平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月23日
上場会社名
ＫＤＤＩ株式会社
コード番号9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長
問合せ先責任者（役職名） 執行役員経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月2日

上場取引所（氏名） 小野寺 正（氏名） 長谷川 淳治

東TEL 03-6678-0712（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

7.2

406,730
370,972―

2,629,698
2,638,666

経常利益
％

百万円

17.4

405,818
375,451

―

百万円

17.5

253,922214,765

―

％

―
12.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％円銭―

56,957.48
48,132.67

48,126.77(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,398,174
2,879,274
21年3月期第3四半期 1,880,041百万円

1,922,076
1,715,730
20年3月期 1,683,333百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.3
58.5

422,091.07
377,277.97

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

5,000.00
5,500.00
―――

円銭

円銭

5,500.00

10,500.00――――――
5,500.00

11,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

営業収益
百万円

通期

営業利益
％

△2.7
3,500,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

443,000

10.6

440,000

7.9

250,000

14.8

56,127.90

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 中部テレコミュニケーション(株)）(注)詳細は、11ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、11ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、11ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 4,484,818株
21年3月期第3四半期
30,705株
21年3月期第3四半期 4,458,100株

20年3月期
4,484,818株
20年3月期
23,032株
20年3月期第3四半期 4,461,940株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、9ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報(1)通期の見通しをご覧ください。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報
平成21年3月期 第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）及び第3四半期連結
会計期間（平成20年10月1日～平成20年12月31日）における当社グループの経営成績及び財政状態は、
以下のとおりであります。
なお、平成21年度3月期 第1四半期及び第2四半期に係る、連結経営成績及び連結財政状態について
は、平成21年3月期 第1四半期決算短信（平成20年7月22日開示）及び第2四半期決算短信（平成20年10月22日開示）をご参照下さい。また、当連結会計年度より四半期連結財務諸表規則を適用しているため、前年同期業績及び比較増減については、参考として記載しております。
（１）業績等の概要（第３四半期連結累計期間）（９か月）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益（単位：百万円）
平成20年３月期

平成21年３月期

自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

2,638,666
2,267,693
370,9724,478
375,451
209
375,660
157,433
3,461
214,7652,629,698
2,222,968
406,730△912
405,818
34,518440,336
184,024
2,389
253,922

比較増減△8,967△44,725
35,758△5,39130,36734,30964,676
26,591△1,07239,157（第３四半期連結会計期間）（３か月）

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営業外損益（△損失）
経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少 数 株 主 利 益
四 半 期 純 利 益

比較増減
（％）
△0.3
△2.0
9.6
－
8.1
－
17.2
16.9
△31.0
18.2
（単位：百万円）

平成20年３月期

平成21年３月期

自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

904,400
783,034
121,365
1,675
123,040
123,040
52,703
1,310
69,026882,365
738,516
143,848△260
143,588
35,394
178,982
75,034
1,143
102,804

比較増減△22,035△44,518
22,483△1,935
20,54735,39455,942
22,330△166
33,778

比較増減
（％）
△2.4
△5.7
18.5
－
16.7
－
45.5
42.4
△12.7
48.9

当第3四半期連結累計期間（9か月）の損益状況につきましては、営業収益は2,629,698百万円、営業利益は406,730百万円、経常利益は405,818百万円、四半期純利益は253,922百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間（3か月）につきましては、営業収益は882,365百万円、営業利益は
143,848百万円、経常利益は143,588百万円、四半期純利益は102,804百万円となりました。
なお、2001年9月に実施した土地建物等の証券化に伴って設定・譲渡した信託受益権を、2008年10月に株式会社セントラル・タワー・エステートから取得したことによる匿名組合契約終了に伴う配当金36,283百万円を特別利益に計上しております。
【 経済概況 】
米国のサブプライム問題に端を発した世界の金融市場の混乱は2008年10月以降急速に実体経済を蝕み始め、世界経済の構造を揺さぶる深刻な事態となっております。
わが国においても、米国等の消費の減速と急激な円高から来る輸出の減少などにより、企業収益見通しの下方修正が相継ぎ、雇用環境が急速に悪化するなど、景気の負のスパイラル入りが濃厚となりつつあります。

－2－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信【 業界動向 】
移動通信市場においては、各社において通信料と端末価格を分離させた料金プランが主流となり、端末市場価格が値上げされたことにより、端末販売台数が大幅に減少する一方、低廉な料金サービスの提供、多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像等のコンテンツサービスの提供等によりお客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるブロードバンドサービ
スなどの展開に加え、固定通信と移動通信の融合、あるいは通信と放送の連携が進展しつつあり、事業環境が急速に変化していく中で、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【 当社の状況 】
移動通信事業においては、お客様のニーズに合わせた多種・多様な端末の販売、新たなコンテンツの提供等、サービス内容の拡充に努めました。
固定通信事業においては、FTTHサービスの拡販等によるアクセス回線の拡大に注力するとともに、法人のお客様向けソリューションサービスの拡充に努めました。
また、株券の電子化に伴う端株制度の廃止につきましては、昨年10月1日をもって完了いたしました。
なお、株券の電子化に伴うその他の手続きにつきましても滞りなく完了しております。
（2）事業別の状況
当第3四半期における、当社グループ会社を含めた事業別の状況は次のとおりであります。
①業績の概要（第３四半期連結累計期間）（９か月）

動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業 ※
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）
そ の 他 の 事 業 ※
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）（単位：百万円）

平成20年３月期

平成21年３月期

自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

2,100,399
1,689,035
411,3632,049,540
1,606,948
442,591△50,858△82,087
31,228

△2.4
△4.9
7.6

534,298
582,105△47,806

635,253
671,642△36,388

100,954
89,536
11,417

18.9
15.4
－

115,813109,199
6,614

51,09051,174△84△64,723△58,024△6,698

△55.9
△53.1
－

比較増減

比較増減
（％）

移

（第３四半期連結会計期間）（３か月）
平成20年３月期
動 通 信 事 業
営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
固 定 通 信 事 業 ※
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）
そ の 他 の 事 業 ※
営
業
収
益
営
業
費
用
営業利益（△損失）（単位：百万円）
平成21年３月期
比較増減

比較増減
（％）

自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

719,216
581,185
138,031

688,869
534,200
154,669△30,346△46,984
16,638

△4.2
△8.1
12.1

179,709
198,034△18,324

212,145
223,332△11,186

32,43625,298
7,138

18.0
12.8
－

44,45643,0301,425

18,781
18,386395△25,674△24,644△1,030

△57.8
△57.3
△72.3

移

※

当第１四半期連結会計期間より、「固定通信事業」に連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社、及び前期は「その他の事業」に含まれていたJＣＮグループと海外固定系子会社等を含めております。

－3－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信②契約数
ａ ｕ 携 帯 電 話 ※ 1
C D M A 1 X W I N
ツ ー カ ー 携 帯 電 話
計
F
T
T
H
メ タ ル プ ラ ス
ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話
ケ ー ブ ル テ レ ビ ※ 2（ 再 掲 ） 固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3

平成20年３月期
第3四半期末29,19618,126359
29,555
698
3,271
－
－

平成21年３月期
第3四半期末30,55021,799－30,550
1,025
3,201
517
712

－

5,265

1,354
3,673
－
995
327
△70
－
－

（単位：千契約）
比較増減
（％）
4.6
20.3
－
3.4
46.8
△2.1
－
－

－

－

比較増減

※1 ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2 ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3 FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【 移動通信事業 】
当第3四半期連結累計期間（9か月）における営業収益は2,049,540百万円となり、営業利益は
442,591百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間（3か月）における営業収益は688,869百万円となり、営業利益は
154,669百万円となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・ａｕ携帯電話のご契約数が、昨年12月末時点において30,550千契約となりました。
＜ 携帯電話端末 ＞
・昨年11月1日以降、国際ローミングサービス「グローバルパスポート GSM」対応モデル「W64S」、
高機能かつ12.9mmとスリムな「W62P」、スリムボディに防水性能と充実した機能を備えた「W65K」、
ａｕ携帯電話初の3.5インチ大型フルワイドVGA液晶搭載の「AQUOSケータイ※ W64SH」、スポー
ツ中でもスムーズな操作が可能な「W65T」、国内携帯電話最大※1の8.1メガカメラや、世界初3.1インチワイドVGA有機ELディスプレイ※2搭載の「EXILIMケータイ※ W63CA」、3.1インチワイドVGA有機ELディスプレイと新高画質エンジンを搭載し、グローバルパスポートCDMA対応の「Wooo※ケー
タイ W63H」、EVDO Rev.A方式に対応した、上り最大1.8Mbps、下り最大3.1Mbpsの高速データ通
信WINデータカード「W06K」、本格的な音楽機能を携帯電話で使う楽しさを提供する「Walkman®※Phone, Xmini※」を順次発売いたしました。お客様の様々なライフスタイルにお応えする、幅広いラ
インナップとなります。
さらに、漫画「社長 島耕作」とコラボレーションした「島耕作ケータイ」限定3,000台を昨年11月20日より販売いたしました。
また、「フルチェンケータイ re」に5色の新カラーバリエーションを追加した他、スポーツやキャラク
ターなど多様なコラボレーションを展開しております。
※1 昨年10月27日現在※2 昨年10月現在、VisualワイドVGAとして※ 「AQUOSケータイ」は、シャープ株式会社の登録商標です。
※ 「EXILIMケータイ」は、カシオ計算機株式会社の登録商標です。
※ 「Wooo」は、株式会社日立製作所の登録商標です。
※ 「Walkman®」は、ソニー株式会社の登録商標です。
※ 「Xmini」は、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社の商標です。

＜ コンテンツサービス ＞
・簡単に音楽や映像をお楽しみいただけるケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」のレン
タルを昨年11月1日より315円 (税込)/月で開始し、昨年12月26日には累計で10万契約を突破いたしました。「au BOX」はCDやDVD、ａｕ携帯電話にダウンロードしたEZ「着うたフル®※」を簡単に－4－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信再生できるほか、ブロードバンドのインターネット環境に接続いただければ、「mora※ for LISMO」
や「LISMO Video Store」で購入いただいた楽曲やビデオも再生できます。また、より一層「auBOX」をお楽しみいただくために、音楽・映像・エンターテイメント情報を掲載・収録したフリーDVD
マガジン「U」（ユー）を昨年12月より発行開始いたしました。
※ 「着うたフル®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
※ 「mora」は株式会社レーベルゲートの商標です。

・高音質で音楽を楽しみたいというお客さまのニーズに応えるため、AAC 320kbpsの高ビットレートの音楽サービス、EZ「着うたフルプラス™」※を昨年12月25日から開始いたしました。
対応ａｕ携帯電話で簡単にダウンロードできるほか、ソニー※のHDDコンポ 「ネットジューク※」 やウォークマン® ※ に転送するなど、お客様のニーズに応じた様々なスタイルでご利用いただけます。
※ 「着うたフルプラス™」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの商標です。
※ 「ソニー」「ネットジューク」「ウォークマン®」は、ソニー株式会社の登録商標又は商標です。

＜ 法人向けサービス ＞
・ａｕ携帯電話からのWEBサイトへのアクセスを管理する「ビジネスケータイフィルタリングサービス」
を昨年12月より提供開始いたしました。本サービスは、WEBサイトのアクセス先を制限・許可する機能や、アクセス可能な時間帯を制限する機能等を搭載しており、お客様の利用ポリシーに基づいた細かな設定が可能です。これにより、法人のお客様のWEBアクセスにおけるリスクを減らし、生産性向上が図れます。
＜ 当第4四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・同一法人のお客様の指定したグループ内ａｕ携帯電話とKDDI電話※1間で、内線番号による国内通話を定額料金※2で提供する、本格的FMCサービス「KDDIビジネスコールダイレクト」を本年春から開始いたします。これにより、業務の効率化と固定電話-携帯電話間を含めた通信コストの削減を、同時に実現いたします。
※1 KDDIメタルプラス（事業所用）、KDDI光ダイレクト、KDDI光ダイレクト over Powered Ethernet、KDDI-IPフォンに限ります。マイライ
ンサービスは対象外です。
※2 KDDIメタルプラス（事業所用）発信、KDDI固定電話着信を除きます。ただし、別途ビジネス通話定額（KDDI電話間）のご契約により定額になります。

・法人のお客様向けサービス「auケータイ着信割引」において、KDDIメタルプラス（事業所用）及びＮＴＴ加入電話※からａｕ携帯電話に通話した際の割引率を、本年1月1日より従来の15％から50％に変更し、今まで以上の低コストでFMC環境を実現いたします。
※ 「まる得ライトプラス」にお申込いただいているＮＴＴ加入電話からau携帯電話への００７７発信通話・KDDI初のスマートフォン「E30HT」を本年春に発売いたします。「E30HT」は、Windows Mobile® ※6.1
Professional Editionを採用。Outlook※ Mobileや Office Mobile®などのオフィスで利用するアプリケー
ションと親和性の高いアプリケーションを多数搭載し、モバイルワーカーにふさわしい環境を提供するほか、タッチパネル式液晶を搭載して、普段使用するPDAとしてもご利用いただけます。
※ 「Windows Mobile」「outlook」は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。

【 固定通信事業 】
当第3四半期連結累計期間（9か月）における営業収益は635,253百万円、営業損失は36,388百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、中部テレコミュニケーション株式会社を連結子会社とし、JCNグループと海外固定系子会社等を固定通信事業へ区分変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間（3か月）における営業収益は212,145百万円、営業損失は11,186百万円となりました。
主なトピックス＜ 全般 ＞
・「ひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、昨年12月末時点において1,025千契約となりました。

one

－5－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

・「メタルプラス」のご契約数が、昨年12月末時点において3,201千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、ご契約数が堅調に増加し、昨年12月12日に50万回線を突破いたしました。また、提携するCATV局を順次拡大し、昨年12月末時点において、提携CATV局62社、ご契約数517千契約となりました。
・連結子会社であるＪＣＮグループは首都圏を中心に傘下に15局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は昨年12月末時点において712千契約となりました。
＜ 個人向けサービス ＞
・FTTHサービス「ひかりホーム」を刷新し、2年間の継続利用を条件に、ネット＋電話で月額
基本料5,985円（税込）という業界最安水準の低廉な料金で上り/下りともに最大1Gbps(ベストエフ
ォート）の超高速通信を実現する「ギガ得プラン」を昨年10月1日より提供開始いたしました。
「ギガ得プラン」では、フルモデルチェンジした宅内機器「ギガホームゲートウェイ」の提供により、最大1Gbpsの高速通信に加え、ゲーム機やネットワーク対応のAV機器との連携を図ることが可能となり、ご家族で簡単にデータファイルを共有できるなど、便利にご利用いただけるようになりました。
・FTTHサービス「ひかりホーム」について、北海道エリア（札幌市、北広島市、江別市、石狩
市 の一部）へのサービス提供を昨年10月1日より開始し、併せて「ギガ得プラン」がご利用いただ
けることとなりました。
・当社が提供するプロバイダサービス「au one net」は、東海地方4県下 (愛知県、岐阜県、三重県、静岡県) の39市15町において、中部テレコミュニケーション株式会社が提供する光ファイバーイン
ターネット接続サービス「アクセスコミュファ」及び「アクセスコミュファプラス」に対応し、au one net「アクセスコミュファ」コースとして、昨年10月30日より提供を開始いたしました。

one

one

＜ 法人向けサービス ＞
・日本国内及び海外で広く展開するデータセンターのブランドを昨年10月より、「TELEHOUSE」に統合いたしました。
「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業は1989年より欧米で開始しており、高い品質と信頼性により、海外では高い評価を得ています。
本ブランドの統合とともに、スペックの標準化を図り、「TELEHOUSE」であればどの地域でも安心
してご利用いただける高スペックなデータセンターサービスを提供していきます。
＜ 当第4四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・次期法人ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」の提供を、本年7月1日から開始
いたします。
「KDDI Wide Area Virtual Switch」は、データセントリック (情報資産集中化) のニーズに対応する、
広域仮想スイッチ※による全く新しい概念のネットワークです。
本サービスでの新機能である「トラフィックフリー機能」は、データセンター内のサーバへのアクセスを飛躍的に高速化させる機能であり、KDDIデータセンターのみならず全国40社の（昨年11月19日時点）データセンター事業者様内のお客様にも同様にご利用いただける環境を各社との提携により整備いたしました。
※ レイヤーの異なる複数のネットワークを仮想的に統合し、あたかも1つの広域スイッチとして利用可能とすること。

・連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社（以下「JCN」）は、株式会社テプコケーブルテ
レビ（以下「T-CAT」）より、同社が新設分割により分社化して新たに設立する新会社（以下「T-CAT新設子会社」）の全株式を譲り受けることに合意いたしました。また、JCNは、電源開発株
式会社が保有する川越ケーブルビジョン株式会社の株式を譲り受けることに合意し、昨年12月17日に、それぞれについて株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、JCNは、本年4月1日にT-CAT新設子会社及び川越ケーブルビジョン株式会社に対する経営権を取得することとなります。

－6－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信【 その他の事業 】
当第3四半期連結累計期間（9か月）における営業収益は51,090百万円、営業損失は84百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、JCNグループと海外固定系子会社等を固定通信事
業へ区分変更しております。
また、当第3四半期連結会計期間（3か月）における営業収益は18,781百万円、営業利益は395百万円となりました。

－7－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

２.連結財政状態に関する定性的情報
総資産は3,398,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ518,899百万円増加しました。主な増加
要因は、電気通信設備の取得及び株式会社セントラル・タワー・エステートから取得した信託受益権が不動産信託契約の終了に伴い消滅し、信託資産の所有権が当社へ移転したこと等によるものであります。
負債は1,476,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ312,553百万円増加しました。主な増加要因は、長期及び短期借入れ並びに社債発行等によるものであります。
純資産は1,922,076百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.5%から
55.3%に低下しました。

また、キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間（9か月）における、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益440,336百万円等により、546,818百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出341,686百万円、株式会社セン
トラル・タワー・エステートからの信託受益権の取得による支出207,057百万円等により、618,492百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、71,673百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入れ並びに社債発行等により、147,683百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、149,988百万円となりました。
（注） フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。

－8－

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

３.連結業績予想に関する定性的情報（1）通期の見通し【 全般 】
・中期的目標として策定した「チャレンジ2010」のもと、「量的拡大」と「質的向上」の両立により持続的成長を図ります。また、あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・事業環境の変化に迅速に対応するとともに、常に多様化するお客様のニーズを把握した事業展開を行ってまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル･カスタマー･サティスファクション）
活動を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサ
イクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【 移動通信事業 】
より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様のニーズに合わせた魅力ある携帯端末・新サービス・新コンテンツを提供することにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けのサービスにおいては、移動通信と固定通信を融合したサービスの提供を進め、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
【 固定通信事業 】
FTTHサービス「ひかり」「コミュファ光」の拡販に努めるとともに、ケーブルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」「ケーブルテレビ」を含めたアクセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、
ネットワーク回線やＩＴ機器から高度な運用保守までワンストップ提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。

one【 通期の業績 】
通期の連結業績予想につきまして、平成21年3月期 第2四半期決算短信(平成20年10月22日開示)に記載した内容を下記のとおり修正いたします。
（単位：百万円）
前回発表予想(Ａ)(平成20年10月22日公表)

今回修正予想(Ｂ)

増減額
(Ｂ－Ａ)

増減率
(％)

(ご参考)
前年通期実績

営

業

収

益

3,700,000

3,500,000△200,000△5.4

3,596,284

営

業

利

益

443,000

443,000--

400,451

経

常

利

益

440,000

440,000--

407,926

当 期 純 利 益

250,000

250,000--

217,786【 業績予想の修正理由 】
営業収益につきましては、端末販売台数が予想を下回る見込みとなったため、下方修正いたしました。一方、端末販売原価等の営業費用の減少により、営業利益及び経常利益につきましては前回発表予想から変更しておりません。

－9－ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

なお、当第4四半期連結会計期間において国内伝送路設備の減損等の特別損失の計上を見込んでおりますが、2008年10月に株式会社セントラル・タワー・エステートから信託受益権を取得したことによる匿名組合契約終了に伴う配当金36,283百万円を当第3四半期連結会計期間において特別利益に計上しているため、当期純利益につきましても前回発表予想から変更しておりません。

（2）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、
これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、自然災害等によるシステム障害、さらには、訴訟・特許、人材の確保・育成、公的規制、退職給付関係、減損会
計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グル
ープのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社は平成20年４月１日に中部電力株式会社が保有する中部テレコミュニケーション株式会社（以下「CTC」）の株式を取得しました。これに伴い、CTCは当社の連結子会社（特定子会社）となりました。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
②

四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②

開示対象特別目的会社に関する事項の変更
当社は、平成20年10月に特別目的会社の一つである株式会社セントラル・タワー・エステートから新宿
ビル・大手町ビル・名古屋ビル・大阪ビルの土地建物等の信託受益権を取得いたしました。これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合契約は平成20年12月に終了し、当該匿名組合の出資者である当社は、匿名組合契約終了に伴う配当金を受領しました。なお、匿名組合出資金は平成21年３月をもって精算する予定です。
平成20年12月末において、取引残高のある特別目的会社は1社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は10,733百万円、負債総額は10,729百万円です。なお、当該特別目的会社について、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣も行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における株式会社セントラル・タワー・エステートとの取引金額等は以下のとおりです。
主な損益

主な取引の金額又は当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

項 目取得した不動産(注1)

206,850

匿名組合出資金(注2)339

賃借(リースバック)取引－－

金額(百万円)
－

分配益

6,388

匿名組合契約終了に伴う配当金36,283

支払リース料

8,936(注)１ 取得した不動産には取得諸経費、建物にかかる消費税等を除いております。
２③

匿名組合出資金は、当第３四半期連結会計期間末における残高を記載しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
当社及び沖縄セルラー電話株式会社においては、移動体通信事業の機械設備の減価償却方法について定－ 11 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定率法に変更しております。
この変更は、固定通信事業と移動通信事業の両方を一社に併せ持つ総合通信会社である優位性をより一層活かすべく、FMBC（固定通信・移動通信の融合、及び放送との連携）による最適かつ最先端の通信環境の提供を目指していることから、固定通信事業と移動通信事業との減価償却方法を統一したものであります。
また、お客様ニーズの高度化に起因する激しい技術開発競争により、同業他社に対抗した更新設備が必要不可欠であることから、経済的陳腐化の加速に対応した償却方法である定率法に変更することにより、費用の期間配分の適正化を図るために行うものであります。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の減価償却費は40,239百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
平成20年度の法人税法改正に伴い、当社及び国内連結子会社は、主として機械設備については、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の減価償却費は41,729百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
④

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平
成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

⑤

セグメント情報の事業区分の変更
当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更しております。詳細については20ペー
ジ「（５）セグメント情報」に記載しております。

⑥「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 12 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

769,837
271,845
128,988
40,584
41,52819,738
224,669
29,097241,208
108,046
42,241

有形固定資産合計※1

1,917,786

703,024
237,051
66,60546,03140,941
22,703
183,974
26,354
51,574
127,778
36,086※1

1,542,127

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

6,686
224,570
25,690
7,987

6,772
228,858
25,5037,893

無形固定資産合計

264,934

269,028

電気通信事業固定資産合計

2,182,721

1,811,155

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計－ 13 －

78,32050,292※1

75,40353,572

128,613

128,975

46,177
25,775
195
66,046
96,29240,537
12,198△10,437

46,044
24,374
178
65,52899,92539,89021,341△10,442276,786

286,8422,588,121

2,226,973

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

101,118
465,301
21,31750,00090,76357,99038,152△14,591

73,771
402,055
51,326
3,227
61,91052,196
21,817△14,003

810,052

652,301

3,398,174

2,879,274

流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※3257,749
430,813
18,73857,47428,000

固定負債合計※3

207,767
264,855
17,73743,05523,000792,775

556,416

60,404
103,867
73,703
224,937
13,401
102,708
9,310
94,98793,541
77,1695,665
241,324
10,73377,804
19,231
81,657683,321607,127

負債合計

1,476,097

1,163,544

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,378,759△25,244

141,851
367,266
1,173,826△20,625

1,862,458

1,662,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

19,464△1,881

18,5702,443

評価・換算差額等合計

17,58221,014

870
41,164494
31,902

純資産合計

1,922,076

1,715,730

負債・純資産合計

3,398,174

2,879,274

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債※3

流動負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

－ 14 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

2,065,234
517,290300
169,723
1,950
77,0806,182
290,253
18,405339,006
31,148

営業費用合計

1,451,342

電気通信事業営業利益

613,892

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

564,464
771,626△207,161

附帯事業営業損失（△）
営業利益

406,730

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

761
217
6,388
6,812

営業外収益合計

14,179

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出

8,964
1,327
4,799

営業外費用合計

15,091

経常利益

405,818

特別利益
固定資産売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金608
36,283

特別利益合計36,892

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損

132
949
1,292

特別損失合計2,374

税金等調整前四半期純利益

440,336－ 15 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

186,171△2,147

法人税等合計184,024

少数株主利益2,389

四半期純利益253,922－ 16 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

687,171
171,770
103
56,415650
26,4302,090
102,746
5,438
112,287
16,636

営業費用合計494,569

電気通信事業営業利益

192,602

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

195,193
243,946△48,753

附帯事業営業損失（△）
営業利益

143,848

営業外収益
受取利息
償却債権取立益
匿名組合投資利益
雑収入

202
57
2,832
2,248

営業外収益合計

5,341

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出

3,117
678
1,806

営業外費用合計

5,602

経常利益

143,588

特別利益
固定資産売却益
匿名組合契約終了に伴う配当金

52
36,283

特別利益合計36,336

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損

0941

特別損失合計941

税金等調整前四半期純利益

178,982

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,631△597

法人税等合計75,034

少数株主利益1,143

四半期純利益102,804－ 17 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合契約終了に伴う配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

440,336
302,358
949
7,303
△478
13,767△36,283
698
111△1,851
8,964
1,327
7
1,292
14,4192,041△30,946△27,281
26,996
1,662
△436
8,970
△21,629

小計

712,301

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,876△8,056△161,302

営業活動によるキャッシュ・フロー

546,818

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
匿名組合契約終了に伴う出資金及び配当による収入
長期前払費用の取得による支出
その他※2△341,686△207,057
1,041△61,993△68
123△5,004△36,027
45,283△13,809706△618,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

68,959170,000△66,238
70,000△40,000△5,259△48,607△945△224

財務活動によるキャッシュ・フロー

147,683

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,568

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,442

現金及び現金同等物の期首残高

75,545※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 19 －

149,988

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

685,773

189,056

7,535

882,365－

882,365(2) セグメント間の内部売上高

3,096

23,08911,24537,431(37,431)－

計

688,869

212,145

18,781

919,797(37,431)882,365

営業費用

534,200

223,332

18,386775,918(37,402)738,516

営業利益又は営業損失（△）

154,669△11,186395

143,878△29

143,848

売上高及び営業損益
売上高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,040,856

568,361

20,4802,629,698－

2,629,698

8,683

66,891

30,610106,185(106,185)－

2,049,540

635,253

51,0902,735,884(106,185)

2,629,698

1,606,948

671,642

51,1742,329,765(106,796)

2,222,968

442,591△36,388△84406,118

611

406,730

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(注)１

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等(注)２

会計方針の変更「４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記
載のとおり、当第１四半期連結会計期間より重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更を行っております。この償却方法の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において40,239
百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(注)３ 耐用年数の変更「４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記
載のとおり、当第１四半期連結会計期間より耐用年数の延長を行っております。この耐用年数の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が移動通信事業において32,141百万円、固定通信事業において9,588百万円減少し、営業利益が同額増加しております。
(注)４ 事業区分の変更
事業区分につきましては、従来、「その他」で区分しておりましたケーブルテレビ事業、その他固定通信サービス、その他データセンターサービス及びその関連サービスを「固定通信」に変更いたしました。
※その他固定通信サービス、その他データセンターサービス：海外固定通信事業－ 20 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

当社グループは、固定通信事業における戦略及びその範囲を明確化いたしました。国内においては、固定通信市場のブロードバンド化が進展する事業競争環境下で、今後、メタルプラス、FTTH、ケーブルテレ
ビを含めたアクセス回線ビジネスを展開し、安定的な顧客基盤の拡大を目指すとともに、海外固定通信事業についても、グローバルデータセンター「TELEHOUSE」をコアとして法人グローバルICTソリューション
による海外事業の拡大を目指してまいります。
これに伴い、従来の固定通信事業の範囲について見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、内部管理上も当該事業戦略と合致した採算管理を採用することといたしました。ディスクロージャーの観点か
らも内部管理上採用する事業区分と一致させることで当社グループの事業内容をより的確に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,040,856

482,105

106,7362,629,698－

2,629,698

8,683

72,03941,568122,290(122,290)－

2,049,540

554,144

148,304

2,751,989(122,290)

2,629,698

1,606,948

596,592

142,378

2,345,919(122,951)

2,222,968

442,591△42,447

5,925

406,070

660

406,730

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサー
ビス、データセンターサービス

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、ケーブルテレビ事業、研究・先端開発、その他固定通信サービス、その他携帯電話サービス、その他データセンターサービス
等〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

－ 21 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）四半期連結損益計算書
前年同四半期(平成20年3月期
第3四半期)
区分Ⅰ

金額（百万円）電気通信事業営業損益

(1)

営業収益

2,070,147

(2)

営業費用

1,731,1171.

営業費871,608

2.

運用費

329

3.

施設保全費

4.

共通費

1,512

5.

管理費

62,588

6.

試験研究費

5,878

7.

減価償却費

248,3388.

固定資産除却費

14,7949.

通信設備使用料

344,28810.

租税公課25,508156,270

電気通信事業営業利益
Ⅱ339,029

附帯事業営業損益

(1)

営業収益

568,518(2)

営業費用

536,576

附帯事業営業利益

31,942

営業利益

370,972

営業外収益

15,177

1.

受取利息

827

2.

持分法による投資利益

3.

償却債権取立益

4.

匿名組合分配金収入

5,403

5.

雑収入

7,393

営業外費用

10,698

1.

支払利息

7,663

2.

雑支出

3,034

経常利益

375,451

特別利益

209

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

1,271
281

１． 関係会社株式売却益

209

税金等調整前四半期純利益

375,660

法人税、住民税及び事業税

134,045

法人税等調整額

23,387

少数株主利益3,461

四半期純利益214,765－ 22 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

前第3四半期連結会計期間
自 平成19年10月１日
至 平成19年12月31日
区分
Ⅰ

金額（百万円）電気通信事業営業損益

(1)

営業収益

689,261(2)

営業費用

589,1971.

営業費

291,404

2.

運用費

110

3.

施設保全費

4.

共通費

574

5.

管理費

21,942

6.

試験研究費

2,277

7.

減価償却費

84,7878.

固定資産除却費

7,079

9.

通信設備使用料

115,97110.

租税公課11,66553,384

電気通信事業営業利益Ⅱ

100,064

附帯事業営業損益

(1)

営業収益

215,138(2)

営業費用

193,837

附帯事業営業利益21,301

営業利益

121,365

営業外収益

5,390

1.

受取利息

240

2.

持分法による投資利益

603

3.

償却債権取立益

73

4.

匿名組合分配金収入

1,817

5.

雑収入

2,655

営業外費用

3,715

1.

支払利息

2,341

2.

雑支出

1,373

経常利益

123,040

税金等調整前四半期純利益

123,040

法人税、住民税及び事業税

43,860

法人税等調整額

8,843

少数株主利益1,310

四半期純利益69,026

Ⅲ

Ⅳ－ 23 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期
平成20年3月期
第3四半期
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前四半期純利益

375,660

２．減価償却費

257,715

３．のれん及び負ののれん償却額

6,364

４．固定資産売却損益△22

５．固定資産除却費

11,229６．貸倒引当金の減少額△244

７．退職給付引当金の減少額△348

８．受取利息及び受取配当金△1,948９．支払利息7,663

10．持分法による投資損益△1,271

11．関係会社株式売却益△209

12．ポイントサービス引当金の増加額

5,317

13．前払年金費用の増加額△4,027

14．売上債権の増加額△824

15．たな卸資産の増加額△7,51816．仕入債務の減少額△2,87017．未払金の減少額△47,634

18．未払費用の減少額△267

19．前受金の増加額

19,12020．その他△4,524

小計

611,359

21．利息及び配当金の受取額

3,647

22．利息の支払額△7,36523．法人税等の支払額△166,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

441,633－ 24 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

前年同四半期
平成20年3月期
第3四半期
区分
Ⅱ

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△246,419

２．有形固定資産の売却による収入

714

３．無形固定資産の取得による支出△61,970

４．投資有価証券の取得による支出△1,089５．投資有価証券の売却による収入

113

６．関係会社への投資による支出△3,048７．連結の範囲の変更を伴う関連会社株式の取得による支出△23,426

８．長期前払費用の増加による支出△7,327

９．その他△4,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

△347,066

フリー・キャッシュ・フロー
Ⅲ

94,566

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増減額△188

２．長期借入金の返済による支出△152,111

３．社債の発行による収入

80,000４．社債の償還による支出△50,000

５．自己株式の取得による支出△318

６．配当金の支払額△44,157

７．少数株主への配当金の支払額△953

８．少数株主からの払込額

533

９．その他

△153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,349

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△100

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△72,882

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

192,654

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

119,771－ 25 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

６．その他の情報
注記項目（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
※１
２

※３

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の償却累計額は、2,723,070百万円で
あります。
偶発債務
(1) 保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]KDDI AMERICA, INC.他
445百万円(内、外貨建保証債務)(US$4百万)[借入金に対する保証]
北ケーブルネットワーク㈱348百万円(2) ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
4,598百万円(内、外貨建偶発債務)(US$50百万)(3) マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
525百万円(内、外貨建偶発債務)(US$5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債
20,000百万円
１年以内に期限到来の固定負債 19,800百万円

※１
２

※３

有形固定資産の償却累計額は、2,449,079百万円で
あります。
偶発債務
(1) 保証債務等[事業所等賃貸契約に対する保証]KDDI AMERICA, INC.他
554百万円(内、外貨建保証債務)(US$5百万)(2) ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務
10,597百万円(内、外貨建偶発債務)(US$105百万)(3) マイネックス㈱清算に伴う偶発債務
578百万円(内、外貨建偶発債務)(US$5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
同左

社債（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
記載すべき事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
記載すべき事項はありません。

－ 26 －

39,800百万円

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定※２

101,118百万円

有価証券勘定50,000百万円

計

151,119百万円

預入期間が３か月超の定期預金△1,131百万円

現金及び現金同等物

149,988百万円取得した信託受益権については、不動産信託契約を終了したことに伴い消滅し、信託されていた資産の所有権は当社に移転しております。
なお、当該取得資産については、連結貸借対照表において電気通信事業固定資産の機械設備（純額）に259百万円、建物（純額）に17,214百万円、構築物（純額）に43百万円、土地に189,276百万円及びその他の有形固定資産（純額）に114百万円、附帯事業固定資産の有形固定資産に148百万円計上しております。

（リース取引関係）著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
(2) その他有価証券で時価のあるもの（平成20年12月31日）
区分(1) 株式(2) その他合計

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

4,259

37,06717

13

32,808△3

4,276

37,08132,805（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ストック・オプション に係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
電気通信事業営業費用
114百万円（営業費55百万円、管理費42百万円、他17百万円）
附帯事業営業費用
3百万円（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－ 27 －

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

422,091円07銭

１株当たり純資産額

377,277円97銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
56,957円48銭
１株当たり四半期純利益金額
23,074円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

253,922

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
102,804

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 28 －

253,922

102,804

4,458,100

4,455,316