四 半 期 報 告 書(第16期第３四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2021年７月１日

鈴木至

2021年９月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間

第15期

自2020年１月１日

自2021年１月１日

自2020年１月１日

至

2020年９月30日

至2021年９月30日

至2020年12月31日

売上高

（百万円）

125,814131,164

176,311

経常利益

（百万円）

7,775

13,432

12,579

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,565

8,661

4,632

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,476

8,437

4,463

純資産額

（百万円）

166,867

170,570

169,854

総資産額

（百万円）

197,612201,462

203,742

（円）

7.08

39.15

20.94

（円）

7.07

39.11

20.92

（％）

84.2

84.5

83.2

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第15期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

2.94

(注) １

第16期
第３四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日

7.12

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
2021年４月１日付でトリコ株式会社の全株式を取得し子会社化しました。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の感染急拡大や感染力の強い変異株の流行に伴い、緊急事態宣言が再発令されて以降、対象地域の拡大や期間延長などの相次ぐ追加措置により経済活動が制限されたことで厳しい状況となりました。個人消費についても、感染者数の動向が消費マインドを左右する傾向が継続しています。足元では、ワクチン接種の普及拡
大や規制措置が緩和され、新規感染者数も減少に転じており、この傾向が継続すれば、経済、消費回復の呼び水として期待されますが、収束時期を見通すまでには至らず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内化粧品市場においては、経済活動の制限とこれに伴う消費マインドの低下の影響を受けた他、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）拡大以降、市場を牽引してきたECをはじめとする通販事業での競争環境の激化が進み、特に新規顧客の獲得においては、獲得費用が高騰するなど、競争環境は日増しに高まっているものと見込まれます。海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が現在も猛威を振るう中、当社グループが重点地域に定めている中国市場では、一部地域で感染拡大が確認されるも鎮静化した状態にあり、経済活動が本格的に再開されて以降、個人消費は前年水準を上回る状況が続いております。一方で、引き続き世界規模でパンデミックが収束しない中、海外から流入する懸念までは拭えておらず、今後も注視する必要があります。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期比4.3％増の131,164百万円となりました。営業利益は原価率の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比
32.7％増の12,241百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により前年同期比72.8％増の13,432百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比453.1％増の8,661百万円となりました。
［業績の概要］前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

125,814131,164

5,349

4.3

営業利益

9,222

12,241

3,018

32.7

経常利益

7,775

13,432

5,656

72.8

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,565

8,661

7,095

453.1

― 4 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
5,539
4.5

122,295

127,834

不動産事業

1,763

1,581

△182

△10.3

その他

1,755

1,748

△7

△0.4

125,814131,164

5,349

4.3

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期

8,423

12,271

増減額
（百万円）
3,848

不動産事業

669

382

△286

△42.8

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

37

26

△11

△30.6

92

△439

△531

－

9,222

12,241

3,018

32.7

ビューティケア事業

増減率
（％）
45.7

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、成長市場である中国及びトラベルリテールでの接点拡大、コロナ禍のコミュニ
ケーション向上としてオンラインカウンセリングの強化に取り組んでおります。シワを改善する医薬部外品の「リンクルショット」、「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液、B.Aシリーズから「ベースメーク」などの大型商品をリニューアル発売しています。コロナ禍でオンラインカウンセリングの取組みを加速させ、顧客拡大・
年間LTVの最大化に向けて取組んでいます。また、お客さま相談室は第3者機関評価で最高評価を獲得するなど環境変化への対応に注力しています。ECチャネルも引き続き堅調に推移しています。海外では中国及びトラベルリテー
ルを中心に順調に事業拡大が進み、POLAブランド全体を大きく牽引したことで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響はいまだ残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据え、シ
ワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUV プロテクター」、日本で唯一の肌への機能があるト
クホ（特定保健用食品）「オルビスディフェンセラ」などスキンケア顧客の拡大を進めています。また、顧客継続率の向上を目的に開始した定期販売サービスは利用者が増加しています。引き続き利便性向上を図ってまいります。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりました
が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に伴い、海外事業での構成比の高い台湾においてロックダウンに近い状態が継続した他、国内においてもメイク品の需要の回復の遅れ、新規事業への投資などにより、ORBISブ
ランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。

― 5 ―海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、本国豪州の直営店や大手百貨店で断続的な営業停止措置を受け、オフラインチャネルでの営業活動が大幅に制限されました。しかしながら、豪州自社ECチャネルの売上伸長や中国、香港における営業活動の回復による事業成長の結果、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では販管費の削減に積極的に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組みました。また、ホテル向けアメニティ事業では、アメリカでの新型コロナウイルスワクチンの接種拡大による観光産業の回復により出荷が拡大したことで、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、EC事業での新規顧客獲得の投資が拡大したものの、売上増による粗利の増加により営業損失は縮小する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの国内EC、THREEブランドの海外及び越境ECの売上成長に加え、４月に子会社化したFUJIMIブランド（トリコ株式会社）も加わったことにより、前年同期を上回る売上高となった一方で、のれん及び商標権の償却費などの増加により、営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は127,834百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は12,271百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第３四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,581百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は382百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第３四半期連結累計期間は、ビルメンテナ
ンス受注件数は前年水準を維持した一方で、受注単価が減少したことで前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,748百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は26百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少し、201,462百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。主な増減項目は、商品及び製品の増加606百万円、のれんの増加
2,461百万円、商標権の増加891百万円、ソフトウエアの増加1,576百万円により増加し、一方で受取手形及び売掛金の減少2,372百万円、有価証券の減少3,382百万円、投資有価証券の減少420百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,995百万円減少し、30,892百万円（前連結会計年度末比8.8％減）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加947百万円により増加し、一方で支払手形及び買掛金の減
少131百万円、ポイント引当金の減少499百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少3,887百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、170,570百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,661百万円により増加し、一方で剰余金の配当7,750百万円により減少しております。

― 6 ―

(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,574百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000－－(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2021年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,662,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

221,427,500

単元未満株式普通株式

45,856－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,214,275－

2,214,275－(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式244,708株（議決権2,447個）が含まれています。
②【自己株式等】2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,662,800-

7,662,800

3.34

計

－

7,662,800-

7,662,800

3.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式244,708株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

59,518
17,95525,581
11,922
872
4,361
5,186
△39
125,358

60,024
15,582
22,19912,528
824
4,799
4,605
△39
120,526

17,072
13,973
10,07841,124

16,376
13,9789,590
39,945

－
28
9,235
96
9,360

2,461
919
10,811411
14,603

15,973
12,177△251
27,90078,384
203,742

15,552
11,067△234
26,38680,936
201,462(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,657
593
1,615
2,482
101
－
17,132
24,582

2,525
1,541
2,335
1,983
139
11
13,24521,783

－
101
3,937
2,154
3,111
9,305
33,887

74
138
3,595
2,322
2,977
9,108
30,892

10,00080,78579,868△2,652
168,001

10,00081,02780,779△2,867
168,939

△59
1,794
△269
1,465
243
144
169,854
203,742

19
1,379
△201
1,197
243
189
170,570
201,462(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
支払補償費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
125,81420,504105,310(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
131,164
20,582
110,581

27,012
13,3207,339
14,433
1,942
2,142
29,89696,087
9,222

25,33012,865
9,185
15,247
2,057
1,655
31,99898,34012,241

137
－
132
269

133
1,108
136
1,377

67
367
246
946
71
17
1,716
7,775

87
－
－
－
69
30
186
13,432

－
723
39
763

297
74
1
372

148
2,168
80
1,271
35
3,704
4,834
3,584
△326
3,258
1,576
10
1,565

81
455
9
※１
173
3
723
13,081
4,014
373
4,387
8,693
32
8,661

※１

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
1,576(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
8,693

△41
△25
△32
△99
1,476

78
△403
68
△255
8,437

1,467
8

8,392
45

― 14 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
第２四半期連結会計期間より、トリコ株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
2021年１月１日 至 2021年９月30日)(自（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
していた89百万円は、「支払手数料」71百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年７月から９月にかけて、首都圏では４回目となる緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
従業員

4百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)
従業員

3百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１

新型コロナウイルス感染症関連損失

前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与等875百万円

その他
計396百万円
1,271百万円

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与等

118百万円

その他

55百万円

計

173百万円― 15 ―

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
5,473
百万円
－
〃

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
4,902
百万円
189
〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年９月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月24日
普通株式17,93081.00 2019年12月31日
2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会2020年７月30日
普通株式
7,747
35.00 2020年６月30日
2020年９月７日 利益剰余金
取締役会（注）2020年３月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年９月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日
普通株式
3,320
15.00 2020年12月31日
2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会2021年７月30日
普通株式
4,429
20.00 2021年６月30日
2021年９月10日 利益剰余金
取締役会（注）2021年３月25日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2021年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

122,295

1,763

124,059

1,755

125,814－125,814セグメント間の内部売上高又は振替高

57

390

448

1,264

1,713

△1,713－

122,353

2,154

124,507

3,020

127,527△1,713125,814

8,423

669

9,092

37

9,130

92

9,222

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額92百万円には、セグメント間取引消去2,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,808百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ビューティケア事業において2,168百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

127,834

1,581

129,416

1,748

131,164－

131,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

350

417

1,295

1,712

△1,712－

127,900

1,932

129,833

3,043

132,876△1,712

131,164

12,271382

12,65426

12,680△439

12,241

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去2,778百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,218百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「ビューティケア事業」のセグメントにおいて、第３四半期連結累計期間にトリコ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は2,650百万円であります。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

7.08円

39.15円

1,565

8,661

－

－

1,565

8,661

221,220,063

221,225,877

7.07円

39.11円－－

237,067

236,469(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において148,600株、当第３四半期連結累計期間において、195,426株です。

― 19 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
１．中間配当金の総額

4,429百万円

２．１株当たり中間配当額
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20円
2021年９月10日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 屋 誠 三 郎内龍也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第16期第３四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。