放送大学学園特定有期雇用職員の就業及び給与の特例に関する規則
平成１８年５月２６日
放送大学学園規則第１号
改正 平成 20 年３月 19 日、平成 21 年３月 19 日・12 月１日、
平成 22 年３月 15 日・12 月１日、平成 24 年３月 22 日、
平成 25 年３月 18 日、
平成 27 年３月 17 日、平成 28 年２月 24 日･
11 月 30 日、平成 29 年 12 月 26 日、平成 30
年 12 月７日、令和２年９月 24 日、令和５年12 月５日（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号。以下「就業規則」という。
）第２条第３項の規定により、同項に規定する特定有期雇用職員の就業及び給与の特例について、必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規則に定めのない事項については、就業規則、放送大学学園職員給与規則（平成１５年放送
大学学園規則第７号。以下「給与規則」という。）及びその他の規則並びに労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の法令の定めるところによる。
第２条 削除（特定有期雇用職員の雇用）第３条 放送大学学園（以下「学園」という。
）は、専門的な知識経験が必要とされる業務において、専門的な知識経験を有する者を雇用することが学園の効率的な運営を確保するために必要と認める場合には、当該者を特定有期雇用職員として雇用することができる。
（労働契約）
第４条 学園は、労働契約の締結に当たっては、契約の期間を原則１年の範囲内で、契約時に本人の希望を考慮のうえ決定するものとする。ただし、別に定めるところにより再雇用することができるものとする。
２ 労働契約の締結又は更新は、当該職員の年齢が満６８歳に達した日以後に到来する最初の３月３１日を超えて行うことはしない。
（雇止めの予告）第５条 有期労働契約（雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨が明示されているものを除く。次条第２項において同じ。）を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をするものとする。
（雇止めの理由の明示）
第６条 前条の場合において、特定有期雇用職員が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、これを交付するものとする。
２ 有期労働契約が更新されなかった場合において、特定有期雇用職員が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、これを交付するものとする。
（給与に関する特例）
第７条 特定有期雇用職員の本給月額は、給与規則第４条第１項に規定する別に定める区分に従い、その者の属する職務の級により、次表に定めるとおりとする。
職務の級
１級

本給月額
１８８，７００円

２級

２１６，２００円

３級

２５６，２００円

４級

２７５，６００円

５級

２９０，７００円

６級

３１６，２００円

７級

３５８，０００円

８級

３９１，２００円

９級

４４２，４００円１０級

５２２，８００円

２ 特定有期雇用職員の管理職手当の月額は、給与規則第１０条第１項各号に掲げる職員の区分に応じて、当該職員の属する職務の級に応じ、次表に定めるとおりとする。
職務の級
給与規則第 10 条第 1 項第 1 号に掲げる管理職手当額１０級

１３３，６００円

給与規則第 10 条第 1 項第 2 号に掲げる

９級

９０，３００円

特定有期雇用職員

８級

７９，８００円

７級

７２，９００円

給与規則第 10 条第 1 項第 3 号に掲げる

８級

６９，８００円

特定有期雇用職員

７級

６３，８００円

６級

５６，２００円

給与規則第 10 条第 1 項第 4 号に掲げる

６級

４０，１００円

特定有期雇用職員

５級

３６，９００円

特定有期雇用職員

３ 特定有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当の支給について、給与規則第２０条第２項（１）①の題名中「一般職本給表適用者」とあるのは、「放送大学学園特定有期雇用職員の就業及び給与の特例に関する規則第７条第１項適用者」とし、同条同項（２）の規定は適用しない。
４ 給与規則第５条、第７条、第１０条及び第１５条の規定は、特定有期雇用職員には適用しない。
（退職手当）
第８条 特定有期雇用職員には、退職手当は支給しない。
（定年等の適用除外）
第９条 就業規則第２５条の規定は、特定有期雇用職員には適用しない。

（無期労働契約者への適用）
第９条の２ 特定有期雇用職員から、引き続き労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第１項に規定する期間の定めのない労働契約を学園と締結した者（以下「無期労働契約者」という。）については、第３条から第６条までの規定は適用しない。また、無期労働契約者の労働契約の期間は、当該職員の年齢が６８歳に達した日以後に到来する最初の３月３１日までとする。
（雑則）
第１０条 この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１８年５月２６日から施行する。
２ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、特定有期雇用職員の就業及び給与の特例に関する規則（以下「特例有期雇用職員給与規則」という。
）
第７条の規定の適用を受ける職員に対する本給月額（放送大学学園職員給与規則（以下「職員給与規則」という。
）第２８条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額（同条の規定による本給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
職務の級割合２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級以上

１００分の９．７７

３ 特例期間においては、特定有期雇用職員給与規則に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
二 特別都市手当 当該職員の本給月額に対する特別都市手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する特別都市手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額三 広域異動手当 当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
四 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
五 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
六 職員給与規則第２４条第１項から第３項までの規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからハまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからハまでに定める額
イ 職員給与規則第２４条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ

職員給与規則第２４条第２項

前項並びに第三号から第五号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ 職員給与規則第２４条第３項 前項及び第三号、第四号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額
４ 特例期間においては、職員給与規則第１６条から第１７条及び第２５条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、職員給与規則第１８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
５ 第２項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものする。
附 則（平成２０年３月１９日）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１９日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年１２月１日）
この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月１５日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１２月１日）
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２２日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

附 則（平成２５年３月１８日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１７日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日から引き続き在職する特定有期雇用職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる特定有期雇用職員には、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、改正前の本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。
附 則（平成２８年２月２４日）
この規則は、平成２８年２月２４日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年１１月３０日）
この規則は、平成２８年１１月３０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１２月２６日）
この規則は、平成２９年１２月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年１２月７日）
この規則は、平成３０年１２月７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和２年９月２４日）
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年１２月５日）
この規則は、令和５年１２月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。