一般検査制度（LIA-130） 新旧対照表 （令和 5 年 11 月 1 日施行）
新目

Ⅰ

旧次目

ⅩⅣ

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅩⅤ

申請等の様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０次

ⅩⅣ

申請等の様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０２１

一般型検査制度についてⅠ

一般型検査制度について

１～６ 略
７ 手数料
(1) 手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状況を考慮し算定し、「製品認証手数料規程」（LIA-115）に定める。

１～６ 略
７ 手数料
(1) 手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状況を考慮し算定し、「製品認証手数料規程」（LIA-115）に定める。

(2) 業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができる。
(3) 手数料は、現金、本会の取引銀行への振込みにより、検査等の申請書の受理(2) 業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができる。
(3) 手数料は、現金、持参人払い式の小切手、本会の取引銀行への振込み又は郵の際に収納するものとする。

便普通為替により、検査等の申請書の受理の際に収納するものとする。

1／9

新Ⅱ

一般型検査制度フロー

Ⅲ～Ⅳ

略

旧
Ⅱ

一般型検査制度フロー

Ⅲ～Ⅳ

2／9

略

新Ⅴ

旧

事業所の担当区域

Ⅴ

事業所の担当区域

事業所の担当区域は、原則として、次のとおりです。

事業所の担当区域は、原則として、次のとおりです。

(1)
中央検査所 ・・担当地域（関東、甲信越、東北、北海道）〒252-1107 神奈川県綾瀬市深谷中 ８－５－７
TEL 0467-78-8645 FAX 0467-77-7499(2) 中部西日本支所 ・・担当地域（東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、(1) 大阪支所 ・・・担当地域（関西、九州、四国地区及び北陸の一部地区）〒541-0053 大阪市中央区本町 ４－５－３ 大和本町ビル
TEL 06-6264-6606 FAX 06-6264-6616(2) 山梨支所 ・・・担当地域（甲信地区）〒456-0002沖縄）
愛知県名古屋市熱田区金山町 １－１９－１３
TEL 052-683-5445 FAX 052-683-5446〒407-0014
川島ビル２Ｆ(3)

山梨県韮崎市富士見 １－７－３ 清水ビル
TEL 0551-22-0155 FAX 0551-22-7285
名古屋支所 ・・・担当地域（東海地区）〒456-0002

名古屋市熱田区金山町 １－８－１３ 彫清ビル南館
TEL 052-683-5445 FAX 052-683-5446(4) 中央検査所 ・・・担当地域（関東、北陸、東北、北海道地区）〒252-1107 神奈川県綾瀬市深谷中 ８－５－７
TEL 0467-78-8645

Ⅵ

性能確認検査について（第１検査有効期間が１年を超えるもの）

Ⅵ

FAX 0467-77-7499

性能確認検査について（第１検査有効期間が１年を超えるもの）

第１検査の合格有効期間が１年を超えるものであって、第１検査合格後１年目及び２年目に実施する、材料検査、破壊検査等の一部の検査項目を除いた抜取検査をいいます。実施する検査項目については検査規程に示すとおりとします。

第１検査の合格有効期間が１年を超えるものであって、第１検査合格後１年目及び２年目に実施する、材料検査、破壊検査等の一部の検査項目を除いた抜取検査をいいます。実施する検査項目については検査規程に示すとおりとします。

性能確認検査の有効期限は、第１検査の有効期間内であって、性能確認検査合格の日より１年間です。また、第１検査合格日より１年間を過ぎますと、性能確認検査合格後でなければ第２検査を受検できません。
詳細は「ⅩⅢ 一般型検査制度運用規則」を参照して下さい。

性能確認検査の有効期限は、性能確認検査合格より１年間です。また、第１検査合格日より１年間を過ぎますと、性能確認検査合格後でなければ第２検査を受検できません。
詳細は「ⅩⅢ 一般型検査制度運用規則」を参照して下さい。

Ⅶ～Ⅷ

略

Ⅶ～Ⅷ

3／9

略

新Ⅸ
１

旧手数料についてⅨ
手数料
１
手数料の詳細は、別に定める「製品認証手数料規程」（LIA-115）を参照下さい。
略２２３ 手数料の振込先について（振込手数料はご負担願います。
）(1) 略(2) 第２検査
振込先１： 三井住友銀行 日比谷支店

手数料について
手数料（消費税及び振込手数料は、別途ご負担願います。
）
手数料の詳細は、別に定める「製品認証手数料規程」（LIA-115）を参照下さい。
略

３ 手数料の振込先について（振込手数料はご負担願います。
）(1) 略(2) 第２検査
振込先１： 三井住友銀行 日比谷支店

普通預金
口座番号 ０９２３１５５
口座名 ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ
振込先２： 三菱ＵＦＪ銀行 東京公務部

普通預金
口座番号 ０９２３１５５
口座名 ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ
振込先２： 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京公務部

(3)

当座預金
口座番号 ０００４８７６
口座名 ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ
略

(3)

当座預金
口座番号 ４８７６
口座名 ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ
略Ⅹ

略

Ⅹ

略

ⅩⅠ 通知書等の一時停止及び取消し等について
１～２ 略

ⅩⅠ 通知書等の一時停止及び取消し等について
１～２ 略

３ 本会が通知書等の取消しの措置を実施した場合、本会の認証製品一覧表から当該製品を削除する。また、当該製造事業者等は、速やかに当該通知書等及び証票を本会に返却しなければならない。ただし、本会が受理した当該製品に係る製品、手数料、提出書類等は返却しない。

３ 本会が通知書等の取消しの措置を実施した場合、本会の認証製品リストから当該製品を削除する。また、当該製造事業者等は、速やかに当該通知書等及び証票を本会に返却しなければならない。ただし、本会が受理した当該製品に係る製品、手数料、提出書類等は返却しない。

４～８

４～８ⅩⅡ

略

異議申立て
本会は、製品の製造事業者等から持ち込まれる製品又は認証業務に関する異議申立てを確実、かつ、誠意を持って処理するものとする。
１ 略
２ 異議申立ての処理

ⅩⅡ

略

異議申立て
本会は、製品の製造事業者等から持ち込まれる製品又は認証業務に関する異議申立てを確実、かつ、誠意を持って処理するものとする。
１ 略
２ 異議申立ての処理(1)

異議申立書の提出
異議申立ては、申立ての事由が発生した日から 30 日以内にその申立て理由を明確にし、「検査結果に関する異議申立書」により本会へ提出すること。
(2) 異議申立ての受理異議申立てを受理した場合、受理通知書を発行する。

(1)

異議申立書の提出
異議申立ては、申立ての事由が発生した日から 30 日以内にその申立て理由を明確にし、「検査結果に関する異議申立書」により本会へ提出すること。
(2) 異議申立ての受理異議申立てを受理した場合、受理通知書を発行する。

4／9

新旧
(3) 異議申立ての審理
1) 本会が異議申立てを受理した場合、受理した日から 30 日以内に「苦情処理委員会」を開催し、当該審理を開始するものとする。
2) 苦情処理委員会の開催にあたって、開催日、委員等を申立者に事前に通知（削除）する。
なお、本会の出席要請にも拘わらず正当な理由なく申立者が欠席した場合は、異議申立ての撤回があったものと見なすものとする。
3) 申立者は、自己の指名する証人を出席させることができる。ただし、本会(3)に対し文書により事前に通知した場合に限る。
4) 当該審理に直接関係のある当事者を参加させることはできない。
(4) 異議申立ての判定と処理

異議申立ての判定と処理

1) 審理の結果は、申立て後 3 か月以内に、「苦情等申立てに関する処置報告書」により申立者に通知する。
2) 本会は、異議申立てが本会に起因するものと受諾されたときは、是正処置を含めて適切な処置をとり、改善に努めなければならない。

1) 審理の結果は、申立て後 3 か月以内に、「審理結果通知書」により申立者に通知する。
2) 本会は、異議申立てが本会に起因するものと受諾されたときは、是正処置を含めて適切な処置をとり、改善に努めなければならない。

(4)

異議申立ての審理結果に対する不服の取扱い
本会の審理結果に不服のある場合、通知書の発行日から 30 日以内に限り、当該審理結果に対する不服申立てができるものとする。

ⅩⅢ 一般型検査制度運用規則
第１条 略

(5)

異議申立ての審理結果に対する不服の取扱い
本会の審理結果に不服のある場合、通知書の発行日から 30 日以内に限り、当該審理結果に対する異議申立てができるものとする。

ⅩⅢ 一般型検査制度運用規則
第１条 略

第２条〈 工場調査 〉
第２条〈 工場調査 〉
１ 略
１ 略
２ 工場調査において観察された不適合事項に対し、是正処置要求書を発行する。 ２ 工場調査において観察された不適合事項に対し、是正処置要求書を発行する。
是正要求事項に対する処置の確認のために、必要に応じて、現地調査を行う。
是正要求事項に対する処置の確認のために、再度工場調査を行うことができる。
３４

略
工場調査は、原則として 5 年ごとに実施するものとし、別途、下記に掲げるいずれの場合にも行うことができるものとする。

(1)
(2)
(3)

新規品目の申請があった場合製造工程等に大幅な変更があった場合検査不合格となった場合

３４

略
工場調査は、原則として 5 年ごとに実施するものとし、別途、下記に掲げるいずれかの場合に行うことができるものとする。

(1)
(2)
(3)

5／9

新規品目の申請があった場合
製造工程等に大幅な変更があった場合検査不合格となった場合

新旧(4) その他、本会が必要と認めた場合
５ 工場調査において是正処置要求書を発行した場合、当該検査に係る通知書等の一時停止等の措置を講ずることができるものとする。

(4) その他、本会が必要と認めた場合
５ 工場調査において是正要求を発行した場合、当該検査に係る通知書等の一時停止等の措置を講ずることができるものとする。

第３条～第４条

第３条～第４条

第５条〈
１ 略

略

第１検査が不合格となった場合の措置〉

第５条〈
１ 略

略

第１検査が不合格となった場合の措置〉

２

再検査を希望する場合には、当該不適合に対する是正についての「対策書」を提出しなければならない。
３ 提出された「対策書」により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知２書」を発行する。
４～５ 略
６ 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合にを発行する。
４～５ 略
６ 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日から３か月以内に当該不合格に係る対策書が提出された場合に限る。

７

限る。
略

再検査を希望する場合には、当該不適合に対する是正についての対策書を提出しなければならない。
３ 提出された対策書により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知書」

７

略第６条〈 性能確認検査 〉
1 性能確認検査が検査規程に規定されている品目にあっては、品目ごとに別に定める検査項目による検査を、形式ごとに１年１回、原則として本会の中央検査所において実施する。

第６条〈 性能確認検査 〉
1 性能確認検査が検査規程に規定されている品目にあっては、品目ごとに別に定める検査項目による検査を、形式ごとに１年１回、原則として本会の中央検査所に於いて実施する。

２～３

２～３

第７条〈

略性能確認検査が不合格となった場合の措置〉

第７条〈

略性能確認検査が不合格となった場合の措置〉

１２

略
再検査を希望する場合には、当該不適合に対する是正についての「対策書」を提出しなければならない。
３ 提出された「対策書」により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知

１２

略再検査を希望する場合には、当該不適合に対する是正についての対策書を提出しなければならない。
３ 提出された対策書により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知書」書」を発行する。
４～６ 略
７ 前５項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通を発行する。
４～６ 略
７ 前５項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行

6／9

新旧知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。
８ 略

８第８条

第８条

略

第９条〈
１ 略第２検査が不合格となった場合の措置〉

日から３か月以内に当該不合格に係る対策書が提出された場合に限る。
略略

第９条〈１ 略第２検査が不合格となった場合の措置〉

２ 「対策書」及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがあると認められる場合、再評価のために必要な書類等の提出、検査、調査等を「再評価措置通知書」により要求する。なお、「再評価措置通知書」に記載される有効期

２限内に本措置に係る手続きを取らなかった場合、本措置を打ち切り、第１検査合格を取り消すものとする。また、この有効期限は、原則として、発行日から３か月以内とする。
３ 「対策書」及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがない内に本措置に係る手続きを取らなかった場合、本措置を打ち切り、第１検査合格を取り消すものとする。また、この有効期限は、原則として、発行日から３か月以内とする。
３ 対策書及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがないとと認められる場合又は前項の結果が良好と認められる場合、当該ロットに係る第２検査を再申請することができる。
４ 略

認められる場合又は前項の結果が良好と認められる場合、当該ロットに係る第２検査を再申請することができる。
４ 略

第 10 条～第 13 条

第 10 条～第 13 条

第 14 条〈略顧客から受けた苦情等〉

対策書及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがあると認められる場合、再評価のために必要な書類等の提出、検査、調査等を「再評価措置通知書」により要求する。なお、「再評価措置通知書」に記載される有効期限

第 14 条〈略顧客から受けた苦情等〉

製造事業者等は、「検査通則」（LIA-120）に基づき、顧客から受けた苦情及び適用規格への適合性に影響を与える製品又は部品等の不備に関して取られた処置について、その発生状況、原因、対策及び対策の効果等について記録し、保管する製造事業者等は、「検査通則」（LIA-120）に基づき、顧客から受けた苦情及び適用規格への適合性に影響を与える製品又は部品等の不備に関して取られた処置について、その発生状況、原因、対策及び対策の効果等について記録し、保管する手順を文書に定めて維持すること。また、本会の要請に応じて閲覧を許可しなければならない。

手順を文書に定めて維持すること。

以下略

以下略

7／9

新ⅩⅣ

附

旧則

附
１

則 （平成 13 年 12 月 1 日制定）
この検査制度は、平成 13 年 12 月 1 日から施行する。

附
１則 （平成 17 年 4 月 1 日改正）
この改正は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附１２

則 （平成 24 年 4 月 1 日改正）
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（新設）
一般財団法人の登記を行った日から「財団法人」を「一般財団法人」に改める。

附
１則 （平成 29 年 8 月 1 日改正）
この改正は、平成 29 年 8 月 1 日から施行する。

附１

則 （令和５年 11 月 1 日改正）
この改正は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

ⅩⅤ

申請等の様式集（備考）１ この用紙の大きさは、Ａ４とすること。

ⅩⅣ

申請等の様式集（備考）１8／9

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

新旧以上
9／9