『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.7 (2019) pp.165-171

東京都の韓国語教育をめぐる状況―要望書提出後の変化―
水口 景子
2017 年 11 月、JACTFL をはじめ複数の機関が、東京都教育委員会に対し、東京都の高校における韓国語講師採用時の免許に関する条件緩和を求める要望書を提出した。
本稿では、その後東京都の韓国語教育の現場に起こった講師採用に関する変化とそのプロセスを追うとともに、東京都の韓国語教育の事例を参考にしながら、多様な外国語を学ぶ機会を高校生に保障されるために、JACTFL に何ができるかについて述べる。
1. 現場からあがった複数の声
2017 年 11 月 25 日付で、JACTFL は東京都教育委員会に要望書を提出した（会誌5 号に全文掲載）。そこでの要望事項は、以下のとおり。
一． 東京都立高等学校における韓国語・朝鮮語講座の開設にあたって、当面の講師需要に対し教員免許状所有者で対応で きない場合、特別免許状または臨時免許状の授与条件を緩和し、講座運営ができる人材が講師となれるようにする。
要望書提出の約 1 カ月前の 2017 年 10 月 25 日付の朝日新聞朝刊「私の視点」に「韓国語の教員不足 異文化知る『触媒』広げて」と題する投稿が掲載された。投稿者は、都立高校で韓国語と社会科の時間講師をしている、武井一氏である。
同様の要望書は高等学校で韓国朝鮮語を担当する教師のネットワークである高等学校韓国朝鮮語教育ネットワーク（ JAKEHS）、大学で韓国朝鮮語教育に携わる教師が主な会員である、朝鮮語教育学会も作成した。韓国語講座を担当する講師確保の問題をもっとも切実に感じていたのは、都立高校自体である。複数の管理職が東京都教育庁に出向き、この課題の解決について話をしたとも聞いた。JACTFL と JAKEHS の関係者は東京都教育庁人事部に要望書を持参して直接出向き担当者と話をした際には、特別免許や臨時免許に関するルールを変更することはできないが、学校からの相談があれば検討するとのことだった。

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実際に要望書提出から 2 年の間に現場には変化があった。2018 年度から新たに韓国語講座を立ち上げた東京都立 A 高等学校の韓国語クラスを担当する講師は、2018
年 4 月 1 日付で臨時免許状を授与された韓国語母語話者の教師である。2019 年度から韓国語講座が新設された東京都立 B 高等学校で教えているのは、同年 1 月 1 日付
で特別免許状を授与された、こちらも韓国語母語話者の先生である。
要望書にあった臨時免許や特別免許の授与条件が緩和されてのことだったのかは定かではない。しかしながら、複数方面から声があがったことが、何らかの影響を及ぼしていると考えていいのではないか。
2. そもそも免許制度とは教育職員免許法によれば、中学校又は高等学校の教員は学校の種類及び教科ごとの教員免許状が必要だと定められている、教員免許状の種類は表 1 に示すように 3 種類ある。いずれも申請により、都道府県教育委員会から授与される。
表 1 教員免許状の種類
免許状の種類

有効期間

有効期間・範囲

普通免許状

10 年

全国の学校特別免許状

10 年授与を受けた都道
府県内の学校臨時免許状

3年授与を受けた都道府県内の学校

概要
教諭の 免許 状。所 要資 格を 得て必要な 書類を添えて申請を行うことにより授与。専修、一種、二種（高等学校は専修、一種）がある。専修免許状は、修士課程修了程度で、一種免許所有者が取得可能。
教諭の免許状。社会的経験を有する者に、教育職員検定を経て授与。授与を受けるには、任命または雇用しようとする者の推薦が必要。
助教諭 の 免許状 。普 通免 許 状を 有する 者を採用することができない場合に限り、教育職員検定を経て授与。

普通免許状は、大学の教職課程で所定の単位を履修した後、都道府県の教育委員会に申請することで授与されるのが一般的である。韓国語の場合、2019 年度現在、免許取得可能な大学は全国で通学課程が 6 校、通信課程はない。高等学校において英語以外でもっとも開講学校数の多い中国語は通学課程が全国で 38 校、通信課程が 1校である。文部科学省が 2019 年 8 月に発表した「平成 29 年度 高等学校等におけ- 166 -る国際交流等の状況について」によれば、2018 年 5 月 1 日現在の高等学校における講座開設数は中国語が 497 校、韓国語が 342 校となっている。開講数と免許取得可
能な大学の数から考えると韓国語免許取得可能な大学の数は少ないと言わざるを得ない。
それでは、特別免許状や臨時免許状についてはどうか。文部科学省が発表している
免許状授与件数のデータによれば、2016 年度の高等学校の授与件数は、全国で 126件。そのうち外国語については 48 件と 38%を占めている、言語の内訳では、英語が 46件、インドネシア語とタイ語が各 1 件となっている。2017 年度は 105 件、そのうち外国語については 44 件と 41.9%、内訳はすべて英語である。
臨時免許状については、高等学校の授与件数は 2016 年度が 2,408 件。2017 度が2,289 件。都道府県別にみると両年度とも東京都の授与件数は 1 件と 47 都道府県の中でもっとも少ない。
3. 東京都の学校で韓国語を教える講師の状況
前述の武井一氏の投稿には「韓国語を学べる都立高校は約 20 あり、私は日比谷高校などで韓国語と社会科を教えている。実は都立高校の韓国語授業のほとんどは、私たち 4 人の教師が掛け持ちで教えている」とある。同氏が行った聞き取り調査では、2017 年度にこの 4 人が担当している校数は、3 校から 6 校となっている。授業は月から金であることを考えると、多くの講師が 1 日のうちに複数の学校を移動して教えていて、ぎりぎりの状況であることがわかる。
そのような状況で、現在東京都では 2020 年のオリンピック・パラリンピックに向け多様な外国語教育を推進している。JACTFL は、この方向性の継続を要望する文書（本誌の別原稿「声をとどける」を参照）を 2019 年 11 月に東京都教育庁に提出した。その際の教育監、指導部の部長、課長との会合で 2020 年大会以降もこの方向性に変更がないことを確認している。
ここ数年を見ても、韓国語の講座数を増やしている学校、新たに韓国語を開設している、あるいは、これから開設しようとしている学校が複数ある。担当講師の問題はますます深刻化していくのは明らかである。そもそも韓国語講座の新設、増設を決めた都立高校がどのように講師を探しているのかを見てみたい。
① 次年度の継続雇用を希望する講師の名簿から探す② 新しく雇用を希望する講師の名簿から探す- 167 -

③ すでに他の都立高校で韓国語を担当している講師に直接問い合わせをする④ 韓国語の教職課程を有する大学に問い合わせる⑤ 韓国語教育の関連機関に問い合わせる
これらの方法をすべて試みてもどうしても教員免許状を所有する講師が見つからず、開講を断念した学校もある。また、英語で講師登録している 400 名以上のデータを詳細に見て、英語と韓国語の免許の所有者を見つけ、なんとか講座開設にこぎつけた学校もある。いずれにしても管理職の頭を悩ます課題であることは間違いない。
ここで、免許状主義の例外である特別非常勤講師制度についても触れておきたい。
教員免許状を有しない特別非常勤講師は、教科の領域の 一部を負担することができるという制度である。あくまで一部であるため、教員免許状を持っている教師と一緒に授業を行うことが建前となっている。その学校に担当時間数に余裕がある教師がいない場合にはこの制度の利用は難しい。
そのような中で、東京都教育委員会が、韓国語母語話者に臨時免許状と特別免許状の授与をしたことで、2 つの都立高校での韓国語講座が実現した。いずれも既存の制度を利用したものではあるが、管理職が積極的に動き、早々に東京都教育委員会と相談を始めていなければ、さらに、JACTFL や韓国語教育関係者が連携をとって候補者探しを行わなければ、達成できなかったことである。
4. 今後に向けて2018 年度も終わりに近い 3 月のはじめ、ある都立高校からスペイン語講座を担当する講師を探してほしいと筆者に相談があった。曜日の関係で、その学校のスペイン語講師が担当できない状況になり、講師が見つからなければ、すでに履修希望を出している生徒がいるにもかかわらず開講できないという切実な状況とな っていた。
JACTFL のスペイン語教育関係者の協力を得て、高校でのスペイン語教育に関心があり、それにふさわしい経験とスペイン留学などを通して 獲得したスペイン語力を持つ候補者が見つかったが、教員免許状を所有していなかった。韓国語の特別免許状授与の例もあるので、学校はすぐに東京都教育委員会に特別免許状の申請の相談をした。残念ながら、素晴らしい人材ではあるが、申請時期が遅すぎるとの回答があり、特別免許状の授与にはいたらなかった。幸いその後教員免許状所有者が見つかり、1 年間は担当してもらえる状況になったと聞いている。
東京都教育委員会が定めている特別免許状に関する規則第四条には、「申請は年- 168 -三回、二月、七月又は十月の一日から十四日までの間に行わなければならない」と定められている。あと 1 カ月早ければ、スペイン語の特別免許状が授与されていた可能性がある。
武井一氏の投稿の最後は「東京都教育委員会は、ぜひ、臨時免許状や特別免許状制度などを積極的に活用して、生徒の『学びの機会』を失わないようにして欲しい」と結ばれている。
これまで教員免許状について情報を収集していく 中で、特別免許状や臨時免許状の制度そのものは全国共通でも、申請に関するルールは、都道府県で必ずしも同じではないことがわかってきている。今後は JACTFL のような多言語教育に関わる教師のネットワークが情報を収集、提供、共有することで、「講師が見つからず講座が開講されない」＝「高校生が多様な外国語を学ぶ機会が失われる」ことがないようにしたい。
（国際文化フォーラム）参考文献「教員免許状制度の概要（平成 31 年 4 月 1 日版）」文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/__icsFiles/afieldfile/2 019/09/09/13
39300_1.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）
「教員免許状を取得可能な大学等（中国語／一種免許状）」文部科学省.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2019/03/28/1287070_1.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFi les/afieldfile/
2019/03/28/1287070_3.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）
「教員免許状を取得可能な大学等（韓国語・朝鮮語／一種免許状）」文部科学省.
https://www.mext.go.jp/component/ a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2019/03/28/1287074_1.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）
「高等学校等における英語以外の外国語科目の開設状況について（平成 30 年 5 月 1 日現在）」文部科学省.
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/__icsFiles/afieldfile/2
019/08/27/1323946_001.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）
武井一「韓国語の教員不足 異文化知る『触媒』広げて」『朝日新聞』2017 年 10 月 28 日
付朝刊「私の視点」「特別免許状に関する規則」東京都教育委員会.
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/static/reiki_int/reiki_honbun/g1011941001.htm
l（2019 年 12 月 29 日閲覧）
「特別免許状の授与件数」文部科学省.

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https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2018/02/15/1353136_8.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2019/02/28/1413986_8_1.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）
「臨時免許状の授与件数（都道府県別）」文部科学省.
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2018/02/15/1353136_10.pdf（2019 年 12 月 29 日閲覧）https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2019/02/28/1413986_10_1.pdf （2019 年 12 月 29 日閲覧）

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On the impact of the petition for the eligibility requirements ofKorean language teachers in Tokyo municipal high s chools
MIZUGUCHI Keiko
In November 2017, JACTFL and other organizations submitted petitions
to Tokyo Metropolitan Board of Education aimed at loosening up the eligibility
requirements for teachers of Korean lan guage in municipal high schools.
This article reports how such attempts affected the employment by theBoard and discuss what role JACTFL ought to play in guaranteeing
opportunities for learning different languages in high schools.

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