82012（平戯4年）

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事務所
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北條達人税務総合事務所

北発行人

税理士

棟達人

〒603−8203

京都市北区紫竹東高縄町39番地3
TEL（075）493−2355
FAX（075）492−8560
E−mailtatslltO＠hojo−taX．COm㊥

6月の税精と労務

水無月り〃Vg

川∴〃朋

中間申告（年3回の場合）

朗

税／7月、10月、1月決算法人の消費税等のJ

月二刀

国

仝

8

7月2日

木

都

税／10月決算法人の中間申告が国

水封（法人税・消費税等） 7月2日

火

◎︐−り

税／4月決算法人の確定申告

月7招

国〇

庁β劇27

6月15日

二〃加税／所得税の予定納税額の通知

5国

〃二川

6月11日

4

税／5月分源泉所得税の納付

j川二〝彪国7月2日

地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
労市町村の条例で定める日

務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

支払後5日以内

労務／児童手当現況届（市町村役場に提出）
7月2日

歳入庁構想 国民年金保険料の未納問題を受け民主党がマニフェストに掲げたもので、日本年金機構（旧社会保険庁）を国税庁に統合して、年金保険料と税金を一体的に徴収する組織にする構想。この3月から歳入庁創設に向けた検討が開始されていますが、巨大組織となるだけにその誕生には時問がかかりそうです。

﹁課税の適正化
事業者免税点制度

介し

資本金一千万円未満の新設法人に関する免税点制度について︑五億円超の課税売上高を有する事業者が直接または間接に支配する法人 ︵親族︑関連会社を含めた資本の持分比率が五〇％超の会社︶ を設立した場合には︑その設立された法人の設立当初二年間に刷①

社会保障・税一体改革のポイント

年金・医療・介護など増大す大のテーマとなっています︒そる社会保障費を踏まえ︑持続可能な社会保障制度の構築とその財源確保及び財政健全化を図る
ための ﹁社会保障・税一体改革﹂
が︑現在︑我が国が直面する最こで︑一体改革のうち︑主に税制抜本改革事項を中心にそのポイントを整理しました︒⁝ 1 消 費 税 ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝回 税率の段階的引上げ① 平成二十六年四月一日より八％ ︵内︑地方消費税分一七％︶② 平成二十七年十月一日より一〇％ ︵内︑地方消費税分二・二％︶

また︑引上げが実施される場
合︑工事の請負等については経過措置が設けられます︒

脚∧Y〟㌦′ノ一㌦−√〆〆り叫仙

課税所得五千万円超の所得税率が︑四〇％から四五％に引き上げられます︒

回基礎控除の縮小⁝3相続税の見直し⁝⁝⁝⁝⁝

四月一日以後に設立される法定額控除額が五千万円から①②︵現行︵現行六万円︶︑特別障害者は二〇万円一年につき一〇万円六万円︶
障害者控除⁝八五歳までのの一年につき一〇万円

刷 税率構造の見直し
最高税率が五〇％から五五％に引き上げられます︵図表1︶︒㈲ 未成年者控除・障害者控除の引上げ
未成年者控除⁝二〇歳までに限定されます︒

法定相続人の範囲が︑未成年者︑障害者または相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者

現行は︑五〇〇万円に法定相続人の数を乗じた金額ですが︑佃 死亡保険金に係る非課税限度の法定相続人の範囲限定されます︒② 法定相続人比例控除額が一千万円から六〇〇万円に縮小三千万円に縮小されます︒①
簡易課税制度人に適用されます︒

この改正は︑平成二十六年同様の措置が講じられます︒

ついては︑課税事業者とするなど現行の資本金一千万円以上の新設法人に対する措置と②

中間申告制反ます︒

簡易課税制度のみなし仕入率については︑実際の仕入率を大幅に上回っている業種があることから︑今後の実態調査を踏まえ︑見直しが行われ③

中問申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額 ︵地方消費税を含む︶ が六〇万円
以下の事業者のうち︑自主的に中間申告を行う意思を有する事業者について︑任意の中開申告 ︵年一回・半期︶ を可能とする制度が導入されます︒
この改正は︑平成二十六年四月一日以後に開始する課税期間に係るものに適用されま︒
す⁝2個人所得課税・税率見直し

平成二十七年分の所得税からノ︵6月号−2

−40％40％【消費税】 （D税率（図・地方） 一体改革法案− −2013（H25）年

2014（H26）年

−

26年4月

②課税の適正化8％へ引上げ ■−50％6億円超の金額−

55％

蔓去荒土の者が直系尊属から鮎を現行

改正案

10％

同左

一一‥‥一・〔24年度④車体課税 （彰車体課税（当分 の同税率見直し〝

20％

15％600万円〝

30％20％〝1，000万円超の金額

40％

50％

−

1，500万円以下の金額−●…＿ 24年度24年4・5月
エコカ十減税の 拡充）

（彰印紙税

ー

400万円

1，000万円

一・〔工事請負、不動〝

−

45％

−50％

産、領収書について l

一体改革法案

15％

同左

400万円

〝20％

同左

600万円

〝30％

同左

1，000万円超の金額

50％

1，500万円以下の金額
3，000万円〟

3，000万円超の金額

3−6月号

−− −

′ 27年1月施行

ヽ．

2 6年1月〜の本則 税率化を前提に公 −

26年1月

′ −

（動議控除 給与所得控除 の上限設定

本則税率（20％）

改正法案−25年1月施行′

法人実効税率24年度〜

一日復興特別法人

27年度〜

税（〜27年度）
実効税率5％
引下げ実現 ヽ実効税率 5％引下げ

1し ′

同左

〝40％

エコカー減税期限 −1−…tl｝

改正案

300万円

〝■ 27年3・4月

55％［図表3］上記以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

1，000万円−…−…〉 ■

担軽減を検討トー【個人所得課税】 （D税率構造 （彰金融所得課税【法人課税】

10％

t 施行

改正法案

24年度200万円以下の金額

見直し〕一一一‥一日

税制改正大網に沿っ 】

社債の課税方式・ 損益通算検討〝現行′ 一一一一一………−〉

40％

3，000万円−ヽ30％

4，500万円

4，500万円超の金額

ヽ′（彰地球温暖化対 策のための税 （彰燃料課税受けた財産に係る贈与税の税率構造

15％′ 27年10月

10％へ引上げl T 巨引き続き検討ト〃−【消費税以外の 消費課税等】 （D酒税 一一一一一一〔消費税率の ●一一一…■ 24年度24年 改正法案10月施寺 引上げに併せて見 l 直しを検討〕一一日一一 …一一…〉6億円以下の金額

300万円

2015（H27）年

45％−200万円以下の金額︵現行一二万円︶

2012（H24）年

同左
同左

50％

以上の改正は︑平成二十七年

同左
同左

20％

〝

3億円超の金額

一月一日以後の相続または遺贈により取得する財産に係■る相続税について適用されます︒

3億円

改正案

30％

〝⁝I贈与税の見直し⁝⁝⁝⁝⁝

2億円

〝〝

税率構造の見直し

1億円

回

5，900万円

15％① 二〇歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率が新設されます

3，000万円

10％︵図表2︶︒

1，000万円以下の金額② ①以外の場合の最高税率が五〇％から五五％に引き上げられる一方︑税率区分が八段階 ︵現行六段階︶ とされ︑贈与額によっては税率が引き下現行げられます ︵図表3︶︒

上である孫﹂が追加されます︒

佃 相続時精算課税制度の適用要件の見直し① 受贈者の範囲に ﹁二〇歳以② 贈与者の年齢要件が︑六〇歳以上 ︵現行六五歳以上︶ に引き下げられます︒

以上の改正は︑平成二十七年一月一日以後の贈与により取得適用されます︒

する財産に係る贈与税について

税制改革工程表（社会保障・税一体改革大綱より）［図表1］相続税の税率構造

同左【資産課税】 （D相続税・贈与税 の見直し

②事業承継税制−一一÷●一一…−… 一体改革法案〔見直し検討〕−一一一−1しヽ．

′ 27年1月施行′ 上記（むと併せた 施行−−−−

45％50％55％

社会保障・ 税番号制度●−…−…− 番号（マイナンパー）法案・同 整備法案

− 1L26年中「番号」−
一一一一一一■一一一日一一一を交付′ 27年1月「番号」の利用開始′生涯未婚率 をご存知ですか。50歳の時点での未婚者（1回も結楯をしていない人）の割合を調べたものです。
日本の男性の生涯未婚率が高くなっていという問題が生じます。
給料は多くはないものの、夫婦が力を合わせて共に働き、育児や親の介護を分担する。そんな働き方ができる社会的な基盤の整備が要求されています。
■性別生涯未婚率く表〉

ます（表参照）。
1970年は1．7％でしたが2010年に19．1％となり、2030年には29．5％になると予想

1970年

1．7％

3．3％

されています。

1980年

2．6％

4．5％

1990年

5．6％

4．3％

1995年

9．0％

5．1％

2000年

12．6％

5．8％

2005年

16．0％

7．3％

2010年

19．1％

10．0％

2015年

22．7％

13．6％

2020年

26．0％

17．4％

2025年

28．5％

20．8％

2030年

29．5％

22．6％

理由の一つに、1990年代以降の構造改革で労働力の流動化政策が進み、非正規社員が増加したことが挙げられます。
一昔前、「一人ぶちは食えないけど、二人なら何とかなる」と、収入の少ない夫婦は寄り添うことにより生活を維持していました。今は、男性で年収200万円を割る層の未婚率が一番高いそうです。

無職や低収入の独身男性は、親と同居する例が多く、特に、職を持たないと社会とのつながりがなくなり、生きる意味を失う、

資料：国立社会保障・人口問題研究所

ジャムの研究NHK教育テレビ﹁コロンビア白熱教室﹂ で講義をしたコロ
ンビア大学のシーナ・アイエン
ガー教授を一躍有名にしたのが﹁ジャムの研究﹂ です︒
大手スーパーの入日にジャムの試食コーナーを二ヶ所設けたことが始まりです︒
一ヶ所には六種類のジャムを並べ︑もう一方には二十四種類二のジャムを置きました︒

経営向上の報告書
都内中小企業支援機関（東京商工会議所他5団体）は、収益力の高い企業の取り組みを参考に「経営向上TOKYOモデル」を発表しています。
同報告書は、従業員5人以下を小規模企業、6〜20人の企業を中規模企業、21人以上を大規模企業と区分し、2期黒字と2期赤字企業の遣いを比較・分析しています。

した︒

試食では︑種類の多いコーナーへ六〇％の顧客が︑少ないコーナーでは四〇％が立ち寄りまさて︑どちらのコーナーが売れたと思いますか︒

少ない方のコーナーでは試食後三〇％が購入したのに対し︑多い方のコーナーは︑tたったの三％︒結果は六種類のコーナーの方が六倍も売れたのです︒
目利きを武器とする個人商店の強さは︑この辺にあります︒

小規模企業では「顧客との関係が長期継続的になるよう努力している」等顧客対応、マーケテイング戦略の取り組みが差になるとしています。

一方、中規模企業は、人材確保・育成や組織力強化に向けた取り組みが課題であると指摘します。
詳細はホームページhttp：／／www．
keieiryoku．jp／で確認できます。

問い合わせは同プロジェクト事務局
TEL O3−3283−7388

6月号−4