公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和 5 年度事業報告〔1〕令和５年度を省みて（公益財団法人日本知的障害者福祉協会 会長 井上 博）
はじめに
2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者の支援と被災地の復興のために尽力されている方々に深く敬意を表します。
現在、国からは各地方公共団体、関係団体、社会福祉法人等に対して、災害福祉支援ネットワー
クを活用し、社会福祉施設間での職員派遣等の協力依頼がなされていますが、本会としても国や関係団体と連携し被災施設・事業所への職員派遣や避難希望者の受入について協力を行っています。あわせて、本会の災害対策資金会計より北陸地区協会に支援金をお送りするとともに、会員の皆様よりお寄せいただきました義援金 90,548,382 円を北陸地区協会へお送りいたしました。今後
とも、被災地の復興のために支援を継続して参る所存です。
（1）急激な物価高騰、賃金上昇への取り組み
急激な物価高騰により、企業等においては政府からの要請に応じて賃金の引上げが行われたが、
障害福祉サービス事業所においても物価高騰により経費が増加し事業経営を圧迫した。また、障害福祉サービスは公定価格であるため容易に賃上げを行うことが困難であり、良質なサービスを提供するための人材確保が困難となることが懸念された。よって、急遽 4 月に政権与党に物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出し、各地方会からも同様の要望を地元の国会議員に行っていただいた。6 月 20 日には厚生労働大臣に要望書を提出、10 月 26 日には障害者団体 34 団体で緊急要望集会を開催、12 月 14 日には財務大臣に要望書を提出するなど、令和 6 年度報酬改定に向けて
障害関係団体と協同し精力的な活動を行うことができた。
結果、令和 6 年度の障害福祉サービス等報酬改定率は＋1.12％となり、処遇改善加算の一本化の効果等を合わせると 1.5％を上回る水準との内容が示された。令和 6 年度は介護報酬に加えて診療報酬も報酬改定の年となるトリプル改定であったが、関係者の協力により改定率は一定の水準を確保することができたと考えるが、未だに他産業との賃金格差は大きい。今後とも多くの関係団体と連携したネットワークによる一層の活動が必要である。
（2）障害福祉サービス等報酬改定への対応
この数年の障害福祉サービスの政策動向は、国連の障害者権利条約締結後の対日審査を踏まえた障害者総合支援法の見直しや、障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直し、そして障害福祉サービス等報酬改定と関連性を持って捉える必要がある。この度の見直しの基本的な方向性としては、①障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり、②社会の変化に伴う障害児者のニー
ズへのきめ細やかな対応、③持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直しがあげられた。本会としては、報酬改定検討チームの団体ヒアリングにおいての要望、私が参画している社会保障審議会障害者部会等での発言、政策委員会における厚生労働省との意見交換を通して本会の要望を提言した。
全体としては、障害者の望む暮らしの実現に向けて、意思決定支援を推進するための方策や、より支援度の高い利用者を手厚い体制で支援している事業所の評価を拡充するなど、一定の評価はできるが、最も重要な地域生活を実現するための基盤づくりや、サービスの質の確保については先送りとなった印象が強い。特にグループホームの区分 4.5 の基本単価の引き下げは知的障害の地域移行を進めるうえで課題を残した。また生活介護への時間単価の導入や生活介護・施設入所支援の定員規模の見直しは、サービスの質の確保に向けた本質的な見直しとは言い難い。ストラ
クチャー評価からプロセス評価・アウトカム評価へと言われているように利用者に提供されるサービスの質を基にした議論が求められている。地域移行とサービスの質の評価については今後検討が必要であり、本会には実践を基にした提案が求められている。
（3）権利擁護・虐待防止について
今年度も会員内外の事業所において知的障害のある利用者への従事者による虐待報道が多発す
る状況にある。本会の信頼に関わる問題であり迅速な対応が求められる。
この度の報酬改定においても、虐待防止に求められる対応がなされていない事業者への報酬上の減算が明記されている。今後とも利用者への権利侵害事案の根絶に向けた多角的アプローチが求められる。そのためには、①第三者による全事業所における定期的な介入、②支援の基本の確認とスキルの伝達、③現場の改善に大きな力を発揮する施設長・管理者の資格要件や研修制度の強化、④現在の監査制度の見直し（対人援助の専門家の参画等が求められている）などが必要と考える。
結びに日本の障害福祉の向上のためには、本会の果たす役割は大きい。特に理念と隔絶した多くの障害のある人の暮らしの実態があり、その多くが知的障害のある人たちである。私たちには利用者を中心として考えること、障害関係団体との連携、ソーシャルアクション、そして私たち一人ひとりの覚悟が求められる。
〔2〕本会理事会・評議員会の開催状況並びに地区・地方会との連携強化について(1)本会理事会・評議員会の開催状況について
5/30 第 1 回理事会（ハイブリッド開催）
6/21 定時評議員会
7/7

第 2 回理事会（書面決議）

8/25 第 3 回理事会（書面決議）
9/22 第 2 回評議員会（書面決議）
12/14 第 4 回理事会（対面開催）
3/13 第 5 回理事会（ハイブリッド開催）

(2)地区会・地方会との連携強化について①各地区開催会議における臨席・中央情勢報告等
4/27

中国地区知的障害関係施設長会議（井上）6/15

北陸地区知的障害者福祉協会施設長会議（久木元）

7/6

九州地区知的障害関係施設職員研修大会（樋口）7/6

北陸地区知的障害関係施設職員研究大会（井上）7/20

中国・四国地区知的障害関係施設職員研究協議会（井上）10/5

東海地区知的障害関係施設職員研究協議会（井上）10/5

九州地区知的障害関係施設長等研究大会（井上）※映像出演

10/6

九州地区知的障害関係施設長等研究大会（度会）※第4分科会

12/7

中国地区障害者支援施設部会研修会（井上）1/23,24 東海地区との意見交換会（井上、久木元、末吉）
1/31

近畿地区知的障害関係施設長等会議（井上）②全国会長・事務局長会議の開催
10/25,26 浜松町コンベンションホール
（参加者：各地方会長46名（代理含む）、事務局長41名）〔3〕各事業の概要について（公益目的事業・その他事業）
知的障害のある人たちへの支援及び福祉の増進を図ることを目的として、(1)政策提言・予算対策事業、 (2)調査・研究事業、(3)施設・事業所職員の養成研修事業、(4)セミナー・研修会事業、(5)広報・啓発事業、(6)災害支援活動等事業の 6 事業を公益目的事業として実施するとともに、この目的の達成に必要な事業を実施した。

(1)政策提言・予算対策事業
著しい物価の高騰や企業等における賃金上昇の潮流の中で、障害のある人の望む暮らしの実現に向けて、障害福祉施設・事業所の安定した運営を図るため、会長・副会長並びに政策委員会において適宜協議し必要な調査を実施するなど、迅速かつ効果的な対応を行った。特に物価高騰対策や職員の賃金格差の是正に向けては、全国手をつなぐ育成会連合会をはじめとする他団体とも協力して大規模な要望活動を行うなど、複数回にわたり国や国会議員等への働きかけを行った。
また、報酬改定検討チームの開催に合わせて、政策委員会や各部会において適宜国の担当者との意見交換を実施するなど、令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた対応を行うとともに、緊急調査等を適宜実施し、データでエビデンスを示すなど具体的で説得力のある要望活動を行った。
あわせて、内閣府障害者政策委員会や厚生労働省の社会保障審議会障害者部会、各種検討会等への会長・副会長等の参画を通した政策提言や要望活動など、障害福祉の向上に資する取組みを行った。
①政策提言・要望等の提出
4/28：「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を提出

（自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会 会長 田村 憲久 様）
6/6 ：「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る要望書」を提出（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 部長 辺見 聡 様）
6/19：
「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた緊急要望書」を提出（関係国会議員 22 名宛）26 団体での共同要望
6/20：「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた緊急要望書」を提出（厚生労働大臣

加藤 勝信 様）26 団体での共同要望

8/9 ：「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等」を提出(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)報酬改定ヒアリング
10/26：「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望書」を提出（関係国会議員宛）34 団体での共同要望【緊急集会】
11/7 ：「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望書」を提出(公明党 障がい者福祉委員会 委員長 三浦 信祐

様

事務局長 宮崎 勝 様)
「予算・税制並びに障害福祉政策等に関する要望」（自由民主党 組織運動本部 厚生関係団体委員長 大串 正樹
政務調査会 厚生労働部会長 古賀 篤様様）

11/8 ：「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた更なるお願い」を提出（関係国会議員宛）34 団体での共同要望
11/22：「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望」を提出（自由民主党 政務調査会 障害児者問題調査会長 衛藤 晟一様）

12/14：「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービス等報
酬改定に向けた緊急要望」を提出（財務大臣 鈴木 俊一 様）34 団体での共同要望
1/19：政府による「医療・介護・障害福祉団体との賃上げに関する意見交換」に出席（井上）②国等の会議への参画【厚生労働省、内閣府】
厚

労省：社会保障審議会障害者部会（井上）（第 137 回は榎本が出席）（第 136 回 6/23、第 137 回 9/28、第 138 回 11/20、第 139 回 12/11、第 140 回 3/5）
※第 137 回～第 140 回は会場出席、第 136 回はオンライン出席

内閣

府：障害者政策委員会（北川）（第 76 回 10/4、第 77 回 11/13）※第 76 回は会場出席、第 77 回はオンライン出席
新型インフルエンザ等対策推進会議（井上）（1/25）※会場出席

こども家庭庁：障害児支援部会（北川）（第 1 回 6/28、第 2 回 9/13、第 3 回 10/30、第 4 回 12/11、第 5 回 3/28）※第 1・2・4・5 回は会場出席、第 3 回はオンライン出席【障害者総合推進事業】
・障害者支援施設及び共同生活援助におけるサービスの質の確保のために必要な取組についての調査研究（久木元）
・社会福祉法人の事業譲渡の在り方に関する調査研究事業（久木元）
・障害福祉サービスにおける各種行政手続き等の負担軽減に向けた調査研究（久木元）・強度行動障害を有する者の一般医療受診に関する実態調査（中野）・地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた都道府県による市町村の効果的な取組についての調査研究（一丸）・障害者が希望する地域生活を送るための意思決定支援等の取組に関する調査研究（北川、森下）
・療育手帳その他関係諸施策との関係性と影響についての調査（服部）・児童発達支援センターの中核的機能スタートアップマニュアル等作成に関する調査研究（北川）(2)調査・研究事業
政策提言や要望のための基礎資料を得ることを目的に各種緊急調査の実施や分析を行い、要望活
動のエビデンスとしてのデータを提供した。全国の知的障害児者施設・事業所の実態調査など経年的な変化を把握するために毎年度継続性のある調査を実施するとともに、障害福祉施策の動向等にあわせてより詳細な調査等を実施した。
① 令和 5 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査（調査・研究委員会）
対象：会員事業所（悉皆調査：令和 5 年 8 月 17 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載② 令和 5 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査（調査・研究委員会）
対象：会員事業所（悉皆調査：令和 5 年 8 月 17 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載③ 令和 5 年度入所施設における新型コロナウイルス感染症に関する調査（調査・研究委員会）
対象：会員である障害者支援施設及び障害児入所施設（悉皆調査：令和 5 年 9 月 12 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載④ 令和 5 年度全国知的障害児入所施設実態調査（児童発達支援部会）
対象：会員事業所（悉皆調査：令和 5 年 8 月 17 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑤ 令和 5 年度全国児童発達支援センター実態調査（児童発達支援部会）
対象：会員事業所（悉皆調査：令和 5 年 8 月 17 日実施）

報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑥ 令和 5 年度生活介護事業所（通所型）実態調査（日中活動支援部会）
対象：会員事業所（悉皆調査：令和 5 年 8 月 17 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑦ 令和 5 年度障害者就業・生活支援センター事業実態調査（相談支援部会）
対象：全国の障害者就業・生活支援センター（悉皆調査：令和 5 年 9 月 4 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑧ 令和 5 年度相談支援事業実態調査（相談支援部会）
対象：全国の障害者相談支援事業所（本会が把握する事業所のみ：令和 5 年 9 月 22 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑨ 令和 5 年度居宅介護事業等サービス実態調査（地域支援部会）
対象：障害者居宅介護事業等のサービスを実施する事業所（令和 5 年 9 月 14 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑩ 令和 5 年度全国グループホーム実態調査（地域支援部会）
対象：本会会員共同生活援助を実施する事業所（悉皆調査：令和 5 年 9 月 14 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑪ 令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる緊急調査（生産活動就労部会）
対象：本会会員である就労継続支援 A 型事業所（令和 5 年 6 月 19 日実施）
⑫ 令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる緊急調査（生産活動就労部会）
対象：本会会員である就労継続支援 B 型事業所（令和 5 年 6 月 19 日実施）
⑬ 物価高騰、入職・離職者および食事提供体制の状況に関する緊急調査（政策委員会）
対象：本会会員である障害者支援施設、生活介護事業、就労継続支援 B 型事業、就労継続支援 A 型事業を実施する事業所に対する調査（多機能型事業所を含む）（令和 5 年 6 月 21 日実施）
⑭ 障害福祉施設・事業所における職員の給与並びに確保等に関する緊急調査
対象：障害福祉サービス施設・事業所（令和 5 年 8 月 17 日実施）
⑮ 令和 5 年度就労系障害福祉サービス事業所における生産活動の実態把握のための調査（生産活動
就労部会）
対象：本会会員である就労継続支援 B 型事業所ならびに就労継続支援 A 型事業所（令和 5 年 9 月
13 日）⑯ 障害者支援施設の職員の確保状況に係る緊急調査
対象：本会会員の障害者支援施設（令和 5 年 11 月 20 日実施）

(3)施設・事業所職員の養成研修事業
障害福祉サービスの質の向上のため、確固たる倫理観と専門的知識を有する人材育成等を目的として、以下の各種通信教育を実施した。
【社会福祉士養成所(通信課程)】
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する社会福祉士（ソーシャルワーカー）を養成し、障害福祉の向上に寄与することを目的として、平成元年度
より通信課程を運営している。
令和 2・3 年度はコロナ禍によりスクーリングや実習指導をすべてオンライン等で代替して実施したが、令和 4 年度からはコロナ禍前と同様の対面集合形式とし、スクーリングは全国 5 会場（仙台・東京・名古屋・大阪・博多）で実施した。
運営委員会において運営方法の見直しとして、令和 6 年度よりスクーリング会場を 2 会場（東京・大阪）とすることや、令和 7 年度の入学生（第 37 期生）より新たに入学金を設定することや、授業料を値上げすることを協議し、理事会にて承認を得た。
＜第 34 期生＞
受講者数：163 名（うち実習必要者 21 名）※延長者 2 名・復学者 1 名を含む
修業期間：令和 4 年 5 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日
修了者数：155 名（延長者 2 名を含む）＜第 35 期生＞
受講者数：141 名（うち実習必要者 11 名）※延長者 3 名含む
修業期間：令和 5 年 5 月 1 日～令和 6 年 10 月 31 日
スクーリング：対面にて実施【知的障害援助専門員養成通信教育】
昭和 45 年から知的障害関係施設・事業所において知的障害児・者の支援にあたる専門職員の養成を目的に実施（現在までに約 3 万 4 千人が受講）している。
本通信教育修了後は、本会の認定資格の「知的障害援助専門員」として、勤務する知的障害関係施設・事業所等の現場においてサービスの質の向上に努めている。
今年度のスクーリングはオンデマンド、テストはオンラインにて実施。
＜第 53 期生＞
受講期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
受講者数：186 名
修了者数：158 名（見込み）※不合格レポート再提出判定中の者を含む
スクーリング：オンデマンドによる講義の受講とオンラインによるテスト
・オンデマンド講義：令和 5 年 12 月 20 日～令和 6 年 1 月 31 日
・オンラインテスト：令和 6 年 2 月 2 日

＜第 54 期生＞
受講期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
受講者数：157 名
スクーリング：オンデマンドによる講義の受講とオンラインによるテスト
・オンデマンド講義：令和 6 年 12 月 20 日～令和 7 年 1 月 28 日（予定）・オンラインテスト：令和 7 年 1 月 31 日（予定）【知的障害福祉士】
知的障害援助専門員の資格の取得後に知的障害福祉の業務に 2 年以上従事した者を対象に知的障
害福祉士認定講習会を実施している。2023 年度は、オンデマンドによる講義視聴、対面による認定試験を実施した。
申込者数：62 名
受験者数：52 名
オンデマンド講義視聴：令和 5 年 8 月 21 日～9 月 25 日
試 験：令和 5 年 9 月 30 日（ビジョンセンター浜松町にて実施）
合格者：14 名（合格率 26.9％）【知的障害を理解するための基礎講座】「知的障害援助専門員」の受講資格要件に満たない方や、将来知的障害福祉に携わることを希望している学生、知的障害福祉に興味のある一般の方を対象に、広く知的障害への理解を深めることを目的として、「知的障害を理解するための基礎講座」を開講しており、今年度は 356 名が受講し 320名が修了（修了率 89.9％）した。
＜第 16 回＞
受講者数：227 名
受講期間：令和 5 年 6 月 1 日～令和 5 年 11 月 30 日
修了者数：207 名（修了率 91.2％）＜第 17 回＞
受講者数：129 名
受講期間：令和 5 年 11 月 1 日～令和 6 年 4 月 30 日
修了者数：113 名（修了率 87.6％）(4)セミナー・研修会事業
知的障害福祉サービスの向上を目指して、障害福祉制度の理解や、管理者（施設長）や現場職員の資質の向上等を目的とした各種研修会等を開催している。
また、障害福祉施設・事業所に勤務する支援員等が利用者支援に携わる上で必要となる基本的な事項についての研修動画を製作し、本会ホームページ上で公開している。
（令和 3 年度～）

①全国知的障害関係施設長等会議
主催：日本知的障害者福祉協会

開催方法：ハイブリッド（対面参加とオンデマンド配信）
会

場：東京国際フォーラム日

程：令和 5 年 7 月 13 日（木）～14 日（金）参加者数： 1,706 名（対面による参加者は 996 名、オンデマンドによる参加者は 710 名）②全国知的障害福祉関係職員研究大会（山梨大会）
主催：日本知的障害者福祉協会／関東地区知的障害者福祉協会／山梨県知的障害者支援協会

開催方法：ハイブリッド（対面参加とオンデマンド配信）
会

場：ハイランドリゾートホテル＆スパ

日程：令和 5 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）参加者数：912 名（対面参加者：723 名、オンデマンド参加者：189 名）③第 20 回 全国児童発達支援施設運営協議会（愛知大会）
主催：日本知的障害者福祉協会児童発達支援部会／日本知的障害者福祉協会東海地区会児童
発達支援部会／愛知県知的障害者福祉協会

開催方法：集合型
日程：令和 5 年 11 月 28 日（火）～29 日（水）参加者数：286 名④障害者支援施設部会全国大会（九州地区沖縄大会）
主

催：日本知的障害者福祉協会障害者支援施設部会／九州地区知的障害者福祉協会／
沖縄県知的障害者福祉協会

開催方法：集合型
会場：パシフィックホテル沖縄

日

程：令和 6 年 1 月 18 日（木）～19 日（金）参加者数：314 名⑤日中活動支援部会全国大会（近畿地区大阪大会）
主催：日本知的障害者福祉協会日中活動支援部会／近畿地区知的障害者施設協会／
兵庫県知的障害者施設協会

開催方法：集合型
会

場：ホテルマイステイズ新大阪

日程：令和 5 年 12 月 7 日（木）～8 日（金）参加者数：332 名⑥全国生産活動・就労支援部会職員研修会
主催：日本知的障害者福祉協会生産活動・就労支援部会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 6 年 2 月 14 日（水）～28 日（水）

参加者数：150 名⑦全国グループホーム等研修会（中国地区広島大会）
主催：日本知的障害者福祉協会地域支援部会／中国地区知的障害者福祉協会／広島県知的障害者福祉協会

開催方法：集合型
会

場：広島国際会議場

日

程：令和 5 年 10 月 3 日（火）～4 日（水）参加者数：628 名⑧相談支援・就業支援セミナー
主

催：日本知的障害者福祉協会相談支援部会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 5 年 12 月 5 日（火）～12 月 18 日（月）申込施設・事業所数：281 か所⑨リスクマネジャー養成研修会
主催：日本知的障害者福祉協会リスクマネジメント委員会

開催方法：集合型
会

場：TOC 有明コンベンションホール

日

程：令和 5 年 11 月 7 日（火）～9 日（木）参加者数：165 名⑩リスクマネジャー養成研修会（上級編）
主催：日本知的障害者福祉協会リスクマネジメント委員会

開催方法：集合型
会

場：ビジョンセンター田町

日

程：令和 5 年 6 月 29 日（木）～30 日（金）参加者数：61 名⑪オンデマンド研修動画
テーマ：①障害のある方への支援（基礎編）③人権擁護・意思決定支援②ソーシャルワークの基礎④障害福祉制度の理解⑤施設・事業所におけるリスクマネジメント ⑥障害のある子どもの支援
視聴数：10,332 件（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月実績）

(5)広報・啓発事業【月刊誌『さぽーと』】
月刊誌『さぽーと－知的障害福祉研究－』は、障害福祉施設・事業所職員の資質向上を目的として、昭和 34 年より現在令和 6 年 3 月末までに通巻 806 号を発刊している。毎月の発行部数は、約14,100 部。

【愛護ニュース・協会だより】
本会の事業活動や障害福祉の動向を会員施設・事業所に情報提供するため、機関紙「愛護ニュース」を毎月 1 日に発行した。
（令和 5 年度実績 579 号～590 号）
また、最新の障害福祉の動向をいち早く会員施設・事業所に情報提供するため、メールマガジン「協会だより」を配信し、情報提供の迅速化を図った。
（令和 5 年度実績 No.185～No.197）【協会ホームページ等】
障害福祉施策の動向や、本会の事業活動、権利擁護に係る取組みなど、迅速な広報・啓発活動に努めた。
【作文コンクール】
全国の小・中学生が、これまでの生活の中での障がいのある方とのふれあいや、学校生活や福祉ボ
ランティアなどでの体験等を作文にすることで、障がいのある方の暮らしに関心を持ち、今後の福祉を考える機会となることを目的として、障がい福祉ふれあい作文コンクールを実施した。
作品の募集については、本会ホームページや本会発行の月刊誌に要綱を掲載するほか、本会地方会や行政機関、関係団体等の協力を得、全国の小・中学校に周知した。
令和 5 年度においては、6 月 1 日から 9 月 15 日まで募集を行い、全国から 1,313 件の応募があり、その中から入選を 104 作品、文部科学大臣賞を小・中学生の部各 1 作品、厚生労働大臣賞を小学生・中学生の部各 1 作品、内閣府特命担当大臣（こども政策担当）賞を小・中学生の部各 1 作品、本会会
長賞を小・中学生の部各 2 作品選考し表彰した。
なお、例年各大臣賞と会長賞の受賞作品については、受賞者の了承を得、本会ホームページや作品集等を作成し、広く周知を行っている。
また、本作文コンクールの応募に関してご尽力いただいた学校等に対して学校・団体賞（45 校）として表彰状を送付した。
加えて、第 10 回目を迎えた節目として、第 1 回～10 回までの間に作品募集に積極的に協力をいた
だいた 3 地方会に感謝状を贈呈した。

(6)災害支援活動等事業
自然災害等により被災した知的障害者等やその方々が利用する障害福祉施設・事業所並びに感染症により甚大な影響を受けた施設・事業所へ必要な支援を行うことを目的としている。
なお、令和 5 年度においては、6・7 月に発生した大雨により、床上浸水の被害のあった施設・事業所より災害見舞金の申請がなされており、3 施設・事業に対して見舞金の支払いを行った。
また、1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震においては、厚生労働省と連携し被害状況の聞き取りや「被災入所者の受入可否の状況調査」を実施した。加えて北陸地区知的障害者福祉協会に対す
る災害支援金の送金や、災害福祉支援ネットワークセンター（全社協）と連携した被害施設・事業所に対する応援職員派遣の協力、1 月 15 日から 3 月 31 日の期間で全国の会員施設・事業所に対する災害義援金の募集活動を行い、北陸地区協会へ 90,548,382 円の送金を行った。

(7)その他活動【表彰関係（愛護福祉賞、日本知的障害者福祉協会会長賞、知的障害者福祉事業功労者表彰）】（愛護福祉賞）
本会の発展、かつ知的障害者福祉の分野において顕著な功績をあげた本会関係者に贈る愛護福祉
賞について、本年度は北海道の寺尾 孝士 氏（社会福祉法人栗山ゆりの会ハローENJOY 札幌Ⅱ所長）
を受賞者とし、全国知的障害関係施設長等会議において表彰を行った。
（日本知的障害者福祉協会会長賞）
地域における知的障害福祉の発展、あるいは本会に貢献した個人又は団体に対して贈る日本知的障害者福祉協会会長賞について、本年度は、静岡県の八谷 重之 氏（社会福祉法人明和会理事長）、
福井県の木間 幸生 氏（社会福祉法人大野福祉会理事長）を受賞者とし、全国知的障害関係施設長等会議において表彰を行った。
（知的障害者福祉事業功労者表彰）
会員施設・事業所に 20 年以上勤務した支援職員を表彰する知的障害者福祉事業功労者表彰について、全国知的障害福祉関係職員研究大会（山梨大会）にて表彰式を実施し、554 名に表彰楯を贈呈した。
【障害者施設総合補償制度】
知的障害福祉施設・事業所の経営上の様々なリスクに対応した補償制度を実施することにより、
知的障害福祉施設・事業所の経営の安定に貢献し、もって知的障害福祉サービスの向上を目的とした団体契約による保険として実施している。
本年度も積極的な周知を行い、令和 6 年 3 月末現在、672 ヵ所が加入している。
【ASP（利用者支援・業務管理システム）】
知的障害福祉施設・事業所に対して、インターネットを経由した安価なＡＳＰ（アプリケーション
サービス プロバイダ）サービスによる利用者支援・業務管理システムを提供している。
本システムでは、本会独自のアセスメントシステムによる個別支援計画やケース記録の作成等により、利用者支援の向上を目指すとともに、国保連への自立支援給付の請求事務の負担軽減を図っている。
令和 6 年 3 月末現在、587 施設・事業所が利用している。
【福利厚生事業（さぽーと倶楽部）】
知的障害福祉施設・事業所に勤務する職員の福利厚生の増進を目的として実施している。
本事業では、給付事業、余暇充実のための保養事業、職員の自己研鑽のための研修事業等、総合的な福利厚生サービスを提供している。
令和 6 年 3 月末時点において、142 事業所、2,052 名が加入している。
【出版図書】
知的障害福祉の増進を目的に、知的障害福祉の質的向上等に関する書籍を販売している。

【関係団体との連携】
知的障害児者の福祉の増進を図るために関係団体の会議等への参画を行っている。
・関係団体の会議への参画〇全社協・施設協：会長会議（井上）（第 1 回 4/20,第 3 回 8/17,第 5 回 1/10）※オンラインにて出席 ※第 1 回は度会代理出席〇全社協・障連協：常任協議員会（井上）（第 1 回 5/23）〇全社協・障連協：協議員総会（井上、樋口）（第 1 回 5/23）〇全社協・障連協：「避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究」委員会（古川）（第 3 回 9/22,第 4 回 10/25,第 5 回 10/30）※オンラインにて出席〇全社協：調査研究部会（井上）（第 1 回 4/11,第 2 回 6/13）※オンラインにて出席〇全社協：障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会（近藤誠）（第 1 回 8/3,第 2 回 10/2,第 3
回 12/15,第 4 回 1/19）※オンラインにて出席〇日本障害者リハビリテーション協会：理事会（樋口）（9/14）（書面決議）〇日本発達障害連盟：理事会（北川、度会）（6/5,8/30,3/12）※オンラインにて出席〇日本発達障害連盟：定時総会（北川）（6/26）※オンラインにて出席〔4〕令和 5 年度部会・委員会活動状況【令和 5 年度部会活動状況】①部会長会議◆会議開催回数（1 回）
令和 6 年 1 月 15 日（月）※オンライン開催◆主な協議事項・令和 5 年度部会協議会全体会について
・その他②部会協議会◆会議開催回数（1 回）
開催方法：対面開催
会

場：TOC 有明日

程：令和 6 年 3 月 7 日（木）～8 日（金）参加者数：325 名③児童発達支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（7 月 5 日）
、第 2 回（9 月 19 日）、第 3 回（12 月 19 日）、第 4 回（令和 6 年 3 月 21 日）※第 1 回・第 4 回：オンライン開催／第 2 回・第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・今後の障害児支援のあり方について

・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等について
・こども家庭庁との意見交換
・全国児童発達支援施設運営協議会の開催について
・全国知的障害児・者施設・事業所実態調査について④障害者支援施設部会◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（8 月 22 日）、第 2 回（10 月 20 日）、第 3 回（令和 6 年 2 月 6 日）
※第 1 回・第 3 回：オンライン開催／第 2 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・障害者支援施設を取り巻く諸課題について・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
・厚生労働省との意見交換
・障害者支援施設部会全国大会について⑤日中活動支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 11 日）、第 2 回（10 月 17 日）、第 3 回（令和 6 年 1 月 30 日）、第 4 回（令和 6 年 3月 26 日）※第 1 回・第 4 回：オンライン開催／第 2 回・第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
・厚生労働省との意見交換について
・日中活動支援部会全国大会について
・全国知的障害児・者施設・事業所実態調査について
・利用者個人の社会参加に係る評価項目と評価尺度について⑥生産活動・就労支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 25 日）、第 2 回（9 月 26 日）、第 3 回（12 月 25 日）、第 4 回（令和 6 年 2 月 1 日）
※第 1 回・第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議／第 2 回・第 3 回：オンライン開催◆主な協議事項
・就労系障害福祉サービスの現状と課題について・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
・全国生産活動・就労支援部会職員研修会および全国障がい福祉物産展について
・厚生労働省との意見交換
・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる緊急調査について⑦地域支援部会◆会議開催回数（4 回）

第 1 回（6 月 1 日）
、第 2 回（8 月 16 日）、第 3 回（12 月 6 日）、第 4 回（令和 6 年 2 月 15 日）※第 1 回・第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議／第 2 回・第 4 回：オンライン開催◆主な協議事項・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
・全国グループホーム等研修会について
・令和 5 年度各種別実態調査について⑧相談支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（7 月 5 日）
、第 2 回（11 月 1 日）
、第 3 回（令和 6 年 2 月 2 日）
、第 4 回（令和 6 年 3 月
22 日）※第 1 回・第 4 回：オンライン開催／第 2 回・第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
・厚生労働省との意見交換について
・令和 5 年度各種別実態調査について・相談支援・就業支援セミナーの企画・運営について【令和 5 年度委員会活動状況】①政策・研究部≪政策委員会≫◆会議開催回数（13 回）
第 1 回（4 月 21 日）、第 2 回（6 月 16 日）、第 3 回（7 月 20 日）、第 4 回（9 月 7 日）
、第 5 回（9月 15 日）、第 6 回（9 月 21 日）、第 7 回（10 月 4 日）、第 8 回（10 月 13 日）、第 9 回（12 月 4日）、第 10 回（12 月 21 日）、第 11 回（令和 6 年 1 月 12 日）、第 12 回（令和 6 年 2 月 27 日）、
第 13 回（令和 6 年 3 月 19 日）※第 1 回・第 3 回・第 12 回：集合型（ハイブリッド）会議／その他は全てオンライン開催◆主な協議事項、実施事項
・今年度の活動計画について
・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
・厚生労働省との意見交換
・その他喫緊の諸課題等の検討と確認について≪調査・研究委員会≫◆会議開催回数（5 回）
第 1 回（6 月 19 日）、第 2 回（8 月 17 日）、第 3 回（令和 6 年 2 月 26 日）、第 4 回（令和 6 年 3月 18 日）、第 5 回（令和 6 年 3 月 29 日）※第 5 回：集合型（ハイブリッド）会議／その他は全てオンライン開催◆主な協議事項、実施事項

・今期の活動について
・令和 5 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査について
・新型コロナウイルスの感染状況等に関する実態調査について
・令和 6 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査票の検討について②総務部≪権利擁護委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（6 月 12 日）、第 2 回（11 月 14 日）、第 3 回（令和 6 年 3 月 27 日）※第 1 回：オンライン開催／第 2 回・第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項・令和 5 年度各地方会における権利擁護に関する取り組み状況調査アンケートについて

・権利擁護にかかる取り組みの推進について≪リスクマネジメント委員会≫◆会議開催回数（5 回）
第 1 回（6 月 6 日）
、第 2 回（6 月 29 日）、第 3 回（11 月 7 日）第 4 回（令和 6 年 1 月 17 日）、
第 5 回（令和 6 年 3 月 25 日）※第 1 回・第 5 回：オンライン開催／第 2 回・第 3 回：集合型会議（研修会同時開催）／
第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項・令和 5 年度リスクマネジャー養成研修会（上級編）の実施に向けた検討
・令和 5 年度リスクマネジャー養成研修会の実施に向けた検討≪支援スタッフ委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（6 月 23 日）、第 2 回（11 月 2 日）
、第 3 回（令和 6 年 1 月 29 日）※第 1 回・第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議／第 2 回：オンライン開催◆主な協議事項、実施事項
・支援現場における意思決定支援の浸透に向けた研修会の検討について◆全国支援スタッフ委員会代表者会議（対面開催）
令和 6 年 3 月 7 日・8 日開催（7 日は部会協議会と合同、8 日は意思決定支援の支援現場への浸透を目的に事例発表と発表事例をもとにしたグループワークを実施）③事業部≪編集出版企画委員会≫◆研究会員数：5,210 名（5,582 名） ◆一般購読者数：860 名（882 名）（令和 6 年 3 月現在）※（）内前年度数◆会議開催回数（6 回）
第 1 回（5 月 9 日）
、第 2 回（6 月 13 日）、 第 3 回（9 月 20 日）、第 4 回（12 月 7 日）
、第 5 回（令和 6 年 1 月 31 日）、第 6 回（令和 6 年 3 月 4 日）
※第 1 回・第 5 回・第 6 回：オンライン開催／第 2 回・第 3 回・第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項、実施事項
・2023 年度『さぽーと』各号における「特集」の内容検討、各コーナーのテーマや執筆者・訪問先の検討・確認・2024 年度各月の「特集」テーマ、コーナー等の検討≪人材育成・研修委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第１回（4 月 11 日）、第 2 回（6 月 9 日）
、第 3 回（12 月 1 日）
※第 1 回：集合型（ハイブリッド）会議、第 2 回：オンライン開催、第 3 回：集合型会議◆主な協議事項
・知的障害福祉士選択式試験問題の作成・確認・精査について
・知的障害福祉士記述式試験問題の採点基準の検討・作成について
・知的障害福祉士の合否判定について
・知的障害援助専門員通信教育のレポート課題について・知的障害を理解するための基礎講座のレポート課題について
・各通信講座のレポート添削講師について④特別委員会≪著しい行動障害のある人への支援に関する検討委員会≫◆会議開催回数（2 回）
第 1 回（6 月 7 日）
、第 2 回（10 月 10 日）※いずれも集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・著しい行動障害のある人への新たな支援策の構築に向けた報告書について
・その他〔４〕主要行事・事業（●は協会活動／〇は国の動き）
3 月 31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2022』刊行●『令和 4 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行
4月
1 日 ●第 53 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講

186 名

28 日 ●自民党・政務調査会社会保障制度調査会長に「物価・賃金高騰対策に関する要望書」を提出
5月
1 日 ●第 35 期 社会福祉士養成所開講

139 名

22 日 ○第 28 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
30 日 ●第 1 回理事会が，対面とオンラインのハイブリッド会議にて開催され、理事 15 名、

監事 3 名の出席により、①令和 4 年度事業報告（案）について②令和 4 年度決算報告（案）について③令和 5 年度定時評議員会の開催が審議された。（『愛護ニュース』7 月号参照）
6月
1 日 ●第 16 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講

受講者 227 名●第 10 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
6 日 ●厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長に「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る要望書」を提出
19 日 ●令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる緊急調査の実施（生産活動・就労支援部会）●障害関係団体 26 団体賛同による、「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた緊急要望」を国会議員 22 名に提出（『愛護ニュース』7 月号参照）
20 日 ●障害関係 26 団体賛同による、「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた緊急要望」
を厚生労働大臣に提出（『愛護ニュース』7 月号参照）
21 日 ●令和 5 年度定時評議員会が，浜松町コンベンションホール（東京都港区）において開催され，評議員 42 名、理事 17 名、監事 3 名の出席により、①評議員の選任について②令和 4 年度事業報告（案）について③令和 4 年度決算報告（案）について審議された。
（『愛護ニュース』8 月号参照）●物価高騰、入職・離職者および食事提供体制の状況に関する緊急調査の実施（政策委員会）
23 日 ○第 136 回社会保障審議会障害者部会の開催
28 日 ○第 1 回障害児支援部会の開催
29～30 日 ●令和 5 年度リスクマネジャー養成研修会（上級編）がビジョンセンター田町（東京都港区）において、61 名の参加者のもと開催された。（『愛護ニュース』8 月号
参照）
7月
7～9 日 ●社会福祉士養成所 第 34 期生スクーリング②、第 35 期生スクーリング①（大阪会場）が受講者 59 名により実施された。
12 日 ○第 29 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
13～14 日 ●令和 5 年度全国知的障害関係施設長等会議が東京国際フォーラム（東京都千代田区）において「地域共生社会の実現に向けた障害福祉サービスの在り方—令和 6 年
度障害福祉サービス等報酬改定を見据えて—」をテーマに対面とオンデマンド配信
によって開催された。参加者 1,706 名。1 日目——全体会。開会式の後に行われた表彰式では「愛護福祉賞」ならびに「会長賞」の受賞者に表彰状が贈られた。その後、伊藤洋平氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）より行政説明が行われた。次に、小澤温氏（筑波大学・人間系教授／障害福祉サー
ビス等報酬改定検討チームアドバイザー）より「障害福祉制度の動向と今後の展
開—令和 6 年度報酬改定に向けて—」と題した基調講演が行われた。その後は、本大会の大会テーマのもと、野口直樹氏（本会権利擁護委員会副委員長）、村上和子
氏（本会日中活動支援部会副部会長）、久木元司氏（本会政策委員会委員長）をパ
ネリストに、井上博氏（本会会長）を助言者として、阪田征彦氏（本会編集出版企画委員会委員長）の進行によるパネルディスカッションが行われた。2 日目——4
分科会にて講演やパネルディスカッションが行われた。各分科会のテーマは、①
こども家庭庁の創設と障害児支援方②地域共生社会の実現に向けた暮らしの在り③利用者の主体的な社会参加を目指して―多様な働き方や活動に求められること― ④地域共生社会を見据えた社会福祉法人の今後の事業展開（『愛護ニュース』9 月号参照）
15～17 日 ●社会福祉士養成所 第 34 期生スクーリング②、第 35 期生スクーリング①（仙台会場）が受講者 21 名により実施された。
21 日 ○第 30 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
21～23 日 ●社会福祉士養成所 第 34 期生スクーリング②（東京会場）が受講生 82 名により実施された。
25 日 ○第 31 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
28～30 日 ●社会福祉士養成所 第 34 期生スクーリング②、第 35 期生スクーリング①（名古屋会場）が受講者 35 名により実施された。
31 日 ○第 32 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
8月
3 日 ○第 33 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催●第 33 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにて令和 6 年度障害福祉サービ
ス等報酬改定に関する意見等を提出
9 日 ○第 34 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
17 日 ●令和 5 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和 5 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和 5 年度全国知的障害児入所施設実態調査の実施（児童発達支援部会）●令和 5 年度全国児童発達センター実態調査の実施（児童発達支援部会）●令和 5 年度生活介護事業所（通所型）実態調査の実施（日中活動支援部会）●障害福祉施設・事業所における職員の給与並びに確保等に関する緊急調査の実施
18～20 日 ●社会福祉士養成所 第 35 期生スクーリング①（東京会場）が、受講者 71 名により実施された。
25～27 日 ●社会福祉士養成所 第 34 期生スクーリング②、第 35 期生スクーリング①（福岡会場）が、受講者 29 名により実施された。
31 日 ○第 35 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
9月
4 日 ●令和 5 年度障害者就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）
12 日 ●令和 5 年度入所施設における新型コロナウイルス感染症に関する調査の実施（調査・研究委員会）
13 日 ○第 2 回障害児支援部会の開催●令和 5 年度就労系障害福祉サービス事業所における生産活動の実態把握のための調査の実施（生産活動・就労支援部会）
14 日 ●令和 5 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●令和 5 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）
19 日 ○第 36 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
22 日 ●第 2 回評議員会が書面決議にて開催され、評議員 53 名の同意により、①評議員の変更について決議があったものとされた。
（『愛護ニュース』12 月号参照）●令和 5 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
27 日 ○第 37 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
28 日 ○第 137 回社会保障審議会障害者部会の開催
30 日 ●第 21 回知的障害福祉士資格認定試験が、ビジョンセンター浜松町において実施された。
（オンデマンド講義は 8 月 21 日～9 月 25 日）受験者 52 名
10 月
3～4 日 ●令和 5 年度第 34 回全国グループホーム等研修会（中国地区大会 in ひろしま）が広島国際会議場（広島県広島市）において 628 名の参加者のもと、「これまでの地
域支援、これからの地域支援～みんなが主役！ずっと笑顔で暮らせる地域づくりを！～」をテーマに開催された。（『愛護ニュース』12 月号参照）
4 日 ○第 76 回障害者政策委員会の開催
11 日 ○第 38 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
18 日 ○第 39 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
23 日 ○第 40 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
25～26 日 ●令和 5 年度全国会長・事務局長会議が浜松町コンベンションホール（東京都港区）
において、地区・地方会長と事務局長 86 名の出席者のもと開催された。1 日目は、会長・副会長より中央情勢報告並びに協会活動報告が行われた後に、こども家庭庁・厚生労働省よりそれぞれ行政説明が行われた。2 日目は、協会活動報告の後に、地区会長より各地区の研修会の実施状況等の活動報告と意見交換が行われた。
（『愛護ニュース』12 月号参照）
26 日 ●急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービ
ス当報酬改定要望集会が衆議院議員会館大会議室において開催された。障害関係
34 団体が参集し、与党国会議員 62 名（代理人含む）に要望活動を行った。
（『愛護ニュース』12 月号参照）
30 日 ○第 41 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催○第 3 回障害児支援部会の開催
11 月
1 日 ●第 17 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講

受講者 129 名

7 日 ●自民党・政務調査会厚生労働部会長、組織運動本部厚生関係団体委員長に「予算・税制並びに障害福祉政策等に関する要望」を提出●公明党・障がい者福祉委員会委員長、事務局長に「令和 6 年度障害福祉サービス
等報酬改定に関する要望」を提出
8 日 ●関係国会議員に「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和６年
度障害福祉サービス等報酬改定に向けた更なるお願い」を提出
7～9 日 ●令和 5 年度リスクマネジャー養成研修会が TOC 有明コンベンションホール（東京都江東区）において 61 名の参加者のもと開催された。
（『愛護ニュース』2024 年 1月号参照）
13 日 ○第 77 回障害者政策委員会の開催
15 日 ○第 42 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
16～17 日 ●令和 5 年度全国知的障害福祉関係職員研究大会（山梨大会）がハイランドリゾー
トホテル＆スパ（山梨県富士吉田市）において「つむぐ・つなぐ～その先にあるもの～」をテーマに対面とオンデマンド配信によって開催された。参加者 912 名
1 日目―全体会。開会式の後に行われた表彰式では、令和 4・5 年度の福祉事業功労者に表彰盾が贈られた。その後、松崎貴之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室虐待防止対策専門官／障害福祉専門官）
より行政説明が行われた。次に、奥田知志氏（認定 NPO 法人抱僕理事長）より「『ひとりにしない』という支援—多様な風景を生み出す伴走型支援—」と題した基調講演が行われた。その後は、映画「ひいくんのあるく町」が上映され、上映後には映画監督や主演俳優等による鼎談が行われた。
2 日目——6 分科会にて講演やパネルディスカッションが行われた。各分科会のテー
マは、①施設入所支援、GH、一人暮らし、縦糸は繋がっている～これから求められる入所施設の在り方～②想いをつないでセーフティーネットを！～誰ひとりこぼれ落ちないように～③つながることで当事者も地域社会も変化していける～地域とどうつながっていくか～④素敵な織物は多様な糸を丁寧に紡ぐことから…～たくさんの糸が未来をつなぐ～⑤一人一人の意思を紡いで彩のある風景

を～障害者権利条約と真摯に向き合う～⑥多様で限りない風景を織り成し続けるために…～現場のヘルスケアと、利用者を支え続けていくこの職種を守っていくこと～（『愛護ニュース』2024 年 1 月号参照）
20 日 ○第 138 回社会保障審議会障害者部会の開催●障害者支援施設の職員の確保状況に係る緊急調査の実施
22 日 ●自民党・政務調査会障害児者問題調査会長に「令和 6 年度障害福祉サービス等報
酬改定に関する要望」を提出
28～29 日 ●第 20 回全国児童発達支援施設運営協議会（愛知大会）がウィンクあいち（愛知県名古屋市）において 286 名の参加者のもと、「地域で支える子育て支援と､未来志向の児童発達支援～子どもと家族を地域で支えるために、いま私たちにできること～」をメインテーマに開催された。（『愛護ニュース』2024 年 1 月号参照）

29 日 ○第 43 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
12 月
5 日 ●令和 5 年度相談支援・就業支援セミナーがオンデマンド配信にて 281 施設・事業所の参加のもと、「相談支援・就業支援のこれまでの歩みと、これからの相談支援・就業支援について～『個』から『地域』へ：地域共生社会を実現するために何ができるのか～」をテーマに開催された。（～18 日）（『愛護ニュース』2024 年 2 月号参照）
6 日 ○第 44 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
7～8 日 ●令和 5 年度日中活動支援部会全国大会（近畿地区大阪大会）がホテルマイステイズ新大阪（大阪府大阪市）において 332 名の参加者のもと「その人らしい暮らしの実現に向けた社会参加～日中活動支援と居住支援の実際的連携～」をテーマに開催された。
（『愛護ニュース』2024 年 2 月号参照）
11 日 ○第 139 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 4 回障害児支援部会の開催
14 日 ●第 4 回理事会が福祉協会会議室において理事 16 名・監事 3 名の出席のもと開催され、①業務執行状況について審議された。
（『愛護ニュース』2024 年 1 月号参照）●財務大臣に「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望」を提出
20 日 ●第 53 期知的障害援助専門員通信教育のスクーリング講義が、オンデマンド配信により実施された。
（～1 月 31 日）
2024 年 1 月
18～19 日 ●令和 5 年度障害者支援施設部会全国大会（九州地区沖縄大会）がパシフィックホ
テル沖縄（沖縄県那覇市）において 314 名の参加者のもと、「『語やびら』～"どうするか"を語ると、"どうなるか"が見えてくる～」をテーマに開催された。
（『愛護ニュース』2024 年 3 月号掲載予定）
19 日 ●令和 6 年能登半島地震に係る緊急地区・地方会長等会議が、ウェブ会議にて 47 都
道府県の地方会の会長・事務局長等の出席のもと開催された。初めに北陸地区会
会長による石川県の被災状況や支援の現状等についての報告と厚生労働省障害福祉課課長補佐による国の取り組みについての報告が行われ、事務局より本会の活動報告が行われた後、各地区会における活動等の共有と意見交換がなされた。
（『愛
護ニュース』2024 年 2 月号参照）○総理大臣官邸において、政府と本会を含む医療・介護・障害福祉関係の計 24 団体との賃上げに関する意見交換が行われた。
（『愛護ニュース』2024 年 2 月号参照）
2月
2 日 ●第 53 期知的障害援助専門員養成通信教育スクーリングのオンラインテストが実施された。
4 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施
6 日 ○第 45 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

14 日 ●令和 5 年度第 11 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会がオンデマンド配信にて、150 名の参加者のもと「就労系障害福祉サービスの『支援の質』とは～実践を通して考える～」をテーマに開催された。
（～28 日）（『愛護ニュース』2024 年 4月号掲載）
3月
1 日 ●『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿 2023』発行
5 日 ○第 140 回社会保障審議会障害者部会の開催
7～8 日 ●令和 5 年度部会協議会と全国支援スタッフ代表者会議が TOC 有明にて開催された。参加者 325 名（『愛護ニュース』2024 年 5 月号参照）
13 日 ●第 5 回理事会が福祉協会会議室において理事 17 名、監事 3 名の出席のもと開催され、①令和 6 年度事業計画（案）について②諸謝金支払基準の変更について③令和 6 年度予算（案）について④令和 6 年度「愛護福祉賞」「会長賞」受賞者の決定について審議された。
（『愛護ニュース』2024 年 4 月号参照）
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2023』刊行●『令和 5 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行