資料2-2

カメラ画像利活用SWG
パブリックコメント概要報告

平成２８年１２月２２日
カメラ画像利活用SWG事務局

パブリックコメントの結果【実施期間】11月16日～12月15日（30日間）【提出意見総数】33件＜計上方法について＞• 件数は意見提出者数で計上。意見の延べ数としては、74件• 形式的に１通で提出されたものも、複数者（個人、法人 等）から提出されたことが明確であれば、人数（又は法人数）毎に 計上。
（＝法律事務所から15名連名のコメントも含んでるため実質19件）• 案について全く言及しておらず、 案と無関係と判断されるものは、「提出意見」とみなさない。
（＝ガイドブック案に関係ない意見13件は件数に含めない）【提出意見分類】
全体9、用語の定義2、適用対象2、配慮事項3、別途検討課題2、その他1※「全体」には1件で複数項目コメントしてるものを含む【提出者内訳】事業者6、団体1、大学1、個人（無記名含む）11
今後の予定【年内】 ガイドブック最終調整・パブコメ結果公開準備【年明け】パブコメ結果公開・ガイドブック公表2おもなコメント（1/6）
項番

分類コメント1

全体＜該当箇所＞ 全体＜意見内容＞
カメラにより撮影された画像であって、個人を識別できるものは個人情報であるはずなのに、改正個人情報保護法に関する議論が足りていないのではないか。カメラにより撮影された画像であって、個人を識別できるものは個人識別符号であるはずだし、12ページの加工において匿名加工情報に触れるべきだし、12ページの加工であっても、元データと照合できる状態であれば、十分に処理済みとは言えずこの解説は誤りであるし、オプトアウトや第三者提供、越境移転に触れていないのにも大いに問題がある。また、経済産業分野の個人情報保護のガイドラインのパブコメ版よれば、全てのサーバーにペンテストとクラウドwafを導入することが求められているが、このガイドラインには出てこない。そもそも、パブコメ結果はいつ公表されるのか。全体的にもう少し、内容を煮詰めてから出し直すべき。

2

全体＜該当箇所＞ 全体＜意見内容＞
例えば，店舗の店外に向けたカメラや，準公共空間に設置されるカメラにおいては，相当多数の通行人や客等の肖像権を侵害することになる。
このような場合，カメラの設置には，これらの対象者の肖像権を上回る正当な利益の存否が問題となり，本ガイドブックの適用対象からは，防犯目的のものが除外されているから，単なる店舗のマーケティング等営業上の利益だけでこれを満たすのかについては疑問があり，裁判例では，公的な利益（例えば政治家等公人の報道価値など）を要求されているものが多い。
制限される肖像権を上回る正当な利益を欠く場合に，違法としている裁判例は多数存在する。
ガイドブックを見た民間事業者が，例示されている事前告知等により不法行為が成立する余地がないと誤解するおそれがあるようであれば，本ガイドブックが公表されることは，結果として公権力が不法行為を奨励することとなりかねず，妥当性を欠く。肖像権への配慮を十分に行う内容とされるべきである。

3

全体＜該当箇所＞ 全体＜意見内容＞
設置基準についての記載がないが，肖像権侵害との関係での正当な利益が必要であることを設置者が十分理解できるよう記載すべきであり，裁判例等に照らしても適法とは言いがたい事例（上記，店舗外に公道に向けたカメラや，準公共空間に設置されたカメラ）を例示するのはふさわしくない。
また，設置することが許容されうる場合であっても，①プライバシー権侵害を最小限に抑えるよう設置場所を選定すべきこと や，②カメラの利用目的のために必要な程度を超えない精度のカメラを選定すべきこと 等も知らされるべきである。

3

おもなコメント（2/6）
項番

分類コメント4

適用対象＜該当箇所＞ P.７＜意見内容＞
タイトルを「適用対象とするカメラ利活用の類型」とし、下記の区域を対象外にすることを明記すべきである。
①工場やオフィス、危険区域など、事業者の関係者以外の立ち入りを禁じている空間②従業員や関係者以外の立ち入りが相応しくないと社会から広く認知されている空間③入場時に認証手段を設けて入場者を制限している空間でかつ準公共空間ではない空間
また、P.7の「閉ざされた空間」「屋外に向けられた」という語と、P.14の「プライベート空間」「パブリック空間」の語について、用語の統一もしくは関連付けを行うべきである。
「３.１ カメラの類型」というタイトルとなっているが、実際には前半の記載内容は本ガイドブックが適用対象とするカメ
ラ利活用の類型となっている。また、対象外とする区域を上記のように明確化すべきである。また、「閉ざされた空間」「屋外に向けられた」との記載があるが、P.14にその説明が後述されており、両者の関連性が分からずに読者が混乱する恐れがあるため。

5

適用対象

＜該当箇所＞ P.14 図表12 および P.38～P.42＜意見内容＞「人数カウントをしないカテゴリー」を新規に追加すべきと考える。
ドライブレコーダーは、「人数のみカウント」としてカテゴリーされている。しかしながら適用ケース(４)においても、風景画像から変化点を把握しているだけであり、人数カウントは行っていない。
追加すべきカテゴリーの適用応用例として、設備監視などカメラ画像によるモニタリング時に生活者が写り込むケースなどが考えられ、今後広く利活用が期待されるケースがある。

4

おもなコメント（3/6）
項番

分類

コメント

6

適用対象

＜該当箇所＞ P.23
＜意見内容＞
下記内容を訂正すべきである。
① 適用ケース(１)「特徴量データを抽出した後、速やかに撮影画像を破棄するもの。」は「特徴量データを抽出して人物属性を推定した後、速やかに撮影画像と特徴量データを破棄するもの。」に修正②【カメラ画像の取得目的】「レジ到達人数を予想する。」は「レジ到達人数やレジ混雑状況を予想する。」に修正③ 図表15【取得】「来店時に撮影される～」は「来店時やレジ待ち時に撮影される～」に修正④ 図表15【保存】「※レジ混雑予測データとして保存される」は、個人情報データベース等に保存すると誤解される可能性があり削除
それぞれ実際の適用ケースに合わせ、適切な記載へ修正するため。

7

適用
対象

＜該当箇所＞ P.6 6行目
個人を特定する目的以外の目的でのカメラ画像の利活用を検討する事業者に活用されることを前提としていることについて＜意見内容＞
カメラ利用の実態に沿うよう、個人特定もガイドブックの対象とすべきである。
個人を特定する目的を対象外とすると、利活用範囲が著しく制限される。

8

適用
対象

＜該当箇所＞ P.21～P.47（5.1項）＜意見内容＞
・通知文面例に関して、必要事項が確実に盛り込まれ、かつ、利用者が理解しやすい記載例とすべきではないか。
・例えば、P.41 「図表 33 タクシー事業者：タクシー車両での掲示」 について、以下の問題点が考えられる。
(1) 取得している主体者が誰かがわからない(法的要件が満たされていない)(2) 何の目的で取得しているのかが不明(法的要件を満たさない)(3) 「詳細はWebへ」との記載は、通行人がこれを見てもその場で瞬時に判断できないため、実効性を欠く

5

おもなコメント（4/6）
項番

分類

コメント

9

適用
対象

＜該当箇所＞P.13「図表10 活用方法の分類」No.4について
P.14「図表12 本ガイドブックのスコープ」表4列目のインデックスについて＜意見内容＞「別途保有する個人情報と紐づけ、マーケティング情報として利用」を「別途保有する会員情報等と紐づけ、マーケティング情報として利用」と変更すべき「3.1 カメラの類型」において「カメラ画像から抽出した情報にIDを付与し、事業者が別途保有する会員情報等と紐付けることによって個人を特定したサービスに活用するケース」は本ガイドブックの対象に含まれないとされており、ここでは「会員情報等」という記述をされている。対して図表10および図表12では「個人情報」となっている。図表12の上のパラグラフでは「それらの情報に会員情報等を紐づけ個人を特定する目的での利活用は、3.1.で記載した通り本ガイドブックの対象外とした」とあるため、図表10および図表12は「3.1 カメラの類型」に準じたものであるべきである。サブワーキン
ググループでの議論も上述の通りであったため、ここは「個人情報」ではなく「会員情報等」とし、無記名式のICカードや会員カードの情報とカメラ画像の情報を組み合わせての利活用が本ガイドラインのスコープ外であることを明示すべきである。

10

配慮事項

＜該当箇所＞ P.11ページ ④動線データ および P.28～P.32＜意見内容＞①座標値のみの動線データ（個人情報ではない）、②特定の個人の移動を示す動線データ（個人情報）の記載があるが、それらを明確に区分すべきである。図表８についても２パターンとして記載すべきである。
また適用ケース(２)においても、２種類の動線データごとに個人情報データベース等としての取り扱いが異なることから、明確に配慮事項を記載すべきと考える。
現在の記載内容では、動線データが１パターンでのみ記載されており個人情報か否かが不明瞭となっている。特に、動線データについて説明したP11の図表８では「個人情報データベース等である」と整理されているのに対し、動線データの適用ケースに当たるP28の図表20では「個人情報データベース等ではない」と整理されており、読み手が取扱い方法を間違って解釈するおそれがあるため。

11

配慮事項

＜該当箇所＞ P.16 1行目 「カメラ画像が、特定の個人の識別が可能な画像であれば、個人情報の取得にあたる。」＜意見内容＞
識別不可能な対策が取られたカメラであれば、そのことを明確にした設置表示が必要である。
被写体は通常、特段説明がなくカメラが設置されていれば、個人識別可能な画像が取得されていると認識する。

6

おもなコメント（5/6）
項番

分類コメント12

配慮事項＜該当箇所＞ P.10
＜意見内容＞
属性情報については、場合（サンプル数が少ない場合等）によって、個人を特定出来る情報なりうるので、その点についての注意が必要であると思われた。

13

配慮事項

＜該当箇所＞ P.16
＜意見内容＞
a.について、「各所における責任」が「セキュリティホール発生の各所での連携した役割分担」にならないようにする事について、注意を行っていただきたいと考える。（Webセキュリティ問題は、不法不徳なネットワークエンジニアや機器メーカー等、ソフトウェアベンダが通謀して発生する事も多いと考える。「各所で問題が無いようにし、セキュリティに気を遣い責任を持った対応と更新を含めた運用を行う」といった表現を盛り込んで、全ての部分において問題が生じないようにしていただきたい。）

14

配慮事項

＜該当箇所＞ P.18 「4.3 取得時の配慮」＜意見内容＞「撮影を回避する手段を設けること」を配慮事項として入れること
情報通信研究機構（NICT）の大阪駅での実験に対して「映像センサー使用大規模実証実験検討委員会」がまとめた調査報告書にもあるように、安全管理措置が徹底されていたとしても、撮影されることを拒否したい生活者の存在は無視できない。
カメラ画像の利活用にあたって、撮影を回避する手段を提供することはそのような生活者への配慮に繋がり、必要な措置である。本文書はガイドラインであり、ベストプラクティスを提案する性質を持つものであるから、配慮事項のひとつとして撮影回避手段の導入について触れておくべきである。

15

配慮事項

＜該当箇所＞ P.12 「不十分な処理や復元加工を行うことによって「個人情報」となるケースも考えられ、実際の加工にあたっては個人の識別が技術的に困難であるよう十分な留意が必要である」＜意見内容＞
復元加工についてはP.12の本文から削除し、「不十分な処理あるいはカメラと被写体との距離によっては「個人情報」となるケースも考えられ、実際の運用にあたっては十分な配慮が必要である」とし、注釈に「復元加工等を施すと施さないとに関わらず、処理済データ（匿名加工情報）を提供された第三者が個人特定に利用することは改正個人情報保護法で禁じられている」と明記するのはいかがでしょうか？
ガイドブックに従いますと、復元加工の技術の進歩をウォッチするのみならず、100%復元できないこと（あるいは100%個人特定できないこと）を延々と証明し続けなければならなくなり負荷が大き過ぎます。

7

おもなコメント（6/6）
項番分類コメント

16

配慮事項＜該当箇所＞ P.17 および P.18（②および⑤）＜意見内容＞
事前告知、取得時の配慮にて、「物理的な方法、もしくは電子的な方法、あるいは、その両方を組み合わせた方法」とあるが、「それが生活者の同意ではない」ことを盛り込んでください。

17

別途検討課題＜該当箇所＞ P.48 「6. 別途検討が必要な課題」全体＜意見内容＞
本項目を「3. ガイドブックの適用対象」へ移動すべき本ガイドブックのタイトルは「カメラ画像利活用ガイドブック」であるが、現状の本ガイドブック内で取り扱われるカメ
ラ画像の利活用のスコープは限定的なケースである。ついてはスコープについて誤解を与えないよう、注意深く示される必要がある。「6. 別途検討が必要な課題」も今後のアップデートの可能性があるとはいえ、現状ではガイドブックのスコープ範囲外であり、それはサブワーキングの議論でも明確にされたところである。特に無記名式のICカードや会員カードのデータ利活用については関心も高く、本ガイドブックのスコープにそれらが入っていないことを明確にすべきである。
ついては、本ガイドブックのスコープの範囲、そして作成にあたって議論されていない部分については、今後の検討事項も含めて冒頭一箇所にまとめて明示し、ミスリーディングを防ぐべきである。

18

別途検討課題＜該当箇所＞ P.48 「6. 別途検討が必要な課題 」＜意見内容＞
オプトアウトに関する記載が先送りとなっているが、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」へのパブコメでは、顔認証に関するコメントが８件あり、誤登録や誤認識の問題があるようである。開示・訂正・削除・利用停止について、明記すべきと考える（対応できない場合はその旨）。

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別途検討
課題

＜該当箇所＞ P.48 「6. 別途検討が必要な課題 」＜意見内容＞
弊社顧客である小売業からロイヤルカスタマーを知りたいとのニーズがあり、リピート分析について検討頂きたい。

8