平成２３平成２３年度事業計画書
２３年度事業計画書
は じ め に当基金は、昭和５７（１９８２）年１０月に地球上の生態に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立された。爾来、「いま名もない砂漠がふえている」「私たちは次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに国内外の緑化と環境保全に取り組んできており、その取組みが現在世界的に重要課題の一つとなっている地球温暖化の防止にも繋がっている。一方、リーマン・ショック後のわが国経済は、デフレが続き景気の回復が大きな課題となっている。このため、会員の皆様にも大きな影響を与え、また当基金への運営にも少なからず波及してきている。また、１９９０年から１０年計画で開始した中国・陜西省銅川市南寺山の緑化・水土流出防止事業が計画どおり昨年で完了し、次のアジアにおける植林地選定を開始したほか、公益法人改革に伴い公益財団法人を目指し諸準備を進めるなど、当基金を取りまく環境は変化してきている。このような変革期にあって、当基金の最大収入源である寄附金の更なる確保と無駄のない効率的な運営に努め、もって国内外の緑化事業と環境保全事業をより一層推進することとする。
以上の状況を踏まえ、平成２３年度は次の事業に取り組むこととする。

Ⅰ 基金単独の調査研究・助成事業
１．タンザニア・モデル造林事業（タンザニア環境行動協会）（キリマンジャロ山において２万本規模の大規模植林を実施） 過去２年間取り組んできた地域のボトムアップによる植林、森林保全の取組みを、さらに多地域間協力によるものへと拡大を図る。キリマンジャロ山の森林保全のためには、個別の村が点として取り組むだけでは限界があり、今後、地域全体が統合的に取り組んでいくための仕組み作りが極めて重要な課題となってくるためである。
多地域間協力による植林の実施は、森林保全における地域及び地域住民の果たせる役割とその重要性に対する認識を、官民ともに広げていくことに繋がる。そのためこれを目的として、本年度は、森林保護区内に広大な裸地が広がるブンジョー地区において、複数の村、ＮＧＯ、教会、学校等の多様な組織と地域住民の連携による２万本規模の大規模植林に取り組む。
（裁縫教室） 本年度は、技術レベルの更なる向上を目指して、編み機の増設を図り、生徒１０名が編み物を習える体制を整える。また講義と実習の授業割合を見直し、従来の実技優先から、講義の比率を徐々に高める。これは国家試験において相変わらず生徒の弱点となっている筆記試験対策のためである。
（レンタルハウス） 現地カウンターパートＴＥＡＣＡの自己資金源を確保し、その自立を図っていくために建設着手したレンタルハウス建設は、昨年度、最後に残っていた電1

線のメインラインの引き込みが完了し、完工した。本年度は入居者の募集を始める。ただし確実に安定した収入へと繋げていくため、入居希望者は厳選する。
２．アジアにおける植林地選定のための現地調査等
中国・陜西省銅川市王益区南寺山の緑化・水土流出防止事業の完了に伴い、次のアジアにおける植林地を選定するため、現在提出されている候補地のうち、昨年度は中国：①青海省互助土族自治県高寨鎮西湾村緑化プロジェクト、②陜西省洛川県交口河鎮老河湾の植林事業、の現地調査を行った。本年度は、その他の現地調査を行い候補地を絞り込むほか、①についてＪＩＣＡ草の根技術協力事業への申請に向けた取り組みを行う。
３．泡瀬干潟とやんばる、大浦湾などの自然の価値の啓蒙普及事業（泡瀬干潟大好きクラブ）
泡瀬干潟は新種と絶滅危惧種の生きものたちが多数生息する生物多様性に溢れた貴重な自然であり、琉球列島の世界自然遺産に登録されるときには中核となるべき自然といわれている。この貴重な干潟と浅海の自然が国や沖縄県による無謀な開発で埋め立ての危機にさらされている。埋め立てをストップさせるためには、泡瀬干潟の貴重な価値を広く知らせる必要がある。泡瀬干潟だけでなく、沖縄にはやんばる、大浦湾などの生物多様性に富んだ貴重な自然がある。それらの貴重な自然は共通して、自然破壊の危機に直面しており、それらの価値を啓蒙普及させることは緊急の課題となっている。本年度は、シンポジウム・講演会の開催とリーフレットの作成を行う。

Ⅱ 民間助成金を活用した調査研究・助成事業
１．地球温暖化を抑える事業（ＮＰＯ法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）（テーマ：主要国及び国連における効果的な地球温暖化防止対策の調査研究と日本の市民社会に向けた普及啓発）
２００９年末の国連コペンハーゲン会合で合意されるべきであった京都議定書の次の国際枠組み構築に向けた交渉は、２０１１年の南ア会合での合意を念頭に仕切り直され大きな遅れを生じている。温暖化の進行が速度を増す中で、危険な温暖化の影響を回避するためには、特に日本を含む先進各国の率先した削減の確約、実行が不可欠であり、それが国際枠組み交渉の前進にもつながる。２０１２年までの京都議定書第一約束期間はその進捗を示す重要な期間であり、この間、継続的に主要国の対策や動向を調査研究し、提言して行くとともに、日本の市民社会を喚起し各主体の協動を生み出して行くことは、中長期にわたる日本の温暖化防止対策の推進に大きな役割を果たす。本年度は、研究員の国連気候変動枠組み条約会合等への派遣、国内対策に関連する提言活動、国内におけるエネルギー・シフトの推進活動、自治体の温暖化対策調査、市民向け報告会等による啓発活動を行う。
２．オゾン層を守る事業（ＮＰＯ法人 ストップ・フロン全国連絡会）

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（テーマ：オゾン層保護及びフロン対策の啓発と実施方法に関する課題研究）オゾン層保護啓発及びフロン対策研究の推進に努めてきており、今後もそれぞれ以下のように発展させる。
啓発においては、オリジナルのオゾン層保護芝居は有効なツールとして活躍しているが、国内における実演だけでは広がりに限界がある。活動は国連よりモントリオール議定書２０周年記念・普及啓発賞を受賞し国際的にも一定の成果をあげていると自負しているが、オゾン層破壊物質の使用量の多いアジア圏の途上国（中国・インドなど）への情報発信は十分でない。そこで国連環境計画（ＵＮＥＰ）の協力を得て英語版・中国語版を企画するとともに、動画としてインターネット上に公開する新たなプロジェクトを進める。フロン対策については、オゾン層破壊物質であるＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）の生産・使用を未だに継続しているが、その分野はほぼ冷媒用途に限られてきている。冷媒の課題として、使用時排出やヒートポンプのエネルギー効率が明らかになっており、これらの点に関する調査研究を進めて行く。そのために、フロン冷媒とヒートポンプに関する新たな研究プロジェクトを立ち上げ、メーカー各社の脱フロン化、漏洩防止やエネルギー効率に関するアンケートや聞き取り調査などを行う。
３．酸性雨を防ぐ事業（酸性雨問題研究会）（テーマ：酸性雨問題シンポジウムを通じた我が国の酸性雨問題への啓蒙活動と首都圏の酸性雨の広域・長期間観測）
中国等の東アジア諸国の工業化と経済発展に伴い、これらの地域で発生した大気汚染物質が偏西風に乗り日本に長距離輸送されるという越境大気汚染による酸性雨問題が現実の問題となっている。こうした社会的関心の高い酸性雨問題に対し、研究者ばかりでなく、一般の多くの人々に酸性雨問題への理解を深める目的で、従来から酸性雨の発生源・育成機構の解明、酸性雨による生態系、人間社会に及ぼす影響、酸性雨問題に対する対策等の酸性雨に関するシンポジウムを年２回行ってきている。本年度も同様のシンポジウムを２回開催し、その成果を取りまとめた出版物を発行する。
シンポジウムの開催と並行して、首都圏の酸性雨の広域・長期観測による調査を継続して行ってきている。わが国の大気汚染状況は、窒素酸化物濃度は幾分改善されているにもかかわらず、首都圏においては依然として雨のｐｈは低く、汚染物質の輸送移動により酸性雨の地域はむしろ拡大する傾向にある。本年度は、このような首都圏広域における酸性雨の発生源・機構を解明するため、更に降水量の化学成分を連続的・長期的にモニタリングし、その実態を把握することに努める。
４．砂漠を緑にする事業（東京農業大学 沙漠に緑を育てる会）（テーマ：「砂漠を緑に」）砂漠化が進行中で、しかも食糧自給率の低い熱帯乾燥地（アフリカ）と温帯乾燥地（中国）において、①水資源の涵養と有効利用技術、②森林等の植生再生技術、③持続的に作物生産が可能な環境整備・栽培技術の確立等が必要となっている。このため、本年度は、アフリカのジプチ共和国、エチオピアでは、耐乾性の稲ネリカ導入の検討など新技術開発・改善と現地適用試験などを継続して行い、その成果として「ワジ農業」集落のモデルづ

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くりへの取り組み、ジプチ共和国でのネリカ導入のための連結ため池灌漑の導入・技術協力やＪＩＣＡ専門家・協力隊との連携活動を行う。また、アフリカ各国の研究者の日本での研修協力を継続して行う。中国では、新彊ウィグル自治区内での自然環境・社会的環境調査及び現地実験とモニタリング調査、砂砂漠におけるダブルザック緑化工法の機械化に関する現地適用・改善に関する実験等を継続して行う。
５．熱帯林を守り育てる事業（ＮＰＯ法人 熱帯森林保護団体）（テーマ：アマゾン・シングー川流域における野性生物（蜂）保護事業）
ブラジル政府が正式に認定した先住民保護区を支援対象地域としている。その面積は１８万平方㎞と広大であるが、地域の周辺では大規模な開発（大豆畑、牧場造成、ダム建設等）により、自然の生態系が崩れはじめている。シングー国立公園の衛星写真によると、その境界線が浮かびあがるほど森林破壊は進み、この地域は唯一残された集積したジャングルであり、種が避難所となっている。しかし、近年世界でもこの地域にしか生息しない針をもたぬ蜂の減少が急激に起こっている（蜂群崩壊症候群）。蜂の減少は、植物種の減少にも繋がることから、この蜂を保全をすることで、支援対象地域周辺の自然環境及びそこに暮らす先住民の生活存続支援に繋げていくこととする。本年度は、対象集落に、その集落規模に応じて養蜂箱を設置する。事業開始段階では、必要な設備（調査小屋、養蜂箱、防護服等）の調達を行う。各集落から２名ずつ選抜し、養蜂箱の管理を行う。シドニー・ブエノ氏が担当者への指導を行う。この指導は個々の集落によって異なるため、各集落に数日間滞在することを繰り返す。
６．マングローブ林を守る事業（ＮＰＯ法人 国際マングローブ生態系協会）（テーマ：防災機能を十分に発揮するマングローブ林の造成方法とその管理方法に関する研究）
マングローブ林をはじめとする沿岸林は、スマトラ沖地震津波等で高潮や津波への防災機能を果たしていることが確認されている。当団体では、すでにインドネシアで最も大きな被害を受けたバンダアチェをはじめ、タイ等での調査を実施しているが、それらを通じ、被災地への適切なマングローブ造成方法の確立とその管理方法を確立しなければならないことを痛感している。その一環として「アジア・太平洋地域における自然災害によって被害を受けた海岸林の再生のためのガイドライン作成マニュアル」を一昨年３月に印刷・出版したところである。また、サモア沖地震津波の災害地での２００９年１２月～２０１０年１月にかけての実施した調査から、マングローブ林があると、マングローブ林の前面で津波の波高は高くなるが、樹種構成と密度によって違いがあるものの、マングローブ林内では明らかに津波の水圧が減衰するとの結果が得られ、共同研究者が共著で論文として投稿したところである。さらに今後は、津波やサイクロンの被災地の状況を把握し、被災後にどのようなマングローブ植林方法を用いて植栽すべきであるのか、また最終的に成立させるマングローブ林の林帯幅、樹種構成、密度、そして管理方法等に関する研究を、昨年度から７年間にわたり実施することにしている。本年度は、インドネシアのバンダアチェ、タイのカオラック等のスマトラ沖地震津波及びサモア沖地震津波の被災地の現状調査（家屋等の被害状況調査、被災したマングローブの類別と被害状況の調査、被災地の地形変化

4と測量）、マングローブの再生方法の現状調査と生育状況の調査、被災状況の聞き取り調査、既存データの収集と解析、現地調査のデータ解析を行う。
７．ブナの原生林を守る事業（八幡平の葛根田ブナ原生林を守る会）（テーマ：八幡平葛根田川源流部のブナ原生林及び岩手山における生態系を考えた自然の森づくりと自然保護活動）
岩手山の森は、約１万ヘクタールあるが、林野庁盛岡森林管理署と結んだ「岩手山における森づくりと自然保護活動に関する協定」の活動対象地域はその４分の３に当たる７，５００ヘクタールで、標高１８０メートルから２０３８メートルに広がる地域である。本
年度は、①これらの広大な地域から、森林所有者・管理者と市民組織の連携協力を試み、テーマと場所を設定し順次活動を広めていく、②調査研究と実際活動を並行して行うために、森と畑において試験地や観察地を設定する、③岩手山麓の観光地に隣接する一角において「自然観察の森づくり」に取り組む、④葛根田川源流部においても自然観察会や調査活動を行う、⑤これまで「菌根菌世界」と「根粒菌の世界」を発行して反響を呼んでおり、新たに「ブナ原生林の世界」発行に取り組む。
８．尾瀬の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 尾瀬自然保護ネットワーク）（テーマ：大江湿原における野生ジカの食害調査、移入植物等の調査など地域温暖化調査
及び尾瀬自然保護指導員養成講座事業）
貴重な自然遺産であり、国立公園・特別保護地区である尾瀬については、①野生ジカが年々増加しており、それに伴いシカによる高山植物の被害や湿原の破壊が深刻になってきていること、②地球温暖化や湿原の乾燥化及び入山者の増加で湿原への移入植物（里の植物＝雑草、外来種）の侵入や繁茂が予想され、尾瀬の固有植物が駆逐されるおそれがあること、③尾瀬自然保護指導員の後継者を育成することの課題がある。自然保護の実践活動の強化を図るため、本年度は、①については、６月と７月の２回、ニッコウキスゲの食害調査を枠取り（コドラード）法で行い、野生ジカによる食害の基礎データを収集する、②については、繁殖力の強いクレソン等の移入植物の分布状況を定点調査し、データを蓄積するほか、ツバメオモト等の高山植物の自生分布とモニタリング調査、尾瀬における生物季節と気温との関係や残雪量の調査等で温暖化との関連をとらえる、③については、２泊３日で尾瀬ヶ原と尾瀬沼においてフィールド研修及び座学により指導員を育成する。
９．立山連峰の自然を守る事業（ＮＰＯ法人 立山自然保護ネットワーク）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来性植物除去事業）
年間１００万人以上の登山者が入るアルペンルートでは、自動車のタイヤや入山者の靴に付いて下界から侵入した低地性の植物や帰化植物が繁茂している。このため、本年度は、①７か所の外来性植物除去地域でオオバコなどを除去作業を行い、状況を見ながら範囲を拡大する、②昨年度に弘法～弥陀ヶ原間で巻き枯らしを実施したオノエヤナギの状況を確認し、枯死した個体を伐採する。萌芽再生した個体については、彦生えの除去あるいは再度の巻き枯らしを実施する。長期間を要する事業であるが、土壌の撹乱などを避けて、徐々に個体数を減らし、最終的には自動車道路沿線が本来の植物景観に近づくことを目指す。

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③昨年度は巻き枯らしを確実に行うために特殊なノコギリの試作品を作成したが、更にこのノコギリに改良を加え、使いやすい道具を開発する。
１０．白保のサンゴを守る事業（沖縄大学 地域研究所）（テーマ：おきなわ全島自然保護活動プロジェクト－白保のサンゴ保全等－）「ジュニア研究支援」「やんばるエコツアー」「フェローシップ研究支援」を中心とした、研究の実施及び支援並びに環境保全活動を促進することによって、「おきなわ全島自然保護活動プロジェクト」を継続的に推進する。本年度も、「ジュニア研究支援」（小中高校生を対象に、子供たちの自然環境、環境保全、環境まちづくり等の研究を大学がサポートする事業）、「やんばるエコツアー」（沖縄本島のやんばるをとおして地元にある貴重な自然を見直すきっかけづくりをし、持続的な保全の機運を社会に醸成する活動につなげていく事業）、「フェローシップ研究支援」（地域再生・環境保全を中心に、『沖縄の離島研究』を大学がサポートする事業）を組み合わせることによって、今や貴重となった沖縄の自然を保護し、次世代のために持続可能な活動を繋げていくことを目的に継続して支援する。また、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）日本委員会における唯一の大学研究機関としての活動（国際シンポジウム等に対する沖縄の環境問題に関する情報発信）を行う。
１１．ヒマラヤの自然を守る事業（ＮＰＯ法人 ヒマラヤ保全協会）（テーマ：ネパール・ヒマラヤにおける、植林活動による山岳環境保全プロジクト）
ネパール・ヒマラヤの山村では、住民は薪や家畜の餌、材木等のために近隣の森林を利用していることから、過剰伐採で森林が減少し、生活資源が減るとともに、地滑りが増え、水質が悪くなるなど住民の生活を脅かしている。このため、２００６年からネパール西部
ミャグディ郡及びパルパット郡の新プロジェクト地の２か所において新たに植林・森林再生プロジェクトを開始した。同プロジェクトは、自然環境と住民の生活を調和させ、森林と人間とが持続的に共存していく道を開くことにしている。本年度は、アンナプルナ地域～ダウラギリ地域の４か村において植林事業を継続する。同地域において苗畑を建設・管理し、年間４万本の苗木を生産し、約１００ヘクタールの地域に植樹を行う。苗畑の管理・運営のために、地域住民による森林委員会を結成し、苗畑管理人・森林委員を対象に土壌の作り方、種子の採取・選定・保存・発芽試験、植樹方法、森林の計画的利用などの研修を行う。家畜によって苗木が食べられないようにするために植樹地にはフェンシングを行う。さらに、森林資源を有効に利用するために、薪や飼料などの生活に必要な樹種及び木材や換金作物といった将来の経済的自立に必要な樹種の生産も行う。日本からは環境保全専門家を派遣し、森林保全・山岳環境保全のための技術指導を随時行うとともに、プロジェクトが適切に進められているかモニタリングを行う。
１２．ウミガメを守る事業 （ＮＰＯ法人 サンクチュアリエヌピーオー）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメの保護調査活動と環境教育の充実）
これまでの調査・研究から得た結果をもとに、本年度も、①絶滅危惧種であるアカウミガメの貴重な産卵地の保護のため、またアカウミガメの生態は未知な部分が多いため、継続して調査活動を行いデータを積み重ねる、②荒廃要因となっているオフロード車の海岸

6走行禁止させるため既に改正された自然公園法や海岸法の即時施行を行政に働きかける、③紫外線による子ガメへの妨害を減らすために街路灯などの光源を変えるなど抑制効果を進める、④ウミガメの売買を禁止するため国内法の整備を政府に働きかける、⑤海岸の人工化を防止するため麻製の土のう袋と海浜植物による本格的な砂浜回復事業を実施する、⑥活動から得た情報を広く市民に伝え、次世代の担い手である子供たちへの環境教育を進める。
１３．トンボの保護区を守る事業 （ＮＰＯ法人 桶ヶ谷沼を考える会）（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る事業）
桶ヶ谷沼の生き物調査を通して、トンボの種の保全・保護のための対策を行う。会報で調査の状況や情報を公開するだけでなく、全国トンボ市民サミット実行委員とも意見交換を行い、共に自然環境を守る水辺環境整備を継続する。本年度は、①桶ヶ谷沼の生き物調査を年間を通して実施する。また、外来種アメリカザリガニ・ミシシッピーアカミミガメの駆逐を続ける。②絶滅危惧種ベッコウトンボの飼育、学校プールにいるアカトンボのヤゴを救出する活動を通して沼の植生などの水辺環境整備を行う。
１４．アフリカ象を守る事業（ＮＰＯ法人 トラ・ゾウ保護基金）（テーマ：アフリカ象を守る）
アフリカ象は、象牙目的の乱獲により、１９８０年代の１０年間で約半数へと激減した。
１９８９年のワシントン条約の禁止により危機的状況から一旦脱したものの、その後再び密猟・象牙違法取引が増加している。このため、生息国における密猟防止活動と象牙消費国における象牙の需要減少のためのキャンペーンは継続・強化する必要がある。また、アジアにおいても（アジア象）、農地開発などによって象の生息地が切れ切れに分断されて生息環境が悪化、農民と象の軋轢も高まって報復的な密猟も起きている。このため、本年度は、①ケニアの国立公園の管理や保護調査を行っているケニア野生生物公社に対するセスナ機燃料及びパイロットの訓練費用等の支援（アフリカのサバンナのような広大な区域で効果的な密猟パトロールを行うためセスナ機を使った巡視も不可欠であり、そのため、セスナ機を操縦するパイロットの定期的訓練やパトロールのための燃料代が必要である）、②インドのアッサム州における森林レンジャーのトレーニング費用等の支援（保護区パトロールを担う森林レンジャー向けにパトロール技術や取締根拠法令を身につけてもらうトレーニング・ワークショップの開催等を行い、保護区管理の質を高める）、③象牙製品消費に関する普及啓発（象牙の違法取引は未だに横行し国際的な問題となっている。日本でも販売されている象牙製品の消費が象を絶滅に追い込んでいることを、コンサートやチャリティーパーティーを通して一般市民に普及啓発する）を行う。
１５．助成団体活動への現地調査の実施
助成団体活動のフォローは、従来年１回の書面による報告書の提出や送付される会報等と少なかった。助成団体活動を更に充実するため、助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかについて現地調査を行い、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導する。

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Ⅲ 普及啓発事業等
１．機関紙の発行
基金の情報を発信するために、会員を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」（一般にも実費で有料頒布）を継続するとともに、その内容の充実を図るほか、販路の拡大に取り組む。
２．報告書の作成・頒布基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生動物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究活動報告書」を作成し、関係官庁及び各国立大学図書館等の関係方面に無料配布するほか、一般市民にも実費で有料頒布を継続する。また、その内容の充実を図るほか、無料配布先の拡大について検討する。
３．講演会の開催
年１回、㈱セディナと協力して、現在直面している地球環境問題を取り上げ、基調講演とそれに関連する助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発に努めている。本年度は、国際森林年でもあり、地球環境全体に大きな影響を及ぼしている森林に対する国民の理解と参加が高まるよう「なぜ今、国際森林年なのか」（仮称）をテーマに９月頃実施する。
４．情報公開当基金の中国・タンザニアでの植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓蒙に努める。本年度は、ホームページの月次更新を継続するとともに、その内容の充実を図る。
５．公益財団法人に向けた取組みの推進
公益財団法人の認定に向けた寄付行為（定款）の変更の案や重要な内部規程案の専門家（司法書士）によるチェック、会計・経理に対する公認会計士のチェック並びに公益財団後に向けた会計・経理面での公益財団法人に沿ったソフトの購入、パソコンの更改を行う。
６．３０周年記念事業に向けた取組み
来年１０月に創立３０周年を迎えることから、その記念事業について、昨年度１１月にに準備委員会を設置し検討を進めており、本年度も引き続き検討し結論を得る。

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