2019年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年12月２日

上場会社名
ピジョン株式会社
コード番号7956
ＵＲＬ https://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）北澤 憲政
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長（氏名）松永 勉
四半期報告書提出予定日
2019年12月６日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

（TEL) 03-3661-4204－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年10月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年12月期第３四半期
2019年１月期第３四半期（注）包括利益

百万円
77,52879,3942019年12月期第３四半期

営業利益
％
△2.4
5.4

百万円
13,886
16,860

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

％
△17.6
12.9

8,202百万円 （△23.3％）

百万円
14,025
17,684

％
△20.7
16.6

2019年１月期第３四半期

百万円
9,568
12,243

％
△21.8
17.3

10,691百万円 （△3.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭
79.91
102.232019年12月期第３四半期
2019年１月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭
－
－

（２）連結財政状態
総資産百万円
85,99085,6182019年12月期第３四半期
2019年１月期（参考）自己資本

純資産

2019年12月期第３四半期

自己資本比率
百万円
66,421
66,582

63,793百万円

％
74.2
75.0

2019年１月期

64,242百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
34.00
35.00

2019年１月期
2019年12月期
2019年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
34.00

円 銭
68.00

35.00

70.00

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年２月１日～2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

通期
99,000－ 16,800－ 16,900－ 11,800－
98.54（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年度より決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2019
年12月期は、１月決算の子会社につきましては2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象期間としております。
なお、12月決算及び12月仮決算をおこなっている子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日から2019
年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ

121,653,486株

2019年１月期

121,653,486株②

期末自己株式数

2019年12月期３Ｑ

1,926,426株

2019年１月期

1,892,704株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期３Ｑ

119,743,520株

2019年１月期３Ｑ

119,761,004株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年12月期３Ｑ 33,600株）が含まれております。また役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

ピジョン株式会社（7956）

2019年12月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

ピジョン株式会社（7956）

2019年12月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得
環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復しております。一方で、消費税率引き上げ
や台風災害等の影響には注視が必要な状況となっております。また世界経済におきましては、米中間の通商問題の動向及び為替市場の変動や地政学的リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」においてス
ローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１）Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりまし
た結果、売上高は、775億28百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約0.8ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費の増加等もあり、営業利益は138億86百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は140億25百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億68百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：109.12円（109.60円）
・中国元： 15.89円（ 16.84円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」並びに「ランシノ事業」の６セグメントとなっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、インバウンド需要が前年に比べ顕著に減少したことや出生数の想定以上の落ち込み等を背景に、254億62百万円（前年同期比6.7％減）となりました。売上高の減少や商品販売構成比の悪化に加え、販売費及び一般管理費の増加等もあり、セグメント利益は、40億28百万円（前年同期比20.7％減）となりました。当事業におきましては、8月に、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目したベビースキンケアシリーズ「filbaby（フィルベビー）」を新発売しました。さらに10月には、当社商品を安心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」
並びに「ピジョン公式楽天市場店」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者や助産師向けのピジョンセミナーなどを当３四半期連結累計期間において24回開催し、合計で約2,500名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、コンテンツの一層の充実を図るなど、お客様の利便性向上に向けて改善を進めてまいります。

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2019年12月期

第3四半期決算短信「子育て支援事業」
当事業の売上高は28億55百万円（前年同期比18.4％減）となりました。セグメント利益は41百万円（前年同期比63.6％減）となり前年実績を下回りましたが、2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構の保育施設運営事業を終了したことが、業績変動の主たる要因となっております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、52億64百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は２億83百万円（前年同期比
19.7％増）となりました。
当事業におきましては、WEBサイトのコンテンツ拡充等による商品周知の促進に加え、更なる小売店および介護施設への営業活動の強化による販売拡大に取り組んでおります。また外部機関との連携による商品開発活動等を通じ、引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、268億78百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は97億80百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
当事業におきましては、主力商品である哺乳器および乳首の販売が堅調に拡大する中、さく乳器や洗濯用品等の販売も順調に推移しており、現地通貨では前年を上回る販売実績となっております。引き続き拡大しているE
コマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業の売上高は87億81百万円（前年同期比4.0％減）となりました。セグメント利益は、工場の稼働率低下
等による原価率の上昇などもあり、18億42百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
ASEAN地域・中東諸国・インド等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業の売上高は99億64百万円（前年同期比5.9％増）となりました。増収による総利益額の増加および販売費及び一般管理費率の低下等もあり、セグメント利益は14億33百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
北米ではDMEチャネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、今後も新商品の投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）での販売も順調に推移しており、欧州とともに一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は11億11百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

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2019年12月期

第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、859億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億71百万円の増加となりました。流動資産は、４億84百万円の減少、固定資産は８億56百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が12億39百万円、商品及び製品が11億69百万円増加したものの、現金及び預金が27億21百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が４億28百万円、有形固定資産のその他が４億14
百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は195億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億33百万円の増加となりました。流動負債は２億12百万円の減少、固定負債は７億45百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が６億26百万円、賞与引当金が６億13百万円増加したものの、未払法人税等が７億37百万円、その他が８億94百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が５億99百万円減少したものの、その他が12億２百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は664億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億61百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が13億４百万円増加したものの、為替換算調整勘定が16億17百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」におきましては、スローガン
を“Building our dreams into the future～GlobalNumber Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げております。
さらなる事業運営体制の整備、強化を図りつつ、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行し、経営品質の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度は、第６次中期経営計画の最終年度として、確実な計画達成に向けて邁進いたします。
なお、2019年９月２日に発表いたしました当社グループの通期業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2019年12月２日付にて、売上高990億円（前回予想比6.8％減）、営業利益168億円（前回予想比16.0%減）、経常利益169億円（前回予想比15.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益118億円（前回予想比
17.5％減）に修正しております。
※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を1月31日から12月31日に変更しております。

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2019年12月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2019年10月31日)

30,94915,004
7,360
405
2,839
1,840
△197
58,201

28,22816,243
8,529
378
2,765
1,772
△200
57,717

6,689
5,577
8,859
21,127

7,118
5,838
9,274
22,231

1,000
3,223
4,223

862
3,044
3,906

2,071
△5
2,066
27,41785,618

2,136
△0
2,135
28,27385,990

4,567
1,960
1,951
972
32
－
6,138
15,623

5,194
2,128
1,214
1,586
35
8
5,244
15,410

309
－
599
2,503
3,412
19,036

376
75
－
3,706
4,158
19,569ピジョン株式会社（7956）

2019年12月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2019年10月31日)

5,199
5,179
55,704△951
65,131

5,199
5,179
57,009△1,08866,299

21
△910
△888
2,339
66,582
85,61822△2,528△2,5052,627
66,421
85,990ピジョン株式会社（7956）

2019年12月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)

79,394
38,161
41,23226
44
41,21524,354
16,86077,52837,87539,65230
35
39,64725,761
13,886

180
219
656
147
1,203

143
－
760
160
1,064

2
337
－
40
380
17,684

9
347
500
68
925
14,025

5
108
113

4
113
118

0
44
－
45
17,752
5,012
169
5,181
12,570327
12,243890
1100
14,044
4,360
△76
4,284
9,759
191
9,568

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -ピジョン株式会社（7956）

2019年12月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年10月31日)

12,5709,759△9△1,870△1,87910,6910△1,558△1,557
8,202

10,384
306

7,951
250

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -ピジョン株式会社（7956）

2019年12月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原
則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存するか当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります。

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2019年12月期

第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年２月１日

至

2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

79,394－

79,394－

3,021△3,021－

81,396

1,020

82,416△3,021

79,394

19,15699

19,256△2,396

16,860

報告セグメント
その他
（注）１

国内
ベビー・
ママ事業

子育て
支援事業

ヘルス
ケア・
介護事業

中国事業

シンガ
ポール
事業

ランシノ
事業

計

27,301

3,499

5,158

26,750

6,292

9,371

78,374

1,020

－

－

－

128

2,857

35

3,021

27,301

3,499

5,158

26,879

9,150

9,406

5,082

112

236

9,893

2,425

1,405

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グルー
プ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,396百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、配賦不能営業費用△2,386
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年２月１日

至

2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

国内
ベビー・
ママ事業

子育て
支援事業

ヘルス
ケア・
介護事業

中国事業

シンガ
ポール
事業

ランシノ
事業

計

25,462

2,855

5,264

26,797

6,166

9,870

76,416

1,111

77,528－77,528

－

－

－

80

2,615

93

2,790

－

2,790

△2,790－25,462

2,855

5,264

26,878

8,781

9,964

79,2071,111

80,318△2,79077,528

4,028

41

283

9,780

1,842

1,433

17,40975

17,484△3,59813,886

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グルー
プ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,598百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、配賦不能営業費用△3,532
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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