2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ
https://www.orico.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長
（氏名）
飯盛 徹夫
問 合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）
中川 博雄
ＴＥＬ 03-5877-1111
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日 2023年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
2023年３月期
2022年３月期（注） 包括利益

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

227,693229,806△0.9
0.0

23,07028,994△20.4
28.6

23,07028,994△20.4
28.6

19,035
19,476△2.3△1.1

2023年３月期 18,242百万円 （20.8％）

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年３月期 15,106百万円（△54.4％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

110.92105.54110.92105.54

8.6
8.8

0.6
0.8

10.1
12.6

2023年３月期 2,139百万円

2022年３月期 2,178百万円（注）１．１株当たり当期純利益は、第一回 Ｉ種優先株式の消却差額（2022年３月期 1,360百万円）を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

（２）連結財政状態

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期
2022年３月期

3,670,029
3,752,049

229,775
216,837

6.2
5.7

1,324.44
1,249.79（参考） 自己資本

2023年３月期 227,165百万円

2022年３月期 214,519百万円（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

32,20181,757△20,332△19,013△80,676△40,150

339,844
408,187

２．配当の状況

第２四半期末

年間配当金
期末

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

3.00
40.00
40.00

3.00
40.00
40.00

5,156
6,874

28.4
36.1
34.4

2.5
3.1

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2023年３月期の１株当たりの期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合は4円00銭となります。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
営業収益
通期

営業利益

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

231,000

1.5

25,0008.4

25,000

8.4

20,0005.1

116.37（注）2024年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式数は、2023年３月末における発行済株式数を採用しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

：有
：無
：無
：無

（注）詳細は、添付資料14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
171,882,370株 2022年３月期
171,874,720株
2023年３月期
364,298株 2022年３月期
230,384株
2023年３月期
171,608,330株 2022年３月期
171,640,447株（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2023年３月期 351,060株、2022年３月期 227,970株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる場合があります。
２．決算補足説明資料は2023年５月12日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………

2（1）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………

2（2）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………

5（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………

6

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

7（1）連結貸借対照表……………………………………………………………………………

7（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………

9（連結損益計算書）………………………………………………………………………

9（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………

10（3）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………

11（4）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

13

注記事項 …………………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………

14（会計方針の変更）…………………………………………………………………………
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）（表示方法の変更）…………………………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係）……………………………………………………………………

19（連結損益計算書関係）……………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………………

22（セグメント情報）…………………………………………………………………………

22（１株当たり情報）…………………………………………………………………………

24（重要な後発事象）…………………………………………………………………………

24

- 1 -

17
18

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況① 業績の概要
当期におけるわが国経済は、コロナ禍から 社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続
くなか、金利上昇による世界経済の減速、円安 による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、半導体の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等を背景に、景気は依然 として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリ
ティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティング
し、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時
代の金融 サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販 モデルから発展的に脱却し、①デジタル②
グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
なお、中期経営計画では、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深堀）の推進に加え、ガバナンスや人材戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。
中期経営計画初年度である2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦し、企業価値の向上をめざしてまいりました。
当期の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告 セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業に「海外」を加えた５事業へ変更しております。
また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、2,276億円（前年差21億円減少）となりました。
事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりました
が、重点領域である決済・保証事業、海外事業は増収基調を維持しております。
なお、詳細につきましては「②主な事業の状況」に記載しております。
営業費用につきましては、2,046億円(前年差38億円増加)となりました。
一般経費は、マイナポイント事業の一過性要因による物件費の増加等により前年差46億円増加
し、1,441億円となりました。
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加 したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年差26億円減少し、464億円となりました。

以上の結果、経常利益は230億円(前年差59億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては190億円(前年差4億円減少)となりました。

- 2 -㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信② 主な事業の状況
事業収益は、2,113億円(前年比2.2％減少)であり、内訳は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳（単位 億円:未満切り捨て）
事

前連結会計年度

当連結会計年度

前年比（％）

決済・保証

183

198

8.2

海外

63

109

70.7

カード・融資

709

704

△0.6

（うち、カードショッピング）

(518)

(523)

(0.9)

個品割賦

787

696

△11.6

銀行保証

331

321

△3.0

その他

85

83

△2.5

2,161

2,113

△2.2

計

業

決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業 ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで取扱高は前年差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、198億円(前年比8.2％増加)となりました。
海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社の取扱高は、コロナ禍から 社会経済活動の正常化が進
み、 各国において新車販売台数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復したこと
や、加盟店網の拡大、デジタルを活用した加盟店 とのリレーションの深耕等、営業基盤の強化に
より、前年を大幅に上回りました。
これらの結果、海外事業の事業収益は、109億円(前年比70.7％増加)となりました。
カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取込みや新商品の拡大等により、前年差で増加 しました。融資残高は、当連結累計期間 においても、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻らず、前年差で減少しました。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は523億円(前年比0.9％増加)、融資の事業収益は181億円(前年比4.8％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、704億円(前年比0.6％減少)となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等の影響が想定以上に続いたものの、中古車の取扱いが増加 したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、696億円(前年比11.6％減少)となりました。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高全体では前年末残高を上回 りました。しかしながら、事業収益は321億円(前年比3.0％減少)と引き続き減収となりました。
その他事業
その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、事業収益は83億円(前年比2.5％減少)となりました。
③ 次期の見通し
３年以上続いた新型 コロナウイルス感染症の影響 はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレとそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱 などを背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速へと繋がる懸念 もあります。また、気候変動等に関する新たな 規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。
こうしたなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましては、キャッシュレス・非接触等のキーワードに代表される新たな決済需要の拡大 に加え、 重点領域である決済・保証事
業、海外事業の更なる伸長 により取扱高や営業資産残高の回復基調は継続する見通 しとしております。
一方で、前述 のとおり経営環境がますます厳しさを増すなか、リスクリターン、コストリターンに基づく事業 ポートフォリオ運営を一段と徹底し、急激な環境変化のなかでも持続的に成長可能な強固な収益基盤の確立に向けて、４つの 事業戦略の推進に加え、個品割賦事業の構造改革を加速してまいります。
そのようななかで、次期の連結業績予想につきましては、以下のとおりとしております。
営業収益につきまして、重点領域 である決済・保証事業、海外事業を中心に伸長し、増収を見込んでおります。
営業費用につきまして、システム償却負担の減少等により電算費の減少を見込 むものの、金利上昇影響による金融費用の増加や新人事制度開始に伴う報酬体系の見直し等による人件費の増加もあり、全体では増加を見込んでおります。
以上のことから、次期の連結業績につきましては、営業収益2,310億円（前年差33億円増加）、
経常利益250億円（前年差19億円増加）、親会社株主に帰属する 当期純利益は200億円（前年差10億円増加）と予想しております。

- 4 -㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（2）当期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から820億円減少し、3兆6,700億円 となりました。これは主に、短期貸付金を含む現金及び預金が減少 したこと等によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から949億円減少し、3兆4,402億円 となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー等の有利子負債の減少 によるものであります。
また、純資産 につきまして、前連結会計年度末の2,168億円から129億円増加し、2,297億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加 は322億円（前年 差495億円の収入 減） となりました。
これは主に、営業利益を獲得する一方で、仕入債務が減少したことによるものであります。

なお、売上債権及び仕入債務の主な内訳 につきましては添付資料22ページ「（連結 キャッシュ・
フロー計算書関係）2．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳」をご覧ください。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は203億円（前年差13億円の支出増）となりました。
これは主に、当社の成長に資する戦略的 なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）
を取得したこと及び投資有価証券を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少 は806億円（前年 差405億円の支出増）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ683億円減少し、3,398億円となりました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向
30％を目処に配当を実施」としております。

この株主還元方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円（2022年10月１日付で実施した株式併合の影響を考慮）とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。

- 5 -㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

２．企業集団の状況
企業集団としてのオリコグループは、当社及び当社の関係会社19社（連結子会社14社及び持分法適用関連会社５社）で構成されております。
オリコグループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。
なお、オリコグループの事業系統図は次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては、国内外の情勢等を踏まえ適切に対応していく方針であ
ります。

- 6 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

218,189216
1,211,492
1,281,664
585,380
190,221
100,204△128,517
3,458,851

219,845302
1,227,245
1,257,772
588,763
120,351
93,054△122,783
3,384,553

55,353△33,424
21,928178△110
67
63,046
3,280△1,940
1,340
－
4,948
△3,152
1,796
88,17955,204△34,507
20,697189△130
58
62,215
3,018△2,030
987
823
5,080
△3,406
1,673
86,457

1,359
108,976
110,335

1,112
96,67997,791

17,383
15,602
912,86834,921
13,104
93,890292,404

28,057
11,57011
12,43335,374
13,101
100,549
284,798

792
792
3,752,049

676
676
3,670,029

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

133,807
1,281,664
95,65240,000433,845277,300
354
2,369
181,067
3,886
78
1,796
1,445
62,561
17,9572,533,789

122,725
1,257,772
126,165
40,000371,625
206,500
372
2,575
183,584
4,053
122
2,861
1,374
67,25522,3402,409,329

205,000
753,106
15,602
759
25
229
3,387
16,147577
6,587
1,001,422
3,535,211

185,000
808,218
11,570
748
32
264
3,444
14,614636
6,394
1,030,924
3,440,253

150,069926
53,267△353
203,909

150,075
932
67,146△502
217,652

1,854
△193
430
8,519
10,61020
2,296
216,837
3,752,049

1,850
260
700
6,700
9,512
8
2,601
229,775
3,670,029

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業収益
事業収益
信販業収益
その他の事業収益
事業収益合計金融収益
受取利息及び受取配当金
その他の金融収益
金融収益合計その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他の金融費用
金融費用合計その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

209,335
6,796
216,132

204,781
6,562
211,344

413
2,325
2,738
10,935229,806

462
2,295
2,758
13,591
227,693

188,563

190,524

8,831
1,051
9,883
2,364
200,81128,99428,994

9,583
947
10,5303,567
204,623
23,07023,070

147
81
333
562

－
932
－
932

139
42
－
182
29,375
2,992
6,833
9,825
19,54973
19,476

16
10
89
117
23,885
3,968
704
4,673
19,212
177
19,035

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

19,54919,212104
95
354△4,997△0△4,443
15,106△3477
378△1,823△0△970
18,242

14,898207

17,937304

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

150,067

924

2

2

自己株式

60,546

株主資本合計△375

211,162

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

剰余金の配当△5,732△5,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,476

19,476

自己株式の取得△21,360△21,360

自己株式の処分

21

21

21,360-

自己株式の消却△21,360

利益剰余金から資本剰余金への振替

21,360

持分法の適用範囲の変動△21,360

-

337

337

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

2

△7,27821△7,253150,069926

53,267△353

203,909

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,750

繰延
ヘッジ
損益
△266

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

188

13,51615,188

新株
予約権

非支配
株主持分

25

2,088

純資産
合計

228,464

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

4

剰余金の配当△5,732

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,476

自己株式の取得△21,360

自己株式の処分21

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替-

持分法の適用範囲の変動

337

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

104

73

241

△4,997△4,577△4207△4,373

104

73

241

△4,997△4,577△4

207△11,627

1,854

△193

430

8,519

10,61020

2,296

216,837- 11 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

150,069

926

6

6

自己株式

53,267

株主資本合計△353

203,909

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

12

剰余金の配当△5,156△5,156

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,03519,035

自己株式の取得

△210

△210

自己株式の処分

△0

62

62

自己株式の消却---

利益剰余金から資本剰余金への振替

0

持分法の適用範囲の変動

△0

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6

6

13,879△148

13,743150,075

932

67,146△502

217,652

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,854

繰延
ヘッジ
損益
△193

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

430

8,519

10,610

新株
予約権

非支配
株主持分

20

2,296

純資産
合計

216,837

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

12

剰余金の配当△5,156

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,035

自己株式の取得△210

自己株式の処分62

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替-

持分法の適用範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

453

270

△1,818△1,097

△12

304

△805

△3

453

270

△1,818△1,097△12304

12,937

1,850

260

700

6,700

9,512

8

2,601

229,775- 12 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形及び無形固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦利益繰延の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入れによる収入債権流動化借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
優先株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

29,37525,406
183△11,449
△142
△78
18
77
△1,161
3,588
△413
8,831
△147
69,188
1,945△41,857△3,182
12,047
2,048△3,07091,211
1,628△8,768△2,31381,75723,88526,55037△5,861
△71
164
43
97
△716
△1,532
△462
9,583
－
9,481
2,764
△34,981
3,840
7,234
4,760
△402
44,417
1,299△9,084△4,43032,201△12,752430△62
80△13,135
17△9,997
1,461

1,383

－

△6,2003,014△4,907△19,013－
3,901△2,579△20,332

164△18,400
393,023△395,989
44,734△40,000
6,200△2,367△429△0△21,360△5,7250△40,150418
23,011
385,176
408,187

28,438△70,800
445,004△453,359
19,897△40,000－△4,031△443△210－△5,1710△80,676464△68,342
408,187
339,844

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

注 記 事 項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ
日本債権回収株式会社
オリファサービス債権回収株式会社
株式会社ＣＡＬ信用保証

Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd.
株式会社オリコフォレントインシュア
Orico Auto Finance Philippines Inc.
PT Orico Balimor Finance
その他６社

異動状況・・・・・該当事項はありません。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 ５社
主要な持分法適用関連会社の名称
伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
株式会社オリコビジネスリース
株式会社オリコオートリース
その他２社
異動状況・・・・・該当事項はありません。
(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物及び構築物
定額法（但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法）
・建物及び構築物以外の有形固定資産
定率法② 無形固定資産
・ソフトウエア
定額法（自社利用可能期間 ５年～15年）③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
定額法- 14 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率
により、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付
債務見込額を計上しております。
⑧ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額 を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

- 15 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信① 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
決済・保証
７・８分法及び残債方式
海外
残債方式
カード・融資７・８分法及び残債方式
個品割賦
７・８分法及び残債方式
銀行保証
残債方式
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計
上する方法
残債方式
元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算
出額を収益計上する方法② 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
③ カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨ス
ワップ取引）
ヘッジ対象・・・借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性を求めることにより行っております。
⑤ リスク管理体制
デリバティブ取引については、取締役社長または取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役社長または取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来 にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響 はありません。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・連結貸借対照表の計上方法
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを「信用保証割賦売掛金」及
び「信用保証買掛金」として、連結貸借対照表に計上しております。
なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として「（連結貸借対照表関係）３．偶発債務」に注記しております。
また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によるものから構成されており、手形精算によるもののみを「集金保証前渡金」
として、連結貸借対照表上、「その他（流動資産）」に含めて計上しております。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目は、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上 は、「４． 会計方針 に関 する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

- 17 -

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表関係(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他（流動資産）」に含めて表示 しております。この 表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。

(2)従来、「その他（流動負債）」に含めて記載しておりました「預り金」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この 表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動負債）」199,025百万円
は、「預り金」181,067百万円、「その他（流動負債）」17,957百万円として組み替えております。
２．営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「信販業収益」208,323百万円及び「その他の営業収益」11,947百万円は、「信販業収益」209,335百万円及び「その他の営業収益」10,935百万円として組み替えております。
３．信販業収益の注記方法の変更
従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当連結会計年度より「海外」
として表示する方法に変更しております。
この変更は、オートローンビジネスで培った知識や経験をベースにアジアにおける重点市場を深耕するため、当連結会計年度よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表「注記事項（連結損益計
算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。
この結果、前連結 会計年度の「個品割賦」84,018百万円及び「その他」1,939百万円は、「個品割賦」78,797百万円、「その他」1,784百万円、及び「海外」6,388百万円として表示しております。

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㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）

１．「資産流動化受益債権」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
２．「債権流動化借入金」は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
３．偶発債務保証債務（前連結会計年度）（当連結会計年度）

1,158,749百万円

1,182,411百万円（前連結会計年度）
18,309百万円
6,388百万円
70,932百万円
78,797百万円
33,123百万円
1,784百万円（当連結会計年度）
19,813百万円
10,907百万円
70,486百万円
69,625百万円
32,141百万円
1,807百万円

提携金融機関による顧客に対する融資等への保証（連結損益計算書関係）
１．信販業収益の内訳
決済・保証
海外
カード・融資
個品割賦
銀行保証
その他

※各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
カード・融資個品割賦
その他
計（前連結会計年度）（当連結会計年度）

27,938百万円
50,657百万円
99百万円

27,582百万円
44,056百万円
98百万円

78,696百万円

71,737百万円

２．販売費及び一般管理費の内訳
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
計算事務費（前連結会計年度）
36,020百万円
28,900百万円△145百万円
3,910百万円
78百万円
83百万円
3,160百万円△142百万円
13,183百万円
41,518百万円- 19 -（当連結会計年度）
39,229百万円
29,037百万円△212百万円
4,052百万円
122百万円
112百万円
4,294百万円△71百万円
7,248百万円
43,845百万円

㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式

(注)１

1,718,727

19－

1,718,747

第一回Ⅰ種優先株式 (注)２

20,000－20,000－1,738,727

19

20,0001,718,747

2,448

0

144

2,303

－

20,00020,000－2,448

20,00020,144

2,303

合計
自己株式
普通株式

(注)３,４

第一回Ⅰ種優先株式 (注)５
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（19千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（144千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,279千株）が含まれております。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少（20,000
千株）は消却によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（百万円）
20

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,156

第一回Ｉ種
優先株式

576

株式の種類

基準日

効力発生日

3.00

2021年３月31日

2021年６月28日

28.81

2021年３月31日

2021年６月28日（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
5,156

基準日

効力発生日

3.00 2022年３月31日 2022年６月27日（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

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㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式

(注)２,３
合計

1,718,747

76

1,546,941

171,882

1,718,747

76

1,546,941

171,882

2,303

176

2,115

364

2,303

176

2,115

364

自己株式
普通株式

(注)４,５,６
合計（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の増加（76千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付されたことによるものであります。
３．発行済株式総数の減少（1,546,941千株）は、株式併合によるものであります。
４．自己株式の増加（176千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（株式併合後164千株）及
び単元未満株式の買取り(株式併合前0株、株式併合後10千株）によるものであります。
５．自己株式の減少（2,115千株）は、株式併合（1,698千株）、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付（株式併合前417千株）及び単元未満株式の買増（株式併合後0千株）によるものであります。
６．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（351千株）が含まれております。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（百万円）
8

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
5,156

基準日

効力発生日

3.00 2022年３月31日 2022年６月27日（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の種類

2023年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
6,874

基準日

効力発生日

40.00 2023年３月31日 2023年６月28日（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

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㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）
現金及び預金218,188百万円
219,845百万円
短期貸付金のうち現先
189,999百万円
119,999百万円
現金及び現金同等物
408,187百万円
339,844百万円
２．売上債権及び仕入債務の増減額の内訳
売上債権の増減（信用保証割賦売掛金）
売上債権の増減（割賦売掛金）
売上債権の増減額（△は増加）（前連結会計年度）
28,416百万円
40,772百万円
69,188百万円（当連結会計年度）
23,891百万円△14,410百万円
9,481百万円

仕入債務の増減（信用保証割賦売掛金）
仕入債務の増減（割賦売掛金）
仕入債務の増減額（△は減少）△28,416百万円△13,441百万円△41,857百万円△23,891百万円△11,089百万円△34,981百万円（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社 は「 決済・保証事業 」「 海外事業 」「 カード・融資事業 」「 個品割賦事業 」「 銀行保証事
業」の５事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 決済・保証事業 ・・・(2) 海外事業
・・・(3) カード・融資事業・・・(4) 個品割賦事業
・・・(5) 銀行保証事業
・・・

家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行
オートローン
カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務
オートローン及びショッピングクレジット
提携金融機関の個人融資保証業務

当社グループは2023年３月期を初年度とする 中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は表示
方法の変更に記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

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㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報（単位：百万円）
報告セグメント
決済・
保証

海外

カード・
融資

個品割賦

銀行保証

その他
(注)１

計

合計

営業収益
顧客との契約から
生じる収益

4,490

－

40,1345,240

2149,886

3,152

53,039

その他の収益15,323

10,90730,35264,384

32,119153,087

5,217

158,305

外部顧客に対する
営業収益

19,813

10,90770,486

69,62532,141

202,974

8,370

211,344

セグメント間の内部売上高又は振替
高

－

－

0

－

－

0

3,642

3,642

19,813

10,90770,486

69,62532,141

202,974

12,012214,986

セグメント利益

10,371

1,052

59,72954,014

19,059144,227

2,569

146,797

セグメント資産(注)２

137,033

145,238

589,286

3,332,712

1,117,193

5,321,465

83,296

5,404,762

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
営業収益

金額

報告セグメント計

202,974「その他」の区分の営業収益

12,012

全社収益

16,349セグメント間取引消去△3,642

連結財務諸表の営業収益

227,693（単位：百万円）

利益金額

報告セグメント計

144,227「その他」の区分の利益

2,569

全社費用等（注）△120,507

その他△3,218連結財務諸表の営業利益

23,070（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

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㈱オリエントコーポレーション（8585）2023年３月期決算短信（単位：百万円）
資産金額

報告セグメント計

5,321,465「その他」の区分の資産

83,296

全社資産

1,252,096

流動化した割賦売掛金△1,800,877

連結貸借対照表に計上していない保証債務△1,182,411

その他△3,540連結財務諸表の資産合計

3,670,029（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

1,324.44円

１株当たり当期純利益

110.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

110.92円（注）１．１株当たり純資産額は以下の式に基づき算定しております。
1株当たり純資産額＝

純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

19,035百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

19,035百万円

普通株式の期中平均株式数

171,608千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額－

普通株式増加数

7千株（うち新株予約権）

7千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益を算定しております。
４．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した
当該自己株式の当連結会計年度末株式数は351千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度において265千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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