ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

ＢＣＪ技研レポート Vol.6 2024.4.
第６号：アニュアル･レポート 2024
この度、建築技術研究所の所長に就任いたしました。
就任にあたり、建築技術研究所の役割と責任を改めて深く認識し、建築界の発展に貢献できるよう、尽力してまいります。
これまでの建築技術研究所ビジョンを踏まえ、時代の変化に柔軟に対応できるよう、重点課題を再設定し、より具体的な研究テーマを掲げました。
特に、今年度からは、産学官の連携を強化し、他の研究機関との協力体制を構築すること
で、研究成果の社会還元を目指します。
建築界の更なる発展に向け、皆様のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、新たに定め直した建築技術研究所ビジョンを次頁にご提示いたします。
2024 年 4 月
一般財団法人 日本建築センター
建築技術研究所 所長 深尾 精一（首都大学東京名誉教授）

目次
p2

建築技術研究所ビジョン
Ⅰ. 建築技術研究所 2023 年度の成果報告
１. BIM を活用した建築確認

p4

２. 既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み

p5

３. 中・高層木質系建築物の評定・評価に対応する課題

p5

Ⅱ. BCJ 研究支援(2023 年度)による成果報告
1. セメント系３D プリンタによる建築物の一般化に向けた課題の調査

東京大学大学院准教授

田尻 清太郎 p6

2. 木質系構法開発の国際比較

東京大学大学院准教授

権藤 智之

p8

3. 実構造物のひずみ計測による設計用外力モデルの検証

横浜国立大学大学院教授 松本 由香

p10

4. 避難安全のためのセキュリティ（アクセス制限）ガイドライン

東京理科大学教授

p12

萩原 一郎

p14

Ⅲ. 建築技術研究所のご案内

1

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

「建築技術研究所ビジョン」
一般財団法人日本建築センター（以下、日本建築センター）は、公益への貢献を使命とする法人としての社会的役割を果たしていくために、建築技術研究所を設置し、建築分野の産学官（民間機関（企業）、学
識経験者、行政機関）間の交流を促進し、建築界の発展などに寄与することを目指し、調査、研究を展開しています。
建築技術研究所では、戦略的、計画的に調査・研究業務を推進するため、5 年程度の期間を見据えた活動
方針として「建築技術研究所ビジョン」を策定しています。このたび、小改訂を行いました。
今後想定される人口・世帯数の減少に伴い、建築界では新規住宅の建設需要の減少が予想されます。一方で、社会・経済分野の構造変化による建築物に対するニーズが多様化･高度化していくと考えられます。
そのような中にあって、2015 年に開催された国連サミットにおいて、世界を持続可能なものにしていくた
めの開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）が国際的に合意されました。その目標達成の実現に向けて、建築界の役割も大きなものとなっています。中でも、環境負荷の一層の低減を図るための建築
ストックの有効活用や、良質な建築物による安全安心で住み続けやすい都市空間の形成が、喫緊の課題としてあげられています。
日本建築センターの歴史を振り返りますと、1965 年（昭和 40 年）に設立されて以来、国や民間機関等
から研究等を受託し、新技術の開発促進や実用化、そしてその普及に向けて、構造・防災、防火・避難、衛生・環境などの幅広い分野に関連する基準の策定、講習会テキストの編集、されにはそれらを使用した講
習会や技術提案競技などを行ってまいりました。また、各種の調査・研究事業および情報提供事業では、学識経験者等を主体とする委員会を設置し、民間機関の技術者との連携体制を構築してまいりました。
そのような中、1998 年（平成 10 年）の建築基準法改正により確認検査業務が民間に開放され、建築基準の性能規定化などが導入されました（平成 10 年改正前の建築基準法第 38 条認定の廃止と構造方法等の認定の導入など）。これにより、設立時から進められていた日本建築センターの中心業務である技術審査・評価業務のあり方が大きく変化することになりました。端的に言えば、調査・研究業務についても、縮小傾向にあったといえます。
しかし、昨今の社会・経済状況の大きな変化のもと、現在の建築界を概観すると、改めて、新しい技術（構造・防災、防火・避難、衛生・環境等の分野における設計手法、施工方法等のソフト面、および工法、部材・部品等のハード面の２面）の開発、実用化が日進月歩で進められています。それに伴い、それらの新技術を適切に審査・評価する体制（システム）の構築が求められています。
60 年ほどの歴史を持つ日本建築センターは、建築技術、特に新しい技術に関する技術審査・評価を担ってきた機関としての蓄積を有しています。また、中立かつ公正な立場で、建築関係企業、学識経験者、行政機関と幅広く、かつ長期間にわたるネットワークを構築しております。
これらの２つの資源を活かすべく、2018 年度（平成 30 年度）に建築技術研究所の業務を再開し、建築界の発展に向けて調査・研究に改めて力を傾けているところです。
再開にあたり、取り組むべき課題として三つの課題が設定されました。一番目は、2015 年開催の国連サ
ミットにおいて合意された“持続可能でよりよい社会の実現”を目指す SDGs に係る建築関連産業の取り組
みに対する支援とフォローアップです。二番目は、日本建築センター発足時より担ってきた、平成 10 年改正前の建築基準法第 38 条による大臣認定建築物ストックに対する取り組みです。すなわち、段階的に社会

2

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

・経済状況の変化に伴って強まってきている、増改築・用途変更などのリノベーション事業や、耐震改修事業に係る阻害要因の明確化と解消策の提案等のフォローアップです。そして三番目は、通信・処理等の電子化の進行に伴う、建築確認等の審査における電子申請に対応する BIM（Building Information Modeling）に係る、国ならびに企業の取り組みに対する支援とフォローアップです。これらの課題のうち、一番目のSDGs に関しては、建築関連産業が SDGs を導入するためのガイドライン＊]を刊行するなどの啓発活動を行ってきました。今後は、建築物のホールライフカーボンの算定等に資する取り組みを推進して行くと共に、2030 年の目標達成までの我が国における活動支援に、継続して取り組んで参ります。また、二番目と三番目の課題については、現在に至るまで継続して活動しております。
建築技術研究所の活動再開後６年を経過する現時点（2024 年度）においては、政府による DX（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル化推進施策と、建築界における IoT や AI 活用等のデジタル技
術の利活用が急速に進展しております。建築技術研究所としても、建築界の目指すべき将来像の実現のため、一層の貢献をすることが求められています。
近年は、地球環境維持の観点から、中・高層および大規模建築の木質構造化が、世界的なテーマになっています。そして、建築基準法等も、そのような動きに合わせる改変が進められています。建築技術の在り方も、大きく変化してゆくことでしょう。
約百年前に鉄筋コンクリート構造が世の中に出現し、建築の作り方に大変革が起こったのと同様なことが今後起きることが予想されます。
建築技術研究所は、技術審査・評価業務等に関する組織としての日本建築センター、ならびに人としてのセンタースタッフの技術力・知識の向上を図り、新たな蓄積を増やしてまいります。そして、産学官とのネットワークを積み重ね、必要とされるニーズにすばやく対応することにより、継続的な建築界の発展に寄与できる機関として調査・研究に取り組んでまいります。
今後、具体的に取りあげる研究テーマは、その時々の社会情勢等を踏まえ、先進的かつ注目度が高く、加えて、関係者の問題意識が高い事柄について、重点的に調査・研究を進めてまいります。それとともに、各分野における顕在化していない研究テーマについても、日本建築センターの組織および構成員スタッフの将来対応への能力を備えておくためにも、将来ニーズに対する先行対応としての取り組みを怠ることなく進めて参ります。
さらに、産業界や学会と行政をつなぐ技術に関し、我が国の社会において十分な取り組みが進んでいな
い分野について、建築技術研究所に設けた諮問委員会、基本企画委員会においてご意見をいただき、優先順位をつけつつ、調査・研究対象の幅を拡大します。そして、それらの成果について、年次レポートの発行
等の情報発信や技術評価に関する手法の開発や仕組みの構築等の様々な方法により、建築技術研究所から社会へと還元していくことを目指します。
2024 年 4 月 1 日
一般財団法人日本建築センター
建築技術研究所 所長 深尾精一
（2024 年 1 月 1 日に久保哲夫前所長の跡を引き継ぎ、深尾精一が所長に就任致しました。
）---------------------------*]

建築関連産業と SDGs 編集委員会編：「建築産業にとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」，190 pages，（一財）日本建築センター，2019 年 2 月．

建築関連産業と SDGs 編集委員会編：「これからの工務店経営と SDGs（持続可能な開発目標）」，200 pages，（一財）日本建築センター，2020 年 2 月．

3

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

(1-2) 『BIM 図面審査』の実施に向けた確認申請用 CDE 構

Ⅰ.建築技術研究所 2023 年度の成果報告

１．BIM を活用した建築確認

築の検討
CDE を用いた「BIM 図面審査」の手順を検討した。実■調査研究の概要施に当たっては、主に「電子申請用受付システム」の利用

BIM（Building Information Modeling）は、コンピュータ上を前提に検討、申請者と審査者双方が、審査過程の全てのに作成した 3 次元形状情報に加え、総合的な建物情報モデル

やりとりを「確認申請用 CDE」を用いて行い、審査完了のを構築するシステムで、建築分野の各プロセスにおいて、広段階で「電子申請用受付システム」に戻り、終了すると整く活用されるようになっている。国土交通省も、2025 年度内理した。

に BIM 確認申請を一部試行開始の方針を示しており、2027(1-3) BIM データを用いた審査の検討

年頃には全国展開も予定されている。

「BIM データ審査」とは、BIM データに内包された情「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会（会長：松村秀

報をビューアにより審査ごとに適した方法により表示し

一）（協議会事務局：日本建築行政会議指定機関委員会（事務確認することで、PDF による図面を代替する審査方法であ局：日本 ERI(株)と BCJ が共同で実施））」では、2019 年度よるとの定義案とした。また、BIM データ審査検討のためのり、建築確認における BIM 活用推進に向けた活動を行って検証環境を、今年度も建築研究所から借用し検証した。

いる。
以下に、2023 年度の[一般建築]作業部会の成果概要を、協議会事務局としてまとめた。
■2023 年度の成果概要(1) 確認申請用 CDE（共通データ環境）における利用を想定した審査用プログラム等の仕様の検討(1-1) 整合性の高い確認申請図を用いた審査手法の検討

図３ 検討した BIM ビューア画面構成「BIM 図面審査」を BIM データから出力された整合性の(2) 国土交通省建築 BIM 推進会議及び各部会との連携した高い PDF 図面による審査方法と定義し、整合性の高い PDF

取組み、BIM 活用に係る課題検討等

図面の作成方法や、取扱い方法、これを補完する IFC データ

戦略 WG へ進捗報告すると共に、審査 TF・標準化 TF 連の取扱いについて検討を進めた。

携によるロードマップに基づいたタスクの実施を行った。
(3) BIM 講習会支援を通じ、協議会成果の普及を推進
建築確認における BIM 知識の普及を目指して、日本建築
行政会議の正会員（451 特定行政庁、144 指定確認検査機関）
向けに BIM 操作講習会を全国で基礎編 11 回、応用編 8 回の合計 19 回を参加費無料で実施した。
(4 ) (1)(2)(3)の成果を踏まえた報告書の作成・公開

図 1 BIM 図面審査のイメージ

検討成果は報告書にとりまとめ、協議会 WEB サイトへ掲

さらに、整合性の高い確認申請図を作成するために必要と載・公開する予定である。

なる標準テンプレートをはじめとしたツール等の開発にあた【 協議会 WEB サイト；https://www.kakunin-bim.org 】

り、確認申請図面の表現に係る、①凡例、②特記事項の整■今後の予定理、③有効寸法の表現、④求積方法による小数の整理につい協議会は、事業計画に基づき、国土交通省「建築 BIM 推進ても検討した。

会議」の部会３「BIM を活用した建築確認検査の実施検討部
会」に位置づけられている。部会 3 では、部会間連携を図る
と共に、国土交通省の検討の方向性を踏まえ、本年度の検討
を継続しつつ、2024 年度も建築確認における BIM の活用推進へ向けて一層の検討を行う予定である。
図２ 検討例（凡例）4

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

Ⅰ.建築技術研究所 2023 年度の成果報告

Ⅰ.建築技術研究所 2023 年度の成果報告■調査研究の概要■調査研究の概要① 既存RC造建築物の耐用年数の評価方法等の改善

中・高層木質系建築物での木材の利用拡大の動向を踏まえ、② 旧38条認定建築物の改修等における法適合性確保

構造及び防火・防災性能の評定並びに性能評価（以下、評価）

３．中・高層木質系建築物の評定・評価に対応する課題

２．既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み

にあたっての課題整理を行った。

■2023 年度の成果概要(1)鉄筋コンクリートの中性化に影響する強度、仕上げ材等の■2023 年度の成果概要(1)該当案件の情報収集、及び、BCJ 担当者間のブレインスト

関係を評価データから整理し、評価方法の改善を進めた。

ーミング(2)耐用年数評価を活用することにより、既存建築物の長寿命

BCJ の評定・評価案件における対象案件を抽出し、申請内化と LCC の低減等に資することを訴求した。

容等の調査を行った。また、表 1 の通り BCJ 担当者間で、3(3)旧 38 条認定建築物の改修等に関する相談を受け、法適合回のブレインストーミングを行い、当該案件の申請内容等に化の支援を行った。

ついて情報共有を行った。

【参考】耐用年数評価結果の概要（2024 年 3 月末現在）

表 1：ブレインストーミングの概要① 評価建築物200棟の耐用年数＊の分布
21

第1 回
残存耐用年数18

評定・評価案件に関する情報共有を行った。

■0～20年未満

12

第2 回■20～40年未満

11

11

BCJ に申請された、中・高層木質系建築物の評定・評価案件について、構造の観点から法的位置付け、評定内容等につい■40～60年未満

9

企画書等に基づき、BCJ に申請される中・高層木質建築物のて情報共有を行った。

■60～80年未満

第3 回■80～100年以下■100年超～防火の観点から中・高層木質系建築物における法的整理を行った。また、補助金事業について、情報共有を行った。

■評価不能(2) 課題の整理

118

防耐火、構造それぞれの観点から、次の考察及び課題の整＊評価した耐用年数は、評価時点から起算した耐用年数であり、新築時から起算したものではない。
「評価不能」とは、中性化進行により、外壁屋外側の最外側鉄筋への中性化到達年数の計算ができない状態※100 年超 59.0%

理を行った。
①防耐火② 築年数レンジ別の耐用年数分布

中・高層木質系建築物に関する評定、評価案件の事例は殆・築 50 年以上のものは、外壁の仕上げ材のモルタルのど無く、中・高層木質建築物においては、多くが主要構造部

中性化抑制効果により、耐用年数が長期のものが多い。

に大臣認定を取得した部材を用いた建築物であった（仕様規・築 50 年未満のものは、強度は高いがモルタル仕上げ
でないものが多く、中性化が進行している割合が高い。

天井が高い建築物の事例は多く、中・高層木質系建築物の事
例はほとんど無いと思われる。

20～30年未満 1 2 2 （5 棟）
30～40年未満

4 21 3 1

1440～50年未満

9

4 2 5

4

定）
。耐火性能検証法等においては、体育館やドーム建築等の50～60年未満 3 4

5 1 460～70年未満 1 2 11

18

②構造

2 （27 棟）33
51

8

評価案件は、超高層建築物、免震建築物等により時刻歴応（65 棟）

答解析を用いている。評定案件については、接合部に関する

6 （74 棟）評定内容が大多数であった。個々の案件特有の課題が多く、申請案件毎の対応が必要と思われる。

4 （27 棟）70～100年未満 11 （2 棟）■今後の予定2024 年度は、「中・高層木質系建築物」を「中・高層及び■今後の予定大規模木質系建築物」とし、検討対象を拡大した上で、調査・2024 年度も引き続き評価データをもとに分析を進め、評価研究を継続する予定である。

精度を向上させるとともに、広く訴求していく。

5

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

Ⅱ.BCJ 研究支援（2023 年度）による成果報告

１．セメント系 3D プリンタによる建築物の一般化に向けた課題の調査
東京大学大学院准教授 田尻清太郎■調査研究の概要

力度が設定されているか否かという点であり，力学的性能に近年のセメント系 3D プリンティング技術の発展は目覚ま

は大きな差がない。

しく，建設分野においても，これまでは困難であった自由度④構造部材への活用の高い形状の建築物の施工への活用のみならず，労務者の熟

前掲の潮見イノベーションセンター（仮称）の駐車場 3)で練度によらない安定した品質の施工の実現，労務量そのもの

は，アーチ状の構造体の一部に，3D プリンティング用のコの低減などの効果も期待されている。海外では 3D プリンタ

ンクリート材を積層して構築した「プリント構造体」が適用を用いた建築物が許認可を受けた上で実際に建設されている

されている。②，③のように 3D プリンティング材を型枠に例も多数見られ，米国の設計基準 IRC では 3D プリンティン用いるのではなく，構造部材そのものを 3D プリンティング

グに関する記述も追加されている。一方，国内ではごく小規材で作製したものである。

模な建築物や建築物の一部に 3D プリンティング技術を適用(2)法的取扱い

した個別事例も見られるようになってきたが，海外には遅れ

3D プリンティング材料を構造要素に用いるか否かで大きをとっている状況で，今後の普及を考えた場合，3D プリン

く分かれる。非構造要素に用いる場合には規制がない。構造

ティングによる建築物を対象とした設計法，性能評価法，許要素に用いる場合，通常，材料強度や許容応力度が必要であ

認可システムなどの整備が必要と考えられる。

るが，3D プリンティング材料に材料強度や許容応力度を設

そこで，本調査研究では，特に先行している海外諸国を中定できず使用できない。ただし，法第 20 条の大臣認定によ

心に，3D プリンティングによる建築物の技術開発から供給

り建築物全体の構造安全性を確認することができればその限に至るまでの現状や課題などを調査，整理，分析し，今後のりではなく，これに基づき 1 棟ごとに大臣認定を受けること

日本におけるセメント系 3D プリンタによる建築物の普及をで使用できる。

視野に入れた設計法，施工法，許認可システム等の整備に資■海外の動向(1)建築物への適用事例

する知見を特に構造安全性の確保の観点からとりまとめた。

中国では 2015 年に 5 階建て建物が建設された 4)ほか，ド■国内の動向バイでは 2016 年に 2 階建て事務所 5)，アメリカでは 2021 年(1)建築物への適用事例

より低層住宅群へ適用 6)，ヨーロッパ各国でも建物への適用

国内では 2021 年頃から実建物への 3D プリンティング技が試みられている 7)。これらの大半は非構造部材として利用

術の活用が見られる。

されているが，中には一部構造要素として利用されているも①外装材等の非構造部材への活用
群馬県渋川市の倉庫 は国内で初めて建築確認を受けたのもあると推察される。

1)

3D プリンティング建築物である。構造体を鉄骨造とするこ(2)法的取扱い
海外の事例の認証状況に関する調査分析 7)では，構造要素，とで，3D プリンティング部材は外装材（非構造部材）として利用されているものと思われる。

非構造要素，その中間としての使用さまざまあり，それに応②RC 部材の埋設型枠（非構造部材）への活用

じて認証プロセスが異なること，また，たとえ同じ構造要素

豊洲六丁目 4-2・3 街区プロジェクト 2)では，自由曲面形状

であってもプロジェクトごとに認証プロセスが異なること等を有する柱の埋設型枠として，繊維補強モルタルで積層造形を指摘している。具体的には，例えば，既存の RC 造や組積した 3D プリンティング型枠を適用している。埋設型枠は応造の設計基準に準じたものや，さらに詳細に実験検証を求め力を負担しない非構造部材として設計されている。

られたプロジェクトもある。いずれにしても，3D プリンテ

③RC 部材の埋設型枠（構造部材）への活用

ィング建物のための汎用的な設計基準は完全には整備されて潮見イノベーションセンター（仮称）の駐車場 では，屋おらず，個別判断によっているのが現状である。

3)

根を支持する斜め柱のコンクリート型枠として、構造体の一

しかし，設計基準の整備は進められており，特に 3D プリ部として構造計算に算入できる「プリント構造体型枠」を活ンティング材料の品質管理基準については，先行している。

用している。
②と異なり設計上構造部材として扱っているが，アメリカでは住宅向けの基準である 2021 International

主な相違点は，使用されている型枠材料に基準強度や許容応

Residential Code (IRC) の Appendix AW において，3D プリ
6

ＢＣＪ技研レポート

ンティング建物の建設に関する規定が追加されている。本規

Vol.6 2024.04.

■まとめ

定では UL3401 規格 に基づき，3D プリンティング建物の3D プリンティング建物に関する国内外の状況を概観し，8)評価を行うことが規定されている。UL3401 ではプリンタの今後の課題について紹介した。海外の最先端からは一歩遅れ

性能，製造プロセス，材料，品質管理手順，製造記録に関すているものの，その差はまだ大きくない。設計法はそれぞれる評価法を定めている。中国でも T/CECS 786-2020の国の設計体系に大きく依存する。国内での普及のためには“Technical specification for concrete 3D printing”が 2021 年 5

日本における設計法の開発が急務である。

⽉に制定され，3D プリンティング建物の材料や物性に関す謝辞る規定が定められている 。

本調査研究の実施にあたり，卒論生の足立伸基君に多大な9)る貢献を頂いた。ここに記して謝意を表する。

■今後の課題(1)3D プリンティング材料の品質確保

参考文献

1) 株式会社 Polyuse. ”Polyuse 製3D プリンタでの10 ㎡以上の建築

3D プリンティング材料を構造耐力上主要な部分に使用す

物施工に国内初成功！！海外で先行する３D プリンティング建築

るためには，安定した品質の確保が必要である。コンクリーの国内適応技術を確立”. PR TIMES. 2022-2-15. https://prtimes.

トのような汎用的な材料は建築基準法第 37 条に従い，品質

jp/main/html/rd/p/000000010.000049711.html (参照 2023-10-2

管理が行われているが，3D プリンティング材料には品質管4)理の基準がない。前述の通り海外では品質管理の規定の整備

2) 清水建設. “3D プリンティング技術を活用し、自由曲面形状の大規模コンクリート柱を構築”. 2021.02.04. https://www.shimz.co.j

が進んでいるし，国内でも土木分野では規定化に向けた検討

p/company/about/news-release/2021/2020053.html （参照 2023が進められている 9)。建築分野でも品質管理基準の整備が求-11-24）められる。それに合わせて基準強度，許容応力度の設定がで

3) 清水建設. “3D プリンタでコンクリート構造体を印刷”. 2023-06

きる仕組みも必要である。

-07. https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2023/2023010.html (参照 2023-11-24)(2)構造設計法の整備

4) Archdaily. “Chinese Company Constructs the World's Tallest

現状の 3D プリンティング建物は，大きく分けても非構造

3D Printed Building”. 2015-01-26. https://www.archdaily.com/

部材，埋設型枠（非構造部材），埋設型枠（構造部材），構造

591331/chinese-company-creates-the-world-s-tallest-3dprinted-bu

部材への利用が見られ，それぞれに適した構造設計法は異な

ilding (参照 2023-11-24)ってくるし，同じ構造部材への利用でも，用いる材料や構法

5) VisitDubai. “The office of the future”. https://www.visitdubai.
com/ja/places-to-visit/the-office-of-the-future (参照 2023-11-24)

によっても異なるだろう。また，セメント系 3D プリンティ

6) Gallagher, “3D Construction Trends and 3D Concrete Printi

ング材料にはコンクリートと似た材料が用いられているものng”, https://www.ajg.com/us/news-and-insights/2023/aug/3d-coの，積層に伴う直交異方性が表れる等，コンクリートとは構

nstruction-trends-and-3d-concreteprinting/#:~:text=3DCP%20i

造性能が異なるし，鉄筋の替わりに繊維補強を行ったり，立s%20still%20in%20its,office%20buildings%20and%20even%20br

体的な曲線部材を使用したりと通常の RC とは異なる部材構

idges (参照 2023-11-19)

7) F.P. Bos, et. al. (2022), The realities of additively manufactur

成も多く用いられるため，RC 造建物の構造設計法は参考に

ed concrete structures in practice, Cement and Concrete Resea

はなるものの，全く同じ設計法で必要十分ではない。現状のrch, Volume 156, https://www.sciencedirect.com/science/article/

国内での事例は，海外とは異なり，ごく小規模な建物への適

pii/S0008884622000370 (参照 2022-10-24)

用にとどまっている。結果として構造安全性に対しては十分

8) UL.”UL LLC Outline of Investigation for 3D Printed Buildin
g Construction”. 2022-11-28. https://www.shopulstandards.com

余裕のある設計となっており，構造安全性に対する問題は顕/ProductDetail.aspx?UniqueKey=43696 (参照 2023-10-24)

在化しづらい状況と考えられる。しかし，今後適用建物を広9) ⼟⽊学会. “3D プリンティング”技術の⼟⽊構造物への適⽤に関げていく際には，3D プリンティング材料やそれを用いた構する研究委員会（364 委員会）成果報告書“. コンクリート技術シ

造部材の特性を十分に把握した上で慎重な構造安全性の検討

リーズ. 2023-10-20が必要になってくるし，それらを汎用化していくためには構

10) Nicolas Roussel and Dirk Lowke, Digital Fabrication with Cement-Based Materials. State-of-the-Art Report of the RILEM

造設計法の整備が必要になってくる。

TC 276-DFC, https://doi.org/10.1007/978-3-030-90535-4.

海外でも構造設計法の整備には至ってはいないものの，例

11) Delavar, Mohammad et al. "Seismic Design Methodology for

えば RILEM の TC 276 がとりまとめたレポート 10)でも構造

3D Printed Concrete Buildings," HUD User, https://www.hu

設計について議論されていたり，設計法に関する研究例えば 11)

duser.gov/portal/periodicals/cityscape/vol25num1/ch9.pdf (参照も実施され始めており，日本でも検討が急がれる。

2024-3-11)

7

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

Ⅱ.BCJ 研究支援（2023 年度）による成果報告

２．木質系構法開発の国際比較

東京大学大学院准教授 権藤智之
築屋上部に木造で増築を行う Timber on Top である。代表的■調査研究の概要

前報 では、欧米・アジアから 10 の国・地域を選び、木質な事例として、Trikåfabriken（写真 2）は 1928 年に建てられ化の状況について、制度、材料、主体、事例の 4 つの項目かた 2 階建て旧繊維工場の上部に木造 5 階建てで増築した建物

らまとめた。この中でも特徴的な取組みが見られたスウェーである。上部への増築については他の構造でも行われている

デンについて、2023 年 6 月に現地調査を実施する機会があが、木造で増築した理由は近く環境評価上の理由（BREEAM）

り、本報では前報と同じ 4 項目にしたがいまとめた。2024 年と地下躯体の負荷軽減である。建物自体は、柱・梁など大断

2 月にアメリカで工業化工法に関連するシンポジウムおよび面集成材で構成される。政府系の環境団体が入居しており、木質工業化工法に関する見学を実施する機会もあったため、90％の家具を再利用している。

1）

こちらも簡単にまとめる。他に、日本建築士連合会の会誌「建築士」において、「木質化をめぐる海外の動向 2）」を企画し、カナダ、スウェーデン、シンガポール、台湾について、現地で活動経験のある 4 人の著者に寄稿してもらった。日本の事例として、CLT のユニットとパネルを組み合わせて施工された事例について、設計・施工担当者に対してインタビューを

写真 1 Sala Culture Center 写真 2 Trikåfabriken

行ったが、この梗概では割愛する。
■2023 年度の成果の概要

スウェーデンの建築基準は Boverket が作成しており、モジ

1．スウェーデン（1）制度

ュラー建築等の特殊な工法については、Type Approval と呼造建築の制限が撤廃されたのは 1995 年のことであるが、各みがある。2024 年からは認定を受けた設計事務所は性能基準

ばれる日本の型式認定に近い、個々の審査を簡略化する仕組

前報でも述べたように、スウェーデンで 3 階建て以上の木について、自社で確認することができる新制度の移行期間が地で中高層木造の事例が見られる。木造建築に積極的な自治体の例として、シェレフティオ市は人口 7 万程度の地方都市開始される。

であるが、大規模なバッテリー工場が建設されたこと等によ（2）材料

スウェーデンでは、2022 年に Climate Declaration と呼ばって人口の増加が見込まれており、周囲に多く存在する木材れる制度が開始され新築時に建築施工に関わる温室効果ガスを活用した地域の活性化を進めている。行政担当者等からはの排出量の算定が義務づけられ、関連して排出量算出のため「木のシリコンバレー」といった発言が何度も聞かれた。同のデータベース、計算方法も整備された。こうした動きも建市を象徴する建物が、木造 20 階建ての Sala Culture Center

築物の木質化を後押しすると考えられる。

（2021、写真 1）である。建物は、下層階の市民センター、

今回訪れた中では、Martinson は大規模製材所であり、年ホールと上層階のホテルで構成される。上層にホテルが乗る

間 44 万㎥程度を製材し、10 万㎥程度の集成材・CLT を製造

下部がスパンを飛ばしたオープンスペースとなっていて、市している。CLT の製造ラインは 2017 年から稼働し、マザー民センター、ホール、ホテルにつながる。オープンスペース

ボードは 6ｍ×20ｍまで製造が可能である。隣接して、大型上部の構造切り替えの鉄骨造部分を除くと、エレベーターの部材の加工工場も建設され、訪れた際には長さ 30ｍを超える

コア等を含めて木造で構成される。
コアは厚さ 420 ㎜の CLTトラスが製造されていた。Strandparken（2013）はストックが使われている。上部のホテル客室は幅 3.6ｍのモジュラー

ホルム市郊外に建つ 4 棟の集合住宅であり、この 1 棟目（6を工場で製造した。

層）がスウェーデン初の CLT 建築である。
CLT は Martinson

シェレフティオ市のように、小規模な地方自治体の中でも、から供給された。民間からの資金調達が難しく、年金機構か

木造建築を推進するところが見られる。こうした動きをサポら行っている。今回訪問した複数事例に共通して、外壁に使ートするために、Woode City Sweden と呼ばれるプログラムがあり、設計事務所、建設会社、木材流通会社等との情報交われる木材の変色はシルバーと言われて許容されている。

換や、地方自治体に対する政策立案の支援が行われている。

（3）主体

Folkhem は 2013 年に設立された木質化建築を中心に開発

Wood City Sweden が推進する 1 つのプログラムが、既存建8

ＢＣＪ技研レポート

する民間ディベロッパーである。Cedar House（2023）は、

Vol.6 2024.04.

2．アメリカ

Folkhemによるストックホルム市の再開発地域に建つ集合住

アメリカでは、特にアフォーダブル住宅と関連して、HUD宅であり、10～13 層の 4 棟で構成される。各棟の下 2 層は（住宅都市開発省）によるシンポジウム参加や事例見学を行RC 造であるが、3 層より上は、コア部を含めて木造で構成さった。HUD では 2022 年に工場生産化へのロードマップをれている。前掲の年金機構のように、発注や資金調達におい公開している 3）。シンポジウムでは、アフォーダブル住宅にて、木質化に関心のある主体が見られた。

関する問題意識は広く共有されている一方で、その手法としスウェーデンは住宅のプレハブ化率が高く、道路の輸送制ては、リノベーションの有効性などについても議論がなされ限も日本と比べれば緩いため、大型のモジュラー工場や、モており、工場生産化（Offsite Construction）のみを進めていジュラー建築が見られる。具体的には、建築用のモジュラー

るわけではない。また、モジュラーなどの特殊工法を採用す

は幅 4.15ｍまで許可が不要であり、4.5ｍまでは前後に警備のるにあたって州や郡毎に基準が異なることが、こうした生産車両を付ける必要がない。Lindbacks はモジュラー専門の供性の高い工法を採用するための課題として認識されており、給業者であり、設計・製造・施工に加えて、1，2 割程度は自日本の型式認定などの制度に対する関心も高い。アフォーダ社で開発行為も行う。
同社のモジュラーは外形で4.5ｍ×10.8

ブル住宅を中心とした政策によって低所得者に対する支援がｍを標準とする。同工場では最大 80 ユニット/週の製造が可拡充されている一方、中所得者が取り残されていないかとい

能である。

。
う指摘も印象に残った（missing middle）

Tallen Building（2017、Tallen は Pine の意、写真 3）はピ事例見学では、建材メーカー、住宅会社、住宅コンポーネーティオ市のバスターミナル横に建つ最高 10 層の集合住宅

ント会社等を訪問したが、特に 2 層程度の低層の集合住宅のである。廊下部分は折りたたんでモジュラーに取り付けて運事例が複数の主体で紹介されたのが印象に残った。Blueprint

ばれ、現場で展開するなど輸送効率を上げる工夫が見られる。

は、低層の集合住宅に用いる大型の木質パネルを製造する住バルコニーも CLT でつくられ特殊なコーティングが表面に宅コンポーネント会社である。パネルには配管・配線も組みなされている。このように製造されるモジュラーは大型であ込まれている。独自の縦配管スペースなどもあるが、数社のり、内装仕上げも塗装で一度に仕上げており、生産性は高い

ディベロッパーによる集合住宅供給について、設計初期段階と考えられる。一方で、タイル等の外装仕上げは現場施工でから関わっており、同社の仕様に基づいて設計がなされるよ

行う場合が多く、時間・費用がかかると考えられるが、外見うにしている。VBC（Volumetric Building Companies）のよからは在来で施工されたものと見分けがつかない。日本では

うに BIM の導入等によって、円滑な Project Delivery への期

地震等の関係からモジュラーの積層には課題も多いと考えら待が高まっており、設計への支援を担いつつ、工業化を実現れるが、制度の柔軟な運用等見習う点もあるように感じた。

化する取組みが注目されている印象を受けた。

（4）事例■今後の予定設されている体験施設である。26ｍ×48ｍの大きな曲面屋根

ギリス等の状況から、アフォーダブル住宅に工業化の手法をの下に、CLT の三角形パネルを組み合わせた半球状のシアタ

当てはめようという動きが顕著である。一方で、日本も住宅ーを備える。曲面屋根は建物の長手・短手方向に直交するよのプレハブ化率は高いが、このような海外の動向に日本の経

うに 5 層の曲線材が組み合わされ、これをダボで固定してい験を活かす機会がありえるのかについて、木質化にこだわらる。各層はそれぞれ 5 枚の LVL を重ねて構成される。最もず調査を進めていきたい。

下層の 1 層（5 枚）のみ工場であらかじめ曲げてから現場に■参考文献

スウェーデン、アメリカおよびシンポジウムに参加したイ

Wisdome Stockholm（2023）は国立科学博物館の中庭に建

1）木質系工業化工法の国際比較（前報）、BCJ 技研レポート、搬入され、他の 4 層は施工現場で曲げられる。加工が難しい

Vol.5、2023 年 4 月、（https://www.bcj.or.jp/upload/

最下層のみスイスの Blumer Lehmann 社で加工された。

information/research/01_annual-report202304.pdf）
2）「特集 木質化をめぐる海外の動向」、建築士 2024 年 1 月号、日本建築士会連合会、Vol.73、No.856、2024 年 1 月
3）“Offsite Construction for Housing: Research Roadmap”、
HUD、
2022.6（https://www.huduser.gov/portal/publications/
写真 3

Tallen Building

Offsite-Construction-for-Housing-Research-Roadmap.html ）写真 4 Wisdome Stockholm

9

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

Ⅱ.BCJ 研究支援（2023 年度）による成果報告

３．実構造物のひずみ計測による設計用外力モデルの検証
横浜国立大学大学院教授 松本由香
■調査研究の目的

近年，気候変動にともなう災害の激甚化・頻発化が懸念されており，建築物の構造設計における設計用外力を見直す機運が高まっている．本研究は，膜屋根を有する鋼管トラスを対象に，トラス材にひずみゲージを貼付して軸力分布を実測するとともに，風速・風向との関係を分析することを狙いと

図 1 鋼管トラス構造物

する．今年度はひずみ計測点数を限定し，計測システムの動図 2 屋上配置図

作確認やデータ分析方法の確立を主眼として検討を行う．
■建設地および対象構造物の概要

対象とする構造物は，
図 1 に示す鋼管トラス構造物であり，2008 年に 8 階建て SRC 造建物の屋上（RFL.31m）に設置された．
当該建物は横浜市保土ヶ谷区の台地に位置している．
図 2 に当該建物の屋上配置図を示す．トラス構造物の西側に高さ 4m の塔屋があり，塔屋屋上から 1.5m の高さに気象計が設置されている．
図3 にトラス構造の柱梁伏図およびX2 構面軸組図を示す．
鋼部材はいずれも STK400 円形鋼管であり，トラスにETFE フィルムを定着して庇状の屋根を構成している．部材リストを表 1 に示す．
■計測システム概要

本研究では，
文献 1)と同様の計測システムを用いて X2 構

面の柱 C1，C2 のひずみ計測を行った．図 3 中の赤破線のよ
うに，RFL.から高さ 788mm の断面に各々4 枚，合計 8 枚のひずみゲージを貼付した．本システムは，チャンネル毎にunix 時間とひずみゲージ値を 85Hz で記録するものであり，
計測値 8 点の同期を取るため，0.02sec 刻みで同時刻のひずみ値を線形補間によって算出した．計測システムは 2023 年

A-A’矢視図 3 柱梁伏図及び X2 構面軸組図
表 1 部材リスト

9 月 26 日より連続的に稼働している．

部位■ 風圧力による応力計測方法

記号

C1
柱
C2
C3,C4
G1,G2
大梁
G3
B1
小梁
B2～B6
ブレース
P1,P2
ストランド
W1
ロープ

(1) 参照する気象データ

前述のように，塔屋屋上に気象計が設置されている．気象計は 5 分間隔でデータをサンプリングしており，過去 5 分間
における瞬間最大風速𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 (m/s)および平均風速𝑉𝑉𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎(m/s)，温度，湿度，空気密度𝜌𝜌(kg/m3)などが出力される．風
向は正確な記録が得られなかったため，横浜市中区気象台のデータ 2)を参照する．

部材特性
φ139.8×6.0, STK400
φ165.2×6.0, STK400
φ139.8×4.5, STK400
φ139.8×6.0, STK400
φ165.2×6.0, STK400
φ165.2×6.0, STK400
φ76.3×3.2, STK400
φ76.3×3.2, STK400
φ10(7×7), ST1570

でほぼ一定である．この期間について，下式によって求めた(2) 分析対象とする日時

風圧力𝑞𝑞𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 および𝑞𝑞𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 の推移を図 4 に示す．

2023 年 11 月 6 日早朝から 7 日夕方にかけて，静穏な状態

1
𝑞𝑞𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 = 𝜌𝜌𝑉𝑉𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 2 ,2から𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 =21.5m/s まで風速が上昇し，その後𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 =1m/s

1𝑞𝑞𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 = 𝜌𝜌𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 22(2)以降，図 4 中にマーカーで示す時間帯について柱断面の応程度まで静まる様子が観測された．
風向は南南西（＋Y 方向）10

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

力を計算する．
(3) 作用応力の計算方法
風速がほぼ０m/s であった 6:40～6:45 を無負荷時とし，この 5 分間の平均値を各チャンネル計測値から控除して風圧力によるひずみとする．各断面に貼付したひずみゲージ計測値の平均値を求め，これにヤング係数と断面積を乗じて軸力 Nを算出した．軸力の符号は引張を正とする．

図 4 分析対象とする期間における風圧力の推移■ 計測結果(1) 計測結果概要
風速の変化に応じて代表的な日時を選び，軸力の履歴と
ch1 計測値（柱 C1 の N）のフーリエ振幅スペクトルを示す．
𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 =3m/s 以下であった時間帯として，6 日 8:40～8:50の記録を図 5 に例示する．軸力には振動成分が少なく，概ね

図 5 計測記録（2023 年 11 月 6 日，8:40～8:50）

単調に増加または減少している．

𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 が 5～15m/s であった時間帯として，6 日 18:30～

18:40 の記録を図 6 に示す．C2 の引張力が全体的に上昇し，いずれの柱にも振動数 0.01Hz 以上の振動成分が見られる．
振動成分は C1 では引張が，C2 では圧縮が優勢である．
7 日 3:15 頃～7:30 頃までは，𝑉𝑉𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝 =15m/s 以上，最大で21.5m/s の強風が吹いていた時間帯である．図 7 に 7 日 7:00

図 6 計測記録（2023 年 11 月 6 日，18:30～18:40）～7:30 の記録を示す．C1，C2 のいずれも振動成分が大きくなり，スペクトルは 0.02Hz 付近に極大値を持つ．C1 の軸力
は 25kN 付近から引張側に，C2 の軸力は 25kN 付近から圧縮側に振動する傾向が見られる．
(2) 柱軸力と風圧力の関係
柱軸力について，5 分毎の平均値𝑁𝑁𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 ，最大値𝑁𝑁𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 および最小値𝑁𝑁𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 を求め，各々の時間帯の𝑞𝑞𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 との関係を図 8 に示

す．𝑞𝑞𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 ≦25N/m2 では，𝑞𝑞𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 に応じて軸力が比例的に上昇している．また，𝑁𝑁𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 と𝑁𝑁𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 の差が小さく，振動成分が比較的

図 7 計測記録（2023 年 11 月 7 日，7:00～7:30）

小さいことが分かる．一方，𝑞𝑞𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎𝑎 ≧40N/m2 では，軸力は横ばいであり，𝑁𝑁𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 と𝑁𝑁𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚𝑚 の差が大きくなっている．

以上のように，柱軸力には，①風圧力に応じて引張力が単調に増加する成分と，②C1 は引張側，C2 は圧縮側となる振動成分が含まれる．
風速が低い時間帯は前者が優勢となるが，強風時には後者が卓越する傾向が見られる．
■まとめ

図 8 柱軸力と風圧力の関係

膜屋根を有する鋼管トラス構造物について，柱断面のひずみ計測値から作用軸力を算出し，風速との関係を調査した．

■参考文献：

1) 加藤名音，伊山潤，小山毅，福島佳浩，宮崎祥太：加速度・風速によって応力分布が異なり，強風時には屋根面の吹き上

ひずみ応答実測による耐震補強鉄骨ブレースの挙動分析,

げによる振動成分が卓越することが確認された．今後は計測

日本建築学会大会学術講演梗概集，2021.9

点を追加してトラスにおける応力分布の詳細を調査するとと

2) 気象庁ホームページ，過去の気象データ検索,

もに，風向・風速が異なる場合のデータを分析し，現行法規に基づく設計用風圧力の妥当性について検討する予定である．

11(https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php)

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

Ⅱ.BCJ 研究支援（2023 年度）による成果報告

４．避難安全のためのセキュリティ対策

東京理科大学教授 萩原一郎

■調査研究の概要

セキュリティゲートのようなアクセス制限が建築物に設置されることが増えてきた。防犯等の目的でアクセス制限する

非常時はカバーを外し、装置により、避難や消防活動に支障が生じることが危惧され

レバーを矢印方向に回しる。本調査研究では、避難経路上にあるアクセス制限などのてください

セキュリティの実態調査などを通じて、避難安全に問題が発生しないための対策について検討する。成果は避難安全に関するセキュリティ（アクセス制限）のガイドラインとしてまとめ、安全な建築計画に資することを目的とする。

Type-A

特に、避難経路上に設置される非常錠の解錠操作に関する
被験者実験を行い、解錠の容易さについて知見を得た。
■2023 年度の成果の概要

非常の場合は、このカ

昨年度までの検討を踏まえて、代表的な複数の非常錠を対バーを破り中のツマミ象として、ドアに設置された状態での解錠操作の容易さを把を回してください

握する被験者実験を実施した。
昨年度に実施予定であったが、コロナ感染拡大の影響を受け、実験の実施が今年度に延期されていた。
Type-B①試験体の概要
非常錠のメーカーへのヒアリング調査の結果を踏まえ、実際に多く設置されていると推定された以下の４つの非常錠を非常の場合はカバー選定した。なお、非常錠を設置した防火戸の試験体は標準的を割り中のツマミをな会議室の上で操作することを想定してレバーハンドルの位回してください置を調整している。
Type-A：カバーを取り外し、レバーを回すもの
Type-B：カバー（四角型）を破壊しサムターンを回すもの
Type-C：カバー（丸型）を破壊しサムターンを回すもの
Type-D：パネルを押すだけで解錠するもの（ワンタッチ式）②実験の概要Type-C

被験者は非常錠が見えない状態で待機した。実験者の合図

押すにより非常錠を目視し出来る状態となり、必要な解錠操作をして防火戸を開く操作を行う。被験者の操作する様子を２台のビデオで録画し、防火戸の開放までに要した時間などを計測した。Type-A の非常錠の実験終了後、少し時間を空けてType-B、C、D の順に実験を行った。
被験者が解錠の操作に要した力については、事前に最大握他と条件を同じにするため、力を握力計で測定するとともに、操作する利き手の腕に筋電ハンドルとラッチを設置

系を装着し、操作時の筋力を計測した。
また、実験終了後には、非常錠の操作経験の有無や、操作の困難さなどについてアンケート調査を行った。

Type-D

なお、実験は理科大と BCJ の 2 か所で実施し、被験者の性

図 1 実験に使用した非常錠の種類

別及び年齢構成を表１、表２に示す。
12

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

表 1 被験者の構成
実験場所

理科大

BCJ

実験日

2023.8.25 ＆ 9.5

2023.11.30

合計

男性

4

9

13

女性

1

5

6

合計

5

14

19

80 秒
70
60
50
40

表 2 被験者の年齢構成
年代

20-

30-

40-

50-

60-

合計

人数

7

1

2

6

3

19

30
20
10

表３ 開放までに要した時間
非常錠

開放までに要した

断念した人数

時間 平均（秒）断念した時間（秒）Type-A

17.5

0Type-B

20.1

6 人 ／ 67-80

Type-C

27.6

3 人 ／ 55-73

Type-D

6.3

0

0

0

10

Type-A

20

Type-B304050Type-C Type-D

図 2 開放までに要した時間

80 秒
70
60
50

③実験結果と考察

40

開放までに要した平均時間は、Type-D、A、B、C の順に30

短い(表 3)。Type-D の操作が最も簡単であり、平均時間も短20

く、ばらつきも小さい。
（図 2）なお、男女、年代による大き10な違いは見られなかった。各非常錠の傾向は以下の通り。

0Type-A は平均約 17 秒程度で開放できているが、カバーは容易に外れても、その後中のレバーを回すことに気づかずに

0

20

40

kg

60

図 3 Type-B の開放までに要した時間と握力との関係

少し時間がかかっている場合がある。
Type-B と Type-C はどちらもカバーを壊すことが難しく、解錠までに平均で 20-30 秒程度かかり、ばらつきも大きい。
途中で断念した人がそれぞれ 6 人（全体の約 32％）と 3 人

Type-B「カバーを破る」、Type-C「割る」の説明になじみがないためか、回す・引く・ねじるなど様々な操作を試し、戸惑う様子が見られた。説明書きが、具体的な操作のイメー
ジを伝えられていないことが問題の一つと考えられる。

（全体の約 16％）いた。カバーを壊す力が足りない、どのよ

Type-D は、パネルを「押す」１つの操作だけで解錠でき。

うに壊したらよいのかがイメージできない、などの理由が考他の操作を許さないデザインであることが、容易さの理由とえられる。

考えられる。

Type-B について、開放までに要した時間と握力との関係④まとめ

を図 3 に示す。Type-C も同様だが、両者にあまり有意な関操作の容易さは、
総合的にType-D＞A＞B≒Cの順となる。

係は見られない。Type-B と Type-C は握力が強い人が短いType-D を除き、初めて見ただけでは解錠の操作が分かり難

時間で開放できている訳でもない。なお、カバーの固定されく、非常時の操作には課題があると言える。操作の容易性のている力が一定ではない可能性もあり、実際に要した力とし順序は、概ね予想通りの結果であるが、操作の容易さと握力て筋電計のデータによる詳細な分析が必要である。

（操作に要する力）との相関性はあまり見られない。

また、観察及びアンケートの主な結果は以下の通り。

■今後の予定Type-A は、最初の実験ということもあり、非常錠に書かれた説明を読み操作方法を理解する人が少なくない。
ただし、カバーを外した後、中のレバーが小さいため、回すことが分

実験データを増やし、さらに詳細な分析を進めるとともに、海外における施錠に関する基準等の調査を進め、避難経路のセキュリティ対策の考え方をまとめる予定である。

かり難いようである。
13

ＢＣＪ技研レポート

Vol.6 2024.04.

■新刊書籍のご案内

Ⅲ.建築技術研究所のご案内

火災時・避難時倒壊防止性能検証法の解説
及び計算例とその解説■BCJ 建築技術研究所 研究体制のご紹介

火災時倒壊防止性能検証法、

建築技術研究所は、所長の下、部長、各研究テーマのグ

避難時倒壊防止性能検証法にループリーダー、メンバーで構成しており、グループ毎に従って、消火及び避難に必要調査や研究を行う体制としています。

な時間以上の準耐火構造とす

また、具体的な調査・研究の方向性やテーマ設定などにれば、例えば木造であっても関する助言をいただくため、学識経験者等による諮問委員

従来の高さ制限や主要構造部の制限を超えて建設が可能と会および基本企画委員会を設置しています。

なります。
そのための法的根拠及び技術的論拠を解説しています。

13,200 円（税込）

集成材等建築物構造設計マニュアル
集成材等建築物の場合、その構造形式は半剛節フレームとなり、保有水平耐力計算を適用するには、接合部の弾塑

図 2024 年度の研究体制

性挙動を如何に評価するかが重要になります。

各研究テーマの取り組みは、BCJ ホームページをご参照

これら実際に使用される解ください。https://www.bcj.or.jp/research/#a01

析モデルを念頭に、代表的な接合部の特性と構造計算に必要な諸数値の設定方法について解説しています。

13,200 円（税込）

技術セミナーテキスト「構造設計シリーズ／建築基礎構造編」
中低層建築物の直接基礎や杭基礎などの基礎構造の設計
実務について、講義と演習を通じて学ぶセミナー用のテキストです。
セミナーを受講されることを前提とした記載になってい■BCJ 技研レポートに関するお問い合わせ
一般財団法人 日本建築センター 建築技術研究所

ますので、「構造設計シリーズ〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1-9
東京天理ビルのご受講をご検討ください。

Tel03-5577-7884

URL

https://www.bcj.or.jp/

Mail

btri@bcj.or.jp／建築基礎構造編」セミナー
4,180 円（税込）

日本建築センター書籍販売サイトはこちら（価格：情報交流会正会員は 10%引）14