目次

1 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の趣旨 ������������������� 02

2 採択事業の概要��������������������� 03
3 本事業で取り組んだ５年間の実績概要����������� 08
4 各年度の取組及び実績
平成27-28年度 ������������������� 09
平成29年度 ��������������������� 25
平成30年度 ��������������������� 53
平成31年度（令和元年度） �������������� 73

5 ファカルティ・ディベロップメント等を通じた教員の質の担保及び向上���������������������� 87

6 評価体制の整備��������������������� 88
7 COC＋事業に関するアンケートの実施 ���������� 89
8 事業目標の達成状況������������������� 90
9 COC＋事業による成果 ����������������� 92

ご あ い さ つ
香川大学は、平成25年度より文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」に採択
され、地域に根ざした地域志向の教育・研究・地域貢献に力を注いできました。そして、
平成27年９月には、新たに文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」として「うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見」が採択され、香川県、香川経済同友会、高松商工会議所の他、四国学院大学、香川県
立保健医療大学、香川高等専門学校など香川県内の高等教育機関の協力支援を得ながら、うどん県で働こうプロジェクト推進協議会を母体として、香川県内の企業や行政等の関連団体と一体となって、学生にとって魅力的な就職先の創出に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとしては、推進協議会の事務運営に必要な事項を協議する幹事会を立ち上げ、地域が求める人材養成に必要な教育カリキュラムを検討する教育プログラム開発委員会を中心に、人材育成のイノベーションの活動を推進してきました。
本事業は、香川県内の企業や行政のニーズや魅力を理解し、地域に定着して地域社会の担い手となって、地域活性化に貢献できる人材育成を行うため、「地域志向人材の育成」、「地域就職支援体制の構築」、及び「地域企業の魅力づくりと雇用創出」の取組を５年間継続してまいりました。その成果として、平成29年11月に発表された日経BP
コンサルティングの「大学ブランド・イメージ調査2017-2018中国・四国編」において、「地域貢献」の項目で香川大学が１位と評価されました。また、平成30年９月に、「四国４国立大学とJR四国連携事業」地域観光チャレンジ審査会において、香川大学が銀賞受賞し、さらに令和２年２月には、一般社団法人日本ホテル教育センター主催の第９回学生観光論文コンテストにおいて香川大学経済学部の学生が「自然資源と文化資源を融合させた国立公園の利活用～屋島山上ちょうちんカフェという社会実験を通じて～」が全国１位となり観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞するなど、地域における課
題に学生が主体的に取り組み、地域の活性化に多大なる貢献をし、香川のみならず四国各地から注目を集めるほどの活動実績を挙げています。
本事業報告書は、平成27年度から５年間継続実施したCOC＋事業の活動と成果をまとめたものです。事業としては終了を迎えましたが、これまでの成果を次年度以降の活動に活かしていきたいと考えています。本事業に携わっていただいた関係者はもとより学内外の皆様方には、引き続きご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


国立大学法人

香川大学副学長



地域連携・生涯学習センター長

山

神

眞

一

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

01 部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
1文（COC＋）」の趣旨＜背景＞大学がその存在意義をいかんなく発揮し、これか我が国が世界に先駆けて迎えている人口減少・超らの地方に必要な人材を育成していくためには、地

高齢化社会において、『人口減少が地域経済の縮小方において魅力ある就業先や雇用創出を担う地方公を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』

共団体や企業等と協働し、これら地方の大学が一層ことが危惧されている。このような中で、地方と東活性化することで、都市部の大学以上に若者にとっ人口を地方から東京圏へ流出させていると指摘され＜目的＞

１．文 部科学省「地（知 ）の拠点大学によ る地
方創生推進事業（COC+）」の趣旨
京の経済格差拡大が、魅力ある職を求める我が国のて魅力ある存在となることが求められている。
＜背景＞ている。とりわけ、このような人口の流出は、大学

大学がその存在意義をいかんなく発揮し、これから地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域の地方に必要な人材を育成していくためには、地方に我が国が世界に先駆けて迎えている人口減少・超高
入学時及び大学卒業・就職時の若い世代に集中して産業の活性化、地方への人口集積等の観点からは、
おいて魅力ある就業先や雇用創出を担う地方公共団
齢化社会において、『人口減少が地域経済の縮小を呼体や企業等と協働し、これら地方の大学が一層活性化
び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』ことがいる。このような人口減少と地域経済の縮小に歯止地方大学が果たすべき役割には、極めて大きな期待することで、都市部の大学以上に若者にとって魅力あ危惧されている。このような中で、地方と東京の経済めをかけ、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律が寄せられている。平成25年度から「地域のためのる存在となることが求められている。
格差拡大が、魅力ある職を求める我が国の人口を地方から東京圏へ流出させていると指摘されている。とり的で持続的な社会を創生するためには、意欲と能力大学」として、各大学の強みを生かしつつ、大学の＜目的＞
わけ、このような人口の流出は、大学入学時及び大学のある若者が地域において活躍できる魅力ある就業
機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点とな地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域
卒業・就職時の若い世代に集中している。
産業の活性化、地方への人口集積等の観点からは、地
このような人口減少と地域経済の縮小に歯止めを先や雇用の創出等に国と地方が一体となって取り組
る大学の形成に取り組んできた「地（知）の拠点整
方大学が果たすべき役割には、極めて大きな期待が寄かけ、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持んでいかなければならない。
備事業（大学COC事業）」を発展させ、地方公共団
せられている。
続的な社会を創生するためには、意欲と能力のある若平成25 年度から「地域のための大学」として、各者が地域において活躍できる魅力ある就業先や雇用
地方を創生する中心となるのは「ひと」であるこ
体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職
大学の強みを生かしつつ、大学の機能別分化を推進し、の創出等に国と地方が一体となって取り組んでいかとは言うまでもなく、地方の未来を担う「ひと」を先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人
地域再生・活性化の拠点となる大学の形成に取り組ん
なければならない。
できた「地（知）の拠点整備事業（大学
COC※事業）」
地方を創生する中心となるのは「ひと」であること
養成する主役は、我が国における知識基盤社会の推材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革は言うまでもなく、地方の未来を担う「ひと」を養成を発展させ、地方公共団体や企業等と協働して、学生進を担ってきた大学や短期大学、高等専門学校（以を断行する大学の取組を支援することで、地方創生する主役は、我が国における知識基盤社会の推進をにとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、担ってきた大学や短期大学、高等専門学校（以下「大その地域が求める人材を養成するために必要な教育
下「大学」という。）である。これらの高等教育機の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする。
学」という。）である。これらの高等教育機関が、地
カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援す
関が、地域の人材需要を的確に把握し、その地域の域の人材需要を的確に把握し、その地域の課題解決のることで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への中心的役割を担う人材を育成することは、地域の知の集積を目的とする。
【地（知）の拠点大学による地方創生推進事業

課題解決の中心的役割を担う人材を育成すること拠点である大学の使命でもある。
【平成 27 年度 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）より抜粋】（COC＋）公募要領より抜粋】
は、地域の知の拠点である大学の使命でもある。
（※ COC：Center of Community）

文部科学省「COC＋事業の概念」

文部科学省「COC+事業の概念」

02

2 採択事業の概要
2．業
採の
択概
事要
業の概要
2．採択
事
事 業 名
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見
事業名うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見

平成27年度～平成31年度（令和元年度）（５年間）
事業名 補助期間
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見
補助期間
平成27年度～平成31年度（令和元年度）（5年間）
香川大学
補助期間事業責任大学
平成27年度～平成31年度（令和元年度）（5年間）
事業責任大学
香川大学
参 参加校
加 校
四国学院大学、香川県立保健医療大学、香川高等専門学校
事業責任大学
香川大学
四国学院大学、香川県立保健医療大学、香川高等専門学校
参加校 参加自治体
四国学院大学、香川県立保健医療大学、香川高等専門学校
参加自治体
香川県
香川県
参加企業
高松商工会議所、丸亀商工会議所、坂出商工会議所、観音寺商工会議所、多度津商工会議所、
参加自治体
香川県
参加企業
高松商工会議所、丸亀商工会議所、坂出商工会議所、観音寺商工会議所、多度津商工会議所、
善通寺商工会議所、香川県商工会連合会、四国経済連合会、香川経済同友会、香川県経営者
参加企業
高松商工会議所、丸亀商工会議所、坂出商工会議所、観音寺商工会議所、多度津商工会議所、
善通寺商工会議所、香川県商工会連合会、四国経済連合会、香川経済同友会、香川県経営者協
協会、香川県中小企業家同友会、香川県農業協同組合、香川県漁業協同組合連合会、㈱百十善通寺商工会議所、香川県商工会連合会、四国経済連合会、香川経済同友会、香川県経営者
四銀行、㈱香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、四国労働金庫、香川会、香川県中小企業家同友会、香川県農業協同組合、香川県漁業協同組合連合会、㈱百十四銀協会、香川県中小企業家同友会、香川県農業協同組合、香川県漁業協同組合連合会、㈱百十県信用保証協会、㈱四国新聞社、㈱瀬戸内海放送、西日本放送㈱、日本放送協会高松放送局
行、㈱香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、四国労働金庫、香川県信四銀行、㈱香川銀行、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、四国労働金庫、香川事業の一部を協力する大学
徳島文理大学県信用保証協会、㈱四国新聞社、㈱瀬戸内海放送、西日本放送㈱、日本放送協会高松放送局
用保証協会、㈱四国新聞社、㈱瀬戸内海放送、西日本放送㈱、日本放送協会高松放送局
事業の一部を協力する大学
徳島文理大学事業の一部を協力する大学
ＣＯＣ＋での教育カ リキュラ ム改革
事業の概要・目的 徳島文理大学

事業の概（事業協働地域の人口動態）
要・目的

ＣＯＣ＋での教育カ リキュラ ム改革（構築される教育プログラムの特徴）築を目指した初年度教育から、PBL手法などを取り能動学修を取り入れ、かつ、地域企業との連携から実平成28年4月時点の県人口は約97万3千人で、事業の概要・目的入れた教育を段階的に実施することで、単に専門知
践的な能力の育成を目指す。グループワークを中心とし平成12年以降、毎年人口は減少傾向にある。現（構築される教育プログラムの特徴）（事業協働地域の人口動態）
た学習の能力の構築を目指した初年度教育から、PBL
在の人口減少ペースが今後も継続するとした場合、平成28年４月時点の県人口は約97万３千人で、平識を学ぶだけでなく、それらを実践的に活用できる
能動学修を取り入れ、かつ、地域企業との連携から実平成28年4月時点の県人口は約97万3千人で、手法などを取り入れた教育を段階的に実施することで、2040年には人口が約81万人まで減少するとした
成12年以降、毎年人口は減少傾向にある。現在の人
応用力を身につけることが可能になる。また、地域
践的な能力の育成を目指す。グループワークを中心とし平成12年以降、毎年人口は減少傾向にある。現
単に専門知識を学ぶだけでなく、それらを実践的に活用
推計もあり、人口減少の克服と地域活力向上へのた学習の能力の構築を目指した初年度教育から、PBL
在の人口減少ペースが今後も継続するとした場合、できる応用力を身につけることが可能になる。また、地域
口減少ペースが今後も継続するとした場合、2040年
企業と連携した講義やインターンシップにより、地対策は喫緊の課題となっている。
手法などを取り入れた教育を段階的に実施することで、企業と連携した講義やインターンシップにより、地域産業
2040年には人口が約81万人まで減少するとしたには人口が約81万人まで減少するとした推計もあ
域産業や企業の理解を深める。
や企業の理解を深める。
（若年層の地元定着に向けて）
単に専門知識を学ぶだけでなく、それらを実践的に活用
推計もあり、人口減少の克服と地域活力向上へのり、人口減少の克服と地域活力向上への対策は喫緊
能動学修によって、メンタルが強く、自主的かつ本事業では、能動学修を授業に取り入れることできる応用力を身につけることが可能になる。また、地域対策は喫緊の課題となっている。
（養成される人材（卒業後の学生のイメージ））
により、グループワーク能力や課題解決能力といっの課題となっている。
積極的に行動し、課題解決に取り組むことができ、企業と連携した講義やインターンシップにより、地域産業「こしのある、だしのきいた学生」をキャッチフレーズに、た職業人として求められる能力を伸ばし、地域産業
や企業の理解を深める。
本事業では、能動学修を授業に取り入れることによ
実践型をはじめとしたインターンシップによって、（若年層の地元定着に向けて）能動学修によって、メンタルが強く、自主的かつ積極的界のニーズを達成できる人材を育成するとともに、本事業では、能動学修を授業に取り入れることり、グループワーク能力や課題解決能力といった職業
基礎学力に基づいて、その知識を活用できる人材のに行動し、課題解決に取り組むことができ、実践型イン
学生に地元企業を身近な存在として感じられるよう、（養成される人材（卒業後の学生のイメージ））
により、グループワーク能力や課題解決能力といっ
ターンシップをはじめとした地域連携インターンシップに地域に就職した卒業生と学生の交流を図りながら、人として求められる能力を伸ばし、地域産業界のニー育成を目指す。また、これらの学修を通じて、企業「こしのある、だしのきいた学生」をキャッチフレーズに、た職業人として求められる能力を伸ばし、地域産業
よって、基礎学力に基づいて、その知識を活用できる人
地域企業の魅力を学生に伝えられるネットワークをズを達成できる人材を育成するとともに、学生に地元で働く際に求められるコミュニケーション能力を含能動学修によって、メンタルが強く、自主的かつ積極的材の育成を目指す。また、これらの学修を通じて、企業界のニーズを達成できる人材を育成するとともに、構築する。
で働く際に求められるコミュニケーション能力を含めた実一方で、近年の学校基本調査によると、香川県企業を身近な存在として感じられるよう、地域に就職めた実践力を身につける。さらに、卒業生のネットに行動し、課題解決に取り組むことができ、実践型イン
学生に地元企業を身近な存在として感じられるよう、践力を身につける。さらに、卒業生のネットワークから、地出身の大学進学者の傾向として、約80％以上の学
地域に就職した卒業生と学生の交流を図りながら、した卒業生と学生の交流を図りながら、地域企業の ターンシップをはじめとした地域連携インターンシップにワークから、地域企業間のつながりを強め、地域の域企業間のつながりを強め、地域の産業界を考えられる
生が県外に進学しており、県と連携して高大接続によって、基礎学力に基づいて、その知識を活用できる人
地域企業の魅力を学生に伝えられるネットワークを魅力を学生に伝えられるネットワークを構築する。
産業界を支えられる人材の育成を目指す。
人材の育成を目指す。
も取り組むなど、多角的に若年層の地元定着に繋材の育成を目指す。また、これらの学修を通じて、企業構築する。
がるように取り組む。
一方で、近年の学校基本調査によると、香川県出で働く際に求められるコミュニケーション能力を含めた実一方で、近年の学校基本調査によると、香川県
身の大学進学者の傾向として、約80％の学生が県外 践力を身につける。さらに、卒業生のネットワークから、地出身の大学進学者の傾向として、約80％以上の学（雇用創出に向けた取組）
域企業間のつながりを強め、地域の産業界を考えられる
生が県外に進学しており、県と連携して高大接続にに進学しており、県と連携して高大接続にも取り組
共同研究等を通じ、地域産業の活性化に取り組人材の育成を目指す。
も取り組むなど、多角的に若年層の地元定着に繋むとともに、ベンチャー企業支援にも協力して取りむなど、多角的に若年層の地元定着に繋がるように組み、新事業・新産業の創出に努める。また、事業がるように取り組む。

取り組む。
参加校が香川県や地域企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出・開拓を行う。
共同研究等を通じ、地域産業の活性化に取り組む（雇用創出に向けた取組）

とともに、ベンチャー企業支援にも協力し、新事共同研究等を通じ、地域産業の活性化に取り組（役割分担）
むとともに、ベンチャー企業支援にも協力して取り業・新産業の創出に努める。また、事業参加校が香事業参加校は、事業全般について協働して取り組み、新事業・新産業の創出に努める。また、事業
組み、学生の地域志向意識の向上や、県内企業
川県や地域企業等と協働して、学生にとって魅力あ
参加校が香川県や地域企業等と協働して、学生にの魅力発信事業、雇用創出につながる技術支援
る就職先の創出・開拓を行う。
とって魅力ある就職先の創出・開拓を行う。
など、県内就職の向上に向けた取組を実施する。
香川県は、県の施策と連携した産業振興策や雇

基礎指標
進捗状況
目標値
数数値目標
値目標
（役割分担） 用創出支援、奨学支援策などの実施により、事業（平成26年年度） （平成27年度）（平成27年年度） （平成31年度）（平成31年
年度）（平成26年度）
全体のバックアップを行うことにより、県内就職の向COC＋での教育カリキュラム改革
事業参加校は、事業全般について協働して取り
事業協働地域就職率
41.2％
41.1％
51.2％
41.2%
41.1%
51.2%
事業協働地域就職率上に向けた取組に協力する。
組み、学生の地域志向意識の向上や、県内企業
就職者増に占める事業参加企業は、インターンシップの受入拡大や学生教育プログラムでは、能動学修を取り入れ、か
０人
０人
20人
就職者増に占める事業の魅力発信事業、雇用創出につながる技術支援
協働機関雇用創出数
0人
0人
20人
への課題提供、講義への講師派遣等を行うととも協働機関雇用創出数
つ、地域企業との連携から実践的な能力の育成を目など、県内就職の向上に向けた取組を実施する。
事業協働機関へのインに、採用や新規雇用創出に向け協力する。
171人
255人
317人
事業協働機関へのイン
ターンシップ参加者数
171人
255人
317人
指す。グループワークを中心とした学習の能力の構
香川県は、県の施策と連携した産業振興策や雇ターンシップ参加者数
基礎指標
進捗状況
目標値
用創出支援、奨学支援策などの実施により、事業数値目標（平成26年年度） （平成27年年度） （平成31年
年度）
全体のバックアップを行うことにより、県内就職の向
41.2%
41.1%
51.2%
事業協働地域就職率上に向けた取組に協力する。
参加企業は、インターンシップの受入拡大や学生就職者増に占める事業
平成27～31年度（令和元年度）地（知）（COC+）報告書
0人 の拠点大学による地方創生推進事業
0人
20人への課題提供、講義への講師派遣等を行うととも協働機関雇用創出数

基礎指標

進捗状況

目標値

03

事業の概要図

事業協働機関等の連携図

04平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

05

C-1.実
実施体制の整備

活動例

数値目標

事業報告会
外部評価委員会

参加大学共同FD
合同地域企業説明会

FD

D-1.地
地域企業魅力地域企業 発信事業の魅力づ
新規雇用創出くりと雇 D-2.新用創出

D

事業の実 C-2.教教員評価方法の施体制の 見直し
整備
COC+外
外事業

C

B-1.学
学生-地
地域接続
地域就職 事業支援体制
B-2.雇
雇用創出支援
の構築
事業

B

COC+外
外事業

A-4.COC+カカ リ キ ュ ラム
の設置

A-2.職
職業人材育成科
地域志向 目の実施
人材の育
A-3.大
大学連携科目の
成
設置

A

A-1.香
香川大学型能動学習の実施

産学連携PBL実
実施

PBLコ
コンテンツの開発・実施マニュアルの整備・教員FD等
等

中級PBL実実施

完全開講
連携企業の拡大

平成27年
年度

地元就職率：＋1％

創出検討

発信方法検討意 見 聴取評価方法の検討・決定

教員配置の検討

支援事業の見直し・修正

平成28年
年度

地元就職率：＋2％

平成29年
年度

地元就職率：＋4％

中間評価

意見聴取

実施体制の再配置

平成30年年度

新規雇用：＋5％

地元就職率：＋7％

共同研究・受託研究等の実施による新事業の創出

支援事業の実施

状況調査

新評価方法の実施
新評価方法の実施

実施体制の評価・再検討

入試制度改革等についての検討（実施）

COC+推
推進室設置

ＣＯＣ＋参加教員
事業参加：10％
講義参加：100％

ＣＯＣ＋参加教員
事業参加：10％
講義参加：100％

合同地域企業説明会
10回／年
地域企業見学会
5回／年
卒業生ｻﾛﾝ：10回/年
共同研究：10％ＵＰ

大学入門ゼミ：100％
中級PBL：300人
産学連携PBL：100人
鍛えあげ型ＩＳ：50人
実践型ＩＳ：50人
体験型ＩＳ：200人
職業人材育成課目：
12科目 500人のべ大学連携科目：
10科目 300人のべＣＯＣ＋カリキュラム：
各大学・学部で必須

平成31年
年度

地元就職率：＋10％ 地元就職率：＋10％
新規雇用：＋10％
新規雇用：＋10％
共同研究：+10％

事業継続方法の検討

事業継続方法の検討

見直し（修正）事業継続方法の検討

事業継続方法の検討

香川大学各部局および参加大学がそれぞれの設定目標に応じて実施
地域志向科目の全学実施（COC)

PBL見
見直し

開講科目の澪なし・再配置

香川大学各部局および参加大学がそれぞれの設定目標に応じて実施

一部科目の開講

PBLコ
コンテンツの開発・実施マニュアルの整備・教員FD等
等

初級PBL実実施

合同地域企業説明会・会社見学会等の実施
実 施 準備卒業生ネットワークの利用（卒業生サロンの開設）
利用方法の検討
地域ニーズ・学生の意識等の調査
学生の意識等の調査
地域企業の動向調査 等
支援策の見直し・修正
支援策の検討支援策の実施実 施 準備実 施 準備開 講 準備ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ準備

PBL開
開 講 準備【５年間の事業計画】【５年間の事業計画】

「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に関する協定締結式
香川大学、四国学院大学、香川県立保健医療大学

シップ事業の推進に関すること、④新事業・新産業

及び香川高等専門学校と香川県は、地域が求める人の創出に向けた共同研究の推進に関すること、を連材を育成し、若年層の地元定着の推進を目的とした

携して取り組むこととした。
「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（
COC＋）
」に関す る協定締結式「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC

香川県内における複数の大学等が、地域活性化施＋）に関する協定書」に記載する具体的取組に合意策を担う地方公共団体、人材を受け入れる企業や民香川大学、四国学院大学、香川県立保健医療大学及し、協定締結式を執り行った。

香川県内における複数の大学等が、地域活性化施策
間団体等と協働して、地域が求める人材を養成し、を担う地方公共団体、人材を受け入れる企業や民間団
香川県における雇用創出や学卒者の地元定着率の向体等と協働して、地域が求める人材を養成し、香川県における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を目上を目指す。
指す。

び香川高等専門学校と香川県は、地域が求める人材を育成し、若年層の地元定着の推進を目的とした「地(知)SQUARE多目的ホールにおいて行われ、長尾香川の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に関する協定書」に記載する具体的取組に合意し、協定締結
大学長、浜田香川県知事、末吉四国学院大学長、佐式を執り行った。
藤香川県立保健医療大学長及び八尾香川高等専門学
締結式は、
平成 27 年 11 月 30 日に、
香川大学 OLIVE
校長との間で、協定書が取り交わされた。
SQUARE 多目的ホールにおいて行われ、長尾香川大学長、浜田香川県知事、末吉四国学院大学長、佐藤香
本事業は、大学等が地方公共団体や企業等と協働
川県立保健医療大学長及び八尾香川高等専門学校長との間で、協定書が取り交わされた。
して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓す
本事業は、大学等が地方公共団体や企業等と協働しるとともに、その地域（香川県内の企業等）が求めて、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域（香川県内の企業等）が求める人材る人材を養成し、若年層の地元定着を推進することを養成し、若年層の地元定着を推進することを目的とを目的としている。
している。
その目的の達成のために、①地域のニーズに対応しその目的の達成のために、①地域のニーズに対応
た地域志向人材の育成に関すること、②卒業生の香川した地域志向人材の育成に関すること、②卒業生の県内就職の促進に関すること、③インターンシップ事
業の推進に関すること、④新事業・新産業の創出に向
香川県内就職の促進に関すること、③インターン
けた共同研究の推進に関すること、を連携して取り組むこととした。

締結式は、平成27年11月30日に、香川大学OLIVE

06

協定締結式の模様

協定締結式の模様

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）
キックオフシンポジウムの開催
平成28年２月４日に、香川大学OLIVE SQUARE

マに、「プロスポーツクラブによる地域密着活動が地

多目的ホールにおいて、地（知）の拠点大学による元への愛着心向上効果に繋がる」などカマタマーレ

地方創生推進事業（COC＋）のキックオフシンポ

讃岐が目指す地方創生の在り方について特別講演がジウムとして、「うどん県で働こうプロジェクト～あった。いずれの講演も特色ある地域の活動をテー

能動学修による地域の魅力発見」と題して開催した。

マにしたもので、参加者は興味深く耳を傾けた。

本シンポジウムは、文部科学省「地（知）の拠点

その後、香川県、香川大学及び香川高等専門学校

大学による地方創生推進事業（COC＋）」に平成27から、各機関における地域への就職、地方創生に関

年９月に香川大学がCOC＋大学（事業責任大学）

するこれまでの取組とこれからの事業内容についてとして採択されたことに伴い、香川大学と、事業協紹介があった。県内外から約150人が参加し、盛況

働機関である四国学院大学、香川県立保健医療大のうちに閉会となった。

学、香川高等専門学校が香川県の協力の下、COC＋事業の目的である地域が求める人材を育成し、若年層の地元定着を推進する取組内容を広く地域に紹介する場として開催した。
はじめに、長尾省吾香川大学長から開会挨拶があり、続いて、山口良文文部科学省高等教育局大学改革官並びに浜田恵造香川県知事から来賓挨拶があった。続いて、瀬戸内国際芸術祭総合ディレクターである北川フラム氏から「美術は地域をひらく〜瀬戸内国際芸術祭を事例に〜」をテーマとして、2016年に３回目の開催を迎える瀬戸内国際芸術祭のこれまでの事例をもとに、「他者と違っても認められる美術というフィールドを有効活用することで、地域が

博物館

オリーブ
スクエア

持つ特色、資源を利用できる」との基調講演があった。続いて、カマタマーレ讃岐常務取締役の岩澤健氏から「カマタマーレ讃岐が目指す地方創生」をテー

キックオフシンポジウム開催の様子

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

07

3 本事業で取り組んだ５年間の実績概要
本事業は、香川県内の大学・高専と企業、経済団

おけるセミナーの実施など、地域への情報発信も充体、行政が一体となった「オール香川」で協働し、実させた。一方で、持続可能性を強く意識し、事業学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、が軌道に乗ってくるにともない、ノウハウを徐々に地域が求める人材を養成し、地元定着を推進するこ教職員に継承することでコーディネーターへの依存とで地域創生を目指した。本事業では、（1）地域が度を下げ、最終年度は地域連携担当１名とした。

求める人材育成のため、能動学修やインターンシッ

香川大学では、地域が求める人材像に応えるた

プ等のカリキュラム改革により自ら学ぶ姿勢を育め、デザイン思考（D）、リスクマネジメント（R）

む、（2）地域企業と学生の接点を増やして就職支援の感覚、数理情報の基礎力（I）を備えた、地域イを行うとともに、地域企業の魅力発信に努め、学生

ノベーションを起こせる人材育成を目標に掲げ、の地域志向意識を高める、（3）各大学等が有する

DRI教育を新たな学生教育の基軸とした。この教育

シーズを相互に有効利用し、共有可能な学習環境

理念とも言えるDRI教育はCOC＋事業の方向とも合（遠隔講義、e-Learning等）を整備することで地域致しているため、全教職員向けにFD/SDを実施す

全体の学生の資質向上を図ることを事業の柱とし、るなど、全学に浸透させるための取組を行った。カ

推進体制を整備して様々な施策を行うことにより県

リキュラム改善の具体的な取組として能動学修カリ

内就職率10％向上させることを目標とした。

キュラムの整備を行い、第一に全学共通教育の「大まず、事業の円滑な実施のために、香川大学に学入門ゼミ」（全学必修）にPBL型課題を通した学

COC＋推進本部として「地域連携戦略会議」を位

修を位置付けた。続いて、主題A（人生とキャリア）

置付け、そのもとに「教育プログラム部会」及び「就と主題C（地域理解）にもグループワークやフィー

職プログラム部会」を専門部会として設置し、体制

ルドワーク等の能動学修を取り入れることを必須とを整備した。教育改革と就職支援を通して、入口かした。科目担当教員は、毎年、学生の授業評価をもら出口までの一体改革を目指すものであり、県内のとに授業改善について提案し、FDによる力量形成

大学等と意思疎通を図りながら横展開を行った。まを行った。学部専門教育においてもカリキュラム・た、自治体や企業等との連携基盤を築きつつ学生のポリシーやディプロマ・ポリシーに沿って能動学修地元定着促進に努め、オール香川の体制を整えた。

を取り入れる方針を打ち出し、科目コード（記号のこのプロセスの中で、各部会が事業推進に係るプラ組合せで授業形態・方法・種類を可視化するもの）

ンニングに責任を果たしてきた。それを受けて、の改善とシラバスへの記載、カリキュラムマップの

COC＋推進本部会議において協議、決定したこと

作成等により学内外への浸透を図った。

を、事業統括担当コーディネーターが中心となり、この取組をベースに、連携大学等でも授業改善が関係部局・各機関と連携しながら展開した。事業協進められ、能動学修に着目したカリキュラム整備が働機関とは、「うどん県で働こうプロジェクト推進行われた。最終的に、カリキュラムマップについて協議会」を協議の場として年２回程度開催し、事業

は大学等の垣根を越えて、同一のフォーマットでの計画及び予算の審議、進捗状況、成果の確認と検証

作成にまで至ることができた。就職支援の観点から等、実質的な協議を行った。

は、コーディネーターを中心とし、地域企業と学生３名のコーディネーターのうち、事業統括担当はの接続を促進する各種事業やセミナー等を多数企

COC＋事業全体の進捗を管理し、地域連携担当は画・開催し、連携大学等からの学生も多く参加した。

学生と地域企業・自治体等をつなぐ様々な取組を行

これらの取組を通して、地域に愛着を感じ、地域

い、どちらも事業の達成に向けて効果的な役割を果の担い手としての意識を持ち、地域イノベーション

たした。特に、地域連携担当コーディネーターが実を果たせる人材の育成と輩出という地域の期待や願施した情報発信事業は大きな成果をもたらした。地

いに沿う教育改革に対して、県内の大学等が１つに

元企業人事担当者と学生がともに学べる勉強会等のま と ま る こ と が で き た。COC＋ 事 業 に よ っ て、開催、デジタルサイネージ（電子看板）による地元

オール香川の体制が大きく着実な一歩を踏み出せた

企業等の就職情報やインターンシップ情報の発信、と考えている。

また、県内８か所に設置したサテライトオフィスに

08

4 各年度の取組及び実績

平成 27-28 年度

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見

事業活動報告Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

事業内容
地域志向
人材の育成

能動学修の実施

１．実施概要という固定観念を払拭することは全学的に広める上で重要な課題であった。そこで、各学部の専門領域

27
28

初年次の大学入門ゼミに位置づけることから始め最初から完全な形での実施は困難であるため、大た。能動学修の目的のひとつに、学生の学修に向か学入門ゼミの担当教員から成果と課題をフィード

う主体的な態度を育成することにあるが、それは講バックしてもらい、それらを検討材料として、ハン

義一辺倒の方法では不十分である。また、大学におドブックのブラッシュアップやFDの開催方法の見ける学修は高校までの学習とは異なり、正解のない直し等を行うこととした。その後に、他の全学共通世界の中で深く探求することにある。この理解に到教育において拡大する方策をとった。

- 地域就職支援体制の構築

Ｈ

能動学修を本学の学生教育の中心に据えるため、の特性に合わせた課題設定を強く依頼した。

達するには、他者の異質な意見との交流が不可欠で一方で、２年次以降の能動学修の導入に関してあり、それに相応しい課題設定とグループワークのは、従前より実施してきた専門科目ということもあ

手法が有効である。

り、普及には大きな壁があったのも事実である。そのようなことから、各部局において先進的に取り組

27
28

し、グループワークの手法を用いて学生の能動性をんでいる教員を中心に能動学修の可視化を図り、後定着させるための手順や方法をまとめた。教員に述するが部局ごとに取り組みやすくなる支援を実施

よっては学問領域の性質上、そのような授業方法にすることとした。まずは本学の教育改革の重要な方

不慣れな者もいるため、FDを開催するなど担当者

向性として能動学修が浸透するよう体制を整えた。

- 事業の実施体制の整備

Ｈ

そこで、大学入門ゼミハンドブックを大幅に改訂の授業改善に向けた研修会を学内で実施し、能動学
修への意識づけと取組の徹底を図った。さらに、平成28年度には大学入門ゼミに限らず、広く学部教育においても能動学修を拡充するよう教授会等での議Ｈ論を進めた。

- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

27
28

２．実施状況
（平成27年度）
平成27年度後期より本格的な取組となったCOC＋事業のため、初年度は平成28年度における大学入門
ゼミでのグループワークの導入のための準備を進めた。具体的には、「大学入門ゼミハンドブック」のグループワークの様子

改訂によるグループワークおよびPBLに関する記述の追加を行った。これを大学入門ゼミ担当教員向け

Ｈ- 連携校事業

27
28のFD資料ならびに実施マニュアルと位置づけ、誰もが能動学修に取り組めるよう環境の整備を行った。
（平成28年度）
平成28年度前期に開講された大学入門ゼミから、
原則としてグループワークを必須とした。グループ
ワークは社会科学や自然科学の領域での手法である

10

グループワークプレゼンテーション

Ｈ

地域志向
人材の育成

インターンシップの推進／
インターンシップの充実および地域企業との連携の強化
方からは、学生の新しい考え方や真摯な取組姿勢が

１．実施概要2728- 地域志向人材の育成

事業内容

業務上の改善に繋がるだけでなく、産業人材としてだったとの意見があった。

27
28

参加企業の拡大や参加学生数の増加を図り、地域社会の求める主体的な学生の育成を目指すものとする。

（平成28年度）
県内経済団体と連携して、コーディネーターとの協働による受入企業と学生との適切なマッチングの２．実施状況

実施や受入先開拓や広報活動等により、受入企業枠（平成27年度）の拡大と指導内容の充実に取り組んだ。特に「実践型インターンシップ」は、経済学部の参加学生が倍での学生の地元就職の動向と現状把握に努めた。ま増し、企業の課題解決に取り組むことで、職場の見た、協働事業体である香川県や県内経済団体に訪問

学や体験から一歩踏み込んだものが定着した。

と目標達成のための実施計画に着手した。

また、低学年向けに “地元企業の魅力と情報を学生に伝える” ことを目的に、企業との出会いの場に

特に香川経済同友会、高松商工会議所等と連携し主眼を置いた１日や２日の「うどん県で働こうインて、これまで実施してきたインターンシップ（従来ターンシップ」を立ち上げるべく、経済団体等に、の一般的な就労体験を目的とする「体験型インター事業内容の説明、企業側のニーズの把握、受入先のンシップ」、より企業と密接に関わる「鍛えあげイ

確保・調整及び事業連携について協力要請を行った。

ンターンシップ」、課題解決に取り組む「実践型イ

２月20日（月）には、「産業人材育成フォーラム

27
28

2017」（実践型インターターンシップとなるよう充実及び拡大に向け、企業ンシップ報告会）を香川側のニーズの把握、受入先の確保・調整及び事業連

経済同友会との共催で開27

携について理解と協力要請を行った。また、イン催した。企業の方からは、

ターンシップコーディネーターに業務委託し、受入実践型インターンシップ

企業と学生との適切なマッチングを行うための指は、働き方改革だけでな

導・助言、受入先開拓や広報活動等に着手した。

く、社会風土も変化させ

また、２月19日（金）には「産業人材育成フォーていく力があることを再ラム2016」（実践型インターンシップ報告会）を香認識したなどの意見が川経済同友会と香川大学の共催で開催した。企業のあった。

- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

ンターンシップ」等）が、より地域密着型のインＨ- 事業の実施体制の整備

し、企業の採用状況やニーズ等を調査し、協力依頼

Ｈ

学生の地域への就職を推進すべく、現在のこれま- 地域就職支援体制の構築

地域密着型のインターンシップを推進することで、の学生の人間形成に係る観点からも、非常に有意義Ｈ

地元経済団体等と連携し、地元企業を対象とした

28

インターンシップ参加人数

学

分

部

香川県内
実践型
体験型
インターンシップ （キャリア支援センター経由）
企業数
学生数
企業数
学生数
0
26
0
40
13
97
5
46
－
－
7
37
0
13
5
20
46
213

H28年度
鍛えあげ
インターンシップ
企業数
学生数
0
13
15
12
－
7
1
12
36
301

実践型
インターンシップ
企業数
学生数
0
0
49
6
－
1
2
6
52

27
28

- 連携校事業

教育学部・教育学研究科
法学部・法学研究科
経済学部・経済学研究科
医学部・医学系研究科
工学部・工学研究科
農学部・農学研究科
小 計
COC＋に計上する実績（参加学生数）

体験型（キャリア支援センター経由）
企業数
学生数
14
33
54
42
－
41
9
42
151

H27年度
鍛えあげ
インターンシップ
企業数
学生数
0
10
19
17
－
6
6
17
41
212

Ｈ

区

（注）参加学生数は、延べ人数で記載。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

11

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

事業内容
地域志向
人材の育成

地域志向科目の設置

１．実施概要（2）法学部
地域における法務家等によるPBL等実務的科目を増やすために、①土地家屋調査士会からの寄付

27
28

目や地域企業と連携した科目を拡充するとともに、講座を引き続き受入れ、②香川県土地家屋調査士

学生が内容を深く理解し課題解決の方法を身につけ会副会長による「不動産登記の実務」の開講、③るため、能動学修手法の授業への導入を進めた。

29年度より四国財務局からの寄付講座として実施- 地域就職支援体制の構築

Ｈ

各部局の専門科目の中で地域の産業に関連した科

する「金融実務行政」の受入態勢の整備。④司法

２．実施状況

書士会インターンシップの継続・拡充、を行った。
（3）経済学部（平成27年度）

特別講義「瀬戸内地域活性化プロジェクトⅡ」（1）教育学部（２年次対象）、特別講義「瀬戸内地域活性化プロ
ジェクトⅢ」（３年次対象）を引き続き開講するＨ解をもって教育できる優れた教員を養成するたとともに、４年次対象の特別講義「瀬戸内地域活27
28

め、教職関連科目や教科専門科目の中で地域の性化プロジェクトⅣ」を新たに開講し、１年次か

特質や課題を意識した内容やフィールドワーク

ら４年一貫型の地域志向科目を構築した。また、を取り入れ、教材開発にも取り組んだ。

地域課題の発見・探求・解決を図る特別講義「地- 事業の実施体制の整備①問題解決能力をもち、香川への関心や知識・理②「未来からの留学生」を２年生の教職関連科目

域インターンシップ」を行った。さらに、地元企として、地域の子どもや保護者の視野を広げ、業と連携して特別講義「実践で学ぶCS・マーケ

楽しみながら文化や科学に触れられるように取ティング」を開講した。

り組んだ。
（2）経済学部（4）医学部①１年生全員に県内地域医療機関及び老人介護福27

義「瀬戸内地域活性化プロジェクトⅡ」（２年次②１年生25人に対して地域医療をテーマに反転授対象）を引き続き開講し、３年次対象の特別講義

業を活用した問題解決型アクティブラーニング「瀬戸内地域活性化プロジェクトⅢ」を新たに開を行った。

- 地域企業の魅力づくりと雇用創出Ｈ祉施設でエクスターンシップを行った。

地域が求める人材養成を展開するため、特別講

28

Ｈ- 連携校事業

27
28

講した。

③県内高校１年生を対象に地域医療をテーマに反（3）農学部

転授業を活用したワークショップを行った。

地域資源学シリーズの講義として、「オリーブ（5）工学部学」に加え、新たに「希少糖学」を開講し、履修

新入生合宿での工場見学やグループワークの充単位とは別に検定試験を実施し、合格者には検定実を図るとともに、インターンシップやPBLで企合格証書を発行した。また、地域問題と関わるア業との連携を図るための意見交換を行った。まクティブラーニング講義である「農学入門」を新た、かがわ源内ネットワークなどの地域へ提供したに開講したほか、企業と連携した「食品産業た体験講座では、延べ約500人の学生が参加した。

キャリア演習」及び農学部生対象の地域密着型インターンシップを行った。

（6）農学部
地域資源学シリーズに新たに「うどん学」を開講し、検定試験を実施した。なお、前年度の「オ（平成28年度）

リーブ学」受講者が県内オリーブ関連企業に就職（1）教育学部した。また、「農学入門」、「食品産業キャリア演

平成27年度に引き続き、事業を実施した。

習」、及び地域密着型のインターンシップを行っ
た。

12

Ｈ

事業内容

職業人材育成科目に関連した講座やイベントの開催
・かがわICTまちづくりアイデアソン2016

１．実施概要- 地域志向人材の育成

地域志向
人材の育成

27
28

「地域×ICT×若者＝∞」２月４日（土）、情報通信交流館e-とぴあ・かがＨとで、学生が自主的な学びの意識を高め、さらに職

わにて、若者世代が地域の魅力を自分達で再認識す

業人として求められるグループワーク力、課題解決

るとともにICTを用い、「地域、ICT、若者」が融

27
28

力などを身につけられるようにする。また、参加大合し共創することで、これまでになかった新たな発学が相互に有するシーズを相互に有効利用し、共有

想やイノベーションを生み、地方創生・かがわの将

可能な学修環境（遠隔講義、e-Learningなど）を整

来を考える場として「かがわまちづくりアイデアソ

備することで地域全体の学生の資質向上を目指す。

ン2016」を開催した。
学生と地元企業社員、自治体職員の合わせて約40人の参加があり、10チームに分かれそれぞれがICT

２．実施状況

- 地域就職支援体制の構築

職業人材に必要な能力育成のための講義を行うこを用いた新たなまち活性化に向けた手段を検討した。

地元経済団体にCOC＋事業の意義説明と協力依（マラソン）をかけ合わせた造語。多様性のある頼を行い、職業人材育成科目の実施に向け準備を

メンバーが集まり、ある特定2728行った。また、大学連携科目の設置については、３のテーマについて、対 話 や月に遠隔講義を推進するため、地域志向科目や就職

ワークショップを通じて自由支援セミナーの配信環境システムを整備した。

にアイデアを出し合い、新たなアイデア創出やアクション（平成28年度）

プラン、ビジネスモデルの構・
「ファシリテーションスキル養成講座」「地域を盛築などを短期間で行う手法やイベントを指す。

12月20日（火）、「ファシリテーションスキル養成

28む力” で未来を創る」を開催した。
「ファシリテーションスキル講座」では、株式会
社富士通総研の黒木昭博氏を講師として招き、学生と地元企業の方30人が参加した。
また、地域を盛り上げるアイデアソン講演会「“編辰彦氏を講師として、学生と地元企業の45人が参加した。

‫ע‬ᵆჷᵇỉਗໜ‫ܖٻ‬ỆợỦ‫૾ע‬оဃਖ਼ᡶʙಅᵆᵡᵭᵡᵉᵇᴾ

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ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᫱঺ᜒࡈᴾ
ଐ଺ᾉᵏᵐஉᵐᵎଐᵆ້ᵇᴾ ᵗᵘᵑᵎ῍ᵏᵕᵘᵏᵓᵆӖ˄᧏‫ڼ‬ᵗᵘᵎᵎ῍ᵇᴾてきた様々なアイデアソ
社会実現のためのアイデ
アの重要性と、そのアイデアを共に創りあげていく「共創」の価値について講演があった。

‫ݣ‬ᝋᎍᾉᬐ߷‫ܖٻ‬ဃᵑᵎӸᵆμ‫ܖ‬ᢿμ‫ܖ‬ᅹᵇᴾӋь૾ඥᲴʙЭဎᡂǈ ࣖѪ‫ٶ‬ૠƷ‫ئ‬ӳƸᛦૢƠǇƢ ᴾểỊẆἂἽὊἩỆợỦ‫ܖ‬፼ở˟ᜭửјྙႎỆᢃփẴỦἋỿἽỂẝụẆஇᡈỂỊ‫ݼ‬Ꮀ෇ѣ଺ỉἂἽὊἩἙỵἋỽἕἉἹὅễỄỂờᚸ̖‫ݣ‬ᝋểễẾềẟỦẇᴾ

ᅈ˟ʴỆễẾẺ଺Ẇܱụỉ‫ٶ‬ẟ˟ᜭửоᡯỂẨỦщᴿᴿᴾἇὊἁἽởᢿ෇ỂẆἳὅἢὊỉॖᙸửỪẦụởẴẪộểỜ
ềἋἲὊἌễᛅӳẟỉ‫ئ‬ử˺
ủỦᴿᴿᴾ

・大学間のシーズの活用・環境整備
遠隔講義システムについては、前述の「地域を盛り上げるアイデアソン」講演会における香川高等専
門学校への配信や、教員に向けたFD/SDにおける配信に活用した。
また、平成28年度前期に、連携大学・高専間で相‫ݼ‬Ꮀ෇ѣỉἂἽὊἩἙỵἋỽἕἉἹὅỂ࣏ẵࢫỆᇌếὲᴾᴾ ἋỿἽầẝủịᅈ˟ầ‫٭‬ỪỦᴿᴿ‫ܖ‬ဃỉạẼỆ៲ỆếẪἓἵὅἋᴿᴿᴾӋ ь ࠎ ஓ ᎍ Ị Ẇᾀᾁஉ ᾀ ᾈ ଐ ί உ ὸ ᵏᵔ ᾉ ᵎᵎộ Ể Ệ ɦ ᚡ ỉ Ỵ Ἓ Ἶ Ἃ ᴾ
ộ Ể ἳ ὊἽỆ ềဎ ᡂ Ẫẻ Ằ ẟ ẇ ᴾ

ᴾ ൞ Ӹ Ὁ‫ ܖ‬ቔ ဪ ӭ Ὁᡲ ዂ έ ίઃ ࠘ ဪ ӭ ὸ ᴾỉᚡ᠍ửấᫍẟẲộẴẇᴾ⃸Ӌьʴૠ↚↷↹⅚࢘ଐӋь↱ӧᏡ↖ↈ⅛ấբӳẶᵍဎᡂỚᾉ‫؏ע‬ᡲઃਖ਼ᡶἂἽὊἩᵆᄂᆮʩ්౐ᵏᵤᵇᴾ
ᴾ ᴾ ḧᵘᵎᵖᵕᵋᵖᵑᵐᵋᵏᵑᵔᵗᴾ ᴾ ᵫᵿᶇᶊᵘᶁᶆᶇᶇᶉᶇᵒᵞᶈᶇᶋᵌᵿᶍᵌᶉᵿᶅᵿᶕᵿᵋᶓᵌᵿᶁᵌᶈᶎᴾ

互に提供可能な地域志向科目の調査を行い、後期より調査結果に基づき科目の相互提供を実施し、地域

27
28- 連携校事業ンの事例を基に、新しい‫ئ‬৑ᾉᬐ߷‫࠳ܖٻ‬ထỿἵὅἣἋᵭᵪᵧᵴᵣᴾᵱᵯᵳᵟᵰᵣᵐ᨞‫ٶ‬ႸႎἭὊἽᴾ「かがわまちづくりアイデアソン2016」の様子

Ｈ

富士通がこれまで行っ- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

27講座」と地域を盛り上げるアイデアソン講演会「“編む力” で未来を創る」では、富士通株式会社の柴崎Ｈり上げるアイデアソン」講演会- 事業の実施体制の整備※アイデアソンとは、Idea（アイデア）とMarathon

Ｈ（平成27年度）

志向科目の組織間共有と履修者数の増加を図った。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

13

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

地域就職
支援体制の
構築

事業内容

学生－地域接続事業／
合同企業説明会、企業研究セミナー、見学会の実施
商工会議所と連携して実施した。訪問企業：20社、

１．実施概要

参加学生等：延べ60人

2728

企業との接点を拡大するイベントを実施する。地元- 地域就職支援体制の構築

Ｈ

学生の地域への就職を推進するため、学生と地元ཧຍ↓ᩱ

企業の魅力を伝える合同企業説明会、企業研究セミ
ナーやガイダンス、さらに少人数単位による企業見
学ツアーを実施する。

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学生の地域への就職を推進すべく、これまでの学27
28

働事業体である香川県や県内経済団体に訪問し、企- 事業の実施体制の整備

Ｈ

生の地元就職の動向と現状把握を行った。また、協ᛂເ᪉ἲ㻌㻌 䠓᭶䠎䠌᪥䠄Ỉ䠅䠍䠎䠖䠏䠌䡚㻌 䝯䞊䝹䛷ཷ௜䜢㛤ጞ䛧䜎䛩䚹㻌㻌 ཧຍᕼᮃ᪥䠈Ặྡ䠈Ꮫ⡠␒ྕ䠈Ꮫᖺ䠈㐃⤡ඛ䠄ᦠᖏ㟁ヰ␒ྕ䠅䜢䝯䞊䝹䛷䛚▱䜙䛫䛟䛰䛥䛔䚹㻌㻌 」ᩘ᪥䜢ᕼᮃ䛩䜛ሙྜ䛿䚸ඃඛ㡰఩䜢௜䛡䛶䛟䛰䛥䛔䚹ᛂເከᩘ䛾ሙྜ䚸ㄪᩚ䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛟ሙྜ䛜䛒䜚䜎䛩䚹㻌
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業の採用状況やニーズ等を調査し、目標達成のため

主に３年生、大学院１年生を対象とした地元企業の実施計画に着手した。具体的には、学生－地域接の魅力や働き方について認識を深めてもらうことを続事業として、学生と地域の企業・団体等との交流目的にバス貸切による地元機会の増加を目的に、地元企業による合同企業説明

企業見学ツアーを実施し会や企業研究セミナー等を計画し、県や経済団体にた。事前セミナー（業界・企 業 研 究 ）、 見 学 ツ ア ー、

対して事業実施への協力要請を行った。

事後セミナー（振り返り）

27

・うどん県で働こう！合同企業説明会と製造系の２コースを設け

就職活動中の学生・院生を対象とした県内合同企

た。訪問企業：３社×２回

業説明会を学内で実施した。参加企業の募集は、香×２コース、参加学生等：

川県の協力のもと行った。

延べ97人

低学年からの動機付けのため１～３年生学生スタッ
営だけでなく企業ブースを〈対象者〉

平成 29 年 3月大学等の卒業（修了）予定者、既卒者〈会場〉

香川大学幸町北キャンパス
多目的ホール(オリーブスクエア内)〈主催〉
香川大学キャリア支援センター
うどん県で働こうプロジェクト推進協議会
〈後援〉
香川県

博物館

（2F）

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合同企業説明会

65人▲アクセスマップ

オリーブ
スクエア

Ｈ

業：40社、参加学生：延べ40 社

参加企業40社は7月1日(金)ホームページにて公開
http://www.kagawa-u.ac.jp/career/

訪問し、共に地元企業に対する理解を深めた。参加企- 連携校事業14

県内企業等最大(午前の部20社、午後の部20社)〜正社 員として地元企業で働こう〜

フが補助として参加し、運〈参加企業〉

うどん県 で働こう- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈを１セットとし、非製造系

2728

工場見学の様子䜻䝱䝸䜰ᨭ᥼䝉䞁䝍䞊㻌 㻌 㻌 㻌 䠌䠔䠓䠉䠔䠏䠎䠉䠍䠍䠒䠔㻌 㻌 㻌 㼗㼛㼟㼟㼑㼚㻬㼖㼕㼙㻚㼍㼛㻚㼗㼍㼓㼍㼣㼍㻙㼡㻚㼍㼏㻚㼖㼜㻌（平成28年度）

28

意見交換の様子䈜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䛿⌮⣔Ꮫ㒊ඃඛ䝁䞊䝇㻌㻌৅ৄಘਆभરଐ੫঵
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V\XV\RNXNW#DRNDJDZDXDFMS・香川の会社・仕事発見セミナー

2016 年

7/23（土）

午前の部 10:00~12:00
午後の部 14:00~16:00

受付は30分前に開始します。
午前の部と午後の部では参加企業がかわります。

学生が地元での働き方を具体的にイメージできる
ようセミナーを実施した。講師：かがわ就職・移住
サポートセンター、参加学生：23人

参加自由
予約不要
入場無料
クールビズOK▲香川大学幸町北キャンパス

お問い合わせ先୍Ṍඛ䜖䛟ᑵά

香川大学キャリア支援センター 087- 832-1162

・業界研究セミナーin香川大学（香川県内企業限定）
県内有力企業に参加依頼し、業界の動向やそこでの働き方等について企業担当者から説明を受ける業

・お仕事ウオッチ～県内企業ミニ見学ツアー～

界研究セミナーを実施した。全学年対象に自身の（全８回）

キャリア観を育む機会とすると共に、業界や県内企低学年からの “就職” についての動機付けを目的

業について正確な情報を得る場となった。参加企に、主に１～２年生を対象としたジャンボタクシー

業：20社、参加学生：事前セミナー／13人・業界セ

貸切による小規模な県内中小企業見学ツアーを高松

ミナー／55人

Ｈ
27
28

事業の実施体制の整備

１．学内の体制

ターンシップの取組状況について意見交換
を行った。

27
28

事業全体の統括を行うこととした。推進本部会議の下には、教育カリキュラム等について検討・策定を（平成28年度）

行う「教育プログラム部会」、地域への就職支援及び（1）うどん県で働こうプロジェクト推進協議会

雇用創出に関することやその他地域への就職支援に①平成28年度第１回推進協議会

関し必要な事項の検討・策定を行う「就職プログラ

日時：平成28年５月26日

ム部会」を設置した。これらの部会での決議事項を

内容：平成28年度事業計画・予算について審議をもとに、教育プログラムの実施については、地域・行った。就職プログラムの対象となる職

産官学連携戦略室が教育戦略室に対して依頼すると種・分野について意見交換を行った。

- 地域就職支援体制の構築

長等で構成する「COC＋推進本部会議」を組織し、内容：地域志向科目、キャリア支援科目及びインＨ

学長ほか、関係理事・副学長、各学部長・研究科

日時：平成27年12月24日- 地域志向人材の育成

事業の
実施体制の
整備

事業内容

②平成28年度第２回推進協議会

Ｈ

がら事業を実施している。また、就職支援や雇用創

日時：平成29年２月23日

出に関わる事業については、キャリア支援センター

内容：平成29年度事業計画・予算について審議を

27
28

ほか、関係部署と協力しながら実施するとともに、行った。また、インターンシップの参加者

研究戦略室との間で連携・情報共有し、共同研究やの増加に向けて、意見交換を行った。

産学連携の推進体制を整備しており、地域・産官学連携戦略室が本事業の主体となって事業を展開する。

（2）教育プログラム開発委員会①平成28年度第１回教育プログラム開発委員会
日時：平成28年５月26日
内容：地域志向科目、遠隔講義システムの運用及（平成27年度）について情報共有し、今後の取組について

27（1）協議会準備会

審議を行った。

日時：平成27年12月24日②平成28年度第２回教育プログラム開発委員会

内容：協議会規程や今後の実施スケジュールにつ

日時：平成28年10月７日

いて審議を行った。
（2）教育プログラム開発委員会①平成27年度第１回教育プログラム開発委員会

内容：香川大学における他大学へ開講可能な地域志向科目について、各大学の学生への周知及び受講の取りまとめを依頼した。

- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

びインターンシップや能動学修の取組状況

Ｈ

２．事業協働機関間の体制- 事業の実施体制の整備

ともに、各学部、センターと連携・情報共有をしな

28

Ｈ- 連携校事業2728

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

15

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

地域企業魅力発信事業

１．実施概要27
28

社員と本学学生との懇談の場を提供し、企業の魅力- 地域就職支援体制の構築

Ｈ

地元企業等で働く本学OB・OGを中心とした若手や地元で働くことの良さを伝える懇談会を実施する。

２．実施状況
（平成27年度）
地域企業魅力発信事業として、リエゾンカフェ

香大リエゾンカフェの様子（学生と本学OB・OGとの懇談会）を開催し、本学
学生と地域の企業・団体等との交流機会を増やすた

27
28の理解と参加職員の推薦依頼を実施した。

- 事業の実施体制の整備

Ｈ

めに、リエゾン役について地域企業や団体等に事業

Ｈ- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

27
28（平成28年度）て知り、親しみを持ってもらうための交流会として・香大リエゾンカフェ「学生と香大リエゾンとの大交流会～香川大学史上

香大リエゾン（本学学生と所属機関の連携役、主最大のクイズ大会！！まるわかりQ～」を開催した。

に地元企業等で働く本学OB・OGを中心とした若手

前半は、参加機関にまつわるクイズをゲーム形式

社員の役名称）と本学学生が懇談できる場「香大リ（○×クイズ）で行い、該当機関の香大リエゾンがエゾンカフェ」を12月から開始し、全５回実施しクイズに答えた後は自機関の魅力についてPRをた。

行った。後半の情報交換会では、学生が積極的に質いずれの回も、前半は香大リエゾンに一人ずつ５問する姿が見られ、企業人と関わることで自らを知分ほどの自身の経験を話してもらい、後半は香大リるとともに、県内企業を就職先の選択肢のひとつとエゾン、学生とともに班に分かれてフリートークでするきっかけとなった。参加リエゾン：27機関36人、懇談会を実施した。地元企業の魅力、仕事のやりが

参加学生：47人

い、また、自身の経験談や学生時代を振り返った思
い出話を交え、先輩から在学生に向けた地元就職へのメッセージとな

Ｈ

自身の将来の働き方や地域で働くこ- 連携校事業とについて考えるᬐ‫ٻ‬ȪǨǾȳ ǫȕǧৎ৑‫ع؟‬2%ҩ2*॑রੱधखञ଄ু঺৩ҩ૙৩भ্‫ر‬प‫ؚ‬லহभृॉൖᄫ‫಺ؚ‬ણषभ॔ॻংॖ५‫ؚ‬ਚരਃঢ়भྟৡऩन‫ؚ‬୦दुୂःथाेअ‫آ‬ਸ਼‫ڭ‬৚ ‫ڮڭ‬া‫ڮ‬঩‫ق‬স‫ك‬

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機会となった。参
加リエゾン：38機৸‫ڱ‬৚‫ق‬া঩‫ع‬া‫گ‬঩‫ك‬ӋьᎍѪᨼْ৐઄ٓಘপজग़॰থऊै‫ؚ‬঳যङणದ୞प‫ؚ‬ਚരਃঢ়भྟৡृओঽମभ৽
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12月から開催した「香大リエゾンカフェ」に続いて、県内の魅力ある企業や、そこで働く人々についり、在学生が自分

27
28

・香大リエゾンと学生の大交流会

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交流を深める学生と香大リエゾン

Ｈ
27
28

地域企業魅力発信事業／新規雇用創出

１．実施概要- 地域志向人材の育成

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

Ｈ

めに地域企業の魅力を学生に発信するとともに、地27
28

域企業へのCOC＋事業の浸透を図るための事業（シンポジウム、社会人と学生との交流会の開催等）を展開する。
また、地域における雇用創出のため、地域企業との共同研究、受託研究を推進する。既存の共同研究

交流会の様子においては、事業化の可能性の高いものについて、

業魅力発信事業として、研究支援を行った。学生にディネーターなどにより、地域のニーズを積極的に

地域の情報や地域企業の魅力を伝えるツールの一つ

取り込み、学内シーズとのマッチングにより、共同として活用している。

Ｈ

事 業 化 の 支 援 を 行 う と と も に、COC＋ 推 進 コ ー- 地域就職支援体制の構築

学生－地域接続事業をより効果的なものとするた研究を促した。

２．実施状況
（平成28年度）＜地域企業魅力発信事業＞

資料を印刷する学生

地域企業と地元学生が「香川で働く」をテーマに共に考えていく機会として、11月25日（金）香川大＜新規雇用創出＞- 事業の実施体制の整備

27
28

共同研究に関して、源内ものづくり塾に参加した

Ｈ

就職活動をこれから始めるという学生や、地域企業

地域企業若手社員の研究課題を、共同研究とした事27のことを知りたいと考えている学生との交流会を開例（※１）、香川大学発のベンチャーが新たな分野催した。参加した学生には、社会人の先輩の生の声に事業展開することに合わせて共同研究を実施したを聴く貴重な機会となり、「実際に働いている現場事例（※２）など、事業拡大等につながる共同研究の声を聞けて良かった」等の意見があった。

を積極的に支援した。

また、学内シーズとして、学内のプリンタシステ
ムで学生が印刷する際、裏面に地域企業の情報を印※１

源内ものづくり塾：地域企業の若手社員を対象として、座学、プロジェクト研究などか

刷し情報発信できるKadaposプロジェクトを地域企ら、新たな産業を創出できる人材の育成を目- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

学にて、地域企業の本学OB・OGを含む若手社員と28指した取組である。これまでに、プロジェク
金を利用し、共同研究に発展するなどの成果※２香川大学発ベンチャー未来機械：香川大学の卒業生が、在学中に起業したベンチャー企業。平成28年度においては、本学教員と調査

企業PRタイムの様子

27
28- 連携校事業を上げている。

Ｈ

ト研究において、かがわ産業支援財団の補助研究を実施した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

17

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

シンポジウム事業

平成28年８月１日（月）に香川大学オリーブスク
エア多目的ホールにおいて、若者の定着に向けた地

2728（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）- 地域就職支援体制の構築

Ｈ

域企業の情報発信力と採用力の強化を目指した「地シンポジウムた感想が寄せられ、特に企業関係者から参考になったとの意見が多くあった。

うどん県で働こうプロジェクト」を開催し、地域企業や自治体関係者、教職員等約120人の参加があった。
講演では、NPO法人G-net代表理事である秋元祥治氏が、「中小企業が『みぎうで』人材を採用する
３つのポイント」と題し、企業が採用のなかで学生、求職者にどのような視点からどうアプローチをすれば良いのか、具体的なデータを交えた話があっ27
28

藤拓馬氏が、「産学官連携による地域の人材育成」- 事業の実施体制の整備Ｈた。続いて、九州インターンシップ推進協議会の斉を演題に、福岡県を中心に産学官の地域ぐるみで実施している九州インターンシップ推進協議会のこれまでの実例の紹介があった。

Ｈ- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

27
28

シンポジウム会場の様子

その後、秋元氏をコーディネーターとして、「若者の定着に向けた地域企業の魅力づくりについて」と題したパネルディスカッションを開催し、経済団

Ｈ- 連携校事業27
28

体、民間企業、大学といった様々な立場のパネリス
トの方々から多様な視点で、地域企業の魅力をどのようにして若者に伝えるかについてディスカッションを行った。
参加者からは、講演やディスカッションでの意見を基に「学生が仕事に何を求めているのかが分かり、大変興味深かった」、「地元定着を目指すにはやはり地域企業からの情報発信が重要である」といっ

18

パネルディスカッションの様子

Ｈ

連携校事業
〔四国学院大学〕 能動学修の実施／地域志向科目の設置

１．実施概要（平成28年度）

27
28- 地域志向人材の育成

地域志向人材の育成

四国学院大学では、ドラマ教育（演劇の手法を活用した教育）のワークショップを、「基礎演習A」

Ｈ

ショップにおいて、アクティブラーニングやグルー（275名）、「基礎演習B」（275名）、「舞台芸術公演Ⅰ

プワーク形式の授業を実施した。また、高大接続改～Ⅳ」（33名）、「教育実践と舞台芸術Ⅰ～Ⅲ」（25名）、

27
28

革（入試改革）として、推薦入試にグループワーク「キャリアディベロップメント演習」（延べ497名）を導入した。さらに、高大接続改革を主テーマに講の授業で実施し、就職の面談等でのコミュニケー

演会を実施した。

ション能力の発揮に活用し就職面談の学生には役に立った等の意見も聞かれた。

２．実施状況

また、キャリア拡充演劇ワークショップを実施した（延べ133名）。

- 地域就職支援体制の構築

能動学修については、初年次の授業及びワーク＜能動学修の実施＞
Ｈ（平成27年度）
四国学院大学では、アクティブラーニング用の撮影機器を購入し、初年次の授業である「初年次セミ
ナー＆キャンパスコミュニティスタディーズⅠ」（履
修者数290名）で活用した。
また、キャリア拡充演劇ワークショップ（キャリ

推薦入学選考において、アクティブラーニング形
式のグループワークを行い、その選考評価にネット
ワークカメラ録画機能を活用し実施した。
さらに、高大接続改革及びアクティブラーニング

会福祉士養成等の学生（延べ102名）に実施した。

を主テーマにワークショップ及び講演会（８月10日

推薦入学選考において、グループワークを新規に開催「アクティブラーニング導入のために」、12月２導入し、アクティブラーニングの高大接続（入試改日開催「高大接続改革について」）を行い、FDの一革）として実施した。

環として教職員と高校教員との情報交換会も行った。

27

さらに、高大接続改革及びアクティブラーニング
を主テーマに、大学・高校の教員を対象として講演＜地域志向科目の設置＞会を開催（８月27日開催「新しい入試、新しい学力（平成28年度）～コミュニケーション教育の課題と未来～」、11月30日開催「高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の三位一体改革について」）し、FDの一環として
教職員と高校教員との情報交換会を行った。

香川大学と連携し、以下の２科目を設置した。
「平和体験学習」
地元の善通寺、香川県の身近な生活環境の中から、「平和」にかかわる遺跡や旧跡見学し、そのテーマで文献資料を発掘し、調査研究を行う。また- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

ア教育のプログラム）を教員養成、保育士養成、社Ｈ- 事業の実施体制の整備

27
28

28

自分の家族・親類縁者の中で戦争体験者から、その「日本の観光地論Ⅱ」
史の探訪、伝統工芸などの体験、あるいは温泉浴、またスキーやゴルフ、リゾートでの滞在にいたるま
で、その概念は幅広く、人の本質的な好奇心や喜びを満たすもの。わが国における観光地や観光資源な

27
28- 連携校事業

観光旅行といわれる活動は、名所・旧跡巡り、歴Ｈ

体験記憶の聞き取り調査を行う。

どについて毎回観光資源を絞り、深く学習する。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

19

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

Ｈ
- 地域就職支援体制の構築

27
28

Ｈ
- 事業の実施体制の整備

27
28

Ｈ

- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

27
28

Ｈ
- 連携校事業27
28

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出
連携校事業〔四国学院大学〕 学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業＜学生－地域接続事業＞

１．実施概要会等と連携して、地域の高校生へ向けて情報発信した。

卒業生の活用と地域企業による会社説明会を実施、並びに県内企業データベースを活用した。

（平成27年度）「第９回香川県高等学校演劇作品研究会」

２．実施状況
（平成27年度）

６月20日（土）・21日（日）参加校：11校（延べ193名）
香川県立高松桜井高等学校、香川県立高松工芸高卒業生の動向調査に加え、地域企業等に対して、等学校、香川県立高松高等学校、香川県立善通寺第卒業生を中心とした人的ネットワークとして、同窓

一高等学校、香川県立琴平高等学校、香川県立丸亀会を通じて卒業生に講演を依頼した。

高等学校、香川県立高松西高等学校、香川県立香川

地域企業による会社説明会を年間31回実施し、延中央高等学校、香川県立坂出高等学校、香川県立丸べ31企業等、及び延べ107名の学生が参加した。

亀城西高等学校、香川県立観音寺第一高等学校（平成28年度）（平成28年度）

県内優良中小企業のデータベース（約3600件）を連携校事業（四国学院大学）「第10回香川県高等学校演劇作品研究会」

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出
COC＋予算で購入し、各大学でそのデータベース
６月11日（土）・12日（日）事業内容：学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業を共有して就職指導に活用。概ね卒業学年学生の約
参加校：11校（延べ208名）

300名が利用したことによって、実績としてわずか＜学生－地域接続事業＞
ではあるが県内就職率アップにつながった。
１．実施概要地域企業による会社説明会を年間31回実施し、延卒業生の活用と地域企業による会社説明会を実施、並びに県内企業データベースを活用した。
べ31企業等と延べ235名の学生が参加した。

11月12日の大学祭において、実社会で活躍してい２．実施状況

（平成 27 年度）
卒業生の動向調査に加え、地域企業等に対して、卒業生を中心とした人的ネットワークとして、同窓会をの職業観について考える機会を提供した。
通じて卒業生に講演を依頼した。
11月29日に優良な地元企業が参加する業界研究会
地域企業による会社説明会を年間 31 回実施し、延べ 31 企業等、及び延べ 107 名の学生が参加した。
を実施した。また、参加した現役学生が地域企業にる卒業生のパネルディスカッションを行い現役学生内定できるようにフォローアップした。
（平成 28 年度）

県内優良中小企業のデータベース（約 3600 件）を
COC+予算で購入し、各大学でそのデータベースを共＜地域企業魅力発信事業＞
有して就職指導に活用。概ね卒業学年学生の約 300 名が利用したことによって、実績としてわずかではある
１．実施概要が県内就職率アップにつながった。
地域企業による会社説明会を年間 31 回実施し、延べ
31 企業等と延べ 235 名の学生が参加した。
県内の高校生に対する本学の魅力認知度を上げる
11 月 12 日の大学祭において、実社会で活躍していため、本学の特色であるドラマ教育に関する情報発る卒業生のパネルディスカッションを行い現役学生の職業観について考える機会を提供した。
信を行った。
11 月 29 日に優良な地元企業が参加する業界研究会を実施した。また、参加した現役学生が地域企業に内定できるようにフォローアップした。

２．実施状況
＜地域企業魅力発信事業＞
地域高校生の進学率アップのため、四国学院大学

１．実施概要
県内の高校生に対する本学の魅力認知度を上げる
ため、本学の特色であるドラマ教育に関する情報発信
を行った。

20

が取り組んでいるドラマ教育を香川県高校演劇研究

２．実施状況
地域高校生の進学率アップのため、四国学院大学がエントランス周りや来場者用資料のパンフレット
エントランス周りや来場者用資料のパンフレットやチラシ等による情報発信を行った。また、本学ノやチラシ等による情報発信を行った。また、本学ノトススタジオ学生スタッフによる地域の高校生との交交流並びに指導・補助を行った。
流並びに指導・補助を行った。

トススタジオ学生スタッフによる地域の高校生とのＨ

地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川県立
保健医療大学〕 能動学修の実施／地域志向科目の設置システムを導入し、教員を対象としたFD講演会や

１．実施概要- 地域志向人材の育成

27
28

e-ラーニング操作研修会を実施した。
また、学生による調査研究結果の発表時等に利用

Ｈ

いて、医療機関等における臨地実習に向けた学内でするツールとして大型液晶タッチスクリーンを導入の演習時に能動学修を取り入れている。平成27年度

し、調査研究内容についての資料作成や報告会（平2728及び平成28年度は、これらの一層の推進のためのパ

成29年２月23日（木）、３月２日（木）に開催した地

イロット事業として、地域連携推進センター主催に域すこやかコミュニティ報告会など）に利用した。

よる「健康サポーター養成講座」の開講とともに、
e-ラーニングシステムを導入し、地域に密着した人材の育成を行った。
また、e-ラーニングシステムを導入し、各大学と- 地域就職支援体制の構築

香川県立保健医療大学では、従来から各学科にお地域志向科目を共同開発した。
Ｈ＜能動学修の実施＞（平成27年度）
能動学修を取り入れた教育科目

大型液晶タッチスクリーンを利用した報告

・看護学科専門科目29科目（３、４年科目）
・臨床検査学科専門科目24科目（２～４年科目）
・健康サポーター養成講座受講者数

35名

そのほか、「健康サポーター養成講座」における能動学修の充実を図り、平成30年度から教育科目とＨ

・FD講演会

27
28

日

時：平成28年８月29日（月）講

師：愛媛大学総合情報メディアセンター教育デザイン室長

仲道

雅輝氏

受講者数：35名
・e-ラーニング操作研修会
日時：平成28年11月17日（木）講師：ナレッジサービススタッフ

テ ー マ：e-ラーニングの運用・操作方法及び教受講者数：42名

・看護学科専門科目29科目（３、４年科目）＜地域志向科目の設置＞

・臨床検査学科専門科目24科目（２、４年科目）（平成28年度）

・健康サポーター養成講座受講者数80名

e-ラーニングを導入するとともに、香川県立保健医療大学、香川大学、四国学院大学で共有する地域能動学修のより一層の推進のため、e-ラーニング

27
28- 連携校事業

能動学修を取り入れた教育科目

Ｈ

材作成（平成28年度）- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

して位置付けた。

テ ー マ：効果的なe-ラーニングの活用方法

平成27年度健康サポーター養成講座の修了生- 事業の実施体制の整備

27
28

２．実施状況

志向科目を共同開発した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

21

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

Ｈ
- 地域就職支援体制の構築

27
28

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

連携校事業
〔香川県立
保健医療大学〕 学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業＜学生－地域接続事業＞＜地域企業魅力発信事業＞

１．実施概要１．実施概要

実習先となっている県内病院の説明会を開催する

学生の県内への就職意識の向上を図るため、県内ことにより、学生がそれぞれの病院について実習先

医療機関等に就職した卒業生を招いた、キャリア支ではなく、就職先としての理解を深める機会とする。

援交流会を開催した。

２．実施状況
（平成27年度）
１月28日（看護学科１・２年生対象）、２月19日（看護学科３・４年生対象）、２月26日（臨床検査学

27
28

生を招いたキャリア支援交流会を開催した。卒業生- 事業の実施体制の整備

Ｈ科対象）に、県内で働く香川県立保健医療大学卒業
から、ホームページ等からの情報ではわからない職場の雰囲気や魅力を直接伝えてもらうことで、学生の県内への就職意識の向上を図ることができた。

２．実施状況
（平成28年度）（平成28年度）
10月20日（看護学科対象）、２月３日（臨床検査学科対象）に、県内で働く卒業生を招いたキャリア支援交流会を開催した。参加学生からは「職場の雰27会」を開催した。実習先の県内病院（県立病院、香囲気がよくわかった」「将来設計ができた」「就職試

川大学医学部附属病院、高松赤十字病院）の職員か

験対策がわかった」などの意見が寄せられた。

- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

11月28日に「実習先病院の魅力をより深く知る28

らそれぞれの病院の魅力を直接伝えていただいた。
就職先としての病院の魅力を知ることで、県内への就職意識の向上を図ることができた。また、参加学生からは、「研修制度について興味を持った」「就職活動の参考になった」などの意見が寄せられた。

Ｈ- 連携校事業27
28

２月３日「キャリア支援交流会」（臨床検査学科）

大講義室でのプレゼンテーション

22

Ｈ
27
28

地域志向科目の設置／インターンシップの推進＜地域志向科目の設置＞＜インターンシップの推進＞

１．実施概要香川大学等との連携科目を、集中講義、遠隔講

地域密着型インターンシップの新しい取組として、

義、e-Learning等により、相互に受講、単位化でき

半日か１日で複数の企業、工場を５～10人程度の少るようにするため、遠隔講義システムの導入を行っ

人数でまわり、地元企業で自分が活躍できることをた。平成29年度からの正式稼働に向けて、試験配信

認識するためのミニインターンシップを実施した。

Ｈ

１．実施概要２．実施状況

た。

（平成28年度）

27
28- 地域就職支援体制の構築

テストや特別講演を実施した。
また、特別講義Ⅱに新たな地域志向科目を開発し- 地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

地域志向人材の育成

低学年対象ミニインターンシップの実施状況
日

香川高等専門学校では、香川大学との間で授業連携を実施するための高画質高音質な遠隔講義システ
ムの設備を両キャンパスへ導入した。
香川高専へ導入した
遠隔講義システム

程見学企業）内は女子数対象学科

人数

H28.9.6㈫アイサワエ業㈱建設環境工学科
国交省四国地方整備局 （１年生～３年生）

H28.9.28㈬

㈱レクザム
一光電機㈱

H28.11.7㈪㈱エイト日本技術開発 建設環境工学科
２名㈱ウエスコ（女子学生３年生～４年生） （２名）

H28.12.5㈪㈱ワイジーテック
本社及び十川工場

電気情報工学科
機械電子工学科（２年～３年）

機械工学科
（３年生）

11名
（４名）
５名
（１名）

５名
（０名）

27
28

- 事業の実施体制の整備（平成27年度）（

Ｈ

２．実施状況

Ｈ- 地域企業の魅力づくりと雇用創出

27
28

高松キャンパスミニインターンシップの目的は、就職活動の前に詫間キャンパス

現場を見る、実際に働く技術者の話を聞く、働くイ
メージをつかむ、ことである。
参加学生の満足度調査では、「満足」、「やや満足」（平成28年度）

を合わせると91％と極めて高い満足度を得ており、20日（火）に香川大学との共同開催で特別講演「地地元企業で自分が活躍できることを認識させること

域を盛りあげるができた。

アイデアソン」を配信した（香川大学から遠隔配信）。

Ｈ

遠隔講義システムの試験運用の一環として、12月

2728- 連携校事業

また、香川大学の地域志向科目である「瀬戸内海の環境と保全」、「消費生活と私」、「総合的学習論」、「地域コンテンツと知財管理」を４名の学生が受講した。
そのほか、平成29年度開講予定の特別講義Ⅱに新たな地域志向科目を開発した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

23

Ｈ- 地域志向人材の育成

27
28

Ｈ
- 地域就職支援体制の構築

27
28

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業
業能力開発協会）＜学生－地域接続事業＞
11月

１．実施概要野児童館）

地域企業による会社説明会や会社見学会を、香川

科学コミュニケーション推進事業として、出前も県や地域経済団体らと合同で開催し、報道機関の協のづくり講座を４月から10月の間に11回開催した。

力や卒業生を活用することで学生の参加を促した。

さらに、11月にはサイエンスフェスタを学生祭に併

また、地域企業等と連携して地域行事への参画

設して実施した。かがわ産業支援財団や香川大学かや、地域の小中学生に対する理科学イベントを企業

がわ源内ネットワークからも出展いただき、２日間と連携して実施した。こうした連携を通じて、学生で延べ約3,300人が来場した。

と地域との距離の短縮・接点の拡大を図るとともに、地域の小中学生の科学技術に対する興味・関心を引き出し、将来の地域産業を牽引する人材の育成に繋Ｈ- 事業の実施体制の整備

27
28

がる取組となる。

１．実施概要進した。学生が主となり地域企業との協同プロジェク

２．実施状況

トを行うことで、学生の地域企業への理解を深めるこ（平成28年度）とができた。また、取組の１件が新聞報道された。

合同会社説明会を２キャンパス内で開催した。
・高松キャンパス

３月22日

参加136社・詫間キャンパス

３月23日

参加72社

２．実施状況
平成28年度の共同研究推進プロジェクト

Ｈ

NO.

テーマ

連携企業等

１

原位置透水試験の高透水性地盤㈱四電技術コンサルタントへの適用と自動計測手法の開発

２

段ボール模型飛行機の開発

３

植物工場における低カリウム野
山下農園
菜栽培の知識表出に関する研究４

車椅子用走行補助装置の開発

筒井鉄工㈱

５

磁気応用に関する研究

ポリテック香川㈱香川大学が開催した「香川ものづくり企業研究セ

６

物理学習支援のためのゲームシ
Loof
ステム開発

ミナー」に約20名が参加した。20社の県内企業担当

７

生命徴候計測センサーの開発者と接することができ、加えて大学生とともに参加

メロディ・インターナショ
ナル㈱８

電線点検ロボットの開発

テクノ・サクセス㈱することでアカデミックな雰囲気と就活への動機づ

９

地元商店を活性化する店舗紹介
三豊市中小企業振興協議会
アクティブWebページの制作- 地域企業の魅力づくりと雇用創出
28

合同会社説明会の様子けとなった。

富士ダンボールエ業㈱Ｈ

また、地域連携活動推進事業として地域行事へ参加し、学生と企業等との接点拡大を図った。

- 連携校事業

８月 土木の水土コンでモノづくり（日本興業（株））
９月

第19回 仁尾八朔人形まつり（仁尾八朔人
形まつり実行委員会）

10月

かがわ子育て支援フェスティバル（香川県
児童・青少年健全育成事業団）

11月

24

＜地域企業魅力発信事業＞

地域企業と学生の共同研究・協同プロジェクトを推

27

27
28

おもしろ科学体験in浅野児童館（高松市浅かがわ技能フェスティバル2016（香川県職

ダンボール製のラジコン模型飛行機

平成 29 年度

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見

事業活動報告Ｈ
地域志向人材の育成

29

事業内容
地域志向
人材の育成

能動学修の実施

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

Ｈ
事業の実施体制の整備

29（初年次学習への能動学修の導入）
学修のモチベーション向上と自主的な学習姿勢を

全学FD・SDを開催し、教職員26名が参加した。
（1）教育学部・理数・生活系科目に強いAL型教員養成事業

身につけることを目的に、大学入門ゼミ（全学部１

教員養成に関する理数・生活系科目で先進的な年生対象の必修科目）に能動学修（PBL型課題）を

授業を通じてAL（アクティブラーニング）等の取り入れて実施した。前期終了後には、学生への授考え方や技術を習得させ、小・中学校の現場で、業評価アンケートを実施し、内容の改善を図った。

ALを含む授業を展開できる教員を養成する。理また、同じく全学部１年生対象の必修科目「地域数・生活系の４科目において、実験・観察・実習と香川大学」に、地元企業の理解促進を図るコンテ

等の設備の充実、学生間の討議を促進、全体でのンツの追加、地元企業数の認知数や就職意識に関す討論のために、ホワイトボード等を整備した。実

る調査の実施に係る準備を行った。

験等に関する論理の流れを認識し、安全性の確認（全学的能動学修の推進）を行う等、AL型の授業を進めた。

地域社会の求める主体的に学ぶことができる学生の育成を目指して、「COC＋能動学修支援事業」として、能動学修を取り入れた授業改善、カリキュラ
ム整備に係る取組の支援を行った。
COC＋事業の趣旨である、「能動学修により、学生の学習能力などを高める」、「地域への就職、地域の課題への取組を促進する」、「社会人としての基礎素養を身につける」の各項目でのカリキュラムの整Ｈ備を行った。

（左）学生討議の後の全体へのフィードバックの様子（右）食品の廃棄（フードロス）問題の検証

・教職理解AL実践力向上事業

地域企業の魅力づくりと雇用創出

29

２．実施状況
（初年次学習への能動学修の導入）

４か年を見通して教職理解の深化を図る、「教職概論イ」、「初等授業研究」、「学級経営論」、「小学校英語指導法」、「教職の総合的研究」、４年次

大学入門ゼミで能動学修（PBL型課題）を取り入「教職実践演習」の一連の実践的教職科目群で、れたほか、一部の部局で実施している新入生合宿研

教員を目指す学生にグループワーク、ディスカッ

修でもグループワークを取り入れるなど、学生がコション、ロールプレイ等の能動的・実践学修を経

ミュニケーションを図りながら、積極的に参加する験させ、将来、教師としてAL型授業を展開でき機会を増やした。また、大学入門ゼミ以外の科目でるよう、実践力の育成を行った。学部・附属学校も積極的に取り組む姿勢へと波及効果が見られた。

教員合同研究集会では、その実践をふまえ、「アアンケート調査では、６～７割の学生が「グルークティブラーニングを中心とする教員養成の在り方」について研究・討議した。

29

ループ内で自分の意見や考えを主張できた」、と回・地域理解AL実践力向上事業

答しており、能動学修の導入として意義があったと「地理学実習Ⅰ・Ⅱ」で、PBL等の手法を取り認められる。

入れ、フィールドワークと授業実践を含む実習を（全学的能動学修の推進）

通じ学生の能動的な学修を深化させた。「初等音

連携校事業

Ｈ

プワークの目的や趣旨について理解できた」、「グ26

５月24日「COC＋能動学修支援事業」の事業内

楽」と「国際社会論」では、地域の演奏会鑑賞を

容に関する説明会開催に併せて、COC＋に関する

組み込み、能動学修の手法を織り込みながら、小意義を理解させ、授業実施のために必要となる基とを目的とした。前期には、工学部の地域連携委

礎的な技能を修得させた。

員会で、より具体的な取組方法等について審議を行い、それをもとに教務委員会において、各学科（2）経済学部

での進め方等について議論を行った。その後、後・経済学・人文社会科学教育における能動学修の期の実験までに、各学科の担当教員が、配布テキ

導入

スト等への事前学修項目の記載等の準備を含む実科目等で、学生自身が考える癖を付け、考えをまの取組を行った。第１に、能動的学修の識者によとめ考察を深める報告書となるように、①実験実る講演や研修により、ファカルティの意識変革

習前の予習、②実験実習、実験結果に対する検討を行うため、先進的項目の追記、③報告書作成における考察事項の追な取組を行っている

記、を掲げた。これにより、前年度までと比べて中野民夫・東京工業

報告書の考察欄の記述が増えていることが報告さ

大学教授を招聘し、れたほか、学生の自主性や興味の拡大、より深い

公 開FD「 ア ク テ ィ

レベルの考察に至ったものもあった。

ブラーニングを促す（5）農学部講座」を実施した。

・生物生産系能動学習推進事業
農学部応用生物科学科生物生産コースでは、従動的学修の実施に向来、座学と実践（実習・実験）の結合が重視され、けて、信州大学経法

実践されてきた。本事業では、２年前期の「農学AL「行政機関等における模擬体験を通じた実践

拡充支援事業」の支援を受け、ALとフィールド的学習」を学ぶため、信州大学を訪問した。第３

ワークを取り入れた講義をすでに展開しており、に、能動的学修の手法「他者への教授」として、当該科目の評価を実施した。また、後期開講の３・４年次生が県立三木高校と県立高松西高校に「畜産学」を能動的学習の積極的活用のモデルとて、教員の指導のもと、高校生に経済学を教えた。

して位置付け、教育補助器の導入を支援すること29

同 し た コ・ オ プ 型入門」が「地域社会連携型フィールドワーク科目

で能動的学習の一層の充実を図った。
（3）医学部
・急性期病院における看護師定着に貢献する「臨（6）キャリア支援センター

床知の形成」を促す「成人看護領域」の多様な能・鍛えあげ人財育成プログラム

動学修の強化プロジェクト

本事業は、「タフで課題解決能力のある人財」

患者疑似体験による体験学習や、モデル人形の育成を目指し必要に応じて学内外の専門家や地SINARIOを用いたシミュレーション学習、病棟

元経営者を招聘して協働して講義・演習を行うこ

実習では受け持ち看護過程を展開する小グループとにより、課題解決につながる実践的な知識・ス

によるPBL学習を組み入れた。その結果、患者・キルを、講義・演習を通じて学修させるものであ家族に対する深い理解と知識を技術に応用するる。プログラムは、「地域貢献人財育成

力、課題を発見し解決する力の強化につながった。

座Ⅰ」「地域貢献人財育成

実践講

げインターンシップ」から構成され、学生にとっ29て極めて有意義な教育機会の提供になった。

・実験実習科目の能動学修強化事業
本事業では、実験実習科目をテキストに沿って連携校事業

実践講座Ⅱ」「鍛えあＨ（4）工学部（平成30年４月～ 創造工学部）

地域企業の魅力づくりと雇用創出

公開FD「アクティブラーニングを促すファシリテーション講座」

Ｈ

学部が行政機関と協

これまでもいくつかの講義科目で、能動的学習が29

事業の実施体制の整備

第２に、先進的な能Ｈ

ファシリテーション

29

地域就職支援体制の構築

験計画の策定・見直しを行った。後期の実験実習
Ｈ

能動学修の手法を学ぶとともに、共通のツール類を準備して、これまでの経験を活かしつつ、次29

地域志向人材の育成

る科目へと改善し、学生が学んだ理論を使えるこ

Ｈ

学校における音楽教育と地域における音楽鑑賞の実験しデータをまとめるだけの科目から、理論と実験の違いを考え、問題点を通して理論を理解す

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

27

Ｈ
地域志向人材の育成

29

事業内容
地域志向
人材の育成

インターンシップの推進／
インターンシップの充実および地域企業との連携の強化

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

香川県や地元経済団体等と連携し、地元企業を対繋がるだけでなく、産業人材としての学生の人間形成に係る観点からも、非常に有意義なものであったとの意見があった。

象とした地域密着型のインターンシップを行うことで、地元企業への理解を深めるとともに、インターンシップ参加企業の拡大や参加学生数の増加を図り、地域社会の求める主体的な学生の育成を目指す。

２．実施状況
学生の地域への就職を推進すべく、現在のこれまＨ事業の実施体制の整備

29

での学生の地元就職の動向と現状把握に努めた。また、協働事業体である香川県や県内商工会議所、香「産業人材育成フォーラム2018」の様子

川経済同友会、香川県商工会連合会等の経済団体と調整し、企業が求める人材、企業の採用状況やニーズ等を調査し、協力依頼と目標達成のための実施計画に着手した。
特に香川経済同友会、高松商工会議所等と連携して、これまで実施してきたインターンシップ（従来の一般的な就労体験を目的とする「体験型インター29

ンターンシップ」、課題解決に取り組む「実践型イ

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈンシップ」、より企業と密接に関わる「鍛えあげインターンシップ」等）が、より地域密着型のイン
ターンシップとなるよう充実及び拡大に向け、企業側のニーズの把握、受入先の確保・調整及び事業連携について理解と協力要請を行った。
また、これら従来３年生からのインターンシップの関わりを持たせることで、“地元企業の魅力と情報を学生に伝える” ことを目的に、企業との出会い
うインターンシップ（短期インターンシップ）」をＨ

立ち上げ７名の学生が参加した。

連携校事業

また、２月22日（木）には「産業人材育成フォー
ラム2018」（実践型インターンシップ報告会）を香
川経済同友会と香川大学（地域連携戦略室・キャリ
ア支援センター）の共催で開催した。企業の方からは、実践型インターンシップの成果について、学生の新しい考え方や真摯な取組姿勢が業務上の改善に

28

インターンシップ参加人数の推進に加えて、低学年の早い段階から地元企業との場に主眼を置いた１日や２日の「うどん県で働こ29

新日本ツーリスト（株）との「着地型旅行プランの実践と継続に向けた仕組みづくり」の学生発表



区
学

分

部

香川県内
体験型
鍛えあげ
実践型
（キャリア支援
インターンシップ インターンシップ
センター経由等）
企業数

学生数

企業数

学生数

企業数

学生数

教育学部・教育学研究科

151

法学部・法学研究科

49

11

0

106

22

47

経済学部・経済学研究科
医学部・医学系研究科

50

－

13

－

工学部・工学研究科

30

3

農学部・農学研究科

19

6

小

計

合計（参加学生数）

50

219

13

43

0

5

－
2
3

5

52

314

１．参加学生数及び受入企業・機関数は延べ数で記載。
２．
「体験型（キャリア支援センター経由等）」は、キャリア支援センターが斡旋するもの及び学生がキャリア支援センターを通して応募するものに、うどん
県で働こうインターンシップを加えたものをいう。

Ｈ

事業内容

地域志向科目の設置

１．実施概要らす選択をしてもらわなくてはならない。そのため域づくり等に取り組む団体等に拡大する。
・従来の取組に加え、中山間地域等の振興に資する
取組を重点事業対象とする。
・研究手法を用いた地域振興に資する取組（調査活

企業が求める人材像を知り、その能力を獲得してお動や産業育成、提言活動等）も事業対象とする

くことが重要となる。このため、各部局の専門科目が、当該取組にはフィールドワーク等に学生が関の中で地域の産業に関連した科目や地域の企業と連わり、学生教育の質的向上につながる教育面での携した科目を拡充させ、学生がそれぞれの科目の内成果が出せるものとする。

容を深く理解すると同時に課題解決の方法を身に付・部局単位で組織的に取り組むことを条件とする。

けさせることが不可欠である。

・シラバスのナンバリングへの反映を条件とし、部

教員それぞれに新たな負荷をかけず、従来の授業局の推進組織には教務委員等を置き、部局での広がりと定着を図るものとする。

志向科目にリニューアルできるのかについて検討し績のある教員に部局の中心的役割を担ってもらい、科目の裾野が広がるよう部局単位での構想を作成（1）教育学部①人間発達環境課程における地域教育の拡充と教育学部への継承

し、提案書まで作り込んでもらった。その提案書を（実施内容）

もとに、全学ベクトルあわせをした。このようなプ・人間環境教育コースなどでの地域教育の拡充

ロセスを通じて、地域志向科目の拡充を図った。さらに、それが一部の教員にとどまることのないよう

人間環境教育コースにおける課題解決型の授業

29

事業の実施体制の整備てもらう必要がある。そのために、これまで取組実

Ｈ

科目にどのようなエッセンスを入れ込むことで地域

29

地域就職支援体制の構築には、地域の産業や企業を知ることから始め、地域Ｈ

人口流出を防ぐためには、学生に地元で働き、暮・連携対象は自治体に限らず、公益団体、企業、地

地域志向人材の育成

地域志向
人材の育成

29

において、以下の取組を実施した。
SNSを通したフォトジェニックやインスタ映え

Ｈ

プの様式を統一し、部局ごとに地域志向科目を段階をもとにした若年層の情報発信や消費活動が活発

29

的・体系的に整理した。

になっていることに着目し、県内スポットを紹介するリーフレット『Setostagram』を企画・作成

２．実施状況
本学のCOC事業は、主に瀬戸内海に面する地域した。当該冊子は高松駅やフェリー乗り場等に配置した。
ファッションや食文化をもとにしたまちづくり

及び離島をフィールドとしてきたため、連携自治体
やエリアが限定的で、「定住促進」「地域活性化」「観光振興」「街活性化」という文系学部に偏った取組

地域企業の魅力づくりと雇用創出に、全学的な意識醸成に向けてカリキュラム・マッが多かった。このため、下記の５つの観点を加え、新規事業として地域連携戦略室及び大学教育基盤セ
Ｈル事業」の設計を行い、学内公募の結果、５部局10

29

連携校事業

ンターが共同で「地域と連携した教育研究推進モデ事業に対して経費支援を行った。なお、事業の実施にあたっては、学内経費のほか、事業協働地域のコ
ストシェアとして、県の補助金（香川県大学等魅力づくり補助金）も活用した。
リーフレット『Setostagram』の表紙と裏表紙

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

29

Ｈ
地域志向人材の育成

29をテーマに、神戸市において歴史や文化の蓄積がで積み重ねてきた地域と連携しながら能動的で探現在の都市にどのように反映されているか研究し究的な学習を深めていくノウハウの継承を進めた。

た。また、地域住民とのつながりも引き継がれて地域のコミュニティセンター、自治体、さぬきこどもの国、気象協会などと連携し、これらの団体等が地域社会の中でどのような役割を果たしているかを体験する授業を実施した。
・人間発達環境課程の活動に関する連携の深化

Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

いる。

人間発達環境課程の人間環境教育コースと発達②地域学習カリキュラムの開発力及び社会参画意識の育成をめざすアクティブラーニングの教職科目・教科教育カリキュラムへの導入（実施内容）

臨床コースが、地域の居場所や環境デザインとい授業の中で、地域調査の方法や報告のまとめうテーマで、シンポジウム「一緒に、この街をつ方、学習指導案の作成方法等を学んだ。そのうえ

くろう、育てよう。子どもたちの未来のために」で、地域調査をもとに、対象地域の自然・歴史・を開催し連携を深化させた。シンポジウムでは、

文化・町づくり等に関する教材開発を行い、地域

地域の居場所づくりに関わってきた建築士の村松

教材の開発や副読本等の地域教材づくりの際に活正希氏と地域に即した学校教育の実践を行ってき用することを想定した『地域教材開発のための資

た高松市総合教育センター指導主事の河田祥司氏

料・指導案集―善通寺・琴平・多度津の地域調査による講演を行い、これらの講演を振り返りながから―』を刊行した。

ら、実際に地域のなかで青少年支援に携わるコー

善通寺市・琴平町・多度津町で学生によるフィー

ディネーターの方々と香川大学生がワークショッ

ルドワークを行い、地域の資料館、行政機関等をプを実施した。

訪問し、地域住民や学識経験者等との出会いを通・人間環境教育課程の地域連携の教育学部への継して、地域の社会事象及び地域づくりについて学承ぶ機会を設けた。
地域教材開発のための資料・指導案集の作成と支援等を実施したほか、多世代交流を活性化のた

現地調査が主な活動であるため、総本山善通寺宝

めの取組について、住民へのニーズ調査、住民と物館学芸員松原潔氏、旧金比羅大芝居ガイド二藤の信頼関係の構築、企画の実施を行った。企画の龍文氏、香川大学名誉教授田中健二氏（日本史

考案に当たっては、学生団体cocokaraとの連携、学）等に協力を仰いだ。
（得られた成果）

地域行事の支援では豊島公民館に協力いただい29

た。また、これらの課題探究やALの手法を用い「事前調査→資料づくり→現地調査→報告・まて、四国遍路友の会や霊場関係者と連携しながとめ→学習指導案づくり」という一連の学習過程

ら、学生の課題探究型授業を実施した。

を経る授業を組織することで、地域調査の方法や地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

豊島の地域行事や居場所づくりについて調査・資料・学習指導案の作成方法等を身につけた。事後アンケートには、地域教材開発力の重要性や地域づくりに主体的に関わろうとする意識の高まりも見られた。
③希少糖・ズイナの教材化を先導的事例とした学習指導資料集の作成（実施内容）

29（株）希少糖生産技術研究所を訪問し、作業の

連携校事業

Ｈ

・学生による訪問調査活動の実施
豊島での多世代交流の活性化活動

校前のズイナ園「まちづくり推進隊三野」に訪問（得られた成果）
学生のフィールドワークの機会を増やし、課題
探究型の地域活動を充実させるとともに、これま30様子を観察・記録した。また、三豊市立大見小学した。
・ズイナの栽培活動
生活・総合領域の学生（２年生）による、鉢植の作成
学生が中心となって、上記の訪問・調査活動の同コンサートにおいて、地域の子どもたちに楽器と触れ合ってもらうための体験行事や、理科の知識を活用してテーマに関係した地域の気象条件記録をもとに、学習指導資料を試作した。

を実感してもらう「ダイヤモンドダストを見てみ（得られた成果）

よう」のコーナーへの支援を行った。

活動をもとに、学習参考資料を作成することができた。一方、各学校の教員が教材化を試みやす・小豆郡土庄町甲生地区での「おばあちゃんと手づくりあそび」への支援参考となる資料が十分ではなく、各学校の教員の標記企画に学生９名が参加した。地区の高齢者、

希少糖やズイナに関する理解を更に深める必要が若い世代の島民、島内の子どもたちと保護者に学ある。

生を加えた島の多世代交流をテーマとしていた。
・FD「地域と連携したフィールドワーク型授業（実施内容）の推進」を開催
３月30日（金）に標記のFDを開催し、５名の「多文化交流実践研修」は、これまで、海外研参加があった。各事業の特徴を交流し、来年度の修の場で交流協定校を訪問し実施する学生交流活

発展方向に関する討論を行った。

動や探究活動、留学生との文化教育交流を実施し（得られた成果）

らに充実させることにより教育効果の拡充を行っと手づくりあそび」でのフィールドワークに計約た。交流協定校の学生との文化教育交流を基盤と250名の学生が参加した。

し、近隣地域でフィールドワーク実習を行い、交流協定校等を訪問した際の学生交流活動の充実
や、地域探求学習を実施した。学生は、国内外の学校教育活動を通して学びの実情に触れ、他国の中での日本について再認識した。また、その成果発表等を通じて、内容のフィードバック及び学校（左）「わくわくコンサート」演奏会の様子（右）「ダイヤモンドダストを見てみよう」の様子

模索することにつながった。
フィールドワーク・地域連携の新たな取組科目
として、「国語科教育法」「国語科授業研究I」「児29（2）法学部
①「香川県土地家屋調査士会連携事業」（実施内容）

童文化」「化学概論II」をシラバスに掲載した。

２月３日（土）に講演会を行い、40人以上の地

また、講演会の様子を「留学のすすめ」として動

元土地家屋調査士と約80人の学生が参加した。講画配信を行った。さらに、異文化理解プログラム

演会では、日本土地家屋調査士会連合会常任理事に香川県の地域振興や地域理解を促す視点を積極

研修部長・福島県土地家屋調査士会社会事業部長

的に取り入れたことにより、地域色豊かなプログである土井將照氏から「震災からの復興～土地家

ラムになった。

屋調査士が行う復興関連業務～」と題して、さら地域企業の魅力づくりと雇用創出（得られた成果）

Ｈ

教員養成課程必修科目の授業実践に生かす方法を

29

事業の実施体制の整備「わくわくコンサート」および「おばあちゃん

Ｈてきたが、その活動にAL・PBL型探求活動をさ

29

地域就職支援体制の構築

２月24日（土）にてしまびと編集委員会主催のＨくなるような参考となる資料集には、栽培活動に④地域貢献を核とした国際交流活動への学生参加

29

地域志向人材の育成

・希少糖・ズイナに関する学習指導資料（試案）

等のフィールドワークを実施した。

Ｈしたズイナの栽培活動を継続した。

に日本土地家屋調査士会連合会業務部理事・宮城県土地家屋調査士会の高橋一秀氏から「震災と地Ｈ図～丘陵分譲団地における被災事例～」と題し

・「わくわくコンサート」への支援て、東北大震災における地元調査士の対応と、来29

２月12日（月）にサンポートホール高松大ホーるべき南海トラフ地震への備えを、不動産登記制

ルで開催された「第11回わくわくコンサート」の度の面から講演を行った。

活動を支援した。また、準備過程において、初等（得られた成果）

音楽の授業中にサンポートホール大ホール鑑賞会

連携校事業⑤教育学部における地域連携教育の総合的推進（実施内容）

学生は、日ごろ接することのない土地家屋調査

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

31

Ｈ

生が地域包括ケアシステムについて考え、先進地できた。特に震災時の地図訂正、地図調査、測量における取組を体験し考えることで、香川県ならなどの経験は貴重であり、大いに学生の刺激とではの特徴を生かした地域包括ケアシステムを構なった。

築するヒントを得る貴重な機会となった。

②中山間地域の持続可能なコミュニティづくりに

地方会第31回学術集会が山口市で開催された。

むけた調査・支援活動－「地域おこし協力隊」「人々の豊かな人生のために貢献している看護師との連携を通して免許保持者からみた看護におけるグローカル人材Ｈ

士に接して、実地の登記業務について聞くことが地域志向人材の育成

29（実施内容）

地域就職支援体制の構築

29

Ｈの育成に必要な要素」、「香川県内の助産所で働く

中山間地域、自治組織、地方創生等に関わる文

助産師の思いの検討」、「香川県内で新生児訪問を献等の収集を行い、次年度の授業準備を行った。

実施している助産師の思いの検討」をテーマに発次年度の講演会と調査の日程に関して、香川県な表を行った。

どの関係者との協議を行った。次年度の「地域調査プロジェクト」授業の開設に向けて説明会を開催し、参加学生を募集した。

③グローカルマインドを醸成する新カリキュラムの構築へ向けて（実施内容）（3）医学部

地域包括ケアシステムを意識したグローカルマ

グローカルマインドを持ち香川の地域医療ダイナ

インドを醸成するカリキュラムの構築に向けて、ミクスに貢献できる看護学生の育成プロジェクト

６月にグローカルマインドとグローカル人材育成（実施内容）

に関する研修会、８月に看護学教育モデル・コア・①地域包括ケアシステムの先進地や香川県の現状

カリキュラムの研修会に参加し、理解を深めた。

理解（得られた成果）
医学部附属病院地域連携室で担当するケースを

医学部附属病院を退院するケースへのサービス提通しフィールドワークを行うことで、香川の地域

供の体験やフィールドワークを通して、住まい・包括ケアシステムの現状について理解を深めた。

医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供され地域包括ケアシステムを推進してきた先進地の視る地域包括ケアシステムについて把握し、課題解察や、ゲストスピーカーを招いたシンポジウムを決を試行するとともに、多職種間の連携及び業務

通して、地域包括ケアシステムについて理解を深29

調整の実際などについて学んだ。患者とその家族

めるとともに、関係職種と協働した課題解決方法の生活、地域の資源を知り、支援方法を考え、看を理解できた。グローカルマインドの講義を受け護師とともに実践でき、多くの学びを得た。また学生が、その視点から香川の地域保健医療の実

た、学生と教員が、地域包括ケアシステムの先進践について調査し、グローカルマインドを醸成で地である千葉県柏市、沖縄県を視察し、理解を深きる看護師や保健師について学術集会で研究発表

めた。

した。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

学生が、医学部附属病院地域連携室において、Ｈ事業の実施体制の整備

29

３月４日（日）、日本看護研究学会中国・四国②地域包括ケアシステムの情報共有と香川県での地域包括ケアシステムのあり方への提案（実施内容）
地域包括ケアシステムの先進地の主要なメン（4）工学部（平成30年４月～ 創造工学部）
地 域連携による環境デザイン工学教育推進プロ
ジェクト①モダニズム建築の継承手法の構築

29

ター副センター長、医学部附属病院の地域連携室

８ 月11日 か ら９ 月10日 ま で、 坂 出 人 工 土 地

副室長を迎えてシンポジウム「先進地からの学び（※）の空き店舗で、実験的アーカイブブースをで知を紡ぎ、香川の地域包括ケアシステムの未来運営した。約1,200名が来場し、メディアにも取像を語る」を10月20日（金）に開催し、104名がり上げられ、貴重な建築文化を守り育てる気運を参加した。地域包括ケアシステムにおける連携の醸成した。

構築と人材育成の知識・知恵を得るとともに、学※住宅密集地域で道路事業が悪かった市中心部の

連携校事業

Ｈ

（実施内容）

バー、現地を視察した学生、三木町地域包括セン

32

をかけて段階的に造られた。建物２階の高さに（実施内容）

コンクリートで約12,000平方㍍の広い土地を創地域の重要な文化財資源である丸亀城石垣の近出し、上に市営団地、下には商店と道路が配置

年急速に進行する変形を、基準点測量によって月された。現在は老朽化が進んでいる。

に１回、計６回計測した。学生には、文化財保護と工学との関連性を理解でき、工学的視点からの②香川県産の粘土を用いた高性能壁土の開発

文化財保護の考え方や方法について考える力を持（実施内容）

たせることができた。この測量結果については、

大土塗壁を作製し、耐力壁としての性能を実験的

随時、丸亀市教育委員会文化財保護室に報告し、今後の維持管理対策の策定に寄与している。

対してヒアリング調査を行った。

⑥地域地理情報データベースの構築と活用に関する検討（実施内容）
これまでの南海地震で、特に被害が大きかったとされている高松市沿岸部及び坂出市沿岸部において、発生した被害及び当時の体験談をヒアリン

29

地域就職支援体制の構築に検証するとともに、郷土について左官技能者にＨ学生が主体となって香川県産の粘土を用いた実29

地域志向人材の育成⑤文化財である城郭石垣の維持管理に関する検討

Ｈ

再開発計画として設計され、1960年代から20年

グにより調査し、地理情報としてまとめることをティア教育の推進
左官体験の様子（実施内容）
香川大学学生防災士クラブに所属している学生③市街地内の水辺公園の利活用推進を中心に、①高松市林地区の防災マップを作成す（実施内容）

るとともに、②日本損害保険協会四国支部が推進

29

事業の実施体制の整備⑦林 地区防災マップの作成を通じた防災ボラン

Ｈ

目的に調査を実施した。

する「子供ぼうさい探検隊」による防災マップづ園）を対象に、当該施設の利活用推進を図るた

くりを支援した。この結果、香川大学工学部と林Ｈめ、高松市や公園愛護会と連携し、小学児童等の地区コミュニティ協議会の連携体制を強化すると

29

利用促進に向け、利用者の観察・アンケート、流共にネクストプログラム防災士養成プログラム参速計および水質計等を用いた計測を行い、水辺公

加学生の防災ボランティア活動とALの推進を園の改善点、利活用方法を連携団体に提案した。

行った。

④自然史標本・資料の調査研究とその利活用（実施内容）
香川県の中山間部に分布する和泉層群（白亜紀の植物化石、恐竜の化石、が発見されている）に

地域企業の魅力づくりと雇用創出

水辺施設を有する既存の都市公園（太田中央公

おいて、財田町自然観察同好会及びまちづくり推進隊財田が実施する化石発掘探検会に参画し、地Ｈ質調査を行った。ドローンを活用し、高所などに防災マップ作成の様子

地へのルートや勾配等を記録した。また、収集された岩石及び化石を整理・研究・保管する場としての活用方法について連携団体と検討した。

⑧資源循環型環境改善材料による水域環境改善技
術の理解

29

連携校事業

ある露頭を観察するとともに、GPS機器により現（実施内容）
連携団体である日本興業（株）にて、魚類廃棄

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

33

Ｈ
地域志向人材の育成

29

物由来の環境改善材料（FbA）精製プラントとその精製過程及び生物棲息環境提供技術である人工藻場礁、洪水対応用舗装材、環境改善機能を有する石詰め構造物等を見学し、水域環境改善、資源循環型社会の形成に資する技術開発の最前線を体験することができた。また、本技術により得られた魚類廃棄物由来の環境改善材料（FbA）を用いた生物生息環境創造用基質を製作し、有用二Ｈ
地域就職支援体制の構築

29枚貝であるアサリ資源生産力向上のために数値モ
デルにより選定した浮遊幼生着生場に設置し、着香川大学農学部「棚田の会」の活動の様子

生した幼生の分析及びアサリの生長過程をモニタリングするとともに資源循環型環境改善材料の効

カルチャーシェアリングプログラムとして一新し果を検討した。

た。また、海外フィールドの開発については、嘉義大学と短期学生の受入れ及び派遣について合意した。
（カリキュラム・マップの整備）
体系的な教育課程の整備を進めるため、平成29Ｈ

年度においてCOC＋能動学修支援事業を実施し焼成炉事業の実施体制の整備

29

精製したFbA

た。大学からの支援については、地域志向科目のカリキュラム・マップを各部局で整備することを（得られた成果）条件とし、これらの取組が全学的なものであるとヒアリング調査又は学生がワークショップのいう意識の醸成が重要で、そのために全学共通

ファシリテータ役を務めた取組では、地域住民等

フォーマットのカリキュラム・マップの作成が必の被験者に対してヒアリングの趣旨・意図を適確要であった。作成の結果、各部局における地域志に伝えること等を含め、被験者に対する接し方に向科目が網羅的に整理でき、教育プログラム体系

ついて学ぶことができた。また、地域に根ざしたのより一層の可視化が実現できた。
この成果は香川大学にとどまらず、連携大学に

29

工学との関連性、工学的視点からの文化財保護のもその後波及した。今回の同一テーマでのカリ

あり方等について考える力を持たせることができ

キュラム・マップの作成は、部局のみならず、大た。さらに、地元企業の理解、社会貢献の意義・学の壁も取り払うことになった。「オール香川」

必要性をより深く学ぶことができた取組事例もで取り組もうとするCOC＋の精神のひとつの現あった。

れと言っても過言ではない。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

自然環境や歴史に触れる取組では、文化財保護と（5）農学部
地域と世界を繋ぐ恊働・恊学教育プログラム構築事業（実施内容）
学生が発足した「棚田を守る会」の活動として、

29

保全係と協力し中山千枚田の保全活動を行った。

連携校事業

Ｈ

年間を通じて中山棚田協議会、小豆島町役場棚田（得られた成果）
講義において、香川と世界の食資源、フードバ
リューチェーン、食資源による地域の活性化等の新たなコンテンツを加えたほか、ワークショップと日帰りのフィールドワークからなる多文化理解34香川大学平成 30 年度 COC+カリキュラム・マップ【教育学部】

29

地域志向人材の育成【教育学部】【教育学部】

Ｈ

香川大学平成30年度COC＋カリキュラム・マップ
香川大学平成 30 年度 COC+カリキュラム・マップ

Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

【法学部】
【法学部】
【法
学部】

Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

29

Ｈ
連携校事業

29

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

35

Ｈ
地域志向人材の育成

29【経済学部】【経済学部】【経済学部】

Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

29

Ｈ
連携校事業

29

36

【医学部看護学科】【医学部看護学科】【医学部看護学科】

Ｈ
地域志向人材の育成

29【創造工学部】【創造工学部】【創造工学部】

Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

【農学部】
【農学部】
【農
学部】

Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

29

Ｈ
連携校事業

29

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

37

Ｈ
地域志向人材の育成

29

事業内容
地域志向
人材の育成

職業人材育成科目に関連した講座やイベントの開催

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

・かがわICTまちづくりアイデアソン2017「地域×ICT×若者＝∞」職業人材に必要な能力育成のための講義を行うこ

12月16日（土）、情報通信館eとぴあかがわで、とで、学生が自主的な学びの意識を高め、さらに職「かがわICTまちづくりアイデアソン2017」を前年業人として求められるグループワーク力、課題解決に引き続き開催した。

力などを身につけることを目的に、連携企業との協「“クセになる” かがわ～リピートされる旅を考え力事業として学生向けセミナーを実施した。

よう～」というテーマのもと、新たな香川の観光

２．実施状況
・アイデアソン「ハッピーキャンパスサービス」の形を実現させるために、学生29名と若手社会人25名の参加者が香川県

９月22日（金）に香川大学で、COC＋アイデア

における新たな観光の手

ソン「ハッピーキャンパスサービス」を開催した。

段を検討した。最後にプ

本事業では、学生に馴染み深い大学を題材として、

レゼンテーションが行わ

香川大学教職員や地域企業も交え、新しい学生サー

れ、最優秀者に記念品がビスを検討した。学生、若手大学職員、社会人合わ贈られた。

せて30名以上が、９チームに分かれ新たな学生サー・「香川大学キャンパス放送局

ビスを提案、投票により選ばれた７つのアイデアを～FMラジオ放送に係る番組制作および指導～」

新たなグループに分かれブラッシュアップを行っ（前期）５月１日（月）～９月29日（金）た。最後に寸劇をまじえたプレゼンテーションが行（後期）10月２日（月）～２月28日（水）地元放送局と連携し、アナウンススクールを２Ｈ賞、参加者選考賞の３クール実施した（前期延べ38人、後期延べ40人）。

29

つの賞が選ばれた。

うち３回は県立保健医療大学と連携して実施し、現地域企業の魅力づくりと雇用創出

われ、最優秀賞、優秀

学生と社会人、大学
職員と地域企業人など

地で地域プロデューサー養成のためのセミナーを開催することでプログラムの連携を図った。

普段あまり接点のない学内外での自主的活動に加えて、特に地域活性化

者同士が、対等な立場を目的にプロジェクト活動しているものを取り上げで意見を出し合い、白た。各チームは、発信する活動PRの原稿作成、発熱した討論が見られ

声・発音・表現力やプレゼンテーション能力・スピーた。

チ力等の発信力、自己演出方法について学んだ。ス
タジオ実習では、各回10分枠のオンエアに望んだ。

Ｈ
連携校事業

29

グループに分かれてアイデアを出し合う様子

38

オンエアの様子Ｈ
29

学生－地域接続事業／
合同企業説明会、企業研究セミナー、懇談会の実施

地域志向人材の育成

地域就職
支援体制の
構築

事業内容

１．実施概要Ｈ

学生の地域への就職を推進するため、学生と地元企業との接点を拡大するイベントを実施する。地元

地域就職支援体制の構築

29

企業の魅力を伝える合同企業説明会、企業研究セミ
ナーやガイダンス、さらに少人数単位による企業見
学ツアーを実施する。

２．実施状況
・うどん県で働こう！合同企業説明会
就職活動中の学生・院生を対象とした県内合同企

Ｈ

業説明会を学内で実施した。参加企業の募集は、香川県の協力のもと低学年からの動機付けのため１～
３年生学生スタッ
フが補助として参大懇談会の様子

加し、運営だけでなく企業ブースを事業の実施体制の整備

29

行った。

・県内魅力企業発見フェア
県内有力企業に参加依頼し、業界の動向やそこでＨ企業に対する理解の働き方等について企業担当者から説明を受ける業29を深めた。参加企

界研究セミナーを実施した。また、香川県ワークサ

業：40社、参加学

ポートかがわ及び東かがわ市、さぬき市、観音寺

生：延べ26人

市、三豊市各自治体からも出展頂き、地域エリア企
業の相談窓口を設・うどん県の自治体＋で働こう大懇談会
本学の学生の公務員志向を受け、県内自治体及び置し地域企業を紹介した。

経済団体から地域で活躍する若手職員をお招きし、全学年対象に自これから就活を迎える在学生に向けて “地域で働く

身のキャリア観をこと” の動機付けとなることを目的に、地元自治体

育む機会とすると

等への就職を考える懇談会を開催した。

共に、業界や県内

地域企業の魅力づくりと雇用創出

訪問し、共に地元企業について正確Ｈな情報を得る場とる職務内容や、地元で就職した理由、やりがい等をなった。県内企業

29

中心に個人の学生時代を振り返りながらのフリー

等：41社、参加学

トークの時間とした。参加団体等18機関、参加学

生等：延べ83人

連携校事業

懇談会は、１人３テーブル以上を訪問する形式で実施した。自治体等職員の自己紹介のあと、担当す

生：延べ60人

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

39

Ｈ
地域志向人材の育成

29

地域就職
支援体制の
構築

事業内容

コーディネーター事業／
地域企業に向けたセミナーの開催

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

COC＋推進コーディネーターを新たに２名雇用
し、教員も含めた事業推進体制の整備を行うとともに、COC＋推進コーディネーターの企業訪問による人材需要や商品開発ニーズのヒアリング調査を実施した。さらに、教育、就職プログラム部会を定期的に開催することで、コ－ディネーター活動情報の組織間共有を図り、事業の実効性を高めた。
また、COC＋推進コーディネーターが地元企業訪問の際に人事担当者から要望の多かったインター（参考）
報告資料：平成27年度学部卒業生の出身地別就職先・県内出身者の約77％は県内に就職・県外出身者の約79％は県外に就職

Ｈ

ンシップについて地元企業向けセミナーを開催し、（地域企業に向けたセミナーの開講）

併せて本事業の周知及び意見交換を行った。

・「うどん県就職の促進のために」９月25日（月）、香川大学にて、地元企業の人事事業の実施体制の整備

29

２．実施状況
（コーディネーター事業）担当者を対象に、急速に多様化・拡大するインターンシップの活用についてセミナーを開催した。企業・団体・自治体から計47名の参加があり、キャリ

香川県庁、かがわ産業支援財団において産業振興

ア支援センター及びCOC＋推進コーディネーター

や企業連携に関する業務に携わり、県内企業との幅

より、香川大学生の就職状況や香川大学におけるイ

広いネットワークを有する元県職員２名をCOC＋ンターンシップの手続きについて情報提供を行っ推進コーディネーターとして新たに雇用した。

た。また、株式会社マイナビ中四国総支社 支社長
土山 勇 氏による、インターンシップの市場動向や

29

企業、自治体約148社（機関）を訪問し、各大学で学生・企業双方にメリットのあるインターンシップの取り組みを紹介するとともに、採用、インターンの進め方について、講演を行った。なお、当セミ

シップ及び共同研究などについてニーズを把握し、ナーは遠隔講義システムを利用し、香川高等専門学

結果を学内で幅広く共有することで、活動の適正校にもFD・SDとして配信を行った。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

COC＋推進コーディネーター２名は、経済団体、化、効率化を推進した。
（就職プログラム部会の開催状況）
・第１回（４月25日（火））平成29年度COC＋事業における就職プログラムの事業計画・予算について審議を行うとともに、就職等に関する現状及びキャリア支援センターの活動

29

・第２回（２月16日（金））

連携校事業

Ｈ

内容について報告を行った。
平成29年度COC＋事業活動状況及び平成30年度の事業計画・予算について審議を行った。また、
COC＋推進コーディネーターから企業訪問等の活動状況報告を行った。
「うどん県就職の促進のために」セミナーの様子

40

Ｈ
29

地域志向人材の育成

事業の
実施体制の
整備

事業内容

事業の実施体制の整備

１．学内体制

日時：平成30年２月26日
内容：平 成29年 度 事 業 進 捗 状 況、 平 成30年 度
COC＋事業計画・予算について審議を行っ

き、事業の運営を行った。

た。連携校との遠隔講義配信システムや講で構成する「COC＋推進本部会議」において、事義のWEB配信の拡充、インターンシップ

業全体の統括を行うとともに、教育カリキュラム等の形態についての議論が行われた。

について検討・策定を行う「教育プログラム部会」、
及び、地域への就職支援や雇用創出に関すること、策定を行う「就職プログラム部会」において、必要な事項を決定し、事業を進めた。
教育プログラムの実施については、地域・産官学連携戦略室が教育戦略室に対して依頼するととも

会

香川大学

理事／地域連携戦略室長

香川大学

理事／教育戦略室長

香川大学

地域連携戦略室副室長

四国学院大学

リエゾン・センター長

29

香川県立保健医療大学 副学長／地域連携推進センター長事業を実施した。また、就職支援や雇用創出に関わ香川高等専門学校

副校長

る事業については、キャリア支援センターほか、関

香川県

政策部長

係部署と協力しながら実施するとともに、研究戦略

高松商工会議所

専務理事

香川経済同友会

専務理事

室との間で連携・情報共有し、共同研究や産学連携員

学長の推進体制を整備しており、地域・産官学連携戦略
室が本事業の主体となって事業を展開した。

（2）教育プログラム開発委員会
日時：平成30年２月26日

29

内容：平 成30年 度COC＋ 科 目（ 地 域 志 向 科 目、
キャリア形成科目）の提供、平成30年度教（1）うどん県で働こうプロジェクト推進協議会①平成29年度第１回推進協議会

育プログラム事業計画について審議を行っ日時：平成29年６月２日

た。各連携校から、相互共有している各科

内容：平成29年度事業計画・予算について審議を目を受講する場合の具体的な問題点等につ行った。また、セミナーやインターンシッ

いて意見交換を行った。

プのあり方や本事業における大学間の連携について、意見交換を行った。
日時：平成29年６月23日
内容：外部評価委員会規程・事業評価実施要領に③平成29年度第３回推進協議会
日時：平成29年８月２日
内容：COC＋事業自己点検書について、事業内容の審議を行った。

委

員

香川大学

理事／教育戦略室長

香川大学

地域連携戦略室副室長

香川大学

COC＋推進コーディネーター

四国学院大学

リエゾン・センター長

29

香川県立保健医療大学 教務委員会委員長
香川高等専門学校

教務主事

香川県

政策部地域活力推進課長

高松商工会議所

専務理事

香川経済同友会

専務理事

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

連携校事業

ついて審議を行った。

事業協働機関名Ｈ②平成29年度第２回推進協議会

教育プログラム開発委員会

地域企業の魅力づくりと雇用創出①平成29年度第１回教育プログラム開発委員会

Ｈ

２．事業協働機関間の体制

事業の実施体制の整備に、各学部、センターと連携・情報共有をしながら事業協働機関名香川大学

Ｈ

その他地域への就職支援に関し必要な事項の検討・うどん県で働こうプロジェクト推進協議会

29

地域就職支援体制の構築

学長、関係理事・副学長、各学部長・研究科長等Ｈ前年度までに整備した学内体制により、引き続④平成29年度第４回推進協議会

41

Ｈ
地域志向人材の育成

29

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

地域企業魅力発信事業／新規雇用創出なった。

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

参加した学生からは、「実際に働いている現場の声

学生－地域接続事業として、地域企業の魅力を学生に発信するとともに、地域企業へのCOC＋事業

きたい」等の様々な感想があった。

の浸透を図るための事業を展開した。
また、地域における雇用創出のため、地域企業との共同研究、受託研究の推進。既存の共同研究においては、事業化の可能性の高いものについて、事業化 の 支 援 を 行 う と と も に、COC＋ 推 進 コ ー デ ィ
ネーターなどにより、地域のニーズを積極的に取り込み、学内シーズとのマッチングにより、共同研究を促した。

卒業生の体験談

交流会の様子・「水曜シゴト食堂～うどん県で働こう～」
11月から２月の休業期間等を除く水曜日に香川大
学幸町キャンパス生協食堂にて、「水曜シゴト食堂

Ｈ事業の実施体制の整備

29を聞けて良かった」「他のいろいろな企業の話も聞～うどん県で働こう～」を計10回開催した（42社参２．実施状況

加、学生延べ1,391人参加）。この取り組みは、毎週（地域企業魅力発信事業）
・「うどん県で働こう就職セミナー

水曜日のランチタイムを利用して気軽に地域のシゴ先輩の多い職場編～卒業生は語る！～」

トについて知ってもらうことを狙いとしている。
初回は、オリエンタルモーター株式会社高松事業

８月９日（水）、香川大学にて、香川大学生が地所、株式会社合田工務店、富士産業株式会社、勇心域の企業や自治体に関心を持ってもらう機会として

酒造株式会社の４社の参加があり、学生を対象に企

就職セミナーを開催した。

業の魅力発信を行った（各回３～５社参加）。また、毎週、学生への就職意識調査を実施し、その結果を29

び人事担当者の参加があり、就職活動をこれから始

次回に学生たちにも還元するなどして、本学のキャめるという学生や、より地域企業のことを知り、

リア支援教育にも活用を行った。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

企業・自治体からは香川大学卒業生の若手社員及

様々な企業に出会いたいと考えている学生との交流を行った。

説明を聞いた学生からは、「地元に根付いた企業の取り組みを知ることができた」「毎日来る学食で第一部では、企業・自治体の若手社員から仕事のこういう取り組みがあると参加しやすい」等の感想

内容や職場の雰囲気を紹介していただき、人事担当

が、また、参加企業の担当者から、「この機会に学者から次年度の採用計生さんにも視野を広げる機会になってほしい」「定画について説明があっ着してくると、学生、企業の双方に有意義なものにた。

なってくると思う」等の感想が寄せられた。

第二部では、企業・
自治体と参加学生の交29な雰囲気の中、地域の

連携校事業

Ｈ

流会を開催し、和やか
企 業・ 自 治 体 で 働 く大変さ」など、社会人の先輩としての生の声をきく貴重な機会と42

企業から業務内容の説明を受ける様子「 や り が い・ 楽 し さ・・第25回科学体験フェステバル記念企画「うどん県で働こう就職セミナー」
学生向けチラシ「かがわものづくりポスター展」
県内の児童・生徒の科学や技術に対する関心を高バル」の一環として、参加者が県内の企業のものづ

研究機関等にも多数の学生が就職しており地元就職

くりの力と魅力に触れる「かがわものづくりポスに多大な貢献を果たしている。

ター展」を行った。

他にも、工学部電子・情報工学科の八重樫准教授
は、「旅の思い出を記録する観光ガイドブック生成・
印刷システム「KadaPam/カダパン」」を開発した。
このシステムは画像認識技術を用いて、ガイドブッ

29

地域志向人材の育成

か、開発に関わる学生の県内の企業や地元公設試験

Ｈめるために実施した「かがわけん科学体験フェステ

クの写真と、観光者が撮影した写真を置き換えるこ成し、それを印刷するシステムである。この研究
コヤマ・システムとの共同研究であり、小豆島町でシステムの有効性を確認する実証実験を実施した。
「かがわけん科学体験フェステバル」会場の様子（株）リコーの有する技術と、香川大学の有する観光システム開発の技術、（株）テリムクリと（株）（新規雇用創出）

コヤマ・システムの有するWebシステム開発技術

・地域における産業活性化による雇用の創出

を組み合わせて開発されたシステムであり、オーブ

すべく、県庁職員を大学の理事に招聘するなど、大る。カダパンは多くのメディアに取り上げられ、製学と地域との橋渡しを積極的に行える環境づくりを品化を望む声も多数寄せられている。現在、関係機整備してきた。さらに連携を強化するため、新たに関でジョイントベンチャー設立にむけた検討を行っ

県職員１名の派遣を受けるだけでなく、香川大学にている。今後地域・産学官連携戦略室のコーディ

おける教育・研究活動を推進するとともに、人口減

ネーターとの連携のもと研究開発の加速化を進めて少対策、地域活性化等の地域の課題の解決を図り、いくこととしている。また、昨年度に引き続き、地域の振興に貢献することを目的として、一層の連

Kadaposプロジェクト（広告表示プリンタシステム）

携協力を行う組織である「香川県・香川大学連携推の研究支援を行い、学生が地域や地域企業の情報に進会議」を１月31日（水）に設置した。

触れることで地域への理解を深めることができた。

29

事業の実施体制の整備

ンイノベーション開発事例としても注目されていＨ香川大学では、地域企業や自治体との連携を推進

29

地域就職支援体制の構築

は、（株）リコーと香川県の（株）テリムクリ、（株）

Ｈとで、観光の思い出が記録されたガイドブックを生Ｈとして、工学部知能機械システム工学科の石丸教授

29が、地元企業や自治体とのコンソーシアムをここ数年の間に形成し、「小型中赤外分光イメージング装置」の技術開発の確立と、製品化した装置の大手企業への採用や平成29年度全国発明表彰21世紀発明奨
励賞受賞などの成果を挙げている。この技術は、日常生活において様々な成分を手軽に非侵襲で計測でカダパン実証実験の様子

きることから多くの分野への展開が期待されるほ
上記地域企業との共同研究を推進することで、事地域企業の魅力づくりと雇用創出

また、地域産業の振興に資する産学連携活動の例

業協働地域において10名の雇用創出を達成することができ、目標値を大幅に上回った成果となった。うＨ

パネルの清掃ロボットを開発する（株）未来機械へ

29の就職であった。香川高等専門学校でも学生と地域企業との共同プロジェクトから実施企業への就職が実現している。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

連携校事業

ち１名は、香川大学発ベンチャー企業で太陽光発電43

Ｈ
地域志向人材の育成

29

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

地域企業魅力発信事業

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

参加リエゾン：76機関参加
参加学生：延べ149人「働く」という実感がわかない学生にリエゾン・
カフェは有効な方法である。本学OB・OGを中心とした若手社員との懇談の場の提供は、どんな立派な会社の社長よりも学生の心に響く要素がある。企業の魅力はもとより、地元で働く等身大の若手社員と心を通わせることで、働くことの具体像をより身近にイメージしてもらえるだろう。このような学生の心に届く取組が必要となっている。

２．実施状況
Ｈ
事業の実施体制の整備

29

学生の地域への就職を推進すべく、現在のこれまでの学生の地元就職の動向と現状把握に努めた。また、協働事業体である香川県や県内商工会議所、香川経済同友会、香川県商工会連合会等の経済団体と調整し、企業が求める人材、企業の採用状況やニーズ等を調査し、協力依頼と目標達成のための実施計画に着手した。具体的には、地域企業魅力発信事業
として、リエゾンカフェ（学生と本学OB・OGとの29との交流機会を増やすことを目的に、リエゾン役に

地域企業の魅力づくりと雇用創出Ｈ懇談会）を開催し、本学学生と地域の企業・団体等「香大リエゾンカフェ」チラシ

ついて地域企業や団体等に事業の理解と参加職員の推薦依頼を行った。
・香大リエゾンカフェ
香大リエゾン（本学学生と所属機関の連携役、主に地元企業等で働く本学OB・OGを中心とした若手社員の役名称）と本学学生が懇談できる場「香大リ
エゾンカフェ」を10月から１月まで全10回開催しリエゾン自己紹介の様子た。
初回以外は、前半は香大リエゾンに一人ずつ３分
29

ゾン、学生とともに班に分かれてフリートークで懇

連携校事業

Ｈ

ほどの自身の経験を話してもらい、後半は香大リエ談会を実施した。地元企業の魅力、仕事のやりがい、また、自身の経験談や学生時代を振り返った思
い出話を交え、先輩から在学生に向けた地元就職へのメッセージとなり、在学生が自分自身の将来の働き方や地域で働くことについて考える機会となった。

44

香大リエゾンカフェの様子Ｈ・うどん県の自治体＋で働こう大懇談会

地域志向人材の育成

29

10月11日（水）、香川大学幸町キャンパスOLIVESQUARE多目的ホールにて、「第１回香大リエゾン
カフェ」として本学の学生の公務員志向を受け、県内自治体及び経済団体から地域で活躍する若手職員を招き、これから就活を迎える在学生に向けて “地域で働くこと” の動機付けとなることを目的に、地
元自治体等への就職を考える懇談会を開催した。

Ｈ

懇談会は、１人３テーブル以上を訪問する形式で実施した。自治体等職員の自己紹介の後、担当する

地域就職支援体制の構築

29

職務内容や、地元で就職した理由、やりがい等を中
心に個人の学生時代を振り返りながらのフリートー
クの時間とした。
本学学生の地元公務員志望はもともと高く、その実現には採用試験に勝ち抜くことが必須となる。こ
の懇談会では学生自身の目標を再度確認すること
で、モチベーションを高め、準備に前向きにさせることにある。また、地域への興味・関心を喚起して、「うどん県の自治体＋で働こう大懇談会」チラシ思われる。また、各自治体等からも好意的な意見がらがすべて根っこでつながっていることを理解して多く寄せられた。

終了後のアンケートによれば、参加学生のほぼ全員が「大変参考になった」「参考になった」と回答し、・香大リエゾンカフェ（工学部）
通常、幸町キャンパスで行っている香大リエゾン

先輩からのアドバイスを受け、地元で働くことや就カフェを12月14日（木）に初めて工学部キャンパス

職活動について前向きに考えられるようになったと（林町）において開催した。理系人材の県内定着促進を目的に、技術系人材を募集する地元企業で働く

29

事業の実施体制の整備

もらえれば、大きな成果となる。

Ｈ

積極的に地域志向科目を履修してもらいたい。これ

リエゾンと工学部学生が集い開催した。
Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

29

工学部リエゾンカフェの様子

Ｈ
連携校事業

29

大懇談会の様子

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

45

Ｈ
地域志向人材の育成

29

Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

シンポジウム事業

本シンポジウムは、平成25年度文部科学省「地も参考になったとの意見が多くあった。今後も引き（知）の拠点整備事業（COC）」、「平成27年度地（知）続き、県内自治体との連携をより密にし、地域連携の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の事業を展開していくとともに、事業協働機関と連携支援のもと、香川大学を核とした地域連携事業を継しながら地元就職率の向上を目指すにあたり大変有続的に実施できるシステムの構築を目指し、また若意義なシンポジウムとなった。

者の地元定着推進に向けた情報提供及び意見交換の場として開催し、県内外から企業の採用担当者、大学関係者、自治体関係者等約150名が参加した。
はじめに、筧学長より開会挨拶があり、次に株式
会社リクルートマネジメントソリューションズ 組
織行動研究所 主幹研究員 今城志保氏から「採用面
接では何を評価すべきか？―これからの仕事のあり

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

方と活躍する人材の評価―」と題して特別講演があった。今城氏は、面接と一般的な対人認知の違いについて触れ、採用面接では何が評価されているのか、面接評価の精度向上のために留意すべき観点、
将来的な働き方と雇用の変化について述べ、参加者
は熱心に耳を傾けた。
続いて、COC事業及びCOC＋事業の成果報告を、
学生及び連携校の担当者より行った。香川大学経済学部４年 酒井美月さんからは「COC事業を通じた

29クト」を通じた東かがわ市での地域づくり活動から

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

私の成長」と題して、「瀬戸内地域活性化プロジェ
得た経験をもとに発表があった。香川大学大学院工学研究科修士２年 宮川怜さんからは「産官学連携による観光振興の取り組み ～観光ガイドブック生
成・印刷システム『KadaPam/カダパン』の開発と小豆島における観光ICT社会実験～」と題して、地域・企業を巻き込んだ開発及び小豆島における観光
ICT社会実験の発表があった。
参加者からは、今後も継続して活動を実施してほ
しいといった感想が多く寄せられ、企業関係者から

Ｈ
連携校事業

29

シンポジウム開催の様子

46

学生－地域接続事業

１．実施概要・11月30日（木）「演劇やプロジェクト型学習を通した21世紀型資質能力の育成」 参加者61名

Ｈ

能動学修につなげ、コミュニケーション能力を養成するため、ドラマ教育を初年次の授業及びキャリ
また、高校・大学等の教員を対象として、高大接続改革及びアクティブラーニングを主テーマとした講演を行った。

＜能動学修の実施＞

・２月26日（月）「もっと笑いを！落語と英語と日本語と」 参加者59名

Ｈ

ドラマ教育（演劇の手法を活用した教育）のワー
クショップを「基礎演習A」及び「基礎演習B」（１

事業の実施体制の整備

29

年生全員対象331名）・「舞台芸術公演ⅠⅡⅢⅣ」（40名）・「教育実践と舞台芸術ⅠⅡⅢ」（35名）・「キャリアディベロップメント演習」（延べ530名）の授業で実施した。また、キャリア拡充ワークショップを
保育士、教員免許、社会福祉士等の取得を目指す
100名の学生対象に６回開催した。受講学生からは、就職試験でのグループワークや面談等で、ワーク

推薦入学選考においても、アクティブラーニング

香川大学と連携し、地域志向科目として「善通寺学Ⅱ」、「さぬき文化論」、「地域研究入門」、「平和体

29

験学習」
、
「現代社会トピック」の５科目を設置した。

形式のグループワークを行い、その選考評価にネッ
トワークカメラ録画機能を活用し実施した。
また、「コミュニケーション教育」を主テーマに、大学・高校の教員を対象として、アクティブラーニ
ングのワークショップ及び講演会を３回行った。

＜学生－地域接続事業＞

１．実施概要県内就職率向上を図るため、業界研究合同企業セミナー等で地域企業に興味を持った学生に対して、

・８月21日（月）「ロボットを使った次世代教育」
参加者64名

個別にフォローアップするキャリアカウンセリング

地域企業の魅力づくりと雇用創出

た。

＜地域志向科目の設置＞
Ｈ

ショップでの即興性等が役立ったとの意見が聞かれ

地域就職支援体制の構築

29

ア拡充ワークショップにおいて実施した。

２．実施状況

29

地域志向人材の育成

連携校事業
能動学修の実施／地域志向科目の設置／〔四国学院大学〕

Ｈ

地域志向人材の育成／地域就職支援体制の構築

やスキルアップ講座を実施した。

の学生に延べ118回のキャリアカウンセリングを実施した。また、２月21日（水）～３月20日（火）に

29

連携校事業

11月21日（火）～２月９日（金）にかけて、96名

Ｈ

２．実施状況

かけて、32名の学生に延べ54回のグループディス
カッション・集団面接対策を実施した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

47

Ｈ
地域志向人材の育成

29

地域企業の魅力づくりと雇用創出
連携校事業〔四国学院大学〕 地域企業魅力発信事業

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

11月12日（日）にパネルディスカッション、11月
29日（水）に業界研究合同企業セミナーを実施した。
県内の高校生に対する本学の魅力認知度を上げる
ため、本学の特色であるドラマ教育に関する情報発信を行った。

２．実施状況
11月12日（日）に、四国学院大学第一体育室において、県内で働くOB・OGに、仕事の面白さやライＨ事業の実施体制の整備

29

フスタイル、苦労話などを本音で語ってもらうパネ

・第11回香川県高等学校演劇作品研究会

ルディスカッションを実施した。178名の参加があ６月３日（土）・４日（日）り、参加学生の７割からポジティブな評価があった。

参加校：11校（延べ201名）
・高校生のための夏の舞台技術ワークショップ
８月８日（火）～11日（金）参加校８校（延べ49名）
四国学院大学講師陣による指導、エントランス周りや来場者用資料のパンフレットやチラシ等による29

スタッフによる生徒との交流並びに指導・補助。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ情報発信。また、四国学院大学ノトススタジオ学生
パネルディスカッション及び業界研究合同企業セミナーをきっかけにして、フォローアップのためのキャリアカウンセリングへつなげることができた。
11月29日（水）に、四国学院大学聖恵館において、業界と企業の特徴を理解する “きっかけ” をつくる
業界研究合同企業セミナーを実施した。参加した21
か所の事業所には、できるだけ本学のOB・OGを同伴してもらい、学生がブースに訪問しやすいようにした。参加事業所及び学生からも概ね高評価を得た。

29

四国学院大学の魅力の一つである演劇コースに関会等と連携して、地域の高校生へ向けて情報発信し係する学生と県内高校生の交流も図られ、より近いた。

世代同士による情報発信にも繋がっている。これに

連携校事業

Ｈ

地域高校生の進学率アップのため、四国学院大学
が取り組んでいるドラマ教育を香川県高校演劇研究より地元の大学である四国学院大学へ繋がってもらうことで、地元就職率の高い四国学院大学から地元就職へと繋げていく。

48

学生－地域接続事業＜地域志向科目＞

１．実施概要単位互換ができる地域志向科目として９科目（生を単位互換科目として提供するとともに、e-ラーニ

達学、生命科学概論、分子生物学、臨床遺伝子検査

ングシステムを試験的に取り入れるなど、能動学修学、瀬戸内圏環境論）を設置し、大学間相互利用授を推進した。

業の充実を図った。
＜学生－地域接続事業＞

２．実施状況

１．実施概要＜能動学修の実施＞
学生の汎用的能力の育成を図る観点から、能動学
修を取り入れた教育科目を充実した。
・臨床検査学科専門科目提供するとともに、就職コーディネーターを設置し学生からの就職等に関する相談に対応した。

30科目

を試験的に導入し、学生主導型の能動的学修を実施した（生命科学概論（１年次）、分子生物学（２年次）、臨床遺伝子検査学（３年次））。

29

２．実施状況
進路・学生相談室内に県内医療機関等のパンフ
レットを配架するラックや就職情報等を提供する
ボードを設置し、県内医療機関等との連携を図った。

実践する健康サポーター養成講座を開催して健康サ

平成28年度から、県立病院で看護師長を務めていポーターを養成し（受講者28名）、地域貢献活動をた職員を再任用して就職コーディネーターとして配実施した。講座は、講義（生活習慣病、健康教育、置した。県内医療機関等に関する知識を生かして、

ボランティア活動）、検査器具取扱講習、指導案作

学生からの就職等（進路相談、県内医療機関等の情29

成、フィールド活動である。健康サポーターの活動

報収集、面接指導、履歴書添削等）に関する相談に実績としては、大学祭、いきいき健康広場、ふるさ対応した。相談実績は、年間で看護73件、その他15とまつり、コミュニティ協議会などがある。

件であった。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

そのほか、地域住民への健康支援活動を主体的にＨ事業の実施体制の整備

また、e-ラーニングシステムを活用した反転授業

Ｈ

49科目

学生が県内医療機関等への理解を深めるよう情報

29

地域就職支援体制の構築

物学、医療概論、疾病と治療Ⅰ、看護教育、生涯発Ｈ

平成29年度では、新たに地域志向科目（９科目）・看護学科専門科目29

地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川県立
能動学修の実施／地域志向科目の設置／
保健医療大学〕

Ｈ

地域志向人材の育成／地域就職支援体制の構築

Ｈ

健康サポーターの活動状況

就職情報等を提供するボード

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

連携校事業

29

49

Ｈ
地域志向人材の育成

29

地域企業の魅力づくりと雇用創出

連携校事業
〔香川県立
保健医療大学〕 地域企業魅力発信事業
10月20日（金） 146名参加

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

１月29日（月）香川県立保健医療大学の学生の就職意識の向上を（臨床検査学科）図るため、県内医療機関等に就職した卒業生を招い

１月26日（金）

32名参加
19名参加

て「キャリア支援交流会」を開催した。

２．実施状況
看護学科において、７月（２年生対象）、10月（１～３年生対象）、１月（３年生対象）に、県内で働く香川県立保健医療大学卒業生を招いた「キャリア支援交流会」を開催した。

Ｈ
事業の実施体制の整備

29

臨床検査学科においても、１月（３年生対象）に同様の交流会を開催した。
職場の雰囲気や魅力を直接伝えられることで、学10月20日「キャリア支援交流会」（看護学科）②

生の県内医療機関への理解や就職意識の向上を図る
ことができた。
（看護学科）
７月18日（火）51名参加

Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

29

１月26日「キャリア支援交流会」（臨床検査学科）（キャリア支援交流会参加者の声）・医療現場で働くことや将来について具体的なイ
７月18日「キャリア支援交流会」（看護学科）

メージができ、身近になった。
・今後の進路を考える機会になった。
・今後の大学生活の過ごし方を考えることができた。
・自己の今後の目標を考える機会になった。

29

・自己の看護観に刺激を受けた。

連携校事業

Ｈ

・自己の夢や興味がさらに高まった。
等

香川県立保健医療大学卒業生の県内就職率を向上させるためには、現場の声を聞き、県内医療機関の魅力を知ることが大変重要であり、「キャリア支援
10月20日「キャリア支援交流会」（看護学科）①

50

交流会」の開催を継続していく。

Ｈ
29

地域志向科目の設置／インターンシップの推進
・低学年対象ミニインターンシップの実施状況

１．実施概要し、FD/SDとして地元企業向けセミナーの配信を

程

見学企業

）内は女子学生

対象学科

人数

機械、電気情報、機械電子工学科
三菱電機㈱９名
H29.9.14㈭三菱電機エンジニアリング㈱ （１年生～３年生）（７名）
H29.9.3㈭

泉鋼業㈱国交省四国地整

建設環境工学科（１年）

H29.6.13㈬佐藤工業㈱
国交省四国地整

建設環境工学科
20名（１、３年、短期留学生２名含） （８名）

ことを認識するためのミニインターンシップを実施

H29.7.3㈪㈱エイト日本技術開発㈱ウエスコ

専攻科建設環境工学コース
５名（２年、短期留学生２名含） （２名）した。

H29.9.26㈫泉鋼業㈱
国交省四国地整

機械電子工学科
（２年）

７名
（２名）

H29.9.26㈫

川田建設㈱
国交省四国地整

建設環境工学科（１、５年）

４名（０名）

集中科目として開講した。
また、より実践的に地元企業で自分が活躍できる

７名
（４名）

29

地域就職支援体制の構築実施したほか、地域志向科目（特別講義Ⅱ）を前期（
日

Ｈ

平成29年度においては、遠隔講義システムを活用

地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

地域志向人材の育成

２．実施状況
９月４日（月）～８日（金）までの５日間、機械・ミニインターンシップ参加満足度調査


（通算６回

計47人）

Ｈ

＜地域志向科目の設置＞

29

事業の実施体制の整備

電子工学科４、５年生を対象とした「特別講義Ⅱ」を開講し、他学科からのオブザーバ参加を含め27名の学生が参加した。本講義では、午前中は地域企業の幹部職員から、特長ある技術・製品、開発のポイ
ント・考え方、企業の社会貢献や、地場産業の歴史などについて講義を受け、午後からは実際の生産現場がどのようなものかを理解するために、企業等のＨ

経営者の生の意見を聞くことや、日ごろ目にするこ29とが少ない地元香川の様々な企業を見学すること

参加学生の満足度調査では、満足＋やや満足＝で、今後の進路活動に活かすことができる有意義な94％と極めて高い満足度を得ており、地元企業で自機会となった。

分が活躍できることを認識させることができ、平成

また、９月25日（月）に、香川大学で開催された
地元企業向けセミナー「うどん県就職の促進のため

28年度比で県内就職率が約10％向上した（事業協働
地域就職率：40.4％）。

に」を遠隔講義システムを活用してFD・SDとしてまた、実施後の感想では、「すごく気さくで熱心

配信を行った。今後のインターンシップの進め方をにいろいろなことを教わった」「女性が多く活躍し検討する上で、いろいろな情報収集の場となった。

ていることが分かり、良かった」「高専から入社し地域企業の魅力づくりと雇用創出見学を実施した。参加学生は、地域企業の考え方やている実態が分かった」などの意見があった。
Ｈ
連携校事業

29
講義・工場見学の様子＜インターンシップの推進＞

見学の様子

計６回のミニインターンシップを実施した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

51

Ｈ
地域志向人材の育成

29

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業＜学生－地域接続事業＞

体への理解を深めることができた。この中には、こ１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

29

れまでに新聞報道された取組もあり、さらに密な共地域企業による会社説明会や見学会を香川県や地同の取組へと発展している。

域経済団体らと合同で開催し、報道機関や卒業生を活用することで学生が参加するように取り組んだ。
また、地域企業等と連携し、地域行事への参画や小中学生に対する理科学イベントを実施した。

２．実施状況
平成29年度の共同研究推進プロジェクトの取組
No.

２．実施状況
合同会社説明会を２キャンパス内で開催した。

Ｈ

・高松キャンパス

２月22日（木）参加142社

・詫間キャンパス

３月２日（金）参加72社

事業の実施体制の整備

29

クトに取り組むことにより、学生の地域企業や自治

合同会社説明会の様子

科学コミュニケーション推進事業として、地域の

テーマ

連携企業等

１

イチゴ種子の種まきを補助する機器の㈲バイオ・ユー研究２

段ボール製模型飛行機に関する研究３

植物酸化亜鉛セラミック系熱電材料の
東洋炭素㈱
性能向上

４

庵治石ズリを用いたコンクリートの配庵治石開発協同組合
合設計と強度評価

５

粉体や建材表面の３次元測定に関する
神島化学工業㈱研究６

LoRa WANを用いた新しいサービス
せとうち図工団開発に関する研究７

水難救助用ドローンの開発㈱FUJIDAN㈱空撮技研（プロジェクトの例）
イチゴの種子や苗を栽培して販売する県内の企業（有）バイオユーとともに、「イチゴ種子の種まきの29

・高松キャンパス

補助のための機械の開発」に取り組んだ。イチゴの地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

小中学校に対する理科学イベントを実施した。
11月３日（金）、４日（土）サイエンスフェスタ実施（２日間で3,800人来場）

種は大きさが約１mmと小さく軽量なため機械化が・詫間キャンパス８月20日（日）、25日（金）、26日

難しく、未だに人手による種まき作業に頼ってお（土）、27日（日）、29日（火）り、能率が悪いままであったため、これを改善する

科学コミュニケーション活動「ものづくり出前授ことが目的である。過去に初めて試作した種まき機業」の実施

械の問題点を解決するために、部品加工の方法や精さぬき子どもの国、丸亀市東小川児童センター他

計５か所

地域企業等と連携して地域行事に参加した。
・仁尾八朔人形まつりへの技術協力（９月23日（土）～25日（月））動くからくり人形製作
・バ レンタインイルミネーション㏌ Nio 2018への度の向上、種まき機構の新規設計などに、機械工学科の５年生が技術支援室の職員の指導も受けながら卒業研究として取り組み試作した。新たに試作した
種まき機械によって種まきの効率は大幅に改善できる目途が立ったが、種の播種確29

ディジタルアートアトラクション

率が向上しない

連携校事業

Ｈ

技術協力（平成30年２月10日）

問題点が今後の＜地域企業魅力発信事業＞

１．実施概要
学生が主になって地域企業と共同研究やプロジェ

52

課題として残された。
試作した種まき機械の補強した構造部分

平成 30 年度

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見

事業活動報告Ｈ
地域志向人材の育成

30

事業内容
地域志向
人材の育成

能動学修の実施

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30（初年次学習への能動学修の導入）

・ヘルスプロモーション演習の継続訪問を通して住民の暮らしから地域の健康づくりを提言する

前年度に引き続き、大学入門ゼミ（全学初年次生

学生が高齢者世帯や子育て世帯を半年間にわたを対象とした必修科目）に能動学修（PBL型課題）

り継続的に訪問することを通じて、住民の生活やを取り入れて実施した。前年度の学生への授業評価

地域の実態を理解するとともに、住民が地域の社

アンケートで課題としてあげられた、地元企業の理会資源等を活用し、生活における健康に関する不解や地元で働くことの意識づけについて改善を行っ都合を補う、あるいは強化し、生活の質を向上さた。具体的には、大学入門ゼミのテキストの関連箇

せていることを理解した。

所の改訂を行うことで、担当教員へ周知を図った。
（3）創造工学部（全学的能動学修の推進）

Ｈ事業の実施体制の整備

30（2）医学部

・実験実習科目の能動学習

前年度に引き続き、大学入門ゼミのテキストの改

創造工学部の地域連携委員会において、より具訂、カリキュラム整備に係る取り組みの支援を行っ

体的な取組方法や各学科への配分額等についてのた（６部局８事業）。その成果として、能動学修を審議を行い、それをもとに教務委員会において、取り入れた授業数が増加し、カリキュラムマップへ

各学科への依頼事項・進め方等について議論をの反映も十分に行うことができた。

行った。その後、後期の実験までに、各学科の担当教員が、配布テキスト等への事前学修項目の記

２．実施状況

載等の準備を含む実験計画の策定・見直しを行った。

（1）教育学部
Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

30・理数・生活系科目に強いAL型教員養成事業
前年度からの理数・生活系科目の４科目に加え、（4）農学部
・生物生産系能動学習推進事業

地学概論I、地学概論II、家庭科教育法の３科目「畜産学」を重点的に能動的学習の積極的活用

を新たにAL型授業として実施し、それぞれの実のモデルとして位置付け、教育補助器（ハンディ験・観察・実習等の設備の充実を行った。

情報端末）の導入を支援することで能動的学習の一層の充実を図った。さらにこの成果を学部の・教職理解AL実践力向上
教職理解の深化を図るカリキュラムおいて、学生たちの能動的・実践的学修力の向上と、AL型FDとして構成員と共有し、他の講義・実習などで実際にどのような利用が可能か提案を行い、学部全体への能動的学習の浸透を図った。

授業を自ら展開できる実践力の向上を目指した授業を充実させた。

（5）キャリア支援センター
・鍛えあげ型人材育成プログラム

Ｈ
連携校事業

30

54

・地域理解AL実践力向上事業
地理学的視点と音楽的視点をクロスオーバーさ

鍛えあげ型人財育成プログラムとして、「地域貢献人財育成実践講座Ⅱ」（履修者・参加者14

せ、現地調査を通じて地域の課題を発掘し、対応名）、鍛えあげインターンシップ事前教育として策を考えられ、さらに音楽への深い理解と演奏表「鍛えあげ講座（正課外）」（参加者12名）によって、現力を基礎に、地域において豊かな情操をもつ児

実務経験抱負な講師陣で、社会に出て役立つ知識

童を育て得る学生の育成を目指した。

や暗黙知の学修を促した。

Ｈ

事業内容

インターンシップの推進／
インターンシップの充実および地域企業との連携の強化

１．実施概要成に係る観点からも、非常に有意義なものであった

地域志向人材の育成

地域志向
人材の育成

30

との意見があった。
Ｈ

地元経済団体等と連携し、地元企業を対象とした
地域密着型のインターンシップを推進することで、地域就職支援体制の構築

30

参加企業の拡大や参加学生数の増加を図り、地域社会の求める主体的な学生の育成を目指すものとする。

２．実施状況
学生の地域への就職を推進すべく、これまでの学生の地元就職の動向と現状把握に努めた。また、協Ｈ働事業体である香川県や県内商工会議所、香川経済「産業人材育成フォーラム2019」の様子

同友会、香川県商工会連合会等の経済団体と調整事業の実施体制の整備

30

し、企業が求める人材、企業の採用状況やニーズ等を調査し、協力依頼と目標達成のための実施計画に着手した。
特に香川経済同友会、高松商工会議所等と連携して、これまで実施してきたインターンシップ（従来の一般的な就労体験を目的とする「体験型インターンシップ」、より企業と密接に関わる「鍛えあげイＨンターンシップ」等）が、より地域密着型のイン

30

ターンシップとなるよう充実及び拡大に向け、企業側のニーズの把握、受入先の確保・調整及び事業連

新日本ツーリスト(株)との「着地型旅行プランの実践と継続に向けた
仕組みづくり」の学生発表

携について理解と協力要請を行った。
また、これら従来３年生からのインターンシップの推進に加えて、低学年の早い段階から地元企業と平成30年度インターンシップ参加人数
区

分の関わりを持たせることで、“地元企業の魅力と情報を学生に伝える” ことを目的に、企業との出会い

学

部

香川県内
体験型
鍛えあげ
実践型
（キャリア支援
インターンシップ インターンシップ
センター経由等）
企業数

学生数

企業数

学生数

企業数

学生数

の場に主眼を置いた１日や２日の「うどん県で働こ

教育学部・教育学研究科

170うインターンシップ（短期インターンシップ）」を

法学部・法学研究科

49

12

0

108

24

101

立ち上げ９名の学生が参加した。

経済学部・経済学研究科
医学部・医学系研究科

57

－

16

－
7

ラム2019」（実践型インターンシップ報告会）を香

農学部・農学研究科

194

川経済同友会と香川大学（地域連携戦略室・キャリ
ア支援センター）の共催で開催した。企業の方からは、実践型インターンシップの成果について、学生の新しい考え方や真摯な取組姿勢が業務上の改善に

小

計

参加学生数

57

223

16

47

－
6
1

8

108

378

１．参加学生数及び受入企業・機関数は延べ数で記載。
２．
「体験型（キャリア支援センター経由等）」は、キャリア支援センターが斡旋するもの及び学生がキャリア支援センターを通して応募するものに、うどん
県で働こうインターンシップを加えたものをいう。

30

連携校事業

30

8

Ｈ

また、２月18日（月）には「産業人材育成フォー

工学部・工学研究科

0

地域企業の魅力づくりと雇用創出

ンターンシップ」、課題解決に取り組む「実践型イ

繋がるだけでなく、産業人材としての学生の人間形

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

55

Ｈ
地域志向人材の育成

30

事業内容
地域志向
人材の育成

地域志向科目の設置

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

地域の産業や企業を知り、その特性や魅力に気づけた調査・支援活動として、「地域おこし協力隊」と連携して、まんのう町で聞き取り調査及びアン
ケート調査を行った。

き、そして自分がそこに働く姿をイメージできるよう、各部局の専門科目の中で地域の企業と連携した科目を拡充し、学生がそれぞれの科目の内容を深く理解すると同時に課題解決の方法を身につける取組について支援を行うとともに体験型や課題解決型のインターンシップの拡充、ALの導入を促進した。
また、能動学修支援事業におけるカリキュラム
マップを活用し、各学部における地域志向科目を構

まんのう町での聞き取り調査の様子

造化、可視化することで、必ずしも地域を志向しなＨ事業の実施体制の整備

30

い科目についても、地域志向科目との相対的位置関（3）経済学部係を意識できるよう支援した。地域志向の視点で学①香川労働局・連合香川連携特別インターンシップ

部教育（全学共通教育を含む）を俯瞰することで、（実施内容）

新たなカリキュラムの体系を示すことができた。

香川労働局で半日のプログラムを４日間、連合
香川で半日のプログラムを実施した。香川労働局

２．実施状況
昨年度に引き続き、「地域と連携した教育研究推

では、関連法規と業務内容の説明を受けた上で、主に相談業務の模擬演習を行った。連合香川では、労働組合の歴史と役割についての説明を受けた後、労使協議に関する模擬演習を行った。
（得られた成果）

業に対して経費の支援を行った。なお、事業の実施

30

にあたっては、補助金終了後を見据え、学内経費を両団体から、非常に手厚い体制での指導を受け充当するとともに、県の補助金（香川県大学等魅力ることができた。学生アンケートでは履修前後にづくり補助金）も活用した。

おいて、回答に大きな変化が見られた。

（1）教育学部②多度津まちづくりプロジェクト

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ進モデル事業」として学内公募を行い、５部局11事

昨年度に引き続き、採択した下記の事業を実施した。
①人間発達環境課程における地域教育の拡充と他部局への継承次の取組を行った。
・官民協働組織「まねきねこ課」の活動への参加

めざすアクティブラーニングによる教職教育・

多度津町民の有志が集まり地域活動を行う官民Ｈ③希少糖・ズイナの教材化を先導的事例とした学連携校事業

習指導資料集の作成

協働組織「まねきねこ課」が取り組んでいるイベント「たどつ桜んたんページェント」（12月１日（土）、香川県立桃陵公園で開催）及びイベントに④地域貢献を核とした国際交流活動への学生参加向けたワークショップの運営補助を行った。

⑤教育学部における地域連携教育の総合的推進

・合田邸ファンクラブの活動への参加
合田邸は多度津七福神のひとつに数えられる古（2）法学部
中山間地域の持続可能なコミュニティづくりに向

56

多度津町役場政策観光課との話し合いのうえで②地域学習教材の開発力及び社会参画力の育成を強化教育カリキュラムの創造

30（実施内容）

くからの名家「合田邸」の清掃・維持、歴史的資料の整理、公開といった活動に取り組んだ。

グを行った。スタッフミーティングや職員への聴き取りを定期的に行い、どのように苦労し、悩みながら学ぶのかを共有した。
これらの取組の目的と調査過程について、シンポジウム「ナラティブ・アプローチと多職種連携30

地域志向人材の育成

介入を継続的に行い、その経験についてダイアロＨ

11月からは、参加学生と、認知症デイケアへの―ナラティブをプラットフォームとしたつながりと創造―」（２月６日、香川大学研究交流棟）において発表を行ったほか、「認知症デイサービス
多度津町内の様々な場所について、たどつまち歩きの会の関口会長のご案内等により、実施しアクションリサーチ」（2019、竹森・内原、美巧社）
としてまとめた。
認知症デイサービスに、学生スタッフ８名が２た。

名ずつ定期的に訪問して、認知症高齢者の “語り（得られた成果）を傾聴する” という関わり（心理的支援）を行っ

多度津町や住民団体「まねきねこ課」との関係た。

の活動など、多度津町における地域住民の活動に語りを丁寧に記述して、そのアクションリサーチも積極的に関わり、関係性の構築ができつつあの質的分析を通して、認知症とは何かを心理的観

り、活動に加わっている学生たちも、徐々に地域

点から再構築できた。また、学生スタッフが、関での活動や地域住民との交流にも自ら加わるようわりながら変容する過程を、３つの段階で明確化になり、自主性や積極性の面で教育効果があっ

した。

た。

（得られた成果）
３か月にわたる、認知症デイサービスとの協働（4）医学部

活動を実施した。定期的に訪問した８名の学生ス

30

タッフの語りの記述から、活動（傾聴）を通して、①グローカルマインドを持ち香川の地域医療ダイ

認知症という障害を抱えた高齢者との関わりの質

ナミクスに貢献できる看護学生の育成プロジェ

的変容が、３段階で明らかになった。この変容過クト

程は、認知症デイサービスと地域コミュニティの30②地域の認知症デイサービスと大学・学生が協働

連携（相互援助）の可能性を示す。

したアクションリサーチ（実施内容）
まず、認知症デイサービスで実習を行った学生を対象に聞き取りを行うことで、認知症デイサー
ビスでの学生と当事者、職員の関係性や相互影響（5）農学部
・地域と世界を繋ぐ協働・協学教育プログラム構築事業
本学では、COC事業およびCOC＋事業を通しのあり方について予備調査ができた。

て、自治体と連携した地域志向科目および地域志「ダイアログ」については、調査者自身が学会

向人材育成に係る科目の設置を進めてきた。

での研修（人間性心理学会への参加、斎藤環氏の講演参加）を受けて、基礎的理解を得た。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

昨年度に続き、採択した下記の事業を実施した。

Ｈ

事業の実施体制の整備参加した学生はミーティングによって、体験のＨ性が構築できた。さらに、合田邸ファンクラブで30

地域就職支援体制の構築

・多度津町について学生自身が知るための活動

Ｈ

ワークショップの様子

地域志向科目については全学理解を得た上で平成29年度から必修化するとともに、COC＋能動学修支援事業を学部対象に実施することで、支援Ｈ

対象科目を中心とする学部カリキュラムの体系化備した。

を図り、全学教育改革に取り組んだ。

30

10月には臨床心理学科の学生に対して事業説明を行い、参加者を確定するとともに、事業の研究

連携校事業

次に、臨床心理士の資格を有する研究補佐員を雇用し、施設に直接訪問して活動できる環境を整

補佐員を決定した。また認知症デイケアの方との調査研究の同意書を得るなど、準備を進めた。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

57

Ｈ
地域志向人材の育成

30

事業内容
地域志向
人材の育成

職業人材育成科目に関連した講座やイベントの開催

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

職業人材に必要な能力育成のための講義を行うことで、学生が自主的な学びの意識を高め、さらに職業人として求められるグループワーク力、課題解決力などを身につけられるようにすることを目的に、連携企業との協力事業として学生向け人材育成セミナーを実施した。

２．実施状況
・アイデアソン in 小豆島

Ｈ事業の実施体制の整備

30

小豆島での発表、グループワークでの制作の様子（対流事業短期プログラム報告会）
地方と東京圏の大学生対流促進事業（内閣府地方創生支援事業補助金）短期プログラムを小豆島で実施した。本プログラムでは、地域資源の活用についての学習や、インターンシップとして小豆島に滞在して、町の若い世代が将来的に小豆島に居住することについての課題調査やフィールドワークを行いながら、若年層世代のUターン・Iターン施策について考察した。最終日に各班での検討・考察についてＨ発表し、意見交換を行った。

地域企業の魅力づくりと雇用創出

30

・かがわICTまちづくりアイデアソンプレイベント

プレイベントでの小豆島短期プログラムについての報告の様子

大学や企業の中心にいて将来の地域を担っていく
若者世代が、地方創世・かがわの将来を考えるアイられた。

デアソン「かがわICTまちづくりアイデアソン」のプレイベントを11月５日に開催した。

・かがわICTまちづくりアイデアソン2018

当日は20名以上の参加があった。イベントの前半

12月15日（土）、情報通信館eとぴあかがわBBス

では、香川大学と芝浦工業大学との「地域と東京圏

クエア（高松市サンポート）にて、「かがわICTまの大学生対流促進事業」の取り組みや、小豆島で実ちづくりアイデアソン2018」を開催した。

施したアイデアソンについて、報告があった。

地方創生が叫ばれる中、その中心となる「ヒト」
が地方に集積するような仕組みづくりをすることがＨ

もと、ワークショップを行い、参加者が各々のアイ

益々重要になっており、地方大学はその拠点として

30

デアを出し合った。学生にとっても社会人にとっての役割が求められている。地場の産業や地方に拠点も、普段話すことができない、立場の異なる方や異をおく企業も、既存の領域にとらわれない新たな地業種の方と話をする絶好の機会となり、アイデアソ

域ビジネスの発見や価値の創出を求められている。

ン中は対等な立場で意見を出し合い、いずれも白熱

そこで、大学や企業の中心にいて将来の地域をした討論が見られた。参加者からは、これまでにな担っていく若者世代が、ICTを用い、「地域、ICT、い体験ができたといった様々な前向きな意見が寄せ若者」が融合し共創することで、これまでになかっ連携校事業

後半では、「住みたくなるまち」というテーマの58

かがわの将来を考えることを目的として、本イベン

方法について学んだ。スタジオ実習では、各回10分

トを開催した。

枠のオンエアに望んだ。

「住みたくなるまち」というテーマのもと、香川へ住みたくなるためにどういう手法が必要か、参加者が各々のアイデアを出し合った。
当日は、学生12名と若手社会人20名、計32名の参30

地域志向人材の育成

ション能力・スピーチ力等の発信する力、自己演出

Ｈた新たな発想やイノベーションを生み、地方創生・加があり、８チームにわかれ、それぞれの地チーム
Ｈが香川県における新たな魅力発見と発信手段を検討した。最後には寸劇をまじえたプレゼンテーション

地域就職支援体制の構築

30が行われ、最優秀者にはパネルと記念品授与を行った。

オンエアの様子

アイデアソンの様子～パーソナリティと「香川を語る」～
本セミナーは９月21日（金）に開催され、香川大学（７名）及び四国学院大学（６名）の学生が参加した。
瀬戸内うどんカンパニー代表 北川智博氏から30事業の実施体制の整備

FM香川SUPER MEDIO収録

Ｈ

・COC＋人材育成セミナー「地域の魅力を見つける方法」と題した講演の後、四国学院大学 副学長 漆原光徳氏におけるトーク

30

セッションを行った。
その後、参加学生を３チームにわけ、各グループ

・COC＋人材育成プログラム「香川大学キャンパス放送局～FMラジオ放送ににFM香川パーソナリティがファシリテーターとし係る番組制作および指導～」て参加し、意見交換・グループディスカッションを（前期）５月１日（火）～９月28日（金）行った。香川の魅力発見・企業をテーマに活発な意（後期）10月２日（月）～２月28日（火）見交換が行われた。

「うどん県で働こうプロジェクト」の一環として、地域が求める人材の育成を目的に、地元放送局と連地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

参加者全員で記念撮影

グループディスカッションへの導入として北川氏と携し、アナウンススクールを２クール実施した（前期後期共に放送部の学生13名とゲスト出演の学生がＨ

参加）。
学生チームは、学内での自主的活動や地域活性化

30
北川氏の講演とグループディスカッションの様子

地域連携校である香川県立保健医療大学が地域で活動する取り組みについても紹介した。

連携校事業

を目的に活動している組織団体を紹介した。また、

いずれのチームも、特に発信したい活動PRのための原稿作成、発声・発音・表現力やプレゼンテー

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

59

Ｈ
地域志向人材の育成

30

事業内容

地域就職
支援体制の
構築

学生－地域接続事業／
合同企業説明会、企業研究セミナー
・エンジニア・フェア

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

１月24日（木）に、県内の主要ものづくり企業の学生の地域への就職を推進するため、学生と地元企業との接点を拡大するイベントを実施した。

業界研究セミナー

サンメッセ香川でエンジニア・

フェアを開催した。
高い技術リソースを持
ち、専門知識を生かして活２．実施状況

躍できる地元企業を紹介す香川県、県内経済団体と連携し、企業が求める人

ることを目的としている。

材、企業の採用状況やニーズ等を調査した上で、合学生にとっては地域企業を同企業説明会や企業研究セミナー等を企画し、実施

より深く知る機会となり、した。

企業からも学生を知る機会となり、双方に魅力あるイ

Ｈ
事業の実施体制の整備

30

・うどん県で働こう！合同企業説明会
４月18日（水）に、就職活動中の学生を対象としベントとなった。
参加企業24社

参加学生延べ107人

た県内合同企業説明会を学内で実施した。低学年からの動機付けのため１～３年生の学生がスタッフとして参加し、共に地元企業への理解を深めた。
参加企業21社

参加学生延べ29人

・かがわーくフェア
香川県、高松商工会議所、香川労働局等との共催（オール香川）で、就職面接会「かがわーくフェア」
を３回開催した。地元企業を知る機会となった。

・冬のインターンシップ＆業界研究フェア

参加企業延べ492社

参加学生約360人

11月17日（土）に、冬のインターンシップの概要
30

た。また、内定者と学生が交流するエリアを設け、地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈや業界の動向等について企業担当者から説明があっ就活に関して質疑が行われた。県内企業や業界について正確な情報を得る場とᏛෆ᭱኱䜲䝧䞁䝖͊͊෤䛾䜲䞁䝍䞊䞁䝅䝑䝥䠃ᴗ⏺◊✲䝣䜵䜰
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県内企業等40社
参加学生等延べ47人

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Ｈ
連携校事業

30

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１月23日（水）に、かがわ就職・移住サポートセ
ンターのチーフコーディネーターを講師として、県内の企業研究セミナーを実施した。県内の優良企業や香川県の産業の特徴、「jobナビかがわ」についての紹介があった。参加学生：11人

60

・社会人育成セミナー（114たまも会主催）
11月27日（火）に、県内企業の経営者と学生が、就職や社会人になることについて共に考えることを目的に社会人育成セミナーを開催した。
参加企業75社
参加学生延べ148人

Ｈ
30

コーディネーター事業／
地域企業に向けたセミナーの開催

１．実施概要行ったほか、教育、就職プログラム部会を定期的に

平成30年11月21日、研究交流棟研究者交流スペー
スにて実施。
売り手市場の中で、地元企業にとって採用がます
ます困難になる中で、学生の期待と企業の期待のず

２．実施状況
（コーディネーター事業）

れを話し合い、相互の認識のずれを修正して、よりよい採用・就職につなげようとするもの。
勉強会に先立ち、本学から就職実績のある地元企社から回答を得た。併せて、経済学部及び創造工学

連携大学における取組を紹介するとともに、採用、部においてほぼ同じ選択肢を含む学生アンケート

インターンシップ及び共同研究等について企業の（経済学部84名、創造工学部33名）を実施し、学生

ニーズを把握し、結果を学内で幅広く共有することの就職の捉え方と企業の採用の視点を対比した。両で、事業の適正化、効率化を推進した。

者を対比すると学生が「給与」や「福利厚生」を就併せて、経済学部ゼミナール連合協議会等の協力

職先選びの上位基準にしているのに対し、企業は自を得て、学生の就職観や将来の働く場所などについ社のアピールポイントを「職場の雰囲気がいい」「香てアンケートを行い、学生の地元志向の強さを確認

川に本社がある」「社員がやりがいを感じている」

するとともに、学生に選ばれるために何が求められ等としており、大きなずれがあった。採用選考で重ているかをまとめ、企業訪問等でも共有してきた。

視する点についても学生の想定と企業の本音はずれ

さらに、事業協働機関を対象とした聞き取り調査もていた。
参加し、「優秀な人材とは」「働きやすさ、働きがい

30

また、理系学生は、就職情報サイトだけでは地元とは」の二つのテーマで話し合った。終了後、学生就職について十分な情報を得るのが難しいことかからは企業の人事担当と本音で話せて大変勉強にら、平成30年度は、農学部に特化した「農学部就職なった、企業からは学生の生の声が聴けたので今後

ハンドブック」を作成し、就職を前にした学部生にの参考にしたいといずれも前向きな感想があった。

配布した。
（就職プログラム部会の開催状況）
・第１回（平成30年５月28日）

地域企業の魅力づくりと雇用創出た。

勉強会には、企業の人事担当者25名と学生12名がＨ実施し、経済界の期待や、問題意識を確認し共有し30事業の実施体制の整備

業135社に採用についてのアンケートを実施し、89

Ｈ

COC＋推進コーディネーター２名は、経済団体、企業、自治体81社（機関）を訪問し、香川大学及び

30

地域就職支援体制の構築

開催して情報を共有し、事業の実効性を高めた。

・「よりよい採用・就職のための勉強会」
Ｈ

企業訪問により人材や研究開発のニーズ把握を（地域企業に向けたセミナーの開講）

地域志向人材の育成

地域就職
支援体制の
構築

事業内容

平成30年度の就職プログラムの事業計画・予算について審議を行うとともに、就職等の現状及びキャＨの地元就職率について報告を行った。

30

・第２回（平成31年２月４日）
平成30年度COC＋事業就職関連実施状況及び平成31年度COC＋就職関連計画について審議した。

よりよい採用・就職のための勉強会の様子

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

連携校事業

リア支援センターの実情、中四国のCOC＋実施校

61

Ｈ
地域志向人材の育成

30

事業の
実施体制の
整備

事業内容

事業の実施体制の整備

１．学内体制Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

平成30年度においても、教育プログラム部会と就（2）教育プログラム開発委員会①平成30年度第１回教育プログラム開発委員会
日時：平成30年５月23日

職プログラム部会を中心として、事業の着実な実施

内容：平成30年度事業計画・予算及び平成30年度に向けた議論を取りまとめていった。平成30年度に教育プログラム事業計画について審議をついては機動力を高めるため、コアメンバー会議行った。

と、その下に新たに作業部会を設置し、取組内容の検証を行うことで、実践型インターンシップの充②平成30年度第２回教育プログラム開発委員会

実・改善、地域企業との人材育成・研究連携の促進

日時：平成30年８月10日につなげることができた。

内容：平成30年度教育プログラムの地域志向科目

教 員 評 価 に お い て、 評 価 方 針 の 改 定 に 伴 い、の追加について、審議を行った。

「COC＋プログラムへの参画」や「企業・自治体等
Ｈ事業の実施体制の整備

30との共同事業・研究（組織間連携）」が評価の対象③平成30年度第３回教育プログラム開発委員会となり、教員にとってのインセンティブが高まり、

日時：平成31年２月26日

COC＋事業への新たな教員の参画が期待される。

内容：COC＋科目の履修状況について報告した
ほか、次年度に開講するCOC＋科目一覧

２．事業協働機関間の体制（1）うどん県で働こうプロジェクト推進委員会

について、連携校同士で情報共有するとともに、予定している教育プログラムについて報告を行い、了承が得られた。

①平成30年度第１回推進協議会
日時：平成30年６月８日

30

29年度COC＋事業決算及び、平成30年度

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

内容：平 成30年度COC＋事業計画・予算、平成の事業内容について、審議を行った。教育プログラム、就職プログラムのそれぞれの事業について、議論が交わされた。
②平成30年度第２回推進協議会
日時：平成30年８月23日
内容：平 成29年度のCOC＋事業の実施状況及び目標達成状況について審議を行った。
③平成30年度第３回推進協議会

30

連携校事業

Ｈ

日時：平成31年２月26日
内容：平 成30年度COC＋事業取組状況、平成31
年度COC＋事業計画・予算について審議を行った。また、連携大学間の共有科目
や、就職関連イベント等について報告が
あった。

62

推進協議会の様子

Ｈ
30

地域志向人材の育成

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

地域企業魅力発信事業

１．実施概要Ｈ

地元企業等で働く本学OB・OGを中心とした若手
社員と本学学生との懇談の場を提供し、企業の魅力

地域就職支援体制の構築

30

や地元で働くことの良さを伝える懇談会を実施する。

２．実施状況
学生の地域への就職を推進すべく、これまでの学生の地元就職の動向と現状把握に努めた。また、協香大リエゾンカフェの様子

働事業体である香川県や県内の経済団体と調整し、企業の採用状況やニーズ等を調査し、協力依頼と目・うどん県の自治体＋で働こう大懇談会

地域企業魅力発信事業として、リエゾンカフェ（学SQUARE多目的ホールにて、本学の学生の公務員

生と本学OB・OGとの懇談会）を開催し、本学学生志向を受け、県内自治体及び経済団体から若手職員と地域の企業・団体等との交流機会を増やすことをを招き、これから就活を迎える在学生に向けて “地

目的に、リエゾン役について地域企業や団体等に事域で働くこと” の動機付けとなることを目的に、地業の理解と参加職員の推薦依頼を行った。

元自治体等への就職を考える懇談会を開催した。
懇談会は、自治体等職員が担当する職務内容や、地元で就職した理由、やりがい等を中心に学生時代

・香大リエゾンカフェ
香大リエゾン（本学学生と所属機関の連携役、主を振り返りながらのフリートークの時間とした。
終了後のアンケートによれば、参加学生のほぼ全員が「大変参考に

エゾンカフェ」を10月から２月まで全８回開催した。

なった」「参考に

地元企業の魅なった」と回答

力、仕事のやりがし、先輩からのアい、また、自身の᧏͵ଐᆉ Ӌь˖ಅ᳽Ӌьೞ᧙ŴǤșȳ

経験談や学生時代Ȉϋܾ Ƹ Ŵ ᧏ ͵ ˟ ൑ ƴ ᨟ ଺ ႆ ᘙ Ơ Ǉ Ƣ  ᇹ‫ ׅ‬൦ ᳸

を振り返った思い=ƏƲǜჄƷᐯ඙˳Ქư΁ƜƏ‫ٻ‬টᛩ˟?

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出話を交え、先輩から在学生に向けた地元就職へのメッセージとな

方や地域で働くことについて考えるƓဎᡂǈƸǭȣȪǢૅੲǻȳǿȸᆸӝӍƸɦᚡȕǩȸȠƔǒŚƚƚƉƐ͗ͬͬŐŽŽ͘ŐůͬĨŽƌŵƐͬǁďϵĨϰh>Ϭ>tϬŽǇŬŶϮ ăăăஇૼऴ‫إ‬ƸƜƪǒưȁǧȃǯŚƚƚƉ͗ͬͬǁǁǁ͘ŬĂŐĂǁĂͲƵ͘ĂĐ͘ũƉͬĐĂƌĞĞƌͬƉŐϯϬϱ͘Śƚŵů‫پ‬঵ਜभ੃়पेॉ‫ؚ‬૞ਸ੫঵ಉम૗ಌपऩॊৃ়ऋँॉऽघ‫؛‬਌ಈ य़কজ੍॔ର७থॱ‫ش‬‫ڵڲڭڭٕڮگڴٕڳڴڬ‬V\XN\DULD#MLPDRNDJDZDXDFMS

地元で働くことや就職活動について㤶ᕝ┴䜢䛿䛨䜑┴ෆ⮬἞య䛸ၟᕤ఍㆟ᡤ➼ྛ⤒῭ᅋయ䛾㻻㻮䞉㻻㻳䛜୍ྠ䛻㞟䜎䛳䛯኱᠓ㄯ఍䛷䛩䚹 

前向きに考えられ঩ৎ ਴ਛফা঩ ਷ ‫ع‬ৃਚ ಘਆপ৾崒嵒嵤崾崡崗崐崊‫ڻڮ‬੗৯৓嵃嵤嵓

るようになったとৌ଴ ಘਆপ৾৸৾৖৸৾ফ

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思われる。また、➨㻞 ᅇண੢ 岴ண峁੢峩峙崕嵋嵒崊੍ର崣嵛崧嵤ษઠྼ峙岽峋峳峘崽崑嵤嵈岵峳

各自治体等からもせ஦๓⏦㎸

好意的な意見が多く寄せられた。

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参加自治体等：20機関参加
参加学生：延べ48人

機会となった。

30

連携校事業

自身の将来の働きドバイスを受け、Ｈᇹ ‫ׅ‬ᲴǪȪȸȖǹǯǨǢᲬ(‫ٶ‬Ⴘႎțȸȫᇹ‫ׅ‬᳸ᇹ‫ׅ‬ᲴǪȪȸȖǹǯǨǢᲬ(૙ᎰՃʩ්ȩǦȳǸᇹ ‫ׅ‬Ჴ‫˟ܖٻ‬᫾Წ(ᆰෙˌᨀƷଐᆉƸŴ᨟଺୼ૼŴႆᘙƠǇƢり、在学生が自分

30

地域企業の魅力づくりと雇用創出

社員の役名称）と本学学生が懇談できる場「香大リＨに地元企業等で働く本学OB・OGを中心とした若手30事業の実施体制の整備

10月17日（水）、香川大学幸町キャンパスOLIVE

Ｈ

標達成のための実施計画に着手した。具体的には、参加リエゾン：34機関参加
参加学生：延べ41人

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

63

Ｈ
地域志向人材の育成

30

事業内容

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

地域企業魅力発信事業／新規雇用創出

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

Ｈ

めに地域企業の魅力を学生に発信するとともに、地域企業へのCOC＋事業の趣旨及び活動計画の浸透

水曜シゴト食堂の様子を図るための事業を展開した。
また、地域における雇用創出のため、地域企業との将来の働き方を考える契機とした。

の共同研究、受託研究の推進を図った。既存の共同

また、企業の皆様には学生の就職動向やCOC＋研究においては、事業化の可能性の高いものについの地元就職の取り組みを紹介し、香川大学への応援て、 事 業 化 の 支 援 を 行 う と と も に、COC＋ 推 進をお願いした。

コーディネーターなどにより、地域のニーズを積極的に取り込み、学内シーズとのマッチングにより、

・第26回科学体験フェスティバル

共同研究を促した。

「かがわものづくりポスター展」

さらには、地域との交流人口の増加を狙って、香川児童・生徒の科学や技術にへの関心を高めるため

大学生及び県外学生と地域との接続事業を実施した。

毎年実施している「かがわけん科学体験フェスティ
バル」に昨年度に続き「かがわものづくりポスター

２．実施状況
・「水曜シゴト食堂～うどん県で働こう～」

展」ブースを出展した。今年参加したのはアオイ電
子等地元企業21社。
各社の自慢の製品や技術を各社一枚ずつ展示したが、１社は実物も展示し社員が解説していた。11月

キャンパス生協食堂で「水曜シゴト食堂」を計９回

11日のフェスティバル終了後も、創造工学部でポス開催した。（参加企業36社、学生延べ1,124人参加）

ターパネルを学生向けに展示し、地元就職の促進を

30

この取り組みは、ランチタイムを利用して普段あ

地域企業の魅力づくりと雇用創出

平成29年度に引き続き、水曜日に香川大学幸町

Ｈ事業の実施体制の整備

30

学生－地域接続事業をより効果的なものとするた図った。

まり知ることがない地元企業に触れてもらい、学生
が将来納得できる地元就職先を選択できるようになることを狙いとしている。
香川県庁や市役所、県内の中堅企業などが出展、毎回４社がブースを構え、学生に自社の特色をアピールした。併せて毎回、学生に就職に関する意識調査を実施し、結果を次回に報告して、学生が自分科学体験フェスティバル「かがわものづくりポスター展」の様子

・「デジタルサイネージ」情報発信事業
地域企業魅力発信事業として、学内において県内
企業情報が常に学生の目に触れるよう「デジタルサ

30

学部、農学部ロビー等に設置し、デジタル広告媒体

連携校事業

Ｈ

イネージ」を学生が集う幸町地区大学会館、創造工により企業の情報発信の推進を図った。併せて、学内で実施するイベント情報や合同企業説明会等に出展する企業紹介も発信した。
期間は平成30年８月１日から平成31年２月28日ま
学生アンケートの結果紹介

64

で、香川大学幸町地区大学会館、創造工学部、農学

32企業10自治体について行った。

ピック体験プログラム、色彩アートプログラム）を学生からは「自分が知らない情報が手に入ったの開催した。小豆島プログラムには、香川大学生９で今後も続けてほしい」といった、好意的なコメン

名、芝浦工業大学生28名、東京オリンピック体験プ

トが寄せられており、学生の県内就職志向を高める

ログラムには、香川大学生12名、芝浦工業大学生10上で有効だった。

名、色彩アートプログラムには、香川大学生５名、芝浦工業大学生16名とタイのアサンプション大学の（新規雇用創出）

学生24名が参加した。
Ｈ

・地域における産業活性化による雇用の創出
香川大学では、地域企業や自治体との連携を推進

地域就職支援体制の構築

30

すべく、県庁職員を大学の理事に招聘するなど、大学と地域との橋渡しを積極的に行える環境づくりを整備してきた。さらに連携を強化するため、継続して県職員１名の派遣を受け入れている。平成29年度に設置された「香川県・香川大学連携推進会議」では、香川大学創造工学部造形メディアデザインコー
スと香川県との連携について説明があった。
地方と東京圏の大学生対流促進事業短期プログラムでの発表の様子にイノベーションデザイン研究所を設置した。イノ

長期プログラムには、４名の芝浦工業大学生（芝ベーションデザイン研究所では企業と協働の下、学

浦工業大学デザイン工学部２年生２名、工学部建築内の分野横断的な研究者で構成される大型のプロ学科４年生１名、理工学研究科建設工学専攻修士１

ジェクトを「特別共同研究」と位置づけ、プロジェ

年生１名）が参加した。デザイン工学部の２人は香クト毎に、参画研究者の研究を統括するプロジェク

川大学特別聴講生として、６ヶ月の香川県での滞在

トリーダー、研究の進捗管理や資金管理等を行うプ

を通して約20単位を取得し、様々なプログラムに参ロジェクトマネージャーを配置。マネジメント部門加した。工学部建築学科と理工学研究科建設工学専とプロジェクト部門がそれぞれの役割と権限の中で攻の学生は、一般社団法人職人育成塾を研究フィー一体的で切れ目ない対応と大きな成果を創出する体

ルドとして、香川大学、芝浦工業大学と新日本建工

制を構築した。

との３者共同研究によって、職人育成に向けた技能30

住促進、企業等への就職等を目標として、地方と東県内だけでなく県外の人が地域での交流を行うこ

京圏の大学生対流促進事業（内閣府地方創生支援事とで、地域活性化及び交流人口の増加のため雇用創業費補助金）に芝浦工業大学と共同で応募し、採択出の可能性を見いだすことができた。

された。平成30年度は、短期プログラムと長期プロ

また、教育学部大久保准教授が、ウォーキングを

グラムを双方の大学で実施した。短期プログラムは行いながら、地域の安全・防犯マップ内に利用者間で情報共有することにより、危機察知能力、防犯意識を高めることによる犯罪の防止と魅力あるまちづ

地域企業の魅力づくりと雇用創出分析に関する研究を実施した。

30

事業の実施体制の整備

地方創生を担う人材育成、香川県・地方圏への移Ｈの共同研究を新たに推進する目的で、平成30年10月

Ｈ

共同研究の推進に関して、組織対組織による大型30

地域志向人材の育成

３つのプログラム（小豆島プログラム、東京オリン

Ｈ部において、デジタルサイネージによる情報発信をくりへの意識向上につなげることを目指して、平成
29年度から香川県警察と協力し、防犯ウォーキング
Ｈ

成30年度に実証実験を行った。協力学生25名は、初30回の講習を受けた後、本アプリを用いて実際に地域を歩き、安全・安心なまちづくりへの関与と意識の醸成に貢献した。この活動に参加した学生の１名

連携校事業

アプリ「歩いてミイマイ」の開発を行っており、平が、その後に香川県警察へ就職するなど雇用創出にイノベーションデザイン研究所開設記念シンポジウムの様子もつながった。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

65

Ｈ
地域志向人材の育成

30

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

シンポジウム事業

本シンポジウムは、平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」、「平成27年度地（知）Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

ら地元就職率の向上を目指すにあたり大変有意義なシンポジウムとなった。

の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の支援のもと、香川大学を核とした地域連携事業を継続的に実施できるシステムの構築を目指し、また若者の地元定着推進に向けた情報提供及び意見交換の場として開催し、県内外から企業の採用担当者、大学関係者、自治体関係者等約120名が参加した。
はじめに、白木副学長より開会挨拶があり、次に独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究員 高見
具広氏から「地方を取り巻く課題と取組み―働く場と人材定着―」と題して特別講演があった。高見氏

Ｈ事業の実施体制の整備

30

は、県外の大学に進学した若者が地元に戻る流れをつくる視点を紹介した。さらにUターン就職には、地元への愛着や高校時代までの地元企業の認知度が影響していることから、親世代も含めた地元企業の認知度向上が重要であると説明するとともに、地元で働くことの魅力度向上として、雇用の「質」（やりがい、社会貢献など）の向上について呼び掛け、参加者は熱心に耳を傾けた。
続いて、高見研究員のほか、丸善工業（株）三谷

30

香川大学地域連携・生涯学習センター 清國センター

地域企業の魅力づくりと雇用創出Ｈ代表取締役社長、ワークサポートかがわ 篠塚所長、長によるパネルディスカッションを行った。
　￼

参加者は、基調講演やパネルディスカッション

を通して、若者世代の地元定着には地元企業を知ってもらう取り組み等が欠かせないことを再認識した。また、今後も継続して活動を実施してほしいといった感想が多く寄せられ、企業関係者からも参考になったとの意見が多くあった。今後も引き続き、県内自治体との連携をより密にし、地域連携事業を展開していくとともに、事業協働機関と連携しなが

Ｈ
連携校事業

30

シンポジウム開催の様子

66

Ｈ

地域志向人材の育成

１．実施概要とで、社会人として必要なスキルを身につけるための教育を提供している。能動学修によって育成され成するため、ドラマ教育を初年次の授業及びキャリであり、全学的に導入しているドラマ教育のカリ

ア拡充ワークショップにおいて実施した。

キュラムについて、さらなる充実を図りたい。

また、高校・大学等の教員を対象として、高大接講演を行った。

・８月23日（木）「演劇の専門家とつくる教室」
参加者

47名

筑波大学附属駒場中・高等学校教諭である平田知之氏をお招きしての講演会

２．実施状況

を実施。その後、四国学＜能動学修の実施＞

院大学の客員教授・学長特別補佐である平田オリクショップを「基礎演習A」（Ⅰ…318名、Ⅱ…315

ザ氏との対談を行った。

30

事業の実施体制の整備

名）・「基礎演習B」（Ⅰ…324名、Ⅱ…330名）・「舞台芸術公演ⅠⅡⅢⅣ」（21名）・「教育実践と舞台芸
術ⅠⅡⅢ」（32名）・「キャリアディベロップメント
演習」（Ⅰ…257名、Ⅱ…260名）の授業で実施した。
また、キャリア拡充ワークショップを保育士、教員免許、社会福祉士等の取得を目指す学生対象に８回
・11月29日（木）「表現教育は何を目指すのか」
参加者42名Ｈてよりコミュニケーション能力の向上や感受性や表Ｈ

ドラマ教育（演劇の手法を活用した教育）のワー開催した（延べ78名参加）。四国学院大学では、予30

地域就職支援体制の構築た学生たちを、地元就職につなげていくことが課題

Ｈ

能動学修につなげ、コミュニケーション能力を養続改革及びアクティブラーニングを主テーマとした

地域志向人材の育成

連携校事業〔四国学院大学〕 能動学修の実施／地域志向科目の設置

30

追手門学院中・高等学

教員採用試験の合格など少なからず成果へ繋がって校において表現コミュニいることから、今後もドラマ教育を取り入れた授業

ケーションコースを立ちを４年間にわたり展開することで、学生の素養とし上げ、表現教育を行っててのコミュニケーション能力の向上に努めていきた

い る 高 校 教 諭・ ド ラ マ

い。

ティーチャーである石井路子氏をお招きし、講演会を行った。

四国学院大学で実施する推薦入学綜合選考においても、アクティブラーニング形式のグループワーク

参加した教員からも質を行い、その選考評価にネットワークカメラ録画機

問が寄せられ、表現教育

能を活用し実施した。

について理解を深めた。

30

地域企業の魅力づくりと雇用創出

現力を磨くことに力を入れている。就職率の向上やＨ＜地域志向科目の設置＞

高校の教員を対象として、講演会を２回行った。こ地域志向科目として「さぬき文化論」、「地域研究のようなワークショップ及び講演会を通して、「コ入門」、「善通寺学Ⅰ」、「現代社会トピック」の４科

ミュニケーション教育」の普及を図っている。現代目を開設した。（延べ123名の学生が履修）

30

連携校事業

「コミュニケーション教育」を主テーマに、大学・社会において必要とされている表現力やコミュニ
ケーション能力を能動学修の一環として組み込むこ

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

67

Ｈ
地域志向人材の育成

30

地域就職支援体制の構築／地域の魅力づくりと雇用創出
連携校事業〔四国学院大学〕 学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業

生のために、県外の企業で香川県採用を行う企業の＜学生－地域接続事業＞

情報を紹介できるよう、東京商工リサーチに委託し

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30た。

香川県への就職率向上を図るため、インターン

また、県内高校生に対する本学の魅力認知度を上

シップ参加前からフォローする個別カウンセリング

げるため、本学の特色であるドラマ教育に関する情連携校事業（四国学院大学）

地域就職支援体制の構築／地域の魅力づくりと雇用創出を実施し、学生に有益な経験を積ませ、内定獲得に報を高校生に発信した。
事業内容：学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業
向けた個別支援を実施した。

＜学生－地域接続事業＞
１．実施概要香川県への就職率向上を図るため、インターンシ
ップ参加前からフォローする個別カウンセリングを
２．実施状況実施し、学生に有益な経験を積ませる。その後もカウンセリングを行い、その中で県内優良企業への関心をもってもらい、内定獲得に向けた個別支援を実施する。

県外から入学した学生の香川県定着率向上を目指

２．実施状況
して、平成29年度一定の成果が出ていた個別カウン
平成 29 年度の課題としては、香川県外から入学しＨ事業の実施体制の整備

30

Ｈ
地域企業の魅力づくりと雇用創出

30

た学生の香川県定着率向上があった。その課題解決を
セリングをより親密な関係の中で行うべく、平成30目指して、平成 29 年度一定の成果が出ていた個別カ

ウンセリングをより親密な関係の中で行うべく、平成
年度は、対象学生の人数を40名に絞って行った。ま

30 年度は、対象学生の人数を 40 名に絞って行った。

また、他都道府県出身学生の割合を 32.3%から 65.0%
た、他都道府県出身学生の割合を32.3％から65.0％に増加して実施した。

に増加して実施した。
インターシップへの積極的参加を目指して、平成 29

年度は 11 月から行っていた個別カウンセリングを、
インターンシップへの積極的参加を目指して、平平成 30 年度は前倒して 6 月から行うことで、十分な期間を設けて実施した。
成29年度は11月から行っていた個別カウンセリング
カウンセリングの内容については、
平成 29 年度は、どちらかというとマッチングを重点項目としていたを、平成30年度は前倒して６月から行うことで、十分が、平成 30 年度は、適性検査を実施した上で、個々の学生に向いているインターンシップ先の業界紹介
な期間を設けて実施した。カウンセリングでは、適から始まり、インターンシップで体験した経験等を元にした ES、履歴書の添削、採用試験開始後の面接指性検査を実施した上で、個々の学生に向いているイ
導等まで行い、カウンセラーとの信頼関係をベースに、学生が就職に対して意思決定ができる事を目標に実ンターンシップ先の業界紹介、インターンシップで体施した。

験した経験等を元にしたES、履

インターンシップ先の業界紹介

歴書の添削、採用試験開始後の面接指導等まで
学生行い、カウンセ
ラーとの信頼関係 を ベ ー ス に、ES、履歴書添削

面接指導

して意思決定が
Ｈ
連携校事業

30

県内企業への内定獲得に実施した。
＜地域企業魅力発信事業＞

１．実施概要
県内優良企業の情報を学生へ提供するとともに、
雇用条件・福利厚生等の条件面で県外企業を選ぶ学

68

２．４．
実施状銀
況 行業、郵便局、政治・経済・文化・宗教団
県内に支社・営業所等のブランチオフィスを持つ
体、公務除く全ての業種
500 事業所への求人可能性調査を行った。
香川県以外の 46 都道府県に本社を置く企業のうち、
上 記 条 件 を も と に 抽 出 し た 約500社 に 対 し て、
1．香川県に支社店、営業所、工場がある
2．企業評点 55 点以上
2018年９月に電話調査を実施した。
3．売上 200 億円〜2,000 億円
4．銀行業、郵便局、政治・経済・文化・宗教団体、
香川県での地元新卒採用の可能性があるのは31件
公務除く全ての業種
上記条件をもとに抽出した約 500 社に対して、2018（6.4％）うち、採用後の勤務地が香川県になるのは
年 9 月に電話調査を実施した。
香川県での地元新卒採用の可能性があるのは 31 件
19件、うち、その後の転勤があるとの回答は、12件（6.4%）うち、採用後の勤務地が香川県になるのはで、募集職種については、総合職、営業職、技術
19件、うち、その後の転勤があるとの回答は、12 件
で、募集職種については、総合職、営業職、技術職、職、研究職等であった。その後の転勤がないとの回研究職等であった。その後の転勤がないとの回答は６件で、募集職種については、営業職、営業事務職(女性）、答は６件で、募集職種については、営業職、営業事事務職等であった。
条件
件数
務職（女性）、事務職等であった。
香川県での新卒採用
31 件/500 件
勤務地が香川県である
19 件/31 件
地域高校生の進学率アップのため、本学が取り組
転勤がない
6 件/19 件

んでいるドラマ教育を香川県高校演劇研究会等と連学生が就職に対できる事を目標＜地域企業魅力発信事業＞
１．実施概要２．実施状況
県内定着率を上昇させるためには、県内優良企業の情報を学生へ提供するのはもちろんであるが、県内雇用条件・福利厚生等の面で県外の企業に劣る場合もあ
県内に支社・営業所等のブランチオフィスを持つる。そのため、県内就職を希望しながらも条件面で県外の企業を選ぶ学生もいる。それらの学生に、県外の500事業所への求人可能性調査を行った。
企業で香川県にブランチオフィスを持ち、地元採用をする企業の情報を紹介できれば、県内定着率を上昇さ
香川県以外の46都道府県に本社を置く企業のうち、せることができると考え、全国の企業情報を保有する
株式会社東京商工リサーチに委託した。
１．香川県に支社店、営業所、工場がある
また、県内の高校生に対する本学の魅力認知度を上げるため、本学の特色であるドラマ教育に関する情報
２．企業評点55点以上
発信として、香川県高等学校演劇作品研究会、高校生
３．売上200億円〜2,000億円のための夏の舞台技術ワークショップを行った。

地域高校生の進学率アップのため、本学が取り組んでいるドラマ教育を香川県高校演劇研究会等と連携携して、地域の高校生へ向けて情報発信した。
して、地域の高校生へ向けて情報発信した。四国学院
大学講師による指導、エントランス周りや来場者用資・第12回香川県高等学校演劇作品研究会
料のパンフレットやチラシ等による情報発信、また、
四国学院大学ノトススタジオ学生スタッフによる生
日程：６月９日（土）、10日（日）徒との交流並びに指導・補助を行った。
・第参加校：13校（延べ参加生徒数176名）
12 回香川県高等学校演劇作品研究会
日程：6 月 9 日（土）、10 日（日）参加校：13校（延べ参加生徒数
176 名）
・平
成30年度
高校生のための夏の舞台技術ワーク
・平成 30 年度 高校生のための夏の舞台技術ワーク
ショップ
ショップ
日程：8 月 20 日（月）、21 日（火）、25 日（土）
、
26８
日（日）
日程：
月20日（ 月 ）、21日（ 火 ）、25日（ 土 ）、
参加校 11 校（延べ参加生徒数 45 名）

26日（日）

参加校：11校（延べ参加生徒数45名）

Ｈ

地域志向人材の育成

１．実施概要・コミュニティ協議会

６名

・その他

77名
Ｈ

香川県立保健医療大学では、従来から各学科において、医療機関等における臨地実習に向けた学内で進センターにおいて、「健康サポーター養成講座」を実施するなど、学生の主体的な学びを重視した人
材育成を行ってきた。
平成30年度では、地域志向科目（10科目）を単位
平成29年度健康サポーター養成講座の修了生

サポーター養成講座」を開催した。

地域就職支援体制の構築

30の演習時に能動学修を取り入れるほか、地域連携推

互換科目として提供するとともに、新たに「認知症30

地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川県立
保健医療大学〕 能動学修の実施／地域志向科目の設置

また、引き続き、健康サポーターの養成や大型液Ｈ

晶タッチスクリーンの活用を行った。

事業の実施体制の整備

30

２．実施状況
＜地域志向科目の設置＞
単位互換ができる地域志向科目として10科目（生
物学、化学、医療概論、疾病と治療Ⅰ、看護教育、
生涯発達学、生命科学概論、分子生物学、臨床遺伝
子検査学、瀬戸内圏環境論）を設置し、大学間相互Ｈ

利用授業の充実を図った。
＜能動学修の実施＞
学生の汎用的能力の育成を図る観点から、能動学
修を取り入れた教育科目を充実した。
・看護学科専門科目

48科目

・臨床検査学科専門科目

32科目

地域住民への健康支援活動を主体的に実践する「健康サポーター養成講座」を開催して（受講者数

健康サポーターの活動状況

ま た、 認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座 を８ 月27日
（月）に開催し、54名の受講者があった。

地域企業の魅力づくりと雇用創出3039名）、健康サポーターを養成し、地域貢献活動を実施した。

大型液晶タッチスクリーンについては、教員や学用した。

フィールド活動である。

（設置場所）

30

活動実績としては、以下のとおり。

・講義棟

106講義室

２台

・大学祭

39名

・講義棟

201講義室１台

・いきいき健康広場

31名

・講義棟

202講義室１台

・ふるさとまつり

16名

・管理研究棟

会議室

連携校事業

生が調査研究内容についての資料作成や報告等に活Ｈ

講座内容は、講義（生活習慣病、健康教育、ボラ
ンティア活動）、検査器具取扱講習、指導案作成、２台

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

69

Ｈ
地域志向人材の育成

30

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

連携校事業
〔香川県立
保健医療大学〕 学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業＜学生－地域接続事業＞

１．実施概要Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

Ｈ
事業の実施体制の整備

30

香川県立保健医療大学の学生が県内医療機関等への理解を深めるよう県内医療機関等の情報を提供するとともに、就職コーディネーターを設置し学生からの就職等に関する相談に対応した。

図るため、県内医療機関等に就職した卒業生を招いて「キャリア支援交流会」を開催した。

２．実施状況
看護学科２～３年生対象に、県内で働く本学卒業生を招いたキャリア支援交流会を開催した（７月24日（火）開催、124名参加）。また、臨床検査学科１

２．実施状況

～３年生対象に、同様の交流会を開催した（３月１日（金）、35名参加）。

進路・学生相談室内に県内医療機関等のパンフ

職場の雰囲気や魅力を直接伝えられることで、学レットを配架するラックや就職情報等を提供する

生の県内医療機関への理解や就職意識の向上を図る

ボードを設置し、県内医療機関等との連携を図った。

ことができた。

平成28年度から配置している就職コーディネー
ターが学生からの就職等（進路相談、県内医療機関等の情報収集、面接指導、履歴書添削等）に関する相談に対応した。相談実績は、年間で看護が67件、その他10件であった。

（キャリア支援交流会参加者の声）・卒業後の進路について具体的にイメージすることができた。
・今 後の大学生活の過ごし方を考えることができた。
・実習を通しての目標などができた。

進路選択に関するアンケート結果では、約半数の・自己の興味や適性を考える機会になった。

学生が進路先を考えた後、途中変更しており、就職30を参考にしていることが分かった。学生に対して、地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ

先の選択に当たっては、インターンシップや実習等
県内医療機関等の情報提供や進路相談を実施することで、一定の効果があると思われる。（平成30年度
では、県外出身者のうち、５名が県内就職した）

７月24日「キャリア支援交流会」の模様

Ｈ
連携校事業

30

学生からの相談を受ける就職コーディネーター

＜地域企業魅力発信事業＞

１．実施概要香川県立保健医療大学の学生の就職意識の向上を

70

３月１日「キャリア支援交流会」の模様

Ｈ30

地域志向科目の設置／インターンシップの推進受けて理解が深まった、県内での就職を考えたい、

１．実施概要

地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

地域志向人材の育成などがあった。
・低学年対象ミニインターンシップの実施状況て開講した。
ことを認識するためのミニインターンシップを実施した。

２．実施状況
＜地域志向科目の設置＞
９月12日（水）～19日（水）の土日祝日を除く５
別講義Ⅲ」を開講し、香川大学学生を含む26名の学

（
日

程

見学企業

）内は女子学生
対象学科

人数

H30.5.14㈪国土交通省
四国地方整備局

建設環境工学科（専攻科１、２年）

６名（１名）

H30.7.2㈪日本興業㈱三木工場

建設環境工学科（５年、専攻科２年）

４名
（４名）

H30.8.7㈫

㈱村上組
大成建設㈱

建設環境工学科（１、２年）

４名（３名）

H30.10.25㈭

四国ガス㈱
高松工場

機械電子工学科
（３年）

５名
（５名）

H30.12.6㈭

香川県農業試験場

建設環境工学科（専攻科１年）

13名
（２名）

全学科
（女子学生１～３年）

14名
（14名）

H30.9.26㈬四国電力発電所施設
～9.27㈭事業の実施体制の整備

30生が参加した。本講義では、地元企業の経営者・職員に講師を担当して頂いた。午前中は、特長ある技
術・製品、開発のポイント・考え方、企業の社会貢献や、地場産業の歴史などについて講義を受けた。
午後には、実際の生産現場がどのようなものかを理解するために、企業等の見学を実施した。参加学生
は、地域企業の考え方や経営者の生の意見を聞くこ

30

Ｈ

日間、高松キャンパス４・５年生を対象とした「特

地域就職支援体制の構築

また、より実践的に地元企業で自分が活躍できる

Ｈ

地域志向科目（特別講義Ⅲ）を前期集中科目としミニインターンシップの様子

Ｈ

企業を見学することで、今後の進路活動に活かす有30

地域企業の魅力づくりと雇用創出と、日ごろ目にすることが少ない地元香川の様々な意義な機会となった。
・特別講義Ⅲ参加満足度調査
（回答者22名）

参加学生の満足度調査では、大変満足＋やや満足Ｈ

自分が活躍できることを認識させることができた。

30＜インターンシップの推進＞
平成30年度は、計６回のミニインターンシップを連携校事業＝85％と極めて高い満足度を得ており、地元企業で実施した。実施後の感想では、多くの女性が活躍していて将来安心して働けると思った、丁寧な説明を

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

71

Ｈ
地域志向人材の育成

30

Ｈ
地域就職支援体制の構築

30

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業＜地域企業魅力発信事業＞＜学生－地域接続事業＞

１．実施概要１．実施概要地域企業による会社説明会や見学会を香川県や地学生が主になって地域企業と共同研究やプロジェ
クトに取り組むことにより、学生の地域企業や自治

域経済団体等と合同で開催した。
また、地域企業等と連携し、地域行事への参画や小中学生に対する理科学イベントを実施した。

れまでに新聞報道された取組もあり、さらに密な共同の取組へと発展している。

２．実施状況
仕事研究セミナー・合同会社説明会を２キャンパ

２．実施状況
平成30年度共同研究推進プロジェクトの取組

スで開催した。
Ｈ
事業の実施体制の整備

30

体への理解を深めることができた。この中には、こ・高松キャンパス

２月26日（火） 参加156社

No.

・詫間キャンパス

２月27日（水） 参加72社

１

イチゴの播種ユニット構築の研究㈲バイオ・ユー

２

ダンボール模型飛行機の開発㈱FUJIDAN

３

砂絵造形システムの開発

筒井鉄工㈱

４

AI（DL：ディープラーニング）によ
神島化学工業㈱る不良品検出に関する研究・開発

５

LoRa WANを用いた新しいサービス
せとうち図工団開発に関する研究

６

ICTを活用した鳥獣害対策における捕三豊市
獲対象の生態把握・捕獲に関する研究

香川大学が開催した「香川ものづくり業界研究セ
ミナー

エンジニア・フェア」に約30名が参加した。

科学コミュニケーション推進事業として、地域の小中学校に対する理科学イベントを実施した。
・高松キャンパス

11月３日（土）、４日（日）

テーマ

連携企業等

サイエンスフェスタ実施（２日間で4,000人来場）
30「ものづくり出前授業」の実施

地域企業の魅力づくりと雇用創出

Ｈ・詫間キャンパス

科学コミュニケーション活動（プロジェクトの例）
機械電子工学科の学生たちが中心となって、県内

５ 月27日（日）、８月17日（金）、19日（日）、20の筒井鉄工（株）と共同で、「砂絵造形システムの日（月）、27日（月）、28日（火）、29日（水）開発」に取り組んだ。内容は、砂を敷き詰めた板のさぬきこどもの国、丸亀市東小川児童センター、上に鉄球を置き，この鉄球を床下に設置した磁石等

丸亀市飯野コミュニティセンター他

を用いて精密に位置制御することで砂の上に模様を計７か所描くものである。本研究では、鉄球を移動させるため、オムニホイールを搭載した全方向移動型ロボットを使用し、任意の軌道を移動できるようプログラ
ムを作成し、ロボット上部には磁石を取り付け、敷き詰めた砂の上に鉄球を置き、プラスチック板のとんとんメロディ製作

牛乳パックレーシングカー製作

Ｈ
連携校事業

30

地域企業等と連携して地域行事に参加した。

下でロボットを走行させること
で、鉄球を任意・仁尾八朔人形まつりへの技術協力の軌道で動かす（９月22日（土）～24日（月））さるかに合戦製作ことができた。

・バ レンタインイルミネーション㏌ Nio 2019への技術協力（平成31年２月９日）
ディジタルアートアトラクション

72

砂絵造形システム平成 31 年度（令和元年度）

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見

事業活動報告Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

31

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

31

事業内容
地域志向
人材の育成

能動学修の実施

１．実施概要（初年次学修への能動学修の導入）て、能動学修を取り入れてきた。さらにその「見える化」を図るために、シラバスへの科目コード（ナ

前年度に引き続き、大学入門ゼミにおいて能動学

ンバリング）の記載、カリキュラム・マップの制作

修をさらに充実させるとともに、同じく全学共通教等、取組を進めてきた。地域が求める人材、地域の育の主題A・B・Cで取り組んでいるグループワー

イノベーションを果たせる人材の育成を目指して、

クとの連携を意識するよう促した。

香川大学型能動学修を実現する教育プログラムの体（全学的能動学修の推進）

系化を図ることができた。

前年度に引き続き、部局単位での能動学修の拡充

オール香川で地域人材を育成することも本事業のに係る取組を支援するとともに、本学学生教育の実目的の一つであった。学生教育の充実のために、自態の量的把握につながるシラバスのナンバリング

治体からの支援をいただきつつ、その成果を地域へや、カリキュラム・マップの修正を行うことで、教還元する取組にも力を入れてきた。瀬戸内地域活性育プログラムの体系化を一層促進した。

化プロジェクト等（主題C実践型科目）は、まさに自治体と二人三脚で行ってきた地域の活性化に向け２．実施状況
（初年次学習への能動学修の導入）
全学共通教育に「大学入門ゼミ」（全学必修）をた取組である。香川県とは「香川県若者県内定着促進支援補助金」（令和元年度）による支援をいただ
き、地域と連携した教育推進モデル事業の開発を行った。

位置づけ、能動学修（PBL型課題）を取り入れた授特色ある取組として、タブレットやスマートホン

業に取り組むとともに、主題A（人生とキャリア）を活用したインタラクティブなデジタル教材の開発と主題C（地域理解）についても、能動学修（グルーにも着手した。学生が若者目線で観光資源の掘り起

プワークやフィールドワーク等）を必須としていこしを行なったり、地域の危険箇所のチェックリス

る。能動学修については、学生の学びへの意欲やモトを電子化したり、今後地方で活用できる汎用的なチベーションを高めることへの関心を教員サイドが知識と技術を身に付けることを促し、地域指向性を持たなければならない。その意味では、キャリア教

高めることにつながった。

育や地域理解教育を通して「自分事」として考えら

以上のように、COC事業およびCOC＋事業の委れるような授業構成が重要となる。それに相応しい嘱期間中に、能動学修については個別教員の点でのカリキュラム体系は構築できたため、今後は質的な取組から、地域連携のキーワードでできた学内ネッブラッシュアップを図る必要がある。

トワークの線の取組へ、さらに部局単位での意識改

これらの科目担当教員は、毎年学生の授業評価を革を図る面の取組へと、段階的にかつ着実に歩を進もとに年度末に授業改善について提案することとめてきた。学内教員のネットワークは研究領域で成なっている。必要に応じて、大学教育基盤センター

立してきた組織から、教育領域でつながる素地が生が企画するFDに参加し、力量形成を行っている。

まれ、今後の大学の発展を支える資源が膨らんでき（全学的能動学修の推進）た。また、地域連携については職員との連携が不可

本事業の目的の一つは、地元就職率の向上であっ欠であり、本事業の取組によって自然と教職連携がた。地方の活力を取り戻すには、地方の若者定着は図れた。大学版ソーシャル・キャピタル（社会関係

大きな課題である。地方で活躍する指向性を育てる

資本）の構築ができたのではないかと考えている。

教育が地方国立大学には求められている。そのため短期的なアウトプットは初期の目標を達成できていの教育改善につながる取組を継続的に進めている。

ない部分もあるが、今後現れるアウトカムの可能性

全学共通教育に限らず、学部専門教育においても74

カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーに沿っは大いに高まったと自己評価できる。

地域志向
人材の育成

インターンシップの推進／
インターンシップの充実および地域企業との連携の強化

１．実施概要（実践型インターンシップの実施）
実践型インターンシップは職業人として身につけておくべき資質・能力を意識したものとなっており、

アップ及び新規協力企業の獲得に努めるとともに、地域企業と連携した課題解決を通じて、地域企業の実践型インターンシップでは、地域に根ざした旅行

現場を理解するともに、地元就職への動機付けにつ商品の造成など企業における課題解決に取り組み、ながっている。担当教員の指導のもと、通常のイン参加した学生が成果の報告を行った。

ターンシップとは異なり、６ケ月～１年間の長期間、担当教員の指導のもと企業と共に課題解決に取（インターンシップの実施）

業人の育成につなげている。学生にとっては、地元企業への理解や参加企業での人脈や交流が深まるか
けがえのない経験ともなっている。
この実践型インターンシップの成果を共有する場

するインターンシップ支援サイトとも連携し、短期として、２月に産業人材育成フォーラムを開催しインターンシップ（うどん県インターンシップ）もた。教育成果の香川大学と香川経済同友会との共催含めたインターンシップ情報をHPで公開することで開催し、実践型インターンシップ協力企業、地域

で、学生の地元企業との接点の拡大及び地元企業の企業関係者、香川経済同友会及び学生、教職員ら48

理解につなげることができた。地域企業と連携し、名（令和元年度）が参加し、学生がインターンシッ

従来の体験型インターンシップ、受入先の企業とよ

プの成果の報告を行った。一例として、「地域と協り関わりを持つ鍛えあげインターンシップ及び企業働した地域振興・観光振興の仕組みづくりの一環とにおける問題解決に取り組む実践型インターンシッ

して、魅力ある地域資源の発掘とそれらを用いた地プを実施した。

域振興や観光振興の素材とした旅行商品の造成」（四（コーディネーターの活動のフォローアップ）

国旅客鉄道（株）等）をあげておく。企業側からは、

既存の教育プログラム部会及び就職支援部会での学生にとって成長できる機会であり、企業も就職を議論を実行するため、新たにコアメンバー会議、そ希望する学生との接点ができ、双方にとってメリッの下に作業部会を設置したことにより、各部会で有トがあったと評価を得た。

益な議論を展開することができた。また、各部会で平成31年度インターンシップ参加人数の検討内容及びコーディネーターの活動状況をもとに、事業協働機関と協議を行い、本事業の取組内容のより一層の充実を図った。この事業実施体制の充実・強化の仕組みづくりの結果、実践型インターン
シップの充実、地域企業との人材育成・研究連携が（鍛えあげインターンシップの実施）
鍛えあげインターンシップでは、インターンシッ
プコーディネーターが企業と学生の間に入り、事前に実習プログラムの調整や事後の振り返りを行うことで、通常のインターンシップよりも一歩踏み込んだ就業体験となった。

区
学

分

部

香川県内
体験型
鍛えあげ
実践型
（キャリア支援
インターンシップ インターンシップ
センター経由等）
企業数

学生数

企業数

学生数

企業数

学生数

教育学部・教育学研究科

10１

法学部・法学研究科

43

９

１

経済学部・経済学研究科

70

19

61

医学部・医学系研究科

44

工学部・工学研究科
計

参加学生数

12

26

農学部・農学研究科
小

１

171

１

８

３

21
44

－

34

－
３

２
12

31

１
８

67

272

１．参加学生数及び受入企業・機関数は延べ数で記載。
２．
「体験型（キャリア支援センター経由等）」は、キャリア支援センターが斡旋するもの及び学生がキャリア支援センターを通して応募するものに、うどん
県で働こうインターンシップを加えたものをいう。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

Ｈ （Ｒ元）連携校事業促進された。

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

り、協力企業の拡充を図るとともに、香川県が運営

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

COC＋補助コーディネーターの個別訪問等により組むことで、課題解決能力を備えた高度な専門職

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

インターンシップでは、既存の企業のフォロー

２．実施状況

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

事業内容

31

75

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

31

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

31

事業内容
地域志向
人材の育成

地域志向科目の設置

１．実施概要（得られた成果）
自治体政策が地域住民・社会とどう関わってい平成31年度は、能動学修支援、フィールドワーク

るか、また、豊島の産業廃棄物不法投棄事件や瀬科目拡充支援及び中山間地域支援の３つの事業を統戸内の島が抱える様々な問題について学び、現場

合し、広く学内公募した。また、本事業を通じ、産や住民の視点から物事をみる目を養うことは重要

官学連携統括本部と各部局との地域連携に係る強固であり、香川の地にある香川大学であるからこそな学内体制の整備につなげた。

学ぶ必要性がある。法制度、現場での学習を通じて環境保全への認識を深めるとともに、地方行政

２．実施状況
「地域と連携した教育研究推進モデル事業」としのあり方について問題意識を持つことができた。
（3）経済学部て学内公募を行い、７部局20事業の教育研究事業に①労働模擬演習

対して経費支援を行った。

②多度津まちづくりプロジェクト③高松国税局と連携した（特別授業）税務模擬演（1）教育学部①人間発達環境課程における地域教育の拡充と他部局への継承習の実施事業（実施内容）
国税専門官から、消費税・法人税、徴収事務、②地域学習教材の開発力及び社会参画力の育成を

酒税事務等のテーマについて学び、税務模擬演習

めざすアクティブラーニングによる教職教育・により理解を深めたほか、意見交換を行った。

強化教育カリキュラムの創造（得られた成果）③希少糖・ズイナの教材化を先導的事例とした学習指導資料集の作成

模擬演習を通じて、国税専門官の職務の内容、納税の義務の重要性を理解することができた。

④地域貢献を核とした国際交流活動への学生参加⑤教育学部における地域理解AL実践力工場④特別講義（実践で学ぶ地域密着型ビジネスA・B）（実施内容）（2）法学部①自治体行政と法制度―自治体政策の調査研究・
豊島産廃フィールドワーク―（実施内容）

フィールドワークや実務担当者による解説・討議を通して、実務の内容や地域特性にあった事業展開のあり方や課題について理解を深めるとともに、新たな事業展開についてグループ別での提案

自治体の各種政策について、班ごとに制度・政を行った。ホテル、マンション、賃貸仲介、公民策を学習し、自治体のヒアリング、自治体主催の連携、シニア、スーパーマーケット、人材サービ

各種行事等に参加した。学習成果については、四ス、トラベル等の事業と新規事業（民泊・インキュ

国行政評価支局に政策提案を実施した。

ベーションオフィス）を事例として取り上げ、現

産業廃棄物に関する法制度（廃棄物処理法、条例等）の仕組みと課題について学習するととも

地施設訪問、企画提案のプレゼンを実施した。
（得られた成果）に、県内外の産業廃棄物の現状等について調べ

通常の講義形式では難しい「理論と実践の融た。特に、豊島産業廃棄物不法投棄事件を題材合」を図りながら、学びの機会を提供できた。まに、フィールドワークとして豊島の現場視察や心た、実際の企業活動に触れ、学生が地域企業へのの資料館訪問、住民との意見交換等を行った。

理解を深め、自身の将来の働き方を考える機会と
なった。

76

得て、デザイン思考演習を実施した。

①離島におけるソーシャルキャピタル強化のための世代間交流のしくみづくり事業（実施内容）「身近な生活で不便なことを解決する提案」「生活を快適にする提案」「企業イノベーションの提案」「地域イノベーションの提案」等の課題を設

講師（男木コミュニティセンター長及び高松市
男 木 出 張 所 所 長、 高 松 市 男 木 小 中 学 校 教 頭、NPO男木島図書館館長、高松市男木島診療所看護師）から、島での生活の実態や、健康課題につ定し、グループワークを行い、提案を行った。
（得られた成果）
地域の協力を得ることで、170名の学生に対してデザイン思考演習を実施することができた。

行い、島民や医師・看護師から状況調査をした。

②「ブラハセ」を通じた地域連携の推進

さらに、フィールドワークで、島の環境、文化、
移住者と地元住民との関係性等を観察したほか、食生活改善推進委員等から食文化や行政機関等との関わりの情報を得た。
男木島唯一の福祉施設であるデイサービスセン
ターを見学し、島民の暮らしや利用者の状況や福祉の現状を学んだ。デイサービスにおける交流の島民と学生の交流会を開催し、島の文化や生活、

31

利便性、健康への意識などを意見交換した。
診療船済生丸に乗り、済生丸の瀬戸内海島嶼部に暮らす島民の健康づくりに果たす役割と位置づ

防災まち歩き「ブラハセ」

けについて学んだ。
（実施内容）
防災士会や教育委員会と連携して、岡山県倉敷市真備町及び高松城下において、小学生や保護者を対象に防災まち歩き「ブラハセ」を実施した。
×讃岐ジオパーク構想連携推進シンポジウム」を開催し、148名の参加があった。シンポジウムで（得られた成果）
離島の環境や文化、暮らし、医療・看護の現状

は「讃岐ジオパーク構想は何を目指しているのか」と題し、創造工学部長谷川修一教授が講演を行ったほか、防災・危機管理コース１、２年生による「ブラハセ」事例報告、パネルディスカッと島民の健康について知り、健康課題を考え、島ションを行った。

民の健康づくりに果たす役割と島民自らの健康づ（得られた成果）

くりを理解することができた。

したアクションリサーチ（6）農学部①コンソーシアムを活用した能動学習推進事業（実施内容）（5）創造工学部①デザイン思考演習の教材づくりのためのフィールドワーク（実施内容）

農学部で確立した能動学修手法を活用し、香川県と構築したコンソーシアムで、PBL・グループ
ワークを地域連携の推進に運用できる体制を整えた。

31

Ｈ （Ｒ元）連携校事業②地域の認知症デイサービスと大学・学生が協働

防災の記憶継承や防災意識向上につながった。

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

２月16日（日）に、「ブラハセ×ジオ・アート

診療船済生丸31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

あり方や学生交流による効果を検討した。また、

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

いての講義があった。また、男木診療所で実習を

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成（4）医学部

31

香川県や地元企業（フジダン（㈱））の協力を

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

77

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

31

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

31（得られた成果）
学生主体の取組をサポートする形で授業を進めを作成した。また、学生が最も巻き込まれる自転たところ、自発的に動物園や観光牧場と連絡を取車盗について駐輪場でフィールドワークを行い、り合う等、積極的に授業に参画する学生が増えた。

効果的な対策を提案した。さらに、香川県で多い
高齢者の万引きについて店舗でフィールドワーク②地域と世界を繋ぐ協働・協学教育プログラム構
築事業を行い、対策を提案した。
（得られた成果）
学生が地域の防犯活動に関心を持つことによ（7）大学教育基盤センター①「地域活動」におけるフィールドワーク型授業
実践の深化・充実（実施内容）

り、今後、地域の防犯活動を担い、さらに地域の防犯活動のリーダーとなることが期待される。また、大学と警察、その他の関係機関も巻き込んで地域の防犯活動の発展の可能性がある。

JR四国や地域活動団体と連携して、生涯学習
社会の構築に関わる活動を行った。
講義形式でフィールドワークの概念や意義について学んだ上で、フィールドワークを実践するとともに、学内で学習会（先行事例の研究、計画立案等）を行った。フィールドワークでは、関係の諸機関・団体と協力し、JR屋島駅周辺活性化プ
ロジェクト、地域公民館活動プロジェクト、地域の音楽活動プロジェクトを実施した。
（得られた成果）

地域の防犯活動

学生の積極的な参加によって、有意義なものとなり、連携団体との協働もスムーズになった。

④「瀬戸内地域活性化プロジェクト」フィールド
ワークを活用したPBLの拡充②「 里海から地域の暮らしを考える」効果的なフィールドワーク学修の実践（実施内容）（実施内容）
丸亀市や通町商店街の魅力を特に若い世代に向けてSNSを活用して発信した。スマートフォンを香川県と香川大学が協働で運営する「かがわ里

使った動画撮影を行い、丸亀の魅力紹介動画を作

海大学」と連携して、環境問題を入り口に、社会成した。また、市内中心部に若い世代が集う取組

問題全般について関心を広める事業を展開した。

を企画し、月１回程度実施した。

東かがわ市引田安戸池で「一から学ぶ海ごみ講

学生が中心となり、みちあかりプロジェクト、座」を実施した。また、香川県青年センターでクリスマスパーティー、郷土料理教室、防災教室、「できた！が増える片づけ教室～子ども部屋から

夕暮れ食堂の各イベントの企画運営を行った。

海をキレイに～」を実施した。フィールドワーク

観音寺市で、有明浜の海岸清掃を行う「リアルを通して、未来への責任ある議論を行い、行動計勇者部」（アニメ内の主人公たちが所属するボラ画を作成し、評価した。

ンティア部、「勇者部」を現実の世界で行う企画）（得られた成果）を実施し、全国からボランティアが集まった。ま

環境保全の価値や意義、グローバルな課題につた、旧萩原小学校の一階を改装してできた子育て

いて説明し、行動改善の提案ができるようになっ

支援センターほっとはうす萩において、未就学

た。

児、小学生を対象としたイベントを開催した。
（得られた成果）③「主題C地域での防犯を考える」におけるフィー
ルドとの連携・協働をはかる授業実践（実施内容）
香川県警察と連携して、地域の危険個所を点検78するためのフィールドワークを行い、防犯マップ

学生が単に地域で活動するだけでなく、学生自らが地元自治体や地域の方々と協力しながら企画・実施することで、地域理解につながった。

地域志向
人材の育成

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

事業内容

職業人材育成科目に関連した講座やイベントの開催に連携するとともに、東京圏の学生にとって香川の１．実施概要

特色や魅力等を経験できる取組を推進することで、香川への新しい人の流れを生み出すだけでなく、地会人が対等な立場で話し合い、発表を行うアイデア

域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実現にソンを開催した。

つなげることを目指す取組である。この中で、短期プログラムとして、自治体と連携して地域理解を促す「フィールドワーク型」、香川の魅力ある地元企

２．実施状況

業の理解を目的とし、地元企業・自治体と連携してかがわICTまちづくりアイデアソン

就労体験を実施する「インターンシップ型」、学生の専門分野を踏まえ、自治体や地域企業など地域に関わる方々と地域課題解決の実践を図る「ワークもに、「地域×若者」が融合し共創することで、こショップ型」の３類型、計７回のプログラムを実施

れまでになかった新たな発想やイノベーションを生し、203名の学生が参加した。

31

み、地方創生・かがわの将来を考える場として、メインテーマを「住みたくなるまち」として令和元年12月７日に開催した。
当日は、学生と若手大学職員、社会人合わせて50名以上がチームに分かれてテーマに向けての提案を行い、ブラッシュアッ
プして発表を行った。
最優秀チームには、職人育成塾での作業

善通寺市での映像制作

めに、遊休資産を活用①令和元年７月18日～22日

したシェアリングサー「また訪れたくなる小豆島」を実現する観光サー

ビスを提供し、学習のビス創出合同ワークショップ

た め の 需 要 と 供 給を②令和元年８月４日～６日

マッチングさせる」と合同ワークショップ（街づくり）

いう内容の発表を行っ③令和元年８月６日～９日

たチームが選出された。

「うまげな善通寺を映像プロモーションする」～映像メディアによる地域の魅力発信ワークショップ～

多様性のあるメンバーが集まり、ある特定のテー④令和元年８月７日～11日「うまげな職人技を感じてみまいinしおのえ」～

アイディアを出し合い、新たなアイディア創出やア

ものづくり職人育成塾～

クションプラン、ビジネスモデルの構築などを短期⑤令和元年８月26日～30日間で行う手法やイベントを指す。

「うまげな小豆島を感じてみまいvol.２」～オリー
ブの島

香川と東京圏の大学生対流促進事業短期プログラム
地方と東京圏の大学生対流促進事業（内閣府地方

小豆島をデザインする～⑥令和元年９月１日～６日「かがわの仕事を体験してみまい」

創生支援事業補助金）を実施した。本事業は、東京⑦令和２年２月16日～21日

圏の大学と香川大学が学生の対流等に関して組織的「うどん県で楽しいをシゴトにする」

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

31

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

マについて、対話やワークショップを通じて自由に

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出「教育格差をなくすた

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

大学や企業の中心にいて将来の地域を担っていく
若者世代が、地域の魅力を自分達で再認識するととＨ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

企業と連携し、ICTを用いたアイデアを学生と社

31

79

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

31

地域就職
支援体制の
構築

事業内容

学生－地域接続事業／
合同企業説明会、企業研究セミナー
・冬のインターンシップ＆業界研究フェア

１．実施概要11月17日（土）、冬のインターンシップのスケ

学生の地域への就職を推進するため、学生と地元

ジュール・概要、業界の動向やそこでの働き方等を企業との接点を拡大するイベントとして、地元企業

企業担当者から説明を受ける説明会を開催した。学の合同企業説明会、企業研究セミナー等を開催し年に関わらず自身のキャリア観を育むと共に、県内た。また、連携期間と協力してセミナーを開催し企業や業界について情報を得る機会を提供した。

た。

参加者：地元企業
香川大学生

40社

２．実施状況

47名

・香川の会社・仕事発見セミナー

キャリア支援センター主催

１月23日（水）、香川県内の企業について情報を・うどん県の自治体＋で働こう大懇談会

提供する企業研究セミナー。学生が地元での働き方

10月９日（水）、学生の公務員志向を受け、県内を具体的にイメージできるよう個別企業を取り上げ

自治体及び経済団体から地域で活躍する若手職員をた企業紹介セミナーを実施した。講師として、香川お招きし、これから就活を迎える在学生に向けて地

県就職移住支援センター（ワークサポートかがわ）

元自治体等への就職を考える大懇談会を実施した。

からチーフコーディネーター児玉氏をお招きした。

参加者：自治体・経済団体

32名

参加者：香川大学生

香川大学生

29名

四国学院大学生

２名

11名

他機関と協力して開催
・かがわーくフェア
香川県、高松商工会議所、香川労働局等との共済で取り組む就職面接会を開催した。５月14日（月）は香川県（ワークサポートかがわ）が主催し、企業
179社、学生等178名（既卒等を含む）が参加した。
８月22日（水）は夏の就職面接会として、高松商工会議所が主担当として開催した。企業133社、学生等179名（既卒等を含む）が参加した。
３月に開催予定であった春の就職面接会＆企業説
明会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催中止となった。
・社会人育成セミナー

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

3180

県内企業の経営者と学生が、共に就職や社会人になることについて考えるセミナーを114たまも会が主催となり開催した。第１部を基調講演、第２部を意見交換会として開催、企業75社、香川大学生53
名、他の大学生95名が参加した。

事業の実施体制の整備
内容：平成30年度事業の実施状況及び目標達成状

１．学内体制況について審議を行った。
③令和元年度第３回推進協議会て１名体制とした。教員評価では、引き続き「COC

日時：令和２年３月27日＋プログラムへの参画」や「企業・自治体等との共内容：令和２年度以降の後継事業に関する大学連
携事業の在り方について審議を行った。

同事業・研究（組織間連携）」が対象とされた。

２．事業協働機関間の体制（1）うどん県で働こうプロジェクト推進協議会①令和元年度第１回推進協議会（2）教育プログラム開発委員会①令和元年度第１回教育プログラム開発委員会
日時：令和元年６月３日
内容：令和元年度教育プログラム計画及び翌年度

内容：令和元年度事業計画・予算、平成30年度事
業決算について審議を行った。
②令和元年度第２回推進協議会②令和２年度第２回教育プログラム開発委員会
日時：令和２年１月27日
内容：大学連携事業等の令和２年度以降の継続について審議を行った。

日時：令和元年８月20日

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

コーディネーター事業／
地域企業魅力発信事業

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

以降のプログラムについて審議を行った。

日時：令和元年６月17日

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

COC＋推進コーディネーターを事業継続に向け

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

事業の
実施体制の
整備

31

事業内容

31

１．実施概要地域企業の魅力発信と地域企業へのCOC＋事業

働き方について意見交換を行った。
開催日時：10月21日（月）、11月７日（木）、12月16日（月）、１月20日（月）の活動の浸透を図るため、前年度に引き続き、本学

参加企業：穴吹興産（株）、オリエンタルモーターから就職実績のある地元企業に採用アンケートを実（株）高松香西事業所、カトーレック（株）、（株）

施し、セミナーを開催した。

香川銀行、JA香川、リコージャパン（株）香川
支社、香川県信用組合、（株）富士通四国インフォ

２．実施状況

タープライズ（株）、損害保険ジャパン日本興亜（株）、帝國製薬（株）、大豊産業（株）、東京海上

少人数のゼミ単位で、地元企業や自治体で働く先

日動火災保険（株）、（公財）福武財団、みどり合輩を招き、少人数で問題意識をもって話を聞くこと

同税理士法人グループ、（株）穴吹コミュニティ

で、学生の多面的知見を深め、地元で働くことのメ
リットを実感してもらうことを目的として開催した。

・「よりよい採用・就職のための勉強会」
10月31日（木）に、学生と企業の期待のズレを話・「企業と学生の懇談会」
少人数のゼミを核に、企業の人事担当者と学生がし合い、よりよい採用・就職につなげるための勉強

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

・「ようこそ先輩」

テック、（株）高松三越、四国新聞社、穴吹エン

31

会を実施し、学生・人事担当者計42名が参加した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

81

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

31

地域企業の
魅力づくり
と雇用創出

事業内容

シンポジウム事業

本シンポジウムは、平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」、「平成27年度地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の支援のもと、香川大学を核とした地域連携事業を継続的に実施できるシステムの構築を目指し、また若者の地元定着推進に向けた情報提供及び意見交換の場として開催し、県内外から企業の採用担当者、大学関係者、自治体関係者等約100名が参加した。
はじめに、筧学長より開会挨拶があり、次に神戸大学大学院経営学研究科准教授 服部泰宏氏から「採用革新の考え方」と題して特別講演があった。
服部氏は、国内の新卒採用状況の変化、学生の就職に対する動きの多様化といった現在の就職を取り巻
く 環 境 に つ い て 紹 介 し た。 そ れ ら の 情 報 を 基 に「マッチング」や「期待と現実の差」、「離職」といった学生と企業との間に生じている課題について言及
された後に、採用の形態が変化している「採用の革新」について説明があった。
続いて、服部氏のほか、高松信用金庫常勤顧問
蓮井明博氏、香川大学経済学部 青木宏之教授よる
パネルディスカッションを「地方に “人材” を集めるために知恵を絞ろう」というテーマに沿って行った。その後、各大学・高専より活動報告を行った。
参加者は基調講演やパネルディスカッションを通して、大学生と企業との接点の増加によって各状況が異なってくるという共通理解を得た。参加者のアンケー
トには、「県内大学生との接点の創造・増加」を求める意見が多数見られた。今後も地元企業と学生の接続事業、各種イベントの開催等のように学生に地域企業を知ってもらう活動の継続を考える機会となった。

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

31

シンポジウム開催の様子

82

連携校事業〔香川県立保健医療大学〕 能動学修の実施／地域志向科目の設置

１．実施概要Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

香川県立保健医療大学では、従来から各学科にお31

いて、医療機関等における臨地実習に向けた学内での演習時に能動学修を取り入れるほか、地域連携推進センターにおいて、「健康サポーター養成講座」を実施するなど、学生の主体的な学びを重視した人
材育成を行ってきた。
令和元年度では、地域志向科目（５科目）を単位互換科目として提供した。

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

地域志向人材の育成

健康サポーター養成講座（講義）Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

２．実施状況

31＜能動学修の実施＞
地域住民への健康支援活動を主体的に実践する「健康サポーター養成講座」を開催して（受講者数29名）、健康サポーターを養成し、地域貢献活動を実施した。
講座内容は、講義（生活習慣病、健康教育、ボラ
ンティア活動）、検査器具取扱講習、指導案作成、フィールド活動である。
・大学祭

29名

・いきいき健康広場

29名

・ふるさとまつり

16名

・防災フェス

11名

・その他

110名

大型液晶タッチスクリーンについては、教員や学生が調査研究内容についての資料作成や報告等に活Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出活動実績としては、以下のとおり。

31

健康サポーターの活動状況用した。
また、「認知症サポーター養成講座」を８月27日＜地域志向科目の設置＞
単位互換ができる地域志向科目として５科目（生物学、生命科学概論、分子生物学、臨床遺伝子検査
学、瀬戸内圏環境論）を設置し、大学間相互利用授業の充実を図った。

Ｈ （Ｒ元）連携校事業（火）に開催し、22名の受講者があった。

31

平成30年度健康サポーター養成講座の修了生

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

83

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

31

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

連携校事業
〔香川県立
保健医療大学〕 地域企業魅力発信事業／学生－地域接続事業＜地域企業魅力発信事業＞

１．実施概要直接伝えられることで、県内医療機関への就職意識の向上を図ることができた。
［県内の参加病院］

香川県立保健医療大学の学生の就職意識の向上を

実習先病院

３

図るため、県内医療機関等に就職した卒業生を招い

公的病院

10

て「キャリア支援交流会」を開催するとともに、看

私的病院

５

護学科においては「県内医療機関との交流会」を開催した。

２．実施状況
看護学科２～３年生対象に、県内で働く本学卒業生を招いたキャリア支援交流会を開催した（８月13日（火）開催、107名参加）。また、臨床検査学科１～３年生対象に、同様の交流会を開催した（２月27日（木）、23名参加）。職場の雰囲気や魅力を直接伝えられることで、学生の県内医療機関への理解や就８月13日「県内医療機関との交流会」の模様

職意識の向上を図ることができた。
（キャリア支援交流会参加者の声）・卒業後の幅広い経験談を聞いて、進路について具体的にイメージすることができた。

＜学生－地域接続事業＞

１．実施概要・在学中に自分がやるべきことの見通しが立った。

香川県立保健医療大学の学生が県内医療機関等へ

・一つの道しか見ていなかったが、選択肢がたくさの理解を深めるよう県内医療機関等の情報を提供す

んあることに気づいた。
・自己の興味や適性を考える機会になった。

るとともに、就職コーディネーターを設置し学生からの就職等に関する相談に対応した。

２．実施状況
進路・学生相談室内に県内医療機関等のパンフ
レットを配架するラックや就職情報等を提供する
ボードを設置し、県内医療機関等との連携を図った。

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

平成28年度から配置している就職コーディネー

31

ターが学生からの就職等（進路相談、県内医療機関
８月13日「キャリア支援交流会」の模様

また、看護学科においては８月13日（火）に、県内医療機関との交流会を開催した。県内医療機関の看護師や医師などからそれぞれの医療機関の魅力を84

等の情報収集、面接指導、履歴書添削等）に関する相談に対応した。相談実績は、年間で看護が46件、その他９件であった。

地域志向科目の設置／インターンシップの推進＜インターンシップの推進＞

１．実施概要平成31年度は、計４回のミニインターンシップをて開講した。

実施した。学生の参加目的は、これからの進路を考える上で、実際に自分の目でいろいろな会社を見

地域密着型インターンシップ及び県内企業への就る、最先端の現場の技術を見る、というものであ

職率アップのための新しい取組として、半日又は１る。実施後の感想では、授業で学んだことを実際に日で複数の企業、工場を５～10人程度の少人数で回見学でき良かった、やりがいのある業界だと思っ

り、より実践的に地元企業で自分が活躍できること

た、新しいことに挑戦している会社で魅力を感じを認識するためのミニインターンシップを実施した。

た、などがあった。
・ミニインターンシップの実施状況

２．実施状況
＜地域志向科目の設置＞
９月９日（月）～13日（金）の５日間、高松キャンパス４・５年生を対象とした「特別講義Ⅲ」を開講し、30名の学生が参加した。
本講義では、COC＋事業の目的である「地域が

程

対象学科

人数

R元.7.24㈬大日本コンサルタント㈱㈱村上組

見学協力企業等

建設環境工学科（専攻科２年）

13名

R元.9.24㈫㈱技研製作所

建設環境工学科（４年、専攻科１年）

41名

R元.10.28㈪

㈱ナイバ
香川県

建設環境工学科（専攻科１年）10名

R元.12.12㈬大日本コンサルタント㈱建設環境工学科（５年）

６名

求める人材を育成し、若年層の地元定着を推進する取組」として、地元企業の経営者・職員に講師を担当して頂いた。午前中は、特長ある技術・製品、開発のポイント・考え方、企業の社会貢献や、地場産際の生産現場がどのようなものかを理解するため

31に、企業等の見学を実施した。参加学生は、地域企業の考え方や経営者の生の意見を聞くこと、日ごろ目にすることが少ない地元香川の様々な企業を見学することで、今後の進路活動に活かす有意義な機会

ミニインターンシップの様子となった。
・特別講義Ⅲ参加満足度調査31

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

業の歴史などについて講義を受けた。午後には、実31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

日Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

地域志向科目（特別講義Ⅲ）を前期集中科目としＨ （Ｒ元）地域志向人材の育成

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

31

地域志向人材の育成（回答者23名）

Ｈ （Ｒ元）連携校事業

31

参加学生の満足度調査では、大変満足＋やや満足＝98％と極めて高い満足度を得ており、地元企業で自分が活躍できることを認識させることができた。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

85

Ｈ （Ｒ元）地域志向人材の育成

31

Ｈ （Ｒ元）地域就職支援体制の構築

31

Ｈ （Ｒ元）事業の実施体制の整備

31

連携校事業
〔香川高等
専門学校〕

地域就職支援体制の構築／地域企業の魅力づくりと雇用創出

学生－地域接続事業／地域企業魅力発信事業＜学生－地域接続事業＞

１．実施概要地域企業による会社説明会や見学会を香川県や地域経済団体等と合同で開催し、報道機関や卒業生を活用することで学生が参加するように取り組んだ。
また、地域企業等と連携し、地域行事への参画や小中学生に対する理科学イベントを実施した。

＜地域企業魅力発信事業＞

１．実施概要２．実施状況

学生が主になって地域企業と共同研究やプロジェ

仕事研究セミナー・合同会社説明会を２キャンパスで開催した。

クトに取り組むことにより、学生の地域企業や自治体への理解を深めることができた。この中には、こ・高松キャンパス

２月26日（水） 参加150社

れまでに新聞報道された取組もあり、さらに密な共・詫間キャンパス

２月27日（木） 参加75社

同の取組へと発展している。

香川大学が開催した「香川ものづくり業界研究セ
ミナー

エンジニア・フェア」に24名が参加した。

２．実施状況
平成31年度共同研究推進プロジェクトの取組
No.

Ｈ （Ｒ元）地域企業の魅力づくりと雇用創出

瀬戸内国際芸術祭企画展「塩江温泉鉄 塩江美術館
道―風景と記憶―」および常設展用ガ 塩江町地域おこし協力隊
香川大学
ソリンカー関連展示物の製作

２

交差点に侵入してくる自動車から待機
歩行者の安全性を高めるために既存の日本興業㈱交差点歩道部に設置できるコンクリー
トブロックの開発

県内の日本興業（株）と共同で、「交差点に侵入
科学コミュニケーション推進事業として、地域のしてくる自動車から待機歩行者の安全性を高めるた

小中学生に対する理科学イベントを実施した。

めに既存の交差点歩道部に設置できるコンクリート

・高松キャンパス

ブロックの開発」に取り組んだ。これには建設環境

10月26日（土）、27日（日）サイエンスフェスタ実施（２日間で3,400人来場）
・詫間キャンパス

科学コミュニケーション活動

工学科の学生たちが中心となって、共同で研究を実施した。本研究では、コンクリートブロックの積み

Ｈ （Ｒ元）連携校事業「ものづくり出前授業」の実施方による耐荷重への影響を調査し、交差点にブロッ５ 月26日（日）、８月18日（日）、19日（月）、26

クを設置する場合は、千鳥積み、芋積み双方で検討

日（月）、27日（火）、28日（水）、11月９日（土）してよいとの判断となった。

さぬきこどもの国、丸亀市東小川児童センター、
飯山南コミュニティセンター他

計７か所

地域企業等と連携して地域行事への参加を行った。
・仁尾八朔人形まつりへの技術協力（９月21日（土）～23日（月））浦島太郎、八岐大
蛇製作

86

連携企業等

１

31

31

テーマ

耐荷重試験方法

5 ファカルティ・ディベロップメント等を通じた教員の質の担保及び向上＜FD/SDの開催＞
本学では、地域が求める人材像のひとつとして、

・問題解決のデザイン：デザイン思考能力を育成す
るALのススメ

デザイン思考（D）とリスクマネジメント（R）の感覚、

・よりよい授業のためのFDワークショップ

数理情報の基礎力（I）を有した、地域でイノベー

・第 １回本学におけるデザイン思考教育に関するションを起こせる学生教育を目指している。その実現のために、大学教育基盤センター（全学共通教育）

FD―デザイン思考とは―・COC＋全学的能動学修の推進FD・SDと創造工学部とが連携を図りながら、DRI教育を大学全体に周知すべく、FD/SDを実施した。例年開催
している全学共通教育担当者を対象とした研修会では、DRI教育や能動的な「学びの場づくり」について学ぶ講演やワークショップ等を実施し、これらの推進に取り組んだ。令和２年度以降も、引き続き、
FD/SDを実施し、教員の能力向上を図っていく。
主なFDの開催実績（平成27年度）
・よりよい授業のためのFDワークショップ
・アクティブ・ラーニング（以下「AL」）―協同学習・
話し合いの技法編―
・始めよう！ AL―協同学習・教え合いの技法編―
・始めよう！ AL―協同学習・問題解決の技法編―（平成30年度）
・数理・データサイエンス教育に関するFD（平成28年度）

・徳島大学生物資源産業学部におけるALの取組

・よりよい授業のためのFDワークショップ・FDスキルアップ講座

・AL―協同学習・話し合いの技法編―

・よりよい授業のためのFDワークショップ・始めよう！ AL―協同学習・教え合いの技法編―
・始めよう！ AL―協同学習・問題解決の技法編―（令和元年度）・始めよう！ AL―協同学習・図解の技法編―・DPに基づく評価指標の開発と実施―山形大学の・始めよう！ AL―協同学習・文書作成の技法編―・能動学修と授業設計

質保証への取組―・FDスキルアップ講座
・よりよい授業のためのFDワークショップ（平成29年度）

・各学部でのDRI教育に関するFD・第 ５回本学におけるデザイン思考教育に関する
FD―SONYでの事例紹介―
・第 ４回本学におけるデザイン思考教育に関する
FD―ロジカル思考演習の概要―＜教員評価の改善＞
平成30年度の教員評価の項目の中に、「地域・産官学連携」を特筆事項として位置づけ、「COC＋プログ・第 ３回本学におけるデザイン思考教育に関する

ラム・サテライトオフィスへの参画」や「企業・自FD―クルマのデザインの歴史とマツダの事例紹治体等との共同事業・研究（組織間連携）
」等を大学

介―

の方針に基づく事項（テーマ）として設定し、COC・第 ２回本学におけるデザイン思考教育に関する
FD―チームづくりの方法論―
・FDスキルアップ講座＋事業への取組を評価できる仕組みを作った。その結果、地域を題材・フィールドとした能動学修の導入が進み、関連する授業科目数が大幅に増加した。

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

87

6 評価体制の整備
本事業では、自己点検評価や外部評価の体制を整び自治体連携等の観点からの評価、というように各備し、事業年度ごとに評価委員会を実施すること

分野から様々な視点で客観的な評価を行えるようなで、事業の進捗状況の管理やプログラム内容の改善委員構成とした。

が行われるような仕組みの構築に努めた。
事業協働機関で構成される協議の場「うどん県でで共有し、事業内容の改善・充実に活用した。具体

働こうプロジェクト推進協議会（以下「推進協議には、外部評価委員会からの総合評価の結果を受け会」）」を年２回程度開催し、前年度の成果及び検て、推進協議会において事業の見直しや改善案を策証、当該年度の事業計画及び予算の審議、全体の進定し、各部会にフィードバックしてプログラム内容

捗状況のチェック等を行った。当該会議が形骸化せに反映させた。事業協働機関全体では推進協議会

ず、実質的な協議の場となるように、事業の取組及を、香川大学では地域・産官学連携戦略室を中核とびその成果、また、それぞれの指標については数値

して、PDCAサイクルを構築した。

や図で示し、進捗状況や達成度が分かるような資料作りに努めた。推進協議会では、それぞれの立場から、取組実績や進捗状況についての評価や意見、改善に向けた提案等があった一方、KPIの進捗状況については厳しい意見もいただいた。それらの意見等を集約・検討し、教育プログラム部会及び就職プロ
グラム部会にフィードバックし、随時、事業計画やプログラム内容の見直し、改善、充実等を図った。
事業全体の評価の流れとしては、①COC＋事業担当部局による事業報告書の作成（事業毎の記述評価）、②推進協議会による自己点検（事業報告書に対する記述評価）、③外部評価委員会による評価（自己点検結果を踏まえての外部有識者による総合評価）、④当該総合評価結果を推進協議会へ報告（大学ホームページ等で評価結果を公表）、とすることでPDCAサイクルとなるように設計した。これに沿って、毎年度、事業項目について自己点検を行い、推進協議会で意見交換と見直しを行った上で、外部評価委員会において客観的評価を受けた。
＜外部評価委員メンバー＞
・香川県教育委員会教育長
・国 立研究開発法人産業技術総合研究所四国センター所長
・国立大学法人岐阜大学地域協学センター長
・香川県商工会連合会専務理事
外部評価委員の構成は、①教育機関（大学）が教育的観点及び事業全体の評価、②研究機関が産業振興及び研究振興の観点からの評価、③産業界（経済団体）が就職的観点、県内企業振興、連携体制等産業界からの評価、④自治体が包括的な教育的視点及88

外部評価委員会の結果については、事業協働機関

うどん県で働こうプロジェクト推進協議会
事業評価実施要領

平成29年３月31日
１．趣旨
この要領は、うどん県で働こうプロジェクト推進協議会（以下「協議会」という。）が推進する文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下「COC＋事業」という。）の事業評価を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定めるものである。
２．評価の目的
COC＋事業の各年度の進捗状況の検証を行い、事業を見直し、改善を促すことによって事業のさらなる質の向上と事業運営の効率化及び透明性の確保に資することを目的とする。
３．評価の基本方針
事業評価は、次の基本方針により行うものとする。
（1） 事業評価は、５年間の事業実施計画の達成に向けた事業の進捗状況及び事業実施による成果を確認する観点から行う。
（2）事業評価は、協議会の自己点検に基づくものとする。
４．評価の実施方法
事業評価は、協議会が作成する事業報告書を基に、事業別の自己点検の結果を踏まえ実施する。
５．協議会による自己点検
協議会は以下の事項に留意し、年次計画における実施計画
ごとに、業務の推進状況等について自己点検書に記載する。
①で きる限り客観的な情報データを用いて具体的に記載するように留意する。
②特筆すべき事項等があれば記載する。
６．外部評価委員会による評価（1）協議会による自己点検結果の検証
外部評価委員会は、協議会から報告を受けた自己点検書
及び必要に応じて求める追加資料の提出を受け、事業の実績等を確認のうえ、協議会の自己点検結果を検証する。
（2）全体評価
外部評価委員会は、協議会の自己点検結果を踏まえ、事業全体における目標の達成状況、進捗状況を総合的に評価する。また、改善すべき事項がある場合は、付記する。
７．評価結果の公表
事業評価結果については、大学ホームページに掲載することにより公表する。
８．その他
この要領については、必要に応じ、協議会の議決を経て、見直すことができることとする。

7 COC＋事業に関するアンケートの実施
本事業では、地域志向人材を育成するための教育注力してきたが、地域理解や地域課題解決に役立つプログラム開発・実施や多くの就職イベントの企画・知識・能力が深まるような授業内容となるように、

開催、インターンシップの実施、地域企業の魅力発

さらなる改善を図る必要がある。

信など様々な事業を展開してきたが、それらについての学生及び教職員の認知度や地域への意識がどの＜地域への就職意欲の喚起＞（対象：学生（２～４年生））

程度変わってきたかを数値で把握するため、学生及Ｑ． キャリア形成を目的とする科目、インターン

び教職員に対し、「COC＋事業に関するアンケー

シップを取り入れた科目、フィールドワークを取ト」を毎年度、実施した。平成28年度から令和元年

り入れた科目、地域を題材とした科目等を受講し度までの経年変化を見てみる。

たことにより、香川県内の企業や自治体等への就職意欲が喚起されましたか。

＜認知度＞（対象：学生（２～４年生）、教職員）
Ｑ．香川大学が、「地域のための大学」として地域に関する教育・研究・地域貢献活動を推進していることを知っていますか。
年

度「はい」 学 生の割合 教職員

年度「はい」の割合

H28

H29

H30

R1

10％

７％

15％

34％

上記の結果を見ると、学生の地域企業や自治体等への就職意欲の喚起は概ね上昇した。特に、平成30

H28

H29

H30

R1

年度から最終年度には２倍以上増加しており、学生

56％

59％

66％

77％

89％

92％

95％

96％

の地元就職への意識は確実に高まったと言える。
本アンケートでは、地域志向人材育成のための教これらの結果を見ると、学生、教職員とも、COC＋育プログラムを受講することで就職意欲の喚起につ事業等の地域に関する活動の認知度は毎年度上昇しながったかを問うているが、COC＋事業では、「地た。学生については当初より20ポイント以上増加し域就職支援体制の構築」として、合同企業説明会、ており、特筆すべきことと言える。また、教職員は

かがわーくフェア等を開催したこと、「地域企業魅

ほぼ100％に近い数字を維持しており、地域貢献型

力作り事業」として、地域企業研究セミナー、エンの大学であることの意識は定着している。

ジニア・フェア、企業と学生の懇談会、ようこそ先輩、水曜シゴト食堂など数多くのイベントを開催し＜地域理解度＞（対象：学生（２～４年生））

たこと、また、カダポス（広告表示プリンタシステ

Ｑ．地域志向科目を受講したことにより、地域の現ム）やデジタルサイネージによる企業等の情報発信

状の理解や、地域の課題解決に役立つ知識・能力を行ったことも相まって、学生の地元就職の意識がは深まりましたか。

高まったものと考えられる。

年

度「はい」の割合

H28

H29

H30

R1

54％

71％

76％

64％

＜地域貢献に対する意識＞（対象：教員）

上記の結果を見ると、平成30年度までは学生の地

Ｑ． 香川大学では「地域貢献型の大学」として、

域理解度は順調に上昇していたものの、最終年度の様々な地域貢献事業を行っていますが、従前と比アンケートでは64％にとどまった。

べ、ご自身の地域貢献に対する意識は高まってい香川大学では、平成28年度から「大学入門ゼミ」
において、PBL型学修を本プログラムの導入教育と位置付け、全入学生が履修する体制を整えた。平成
29年度からは主題C－基礎科目「地域と香川大学」

ますか。
そう思う

やや
そう思う

どちら
でもない

32.2％

36.3％

21.2％

あまりそう
そう思わない 思わない
7.5％

2.1％

を全学必修の地域志向科目として開設した。令和元

本項目は、最終年度に教員に聞いたもので、「そ年度には、地域志向科目開設数は54科目となり、学う思う」と「ややそう思う」の割合は68.5％だった。

生の地域理解を促す機会の拡充に努めてきた。

本学が地域貢献型の大学を標榜し、COC＋事業等

一方で、令和元年度では３分の１の学生の地域理解が深まっていないというデータが示された。これの活動を積極的に推進した結果、約７割の教員の地
域貢献に対する意識が高まったものと言える。

まで機会の拡大（授業の必修化、授業数の増加）に

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

89

８．事業目標の達成状況
８．事業目標の達成状況
H26
H27
8 事業目標の達成状況
H26
H27
実績

実績
目標

目標
実績

実績
目標

H28

H28

目標
実績

H29
実績
目標

H29

目標
実績

H30
実績
目標

H30

目標
実績

R1
実績
目標

R1

目標
実績

実績

①事業協働地域就職率
41.2％
42.2％
43.2％
42.4％
45.2％
41.4％ H30
48.2％
39.5％ R1
51.2％
38.4％
H26
H27 41.1％
H28
H29①事業協働地域就職率
41.2％
42.2％
41.1％
43.2％
42.4％
45.2％
41.4％
48.2％
39.5％
51.2％
38.4％
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
うち COC+大学
32.6％
33.6％
35.2％
34.6％
35.7％
36.6％
37.4％
39.6％
33.5％
42.6％
33.9％
うち ①事業協働地域就職率
COC+大学
32.6％
33.6％
35.2％
34.6％
33.5％ 51.2％
42.6％ 38.4％
33.9％
41.2％
42.2％
41.1％
43.2％35.7％
42.4％36.6％
45.2％ 37.4％
41.4％ 39.6％
48.2％ 39.5％②事業協働機関へのイン
171 人 33.6％
180 人35.2％
255 人34.6％
194 人
365 人
23537.4％
人
40039.6％
人
276
人
465
人
317
人
317 人
②事業協働機関へのイン
うちCOC＋大学 32.6％
35.7％
36.6％
33.5％
42.6％
33.9％
171 人
180 人
255 人
194 人
365 人
235 人
400 人
276 人
465 人
317 人
317 人
ターンシップ参加者数
ターンシップ参加者数②事業協働機関へのイン
171人
365人
235人
317人
317人
うち COC+大学
162 人 180人
170 人 255人
212 人194人
180 人
301 人
220 400人
人
314276人
人
260465人
人
378
人
300
人
272 人
ターンシップ参加者数
うち COC+大学
162 人
170 人
212 人
180 人
301 人
220 人
314 人
260 人
378 人
300 人
272 人

③事業協働機関との共同
うちCOC＋大学
162人 170人 212人 180人 301人 220人 314人 260人 378人 300人 272人
67 件
69 件
60 件
71 件
70 件
73 件
75 件
75 件
79 件
77 件
78 件
③事業協働機関との共同
67 件
69 件
60 件
71 件
70 件
73 件
75 件
75 件
79 件
77 件
78 件
研究・受託研究数③
事
業協働機関との共研究・受託研究数
67件
69件
60件
71件
70件
73件
75件
75件
79件
77件
78件
同研究・受託研究数
60 件
60 件
59 件
62 件
66 件
うち COC+大学
52 件
54 件
47 件
56 件
55 件
58 件
60 件
60 件
59 件
62 件
66 件
うち COC+大学
52 件
54 件
47 件
56 件
55 件
58 件
うちCOC＋大学
52件
54件
47件
56件
55件
58件
60件
60件
59件
62件
66件
④事業協働機関雇用創出
-人
0人
0人
1人
0人
5人
10 人
10 人
16 人
20 人
25 人
④事業協働機関雇用創出④事業協働機関雇用創-人 - 人 0 人 ０人 0 人 ０人 1 人１人 0 人
人
10
人
16
人
20 人
25 人
数累積値
０人 5 人
５人 1010人
10人
16人
20人
25人
数累積値 出数累積値⑤大学以外の事業協働機
-人
60.0％
90.2％
70.0％
91.3％
80.0％
86.2％
90.0％
82.0％
100％
88.6％
⑤大学以外の事業協働機⑤大 学以外の事業協働機-人 - 人60.0％
90.2％
70.0％
82.0％ 100％
100％ 88.6％
88.6％
関による事業への満足度
60.0％
90.2％
70.0％91.3％
91.3％80.0％
80.0％ 86.2％
86.2％ 90.0％
90.0％ 82.0％
関による事業への満足度
関による事業への満足度

外で早期に内定を得た学生が多くいたほか、香川高
平成 29 年度以降は低下が続いた。四国学院大学では
平成 29 年度以降は低下が続いた。四国学院大学では県外出身者が県外で早期に内定を得た学生が多くい
等専門学校でも、首都圏大手企業の採用意欲が極め
県外出身者が県外で早期に内定を得た学生が多くいたほか、香川高等専門学校でも、首都圏大手企業の採て強く、条件面で地域の企業が対抗できなかったこ
たほか、香川高等専門学校でも、首都圏大手企業の採用意欲が極めて強く、条件面で地域の企業が対抗できとが就職率の低下につながった。
用意欲が極めて強く、条件面で地域の企業が対抗できなかったことが就職率の低下につながった。
５年間の総括として、事業協働地域就職率の最終なかったことが就職率の低下につながった。
5 年間の総括として、事業協働地域就職率の最終目
5 年間の総括として、事業協働地域就職率の最終目
目標51.2％に対し、全体の実績が38.4％であり、大標 51.2%に対し、全体の実績が 38.4%であり、大きく標
51.2%に対し、全体の実績が 38.4%であり、大きくきく目標に届かなかった。地域就職率は景気の動向
目標には届かなかった。地域就職率は景気の動向など
目標には届かなかった。地域就職率は景気の動向などなど外的要因に大きく左右されるものではあるが、外的要因に大きく左右されるものではあるが、様々な外的要因に大きく左右されるものではあるが、様々な様々な施策を講じたにも拘わらず、数値として表れ
施策を 5 年間実施してきたにも拘わらず、数値として施策を 5 年間実施してきたにも拘わらず、数値としてなかったことは大変残念であるとともに、香川大学
表れなかったことは大変残念であるとともに、香川大表れなかったことは大変残念であるとともに、香川大学（事業責任大学）として責任を感じている。
ⅰ）目標値について（事業責任大学）として責任を感じている。
ⅰ）目標値について学（事業責任大学）として責任を感じている。
ⅰ）目標値について
平成 27 年度は、香川県大学等魅力づくり補助金等
平成27年度及び平成28年度は、地域定着に向けた
平成 27
年度は、香川県大学等魅力づくり補助金等◆事業協働機関へのインターンシップ参加者数の支援を受け、地域定着に向けた事業を開始している
施策、学生の参加推進方法等について各大学で検討②事業協働機関へのインターンシップ参加者数◆事業協働機関へのインターンシップ参加者数の支援を受け、地域定着に向けた事業を開始している
ため、
平成 26 年度実績から 1％上昇、平成 28 年度は、する準備段階のため、平成26年度実績から１％上昇
ため、
平成
26 年度実績から 1％上昇、平成 28 年度は、学生の参加推進方法、学内周知について各大学で検討とした。平成29年度は、２年間の事業実施の中で学学生の参加推進方法、学内周知について各大学で検討を行うため、大幅な増加を目指すことは難しいと判断を行うため、大幅な増加を目指すことは難しいと判断
内や地域協力の体制が固まってくるため２％上昇、し前年度目標から 1％上昇とした。平成 29 年度は、2
し前年度目標から1％上昇とした。平成 29 年度は、2
平成30年度は、事業開始時の平成27年度入学者が卒年間の事業実施の中で学内周知、地域協力の体制が固
年間の事業実施の中で学内周知、地域協力の体制が固業する年度に当たるため３％上昇、令和元年度は、まってくるため前年度目標から2％上昇とした。平成
まってくるため前年度目標から 2％上昇とした。平成
学生の期間中、事業に携わっているため３％上昇と30 年度は、事業開始時の平成 27 年度入学者が卒業す
30 年度は、事業開始時の平成 27 年度入学者が卒業す
し、平成26年度から合計10％上昇を目指した。
る年度に当たるため、
前年度目標から 3％上昇とした。
る年度に当たるため、前年度目標から 3％上昇とした。
令和元年度は、学生の期間中、事業に携わっているた
ⅱ）実績値について
令和元年度は、学生の期間中、事業に携わっているた
め、就職率については前年度目標から3％上昇とし、
ⅰ）目標値について
香川大学では平成29年度までは当初の想定のとおめ、就職率については前年度目標から3％上昇とし、
ⅰ）目標値について
平成
26 年度から合計 10％上昇を目指した。
インターンシップについては、香川大学では、体験ⅰ）目標値についてり地域就職率は向上し、37.4％に達した。しかし、
平成 26
年度から合計 10％上昇を目指した。
インターンシップについては、香川大学では、体験ⅱ）実績値について型、実践型、鍛えあげ型のそれぞれにおいて、200 人、
インターンシップについては、香川大学では、体
平成30年度は、首都圏大手企業の採用増などによりⅱ）実績値について型、実践型、鍛えあげ型のそれぞれにおいて、200 人、香川大学では平成 27 年度から平成 29 年度までは当50 人、50 人の計 300 人を最終目標として目指した。
香川大学では平成27
年度から平成29
年度までは当50人、50人の計300 人を最終目標として目指した。
験型（200人）、実践型（50人）、鍛えあげ型（50人）
理系学部の地域就職率が約７％低下、香川大学全体
初の想定のとおり地域就職率は向上し、基準値＋3.8％、 平成 27 年度は、体制の整備や教員への FD を実施す
初の想定のとおり地域就職率は向上し、基準値＋3.8％、 平成
27 年度は、体制の整備や教員への FD を実施すの計300人を最終目標として目指した。平成27年度
でも前年度から約４％低下した。令和元年度は若干
37.4％に達した。しかし、平成 30 年度は、景気の動るなど翌年度からの実施に向けた準備を行い、10 人程
37.4％に達した。しかし、平成
30 年度は、景気の動るなど翌年度からの実施に向けた準備を行い、10 人程
は、体制整備や教員へのFDを実施するなど準備を持ち直したが、目標には大きく届かなかった。一方
向にも大きく左右され、首都圏大手企業の採用増など
度の増加、平成 28 年度以降は、加速度的に増加して向にも大きく左右され、首都圏大手企業の採用増など
度の増加、平成 28 年度以降は、加速度的に増加してで、学生の地域企業への関心は高まっており、地域
により理系学部の地域就職率が約7％低下、香川大学行い、平成28年度以降は、加速度的に増加していく
いくような目標とした。また、同時に地域企業の魅力により理系学部の地域就職率が約 7％低下、香川大学
いくような目標とした。また、同時に地域企業の魅力の堅実な中堅企業への就職は増加している。連携大全体でも前年度から約4％低下した。令和元年度は若ような目標とした。また、地域企業の魅力発信や協発信や協力企業の拡大を図り、インターンシップ参加
全体でも前年度から約 4％低下した。令和元年度は若発信や協力企業の拡大を図り、インターンシップ参加
干持ち直したものの、当初の目標には大きく届かな
者数の増加を後押しする施策も併せて展開していく。
力企業の拡大を図り、インターンシップ参加者増加
学を含む全体実績でも平成28年度が最も高く、平成
干持ち直したものの、当初の目標には大きく届かな
者数の増加を後押しする施策も併せて展開していく。
かった。一方で、学生の地域企業への関心は高まって
ⅱ）実績値についてを後押しする施策も併せて展開する。
29年度以降は低下が続いた。四国学院大学では、県かった。一方で、学生の地域企業への関心は高まって
ⅱ）実績値について
おり、地域の堅実な中堅企業への就職は増加した。連香川大学では体験型、実践型、鍛えあげ型のいずれ
おり、地域の堅実な中堅企業への就職は増加した。連香川大学では体験型、実践型、鍛えあげ型のいずれ
携大学を含む全体実績でも平成 28 年度が最も高く、のインターンシップも大きく増加した。また、COC+
携大学を含む全体実績でも平成 28 年度が最も高く、のインターンシップも大きく増加した。また、COC+①事業協働地域就職率◆事業協働地域就職率◆事業協働地域就職率90ⅱ）実績値について
香川大学では体験型、実践型、鍛えあげ型のいず推進コーディネーターが地域企業や自治体に積極的れのインターンシップも大きく増加した。また、なインターンシップ受入れを呼びかけ、令和元年度は64 社の地域企業が学生を受け入れた。推移を見ると、コーディネーターが地域企業に積極的なインターン
平成 30
年度までは順調に増加し 378 名に達したが、シップ受入れを呼びかけ、令和元年度は64社が学生採用に直結する県外大手のインターンシップに参加を受け入れた。推移を見ると、平成30年度までは順する学生が激増した令和元年度は大きく実績が低下
調に増加し378名に達したが、県外大手のインターした。連携校を含む全体実績でも、同様に平成 30 年
ンシップに参加する学生が激増した令和元年度は大度までは順調に増加し、過去最高の 465 人となったが、きく実績が低下した。連携校を含む全体実績でも、
令和元年度は対前年比で 150 人近く減少した。
同様に平成30年度までは増加し、過去最高の465人
5 年間の総括として、事業協働機関へのインターンとなったが、令和元年度は150人近く減少した。
シップ参加者数の最終目標
317 人に対しては、同数で５年間の総括として、事業協働機関へのインター
達成することができた。これは、地域企業等がイン
ターンシップを通じた学生の成長のために一貫してンシップ参加者数の最終目標317人に対して、同数学生受入れに協力的であったことが一番の要因であで達成できた。これは、地域企業等がインターンる。一方で、県外大手のインターンシップは学生に人シップを通じた学生の成長のために一貫して学生受気があり、最終目標を上回るまではいかなかった。
入れに協力的であったことが一番の要因である。一方で、多くの学生が県外大手のインターンシップに◆事業協働機関との共同研究・受託研究数参加したため、地元でのインターンシップは最終目標を上回るまではいかなかった。
③事業協働機関との共同研究・受託研究数ⅰ）目標値について
共同研究・受託研究数について、平成26年度の事
業協働機関の件数67件のうち、香川大学が52件であった（全体の77.6％）。そのため、香川大学の件

ⅰ）目標値について数を基準として、毎年度２件の増加、最終年度では共同研究・受託研究数について、基準年度（平成 26
平成26年度から10件増加を目指した。
年度）の事業協働機関の件数 67 件のうち、香川大学
が 52ⅱ）実績値について件であった（全体の 77.6％が香川大学）。そのた
平成29年度以降、香川大学内において、共同研
め、香川大学の件数を基準として、毎年度２件の増加
究・受託研究を担当する社会連携・知的財産センター
を目標値として設定し、最終年度では基準年度と比べと連携強化を図って体制整備を行ったことや産学連10 件の増加（15％増）を目標とした。
ⅱ）実績値について
携部署による新規案件開拓とフォローアップを実施
平成
28 年度までは目標に達しなかったが、香川大したことに加え、コーディネーターが事業協働機関
学内において、共同研究・受託研究を担当する社会連の共同研究等の状況の確認や助言等を行うことによ携・知的財産センターと連携強化を図って体制整備をり、平成29年度からは目標を達成した。最終年度で行ったことや産学連携部署による新規案件開拓とも連携校含む全体実績で目標を達成した。
フォローアップを実施したことに加え、COC+推進
５年間の総括として、事業協働機関との共同研コーディネーターが事業協働機関の共同研究・受託研
究・受託研究数は、連携校及び香川大学のいずれも、究の状況の確認や助言等を行うことにより、平成
29
上下しながらも全体としては堅調に増加の推移をた
年度からは目標を達成するようになった。最終年度でどった。なお、香川大学では最終年度で過去最高のも連携校含む全体実績で目標を達成した。
5 年間の総括として、事業協働機関との共同研究・
件数（基準年度から14件増、26.9％増）となった。
受託研究数は、連携校及び香川大学のいずれも、上下しながらも全体としては堅調に増加の推移をたどっ④事業協働機関雇用創出数累積値
た。なお、香川大学では最終年度で過去最高の件数（基ⅰ）目標値について
準年度から 14 件増、26.9％増）となった。
事業協働機関雇用創出数については、学生・企業双方向に当該事業のことが浸透されると考えられる

平成28年度から目標を設定した。平成29年度以降は、
毎年度５人の雇用創出を目指し、補助期間内で累計
毎年度 5 人の雇用創出を目指し、補助期間内で累計 20
20名の新規雇用創出を生み出すことを目標とした。
名の新規雇用創出を生み出すことを目標とした。

ⅱ）実績値について

ⅱ）実績値について
平成 28 年度までは結果が現れなかったが、インターンシップ数や共同研究・受託研究数が増加していくに
平成29年度以降、インターンシップ数や共同研伴い、地域企業の雇用が創出されはじめ、インターン
究・受託研究数が増加していくに伴い、地域企業のシップや共同研究等に参加した学生が当該企業に就雇用が創出されはじめ、インターンシップや共同研職した最終累積値は、目標 20 人を上回る 25 人となっ究等に参加した学生が当該企業に就職した最終累積
た。具体的には、香川大学大学院工学研究科の学生が値は、目標20人を上回る25人となった。具体的に
香大発ベンチャー企業で太陽光発電パネルの自動清は、香川大学工学研究科の学生が香大発ベンチャー
掃ロボットを製作販売している企業に、また、段ボー
企業に、また、香川高等専門学校生が共同研究をルを使った模型飛行機の開発に携わった香川高等専
行った企業に就職し、開発に従事している。
門学校生が当該企業に就職し、開発に従事している。
５年間の総括として、インターンシップや共同研
5 年間の総括として、インターンシップや共同研究等を行った地域企業が雇用を創出し、その参加学生が究等を行った地域企業が雇用を創出し、その参加学
当該企業に就職するという事例が 25 件あったことは、生が当該企業に就職するという事例が25件あったこ
COC+事業における大きな成果だと言える。
とは、COC＋事業における大きな成果だと言える。
◆大学以外の事業協働機関による事業への満足度⑤大学以外の事業協働機関による事業への満足度ⅰ）目標値について

大学以外の事業協働機関による事業への満足度については、最終年度に実績値が100％になるように、年次推移を想定して設定した。
ⅱ）実績値について初年度から90％以上の満足度があったことは、
COC＋事業に対する期待度の表れと言える。コー
ディネーターが毎年、事業協働機関への聞き取りや

ⅰ）目標値について
大学以外の事業協働機関による事業への満足度にのフォローアップも行い、関係の維持・向上やケア
ついては、最終年度に実績値が 100％になるように、に努めた。事業協働機関の最大の期待が地域就職率
年次推移を想定して設定した。
であるため、当該数値が上昇すると満足度は高い
ⅱ）実績値についてが、逆に低下すると否定的な見解が見られる傾向が初年度から 90%以上の満足度があったことは、それある。
だけ大学以外の事業協働機関の COC+事業に対する期待度の表れと言える。
COC＋推進コーディネーター
５年間の総括として、最終的には88.6％にとどが毎年、事業協働機関への聞き取りやアンケートの実まったが、期間全体を通して一定程度の高い水準は
施、インターンシップや共同研究等のフォローアップ
維持したものと考えている。
も行い、関係の維持・向上やケアに努めた。事業協働機関の最大の期待が地域就職率であるため、当該数値が上昇すると満足度は高いが、逆に低下すると否定的な見解が見られる傾向がある。
5 年間の総括として、最終的には 88.6％にとどまっ
たが、期間を通して一定程度の高い水準は維持したものと考えている。
アンケートの実施、インターンシップや共同研究等◆事業協働機関雇用創出数ⅰ）目標値について
事業協働機関雇用創出数については、学生・企業双方向に当該事業のことが浸透されると考えられる平成 28 年度から目標を設定した。平成 29 年度以降は、平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

91

9 COC＋事業による成果「大学ブランド・イメージ調査2017-2018中国・四国編」の「地域貢献」で香川大学が１位
平成29年11月に発表された、株式会社日経BPコ

た。「地域貢献」因子のトップは、香川大学で、こンサルティングの「大学ブランド・イメージ調査の因子を構成するイメージ項目「地域産業に貢献し2017-2018中国・四国編」において、「地域貢献」のている」で第１位を獲得した（なお、「親しみが持項目で香川大学が１位と評価された。

てる」「地域社会・文化に貢献している」でも上位「大学ブランド・イメージ調査」は、全国９地域にランクインした）。同校は、平成25年度に「地455大学の「大学ブランド力」算出を目的としたイ（知）の拠点整備事業」を採択し、自治体を連携しンターネット調査で、「地域産業への貢献度」や「研ながら、学生の視点を生かして地域活性の取組を進

究施設の充実度」、学生の「語学力」や「コミュニめている。この活動の研究分野では、希少糖などのケーション能力の高さ」など大学や在学生へのブラ関連事業における新産業創出プログラムの推進とも

ンド・イメージ49項目を測定し、それらをまとめたのづくり人材創出の拠点の形成を担い、社会貢献で大学ブランド力（偏差値）を算出してランキング化

は、サテライトオフィスなど地域の生涯学習拠点としたものである。

して体制の整備を図ることを打ち出していた。「希日経BPコンサルティングのプレス発表において少糖」については、自由意見でも単語として記載さも、本学のCOC事業や希少糖に関連する新産業創れるなど、地域への認知も着実に進んでいるといえ出プログラムの推進、ものづくり人材創出の拠点のる。また、2018年（平成30年）４月に工学部を再編

形成、大学改革の取組等があげられており、COC

した「創造工学部」の設置、経済学部の観光に関す＋事業による地域を志向した本学の教育研究・社会るコースの新設が調査実施前の2017年７月にそれぞ

貢献活動も併せ、高く評価されたものと考えている。

れ認可された（医学部の学科新設と農学研究科の改組は８月30日に認可）。多様化する人々の暮らしの（調査方法）

ニーズを満たすためのモノづくり・コトづくりがで

全国の主要大学計455校（医科大学や体育大学、短期大学などは除く）の「大学ブランド力」算出を目的としたインターネット調査。
日経BPコンサルティングの提携先調査機関の調査モニターを中心に、同地域に居住し、仕事をしてきる次世代の工学系人材の育成、地域活性化を担う
より実践的な人材の育成をめざしている。
地域に根差した大学であるイメージは、自由意見からも多く見られており、今回の学部再編などは、更なるイメージ強化に繋がるだろう。

いる方（ビジネスパーソン）や、中学生以上の子どもがいる父母、教育関連従事者に調査。「地域産業※「６因子」とは、49項目のイメージを因子分析にへの貢献度」や「研究施設の充実度」、また、学生

よって、
「一流」
「躍動感」
「創造力」
「グローバル」「地の「語学力」や「コミュニケーション能力の高さ」

域貢献」「上品・誠実」に分類し、それぞれを構成など大学や学生へのブランド・イメージ49項目を測するイメージ項目の獲得割合をまとめ偏差値化し定。それらから大学ブランド力（偏差値）を算出した。
「地域貢献」を構成するのは、「親しみが持ててランキング化した。調査設計や分析にあたり、企る」「地域産業に貢献している」「地域社会・文化業ブランド及び製品／サービスブランドの調査で実に貢献している」の３つのイメージ項目である。

績のある「ブランド・ジャパン」で培ったノウハウを活用。調査するイメージ項目を洗い出した。調査期間は2017年８月２日～８月31日、ビジネスパーソ
ンの有効回答数は、2,734件（中国・四国編）。
（株式会社日経BPコンサルティングのプレス発表）
49項目のイメージを因子分析によって、関連性の※高いイメージ群を６つの因子 にグループ分けし

92

因子

１位

２位

３位

地域貢献

香川大学

島根大学

愛媛大学

一流

広島大学

岡山大学

徳島大学

躍動感

広島経済大学 広島工業大学 環太平洋大学

創造力

広島工業大学 岡山理科大学 岡山大学

グロ－バル

広島国際大学 環太平洋大学 岡山大学

上品・誠実

ノ－トルダム広島大学
清心女子大学

岡山大学

経済学部学生プロジェクト「なえどこ」が地方創生担当大臣賞を受賞
内閣府地方創生推進室が主催する「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の大学生以上一般の部（香川大学経済学部学生プロジェクト「なえどこ」
について）（応募総数647件）において、香川大学経済学部学生

香川大学経済学部で推進している学生チャレンジ

プロジェクト「なえどこ」と財務省四国財務局「地プロジェクトの１つ。地域で何かやりたいと思う学

方創生支援のための若手プロジェクトチーム」によ生達が集う「学び合える場づくり」を目的に、2012

る連携チームの応募した作品が、平成29年12月16日

年から活動を開始。なえどこのHPは以下のとおり。

（土）に東京大学にて実施された最終審査会におい

http://naedoko.wixsite.com/naedoko-kagawa-uて、最優秀賞である地方創生担当大臣賞を受賞した。この受賞は、香川大学型能動学修の成果である（財務省四国財務局「地方創生支援のための若手プと言える。

ロジェクトチーム」について）

今回選出された「なえどこ」の応募作品は、財務

財務省四国財務局の若手職員が、地方創生支援を

省四国財務局「地方創生支援のための若手プロジェ

目的に自発的に立ち上げたプロジェクトチーム。地クトチーム」から、地域経済分析システム（RESAS:

方創生フォーラムの開催など、自治体や大学生等とリーサス）の使用方法を始めとして、資料作成、論連携して活動している。

理 構 成 の ノ ウ ハ ウ を 指 導 い た だ き、 小 豆 島 で のフィールドワークや最終プレゼン練習など、何度も打ち合わせを繰り返して連携の質を向上させた。本
コンテストの詳細等については下記のHP参照。
・地方創生☆政策アイデアコンテスト2017https://contest.resas-portal.go.jp/2017/（コンテスト概要）
地域の現状・課題について、「地域経済分析シス
テム（RESAS：リーサス）」を用いて分析し、その上で解決策となるような政策アイデアの提案を募

なえどこチーム

集。地方予選、全国第１次審査を経て最終審査会（プレゼンテーション審査）が実施され、地方創生担当大臣賞など表彰作品が選定されるもの。
（なえどこの応募作品）
テーマ：小豆島×迷路民泊×空き家
～空き家が島の宝に！？迷路民泊を起点とした観光振興で小豆島がもっと元気に！～
RESASを用いて小豆島の現状（人口、旅行者数、最終審査会の様子

空き家など）を見える化し、近年増加している外国人旅行者が島内で宿泊していないという課題に着目。小豆島で増加している空き家を集落まるごと民泊として活用することで、小豆島がもっと元気になることを考えたアイデアである。
分析対象自治体：香川県 土庄町・小豆島町
応募者：香川大学経済学部学生４名（応援隊：財務
省四国財務局「地方創生支援のための若手
プロジェクトチーム」）

表彰式

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

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「四国４国立大学とJR四国連携事業」地域観光チャレンジで香川大学チームが受賞
平 成30年 ９ 月25日（ 火 ） に、 香 川 大 学OLIVEに基づき、JR各線を利用しながら各大学の学生が

SQUARE多目的ホールにおいて、「四国４国立大学

地域の資源を調査し、地域振興や観光振興の素材ととJR四国連携事業」地域観光チャレンジ第１回発しての付加価値付けを行い、地域に人を呼ぶ観光プ

表・審査会を開催した。

ランを提案し、JR四国がそのプランを基に旅行商

香川大学、徳島大学、愛媛大学、高知大学とJR品の造成を行う活動を行っている。

四国は、平成29年９月に四国の地域活性化を目的と「地域観光チャレンジ

して、地域振興・観光振興・人材育成について連携

は、実践型インターンシップで１年間かけて学生が協力する協定を締結しており、平成29年度から協定調査提案した観光プランの発表・審査会を開催した。

第１回発表・審査会」で発表会には各大学の学長、JR四国社長等が審査員として参加し、各校それぞれ２つの提案の観光プランについてプレゼンテーションを行った。審査員の厳正なる審査のもと、金・銀・銅賞を審査し、香川大学学生の発表プランは金賞・銀賞をダブル受賞した。審査会で発表した８つの観光プランは、JR四国の協力を得ながらブラッシュアップし、令和元年
度に観光ツアーパックとして実際に商品化された。

発表する香川大学学生の様子

金賞を受賞した香川大学チームSIGNAL

銀賞を受賞した香川大学まるかんガールズ

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実際に商品化されたツアーのちらし全国学生観光論文コンテストで経済学部学生が観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞
一般社団法人日本ホテル教育センター主催の第９（香川大学高松観光振興プロジェクトについて）回学生観光論文コンテストにおいて、香川大学経済​高松市と香川大学が連携して進めているプロジェ

学部西成ゼミの学生３人が提出した論文「自然資源

クトで、屋島及び高松観光の活性化を目的に活動しと文化資源を融合させた国立公園の利活用～屋島山ている。経済学部の２～４年生を中心に、学生25名

上ちょうちんカフェという社会実験を通じて～」と教員１名で運営している。

が、全国で１番となる観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞した。

高松の屋島の夜景は、夜景100選にも選ばれるほどの素敵な夜景で、屋島から一望できる瀬戸内海の９回目となる学生観光論文コンテストには、全体

島々と夕陽が沈んでいく姿は、他には変えられないで121篇（39大学、１短期大学、３専門学校）の応魅力がある。讃岐提灯は1000年以上前、四国八十八募があり、１次選考を通過した７編の論文に対するカ所参りをルーツに発生したと言われている。現代最終審査を経て、コンテストの最高の賞となる最優にはない幻想的な光が私たちを包んでくれる。「屋秀賞１編並びにそれに次ぐ優秀賞２編が選出され島の夕夜景を知って欲しい」「讃岐提灯を知って欲た。

しい」このような想いで、屋島の夕夜景と讃岐提灯

この度、最優秀賞を受賞した論文のテーマとなる「屋島山上ちょうちんカフェ」は、文部科学省「地の灯りを​使 い、屋島山上にてちょうちんカフェを行っている。

（知）の拠点事業」（COC事業）の一環として2016年夏からスタートした期間限定の社会実験で、今年度夏の開催で４年目の取組となった。高松市の政策課題である屋島観光の再生をテーマに、自然資源である「屋島からの夕夜景」と文化資源である伝統工芸「讃岐ちょうちん」を融合させた交流拠点が「屋島山上ちょうちんカフェ」のコンセプトであり、本論文では４年間の来店者アンケートデータをもとに、自然資源と文化資源を融合させた交流拠点の有効性を実証した研究内容となっている。
表彰式は令和２年２月18日に幕張メッセ国際会議

ちょうちんカフェ場で行われ、最優秀賞（観光庁長官賞）１チーム及び優秀賞２チーム（公益財団法人日本ナショナルト
ラスト会長賞、一般社団法人全日本シティホテル連
盟会長賞）に表彰状が授与された。

ちょうちんの間2016年夏-2019年夏の４年間で​累計7,366名の方にちょうちんカフェに来場いただいた。
経済学部西成典久教授と経済学部３年生

平成27～31年度（令和元年度）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）報告書

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「かがわICTまちづくりアイデアソン」が中国・四工学教育協会賞を受賞
COC＋事業の一環として、香川県内の地域企業

ン思考」と「リスクマネジメント」の能力育成を取や地方自治体と連携し、「かがわICTまちづくりア

り入れ、未来を見据えた工学系人材教育プログラム

イデアソン」を平成28年度から継続して開催していを展開している。特に「デザイン思考」は、「イノることが評価され、令和２年度の中国・四国工学教

ベーション創出のために具体的に何をすべきかを修育協会賞を受賞した。受賞者は、香川大学創造工学

得するため、体系的に確立された思考方法」と定義

部の八重樫理人教授、後藤田中准教授、米谷雄介助

し、それら能力を備えた人材の育成を目指してい教、國枝孝之講師、佛圓哲朗教授で、「産官学連携る。

による地域課題解決のためのサービスデザイン教育「かがわICTまちづくりアイデアソン」で実践しに対する貢献」が認められ、今回の受賞となった。

ている産官学連携による地域課題解決のためのサービスデザイン教育は、上記で述べた香川大学創造工（受賞理由）

学部が目指す「デザイン思考」能力を有した人材育

アイデアソン（Ideathon）は、アイデア（Idea）

成に貢献するだけでなく、産官学連携で実施されるとマラソン（Marathon）をかけ合わせた造語で、ことで創造工学部が実施している「デザイン思考」

特定のテーマについて多様なメンバーが対話を通じ能力育成のための教育プログラムを広く一般の方にてアイデアを出し合いそれをまとめていく形式での展開することも目的としている。受賞者の取組は、イベントであり、新しいサービスやイノベーション

多くの自治体や団体、企業などから高く評価されてをデザインする手法として注目されている。受賞者

おり、今後も継続して実施すべく次回開催について

は、香川県内の地域企業や地方自治体と連携し、計画を進めている。以上から、受賞者は本協会賞に「かがわICTまちづくりアイデアソン」を開催した。

ふさわしいと考える。

「かがわICTまちづくりアイデアソン」は、2016年度より継続的に開催され、ICTを用いて地域課題を解決し、魅力あふれるまちにするためのアイデアの創出を目指している。2016年度は「想像もできない
かがわを創造しよう」、2017年度は「“クセになる”
かがわ～リピートされる旅を考えよう～」、2018年
度は「“明日も” 住みたいかがわ」、2019年度は「2040年に香川が世界トップレベルの教育都市となるために」をテーマに開催された。2019年度は学生22名（香川大学、香川短期大学）と社会人24名（香川県、善通寺市、まんのう町、スズキ株式会社、四国化成株式会社他）計44名で開催された。「かがわICTま
ちづくりアイデアソン」は、『アイデアを考えるワーク』（アイデアカメラ、スピードストーミング、
アイデアスケッチ、ハイライト）と『アイデアを形にするワーク』（ダーティープロトタイピング、プレスリリース作成）から構成される。かがわICTま
ちづくりアイデアソンでは、アマゾンなどで用いられるサービスデザインの手法を採用し、学生がサービスや気付きの場にもなるように配慮し実施されている。
香川大学は2018年に創造工学部を開設した。香川大学創造工学部では、「時代の変化を的確に捉え、社会や人々のニーズにフィットしたイノベーションを創出する人材」の育成を目指し、新たに「デザイ96筧学長に受賞を報告する創造工学部教員

平成27～31年度（令和元年度）
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）報告書
うどん県で働こうプロジェクト～能動学修による地域の魅力発見≪編集・発行≫国立大学法人香川大学≪連絡先≫〒760-8521 香川県高松市幸町１番１号
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