2024 年 05 月 01 日改定「ぐんぎん積立投信」取扱規定
第１条（規定の趣旨）
本規定は、お客さまと株式会社群馬銀行（以下、「当行」といいます。）との投資信託の定期定額購入サービス「ぐんぎん積立投信」（以下、「本サービス」といいます。）に関する取決めです。
第２条（定期定額購入サービス）「定期定額購入サービス」とは、毎月、お客さまが指定する振替日（以下、「指定振替日」といいます。なお、一部のサービス、チャネル等においては「積立日」と表示する場合もあります。）に、お客さまが指定する金額（以下、「払込金」といいます。）を証券振替決済口座の指定預金口座（以下、「指定預金口座」といいます。）から引落とし、お客さまが指定する投資信託を買付する取引をいいます。なお、引落としにあたっては、普通預金規定または当座勘定規定に関わらず、普通預金通帳および同預金払戻請求書の提出または小切手の振出は不要とします。なお、当座預金を指定預金口座に指定できるのは、法人のお客さまのみとします。
第３条（買付銘柄）（1）本サービスによって買付できる投資信託は、当行が定める銘柄（以下、「対象銘柄」といいます。）とします。
（2）お客さまは、対象銘柄の中から買付を希望する銘柄を指定するものとします。（指定された銘柄を、以下、「指定銘柄」といいます。）
第４条（指定振替日）（1）本サービスにかかる「指定振替日」は次のAからDのとおりとします。
A.当月に指定振替日の応当日があり、かつ、その日が銀行の営業日にあたる場合は、その応当日。
B.当月に指定振替日の応当日があり、かつ、その日が銀行の休業日にあたる場合は、その応当日の翌営業日。
C.当月に指定振替日の応当日がないときで、当月の末日が銀行の営業日にあたる場合は、当月の末日。
D.当月に指定振替日の応当日がないときで、当月の末日が銀行の休業日にあたる場合は、当月の末日の翌営業日。
（2）前記（1）により読み替えた指定振替日が海外の市場・銀行・証券取引所の休業日等により、指定銘柄を買付申込できない日(以下、「海外休日」といいます。)にあたる場合は、当該日以降で、指定銘柄の買付申込が最初に可能となる銀行の営業日を指定振替日とします。
(3）前記（2）において海外休日が変更となった場合は、当行所定の日を指定振替日とします。
この場合、指定振替日と払込金の引落日が一致しない場合があります。
第５条（申込方法）
お客さまは、当行所定の手続きにより本サービスを申込むものとし、当行が承諾した場合に限り、本サービスを利用できます。
第６条（本サービスの変更の申込）
１.対面及びインターネットバンキングでの手続き（1）本サービスの変更申込は、当行所定の手続きによるものとします。
（2）変更日は、お客さまが当行へ変更申込を行った時期により次のとおりとなります。
A.変更申込が、指定振替日の2営業日前までの場合
・・・変更申込の直後に到来する指定振替日
B.変更申込が、指定振替日の前営業日の場合・・・変更申込の直後に到来する指定振替日の次の指定振替日
C.変更申込が、指定振替日当日の場合
・・・変更申込を行った当日である指定振替日の次の指定振替日（3）前各項に関わらず、指定銘柄および指定振替日の変更はできません。

1２.ぐんぎんアプリでの手続き（1）本サービスの変更申込は、当行所定の手続きによるものとします。
（2）変更日は、変更申込の時期により次のとおりとなります。なお、ぐんぎんアプリでは、指定振替日の2営業日前の20時より後、指定振替日の20時までの間変更申込ができません。
A.変更申込が、指定振替日の2営業日前の20時までの場合
・・・変更申込の直後に到来する指定振替日
B.変更申込が、指定振替日当日の20時より後の場合・・・変更申込を行った当日である指定振替日の次の指定振替日（3）前各項に関わらず、指定銘柄および指定振替日の変更はできません。
第７条（本サービスの解約の申込）
１.対面での手続き(1)本サービスの解約申込は、当行所定の手続きによるものとします。
(2)お客さまが当行へ解約申込を行った日に本サービスは解約となり買付は終了し、以後の買付は行いません。
(3)前記(1)(2)に関わらず、指定振替日の前営業日および指定振替日当日における解約申込および解約はできません。
２.インターネットバンキングでの手続き(1)本サービスの解約申込は、当行所定の手続きによるものとします。
(2)解約申込による買付の終了は、解約申込の時期により、次のとおりとなります。
A.解約申込が、指定振替日の2営業日前までの場合・・・解約申込を行った日に解約となり買付は終了し、以後の買付は行いません。ただし、初回の指定振替日が未到来の場合は、初回の指定振替日を最終振替日として払込金を引落し、指定銘柄を買付けることにより買付は終了します。
B.解約申込が、指定振替日の前営業日の場合・・・解約申込の直後に到来する指定振替日に買付を行った後に解約となり、買付は終了します。以後の買付は行いません。
C.解約申込が、指定振替日当日の場合
・・・解約申込を行った当日の指定振替日に買付を行った後に解約となり、買付は終了します。以後の買付は行いません。
３.ぐんぎんアプリでの手続き（1）本サービスの解約申込は、当行所定の手続きによるものとします。
（2）解約申込による買付の終了は、解約申込の時期により、次のとおりとなります。なお、
ぐんぎんアプリでは、指定振替日の2営業日前の20時より後、指定振替日の20時までの間、解約申込ができません。
A.解約申込が、指定振込日の2営業日前の20時までの場合
・・・解約申込を行った日に解約となり買付は終了し、以後の買付は行いません。
B.解約申込が、指定振替日当日の20時より後の場合・・・解約申込を行った当日の指定振替日に買付を行った後に解約となり、買付は終了します。以後の買付は行いません。
第８条（買付の方法）（1）当行は、指定預金口座からの引落としが成立した場合にかぎり、当該金額を当行がお預りし、当該指定銘柄の累積（自動けいぞく）投資規定の定めに従い、買付を行います。
（2）年間2回まで、毎月の払込金にお客さまが指定する金額を加算し、指定預金口座から引落として、指定銘柄の買付を行うことができます。
（3）指定振替日における、当行所定の時点の指定預金口座の支払可能残高（総合口座等の貸越可能金額を除くものとし、以下、「支払可能残高」といいます。）が、払込金に満たないときは引落としが不成立となり、買付は行いません。この場合、当行からお客さまへの通知は特に行いません。
（4）お客さまが複数の指定銘柄を買付している場合で、支払可能残高が総払込金に満たない場合は、買付の優先順位は当行が決めさせていただきます。なおこの場合、当行はお客さまに対して事前の通知を行いません。

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（5）前記（3）および（4）の取扱によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第９条（買付時期および払込金）（1）当行は、指定預金口座からの引落としをもってお客さまから指定銘柄の買付の申込があったものとして取扱います。
（2）前記（1）の買付にあてる払込金は、1指定銘柄あたり、店頭及びインターネットバンキ
ングでは１千円以上1千円単位、ぐんぎんアプリでは１千円以上１円単位とします。
（3）前記（1）の規定に関わらず、指定銘柄の委託会社が災害等により買付を受付けない場合または取消した場合は、お客さまからの買付の申込は不成立となります。
（4）前記（3）の場合、引落とした払込金は当行がお預かりし、当該日以降最初に買付が可能となった日に、お客さまから買付の申込があったものとして、買付を行います。
第10条（返還および果実の再投資）指定銘柄の返還および果実の再投資は、「累積（自動けいぞく）投資規定」にもとづき行うものとします。
第11条（取引および残高の通知）
当行は、本サービスにもとづくお客さまの取引明細および残高明細を当行所定の時期に取引残高報告書により年1回以上通知します。
第12条（対象銘柄の除外）
対象銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は、お客さまに遅滞なく通知するものとします。
（1）当該銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合（2）その他当行が必要と認める場合
第13条（本サービスの停止）
当行は、以下に揚げる委託会社および当行のやむを得ない事情により、本サービスを一時的に停止することがあります。
（1）委託会社が、当該投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、設定を停止した場合（2）委託会社の免許取消、事業譲渡等および受託会社の辞任等により、当該投資信託の設定が停止されている場合（3）災害、事変その他不可抗力と認められる事由が発生し、当行が本サービスを行うことができない場合（4）その他当行がやむを得ない事情により必要と認めた場合
第14条（本サービスの強制解約）
本サービスは、以下の各号のいずれかに該当した場合に解約されるものとします。
（1）お客さまの指定預金口座が解約となった場合（2）第12条により、指定銘柄が対象銘柄から除外された場合（3）当行が本サービスの解約を通知した場合第15条（本規定の改定）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、お客さまに通知することなく、変更できるものとします。この場合は、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
第16条（その他）（1）当行は本規定にもとづいて指定預金口座から引落とした払込金に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
（2）当行所定の手続きにより取扱いをしたうえは、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）お客さまに対し当行よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客さまの責に帰するべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
（4）災害、事変その他の不可抗力、委託会社の責に帰すべき事故等、当行の責に帰することのできない事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
（5）本規定に別段の定めがないときは、「証券振替決済口座管理規定」および第3条に定める対象銘柄の「累積（自動けいぞく）投資規定」等の各規定に従うものとします。また、本3

規定がこれらの規定に抵触するときは、本規定を優先するものとします。
第 17 条（取引の制限等）（1）当行が届出のあった氏名、住所にあてて発送した通知または送付書類が到達せずに当行に返戻された場合には、証券振替決済口座管理規定第１４条第１項による届出ならびに同条第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、買付を行わないことがあります。
（2）前項によりお客さまに生じた損害については、当行は責任を負いません。
以※

最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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