令

事

和

４ 年

度

業

報

告

第

19

期

書

自 令和

４ 年 ４ 月１ 日

至 令和

５ 年 ３ 月 ３１ 日

国立大学法人 東海国立大学機構

目
Ⅰ 法人の長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １3

１０．ガバナンスの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4（１）ガバナンスの体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4（２）法人の意思決定体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １4

１１．役員等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １6（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴（２）会計監査人の氏名又は名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １9Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１）貸借対照表（財政状態）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２）損益計算書（運営状況）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）（４）主なセグメントの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１）当事業年度中に完成した主要施設等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充

・・・・・・・・・・・・ 31（３）当事業年度中に処分した主要施設等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（４）当事業年度中において担保に供した施設等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

４．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

Ⅳ 事業に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 教育に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 研究に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（３） 医療に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（４） 社会貢献に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56（３）運営費交付金債務残高の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
７．翌事業年度に係る予算
Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

２．その他公表資料等との関係の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

Ⅰ 法人の長によるメッセージ
わが国では少子超高齢化が進み、世界はかつてない規模とスピードで変化し、人類社会は多くの解決困難な課題に直面しています。このような時代にあって、知を創造し社会の発展に貢献する公共財としての国立大学のあり方が問われています。これまでの延長線上では大学のミッションは果たせないという危機感の中から、2020 年に名古屋大学と岐阜大学は
国立大学法人同士の経営統合により、わが国初の一法人複数大学方式で運営される新たな国立大学法人東海国立大学機構（Tokai National Higher Education and Research System,
THERS、以下、東海機構）を設立しました。
東海機構が掲げるミッションは「Make New Standards for The Public」であり、未来に向かって新たな国立大学法人像を創出しようという意図を込めています。このミッションを遂行するため、東海機構は社会の公共財として社会のあらゆるステークホルダーやセクターに開かれ、新しい価値創造とその社会還元を推進する「知とイノベーションのコモンズ」となることを目指しています。
設立以降、東海機構は 3 つの具体的な取り組みを進めてきました。第一は、東海機構を構成する名古屋大学と岐阜大学が法人統合のシナジーを最大限生かし、地域創生への貢献と国際競争力強化を同時に成し遂げるため、機構として重点的に支援する連携事業を進めてきました。第二に、産業界や自治体など多様なセクターと連携して、東海地域が人間中心の
Tech Innovation Smart Society に転換することに貢献することです。東海機構に産学官連
携統括本部をおき、両大学がそれぞれの強みやリソースを活かして共通の理念のもとに組織的に産学連携を進めるようにしました。そして、第三には、これらの活動を持続的に発展させるための運営体制の確立です。東海機構のガバナンス体制を強化するとともに、機構重点支援連携事業への資源の重点配分を行い、外部資金の獲得を増加させるための体制強化
や、また新たな資金確保策としての大学債（東海機構コモンズ債）の発行を決定しました。
これらの取り組みは令和 4 年度において、いずれも大きな成果を挙げることができました。
東海機構が位置する東海地域は世界有数の製造業集積地であり、大企業から中小企業まで多くの企業が巨大なサプライチェーンを形成し、これまでわが国の経済発展に大きく貢献してきました。東海地域はまた産学官民挙げて海外にも広く展開し、スタートアップの育成など次世代産業の育成にも積極的に取り組んでいます。東海機構は恵まれた地の利を生かしつつ、未来の国立大学の道標となれるよう構成員一同努力してまいりますので、何卒、ご理解、ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。
国立大学法人東海国立大学機構
機構長

-1-

松尾清一

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
東海機構ビジョン東海機構では、第 4 期中期目標・中期計画期間（2022～2027 年度）に実現したい姿として、「知とイノベーションのコモンズとして、地域と人類の課題解決に貢献する新たな国立大学の確立」を掲げている。東海機構設立時に謳った「地域創生への貢献と国際競争力強化の同時達成」をベースに社会の公共財としてのコモンズの概念を導入し、地域・人類の課題
解決への貢献を目指し、第４期中期目標・中期計画期間中に、社会の公共財として未来に向けたサステナブルでレジリエントな新しい国立大学法人を確立することを目標に、東海機構ビジョン 2.0 を定めた。
東海機構発足時のスタートアップビジョン（東海機構ビジョン 1.0）では 3 年×3 の 9 年間の計画を立て、その最初のステージが 2022 年３月で終わり、基盤を固める基本的な取り組みが進んだことから、さらに改革と進化を加速することを目的として、ビジョン実現のための戦略を教育・研究に関する 4 つの柱と、それを支える４つのマネジメントの基盤を確立することを今後の戦略〈４×４戦略〉とした。
〈４×４戦略〉では、事業の柱として「教育・人材育成」「研究・価値創造」「社会連携・
産学連携」「国際展開」の 4 つを据えた。また、東海機構のこれらの事業を支える基盤として、「ガバナンス」「財務経営」「人材の好循環と DEIB（Diversity, Equity, Inclusion &Belonging）」「デジタルユニバーシティ構想（キャンパス DX）と連携・共創・統合プラット
フォーム」の４つを確立することとしている。

-2-

ビジョン 2.0 において、国立大学法人である東海機構は、社会の公共財として知とイノベーションのコモンズとなり、地域創生に貢献し、地域丸ごと変革を推進する大きなインパクトを持った存在になることを目指している。過去半世紀以上にわたり世界有数の産業集積地としてグローバルに発展してきた東海地域の未来的転換に貢献することは、とりもなお-3-

さず、世界に通用し、世界をリードする大学になることを意味する。今般の国の科学技術イ
ノベーション政策を受けて、名古屋大学は国際卓越研究大学を目指し、岐阜大学は日本一の地域中核大学を目指すという目標が非常に明確になったことから、今後は、この２つの目標が対になってガバナンスや財務などの基盤をベースに、機構として、あるいは両大学として大胆に戦略を推進していく。
また、両大学では東海機構ビジョン 2.0 策定と歩調を合わせて新たなビジョン、戦略と改革案を策定している。教育や研究については、基本的にそれぞれの大学において学長と総長の責任と指揮のもとで行われるが、東海機構としては両大学が強みを活かして密接に連携して進める取り組みを東海機構直轄事業として積極的に支援するとともに、先に述べた機構としての基盤整備により、法人統合によって国や社会から期待されている両大学の機能の飛躍的な強化を、今後 10 年をめどに実現できるようサポートしていく。
名古屋大学ビジョン＜ミッション＞
自由闊達な学風の下、研究と教育を通じて新たな価値を創造し人々の幸福に貢献する。
〇創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
〇自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
〇先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
〇立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
〇国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
〇東海国立大学機構とともに、知とイノベーションのコモンズとして国立大学の新たな形を追求し続ける。
＜戦略＞〇教育・人材育成
高大接続から大学院、学び直しまでシームレスに紡ぐ国際通用性のある教育・人材育成
1 国際通用性のある新たな教養基礎教育の確立
2 国内外から多様で優れた学生を獲得、積極的な交流を通じインクルーシブなキャンパ
スを実現
3 既存の学問領域の枠にはまらない大学院学位プログラムの設置
4 博士人材育成に向けた積極的経済支援とキャリア形成サポートの充実
5 リカレント・リスキリング教育の充実、拡大〇研究・価値創造-4-

世界トップ研究者が集う知の梁山泊が生み出す知的成果の創出と価値化
1 知の地平線を拡げ、新たな「知」を集積する基礎研究と、集積された知を価値化し、社
会実装・社会変革に繋げる応用研究の両輪で生み出す世界屈指の研究成果
2 名古屋大学の研究者を核に国内外のトップ研究者が集う中核的研究拠点の形成と若手
中心萌芽的拠点の積極的育成
3 大学院後期課程から博士研究員、若手教員、PI まで、シームレスに支援する若手支援
総合パッケージ構築
4 支援スタッフ増員とコアファシリティの整備による研究専念環境構築
5 多様な研究者がアンダーワンルーフで集い連携し新たな分野を創造〇社会連携・産学連携
世界有数の産業集積地に根ざし、新たな価値を創造しグローバル/ローカル課題の解決に貢献
1 未来創造マインドの醸成と起業支援による新たな産業エコシステムの創成
2 大学の総合知を結集したカーボン・ニュートラル実現をはじめとするグローバル課題の解決
3 パートナー企業との戦略的連携、ディープテックベンチャーによる社会課題解決の加速とグローバル展開〇国際展開
ニューノーマル時代の新たな国際展開
1 戦略的パートナー大学との連携で進める世界トップレベルの国際共同研究、国際共修、スタートアップ推進
2 グローバルマルチキャンパスを活用したテーラーメイド型留学、国際プログラムなど
による双方向の留学生数の飛躍的増加
3 国際広報の強化による研究成果の積極的な海外への発信とレピュテーションの向上〇大学運営方針
1 総長・執行部と部局長・部局構成員との対話と改革理念の共有を通じた大学将来像の共有
2 トータルバジェットに基いた資源の戦略的配分と事業ポートフォリオ名古屋大学基金をコアとしたエンダウメントの醸成
3 執行部、教員、職員、学生すべてについて多様性（女性、外国人など）と包摂性による組織活性化を確保
岐阜大学ビジョン＜ミッション＞
洗練された「人が育つ場」の中で、社会を牽引し、未来を創造しうる「学び、究め、貢献する」人材を輩出する。

-5-

＜戦略＞
〇教育・人材育成
真に学生本位で、国際通用性のある質の高い教育により、社会で活躍する人材を養成する。
1 未来社会に必要な基盤教育の充実
2 情報デジタル基盤を活用した学修環境整備と学生支援の充実
3 世界に通じる研究者や高度専門職業人養成のための大学院教育の充実
4 地域ニーズに応じた地域活性化人材育成とリカレント教育の推進
5 知の生産・価値創造を先導する教育組織への不断の見直し〇研究・価値創造
特定の研究分野において、世界最高水準の成果を獲得できる研究拠点を形成し、地域社会
から人類が直面している諸課題を解決する。
1 世界最高水準の知的成果創出を実現するための研究基盤の整備と研究支援体制の拡充
2 次世代を担う多様な研究人材の確保と若手・女性研究者の育成
3 地域ライフサイエンス拠点の中核をなす医獣薬連携による創薬・先端医療研究戦略構
想の実現
4 強み分野の研究センター群の形成による世界最高水準の研究成果の創出
5 SDGｓや東海地域の諸課題の特定と課題解決に向けた基礎研究の推進〇社会連携・産学連携
地域課題の解決による地域のブランド力の増進や産業競争力向上、大学発ベンチャーの創出や産学協働拠点の形成を通じて、T-PRACTISS 構想を実現する。
1 地域創生プロジェクト推進による地域展開ビジョン 2030 構想の実現
2 地域ブランド力の増進に向けた産学官協働の地域魅力増進事業の展開
3 地域産業競争力の向上に貢献する産学官共同研究の拡充
4 地域の産業力向上に直結する大学発ベンチャーの創出
5 新たなイノベーション創出のための産学協働研究拠点の形成〇国際展開
ジョイント・ディグリープログラム（JDP）を基軸としたグローカルリーダーの育成と留学生ネットワークの構築により、地域に根差した国際化を実現する。
1 国際連携教育の拡大とジョイント・ディグリープログラム（JDP）の全国的展開
2 学生の海外派遣と留学生受入推進のためのプログラムの充実
3 海外の大学との連携の強化と拡大
4 海外の大学との連携を基盤とする地域産業の国際展開によるグローカル化の推進
5 キャンパスの国際化の推進と留学生ネットワークの構築-6-

２ ． 沿革
2020（令和２）年、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献するため、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合し、国立大学
法人東海国立大学機構を設立。岐阜大学と名古屋大学が一つの法人の下で持てる力を共有
し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指すため、新たなスタートを切った。以下は各大学の沿革となる。
岐阜大学の発足は昭和２４年であるが、その前身は明治６年に設立された師範研習学校（後の岐阜師範学校）にさかのぼることができる。
昭和２４年に岐阜師範学校、岐阜師範学校・岐阜青年師範学校・岐阜農林専門学校を包括し、学芸学部（昭和４１年教育学部へ改称）と農学部（平成１６年応用生物科学部へ改称）からなる新制大学として発足した。昭和２７年に岐阜県立大学工学部が国に移管され、岐阜大学工学部として発足した。昭和３９年に岐阜県立医科大学が国に移管され、岐阜大学医学部として発足した。平成８年に教養部を廃止し、地域科学部を設置した。また、令和３年には社会システム経営学環を設置した。
一方、大学院として、昭和４２年に医学研究科（平成１７年医学系研究科へ改称）及び工学研究科、平成３年に連合農学研究科、平成７年に教育学研究科、平成１３年に地域科学研
究科、平成１９年に連合創薬医療情報研究科、平成２９年に自然科学技術研究科、平成３１
年に共同獣医学研究科を設置した。
現在では６学部８研究科、附属病院、附属小中学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
名古屋大学は 1939（昭和 14）年、医学部と理工学部の２学部で、我が国最後の帝国大学として創設された。1947（昭和 22）年に名古屋大学（旧制）と改称。1949（昭和 24）年には、学制改革により、旧制名古屋大学、附属医学専門部、第八高等学校、名古屋経済専門学校、岡崎高等師範学校を包括し、文学部、教育学部、法経学部、理学部、医学部、工学部の６学部からなる新制名古屋大学として再出発した。その後、1950（昭和 25）年の法学部と経済学部の分離独立、1951（昭和 26）年に農学部を設置して８学部とし、総合大学として整備を進め、1993（平成５）年に教養部改組に伴う大幅な教育改革を行い、情報文化学部を設置して学部四年一貫教育を導入した。
一方、戦後の学制改革によって 1953（昭和 28）年に修士課程２年、博士課程３年の新制大学院が設置され、文学、教育学、法学、経済学、理学、工学の６研究科で発足した。その後、医学、農学の２研究科が設置され、当時あった８学部すべてが大学院を持つことになった。
また、学部に基礎を置かない大学院独立研究科として、1991（平成３）年に国際開発研究-7-

科、1992（平成４）年に人間情報学研究科、1995（平成７）年に多元数理科学研究科、1998（平成 10）年に国際言語文化研究科、2001（平成 13）年に環境学研究科、2003（平成 15）
年に情報科学研究科（情報科学研究科の設置に伴い人間情報学研究科は廃止）､2012（平成24）年に創薬科学研究科を設置し、2017（平成 29）年には、本学の強み・特色を活かした教育研究機能の強化を図るため、情報学部と情報学研究科（情報文化学部と情報科学研究科は廃止）及び、文学研究科、国際言語文化研究科及び国際開発研究科の一部再編による人文学研究科（文学研究科と国際言語文化研究科は廃止）を設置した。
このほか、2019（平成 31）年に大学院工学研究科附属プラズマナノ工学研究センター（平成 18 年設置）と、プラズマ医療科学国際イノベーションセンター（平成 25 年設置）の２つの低温プラズマの研究センターを発展的に統合して、低温プラズマ科学研究センターを設置し、2021 年（令和３年）現在、９学部、13 研究科、３附置研究所、５共同利用・共同研
究拠点、18 学内共同教育研究施設等、附属病院、附属学校、図書館を擁している。
３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-8-

５ ．組織図（令和４年４月１日現在）-9-

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- 12 -

６ ．所在地
東海国立大学機構
愛知県名古屋市千種区不老町
岐阜大学
岐阜県岐阜市柳戸
名古屋大学
東山キャンパス：愛知県名古屋市千種区不老町
鶴舞キャンパス：愛知県名古屋市昭和区鶴舞町
大幸キャンパス：愛知県名古屋市東区大幸南
７ ．資本金の額
１１１，２４１，３９３，７００円（全額政府出資）（注）土地の譲渡等により前年度比で４，５６０，０００円減額
８．学生の状況
岐阜大学
総学生数7,241 人学士課程

5,644 人修士課程

1,060 人

博士課程

477 人

専門職学位課程

60 人

名古屋大学
総学生数

15,834 人

学士課程

9,525 人修士課程

3,864 人博士課程

2,334 人

専門職学位課程

111 人

９ ．教職員の状況
教員

3,351 人（うち常勤2,250 人、非常勤

1,101 人）

職員7,492 人（うち常勤3,414 人、非常勤

4,078 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 117 人（2.11％）増加しており、平均年齢は 42 歳（前年度 42.21
歳）となっております。このうち、国からの出向者２人、地方公共団体からの出向者は 14人，民間からの出向者は 13 人（川崎重工業㈱・㈱エヌテック・ユニオン㈱・アステラス製- 13 -

薬㈱・日本車輌㈱・トヨタ自動車㈱・愛知医療センター名古屋第二病院・岐阜工業高等専門学校）です。
なお、常勤教職員には任期付正職員（特任教授等、寄附講座教授等、コ・メディカル、育休代替）1,702 人は含んでおりません。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当機構は２つの国立大学法人が県域を越えて統合をした我が国で初の試みであり、一法人複数大学制によるメリットを活かす新たなガバナンス体制を構築している。
機構長が機構経営、大学総括理事である学長・総長が教学に責任を負う、明確な「経営と教学の分離」を実現している。このことで機構長は機構全体の強力な経営基盤の構築や認知度向上に注力し、学長・総長は各大学の将来ビジョンに基づき、研究・教育力を強化するといった高度なシェアド・ガバナンスによる機動的で迅速な改革の実行が可能な体制となっている。
機構長は機構における内部統制の最終責任を負い、各大学には大学責任者（学長・総長）、部局責任者（部局長）を置き、各大学・部局における内部統制を推進している。
また、機構長を委員長、理事及び内部統制担当機構長補佐を委員とする内部統制委員会を置き、機構における内部統制に関する重要事項を検討・審議するための体制を整えている。
内部統制システムに関する事項の詳細については、業務方法書及び関係規程を参照されたい。
○国立大学法人東海国立大学機構業務方法書
https://www.thers.ac.jp/disclosure/upload/20220401_houhousho.pdf○東海国立大学機構における内部統制システムの整備及び運用に関する規程
https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010922.htm○東海国立大学機構内部統制委員会規程
https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010923.htm（２）法人の意思決定体制
意思決定するための会議体として、機構には法人運営に関する重要事項を審議する「役員会」が置かれ、各大学には当該大学の運営に関する重要事項を審議する「運営会議」及び当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」が置かれている。

- 14 -

なお、当機構「役員会」の構成員は、内部統制委員会の構成員を兼ねており、また、各大学に置かれた「運営会議」は学長、総長が主宰し、「教育研究評議会」においては、同様に学長・総長が主宰し、部局長等が評議員として構成されており、内部統制システムのもとで法人の意思決定がされる体制が整備されている。
このほか、機構には法人の経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」が置かれており、委員の過半数を外部委員で構成することにより、産業界、自治体、地域社会から広く専門知を経営に反映させるとともに機構運営を監督・助言する役割を担っている。外部委員には事前説明や学内視察等、議案や機構についての理解を深めることで、経営協議会での意見交換の時間を十分確保し、闊達で実質的な議論を実施するとともに、マイクロ・マネジメン
トを排し機構経営への監督・助言機能が有効に働くよう運営上の工夫をしている。機構長の選考や解任等に携わる「機構長選考・監察会議」は、年度始めに機構長から年度目標をヒアリングし、その達成状況を確認することで進捗管理を行い、任期４年目に中間評価を実施することで、機構長へのモニタリング機能の強化を図るなど、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスを確保している。

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１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴

役職
機構長

氏名
松尾

清一

任期
令和 2 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日

経歴
平成 16 年 4 月～平成 19 年 3 月
名古屋大学医学部附属病院副病院長
平成 19 年 4 月～平成 25 年 3 月
名古屋大学医学部附属病院長
平成 21 年 4 月～平成 27 年 3 月
名古屋大学副総長
平成 27 年 4 月～令和 2 年 3 月
名古屋大学長令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月
名古屋大学総長
令和 2 年 4 月～
東海国立大学機構長

大学総括理事吉田和弘

令和 4 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日

平成 22 年 4 月～平成 26 年 3 月
岐阜大学医学部附属病院副病院長
平成 30 年 4 月～令和 4 年 3 月
岐阜大学医学部附属病院長
令和 2 年 4 月 ～令和 4 年 3 月
東海国立大学機構副理事
令和 4 年 4 月～
東海国立大学機構大学総括理事・副機構長・岐阜大学長

大学総括理事(研究・国際担杉山直

令和 4 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日

当)平成 22 年 10 月～平成 24 年 3 月
名古屋大学総長補佐
平成 29 年 4 月～平成 31 年 3 月
名古屋大学大学院理学研究科長
平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月
名古屋大学理事・副総長
令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月
東海国立大学機構理事
令和 4 年 4 月～
東海国立大学機構大学総括理事・名古屋大学総長- 16 -

理事杉山

誠（教育、学生支

令和 2 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

平成 17 年 7 月～平成 20 年 3 月
岐阜大学理事補佐

援、多様性・人

平成 29 年 4 月～令和 2 年 3 月

権担当）

岐阜大学応用生物科学部長
平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月
岐阜大学大学院自然科学技術研究科長
令和 2 年 4 月～
東海国立大学機構理事

理事

門松

健治

（統括・研究・

令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

医学系連携）

平成 21 年 4 月～平成 29 年 3 月
名古屋大学総長補佐
平成 29 年 4 月～令和 4 年 3 月
名古屋大学大学院医学系研究科長
令和 4 年 4 月～
東海国立大学機構理事

理事

髙橋

宏治

（総務、財務、

令和 2 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

施設、情報担平成 26 年 2 月～平成 27 年 8 月
文化庁文化財部記念物課長
平成 27 年 8 月～平成 29 年 7 月

当）独立行政法人日本学生支援機構理事
平成 29 年 7 月～平成 30 年 9 月
文化庁文化財部伝統文化課長
平成 30 年 10 月～令和 2 年 3 月
文化庁政策課長
令和 2 年 4 月～
東海国立大学機構理事

理事（機構経営担鈴木武

令和 2 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

当）平成 20 年 6 月～平成 23 年 6 月
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
平成 23 年 6 月～平成 27 年 6 月
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長平成 25 年 6 月～平成 31 年 6 月
株式会社アイチコーポレーション取締役
平成 26 年 6 月～
一般社団法人キタン会会長
平成 27 年 6 月～
三井住友トラスト・ホールディングス株式- 17 -

会社取締役
令和 2 年 4 月～
東海国立大学機構理事
理事

加藤

智子

（機構経営担令和 2 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

当）昭和 57 年 8 月～
ヤマカ株式会社代表取締役社長
昭和 57 年 8 月～
ヤマカ陶科株式会社代表取締役社長
昭和 57 年 8 月～
ヤマカ興産株式会社代表取締役社長
昭和 63 年 12 月～
有限会社ワイ・エム・ケイ代表取締役社長
平成 28 年 5 月～
有限会社 YMM 代表取締役社長
令和 2 年 4 月～
東海国立大学機構理事

監事

角間 洋二郎令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

平成 21 年 4 月～平成 23 年 3 月
中菱エンジニアリング株式会社参与
平成 23 年 4 月～平成 23 年 8 月
中菱エンジニアリング株式会社執行役員
平成 25 年 9 月～令和 2 年 6 月
MHI エアロエンジンサービス株式会社取締役社長
令和 2 年 9 月～
東海国立大学機構監事

監事

中谷

聡子

令和 2 年 4 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

平成 4 年 11 月～平成 12 年 12 月
監査法人伊東会計事務所
平成 13 年 1 月～平成 18 年 7 月
中央青山監査法人
平成 18 年 8 月～
あらた監査法人（現 PwC あらた監査法人）
平成 28 年 4 月～令和 2 年 3 月
名古屋大学監事
令和 2 年 4 月～
東海国立大学機構監事

監事

山田

英脩

令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 8 月 31 日

- 18 -

昭和 62 年 4 月～
開発電気株式会社

平成 4 年 4 月～
名古屋国税局
平成 8 年 7 月～
大蔵省主税局
平成 9 年 7 月～
大蔵省証券局
平成 10 年 7 月～
名古屋国税局
平成 13 年 7 月～
髙岡次郎税理士事務所
平成 14 年 9 月～
戸田会計事務所
平成 18 年 6 月～
社会医療法人蘇西厚生会松波総合病院監事
平成 24 年 4 月～平成 28 年 3 月
岐阜大学監事
平成 27 年 6 月～
公益社団法人岐阜病院理事
平成 28 年 11 月～
山田会計事務所
令和 4 年 4 月～
東海国立大学機構監事（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人- 19 -

Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分②（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産合計

353,339

355,415

349,950

361,007368,295

負債合計

161,554

162,964

168,638

173,227

131,303

純資産合計

191,784

192,450

181,311

187,779

236,992

当事業年度の状況に関する分析
資産の部（単位：百万円）

金額

機構債務負担金

6,813

長期借入金

21,397

長期資産除去債務

1,073

214,787

長期リース・PFI 債務

9,830△96,988

長期寄附金債務

7,359

15,715その他の固定負債

15,609有形固定資産減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額

金額

固定負債

固定資産

土地

負債の部

91,519△38△7,939142,011△117,008

流動負債
運営費交付金債務

1,735

寄附金債務

24,470

図書

26,921

前受受託研究費等

9,252

建設仮勘定

3,007

科学研究費助成事業等預り金

3,020

その他の有形固定資産

1,763

1 年以内返済予定機構負担金

2,529

22,587

1 年以内返済予定長期借入金

2,589

未払金

18,453

リース・PFI 債務

1,612

その他の流動負債

5,554

その他の固定資産

流動資産
現金及び預金42,568

未収附属病院収入

16,604

徴収不能引当金

△67

未収入金

6,764

有価証券

1,300

その他の流動資産

4,784

資産合計

368,295- 20 -

負債合計

131,303
純資産の部

資本金
政府出資金

111,241

資本剰余金

32,051

利益剰余金

93,698

純資産合計

236,992

負債純資産合計

368,295

（注１）その他の流動資産には金銭の信託を含む（注２）負債の部における「機構債務負担金」及び「１年以内返済予定機構債務負担金」の「機構」は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構を指す（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比 7,288 百万円（2.0％）（以下、特に断らない限り
前年度比）増の 368,295 百万円となっている。主な増加要因としては、地域連携グローバル
人材育成拠点施設新営等により建物が 9,598 百万円（4.7％）増の 214,787 百万円となったこと、未執行の寄附金等の運用のため国債等を取得したこと等により有価証券が 500 百万円（62.6％）増の 1,300 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額等が 7,053 百万円（7.8％）増の 96,988
百万円となったこと、工具器具備品の減価償却累計額が 6,118 百万円（5.5％）増の 117,008
百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は 41,924 百万円（24.2％）減の 131,303 百万円となっている。主な増加要因としては、PFI 事業として行った地域連携グローバル人材育成拠点施設新営等により長期リース・PFI 債務が 6,546 百万円（199.3％）増の 9,830 百万円となったこと、寄附金の未使用額増加等に伴い、寄附金債務が 1,078 百万円（4.6％）増の 24,470 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学法人会計基準改訂による資産見返負債の廃止に伴い 58,959 百万円（100％）減の 0 円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は 49,212 百万円（26.2％）増の 236,992 百万円となっている。主な増加要因としては、積立金が累積したことにより利益剰余金が 49,774 百万円（113.3％）増の 93,698 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、土地の譲渡等に伴い政府出資金が 4 百万円（0％）減の
111,241 百万円となったことが挙げられる。
（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分

平成３０年度

令和元年度（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常費用

150,426

152,041

149,865

158,465

165,041

経常利益

1,782

3,665

5,167

6,359

4,421

当期総損益

1,117

3,880

5,291

7,011

50,714- 21 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

165,041

業務費
教育経費

6,850

研究経費

12,672

診療経費

47,579

教育研究支援経費

2,583

受託研究費

14,659

共同研究費

5,215

受託事業費等1,049

人件費

70,488

一般管理費

3,622

財務費用

231

雑損

87

経常収益（Ｂ）

169,463

運営費交付金収益

40,775

学生納付金収益14,140

附属病院収益69,380

受託研究収益14,620

共同研究収益5,489

受託事業等収益1,053

補助金等収益11,317

寄附金収益

6,157

施設費収益

396

研究関連収入

2,313

財務収益

42

その他の収益3,775

臨時損益（Ｃ）

45,832目的積立金取崩額（Ｄ）

460

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）- 22 -

50,714

（経常費用）令和４年度の経常費用は 6,576 百万円（4.2％）増の 165,041 百万円となっている。主な増加要因としては、医薬品費等の材料費の増加や光熱水料の高騰等により診療経費が 4,355
百万円（10.1％）増の 47,579 百万円となったこと､受託研究費等が受託研究の増加に伴い
1,832 百万円（14.3％）増の 14,659 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、賃借料等の減少により教育研究支援経費が前年度比 858 百万円の減(24.9%)の 2,583 百万円になったこと、修繕費及び委託費の減少により一般管理費
が 437 百万円減（10.8％減）の 3,622 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は 4,639 百万円（2.8％）増の 169,463 百万円となっている。主な増加要因としては、手術件数の増加及び高額薬剤の使用量増加に伴う診療単価の上昇により附属病院収益が 4,221 百万円（6.5％）増の 69,380 百万円となったこと、受託研究等収益が受託研究等の受入れの増加に伴い 1,473 百万円（11.2％）増の 14,620 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学法人会計基準改訂による資産見返負債戻入収益の廃止に伴い、5,782 百万円（100％）減の 0 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 188 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入収益(臨時利益分)45,655 百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 460 百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は 43,703 百万円（623.3％）
増の 50,714 百万円となっている。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

16,273

16,342

21,737

21,357

15,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,971△6,227△11,419△10,767△13,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,926△5,110△4,913△4,343△5,955

資金期末残高

29,39934,40339,811

46,061

42,568- 23 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

15,586

原材料、商品又はサービスの購入による支出△71,457

人件費支出△74,111

その他の業務支出△3,251

運営費交付金収入

42,510

学生納付金収入

12,575

附属病院収入66,676

受託研究収入15,601

共同研究収入4,807

受託事業等収入1,112

補助金等収入10,320

寄附金収入

4,396

動物病院収入514

その他の業務収入

6,023

科学研究費助成事業等預り金の減少△50

立替金・預り金の増減による支出△33

国庫納付金の支払額△46

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△13,123

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△5,955

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）

0

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△3,492

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

46,061

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

42,568（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 5,770 百万円（27.0％）減の 15,586
百万円となっている。主な増加要因としては、附属病院収入が 2,768 百万円（4.3％）増の66,676 百万円となったこと、受託研究収入が 2,129 百万円（15.8％）増の 15,601 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 8,812 百万円（14.
１％）増の 71,457 百万円となったこと、補助金等収入が 3,254 百万円（24.0％）減の 10,320
百万円となったことが挙げられる。

- 24 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,356 百万円（21.9％）減の△13,123
百万円となっている。主な増加要因としては、投資有価証券(有価証券含む)の取得による支出が 255 百万円（16.4％）減の 1,302 百万円となったこと、有価証券の償還による収入が399 百万円（99.6％）増の 800 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 301 百万円（2.0％）増の 15,201 百万円となったこと、減価償却引当特定資産の繰入による支出が 1,528
百万円（100.0％）増の 1,518 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,611 百万円（37.1％）減の△5,955
百万円となっている。主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構への返済による支出が 209 百万円（7.1％）減の 2,746 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期借入れによる収入が 1,263 百万円（68.6％）減の 579 百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が 341 百万円（16.5％）増の 2,410 百万円となったこと、割賦債務の返済による支出が 141 百万円（195.0％）増の 214 百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況【岐阜大学】①

附属病院セグメント
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,758 百万円（5.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 27,370 百万円（87.4％）、補助金等収益 1,508 百万円（4.8％）、その他 678 百万円（2.2％）の合計
31,315 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 20 百万円、研究経費 170 百万円、診療経費 18,179 百万円、受託研究費 138 百万円、共同研究費 14百万円、受託事業費等 170 百万円、人件費 9,979 百万円、一般管理費 168 百万円、その他 199 百万円の合計 29,041 百万円となっている。
業務活動において、収支残高は 4,573 百万円となっているが、前年度と比較すると残高は 290 百万円増加している。高額な医薬品を使用した化学療法が増加し医薬品の購入量が増加したことや光熱費の単価高騰などによりその他の業務活動による支出が1,589 百万円増加し、手術件数の増加に伴う手術麻酔料の増加や高額医薬品を使用した治療が増加したことにより附属病院収益は 1,944 百万円増加、補助金等収益は 80 百万円増加となり、トータルの収支残高としては増加となっている。
投資活動において、令和４年度は患者サポートセンターの整備や老朽化設備の更新・診- 25 -

療体制強化のために医療機器等の取得 401 百万円を実施したところである。前年度と比較すると 601 百万円減少となった。
これらの結果により、外部資金を除く病院の収支合計は 1,199 百万円となるが、この額から、前述には考慮されていない調整項目である期首・期末の未収附属病院収入差額や、医薬品及び診療材料等のたな卸資産残高に起因する差額などを加味すると収支差額は
28 百万円となる。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：百万円）

金 額
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）

4,573

人件費支出

△9,954

その他の業務活動による支出△16,258
1,758

運営費交付金収入－

附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）

1,587

特殊要因運営費交付金170

基幹運営費交付金（機能強化経費）－

附属病院収入27,331

補助金等収入1,410

その他の業務活動による収入

285

Ⅱ投資活動による収支の状況（B）△401

診療機器等の取得による支出△322

病棟等の取得による支出△63

無形固定資産の取得による支出△14

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

－

施設費収入

－

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ財務活動による収支の状況（C）△2,973

借入れによる収入－

借入金の返済による支出△5

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による△2,125△667

支出－

リース債務の返済による支出- 26 -

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入△173

利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）

1,199

Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）
受託研究及び受託事業等の実施による支出△323

寄付金を財源とした活動による支出△64

受託研究及び受託事業等の実施による収入

323

寄附金収入

64

Ⅵ収支合計（F=D+E）
②

0

1,199

附属学校セグメント
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 495 百万円（95.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 16 万円（3.2％）、その他 5 百万円（1.0％）の合計 517 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 109 百万円、受託事業費等 2 百万円、人件費 502 百万円、一般管理費
24 百万円、その他 0.6 百万円の合計 639 百万円となっている。
③

糖鎖生命コア研究所セグメント
糖鎖生命コア研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 380 百万円（54.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 94 百万円（13.6％）、補助金等収益 33 百万円（4.9％）施設費収益 50 百万円（7.3％）、その他 135 百万円（19.4％）の合計 694 百万円となっている。また、これらの事業に要した
経費は、研究経費 492 百万円、受託研究費 94 百万円、人件費 219 百万円、その他 42 百万円の合計 848 百万円となっている。

【名古屋大学】①

附属病院セグメント
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,823 百万円（5.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 42,010 百万円（81.7％）、
受託研究等収益 1,595 百万円（3.1％）、補助金等収益 4,059 百万円（7.9％）、
その他 1,434 百万円（2.8％）の合計 51,398 百万円となっている。一方、事業に要した経費は、教育経費 48 百万円、研究経費 566 百万円、診療経費 29,400 百万円、受託研究費等 1,669 百万円、受託事業費 105 百万円、人件費 18,696 百万円、一般管理費 226 百万円、その他 70 百万円の合計 50,811 百万円となっている。差引き 586 百万円の利益を生じているが、附属病院セグメント情報では資産の減価償却年限と借入金の返済期間の違い等から、実際に使用可能な予算（現金）との間でずれが出ている状況である。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状- 27 -

況が分かるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出等）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。
業務活動においては、収支の状況は 4,700 百万円であるが、前年度と比較して 322 百万円減少している。これは、ウクライナ紛争に端を発する世界的なエネルギー価格の高騰による光熱費の増加が主な要因である。
投資活動においては、収支の状況は△764 百万円であるが、前年度と比較して 1,502 百万円増加している。これは、個室病棟の再整備事業等による支出の増加が主な要因である。
財務活動においては、収支の状況は△2,493 百万円であるが、前年度と比較して 1,118
百万円減少している。これは、大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出の増加が主な要因である。
なお、附属病院セグメントにおける収支の状況においても、現金主義により作成した場合と比較して収支差額が多額に計上されている。1,441 百万円の残額のうち、主な要因
として、附属病院において現金化されなかった未収附属病院収入等を含めて計上していることから生じる利益 876 百万円、及び賞与引当金・退職手当引当金繰入額並びに業務達成基準適用事業等の翌期以降に使途が特定されている資金 115 百万円が挙げられ、これらを考慮すると実際には厳しい収支状況にある。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：百万円）

金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）

4,700

人件費支出

△ 18,557

その他の業務活動による支出△ 26,132

運営費交付金収入2,823

附属病院運営費交付金－

基幹運営費交付金（基幹経費）

2,553

特殊要因運営費交付金237

基幹運営費交付金（機能強化経費）

32

附属病院収入41,947

補助金等収入3,976

その他の業務活動による収入

642

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出

△ 764
△ 693

- 28 -

病棟等の取得による支出△ 111

無形固定資産の取得による支出

△ 7

施設費収入

47

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

0

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による収入－

利息及び配当金の受取額－

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入△2,493579

借入金の返済による支出△ 2,404

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 621

借入利息等の支払額△ 45

リース債務の返済による支出△ 0

その他の財務活動による支出－

その他の財務活動による収入－利息の支払額△ 0

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）

1,442

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出

△ 120

寄附金収入

②

－
120

受託研究・受託事業等支出△ 1,769

受託研究・受託事業等収入

1,769

Ⅵ 収支合計（F=D+E）

1,442

未来材料・システム研究所セグメント
未来材料・システム研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
979 百万円（23.5％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 1,563 百万円（37.6％）、共同研究収益 880 百万円（21.2％）、受託事業等収益 15
百万円（0.4％）、補助金等収益 219 百万円（5.3％）、寄附金収益 334 百万円（8.0％）、その他 167 百万円（4.0％）の合計 4,161 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、研究経費 843 百万円、受託研究費 1,464 百万円、共同研究費 574 百万円、受託事業費等 13 百万円、人件費 1,002 百万円、一般
管理費 17 百万円の合計 3,917 百万円となっている。

③

宇宙地球環境研究所セグメント
宇宙地球環境研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 803 百万円（69.2％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 91- 29 -

百万円（7.9％）、共同研究収益 42 百万円（3.6％）、受託事業等収益 14 百万円（1.3％）、補助金等収益 9 百万円（0.9％）、寄附金収益 110 百万円（9.5％）、その他 89 百万円（7.7％）の合計 1,161 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費
は、教育経費 0.7 百万円、研究経費 407 百万円、受託研究費 86 百万円、共同研究費
40 百万円、受託事業費等 14 百万円、人件費 823 百万円、一般管理費 26 百万円の合計
1,399 百万円となっている。
④

情報基盤センターセグメント
情報基盤センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 373 百万円（56.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 67 百万円（10.1％）、共同研究収益 5 百万円（0.8％）、受託事業等収益 0.07 百万円（0.0％）、補助金等収益 48 百万円（7.3％）、寄附金収益 6 百万円（1.0％）、その他 165 百万円（24.8％）の合計 666 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費
は、研究経費 49 百万円、教育研究支援経費 1,050 百万円、受託研究費 273 百万円、共同研究費 4 百万円、受託事業費等 0.07 百万円、人件費 275 百万円、一般管理費 11
百万円、その他 1 百万円の合計 1,667 百万円となっている。

⑤

低温プラズマ科学研究センターセグメント
低温プラズマ科学研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金
収益 101 百万円（17.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研
究収益 2 百万円（0.4％）、共同研究収益 435 百万円（74.7％）、受託事業等収益 0.3
百万円（0.1％）、補助金等収益 6 百万円（1.2％）、寄附金収益 10 百万円（1.7％）、
その他 27 百万円（4.7％）の合計 583 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、研究経費 64 百万円、受託研究費 2 百万円、共同研究費 420 百万円、受託事業費等 0.3 百万円、人件費 110 百万円、一般管理費 0.7 百万円の合計 598 百万円となっている。

⑥

糖鎖生命コア研究所セグメント
糖鎖生命コア研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 448 百万円（91.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 7 百万円（1.6％）、共同研究収益 1 百万円（0.4％）、補助金等収益 26 百万円（5.4％）、
寄附金収益 6 百万円（1.3％）、その他 1 百万円（0.3％）の合計 493 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、研究経費 242 百万円、受託研究費 6 百万円、共同研究費 1 百万円、人件費 201 百万円、一般管理費 12 百万円の合計 463 百万円となっている。

⑦

附属学校セグメント
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 376 百万円（83.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 51 百万円（11.4％）、受託事業等収益 13 百万円（3.0％）、補助金等収益 1 百万円（0.4％）、寄- 30 -

附金収益 7 百万円（1.7％）の合計 451 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 114 百万円、受託事業費等 13 百万円、人件費 397 百万円、一般管理費 5 百万円の合計 530 百万円となっている。
【法人共通】
国立大学法人東海国立大学機構の設立に伴い、役員、本部(事務局、運営支援組織、監査室、デジタルユニバーシティ室)及び機構教育研究推進等組織(健康医療データ統合研究教育拠点、航空宇宙研究教育拠点、農学教育研究拠点)にかかる業務損益を、
各セグメントに配賦しなかった業務損益と共に法人共通セグメントに計上している。
法人共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,968 百万円（97.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、補助金等収益 7 百万円（0.4％）、寄附金収益 10 百万円（0.5％）、その他 29 百万円（1.5％）の合計 2,016
百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 68 百万円、研究経費 41 百万円、教育研究支援経費 351 百万円、受託研究費 212 百万円、共同研究
費 158 百万円、人件費 2,944 百万円、一般管理費 861 百万円、その他 1 百万円の合計
4,640 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 50,714 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究診療の質の向上に充てるため、16 百万円を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金取崩額 906 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究診療環境整備積立金の目的に充てるため、文部科学大臣から承認を受けた 5,355
百万円のうち 906 百万円について取り崩したものである。
（注）前中期目標期間繰越積立金の当期取崩額は、建設仮勘定の取崩額 113 百万円を加算し、期末残高 125 百万円を控除した 894 百万円
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
名古屋大学(東山)地域連携グローバル人材育成拠点施設新営（取得価格 5,632 百万円）
東海国立大学機構(柳戸)糖鎖生命コア研究拠点新営（取得価格 1,808 百万円）
名古屋大学(鶴舞)ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設改修Ⅱ期（取得価格 1,486 百万円）
岐阜大学動物病院リニアック棟新営（取得価格 242 百万円）
（２） 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
名古屋大学(東山)機構プラットフォーム新営- 31 -

（当事業年度増加額 1,874 百万円、総投資見込額 3,322 百万円）
東海国立大学機構(柳戸)Tokai Open Innovation Complex 新営（当事業年度増加額 323 百万円、総投資見込額 750 百万円）
（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
東郷自然観察園の売却（取得価格 126 百万円）
アイソトープ総合センターの除却(取得価格 115 百万円、減価償却累計額 115 百万円)
蓼科団地の売却（取得価格 9 百万円）
（４） 当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比（単位：百万円）

３０年度
予算

元年度

決算

予算

２年度

決算

予算

３年度

決算

予算

４年度

決算

予算

決算

差額理
由

収入

143,688

157,111150,611

166,120

154,159

168,191

158,729

179,347

156,509

180,693

運営費交付金収入

41,93942,53442,67843,652

41,10841,67342,057

43,207

41,57742,510(注 1)

補助金等収入

4,191

6,190

5,528

6,487

5,477

11,526

5,018

12,5794,603

10,538(注 2)

学生納付金収入13,16912,804

12,842

12,717

12,745

12,60012,587

12,64913,111

12,575(注 3)

附属病院収入58,81460,28360,416

63,21063,75460,36962,632

63,90762,034

66,676

(注 4)

その他収入

25,57435,30029,14740,05431,07542,02336,43547,00535,184

48,394

支出

143,688

149,555

150,611

156,676

154,159

153,863

158,729

165,426

156,509

166,718

教育研究経費57,52554,70857,19755,25756,801

52,10857,75756,12258,61054,356

(注 5)

診療経費

53,67957,77655,622

61,48959,34957,68958,66660,99857,35964,260

(注 6)

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

32,48437,07137,79239,93038,00944,06642,30648,30640,54048,102

収入－支出

-

7,556

-

9,444

-

14,328-13,921-

13,975※端数処理の関係で合計が合わない場合がある。
（注）

令和元年度以前については国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の合算で計上している。

（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった運営費交付金債務の繰越額の発生や退職手当・授業料免除分の追加配分があったため、予算額に比して決算額が 933 百万円多額となっている。
（注２）補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国・地方自治体からの補助金交付があったため、予算額に比して決算額が 5,935 百万円多額となってい- 32 -

る。なお、補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 401 百万円含まれており、
本補助金は授業料等免除に使用している。
（注３）学生納付金収入については、授業料徴収対象者数の減による授業料収入の減少等により、予算額に比して 536 百万円少額となっている。
（注４）附属病院収入については、高度な特定治療の増により、予算額に比して決算額が4,642 百万円多額となっている。
（注５）教育研究経費については、執行計画の見直しを実施したことにより、予算額に比して決算額が 4,254 百万円少額となっている。
（注６）診療経費については、（注４）に示した理由等により、予算額に比して決算額が 6,901
百万円多額となっている。
Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 169,463 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 40,775 百万円（24.1％（対経常収益比、以下同じ。））、附属病院収益 69,380 百万円（40.9％）、学生納付金収益 14,140 百万円（8.3％）、その他 45,167 百万円（26.7％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項

令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
【共通】
・学修者本位の教育および高水準の教育研究を東海国立大学機構外に展開し、機構及び東海
地域の教育力強化を図っていくために、アカデミック・セントラルの組織体制を整備した。
具体体には、アカデミック・セントラルの改組を行い、令和 5 年度に地域高等教育基盤センターを設置することを決定した。本センターでは、東海地域の自治体や企業、高等教育
機関等におけるニーズや課題の把握、それらの多様なニーズや課題に対応した教育コン
テンツ等の企画、開発及びそれらを活用した教育を担う。
・アカデミック・セントラルにおいて、機構に留まらず、東海地区の国公私立大学が加盟する「東海地区大学教育研究会」等を活用することで、学生や企業を含めたステークホルダーの意見を取り込むことを検討した。
・「数理・データサイエンス・ＡＩ教育の重要性について」をテーマとして、東海地区の国公私立大学を対象に、令和 4 年 12 月に「東海地区大学教育研究会」を開催した（アカデミック・セントラル共催）。ここでは、学生の理解度や企業における実際の課題・実デー
タを用いたデータサイエンス教育など、ステークホルダー（学生や企業）の意見等を取り込んだ教育について参加者間で議論された。
・企業や地方公共団体から提供されるデータを用いて実社会の課題をグループワークで解- 33 -

決する「実世界データ演習」を核にした教育プログラム「実践データサイエンティスト育成プログラム」を実施した。「実世界データ演習」では、大学院生・社会人の混成チーム
でデータ分析からデータ提供企業等への報告発表までを体系的に実施した。
・令和 5 年度から連携開設科目を実施するため、文部科学省へ「複数大学設置法人の教学上の特例に関する基本方針の届出」を 9 月 28 日に行い受理された。それに伴い、2023 年度
連携開設科目（名古屋大学 19 科目、岐阜大学 9 科目：計 28 科目）を開講予定である。
・令和 4 年度前学期に、岐阜大学と名古屋大学共通の教材を利用した、3 科目「データ科学
基礎」（受講者数：岐大 177 名、名大 2,177 名）、「データ科学基礎演習Ａ」（受講者数：岐大 4 名、名大 680 名）、「データ科学基礎演習Ｂ」（受講者数：岐大 8 名、名大 1，324 名）を開講した。今年度の実施結果等については、アカデミック・セントラル【シームレス数
理・データ科学教育共創部門】において、両大学で情報共有を行い、コンテンツ作成についての連携を行っている。
・東海国立大学機構アカデミック・セントラル高度リベラル・アーツ教育共創部門の取組として、岐阜大学の学生（学部・大学院）は、名古屋大学が提供する自主学習のための英語
プレゼンテーション教材 eFACE（e-learning Foundations of Academic Communication
in English)を無料で利用できるようになった。また、岐阜大学からは獣医学及び環境学の分野で教材提供をしている。
（R4 年度申込者（2 月現在）通年コース 19 名、夏季集中コ
ース 4 名）・岐阜大学の LMS（AIMS）と名古屋大学の LMS（SAKAI）を、令和 5 年 4 月 1 日から統合し、
新たな LMS である TACT の運用準備を進めた。これにより両大学の持つデジタルコンテン
ツの共有がより容易に可能となった。
・環境安全衛生統括本部のもと、岐阜大学及び名古屋大学間において安全管理の手法や事故事例の共有化を図り、化学物質の安全教育教材の共有及びリスクアセスメントや火災に関する講義講師の相互派遣を行う等、有用な教育の共有を行った。
・環境保全・安全衛生に関する教育・教材について、環境安全衛生及び防災、保健に係る関係部署と連携し、事故情報や法令改正の情報等を随時更新し、一般安全、実験安全、高圧ガス取扱、化学物質取扱に関する日本語、英語双方に対応した e-Learning 教材等を作成、公開し、構成員の意識向上に役立てた。また、火災予防や水素の安全利用のための講演会を実施し、構成員に対する安全教育を推進した。
・国立七大学安全衛生管理協議会において、令和 4 年度は名古屋大学が主催し、国立大学で抱える安全に関する共通的な問題を共有・抽出して、各省庁等との連携も含めた抜本的な解決へ向けた取り組みを行った。また、本協議会において事故情報の活用のための検討会
を本学が主催し、複数の大学において発生する事故の情報共有を行い、そのためのデータ
ベースを更新し、七大学における事故情報の共有を継続した。
・化学物質のリスクアセスメントに関する教育を e-Learning による化学物質取扱者講習会
及び学生講義等を活用して実施した。また、昨年度に引き続きリスクアセスメントの全学- 34 -

的な実施状況を調査し、実施率が向上していることを確認した。
・事故事例等を踏まえた安全関係の注意喚起、意識啓発のためのリーフレットを毎月作成
し、ホ－ムページ上で公開することで構成員への事故情報、再発防止策のフィードバックを継続的に行った。
【岐阜大学】
教育学部・教育学研究科
・岐阜大学・名古屋大学教育学部連携教職課程（高等学校情報化免許）の設置申請を行い認可された（令和５年度設置）。未来型教職科目として、岐阜大学「教育方法学・技術」、名古屋大学「教育方法論」において、担当教員が作成したビデオ教材の相互利用の試行を行った。
・未来型教職科目の試行内容を、名古屋大学・岐阜大学の両教育学部の教員を対象としたＦ
Ｄにより伝達した。
附属学校
・教育学部・教育学研究科における教員養成に注力した。教育実習生等に対して、附属小中学校の教諭・教頭・校長・統括校長が、事前事後指導を含め、授業実践や児童生徒理解、教材研究等について総合的に実習生を指導し、岐阜県内のみならず他県で採用される教員を養成した。
地域科学部・地域科学研究科
・受験生向け広報の一環として、動画を中心とした地域科学部 Web オープンキャンパスを作成、公開した。また学部 Web サイトの HTTPS 化・スマートフォン対応化を実施した。
医学部・医学系研究科
・新たに医学教育開発研究センター長を中心とした「教育プログラム評価委員会」を設置し、教員以外の委員に学外有識者及び医学部医学科学生または卒業生を加えて教育プログラ
ムの評価体制を確立した。教育プログラム評価委員会では、授業の評価を分析するために、在学生への授業評価アンケート、卒業生へのアンケート、教員へのアンケートの実施と実施時期について検討を進めている。
・医学教育セミナーとワークショップ、アソシエイト認定制度、フェローシップ・プログラム、医学教育学博士課程、医療者教育学修士課程、医学共同利用拠点第 3 期拠点事業と合わせて、裾野の広がりによる全体の高度化、あらゆる医療者の成長に合わせた教育力を涵養できる全国唯一の段階別プログラムとしてシステマティックな研修体制が確立しており、ライフスタイルやニーズに合った学習方法を選択できるシステムを「学びの宙（そら）」と総称をつけて、全国に発信している・新設の寄附講座「臨床解剖開発学講座」のサポートの下、カダバー・サージカル・トレー
ニングセンター運営委員会が主体となって、令和 4 年度から本格的に CST（カダバー・サ
ージカル・トレーニング）を開始した。11 月中旬から 4 週間にわたり手術手技向上のための研修会を開催し、130 名の参加者があった。また、設備・施設面では、解剖実習棟の- 35 -

1 室を専用のカダバー・サージカル・トレーニング室として改装することで環境を整備した。
工学部・工学研究科
・令和 4 年度は、岐阜大学と名古屋大学の教員が共同運営する共同開講科目を２科目（宇宙推進工学、航空推進工学）開講した。受講生は 2 科目で延べ 285 名（岐大 58 名、名大 227名）であった。
・宇宙工学講座等高大連携による岐阜県との「ぎふ宇宙プロジェクト研究会」の宇宙技術者育成プログラムを担当した。「宇宙工学講座」の講義は９回実施、受講生は 17 校 97 名、聴講生 2 講 4 名であった。
応用生物科学部・令和 7 年度に計画している改組に向け、学部執行部、タスクフォース委員および将来構想
委員が緊密に連携し、大学執行部とのやり取りを経て、改組案について文部科学省と事前打ち合わせを行うに至った。本改組案ではこれまでのような学部教育を学部内だけで実施するのではなく、名古屋大学をはじめ学内の他機関及び学外連携機関（岐阜県や企業）との連携教育を行うことで、農学の果たすべき将来の社会ニーズ（SDGs への対応、健康・
未来食の開発、生命化学を基盤とする医薬品の開発など）に対応できる人材養成を目指している。
共同獣医学科・共同獣医学研究科
・岐阜大学学術研究・産官学連携推進本部と共同でクラウドファンディングを活用したプロ
ジェクト「動物の犠牲を伴わない手術実習で獣医師を養成したい」を令和 4 年度の 4 月
から 2 か月の期間で実施した。その結果、目標とした 500 万円を大きく上回り、270 名以
上から合計 1,000 万円を超える寄附を得た。本プロジェクトは、岐阜大学の教員が独自に開発した「切開と縫合が可能な犬の手術模型」を手術実習で使用するため、全ての学生に模型を供給する教材費として寄附を募った。本プロジェクトの達成により、4 年間分の手術実習が可能な資金を確保することができ、教育環境の改善に貢献した。
・共同獣医学研究科において連携教育プログラムを導入するため、連合獣医学研究における５連携機関と新たに協定を締結した。他の獣系大学院との教育プログラムの共通化についての検討会議を開催した。従来は、岐阜大学と鳥取大学、山口大学の 3 研究科で協議してきたが、令和４年度は帯広畜産大学及び岩手大学が正式に参加することになり、さらに鹿児島大学、東京農工大学、宮崎大学が陪席し、目的の達成に向けて進展した。
連合農学研究科・旧来の制度では、１０月入学をするために前年度の７月、あるいは２月の入試を受けることとなり、半年以上のギャップが存在していたため、第３次入試を導入し、７月入試、同一年度の１０月入学を可能にした。このことにより、定員管理を柔軟にするとともに、修士の半年間の早期修了の学生や JICA 支援の学生をスムーズに受け入れることが可能となった。

- 36 -

地域協学センター
・宇宙工学人材の育成を目指して実施した宇宙工学講座の取組が、計測自動制御学会中部支部の教育賞を受賞した。
教育推進・学生支援機構
・新たに次世代リサーチャーに対する授業料免除の制度を確立し支援策を拡充した。融合フ
ロンティア次世代研究者挑戦的研究プログラム事業において、令和 4 年度新たに次世代
リサーチャー8 名を採用し、累計 32 名へ支援を行った。また、令和 5 年 3 月末時点の博士後期課程学生への経済的支援策の拡充状況については、入学料・授業料免除は 80 名と減少、各種奨学金（JASSO 奨学金、民間奨学金）については 10 名で微増の状況である。
入学料・授業料免除者数が減少した理由は、申請者数が減少したことによるものであり、
令和４年度においても令和２年度と同じく申請者のうち 8 割程度が免除を受けている。
・学生ステータスシステムの仕様検討及び仕様策定を進め、令和 4 年度末にシステムを導入した。令和 5 年度後学期からの本稼働に向け、学生の学修成果・教育成果を可視化しポリシーの検証が可能となるよう、運用及び機能の検討を行った。
・令和 5 年度から連携開設科目を実施するため、文部科学省へ「複数大学設置法人の教学上の特例に関する基本方針の届出」を 9 月 28 日に行い受理された。それに伴い、2023 年度
連携開設科目（名古屋大学 19 科目、岐阜大学 9 科目：計 28 科目）を開講予定である。
グローカル推進機構
・令和 4 年度 4 月 1 日に全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会（JDP 協議会）を設置し、7 月 13 日に幹事会を、その後、10 月 25 日に総会を開催した。総会では、29 大
学 1 機関 109 名が参加し、文部科学省からの講演のほか、「ジョイント・ディグリープロ
グラム運用にあたっての問題点及び文部科学省への要望事項」及び「ジョイント・ディグ
リープログラム修了生の進路状況調査」について協議した。
・総会での協議を踏まえ、12 月 16 日に JDP 協議会全国大学ジョイント・ディグリープログ
ラム協議会長（グローカル推進機構長）が東海国立大学機構長とともに文部科学省を訪問し、「ジョイント・ディグリープログラムの運用に関する要望書」を文部科学省高等教育局長に手交した。
・JDP 協議会は、文部科学省の事業である「大学の国際化促進フォーラム」(JFIU)のプロジ
ェクトの一つである「我が国の大学教育国際化に資するジョイント・ディグリープログラ
ムの促進」の中で設置されたものであり、類似のプロジェクト「学士課程におけるジョイ
ント・ディグリープログラム等の国際連携による学位プログラムの質向上と高大連携の促進」を実施している立命館大学とも連携を強化している。
・岐阜大学のジョイント・ディグリープログラムの相手大学であるインド工科大学グワハテ
ィ校（インド）で実施する短期研修プログラム参加を目的とした学生の海外派遣を今年度
令和 4 年度から再開した。多数の応募者の中から選抜された 10 名の学生が 3 月に約 2 週間、プログラムに参加した。

- 37 -

・令和 4 年度に総勢 124 名の本学学生が海外留学・研修（海外とのオンライン交流を含む）に参加した。
・岐阜大学と名古屋大学の学生が受講できる連携開設科目に、教養教育で海外留学プログラ
ムを含む「国際理解科目」群が設置され、令和 5 年度から運用されることとなった。なお、
本プログラムの参加学生には奨学金が支給されることとなっている。
糖鎖生命コア研究所
・リール大学の大学院博士課程（Graduate School of Biology and Health）と連合農学研
究科とのジョイントディグリープログラムの設置について、連合農学研究科、グローカル推進機構との協議を開始した。
・岐阜県商工労働部の依頼により、ペルー在籍の研究生 1 名を令和 5 年度より 1 年間受入れ、糖鎖研究の指導を行うこととした。
【名古屋大学】
教育学部・教育発達科学研究科
・岐阜大学との連携教職課程「高一種免（情報）」設置の準備として、連携開設科目、未来型教職科目群、質保証システムの整備を行った。
・国際的な学習の機会として、東ミシガン大学世界言語学部日本語専攻の学生と教育学部を主とした学生によるオンライン国際共同学習プロジェクト（2023 年 2 月中旬）
、国連
国際学校（WWL）（名大附属生徒 8 名参加、2023 年 3 月 20 日～22 日）、オレゴン大学教育
インターンシッププログラム実施（2023 年 2 月～6 月）を実施した。
・同窓生による KAN 奨学金の創設と教育学部 1 年生 2 名に対する支給を開始した。
・附属学校の WWL 等、先進的教育実践の研究開発に取り組み、その成果を教育学部の研究に還元した
・短期海外派遣プログラム（体験型の短期留学プログラム）として、①東ミシガン大学世界
言語学部日本語専攻の学生と教育学部を主とする学生でオンライン国際共同学習プロジ
ェクト、②国連国際学校（WWL）（名大附属生徒 8 名参加）を実施した。
・オンライン留学として、昭和ボストン日本語パートナープログラム、東ミシガン大学との国際共同学習プログラム、国連国際学校との国際共修授業の履修を新たに実施した。
経済学部・経済学研究科
・「金融・資本市場の果たす役割（野村證券寄付講義）」や「リーダーシップ開発（アビームシステムズ寄付講義）」を開講し、実務家の講義を聴く機会を増やした。
・「経営分析」の授業においてグループワークと ICT を用いてアクティブラーニングを積極的に実施した。
・在学中に９名が公認会計士試験に合格した。
医学部・医学系研究科
・医学部医学科教育委員会では、カリキュラム評価（IR）委員会と合同で、2023 年度新カ
リキュラムについてのアンケートを学生・教員向けに実施し（2022 年 3 月）、学生や教- 38 -

員の意見を踏まえながら新カリキュラムの作成にあたっている。
・学生が医学部医学科教育委員会及びカリキュラム評価（IR）委員会の正式な委員になり、医学科教育全般に関する議論に参画している。また、2022 年度より、医学部医学科教育委員会とカリキュラム評価(IR)委員会の学生委員を別に選任するなど、両者の独立性を高めている。医学部医学科教育委員会では、カリキュラム評価(IR)委員会からの提言を受けて実際の改善に取り組んでいる。
・カリキュラム評価(IR)委員会では 2021 年度より授業評価、学生向け学修状況調査(2022
年 3 月)、教員向け教育状況調査を開始しており、これらの結果を医学部医学科教育委員会に提供している。医学部医学科教育委員会では、それらの調査結果も踏まえてカリキ
ュラムの作成や改善について議論している。
・2023 年度以降の新カリキュラム策定にあたり、アンケート調査に加えて、公開討論会など、広く教員と学生の意見を求める機会を確保し進めている。
・博士課程では、基礎科目として(1)年間約 200 回開講する基盤医学特論講義（1/3 は英語講義）から 15 コマ以上、(2)約 70 コース開講する基盤医科学実習（ベーシックトレーニ
ング）から 4 コース以上の履修、専門科目として(3)主科目のセミナーと実験研究、(4)
副科目のセミナーの履修を課している。専門科目のセミナーには、「特徴あるプログラム」を用意している。これは、各コースの担当教員が国内の一流の研究者を招いて、１コー
ス年間 5〜15 回行われる系統講義であり、現在は年間 13 コース（キャンサーサイエン
スコース、ニューロサイエンスコース、産官学連携戦略プログラム、オミクス解析コースなど）が開講されている。専門科目では、このうち 4 コース以上 20 コマを履修することを必須としており、このことにより周辺領域の知識を幅広く身につけることができる。
また、基礎科目の「ベーシックトレーニング」は少人数の学生を対象に数日間に渡って行う実習プログラムであり、基礎的手法から最先端手法まで幅広い研究手法を直に学ぶことができる。
・保健学科にいて延世大学校、マヒドン大学、上海交通大学、シンガポール国立大学、リトアニア健康科学大学等、海外連携校との相互学生交換教育の機会を設けている。2022
年度は、7 名が学生交換教育プログラムに参加している。
工学部・工学研究科
・学部横断で開講する「関連専門科目」をカリキュラムに配置し、社会課題や人材需要、
産業ニーズに対応するための科目として、「特許及び知的財産」、「経営工学」、「産業と経済」等の科目を開設。
・入学者の多様性を確保し、工学分野において、社会を構成する比率と大きな乖離が見られる女性比率の是正を目指すため、学校推薦型選抜において、電気電子情報工学科及びエネルギー理工学科で、令和 5 年度入学者選抜（令和 4 年度実施）から、女子枠を設定
し、学生募集を実施した。
・工学研究科初の国際共同学位プログラムとして、令和４年度から「名古屋大学・チュラ- 39 -

ロンコン大学国際連携サスティナブル材料工学専攻（ジョイント・ディグリープログラム）」を開設した。本学とチュラロンコン大学で計３名の入学者を受け入れた。
農学部・生命農学研究科
・2020 年度からの東海国立大学機構創設に伴い、名古屋大学農学部と岐阜大学応用生物科
学部の間での連携教育を実施した。名古屋大学農学部で開講される集中講義 2 科目について岐阜大生の受講を受け入れ、岐阜大学開講科目について名大教員が講義を分担、実験実習の一部合同実施を行うとともに、ワーキンググループを立ち上げて連携教育の検証と計画を行った。
・モノづくりの実世界を扱う農林業分野におけるデジタル×ソリューション人材、すなわ
ち、センシング技術への精通、得られたデータのデータベース化、適切なデータ分析ツ
ールやシミュレーションの活用による価値創造等、デジタル化技術を基盤としたソリューション事業を創造し、産業界における DX を牽引する人材の育成を目的として、「BIM
対応林業－林産業－建築一貫教育による林業 DX に資する人材の育成」ならびに「データ駆動型農業教育の充実による農業 DX に資する人材の育成」にかかる設備を導入し，教育基盤の構築をはかった。本事業により、実験・実習全体に占める DX 化教育の日数が 10％強に向上した。
・2022 年度 9 月に世界展開力強化事業～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～｢ポスト SDGs 時代の経済安全保障に貢献できる自律協働型国際プロフェッショナル人材育成｣が採択され生命農学研究科が事業責任者として今後 5 年間事業を実施することになった。2023 年 2 月および 3 月に岐阜大学と連携し、西オーストラリア大学と双方向性のスタディーツアーを実施した。名古屋大学(農学部学生 4 名、生命農学研究科大学院生2 名)、岐阜大学（学部生 1 名）、西オーストラリア大学（院生 4 名）が参加し、日本およびオーストラリアでの農学系講義、企業での短期インターンシップ、小麦生産現場実地研修を通して小麦を例としたサプライチェーン上の経済安全保障リスクを学んだ。また、国際学生シンポジウム（参加者 48 名）を開催し、成果報告を実施するとともに、食料経済安全保障に関するワークショップを実施した。これらを通じ、専門知識に加え、国際協働力、俯瞰力を身につける国際的な教育を実施した。
・カセサート大学、西オーストラリア大学それぞれとの間に Joint Degree Program（名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻、名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻）を設置し、博士後期課程の大学院生を受け入れて共同教育を実施している。2023 年 3 月にカセサート大学 Joint Degree Program の学生 1 名が博士学位を取得した。また、2022 年 10 月西オーストラリア大学 Joint Degree Program に 1 名、2023 年 1 月カセサート大学 Joint Degree Program に 2 名の学生が入学した。
・岐阜大応用生物科学部と三重大生物資源学部の教員による大学院集中講義を開講し、既設科目だけではカバーできない学問領域（食品科学関係科目、畜産学・獣医学関係科目、水産学関係科目）を補完した。

- 40 -

情報学部・情報学研究科
・医学系研究科などと連携して、「情報・生命医科学コンボリューション on グローカルア
ライアンス卓越大学院（CIBoG）」を実施している。中間評価結果で「S」を得た。
附属学校
・学校設定教科「データサイエンス」構築のため、課題研究の基盤となる、データを取り扱う授業を名古屋大学と連携して構築し、オリジナルテキストを作成した。数学と体育の教員が TT(チームティーチング)で実施。前期はサンプル特性の考慮、分析方法の選択、結果の解釈といった課題研究を行う上で必要なデータリテラシーの基礎を扱った。後期
は数学と化学の教員の TT で実施。課題解決の場において、多様な変数をもつ多数のデータを分析して考察し、課題解決の方向性を判断できる力の基盤を身につけることに主眼を置いた。
・アントレプレナーシップ教育のため、名古屋大学の学術研究・産学官連携推進本部と連携
し、Tongali-Junior コンペティションをハイフレックスで 3 回（7 月 30 日、8 月 5 日、
11 日）実施した。4 つの高校（附属学校、岐阜高校、金城高校、三島北高校）が参加した。
「物流の課題解決」をテーマに実施し、トランコム株式会社や起業家やベンチャーの育成拠点である「なごのキャンパス」等の産業界とも連携した。
（２）

研究に関する事項

令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
【共通】
・海外の優秀な教員の招へい（クロス・アポイントメントを含む）を促進するため、世界と伍する研究者及び社会課題解決が期待される研究者に高額給与を支給可能とする卓越教授制度を設けた。
・クロス・アポイントメント制度により招へいする外国人客員教員の給与について、海外の所属機関における給与額を保証できる取扱いを定めた。
・両大学の強みのある分野が連携し、大学の枠を超え相互のリソースを活かした教育研究を推進するため、令和 5 年度から新たに機構教育研究推進等組織として、「低温プラズマ総合科学研究拠点」及び「One Medicine 創薬シーズ開発・育成研究教育拠点」の 2 拠点を追加することを決定した。また、「健康医療データ統合研究教育拠点」の成果を受け継ぎより発展させるため、同拠点の名称を「健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点」に変更することを決定した。このほか、当初より教員数を漸次増員して参画させていくものとして、所要の体制整備を行った。
【岐阜大学】
附属学校
・教育学部・教育学研究科と連携して研究開発を実施した。新領域「どう生きる科」の研究でも、指導法を提案、実践し、その成果を岐阜県のみならず全国へ発信した。

- 41 -

・新領域「どう生きる科」のカリキュラム開発を実施した。令和４年１１月に開催された研究発表会には、学校教員（管理職含む）、文部科学省・独立行政法人・岐阜県内外の教育
行政関係者、大学教員等が参加した。
医学部・医学系研究科・学部学生を対象に学生研究員を募集し、47 名を採用した。そのうち 1 名が、第 54 回日本
医学教育学会大会において、優秀発表賞として表彰された。新たに「岐阜大学医学部における学生表彰に関する要項」を制定し、学術研究活動において業績を挙げた者に対し学部長から表彰した。
工学部・工学研究科
・スマートシティぎふ推進コンソーシアムの下、自動運転バス運行に関する検討を進めた。
令和 4 年度は、岐阜市、関係企業、名古屋大学と自動運転バスの実施エリア及び実施期間を延長した実証実験を実施。名古屋大学が代表機関の共創の場形成プログラム(COINEXT)「地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点」のフラッグシッププロジェクトの一つとして位置づけられ、岐阜大学は幹事機関として参画した。
・岐阜大学発ベンチャーが産総研発ベンチャーと共同で NICT 委託研究プロジェクトを進め、ステージゲートを通り、令和 5 年度も岐阜大学 300GHz 帯計測技術の社会実装に向けた研究開発を推進した。
・令和 4 年 4 月 1 日工学部附属プラズマ応用研究センター設置し、名古屋大学低温プラズ
マ科学研究センターとともに、装置移設を含めた新たな組織づくりに向けた検討を進めている。
・工学部附属応用気象研究センターにおいて、再エネ分野への活用を想定した雲移動・太陽
光発電量予測技術を開発した。
・航空宇宙生産技術開発センターにおいて、内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業は令和 4 年度までであったが、令和 5 年度内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業(展開枠)に申請し交付内定を受けた。
応用生物科学部・名古屋大学生命農学研究科と新たな産学官連携プラットフォームとして内閣府「東海バイオコミュニティ」への申請にむけ岐阜県との連携調整を進め、特に岐阜県農業技術センターとの研究連携を推進した。
・岐阜県域農林業教育システムでは岐阜県下の農業系高校・大学校と連携活動を行い、令和5 年 1 月 21 日に農業系高校・大学校の生徒・学生による研究発表交流会を実施し、150 名
近い参加者があった。
共同獣医学科・共同獣医学研究科・研究科長裁量経費から「研究者育成プログラム」を運用し博士課程大学院生の先端的研究を支援した。
社会システム経営学環- 42 -

・文部科学省補助金事業「地域活性化人材育成事業－SPARC－」における主な取組みとして，
岐阜県内の 3 か所（岐阜市，中津川市，高山市）に以下のとおり「地域ラボ」を設置した。
今後，地域課題解決型 PBL 科目や高大接続，社会人教育事業の実施に活用していく。
流域圏科学研究センター
・流域の多面性の理解と持続可能な流域の実現に貢献するため、本センターの流域環境の評
価、管理、および保全に関する最近の研究成果と知的基盤を基に教員全員で執筆した英文著書『River Basin Environment: Evaluation、 Management and Conservation』をSpringer より出版した。この本は、植生、水、地盤情報など計 16 章から構成されており、流域環境の評価、管理、および保全のあらゆる方面に関与または関心のある学者、行政、企業の方々および環境科学を学習する学生にとって参考になる。
高等研究院
・炭素繊維強化複合材料をはじめとする独創的なコンポジット研究領域の先進的研究中核
拠点の構築に向け、９社からなる企業コンソーシアムを設立し、次世代低コスト・低エネ
ルギー炭素繊維の開発（NEDO）を行った。国内で唯一、研究用炭素繊維製造プロセスを持つ大学としての体制を確立した。
・スマート金型開発拠点事業において、生産技術分野や設計技術分野の企業６社（うち新規２社を開拓）との共同研究契約を締結した。国家プロジェクトから２件の受託研究を実施した（JST 戦略的イノベーション創造プログラム第２期、NEDO-ISMA 新構造材料研究）。
・受託研究 JST RISTEX「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム」低消費電力・遠距離通信プラットフォーム構築による安全安心な地域の山林資源活用と価値創造の一環として、日本で初となる LPWA 出力 250mW の空中基地局を総務省より実験試験局の免許を受けて、試験を実施し、地上部に中継機の設置が困難である山間域において、空中基地局による応急的な通信エリアの創出を明示した。JST プロジェクトの発展として、中部電力
パワーグリット・岐阜県森林文化アカデミー・岐阜大学 Co デザイン研究センターで「携帯電話の通信圏外における通信技術の構築及び普及に関する連携協定」を締結した。
・令和５年 1 月 1 日に「One Medicine トランスレーショナルリサーチセンター」を設置した。令和５年 1 月 17 日に開所式を開催し、松尾東海国立大学機構長をはじめ、大学関係者、研究者、学生、企業関係者など、238 名（会場 125 名、オンライン 113 名）が出席した。
・令和４年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金（文部科学省）において、研究体制改
革による大学経営基盤好循環の形成～生命科学分野へのリソース集中を端緒とする研究
力強化～として申請し、採択された。
糖鎖生命コア研究所
・研究活動の成果として、216 編の学術論文を発表し、内 top10%ジャーナル割合は 22％であった（J. Cell Biol.、 Cell Reports、 Cell Chem. Biol.、 Org.Lett.など）。
【名古屋大学】- 43 -

教育学部・教育発達科学研究科
・研究科内に教育福祉研究センター、数理・データサイエンス・AI 教育推進室（「MDS 教育推進室」を設置した。
・地域・附属学校との連携による研究活動として、「教育研究リーダー養成」、「社会に開かれた教育課程」、「自ら学ぶ力の育成」、「愛知県教育史」等に関する研究を実施。
（教育委
員会との連携事業等）
経済学部・経済学研究科
・デジタルデータ駆動型アプローチや強みのある分野で若手の採用をはかり，デジタルデー
タ駆動型アプローチ研究の拠点，数量マクロ経済学分野の研究拠点としての機能を高められる環境を整備した。
医学部・医学系研究科
・2021 年度から開設された臨床研究教育学講座では、すべての「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」遵守の研究について、その研究計画概要書を、倫理的・科学的見地から確認・コメント・助言し、研究者へフィードバックしている。さらに、医学系研究の各段階（研究立案・デザイン・実施・解析・論文化）において、より濃密な支援を受けたいと考える研究者に対しては、その希望に沿って「伴走型支援」を行い、研究者のニーズに併せた伴走支援を行い、大学全体の研究リテラシーの向上に努めている。2022
年度は 31 件の伴走型支援を行った。
・臨床研究教育学講座では、医学系研究活動の質の向上を目指すため、定期的にセミナー等を開催している。
「臨床研究教育セミナー」は、臨床研究を取り巻く倫理的問題について、臨床研究デザインの立案から論文執筆まで、EDC 構築の基礎、など、研究者が実際に基礎医学・臨床研究にとりかかる際に必要な話題について、2022 年度は、医学系研究者を対象に全 13 回のシリーズで開催した。登録者は 200 名を超えている。大学院生を対象とした早期教育を目標に、大学院ベーシックトレーニングでは、模擬の臨床研究実施計画書
を、お互いに批判的に吟味し合うワークショップを全 2 回開催し、計 62 名が参加した。
その他にも、プレゼンテーションスキルの向上を目指した Web セミナー「プレゼンテー
ションスライド作成の鉄則」、臨床研究のデジタル化の基本を概説する「臨床研究における DX」など、研究リテラシーの向上に資する各種教育を積極的に行っている。
農学部・生命農学研究科
・農学国際教育研究センターと協力して、開発途上国が直面する農学領域の問題を実践的に解決する研究教育を行っている。国際連合食糧農業機関（FAO）技術協力プログラム（TCP）
事業として、2022 年 7 月に“Enhancing food security and combating climate change
through scaling up sago palm production”（サゴヤシ生産のスケールアップを通じた
食料安全保障の強化と気候変動へ対応）の協定に、FAO パプアニューギニア事務所長と東海国立大学機構長が調印、名古屋大学農学国際教育研究センター長が Witness 欄に署名
して TCP 事業を開始した。同年 8 月より専門家派遣、技術供与を実施している。

- 44 -

・生命農学研究科附属鳥類バイオサイエンス研究センターでは、2022 年度から第 5 期(2026年度まで)の文部科学省のナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)を遂行している。2022 年度は、ニワトリ 38 系統、ウズラ 23 系統を保存し、千件を超える研究用リソース（生体、種卵、臓器、血液など）を名古屋大学内、および全国の研究者に提供して我が国の生命科学の発展に寄与した。事業の進展を受け､2022 年度からニワトリ始原生殖細胞株をリソースとして提供している。
・附属フィールド科学教育研究センター東郷フィールドが中心となって取り組んでいる地
球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「デジタルプラットフォームを活用したルーメン微生物フローラと草地管理の最適化による牛肉バリューチェーン創出プ
ロジェクト（2021 年度〜2026 年度、JST・JICA）」では、コロンビアを研究対象地域として、肉牛生産性に強く関連するウシのルーメン微生物フローラの遺伝的多様性と牧草の多様性を活用し、放牧主体の畜産における草地生態系の保全と持続的利用および付加価
値のある畜産物生産に寄与する技術開発を進めている。
情報基盤センター
・情報基盤センター教授がカンファレンスチェアを務め、国際会議 WSCE（World Symposiumon CommunicationEngineering）2022 を 2022 年 9 月に名古屋大学で開催した。
・台湾の国家理論科学研究中心、および、国立中央大学との共同研究契約に基づき、国立中央大学で自動チューニングに関する国際会議 ATAT2023 を現地開催した。台湾と日本の研究者 15 名、および大学院生 6 名の発表があった。また、台湾のスパコンセンターの、国家高速網路興計算中心からの招待講演者を招聘した。さらに、次期スーパーコンピュータ
に関する日台の研究者によるパネルを実施した。
環境医学研究所・環境医学研究所は医学系・創薬系・医工連携学内センターと連携すると共に、研究所を構成する 8 研究分野は医学系研究科の協力講座である。学内連携として、予防早期医療センターの運営企画室、糖鎖生命コア研究所・統合生命医科学糖鎖研究センター(iGCORE)の分
子生理・動態部門ならびに細胞・個体制御部門、未来社会創造機構ナノライフシステム研究所に参画している。
・全国規模の拠点としては、難治性疾患実用化研究事業の全国９ヶ所のオミックス拠点の一つを当研究所の教授が代表者として運営している。
・2022 年度よりスタートした創薬研究における「魔の川」の克服を目指す岐阜大学高等研
究院 One Medicine トランスレーショナルリサーチセンター(COMIT)の動物医科学研究開
発部門には 3 名の教授がメンバーとして参加し、学内連携のハブ機関としての役割は強化されている。
宇宙地球環境研究所
・過去・現在にわたる宇宙地球環境変動の解明と、宇宙天気・極端気象予測をはじめとする
地球環境と宇宙利用に関する諸課題の理解と解決を目指す国際的な共同研究拠点を強- 45 -

化・発展させる体制を整えた。
・「宇宙地球環境結合過程の新たな研究展開のための融合研究戦略室の整備」事業により、宇宙地球環境研究所に附属する 3 つの分野横断型センターと基盤研究部、学内の学部・研究科等や学外研究者を結びつける役目を担う融合研究戦略室を新たに整備し、新しい融合研究を先導・運用することで、名古屋大学の研究力・国際競争力強化に貢献することを目指した。本事業の推進により、令和 4 年 8 月に融合研究戦略室を立ち上げ、学内の関連
研究科や附属図書館、学外からの委員による運営委員会を開催して新たな特任教員の公募と選考を行った・宇宙地球環境研究所を拠点とした共同利用・共同研究活動が展開され、研究所附属の国際連携研究センター（国際連携研究の推進・国際プログラムの主導）、統合データサイエン
スセンター（異分野にわたる多種多様なデータの統合解析の実現）、飛翔体観測推進セン
ター（人工衛星・航空機観測の立案・推進、機器開発）を通して 17 種類・202 件の公募
型共同研究を国内・海外の研究者と連携して推進した。
低温プラズマ科学研究センター
・「グリーン・DX プラズマコンソーシアム（CGDP）」を設立し、共同研究を実施している企業を中心に会員を募り、20 社が参加している。一方で共同利用・共同研究拠点の共同研究に採択された研究者を学界委員として招聘し、2 か月毎に講習会を実施した。共同研究
先企業のレベルアップを図ると同時に研究やセンターの活動についての要望などを聞く機会とした。
・プラズマソサエティを設立し、プラズマユーザやプラズマに興味を持つ個人会員 1200 名
超の会員を得た。その活動の一環として「先進半導体プラズマプロセスコンソーシアム（CASPP）」として毎月オンラインの講演会を実施し、毎回 200 名以上の視聴者があった。
半導体関連企業や大学、官公庁から著名な研究者などに講師を依頼し非常に好評であり、センタースタッフや学生の活動にも資することが大きい。
施設整備関係・PFI 事業で実施した EI 創発工学館が完成した。
・動物飼育環境の確保に向けた鶴舞団地のライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設整備事業について，Ⅱ期工事の既存施設の改修工事が完成した。
・Tokai Open Innovation Complex （名古屋）新営工事に着手した。
・情報基盤センター受変電設備増設の工事が完成した。
・第 3 実験棟受変電設備の工事に着手した。
・NIC1 階にて，アイデアストアを整備した。
・糖鎖生命コア研究所岐阜研究棟が完成した。
・Tokai Open Innovation Complex （岐阜）新営工事に着手した。
（３）

医療に関する事項- 46 -

令和 4 年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
【岐阜大学】
岐阜大学附属病院では、治験及び臨床研究件数を増加させるため、関連病院との地域一体型臨床研究体制の構築を推進してきた。令和４年度における実施状況は下記のとおりである。
・治験の文書管理システムについて、名古屋大学と同一システムの導入を検討し、導入時期について打合せを実施した。
②名古屋大学附属病院との IRB 統合等に向け、作業チームを編成する等の準備に着手した。
③婦人科の特定臨床研究について、県総合医療センター、松波総合病院と症例登録の加速化について検討した。岐阜市民病院、開業医等からの紹介についても検討し、実際に紹介を依頼した。
【名古屋大学】
・名古屋大学附属病院では、中期計画期間中に創薬・医療機器に関する発案シーズ数の累計
を 60 件以上にすることを目標にしており、令和 4 年度は、橋渡し研究プログラムシーズ
A を研究費および病院経費により、24 件の研究を開始した。内訳は、シーズ A が 7 件、病院経費のうち先端医療開発経費が 10 件、先端医療支援経費が 7 件である。
・中部先端医療開発円環コンソーシアムにおいて自機関以外の創薬、医療機器に関する発案
シーズ数（橋渡し研究パイプラインに登録されているシーズ数）に対し、支援をかけており、そのシーズ数は令和 4 年度 13 件となっている。継続分を含めると 53 件となっている。
・中期計画期間中に臨床倫理審査数（高難度新規医療技術審査数）の累計を機構全体で 120件以上にすることを目標にしており、令和 4 年度の臨床倫理審査数実績は 16 件であった。
・中期計画期間中に高難易度治療（保険点数 30,000 点以上）実施数を機構全体で年間 9,000件以上にすることを目標にしており、令和 4 年度の実績は 5,042 件であった。
・4 半期ごとに病院全体/各部署で何ができていて何が足りないのかを数値で表現される QIを、病院共同 QI：病院全体の目標、選択共同 QI：病院共同 QI の測定を各部署にて行うもの、部署 QI：各部署の特性に応じて独自に設定されるものの 3 つに分けて設定し、病院全体および部署における現状課題の解決をめざす活動を医療部門のみならず非医療部門においても継続している。当該指標については前年度比 90％以下の目標を達成するなど、
医療品質・患者安全の向上が見られた。また、令和 4 年度から部署 QI の中で特に優れた取り組みを評価・表彰し、モチベーションの向上にも努めた。
・最高質安全責任者（CQSO）養成者数を年間８人以上とすることを目標としており、令和 4
年度の最高質安全責任者（CQSO）養成プログラム受講者は、8 名であった。CQSO 受講生 8名（Ⅳ期生）は令和 5 年 6 月に修了予定である。本院での OJT と討論重視の授業、トヨタ
自動車 OB による問題解決実践を通じ、最高質安全責任者としての礎が各受講者に提供さ- 47 -

れた。受講生の自己評価の改善度や満足度は高かった。
（４）

社会貢献に関する事項

令和 4 年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。
【共通】
・アカデミック・セントラルにおいて地域高等教育基盤センターを令和 5 年度に設置することを決定した。本センターでは、東海地域の自治体や企業、高等教育機関等におけるニーズや課題の把握、それらの多様なニーズや課題に対応した教育コンテンツ等の企画、開発及びそれらを活用した教育を担うこととなっており、ステークホルダー（学生や企業）の意見等も取り込みながら地域で必要とされる人材の育成を図る。
・東海・北陸地区の中核機関（機構）として、東海・北陸地区 国立大学・研究所環境安全衛生協議会を年２回（６月、１１月）開催し、安全管理の事例や取り組みに関する情報を共有、発信した。
・国際連携として、アジア各国の環境安全管理及び教育に関する会議である
ACSEL2022(Asian Conference on Safety and Education in Laboratory:シンガポール国
立大学にて開催)に参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有した。
【岐阜大学】
地域協学センター
・県内自治体職員、地元金融機関行員を地域コーディネーター及び事業推進コーディネータ
ーとして 37 名委嘱し（前年度から５名増）、自治体・地元企業との一層の連携強化を図り、地域・自治体・地元産業界の課題解決に貢献し、地域創生を推進することができた。
また、山県市と連携した取組が、環境省「教育機関と連携した地域再エネ導入促進及び地域中核人材育成研修」事業に採択され、環境人材・グリーン人材の育成を進めることを通して、カーボンニュートラル達成、SDGs 推進に貢献することができた。
・岐阜県内・愛知県内の大学や自治体、地元産業界、金融機関等との組織的な連携や個々の大学の枠を超えた協働を一層促進するため、岐阜県が推進する「産学金官連携人材育成・
定着プロジェクト」と共同で事業を実施するなど「ぎふ COC+事業推進コンソーシアム」の機能強化を図った。その結果、企業見学会・サマースクール・成果発表会・オンライン
インターンシップといった共同事業を目標（3 件）を上回って実施することができ、東海及び近隣地域の活性化を牽引できる地域イノベーション創出人材を、自治体や地元産業界と協働して育成・輩出し、地域創生に貢献することができた。
学術研究・産学官連携推進本部
・社会実装や民間企業参画の促進が期待される研究プロジェクトを学内公募し、予算支援した。地域展開ビジョン 2030 の地域創生プロジェクトとして 48 プロジェクトを支援している。

- 48 -

・地域と学校を繋ぐコーディネート人材の育成プログラムを岐阜県と連携して実施し、延べ537 名の受講を得た。また、瑞浪市と連携して、受託研究の枠組みで、市職員の研修を実施した（「地方自治体における政策研究」5 名参加）。さらに、生涯活躍できる人材育成を目指す教育プログラムを十六銀行との連携のもと実施し（岐阜大学・十六銀行産学連携プ
ロジェクト・くるるセミナー）、シニア層延べ 760 名の参加を得た。
・岐阜県産業技術総合センターとの共催講座（令和４年度 次世代企業技術者育成事業 基盤
技術研修）を実施した。 履修証明プログラム「生産システムアーキテクト・リーダー育成プログラム」については、令和 3 年 12 月に文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）の認定を受けた。今年度は 10 月から令和 5 年 1 月の日程で開講し、定員 15 名に対し受講生 15 名を受け入れて実施した。個別科目については延べ 230 名が受講しており、地元企業の人材育成に貢献している。
・三菱みらい育成財団助成事業（助成額 1,600 万円/年(原則３年)）や Tongali-PF（プラットフォーム）連携により、授業や公開イベント（セミナー・座談会等 16 回）を実施した。
その結果、アントレプレナーシップ教育受講者数が「785 名」となり目標を上回った。
・全国規模や東海地域のビジネスコンテスト出場学生を対象に、地域の経営支援機関と連携
し伴走的支援（ビジネスプラン練り上げ等）を実施した。その結果、全国 1 位など多くの賞を受賞した（ビジネス創造コンテスト全国 1 位、SDGs ACTION! AWARDS 全国 2 位、キャンパスベンチャーグランプリ入賞、Tongali ビジネスコンテスト 1 位、Tongali アイデアピッチ 1 位等）。また、起業部発スタートアップの㈱artkake の創設に寄与した。
・起業候補となるシーズ（研究室・教員）を発掘するため、全教員の研究データの分析およびヒアリング結果（69 名分）の整理を実施した。その結果、起業候補となるシーズ 27 件
（教員 27 名）の発掘に成功した。
・起業を検討している教員や学生、上記調査で発掘した研究室に対して、学術産連本部のス
タッフ（教員・コーディネーター）が起業相談対応や伴走支援を組織的に実施した。その結果、年間目標（2 社）を大きく上回る本学発ベンチャー「７社」創設に寄与した（内訳：
研究成果型/教員発４社、学生発３社）。
・「JST-START 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援事業（名称は Tongali-PF：主幹機関は名大、本学含め 5 大学が幹事校）」に参画し、「参画 21 大学」との組織的連携体制を構築した。また、「岐阜県スタートアップ支援ネットワーク」に参画し、県内自治体や金融機関、経営支援機関等との組織的連携体制も構築した。8 月には
岐阜県信用保証協会と「産学連携の協力推進に関する協定」を締結した。
・上記 Tongali-PF 連携体制等を活用し、大学発スタートアップ創出を促進するため、「ギャップファンド事業」と「仮説検証プログラム研修(技術の事業化トレーニング)」を実施した。その結果、ギャップファンドに 5 件採択された（内訳：2 件は JST-START 事業、3 件
は東海 5 国立大学ギャップファンド事業）。また、本学の研究成果（知財）を活用したベ
ンチャー4 社の創設に寄与した。

- 49 -

【名古屋大学】
教育学部・教育発達科学研究科
・地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動として、高大接続研究、現職教員の研修、開放性教職課程のマネジメントを実施した。
・県教育委員会、市教育委員会の各種諮問委員会、審議会への教員の招聘・参画を行った。
・リカレント教育の機会提供（「社会人特別選抜」、社会人対象とした高度専門職業人養成コース、教育マネジメントコース、心理危機マネジメントコースの設置）を行った。
・社会人学生に対する長期履修制度の導入のための整備を行った。
医学部・医学系研究科
・地域枠学生を対象とした「地域医療セミナー」を課外授業として定期的に開講し、地域住民の医療や福祉ニーズに関する理解の促進に努めている。年間 5 回の開催で、1 年生
から 4 年生までは必修参加、5·6 年生は任意参加としている。例年、夏休みには地域枠
学生の 1 から 4 年生が数名ごとのチームを作り、将来これらの学生が勤務する可能性の高い地域の病院を訪間している。訪間前のセミナーでは、チームごとに「地域の医療機関に求められるものとは」という題目でグループディスカッションと発表を行っている。
訪間後のセミナーは、見学先の病院の先生方を招き、総合診療、多職種連携、地域の医療福祉連携などの観点から発見したことや、気づきをグループごとに発表する機会としている。また、地域医療に求められる多職種協働力を涵養するため、多職種連携教育(IPE)に重点を置き取り組んできた。その中でも医学科 1 年次の医学入門特別講義における地域医療、5 年次における臨床実習における IPE は、地域枠学生に限らず全ての医学生に対する教育を行っている。そのほか、4 年次の「地域医療学」では地域医療について、愛知県の講師や他大学の講師を招いた講義を行い、地域医療の現状と展望を教育している。
工学部・工学研究科
・専攻横断で開講する「総合工学科目」の中に、大学院教育で身に付けた学術的な価値がどのように社会的価値に変換されるかを修得する科目群として「産学連携教育科目」を配置し、「イノベーション体験プロジェクト」、「研究インターンシップ１、２」、「先端自動車工学特論」、「ベンチャービジネス特論Ⅰ、Ⅱ」、「先進モビリティ学基礎」、「先進モ
ビリティ学実習（EV 自動運転実習）」等の科目を開設している。これらの科目について
は、産業界と連携した運営体制をとっている。
・テクノ・フェア名大を開催し、研究成果や研究シーズを、展示ブースや研究室見学、プレゼンテーション等で社会に対して分かりやすく公開した。企業や地域社会に科学技術に対する理解を深めていただくとともに、2022 年度はオンデマンドによる動画公開に加え、3 年ぶりに対面型でも一部を実施し、研究情報を発信するなど、積極的な広報を展開。女子高校生をメインに、保護者、高校教師、大学院進学を検討している女子学生を対象に、工学部紹介、OG や企業人、大学教員によるパネルディスカッション、現役の女- 50 -

子学生による座談会を開催。2020 年度より、テクノ・シンポジウム名大を「女子学生のための工学フォーラム」という位置付けとして実施。
農学部・生命農学研究科
・農・林業の様々な政策推進に直接関わっている東海農政局および愛知県農林基盤局林務部の幹部を講師陣として招き、食と農をめぐる内外の状況や問題、農林行政の新たな展開方向などについて講義する「農林行政論１」「農林行政論２」を開講した。
・農業生産の現場あるいは農業生産を支えるさまざまな活動の現場、さらに農業に直結する応用研究の現場などを実体験するための学部科目「国内実地研修」を開講し、愛知県
農業総合試験場、JA あいち経済連、東海農政局、愛知県東栄町農家での実地研修を行っている。また、愛知県森林・林業センターとの交流会及び自由討論会等を通した地域連
携による研究教育活動の展開を目指している。
・教務委員会が窓口となり、教員が高校での出前授業・実験や学部紹介などを行うことに
より大学における教育研究を紹介するなど、積極的な情報発信を行なっている。また、
名大 MIRAI GSC（グローバルサイエンスキャンパス）に一部教員が参加し、第一ステー
ジでの講義を担当している。
・モノづくりの実世界を扱う農林業分野におけるデジタル×ソリューション人材、すなわ
ち、センシング技術への精通、得られたデータのデータベース化、適切なデータ分析ツ
ールやシミュレーションの活用による価値創造等、デジタル化技術を基盤としたソリューション事業を創造し、産業界における DX を牽引する人材の育成を目的として、「BIM
対応林業－林産業－建築一貫教育による林業 DX に資する人材の育成」ならびに「データ駆動型農業教育の充実による農業 DX に資する人材の育成」にかかる設備を導入し、教育基盤の構築をはかった。本事業においてリカレント教育プログラムを２つ新設し、学外からの受講生を受け入れることで、ソリューション人材の育成を進めた（延べ学外受講者数 36 名）。
・大学院生（主として博士前期課程 1 年生）を対象とした「国内実地研修」を継続して実施している。農林水産業の生産あるいは生産を支える様々な活動現場や関連企業、食品関連企業、流通関連企業、試験研究機関、公的機関などでの就業体験を通して、高い職業意識を育成するとともに、それまでの学習成果を包括的かつ実感を伴って理解させた。
環境学研究科・持続的共発展教育研究センターが主体的に関わった産官学ネットワークの中で、「SDGsの視点を持ち、企業の持続的成長が実現できる人財育成」を目的として、「異業種グループで愛知県から提示される地域課題について企業の社員が調査研究を行って解決策を提言する」という、「愛知県創生研鑽会」の取り組みを行っている。2022 年度には、県内の様々な企業（自動車、金融、鉄道、電力、商業など）の若手社員 53 名が参加した。
附属学校
・大学での学びに触れ、自分の興味関心のある分野を見出し、大学での学びにつなげるた- 51 -

めのキャリア形成を目的として「高大接続探究ゼミ」を開発した。
講座は ①次世代光ファイバ通信の基礎を学ぼう②ドキュメンタリーで学ぶファシリテーション③顔料プルシアンブルーの 秘めた性質④光触媒ってなに？⑤光とレーザーについて知ろう⑥Python でフラクタル を描画しよう⑦自分の声を可視化してみよう⑧
パソコンで「ことば」を調査してみようの 8 講座。生徒は 6 つの講座から 2 つを選択する。「4 日間 2 講座」を受講した生徒には名古屋大学教養教育院より修了証を発行した。
附属学校から 29 名、事業連携校から 33 名（明和高校 1 名、四日市高校 17 名、岐阜高校
6 名、向陽高校 2 名、金城高校 7 名）が参加した。
・「名古屋大学の知を高校生へ」をテーマに、本校と名古屋大学教育発達科学研究科附属高大接続研究センターが、附属学校生徒と事業連携校生徒を対象に実施した。対面コースとオンラインコースの 2 コースを展開し、講師は名古屋大学の人文学研究科、教育発達科学
研究科、理学究科、工学研究科、医学研究科、博物館の教員が担当した。10 講座以上に出席した場合は名古屋大学大学院教育発達科学研究科長による修了証を授与し 9 講座以下の場合は名古屋大学教育発達科学研究科附属高大接続研究センターから修了証が付与された。のべ 102 名の生徒が参加し、附属学校からは 83 名、地域の高等学校（明和高校、
金城学院高校、岐阜高校、向陽高校、四日市高校、瑞陵高校）から 19 名が参加した。うち名古屋大学大学院教育発達科学研究科長が修了証を付与した生徒は 16 名（附属学校 12
名、地域の高等学校 4 名）であった
・高校生国際会議を名古屋大学のシンポジオンとアトリウム（豊田講堂内）で実施した。参加生徒は、日本人生徒（23 名）（附属学校

金城学院高校、岐阜高校、向陽高校）。海外生

徒は、33 名（インド、ノルウェー、中国、韓国、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジ
ア、エストニア、モンゴル、パナマ、スウェーデン、フランス、アメリカ（以上各 1 名）
フィリピン、チェコ、スリランカ、アイスランド、イタリア（以上各 2 名）インドネシア、
ドイツ、オーストリア（以上各 3 名）の合計で 56 名が参加し、共通テーマ（GDGs 17 の目標）に基づき、小グループに別れディスカッションを行い、グループ毎に成果報告を英語で行った。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当機構では、リスク事象に迅速かつ的確に対処し、構成員等の安全の確保を図るとともに機構の社会的な責任を果たすため、リスク事象が発生した場合の対応等について、リスク管
理対策本部の設置を含めたリスク管理体制を整備している。
また、機構におけるリスク管理に係る重要事項等を検討・審議するため、機構長を委員長、理事及びリスク管理担当機構長補佐を委員とするリスク管理委員会を置いている。同委員会では、毎年度、各大学の各リスク事象の対応部署におけるリスク事象の発生件数、対応状
況等の概要を共有し、リスクの識別、分析及び評価の上、重点的に対応すべき項目を決定し- 52 -ている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当機構の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①

長期借入金によるリスクについて
当法人では、長期借入金の返済原資として病院収入を充てている。そのため、病院の経営状況によっては返済が滞る可能性もあるが、新規患者の受入れ確保、病床稼働率の維持向上、設備投資や再開発などにより附属病院収益を安定的に確保し、債務を償還していくこととしている。

②

情報セキュリティ（個人情報漏えい防止等）の確保について
情報セキュリティの確保については、第４期中期計画期間に向け「サイバーセキュリ
ティ対策基本計画」を策定し、計画に基づいて、技術的対策や物理的対策をはじめ、組織や業務体制、機構としての規則、人材の確保・育成を含めた人的対策等、情報セキュ
リティ対策全体の見直し・強化を図った。

③

研究不正・研究費不正使用の防止について
研究不正・研究費不正使用の防止については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等を踏まえ、組織的な取組をより一層徹底することとしている。

④

海外渡航時の安全確保について
今後、学生及び教職員の海外渡航の機会が増加することを踏まえ、海外渡航時のリス
ク管理について、各大学の「海外渡航リスク管理ガイドライン」の実施を徹底する。

⑤

ハラスメントへの対応について
各大学で相談件数に差異が認められたハラスメントへの対応について、件数の集計方法及び相談体制の検証、ハラスメントの発生原因及び傾向の分析を行い、ハラスメン
トの防止策等を検討している。

⑥

法令遵守等について
内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点検している。監事、会計監
査人、会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対応状況を点検している。

⑦

重要な訴訟事件等について機構に法務室を置き、機構に係る法的問題に対処し、法的紛争の発生を事前に防止する措置を講じている。機構が損害賠償責任等を負担することになった場合に備えて、国立大学法人総合損害保険、国立大学附属病院損害賠償責任保険等に加入している。

⑧

災害対策について・安全性の高い学内環境の維持、また建物の長寿命化のため、屋上防水改修(岐阜大学
2 棟、名古屋大学 2 棟)外壁改修(岐阜大学 1 棟、名古屋大学 1 棟)の整備を実施した。

・耐震性が低く、老朽化が著しい東山団地工学部 7 号館 A 棟・B 棟、機械学科実験棟、- 53 -

実験実習工場の改築整備事業において、安全性の高い最先端の研究施設が完成した。
また、同じく耐震性の低い下之一色団地ボート艇庫の改築整備を完了した。
・耐震性が低く利用を停止している東山団地旧アイソトープ総合センターの取り壊しを完了するとともに、跡地を活用した安全で高機能な産学連携施設の新築工事に着手した。
・安心・安全な動物飼育環境の確保に向けた鶴舞団地のライフ・イノベーション先端研
究教育拠点施設整備事業について、Ⅱ期工事として老朽化した既存施設の全面改修工事が完了した。
・建物・設備の老朽化及び機能劣化が進む東山団地理学部 G 館の全面改修工事に着手した。
・老朽化が著しい屋外インフラ設備の更新を計画的に進めており、令和 4 年度においては、東山団地の通信設備の工事を完成させるとともに、同じく東山団地の受変電設備(Ⅰ期)、排水設備(Ⅲ期)、給水設備（Ⅲ期）、屋外配線（Ⅱ期）の整備事業に着手した。また、柳戸団地においても通信設備及び受変電設備の工事を完成させた。
・両大学の災害対策本部に加え、機構の災害対策本部体制を構築するとともに、地震防災訓練において初動対応訓練を行った。
・防災統括本部会議等を通じて、機構における発災時対応の整理・周知を行うとともに、新たに「東海国立大学機構の大規模地震災害を想定した事業継続計画（第１版）」を作成した。
・自衛消防隊建物隊講習会等の ONLINE 講習会を東海 8 大学連携協定の希望大学からも聴講可能として実施した。
・東海８大学連携協定に基づく会合等を開催し、岐阜大学からの話題提供をもとに大学の防災体制について議論するとともに BCP の作成状況や安否確認システムや次年度の防災訓練等について情報交換を行った。
・南海トラフ地震に関する臨時情報に関する周知活動の継続、臨時情報の発表時の必要対応事項、検討事項等の洗い出し・整理とチェックリストの作成と BCP への反映、運用訓練の実施を検討する必要がある。
４．社会及び環境への配慮等の状況
・環境に配慮した整備として、空気調和設備改修(岐阜大学 1 棟、名古屋大学 2 棟)、照明改修(岐阜大 2 棟)の整備を実施した。以下、整備実施建物
・空気調和設備改修(3 棟)
岐阜大学：総合研究棟Ⅰ（3 階、7 階、8 階）
名古屋大学：野依記念物質科学研究館、法学部校舎※老朽化した空調機を高効率型空調機に更新・照明改修(2 棟)- 54 -

岐阜大学：研究ラボ、地域科学部・共通教育棟 ※LED 照明器具に更新
・令和 3 年度の東海国立大学機構の環境負荷に関するデータや環境配慮活動等をとりまとめた「東海国立大学機構環境報告書 2022」を作成し、公表した。本報告書に掲載した内容や作成過程が評価され、地球環境大賞文部科学大臣賞及び CAS-Net JAPAN サス
テイナブルキャンパス賞「大学運営・地域連携部門」特別賞を受賞した。
・東海国立大学機構として、2030 年に温室効果ガス 51％（2013 年比）以上削減し、2050
年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル実現を目指すことを目標として
いるなか、両大学で「省エネアクト for ゼロカーボンキャンパス NU or GU 2022」や「緊急節電行動」を実施した。
５．内部統制の運用に関する情報
当機構では、業務方法書に定めたとおり、役員の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することその他業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムを整備している。当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
①

リスクの評価及び対応に関する事項
機構長を委員長、理事及び内部統制担当機構長補佐を委員とする内部統制委員会を置
き、機構における内部統制に関する重要事項を検討・審議している。同委員会はリスク管理委員会を兼ねており、当事業年度においては、内部統制委員会・リスク管理委員会を年度末に開催し、各大学の各リスク事象の対応部署におけるリスク事象の発生件数、対応状
況等の概要を共有し、リスクの識別、分析及び評価の上、重点的に対応すべき項目を決定
している。

②

その他の内部統制に関する事項
当機構は、内部統制システムのもとで法人の意思決定がされており、機構に置かれた「役員会」は毎月 2 回開催し、法人運営の重要事項を審議している。また、各大学に置かれた「運営会議」は、岐阜大学は月 2 回、名古屋大学は毎週開催し、大学の運営に関する重要事項を審議した。
「教育研究評議会」は、岐阜大学は月 1 回、名古屋大学は月 2 回開催し、大学の教育研究に関する重要事項を審議した。
また、「Ⅱ 基本情報」における「１０．ガバナンスの状況」で述べたとおり、年 6 回開催されている「経営協議会」では、機構経営が有効かつ効率的に行われる工夫をしており、また、「機構長選考・監察会議」においては、機構長へのモニタリング機能を強化することにより、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスが実施されている。

- 55 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）

運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

40,77504 年度

042,511（２）

運営費交付金債務の当期振替額の明細

小計40,775① 令和４年度交付分
区分業務達成基準

運営費交付金

による振替

収益
資本剰余金
計

期末残高

1,736

（単位：百万円）

金額

内

1,005

訳

①業務達成基準を採用した事業等：ミッション実現
加速化経費、その他

0
1,005②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：580(人件費：234、研究経費：275、その他の経費：71)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：425(工具器具備品：301、その他の経費：124)③運営費交付金収益化額の積算根拠
ミッション実現加速化経費については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、1,005 百万円を収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計36,236①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

036,236②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：36,050(人件費：34,708、その他の経費：1,342)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：186(工具器具備品：98、建物附属設備 64、その他の経費：24)③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を下回った相当額
33 百万円を除き、期間進行業務に係る運営費交付金
債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金

3,534

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設備費

0- 56 -②当該業務に関する損益等

計

3,534

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,497(退職手当：2,388、研究経費：646、その他の経費
463)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：37(工具器具備品：37)③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 3,534
百万円を収益化。

国立大学法人0会 計 基 準 第 72

該当なし

第３項による
振替額
合計（３）40,775

運営費交付金債務残高の明細

交付年度
4 年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準残高の発生理由及び収益化等の計画
1,364

ミッション実現加速化経費を採用した業・本業務については、計画の見直しを行ったため、務に係る分計画に対する達成率が 94％となり、6％相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・本業務は翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
・機構内プロジェクト（グランドナレッジ棟整備等事業ほか８件）
本業務については、計画の見直しを行ったため、達成率が 8％となり、92％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。本業務は翌事業年度以降において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度以降で収益化する予定である。

期間進行基準33

・学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回ったを採用した業相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標

務に係る分

期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準338

退職手当を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用

務に係る分

する予定。

計

1,735

- 57 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

126,945

運営費交付金収入

41,987

補助金等収入4,620

学生納付金収入13,002

附属病院収入63,908

その他収入

3,428

支出

126,945

教育研究経費52.482

診療経費

58,686

一般管理費

6,071

その他支出

9,706

収入－支出

0

翌事業年度のその他収入のうち、1,277 百万円は学校財産貸付料によるもの、515 百万円
は動物病院収入によるもの、178 百万円は版権及特許権等収入によるものである。また、教育研究経費のうち、6,305 百万円を機構長裁量経費として確保し、「国際卓越研究大学」や「地域中核大学」を目指すための取組、第４期中期目標期間中に社会的なインパクトの創出が見込まれる取組及び機構直轄事業として進める取組に重点支援する。

- 58 -

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

建設仮勘定

有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。

その他の有形固定資産

機械装置、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産、前払費用等。

大学改革支援・学位授与機構債

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承務負担金継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センタ
ーへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金。

長期資産除去債務

有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるもの（不可避的な債務）で、当該除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、その現在割引価値を負債計上する勘定科目（ただし、資産除去債務（負債）の履行期までの期間が貸借対照表日の翌日より１年以内のものを除く）。

長期リース・PFI 債務

リース・ＰＦＩ債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算
して１年を超える未経過リース料及びＰＦＩ費用。

その他の固定負債

退職給付引当金等。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

寄附金債務

寄附者がその使途を特定した場合及び特定していなくとも国立大学法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合の寄附金- 59 -

相当額のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内のもの。
前受受託研究費等

受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。

科学研究費助成事業等預り金研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研
究費補助金等の交付相当額。

１年以内返済予定学位授与機

学位授与機構債務負担金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１構債務負担金年以内に償還期限の到来する相当額。

１年以内返済予定長期借入金

長期借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限の到来する相当額。

未払金

国立大学法人の通常の業務活動に基づいて発生した未払金相当額。

リース・PFI 債務

リース物件の取得価額に相当する金額及びＰＦＩ業者に支払うべき金額のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限の到来する未経過リース料及びＰＦＩ費用。

その他の流動負債

預り補助金等、前受金、未払費用、未払消費税等、賞与引当金等。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

受託研究費

国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。

共同研究費

国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。

受託事業費等

国立大学法人が受託した受託事業等に要した経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

雑損

経常費用のうち上記に該当しない経費。

- 60 -

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

附属病院収益附属病院収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

受託研究収益受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

共同研究収益共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

受託事業等収益受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

補助金等収益補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。

寄附金収益

寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当
額。

施設費収益

施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

研究関連収入補助金等の間接経費受入額。

財務収益

受取利息等。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 61 -

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成し、東海国立大学機構及び各大学のホームページで公開している。
・統合報告書東海国立大学機構が目指す姿、ビジョン・戦略について、ステークホルダーへのアカウ
ンタビリティーの強化を図ることを目的に、分かりやすく伝わるように意識して作成したもの。国際統合報告フレームワークで必要とされる８つの内容要素を踏まえ、リスクと機会の分析、外部環境が事業運営に与える影響、事業戦略、アウトプット・アウトカ
ムの一貫性を意識した価値創造ストーリーの構築を目指している。
https://www.thers.ac.jp/about/publications/tougou/index.html
・大学概要
数字等のデータにより各大学を紹介する学外向けの広報誌。
・岐阜大学概要
https://www.gifu-u.ac.jp/about/publication/publications/gaiyo.html
・名古屋大学プロフィール
https://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/publication/index.html
以上- 62 -

令和４年度

決算報告書
国立大学法人東海国立大学機構（ 単 位 ：百 万 円 ）

区分

予算額

決算額

差額

備考

（決算－予
算）

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
引当特定資産取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計
収入－支出

41,577
3,234
0
4,603
102
78,276
13,111
62,0340
3,131
26,913
666
579
0
559
0
156,50942,5105,035
010,53890
83,442
12,57566,67620
4,171
36,917
676
579
0
906
0
180,693

933
1,801
0
5,935
△ 12
5,166
△ 536
4,642
20
1,040
10,00410
00347
024,184

115,969
58,61057,359
3,914
0
4,603
26,91305,110
0156,509

118,616
54,35664,260
5,704
0
9,805
27,29905,287
7
166,718

2,647△ 4,254
6,901
1,790
0
5,202
386
0
177
7
10,2090

13,975

13,975（ 注 1）（ 注 2）（ 注 3）（ 注 4）（ 注 5）（ 注 6）（ 注 7）（ 注 8）（ 注 9）（ 注 １ 0）

（ 注 １ 1）

（ 注 １ 2）
（ 注 １ 3）
（ 注 １ 4）
（ 注 １ 5）
（ 注 １ 6）
（ 注 １ 7）
（ 注 １ 8）

○予算と決算の差異について(注 １ ） 運 営 費 交 付 金 に つ い て は 、 予 算 段 階 で は 予 定 し て い な か っ た 運 営 費 交 付 金 債 務 の繰越額の発生や教育・研究基盤維持経費及び退職手当の追加配分があったため、
予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 933 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
(注 ２ ） 施 設 整 備 費 補 助 金 に つ い て は 、 事 業 計 画 が 変 更 と な っ た た め 、 予 算 額 に 比 し て 決
算 額 が 1,801 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
(注 ３ ） 補 助 金 等 収 入 に つ い て は 、 予 算 段 階 で は 予 定 し て い な か っ た 国 ・ 地 方 自 治 体 か ら
63

の 補 助 金 交 付 が あ っ た た め 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 5,935 百 万 円 多 額 と な っ てい る 。 な お 、 補 助 金 等 収 入 に は 、 授 業 料 等 減 免 費 交 付 金 が 401 百 万 円 含 ま れ て おり、本補助金は授業料等免除に使用している。
(注 ４ ） 大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 施 設 費 交 付 金 に つ い て は 、 予 算 段 階 で は 予 定 し て い
た 施 設 費 の 交 付 金 が 無 か っ た た め 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 12 百 万 円 少 額 と な っている。
(注 ５ ） 授 業 料 、 入 学 金 及 び 検 定 料 収 入 に つ い て は 、 授 業 料 徴 収 対 象 者 数 の 減 に よ る 授 業
料 収 入 の 減 少 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 536 百 万 円 少 額 と な っ て い る 。
(注 ６ ） 附 属 病 院 収 入 に つ い て は 、 高 度 な 特 定 治 療 の 増 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が4,642 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
(注 ７ ） 学 校 財 産 処 分 収 入 に つ い て は 、 予 算 段 階 で は 予 定 し て い な か っ た 土 地 売 却 に より 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 20 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
(注 ８ ） 雑 収 入 に つ い て は 、 版 権 及 特 許 権 等 収 入 、 学 校 財 産 貸 付 料 収 入 、 動 物 病 院 収 入 及
び 雑 入 等 の 増 収 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 1,040 百 万 円 多 額 と な っ て いる。
(注 ９ ） 産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 附 金 収 入 等 に つ い て は 、 予 算 作 成 時 に 予 定 し な か っ た
受託研究及び共同研究、寄附金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が10,004 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。 な お 、 受 託 研 究 費 等 の 前 年 度 か ら の 繰 越 額 は8,279 百 万 円 と な っ て い る 。
(注 １ ０ ） 引 当 金 取 崩 に つ い て は 、 対 象 者 の 増 加 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 10
百万円多額となっている。
(注 １ １ ） 目 的 積 立 金 取 崩 に つ い て は 、 事 業 計 画 が 変 更 と な っ た た め 、 予 算 金 額 に 比 し て
決 算 金 額 が 347 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
(注 １ ２ ） 教 育 研 究 経 費 に つ い て は 、 執 行 計 画 の 見 直 し を 実 施 し た こ と に よ り 、 予 算 額 に比 し て 決 算 額 が 4,254 百 万 円 少 額 と な っ て い る 。
(注 １ ３ ）（ 注 6） に 示 し た 理 由 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 6,901 百 万 円 多 額 となっている。
(注 １ ４ ）（ 注 2） に 示 し た 理 由 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 1,790 百 万 円 少 額 となっている。
(注 １ ５ ）（ 注 3） に 示 し た 理 由 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 5,202 百 万 円 多 額 となっている。
(注 １ ６ ）（ 注 9） に 示 し た 理 由 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 386 百 万 円 多 額 と なっている。
(注 １ ７ ） 長 期 借 入 金 償 還 金 に つ い て は 、 予 算 段 階 で 見 込 ん で い た 借 入 金 利 率 の 変 更 な どに よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 177 百 万 円 多 額 と な っ て い る 。
(注 １ ８ ）（ 注 7） に 示 し た 理 由 等 に よ り 、 予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が 7 百 万 円 多 額 と な っている。
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