Ⅵ 危機管理戦略

Ⅵ 危機管理戦略
１ 要旨
 国、山梨県・静岡県及び関係市町村は、自然災害等から、来訪者・住民の生命及び財産を保護するため、地域防災計画を始めとした各種防災計画に基づく対策を進めている。特に、突発的な噴火への対応として登山者への情報伝達等の充実を図る。また、火山噴火に起因する土砂流動による被害の軽減対策を取りまとめ、実施している。
・富士山噴火時避難ルートマップの作成・多言語化、情報伝達訓練や図上訓練の実施
・富士山火山広域避難計画の推進、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定 等【参考資料 10（P65）】
 山麓の構成資産における災害への対応として、「文化庁防災業務計画」等に基づき、建造物の災害予防、復旧及び入場者の安全対策を実施している。
・自動火災報知設備等の防災施設の維持・管理に対する補助事業の継続
・安全確保対応マニュアル等に基づく防災訓練の実施 等

２ 戦略に記載した取組の方向性
山梨県・静岡県及び関係市町村が中心となって、来訪者に対する地域防災計画の周知等を推進する。また、関係機関が協働し、構成資産の保全のための計画を見直し、対策の強化を図る。

３ 実施状況
（１）噴火及びそれに伴う災害戦略に記載した対策の概要

進捗状況「富士山火山広域避難計画」の考

山梨県・静岡県は、関係市町村・山小屋組合等え方に基づき、噴火切迫時には避難 と連携した情報伝達訓練の実施や関係機関と連携した図上訓練等を通じて避難の実効性を高め、対象者を円滑に避難させる。
安全・安心の向上に努めている。
また、国土交通省、関係自治体、火山専門家及び関係機関により構成する「富士山火山防災対策協議会」において、富士山ハザードマップの改定の検討及び火山防災に関する普及啓発を行うとともに、市町村が指定する「避難促進施設」の施設管理者等に対して噴火時の避難誘導の体制などを定める「避難確保計画」の作成支援等を行っている。

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戦略に記載した対策の概要

進捗状況

突発的な噴火等に対する登山者

山梨県・静岡県は、突発的な噴火災害に備え、への情報伝達方法、避難ルート等に 観光客・登山者の噴火時の避難行動等の目安となついて、富士山火山防災対策協議会 るよう、避難ルートを示した「富士山噴火時避難において協議し、その結果を「富士 ルートマップ」を多言語化でし、観光客・登山者山火山広域避難計画」に反映するこ へ周知した。ととしている。

山梨県は、民間事業者と協力し、防災アプリ「全国避難所ガイド」にて「噴火時避難ルートマップ」に示した避難ルートや避難エリア図が確認できるよう改良し、観光客、登山者、地域住民へ提供している。

「富士山火山噴火緊急減災対策

国土交通省及び山梨県・静岡県は、「富士山火砂防計画」の策定を進めるととも 山噴火緊急減災対策砂防計画」を 2018 年３月にに、監視・観測機器の整備及び体制 とりまとめ、監視機器等の整備や関係機関の情報の強化を図る。

共有体制の強化などを進めている。

（２）土砂災害・落石
ア 砂防施設の設置戦略に記載した対策の概要

進捗状況

大沢崩れにおいて、浸食防止等を

国土交通省は、大沢崩れにおいて、現地の溶岩目的とした対策工を実施するととも と類似色のコンクリートを用い、渓床対策工を継に、山麓部において土石流災害の防 続して実施している。また、富士山山麓部の土石止を目的とした砂防堰堤等を設置 流危険渓流において、砂防堰堤工・沈砂地工を継し、住民の生命・財産の保全を図る。 続して実施している。
イ その他の土砂災害・落石戦略に記載した対策の概要

進捗状況

土砂流出の防備のため、立木等の林野庁及び山梨県・静岡県は、土砂流出防備保伐採を制限するとともに、落石等か 安林等における森林の適正な管理や治山施設のら登山者等を守るため、導流堤・防 設置を継続して推進している。
護壁等の施設を設置する。

山梨県は、展望景観に配慮し、導流堤・防護壁等の改修・設置を行うこととしている。

62 |Ⅵ 危機管理戦略（３）地震戦略に記載した対策の概要

進捗状況「静岡県地震・津波対策アクショ

山梨県・静岡県は、地域防災計画等に基づき地ンプログラム 2013」に基づき、地 震・津波対策を推進している。
震・津波対策を充実・強化するとともに、地域防災計画に基づき、地震対策を推進する。

（４）火災
ア 山火事
戦略に記載した対策の概要

進捗状況山火事予防運動による啓発活動

山梨県・静岡県は、市町村及び関係機関等に対を徹底する。

し、予防・初期消火機材の配備を行うとともに、山火事予防運動期間において啓発活動を継続して実施している。

イ 野焼き
戦略に記載した対策の概要

進捗状況

野焼きの実施にあたっては、作業関係市町村は、条例により作業者の安全確保及者の安全を確保し、延焼を防止す び延焼防止策を講じている。
る。

野焼き作業実施者は、野焼き作業検討委員会や代表者会議などを開催し、実施計画の確認や安全対策の検討などを継続して行っている。また、当日の気象条件により実施の可否を検討し、安全な実施に努めている。

（５）山域における来訪者の安全確保戦略に記載した対策の概要

進捗状況

無線・メガホンによる来訪者・登山梨県・静岡県は、来訪者の安全確保を図るた「富士山山者への情報伝達及びパンフレッ め、事前の啓発活動等を継続しており、ト等による事前の啓発活動等を進 保全協力金」を活用し、万一の噴火に備え、ヘルめ、山域における来訪者の安全確保 メット・マスク等を山小屋に配備し、静岡県は、須走ルートの山小屋に無線機を配備した。
を図る。
富士吉田市は、登山者に対するヘルメットの装着の呼び掛けを行っている。

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（６）山麓の構成資産における災害戦略に記載した対策の概要

進捗状況

文化財に指定されている建造物

山梨県・静岡県及び関係市町村は、防災施設のの災害予防、復旧及び入場者の安全 維持・管理に対する補助事業を継続して実施している。
確保対策を行う。
建物の管理者は、マニュアルに基づく防火訓練等を継続して実施している。

64 |Ⅵ 危機管理戦略＜参考資料 10＞富士山火山噴火に伴う土砂災害からの被害軽減■経緯・国土交通省及び山梨県・静岡県は、いつ・どこで起こるか予測が難しい火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、ソフト対策とハード対策からなる緊急対策を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減（減災）することをめざし、2015 年 12 月に「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）」を取りまとめた。
・さらに、「基本編」で示した対策方針に基づき、「対策編」として具体的なソフト対策とハード対策を取りまとめ、「基本編」の構成・記載内容を更新するとともに、「基本編」と「対策編」を統合し、2018 年３月に改定を行った。

■「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の概要
１ 対象とする土砂移動現象
・降灰後の土石流、融雪型火山泥流、溶岩流（過去約 3,200 年間に富士山で発生した噴火を 7 ケースに分類、噴火シナリオとした。）
２ 対策の考え方
 基本ハード対策
・平常時から砂防施設の整備等を行い、土砂の捕捉や導流を図る。
 土石流危険渓流を対象に、縦断勾配の緩くなる地点において沈砂地・砂防堰堤の設置 等
 基本ソフト対策の構築等を進める。
 土砂移動の監視カメラ、検知センサ、降雨・積雪・水位等の観測施設の整備
 関係機関の情報共有システムの構築と情報提供の仕組みづくり 等 緊急ハード対策
・効果が最大限発揮されるよう、噴火の推移や予測される土砂災害等を考慮し、実施箇所や工種・工法を選定する。
 既設砂防設備の除石・掘削、かさ上げによる捕捉土量の確保
 大型土のうやコンクリートブロックを用いた仮設堰堤や仮設導流堤の設置 等
 緊急ソフト対策
・火山活動の推移に応じて、広域避難計画と連携した避難支援のための情報提供を行う。
 監視・観測機器の緊急的な設置、リアルタイムハザードマップの作成、緊急調査の実施
等| 65＜参考資料 10＞富士山火山噴火に伴う土砂災害からの被害軽減

・土砂災害に備え、火山活動の平穏期から監視・観測施設の整備や関係機関の情報共有体制

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