終章

就業支援の連携構築への期待

終章

就業支援の連携構築への期待

今日、障害者支援の分野で、 連携えば、 連携という言葉を目にすることが多くなっている。いや、もっといという言葉ほど頻繁に使用されている言葉はないといっても過言ではないのではなかろうか。
本研究では、雇用と医療等との連携を問題にし、あらためて「連携」を考えてみることとしている。
しかし、考えてみると、「連携」とは難しい問題であることに気づかざるを得ない。
「連携とは何か、どうあるべきか」と追求していっても、障害者の置かれている状況により多様に姿を変えてしまうし、「いかにして構築しうるか（構築すべきか）」と迫ってみても、関係している機関の状況によって一様にはいえないということに帰着しかねない。

こうした中で、本研究において、多くの貴重な連携の姿を垣間見ることができたことは収穫だった。
たとえば、「難病相談・支援センター」の就業相談の中で、就業支援モデル事業の就業支援員は本人から仕事についての「考え」や「夢」を聞きだしているのであるが、それに見合った仕事を探すのがなかなか難しい。このため、ある就業支援員は、ときに本人を交え、あるいは支援員単独で、ハローワーク担当者と何度も話合い（コミュニケーション）の場を持った。そして、「本人は〈生け花〉を教えたことがあるので、これを生かせる場所や活動を見つけられないか」と掛け合ううちに、ハローワーク担
当者も行動のヒントを得て、障害者理解のある事業所に働きかけ、ついに相応しい職場を見出すことができたという例があった。
また、精神障害者を雇用している企業に対し、地域センターのジョブコーチ支援の過程で、障害者本人が不安に基づく不適応的行動を示しはじめ、企業経営者が雇用の継続を不安視する場面が出てきた。
そこで、ジョブコーチは、何とか雇用継続について職場の理解を醸成しようとしている人事担当者に接し、地域センターと企業と福祉機関と話し合い、そして、「仕事のサポートは職場で」「職場のサポートはジョブコーチで」「それ以外の生活のサポートは福祉の相談事業で」という三つ組みの関係で本人を支える体制を提案・構築し、企業の不安を除去するとともに、雇用の継続を図ることができたという例もあった。
これらはほんの一例であるが、難病や、高次脳機能障害、精神障害の就業支援は歴史も浅い分野であることもあって、他の障害分野以上に、「関係機関とどう協力し合ったらいいか」が手探りのことが多く、「対象者に対しどうすれば支援を進めることができるのか」という真摯な思いばかりが先行し、試行錯誤で行われている取組も多いのではなかろうか。こうした中には、必ずしも確立された連携とはいえず、「連携の端緒」に過ぎなかったり、「なりたての連携」というべきものも数多くあるのではなかろうか。

― 265 ―

しかし、「連携には、穏やかな情報交換の関係から組織化された有機的な協業まで、さまざまなレベルがある」（野中猛『図説ケアチーム』）とされる。組織化された連携が望ましいには違いがないが、それがすべてではない。少数の「組織化された連携」の陰には、常に多数の「連携の端緒」があるはずであり、むしろそうしたものこそ重要視される必要があるのではなかろうか。そして、次はそれを「組織化された連携」に繋いでいき、また可能であれば「制度・仕組みのとの関係付け」に発展させていけばよいのである。

本研究において、総合研究委員会をはじめ、多くの専門家のご意見を頂く機会があったが、関係機関の連携により難病患者、高次脳機能障害者、精神障害者に対する就業支援を進めていく上で、その出発点において、まず重要なことは「連携支援の哲学」であることが指摘された。 どんな障害を持っていようと、働くことができるのだ という考えに基づいて支援をはじめていくことこそが重要なのである。
本研究の中で示した『継続して医療的ケアを必要とする人の就業支援を支える地域支援システムの課題調査』においても、 病気や障害があっても働ける 、 労働能力は身体、知的な能力と相関しないという見解を有する機関は、そうでない機関よりも、より多様で、積極的な就業支援戦略の展開を図ることができるという結果が明らかになっていることもこの点の証左になろう。

次に重要なことは、たとえ「連携の端緒」に過ぎなくても、これを「組織化された連携」に進めていくようにすることであろう。
そのためには必要になることは、支援に当たる人々・機関の「目標」（解決課題）を明確化・共有化することと、「コミュニケーションの場」を持つことである。（野中、前掲書）
本研究の高次脳機能障害就業支援モデル事業の事例の中においても、医師が本人の就業希望を確認し、医療機関（組織）としてその支援に取り組む方針を明らかにしたことが、当該機関における関係スタッフ及び相談支援員の行動を活性化させ、関係機関との協議を効果的に機能させ、本人に関わる支援者全体のチームとしての行動を統合的に進める基盤となっている事例を見ることができる。
雇用と医療等との連携による就業支援は、その必要性は認識されつつあるのであるから、現在は「具体的に、どう進めるか」が課題となっていると考えられるが、一番必要なことは、こうした「目標」（解決課題）を明確にして、「コミュニケーションの場」へのアプローチを開始することではないだろうか。
相手先の機関がどういうことをやっているかわからない（情報がない）といわれることもあるが、それが連携へのアプローチをやめる理由にはならないだろう。精密な情報がなくても、「目標（解決課題）を明確にして、協議の場を持つ」ことからはじめれば、連携の端緒は切り拓けると考えられるからである。

以上のことに比べれば、「制度・仕組みとの関係付け」はさらに困難な問題である。しかし、本研究の中から、以下のとおり、いくつかのヒント・方向性もうかがえたところであり、今後の施策の進展に― 266 ―期待したい。
①

難病については、「難病相談・支援センター」の機能を活かした就業支援機関との連携作りが急務であり、本就業支援モデル事業の知見を生かして、今後各地で取組が行われていく必要があろう。

②

高次脳機能障害については、すべての医療機関と就業支援機関との連携が理想であるかもしれな
いが、医療等の分野においては支援普及事業における支援拠点機関を中心としたネットワーク化が進みつつあることを考慮すると、当面の方策として各都道府県の支援拠点機関の窓口と就業支援機関（地域センター及びハローワーク）の窓口を繋ぐ仕組みづくりが重要であろう。

③

精神障害については、雇用対策の分野でも就業前・就職時・就業後の支援が一貫して講じられつつあるのでこれを有効に活用していくこと、市町村、指定相談支援事業者等のケアマネジメント実施機関と就業支援機関の連携を構築していくこと等が課題であろう。

参考文献
１．野中猛：「図説ケアチーム」，中央法規出版（2007）― 267 ―

謝辞

謝辞

次の方々及び機関には、専門家ヒアリング、ヒアリング調査、就業支援モデル事業の実施にあたり多大のご協力を頂きました。記して、深く謝意を表します。

○ 専門家ヒアリングにご協力を頂いた方々（敬称省略）
１ 「就労支援の現状と課題」（１）菊池恵美子（首都大学東京健康福祉学部教授）：作業療法士の就労支援について（２）深川 明代（東京労災病院作業療法士）：身体障害をもつ難病への就労支援について（３）楜澤 直美（川崎リハセンター作業療法士）：精神障害者への就労支援について（４）野々垣睦美（クラブハウスすてっぷナナ所長）：高次脳機能障害者への就労支援について

２ 「難病患者への就業支援の現状と課題」（１）伊藤たてお（財団法人北海道難病連代表理事）（２）中川みさこ（NPO 法人難病ネットワークとやま理事長）（３）野原 正平（NPO 法人静岡県難病団体連絡協議会理事長）（４）三原 睦子（NPO 法人佐賀県難病支援ネットワーク理事長）（５）陶山えつ子（NPO 法人熊本県難病支援ネットワーク理事長）（６）照喜 名通（NPO 法人アンビシャス事務局長）

３ 「精神障害者の就業支援」（１）門屋 充郎（NPO 法人十勝障がい者総合相談支援センター統括責任者）：精神障害者の就労支援について（２）倉知 延章（九州ルーテル学院大学人文学部教授）：精神障害者に対する訪問型個別就労支援の取組と連携のあり方について

４ 「プログラム評価の理論実践的適用」
大島巌（日本社会事業大学教授）

５ 「職場復帰と労働法（精神障害者を中心に）」
春田吉備彦（大東文化大学法学部講師）― 271 ―

６ 「社会ネットワーク分析」
金光淳（財団法人政治経済研究所経営分析研究室主任研究員）

７ 「精神障害者の就業支援の実際」（１）社会福祉法人実のりの会ビックハート（２）社会福祉法人ワーナーホームたんぽぽセンター（３）柏市役所○ ヒアリング調査にご協力を頂いた機関（五十音順）
１

医療法人杏和会阪南病院

２

医療法人正史会大和病院

３

医療法人財団河北総合病院河北リハビリテーション病院

４

医療法人社団北原脳神経外科病院

５

医療法人社団健和会病院

６

医療法人尚生会社会就労センター（創）シー・エー・シー

７

医療法人三家クリニック

８

神奈川県総合リハビリテーションセンター

９

財団法人いわてリハビリテーションセンター

10

財団法人正光会宇和島病院

11

社会福祉法人桜ヶ丘事業協会桜ヶ丘記念病院

12

社団法人全国社会保険協会連合会東北厚生年金病院

13

三重県身体障害者総合福祉センター

14

東京都立松沢病院

15

東京都リハビリテーション病院

16

長野厚生農業協同組合連合会佐久総合病院

17名古屋市総合リハビリテーションセンター

18

広島県立障害者リハビリテーションセンター○ 就業支援モデル事業にご協力を頂いた機関
１

難病就業支援モデル事業（１）北海道難病支援センター（２）佐賀県難病相談・支援センター― 272 ―

（３）沖縄県難病相談・支援センター

２

高次脳機能障害就業支援モデル事業（１）千葉県千葉リハビリテーションセンター（２）千葉障害者職業センター― 273 ―

視覚障害その他の理由で活字のままでこの本を利用できない方のために、営利を目的とする場合を除き、「録音図書」「点字図書」「拡大写本」等を作成することを認めます。
その際は下記までご連絡下さい。

障害者職業総合センター企画部企画調整室
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なお、視覚障害者の方等でこの報告書（文書のみ）のテキストファイルをご希望されるときも、ご連絡ください。

調査研究報告書

No. 84地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究
編集・発行

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
障害者職業総合センターⒸ〒261−0014
千葉市美浜区若葉 3 丁目 1 − 3
電話

043−297−9067

FAX 0 4 3 − 2 9 7 − 9 0 5 7
発行日

印刷・製本

2008年 3 月
株式会社

正文社