平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

公立大学法人兵庫県立大学

目

Ⅰ

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

大学法人に関する基礎的な情報
１ 目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 設置者（主管課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ・・・・・・・・・・・・７
８ 資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９ 在学する学生の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
10 役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
11 教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅲ

財務諸表の要約
１ 貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ 財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅳ事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅴ

その他事業に関する事項
１ 予算、収支及び資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・18（参考）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

公立大学法人兵庫県立大学事業報告書
Ⅰ

はじめに
兵庫県立大学の基本理念は、統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指すという基本目標と、３つの目指すべき大学像である。
①

教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学②

先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学③

世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学

さらに、創基 85 年、開学 10 周年に当たる 2014 年（平成 26 年）に、開学後 10 年間の成果を踏まえ、決意を新たに県民や社会からの負託に応えていくため、創基 100 周年に向けて取り組むべき目標として、「兵庫県立大学創基 100 周年ビジョン」を策定し、今後取組みを進めることとした。
このビジョンでは、基本方向を「社会から信頼され評価される、世界水準の大学を目指す」こととし、基本理念を礎に、兵庫県をはじめ、国や自治体、企業・団体、国際機関等との戦略的な連携を図り、グローバル化の推進、教育の質保証、地域への貢献を柱とした全学的な大学改革を進めながら、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献する世界水準の教育研究を行う。
また、その中で社会での存在感を発揮し、①学生や卒業生から誇りとされる大学、②地
域や自治体から「知（地）の拠点」として信頼される大学、③企業や団体から有為な人材を輩出すると評価される大学として、公立大学のトップ、そして世界水準の大学を目指す
こととしている。
そして、３つの分野でのビジョンを定めている。
教育ビジョン

「地域社会や国際社会で活躍する人間性豊かな人材を育成」

研究ビジョン「次代を切り拓く革新的な研究を世界に発信」

社会貢献ビジョン 「兵庫をフィールドに社会の発展や課題解決に貢献」
上記の本学の基本理念や 100 周年ビジョンの達成のために着実に取組を進め、学生や卒
業生、教職員、そして兵庫県民が、自分たちの大学として誇りに思い、親しみや信頼を込めて「県大」と呼ぶ大学－社会から信頼され評価される大学－となるよう努めていく。

1

Ⅱ

大学法人に関する基礎的な情報
１

目標
設置者において、兵庫県立大学は、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学際的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与することが基本的な目標とされ、今後一層めざすべき大学像として次の６点が掲げられている。
①

国際的に自立できる人材を育成する大学②

幅広い教養を身につけ、様々な分野で活躍できる人材を育成する大学③

国際的な教育・研究水準を先導する大学④

地域に根ざし、地域の期待に応える大学⑤

総合大学としてのメリットを活かした教育・研究を行う大学⑥

国内外の大学や研究機関との連携を重視する大学
また、その実現のため各分野での目標が立てられている。

【教育】 「次代を支え挑戦する人材の育成」
幅広い教養とグローバルなコミュニケーション能力を備え、主体的に学び・考え・行動できる課題解決能力に優れた人材の育成をめざす。
このため、兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開や、語学力をベースとした、専門教育の充実・強化等、地域や時代のニーズに応える教育の質の向上を図る。
(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開(3) 地域のニーズに応える専門家の育成(4) 質の向上をめざす教育改革の推進(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実【研究】「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」
兵庫県は、ＳＰring-８、ＳＡＣＬＡ､「京」､ニュースバル等の高度な研究基盤を有している。これらを活かした先端研究を様々な分野の研究機関等との連携により推進するとともに、コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパーク等の地域資源を活用した
地域課題の解決に資する研究を推進する。
このため、外部資金の獲得に努めるとともに、研究の重点化により限られた資源を戦略的に投入する。
(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分2

【社会貢献】「地域再生の核としての社会貢献の推進」
地域課題や地域産業の技術開発上の課題の解決に貢献することは、地域の中での大学の存在感を高めることにも繋がる。
このため、県内各地のキャンパスを拠点として活用し、産学連携機構、地域創造機構
を中心に、教員、学生の持つ能力を結集した活動に取り組む。
(1) 産学連携活動の充実と全県展開(2) 環境・景観・地域創造など地域の核となる大学づくりの推進(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進

２

業務内容
兵庫県立大学は、上記の目標を達成するために、以下の取組及び事業を行う。

【教育】 「次代を支え挑戦する人材の育成」(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成① グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施② 高度な実践的能力を備えたグローバル・リーダーの育成③ 英語教育の充実④ 教養教育の充実⑤ 留学生支援等の充実(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 先端的研究施設を活用した人材の育成② 地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成③ 防災教育の充実④ 中高大連携教育の充実・強化(3) 地域のニーズに応える専門家の育成① 高度専門職業人の育成② 社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供③ 地域産業と連携した教育・研究の展開(4) 質の向上をめざす教育改革の推進① 社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成② 教育の質的保証③ 入学者選抜制度の検証と見直し④ 新研究科・専攻・コース等の開設⑤ 新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実① 授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用② 学生支援制度の創設③ 学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応

3

④ 就職支援の充実・強化⑤ 卒業生の情報把握と交流拡大【研究】「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 次世代ピコバイオロジー研究の推進② ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発③ 理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進④ 光科学技術研究拠点の充実⑤ 国際研究拠点の形成⑥ 災害看護の世界的な教育研究拠点の形成(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進① 地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設② 自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決③ 先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備④ 食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化⑤ 地域課題に対応した看護システムの構築(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分① 全学的な研究等の推進と研究費の重点配分【社会貢献】「地域再生の核としての社会貢献の推進」(1) 産学連携活動の充実と全県展開① 産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開② 放射光産業利用の推進③ 研究成果や人材情報の産業界への発信等(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進① 地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築② 各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開③ 県民ニーズに応える公開講座の企画・開催(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進① 国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大② 防災・災害看護等の国際的展開③ 大学間連携による国際交流④ 留学生支援等の充実（再掲）

4

３

沿革
2004 年（平成 16 年）4 月

兵庫県立大学開学
応用情報科学研究科開設

12 月
2007 年（平成 19 年）4 月

地域ケア開発研究所開設
会計研究科開設
附属中学校開設
自然・環境科学研究所に森林・動物系開設

2009 年（平成 21 年）4 月

淡路緑景観キャンパス開設
緑環境景観マネジメント研究科開設
学生支援機構開設

2010 年（平成 22 年）4 月

経営研究科開設
政策科学研究所開所

10 月
2011 年（平成 23 年）3 月
4月

キャリアセンター開設
大学本部を神戸商科キャンパスに移転
神戸情報科学キャンパス開設
シミュレーション学研究科開設
産学連携機構（現：産学連携・研究推進機構）開設

8月

防災教育センター（現：防災教育研究センター） 開設

2012 年（平成 24 年）4 月

地域創造機構開設

2013 年（平成 25 年）4 月

公立大学法人化（公立大学法人兵庫県立大学設立）

2014 年（平成 26 年）4 月

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス開設
地域資源マネジメント研究科開設

2017 年（平成 29 年）4 月

神戸防災キャンパス開設
減災復興政策研究科開設
附属高等学校・附属中学校を設置
国際交流機構開設

４

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設置者（主管課）
兵庫県（兵庫県企画県民部管理局大学課）

5

６

組織図

6

７

事務所（従たる事務所を含む）の所在地
キャンパス等の名称

所

在 地

大学本部、神戸商科キャンパス

神戸市西区学園西町８－２－１

姫路工学キャンパス

姫路市書写２１６７

播磨理学キャンパス

赤穂郡上郡町光都３－２－１

姫路環境人間キャンパス

姫路市新在家本町１－１－１２

明石看護キャンパス

明石市北王子町１３－７１

神戸情報科学キャンパス

神戸市中央区港島南町７－１－２８

淡路緑景観キャンパス

淡路市野島常盤９５４－２

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス

豊岡市祥雲寺１２８

神戸防災キャンパス

神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２

産学連携・研究推進機構

姫路市南駅前町 123 じばさんビル 3F

高度産業科学技術研究所

赤穂郡上郡町光都３－１－２

自然・環境科学研究所（自然環境系）

三田市弥生が丘６

自然・環境科学研究所（宇宙天文系）

佐用郡佐用町西河内４０７－２

自然・環境科学研究所（森林・動物系） 丹波市青垣町沢野９４０

８

附属高等学校赤穂郡上郡町光都３－１１－１

附属中学校

赤穂郡上郡町光都３－１１－２

資本金の状況
41,309,074,758 円（全額 兵庫県出資）
28 年度末から 2,960,847,960 円増加しているのは、兵庫県からの附属学校の建物の現物出資によるものである。

９

在学する学生の数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
区

分

人 数

学士課程

5,450

博士前期・修士・専門職学位課程

898

博士後期課程191

一貫制博士課程

31

附属高等学校

475

附属中学校

210
計

7,255

7

10 役員の状況
役 職
理事長

氏

名

井戸 敏三

任

期

平成 29 年 4 月 1 日

担 当

経歴

総括

兵庫県知事

平成 29 年 4 月 1 日

大学運営全般平成 22 年 4 月 副学長～平成 32 年 3 月 31 日

研究・産学連携

産学連携機構長

学術情報

学術総合センター長～平成 30 年 3 月 31 日
学長兼

太田 勲

副理事長
副理事長

理事兼

伊藤 聡

浅田 尚紀

副学長
理事兼

髙坂 誠

副学長

平成 29 年 4 月 1 日

法人経営・組織

～平成 32 年 3 月 31 日

コンプライアンス

平成 26 年 4 月～28 年 3 月
兵庫県人事委員会委員長

附属学校

平成 28 年 4 月～ 副理事長

平成 29 年 4 月 1 日

共通教育

平成 25 年 4 月 副機構長・教授～平成 31 年 3 月 31 日

教育改革

平成 27 年 4 月 理事・副学長

平成 29 年 4 月 1 日

広報

平成 16 年 4 月 経営学部教授～平成 31 年 3 月 31 日

国際交流・地域連携

平成 24 年 4 月～27 年 3 月

入試・高大連携
理事兼

内布 敦子

副学長

副学長・学生部長

平成 29 年 4 月 1 日

学生生活支援平成 15 年 4 月 看護学部教授～平成 31 年 3 月 31 日

キャリア支援平成 26 年 4 月～28 年 3 月

男女共同参画
理事兼

戸田 康

事務局長
理事

中西 均

(非常勤)
理事

尾野 俊二

(非常勤)

人事・労務

平成 26 年 4 月 事務局副局長～平成 32 年 3 月 31 日

財務・会計

兼経営企画部長

平成 29 年 4 月 1 日

渉外

平成 28 年 4 月 事務局長代行

特命事項

神戸商工会議所 参与

平成 29 年 4 月 1 日

特命事項㈱みなと銀行 特別顧問

～平成 32 年 3 月 31 日
中瀬 憲一

(非常勤)
監事

平成 29 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

(非常勤)
監事

看護学部長

平成 29 年 4 月 1 日

神戸商工会議所 副会頭
監査

元 兵庫県青少年本部 監事

監査

公認会計士

～平成 32 年 3 月 31 日
安川 文夫

平成 29 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

8

11

教職員の状況（平成 29 年 10 月 1 日現在、附属学校を含む。）
教員 826 人（うち常勤 513 人、非常勤 313 人）
職員 496 人（うち常勤 187 人、非常勤 309 人）
常勤教職員の前年度比は、平成 29 年度から附属中学校及び附属高等学校が移管されたため 39 人（5.9％）増加（附属学校教職員を除くと 13 人減少（△2.0％）しており、平均年齢は 49.2 歳（前年度 49.7 歳）となっている。
このうち、兵庫県からの出向者は 185 人、国又は他の地方公共団体からの出向者及び民間からの出向者はいない。

9

Ⅲ

財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１

貸借対照表

（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_1_zaimu.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産

負債の部

額

金

額

45,910 固定負債

6,932

45,816

資産見返負債6,260

土地21,975

長期未払金

520

建物

19,844

その他の固定負債152

有形固定資産減価償却費累計額等
構築物
減価償却費累計額等
工具器具備品
減価償却費累計額等図書△ 3,411 流動負債375

その他の固定資産
流動資産

2,814

運営費交付金債務

△ 71

未払金

6,168

その他の流動負債

その他の流動資産
資産合計

827
9,746

純資産の部

90 資本金94

地方公共団体出資金

2,481 資本剰余金

現金及び預金306
1,681△ 4,244 負債合計
5,090

その他の有形固定資産

２

金41,309△ 2,938

2,245 利益剰余金274

236 純資産合計

38,64548,391 負債純資産合計

48,391

損益計算書（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_1_zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
経常費用（Ａ）

額
13,502

業務費

12,364

教育経費

1,389

研究経費

1,198

教育研究支援経費

391

人件費

8,582

その他

804

一般管理費

1,131

雑損

7

経常収益（Ｂ）

13,537

運営費交付金収益

7,115

学生納付金収益

4,119

その他の収益2,303

臨時損益（Ｃ）

0

目的積立金取崩額（Ｄ）

52

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

87

10

３

キャッシュ・フロー計算書（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_1_zaimu.pdf）（単位：百万円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

1,380

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,400

人件費支出△ 8,402

その他の業務支出△ 910

運営費交付金収入

7,512

学生納付金収入3,930

その他の業務収入

1,650

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 52

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 496

Ⅳ 資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

４832

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）

1,295

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

2,127

行政サービス実施コスト計算書（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_1_zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
Ⅰ 業務費用

額
8,146

損益計算書上の費用

13,503（控除）自己収入等△ 5,357（その他の公立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

742

Ⅲ 引当外賞与増加（△減少）見積額

48

Ⅳ 引当外退職給付増加（△減少）見積額

178

Ⅴ 機会費用331

Ⅵ 行政サービス実施コスト

9,445

11

５

財務情報

（１） 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成29年度末現在の資産合計は、前年度比2,888百万円（6％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の48,391百万円となっています。
主な増加要因としては、附属学校の法人移管に伴い、設立団体より建物2,961百万円の現物出資を受けたことが挙げられます。
（負債合計）
平成29年度末現在の負債合計は、384百万円（4％）増の9,746百万円となっています。
主な増加要因としては、老朽化対策に伴う工事費等の増により、未払金が前年度より356百万円（27％）増の1,681百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成29年度末現在の純資産合計は、2,504百万円（7％）増の38,645百万円となっています。
増加の要因は、附属学校移管に伴う出資の受入によるものです。
減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が増加したことにより478百万円（19％）減の△2,938百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成29年度の経常費用は、544百万円（4％）増の13,502百万円となっています。
主な増加要因としては、教員人件費が、385百万円（6％）増の6,744百万円となったことが挙げられます。
また、姫路工学キャンパスにおけるＰＣＢ廃棄物処理143百万円により、一般管理費
が、222百万円（24％）増の1,131百万円となったことも挙げられます。
（経常収益）
平成29年度の経常収益は、570百万円（4％）増の13,537百万円となっています。
主な増加要因としては、給与改定に伴う教員人件費の増加等により、運営費交付金収益が527百万円（8％）増の7,115百万円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況に、教育研究の質の向上及び組織運営改善のため目的積立金52百万円を取り崩した結果、平成29年度の当期総損益は41百万円（88％）増の87百万円となって
います。

12

ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、378百万円（38％）増の1,380百万円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が、980百万円（15％）増の7,512百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、481百万円（90％）増の△52百万円となっています。
主な増加要因としては、当年度より新たに施設整備補助金442百万円を受け入れたことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円（5％）増の△496百万円となっています。
これは、リース債務の返済による支払額が減少したことによるものです。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係
平成29年度の行政サービス実施コストは、1,334百万円（16％）増の9,445百万円となっています。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が、教員人件費の増加等に伴い529百万円（4％）増の13,503百万円となったことが挙げられます。

13

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
25年度

26年度

27年度
46,363

29年度

資産合計

47,823

負債合計

10,853

9,950

9,607

9,362

9,746

純資産合計

36,97036,42436,75636,14138,645

経常費用

12,481

12,591

12,71012,95813,502

経常収益

12,696

12,64012,716

12,967

13,537

215

35

33

46

87

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,390

859

838

1,002

1,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 422

△ 815

△ 440

△ 533

△ 52

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 257

△ 469

△ 514

△ 522

△ 496

資金期末残高

1,892

1,464

1,348

1,295

2,127

行政サービス実施コスト

8,244

7,962

7,660

8,111

9,445

7,265

7,531

7,387

7,557

8,146

12,488

12,612

12,717

12,975

13,503△ 5,223△ 5,081△ 5,330△ 5,418△ 5,357

690

586

646

624

742

当期総利益

46,37428年度
45,503

48,391（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
引当外賞与増加（△減少）見積額

△ 8

5

△ 6

13

48

引当外退職給付増加（△減少）見積額

△ 71

△ 435

△ 496

△ 263

178

368

275

129

180

331

機会費用

（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（平成29年度）
・資産合計
附属学校移管に伴う現物出資の受入により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
キャンパス施設設備の老朽化対策にかかる補助金の受入により増加
・資金期末残高
工事費等の未払金が増加したことによるもの

14

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 80 百万円であり、前年度比 71 百万円（781％）増となっています。
これは、運営費交付金収益が 49 百万円（1％）増となる一方で、経費節減等の経営改善に取り組んだことによるものです。
附属学校セグメントの業務損益は△45 百万円となっています。
（表）業務損益の経年表
区

分（単位：百万円）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

法人本部及び大学

215

49

6

9

80

附属学校

―

―

―

―

△ 45

215

49

6

9

35

合

計

（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（平成 29 年度）
・附属学校
平成 29 年４月１日より、兵庫県が設置していた附属学校の移管を受けたため
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 45,280 百万円であり、前年度比 223 百万円（0％）減と、
ほぼ前年度同額となっています。
附属学校セグメントの総資産は 3,111 百万円であり、現物出資により受け入れた建物が大部分を占めています。
（表）帰属資産の経年表
区分

法人本部及び大学
附属学校
合計（単位：百万円）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

47,823

46,37446,36345,50345,280

―

―

―

―

3,111

47,823

46,37446,36345,503

48,391③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 87 百万円について、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運益改善に充てるため、全額を目的積立金として申請しています。
また、平成 29 年度においては、当該積立金の使途目的に充てるため、66 百万円を使用し
ました。

15

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、公立大学法人等の運営状況について、県のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
25年度
区

26年度

27年度

28年度

29年度

分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

12,518

12,962

12,17812,125

12,173

12,136

12,79812,646

13,506

13,486

6,366

6,411

6,463

6,486

6,368

6,357

6,596

6,616

7,044

7,428

996

1,040

508

463

604

559

456

383

454

447

学生納付金収入

4,071

3,976

4,093

3,955

4,064

3,911

4,025

3,870

4,036

3,930

その他収入

1,085

1,535

1,114

1,221

1,137

1,309

1,721

1,777

1,972

1,681

12,51812,496

12,17812,008

12,17312,098

12,79812,60813,506

13,221

教育研究経費

2,990

2,789

2,492

2,391

2,600

2,336

2,573

2,305

2,760

2,467

人件費

8,229

8,071

8,377

8,096

8,224

8,119

8,340

8,189

8,636

8,582

その他支出

1,299

1,636

1,309

1,521

1,349

1,643

1,885

2,114

2,110

2,172

収入―支出

0

466

0

117

0

38

0

38

0

265

収入
運営費交付金収入
補助金収入

支出（注）差額理由
・運営費交付金収入「全学無線ＬＡＮ拡充」等の事業を実施するため、交付金が追加措置されたため・その他収入整備スケジュールの変更等により、施設整備費補助金が見込みを下回ったため
・その他支出
経費節減等の取組により、見込みを下回ったため

16

差額理由

注

注

注

Ⅳ 事業に関する説明（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 13,537 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 7,115 百万円（53％（対経常収益比、以下同じ。
））、授業料収益 3,394 百万円（25％）
、その他 3,028 百万円（22％）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．法人本部及び大学セグメント
法人本部及び大学セグメントは、法人本部、学部、研究科、附置研究所により構成されています。
平成 29 年度においては、学長のリーダーシップの下、本学の個性化・特色化について一層の推進を図るため、重点項目達成に資する特色化戦略推進費等への重点的な予算配分を行い、各施策を推進しました。
また、兵庫県における阪神・淡路大震災の経験、20 年以上に及ぶ復興の知見等を踏まえ、減災復興に貢献する専門人材の育成を目的とした減災復興政策研究科を開設するなど、中期目標・中期計画に定める「世界水準の大学」を目指して取り組んでいます。
。
一方、経費抑制については、平成 27 年度より導入した学術情報館外部委託を４キャンパスに拡大するなど、豊富な経験・専門知識を有する民間事業者のノウハウを活用することにより、サービスの質を向上させるとともに、運営経費の節減に努めています。
大学セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益 6,637 百万円（51％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料 3,337 百万円（26％）、その他 2,949 百万円（23％）となっています。
また、事業に要した経費は、教育経費 1,267 百万円、研究経費 1,198 百万円、人件費 8,054
百万円、その他 2,323 百万円となっています。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属高等学校及び附属中学校により構成されています。
第 6 次地方分権一括法の成立により、公立大学法人が附属学校を設置・運営できることとなったことから、平成 29 年４月に全国初の公立大学附属学校として移管されました。
科学技術における学術後継者等を育成するため、県立大学教員が附属中学校生徒に対しプロジェクト学習（テーマにつきグループで成果発表）やエリア学習（先端研究施設等体験）を実施するなど、中高大連携教育の一層の充実を図っています。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、運営費交付金収益 478 百万円（78％）
、授業料
56 百万円（9％）
、その他 81 百万円（13％）となっています。
また、事業に要した経費は、教育経費 122 百万円、人件費 528 百万円、その他 10 百万円となっています。

17

（３）課題と対処方針等
当法人では、安定した経営基盤を確立するため、自己収入の増加や経費の節減に努めています。
また、法人経営にとって重要な財源となる国等の大型外部資金や企業との共同研究等の外部資金について、支援体制の充実を図るとともに、獲得実績に応じた予算配分制度の導入等、収入源の多様化に向けた活動を強化しています。
加えて、老朽化が進む施設設備等については、「兵庫県立大学施設整備管理計画」に基づく計画的な施設の長寿命化・老朽化対策を実施するとともに、キャンパスアメニティの向上等、
教育研究環境の改善・充実にも努めていきます。

Ⅴ その他事業に関する事項
１ 予算、収支及び資金（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_2_zaimu.pdf）（２）収支
財務諸表（損益計算書）を参照願います。
（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_1_zaimu.pdf）（３）資金財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
（http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/houjin/pdf/zaimu/H29_1_zaimu.pdf）

２

短期借入れの概要
該当なし

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当
交付年度

平成29年度

期首残高

―

交付金
当期交付額

7,428

期

振

替

額

運営費交付金収益

資産見返運営
費交付金等

寄附金債務
（注）

7,115

3

4

期末残高
小計

7,122

（注）兵庫県からふるさとひょうご寄附金を財源として当法人の学生応援基金への積立を目的として交付されたため、寄附金債務へ振り替えたものです。

18

306

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行基準による振替額

分

金

額

6,499

寄附金債務

計

6,505

運営費交付金収益

616①費用進行基準を採用した事業退職手当、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：6161イ）固定資産の取得額：工具器具備品1③運営費交付金の振替額の根拠業務に伴い支出した運営費交付金債務616百万円を617 収益化。

資産見返
運営費交付金計合訳①期間進行基準を採用した事業費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：6,4992イ）固定資産の取得額：工具器具備品2ウ）学生応援基金への積立③運営費交付金の振替額の根拠
4
期間進行基準業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金

費用進行基準による振替額

内

計

7,122

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
期間進行基準を採用した業務に係る分

平成29年度
費用進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画―①退職手当：13
退職手当に係る執行残であり、翌事業年度以降において収益化する予定である。
306 ②「全学無線ＬＡＮ拡充」に係る経費：293
翌期以降のリース債務返還に充てるための財源であり、支出に対応して収益化する予定である。

19

（別紙）

■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。その他の有形固定資産：図書、工具
器具備品、車両運搬具等が該当。その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
運営費交付金債務：県から交付された運営費交付金の未使用相当額。
地方公共団体出資金：県からの出資相当額。
資本剰余金：県から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２．損益計算書
業務費：公立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって、学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：公立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：公立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

20

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

４．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト：公立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：公立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞
与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

21