令和３年６月

令和４年度

税制改正に関する要望

東京税理士政治連盟

税制改正に関する要望
令和３年６月
東京税理士政治連盟

はじめに
税理士法の第 1 条は、税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」として規定している。税理士会の税制に関する意見表明は、まさに税理士の使命に基づく税理士会の義務である。
したがって、この要望書は、次の「あるべき税制構築のための基本理念」に立った税制の実現を希求するとともに、日常の税理士業務において納税者と接している専門家の立場
から建議権に基づく税務行政に関する提言であり、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目指すためのものである。

「あるべき税制構築のための基本理念」
公平性に配慮した税制
中立性に配慮した税制
国民の理解と納得が得られる簡素な税制
遡及立法の禁止〔最重点要望項目〕
令和４年度税制改正に際し、重要と思われる項目について要望を取りまとめた。特に以下については、最重点要望項目として強く要望する。

１．消費税の税率を単一税率とすること
２．適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する
３．役員給与税制を抜本的に見直すこと
４．災害により生じた損失については、新たに災害損失控除を創設するとともに、所得控除の最後に適用したうえで、翌年以降 10 年間の繰越控除を認めること

これらの要望項目を令和４年度税制改正において実現できるようにご尽力、ご支援を賜
りたくよろしくお願い申し上げます。

〔 要 望 項 目 〕

目次
Ⅰ

今後の税制改革について ................................................................................................ 1

Ⅱ

重要な改正要望事項 ....................................................................................................... 5

１．消費税率を単一税率とし、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入に反対する。 ........................................................................................................... 5２．役員給与税制を抜本的に見直すこと。 ....................................................................... 5
３．災害により生じた損失については、新たに「災害損失控除」を創設すること。 ...... 6
Ⅲ

個別要望事項 .................................................................................................................. 7

一．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。 ......... 7
二．所得税の確定申告期限(３月 15 日)について、申請延長を認めること。 .................. 7
三．所得税及び法人税に関する事項 .................................................................................. 7

１．所得税の基礎的な人的控除について控除額の水準を見直すこと。 ........................ 7
２．16 歳未満の年少扶養親族について扶養控除を復活させること。........................... 8
３．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めること。 ................................................................................................ 8
４．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。 .... 9四．相続税及び贈与税に関する事項 .................................................................................. 9５．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、営業権など一定の財産の評価を見直すこと。 ......................................................................................... 9６．非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。 .............................................................................................. 10五．その他国税に関する事項........................................................................................... 11

７．印紙税を廃止すること。 ....................................................................................... 11
六．地方税に関する事項 .................................................................................................. 11８．外形標準課税を中小企業に導入しないこと。 ....................................................... 11９．償却資産に係る固定資産税の申告期限、資産の区分を見直すこと。 ................... 11
七．納税環境整備に関する事項 ....................................................................................... 1210．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。 ................................................... 1211．公会計制度は複式簿記とし、財務諸表は国会の決算承認を立法化すること。 .... 12

Ⅰ

今後の税制改革について

１．消費課税について（１）令和元年 10 月から軽減税率制度が導入され、また、令和５年 10 月から適格請求書等保存方式の導入が予定されている。
それは、事務負担の効率性や小規模零細事業者への配慮等の観点から問題があることから、軽減税率制度の廃止を要望し、かつ適格請求書等保存方式の導入に反対する。
（２）消費課税の中核である消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与すべく、必要な施策等、
小規模零細事業者に配慮した措置について、引き続き堅持すべきである。
（３）また、近年、消費税の過度な節税策を防止するため、消費税法は複雑になる傾向が強まっており、課税庁や専門家ですら判断を誤る事例が少なくないことから、法体系
全体の構造の簡素化について別途検討すべきである。

２．所得課税について
所得税の重要な役割の一つが、所得再分配機能である。所得控除は、累次の改正で拡充が図られ課税ベースが縮小するとともに、超過累進税率の下で高所得者に有利な制度であるため、所得再分配機能が低下している。所得再分配機能の回復の観点から、高所得者の配偶者控除額及び基礎控除額を逓減・消失させることは、一定の評価ができる。
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第25 条が定める生存権の保障を目的としており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。独身者における基礎的な人的控除は、通常基礎控除額のみの 48 万円となり、課税最低限の基準を満たしていない。特に勤労する若年層である低所得者については、所得税・住民税の他に社会保険料負担も大き
く、経済的理由から婚姻率の低下を招いている状況が窺える。
そこで、税制の中立性に配慮して、金融・証券税制の見直しなど金融資産を多く保有する高所得者層への課税を強化する代わりに、最低限度の生活水準を維持できるように基礎控除を大幅に引き上げた上で、勤労する低所得者の税と社会保険料の負担を軽減するために給付付き税額控除制度を導入すべきである。
年末調整制度については、第三者による税額計算制度であり、源泉徴収義務者における事務負担はもともと重いが、近年の税制改正によりその負担はより一層重くなっているた
め、制度の見直しを検討すべきである。

３．法人課税について
法人税法においては、役員給与については原則損金不算入となっている。すなわち、役
員給与の損金算入条件を「定期同額給与」「事前確定届出給与」等の厳格な制限の下にのみ、損金算入を認めている。しかしながら、役員給与の本質は、職務執行の対価であり、会社法・企業会計でも、原則として費用として処理されている。
現行の役員給与税制はこれらの理念と異なり、かつ、企業存続の為に、よりグローバルな人材確保が求められる現代の企業活動の妨げになるため、早急に見直すべきである。
また、青色欠損金の繰越控除に関し、繰越控除期間・控除金額の制限を設けているが、政府の目指す、ニューノーマル戦略やカーボンニュートラルに関しては、長期・多額の投資が必要であり、これらの活動を行おうとする企業を支えるために、青色欠損金控除に関する制限を緩和すべきである。

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４．中小法人課税について
例えば、法人税の税率は原則 23.2％のところ、中小法人は、所得 800 万円以下の部分について、税率 19％、さらに、時限的に税率 15％に軽減され、その他、貸倒引当金・欠損金
繰越控除・留保金課税の適用除外等、中小法人の優遇税制が設けられている。
ところが、これらの優遇税制は、毎年度、適用期限が到来するものを中心に、廃止を含
めゼロベースで見直しを行うこととされている。
しかし、中小企業者等は、我が国の雇用の約 70％を担い、我が国の大企業の国際競争力を下支えする等、我が国の社会経済にとって極めて重要な役割を担っているにも拘わらず、その多くは財務基盤が脆弱であり、昨今の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、その財務基盤は一層脆弱になっている。
また、近年における未曾有の自然災害等に備えるためにも、中小企業の財務基盤強化・
内部留保充実を推進することが急務である。
そこで、中小企業者等の成長・発展に資する優遇・租税特別措置は存置すべきである。
ただし、売上高、従業員数、総資産額等の過去の平均値を判定要素に加え、実態的に中小法人といえない企業に対する適正な課税は行わなければならない。

５．資産課税について
相続税の目的には、社会保障等を通じた富の再分配により資産格差を是正することが掲げられる。平成 27 年に課税ベースの拡大と税率の引上げという相続税の課税強化が行われたことにより、再分配機能の促進が図られている。
現行の課税方式は同額の相続財産を取得したにもかかわらず被相続人の遺産総額の違いにより納税者間の税負担の公平が図れないこと、また、小規模宅地等の特例や農地の納税猶予などの特例により、特例制度の趣旨と無関係な相続人にも税額の減額効果が及ぶといった問題がある。さらに、平成 30 年度の税制改正において、非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度について、10 年間の特例措置として各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、今後当該制度の利用者の増加が見込まれる。
現行の課税方式では、贈与者が死亡した場合における相続税申告時において、相続人でない受贈者が贈与者の相続人と共に相続税申告を行わなければならず、申告者間でのトラブルが生じる可能性がある。これらを解決するため、種々の課題に配慮しながら、遺産取得課税方式に改めるべきである。
課税方式変更の改正が実現するまでの間は、相続税法第 49 条の相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等の規定の拡充による対応が必要と考えられる。
また、中小企業の事業承継問題の解決を図るため、非上場株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度における免除要件の緩和、回収困難なオーナー貸付金を承継する後継者の相続税負担を軽減するための納税猶予制度の創設など所要の措置を講じるべきである。

６．地方税について
地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものである。その役割を適切に果たすための財源は、本来自主財源を中核とする必要があるところ、財政需要に応じた税財政構造を構築し、地方公共団体が自立的に運営できる税源基盤をつくりあげることが地方税制に求められる。そして、現下における地方法人課税では、
地方法人特別税の廃止に伴い創設された特別法人事業税による、税源偏在の是正に対する効果の有効性と機能を慎重に検証する必要がある。
他方、法人事業税である外形標準課税の中小企業に対する議論については、大企業に比2

べ労働分配率が高いことを考慮し、中小企業の雇用政策及び持続的な賃上げ実現のためにも、中小企業について報酬給与額が課税標準の比重を占める外形標準課税を導入すべきではない。
また、固定資産税の対象となる償却資産は、30 万円未満の少額減価償却資産が所得税及び法人税において必要経費又は損金の額に算入される場合には申告対象から除外すること、
また、申告期限及び課税客体などの見直しが必要である。

７．国際課税について
国際課税に関する改正項目については BEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源
浸食と利益移転）最終報告との整合性、諸外国の動向及び納税者の事務負担に十分に留意しつつ、我が国の国際競争力の低下につながることのないよう配慮すべきである。
G20 各国をはじめ、EU 諸国のほとんどが一般的租税回避否認規定を導入してきているが、納税者の権利保護が脆弱であることを踏まえ、我が国に一般的租税回避否認規定を導入することの必要性の有無は、諸外国の制度や運用実態、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との整合性等も踏まえて慎重に検討すべきである。
また、BEPS 包摂的枠組みにおけるデジタル経済への課税については国際的な合意へ向けた議論が進む一方で、暫定的対応として、デジタルサービス税(Digital Service Tax : DST)が欧州各国で導入され、アフリカやアジア圏でも導入に向けた動きが加速している。
日本の企業にとって、外国のデジタルサービス税の納税に係る執行負担の程度を把握するとともに、当該外国のデジタルサービス税が日本の法人税法上の外国税額控除の対象となるか否か、また、租税条約に適合するのか否かなど、ガイドラインを示すべきである。

８．納税環境整備について（１）デジタル社会・グリーン社会の実現について「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）においては、我が国の国際競争力強化や持続的かつ健全な経済発展のために、デジタル化によって、中小企業者その他の事業者のデジタル・トランスフォーメーションの推進等に寄与するとされている。
令和３年度税制改正大綱において、電子帳簿等保存制度の要件緩和やデジタル・トラン
スフォーメーション投資促進税制の創設等が示されたが、中小企業者においては、財務基盤が脆弱であることに加え、デジタルリテラシーが必ずしも高くなく、デジタル化の大前提である情報セキュリティ対策も十分とはいえない場合が多いことに鑑みると、それらの制度を活用できる中小企業者は少ないと考えられる。
また、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カ
ーボンニュートラル」の実現を目指している。これは産業構造や経済社会に大きな変革をもたらすものであり、例えば、製造業においては製造プロセスの変革、運輸業においてはプラグインハイブリッド車等の次世代自動車の導入などが求められることから、中小企業者にとっても大きな影響がある。
デジタル社会やグリーン社会といった社会全体の変革において、財務基盤が脆弱で経営資源の乏しい中小企業者については、国の支援が必要不可欠であり、税制による支援だけ
ではなく、助成金の給付なども含めた支援が極めて重要である。
なお、デジタル化によって官民における情報連携の推進が期待されるところ、行政が保有する情報のうちいわゆるビッグデータとして国民に有益なものは、積極的に民間利用させるべきである。さらに、行政がデジタル技術やマイナンバーを活用して情報収集する場
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合には、プライバシーに配慮するとともに、適法・適正な手続きに基づき行われるよう手続規定を整備すべきである。
（２）マイナポータルについて

令和元年５月のいわゆるデジタル手続法の成立により、今後、行政手続は原則オンライ
ン化される。マイナポータルについては、企業が行う従業員の社会保険・税手続オンライ
ンワンストップや法人設立手続オンラインワンストップなど、オンラインで行政手続を行う場合の窓口を担うこととされており、行政手続において重要な役割を果たすことから、納税者利便の向上に資する積極的な活用を検討すべきである。
なお、急速なデジタル化の推進は、デジタル機器を利用できる者と利用できない者との間に格差（デジタル・ディバイド）が生ずる可能性があることから、法令の制定のみに留まることなく、安全・安心に行政手続が行えるよう運用上の整備が求められる。
（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について

個人番号の利用範囲については徐々に拡大しているところ、個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。
また、デジタル化の推進により、個人情報の収集が容易に行えるようになるとともに、その連携が瞬時に、かつ、大量に行われることから、個人情報の漏えいや不正利用のリスクは増大することになる。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。
（４）租税教育の充実について

税は、社会を支える公共サービスの費用を賄うものであり、国民が安心して暮らしていくために重要な役割を果たしている。国民一人ひとりが税の意義・役割を正しく理解し、社会の構成員として税のあり方を主体的に考え、納得感を持つことが必要である。
税に対する国民の理解を深めていくためには、学校での子供への租税教育のみならず、
今後は社会人等に対する租税教育を一層充実させる必要がある。そのためには、租税制度の正しい理解、租税の意義を学ぶ機会の提供とともに、租税教育を主体的に受けようとする者の参加意識を後押しするため、納税者が租税教育を受けるための税制上のあり方を検討すべきである。

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Ⅱ

重要な改正要望事項

１．消費税率を単一税率とし、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入に反対する。
（１）消費税の税率を単一税率とすること。（令和元年 10 月１日施行・消法 29 及び同日施行・平成二十八年法律第 15 号所得税法等の一部を改正する法律附則 34）（継続要望）【意見及び理由】
令和元年 10 月から実施されている軽減税率制度については、①適用対象品目を限定する
ことが困難であること、②事業者の事務負担が増加すること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶことなどの理由から、軽減税率制度を廃止すべきである。
消費税の税率は単一税率にし、低所得者対策としては、給付による措置を講ずるべきである。
（２）適格請求書等保存方式の導入に反対する。
（令和５年 10 月１日施行消法 30⑦⑨）（継続要望）【意見及び理由】
令和５年 10 月から実施が予定されている適格請求書等保存方式については、①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であることなどの理由から導入に反対する。
軽減税率が適用されていても、現行の区分記載請求書等保存方式で区分経理への対応は可能である。

２．役員給与税制を抜本的に見直すこと。（法法 34）（継続要望）【意見及び理由】
会社法は役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益を報酬等である旨規定し、企業会計上も費用処理をすることとされている。これに対して、役員給
与税制は、損金の額に算入される役員給与を「定期同額給与」、「事前確定届出給与」及び「業績連動給与」に限定し、いずれかの給与に該当しなければ損金不算入とし、また、当該給与に該当する場合であっても、「不相当に高額な部分の金額」及び「事実を隠蔽し、又は仮装して経理をする」ものは損金不算入とする、いわば原則損金不算入という規定になっている。
さらに、「定期同額給与」及び「事前確定届出給与」は、税法固有の概念となっている
ところ、「業績悪化改定事由」及び「臨時改定事由」の適合性について、通達や質疑応答
事例等で明らかにしているのみであり、租税法律主義の観点からの問題も多い。役員給与の本質は、職務執行の対価であるから、恣意性のないものについては損金の額に算入されなければならない。したがって、役員給与税制は、損金不算入となる役員給与のみを別段の定めとする条文構造に見直し、課税要件を明確にすべきである。

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３．災害により生じた損失については、新たに「災害損失控除」を創設すること。
（所法 70、71、72、国通法 70）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合、雑損控除として損失金額から一定額を控除した上で、他の所得控除に優先して控除することとされており、控除されなかった金額については翌年以降 3 年間で繰越控除することとされている。
しかし、近年多発する地震・台風等の自然災害の被害については、損失額が多額になること、激甚災害の場合は被災地域の経済基盤回復までに相当の期間を要すること、などから災害に関しては現行の雑損控除での救済では不十分である。
そこで、損失額を最大限控除できるようにするため、雑損控除から災害による損失を切り離して災害損失控除を創設するとともに、所得控除する際には、災害損失控除以外の他の所得控除を順次適用し、最後に災害損失控除を適用すること。また、控除しきれない場
合の繰越控除期間は 10 年間とし、事業用資産や業務用建物に係る災害損失についても、災害損失控除の対象とすること。

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Ⅲ

個別要望事項

一．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。
（番号法 39）（継続要望）【意見及び理由】
法人番号は、個人番号とは異なり、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用され、設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される。一方、個人事業主は、自身の個人番号を用いなければならないが、漏えいのリスク回避と利便性の向上のためには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

二．所得税の確定申告期限(３月 15 日)について、申請延長を認めること。
（所法20）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
我が国の所得税の確定申告期限は、３月 15 日であるが、諸外国に比べ申告期限が短く、納税者にとって過度の事務負担となっている。
「働き方改革」が提唱され多様な働き方が求められている中で、無理なく適切な確定申告する観点から、「確定申告期限を納税者の申請により諸外国並みに延長する特例」を創設すべきである。
仮に、今後も消費税について軽減税率が廃止されず、インボイス制度が導入されることになれば、納税者の事務負担が著しく増加することが予想され、一層申告期限を延長する必要が高まる。
ただ、この改正による行政手続の遅延等の不利益を最小限にし、本特例を適用しない場
合との公平性を担保するため、適用にあたっては電子申告等を条件とすべきである。
なお、本特例により、地方自治体における個人住民税の賦課徴収事務・社会保障事務等に支障が生じないよう、関連諸制度改正を含めた検討が必要である。

三．所得税及び法人税に関する事項
１．所得税の基礎的な人的控除について控除額の水準を見直すこと。
（所法 72～86）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
所得税課税の本質は、個人の担税力に即した課税を行うというところにある。したがって所得税は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を控除した残額に対し、課税すべきものである。
令和２年度より、基礎控除額が 10 万円増額され、48 万円となったが、この基礎控除額が、「健康で文化的な最低限の生活を営む」金額には程遠いものであることは明白である。
したがって、基礎的人的控除額は、例えば生活保護基準に見合った水準など、現行から引き上げる必要がある。
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また、少子高齢化が加速する原因の一つが、若年層の低所得化であるとも言われている。
若年層の低所得者にとっては、税そのものよりも、社会保険の負担が重くのしかかっている。
これらの低所得者に対しては、あるべき所得の再分配機能を所得税法上で活用し、例えば、人的控除額・その他の所得控除額が、その人の所得金額を上回る場合には、その上回った部分に係る社会保険料相当額の所得税額を還付するなどの救済措置を設けるべきである。

２．16 歳未満の年少扶養親族について扶養控除を復活させること。
（所法 84）（新規要望）【意見及び理由】
中小企業白書によれば、現在の傾向が続けば、令和 47 年には、我が国の人口は 8,808 万人となり、1 年間に生まれる子どもの数が現在の半分程度の約 56 万人、また、高齢化率は
約 38％に達するという厳しい見通しが示されている。子育て世代については家計負担を減
少させ、出産できる環境を整備することが重要である。
年少扶養親族に対する扶養控除については、平成 22 年改正により、所得再分配機能の回復や「控除から手当へ」との考え方のもと、子ども手当の創設とあいまって、廃止された。
子ども手当について所得制限なしの制度として運用されていたため、当初は公平な制度であったが、子ども手当は制度の改変がなされ、現行では一定の所得制限のもと児童手当として支給がされている。そのため、所得控除制度は、課税ベースとなる課税所得の算出に当たって、総所得金額から、世帯構成に対する考慮や個人的事情に適合した応能負担の実現を図ることなどのために一定の金額を控除するものであるが、所得控除額が減少しているため、現行制度においては、当該年齢の子どもを養育する世帯にとっては税負担が重くなっていると考えられる。
したがって、年少扶養親族についても扶養控除を適用するとともに、憲法 25 条の生存権を保障するための最低生活費控除である扶養控除は、所得の多寡にかかわらず適用されるべきである。

３．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌年以降３年間の繰越しを認めること。
（措法 31、32 等）（継続要望）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。
これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個
人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失について、損益通算等を認めるべきである。ただし、取得価額の引継ぎを利用した含み損失のある業務用資産の贈与による過度の節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された業務用不動産に係る譲渡損失のうち一定のものは損益通算等を認めるべきではない。

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４．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。
（所令138、139、139 の２、法令 133、133 の２、134、措法 67 の５）（継続要望）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産について、一括償却資産の選択をした場合には一時損金算入は認められず、３年間で均等に損金算入されることとされている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産のうち年間合計 300 万円までについては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化や税制の簡素化の観点から、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、少額減価償却
資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

四．相続税及び贈与税に関する事項
５．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、営業権など一定の財産の評価を見直すこと。
（相法 22、26 の２、評通 20-２、179、185、186、189）（継続要望）【意見及び理由】
相続税法第 22 条による時価評価の一つの方法として、取引相場のない株式の評価に関し、評価会社の時価純資産価額を基礎とする純資産価額方式は、企業価値を適正に反映できる
優れた方法である。
今後更に会社の実態を反映するため、次のように改めるべきである。
① 会社が今後負担することとなる退職給付債務の計上を認める。
② 換金性が不明な営業権については評価しない。
③ 課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等について、通常の取引価格に相当する金額（土地等については公示価格等、家屋等については帳簿価額等）による評価ではなく、相続税評価額（土地等については路線価、家屋等については固定資産税評価額）による。
なお、取引相場のない株価の評価に限らず、債務超過会社への経営者からの貸付金等、事業承継の手段に法律上・事実上の障害ないしリスクがあれば、経営者は、事業承継を諦め、会社の解散・清算を選択することになりかねない。そこで、事業承継の手段は、可及的に平易・明解なものに改訂されるべきである。

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６．非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。
（措法 70 の 7～70 の 7 の 8）
（１）納税猶予に係る免除の要件を緩和すること。
（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予に係る免除の要件について、一定期間が経過したことによる免除規定を創設すべきである。一定期間経過による免除規定がないことで、後継者が長期間に渡り猶予された本税及び利子税の支払リスクを負うこととなり、そのことによる精神的な負担も大きいと言える。当該免除規定を創設することで、後継者が負う負担が軽減され、当該猶予の適用を受ける者の増加が期待できる。一方で、一定期間経過後に猶予の確定事由が生ずる場合、現行制度と比較すると税の徴収が行われないこととなり税収に影響が出ると考えられる。しかし、この一定期間を 10 年から 20 年と仮定した場合、これらの期間を超えて猶予が確定する事例は、ごく一部に限定されると思われ、さらに、一定期間経過後の行政執行側の負担軽減効果も期待できる。具体的な法改正は、現行の免除規定に一定期間経過事由を追加することで対応が可能である。また、遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて株式の移転が行われた場合、一定の要件のもと確定事由に該当させない等、所要の見直しが必要である。
（２）納税猶予の対象財産に一定の要件を満たす先代経営者の非上場会社等に対する会社への貸付金(会社の先代経営者からの借入金)を加えること。
（継続要望）【意見及び理由】
非上場会社等に対して経営者等が行った貸付については、実質的に回収が不能であっても現行では財産評価基本通達 204 の規定により額面金額で評価が行われるため、貸付金を承継する後継者等の相続税負担が大きくなっている。よって、貸付金承継者の相続税負担を軽減するため、相続後貸付金を資本に振り替えることを条件とし、資本振替予定貸付金（以下「特例対象貸付金」という）について、相続税の納税猶予の適用対象財産に加えること。ただし、特例対象貸付金について、相続後一定期間内に資本への振替が行われなかった場合には、猶予税額について確定事由に該当させること。
（３）納税猶予に係る宥恕規定を創設すること。
（継続要望）【意見及び理由】
非上場株式等についての贈与税及び相続税の納税猶予について、現行では、やむを得ない事情がある場合であっても、提出期限までに書類を提出できない場合は、猶予された税額が確定してしまうので、宥恕規定を創設すべきである。

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五．その他国税に関する事項
７．印紙税を廃止すること。
（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引に伴って作成される契約書や領収証などの文書に課税される流通税とされており、現在 20 種類の文書を課税対象としている。
一方で、インターネットを介した電子契約には印紙税は課税されないことから、「紙文書」
よりも「電子文書」を優遇しており、中立性が確保されていない。
また、小売・物販業等においては、カード決済が増大してきており、クレジット販売による領収書に印紙の貼付は不要であることから、印紙税は取引実態の変化に対応できていないといえる。その結果、ただちに電子取引へ移行しにくい中小零細企業は負担を背負ったままであり、課税の公平性が阻害されている。
したがって、中立性、公平性の観点から印紙税は廃止すべきである。

六．地方税に関する事項
８．外形標準課税を中小企業に導入しないこと。
（地法 72 の２①）
（継続要望）【意見及び理由】
外形標準課税の課税標準のうち付加価値割は、法人が支払う給与に対して課税する比重が高いことから、雇用の確保や促進に対して直接影響を与えることになる。そうすると、中小企業に外形標準課税が導入された場合には、中小企業が大企業に比して労働分配率が非常に高いところ、①付加価値割による人件費の課税が雇用の促進を阻害する等の甚大な影響に派生すること、②大都市の税収が一層増加することにより地域間税収格差が益々拡大すること、③欠損法人割合の高い中小企業にとって税負担が重くのしかかること等の問
題が顕在化するであろう。
したがって、外形標準課税は、中小企業に導入してはならない。

９．償却資産に係る固定資産税の申告期限、資産の区分を見直すこと。
（地法 341、
383）（継続要望）【意見及び理由】
償却資産に係る固定資産税の納税義務者は、賦課期日である１月１日に保有する償却資産を１月末日までに申告することとなっている。
しかしながら、個人事業については、所得税の確定申告期限は３月 15 日、法人については、原則として決算期末日から２か月以内とされている。現在、償却資産税の申告期限と、個人所得税・法人税確定申告の期限は無関係となっている。
事業者が、資産の保有状況を正確に把握し、確定するのは、あくまで個人所得税・法人
税確定申告時期である。ゆえに、個人の償却資産の賦課期日は 12 月 31 日として申告期限
は３月 15 日、法人の償却資産の賦課期日は決算日として申告期限は法人税の申告期限にそれぞれ合わせるべきである。
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また、償却資産税の申告において、償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が生じないように、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱いとなるように見直すべきである。

七．納税環境整備に関する事項
10．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文
言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。
（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権
利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の策定が見送られたことは、これらの改正を長年要望してきた本連盟としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」とする平成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重すること。
」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程においてパブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。

11．公会計制度は複式簿記とし、財務諸表は国会の決算承認を立法化すること。
（継続要望）【意見及び理由】
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更することも認められている。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、
有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務諸表については、
国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化すべきである。

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