証券経済研究第82号（2013 . 6）

フランス銀行改革の意義と問題点
──銀行規制・監督体制は強化されるか──
中

要

川

辰

洋

旨

銀行セクターの構造改革と金融システムの安定化を目標とするフランス銀行改
革法が2013年３月に可決・成立した。これはオランド大統領の公約のひとつであり，銀行業務分離と規制──いわゆるフランス版“リングフェンスバンク”規制
──を謳っているが，業務規制の焦点であるトレーディング部門のうちマーケッ
トメーク業務を銀行本体の業務として容認する内容となっている。これによって，銀行が分離する資産は全体の数パーセントにすぎず，銀行サイドからみれば
ほとんど「実害」がない。むしろ英米の規制強化の動きに逆行するばかりか規制緩和であり，とどの詰まり，リーカネン・グループの「投機的トレーディング業
務はリテール銀行業務から分離すべき」との提言を骨抜きにする仕儀に等しいと酷評される始末である。本稿では今次銀行改革法の柱をなす銀行業務分離や規制を中心にその内容を紹介するとともに，その意義と問題点について検討し，最後にフランス銀行改革の EU の銀行規制ルール作成作業への影響を展望する。
目

次

はじめに

１．銀行業務分離の実効性

Ⅰ．銀行業務分離の動きと背景

２．投機的投資ファンドの規制

Ⅱ．銀行改革法の構成と目標

３．銀行規制のニューアプローチ──リングフェ

１．フランス版「リングフェンスバンク」と規制

ンスは有効か？──２．銀行再生・破綻処理の整備と施策

むすびにかえて３．マクロプルーデンス監督の強化

参考文献・資料

Ⅲ．銀行改革法の問題点「物類相似若然、而不可從外論者、衆而難識矣。是故不可不察也」
──『淮南子』巻第十八

人間篇より

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フランス銀行改革の意義と問題点とを法的に分離することなどの提案を盛り込ん

はじめにだ報告書を発表したのを受けて，銀行セクターの改革法案を提出するとしている。

フランソワ･オランド大統領の与党･社会党＝今次フランス銀行改革は，広い意味でアメリ

環境グループが提案した「銀行業務の分離およカやイギリス，ひいては EU の銀行セクターやび規制に関する法案」（以下，銀行改革法案）

金融システムの構造改革の動きと連動しているは，2013年２月19日に国民議会（下院）を通過といってよいのであるが，同時にオランド大統したのち，３月19日には上院で可決・成立し領の政治的意向を強く反映して実施されたものた。施行にはまだ間があるとはいえ，これによである。すなわち，2012年１月22日，当時社会り，銀行は預金の採入れなど通常業務と投機的党大統領候補のオランドがパリ北東の都市ル・

業務──主要には自己勘定取引，ヘッジファン

ブールジェで行った演説のなかで「わたしの真ドやプライベートエクイティーなど──とを分の敵は金融界」とぶち上げ，ハイリスクの投資離し，後者をグループの子会社に移行すること銀行業務を通常の銀行業務から分離し，もってが義務づけられるうえ，高頻度取引や農産物な「金融界の影響力を殺ぐ」ことを政権公約のひ

どの一次産品の自己勘定取引は原則禁止され

とつに掲げたのであった。EU とくにユーロ圏る。あわせて，現行の金融規制・監督機関の再が債務危機・金融危機対策の一環として銀行監

編成と権限が強化される。

督制度の一元化を柱とする銀行同盟構想を提唱

周知のように，2007年のアメリカ低所得者向しその歩を踏み出したのと並行して，ヨーロッ

け住宅ローン（サブプライムローン）の焦付き

パ委員会がリーカネン・グループに EU 銀行セをきっかけとする世界的金融危機発生以降，欧クター改革の検討を付託した時期とほとんど重米主要国は金融危機の処理・解決にとどまらずなる。

再発防止の一環として金融セクターの構造改革ことほどさように各種世論調査で優勢が伝えや新たな金融規制監督制度と施策の導入を検討られた社会党候補は下馬評どおり現職のニコしてきた。アメリカのヴォルカー委員会やイギラ・サルコジを破り2012年５月に大統領に当

リスの独立銀行委員会（通称・ヴィッカーズ委

選，つづく国政選挙でもオランドの支持母体で員会）がそれであり，銀行経営の安全性・健全ある社会党や環境派が過半数を制した。オラン

性強化の見地から投機性の高い自己勘定取引業

ドはただちにドイツ通で知られるジャン＝マル

務と預金業務との分離や金融システムの安定性

ク・エローを首班に指名して銀行改革法案の策の強化を旨とする制度改革が実施されようとし定を要請した。これを受けて，エロー内閣の経ている。さらに EU（ヨーロッパ連合）におい

済財政相ピエール・モスコヴィシは同年７月，ても，フィンランド中央銀行総裁エリッキ・

年内をめどに法案の策定に着手することを表リーカネンを長とする EU 銀行制度の構造改革

明，11月までに策定作業を了えた。同法案は翌に関するハイレベルの有識者グループ──リー

月19日の閣議で承認を経て国民議会（下院）に

カネン・グループが2012年10月に EU 域内の銀提出された。

行の預金部門とハイリスクな自己勘定取引部門

やがて明らかにするように，今次銀行改革は70

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オランドのル・ブールジェ講話にいう「真の定するのか──などといった議論を最後まで煮敵」である「金融界の影響力を殺ぐ」にはほど詰めることができなかった。そこにきて銀行業遠い内容といわなくてはならない。たしかに自務の分離が域外の，主要にはアメリカの金融機

他とも認める「右派」のオランドの談話は，関との競争上デメリットとなるという消極論もBNP パリバ銀行をはじめ大手銀行の首脳陣にあって，結果的に与党が一枚岩でこの法案の策は，1981年のフランソワ・ミッテラン政権誕生

定に参画したとはいえない。しかも，銀行業務

時の主要企業・金融機関の国有化政策を彷彿との分離に消極的な政治家のなかには，金融危機させる「左派」路線と映り警戒心を募らせるに発生後もフランスの銀行は全体として他国のラ余りあった。ばかりか，相前後してリーカネ

イバルに比較して善戦している，ために大幅なン・グループが発足して金融改革の議論を開始

銀行業務の分離は諸外国のライバルとの競争力していたことから，フランスをはじめドイツなを損なうと懸念するものもすくなくなかった。

ど EU 域内の大手金融機関は，銀行経営陣の法極論すれば，預金業務などのリテール銀行業

外な報酬，LIBOR スキャンダル，マネーロン

務と投資銀行業務との分離を柱とする今次銀行

ダリング幇助など一連の非難もものかは，フラ

改革は「ヨーロッパ初の試み」と銘打ってはいンスの朋友と連帯して必死の巻き返しに転じるものの，その基底にある銀行経営モデルとした。EBA/ABE（ヨーロッパ銀行協会）が2012てのユニバーサルバンク制度を見直し，新たな年６月に発表した「リーカネン・グループ小委

銀行経営モデルを提示するものとはいえない。

員会レポート── EU 銀行セクター構造改革のモスコヴィシの言葉を借りると，「銀行業務は可能性」はその成果のひとつであったろう。ま規制しなければならないが，銀行の体力を弱めた，フランスでは金融界が翌月のモスコヴィシてはならない」ということかもしれない。しか声明以降，「大物ロビスト」を仕立てて社会党

しこれは，あくまでも「完全分離」を志向するや環境派の代議士たちへの働きかけを強化し，

社会党左派系グループはもとより，ATTAC

生まれ出ずる銀行改革法案の内容を極力穏健な（金融取引税〔トービン税〕実現のための市民

内容に改めさせるよう工作したといわれる。

団体），フィナンスウォッチ（Financewatch）

もちろんだからといって，これらが功を奏しなどの内外の市民団体や NPO からみれば，故金融界が勝利を収めたというわけではない。そ事にいう「大山鳴動して鼠一匹」にほかならなもそも，当の社会党関係者にしてからが「銀行い。社会党政権による今次銀行改革への失望感

業務を分離する」というオランドのフレーズのがあって当然であったろう。

意味を吟味・検討することはおろか，肝心要の本稿の課題は，銀行業務の分離と規制を柱と金融システムの安定性や銀行経営の健全性とはする今次フランスの銀行改革の意義を，そのた

何か，投資銀行業務──とりわけ「トレーディ

めの銀行改革法の策定と成立の経緯をふり返り

ング」とは何か，それはどのような意味でリスつつ理解・評価するところにある。以下，まずキーであり，これらを通常業務からの完全に分

銀行業務分離の動向とその背景事情を整理す

離するのか，そうではなく部分的に分離するのる。つぎに銀行改革法の内容を紹介する。そしか，その場合どのような基準を用いて範囲を確て最後に同法のフランスの，ひいてはヨーロッ71syoken02.mcd

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フランス銀行改革の意義と問題点

パの銀行セクター改革にとっての意義と今後の済財政相が2012年12月19日，ジャン＝マルク・

金融システムのあり方について展望する。な

エロー首相に提出した「ヨーロッパ初」の銀行

お，以下の行論では紙幅の都合で脚注を割愛し業務の分離と規制に関する法案の趣旨説明でのた。本稿作成に当たり典拠とした資料や文献・べているように，フランソワ・オランド大統領

レポート，メディア報道は本稿末尾の「参考文の「金融を実物経済に役立つように改革する」

献・資料」にリストアップしている。参照されという公約の実現を目標としていたといってよたい。

い。すなわち，2007，８年の金融危機のさいに顕在化した現行の金融セクターの規制手段の不Ⅰ．銀行業務分離の動きと背景

備・不十分性を改めること，そしてそのためには自己勘定取引など危険性の高い業務を銀行本およそ改革とは，それが銀行セクターや金融来の業務から切り離し，これを厳格に規制するシステムの改革であろうと，ある歴史状況にお必要があるというのが，それである。モスコ

ける社会的・政治的な現実を映し解決をもとめ

ヴィシ経済財政相のいう大統領の公約とは，オている課題に，現行の法律や制度の解決能力にランドが社会党大統領候補として選挙戦を展開

満足せずに応えるべく策定されるものである。

していた2012年１月22日，パリ北東の都市ル・そうであるとすれば，改革の内容をあるがまま

ブールジュの演説のつぎの一節を指している。

に捉え，その価値や意義を正当に評価するため曰わく──。

には，それがどのような現実的課題の解決を目指しており，先行する法律・制度の不備・欠陥「わたしの真の敵は名前もなければ顔もなをどのようにして克服するのかという問題へのい〔中略〕敵は選挙で選ばれたわけではな

配慮が必要不可欠となる。本稿のテーマである

いが，フランスという国を統治している。

フランスの今次銀行改革の検討もご多分に漏れ

わたしの敵とは金融界である。金融界はず，そうした観点から行われなくてはならない〔その強大な影響力で〕わたしたちフランであろう。ことほどさように，フランスの銀行

ス人ひとりひとりの生活を支配している

改革は，2007年の米サブプライムローンの焦付〔中略〕金融界の行使する影響力がひとつきに端を発する世界的金融危機やユーロ圏債務の帝国を形成している。
」

危機という大きな動きへの対応と問題の処理・解決と密接に関連している。それゆえ，一方でオランドは直後にフランス週刊誌『ル・ヌーはフランスの銀行改革と内容の掘り下げた分析

ヴェル・オプセルヴァトゥール』とのインターと，他方同時に主要には EU ないしユーロ圏のビューで銀行改革の具体的内容についてつぎの金融システムや銀行セクターの構造改革の動きように語っている。すなわち，分析との両面から追及し，その意義や問題点の解明を旨とすべきであると考えられる。

「わたしののぞむことは，銀行が行う融資

今次フランスの銀行改革法案の策定と成立のや預金などの業務から，いわゆる投機的業

経緯をふり返ると，ピエール・モスコヴィシ経

務を分離することである。個々の金融機関

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証券経済研究第82号（2013 . 6）を分離する必要はない。ネイキッド CDS

ンス金融界は，新たに誕生した中道左派政権の〔アセットの裏付けのない CDS〕，実体経

動向を拱手傍観していたわけではない。その反済からかけ離れた〔リスキーな〕金融商品対である。オランドのル・ブールジェ講話の直の販売を禁止すること，そしてフランス国

後から，オランド派と目される社会党や環境派

民の預金を原資に投機的な活動に走らないの代議士と接触するなど積極的な工作を展開，ようにすることである。」

とくにオランドが大統領に就任して以降いよいよ熱を帯びたといわれる。

オランドはといえば，2011年11月に社会党左そ の さ い 特 筆 す べ き は，仏 金 融 最 大 手 の派のリーダーであるマルティーヌ・オーブリとBNP パリバ銀行をはじめ大手銀行がいずれも競って社会党大統領候補の指名を勝ち得た，党「大物ロビスト」を担ぎ出して，モスコヴィシ

内右派ないし穏健派に属する政治家と目されてを戴くベルシー（経済財政省）はもとより，主いた。だが，現職のニコラ・サルコジ大統領のだった社会党や環境派の代議士の切崩しに血道

経済政策，とりわけユーロ圏債務危機の処理・を上げたことである。フランス内外のメディア解決策としての緊縮政策に真っ向から異を唱が，協同組合金融の雄クレディ・アグリコール

え，サルコジとドイツ首相アンゲラ・メルケルによる元大統領府事務総長グザビエ・ミュスカとのタンデム──メディア筋のいう“メルコのスカウトを大きく報道したのは，そのようなジ”体制──によって策定されたユーロ圏財政背景があったからである。かたや商業銀行セク

協定の見直し，成長と雇用に配慮した政策の実ターにおいても，ソシエテ・ジェネラル銀行，

施，ユーロボンドの導入など「左派」的主張はBNP パ リ バ 銀 行 が そ れ ぞ れ ジ ル・ブ リ ッ タ

つとに知られるところとなっていた。そこにき（ミシェル・バルニエ EU 委員の元顧問），フラて，1981年のフランソワ・ミッテラン政権誕生

ンソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー（ドミニク・

時の主要企業や銀行の「国有化」政策を彷彿とストロス＝カーンの元官房長）を雇い入れていさせる金融界を敵視する厳しい姿勢は，オラン

る。BNP パリバ銀行の場合はそれにとどまらドの当選が確実視されていただけに，メルケル

ず，ボードワン・プロに CEO の座を譲り引退などの緊縮重視派のユーロ圏加盟国の首脳以上したはずのミシェル・ペブローが，首相経験者にフランス金融界の警戒心を募らせるに十分でのアラン・ジュペとかれに連なる人脈を駆使しあったろう。

てベルシーと社会党や環境派の代議士たちに対ことほどさようにオランドはサルコジに競りする波状的なロビー工作を行ったといわれる。

勝ち大統領に当選，その余勢をかって実施されこの点は重要である。ひとつには，如上のた国民議会（下院）選挙での社会党・環境派の「有意な」人材はいずれもエナルク（ENA（国圧勝によって誕生した中道左派政権は，新大統立行政学院）出身者），経済財政省財務監督官

領の意を体して銀行改革に着手する。エロー内

経験者というルーツを有するエリートたちであ閣の経済財政相モスコヴィシが2012年７月に法り，対するベルシーのキャリア行政官はもとよ

案策定作業を正式に表明したのはそのあらわれ

り，自身もエナルクのオランド大統領とかれにであった。一方，「政敵」と名指しされたフラ近い社会党の代議士たちとも接触しやすいとい73

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フランス銀行改革の意義と問題点

うメリットがあった。さらにいえば，ベルシー

ケットメーク業務の取扱いについて，これを銀の 長 で あ る モ ス コ ヴ ィ シ が 旧 DSK（ド ミ ニ

行本体の業務から切り離すことなく投資銀行業

ク・ストロス＝カーン）派の経済通で知られる務の分離が提案されたことは，銀行経営の安全

自称・社会民主主義派の政治家である。それゆ性・健全性の強化ひいては実体経済とりわけ投え，モスコヴィシが，それがたとえ選挙民向け

資と雇用の増進に有効かどうか議論の分かれる

左翼的ジェスチャーにすぎなかったとしても，ところであるが，この点はのちにあらためて取オランド大統領の「真の敵は金融界」というり上げる所存である。

ヨーロッパ左翼特有の反金融資本イデオロギーともあれいずれにしても，オランド大統領のに与しないことは大きかった。だがより重要な

与党・社会党＝環境グループからなる現内閣でポイントは，オランドをはじめ社会党・環境派

承認され提案された銀行改革法案は，国民議会の政治家たちのなかにあっても銀行改革のための審議過程でいくつかの修正を加えられたものの理論武装ができていなかったことである。オ

の，大筋として原案どおり2013年２月から３月

ランドがブチ上げた「銀行業務の分離」のスにかけて上下院を通過して銀行業務の分離と規ローガンを具体化する有効な理論と施策につい制に関する法律として成立した。そこでつぎにて最後の最後まで議論を詰めることができな

この法律の内容を検討していきたい。

かったといって過言ではない。
むろん，オランド大統領の与党議員たちがアⅡ．銀行改革法の構成と目標

メリカのヴォルカー委員会やイギリスのヴィッ
カーズ委員会はもとより，リーカネン・グルー

このたび成立した銀行業務の分離と規制に関

プのルールの銀行規制・監督体制の強化を参考する法律（以下，「銀行改革法」と略記）は，にしたことは推測にかたくない。ヴォルカー委

2012年12月議会に提案した法案の主旨説明のな

員会は，銀行による投資銀行業務を原則禁止

かにあるように，つぎの３つの目標を達成する

し，イギリスの場合はこれを通常の銀行業務かことを主眼としていた。すなわち，①投資と雇ら分離する提言がなされ，リーカネン・グルー

用など実体経済に有益な銀行業務から自己勘定

プもほぼこれに倣ってマーケットメーク業務をによる投機的な業務の分離，②経営難に陥った

ふくむ自己勘定取引部門の銀行本体からの子会

銀行の再生・破綻処理を有効に実施するための社への移譲を提言していた（図表１参照）。し公権力の権限の強化，そして③マクロプルーデ

かしのちにくわしくみるように，フランス政府

ンス監督・規制の要請に応えた金融システムのは法案作成の過程で肝心要の金融システムの安

安全性・健全性強化の推進──である。

定性とは何か，とくに投資銀行業務と金融危機

EU では1990年代このかた通貨統合や市場統とに因果関係があるのか，という点を明確にし合の拡大・深化を背景として，加盟各国の大手えないままリテール銀行業務と投資銀行業務と銀行のクロスボーダー（国境を越えた）業務がの分離──いわゆる“バンク・リングフェンス

急速に進展したが，2007，８年の金融危機に（bank ringfencing）”── を 決 定 し た の で あ

よって，域内の銀行経営や金融システムの安定る。そのさいしかも，英米でも議論の多いマー化に責任をもつ規制・監督機関の不在，域内外

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証券経済研究
図表１

第82号（2013 . 6）

リーカネン・グループの提案する預金・トレーディング分離の概念図〔出所〕 Financial Times 資料より引用。

で広域的な業務を展開している銀行グループの企図したものといってよいであろう。新体制も経営危機への迅速かつ効果的な対応を行う制度とでは，銀行だけでなく非銀行金融会社や投資的枠組みが不十分であった。このため EU は，会社の行う「銀行」業務──シャドーバンキン

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）や G20（20グ（shadow banking）や店頭市場（OTC mar-

カ国財務相・中央銀行総裁会議）などと歩調をket），さらにはオフショア金融センターないし合わせて，域内の金融監督体制や危機管理の制は租税回避地などへの規制の強化を明記したの度的枠組みの整備を目指し，加盟各国もそうしもそのためである。また，銀行セクターと銀行た方向で規制・監督体制を強化してきたが，フ経営のあり方についても，リーカネン・グルー

ランスもまた EU の動きに連動して国内の規プによる銀行セクターの構造改革の提言などを制・監督体制を整備してきた（図表２参照）。

参考に見直し作業を進めてきた。

今次銀行改革法はこれをさらに進めることをこの法律は７つの編（26の条文）からなる。

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フランス銀行改革の意義と問題点
図表２

EU レベルでの新しい金融監督体制〔出所〕 預金保険機構資料より引用。

すなわち，健全性監督機構（ACP）の権限強化
第５編

第１編

実体経済の資金調達に有益な業務か

保険会社および農業相互再保険会社

らの投機的業務の分離
第２編

銀行破綻処理機構の設置

第３編

マクロプリューデンス監督

第４編

金融市場機構（AMF）および金融に関する諸規定
第６編

消費者保護および男女均等第７編

海外県に関する規定みられるように，銀行改革法が対象とする範76

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

囲は多岐にわたるが，本稿のテーマとの関連かば，プライム・ブローカレッジとは，ヘッジ

らいえば，はじめの３，４編がとくに重要であファンドやプライベート・エクイティ・ファン

る。それというのも，これらはフランス版「リドなどに対して行う融資や証券貸借のほか，決ングフェンスバンク」の定義とそれに関連する済の事務代行，約定契約などの総合的な金融

銀行規制・監督制度の新しいあり方を定めていサービスの提供をいう。当該業務が投機的な取るからである。以下，順を追って内容を紹介し引をもっぱらとするヘッジファンドなどの暗躍ていきたい。

を幇助したとの認識から，これを銀行本体から

1．フランス版「リングフェンスバンク」と規制切り離すと規定したものといえよう。
第２条は，前条に規定されていない銀行グ
ループ子会社の投機的業務の制限ないしは禁止

まず第１編はつぎの４つの条文からなる。そ業務に関するものである。これは，グループ子の第１条では実体経済の担い手である企業や家会社があたかもこれを管理する銀行本体に属さ計による資金調達に必要な銀行業務と市場業務ないかのように，独自の増資や資金調達によっ（投資銀行業務）とを分離すると謳い，かつそて行う業務が市場の円滑な機能を損なうことをれぞれの業務を以下のように規定している。ま

防止するための規定である。ここではつぎのふ

ず「経済活動にとって有益な」銀行業務──本

たつのトレーディングを禁じる旨明記してい来業務またはコア業務──であるが，それは預る。すなわち，農産物などの一次産品の自己勘金の採入れ，家計や中小企業などへの融資など

定取引および高頻度取引のふたつである。

に加えて，①信用供与機関としての銀行が行う

つづく２つの条文は，現在 ACP（金融健全業務に付随するリスクの管理（例えば，金利な性監督機構）および AMF（金融市場機構）のどのリスク軽減のための金融派生商品のポジ

ふたつの監督機関が行っている銀行の市場業務

ション調整），②マーケットメーク業務（一定ないし投資銀行業務の規制・監督権限の強化にの市場状況のもとでの流動性を保証するために関する規定である。だが，ここで規定されてい実施される操作），③銀行グループの健全な資る の は，さ し あ た り ACP の そ れ で あ り，金操作，そして④グループの投資業務（他の企AMF に関しては後続の第４編で言及されてい業への出資など）などである。

る。もとより，両者の機能や業務は相互に関連

銀行本体は上記４つの業務を行うものとされしており切り離して紹介することはかならずしるが，つぎに掲げる業務は「投機的」業務としも適切とはいえない。それゆえ，以下では便宜て禁止される。いわゆる「禁止業務」の規定で

上，ACP とともに AMF についても紹介するある。そのひとつはオータナティブファンドなこととしたい。

いし投機的投資ファンド（具体的にはヘッジ

まず第１編第３条では，銀行本体またはグファンドやプライベート・エクイティ・ファン

ループ子会社が法律やルールに違反した場合

ド）の株式保有の禁止である。いまひとつはに，ACP が当該銀行の認可を取り消すことが「プライム・ブローカレッジ」と称される金融できるとしたほか，調査・捜査権限を強化してサービスの禁止を謳っている。ちなみにいえ法律・法令順守を徹底することを定めている。

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フランス銀行改革の意義と問題点

これを受けて，第４条では金融システム全体に険基金）の機構改革に関する規定を明記したととって有害ないし危険もたらす疑念のある取引ころにあるが，これは従来の銀行行政からの一もしくは高リスクの金融商品の募集・売出しを大転換といってよい。すなわち，これまで銀禁じる権限を ACP に付与すると旨明記してい行，とくに域内で広域的な業務展開を行う大手る。

銀 行 グ ル ー プ ──“シ ス テ ミ ッ ク バ ン ク

なお，ACP は後述の第２編第６条の規定に（SIFI）”と称され，その経営悪化ないし破綻がより ACPR（金融健全性監督破綻処理機構）

国際金融市場または EU の金融システムに重大に改組される。従来の監督業務に加えて，金融な影響をおよぼす大手銀行──が経営難に陥っ危機防止や危機管理にかかる業務が新たに付与た 場 合 に は，い わ ゆ る“大 き く て 潰 せ な い

されるためである。

（too big to fail）”を基調としてきた銀行の再一方の AMF であるが，金融市場関係者への生・破綻処理を，“大きくて救済できない（too

調査・捜査に先立って必要とされるデータや資

big to save）”，つまり銀行が経営難に陥った場料の提出を求める権限を付与する（第13条），

合，再生ないし破綻処理を行いやすくする制度

AMF の調査官や捜査官に関係者への聞取りをと施策を整えることを企図するメッセージとい行う権限が付与される（第15条）など，全体とえるかもしれない。

して関係機関や関係者への調査・捜査権限を強

この点はフランスの銀行市場構造を考える重化することを言明している。また特筆すべき要である。それというのも，フランスの銀行市

は，風説または虚偽情報の流布，インサイダー

場は，BNP パリバ銀行，ソシエテ・ジェネラ（内部者）取引，相場操縦の疑念のある場合にル銀行，クレディ・アグリコール，BNCE（庶は，AMF の捜査官が当該銀行の事業所への立

民銀行・貯蓄銀行），これらにクレディ・ミュ

ち入り検査ばかりか関係者の家宅捜査を行うこテュエルを加えた大手５行の預金・貸出シェアとができるとしていることである（第16条）。

が７割前後に及ぶなど大手集中が進んでいるか

これは，ユーロネスト・パリ（パリ証券取引らである。これら大手行の総資産（国外の支店

所）のような規制市場以外の，例えばアルテル

や関連会社などをふくむ）はいずれもフランス

ネクスト（Marché Alternext）のような非規の GDP の５パーセントを超えるどころか，い制市場における法律・法令違反または金融商品

ず れ も FSA（金 融 安 定 化 理 事 会）の 定 め るの販売ルール違反の疑いがあるようなケースに

G-SIFI（グローバル・システミックバンク）

さいして監督機関による調査・捜査権限に実効である（図表３参照）。後述するように，これ性をもたせるためであるとされる。

ら大手行が深刻な経営破綻に陥ることはいまの2．銀行再生・破綻処理機構と整備と施策

ところ考えられないけれども，そのようなケースが生じる場合に備えて，破綻処理しやすい体制を整備しておくことが必要というしだいであ

本編は現行の ACP（金融健全性監督機構）

る。それゆえ銀行の健全性規制と監督体制強化の業務に銀行破綻処理を加え，かつそのためのとは密接な関係にあり，そうした枠組みのなか機構改革を盛り込むとともに，FGD（預金保で銀行再生・破綻処理の問題を捉えなければな

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証券経済研究
図表３

第82号（2013 . 6）

ユーロ圏の大手銀行集中度（2010年）（注）１．G-SIFI は，FSB のリストアップした国際金融システム上重要な大銀行（Global-Systemically Important Financial
Institution）の略記。
２．銀行保有総資産は，国外の支店および関連会社などの資産をふくむ。
〔出所〕 Bruegel Institute 資料より引用。

らない。

場合に ACPR に破綻防止・再建計画を通告しまず第６条では現行の ACP の監督業務に破なければならないとしている。一方 ACPR は

綻処理業務を加え，かつ ACPR（金融健全性

当該銀行や投資会社が提出する計画を吟味・検監督・破綻処理機構）へと改組・改名する旨規討したうえで，組織変更，業務停止，子会社化定している。これにともない，破綻銀行の預金など再生ないし清算のための施策を銀行または者の預金を保証する FGD（預金保険基金）の投資会社に対して課すことになる。

権限が強化され，ACPR による銀行の経営難

なお，ここでは紹介するにとどめるが，フラに陥った銀行の再生・破綻処理手続きに参加しンス銀行総裁または経済財政省国庫局長（次官て意思決定することが認められる（第７条）。

に相当）が ACPR の破綻処理セクターに銀行

このたび FGDR（預金保険・破綻処理基金）の経営状況が破綻処理の施策を決定するかどかと名称変更されるのも，そのためである。

申請することができるとしている。これらの施これを受けて，第８条では ACPR に新たに策は多岐にわたり，深刻な経営難に陥った銀行付与される権限が規定されている。すなわち，や投資会社の経営陣の罷免，事業所の全部また銀行および投資会社は，深刻な経営難に陥ったは部分的移転や譲渡，株式およびこれに類する79

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フランス銀行改革の意義と問題点

優先配当株式など会社資本の所有者による損失明記している。つづく第11条では Corefris を吸収の決定などである。その意味するところ

CSF（金融安定化理事会）と改名したうえでそは，深刻な経営難に陥るかもしくは経営破綻しの権限の拡大を謳っている。具体的には，①金た銀行または投資会社は，これまでの公的資金融安定化維持を目的とする各種の提言を行う，による救済（ベイルアウト）という再生・破綻

また②金融システムが急変するリスクを緩和し処理から，銀行の株主や投資家らに強制的に損

これを吸収する目的からフランス銀行総裁の提失を負担させる（ベイルイン）という方向への案を受けて銀行の自己資本の増強などにつき判転換ということである。

断を下すことができるとしたことである。

3．マクロプルーデンス監督の強化

なお，現行の Corefris の構成するメンバー
は フ ラ ン ス 銀 行，ACP や AMF と い っ た 金以上の諸規定は概していえば，個別の銀行や融・資本市場の監督機関の代表者からなる（議投資会社を対象とするマクロ規制・監督に関す

長はフランス銀行総裁）。CSF に改組後も構成る規定であったが，銀行改正法第３編は金融市

メンバーは原則変更されないが，上述のように場全体の安全性・健全性を確保するマクロ規

ACP が ACPR に改組されることから多少の異制・監督の制度的枠組みを規定している。

同は避けられないとみられる。

本編は第10，11条のふたつからなるが，2007
年のサブプライムローンの焦付きや翌年３月か

Ⅲ．銀行改革法の問題点

ら９月にかけて出来した米大手金融ベアー・ス
ターンズ，リーマン・ブラザーズの経営破綻に

以上，銀行改革法の構成と目標について概説

よる金融システムの混乱と世界的波及を防止すしてきた。今次銀行改革は，フランソワ・オラ

るという，すぐれて現代的な課題の実現を目指

ンド大統領の公約のひとつであり，その意気込したものである。例えば，いわゆるバーゼルⅢ

みには並々ならぬものがあった。曰わく。
「銀合意を受けて策定された CRD 4（銀行や投資行業務の分離を義務づける銀行改革法の提案こ会 社 の 自 己 資 本 要 件 に か か る 規 則）や CCR

そは金融界の制御の第一歩である」。本年３月（キャッシュフロー資本コスト倍率）など EUに成立した銀行改革法は，銀行投資業務に規制の一連のルールによって，銀行や投資会社の損の網を一定程度かぶせることになるかもしれな

失吸収力の向上と経営の安定性確保，ひいてはいが，だからといって「金融界の制御」という金融システムの安全性・健全性の強化を推進す

オランド大統領の勇ましい発言を現実化するとることなどが謳われている。

はいいがたい。その反対である。法案作成の責

このような目的を円滑かつ効果的に達成する任者であるピエール・モスコヴィシ経済財政相

観点から，まず第10条でフランス銀行および，

やジャン＝クロード・エロー首相はもとより，2010年10月の銀行規制法によって設立されたフ

言い出しっぺのオランド大統領にしてからが，ランスのマクロプルーデンス監督機関である

勇ましい言葉とは裏腹に，「敵」である金融界

Corefris（金融規制システミック・リスク理事の首根っこを押さえ込むことはもちろんのこ会）と協調して金融システムの監督に当たるとと，鈴さえつけられない「臆病このうえない規

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証券経済研究第82号（2013 . 6）制」であり，その「威力たるや紙鉄砲以下」のなかにマーケットメーク部門をふくめ，「預金法律を容認したと酷評される始末であった。そ取扱い部門からの分離を法的に義務づけることれはしかし，オランドやエローの政権運営に不が必要との結論に至った」と提言していた。

満を抱く社会党左派や左翼連合などの主張する

EU 市場統合の深化の過程で承認された第２次「弱腰」だけをいうのではない。より重要なの銀行指令や投資業務指令などとこれにもとづくは，銀行業務の分離というアイディア自身のも

改正銀行法でマーケットメイキングが「投資銀つ難点にも目を向けなくてはならないというと行業務」と定義されていたことに思いを致せころにある。以下では，そうした観点から銀行ば，当然といわなくてならないであろう。そう

改革法の問題点を検討していきたい。

であるとすれば，今次銀行改革法は，のちにみ1．銀行業務分離の実効性

る自己勘定取引やアリゴリズム取引，ヘッジ
ファンドなどへの融資などはこれを「厳しく」今次銀行改革の主要な目標は，預金取扱いや禁止すると謳いながらも，投資銀行業務の「分家計・企業（とくに中小企業）への融資といっ

離（リングフェンシング）」は不十分かつ不徹

たリテール銀行部門から，投資的な自己勘定取底であり，リーカネン・グループの提言を「骨引などの投資銀行部門を分離する点にあると抜き」にするとの批判は出るべくして出たといいってよい。オランド大統領のル・ブールジェ

えるかもしれない。

講話にあるように，銀行は「実体経済に有益なことほどさように2013年１月30日，国民議会

業務」に専念すべきであるというアイディアが（下院）の公聴会で証言した大手銀行の首脳陣，

その根柢にある。しかしそれはオランド個人の例えばソシエテ・ジェネラル銀行 CEO（最高オリジナルではなく，アメリカのヴォルカー委

経営責任者）フレデリック・ウデアは，今次銀員会やイギリスのヴィッカーズ委員会，さらに行改革によって分離対象となる「投資銀行業務はリーカネン・グループの主張するところでの資産は全体の３ないし５パーセント，全業務あった。フランスの今次銀行改革が，これらを収入の15パーセント，利益では１パーセントに参考し法律の策定作業を推し進めてであろうこも満たない」と言い切った。また，BNP パリとは推察にかたくない。

バ銀行のボードワン・プロは「投資銀行部門の問題は，銀行業務分離の基準や分離対象業務

２パーセント弱が〔法律の影響を〕受ける」との範囲にある。そしてその最大のポイントは証言している。要するに，オランドのル・ブー

マーケットメーク部門の位置づけにあり，今次

ルジェ講話に一時は恐慌をきたした金融界にし銀行改革法では当該部門を銀行本体の業務に付てみれば，左派政権の銀行改革は「恐るるに足随する固有のリスク管理の一環として切り離さらず」といったところであったかもしれない。

なかった。マーケットメイキングはこれを禁じ

ブリュッセルに本部を置く NPO のフィナンス

銀行本体の業務から切り離すか制限するとした

ウォッチ事務局長で，モスコヴィシ経済財政相

ヴォルカー委員会やヴィッカーズ委員会はもちに「公開質問状」を投げつけたティエリー・

ろんのこと，リーカネン・グループも「銀行グフィリッポナがいみじくも伝えるように，今次

ループのなかでリスクをともなう金融業務」の銀行改革法はそのじつ「政府が大手銀行の投資81

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フランス銀行改革の意義と問題点

銀行業務を理不尽な水準にまで膨らませること

マーケットメイキングは銀行本体の業務から切を可能とする暗黙の支援」をあたえたに等しり離すべきではない」との発言をして，リーカ

い。すなわち，「８兆ユーロにのぼる銀行全体

ネン・グループの報告書が発表された前年10月の資産のうち，家計や企業などの〔実体経済によりも態度を軟化させている。本年６月にも有益な〕融資はわずか22パーセントにすぎなヨーロッパ委員会が提出する EU 法案も，そうい。残る大部分は投資銀行業務に用いられていした方向を目指したものと推測することができる」のである。フランス有力紙『ル・モンド』

ないではない。銀行の業務規制を強化するどこのサミュエル・ローランの「オランドの『実体ろか，反対に「リーカネン・グループの報告書

経済に有益な銀行業務』というアイディアのなを骨抜き」にし，規制緩和の方向に舵を切り替

かに悪魔が潜んでいた」の謂いは，けだし的をえるための「ヨーロッパ初の」の試みであった

射ているかもしれない。別言すれば，今次銀行と酷評されるゆえんである。

改革法によるフランス版「イングフェンス」銀行の効果はまったくあるいはほとんどないと

2．投機的投資ファンドの規制

いって過言ではない。完全分離をもとめる左派

今次現行改革法による銀行業務分離の実効性

グループの「〔法的効力は〕紙鉄砲に悖る」はへの疑義という点では，自己勘定取引や高頻度当然としても，野党議員でさえ「この法律の最取引，ヘッジファンドなどの禁止についてもい大のメリットは無用の長物ということだ」と揶える。もちろん，銀行改革法がこれらを「禁止揄したことはその証左である。

業務」として明記したことは評価されなくてはだが，この問題はひとりフランスに限るわけならない。例えば2008年１月に発覚したソシエではない。EU すくなくともユーロ圏の銀行同テ・ジェネラル銀行のジュニアトレーダー，盟構想──とりわけ ECB（ヨーロッパ中央銀

ジェローム・ケルヴィエルの先物取引による約行）による銀行監督の一元化と単一銀行監督機

50億ユーロに上る損失，同年８月のクレディ・

構と規制・監督のあり方を占ううえでも重要でアグリコール投資銀行部門（Calyon，現在のある。何よりもまず，フランスの隣国ドイツもCASA）の米国法人の自称「天才トレーダー」

マーケットメーク部門を銀行本体から切り離さ

リチャード・ビアバウムが債券売買で計上したない銀行改革を志向していることである。EU

２億5,000万ドルの損失などに示される一連のないしユーロ圏の中核である独仏両国が，英米事件は，それまで投機的トレーディングといえ両国に比べて「臆病なリングフェンス」を志向

ば「メイド・イン・アングロ＝アメリカ」と他することは，他の諸国の銀行改革にすくなから

人事を装ってきたが，そのじつ自らも投機的にぬ影響を及ぼすことが避けられないからであ行為にどっぷり首までつかっていたことを満天る。

下に知らしめる結果となったからである。

実際にも，EU 銀行セクター改革の責任者でその意味からすれば，現物証券，金融派生商

あるヨーロッパ委員会のミシェル・バルニエ

品さらには農産物などを対象とする自己勘定取（域内市場・金融サービス担当委員）が2013年

引に規制のアミをかぶせることは順当といえる

１月，「EU の実体経済への影響を考慮すれば，かもしれない。けれども，これらの取引とマー

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

ケットメイキングとを明確に区別することがで

イベート・エクイティ・ファンド部門の英系コ

きるかどうか，なお検討の余地を残していると

ラー・キャピタルへの売却を決定している。要考えられる。別言すると，マーケットメイキン

するに，投機的投資ファンド部門の規制強化はグが如上の自己勘定取引ほどリスキーでないとフランス系大手銀行にとってはほとんど「実いえるかどうか，ということである。

害」がないといってもいいすぎとはいえまい。

一方，ヘッジファンドやプライベート・エク

規制の実効性という点では，同種の規制を盛り

イティ・ファンドなどの投機的投資ファンドに込んだドイツのほうがはるかに高いかもしれな

投融資するなりに関して厳しく制限することい。ただ，そのドイツでは農産物などの一次産は，英米の例に倣えば当然といえるかもしれな品を対象とした自己勘定取引の規制がフランスい。しかしながら，フランスの銀行それも大手のそれよりも緩くなる可能性があるにはある銀行がはたして投機的投資ファンドの活動にどが。

の程度まで関与してきたかということを考えるともあれいずれにしても，今次銀行改革法のなら，この業務分野における規制の強化が大手目指す銀行の本来業務とトレーディングをはじ

銀行の経営健全性強化に実効性のある規制かど

め危険性のある投資銀行業務との「分離」は，うか疑問なしとしない。周知のように，ヘッジ

その前提である分離基準や対象範囲などが明確

ファンドなどへの投融資の中心となるのは「プでないばかりか，きわめて不十分といってよ

ライマリー・ブローカレッジ」といわれる金融

い。だが，それはこの法律の責任者であるモスサービスであるが，BNP パリバ銀行やソシエ

コヴィシ経済財政相の「銀行業務は規制しなけ

テ・ジェネラル銀行はもとより，クレディ・ア

ればならないが，銀行の体力を弱めてはならな

グリコール，BPCE（庶民銀行・貯蓄銀行）とい」の言葉が物語るように，銀行改革法が銀行いった協同組合系銀行にあってもそれほど大々経営モデルとしての総合銀行主義ないしユニ的に行っているわけではない。

バーサルバンキングを根柢から見直すものではそれというのも，フランスの商業銀行系グ

ない，ということに起因するだけではない。そループの総収益に占める投資銀行業務のそれはもそも，銀行の経営破綻を防ぎ，経営の安全性

３割強，これを協同組合系銀行グループに限るや健全性を強化するうえで，銀行業務の分離がと２割内外といわれる。しかも，ヘッジファン

はたして有効かどうかという問題を同時に提起

ドやプライベート・エクイティ・ファンドがらしているのである。

みの業務となると，英米のライバルはいうに及ばず，ドイチェバンクのそれに太刀打ちできるような代物ではない。実際，フランス大手銀行

3．銀行規制のニューアプローチ──リ
ングフェンスは有効か？──

グループは投資銀行部門の再編成の過程で，銀行業務分離によって規制・監督の強化を柱

ヘッジファンドなどへの投融資を削減・抑制しとする今次銀行改革は，その細部に立ち入ってている。なかでもクレディ・アグリコールは，

みていくと，問題がすくなくない。たしかに，

2011年９月に抜本的な再建計画を発表後，企業

アメリカやイギリスの規制強化の流れやリーカ

金融・投資銀行部門の再編成の一環としてプラ

ネン・グループの提言に即して，ヘッジファン

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フランス銀行改革の意義と問題点

ドやプライベート・エクイティ・ファンドへのと投資銀行業務との兼営がなし崩し的に容認さ金融サービスの提供をはじめ投機性の高い業務

れ，銀行はユニバーサルバンク化ないしコングのいくつかを銀行の本体業務からグループの子

ロマリット化してきた。ところが，それもつか会社に分離することを制度化することは評価にの間，2007，８年の世界的な金融危機発生にと値する。しかし問題は，くり返しになるが，分もない，英米両国ではふたたび両業務の分離が離の基準と対象範囲にあり，なかでもマーケッ

叫ばれるようになり，アメリカでは2010年に，トメーク業務を分離対象としなかったことは，「現代版グラス＝スティーガル法」のニック

規制強化どころか，規制緩和に等しいと酷評さ

ネームをもつドッド＝フランク法が制定され，れる始末である。フランスがはたして「規制緩銀行業務分離の方向にふたたび舵を切り替え

和」の方向に傾いたとすれば，同様の改革を進た。ヴォルカー委員会やヴィッカーズ委員会

めている EU とその加盟国全体が規制を緩和す

は，銀行業務の分離（リングフェンシング）をる方向に舵を切ることを容認しかねない。すく前提に銀行セクターの健全性と金融システムのなくともフランスは「悪しき前例」となる懸念

安定化のための体制と施策を講じることを目的をもたれてさえいるのである。

とするものである。

もっとも，そうした問題は当初から予想でき

これに対して，フランスやドイツなど大陸

ないではなかった。ひとつには，フランスの政ヨーロッパのほとんどの国ぐにでは，ユニバー

財界に共通するが，銀行経営モデルとしてのユサルバンク制度を長らく採用してきたため，金ニバーサルバンク制度を基本的に堅持するとい融危機後の銀行規制の見直しにあたって，金融うことであって，これを見直すというアイディ

界だけでなく政官界においても「アングロ＝ア

アをもたなかったことである。顧みれば，預金メリカ」的な銀行業務分離には積極的ではな

採入れや家計や企業への融資を旨とする銀行業

かった。その意味からすれば，先に紹介したピ

務とトレーディング業務に代表される投資銀行

エール・モスコヴィシ経済財政相の「銀行業務業務とを分離するアイディアはすぐれて「アンは規制させねばならないが，銀行の体力を弱め

グロ＝アメリカ」的である。すなわち，アメリてはならない」は言い得て妙といわざるを得な

カでは1930年代に制定された，有名なグラス＝い。金融危機発生後もフランスの銀行は全体とスティーガルによって商業銀行業務と投資銀行して他国のライバルに比較して善戦している，

業務とが21世紀の曙をみるまでの半世紀以上にために銀行業務の完全な分離と厳格な規制にわたり分離されてきた。一方，イギリスは1980

よってアングロ＝アメリカの大手銀行や投資銀

年代マーガレット・サッチャー政権下の証券市行に対するフランス系銀行の競争力を損なうこ

場改革（ビッグバン）に至るまで商業銀行，とにでもなれば，元も子もないということであマーチャントバンク，証券ブローカー，ジョるかもしれない。

バーなどの金融機関が金融・証券市場を舞台に

図表４は2000年このかたのユニバーサルバン

活動してきた。アメリカではグラス＝スティーク，商 業 銀 行，投 資 銀 行 の 銀 行 業 態 別 ROE

ガル法の廃止によって，またイギリスではビッ（株主資本収益率）の推移を図示したものであグバンや EU の市場統合の過程で商業銀行業務る。みられるように，2007，８年の金融危機の84

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証券経済研究
図表４第82号（2013 . 6）

欧米主要国の銀行業態別 ROE（税引き後）推移〔出所〕 Deutsche Bank Research 資料より引用。

図表５

ヨーロッパ大手銀行の CDS スプレッド推移（2013年１〜３月）（注） 各行のスプレッドはいずれもドイチェバンクに対するものである。
〔出所〕 Financial Times 資料より引用。

影響はいずれも業態にも及ぶが，ユニバーサル

ことがみてとれる。これらは一見すると，モス

バンクは他の２業態ほどではなく，この２年ほコヴィシ経済財政相の「銀行業務は規制されねどは回復基調にあり，そのペースは他を上回っばならないが，銀行の体力を弱めてはならなてさえいる。また図表５は，CDS（クレジッい」を裏づけているかのようである。

ト・デリバティブ・スワップ）から直近のヨー

はたしてそうであろうか。例えば ROE の向ロッパ系銀行の信用力（経営破綻の確率）を示

上が経営の健全性や定性を示し，経営破綻の可したものであるが，金融危機後に経営見直しを能性を低くするといえるかというとそうではな

余儀なくされているユニバーサルバンクの雄ドい。そもそも ROE は経営リスクを直接測定す

イ チ ェ バ ン ク，そ れ に BNP パ リ バ，ソ シ エ

るものではないからである。いわゆるレバレッ

テ・ジェネラルのフランス系２行の信用力は，ジを高めれば ROE は高くなる。別言すれば，銀行業務全体に占める投資銀行業務の比重の低こと ROE の上昇を目標とすれば，レバレッジ

いスペイン，イタリアのライバルに比べて高いが高くならざるを得ず，つれてリスクも高くな

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フランス銀行改革の意義と問題点る。要するに，総合的な金融業務を旨とする銀フェンスバンクはその効力と限界とを同時に見

行は高レバレッジ・高リスク体質になるというせつける結果となった。

ことにほかならない。もちろんこのことは，とはいえ，銀行規制の新たなアプローチはは個々の銀行がユニバーサルバンクの看板を掲げじまったばかりである。この先金融界の不正やても，当該銀行の行う投資銀行業務の規模や分スキャンダルがつづけば，違ったアプローチと野それにともなって引き受けるリスクによってさらなる規制が要請される可能性がある。こと

異なることはいうまでもない。

フランスに限っていうなら，今次銀行改革法がそのように考えられるとすれば，銀行業務分施行されるまでになお時間があるから，「紙鉄離がはたして銀行経営の安全性・健全性の強化砲」ではなく「バズーカ砲」たらしめるべく法や金融システムの安定化にどの程度の実効性を律やルールが改良されることも否定できないで有する規制であるのか，──はなはだもって疑はない。それはまた，EU の銀行規制・監督体

問といわざるを得ない。リングフェンシングに制の将来をかたちづくる重要な契機となるであ

実効性がないというのではないが，同時にまたろうことは論を俟たない。

その限界を認めなくてはならないであろう。こむすびにかえてとほどさように，銀行経営の健全性強化，破綻防止のための規制の一環としてリングフェンシ
ングを謳ってきたイギリスにあっても，レバ

以上，フランスの今次銀行改革法，その柱をレッジ比率の規制が有効性を有するとの主張がなす銀行業務分離や規制の内容を紹介し，そのある。英財務相ジョージ・オズボーンの前任者

意義と問題点について検討してきた。ここで結アリステア・ダーリングはそのひとりであり，論をくり返せばこうである。「わたしの真の敵」

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』2013年

金融界の力を殺ぐと大見得を切り，フランス金２月８日付に寄稿した論稿のなかでレバレッジ

融界を一時は恐怖のどん底に突き落としたフラ比率の規制の有効性を説いている。またこの７

ンソワ・オランド大統領の肝いりで策定された月にイングランド銀行総裁に就任予定のカナダ

銀行業務分離と規制──いわゆる“フランス版

中央銀行総裁マーク・カーニーも２月の英下院

リングフェンスバンク”規制は，ふたを開けれ公聴会でレバレッジ比率に制限を設けることがば，規制強化どころか規制緩和に等しく，そののぞましいと証言している。

威力たるや「紙鉄砲」に悖ると酷評される代物

イギリスでもご多分に漏れず，ヴィッカーズ

であった。

委員会の提案したリングフェンスバンクが金融

その最大のポイントは，焦点となったトレー

市場関係者の必死の巻き返しによって妥協を迫

ディング部門のうちマーケットメーク業務を銀られ，フランスの銀行改革法の轍を踏むという行本体の業務として切り離すことをためらった

事態も考えられないでもない。それにしてもた点にある。この法律に即して銀行が分離する資

だひとついえることは，世界的金融危機発生に産は全体の数パーセントにすぎず，銀行サイド

よって顕在化した銀行経営の高リスク体質を改からみればほとんど「実害」がないばかりか，

善し，危機防止の一環として構想されたリング

いわば合法的に「ハイリスク業務」に専心する

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

ことができる。アメリカやイギリスの規制強化

内容をみれば，トレーディング業務をはじめ投の動きに逆行するばかりか，リーカネン・グ

資銀行業務の規模や範囲がそれぞれに異なるか

ループの「投機的トレーディング業務はリテーらである。それに，30倍になんなんとする高いル銀行業務から分離（リングフェンス）すべ

レバレッジをかけて経営破綻したベアー・スき」との提言を骨抜きにするとの評価に一理あ

ターンズやリーマン・ブラザーズ，危ういとこるかもしれない。

ろで命拾いしたメリル・リンチやシティグルー

フランス版リングフェンス規制のもつ問題点

プの投資銀行部門（旧ソロモン・ブラザーズ）

はそれにとどまらない。すなわち，隣国ドイツなど米系投資銀行の事例が何にもまして雄弁にの銀行改革のあり方に影響を及ぼしただけでな物語っている。これらの点を踏まえるなら，銀く，リーカネン・グループの報告書をもとに法行の行う投資銀行業務のもつリスクは大きく異律の策定作業を進めているヨーロッパ委員会になることも考えなくてはならない。リングフェ

もすくなからぬ影響をあたえかねないと事態とンス化は銀行経営の安全性・健全性，ひいてはなっている。域内市場・金融サービス担当のミ

金融危機防止と金融システム安定化のための唯シェル・バルニエ委員が，出身国フランスの銀

一にして万能の処方箋などでは決してない。む

行改革法を容認するかのような発言をしている

しろリングフェンス化に固執すれば，銀行経営のは，その前触れかもしれない。もちろん，の質的側面を軽視することにもなりかねないの

リーカネン・グループは報告書のなかで「EUである。

域内の経済成長へのこのましからざる影響を考

もとより，フランスの銀行改革法が施行され慮して，銀行に〔リングフェンス〕規制対応のるのはまだ先であり，法律施行のためには政省時間をあたえる必要がある」とものべているか

令などの改正作業が必要である。しかも仮にこら，バルニエ委員の発言を「胡馬依北風 越鳥の間，銀行の不正や不祥事がつづくような事態

巣南枝（胡馬ハ北風ニ依リ

越ノ鳥ハ南ノ枝ニともなれば，さらなる規制強化をもとめる可能

巣クフ）」式のレトリックといって非難するこ性もある。そのように考えられるとすれば，フとは適切ではないかもしれない。

ランスの，ひいては EU 諸国の銀行業務規制にそれにまた，そもそもユニバーサルバンクを向けた作業が終わったわけでは決してない。こ経営モデルとする大陸ヨーロッパにおいて，はの先，二転三転しても一向に不思議ではないとたして「アングロ＝アメリカ」的銀行業務分離考えられる。今後の推移を注目しなければなら規制が適当かどうかという疑問もある。そうしないゆえんである。

た疑問は，当のイギリスにおいてさえみられる
ところであり，新しい規制アプローチとしてレ

参考文献・資料

バレッジ比率の規制を検討すべきであるという声が，政治家のみならず中央銀行サイドからも小林襄治［2010］，「英国銀行危機とシステミック・

あがっている。一考に値するアイディアといえリスク」，日本証券経済研究所『証券経済研究』

るかもしれない。それというのも，ユニバーサ

第72巻，所収

ルバンクと一口にいっても，個別の銀行の業務

小林襄治［2012］，「英国の銀行改革（独立銀行委員

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フランス銀行改革の意義と問題点会）──大きすぎて救えない

リングフェンスと最低17％の損失吸収資本──」，日本証券経Finances, 19 décembre 2012: www.economie.
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