特別研究発表会「関西経済復活の軌跡と今後の課題」
１.日時・場所
２００７年２月２２日（木）場所

午後３時～５時

中之島センタービル２９階

２.講師
コーディネーター

伴金美氏

大阪大学大学院経済学研究科教授

基調報告・ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ 高林喜久生氏

関西学院大学経済学部教授

コメンテーター

増田悦佐氏

J.P モルガン証券㈱株式調査部

パネリスト

木田祥太郎氏㈱三菱東京 UFJ 銀行

武者加苗氏（財）関西社会経済研究所

シニアアナリスト

経済調査室

３.要旨
【基調報告：高林氏】（１） 関西経済はなぜ苦しんだか
関西の経済団体が色々なテーマで提言を行っているが、中でも産業経済に関する項目のウェイトが 1980 年代から 2000 年代にかけて高くなっており、背景に関西経済の低迷があることが見て取れる。
関西低迷の要因として、まず、製造業の労働生産性及びサービス業の労働生産性に着目した。製造業の労働生産性を地域別に比較したところ、2003 年において、中部・関東・関西の順で高くなっており、特に中部地区における製造業の労働生産性の上昇が大きいのが目立つ。サービス業の労働生産性については、関東・関西・中部の順で高い。関西は関東に続くが、時間的推移を見れば、関東の労働生産性は上昇している一方で、関西は停滞気味であり、関東との格差が拡大傾向にある。
関西は中小企業の比率が高く、中小企業の活力が低下していたことが低迷の要因になったことも考えられる。その中でも卸売・小売業のウェイトが高い。小売業では大企業と中小企業が競合関係にあることが多く、景気拡大が大企業から中小企業へ波及しにくい構造になっている。
東京一極集中については様々なデータにより確認できるが、情報に関して、関西は国際会議の開催件数が 1990 年代終盤から関東に抜かれている。
また、関西の大規模プロジェクトが概ね不調であるということがあげられる。大阪花博、関空、ATC・WTC、大阪ドーム他、多くのプロジェクトを行ってきたが、あまり成果が出ていない。これらの事業においては需要を過大に見積もっている場合が多く、関西が苦しんできたことの１つの背景となっている。
さらに、生産拠点の海外・域外シフトが続いたことがあげられる。関西の製造業従業員数の推移を見れば､全国シェアで 1991 年 18.5%から 2004 年 17.9%と減っている。

（２）関西経済の復活
ポイントとして①関西企業の「３つの過剰（債務、設備、雇用）」の解消 ②輸出の増加③工場等制限法の完全撤廃④大規模プロジェクトの「都心回帰」の４つをあげる。

①関西企業の３つの過剰が全国を上回るテンポで解消されてきている。業況判断、有利子負債/売上高比率について関西は全国を上回るテンポで改善されてきている。雇用と設備についても、ＤＩの推移を見れば、以前は全国と比べて雇用も設備も過剰であったのが、最近では全国と変わらないところまで改善されてきている。これらの３つの過剰の解消により企業の体力がつき、前向きな企業活動ができるようになったことが大きなポイントである。
②今回の景気拡大は輸出が主導しており、特にアジアの高成長により牽引されているが、関西の場合はアジア向け輸出のウェイトが高く、アジアの高成長について関西の方が相対的にその影響を受けやすいと言える。
③工場等制限法の廃止が 2002 年に実現し、それ以降、大阪湾岸部の工場立地は立地件
数、敷地面積共大幅に増加している。
④大規模プロジェクトの都心回帰の傾向が見られる。最近のプロジェクトになるほど、大阪市内都心部にシフトしている。
（３）関西の人口動態と経済・産業～私鉄５社輸送人員に見る人口動態の影響

関西の人口動態を見るにあたり、１つのケーススタディとして、私鉄大手５社の輸送人員の変化に見る人口動態との関係について分析した。
関西大手私鉄輸送人員の推移について、1997 年を１とした場合、ここ 7 年の間で各社とも 12％～18％の割合で減少している。理由として沿線の人口の減少が考えられるが、「定期券」「定期券以外」で区別したデータでは、「定期券以外」と比べて「定期券」利用の客が減っており、通勤・通学客が減少していると言える。私鉄の主な営業区域である大阪府の人口は国勢調査のあった 2000 年から 2005 年の間でトータルではほぼ横ばいであったが、生産年齢人口が減少しており、逆に 65 歳以上の高齢者の人口が増加している。なぜ関西の生産年齢人口が減少したか。１つの要因として、社会減が続いていることがあげられる。特に大阪府の減少が大きい。また、関西は合計特殊出生率が低い地域であることもあげられる。合計特殊出生率が低いと時間を置いて生産年齢人口が減ることになる。2005 年のデータでは関西の各府県の順位は軒並み低い。都心への人口集中も進んでいる。マイホーム取得世代の流出入の動きを見れば、1996 年から 2006 年にかけて都心部への流入が進んでいる。
以上のことから、沿線の生産年齢人口減少率が大きいほど、定期券輸送人員数減少率が大きいことがわかる。また、興味深いデータとして、電鉄会社によって「定期券」「定期券以外」の構成比に違いがある。近鉄・南海は 6 割以上に対し、阪神は 5 割と、約 1割の違いがある。生産年齢人口減少の影響はそのようなところにも出てくるのではないかと思う。統合した阪急・阪神はいずれも定期券以外の乗客が多く、阪急はタカラヅカ、阪神はタイガースという定期券以外の乗客を増やすコンテンツを持っている。そのようなコンテンツを持つことが少子化を乗り切る鍵になるかと思う。
（４）関西経済の今後の課題
当研究所で関西人口の年齢区分の将来推計を行ったところ、色々なことが読み取れる。
関西全体の人口は 2005 年から 30 年の間で約 200 万人と大阪市相当の人口が減少する。
また高齢化も進む。関西、特に大阪府は社会減の影響で高齢化のスピードが速く、それに合わせて生産年齢人口の比率も下がっていく。これらの動きに対応する事が必要ではないかと思う。関西の特徴として高齢者有業率や女性有業率が低いことがあげられるが、これらに対してもビジネスの上で対応することが必要になろう。
【増田氏】
日本の人口移動は、大都市圏に人口が多く流入している時に経済成長率は高く、逆に大都市圏への人口流入が低い時やマイナスの時には経済成長率は低いという事実がある。
高度成長期の 1970 年代半ばまでは大阪圏も東京圏も同様のパターンで人口流入が進んでいた。東京圏は 94～95 年を除いて毎年人口流入が続いているが、大阪圏は 1974 年から人口流入地域から人口流出地域に転換し、その後 30 年以上人口流出が続くという、世界中の大都市圏の中でも珍しい地域である。
なぜ、大阪圏と東京圏で、人口を引き寄せる差がついたかというのは、①工場がどれだ
けの規模の経済を維持できたかどうかということ、②製造業に代わる大きな産業の柱ができたかできなかったかという２つのポイントに集約されると思う。
これは明らかに､1959 年に東京圏・大阪圏で制定された工業（場）等制限法の影響があったと言える。地域別 1 工場あたりの雇用者数の推移を見れば、同法制定後は、東京圏・大阪圏が全国で最下位争いをしている。一方、愛知県は同法の対象外地域であり、1 工場あたりの雇用者数を伸ばし、製造業の生産性の高い県になっている。
地域別の域内総生産変化率を製造業及び第 3 次産業に分けたデータを見れば、全国で近畿のみ、10 年累計の域内総生産成長率でマイナスになっている。これは製造業総生産成長率が全国最下位の-24.3%であり、また、第 3 次産業総生産成長率も全国最下位の14.2%にとどまったことによる。一方、関東は製造業総生産成長率では近畿と同様の低い水準であったが、第 3 次産業総生産成長率では高い水準（23.1%）であり、全体の総生産成長率は全国平均の水準（4.7%）を維持している。
製造業について画期的な変化が生じつつある。2002 年の工業（場）等制限法の撤廃により、大阪圏の工場着工の金額ベースのシェアが 2003～2004 年で初めて東京圏を上回った。また、大阪市内でデパートの設備投資競争が起きている。そごう心斎橋店の建替えをきっかけとし、その後各店が軒並み新設・増床等を一斉に計画した。約 1800 億円もの規模で、2011 年にほぼ全て稼動する。さらに、鉄道整備の進展もあげる。特に注目に値するのは、中之島新線・西大阪延伸線である。これらは地域経済の活性化に大きな役割を果たしうるプロジェクトであると思う。
これからの大阪圏経済に有利と思われるのが、アジア、特に中国を対象とした貿易の拡大によるコンテナの荷扱量の大きな伸びである。大阪港で 1990 年には約 900 万㌧であった荷扱量が 2005 年には 2,800 万㌧まで伸びており、その伸びのほとんどは東アジア諸国との貿易である。中国の場合、シェアで 10 倍増、荷扱量で 30 数倍増である。これは単に東アジア経済が活況だから、それにつれて大阪港の荷扱量が増えたという受動的な話ではなく、日本の製造業の技術水準の高い会社が、基幹となる重要なコンポーネントを国内で生産するようにシフトするなど国際分業のあり方が変わったのが背景にある。
工場着工の激増、デパート設備投資の活発化による市内の消費活動の活性化、鉄道網改善により人口を引き寄せるようになったこと、以上の３つの要因に加え、大阪圏のもう一つ有利な点として、倉庫・物流施設着工における 1 棟当りの床面積の推移を見ると、大阪圏は工場等制限法が撤廃された 2003 年以降、顕著に水準を拡大させている。大阪府
は湾岸沿いに土地が豊富に残っており、そこに大型物流施設も建設しやすい。
関西は、工場、物流施設、デパート、鉄道のこれら全てがインフラとして人口を呼び寄せる方向に働き、大阪経済も 30 年続いた低迷から脱することができるという明るい見通しを持っている。
【武者氏】
関西経済の低迷を語る際に他の地域と違う点として次の 3 つを挙げることができる。
①バブルそのものが大きかった
くりと進行②バブル以前から“地盤沈下”“東京一極集中”はゆっ③関西の産業構造が回復を遅らせた①商業地の地価の推移を見ると、関西が東京より遅れて過熱し、地価の上昇率が大きかった。これは住宅地、工業地でも同じことが言える。
②バブル以前の状況について、次の４つのデータで確認する。(1)GRP（域内総生産）の全国シェアで 1985 年には 10 年前の 1975 年から 1%低下した。(2)大阪本社企業数の全国シェアが低下した。
（3）一人当たりの国民所得が 1985 年に中部に逆転された。(4）人口の社会増加が 1974 年以降マイナス。以上はバブルとは関係なく起こっている。
③関西の産業構造について、製造業の特色として、基礎素材型のウェイトが高いことがあげられる。中でも、金属製品はバブル崩壊直後から低迷、その内鉄鋼はさらに 1997年に大胆なリストラを実施している。また加工組立型の一般機械・電気機械のウェイトが高く、輸送用機械が低いこともあげられる。中でも一般機械はバブル崩壊直後から低迷が続き、電気機械については 2001 年の IT バブルの影響も受けており、関西経済はバブル崩壊だけでなく、その後の 1997 年・2001 年と 2 回の大きなショックを受けた。さらに関西の産業構造の特徴として、卸売業・小売業の比率が高いこと及び中小企業が多いことがあげられる。関西の強みである中小企業において卸売業・小売業の比率が高いため、大企業から中小企業への景気回復の波及がしにくく、バブル崩壊の影響を他地域より強く受けたと言える。

生産性指標からバブル崩壊を検証してみた。労働生産性から見ると、製造業の労働生産性は、1990 年代は関西、関東共に高水準であったが、その後関西は逓減し、1996 年に中部に逆転された。しかし、2002 年以降は関西も回復し、関東に肉薄している。その背景として、労働投入量の減少がある。一方、サービス産業の労働生産性は、関東・関西・中部の順であるが、2000 年頃から関東との差は開き、中部との差は縮まっている。関西は、従業員数の増加を極力抑制しながら生産性を高めてきた。
次に、資本ストック生産性から見ると、全産業では資本ストック当りの平均生産性は、大阪、東京、愛知とも低下しているが、民間企業のみの資本ストックは上昇傾向である。
非製造業では、大阪府の生産性の低下が東京、愛知より顕著である。しかし、民間企業のみの資本ストックについては低下していないので、大阪府の民間企業以外の資本ストックの蓄積が生産力向上に必ずしもつながっていない可能性がある。可住地面積当り生産性を固定資産税収で見ると、1990 年まで東京、大阪とも変わらず推移していたが、90年半ば以降から差が広がり、大阪は下落傾向が止まらず、東京との格差が拡大している。
最後に、当研究所独自のモデルによる関西経済の予測を紹介したい。関西は 2005 年から 2007 年にかけて 1%強の成長率を維持する。消費が 2007 年にかけて回復するのが今回予測の大きな特徴である。また、民間企業設備が強いまま維持すると予測する。この予測はあくまで試算なので、さらに精度を高め公表していきたい。
【木田氏】
関西の人口動態について説明するが、結論として 3 点まとめた。
①関西は人口減少のテンポが速く、高齢者の割合の増加スピードも速い②都市ごとの人口に着目すると、関西の都市は、都心及び魅力ある都市に人が集まりその他の都市と明暗が分かれている。
③マクロ研究会で関西の人口について独自の推計を出したところ、2025 年までの 20年間で、(1)関西の人口は 201 万人減。2030 年では 288 万人減、(2)高齢者比率は全体の 2 割から 3 割に上昇、(3)生産年齢人口は 20%減少、(4)高齢者の単独世帯は約 2倍になる。
関西は、人口の伸び率では全国を下回って推移しており、なおかつ 2004 年には全国より 1 年早く減少に転じており、2005 年には減少幅が拡大している。この減少の背景には、
関西は「転出超過」となっていることがある。府県別に見れば滋賀県を除く全府県がマイナスである。年齢別に見ると、生産年齢人口において関西の 1995 年から 2005 年の増減率は-5.2%となっており、全国（-3.5％）、関東（-1.1%）を上回る減少である。さらに詳しい年齢階級別にすると、関西は 15～24 歳で増加している。これは関西で教育機関が集積しているのが背景にある。一方 25 歳以降では軒並み減少している。中部では 15～24 歳は減少しているが、25 歳以降の働き盛りの世代は増加している。
高齢者に着目すると、65 歳以上人口割合は、1995 年から 2005 年で、関西は 6.1 ポイント上昇するのに対し、全国は 5.7 ポイントの上昇であり、関西の方が高齢化のスピードが速い。高齢者層の有業者比率を見ると、関西が 20.7%で全国の 22.7％を 2%下回っている。この結果からも、関西は高齢者を有効に活用できていない可能性が指摘できよう。
我々の予測では、2005 年→2025 年で人口 201 万人減、2005 年→2030 年で 288 万人減となる。世帯数予測では、高齢者の単独世帯は今後 20 年で 1.7 倍になり、ここから発生する社会コストも今後考慮していかなくてはならないだろう。
若干悲観的な内容となったが、少産多死のうち「多死」の部分はどうにもならないところでもあるので、前向きに捉えていくべく、いかに少子化に対応していくかということが１つのポイントである。また、総トータル人口を考えるのではなく、1 人あたり生産性や 1 人あたりＧＤＰというものをどこまで高められるかということがもう１つのポイントになろうかと思う。
（文責事務局）