2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書
第78期
自至2021年４月１日
2022年３月31日

積水化成品工業株式会社
E00845

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

13

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

22

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

22

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

23

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

81

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

92

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

93

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

93

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

93

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

93

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］［確認書］

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第78期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Kasei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部財務経理部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６２３番【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

柏原

至

2022年３月31日）

正人

大浦

公一

味木

俊衛

（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

112,101

112,593

136,155

118,851

117,567

営業利益

（百万円）

5,284

4,784

3,725

2,091

1,463

（％）

4.7

4.2

2.7

1.8

1.2

（百万円）

5,154

4,776

3,391

1,956

1,401

純利益又は親会社株主に帰 （百万円）

3,448

3,129

2,323

1,126

△5,917

売上高営業利益率
経常利益
親会社株主に帰属する当期
属する当期純損失（△）
包括利益

（百万円）

6,505

1,066

1,619

4,712

△11,433

純資産額

（百万円）

66,14566,96067,21770,65758,242

総資産額

（百万円）

131,148

153,491

149,103

158,439

143,308

１株当たり純資産額（円）

1,444.28

1,439.43

1,450.32

1,549.84

1,272.86

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

75.33

69.09

51.29

24.86

△130.99

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.9

42.5

44.1

44.2

40.1

自己資本利益率

（％）

5.5

4.8

3.6

1.7

△9.3

株価収益率

（倍）

16.1

12.9

10.9

24.0

－

（百万円）

5,771

7,156

6,486

6,428

3,831

（百万円）

△5,587△10,706△5,129△3,007△3,186（百万円）△1,354

9,695△2,568△632△2,573

（百万円）

5,117

11,271

9,532

12,49810,503

（人）

2,101
[703]

3,881
[1,159]3,855[1,138]

3,808
[733]

3,658
[884]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結子会社化したためであります。
３．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期に関する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
４．第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

75,94075,86071,114

66,64762,869

営業利益

（百万円）

3,730

3,272

2,345

3,124

3,107

（％）

4.9

4.3

3.3

4.7

4.9

経常利益

（百万円）

4,256

4,089

2,992

3,972

4,249

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

2,541

3,213

2,087

3,749

△10,212

資本金

（百万円）

16,533

16,533

16,533

16,533

16,533

発行済株式総数（千株）

46,98846,98846,98846,98846,988

純資産額

（百万円）

59,49560,081

61,227

66,52450,995

総資産額

（百万円）

116,541

126,717

127,481

134,959

120,188

１株当たり純資産額（円）

1,312.80

1,325.73

1,351.02

1,473.84

1,128.38

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

27.00

30.00

30.00

21.00

12.00

（円）

(12.00)(13.00)(13.00)(4.00)(5.00)

（円）

55.48

70.90

46.06

82.73

△226.06

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.1

47.4

48.0

49.3

42.4

自己資本利益率

（％）

4.4

5.4

3.4

5.9

△17.4

株価収益率

（倍）

21.8

12.5

12.2

7.2

－

配当性向

（％）

48.7

42.3

65.1

25.4

－

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

418
[40]

427
[47]

427
[50]

424
[52]

425
[44]

株主総利回り

（％）

159.1

121.6

83.2

90.5

71.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

1,571

1,537

943

663

635

最低株価

（円）

737

810

444

490

410

売上高営業利益率

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポン
ジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しました
が、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。
1959年10月
1960年４月
1961年２月
1961年９月
1961年10月
1962年７月
1963年６月
1963年８月
1964年９月
1966年11月
1968年８月
1969年10月
1973年４月
1976年７月
1978年４月
1978年９月
1981年４月
1989年９月
1993年４月
1994年４月
1994年12月
1995年７月
1995年８月
2006年１月
2007年６月
2012年３月
2012年４月

2012年７月
2013年７月
2015年４月
2018年11月
2019年２月
2020年６月
2022年４月

会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
茨城県古河市に関東工場設置
本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される
発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
大阪証券取引所市場第二部に上場
奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）
滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
東京証券取引所市場第二部に上場
北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）
大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押出発
泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）
本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisui Kasei
U.S.A.,Inc.に商号変更）
Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei Europe
B.V.に商号変更）
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisui Kasei(Thailand) Co., Ltd.に商号変更）
各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会
社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管
PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.Sekisui Kasei
Indonesiaに商号変更）
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisui Kasei
Mexico S.A. de C.V.に商号変更）
Sekisui Plastics GmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseat Europe GmbHに商号変更)
Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
商号の英文表示を Sekisui Kasei Co., Ltd. に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行- 3 -2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及
び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
市場・用途

主要な製品・商品

主要な会社

生活分野

農水産資材
食品包装材
流通資材
建築資材
土木資材

エスレンビーズ
エスレンシート（製造・販売会社）

当社

エスレンウッド
インターフォーム
これら成形加工品㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部

ＥＳダンマット
エスレンブロックなど㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部

工業分野

自動車部材
車輌部品梱包材
産業部材
産業包装材
電子部品材料
医療・健康用材料

ピオセラン
ライトロン
ネオミクロレン
セルペット
テクポリマー
テクノゲル
テクヒーター
エラスティル
フォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲ
ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ
これら成形加工品など（製造・販売会社）（販売会社）（持株会社）- 4 -当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウ
Sekisui Kasei Europe B.V.
Sekisui Kasei U.S.A., Inc.
Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.
台湾積水化成品股份有限公司
Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.
PT.Sekisui Kasei Indonesia
Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.
積水化成品（上海）国際貿易有限公司
Proseat Europe GmbH

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な
事業の
内容

議決権の
所有（又
は被所
有）割合
（％）

100

生活分野

100.0

100

生活分野

100.0

90

生活分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有

70

生活分野
工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有

70

生活分野

100.0

55

工業分野

100.0

千ユーロ
6,500

工業分野

100.0

千ユーロ
40

工業分野

75.0
（注２）

資本金
(百万円)

関係内容

(連結子会社)㈱積水化成品北海道

北海道
千歳市
兵庫県

㈱積水化成品関西

伊丹市
茨城県㈱積水化成品東部

境町
名古屋市
中区

㈱積水化成品中部

福岡市㈱積水化成品西部

博多区㈱積水化成品ヤマキュウ

東京都
立川市

Sekisui Kasei Europe B.V.

オランダ

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有
同社製品を当社が商品として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有欧州の子会社を管理しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有Proseat Europe GmbHドイツ

Sekisui Kasei U.S.A.,Inc.

アメリカ

千US$
9,000

工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：有役員の兼任等：有Sekisui Kasei Mexico
S.A. de C.V.

メキシコ

千MXN
246,000

工業分野

100.0

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有Sekisui Kasei Korea
Co., Ltd.

韓国

千ウォン
125,000

工業分野

100.0

当社製品を同社が商品として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有

工業分野

100.0

台湾積水化成品股份有限公
司

台湾

千NT$
250,000

役員の兼任等：有
当社製品を同社が商品として購入しております。
資金の貸付：無積水化成品（上海）国際貿

中国

易有限公司

上海市

7,312

Sekisui Kasei (Thailand)Co., Ltd.
(注３）

タイ

千THB
270,000

工業分野

100.0
(0.0)

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有PT.Sekisui Kasei
Indonesia

インドネシア

千IDR
92,834,100

工業分野

100.0
(0.0)

当社製品を同社が原材料として購入しております。
資金の貸付：無役員の兼任等：有100,002

工業分野

その他

24社

(注３）

千人民元

同社製品を当社が商品として購入しております。
資金の貸付：無

工業分野

100.0

役員の兼任等：有（注４）(その他の関係会社)
積水化学工業㈱（注５、６）

大阪市
北区

被所有

- 6 -

21.9
[0.1]

資金の貸付：無役員の兼任等：有2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、2022年５月20日に、Proseat Europe GmbHの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％としました。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
４．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

生活分野

1,076

(421)

工業分野

2,317

(435)

265

(28)

3,658

(884)

全社（共通）
合計（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）425

平均年齢（歳）(44)44.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

18.2

7,033

従業員数（人）

生活分野

43

(10)

工業分野

117

(6)

全社（共通）

265

(28)

425

(44)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者84名を除き、社外から当社への出向者15名を含んでおります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。連結子会社においては、７社に労働組合が組織されております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

- 7 -2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は、「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」を経営理念として定めております。
また、「私たち積水化成品グループは、経営理念の実践を通して地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献します。」とのＣＳＲ宣言を行い、さらに、ＣＳ
Ｒ活動の基盤として「環境・安全品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」の３点を据えて、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューショ
ン・カンパニー」を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。
以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組みます。
＜基本方針＞「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する＜重点課題＞① 収益体質の強化
・事業ポートフォリオの再構築
基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点分野を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。
※ターゲット事業領域(５重点分野)
基盤領域 : 「食」
注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」
期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」
・Proseat事業の高収益体質構築
コストダウン、生産性改善を徹底するとともに、ＥＶシフト化の進む欧州において、当社の素材開発力とProseatの開発提案力とのシナジーを最大化させ、差別化されたソリューションを提供し一層の高収益体質に変革する。
・生産革新によるコスト競争力の強化
テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。
「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」
・開発品の早期収益化
開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現する。
②

環境・社会課題解決型事業への転換
循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す
ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。
・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大
・カーボンニュートラル実現への挑戦③

経営基盤の強化マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。「ＰＬ重視の経営」から「資本効率重視の経営」に変革し、ＲＯＥ向上を図る。
・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化
・財務体質の強化- 8 -2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標
連結目標
売上高
営業利益
（営業利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
ＲＯＥ

2021年度（実績）
1,175億円
14億円（1.2％）
14億円

2022年度（計画）
1,250億円
18億円（1.4％）
16億円

2024年度（計画）
1,350億円
50億円（3.7％）
48億円

３ヵ年平均
伸長率
５％

△59億円

９億円

30億円

－％

（－％）

50％
50％

（1.5％）（3.0％）－（億円未満は切捨てで表示しております）

2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高百万円
第２四半期（累計）通期60,000125,000

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1.0
6.3

400
1,800

△38.8
23.0

300
1,600

△60.0
14.1

100
900

△70.3
－

2.21
19.91

(3) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取り組みにより収束に向かっていくことが期待されますが、ウクライナ侵攻の長期化や為替の変動、原燃料価格上昇の影響にも留意する必要があります。
当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。
また、環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、その実現に向けた取り組みを策定しました。事業活動に伴うＣＯ２排出の最小化と技術・製品など新しい価値創出によるＣＯ２削減を同時に進めることで、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。そのため、当社グループ全体の環境に関する業務を一元的に牽引していく組織として、４月に「ＧＸ推進部」を設立いたしました。
さらに、2020年７月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っております。環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）(※)の創出と拡大については、特に資源循環を意識し、2030年度までに当社グループの売上高に対する同製品比率の目標を従来の20％から50％まで引き上げるとともに、製造において使用する製品原材料の50％を、リサイクルまたはバイオマ＋
ス由来に置き換えるという目標を掲げ、それぞれ「ＲｅＮｅｗ 」(※)、「ＢＩＯ Ｃｅｌｌｕｌａｒ」(※)、というカテゴリーブランドを制定し、製品ラインナップの拡充を今後も行い強化してまいります。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。
＋※「ＲｅＮｅｗ 」は、リサイクル原料を活用した当社製品カテゴリーです。
※「ＢＩＯ Ｃｅｌｌｕｌａｒ」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品カテゴリーです。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
当社のリスク管理プロセス図

なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。
（１）新型コロナウイルス感染症に関連するリスク
本感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、社長をトップに、グループ一丸となって本感染症に対するリスク管理対応を行っております。
なお、予想される当社の経営成績等への影響は［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題］の記載をご参照ください。
①

役員、従業員の本感染症罹患
当社グループの役員、従業員が本感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の操業が停止し、又は遅延することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全を確保し、グループ内外での本感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や時差出勤の推奨、感染状況によっては政府や自治体の判断を踏まえて各事業所間の往来自粛等の対策を強化しております。

②

取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
本感染症により当社グループの取引先における世界各国の工場、特に自動車関連や家電・ＩＴ関連の生産工場の操業停止が長期化した場合、当社グループの製品売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。また、本感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒れ等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、事業活動の中で徹底したコスト削減や生産性の向上を進めるとともに、かねてより導入しているファクタリング等債権保証制度の運用により、このような状況下でも業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

③

物流網の混乱、停滞
本感染症による全世界的な物流網の混乱や停滞により、製品の原材料や部材の調達過程、製品及び中間品の搬送過程に遅延等の影響が生じ、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループではかねてより、原材料等を複数の取引先から調達する、生産拠点を分散化する等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。

- 10 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

研究開発に関するリスク
本感染症による影響の長期化により、当社グループの研究開発拠点への出勤制限が長期化すると、現在行っている研究開発活動のスケジュールが遅延する可能性があり、新素材、新製品の開発や上市に支障をきたす可能性があります。
そこで当社グループではかねてより、研究開発拠点の複数化、情報共有ツールの活用等の対策をとっており、影響の最小化に努めております。また、共同開発等の社外との協働活動はリモートの活用などで情報共有し進めております。

（２）本感染症に関連するリスク以外の事業等のリスク①

安全の確保
当社グループの事業拠点において、万一大きな産業事故災害が発生した場合、それに伴って生じる社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業
績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安
全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。

②

製品の品質保証
製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質管理方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、実行し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

③

環境マネジメント
製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、グループ全体で環境管理方針を定め、それぞれの事業所において環境監査、環境教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、環境マネジメントに努めるとともに、各
種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。
また、気候変動が当社事業に与える影響についても精査を進め、2030年に事業活動に伴うＣＯ２排出量を2018
年対比で27％削減の目標を立て施策を進めるとともに、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを策定し、ＣＯ２排出量削減の活動を加速しております。

④

経済状況、公共事業の動向

当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。加えて、本感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況等、広範囲に渡って不透明な状況にあり、当社グループの業績及び財政状況にも大きな影響を与えることも想定されます。
そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。
⑤

国外での事業活動
当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、本感染症の拡大による影響以外にも、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

- 11 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

原材料の市況変動
当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。

⑦

為替リスク

当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。
⑧

減損・資産価値低下に関するリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。
⑨

自然災害等のリスク
想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害、あるいは火災や爆発等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達等サプライチェーンの障害に伴う生産活動停止による機会損失が発生した
りする場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、自然災害等による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んで
おります。

⑩

情報セキュリティ
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

- 12 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、世界経済におきましては本感染症拡大に対し、ワクチン接種による感染縮小と感染力が強い変異株等の影響による再拡大を繰り返すなど、依然、不透明な状況が継続しております。また原燃料価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界全体でのサプライチェーンの混乱に拍車がかかることなどに伴い、幅広い分野で値上げの動きが出てきております。自動車産業においては昨夏以降、半導体や部品の不足などの影響に加えて、ウクライナ情勢による影響が生産活動に影を落としております。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がり・定着などにより、パソコン（以下「ＰＣ」といいます。）などの需要は堅調に推移
しております。日本経済は、世界経済同様にワクチン接種による改善はあるものの、変異株の影響などにより、その収束が見通しにくい状態が続いております。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応はさらに重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、食品容器関連の需要は堅調に推移しておりますが、ウクライナ情勢などの新たな問題発生により、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原燃料価格高騰によるコスト増の継続など、先行き不透明な状況が続いております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えるとともに、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでまいりました。
ア

財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億３千万円減少し、1,433億８百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円減少し、850億６千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億１千５百万円減少し、582億４千２百万円となりました。

イ

経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,175億６千７百万円（前期比－）、営業利益は14億６千３百万円（前期比30.0％の減少）、経常利益は14億１百万円（前期比28.4％の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は59億１千７百万円（前期比－）となりました。
セグメントごとでは、生活分野の売上高が495億３千万円（前期比－）、セグメント利益は33億７千６百万円（前期比10.1％の減少）となり、工業分野の売上高が680億３千６百万円（前期比－）、セグメント損失は17億７千７百万円（前年は９億５千７百万円の損失）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、適用前に比べて123億５百万円減少（生活分野で84億３千２百万円、工業分野で38億７千２百万円）しておりますが、利益への影響はありません。そのため、当連結会計年度
における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

- 13 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ19億９千５百万円減少し、105億３百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ25億９千６百万円減少し、38億３千１百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１億７千９百万円減少し、31億８千６百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億４千万円減少し、25億７千３百万円の支出となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

アセグメントの名称（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比増減率（％）

生活分野（百万円）

57,1684.0

工業分野（百万円）

65,73128.2

合計（百万円）

122,899

15.7（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ

受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。

ウ

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

生活分野（百万円）

49,530－

工業分野（百万円）

68,036－

合計（百万円）

117,567－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、その影響を受ける2022年３月期実績の対前年同期比は記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先株式会社エフピコ

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

15,54613.08

15,467

13.16- 14 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア

経営成績等（ア）財政状態
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

流動資産残高62,744

63,7711,027

固定資産残高

95,69479,536△16,157

負債残高

87,78185,065△2,715

純資産

70,65758,242△12,415（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加などにより10億２千７百万円増加し、637億７千１百万円(前連結会計年度末は627億４千４百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の時価評価額の減少、連結子会社の減損処理などにより161億５千７百万円減少し、795億３千６百万円(前連結会計年度末は956億９千４百万円)となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、長期借入金、繰延税金負債などの減少により27億１千５百万円減
少し、850億６千５百万円(前連結会計年度末は877億８千１百万円)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、減損損失による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少などにより124億１千５百万円減少し、582億４千２百万円（前連結会計年度末は706億５千７百万円)となりました。
（イ）経営成績
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

売上高

118,851

117,567△1,284

国外売上高

40,262

46,3746,111（33.9%）（39.4%）

－

2,091

1,463

△627

（1.8%）（1.2%）

－

営業外収益

862

1,019

157

営業外費用

997

1,082

85

経常利益

1,956

1,401

△554

特別利益

857

445

△412

特別損失

943

6,407

5,464

当期純利益又は当期純損失（△）

309△5,876△6,185

1,126△5,917△7,043（1.7%）（△9.3%）－（国外売上高比率）
営業利益（売上高営業利益率）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（自己資本利益率）- 15 -

増減（百万円）

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度における売上高は1,175億６千７百万円(前期比－)、営業利益は14億６千３百万円(前期比30.0％減)、経常利益は14億１百万円(前期比28.4％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は59億１千７百万円(前期比－)となりました。
営業外損益では、営業外収益は、為替差益の増加などにより前期比で１億５千７百万円増加し10億１千９百万円となり、営業外費用は固定資産除売却損などの増加により前期比で８千４百万円増加し、10億８千２百万円となりました。
特別損益では、特別利益は前年度より投資有価証券売却益が減り、前期比４億１千１百万円減少し、４億４千５百万円となり、特別損失は固定資産の減損損失により前期比54億６千４百万円増加し、64億７百万円となりました。
（ウ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

（百万円）

（百万円）

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,428

3,831

△2,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,007△3,186△179

財務活動によるキャッシュ・フロー

△632△2,573△1,940

現金及び現金同等物期末残高

12,49810,503△1,995＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益の減少、棚卸資産の増加の影響などにより、前期に比べ25億９千６百万円減少
し、38億３千１百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入減少などにより、前期に比べ１億７千９百万円減少し、31億８千６百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金による収入が減少したことなどにより、前期に比べ19億４千万円減少し、25億７千３百万円の支出となりました。
＜現金及び現金同等物期末残高＞
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ19億９千５百万円減少し、105億３百万円となりました。

- 16 -

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イ

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
連結業績

売上高

2021年度

2021年度

対計画比

計画

実績

増減率

1,180億円

1,176億円

△0.4％

36億円

15億円

△59.3％（3.1％）（1.2％）

－

32億円

14億円

△56.2％

18億円

△59億円

－

－

（△9.3％）－

営業利益（売上高営業利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（自己資本利益率）※

ウ

億円未満は四捨五入で表示しております。
2021年度計画は2021年４月28日公表数値であります。

経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
2021年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高はほぼ計画並みとなったものの、営業利益△59.3％、経常利益△56.2％となり、親会社株主に帰属する当期純損失59億円の実績となりました。
2020年１月以降続いている本感染症の拡大の影響が継続したことに加えて、グローバルなサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢などの新たな問題の発生などにより需要の本格的な回復に至らず、また、原燃料価格高騰によるコスト増など厳しい経営環境となりました。
生産性の向上や原価低減、固定費削減、販売価格への転嫁などに取り組みましたが、計画未達となりました。また、欧州Proseatグループに関する固定資産等の一部を減損処理し、当期純損失となりました。
セグメントごとの分析状況につきましては、「エ」に記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、2019年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、および、グローバルなＥＶ市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っております。
本感染症によるリスクについては１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］（３）対処すべき課題、及び２［事業等のリスク］において記載のとおりであります。
これらの点を踏まえ、当社グループは、新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を着実に推進してまいります。

- 17 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a

生活分野
2020年度
実績

2021年度
実績

増減率

売上高

535億円

495億円

－

経常利益

38億円

34億円

△10.1％※

億円未満は四捨五入で表示しております。

b

工業分野
2020年度
実績

2021年度
実績

増減率

売上高

654億円

680億円

－

経常利益

△10億円

△18億円

－

※

億円未満は四捨五入で表示しております。

（生活分野）
食品容器関連は、本感染症の影響でインバウンド需要をはじめ観光関連等では依然として低迷が継続、外出自粛傾向が薄まりをみせるなか、内中食関連向けの需要は安定しているものの、昨年に比べると落ち着きをみ
せております。農産関連では、期初は堅調な出荷でしたが、長雨などによる天候不良の影響を受け前年並みとなり、水産関連では、依然、外食産業低迷の影響により低調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」や、下水道工事などで採用されている「ＦＪリング」で物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が一定程度継続し、テイクアウト容器用途の需要も堅調でしたが、スーパーなど生鮮食品容器用途などにやや落ち着きがみられ、全体としては好調であった前年同期より減少しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また建材土木分野も、盛土用ブロックは大型案件の受注が進み好調に推移したことで、全体では昨年より増加しました。
利益面では、原材料価格が高騰する中、原価低減や固定費削減、価格転嫁に取り組みましたが、減益となりました。
その結果、生活分野の売上高は495億３千万円（前期比－）、セグメント利益は33億７千６百万円（前期比10.1％の減少）となり、資産は、660億５千万円（前期比6.5％の減少）となりました。
（工業分野）
自動車関連では、部品梱包材用途が電動部品関連で販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足、
本感染症拡大に伴う部品調達遅延などによる自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチ
レン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。また欧州のProseatグループは、本感染症の影響、主力商品の自動車関連部材に用いる原燃料の価格高騰や、半導体不足などに端を発したサプライチェーンの混乱継続などにより欧州自動車メーカーからの大幅な受注減少の影響を受け、業績が悪化しております。
家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、年度前半は好調でしたが、年度後半にかけ液晶パネルの在庫調整や、パネル搬送資材のリユースなどにより低調な推移となりました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要により順調に推移しました。
医療・健康関連では、欧米での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）の販売が伸長し、化粧品用途の「テクポリマー」や「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も、好調に推移しました。
利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱の影
響などによる限界利益の減少を補えず、損失となりました。またProseatグループにおいては固定資産の一部を減損処理し、特別損失を計上しました。
その結果、工業分野の売上高は680億３千６百万円（前期比－）、セグメント損失は17億７千７百万円となり、資産は、597億８百万円（前期比9.0％の減少）となりました。

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2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

オキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式
によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は415億８千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億３百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。
（参考）財務関連指標の推移
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

自己資本比率（％）

49.9

42.5

44.1

44.2

40.1

時価ベースの自己資本比率（％）

43.4

27.2

17.6

17.7

13.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.3

4.9

5.5

5.8

10.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

35.5

38.8

15.0

17.1

10.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※
※
※
※

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア

固定資産（含むのれん、無形固定資産）の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（のれん、無形固定資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の本感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

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イ

退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。今般の本感染症拡大等、予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ウ

有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、今般の本感染症の影響等による将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

エ

税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリ
ングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場
合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する重要な契約
契約会社

積水化成品工業㈱（当社）

相手方の名称

積水化学工業㈱契約期間
1989年10月１日から1993年３月31日までとする。
但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。

契約内容

積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得

５【研究開発活動】
当社では、生活分野、工業分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や当社コア技術を進化させる基礎研究を行っております。また、製品力強化推進室では、再成長を狙う既存製品を特定し、生産技術中心の開発から研究要素も加え、事業強化に注力する体制をとっています。さらに、生産技術センター及び各事業本部において、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,784百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術をベースとして市場ニーズを見据えた機能性素材の開発、土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。
＋

環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ＲｅＮｅｗ 」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「ＢＩＯ Ｃｅｌｌｕｌａｒ」の両カテゴ
リーブランドを制定し、当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサ
イクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それら開発を強化しています。環境に配慮した新素材開発を加速させ、両ブランド製品のラインアップ拡充で循環型社会の実現に貢献していきます。

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当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
(1) 生活分野
当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している内中食市場に向けた電子レンジ
容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や省資源化に貢献するさらなる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。また、軽量緑化システム「スーパーソイレン工法」は、都市部の景観づくりだけでなく、断熱効果による省エネ対策やヒートアイランド緩和の役割を期待され、商業施設やオフィスビルの屋上庭園などに採用されています。「ソイレンマットＥＲ」は、「スーパーソイレン工法」の構成材のひとつである保水排水基盤材であり、難燃性のリサイクル原料を100％使用し、従来品と比べて生産時のＣＯ２排出量を21％低減できる環境貢献製品として新たに開発しました。
これら生活分野に係る研究開発費は、372百万円であります。
(2) 工業分野
環境貢献製品開発として、植物由来グレード「テクポリマーBIO EF-Cシリーズ」を開発し、バイオマス認証を取得しました。これは、バイオマス度40％のソフトな触感や復元性を持つ軟質粒子であり、つや消しに加えて塗料の触感改良にも使用できます。
また、フッ素系樹脂粒子を水に分散できる「非フッ素系分散剤」のサンプル提供を開始しました。フッ素系界面活性剤は生態蓄積性や環境残留性が指摘されており、欧州などで規制が強化されつつあります。そのため、フッ素
系界面活性剤を代替する非フッ素系分散剤が工業的に求められています。この度、フッ素元素を含有しない代替分
散剤の開発に成功しました。本研究の分散剤を用いることで、疎水性粒子を水に分散させる際に廃液へのフッ素元素の溶出がなく、生態や環境への負荷を低減した工業プロセスへの転換に貢献していきます。
さらに当社独自のポリマー重合技術と発泡技術を深化させ、通常の製造工程での生産を可能としたことで、100倍発泡体を製造する原料「エスレンビーズHCMH」を新たに開発しました。この原料を用いることで、浮力と剛性に優れた大型の発泡ブロックを生産できることから、水上ソーラーの浮力材として採用されています。プラスチック
ス使用量を高発泡化で大幅に削減し、太陽光発電システムの普及に貢献するものです。
これら工業分野に係る研究開発費は、2,412百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で3,825百万円の設備投資を実施しました。
各セグメント別の投資額は、生活分野が1,229百万円、工業分野が1,856百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

生活分野

発泡樹脂・発泡

大阪市 他

工業分野
消去又は全社

シート加工設備
管理

奈良県
天理市

消去又は全社

研究開発

茨城県
古河市

生活分野
工業分野

発泡樹脂・発泡
シート製造設備

茨城県
筑西市

生活分野

発泡シート
製造設備

奈良県
天理市

生活分野
工業分野

発泡シート
製造設備

岡山県
笠岡市

生活分野

発泡シート
製造設備

（子会社への賃貸）㈱積水化成品滋賀

滋賀県
甲賀市

生活分野
工業分野

発泡樹脂
製造設備

（子会社への賃貸）㈱積水化成品大分

大分県
中津市

生活分野

発泡シート
製造設備

本社 （注１）

研究開発センター（子会社への賃貸）㈱積水化成品関東（子会社への賃貸）㈱積水化成品天理

大阪府

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

1,229

1,157

648

389

1,784
695
1,514
161
1,401
158

土地
(面積㎡)
5,692

その他

1,161

9,240

－

－

85

1,123

47

1,232

1,004
（81,621)

251

4,272

483

862
(50,982)

10

2,051

1,192

3,676
(92,406)

269

6,653

315

401
(24,057)

88

967

2,599

1,113
(77,055)

139

5,253

190

921
(64,708)

26

1,296

(197,894)（注）１．子会社である㈱積水化成品西部、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。
２．従業員数の( )は、賃貸先子会社の従業員数を外書しております。

- 22 -

合計

従業
員数
（人）

(110)
(18)
(124)
(20)
(88)
(23)

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称㈱積水化成品関関西工場

西(兵庫県加西市)㈱積水化成品東
部

鹿沼事業所
生活分野
（栃木県鹿沼市）㈱積水化成品北千歳工場

海道(北海道千歳市)

生活分野

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

55

179

94

204

204

265

発泡シート
加工設備
発泡シート
加工設備
発泡樹脂加工設

生活分野

備・発泡シート
製造設備

土地
(面積㎡)

その他

244

6

485

113

10

413

53

33

652

67

(6,612)
105(15,824)
149(26,865)

合計

従業
員数
（人）

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
（人）

台湾積水化成品
股份有限公司

本社
台湾

工業分野

発泡樹脂
製造設備

462

242

944
(30,220)

23

1,673

71

Proseat Mladá
Boleslavs.r.o.

本社
チェコ

工業分野

自動車部品
製造設備

6

588

－

984

1,579

250

Sekisui Kasei(Thailand)
Co.,Ltd.

本社
タイ

工業分野

発泡樹脂
製造設備

832

164

353
(45,600)

149

1,499

93

Sekisui Kasei
U.S.A.，Inc.

本社
アメリカ

工業分野

発泡樹脂
製造設備

781

548

48
(110,646)

34

1,412

80

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、市場の需要動向に応じた投資計画を作成するな
ど、資金の効率的活用を図るべく策定しております。また、成長に向けた戦略投資を優先しつつ、必要な更新・補修
投資とのバランスも適切に勘案しております。具体的な投資を実行する際には、提出会社の「投融資委員会」において、資金コスト対比での投資効率性の事前検証と投資後の完了確認、計画対比での進捗状況の管理などを実施しております。
なお、当連結会計年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 23 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,751,000
計

124,751,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

46,988,109

46,988,109

市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計46,988,109

46,988,109

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△1,000,000

46,988,109－

16,533－

14,2232017年３月27日（注）（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

100株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

-

19

30

109

94

13

7,713

7,978

所有株式数
（単元）

-

113,490

6,740

160,159

40,03988

149,052

469,568

31,309

所有株式数の
割合（％）

-

24.17

1.44

34.11

8.53

0.02

31.74

100.00－（注）－

自己株式1,794,266株は「個人その他」の欄に17,942単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株を含めて記載
しております。

- 24 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

積水化学工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本
カストディ銀行）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市北区西天満２丁目４番４号

9,855

21.81

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,567

7.89

2,576

5.70

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

積水化成品従業員持株会

大阪市北区西天満２丁目４番４号

1,894

4.19

積水樹脂株式会社

大阪市北区西天満２丁目４番４号

1,419

3.14

大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,418

3.14

株式会社エフピコ

広島県福山市曙町１丁目13番15号

1,348

2.98

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,327

2.94

デンカ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

1,250

2.77

積水化成品取引先持株会

大阪市北区西天満２丁目４番４号

1,138

2.52

25,79657.08

大同生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本

カストディ銀行）

計－（注）上記のほか、自己株式が1,794千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,805,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,151,400

単元未満株式

普通株式

31,309－－

発行済株式総数

46,988,109－－

総株主の議決権－- 25 -

451,514451,514－－2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,794,200-

1,794,200

3.82

大阪市北区西天満２

積水化成品工業株式会社

丁目４番４号

天理運輸倉庫株式会社

奈良県天理市森本町
670番地

-

7,800

7,800

0.02

日本ケミカル工業株式会社

三重県四日市市生桑町336番地１

3,400

-

3,400

0.01

計

－

1,797,600

7,800

1,805,400

3.84

（注）

他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

7

3,381

当期間における取得自己株式

-

-

（注）

「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）

56,70033,566,400――

1,794,266―

1,794,266―

保有自己株式数（注）１．当期間における「その他」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

- 26 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。期末配当の決定
機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、固定資産・のれん等の減損損失を計上したことなどにより、多額の損失を計上することとなりましたが、株主の皆様への安定的な配当を維持するため、１株につき７円を実施することを決定いたしました。なお、2021年12月２日に１株につき５円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は１株につき12円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月２日
取締役会決議225

5

2022年６月23日
株主総会決議316

7- 27 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチ
ックス・ソリューション・カンパニー」を目指しております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナ
ンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立することが、重要な課題であると認識しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス
ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sekisuikasei.com/assets/images/company/pdf/guideline.pdf②
ア

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。
取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しております。また、2019年に過半数の委員を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置し、社長の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議することとしております。
こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督
機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。

イ

現状の体制の概要
当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって業務執行、監督・監査を行っており、コーポレート・ガバ

ナンス体制が整っていると判断しております。
取締役は８名（うち３名は社外取締役）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。重要案件については、常務会で審議し、取締役会で決定する仕組みとなっております。また、重要な経営テー
マごとに委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプラ
イアンス・倫理等について相互牽制も果たしております。
（ア）取締役会（ほぼ月１回開催）
取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され（注１）、議長は社長が務めております。取
締役会には、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、適宜意見を述べております。
取締役会では、経営方針や中期経営計画の策定、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議するとともに、取締役及び執行役員による業務執行を監督し、内部統制のための体制の整備等を行っております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年としております。
なお、当事業年度において取締役会を16回開催いたしました。社外取締役を含む取締役全員の出席率は100%であります。また、社外監査役を含む監査役全員の出席率は、100％であります。
（イ）指名・報酬等委員会
任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社長及び社外役員４名をもって構成され（注２）、取締役の指名・報酬、取締役会の実効性評価その他コーポレート・ガバナンス全般に関して、取締役会の独立性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員
長は、独立社外役員から互選にて決定しております。
（ウ）常務会（月１回以上開催）
常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名及び執行役員８名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成され（注３）、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べております。
常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。
（エ）主な委員会等
ａ ＣＳＲ統括委員会
ＣＳＲ統括委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長及び各センター長をもって構成され（注４）、事業活動の全般におけるＣＳＲに関する重要課題並びにその対応について審議しております。
下部組織として、環境委員会、保安委員会及び品質委員会があり、各委員会を統括しております。

- 28 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）ｂ

コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、常務会の下部委員会として、管理本部長を委員長とし、関係部門の長をもって構成され（注５）、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項及びその対応について審議することとしております。また、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。
注１

柏原正人（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、廣田徹治、浅田英志、古林育将、窪田森雄（社外取締役）、北川尚人（同）及び上原理子（同）の８名であります。
注２ 窪田森雄（独立社外取締役）、北川尚人（同）、高坂敬三（独立社外監査役）、福永年隆（社外監査役）及び柏原正人（代表取締役社長）の５名であります。
注３ 柏原正人（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、廣田徹治、浅田英志、古林育将、塩田哲也、
辻脇伸幸、浅野泰正、味木俊衛、木間塚誠、韓栄洙、藤原敬彦及び山福昭彦の13名であります。
注４ 柏原正人（委員長、代表取締役社長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員コーポレート
注５

戦略本部長）、廣田徹治、浅田英志、古林育将、塩田哲也、辻脇伸幸及び浅野泰正の８名であります。
塩田哲也（委員長、常務執行役員管理本部長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員
コーポレート戦略本部長）、味木俊衛、藤原敬彦、山福昭彦及び関連部門長等８名の合計13名であります。

以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

- 29 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項
ア 業務の適正を確保するための体制（ア）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「ＣＳＲ宣言」を制定し、その中で、社会的責任を履行するための基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス行動指針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。
積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス行動指針」を具体化した「コンプライアン
スマニュアル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプラ
イアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプラ
イアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。
さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーンネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見
および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。
文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。
（ウ）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。
また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹
底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。
（エ）積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。
さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。
また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業- 30 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。
（オ）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループは、（ア）～（エ）の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。
加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。
さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。
（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。
（キ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（ク）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務
会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、
執行役員または使用人にその説明を求める。
前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。
さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。
（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。
さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。
イ

責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

ウ

役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに国内連結子会社の取締役及び監査役であります。

- 31 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エ 当社定款における定めの概要（ア）取締役に関する定め
当社の取締役は、10名以内とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする。
（イ）自己の株式の取得に関する定め
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（ウ）株主総会の決議の方法に関する定め
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（エ）中間配当に関する定め
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

- 32 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性
役職名
代表取締役社長

1名（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名

柏原

生年月日

正人

略歴

1959年６月29日生

社長執行役員

1983年４月

当社入社

2007年６月

当社第１事業本部技術部長

2008年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役副社長

任期

所有株式数
（千株）

注３

215

注３

102

注３

123

注３

42

注３

44

副社長執

行役員
2014年６月

当社代表取締役社長

社長執行役

員（現在に至る）
1983年４月

当社入社

専務執行役員

2011年10月

当社第２事業本部企画部長

コーポレート戦略本部長

2012年６月

当社取締役

2013年６月

当社取締役退任

取締役

佐々木

勝已

1960年５月５日生

当社執行役員2017年６月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役

常務執行役員

当社コーポレート戦略本部長（現在に至る）2021年６月

当社取締役

専務執行役員（現在に至る）
取締役

廣田

徹治

1959年１月24日生

1984年４月

当社入社

常務執行役員

2011年４月

当社第２事業本部副本部長

第２事業本部長、ＰＸ推進部担

2011年６月

当社取締役

当、情報システム部担当

2013年６月

当社取締役退任
当社執行役員2015年６月

当社常務執行役員

2016年５月

当社第２事業本部長

2016年６月

当社取締役

常務執行役員（現在に至る）
2022年５月

当社第２事業本部長、ＰＸ推進部
担当、情報システム部担当（現在に至る）

取締役

浅田

英志

1967年３月17日生

常務執行役員

1989年４月

当社入社

2016年３月

当社第２事業本部グローバルテク
ニカルセンター長研究開発センター長、ＧＸ推進部長

2016年６月

当社執行役員2020年４月

当社研究開発センター長、基礎研究所長

2020年６月

当社取締役

常務執行役員（現在に至る）
2022年４月

当社研究開発センター長、ＧＸ推
進部長（現在に至る）取締役
常務執行役員古林

育将

1967年６月30日生

1992年４月

当社入社

2017年２月

株式会社積水化成品中部代表取締役社長（2018年11月退任）

第１事業本部長
2018年６月

当社執行役員2018年11月

当社コーポレート戦略本部経営企
画部長

2021年５月

当社第１事業本部長（現在に至る）2021年６月

当社取締役

常務執行役員（現在に至る）- 33 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名
取締役

氏名
窪田

生年月日

森雄

略歴

1952年11月23日生

1977年４月

大倉商事株式会社入社

1996年３月

オーブコムジャパン企画株式会社

任期

所有株式数
（千株）

注３

3

注３

1

注３

-

注４

24

注５

5

注４

-

（現、オーブコムジャパン株式会社）取締役
2002年６月

オーブコムジャパン株式会社
代表取締役

取締役

北川

尚人

1953年12月８日生

常務取締役

2007年10月

同社代表取締役

2017年10月

同社相談役（2018年８月退任）

2018年６月

当社取締役（現在に至る）

1976年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現、トヨタ自動車株式会社）入社

2006年６月

同社退職、ダイハツ工業株式会社

2008年６月

同社取締役上級執行役員

2010年６月

同社取締役専務執行役員（2015年

執行役員

６月退任）

取締役

上原

理子

1949年12月24日生

2020年６月

当社取締役（現在に至る）

1976年４月

神戸地方裁判所判事補

1979年４月

神戸地方裁判所尼崎支部判事補

1982年４月

大阪地方裁判所判事補

1986年４月

福岡地方裁判所判事

1989年３月

依願退官

1989年５月

弁護士登録、三宅合同法律事務所（現、三宅法律事務所）入所

1992年３月

上原合同法律事務所開設

2016年６月

住友電気工業株式会社

社外監査

役（現職）
2017年２月

日本毛織株式会社

社外監査役（兼任、現職）

常勤監査役

常勤監査役

竹腰

浩次郎

松本

治

1959年12月16日生

1960年５月29日生

2022年６月

当社取締役（兼任、現在に至る）

1978年４月

当社入社

2018年11月

当社管理本部経理部長

2020年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

1985年４月

当社入社

2014年４月

当社管理本部販売管理部長

2018年６月

株式会社積水技研（現、株式会社
積水化成品関西）常務取締役（2021年６月退任）

監査役

福永

年隆

1956年４月７日生

2021年６月

当社常勤監査役（現在に至る）

1979年４月

積水化学工業株式会社入社

2011年４月

同社執行役員2017年４月

同社常務執行役員

2020年６月

同社常勤監査役（現職）
当社監査役（兼任、現在に至る）- 34 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

監査役

明石

生年月日

衛

略歴

1964年10月９日生

1988年４月

第一生命保険相互会社（現、第

任期

所有株式数
（千株）

注４

-

注４

-

一生命保険株式会社）入社
2013年４月

第一フロンティア生命保険株式会社

取締役

2015年４月

同社

取締役

2016年４月

同社

代表取締役

常務執行役員副社長執行役員（2020年３月退任）
2020年４月

第一生命ホールディングス株式会社

常務執行役員

第一生命保険株式会社

取締役

常務執行役員（2022年３月退任）
2021年６月

第一生命ホールディングス株式会社

取締役

常務執行役員

（現職）
2022年６月

当社

監査役（兼任、現在に至

る）
監査役

高坂

敬三

1945年12月11日生

1970年４月

弁護士登録、色川法律事務所入所

2001年１月

同所代表

2012年６月

当社監査役（現在に至る）

2017年１月

同所顧問

2020年１月

弁護士法人色川法律事務所代表（兼任、現在に至る）
計564（注）１．取締役 窪田森雄氏、北川尚人氏、上原理子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 福永年隆氏、明石衛氏、高坂敬三氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するとともに、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）
地位

氏名

職名

常務執行役員

塩田

哲也

管理本部長

常務執行役員辻脇伸幸

品質・保安統括センター長

常務執行役員浅野

泰正

生産技術センター長

執行役員

味木

俊衛

コーポレート戦略本部副本部長、財務経理部長

執行役員

木間塚

執行役員

韓

栄洙

第２事業本部副本部長

執行役員

藤原

敬彦

管理本部法務コンプライアンス部長

執行役員

山福

昭彦

第１事業本部企画部長

誠

Proseat Europe GmbH Managing Director、Sekisui Kasei Europe B.V. 代表取締役社長② 社外役員の状況
ア 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役は、各人が有する豊富な経験に基づいて、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。

- 35 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

窪田森雄氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督及び助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2017年まで代表取締役に就任していたオーブコムジャパン株式会社と当社グループとの間に取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
北川尚人氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、研究開発、技術に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督及び助言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏が2015年まで取締役に就任していたダイハツ工業株式会社グループと当社グループとの間に取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
上原理子氏は、長年にわたって法律実務に携わった実績を有しており、法務、ガバナンス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。当社は、2022年２月まで上原理子氏との間で法律顧問契約を締結しておりました。
また当社は、上原合同法律事務所に所属する同氏以外の弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。いずれについても、その報酬額は年間1000万円以下であり、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。また、上原理子氏
が社外監査役に就任している住友電気工業株式会社グループおよび日本毛織株式会社グループと、当社グループとの間に取引関係はありません。
イ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は３名であります。
当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。
福永年隆氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていた
だくため、社外監査役として選任しております。同氏が常勤監査役に就任している積水化学工業株式会社は、当社の株式を21.81％保有しております。なお、当社グループは積水化学工業株式会社グループとの間に製品等の取引がありますが、2021年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は当社の連結売上高の0.83％未満、同社グループから当社グループへの販売実績は同社の連結売上高の0.05％未満であり、同氏の社外監査役としての独立性は損なわれないと判断しております。
明石衛氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていただ
くため、社外監査役として選任しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社の取締役に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を5.70％保有しております。当社グループは第一生命保険株式会社へ保険料等の支払いがありますが、その額は2021年度において、第一生命ホールディングス株
式会社の連結経常収益の0.01％未満であり、また、同社グループは、当社の主要な借入先には該当しておらず、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査に活かしていただく
ため、社外監査役として選任しております。同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人色川法律事務所と当社との間に顧問契約等の取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
ウ その他の事項
窪田森雄氏、北川尚人氏、上原理子氏、明石衛氏及び高坂敬三氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はありません。

- 36 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

社外役員の選任及び独立性に関する基準
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。
（目的）
第１条

本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

（社外取締役）第２条

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
２．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者（社外監査役）
第３条

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
２．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者（社外役員の独立性）
第４条 当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者である者
２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
５．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者である者）
８．過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族
10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
11．過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
④

社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監
督・監査を行っております。

- 37 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行並びにグループ会社の業務や財政状態を監査しています。
常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。また、常勤監査役の竹腰浩次郎氏は、総務、法務、経理等で、常勤監査役の松本治氏は、販売管理、事業部門の企画管理、重要な子会社の役員等で、それぞれ長年にわたり企業会計に関する経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。
イ

監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役 職 名
氏 名
監査役会出席状況
常勤監査役
竹腰 浩次郎
12回中12回（100％）
常勤監査役
松本 治
10回中10回（100％）
社外監査役
福永 年隆
12回中12回（100％）
社外監査役
長濱 守信
12回中12回（100％）
社外監査役
高坂 敬三
12回中12回（100％）
監査役会における活動として、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会提出議案の監査等について審議し、会計監査人とは、期初に監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。また、代表取締役・社外取締役との情報交換会を実施
するなど経営監視機能を果たしております。
常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、社内44部門、グループ会社23社に対する往査を実施するとともに、取締役会及び重要会議への出席や、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、内部監査部門である監査室との定期的な会合や業務執行取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、会計監査人
それぞれとの間で適宜意見交換を行い、監査の充実に努めております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（５名）を設け、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、財務報告に係る内部統制の運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。あわせて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室
は、監査の結果を定期的に取締役会に報告するとともに、監査役、監査役会、会計監査人と定期的に意見交換を行い、内部統制担当部門とも随時、必要な連携を行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。

③

会計監査人による監査の状況
ア

監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人

イ

継続監査期間1969年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ウ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本
指定有限責任社員 業務執行社員 谷間エ要薫

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。

- 38 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

オ

監査法人の選定方針と理由
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに
監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

カ監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

56

－

56

－

連結子会社

－

－

－

－

56

－

56

－

計

⑤

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNGグループ）に対する報酬（④を除く）
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

4

4

4

31

4

4

4

31

計

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
⑥

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

⑦

監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 39 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。
（ア）基本方針
当社の取締役の報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度
等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
なお、取締役の報酬等の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員が構成する「指名・報酬等委員会」における議論を踏まえたものとする。
（イ）基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
（ウ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
（エ）株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年間とする譲渡制限付
株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
（オ）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬等の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代
表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株
式報酬の個人別の割当数については「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。
イ 監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬額の最高限度額を決定しております。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
②

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。
取締役 年額300百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。（2018年６月22日開催の第74回定時株主総会決議）
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役以外の取締役を対象に、上記限度額の範囲内において年額50百万円以内かつ年150千株以内とする。（2020年６月24日開催の第76回定時株主総会決議）
監査役 年額90百万円以内（2010年６月22日開催の第66回定時株主総会決議）③

取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長柏原正人が、取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。
その権限内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績の評価を機動的に行うには、代表取締役社長
による決定が最も適しているからであります。
これらの権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が各取締役の報酬等の具体的内容を決定する際には、- 40 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえることとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についてもこの手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が前記①の決定方針に沿うものであると判断しております。
④

取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

103

83

-

19

7

監査役（社外監査役を除く）

43

43

-

-

3

社外役員

43

43

-

-

6

190

170

-

19

16

計

（注）１．上表には、2021年６月24日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役
１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
３．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して賞与を支給することとしております。業績連動
報酬等の額の算定にあたっては、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役に
おいては当該部門における全社利益への貢献を選定しており、各事業年度の目標に対する達成度に応じた額を支給することとしております。なお、当事業年度を含む全社の業績指標の推移は「第１ １ 主要な
経営指標等の推移」に記載のとおりです。
４．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を付与しております。2021
年度には、社外取締役を除く取締役５名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を33千株付与いたしました。

- 41 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置付け、それ以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容相手企業との関係連携をはかる目的で株式を保有しております。取締役会にて半年毎に中長期的な経済合理性を検証しており、重要性の低いものは売却する方針です。
イ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

13

32

非上場株式以外の株式

6

12,853（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

512- 42 -

株式数の増加の理由2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ウ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,165,460

3,245,460

9,230

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増減した理由

当社の株式の保有の有無

有14,620

保有目的・効果：当社の中長期的な企業
価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

1,266,410

1,266,410

保有目的・効果：当社の中長期的な企業

2,242

2,655

価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

214,915214,915

保有目的・効果：当社の中長期的な企業

509

510

価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

135,237

135,237

保有目的・効果：当社の中長期的な企業

459

597

価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

154,400

154,400

258

220

61,00072,000

152

136

－

79,860

㈱エフピコ

積水樹脂㈱

積水ハウス㈱デンカ㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス
第一生命ホールディ
ングス㈱

㈱高速
－

118

有

有

有

保有目的・効果：相手企業との関係・取引強化をはかる目的で保有しております。

無保有目的・効果：相手企業との関係・取引強化をはかる目的で保有しております。

無保有目的・効果：当社の中長期的な企業
価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりました

無が、関係維持が可能なため売却しました。

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,200,000

1,200,000

3,499

5,406

㈱エフピコ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増減した理由（注）１

当社の株式の保有の有無

有（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 43 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

- 44 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,531
28,301
－
－
－
5,220
7,670
1,481
4,172
3,426
△59
62,744

10,510－4,335
23,565
1,092
6,526
8,633
1,785
4,756
2,617
△52
63,771※３ 48,112※３ 48,614△31,812
16,30088,910△73,157
15,752※２,※３ 21,306
1,978
20,391△14,295
6,095
61,432△33,165
15,44889,839△76,102
13,737※２,※３ 21,413
1,743
18,664△15,354
3,309
55,652

1,236
587
1,549
3,373

－
665
465
1,131

※１ 21,350※１ 14,849

808
7,772
1,007
△49
30,88995,694
158,439

822
6,155
973
△47
22,752
79,536
143,3082022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
子会社事業撤退損失引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

15,4717,009※３ 9,185
4,481
1,213
－
773
1,054
59
919
82
644
2,409
43,305- 46 -

16,0659,145※３ 16,252
3,357
767
405
259
1,046
6
446
71
691
2,200
50,715

7,000

7,000

※３ 20,900※３ 13,863

7,261

4,410

※２ 1,596※２ 1,596

131
3,590
3,995
44,47587,781

108
3,608
3,763
34,34985,065

16,533
16,51523,523△1,49355,077

16,533
16,503
16,602△1,44848,19011,8597,442※２ 1,479※２ 1,479

11
1,527
14,877702
70,657
158,439

745
△332
9,334
717
58,242
143,3082022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
為替差損
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社清算損子会社事業撤退損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 47 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

118,851
92,451
26,399
※１,※２ 24,308
2,091

117,567
92,831
24,735※１,※２ 23,271
1,463

17
311
－
289
243
862

13
328
288
58
330
1,019

373
9
139
97
58
21
295
997
1,956

386
－
214
－
57
114
309
1,082
1,401

857
857

445
445

37
2
2
※３ 901
－
943

－
－
－
－
※４ 6,407
6,407

1,870

△4,560

1,564
△3
1,560
309

1,436
△120
1,316
△5,876

△816

41

1,126

△5,917

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

309△5,876

2,633
640
1,128
※１ 4,402
4,712△4,417720△1,860※１ △5,557△11,433

5,584
△872

△11,46027

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,533

利益剰余金

16,532

自己株式

23,524

株主資本合計

△1,42655,164

当期変動額
剰余金の配当△951△951

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,126

1,126
△141

△141

57

40

△176

16

△160

自己株式の取得△17

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

△17

△1

△67

△86

16,533

16,51523,523△1,49355,077

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

9,226

1,479

△583

399

10,520

1,531

純資産合計

67,217

当期変動額
剰余金の配当△951

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,126

自己株式の取得△141

自己株式の処分40

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△160
2,633

－

594

1,128

4,356

△829

3,527

当期変動額合計

2,633

－

594

1,128

4,356

△829

3,440

当期末残高

11,859

1,479

11

1,527

14,877702

70,657- 49 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,533

利益剰余金

16,51523,523

自己株式

株主資本合計

△1,49355,077

当期変動額
剰余金の配当△1,002△1,002

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,917△5,917

自己株式の取得

△0

△0

45

33

△12

自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△12△6,92045△6,886

16,533

16,503

16,602△1,44848,190

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

11,859

1,479

11

1,527

14,877702

純資産合計

70,657

当期変動額
剰余金の配当△1,002

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,917

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,417－734△1,860△5,54314△5,528△4,417－734△1,860△5,543

14△12,415

7,442

1,479

745

△332

9,334

717

58,242- 50 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）助成金収入
子会社事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,870△4,560

6,217
168
－
△4
△328
373
9
15
△26
△332
△820
2
138
△289
901
△868
699
△596
△496
6,633
328
△377
105
289
△552
6,428

6,176
128
6,407
△11
△342
386
－
△9
△23
△1,058
△445
－
210
△58
－
△892
△1,5442,209△1,041
5,530
342
△357
157
58
△1,8993,831△23－△3,987
13
△5
1,113
△3
2
△115
△3,007－26△3,700
37
△4
581
△7
17
△137
△3,186851
4,989△4,943
△141
△953
△2
△433
△632
177
2,965
9,532
※１ 12,498

2,243
2,751
△5,570△0△993△2△1,002△2,573△67△1,995
12,498※１ 10,503

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39社
主要な連結子会社名は「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社の数 0社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 0社(2）持分法を適用していない関連会社５社（主要な会社は、優水化成工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち14社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社
５社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
主に31～38年
機械装置
主に８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 52 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
子会社事業撤退損失引当金
子会社事業撤退に伴い将来発生すると見込まれる費用に備えるため、見積支出額を計上しております。
製品補償引当金
提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは生活分野、工業分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
外貨建長期借入金③ ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 53 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、昨今の事業環境の変化に伴い、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度－

6,407

有形固定資産

7,494

3,320

無形固定資産

2,485

177

減損損失

当連結会計年度において事業環境の変化に伴う収益性が低下したことにより、減損損失を計上しております。
(2)

連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については市場成長率に基づき算定しています。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、
ⅱ）販売価格の推移、ⅲ）売上総利益率の推移、ⅳ）事業計画以降の市場成長率、v）割引率、ⅵ）新型コ
ロナウイルス感染症等の影響となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加の減
損損失の可能性があります。

- 54 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（２）取扱手数料に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億５百万円減少、売上原価は118億３千２百万円減少、販売費及び一般
管理費は４億７千３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「その他」に含められていた「契約資産」について当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含められていた「契約負債」について当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 55 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた317百万円は、「支払補償費」21百万円、「その他」295百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）35百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
35百万円※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,594百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）△3,552百万円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
土地
建物

当連結会計年度（2022年３月31日）

166百万円49

166百万円
47

215

213

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

- 56 -

7百万円
9

7百万円
1

17

9

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
保管・運送費
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,400百万円
6,411
466
26
54
50

5,621百万円
6,518
429
△0
2
△510

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,655百万円

2,784百万円※３

子会社事業撤退損の詳細は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社事業撤退損は、連結子会社であるProseat LLPの英国からの撤退に伴う損失であります。子会社事業撤退損の内訳は、従業員等退職金789百万円、リース資産解約費用111百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

※４

2022年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

地域

種類

減損損失
（百万円）

事業用資産（フォーム）

チェコ他

機械装置及び有形リース資産等

895

事業用資産（トリム）ポーランド他

機械装置及び有形リース資産等

1,922

事業用資産（発泡成形品）

ドイツ

機械装置及び有形リース資産等

1,416

のれん及び無形固定資産等

2,173

その他

－

（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前年末からの価格高騰の影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。
これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、2019年２月に同グループを買収した際に計上したのれん等、および同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失6,407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
建物
機械装置
土地
有形リース資産
有形固定資産（その他）のれん
無形固定資産（その他）
計234百万円
1,297百万円
16百万円
2,432百万円
185百万円
1,137百万円
1,103百万円
6,407百万円- 57 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.8%から14.3%で割り引いて算定しております。ただし、使用価値がマイナスであるものは帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前4,630百万円△842

税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）△5,965百万円
△404

3,787
△1,153△6,369
1,952

2,633

△4,417

640
－

720
－

640
－

720
－

640

720

1,783
△156

△2,065
△616

1,626
△497

△2,681821

1,128△1,860

4,402△5,557

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 58 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）46,988－－46,98846,988－－46,988

1,697

250

96

1,850

1,697

250

96

1,850

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１.２.
合計（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少96千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少68千株、持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる減少28千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）(注)１株当たり配当
額（円）

普通株式

769

普通株式

181

（決議）

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

17.00

2020年３月31日

2020年６月25日

4.00

2020年９月30日

2020年12月２日（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2020年６月24日定時株主総会については、770百万円であり、2020年10月30日取締役会については、181百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

767

利益剰余金

17.00

- 59 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）46,988－－46,98846,988－－46,988

1,850

0

56

1,794

1,850

0

56

1,794

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１.２.
合計（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少56千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

767

普通株式

225

（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会2021年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

17.00

2021年３月31日

2021年６月25日

5.00

2021年９月30日

2021年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

316

利益剰余金

7.00

- 60 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

12,531百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至10,510百万円△32△712,49810,503（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部
門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりま
すが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。

- 61 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（※２）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

28,301
5,220

28,301
5,220－－

21,271

21,271－54,79354,793－(1) 支払手形及び買掛金

15,471

15,471－(2) 電子記録債務(3) 短期借入金

7,009
3,627

7,009
3,627

－
－

(1) 受取手形及び売掛金(2) 電子記録債権(3) 投資有価証券
その他有価証券（※2)
資産計(4) 社債

7,000

6,975

△24

(5) 長期借入金（※3）

26,45926,55393

59,56759,63769

負債計（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

区分

非上場株式（百万円）（※3）１年以内返済予定の長期借入金5,558百万円を含んでおります。

78

当連結会計年度（2022年３月31日）(1) 受取手形(2) 売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券（※2)

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

4,335
23,565
6,526

4,335
23,565
6,526

－
－
－

14,77914,779－49,20749,207－(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金

16,065
9,145
6,086

16,065
9,145
6,086

－
－
－

(4) 社債(5) 長期借入金（※3）

7,000
24,030

6,953
24,123△46
93

62,32862,374

46

資産計

負債計

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（2022年３月31日）

非上場株式（百万円）（※3）１年以内返済予定の長期借入金10,166百万円を含んでおります。

- 62 -

69

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

10年超
（百万円）

（百万円）

預金

12,509－－－

受取手形及び売掛金
電子記録債権28,301
5,220

－
－

－
－

－
－

合計

46,032－－－

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
（百万円）

10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

10,490

－

－

－

受取手形
売掛金

4,335
23,565

－
－

－
－

－
－

6,526

－

－

－

44,918－－－電子記録債権合計（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,627

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,000

5,558

9,951

4,878

3,714

1,030

1,323

9,185

9,951

4,878

3,714

1,030

8,323

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

6,086

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,000

－

10,166

5,040

4,603

1,185

1,988

1,045

16,252

5,040

4,603

1,185

8,988

1,045

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

- 63 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

14,779－－14,77914,779－－14,779- 64 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

4,335

－

4,335

売掛金

－

23,565－23,565電子記録債権

－

6,526

－

6,526

－

34,427－34,427

支払手形及び買掛金－

16,065－

16,065電子記録債務

－

9,145

－

9,145

短期借入金

－

6,086

－

6,086

社債

－

6,953

－

6,953

長期借入金

－

24,123－24,123－62,374－62,374

資産計

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 65 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式21,271

4,338

16,933

連結貸借対照表計上額が取得原

債券

－

－

－

価を超えるもの

その他

－

－

－

21,271

4,338

16,933

株式

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原

債券

－

－

－

価を超えないもの

その他

－

－

－

0

0

0

21,271

4,338

16,933

小計

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式14,7794,073

10,706

債券

－

－

－

その他

－

－

－

14,7794,073

10,706

株式

0

0

0

連結貸借対照表計上額が取得原

債券

－

－

－

価を超えないもの

その他

－

－

－

0

0

0

14,7794,073

10,706

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

1,014

857

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,014

857

－

合計

- 66 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

種類至 2022年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

581

445

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

581

445

－

合計

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの一体処理（特例処理）

（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

371

（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

991

金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの一体処理（特例処理）

（注）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

128

（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

1,030

金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制
度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

- 67 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高
9,013百万円
勤務費用
267
利息費用
38
数理計算上の差異の発生額
99
退職給付の支払額
△670
その他
25
退職給付債務の期末残高

（自
至

8,772

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高
14,517百万円
期待運用収益236
数理計算上の差異の発生額
1,858
事業主からの拠出額
387
退職給付の支払額△658
年金資産の期末残高

8,596

（自
至

16,341(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
3,273百万円
退職給付費用436
退職給付の支払額△304
制度への拠出額△20
その他
1
退職給付に係る負債の期末残高

3,386

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
8,772百万円
262
31
114
△617
33

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
16,341百万円
253△1,937383△602
14,438（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
3,386百万円
257
△292
△16
△39
3,295

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
8,856百万円
8,794百万円
年金資産△16,409△14,623
非積立型制度の退職給付債務△7,552
3,370△5,8293,282

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,182△2,547

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

3,590△7,772

3,608△6,155

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,182△2,547（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

- 68 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
267百万円
38
△236
△123
436

（自
至

382

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
262百万円
31
△253
△616
257
△318

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異
1,626百万円△2,681百万円
合 計
1,626△2,681(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
2,201百万円△479百万円
合 計
2,201
△479
(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
19％
株式
49
生保一般勘定11
現金及び預金
5
その他
15
合

計

当連結会計年度（2022年３月31日）
20％
46
13
6
15

100

100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度
27％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率
1.6％
予想昇給率
2.8％

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0.4％
1.6％
2.6％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）16百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）20百万円であります。

- 69 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,231百万円
344
508
62
85
93
495
4,819
△3,029△313△3,342
1,477

3,907百万円
338
532
1,074
98
93
578
6,622
△3,733△1,344△5,078
1,544△923△5,217
△146
△733
△313
△595
△7,930△6,453△999△3,264
△146
△148
－
△573
△5,132△3,587

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)１
賞与引当金
未実現に係る一時差異
減損損失
棚卸資産評価損
株式等取得関連費用
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
退職給付に係る資産
顧客関係資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18
17
104
99
42
2,948
損金(※)

合計
（百万円）
3,231

評価性引当額

△4

△16

△103

△79

△21

△2,803△3,029繰延税金資産

14

1

0

19

21

145

201

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
20
110
98
42
102
3,532
損金(※)

合計
（百万円）
3,907

評価性引当額

△14

△101

△87

△29

△80

△3,419△3,733

繰延税金資産

5

8

11

13

21

112

173

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 70 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

808百万円△7,261

822百万円△4,410固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債（注)３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）△1,596百万円△1,596百万円

再評価に係る繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率30.6％－（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除
海外子会社税率差異
子会社事業撤退損
海外子会社留保利益
のれんの償却その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4
1.7△ 13.2
38.8
14.7
4.2
2.8
2.5

－
－
－
－
－
－
－
－

83.5

－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 71 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

合計

工業分野

日本

49,39121,801

71,193欧州－

30,25430,254

アジア

137

13,561

13,698

その他
顧客との契約から生じる収益

1

2,419

2,420

49,53068,036

117,567

その他の収益合計－－－

49,53068,036

117,567

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
（1）製商品取引「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）代理人取引特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、適用前に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は生活分野で84億３千２百万円、工業分野で38億７千２百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。

- 72 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

調整額
（注１）

計

合計
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

53,47065,381

118,851－

118,851

549

115

665

△665

－

計

54,02065,496

119,516△665

118,851

セグメント利益又は損失（△）

3,754

△957

2,797

△840

1,956

セグメント資産70,626

65,630136,257

22,182

158,439

1,869

3,642

5,511

705

6,217

のれんの償却額

－

168

168

－

168

受取利息

0

17

17

0

17

支払利息

0

244

245

128

373

持分法投資利益又は損失（△）

△9

－

△9

－

△9

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

1,220

3,538

4,759

618

5,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△840百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額22,182百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額705百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、
これら成形加工品など- 73 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

生活分野

工業分野

調整額
（注１）

計

合計
（注２）

売上高
日本

49,39121,801

71,193－

71,193欧州－

30,25430,254－30,254

アジア

137

13,561

13,698－

13,698

その他

1

2,419

2,420

－

2,420

49,53068,036

117,567－

117,567

－

－

－

－

－

49,53068,036

117,567－

117,567

611

133

745

△745

－

計

50,141

68,170118,312△745

117,567

セグメント利益又は損失（△）

3,376△1,777

1,598

△196

1,401

セグメント資産66,05059,708125,758

17,549143,308

1,903

3,535

5,438

738

6,176

のれんの償却額

－

128

128

－

128

受取利息

0

11

12

1

13

支払利息

0

264

264

121

386

持分法投資利益又は損失（△）

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

1,229

1,856

3,086

739

3,825

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額17,549百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究
開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額738百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額739百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、
これら成形加工品など- 74 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州
78,589アジア
26,352

その他

11,606

合計
2,303

118,851(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州
46,679

アジア
8,331

その他
4,471

合計
1,949

61,432

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エフピコ

関連するセグメント名
15,546

生活分野

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

欧州
71,193

アジア
30,254

その他

13,698

合計
2,420

117,567(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州
45,016

アジア
4,159

その他
4,506

合計
1,970

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エフピコ

関連するセグメント名
15,467- 75 -

生活分野

55,652

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

生活分野
減損損失

工業分野
－

全社・消去

6,407

合計
－

6,407

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

－

168

－

168

当期末残高

－

1,236

－

1,236

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

－

128

－

128

当期末残高

－

－

－

－

【関連当事者情報】
関連当事者との取引重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 76 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,549.84円

1,272.86円

24.86円△130.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

70,65758,242

702

717

(702)

(717)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

69,95557,525

普通株式の発行済株式数（千株）

46,98846,988

普通株式の自己株式数（千株）

1,850

1,794

１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

45,13745,193

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

1,126

△5,917－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

1,126

△5,917

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,29945,176

普通株主に帰属しない金額（百万円）- 77 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるProseat Europe
追加取得することについて決議し、2022年５月20日付で完全子会社化致しました。

GmbHの株式を

１．結合当事企業の名称及び事業の内容（1）結合当事企業の名称：Proseat Europe GmbH
事業の内容
：Proseatグループの経営方針・経営管理（2）企業結合日
2022年５月20日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
Proseat Europe GmbHの非支配株主であるRecticel NA/SAからプットオプションを行使されたことにより、追加取得するものであります。
２．実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 １ユーロ
取得原価
１ユーロ
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

積水化成品工業㈱第１回無担保社債

合計

－

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

2019.12.12

7,000

7,000

0.500

なし

2026.12.11

－

7,000

7,000

－

－

－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年

２年超３年

３年超４年

４年超５年

（百万円）

以内
（百万円）

以内
（百万円）

以内
（百万円）

以内
（百万円）

－

－

－

－

7,000

１年以内

- 78 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,627

6,086

0.70

－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,558

10,1660.37－

１年以内に返済予定のリース債務

839

807

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

20,90013,8630.53

2023年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

3,778

3,663

－

2023年～2040年

－

－

－

－

34,704

34,588－－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超～２年以内（百万円）

２年超～３年以内（百万円）

３年超～４年以内（百万円）

４年超～５年以内
（百万円）

長期借入金

5,040

4,603

1,185

1,988

リース債務

744

509

429

333

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 79 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

28,58359,41988,345

117,567

556

1,155

△5,116△4,560120

336△6,150△5,9172.66

7.46△136.15△130.99

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

2.66

4.80

- 80 -

第３四半期△143.54

第４四半期
5.14

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 81 -

当事業年度(2022年３月31日)

8,441
2,650
※１ 5,009※１ 18,980
4,005
1,540
146
※１ 4,252※１ 6,030
16△21
51,0536,165
2,520※１ 6,389※１ 18,471
4,837
1,730
208
※１ 5,430※１ 14,014
20△8,42351,366

8,780
836
9,183
115
932
14,75819
1,286
35,912

8,209
783
8,623
99
806
14,75819
1,251
34,551

0
567
23
591

0
654
23
677

18,893
18,737※１ 3,920
21
5,560※１ 288△20
47,401
83,906
134,959

12,886
13,560※１ 36119
6,509※１ 275△20
33,592
68,821
120,1882022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製品補償引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2022年３月31日)

614

710

※１ 7,055※１ 8,312※１ 12,204※１ 14,221

5,301
5※１ 652※１ 2,683
1,071
358
3,769
402
52
2
34,175

11,3896※１ 377※１ 1,200
566
－
4,633
411
－
0
41,831

7,000
19,442
14
6,007
1,596
17
131
－
39
9
34,25968,4347,000
13,732
13
4,325
1,596
8
108
534
40
1
27,361
69,192

16,533

16,533

14,2232,303
16,527

14,223
2,291
16,515

1,370

1,370

792
19,58721,750△1,49353,317792
8,381
10,544△1,44842,145

11,727
1,479
13,206
66,524
134,959

7,371
1,479
8,850
50,995120,1882022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社清算損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※２ 66,647※２ 62,869※２ 50,561※２ 47,719

16,086※１ 12,962
3,124※１ 12,042※２ 857※２ 1,020※２ 399※２ 581

1,257

1,602

130
278
409
3,972

125
335
460
4,249

924
924

416
416

※３ 2

－
－
※３ 4,810※３ 8,407※３ 534
13,751△9,085
888
239
1,127
△10,212

※３ 2

－
－
－
4
4,891
1,164
△21
1,142
3,749

- 83 -(自至15,1503,107

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

14,223

2,321

16,544

1,370

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△1,40950,622

別途積立
金

繰越利益
剰余金

792

16,79018,953

剰余金の配当

△951

△951

△951

当期純利益

3,749

3,749

3,749

当期首残高

16,533

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△17

△141

△141

57

40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△17

△17

－

－

2,797

2,797

△84

2,695

16,533

14,2232,303

16,527

1,370

792

19,58721,750△1,49353,317

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

9,126

1,479

10,605

純資産合計

61,227

当期変動額
剰余金の配当

△951

当期純利益

3,749

自己株式の取得△141

自己株式の処分40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,601

－

2,601

2,601

当期変動額合計

2,601

－

2,601

5,297

当期末残高

11,727

1,479

13,206

66,524- 84 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

16,533

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

14,2232,303

16,527

1,370

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△1,49353,317

別途積立
金

繰越利益
剰余金

792

19,58721,750

△993

△993

△993

△10,212△10,212△10,212

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△12

△12

△0

△0

45

33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12

△12

－

－

△11,205△11,20545△11,172

16,533

14,223

2,291

16,515

1,370

792

8,381

10,544△1,44842,145

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

11,727

1,479

13,206

純資産合計

66,524

当期変動額
剰余金の配当△993

当期純損失（△）△10,212

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,356－△4,356△4,356△4,356－△4,356△15,528

7,371

1,479

8,850

50,995- 85 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は生活分野、工業分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

- 86 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金(3）ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）（子会社に対する投融資の評価）(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

(2)

当事業年度

関係会社株式評価損

－

4,810

貸倒引当金繰入額－

8,407

債務保証損失引当金繰入額－534

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、担保、保証等を勘案した回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証
損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseatグループの事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失が計上されています。同グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・
フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ）製品販売数量の予測、ⅱ）販売価
格の推移、ⅲ）売上総利益率の推移、ⅳ）事業計画以降の市場成長率、ⅴ）割引率、ⅵ）新型コロナ
ウイルス感染症等の影響となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の追加- 87 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）の減損損失の可能性があり、当該グループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 取扱手数料に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社が顧客に対して支払いを行っている場合
で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高は96億９千３百万円減少、売上原価は90億３千万円減少、販売費及び一般管理費は６億６千２百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

16,578百万円
3,941
10,245- 88 -

当事業年度（2022年３月31日）
25,942百万円
383
11,2892022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

保証債務
前事業年度
（2021年３月31日）

関係会社の仕入債務に対する保証関係会社の金融機関に対するリース債務保証
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証
Proseatグループの債務保証損失引当金

当事業年度（2022年３月31日）

11百万円
53
443
5,032
－

270百万円
51
467
4,582
△534

（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約27％、当事業年度は約25％であります。

※１

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

保管・運送費
貸倒引当金繰入額
給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
雑費

※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

2,588百万円
21
2,628
317
52
△104
1,192
2,318
665

2,819百万円
△5
2,683
315
－
△591
1,084
2,420
820

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金
受取技術料

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

14,198百万円
50,542

11,731百万円
53,330

135
462
112

102
640
126

※３ 特別損失の内容
連結子会社であるProseatグループは固定資産減損による特別損失計上により、債務超過となりました。これにより当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下したことに伴う株式評価損、ならびに同社の債務超過に伴う引当金繰
入などの特別損失を計上しております。
なお、貸倒引当金繰入については貸付金の全額を引当てております。
（自

前事業年度
2020年４月１日

（自

前事業年度
2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

投資有価証券評価損
子会社清算損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

２百万円
２
－
－
－

（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式- 89 -

16,576百万円、関連会社株式

－百万円
－
4,810
8,407
534

35百万円）

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 11,765百万円、関連会社株式
は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

35百万円）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産576百万円
2,048百万円
関係会社株式評価損9393
関係会社株式取得関連費用
123
125
賞与引当金
6
2,577
貸倒引当金繰入超過額－
163
債務保証損失引当金繰入超過額
81
52
未払事業税
60
71
棚卸資産評価減321379
その他
繰延税金資産小計
1,262
5,512
△793
△5,001
評価性引当額繰延税金資産合計
469
510
繰延税金負債△5,151△3,231
その他有価証券評価差額金△1,178△1,459
退職給付引当金△146△146
退職給付信託設定益繰延税金負債合計△6,476△4,836
繰延税金資産の純額△6,007△4,325＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

再評価に係る繰延税金負債

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）△1,596百万円△1,596百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割投資有価証券評価損試験研究費控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％

－

0.4
△3.0
0.3
0.0
△5.1
0.2
23.4

－
－
－
－
－
－
－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 90 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

8,780

87

2

655

8,209

19,473

構築物

836

10

1

62

783

3,849

機械装置

9,183

1,176

45

1,690

8,623

47,451

車輌運搬具

115

21

0

36

99

507

工具、器具及び備品

932

366

16

476

806

7,339

14,758[3,075]

0

－
[－]

－

14,758[3,075]

－

リース資産

19

7

－

7

19

30

建設仮勘定

1,286

1,982

2,018

－

1,251

－

35,912

3,651

2,083

2,929

34,551

78,652

0

－

－

0

0

0

ソフトウエア

567

353

－

266

654

931

施設利用権

23

0

－

0

23

13

591

353

－

267

677

945

土地

有形固定資産計
無形固定資産特許権

無形固定資産計

当期減少額（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定
増加額 本
社 システム更新プロジェクト
257百万円
増加額 本社 グローバルシステム関連
141百万円
建設仮勘定
減少額 主として本勘定への振替額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

41

8,443

41

8,443

賞与引当金

402

411

402

411

役員賞与引当金

52

－

52

－

製品補償引当金

131

－

23

108

債務保証損失引当金

－

534

－

534

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 91 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
電子公告のＵＲＬ
https://www.sekisuikasei.com/ir/ir-others/electronicpublic_notice/

株主に対する特典

該当事項なし。

（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
④単元未満株式の買増しを請求する権利。

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2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自 2021年４月１日（第78期第２四半期）（自 2021年７月１日（第78期第３四半期）（自 2021年10月１日

2021年６月25日関東財務局長に提出

至至至

2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（社債）2021年10月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 93 -

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月23日

積水化成品工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Proseatグループの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度において、工業分野セグメント
当監査法人は、Proseatグループの固定資産の減損損失のProseat Europe GmbH及びその子会社（以下、Proseatグ について、主として以下の監査手続を実施した。
ループという）における有形固定資産及び無形固定資産の合計3,497百万円を計上している。また事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、注記事項（連結損益計

・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資算書関係）に記載のとおり、減損損失6,407百万円を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ

産の経済的残存使用年数と比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の製品販売数量の予測、販売価格の推移、売上総利益率の推移について、経て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額

営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨
勢分析を行った。また、販売価格について製品販売契約

し、減損損失を計上する。固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キ書との突合等を実施した。
・事業計画以降の市場成長率について、外部機関の評価を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検ャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・
フローは取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間については市場成長率に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画の基礎となる製品販売数量の予測、販売価格の推移、売上総利益率の推移、事業計画以降の市場成長率、割引率及び新型コロナウイルス感染症等の影響である。
使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とするとともに、割引現在価値の見積りは割引率の算定など高度な専門的知識を必要とす討した。
・Proseatグループが属する市場や顧客の動向等の利用可能なデータと事業計画との比較を実施した。
・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・新型コロナウイルス感染症等の影響について、経営者への質問等により経営者が採用した仮定を評価した。

る複雑なものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化成品工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水化成品工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日

積水化成品工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成品工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

子会社であるProseat Europe GmbHに対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の子会社であるProseat Europe GmbH（以下、ＰＳ
ＥＵという）は、当事業年度末において固定資産減損によ当監査法人は、ＰＳＥＵの投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

る特別損失計上により、債務超過となった。注記事項（損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、ＰＳＥ
Ｕに対する関係会社株式に対し4,810百万円の減損処理を・当該株式の実質価額が、ＰＳＥＵの１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、財政状態をもとに検討を行うとともに、当該会社の取得原行ったほか、ＰＳＥＵに対する貸付金8,407百万円について全額貸倒引当金を計上するとともに、債務保証損失引当
金534百万円を計上している。

価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断を評価した。
・実質価額が取得原価と比較し５０％以上低下し、回復可

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって能性が十分な証拠によって裏付けられなかった場合、直近の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額まで減額

貸借対照表価額としているが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしされているか検討した。
・ＰＳＥＵの財政状態、返済可能性を検討し、経営者による関係会社貸付金の評価額の妥当性を評価した。

ている。また、貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収・ＰＳＥＵへの債務保証による損失見込み額に関する判断不能見込額に対して引当処理が行われる。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上している。
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
事項「Proseatグループの固定資産の減損」に記載されているとおり、同グループにおいては事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損損失が計上されている。同グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フ
ローの重要な仮定は、事業計画の基礎となる製品販売数量を評価した。
・ＰＳＥＵの純資産額並びに純資産額に影響を及ぼす固定資産の回収可能価額の見積りについて、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「Proseat
グループの固定資産の減損」に記載の監査上の対応を行った。

の予測、販売価格の推移、売上総利益率の推移、事業計画
以降の市場成長率、割引率及び新型コロナウイルス感染症
等の影響である。使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を有し、経営者の判断を必要とするとともに、割引現在価値の見積りは割引率の算定において高度な専門的知識を必要とする。
ＰＳＥＵに対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、減損処理の要否や引当の見積りにおける判断、減損損失の測定を誤った場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Kasei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所

柏原

正人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

2022/06/28 16:41:36／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長柏原正人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社23社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社17社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点を合算していき、合算額が前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象にしました。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点の、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2022/06/28 16:43:05／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Kasei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

柏原正人（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

2022/06/28 16:43:05／21805107_積水化成品工業株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柏原正人は、当社の第78期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。