。
【対応が求められる事項】① 確認記録・取引記録等について正確に記録するほか、IT システムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど、データの適切な管理を行うこと② IT システムに用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータについては、
網羅性・正確性の観点で適切なデータが活用されているかを定期的に検証すること③ 確認記録・取引記録のほか、リスクの評価や低減措置の実効性の検証等に用いることが可能な、以下を含む情報を把握・蓄積し、これらを分析可能な形で整理するなど適切な管理を行い、必要に応じて当局等に提出できる体制としておくこと
イ. 疑わしい取引の届出件数（国・地域別、顧客属性別等の内訳）
ロ. 内部監査や研修等（関係する資格の取得状況を含む。）の実施状況
ハ. マネロン・テロ資金供与リスク管理についての経営陣への報告や、必要に応じた経営陣の議論の状況（４）新技術の活用- 14 -

マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI（人工知能）、ブロックチェーン、RPA（注）等の新技術が導入され、実効性向上に活用されている。
こうした新技術のマネロン・テロ資金供与対策への活用は、今後も大きな進展が見込まれるところであり、宝石・貴金属等取扱事業者においては、当該新技術の有効性を積極的に検討し、他の宝石・貴金属等取扱事業者の動向や、新技術導入に係る課
題の有無等も踏まえながら、マネロン・テロ資金供与対策の高度化や効率化の観点から、こうした新技術を活用する余地がないか、その有効性も含めて必要に応じ、検討を行っていくことが期待される。
（注）RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）：人工知能等を活用し、書類作成
やデータ入力等の定型的作業を自動化すること。
【対応が期待される事項】
a. 新技術の有効性を積極的に検討し、他の宝石・貴金属等取扱事業者の動向や、新技術導入に係る課題の有無等も踏まえながら、マネロン・テロ資金供与対策の高度化や効率化の観点から、こうした新技術を活用する余地がないか、その有効性も含めて必要に応じ、検討を行うこと
Ⅲ 管理体制とその有効性の検証・見直し
マネロン・テロ資金供与対策の実効性の確保のためには、自らの方針・手続・計画等を策定した上で、経営陣による関与の下、これを全社的に徹底し、有効なマネロン・
テロ資金供与リスク管理体制を構築することが求められる。
前記方針・手続・計画等に基づくマネロン・テロ資金供与対策の実効性は、定期的に検証される必要があり、また、検証を踏まえて、必要に応じ管理体制の見直しを含めたマネロン・テロ資金供与対策の改善を不断に図っていくことが求められる。
こうした全社的な内部管理体制の構築のためには、役員の中から、マネロン・テロ
資金供与対策に係る責任・権限を有する者を任命した上で、経営陣の積極的な関与・理解の下、各部門等が担う役割・責任等を明確にし、強固なガバナンス体制を構築することが必要である。
また、宝石・貴金属等取扱事業者がグループを形成している場合や国際的に業務を行う場合には、傘下事業者等の業態やその属する国・地域等の相違も踏まえながら、グループ全体でマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、これらを適用することが求められる。
- 15 -

さらに、マネロン・テロ資金供与対策の実効性は、実際に方針・手続・計画等に関わる全ての職員の理解に依拠することに留意が必要である。宝石・貴金属等取扱事
業者においては、採用や研修等を通じ、職員のマネロン・テロ資金供与対策に係る専門性・適合性を確保・維持していく必要がある。
Ⅲ－１ マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCAサイクル）
宝石・貴金属等取扱事業者において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理体制を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社的に共有を図ることが必要である。
こうした方針・手続・計画等は、宝石・貴金属等取扱事業者におけるリスクに見合った対応の実効性を確保するためのものであり、これらの方針・手続・計画等の中で、自らの規模・特性等を踏まえながら、リスクの特定・評価・低減という一連の対応を明確に位置付ける必要がある。
また、宝石・貴金属等取扱事業者においては、こうした方針・手続・計画等の実効性を検証し、不断に見直しを行っていくことが求められる。
リスクの特定・評価・低減の各プロセスの実効性を検証するためには、マネロン・テ
ロ資金供与対策に係る担当役員や主管部門における定期的な監視のほか、内部監査部門における各部門・営業店等へのマネロン・テロ資金供与対策の浸透状況の確認等を行うことが重要となる。
こうした検証の結果、各プロセスにおける措置や管理体制に更なる改善の余地がないか改めて検討し、必要に応じリスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等や管理体制等につき、改善を図っていくことが求められる。
【対応が求められる事項】① 自らの業務分野・営業地域やマネロン・テロ資金供与に関する動向等を踏まえたリスクを勘案し、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、全社的に整合的な形で、これを適用すること② リスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等が実効的なものとなっているか、各部門・営業店等への監視等も踏まえつつ、不断に検証を行うこと③ リスク低減措置を講じてもなお残存するリスクを評価し、当該リスクの許容度や宝石・貴金属等取扱事業者への影響に応じて、取扱いの有無を含めたリスク低減措置の改善や更なる措置の実施の必要性につき検討すること④ 管理部門及び内部監査部門において、例えば、内部情報、内部通報、職員からの質疑等の情報も踏まえて、リスク管理体制の実効性の検証を行うこと- 16 -

⑤ 前記実効性の検証の結果、更なる改善の余地が認められる場合には、リスクの特定・評価・低減のための手法自体も含めた方針・手続・計画等や管理体制等についても必要に応じ見直しを行うこと【対応が期待される事項】
a. マネロン・テロ資金供与対策を実施するために、自らの規模・特性・業容等を踏まえ、必要に応じ、所管する専担部室を設置すること
b. 同様に、必要に応じ、外部専門家等によるレビューを受けること
c. マネロン・テロ資金供与リスク管理体制の見直しや検証等について外部専門家等のレビューを受ける際には、検証項目に照らして、外部専門家等の適切性や能力について、外部専門家等を採用する前に、経営陣に報告しその承認を得ること
また、必要に応じ、外部専門家等の適切性や能力について、内部監査部門が事後検証を行うことⅢ－２ 経営陣の関与・理解
宝石・貴金属等取扱事業者のマネロン・テロ資金供与リスクは、自らの経営戦略等を踏まえた業務運営により増減するものであり、その評価は、経営戦略全体の中でのリスク許容度、資源配分方針の検証・見直し等の一環として、考慮・検討されるべきものである。
また、マネロン・テロ資金供与対策の機能不全は、取引の解消といった経営上の問題に直結するものである。
さらに、経営陣がこうしたリスクを適切に理解した上でマネロン・テロ資金供与対策に対する意識を高め、トップダウンによって組織横断的に対応の高度化を推進し、経営陣として明確な姿勢・方針を打ち出すことは、事業部門を含めた全役職員に対しマ
ネロン・テロ資金供与対策に対する意識を浸透させる上で非常に重要となる。
こうしたことを踏まえ、宝石・貴金属等取扱事業者の経営陣においては、自らのマ
ネロン・テロ資金供与対策に主導的に関与し、対応の高度化を推進していく必要がある。
【対応が求められる事項】① マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けること② 役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与すること- 17 -

③ 当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が宝石・貴金属等取扱事業者におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる体制を構築すること④ マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえた上で、所管部門への専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと⑤ マネロン・テロ資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築する
こと⑥ マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等の策定及び見直しについて、経営陣が承認するとともに、その実施状況についても、経営陣が、定期的及び随時に報告を受け、必要に応じて議論を行うなど、経営陣の主導的な関与があること⑦ 経営陣が、職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修等につき、自ら参加するなど、積極的に関与すること【対応が期待される事項】
a. 役職員の人事・報酬制度等において、マネロン・テロ資金供与対策の遵守・取組み
状況等を適切に勘案すること
Ⅲ－３ 経営管理（三つの防衛線等）
宝石・貴金属等取扱事業者においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効な
マネロン・テロ資金供与リスク管理体制を構築する必要があり、事業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要である。
こうした各部門等の役割・責任の明確化の観点からは、一つの方法として、各部門の担う役割等を、事業部門、コンプライアンス部門等の管理部門及び内部監査部門の機能として「三つの防衛線（three lines of defense）」の概念の下で整理することが考えられる。
以下では、宝石・貴金属等取扱事業者に求められるマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の機能を、三つの防衛線の概念の下で整理した上で「対応が求められる事項」を記載しているが、各宝石・貴金属等取扱事業者において、業務の特性等を踏まえ、項目によっては異なる整理の下で管理体制等（外部へのアウトソーシングを含む。）を構築することも考えられる。その場合であっても、それぞれの管理体制の下で、「対応が求められる事項」が目標としている効果と同等の効果を確保することが求められる。
（１）第１の防衛線（事業部門）
第１の防衛線（第１線）とは、事業部門を指している。マネロン・テロ資金供与対- 18 -

策においても、顧客と直接対面する活動を行っている事業部門が、マネロン・テロ
資金供与リスクに最初に直面し、これを防止する役割を担っている。
第１線が実効的に機能するためには、そこに属する全ての職員が、自らが関わりを持つマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解した上で、日々の業務運営を行うことが求められる。
宝石・貴金属等取扱事業者においては、マネロン・テロ資金供与対策に係る方
針・手続・計画等を整備・周知し、研修等の機会を設けて徹底を図るなど、第１線が行う業務に応じて、その業務に係るマネロン・テロ資金供与リスクの理解の促進等に必要な措置を講ずることが求められる。
【対応が求められる事項】① 第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること② マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等
を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有すること（２）第２の防衛線（管理部門（コンプライアンス部門やリスク管理部門等））
第２の防衛線（第２線）とは、コンプライアンス部門やリスク管理部門等の管理部門を指している。これらの部門は、第１線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場
から牽制を行うと同時に、第１線を支援する役割も担う。
マネロン・テロ資金供与対策における管理部門には、これを主管する部門のほか、取引モニタリングシステム等を所管するシステム部門や専門性を有する人材の確保・維持を担う人事部門も含まれる。
第１線に対する牽制と支援という役割を果たすために、管理部門には、第１線の業
務に係る知見と、同業務に潜在するマネロン・テロ資金供与リスクに対する理解を併せ持つことが求められる。
【対応が求められる事項】① 第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状
況の確認や、低減措置の有効性の検証等により、マネロン・テロ資金供与リスク管理体制が有効に機能しているか、独立した立場から監視を行うこと② 第１線に対し、マネロン・テロ資金供与に係る情報の提供や質疑への応答を行う
ほか、具体的な対応方針等について協議をするなど、十分な支援を行うこと③ マネロン・テロ資金供与対策の主管部門にとどまらず、マネロン・テロ資金供与対策に関係する全ての管理部門とその責務を明らかにし、それぞれの部門の責務について認識を共有するとともに、主管部門と他の関係部門が協働する体制を整備- 19 -し、密接な情報共有・連携を図ること④ 管理部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること（３）第３の防衛線（内部管理体制）
第３の防衛線（第３線）は、内部監査部門を指している。内部監査部門には、第１線と第２線が適切に機能をしているか、更なる高度化の余地はないかなどについて、これらと独立した立場から、定期的に検証していくことが求められる。
また、内部監査部門は、独立した立場から、全社的なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の有効性についても定期的に検証し、必要に応じて、方針・手続・計画等の見直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘することが求められる。
【対応が求められる事項】① 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること
イ. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性
ロ. 当該方針・手続・計画等を遂行する職員の専門性・適合性等
ハ. 職員に対する研修等の実効性
ニ. 事業部門における異常取引の検知状況
ホ. 検知基準の有効性等を含むIT システムの運用状況
ヘ. 検知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の届出状況② 自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること③ リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと④ 内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと⑤ 内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること
Ⅲ－４ グループベースの管理体制
宝石・貴金属等取扱事業者がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施することが重要である。
- 20 -

特に、海外拠点等を有する宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいては、当該拠点等が属する国・地域と我が国における地理的・政治的その他の環境等が異なる
ため、実効的なマネロン・テロ資金供与対策を講ずるには、こうした違いを踏まえつ
つ、グループとして一貫性のある体制を整備することが必要となる。
また、我が国と当該国・地域との間で、法規制等において求められるマネロン・テロ
資金供与対策が異なることや、情報保護法制等の違いからマネロン・テロ資金供与対策に必要な情報共有等が困難となること等も考えられる。
海外拠点等を有する宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいては、こうした違いやグローバルに展開する他のグループのプラクティス等を踏まえながら、グループ
ベースでの整合的な管理体制の構築や、グループ事業者等への監視等を実施していく必要がある。特に、海外業務が大きな割合を占める、又は、経営戦略上重要な位置付けとなっている宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいては、マネロン・テロ
資金供与対策に対する目線が急速に厳しさを増していることに鑑みると、その必要性は高いものと考えられる。
外国に本社を置く宝石・貴金属等取扱事業者グループの在日拠点においては、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスク管理体制について、当局等を含む関係者に説明責任を果たしていくことが求められる。
【対応が求められる事項】① グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、業務分野や営業地域等を踏まえながら、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、グループ全体で整合的な形で、これを実施すること② グループ全体としてのリスク評価や、マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること③ 海外拠点等を有する宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいては、各海外拠点等に適用されるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を遵守するほか、各海外拠点等に内在するリスクの特定・評価を行い、可視化した上で、リスクに見合う人員配置を行うなどの方法により適切なグループ全体での低減措置を講ずる
こと④ 海外拠点等を有する宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいては、各海外拠点等に適用される情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で、グループ全体として整合的な形でマネロン・テロ資金供与対策を適時・適切に実施するため、異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる体制（必要なIT システムの構築・更新を含む。）を構築すること（海外業務展開の- 21 -

戦略策定に際しては、こうした体制整備の必要性を踏まえたものとすること。）⑤ 海外拠点等を有する宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が、我が国よりも厳格でない場合には、当該海外拠点等も含め、我が国宝石・貴金属等取扱事業者グループ全体の方針・手続・計画等を整合的な形で適用・実施し、これが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、我が国の当局に情報提供を行うこと（注）（注）当該国・地域の法規制等が我が国よりも厳格である場合に、当該海外拠点等が当該国・地域の法規制等を遵守することは、もとより当然である。
⑥ 外国に本社を置く宝石・貴金属等取扱事業者グループの在日拠点においては、
グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスク管理体制及び我が国宝石・貴金属等取扱事業者等との取引状況について、当局等を含むステークホルダーに説明責任を果たすこと
Ⅲ－５ 職員の確保、育成等
マネロン・テロ資金供与リスク管理体制の実効性は、各店舗や営業・製造・加工といった事業部門等の職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に実行することで確保されるものである。
宝石・貴金属等取扱事業者においては、こうした専門性・適合性等を有する職員を必要な役割に応じ確保・育成しながら、適切かつ継続的な研修等（関係する資格取得
を含む。）を行うことにより、組織全体として、マネロン・テロ資金供与対策に係る理解を深め、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められる。
【対応が求められる事項】① マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員について、その役割に応じて、必要とされる知識、専門性のほか、研修等を経た上で取引時確認等の措置を的確に行うことができる適合性等について、継続的に確認すること② 取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が、その役割に応じて的確に理解することができるよう、分かりやすい資料等を用いて周知徹底を図る
ほか、適切かつ継続的な研修等を行うこと③ 当該研修等の内容が、自らの直面するリスクに適合し、必要に応じ最新の法規
制、内外の当局等の情報を踏まえたものであり、また、職員等への徹底の観点か
ら改善の余地がないか分析・検討すること④ 研修等の効果について、研修等内容の遵守状況の検証や職員等に対するフォロ
ーアップ等の方法により確認し、新たに生じるリスク等も加味しながら、必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直すこと⑤ 全社的な疑わしい取引の届出状況や、管理部門に寄せられる質問内容・気づき等を事業部門に還元するほか、事業部門内においてもこうした情報を各職員に的- 22 -

確に周知するなど、事業部門におけるリスク認識を深めること【対応が期待される事項】
a. 海外拠点等を有する宝石・貴金属等取扱事業者グループにおいて、各海外拠点等のリスク評価の担当者に対して、単にリスク評価の手法についての資料等を作成・配布するのみならず、リスク評価の重要性や正確な実施方法に係る研修等を
当該拠点等の特殊性等を踏まえて実施し、その研修等の内容についても定期的に見直すこと
b. 海外拠点等を有し、海外業務が重要な地位を占める宝石・貴金属等取扱事業者
グループにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員が、マネロン・テロ資金供与に係る国際的な動向について、有効な研修等や関係する資格取得に努めるよう体制整備を行うこと
Ⅳ 監督当局によるモニタリング等
Ⅳ－１ 監督当局によるモニタリング
前記のとおり、監督当局としては、本ガイドラインを踏まえた宝石・貴金属等取扱事
業者におけるマネロン・テロ資金供与対策への取組み状況等について、適切にモニタ
リングを行い、その結果得られた情報を宝石・貴金属等取扱事業者と共有しつつ、管理体制の強化を促し、必要に応じて、監督上の措置を講ずることを検討していく。
こうしたモニタリングを行うに当たっては、我が国におけるマネロン・テロ資金供与に係る実質的なリスクに着目するアプローチを採ることとし、利用可能な情報を収集・集約し、宝石・貴金属等の取引システム全体を俯瞰した上で、各業態のリスク及び各業態における各宝石・貴金属等取扱事業者等のリスクを特定し、評価する。その上で、特定・評価したリスクの高低に応じて資源を配分して、実効的かつ効率的なモニタリングを行っていく。
こうした業態間及び業態内のリスクの特定・評価においては、マネロン・テロ資金供与に係る国際的な動向も踏まえながら、様々な商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客の属性等の宝石・貴金属等取扱事業者の特性等を勘案し、監督当局によるフォ
ワード・ルッキングなモニタリングに活用していく。
前記のようなリスクの特定・評価・分析を行うに当たっては、種々の定量・定性情報等の客観的資料が必要となる。監督当局としては、既に入手可能なデータのほか、
例えば以下の情報等を必要に応じて宝石・貴金属等取扱事業者より提出を受けることや、各宝石・貴金属等取扱事業者の内部管理体制に関するヒアリングを行うこと等により、監督当局によるリスクベース・アプローチの実効性の向上を図る。
✓ 疑わしい取引の届出件数（国・地域別、顧客属性別等の内訳）- 23 -

✓ 内部監査や研修等（関係する資格の取得状況を含む。）の実施状況✓ 特定事業者作成書面等✓ マネロン・テロ資金供与リスク管理についての経営陣への報告や、必要に応じた経営陣の議論の状況
これらの情報は、宝石・貴金属等取扱事業者がリスクベース・アプローチにおけるリスクの特定・評価等を行う際にも有用であり、宝石・貴金属等取扱事業者においては、これらの情報その他自らのリスク分析に必要な情報を蓄積・整理した上で、自らのリスクベース・アプローチの実効性向上のために活用することが期待される。
また、前記モニタリングの過程で見られた事例や外国当局等から入手した情報について、我が国宝石・貴金属等取扱事業者のマネロン・テロ資金供与対策の全体の水準の底上げに資すると考えられるものについては、監督当局として、積極的に宝石・貴金属等取扱事業者との共有を図っていく。
なお、犯収法第３条第３項では、国家公安委員会において、我が国における犯罪
収益移転の危険性等について、犯罪収益移転危険度調査書を公表することとされている。宝石・貴金属等取扱事業者の監督当局として、当該調査書も踏まえて、宝石・貴金属等取扱事業者に対するリスクベース・アプローチに基づくモニタリングを実施する。
Ⅳ－２ 官民連携・関係当局との連携等高まりをみせるマネロン・テロ資金供与リスクに対して、我が国宝石・貴金属等の取引環境全体の健全性を維持するためには、個別の宝石・貴金属等取扱事業者における対応のみならず、内外の関係当局、業界団体、宝石・貴金属等取扱事業者等の民間事業者が連携・協働して対応を進めていく必要がある。
特に、時々変化するマネロン・テロ資金供与の動向に機動的に対応するためには、国際的な議論・先進的な取組み等についての情報収集が重要となるが、個別の宝石・貴金属等取扱事業者において収集できる情報には限界があることも考えられるほか、対応のノウハウを蓄積する上でも、非効率となりかねない。
こうした観点から、監督当局としては、従前以上に業界団体や、関係省庁、外国当局との連携を深めて情報収集を強化し、モニタリング等で得た参考となる事例等も含
め、こうした過程で収集した優良事例等について、宝石・貴金属等取扱事業者と共有を図っていく。また、業界団体等と連携しながら、個別宝石・貴金属等取扱事業者とも継続的に対話等を行うなどして、マネロン・テロ資金供与対策に係る課題や解決策、環境整備等についての継続的な検討を促していく。
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また、業界団体等においては、当該業界の特性を踏まえながら、宝石・貴金属等取扱事業者に対して、マネロン・テロ資金供与に係る最新の動向や、課題・解決策のあり方や事例、諸外国における取組み等についての情報提供を行うほか、宝石・貴金属等取扱事業者のマネロン・テロ資金供与対策の実施・高度化に係る支援を行うな
ど、中心的な役割を果たすことが求められる。
さらに、こうしたマネロン・テロ資金供与リスク管理に係る業務の効率化の観点からは、前記のような積極的な情報共有に加え、顧客管理、リスク評価、取引モニタリン
グ・フィルタリング等の様々な分野において、テクノロジー等を使った高度化、アウトソ
ーシング等による共同化といった取組みを、その有効性を高めつつ促進していくことも重要である。
他方、監督当局としても、官民双方の円滑なコミュニケーションを更に促進する観点から、業界団体や個別宝石・貴金属等取扱事業者からの意見等を踏まえて、モニタリングやアウトリーチ等のあり方についても、継続的に見直していく。
さらに、こうした我が国監督当局の取組みは、国内における関係省庁との連携の下、有効に行われる必要がある。また、必要に応じ、外国当局と情報交換を行うことも有効である。
監督当局としては、このように、業界団体、個別宝石・貴金属等取扱事業者、関係省庁、外国当局と密接に情報交換・連携を図り、我が国における実効的なマネロン・
テロ資金供与対策を確保するための施策を講じていく。
令和４年２月３日 制定- 25 -