国立大学法人東京外国語大学における規則等の立案に関する事務取扱要項
平 成 24 年 9 月 11 日
規改正則第 124 号

平成 29 年 3 月 21 日規則第 15 号 平成 31 年 3 月 19 日規則第 30 号
令和 5 年 3 月 31 日規則第 67 号

（趣旨）
第１条

この要項は、国立大学法人東京外国語大学（以下「大学」という。）における規則等の立案に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
２

この要項において「組織等」とは、別表の第一欄に掲げるものをいう。

この要項において「組織長等」とは、前条に定める組織等の長をいい、別表の第二欄に掲げるとおりとする。

３

この要項において「規則等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 学 則 （ 学 校 教 育 法 施 行 規 則 （ 昭 和 22 年 文 部 省 令 第 11 号 ） 第 ４ 条 に 規 定 す る 事 項 等について、学長が、教育研究評議会、経営協議会及び役員会（以下 「役員会等」という。）の議を経て定めるものをいう。）(2) 規 則 （ 大 学 の 管 理 運 営 に 関 す る 重 要 な 事 項 等 に つ い て 、 学 長 が 役 員 会 等 の 議 を 経 て 、又は学長の裁量により定めるものをいう。）(3) 規 程 （ 学 則 、 規 則 又 は 法 令 等 に 基 づ き 、 学 長 又 は 組 織 長 等 が 定 め る も の を い う 。 )(4) 細 則 （ 学 則 、 規 則 又 は 規 程 を 実 施 す る た め 、 学 長 又 は 組 織 長 等 が 定 め る も の を いう。）
(5) 内 規 （ そ の 適 用 範 囲 を 限 定 し た 組 織 等 内 の 管 理 運 営 に 関 す る 事 項 等 に つ い て 、 学 長又は組織長等が定めるものをいう。）(6) 要 項 （ 学 則 、 規 則 、 規 程 若 し く は 細 則 又 は 法 令 等 に 定 め ら れ て い な い 事 項 に つ い て 、学長又は組織長等が定めるもの（基準等を含む。）をいう。）(7) 申 合 せ （ 一 定 の 事 項 の 取 り 扱 い 等 に つ い て 申 し 合 わ せ る も の を い う ｡ )(8) 上 記 以 外 の も の で 、 第 ８ 条 に 規 定 す る 総 括 事 務 課 と の 協 議 に よ り 必 要 と 認 め た も の（規則等の名称）

第３条

学長が定める規則等（以下「学長制定規則等」という。）及び学長選考・監察会議が定める規則等の題名は、「国立大学法人東京外国語大学」又は「東京外国語大学」を冠し、組織等において定める規程等（以下「組織制定規程等」という。）の題名は、「東京外国語大学」の次に当該組織等名を付けるものとする。前項第７号及び第８号に掲げるものについても、同様とする。
（規則等の形式）
第４条

規則等の形式は、第２条第３項第１号から第４号までに定めるものについては法令形式によるものとし、同条同項第５号から第８号までに定めるものについては、原則として法令形式に準ずるものとする。ただし、書式は、横書きとする。
（規則等の立案に関する事務の総括）

第５条

規則等の立案に関する事務の総括（以下「総括事務課」という。）は、総務企画課において行う。
（規則等の所管）第６条

規則等については、当該規則等に係る事務を所掌する課又は室（以下「所管課室」という。）が所管するものとする。
（規則等の制定又は改廃）
第７条

規則等の制定又は改廃は、次条から第１２条までに定める手続きによる。ただし 、これによりがたい場合は、その都度総括事務課と協議するものとする。
第８条

学長制定規則等の制定又は改廃に当たっては、規則等の種類又は必要に応じて、役員会等に附議するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由により、学長制定規則等を改正する

場合は、役員会等への附議を省略できるものとする。
(1) 法 令 等 の 改 正 に よ る 委 任 、 引 用 又 は 準 用 す る 法 令 等 の 、 題 名 、 条 名 、 項 番 号 若 し く
は号名の変更に関するもの(2) 組 織 の 改 組 等 に よ る 組 織 の 名 称 、 職 名 そ の 他 字 句 の 整 備 に 関 す る も の(3) そ の 他 改 正 内 容 が 形 式 的 で 軽 微 な も の と 学 長 が 認 め る も の第９条

組織制定規程等の制定又は改廃に当たっては、原則として教授会に相当する会議の議を経るものとする。
第１０条

規則等の原案の作成は、所管課室において行い、次の各号に掲げる書類及び関係書類を添付の上、当該制定又は改廃に係る審議の手続きに先立って、総括事務課と協議するほか、関係する課室又は組織等との調整を図るものとする。
(1) 制 定 ・ 改 廃 理 由(2) 規 則 等 の 制 定 案 （ 制 定 の 場 合 の み ）(3) 新 旧 対 照 表 案 （ 一 部 改 正 の 場 合 の み ）第１１条

規則等の制定又は改廃に当たって所管課室は、規則等の種類又は必要に応じて 、学長制定規則等については役員会等の、組織制定規定等については教授会に相当する会議の承認を得るため、制定又は改廃の附議に係る事務手続きを行うものとする。
第１２条

規則等の制定又は改廃の起案は、総括事務課において行う。

（組織制定規程等の報告）
第１３条

組織長等は組織制定規程等を制定又は改廃したときは、第１０条各号に掲げる書類を添付し、速やかに学長に報告するものとする。
（規則等の記号及び番号）
第１４条

第２条第３項第１号から第４号までの規則等の制定又は改廃する規則等については、一連番号を暦年ごとに付けるものとする。
２

組織制定規程等の制定又は改廃する規則等については、別表に定める記号により一連番号を暦年ごとに付けるものとする。

３

第２条第３項第５号から第８号までの規則等の制定又は改廃する規則等については、制定日等を付けるものとする。
（規則等の公布）

第１５条

規則等の公布は、部局長等への通知をもって行う。

（規程集への登載）
第１６条

第２条第３項第１号から第４号までの規則等は、国立大学法人東京外国語大学

規程集ホームページ（以下「規程集」という。）に登載し、その他のものについては必要に応じて登載するものとする。
第１７条

規則等を規程集に登載するに当たっては、当該規則等の制定日並びに記号及び番号を表示するものとする。
（その他）
第１８条

この要項の運用に関し疑義のある場合は、事務局長の決するところによるものとする。
附則１

この要項は、平成２４年９月１１日から施行する。

２

この要項の施行以前に制定された規則等については、当該規則等の改正の都度この要項に準拠するよう逐次整備するものとする。
附則

この要項は、平成２９年３月２１日から施行する。
附則

この要項は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年３月３１日から施行する。

別表（第 2 条、第 3 条、第 10 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条関係）

組

織等

組 織 長 等記号

言語文化学部

言語文化学部長

言語文化学部規則

国際社会学部

国際社会学部長

国際社会学部規則

国際日本学部

国際日本学部長

国際日本学部規則

大学院総合国際学研究科

大学院総合国際学研究科長

大学院総合国際学研究科規則

大学院総合国際学研究院

大学院総合国際学研究院長

大学院総合国際学研究院規則

大学院国際日本学研究院

大学院国際日本学研究院長

大学院国際日本学研究院規則

アジア・アフリカ言語文化研究所

アジア・アフリカ言語文化研究所長

アジア・アフリカ言語文化研究所規則

留学生日本語教育センター

留学生日本語教育センター長

留学生日本語教育センター規則

附属図書館

附属図書館長

附属図書館規則

総合情報コラボレーションセンター 総合情報コラボレーションセンター長 総合情報コラボレーションセンター規則
保健管理センター

保健管理センター所長

保健管理センター規則

事務局

事務局長

事務局規則

世界言語社会教育センター

世界言語社会教育センター長

世界言語社会教育センター規則

多言語多文化共生センター

多言語多文化共生センター長

多言語多文化共生センター規則

グローバルキャリアセンター

グローバルキャリアセンター長

グローバルキャリアセンター規則

学長選考・監察会議

学長選考・監察会議議長

学長選考・監察会議規則

出版会

出版会会長

出版会規則