証券コード 2124
2023年３月７日（電子提供措置の開始日2023年３月６日）

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 一 丁 目 105 番 地
神保町三井ビルディング14階
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
代表取締役会長兼社長

田

崎

ひ ろ み

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第36期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/stock/meeting/main/00/teaserItems3/00/linkLi
st/00/link/gm_36th.pdf)

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
本株主総会は新型コロナウイルス感染症に対する適切な予防策を実施の上で開催いたします。本総会は郵送に加えインターネット等によって議決権を行使することもできます。
なお郵送又はインターネット等で議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の議決権行使のご案内及び株主総会参考書類をご参照の上、2023年３月27日（月曜日）
午後５時30分までに議決権をご行使いただけますよう、お願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2023年３月28日（火曜日）午前10時 (受付開始 午前９時30分)
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング 14階 当社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第36期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告
及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第36期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項
― 1 ―

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
監査等委員でない取締役８名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項◎代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、予めご了承いた
だきますようお願い申しあげます。

― 2 ―議決権行使のご案内
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
なお、本年は書面（郵送）又はインターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。

書面（郵送）
で議決権を行使する方法インターネット
等で 議決権を行使する方法同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

次 ペ ー ジ の 案 内 に 従 っ て、
議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年３月27日（月曜日）

2023年３月27日（月曜日）

2023年３月28日（火曜日）

午後５時30分到着分まで

午後５時30分入力完了分まで

午前10時

議決権行使書

株主総会に
ご出席する
方法

1. 議決権行使サイトについて（1）インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）インターネット等による議決権行使は、2023年３月27日（月曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら証券代行ウェブサポ
ート専用ダイヤルへお問い合わせください。

2. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

4. 議決権行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読1 議決権行使ウェブサイトにみ取ってください。

https://www.web54.net

アクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定
してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法等がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号： 0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）

― 4 ―

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。
このような状況の中で、外資系企業の一部では社員採用を手控える動きが出始めたものの、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して社員採用に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループの国内人材紹介事業は引き続き好調を維持し、当連結会計年度においては当社グループ全体で売上は堅調に推移しました。
連結売上高の約90％を占める国内人材紹介事業では、順調なコンサルタント数の増加で当連結会計年度の売上高は過去最高を更新しました。コンサルタン
ト数については、2022年の重要施策である採用担当チームの強化によって、７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現しました。また、これに併せて、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」を策定し、これを軸として研修プログラムを改革した結果、高い生産性の下でコンサルタントの離職率が減少して、過去最高の増員を実現することができました。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月から開始したテレビCMは、継続的な放映の結果、当社サイ
ト訪問数、新規登録数の数値が上昇し、また社名の認知度向上にも効果が表れ始めております。このため10月以降、関東エリアにおいてはテレビCMに加え、電車広告・タクシー広告も展開しました。また、2022年より取り組んでいる地方拠点の強化も堅調に推移していることを受けて関西エリアでもテレビCMの放映を始めました。その一方で、当社が強化している需要の高いDX人材獲得向けの施策として、９月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネ
スアイデア＆ハッカソンコンテスト「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しました。セミナー、ワークショップなどの開催を通じてIT、DX領域での認知度向上を図り、さらなる事業拡大につなげています。
海外事業は、中国では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、欧― 5 ―

州、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどでは業績回復が進み、当連
結会計年度は黒字になりました。
また、国内求人広告事業も、ビジネスモデルを見直す経営戦略が収支の改善につながり、当連結会計年度は黒字に転換することができました。
販管費はほぼ予想に沿った着地となりましたが、４月以降は、コンサルタン
ト数の増加、採用・教育への投資、テレビCMの放映に加え、好調な業績を反映した賞与原資の積み増しなどに伴い増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,435百万円(前連結会計年度比22.5％増)、営業利益は7,044百万円(同21.0％増)、経常利益は7,052百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は637百万円で、その主なものは次のとおりであります。
取 得 価 額 （ 百 万 円 )

事

業

所

名

設備の内容
建

物

工具、器具
及び備品

その他

合

計

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

事務所設備

49

43

―

92

Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhdほか7社

事務所賃借

―

―

429

429

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 36 期

第 33 期

第 34 期

第 35 期(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(当連結会計年度)(2022年12月期)

高 (百万円)

24,17021,61424,85230,435

益 (百万円)

6,090

5,196

5,813

7,052

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

4,354

1,834

3,882

5,029

１株当たり当期純利益

106.67

44.73

96.02

124.57

区

分

売

上

経

常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

20,092

18,62318,93522,084純資産 (百万円)

15,84014,326

13,365

15,585385.01346.76331.13385.93

１株当たり純資産額(円)(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

第 36 期

第 33 期

第 34 期

第 35 期(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)(当事業年度)(2022年12月期)

高 (百万円)

20,294

18,38021,10425,426

益 (百万円)

5,994

5,388

5,774

6,758

益 (百万円)

4,381

3,552

3,923

4,930

107.32

86.60

97.04

122.11

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

19,092

19,513

19,63822,173純資産 (百万円)

15,62815,954

14,925

16,902379.81386.45369.78418.54

１株当たり純資産額(円)(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２. 当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

― 7 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年12月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会 社 名

当 社 の
出資比率

資 本 金
(百万円)

株式会社 JAC International

60
(百万円)

株式会社シー・シー・コンサルティング

10
(百万円)

株式会社バンテージポイント

9
(千S＄)

JAC Recruitment International Ltd③

264

主要な事業内容

(％)

100.0

国内人材紹介事業

(％)

100.0

国内求人広告事業

(％)

100.0

国内人材紹介事業

(％)

100.0

海外事業

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
2023年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサル
タントの大幅な増員には、採用体制の充実に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらには、事業の規模拡大に応じたマネージメントに対する教育も不可欠です。2023年度は、前年度から取り組んでいる、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」の実践をマネージメント
層でも進め、教育体制の強化を図ります。また、拠点の拡大・新設も含め地方
マーケットの開拓に注力し、求職人材の獲得に効果のあったテレビCMについては放映エリアの拡大を計画しています。国内求人広告事業は、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改修を進めることで売上の増加を図ってまいります。海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年12月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで、成約単価を引き上げ、事業の高収益化を図ってまいります。また、既存の不採算拠点については閉鎖を含めて検討を進めます。
また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2022年12月における同割合は23％となって― 8 ―おり、全国平均の９％(帝国データバンク2022年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。
当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで12万本超の植林を実施してきました。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とScope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメック
ス）」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機についても環境負荷が高 い ペ ッ ト ボ ト ル 容 器 を 使 っ た 製 品 の 販 売 を 取 り や め る な ど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に努めております。
また2022年3月には、当社の代表取締役会長兼社長である田崎ひろみが「一般財団法人 JAC環境動物保護財団」を設立しました。当社は、同財団の趣旨に賛同し、同財団を支援しております。今後、同財団の活動を通じて日本国内の自然環境の保全や動物保護にも取り組んでいく方針です。
(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当 社 グ ル ー プ は、 当 社 及 び 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 JAC
International、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージ
ポイント、JAC Recruitment International Ltd(以後「JRI」といいます)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、
福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、
国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、
株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、また、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人広告サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
― 9 ―(6) 主要な営業所（2022年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都千代田区
北関東支店：埼玉県さいたま市大宮区
横浜支店 ：神奈川県横浜市西区
静岡支店 ：静岡県静岡市葵区
名古屋支店：愛知県名古屋市中区

支店

京都支店 ：京都府京都市下京区
大阪支店 ：大阪府大阪市北区
神戸支店 ：兵庫県神戸市中央区
中国支店 ：広島県広島市東区
福岡支店 ：福岡県福岡市博多区②

子会社

株式会社 JAC International

本社 ：東京都千代田区

株式会社シー・シー・コンサルティング

本社 ：東京都千代田区

株式会社バンテージポイント

本社 ：東京都港区

JAC Recruitment International Ltd

本

社 ：シンガポール(7) 使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

（名）

前連結会計年度末比増減（名）1,641(260)(注)②

201増(62増)

臨時雇用者数には、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

当社の使用人の状況

使 用 人 数 （名）前事業年度末比増減(名)1,195(139)

188増(30増)

平

均

年

35.6歳

齢

平均勤続年数
4.1年(注) １. 使用人数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 臨時雇用者数には、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

２. 株式の状況（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主144,000,000株
41,389,300株
24,379名
名

持株

数

持 株 比 率株田8,505,100

20.75

み

7,179,600

17.52

午

4,238,700

10.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,311,400

8.08

公 益 財 団 法 人 Ｔ ａ ｚ ａ ｋ ｉ 財 団

2,200,000

5.37

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,730,700

4.22

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険

1,540,800

3.76

600,080

1.46

435,100

1.06

342,900

0.84

金

崎

忠

%

良

田

崎
ひ
親

ろ
晋

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株 式 付 与 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ 信 託 口 ・75825 口）
特 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者
株 式 会 社 Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 信 託 銀 行
松園

健(注) １. 上記田崎忠良氏の所有株式数には、2022年12月16日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2022年12月31日現在500,000株）を含めて表記しております。
２. 持株比率は自己株式（1,005,871株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（600,080株）を除く、当社所有自己株式（405,791株）を控除して計算しております。

(5) 当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
区分
取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）(注) 上記は、譲渡制限付株式報酬であります。

― 11 ―

株式数

交付対象者数19,000株

１名

３. 新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況（2022年12月31日現在）該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年12月31日現在)
会社における地位

氏

代表取締役会長兼社長

田

崎

ひ ろ み

代表取締役副社長

服

部

啓

男

取締役最高顧問

田

崎

忠

良

常 務 取 締 役

山

田

広

記

取

締

役

松

園

取

締

役

東

郷

取

締

役

加

瀬

豊

双日株式会社 顧問
積水化学工業株式会社 社外取締役

取

締

役

ギュンター・ツォーン(Günter Zorn)

z-anshin株式会社 代表取締役社長

中 井 戸

いちご株式会社 独立社外役員
一般社団法人日本CHRO協会 理事長
イーソル株式会社 独立社外取締役
ソースネクスト株式会社 独立社外取締役

取

締

役

名

担当及び重要な兼職の状況

管理本部長、海外事業本部長

事業本部長

健
重

信

興

英

取
締
役
向
山
俊
明
(常勤監査等委員)
取締役
弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所パートナー)伊藤尚( 監 査 等 委 員 )
取
締
役
横
井
直
人
TREホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)( 監 査 等 委 員 )(注) １．取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏、中井戸信英氏、向山俊明氏、伊藤尚氏及び横井直人氏は社外取締役であります。
２．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、向山俊明氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏、中井戸信英氏、向山俊明氏、伊藤尚氏及び横井直人氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．監査等委員横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員伊藤尚氏は、2022年６月にクニミネ工業株式会社を任期満了により退任しております。
６．監査等委員横井直人氏は、2022年６月にニチバン株式会社を任期満了により、また、2022
年９月に株式会社タケエイを辞任により退任しており、2022年10月にTREホールディングス
株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任しております。

― 12 ―

(2) 退任した取締役及び監査役
2022年３月24日をもって、前監査役
ました。

岩崎政孝氏は任期満了により退任いたし(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に定めております。現在、社外取締役東郷重興氏、社外取締役加瀬豊氏、社外取締役ギュンター・ツォーン氏、社
外取締役中井戸信英氏、社外取締役伊藤尚氏及び社外取締役横井直人氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）
を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

― 13 ―

(5) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
区分

支給人員
基本報酬

取締役
（監査等委員を除く）(うち社外取締役)
取締役（監 査 等 委 員）
(うち社外取締役)

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

支給額計

９名
(４名)

365百万円(37百万円)

－
(－)

9百万円
(－)

374百万円(37百万円)

３名
(３名)

23百万円
(23百万円)

－
(－)

－
(－)

23百万円
(23百万円)監査役(うち社外監査役)

４名
(４名)

6百万円
(6百万円)

－
(－)

－
(－)

6百万円
(6百万円)

合計( う ち 社 外 役 員 )

13名
(８名)

394百万円(66百万円)

－
(－)

9百万円
(－)

404百万円(66百万円)注)

１．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議
において年額1,000百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）であります。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。
）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）であります。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議
において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）であります。
３．監査役の報酬限度額は、2005年３月25日開催の第18期定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の人員は、監査等委員でない取締役９名(うち社外取締役４名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)であります。

②

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、代表取締役社長の提案について、予め独立役員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の報酬等について、その決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、独立役員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、会社法第361条第3項に基づき、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
監査等委員でない取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
― 14 ―

a)基本方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は金銭報酬と株式報酬により構成する。それぞれの支給割合は、金銭報酬を主体とし、株式報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合とする。非業務執行取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)のみとする。
b)報酬の内容(ⅰ)金銭報酬
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は、委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定する基本報酬、並びに委嘱領域での成果及び会社全体の業績推移を勘案して決定する業績報酬を支給するものとする。
基本報酬、業績報酬はそれぞれ別に計算され、これらを合算した額を金銭報酬額として支給しているため、基本報酬と業績報酬との割合は設定していない。
(ⅱ)株式報酬
当社の監査等委員でない取締役の株式報酬は、対象取締役に対して譲渡制限付
株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。ただし、「一括付与型株式報酬」の報酬枠は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり20百万円以内での支給に相当する。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は「毎期付与型株式報酬」として年２万株以内、「一括付与型株式報酬」として年10万株以内、合わせて年12万株以内とする。ただし、上記のとおり、「一括付与型株式報酬」に係る金銭債権は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり１万株以内の付与になる。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定するものとする。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出― 15 ―

資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とする。また、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定される。
c)個人別の報酬等の内容についての決定
個人別の報酬額及び種類別の割合については、代表取締役社長の提案を独立役
員会へ諮問して答申を得るものとし、取締役会が当該答申の内容を尊重して決定する。
d)報酬の支払い時期
報酬の支払いについては当社が定める細則に則って支払うものとする。
(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役加瀬豊氏は、双日株式会社の顧問及び積水化学工業株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役ギュンター・ツォーン氏は、z-anshin株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役中井戸信英氏は、いちご株式会社の独立社外役員、一般社団法人日本
CHRO協会の理事長、イーソル株式会社の独立社外取締役及びソースネクスト株
式会社の独立社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役(監査等委員)伊藤尚氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー
であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役(監査等委員)横井直人氏は、TREホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

― 16 ―

②

当該事業年度における主な活動状況

区

取

分

締

氏

役

名

主 な 活 動 状 況

東 郷 重 興当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席しております。これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

取

締

役

加 瀬

豊

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席しております。当事業年度は取締役会議長を務めております。また、
これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

取

締役

ギュンター・
ツォーン(Günter Zorn)

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席しておりま
す。これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

取締役

中井戸 信 英社外取締役就任後開催の取締役会11回の全てに出席しております。これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

取締役(常勤監査等委員)

向 山 俊 明当事業年度開催の取締役会14回、監査役会３回、監査等委
員会10回の全てに出席しております。これまでの豊富な管理業務全般の経験に基づく専門的見地からの発言を行って
おります。

取
締
役
(監査等委員)伊 藤

尚

当事業年度開催の取締役会14回、監査役会３回、監査等委
員会10回の全てに出席しております。弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

取締役(監査等委員)横 井 直 人

当事業年度開催の取締役会14回、監査役会３回、監査等委
員会10回の全てに出席しております。公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

③

不当又は不正な業務の執行の予防のために行った行為及び発生後の対応
該当事項はありません。
④ 報酬等の総額
当事業年度において社外役員８名に支払った報酬等の総額は66百万円であります。
⑤ 当社の子会社等から受けた当事業年度の役員としての報酬の額
該当事項はありません。
⑥ 上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。

― 17 ―

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額① 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
36百万円② 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額
―百万円
③ 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
36百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況
及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるJRIは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
（6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
当社取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを当社監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、― 18 ―

株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

６. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の全従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。
当社グループの全役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
② 当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方
針・計画等を定める。
③ 当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
④ 当社グループの取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」）及び取締役会に報告する。
⑤ 当社のコンプライアンスの主管部署が当社グループのコンプライアンス体制の管理を統括する他、必要に応じて当社グループ各社が管理を行う。
⑥ 当社は、内部統制システムを有効に機能させるための、監視、運用支援等を図る体制として内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監
査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
⑦ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
⑧ 当社グループは、法令違反行為に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護制度の運用に関し内部通報規程を制定する。当社は、社内及び独立した社外の通報窓口を設置し、内部通報の通報状況については、速やかに選定監査等委員に報告する。是正の必要があるときには、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。
⑨ 当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。

― 19 ―

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役はリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立・整備し、リスク内容に応じガイドライン等を制定する。
情報セキュリティ管理、個人情報保護については管理・保護の徹底と研修・啓発を通じた浸透を図る。
② 当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
③ 当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状
況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の監査計画、内部監査規程に基づいて、当社内部監査室は当社グループ各社に対しリスク管理
状況の監査、有効性の評価を行い、当社の代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備する。
(4) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
② 当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
③ 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務権限と担当業務を明確にする
ために、組織規程、職務権限規程等、当社グループ各社で諸規程を制定する。
(5) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、倫理規程を定めるほか、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
② 当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
③ 当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
― 20 ―

(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使
用人等」という。
）に関する事項
取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。
(7) 職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項① 職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）以外の者からの指揮命令を受けない。
② 監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・
監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は監査等委員会が指定する選定
監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助
使用人等に対する指示の実効性を確保する。
(8) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
② 当社グループの全従業者は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
③ 当社の内部通報の主管部署は、内部通報制度の通報状況について、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
④ 選定監査等委員は速やかに監査等委員会に報告を行い、当社グループは、監査等委員会にて報告が行われた当社グループの従業者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全従業者に周知徹底する。
(9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
② 当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員
会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
― 21 ―

③④⑤

当社の内部監査室は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員
会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。監査等委員会は、監査の実施にあたり三様監査の精神をもって緊密に連携を図る。
監査等委員会は必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概況は以下のとおりであります。
当社は全役職員に対して、その職位・職種に応じて必要となるコンプライアンス
についての社内研修及び会議体での説明を実施し、周知徹底を図っております。
取締役は社内規程を整備し、法令並びに定款に従った行動を徹底しております。
当事業年度においては、取締役会を14回開催しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき選定監査等委員は監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役、会計監査人
及び内部監査部門との定期的な情報交換等を通じて、取締役の業務執行、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。当事業年度においては、監査役会を３回、監査等委員会を10回開催しております。
内部監査、財務報告に係る内部統制の評価については、内部監査部門が内部監査
計画に基づき実施しております。

― 22 ―

連結貸借対照表(2022年12月31日現在)
資

産

科
流

動

目

部
金

資

産

額
17,820流

現 金 及 び 預 金

14,879

リ

売

掛

金

2,244

未

貯

蔵

品

7

未

用

負

債

科

目

動

負

ー

ス

の

金

額

債

0

金

590

用

2,995

413

未 払 法 人 税 等

1,207

他

283

未 払 消 費 税 等

659

金

△7

預

金

242

産

4,263

前

益

93

有 形 固 定 資 産745

株 式 給 付 引 当 金

170

物

201

返

債

74

機 械 及 び 装 置

30

そ

他

128

工具、器具及び備品

145

払

そ

費
の

貸

倒

引

当

定

資

建

固

リ

ー

ス

資

産

2

リ

建

設

仮

勘

定

0

そ

他

364

そ

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

負

払
払

費

り
受

収

金

負
の

定

負

ー

ス

債
債

の
債

合

純

資

1,532
株

債

6,161

務

前

固

の

(単位：百万円)
部

ん

814

主

ソ フ ト ウ エ ア

617

資

ソフトウエア仮勘定

100

資

本

剰

1,985

利

益

剰

投 資 有 価 証 券

0

自

出

金

337

務

1

他

335
計

産

資

本

の

部
15,415

金

672

余

金

1,514

余

金

15,022式△1,7930

その他の包括利益累計額

169

敷 金 及 び 保 証 金969

為替換算調整勘定169

破 産 更 生 債 権 等

13

長 期 前 払 費 用

27

繰 延 税 金 資 産

988

長 期 未 収 入 金

2

投資その他の資産

貸

資

倒

引

当

金

本

6,498

己

株

△16
純

計

15,585

資産
合
計22,084負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22,084― 23 ―

資産合

連結損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)
科
売

目

金

上

高

国

内

人

材

紹

介

事

業

収

入

26,726

国

内

求

人

広

告

事

業

収

入

356

入

3,351

海

外

売

事

上

業

収

原

内

人

材

紹

介

事

業

原

価

1,750

国

内

求

人

広

告

事

業

原

価

2

価

639

外

売

事

上

業

原

総

利

益

営

業
業

受
貸
リ

当

金

ス

解

7,044

益
利

引
ー

益

収

取
倒

20,999

利

外

戻

入
約

息

4

額

7

益

6

受

取

保

険

料

5

設

備

賃

貸

料

4

他

10

息
損

22
8

他

0

そ
営

の
業

外

支
為
そ
特

別
定

利
損

資

減
投

利
差

常
産

損
資

有

価

益

7,052

除

却

券

評

価

損

12

失

29

損

0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2,134

法

△152

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

417,011

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

30

失
損

証

39

用

の

経
固

費

払
替

2,391
28,043

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

30,435

価

国
海

額

1,981
5,029
5,029

連結株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)
株
資 本 金
当

期

首

残

高

672

主

資本剰余金
1,515

資

利益剰余金
12,982

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

本
自 己 株 式

株主資本合計

△1,82913,340

1
672

1,515

12,983

1△1,82913,341額

剰 余 金 の 配 当△2,990△2,990

親会社株主に帰属する当期純利益

5,029

5,029

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

36

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

△0

2,038

35

2,074

当

672

1,514

15,022△1,793

15,415期

末残高その他の包括利益累計額
為 替 換 算 その他の包括利益
調 整 勘 定 累計額合計額
当

期

首

残

高

25

25

純 資 産
合 計
13,365

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

1
25

25

13,367額

剰 余 金 の 配 当△2,990

親会社株主に帰属する当期純利益

5,029

自己株式の取得△0

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

144

144

144

当期変動額合計

144

144

2,218

当

169

169

15,585期

末残高(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただ（リース資産を除く）
し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティン
グ・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履― 26 ―

行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価
は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間10年から12年の定額法により償却処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、人材紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更
しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

26,215217

2,360

28,793

511

139

991

1,642

顧客との契約から生じる収益

26,726356

3,351

30,435

外部顧客への売上高

26,726356

3,351

30,435

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

海外事業(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 27 ―

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「７．連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」及び「還付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類における「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は2百万円、「還付金収入」は1百万円であります。
５．会計上の見積りに関する注記(1) のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
のれん
814百万円（注） の れ ん の 内 訳 は、 株 式 会 社 バ ン テ ー ジ ポ イ ン ト 取 得 に 係 る の れ ん 518 百 万 円、JAC
Recruitment International Ltd取得に係るのれん295百万円であります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピン
グしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う
可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産（のれん除く）の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産745百万円
無形固定資産（のれん除く）
718百万円
減損損失（同上）
29百万円― 28 ―

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピン
グしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見
込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
①取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与
し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、1,017百万円、600,800株であります。
７．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
532百万円(2) 流動負債のその他
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債
7百万円― 29 ―

８．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
中華人民共和国

事業用資産

その他

28

香港

事業用資産

工具、器具備品、ソフトウ
エア、その他

1②減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である上海杰愛士人力資源有限公司等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
(2) 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。
９．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
41,389,300株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
2,990百万円
・１株当たり配当金額
73円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月25日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
配当金額
43百万円

― 30 ―

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2023年３月28日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
3,278百万円
・配当金の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
80円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月29日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
配当金額
48百万円
10．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行う方針としております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
勘定科目名

連結貸借対照表計上額（*1）

敷金及び保証金（*2）

920

(*1)

(*2)

時価
（*1）

差額
917

△2

現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

― 31 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

－

917

－

917

資産計

－

917

－

917

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額385円93銭(2) １株当たり当期純利益
124円57銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度において、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は600,080株であり、控除した当該自己株式の期末株式数は、
600,080株であります。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 32 ―

貸 借 対 照表(2022年12月31日現在)
資

産

科
流

動

目

部
金

資

産

負
額

債

科

15,380流

現 金 及 び 預 金

13,103

リ

売

掛

金

1,784

未

貯

蔵

品

7

未

用

の

目

動

負

ー

ス

金

額

債

0

金

527

用

2,599

286

未 払 法 人 税 等

1,098

他

202

未 払 消 費 税 等

566

金

△1

預

金

211

産

6,792

前

益

5

有 形 固 定 資 産

291

株 式 給 付 引 当 金

167

物

164

返

債

32

機 械 及 び 装 置

30

そ

他

14

工具、器 具 及 び 備 品

93

リ

ー

ス

資

産

2

リ

建

設

仮

勘

定

0

そ

払

そ

費
の

貸

倒

引

当

定

資

建

無 形 固 定 資 産683

ソ フ ト ウ エ ア

586

ソフトウエア仮勘定

97

投資そ の 他 の 資 産

固

払
払

費

り
受

収

金

負
の

定

負

ー

ス

債
債

46
務

1

他

45

の

負
株

債

5,224
務

前

固

の

(単位：百万円)
部

債

合

計

純

資

産

主

資

本

の

部
16,9025,816

資

関 係 会 社 株 式

4,008

資

投 資 有 価 証 券

0

資

金

647

出

金

0

その他資本剰余金867

敷 金 及 び 保 証 金829

破 産 更 生 債 権 等

13

利

金

1

長 期 前 払 費 用27その他利益剰余金

16,507繰 延 税 金 資 産

950

繰越利益剰余金

16,507

長 期 未 収 入 金

1

貸

資

倒

引

当

金

本

5,271

本

利

剰

本
益

自

余
準

剰

益

備
余

準

己

備

株

金

672

金

1,514

金

式

16,508△1,793△15
純

計16,902

資産
合計22,173
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22,173― 33 ―

資産

合損 益 計 算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売
売

高

25,426
1,698

上

原

価

上

総

利

益

23,728

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
務

設
貸

委
当

そ
営

託

収

賃

引

貸
金

戻

入

の
業

外

6,733

益
利

備
倒

益

収

取

業

16,994

利

外

費

息

0

入

12

料

7

額

3

他

3

払

利

息

0

為

替

差

損

2

他

0

の

経

常

特

利

別
固

益

損

定

資

投

資

有

税

引

前

証

当

6,758

除
券
期

却

損

8
0

評

価

損

純

利

益
1,966

法

△147

税

等

調

整

額

当
期
純
利
益
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

86,749

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2

失

産

価

27

用

支
そ

額

1,819
4,930

株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)(単位：百万円)株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

資 本
準備金

672

その他資本
剰余金

647

利 益 剰 余 金

資 本
剰余金
合 計

868

本

1,515

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

利 益
準備金
1

利 益
剰余金
合 計

14,566

14,5671

1

14,567

14,569剰 余 金 の 配 当△2,990△2,990

当 期 純 利 益

4,930

4,930

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

672

647

868

1,515

1

額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

△0

△0

―

1,939

1,939

当

672

647

867

1,514

1

16,507

16,508

期

末

残

高
株

主

資

本

株 主 資 本 純資産合計
合 計△1,82914,925
14,925

自己株式
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積的影響額

1

114,927

14,927剰 余 金 の 配 当△2,990△2,990

当 期 純 利 益

4,930

4,930

会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△1,829額

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

36

35

35

35

1,974

1,974

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当 期 末 残 高
△1,793
16,902
16,902(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティン
グ・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価
は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

― 36 ―

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、人材紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の計算書類における「営業外費用」の「為替差損」は1百万円であります。

― 37 ―

５．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社株式4,008百万円（注）関係会社株式の主な内訳は、株式会社シー・シー・コンサルティング63百万円、株式会
社バンテージポイント817百万円、JAC Recruitment International Ltd3,127百万円であります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事
業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「６．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
７．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
412百万円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
31百万円
短期金銭債務6百万円
長期金銭債務45百万円（注）区分掲記された科目以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務を記載しております。
８．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)

95百万円
44百万円

９．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式
1,005,871株(2) 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当事業年度期首600,080株
当事業年度期末
600,080株― 38 ―

10．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与606百万円
未払事業税
76百万円
減価償却超過額
0百万円
返金負債
9百万円
未払事業所税
8百万円
貸倒引当金
5百万円
未払社会保険料
78百万円
原状回復費償却
78百万円
株式給付引当金
51百万円
投資有価証券評価損
15百万円
関係会社株式評価損238百万円
その他
20百万円
繰延税金資産小計
1,188百万円
評価性引当額△238百万円
繰延税金資産合計
950百万円11．関連当事者との取引に関する注記
役員及び主要株主等

種類

議決権等
会社等の
資本金又 事業の の所有 関連当事
取引の 取引金額
名称
所在地 は出資金 内容又 (被所有)者
内容 (百万円)
又は氏名(百万円) は職業
割合 との関係
（％)

科目

期末残高
(百万円)

動物・
自然保
役員及
護団体
寄附金
びその
への助
―
―
21
の支出
一般財
近親者
成及び
(注1)
団 法 人 東京都
が代表
動物・
JAC環境 千 代 田
―
―
―
出向者
10 立替金
理事を
自然環
1
動物保 区
給与の
務める
境保護
護財団
立替
財団法
促進の
(注2)
人
ための
啓蒙活
動
（注）１．
（一財）JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

― 39 ―

12．１株当たり情報に関する注記
418円54銭(1) １株当たり純資産額122円11銭(2) １株当たり当期純利益（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当事業年度において、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は600,080株であり、控除した当該自己株式の期末株式数は、
600,080株であります。
13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広瀬業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 草野業 務 執 行 社 員

勉
耕司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメ
ントの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 41 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月10日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広瀬業 務 執 行 社 員

勉

指定有限責任社員
公認会計士 草野業 務 執 行 社 員

耕司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社 ジェイ エイ シー リクルー
トメントの2022年１月１日から2022年12月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査等委員会の監査報告
監

査

報 告

書

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第36期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制を担う部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、有限責任監査法人トーマツからは
開示上の不備がない旨の報告受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月13日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
常勤監査等委員 向山

監 査 等 委 員 伊藤

監 査 等 委 員 横井

監査等委員会

俊

明 ㊞
尚 ㊞

直

人 ㊞

（注）監査等委員 向山俊明、伊藤尚、横井直人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 46 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭といたします。
2. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金80円
総額3,278,680,720円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日
第２号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員でない取締役全員(７名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役服部啓男氏、取締役松園健氏は2023年１月31日付で辞任により退任いたしました。つきましては、経営体制の強化を図るために監査等委員でない
取締役１名を新たに加え、監査等委員でない取締役８名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役の候補者は、次のとおりであります。

― 47 ―

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )T.TAZAKI&Co Ltd入社
1981年５月
JAC Singapore Pte Ltd ( 現 JAC
1987年３月
1988年３月
1991年８月
1998年12月
2000年１月
2001年11月
2002年９月
2005年３月
2005年８月
2005年12月
2005年12月

た

１

ざき

田
崎
ひ ろ み
(1950年12月23日生)

2007年７月
2008年２月
2008年４月
2008年６月
2011年１月
2011年１月
2011年７月
2011年７月
2011年11月
2012年３月
2012年３月
2012年12月
2013年３月
2013年５月
2013年６月
2015年３月
2016年１月
2016年12月
2016年12月
2022年１月

Recruitment Pte Ltd)設立取締役
当社設立取締役
T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役
JAC Strattons Ltd設立代表取締役
当社代表取締役
JAC Financial Design Ltd 設 立 代 表
取締役
JAC Recruitment (UK) Ltd 設 立 代 表取締役
当社取締役会長
杰愛士(北京)商務咨洵有限公司取締役
JAC Personnel Recruitment Ltd取締役
JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
Bhd取締役
JAC Strattons Ltd取締役
同社代表取締役
当社代表取締役社長
PT JAC Indonesia取締役
当社代表取締役会長 ・ ＣＥＯ
JAC Personnel Eastern
Seaboard Ltd取締役
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd取締役
JAC Recruitment Korea Co., Ltd 取
締役
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役
JAC Recruitment Asia Ltd ( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 代
表取締役
PT JAC Consulting Indonesia取締役
JAC International Recruitment Ltd
取締役
广州杰愛士人力資源有限公司取締役
JAC Recruitment Vietnam Co.,Ltd
取締役
上海傲仕人才服務有限公司(現上海杰愛士人力資源有限公司)取締役
当社取締役会長
JAC Recruitment (UK) Ltd取締役(現任)
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd取締役
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役
当社代表取締役会長兼社長(現任)― 48 ―

所有する当社の 株 式 数

7,179,600株

候補者
番 号

２

３

４

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1974年11月
T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役
1988年３月
当社設立代表取締役
2000年１月
当社取締役
2005年３月
当社取締役相談役
たざき
ただよし2012年３月
当社取締役最高顧問(現任)田崎忠良2012年３月
JAC Recruitment Asia Ltd ( 現(1943年７月16日生)
JAC Recruitment InternationalLtd) 取締役
2013年９月
JAC Strattons Ltd取締役
2016年８月
一般財団法人(現公益財団法人)
Tazaki財団理事長(現任)
2003年８月
当社入社
2016年４月
当社執行役員2017年１月
当社事業本部長(現任)
やま
だ
ひろ
き
2020年３月
当社取締役
山
田
広
記
2022年１月
株 式 会 社 JAC International 代 表(1973年５月11日生)
取締役社長
2022年１月
株式会社バンテージポイント取締役(現任)
2022年３月
当社常務取締役(現任)1966年４月
日本銀行入行1993年７月
同行政策委員会室長
1995年４月
同行国際局長1996年６月
株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)常務取締役
1997年８月
同行頭取
2000年６月
株式会社大阪造船所(現株式会社
ダイゾー)取締役社長
とう
ごう
しげ
おき
東
郷
重
興 2010年６月
日本ラッド株式会社取締役社長(1943年９月２日生)
2011年６月
同社総括執行役員
2012年３月
当社社外監査役
2012年４月
森トラスト株式会社顧問
2012年６月
日本ラッド株式会社顧問
2012年６月
新田ゼラチン株式会社社外監査役
2012年10月
学校法人東日本学園理事長
2015年３月
当社社外取締役(現任)
2021年10月
学校法人東日本学園顧問 ・ 理事
(現任)

― 49 ―

所有する当社の 株 式 数

8,505,100株

26,274株

－株

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )

５

加
瀬
豊
(1947年２月19日生)

６

か

せ

ゆたか

ギュンター・ツォーン
Günter Zorn
(1953年３月23日生)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1970年５月
日商岩井株式会社入社
1992年11月
日商岩井ニュージーランド会社社長
兼 オークランド店長
1995年４月
日商岩井株式会社木材製品部長
1997年６月
日商岩井米国会社ポートランド店長
1999年１月
同社生活 ・ 資源事業グループエグ
ゼクティブ
2001年６月
日商岩井株式会社執行役員
日商岩井米国会社エグゼクティブバ
イスプレジデント
2002年４月
日商岩井株式会社化学品 ・ 資材カンパニープレジデント
2003年４月
同社取締役常務執行役員
2004年４月
ニチメン株式会社と日商岩井株式会
社合併により双日株式会社に商号変更同社代表取締役専務執行役員
2004年８月
同社代表取締役副社長執行役員
2005年10月
双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員
2007年４月
同社代表取締役ＣＥＯ
2012年４月
同社代表取締役会長
2013年６月
アステラス製薬株式会社社外取締役
2016年３月
当社社外取締役(現任)2016年６月
積水化学工業株式会社社外取締役(現任)
2017年６月
双日株式会社特別顧問
2018年６月
同社顧問(現任)(重要な兼職の状況)
双日株式会社顧問
積水化学工業株式会社社外取締役
1978年11月
Polaroid Corporation入社
1985年７月
Linotype-Hell AG入社
1991年６月
ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長
1998年４月
Heidelberg France 代 表 取 締 役 社
長
2000年４月
Heidelberg Asia Pacific 最 高 経
営責任者就任2005年７月
ディー ・ エイチ ・ エル ・ ジャパン株
式会社代表取締役社長
2006年４月
同 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデント
2009年４月
z-anshin株式会社代表取締役社長(現任)
2014年６月
日本板硝子株式会社社外取締役
2020年３月
当社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
z-anshin株式会社代表取締役社長― 50 ―

所有する当社の 株 式 数

－株

－株

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )

なか

７

い

ど

のぶ

ひで

中 井 戸
信
英
(1946年11月１日生)

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1971年４月
住友商事株式会社入社
1973年10月
ドイツ住友商事(デュッセルドルフ駐在)1992年６月
機械システム部長
1996年６月
米国住友商事機電部門長(ニューヨーク、 サンフランシスコ)
1998年４月
理事 米国住友商事機電部門長
1998年６月
同社取締役エレクトロニクス本部副本部長
1999年６月
同社取締役エレクトロニクス本部長
2002年４月
同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス
事業担当
2004年４月
同社代表取締役専務執行役員情報産業事業部門長
2005年４月
同社代表取締役副社長執行役員、
経営企画、 法務、 グローバル地域
統括、 秘書部 担当役員
2009年６月
同社代表取締役副社長退任
2009年６月
住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長
2011年10月
SCSK株式会社 代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2016年４月
同社取締役相談役
2016年６月
同社相談役
2017年５月
いちご株式会社 独立社外役員(現任)2018年10月
一般社団法人 日本CHRO協会理事長(現任)2019年３月
イーソル株式会社 独立社外取締役(現任)
2020年６月
ソースネクスト株式会社 独立社
外取締役(現任)
2022年３月
当社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
いちご株式会社 独立社外役員
一般社団法人 日本CHRO協会理事長
イーソル株式会社 独立社外取締役
ソースネクスト株式会社 独立社外取締役― 51 ―

所有する当社の 株 式 数

－株

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当所有する当社( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )の 株 式 数
2000年１月
メモリーテック株式会社入社
2008年２月
パシフィックホールディングス株式会社入社
2009年５月
株式会社エムティーアイ入社
2009年12月
同社コーポレート・サポート本部
経理部長兼法務室長
2012年１月
同社執行役員コーポレート・サポ
ート本部副本部長兼経営企画室長[新任]兼経理部長兼法務室・広報IR室担のとしひこ
1,170株
８ おき
当
沖
野
俊
彦
2014年９月
同社上席執行役員コーポレート・(1970年３月24日生)
サポート本部副本部長兼経理部長
2018年６月
同社上席執行役員財務法務本部長
兼財務・経理部長
2019年８月
当社入社 執行役員CFO
2022年１月
株式会社バンテージポイント取締役(現任)2023年１月
当社執行役員管理本部長兼CFO(現任)(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏及び中井戸信英氏は、社外取締役候補者であります。
３．東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏及び中井戸信英氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。
４．東郷重興氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって８年となります。
５．加瀬豊氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって７年となります。
６．ギュンター・ツォーン氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって３年となります。
７．中井戸信英氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって１年となります。
８．社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由、社外取締役との責任限定契約及び果たすことが期待される役割について(1) 東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏及び中井戸信英氏を社外取締役候補者とした理由は、主に経営者としての豊富な経験等に基づき、妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただくことによるものであります。また、各氏は長年の企業経営経験に鑑み、会社の経営に充分な見識を有しておられることから、当社の社外取締役として、大所高所から当社の経営に関する監督、助言を行っていただ
くことが期待できるものと判断しております。
(2) 社外取締役との責任限定契約について社外取締役候補者の東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏、中井戸信英氏とはそれぞれ責任限定契約を締結しております。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
９．他の監査等委員でない取締役候補者の選任理由について
田崎ひろみ氏は、当社創業者である田崎忠良氏の配偶者であり、当社設立時からの取締役であります。1981年５月に英国のT.TAZAKI&Co Ltdに入社以降、世界11ヶ国で人材紹介事業の運営に携わっており、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
田崎忠良氏は、当社の創業者であり、当社設立時からの取締役であります。1974年11月に英国でT.TAZAKI&Co Ltdを設立以降、世界11ヶ国で人材紹介事業を展開しており、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
山田広記氏は、2003年８月の当社入社以来、一貫して国内人材紹介事業において経験を積んでおります。当該事業のマネジメント強化に向けて2016年４月に執行役員に就任し、また、2017年１月には事業本部長に就任いたしました。2020年３月の取締役就任以― 52 ―

降におきましても当該事業の運営責任者として実績を積んでおり、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
沖野俊彦氏は、長年にわたる、経理・財務、経営企画、M&A等を中心とした管理部門における業務全般の豊富な経験と実績を有しております。また、2023年１月には管理本部長に就任し、幅広い視野に基づいて取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
10．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
11．上記取締役候補者の所有する当社株式数は2022年12月31日現在のものであります。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。本議案については監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所有する当社( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )の 株 式 数1992年４月
弁護士登録
1996年10月
司法研修所民事弁護教官室所付
2004年９月
虹の橋法律事務所共同設立 パートナ
ー(現任)
いわ
さき
まさ
たか
2010年４月
司法研修所民事弁護教官
岩
崎
政
孝
－株
2013年４月
上智大学法科大学院教授実務家教員(現(1964年11月28日生)
任)
2021年２月
当社社外監査役(重要な兼職の状況)
弁護士(虹の橋法律事務所パートナー)
上智大学法科大学院教授(実務家教員)(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしており、監査等委員である社外取締役の補欠として選任するものであります。
３．候補者は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員の補欠として選任するものであります。
４．岩崎政孝氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、主に弁護士としての専門的見地から、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことによるものです。
また、岩崎政孝氏は、長年の弁護士として培われた法律知識及び経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しておられることから、当社の監査等委員である社外取締役として、専門的知識・経験を当社の経営に反映していただくことが期待できるものと判断しております。
５．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、責任限定契約の締結を予定しております。その契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

以― 53 ―

上株主総会会場ご案内図
会 場：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング 14階 当社会議室
電 話 03-5259-6926◎新型コロナウイルス感染症への対策として、当日の会場におきましては感染予防の措置を講じております。ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、予めご了承いた
だきますようお願い申しあげます。
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Ẽ㇟ᗇ๓஺ᕪⅬⓚᒃ●地下鉄半蔵門線、新宿線、三田線 神保町駅Ａ９出口徒歩２分●地下鉄東西線 竹橋駅３ｂ出口徒歩５分●地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅Ｂ７出口徒歩５分●ＪＲ 御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩８分

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