一般社団法人九州テレコム振興センター向け説明会

地域ＩｏＴの実装推進に向けて

平成２９年３月２４日
総務省
大 臣 官 房 審 議 官
吉 岡
て つ を

1

１．ＩｏＴの意義
２．地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース
３．「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」 の公表（平成28年12月）
４．ロードマップ実現に向けた第一次提言と今後の対応

５．地域ＩｏＴ関連予算施策
６．最後に

2

１．ＩｏＴの意義

ＩｏＴとは

3

ＩｏＴ： Ｉｎｔｅｒｎｅｔ of Things（モノのインターネット）
自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語。（世界最先端ＩＴ国家創造宣言）

小売（衣料）

自動車

服にセンサーを付けて高速の決済や商品管理を実現

自動走行（例：無人バス・
無人トラック等）

スマートハウス

ヘルスケア

インターネット

家電、扉・窓等のあらゆる機器を外出
先等から操作

ウェアラブル端末を通じた健康管理食品

フィンテックトレーサビリティ

電子マネー機能付
きのウェアラブル
端末

ＩｏＴがもたらす新たなサービスのイメージ

4

ICT教育

ヘルスケア
患者宅
遠隔医療
システム

病院内ネットワーク

データ蓄積

人工知能
TVを中心としたセンサ・医療デバイスの集約

病院側
ウェアラブル端末で異常を検知し、家にいながら病院と変わらないサービスを実現

スマートシティ

各端末をWi-Fiやモバイルネットワークでつなぎ、習熟度に応じた最適な学習ツールを個別に提供

スマート農業

クラウド
サーバ

多数の交通機関を遅延なくネットとつなぎ、都市における安全な自動運転を支援

無数のセンサーを農地や家畜につけ、環境や生育に応じた人手不要の個体管理を実現

ＩｏＴ時代の到来

5

これまでのＩＣＴ

コンピュータ、インターネットにより、「ヒト」の情報をデジタル化・共有化し、社会経済を効率化・活性化

ＩｏＴの時代ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩにより、「モノ」の様々なデータを収集・分析し、新たな価値を創造

幅広い効果をもつ「ICT」の中でも、特に「IoT」による新たな価値創造が成長の源泉となる時代へ
実質ＧＤＰへのインパクト
ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のＩＣＴ投資等が進展すれば２０２０年度時点で実質ＧＤＰ
約３３.１兆円の押し上げ効果が見込まれる。
600

(兆円)

580
560
540

予測

ベースシナリオ（実質）590

ICT成長シナリオ（実質）

525

557

520
500
480

約33.1兆円
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

460
年
度

※総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を基に作成

政府の動き

6

政府全体で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の活用を推進

政府戦略
成長戦略

ＩＴ戦略

地方創生

「日本再興戦略2016」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成28年６月２日閣議決定）（平成28年５月20日閣議決定）「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016
改訂版」（平成28年12月22日閣議決定）

今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知
能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第４次産業革命」である。

ＩｏＴ、ＡＩ等を活用することを通じて、新たな投資や雇用の創出、国民生
活の利便性の向上等を目指す。

距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫をいかしたイノベー
ションや新産業の創出を可能とす
るＩＣＴ、とりわけ生活に身近な分野のＩｏＴの一層の利活用について、（略）幅広い分野で推進する。

官民データ活用推進基本法の成立（平成２８年12月公布・施行、平成28年法律第１０３号）
目的：官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与（第１条）
第２章 官民データ活用推進基本計画等
 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（第８条）
 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（第９条第１項）
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（第９条第３項)

地域においても、ＩｏＴ時代への対応が必要に！

官民データ活用推進基本法の概要

7

目的 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する。(1条)

第２章 官民データ活用推進基本計画等

第１章 総則 「官民データ」とは、電磁的記録（※1）に記録された情報（※2）であって、国若し
くは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり管理され、利用され、又は提供されるものをいう。(2条)※1 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。
※2 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。

 基本理念①IT基本法等による施策と相まって、情報の円滑な流通の確保を図る(3条1項)②自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図り、活力ある日本社会の実現に寄与(3条2項)③官民データの活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資する(3条3項)④官民データの活用の推進に当たって、・安全性及び信頼性の確保、国民の権利利益、国の安全等が害されないよ
うにすること(3条4項)
・国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野での情報通信技術の更なる活用(3条5項)
・国民の権利利益の保護しつつ、官民データの適正な活用を図るための基盤整備(3条6項)
・多様な主体の連携を確保するため、規格の整備、互換性の確保等の基盤整備(3条7項)
・AI、IoT、クラウド等の先端技術の活用(3条8項)

 政府による官民データ活用推進基本計画の策定(8条) 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定(9条1項)
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）(9条3項)

第３章 基本的施策
 行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進(10条)
 国・地方公共団体・事業者による自ら保有する官民データの活用の推進等、関連する制度の見直し（コンテンツ流通円滑化を含む）(11条) 官民データの円滑な流通を促進するため、データ流通における個人の関与の仕組みの構築等(12条)
 地理的な制約、年齢その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正(14条) 情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、官民の情報システ
ムの連携を図るための基盤の整備（サービスプラットフォーム）(15条) 国及び地方公共団体の施策の整合性の確保(19条)っっっっっっっっｘ

 国、地方公共団体及び事業者の責務(4条～6条)
 法制上の措置等(7条) その他、マイナンバーカードの利用(13条) 、研究開発の推進等(16条) 、人材の育成及び確保(17条) 、教育及び学習振興、普及啓発等(18条)

情報利用開発等事業者
第４章
官民データ活用推進戦略会議
 IT戦略本部の下に官民データ活用推進戦略会議を設置(20条) 官民データ活用推進戦略会議の組織(議長は内閣総理大臣)(22、23条)
 計画の案の策定及び計画に基づく施策の実施等に関する体制の整備(議長による重点分野の指定、関係行政機関の長に対する勧告等)(20条～28条)
 地方公共団体への協力(27条)

情報利用開発等事業者
附則 施行期日は公布日（附則１項）
 本法の円滑な施行に資するための、国による地方公共団体に対する協力（附則２項）

オープンデータに関する自治体等と民間企業等との調整・仲介機能の創設（イメージ）8

自治体等によるオープンデータ（公開）が進まない現状を打開するため、民間のニーズを受け付け、自治体等に伝達し、そのフィードバック、必要な調整等を行う窓口機能を新たに整備する。



これにより、 「民間側の活用ニーズがわからない」「公開したデータがどのように活用されるのか不安である」といった自治体等の懸念や不安を解消し、自治体等によるオープンデータの促進を図る。

民間企業等

総務省
特定の自治体等に対する
オープンデータ化を要望

自治体等
特定の民間企業等からのオープンデータ化要望を伝達

自治体Ａ

事業者Ａ

調整・仲介機能
事業者Ｂ

・
・
・

自治体等からの回答を通知

自治体Ｂ
オープンデータ化の可否等の検討結果の伝達（不可の場合は理由等を通知）

・・・

「地域ＩｏＴ」の意義

9

地方創生をめぐる現状認識
人口減少・高齢化の現状

東京一極集中の加速＜平成２７年＞＜平成２７年＞

・総人口：１億２，７７１万人

・ 東京圏へ約１２万人の転入超過（平成２２年時に比べ９４．７万人の減少）（前年比約１万人増）

地域経済の現状
・ 雇用面で改善も、消費の回復が大都市圏で先行するなど地域経
済はなお低迷・ 全国的に人手不足が顕在化

・高齢化率２６．７％、出生率１．４６（高齢化率は年々上昇、出生率は微増傾向）※「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」を参考に一部加筆「地域ＩｏＴ」により、地域に新たな価値を創造することで、地域経済の活性化、地域課題の解決に貢献【地域ＩｏＴにより期待される効果】

住民サービス
の充実

地域の
生産性向上

労働参加拡大と労働の質向上新商品・新サービスによる需要創出

・・・※「地域ＩｏＴ」は、従前の「地域ＩＣＴ利活用」が果たしてきた効率化・活性化の効用を、データ利活用により新たな価値を創造することで加速化するもの。

10

２．地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース

「地域IoT実装推進タスクフォース」について

11

目 的● ＩｏＴ、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。
● ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成２８年９月より開催。

会合の構成
地域ＩｏＴ実装推進
タスクフォース
座長：須藤修 東京大学大学院
情報学環教授（主な役割）
2020年までの地域IoTの普及に向け、主に、以下の事項について提言・助言を行う。
 地域ＩｏＴを全国に横展開するための「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の策定
 「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の実現に向けた推進方策
 新たな課題等への対応

人材・リテラシー分科会

主査：森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授

 地域のＩＣＴ人材の共有・育成やリテラシー向上に関する推進策等
地域資源活用分科会

主査：谷川史郎 ㈱野村総合研究所理事長

 地域資源活用の取組に関する推進策等（地域におけるデータの利活用、シェアリングエコノミー等）

地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース 構成員

12（敬称略・五十音順）（平成28年12月８日現在）

安達 俊久

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問

飯泉 嘉門

徳島県知事

國領 二郎

慶應義塾大学総合政策学部 教授

小林 忠男

無線LANビジネス推進連絡会 会長

佐藤 賢治

新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長

佐藤 昌宏

デジタルハリウッド大学大学院 教授（座長） 須藤修

東京大学大学院情報学環 教授

関幸子

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

関治之

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

園田 道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構セキュリティ人材育成研究センター
センター長

田澤 由利

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役（座長代理） 谷川 史郎

株式会社野村総合研究所 理事長

中邑 賢龍

東京大学先端科学技術研究センター 教授

野口伸

北海道大学大学院農学研究院 教授

米田剛

特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会 代表理事

三谷 泰浩

九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授

米良 はるかREADYFOR株式会社 代表取締役

森川 博之

東京大学先端科学技術研究センター 教授

山内 道雄

海士町長

横尾 俊彦

多久市長

これまでの開催状況
第１回会合（９月２９日開催）● 本タスクフォースの開催について● 構成員からのプレゼンテーション
・谷川座長代理「地域におけるIoT社会実装」
・田澤構成員（働き方）「ふるさとテレワークの実装と横展開～企業と地域がつながる効果の重要性～」
・野口構成員（農林水産業）「スマート農業モデルの地域実装に向けた取組」

第２回会合（１０月１９日開催）● 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（案）について● ロードマップの実現に向けた推進方策について● 構成員からのプレゼンテーション・佐藤（昌）構成員（教育）「教育IoTの今と未来」
・佐藤（賢）構成員（医療・介護・健康）「地域の医療・介護・福祉提供体制から見たEHR/PHR実装と広域連携」
・山内構成員（自治体）「自立に向けた海士町の挑戦」

第３回会合（１２月８日開催）● 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ取りまとめ● ロードマップの実現に向けた第一次提言
第４回会合（２月２４日開催）● ロードマップの実現に向けた取組状況について● 構成員等からのプレゼンテーション
・米良構成員「クラウドファンディングについて」
・（公財）日本財団工藤氏「新たな官民連携の仕組み ソーシャル・インパクト・ボンドについて」● ロードマップの実現に向けて検討を加速すべき事項について

13

人材・リテラシー分科会について

14● 近年、住民との協働による公共サービスの課題解決の活動等、人材活用の面でも新たな潮流が生まれており、その重要度はＩｏＴの進展によりますます高まることを踏まえ、不足するとされる地域のＩＣＴ人材を共有・育成するための仕組み
や、高齢層・若年層を含むリテラシー向上に向けた推進策等について検討を行う。
＜主査＞
森川 博之（東京大学先端科学技術研究センター 教授）＜主な検討課題＞
 ＩＣＴ人材の不足を踏まえた、地域におけるＩＣＴ人材の質的・量的拡大や共有等の推進策
 地域における平時・有事の人的支援のあり方
 ＩｏＴ時代におけるリテラシー向上（プログラミング教育、講習会等）への対応 等＜ＩｏＴ時代における新たな取組の例＞
民産学官連携によるIoT人材の有効活用
ICTを駆使して地域の課題を解決するCivicTech（出典）code for Hakodate

データサイエンティスト育成の産学連携講座（出典）（一社）データサインティスト協会資料

高齢層・若年層を含むリテラシー向上の取組
高齢者向けICT講習

プログラミング教育

地域資源活用分科会について

15● 海外において取組が進んでいる官民連携による地域のデータの積極的な活用や地域の遊休資産等を有効に活用する

シェアリングエコノミー等は、地域の雇用・新産業創出や住民サービス向上等、地域が抱える課題解決の手法を大きく変革する可能性を有しており、我が国でもその取り組みを推進する必要があるため、その推進策等について検討を行う。
＜主査＞
谷川 史郎（株式会社野村総合研究所 理事長）
＜主な検討課題＞
 地方自治体におけるデータ利活用及び民間サービスとの連携の動向と推進策
 オープンデータの利活用による地方創生の可能性と推進策
 シェアリングエコノミーの動向と必要となる環境整備 等＜ＩｏＴ時代における新たな取組の例＞
【
海
外
の
オ
ー
プ
ン
デ
ー
タ
活
用
事
例
】

官民連携による地域データ利活用
地下鉄のリアルタイムな位置情報を地図上に表示

飲食店ガイドに保健衛生
検査結果を表示シェアリングエコノミー
シェア×空間
ホームシェア・農地・駐車場・会議室

シェア×モノ【主フリマ・レンタルサービス
な
シェア×移動分
カーシェア・ライドシェア・コストシェア
類】
シェア×スキル
家事代行・介護・育児・知識・料理

シェア×お金クラウドファンディング（出典）内閣官房ＩＴ総合戦略室資料

16

３．地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの公表（平成２８年１２月）

ロードマップ策定の背景

17

地域を巡る課題東京一極集中の加速

地域経済の低迷 東京圏へ約１２万人の転入超過（Ｈ２７） 消費の回復が大都市圏で先行するなど
地域経済はなお低迷
 全国的に人手不足が顕在化

人口減少・高齢化の進展
 総人口：５年間で９４．７万人減少
 高齢化率２６．７％、出生率１．４６（Ｈ２
７）

地域ＩｏＴがもたらす可能性
成功モデルの創出

技術の進展

ＩｏＴ／センサー

クラウド

ビッグデータＡＩ＜教育＞
プログラミング教育

＜医療＞
ＥＨＲ

＜農林水産業＞
ＩＴ漁業

＜働き方＞
テレワーク

地域実装の課題
 既に取組を進めている地域はごく一部。「関心」はあるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体が多数存在。
 課題は、「予算の制約」、「利用イメージ・効果の見える化」、「人材の不足」「官民が連携した推進体制の確立」。

地域IoT実装推進ロードマップの策定（２０１６年１２月８日）● 地域経済の活性化、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示。
● 地域ＩｏＴの実装により、総合的に達成される将来像や経済効果を提示。

これまでの取組に対する課題例①

18● 既に取組を推進している団体は、５．９％。
● 地域におけるＩＣＴ利活用に「関心」がある自治体は約９割を超えるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体が多数存在。
「ICTを活用した街づくり」への取組（地方公共団体アンケート）
0%

既に取組を推進している
取組を進める方向で、具体的に検討している

10%

20%

30%

40%

70%

5.9%

4.2%

4.2%
3.4%

18.7%

16.1%
11.1%

63.2%

61.0%
54.8%

関心はあるが、特段の取組は行っていない

無回答

60%

5.1%
2.3%

関心があり、情報収集段階である

関心はなく、取組も行っていない

50%

5.9%

9.2%

2.2%

28.4%

平成26年調査（N=733)
今年度調査（N=733）
平成25年調査（N=895）
昨年度調査（N=895)
平成24年調査（N=848）
一昨年度調査（N=848)（出典）総務省「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」（平成２６年）

これまでの取組に対する課題例②

19● 課題は、主に、「予算の制約」「利用イメージ・効果の見える化」「人材の不足」「推進体制の確立」。

● 地域におけるＩＣＴ利活用を強力に推進するためには、これらの課題への対応策を講じることが必要。
ICT街づくりを進めるに当たっての当面の課題（地方公共団体アンケート）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

72.4%

財政が厳しい

68.9%

予算の制約

62.5%

具体的な利用イメージ・用途が明確でない

57.1%

57.8%

効果・メリットが明確でない

イメージ・効果

55.4%

49.2%

人材的に厳しい

45.9%

各団体のニーズや各種の分担・条件等がまとまりにくい

44.2%

人材の不足

44.8%

39.8%

主導する団体等が不在

38.1%

推進体制の確立

37.5%

団体・市民の理解が得にくい

35.2%

12.3%

適切なＩＣＴベンダー・サービス等が見つけにくい

13.5%

制度・法令の制約が大きい

8.9%

国全体の標準化等が進んでいない・統一されていない

7.2%

その他

80%

8.9%

8.2%

■ 平成26年調査(N=733)■ 平成25年調査(N=895)

0.8%
1.1%

（出典）総務省「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」（平成２６年）

ロードマップ策定の考え方
 地域住民がＩｏＴ実装の恩恵を感じられる「生活に身近な分野」に「分野別モデル」の設定

おいて、地域課題の解決等に対して高い効果・効用が見込まれるモデルを「分野別モデル」として設定。
（分野） 教育、医療・介護・健康、働き方、防災、農林水産業、地域ビジネス、観光

２０２０年度までの 定期的に進捗状況をフォローアップし、着実な実装が図られるよう、モデル毎の「ＫＰＩ」設定と具

２０２０年度までの分野別モデル毎の「達成すべき目標（ＫＰＩ）」を

体的な工程の提示

地域の将来像・
経済効果の提示設定するとともに、具体的な工程・手段等を提示。

 地域の関係者がＩｏＴ実装の意義をイメージでき、自律的な実装が促進されるよう、地域の将来像及び経済効果を提示。
（経済効果） 経済波及効果、雇用創出効果、ＩＣＴ投資増加額、ＩＣＴ雇用創出効果20

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」
教 育
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

21

農林水産業
スマート農業・林業・漁業モデル

地域ビジネス

医療・介護・健康医療情報連携医療・介護・健康データ
ネットワーク（ＥＨＲ） 利活用モデル（ＰＨＲ）

地域ビジネス
活性化モデル

全国各地域におけるＩｏＴ実装による地域活性化・
地域課題解決の実現

働き方
テレワーク

マイキー
プラットフォーム

観 光
観光クラウド おもてなしクラウド 多言語音声翻訳

防 災
Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

ＩｏＴ基盤
利活用ルール
テストベッド
セキュリティ
Ｗｉ－Ｆｉ ５Ｇ

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの全体像

22

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップのポイント

23

教 育

農林水産業

【実装の効果】教育クラウド・プラットフォームの活用、プログラミング教育による教育の質的向上・格差是正、次代を担う人材の育成【ＫＰＩ】ｸﾗｳﾄﾞ上の教材等を活用したﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ教育等を実施可能な学校１００％【工程】教育クラウド：学習系クラウド標準化等（～２０１６末）、校務系・学習系クラウド連
携実証・標準化（２０１７～）、ＩＣＴ環境の整備促進等
プログラミング教育：地域実証（～２０１７）、ＩＣＴ環境の整備促進等【実装の効果】スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保【ＫＰＩ】実装地域３００地域【工程】農業情報ガイドライン策定（２０１６）、ガイドライン全国普及等（２０１７～）
優良事例の創出、自治体等への補助、普及展開の促進

医療・介護・健康地域ビジネス【実装の効果】ＥＨＲ、ＰＨＲによる健康寿命の延伸、医療費の適正化【ＫＰＩ】ＥＨＲ：実装医療圏数１５程度（～２０１７）～順次拡大、患者数人口の５％
ＰＨＲ：実装主体数８０団体、利用者数３０万人【工程】ＥＨＲ：ＥＨＲ高度化補助（～２０１７）、全国に普及展開
ＰＨＲ：モデル研究への補助（～２０１８）、普及展開の促進【実装の効果】地域ビジネス活性化モデル、マイキープラットフォームによる域外売
上増、地域商店街売上増【ＫＰＩ】活性化モデル：地域企業の利活用状況を全国企業と同程度まで引上げ
マイキーＰＦ：ポイント導入自治体数１，３０３団体【工程】活性化モデル：優良事例の創出、普及展開の促進
マイキーＰＦ：システム実装・地域実証（～２０１７）、普及展開（２０１７～）

働き方

観 光

【実装の効果】テレワークによる生産性の向上、ワークライフバランスの確保
ふるさとテレワークによる地域への移住・交流人口の増加【ＫＰＩ】テレワーク企業導入数３倍、雇用型在宅型テレワーカー数１０％以上、ふるさとテレワーク拠点整備箇所数１００箇所、地域の雇用創出１，６００人【工程】テレワークの普及啓発や導入支援
ふるさとテレワークを導入する自治体等への補助【実装の効果】観光クラウド、おもてなしクラウド、多言語音声翻訳による観光客増加、観光消費増加【ＫＰＩ】観光クラウド：実装団体数１５０団体 おもてなしクラウド：実証実験結果を踏まえ検討 多言語音声翻訳：導入機関数１００機関【工程】観光クラウド：優良事例の創出、補助（２０１７～）等 おもてなしクラウド：実証
等（～２０１７）、実装（２０１８～） 多言語音声翻訳：実証等（～２０１７）、普及展開（２０１８～）等

防 災

ＩｏＴ基盤

【実装の効果】Ｌアラート、Ｇ空間防災システムによる地域防災力の向上【ＫＰＩ】Ｌアラート：全国運用（～２０１８末目途）、地図化実装１５都道府県等
Ｇ空間防災システム：実装自治体数１００団体【工程】Ｌアラート：全国運用開始（～２０１８末目途）、地図化実証（２０１７・２０１８）等
Ｇ空間防災システム：自治体等への補助（２０１７～）、普及展開の促進【実装の効果】ＩｏＴを支える基盤の環境整備による利活用の促進【ＫＰＩ】利活用ルール：明確化ルール数20 セキュリティ：演習年間3,000人以上
テストベッド：整備数10 Wi-Fi：約３万箇所 ５Ｇ：実現等【工程】利活用ルール：ルール明確化（～２０１８）等 セキュリティ：演習等
テストベッド：新技術の実証等 Wi-Fi：整備推進 ５Ｇ：総合実証（２０１７～）等

教 育

分野別ロードマップ

24

課 題

社会変化への対応・教育格差、教材・指導者・ＩＣＴ環境の不備

効 果

教育クラウド・プラットフォームの活用、プログラミング教育による教育の質的向上・格差是正、次代を担う人材の育成
教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育

児童生徒や教員等が、多種多様なデジタル教材・ツールを、いつでも、どこでも利用でき、かつ低コストで導入・運用可能なシステム。

クラウド上の教材（学習者用教材・指導者用テキスト等）や、地域の人材を指導者として活用しつつ、プログラミング教育を実施。

２０１６年度
教育クラウド・プラットフォーム

学習系クラウド
標準化
ガイドブック発行［先導的教育システム実証事業］

プログラミング
教育

標準的・入門的モデルの地域実証

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

校務系・学習系クラウド間の連携実証・標準化［スマートスクール・プラットフォーム実証事業］

ICT環境等の整備促進［教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画（地方財政措置２０１４－２０１７年度）、
公衆無線ＬＡＮ整備支援事業により整備された設備の活用等］

発展的・応用的モデルの地域実証
官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進［教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画（地方財政措置２０１４－２０１７年度）、 公衆無線ＬＡＮ整備支
援事業により整備された設備の活用等］

２０２０年度（ＫＰＩ）
クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

クラウド上の教材・地域
人材等を活用したプロ
グラミング教育を実施
可能な学校：１００％

医療・介護・健康① ＜医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）＞

25（本分野における課題）● 少子高齢化の進展に伴い、要介護者の増加等による社会保障費の増大、高齢者のＱｏＬの向上や介護者の負担軽減が課題となっており、地域包括ケアの推進による患者・要介護者の医療費負担の適正化、健康寿命の延伸に向けて、医療と介護に関する国民のデータの効果的な連携が必要。
（実装を目指す「地域ＩｏＴ分野別モデル」）● クラウド技術の活用により、医療機関と介護事業者間の双方向連携や広域の地域医療圏における情報連携を実現するネットワークを導入。
（実装による効用・効果）● クラウド技術の活用により、医療機関と介護事業者間の双方向連携や広域の地域医療圏における情報連携を可能とし、患者/要介護者が効果
的な医療、介護サービスを享受することができる環境を整備し、患者/要介護者のＱｏＬの向上、家族/介護補助者の負担の軽減、健康寿命の延伸等に貢献。
（２０２０年度までに達成すべき指標）● 実装医療圏数： 201７年度中に１５程度の医療圏にクラウド型EHRを実装（総務省事業）。その後は厚生労働省が進める地域医療連携ネット
ワークの普及方策を活用して順次拡大。
2018年度までにEHRの全国への普及・展開を図るとともに、2020年度までに、EHRの広域化やＥＨＲ間の相互接続（標準準拠のデータ交換）を進め、全国規模の医療情報連携ネットワークを実現。（平成28年4月現在の二次医療圏：344）● 参加患者数： ３0万人（2017年度）、クラウド型EHRを整備した医療圏の人口の５％（※）の患者数（2020年度） （※）既存のＥＨＲ先進事例の実績から導出

（実装主体）● 各地域医療圏における医療情報連携ネットワーク協議会、病院等（支援体制）●課
効果的なＥＨＲ構築のため、各地域の医師会、病院会、自治体等と連携して推進。また、総務省事業成果を成功事例として他地域への普効
２０２０年度
２０１６年度
２０１７年度
２０１８年度
２０１９年度
題及・啓発を実施。
果（達成すべき指標）（２０２０年度までの工程・手段）
クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の● 医療情報連携ネットワークの高度化を行う事業への補助を２０１７年までに実施。対象事業を参照モデルとして、厚生労働省が進める地域
健医
実装医療圏数高 医療連携ネット
高度化・実装康療
医15程度（2017年度）
齢療
寿費［総務省においてクラウド型ＥＨＲ高度化補助事業の実施］ 成果を成功モデルとして展開～
ワークの普及方策を活用して全国へ波及。
化費
命の
の
進増
大
展

全国に普及展開［厚生労働省が進める地域医療連携ネットワークの普及方策を活用］

順次拡大（2020年度）

患者数
実装医療圏人口の5%

の適
延正
伸化

医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の概要●

26

クラウド技術の活用により、医療機関と介護事業者間の双方向連携や広域の地域医療圏における情報連携を実現するネットワーク（ＥＨＲ）。地域医療圏における医療・介護情報連携により、地域包括ケアの充実や健康寿命の延伸等を実現。

【従来型ＥＨＲ】〈ＸＸ地域医療圏〉【クラウド型高機能ＥＨＲ】〈ＹＹ地域医療圏〉

歯科

中核病院
EHR
レガシー

中核病院
EHR

診療所

診療所

中核病院
診療所
病院

■ 一方向の情報閲覧－参加病院・診療所からは中核病院の情報を「見るだけ」■ 閉じたネットワークによる重いコスト負担－医療情報ＮＷと介護情報ＮＷは別であり、両システムに参加すると回線コストは倍増－ＥＨＲ間の連携は、システムごとに直接接続するために都度連結コストが発生（加えて、オンプレミスの異なるシステム間の接続は煩雑）■ ＥＨＲごとに異なるデータ管理形式－医療等データの広域の二次利用が困難

診療所

病院
診療所

介護施設
PIX/PDQ[ＹＹネット]

診療所
病院

薬局

レガシー

[ＸＸネット]〈ＥＨＲ未実装地域〉

情報連携施設の拡大

Ｅ
Ｈ
Ｒ
高
度
化
支
援
の
実
施

〈ＸＸ地域医療圏〉
中核病院

Connect
クラウド
EHR

XDS/XCA標準準拠のデータ連携〈ＹＹ地域医療圏〉

双
方
EHR
向
レガシー
の
情
診療所 報 診療所
連
病院
診療所
携

中核病院
EHR
レガシー

診療所
中核病院
病院

■ 双方向の情報連携実現■ クラウドの活用、標準準拠により低廉化、データ活用容易化－薬局や介護施設等も連結（訪問介護・看護の情報も統合）－ＥＨＲ未実装地域の病院・診療所とも連結しデータを蓄積・活用

（参考）導入事例 さどひまわりネット（新潟）27■ 佐渡島内の病院・医科診療所・歯科診療所・調剤薬局・介護福祉施設をネットワークで双方向に結び、患者情報を互いに共有することで、治療内容、飲んでいる薬を把握して、安全に医療・介護を提供するとともに、状態に合わせて利便性の高い施設で医療・介護を受けることができる環境を構築（運用開始から３年半が経過）。
■ 電子カルテに関わらず、参加施設の既存の医療機器から個別に情報を収集。
参加施設数

７５施設

参加施設種別（参加率）

病院： 6 (100%)
医科診療所 ：14 (69%)
歯科診療所 ： 6 (25%)
調剤薬局：12 (60%)
介護福祉施設 ：37 (66%)

同意患者数（対住民参加率）
２次医療圏数
管理情報種類

利用料金体系【ポイント１】
医療介護情報の双方向性【ポイント３】
独自運営による継続性担保

病名/処方/検査/画像/処置/手術
バイタル/ADL/予約/紹介&逆紹介/健診情報/紙診療情報

医療系
医療系他

27,000 円/月
12,000 円/月【ポイント４】
医療介護統合DB化

病院

診療所
病名

画像

注射内容

院内処方内容

病名

処方内容

画像

歯科診療所

処置内容

検体検査

注射内容

病名

サマリ

指導内容

院外処方内容NPO法人佐渡地域医療連携推進協議会

処置内容
X線画像

保険薬局
地域医療連携ネットワーク
データセンター

運営母体【ポイント５】
救命救急活用
提供情報内容15,204名(26.5%) 〔H28.12.1現在〕※対象人口 57,255名
1か所（佐渡：佐渡市）【ポイント２】
電子カルテを前提としない連携

外注検査業者

外来・検査予
約
連絡板

院内処方
内容

訪問看護
ステーション

検体検査

投資金額とその資金特性

投資金額 １６億円(第1期＋第２期)

運用状況

・月額運用経費 250万円
・運用形式 NPOとアウトソーシング
・収支黒字で、全て利用者の利用料金で運用しており、公的資金は一切使用していない

厚労省 地域医療再生基金

ファイル共有介護施設

健診機関

地域医療連携ネットワーク情報の提供

検体検査

バイタル
ADL等

一方向
ネットワークの紹介・案内

一般公開（インターネット）

双方向
コミュニケーションツール
引用URL: http://www.sadohimawari.net/

医療・介護・健康②＜医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）＞

28（本分野における課題）● 高齢化が進展する中、健康寿命の延伸が課題となっているため、個人の健康や医療に関するデータを本人同意の下で管理・活用し、個人の健康状態に応じたサービスの提供やデータの二次利用による医療等分野の研究開発の推進が必要。
（実装を目指す「地域ＩｏＴ分野別モデル」）● 国民一人ひとりが自らのライフステージに応じた医療・介護・健康情報を時系列的に管理し、本人の健康状態に即したサービスを享受できるモデルを実装。
（実装による効用・効果）● 個人が自らの医療・介護・健康データをポータブルかつ効率的・時系列的に管理し、さまざまなサービスへ活用するモデル（ＰＨＲ:
Personal Health
Record）を確立することにより、健康寿命の延伸や患者の医療費負担の適正化、新たなサービスの創出による経済成長へ貢献。
（２０２０年度までに達成すべき指標）● 実装主体数： ８０団体
● 利用者数： ３０万人(2018年度までの実証地域（６団体）における利用者数及び2019年度以降の横展開後約１年間の利用者数推計の合計）※この他、民間事業者による多様なサービス展開と合わせ、国民一人ひとりの医療・介護・健康データの活用を図る。
（実装主体）● 自治体・保険者、ＰＨＲサービスを提供する民間事業者（支援体制）● 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じたモデル研究事業の実施。
（２０２０年度までの工程・手段）
効
２０２０年度●課モデル研究への補助を２０１８年度まで実施し、その後、開発したアプリケーションを無償公開。地域医療連携の担い手である自治体・病２０１６年度
２０１７年度
２０１８年度
２０１９年度題
果（達成すべき指標）院・介護施設・地域の医師会等を中心とした地域の取組と、アプリケーション・プラットフォームを提供する民間事業者による自律的普及展開を促進。
健医
高医
実装主体数
康療
個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHR
齢療
寿費
８０団体
自律的普及展開の促進
化費の実現に向けたアプリケーション及びプラットフォーム
命のの［開発したアプリケーションの公
利用者数
の適
増
の開発
進大
開及びプラットフォームの活用］
延正
３０万人［ＡＭＥＤ補助事業により研究事業を実施］
展
伸化

医療・介護・健康データ利活用モデル（ＰＨＲ）の概要●

29

個人の医療・介護・健康情報をポータブルかつ効率的・時系列的に管理できるPHR（Personal
Health Record）機能を有するシステム。個人の健康状態に応じたサービスの提供やデータの二次利用による医療等分野の研究開発を推進することにより、健康寿命の延伸や医療費の適正化、新たなサービス創出による経済成長への貢献等を実現。

（参考）導入事例 ICT地域包括ケアモデル（介護予防モデル）（神戸市）
1．地域の課題•介護予防・日常生活支援総合事業では地域の特性を踏まえたＰＤＣＡサイクルによる介護予防施策が必要•閉じこもり予防など個々の介護予防事業の効果検証が必要 情報連携基盤の導入・活用により地域の特性を見える化し施策のＰＤＣＡサイクルを確立 住民のＰＨＲの推移による介護予防事業の評価

2．実証の概要• サロン、趣味活動、体操教室等の介護予防事業を実施し、タブレット端末やＮＦＣ付活動量計を用いたＰＨＲシステムによって住民の参加
記録・活動量・問診情報を取得。参加者には
ＰＨＲのグラフ化やゲーム性を加えたフィード
バックを実施• 自治体が保有する医療・介護情報や個人の簡易問診データ等を情報連携基盤に統合し、分析結果をもとに要介護リスク、地域資源分
布など個人・地域の特性を示す指標を策定• 個人・地域の指標を帳票化（見える化）し、自治体・地域包括支援センター職員・民間企業
等における施策改善等の活用可能性を検討
3．主な成果 PHRシステムによる介護予防事業への効果• サロン参加者の3割以上に、「知り合いの数」「会話の機会」「友人と会う機会（週1回以上）」の増加が見られた• PHRシステムによるフィードバックが参加者の介護予防への意欲醸成に貢献 （92％の参加者が事業継続参加を意向）(今後4年間の要支援・要介護認定率を1.3%抑制できると試算) 情報連携基盤の導入・活用による効果• 課題や仮説の明確化、地域の多様な担い手の巻き込み、PDCA実践による施策品質向上・最適化等により、神戸市全域に展開すると年間4億円の介護給付費抑制効果と試算。

30

働き方

分野別ロードマップ

31課 題

労働力減少、人口減少

効 果

テレワークの活用による生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの確保、ふるさとテレワークによる地域への移住・交流人口の増加
ふるさとテレワーク

テレワーク
ＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
※テレワーク：「ｔｅｌｅ＝離れたところで」と「ｗｏｒｋ＝働く」をあわせた造語

２０１６年度

２０１７年度

テレワーク

テレワークの普及展開

ふるさと
テレワーク

ふるさとテレワークの普及展開

サテライトオフィスやテレワークセンター等の活用により、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現。

２０１８年度［セミナー開催等によるテレワークの普及啓発や、企業等におけるテレワークの導入支援］[普及啓発のための会合やポータルサイトの運用、補助事業の実施]

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）
テレワーク導入
企業数３倍
雇用型在宅型
テレワーカー数
１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：
1,600人防 災

分野別ロードマップ

32

課 題

災害情報の迅速・確実な収集・判断・伝達

効 果

Ｌアラート、Ｇ空間防災システムによる地域防災力の向上
Ｌアラート

Ｇ空間防災システム

自治体等が避難指示や避難勧告等の災害関連情報を多様なメディアに対して迅速かつ効率的に伝達することを目的とした共通基盤。

広域災害や緊急性を要する大規模災害に対して、Ｇ空間情報（地理空間情報）とＩＣＴを連携させて構築する先端的な防災システム。
モデル１

２０１６年度

２０１７年度

モデル２

モデル３

【目的】

【目的】

【目的】

波浪計等
を活用した
高精度災
害予測及
び避難誘
導情報等
の確実な
提供

地下街等
の屋内空
間における
位置に連
動した災害
情報の提
供

山間部や過
疎地域等に
おける豪雨、
洪水等の災
害情報の迅
速な把握と
適切な情報
提供

２０１８年度

全都道府県における運用開始［運用開始準備中の残り６県について、その取組を注視］

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

達成

情報伝達者の全国的な参加の促進［メディア等への働きかけ、広報戦略の強化等による情報伝達者の全国的な参加の促進］

Ｌアラート

情報内容の拡充、平時の体制強化［ライフライン事業者への働きかけ等による情報内容の拡充。地域単位の連絡会の開催、合同訓練や研修の定期的実施等を通じた平時の体制強化］

災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携高度化システムの普及展開の促進［地図化等による災害情報の視覚化、メディアとの連携実現のための実証の実施］ ［自治体等への働きかけ等による実装・普及展開］

Ｇ空間防災
システム

G空間防災システムの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
G空間防災システムの普及展開の促進［関係省庁・組織と連携した普及啓発、セミナーの開催等］

運用都道府県数
全都道府県
情報伝達者数１，０００
高度化システム実装都道府県数
１５（約１／３）
システム
実装自治体数１００

（参考）Ｇ空間防災システムを活用した「平成28年熊本地震」への災害対応支援①○○

33

総務省は、「Ｇ空間×ＩＣＴプロジェクト」の一つとして「Ｇ空間防災システム」の開発・実証を平成26年から27年度に実施。
平成28年4月14日に発生した「平成28年熊本地震」において、九州管内で実証を実施した団体が開発したシステムを活用し、被災地の地方公共団体の後方支援として、現地災害対策本部や被災者等へ被害状況や支援情報の情報提供を展開｡① 九州地理空間情報ポータル「参加型情報収集システム」 【九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター】■PC版 http://gcity2.doc.kyushu-u.ac.jp/gcity-portal/UniversalView/Contents?page=Portal■モバイル版（スマートフォン） http://gcity2.doc.kyushu-u.ac.jp/gcity-portal/MobileAppView/☞ 被災地域の被害情報を収集するため、自治体職員やボランティア等が現地で撮影した写真に簡単なコメントを付加し、地図化して情報を共有する仕組み（スマートフォン等で現地の被害情報を収集。今どこで何が発生しているかを地図上に表示。広域の点的な把握(詳細な把握)が可能。）。

【実際のシステム画面】【 モバイル版】
 投稿一覧から，すべての投稿を確認可能 情報の絞り込みも可能【熊本地震発生後の投稿件数】【 PC版】
 地図で投稿状況を確認。
 投稿位置をクリックすると画像を表示。
 詳細表示では，地図，写真，状況を把握可能

・ 投稿件数は自治体職員等が被害状況を確認するタイミングにも左右されるが、４月における総投稿件数は1,846件。
（削除した投稿，位置情報が入っていない投稿を除く。 ）15日：参加型情報収集システムの提供開始

入力はここから【モバイル版入力画面】

14日 21:26 前震発生

（参考）Ｇ空間防災システムを活用した「平成28年熊本地震」への災害対応支援②36② 北九州市 G-motty（ジモッティ） 地域情報ポータルサイト 【北九州市総務局情報政策部情報政策課】■ http://www.g-motty.net/menu/jishin.php☞ 熊本市等が公表した情報を元に、北九州市と周辺自治体（直方市、行橋市、香春町、苅田町、鞍手町）、関係する民間企業、九州工業大学、
兵庫県立大学が、地域情報発信メディア「G-motty （ジモッティ） 」を活用して、「平成28年熊本地震」の支援等に利用する地図を作成して公開。

【提供している情報のメニュー】（平成28年5月13日現在）

熊本地域住民の方向け情報
開設避難所マップ

熊本地震被害箇所動画マップ（出典：国土地理院）

熊本地震 給水所マップ

営業中の銭湯マップ（出典：熊本銭湯） 無料Wi-Fiスポットマップ

熊本地震における被災地の状況マップ 熊本地震 土砂災害被害箇所マップ

携帯電話充電スポットマップ

その他地域からの救援等に関する情報
熊本地震における救援物資受入場所（支援自治体）
関連リンク先・グーグル株式会社「熊本地震リソースマップ」
・トヨタ自動車株式会社 「通れた道マップ」
・狭域防災情報サービス協議会「被災状況マップ」
・本田技研工業株式会社
・ITS Japan【避難所運営支援システム】
避難所運営支援に入った自治体職員が、GIS（モバイル端末ア
プリ及びWebGIS）を利用して避難所と現地支援本部の情報共有するシステムを構築（北九州市・川崎市が使用した）【熊本地震関連ページへのアクセス数】
・ 指定都市市長会による熊本市支援の決定後、４月18日に熊本地震
関連ページを設置。
・ Facebook（Ｇ-motty）やtwitter（北九州市危機管理室）を用いて、一般向けに周知広報を行う。
・ ４月における熊本地震関連ページへのアクセス数は１日当たり平均2,006回。

農林水産業

分野別ロードマップ

35

課 題

担い手の減少・高齢化、新規就農者への技術継承

効 果

スマート農業・林業・漁業モデルによる軽労化・省力化、生産性向上、人手の確保（例）

熟練農家の技術・ノウハウの形式知化

トラクターの自動運転等に資する高精度測位の実現

高い生産技術を持つ熟練農家の技術・ノウハウをデータ化し、一般の農家も活用可能とするシステム。

準天頂衛星やＧＰＳを活用した高精度測位システムの開発等によって、トラクターの自動運転等を実現。

森林資源の情報共有と災害時の被害状況把握

水産業におけるリソース・シェアリング

クラウド、ロボットセンサーを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有促進、樹木の位置・種類等の上空からの柔軟な把握の体制を構築。

ＩＣＴを活用した資源管理システム・海洋観測システムで水産資源・海洋
環境を見える化。

２０１６年度
農業情報に関するガイドラインの策定［農業ＩＣＴ標準化研究会によスマート農業・
林業・漁業
モデル

る検討］

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及［説明会等における周知、実態調査、必要な改訂等］

地域の実情に応じた優良事例の創出［優良事例の発掘・表彰］
成功モデルの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
成功モデルの普及展開の促進［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］

システム
実装地域数
３００

地域ビジネス

分野別ロードマップ

36

課 題

地域内売上減少、商店街の衰退

効 果

地域ビジネス活性化モデル、マイキープラットフォームによる域外売上増、地域商店街売上増
地域ビジネス活性化モデル

マイキープラットフォーム

ネット通販、生産・加工・販売のマッチング、顧客データ分析等、データ
利活用や情報発信により地域ビジネス活性化を実現するシステム。

公共施設・商店街等での活用、自治体ポイント活用等、マイナンバーカード
を様々なサービスに呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤。

（例）

インターネット通信販売
による国内外への販売

生産販売工程における事業者間マッチング

顧客データの分析に よる収益性の改善

出典：スーパーまるまつ、（株）日本能率協会コンサルティング

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

地域の実情に応じた優良事例の創出
地域ビジネス
活性化モデル［優良事例の発掘・表彰］

成功モデルの普及展開［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］

マイキー
プラットフォーム

システム実装・地域実証

普及展開［システム構築及びシステムテスト、全国の［全国各地の自治体等での実証事業で構築された実施内容について、全国の自治体・自治体・商店街等への説明を経て、全国各地
商店街への情報提供を通じ、本事業の普及展開に資する］の自治体で実情に応じた実証事業を展開］

２０２０年度（ＫＰＩ）
地域企業のICT端末・サービスの利活用状況
を全国展開企業と同程度まで引き上げ
ポイント導入自治体数
１，３０３団体

観 光

分野別ロードマップ

37

課 題

地域の観光情報発信、受入環境の整備

効 果

観光クラウド、おもてなしクラウド、多言語音声翻訳による観光客増加、観光消費増加
観光クラウド

おもてなしクラウド

多言語音声翻訳

観光客が地域の生きた情報を基に自らのニーズにマッチした観光地を発見できるシステム。

個人の属性に応じた情報提供を実現するため必要となる共通クラウド基盤。

音声認識技術、機械翻訳技術、音声合成技術を行うクラウド型翻訳サービスプラットフォーム。

（例）

スマートフォン
アプリ
VoiceTra

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度（ＫＰＩ）

地域の実情に応じた優良事例の創出［優良事例の発掘・表彰］
観光クラウド

おもてなし
クラウド

多言語翻訳

成功モデルの実装［先導的な取組を行う自治体への補助］
成功モデルの普及展開の促進［普及状況調査、セミナーの開催等の周知啓発活動］
共通クラウド基盤の構築・機能拡大[ＩＤ連携、属性情報の管理等]
地域実証の実施[多様な地域における実証]

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

社会実装に向けた取組の推進[事業者による継続的、
自律的な展開を後押し]

実装・普及展開［公共交通機関、自治体でのさらなる普及展開等］
大規模実証・改善

システム実装団体数
１50
実証実験の結果を踏まえ検討
翻訳システム
導入機関数１００

ＩｏＴ実装による地域の将来像
地方でも都会と同じように働く環境や質の高い教育サービスが実現

38

災害時の迅速な避難行動や適切な健康管理で安心・安全が実現

託児所完備のサテライトオフィスで都心の仕事を地域でも実施

ＥＨＲ・ＰＨＲの情報に基づき、避難所においても適切な処置を実施

Aさんの服用薬
・xxx ： 毎日1回1錠
その他留意事項
・○○アレルギー

波浪計の情報を受けて、
災害情報・避難情報を入力
リアルタイムにスマートフォン
・街頭のサイネージに表示
はるかさんのページ

りょうくんのページ

算数

算数

進み具合

進み具合

あと少しで次に進みます

完

割合の問題

完

面積の問題

半分くらいです

完

割合の問題

未

面積の問題

教育クラウドを活用し、個々にあった高い水準の教育が受けられるニーズにマッチした生産と域外販売の拡大で、地域産業が活性化
収穫の状況をリアルタイムで把握しながら、小売店やＥＣサイトでの販売を実施

海外からＥＣサイトで直接購入
Japanese authentic Food…vegetable buy…○○buy

XXXの状況
 明日収穫可能：●kg 今月の見込み：××kg

訪日外国人や旅行者が各地域に訪れ、賑わい豊かな地域が実現
各種情報を観光クラウドから取得

多言語翻訳アプリを利用して、スムーズに買い物

Accommodations
BB ryokan
Information
AA temple

XXXの状況
 明日収穫可能：●kg 今月の見込み：××kg

自動走行のトラクター、スマートビニールハウス
で、生産性が高く効率的な農業を実施

サイネージで目的地へ案内➀How much is this?

②”これはいくらですか？”２０２０年度時点における地域ＩｏＴ実装に関連する経済効果● 地域ＩｏＴの実装が関連市場や全産業にも裾野が広がることによってもたらされる「経済波及効果」、「雇用創出効果」、「ＩＣＴ投資増加額」、「ＩＣＴ雇用創出効果」を推計（２０２０年度時点）。

地域実装がもたらす効果

ＩＣＴ分野に及ぼす効果

経済波及効果

雇用創出効果ICT投資増加額

ICT雇用創出効果

4.9兆円

45万人

1.1兆円

5万人

＜分野別の経済効果＞
分 野
教 育

経済波及効果

雇用創出効果ＩＣＴ投資増加額

ＩＣＴ雇用創出効果

４，１００億円

２万０，１００人

２，３００億円

１万０，１００人

１兆３，０００億円

９万４，３００人

２，９００億円

１万２，７００人

働き方

３，９００億円

５万９，８００人

８００億円

３，５００人防 災

５００億円

２，５００人

３００億円

１，３００人

農林水産業

７，４００億円

３万６，４００人

４，２００億円

１万８，４００人

地域ビジネス

１兆０，４００億円

１０万６，１００人

３００億円

１，２００人観 光

１兆０，１００億円

１３万０，２００人

５００億円

２，０００人小 計

４兆９，３００億円

４４万９,３００人

１兆１，２００億円

４万９，１００人

医療・介護・健康※四捨五入の関係上、小計は各項目を積み上げた数字と一致しないことがある。

39

40

４．ロードマップ実現に向けた第一次提言と今後の対応

ロードマップの実現に向けた第一次提言の概要（平成２８年１２月８日） 41
１．早急に推進すべき事項○ 地域ＩｏＴの実装には、その実施主体である自治体、関係団体、民間企業等が、様々な形で連携してネットワークを形成し、一丸となって取り組んでいく必要。このため、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制の確立に向けて、早急に行動を開始すべき。

(１) 各分野の機運を高める“縦の糸”○ 地域ＩｏＴの実装は、各分野の主要なプレイヤーが、自ら地域ＩｏＴへの意義や理解を深め、主体的に行動を起こしていくことが重要。このため、ロードマップの主たる分野ごとに、関係する府省、団体等を中心とした推進体制を確立すべき。

(２) 地域間の協奏を進める“横の糸”○ 先進的な自治体が、協力する民間企業等とネットワークを形成し、先導的な取組を進めるとともに、こうした成果等を全国の自治体に提供し取組を喚起することにより、全国の地域へと波及させていくことが重要。
○ このため、官民連携の全国ネットワークと自治体間の情報連携体制を構築すべき。

(３) 分野横断的に地域を紡ぐ“斜めの糸”○ 地域ごとに、分野横断的に様々なステークホルダーが一丸となって、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていくことが重要。このため、地域ごとに、自治体、関係団体、民間企業等の民産学官の緊密な連携を実現する体制を確立すべき。

２．検討を加速すべき事項○ ロードマップを円滑に実現するための基盤となる、次の事項について、検討を加速し、速やかに具体化を図るべき。
① 地域における自律的実装：国や自治体による支援とともに、地域による自律的・持続的な運営の仕組みの確保② ＩＣＴ人材の確保：現場で活躍する地域ＩＣＴ人材と高い専門性を有する地域外のＩＣＴ人材の活用方策③ 地域資源の有効活用：地域におけるデータ利活用やシェアリングエコノミーに関する促進方策

３．フォローアップ○ ロードマップの進捗のフォローアップを行い、状況に応じて、ロードマップの改訂及び目標の達成に向けた施策の改善を図るべき。

第一次提言を受けた対応（総合的推進体制の確立）

42● 地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおける提言を受け、地域ＩｏＴの実装推進に向けて、“縦”、“横”、“斜め”の総合的な推進体制を確立していく。

縦の糸

横の糸

斜めの糸

【想定参加メンバー】
関係省庁、関係団体等【想定参加メンバー】
地方自治体、民間企業、関係団体等【想定参加メンバー】
地方自治体、民間企業、関係団体、大学、市民、ＮＰＯ 等 関係省庁、ＩＣＴ関連推進団体、分野別の業界団体等との連携体制を構築

 地域ＩｏＴの実装に意欲的な自治体と民間企業等とのネットワーク構築を想定※既存の連携体制がある場合は、その場を活用。

 全国知事会・全国市長会・全国町村会等と連携して、ロードマッ
プの周知、実装に際しての課題やロードマップ改訂に関する意見交換等を実施 各地域ブロックに設立されている情報通信懇談会等において、➀ 地域ＩｏＴ実装の取組状況の把握、② 地域特性を踏まえて重点的に推進すべき実装モデルの検討推進③ 実装推進に向けた課題への対応策、普及策に関する意見交換等を実施

地域ＩｏＴ実装推進に関する地方自治体向け説明会等の開催 （本年１月２４日～）
 ロードマップへの理解醸成、推進体制への参加、地域におけるＩｏＴ実装等を後押しするため、１月２４日以降、
都道府県・市町村を対象とする説明会等を開催。

各分野の機運を高める“縦の糸”

43

 「ロードマップの主たる分野ごとに、関係する府省、団体等を中心とした推進体制」を確立するため、関係省庁、既存のＩＣＴ関連推進団体や分野別の業界団体等との連携を強化。

連携の方法 分野別モデルの総務省担当課室と関係府省の連携を強化。
 既存のＩＣＴ関連推進体制（例．全国ＩＣＴ教育首長協議会）がある場合は、その場を活
用。

取組内容

 分野別モデルのステークホルダーとなる業界の中央団体等がある場合は、関係府省と連携して、当該団体にアプローチ。
① 関係府省
・関係府省の説明会（業界団体や自治体向け）等において、地域ＩｏＴ実装に関する取組の説明等が行えるよう連携を強化。
② ＩＣＴ関連推進団体、業界団体等
・地域ＩｏＴ実装に関する取組の説明を行い、その推進に向けた協力を依頼。

取組状況

・当該団体のメンバー向けの説明会の開催など、ロードマップに対する理解醸成、連携に向けた機会を創出できるよう協力を依頼。
 以下の通り、関係府省、業界中央団体等と連携し、取組を強化。
•

•
•
•

教育分野では、3/9、文部科学省・総務省・経済産業省の3省連携で「未来の学びコンソーシアム」を設立予定。また、2/4「みらいのまなびフォーラムinなばり」を共催し、民間企業との連携による教育ICTを推進。
医療分野では、1月～2月、日本医師会等医療関係団体・省庁検討会、PHR研究課題間連携会議に参加。
防災分野では、1/19にＬアラート運営諮問委員会作業部会、2/23に中国地域Ｌアラート連絡会において、ロードマップの説明を実施。
そのほかの分野でも、各業界団体にアプローチ予定。

地域間の協奏を進める“横の糸”① 官民連携の全国ネットワーク

44

 「官民連携の全国ネットワーク」を構築するため、地域ＩｏＴ実装に意欲のある先進的な基礎自治体とＩｏＴ実装に積極的に協力する民間企業等からなるネットワークの場を設立。
設立の趣旨

先進的な基礎自治体と民間企業等からなる全国ネットワークを新たに設立し、地域ＩｏＴ実装に先導的に取り組む自治体間の連携、官民連携を推進。

想定参加メンバー ロードマップに掲げる取組等を実施中又は実施する意欲のある先進的な基礎自治体に対して、広く参加を呼びかけ。
 地域ＩｏＴに関心のある業界団体を通じて民間企業等に参加を呼びかけ。

主な活動内容 参加自治体と民間企業等のマッチングの場を提供し、地方自治体が、既存のモデルの横展開、民間との人材交流、データ利活用、シェアリングエコノミーなどに取り組むきっかけづくりを行う。
 参加自治体や民間企業等から、ロードマップに係る具体的プロジェクトを募集し、総務省と連携して地域ＩｏＴ実装に関するプロジェクトを実施する。
 既に実装に取り組んでいる参加自治体の職員を、具体的な地域ＩｏＴ実装を希望する地
方自治体に派遣する。

取組状況

 順次、基礎自治体、業界団体等に参加を呼びかけ。
 ５～６月を目途に全国ネットワークを新たに設けられるよう、準備を加速化。

地域間の協奏を進める“横の糸”② 自治体間の情報連携体制

45

 「自治体間の情報連携体制」を構築するため、全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、地域ＩｏＴ実装推進に向けた意見交換等を実施。
連携の方法

取組内容

取組状況

全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携し、地域ＩｏＴ実装の取組内容の周知、優良事例の紹介、意見交換等を実施。
ロードマップの実現に向け、以下のとおり、地域ＩｏＴ実装の取組状況の共有、意見交換等を行う。
・地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ・第一次提言の内容説明と周知・各自治体の取組状況、優良事例の紹介
・実装に際しての課題に関する意見交換
・関係省庁等に対する要望等に関する意見交換
・ロードマップ改定に関する意見交換
・地域ブロック単位の分野横断的な推進体制への参加依頼
・総務省が行う地方自治体向け説明会に対する積極的な対応の要請
 昨年末以降、全国知事会、全国市長会、全国町村会の各事務局との調整を開始。
 本年１月２５日、全国市長会行政委員会において、地域ＩｏＴ実装推進に関する取組の説明を実施。
 今後、全国知事会情報化推進プロジェクトチームにおいて説明、意見交換等を実施するほか、ブロック単位の市長会における説明、意見交換等を検討。

分野横断的に地域を紡ぐ“斜めの糸”

46

 「地域ごとに、自治体、関係団体、民間企業等の民産学官の緊密な連携を実現する体制」を確立するため、地域ブロック単位の民産学官が集まる組織体等を活用し、各地域ブロックにおける地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの実現に向けた活動を推進。
活用の方法

地域ブロック単位の民産学官が集まる組織体（例：地域の情報通信懇談会）を活用して、地域ＩｏＴ実装をテーマとする取組を実施。

想定参加メンバー

 各地域ブロックにおける地方自治体（都道府県、市町村）、民間企業、大学、関係団体（商工会議所、業界団体、市民団体等）等に対して、広く参加を呼びかけ。
 会合には、テーマと照らし合わせつつ、タスクフォース構成員も随時参加。

主な活動内容

取組状況

ロードマップの実現に向け、以下の事項に関する意見交換等を行う。
① 各地域における地域ＩｏＴ実装の取組状況（優良事例の紹介や横展開の状況の把握及びその地図化等を含む）② 地域の特性を踏まえて重点的に推進すべき実装モデル③ 実装推進に向けた課題への対応策、普及方策 等 本年１月以降、各総合通信局等が中心となり、各地域ブロックに設置されている組織体において、地域ＩｏＴ実装に向けた取組が行われるよう調整を開始。
例：地域の総合通信局等と情報通信懇談会が共催する「地域ＩＣＴ利活用セミナー」や、地域の情報
通信懇談会・運営委員会で、情報通信懇談会を“斜めの糸”の活動の場とすることを呼びかけ。

 地域の状況を踏まえつつ、各地域の組織体において地域ＩｏＴ実装に関する取組を本格開始する体制を整備し、４月以降を目途に、順次活動を実施。

地域ＩｏＴ実装推進に関する地方自治体向け説明会の開催状況

47

 本年１月２０日より地域IoT実装推進に関する地方自治体向け説明会等を開始。
 １９の県、１１の地域ブロック等に対して合計３３回の説明会を開催済。（平成29年3月24日現在）＜説明会等開催状況＞
開催日

開催箇所

1月20日

石川県

1月24日
1月25日

香川県
全国市長会

1月25日

総務省

1月25日
1月26日
1月27日
2月2日
2月3日
2月6日
2月7日
2月14日

宮城県
沖縄県
奈良県
東京都
広島県
広島県
滋賀県
長崎県

2月15日

熊本県

2月16日

山梨県

2月16日
2月16日

三重県
佐賀県

開催概要
北陸情報通信協議会
イノベーションワーキンググループ
地方自治体向け説明会
全国市長会行政委員会
全国都道府県財政課長・市町村担
当課長合同会議
東北地域ICT利活用セミナー
沖縄地域ICT利活用セミナー
地方自治体向け説明会
関東地域ICT利活用セミナー
中国情報通信懇談会顧問会議
地方自治体向け説明会
地方自治体向け説明会
地方自治体向け説明会
九州地域ICT利活用セミナー※米田構成員参加
地域IoT実装推進セミナー※関（治）構成員参加
地方自治体向け説明会
地方自治体向け説明会

開催日
2月17日
2月17日

開催箇所
和歌山県
富山県

開催概要
地方自治体向け説明会
地方自治体向け説明会
オープンガバメント・コンソーシアム
オープンガバメント・
2月20日 コンソーシアム シンポジウム2017 ※須藤座長参加※太田総務大臣補佐官説明
東海情報通信フロンティアセミナー
2月21日
愛知県
2月22日

高知県

四国地域ICT利活用セミナー※山内構成員参加

2月24日

石川県

北陸地域ICT利活用セミナー

3月6日

広島県

中国地域ICT利活用セミナー

3月6日
3月8日
3月8日
3月9日
3月15日
3月15日
3月16日
3月22日
3月24日

徳島県
地方自治体向け説明会
山形県
地方自治体向け説明会
大阪府
近畿地域ICT利活用セミナー
福島県
地方自治体向け説明会
宮城県
地方自治体向け説明会
信越地域ICT利活用セミナー・地方自治体向け説明会
長野県
北海道地域ICT利活用セミナー・地方自治体向け説明会
北海道※４月以降も順次実
福岡県 施 地方自治体向け説明会
熊本県
地方自治体向け説明会（一社）九州テレコム振興センター
熊本県
九州地域情報化研究部会

3月24日

地域IoT実装推進に関する地方自治体向け説明会等 開催状況
都道府県単位説明会等実施済み地域
都道府県単位説明会等実施予定地域（３月まで）
北海道

地域ブロック単位説明会等実施済み地域

青森

秋田
岩手

山形
宮城

新潟

石川

鳥取
福井

島根
広島

山口
佐賀

岡山

香川

兵庫

愛媛
熊本

長野
埼玉

京都

高知

徳島

栃木
茨城

山梨
愛知

大阪
奈良

大分

群馬
岐阜

滋賀

福
岡

長崎

福島
富山

静岡

神奈川

千葉

三重

和歌山
東京

宮崎
鹿児島

沖縄

48

今後のスケジュールについて（想定）49

地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース

平成28年
9月２９日

１０月１９日

平成29年
2月24日

１２月８日

年度末目途

第３回会合
• 地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの策定• ロードマップの実現に向けた第一次提言

総合的推進体制の確立（適時報告）

人材・リテラシー分科会
地域資源活用分科会
平成28年１０月（適時報告）
平成2９年１月

３月頃

50

５．地域ＩｏＴ関連予算施策

地域ＩｏＴ関連予算施策一覧（Ｈ２８年度補正及びＨ２９年度予算案）
地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ
教 育

は補助事業

計１５８億円● スマートスクール・プラットフォーム実証事業 ２．２億円● 若年層に対するプログラミング教育の普及推進 １．５億円 （２８補正：１．６億円）

医療・介護・健康● 医療・健康データ利活用基盤高度化事業 ３．０億円 （28補正：３９．９億円）

働き方● ふるさとテレワーク推進事業 ６．３億円 （28補正：０．６億円）

防 災● 地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進 ２．２億円● ＩＣＴスマートシティ整備推進事業 ５．１億円（２８補正：３．０億円）

農林水産業● ＩＣＴスマートシティ整備推進事業 ５．１億円（２８補正：３．０億円）（再掲）

観 光● ＩＣＴスマートシティ整備推進事業 ５．１億円（２８補正：３．０億円）（再掲）● ＩｏＴおもてなしクラウド事業 ２．５億円● グローバルコミュニケーション計画の推進 １２．６億円

ＩｏＴ基盤● ＩｏＴサービス創出支援事業 ５．１億円 （28補正：7.0億円）● ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築 １５．０億円（２８補正：５．０億円）● ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 ３．８億円● 公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業 ３１．９億円

人材・リテラシー● ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのＩＣＴ人材育成 ２．５億円● ＩｏＴネットワーク運用人材育成事業 ２．１億円● 地域情報化の推進（ＩＣＴアドバイザー・マネージャー派遣等） １．０億円● 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 ０．８億円

地域資源活用● オープンデータ等利活用推進事業 ３．０億円

51ふるさとテレワーク推進事業

52

Ｈ２９予算案 ６．３億円（Ｈ２８当初 ７．２億円）＜ふるさとテレワークの普及展開について＞• 人や仕事の地方への流れを促進し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」
を推進するため、引き続き、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対する補助事業等を実施する。

＜テレワークの普及促進について＞• 一億総活躍社会の実現に向けて、ＩＣＴを活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とするテレワークの普及を推進するため、セミナー開催やイベントへの出展、先進事例の収集・広報のほか、セキュリティガイドラインを更新するなど、企業等におけるテレワークの導入支援を行う。
ふるさとテレワーク４類型

53

ＩＣＴスマートシティ整備推進事業（平成２９年度予定額 ５．１億円）
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、①防災、医療・健康、観光等各分野における成功モデルの普及展開②ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。
＜①各分野における成功事例（防災の例）＞＜②スマートシティ型モデルの例＞
都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー
企業など、多様な主体が参画

危険区域情報避難施設情報

帰宅支援情報要援護者情報

避難経路

医療施設情報ライフライン情報 氾濫情報

近隣自治体等へ横展開し、波及効
果を最大化

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集

緊急輸送路
被災状況

浸水区域

行政

気象

健康・医療

交通

農林水産

観光

データ利活用型スマートシティ○ 補助対象：地方公共団体等○ 補助率：小規模地方公共団体（※）は定額3,000万円（①のみ）、それ以外は１／２※ 都道府県、政令指定都市、中核市、特例市、東京２３区を除いた地方公共団体＜①に関する担当連絡先＞
総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5756）＜②に関する担当連絡先＞
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課（03-5253-5482）

公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業○

54

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。
当初予算額

ア 事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の普通地方公共団体・第三セクター※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

（億円）

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度案－－

31.9

イ 対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
ウ 補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
エ 補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）
防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点

イメージ図

避難所・避難場所

伝送路設備

官公署

無線アクセス装置（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置
自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

スマートスクール・プラットフォーム実証事業■ 教育分野のICT活用【予算】 スマートスクール・プラットフォーム実証事業 ２．２億円【新規】• 児童生徒等が用いる授業・学習系システムと、教職員が用いる校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、学校経営の効率化等を図る。

55

若年層に対するプログラミング教育の普及推進■ 若年層に対するプログラミング教育の普及推進【予算】 若年層に対するプログラミング教育の普及推進 １．５億円（２８年度 １．０億円）• 論理的思考力や創造性等を高める観点から、平成28年度より、クラウドや地域人材を活用した、プログラミング教育の実施モデルを実証。

• 平成32年度以降の学校教育での必修化も踏まえ、①多種多様な教材等（障害児や顕著な才能を示す子供に対応するものを含む）の開発、②教材、指導者、ノウハウ（指導方法、ＩＣＴ環境の整備・運用方法等）等の情報を共有・活用可能となるポータルサイトの構築等を実施

教材コンテンツ・指導ノウハウ等の開発・確保、クラウドでの共有

地元人材を指導者として育成・確保

放課後等に講座開催。家でも学習モデルを参照し、他地域でも実施

56

医療・健康データ利活用基盤高度化事業

57■ 医療・介護・健康分野のICT活用【予算】医療・健康データ利活用基盤高度化事業
３．０億円 （ ２８年度当初 ３．５億円、２８年度補正 ３９．９億円の内数）• 医療・健康データの活用に向け、個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHR（Personal Health Record）機能や、AIを活用した健康指導等の支援を実現する技術の確立等に向け、以下の施策を実施。
① PHR機能の実現
個人の健康・医療・介護情報をポータブルかつ効率的に管理・活用できる情報連携技術のモデル研究② AIを活用したデータヘルス推進
健診・レセプトデータの解析・機械学習等を通じた利活用のユースケースの検討及び課題の検証を行い、AIを活用した保険者による健康指導の支援に向けた具体的方策を研究① PHR機能の実現② AIを活用したデータヘルス推進グローバルコミュニケーション計画の推進■ グローバルコミュニケーション計画の推進【予算】 グローバルコミュニケーション計画の推進 １２．６億円（２８年度 １２．６億円）、
NICT運営費交付金 ２７３．０億円の内数（２８年度 ２７０．３億円の内数）• 世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するとともに、訪日外国人への対応の充実による観光産業の活性化等、地方創生に資するため、①多言語音声翻訳技術の対応領域及び対応言語の拡大に向けた研究開発、②病院・商業施設・観光地等における社会実証を実施しており、平
成３２年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けこれらの取組を加速

多言語音声翻訳システムの仕組み
駅はどこですか？
音声認識技術
音声を文字に変換

スマートフォンなどに話しかけると即座に他の言語に翻訳して、音声出力する

駅は/どこ/ですか

多言語翻訳技術
英単語を検索自然な英文に変更

音声合成技術the station / where / iswhere is the station

英文を音声に変換

Where is the station ?

病院
多言語対応ヘッドセット
等のウェアラブル機器を用い、症状や病名の翻訳など
医師と患者のコミュニケーションを支援

ekiwadokodesuka

単語を確定

ショッピング①赤ちゃんは元気に育っていますよ。

（スペイン語）②
Bebé está creciendo sano

多言語対応型レジ端末により、商品の購入や問合せなど、
外国人客の要望に
きめ細やかに対応②（グラスの）色違いはありますか。

（インドネシア語）①Apakah anda
memiliki warna lain?

58

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の概要

59

施策の目的
第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげる。
施策の概要
地方自治体、大学、ユーザ企業等から成る地域の主体が、家庭、食など生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服
すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
事業イメージ
対象分野： ①都市（スマートシティ）、②家庭（スマートホーム）、③放送、④医療・福祉、⑤教育、⑥農業、⑦小売、⑧防災、⑨シェアリングエコノミー
提案主体： 地方自治体、大学、データを扱うユーザ企
業等から構成される地域のコンソーシアム
成成「日本再興戦略2016」における記載

果： （１） IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築
果： （２） 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額（政府案）

：
：
：

2.9億円
7.0億円
5.1億円

第２ 具体的施策 Ⅰ １．第４次産業革命の実現 （２） ｉ） ②「「スマートIoT推進フォーラム」の活動等を通じ、（中略）通信・放送・農業・医療・都市／住まいといった、生活に身近で地方創生につながる重点分野におけるサービスの創出支援を行う。」

ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築

60■ 安心・安全なＩＣＴ利用環境の整備【予算】 ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）の構築

１５．０億円（２８年度 ７．２億円）• IoTの普及や、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会を控え、サイバーセキュリティの確保を担う人材の育成に早急に取り組むため、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に「ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）」を組織し、下記取組を実施。
・官公庁、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ企業等に対する実践的なｻｲﾊﾞｰ防御演習⇒ 47都道府県で演習を実施し、演習規模を3000人まで拡大
・2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会の適切な運営に向けたセキュリティ人材の育成⇒ 2020年東京大会開催時に想定される、IoTを含む高度な攻撃に対応した演習を実施
・若手セキュリティエンジニアの育成⇒ セキュリティ対策技術を開発できる国内の若手人材の育成を新規に開始

サイバー攻撃への対処方法を体得

社会インフラチケット販売全国から演習環境に接続
し、サイバー防御演習(CYDER)を実施

避難・誘導

公式HP

放送環境
演習受講模様新世代超高速通信網
NICT 「JGN」

WiFi・通信環境

Attack! Guard!

実践的な防御演習

東京大会に向けた人材育成

若手セキュリティエンジニアの育成

地域情報化の推進■ 地域情報化の推進【予算】 地域情報化の推進（本省）事業（２８年度 １．２億円）

１．０億円• 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTの知見等を有する「ICT地域マネージャー」等を派遣し、ICT利活用に関する助言等を行うことで、地域情報化の中核を担える人材を育成するとともに、活力と魅力ある地域づくりに寄与する。

61

オープンデータ等利活用事業■ オープンデータ等利活用推進事業【予算】 オープンデータ等利活用推進事業
３．０億円（２８年度 １．９億円）• オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、データを活用した新事業・新サービスの創出、住民
サービスの向上等を促進

新事業・新サービスの創出
住民サービスの向上

データの項目
整理・標準化

二次利用ルール、
活用ガイドの策定

データの匿名化・
加工・分析

地域における多種多様なデータの連携

自治体行政情報
統計情報

観光情報

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連情報

国・自治体・公益事業者等

公共交通情報農業関連情報民間保有データ

62

63

６．最後に

本日のお願い 縦・横・斜めの推進体制への積極的な参加

 地域ＩｏＴ実装に関するプロジェクト実施の検討

 地域ＩｏＴの実装を進めるにあたっての国への要望・提案

64

参

考

● 地域IoT実装推進タスクフォース 開催案内・配布資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html● 「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000129.html

ご質問やご相談があれば、お気軽にご連絡ください。

総務省地域IoT相談窓口（地域通信振興課）
chiiki-iot@ml.soumu.go.jp ０３－５２５３－５７５６

九州総合通信局情報通信部情報通信振興課
h-shinkou@ml.soumu.go.jp 096-326-7827

65