令

事

和

２

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報

告

第

17

期

自

令和

２ 年 ４ 月至令和

３ 年 ３ 月 ３１ 日

国立大学法人書

１ 日

東海国立大学機構

目

「Ⅰ

はじめに」

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図その他の国立大学法人等の概要
・・・・・・・・・・・・・
７．事務所の所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・ ３３
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（１）財務諸表に記載された事項の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３４①主要な財務データの分析（内訳・増減理由） ・・・・・・・・・・ ３４②セグメントの経年比較・分析（内訳・増減理由） ・・・・・・・・ ３７③目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・・ ４０（２）重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１①当事業年度中に完成した主要施設等 ・・・・・・・・・・・・・・ ４１②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充 ・・・・・・ ４１③当事業年度中に処分した主要施設等 ・・・・・・・・・・・・・・ ４１④当事業年度において担保に供した施設等・・・・・・・・・・・・・ ４１（３）予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等） ・・・・・・・・・・・・・・・（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・・（３）課題と対処方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３
４３
７４

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）予算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．短期借入れの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・（１）運営費交付金債務の増減額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・①平成２８年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②平成２９年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③平成３０年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④令和 元年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④令和 ２年度交付分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８５

「Ⅰ

はじめに」

国立大学法人東海国立大学機構は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核
拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マネジメントの共有などを進める。
教育研究等の基本的目標としてスタートアップビジョン「国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展」を策定・公表し、これに基づき活動している。
【教育】
・“知の中核拠点”において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなり得る人材を育成することを目指す。
【研究】・“知の中核拠点”として、世界最高水準の“知”を地域に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。
・“知の中核拠点”として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉となることを目指す。
【社会貢献】
・社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
【その他】〇大学群としての存立基盤の強化
社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、
留学生・社会人を含めた学生を広く集めることのできる大学群へと発展することを目指す。
〇多様性の尊重大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的な大学群になることを目指す。
〇教育・研究のグローバル化への対応
国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した研究と教育の展開を目指す。
令和２年度の東海国立大学機構における事業の経過及びその成果は以下のとおりである。
【教育】〇アカデミック・セントラルの立ち上げと共同開講科目の実施
１）「アカデミック・セントラル」の立ち上げ
令和 2 年 4 月に「アカデミック・セントラル」を立ち上げ、東海機構全体の教育に関わる共
同基盤整備の企画立案及び両大学に共通する人材育成の企画立案について検討を行った。
「アカデミック・セントラル」に司令塔となるアカデミック・セントラル・推進企画室（インストラクショナル・デザインチームを含む）及び以下の 5 部門を設置した。
①高大接続連携部門②高度リベラル・アーツ教育共創部門③シームレス数理・データ科学教育共創部門④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（QTA・GSI トレーニングセンターを含む）⑤人生構想力教育共創部門２）完全オンラインによる岐阜大学・名古屋大学の共同開講科目「Studium Generale」の実施
名古屋大学が準備を進めていた遠隔講義システムを用いた授業やオンデマンドの e-learning
教材のノウハウを活かし、新型コロナウイルス感染症拡大下においても岐阜大学・名古屋大学-1-

の共同開講科目として「Studium Generale」を完全オンラインで実施した。
これまで蓄積された授業映像資料を精選し、質の高いビデオ教材のオンデマンド配信が実現した。さらに双方向で実施するオンラインディスカッションを組み合わせることで物理的な距離を問わず行うことができた。
これらのことから、キャンパスを超えてより多くの多様な学生が自分のペースで参加できるようになり、2020 年度秋学期では参加登録者数は単位取得を目的としないオープンコース履
修を合わせて過去最高水準の 232 となった。
〇アカデミック・セントラルの各部門における岐阜大学及び名古屋大学が連携・相互補完する取組の実施と実施準備の推進
高度リベラル・アーツ教育共創部門：全学教育科目について、令和２年度に学部 1 年生を対象とした試行開講を行い、その教材を両大学間で共有した。
シームレス数理・データ科学教育共創部門：数理・データ科学教育の科目設計を行った。
トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門：各部局及び関係部署と検討を重ねて、「QTA・GSI 制度」を構築するとともに、関係職員に運用手引きを周知した。
人生構想力教育共創部門：リカレント教育の一環として「実践データサイエンティスト育成プ
ログラム」により社会人受講生を受け入れ、両大学の連携のもと、企業等から提供された「生きたデータ」を用いて、大学院生・社会人の混成チームによりデータ分析・発表までを体系的に実施することができた。
【研究】〇東海国立大学機構本部に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、東海機構としての全体戦略の策定や両大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を整備
東海国立大学機構に設置した「学術研究・産学官連携統括本部」の下、次の取組みを進めた。
・知的財産の管理を機構の知的財産統括室に集約するとともに、両大学の担当者が参加する会議を毎週開催し、各種出願や契約の情報共有を行った。
・知的財産の管理システムの統合について検討し、令和３年度初頭から共通システム「TOPAM」を運用することを決定した。
・安全保障輸出管理において、両大学の知見やノウハウを集積・統合して合理化・効率化を図り、共同業務を実施する体制を整備するため検討に着手した。
・名古屋大学での大手食品メーカーとのテーマ探索型の共同研究において、探索範囲を岐阜大学にも拡張し、両大学の綿密な連携のもと、情報共有・企画・調整の取組を開始した。
その結果、多くのシーズ提案、共同研究へのマッチングにつながったとともに、産学連携
マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを行う体制の整備にもつながった。
・岐阜大学及び名古屋大学の産学官連携関係者向けのセミナーを実施し、大学の産学官連携に係る認識の共有を行った。
・「東海地区スタートアップエコシステム構築に向けた起業支援事業」を実施し、岐阜大学
及び名古屋大学の教員（７人）･学生（３人）の起業支援を行った。
・「岐阜大学・名古屋大学による連携研究グループ形成支援事業」を実施し、共同研究講座の設置等が期待される両大学の 10 グループの研究支援を行った。
・民間企業等との共同研究の増加を目指して、シーズ･ニーズマッチングを促進するデジタ
ルツールシステムの開発に着手した。
【社会連携・社会貢献】〇地域の関係機関とも連携することにより、一体となって、「糖鎖科学」、「航空宇宙生産技術」、「医療情報」、「農学」の４つの拠点の整備発展への取組
１）糖鎖科学①糖鎖生命原理の階層的理解のための基盤技術（糖鎖創製技術、超解像ライブイメージング、
全糖鎖解析、数理モデル構築）の開発-2-

多彩な研究者による異分野融合的糖鎖研究を活発に進めるための取り組みを実施しており、具体的には、巨大糖鎖の合成を可能とする要素技術の開発、巨大糖鎖ミミックの創製、糖鎖―核酸ハイブリッドライブラリーの創製などの研究をスタートした。
さらに、糖鎖の細胞動態を精細に観察するための超解像観察法開発、1 分子－超解像観察技術開発に成功した。拠点内の共同研究として、個体発生、感染症、神経分化に関わる糖鎖の機能解明、エクソソームの機能制御における糖鎖の役割解明、癌転移に関わる糖転移酵素の阻害剤の開発、皮膚疾患に対する糖の治療効果の研究を開始し、新たな研究領域に発展する土台を形成した。
これらの取組により、「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定－ロードマップ 2020―」に掲載された。そのほか、拠点内共同研究数 17 件（うち名古屋―岐阜間 8 件）、原著
論文 91 報（拠点内共著 26 報）、表彰 5 件（うち国際賞 2 件）、大型外部資金（新規）３件（AMED-Prime、JST Act-X、創発的研究支援事業)②人材育成に関し、学際性、国際性の醸成に関する方策、産学橋渡し人材の育成のための方針を策定
令和２年７月から「糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）」内で若手を中心とした月例研究セミナーを各研究室持ち回りで開催し（計 9 回開催）
、研究室間の情報共有、共同研究の推進、若手の研究力向上に一定の成果を得た。
日本学術振興会「Core to Core プログラム」によりリール大学、アルバータ大学、グリフィス大学、アカデミアシニカとキックオフセミナーを web で実施し、当該プログラムのネットワーク内での国際共同研究を複数テーマで開始した。
主に企業を対象とする「糖鎖技術研究セミナー」を（新型コロナウイルス感染症拡大防止による非常事態宣言の発令により）ウェビナーで開催し、糖鎖に興味を持つ複数の企業の参加があった。
２）航空宇宙①航空宇宙生産技術：CPF（Cyber-Physical Factory）研究開発の Top レベル拠点構築に向けた研究基盤を整備
航空機・部品生産工程を最適化するサイバー・フィジカル工場(CPF)を実現するため、
IoT、データ通信、機械学習のための共通基盤などの要素技術に関する研究開発を進めるとともに、サイバー・フィジカル統合基盤の構成について、引き続き検討を進めた。
その結果、情報通信技術分野に係る研究開発で１件、先端加工技術分野に係る研究開発
で１件の特許出願に至った。また、情報通信技術分野の研究開発テーマに係る取組みが１
件、現場導入に至った。
②航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成のため、学士課程及び大学院課程の教育プ
ログラムの整備
国内的・世界的にも例を⾒ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な⼈材育成を実施する『航空宇宙設計・⽣産融合⼈材育成プログラム』を整備した。岐阜大学及び名古屋⼤学による共同開講科⽬・連携実習科⽬を新設するなど、学部学⽣向けのカリキュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイエンスに関する講座など、短期集中コース、生産技術選択プログラムを開始した（【学部３･４年、大学院生】延べ 265 人受講、【企業技術者向けセミナー】６
講座 394 人受講）
３）医療情報岐阜大学及び名古屋大学医療情報統合、AI 研究開発基盤の構築に向けた基盤整備
両大学の医療健康データプラットフォームの構築に向けて、標準化リポジトリの拡充、統合リポジトリ構築の企画・準備を実施するとともに、AI 向け医療用辞書の作成や、医療オントロジーデータを整備した。
令和元年度までに標準化リポジトリ出力開発で終了していた情報（患者基本情報、病名、-3-

診療録、バイタルサイン、検査結果）に加えて、令和２年度には、「入退院情報、処方／注
射オーダ、検査レポート」の情報を追加し、カルテ上の項目として、７割程度のデータ様式の変換と収集が可能となった。
４）農学拠点①農学拠点会議において、岐阜大学及び名古屋大学のカリキュラム及び教育環境を照合し、教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた課題を抽出「農学教育研究拠点タスクフォース」を設置し、養成する人材像、学科共通教育プログ
ラム等の検討を行った。
また、分野横断的な共同教育４プログラム（スマート農学、食科学、微生物学、環境科学）に向けて、各 WG を設置し、プログラム構築を検討した。共同教育４プログラムの遂行により、教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた論点整理を行うことができた。
連携授業を 6 科目実施した。
両大学教員による「名大・岐大農学シンポジウム」を３回開催し、研究紹介・交流を実施した。
このシンポジウムを契機に、動物科学分野で「岐阜大学・名古屋大学による連携研究グ
ループ形成支援事業」を開始するなど、共同研究が加速した。
②農学拠点会議と拠点事務局の主導による「東海農学ステーション」の設置に向けた基盤整備＊「アグリテック 実証研究設備」の整備に向けて必要な予算等を明らかにした。
＊
アグリテック：AI・ロボット技術・コンピュータ制御・IoT により生産性向上や最適化を行い、環境に配慮した農業技術〇自治体等と連携し、地域社会の課題解決に向けた取組
１）航空拠点岐阜県における航空宇宙産業の地域中核産業としての発展と、同産業に関連する就業者の増加、特に若者雇用の創出を図るため、産学金官連携による生産技術の拠点として、岐阜県「航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト」に参画・課題解決に寄与しており、研究開
発事業・人材育成事業において一定の成果を得た。
２）医療拠点
将来的に、東海地域の医療健康データを統合し、そのビッグデータを利用して医療を取り巻く広範かつ複雑な課題への対応を目指して、愛知県・岐阜県とも診療報酬データの解析等について連携して事業を推進しており、愛知県・岐阜県から両県の診療報酬データの提供を受ける
ともに、両県の地域医療構想を担当する組織に診療報酬分析結果等の資料を提供した。
３）未来社会創造機構
COI プログラムにおいて、地域の課題解決に向けて、未来志向で発展していくことが可能な自治体等との連携関係の継続を目指して事業を推進しており、COI プログラム終了後のモビリ
ティサービス事業化を含む、発展的取組に関する連携と協力に関する協定を春日井市と名古屋大学との間で締結した。また、南知多町と未来社会創造機構との間で、健康福祉の向上に関す
る連携と協力に関する協定を締結した。
４）減災連携研究センター
大規模自然災害の発生に備え、産学官で戦略的に強靭化を推進するため、愛知県、名古屋市と共同で設立した「あいち・なごや強靭化共創センター」の活動を通じ、地域社会における課
題解決に寄与している。内閣府、経済産業省中部経済産業局、日本損害保険協会、名古屋都市センターとともに、業界団体間の共助の促進、および産業界と行政の連携を目指し 2020 年 7月に「中部防災推進ネットワーク」を設立した。行政、市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取り組みを拡充するとともに、行政、事業者の防災対応に対する相談（講師紹介、BCP
検討など）に対応した。
〇地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援の実施
愛知県、名古屋市、一般社団法人中部経済連合会との協同により、内閣府「スタートアップ拠点認定事業」に申請し、全国トップ４箇所のうちの一つとして「グローバル拠点都市認定」を受-4-けた。当該認定により、拠点として海外アクセラレーションプログラムの参加権を得て、名古屋
大学発ベンチャー６社が参加するに至った。
〇「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、自治体や一般社団法人中部経済連合会等と連携して産学官連携を推進
東海国立大学機構に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、当本部の活動として、岐阜大学及び名古屋大学の学術研究・産学官連携推進本部が協働し、航空宇宙プロジェクトへの取組
や共同研究のマネージにおいて研究分野補完を行うなど組織間連携の活動に取り組んだ。
岐阜大学は、学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、また、令和２年度の「国立大学法人東海国立大学機構」の設立を契機に、これまでの取組の到達点を可視化するとともに、今後大いなる飛躍を遂げ、地域活性化において世界に冠たる大学を目指すため、「岐阜大学の到達点と東海国立大学機構におけるビジョン（2025 年度に向けて）」を掲げ取組を行った。
【教育】○社会システム経営学環の設置決定
既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を
実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」を令和３年４月に設置することが決定した。学部等連係課程の学部相当の教育課程としては、国立大学では初めての設置となる。地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地方創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育成する。
○遠隔授業の支援体制
遠隔授業を円滑に実施するため、遠隔授業が不慣れな教員などに対して学生を雇用し教育補
助・教材作成支援を行った。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組
保護者等の家計急変やアルバイト収入減などで生活困窮する学生に対し、東海国立大学機構の名古屋大学とともに、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロジェクト 学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。岐阜大学の学生に対しては岐阜大学基金を用いた生活支援金（３万円／１名）を経済的に困窮している自宅外学生 2,327 名（合計 69,810 千円）に支給した。
同じく岐阜大学基金を原資とした支援として、ICT を使った遠隔授業主体の講義が実施される中でネットワーク環境又はパソコン等の情報機器を十分に整備できない学生のため、
e-Learning 環境構築費用を貸与する制度（最大 10 万円／１名）を実施した。支援を希望する
学生 14 名に総額 1,340 千円を貸与し、うち９名の成績優秀者（令和２年度後学期の全学共通
GPA3.2 以上）は返還免除とした。
また、対面授業を受講する学生の安心・安全を確保するため、バス会社の協力のもと通学に用いる路線バスを前学期９便、後学期６便増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。
これらの取組により、コロナ禍での学生の学び継続を支援した。
さらに、メンタルオンライン相談を実施し、令和３年３月末日時点で、精神科医、臨床心理士によって、支援の必要な学生の面談 1,405 回（内オンライン 482 件）、保護者の面談 30 回、対応の難しい学生を抱える教職員のコンサルテーション 64 回を実施した。この取組は、総務
省中部管区行政評価局による「緊急時における大学の遠隔授業の実施に関する調査」において、「学生の心のケアについての大学での積極的な取組」として評価され、新聞掲載された。
○アドミッションセンターの設置及び東海国立大学機構アカデミック・セントラルとの連携
令和２年４月に東海国立大学機構が発足すると同時に学内組織改組によりアドミッションセ
ンターを本学に設置した。今後の活動を視野に東海国立大学機構を構成する両大学の連携を深める一歩として、入試広報や入学者選抜等について両大学の現状を整理し、それぞれの大学の特性を発揮できるよう今後の在り方を検討するウェビナーを実施した。文部科学省及び両大学-5-から話題提供し、東海国立大学機構アカデミック・セントラル及びアドミッションセンターとしての今後を展望する端緒とすることができた。
【研究】○民間からの外部資金が大幅に増加（産学連携の取組）
民間からの共同研究収入は、平成 28 年度 3.3 億円に対し令和２年度は 7.2 億円となった。その増加率は 218 ％であり、特筆すべき成果といえる。「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」及び「統合イノベーション戦略 2019」に沿って外部資金増加への有効な取組を策定・実施した結果であり、これらの取組により、令和２年度国立大学イノベーション創出環境強化事業（内閣府）に採択され、今後もさらなる外部資金収入増が期待される。
○「地域展開ビジョン 2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援の実施
東海国立大学機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン 2030 ～地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を令和２年４月に策定した。
同ビジョンは、効率的にイノベーションを創出し得る「価値創造プラットフォーム」を構築することを基本的な考え方とし、３つの戦略（研究推進戦略、産学協働戦略、社会貢献戦略）と 13 のアクションから構成している。これにより、SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の達成、地球規模・全国規模・地域規模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦略の強化を図った。
また、民間企業等からの共同研究費等の資金獲得推進により、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、大学の経営基盤を強化するため、研究プロジェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を支援するアクセラレーション事業を実施した。同事業では、内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行い、28 件の研究課題に合計 120,300 千円の研究費を支援した。
【国際化】○全国大学ジョイント・ディグリー協議会発足へ向けた取組
令和２年４月に発足した東海国立大学機構では、10 の国際連携専攻を運用している。岐阜大学は、平成 31 年４月の４つの国際連携専攻（修士課程・博士課程）設置を契機に毎年シンポジウムを開催することとしており、オンラインにて開催した２回目となる国際シンポジウム「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム 2020」には、２日間で延べ 325 名の参加者があった。なお、本シンポジウムにおいて、全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会を設立することを宣言し、令和４年度中に発足するため、その準備作業に着手した。本取組により、全国のジョイント・ディグリープログラムを設置している大学、または今後設置を検討する大学との意見交換や、文部科学省に対する意見集約の場を設けることで、より効率的で質の高い共同学位制度の運用が見込まれ、ひいては我が国の教育研究の国際化とともに質の向上に貢献することが期待される。
○オンラインを活用した海外協定大学との学生交流事業の実施
新型コロナウイルス感染症の流行によって海外渡航が規制されている中、オンラインツール
を使用して岐阜大学と海外協定大学の学生交流のきっかけ作りを目的とする以下の取組を実施した。学生の留学気運や多文化理解の醸成を行うため、本学学生と大学間学術交流協定大学の学生とが交流機会を得られるよう、オンライン交流会を実施した。本学の教員がファシリテー
ターとなり４つの協定大学と計７回開催し、延べ 103 名の参加があった。平成 29 年度から実施している ESL（English as a Second Language）プログラムについて、オンライン留学として実施し、グリフィス大学（オーストラリア）へ９名、アルバータ大学（カナダ）へ５名が参加した。ジョイント・ディグリーへの学生の入学意欲向上を目的として、コラボラティブ・ビデ
オ・メイキング・プログラムと題し、相互の留学を促進する国際交流に関わる動画を、岐阜大学、インド工科大学グワハティ校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）の学生が共同で作成するオンライン交流会を実施した。本プログラムには、岐阜大学から８名、IITG から４
名、UKM から４名の学生が参加した。

-6-

【社会貢献】○起業を支援する取組
令和２年度より全学共通教育に若手起業家の講演や先行事例を参考にアイデアを創出するグ
ループワークを実施することで起業家精神を学ぶことができる「アントレプレナーシップ入門」を開講した。大学における学び（専門性など）と関連付けながら、将来キャリアにおける自己のイメージ・キャリア構築・豊かな人生プラン構築を模索し達成する方法や能力を習得することを目的としており、学部１年次から学生が基礎的な起業知識を身に着けることで、現代社会
や地域社会における課題を解決するためのアイデアを生かした「岐阜大学発ベンチャー」の増加につながると期待されている。
本学では令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新たな技術やビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を行っている（令和２年度までに６企業を認定）。
令和２年度からは大学公認の同好会「起業部」が発足し、学生起業家の登竜門として知られる学生ビジネスプランコンテスト「第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ」の全国大会における文部科学大臣賞・テクノロジー大賞や審査委員会特別賞の受賞など、学生主体の取組も広がっている。
○岐阜県との連携
応用生物科学部では、岐阜県食品科学研究所及び岐阜県農業技術センターとの合同研究成果発表会をそれぞれ開催し、それぞれ 49 名と 90 名の参加があった。また、岐阜県食品科学研究所との共催で食品セミナーを開催し、55 名の参加があった。
応用生物科学部研究推進室と岐阜県研究機関との連携会議を令和２年 11 月 10 日に開催し、共同研究等に関して情報共有するとともに応用生物科学部３研究室の見学を行った。
岐阜県農業技術センターと締結した教育研究交流の覚書に基づき、令和２年度より「地域農業技術論」を新規開講し、同センター研究員（９名）による講義を行った。
岐阜県食品科学研究所との連携により学生実験支援を行い、さらに実践的な技術者の育成支援を目的に、清酒の醸造における一連の工程を実際に行い、本格的な純米酒製造を体験する実習を実施した。
地域協学センターが、地域と学校が連携・協働する仕組みづくりを促進するため、平成 31
年４月に「ぎふ地域学校協働活動センター」を共同開設した。同センターにおいて、子どもたちの育ちを支えるだけでなく、地域住民のリカレント教育・生涯学習につなげるとともに、活動を通じて地域のつながり・絆を強化し、地域の活性化を図るため、令和２年度から事業を本格実施しており、こうした組織の設置は、全国初である。
【附属病院】○研修会等の継続的な実施
患者等の急変時に適切に対応できる知識とスキルを持つ医療従事者を育成するため、全職員の心肺蘇生訓練研修の実施を計画し、令和２年度は 178 名が受講した。
全職員が受講する医療安全・感染対策等研修会については、令和２年度から、新型コロナウ
イルス感染症対策及び働き方改革の観点から、集合研修及び DVD 視聴研修に加え、電子カル
テ端末でのオンデマンドによる動画研修を本格的に開始した。
○岐阜大学高等研究院遺伝子検査室の衛生検査所登録
病院検査の効率的運用、研究室での診断検査法開発の医療実装の観点から、本院が体制強化に協力することにより、本学の高等研究院内に設置されている遺伝子検査室が令和３年３月に臨床検査技師等に関する法律に規定する衛生検査所として登録された。
○臨床研究の充実
令和元年度から国立がんセンター東病院が中心となっている SCRAM-Japan（患者に最適な治療薬を届けるために、がんの遺伝子変化を調べるプロジェクト）に参加している。10 月には、共同研究成果として、消化器がんの患者の血液を用いてがんのゲノム異常を検出する検査（リキッドバイオプシー）を治験のスクリーニング検査に取り入れた結果、従来の腫瘍組織の-7-

ゲノム異常の検査結果と遜色なく検査結果が迅速に得られることが確認され、より多くの患者に最善の医療を提供できることに繋がることを Nature Medicine に発表した。
〇地域医療機関との連携強化
アライアンスパートナー協定病院（令和２年度末現在 24 病院）、病診連携機関登録制度に登録の医療機関（令和２年度末現在 276 医療機関）を中心に、病院全体（医科）の紹介率は平成 28
年度 79 ％から令和２年度 82 ％に、逆紹介率は平成 28 年度 54.4 ％から令和２年度 89.7 ％に上昇し、特に逆紹介率は 35 ％以上上昇しており、本院と地域の医療機関の役割分担が確立されつつある。
〇患者サービス等の向上
手術前の患者の不安軽減や事前説明の効率化を図るため、消化器外科において患者向けの手術概要説明動画を制作し、ベッドサイドモニタで視聴できるようにした。視聴した患者のアン
ケートでは、90 ％以上が分かりやすいと回答しており、患者の手術への理解が深まるとともに、医療従事者の負担軽減にも繋がった。
〇岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院としての機能強化
新型コロナウイルスワクチンに関して、予防接種現場での活用を念頭に「予防接種現場でのアナフィラキシー初期対応マニュアル」を作成し、1,500 部を岐阜県に寄付した。その後、岐阜県医師会において 2,000 部増刷され、県下の医療機関に配布されることとなった。
〇職員の処遇・労働環境の改善
育児中の医師等が安心して働けるよう、大学の認可保育園に定員の都合により入園できない
場合の保育施設の選択肢を増やすため、学外保育施設（14 施設）と提携した結果、大学の認可保育園に入園できなかった２名が学外保育施設を利用することで早期の職場復帰に繋がった。
【附属学校】○人権教育に対する評価
岐阜県人権教育協議会から「ひびきあい賞」を受賞した。これは、令和２年度、特に、人権感覚のみなぎる気風を生み出す中心となった「生徒会」や全校の子供たちの活躍が認められたものである。
○新領域「どう生きる科」を軸とした義務教育９年間のカリキュラム開発
令和２年度指定の文部科学省研究開発学校として、新領域「どう生きる科」を軸とした義務教育９年間のカリキュラムを開発し、「自己実現に必要な資質・能力」すなわち、「主体的な問題解決力」「協働的な関係構築力」「社会貢献する人間性」を育成することとしている。オンラ
イン開催した教育研究会には 157 名（県内 44 名、県外 113 名）の参加があり、教科と他領域を有機的に関連させながら未来に必要な力を育成することの必要性を示すことができた。
○附属小中学校支援委員会を中心とした連携
令和２年度の義務教育学校への移行に伴い、岐阜大学教育学部附属小中学校支援委員会を組織し、カリキュラム、授業方法及びその内容、その他教育実践及び生徒指導等に関する事項について、教育学部・教育学研究科と協働して検討を行っている。附属小中学校と大学教員との共同研究や、教育学部・教育学研究科学生の教育理論の検証の場として、大学と附属小中学校との協働をこれまで以上に強固なものとしていく。
○特別支援学級児童生徒による商品の製作・販売
特別支援学級５～９年生の児童生徒が、企画から販売、在庫管理までの一連の経済行為を実践教育として学び、製作した商品をミニストップ岐阜城東通店及び岐阜大学店にて販売を開始した。販売開始後は売り切れが続くほど好評であり、今後も、児童生徒が製品の納品等を引き続き行うこととした。
○通級指導教室（言語障害）の開設
令和２年度に通級指導教室（言語障害）を開室し、児童生徒数 11 名が在籍した。地域の中学校では、通級指導教室（言語障害）が開室されていないため、他校の中学生４名も、本校通級指導教室（言語障害）に在籍している。

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【医学教育開発研究センター（MEDC）】○医療者教育における段階別プログラムの確立
国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる指導者を育成するため、体系的・継続的に教育法を学び実践に活かせる「医療者教育フェローシップ」を平成 27 年度にパイロット研修
として開始し、次年度より正式に稼働している。遠隔教育（e-Learning）とワークショップを組み合わせたコースを実施し、全国から延べ 45 名の医療系教員・指導者の参加があった。
「MEDC フェローシッププログラム」と並行して実施する「MEDC アソシエイト」認定プ
ログラムについては、過去の医学教育セミナーとワークショップまで遡り、単位付与するシス
テムを構築し、これまでに 87 名、令和２年度のみで 15 名を認定した。
令和２年度から第３期教育関係共同利用拠点事業である「FD/SD 融合型の医療者教育教職
協働モデル講習会および e-learning システムの全国展開」を開始し、医療系教職員共通理解のための学習コンテンツを開発した。
令和２年度の医療者教育学修士課程の設置により、これまでのセミナーワークショップ、ア
ソシエイト認定制度、フェローシッププログラム、医学教育学博士課程とあわせて、あらゆる医療者の成長に合わせた教育力を涵養できる全国唯一の段階別プログラムとしてシステマテッ
クな研修体制を確立することができた。
【業務運営】○岐阜大学教育推進・学生支援機構の改組に伴う機能強化と効果的な運用の実現
教育に関する学内横断的支援組織である教育推進・学生支援機構を令和２年度に改組し、７つの部門を４つのセンターに再編した。これにより、教養教育を担う部門を一体的に運用できるようになったほか、専任教員も１センターに集約することができ、機能強化につながった。
さらに、従来は 69 名だった学部等からの兼任教員数を改組に伴い 48 名に縮小し、少人数での効果的な運用を実現した。
○岐阜大学教育推進・学生支援機構基盤教育センターの設置
入学後から卒業・修了までの学部・研究科を共通する正課教育及びその支援教育において、その基盤となる共通教育（教養教育及び社会に出るための基盤教育）並びにその学修支援を企
画・実施し、かつ点検・評価を行うことを目的とする基盤教育センターを令和２年４月に新設し、教養教育の授業実施のみならず、教養教育に関わる教職員等を対象とした FD・SD の開催（令和２年度は４回実施）、学生の自主的活動を支援する学生支援プロジェクトの実施（学生から７件のプロジェクト事業申請があり４件を採択、内２件は外部の団体から表彰を受けた）等により、学生の基盤的能力の育成を推進するための取組を行っている。
○岐阜大学における若手教員の雇用環境改善制度の実施
教員人事の硬直化が顕著となり、特に若手教員のキャリアパスへの影響が課題となっている状況を改善するため、岐阜大学の強みの一つである産学連携機能の強化による民間資金の更なる獲得増加を目指すとともに、共同研究の間接経費率の見直しによる増収分を有効活用することにより、教育研究院における若手教員の雇用促進を生み出すことを目的とした「若手教員の雇用環境改善制度」による公募を開始した。
同施策により、共同研究の間接経費の増収分（本部配分）の中から、40 歳未満の若手教員の昇任人事を前提として毎年度一定額の予算を確保し、部局から提案された「若手教員の育成
・確保のための取組」を学術研究・産学官連携推進本部において事前審査を行った後、教育研究院による教員人事プロセスへ反映させ、昇任に必要な教員ポイントを１件あたり最長５年間支援することとしている。
令和３年度実施に向け令和２年度中に２部局（４件）の公募があり、審査の結果、２件が採用された。今後は、昇任後３年経過時に承認教員の活動成果報告書の提出を求めることで、同施策の効果の検証を行うこととしている。
○岐阜大学における英語力向上のためのオンライン職員研修
事務系職員の実践英語力向上のため、本学協定校であるアルバータ大学（カナダ）と共同で、大学職員向けの独自プログラムを構築し、新たに「アルバータ大学オンラインビジネス英会話-9-

研修」を実施し、９名の事務職員が参加した。
また、教育職員を対象に英語による授業の専門知識及び技能の向上を目的に「アルバータ大学オンライントレーニングプログラム」を実施し、15 名の教育職員が参加した。
○岐阜大学における技術室の全学技術センターへの一元化と東海国立大学機構統括技術支援センターとしての連携
令和２年度より、各部局に所属していた技術室を一元的に集約して、「岐阜大学全学技術センター」を設置した。全学技術センターは、「科学研究基盤技術支援室」、「フィールド科学技術支援室」、「ものづくり工学技術教育支援室」、「情報技術支援室」の４分野の支援室から構成
し、それぞれの支援室を本務先として技術職員を配置した。
また、岐阜大学と名古屋大学の全学技術センターで構成される統括技術支援センターを東海
国立大学機構内に７月より設置し、岐阜大学全学技術センター技術職員が「情報通信」、「環境安全」、「装置開発」、「計測・制御」、「分析・物質」、「生物・生体」、「フィールド」の７技術支援室へも兼務することとした。
また、名古屋大学は、日本有数の産業集積地である東海地域に、昭和 14 年わが国最後の帝国大学として産声を上げた。先行した旧帝国大学 6 校と比べて総合大学としての歴史は浅く、その規模も最小である。しかし、その「自由闊達」な学風の下、多くの先進的な研究と人材育成が進められ、産業界の卓越したリーダーを輩出するとともに、今世紀に入り関係する 6 名の研究者がノーベル賞を受賞した。また、アジア展開や女性教員の活躍では、他大学の追従を許さない傑出した成果を上げている。
現在、名古屋大学は、平成 27 年に策定した中期的目標「NU MIRAI 2020」において「世界屈指の研究大学になること」を基本目標として掲げている。大胆なマネジメント改革の下、次世代をリードする高度人材の育成と世界最先端の研究による真理の探究及びイノベーション創出を推進し、人類の平和と社会の持続的な発展への貢献を目指している。
この「NU MIRAI 2020」に基づき更なる飛躍を図るべく、名古屋大学は平成 30 年 3 月に指定国立大学法人として指定を受けた。以後、指定国立大学法人構想において掲げたシェアド・ガバナンスによる大学運営体制の確立、資源の好循環による財務基盤の強化等に取り組むとともに、令和 2 年 4 月には、我が国の国立大学では初となる一法人複数大学制により、岐阜大学と法人統合して東海国立大学機構を設立し、マルチ・キャンパスシステムを通じた東海地域の持続的発展の好循環の形成に向けた取組を推進している。
【ガバナンス・組織改革】〇東海国立大学機構の基本的目標に沿って、強みを戦略的に判断した組織編成見直しによる教育
研究機能の強化・世界トップレベルの研究とそれを担う人材育成機能を強化するため、大規模な組織再編と世界トップレベルの中核的研究拠点を形成
理学研究科の素粒子宇宙物理学専攻、物質理学専攻、生命理学専攻の３専攻を発展的に改組し、理学専攻へ再編する構想案を作成し、令和４年４月の設置に向け設置審査書類の作成を行った。
〇機動的な改革を支えるシェアド・ガバナンスの構築
・各学部・研究科が抱える入学定員充足率などの課題解決に向けて、令和元年度に策定した「部局の中長期ビジョン」を改訂した。当該「部局の中長期ビジョン」は、令和元年度から全学
人事プロセス委員会や総長管理ポイント運用部会における審議に活用され、全学的視点や部
局のミッション・ビジョンとの整合性を保ちつつ、資源配分や人員配置等の施策に活用している。
【教育・国際化】〇国際通用性を高める教育改革
・世界トップクラスの大学とのジョイント・ディグリープログラムを我が国の先進事例として
推進
工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリープログラム- 10 -

の実施に向け、令和 2 年 4 月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、開設年度を 1 年延期し、令和 4 年度開設を目指すこととした。令和 2 年度は、国際連携専攻の構想案に基づき学内の審議と文部科学省法人支援課との事前相談を行った。
人文学研究科とウォリック大学（英国）については、令和元年 10 月に「名古屋大学-ウ
ォリック大学 PhD コチュテルプログラム」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における学生受け入れ体制を整備のうえ、令和 2 年度からプログラムへの学生の受け入れを開始した。
・外国語力強化
新型コロナ感染症拡大防止のため海外派遣が困難な中、オンラインで参加可能な指定校が提供するプログラムの周知、国際交流の機会として留学生とのオンラインディスカッシ
ョンの実施、語学力アップ講座をオンラインで開講するなど多様なプログラムを提供し、海外の学生との交流・意見交換できる貴重なチャンスを提供するなど、留学へのモチベー
ション及び英語力の維持に繋げた。
名古屋大学において、英語課外学習教材「Academic Express3」を本格運用し、全学教育科目英語（サバイバル・基礎・コミュニケーション）において、個々の学生の能力に応じたきめ細かな対応を進めることができた。
また、在学中は継続利用を可能としているため、必修科目を履修し終えた学部 3・4 年
生にも正課外での英語学習が続けられる環境の整備につながるだけでなく、学年進行にあわせて変化する語学学習の目標（留学など）にも対応が可能となっている。
〇世界に挑む優れた人材の育成
・博士課程教育推進機構における総合的かつ体系的な大学院共通カリキュラムの実施
大学院生が育むべき「PhD スキル」の導入科目である「プロフェッショナル・リテラ
シー（日本語・英語）」を、より多くの学生に提供できるよう、授業形態をオンデマンド型に切り替えた結果、2019 年度は約 150 名だった受講者数が、2020 年度には 400 名以上となった。授業形態を対面からオンデマンドへ切り替え、アクティブラーニングの要素を入れるなど工夫をした結果、受講者アンケートによる評価は総じて高かった。
ランチタイムを有効活用し、様々な分野の大学院生が集まって自身の研究テーマについてを紹介し、議論を楽しむ「5min Research Communication Lunch」をオンラインで企画し、毎月の定例行事（日英隔月）となった。本取組は、異なる領域の大学院生の研究に触れ、視野を広げることができるだけでなく、専門分野外の人に、短時間でわかりやすく、興味をもってもらえるように話すためのコツも学ぶことができる。毎月 20 名ほどの参加者がおり、リピート参加も多い。参加者からは、発表者自身も多くのことを学べると好評な意
見を得ており、今後もさらに認知度を高め、より多くの参加者を募っていく。
・卓越大学院プログラムの実施
企業インターンシップ、事業創造オンライン講座を実施し、海外との交流、専門教育、語学教育などの充実を図った。オンラインで開催した短期海外研修及び国際ワークショッ
プにより、履修生の国際感覚が向上し、国際連携が加速されたことと、新しい人材を育成するための環境を整備した。
トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム
未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログラム
情報・生命医科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学院
ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム〇アジア戦略の展開
・アジアから発信する価値創造のハブ大学へ
6 研究科（教育発達科学、法学、医学、⽣命農学、国際開発、環境学）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院では、計 5 ヵ国（ウズベキスタン、フィリピン、
ベトナム、モンゴル、カンボジア）から合計 9 名の国家中枢⼈材を学⽣として受け⼊れた（在籍学⽣総数 51 名）。また、令和 2 年度においては 4 名が博士学位を取得するなど、国- 11 -

家中枢人材を順調に輩出している。
〇留学生受入の拡大
・質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀な G30 担当教員の雇用を内製化
環境学研究科（准教授 1 名）、理学研究科（教授 2 名・准教授 1 名）
、工学研究科（教授 1名）、医学系研究科（准教授 1 名）について、現職の G30 担当教員が雇用更新の審査と同時に、実勤務先部局への配置換を完了した。
【研究、産学・社会連携】〇世界トップレベル研究推進
・最先端研究拠点による研究推進；「トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）」、「素粒子宇宙起源研究機構（KMI）」、「未来エレクトロニクス集積研究センター（CIRFE）」〇多様な研究人材の確保と世界の研究リーダー育成
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）に新規に 1 ユニットを採択、また、平成 26 年度に採択した 2 ユニットについて、最終評価に基づき活動の継続を認め、計 7 ユニットとした。平成 30 年度に採択した 2 ユニットについて、中間評価を行い、研究及び研究推進体制等の進捗、拠点形成に向けた今後の展望を確認した。最終評価に基づき活動の継続を認めた 2 ユニットを併せ、計 7 ユニットとも、順調に研究成果を上げている。平成 30 年度に採択した 2 ユニットは、中間評価において S 評価とした。うち 1 ユニットは、令和 3 年度 WPI 公募に東海機構として申請する候補拠点となった。
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した、新分野開拓を支援する「若手新分野創成
研究ユニット」に新規 2 ユニットを採択し、計 5 ユニットとした。、また、当該ユニットに加え、産学官連携活動への発展が期待されるユニットを支援する「若手新分野創成研究ユニ
ット・フロンティア」と併せて計 9 ユニットとし、ユニット運営に必要な経費やスペース、
アドバイザー等によるフォローアップ等の支援を行った。
・文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、令和元年度までの 10 名に新たに 7 名を加え、計 17 名に対してスタートアップ経費や育成メニュー等の支援を行った。育成対象者のうち 3 名が他の研究機関のテニュア職に就き、研究進捗状
況及び今後の計画の評価を行うことにより、研究を加速化するとともに、真に独立したリー
ダーとなる研究者の育成につながっている。
・若手育成プログラム「YLC」（Young Leaders Cultivation Program）については毎年度 8 名採用しており、若手研究者間の既成の専門分野にとらわれない研究を促進するため、YLC 共同研究助成として 2 件（各 150 万円）の助成を行った。
〇本格的産学連携の推進
・産学協同研究部門との有機的な連携による実績を活かし、環境省「令和 2 年度革新的な省CO2 実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」に採択（技術開発代表者：豊田合成株式会社、共同事業者：名古屋大学、（株）アイケイエス）され、高効率・小型・省エネ複合型電力変換装置(パワコン)による CO2 排出削減を目標に、研究開発を開始した。
【指定国立大学】①研究力強化〇次世代の世界最先端研究拠点への支援策等
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用し、次世代の世界最先端研究拠点候補となる「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）の支援、実績報告や成果報告会、中間評価等により研究及び研究推進体制等の進捗状況を確認し、拠点形成に向けたフォローアップを実施した。
法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底した対話（拠点進捗報告会開催数：20 回）を実施するとともに、国立大学改革強化推進補助金を各拠点に配分し、拠点の基盤整備を進めた。拠点の一- 12 -

つである糖鎖生命コア研究拠点においては、「ヒューマングライコームプロジェクト」が文部科学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定－ロードマップ 2020 ―」に掲載された。
〇世界最先端研究拠点における主な成果
・国際高等研究機構（名古屋大学の基礎研究をリードする「最先端研究拠点」としてトランス
フォーマティブ生命分子研究所（ITbM）及び素粒子宇宙起源研究所（KMI）、並びに、若手研究者人材育成を担う高等研究院から構成）に国際プロジェクトを推進する教員 1 名を配置
し、人材育成から研究拠点形成に至るまで一貫して支援する体制が整ったことに加え、新たな教員を増員したことにより先端的研究の推進につながった。今後も、これらの取組を戦略的に指揮する研究支援を担当する教員を配置し、研究者と事務組織や大学執行部をつなぎ、
国内外機関との調整を進め、国際広報、アウトリーチ、若手研究者育成等体制をさらに強化していく。
〇次世代最先端研究拠点の活動推進に係る主な取組とその成果
・文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）に新規に 1 ユニットを採択、また、平成 26 年度に採択した 2 ユニットについて、最終評価に基づき活動の継続を認め、計 7 ユニットとした。平成 30 年度に採択した 2 ユニットについて、中間評価を行い、研究及び研究推進体制等の進捗、拠点形成に向けた今後の展望を確認した。最終評価に基づき活動の継続を認めた 2 ユニットを併せ、計 7 ユニットとも、順調に研究成果を上げている。平成 30 年度に採択した 2 ユニットは、中間評価において S 評価とした。うち 1 ユニットは、令和 3 年度 WPI 公募に東海機構として申請する候補拠点となった。
〇若手研究者支援に係る主な取組とその成果
・若手新分野創成研究ユニット
文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の育成対象者として、令和元年度までの 10 名に新たに 7 名を加え、計 17 名に対してスタートアップ経費や育成メ
ニュー等の支援を行った。また、文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用した「若手新分野創成研究ユニット」及び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」計 9 ユニ
ットに対し、ユニット運営に必要な経費やスペース、アドバイザー等によるフォローアッ
プなどの支援を行った。育成対象者のうち３名が他の研究機関のテニュア職に就いた。研究進捗状況及び今後の計画の評価を行うことにより、研究を加速化するとともに、真に独立したリーダーとなる研究者の育成につながっている。
・若手育成プログラム（YLC)
2021 年度公募から公募動画を HP 上で公開し応募者の増員を図った。2021 年度採用について 8 名の採用を行った。令和 2 年度中においては 8 名が国内外の常勤ポストに着任し、若手育成の実績は伸びている。
・研究費等の支援方策、メンター制度、PI 研修
若手研究者間の既成の専門分野にとらわれない研究を促進するため YLC 共同研究助成を行い、2 件各 150 万円の助成を行った。「若手新分野創成研究ユニット」及び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」の構成研究者に対し、ユニット運営に必要な経費を支援した。YLC 共同研究助成において 2020 年度に助成したテーマについて学術論文として 2 件投稿された。研究を加速化するとともに、真に独立したリーダーとなる研究者の育成につながっている。
新規採用を含めた YLC 教員に、適宜受入教員がメンターとして指導・助言を実施している。「若手新分野創成研究ユニット」及び「若手新分野創成研究ユニット・フロンティア」については、教員 2-3 名をシニア・アドバイザー（メンター）として各ユニットに配置し、年 1 回の面談、成果報告会等において指導・助言を実施している。メンターが研究進捗状況及び今後の計画の評価を行うことにより、研究を加速化するとともに、真に独立したリーダーとなる研究者の育成につながっている。

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②人材育成・獲得〇総合的かつ体系的な大学院共通カリキュラムの実施
・大学院生が育むべき「PhD スキル」の導入科目である「プロフェッショナル・リテラシー（日本語・英語）」を、より多くの学生に提供できるよう、授業形態をオンデマンド型に切り替えた結果、2019 年度は約 150 名だった受講者数が、2020 年度には 400 名以上となった。
授業形態を対面からオンデマンドへ切り替え、アクティブラーニングの要素を入れるなど工夫をした結果、受講者アンケートによる評価は総じて高かった。
・ランチタイムを有効活用し、様々な分野の大学院生が集まって自身の研究テーマについてを紹介し、議論を楽しむ「5min Research Communication Lunch」をオンラインで企画し、毎月の定例行事（日英隔月）となった。本取組は、異なる領域の大学院生の研究に触れ、視野を広げることができるだけでなく、専門分野外の人に、短時間でわかりやすく、興味をもってもらえるように話すためのコツも学ぶことができる。毎月 20 名ほどの参加者がおり、リピート参加も多い。参加者からは、発表者自身も多くのことを学べると好評な意見を得ており、今後もさらに認知度を高め、より多くの参加者を募っていく。
〇大学院教育プログラム実施における支援・博士課程教育推進機構 web サイトにおいて、各研究科で開講している PhD スキルに関連する授業科目として、大学院生が研究科の枠を超えて受講できる科目を一覧にしたページを作成し、2021 年度開講科目 15 科目に加え、大学院共通科目、国際プログラム群（G30 プログラム）の提供科目、NU-EMI Project についての情報を提供している。さらに、LINE を通じて周知する仕組みも整え、部局を超えて大学院生に行き渡るよう、様々な教育プログラムの情報を配信することが可能となった（令和 2 年度情報配信件数：58 件）〇博士後期課程の学生を対象とする研究と生活の両面からサポートする「名古屋大学融合フロン
ティアフェローシップ制度」の創設・実施
・博士後期課程 3 年間を通じ、深い学識と卓越した能力を身に付け、その経験で培った様々な力を博士学位取得後に、社会の多様な場で発揮してもらうことを目的に、研究と生活の両面＊からサポートする制度「名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度」 の制度設計、関係文書の整備を進め、令和 3 年 4 月より、アジア未来創造分野 26 名、情報・AI 分野 26
名、量子科学分野 12 名、マテリアル分野 13 名の支援を開始した。
〇リーディング大学院の成果を継承した取組やリーディングプログラム同窓会の実施
・リーディング大学院の成果を継承するため、一部のプログラムを博士課程教育推進機構が引継ぐこととなった。具体的には、各界の指導的立場にある産学官のトップリーダーを招き、レクチャーやディスカッションを通じてトップの役割や使命、リーダーシップのあり方などを直接学ぶ「トップリーダートーク」を令和 3 年 5 月から 2 ～ 3 箇月に 1 回のペースで実施するほか、大学院生にとって重要な汎用的なスキルを様々な活動を通じて学ぶ「Professional
Development Workshop」を国際機構と連携し、日本語・英語の両言語でワークショップを提供する方向性を決定した。
〇研究者同士の交流、部局横断的な共同研究のきかっけとなる「第１回名大 100 人論文」等の実
施・学術研究・産学官連携推進本部及び卓越大学院プログラム（CIBoG、GTR、DII、TMI）の主催により、名古屋大学における研究者同士の交流を生み出し、部局横断的な共同研究のきっかけ作りを目的とした「第 1 回名大 100 人論文」を令和 2 年度に実施し、学内の研究者の研究内容を知るほか、自身の研究への気づきや新たなネットワーク作りの活用につながった。
そのほか、海外大学のオンラインコースの提供等を行った。
〇ジョイント・ディグリープログラム（JDP）の拡大
・令和 2 年 4 月時点における新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、令和 3 年度設置を予定していたチュラロンコン大学（タイ王国）との国際連携専攻については１年延期し、令
和 4 年度設置を目指すこととした。連携外国大学との国際連携専攻設置により、国際的俯瞰
力、異文化理解力、企画力、学術展開力をもった博士課程人材を育成し、工学研究科におけ- 14 -

る大学院教育の国際通用性を高められるよう、令和 2 年度は構想案を作成し、学内の審議と文部科学省法人支援課との事前相談を行った。
・令和元年 10 月に「名古屋大学-ウォリック大学 PhD コチュテルプログラム」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における学生受入体制を整備の上、令和 2 年 10 月から、名古屋大学を主大学とする学生 2 名、ウォリック大学（英国）を主大学とする学生 1 名の受入を開始した。名古屋大学の人文系の部局としては初めてのコチュテルプログラムであり、映像学という先端的な学術分野を通じて国際的な共同教育と博士人材育成の端緒を得ている。
〇卓越大学院プログラムの実施
・企業インターンシップ、事業創造オンライン講座を実施し、海外との交流、専門教育、語学教育などの充実を図った。オンラインで開催した短期海外研修及び国際ワークショップにより、履修生の国際感覚が向上し、国際連携が加速されたことと、新しい人材を育成するための環境を整備した。
〇基金を活用した奨学金
・工学研究科と生命農学研究科において、引き続き博士後期課程学生に経済的支援を行った。
工学研究科においては「工学研究科奨学奨励金」により、同研究科入学者全員 72 名（留学生含む）に 7 万円の給付を行い、生命農学研究科においては「名古屋大学農学部・生命農学
研究科教育研究支援事業」から水谷奨学金 4 名（年 120 万円／人）、博士後期課程学生合計 2
名 88 万円を支援した。
・博士後期課程学生の学修、研究等の活動を支援するため、「名古屋大学ホシザキ奨学金」において継続支援を行っている。
③国際協働〇留学生の受入れの拡大・受入状況
・2015 年 7 月 29 日付通知により各研究科に実施を依頼し、各研究科は急ぎ授業の英語化を進め、2019 年度に目標値 50%に達している。学生が英語に触れる機会が増えた。
・ブリティッシュ・カウンシルの Andy Drought を招聘し、教員が英語で講義を⾏うにあたり、明確で論理的、かつ分かりやすく⾏なう技法を修得することを目的として、2021 年 3 ⽉ 9⽇ FD を開催した。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、Zoom を活用しオンライ
ン同時双方向型で実施した。英語による授業の事前準備から具体的な教授方法等についてのFD を実施することで、英語を用いて授業を行う教員の負担感を軽減し、授業実施のスキルを高めた。
〇日本人学生の海外留学促進（日本人学生の語学力の向上）
・名古屋大学において英語課外学習教材として「Academic Express3」を導入し、岐阜大学でも希望者が購入できるようにした。
・名古屋大学で 2022 年度入学者から導入する全学教育科目新カリキュラムにおいて、学部後期に履修できる英語科目の開設の検討を進めた。新たな課外学習教材の導入により個々の学生の能力に応じたきめ細かな対応が進んだ。また、学部初年次から大学院までシームレスに
英語能力の向上を図ることのできるよう体制整備を進めた。
〇日本人学生の海外留学促進（海外留学・研修の促進）
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和 2 年度の新規留学積立金募集を中止したため、事業の拡大には至らなかった。留学する学生がいなかったことや、新入生への周知活動もできなかったこともあり、成果・効果の測定に至らなかった。
・例年 4 月に開催している「海外留学説明会」については、コロナ禍により開催中止となったが、オンラインによる「海外留学入門セミナー」を通年開催し、3 月にはオンラインによる「名古屋大学生の留学×キャリア」説明会を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影
響の中でも、学生の留学に対するモチベーションが落ちないよう、オンラインにより実施可
能な取組を進めてきた。
・新型コロナウイルス感染症拡大により、海外留学が中止となり、オリエンテーションも開催- 15 -

できなかったが、教材を刷新した。最新情報反映した教材にリニューアルし、より的確な安
全教育を実施できる状況となった。
・海外危機管理のため、渡航者が入力をしている「海外渡航データベース」の改修を行った。
項目の修正、削除を行い、より学生が入力しやすい仕様とし、入力データをより効果的に活用できる状況となった。
〇アジアから発信する価値創造のハブ大学へ（アジアサテライトキャンパス学院、国際大学間コンソーシアム、アジア共創教育研究機構）
・韓国産業研究院との共同オンラインセミナーを 2 回行った。また産業人材技能評価チームで外国人客員研究員 1 名を通年で受け入れた。外国人客員研究員による単著書が公刊された。
・国際シンポジウム 2 件を共催した。また韓国産業研究院との共同オンラインセミナーを 2 回開催した。国際シンポジウム・セミナーは今後の国際共同研究の促進につながる。また機構の情報発信に貢献した。
・国内向けウェビナーを開催した。ウェビナーは「新型コロナ感染症と社会」をテーマとして、時宜に叶う内容を発信した。
・参加部局の拡大は陽には実現していないが、機構研究員と他部局研究者との間の研究協力の促進を支援した。未来社会創造機構研究員による文理融合の研究プロジェクト参加が決まっている。
・既存の研究チームに研究活動経費、RA 雇用経費を支出して研究活動を支援した。また RAの活動スペースの他、事務補佐員の執務スペースの提供も行った。産業人材技能評価チームのプロジェクトが JICA 草の根技術協力事業に採択された。
④社会との連携〇「組織」対「組織」の本格的な産学共同研究
・2021 年 3 月末現在で 35 の講座・部門と 2 つのセンターの計 37 講座等を設置している。
〇産学共創による研究開発拠点の整備（産学共創オープンイノベーション拠点（OI 拠点））
・名古屋大学大学院情報学研究科附属組込システム研究センターにおいて、2020 年 4 月より
DM2.0 コンソーシアムの後継版、ダイナミックマップ 2.0 の高信頼化技術に関するコンソー
シアム(DM2.0 高信頼化ｺﾝｿ)を新たに立ち上げた。SIP-adus の先のダイナミックマップを狙ったコンソーシアム型共同研究を推進する。同志社大学と連携し、実社会での DM2.0PF の運用実績を上げるための研究活動に挑む。
〇産学共創による研究開発拠点の整備（産学共創教育の実質化）
・前年度に引き続き 14 社の学生ベンチャーの継続利用と、新たに 3 社の学生ベンチャーが入会した。コロナ禍のなか、17 社の学生ベンチャーの交流が深まり、OI 拠点がこれまで以上に活性化した。
・ハブエバンジェリストを中心に月１回の Pitch イベントを開催した。Pitch イベントを通して参加企業のニーズとのマッチングを行い、中部地区の経済活性化を図るとともに、OI 拠点の学生ベンチャーの意識向上と産か企業との交流を深めることができた。
〇 URA の増員・無期化
・2021 年 3 月末時点での URA の人数は、47 名であり、うち無期 URA の人数は 17 名である。
また、2020 年度においては URA の無期化に関する審査の結果、2 名を無期化対象者とした。
〇「組織」対「組織」の本格的な産学共同研究（スペースの確保）
・「総合的な中長期施設マネジメント計画」におけるスペースマネジメントとして、Ｒ 2 年度
は、総長裁量スペースを対象に利用実態調査を実施した。結果として、約 27.0 千㎡を調査し、701 ㎡をスペースの有効活用状況および維持管理状況が適切でないと判断した。（131 ㎡
は利用終了、570 ㎡は半年間の経過観察とした。）利用終了としたスペースも含め、戦略的スペースとして公募の結果、産学連携講座が利用することとなりスペースの有効活用を図った。
⑤ガバナンスの強化〇機構の基盤構築に向けた大学連携の推進- 16 -

（教育）・大学院生および社会人向けに、企業などから提供されたデータを用いたグループ演習を含む取組「「実世界データ演習」を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施した。岐阜大学、三重大学及び広島大学の担当者と月 1 回打合せを行い、プログラムの実施方法について検討を行った。
「実世界データ演習」については、連携大学の学生にも参加を促した。
また、月 1 回のペースで連携大学関係者と遠隔ミーティングを実施した。 「実践データ
サイエンティスト育成プログラム」において 54 名（名古屋大学 22 名、岐阜大学 13 名、社会人 19 名）の修了を認定した。
・2020 年 11 月に Nagoya University Library Workshops in 2020: Logical Thinking Skills for
Academic Writing via ZOOM を双方の大学生対象に開催した。岐阜大学生 11 名，名古屋
大学生 42 名，合計 53 名の参加があり，申し込み開始 3 日間ですでに定員に達するほどであった。岐阜大学、名古屋大学双方から意欲的な学生が参加してアカデミック・ライティ
ング・スキルについてステップを追って学ぶことができた。
(研究)・法人統合のメリットを最大限に活かし、機構直轄拠点のそれぞれのビジョンの達成に向け、”機構執行部と各拠点”の徹底した対話を実施（拠点進捗報告会開催数：20 回）。徹底した対話から、糖鎖拠点は、今後の活動方針を踏まえ、両大学が共同設置する糖鎖生命コア研究所として組織編成し、共同利用・共同研究拠点に申請を行った。
(国際)・東海機構ウェビナー、領域別対話の実施を経て、両大学の検討の場として「国際連携会議」を設置した。国際連携会議において、両大学の国際活動の実績・課題及び国際ビジョン・
戦略等を理解した上で、第４期中期目標・中期計画（案）を検討した。
(産学連携)
・名古屋大学をはじめ東海地区 5 大学(名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学、豊橋技術科学大学)において、スタートアップ準備資金支援先を決めるため、第 1 回ギャップファン
ド委員会を令和 3 年 1 月 12 日、第 2 回を同年 1 月 29 日、第 3 回を同年 3 月 9 日、前回会議を同年 3 月 30 日に開催した。本年度のスタートアップ準備資金への応募は 18 件あり、書面による一次審査にて 13 社が通過し、Web を利用したプレゼンテーションおよび審査員からのヒアリングにより、9 社の支援先を決定した。上位 4 社に 200 万円/年、5 社に 160
万円/年を令和 3 年 4 月以降に支援。
（上記以外）
・東海国立大学機構研究費等不正使用防止計画を策定、東海国立大学機構研究費等不正使用防止計画委員会を立ち上げ、岐阜大学、名古屋大学合同で研究費等不正使用防止の対策を行った。各大学の取り組みをまとめ、より実効性の高い対策を検討した。
〇部局の戦略策定及び資源配分の見直しと、執行部。部局との対話プロセスのシステム化
・令和 2 年度は、各部局が抱える入学定員充足率などの課題解決に向けて、令和元年度に策定した部局の中長期ビジョンを改訂した。また令和 2 年度は、岐阜大学においても部局の中長
期ビジョンを策定し、両大学の構成員に向けて電子掲示板で公開した。
・名古屋大学の部局の中長期ビジョンは、令和元年度から全学人事プロセス委員会や総長管理
ポイント運用部会における審査に活用され、全学的視点や部局のミッション・ビジョンとの整合性を保ちつつ、資源配分や人員配置等の施策に活用している。
・令和 2 年度からは、一法人複数大学制度において、岐阜大学と名古屋大学の部局の中長期ビジョンを互いに共有し、構成員に公開することで、両大学間の結節点を見出し、大学間連携・協力を推進することが期待される。
〇 IR の高度化
・IR システムの導入による研究業績等の可視化，及び世界大学ランキング等を活用した提言を執行部及び部局長に対して行った。IR システムの導入により、各部局における研究業績、外部資金の獲得額、各評価指標に対する実績値の可視化を行い、執行部と部局長に提示し課- 17 -

題の共有化を図った。また、世界大学ランキング等の分析を通じて、ベンチマークする大学に対する本学の課題をエビデンスベースで提示することで、執行部と改善方策の共有を図った。
〇男女共同参画と女性登用の推進
・2019 年 10 月より導入した施策「女性教員比率 20%達成のための女性教員増員策（若手女性
教員増パッケージ）」の実施により 2021 年 4 月での女性教員比率 20%を達成することを目標に実施した。同増員策は、各部局に女性教員増員目標人数を設け、インセンティブ・ペナ
ルティーを付けることにより、より実効性を目指したものである。各部局において、2020年度の女性教員採用や退職数予測を調査するモニタリングを実施したところ、2019 年 10 月
現在の女性教員比率（17.4%、特任教員を含む）に比べて、2021 年 4 月には、同比率が 18.7%に増加し、本施策の有効性が確かめられた。
〇ユニバーシティ・デザイン・ワークショップによる大学経営人材育成
・事務職員向けの東海国立大学機構大学経営人材育成研修において、大学行政に精通している講師により「「国立大学の現状と課題について」及び「大学職員に求められる資質について」ご講義いただき、研修の受講者以外にも教職員の希望者にライブ配信を行った。研修受講者
18 名（岐大 5 名、名大 13 名）、聴講者のべ 143 名（岐大 8 名、名大 135 名）が参加し、大学経営に関する見識を深めた。
〇部局長の任期・選出方法の見直し
・シェアド・ガバナンス構築に向けて、令和元年度に部局長の任期を超えて持続する中長期ビジョンを策定し、令和 2 年度に東海機構執行部との対話・合意に基づき改訂した。また、令和 2 年度は、部局の長の選考にあたって総長が教授会に提示する「部局の長の選考に関する基本的方針」に、部局の中長期ビジョンを着実に実行することが盛り込まれた。部局長の任期に関わらず、各部局における方針の一貫性が担保されることとなった。
⑥財政基盤の強化〇エフォート率を見える化し評価に見合った処遇制度を構築
・エフォート率を見える化した評価制度を本格実施した。教員 DBS のデータを利用した評価システムを構築し、実績データ入力にかかる教員の負担を軽減した。
〇ファンドレイジングの機能強化
・創立 80 周年（2019 年度）を契機とした創基 150 周年（2021 年度）までの 3 年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャンペーン～ GO-NExT ～を展開、この機に併せて充実させたファンドレイザーチーム（雇用 4 名、役務契約 1 名）による法人営業を展開した。
コロナ禍にあって、面談困難な時期が続くも、【R3.3.31 時点で】法人 142 件、1 億 4 千 9 百万円（R 元年度 130 件、2 億 7 千 9 百万円）の現金寄附成果を得た。・一方、個人向け営業
では、基金 HP のリニューアル、名大応援エコギフトの開始により寄附者件数の拡大を目指し、金額面では個人富裕層のマークにも注力した。【R3.3.31 時点で】個人 3,076 件、24 億 1
千 7 百万円（R 元年度 1,701 件、6 億 8 千 5 百万円）
・目的指定の特定基金を新規に 3 件（新型コロナウイルス感染症対策緊急学生支援基金／次世代環境人材育成支援事業／企業によるエンカレッジメント奨学金事業）立ち上げた。
・以上の取り組みの結果、現金寄附額は R 元年度実績額 9 億 6 千 4 百万円（1,831 件）から、R2
年度実績（R3.3.31 時点）25 億 8 千 7 百万円（3,281 件）となり、R3 年 3 月 31 日時点での基金受入累計額は、有価証券、物納分も含め、197 億 8 千 3 百万円となった。
〇財源の多様化・留学生寄宿舎跡地の収益事業としての利用について認可申請を行った。文部科学大臣認可を取得した。
・廃止する事が決定していた宿舎について具体的な廃止日を決定した。廃止日について居住者等へ通知した。
〇部局の自己収入に対するインセンティブ制度の導入
・固定資産貸付等の収入見合配分にかかるインセンティブについて、継続して行った。インセ- 18 -

ンティブの対象となる部局に対して、引き続き収入見合配分を行った。
〇全学技術センターのサービス機能強化
・「名古屋大学設備・機器共用システム」のサーバー OS のライフサイクルが 2020 年 11 月末で終了するため、ライフサイクルが長くセキュリティの強化された OS へとアップグレードを行った。また、「名古屋大学設備・機器管理データベースシステム」に機器の再利用を促進するための掲示機能を設け、リユースが可能な機器かどうかを判別できるように機能強化を行った。「名古屋大学設備・機器共用システム」のアップデートを行ったことによりサーバー OS のセキュリティが強化され、安定した効率の良い運用を行うことができるようになった。また、再利用が可能かどうかを判別できるようになったため、設備・機器の更新や保守と共に研究戦略に沿った設備整備が可能となった。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）は、大学・産業界・地域の発展の好循環を創出する我が国の新しいモデルを構築し、国際的な競争力向上と地域創生への貢献を同時に達成することを目指す。また、岐阜大学と名古屋大学（以下「両大学」という。）の強みのある分野を中心に、世界最高水準の研究を展開することによる知の中核拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を目指す。
このため、東海機構は、両大学の経営上の資源を相互利用しつつ経営の高度化、国際的な教育研究
環境の整備、教育の共同実施、産業界や地域社会との対話・窓口の拡充及び連携強化による民間からの資金の充実、産学連携マネジメント及び施設・大型機器マネジメントの共有などを進める。
【岐阜大学】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に輩出する。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点を目指す。
【名古屋大学】
名古屋大学は、基礎学術に立脚した基幹的総合大学としての役割と、その歴史的・社会的使命を確認し、その学術活動の基本理念として「名古屋大学学術憲章」を平成 12 年に定めた。この憲章を、大学の基本的な目標として以下に掲載する。
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社
会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。このために、以下の基本目標
および基本方針に基づく諸施策を実施し、基幹的総合大学としての責務を持続的に果たす。

- 19 -

２．業務内容【東海国立大学機構】
１．教育
東海機構は、知の中核拠点において国際通用性のある質の高い教育を実践し、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなる人材を育成することを目指す。
２．研究
東海機構は、知の中核拠点として、世界最高水準の知を社会に提供することを通じ、地域創生への貢献を目指す。また、知の中核拠点として、各種の目的遂行に有用な知のみならず、今後の社会や人々の生き方の向かうべき方向を示す価値創造型の知の源泉になることを目指す。
３．社会貢献東海機構は、社会・産業の課題解決を通じて、国際社会・地域創生へ貢献することを目指す。
４．その他
東海機構は、社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化を図るとともに、優秀な研究者、留学生・社会人を含めた学生を広く集めることができるようになることを目指す。
また、東海機構は、大学の構成員について、多様性を確保することが重要であることを深く認識した上で、若手、女性、外国人にとって魅力的になることを目指す。
さらに、東海機構は、国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開することで、国際的な科学技術・学術の環境変化や高等教育の動向にも柔軟に対応した教育と研究の展開を目指す。
【岐阜大学】
１．教育
岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach forCommunities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラル・アーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２．研究
岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３．国際化
岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４．社会貢献岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（ＣＯＣ）整備事業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大したＣＯＣコンソーシアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医
療拠点機能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を推進する。
【名古屋大学】
１．研究と教育(1)名古屋大学は、創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
(2)名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。

- 20 -

２．社会的貢献(1)名古屋大学は、先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。
(2)名古屋大学は、その立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
(3)名古屋大学は、国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。
３．研究教育体制(1)名古屋大学は、人文と社会と自然の諸現象を俯瞰的立場から研究し、現代の諸課題に応え、人間性に立脚した新しい価値観や知識体系を創出するための研究体制を整備し、充実させる。
(2)名古屋大学は、世界の知的伝統の中で培われた知的資産を正しく継承し発展させる教育体制を整備し、高度で革新的な教育活動を推進する。
(3)名古屋大学は、活発な情報発信と人的交流、および国内外の諸機関との連携によって学術文化の国際的拠点を形成する。
４．大学運営(1)名古屋大学は、構成員の自律性と自発性に基づく探究を常に支援し、学問研究の自由を保障する。
(2)名古屋大学は、構成員が、研究と教育に関わる理念と目標および運営原則の策定や実現に、それぞれの立場から参画することを求める。
(3)名古屋大学は、構成員の研究活動、教育実践ならびに管理運営に関して、主体的に点検と評価を進めるとともに、他者からの批判的評価を積極的に求め、開かれた大学を目指す。
○名古屋大学松尾プラン 2020
Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020 (NU MIRAI 2020)＜一般目標＞
ワールドクラスの教育研究活動、アジア展開と多様化、連携によるイノベーション創出、
自律的なマネジメント改革により、名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる＜行動目標＞①国際標準の教育の推進により、様々な場面でリーダーシップを発揮し人類の幸福に貢献す
る「勇気ある知識人」の育成②ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として、人類の知を持続的に創出③アジアと共に学び、男女共同参画など多様性を尊重する大学を実現④世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によりイノベーションへの貢献と社会的価値の創出⑤シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップにより諸改革を自律的に推進- 21 -

３．沿革
2020（令和２）年、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献するため、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合し、国立大学法人東海国立大学機構を設立。岐阜大学と名古屋大学が一つの法人の下で持てる力を共有し、国際的な競争力向
上と地域創生への貢献を両輪とした発展を目指すため、新たなスタートを切った。以下は各大学の沿革となる。
岐阜大学の発足は昭和２４年であるが、その前身は明治６年に設立された師範研習学校（後の岐阜師範学校）にさかのぼることができる。
昭和２４年に岐阜師範学校、岐阜師範学校・岐阜青年師範学校・岐阜農林専門学校を包括し、学
芸学部（昭和４１年教育学部へ改称）と農学部（平成１６年応用生物科学部へ改称）からなる新制大学として発足した。
昭和２７年に岐阜県立大学工学部が国に移管され、岐阜大学工学部として発足した。
昭和３９年に岐阜県立医科大学が国に移管され、岐阜大学医学部として発足した。
また、昭和４０年に設置した教養部を平成８年に廃止し、同年に地域科学部を設置した。
一方、大学院として、昭和４２年に医学研究科（平成１７年医学系研究科へ改称）及び工学研究科、平成３年に連合農学研究科、平成７年に教育学研究科、平成１３年に地域科学研究科、平成１９年に連合創薬医療情報研究科、平成２９年に自然科学技術研究科、平成３１年に共同獣医学研究科を設置した。
現在では５学部８研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果た
すまでになっている。
名古屋大学は 1939（昭和 14）年、医学部と理工学部の２学部で、我が国最後の帝国大学として創設された。1947（昭和 22）年に名古屋大学（旧制）と改称。1949（昭和 24）年には、学制改革
により、旧制名古屋大学、附属医学専門部、第八高等学校、名古屋経済専門学校、岡崎高等師範学校を包括し、文学部、教育学部、法経学部、理学部、医学部、工学部の６学部からなる新制名古屋大学として再出発した。その後、1950（昭和 25）年の法学部と経済学部の分離独立、1951（昭和 26）
年に農学部を設置して８学部とし、総合大学として整備を進め、1993（平成５）年に教養部改組に伴う大幅な教育改革を行い、情報文化学部を設置して学部四年一貫教育を導入した。
一方、戦後の学制改革によって 1953（昭和 28）年に修士課程２年、博士課程３年の新制大学院が設置され、文学、教育学、法学、経済学、理学、工学の６研究科で発足した。その後、医学、農学の２研究科が設置され、当時あった８学部すべてが大学院を持つことになった。
また、学部に基礎を置かない大学院独立研究科として、1991（平成３）年に国際開発研究科、1992（平成４）年に人間情報学研究科、1995（平成７）年に多元数理科学研究科、1998（平成 10）年に国際言語文化研究科、2001（平成 13）年に環境学研究科、2003（平成 15）年に情報科学研究科（情報科学研究科の設置に伴い人間情報学研究科は廃止）､ 2012（平成 24）年に創薬科学研究科を設置し、2017（平成 29）年には、本学の強み・特色を活かした教育研究機能の強化を図るため、情報学部と情報学研究科（情報文化学部と情報科学研究科は廃止）及び、文学研究科、国際言語文化研究科及び国際開発研究科の一部再編による人文学研究科（文学研究科と国際言語文化研究科は廃止）を設置した。
このほか、2019（平成 31）年に大学院工学研究科附属プラズマナノ工学研究センター（平成 18年設置）と、プラズマ医療科学国際イノベーションセンター（平成 25 年設置）の２つの低温プラズマの研究センターを発展的に統合して、低温プラズマ科学研究センターを設置し、2020 年（令和２年）現在、９学部、13 研究科、３附置研究所、４共同利用・共同研究拠点、19 学内共同教育
研究施設等を擁している。

- 22 -

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
東

海

国

立

大

学

機

構

本

部

事

務

局

総

務

部

経

営

企

画

部

教

育

戦

略

部

研

究

戦

略

部

施

設

統

括

部

情

報

推

進

部

図

書

務

部

館

事

経 理 事 務 セ ン タ ー
経
運営支援組織営

戦略

室教 育 基 盤 統 括 本 部
学術研究・産学官連携統括本部
情 報 連 携 統 括 本 部
環境安全衛生 統括 本部
防

災

統

括

本

部

Ｉ

Ｒ

統

括

本

部

施設マネジメント 統括 本部
法
大
監
岐

阜

大

査

務
学

文

書

室
資

料

室

室

学 ※1

名 古 屋 大 学 ※2
機 構 教 育 研 究 推 進 等 組 織

糖 鎖 生 命 コ ア 研 究 拠 点
医療健康データ統合研究教育 拠点
航 空 宇 宙 研 究 教 育 拠 点
農- 23 -

学

教

育

研

究

拠

点

※１
岐 阜 大 学

運 営 局
運営支援組織図書館

教育推進・学生 支援 機構
学術研究・産学官連携推進本部
グ ロ ー カ ル 推 進 機 構
情 報 連 携 推 進 本 部
男女共同参 画推 進室
環

境

対

策

室

広

報

企

画

室

評

価

室

施設マ ネジ メント推進室
公

大

正

研

学

究 推

戦

進 室

略

室

Development Office
新 学 部 設 置 準 備 室
学

部

教

育

学 部

附

属

小

中

学

校

附属特別支援教育センター
附属学習共創開発研究センター
地 域 科 学 部
医

学

部

附

属

病

院

附属地域医療医学センター
工学部

附属インフラマネジメント技術研究センター
附属応用気象研究センター
ものづくり技術教育支援センター

応用生物科学部

附属岐阜フィールド科学教育研究センター
附

属

動

物

病

院

附属野生動物管理学研究センター
附属共同獣医学教育開発推進センター
附属家畜衛生地域連携教育研究センター
大 学 院

教 育 学 研 究 科
地域科学研究科
医 学 系 研 究 科
工

学

研

究

科

自然科学技術研究科
共同 獣医 学研 究科
連合農学研究科
連合創薬医療情報研究科
高 等 研 究 院
糖 鎖 生 命 コア研 究所
地域 協学 セン ター
流域圏科学研究センター
保健 管理 セン ター
医学教育共同利用拠点医学教育開発研究センター- 24 -

附属獣医学教育研究開発推進センター

※2
名 古屋 大学

運 営 局
運営支援組織学術研究・産学官連携推進本部
国

際

機

構

国際 連携企画センター
国際 教育交流センター
国 際 言 語 セ ン タ ー

情 報 連 携 推 進 本 部

情

報

戦

略

室

（ 情報基盤センター）
情 報 セ キ ュ リ テ ィ 室
環境安全衛生 推進 本部
防

災

推

進

本

環境安全衛生管理室

部

キャンパスマネジメント推進本部

教 育 基 盤 連 携 本 部
附

属

図

書

研

館

究

開

施 設 ・ 環 境 計 画 推 進室
核 燃 料 管 理 施 設
ハラスメント相談センター

災

害

対

策

室

Ｐ ｈ Ｄ 登 龍 門 推 進 室
動物実験支援センター
国際共同教育研究プログラム推進室

障

害

者

支

援

室

学 生 支 援 セ ン タ ー
Ｉ

Ｒ

戦

略

室

学

校

学

校

Ｄ ｅｖ ｅｌ ｏｐ ｍｅ ｎｔ Ｏｆ ｆｉ ｃｅ
学

部

文
教
法

学
育

部
学

学

部

属

附

属

中
高

等

部

経

済

学

部

情

報

学

部
*

*平成29年度学生募集停止(情報文化学部 ）
理
学
部

大 学 院

附

医

学

部

工

学

部

農

学

部

附

人 文 学 研 究科
( 文 学研 究科

*

属

病

院

附 属 人 類 文 化 遺 産テ クス ト学 研 究 セ ン ター
附 属 超 域 文 化 社 会 セ ン タ ー、*

国際言語文化研究科 ）教 育 発 達 科 学 研 究科

法 学 研 究 科
経 済 学 研 究科

附 属 国 際 経 済 政 策 研 究 セ ン タ ー

情 報 学 研 究科

附 属 組 込 み シ ス テ ム 研 究 セ ン タ ー*1

附属グローバルメディア 研究センター（情報科学研究科 ）附 属 価 値 創 造 研 究 セ ン タ ー
理 学 研 究 科

附

属

臨

海

実

験

所

附 属 南 半 球 宇 宙 観 測 研 究 セ ン タ ー
附属タウ・ レプ トン 物理 研究 セン ター
附属ニュ ーロサイエ ンス 研究センター
医 学 系 研 究科

附 属 医 学 教 育 研 究 支 援 セ ン タ ー
附 属神 経疾 患･ 腫瘍 分子 医学 研究 セン ター

工 学 研 究 科

附属材料バックキャストテクノロジー研究センター
附属計算科学連携教育研究 セン ター
附 属 フ ラ イト 総合 工学 教育 研究 センター

生 命 農 学研 究科

附属フィールド科学教育研究センター
附 属 鳥 類 バ イ オサ イエ ンス 研 究 セ ン タ ー- 25 -

発室

国 際 開 発研 究科
多元 数理科 学研究科
環 境 学 研 究科

附 属 地 震 火 山 研 究 セ ン タ ー
附属持続的共発展教育研究 セン ター

創 薬 科 学研 究科教 養 教 育 院

教 養 教 育 推 進 室

博士課程教育推進機構
アジアサテライトキャンパス学院
附置研究所

環 境 医 学 研 究 所

附 属 次 世 代 創 薬 研 究 セ ン タ ー

未来材料・シス テ ム 研 究所

附属未来エ レクト ロニ クス 集積 研究 セ ン ター
附 属 高 度 計 測 技 術 実 践 セ ン タ ー

宇宙 地球環 境研究所

附 属 国 際 連 携 研 究 セ ン タ ー
附 属 統 合 デ ー タ サ イ エ ン ス セ ン ター
附 属 飛 翔 体 観 測 推 進 セ ン タ ー

学内共同教
育研究施設
等

ア

イ

ソ

遺

ト

伝

ー プ
子

総

合

実

セ

物 質 科 学 国 際

研 究

高

究

等

教

育

研

農 学 国 際 教 育
博

ン

験

タ

施

ー
設

セ ン タ ー

セ

研 究

ン

タ

ー

セ ン タ ー物館

心 の 発 達 支 援 研 究 実 践 セ ン タ ー
法 政 国 際 教 育 協 力 研 究 セ ン タ ー
生 物 機 能 開 発 利 用 研 究 セ ン タ ー
シ ン ク ロ ト ロ ン 光 研 究 セ ン タ ー
減

災

連

携

ン

タ

ー

細

胞

生

理

学

研
研

究
究

セ
セ

ン

タ

ー

脳

と

こ こ ろ

の

研

究

セ

ン

タ

ー

ナ シ ョ ナ ル コ ン ポ ジ ッ ト セ ン タ ー
予 防 早 期 医 療

創 成

男

画

女

共

同

参

セ ン タ ー

セ

ン

タ

ー

低 温 プ ラ ズ マ 科 学 研 究 セ ン タ ー
糖

鎖

生

命

コ

ア

研

究

所

数 理 ・ デ ー タ 科 学 教 育 研 究 セ ン タ ー
共同利用・
共同研究拠
点

情

報

基

盤

セ

ン

タ

ー

（ 未来材料・ シ ス テ ム 研究 所）（ 宇 宙 地 球 環 境 研 究 所 ）（ 低温プラズ マ 科学研究セ ンター）

総 合 保 健 体 育 科 学 センター
国 際

高 等

研 究 機 構

高

等

研

究

院

トランスフォーマティブ生 命分 子研 究所

未 来

社 会

創 造 機 構

素

粒

子

宇

宙

モ

ビ

リ

テ

ィ

ナ ノ ラ イ フ シ

起

源

研

究

所

社

会

研

究

所

ス テ

ム 研

究 所

マ テ リ ア ル イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 所
社会イノベー ショ ンデ ザイン学 セン ター
ア ジ ア 共創教育研究 機構
学内コン
ソーシアム

国 際 環 境 人 材 育成 センター
リ ーディ ン グ 大 学 院 推進 機構
イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 室
Ｇ
財

ａ

Ｎ
務

研

究
戦

戦

略

略

室
室

フュ ーチャー・アース研究センター
名大・ 理研科学技術連携センター
全 学 技 術 セ ン タ ー- 26 -

７．事務所の所在地
本部：愛知県名古屋市（岐阜大学）岐阜大学キャンパス：岐阜県岐阜市（名古屋大学）東山キャンパス ：愛知県名古屋市（名古屋大学）鶴舞キャンパス ：愛知県名古屋市（名古屋大学）大幸キャンパス ：愛知県名古屋市（名古屋大学）豊川キャンパス ：愛知県豊川市

８．資本金の額
１１１，２８０，４９１，６４１円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数
岐阜大学
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

７，２５７人
５，６６２人
１，０５１人
４８７人
５７人

名古屋大学
総学生数
１５，７７２人
学士課程
９，５８５人
修士課程
３，７６６人
博士課程
２，３２９人
専門職学位課程
９２人

１０．役員の状況
役職
機構長

氏名
松尾 清 一大 学総 括理事 森脇（機構プロジェクト総括、中期目標・中期計画、産学連携・地 域貢献担 当）

久隆

任期
経歴
令和 2 年 4 月 1 日
平 成 16 年 4 月 ～平成 19 年 3 月～ 令 和 4 年 3 月 31
名古屋大学 医学 部附 属病院副 病院長
日
平 成 19 年 4 月 ～平成 25 年 3 月
名古屋大学 医学 部附 属病院長
平 成 21 年 4 月 ～平成 27 年 3 月
名古屋大学 副総 長
平 成 27 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
名古屋大学 長令和 2 年 4 月～
東海国立大 学機 構長 ・名古屋 大学総長
令和 2 年 4 月 1 日
平 成 14 年 4 月 ～平成 18 年 3 月～ 令 和 4 年 3 月 31
岐阜大学医 学部 附属 副病院長
日
平 成 18 年 4 月 ～平成 22 年 3 月
岐阜大学医 学部 附属 病院長
平 成 26 年 4 月 ～岐阜大学長- 27 -

理事
杉山(研 究 ・ 国 際 担
当)

直

理事
杉山
（教育、学生支
援、多様性・人
権担当 ）

誠

理事
髙橋
（総務、財務、施 設、情 報担当）

宏治

理事
鈴木
（機構経 営担当）

武理事
加藤（機構経 営担当）

智子

令和 2 年 4 月～
東 海 国立 大 学 機 構大 学 総 括 理 事 ・ 副 機
構長
令和 2 年 4 月 1 日
平 成 22 年 10 月 ～平成 24 年 3 月～ 令 和 4 年 3 月 31
名古屋大学 総長 補佐日
平 成 29 年 4 月 ～平成 31 年 3 月
名古屋大学 大学 院理 学研究科 長
平 成 31 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
名古屋大学 理事 ・副 総長
令和 2 年 4 月～
東海国立大 学機 構理 事
令和 2 年 4 月 1 日
平 成 17 年 7 月 ～平成 20 年 3 月～ 令 和 4 年 3 月 31
岐阜大学理 事補 佐日
平 成 29 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
岐阜大学応 用生 物科 学部長
平 成 30 年 4 月 ～平成 31 年 3 月
岐阜大学大 学院 自然 科学技術 研究科長
令和 2 年 4 月～
東海国立大 学機 構理 事
令和 2 年 4 月 1 日
平 成 26 年 2 月 ～平成 27 年 8 月～ 令 和 4 年 3 月 31
文化庁文化 財部 記念 物課長
日
平 成 27 年 8 月 ～平成 29 年 7 月
独立行政法 人日 本学 生支援機 構理事
平 成 29 年 7 月 ～平成 30 年 9 月
文化庁文化 財部 伝統 文化課長
平 成 30 年 10 月 ～令和 2 年 3 月
文化庁政策 課長
令和 2 年 4 月～
東海国立大 学機 構理 事
令和 2 年 4 月 1 日
平 成 20 年 6 月 ～平成 23 年 6 月～ 令 和 4 年 3 月 31
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ株 式代表取 締役社長
日
平 成 23 年 6 月 ～平成 27 年 6 月
あ い おい ニ ッ セ イ同 和 損 害 保 険 株 式 会
社 代表取締 役会長
平 成 25 年 6 月 ～平成 31 年 6 月
株式会社ｱｲﾁｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ取締役
平 成 26 年 6 月 ～一般社団法 人キ タン 会会長
平 成 27 年 6 月 ～三 井 住友 ト ラ ス ト・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス
株 式会社取 締役
令和 2 年 4 月 ～東海国立大 学機 構理 事
令和 2 年 4 月 1 日
昭 和 57 年 8 月 ～～ 令 和 4 年 3 月 31
ヤマカ株式 会社 代表 取締役社 長
日昭 和 57 年 8 月 ～ヤマカ陶科 株式 会社 代表取締 役社長
昭 和 57 年 8 月 ～ヤマカ興産 株式 会社 代表取締 役社長
昭 和 63 年 12 月 ～有限会社ﾜｲ･ｴﾑ･ｹｲ代 表取締役 社長
平 成 28 年 5 月 ～有限会社 YMM 代 表取締役 社長- 28 -

監事

監事

監事

令和 2 年 4 月～
東海国立大 学機 構理 事
熊田 一 充 平成 28 年 4 月 1 日 平 成 15 年 1 月 ～平成 17 年 5 月～ 令 和 2 年 8 月 31
ﾄﾖﾀ自 動車株式 会社監査役 室長（ 部長）日
平 成 17 年 6 月 ～平成 19 年 5 月
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｽ株式 会社常勤監 査役
平 成 19 年 6 月 ～平成 23 年 5 月
ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｽ株式 会社常務取 締役
平 成 23 年 6 月 ～ﾄﾖﾀﾌｧｲﾅﾝｽ株式 会社顧問
平 成 23 年 7 月 ～令和 2 年 3 月
名古屋大学 監事
令 和 2 年 4 月 ～令和 2 年 8 月
東海国立大 学機 構監 事
角間 洋二郎 令和 2 年 9 月 1 日
平 成 21 年 4 月 ～平成 23 年 3 月～ 令 和 6 年 8 月 31
中菱ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式 会社参与
日平 成 23 年 4 月 ～平成 23 年 8 月
中菱ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式 会社執行 役員
平 成 25 年 9 月 ～令和 2 年 6 月
MHI ｴｱﾛｴﾝｼﾞﾝｻｰﾋﾞｽ式会社取 締役社長
令和 2 年 9 月～
東海国立大 学機 構監 事
中谷 聡 子 令和 2 年 4 月 1 日
平 成 4 年 11 月 ～平成 12 年 12 月
～ 令 和 6 年 8 月 31
監査法人伊 東会 計事 務所
日
平 成 13 年 1 月 ～平成 18 年 7 月
中央青山監 査法 人
平 成 18 年 8 月 ～あ ら た 監 査 法 人 （ 現 PwC あ ら た 監 査
法 人）
平 成 28 年 4 月 ～令和 2 年 3 月
名古屋大学 監事
令和 2 年 4 月～
東海国立大 学機 構監 事

１１．教職員の状況
教員
職員

３，３６ ４人（うち 常勤
７，０７ ０人（うち 常勤

２ ，３３０ 人、非常勤
３ ，２０７ 人、非常勤

１，０ ３４人）
３，８ ６３人）（常勤 教職員の 状況）
常 勤教 職 員の 平 均年 齢 は ４２ ． ２ 歳と な って お りま す。 こ の う ち、 国 か らの 出向 者４人、 地方公共団体からの出向者は１７人、民間からの出向者は８人（㈱十六銀行、川崎重工 業㈱ 、㈱エ ヌテック 、ユニオ ン㈱ 、アステ ラス製薬㈱ 、日 本車 輌㈱）で す。
なお、常 勤教職 員には任 期付正職 員（ 特任教授 等、寄附 講座教 授等 、コ ・メ ディカル 、
育休代 替） １，７ ２１人は 含んでお りま せん。

- 29 -

「Ⅲ財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
資産の部
固定 資産
有形固 定資産
土地減損損失累 計額
建物
減価償 却累計額 等
構 築物
減価償 却累計額 等
工 具器 具備品
減価償 却累計額
図書
建 設仮 勘定
そ の他 の有形 固定資産
その他の 固定資産
流動 資産
現 金及 び預金
未 収附 属病院 収入
徴収不 能引当金
未 収入 金有 価証 券
そ の他 の流動 資産

資産 合計

金額

91,729△ 44
198,169△ 83,019
14,298△ 6,467
127,115△ 104,982
27,166
2,864
1,833
20,188

負債 の部
固定 負債
資 産見返負債
機 構債務負担 金
長 期借入金長 期資産除去 債務
長 期リース・ ＰＦ Ｉ債 務
長 期寄附金債 務
そ の他の固定 負債
流動 負債
運 営費交付金 債務
寄 附金債務
前 受受託研究 費等
預 り科学研究 費補 助金 等
1 年以内返済予定機構債務負担金
1 年以内返済予定長期借入金
未 払金
リ ース・ＰＦ Ｉ債 務
そ の他の流動 負債

39,811
12,746△ 70
5,660 負債 合計
401
2,550
純資 産の部

金額

58,70012,09023,975
1,054
2,843
7,359
1,923
1,818
22,035
7,246
3,069
2,956
2,068
18,167852
2,476
168,638

資本 金
政 府出資金
資本 剰余 金
利益 剰余 金111,280
32,60037,430

純資 産合 計

181,311

349,950 負債 純資 産合計

349,950（注１）その他の流動資産には金銭の信託を含む（注２）負債の部における「機構債務負担金」及び「１年以内返済予定機構債務負担金」の「機構」は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構を指す- 30 -

２．損益計算書（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
金額
149,865

経常 費用 （A）
業務費
教育 経費
研究 経費
診療 経費
教育 研究支 援経費
受託 研究費共同 研究費
受託 事業費
人件 費
一 般管 理費
財 務費 用
雑損

6,020
10,546
39,6052,500
11,5194,131
881
70,3943,924
289
50
155,033

経常 収益 (B)39,53913,41162,091
11,658
4,210
894
8,532
3,469
650
2,274
5,283
18
2,997

運営費交 付金収益
学 生納 付金収 益
附 属病 院収益
受 託研 究収益
共 同研 究収益
受 託事 業等収 益
補 助金 等収益
寄 附金 収益
施 設費 収益
研 究関 連収入
資 産見 返負債 戻入
財 務収 益そ の他 の収益△ 95

臨時 損益 (C)目的 積立 金取崩 額(D)218

当期 総利 益（B-A+C+D)

5,291- 31 -

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業 務活 動によ るキャッ シュ・フ ロー (A)原材料、 商品又はサ ービスの 購入によ る支出
人 件費 支出
そ の他 の業務 支出
運 営費 交付金 収入
学 生納 付金収 入
附 属病 院収入
受 託研 究収入
共 同研 究収入
受 託事 業等収 入
補 助金 等収入
寄 附金 収入動 物病 院収入
そ の他 の業務 収入
預 り科 学研究 費補助金 等の増加
立 替金 ・預り 金の増減 による収 入
国 庫納 付金の 支払額

21,737△ 55,864△ 73,802△ 3,538
41,177
12,57960,36912,089
5,113
963
9,382
6,397
530
4,953
1,262
153
△ 29

Ⅱ投 資活 動によ るキャッ シュ・フ ロー (B)△ 11,419

Ⅲ財 務活 動によ るキャッ シュ・フ ロー (C)△ 4,913
3

Ⅳ資 金に 係る換 算差額(D)Ⅴ資 金増 加額（ E=A+B+C+D）

5,407

Ⅵ資 金期 首残高 (F)34,403

Ⅶ資 金期 末残高 （E+F）

39,811- 32 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)（単位：百万円）
金額
48,721

Ⅰ業 務費 用150,494△ 101,773

損 益計 算書上 の費用（ 控除 ）自己 収入等（そ の他 の国立 大学法人 等業務実 施コ スト）Ⅱ損 益外 減価償 却相当額
Ⅲ損 益外 減損損 失相当額
Ⅳ損 益外 利息費 用相当額
Ⅴ損 益外 除売却 差額相当 額
Ⅵ引 当外 賞与増 加見積額
Ⅶ引 当外 退職給 付増加見 積額
Ⅷ機 会費 用Ⅸ（ 控除 ）国庫 納付額

4,783
－
8
244
△ 145
△ 75
169
－

Ⅹ国 立大 学法人 等業務実 施コスト

53,705- 33 -

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 5,464 百万円（1.5 ％）（以下、特に断らない限り
前年度比・合計）減の 349,950 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の未使用額増加等に伴い現金及び預金が 5,407 百万円（15.7％）増の 39,811 百万円となったこと、資金運用により投資有価証券が 3,213 百万円（20.3 ％）増の 19,081 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、旧国立大学法人岐阜大学の財産を承継した際の再評価等により土地が 18,443 百万円（16.7 ％）減の 91,729 百万円となったことが挙げられる。なお、
建物についても再評価等により 39,942 百万円減少しているが、同時に減価償却累計額が38,511 百万円減少しており、実質的な減少額は差引 1,431 百万円となっている。
（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は 5,673 百万円（3.5 ％）増の 168,638 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の未使用額増加等に伴い寄附金債務が 3,403 百万円（18.3％）増の 22,035 百万円となったこと、業務達成基準を適用する運営費交付金の繰越等に伴い運営費交付金債務が 1,323 百万円（267.5 ％）増の 1,818 百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金（1 年以内返済予定を含む）が償還により 3,396 百万円（18.4 ％）減の 15,047 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は 11,138 百万円（5.8 ％）減の 181,311 百万円となっている。
主な増加要因としては、前年度の利益処分に係る目的積立金等の増により利益剰余金が4,923 百万円（15.1%）増の 37,430 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、旧国立大学法人岐阜大学の財産を承継した際の再評価や土地の譲渡等に伴い政府出資金が 13,507 百万円（10.8 ％）減の 111,280 百万円となったことが挙げられる。なお、資本剰余金についても再評価等により 18,280 百万円減少しているが、同時に損益外減価償却累計額が 15,702 百万円減少しており、実質的な減少額は差引 2,578 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は 2,175 百万円（1.4 ％）減の 149,865 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究費の受入額増加に伴う費用が 512 百万円（4.7 ％）増の11,519 百万円となったこと、委託費や保守費の増加等により診療経費が 168 百万円（0.4 ％）増の 39,605 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、旅費交通費の減少等により研究経費が 604 百万円（5.4 ％）減の 10,546 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 673 百万円（0.4 ％）減の 155,033 百万円となっている。
主な増加要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた附属病院への支援等により補助金収益が 4,332 百万円（103.1 ％）増の 8,532 百万円となったこと、受託研究等の受入額増加に伴う受託研究等収益が 325 百万円（2.9%）増の 11,658 百万円となったことが挙げられる。

- 34 -

また、主な減少要因としては、交付額の減少等により運営費交付金収益が 3,259 百万円（7.6％）減の 39,539 百万円となったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け附属病院収益が 1,639 百万円（2.6 ％）減の 62,091 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除売却損 310 百万円、大型改修に伴う撤去費用 170 百万円、臨時利益として固定資産除却に伴う資産見返負債戻入 309 百万円、固定資産売却益 111 百万円等を計上した結果、令和２年度の当期総利益は 1,410 百万円（36.4 ％）増の 5,291 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 5,395 百万円（33.0 ％）増の 21,737 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 2,857 百万円（4.9％）減の 55,864 百万円となったこと、補助金収入が 2,990 百万円(46.8 ％)増の 9,382 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収入が 2,840 百万円（4.5 ％）減の 60,369 百万円となったこと、運営費交付金収入が 1,897 百万円(4.4 ％)減の 41,177 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 5,191 百万円（83.4 ％）減の△ 11,419
百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 990 百万円（34.5 ％）増の 3,863 百万円となったこと、国の出資した土地の処分収入の大学改革支援・学位授与機構への納付による支出
が 380 百万円（63.2 ％）減の 221 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出が 1,677 百万円（98.2 ％）増の 3,384 百万円となったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 1,402
百万円（12.3 ％）増の 12,756 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 197 百万円（3.9 ％）増の△ 4,913 百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構への返済による支出が 460 百万円（12.0 ％）減の 3,396 百万円となったこと、リース債務の返済による支出が 320 百万円（27.4％）減の 849 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が 351 百万円（18.4 ％）減の 1,558
百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が 257 百万円（16.4 ％）増の 1,829 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,071 百万円（2.0 ％）増の 53,705 百万円となっている。
主な増加要因としては、コストから控除する自己収入が 2,181 百万円（2.1 ％）減の 101,773
百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 889 百万円（92.2 ％）増の△ 75 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益計算書上の費用が 2,325 百万円（1.5 ％）減の 150,494
百万円となったこと、引当外賞与増加見積額が 189 百万円（426.7 ％）減の△ 145 百万円となったことが挙げられる。

- 35 -

(表１)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

資 産合計

358,601

361,577

353,339

355,415

349,950

負 債合計

167,413

169,548

161,554

162,964

168,638

純 資産合計191,188

192,029

191,784

192,450

181,311

経 常費用

142,394

144,317150,426

152,041

149,865

経 常収益

145,730

147,169

152,208

155,706

155,033

当 期総損益

3,934

2,770

1,117

3,880

5,291

業務活動によるキャッシュ・フロー

16,304

17,388

16,273

16,342

21,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 723△ 18,349△ 5,971△ 6,227△ 11,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,41898△ 7,926△ 5,110△ 4,913

資 金期末残 高

27,88727,02329,39934,40339,811

国 立大学法 人等 業務実 施コスト

56,58854,16656,91852,63453,70550,60649,78051,62548,864

48,721

142,507

144,632

151,276

152,819

150,494△ 91,900△ 94,852

損益外 減価償却 相当額

5,715

5,609

5,078

4,627

4,783

損益外 減損損失 相当額

204

4

190

42

-

損益外 利息費用 相当額

14

9

9

8

8

損益外 除売却差 額相当額

△ 15

△2

△ 10

3

244

引当外 賞与増加 見積額

△ 19

△ 48

124

44

△ 145

引当外 退職給付 増加見積額△ 25△ 1,259

△ 100

△ 964

△ 75

107

73

0

8

169

-

-

-

-

-

（ 内訳）
業務費 用
う ち損益計 算書上の費 用
う ち自己収 入等

機会費 用（控除 ）国庫納 付額△ 99,650 △ 103,955 △ 101,773

注）令和元年度以前は旧国立大学法人岐阜大学及び旧国立大学法人名古屋大学の合計額を記載- 36 -

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益＜岐阜大学＞
大学セグメント（岐阜）の業務損益は 1,171 百万円と、前年度比 626 百万円（114.7 ％）増となっている。これは、主に退職手当支払額の減少により人件費が前年度比 979 百万円（9.3％）減の 9,548 百万円となったことが主な要因である。
附属病院セグメント（岐阜）の業務損益は 1,691 百万円と、前年度比 387 百万円（18.6 ％）減となっている。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響により附属病院収益（1,510
百万円・6.1 ％減）、診療経費（430 百万円・2.8 ％減）ともに減少したものの、附属病院収益の減少幅がより大きかったことや、教員人件費が前年度比 228 百万円（11.0 ％）増の 2,302
百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメント（岐阜）の業務損益は△ 563 百万円と、前年度比 12 百万円（2.3 ％）減となっている。これは、人件費が前年度比 17 百万円（3.9 ％）増の 476 百万円となったことが主な要因である。
＜名古屋大学＞
大学セグメント（名古屋）の業務損益は 4,687 百万円と、前年度比 1,264 百万円（36.9 ％）増となっている。これは、前年度まで当該セグメントに計上していた本部（事務局、運営支
援組織、監査室）の人件費等が法人共通セグメントへ移行したことが主な要因である。
附属病院セグメント（名古屋）の業務損益は 591 百万円と、前年度比 1,485 百万円（166.1％）増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて附属病院収益が前年度比 129 百万円（0.3 ％）減の 38,707 百万円となった一方、政府や自治体からの支援により補助金収益が前年度比 2,977 百万円（525.0 ％）増の 3,544 百万円となったこと、受託研究等の受入額増加に伴う受託研究等収益が 464 百万円（68.9%）増の 1,139 百万円となったことなどが主な要因である。
未来材料・システム研究所セグメントの業務損益は△ 46 百万円と、前年度比 186 百万円（133.3 ％）減となっている。これは、受託研究収益が前年度比 594 百万円（19.4 ％）減の 2,476
百万円となったことが主な要因である。
宇宙地球環境研究所セグメントの業務損益は△ 214 百万円と、前年度比 144 百万円（40.2％）増となっている。これは、一般管理費が前年度比 149 百万円（96.0 ％）減の 6 百万円となったことが主な要因である。
情報基盤センターセグメントの業務損益は△ 684 百万円と、前年度比 36 百万円（5.1 ％）増となっている。これは、教育研究支援経費が前年度比 129 百万円（13.2 ％）減の 848 百万円となったことが主な要因である。
低温プラズマ科学研究センターセグメントの業務損益は 58 百万円と、前年度比 0.4 百万円（0.7 ％）減となっている。これは、研究経費が前年度比 15 百万円（83.6 ％）増の 34 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメント（名古屋）の業務損益は△ 46 百万円と、前年度比 13 百万円（21.9 ％）増となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 64 百万円（17.9 ％）増の 421 百万円となったことが主な要因である。
＜法人共通＞
国立大学法人東海国立大学機構の設立に伴い、役員、本部（事務局、運営支援組織、監査室）及び機構教育研究推進等組織（糖鎖生命コア研究拠点、医療健康データ統合研究教育拠点、航空宇宙研究教育拠点、農学教育研究拠点）に係る業務損益を、各セグメントに配賦しなかった業務損益と共に法人共通セグメントに計上している。

- 37 -

(表 ２ ) 業 務 損 益 の 経 年 表(単 位 ： 百 万 円 )
区分

名
古
屋
大
学

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

673

583

65

545

1,171

附 属病院

1,130

1,129

1,271

2,078

1,691

附 属学校

△ 557

△ 536

△ 547

△ 550

△ 563

法 人共通

-

-

-

-

小計

1,246

1,177

789

2,073

2,299

大学

1,434

2,008

2,012

3,423

4,687

附 属病院

2,174

1,217

33

△ 894

591

未 来材料・ システム 研究 所

△ 70

△ 57

428

140

△ 46

宇 宙地球環 境研究所

△ 232

△ 234

△ 227

△ 358

△ 214

情 報基盤セ ンター△ 1,187△ 1,223△ 1,204

△ 721

△ 684

59

58
△ 46

大学
岐
阜
大
学

平成
28 年 度

低温プラズマ科学研究センター
附 属学校

△ 32

△ 37

△ 57

△ 59

法 人共通

2

2

8

2

2,088

1,674

992

1,591

小計

△ 1,477

法 人共通
合計

4,345

3,335

2,851

1,782

3,664

5,167

（注）岐阜大学及び名古屋大学の「法人共通」は、令和元年度以前における旧国立大学法人岐阜大学
及び旧国立大学法人名古屋大学の法人共通セグメントを指す- 38 -

イ．帰属資産＜岐阜大学＞
大学セグメント（岐阜）の総資産は 46,484 百万円と前年度比 19,158 百万円（29.2 ％）減となっている。これは、法人統合に伴う土地の再評価による資産計上額の減少が主な要因である。
附属病院セグメント（岐阜）の総資産は 27,764 百万円と、前年度比 1,598 百万円（5.4 ％）減となっている。こちらも、法人統合に伴う土地の再評価による資産計上額の減少が主な要因である。
附属学校セグメント（岐阜）の総資産は 3,177 百万円と、前年度比 61 百万円（1.9 ％）減となっている。こちらも、法人統合に伴う土地の再評価による資産計上額の減少が主な要因である。
＜名古屋大学＞
大学セグメント（名古屋）の総資産は 151,081 百万円と、前年度比 1,080 百万円（0.7 ％）減となっている。これは、構築物が前年度比 953 百万円（26.4 ％）増、工具器具備品が前年
度比 905 百万円（12.8 ％）増となった一方で、減価償却の進行等により建物が前年度比 2,725
百万円（5.1 ％）減となったことが主な要因である。
附属病院セグメント（名古屋）の総資産は 43,497 百万円と、前年度比 891 百万円（2.1 ％）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 1,488 百万円（6.5 ％）減、工具器具備品が前年度比 134 百万円（2.0 ％）減となった一方で、未収附属病院収入が前年度比 1,590 百万円（23.8 ％）増、未収入金が前年度比 966 百万円（224.6 ％）増となったことが主な要因である。
未来材料・システム研究所セグメントの総資産は 7,137 百万円と、前年度比 1,062 百万円（13.0 ％）減となっている。これは、減価償却の進行により工具器具備品が前年度比 727 百万円（40.7 ％）減、建物が前年度比 214 百万円（4.4 ％）減となったことが主な要因である。
宇宙地球環境研究所セグメントの総資産は 3,469 百万円と、前年度比 163 百万円（4.5 ％）減となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 88 百万円（5.1 ％）減、工具器具備品が前年度比 71 百万円（42.4 ％）減となったことが主な要因である。
情報基盤センターセグメントの総資産は 1,360 百万円と、前年度比 66 百万円（5.2 ％）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 49 百万円（5.5 ％）減となった一方で、工具器具備品が前年度比 130 百万円（70.1 ％）増となったことが主な要因である。
低温プラズマ科学研究センターセグメントの総資産は 375 百万円と、前年度比 253 百万円（208.3 ％）増となっている。これは、未収入金が前年度比 197 百万円（323.4 ％）増、工具器具備品が前年度比 54 百万円（92.4 ％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメント（名古屋）の総資産は 3,221 百万円と、前年度比 78 百万円（2.5 ％）増となっている。これは、減価償却の進行等により建物が前年度比 47 百万円（4.7 ％）減となった一方で、構築物が前年度比 85 百万円（80.7 ％）増となったことが主な要因である。
＜法人共通＞
国立大学法人東海国立大学機構の設立に伴い、役員、本部（事務局、運営支援組織、監査室）及び機構教育研究推進等組織（糖鎖生命コア研究拠点、医療健康データ統合研究教育拠点、航空宇宙研究教育拠点、農学教育研究拠点）に係る資産を、各セグメントに配賦しなかった資産（現金預金等）と共に法人共通セグメントに計上している。

- 39 -

(表 ３ ) 帰 属 資 産 の 経 年 表(単 位 ： 百 万 円 )区分

平成28 年 度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

大学

64,817

66,82565,97265,64346,484岐 阜 附 属病院
大学
附 属学校

31,682

29,87528,39329,363

27,764

3,357

3,311

3,269

3,238

3,177

法 人共通

4,235

3,102

2,964

4,902

小計

104,093

103,113

100,600

103,148

77,426

大学

167,965

158,848

151,338

152,162

151,081

附 属病院

33,39047,02043,61442,60643,497

未 来材料・ システム 研究 所

5,542

5,377

9,155

8,199

7,137

宇 宙地球環 境研究所

5,636

5,380

4,759

3,632

3,469

情 報基盤セ ンター

3,023

1,762

1,357

1,293

1,360

121

375
3,221

名
古
屋
大
学

低温プラズマ科学研究センター
附 属学校

3,312

3,252

3,203

3,142

法 人共通

35,63736,821

39,31041,108

小計

254,508

258,463

252,738

252,267

62,382

法 人共通
合計210,141

358,601

361,577

353,339

355,415

349,950（注）岐阜大学及び名古屋大学の「法人共通」は、令和元年度以前における旧国立大学法人岐阜大学
及び旧国立大学法人名古屋大学の法人共通セグメントを指す③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 5,291 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究診療の質の向上に充てるため、1,929 百万円を目的積立金として申請している。
令和２年度においては、教育研究診療環境整備積立金の目的に充てるため、前中期目的積立金として 335 百万円、目的積立金として 16 百万円を使用した。
（注）前中期目的積立金の当期取崩額は、建設仮勘定 13 百万円を除く 321 百万円- 40 -

（２） 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ・Ｄ棟）Ⅱ期改修（取得価額 667 百万円）
岐阜大学（柳戸）航空宇宙生産技術開発センター新営（取得価額 623 百万円）
名古屋大学（東山）総合研究棟（国際言語文化校舎）改修（取得価額 333 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
手術棟施設及び敷地内薬局施設整備運営等事業（当事業年度増加額 69 百万円、総投資見込額 2,260 百万円）
名古屋大学（鶴舞）ライフ･イノベーション先端研究教育拠点施設(動物実験施設)新営（当事業年度増加額 22 百万円、総投資見込額 1,275 百万円）
岐阜大学（柳戸）産業動物臨床実習施設新営（当事業年度増加額 253 百万円、総投資見込額 504 百万円）
岐阜大学（柳戸）基幹・環境整備（ライフライン再生④）排水設備等（当事業年度増加額 165 百万円、総投資見込額 381 百万円）
岐阜大学（柳戸）応用生物科学部校舎（Ａ・Ｃ棟）Ⅲ期改修（当事業年度増加額 299 百万円、総投資見込額 641 百万円）
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
高田町団地・中山団地の売却（取得価額 245 百万円）
工学部７号館Ｂ棟及びＡ棟の一部除却（取得価額 300 百万円、減価償却累計額 236 百万円）
④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 41 -

(3) 予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位 ：百万円 ）平成 28 年度 平 成 29 年 度 平成 30 年 度 令和元 年度
令和 2 年 度
区 分
差 額
予算 決 算 予 算 決算 予算 決算 予算 決算 予算
決算
理 由
収入
143,997 151,196 150,886 160,958 143,688 157,111 150,611 166,120 154,159
168,191
運営費交付金収入
42,973 43,334 42,713 43,195 41,939 42,534 42,678 43,652 41,108
41,673 (注 １)
補 助金等収 入
7,404
6,712
6,808
6,672
4,191
6,190
5,528
6,487
5,447
11,526 (注 ２)
13,026 12,850 13,169 12,843 13,169 12,804 12,842 12,717 12,745
12,600 (注 ３)
学 生納付金 収入
54,246 55,975 56,164 58,246 58,814 60,283 60,416 63,210 63,754
60,369 (注 ４)
附 属病院収 入
26,348 32,325 32,032 40,002 25,574 35,300 29,147 40,054 31,075
42,023
そ の他収入支出
143,997 145,040 150,886 153,237 143,688 149,555 150,611 156,676 154,159
153,863
教 育研究経 費
54,386 53,981 54,728 53,350 57,525 54,708 57,197 55,257 56,801
52,108 (注 ５)51,583 53,297 53,569 56,203 53,679 57,776 55,622 61,489 59,349
57,689 (注 ６)
診 療経費
一 般管理費そ の他支出
38,028 37,762 42,588 43,684 32,484 37,071 37,792 39,930 38,009
44,066
収入－支 出
6,156
7,721
7,556
9,444
14,328※端数処理の関係で合計が合わない場合があります。
（注）令和元年度以前については国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の合算で計上しています。
(注１)運営費交付金については、予算段階では予定していなかった運営費交付金債務の繰越額の増額と、退職手当・授業料免除分の追加配分により、予算額に比して決算額が 565 百万円多額となっております。
(注２)補助金等収入については、予算段階では予定していなかった国・地方自治体からの補助金交付があったため、予算額に比して決算額が 6,049 百万円多額となっております。なお、補助金等収入には、授業料等減免費交付金が 404 百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。
(注３)学生納付金収入については、授業料徴収対象者数の減による授業料収入の減少等により、予算額に比して 145 百万円少額となっております。
(注４)附属病院収入については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予算額に比して決算額
が 3,385 百万円少額となっております。
(注５)教育研究経費については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による執行計画の見直しを実施したことにより、予算額に比して決算額が 4,693 百万円少額となっております。
(注６)診療経費については、病院収入の減等により、予算額に比して決算額が 1,660 百万円少額となっております。

- 42 -

「Ⅳ事業に関する説明」(1) 財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 155,033 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 39,539 百万円（25.5％（対経常収益比、以下同じ。））、附属病院収益 62,091 百万円（40.1 ％）、学生納付金収益 13,411
百万円（8.7 ％）、その他 39,990 百万円（25.8 ％）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．岐阜大学セグメント
岐阜大学セグメントは、岐阜大学を構成する学部、研究科、学内共同教育研究施設等、全国共同利用施設、附属病院、附属学校により構成され、これらは大学セグメント（岐阜）、附属病院セグメント（岐阜）、附属学校セグメント（岐阜）の３セグメントに分けられる。
ア（１）大学セグメント（岐阜）大学セグメント（岐阜）は、学部、研究科、学内共同教育研究施設等、全国共同利用施設により構成され、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を養成し、社会に輩出することや生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元すること並びに地域社会の活性化に貢献することを目標としている。
これらの目標達成に向けて、令和２年度において教育研究活動・地域貢献活動の推進、教育研究環境や管理運営等の改善などを図るために実施した主な取り組みは以下のとおりである。
＜教育活動の質の向上の状況＞○社会システム経営学環の設置決定
既存の３学部（地域科学部、工学部、応用生物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部
等連係課程「社会システム経営学環」を令和３年４月に設置することが決定した。学部
等連係課程の学部相当の教育課程としては、国立大学では初めての設置となる。地方の人口減少や少子高齢化が大きな課題となる中、地域経済の活性化や地方創生の実現に貢献し、イノベーションを創出できる人材を育成する。
また、東海国立大学機構の名古屋大学と連携し、同学環の授業科目として、名古屋大学経済学部の講義が受講可能となっている。
入学定員は 30 名（学校推薦型選抜入試 15 名、一般選抜入試 15 名）であり、令和３年度入学者一般選抜（令和２年度実施）においては、83 名が志願し（志願倍率 5.5 倍）、合
格者数 18 名（合格率 3.9 倍）であった。
○遠隔授業の支援体制
遠隔授業を円滑に実施するため、遠隔授業が不慣れな教員などに対して学生を雇用し教育補助・教材作成支援を行った。具体的には、教員向けの動画編集マニュアルの作成、講義等の撮影・編集、遠隔授業の実施補助などを行い、各教員のスキルを高め教育の質の維持向上を図った。また、学生を雇用することにより生活を支援した。
○新型コロナウイルス感染症へ対応した学生支援の取組
保護者等の家計急変やアルバイト収入減などで生活困窮する学生に対し、東海国立大学機構の名古屋大学とともに、「新型コロナウイルス感染症緊急対策プロジェクト 学生支援プラン～夢をあきらめるな～」を実施した。岐阜大学の学生に対しては岐阜大学基金を用いた生活支援金（３万円／１名）を経済的に困窮している自宅外学生 2,327 名（合計 69,810 千円）に支給した。
同じく岐阜大学基金を原資とした支援として、ICT を使った遠隔授業主体の講義が実施される中でネットワーク環境又はパソコン等の情報機器を十分に整備できない学生のため、e-Learning 環境構築費用を貸与する制度（最大 10 万円／１名）を実施した。支援を希望する学生 14 名に総額 1,340 千円を貸与し、うち９名の成績優秀者（令和２年度後
学期の全学共通 GPA3.2 以上）は返還免除とした。

- 43 -

また、対面授業を受講する学生の安心・安全を確保するため、バス会社の協力のもと通学に用いる路線バスを前学期９便、後学期６便増便し、通学時における学生の密集状態の回避に取り組んだ。
これらの取組により、コロナ禍での学生の学び継続を支援した。
さらに、メンタルオンライン相談を実施し、令和３年３月末日時点で、精神科医、臨床心理士によって、支援の必要な学生の面談 1,405 回（内オンライン 482 件）、保護者の面談 30 回、対応の難しい学生を抱える教職員のコンサルテーション 64 回を実施した。
この取組は、総務省中部管区行政評価局による「緊急時における大学の遠隔授業の実施に関する調査」において、「学生の心のケアについての大学での積極的な取組」として評価され、新聞掲載された。
○アドミッションセンターの設置及び東海国立大学機構アカデミック・セントラルとの連携
令和２年４月に東海国立大学機構が発足すると同時に学内組織改組によりアドミッションセンターを本学に設置した。今後の活動を視野に東海国立大学機構を構成する両大学の連携を深める一歩として、入試広報や入学者選抜等について両大学の現状を整理し、それぞれの大学の特性を発揮できるよう今後の在り方を検討するウェビナーを実施した。
文部科学省及び両大学から話題提供し、東海国立大学機構アカデミック・セントラル及びアドミッションセンターとしての今後を展望する端緒とすることができた。
＜研究活動の質の向上の状況＞○民間からの外部資金が大幅に増加（産学連携の取組）
民間からの共同研究収入は、平成 28 年度 3.3 億円に対し令和２年度は 7.2 億円となった。その増加率は 218 ％であり、特筆すべき成果といえる。「産学官連携による共同研究
強化のためのガイドライン」及び「統合イノベーション戦略 2019」に沿って外部資金増
加への有効な取組を策定・実施した結果であり、これらの取組により、令和２年度国立大学イノベーション創出環境強化事業（内閣府）に採択された。
○「地域展開ビジョン 2030」の策定とアクセラレーション事業による研究支援の実施
東海国立大学機構のミッション実現に向け、岐阜大学が今後取り組んでいく研究・産官学連携の基本方針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン 2030 ～地域の新
たな価値の創造と知識集約型社会への変革～」を令和２年４月に策定した。
同ビジョンは、効率的にイノベーションを創出し得る「価値創造プラットフォーム」
を構築することを基本的な考え方とし、３つの戦略（研究推進戦略、産学協働戦略、社会貢献戦略）と 13 のアクションから構成している。これにより、SDG ｓ（Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標））の達成、地球規模・全国規模・地域規模の諸課題の解決に直結する具体的な研究プロジェクトを分かりやすく紹介し、産学連携戦
略の強化を図った。
また、民間企業等からの共同研究費等の資金獲得推進により、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、大学の経営基盤を強化するため、研究プロジェクトの社会実装や民間企業の参画の促進が期待される取組に対する研究費を支援するアクセラレー
ション事業を実施した。同事業では、内閣府の「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の資金を原資とした公募を行い、28 件の研究課題に合計 120,300 千円の研究費を支援した。
＜国際化に関する質の向上の状況＞○全国大学ジョイント・ディグリー協議会発足へ向けた取組
令和２年４月に発足した東海国立大学機構では、10 の国際連携専攻を運用している。
岐阜大学は、平成 31 年４月の４つの国際連携専攻（修士課程・博士課程）設置を契機に毎年シンポジウムを開催することとしており、オンラインにて開催した２回目となる国
際シンポジウム「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム 2020」には、２日間で延べ 325
名の参加者があった。なお、本シンポジウムにおいて、全国大学ジョイント・ディグリ- 44 -

ープログラム協議会を設立することを宣言し、令和４年度中に発足するため、その準備作業に着手した。
○オンラインを活用した海外協定大学との学生交流事業の実施
新型コロナウイルス感染症の流行によって海外渡航が規制されている中、オンライン
ツールを使用して岐阜大学と海外協定大学の学生交流のきっかけ作りを目的とする以下の取組を実施した。学生の留学気運や多文化理解の醸成を行うため、本学学生と大学間
学術交流協定大学の学生とが交流機会を得られるよう、オンライン交流会を実施した。
本学の教員がファシリテーターとなり４つの協定大学と計７回開催し、延べ 103 名の参加があった。平成 29 年度から実施している ESL（English as a Second Language）プログ
ラムについて、オンライン留学として実施し、グリフィス大学（オーストラリア）へ９
名、アルバータ大学（カナダ）へ５名が参加した。ジョイント・ディグリーへの学生の入学意欲向上を目的として、コラボラティブ・ビデオ・メイキング・プログラムと題し、相互の留学を促進する国際交流に関わる動画を、岐阜大学、インド工科大学グワハティ校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）の学生が共同で作成するオンライン交流会を実施した。本プログラムには、岐阜大学から８名、IITG から４名、UKM から４名の学生が参加した。
＜社会貢献活動の質の向上の状況＞〇「ぎふ地域学校協働活動センター」の活動
岐阜県と共同で設置した「ぎふ地域学校協働活動センター」において、「地域学校協働活動推進員等育成研修」（全４回、54 名受講）及び「地域学校協働活動推進員等フォロ
ーアップ研修」（全２回、41 名受講）を実施し、地域コミュニティの再生を担うコーデ
ィネート人材を多数育成し、活動人口を増加させることができた。「ぎふ地域学校協働活動センター」において、地域学校協働活動の推進や学校運営協議会設置促進に向けた研究及び支援等を進め、自治体における地域と学校の連携・協働を推進し、地域・自治体の活性化に貢献することができた。
その結果、岐阜県内の公立小・中・義務教育学校の学校運営協議会導入率は 62.6 ％（昨年度 46.8 ％）に、地域学校協働本部整備率は 44.4 ％（昨年度 22.2 ％）となった。特に地域学校協働本部整備率は前年度から倍に伸びた。また、学校運営協議会と地域学校協
働本部の両方の機能が備わっている学校の割合は、全国第６位に位置することとなった。
さらに、本事業の成果報告の場として「岐阜県地域学校協働フォーラム 2020」を「コロナ禍における地域学校協働活動」をテーマに開催し（令和３年２月 10 日、参加者 110名）、成果について情報発信を行った。加えて、『モノグラフ地域学校協働活動』を２冊刊行し、研究成果の発信を行った。
特に美濃加茂市においては、受託研究等を通じて、福祉施策や計画の策定に対して指導・助言を行い、地域政策の形成に寄与することができた。また、美濃加茂市まちづくり課がインターンシップ講義の受け入れ先となるなど、「学生が社会の問題に関わりながら学習」（東海国立大学機構アカデミック・セントラルの具体的取組）を進めるフィールドの開拓も進み、教育プログラムの充実に繋がった。
さらに、教育推進・学生支援機構と共同で「社会教育士（社会教育主事）養成課程」
を全学展開する制度設計を行い（令和３年度から運用）、地域コミュニティの再生を担う
コーディネート人材の育成をさらに発展的に進めることとなった。
○起業を支援する取組
令和２年度より全学共通教育に若手起業家の講演や先行事例を参考にアイデアを創出するグループワークを実施することで起業家精神を学ぶことができる「アントレプレナ
ーシップ入門」を開講した。大学における学び（専門性など）と関連付けながら、将来キャリアにおける自己のイメージ・キャリア構築・豊かな人生プラン構築を模索し達成する方法や能力を習得することを目的としており、学部１年次から学生が基礎的な起業知識を身に着けることで、現代社会や地域社会における課題を解決するためのアイデア- 45 -

を生かした「岐阜大学発ベンチャー」の増加につながると期待されている。
本学では令和元年度より学生や研究者の起業を推進するため、本学を拠点に新たな技
術やビジネス手法をもとに起業した企業を「岐阜大学発ベンチャー」に認定する取組を行っている（令和２年度までに６企業を認定）。
令和２年度からは大学公認の同好会「起業部」が発足し、学生起業家の登竜門として知られる学生ビジネスプランコンテスト「第 17 回キャンパスベンチャーグランプリ」の全国大会における文部科学大臣賞・テクノロジー大賞や審査委員会特別賞を受賞した。
○岐阜県との連携
応用生物科学部では、岐阜県食品科学研究所及び岐阜県農業技術センターとの合同研
究成果発表会をそれぞれ開催し、それぞれ 49 名と 90 名の参加があった。また、岐阜県
食品科学研究所との共催で食品セミナーを開催し、55 名の参加があった。
応用生物科学部研究推進室と岐阜県研究機関との連携会議を令和２年 11 月 10 日に開催し、共同研究等に関して情報共有するとともに応用生物科学部３研究室の見学を行った。
岐阜県農業技術センターと締結した教育研究交流の覚書に基づき、令和２年度より「地域農業技術論」を新規開講し、同センター研究員（９名）による講義を行った。
岐阜県食品科学研究所との連携により学生実験支援を行い、さらに実践的な技術者の育成支援を目的に、清酒の醸造における一連の工程を実際に行い、本格的な純米酒製造を体験する実習を実施した。
＜業務運営の改善及び効率化に関する特記事項＞○岐阜大学における英語力向上のためのオンライン職員研修
事務系職員の実践英語力向上のため、本学協定校であるアルバータ大学（カナダ）と共同で、大学職員向けの独自プログラムを構築し、新たに「アルバータ大学オンライン
ビジネス英会話研修」を実施し、９名の事務職員が参加した。
また、教育職員を対象に英語による授業の専門知識及び技能の向上を目的に「アルバータ大学オンライントレーニングプログラム」を実施し、15 名の教育職員が参加した。
○岐阜大学教育推進・学生支援機構の改組に伴う機能強化と効果的な運用の実現
教育に関する学内横断的支援組織である教育推進・学生支援機構を令和２年度に改組
し、７つの部門を４つのセンターに再編した。これにより、教養教育を担う部門を一体的に運用できるようになったほか、専任教員も１センターに集約することができ、機能強化につながった。さらに、従来は 69 名だった学部等からの兼任教員数を改組に伴い 48名に縮小し、少人数での効果的な運用を実現した。
○岐阜大学教育推進・学生支援機構基盤教育センターの設置
入学後から卒業・修了までの学部・研究科を共通する正課教育及びその支援教育において、その基盤となる共通教育（教養教育及び社会に出るための基盤教育）並びにその学修支援を企画・実施し、かつ点検・評価を行うことを目的とする基盤教育センターを
令和２年４月に新設し、教養教育の授業実施のみならず、教養教育に関わる教職員等を対象とした FD・SD の開催（令和２年度は４回実施）、学生の自主的活動を支援する学
生支援プロジェクトの実施（学生から７件のプロジェクト事業申請があり４件を採択、内２件は外部の団体から表彰を受けた）等により、学生の基盤的能力の育成を推進するための取組を行っている。またコロナ禍においても、特に新入生に対する対面授業の重要性を鑑み、教養教育授業において大学内での感染予防を考慮しつつ対面授業を実施（前期対面開始 6/4 時点：140 講義（オンライン併用含）／ 297 講義中、後期開始時点：225
講義（オンライン併用含）／ 286 講義中）
、オンラインでの授業においても単に視聴するだけの授業とならないよう、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業展開についての工夫の共有を行った。
○岐阜大学における技術室の全学技術センターへの一元化と東海国立大学機構統括技術支
援センターとしての連携- 46 -

令和２年度より、各部局に所属していた技術室を一元的に集約して、「岐阜大学全学技術センター」を設置した。全学技術センターは、「科学研究基盤技術支援室」、「フィールド科学技術支援室」、「ものづくり工学技術教育支援室」、「情報技術支援室」の４分野の支援室から構成し、それぞれの支援室を本務先として技術職員を配置した。全学技術センター４技術支援室の技術職員相互交流を目的に、各支援室にて見学会を開催した。
また、岐阜大学と名古屋大学の全学技術センターで構成される統括技術支援センター
を東海国立大学機構内に７月より設置し、岐阜大学全学技術センター技術職員が「情報通信」、「環境安全」、「装置開発」、「計測・制御」、「分析・物質」、「生物・生体」、「フィールド」の７技術支援室へも兼務することとした。
○岐阜大学における若手教員の雇用環境改善制度の実施
教員人事の硬直化が顕著となり、特に若手教員のキャリアパスへの影響が課題となっている状況を改善するため、岐阜大学の強みの一つである産学連携機能の強化による民間資金の更なる獲得増加を目指すとともに、共同研究の間接経費率の見直しによる増収分を有効活用することにより、教育研究院における若手教員の雇用促進を生み出すことを目的とした「若手教員の雇用環境改善制度」による公募を開始した。
同施策により、共同研究の間接経費の増収分（本部配分）の中から、40 歳未満の若手
教員の昇任人事を前提として毎年度一定額の予算を確保し、部局から提案された「若手教員の育成・確保のための取組」を学術研究・産学官連携推進本部において事前審査を行った後、教育研究院による教員人事プロセスへ反映させ、昇任に必要な教員ポイントを１件あたり最長５年間支援することとしている。
令和３年度実施に向け令和２年度中に２部局（４件）の公募があり、審査の結果、２件が採用された。今後は、昇任後３年経過時に承認教員の活動成果報告書の提出を求めることで、同施策の効果の検証を行うこととしている。
大学セグメント（岐阜）における事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,968 百万円（48.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 4,251 百万円（25.6％）
、その他 4,364 百万円（26.3 ％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 1,663 百万円、研究経費 1,706 百万円、教育研究支援
経費 433 百万円、受託研究費 573 百万円、共同研究費 527 百万円、受託事業費等 197 百万円、人件費 9,548 百万円、一般管理費 753 百万円、その他 8 百万円となっている。
ア（２）附属病院セグメント（岐阜）１．大学病院のミッション等
附属病院セグメント（岐阜）は、岐阜大学医学部附属病院からなり、岐阜大学医学部附属病院は岐阜県下唯一の医学部附属病院、特定機能病院として、人間性豊かな医療人の育成、先進医療の研究、開発、提供、地域との医療連携の強化を図り、「あなたとの対話が創る信頼と安心の病院」を目指し、医師不足対策、地域医療の最後の砦として教育・研究・診療に取り組んでいる。
その中で特に、令和２年度においては、COVID-19 の 流行を受けて、地域におけるCOVID-19 診療体制の整備・確保への積極的な関与と地域医療の最後の砦としての通常診療（高度先進医療）体制の維持・向上の両立という社会的な要請に応えるべく最大限の努力を行ってきた。
２．大学病院の中・長期の事業目標・計画
これらのミッションの実現に向けて、大学病院の中長期の事業計画として以下を掲げている。
・地域から期待されている先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能の整備、５疾患・５事業に関する国・地域からの要請に応じ「安心・安全な医療」に積極的に参画- 47 -

する機能整備の実施
・学部の臨床実習と卒後教育の一貫教育体制の確立、専門医の技術向上支援、コメディ
カルスタッフの研修支援、各種拠点病院事業の一環として地域医療人に開かれた研修の実施
・膨大な医療情報を駆使した臨床研究、質の高い研究の推進、連合大学院を形成する岐阜薬科大学、連合創薬医療情報研究科との連携強化 など
上記の事業目標、計画を推進するためには、先進的な医療機器の導入や基盤的設備の計
画的更新、医療のニーズの変化等に対応するための施設整備を実施する必要があり、そのためには、増収に向けた取り組みや経費の削減等を含めた経営的な基盤強化も不可欠と考えている。
３．令和２年度の取り組み等
これらのミッション、目標を達成するために令和２年度において実施した主な取り組み
は以下のとおりである。
１）COVID-19 対応
本院では令和２年４月から陽性患者の受入れを開始し、岐阜県全体の感染状況を踏
まえ病床を順次拡充し、岐阜県新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定も受けた上で、令和３年３月時点で最大計３０床（重症用：６床 中軽症用２４床）の受入
病床を確保し、計９３名の陽性患者を受け入れてきた。
また、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部に感染症及び救急医療の専門家として当院の生体支援センター長及び高次救命治療センター長を派遣し、地域の感染予防対策や救急医療体制維持など県内の COVID-19 診療体制の確立・維持に貢献してきた。
その他にも県からの要請に基づき、軽症者の宿泊療養施設への看護師派遣や当該療
養施設受入患者の急変時の対応を支援するためのオンコール担当医師による当番病院体制確保に貢献してきた。
２）通常診療（高度先進医療）の提供の維持・向上＜教育面＞
・院内外の医療従事者を対象に、各分野での研修会、講座、セミナー等を継続的に開催し、専門医、看護師、学生等の育成、教育、研究の強化及び地域連携の向上を図った。また、本院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院の４病院で設立した岐阜医療圏地域コンソーシアムにおいて各種情報の共有、専攻医向け説明会開催などを実施し、岐阜圏域における医師の増加定着に向けて取
り組んだ。
＜研究面＞
・質の高い臨床研究の実施のため、先端医療・臨床研究推進センターにおいて機能強化を図っているところではあるが、岐阜医療圏地域コンソーシアムにおいて、他施設の IRB に治験の審査を依頼すること、他施設の IRB で審査された結果を受け入れることができるようにするために、取扱規程及び標準業務手順書（SOP）
等の改正（案）を作成した。また東海国立大学機構における世界最高水準の研究展開拠点「医療健康データ統合研究教育拠点」として、岐阜大学と名古屋大学における臨床研究プラットフォームの基盤となる標準化リポジトリシステムの構築を行い、臨床研究の強化を目指している。
＜診療面＞
・がんセンターの機能強化を図り、増加する乳がんや前立腺がんに対する医療を推進するための検討を進め、令和３年４月にがんセンター内に乳がん治療センター
及び前立腺がん治療センターの設置を決定した。また、少子化時代に対応した新
しい形の周産期医療及び生殖医療の推進、小児・AYA 世代がん患者の支援体制充- 48 -

実等の周産期・生殖医療センターの機能強化を図るための検討を進め、令和３年４月に成育医療センターの設置を決定した。
・医療機関の機能分化が進み地域完結型の医療提供体制に転換が図られる中、県内唯一の特定機能病院として引き続き高度急性期を担うためには、医療機能が異なる医療機関との緊密な連携を図ることが、より適切な医療を提供することになると判断し、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結を平成 29 年３月から開始し、令和２年度末現在、２４病院と協定を締結している。また、地域医療の中心を担う、かかりつけ医とのより緊密な連携を図るため、患者の紹介・受入れ等について協力関係にある医療機関を病診連携機関として登録する病診連携機
関登録制度を平成３０年１０月より開始し、令和２年度末現在で２７６医療機関が登録している。さらに、地域医療機関からの要望に応え、紹介患者の診察・検査予約を土曜日にも受け付けることとした。
３）COVID-19 の業務損益への影響
陽性患者受け入れのための病床確保に係る経費や病院機能維持のための院内感染防止対策等に係る経費等として、国や地方自治体によって様々な財政支援を受けた。
当該財政支援の本院への業務損益への影響額は次のとおりである。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19 患者への対応には、ECMO や人工呼吸器などの機器操作や感染予防などの点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが介在することから、診療報酬上の加算措置が設けられた。
令和２年度における附属病院収益 23,383 百万円のうち、この加算による収益は
26 百万円である② COVID-19 に関する補助金が病院収益に与えた影響「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」や岐阜県独自の財源を元に、患者受け入れのための病床確保に係る病床確保料や院内感染防止対策等に係る経費など様々な補助金が岐阜県や厚生労働省より交付された。
令和２年度における補助金等収益 1,294 百万円のうち、これらの補助金による収益は 946 百万円である。
上記の財政支援がなかった場合、経常収益は 972 百万円の減益が見込まれていた。
４．「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
１）「病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益 23,383 百万円（85.4 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 2,087 百万円（7.6％）、その他の収益 1,907 百万円（7.0 ％）となっている。一方、事業に要した経費は、
教育経費 26 百万円、研究経費 155 百万円、診療経費 14,768 百万円、受託研究費 129 百万円、共同研究費 7 百万円、受託事業費等 139 百万円、人件費 10,065 百万円、一般管理
費 204 百万円、その他 192 百万円となっている。差引き 1,691 百万円の利益が生じているが、これには借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違いなどによる要因も含まれている。
２）「病院収支の状況」の概要
附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに、附属病院の期末
資金の状況が分かるよう調整（附属病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。

- 49 -

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：百万円）
金額
3,806

Ⅰ 業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 10,015△ 13,330
2,087
－
1,955
132
－
23,367
1,632
64
△ 818

Ⅱ 投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額

△ 720
△ 98
－
－
－
－
－
－
△ 2,867

Ⅲ 財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額－△5△ 2,184
△ 124
△ 489
－
－
△ 62
121

Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)

0
△ 55
55
△ 277
277

寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入

121

Ⅵ 収支合計(F=D+E)

業務活動において、収支残高は 3,806 百万円となっているが、前年度と比較すると残高は 402 百万円減少している。COVID-19 患者等の対応等に対する手当の支給などにより人件費が 364 百万円増加、医薬品費等が減少したことによりその他の業務活動による支出が 565 百万円減少し、手術件数や患者数の減などにより附属病院収入は 1,527 百万円増加となり、収支残高としては減少となっている。
投資活動において、令和２年度は COVID-19 患者への医療機器設備・老朽化設備の更新や診療体制強化のために医療機器等の取得 720 百万円を実施したところである。前年度と比較すると 28 百万円減少となった。さらに、病棟等の取得として手術棟施設及び敷地内薬局施設の整備に係る前払金 69 百万円を支出した。
しかし、平成１６年６月の病院移転整備から１７年経過し、移転整備時又はそれ以前に整備した医療機器等が耐用年数を超え、老朽化陳腐化により更新時期を一斉に迎えて- 50 -

おり、今後膨大な設備投資が必要となる。大学病院の機能維持のため、その財源確保が喫緊の課題である。
また、附属病院は、施設設備の整備のために資金借入れをしており、毎年度、大学改
革支援・学位授与機構へ償還しているが、令和２年度の返済額は支払利息も含め 2,314
百万円となっている。また、リース等による設備投資も行うなど、高度な医療を提供するための医療環境の整備に際して多額の債務を負っており、その返済に多額の資金を割いている状況である。
これらの結果により、外部資金を除く病院の収支合計は 121 百万円となるが、この額から、前述には考慮されていない調整項目である期首・期末の未収附属病院収入差額や、医薬品及び診療材料等のたな卸資産残高に起因する差額などを加味すると収支差額は△
7 百万円となる。
３）収支見通しと対応
令和２年度においては、年度当初の段階から COVID-19 の拡大及び患者受入れに伴って、一般患者への感染防止も含め不急な手術・検査の抑制、延期等による外来・入院患者の減少によって附属病院収益が減少し、大幅な経営悪化が見込まれた。
このような状況下で診療報酬上の加算措置や COVID-19 に関連する各種補助金の措置・増額等により、陽性患者受け入れのための病床確保等への取り組みや関連医療機器設備等への一定の財政支援を得たところである。
一方で、院内において検査体制の拡充や感染対策の強化など院内感染・クラスターを発生させないよう徹底した感染対策を実施するなどして COVID-19 診療と通常診療の両立を図り、さらに病院経営の危機的状況の共有、地域医療機関との連携による新規入院患者受入れ努力などにより年度後半の病床稼働等の回復につなげたところである。
令和２年度においては、上記のとおり診療報酬上の加算措置や COVID-19 に関連する補助金等の財政支援や病床稼働等向上のための職員一丸となった各種施策の効果もあり
年度当初に見込まれた大幅な経営悪化を回避することができた。
５．総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
平成１６年６月に病棟診療棟等病院全体を移転整備してから１６年経過し、開設時等に導入した医療機器等が一斉に更新時期を迎え、耐用年数を大幅に超過し早急な更新が必要
な機器が多数存在しているが、多額の更新経費を限られた財源の中で捻出することが厳し
く、設備更新が順調に進んでいないのが現状である。また、病棟診療棟等の移転整備の際に借り入れた資金の償還も多額で、ピークは過ぎたものの令和２年度においても元金利息を合わせ約 2,314 百万円償還しており、依然として病院経営は厳しい状況にある。
上記の恒常的な経営課題に加えて COVID-19 の大流行という全世界的な大災害ともいう
べき未曾有の危機により、過去に例を見ない厳しい経営環境に直面しており、働き方改革への対応等による人件費をはじめとした様々な経費の増加が懸念されるなど、令和３年度も厳しい経営状況が続くと見込まれる。
そのような厳しい経営状況の中、地域医療の砦としての COVID-19 診療と高度先進医療の提供の両立を継続させるためには経営基盤の安定化が不可欠である。
今後も、職員一丸となって各種経費の縮減や増収に向けた取り組みを推進し、財政支援も活用しつつ、さらなる経営基盤の安定・効率化を目指すこととしている。
ア（３）附属学校セグメント（岐阜）附属学校セグメント（岐阜）は、令和２年度４月に義務教育学校（小中一貫校）化した附属小中学校からなり、教育学部と連携して先進的教育及び教員養成に資する実践的研究を推進することによって、地域の教育力向上に寄与している。
・教育学部教員の指導を受けながら、指導法を提案し、その成果を岐阜県、全国へ発信することができた。

- 51 -

・今年度の研究発表会はオンライン形式にて実施した。（参加者１５７名。うち県内参加者４４名。小中学校教諭、市町村教育委員会の教育行政関係者・大学教員・学生等）。研究発表会では、新領域「どう生きる科」の構想や実践提案、各教科提案としては、「どう生きる科」とのつながりを考え、各教科において９年間で育みたい資質・能力を育むためのカリキュラム、実践について発表した。
・コロナ禍の中、ICT を活用した学習支援を行った。授業において、ICT を活用した授業（ipad やタブレット活用）実績は、昨年度と比較し、約２倍となった。こうした取り組
み等により、さらに本学事業内容への社会からの理解が深まるとともに、教員の資質向上や教員養成においても、貢献することができた。
・平成２６年度より学校給食におけるアレルギー児童生徒に対応し、８品目について除去した献立を提供した。（小学校４３名、中学校３０名）そのことにより、家庭から弁当を持参することなく、給食を食べることができる児童生徒が増え、安心して学校生活を送ることができるようになった。
・家庭環境が複雑化した児童生徒に対し、スクールカウンセラーからの意見を取り入れ、
適切かつ迅速に対応し、きめ細かい指導ができた。
附属学校セグメント（岐阜）における事業の実施財源は、補助金収益 52 百万円（60.7 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 14 百万円（16.4 ％）、その他 19
百万円（22.9 ％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 152 百万円、人件費 476
百万円、その他 20 百万円となっている。
イ．名古屋大学セグメント
名古屋大学セグメントは、名古屋大学を構成する学部、研究科、附置研究所及び学内共同利用施設その他の運営組織、附属病院、全国共同利用施設、附属学校により構成され、これらは大学セグメント（名古屋）、附属病院セグメント（名古屋）、未来材料・システム研究所
セグメント、宇宙地球環境研究所セグメント、情報基盤センターセグメント、低温プラズマ
科学研究センターセグメント、附属学校セグメント（名古屋）の７セグメントに分けられる。
イ（１）大学セグメント（名古屋）＜質の高い教育の実施＞
・シームレスなリベラル・アーツ教育及びコモン・ベーシックス教育の構築のため、全学教育科目を見直し、令和 4 年度入学者から導入される新カリキュラムの大きな枠組み決定から，実施科目の整理，時間割設定，担当部局との調整など実施に向けての具体的な準備を行った。初修外国語カリキュラムの見直しを行い，学びたい学生がシームレスに学習を続けられる環境が整った。また，科目区分を見直し，知識詰込み型の教育から，自らが学び続けられるリベラル・アーツ教育及びコモン・ベーシックス教育の土台が整った。
・全学教育科目英語の課外学習教材「Academic Express3」の本格運用を始めた。全学教育
科目英語（サバイバル・基礎・コミュニケーション）において「Academic Express3」のe-learning 教材として学生がレベルに合わせた豊富なコンテンツを利用して学習を進めることができた。
・シームレスなコモン・ベーシックス教育の構築のため、全学教育科目として開講予定のデータ科学科目について各部局との対話を実施した。教養レベルから大学院レベルまでの一貫した教育について検討し、大学院生に対しては企業等から提供された「生きたデータ」を用いて、大学院生・社会人の混成チームによりデータ分析・発表までを体系的に実施するプログラムを開講した。
・大学院生および社会人向けに、企業などから提供されたデータを用いたグループ演習を含む取組「「実世界データ演習」を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施した。岐阜大学、三重大学及び広島大学の担当者と月 1 回打合せを行い、プログラムの実施方法- 52 -

について検討を行った。「実世界データ演習」については、連携大学の学生にも参加を促した。
「実践データサイエンティスト育成プログラム」において 54 名（名古屋大学 22 名、岐阜大学 13 名、社会人 19 名）の修了を認定した。
・６研究科 （教育発達科学、法学、医学、⽣命農学、国際開発、環境学）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院では、計 5 ヵ国（ウズベキスタン、フィリピ
ン、ベトナム、モンゴル、カンボジア）から合計 9 名の国家中枢⼈材を学⽣として受け⼊れた（在籍学⽣総数 51 名）。令和 2 年度に 4 名が博⼠学位を取得するなど、国家中枢
⼈材を順調に輩出した。
・国際プログラムの授業を一般プログラム（日本人）学生が受講し、英語で学ぶだけでな
く、海外の大学のインタラクティブな手法で学習する NU-EMI(Nagoya University-English
as an Medium of Instruction)事業（国際機構）を、これまでの学部生だけでなく大学院生にも広げて実施した。学内の学生に広くプログラム内容を知ってもらうため、ビデオやパンフレット作成やオンライン説明会の開催など広報に努めた。本年度の NU-EMI では
68 の講義が一般プログラム学生に開講された。一般プログラム学生が英語による講義の理解を深めるために、留学生チューターや TA を配したサポート体制を整備した。また、
コロナ禍で講義が遠隔で実施され、学生同士の接触の機会がなかったことから、一般プ
ログラム学生と留学生がオンラインで交流するディスカッション・セッションなどを設定した。本年度の NU-EMI の履修生は昨年度の 2.3 倍の 257 名となり、聴講生 60 名を含めてのべ 317 名が受講し、海外渡航ができないなかで留学に代わって国際経験を積む手段として機能した。講義を英語で履修して単位取得までに至った背景には、留学生チューターや TA を配したサポート体制が大きく貢献している。受講した学生は、従来の日本型とは全く異なる参加型の講義に刺激され、英語力が確実に向上しただけでなく、留学できない状況で国際意識が向上したと考える学生が 9 割以上に上った。また、一般プ
ログラムと国際プログラムの学生が授業以外で交流できたオンライン国際交流は、異なる背景を持つ学生同士が知り合える機会を与えただけでなく，登校が制限され在宅時間が長い中で学生のメンタルヘルスの維持にも貢献したと思われる。
・厚生労働科学研究補助金事業として、「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修
プログラム」を開講した。プログラムは 150 時間とし、受講生からの受講料と、支援企
業 7 社からの寄付金を中心に運営した。令和 2 年度の受講生は 9 名で 2021 年 5 月に修了予定。名大病院での OJT と討論重視の授業、トヨタ自動車 OB による問題解決実践を通じ、最高質安全責任者としての礎が各受講者に提供された。受講生の自己評価の改善度
や満足度は高く、今後日本の患者安全の代表的講習になるものと推察する。COVID-19の状況により、対面授業が難しくオンライン授業も併用し対応した。
＜教育の国際標準化・実施体制の改善及び充実＞
・認定ティーチングアシスタント（QTA）を４名雇用し，春学期４回、秋学期 2 回の実施があった。基礎セミナーの授業担当教員の要望に応じ、学部 1 年生に対し議論の仕方、
レポートの準備、プレゼンテーションの準備等について講習し、大学での学びに必要なアカデミック・スキルの理解・修得に役立った。
・2020 年 11 月に Nagoya University Library Workshops in 2020 Logical Thinking Skills for
Academic Writing via ZOOM を開催した。岐阜大学生 11 名，名古屋大学生 42 名，合計 53名の参加があり，申し込み開始 3 日間ですでに定員に達するほどであった。岐阜大学、
名古屋大学双方から意欲的な学生が参加してアカデミック・ライティング・スキルについてステップを追って学ぶことができた。
・国際交流データベースを基に教職員及び学生の交流実績データを分析し、国際戦略の策定に役立てた。国際戦略の中核をなす「グローバル・マルチキャンパス構想」の策定に際し、戦略的重点パートナー大学等の選定において交流実績データを活用した。
＜学生への支援・環境整備＞
・全学的な支援を行う組織として、学生相談センター・キャリアサポートセンター・アビ- 53 -

リティ支援センターの 3 つのセンターからなる学生支援本部に改組を行った。学生支援
機能を拡大・強化し、3 次支援のみではなく、全学学生を対象とした、生涯を見据えた
ウェルビーイングの向上に繋がる 1 次支援を本部全体で行っていけるようになった。
・「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」における産官学の連携を通じて、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」（平成 29 年度採択）を実施し、留学生の国内就職への支援を継続した。今年度はコロナ禍の影響により、ほとんどのキャリア教育をオンラ
インにより開催した。各イベントや教育プログラムでは、コンソーシアム内の他大学学生の参加が増えるとともに、海外在住の学生の参加もあり、支援する学生の対象が広がった。
・「名古屋大学ホシザキ奨学金」において、給付対象人数を拡大して実施した。
・優秀な博士後期課程学生の学業と研究を奨励する学術奨励賞について、募集・選考を行い、７名の受賞者を決定した。学術奨励賞７名のうち２名について、日本学術振興会育志賞候補者として推薦を行い、１名が受賞した。
・卓越大学院プログラム、及び、国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディン
グプログラムの取組において、博士課程後期課程学生への授業料免除制度を継続実施した。通常の免除と特別な追加免除を組み合わせて実施し、のべ 162 名 15,672 千円の授業料免除を実施し、免除希望者の多くに対応した。
＜世界トップレベルの研究推進＞
・国際高等研究機構へ国際プロジェクトを推進する教員 1 名を配置した。最先端の基礎研究を行う２つの研究所と若手研究者人材育成を担う高等研究院が連携し、人材育成から
研究拠点形成に至るまで一貫して支援する体制が整ったことに加え、新たな教員を増員したことにより先端的研究が推進された。
・トランスフォーマティブ生命分子研究所（ITbM）では合成化学、動植物科学、理論科学の研究者が一体となって研究を行う Mix-Lab において分野融合研究を進めている。主任
研究者（PI）としては学内から部局の枠組みを超えて研究者が集結するとともに、海外からは 5 名の主任研究者が参画し、世界トップの研究をリードしている。PI が主導する
トップダウン型の融合研究に加え、ITbM Research Award などの仕組みによってボトムアップ型融合研究を促進し、世界を変える生命機能分子「トランスフォーマティブ生命分子」を創出する。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外との研究者相互派遣が不可能になり、研究所内でも自由な議論が阻害され、新しいボトムアップ型融合研究が生まれにくい環境であった。しかし 2020 年秋頃から徐々にオンラインツールも広まり、アクティビティを取り戻しつつある。すでに開始されていた分野融合研究テーマは順調に進捗し、多くの革新的な生命機能分子が見出され、その成果は多数の特許出願（令和 2
年度までで 288 件、令和 2 年度 18 件）や複数の PI グループ間での共著論文発表（令和 2
年度までで 77 報、令和 2 年度 14 報）という形で結実している。
＜優れた若手研究者の育成＞
・文部科学省「卓越研究員制度」に関して、令和 2 年度は 2 件のポスト提示を行い、1 つのポストで卓越研究員の雇用を決定した。
・令和元年度に職階毎の定員数で管理する人員管理の方法から職階毎に基準となるポイン
ト数を定め、部局ごとの総ポイント数で管理するポイント制を導入し、各部局は保有ポ
イントの範囲内であれば、部局の裁量で職階構成等を決定することができるようになった。これにより、職階ポイントの少ない助教等の若手教員の雇用促進につながっている。
ポイント制の対象となる教員の若手（40 歳未満）比率は、ここ数年 20%前後を維持できている。また、教員全体（特任教員、研究員、出向者含む）の若手比率に関しては、30%前後（令和 3 年 3 月 1 日現在で 28.1 ％）に達しており、各種施策の効果が表れている。
・令和 2 年度は新たに 1 部局がテニュア・トラック制を導入し、全学で 17 部局がテニュア・トラック制を導入している。また、令和元年度より従来から優秀な若手教員を雇用する制度として実施していた YLC プログラムで雇用した特任教員（全学で 40 ポストを措- 54 -

置）に対してテニュア・トラック制を適用することとし、令和 2 年度も本制度を適用す
る特任教員を雇用した。令和 2 年度は、15 名に対してテニュア審査を実施し、13 名にテニュアを付与した（残りの 2 名はテニュア・トラック継続）。また、YLC プログラムでは、8 名の特任教員を新たに雇用した。
＜持続的社会形成への貢献＞
・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により昨年度中止となった「名古屋大学オープンレクチャー 2020」に登壇予定だった 6 組の研究者の公開講義を含め、「名古屋大学
ミニ・オープンレクチャー 2020」（3 講座）および「名古屋大学オープンレクチャー 2021」（6 講座）をオンラインで開催した。また、本学期待の若手研究者をゲストとしたトークイベントである名大カフェをオンライン開催した。さらに、本学で日々生み出される技術の種を短い動画で世界に発信する YouTube チャンネル「名大研究フロントライン」
を開設し、本学の先端研究を発信する等、研究成果の発信を推進した。「名古屋大学オープンレクチャー 2021」の参加人数は、昨年度比約 3 倍となり、オンライン開催の利点による成果を得た。
・「あいちサイエンス・コミュニケーション・ネットワーク」との連携として、「あいちサイエンスフェスティバル 2020」を開催した。コロナ禍対応のため会期と規模を縮小し、オンラインイベントを中心とした。尚、「夏休みあいちサイエンスフェスティバル」は小学校等の夏休みの短縮等を鑑み、開催を見送った。また、昨年度中止となった「名古屋大学オープンレクチャー 2020」に登壇予定だった 6 組の研究者の公開講義を含め、「名古屋大学ミニ・オープンレクチャー 2020」（3 講座）および「名古屋大学オープンレクチ
ャー 2021」（6 講座）をオンラインで開催した。
「あいちサイエンスフェスティバル 2020」
全体の参加人数は例年を大きく下回ったが、本学主催企画の「サイエンストーク」には全国から参加者があり、参加人数も昨年度比約 3 倍に増えた。
・「あいち・なごや強靱化共創センター」の活動を通して地域における行政、市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組を拡充させるため以下の取組を行った。
1)自治体職員研修の実施：2 種類の研修をオンラインで開催、参加者延べ 46 名。5 種類の研修をＷｅｂで配信、視聴総再生回数 560 回。
2) 防災ワンストップ相談窓口：相談実績 13 件、講師紹介依頼 10 件、その他：3 件（被害予測 他）／専門家による BCP 個別相談窓口：相談実績 3 件、BCP を支える施設
強靱化個別相談窓口実績 2 件。
3)地域において防災・減災にかかる活動をコアとなって進めている人材の交流と、それによる地域の災害対応力アップをめざした取り組みとして、「防災人材交流シンポジウム『つなぎ舎』」を 2020 年 11 月 15 日（日）に名古屋市公会堂とオンラインを併用して開催。今回のシンポジウムは、東日本大震災から 10 年を迎えるにあたり、
東北と愛知の防災の担い手が一堂に会し、過去の災害経験をつなぎ、南海トラフ地震などの未来の災害に備えることを目的とした。現地参加者 92 名、オンラインでの視聴者 56 名。後日、シンポジウムの模様は Youtube にも掲載され、2021 年 3 月 11日まで公開した。
4)西三河防災減災連携研究会が主催するワークショップ（2021 年 2 月 5 日に開催）を支援。オンラインを併用した名古屋大学減災館でのワークショップでは、新たに開発した巨大地図へのプロジェクションマッピングとモバイル端末表示を組み合わせ
た web 連動式遠隔型システムを適用。南海トラフ地震発生時に生じるリスクを確認したうえで、南海トラフ地震臨時情報発表時の措置、南海トラフ地震発生時の情報共有のあり方とともに、関係機関と連携強化を図るための対応に関する議論を支援した。約 70 機関から 200 名以上が参加。
5)内閣府、経済産業省中部経済産業局、日本損害保険協会、名古屋都市センターとともに事務局を担い、業界団体間の共助の促進、および産業界と行政の連携を目指し、
2020 年 7 月に「中部防災推進ネットワーク」を設立。月に１度のペースでそれぞれ- 55 -

の業界の実態を理解し合う勉強会を開催し、顔の見える関係構築に努めている。
6)若手技術者向けの「ESPER」（11 回開催）※オンライン開催、参加者 205 名。
7)マスメデイアを対象とした防災勉強会 NSL への協力：開催回数 7 回※オンライン開催、参加者 462 名。
8)自治体、民間企業からの受託研究員を受け入れ人材育成を進めた：46 名をセンター
パンフレットに掲載。
＜研究・教育・業務運営の国際競争力強化＞
・学内通知文書の英文化促進のため、学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）を充実した。
翻訳の参考となる翻訳データをより多く提供するために翻訳文書のデータ登録を進めた。
また、操作マニュアルの作成・掲載や、新人職員研修での NUTRIAD 案内資料の配布等により、学内での活用促進に努めた。2020 年度は 352 文書のデータを登録（累計 3,797
文書データ）。
＜学術基盤の充実＞
・VPN サービスにおいては、非常勤教職員の利便性を高めるといった当初の用途を拡張し、テレワークなど柔軟な仕事スタイルに対応するべく改修を行い、収容ユーザ数も拡張した NUSS に関しては、リモート講義および組織の仮想化によるロケーションフリーのための利用の拡大に努めた。コロナ禍の非常事態宣言時や流行時においても、感染拡大防止に貢献しながら、業務を継続できた。組織・人材の流動化に対応し、教育研究情報を
モバイル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS)のサービスを提供することができた。
・BYOD やリモート講義などに対応するために、キャンパス内に、無線 LAN の高速アク
セスポイント(AP)を大増設した。また、旧式 AP もほぼ高速 AP でリプレースした。無線 LAN への繋がりやすさ及び速度向上により、リモート講義やリモート会議の利便性が高まり、利用は約 45%増加した。
・全学のゲートウエイとして、UTM 装置を導入し、セキュリティ機能と利便性を兼ね備えた統合防御システムを構築した。既存の FW や各組織のサーバ群のアクセス許可制御との連携を行い、ネットワーク的なアタックに対して強固なネットワークを構築した。VPN
ゲートウエイには、さらにもう一段の UTM 装置を導入し、機微な情報を扱うネットワ
ークセグメントのセキュリティ強化と利便性の両立を図った。全学ポータルの多要素認証機能を構築した。ネットワークアタックおよび VPN に関するインシデントが抑制できた。認証機能強化基盤が完成した。
・国指定重要文化財である「高木家文書」の資料修復について、文化庁国庫補助と住友財団への助成金申請を行った。また、修復やデジタルアーカイブ化のための自己資金獲得を目的としたクラウドファンディングを実施した。OKB 高木家文書資料館では常設展を開催し、立て看板や web 特設サイトを更新し、VR による電子展示をリニューアル公開
した。文書の電子化は、7,407 ページを行った。令和３年度に資料修復への補助金交付を受けることとなった。クラウドファンディングでは２７８万３千円の寄附を得るとともに、報道もされ高木家文書を近隣地域はじめ全国にアピールする機会となった。VR や
電子化により情報発信・広報を継続し強化した。
・「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」に沿った学生向け講習体系の見直しを進め、既存の学生向けコンテンツの整理を進めるとともに、新しい講習会を企画・実施し、のべ 31 種のプログラムを実施した。COVID19 対応として、従来の対面式講習会を、オン
デマンド配信とオンラインライブに変更して実施した。岐阜大学の学生も受講対象に加えた。教員と連携した講習会の実効性の確認により、今後の開催拡大につながった。デジタル化により講習会受講機会が拡大された。
・ラーニングコモンズ整備計画に基づき、利用者の安心安全のための改善及び学修支援の強化を行った。用者の安心安全のための改善として、①防犯カメラ 64 台の増設・管理シ
ステムの一新、②書籍落下防止装置 371 点の増設、③消耗の激しい椅子 14 脚の修理、④- 56 -

退館データが取得できる入退館システムの更新を行った。また学生の自主的な創作活動を推進するため、3D プリンタなど ICT 機器を活用してほぼあらゆるものをつくる工房「ライブラリ・メイカースペース」を設置した。
・博物館ウェブサイトを全面的にリニューアルした。オンライン資料として、キャンパス
ミュージアムマップのページだけでなく新たに英語ページを作成した。また、特定基金
周知のためのページをわかりやすく整備し、博物館への支援のお願いを行なった。また
名古屋市科学館との連携として「出張名古屋大学博物館」を科学館で行い、その様子について、ドローンを用いた動画として博物館ウェブサイトに掲載した。市民には新型コ
ロナ感染症拡大防止のため、学内への入構が難しかったため、紙媒体のキャンパスミュ
ージアムマップが活かせない状況であったが、博物館ウェブサイトリニューアル（1 月 13日〜）に伴い、「資料・メディア」カテゴリーを設け、そこに、キャンパスミュージアム
マップのページを設置した。今まで以上にキャンパスミュージアムマップへのアクセス
しやすくなった為、今後の利用者増加が見込まれる。また、英語サイトも新設したため、海外からのアクセス増加も見込まれる。
＜環境に配慮したキャンパス整備＞
・老朽改善及び全面改修において、省エネルギー対策を行い、約 550 万円/年のエネルギー削減を図った。
＜安全性の高い教育研究環境の整備＞
・東海国立大学機構として、安全衛生のための統括本部を設置し、情報を共有する取り組みを開始した。特に本年度は、初めての環境安全衛生統括本部会議を実施し、機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を制定し、安全衛生に取り組むための指針を示した。
・個別施設計画における実行計画（アクションプラン）に基づき、屋上防水改修（３棟）、外壁改修（２棟）、ユニバーサルデザイン整備（車いすバリア解消（１か所）、だれでもトイレ整備（26 か所）、空気調和設備改修（１棟））の整備を実施した。
・耐震性の低い東山団地工学部７号館 A 棟及び B 棟、下之一色団地ボート艇庫について改築整備に着手した。
・東山団地内の老朽化が著しい給排水設備、電気配線設備について、第 1 期目の更新工事を完了させるとともに、引続き第２期目の更新工事に着手した。
・土木構造物点検結果に基づき、擁壁の改修（4 か所）、急斜面対策工事（１か所）を実施した。
・衛生対策（コロナ対策）として老朽改善も含め、湿式トイレの乾式トイレへの改修を実施した（２棟）。
・名古屋大学では、構成員の環境保全・安全衛生に関する意識向上のための教育・教材について、環境安全衛生および防災に係る学内の部署と連携し、昨年度の事故情報や法令改正の情報等をアップデートして行った。また、コロナ禍のため、対面の講習が難しい状況であったこと、およびこれを機会に学内の多数の関係者の受講が可能になるように、
e-Learning 教材（2 つ）、およびオンデマンド教材（4 つ）を作成し、学内で公開した。
１）e-Learning 教材を作成した講習等(1)一般安全に関する講習会 e-Learning 受講者（英語版含む）１,２４３名（昨年度
３４２名）(2)化学物質取扱者講習会 e-Learning 受講者 ４３６名（昨年度 ５０２名）
２）オンデマンド教材を作成した講習等(1)実験安全に関する講習会（英語版含む）(2)一般高圧ガス取扱者講習会（英語版含む）(3)化学物質取扱者および廃棄物講習会（英語版のみ）(4)環境安全衛生管理業務説明会- 57 -

３）その他
・局所排気装置等の定期自主検査者講習実施要領により所定のカリキュラムを組む必要があるため、対面講義を広い会場で定員を減らす対策をして実施した。
(1)局所排気装置等定期自主検査者講習会修了者
講習 A（座学） ２５名、講習 B （実習）６名（昨年度 講習 A（座学）３１名 講習 B（実習）１２名）
・名古屋大学は、年２回開催（北海道大学（オンライン開催）、大阪大学（オンライン開催））の国立七大学安全衛生管理協議会に参加し、国立大学で抱える安全に関する共通的な問題を共有・抽出して、各省庁等との連携も含めた抜本的な解決へ向けた取り組みを行った。また、本協議会において、事故情報の活用のための検討会を本学が主催し、複数の大学において発生する事故の情報共有を行い、共有のためのデータベースを本学が作成し、七大学における事故情報の共有を進めた。
・名古屋大学は、東海・北陸地区の中核大学として、東海・北陸地区国立大学法人等安全衛生担当者連絡会を主催し、今年度はオンライン、オンデマンド型の開催を併用し、安全管理の事例や取り組みに関する情報を発信した。
・東海北陸地区の大学等における環境安全管理に関する共通の課題を改善するために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」に基づき、昨年度名古屋大学が作成した専用のホームページを活用し、各大学が作成した安全衛生に関するチラシを掲載し、活用できる資料の共有を行った。
・名古屋大学は、化学物質のリスクアセスメントに関する教育を e-Learning による化学物
質取扱者講習会および学生講義等を活用して実施した。また、昨年度に引き続きリスク
アセスメントの全学的な実施状況を調査し、実施率が 93 ％に向上していることを確認した。
（昨年度 88 ％、昨々年度 83 ％）・名古屋大学は、事故事例等を踏まえた安全関係の注意喚起、意識啓発のためのリーフレットを毎月作成し、ホームページ上で公開することで構成員への事故情報、再発防止策のフィードバックを行った。
・名古屋大学は、国際連携として、アジア各国の環境安全管理および教育に関する会議である ACSEL2020（Asian Conference on Safety and Education in Laboratory： 今年度はオンライン開催）に参画し、国際水準の安全管理、組織体制、教育等に関する情報を共有した。
＜防災・災害対策の強化＞
・防災統括本部会議を立ち上げ、機構長以下の出席により会合を実施し、機構内の防災課
題を整理・共有した。
・安否確認訓練を含めた地震防災訓練を実施し、オンライン会議の有効性を確認するとともに、防災無線による連絡訓練を行った。
・東海地区国立 8 大学の防災協定に基づき、災害時を想定した情報共有と意見交換により、防災訓練、防災研修等の連携を進めた。
・名古屋大学は、留学生担当教員と連携したプロジェクト等を通して講義・講習および行事を実施し、留学生の諸事情に応じた災害対策を支援した。
・名古屋大学は、化学物質管理システム(MaCS-NU)、高圧ガス管理システム(MaCS-G)における統括管理情報と全研究室対象に実施した実験室安全定期点検調査の結果等を活用して、全学的な危険物等データベースを作成した。特に建物・フロア単位にマップ化することで、災害時に早急に活用できるような改良を行った。
大学セグメント（名古屋）における上記をはじめとする事業の実施財源は、運営費交付金収益 22,946 百万円（41.9 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益
9,121 百万円（16.6 ％）、受託研究収益 7,122 百万円（13.0 ％）、共同研究収益 2,787 百万円（5.1％）、受託事業等収益 435 百万円（0.8 ％）、補助金等収益 2,812 百万円（5.1 ％）、寄附金収益 2,331- 58 -

百万円（4.3 ％）、その他 7,264 百万円（13.2 ％）の合計 54,823 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 3,912 百万円、研究経費 6,677 百万円、教育研究支援経費
1,169 百万円、受託研究費 6,752 百万円、共同研究費 2,722 百万円、受託事業費等 424 百万円、人件費 26,708 百万円、一般管理費 1,747 百万円、その他 21 百万円の合計 50,135 百万円となっている。
今後、限りある財源を有効適切に組み合わせながら中期目標・計画の達成に向けた努力を続けていきたい。
イ（２）附属病院セグメント（名古屋）
１．大学病院のミッション等
近年我が国における医学・医療を取り巻く環境は大きく変化しており、優れた医療人材の養成や安心・安全で高度な医療の提供が急務の課題となっている。
そのような環境の中、附属病院では、診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために、『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現することを重要なミッションとして設置している。
また、令和２年度においては、COVID-19 の影響により、附属病院として地域で発生した重症患者の診療を行うため、高度治療病床の一部を COVID-19 重症者の専用病床とするとともに、一般病棟の一部を中等症病床に転換を行った。これにより、医療従事者を通常診療から COVID-19 診療にシフトする必要があったため、手術など診療制限を実施せざるを得ない状況であった。他方、附属病院としては地域医療における最後の砦として、高度急性期医療を提供する使命もあることから、可能な限り通常診療と COVID-19 対応の両立という社会的要請に応えてきたところである。
２．大学病院の中・長期の事業目標・計画
大学病院の重要なミッションである『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・
イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、専門職の配置による基盤部門の整備が必須であるとともに、先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備、機能の陳腐化や医療を取り巻く状況・技術の進歩・変革に対応できていない建物の整備を行う必要がある。
医療器械の設備整備にあっては、昨年度に引き続き、経営状況を鑑みて修理不能物品等の真に更新が必要な設備（84 百万円）に限定せざるを得ない状況であった。
令和元年度末時点にて保有している資産のうち 79.7 ％にあたる 26,154 百万円が償却済みのまま使い続けている状況であり、今後１０年の間に更新していくと考えても、年平均で約 2,615 百万円の整備費が必要である。
３．令和２年度の取り組み等
１）COVID-19 対応
本院では令和 2 年 2 月から陽性患者の受入れを開始し、愛知県全体の感染状況を踏まえ順次専用病床を拡充し、愛知県新型コロナウィルス感染症重点医療機関の指定も受け
たうえで、令和 3 年 3 月時点で最大計 32 床（重症用：15 床、中軽症用：17 床）の受入
病床を確保した。令和 2 年度では合計 113 名（実入院患者数）を受け入れており、特に地域医療における本院の役割から重症患者を多く受け入れし、全体の 8 割以上が重症患者となっている。
また、愛知県がコロナ専用病院として開院した愛知病院に対し、愛知県からの要請に基づき、令和 2 年 10 月より本院医師の派遣を開始し、県内の COVID-19 診療体制の確立
・維持に貢献してきた。
２）令和２年度の主な取り組み- 59 -

令和２年度においては、年度計画で定めた目標を達成するため以下の事業を実施し、いずれも順調に進捗している。
＜医療の質と安全性の持続的向上＞
・「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修プログラム」を実施し、9 名が2021 年 5 月に修了予定であり、支援企業 7 社からの寄付金を受け入れるなどして、財政的自立を図った。
・国際的な医療評価機関ＪＣＩについて、2022 年の認証更新に向け、JCI 病院認定基準（第 7 版）を満たすべく、病院機能改善本部及び JCI の各基準を担当する多職種から成るワーキンググループのもと方針・手順書の改訂作業を行った。
・職種別（医師、看護師、医療技術職員、事務、研究生、留学生等）の個人情報保護研修を実施した。（受講者数：3,941 名）
・個人情報保護に関する院内監査及び個人情報の保有状況調査を行い、構成員に個
人情報の取り扱いに対する認識の徹底を行った。
＜多様な医療専門職の育成＞
・献体を用いた手術手技トレーニング(CST)について、高難易度手術である胸腔鏡、腹腔鏡等のセミナーを計 6 回開催し、献体でなければ習得が困難である解剖構造の理解や手術手技の習得に寄与した。（延べ参加人数：101 名）
・臨床工学技術部とシミュレーションセンターが連携し、院内外多職種に対するエネルギーデバイスに関するセミナーを計 3 回実施した。（延べ参加人数：84 名）
・看護師の特定行為研修修了者が院内で活躍できるよう、解決すべき課題を検討す
る特定看護師委員会を設置し、体制整備を進めた。
＜地域医療連携の推進＞
・岐大・名大医療情報統合、AI 研究開発基盤の構築に向けた基盤整備について、標準化リポジトリの拡充、統合リポジトリ構築の企画・準備を実施するとともに、AI
向け医療用辞書の作成や、医療オントロジーデータを整備した。
・年度内に先端医療開発部支援のもと、EDC システムを用いた多施設共同臨床研究を 8 件開始することができた。
・健康増進モデルを社会実装するため、本学発 NPO 法人「NU-Med イニシアティブ」、
本学発ベンチャー「NU-Med ライフケアシステムズ」との連携により、共同事業として人材育成講座を 3 件、シンポジウム 1 件を実施した。
＜高度先端医療の基盤整備＞
・がんゲノム医療部門の体制整備と機能強化について、ゲノム医療センター及び化学療法部が中心となり、診療科横断的にがんゲノム医療を実施する体制整備と機能強化を進めた。
＜附属病院自己収入の確保＞
・一般病棟におけるベッドコントロール強化の一環で各診療科、病棟に対して主科以外の患者であっても積極的に受け入れるよう強く要請を行い収入改善に努めた。
・令和３年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで経費節減効果が向上した。
＜最先端臨床研究の推進＞
・先端医療開発経費に基づく先端医療開発部支援のもと、新規の医師主導治験を 2件実施した。
・臨床研究法で定められた特定臨床研究を 16 件実施した。
・認定臨床研究審査委員会、生命倫理審査委員会等の審査業務について、審査手続
き実務を現状に即した効率化な審査手続きに見直しを行った。
３）COVID-19 の業務損益への影響- 60 -

陽性患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、国や地方自治体によって様々な財政支援の方策が講じられた。
本院における財政支援が与えた業務損益への影響額は次のとおりである。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19 患者の重症者は ICU など高度治療病床に収容されることが多く、ECMO（体外式膜型人工肺）などの高度機器使用や感染防止の徹底などのために「通常の 3倍以上の人員配置を行っている」などの医療現場の実態を踏まえ、診療報酬上の加算措置が設けられた。
令和 2 年度における、附属病院収益 38,707 百万円のうち、当該加算による収益は300 百万円である。
② COVID-19 に関する補助金が病院収益に与えた影響
厚生労働省による「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金」にて、患者受け入れに係る空床確保料や COVID-19 診療に不可欠なリアルタイム PCR 装置、
ECMO、人工呼吸器等の医療機器整備費に加え、受け入れた陽性患者の状態に応じて措置される愛知県独自の医療従事者応援金等が措置された。
令和 2 年度における補助金等収益 3,544 百万円のうち、上記の補助金による収益
は 3,099 百万円である。
上記①、②の財政支援がなかった場合、経常収益は 43,229 百万円となり、当期純損失
2,808 百万円の計上が見込まれていた。
４．「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
１）「病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,291 百万円（4.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 38,707 百万円（83.0％）
、受託研究等収益 1,204 百万円（2.6 ％）、補助金等収益 3,544 百万円（7.6 ％）、その他 878 百万円（1.9 ％）の合計 46,627 百万円となっている。一方、事業に要した経費は、
教育経費 64 百万円、研究経費 547 百万円、診療経費 24,837 百万円、受託研究費等 1,323
百万円、受託事業費 110 百万円、人件費 18,722 百万円、一般管理費 322 百万円、その他 107
百万円の合計 46,036 百万円となっている。差引き 591 百万円の利益を生じているが、附属病院セグメント情報では資産の減価償却年限と借入金の返済期間の違い等から、実際に使用可能な予算（現金）との間でずれが出ている状況である。
２）「病院収支の状況」の概要
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況が分かるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入等）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出等）を加算して調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなる。

- 61 -

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：百万円）
金額
4,745

Ⅰ 業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 18,586△ 22,183
2,794
2,335
458
0
38,657
3,693
371△ 1,845

Ⅱ 投資活動による収支の状況(B)
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額△ 1,830△ 12△3△ 1,443

Ⅲ 財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額1,558△ 1,599△ 1,211
△ 83
△ 107
△0
1,456

Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)

△ 142
142
△ 1,4451,445

寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入

1,456

Ⅵ 収支合計(F=D+E)

各業務活動の収支の状況については、下記のとおりである。
（業務活動）
業務活動においては、収支の状況は 4,745 百万円であるが、前年度と比較して 1,021
百万円増加している。これは、COVID-19 に対応するための固定費、人件費の支出が増加したものの、前述の「新型コロナウィルス感染症包括支援金」等の補助金による収入の増加が主な要因である。
（投資活動）
投資活動においては、収支の状況は△ 1,845 百万円であるが、前年度と比較して 636
百万円増加している。これは、前年度に実施した病棟の大規模改修による支出の減少が主な要因である。

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（財務活動）財務活動においては、収支の状況は△ 1,443 百万円であるが、前年度と比較して 217
百万円増加している。これは、大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出の減少が主な要因である。
なお、附属病院セグメントにおける収支の状況においても、現金主義により作成した場合と比較して収支差額が多額に計上されている。1,456 百万円の残額のうち、主な要因
として、附属病院において現金化されなかった未収附属病院収入等を含めて計上していることから生じる利益 1,615 百万円、及び賞与引当金・退職手当引当金繰入額並びに業務達成基準適用事業等の翌期以降に使途が特定されている資金 614 百万円が挙げられ、これらを加味すると実際には厳しい収支状況にある。
５．総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
令和 2 年度においては、COVID-19 患者専用病床の設置、県への医師派遣、発熱トリアージなど COVID-19 対策に病院一丸となって取り組んできた。これら COVID-19 に係る医療においては一部、診療報酬上の加算措置があったものの、これで病院経営に与える影響の全てを賄うことはできず、厚生労働省、文部科学省、愛知県による補助金等の財政支援によって辛うじて病院経営を維持することができた。
他方、高度急性期病院として地域における本院の役割を果たすべく、可能な限り日常診
療と COVID-19 診療との両立に努めてきた。
しかしながら、COVID-19 の終息にはまだ相当な時間がかかると思われ、依然として重症患者の収容要請が引きも切らないなか、病院としてさらなるリソースを COVID-19 対応に割く必要に迫られる可能性が高く、令和 3 年度も引き続き厳しい経営を強いられると思われる。今後もあらゆる財政支援を活用しながら経営改善にも努め、高度医療の提供とCOVID-19 対応の両立の実現に向けて取り組んでいく。
イ（３）未来材料・システム研究所セグメント
未来材料・システム研究所セグメントは、主に革新的省エネルギーを実現するため に、先
端的な材料・デバイス等の基礎研究から社会実装のためのシステム技術までを 一貫して俯瞰する研究を目的とした事業活動を展開している。
令和２年度の年度計画に基づいて実施した主な事業は以下のとおりである。
＜教育活動の質の向上の状況＞
・固有の学生定員をもたないが、所属教員は工学研究科、理学研究科、環境学研究科および情報学研究科の協力講座として講義を分担し、学部および大学院学生の研究指導も担当した。
・卓越大学院「未来エレクトロニクス創成加速 DII 協働大学院プログラム」において、各履修生に対して GaN コンソーシアムメンバーから２名以上をメンターに割り当て、ビジネスに関する実践教育を通した人材育成を実施した。
・当研究所の専任教員が指導する博士後期課程の学生のうち、希望者をリサーチアシ
スタント（RA）として採用した。
・名古屋大学特定基金「青色 LED・未来材料研究支援事業」の一環として、学生の海外派遣助成・奨学支援する体制を整えた。
＜研究活動の質の向上の状況＞
・文部科学省共同利用・共同研究拠点として、88 件の共同利用・共同研究を国内外の研究機関と実施した。この実績は、目標値 50 件を大きく上回るものである。
・「5G の普及・展開のための基盤技術に関する研究開発」(総務省、平成 30-令和２年
度)、「脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム」（戦略的イノベーション創造プ
ログラム（SIP）、平成 30 年度-）、「未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する
技術イノベーション事業」（環境省、平成 29-令和 3 年度）の大型プロジェクトの実施- 63 -

を通して、次世代半導体 GaN の研究を着実に推進した。
・国内の６大学６研究所による文部科学省「学際国際的高度人材育成ライフイノベーシ
ョンマテリアル創製共同研究プロジェクト」において、主幹校として国際シンポジウ
ムや公開討論会などを定期的に開催し、生活革新材料（ライフイノベーションマテリアル）の創製を中心として、国際的かつ異分野横断的研究を強力に推進した。
・超高圧電子顕微鏡施設において、世界で唯一の反応科学超高圧走査透過電子顕微鏡に代表される先端的顕微鏡群による観察技術の高度化を進めた。
・先端技術共同研究施設において、微細加工装置や分析装置などの先端的装置群を活用した半導体表面・デバイスに関わる最先端研究を実施した。
＜国際化に関する質の向上の状況＞
・優れた外国人の教員および研究員を積極的に受け入れた。教員は５名、研究員は 13名であった。
・共同利用・共同研究を国際的に展開するため、海外研究者の課題の採択を増やす努力をし、３件を採択した。
・当部局の設立以来、隔年で主催してきた環境調和型で持続可能な社会を実現するための材料科学、材料・デバイス・システム開発、分析・計測技術などに関わる国際会議「International Conference on Materials and Systems for Sustainability」を 2021 年 11 月に開催するため、準備を着実に進めた。
・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（略称：C-TECs）では、無期限の外国人教授１名を雇用し、GaN 研究の推進および海外研究機関との連携強化に努めた。
＜社会貢献活動の質の向上の状況＞
・先端的半導体 GaN を中心とした省エネルギーに資する半導体に関わる研究を推進する
ため、令和元年 10 月に設立した一般社団法人 GaN コンソーシアムを運営し、大学 21機関（東京工業大学、名城大学、大阪大学など）、国立研究開発法人２機関（産業技術総合研究所、物質・材料研究機構）、民間企業 45 社（トヨタ自動車、住友電気工業、
大陽日酸など）との連携研究を実施した。
文部科学省による「微細構造解析ナノプラットフォーム」および「微細加工ナノプラ
ットフォーム」事業を受託し、電子顕微鏡による欠陥解析や新規光デバイス開発など、学外の研究機関、企業の研究者、技術者に対して約 200 件の支援を行った。
・産学協同研究部門に「デンソー革新的ナノカーボン応用産学協同研究部門」を新設し、既設の２つの寄附研究部門および９つの産学協同研究部門とともに、産官学の連携研究をより強化した。
・自然科学研究機構核融合科学研究所、一般財団法人ファインセラミックスセンター、
中部電力株式会社、愛知県および名古屋市との連携実施協定に基づき、技術情報交換
会および交流会（名称：IMaSS 交流会）を主催し、研究者や技術者らとの活発な交流を継続した。
・経済産業省の J-Innovation HUB 地域オープンイノベーション拠点制度の国際展開型拠点として、海外・国内グローバル企業との産学連携活動の積極的な実施に向けた体制を強化した。
＜業務運営の改善及び効率化に関する特記事項＞
・先端的半導体 GaN 研究などに関わる研究マネジメント体制を強化するため、未来エレク
トロニクス集積研究センターに「研究戦略部」を創設し、特任教授１名を配置した。また、本学の学術研究・産学官連携推進本部の首席 URA ２名、主幹 URA ２名、主任 URA１名を兼務とした。
・コロナ禍による C-TECs の利用者数減少を抑制するため、非接触体温計の設置、クリー
ンルーム入室制限の実施、クリーンルーム着の共用化の廃止など、感染予防対策を徹底した。
・ホームページにおいて会議室予約システムを稼働させ、効率的な予約業務を実施した。

- 64 -

未来材料・システム研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 744
百万円（16.4 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 2,476 百万円（54.7 ％）、共同研究収益 506 百万円（11.2 ％）、受託事業等収益 4 百万円（0.1 ％）、補助金等収益 42 百万円（0.9 ％）、寄附金収益 112 百万円（2.5 ％）、その他 643 百万円（14.2 ％）の合計 4,529 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 0.2 百万円、研究経費 857 百万円、受託研究費 2,364 百万円、共同研究費 425 百万円、受託事業費等 4 百万円、人件費 907 百万円、一般管理費 11 百万円、その他 6 百万円の合計 4,576 百万円となっている。
イ（４）宇宙地球環境研究所セグメント
宇宙地球環境研究所セグメントは、主に地球・太陽・宇宙を１つのシステムとして とら
え、地球環境問題の解決と宇宙にひろがる人類社会の発展に貢献する研究を目的とした事業活動を展開している。
令和２年度の年度計画に基づいて実施した主な事業は以下のとおりである。
＜教育活動の質の向上の状況＞
・宇宙地球環境研究所（ISEE）の教員は、名大内の理学研究科の素粒子宇宙物理学専
攻（宇宙地球物理系）と工学研究科電子情報システム専攻（電気工学分野）、環境学研究科の地球環境科学専攻（地球惑星科学系、大気水圏科学系）のいずれかの協力
講座の協力教員になっている。この体制を生かし、学問分野の垣根を越えて、理学・工学・環境学にまたがる広い視野を持った国際的な若手研究者を育成している。
・名古屋大学の 4 年一貫教育に協力し、全学共通科目を担当する他、理工系学部からの要請により、講義・演習・実験・ゼミナールを担当している。さらに、理学部 4 年生、工学部 4 年生の卒業研究受け入れや研究生の教育指導も行っている。
・本研究所の田島教授を中心として、名古屋大学博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム」（平成 24-29 年度)の資産を活用して、平成 30 年度から文系を含む学部学生に向けた民間における超小型人工衛星利用のための短期集中コースを実施している。これまで基礎コースを 4 回、上級コースを 2回実施（令和 3 年 2 月にも実施予定）し、受講者の合計はそれぞれ 131 名、73 名であり、年々学外からの参加者や社会人の参加者が増加している。令和元年以降に限れば受講者の 4 割以上が学外からの参加であり、さらにその半分程度が社会人であった。
・共同利用・共同研究拠点活動として、若手人材育成のために奨励共同研究の公募を行い、令和 2 年度は 3 件採用している。
・統合データサイエンスセンターの CIDAS システムを活用したデータ解析講習会を、
国際連携研究センター主催の国際スクールや国内学会・研究集会において行い、大学院生や若手研究者がデータ解析の初歩から学べるような機会を設けた。特に、ERG サ
イエンスセンターでは、あらせ衛星や地上観測データに関する講習会を国内外で実施
し、国内外の大学院生や研究者がデータ解析をハンズオンで学べる機会を設けた。
・統合データサイエンスセンターの IUGONET システムを活用したデータ解析講習会を
国立極地研究所、京都大学、九州大学、東北大学等と連携して、上記の国際スクール
や国内学会・研究集会において行い、大学院生や若手研究者がデータ解析の初歩から学べるような機会を設けた。
・飛翔体観測推進センターは、東京大学大気海洋研究所、千葉大学環境リモートセンシ
ングセンター、および東北大学理学研究科附属大気海洋変動観測研究センターと連携し、「地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成」の一環として毎年持ち回りで講習会を実施している。それぞれの機関が持つ最先端の研究を学ぶ機会を提供することにより、大学院生や若手研究者の育成を行った。
＜研究活動の質の向上の状況＞- 65 -

【特色ある共同研究活動成果】
・太陽表面で発生する不安定性の理論に基づきフレア発生の条件を導くことで、太陽で起きる巨大な太陽フレア爆発をその位置まで正確に予測する物理モデルの開発に世界で初めて成功した。今後の宇宙天気予報の精度向上と宇宙で起きる爆発現象の理解に大きく貢献することが期待される。
・太陽放射線被ばく警報システム（WASAVIES）の開発に成功した。このシステムは、
太陽フレアに伴う放射線被ばく線量の増加をリアルタイムに推定できるシステムであり、2019 年 11 月より情報通信研究機構より発信されている。
・世界的にユニークな惑星間空間シンチレーション観測システムによって得られた太陽風データを、インターネットを通じて NASA/CCMC へ提供し世界の研究者がこのデータを解析可能にしている。
・惑星間空間シンチレーション観測で得られるグローバルな太陽風データに基づいて
太陽圏全体の構造を計算機シミュレーションにより再現し、Voyager 探査機による
太陽圏境界域の観測との比較を行った。
【新分野創出】
・本研究所では、分野間の融合による新分野の創出を目指した４つの融合研究（太陽活動の気候影響／宇宙地球環境変動予測／大気プラズマ結合過程／雲・エアロゾル過程）を研究所発足時に設定して研究活動を行ってきた。
・JAXA 宇宙科学研究所と協力し、ジオスペース探査衛星「あらせ（ERG)」のサイエ
ンスセンターを運用しデータの提供のみならず解析ツールを提供することにより、科学衛星を用いた研究を大きく進展させた。ISEE の「ひので」サイエンスセンタ
ーとともに、新しい科学衛星運用のモデルとなり、新たな分野開発の駆動源となっている。
・航空機観測については、数値モデルや衛星観測が進歩する中で、素過程（ミクロ量）を観測できる唯一の手段として、その必要が地球惑星科学に関する国内外の学協会
や研究機関から期待されている。日本学術会議のマスタープラン 2020 では日本気象学会・日本大気化学会・日本航空宇宙学会から提案された「航空機観測による気候
・地球システム科学研究の推進」が重点領域に採択された。この提案では航空機観測に実績のある ISEE を中核機関として研究開発を進める提案となっている。
【異分野融合】
・古気候学・考古学・文化人類学・数理科学分野などの研究者が連携して「パレオアジア文化史学―アジア新人文化形成プロセスの総合研究」プロジェクトを推進し、ホモサピエンスがアジアに拡大した時代の環境史と文化史の接点を探り、環境変動と人間活動の相互作用について明らかになった。
・名古屋大学工学研究科 マイクロ・ナノ機械理工学専攻で新たに開発されたセルソータを使い堆積物中に含まれている花粉化石を分離して、その炭素 14 年代測定を可能とした。
・太陽地球系科学のメタデータベースとして開発されてきた IUGONET をベース に、
福島第一原発事故に関わる様々な放射線測定データのメタデータベースを作 成し、
検索システムとして公開している。
宇宙地球環境研究所は、平成 28 年度から文部科学省により新たな共同利用・共同研
究拠点として「宇宙地球環境研究拠点」に認定されており、宇宙科学と地球科学を結び付ける共同利用・共同研究拠点として、関連する大学や研究者コミュニティと連携しつ
つ、時間と空間を網羅した新研究領域や境界領域の研究を創出している。この共同利用
・共同研究拠点として、令 和 ２ 年 度 は 以 下 の よ う な 活 動 を お こ な っ た 。
・以下の１０のカテゴリについて共同利用・共同研究 201 件を採択した。
①我が国の研究者が海外の研究機関と実施する「国際共同研究」29 件- 66 -

②海外の研究者を招聘し本研究所及び我が国の研究者と共同で実施する「ISEEInternational Joint Research Program」16 件③特定のテーマについて世界の専門家を招聘し集中議論を通して本や論文作成を行う「国際ワークショップ」1 件④国内の研究者を対象とした「一般共同研究」64 件⑤国内の大学院生（博士後期課程）を対象とした「奨励共同研究」3 件⑥関連コミュニティにおける研究発表と情報交換も目的とした「研究集会」55 件⑦名古屋大学情報基盤センターのスーパーコンピューターを利用した「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」4 件及び「計算機利用共同研究」12
件⑧「データベース作成共同研究」6 件⑨「加速器質量分析装置等利用共同研究」9 件⑩ SCOSTEP Visiting Scholar プログラム 2 件
・共同利用・共同研究の応募・採択プロセスの効率化を図るため、情報・システム研
究機構の協力のもと web 申請システムの運用を開始するとともに応募者からヒアリングを行い、システムの改善点の洗い出しを行い、情報・システム研究機構とともに改良に取り組んだ。
・また、共同利用・共同研究参画者間の交流や研究者から ISEE へのフィードバックを得る機会として令和元年に引き続き、コミュニティミーティングを 10 月に実施した。今回も、幅広い宇宙地球環境分野での相互理解に向けた研究成果の発表とポス
トコロナ時代における共同利用・共同研究のあり方について意見を聴取した。本ミーティングは、新型コロナウイルスの影響により、オンラインのみでの実施となったが、58 名の参加者があり盛況となった。
・高い国際共著率：ISEE が出版した関連分野（Astronomy & Astrophysics, Earth &Planetary Science, Nuclear and High Energy Physics, Physics and Astronomy）の論文の国際共著率は 70.7 ％（2016-2020 年）という高い水準にある。
＜国際化に関する質の向上の状況＞
・国際的な研究を推進するために、総長裁量人事枠として外国人女性 PI（教授または准教授）枠を獲得し、令和 2 年９月に准教授を採用した。
・クロスアポイントメントによる外国人特任教授の雇用整備の環境を整え、平成 29 年度以降 5 年間、2 名の米国の特任教授の雇用をしている。また逆に、研究所の講師１
名もクロスアポイントメントでフィンランドのオウル大学に着任し共同研究を進めている。但し令和２年度はコロナウイルスの拡大のため、国際的な往来はせず、リモー
トで国際共同研究を進めている。
・ISEE 国際シンポジウムを令和 2 年に１回、オンラインで開催。37 か国から 264 名の研究者がオンラインで参加登録を行い、内部磁気圏のダイナミクスに関するシ ン ポ
ジウム、及び連続して行った国際スクールに参加した。
・本研究所では宇宙科学と地球科学を結びつける唯一の共同利用・共同研究拠点としての役割を担い、様々な共同研究を推進していることから、環境研究の発展、宇宙地球環境研究分野の融合および新分野開拓の振興に大きく貢献した個人または研究チームの功績をたたえるために、「ISEE Award（宇宙地球環境研究所賞）」を平成 30 年度に創設し、令和２年度はフィンランドの研究グループに授与した。
・国際学術会議（ISC）傘下の国際組織 SCOSTEP の会長を令和元年 7 月から本研究所の教員が務めており、SCOSTEP が 2020-2024 年に推進する PRESTO プログラム（変動する太陽地球結合系の予測可能性）を主導して、この分野の国際連携を推進した。令和２年度は SCOSTEP と覚書を締結し、オンラインセミナーシリーズやオンライン能力開発講義シリーズの実施、国際ニュースレターの発行などを主導した。
・令和２年度は 2 名の外国人客員教授が研究所に数か月滞在し、国際共同研究をすすめ- 67 -

た。
・研究所附属の国際連携研究センターを設置し、国際的な対応を専門とする職員 5 名を
平成 28 年度から継続して雇用することにより、外国人研究者の受入や国際連携を促進した。
・外国人招聘共同研究を ISEE 設立時から導入して、令和 2 年度は 16 件を採択した。同様に、トピックを絞った国際ワークショップを公募により実施し、令和 2 年度は 2 件を採択した。但し令和２年度はコロナウイルスの拡大のためにこれらの事業は実施せず、令和３年度に繰り越した。これまでの成果は論文の特集号や本として出版している。
＜社会貢献活動の質の向上の状況＞
・一般への情報発信として、複数の公開講演会を実施するとともに、研究プロジェクトや研究成果について積極的にプレスリリースを行った。また、テレビ局や新聞各社からの問い合わせには真摯に応え、丁寧に説明することで、研究所における研究内容の一般社会の理解が進むように努めた。
・太陽地球系科学を紹介するマンガシリーズを世界に発信している。令和２年度には
SCOSTEP と連携し、このマンガシリーズを紹介する英語のポストカードを作って、このシリーズを各国語へ翻訳する活動を促進した。このシリーズは現在、英語、フランス語、チェコ語、ドイツ語、ヒンズー語、イタリア語、ウルドゥー語、韓国語、ロ
シア語、スペイン語、タミール語に翻訳されている。
・研究所 Web ページをリニューアルし、中高生向けのページを充実させた。
＜業務運営の改善及び効率化に関する特記事項＞
・大型研究費の獲得に向けて、URA と連携し、アドバイスを受ける体制を構築した。
・共同利用・共同研究を効果的に推進するため、所外・所内委員から構成される６つの専門委員会（総合解析・太陽圏宇宙線・電磁気圏・大気陸域海洋・年代測定・航空機
利用）を設け、共同利用・共同研究申請の審査を行っている。
・所内ガバナンスとして、個人業績を数値的に評価できるシステムを ISEE 発足当時か
ら構築した。これは、名大が令和 2 年度から導入した個人評価システム構築において参考とされた。また、研究部・研究センターと各年度初めにヒアリングを実施することにより、研究活動の振り返りを行うとともに当該年度の目標を具体化・明確化した。
宇宙地球環境研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 664 百万円（68.6 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 0.1 百万円（0.0％）
、受託研究収益 81 百万円（8.5 ％）、共同研究収益 43 百万円（4.5 ％）、受託事業等収益 0.6
百万円（0.1 ％）、補助金等収益 5 百万円（0.5 ％）、寄附金収益 18 百万円（1.9 ％）、その他 153
百万円（15.9 ％）の合計 967 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、研究経費 286 百万円、受託研究費 107 百万円、共同研究費 42 百万円、受託事業費等 0.6 百万円、人件費 737 百万円、一般管理費 6 百万円、その他 0.4 百万円の合計 1,182
百万円となっている。
イ（５）情報基盤センターセグメント
情報基盤センターセグメントは、主に情報基盤整備・情報サービス開発・展開を目的とした事業活動を展開している。
令和２年度の年度計画に基づいて実施した主な事業は以下のとおりである。
＜世界トップレベルの研究推進＞
・東京大学など７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題 12 件、国際共同研究課題３件を実施した。
・ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）コンソーシアムと連携- 68 -

して事業を推進し、HPCI システム利用研究課題として全国から公募された一般課題７件を実施した。
・宇宙地球環境研究所と連携し、スーパーコンピュータの利用技術高度化と計算科学分野の幅広い学術研究を支援する「名古屋大学 HPC 計算科学連携研究プロジェクト」を推進し、全国から公募した一般共同研究課題 18 件、HPC 人材育成課題９件を実施した。
また、JHPCN 活動との連携を進め、うち８件は JHPCN 萌芽型共同研究課題として実施した。
・独自事業として産業利用制度（成果公開、成果非公開）を実施し、合計で６件の課題採択を行った。
情報基盤センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 207 百万円（40.2 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 44 百万円（8.7％）、共同研究収益 5 百万円（1.0 ％）、受託事業等収益 0.04 百万円（0.0 ％）、補助金等収益 9
百万円（1.9 ％）、寄附金収益 5 百万円（1.0 ％）、その他 243 百万円（47.2 ％）の合計 516 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 0.02 百万円、研究経費 78
百万円、教育研究支援経費 848 百万円、受託研究費 39 百万円、共同研究費 4 百万円、受託事
業費等 0.04 百万円、人件費 220 百万円、一般管理費 9 百万円の合計 1,200 百万円となっている。
イ（６）低温プラズマ科学研究センターセグメント
低温プラズマ学研究センターセグメントは、主に先進プラズマ計測に基づくシミュレーシ
ョン技術を駆使した基礎学理の探求や、半導体デバイスプロセスを中心とする最先端科学技
術の弛まぬ追求を推進すると共に、多様な学際領域の境界を破り融合することによって、「プラズマ科学」を発展させること目的とした事業活動を展開している。
令和２年度の年度計画に基づいて実施した主な事業は以下のとおりである。
＜研究活動の質の向上の状況＞
・低温プラズマ科学研究センターは、令和元年度から「低温プラズマ科学研究拠点」として文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定された。低温プラズマ科学に関する多様な共同利用・共同研究を推進し、先進プラズマ計測に基づくシミュレーション技術を駆使した基礎学理の探求や、半導体デバイスプロセスを中心とする最先端科学技術の弛まぬ追求を推進すると共に、多様な学際領域の境界を破り融合することによって、「プラズマ科学」を発展するため共同利用・共同研究を学内外・国内外の研究者と共に推進した。令和 2 年度はコロナ禍において人とモノの移動が制限される中、ウェ
ブ会議を積極的に取り入れ、Global Plasma Forum など国際的なウェブ会議を開催した。
また、当センター、九州大学、自然科学研究機構を中核として形成されたプラズマ
バイオコンソーシアムの活動に貢献し、プラズマバイオコンソーシアムと共催で公開シンポジウムを対 面 と ウ ェ ブ の ハ イ ブ リ ッ ド で 開 催 し た 。 特 別 推 進 研 究 「 プラズマ誘起生体活性物質による超バイオ機能の展開」（代表：堀勝教授）を推進した。
令和 2 年度の共同利用・共同研究の募集を行い、27 件を採択した。
＜国際化に関する質の向上の状況＞
・ロシア、ブルガリア、ウズベキスタン、ベトナム、インド、台湾の 6 カ国から、特任教授 2 名、特任准教授・講師 3 名（女性 1 名）、特任助教 2 名（女性 1 名）、ポスドク
研究員 5 名（女性 1 名）の合計 12 名の外国人教員・研究者（うち女性 3 名）を雇用し、日本人教員 12 名（うち女性 1 名）とあわせて、総勢 24 名の専任教員・研究員（半数が外国人）によって、国際的な研究チームを構成し、半導体からバイオ・医療まで、幅広いプラズマ分野の融合研究を世界的に牽引するとともに、大学院生・学部生との連携によって次代の学際領域を開拓するグローバル人材育成も実現している。また国際連携プロジェクトとしては、2011 年から 4 期、10 年以上に渡って継続してい- 69 -

る、スロベニア・ジョセフステファン研究所との日本学術振興会・二国間交流事業や、名古屋大学と上海交通大学による科学技術振興機構（JST）・戦略的国際共同研究プロ
グラム（ＳＩＣＯＲＰ） 「日本－中国 国際共同研究イノベーション拠点共同研究」（環境／エネルギー分野）などに参画し、人的交流を基盤とした複数の継続的な国際研究を推進している。
・国際会議 International Symposium on Advanced Plasma Science and its Applications for
Nitrides and Nanomaterials / International Conference on Plasma-Nano Technology &Science (ISPlasma2021/IC-PLANTS2021)は、本センター職員が運営に中心的な役割を果たし、2009 年から毎年、名古屋地域において開催している。毎年 500 〜 1,000 人が参加し、プラズマとナノ、半導体、バイオとの融合領域における最先端の成果が発表される重要な学術会議の一つとなっている。2021 年はコロナ禍を考慮し、3 月 7 〜 11日の期間に完全オンラインで開催され、アフターコロナを見据えた新時代の学術研究や国際共同研究のあり方、プラズマ科学技術が果たす役割なども議論された。
＜社会貢献活動の質の向上の状況＞
・低温プラズマ科学研究センターは、企業での研究開発経験が豊富な人材を多く擁する。
この人的体制を基盤として、年間平均４０件の産学共同研究を実施している。中でも特筆すべきは、本拠点を基盤とした産学共同研究の安定的な推進のために、低温プラズマ科学研究センター内に 6 つの産学協同研究部門が設置され、共同研究を通じた産学連携での人材育成も実施している。
・共同利用・共同研究拠点としての支援活動に加え、文部科学省「ナノテクノロジープ
ラットフォーム」事業ならびに経済産業省「地域オープンイノベーション・プラット
フォーム」事業にも参画して、主に東海地区の自動車産業、航空宇宙産業、ヘルス
ケア産業等の幅広い分野の企業への装置貸出や技術アドバイスといった多様な受入体制を整備している。
＜業務運営の改善及び効率化に関する特記事項＞
・共同利用・共同研究拠点として、共同利用・共同研究委員会および運営協議会における審査に基づき、27 課題を採択して活動を推進した。
・岐阜大学との連携を強化し、将来的な東海国立大学機構内での統合と本センターの拡大・発展に向け、岐阜大学内でのプラズマ研究組織の組織化と、本センターと岐阜大学での協同による外部資金獲得に向けて準備を開始した。
・また自然科学研究機構・九州大学と連携して創設されたプラズマバイオコンソーシ
アムの中核として、同分野における連携研究とシンポジウムなどの開催を実施した。
本センターを基盤として採択された科研費・特別推進研究は、九州大学、名城大学、
自然科学研究機構、名大医学部などとの連携研究を継続して推進した。
低温プラズマ科学研究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
79 百万円（18.0 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 38 百万円（8.6 ％）、共同研究収益 264 百万円（59.8 ％）、受託事業等収益 5 百万円（1.1 ％）、補助金等収益 4 百万円（1.0 ％）、寄附金収益 0.6 百万円（0.2 ％）、その他 50 百万円（11.3 ％）の合計 442 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、研究経費 34 百万円、受託研究費 32 百万円、共同研究費 233 百万円、受託事業費等 4 百万円、人件費 79 百万円、一般管理費 0.1 百万円、その他 0.07 百万円の合計 384 百万円となっている。
イ（７）附属学校セグメント（名古屋）附属学校セグメント（名古屋）は、附属高等学校・附属中学校の生徒の教育を目的とした事業 活動を展開している。
令和２年度の年度計画に基づいて実施した主な事業は以下のとおりである。
＜中高大連携教育の推進＞- 70 -

○「ワールド・ワイド・ラーニング(WWL)コンソーシアム構築事業（文部科学省）」に申請し採択された。附属学校を事業拠点校として国内の高等学校 6 校と国外の高等学校 7
校が事業連携校となった。実施にあたり以下の取組を行った。
・附属学校生徒が、年間をとおして使用できる「ゲスト ID」を用いて、名古屋大学の大学内無線ネットワーク(NUWNET)を利用することができるようになった。
・附属学校生徒が科目等履修生として、名古屋大学教養教育院の授業「基礎セミナー」
や G30 プログラムの「Studium Generale」を受講し、高校在学中に名古屋大学の単位を取得することができるようになった。
○ 名古屋大学「名大みらい育成プロジェクト」の最終ステージ(第 3 ステージ)に附属学校
生徒 1 名が進出した。
〇 WWL での成果指標の一つとして人文学研究科の杉浦正利教授の日本語母語英語学習者の「英語産出能力の発達研究基盤研究（B20H01281）」と協同し附属学校生徒に調査を行った。
〇昨年度に立ちあげた附属学校特定基金を同窓生中心に広く周知させて結果約 120 万円の寄付を得ることができた。100 万円以上の大口寄付もあった。
〇 SSH（スーパーサイエンスハイスクール）令和２年度スーパーサイエンスハイスクール
生徒研究発表会で、相対論・宇宙論グループの生徒は「ポスター発表賞」を受賞した。
○ Berklee College of Music（バークリー音楽大学）のオンラインプログラムに附属学校の中学生 10 名が参加し、現地の大学生とともにソングライティング（作曲）を行い発表した。
〇国内の高校との遠隔教育を試行し、海外との遠隔教育が可能かどうかを検証するため以下の取組を実施した。
・校内 ICT 環境の整備。
① GIGA ス クール構想（文部科学省）により、中学生（238 名）に一人 1 台のPC(CromBook)とその保管庫を学学年に準備した。また、新たに校内 54 箇所 Wi-fi
ルーターを設置し、校内 ICT 環境を向上させた。
②中学 1 年～高校 2 年の普通教室（12 教室）に超単焦点プロジェクター（電子黒板機能付）を設置した。
③中学校学習指導要領改訂に伴い、中学校すべての教科で教師用デジタル教科書を導入し、新たな学びに向けての対応を行った。また、教師用デジタル教科書と生徒用
デジタル教科書の併用について研究するため、中学 1 年～ 3 年の英語に、全生徒分の生徒用デジタル教科書を取り入れた。
・遠隔教育についての試行。
（国内）① 4 月～ 5 月にかけての学校休業期間に、名古屋大学 LMS（通称 NUCT）の高校版
を情報基盤センターと協働で整備した。また、LMS と ZOOM を併用して、同期間に自宅学習をしている生徒にオンライン事業を実施した。
②名古屋大学留学生と協働で、休校中の 5 月に康応 1 年生(27 名参加)と 2 年生(13名参加)に ZOOM を使って、英語で世界事情を学び討論する ALE(Active Learning
in English)をそれぞれ 5 回ずつ実施した。
③ ZOOM を活用して、三重県立四日市高等学校（生徒 4 名）、金沢大学附属高等学校、筑波大学附属駒場高等学校(8 名)の生徒と本校生徒（8 名）が参加し、「数学」の授業を８回、実施した。遠隔授業には、名古屋大学国際機構の石田幸男特任教授も参加した。
（国外）④ ZOOM を利用して 8 月 8 日に行った「学びの杜」講座（テーマ「学校教育から多文化共生の未来を探る」）で附属学校生徒に加え、新モンゴル高等学校生徒 10 名が参加した。授業者はと服部美奈教授と内田良准教授（ともに名古屋大学教員）- 71 -

である。
⑤ 12 月 5 日（土）～ 6 日（日）に、名古屋大学国際開発研究科(GSID)と協働で、アジア国政国際会議を ZOOM を用いて行った。会議には、81 名の高校生（日本、台湾、モンゴル、カンボジア、インドネシア）と各国の教員が参加した。
○教育発達科学研究科附属高大接続研究センターと協働で「学びの杜」講座を、附属学校生徒を対象として ZOOM で実施(全 11 回)実施した。
〇学校設定教科 ALE (Active Learning in English)を 10 月～ 11 月にかけ実施(全 10 回)実施した。附属学校生徒(10 名)に加え、愛知県立旭丘高等学校(2 名)、愛知県立瑞陵高等学校(5 名)、三重県立四日市高等学校(15 名)、私立金城学院高等学校(8 名)の生徒が参加した。の成果を他校に普及するため、愛知県立瑞陵高等学校、愛知県立旭丘高等学校、
私立金城高等学校に加え、新たに南山高等学校女子部の生徒も加え総勢 55 名が参加した。
名古屋大学留学生 17 名がファシリテータとして参加した。
○米国 NYC にある国連機関 UNIS（United Nations International School）の授業に附属学校生徒がオンラインで参加できるシステムを整え、33 名の附属学校生徒が参加した。
〇公益財団法人「イオンワンパーセントクラブ」が企画する CSR プログラム「日本 アジ
アユースリーダズ」に選出され、3 名の生徒がオンライン国際会議に参加した(12 月 19日)。三小田博昭附属学校教諭が、国際会議のコメンテーターとして参加し、グループ発表に対する講評とプログラム全体講評を行った。
〇協同的探究学習の手法を活用した教育プログラムを普及するための教員向け公開研修会
を 10 月 17 日（土）開催した。
○三菱みらい育成財団（一般財団法人）の「心のエンジンを駆動させるプログラム（カテ
ゴリー 1）」に採択され 200 万円の助成金を獲得した。
○｢ユネスコスクール SDGs アシストプロジェクト｣に応募し、採択され 10 万円の助成金を獲得した。
附属学校セグメント（名古屋）における事業の実施財源は、運営費交付金収益 421 百万円（81.8 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益 37 百万円（7.2％）
、共同研究収益 3 百万円（0.7 ％）、補助金等収益 18 百万円（3.5 ％）、寄附金収益 4 百万円（0.8 ％）、その他 30 百万円（6.0 ％）の合計 515 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 103 百万円、研究経費 0.6 百万円、共同研究費 3 百万円、人件費 442 百万円、一般管理費 11 百万円、その他 0.2 百万円の合計 562 百万円となっている。
ウ．法人共通セグメント
法人共通セグメントは東海機構のうち岐阜大学及び名古屋大学を除いた機構本部及び機構
教育研究推進等組織から構成される。
＜質の高い国際通用性のある教育の実践＞
・「勇気をもってともに未来をつくる」という共通理念のもと、両大学の教育関係組織を連携させ、より質が高く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供する中枢機関として「アカデミック・セントラル」を設置した。岐阜大学及び名古屋大学教職員が関係し、東海機構全体の教育に関わる共同基盤整備の企画立案及び両大学に共通する人材育成の企画立案について検討を開始した。
・名古屋大学のハイブリッド・ラーニングセンターにおける自主学習システム等の検討を踏まえ、岐阜大学にて学生ステータスシステム整備を進めており，これまで進めて
きた e-portfolio 利用の議論も踏まえて，当該システムを今後双方の大学で連携して活用するための検討を行った。学生が自身の日々の学修や活動でポイントを貯められる
ようなシステムにするなど学修成果の可視化と学生自身への動機づけなどに有用であり，正課・正課外を問わず様々な学生生活の取組と結びつけた多面的な展開について議論が進んでいる。

- 72 -

＜大学群としての研究活動の加速・世界最高水準の研究を展開し得る知の拠点の形成＞
・両大学の強みを活かした特色ある最先端研究拠点・教育研究拠点として、「糖鎖科学」、「航空宇宙生産技術」、「医療情報」、「農学」の４つの機構直轄拠点を整備した。
・機構の施設マネジメント統括本部会議において、施設は、機構のもつ重要な経営資源の一つとして位置づけ，各大学間で施設の共同利用を積極的に進める施設マネジメン
ト方針を R2.12 に策定した。
・先端研究基盤共用促進事業において両大学が構築した共用システムをもとに、統括技術センターを軸として更なる設備・機器の容易な相互作用を進めるため、それぞれの共用システムにおける仕組みを精査した。また、若手研究者等への支援方法などをパッケージにして、メリハリのあるシステム構築について議論を開始した。さらに、令和 2 年度国立大学イノベーション創出環境強化事業の採択により、一部予算を活用して全学共通機器整備ならびに共用機器の AI 検索システム製作のための仕様策定を行った。両大学の共用システムについて理解が進み、機構の共用システム構築に向けての方向性を示すことができた。また、ニーズの高い共通機器導入により、研究活動への利便性を高めることができた。
＜組織運営システムの機能強化＞
・各部局の今後１０年程度で目指す方向性を「中長期ビジョン」として定め、機構執行部との対話を通じ、各部局の強みや課題を整理した。
・領域別（教育、研究、社会貢献等）での機構執行部内の領域別対話を実施し、第４期
中期目標期間に向けた機構の基本方針と基本政策を構築した。
・法人統合後最初となる本年度の東海機構内部統制委員会・リスク管理委員会において、両大学の同種部門ごとの過去 3 年間のリスク事項の件数、傾向等の概況を共有し、内部統制システム及びリスク管理体制の改良と運用の改善について検討を行った。東海国立大学機構としての取り組みとして、安全衛生のための統括本部を設置し、情報を共有する取り組みを開始した。特に本年度は、初めての環境安全衛生統括本部会議を実施し、両大学の情報共有を行うことの有効性や教育手法の共有など、多くの有用性を確認した。機構における「環境安全衛生に関する基本方針」を制定し、機構として安全衛生に取り組むための指針を示した。また、実務面における連携をより密にするために、両大学の実務者における連絡会を設置し、情報の共有を図った。
・岐阜大学、名古屋大学ともに、部局の特性を考慮し、全学共通項目と部局項目により評価する制度を実施した。名古屋大学においては、実績データ入力にかかる教員の負担軽減を図り、教員 DBS に連動した教員評価システムを新たに整備した。岐阜大学においては、従前どおりの評価システムにて実施した。教員 DBS のデータを利用した教員評価システムを構築し、実績データ入力にかかる教員の負担を軽減した。
・優秀な若手研究者や女性・外国人等の多様な人材を確保するため、人事給与マネジメ
ント改革を促進した。
・「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、両大学の強みを活かした連携・相互補完等の体制を構築した。
・財務会計システムや人事給与システムなどの基幹システムを統合し、企画及び教育研究支援業務へのリソース集中化により、機能強化を推進した。
法人共通セグメントにおける上記をはじめとする事業の実施財源は、運営費交付金収益2,126 百万円（83.1 ％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 60
百万円（2.4 ％）、補助金等収益 326 百万円（12.8 ％）、寄附金収益 9 百万円（0.4 ％）、その他 35
百万円（1.3 ％）の合計 2,558 百万円となっている。また、これらの事業に要した経費は、教育経費 96 百万円、研究経費 203 百万円、教育研究支援経費 48 百万円、受託研究費 254 百万円、共同研究費 106 百万円、人件費 2,485 百万円、一般管理費 838 百万円、その他 2 百万円の合計 4,035 百万円となっている。

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(3) 課題と対処方針等【東海国立大学機構】
機構長が任命する機構長補佐を組織の長とする運営支援組織「東海国立大学機構施設マネ
ジメント統括本部」を設置し、機構の理念を実現するため、機構経営の一環をして総合的かつ長期的視点から機構全体の教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用することを目的として施設マネジメントを推進している。
施設は、機構のもつ重要な経営資源の一つとして位置づけ、各大学間で施設の共同利用を積極的に進める事などを施設マネジメント方針として R2.12 に策定した。
【岐阜大学】
年々運営費交付金が縮減する中、岐阜大学では経費の節減に努めるとともに、自己収入の増加や外部資金の獲得に努めてきた。
自己収入については、動物病院収入、農場及び演習林収入、講習料など可能な範囲で増収努力を行っている。特に附属動物病院においては、三次元放射線治療計画装置、小腸用ビデ
オスコープ及び電子カルテ専用端末を更新することで、診療時間が短縮され、診療効率が向上した。この他、令和２年 10 月１日付けで薬剤師（非常勤）を採用し、これまで薬の調合等も行っていた獣医師が診療に専念できるようになったことも、診療の効率化に寄与した。この結果、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化することができ、前年度と比較し、診療件数は 606 件（７％増）、診療収入は 95,871 千円（20％増）増加した。
外部資金の獲得については、共同研究における間接経費の増収に係る取組を積極的に行っている。共同研究における間接経費の増収分及び教員人件費相当の増収分について、本学や他大学の状況を分析・検討した結果、研究資金及び研究資源の利活用の好循環を促し、本学の持続的な発展並びに東海国立大学機構発足を契機とした大学改革の一助となるよう活用するため、①間接経費の見直し、②間接経費率の改定に伴う増収分の活用、③直接経費への教員人件費相当分の計上、④効果の検証の方策を決定し、令和２年４月から実施した。
このように、大学運営における効率化、改善方策並びに増収努力を尽くしているところではあるが、運営費交付金の縮減や人事院勧告等の影響による人件費の増加などにより、財政は依然厳しい状況である。このように、大学運営における効率化、改善方策並びに増収努力を尽くしているところではあるが、運営費交付金の縮減や人事院勧告等の影響による人件費の増加などにより、財政は依然厳しい状況である。今後岐阜大学では、柳戸本部地区校舎等の大規模な機能改善改修が引き続き予定されており、教育研究用設備等の老朽化対応などに伴う施設・設備整備経費の増大への対応を含め、財源確保が大きな課題である。
わが国初の一法人複数大学制度により設立された「国立大学法人東海国立大学機構」は、大学と社会の未来を切り拓くため、岐阜大学と名古屋大学のそれぞれ特性を生かしつつ、「地域創生への貢献」と「国際競争力の増進」を同時に達成する、新しい類型の大学を目指すこととしている。本学は、同法人の設立を契機として、「岐阜大学の到達点と東海国立大学機構
におけるビジョン」に基づく取組をさらに進化させ、先鋭化させるために、また、第４期中期目標期間に向けて「岐阜大学の将来ビジョン」の実現に向けた取り組みを加速していくた
めに、増収及び経費削減努力の継続などによる安定的な財源の確保は勿論のこと、学内資源の再配分により限られた教育研究資源を最大限有効活用し、国際競争力や教育力、研究力の飛躍的な強化並びに大学運営の改善を図ることとしている。
【名古屋大学】
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加及び経費の削減に努めるとともに、競争的研究資金及び名古屋大学基金をはじめとする寄附金などの外部研究資金の獲得に努めている。
自己収入については、建物等貸付料収入、東山地区及び鶴舞地区の駐車場使用料収入など
により収入の確保に努めた。

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外部資金の獲得については、学術研究・産学官連携推進本部の URA を活用し、大型の外部資金プログラムの申請に際して公募説明会、申請書チェック、模擬ヒアリング等の支援を行い、新たな外部資金を獲得した。財政基盤確立を目的とし民間企業からも室員に招いた「財務戦略室」により収益事業の企画立案を行った。募金活動の一層の推進を図るため設置した「Development Office（DO 室）」により創立 80 周年（2019 年度）を契機とした創基 150 周年（2021 年度）までの 3 年間を周年事業期間と位置づけ、学内外に向けた募金キャンペーン～
GO-NExT ～を展開し、企業、個人から多大なる支援を受けた。特に外部資金の獲得は、安定した財務基盤を維持するために極めて重要であるため、競争的研究資金や産学連携研究資金の獲得に向けた学内支援体制の強化・整備を進め、今後も引き続き、なお一層の外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
また、以前より附属病院では、運営費交付金の減少やその他の経営状況や社会的変化に対応するため、「経営会議」及び「経営検討会」を定期開催しており、増収方策及び経費節減について検討を行っている。
増収方策については、COVID-19 の影響により患者数の減少が見受けられたが、一般病棟におけるベッドコントロール強化の一環で各診療科、病棟に対して主科以外の患者であっても積極的に受け入れるよう強く要請を行い収入改善に努めた。また、看護助手等の人員を確保することで夜間 100 対 1 急性期看護補助体制加算を新たに取得し、約 1.7 億円の増収に繋がった。経費節減の面では、令和３年度分の医薬品調達について、岐阜大学医学部附属病院と共同調達手続きを行うとともに、同院と診療用材料の契約情報を共有することで経費節減効果が向上した。
今後、附属病院の重要なミッションである診療・教育・研究を通じて社会に貢献するために、『地域医療を担う若手医師の育成』、『メディカル・イノベーションを担う次代の人材育成』、『切れ目のない医療の高度化の達成』を実現していくためには、更なる先端的な医療機器の導入や基盤的設備の計画的な整備が必須であるため、引き続き附属病院収入の確保に努めて参りたい。
〇施設マネジメントについて総長が選考し機構長が任命する副総長を組織の長とする運営支援組織「名古屋大学キャンパスメネジメント推進本部」を設置し、東海国立大学機構施設マネジメント統括本部が策定する施設マネジメント戦略等を受け、名古屋大学におけるキャンパスの維持向上に関する企画・立案及び全学的な業務を推進している。
「キャンパスマスタープラン 2022」策定に向け、「キャンパスマスタープラン 2016」の点検・評価を行いつつ、教職協働で策定方針（案）作成やスケジュール等の確認を実施し、R3.3 のキャンパスマネジメント推進本部会議において「次期キャンパスマスタープラン策定ワーキンググループ」の設置を承認し、着手した。
〇スペースマネジメントについて
１）「地域連携グローバル人材育成拠点」の移転計画に伴い、東山キャンパス全域の 2 箇所に分散されており、全学的な懸案事項となっていた学生支援センターのスペース不足
・分散問題を解決するため、職員クラブを活用した移転を実施し、かつ、移転先では、宿泊室を学生相談ができる個別ブースに活用するなど、既存スペースの有効活用を図った。
２）「総合的な中長期施設マネジメント計画」におけるスペースマネジメントとして、Ｒ 2
年度は、総長裁量スペースを対象に利用実態調査を実施した。結果として、約 27.0 千㎡を調査し、701 ㎡をスペースの有効活用状況および維持管理状況が適切でないと判断した。（131 ㎡は利用終了、570 ㎡は半年間の経過観察とした。）利用終了としたスペースも含め、戦略的スペースとして公募の結果、産学連携講座が利用することとなりスペースの有効活用を図った。
〇施設・設備の整備について
１）多様な財源（PFI 事業）による施設整備として R2.2 に契約締結した「地域連携グロー- 75 -

バル人材育成拠点施設整備等事業」について、基本計画から実施設計へと進め、R2.4から工事に着手した。本事業では、研究科改組に対応した関連専攻等を集約する高機
能な教育研究施設の整備により、既存施設の耐震性能・老朽化の改善，高層化や実験施設の集約化が実現し、パブリックスペースを生み出す等土地利用の効率化を図れる。
また、利用料等の外部資金による産学連携スペース（1,600 ㎡）を自助努力で整備する
ほか、民間資金を活用した独立採算による民間収益施設や、3 社の企業等からの寄附金による学修支援スペースやホールと食堂・売店が確保される。
２）世界水準で競争する医学研究の遅延原因を解消し、最新の研究ニーズに即応したプロ
ジェクトが可能となるよう、自己資金（約 400,000 千円）を含めて医学部動物実験施
設の増築整備（2,500 ㎡）について、R3.5 の完成に向けて、工事を実施している。また、本整備における設計では、学内の専門分野（建築・建築設備・エネルギー部門）の教員を交え、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証＝工程ごとに設計要件である目標を達成できるかを検証）を実施、本学の特色である教職協働の実践で目標以上の成果を上げ、設計を完了させた。現在は、成果を確実なものとするために、確認のもと施工を実施している。
３）学際的研究、グローバル化に対応した人文学・社会科学領域の日本及び世界諸地域における言語と文化の教育・研究拠点整備及び Society5.0 の実現に向けた ICT 分野の人材を育成するためのスペース確保、施設利用者の災害時の安心・安全を確保するため、
国際言語文化校舎の改修整備（2,590 ㎡）を R2.5 に完成させた。
〇エネルギーマネジメントについて
省エネ・節電実行計画を策定し毎年 1 ％の削減目標に以下の取組みを実行している(1)通年の取組み（重点事項）
・東山団地：ベース電力消費が大きい施設のエネルギー診断・改善
・鶴舞地区：病院 ESCO 事業後の継続的な省エネルギー対策の推進
・主要部局のエネルギー使用データ定期レポート化(2)上記の取組による効果を含めたエネルギー年間実績
東山地区 9.1 ％削減（約 51,100 千円削減）
鶴舞地区 0.6 ％増加（約 1,800 千円増加）
大幸地区 3.8 ％削減（約400 千円削減）〇コストマネジメントについて
総合的な中長期施設マネジメント計画から以下の予防保全工事を実施し、コスト縮減を図った。
・施設の長寿命化対策として、施設整備費補助金により V・B・L 棟外部改修工事を実施。
屋上防水と外壁の２工種を一括発注 建築：約 260 万円削減
・コロナ対策の一環として、施設整備費補助金により便所改修工事を実施。
東山団地の 2 建物を一工事として一括発注 建築：約 80 万円削減
・スキルアップを兼ね自前設計を 7 件実施し、約 6,400 万円の事務費縮減を図った。
・工学部２号館空調改修（老朽改善とともに省エネ）工事を実施し、運営コストである光
熱費を削減。年間で約 500 万円削減見込み。
・人文学共用館改修（全面改修にて省エネ）工事を実施し、運営コストである光熱費を削減。年間で約 50 万円削減見込み。
・情報学研究科棟，航空・機械実験棟および多元数理科学棟の照明更新工事契約（R3.3）
・予防保全を計画的に行うことで、施設の長寿命化、施設維持管理費に係るトータルコス
トの削減。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」- 76 -

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html)（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html)（https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html)
２．短期借入れの概要
該当無し

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金
当期
交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交付
金

資本
剰余金

期末残高
小計

H28 年度

9

-

-

-

-

-

9

H29 年度

11

-

-

-

-

-

11

H30 年度

111

-

35

54

-

89

22

R 元年度

364

-

221

132

-

353

11

R2 年度

-

41,17839,283

129-

39,412

1,765- 77 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２８年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

業務達成基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

計

0

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

国立大学法人会
計基準第 78 第３項による振替
額
合計

該当無し

0

費用進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

計

該当無し

該当無し

0
- 該当無し0- 78 -

訳

②平成２９年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

業務達成基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

計

0

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

国立大学法人会
計基準第 78 第３項による振替
額
合計

該当無し

0

費用進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

計

該当無し

該当無し

0
- 該当無し0- 79 -

訳

③平成３０年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

額

内

1 ①業務達成基準を採用した事業等：法人統合に伴う知的財産整理経費②当該業務に関する損益等54ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1(研究経費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：54(ソフトウエア：54)③運営費交付金収益化額の積算根拠
55
事業の達成度合いを勘案し、資産見返運営費交
付金 54 百万円を除く 1 百万円を収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

計
費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金等
資本剰余金
計
国立大学法人会
計基準第 78 第３項による振替
額
合計

訳

該当無し

0
34 ①費用進行基準を採用した事業等：移転費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：34(移転費：34)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 34 百
34 万円を収益化。
-

該当無し

89

- 80 -

④令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

額

内

221 ①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、その他②当該業務に関する損益等132ｱ)損益計算書に計上した費用の額：221(人件費：53、研究経費：112、その他の経費：56)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：132(工具器具備品：68、構築物：35、その他の経費
353 ：29)③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対する達成率
が 98 ％であったため、当該業務に係る運営費交付
金債務のうち資産見返運営費交付金 67 百万円を除
く 139 百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合いを勘案し、資産見返運営費交付金 65 百万円を除く
82 百万円を収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

計

-

資産見返運営費
交付金等

-

資本剰余金

-

国立大学法人会
計基準第 78 第３項による振替
額
合計

該当無し

0

費用進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

計

訳

該当無し

0
-

該当無し

353

- 81 -

④令和２年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

業務達成基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

期間進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金等
資本剰余金
計

国立大学法人会
計基準第 78 第３項による振替
額
合計

額

内

訳

1,674 ①業務達成基準を採用した事業等：機能強化経費、その他②当該業務に関する損益等112ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,674(人件費：925、研究経費：258、その他の経費：
491)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額 112：
1,786
(工具器具備品：62、構築物：9、その他の経費：41)③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化経費については、計画に対する達成率
が 56 ％であったため、当該業務に係る運営費交付
金債務のうち資産見返運営費交付金 84 百万円を除
く 1,632 百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合いを勘案し、資産見返運営費交付金 28 百万円を除く
42 百万円を収益化。
34,952 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
3 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：34,952(人件費：34,475、その他の経費：477)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：334,955(工具器具備品：3)③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90 ％）を下回った相当額 6 百万円を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
2,657 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、建物新営設備費、移転費②当該業務に関する損益等14ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,657(退職手当：2,232、その他の経費：425)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：14(工具器具備品：14)2,671 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 2,657
百万円を収益化。
-

該当無し

29,201- 82 -

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

平成２８年 業 務 達 成 基
度
準を採用し
た業務に係
る分

- 該当無し

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

9 国庫返納分

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

- 該当無し計
平成２９年 業 務 達 成 基
度
準を採用し
た業務に係
る分

9
- 該当無し

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

11 国庫返納分

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

- 該当無し計
平成３０年 業 務 達 成 基
度
準を採用し
た業務に係
る分

11
14 ・法人統合に伴う知的財産整理経費
本業務については、計画の見直しを行ったため、達成率が 80％となり、20 ％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。本業務は翌々事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

8 国庫返納分

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

- 該当無し計
令和元年度 業 務 達 成 基
準を採用し残高の発生理由及び収益化等の計画

22
5 ・高等教育の修学支援新制度に対応するための授業料免除学生
支援システム等の導入- 83 -

本業務については、計画の見直しを行ったため、達成率が 28％となり、72 ％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。本業務は翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度で収益化する予
定である。

た業務に係
る分

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

6 ・国庫返納分

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

- 該当無し計
令和２年度 業 務 達 成 基
準を採用し
た業務に係
る分

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

11
1,412 ・機能強化経費
本業務については、計画の見直しを行ったため、達成率が 80％となり、20 ％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。本業務は翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度で収益化する予定である。
・総長指定事業（基幹設備等整備事業）
本業務については、計画の見直しを行ったため、達成率が 70％となり、30 ％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。本業務は翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度で収益化する予定である。
・学内プロジェクト（学内無線ネットワーク環境整備事業ほか
７件）
本業務については、計画の見直しを行ったため、達成率が 1％となり、99 ％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。本業務は翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は翌事業年度で収益化する予定である。
6 ・国庫返納分

347 退職手当 150
移転費 41
建物新営設備費 20
授業料免除 136
1,765

- 84 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：機械装置、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、借地権、商標権、ソフトウェア、投資有価証券等。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
未収附属病院収入：期末現在において未収入である附属病院収入相当額。
徴収不能引当金：未収附属病院収入の回収不能見込額。
未収入金：未収附属病院収入及び未収学生納付金収入以外の未収入金。
有価証券：投資有価証券のうち、償還までの期間が貸借対照表日の翌日より１年以内の相当額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産、前払費用等。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債
から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
学位授与機構債務負担金：旧国立学校特別会計から大学改革支援・学位授与機構（旧：独立行政法
人国立大学財務・経営センター）が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金：事業資金の調達のため国立大学法人が借り入れた長期借入金。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるもの（不可避的な債務）で、当該除去に要する将来キャッシュ・フロ
ーを見積り、その現在割引価値を負債計上する勘定科目（ただし、資産除去債
務（負債）の履行期までの期間が貸借対照表日の翌日より１年以内のものを除く）。
長期リース・ＰＦＩ債務：リース・ＰＦＩ債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して１年を超える未経過リース料及びＰＦＩ費用。
その他の固定負債：退職給付引当金等。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者がその使途を特定した場合及び特定していなくとも国立大学法人が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した場合の寄附金相当額のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内のもの。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
１年以内返済予定学位授与機構債務負担金：学位授与機構債務負担金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来する相当額。

- 85 -

１年以内返済予定長期借入金：長期借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限の到来する相当額。
未払金：国立大学法人の通常の業務活動に基づいて発生した未払金相当額。
リース・ＰＦＩ債務：リース物件の取得価額に相当する金額及びＰＦＩ業者に支払うべき金額のう
ち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限の到来する未経過
リース料及びＰＦＩ費用。
その他の流動負債：預り補助金等、前受金、未払費用、未払消費税、賞与引当金等。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費等：国立大学法人が受託した受託事業等に要した経費。
人件費：国立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
雑損：経常費用のうち上記に該当しない経費。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
附属病院収益：附属病院収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
寄附金収益：寄附金及び少額資産（備品）の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
研究関連収入：補助金等の間接経費受入額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
その他の収益：財産貸付料収入、特許権等実施料等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち、特に教育研究診療の質の向上等に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

- 86 -

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産において、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 87 -