一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和元年度 定時社員総会 議案集

令和元年  月  日 月 

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告(案)に関する件
平成 30 年度事業報告(案)第 2 号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

平成 30 年度決算報告(案)に関する件

平成 30 年度収支計算書(案)13・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同附属明細書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

同貸借対照表(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【報告関係資料】① 令和元年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 令和元年度収支予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第  号議案 平成  年度事業報告（案）に関する件           
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成  年度事業報告（案）

平成  年度基本方針
㻝㻌 㻌 福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とする仕組みを検討する。また研修ポイント制度の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。㻌
㻌㻞㻌 㻌 ブロック長会議や展示会等を通じ会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図る。必要に応じ提言等を行う。㻌
㻌㻟㻌 㻌 各ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすことにより、福祉用具専門相談員の存在と役割について、多職種に理解して頂けるような活動を行う。㻌
㻌㻠㻌 㻌 職能団体としての影響力を高めるため、今年度末 㻞㻘㻠㻜㻜 名、将来的には 㻟㻘㻜㻜㻜 名を目標として会員増を図る。（参考㻌 平成 㻟㻜 年 㻟 月末会員㻌 㻞㻘㻞㻥㻜 名）㻌

Ⅰ 総論
 福祉用具専門相談員の専門性の向上及び自己研鑽環境整備のための活動㻔㻝㻕 㻌 福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）を、全国 㻢 会場㻔東京･富山･大阪･
神奈川･広島･大阪㻕で開催した。（受講者 㻝㻠㻠 名：累計 㻞㻡㻝 名）㻌
㻌㻔㻞㻕 㻌 福祉用具サービス計画書の質の向上及び指定講習における講師人材育成のための福祉用具サービス計画作成 㻿㼂（スーパーバイザー）養成研修を、東京で開催した。（受講者 㻞㻝 名）㻌
㻌㻔㻟㻕 㻌 福祉用具サービス計画作成 㻿㼂（スーパーバイザー）研修修了者向けに、平成 㻟㻜
年度制度改正に対応した、選定提案に関するフォローアップ研修会を東京と大阪で開催した。（受講者 㻠㻤 名）㻌
㻌㻔㻠㻕 㻌 テクノエイド協会との共催によるリフトリーダー研修を、研修機会の少ない地域の福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援するため実施した。開催地は新潟県、滋賀県、京都府、熊本県、鹿児島県。㻌
㻌㻔㻡㻕 㻌 車いすシーティング 㻟 団体と共催にてシーティングに関する講習会を開催した。㻌
㻌㻔㻢㻕 㻌 福祉用具専門相談員の継続的な自己研鑽を支援するため、研修ポイント制度の─1─

普及に取り組んだ。ホームページ上でのポイント制度の説明や登録者のポイント公表や、研修や講演会でのチラシ配布を積極的に行い、登録者だけでなく多職種、利用者にとってメリットのある制度であることを周知した。㻌
平成 㻟㻜 年度の新規登録者は 㻝㻤 名、登録者総数は 㻟㻡㻢 名。ポイントの認証申請があった研修や講習会の件数は 㻝㻝㻢 件。㻌
 広報活動㻔㻝㻕㻌 㻞㻜㻝㻤 年 㻠 月のバリアフリー㻞㻜㻝㻤、及び 㻝㻜 月の 㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤 において、ふくせんブースを出展し、会員募集や書籍販売等の促進に努めた。併せてバリアフリー㻞㻜㻝㻤 及び 㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤 期間中に開催したシンポジウムにおいては、福祉用具専門相談員の専門性や自己研鑽の重要性をアピールした。㻌
㻌㻔㻞㻕㻌 「福祉用具の日」記念イベントとして 㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤 開催中に福祉住環境コーディネーター（㻲㻶㻯）協会との共催で講演会を開催した。㻌
㻌㻔㻟㻕㻌 会報誌ふくせんレポート第 㻞㻞 号（バリアフリー㻞㻜㻝㻤 等）、第 㻞㻟 号（定時社員総会
等）、第 㻞㻠 号（㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤 等）を 㻟 回、号外版を 㻠 回発行した。㻌
 調査研究活動㻔㻝㻕㻌 平成 㻟㻜 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「福祉用具の提供に係る必要な専門性等に関する調査研究事業」を受託した。本事業において、福祉用具貸与
事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具相談員更新研修（ふくせん認定）修了者
向けのアンケート調査や福祉用具専門相談員へのヒアリング調査を実施、福祉用具サービス計画書による事例収集、検証を行った。また、平成 㻟㻜 年度制度改正への対応や求められる専門性への更新研修修了者等の対応を調査し、好事例ポイ
ント集とともに報告書としてまとめた。㻌

 組織活動㻔㻝㻕㻌 年度内会員数 㻞㻘㻠㻜㻜 名を目標に「会員増強・プラスワン運動」を継続展開した。㻠
月のブロック長会議において、再度周知を行うと共に、㻢 月の定時社員総会ではプ
ラスワン運動の功労者表彰を行った。㻌
㻌㻔㻞㻕㻌 香川県において新規ブロックを開設するなど組織活動、広報、イベント等を通じて会員募集に努めた。しかし、㻟 月末現在の会員数は年度当初から 㻟㻥 名増の 㻞㻘㻟㻞㻥
名であった。㻌
㻌㻔㻟㻕㻌 賛助会員は新たに 㻟 社 㻟 口（積水ホームテクノ株式会社、株式会社ファクトリージャパングループ、ビズネット株式会社）の入会を得た。（㻟㻥 社 㻡㻞 口）㻌
㻌以  上㻌─2─Ⅱ㻌 各論㻌㻌㻝㻌 定時社員総会・理事会等の開催、運営㻌
定款の目的を実現するために適正な事業計画、収支予算を作成し、適切に実施していくために定時社員総会、理事会、正副理事長会議を開催した。また、各地域での会員の自主的な活動を促進していくためブロック長会議、ブロック等組織化対策委員会を開催した。
㻌（㻝）㻌 定時社員総会の開催㻌
㻢 月 㻞㻞 日に代議員制度導入後初めてとなる定時社員総会を開催し、平成 㻞㻥年度事業報告（案）・決算報告（案）について社員各位に審議を求め、承認を得た。
併せて、平成 㻟㻜 年度事業計画・収支予算の実施について、社員各位に説明し、協力を求めた。㻌
＜平成 㻟㻜 年度定時社員総会＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻢 月 㻞㻞 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
・平成 㻞㻥 年度事業報告（案）・決算報告（案）、役員候補者の選任、㻲㻶㻯 検定試験㻌
合格者に関連した定款変更（案）、など㻌
㻌（㻞）㻌 理事会の開催㻌
平成 㻟㻜 年度事業計画、収支予算の実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を決議するため、理事会を開催した。㻌
＜平成 㻟㻜 年度第 㻝 回理事会＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻡 月 㻝㻡 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
・平成 㻞㻥 年度事業報告（案）・決算報告（案）、役員候補者の選任、㻲㻶㻯 検定試験㻌
合格者に関連した定款変更（案）、など㻌
＜平成 㻟㻜 年度第 㻞 回理事会＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻢 月 㻞㻞 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
・理事長及び副理事長の選任に関する件、など㻌
＜平成 㻟㻜 年度第 㻟 回理事会＞㻌
・平成 㻟㻝 年 㻞 月 㻞㻜 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
・新任副理事長選任（案）、平成 㻟㻝 年度事業計画（案）、平成 㻟㻝 年度収支予算㻌
（案）、など㻌㻌（㻟）㻌 正副理事長会議の開催㻌
理事会の調整を行うために、正副理事長会議を開催した。㻌
＜第 㻝 回目＞㻌
・平成 㻟㻝 年 㻞 月 㻤 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
・平成 㻟㻝 年度事業計画（案）、平成 㻟㻝 年度収支予算（案）、など㻌
㻌（㻠）㻌 全国ブロック長会議㻌
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、全国ブロック長会議を開催し
た。㻌

─3─

㻌
＜第 㻝 回目＞㻌
平成 㻟㻜 年 㻠 月のバリアフリー㻞㻜㻝㻤 に合わせて開催した。㻌
・平成 㻟㻜 年 㻠 月 㻝㻥 日、インテックス大阪国際会議ホール（大阪府）㻌
・小林元福祉用具・住宅改修指導官の特別講演、消費者庁の講演、平成 㻞㻥 年度㻌
事業報告（案）、平成 㻟㻜 年度事業計画（案）など、＜第 㻞 回目＞㻌
平成 㻟㻜 年 㻝㻜 月の国際福祉機器展 +&5 に合わせて開催した。㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻜 月 㻝㻜 日、東京ビックサイト㻌 会議棟（東京都）㻌
・福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）について、など㻌
㻌（㻡）㻌 ブロック等組織化対策委員会㻌
ブロック未設置道県の設立促進を図るため、ブロック等組織化対策検討委員会を開催した。㻌
＜第 㻝 回目＞㻌
・平成 㻟㻝 年 㻞 月 㻤 日、リロの会議室「田町」（東京都）㻌
・ブロック未設置道県の設立促進について、各ブロックの活動好事例に関する情㻌
報交換、など㻌㻌㻞㻌 委員会等の設置・開催㻌
理事会から付託された事項について、検討・企画・実施するため、委員会を設置・開催した。㻌
㻌（㻝）㻌 㻲㻶㻯 検定試験合格者との合流に関するワーキングチームの開催㻌㻲㻶㻯 検定試験合格者及び 㻲㻶㻯 協会の一部業務移管等に関する内容を精査するため、㻲㻶㻯 検定試験合格者との合流に関するワーキングチームを開催した。㻌
＜第 㻝 回目＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻠 月 㻝㻝 日、公益財団法人テクノエイド協会（東京都）㻌
・㻲㻶㻯 協会との合流に関して協議すべき事項について、など㻌
＜第 㻞 回目＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻤 月 㻞㻤 日、公益財団法人テクノエイド協会（東京都）㻌
・平成 㻞㻥 年度 㻲㻶㻯 協会実績、平成 㻟㻜 年度事業計画の把握、など㻌
＜第 㻟 回目＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻜 月 㻟㻜 日、会議室ビズトレ（東京都）㻌
・平成 㻟㻜 年度の 㻲㻶㻯 協会の事業内容の精査、など㻌
＜第 㻠 回目＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻡 日、会議室ビズトレ（東京都）㻌
・平成 㻟㻝 年度 㻲㻶㻯 協会業務移管、など㻌
㻌（㻞）㻌 「福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）」開催検討委員会㻌
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の制度化に向けて、更なる普及推進を図るため、各地域の研修実施機関との調整や連携強化に対する課題
整理等、更新研修実施のための検討委員会を開催した。㻌

─4─

㻌＜第 㻝 回目＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻢 月 㻝㻞 日、公益財団法人テクノエイド協会（東京都）㻌
・平成 㻞㻥 年度実績、平成 㻟㻜 年度計画、など㻌
＜第 㻞 回目＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻤 月 㻞㻟 日、桜美林大学㻌 四谷キャンパス（東京都）㻌
・研修会の名称等、など㻌
㻌
㻟㻌 会員、組織に関する活動㻌
前記基本方針に基づき、会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開した。
㻔㻝㻕㻌 会員増強・プラスワン運動の展開㻌
平成 㻟㻜 年 㻠 月 㻝㻥 日、平成 㻟㻜 年度ブロック長会議にて運動展開を説明した。㻌
平成 㻟㻜 年 㻢 月 㻞㻞 日、平成 㻟㻜 年度定時社員総会にて平成 㻞㻥 年度プラスワン運㻌
動への功労者表彰等を行った。㻌
㻌㻔㻞㻕㻌 新規ブロック設立㻌
平成 㻟㻜 年度新たに香川県ブロックが設立され、記念研修会が行われた。㻌
・平成 㻟㻝 年 㻞 月 㻥 日、善通寺体育館㻌
・ブロック長：増田浩三氏紹介及び役員選任について、岩元理事長による講演会㻌㻌（㻟）㻌 各ブロック（㻠㻞 ヶ所）の運営支援及び各地域での研修会等の活動㻌
各地域における会員間の交流など、地域活動等を適切に行うことができるよう、
既存ブロックの研修開催を支援した。㻌
㻌
都道府県㻌
青森県㻌
岩手県㻌
秋田県㻌
山形県㻌
千葉県㻌

東京都㻌

日程㻌
㻝㻜㻛㻞㻌
㻟㻛㻞㻡㻌
㻡㻛㻤㻌
㻣㻛㻠㻌
㻝㻝㻛㻝㻢・㻝㻣㻌
㻢㻛㻞㻣㻌

種類㻌
総会・研修会㻌
総会・研修会㻌
総会・交流会㻌
総会㻌
機器展㻌
総会㻌

㻝㻜㻛㻝㻣㻌

研修会㻌

㻞㻛㻝㻢㻌

研修会㻌

㻡㻛㻝㻣㻌

総会・研修会㻌

神奈川県㻌 㻣㻛㻞㻜・㻞㻝㻌㻝㻜㻛㻝㻣㻌

機器展㻌
研修会㻌

─5─

内容・講師等㻌
講師：金沢㻌 善智㻔本会理事㻕㻌
講師：金沢㻌 善智㻔本会理事㻕㻌㻌㻌
千葉県福祉機器展に出展㻌
㻌
講師：松田㻌 貴博㻌 氏㻌
（株式会社㻌 ヤマシタ㻌 練馬営業所㻌 所長）㻌
講師：谷口㻌 昌宏㻌 氏㻌
（住まいと介護研究所㻌 所長）㻌
講師：朝比奈㻌 完氏㻌 㻌㻔医療法人社団鴻鵠会㻌 睦町クリニック院長㻕㻌
ヨコハマ・ヒューマン＆テクノランドに出展㻌
講師：鴇田 一夫 氏 
つながりのデザイン研究所 代表 㻌

新潟県㻌

石川県㻌

㻝㻞㻛㻝㻠・㻝㻡㻌 研修会㻌㻝㻞㻛㻝㻟・
研修会㻌㻝㻠・㻝㻡㻌
㻟㻛㻟㻜㻌
研修会㻌

岐阜県㻌

㻝㻜㻛㻞㻟㻌

研修会㻌

㻡㻛㻞㻡㻌

研修会㻌

㻥㻛㻞㻞㻌

研修会㻌

㻥㻛㻞㻞㻌

研修会㻌

講師：松本 琢麿 氏 
厚労省老健局 指導官 㻌
講師：山下 和洋氏（本会理事）

㻟㻛㻝㻤㻌

総会㻌

㻌

㻝㻝㻛㻟㻜、㻝㻞㻛㻝㻌

研修会㻌

リフトリーダー養成研修㻌

㻡㻛㻞㻠㻌

総会・研修会㻌㻢㻛㻞㻥・㻟㻜㻌
㻥㻛㻞㻜㻌
㻟㻛㻝㻢㻌

研修会㻌
研修会㻌
研修会㻌

㻤㻛㻞㻠㻌

研修会㻌

㻝㻜㻛㻞㻢㻌

研修会㻌

奈良県㻌
㻥㻛㻞㻥㻌
和歌山県㻌 㻠㻛㻞㻠㻌

機器展㻌

富山県㻌

静岡県㻌

滋賀県㻌

京都府㻌

リフトリーダー養成研修㻌
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）㻌
講師：橋村㻌 寿人氏㻌㻔シルバー産業新聞㻕㻌
講師：濱田㻌 和則氏（本会理事）㻌
講師：東畠㻌 弘子氏（本会理事）㻌

大阪府㻌

兵庫県㻌

㻝㻝㻛㻝㻜㻌

鳥取県㻌

岡山県㻌

総会・研修会㻌
研修会㻌

㻢㻛㻝㻟㻌

総会・研修会㻌㻝㻞㻛㻞㻢㻌

機器展㻌

㻞㻛㻥㻌

研修会㻌

㻝㻛㻝㻣㻌
㻤㻛㻟㻌

総会㻌
総会・研修会㻌広島県㻌─6─

講師：中川㻌 宏實㻌 氏㻌
安心ライフ株式会社㻌 代表取締役㻌
リフトリーダー養成研修㻌
意見交換会㻌
講師：畑 憲一郎 氏 
厚労省老健局 課長補佐 
講師：近藤㻌 厚志㻌 氏㻌 㻌
㻔大阪弁護士会・住道法律事務所㻕㻌
講師：西山 輝之氏一般社団法人日本福祉用具評価センター
管理部長  
講師：山田 隆司氏株式会社ひまわり 取締役副社長 
福祉機器展 LQ 奈良に出展
講師：玉置㻌 薫氏㻌
㻔一般社団法人和歌山県社会福祉士会㻌 会長㻕㻌
講師：服部㻌 万里子氏㻌
㻔服部メディカル研究所㻌 所長㻕㻌
講師：相本㻌 優美㻌 氏㻌
㻔鳥取市保健所健康支援課㻌 主幹㻌
管理栄養士）㻌
鳥取市医療看護専門学校研究課題発表会福祉用具展示会に出展㻌
講師：橋本㻌 和幸氏（理学療法士）㻌
㻌 㻌 㻌 ：米澤㻌 啓道氏（作業療法士）㻌
㻌 㻌 㻌 ：河本㻌 秀樹氏（福祉用具専門相談員）㻌
㻌
講師：五島㻌 清国㻌 氏㻌
㻔テクノエイド協会㻌 企画部長㻕㻌
講師：山本㻌 一志（本会事務局長）㻌

香川県㻌

㻞㻛㻥㻌

総会・研修会㻌

講師：岩元㻌 文雄㻔本会理事長㻕㻌

福岡県㻌

㻢㻛㻝㻠㻌
㻡㻛㻝㻤㻌
㻥㻛㻞㻥・㻟㻜㻌

総会㻌
総会㻌
研修会㻌
研修会・機器展㻌㻌㻌
リフトリーダー養成研修㻌
講師：服部㻌 万里子氏㻌
㻔服部メディカル研究所㻌 所長㻕㻌
講師：倉野㻌 光生氏㻌㻔株式会社アルボース㻌 衛生システム開発課㻕㻌
快護生活フェス！（福祉用具の日 㻞㻜㻝㻤 福祉機
器展＆セミナー㼕㼚 かごしま各種講演・研修会・展示㻌
リフトリーダー養成研修㻌
講師：平嶋㻌 由人氏㻔厚労省㻌 老健局係長㻕㻌
渡邉㻌 愼一氏㻔本会理事㻕㻌

熊本県㻌

宮崎県㻌

鹿児島県㻌

㻞㻛㻞㻡㻌

㻝㻜㻛㻡・㻢㻌

機器展㻌

㻝㻞㻛㻝㻡・㻝㻢㻌 研修会㻌
沖縄県㻌

㻟㻛㻝㻝㻌

研修会㻌

※役職は平成 㻟㻝 年３月末現在㻌
㻌（㻠）㻌 携帯型会員カードの発行㻌
会員の所属意識を高めるため、昨年度に引続き新規入会者に対して入会手続完了後に携帯型会員カードを発行した。㻌
㻌（㻡）㻌 賛助会員制度の充実と入会促進㻌
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と正会員の交流が効果的に図れるよう、展示会や広報活動などを通じて、情報交換等の場を設定した。また、新規賛助会員の募集活動を積極的に行い、新たに 㻟 社の入会をいただいた。㻌
・ふくせんレポートへのロゴ掲載、展示会でのスタンプラリー企画、定時社員総会や展示会にあわせた懇親会の開催、正会員も参加する研修会での連携㻌 など㻌
・平成 㻟㻜 年度新規入会／積水ホームテクノ株式会社、株式会社ファクトリージャパ㻌
ングループ、ビズネット株式会社㻌 入会順）㻌
㻌
㻠㻌 政策提言、関係機関・団体に関する活動㻌
前記基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うとともに、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開した。㻌
㻌（㻝）㻌 ブロック等を通じた都道府県・関係団体等との連携㻌
ブロックを通じて、都道府県・関係団体等と連携しながら、福祉用具専門
相談員の職業能力の開発・向上に向けた環境づくりを進めた。
（㻞）㻌 古屋範子議員の国会答弁㻌
平成  年  月  日、衆議院予算委員会第五分科会において、古屋範子議
員（元厚生労働副大臣：衆議院議員公明党副代表）が、福祉用具専門相談員の重要性、更新研修の義務付けることへの必要性、消費税率引き上げに伴う上限価格の取り扱い、一年に一度の上限見直しについて質問された。

─7─㻡㻌 「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進㻌
「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進を目的に、以下の活動を行った。㻌
㻌（㻝）㻌 研修ポイント制度「研修認証委員会」開催、認証結果、開講情報等の公表㻌
月 㻝 回、研修認証委員会を開催し、ポイント付与の対象となる研修の認証作業を行った。平成 㻟㻜 年度は 㻝㻝㻢 件の研修を認証した。認証結果、研修の開講情報
等は、毎月Ｗｅｂで公表している。㻌㻌（㻞）㻌 研修ポイントの認定と登録支援・公表㻌
介護保険の運営基準の制度改正で、福祉用具専門相談員に自己研鑽の結果を客観的に示す必要性があることから、マイページに出力機能を付与し、必要な情報を選択できる環境を整備した。㻌
㻌（㻟）㻌 研修ポイント制度の普及啓発活動㻌
研修ポイント制度による「福祉用具専門相談員の自己研鑚を支援する環境づく
り普及・啓発運動」を展開した。㻌
㻌㻢㻌 研修に関する活動㻌 㻌
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、以下の研修等を行った。
㻌（㻝）㻌 福祉用具サービス計画作成 㻿㼂（スーパーバイザー）養成研修の開催㻌
福祉用具専門相談員の指定講習や地域での福祉用具サービス計画作成の指導を行うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成するための研修会を開催した。㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻣 日～㻤 日、お茶の水ケアサービス学院（東京都）㻌
㻌（㻞）㻌 選定提案作成研修の開催㻌
福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（㻿㼂）養成研修修了者に対して、
平成 㻟㻜 年度制度改正により義務付けられた「複数提案」や「全国平均貸与価格」の説明に対応した福祉用具サービス計画書の作成ポイントに関する研修会を開催した。㻌
・平成 㻟㻜 年 㻤 月 㻞㻡 日、パラマウントベッド株式会社本社㻔東京都）㻌
・平成 㻟㻜 年 㻥 月 㻝㻡 日、パラマウントベッド株式会社大阪支店㻔大阪府）㻌
㻌（㻟）㻌 「福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）」の開催㻌
㻞（㻞）の検討委員会での内容を勘案し下記研修会を実施した。（修了者 㻝㻠㻠 名）㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻝 月 㻞㻣 日～㻞㻥 日、お茶の水ケアサービス学院㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻝㻟 日～㻝㻡 日、ふくせん富山県ブロック㻌・平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻞㻜 日～㻞㻞 日、関西シルバーサービス協会㻌
・平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻡 日、㻝㻥 日、㻞㻤 日、かながわ福祉サービス振興会㻌

─8─

・平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻝㻟 日～㻝㻡 日、広島県シルバーサービス振興会㻌
・平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻝㻠 日～㻝㻢 日、株式会社エルフ㻌（㻠）㻌 リフトリーダー養成研修の開催支援㻌
自己研鑽や研修機会の確保、また福祉用具プランナーの更新研修の要件となっているため、テクノエイド協会が主催する「リフトリーダー養成研修」
を新潟県、滋賀県、京都府、熊本県、鹿児島県で開催した。㻌
＜新潟県ブロック＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻝㻠 日～㻝㻡 日、さくらメディカル株式会社新潟支店㻌
＜滋賀県ブロック＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻝 月 㻟㻜 日～㻝㻞 月 㻝 日、滋賀県立長寿社会福祉センター㻌
＜京都府ブロック＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻢 月 㻞㻥 日～㻟㻜 日、有限会社スマイルケア㻌
＜熊本県ブロック＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻥 月 㻞㻥 日～㻟㻜 日、熊本県総合福祉センター㻌
＜鹿児島県ブロック＞㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻝㻡 日～㻝㻢 日、株式会社カクイックスウィング㻌㻌㻣㻌 広報に関する活動㻌
職能団体としての地位向上に向けた本会での活動を広く周知するために、以下の広報活動を展開した。
㻌（㻝）㻌 福祉用具専門相談員の自己研鑽支援の実施㻌
自己研鑽の努力義務が法定化され、その結果、福祉用具専門相談員が継続的に職業能力の開発・向上に努められるよう、所属事業者の理解や、地域における研修機会の確保、研修受講の結果を適切に評価する仕組みなど、福祉用具専門
相談員を支援する環境づくりが求められている。本会では関係者と連携し、福祉用具専門相談員、福祉用具貸与事業所、行政、研修実施者、ケアマネジャー等を対象に、福祉用具専門相談員の自己研鑽支援を実施した。㻌
・普及啓発シンポジウムの開催（㻠 月のバリアフリー㻞㻜㻝㻤／㻝㻜 月の +&5）㻌
・平成 㻟㻜 年度定時社員総会における広報活動㻌
・各ブロックによる普及・啓発活動の実施（チラシ等の配布）㻌
㻌（㻞）㻌 福祉用具サービスハンドブック「医療系サービス用語編」制作・配布㻌
福祉用具専門相談員向けに医療系サービス従事者との連携時に役立つ医療系サービス用語等を簡潔に説明して整理したハンドブック（㻭６判）を全国生活共同組合連合会・全国労働者共済生活共同組合連合会からの助成を受け制作。会
員全員、関係者へ配布した。福祉用具専門相談員が、サービス担当者会議等における補助的資料、福祉用具サービス計画書の立案や利用者・家族への説明等の際に、福祉用具専門相談員はこのハンドブックを現場で有効に利用している。㻌㻌（㻟）㻌 バリアフリー㻞㻜㻝㻤、国際福祉器機展 㻴㻚㻯㻚㻾㻚㻞㻜㻝㻤 への出展・イベント開催㻌
バリアフリー㻞㻜㻝㻤 及び国際福祉器機展 +&5 にて、企画展示、シンポジ

─9─ウム、ワークショップ等を行った。㻌
＜バリアフリー㻞㻜㻝㻤㻌 㻠 月 㻝㻥 日～㻞㻝 日㻦大阪府＞㻌
・シンポジウム㻌
平成 㻟㻜 年 㻠 月 㻝㻥 日㻌「平成 㻟㻜 年改正に伴う福祉用具サービスの対応について」㻌
・ワークショップ㻌
平成 㻟㻜 年 㻠 月 㻞㻜 日㻌
「複数提案と全国平均価格説明義務に対応した『新サービス計画書』と、㻌
この時から福祉用具専門相談員がするべきこと」㻌
㻌＜国際福祉器機展 +&5㻌 㻝㻜 月 㻝㻜 日～㻝㻞 日㻦東京都＞㻌
・ワークショップ㻌
平成 㻟㻜 年 㻝㻜 月 㻝㻜 日㻌
「福祉用具専門相談員に向けた更新研修スタート（ふくせん認定）」㻌
㻌（㻠）㻌 㻝㻜 月 㻝 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施㻌
「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 㻝㻜 月 㻝 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開している。本会ではこの趣旨に賛同し、福祉住環境コー
ディネーター（㻲㻶㻯）協会との協賛イベントを実施した。㻌
・平成 㻟㻜 年 㻝㻜 月 㻝㻜 日㻌・「これからの住宅改修のあり方～㻌 福祉用具と介護技術の融合～」㻌
㻌（㻡）㻌 一般・会員専用サイトなどホームページの充実㻌
会員への 㼃㻱㻮 アンケートによって把握したニーズを参考に、ホームページの整理・充実を図った。一般の方も閲覧可能なページでは活動紹介を充実させ、会員専用サイトでは法令通知やコラム等を閲覧できるようにした。㻌
㻌（㻢）㻌 「ふくせんレポート」の発行（総合版、号外）㻌
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌総合版「ふくせんレポート」を 㻟 回発行
し、会員専用ページ等で提供している。また制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は号外版を随時発行（合計 㻠 回）した。㻌
・総合版「ふくせんレポート第 㻞㻞 号：バリアフリー㻞㻜㻝㻤 等」㻌
（平成 㻟㻜 年 㻢 月 㻞㻞 日発行）㻌
・総合版「ふくせんレポート第 㻞㻟 号：定時社員総会等」㻌
（平成 㻟㻜 年 㻣 月 㻟㻝 日発行）㻌
・総合版「ふくせんレポート第 㻞㻠 号：国際福祉器機展等」㻌
（平成 㻟㻜 年 㻝㻞 月 㻞㻡 日発行）㻌
・号外版「㻴㻟㻜㻌㻺㻼㻻㻌 法人東京都介護支援専門員研究協議会㻌 第 㻝㻜㻌 回研究大会・活動報告会にて本会会員が発表！！」（平成 㻟㻜 年 㻣 月 㻝㻟 日）㻌

─ 10 ─

㻌
・号外版「衆議院予算委員会㻌 第五分科会㻌 古屋議員が専門性向上に取り組むよう㻌求めた」（平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻝 日）㻌
・号外版「大阪府ブロック研修開催！平成 㻟㻜㻌 年度改正振り返りと改定検証の仕組㻌みや弁護士視点からのリスクを学ぶ」（平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻞㻢 日）㻌
・号外版「㻟 月 㻝㻥 日開催。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議レポート～福祉用具・住宅改修関連抜粋～」（平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻞㻤 日）㻌
㻌㻤㻌 調査・研究に関する活動㻌
前記基本方針に基づき、福祉用具専門相談員の質の向上に関する以下の調査・研究等を行った。
（㻝）㻌 平成 㻟㻜 年度厚生労働省老健事業㻌
「福祉用具の提供に係る必要な専門性等に関する調査研究事業」への取組㻌
厚生労働省より老人保健健康増進等事業の助成を受け、標題の事業に取り組んだ。㻟㻜 年度制度改正への対応や利用者へのアセスメントなどに必要な専門性やケアマネジャーとの連携状況に関して、福祉用具貸与事業所と「より専門的知
識及び経験を有する者」養成研修㻌 修了者、居宅介護支援事業所を対象とした 㻟
種類のアンケート調査票を設計した。その調査票を全国の福祉用具貸与事業所（㻟㻘㻜㻜㻜 ヶ所無作為抽出）、福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）修了者（㻝㻢㻞 名）、全国の居宅介護支援事業所（㻡㻘㻜㻜㻜 ヶ所無作為抽出）に発送し、状況確認及び課題抽出を行った。また全国 㻡 ヶ所においてヒアリング調査を実施した。複数商品の提示等の 㻟㻜 年度制度改正に対応した福祉用具貸与計画書に関して、提供した事例に基づく検証を行い、課題抽出を行った。その結果好事例を集めた
事例ポイント集を作成し、結果を報告書にまとめ、当会ホームページにて掲載した。㻌
㻌（㻞）㻌 世田谷区の福祉用具訪問調査への協力㻌
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具貸与・販売に係る訪問調査を行っている。この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。なお、国は、第 㻟 期介護給付適正化計画の指針において、本会のブロック等との連携による事業も例示している。㻌
平成 㻟㻜 年度訪問調査件数：㻠㻜 件㻌
以上㻌─ 11 ─

─ 12 ── 13 ─

当
期
収
入
の
部

①+②

㻢 講演料収入

収入合計

当期収入合計㻝㻞 会計間振替㻝㻝 雑収入㻝㻜 生協助成金事業収入

㻥 厚労省助成金事業収入

㻤 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費収入③㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 書籍販売等事業収入
㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻠㻢㻝㻘㻜㻜㻜 㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜 㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

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㻜

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㻢㻠㻘㻥㻡㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻣㻟㻢㻘㻢㻠㻣 㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻣㻘㻥㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻜㻣㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 世田谷委託事業収入㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻣 研修事業収入

㻿㼂

更新
研修
（20H）

一般（三分割）㻞㻢㻘㻥㻥㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻢㻠㻣㻟 P制度初期登録料

②

①

一般
（狭義）

㻞 賛助会員会費収入

㻝 正会員会費収入

繰越金

Ⅰ収入の部

第2号議案

㻜

㻜

㻜

老健

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

生協

事業

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜
㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻢㻤㻘㻤㻝㻥㻘㻤㻜㻝 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻘㻡㻠㻢㻘㻜㻜㻜 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

世田谷

㻜 㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝㻝㻘㻜㻜㻜 㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻜㻣㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻜 㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝

計

ﾎﾟｲﾝﾄ
制

30年度予算㻤㻡㻘㻠㻜㻟㻘㻤㻜㻝㻡㻣㻘㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝合計

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成30年度収支計算書（案）自平成30年4月 1日 至
平成31年3月 31日

㻤㻠㻘㻝㻞㻟㻘㻣㻤㻟㻡㻡㻘㻤㻠㻥㻘㻥㻤㻞㻠㻥㻞㻘㻤㻝㻞

㻡㻟㻣㻘㻠㻠㻝

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻥㻢㻝㻤㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻢㻟㻟㻘㻜㻝㻜

㻞㻥㻡㻘㻥㻝㻤

㻠㻤㻟㻘㻤㻠㻜

㻡㻝㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻘㻠㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝

合計

30年度実績

㻜

備考（主な計上根拠）▲ 1,280,018▲ 1,280,018㻢㻝㻘㻤㻝㻞 一般会計より研修ポイント制等へ会計間振替㻡㻞㻣㻘㻠㻠㻝 書籍発刊による販売協力手数料等

㻜 生協事業収入㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 H30年度助成金：1.900万▲ 4,059,039 ブロックでの研修会受講料等独自収入分▲ 1,730,000 更新研修登録手数料、SV研修受講料

㻟㻟㻟㻘㻜㻝㻜 岩元理事長講演等謝金▲ 554,082 ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ他書籍販売▲ 160 世田谷区内利用者訪問調査 @12,096円×40件▲ 129,000 初期登録料 ＠3,000円×17名▲ 200,000 賛助会員 39社 ＠100,000円×52口▲ 530,000 正会員＠10,000円×2,347名

合計

予実績差異
（H30年度実績-予算）（単位：円）

─ 14 ─

振
替

管
理
費

事
業
費

㻜

㻥 P.制度調査・ｼｽﾃﾑ改修㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

事業費計⑤㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 消耗品費

管理費計

②-⑦

③－⑦

⑦+⑧

⑧

⑨

⑩

⑪

予備費

収支差額

当期収支合計次期繰越収支差額

③-⑩

④+⑤+⑥

⑥

⑦

事業費管理費計繰入金支出計㻝 会計間振替㻝㻜 雑費㻜

㻠㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻠㻢㻝㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻤㻢㻘㻜㻜㻜

㻜㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻢㻤㻘㻜㻜㻜

㻿㼂

㻜

㻜

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㻜

㻜

㻡㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻡㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻞㻢㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻞㻢㻘㻜㻜㻜

㻤㻣㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

更新
研修
（20H）

一般（三分割）㻜㻠㻢㻝㻘㻜㻜㻜 㻞㻘㻝㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻥㻥㻤㻘㻝㻡㻠 㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻢㻠㻣㻟㻣㻘㻥㻢㻜㻘㻜㻜㻜▲ 511,000 ▲ 11,000 㻝㻘㻡㻡㻟㻘㻜㻜㻜▲ 511,000 ▲ 11,000 㻝㻘㻡㻡㻟㻘㻜㻜㻜㻟㻤㻘㻠㻣㻝㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻥㻢㻞㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤 ﾘｰｽ代

㻥 租税公課㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻣 賃借料㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 什器備品㻢 水道光熱費㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻝㻘㻜㻤㻥㻘㻜㻜㻜

㻜

㻟 交際費

㻞 福利厚生費

㻝 人件費

㻝㻤 雑役務費㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻢㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻢 委託費㻝㻣 雑費

㻠㻣㻠㻘㻜㻜㻜

㻜㻥㻝㻢㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻡 諸謝金㻝㻠 使用料・賃借料

㻝㻟 会議費㻝㻞 印刷製本費

㻝㻝 事務消耗品費

㻝㻘㻝㻣㻟㻘㻜㻜㻜㻜

㻤 P.制度広報に関する業務

㻝㻜 通信運搬費

㻜㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻢 旅費交通費

㻣 P.制度委員会の設置・開催㻝㻘㻣㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻡 広報活動費㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

④㻜㻣㻡㻢㻘㻜㻜㻜

一般（狭義）

㻠 調査研究費

㻟 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費支出

㻞 書籍購入費

㻝 賃金 (人件費）

Ⅱ支出の部

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生協㻝㻘㻞㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻜㻢㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻜㻞㻠㻜㻘㻜㻜㻜
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世田谷

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老健

事業

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㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

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㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻞㻘㻝㻞㻞㻘㻜㻜㻜 㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻠㻤㻝㻘㻜㻜㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻢㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻢㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻘㻜㻤㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻡㻢㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻟㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻤㻡㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜 㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻤㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻞㻠㻘㻜㻜㻜

計

ﾎﾟｲﾝﾄ
制

30年度予算㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻡㻣㻘㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻢㻘㻜㻥㻥㻘㻜㻜㻜㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻥㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻟㻘㻜㻜㻜

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻘㻣㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻝㻘㻝㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻟㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻞㻣㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻞㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻤㻢㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

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㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻤㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜

合計

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成30年度収支計算書（案）自平成30年4月 1日 至
平成31年3月 31日

㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥㻡㻠㻘㻞㻝㻣㻘㻥㻟㻠㻝㻘㻢㻟㻞㻘㻜㻠㻤㻜㻡㻠㻘㻞㻝㻣㻘㻥㻟㻠㻠㻥㻞㻘㻤㻝㻞

㻠㻥㻞㻘㻤㻝㻞

㻢㻘㻡㻜㻣㻘㻡㻢㻤㻟㻢㻡㻘㻞㻢㻥

㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻥㻝㻘㻢㻤㻡

㻝㻘㻤㻣㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻞㻘㻜㻥㻥

㻜㻤㻞㻘㻢㻠㻢

㻝㻜㻘㻤㻜㻜

㻥㻡㻘㻠㻞㻠

㻟㻘㻟㻥㻣㻘㻢㻠㻡㻠㻣㻘㻞㻝㻣㻘㻡㻡㻠㻝㻘㻥㻡㻡㻘㻣㻜㻤㻞㻝㻜㻘㻣㻝㻥

㻞㻞㻘㻝㻢㻢㻘㻣㻢㻜㻝㻘㻤㻜㻣㻘㻝㻤㻥㻝㻢㻟㻘㻟㻣㻤

㻠㻢㻜㻘㻟㻢㻟

㻤㻘㻠㻢㻜㻘㻥㻥㻜㻝㻝㻣㻘㻠㻡㻤

㻞㻘㻟㻟㻟㻘㻥㻞㻝㻜㻜㻟㻞㻣㻘㻞㻤㻤

㻟㻘㻠㻤㻡㻘㻞㻣㻞㻝㻘㻜㻢㻟㻘㻢㻟㻢㻜㻟㻘㻢㻞㻢㻘㻜㻤㻜㻠㻟㻥㻘㻝㻟㻡

㻡㻥㻥㻘㻢㻡㻣

合計

30年度実績
備考（主な計上根拠）㻝㻘㻢㻟㻞㻘㻜㻠㻤▲ 2,912,066

㻢㻜㻝㻘㻜㻠㻤

▲ 1,031,000▲ 1,881,066㻢㻝㻘㻤㻝㻞

㻢㻝㻘㻤㻝㻞 一般会計より研修ポイント制等へ会計間振替▲ 457,432▲ 57,731 振込手数料、他団体年会費等

㻜 法人都民税▲ 108,315 PC・コピー機リース代

㻜 賃料・共益費・更新料▲ 77,901 水道・光熱費▲ 10,000 消耗品費等㻟㻞㻘㻢㻠㻢 PCデータ削除代等▲ 9,200 花代等▲ 24,576 福利厚生費▲ 202,355 派遣職員給与▲ 1,485,446

㻢㻥㻢㻘㻣㻜㻤 老健：振込手数料等

㻢㻢㻘㻣㻝㻥 消耗品費等㻝㻘㻜㻡㻞㻘㻣㻢㻜 老健：三菱総研、ヤマシタ▲ 546,811 理事会、各種委員会開催

㻝㻢㻟㻘㻟㻣㻤 老健事業

▲ 866,637 理事会、各種委員会開催

㻠㻘㻞㻡㻠㻘㻥㻥㻜 会議資料・ふくせんレポート、コピーチャージ代等▲ 94,542 事務消耗品費▲ 527,079 発送費、電話代他▲ 100,000 システム改修費用▲ 100,000 リーフレット等作成費用▲ 72,712 認証委員会謝金等▲ 529,728 理事会、各種委員会、事務局旅費他▲ 663,364 HCR出展、ふくせんレポート、HPなど情報発信▲ 300,000 老健事業一般会計負担分▲ 3,473,920 ブロック活動費、奨励金、ブロックでの研修会支出等▲ 384,865 販売書籍仕入、業界新聞購読、ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ購入費等▲ 60,343 老健事業：派遣職員給与

合計

予実績差異
（H30年度実績-予算）（単位：円）

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書(案)
平成31年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

㻝 小口現金金額
㻝㻟㻣㻘㻡㻥㻞

㻞 普通預金(高輪台支店)

㻞㻝㻘㻤㻠㻢㻘㻡㻜㻝 普通預金残(団体口座)

㻟 郵便貯金㻞㻘㻥㻢㻠㻘㻜㻜㻡 郵便貯金

㻠 郵便貯金（SV養成）㻝㻘㻠㻜㻟㻘㻣㻟㻢 郵便貯金

㻡 普通預金(ブロック口座)㻠㻘㻜㻞㻤㻘㻤㻤㻥 普通預金残(ブロック口座)

㻢 未収金

㻜

㻣 預け金

㻣㻢㻘㻤㻣㻜
現金預金合計㻟㻜㻘㻠㻡㻣㻘㻡㻥㻟

流動資産合計㻟㻜㻘㻠㻡㻣㻘㻡㻥㻟㻝 未払金㻤㻞㻘㻣㻟㻢 租税公課等

㻞 預り金㻠㻢㻥㻘㻜㻜㻤 平成31年度正会員年会費等
流動負債合計㻡㻡㻝㻘㻣㻠㻠

正味財産合計㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)
平成31年3月31日現在(単位：円)
科

目

前年度

当年度

増減

㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻜㻘㻟㻤㻜㻘㻣㻞㻟㻝㻘㻝㻞㻥㻘㻞㻠㻢

未収金

㻜

㻜

㻜

預け金

㻜

㻣㻢㻘㻤㻣㻜

㻣㻢㻘㻤㻣㻜

㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻜㻘㻠㻡㻣㻘㻡㻥㻟㻝㻘㻞㻜㻢㻘㻝㻝㻢㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻜㻘㻠㻡㻣㻘㻡㻥㻟㻝㻘㻞㻜㻢㻘㻝㻝㻢

未払金㻟㻝㻤㻘㻡㻝㻢

㻤㻞㻘㻣㻟㻢

▲ 235,780

預り金
流動負債合計負債合計

㻢㻡㻥㻘㻝㻢㻜

㻠㻢㻥㻘㻜㻜㻤

▲ 190,152

㻥㻣㻣㻘㻢㻣㻢

㻡㻡㻝㻘㻣㻠㻠

▲ 425,932

㻥㻣㻣㻘㻢㻣㻢

㻡㻡㻝㻘㻣㻠㻠

▲ 425,932

Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥㻝㻘㻢㻟㻞㻘㻜㻠㻤㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥㻝㻘㻢㻟㻞㻘㻜㻠㻤㻞㻥㻘㻞㻡㻝㻘㻠㻣㻣㻟㻜㻘㻠㻡㻣㻘㻡㻥㻟㻝㻘㻞㻜㻢㻘㻝㻝㻢

Ⅰ

資産の部
流動資産
現金預金

流動資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債

正味財産合計
負債及び正味財産合計

─ 15 ─

─ 16 ─

報告関係資料①

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和元年度事業計画
令和元年度基本方針

1 福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とする仕組みを検討する。また研修ポイント制度の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。

１

2

ブロック長会議や展示会等を通じ会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図る。必要に応じ提言等を行う。

3

ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすことにより、福祉用具専門相談員の存在と役割について、多職種に理解して頂けるような活動を行う。

4

FJC 協会からの業務移管を滞りなく実施するとともに、FJC 協会会員の本会入会を促進するために必要な活動を行い、会員増につなげるとともに、本会の職能団体としての地位向上を図る。

5

職能団体としての影響力を高めるため、FJC（福祉住環境コーディネーター）会員の本会入会目標 1,000 名を加えた 3,450 名を今年度末目標として会員増を図る。（参考平成 31 年 3 月末会員 2,329 名）
社員総会・理事会等の開催、運営
定款の目的を実現するための適切な事業計画、収支予算を作成し、適正に実施していくために社員総会、理事会、正副理事長会議を開催する。また、各地域での会員の自主的な活動を促進していくためブロック長会議、ブロック等組織化対策委員会を開催する。

(1) 定時社員総会の開催（1 回）
6 月 17 日に定時社員総会を開催し、平成 30 年度事業報告（案）・収支決算報告（案）等について、社員に審議・承認を求める。併せて令和元年度事業計画・収支予算等の実施について、社員に協力を求める。
(2) 理事会の開催（2 回）事業計画、収支予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するための理事会を、定時総会前と年度末に 2 回開催する。
(3) 正副理事長会議の開催（2 回）
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち正副理事
長議を開催する。

─ 17 ─

(4) ブロック長会議（1 回）
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るとともに、ブロック長など各ブロックの関係者を集め、他ブロックとの連携強化や情報交換の場となるブロック長会議を開催する。（平成 31 年 4 月 18 日開催）
(5) ブロック等組織化対策本部 検討委員会（1 回）
未組織地域におけるブロック設立に向けた情報交換や、協力体制の構築も含め、年度途中におけるブロック活動の中間報告、活動好事例に関する情報交換、共催イ
ベントの企画等を目的に、ブロック等組織化対策本部による検討委員会を開催する。
２

委員会等の設置・開催
理事会から付託された事項について、検討・企画・実施するため、委員会を設置・開催する。
(1) 「福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）」開催検討委員会（3 回）
福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）の制度化に向けて、更なる普及推進を図るため、各県の研修実施機関との調整や連携強化に対する課題整理等、更新研修実施のための検討委員会を開催する。
(2) 「福祉用具サービス計画作成 SV（スーパーバイザー）養成研修」検討委員会（1 回）
平成 30 年度に実施した SV 養成研修や選定提案に関する研修及び、SV 養成研修修了者フォローアップ研修の受講者アンケートや講師からのフィードバック等を踏
まえ、課題整理と改善策検討等のため委員会を開催する。
(3) FJC 協会の業務移管に伴う会員向けサービスの拡充検討委員会（4 回）
FJC 協会の本会への業務移管による、セミナーやタウンミーティングといった各種研修や広報誌の発行等の会員サービス拡充に向けた検討委員会を開催する。
(4) 「第 1 回福祉用具専門相談員研究大会」開催に向けた実行委員会（4 回）
6 月 17 日に開催を計画している「第 1 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」に向けて、各協力機関並びに担当者との連携、調整を図るための実行委員会を開催する。


３

会員、組織に関する活動
前記基本方針に基づき、会員増強並びに全国組織化を推し進めるとともに、活発なブロック活動に必要な支援等を行い、職能団体としての地位向上に資する活動を展開する。
(1) 会員増強・プラスワン運動の展開
既存会員に一人以上の入会者の獲得を呼びかけることを内容とし、平成 26 年度より実施してきた活動である。
会員同士のつながりが増進され、ブロック活動の充実やブロック内外での交流促─ 18 ─

進による一定の効果は認められたものの、新規入会者の数は伸び悩んでおり、今年度も引き続き本運動を展開し、会員数を増やしていく。
・協力会員への総会等での表彰およびブロック活動費の加算
協力者には感謝状を贈呈する。また各ブロックには前年度の入会人数に応じたブロック活動費の加算を行う。
・運動推進期間
平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月までの 1 年間
・会員に期待する活動
本会の活動内容をブロック内外においてアピールし、新規会員の勧誘を行う。
(2) 各ブロックの運営支援
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携が促進されるよう、ブロッ
ク活動費の支給や研修会、講演会の企画支援、講師紹介や関係者間の仲介等を通じブロック活動を支援する。
(3) 新規ブロックの設立
ブロック未設置の 10 道県、および近隣地域の会員、関係者との連携のもと、ブロック設立を進める。
(4) 賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、ふくせん会員の交流が定期的且つ効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。
また、新規賛助会員の募集・勧誘活動を積極的に行っていく。
４

政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うとともに、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。
(1) 国に対する政策提言に関する活動
会員並びに賛助会員、関係各協力機関等から意見を集約するなどして、福祉用具専門相談員の資質の向上、専門性の確保に向けた政策提言を国に対して行う。

(2) 他の職能・事業者の全国組織等との連携
福祉用具専門相談員が介護保険の運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的に質の向上が図れるよう、他の職能・事業者の全国組織等と連携し、会員への情報発信
や合同研修の機会確保など環境整備に努める。
(3) ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的に質の向上に向けて、各ブロックと都道府県、市区町村との情報交換・共有を通した連携強化が図られるための支援に努める。
─ 19 ─

５「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」（以下、「研修ポイント制度」という。）の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。
(1) 研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、福祉用具専門相談員指定講習や介護支援専門員更新研修の講師等ができる人材の育成を目標に、福祉用具サービス計画ＳＶ養成研修がスタートをした。
福祉用具専門相談員には、より専門性の高い知識や実務能力が期待される中、自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図る。
このため、当会の広報活動において、また実地指導を行う都道府県等に対して、
研修ポイント制度が自己研鑽を支援する仕組みである点を積極的に紹介する。

(2) 研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、月 1 回研修認証委員会を開催し、 認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報等を Web で公表する。
(3) 研修ポイントの認定と登録支援・公表
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、Web サイトからポイントの申請が容易にできるように手順を整備する。

６

研究・研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、以下の研修等を行っていく。
(1) 「福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）」の普及・開催
福祉用具専門相談員更新研修修了者の制度化を見据え、受講機会を全国的に確保する。
そのために、指定講習機関へのＰＲ活動並びにその支援活動を行い、全国的に研修修了者を増やし、制度改正に向けた準備を行う。
(2) 福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（SV）養成研修」の開催
福祉用具専門相談員指定講習において、「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域での「福祉用具サービス計画」の指導を担うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）の養成研修を開催する。

(3) 「第 1 回福祉用具専門相談員研究大会」の開催
6 月 17 日に開催予定の「第 1 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）」にて、福祉用具専門相談員が取り組む事例や活動等の発表機会を持つことで、専門職としての資質向上につなげる機会とする。
(4) 各種認定研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、30 年度

─ 20 ─

に続き、テクノエイド協会が主催する「リフトリーダー養成研修」等の各ブロックでの開催を支援する。
(5) ブロックにおける各種研修会の開催支援
ブロックにおける各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽の環境整備を行う。
(6) 関連団体との各種研修会の開催支援
福祉用具に関連が深い各種団体とブロックとの合同研修会の開催を支援し、多職種連携の環境整備を行う。
(7) FJC 協会の業務移管に伴う各種セミナー等の開催支援
ＦＪＣ協会が実施してきた会員向けのセミナー等（スキルアップセミナー、タウンミー
ティング等）の委託事業について、新たにふくせん会員向けサービスとして転換、継承し、各種セミナー等の開催を支援する。
７

広報に関する活動
職能団体としての地位向上に資する本会での活動を広く周知するために、以下の広報活動を展開する。
(1) 福祉用具専門相談員の役割と重要性についてのアピール
以下の広報活動を通じ、福祉用具専門相談員の役割をアピールし、一般の方や多職種に福祉用具専門相談員に対する認知・関心を高めていただく。
また、福祉用具専門相談員に対しては自己研鑽の重要性について周知を図り、専門性の向上を促進する。
・普及・啓発シンポジウム・ワークショップの開催（4 月 18 日～20 日:バリアフリー2019／9 月 25 日～27 日:国際福祉機器展
H.C.R.2019）・第 1 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）の開催（6 月 17 日：東京国際フォーラム）・各ブロックによる普及・啓発活動の実施
・WEB、ふくせんレポート等の媒体への掲載
・マスコミへの働きかけの強化
 会員に向けた介護保険・在宅で利用できる「医療系サービス用語解説小冊子」の作
成および配布全国生活協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会からの助成金をもとに、「福祉用具専門相談員向けの医療系サービス用語解説小冊子」を作成し、全会員に配布することにより、福祉用具専門相談員の質の向上を図る。

(3) バリアフリー2019、国際福祉機器展 H.C.R.2019 への出展・イベント開催
バリアフリー展、HCR において、例年、本会がその年度に取り組む主な活動をメインテーマに普及・啓発を行っている。

─ 21 ─

本会が今年度取り組む主な活動をメインテーマにバリアフリー展、H.C.R.でのシンポジウム、ワークショップ、企画展示を通した普及・啓発活動を行う。
また賛助会員にも協力いただき、賛助会員のブースを巡るスタンプラリーを実施することにより集客を図り、周知活動や会員募集活動を強化する。
また、第 1 回福祉用具専門相談員研究大会の開催を広く告知し、福祉用具専門
相談員並びに福祉用具の供給活動等についての広報に努める。
・バリアフリー2019 における展示およびイベント実施（4 月 18 日～20 日）
・第 1 回福祉用具専門相談員研究大会（日本福祉用具供給協会との共催）の開催（6 月 17 日）
・国際福祉機器展 H.C.R.2019 における展示およびイベント実施（9 月 25 日～27 日）(4) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開しており、本会においてもこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。
(5) 公式サイト、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員の役割や本会の活動について理解を広めるためには、ホームページへのアクセスを増やす必要がある。
このため、ホームページで紹介する記事を、今年度発行の「ふくせんレポート」にも掲載する。
これまで目にしていない部分についても気付き、あるいは関心を持って頂くことにより、まず会員の閲覧頻度を増やすことを目指す。
また福祉用具専門相談員にとって有用な情報を迅速に提供するツールとして、メールマガジンの配信を行う。
(6) 「ふくせんレポート」の発行本会が行う会議、研修、イベント等や政策、制度に関連する情報等、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして、年 4 回程度発行し、会員、関係者に郵送する。
また、制度改正に関する動きなど、会員にとって重要な情報は、「号外」として発行
し、多職種、他団体へ広く発信していく。
FJC 協会からの移管業務の一つである「情報誌 FJC」は、新たな「ふくせんレポート」へ移管し、検討委員会を経て発行する。
(7) 各種テキスト等発行の検討
政策・制度に対応するとともに、福祉用具専門相談員の質の向上に資する各種テ
キスト等の発行を検討する。
８

調査・研究に関する活動
前記基本方針に基づき、福祉用具専門相談員の質の向上に関する以下の調査・研究等を行っていく。
─ 22 ─

(1) 令和元年度厚生労働省老健事業への取り組み
老人福祉の増進を図るため、厚生労働省老人保健健康増進等事業に申請を行う。
事業採択後は検討委員会、作業部会を組織し、両委員会と事務局が協力して調査、分析を進め、報告書作成後、国への報告を行う。
(2) 世田谷区福祉用具訪問調査への協力と他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具・販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である
福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行っている。
平成 30 年度は 40 件の調査を実施し、当会の委託した会員が調査員となり訪問調査を実施し、適正な介護保険給付推進に貢献するとともに、当会の役割を自治体にアピールする場ともなっている。
福祉用具の適正化の重要性は引き続き重要なテーマであることから、令和元年度も引き続き協力するとともに、他の自治体への展開にも備える。
また、世田谷区主催の本事業に関する講演会（日程調整中）に講師を派遣
予定。
以 上



─ 23 ─

令和元年度 ふくせん 研修会実実施予定一覧
1

福祉用具専門相談員更新研修(ふくせん認定)(1) 開催予定一覧（確定分）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

会場
三重県会場
熊本県会場
鳥取県会場
福岡県会場
茨城県会場

日時
6 月 19 日～21 日
7 月 18 日～20 日
9 月 10 日～12 日
9 月 20 日～22 日
12 月 6 日,7 日,12 日

委託先
ふくせん三重県ブロック
総合健康推進財団 九州支部
三幸福祉カレッジ 米子校
福祉用具プラザ北九州
茨城県福祉サービス振興会(2) 開催検討先
福島県：福島福祉カレッジ
栃木県：とちぎノーマライゼーション研究会
神奈川県：フィールズ
神奈川県：日本教育クリエイト 横浜校
富山県：北電産業
香川県：穴吹カレッジキャリアアップスクール
島根県：ホームケア島根※上記 7 団体は初開催で検討中
広島県：広島県シルバーサービス振興会（広島県）
神奈川県：かながわ福祉サービス振興会（神奈川県）
大阪府：エルフ（大阪府）※上記 3 団体は既に 1 回は研修を実施済みの団体        
2

福祉用具サービス計画作成スーパーバイザー（SV）研修
会場
大阪府会場

3

日時
8 月 30 日～31 日

実施主体
ふくせん本部



リフトリーダー養成研修会場(1) 鳥取県会場(2) 京都府会場

日時
6 月 28 日～29 日
11 月 7 日～8 日

実施主体
ふくせん鳥取県ブロック
ふくせん京都府ブロック

以上
─ 24 ─

─ 25 ─

当
期
収
入
の
部

②

③

当期収入合計収入合計

㻝㻞 会計間振替㻝㻝 雑収入㻝㻜 消費生活協同組合助成金事業収入

㻥 厚労省助成金事業収入

㻢㻣㻘㻤㻜㻠㻘㻠㻤㻥㻟㻥㻘㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

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㻜

㻢 講演料収入㻣 研修事業収入

㻤 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費収入㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 世田谷委託事業収入
㻡 書籍販売等事業収入

㻜㻞㻥㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜(5,000,000）㻞㻤㻘㻡㻡㻠㻘㻠㻤㻥

一般
（狭義）

㻡㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜①+②

算式

㻟 P制度初期登録料（内 FJC会員分）①

記号㻞 賛助会員会費収入

㻝

項 目

正会員会費収入

繰越金

Ⅰ収入の部

報告関係資料②㻝㻘㻤㻜㻝㻘㻟㻢㻜㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜

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一般（三分割）
更新研修
（ふくせん
認定）

㻿㼂

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㻜㻡㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻥㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜(5,000,000）㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥

計

㻜

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㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

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㻜

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ﾎﾟｲﾝﾄ
制

㻜

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㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

老健

㻜

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世田谷

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㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

生協

事業

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和元年度収支予算
平成31年4月 1日 至
令和2年3月 31日

令和元年度通期予算（4-3月）

自㻤㻣㻘㻢㻤㻥㻘㻤㻠㻥㻡㻣㻘㻣㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻥㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻥㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜(5,000,000）㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥合計㻤㻠㻘㻝㻞㻟㻘㻣㻤㻟㻡㻡㻘㻤㻠㻥㻘㻥㻤㻞㻠㻥㻞㻘㻤㻝㻞

㻡㻟㻣㻘㻠㻠㻝

㻝㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻟㻠㻜㻘㻥㻢㻝㻢㻟㻟㻘㻜㻝㻜
㻤㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻤㻟㻘㻤㻠㻜
㻞㻥㻡㻘㻥㻝㻤

㻡㻝㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻘㻠㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻘㻞㻣㻟㻘㻤㻜㻝

合計

30年度
実績

㻟㻘㻡㻢㻢㻘㻜㻢㻢㻝㻘㻥㻟㻠㻘㻜㻝㻤㻝㻣㻘㻝㻤㻤

▲ 527,441

㻜▲ 5,000,000 H30年度助成金：19,000,000円▲ 961 ブロックでの研修会受講料等独自収入分▲ 33,010 岩元理事長等講演等謝金 H30年度実績より▲ 313,010
SV研修：@15,000円×30名＝450,000円
更新研修（ふくせん認定）20ヶ所開催予定
1会場30名×20回＝600名 ＠2,500円×600名＝1,500,000円

過去2年の実績平均値より算定

㻝㻢㻜 30年度実績より㻟㻥㻘㻜㻜㻜 登録料＠3,000円×30名（H29年：26名、H30年：17名）

㻠㻘㻜㻤㻞（単位：円）

専門相談員有資格者等 H31年3月末2,329名→約100名増→2,450名
結果として 10,000円/人×100名＝1,000,000円増
FJC会員 1,000名 （予測）結果として 5,000円/人×1,000名＝5,000,000円増

備考（主な計上根拠）㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜 H30実績予測53口より5口増加 58口㻢㻘㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻟㻞㻘㻜㻠㻤

合計

差異（予算-H30年度実績）

─ 26 ─

振
替

管
理
費

事
業
費

項 目

㻜

事業費計

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡 消耗品費

管理費計⑩

次期繰越収支差額

③-⑨

⑦+⑧

②-⑦

⑧

⑨

予備費

④+⑤+⑥

⑦

⑥

当期支出合計事業費管理費計繰入金支出計㻝 会計間振替㻝㻜 雑費

㻞㻤㻘㻡㻡㻠㻘㻠㻤㻥㻟㻥㻘㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻡㻥㻘㻜㻜㻜

㻟㻤㻘㻤㻥㻝㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜

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㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤 ﾘｰｽ代

㻥 租税公課㻝㻘㻣㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻣 賃借料㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠 什器備品㻢 水道光熱費㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻥㻘㻤㻢㻟㻘㻜㻜㻜㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻣㻘㻞㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻜㻤㻝㻢㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟 交際費

㻞 福利厚生費

㻝 人件費

㻝㻥 雑役務費

㻝㻤 雑費

㻝㻣 委託費㻝㻡 諸謝金㻝㻠 使用料・賃借料

㻝㻟 会議費㻝㻞 印刷製本費

㻝㻝 事務消耗品費⑤

㻜㻥 P.制度調査・ｼｽﾃﾑ改修㻝㻘㻠㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜 通信運搬費

㻜㻤 P.制度広報に関する業務㻞㻘㻠㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻢 旅費交通費

㻣 P.制度委員会の設置・開催㻞㻘㻟㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻣㻘㻜㻜㻜

一般（狭義）

㻡 広報活動費

算式

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

④

記号㻠 調査研究費

㻟 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費支出

㻞 書籍購入費

㻝 賃金 (人件費）

Ⅱ支出の部

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一般（三分割）
更新研修
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（ふくせん
認定）
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計

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ﾎﾟｲﾝﾄ
制

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老健

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世田谷

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生協

事業

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
令和元年度収支予算
平成31年4月 1日 至
令和2年3月 31日

令和元年度通期予算（4-3月）

自㻞㻥㻘㻥㻜㻡㻘㻤㻠㻥㻡㻣㻘㻣㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻢㻘㻠㻟㻠㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜

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合計

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合計

30年度
実績
備考（主な計上根拠）

ヤマシタ（15,834,000円）、FJC委託契約先（1,375,000円）
老健委託先（6,500,000円）

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㻝㻣㻘㻝㻤㻤 一般会計より研修ポイント、SV研修へ会計間振替㻞㻘㻜㻝㻟㻘㻠㻟㻞㻡㻡㻣㻘㻣㻟㻝 振込手数料、他団体年会費、ふくせんロゴ管理費等

㻜 法人都民税㻝㻜㻤㻘㻟㻝㻡 PC・コピー機リース代▲ 144,000 賃料・共益費（更新費なし）㻣㻣㻘㻥㻜㻝 水道・光熱費㻝㻜㻘㻜㻜㻜

▲ 32,646㻥㻘㻞㻜㻜㻞㻠㻘㻡㻣㻢 福利厚生費

㻝㻘㻠㻜㻞㻘㻟㻡㻡 派遣職員給与㻝㻤㻡㻘㻠㻠㻢

▲ 696,708 老健：振込手数料等▲ 66,719 消耗品費等㻝㻘㻡㻠㻞㻘㻞㻠㻜㻡㻣㻞㻘㻤㻝㻝 理事会、各種委員会開催▲ 163,378 老健事業

㻣㻢㻢㻘㻢㻟㻣 理事会、各種委員会開催▲ 4,126,990 会議資料・ふくせんレポート、コピーチャージ代等㻥㻠㻘㻡㻠㻞 事務消耗品費

㻣㻟㻟㻘㻜㻣㻥 発送費、電話代他

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜 システム改修費用㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜 リーフレット等作成費用

㻣㻞㻘㻣㻝㻞 認証委員会謝金等

㻟㻝㻥㻘㻣㻞㻤 理事会、各種委員会、事務局旅費他

㻝㻘㻞㻢㻣㻘㻟㻢㻠 ふくせんレポート（情報誌FJCと合併）、HPなど情報発信㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜 老健事業一般会計負担分▲ 626,080 ブロック活動費、奨励金、ブロックでの研修会支出等▲ 64,135 書籍購入費、業界新聞紙等

㻢㻜㻘㻟㻠㻟 派遣職員給与

合計

差異（予算-H30年度実績）（単位：円）