自己点検・評価報告書
２０２２年（令和４年）３月

釧路公立大学目次
はじめに
１ 自己点検・評価について…………………………………………………………………１

２ 自己点検・評価の項目と実施体制等について …………………………………………１
点検・評価結果
１ 教育研究上の基本となる組織に関すること ……………………………………………２
２ 学生の受入れに関すること ………………………………………………………………2
３ 教育課程に関すること ……………………………………………………………………４
４ 学生支援に関すること ……………………………………………………………………７
５ 施設及び設備に関すること ………………………………………………………………９
６ 教育研究環境の整備に関すること ……………………………………………………１０
７ 組織及び運営に関すること ……………………………………………………………１２
８ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること ……………………………１４
９ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）に関すること ………１５
10 特色ある教育研究活動の進展に関すること …………………………………………１７
11 地域社会への貢献に関すること ………………………………………………………１８
12 国際交流の推進に関すること………………………………………………………１９13 新型コロナウイルス感染症への対応及び対策に関すること……………………２０

はじめに
１ 自己点検・評価について
全ての大学は、その教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並
びに施設及び設備の状況について、適切な項目を設定した上で、適当な体制を整えて自己点検・評価を行い、その結果を公表することが、学校教育法等の法令により求められています。
これまで釧路公立大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による外部評価の前
年度（２００９年度、２０１６年度）に自己点検・評価を実施し、その結果について適切に公表してまいりました。
２０２１年度（令和３年度）からは、外部評価の前年度における実施にとどまらず、定期的に自己点検・評価を実施し、その結果を教育研究等の継続的な改善につなげる内部質保証の取組を強化することとしました。
このたび、２０２１年度(令和３年度)に実施した自己点検・評価の結果を取りまとめました
ので、ウェブサイト上に公表いたします。
今回の自己点検・評価をつうじて把握された課題を教職員全体で共有し、学内の各組織が相互に連携して改善活動に取り組んでまいります。

２ 自己点検・評価の項目と実施体制等について
今回の自己点検・評価は、新型コロナウイルス感染症への対応を含め、大学の活動全般
について点検・評価項目を設定した上で、内部質保証の推進等に責任を負う組織である「内部質保証推進会議」を中心に、全学的な取組として実施いたしました。
本報告書では、自己点検・評価の結果を簡明に記述した上で、大学ウェブサイト等の関連
情報へのリンクを掲載することにより、必要に応じて詳細な情報を確認できるようにして
います。

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点検・評価結果
１ 教育研究上の基本となる組織に関すること（１）建学の理念や教育研究上の目的に則して、学部・学科を適切に整備しているか。
（点検・評価の結果）
釧路公立大学（以下「本学」とする）は、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」の３つを建学の理念としている。
学則第１条は、「広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献すること」を本学の教育研究上の目的として定めている。
教育研究上の基本組織としては、学則第２条で、経済学部の中に経済学科と経営学科を置く１学部２学科を定めている。これらの学部・学科は、専攻分野の教育研究にふさわしい規模と内容を有しており、建学の理念と教育研究上の目的に則して適切に整備されている。
〔関連情報へのリンク〕
建学の理念（大学ウェブサイト）
教育研究上の目的（大学ウェブサイト）
釧路公立大学学則（大学ウェブサイト）
経済学科（大学案内パンフレット 2022）
経営学科（大学案内パンフレット 2022）

２ 学生の受入れに関すること（１）入学者の受入れに関する方針（以下「アドミッション・ポリシー」という）に則して、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて入学者選抜を実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学は、建学の理念と教育研究上の目的に沿って、大学全体のアドミッション・ポリシ
ーを定め、公表している。アドミッション・ポリシーでは、「大学の理念と教育目標」「求める学生像」を明示しており、これを踏まえて入学者選抜（一般選抜、学校推薦型選抜、帰-2-

国生徒特別選抜、社会人特別選抜）を実施している。
入学試験実施組織として「入試委員会」を設置し、入学試験に関する事項を審議している。また、入学試験当日は「入学試験実施本部」を設置し、円滑に試験を実施している。
入学試験終了後には、志願者数・受験者数・合格者数、正解・解答例等を公表している
ほか、一般選抜を受験し不合格となった者からの請求に応じて、個人別成績の開示を行っている。
以上のように、アドミッション・ポリシーに則して公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて入学者選抜を実施している。
アドミッション・ポリシーの中で「求める学生像」を明示しているが、「入学志願者にどのような能力を求め、その能力を入学者選抜でどのように評価するか」については具体的に示されていないことから、中央教育審議会大学分科会大学教育部会「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（平成２８年３月３１日）の内容等も踏まえて、適時・適切に見直しを行うことが必要である。
〔関連情報へのリンク〕
入学者受入れの方針（大学ウェブサイト）
入試情報（大学ウェブサイト）（２）定員に基づき、学部・学科の学生数を適切に管理しているか。
（点検・評価の結果）学部の入学定員および収容定員は、学則第２条で学科ごとに定めている。
入学試験の合否判定にあたっては、最終的な入学手続者数を過去のデータを基に推計し、定員に対して適切な入学者数となるよう工夫している。
入学後にやむを得ない事情により退学を希望する学生に対しては、担任教員が個別に面談し、退学意思を慎重に確認している。なお、許可を受けて退学した者が所定の要件を満たす場合、再入学の出願を可能としており、この点は学生便覧により学生に周知している。
以上の取組の結果、各学科とも、入学者数および在学者数が定員を大幅に超えたり、下回ったりする状況にはなく、定員に基づき、学部・学科の学生数を適切に管理しているものと認められる。
〔関連情報へのリンク〕
学生数（大学ウェブサイト）-3-

３ 教育課程に関すること（１）卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という）及び教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という）に則して、教育課程を体系的に編成し、実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学は、建学の理念と教育研究上の目的に沿って、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーを定めて、公表している。
ディプロマ・ポリシーでは、「建学の理念」と「教育研究上の目的」を踏まえた人材養成の目標を示している。その上で、所定の卒業単位を修得し、学科ごとに定められた学士
像にふさわしい学修成果を得た学生に対して学位を授与すると定めている。
カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げられた人材養成の目標を実現するために、①少人数教育の推進、②幅広い教養科目の配置、③順次的・体系的な経済・経営の専門科目と周辺分野の専門科目の配置、④地域関連科目の配置、⑤国際関連科目の配置等の方針に沿って、カリキュラムを編成し実施すると定めている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性にも意を用いて定められて
おり、経済学科と経営学科の教育課程は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ーに則した形で体系的に編成・実施されているものと認められる。
〔関連情報へのリンク〕
卒業認定・学位授与の方針（大学ウェブサイト）
教育課程編成・実施の方針（大学ウェブサイト）
カリキュラム（大学ウェブサイト）
基礎力を身につけ、専門性を深めるカリキュラム（大学案内パンフレット 2022）（２）学生に対して、成績評価基準と卒業認定基準を明示し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学では、学則と履修規程において、成績評価基準、卒業認定基準を定めている。それらの内容は、学生便覧や大学ウェブサイトで明示しているほか、必要に応じてオリエン
テーションで説明し、学生への周知を図っている。
各科目の成績評価と単位認定については、シラバスに記載された評価基準に沿って各科目の担当教員が実施している。卒業認定については、教務委員会で精査の上、教授会の議を経て学長が行う仕組みとなっている。
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以上のことから、学生に対して成績評価基準と卒業認定基準を明示し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施していると判断できる。
成績評価は各教員の責任において行われているが、他大学の取組事例に見られるよ
うに、学生が各科目の成績について所定の様式により再確認を求めることができる手続きを設けるなど、成績評価の客観性・厳格性を担保するための仕組みについて、検討が必要である。
〔関連情報へのリンク〕
学修の評価、卒業認定基準等（大学ウェブサイト）（３）学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための措置を適切に講じているか。
（点検・評価の結果）
学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うため、教育課程の実施にあたって講じている主要な措置は以下のとおりである。
・シラバスにおいて、授業のテーマとキーワード、授業内容、到達目標、授業計画、予習・復習の内容、評価基準等を明示し、科目選択や学修の指針を提供している。
・学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限（CAP）を定めている。
・学生の学修意欲を高めるとともに、適切な修学指導に資するため、GPA 制度を設けている。
・初年次教育の一環として、少人数クラスで実施される「基礎演習」を全学生の必修科目とし、キャンパスライフへの適応を図りつつ、大学で学ぶための基礎的な能力を身につける機会を提供している。
・体系的な学修のための指針として、分野ごとに１０の履修プログラムを設定している（プログラム制）。各プログラムで必要とされる単位を修得した学生は、体系的な学修の成果として、プログラムの認定を受けることができる。
・カリキュラムの中で、実務経験を有する教員による授業科目を一定数配置し、学生が社会のニーズに対応した実践的教育を受ける機会を提供している。
・学習支援システムにより、教材提供や課題提出などが円滑に行われる仕組みを設けている。
・北海道教育大学釧路校との単位互換により教育内容の充実を図っている。
・入学前の既修得単位を認定する仕組みを設けている。
以上の内容については、オリエンテーションや学生便覧等をつうじて学生に周知して-5-

おり、学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための措置を適切に講じているものと認められる。
〔関連情報へのリンク〕
Web シラバス（大学ウェブサイト）
GPA 制度（大学ウェブサイト）
プログラム制（大学案内パンフレット 2022）
実務経験のある教員による授業科目（大学ウェブサイト）
学習支援システム Glexa（大学ウェブサイト）（４）学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための教育プログラ
ム等を適切に実施しているか。
（点検・評価の結果）
カリキュラムの枠内では、２年次配当の教養科目として「キャリアマネジメント」を開講しているほか、全学生の初年次必修科目である「基礎演習」向けに、大学生活の目標や
社会人基礎力等をテーマにしたプログラムをキャリアセンターから提供している。また、新入生全員に『就活支援ブック・キャリア入門編』を配布し、キャリアセンターが提供するプログラムのテキストとしても活用している。
カリキュラムの枠外では、学期始めのオリエンテーションの中で、就職委員会によるキャリアガイダンスを学年別に実施しているほか、キャリアセンターを中心とした４年間をつうじたキャリアサポート体制を整えている。
以上のとおり、学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための教育プログラム等を適切に実施している。
〔関連情報へのリンク〕
キャリアサポート・就職支援（大学案内パンフレット 2022）
就職・キャリア支援（大学ウェブサイト）（５）教職課程を適切な体制の下で実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学の教職課程において取得可能な免許状の種類は、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史・公民・商業）である。
毎年度、一定数の学生が教員免許状を取得しており、卒業生の中には教員として活躍している者もみられる。
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教職課程の実施体制については、教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足し、教職課程委員会を中心とした組織的かつ適切な運営体制を確保している。
〔関連情報へのリンク〕
教職課程（大学案内パンフレット 2022）
教職課程について（大学ウェブサイト）

４ 学生支援に関すること（１）学生への修学面の支援を適切に実施しているか。
（点検・評価の結果）
入学時から卒業時まで担任教員を配置して学生の修学をサポートしている。単位修得が十分に進んでいない１・２年生については、担任教員（基礎演習担当教員）による面談の機会を設けている。３年生以上については、専門演習（ゼミ）の担当教員が担任を務めている。
２年次から３年次に進級できなかった学生に対しては、学部長等による面談の機会を設けている。演習科目や外国語科目で欠席が多い学生については、学生課職員が連絡をとり、面談の機会を設けている。
学生課や保健室で各種の学生相談に応じているほか、予約制により臨床心理士によるカウンセリングを受けることができる体制を整えている。
ハラスメント防止規程とガイドラインを定め、ハラスメント相談員が随時相談を受ける体制を整備している。
このほか、地震や津波が発生した場合の避難場所や避難行動を学生便覧や大学ウェブサイトに掲載するなど、学生に対する防災情報の提供にも意を払っている。
以上のように、学生への修学面での支援を適切に実施している。
〔関連情報へのリンク〕
学生生活支援（大学案内パンフレット 2022）
相談体制（大学ウェブサイト）
学生相談について（大学ウェブサイト）
ハラスメントについて（大学ウェブサイト）
防災の心得（大学ウェブサイト）（２）学生への経済的支援を適切に実施しているか。
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（点検・評価の結果）「大学等における修学の支援に関する法律」に定める基準に基づき、学ぶ意欲があり、学業成績と世帯収入の要件を満たす学生については、授業料減免や給付型奨学金を受けることができる。
経済的理由その他やむを得ない理由により授業料を納期限までに納めることができない場合は、分納を申請することができる。
日本学生支援機構等の奨学金制度については、オリエンテーションでの説明、学生便
覧、大学ウェブサイト等をつうじて周知している。
以上のとおり、学生に対する経済的支援を適切に実施している。
〔関連情報へのリンク〕
入学料・学費・奨学金（大学案内パンフレット 2022）
授業料の減免・分納制度（大学ウェブサイト）
奨学金制度（大学ウェブサイト）
高等教育の修学支援新制度（大学ウェブサイト）（３）学生の就職等の支援体制を整備し、適切に支援を実施しているか。
（点検・評価の結果）
就職委員会、学生課、キャリアセンターによる就職支援の体制を整備している。キャリ
アセンターには専門のキャリアコンサルタントが常駐し、学生の相談を受け付けている。
年間をつうじて充実した内容の就職支援プログラムを提供・実施しているほか、３年生への「就職の手引」の配布、就職ポータルサイト（キャリアポータル）での求人情報等の閲覧、オンライン選考の際に利用可能な「Yell Room（エールーム）」の設置、就職活動を終えた４年生によるキャリアサポーター制度、札幌駅隣接のサテライトスペース（キャリアバンク㈱）、学職オンラインサービス（㈱パソナ）、公務員試験学習ツール（㈱TKC）などをつうじて、学生の就職支援を効果的に実施している。
このほか、企業への求人依頼や教職員による企業訪問を毎年度実施している。
２０２０年度（令和２年度）卒業生の就職率は９７.１%であり、全国（９６.0％）、北海道・東北地区（97.0％）の大学の平均値を上回る高い実績を残している。
以上のとおり、学生の就職等の支援体制を整備し、適切に支援を実施している。
〔関連情報へのリンク〕
キャリアサポート・就職支援（大学案内パンフレット 2022）
就職・キャリア支援（大学ウェブサイト）-8-

就職支援プログラム（大学ウェブサイト）
就職データ（大学ウェブサイト）（４）特別な支援を行うことが必要な学生への支援を適切に実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学では、障がい等があることを理由に学修機会が失われることがないよう、相談窓
口を設けて支援にあたっている。「教職員対応要領」に基づいて、障がい学生等支援連
絡会議に相談内容を集約し、相談者のプライバシーに配慮しつつ、合理的配慮の提供や関係教職員での情報共有等を図っている。
このように、特別な支援を行うことが必要な学生への支援について、組織的な体制を整えて適切に実施している。
〔関連情報へのリンク〕
障がいのある学生への支援（大学ウェブサイト）

５ 施設及び設備に関すること（１）適切な校地・校舎の規模及び施設・設備を備えているか。
（点検・評価の結果）
本学の校地面積（158,244 ㎡）・校舎面積（16,625.4 ㎡）は、大学設置基準上必要な面積（校地 12,000 ㎡、校舎 6,280 ㎡）を大きく上回っており、適切な校地・校舎の規模を備えている。
校舎には、アトリウム、講義室、ゼミ室、電算実習室、附属図書館、保健室、学生相談室、
キャリアセンター、教員研究室、地域経済研究センター、食堂、売店、学生ホール、体育館などを備えている。
屋外施設としては、多目的総合グランド、野球場、全天候型テニスコート、パークゴル
フ場、バーベキューコーナーなどがある。
２０２１年度（令和３年度）からの１０年間を対象とした施設改修計画では、ネットワーク
設備の強化・更新や AV 機器の更新等、学生のための学修環境の整備・充実を図るとともに、施設の長寿命化に向けた定期的なメンテナンスを実施することとしている。
このように、適切な校地・校舎の規模及び施設・設備を備えており、今後も施設・設備の充実に取り組むこととしている。

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〔関連情報へのリンク〕
キャンパスマップ（大学案内パンフレット 2022）（２）図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させているか。
（点検・評価の結果）
本学附属図書館の蔵書は２５万冊を超えている。雑誌は、和雑誌と洋雑誌を合わせて
２,６００誌を備えており、郷土資料も多く収集している。各種のオンライン・データベースの利用も可能となっている。
館内には閲覧席を十分に設けており、予約することで自由に利用できるグループ学
習室を３室備えている。館内でのパソコンの貸出も行っている。
これまで、学生向けの図書館利用ガイダンスを実施してきたほか、文献検索ガイドを
図書館のウェブサイト上で提供している。
本学は、北海道地区大学図書館協議会に加盟しており、本学の学生や教職員は、学生証や身分証明書などの提示によって、紹介状を持参せずに協議会加盟大学の図書館を利用することができる。
以上のとおり、図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。
〔関連情報へのリンク〕
附属図書館ウェブサイト

６ 教育研究環境の整備に関すること（１）教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めているか。
（点検・評価の結果）
本学の専任教員には個室（２４㎡）の研究室が割り当てられている。毎年度、一定額の個人研究費予算が確保されているほか、海外研修（長期・短期）や全国規模の学会報告に係る旅費の支給、学術図書の出版助成、地域調査研究の助成等が予算の範囲内で行われている。
研究成果を発表するための刊行物として、釧路公立大学紀要（社会科学研究、人文・自然科学研究）、釧路公立大学地域研究、釧路公立大学ディスカッション・ペーパー・シリ- 10 -

ーズを発行している。
釧路公立大学機関リポジトリを開設し、研究成果のオープンアクセス環境を提供している。機関リポジトリの運用は附属図書館が行っており、教員の申請に基づいて、論文等の研究成果を登録・公開する仕組みになっている。
科学研究費の申請を支援するため、希望する教員に対し、大学の費用負担で「申請書レビュー支援」等を実施している。
競争的資金等の不正使用の防止、研究活動上の不正行為の防止については、文部科学省のガイドラインに則して規程を整備し、取り組んでいる。
このほか、専門演習（ゼミ）における学生の研究活動の充実と支援を目的として、学外での研究活動に必要な交通費・宿泊費の一部を助成する制度を設けている（学生研究活
動助成費）。
以上のとおり、教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
〔関連情報へのリンク〕
学内刊行物（附属図書館ウェブサイト）
釧路公立大学機関リポジトリ
研究不正の防止等に向けた取組（大学ウェブサイト）（２）教育研究上で必要な ICT 環境が整備されているか。
（点検・評価の結果）
電算実習室は、授業で教室として使用されているほか、土日祝日を含めて学生の自習のために開放されている。定期的に電算実習室のパソコンのセキュリティ更新プログ
ラムを適用するなど、学内の情報機器及びネットワーク利用環境を安全に使用できるよ
う努めている。
教室、アトリウム、学生ホール、食堂において Wi-Fi 設備を利用することが可能となっている。
学 習 支 援 シ ス テ ム （ Glexa ） に よ る e ラ ー ニ ン グ 環 境 を 整 備 し て い る ほ か 、Microsoft３６５を導入し、遠隔授業をはじめとする教育活動において有効に活用されている。
２０２１年度（令和３年度）から１０年間を対象とした施設改修計画では、ネットワーク設
備の強化・更新に取り組むこととしている。
このように、教育研究上で必要な ICT 環境が整備されており、将来的なネットワーク
設備の強化・更新にも意を払っている。

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〔関連情報へのリンク〕
電算実習室（大学ウェブサイト）
学習支援システム Glexa（大学ウェブサイト）
ネットワーク利用（大学ウェブサイト）

７ 組織及び運営に関すること（１）教育研究上の組織の規模等に応じて、必要な教員を配置しているか。
（点検・評価の結果）
大学設置基準で必要とされている専任教員数（３７名）を充足しており（２０２２年３月
現在）、教育研究上の組織の規模等に応じて、必要な教員を配置しているものと認められる。
講義科目の一部は非常勤講師が担当しているが、演習科目については原則として専任教員が担当している。また、専任教員・非常勤講師の中に実務経験のある教員を配置
し、学生が社会のニーズに対応した実践的教育を受ける機会を提供している。
教員の採用や昇任の選考については、学校教育法、教育公務員特例法、大学設置基準、学則その他諸規程に基づいて行われている。
〔関連情報へのリンク〕
教員情報（大学ウェブサイト）
実務経験のある教員による授業科目（大学ウェブサイト）（２）学校教育法が定める教授会のほか管理運営の体制を適切に整備しているか。
（点検・評価の結果）
学則第４条第２項において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、学長が大学の包括的な責任者としての職務と権限を有することを明らかにしている。また、学則その他諸規程に基づいて、学部長、附属図書館長、地域経済研究センター長が各権限に属する職務を遂行している。
学則第５条で教授会について規定している。教授会は、学生の入学や卒業など、教育研究に関する重要事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる。教授会は、教育公務員特例法によりその権限とされた事項についても行うものとされている。
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学長は、規程に基づいて、教授会の下に設置した各種委員会に校務を分掌させている。また、各種委員会とは別に、学長がその権限を分掌させる組織を置いて、大学運営にあたっている。
以上のとおり、学校教育法が定める教授会のほか管理運営の体制を適切に整備している。
〔関連情報へのリンク〕
釧路公立大学学則（大学ウェブサイト）
運営組織（大学ウェブサイト）（３）大学の事務を遂行するための組織を適切に設けているか。
（点検・評価の結果）
本学の事務組織については、学則第４条第４項で、「釧路公立大学事務組合事務局規則の定めるところによる」と定めており、同規則に基づき、事務組織が適切に編成されている。
事務職員は、釧路市からの派遣職員と事務組合の会計年度任用職員により構成されている。
２０２３年度（令和５年度）予定の公立大学法人化後は、事務職員のプロパー化を進めることにより、大学の経営力を強化する方向で検討が進められている。
〔関連情報へのリンク〕
釧路公立大学学則（大学ウェブサイト）
運営組織（大学ウェブサイト）（４）学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けているか。
（点検・評価の結果）
教員による委員会組織としては、学生委員会が学生の厚生補導について所掌している。事務組織としては、学生課が学生の厚生補導全般を所掌している。また、厚生補導のうち就職指導については就職委員会とキャリアセンターが、保健指導については保健室が担当している。
このように、学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
〔関連情報へのリンク〕
運営組織（大学ウェブサイト）- 13 -

８ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）教育研究活動等の状況を適切に公表しているか。
（点検・評価の結果）
本学は、大学ウェブサイトにおいて、学校教育法施行規則第１７２条の２の規定に則して、大学の教育研究活動等の状況を適切に公表している。
教員情報については、担当授業、専門分野、研究テーマ、主要研究業績、学位、所属学会、主な社会貢献活動を公表している。教員の研究活動の状況については、「釧路公立大学紀要（社会科学研究、人文・自然科学研究）」にも掲載されている。
授業に関することは、シラバスや授業アンケートの結果（全体集計）を公表している。
教職課程における教員養成の状況については、教育職員免許法施行規則第２２条の６の規定に則して公表している。
入試情報等については、毎年発行する「大学案内パンフレット」「入試・就職最新情報」のほか、オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、大学ポートレート等をつうじた広報に取り組んでいる。
以上のほか、学生や教員の活動については、広報誌「あうろーら」や大学ウェブサイト、
公式 Facebook や公式 Instagram をつうじた情報発信に努めている。
大学ウェブサイトの英語版を公開し、英語での情報発信も行っている。
２０２３年度（令和５年度）予定の公立大学法人化後は、地方独立行政法人法に基づく公表事項を含めた情報公表に取り組むこととなる。
〔関連情報へのリンク〕
教育情報の公表（大学ウェブサイト）
教員情報（大学ウェブサイト）
授業アンケートの結果（大学ウェブサイト）
大学案内パンフレット 2022
オープンキャンパス（大学ウェブサイト）
教職課程について（大学ウェブサイト）
大学広報誌「あうろーら」（大学ウェブサイト）
大学公式 Facebook
大学公式 Instagram
大学ウェブサイト（英語版）- 14 -

９ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み(内部質保証)に関すること（１）教育研究水準の向上に資するため、適当な体制を整えた上で、教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表しているか。
（点検・評価の結果）
規程に基づいて、内部質保証の推進に責任を負う組織である「内部質保証推進会議」
が中心となって、大学の教育・研究、組織・運営、施設・設備の状況について定期的な自己点検・評価を行い、その結果を適切に公表している。
〔関連情報へのリンク〕
内部質保証について（大学ウェブサイト）（２）自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みを整備しているか。
（点検・評価の結果）
内部質保証推進会議が、規程に定められた内部質保証の方針にしたがって、自己点
検・評価の結果を踏まえた教育研究等の改善に向けた取組につき、必要に応じて、学内各組織に対する指示や支援を行うこととしている。また、各組織による改善結果の報告を受け、必要に応じて追加の措置を講ずるものとしている。
このように、自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みを適切に整備している。
なお、全ての大学は、自己点検・評価に加えて、教育研究等の総合的な状況について、政令で定められた期間内に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を受けることが法律上義務づけられているところ、本学は、２０１１年（平成２３年）
３月と２０１８年（平成３０年）３月に（公財）大学基準協会から大学基準への適合認定を受けており、認証評価後の改善活動についても適切に取り組んでいる。
〔関連情報へのリンク〕
内部質保証について（大学ウェブサイト）（３）学生の学修成果の把握と分析をはじめとして、各種の情報を体系的、継続的に収集・分析するなど、教育研究水準の向上に資する取組を組織的に実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学では、学生の学修成果について、GPA、授業アンケート、卒業生アンケート等をつ- 15 -

うじて多面的に把握している。
授業アンケートについては、２０２１年度（令和３年度）から、アンケートの項目の中に「授業により新しい知識、考え方、技能を習得でき、一層探求したくなったか」を聞く設問を用意し、学修成果についての学生の自己認識を確認している。
卒業生アンケートでは、２０２１年度（令和３年度）から、４年間をつうじてディプロマ・
ポリシーに掲げられた資質・能力等の獲得がどの程度できたかを聞く設問を用意し、学修成果についての卒業生の自己認識を確認するようにしている。
このほか本学では、新入生アンケート、学生アンケート、GPA、入試結果、休退学者、就職状況等のデータについて、継続的な情報収集と分析が行われている。
本学のような小規模な大学の場合、IR（Institutional Research）の専門部署を設置するのは容易ではないが、今後も、データ分析に通じた教職員の能力を活用しつつ、組織の IR 機能を高め、体系的・継続的に収集した情報の分析を強化し、大学の教育研究水準の向上に資する取組を進めることが必要である。
〔関連情報へのリンク〕
授業アンケートの結果（大学ウェブサイト）（４）教員と事務職員との連携体制を確保し、協働して職務を行うよう努めているか。
（点検・評価の結果）
本学では、内部質保証の方針の一つとして、「内部質保証の取組を円滑に進めるため、学内の各組織相互の連携を図り、教職員の協働体制を確保する」（内部質保証の推進等に関する規程第３条第２項）と定めている。
このほか大学運営全般において、教員と事務職員の適切な役割分担の下で、連携体制を確保し、協働して職務を行うよう努めている。
〔関連情報へのリンク〕
内部質保証について（大学ウェブサイト）（５）教員と事務職員に適切な研修の機会を設けているか。
（点検・評価の結果）
本学では、FD 委員会が中心となって、毎年度、FD・SD に関する研修会を開催しており、多くの教職員の参加が得られている。
FD 委員会では、北海道 FD・SD 協議会での活動のほか、FD フォーラム（大学コンソーシアム京都）に参加し、情報収集等にあたっている。
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事務職員については、公立大学協会等が実施する研修会や、釧路市が実施する各種研修に参加している。
このほか教職員向けの研修としては、ハラスメント防止の研修会、研究倫理教育・コン
プライアンス教育研修会が定期的に開催されており、教職員の資質向上が図られている。
このように、教員と事務職員に適切な研修の機会を設けている。

10 特色ある教育研究活動の進展に関すること（１）建学の理念に則して、特色ある教育研究の進展に資する取組みを組織的に実施しているか。
（点検・評価の結果）経済学科と経営学科のカリキュラムでは、経済・経営の専門科目と関連科目をバラン
スよく開講しているほか、教養科目・専門科目をつうじて北海道の自然や歴史、地域課
題などを幅広く学べる科目を用意している。また、多様な外国語科目や関連科目を開講
し、国際関連科目も多数配置している。こうしたカリキュラムにより、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」という３つの建学の理念に則した特色ある教育活動が進められている。
これに加えて、カリキュラム全体を横断した１０のプログラム（分野ごとの履修モデル）を提示し、学生の興味・関心に応じた体系的な学びを可能とする「プログラム制」を導入している。この中で「国際プログラム」「公共ガバナンスプログラム」「共生社会形成プログラム」「地域プログラム」など、学際的で特色あるプログラムが提供されている。
２０２１年度（令和３年度）から、地域経済研究センターが主体となり、「ひがし北海道地
域経済・金融フォーラム」を企画・実施している。このフォーラムは、地域の金融機関や自治体の職員、地域金融に関心がある学生等の交流の場を提供し、ひがし北海道の地域
経済・金融に関わる人々のプラットフォームを構築することを目的としている。フォーラ
ムの中では、地域研究に関する学生発表も企画・実施されており、新たな特色ある教育研究の取組となっている。
今後も、特色ある授業科目の新設や各教員の特色ある教育研究活動への支援等をつうじて、建学の理念に沿った特色ある教育研究の進展に向けた取組を進めることが求められる。
〔関連情報へのリンク〕
本学の学びの特色（大学案内パンフレット 2022）
基礎力を身につけ、専門性を深めるカリキュラム（大学案内パンフレット 2022）- 17 -

プログラム制（大学案内パンフレット 2022）
第１回ひがし北海道地域経済・金融フォーラム（地域経済研究センター ウェブサイト）

11 地域社会への貢献に関すること（１）地域の諸課題に関する研究活動等をつうじて地域社会に貢献しているか。
（点検・評価の結果）
地域経済研究センターは、地域に開かれた研究機関として、地域課題の解決や地域の活性化に向けた研究、政策提言等を行っているほか、時代にマッチしたニーズの高いテーマを取り上げたセミナー・講演会を開催するなど、地域の方々に対する積極的な情報発信に努めている。共同研究プロジェクトでは、地元の行政スタッフや民間人等が客員研究員として参加することにより、研究活動の過程で得られた知識・経験が地域の資産として残り、地域の人材育成につながるという効果も期待されている。また、上述のとおり、２０２１年度（令和３年度）から、「ひがし北海道地域経済・金融フォーラム」を企画・実施している。
経済学部教員で組織された「地域分析研究委員会」が開催する「地域・産業研究会」は、教員の研鑽や地域貢献に資する取組となっている。
２０２０年度（令和２年度）より、地域社会からの助言や提言を本学の教育研究活動等に反映させることを目的として、釧路地域の高等教育機関、経済界、高等学校の関係者の参加を得て、釧路公立大学地域懇談会が開催されている。
このほか、本学の教員は、国、北海道、釧路総合振興局管内市町村等の審議会・委員会等の委員として、各種の政策形成にも寄与している。
以上のとおり本学は、地域の諸課題に関する研究活動等をつうじて、地域社会への貢献を果たしているものと認められる。
〔関連情報へのリンク〕
地域経済研究センター（大学案内パンフレット 2022）
地域経済研究センター ウェブサイト
地域経済研究センター Facebook
教員情報（大学ウェブサイト）（２）地域の生涯学習の振興等に資する取組みを適切に実施しているか。
（点検・評価の結果）- 18 -

本学は、科目等履修生と聴講生の制度により、授業の受講をつうじた生涯学習の機会を地域住民に対して幅広く提供している。
また、「地域に結びつき開かれた大学」という建学の理念に則して、教育研究成果を社会に還元するため、本学の専任教員が講師となり、本学と釧路総合振興局管内の各会場で、道民カレッジと連携した公開講座を開催している。２０２０年度（令和２年度）と２０
２１年度（令和３年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となったものの、これまでの公開講座を振り返る「釧路公立大学公開講座３０年の歩み」を２０２０年度（令和２年度）に発行した。
附属図書館では、釧路総合振興局管内に住所を有する方や同管内の事業所等に勤務する方に対して、館内閲覧や館外貸出を行っている。
以上のとおり、地域の生涯学習の振興等に資する取組を適切に実施している。
〔関連情報へのリンク〕
科目等履修生・聴講生（大学ウェブサイト）
公開講座（大学ウェブサイト）
学外の方へ（附属図書館ウェブサイト）

12 国際交流の推進に関すること（１）派遣留学プログラムなどの国際交流事業を適切に実施しているか。
（点検・評価の結果）
派遣留学プログラムなどの国際交流事業については、国際交流委員会を中心に適切に実施している。
本学には、キャピラノ大学（カナダ）、牧園大学（韓国）、明道大学（台湾）への派遣留学制度があり、留学先で取得した単位については、規程に基づいて、本学の卒業単位として認定している。牧園大学、明道大学からは交換留学生を受入れている。
英語のコミュニケーション科目を中心に、キャピラノ大学からの招聘教員による授業も行われている。
なお、２０２０年度（令和２年度）と２０２１年度（令和３年度）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際交流事業を予定通りに実施できなかった。
〔関連情報へのリンク〕
国際交流・海外留学制度（大学案内デジタルパンフレット）
国際交流・留学（大学ウェブサイト）- 19 -

13 新型コロナウイルス感染症への対応及び対策に関すること（１）感染拡大防止と学修機会確保の両立に向けた取組を適切に実施しているか。
（点検・評価の結果）
本学では、感染拡大防止と学生の学修機会確保の両立に向けた取組を適切に実施している。必要に応じて保健所や学校医の助言も受けながら、学内外での感染拡大を防止するため、以下の対策を講じている（主な取組を例示）。
・校舎の出入口に非接触型検温器（顔認証付き）を設置
・校舎の出入口と各教室前に自動手指消毒器を設置
・教室内の座席間隔確保と CO２センサー設置（換気の徹底）
・教室等の清掃時のアルコール消毒
・抗原検査簡易キットの活用
・電子メールなど一人一人に確実に伝わる形での情報提供（注意喚起等）
教育活動の実施にあたっては、文部科学省から示された方針や、北海道の要請内容を十分踏まえて、感染対策を講じた上の対面授業と遠隔授業を効果的に実施し、感染対策の徹底と学修機会の確保に努めている。
遠隔授業については、ビデオ会議システムによる同時双方向型授業や動画教材等によるオンデマンド授業を中心に実施している。実施に際しては、遠隔授業で使用するオンラインツールのマニュアルを作成して学生・教職員に提供したほか、オンラインツールの説明会や遠隔授業等の経験を共有するための意見交換会を教職員向けに開催し、遠隔授業の手法等について理解を深める機会を設けた。また、「授業目的公衆送信補償金制度」により、遠隔授業において著作物を円滑に利用するために必要な措置を講じている。
２０２１年度（令和３年度）前期末には、コロナ後を含めた授業実施方針の検討に役立てるため、遠隔授業に関する学生アンケートを実施した。
〔関連情報へのリンク〕
新型コロナウイルス感染症の重要なお知らせ（大学ウェブサイト）（２）学生支援（修学支援、経済的支援、就職支援等）において、感染症への対応・対策を適切に講じているか。
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（点検・評価の結果）
以下のとおり、学生支援の面でも、対応・対策を適切に講じている。
２０２０年度（令和２年度）に全学生に対して「釧路公立大学修学支援金」を給付したほか、２０２０年度（令和２年度）と２０２１年度（令和３年度）に、学内の食堂や売店で利用可
能な KPU 学生応援チケットを配布した。また、各種の奨学金や生活資金貸付制度など
様々な経済支援制度について、大学ウェブサイトや電子メールにより、学生への情報提供を継続的に行っている。
遠隔授業の受講環境整備の一環として、希望する学生にノートパソコンやポケット WiFi を無償で貸与する取組を行っている。
学生のメンタルケアについては、２０２０年度（令和２年度）後期に、１年生全員に対して担任教員による面談の機会を設けたほか、必要に応じて臨床心理士によるカウンセリ
ングを実施している。
就職対策事業のウェブ配信やオンライン選考の際に利用できる「Yell Room（エールーム）」の設置など、コロナ禍における就職支援にも効果的に取り組んでいる。
〔関連情報へのリンク〕
新型コロナウイルス感染症の重要なお知らせ（大学ウェブサイト）（３）その他大学の諸活動において、感染症への対応・対策を適切に講じているか。
（点検・評価の結果）
以下のとおり、その他諸活動における対応・対策を適切に講じている（主な取組を例
示）。
・学生団体に対し、感染対策を示した活動計画書の提出を義務づけている。
・入学式・卒業式については、感染拡大の状況に応じて、縮小実施（Web 配信）や中止の判断を行っている。
・オープンキャンパスは、午前・午後に分けて参加者数を絞って実施したほか、Web 配信を行っている。
・入学者選抜では、試験における感染対策を徹底したほか、特別選抜および一般選抜（前期日程、中期日程）において、受験機会を確保するための措置を適切に講じている。
・附属図書館の学外利用を制限した上で、学外利用者に対して予約による貸出を実施
している。

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〔関連情報へのリンク〕
オープンキャンパス（大学ウェブサイト）
学外の方へ（附属図書館ウェブサイト）- 22 -