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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月７日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

株式会社オートバックスセブン【英訳名】

AUTOBACS SEVEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

０３（６２１９）８８２９【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小林

2021年10月１日

2021年12月31日）

喜夫巳

経理・財務・広報・ＩＲ担当

経理・財務・広報・ＩＲ担当

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至

池田

知明

池田

知明

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第74期第３四半期
連結累計期間

第75期第３四半期
連結累計期間自至自至2020年４月１日
2020年12月31日

2021年４月１日
2021年12月31日

第74期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

171,434

171,937

220,449

経常利益

（百万円）

11,2809,443

11,219

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,371

6,158

7,050

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,645

6,712

9,039

純資産額

（百万円）

123,693

122,119

123,833

総資産額

（百万円）

209,809214,993

187,914

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

92.31

78.11

88.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.5

56.6

65.6

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

第74期第３四半期
連結会計期間

第75期第３四半期
連結会計期間自至自至2020年10月１日
2020年12月31日
62.71

2021年10月１日
2021年12月31日
54.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜国内オートバックス事業＞
2021年４月に株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販
売に、株式会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社
オートバックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバッ
クス南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
＜ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業＞
2021年４月に株式会社BACS Bootsは株式取得により、株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オー
トバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる株式取得により連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種などの対応
で徐々に緩和されつつあったものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大への不安などにより、依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足による新車の減産や、その影響による中古車の流通量不足など、厳しい状況が続いております。カー用品関連においては、夏季は感染急拡大による活動規制や外出自粛により厳しい状況もありましたが、冬季は寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。一方で、一部
カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受けております。
当社グループにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、ご来店される地域の皆様、お取
引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
当社ではこのような環境において、需要の変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、
当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,719億37百万円(前年同期は1,714億34百万円)、売上総利益は573億51百万円(前年同期は561億12百万円)、販売費及び一般管理費は485億47百万円(前年同期は456億45百万円)、営業利益は88億４百万円(前年同期は104億67百万円)、経常利益は94億43百万円(前年同期は112億80百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は61億58百万円(前年同期は73億71百万円)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合、売上高は前年同期比0.3％増加、売上総利益は前年同期比2.2％増加、販売費及び一般管理費は前年同期比6.4％増加、営業利益は前年同期比15.9％減少、経常利益は前年同期比16.3％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.5％減少となります。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔国内オートバックス事業〕
当第３四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.1％の増加、全店0.3％の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言下においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。引き続き感染拡大防止に努めております。
４〜５月においては、車の利用頻度向上を背景に客数・売上ともに前年同期を上回りましたが、６月以降は、感染急拡大による外出や帰省の自粛の影響を受け、ロングドライブを控える傾向が続いたことから客数が減少いたしました。９月以降は、感染者の減少にともない売上・客数ともに回復傾向となり、11〜12月は、寒波や降雪の影響により、冬季用品が大きく伸長した前年同期間と同じく好調に推移いたしました。
タイヤについては、外出自粛の影響を受けロングドライブを控える傾向もありましたが、10月以降は、品ぞろえや販売促進を強化したことにより、夏タイヤやオールシーズンタイヤが好調であったことに加え、寒波や降雪によるス
タッドレスタイヤの需要の増加にともない売上が増加いたしました。カーエレクトロニクスについては、世界的な半導体不足の長期化により、新車減産による需要減と、商品供給に影響を受け売上が減少いたしました。またプライ
ベートブランドについては、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のライ
ンアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。また、店舗オペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。

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四半期報告書車検・整備については、お客様の利便性向上と接触機会低減の取り組みとして、WEBや電話による予約を推進したことに加え、公式アプリで車のメンテナンス時期を通知する新機能の追加により、お客様の利便性を高めております。
また、上期の車検対象車両台数の増加を背景とした市場環境により、車検実施台数は前年同期比3.0％増加の約46万９千台となりました。また、国内オートバックスチェンでは、運転支援機能、自動運転機能が付いた先進安全自動車を整備するために設けられた制度である「自動車特定整備制度」への対応を進めております。434店舗ある指定工場は特定整備認証の申請を全店完了しており、それ以外の認証工場についても順次取得を進めております。
車買取・販売については、新車販売および車買取は増加いたしましたが、中古車販売は減少いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比2.6％増加の約21千６百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が３店舗であり、2021年３月末の584店舗から587店舗となりました。なお、カーズ加盟店舗は2021年３月末の402店舗から392店舗となりました。
これらの結果により、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,336億10百万円(前年同期は1,395億52百万円)となり、セグメント利益は148億８百万円(前年同期は155億32百万円)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は82億97百万円(前年同期は76億50百万円)、セグメント損失は２億17百万円(前年同期は45
百万円のセグメント損失)となりました。
小売・サービス事業においては都市封鎖による休業や外出自粛の影響を受け、売上が減少した一方、卸売事業においては新規取引先の開拓などにより、売上が伸長いたしました。フランスにおいては、感染拡大による外出規制と解除を繰り返し、不安定な状況が続いているものの、売上は回復しております。シンガポールにおいては、特に９月以降感染拡大が著しく、外出自粛や行動制限の影響を受け、売上が減少いたしました。中国においては、オーソライズ
ドディーラーとしての認定店を増加させ、新規卸売先の開拓を進めました。オーストラリアにおいては、一部地域でのロックダウンによる影響を受けましたが、カーエレクトロニクス商品や無線機に加え、新規商品導入などの営業活動により卸売が増加いたしました。
海外における出退店は、新規出店が11店舗、退店が１店舗となり、2021年３月末の45店舗から55店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業（旧：ディーラー・BtoB・ネット事業）〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は375億45百万円(前年同期は315億53百万円)、セ
グメント損失は25百万円(前年同期は１億49百万円のセグメント利益)となりました。
ディーラー事業においては、2021年４月に当社の完全子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグルー
プ・ホールディングスが、栃木県および千葉県北部にてAudiの正規ディーラーを３拠点運営する株式会社TAインポートの全株式を取得（当社の孫会社化）し、株式会社バックス・アドバンスとして運営を開始いたしました。また、半導体不足による新車減産の影響を受けたものの、営業活動の最適化などにより、売上は前年同期を上回りました。
BtoB事業においては、2021年４月に関東近郊で車検・整備・タイヤ販売を６拠点運営する株式会社ジョイフル車
検・タイヤセンターの全株式を取得いたしました。社名を株式会社BACS Bootsに変更し、店舗屋号をAUTO IN車検・タ
イヤセンターとして新たに運営を開始しております。また、2021年４月に日産自動車株式会社と業務提携し、同社に供給した洗車用品などのカー用品が新車カタログに掲載されたことに加え、特別仕様車のアイテム開発を行っております。そのほか、法人のお客様に向けて、「オートバックス法人会員制度」を稼働いたしました。これにより、これまで営業所単位で都度精算していた社用車のメンテナンスやカー用品などの支払処理の手間を省き、法人で月締め一括払いが可能になりました。
オンラインアライアンス事業（旧：ネット事業）においては、ECサイトでのナショナルブランドタイヤの供給を始めるなど品ぞろえの強化をしたことに加え、お客様の利便性向上のため、検索機能の拡張などのプラットフォームの整備をいたしました。また、飲酒運転の根絶を目指し、社用車を運転する前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理する法人向けサービスである「ALCクラウド」を開始いたしました。そのほか、地方
自治体との連携による地域活性化および地域課題の解決への取り組みなど、事業開発を推進しております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は37億58百万円(前年同期は25億99百万円)、セグメント損失は５億49百万円(前年同
期は２億18百万円のセグメント損失)となりました。

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四半期報告書財政状態は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ270億78百万円増加し、2,149億93百万円となりました。主に現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、未収入金等が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ287億92百万円増加し、928億74百万円となりました。主に支払手形及び買掛金等が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、1,221億19百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、自己株式の取得および利益剰余金の配当などによる減少があったためです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

328,206,900
計

328,206,900②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月７日）

普通株式

82,050,105

82,050,105

計

82,050,105

82,050,105

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

82,050,105

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

33,998（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金
残高
（百万円）
34,278EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

4,076,500

普通株式−（相互保有株式）−

普通株式

118,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

77,788,100

単元未満株式

普通株式

67,205−

発行済株式総数

82,050,105−

総株主の議決権−

777,881−
１単元（100株）
未満の株式−

777,881−(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オートバックス
セブン

東京都江東区豊洲
五丁目６番52号

4,076,500-

4,076,500

4.96

株式会社ピューマ

富山県射水市戸破1637番地28,50089,800118,300

0.14

4,105,000

89,8004,194,800

5.11

計

−

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。
名称
オートバックス・ファンド

住所
東京都江東区豊洲五丁目６番52号

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

38,94023,58018,327
21,954
7,865△90
110,578

28,53137,36321,75332,02913,460△63
133,075

21,992
20,09442,08624,066
20,72544,791

1,697
5,459
7,157

2,235
6,510
8,745

13,008
15,102△18
28,092
77,336
187,914

12,733
15,664△17
28,38081,917214,993

13,845
5,885
15,104
3,462
8,279
46,577

34,377
6,516
19,683922
14,28675,786

2,567
57
3,151
2,320
9,407
17,50364,081

2,043
42
3,247
2,546
9,208
17,08792,874

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

33,99834,286
61,359△7,747
121,897

33,99834,19358,590△7,015
119,766

2,367
505△1,5901,283
653
123,833
187,914

2,523
722△1,426
1,818
533
122,119
214,993EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

171,434
115,32156,11245,645
10,467

171,937
114,586
57,351
48,547
8,804

39
54
317
531
922
1,866

39
78
321
472
798
1,709

50
491
46
464
1,052
11,280

57
435
74
503
1,070
9,443

90
90
11,189
3,656
△93
3,563
7,626

−
−
9,443
3,077
198
3,276
6,166

7,371
254

6,158
8

560
238
171
47
1,018
8,645

158
162
164
60
545
6,712

8,357
287

6,694
17

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
情報機器賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
情報機器賃貸費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社BACS Bootsは株式取得により、株式会社バックス・アドバンスは当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる株式取得により連結の範囲に含めております。
株式会社オートバックス京葉および株式会社武蔵野オートバックスは株式会社オートバックス関東販売に、株式
会社オートバックス愛知は株式会社オートバックス中部販売に、株式会社京都オートバックスは株式会社オートバックス関西販売に、株式会社オートバックス長崎および株式会社オートバックス福岡は株式会社オートバックス
南日本販売にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・返品権付き販売
顧客への一部の商品の販売について、従来は、一定の条件により返品が発生した場合には、重要性の観点から顧客より返品を受けた段階で売上高および売上原価を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高
および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
・代理人取引顧客への一部の商品の販売およびメンテナンスサービスの提供について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・一時点又は一定期間にわたり充足される履行義務
顧客への一部のメンテナンスサービスの提供に係る収益について、従来は、重要性の観点から契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充足し顧客が便益を享受する一時点
又は一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,018百万円減少し、売上原価は7,077百万円減少し、販売費及び一般管理費は399百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ542百万円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は479百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2,889百万円

3,135百万円

減価償却費
のれんの償却額

221（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1)配当金支払額

2020年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,396

2020年10月30日
取締役会

普通株式

2,397

至

１株当たり
配当額（円）

301

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

30

2020年９月30日

2020年11月25日

利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1)配当金支払額

2021年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,397

2021年10月29日
取締役会

普通株式

2,339

至

１株当たり
配当額（円）

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

30

2021年９月30日

2021年11月25日

利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動(1)自己株式の取得
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,942,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月17日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,707百万円減少しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
（注２）

171,434−

171,434

460

9,921

△9,921−

2,599

181,356△9,921

171,434

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

外部顧客への売上高

137,558

7,265

24,472

2,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,994

385

7,081

計

139,552

7,650

31,553

その他の
事業

合計

売上高

セグメント利益又は15,532
149
15,417
10,467△45△218△4,950損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,950百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
（注２）

170,186−

170,186

455

1,751

−

1,751

29,842

2,908

171,937−

171,937

241

7,702

850

11,272△11,272−

8,297

37,545

3,758

183,210△11,272

171,937

国内オート
バックス
事業

海外事業

ディー
ラー・
BtoB・オン
ラインアラ
イアンス事
業

129,836

8,055

29,842

2,452

1,295

−

−

外部顧客への売上高

131,1318,055

セグメント間の内部売上高又は振替高2,478

計133,610

その他の
事業

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益又は14,80814,015
8,804
△217
△25
△549
△5,211損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,211百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ディーラー・BtoB・ネット事業」のセグメント名称を「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「国内オートバックス事業」の売上高が7,354百万円減少、セグメント利益が543百万円減少し、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」の売上高が664百万円減少、セグメント利益が１百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

92円31銭78円11銭

7,371

6,158

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,371

6,158

普通株式の期中平均株式数（千株）

79,85878,845

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,339百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年11月25日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日

株式会社オートバックスセブン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

京 嶋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川

清 兵 衛

雄 士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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