生田哲郎◎弁護士・弁理士／吉浦洋一◎弁護士・弁理士

出版差止めを認めた仮処分決定に対する保全異議が認められなかった事例［東京地方裁判所

１．事案の概要

平成28年４月７日判決

平成28年
（モ）
第40004号］

仮処分命令については多くの争点が作物の著作者の一人であるとして、前記ありますが、概略、裁判所は、① 債権許諾および同意に関し、著作権法64条１

本件は、債務者が出版する予定の判者が本件著作物の表紙に編者の一人と項、65条２項の合意を求める書面（以下、例集への債権者の出版差止めを求めるして表示されていたことなどから著作本件通知書面）を債権者に通知しました

仮処分命令の申立て〈平成27年（ヨ）第権法14条に基づく推定を行い、それをが、債権者はこれを拒絶しています。

22071号〉を認めた決定に対し、債務覆す事情がないことから債権者が本件者が保全異議を申し立てた事案です。

著作物の著作者の一人であると認定し、２．裁判所の判断（２）仮処分決定の概要② 本件著作物の収録判例と本件雑誌（１）本事案で紹介する内容（１）本事案について債権者を含む４名は、債務者が出版の収録判例で97件（約86％）、執筆者保全異議においては、仮処分決定と同した判例集第４版（以下、本件著作物）で93名（約82％）、判例と執筆者の組様、多くの争点がありますが、基本的にの編者でしたが、債務者は本件著作物み合わせで83件（約73％）、判例と解は仮処分決定と同様に判断しています。の共同著作者のうち、債権者を含む２名説の配列が83件（約73％）でそれぞれ本稿では、① 債権者が他の共同著を入れ替え、改訂版として判例集第５版一致しており、大項目、小項目の立て作者との間で本件雑誌の出版に関する（以下、本件雑誌）の出版を企画しました。

方も大半が一致していることなどから、合意を拒むことに正当な理由（著作権共同著作物の著作者人格権と共有著本件雑誌が本件著作物の翻案であり、法65条３項）がなく、信義に反する（同作権（以下、共有著作権等）の権利行翻案権等侵害、同一性保持権の侵害の法64条２項）ということができ、かつ、使（共有著作権の許諾も含む）には、要件を満たしている、③ 著作権法64条

それが本件差止請求に対する抗弁とな共有者全員の合意が必要ですが（著作２項、65条３項の抗弁は法的根拠がなるか否か、② 債権者が合意を拒むこ権法64条１項、65条２項）、債務者にく認められない、などを判断し、本件とに正当な理由がなく、信義に反するよる本件雑誌の出版に際しては、本件雑誌の出版差止めを認める仮処分決定といえるか否かについて紹介します。

著作物の債権者以外の共同著作者のみ（以下、本件仮処分決定）を下しました。 （２）争点①についての合意により、許諾されていました。

債務者は、本件仮処分決定を不服と債務者は、本件通知書面による著作そのため、債権者は、本件著作物のして保全異議を申し立てたものです。

権法64条１項、65条２項の合意を債共同著作者の一人であることを前提

なお、本件仮処分決定後、本件著作権者が拒絶したことについて、信義にに、① 本件著作物の翻案権等、② 著物の債権者を除く他の共同著作者らは、反し、かつ正当な理由がないことから作者人格権に基づく差止請求権を被保本件雑誌の出版に関し、本件著作物の本件差止請求に対して抗弁になること全権利として、本件雑誌の出版差止め利用の許諾および著作者人格権の不行を主張しています。の仮処分命令を申し立てました。

使に同意しており、仮に債権者が本件著この点について裁判所は、「現時点2016 No.8 The lnvention 51

においては、債権者と本件著作物の他の合意』によらないでしたものという債権者が本件著作物の作成過程の共同著作者（ないし共有著作権者。

ほかはないから、有効な許諾等というでは重大な関心を寄せていたと以下同じ。
）との間で、本件雑誌の出ことはできないし、上記合意の成立がは思えないこと版に係る許諾ないし同意に関する合意されたものと擬制したり有効な許諾等（ケ）債 権者は債務者に対し、六法等は成立しておらず、他の共同著作者ががされたものと同視することもできず、についての協力取りやめを示唆

債権者に対して合意（意思表示）を求他に、同法64条２項、65条３項の規定していることめる裁判を提起しているなどの事情もに基づく債務者の前記ア①・②の主張うかがわれない」旨を判示しました。

内容（筆者注：本件通知書面の拒絶にに判示しました。

ま た、 著 作 権 法64条 ２ 項、65条 ３

正当な理由がなく、かつ、信義に反す「本件通知書面は、債権者に対して項が抗弁となるか否かについて、「著るという主張）のみをもって、債権者『著作権法64条１項及び65条２項所定

作権法65条２項は『共有著作権は、その債務者に対する本件差止請求に対すの合意』を求める一方で、通知人ら自の共有者全員の合意によらなければ、る抗弁たり得る……とする法的根拠は身は依然債権者が本件著作物の共同著行使することができない。
』と規定し見当たらない」と判示しました。

作者の一人であるとは考えていない旨ているところ、同条３項は、その『合（３）争点②についてを宣明しているものである。これは、これに対し、裁判所は、以下のよう意』の成立を妨げることができるかに債務者は、正当な理由がない点、信それ自体、『著作者全員の合意』と規ついて、『各共有者は、正当な理由が義に反する点について、概略、以下の定する著作権法64条１項及び『共有者ない限り、同条２項の合意の成立を妨事情を主張しました。

全員の合意』と規定する同法65条２項げることができない。
』旨定めている（ア）本 件著作物は新たな版の編集をの前提とはそぐわない内容を含むものにすぎないのであるから、仮に上記『正当然の前提としていることといわざるを得ない。また、債権者は、当な理由』がなかったとしても、直ち（イ）本 件著作物の改訂が熱望されて……客観的に本件著作物の共同編集著に同条２項所定の『合意』の成立が擬いること作者の一人であり、……債務者の担当 権者を本件雑誌の編者とすべ制されることになるものではないし、 （ウ）債者等からも従前名実ともに編者として同法64条１項は『共同著作物の著作きではない合理的な事情の存在扱われてきたため、債権者からしてみ者人格権は、著作者全員の合意によらと他の編者による支持があることれば編集著作者として遇されていたよなければ、行使することができない。
』 （エ）本 件著作物での債権者の関与はうに思えるところであったにもかかわと規定しているところ、同条２項は、極めて限定的であり、本件雑誌らず、ある時期から本件著作物の著作その『合意』の成立を妨げることがでにその創作的関与がほとんど残者でないと言われるようになり、現在きるかについて、『共同著作物の各著存していないことに至るまで債務者等からはそのように作者は、信義に反して同条１項の合意（オ）債 権者による権利行使を認めな言われ続けていることに照らすと、本の成立を妨げることができない。
』旨

い場合に債権者が被る不利益は件通知書面における上記の宣明行為が定めているにすぎないのであるから、不名誉のみであること債権者との『合意』を困難にしている

仮に上記『信義に反』すると認められ（カ）本 件雑誌が出版できないことで面があることも指摘せざるを得ない。

たとしても、
直ちに同条１項所定の『合本件著作物の他の著作者が被る

また、本件通知書面……においては、意』の成立が擬制されることになるも不利益が甚大であること

通知人の側から合意に当たっての具体（キ）債
 権者は氏名表示権について不的な条件は明示されておらず、氏名表そして、債権者以外の他の共同著作合理な反論をするのみであること

示権の問題が生じないような氏名の表者による債務者に対する許諾は、「著作（ク）債 権者が本件雑誌において改悪示を『はしがき』においてすることを予権法64条１項、65条２項所定の『全員として挙げている点について、定しているとは記載されているものの、のではない」旨を判示しました。

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……実際の案文としては、単に来歴を

平成26年10月30日の面談において、債村敏明編、『新・裁判実務体系４ 知的記載する中で債権者の氏名に言及する権者が『債務者がそのように学術の価財 産 関 係 訴 訟 法 』p.280（ 青 林 書 院、ことを予定しているのみで、氏名表示値を軽視している出版社であるのなら、2004年）〉、本事案では、共有著作権権の問題は全く解消されないし、原著六法など他の出版物についての協力も等の権利行使は全員の合意が要件であ作物の編集著作者でないと主張し続け考え直す。
』などと発言した旨の供述記

り、「信義に反する」「正当な理由がなられている債 権 者に対して何のフォ載部分があるが、仮に交渉過程においい」ことは抗弁にならないとして、大ローにもなっていないものである。このてこのとおりの発言があったとしても、阪地判平成４年８月27日（静かな焔ような通知書面による求めを債権者が債権者が『編者』としての地位を獲得事件）と同様の判断が下されました。

直ちに受諾しなくても無理からぬところするための嫌がらせ的な倫理観念に反一方、本事案では「正当な理由がない」があるというべきであるが、……事実経する行為として合意を拒んでいるなどことなども検討しており、いずれも認め過に照らしても、債権者が上記求めをと断ずることはできない。ていませんが、仮にこれらが認められる以上の諸事情を総合的に考慮する事案であるとすれば、権利乱用で処理と、本件通知書面をもって求められたされる余地があると解されます。そうす

他方、債務者が主張する上記（ア）な合意を債権者が拒むことには正当な理ると、著作権法64条２項、65条３項のいし（ウ）、（カ）の点については、……債由があるということができるし、まし合意が、正当な理由がなく、かつ信義権者の合意が取り付けられるような条て本件通知書面に対し債権者が信義にに反して得られない場合の共有著作権件を示すか、それが難しいのであれば、反して合意を妨げているということは等の権利行使について、かかる事情を本件著作物の翻案に当たらないようなできない」主張することで、必ずしも上記意思表拒んだ後に何らかのフォローがされた形跡はうかがわれない。

示の判決を経る必要はなく、権利乱用アップデートの方法を採る余地があることを指摘することができるし、上記３．考察（中山信弘著『著作権法第２版』p.227、有斐閣、2014年）として主張すること（エ）の点については、債権者が共同著著作権法64条２項、65条３項の合作物の著作者の一人と認められる以上意または同意が成立しない場合、民事は、その関与の程度がいかなるもので執行法174条の意思表示を命じる判決

いずれにしても、共有著作権等の権利あったかや、その関与部分が本件雑誌を得ることで共有著作権等を行使でき行使の際に、一部の共同著作者の同意に残存しているかが、結論に直ちに影ると通説では解されています。

が得られない場合に、当事者はどのようも当事者としてあり得るでしょう。

響するものではないことを指摘するこ常にかかる判決を必要とするか否かにすべきか、実務上、参考になると思わとができる。また、上記（オ）のように決について反対する見解もありますがれます。特に本事案では債権者に対するめつけることはできないし、上記（キ）の〈古城春実「共同著作」斉藤博・牧野

本件通知書面なども具体的に検討したう点については、前示のとおり、むしろ利秋編『裁判実務体系27 知的財産関えで「正当な理由」などの判断をしており、本件通知書面及びその氏名表示の案文係訴訟法』p.248（青林書院、1997年）、当事者間の交渉において留意すべき点がの方が不合理といえる。
さらに、
上記
（ク）

三村量一「共同著作物」牧野利秋・飯示唆されているといえるでしょう。の点については、たとえ５年以上前の本件著作物の作成過程においてさほど重大な関心を寄せていなかったとしても、本件雑誌の改変内容を見てからこれについて許容し難いとすることがあるのは、異とするに足りない。上記（ケ）の点については、Ｅの陳述書……には、いくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
よしうら よういち
早稲田大学理工学部情報学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修了、成蹊大学法科大学院修了。知的財産権の権利化、侵害や無効鑑定業務、コンピュータ関連の法律問題に従事。

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