平成 19 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
コ ー ド 番 号
３０５９
（ＵＲＬ http://company.hiraki.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役
氏名 野崎
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長 氏名 岡崎
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 13 日
米国会計基準採用の有無 無平成 18 年 11 月 14 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 兵庫県誠守隆

TEL (078)969－3090

１． 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

12,458
11,966
23,839

％

百万円

（4.1）

552
631
1,159

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

254
589
684

％

％

434
582
1,115

％

（△25.4）

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円（△56.8）

百万円（△12.6）

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

経常利益

銭

58
1,067
1,227

円

58
31
92

－
－
－

銭

－
－
－

18 年９月中間期－ 百万円 17 年９月中間期－ 百万円 18 年３月期
－ 百万円
(注)①持分法投資損益
4,352,000 株 17 年９月中間期
552,656 株 18 年３月期
548,340 株②期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

自己資本比率
百万円

17,404
17,637
17,274

2,989
2,594
2,694

(注)期末発行済株式数（連結）18 年９月中間期 4,352,000 株

１株当たり純資産
％

17.2
14.7
15.6
17 年９月中間期 544,000 株

円

銭

686
4,768
4,932

91
69
70

18 年３月期 544,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

18 年９月中間期△64△95
17 年９月中間期
801489
18 年３月期
1,219
1,119(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社 (除外)
－社

百万円

－社

－社

－社

(除外)

－社

当期純利益

百万円

24,680(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

1,194
1,024
1,187

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

百万円

期

百万円

164
△795
△1,676

２．19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

1,190

百万円

685

135 円 91 銭

（注）１株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、当中間期の期末発行済株式数（連結）4,352,000 株に、「（重
要な後発事象）」に記載しております自己株式の処分による株式の売出し 688,000 株を加えた株式数に基づき算出
しております。
※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想につきましては、添付資料７ページをご参照下さい。

1

（添付書類）

１.

企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（ヒラキ不動産
管理有限会社）および非連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計３社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業ならびに通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を行っております。
ヒラキ不動産管理有限会社は当社に店舗等の事業用不動産を賃貸し、管理を受託しております。また、上海平木福客商業有限公司については中国等海外販売の拠点として、靴・履物を小売業者および量販店等に販売することを目的に平成 17 年６月 20 日に設立いたしました。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
事業の種類別セグメント
通信販売事業事業内容（当社）
靴・履物を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
（当社、ヒラキ不動産管理有限会社）

店舗販売事業

当社が靴・履物を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。ヒラキ不動産管理有限会社は、店舗不動産の管理を行っております。
（当社、上海平木福客商業有限公司）

卸販売事業

当社および上海平木福客商業有限公司が、大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。また、当社は上海平木福客商業有限公司より商品を仕入れております。

カード事業

（当社）
自社カードの発行および運営事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

国

商品

内

消

費

海外消費者

者

商品

商品
国内小売業者

商品

金融
サービス
の提供

および量販店等

海外小売業者
および量販店等

商品
通信販売事業

店舗販売事業ヒ ラ キ 株(当不動産の賃貸・
店舗の管理

商品

商品

卸販売事業

式

カード事業

会 社
社)
商品

商品の
企画・発注

上海平木福客商業有限公司

ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）（非連結子会社）
商品

国内製造業者

商品の
企画・発注

商品

海外製造業者

2

商品の
企画・発注

２.

経営方針

１．会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針として靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」、「楽しさ」、「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。配当性向につきましては 20％を目処としながら、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、現在の業績見通しから１株あたり普通配当 25円とさせていただく予定であります。内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資、および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、投資家層の拡大を図りながら、お客様や投資家の方々に当社株式を長期安定的に保有していただけるよう努めることを、資本政策上の重要な課題と認識しております。
このため、当社は平成 18 年６月に投資単位を 100 株とし、平成 18 年８月に１株につき８株の割合をもって分割を実施し、投資単価の引き下げを進めております。
今後も、より多くの方に投資していただけるように株式市場の動向を勘案しながら、株式の分割などの手法により適正な投資単価となるように努めてまいります。
４．目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。よって、当社グループにおける適正な利益水準は、連結売上高営業利益率６％として意識し、その水準を目指してまいります。
５．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」、「価格の安さ」、および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。

3

(1) 多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化
当社グループは、「価格」
・「品質」の両面で多くの方に満足していただける靴作りを通して、常にお客様に「驚き」と「楽しさ」と「満足感」をお届けし続けてまいります。
また、あらゆる生活のシーンにおいて、多くのお客様にご愛用いただけるよう靴の品揃えの幅を広げながら当社グループの存在意義を高めてまいります。
これらの実現のためには、商品開発力の向上が重要であり、「靴サミット(全社の靴担当者を集結したプロジェクトチーム)」を中心とした開発体制を強化していくとともに、靴の開発担当の人材育成および確保にも力を入れてまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
①

低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」、「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。

②

顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。

③

インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。
この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。

④「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。
通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。

(2) 靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事
業および通信販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。最近では靴事業の拡大によって生まれた財産である顧客基盤を活用し、カード事業を開始いたしました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的な施策として以下の内容を行っております。

4

①

カード事業の黒字化
カード事業は全社の収益力の向上を図るために、通信販売事業、店舗販売事業において顧客基盤という財産を活かした事業として平成16年８月に開始し、現在黒字化が課題であります。
カード発行が先行する事業でありますので、カード発行にかかわる先行投資費用(カード会員獲
得・カード発行費用)が発生しておりますが、黒字化には一定のカード発行枚数が必要であることからカード発行を増加させながら、インフラ整備を同時に進めております。なお、インフラ整備
では、日本郵政公社・都市銀行・コンビニエンスストアにおきましてＡＴＭ提携が実現し全国ネットワーク網が完成し、事業拡大への体制は整っております。

②

卸販売事業の拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産の拡大によって、卸販売
事業の販売力の拡大を図っていく計画であります。

③

強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在カード事業、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。

5

３.

経営成績および財政状態

１．経営成績
（1） 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油高に伴う影響があったものの、企業業績の改
善が進みました。また、個人消費は、堅調な企業業績の改善を背景に雇用情勢の改善があり、景気回復が堅調なものになってまいりました。
靴業界におきましては、異業種からの参入や出店競争によって競争は激化しております。また、通信販売・店舗小売業界は、多店舗出店や異業種参入が続く中で、特長のある専門性の高い企業がお客様に支持され、好調な業績で推移しております。
このような経営環境の下、当社グループ（当社および連結子会社）は「靴・履物」の専門性を高めることに重点を置き、「商品力（魅力・価格・品質）」を強化し、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を気持ちよく買っていただくこと」を基本方針として靴作りに取り組みました。
この結果、480円カジュアルシューズ、680円サマーカジュアルシューズ、680円ミュールなどの商品が販売好調であったことに加え、カテゴリーの強化として取り組んでいる衣料が販売好調であったことなど商品開発に注力した結果、好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は124億５千８百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
利益面では、主力の通信販売事業が売上好調による増益となり、全社の業績の牽引役となりました。しかし、早期黒字化を目指しているカード事業におきまして、カード会員獲得キャンペーンを積極的に行なったことにより、カード会員獲得関連費用が増加し、営業利益は５億５千２百万円（前年同期比12.6％減）となりました。前年同期と比較して営業利益が下回った要因は、前年同期におきましてカード事業ではカード会員獲得キャンペーンを実施していなかったため、当中間連結会計
期間は販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
経常利益は、有利子負債の減少や金利低減によって支払利子が減少したものの、時価会計を適用しております金利スワップにおきまして前連結会計年度末と比較して金利水準が低下したことからデリバティブ関連損失が発生し、経常利益が４億３千４百万円（前年同期比25.4％減）となりました。なお、金利スワップ取引は金利上昇ヘッジを目的として想定元本20億円を契約しておりますが、今回の損失は評価損益によるものでキャッシュ・フローへの影響はございません。
この結果、中間純利益は２億５千４百万円（前年同期比56.8％減）となりました。前年同期と比較して中間純利益が減少した要因は、為替変動リスク対策として導入しておりました通貨オプショ
ン取引等につきまして円安の進行によりヘッジ効果と比較して時価変動リスクが高まったことから、
平成17年11月から12月にかけて時価会計を適用している同契約についてすべて解約したため、前中間連結会計期間において特別利益を４億８千８百万円計上しており、前中間純利益の水準が高かったことによるものであります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、「靴・履物」の商品力の強化に加え、カテゴリーの強化として取り組んでいる「衣料」の商品力強化を行うとともに、カタログ・チラシやインターネットの販
促媒体を強化いたしました。
この結果、売上高は61億５千１百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は８億５千１百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
② 店舗販売事業
店舗販売事業におきましては、「靴・履物」の品揃えを行ってまいりました結果、集客力が高まりました。集客力を高めるために、売上総利益率の低い商品のシェアが高まったことに加え、将来の店舗販売事業強化のために人員の増加を行っており、集客面で効果は得られたものの、営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高は53億２千７百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億１千５百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

6

③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、商品企画力を強化してきました結果、大手量販店、専門店向けの取引が拡大いたしました。
この結果、売上高は８億７千４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２千１百万円（前年
同期比1.4％減）となりました。
④ カード事業
カード事業におきましては、通信販売事業の顧客を対象としたカード会員獲得を重点的に実施
してまいりました結果、カード会員が順調に増加いたしました。また、平成18年５月には日本郵政公社とのＡＴＭ提携が実現したことによって、カード会員の増加に合わせて営業貸付金残高も増加いたしました。一方で、カード会員獲得に対してカード会員獲得関連費用として先行投資費用が発生しております。
この結果、売上高は１億４百万円（前年同期比223.3％増）、営業損失は２億１千７百万円（前年同期は営業損失６千５百万円）となりました。
当中間連結会計期間では営業損失が前連結会計年度より増加しておりますが、カード会員獲得
キャンペーンを上期（４月～９月）に実施し、前中間連結会計期間には実施していないため当中間連結会計期間のカード発行関連費用が増加しているためであります。なお、前連結会計年度はカード会員獲得キャンペーンを下期（10月～３月）に実施しております。
（2） 通期の見通し
通期におけるわが国の経済環境は、原油高の影響や消費税の引き上げといった不安要素がある
ものの、好調な企業業績と雇用状況の改善に支えられ、景気は堅調に推移するものと見込まれております。
靴業界におきましては、異業種の参入によって競争は激化するものと予想されます。また、通信販売・店舗小売業界では異業種の参入や過剰な出店によって競争は激化するものの、引き続き専門性の高い企業が強みを発揮すると考えております。
このような経営環境の下、当連結会計年度におきましても「靴」の商品力（魅力・価格・品質）を強化し「靴」の専門性を高めてまいります。
当中間連結会計期間では主力の通信販売事業を中心に業績は順調に推移しており、秋・冬商品におきましても、480円カジュアルシューズ、580円レディースカジュアルシューズ、680円ブー
ツなどの販売促進商品を数多く取り揃え、主力の通信販売事業を強化して取り組んでおります。
また、カード事業におきまして、当中間連結会計期間にカード獲得の販売促進を強化した結果、営業貸付金は11億１千２百万円（平成18年３月期比６億９千３百万円増）まで増加しており、損益の改善基盤が整ってきております。なお、前連結会計年度との比較では、当連結会計年度はカード会員獲得を上期（４月～９月）に実施し、前連結会計年度は下期（10月～３月）に実施しており、当中間連結会計期間では営業損失が前中間連結会計年度より増加しておりますが、平成19年３月期連結（通期）では前連結会計年度より改善する見通しであります。
以上の見通しに基づき、平成19年３月期の連結業績見通しは、売上高は246億８千万円（前年
同期比3.5％増）、経常利益は11億９千万円（前年同期比6.7％増）、当期純利益は６億８千５百万円（前年同期比0.1％増）を見込んでおります。
（連結業績の見通し）
売上高
平成19年３月期予想
平成18年３月期実績
前年同期比（％）

経常利益
24,68023,839
3.5

当期純利益
1,190
1,115
6.7

685
684
0.1

（個別業績の見通し）
売上高
平成19年３月期予想
平成18年３月期実績
前年同期比（％）

経常利益
24,68023,839
3.5

7

当期純利益
1,020
1,030
△1.0

585
645
△9.3

（注）※平成 19 年３月期当社業績予想は、平成 18 年３月期と比して経常利益および当期純利益が下回る見込みでありますが、平成 18 年３月期におきまして日高店等の４物件を連結子会社（ヒラキ不動産管理有限会社）に売却し、平成 19 年３月期より当社から連結子会
社への賃料の支払が発生し販売費及び一般管理費が増加するためであります。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。
２．財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、カード事業が拡大し営業貸付金が増加したことによる「営業活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金と有形固定資産の取得による「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した資金を、長期借入金の借入れ等による「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金で賄った結果、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、11 億９千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は６千４百万円（前年同期は８億１百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が４億３千４百万円となったものの、カード事業拡大によって営業貸付金に６億９千３百万円使用した結果によるものであります。
前年同期と比較して減少となった主な要因は、カード事業による営業貸付金の増加によるもののほか、前中間連結会計期間において法人税等の還付額が２億５千７百万円あり、法人税等の支払額が低水準であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９千５百万円（前年同期は４億８千９百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７千９百万円によるものであります。
前年同期と比較して低水準となった主な要因は、前中間連結会計期間には定期預金の払戻による収入が７億３千１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億６千４百万円（前年同期は７億９千５百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の調達による収入が、短期・長期借入金の返済を上回ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成 17 年

平成 18 年

平成 18 年

９月中間期

３月期

９月中間期

自己資本比率（％）

14.7

15.6

17.2

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

債務償還年数（年）

－

9.6

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

8.2

6.7

－

（注）１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません。
）

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２

時価ベースの自己資本比率は、平成 18 年９月中間期まで当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４

営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

8

３．事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありま
すが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するもの
ではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成 19 年３月期の中間連結会計期間において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は 41.4％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は 96.7％であり、中国の依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。
輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図っておりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社は、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を多数取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の償却処理を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成 19 年３月期の中間連結会計期間末において有利子負債残高は 118 億７千１百万円あり、連結総資産に占める比率は 68.2％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワッ
プによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後カード事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤「貸金業の規制等に関する法律」の見直しの影響
当社のカード事業は「貸金業の規制等に関する法律」の適用を受けておりますが、みなし弁済の任意性の可否が問われた平成 18 年１月の最高裁判決において返済が任意性に当たらないとした判決がなされており、今後この法令が改正若しくは解釈の変更が発生する可能性があり、かつ超過利息について返還請求が行われる可能性があります。当社のカード事業は事業開始より間もないことから、現時点で大きな影響となることはございませんが、今後の事業拡大によって超過利息の返還が予想外に発生するリスクがあり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社は通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業およびカード事業におきまして、顧客情報を保有
しております。顧客情報の保護に関しては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施
し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。

9

４.

中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※４

2,094,758

1,196,751

1,188,943

２

受取手形及び売掛金 ※２

1,115,460

1,302,210

1,408,217

３

営業貸付金

267,975

1,112,640

419,378４

たな卸資産

4,848,118

5,000,806

5,220,717

５

その他

241,206

324,613

298,048

貸倒引当金△49,322△141,034△81,404

流動資産合計8,518,196

Ⅱ

※３

48.3

8,795,987

50.5

8,453,900

48.9

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※４4,360,897

4,191,261

4,255,595(2) 土地※４

4,190,701

3,636,443

3,636,443(3) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) その他
貸倒引当金

118,779

8,670,378

199,683

93,848233,093

305,432

354,654－

8,027,388

323,821276,163354,654△59

8,125,132

371,240
276,104－

371,240

固定資産合計9,118,881

51.7

8,608,925

49.5

8,820,193

資産合計

17,637,078 100.0

17,404,913

100.0

17,274,094 100.0

10

51.1

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,041,746

1,211,923

1,256,616

２

短期借入金

３

※４

1,800,000

500,000

1,500,000

一年以内返済予定の※４
長期借入金

2,096,167

2,886,869

1,890,820

４

未払法人税等

243,699

129,896

214,121５

賞与引当金

134,620

146,343

127,097

６

ポイントカード引当金

17,08524,27532,031７その他※５

流動負債合計Ⅱ

878,840
6,212,159

942,19635.2

5,841,504

1,124,516
33.6

6,145,205

35.6

固定負債

１

社債

※４

200,000

200,000

200,000

２

長期借入金

※４

8,465,538

8,284,783

8,089,353３

退職給付引当金

33,98430,171

28,859４

その他

131,226

59,025

115,888

固定負債合計8,830,749

50.1

8,573,981

49.2

8,434,100

48.8

負債合計

15,042,908

85.3

14,415,486

82.8

14,579,306

84.4(資本の部)
Ⅰ

資本金431,000

2.4－－

431,000

2.5

Ⅱ

資本剰余金

151,000

0.9－－

151,000

0.9

Ⅲ

利益剰余金

2,225,313

12.6

－

－

2,320,179

13.4

4,656

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

0.0

－

－

10,4080.1△217,800 △1.2－－

△217,800

△1.3

資本合計

2,594,169

14.7

－

－

2,694,788

15.6

負債及び資本合計

17,637,078 100.0－－

17,274,094

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

431,000

2.5－－

２ 資本剰余金－－

151,000

0.9

－

－

３

利益剰余金

４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ－－

2,536,538

14.6

－

－

－

－

△217,800

△1.3

－

－

－

－

2,900,738

16.7

－

－

－

－

3,957

0.0

－

－

－

－

84,7300.5－－

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金

２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－－

88,687

0.5

－

－

純資産合計

－

－

2,989,426

17.2

－

－

負債、純資産合計－－

17,404,913

100.0

－

－

11

（2）中間連結損益計算書

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

11,966,277 100.0

12,458,654

100.0

23,839,407 100.0

Ⅱ

売上原価

7,310,215

61.1

7,479,655

60.0

14,454,742

60.6

売上総利益

4,656,061

38.9

4,978,999

40.0

9,384,665

39.4

8,224,97834.5

1,159,686

4.9

171,9160.7

215,7300.9

1,115,872

4.7

623,4852.6

666,1702.8

1,073,186

4.5

388,4671.6

684,7192.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝販促費

1,312,670

1,342,160

２３

貸倒引当金繰入額

32,096

100,095

77,324

ポイントカード引当金繰入額

17,08524,27532,031

４

報酬・給与手当及び賞与

957,188

1,004,977

2,090,299

５

賞与引当金繰入額

134,620

146,343

127,097６

その他

1,571,004

営業利益Ⅳ

4,024,665

33.6

631,396

5.3

1,809,077

2,573,594

4,426,930

35.6

552,068

4.4

3,324,630

営業外収益

１

受取利息

365

94

439

２

受取配当金

324

439

344

３

為替差益

11,680－36,030４

デリバティブ関連利益

21,566－110,918５

法人税等還付加算金

6,520

６

その他

11,505Ⅴ

0.4

16,647－
17,181

0.1

24,182

営業外費用
１

支払利息

２

デリバティブ関連損失

３

その他

99,58586,933

183,913－32,715

－

1,726

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

－
51,963

101,3110.8

582,048

4.9

15,274

134,9231.0

434,327

3.5

31,816

特別利益

１

固定資産売却益２

デリバティブ解約益

３

デリバティブ関連利益

４

その他

※１

※２

－

1,199

－

－

3,784

612,581

488,475－－

10,904499,379

4.1

－

4,984

0.0

10,904

特別損失
１

固定資産売却損※３75－

624,653２

固定資産除却損

※４

3,715

4,103

41,517３

投資有価証券評価損－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

235,558

法人税等調整額

252,225

中間（当期）純利益

3,790

0.0

1,077,637

9.0

226

4,330

0.0

434,980

3.5

122,993487,784

4.1

589,853

4.9

12

57,028－202,349
180,0211.5

254,959

2.0

186,118

（3）中間連結剰余金計算書および中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

151,000

151,000Ⅱ

資本剰余金
中間期末（期末）残高

151,000

151,000

1,663,210

1,663,210(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ589,853684,719684,719

27,75027,75027,75027,750

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ589,853

利益剰余金
中間期末（期末）残高

2,225,313

13

2,320,179中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日

残高

（千円）

資本剰余金

431,000

利益剰余金

151,000

2,320,179

自己株式

株主資本合計△217,800

2,684,379

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400

中間純利益

254,959

254,959

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

216,359－

216,359

431,000

151,000

2,536,538△217,800

2,900,738（千円）
平成 18 年９月 30 日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日

残高

（千円）

その他有価証

繰延ヘッジ

評価・換算

券評価差額金

損

益

差額等合計

－

10,408

10,408

純資産合計

2,694,788

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

中間純利益

254,959

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額△6,451

84,73078,27978,279△6,451

84,73078,279294,638

3,957

84,73088,6872,989,426（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 18 年９月 30 日
（千円）

残高

14

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)
1,077,637

434,980

1,073,186

減価償却費

105,604

164,754244,850

貸倒引当金の増加額

15,861

59,68947,942

賞与引当金の増加額

14,567

19,246

7,045

1,498

△7,755

16,445△3,934

1,312△9,060

ポイントカード引当金の増加額（△は減少額）
退職給付引当金の増加額（△は減少額）
受取利息及び受取配当金

△690

△533

△784

支払利息

99,58586,933

183,913

為替換算差額△7,446△2,729△3,437－△1,199－624,653

固定資産売却益
固定資産売却損75－

固定資産除却損

3,715

4,103

38,517

売上債権の減少額（△は増加額）

64,963106,006△227,793

営業貸付金の増加額△76,722△693,261△228,125

たな卸資産の減少額（△は増加額）

103,272

219,910△269,326

仕入債務の増加額（△は減少額）△179,594△44,693

35,276

その他△575,971△122,022△388,232

小計

642,420

224,741

1,145,070

723

530

1,014

利息の支払額△97,628△86,912△182,745

法人税等の還付額

257,746－

258,575

法人税等の支払額△1,318△202,652△1,977801,944△64,292

1,219,937

定期預金の預入による支出△1,336△600△1,952

定期預金の払戻による収入

731,885－

1,800,679

有形固定資産の取得による支出△133,596△79,903△319,462

有形固定資産の売却による収入

49

1,512

2,527

無形固定資産の取得による支出△38,467△17,733△289,613

投資有価証券の取得による支出△1,177△1,233△5,930非連結子会社設立による支出△67,947－△67,947

その他投資等による支出

△100

△150

△200

その他投資等による収入

230

2,600

1,349

489,538△95,508

1,119,449

利息及び配当金の受取額

Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

Ⅱ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

737,002－

1,137,002△1,109,322△1,000,000△1,809,322

800,000

2,100,000

2,370,000△3,293,784△1,142,252△908,520

自己株式の取得による支出△52,800－△52,800

配当金の支払額△27,750△27,200△27,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△795,122

164,279△1,676,654

7,446

2,729

3,437
666,170

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

503,807

7,208

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

520,872

1,187,043

520,872

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,024,679

1,194,251

1,187,04315

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日（決算日）に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会
社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連
結子会社および関連会社
１社
上海平木福客商業有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法適用の範囲から除
いております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
時価法③ たな卸資産ａ 商品
店舗販売
売価還元法による原価法
通信販売
移動平均法による原価法
卸販売
移動平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会(1) 持分法を適用した非連結子会
社および関連会社はありません。
社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連(2) 持分法を適用していない非連
結子会社および関連会社
結子会社および関連会社
１社
１社
上海平木福客商業有限公司
上海平木福客商業有限公司（持分法を適用していない理由）（持分法を適用していない理由）
同左
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
同左
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司（連結の範囲から除いた理由）
同左(1) 重要な資産の評価基準および評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
同左③ たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
同左
通信販売
同左
卸販売
同左
ｂ 貯蔵品
同左

② デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
同左③ たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
同左
通信販売
同左
卸販売
同左
ｂ 貯蔵品
同左

16

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物：27年～38年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物同左
上記以外の有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物：20年～38年② 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当中間連結会計
期間末におけるポイント残高のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左② 賞与引当金同左③ ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当中間連結会計期
間末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左

17② 無形固定資産
同左② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上
しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッ
当中間連結会計期間にヘッ
ジ会計を適用したヘッジ手段
ジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりとヘッジ対象は以下のとおり
であります。
であります。
ａ．通貨関連ａ．通貨関連
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約等取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る同左
金銭債務
ｂ．金利関連ｂ．金利関連ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金に係る金利同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替同左変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動また同左
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の判定を省略しております。

18

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ｂ．金利関連
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他連結財務諸表作成のためための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項① 収益の計上基準① 収益の計上基準① 収益の計上基準
カードによるショッピング
同左
同左の分割払い手数料およびキャッシングの（営業貸付金に係る）利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。なお、営業貸付金に係る未収利息については利息制限法
利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しております。
② 消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
５ 中間連結キャッシ
手許現金、要払性預金および取同左
同左
ュ・フロー計算書（連得日から３ヶ月以内に満期日の到結キャッシュ・フロー
来する流動性の高い、容易に換金計算書）における資金可能であり、かつ、価値の変動にの範囲ついて僅少なリスクしか負わない
短期的な投資であります。

19

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成 14 年８月９日））および「固
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年
10 月 31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成 14 年８月９日））および「固定資 産 の 減 損 に係 る 会 計 基 準の 適 用 指 針 」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15
年 10 月 31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は 2,904,696 千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、
当中間連結会計期間より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰
延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間の繰延ヘッジ利益について当中間連結会計期間と同様の方法によった場合の金額は 21,274 千円であり
ます。

20

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年９月 30 日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,893,972千円※２

前連結会計年度末（平成 18 年３月 31 日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,455,048千円

このうちには割賦売掛金32,687千円を ※２

2,356,169千円

このうちには割賦売掛金137,171千円 ※２

このうちには割賦売掛金67,915千円を含んでおります。なお割賦売掛金は現金を含んでおります。なお割賦売掛金は現含んでおります。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残高であり、顧客金販売価格による売掛金残高であり、顧販売価格による売掛金残高であり顧客ととの契約による未経過割賦手数料部分

客との契約による未経過割賦手数料部分の契約による未経過割賦手数料部分（216（283千円）を含んでおりません。

（206千円）を含んでおりません。

千円）を含んでおりません。

※３

営業貸付金は消費者ローン（自社ロー ※３

営業貸付金は消費者ローン（自社ロー ※３

営業貸付金は消費者ローン（自社ローン）の貸付金残高であり、顧客との契約

ン）の貸付残高であり、顧客との契約にン）の貸付金残高であり、顧客との契約による未経過利息部分（96,336千円）をよる未経過利息部分（547,802千円）を含による未経過利息部分（174,877千円）を含んでおりません。

んでおりません。

※４ 担保資産および担保付債務※４

担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

666,361千円

建物

4,069,002千円

建物

4,139,661千円

4,185,548千円

土地3,382,202千円

土地3,382,202千円

土地3,897,256千円

計

7,451,205千円

計

7,521,864千円

計8,749,166千円

建物※５含んでおりません。

担保資産および担保付債務

上記は、短期借入金510,000千円、一

上記は、一年以内返済予定の長期借入

上記物件は、短期借入金400,000千円、年以内返済予定の長期借入金1,130,107

金1,929,885千円、長期借入金6,111,097

一年以内返済予定の長期借入金970,060

千円、長期借入金6,638,668千円、社債

千円、社債200,000千円の担保に供して千円、長期借入金6,280,663千円、社債

200,000千円の担保に供しております。

おります。

200,000千円の担保に供しております。

上記債務の他、金融機関からの借入金

上記債務の他、金融機関からの借入金

上記債務の他、金融機関からの借入金

168,450千円に伴う銀行保証が担保権に142,650千円に伴う銀行保証が担保権に155,550千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

よって担保されております。

短期の繰延ヘッジ損失110千円と短期 ※５

よって担保されております。
※５

短期の繰延ヘッジ損失64千円と短期のの繰延ヘッジ利益35,950千円を相殺し、

繰延ヘッジ利益84,216千円を相殺し、

35,839千円を流動負債の「その他」に含84,151千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

めて表示しております。

21

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
※１

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

固定資産売却益の内容は次のとおりで ※１

※１

あります。
有形固定資産「その他」

1,199千円※２ デリバティブ関連利益※２
通貨関連のデリバティブ評価益でありますが、平成17年11月から12月にかけて
当該通貨関連のデリバティブ契約を解約し、当下半期において解約益として計上されることとなったため、特別利益として計上したものであります。

※２

※３

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりで固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
53,099千円※３あります。
有形固定資産「その他」

75千円

有形固定資産「その他」
土地

571,478千円
計※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
有形固定資産「その他」※４

固定資産除却損の内容は次のとおり ※４

624,653千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

であります。
3,715千円

75千円

建物及び構築物

2,893千円

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

1,210千円

有形固定資産「その他」

7,349千円

4,103千円

無形固定資産2,501千円

計

処分費用

3,000千円
計22

28,666千円

41,517千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

630

4,410

－

5,040

合計

630

4,410

－

5,040

自己株式
普通株式（注）２

86

602

－

688

合計

86

602

－

688

（注）１

普通株式の発行済株式総数の増加 4,410 千株は、平成 18 年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割したことによるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加 602 千株は、平成 18 年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割したことによるものであります。

２

新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳（注）２,４（親会社）

平成 17 年新株予約権

前連結会計

当中間連結

当中間連結

当中間連結

期間末残高

株式の種類

年度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

（千円）

普通株式

18,400128,800（注）２,３,４
連結子会社

２

－

147,200

－
（注）１

普通株式

－
合計

（注）１

当中間連結会計目的となる

平成 16 年新株予約権
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,300126,700

3,400

141,600

－

－

－

－

－

－

－

36,700255,500

3,400

288,800－

会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
平成 16 年新株予約権および平成 17 年新株予約権の増加は平成 18 年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行ったことにより新株予約権１個につき目的となる株式の数について調整をしたためであります。

３

平成 17 年新株予約権の減少は退職により権利を喪失した従業員の新株予約権の目的となる株式の数を減じたことによるものであります。

４

平成 16 年新株予約権および平成 17 年新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成 18 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式27,200

50.00

23

基準日

効力発生日

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 28 日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高と１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

2,094,758千円△1,070,078千円
1,024,679千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

24

(自
至
１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,196,751千円△2,500千円
1,194,251千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金等

1,188,943千円

現金及び現金同等物

1,187,043千円△1,900千円

(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース

認められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却①

累計額相当額および中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

有形固定
資産
「その他」

412,017 192,037 219,980

有形固定
資産
「その他」

438,991

218,176 220,815

有形固定
資産
「その他」

440,369

181,645 258,724

無形
固定資産

191,206

110,120

無形
固定資産

155,821104,624

無形
固定資産

155,82189,72766,093

合計

603,224

302,157 301,066

合計

594,813322,800 272,012

合計

596,191

271,373

324,818②③

81,086

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年内102,087千円

１年内89,164千円

１年内106,992千円

１年超

211,958千円

１年超

192,528千円

１年超

228,894千円

合計

314,045千円

合計

281,693千円

合計

335,886千円

支払リース料、減価償却費相当額および③

支払利息相当額④

51,197

支払リース料、減価償却費相当額③

および支払利息相当額

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

59,712千円

支払リース料

57,011千円

支払リース料

118,611千円

減価償却費相当額

54,204千円

減価償却費相当額

52,208千円

減価償却費相当額

107,860千円

支払利息相当額

3,827千円

支払利息相当額

3,295千円

支払利息相当額

7,141千円

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

25

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価(千円)

差額(千円)①

株式21,57929,423

7,844

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

21,57929,423

7,844

合計

２

時価評価されていない有価証券
満期保有目的の債券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

割引金融債

500

合計

500

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)①

株式27,33933,999

6,660

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

27,33933,9996,660

合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)①

株式26,332

43,86817,536

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

26,332

43,86817,536

合計

26

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(1) 通貨関連
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

種類（千US$）

時価

評価損益

(千円)

(千円)

為替予約
取引買建

17,700

16,10091,82691,826通貨オプション
取引買建

32,92527,22546,673

46,67350,62543,325

138,499

138,499

市場取引
以外の取引

合計

（注）１

契約額等の
うち１年超
（千US$）

契約額等時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

２

通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

３

ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引および通貨オプション取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引および通貨オプション取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（2）金利関連

区
種類
分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）

契約額等
契約額等 のうち
１年超
（千円）
（千円）

時価
(千円)

契約額等
評価損益 契約額等 のうち
１年超(千円) （千円）
（千円）

契約額等
のうち
１年超
（千円）
（千円）

時価

評価損益 契約額等

時価

評価損益

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

金利
スワップ
取引
5,000,000 5,000,000

13,772

13,772 2,000,000 2,000,000

25,481

25,481 5,000,000 5,000,000

103,123

103,123

合計

13,772

13,772 2,000,000 2,000,000

25,481

25,481 5,000,000 5,000,000

103,123

103,123

5,000,000 5,000,000（注）１

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

２

金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
３

ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

27

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間 （自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)
(千円)

カード事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,856,683

5,219,334

857,975

32,283

11,966,277―

11,966,277

―

―

―

―

―

―

―

計

5,856,683

5,219,334

857,975

32,283

11,966,277―

11,966,277

営業費用

5,154,511

5,060,825

836,51797,882

11,149,737

185,144

11,334,881

営業利益
702,172
158,508
21,458△65,599
816,540 △185,144
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業 ……大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売

631,396(4)カード事業 ……自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)
(千円)

カード事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,151,811

5,327,883

874,588

104,372

12,458,654―

12,458,654

―

―

―

―

―

―

―

計

6,151,811

5,327,883

874,588

104,372

12,458,654―

12,458,654

営業費用

5,299,867

5,212,555

853,433

321,597

11,687,454

219,131

11,906,586

営業利益
851,943
115,327
21,154△217,224
771,200 △219,131
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業 ……大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売

552,068(4)カード事業 ……自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

28

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)
(千円)

カード事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,825,854

10,056,896

1,877,503

79,152

23,839,407―

23,839,407

―

―

―

―

―

―

―

計

11,825,854

10,056,896

1,877,503

79,152

23,839,407―

23,839,407

営業費用

10,344,817

9,793,521

1,812,456

325,139

22,275,933

403,786

22,679,720

営業利益又は営業損失(△)

1,481,037

263,375

65,047△245,986

1,563,473△403,786

1,159,686(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業……大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業 ……自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
在外子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

29

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

4,768円 69銭
１株当たり中間純利益
1,067円 31銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

686円 91銭
１株当たり中間純利益

4,932円 70銭
１株当たり当期純利益

58円 58銭
同左

1,227円 92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（株式分割について）
当社は、平成18年８月１日付で普通株式１株を８株の割合で分割する
株式分割を行いました。
前連結会計年度の開始の日に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ以下のとおりであります。

1株当たり
純資産額
1株当たり
当期純利益

前中間連結

前連結

会計期間

会計年度

596円09銭616円59銭

133円41銭

153円49銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成18年１月
31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損
益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間期末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は667円44銭であります。
(注)

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
至 平成17年９月30日）
中間（当期）純利益（千円）

589,853

254,959684,719

普通株主に帰属しない金額(千円)――11,400（うち利益処分による役員賞与金）
（千円）

(―)

(―)

(11,400)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

589,853

254,959

673,319

552

4,352

548

普通株式の期中平均株式数（千株）

30

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1)自己株式の処分による株式の売出し
当社は平成18年11月14日に株式会社東京証券取引所に上場いたしました。上場にあたり、平成18年10月10日および平成18年10月24日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり自己株式の処分による株式の売出しを実施しております。
自己株式の処分の概要①募集株式数
当社普通株式
688,000株②処分方法
売出価格での一般向け売出しとし、野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、大和証券エスエムビーシー
株式会社、新光証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、SMBCフレ
ンド証券株式会社、三菱UFJ証券株式会
社、コスモ証券株式会社、髙木証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証
券株式会社に全株式を引受価額にて買取引受させます。
③引受価額
１株につき
④申込期間

1,739円

平成18年11月６日(月曜日)から平成
18年11月９日(木曜日)⑤申込株数単位
100株
⑥売出価格
１株につき
1,870円⑦払込期日
平成18年11月13日(月曜日)⑧自己株式の処分による手取金の使途
200,000千円を社債の償還に、残額につきましては運転資金に充当する予定であります。
(2)当社は平成18年10月10日および平成18
年10月24日開催の取締役会決議により、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことになりました。ただし、シンジ
ケートカバー取引が行われる場合買付けた株式の全部または一部を借入株式の返却に充当する場合があります。そのため、
本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割
当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。

31

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
当社は、平成18年６月７日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり株式分割による新株式の発行を行いました。
１．平成 18 年８月１日をもって普通株式１
株を８株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
4,410,000 株(2) 分割方法
平成 18 年６月 23 日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を１株につき８株の割合をもって分割いたしました。
２．配当起算日
平成 18 年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ次のようになります。
前連結会計年度
当連結会計年度
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額468円75銭616円59銭

１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
31 円 31 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

153 円 49 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
なお、本件第三者割当増資の新株式発行
条件は以下のとおりです。
(1) 発行新株式数 普通株式 90,000株(2) 割当先および野村證券株式会社
株式数
90,000株(3) 割当価格
１株につき1,739円(4) 資本組入額
１株につき870円(5) 資金の使途全額を運転資金に充当する予定であります。
（6）払込期日平成18年12月12日

32

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

５.

仕入および販売の状況（1）仕入実績

事業の種類別セグメントの名称
通信販売事業2,648,009

2,421,596

5,467,618

店舗販売事業3,858,326

4,118,692

7,606,262

卸販売事業

680,078

764,113

1,508,593

カード事業

－

－

－

7,186,413

7,304,402

14,582,475

合計（注）（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日（自 平成 18 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月31日）
至 平成 18 年９月30日）
至 平成 17 年９月30日）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

事業の種類別セグメントの名称
通信販売事業5,856,683

6,151,811

11,825,854

店舗販売事業5,219,334

5,327,883

10,056,896

卸販売事業

857,975

874,588

1,877,503

カード事業

32,283

104,372

79,152

11,966,277

12,458,654

23,839,407

合計（注）（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日（自 平成 18 年４月１日（自 平成 17 年４月１日
至 平成 18 年３月31日）
至 平成 18 年９月30日）
至 平成 17 年９月30日）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

33