GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード内容索引

太平洋セメント「CSRレポート2019」
は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の中核（Core）オプションに準拠しています。
本報告書がGRIスタンダードの開示枠組みに沿って作成されていることについて、（株）サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）による第三者チェックを受けています。

GRI 102：一般開示事項 2016◦：中核
（Core）
準拠で開示が要求される項目
項目

掲載ページ

1.組織のプロフィール
●

102-1

組織の名称

a.組織の名称

6

●

102-2

活動、ブランド、製品、サービスa.組織の事業活動に関する説明
b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスが 8-11
あれば、その説明を含める

●

102-3

本社の所在地a.組織の本社の所在地

6

●

102-4

事業所の所在地

a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載して6-7いる項目との関連は問わない

●

102-5

所有形態および法人格a.組織の所有形態や法人格の形態

6

参入市場

a.参入市場。次の事項を含む
ⅰ.製品およびサービスを提供している地理的な場所
ⅱ.参入業種ⅲ.顧客および受益者の種類

6-7, 16-19, 48

102-7

組織の規模

a.組織の規模。次の事項を含む
ⅰ.総従業員数
ⅱ.総事業所数
ⅲ.純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
ⅳ.株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
ⅴ.提供する製品、サービスの量

6-7, 48, 60

●

102-8

a.雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、男女別総従業員数
b.雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、地域別総従業員数
c.雇用の種類（常勤と非常勤）
別の、男女別総従業員数
従業員およびその他の労働者に関す d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
る情報e.開示事項102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f.データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

●

102-9

サプライチェーン

a.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプラ
8-13, 54
イチェーンの主要要素を含める●

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

a.組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
ⅰ.所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
6-7
ⅱ.株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
ⅲ.サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解
消を含む）

●

102-11

予防原則または予防的アプローチ

a.組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方●

102-12

外部イニシアティブ

a.外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持し
23, 36ているもののリスト●

102-13

団体の会員資格

a.業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト

102-14

上級意思決定者の声明

a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の2-3
最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

102-15

重要なインパクト、リスク、機会a.重要なインパクト、リスク、機会の説明

2-3, 8-13,
22-23

●

●

102-6

6-7, 60,
有価証券報告書(第21期)：
P.12(従業員の状況)

8-13, 23, 24-25,
29-31, 37

23

2.戦略
●

3.倫理と誠実性●

102-16

価値観、理念、行動基準・規範

a.組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

4, 22, 28, 54,
55, 56102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
ⅰ.倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ⅱ.非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

29-31, 56

102-18

ガバナンス構造a.組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b.経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

22, 26-27

102-19

権限移譲

a.最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス

22, 26-27

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レ a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
ベルの責任
b.その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか

102-21a.ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
経済、環境、社会項目に関するステー
b.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィード 22
クホルダーとの協議
バックをどのように行っているか

4.ガバナンス
●

1

22

項目

掲載ページ

102-22

a.最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
ⅰ.執行権の有無
ⅱ.独立性
ⅲ.ガバナンス機関における任期
最高ガバナンス機関およびその委員
ⅳ.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
会の構成
ⅴ.ジェンダーⅵ.発言権が低い社会的グループのメンバー
ⅶ.経済、環境、社会項目に関係する能力
ⅷ.ステークホルダーの代表

102-23

最高ガバナンス機関の議長

a.最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b.議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由

26-27

最高ガバナンス機関の指名と選出

a.最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b.最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
ⅰ.ステークホルダー（株主を含む）
が関与しているか、どのように関与しているか
ⅱ.多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
ⅲ.独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
ⅳ.経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

26-27

a.利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b.利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
ⅰ.役員会メンバーへの相互就任
ⅱ.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
ⅲ.支配株主の存在
ⅳ.関連当事者の情報

26-27, コーポ
レート・ガバナン
ス報告書（2019年6月28日）：P.1-9,
有価証券報告書(第21期)：P.3234(コーポレート
ガバナンスの状況等), P.35-39(役員の状況)

102-24

26-27

102-25

利益相反102-26

目的、価値観、戦略の設定における最 a.経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の高ガバナンス機関の役割
策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28a.最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
最高ガバナンス機関のパフォーマン b.当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
22, 26-27
c.当該評価が自己評価であるか否か
スの評価
d.最 高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

102-298-13, 22, 26-27,
a.経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナ
有価証券報告書
ンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
経済、環境、社会へのインパクトの特(第21期)：P.32b.最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネ
定とマネジメント
34(コーポレートガ
ジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
バナンスの状況)

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有 a.経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバ
22, 26-27, 28
効性ナンス機関の役割

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高 a.組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上
8-13, 22
ガバナンス機関の役割げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と a.最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
総数b.重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

a.経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

14-15, 23a.経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレ
28
ビューの頻度

a.最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

26-27
-

102-35

報酬方針

a.最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
ⅰ.固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ⅱ.契約金、採用時インセンティブの支払い
ⅲ.契約終了手当
26-27
ⅳ.クローバックⅴ.退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b.報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか

102-36

報酬の決定プロセス

a.報酬の決定プロセス
b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立
26-27
しているか否か
c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

a.報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているかb.考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

102-38

年間報酬総額の比率

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）
に対する比率102-39

年間報酬総額比率の増加率

a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

26-27

5.ステークホルダー・エンゲージメント●

102-40ステークホルダー・グループのリスト a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

10-11

●

102-41

団体交渉協定61

a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

2

項目

掲載ページ

●

102-42ステークホルダーの特定および選定

a.組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

8-13

●

102-43ステークホルダー・エンゲージメン
トへのアプローチ方法

a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グルー
プ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲー 8-13, 14-15
ジメントか否かを示す●

102-44

提起された重要な項目および懸念

a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
ⅰ.組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ⅱ.重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

8-13, 14-15,
24-25, 73

6.報告実務

●102-45

6, 48, 72, 有価証券報告書(第21a.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
連結財務諸表の対象になっている事
b.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れ 期)：P.5-11(事業体業の内容、関係会ているか否か社の状況)●

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲 a.報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明の確定
b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

8-13

●

102-47

マテリアルな項目のリスト

a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

12-13

●

102-48

情報の再記述a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

7●

102-49報告における変更

a.マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

該当なし

●

102-50

報告期間

a.提供情報の報告期間72●

102-51

前回発行した報告書の日付

a.前回発行した報告書の日付（該当する場合）72●

102-52

報告サイクルa.報告サイクル

72●

102-53

報告書に関する質問の窓口

a.報告書またはその内容に関する質問の窓口

72

102-54a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
ⅰ.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成されている。
」
GRIスタンダードに準拠した報告で72, 本表ⅱ.
「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されていあることの主張
る。
」

●

●

●

102-55102-56

内容索引

a.GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b.内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
本表
ⅰ.開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）
ⅱ.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
ⅲ.要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）

外部保証

a.報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、
ⅰ.外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証
71, 72, 本表
基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ⅱ.組織と保証提供者の関係
ⅲ.最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

GRI 103:マネジメント手法 2016

：重要課題として特定した項目
項目

掲載ページ

GRI 103:マネジメント手法

103-1

103-2

103-3

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評価

a.その項目がマテリアルである理由の説明
b.マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
ⅰ.どこでインパクトが生じるのか
2-3, 5, 8-13
ⅱ.組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c.該当範囲に関する具体的な制約事項
a.組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b.マネジメント手法の目的に関する表明
c.マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
ⅰ.方針
ⅱ.コミットメント
ⅲ.目標およびターゲット
ⅳ.責任ⅴ.経営資源ⅵ.苦情処理メカニズム
ⅶ.具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）

共通：5, 8-13
経済：6-7
環境：5, 36-38,
40, 42-43, 44-45,
46, 47
社会：50-51, 5661, 62-64, 66-69

a.組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
ⅰ.マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ⅱ.マネジメント手法の評価結果
ⅲ.マネジメント手法に関して行った調整

共通：6-7, 8-13
経済：6-7
環境：36-38,
40-41, 42-43,
44-45, 46, 47
社会：50-51,
56-61, 62-64,
66-69

3

GRI 200:経済 2016

：重要課題として特定した項目
項目

掲載ページ

GRI 201:経済パフォーマンス
a.創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を
次の基本要素に加えて報告する
ⅰ.創出した直接的経済価値：収益
ⅱ.分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
ⅲ.留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」
から「分配した経済価値」を引いたものb.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

6-7, 16-19, 47,
有価証券報告書(第21期)：P.23(主要な経営指標等の推移),P.12(従業員の状況), P.31(配当政策), P.49(連結損
益計算書)

201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
ⅰ.リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
気候変動による財務上の影響、その8-13, 29-31, 47
ⅱ.リスクと機会に関連するインパクトの記述
他のリスクと機会ⅲ.措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
ⅳ.リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
ⅴ.リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

201-3

a.組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b.年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
ⅰ.年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ⅱ.当該推定値の計算基礎
ⅲ.推定値の計算時期
確定給付型年金制度の負担、その他
c.年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて の退職金制度
実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場
合は、それについて説明する
d.従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e.退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパク
トがあるものか、など）

201-4

政府から受けた資金援助

a.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
ⅰ.減税および税額控除
ⅱ.補助金
ⅲ.投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
ⅳ.賞金
ⅴ.特許権等使用料免除期間
ⅵ.輸出信用機関（ECA）
からの資金援助ⅶ.金銭的インセンティブ
ⅷ.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b.201-4-aの情報の国別内訳
c.組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合-

GRI 202:地域経済での存在感

202-1

a.従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）
を報告する
b.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っている
地域最低賃金に対する標準新人給与
かを記述するの比率（男女別）
c.重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参
照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」の定義

202-2

a.重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
地域コミュニティから採用した上級 b.「上級管理職」の定義
c.組織の「地域・地元」の地理的定義管理職の割合d.「重要事業拠点」の定義-

GRI 203:間接的な経済的インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス

a.重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマ 8-13, 16-19,
39, 40, 66-69
イナス双方を含む（該当する場合）
c.当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

203-2

著しい間接的な経済的インパクトa.組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題な ど）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI 204:調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

a.重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b.組織の「地域・地元」の地理的定義c.「重要事業拠点」の定義

4

項目

掲載ページ

GRI 205:腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行ってい a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
る事業所
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

205-2

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）b.従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分
別、地域別に）腐敗防止の方針や手順に関するコc.ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数 29-31, 55
ミュニケーションと研修と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人
または組織に伝達されているかどうかを記述する
d.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e.従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）205-3確定した腐敗事例と実施した措置-

a.確定した腐敗事例の総数と性質
b.確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c.確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数
d.報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

GRI 206:反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

GRI 300:環境

a.組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点：重要課題として特定した項目
項目

掲載ページ

GRI 301:原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積a.組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による41, 48-49
ⅰ.使用した再生不能原材料
ⅱ.使用した再生可能原材料

301-2

使用したリサイクル材料

a.組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

41, 48-49, 70

再生利用された製品と梱包材

a.再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別にb.本開示事項のデータ収集方法

-

301-3

GRI 302:エネルギー 2016

302-1

組織内のエネルギー消費量a.組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b.組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）ⅰ.電力消費量
ⅱ.暖房消費量
ⅲ.冷房消費量
37-38, 48-49,
ⅳ.蒸気消費量70d.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）ⅰ.販売した電力
ⅱ.販売した暖房ⅲ.販売した冷房ⅳ.販売した蒸気e.組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g.使用した変換係数の情報源

302-2

組織外のエネルギー消費量a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c.使用した変換係数の情報源

エネルギー原単位

a.組織のエネルギー原単位
b.原単位計算のため組織が分母として選択した指標
37-38, 70
c.原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d.原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの
両方か

302-4

エネルギー消費量の削減

a.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
37-38
c.削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-5

a.販 売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（メガ、ギガなど）による）製品およびサービスのエネルギー必 （ジュールまたはその倍数単位
b.エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
要量の削減
c.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-3

5

-

項目

掲載ページ

GRI 303:水と廃水 2018

303-1

303-2

303-3

303-4

303-5

共有資源としての水との相互作用

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係
によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のイ
ンパクト（例：流出水によるインパクト）
b.評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用され
39, 70た手法の記述c.水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパク
トのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d.組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

排水に関連する
インパクトのマネジメント

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
39
ｉ.排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ⅱ.内部的に開発された水質基準またはガイドライン
ⅲ.業種特有の基準は考慮されたか
ⅳ.排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

取水

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
ｉ.地表水
ⅱ.地下水
ⅲ.海水
ⅳ.生産随伴水
ⅴ.第三者の水b.水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
ｉ.地表水
39
ⅱ.地下水
ⅲ.海水
ⅳ.生産随伴水
ⅴ.第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c.開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
ｉ.淡水（≤1,000mg/L 総溶解固形分）
ⅱ.その他の水（> 1,000mg/L 総溶解固形分）
d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

排水

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
ｉ.地表水
ⅱ.地下水
ⅲ.海水
ⅳ.第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b.すべての地域への総排水量（単位:千kL）
についての次のカテゴリー別内訳
ｉ.淡水（≤1,000mg/L 総溶解固形分）
ⅱ.その他の水（>1,000mg/L 総溶解固形分）
39
c.水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
ｉ.淡水（≤1,000mg/L 総溶解固形分）
ⅱ.その他の水（>1,000mg/L 総溶解固形分）
d.排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
ｉ.優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ⅱ.優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
ⅲ.排出限度に違反した事案数
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

水消費報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.すべての地域での総水消費量（単位:千kL）
b.水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）
c.水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL） 39
d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、
またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

6

項目

掲載ページ

GRI 304:生物多様性 2016

304-1

a.保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
ⅰ.所在地
ⅱ.組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
ⅲ.保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）
または保護地域ではないが保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
生物多様性価値の高い地域、
42-43
もしくはそれらの隣接地域に所有、 ⅳ.事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
ⅴ.事業敷地の面積（km²で表記。適切な場合は他の単位も可）
賃借、管理している事業サイト
ⅵ.該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
ⅶ.保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

304-2a.生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
ⅰ.生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ⅱ.汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）
ⅲ.侵入生物種、害虫、病原菌の導入
ⅳ.種の減少ⅴ.生息地の転換
活動、製品、サービスが生物多様性に
ⅵ.生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）
で、自然増減の範囲を超えるもの
与える著しいインパクト
b.直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
ⅰ.インパクトを受ける生物種
ⅱ.インパクトを受ける地域の範囲
ⅲ.インパクトを受ける期間
ⅳ.インパクトの可逆性、不可逆性

42-43

a.すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的
42-43とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c.各生息地の状況（報告期間終了時点における）d.使用した基準、方法、前提条件

304-3

生息地の保護・復元

304-4

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
ⅰ.絶滅危惧IA類（CR）
事業の影響を受ける地域に生息する
42-43
ⅱ.絶滅危惧IB類（EN）
IUCNレッドリストならびに国内保ⅲ.絶滅危惧II類（VU）
全種リスト対象の生物種
ⅳ.準絶滅危惧（NT）
ⅴ.軽度懸念MM1

開発・採掘された、または原状回復
した土地の面積

42-43

MM2

生物多様性計画が必要であると特定した事業地、管理計画が既に備わっている事業地の数もしくは割合

42, 70

GRI 305:大気への排出 2016305-1

a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）b.計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c.生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
ⅰ.その基準年を選択した理論的根拠
直接的な温室効果ガス（GHG）排出ⅱ.基準年における排出量量（スコープ1）ⅲ.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-2

a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）
による）
b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）c.データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
ⅰ.その基準年を選択した理論的根拠
間接的な温室効果ガス（GHG）排出37-38, 48-49
ⅱ.基準年における排出量量（スコープ2）ⅲ.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-3

a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）
による）b.データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c.生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）d.計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
そ の 他 の 間 接 的 な 温 室 効 果 ガ ス e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
38
ⅰ.その基準年を選択した理論的根拠（GHG）排出量（スコープ3）
ⅱ.基準年における排出量
ⅲ.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

737-38, 48-49

項目

掲載ページ

温室効果ガス（GHG）排出原単位

a.組織のGHG排出原単位
b.原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c.原 単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（ス 37-38, 70
コープ3）d.計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）b.計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
37-38, 70
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（ス
コープ3）のいずれかe.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

a.ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）b.計算に用いた物質
c.使用した排出係数の情報源
d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-7

a.次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による）
ⅰ.NOx
ⅱ.SOx
ⅲ.残留性有機汚染物質
（POP）
窒素酸化物
（NOx）
、硫 黄 酸 化 物
ⅳ.揮発性有機化合物
（VOC）
（SOx）
、およびその他の重大な大気
ⅴ.有害大気汚染物質
（HAP）
排出物
ⅵ.粒子状物質（PM）
ⅶ.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b.使用した排出係数の情報源
c.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-4

-

44, 48-49, 70

GRI 306:排水および廃棄物 2016

排水の水質および排出先

a.想定内および想定外の排水量（次の事項による）
ⅰ.排出先
ⅱ.水質（処理方法を含む）
ⅲ.他の組織による水の再利用の有無
b.使用した基準、方法、前提条件

39, 48-49

種類別および処分方法別の廃棄物

a.有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
ⅰ.リユースⅱ.リサイクルⅲ.堆肥化
ⅳ.回収（エネルギー回収を含む）
ⅴ.焼却（大量燃焼）
ⅵ.深井戸注入ⅶ.埋め立てⅷ.現場保管ⅸ.その他（詳細を記述）
b.非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
ⅰ.リユースⅱ.リサイクルⅲ.堆肥化
ⅳ.回収（エネルギー回収を含む）
ⅴ.焼却（大量燃焼）
ⅵ.深井戸注入ⅶ.埋め立てⅷ.現場保管ⅸ.その他（詳細を記述）
c.廃棄物処分方法の判定方法
ⅰ.自ら処分している場合または直接確認した場合
ⅱ.廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
ⅲ.廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

45, 48-49

重大な漏出

a.記録した重大な漏出の総件数と総漏出量b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
ⅰ.漏出場所ⅱ.漏出量ⅲ.次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c.重大な漏出のインパクト306-4

有害廃棄物の輸送

a.次の各事項の総重量ⅰ.輸送された有害廃棄物
ⅱ.輸入された有害廃棄物
ⅲ.輸出された有害廃棄物
ⅳ.処理された有害廃棄物
b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c.使用した基準、方法、前提条件

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

a.排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記する
こと
ⅰ.水域および関連生息地の規模
ⅱ.その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
ⅲ.生物多様性価値（保護種の数など）

306-1

306-2

306-3

8

-

項目

掲載ページ

GRI 307:環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

a.環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
ⅰ.重大な罰金の総額
ⅱ.罰金以外の制裁措置の総件数
ⅲ.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

35

GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプラ
a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合
イヤー

308-2

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）サプライチェーンにおけるマイナス
d.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の 54-55の環境インパクトと実施した措置
結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI 400:社会-：重要課題として特定した項目
項目

掲載ページ

GRI 401:雇用 2016
a.報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b.報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

a.組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
ⅰ.生命保険ⅱ.医療
ⅲ.身体障がいおよび病気補償
正社員には支給され、非正規社員にⅳ.育児休暇は支給されない手当
ⅴ.定年退職金ⅵ.持ち株制度
ⅶ.その他
b.「重要事業拠点」の定義

401-3

育児休暇

a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b.育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d.育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男女別）

6-7

59

GRI 402:労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員
代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているかb.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

GRI 403:労働安全衛生 2018

403-1

403-2

403-3

労働安全衛生マネジメントシステム

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。
a.労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
ⅰ.法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
55, 62-64
ⅱ.システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b.労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。
a.労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
ⅰ.組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ⅱ.これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善
62 - 63 , 63 - 64 ,する方法
b.労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復 70
措置からどのように保護されているかの説明
c.傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d.労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生
マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

労働衛生サービス

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。
55, 62-64
a.危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

9

項目

掲載ページ

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。
a.労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労61, 63-64
働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b.制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。
63-64
a.労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

403-6

労働者の健康増進

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。
a.組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのよ
59-60, 63-64
うに促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b.対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログ
ラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

403-7

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
ビジネス上の関係で直接結びついた
a.ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナス 63-64
労働安全衛生の影響の防止と緩和の影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

403-8

403-9

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
ⅰ.システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ⅱ.内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ⅲ.外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

労働関連の傷害

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a. すべての従業員について
ⅰ.労働関連の傷害による死亡者数と割合
ⅱ.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
ⅲ. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
ⅳ.労働関連の傷害の主な種類
ⅴ.労働時間b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
ⅰ.労働関連の傷害による死亡者数と割合
ⅱ.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
ⅲ.  記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
ⅳ.労働関連の傷害の主な種類
ⅴ.労働時間c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
ⅰ.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
ⅱ.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
ⅲ.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d.管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e.上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

10項目403-10

労働関連の疾病・体調不良

掲載ページ

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a.すべての従業員について
ⅰ.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ⅱ.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
ⅲ.労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
ⅰ.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ⅱ. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
ⅲ.労働関連の疾病・体調不良の主な種類
63-64
c.疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
ⅰ.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
ⅱ.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
ⅲ.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

GRI 404:研修と教育 2016
a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
ⅰ.性別
ⅱ.従業員区分404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時
間

404-2

a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
従業員スキル向上プログラムおよびb.雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリ 57-59
移行支援プログラム
ア終了マネジメント

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的な a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従57
レビューを受けている従業員の割合
業員区分別に）-GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016405-1

a.組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
ⅰ.性別
ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳～ 50歳、50歳超ⅲ.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
ガバナンス機関および従業員のダイ
b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
バーシティ
ⅰ.性別
ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳～ 50歳、50歳超ⅲ.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

405-2

基本給と報酬総額の男女比

6-7, 57-59

a.女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

GRI 406:非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

a.報告期間中に生じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
ⅰ.組織により確認された事例
ⅱ.実施中の救済計画
ⅲ.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
ⅳ.措置が不要となった事例-

GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリス
クにさらされる可能性のある事業所
およびサプライヤー

a.労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
ⅰ.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

GRI 408:児童労働 2016408-1

a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
ⅰ.児童労働ⅱ.年少労働者による危険有害労働への従事
児童労働事例に関して著しいリスク
b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）がある事業所およびサプライヤー
ⅰ.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策-

GRI 409:強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
ⅰ.事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策-

GRI 410:保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

a.組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

11

項目

掲載ページ

GRI 411:先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

a.報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
ⅰ.組織により確認された事例
ⅱ.実施中の救済計画
ⅲ.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
ⅳ.措置が不要となった事例-

GRI 412:人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の対
a.人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スク
a.人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
リーニングを受けた重要な投資協定
b.「重要な投資協定」
の定義
および契約

-

a.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時
間数56b.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合-

GRI 413:地域コミュニティ 2016

413-1

a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
ⅰ.一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ⅱ.環境インパクト評価および継続的モニタリング
地域コミュニティとのエンゲージメ
ⅲ.環境および社会インパクト評価の結果の公開
39, 40, 66-69
ント、インパクト評価、開発プログラ
ⅳ.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
ムを実施した事業所
ⅴ.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
ⅵ.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
ⅶ.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
ⅷ.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及
ぼす事業所

MM6

土地の使用および地域社会と先住民の慣習上の権利に関する、重大な紛争の数とその記述

該当無し

MM7

土地の使用および地域社会と先住民の慣習上の権利に関する紛争を解決するために問題解決の手段が使用された範囲と結果

該当無し

a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項
を含む
ⅰ.事業所の所在地
ⅱ.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプ
a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
ライヤー

414-2

a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）サプライチェーンにおけるマイナス
d.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価 54-55の社会的インパクトと実施した措置の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由-

GRI 415:公共政策 2016
415-1

政治献金

a.組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b.現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）-

GRI 416:顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行ってい50-52
対する安全衛生インパクトの評価るものの割合416-2

a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
ⅰ.罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
製品およびサービスの安全衛生イン
該当無し
ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
パクトに関する違反事例
ⅲ.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

12

項目

掲載ページ

GRI 417:マーケティングとラベリング 2016

417-1

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
ⅰ.製品またはサービスの構成要素の調達
ⅱ.内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
製品およびサービスの情報とラベリ
52
ⅲ.製品またはサービスの利用上の安全性
ングに関する要求事項
ⅳ.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトⅴ.その他（詳しく説明のこと）
b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

417-2

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
製品およびサービスの情報とラベリ
ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
ングに関する違反事例
ⅲ.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

417-3

a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
マーケティング・コミュニケーショ
ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
ンに関する違反事例
ⅲ.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI 418:顧客プライバシー 2016

418-1

a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
ⅰ.外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
顧客プライバシーの侵害および顧客
ⅱ.規制当局による申立
データの紛失に関して具体化した不b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
服申立c.具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関してⅰ.重大な罰金の総額
該当無し
ⅱ.罰金以外の制裁措置の総件数
ⅲ.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c.相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

13

廃棄物・副産物使用量推移（02～03年度は香春太平洋セメント株式会社を含む、10年度まで秩父太平洋セメント含む）

使用量（t)
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

２０１８年度廃油※

74,06078,05870,072

66,307

66,157

63,29360,347

118,197

109,006

115,861

115,743

103,357

128,607

139,709

139,759

140,172

再生油※

93,904

90,83770,186

79,287

81,25970,19062,252

18,043

18,124

16,706

14,363

14,72016,814

19,211

18,237

18,849

廃白土

2,168

1,935

3,184

3,490

2,696

19,372

14,28819,301

22,66426,54527,901

27,41828,53440,93543,59740,460

廃タイヤ※

96,63977,506

65,46151,50749,501

46,69237,552

32,711

28,96527,703

27,20025,59829,571

32,55435,26537,276

高炉スラグ

1,588,815

1,316,320

1,313,685

1,258,346

1,233,789

1,107,795

1,114,135

1,073,199

1,121,588

1,393,388

1,635,627

1,474,015

1,227,694

1,155,493

1,197,201

1,224,004

転炉スラグ

147,551

127,549

65,941

108,327

74,24556,60569,74848,14336,18956,20078,81682,31383,891

76,41363,07655,864非鉄鉱サイ

367,065

381,749

379,287

345,052

331,820282,232

266,639

135,333

162,121

207,414

182,714

168,485

175,295

152,136

118,053

131,817

鋳物砂180,676

184,156

200,921236,779

247,449

200,814

134,395

168,732

155,148

146,653

167,490

165,395

161,137

160,693

165,905

162,276

未燃灰、ばいじん、ダスト

422,624

399,855

407,840

324,031335,902305,347

301,047

396,934

416,525

471,623

419,409417,650

461,387

517,717473,735

504,705

1,990,911

2,064,738

2,217,391

2,114,838

2,131,209

1,916,754

1,902,259

1,719,077

1,686,238

1,767,745

1,870,302

1,878,491

2,004,488

1,974,224

2,009,314

1,932,572

汚泥、スラッジ

346,194

415,601

385,143444,827

558,601

516,791

455,175

387,964

359,512370,600

436,208

411,044398,811

387,011

449,472

429,377

副産石膏

674,606

671,194

706,377

709,051646,284

613,339558,323539,769

519,168

550,115

613,972

581,698

563,889

529,095

537,339548,657

建設廃材

26,464

16,11325,648132,522103,615

30,74140,22430,616

31,13640,37041,41829,67036,17264,72836,71140,420

木くず※

92,835

118,147

125,727

125,374

95,651

93,62081,016

106,386

98,207

93,482

94,216109,229

121,742

62,215

110,80785,545

建設発生土

152,077

523,321

747,271909,639

761,864

748,091

562,440

521,775

500,297504,722617,608545,293373,753

343,717

380,612314,837

廃プラスチック※

90,84580,575

81,98587,257

88,57482,50884,58275,91582,66275,636

86,618

128,875

118,999

143,908

161,456

174,935

その他（原料系）

88,15887,494120,298

108,757

94,12592,348

77,11974,669100,671

77,236

73,142

217,733

69,88977,736

61,51982,614その他（燃料系）※

88,30682,24669,317

66,12064,231

72,261

77,61864,803

61,416

86,846

92,51898,684

91,842

78,104

103,688

109,190

6,523,897

6,717,393

7,055,734

7,171,511

6,966,973

6,318,794

5,899,157

5,531,567

5,509,636

6,028,846

6,595,263

6,479,668

6,092,512

5,955,600

6,105,748

6,033,568

石炭灰（含むJIS灰）小計
都市ゴミ焼却灰

57,126

58,95958,56960,842

69,93576,50675,53786,43990,02989,82098,514100,459

106,195

117,658

133,965

135,850

上・下水汚泥＋下水汚泥焼却灰

216,991

203,679

246,988318,119

351,295

353,205

332,840

296,397

254,914330,474

369,005355,350

349,263356,580

363,993374,154

ＲＤＦ※

7,323

5,913

6,731

5,964

4,282

3,998

4,049

4,113

4,001

4,150

5,314

5,326

4,547

4,884

5,852

5,621

その他一般廃棄物

15,626

14,836

15,507

15,996

15,58015,793

15,811

15,991

41,020229,725

218,560

14,392

14,544

15,623

15,733

15,918小計

297,067

283,387

327,796

400,921441,092

449,501

428,237

402,879

389,963654,169

691,393475,526

474,549494,745

519,544531,543

廃棄物等合計6,820,964

7,000,780

7,383,530

7,572,432

7,408,065

6,768,294

6,327,394

5,934,447

5,899,600

6,683,015

7,286,656

6,955,195

6,567,061

6,450,345

6,625,292

6,565,111

原料系廃棄物

6,277,054

6,467,499

6,894,050

7,090,617

6,958,410

6,335,732

5,919,9785,514,278

5,497,219

6,262,631

6,850,685

6,469,407

6,054,941

5,969,759

6,050,228

5,993,524

543,911533,282

489,479

481,815449,655

432,562

407,416

420,169

402,381420,384435,971

485,788

512,121

480,585

575,064

571,587

燃料系廃棄物 (※)

原単位（kg/ｔ-セメント）
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

廃油※

3.5

3.9

3.3

3.2

3.4

3.6

3.7

7.9

7.6

7.4

6.8

6.4

8.0

8.8

8.7

8.7

再生油※

4.4

4.5

3.3

3.8

4.2

4.0

3.8

1.2

1.3

1.1

0.8

0.9

1.0

1.2

1.1

1.2

廃白土

0.1

0.1

0.2

0.2

0.1

1.1

0.9

1.3

1.6

1.7

1.6

1.7

1.8

2.6

2.7

2.5

廃タイヤ※

4.6

3.8

3.1

2.5

2.6

2.7

2.3

2.2

2.0

1.8

1.6

1.6

1.8

2.0

2.2

2.3

高炉スラグ

74.9

65.0

62.6

60.9

64.1

63.8

68.2

71.4

77.9

89.6

96.6

90.7

76.2

72.4

74.7

76.3

転炉スラグ

7.0

6.3

3.1

5.2

3.9

3.3

4.3

3.2

2.5

3.6

4.7

5.1

5.2

4.8

3.9

3.5
8.2
10.1

非鉄鉱サイ

17.3

18.9

18.1

16.7

17.3

16.3

16.3

9.0

11.3

13.3

10.8

10.4

10.9

9.5

7.4

鋳物砂

8.5

9.1

9.6

11.5

12.9

11.6

8.2

11.2

10.8

9.4

9.9

10.2

10.0

10.1

10.4

未燃灰、ばいじん、ダスト

19.9

19.7

19.4

15.7

17.5

17.6

18.4

26.4

28.9

30.3

24.8

25.7

28.6

32.4

29.6

31.5

石炭灰（含むJIS灰）

93.8

102.0

105.7

102.4

110.8

110.5

116.5

114.3

117.2

113.6

110.4

115.6

124.4

123.7

125.4

120.5

汚泥、スラッジ

16.3

20.5

18.4

21.5

29.0

29.8

27.9

25.8

25.0

23.8

25.7

25.3

24.7

24.3

28.0

26.8

副産石膏

31.8

33.1

33.7

34.3

33.6

35.3

34.2

35.9

36.1

35.4

36.2

35.8

35.0

33.2

33.5

34.2

建設廃材

1.2

0.8

1.2

6.4

5.4

1.8

2.5

2.0

2.2

2.6

2.4

1.8

2.2

4.1

2.3

2.5

木くず※

4.4

5.8

6.0

6.1

5.0

5.4

5.0

7.1

6.8

6.0

5.6

6.7

7.6

3.9

6.9

5.3
19.6

建設発生土

7.2

25.8

35.6

44.0

39.6

43.1

34.4

34.7

34.8

32.4

36.5

33.5

23.2

21.5

23.8

廃プラスチック※

4.3

4.0

3.9

4.2

4.6

4.8

5.2

5.0

5.7

4.9

5.1

7.9

7.4

9.0

10.1

10.9

その他（原料系）

4.2

4.3

5.7

5.3

4.9

5.3

4.7

5.0

7.0

5.0

4.3

13.4

4.3

4.9

3.8

5.2

その他（燃料系）※

4.2

4.1

3.3

3.2

3.3

4.2

4.8

4.3

4.3

5.6

5.5

6.1

5.7

4.9

6.5

6.8

307.5

331.7

336.2

347.2

362.2

364.2

361.3

367.8

382.8

387.5

389.3

398.6

378.0

373.2

381.0

376.3

2.7

2.9

2.8

2.9

3.6

4.4

4.6

5.7

6.3

5.8

5.8

6.2

6.6

7.4

8.4

8.5
23.3
0.4

小計
都市ゴミ焼却灰
上・下水汚泥＋下水汚泥焼却灰

10.2

10.1

11.8

15.4

18.3

20.4

20.4

19.7

17.7

21.2

21.8

21.9

21.7

22.3

22.7

ＲＤＦ※

0.3

0.3

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.4

その他一般廃棄物

0.7

0.7

0.7

0.8

0.8

0.9

1.0

1.1

2.9

14.8

12.9

0.9

0.9

1.0

1.0

1.0

小計

14.0

14.0

15.6

19.4

22.9

25.9

26.2

26.8

27.1

42.0

40.8

29.3

29.4

31.0

32.4

33.1

廃棄物等合計

321.5

345.7

351.8

366.6

385.2

390.1

387.5

394.6

409.9

429.5

430.1

427.9

407.4

404.2

413.4

409.4

原料系廃棄物

295.8

319.4

328.5

343.3

361.8

365.2

362.6

366.6

381.9

402.5

404.4

398.0

375.7

374.1

377.5

373.8

燃料系廃棄物 (※)

25.6

26.3

23.3

23.3

23.4

24.9

25.0

27.9

28.0

27.0

25.7

29.9

31.8

30.1

35.9

35.6

【ＣＳＲレポート2019資料編】

アスベストによる健康障害の発生状況
当社における石綿(アスベスト)使用および健康障害の状況は以下の通りです。
(2019年7月31日現在)
１． 健康障害の発生状況について
工場名
旧秩父セメント㈱秩父第一工場〔2000年操業停止〕

37名

旧秩父セメント㈱秩父第二工場〔現秩父太平洋セメント㈱〕旧小野田セメント㈱小野田工場〔現小野田事務所〕

労災認定等を受け死亡した方労災認定を受けて現在治療中の方(うち中皮腫死亡者 13名)
※②（
同 上
1名）

4名

1名※①② (うち中皮腫死亡者 1名)

旧佐伯工場

1名※① (うち中皮腫死亡者 1名)

藤原工場

2名※①

(うち中皮腫死亡者 1名)

―

熊谷工場

1名※①

旧日本セメント㈱門司工場

計

1936年8月～1979年12月
1961年～1979年12月

旧浅野セメント㈱スレート部大阪工場※③ 1名

大船渡工場

石綿使用製品製造期間

43名※④ (うち中皮腫死亡者 17名)―

1947年7月～1949年3月―

1945年5月～1951年4月

1名※①⑤

―

―

1名※①⑤

―

―

―

1名※①

―

7名

―

※① 石綿含有製品の製造に従事していない元従業員の方に、石綿含有製品の使用によると思われる健康障害が発生しました。
※② 石綿新法による適用※③ 1951年4月アサノスレート㈱に継承、1972年工場閉鎖※④ 死亡時期：1973年～2019年※⑤ ご本人への確認が取れない為、その後の状況は不明
２ 健康診断の実施について● これまで近隣住民の方からの健康異常のお申出はなく、近隣住民の方を対象とした健康診断は実施していません。
● 秩父工場で石綿使用製品の製造に携わった方々を対象とした健康診断を1993年より毎年実施しております。
●当社の6工場並びに小野田・西多摩・土佐事務所では、2006年(平成18年)年度より３年毎に各工場OB会の理解と協力を得て、工場勤務経験者を対象とした石綿健康診断を実施しています。2018年度（第5回）は、293名のＯＢの方々が受診されました。
３ 石綿含有製品の使用禁止及び処分●2005年7月に、全事業所およびグループ各社に石綿使用実態調査と使用禁止を通達しました。
●飛散の可能性など緊急性を要する箇所については直ちに解体・除去しました。その後、順次必要な措置を実施し2006年度までに対応を完了しました。
●石綿を含有する部材・資材については、順次ノンアスベスト品への切り替えを進めています。
●解体工事においては、石綿含有建材の有無を調査のうえ存在が確認された場合は、関係法令に則り適切に処理を行なっています。

教育体系図

全社横断実施グループ実施部門別実施

組織力の強化

ｸﾞﾙｰﾌﾟ力の強化

個別能力の伸長（個の自立）

MBA公開セミナー

理事◆通信教育MBAシリーズ
財務・会計

副理事

太
平
洋
セ
メ
ン
ト
グ
ル
ー
プ
法
務
懇
談
会

太
平
洋
セ
メ
ン
ト
グ
ル
ー
プ
C
S
R
研
修

選
抜
型
教
育

太
平
洋
セ
メ
ン
ト
グ
ル
ー
プ
新
入
従
業
員
研
修

人・組織を動かす

戦略と思考

新任副理事研修
参事
1級
参事
2級
副参事
1級
副参事
2級

安
全
教
育

（
人マ
事ネ
評ジ
価メ
） ン
研ト
修

新任管理職研修

主
管

主
査

階
層
別
教
育

専門ｽｷﾙの開発

（
人マ
事ネ
評ジ
価メ
） ン
研ト
修

副
主
査

主
任

副
主
任

主
務
副
主
務

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
教
育

人 C 法 メ権 S 務 ン研 R 教 タ
修
育 ル
コ
ヘ
ン
ル
プ
ス
ラ
教
イ
育
ア
ン
ス
研
修

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材教育

ﾃﾞｼｼﾞｮﾝ・
ﾒｲｷﾝｸﾞ

参事
2級ﾌｧｲﾅﾝｽ

副参事
1級
副参事
2級

異
文
化
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
研
修

副
主
管
職長研修
ｷｬﾘｱ開発研修(副主管)

（
人マ
事ネ
評ジ
価メ
） ン
研ト
修

参事
1級

主
事

赴
任
前
語
学
集
中
研
修

ビ
ジ
ネ
ス
語
学
ク
ラ
ス

（
英
語
・
中
国
語
・
韓
国
語

（
英
語
･
中
国
語

ﾏﾈｼﾞﾒﾄ・
ｺﾝﾄﾛｰﾙ◆推薦図書

ﾁｬﾚﾝｼﾞ目標②
７３０）

ﾁｬﾚﾝｼﾞ目標①
６００

他

ｷｬﾘｱ開発研修(主任)<内容改定>
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ＋OJT実践研修

ﾁｰﾑ・
ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞ

<内容改定>
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ＋OJT実践研修<内容改定><内容改定>
新入従業員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
新入従業員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
新入従業員研修

・
・
・
10年目
９年目
８年目
７年目 副
主
６年目 事
５年目
４年目
３年目
２年目
１年目

全員到達目標
４７０

海
外
ト
レ
ー
ニ
ー
制
度

ﾋﾞｼﾞﾈｽ交渉術

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ戦略

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ﾛｼﾞｶﾙ・ｼﾝｷﾝｸﾞ

自
己
啓
発
の
た
め
の
通
信
教
育

免
許
・
資
格
取
得
支
援
制
度

◆TOEIC
評価（ｶｲﾄﾞﾗｲﾝ)
ﾚﾍﾞﾙ
Non-Nativeとして十分なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝができる。
自己の経験の範囲内では、専門外の分野
A の話題に対しても十分な理解とふさわしい表現ができる。NativeSpeakerの域には一歩隔たりがあるとはいえ、語彙・文法・構文のいずれをも正確に把握し、流暢に駆使する力を持っている。
８６０
どんな状況でも適切なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝができる素地を備えている。
通常会話は完全に理解でき、応答もはやB い。話題が特定分野にわたっても、対応できる力を持っている。業務上も大きな支障はない。正確さと流暢さに個人差があり、文法・構文上の誤りが見受けられる場合もあるが、意思疎通を妨げるほどではない。
７３０
日常生活のﾆｰｽﾞを充足し、限定された範囲内では業務上のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝができる。
通常会話であれば、要点を理解し、応答にC も支障はない。複雑な場面における的確な対応や意思疎通になると、巧拙の差がみられる。基本的な文法・構文はみについて
おり、表現力の不足はあっても、ともかく自己の意思を伝える語彙を備えている。
４７０

D

通常会話で最低限のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝができる。
ゆっくり話してもらうか、繰り返しや言い換
えをしてもらえば、簡単な会話は理解できる。身近な話題であれば、応答も可能である。語彙・文法・構文ともに不十分なところは多いが、相手がNon-Nativeに特別な配慮をしてくれる場合には、意思疎通を図ることができる。

２２０
◆通信教育

海外留学
（英語・中国語）

論理的
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

事業戦略

◆資格取得
次の系統別に定める
・生産系
・設備系
・鉱業系
・研究系
・事務系

）
・
・
・
10年目
９年目
８年目
７年目
６年目
５年目
４年目
３年目
２年目
１年目

変革型
ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ

（２年目）
（１年目）

通信教育
通信教育

E

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝができるまでに至っていない。
単純な会話をゆっくり話してもらっても、部分的にしか理解できない。断片的に単語を並べる程度で、実質的な意思疎通の役には立たない。

（内定） 通信教育「社会人基礎」

資料出展：一般財団法人国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ協会=新規に導入するプログラム=現行内容の改定或いは再開をするプログラム

社
内
留
学
制
度
太
平
洋
セ
メ
ン
ト
テ
ク
ノ
ス
ク
ー
ル

各
部
門
・
セ
グ
メ
ン
ト
別
に
設
定

WBCSD-CSI／GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI） GRI301-2, 302-1, 3, 303-1, 305-4, 5, 7, 403-2, 9, MM2▶

CSI ／ GCCA の各メンバー会社は CSI 憲章ならびに当社グループの実績ならびに目標は次の通りです。

GCCA サステナビリティ憲章で、セメント産業におけこの中で「気候変動防止に関するマネジメント」、「排る優先的に取り組むべき課題の実績について、CSI で開出物のモニタリングと報告」、「安全衛生」、「水使用」の発した指標に基づき公表すること、CO₂ 排出ならびに項目についての実績は KPMG あずさサステナビリティ

主要大気汚染物質については削減目標を定め、その達成

株式会社から第三者による限定的保証を受けています。

に取り組むことを約束しています。この指標に基づく

CO₂排出削減目標

主要大気汚染物質の削減目標

当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO₂排出を当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
［CSR目標2025］

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）
を
2010年度のレベルに維持します。

※1■ 2018年度CSI／GCCAにおける主要業績評価指標（KPI）

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）

2016年度 2017年度 2018年度

代替原料の利用2016年度 2017年度 2018年度

安全衛生

2016年度 2017年度 2018年度

排出インベントリを作成するためにCSI／GCCA
排出インベントリを作成するためにCSI／GCCA

CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の数
CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の割合（%）
総排出量
年間CO₂排出量（百万トン/年）
ネット排出量※2
総排出※3（kg-CO₂/t-cementitious）
Cementitious製品 トンあたりのCO₂排出量
ネット排出原単位
購入電力からのCO₂排出量（百万トン/年）
クリンカ製造のための熱量原単位（MJ/t-clinker）
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合（%）
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合（%）
クリンカ/セメント係数：CSI／GCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインにしたがって算出したクリンカ使用量とセメント製造量の比率（%）

代替原料の比率：セメント・クリンカ製造用全原料使用量に占める代替原料の割合（%、乾燥重量ベースで算出）

死亡災害
直接雇用の従業員の死亡件数（件）
直接雇用の従業員の1万人あたりの死亡災害度数率
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）
の死亡件数
（件）
第三者
（雇用関係になし）が含まれる死亡件数（件）
休業災害
直接雇用の従業員休業災害件数（件）
直接雇用の従業員の災害度数率（100万延べ実労働時間あたり）
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の休業災害件数（件）

18
100
22.7
21.9
708
683
0.886
3,306
11.3
1.8
83.1

15.5

18
100
23.3
22.4
703
679
0.985
3,303
11.6
1.8
82.9

15.5

18
100
23.5
22.6
696
671
0.963
3,268
12.0
1.8
82.8

16.0

0
0
0
0

1
2.63
0
0

0
0
1
0

8
0.97
10

7
0.87
6

8
1.01
8

排出物質のモニタリングと報告

2016年度 2017年度 2018年度

地域社会への影響

2016年度 2017年度 2018年度

連続・不連続測定にかかわらず、モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ量の割合（%）
NOx
主要排出物質について連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合
（%）
SOx
ばいじん
NOx
総排出量
（t/年）
SOx
ばいじん
NOx
排出原単位
（g/t-clinker）
SOx
ばいじん

地域社会が関与する計画がある事業所の割合（%）
鉱山に対して適切な修復計画がある操業中の事業所の割合（%）
生物多様性の課題に取り組んでいる操業中の事業所の数
水使用
取水量
（千m ）
3

排水量
（千m 3）

100
100
81.6
100
32,897
2,108
1,057
1,221
78
39

100
100
3

淡水
海水
淡水
海水

100
100
84.7
100
33,048
2,214
841
1,197
80
30

100
100
3

100
100
84.2
100
33,183
1,881
768
1,187
67
27

100
100
3

2016年度 2017年度 2018年度

26,71927,596
26,656
146,097 149,056 149,776
12,964
12,294
12,167
146,097 149,056 149,781※1 2018年度のKPIの収集報告は、WBCSD-CSI「セメントCO₂・エネルギープロトコルVer.3.1」、「原燃料の選択と使用Ver.2.0」、「セメント産業の安全報告Ver.4.0」、「排出物質モニタリングVer.2.0」、「鉱山修復に関するガイドライン」、「水使用データの算定報告規準Ver.1.0」とGCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO2 emissions from cement manufacturing Ver. 0」、「GGCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement
manufacturing Ver. 0」、「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of emissions from cement manufacturing Ver. 0」、「GCCA
Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of water in cement manufacturing Ver. 0」の各ガイドラインによる。なお、集計対象としている子会社のデータも所有割合によらず100%繰り入れています。 ※2 ネット排出：総排出から代替燃料由来の排出を差し引いた値 ※3 Cementitious製品：クリンカと混合材の合計

70

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 2019

WBCSD-CSI／GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書▶

GRI102-56

TAIHEIYO CEMENT CSR REPORT 201971