一般財団法人アジア太平洋研究所

第１章

（名総定款

則称）

第１条

（事この法人は、一般財団法人アジア太平洋研究所と称する。

務

第２条
２所）
この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的および事業的）第３条

この法人は、学界、産業界協同の下に、内外の経済・社会問題、経済・社会政策、地域開発および産業活性化などに関する研究調査、ならびに研究者に対する研究調査費、研究奨励金の供与などの事業を行い、もって内外の経済・社会および学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 内外の経済・社会問題、経済・社会政策、地域開発および産業活性化などに関する研究調査(2) 研究者に対する研究調査費、研究奨励金の供与(3) 講演会の開催(4) 内外学界との交流(5) 図書、雑誌、その他の刊行(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦および海外において行うものとする。

第３章

財産および会計（財産の種別）
第５条

この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

- 1 -

２

基本財産は、第４条の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とし、専ら第４条の事業を行うほか、この法人の運営経費に充てる。

４

寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会において別に定める｢寄附金取扱規程」に従う。

（財産の管理・運用）
第６条

この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会において別に定める「資産運用規程」によるものとする。

（基 本 財 産）第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を要する。

（事業計画および収支予算）
第８条

この法人の事業計画書および収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合は同様とする。

（事業報告および決算）
第９条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（損益計算書）(5) 貸借対照表および正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

- 2 -（事 業 年 度）
第10条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

（借入金ならびに重要な財産の処分および譲受け）
第11条

この法人が資金の借入をしようとするときならびに重要な財産の処分および譲受けを行うときは、理事会および評議員会の決議を経なければならない。

（会 計 原 則）
第12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員および評議員会

第１節（定評議員数）第13条

この法人に評議員11名以上17名以内を置く。

（選任および解任）
第14条

評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団財団法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人- 3 -ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数が現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事およびその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４（権

評議員は、理事、監事または使用人を兼ねることができない。

限）

第15条

評議員は、第19条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定める個別の権限を行使する。

（任期）

第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬

第17条

等）
評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

- 4 -

第２節
（構評議員会成）第18条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第19条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事および監事ならびに会計監査人の選任および解任(2) 理事および監事の報酬等の額およびその基準(3) 貸借対照表および正味財産増減計算書（損益計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分または除外の承認(7) 事業の全部または一部の譲渡(8) 理事会において評議員会に付議した事項(9) その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開催）

第20条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）

第21条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
(1) 評議員会の日時および場所(2) 評議員会の目的である事項（当該事項が役員の選任、役員の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していないときはその旨）を含む。）

３

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（決第22条議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

- 5 -

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分または除外の承認(4) 事業の全部または一部の譲渡(5) 合併契約の承認(6) その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議・報告の省略）
第23条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

２

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事

第24条

録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議長および出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名押印する。

第５章

役員および理事会等

第１節

役員および会計監査人（役員および会計監査人の設置）第25条

２

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

９名以上14名以内

(2)

監事

３名以内

理事のうち１名を代表理事とする。

- 6 -

３

代表理事以外の理事のうち、１名を所長とすることができる。

４

この法人に会計監査人を１名置く。

（所長）
第26条

所長は、この法人の研究調査業務を統括する。

（役員ならびに会計監査人の選任）
第27条

理事、監事および会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事、所長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。これは監事についても同様とする。

５

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）ならびにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

監事および会計監査人は、理事または使用人を兼ねることができない。

７

監事（監事が二人以上ある場合はその過半数）は、評議員会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定する。

（理事の職務および権限）
第28条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、業務を執行する。

２

代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第29条

監事は、次に掲げる職務を執行する。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求する- 7 -こと。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(5) 理事会が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為やその他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) 理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすること。
(8) その他の法令上の権限を行使すること。

（会計監査人の職務および権限）
第30条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表および正味財産増減計算書（損益計算書）ならびにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。

２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧および謄写をし、または理事および使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿またはこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

３

理事の職務執行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。

４

その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員および会計監査人の任期）
第31条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事または監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

- 8 -

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員および会計監査人の解任）
第32条

理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

４

監事（監事が二人以上ある場合はその過半数）は、評議員会に提出する会計監査人の解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。

（報酬第33条

等）
理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める「役員および評議員の報酬並びに費用に関する規程」による報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

理事および監事には、評議員会において別に定める「役員および評議員の報酬並びに費用に関する規程」により、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の一部免除）
第34条

この法人は、役員および会計監査人（役員または会計監査人であった場合を含む。）の一般社団財団法第198条で準用する同法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、法令の限度において免除することができる。

２

この法人は、非業務執行理事等（非業務執行理事、監事または会計監査人）との間で、一般社団財団法第198条で準用する同法第111条第１項の損害賠償責任について、当該- 9 -役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任額とのいずれか高い額とする。

第２節（構理事会成）

第35条（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第36条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、所長の選定および解職(4) 前各号に定めるもののほか、理事会で決議するものとして法令またはこの定款に定める事項

（招集）

第37条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、その他必要事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事および各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）

第38条

理事会の議長は、代表理事とする。ただし、やむを得ない理由のため、代表理事が理事会に出席できない場合は、出席理事の互選により議長を定める。

２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りではない。

- 10 -

（議事

第39条

録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

代表理事、出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名および監事が、前項の議事録に署名押印する。ただし、代表理事が欠席した場合は、出席した理事全員および監事が議事録に署名押印する。

第３節

顧問および参与（顧問および参与）
第40条

この法人に、顧問20名以内および参与30名以内を置くことができる。

２

顧問は、この法人に長年特に功労のあった者のうちから、評議員会の承認を経て代表理事が委嘱および解任する。

３

参与は、この法人に功労のあった者のうちから、評議員会の承認を経て代表理事が委嘱および解任する。

４

顧問および参与は、この法人の運営の基本方針に関し、代表理事の諮問に応じ、意見を述べる。

５

顧問および参与は、無報酬とする。

第６章

賛助会員

（賛 助 会 員）
第41条

この法人の趣旨に賛同し、かつ、理事会の承認を受けたものを賛助会員とする。

２

賛助会員に関する事項は、理事会において別に定める「賛助会員に関する規程」による。

第７章

定款の変更、合併および解散等（定款の変更）第42条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。

２（合前項の規定は、この定款の第３条および第４条および第14条についても適用する。

併第43条等）
この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて、他の一般社団財団法上の法人との合併、および事業の全部または一部の譲渡をすることができる。

- 11 -

（解散）

第44条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の禁止）
第45条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第46条

この法人の解散に伴う残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章（事務第47条

事務局局）
この法人の事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局は、事務局長および必要なる職員をもって構成する。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、代表理事が任免する。

４

事務局長は、役員の指示を受けて、事務局を統括する。

５

職員は、代表理事が任免する。

６

事務局および職員に関し重要なる事項は、理事会の承認を得て、代表理事が定める。

第９章

補則

（書類および帳簿の備付等）
第48条

この法人の事務所に、次の書類および帳簿を備えなければならない。
(1)

定款

(2)

監査報告

(3)

会計監査報告(4)

役員ならびに評議員の名簿(5)

役員ならびに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(6)

資産台帳および負債台帳(7)

収入支出に関する帳簿および証拠書類(8)

理事会および評議員会の議事に関する書類- 12 -

(9)許可、認可等および登記に関する書類(10) 収支予算書および事業計画書(11) 事業報告およびこの附属明細書(12) 貸借対照表およびこの附属明細書(13) 正味財産増減計算書（損益計算書）およびこの附属明細書(14) その他必要な書類および帳簿
２

前項第１号から第６号までの書類および同項第８号から第13号までの書類は永年、同項第７号の帳簿および書類は10年以上、第14号の書類および帳簿は１年以上保存しなければならない。

３

第１項第１号、第４号および第10号から第13号までの書類は、これを一般の閲覧に供するものとする。

（公 告 方 法）
第49条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（定款施行についての細則）
第50条

この定款施行についての細則は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

附則（平成23年11月21日）

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替
えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成23年11月21日認可
平成28年 9月29日改定- 13 -