第 74 回税理士試験

解答速報
消費税法

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 11 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

〔第一問〕 ―50 点―
問 1（35 点）
問 1（1）（8 点）〔1〕課税資産の譲渡等の意義 （3 点）
資産の譲渡等のうち、非課税とされるもの以外のものをいう。
〔2〕交付義務 （5 点）
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等及び輸出免税取引を除く。
）を行った場合において、その課税資産の譲渡等を受ける他の事業者（免税事業者を除く。）から適格請求書の交付を求められたときは、適格請求書（電磁的記録を含む。
）をその他の事業者に交付しなければならない。
問 1（2）イ（8 点）〔1〕課税関係 （5 点）(1)① 国内において登録されている意匠権の貸付けが国内において行われたかどうかの判定は、登録機関の所在地①が国内にあるかどうかにより行うため、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当し、課税の対象となる。①②

非居住者に対して行われる特許権などの貸付けに該当し①、輸出免税取引となる。①(2) 課税売上割合の計算上、許諾料が資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額に計上される。①〔2〕交付の要否 （3 点）
国内において行った課税資産の譲渡等（輸出免税取引を除く。
）に該当しないため①、適格請求書の交付は不要である。②
問 1（2）ロ（5 点）〔1〕課税関係 （2 点）
広告掲載に係る役務の提供は、電気通信利用役務の提供に該当し、役務の提供を受ける者の住所
等①が国外であり、国内において事業者が行った資産の譲渡等に該当せず、課税の対象とならない。 ①〔2〕交付の要否 （3 点）
国内において行った課税資産の譲渡等に該当しないため①、適格請求書の交付は不要である。②

(1)

‐ 1‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁問 1（3）（14 点）〔1〕内 容 （6 点）
事業者（適格請求書発行事業者に限る。
）が、媒介者等（適格請求書発行事業者に限る。
）を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合において、その媒介者等がその課税資産の譲渡等の時までにその事業者から登録を受けている旨の通知を受けているときは、その媒介者等は、その課税資産の譲渡等を受ける他の者に対して、その事業者の氏名又は名称及び登録番号に代えて、その媒介者等の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書等（電磁的記録を含む。
）をその事業者に代わって交付することができる。
〔2〕Ａ社が行うべき事項(1) 書類の保存 （2 点）★
委託者の課税資産の譲渡等について、受託者が委託者に代わって適格請求書を交付していることから、委託者においても、受託者から交付された適格請求書の写しを保存する。
(2) 通 知 （2 点）〔1〕の通知を行った事業者が適格請求書発行事業者でなくなった場合には、その事業者は、その媒介者等に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
〔3〕 社が行うべき事項(1) 書類の保存 （2 点）
媒介者等は、交付した適格請求書等の写しをその交付した日（電磁的記録にあっては、提供した日）の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又は事務所等の所在地に保存しなければならない。
(2) 委託者への交付 （2 点）
媒介者等がその事業者に代わって適格請求書等を交付した場合には、その媒介者等は、速やかに適格請求書等の写しをその事業者に対し交付しなければならない。

(2)

‐ 2‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁問 2（15 点）
問 2（1）（5 点）※選択欄が不正解の場合は理由を含めて 0 点、選択欄を正解していても理由が空欄の場合は 0 点（選択欄） 正 ・ 誤※正誤を選んで〇で囲み、その理由を記載しなさい。

※上記「正」に〇を付していることに 4 点（理由が空欄の場合は 0 点）
非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例の規定により課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるものの対価の額は、課税売上割合を計算する際の課税売上高には含めることになる①★が、基準期間における課税売上高には含めない。
問 2（2）（5 点）（選択欄） 正 ・ 誤※正誤を選んで〇で囲み、その理由を記載しなさい。

免税事業者が課税事業者となった場合において、その課税事業者となった課税期間の初日の前日に①☆

おいて免税事業者であった期間中に取得した課税仕入れ等に係る棚卸資産を有しているときは、その棚卸資産に係る消費税額をその課税事業者となった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。
よって、免税事業者であった課税期間中に国内において行った棚卸資産の課税仕入れについて、仕入れに係る対価の返還等を受けた場合①☆であっても、棚卸資産に係る消費税額の調整の規定の適用を受けていれば②、仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例の規定が適用されることとなる。①
問 2（3）（5 点）（選択欄） 正 ・ 誤※正誤を選んで〇で囲み、その理由を記載しなさい。

仮決算をして中間申告書を提出する場合において、課税標準額に対する消費税額から控除されるべき消費税額を控除して控除不足額が生じるとしても、当該控除不足額につき還付を受けることはできない。③☆
なお、控除不足額が生じた場合の中間納付額は、零円となる。②★

(3)

‐ 3‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁〔第二問〕－50 点－（箇所各 2 点、箇所各 1 点）

問 1（30 点）
Ⅰ

課税標準額に対する消費税額の計算【課税標準額】
計

算

過程

（単位：円）

92,460,440＋110,510,180＋ (2,660,080－47,440) ＋56,870＝205,640,130
100
205,640,130×＝186,945,572→186,945,000
110
金

186,945,000 円額【課税標準額に対する消費税額】
計算

過程（単位：円）

186,945,000×7.8％＝14,581,710
金

14,581,710 円

額

Ⅱ 仕入れに係る消費税額の計算等【課税売上割合】
計算

過程（単位：円）

課税① 186,945,572② 1,208,350＋198,110＋233,480＝1,639,940
100
1,639,940×＝1,490,854
110③ ①－②＝185,454,718
法 31
3,471
非課税
20,189,400 ＋47,440＋657＋237,600＝20,475,097＋＋ ＋＝

185,458,189
205,933,286
185,458,189 円
課税売上割合205,933,286 円(1)‐ 4‐資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁【仕入れに係る消費税額の計算方法の判定】
計
185,458,189≒90.0％＜95％
205,933,286☆

算過程（単位：円）※判定結果に を正しく付して配点

5 億円判定185,454,718≦500,000,000□

個別対応方式又は全額控除

一括比例配分方式

判定結果いずれかに を付すこと【小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）の適用の有無の判定】
計

算

過程（単位：円）∴特定要件に該当する※<特定新規>
6,000,000＝6,000,000＋2,000,000

6,000,000☆
＝75％＞50％
8,000,000

丁社① 解散法人の判定★

(ｲ) 設立日前 1 年以内に解散している(ﾛ) 乙社が丁社の発行済株式の全部を有している②※∴解散法人に該当する

584,638,000＋147,241,500
×12＝★516,620,820＞500,000,000 ※12＋5※判定結果に を正しく付して配点適用の有無の判定
判定結果

□ 有

無いずれかに を付すこと

(2)

‐ 5‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁【仕入れに係る消費税額】
計算

過程（単位：円）

個別①課のみ(ｲ) 国内ｲ

7.8％(70,856,500－6,737,830)＋73,437,760＋ 381,480＋595,760 ＋(842,600－205,700)＋1,186,900＋746,020＝141,103,490
7.8
141,103,490×＝10,005,520
110
6,737,830＋205,700＝6,943,530
7.8
6,943,530××80％＝ ☆393,887
110＋ ＝10,399,407

ﾛ

6.24％
6.24
85,000×＝4,911108

ﾊｲ＋ﾛ＝10,404,318(ﾛ) 仕返ｲ508,200－80,850＝427,350
7.8
427,350×＝30,303110

ﾛ

7.8
80,850××80％＝ ☆4,586
110

ﾊ

ｲ＋ﾛ＝34,889(ﾊ)②(ｲ)－(ﾛ)＝10,369,429
非のみ
685,300＋39,600＝724,900
7.8
724,900×＝ ☆51,402
110

③

共通

(ｲ)

7.8％
ｲ

1,327,480＋108,350＋ 15,400 ＋643,060＋(2,475,640－85,000－39,600)＋(841,060－217,800)＋121,440＋ 4,804,800 ＋990,000＋396,000＋(6,540,930－1,208,950)＝16,712,810
7.8
16,712,810×＝1,185,090
110

ﾛ

217,800＋1,208,950＝1,426,750
7.8
1,426,750××80％＝ ☆80,935
110

ﾊ

ｲ＋ﾛ＝1,266,025

(3)

‐ 6‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁

(ﾛ)

6.24％
714,960＋47,520＝762,480
6.24
762,480×＝ 44,054108(ﾊ)④(ｲ)＋(ﾛ)＝1,310,079
仕入れに係る消費税額
185,458,189
10,369,429＋1,310,079×＝11,549,252
205,933,286

一括① 課税仕入れ等(ｲ) 国内ｲ

7.8％
141,103,490＋724,900＋16,712,810＝158,541,200
158,541,200×7.8＝11,242,012
110

6,943,530＋1,426,750＝8,370,280
7.8
8,370,280××80％＝474,822
110＋ ＝11,716,834
ﾛ

6.24％
85,000＋762,480＝847,480
6.24
847,480×＝48,965
108

ﾊ

ｲ＋ﾛ＝11,765,799(ﾛ) 仕返
34,889(ﾊ)②(ｲ)－(ﾛ)＝11,730,910
仕入れに係る消費税額
185,458,189
11,730,910×＝10,564,554
205,933,286＞∴11,549,252
金★11,549,252 円

額【売上げに係る対価の返還等に係る消費税額】
計算

過程（単位：円）

7.8
1,639,940×＝116,286
110
金116,286 円

額

(4)

‐ 7‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁【貸倒れに係る消費税額】
計算

過程（単位：円）
0円

金額
Ⅲ 差引税額又は控除不足還付税額の計算【差引税額又は控除不足還付税額】
計算
過程
14,581,710－(11,549,252＋116,286)＝2,916,172→2,916,100
金（単位：円）

2,916,100 円

額

Ⅳ 中間納付税額の計算
計算

過程（単位：円）【一月中間申告の要否の判定】
472,000＝47,200≦4,000,00010∴適用なし【三月中間申告の要否の判定】
472,000
×3＝141,600≦1,000,00010∴適用なし【六月中間申告の要否の判定】
472,000
×6＝283,200＞240,000
10∴283,200【中間納付税額】
283,200

金283,200 円

額

Ⅴ 納付税額又は中間納付還付税額の計算【納付税額又は中間納付還付税額】
計算

過程（単位：円）

2,916,100－283,200＝2,632,900
金★2,632,900 円

額

(5)

‐ 8‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁問 2（20 点）
Ⅰ

課税標準額に対する消費税額の計算【課税標準額】
計算

過程（単位：円）

7.8％
211,098＋20,365＝231,463
100
231,463×＝210,420→210,000
110
6.24％

(注)

24,823,739＋1,767,538＋27,000＝26,618,277
100
26,618,277×＝24,646,552→24,646,000108＋ ＝24,856,000(注) みなし
24,678＜54,000×50％∴27,000
金☆24,856,000 円額【課税標準額に対する消費税額】
計算

過程（単位：円）

7.8％
210,000×7.8％＝16,380
6.24％
24,646,000×6.24％＝1,537,910＋ ＝1,554,290
金

1,554,290 円

額Ⅱ

仕入れに係る消費税額の計算等【課税売上割合】
計算

過程（単位：円）

課税① 210,420＋24,646,552＝24,856,972
100② 23,760×＝22,000108③ ①－②＝24,834,972
非課税
900,000＋60,000＋75,000＋24,373＋166＝1,059,539＋

24,834,972＝
25,894,511
24,834,972 円
課税売上割合
25,894,511 円

(6)

‐ 9‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁【仕入れに係る消費税額の計算方法の判定】
計
24,834,972≒95.9％≧95％
25,894,511

★

算

過程

（単位：円）∴特定課税仕入れはなかったものとする

5 億円判定24,834,972≦500,000,000※判定結果に を正しく付して配点全額控除

□

判定結果

個別対応方式又は一括比例配分方式いずれかに を付すこと【小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）の適用の有無の判定】
計
適格請求書発行事業者に該当する

算

過程（単位：円）

基準期間2,552,186＋18,360＝2,570,546≦10,000,000 ※
特定期間
9,574,704＋82,630＝9,657,334≦10,000,000 ※※判定結果に を正しく付して配点適用の有無の判定
判定結果有□ 無

いずれかに を付すこと【仕入れに係る消費税額】
計算

過程（単位：円）

原則 ※課のみ・非のみ・共通の区分が異なっていても配点①課のみ(ｲ) 国内ｲ 7.8％
114,781＋67,606＋267,263＋3,800＋132,000＋16,500＋2,138,878＋42,000＋ ☆1,584,000＋ 554,400 ＋27,720＋ 28,000 ＋283,000＋24,000＋11,000＋815,241＋344,132＋77,000＋(67,142－30,500)＋ 2,605,000 ＝9,172,963
7.8
9,172,963×＝650,446
110
ﾛ6.24％(注)

254,114＋(8,548,371－548,154)＋28,454＋30,500＝8,313,285
6.24
8,313,285×＝480,323
108(注) 少額特例
2,570,546≦100,000,000（又は 9,657,334≦50,000,000）

(7)

‐ 10‐

∴適用あり

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁6.24
548,154××80％＝ 25,336
108＋ ＝505,659
ﾊ

ｲ＋ﾛ＝1,156,105(ﾛ) 仕返7.8
34,152×＝2,421110(ﾊ)②(ｲ)－(ﾛ)＝1,153,684
非のみ※16,200 又は 36,000 を計上していたら減点☆79,680＋41,250 ＝120,930
7.8
120,930×＝8,575
110
③

共通
91,763＋(69,570－3,800)＋122,081＋26,400＋(119,173－16,500)＋(2,381,310－2,138,878)＋(96,868－61,148)＋(451,344－23,760－27,720－316,654)＋362,001＝1,132,050
7.8
1,132,050×＝80,272110④

仕入れに係る消費税額
7.8(9,172,963＋120,930＋1,132,050)×＋505,659－2,421＝1,242,532
110
2 割特例
(1,554,290－1,372)×80％＝ ★1,242,334＞∴1,242,532
金

1,242,532 円

額【売上げに係る対価の返還等に係る消費税額】
計算

過程（単位：円）

6.24
23,760×＝1,372
108
1,372 円

金額
Ⅲ 差引税額又は控除不足還付税額の計算【差引税額又は控除不足還付税額】
計算
過1,554,290－(1,242,532＋1,372)＝310,386→310,300

程

金（単位：円）
310,300 円

額(8)

‐ 11‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁Ⅳ 納付税額又は中間納付還付税額の計算【納付税額又は中間納付還付税額】
計算

過程（単位：円）

310,300
金★310,300 円

額

(9)

‐ 12‐

資格の大原 本文中無断転載禁資格の大原

本文中無断転載禁□合格ラインの読み□理論については、適格請求書発行事業者に関する個別理論及び事例問題、正誤事例問題が出題されました。
計算については、帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる場合と 80％控除などの適格請求書等保存方式特有の論点をテーマとするブランド品の買取り・販売を行う法人の原則計算と、適用税率をテーマとする不動産賃貸業及び洋菓子の製造小売業を行う個人事業者の原則計算の二問形式で出題されました。また、いずれの設問とも２割特例の適用選択の可否が問われました。
以下、各問の合格ラインについて簡単に触れることにします。
〔第一問〕
問１については、全体的に平易な問題であるため、精度の高い解答が求められます。
以上を勘案すると、29 点がボーダーライン、32 点が合格確実ラインになると思われます。
問２については、比較的平易な問題であるため、得点可能な箇所は精度の高い解答が求められます。
以上を勘案すると、7 点がボーダーライン、11 点が合格確実ラインになると思われます。
〔第二問〕
全体として難易度は普通、解答量がやや多かった問題でした。集計作業は一定程度計算過程を示す必要がありますが、完全解答は困難であると思われます。
問１は、解散法人を用いた特定新規設立法人の納税義務の免除の特例による 2 割特例の適用の有無の判定など難解な論点も出題されていました。得点しやすい箇所を確実に得点できていれば有利になると思われます。
以上を勘案すると、20 点がボーダーライン、24 点が合格確実ラインになると思われます。
問２は、原則計算と２割特例の仕入れに係る消費税額の有利選択が問われましたので、原則計算と２割特例の双方の計算過程を示す必要があります。また、原則計算は課税売上割合が 95％以上かつ課税期間における課税売上高が 5 億円以下として全額控除方式となったことから、仕入取引については課税仕入れ等の分類にかかわらず、課税仕入れに該当するかの判断を正確に行えていれば問題はないものと思われます。
以上を勘案すると、13 点がボーダーライン、15 点が合格確実ラインになると思われます。

総合してボーダーラインは理論 36 点、計算 33 点、合計 69 点前後になると予想され、合格確実ラインは理論 43 点、計算39 点、合計 82 点以上になると予想されます。

‐ 13‐

資格の大原

本文中無断転載禁‐ 14‐

資格の大原

本文中無断転載禁‐ 15‐

資格の大原

本文中無断転載禁