利根町過疎地域自立促進計画（平成２９年度～平成３２年度）

平成２９年９月（令和２年３月一部改正）

茨 城 県

利 根 町

目

次

１．基本的な事項（１）利根町の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）人口及び産業の推移と動向（３）行財政の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）地域の自立促進の基本方針（５）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２．産業の振興
（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３．交通通信体系の整備，情報化及び地域間交流の促進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

４．生活環境の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

５．高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２-1-

６．医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

７．教育の振興
（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

８．地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

１０．その他地域の自立促進に関し必要な事項（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６事業計画（平成２９年度～３２年度）過疎地域自立促進特別事業分-2-・・・・・・・・・・・・４７

利根町過疎地域自立促進計画
１ 基本的な事項(1) 利根町の概況
ア 町の自然的，歴史的，社会的，経済的諸条件の概要
茨城県利根町は，都心から 40km 圏の茨城県南端に位置し，北は龍ケ崎市，東は河内町，西は小貝川を挟み取手市，南は利根川を挟んで千葉県我孫子市，印西市に接する県境地域にあります。地形は全体の 97%が平地，山林はわずか 3%という平坦な土地柄です。
町域は，東西 8.3km，南北 5.2km，総面積 24.90 ㎢で，県内 44 市町村の中でも，3 番目に小さな面積となります。
気候は，年間平均気温 14.5℃，平均降水量は 1,345mm であり，気候区分としては暖温帯となります。
本町は，江戸時代には，利根川水運の河岸場，宿場町として，また，江戸から水戸方面に通じる佐竹街道の要衝としても栄えた町で，昭和 30 年に，布川町，文村，文間村，東文間村の 1 町
3 村が合併し，現在の利根町が誕生しました。
イ 町における過疎の状況
昭和 30 年の合併当時の人口は，9,936 人だった本町の人口は，昭和 45 年に首都圏整備法による近郊整備地帯に指定されたことを契機に都市化の波が押し寄せ，首都圏のベットタウンとして次々と住宅開発が行われました。
このため，昭和 49 年から約 20 年間にわたり人口の増加傾向が続き，昭和 56 年には年間で，2,767 人が増加し，平成 5 年には過去最高人口の 21,010 人に達し，順調な伸びを見せていました。
しかしながら，住宅団地開発が一段落し，転入増となる要因がなくなると，平成 5 年を境に転入当時に幼少期だった年齢層の転出や，都心回帰等の進行により，人口が減少に転じ，現在も減少が続いている状況です。
また，住宅団地開発による影響は，高齢化率にも現れており，平成 29 年 4 月現在の人口は16,651 人で，そのうち高齢者の占める割合は，39.99 %となり，県内では 2 番目に高い高齢化率となっております。
ウ 産業構造の変化，地域の経済的な立地特性，都道府県の総合計画等における位置づけ等に配意した市町村の社会経済的発展の方向の概要
昭和 35 年当時，町の基幹産業である第１次産業就業人口は全体の約 70％，第 2 次産業が 11％，第 3 次産業が 19％と，第１次産業就業人口が他を圧倒していました。
昭和 40 年代後半からの住宅団地開発に伴う新住民人口増加により，昭和 55 年には，第１次産業就業人口は全体の約 22％，第 2 次産業が 28％，第 3 次産業が 50％と，就業人口に逆転現象が現れ，その後も町の基幹産業である第１次産業の就業人口は減少を続け，平成 27 年には，第１次産業就業人口は全体の約 4％，第 2 次産業が 23％，第 3 次産業が 70％と，就業人口の形
態が大幅に変化を遂げました。

-3-

(2) 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と今後の見通し
本町の人口は，表１－１（１）のとおり昭和 35 年の国勢調査時には，9,279 人でしたが，年々人口が増加し，平成 2 年には 20,511 人となり，昭和 35 年と比べ約 2.2 倍となっています。
その後は減少傾向に転じ，平成 17 年から平成 22 年にかけましては，18,000 人台～17,000 人
台で，平成 2 年と比較し，▲12.3％～▲15.0％であり，平成 27 年では，16,313 人，▲20.4671％（小数点第 3 位以下順次四捨五入で過疎地域要件の 21％以上）の減少となっています。
年齢層別にみると，表１－１（１）のとおり最も人口の多い平成 2 年と平成 27 年の比較では，
0 歳から 14 歳までの年少人口が▲67.9％，15 歳から 29 歳までの若年者人口が▲61.0％と大幅な減少となっています。
その一方で，65 歳以上の高齢者人口は，1,982 人から 6,232 人と約 3.1 倍となり，急激的に少子高齢化が進んでいます。
男女別の内訳では，表１－１（２）のとおり，男性が約 49％，女性が約 51％となっており，この数年間は，ほぼ均衡を保っています。
今後の人口推計の見通しとしては，国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，平成 72 年には，7,634 人まで人口が減少すると推計されています。
イ 産業構造，各産業別の現況と今後の動向
本町の産業別人口は，表１－１（４）のとおりであり，就業人口総数については，昭和 35 年に 4,978 人であったものが，ピーク時の平成 7 年には 9,788 人になり，人口減少及び団塊の世代の方達の離職等により，平成 27 年には 6,773 人まで減少しました。
昭和 35 年当時には，第 1 次産業就業人口比率は，69.4%と圧倒していたものが，平成 27 年には，4.2％と激減しており，町の基幹産業である農業の後継者，担い手の人材確保が急務となっています。
その一方，第 2 次産業及び第 3 次産業の就業人口は大幅な伸びをみせ，特に第 3 次産業については，昭和 35 年には全体の 19.3%だったものが，平成 27 年には，69.9%を占めるまで増え，時代の変化に反映し就業形態も大きく変わりました。

表 1－1(1) 人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和 35 年実数

昭和 40 年

昭和 45 年

実数

増減率

人

人

％

9,279

8,742

0 歳～14 歳

2,953

15 歳～64 歳

実数

昭和 50 年

昭和 55 年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

94.2

8,262

94.5

9,504

115.0 14,378

151.3

2,291

77.6

1,770

77.3

2,056

116.2

4,046

196.8

5,597

5,594

100.0

5,580

99.8

6,479

116.1

9,101

140.5

2,127

2,059

96.8

2,090

101.5

2,350

112.4

2,469

105.0

うち
15 歳～
29 歳(a)-4-

65 歳以上

729

857

117.6

912

22.9％ 23.6％

－

25.3％

7.9％

－

11.0％

(b)
(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

区

分

総

数

9.8％

昭和 60 年実数

平成 2 年

増減率

実数

106.4

969

1,231

127.0

－ 24.7％－ 17.2％－－ 10.0％

－

8.6％

－

平成 7 年

増減率

実数

106.3

平成 12 年

増減率

実数

平成 17 年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

19,762

137.5

20,511103.8

20,202

98.5

19,033

94.2

18,02494.7

0 歳～14 歳

5,757

63.3

4,448

77.3

3,004

67.6

2,131

70.9

1,787

83.7

15 歳～64 歳

12,406136.3

14,081

113.5

14,782105.0

13,987

94.6

12,651

90.5

2,786

112.8

4,042

145.1

4,739

117.2

4,207

88.8

3,115

74.0

1,599

129.9

1,982

124.0

2,402

121.2

2,912

121.2

3,585

123.1

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数

％
14.1

若年者比率
(b)/総数

％

高齢者比率

8.1

区

分

総

数

％

－

19.7
％

－

％

－

23.5
％

－

9.7

実数

22.1
％

－

11.9

平成 22 年

％

－

15.3

平成 27 年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

17,47396.9

16,31393.4

0 歳～14 歳

1,721

96.3

1,426

82.9

15 歳～64 歳

10.836

85.7

8,184

75.5

2,227

71.5

1,576

70.8

4,915

137.1

6,232

126.8

うち
15 歳～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数

％

若年者比率

12.7

(b)/総数

％

高齢者比率

28.1

％

－

9.7
％

－

38.2

※年齢不詳は含まない

-5-

－
－

－
－

％
17.3
％
19.9

－
－

表１－1(2) 人口の推移（住民基本台帳）
区

分

総

数

平成 12 年 3 月 31 日
実数

平成 17 年 3 月 31 日

構成比

実数

平成 22 年 3 月 31 日

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

人

％

人

％

％

人

％

％

19,747－

18,684－

94.6

17,884

－

95.7

男

9,728

49.3

9,171

49.1

94.3

8,740

48.9

95.3

女

10,019

50.7

9,513

50.9

95.0

9,144

51.1

96.1

世帯数

5,988

－

6,356

－

106.1

6,636

－

104.4

区

分

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

％

％

人

％

％

17,134－95.8

16,878－98.5

男（外国人住民除く）

8,412

49.1

96.2

8,294

49.1

98.6

女（外国人住民除く）

8,722

50.9

95.4

8,584

50.9

98.4

男（外国人住民）

57

43.2

－

82

49.4

－

女（外国人住民）

75

56.8

－

84

50.6

－

6,849

－

103.2

6,909

－

100.9

世帯数

区

分

平成 28 年 3 月 31 日
実数

構成比

平成 29 年 3 月 31 日

増減率

実数

構成比

増減率

人

％

％

人

％

％

16,640－98.6

16,352－98.3

男（外国人住民除く）

8,155

49.0

98.3

8,035

49.1

98.5

女（外国人住民除く）

8,485

51.0

98.8

8,317

50.9

98.0

男（外国人住民）

157

61.8

－

181

60.5

－

女（外国人住民）

97

38.2

－

118

39.5

－

7,003

－

101.4

7,032

－

100.4

総 数（外国人住民除く）

参
考

実数

平成 27 年 3 月 31 日人

総 数（外国人住民除く）

参考

平成 26 年 3 月 31 日

世帯数

-6-

表１－１(3) 人口の見通し
本町の総人口は，平成 2 年の 20,511 人をピークに減少傾向に転じ，「利根町人口ビジョン」では，
平成 72 年には約 1 万人まで減少すると見込まれています。
また，年少人口（15 歳未満）と税収を支える生産年齢人口（15～64 歳）は，平成 72 年には平成
22 年の約半数まで減少する一方で，老年人口（65 歳以上）は，しばらく増加すると見込まれ，少子高齢化が進むと考えられます。
このまま人口が減少すれば今後使わなくなる公共施設等が増え，また，少子高齢化が進めば現在の公共施設等の機能や用途が需要と見合わなくなるなどの課題が生じてくるものと考えられます。
（単位：人）
年

S55

H2

H12

H22

H32

H42

H52

H62

H72

人口

14,37820,511

19,033

17,473

16,196

14,706

12,895

11,487

10,507

表１－1(4) 産業別人口の動向（国勢調査）
区

分

総

数

第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率区分

総数

昭和 35 年実数

昭和 40 年実数

昭和 45 年

増減率

4,978 人 4,700 人

実数

昭和 50 年

増減率94.4％ 4,607 人

実数

昭和 55 年

増減率

98.0％ 4,762 人

実数

増減率

103.4％ 6,274 人

131.8％

69.4％

62.5％

－

54.5％

－

34.0％

－

21.6％

－

11.3％

15.4％

－

18.3

－

26.8％

－

28.5％

－

19.3％

22.1％

－

27.2％

－

39.2％

－

49.9％

－

昭和 60 年実数

平成 2 年

増減率

実数

平成 7 年

増減率

実数

平成 12 年

増減率

実数

平成 17 年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

8,098

129.1

9,014

113.3

9,788

108.6

9,714

99.2

8,810

90.7

第一次産業

％

就業人口比率

12.3

第二次産業

％

就業人口比率

32.0

第三次産業

％

就業人口比率

49.4

－
－
－

％
8.5
％
33.5
％
57.6

－
－
－

-7-

％
5.2
％
32.1
％
56.6

－
－
－

％
5.1
％
28.9
％
65.3

－
－
－

％
4.7
％
24.9
％
69.4

－
－
－

区

分

総

数

平成 22 年
実数

平成 27 年
増減率

実数

増減率

人

％

人

％

7,744

87.9

6,773

87.5

第一次産業

％

就業人口比率

3.8

第二次産業

％

就業人口比率

23.0

第三次産業

％

就業人口比率

69.2

－
－
－

％
4.2
％
23.0
％
69.9

－
－
－

※産業分類不能は含まない(3) 行財政の状況
ア 行政の状況
社会経済情勢の大きな変化に伴う過疎化や少子高齢化社会が進行する一方で，環境問題，高度情報化，地方分権などにより，行政需要は年々複雑・多様化しています。
このような中，本町においては，平成 17 年度からの「利根町集中改革プラン」に続き，平成
22 年からの「利根町行政改革大綱」に基づき，現在「利根町行政改革行動計画・後期計画」において，組織機構の見直し，事務事業の見直し，定員管理と給与の適正化等効率的事務事業の推進，また，健全な財政運営等の徹底した行政改革を進めています。
今後も，より一層多様化する住民ニーズに，迅速で質の高い行政サービスで応えていけるよ
う取組みを推進しているところです。

イ 財政の状況
本町の財政状況は，表１－２(1)に示すとおり，平成 27 年度普通会計決算において，歳入総額
6,653,092 千円，歳出総額 6,301,430 千円で財政力指数 0.43，経常収支比率 86.8％となっています。
平成 25 年度と比較し，歳入総額については，22.0％増ですが，これは小中学校における大規
模改造工事及び空調設置工事を実施したことにより，関係する国庫支出金，地方債，及び基金の繰入金等の増加が主な要因となっております。
また，歳出総額は平成 25 年度と比較して 20.8％増ですが，こちらも前述の小中学校における大規模改造工事及び空調設置工事が要因となっています。
平成 27 年度においては，経常収支比率が 86.8％と財政状況の改善がみられるものの，依然として厳しい財政状況であり，自主財源の確保，歳出経費の削減は喫緊の課題と言えます。

-8-

表１－２(1) 利根町の財政状況
区分
平成 12 年度
歳 入 総 額 Ａ
5,941,399
一 般 財 源4,717,035
国 庫 支 出 金
172,791
都道府県支出金
201,466
地方
債
174,600
うち 過 疎 債
0
その他
675,507
歳 出 総 額 Ｂ
5,730,947
義 務 的 経 費
2,386,517
投 資 的 経 費
531,422
うち普通建設事業
531,422その他
2,813,008
過疎対策事業費0
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
210,452
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
17,386
実質収支 Ｃ－Ｄ
193,066
財
政
力
指
数
0.45
公 債 費 負 担 比 率12.5
実 質 公 債 費 比 率－
起 債 制 限 比 率7.7
経 常 収 支 比 率82.1
将 来 負 担 比 率－
地 方 債 現 在 高4,829,543

平成 17 年度
5,665,623
3,658,860
155,147
210,097
349,600
0
1,291,919
5,517,819
2,456,556
156,087
156,087
2,905,176
0147,804
87
147,717
0.49
12.7
－
5.8
97.8
－
4,761,886

区分
平成 27 年度
歳 入 総 額 Ａ
6,653,092
一 般 財 源3,636,819
国 庫 支 出 金
656,608
都道府県支出金
374,501
地方
債
689,290
うち 過 疎 債
0
その他
1,295,874
歳 出 総 額 Ｂ
6,301,430
義 務 的 経 費
2,538,038
投 資 的 経 費
937,559
うち普通建設事業
935,610その他
2,825,833
過疎対策事業費0
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
351,662
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
134,077
実質収支 Ｃ－Ｄ
217,585
財
政
力
指
数
0.43
公 債 費 負 担 比 率7.8
実 質 公 債 費 比 率3.9
起 債 制 限 比 率－
経 常 収 支 比 率86.8
将 来 負 担 比 率－
地 方 債 現 在 高4,110,554-9-

平成 22 年度
5,767,749
3,500,924
532,923
324,623445,2750964,004
5,497,745
2,545,534
378,516
372,254
2,573,6950
270,004
114,191
155,813
0.50
11.5
15.1
－
95.4
－
3,921,755（単位：千円）
平成 25 年度
5,453,763
3,560,006
451,116305,059
352,752
0784,830
5,215,005
2,505,057
285,580
255,333
2,424,368
0
238,758
2,330
236,428
0.43
10.5
8.4
－
92.7
－
3,770,633

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
昭和 45

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改 良 率 （％）

─

12.4

29.5

36.9

50.2

舗 装 率 （％）

─

38.0

57.4

62.8

67.1

道

─

─

─

─

─

区

分

市 町 村 道

農
延

長 （ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

－

─

─

─

─

─

長 （ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）－

水 道 普 及 率 （％）

55.5

95.6

95.6

95.3

99.3

水 洗 化 率 （％）

─

─

─

92.8

94.9

0

0

0

0

0

平成 25

平成 27

年度末

年度末

改 良 率 （％）

50.7

51.5

舗 装 率 （％）

68.1

68.1

道

─

─

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

－

－

林

─

─

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）－－

水 道 普 及 率 （％）

98.4

98.4

水 洗 化 率 （％）

96.8

97.5

0

0

人口千人当たり病院，
診療所の病床数区（床）分

市 町 村 道

農
延

長 （ｍ）
道

延

長 （ｍ）

人口千人当たり病院，
診療所の病床数（床）- 10 -

(4) 地域の自立促進の基本方針
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成 29 年 4 月 1 日に施行され，本町は，本改正法に定める過疎地域要件に該当し，新たに過疎地域の指定を受けました。
本町を含め過疎地域では，著しい人口減少や少子高齢化への対応，町民の安全・安心な暮らしの確保，地域活性化，持続可能な財政基盤の確立など，地域の自立のための積極的な対応が喫緊に求められており，その取り巻く状況は，一層厳しさを増しています。
こうした課題を抱える中，総合的・計画的にまちづくりを進めるため，「第 4 次利根町総合振興計画」に基づいた，「4 期基本計画」や「3 ヵ年実施計画」で定める施策や各種事業に取組んできました。
人口減少対策については，平成 5 年のピーク以降は減少に転じていることから，これに歯止めをかけるための戦略として，平成 28 年 2 月に「利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しております。創生総合戦略を進めるにあたっては，基本目標 1「とことん子育て応援“TONE”プロジ
ェクト」，基本目標 2「学力と心を育む“TONE”プロジェクト」を軸に，基本目標 4「住むなら“TONE”プロジェクト」により，まちの魅力をアピールし，本町への定住促進を進めています。
また，基本目標 3「健康・福祉で安心“TONE”プロジェクト」，基本目標 5「働くを応援する“
TONE”プロジェクト」，基本目標 6「地域で生活を守る“TONE”プロジェクト」により，まちの魅力を高めていきます。
現在，本町では，子育て世帯への経済的支援と併せて教育環境の充実を図ることにより，子育て世代を含めた若い方々の移住や定住を中心に取組んでいますが，この創生総合戦略の各施策の具体的事業を行うほか，人口減少緩和には，今後，町の魅力を発見し，これをＰＲしていくことが重要になります。
そこで，これといった地域資源や観光資源のない本町ですが，町民の「元気」に着目した「利根町元気プロジェクト」を平成 29 年度より始動し，まずは，プロジェクトの核となる「とね元気塾」を開校いたします。この「とね元気塾」には町内外から多くの若者に参加していただき，交流を深めながら「利根町楽しい！」「利根町おもしろい！」と感じることで，将来「利根町に住みたい！」という思いに繋げます。
本町では，平成 23 年度から実施している「空き家バンク制度」を含めた各種事業や支援等を行いこれを受け皿とした，若者を中心とした移住定住施策を推進しています。
今後は，本計画はもとより，人口減少に歯止めをかけるための計画である「利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行していくほか，利根町を活気ある町にするための「元気プロジェ
クト」をすすめ，過疎地域脱却に向け取り組んでまいります。

(5) 計画期間
計画期間は，平成２９年４月１日から平成３３年３月３１日までの４年間とする。

(6) 公共施設等総合管理計画との整合
平成 29 年 3 月に策定した本町の公共施設等総合管理計画に基づき，本計画との整合性を図り事業を進めてまいります。
- 11 -

２ 産業の振興(1) 現況と問題点
ア 農業
本町の地形は，標高 3～5ｍの水田や市街地が広がる低地部と，標高 20～25ｍ程度の台地により構成されており，その中央部を新利根川が東西に流れており，農地は，耕地面積約 1,190ha の
肥沃で平坦な農地が広がり，土地基盤の整備は 50％強で，いまだ未整備農地が残っている中，稲作を主体とした農業生産を展開してきました。また，近年では，一部の農家で施設園芸を導入した複合型農業の取り組みや，規模拡大を図る担い手による新規需要米の作付けも増加傾向にあります。
2015 年農林業センサスによると，本町の農家戸数は，502 戸で平均経営耕地面積は 2.63ha となっています。これは，10 年前に比べて 141 戸減少（21.9％減少）したものの平均経営耕地面
積は増加傾向にあります。農業者就業人口は，65 歳以上の高齢者の占める割合が大幅に増加し69.1％と高齢化が進んでいます。
農業就業人口の高齢化や減少に伴って，農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地が，一部で近年増加傾向にある遊休農地となっており，これを放置すれば，担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく，周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあります。
そのため，本町では，農地の基盤整備事業等による生産基盤の整備，大型高性能機械の導入による作業効率の向上，省力化を推進するとともに，施設園芸など高収益作物の導入による自立できる経営体の育成を進めてきたところです。
しかしながら，米の過剰作付け解消を図る生産調整，米価の下落，農業資材の高騰に加え，兼業化による生産機械設備への過剰投資などにより，多くの経営体において生産コストの低減には繋がっていない状況にあります。
今後，効率的な経営規模の拡大と経営の近代化のほか，経営感覚に優れた能力を持った農家や生産組織など，企業的農業経営体の育成を図っていく必要があります。また，農地中間管理事
業を活用した農地の集積や機械設備の共同利用，農作業の受託などの推進に加え，やる気のある農業者を認定農業者に認定し，国等の支援制度を有効活用した支援体制を整備していく必要があります。
イ 畜産業
本町の畜産業は，肉用牛農家一軒が，他市に牛舎を建設し，大規模な経営をしているほか，採卵養鶏農家一軒がごく小規模に経営しています。
ウ 地場産業
本町では，平坦で肥沃な土地を生かし，基幹作物である「水稲」の作付けを中心に，いちご，アスパラガス等の野菜類の生産のほか，施設で栽培された花卉など多くの農産物が生産されています。これらの農産物を利用し米粉，赤飯，もち，味噌等の加工品を製造し，町内外の農産物直売所等で販売されています。
エ 企業誘致，起業の促進
本町は，近郊整備地帯に指定されたことから，昭和 45 年に都市計画による区域区分の設定（いわゆる線引き）を行い，現在，町行政区域面積の概ね 1 割が市街化区域であり，そのほとんどが住居系の用途地域になっています。また，概ね 9 割を占める市街化調整区域においては，- 12 -

ほとんどが水田地帯であることから，農地以外の土地を企業立地のために大規模に確保するのは難しい状況にあります。しかしながら，事業所数や従業者数が平成 8 年をピークに減少傾向にあり，今後は，大規模な開発による企業に頼らない新たな起業者の創出を図っていく必要が
あります。
オ 商業
本町の商業については，近隣市町村への郊外型大型店舗の出店，モータリゼーションの普及，消費者の商品に対する多様化により，町内の商店で買い物をする消費者が減少しています。
また，後継者不足等により商工会の会員も減少し，商店街の衰退が進んでいることから商店は個性化や差別化を図り，住民の購買意欲を喚起させる必要があります。
カ 観光・レクリエーション
本町には，大きな観光資源はありませんが，毎年 8 月下旬に盆踊り，川施餓鬼，打上げ花火を同時に同会場で実施する利根町納涼花火大会が町の一大イベントとなっているほか，毎年 11
月 3 日に開催される地場産業フェスティバルにおいて，地元の農業・商業・工業を町内外に PRしています。今後は，新たな観光資源の発掘により地元の PR や交流人口の拡大に努める必要があります。
(2) その対策
ア 農業
・ 町内の青年等の新規就業者は，農業法人への雇用就業又は親元就農のかたちで，ここ数年で何人かの新規就農があったものの，毎年増える状況には至っていません。従来からの基
幹作物である米の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため，将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していきます。
・ 新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには，就農相談から就農，
経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要です。そのため，就業希望者に対して，農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介，技術・経営面については，つくば地域農業改良普及センター及び JA 竜ケ崎等が重点的な指導を行うなど，地域の総力を上げて地域の中心的な経営体へと育成し，将来的には認定農業者へと誘導します。
・ 本町の特性を生かした農業経営を実現するため，米単作の生産体系から施設野菜，花卉な
どの高収益型農業を推進し，収益性の高い農業を進めるとともに，差別販売ができる町内
産コシヒカリのブランド化を図り，高品質で安全・安心な美味しいお米を消費者に届けられるよう積極的な事業展開を行います。また，近年は消費者の安全志向の高まりから，農業の自然循環機能を生かし，環境と調和した持続可能な農業を展開させるため，有機栽培
や特別栽培による農産物生産についても普及拡大を図ります。
・ 農業を営むことの出来ない農家等の圃場の集積に努め，町内の農業法人等の更なる経営規
模の拡大を促進・支援するとともに，地元の雇用創出を図っていきます。
イ 畜産業
・ 町家畜衛生指導協会を経済課内に設置し，今後も畜産農家の自衛防疫の推進，家畜の健康保持と生産性の向上を図り，畜産経営の安定振興に寄与するとともに，今後も危機管理体- 13 -

制を含む地域自衛防疫体制の一層の充実を図ります。
ウ 地場産業・ 地元の産業（農・工・商）を活性化させるため，生産者・消費者等の連携を深め，地域内
流通及び地域内消費を目指し，地域特産物品づくりを始め，地場産業事業の普及・推進及び地元産物の供給や地産地消の推進を図ります。
・ 地場産業フェスティバルにおいて，地元産の農産物，食材を使用した一品等，地元の産業（農・工・商）を来場者へ広く周知することに努めます。
エ 企業誘致，起業の促進
・ 自主財源の確保及び雇用の創出を図るためには優良企業の誘致が不可欠であり，企業を誘致する土地を確保するために，区域区分の設定や区域の見直しを含め，国や県及び関係機
関と協議を進めていきます。
・ 町商工会と連携し，ビジネスの創出を支援するため，起業や創業がしやすい環境整備に努
めます。
オ 商業
・ 町内商業の振興と地元経済の活性化を図るため，郊外型大型店舗へ流れる消費者を少しでも町の商店で購買していただけるよう，商工会との連携を強化し，町内で利用できるプレ
ミアム商品券を発行します。
・ 町内商業を下支えするため，商工会を通じた経営改善事業等への支援，信用保証協会への金融支援措置を継続していきます。
カ 観光・レクリエーション
・ 昨年 10 月に作成した観光協会イメージキャラクター「とねりん」を活用し，本町の魅力を広くアピールし，観光 PR，特産品の紹介，地域活性化等につなげていくよう活動していきます。
・ 布川神社の例大祭・臨時大祭，川施餓鬼，金刀比羅神社奉納相撲などの伝統ある行事について，町観光協会を通じ支援を継続していきます。
・ 毎年実施している「利根町民納涼花火大会」について，来場者の皆様に町の魅力を発信することに努めます。
(3) 計画事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
１ 産業の振興(1) 基盤整備

利根北部地区基盤整備事業

県

利根西部地区基盤整備事業

県

農 業- 14 -

備考

１ 産業の振興(1) 基盤整備

利根南部地区基盤整備事業

県

農 業(9) 過疎地域自立促進 利根町観光協会補助金

町

特別事業

(10) その他

がんばる農業者応援事業

町

利根うめえもんどころ認定事業

町

生産調整推進対策事業

町

町内共通商品券販路拡大事業

町

利根町商工会補助金町

花火打ち上げ会場等除草工事

町- 15 -

３ 交通通信体系の整備，情報化及び地域間交流の促進(1) 現況と問題点
ア 交通
本町の公共交通については，町内に鉄道は無く，通勤・通学のために鉄道を利用する際には，我孫子市にある布佐駅（ＪＲ成田線）や取手市にある取手駅（ＪＲ常磐線）が主な利用駅と路線になっています。両駅へのアクセスについては，路線バスが運行していますが，布佐駅に接続するバスについては，利用者の減少や栄橋の渋滞等により十分な便数が確保されていないのが現状です。
町では，福祉バス 1 台（1 路線，7 便／日）とふれ愛タクシー2 台（10 便／日）を運行しており，主に高齢者の通院や日常の買い物など，町民の移動手段として重要な役割を担っています。
更に，小学校の統廃合により通学が困難となった児童を対象にスクールバス 2 台を運行しています。今後は，高齢化の進展により公共交通の需要が大きくなることが予想されることから，これらを含めた総合的な公共交通施策が求められています。
また，町内には本町の公共施設を案内する看板がないため，施設利用者にとって不便な状況ですが，平成 31 年度に開催される「いきいき茨城ゆめ国体（第 74 回国民体育大会）」には，多くの参加者の施設利用が見込まれることから，主要道路から入るポイント地点に案内看板を設置する必要があります。

イ 道路
本町の道路網は，南北に縦断する主要地方道千葉竜ヶ崎線と，東西に横断する主要地方道取手東線，一般県道立崎羽根野線を骨格とし，それに接続する町道とで構成されています。
首都圏中央連絡自動車道と千葉県を結ぶ千葉茨城道路の一環として，主要地方道美浦栄線バ
イパスの若草大橋が開通しており，新たな道路軸として整備が進められています。
町道の整備状況は，平成 27 年度末現在，道路改良率 51.5％，道路舗装率 68.1％となっていますが，道路附属物を含め老朽化による路面の損傷や，農地・水路と隣接した部分の路肩の崩れなども見られるため，定期的な巡視を行い早期発見・早期対応に努めています。これら道路施設
は今後さらに老朽化が進んでいくため，財政負担が大きくなることが懸念されます。
また，狭隘道路については，緊急自動車を始め，歩行者や自転車が安心して通行できる道路整備が求められています。
これらの課題を踏まえ，老朽化により痛んだ道路や排水の悪い道路の管理補修など，誰もが安心して利用できる道路整備を計画的に進める必要があります。
ウ 情報化の推進
携帯電話やインターネットの使用については，町内全域において，使用可能となっており，地上デジタルテレビ放送についても，難視聴地域において平成 3 年度にテレビ放送共同受信施設を整備し，全世帯で受信可能となりました。また，災害時の多様化・高度化する情報ニーズへの対応を図るとともに，平常時における行政情報伝達への有効活用のため，防災行政無線施設のデジタル化を進めています。
近年ではスマートフォンやタブレットが普及していることから，防災や観光をメインとした情報発信ツールとして公衆無線 LAN の整備が求められています。

- 16 -

エ 地域間交流
本町では，「利根町民納涼花火大会」や「地場産業フェスティバル」などのイベントのほか，
町観光協会が後援する布川神社の臨時大祭，川施餓鬼，金比羅神社奉納相撲などの行事に，町内外から大勢の方々が訪れ，地域間交流が行われています。
「町民運動会」は，利根町総スポーツ祭として，町民がより一層，心身の健康保持増進に理解と関心を深め，町民相互の融和を図ることを目的に開催しています。
プログラムは，子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が参加できる内容となっていますが，人口減少や少子高齢化が急速に進む中，年々参加者が減少しているため，なるべく多く方々が楽しく参加できる内容に工夫する必要があります。
「駅伝大会」は，1 チーム 8 名（補欠 2 名含）町内 6 区間を小学生・中学生・一般の部（全 6部門 男子・女子）に分け開催しています。町内外から多くの参加があり，大会を通して選手の発掘や地域住民の健康づくり，近隣市町村との地域間交流による融和・親睦を図る目的で開催していますが，幅広い地域間・世代間交流を行うため，募集時に，参加地域が偏らないよう幅広
く周知する必要があります。
本町は，平成 31 年度に開催される「いきいき茨城ゆめ国体（第 74 回国民体育大会）」においては，正式競技でなくデモンストレーションスポーツとしてウォーキングを開催します。コースなどの環境整備を整え，国体開催に向けた準備を進めています。
今後は，生涯スポーツ振興を目標に掲げ，町民運動会，駅伝大会などのスポーツ事業を通じて，町民交流の促進や体力向上および健康増進の普及啓発に努める必要があります。
また，本町の地域交流の場は，生涯学習センターや公民館などがありますが，立木地区には，農林業近代化施設（旧きのこ工場）があり，現在は設置目的であった用途として利用されておらず，施設は老朽化が著しく立ち入りを禁止している状況です。今後はその利活用の検討を進める必要があります。
(2) その対策
ア 交通
・ 常磐線整備促進期成同盟会や成田線活性化推進協議会との連携により，通勤・通学の利便性向上のためＪＲ東日本へ要望活動や利用促進のための活動を推進します。
・ 路線バス事業者と連携して，将来にわたるバス路線のあり方について検討していきます。
・ 町民の公共交通に対するニーズに対応するためにも，今後においては，福祉バスやふれ愛タ
クシー等と連携を図ると共に，新たな取り組みを検討していきます。
・ 本町の公共施設を利用する方々の利便性の向上や町のイメージアップを図るため，デザインに配慮した公共施設案内板を主要道路のポイント地点に設置します。

イ 道路
・ 県道の整備促進・道路の改修改善及び老朽化対策については，県に対し強く要望していきます。
・ 一級・二級町道や生活に直結した道路について，安全性や利便性を確保するため，緊急性や重要性の高い区間から計画的な整備・改良を推進し，安心して通行できる道路環境をつ- 17 -

くります。
・ 身近な道路について，補修や除草，街路樹や街路灯の適確な維持管理等を行うことにより，車両や歩行者の安全な通行を確保し，快適な道路環境を維持します。
・ 道路の維持管理にあたっては，メンテナンスサイクルを構築し，事後保全型管理から予防
保全型管理へ転換して道路施設の長寿命化を図るとともに，修繕及び更新に係る費用の縮減と平準化を図ります。
ウ 情報化の推進
・ 防災行政無線のデジタル化及び避難所等公衆無線 LAN の整備を進め，防災に関連した通信面での利便性を図ります。
・ 行政運営において，積極的に ICT 技術の利活用を推進し，時代に即した住民サービスの向上に努めます。
エ 地域間交流・ 「利根町民納涼花火大会」や「地場産業フェスティバル」など既存イベントの企画充実に努め，観光協会で主催や後援している町行事等も継続し支援を行います。
・ 地域や世代間交流を深める場となる「町民運動会」や「駅伝大会」などのスポーツ事業については，新しい発想・企画など各実行委員会と協議を進め，広く町民の健康づくり，体力づくりとなるような企画運営を推進するとともに，子どもから高齢者まで幅広い年齢層の参加を促進します。
・ 万全な体制とおもてなしの心をもって取組む「いきいき茨城ゆめ国体（第 74 回国民体育大会）」を契機として，スポーツ振興を図るとともに，町の観光，文化，歴史などの町の魅力を広く知ってもらうよう情報を発信していきます。
・ 農林業近代化施設（旧きのこ工場）については，今後の活用を検討し，地域交流など町の活性化に寄与する施設としての利活用を図ります。
(3) 計画事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

２ 交通通信体系の整 (1) 市町村道

町道 112 号線（改良・測量・設計

町

備，情報化及び地域 道 路・評価・買収・補償）

間交流の促進W=9.75m（施設名）

町道 214 号線
計）

L=340m（改良・測量・設- 18 -

町

W=6.00m

町道 2105 号線（改良）
L=100m

L=600m

W=5.90m

町

備考

２ 交通通信体系の整 (1) 市町村道
備，情報化及び地域 道 路

町道 1426 号線（改良）
L=315m

町

W=4.70m

間交流の促進町道 1424 号線（改良）
L=250m

W=5.80m

町道 1027 号線（改良）
L=85m

L=250m

L=450m

町

W=4.70m計）L=70m

町道 1427 号線（改良・測量・設町

W=5.80m計）L=70m

町道 104 号線（舗装・測量・設計）L=750m計）L=750m

町

W=4.00m

町道 1229 号線（舗装・測量・設計）L=270m

町

W=7.00m

町道 1324 号線（改良・測量・設計）L=170m

町

W=6.00m

町道 1190 号線（舗装・測量・設計）L=750m

町

W=7.00m

町道 109 号線（舗装・測量・設町

W=5.50m

町道 1233 号線（舗装・測量・設計）L=50m

町

W=5.80m

町道 1026 号線（改良・測量・設町

W=5.50m

町道 107 号線（舗装･測量・設計）
Ｌ＝100ｍ

町

W=4.70m

町道 1023 号線（改良・測量・設- 19 -

町

W=5.80m

町道 1022 号（改良・測量・設計）

計）

町

Ｗ＝3.5ｍ町

２ 交通通信体系の整 (1) 市町村道

町道 1234 号線（改良・測量・設計

備，情報化及び地域 道 路・補償）L=90m

町

W=4.00m

間交流の促進町道 1238 号線（改良・測量・設計・補償）L=230m

W=4.00m

町道 1237 号線（改良・測量・設計・補償）L=230m

町

W=4.00m

町道 1247 号線（改良・測量・設計）L=10m

町

W=4.00m

町道 1229 号線（改良・測量・設計）L=40m

町

町

W=4.00m

町道 1317 号線（改良）L=100m

町

W=4.00m
町道 1278 号線（改良・測量・設計）L=42m

W=4.00m

町道 201 号線（改良・測量・設計）L=100m- 20 -

町

W=6.00m

町道 1020 号線（改良・測量・設計）L=240m

町

W=3.00m

町道 1018 号線（改良・測量・設計）L=100m

町

W=4.70m

町道 1325 号線（改良・測量・設計）L=50m

町

W=7.00m

町道 1322 号線（舗装・測量・設計）L=76m

町

W=2.00m

町道 103 号線（舗装・測量・設計）L=200m

町

W=4.00m

町道 2110 号線（改良・測量・設計）L=80m

町

W=6.00m

町２ 交通通信体系の整 (1)市町村道

町道 1026 号線（改良・測量・設備，情報化及び地域 道路計）L=65m

町

W=5.00m

間交流の促進町道 1021 号線（改良・測量・設計）L=250m

W=5.00m

町道 1400 号線（改良・測量・設計）L=30m

その他

町

W=6.00m

町道 110 号線外（付属物修繕）- 21 -

町

W=1.50m

町道 102 号線（舗装・測量・設計）L=700m

町

W=1.50m

町道 2679 号線（舗装・測量・設計）L=110m

町

W=3.20m

町道 2620 号線（舗装・測量・設計）L=660m

町

W=3.20m

町道 1326 号線（改良・測量・設計）L=30m

町

W=2.50m

町道 1329 号線（改良・測量・設計）L=90m

町

W=3.20m

町道 1067 号線（改良・測量・設計）L=110m

町

W=4.70m

町道 209 号線（改良・測量・設計）L=350m

町

W=4.50m

町道 208 号線（改良・測量・設計）L=10m

町

W=2.00m

町道 1311 号線（改良・測量・設計）L=550m

町

W=5.00m

町道 1401 号線（改良・測量・設計）L=30m

町

街路灯改修工事
N=182 基町

２ 交通通信体系の整 その他

道路橋修繕工事

町

道路橋定期点検・修繕計画策定

町

備，情報化及び地域間交流の促進(6) 電気通信施設等情 デジタルサイネージ整備事業

町報化のための施設
告知放送施設
防災行政用無線施設

防災行政無線（同報系）デジタル

町

化工事
その他

避難所等への公衆無線 LAN 整備事業

町(10) 地域間交流

農林業近代化施設（旧きのこ工場）

町

改修工事

(10) 地域間交流

駅伝大会事業町

町民運動会事業町

いきいき茨城ゆめ国体（第 74 回国 国・県・町等
民体育大会）事業(11) 過疎地域自立促

ふれ愛タクシー運行事業

町

福祉バス運行事業町

若草大橋有料道路無料化実証実験

町

進特別事業

による栄橋渋滞緩和事業(12) その他

公共施設案内板設置事業

町

街路樹管理事業町- 22 -

(4) 公共施設等総合管理計画との整合
・ 旧産業施設は，当面現状維持のまま管理を行い，有効活用する方法を検討します。
・ その他施設は，当面引き続き貸与等に供していく予定ですが，賃料及び管理経費の負担の適正化と併せて，将来的には，売却や除却も検討します。
・ 道路施設に不具合が生じてから修繕を行う事後保全型管理から，日常的な点検や診断等により損傷等を早期に発見する予防保全型管理への転換により，安全の確保を図りながら修繕費用の平準化及び縮減に取り組みます。
・ 大規模修繕が必要な施設は，長寿命化計画に基づき，施設の重要性や緊急性等を考慮した優先度を検討のうえ，効率的かつ適切な修繕を実施します。

- 23 -

４ 生活環境の整備(1) 現況と問題点
ア 水道施設本町は，昭和 33 年度に簡易水道事業を開始してから，平成 23 年度まで，町単独で水道事業を行なってきましたが，平成 24 年度からは茨城県南水道企業団に編入し，茨城県南水道企業団による水道水の供給及び施設管理を行っています。
茨城県南水道企業団は，龍ケ崎市，取手市，牛久市，利根町へと広域的に水道水を供給しており，利根町における水道の普及率は，平成 27 年度末現在で 98.4％となっています。
イ 下水処理施設
本町の公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に霞ケ浦常南流域下
水道の関連公共下水道として整備を進めてきました。平成 23 年度事業で市街化区域の整備，平成 25 年度事業で要望の多かった市街化調整区域の整備が完了し，下水道普及率は，87.2%になっています。
現在，30 年以上経過した汚水管渠の延長が 63 ㎞もあるため，管渠の調査を行い順次布設替工
事及び更生工事を行っています。
雨水路に関しては，昭和 50 年代に宅地開発に伴って整備された雨水路が柵板等で施工しているため，多数破損箇所が見受けられます。また，雨水路の改修を計画していますが，莫大な費用が掛かると試算しています。
公共下水道未整備地区には，地域に適した効率的な整備を行なうため，合併浄化槽の設置や，単独浄化槽から合併浄化槽への転換設置費用の一部を助成し，合併浄化槽の普及を図っています。
ウ 廃棄物処理施設
本町のごみ処理については，1 市 2 町で構成している龍ケ崎地方塵芥処理組合で処理を行っています。ごみ処理施設は，平成 11 年から新処理場「くりーんプラザ・龍」が稼動し，可燃物，不燃物，粗大ごみ及び資源物のリサイクル処理を行っていましたが，経年劣化により老朽化が進んだことから施設の延命化を図るため，平成 26 年度から 28 年度の 3 年間で基幹的設備改良工事を行いました。
し尿処理については，8 市町村による龍ケ崎地方衛生組合で処理を行っています。同施設においても施設の延命化を図るため，平成 25 年度から 26 年度の 2 年間で基幹的設備改良工事を行いました。
エ 消防防災体制及び施設
本町の消防体制については，消防団施設・設備の適切な維持管理に努めるほか，地域の消防団
活動の充実を図るためにも，消防団員の確保が課題となっています。
常備消防・救急体制については，稲敷地方広域市町村圏事務組合と連携し，広域の消防・救急体制の充実に努めています。今後は，老朽化した消防署や消防車輌の計画的な整備が必要です。
防災体制については，平成 26 年 3 月に大幅な見直しを行った「利根町地域防災計画」に基づき，災害対策のための啓発や避難所の充実を図るほか，消防署や自主防災組織等と連携を図りながら防災訓練を実施する必要があります。

- 24 -

オ その他（公園施設）
本町の公園については，町民の憩いの場とするため，施設の維持管理に努め，安全で快適な環境を維持する必要があります。
(2) その対策
ア 水道施設・ 水道水を供給している茨城県南水道企業団と連携し，安全で安心な水道水の供給を図ります。
イ 下水処理施設
・ 汚水管渠の調査を行い，布設替工事並びに更生工事を行います。
・ 雨水路の破損箇所や改修の必要な箇所については，計画的な改修工事を行っていきます。
・ 公共下水道未整備地区については，合併浄化槽の設置や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を行い，新利根川流域の水質汚濁防止に努めます。
ウ 廃棄物処理施設
・ 分別回収を徹底し，ごみの減量化と再資源化を推進ことにより，施設の延命化を図ります。
エ 消防防災体制及び施設○消防施設
・ 消防団及び広域消防本部と連携し，火災予防運動など啓発活動を通じて，町民に対し防火意識の高揚を図ります。
・ 地域において消防や救急救助活動の中核となる消防団員を，町広報紙や町公式ホームページ等で町民に周知し消防団員の確保に努めます。
・ 防火水槽や消火栓の消防水利の整備に努めます。
・ 老朽化している消防設備や資機材等について，計画的に更新整備を進めます。
○防災施設
・ 自主防災組織の活動費用の一部を補助することにより，活性化を図ります。
・ 災害時の情報収集及び伝達体制の確立を図るため，防災用無線等の連絡手段の確保に努めます。
・ 町公式ホームページ，町広報紙等を活用し，防災記事を掲載することで，町民の防災意識の啓発を図ります。
・ 地域防災計画を随時見直し，各種災害に対応できるよう，体制の強化及び避難場所等の確保に努めます。
・ 地域防災計画に定めれた物資の確保及び防災資材の確保に努めます。
オ その他（公園施設）
・ 経年劣化による遊具等の交換，樹木などの定期的な植栽管理により身近な公園の整備充
実を図ります。

- 25 -

(3) 計画
事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
３ 生活環境の整備(2) 下水処理施設
公共下水道

汚水管渠布設替工事

町

布川地区 L=575m
汚水管渠調査業務委託

町

羽根野・早尾・布川地区
雨水路改修実施設計業務委託

町

布川地区 L=1.2 ㎞
雨水路改修工事

町

布川地区 L=1.2 ㎞
汚水管渠更正工事

町

布川・早尾・羽根野・横須賀・
立木地区
霞ケ浦常南流域下水道建設負担金

県

ポンプ自動車購入

町

ポンプ積載車（車両）購入

町

利根消防署敷地購入

町

防火水槽設計・工事

町

ＭＣＡ無線機購入・維持管理

町(7) 過疎地域自立促 浄化槽設置整備事業費補助金

町(5) 消防施設進特別事業(8) その他

自主防災組織活性化補助

町

一級河川新利根川河川改修事業

県

都市公園維持管理工事

町- 26 -

備考

３ 生活環境の整備(8) その他

都市公園樹木剪定工事

町

指定避難所等案内板設置

町(4) 公共施設等総合管理計画との整合
・ 下水道処理施設は，費用対効果を見極めながら積極的・効率的に施設や設備の整備・維持を推進し，生活環境の改善や公共用水域の水質改善を行います。
・ 消防施設は，緊急時に迅速かつ的確な消防活動を行うことが出来るように，必要な耐震診断
や耐震化改修，及び修繕を計画的に実施し，適切な維持管理を行います。
・ 大規模修繕が必要な施設は，長寿命化計画に基づき，施設の重要性や緊急性等を考慮した優先度を検討のうえ，効率的かつ適切な修繕を実施します。

- 27 -

５ 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点
ア 高齢者福祉○ 高齢者の保健と福祉

本町の高齢者人口は，平成 29 年 4 月現在 6,660 人，高齢化率は 39.99%で，県内 2 番
目の高齢化率となっており，一人暮らしの高齢者においては 615 世帯で，高齢者のみの世帯も含め，今後さらに進展するものと見込まれます。
高齢化の進展に伴い，要支援・要介護認定者数も増加していることから，要介護者のニーズを踏まえ，総合事業や居宅サービス・施設サービスなど適切なサービスを提供することが求められています。
こうしたことから，本町においては，地域の実情や特性に応じた「地域包括ケアシステム」
を構築し，地域包括支援センターや保健福祉センターが中心となって，介護予防事業を推進することが重要となります。
また，高齢者の生きがいづくりや地域の支え合いとして，地域サロンや社会参加を促すた
めの，老人クラブ及びシルバー人材センターの活動も重要な役割を担っています。
高齢者が健康で生きがいを感じながら，住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることは，地域社会にとって極めて大切なことであり，健康長寿社会を実現するため保健・医療・福祉の連携を図るなど，様々な支援の充実が求められています。
さらに，町民全体の健康寿命を延伸するため，生活様式や生活環境の変化により各年齢層において増加している生活習慣病にならないよう，健康相談や訪問指導を通しての予防対策
やこころの健康づくり・食育の推進・感染症予防等の多面的支援が必要です。
イ 児童福祉
○ 児童の保健と福祉・子育て支援
全国的な少子化傾向の中で，本町においても少子化は顕著であり，平成 28 年度の出生者
は 40 人台に落ち込む厳しい状況となっています。少子化や核家族化が進む中，地域のコミュニケーションの希薄化が進み，子育てに関する様々な不安や悩みを抱く保護者が増えている状況です。本町では，平成 27 年 3 月に「利根町子ども・子育て支援事業計画」を策定し，『安心して子どもを産み 健やかに子育てできる 環境づくり』を基本方針とした，地域全体で子育て家庭を支える体制づくりを進めています。子育てに関する相談体制の強化やふれあいの場の提供，子育てに関する経済的負担の軽減，就労と子育てを両立できる支援等の地域の実情に合った子育て支援施策の実施や，母子保健活動を展開していく必要があります。
ウ 障がい者福祉○ 障がい者の保健と福祉
本町における障害者手帳交付は，平成 29 年 5 月現在 825 人，自立支援医療（精神通院）受給者数は，274 人となっており，今後も増加傾向にあります。
こうしたことから，障がい者福祉行政においては，多様化するニーズに対応できるよう障害者総合支援法制度の適切な運用が求められております。また，障がい者の方が地域で安心して暮らすためには，相談支援体制の充実，日中活動の場の確保・支援の充実や医療費助成などの経済的支援が必要であるとともに，地域住民が支え合い助け合う仕組みの構築と，障がい者が心身機能を維持し，自立した生活を送れるよう保健活動の展開も重要となります。
- 28 -

エ その他（保健福祉センター等）
保健福祉センターは，建設から 30 年が経過し，すこやか交流センターは，建設から 35 年が経過しています。これらの施設や設備は老朽化が著しいことから，利用者の安全性の確保や利便性の向上を図るため，計画的に改修を進めていく必要があります。
(2) その対策
ア 高齢者福祉○ 高齢者の保健と福祉
・ 老人クラブ活動の活性化を図るため，新規会員の確保や参加しやすい行事などの支援をします。
・ シルバー人材センターの支援として，事業所に係る公有財産を無償で貸与します。
・ 高齢者が安心して自立した生活が送れるよう，介護予防のための知識の普及啓発や相談指導体制の充実を図るとともに，地域包括支援センターが中核となり，保健・医療・介護の関係機関の相互の連携を図ります。
・ 適切な介護サービスが利用できるよう，介護保険制度の周知や介護サービス情報の継続的な提供に努めます。
・ 住み慣れた環境の中で安心して生活が送れるよう，高齢者の状況に適切に対応するため，
保健・医療・介護の関係組織の相互の連携強化を図ります。
・ 高齢者が安心して生活が送れるよう，「緊急通報システム」や「愛の定期便」，「徘徊高齢者家族支援サービス」など各種サービスの充実を図ります。
・ 地域のボランティアや民生委員児童委員，老人クラブなど各種団体が連携して，高齢者を地域で支え合う体制づくりを支援します。
・ 自助，互助，共助，公助を組み合わせた地域包括ケアシステムの体制を整備します。

・ 認知症の早期診断・早期対応により，認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられる支援体制に努めます。
・ 高齢者が健康に過ごせるよう，介護予防教室等の開催や介護予防の普及啓発を推進します。
・ 町民と協働で介護予防を推進するため，利根フリフリクラブや利根リハビリ体操指導士など，町民主体によるボランティア組織の活動支援及び人材育成を推進します。
・ 健康づくりの拠点となる施設の整備を進めます。
・ 妊娠期から高齢期までのライフステージごとの課題に応じた保健事業を推進します。
・ 生活習慣病の発症と，重症化予防のための健康教育や保健指導の充実を図ります。
・ がんの早期発見・早期治療に繋げるため，各種がん検診の受診率向上を目指します。
・ こころの健康づくり事業を推進します。
・ 感染症予防対策への取り組みや，感染症発生時の緊急対応に努めます。
・ 食生活改善推進員による食を通じた健康づくりを推進します。
・ 各種健康づくり事業を効果的に推進するために，関係機関との連携を図ります。
・ 町民の健康情報を経年的に管理することで，効果的な保健事業を展開します。
・ 高齢者の健康づくりの一環として，特定健康診査及び特定保健指導の充実に努めます。
・ 人間ドック，脳ドックの検診費用の助成や，ゲートボール大会の開催などを通して健康増進を図ります。

- 29 -

イ 児童福祉○ 児童の保健と福祉・子育て支援
・ 子育て支援センターを中核とした子育ての相談や，悩みなどの相談体制の充実を図るとともに，親や子の交流の場の提供に努めます。
・ 子育て応援手当支給事業を継続することにより，多子世帯の子育てに関する経済的負担を軽減し，安心して子どもを産み育てていけるよう支援に努めます。
・ 病児保育事業を実施し，働きながら，安心して子どもを預けることができるよう子育て家
庭の就労を支援していきます。
・ 児童虐待防止のため，要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門員を配置し，専門的対応の知識向上を図り，虐待を受ける児童がないよう支援体制の強化を図ります。
・ 出産や子育てに対する精神的な不安を和らげるため，必要な情報提供や健康相談・保健指導の充実を図ります。
・ 妊産婦の経済的・精神的不安の解消に努めます。
・ 妊産婦及び乳幼児を対象とした保健事業を実施することで，継続した子育て支援に努めます。
・ 乳幼児の疾病の早期発見や心身の健康を維持するため，各種健診・相談・予防接種などの充実を図ります。
・ 幼児が心身共に健全な発達ができるよう，親子療育相談・教室の充実を図ります。
・ 不妊に悩む人の経済的支援の充実を図ります。
・ 乳幼児から高校生相当年齢の医療費の無料化を継続実施するなど，医療福祉費支給制度の普及推進に努めます。
ウ 障がい者福祉○ 障がい者の保健と福祉
・ 障がい者の社会参加及び雇用の確保に関する支援をします。
・ 障がい者に関する制度の周知徹底と，相談体制の充実を図ります。
・ 障がい者を対象とした生活機能訓練の実施により，在宅で自立した生活が送れるよう支援
します。
・ 医療福祉費支給制度の普及推進に努めます。
エ その他（保健福祉センター等）
保健福祉センター及びすこやか交流センターについては，安全性や利便性を確保するための定期的な点検や，必要に応じた改修工事を行います。

- 30 -

(3) 計画
事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
４ 高齢者等の保健 (7）市町村保健センタ

保健福祉センター整備事業

及び福祉の向上及ー及び母子健康包（外装工事）

び増進

括支援センター
保健福祉センター整備事業

町町（工事監理）
保健福祉センター整備事業

町（内装工事）
保健福祉センター整備事業

町（トイレ改修工事設計）
保健福祉センター整備事業

町（トイレ改修工事）
保健福祉センター整備事業

町（トイレ改修工事監理）(8) 過疎地域自立促進

がん検診，健康診査等事業

町

感染症予防対策事業

町

健康づくり事業町

妊産婦健診・相談事業

町

乳幼児健診・相談事業

町

親子療育指導・相談事業

町

子育て支援に関する事業

町

健康情報データ管理事業

町

介護予防・生活支援サービス事業

町

特別事業

- 31 -

備考

４ 高齢者等の保健 (8) 過 疎 地 域 自 立 促 進 通いの場事業費
及び福祉の向上及

町

特別事業

び増進

(9) その他

在宅介護医療連携推進事業

町

緊急通報体制等整備事業

町

老人クラブ連合会助成事業

町

単位老人クラブ助成事業

町

介護予防普及啓発事業

町

地域介護予防活動組織支援事業

町

特定健康診査等保健事業

町

医療福祉費支給事業

町

地域子育て支援拠点事業

町

病児保育事業町

子育て応援手当支給事業

町

すこやか交流センター整備事業

町（設計）
すこやか交流センター整備事業

町（外装工事）
すこやか交流センター整備事業

町（外装工事監理）(4) 公共施設等総合管理計画との整合
・ 保健福祉センターは，計画的な修繕を実施し，適切な維持管理に努めるほか，主な利用者が障がい者や高齢者であることに配慮し，ユニバーサルデザインの導入を優先的に検討します。
・ 大規模修繕が必要な施設は，長寿命化計画に基づき，施設の重要性や緊急性等を考慮した優先度を検討のうえ，効率的かつ適切な修繕を実施します。
- 32 -

６ 医療の確保(1) 現況と問題点
ア 医療の確保，広域的な連携
本町には，国保診療所（無床）の他に一般診療所（無床）が 6 ヶ所と，歯科医院が 5 ヶ所あ
りますが，産婦人科・眼科・耳鼻科・整形外科などの専門の医療機関や入院できる医療施設はなく，専門医の受診や入院が必要な場合には，町外や県外の医療機関に出向かなければなりません。そのため，取手・竜ヶ崎地域保健医療圏の医療機関との更なる広域的連携が必要となっています。
地域救急医療体制については，取手北相馬休日・夜間緊急診療所，常総地域病院群輪番制・常総地域小児救急医療輪番制が整備され，一定水準の救急医療は確保されていますが，疾病の構造の変化，人口構成の変化により，地域医療に対する需要も多様化，高度化していることから今後も広域的な連携のもとで，適切な医療の確保が必要となっています。
また，地域医療の拠点施設である国保診療所は，平成 4 年に建設され，既に 25 年が経過しその間，部分的な補修は実施しましたが，経年劣化が激しく施設本体の外壁等の修繕が必要になっています。

(2) その対策
ア 医療の確保，広域的な連携
・ 町民が健やかで快適に暮らすために，町内の医師会・取手市医師会・近隣の医師会等の医療機関と連携を強化しながら，地域医療体制の充実を図ります。
・ 取手北相馬休日・夜間緊急診療所，常総地域病院群輪番制・常総地域小児救急医療輪番制の医療機関や消防機関等と連携を一層密にし，救急医療体制の充実を図ります。
・ 国保診療所は，町民が身近で安心して医療が受けられるよう設置しているが，地域医療の充実と医師の養成，確保を図るため，筑波大学と地域医療教育ステーション事業を締結し，地域医療教育の拠点施設として指導医の診療支援をはじめ，医学生の地域医療の実習と地域医療に従事する医師の養成を通して，地域医療の充実に努めています。
・ 地域医療の拠点施設である国保診療所の適正な維持管理に努めるとともに，修繕の必要な外壁等について改修工事を行います。
(3) 計画事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
５ 医療の確保(1) 診療施設診療所

国保診療所改修事業

町(3) 過疎地域自立促進

利根町地域医療教育ステーション

町

特別事業

事業

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備考

５ 医療の確保(3) 過疎地域自立促進特別事業

取手北相馬休日・夜間緊急診療所

町

運営負担金
常総地域病院群輪番制運営負担金

町

常総地域小児救急医療輪番制運営

町負担金(4) 公共施設等総合管理計画との整合
・ 国保診療所敷地の未利用地を活用し，今後は，地域の活動等への利活用について検討していきます。
・ 高齢化の進展や医療ニーズの多様化，高度化により的確に対応できるよう医療機関とのネット
ワークをより強固なものとし，地域医療体制の充実を図ります。また，休日・夜間の診療体制と救急医療体制についても広域医療機関との連携を強化します。
・ 大規模修繕が必要な施設は，長寿命化計画に基づき，施設の重要性や緊急性等を考慮した優先度を検討のうえ，効率的かつ適切な修繕を実施します。

- 34 -

７ 教育の振興(1) 現況と問題点
ア 学校教育の充実
本町は，学力の向上・豊かな心の育成・体力づくりの実践として，知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を目標に学校教育指導の方針を掲げています。この目標を達成するため，学力向上，道徳教育・生徒指導を推進するとともに，充実を図ることを基本方針としています。そして，学校・家庭・地域がそれぞれの役割を十分果たしながら，社会全体で子ども達を守り育てる体制を構築することにより，健全なバランスのとれた子ども達の育成を図る必要があります。
具体的には，1 つ目に１単位時間や年間を通じての学校における学習指導に係る RPDCA サイ
クルの確立，主体的・対話的で深い学びの実現，創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開による新学習指導要領を踏まえた教育活動の推進，小中及び家庭との連携による家庭学習の充実，学習ボランティア，体験活動等による地域との連携，全国学力・学習状況調査，県学力診断のためのテストの活用による学力向上に向けての指導，2 つ目に，校内研修を確立し，年間計画を基に「特別の教科道徳」の完全実施に向けた研修，「考え，議論する道徳」への質的転換の追求，発達段階や特性を生かした指導の工夫や，体験活動の推進等による教育活動全体を通じて行う
道徳教育の充実，3 つ目に教職員連携体制の確立，児童生徒の実態把握，課題の明確化，年間計画の見直し等による生徒指導体制の充実，アンケート調査の実施，未然防止のための取組等によるいじめ防止とそのための取組の推進，あいさつの励行，社会的ルールやマナーの向上，携帯ゲーム，携帯電話，スマートフォンの安全な使用の指導による基本的生活習慣の定着と，規範意
識の高揚などを重点的に行っていく必要があります。
これらを実施していくにあたり，児童・生徒個々に応じたきめ細かな指導の実施やそれに必要な教職員等の人的配置，資質の向上や教材・教育機器等の整備，その裏付けとなる財政的措置などにより学校教育の充実を図っていくことが求められています。
イ 学校教育施設の整備
本町は，高度成長期に都心のベッドタウンとして宅地開発が進み，町外からの転入者の増加
により人口が急増しました。それに伴い小中学校の児童生徒数も急増し，昭和 59 年度に小中学校を各々分離し，小中学校が 5 校あったものが 7 校となり，昭和 60 年度のピーク時には児童生
徒数が 4,100 人を超えるまでになりました。
その後，児童生徒数は減少の一途をたどり平成 19 年度に中学校 2 校を 1 校に統合し，平成
20 年度に小学校 5 校を 3 校に統合し，小中学校併せて 4 校となっております。平成 29 年度現
在 1,020 人を割り込み，ピーク時の 4 分の 1 まで減少している状況にあります。
このような状況の中，学校教育施設については，昭和 50 年代に建築された施設が多く建築後30 年を経過して老朽化が進んでいます。これまで児童生徒の教育環境の向上を図るため，施設の大規模改造事業を実施するとともに，耐震性能の低い施設の耐震補強事業を実施してきたところです。今後，残された老朽化している屋内運動場等についても安全・安心・快適に使用するため計画的に改修を進める必要があります。
また，建築後 40 年以上経過した施設が，小中学校数の半数に当たる 2 校にあり，今後増加の一途をたどる状況にあることから，建物の耐久力を高めるとともに，省エネルギー化や多様な学習内容，学習形態による活動が可能となる環境の提供など，現代社会の要請に応じた施設への改修のための長寿命化改良事業を行っていく必要があります。
- 35 -

さらには，少子高齢化の進展により児童生徒数の減少が続いている中，各地区の出生数などを考慮しながら通学区域のあり方について十分な検討が必要であり，適正な学校規模を維持していくことが求められています。
ウ 生涯学習の充実
社会情勢の変化や高度情報化，少子高齢化が進む中，町民一人ひとりが主体的な活動に取り組むことのできる学習環境の整備を図ることを目的に，生涯学習事業の充実に努めています。
エ 社会教育施設等の整備
本町の生涯学習施設は，生涯学習センター・公民館・図書館・歴史民俗資料館・柳田國男記念
公苑・布川地区コミュニティセンター・赤松宗旦旧居があり，生涯学習の拠点として活動しています。
各施設とも老朽化が進み毎年修繕を重ねながら管理運営を行っておりますが，特に公民館及び図書館については，計画的な施設・設備の改修が必要となっています。
公民館は，建設から 30 年が経過しているため，地下タンク底部の腐食や高圧受電設備（キュービクル）の経年劣化による故障や停電事故，また舞台吊物についても経年劣化等が推測されるため，大規模な改修が必要です。また，イベント開催時には，駐車場が不足している状況であり，路上駐車が年々増加していることから，駐車場の拡張が必要です。
図書館は，築 20 年が過ぎ施設の老朽化が進む中で，大規模な施設・設備の改修が必要となっています。また，図書館内の図書やビデオ等の資料も古くなっていることから，図書の更新や新
たなメディアへの移行が必要です。

(2) その対策
ア 学校教育の充実○就園・就学支援の充実
・ 幼稚園就園奨励事業による就園支援の充実を図ります。
・ 要保護・準要保護児童生徒就学援助事業による就学支援の充実を図ります。
・ 特別支援教育就学奨励事業による就学支援の充実を図ります。
・ ランドセル・ヘルメットの贈呈，給食費援助事業による就学支援の充実を図ります。
○確かな学力を身につけさせる教育の推進
・ ティーム・ティーチングや少人数指導の充実を図ります。
・ 小学校理科教科担任制の積極的な導入を図ります。
・ デジタル教科書等の積極的な利用を図ります。
・ ALT 等の積極的な活用により外国語教育の充実を図ります。
・ いじめ防止対策・適応指導教室設置事業等を展開し，いじめの早期発見と，発見した際の適切な対応に努めます。また，児童生徒に対しては，いじめ防止のための授業等の実施により根絶に努めます。
○豊かな心を育む教育の推進
・ 教育相談員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの活用を図ります。
・ 適応指導教室の活用を図ります。
○健康や体力を育む教育の推進- 36 -

・ 部活動指導者派遣を推進します。
・ 対外試合補助金の活用を図ります。
・ 給食費援助事業を推進します。
・ 児童・生徒の健康維持の推進をします。
○社会の変化に適切に対応できる教育の推進
・ ICT 活用による学力向上を推進します。
○自立と社会参加を目指す特別支援教育の推進
・ 特別な支援を必要とする幼児児童生徒一人ひとりに対し，早期からの一貫した教育的支
援を図ります。
○教職員の資質の向上
・ 教育研究指導事業を推進します。
・ 県派遣事業の充実を図ります。
・ 教育研究会補助金の活用を図ります。
○給食内容の充実
・ 児童生徒の家庭内においての食事内容の実態を的確にとらえ，栄養面に配慮しながら学校給食の内容を工夫・検討し，実践します。
○心身の健康管理対策の充実
・ 健康診断の適正な実施と適切な事後措置に努め，児童・生徒・教職員の健康管理の充実を図ります。
○体力づくりの促進
・ 児童生徒がスポーツ活動を積極的に実践する意欲や運動能力，体力を高めるため家庭の理解と協力を得ながら，学校における体育の指導及び施設の充実を図ります。
○学校安全対策の推進
・ 学校防災研修等を通して，災害等発生時の初期対応，通学時の児童生徒の安全確保，避難場所としての対応方法を学びます。
○地域ぐるみで育てる体制づくり
・ 地域の方々と共に，児童生徒を見守り防犯意識の普及を図ります。
○地域に開かれた学校づくり
・ 地域の方々と共に歩む学校づくりのもと，地域の人々とふれあい，地域と一体となった学校を形成します。
○人権教育・啓発の推進
・ 基本的人権が尊重される地域社会の形成を図るため，人権教育を推進します。
イ 学校教育施設の整備○教育施設・設備の充実
・ 老朽施設の改修などを計画的に進めるとともに，余裕教室の有効活用を図ります。
・ 教育内容や指導方法の変化に対応した教育機器，機材，備品等の整備充実を図ります。
○学校給食施設・設備の充実
・ 衛生面に配慮した給食施設・設備の整備を推進し，食事・調理環境の向上に努めます。
○適正な学校規模の維持
・ 少子化に伴う児童生徒の減少の状況を的確に見極め，適正な学校規模が維持できるよう，
通学区のあり方等について検討していきます。

- 37 -

ウ 生涯学習の充実
・ より多くの町民が生きがいのある人生を築き，うるおいのある地域づくりを目指すため，
生涯の各時期に求められる学習活動やボランティア活動，ふれあいを求める文化活動，健康で活力に満ちた生活のためのスポーツ活動事業の推進に努めます。
エ 社会教育施設等の整備
・ 各施設の機能や設備の充実を図るとともに，計画的な修繕を行い適切な維持管理に努めます。
・ 図書館の施設・設備について適正な維持管理に努めるとともに，資料の充実を図り，より良い読書環境の整備に努めます。
(3) 計画事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
６ 教育の振興(1) 学校教育関連施設 文小学校大規模改造（トイレ）工事

町

校 舎
文小学校大規模改造（トイレ）工事

町

設計業務委託文小学校大規模改造（トイレ）工事

町

監理委託

屋内運動場

文小学校特別教室空調設備工事

町

布川小学校特別教室空調設備工事

町

利根中学校特別教室空調設備工事

町

文小学校屋内運動場大規模改造工

町

事
文小学校屋内運動場大規模改造工

町事設計業務委託
文小学校屋内運動場大規模改造工

町

事監理委託
中学校屋内運動場大規模改造工事- 38 -町

備考

６ 教育の振興

屋内運動場

中学校屋内運動場大規模改造工事

町

設計業務委託中学校屋内運動場大規模改造工事

町

監理委託
その他

小学校校務用パソコン購入

町

中学校校務用パソコン購入

町

校務ネットワーク・セキュリティ

町

対策サーバ賃貸借(3) 集会施設，体育施 図書館資料の充実

町

設等
図書館

図書館施設改修事業

町公民館

舞台吊物設備改修工事

町

公民館駐車場整備事業

町

公民館案内板設置事業

町

公民館施設改修事業

町

集会施設

コミュニティセンター改修事業
町
生涯学習センター案内板設置事業
町
旧利根中学校第１グラウンドトイ
レ新設工事

町

生涯学習センター施設改修事業

町

文化センター施設改修事業

町(4) 過疎地域自立促進 小学校児童通学用バス業務委託

町

特別事業
幼稚園就園奨励事業

町

要・準要保護児童生徒就学援助事

町業- 39 -

６ 教育の振興(4) 過疎地域自立促進 特別支援教育就学奨励事業

町

特別事業
ランドセル贈呈事業

町

給食費補助事業

町

通学用ヘルメット贈呈事業

町

学力向上推進事業町

非常勤講師（TT）配置事業

町

適応指導教室設置事業

町

学校司書配置事業

町

スクールソーシャルワーカー配置

町

事業
近隣大学との交流事業

町

平和記念式典中学生派遣事業

町

健康や体力を育む教育の推進事業

町

外国語指導講師（ALT）配置事業

町

ICT 教育支援員サポート事業

町

特別支援教育支援事業

町

学校給食運営事業

町

児童・生徒健康管理事業

町

中学校対外試合補助

町

町内小学校陸上競技大会の実施及町び記録会実施事業
地域に開かれた学校づくり- 40 -町

６ 教育の振興(4) 過疎地域自立促進 教育相談員配置事業

町

特別事業
学校施設の長寿命化計画策定事業

町(4) 公共施設等総合管理計画との整合
・ 町内の宅地開発がほぼ完了したことから，今後は各地区別における出生数等を考慮しつつ，通学区域のあり方について検討するなど，適正な学校規模の維持に努めます。
・ 事業計画に記載してある以外の教育施設については，当面は現状維持としますが，将来的には児童等の減少に合わせて，施設のあり方を検討します。
・ 各小学校及び中学校を維持していくためには多額の経費を要するため，長寿命化や計画的な修繕により経費削減を図り，さらに余裕教室の活用や，体育館の開放等により，児童等の安全に配慮しながら，出来る限り施設の有効活用を図ることを検討します。
・ 学校有効活用にあたっては，地域の活性化に直結する施策を有機的に組み合わせ，地域と学校が連携・協力して地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに，地域創生の実現を目指します。
・ 管理計画に基づき，計画的な生涯学習施設の修繕を実施し，適切な維持管理に努めます。また，利用者が高齢化していることに配慮し，将来的には，他の施設との複合化等を検討し，アクセス利便性の向上を図ります。
・ 社会教育系施設の多くは，築 20 年～30 年を経過して，施設の老朽化が進んでいるとともに，蔵書や展示資料などの劣化や陳腐化もみられます。今後は，管理計画との整合性を図りながら修繕等に努めます。
・ 大規模修繕が必要な施設は，長寿命化計画に基づき，施設の重要性や緊急性等を考慮した優先度を検討のうえ，効率的かつ適切な修繕を実施します。

- 41 -

８

地域文化の振興等(1) 現況と問題点
ア 芸術文化の振興等
県指定無形文化財として指定されている「利根地固め唄」は，「利根地固め唄保存会」の会員が町民納涼大会をはじめ，県主催の催しや各種イベント等で幅広く披露され親しまれています。
これらを次世代へ継承するため，子供たちへの指導を行い，実際に一緒に舞台に立つなど伝統の継承にも力を入れています。近年では，「利根地固め唄保存会」会員の高齢化による後継者不足が問題となっており，次世代への継承が急務となっています。
本町の文化芸術の核となる文化協会は，より多くの方々に文化芸術に親しんでいただくことを目的に，毎年文化祭や各部門による芸能・芸術発表会等を自主運営し開催しています。
また，ボランティアによるまちづくり事業として，「音のまちＴＯＮＥふれあいコンサート」等を開催しています。
「公民館秋のコンサート」事業については，音楽性と芸術性の高いクラシック音楽を主なテーマとして毎年開催しており，町民による実行委員会を組織し運営を行っています。
今後も，更なる住民主体のまちづくり事業の推進，参加者の拡大に向けた取組みが重要となります。
イ 資料館等の施設の整備
町の文化遺産は，後世に残さなければならない大切なものであり，県や町指定の文化財を適切に保管していかなければなりません。文化財を展示，保管している歴史民俗資料館も老朽化が進んでおり，保管してある文化財も劣化等が見られるため，ともに維持修繕が必要です。また，近年，利用者が減少傾向にあることも問題となっています。
赤松宗旦生家，柳田國男記念公苑といった本町に深いかかわりある人物の歴史を伝えるための建築物を復元し，当時の様子を後世に伝承しています。建物が当時の建築様式を用いて建てられているため，定期的な維持修繕が必要となっています。
(2) その対策
ア 芸術文化の振興等
・「利根地固め唄」を町公式ホームページ等で広く周知するとともに，次世代への継承及び会員の確保に関する支援を行います。
・ 文化協会の組織強化を支援します。
・ 音のまち TONE 推進委員会を支援します。
・ ふれあい楽集事業（届ける音楽）の充実に努めます。
・ 芸術文化に関する講座や教室を開催します。
・「公民館秋のコンサート」事業の充実に努めます。
イ 資料館等の施設の整備
・ 資料館の整理，保存，展示の充実に努めます。
・ 資料館を，町公式ホームページ等で広く周知し利用者の増加に努めます。
・ 各施設の点検を実施し，維持補修に努めます。

- 42 -

(3) 計画
事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
７ 地域文化の振興 (2) 過 疎 地 域 自 立 促 進 利根地固め唄保存会補助金
等

町

特別事業
文化財燻蒸事業

町

公民館秋のコンサート事業

町- 43 -

備考

10

その他地域の自立促進に関し必要な事項(1) 現況と問題点○利根町元気プロジェクト
本町は，少子高齢化に伴い，これまで様々な高齢者施策を推進してきました。また，子育て応援手当の支給や医療費の無料化など，子育て世代の方々に対する支援施策にも積極的に取り組んでいます。しかし，その一方で，子供や学生など，若い世代へ直接働きかけるような事業が手薄になっているという現状があり，進展する人口減少の要因の一つとなっている若い世代の人口流出に歯止めをかけるための施策や，町の魅力度や認知度を向上させ町外からの移住者を獲得するための取り組みが喫緊の課題となっています。
○結婚記念証交付事業
少子高齢化を背景に人口減少が進む中，地域社会の機能低下を防ぐためには，次世代の担い手である若者に，町に対して愛着心を持ってもらい，町内定住促進等を進めることが重要な課題となっています。
○広報体制の強化
これまでの町広報紙や，町公式ホームページは，町からの一方的な情報発信に留まり，多くの方に興味を持ってもらえるものではなかったことから，時代に即したデザインや内容に変えていく必要があります。
今後は，これまでの広報手段に加え，ＳＮＳなど様々なメディアを活用するなど，町の魅力や情報等を積極的に町内外に発信することで，多くの方々に注目してもらい移住定住に繋がるような広報活動を行う必要があります。
○空き家対策近年全国的に人口の減少や住宅の老朽化，社会的ニーズの変化等に伴い年々空き家が増加
し，火災の危険性や倒壊のおそれなど安全性の低下，公衆衛生の悪化，景観の阻害等多岐にわたる問題が発生し，社会問題となっています。
本町においては，昭和 40 年代から開発された住宅団地をはじめ，農村部においてもの高齢化が進み，空き家も増加傾向にあり，平成 28 年 2 月現在の空き家は，336 棟確認されています。
「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 27 年 5 月施行）」を受け，町でも空き家の適
正管理・利活用をしていくために，空家対策協議会を設置し「利根町空家等対策計画」の策定を進めているところです。
○移住・定住の促進
本町では，人口減少を緩和するため，子育て世帯を中心とする町外居住者の移住・定住を推進する必要があります。
町では，平成 23 年度から空き家バンク事業を創設し，平成 27 年度からは空き地も加え，空き家・空き地バンクとして事業を実施していますが，都市計画法等の規制により，市街化調整区域においては登録できる物件が限られており，市街化調整区域への制度適用が求められています。
- 44 -

(2) その対策○利根町元気プロジェクト
・ 未来を担う若者たちの「元気」が，町を若返らせ，活性化させるための無限の可能性を秘めた貴重な資源ととらえ「利根町元気プロジェクト！」を始動しました。
この元気プロジェクトでは，核となる取り組みとして「とね元気塾」を開校し，世界的に有名な芸術家「日比野克彦」氏を塾長に迎え，子どもや若者をターゲットとしたイベント
やワークショップなどを開催し，町内外の若者たちに様々な交流を通じて，利根町を楽しんでもらうことで「利根町大好き！」「利根町楽しい！」「いつまでも利根町で暮らしたい！」「利根町に住んでみたい！」と思ってもらえる魅力ある町を目指すとともに，若者たちの元気な姿や，様々な町の魅力を効果的なシティプロモーションにより町内外へ広く発信するなど，町の認知度や魅力度を高め，移住者・定住者の獲得につなげるための取り組みを展開します。
○結婚記念証交付事業
・ 本町に婚姻届を提出された方に町オリジナルの結婚記念証を無料で交付し，婚姻を祝福す
るとともに，大切な思い出の地となる町の魅力を発信し，町に対する愛着心を醸成し定住に繋げます。
○広報体制の強化
・ 広報紙については，写真を多く取り入れカラーページを増やす他，町民参加型にするなど，読み手の興味を引くような広報紙へ移行していきます。
・ 町公式ホームページについては，現在のホームページを見直ししていく他，町外に発信するための拡張性の高い専用サイトの構築に着手します。
・ リアルタイムで情報発信が可能なＳＮＳのほか，移住定住・田舎暮らしに関係する情報誌や各種メディアを活用し，全国に情報を発信していきます。
○空家等対策・ 空き家の現状を調査・把握し，利根町空家等対策計画に基づき適正管理を促します。
○移住・定住の促進
・空き家・空き地バンクを市街化調整区域に適用できるよう，特区制度の活用を検討します。
・空き家バンク利用者のうち，町外からの転入者であって中学生以下の子どもと同居する方
やリフォームを希望する方が利用できる助成制度も実施し，平成 26 年度からは，株式会社
常陽銀行との提携のもと空き家バンク連携ローンを開始したように，今後も利用者にとって充実した施策を推進していきます。
・町内に住宅を新築，建て替え又は建売住宅を購入された方を対象とする新築マイホーム取得助成金制度も平成 27 年度から開始しました。町外から転入された場合や中学生以下の子どもと同居する世帯には助成金の加算を行っており，今後も継続していきます。
・移住・定住制度について更なる広報活動を行い，制度の周知と利用者の拡充を図り，人口の減少に歯止めをかけるよう努めます。

- 45 -

(3) 計画
事業計画（平成２９年度～３２年度）
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
９ その他地域の自

過疎地域自立促進利根町元気プロジェクト

町

広報体制強化推進事業

町

空き家子育て活用促進奨励金

町

空き家リフォーム工事助成金

町

新築マイホーム取得助成金

町

立促進に関し必要 特別事業な事項

- 46 -

備考

事業計画（平成２９年度～３２年度） 過疎地域自立促進特別事業分
自立促進施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
１ 産業の振興(9) 過疎地域自立促進 利根町観光協会補助金

町

特別事業

２ 交通通信体系の整 (11) 過疎地域自立促
備，情報化及び地域

がんばる農業者応援事業

町

利根うめえもんどころ認定事業

町

生産調整推進対策事業

町

町内共通商品券販路拡大事業

町

利根町商工会補助金

町

ふれ愛タクシー運行事業

町

福祉バス運行事業町

若草大橋有料道路無料化実証実験に

町

進特別事業

間交流の促進よる栄橋渋滞緩和事業
３ 生活環境の整備(7) 過疎地域自立促進 浄化槽設置整備事業費補助金

町

特別事業
自主防災組織活性化補助４ 高齢者等の保健及 (8) 過疎地域自立促進 がん検診，健康診査等事業
び福祉の向上及び増
進

町
町

特別事業
感染症予防対策事業

町

健康づくり事業町

妊産婦健診・相談事業

町

乳幼児健診・相談事業

町

親子療育指導・相談事業

町

子育て支援に関する事業町- 47 -

備考

４ 高齢者等の保健及 (8) 過疎地域自立促進 健康情報データ管理事業
び福祉の向上及び増

町

特別事業

進

介護予防・生活支援サービス事業

町

通いの場事業費
町
在宅介護医療連携推進事業
町
緊急通報体制等整備事業
町
老人クラブ連合会助成事業
町
単位老人クラブ助成事業
町
介護予防普及啓発事業
町
地域介護予防活動組織支援事業
町
特定健康診査等保健事業
町
医療福祉費支給事業
町
地域子育て支援拠点事業
町
病児保育事業町
子育て応援手当支給事業
町
５ 医療の確保(3) 過疎地域自立促進 利根町地域医療教育ステーション事
特別事業

業

町

取手北相馬休日・夜間緊急診療所運
営負担金

町

常総地域病院群輪番制運営負担金
町
常総地域小児救急医療輪番制運営負
担金
６ 教育の振興町(4) 過疎地域自立促進 小学校児童通学用バス業務委託
特別事業

町- 48 -

６ 教育の振興(4) 過疎地域自立促進 幼稚園就園奨励事業

町

特別事業
要・準要保護児童生徒就学援助事業

町

特別支援教育就学奨励事業

町

ランドセル贈呈事業

町

給食費補助事業

町

通学用ヘルメット贈呈事業

町

学力向上推進事業町

非常勤講師（TT）配置事業

町

適応指導教室設置事業

町

学校司書配置事業

町

スクールソーシャルワーカー配置事町

業
近隣大学との交流事業

町

平和記念式典中学生派遣事業

町

健康や体力を育む教育の推進事業

町

外国語指導講師（ALT）配置事業

町

ICT 教育支援員サポート事業

町

特別支援教育支援事業

町

学校給食運営事業

町

児童・生徒健康管理事業

町

中学校対外試合補助町- 49 -

６ 教育の振興(4) 過疎地域自立促進 町内小学校陸上競技大会の実施及び特別事業

町記録会実施事業
地域に開かれた学校づくり

町

教育相談員配置事業

町

学校施設の長寿命化計画策定事業

町

７ 地域文化の振興等 (2) 過疎地域自立促進 利根地固め唄保存会補助金

町

特別事業

９ その他地域の自立促進に関し必要な事項

過疎地域自立促進文化財燻蒸事業

町

公民館秋のコンサート事業

町

利根町元気プロジェクト

町

広報体制強化推進事業

町

空き家子育て活用促進奨励金

町

空き家リフォーム工事助成金

町

新築マイホーム取得助成金

町

特別事業

- 50 -