証券経済研究第82号（2013 . 6）

国際金融危機とドイツの銀行制度改革
──金融危機再発防止の試み──
藤

要

澤

利

治

旨

アメリカから始まったサブプライム証券関連の金融危機は，2007年夏にヨーロッパにも波及した。翌08年９月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き起こした国際金融危機は，ヨーロッパ経済を激しい不況に陥らせた。この不況対策のために拡大したユーロ圏諸国の財政赤字は，今度は国家債務危機となってユーロ危機に跳ね返っていった。
このように打ち続く金融危機への対策は，当初の事後処理的な施策から危機再発防止策へと重点を移さざるを得なかった。この再発防止対策の内容は，基本的にはこれまでの金融自由化を逆転させ，金融規制を強化している。EU 最大の経済大国ドイツでも，実体経済が好調であるが，しかし停滞するドイツ銀行業を強化し，また金融危機再発防止のために必要とされる制度改革が検討されている。
そのうちでも注目できるのは，銀行破綻処理のスキーム創設で，経営破綻に陥った銀行の清算や再建を可能にする仕組みの制定である。
また，制度改革の中軸として，ユニバーサルバンク制度の改革が論じられている。それは完全な分離銀行制度への転換ではなく，リスクの高い金融業務から預金業務の分離を進める方向である。この改革のための法案は，2013年５月半ばに連邦議会において審議可決され，2014年の施行を目指しており，今後の動向が注
目される。
目
はじめに

次
Ⅳ．金融危機への対応

Ⅰ．EU とユーロ圏の中のドイツ

１．金融危機対策

Ⅱ．ドイツ銀行業の特徴と現況

２．銀行の清算･再建

Ⅲ．ドイツにおける金融危機のプロセス

３．分離銀行案

１．金融・経済危機
２．外需依存経済

４．マクロ・プルーデンス監督
むすびにかえて３．ドイツにおける金融危機

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革

巻き込んで世界的金融・経済危機の再発にまではじめに至ったのである。
今回のこの長引く国際的な金融危機を経る中2007年夏，アメリカのサブプライム・ローン

で，当初，ドイツをはじめとするユーロ圏諸国問題に端を発した金融危機はイギリスのノーザ

は危機の拡大の防止に没頭させられたが，そのン・ロック銀行やドイツの IKB ドイツ工業銀後は再発防止策が重要な課題になってきてい行の経営破綻を引き起こした後，小康状態を取る。それは金融危機を引き起こす原因を排除すり戻した。しかし翌08年９月，アメリカの大手

ること，そして危機に陥った金融機関について

投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻によっては破綻処理を簡単に行えるようにすること，そアメリカから世界金融危機となって各地に波及してそのための仕組みや手続きを創設することした。この国際金融危機は，ヨーロッパ各国ので，1980年代以降世界的に進められてきた金融金融部門に激震を与え，さらに輸出産業を経由

自由化に対して金融規制の強化に逆転すること

して先進工業国の実体経済に深刻な不況をもたを意味している。

らした。

EU の中心国の一つであるドイツの金融危機

ドイツでは，06年以降久しぶりに本格的な好再発防止への対応策については，EU そして景気を迎えていたが，この金融危機によって08

ユーロ圏における今後の動向を見る上で注目し年秋以降経済活動が急激に縮小し，連邦政府のなければならない。特にその中心点がユニバー

様々な危機対策にもかかわらず，09年には実質サルバンク制度への規制導入であり，この規制

GDP 成長率がマイナス5.1％まで落ち込み，戦によって銀行活動の行き過ぎからこうむる実体

後最大の不況を記録した。その後10年に入る

経済への悪影響を防止しようとする試みとなっと，ドイツ経済は長期不況の予想を覆して急回ているからである。

復した。輸出の回復に牽引されて実体経済での

この改革路線については，歴史的にユニバー

危機が沈静化し，10年初頭からアメリカ，イギ

サルバンク制度を採っているドイツの銀行にリス，日本，他のユーロ圏諸国よりも際立つ景

とって簡単に受容できないものであるが，しか気回復を見せ，いち早く不況から脱出した。労し単に拒否の姿勢を貫き通せない事情もある。

働市場では，1990年のドイツ統一以来最良の

それは，実体経済が急回復し，不況に対して強データを記録するほどであった。

い抵抗力を示しているドイツであるが，その一ヨーロッパ経済も，ドイツほどではなかった

方で銀行業の業績回復が遅れ，経営危機のなかが財政支出拡大を中心にした危機克服策によっで公的資金の注入を仰いだいくつかの銀行でて10年には落ち着きを取り戻したが，しかしそは，2013年初でもなお再建途上にある。むしの後再び急変する。2009年末にギリシャで明るろ，順調なドイツ経済にあっては銀行が弱点とみに出た国家債務危機は，10年以降ユーロ圏のなっているからである。そのため，このような他の周辺国，アイルランドやポルトガル等に飛金融分野における弱体な構造の改善策が主要

び火し，単一通貨ユーロの危機にまで深刻化しテーマとされている。このようなドイツ銀行業た。このユーロ危機はユーロ圏や，EU 全体をの弱体化が生じている，近年の実態を見てみる

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

23.6％と最大のシェアを占めている。次いで必要がある。
本稿は，このような視点からまずリーマン・

765行で9.5％を占めるオーストリア，740行でショック前後から2013年初までのドイツにおけ

8.9％のイタリアの順になる。ドイツの EU にる経済と金融の動向を見ていく。そしてドイツ

占める人口や GDP のウェイトと対比すると，における金融危機の再発防止の試みについて取銀行数は多少過剰といってよい。

り上げる。ドイツがこの金融危機再発防止策を次に，銀行の総資産額（貸借対照表合計額）

いかに検討し，また金融危機を経済全体に波及を2011年度について見ると，これとは違った姿させない仕組みをどのように構築しようとしてとなる。EU27カ国合計で46兆8,201億4,600万

いるかを見ている。その際，ドイツにおける金ユ ー ロ（対 GDP 比 370.5％）に な る が，そ の融制度改革として，銀行リストラの枠組みを概うちイギリスが９兆9,330億5,900万ユーロ（対観し，続いてユニバーサルバンク制度の規制策

GDP 比568.6％）で，EU に占めるシェアは最

1)の内容を検討していくことにする 。

大の21.2％になる。ドイツは８兆5,227億4,700万ユーロ（対 GDP 比331.5％）で，EU に占め

Ⅰ．EU とユーロ圏の中のドイツるシェアは18.2％でイギリスに次ぐ。これをわずかに下回って18.1％のフランスが続く（８兆

ドイツの EU そしてユーロ圏におけるウェイ。
4,542億7,500万ユーロ，対 GDP 比423.5％）

トを以下での展開に必要な限りで簡単に見ておまた，この経済規模に対する金融活動の大きけば，次のようになる。まず，人口は2011年にさを示す対 GDP 比で最も大きい値を示していはドイツが8,180万人で，ユーロ圏17カ国（３るのは，ルクセンブルクの2430.3％，続いてア

億3,240万人）の24.6％，EU（５億290万人）

イルランドの799.2％，マルタの796.2％，キプの16.3％を占める。なお，ユーロ圏はアメリカ

ロスの734.1％，イギリスの568.6％の順になの人口３億1,290万人を上回 り，日 本の １億る。EU 全体では370.5％である。なお，スペ

2,790万人の2.6倍となっている。次に経済規模

インは347.7％，ポルトガルが339.8％でドイツを GDP で見てみると，2011年にドイツが２兆の331.5％を上回っている。このように見ると，5,926億ユーロで，ユーロ圏17カ国（９兆4,212

今回の金融危機に苦悩しているアイルランドや億ユーロ）の27.5％，EU27カ国（12兆6,495億

キプロス，そしてこれらの国ほどではなくてもユーロ）の20.5％を占めて，ドイツは EU でもスペインやポルトガルが予想以上に金融への依

ユーロ圏でも最大の経済大国である（以上の数存度の高い経済であったことが分かる。

値 は European Central Bank [2013] 他 を 参照）。

Ⅱ．ドイツ銀行業の特徴と現況

また，金融関連の基本データを EU について見 て み る と 次 の よ う に な る（以 下 の 数 値 は次に，ドイツの銀行業の構造的特徴を簡単に

Liikanen [2012], p. 119, Table A1.2を参照）。

見ておこう2)。ドイツの銀行は預金取扱業務とま ず 銀 行 数 は EU27 カ 国 で 2012 年 ３ 月 に はそれに対応する顧客貸付業務（いわゆる商業銀

8,018行あるが，そのうちドイツが1,893行で行業務）にとどまらず，ほとんどすべての金融

125

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革

関連業務を併営するいわゆるユニバーサルバン

ナー・バンクが抜け４行が中心である。また，

ク・システムをとっている。それゆえ，長期信

地方銀行と呼ばれるドイツの各地方を拠点に活用業務も短期信用業務も，銀行業務も証券業務動する銀行や，さらに外国銀行の支店もここにも，そして自己勘定業務も一体で運営してい分類されている。これらの信用銀行は，ドイツる。このユニバーサルバンクは，次に見る三つ

国内外で種々の金融業務を幅広く営んでいる。

のグループから構成されている。もちろん，ユ

次に公営銀行グループであるが，その特徴はニバーサルバンクの他に住宅金融等の各種専門

設立根拠法が公法である点にある。ドイツ国内銀行があるが，しかしそのウェイトはさほど大の市町村レベルの地方自治体が単独あるいは共きくはない。

同 で 設 立 し 運 営 す る 貯 蓄 銀 行（Sparkasse）

このユニバーサルバンクを中心にしたドイツと，それらの州レベルでの中央振替機関でありの 銀 行 業 は，し ば し ば「三 本 柱 構 造（Drei-

各州の金融機関でもあるランデスバンク

Säulen-Struktur）」と呼ばれる。それは，ドイ（Landesbank，しばしば州立銀行と訳される

ツでは①民間の信用銀行グループ，②公営貯蓄が，一般の金融業務を営み民営銀行と大差な銀行グループ，③信用協同組合グループの，三い）９行が入る。ランデスバンクは，ドイツ統グループが柱となって，それぞれが得意とする

一前は各州に１行あり，西ベルリンの１行を含業務・顧客分野で棲み分けている構造を意味し

め全部で12行あったが，統一後旧東ドイツ地域ている。この三つのグループは全銀行の資産総にザクセン・ランデスバンク１行が設立された額（貸借対照表合計額）で見て，2011年では，だけにとどまり（計13行），その後経営上の問

民営の信用銀行が42.7％，ランデスバンクを含題を抱えたランデスバンクが吸収合併され，08

む公営貯蓄銀行が28.8％，信用協同組合がこの年から10行に減少した。さらに12年７月には，グループの中央機関を含めて11.0％となり，全経営困難に陥っていたヴェスト・ランデスバン体の82.5％を占め，残りの17.5％が各種専門銀

クがポルティゴン社（Portigon A.G.）によっ行となっている。これら三グループの概要を見て買収され，業務の分割と清算が行われた。

ておくと以下のようになる。

これら貯蓄銀行とランデスバンクは，上述のまず信用銀行（Kreditbank）グループであように，上記の民営の信用銀行とは違って，所るが，ここには様々な民営の銀行が入る。その有関係に自治体が加わり，また地方自治体の業

中では，大銀行にグループ分けされ，ドイツや務も担当しているが，それ以外は通常の銀行業

ヨーロッパを代表し国際的に業務を展開してい務を展開している。なお，貯蓄銀行には設立自るドイッチェ・バンク，コメルツバンク，ドレ

治体の地域内という業務活動に地理的制限が設

スナー・バンク（2009年11月まで），ユニクレ

けられている。このほかに，このグループの全

ジット・バンク（旧バイエルン・ヒュポ・フェ

国レベルでの中央振替機関として，デカバンク

ラインスバンクで，現在はイタリアの同名の銀（DeKa Bank）がある。

行の子会社）そしてドイツ・ポストバンク（旧そ し て 第 ３ の 信 用 協 同 組 合（Kredit-

ドイツ郵便貯金銀行で，2004年以降大銀行に分

genossenschfat）グループである。信用協同組

類される）の５行が，09年11月からはドレス

合は原則は加入組合員のための金融機関で，次126syoken10.mcd

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証券経済研究第82号（2013 . 6）の二つの系列から構成されている。まず一つはは315行から299行へ16行（同5.1％）しか減少

農民の信用協同組合として発展してきたライ

していないことを念頭に置けば，ここには特別

ファイゼン農業協同組合系のライファイゼンバ

の使命も課されている貯蓄銀行と信用協同組合

ンク（Raiffeisenbank）で，もう一つは都市部ではあるが，業務環境の変化に対応して収益性の中小自営業者の信用協同組合系のフォルクスの向上を目指した努力が見られるといえよう。

バンク（Volksbank）である。機関数から言う

なお，09年の大銀行の１行減少と08年のランデと，11年に1,124機関あり，全体の59.2％を占スバンクの２行減少については後述する。このめるドイツ最大の金融組織である。これらの信銀行数の大きな減少は，一つはドイツにおける用協同組合の州レベルの中央振替機関がドイツ

銀行過剰の修正が続いているためである。しか最大の州であるノルトライン・ヴェストファーし注意を要するのは，これらの銀行の減少は，

レン州に1行（WGZ-Bank），全国レベルでの各業態内での合併のせいであって，業態をまた

中央振替機関として１行（DZ Bank），合計２

ぐ再編がまだ行われていない点である。

行の上部機関がある。この二機関相互の合併話

この銀行数の減少に比して，支店数には意外

しがこれまでもしばしば持ち上がっているが，なほど変化が生じていないように見える。図表

まだ実現していない。

２を見てみると，全金融機関では99年の４万以上のドイツの銀行システムについては，す1,243店舗から３万6,027店舗に5,216店舗，率

でに以前からいくつかの問題点が指摘されていにして12.6％の減少となっている。しかし，こる。特に，このような三本柱による構成が硬直

こには建築貯蓄銀行と03年までのポストバンク

的すぎて，構造問題と化しているというものでの店舗が算入されていない。そのため，04年にある。そして，解決策としてしばしば業態を越合計数で４万2,659店舗と99年に比べて1,416店

えた組織再編が語られるが，しかし歴史的な経舗増加し，特に大銀行で99年の3,114店舗から

緯もあって，業態を越えた再編は進んでいな

１万1,962店舗と8,848店舗も増加しているが，い。

これは04年からポストバンクの店舗も信用銀行

これらの点を念頭において近年の動向をみてのうちの大銀行に算入されたためで，03年の３

みると，ドイツ銀行業には傾向的な変動が見て

万3,753店舗から8,906店舗の増加となった。こ取れる。それはまず，銀行数の継続的減少であのことは民営化後ポストバンクの店舗数が99年る。図表１に示したように，1999年から2011年の１万4,103店舗から9,000店舗前後に急減したまでに2,993行から1,899行に1,094行，率にしことを意味している。このポストバンクの店舗て36.6％も減少している。特に大きく減少して数を勘案すると，ドイツ全体の銀行の店舗網

いるのは，信用協同組合で2,035行から1,124行

は，99年の５万5,346店舗から11年の３万6,027に911行，率にして44.8％も減少している。ま店舗に１万9,319店舗，率にして34.9％の減少

た，貯蓄銀行も578行から426行に152行，率にとなる。これは銀行数とほぼ同じ減少率になして26.3％減少している。両業態で合計1,063

る。国民にとっての銀行密度はポストバンクを行減少している。これは両グループ内での活発含めるとかなり低下したと見てよい。

な合併のせいである。これに対して信用銀行でまた，銀行への就業者数の動向を図表３で見127

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革
図表１

ドイツ金融機関数の動向（単位：行）

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2,993

2,733

2,518

2,419

2,294

2,229

2,088

2,042

2,012

1,970

1,935

1,920

1,899

信用銀行

315

314

304

355

356

357

276

272

278

283

295

300

299

大銀行

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

4

4

4

地方銀行

223

223

221

245

231

224

183

176

174

173

177

180

179
116

全金融機関数

外銀支店

88

87

79

106

121

128

88

91

99

105

114

116

ランデスバンク

13

13

13

13

13

12

12

12

12

10

10

10

10

貯蓄銀行

578

562

534

519

489

477

463

457

446

438

431

429

426
1,124

信用協同組合

2,035

1,795

1,621

1,490

1,394

1,338

1,293

1,259

1,234

1,199

1,160

1,141

同中央振替銀行

4

3

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

不動産信用銀行

32

31

28

25

25

25

24

22

22

19

18

18

18

特殊目的銀行

16

15

15

15

15

18

18

18

18

19

19

20

20

建築貯蓄銀行

33

31

29

28

27

27

26

26

25

25

24

23

23

ポストバンク

1

1

1

1

1

‐

-

-

-

〔資料〕 Deutsche Bundesbank, Monatsbericht 各年９月号から作成。以下同じ。

図表２

ドイツ金融機関支店数の動向（単位：店）

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

全金融機関

41,24339,61737,58535,34033,75342,65941,36238,49037,97637,65936,92736,46336,027

信用銀行

6,867

6,520

5,576

5,122

5,105

14,75014,012

11,548

11,286

11,277

10,936

10,826

10,725

大銀行

3,114

2,873

2,369

2,256

2,221

11,962

11,446

8,879

8,568

8,536

8,213

8,132

8,012

地方銀行

3,681

3,567

3,194

2,849

2,861

2,705

2,495

2,596

2,628

2,656

2,620

2,583

2,595

外銀支店

72

80

13

17

23

83

71

76

90

85

103

111

118

ランデスバンク

655

638

604

553

571

549

580

496

485

482

475

471

463

貯蓄銀行

17,667

16,892

16,64815,62814,757

14,292

13,95013,756

13,624

13,457

13,266

13,025

12,810信用組合

15,793

15,332

14,584

13,88913,201

12,967

12,722

12,583

12,477

12344

12144

12046

11938

同中央振替銀行

24

25

18

12

12

11

11

11

11

12

11

11

11

不動産信用銀行

216

192

136

117

76

59

56

61

64

56

65

54

51

特殊目的銀行

21

18

19

19

31

31

31

32

29

31

30

30

29

建築貯蓄銀行

3,185

3,677

3,694

2,843

2,822

2,784

2,682

1,795

1,801

1,872

1,924

1,686

1,648

ポストバンク14,103

13,62912,792

12,667

10,645

-

-

-

-

-

-

-

（注） 建築貯蓄銀行と2003年までのポストバンクの支店は全金融機関合計に加えてない。
〔資料〕 図表１と同じ。

ると，99年の73万2,950人 から11年には63 万

的に減少率が小さい。これを金融危機前の07年

7,700人に９万5,250人，率にして13.0％減少しと09年とで比較してみると，全銀行では66万ている。銀行や支店の減少に比して，就業者の2,650人から64万6,650人と１万6,000人，率に減少は穏やかになっている。そのうち，雇用数

して2.4％の減少である。雇用規模の大きな業の大きい業態では，信用銀行グループが20.0％

態では信用銀行が8,350人，率にして4.4％の減も減少しているのに対し，貯蓄銀行が12.8％，

少で，貯蓄銀行の4,100人で1.6％，信用協同組

信用協同組合が7.4％と，これら二つでは相対合の2,450人で1.5％の減少を大きく上回ってい128

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証券経済研究
図表３

第82号（2013 . 6）

ドイツ金融機関就業者数の動向（単位：人）

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2009年

2010年

2011年

全金融機関

732,950 733,800

1999年

734,350

717,150

690,350

678,800

672,500

662,200

662,650 657,850 646,650

2008年

642,050

637,700
176,500

信用銀行

220,600

219,650

220,700

209,850

192,900

192,550

190,700 186,700

190,250

189,400

181,900

179,000

ランデスバンク

40,80041,85042,80041,85040,50038,55040,20039,50039,85039,25038,75038,30037,750

貯蓄銀行

282,150

283,450 282,850

278,800 271,900

265,400

260,800

257,000

253,700

251,400

249,600

248,150

245,950

信用組合

170,950

171,000 169,900

158,250

168,950

168,250

164,200

162,550

161,200

160,750

159,250

158,300

158,200

同中央振替銀行

7,400

7,300

6,950

6,050

5,400

5,050

4,950

4,900

4,900

5,100

5,000

4,900

5,000

特殊目的銀行

11,05010,550

11,15011,65011,40013,05013,30012,90013,20013,45013,10013,50014,250建築貯蓄銀行

22,50022,25021,45020,95020,60020,10019,75018,05017,00016,40015,70015,40015,2502012年〔資料〕 表１と同じ。

図表４

GDP 成長率（実質，％）

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

ドイツ

2.0

3.2

1.2

0.1

-0.2

1.1

0.8

2.9

2.5

1.1

-5.1

4.2

3.0

0.7

EU

3.0

3.9

2.0

1.2

1.3

2.5

1.9

3.1

2.9

0.3

-4.3

2.1

1.5

-0.3

ユーロ圏

3.0

3.8

1.9

0.9

0.8

2.1

1.6

2.8

2.6

0.4

-4.4

2.0

1.4

-0.6

アメリカ

4.4

3.7

0.8

1.6

2.5

3.6

3.1

2.9

2.2

-0.3

-3.1

2.4

1.8

2.2

日本

-0.1

2.9

0.2

0.3

1.4

2.7

1.9

2.4

2.1

-1.1

-5.5

4.6

-0.5

2.0

〔資料〕 European Central Bank, Statistics Pocket Book 各号から作成。

図表５
2007年

ドイツの経済成長率の推移（％）
2008年

2009年

2010年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

GDP 前年同期比

3.8

2.7

2.6

1.6

2.1

3.1

1.1

-1.9

-6.5

-7.4

-5.0

-1.6

2.6

4.4

4.0

3.8

同

0.5

0.3

0.8

0.2

1.4

-0.7

-0.4

-2.2

-3.4

0.5

0.7

0.3

0.6

2.3

0.8

0.5

前 期 比

（注） 数値は実質値。前期比については季節調整済でかつ労働日調整済値。
〔出所〕 Statistisches Bundesamt [2010] S.1〜2他から。

る。信用銀行の方が金融危機に強く襲われ，強９月のアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーく反応したといってよい。

ズの倒産が引き起こした世界金融危機に巻き込まれた結果であった。金融危機から実体経済へ

Ⅲ．ドイツにおける金融危機のプ
ロセスの不況の伝播は，ドイツの主軸の輸出産業である自動車産業や電機産業等の機械工業での輸出急減となって現れ，ドイツ経済は急速に縮小し

1．金融・経済危機

た（詳 細 は 藤 澤［2010］を 参 照）
。ド イ ツ はEU やユーロ圏そしてアメリカの落ち込みより

ドイツでは2009年，03年の実質 GDP 成長率

も深く，この不況がいかに激しくドイツそして

マイナス0.2％以来６年ぶりのマイナス成長に，。
日本を襲ったかを示している（図表４を参照）

しかもマイナス5.1％と第２次世界大戦後最大

これを，図表５に従って GDP の４半期別での落ち込みとなった。もちろんその原因は08年

みた対前期比では，08年第２四半期から縮小が129

syoken10.mcd

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v4.24

国際金融危機とドイツの銀行制度改革

始まり，不況の目安とされる２四半期連続でのえば，08年にすでに伸びが鈍化し，09年には対マイナスが08年夏には始まっている。それは４

前年比18.4％ものマイナスを記録している。こ

四半期続いたあと09年第２四半期からプラスにのような輸出の大幅な減少が，ドイツ経済を縮転じ，その後も拡大を続けている。次に，前年

小させたことは間違いない。そして，この輸出同期比で見ると，順調に景気拡大が続いていた減が国内企業の設備投資を縮小させたのであ07年の秋以降，サブプライム証券関連の金融危る。

機の発生とともに一時停滞した後，08年に入る

貿易の相手先を見ると，ロシアとアメリカのと持ち直した。しかし08年９月のリーマン・

大幅な減少が目に付く。それに対して，中国はショックの勃発後，第４四半期から前年同期の09年でも9.4％の輸出増加となり，中国への輸値を下回って09年一杯縮小が続いた。

出が近年のドイツ貿易に大きな影響を与えていもう少し詳しく見てみると，それまでは，06

ることが分かる。これに対して，ドイツの輸出

年に年間で2.9％，07年に2.5％と，ドイツにし市場の60％近くを占める EU と，またそのうちては近年にない高い成長を遂げていたが，そのでも40％近くを占めるユーロ圏は予想外に低調

後の落ち込みは鋭い。特に09年前半の３四半期

な動きとなっている。EU にしてもユーロ圏にでは，それぞれ6.5％，7.4％，5.0％のマイナ

しても，ドイツの輸出産業にとってはもともとスと大幅な下落を記録しており，景気の鋭い落

優位を占める安定した市場として確保し，そのち込みが見て取れる。通年で見ると，08年には上でドイツは新興国市場との貿易拡大を目指し

1.1％のプラス成長に減速し，09年には5.1％のているといえる。しかし，今回の不況では EU

マイナス成長に大幅に落ち込んでいる。

もユーロ圏もドイツにとっては好調な輸出市場

その後は，前期比では09年第２四半期から，

ではなくなっている。そのため，ドイツの輸出

前年同期比では10年初めからプラス成長に転じに占める EU とユーロ圏のウェイトはそれぞれている。特に10年第２四半期には4.4％に達し，57％と37.5％に逓減傾向にある。

20年ぶりの高成長を記録して，通年でも10年にこのように，08年から09年にかけてドイツのは4.2％のプラス成長と急回復している。さら輸出が大きく減少し，これがドイツ経済を予想に11年に3.0％を記録し，ユーロ危機の深刻化

以上に大きく冷え込ませた。その根底には，世する12年に0.7％成長に減速するまで，ドイツ

界経済のグローバル化によって，ドイツ経済も経済は好調ぶりを示した。

貿易依存度が急上昇してきたことがある。08年

2．外需依存経済の数値で見ると，GDP に占める輸出額（輸出依 存 度）は 39.8％ と 実 に GDP の ４ 割 近 く に

図表６でドイツの貿易について見てみると，なっている。2001年に30.4％と30％台を超えて09年には輸出入ともに二桁の大幅な減少となっから07年の39.7％と，ほぼ40％に達し，09年にて，リーマン・ショック以降の経済縮小が貿易は33.8％まで低下した後再び急上昇して11年にの縮小と連動していることが分かる。さらに，

は41.2％と40％を超えた。輸入依存度も2000年

この不況からの急回復も同じく貿易の急回復との26.3％から横ばいでいたが，06年には31.7％

連動している点が見て取れる。輸出について言と30％を超え，09年28.0％と不況で低下した後

130syoken10.mcd

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証券経済研究
図表６第82号（2013 . 6）

ドイツの貿易の主要地域別・国別動向（対前年比）（単位：％）

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

13.6

8.1

2.0

-18.4

18.5

11.5

3.4(100.0)

EU27カ国

11.7

10.4

-0.2

-18.3

15.3

9.9

-0.3(57.0)

ユーロ圏

10.1

9.4

-0.5

-18.4

12.9

8.4

-2.2(37.5)

ロシア

35.2

20.5

14.7

-36.2

27.8

30.8

10.4(3.2)

アメリカ

12.5

-6.0

-2.6

-23.9

20.6

12.5

17.7(7.9)

中

29.4

8.8

13.9

9.4

44.3

20.6

2.7(6.1)

輸出総額

国

輸入総額

16.9

4.9

4.7

-17.5

20.0

13.2

0.7(100.0)

EU27カ国

14.2

6.1

2.3

-18.0

19.9

14.3

0.9(56.1)

ユーロ圏

14.5

4.8

2.6

-18.0

16.0

12.7

1.1(37.6)

ロシア

34.7

-3.9

28.4

-32.1

26.4

28.4

3.8(4.7)

アメリカ

17.7

-6.5

1.0

-15.5

15.2

7.3

4.2(5.6)

中

22.3

12.9

7.8

-6.8

36.3

2.9

-2.8(8.5)

国注１） ユーロ圏は2008年まではユーロ導入16カ国，2009年以降は17カ国。
２） 輸出，輸入とも2012年のカッコ内はそれぞれの構成比。
〔出典〕 Deutsche Bundesbank [2013] März 他から作成。

11年には35.1％と，輸出よりも７，８％ポイン

めるウェイトが６割を超え，しかも当該産業のト下回りながら，同じく急上昇している（数値

国内生産に占める輸出依存度も６割を超えていは Statistisches Bundesamt [2012] S. 48 か

る。

ら）。

さらに，これらの輸出産業の国内経済，特にこのような輸出の急減と急増は，当然ドイツ

雇用面に影響力を増している。連邦統計庁の分の輸出産業の生産と雇用の縮小と拡大につな析では（Statistisches Bundesamt [2008], S. 33

がった。ドイツの主要輸出製品の内訳は，11年から），05年では全就業者数の21.7％に関連しの 数 値 で 見 る と，自 動 車・同 部 品 が 全 体 比ている。つまり輸出が増加すると，ドイツの雇

17.5％，機械が15.3％，化学製品が9.6％，情用は拡大し，輸出が減少すると雇用にマイナス

報処理・電子・光学機器が8.1％，発電・配電の影響が働くことになっているのである。

機類6.3％そして金属・同半製品が5.7％となり，これら６種でドイツの輸出総額の62.5％に3．ドイツにおける金融危機なる。これらの産業がドイツ輸出産業の中軸で（１） ドイツの金融危機あり，輸出の増減はこれらの産業にとって死活

今回の金融危機は，2000年代初めからのアメ

問 題 と な っ て い る（数 値 は Statistisches

リカでの住宅ブームとその過程で乱用された住Bundesamt [2012] S. 44から）。なお，これら宅金融手法が根因であったが，それがユーロ圏の主要輸出品の国内生産に対する輸出比率は，に飛び火してくる理由があった。この時期に05 年 に つ い て 見 る と，自 動 車 は 61％，機 械

ユーロ圏のいくつかの国で住宅ブームが過熱し62％，化学製品81％等と６割を超えている。つていたし，またヨーロッパの銀行がアメリカのまり，これらの主要輸出品目は，輸出全体に占サブプライム・ローン関連証券を大量に保有し131syoken10.mcd

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革ていたため，アメリカからの金融破綻の火が広新銀行にドイツ工業銀行が資本参加してできた

がっていったといえる。

のが IKB ドイツ工業銀行である。近年は国内

まず，住宅ブームについてである。アイルラ

での資金需要が低水準であったため，高利回り

ンドやスペイン，フランス，そして一定程度まを望める運用先であったアメリカのサブプライ

でギリシャでも2000年代前後から半ばまで，不ム・ローン関連証券を大量に保有していたが，動産価格に前年比で二桁前後の価格上昇が見らその価格下落によって生じた損失の補填が急がれ，アメリカやイギリスと同様，ユーロ圏諸国れたのである。07年夏から危機に陥った IKB

でも不動産バブルといって良い状態が生じていに，連邦政府と各州が支援し（総額107億ユーた。ただしドイツは例外で，不動産バブルはこロ），結 局 ア メ リ カ の ロ ー ン・ス タ ー（Loneの 時 期 に は 全 く 見 ら れ な か っ た。
（以 上 はStar）に売却された。

European Central Bank [2010], p. S24 を 参

同じ収益状態の悪化問題を抱えていたのがラ照。）その後，12年前後から，ドイツでも不動ンデスバンクである。ランデスバンクは EU の産価格の上昇が生じ，金融緩和策への懸念が強要請によって，05年以降，設立母体である自治まっている。

体からの保証が廃止されることになった。EU

このようにバブルが見られなかったドイツで側は，自治体政府の保証がランデスバンクへのあったが，アメリカでのサブプライム関連の金

公的支援になって自由競争を阻害していると言融不安はすでに07年には指摘されていて，アメう理由からランデスバンクへの公的保証の撤廃

リカのサブプライム・ローン関連証券を保有すを求め，これが決定された。それゆえランデス

るドイツの金融機関に不安が生じていたが，しバンクの危機の原因は制度改変に関係している

かし少数の銀行の限定的な問題として受け取らのである。自治体の公的保証から切り離されるれていた。07年７月，突然ドイツの中小企業金

ランデスバンクも，手っ取り早く高収益が期待

融 機 関 IKB ド イ ツ 工 業 銀 行（IKB Deutsche

できるサブプライム・ローン関連証券を大量にIndustriebank AG）の経営困難が表面化し，抱え込んだが，その暴落で相次いで苦境に陥っ

同行株式の38％を保有する，連邦政府系金融機たのである。

関の復興金融公庫（Bank für Wiederaufbau）

このように，バブル崩壊で経済縮小に陥ったから救済支援をうけ，ドイツで金融危機が表面

国々からの需要が急減し，ドイツの輸出産業に化した。

危機が及ぶ経路の他に，高利回りを求める金融

IKB はもともと，1924年に工業への信用供機関の資金運用態度にもアメリカ発の金融危機給を目的に設立されたドイツ工業債券銀行

がドイツに波及する経路があったのである。ラ（Bank für deutsche Industrieobligationen）に

ンデスバンクのハイリスク業務への傾斜は，由来し，1939年，ドイツ工業銀行（Deutsche

EU の方針に従って行った05年の公的保証廃止

Industriebank）に改称された。戦後，新設さへの対応が大きく作用していることは間違いなれた政府系金融機関である復興金融公庫の公的い。制度改変によってドイツのランデスバンク

資金を融資する機関として1949年工業信用銀行の経営危機が顕著になったのである。

（Industriekreditbank, IKB）が設立され，この例 え ば，ザ ク セ ン・ラ ン デ ス バ ン ク

132syoken10.mcd

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

（Sachsen Landesbank）は旧東独地域で唯一の入って顕在化したギリシャの財政悪化問題で，ランデスバンクで，統一後の復興目覚しいザク同行がギリシャ国債を大量に保有していること

セン州のランデスバンクとして注目された。し

が公表され，財務内容の悪化が再び明るみにでかし，オーストリアの不動産信用銀行買収にた。10年７月に欧州銀行監督委員会（CEBS）

よって経営悪化に陥った。また，バイエルン・によって実施された銀行経営健全化調査の結果

ラ ン デ ス バ ン ク（Bayerische Landesbank）

では，ドイツでは HRE のみが６％の自己資本

は，国内第２の規模のランデスバンクであったを確保できず，ドイツで唯一不合格の銀行とが，08年春に同行保有証券の中に巨額の不良債なった。

権が含まれていて，業務内容が悪化した。前述

ところで，このサブプライム・ローン関連証

し た ヴ ェ ス ト・ラ ン デ ス バ ン ク（West券の価格下落は，ドイツ以外でもこの時期に相Landesbank）は，ドイツ最大の州ノルトライ

前後して金融危機を生じさせた。07年８月のフン・ヴェストファーレン州のランデスバンク

ランスの BNP パリバの３つのファンドの採算で，かつての西ドイツ・ランデスバンクの後継悪化であり，さらに同年９月イギリスのノーザ銀行であった。自力での経営再建に失敗し，10

ン・ロック銀行の取り付け騒ぎがそれである。

年秋にはバイエルン・ランデスバンクとの合併

ヨーロッパを覆う金融危機の勃発であった。こをめざしたがこれも失敗し，12年７月で清算さの危機はその後一時沈静化するかに見えたが，れた。ランデスバンクは，今日自立して営業し翌08年９月半ばのアメリカでのリーマン・ブラているものが９行あるが，いずれも経営上の問

ザーズの経営破綻によって，ドイツでも EU で題を抱えていて，再編を迫られている。

も銀行業全体の問題となり，またユーロ圏の金さらに，ヒポ・レアル・エステート（Hypo

融分野での危機管理の問題として重大化した。

Real Estate）の例を見ておこう。この銀行は次に，今回の国際金融危機下でドイツ銀行業のヒポ・フェラインス・バンクから分離した不動

抱える問題点を見ていこう。

産信用銀行である。同行の危機に対しては，連図表７でドイツの銀行の収益状況を見てみよ

邦政府から200億ユーロ，ドイツ国内の銀行グう。ドイツの銀行はユーロ導入後，2000年代半

ループから300億ユーロの緊急融資をえ，再建

ばまで収益状況が傾向的に悪化していた。このすることになった。しかしその後も同行は経営点は90年代半ば以降の５年間の平均値と比較す

苦境にあり，連邦政府は09年４月に入って国有ると明瞭である。05年と06年にドイツ経済の好化のための措置を取った（「金融安定化法」の景気で一時回復するが，その後サブプライム・成立）。連邦政府は大株主の米投資ファンド JC

ローン関連証券危機とリーマン・ショックで急フラワーズから同行の株式持分25％を購入する

激に悪化し，ようやく10年から回復している。

意思を表明し，もし同ファンドがこれに応じな

特に02，03年には，大銀行とランデスバンク，

い場合は強制収用する意向も伝えた。６月に連そして信用協同組合中央振替銀行は収益を大き

邦政府は，政府機関の SoFFin（後述）を通しく悪化させた。また不動産信用銀行は04年以降て同行の株式の90％を獲得し，国有化した。し継続的に悪化している。このような長期的な収かし，同行の苦難はその後も続いた。10年に益状態の悪化から，しばしばドイツ銀行業の構

133

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v4.24

国際金融危機とドイツの銀行制度改革
図表７

ドイツ銀行の自己資本収益率の動向(単位：％）

1994〜98
年平均

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年
8.36

全銀行

14.48

11.22

9.32

6.19

4.49

0.72

4.19

13.00

9.35

6.57

-7.70

-0.83

5.18

信用銀行

13.81

9.69

8.19

4.74

0.97

-6.24

-0.42

21.82

11.23

19.13

-1549

-5.82

3.01

1.79

大銀行

16.27

6.23

6.34

4.96

-3.14

-12.85

-3.97

31.72

14.01

25.97

-25.30

-9.10

2.88

-0.12
4.87

地方銀行他

11.84

16.51

11.58

4.13

8.99

4.53

5.66

8.63

6.99

8.51

3.81

0.06

2.78

ランデスバンク

9.59

10.61

8.14

4.78

2.80

-4.25

1.07

6.44

11.40

1.46

-11.07

-8.18

-1.47

0.12

貯蓄銀行

20.07

15.18

13.39

9.16

8.15

10.89

9.72

10.45

8.94

7.24

4.00

8.48

11.42

27.29

信用協同組合

16.47

10.70

8.59

7.46

9.68

10.64

10.32

13.79

11.04

8.14

5.53

8.96

12.12

16.38

同中央振替銀行

16.70

5.74

12.95

4.43

4.56

0.66

2.91

5.25

4.49

-4.03

-4.40

7.24

5.77

10.27

不動産銀行

16.01

15.62

5.89

8.92

9.12

5.34

3.32

0.91

2.83

1.89 -15.49

-8.33

-0.50

-1.72

（注） 貸借対照表の自己資本額に対する税引き前利益額。
〔資料〕 Deutsche Bundesbank, Monatsbericht, Juli 1999, S.38, Septermber 2004, S.30, 以後各年９月号のデータから作成。

造問題が指摘されていた。これらの銀行は再び

チェ・バンクもコメルツバンクも，投資銀行業

08年と09年に大幅な赤字に陥り，国際金融危機

務を縮小し始めている。経費削減の必要性かとリーマン・ショックがドイツの銀行にとってら，この部門の人員削減計画が発表されていいかに厳しかったかを物語っている。中でも大る。特にドイッチェ・バンクでは，それまで投銀行とランデスバンク，信用協同組合中央振替資銀行業務を収益の柱にしようと重視してきた銀行そして不動産信用銀行の悪化はかなり鋭頭取のアッカーマン（Josef Ackerman）の退い。

任によって経営方針の見直しが行われている。

これに対して，貯蓄銀行と信用協同組合は，この収益の悪化と不安定性に対して，アッカー

赤字にはならず軽微な減益ですんでいる。ここ

マ ン の 後 任 の ジ ェ イ ン（Anshu Jain）とにはもちろん，業態間の差があることは間違い

フィッチェン（Jürgen Fitschen）が再建策をない。収益を悪化させた大銀行とランデスバン

12年秋に打ち出している。それによると，投資

クは，預金業務を中心にした利子収入だけでな

銀行業務縮小により814人，その他合計で1,993

く，投資銀行業務の手数料収入や自己勘定での人の人員削減によって人件費の負担を削減する

金融取引を拡大していたために，国際金融市場というものである。これは投資銀行業務部門のでの金融危機の影響に直撃されたのである。中人件費が特に高いための措置である。

でも，大銀行の収益状況の変動が激しすぎるこ

ドイツ第２位の大銀行のコメルツバンクもドとと，ランデスバンクの収益状況が継続して悪レスナーバンク買収後の収益悪化で，経営再建化していることが目を引く。他方，伝統的に国が急がれている。特に個人顧客業務の伸び悩み

内の小口の顧客を相手にして預貸業務に重心をが大きく影響している。13年初めには，人員削置いてきた貯蓄銀行や信用協同組合は，国際金減による経費削減を回避し，かわりに労働時間

融危機の影響をかわすことができ，堅調な収益の弾力化と延長を打ち出して従業員と交渉を開状態を維持できている。

始している。これは顧客優先の業務時間に合わ

こうした業務状態を受けて，大銀行のドイッ

せて労働時間を弾力化し，延長して実質的な人

134syoken10.mcd

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

件費削減も狙っている。朝８時からの勤務や夜務を譲渡した。この新会社は不動産信用業務業

20時までの勤務，さらに土曜日の営業も計画に

界ではドイツ第２位の規模であったが，前述の盛られている。

ようにリ−マン・ショック時に経営破綻した。
コメルツバンク（Commerzbank）によるド（２） 銀行再編

レスナーバンク（Dresdnerbank）の買収

ドイツ銀行業には，リーマン・ショックの前

2008年９月，ドレスナーバンクはすでに140の2000年代初頭から危機的状況が底流で生じて年もの歴史を持つドイツ最大手の銀行の一つでいた。07年のドイツにおける金融危機はその表あったが，2000年頃から収益構造が悪化し，時面化であったといってよい。こうした危機への折大銀行との合併が噂されてきた（例えば2000

対応は，もちろん試みられていた。その動き

年にはドイッチェ・バンクと）。2001年に，ドを，まず大銀行の再編から見て行こう。

イ ツ 保 険 業 界 の 最 大 手 ア リ ア ン ツ（Allianz

バイエルン・ヒポ・フェラインスバンクのウ

SE）に240億 DM で買収されたが，その後もドニクレディットバンクによる買収

レスナーバンクの収益悪化が続いたため，アリ

2005年６月に，ドイツで資産総額第２位の大アンツが売却を決意し，コメルツバンクが買収

銀 行 バ イ エ ル ン・ヒ ポ・フ ェ ラ イ ン ス バ ン

した。しかし，ドレスナー銀行を買収したコメ（Bayerische Hypo-Vereinsbank）を，イ タ リ

ルツバンクが業績を悪化させ，連邦政府から67アの大手銀行ウニクレディットバンク

億ユーロもの資本注入を仰ぐ結果となってい（Unicreditbank）が買収した。ドイツ銀行史上る。

初の外国所有の大銀行の誕生であり，単一通貨ドイッチェ・バンク（Deutsche Bank）によ

ユーロ導入後初のユーロ圏での大銀行同士の統るポストバンク（Postbank）の買収合であった。なお，合併後も行名は５年間その2000年代に入って投資銀行業務を重視し，預ままとし，その後は Unicreditbank に変更され

金業務部門を弱めていたドイッチェ・バンクがた。バイエルン・ヒポ・フェラインスバンク

収益構造の安定化を狙い，08年９月に預金業務

は，旧東独不動産金融業務で2004年末まで３年

中心のポストバンクの買収を決定した。ドイッ

間赤字を記録し，この収益構造の悪化によってチェ・バンクはポストバンクの密な支店網の獲自力再建が困難と見られた。買収金額は154億得をめざした。ドイッチェ・バンクはポストバ

ユーロで，両者間の株式交換方式をとった。

ンクの大株主のドイツ・ポスト（50％と１株保バイエルン・ヒポ・フェラインスバンクは有）から，2009年第１四半期中に29.75％を現

1998年にバイエルンの二つの銀行，Bayerische

金で購入し（一株57.25ユーロ，合計金額は28

Vereinsbank

Hypotheken-

億ユーロ弱），さらに３年内に残りのドイツ・und Wechselbank が合併してできた。同行はポスト保有株の全部を購入できる権利（一株2001年にオーストリアの Bank Austria を買収

42.8ユーロで，現金あるいは株式交換で）を得し，中・東欧業務部門を拡大した。2003年にることで合意した。この買収によって，ドイッ

は，同行の不動産信用部門を切り離し，別個のチ ェ・バ ン ク は ポ ス ト バ ン ク の 個 人 顧 客 約

会社 Hypo Real Estate AG を設立，ここに業

1,450万人を獲得でき（ドイッチェ・バンクのとBayerische

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革

それは約970万人），支店ではポストバンクのほがらアメリカ，日本そしてイギリス等の主要国

ぼ850のポストバンク支店センターと，ドイと協調して，ほぼゼロ金利にまで金融緩和を続ツ・ポストの5,000以上の支店（郵便局）を活けている。ユーロ圏の物価上昇率が08年秋以降用できる。

の原油価格低下の影響もあって急速に安定し，

信用協同組合の中央振替機関二行の合併計画

08年の３％を上回る水準から09年７月にはマイド イ ツ 中 央 協 同 組 合 銀 行（DZ-Bank,

ナス0.6％への下落を記録した。このような物

Deutsche Zentral-Genossenschaftsbank）と西

価安定を背景に，ECB は政策金利を08年７月

ド イ ツ 協 同 組 合 中 央 銀 行（WGZ-Bank,の4.25％から徐々に引下げ，景気刺激策としてWestdeutsche Genossenschafts- Zentralbank）

13年５月に入って0.5％にまで引き下げている。

の合併計画がこれまで数度持ち上がっている。

アメリカ，イギリスそして日本もほぼゼロ金利

しかし，2013年時点では合併交渉はまとまってに達し，ユーロ圏も含めて世界的な低金利時代

いない。

が続いている。
次に，図表８でユーロの実効実質為替レート

Ⅳ．金融危機への対応の推移を見てみよう。ユーロの20カ国実効実質
為替レートは06年以降ユーロ高になり，09年ま1．金融危機対策

では大幅なユーロ高が続いた。その後10年のユーロ危機勃発に伴って大きく下落し，12年も今回の金融危機に対して，国際的にはもちろ

低 下 し た。こ れ は 09 年 末 か ら 始 ま っ た ギ リ

ん IMF を中心にして世界的な対応策と防止策

シャ，アイルランド，ポルトガルと続く財政危が検討され実施に移されているし，EU レベル

機の勃発に伴って生じたユーロ安である。このでもさまざまな施策が検討され，EU 内での決

ユーロ圏の財政危機はユーロ導入国が不況対策

定にもとづいて加盟各国が国内の実情に合わせの た め に 財 政 政 策 を 拡 大 し，財 政 赤 字 の 対て具体策を実施している。EU の中でもユーロ

GDP 比を３％以内に抑えるという安定成長協

導入国はユーロ導入国財務相会議や ECB（欧定の規定を弾力的に運用したことにもとづいて

州中央銀行）が中心となり，ユーロ圏の各国レいる。この財政危機と不況対策のための低金利

ベルで様々な再発防止策を検討実施している。

政策によって，ユーロの為替レートは記録的安

このように，ユーロ導入国は三段構えの金融再値になり，一方ではユーロ危機を強く印象付け

建策と再発防止策を推進しているため，ユーロているが，他方では輸出産業への強い後押しと圏での危機対応策は複層構造になり，実施までもなっている。

に一定の手続きを踏まねばならず，時間が必要

このような低金利政策と為替レートの推移をとなる。このため，ユーロ圏とユーロ導入国のベースに，ドイツの危機対応方針を簡単に見て危機対応は即応性に欠け，しかも外部からは分おこう。まず，リーマン・ショック勃発直後のかりにくく見える。以下で，ドイツを中心に

08年11月に第一次危機対策が作成され，09年初

EU の金融危機対策を検討していく。

から実施された。ドイツは公的資金注入が最大ユーロ圏では，ECB は国際協調を目指しな

800億ユーロ，銀行間取引への政府保証が4,200

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証券経済研究
図表８第82号（2013 . 6）

ユーロの為替レートの推移

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

実効為替レート

105.3

103.8

103.8

106.5

108.5

109.2

101.6

100.7

2012年
95.5

対 US ドル

1.24391.24411.25561.37051.47081.39481.32571.39201.2848（注） 実効為替レートは実質値で20カ国の通貨に対するもので，1999年第１四半期＝100とした指数。
対 US ドルは１ユーロに対するドルの値。
〔資料〕 European Central Bank [2011, 2013]各号から作成。

億ユーロ，計5,000億ユーロを準備した。また，

そして第二に，銀行から高リスク業務を切り離

個人の預金についてはドイツ連邦政府が全額保すことである。以下でこの二点を中心に，ドイ

護を明言した。ドイツ政府の金融危機への対応

ツの事情を検討していこう。

は，この時期メルケル政権が大連立であったた
めに，ドイツとしては迅速に対応できた。

２．銀行の清算・再建

だが，09年に入っても，景気は悪化を続け金融危機再発防止策での焦点は，銀行自体のた。これに対処するために，同年３月には第２経営規模が大きすぎて，経営破綻状態に陥って次景気対策が実施に移された。総額1,334 億も経済全体への影響の大きさが危惧され，破産

ユーロの景気刺激策である。ここには，金融・させられない（too big to fail）という問題で経済危機によって金融的に苦境に陥っている企あった。この点から不可避になる銀行への公的業に信用や保証を供与するファンドの設立や，支援のコストについては，今後に検討が残され４月には金融市場安定のために金融機関の国有ているが，08年から10年末までで，債務保証を化を可能にする措置も講じられた。５月には，含めて EU 全体で１兆6,000億ユーロ，GDP 比

不良債権を金融機関から買い取る「バッド・バ

で13％を上回るという概算がある（この概算はンク（Bad Bank）」が，前述のヴェスト・ラン

Liikanen [2012], p.21, Box2.2を参照）。このよ

デスバンクとヒポ・レアル・エステートの債務

うな巨額の公的負担，すなわち納税者への負担処理のために創設された。こうした景気対策のを無くすには，銀行の清算や再建の際のコスト

結果，ドイツの財政収支も，一般政府財政収支を公的資金に依存するのでなく，銀行の自己責の対 GDP 比で08年のマイナス0.1％から09年

任で対処させ，納税者の負担を回避する方途をにマイナス3.1％，10年にはマイナス4.1％に急みいだすことである。そのために，まず金融機速に悪化したが，その後は景気回復と財政再建

関の清算手続きを明確化すること，そして清算

を う け て，11 年 の マ イ ナ ス 0.8％，12 年 に はや再建のためのコストを金融機関自身で事前に0.2％ の 黒 字 に 改 善 し て い る（数 値 は自前で確保しておくことが求められる。

）
Statistisches Bundesamt [2013]を参照。

このような方針に基づいて，銀行の破綻処理

しかし，これらの事後的な対策とは違った，の手続きがドイツで創設されている。10年秋に金融危機の再発防止策の試みが重要である。こドイツ連邦議会で「金融機関再建・清算法」の観点から注目されているのは，まず金融機関（Restrukturierungsgesetz，正式には「金融機の清算と再建についての枠組みの形成である。

関のリストラと秩序ある清算，金融機関のため

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革のリストラファンドの設立そして株式法の機関

ス，フランス，オーストリア，ハンガリーでも責任の時効期間延長のための法律」Gesetz zur

導入されている。

Restrukturierung und geordneten Abwicklung

なお2012年10月に SoFFin の存続を14年末まvon Kreditinstituten, zur Errichtung eines

で延長し，EU 全体の統一的な銀行清算手続き

Restrukturierungsfonds

Kreditinstituteが採択されるのを待ち，15年初から EU と一体

und zur Verlängerung der Verjährungsfristで行動することを目指している。この措置に

der aktienrechtlichen Organhaftung）が 提 案

よって，ドイツでは SoFFin とリストラファン

für

3)

可決され，11年初から施行されている 。

ドを13年以降融合し，14年からはリストラファ

この法律で，ドイツにおける銀行の破産処理

ンドが SoFFin の業務を引き継ぐ。信用保証のについての手続きが定められた。銀行の破産処

規模は4,000億ユーロ，信用供与権限は700億理に必要な多額の資金は公的資金を当てるのでユーロ，さらに予算委員会の承認を経て100億は な く，こ れ ま で の 時 限 付 き の SoFFin

ユ ー ロ 追 加 で き る こ と に し た（以 上 は（Sonderfonds

Bundesministerium der Finanzen [2012] を 参

Finanzmarktstabilisierung，金融市場安定化特別ファンド）に代わって，連邦の特別財産として設置する金融機関「リストラファンド」（Restrukturierungsfund）に銀行自照）。

3．分離銀行案

身が破綻処理に必要な資金を積み立てることを銀行が高リスクを犯さないようにするために求めている。そしてこれを管理運営するのが，は，何よりもまずリスクの高い投資銀行（イン

09年に設置されていた「金融市場安定化連邦庁

ベストバンク）業務への規制強化であり，銀行（FMSA）である。このファンドは最長で60ケ危機から財政と経済全体への危機の波及を断ち

月，ファンドの基金総額の20倍，最大で1,000切るために銀行業務と証券業務を分離する方針

億ユーロまでの債務保証を行う。そのための資が検討されている。これはアメリカではドッ

金は銀行から徴収する。納入義務のある機関

ド・フランク法におけるボルカー・ルールに，は，取り扱う金融額や金融市場におけるウエイ

イギリスでは銀行独立委員会（ヴィッカース委

トと信用網によって，さらに，システムに及ぼ員会）報告となって結実している4)。

すリスクの強弱に応じて決まる。最終的にはこ

まず，ボルカー・ルールは元アメリカ FRBの基金は700億ユーロ，GDP 額の２〜４％が必議長ボルカーが銀行制度改革案として，預金銀

要と IMF から助言されている。この銀行に課行業務から投資銀行業務取引を分離する提案をせられる銀行分担金（Bankenabgabe）は，年行い，それがドッド・フランク法に組み込ま分担金としては銀行の収益の20％を課税可能なれ，2012年７月に施行し，14年７月から完全実上限としている。すでに2011年初からスタート

施の予定である。

していて，11年分として５億9,000万ユーロを次に，イギリスの銀行独立委員会報告は，ボ集めている。この他に，必要な場合には特別分

ルカー・ルールと同じ狙いで，個人・小口の商担金の制度もある。なお，これと類似の銀行課

業銀行業務を自己勘定のリスクの高い業務から

税は，スウェーデンで09年に，11年にはイギリ保護するために，小口の預金業務等を完全に囲

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

うリング・フェンス（ring-fense）するために合にそなえて明確な罰則規定を持たねばならな

預金業務銀行を自己勘定業務から分離する。イ

いこと，である。

ギリスではこの報告に基づいてリング・フェン
スを実施する具体案を検討している。

分離銀行法案では，金融機関とそのグループ
は顧客の預金を受け入れるが，自己勘定業務をEU でもこの二つとほぼ同じ方向で検討され一定の上限額を超えて行う際にはそれを法的組ていて，12年10月にリィカネン（Liikanen）グ

織的に自立した子会社に組み入れねばならな

ループの報告書が出されている。このリィカネ

い。その上限額については，リィカネン委員会

ン・レポートは EU 加盟国における銀行制度のの推薦で15％から25％になっているガイドライ

問題点として，預金業務を営むいわゆる商業銀ンに沿って，自己勘定での取引活動や高リスク行業務と証券業務等のいわゆる投資銀行業務の業務額が貸借対照表合計額の20％を超えるか（インベストバンク業務）を分離し，商業銀行

あるいは1,000億ユーロを超える場合を対象に業務と証券業務を一体で営むことから生じるリしている。この規定に該当する銀行は，ドイツ

スクを無くすことを提案したため，加盟各国でには2011年時点で10から12行程度である（このその対応を迫られている5)。

数 値 は Bundesministerium der Finanzen

ドイツでは，その対応として「分離銀行法[2013]を参照）。

（Trennbankengesetz）」と 通 称 さ れ る「金 融連邦政府の計画では，14年１月までにこの法機関と金融グループのリスクからの保護と清律を施行し，銀行の業務分離を，フランスと同算・再 建 計 画 の た め の 法 律（Gesetz zur

調して15年７月から実施していく予定でいる。

Abschirmung von Risiken und zur Planung

このような連邦政府の方針に対しては，金融

der Sanierung und Abwicklung von Kredit-

界から批判的な見解が出されている。しかし，

instituten und Finanzgruppen）」が 13 年 ２ 月

世論は金融危機の際の銀行の行動については批

６日に連邦政府から連邦議会に提案され，５月判的で，銀行がこの法案に正面から反対しにく17日に可決された6)。その目的は，まず，金融い状況にある。

機関とそのグループの清算と再建を容易にできるようにすることで，金融機関は万が一の場合

4．マクロ・プルーデンス監督にそなえて自己の清算や再建が進捗するように

2007年からの金融危機に対しては，金融シス

時宜を得てそのためのプランを提案できねばな

テムに金融危機を引き起こしそれを増幅させ，らないからである。これは上述の金融機関再体制的な危機にまで深刻化させるのを抑制でき

建・清 算 法（Restrukturierungsgesetz）の 補

なかったことが各方面から問題とされた。これ完である。第２に，預金業務からリスクの多いに対応するために，国際的にも EU レベルでも業務分野を分離することである。この分離にマクロプルーデンス監督という形で対応が取ら

よって業務の透明性が高まり，預金取扱銀行かれた。ドイツではマクロプルーデンス監督のたらリスクを切り離すことが可能になるとされてめに，2013年初から，金融安定監督法（Gesetz

いる。これがこの分離銀行法案の中軸である。

zur Überwachung der Finanzstabilität，略 称

第３に銀行や保険会社がその義務に違反する場

金融安定化法 Finanzstabilitätsgesetz）が発効

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革した。同法によってドイツにおけるマクロプ

破綻したさいのコストを金融機関にも負担させルーデンス監督の根拠が制定された。この担当

る目的で創設された8)。

機関として金融安定化委員会（Ausschuss für

また，以上のほかにヨーロッパにおける金融

Finanzstabilität）を設置して，連邦政府と連邦規制の概要は次のようになる。銀行員の報酬の金融サービス業監督庁（BaFin, Bundesanstalt

上限規制，いわゆるボーナス規制がある。これ

für Finanzdienstleitungsaufsicht）そしてドイ

は，銀行員への給与以外の業績連動型のボーナ

ツ連銀とで協働して，この課題を遂行することス支給がハイリスク・ハイリターンの取引に傾とした。連銀は金融安定のために基準となる状

斜させているとし，これを抑えるために，高額勢を分析し，危険性を特定し，同委員会に警告のボーナス支払いを規制する。具体的には年間と勧告を提案し，その改変措置を評価する（以給与額と同額までに上限を規制する案として

上 は Bundesbank [2013] を 参 照）。マ ク ロ プ

ユーロ圏で実施される予定である。

ルーデンス監督については，金融制度全体の安12年５月に銀行の自己資本の充実を求める

定性を危うくするシステム上のリスクを防止す

バーゼルⅢを EU へ受け入れている。それは自るための仕組みで，EU レベルでは11年に欧州

己資本指令Ⅳ（CRDⅣ, Capital Requirements

シ ス テ ミ ッ ク 理 事 会（European Systemic

Directive Ⅳ）と自 己 資 本 規則（CRR, Capital

Risk Board, ESRB）が設置されているが，こRequirements Regulation）に対応している。

の委員会がこれに対応するドイツ国内レベルでこれらの指令と規則は2014年初に施行，19年のの機関である7)。

完全実施をめざしている。また，EU とドイツ

このほかにも金融安定化のための措置が進められている。まず，ドイツとフランスが中心には10年７月から国債等の債券の空売りを禁止している。

なってまとめあげてきた金融取引税（Finanztransaktionsteuer）で あ る が，EU のむすびにかえて11カ国が賛成し，決定した。賛成国では導入が可能になり，賛成国だけででも2014年初からの以上を簡単にまとめておこう。2008年秋の導入を目指すことを，13年１月に決定していリーマン・ショック以降，ドイツ経済は激しいる。金融取引税の導入に対して，イギリスとス

不況に見舞われた。サブプライム・ローン関連

ウェーデンは強く反対している。

業務で経営破綻に陥った不動産信用銀行と，国他方，フランスでは12年８月からすでに導入

際的な投資銀行業務を展開していた大手銀行のされていて，課税対象はフランス国内に本社の一部も経営危機に陥った。同時に，金融危機にある時価総額10億ユーロ以上の株式取引，ヘッ

陥ったドイツの貿易相手国からの需要が急減

ジ目的以外のソブリン CDS 取引，そして高頻し，この需要減少から輸出減がもたらされた。

度取引である。税率は株式取引が12年度は取引

しかし，2009年末には回復した堅調な輸出に依額の0.1％，13年度からは0.2％へ増税され，存して，景気が回復し，10年からは景気は拡大

CDS 取引と高頻度取引は0.01％である。これした。しかしさすがのドイツ経済も，南欧諸国

ら金融取引に課税して，その税収で金融機関がの財政危機とそれを原因にしたユーロ危機に140

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

よって輸出が停滞し，12年からは景気が減速し銀行と証券の分離を求める声がドイツ国内でもている。このように，今日の経済危機は，ドイ

高まっており，その改革案を実現するための法

ツの場合，輸出依存度の高まりによって経済全案が13年２月に提案され，国会で審議され成立

体に影響を強く受けている。そのため，主要国した。その概要は，単なる分離銀行制ではなの危機が落ち着くと，ユーロ危機の影響を受け

く，預金を取り扱う銀行と，自己勘定取引業務て対ドル・対円でユーロ安に転じたこともあっを扱う金融機関を分離してグループ化する案がて，ドイツの輸出は力強く回復した。

取り入れられている。いずれにしても，2014年

このような実体経済の急回復に対して，ドイツの銀行は最大手のドイッチェ・バンクをはじ

初から発効し，翌15年から完全実施の運びでいる。今後の推移を注目せねばならない。

め，再建や回復が遅れている。その原因は，今回の危機以前からドイツの銀行業はもともと構造的とも呼ばれる問題を抱えていたからであ

注1） 本稿は，藤澤［2010］の続編にあたるため，前稿をベースにしてその後の情勢変化を盛り込んでいる。リーる。ドイツ銀行を構成する三つのグループによ

マン・ショック時のドイツにおける経済危機の詳細につる業務展開や市場での棲み分けが硬直的である

関 連 す る 報 道 記 事 は ド イ ツ の 日 刊 紙 Frankfurter

ために，経済状況の変化にうまく適応できていないと指摘されている。この硬直的構造を再編
し，柔構造にすべきというのである。今回の金いては前稿を参照。また，いちいち指摘しなかったが，Allgemeine Zeitung を参照。
2） 以下のドイツ金融の分析については IMF [2011]，
Liikanen [2012]を参照せよ。
3） 同法についてはまだ法案の時点であるが，Deutscher
Bundestag, Drucksache 17/3024に収録されている。

融危機は，これまでにない深刻な打撃をドイツ

4） こ の ２ つ の 提 案 に つ い て は J.T.S.Chow / J.Surtiの大手銀行に与えていることから，再編を行う

5） 同報告書の最終報告書が Liikanen, E. [2012]である。

条件が揃っているのかもしれない。もしそうとすれば，ドイツの銀行業はさらに大きく変動する時期にさしかかっているのかもしれない。
また，金融危機再発防止策も整い始めた。10
年秋に改正されたバーゼルⅢによる新自己資本[2011]，Liikanen, E. [2012]が要領よく検討している。
小立敬［2012］はその要領の良い紹介である。
6） この政府法案が，Deutsche Bundesregierung [2013]である。
7） ドイツにおけるマクロ・プルーデンス監督について
は，Deutsche Bundesbank [2013]が便利である。
8） 金 融 取 引 税 に つ い て は，山 口［2013］，p. 52 〜 53 参照。

規制の強化や，ドイツ連邦政府による銀行分担

参金（Bankenabgabe）を盛り込んだドイツ銀行

考

文

献

業再建・整理制度，さらに金融取引税のユーロ圏レベルでの導入である。同時に，銀行のリス

藤 澤 利 治［2010］「国 際 金 融 危 機 と リ ー マ ン・クの高い業務への傾斜を防止するために，EU

ショック下のドイツ銀行業」『証券経済研究』レベルでの規制の検討が開始されている。これ

第72号

は，もともとユニバーサルバンク制度を採用しているドイツにとっては銀行制度の根幹を揺るがす大問題である。しかし今回の金融危機を目の当たりにして，銀行の行動の行き過ぎが金融

小立敬［2012］「銀行のトレーディング業務分離を求める EU の検討─リーカネン報告書の提言
─」『野 村 資 本 市 場 ク ォ ー タ リ ー』2012
Autumn山口和之［2013］「トービン税をめぐる内外の動向」

制度全体へのリスクを著しく高めた経験から，

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国際金融危機とドイツの銀行制度改革
国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』平成25年２月号

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Book, October

Bundesministerium der Finanzen [2013], Dieübertriebene Deregulierung der Finanzmarkt
war ein Fehler

European Central Bank [2013], Statistics Pocket
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Banking Sector Structure. Technical Note.

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D.C.

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