第13回金融経済教育推進会議
日時：2019年６月７日（金）午後３時〜４時30分
場所：日本銀行９階

【中川

大会議室

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、少し早いのですが、皆様お揃いということで、始めさせていただきたいと思います。
金融広報中央委員会の事務局長の中川です。
ただいまより第13回金融経済教育推進会議を開会させていただきます。
本日は代理の方を含めまして21名の委員の方、オブザーバーの方にご出席いただいています。雨の中、ご多用の中、誠にありがとうございます。なお、石毛委員、永沢委員、金融庁の中島総括審議官、消費者庁の尾原課長は本日ご欠席と伺っています。
前回の12月のこの本会議以降、人事異動に伴いまして何人かの委員の方が交代されておられますので、お名前のみ紹介させていただきます。まず投資信託協会の委員が福地事務局長に交代されておられます。本日は桜井様が代理出席されています。また、生命保険文化センターの委員が埴生室長に、日本ＦＰ協会の委員が岩橋総合教育部長に、運営管理機
関連絡協議会の委員が佐抜代表に、それぞれ交代されておられます。どうぞよろしくお願
いいたします。
それでは、お手許に議事次第があると思いますが、それに沿って議事を進めさせていた
だきたいと思います。
なお、議事録の正確を期すため、いつものことでございますが、本会議の模様は録音させていただきますので、あらかじめご承知おき願えればと思います。
それでは、最初に、金融広報中央委員会会長の武井からご挨拶を申し上げさせていただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

本年４月に金融広報中央委員会会長に就任いたしました武井でございます。関係者の皆様には、ご多忙のところご出席いただき、ありがとうございます。私自身は本推進会議にははじめての出席となります。何とぞよろしくお願いします。
私は日本銀行に32年間、勤めまして、その後、転出しておりまして、この建物に11年ぶ

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りに戻ってまいりました。この間、日本の社会も大きく変わったなという思いであります。
昨今の世相を見ておりますと、金融詐欺の横行、あるいは年金の問題、人生100年時代を迎えた中での資産形成のあり方、さらにはブロックチェーン技術を使った暗号資産の登場など、数多くの金融関連の出来事が起こりました。
こうした中で金融経済教育の重要性はますます高まっていると個人的には感じております。もともと一国の金融リテラシーの水準はその国の金融や経済のありようにまで影響し得る重要なファクターと言えます。幸いなことに最近のこの分野に対する世間の関心はかなり高まってきていると感じております。
また、この推進会議は、我が国で金融経済教育に取り組む主要なプレーヤーが民間団体、官庁と数多く参加しておられます。活動内容の情報共有や我が国の金融経済教育のコーディネーション等を図る上でとても有効なプラットフォームであると感じております。この会議の事務局であります金融広報中央委員会の会長として、皆様のお力もお借りしつつ、
金融リテラシーの向上に力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願
いいたします。
さて、本日は事務局より、皆様のお力をお借りして３月末に完成に漕ぎ着けましたコア
コンテンツの周知状況や、現在、私どもが進めております金融リテラシー調査第２回の進捗状況、そして昨年度の関係団体等の教育活動の集計結果などをご報告させていただきます。また、ちょうど我が国で開催されておりますＧ20でも金融リテラシー関連の話題が取り上げられております。そのあたりの話題も含め、金融庁をはじめいくつかの先からお話をいただく予定であります。
最近の動きを改めてご報告するとともに、外部有識者の皆様のご意見も伺い、金融経済教育の実務団体や官庁が協力して前進する体制をさらに推し進めていければと考えております。今回もぜひ忌憚のないご意見やアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。どうかよろしくお願いします。
以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

武井会長、どうもありがとうございました。
続きまして、金融庁からご挨拶を頂戴いたしたいと思います。三浦総合政策監理官、よろしくお願いいたします。

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【三浦

知宏（金融庁総合政策局総合政策監理官）】

金融庁の三浦でございます。よろしくお願いします。本日は総括審議官の中島が欠席しておりますので、私が代理で挨拶させていただきます。常日頃から皆様方におかれまして
は金融経済教育の取り組みにご尽力いただき、大変感謝申し上げております。金融経済教
育推進会議の会合は2013年に第１回を開催してから今回で13回目を数えるものと認識しています。その間、こちらの会議の中では金融リテラシーの向上に向けた関係団体の連携のための枠組みとして、例えば「金融リテラシー・マップ」の策定や、大学連携講座の実施、
最近ではコアコンテンツの策定と、着実に成果を上げてきたものと認識しております。
他方、推進会議ができてからこの６年の間に環境が大きく変化をしてきたということも、
一つの事実としてあるのではないかと感じてございます。特に昨今では人生100年時代という言葉に象徴されるように、長寿化が進むと同時に、それぞれの生き方も多様化しております。こうした中で生涯にわたり長期的に資産形成を行うことが重要になると思われますが、そのためにはしっかりと金融リテラシーを身につけることが非常に重要であると考えています。
ちょうど我が国が議長国の今年のＧ20においても、主要なテーマの一つとして、Agingand Financial Inclusionということで、高齢化と金融包摂が挙げられており、本日、麻生大臣、黒田日銀総裁、そして金融庁の長官の遠藤の参加の下、シンポジウムが開催されているところでございます。
また、当庁におきましても６月３日に金融審議会の市場ワーキング・グループで、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表させていただきました。その中では、長寿化の進行を踏まえた資産寿命を伸ばすための留意点などについても取りまとめられているところでございます。
このように高齢化が家計に与える影響を理解し、長期的な視点に立って貯蓄や投資を行
うための金融リテラシー向上の重要性が国内、国外において議論されており、まさに今後、
こうしたリテラシー向上の重要性がより高まっていくものと考えられます。
このような環境変化を踏まえつつ、金融庁といたしましても、学校向け授業、出張授業の抜本的拡充や、職場を通じた投資教育の推進を中心に、様々な取り組みの強化を図っているところでございます。しかし、金融教育現場における担い手の拡大やデジタライゼー
ション等の新たな環境変化を踏まえた教材の作成など、まだまだ取り組むべきことは多く、

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道半ばだと認識しているところ、金融経済教育推進会議におかれましても、引き続き積極的な取り組みを進めていただきたいと考えております。特に日本全国で金融経済教育を面的に展開していくという観点からは、当局や業界団体のみならず、現場の先生方をはじめとする幅広い関係者が、金融経済教育の担い手となっていただくことが不可欠ではないかと考えております。
この点、本年３月にこちらの会議で策定・公表した大学生向けの共通教材のコアコンテ
ンツは非常に有効なものであると考えています。また、中学校と高校のそれぞれの学習指導要領とその解説が改訂されまして、今後、それぞれ2021年度、2022年度から実施されていくことを踏まえますと、今度は高校以下についても教科書の内容を補足するような効果的な副教材も充実することが望まれるのではないかと考えております。また、先程申し上げました長寿化及びデジタライゼーションの進展といった環境の変化、そして現在Ｇ20で行われている議論の内容を踏まえて、今後「金融リテラシー・マップ」の改訂に取り組む
といったことも考えられるのではないでしょうか。
本日ご列席の皆様方におかれては、以上のようなことについてもご意見があればぜひい
ただきたいと考えてございます。当庁としても、引き続き金融リテラシーの向上に向けた取り組みを推し進めながら、この金融経済教育推進会議の議論に積極的に貢献していきた
いと考えておりますので、引き続き何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

【中川

忍（金融広報中央委員会事務局長）】

三浦総合政策監理官、どうもありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。まず事務局より次第３の「（１）金融経済教
育を巡る最近の活動・話題」という案件につきまして、一括してご説明させていただきます。そして、そのほか、関係団体からのご報告をいただいた後、ご審議をお願いしたいと考えております。その後、３の（２）、委員の皆様の任期の延長について説明させていただきます。
それでは、事務局加藤次長からお願いします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、ご説明いたします。お手許の資料１を主に使ってご説明いたします。

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まずは、資料１の通しページ番号１からでございます。
項目１が、「コアコンテンツの対外公表について」です。
皆様にご連絡致しましたとおり、３月22日、私ども中央委員会では、本会議の事務局としてコアコンテンツを対外公表し、記者レクを金融庁にも同席いただいて実施しました。
また、同時に私どものホームページ「知るぽると」にも掲載しております。
この間、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本損害保険協会、運営管理
機関連絡協議会、生命保険協会では、それぞれ傘下の個別企業にコアコンテンツ制定の件を周知済みでありますほか、例えば金融庁では全国の財務局及び財務事務所に対し周知し、また私どもも都道府県の金融広報委員会、また日本銀行の全ての支店・事務所に対して同様の周知を行い、例えば地元での講演の機会における活用等も呼びかけているところでございます。また、日本ＦＰ協会におかれても、会報誌やメールを通じまして全国の会員に周知を行っていただいております。このようにコアコンテンツの金融経済教育の関係者への情報宣伝は着実に進んでいるところでございます。
また、コアコンテンツの利用状況につきましては、特に第三者による利用は事前申請を私どもにしていただくという仕組みを設けています。これまでのところ、実際に直接申請があった数は数十件程度ということではありますが、これとは別に各団体の参加個社においても適宜利用が始まっていると承知しており、今後とも利用状況につきましてはモニタ
ーしてまいりたいと思っております。
以上が項目１でございます。
続きまして項目２、「『金融リテラシー調査2019』の実施状況について」です。
ご案内のとおり、金融リテラシー調査は、２万5000セットの大規模サンプルを用いまして、我が国における金融リテラシーの現状全般を把握することを目的に行っている調査です。今回３年ぶりに第２回目の調査を私ども中央委員会で現在、実施中でございます。既に個票データは回収・収集済みでございまして、現在は調査結果の集計及び分析に鋭意、取り組んでいるところでございます。予定では７月の初旬にも公表したいと考えています。
調査内容ですが、調査結果の比較性ということで、第１回と比較することも大事ですので、設問は原則として第１回目の調査時と共通としております。ただ、最近の情勢を反映したアドホックな質問もいくつか入れておりまして、「成年年齢引き下げ」、「暗号資産」、「キャッシュレス決済」に関する設問を入れています。
ここをご説明いたしますので、通しページ４ページの「資料１−１」と書いてあるもの

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をご覧ください。こちらが今回、追加で足しました具体的な質問表で、ご参考までに載せております。
例えばＱ42は、成年年齢の引き下げの関係でございますが、ここは実際にどの程度まで
具体的な理解が進んでいるのかということを把握できるような問いをしているところでございます。こちらはもちろん全体の数字も興味があるわけですが、回答者の年齢や職業といった属性で分解するとまた見えてくるものもあるのかなと思っております。
また、次のＱ43とＱ44は暗号資産関係でございます。こちらは実際に暗号資産を手がけた方が、主観的にどの程度理解した上で購入等されたのかというところをＱ43で聞いております。この結果と、同時に並行して、リテラシー調査で正答率も出ますので、暗号資産を入手した回答者についてクロス分析すると何か分かることもあるのではないかというところも楽しみにしています。また、Ｑ44ですが、ここは実際のところ利益が出たのかというところを問うています。
次に、Ｑ45からはキャッシュレス決済につきまして２問ほど設けております。キャッシ
ュレスにも、クレジットからスマートフォンまで各種の様々なものがあるわけですが、実際の利用頻度をまずお聞きするというのがＱ45です。その上で、このＱ45で比較的利用頻度が低い方を対象に、今度はＱ46に移りまして、では、そういう方はどういう工夫があれ
ば、あなたは実際の利用を増やすのでしょうかということを問いかけています。端的に言いますと、やはりポイント、特典等の効果が大きいのであろうか、利便性の問題なのであろうか、個人情報保護への不安が鍵なのだろうか、あるいは、「絶対にてこでも動きません。現金です」ということなのだろうかというところをお聞きすることで、例えばそのお一人お一人の金融リテラシーの客観的な正答率などとクロス分析することなどにより、いろいろとわかることもあるのではないかと期待しているところでございます。
本調査につきましては、日頃からの我が国全体での金融経済教育の効果を測定する「ツール」という面もございますので、そういう意味では、３年前の調査時と比較いたしまして、国民全体で見たリテラシーレベルに変化があるかどうかも注目点と思っております。
調査結果につきましては、改めて分析の上、次回会合のこの場でもまたきちんとご報告したいと思っているところでございます。
以上が項目２です。
では、項目３、通しページ２ページです。2018年度の関係団体の取り組みでございます。
ご案内のとおり、例年このタイミングで、この場に集まっております教育実施団体が、年6間で実際にどの程度の数の国民の方々にアクセスできたのか、集計を行っております。
７ページの資料１−２の表をご覧ください。
各団体とも引き続き出前授業、あるいは市民セミナー等への講師派遣を積極的に行っており、例えば講師の派遣件数は、２つボックスがあるうちの上の大きいボックスのほうの左下の7,958回という数字がございますが、これを前年比でみると、＋9.7％と前年比１割近い回数を増やしているところでございます。ちなみに、延べ人数が、下のボックスのほうの一番右端のシャドーのところでございまして、年間を通しまして59万8000人と前年の同様の調査対比＋3.7％の増加でございます。
各団体とも、それぞれ資源制約がある中、工夫しながら活動しておられると見受けられます。例えば講師派遣は先程のとおり増加しておりますが、このバランスを取る形で展示
会等のイベントは開催件数が若干減っているところでございます。また、各団体とも頑張って国民にアクセスしておりますが、総延べ数は＋3.7％でございまして、この辺も資源との関係で、この先大幅に伸ばすのはなかなか難しいのかもしれないなというところでございます。
続きまして項目４でございます。こちらは、2017年度における関係団体の傘下個別企業
でございます。通しページの８ページの資料１−３でご説明いたします。
ご記憶の方もいらっしゃると思いますが、過去のご審議で委員の皆様よりこの場に集う協会・団体等の活動状況のみならず、その傘下にあります個別の銀行あるいは証券会社等の個社ベースで行っているＣＳＲ的な教育活動も把握してはどうかというご意見をいただ
きました。その後、昨年３月には私どもからそういったデータ把握への任意協力をお願いするレターを各団体に発出させていただきました。実際にご賛同いただいた団体から順に傘下個社の活動状況の把握を進めさせていただいております。もちろんこれは、対象はいわゆる営業活動的なものではない、金融リテラシー向上のための活動が集計対象であるということでございます。
今般、４団体分の集計ができました。こういう形で集計して皆様にご報告するのははじめてということになります。それが資料１−３でございます。この傘下個社の活動状況の把握は、タイムラグを伴うものですから、先程の計表よりも１年度古い2017年度になっているところはご了承いただければと思います。
ちなみに、今回ご協力いただけましたのは、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本損害保険協会の４団体になります。なお、生命保険協会も１年後の2018年度分

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の集計にはご参加いただける見込みでございます。
結果でございますが、シャドーのついておりますところの一番右端の数字をご覧ください。こちらも単位は先程と同じで千人単位です。こちらは79万1000人、79万人強という数
字となりました。算出のベースは極力、先程の団体分と同じ方法でカウントしているとこ
ろでございます。その下にありますのが、属性別になっておりまして、個別企業ということもあり、大人へのアクセスが比較的多く見受けられます。
先程の私どもの団体によるアクセス分とこれら個別会社によるアクセス分を、１年度違っていますが、足し合わせますと、1年間では延べ総数でみて大体140万人弱ぐらいにアクセスできているという勘定になろうかと思います。今後とも、特にこの個社別のところはさらにカバレッジが増えれば数字はもちろん動きますし、またこの140万人弱という数字のレベル感自体につきましても様々な受け止め方ができるところかとは思いますが、現状ではこの数字が一応、金融界全体としての実力ということになるのではないかと思うとこ
ろでございます。
また通しページの２ページまでお戻りいただきまして、今度は項目５のご説明に移らせていただきます。こちらは大学連携講座の状況につきましてです。
まず「（１）従来型の連携講座」でございます。
2019年度もオムニバス形式の、いわゆるフル連携講座と呼んでおりますが、こちらを総計10大学で開講することとしており、既に上期分は順調に進んでおります。特に上期では、継続開講中の大学では受講希望者が大幅に増えるといった例もございましたし、その関係で定員枠に収めるために抽選が発生したという大学も増えておりまして、毎回のアンケー
トを拝見していて、学生さんには関心を持って受講していただけているのではないかと思っているところでございます。
次に（２）でございます。１コマ型の金融リテラシー講座、コアコンテンツを活用した、
言うなれば新しいタイプの講座の開講企画についてでございます。
コアコンテンツが皆様のご協力もあって完成したこともありまして、今やっています「リテラシー調査」が終了しましたら、事務局としましては、その人的資源をこの新しい
１コマ型の大学講座の開講企画に投入してはどうかと考えております。
以前の会議でもお話ししましたとおり、このプロジェクトにおける一番の難しいところ
は、北は北海道から南は沖縄まで、私ども事務局職員と同じレベルで講義ができる人材をどうやって見つけていくかというところでございます。この人材につきましては、やや欲8

張りと言われてしまうかもしれませんが、金融実務をある程度理解し、多くの金融商品にも相応に明るく、またマクロ経済についてもある程度理解を持っていただきたいほか、できれば金融経済関連の法制度についても何がしかの知識・造詣を持っていていただきたいということでございます。こういった方々を各地方で見出していくのは容易ではなかろうと思います。今後、「モデル地域」を私どもで適宜選定させていただきまして、今申し上げたような人材をどうやったらうまく見出していけるのかというトライアルに徐々に着手していきたいと思っております。
いずれにしましても、この講師候補者の選定の方法論を確立するまでには、相当苦労があるのかなと想定しており、時間もかかろうかということです。それまでの間、「先行事例」としまして、私ども中央委員会の職員が直接講師を務める形で、複数の国公立大学等において１コマ型の講座を既に先行的に開始しております。こちらにつきましては、可能な限り全学部共通の選択科目、あるいは特定の学部であってもその必修科目の中にお邪魔させていただくということで、極力多くの幅広い学生にアクセスできるように工夫しながら試みているところでございます。
今年度につきましては、５〜６大学程度で開講させていただき、できればもう何大学か
増やせればなということで今、進めております。いろいろ苦労はありますが、引き続き努
力してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、「⑥その他の個別報告事項」になります。
こちらは、まず金融庁から最近の活動についてご報告いただけるということで、三浦総合政策監理官、よろしくお願いします。

【三浦知宏（金融庁総合政策局総合政策監理官）】

それでは、続きまして金融庁から最近の活動状況について報告させていただきます。
まず総論的なところですが、先程の挨拶で申し上げましたとおり、長寿化、多様化を踏
まえて資産寿命の延伸が必要である、そのためには国民の安定的な資産形成を行うことが重要であって、それに必要な金融リテラシーを向上させていきましょうというところを全体方針として持ってございます。
そういった考え方をもとに、例えば高校生、大学生に対しては、お金の機能として、使うことと貯めること、消費、貯蓄だけではなくて、いわゆる増やすという投資も含めたバ
ランスのよい理解をお金についてしていただくと同時に、投資はギャンブルになるといっ9

たネガティブなパーセプションを払拭したいと考えております。社会人に対しては、こういったことに加えまして、資産形成の重要性、意義、その他、長期・分散・積立投資といった効果的な投資手法、そして、つみたてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏといった税制優遇制度についても説明するようにしています。さらに重要なこととしては、学生、社会人に限らず、投資を勧めるだけではなくて、金融トラブル、特にローリスク・ハイリターンのようなう
まい話はないということ、そしておかしいなと思ったら一人で抱え込まずに誰かに相談す
ること、具体的には例えば188番、「いやや！」の番号を紹介しておりますが、そういったことについても強調して説明しております。
金融リテラシー向上によって各個人が適切な資産のポートフォリオを構築することは、結果としてマクロ的な現預金偏重ということからのシフトも期待できると思っております
し、消費者、利用者の金融リテラシー向上は、さらに申し上げますと、例えば手数料が非常に高いとか、あまり資産形成に適さない金融商品が選ばれなくなり、その結果、そういった商品がだんだんなくなってきて、健全な市場の実現にも資するのではないかと考えているところです。
そのために我々の行っている取り組みとして、「出張授業の抜本的拡充」があり、職員の中から金融経済教育をやってもらえるような職員を公募して、その公募の結果、集まった約90名をその人の母校やその他の地方も含めた高校、大学へ派遣させていただいております。長官の遠藤も大学や定時制高校で授業を行っています。同時に、各県の教育委員会・教育庁を訪問して、当庁の取り組みを説明するとともに、主に公立高校に対して、金融庁・財務局が出張授業を行う旨、周知・協力の要請をしています。その他、国立大学附属学校や東京私立中学高等学校協会、全国商業高等学校協会や校長会にも同様の働きかけを行っているところでございます。
２つ目が、職場を通じた資産形成のセミナーです。社会人になってしまうとそう簡単に資産形成について学ぶ機会が作れないということで、職場を通じて学びのきっかけを与えるという観点から、職場を通じた資産形成のセミナーを開催してほしいという働きかけを、霞が関の他省庁や、県庁、市役所といった地方自治体、更には日本商工会議所及び各地の商工会議所等に対して行っています。こちらにつきましては、日証協などとも協力して可
能な限り多くの地域で職場を通じたセミナーができればいいなと考えております。
その他の取り組みとしては、各地の財務局との共催で資産形成のためのシンポジウムを６カ所で開催しました。次に、教科書会社向けの説明会を、ちょうど学習指導要領などの10改訂を踏まえて、実際にどのように教科書に書いていただくのかということにつきまして、
金融広報中央委員会や各業界団体と協力して説明会を開きました。その他、退職世代のリ
テラシー向上のための働きかけとして、人事院や商工会議所などに対しましてライフプラ
ンセミナーを開いていただくということをお願いしております。最後にチームラボと協働して、小学生の親子を対象とした親子向けイベントということで、お金の仕組みについて学ぶワークショップを４回、開催したところでございます。
今後の課題として考えていますのは、主に２つございます。
１つ目は、デジタライゼーションを踏まえた金融経済教育のあり方をどうしていくのかということです。こちらにつきましては我々もまだ検討中で、結論が出ているというわけではないんですけれども、現在ＩＣＴ事業者といろいろ議論をしておりまして、そちらを継続し、まずファクトファインディングをしっかり進めていきたいと思っております。携
帯のキャリアなどになりますと、3000万人以上のアクセス数を持っておりますし、7000万
人に一気にアクセスすることができるチャネルも持つ企業もございますので、そういった方々のご協力の下、金融リテラシーをどううまく拡大していくのかというところについて検討していきたいと思っております。
２つ目が、先程申し上げました担い手の拡大です。教員へのアクセスをどのよう確保していくのかという話と、また各地の金融広報委員会の方々や業界団体の地方の支部の方々と連携を強化していきたいと思ってございます。
以上でございます。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
では、続きまして厚生労働省からお願いいたします。

【甲斐弘志（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課普及推進室長補佐）】

厚生労働省年金局企業年金・個人年金課普及推進室長補佐の甲斐と申します。本日は室長の西岡が業務の都合で出席できませんでしたので、私からご報告させていただきます。
厚生労働省からは資料２でご用意させていただきました年金ポータルの開設についてご説明させていただきます。

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年金制度は、20歳という加入時から就職、退職を経て人生を終えるまで、長いライフサ
イクルにずっとかかわってくるもので、国民的関心が非常に高い制度でございます。そして、この会議におきましてもライフサイクルの中で老後の資産形成の重要性が示されているところでございますが、そのベースとなる年金の仕組みを適切に伝えていく必要がございます。
年金制度に関しましては、これまでも厚生労働省をはじめとしまして、関係機関ではそれぞれホームページ等を通じて国民に対して情報を発信してきたところですが、それがば
らばらに開設されており、国民目線で見て本当に必要な情報が届いていないのではないかという問題意識がございました。
そこで、厚生労働省としては本年２月、公的年金に対する国民の信頼感の向上を図るとともに、情報の受け手である国民の目線に立ったわかりやすい年金広報を実施することを目的として、年金広報検討会という検討会を設置し、議論を進めております。この検討会での検討を踏まえ、本年４月16日にチラシにあるような年金ポータルを開設いたしました。
このポータルの構成につきましては資料の裏側、横置きになっておりますが、左側が「わたしの年金」、右側が「みんなの年金」となっております。「わたしの年金」では、20歳になったら、結婚したときなど、その一人一人のライフイベントに応じた情報が得られるようになっています。また、「みんなの年金」では、公的年金の仕組みや「私的年金って何？」といったような制度の仕組みをお伝えする内容となっております。それぞれの目的に応じてクリックしますと、その先には厚生労働省、ＧＰＩＦ、年金機構、国民年金基金連合会、企業年金連合会といったそれぞれの関係機関のホームページで詳細な情報を得られることとなっております。
これらは入り口を作っただけで、それぞれで機関のホームページ等の充実もこれから必要になってくるわけでございますが、この年金ポータルを通じて年金制度につきまして、
国民の関心が高まり、かつ、適切な情報が一人一人にお届けできればと思っております。
年金ポータルに関しては先日、金融広報中央委員会のホームページで、「知るぽると」
ウェブサイトにもリンクを設置していただき、感謝申し上げるとともに、皆様におかれま
しても、どうかご活用いただければと思っております。
以上でございます。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

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ありがとうございました。
では、ここで当会議に傍聴参加のステータスではありますが、生命保険協会から新設されました「自助の日」について説明のご要望が寄せられていますので、お時間を差し上げます。では、生命保険協会の石川様、よろしくお願いいたします。

【石川温（生命保険協会企画部企画Ｇグループリーダー）】

生命保険協会の石川でございます。本日は発言の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。当会の直近の取り組みについて情報提供をさせていただきます。
お手元のリーフレットにございますとおり、当会は５月28日を記念日「自助の日」として創設いたしました。この記念日には、これからの時代に「一人一人が希望あるライフプ
ランを描き、資産形成や健康増進、リスクへの備えについて学び、そして行動に移すことで自分らしい人生を歩んでほしい」という想いを込めています。
また、リーフレットの裏面にありますとおり、より多くの方々に金融リテラシーについて、気軽に楽しく学んでもらいたいと考え、動画教育コンテンツも作製いたしました。
なお、先月、記念日創設後、はじめての「自助の日」を迎えました。当会はこの日に全国銀行協会・信託協会・日本証券業協会・日本損害保険協会の４団体と、「人生100年時代に必要なリテラシーと金融業界の役割」と題した業界横断的なシンポジウムを共催し、金融庁・金融広報中央委員会からはご後援をいただきました。運営にご協力いただきました
皆様には、この場をお借りして改めて厚くお礼申し上げます。
当会といたしましては、引き続き国民の「自助努力の支援・促進」に向け、金融リテラ
シーの向上に取り組んでまいりたいと存じます。
ご説明は以上でございます。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
最後に、中央委員会から１つご報告でございます。成年年齢引き下げの法制化に対応しまして、私ども中央委員会でも、中高生向けの短めの動画と、契約関連内容をコンパクトにまとめたパンフレットを開発して、学校等に無償配布しております。全国の学校からレスポンスが早速、寄せられておりまして、動画を授業に取り入れていただいた例のほか、
パンフレットにつきましては、まだ３カ月しかたっていませんが、７万部ほどの追加配布

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要望も受け付けております。これは、私どもの経験の中ではかなりハイペースでございま
して、成年年齢引き下げ問題の学校側の関心の高さの表れかなと思いましたものですから、
一言ご紹介いたします。
最後の項目７は、私どもの団体、官庁間の連携が円滑に進んでおりますというご報告、
また、最後の資料１−４は、これまで出てきた話も含めました総括表ですので、いずれも説明は省略させていただきます。
以上で事務局からの報告を終わります。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
それでは、審議に入らせていただきたいと思います。ご発言される場合は、マイクスタ
ンドのボタンを押してスイッチを入れた後にお話しいただければと思います。
ここからの議事進行は吉野座長にお願いしたいと思います。では、吉野座長、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

それでは、よろしくお願いいたします。
ただいま事務局からコアコンテンツのお話、第２回の金融リテラシー調査のお話、Ｇ20のお話などがございました。これまでのご報告、ご発表に関しまして、いつものように先生方からご意見をいただきたいと思います。お一人３分程度でお願いしたいと思います。
西村先生からまた最初にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学名誉教授）】

西村でございます。
先程、金融庁からご紹介があった報告書については、大変興味深く、しかしながら、あまり新しいものがないように感じました。要は、投資を進めるための報告書になっている。
委員の先生もこの中にいらっしゃいますので非常に僭越ではございますが、金融教育、消費者教育の立場から見ると、老後のために2,000万円を用意しなくてはいけないということが果たしてファイナンシャル・インクルージョンという世界の流れの中に落とし込めるのか。また、この資産寿命という言葉を英語で表現するときに何と言うのかということも

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含めて、ぜひお考えいただきたい。これは注文でございます。
いずれにしましても、金融リテラシーとは何かということに対する私の考えは、何を選択するのか、何を選択することが本当に自分自身にとって生き方が豊かになるのかということを考えていくことであると思います。例えば、この金融商品は手数料が非常に高いのではないか。元本保証と書いてあるけれども、ふたを開けてみたら実は外貨で元本保証であった場合は外貨元本保証と表示すべきなのではないか、などのように自分で考えて選択肢の中からよりよいものを選別する力が問われています。報告書には全くインクルージョンという考え方が抜けてしまっているわけです。ですから、私は教育者の立場ですので、
そういうことに惑わされないようにという教育をせざるを得ないということでございます。
従いまして、利用者である国民、消費者にとってもプラスになって、そしてサービスを提供される金融サービス業にとってもプラスになるような形で展開していかないと、この話は発展性がないということになりかねないと思っています。例えば、悪質商法に惑わされないように気をつけるというような消費者教育的な発想も一部ありますが、広告一つとってみても、表示を一つとってみても、これは本当に確かな情報なのかということをチェックするような力を身につける、それこそが金融リテラシーであり、消費者教育だろうと考えているところです。
長くなって恐縮ですが、また成年年齢引き下げに関しても、単に契約をしっかり読め、
契約教育をしっかりやれということだけで済ますことがないように、本当に自分にとって必要なものが何なのか、そのお金で買う商品が自分のためだけではなくて、社会のためにもプラスになっているのか、海外の他国の人権を侵害することがない商品なのかといったことも考えた共生社会の中での選択ということまで理解が進むような、成年年齢引き下げに対する教育であってほしいと願っているところです。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
では、小関先生、どうぞ。

【小関

禮子（帝京大学大学院客員教授）】

ご説明、ありがとうございました。

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今の西村委員の、惑わされないというところにそのまま続けて、小学校、中学校の教員の目線に立ってお話しさせていただきたいと思います。適切な選択能力、自分で考えて判断して意思決定することが、金融リテラシーの土台となるものだと思っています。そうい
う点では、学校教育の一環として様々な形で、考える、意思決定するということを学習させますし、お金について子どもたちが自分事として考えるということも機会としては多いのではないかと思っています。
小学校にも中学校にも実際に学校現場に出向くことが多いのですが、行ってみると小学生、中学生にいろいろな教育が行われているものの、彼らがお金について自分事として考えている実感があまりないように見受けられます。どちらかというと、プログラミング教
育、道徳の教科化、英語、あるいは体力・運動能力の向上も今すごく言われていて、そちらが当面の課題だということで金融経済教育が追いやられている部分があるのではないかと思います。
そういう状況において、金融教育も大事だと声を上げていく上では、今後、カリキュラ
ム・マネジメントの重要性は強く言われているので、外部人材をたくさん学校に入れて、子どもたちと外部人材とをいろいろな形でかかわらせましょうという取り組みもあるわけです。従って、金融経済教育についてカリキュラム・マネジメントという視点から学校教育で実施してくださいというのは伝わりやすいかと思っています。
金融経済教育についてＳＤＧｓも含めていろいろな教科と連携して、小学校、中学校の子どもたちが金融リテラシーを身に付けるよう働きかけていく必要があるのではないかと思っています。
もう一つは、契約に関するリーフレットなどがものすごくたくさん求められたというお話ですが、小学校の５年生、６年生向けの学習指導要領に売買契約の基礎が入りました。
中学校には、三者間契約、クレジットについてというのも入ってきています。そういう点
では、18歳成年年齢の引き下げということももちろんありますが、学習指導要領で「契約」という言葉が浮かび上がっているような気もします。「契約」ということだけを特化して進めるのではなくて、金融にかかわる、先程申し上げた意思決定や選択能力といったことに絡めて進めていく必要があるのではないかと思っているところです。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】16ありがとうございます。
では、神戸代表、どうぞ。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

私は西村委員にご指摘いただいた金融庁のワーキング・グループの委員もやっておりました。そこでの検討内容や提言が６月３日に報告書として公表されましたが、高齢者の方を中心に必要な商品やサービスを検討する中で、高齢者の方向けには認知状態が正常なう
ちに資産管理の方法を決めておくべきだということ、あるいは定期的な取り崩しが可能な商品の開発の必要性といったことがまとめられています。
また先程、金融庁の三浦総合政策監理官からお話がありましたＧ20のＧＰＦＩフォーラ
ムに私も朝から参加しておりました。その中で、日本が高齢社会のフロントランナーであるというのを世界が認識していて、対応を大変注目しており、今回の会議に大きな意義があるということを、スピーカーの皆さん方がおっしゃっていました。会議の中では金融リ
テラシーの向上の必要性も取り上げられていましたが、黒田総裁が午後最初にお話しされて、金融広報中央委員会がわが国の金融リテラシー向上に向けて、きちんと関わっているということを、しっかりアピールされていました。
具体的な対応については、講演者やセッション参加者の方からのご意見として、まさにこの会議での議論と同じ様な話が出てきていました。例えばエイゴンの高齢社会・リタイ
アメント研究所の方は、若いうちからの習慣的な貯蓄の重要性について触れておられました。リタイア後のファイナンスに自信のある人は、先進国平均が30％程度なのに対して、日本は８％しかいないそうです。その状況を変えていくためには、いずれにしても早期から積み立てなり、資産形成を始めるべきだということでした。それと同時に、ワーキングでも採り上げられました認知症――アルツハイマーと表現されていましたが、この対策もとにかく早く手を付けないとならない。対応が遅くなればなるほどいろいろなところで悪影響が出る、国の財政にも大きな負担になるため、発症を遅らせるための対策にも早く着手しないとだめだというのが、皆さんからのご意見でした。
健康と資産というのはコインの裏表であるとか、健康寿命をいかに延ばすかという話と同時に、資産寿命という言葉を外国の方も使われていました。ＯＥＣＤの方も使われまし
たし、南カリフォルニア大学のコーエンさん――ジェロントロジー大学院の教授ですが、こちらも資産寿命が延びないとまずいという発言をされていました。

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「ライフ・シフト」の著者のリンダ・グラットンさんも参加されており、重要になるファクターは教育であり、リテラシー教育が非常に重要だという話をされていました。この会議で我々が検討して来たことの中でも、学校における教育については大分進んできていると思うのですが、グラットンさんのご意見としては、人生が学ぶ時期と働く時期とリタ
イア後という３つの時期に分かれるというのは過去の話であって、長寿化が進む中では教育は何回も繰り返して行われるべきであるということでした。同様の趣旨についてはコーエン教授もおっしゃっていて、循環的ライフプランというものが必要になってくるという話でした。
確かに、高齢の方にしてみますと、リタイア後に30年も40年も時間があるわけなので、学ぶ機会も多くなるはずです。学ぶコンテンツの中に、金融リテラシーがあってしかるべ
きではないかと思います。
金融庁ＷＧの報告書が出されたこともありますので、事務局にご負担をおかけすることになってしまうかもしれないのですが、高齢の方向けのコアコンテンツについてもう一度
見直し、マップなどとも平仄が合う形での改訂を進めて頂きたいと思います。先程もお話ししましたように、高齢者問題についての日本の対応は世界から注目されているという認識を持ち、金融経済教育を進めて行くコントロール・タワーとして、金融広報中央委員会
がその方向性を打ち出して行くことが重要だと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、鹿毛委員、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

私も神戸委員と同じく、WG、G20関連の両方に参加しておりましたので、若干補足させていただきます。
100年時代の資産形成の問題を議論した際、一貫してワーキングメンバーの方々からも、事務局の方からも言われていたことは、これは一人一人の生き方の問題だということです。
したがって、こうすべきだ、という正解があるわけではなく、むしろ今後の問題の所在を明確にし、問題提起をした上で対応についての考え方を整理し、その中で様々な選択肢を18

提供することで個人個人がより自分に合った選択ができるような状況を作ることを目指したものです。報告書もよく読んでいただくと、そういうふうに書いてあると思います。ただ、いくつかアイキャッチングなところがあると、どうしてもそういうところの印象が強く出てしまい、現在、いろいろ議論を惹起しているのではないかという気はします。ここにいらっしゃる方はそういう誤解はされないと思いますが、今お話したような性格のものであるということを、ここで申し上げておきたいと思います。
それから、今日のインクルージョンの会議で神戸委員が出られた後、実はオリビア・ミッチェルというウォートン・スクールの先生のお話で、私は少々驚いたことがありました。
９分ぐらいの短いパネルのプレゼンでしたが、そこで金融リテラシーの国際比較において、日本は先進国の間で相当遅れているということを話していました。その切り口は３つです。
金利、インフレのコンセプト、分散投資。極めて単純な３つの問いに対する正解率の国際比率で、日本の順位が低い。
日本中でこれだけ金融経済教育を進めていながら、この結果は我々の認識との間にギャップがあります。ただし、今日のミッチェル氏の話と、この場でのコアコンテンツその他の話を伺ってみて、一つの今後の論点が浮かびます。日本の金融経済教育が広範なテーマについて、相当程度掘り下げているかもしれない、という観点です。今日の先程のご説明でも、金融リテラシー調査のＱ46、Ｑ47と暗号資産なりキャッシュレスというところまでどんどん来て、広がってきているわけですが、世界的に見ても、特に一般国民として一番
大事な項目は、確かにこの３項目です。
ですから、今後の金融経済教育を進めていく上で、こういうコアの項目を国民全体に定着させていくというところから考えたときに、もう少しメリハリをつけることも大事かなと思いました。今後に向けての問題提起です。
最後に、今日の事務局説明へのコメントですが、お伺いしたところでも、金融経済教育
がオールジャパンで進んでいるわけで、特にコアコンテンツやマップなど、その材料はほとんど揃ってきた。あとは何だろうかと考えたときに、多分動機づけです。何のために勉強するかというところです。
これまでも政府としても取り組んでこられたのは、若い世代の資産形成という場面では将来住宅、持ち家の問題であったり、子女の教育であったり、お金が必要になる。だから、
つみたてＮＩＳＡをやっていきましょうという政策が出てきている。今回は100年時代で、寿命が想定以上に伸びていくと追加的にお金が要ります、だから若いときから貯めましょ19

うと働きかけていく構図です。もちろん今回いろいろなコンテンツにある程度入ってはいますが、入り口のところで、何のためにというところをより明確にアピールしていくと、次のステップに進みやすいのではないかと思いました。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
それでは、翁委員、どうぞ。

【翁

百合（（株）日本総合研究所理事長）】

私は金融のデジタル化について４つほど申し上げたいと思います。
１つ目は、キャッシュレスのことです。キャッシュレスについては、今、国全体として進めているわけですが、実は私がアンケート調査を実施しまして、恐らく金融広報中央委
員会がやっているのと似ていますが、去年の８月に属性別にデータをとって調べたところ、低所得ほど低学歴な人ほどキャッシュレス化が進んでいない、逆に高学歴で高所得な人ほどキャッシュレスが進んでいるということがわかりましたし、また、その方たちがなぜ現金で支払いたいのか、なぜこういった新しいものを使わないのかという質問については、使い過ぎが不安である――これはクレジットカードだと思いますが、あとはセキュリティ
が不安である、こういったところが理由となっています。
だんだん世の中がキャッシュレス、あるいはデジタライゼーションが進んでいくということを考えますと、取り残される人たちが必ず出てきますので、インクルージョンということを考えていく上では、デジタル化に対する金融教育はとても大事だと思うので、ぜひ進めていく必要があるのではないかということが、まず１点目です。
先程アンケートの調査票を見せていただいて、資料１−１の２ページ目で、「電子マネーとは」ということで、括弧して「交通系ＩＣカードを含む電子的カードなど」と書いてあります。実はこの間、金融庁や経済産業省の後援するキャッシュレス・シンポジウムで、私が話す前の方たちの話を聞いていましたが、公民館に人が集まって、「電子マネーを持っている人？」と言うと２人ぐらいしか手を挙げないそうです。「Ｓｕｉｃａを持っている人？」と言うと、わっと手を挙げるそうです。ですから、Ｓｕｉｃａが電子マネーだということを認識していないわけです。ですから、聞き方なども「これは電子マネーだ」と

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具体的に伝えないとならないと思います。ここで「交通系」と書いてあるので恐らくわかるだろうとは思いますが、いろいろ調査するにしてもわかりやすくしていかないといけな
いのではないかというのが２つ目です。
３つ目は、私は金融庁では決済のスタディグループに入っていて、まさにデジタライゼーションで送金などの規制緩和をどうしていくか、金融仲介のところ、代理業をどのように規制緩和していくかということを議論しています。第一に、セキュリティについての手当ては利用者保護のためには非常に重要であり、そこは金融広報中央委員会の役割ではありませんが、しっかりと個人情報を保護しながら個人情報を利活用する時代に入っていく中で、そういったことの理解が深まる必要があると思います。あとは、少額送金については少し規制緩和していく、また高額送金についても規制緩和していくなど、いろいろな動
きがあります。あとは、プリペイドとポストペイがシームレスにつながっていくなど、すごく複雑になっていくと思います。
まだどういう規制緩和が実際に法律になって実現していくかもわからず、まだこの議論自体も公表されているドラフトのベースでお話ししていますので、どうなっていくかはわ
かりませんが、いずれにせよそういった動きが出てくること、また内容的に複雑な話を非
常にわかりやすく説明していくことが、金融教育としてすごく大事になっていくのではな
いかと思います。
送金と運用は別に切り離されたものではないと思います。つまり、だんだんアリペイのように、スマホのベースでどれを比較して、どの保険を選んでいく、どの資金運用をするといったシームレスな形にやがて移っていくと思いますので、そういったところに対して感度を持って、どういう利用者に対する金融教育が必要なのかということを早めに検討・実行していくことがとても大事ではないかと思います。
４つ目は、そうなっていくと、ここの場にもフィンテック協会などにも来ていただいて、そういったことを議論していく時代ではないかと私は思っております。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
上村先生、どうぞ。

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【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

２点ございます。
一点は、人生100年時代の家計資産の共同性と、家族の関係です。「相続に見る女性と財産」が私のライフワークですが、家計資産の共同性が大きく変容しています。居住用不動産や金融資産は、夫のものは妻のものか、親のものは子のものかという意識・考え方・感覚が人生100年時代にどのように変わるのか、どうすればスムーズに資産移転や共有ができるのか、真剣に考え直す時期だと思います。
私の大学の生活設計論の授業の中で、信託協会が特別授業を１コマしてくださいます。
相続や名義をきちんと話し合える家族を作っておかないと、スムーズな人生100年時代を過ごせず、とんでもないトラブルに巻き込まれてしまいます。家族の中で、この不動産はどうするのか、「墓じまい」はどうするのかがきちんと話し合いができるような人生100年
時代の家計管理、生活設計、すなわち生きた金融リテラシーを学生たちに身に付けさせた
いと思っているところです。
同時に高齢者世代も、どういう形で若い人と相談したらいいのかわからない状況です。
例えば、農地や山林をうまく渡したい、トラブルになりそうなものを持っているが、それを孫世代に押しつけて死んでしまうのは気が引けると思っている高齢者世代がいらっしゃいます。資産の名義変更や資産移転に関しては、家計管理、生活設計として、家族の視点も入れて人生100年時代のライフプランをもう一度お考えいただく時期です。
繰り返して恐縮ですが、日本銀行の貯蓄増強中央委員会という時期からの家計管理、生活設計が、日本の家計資産を非常に堅実なものにし、経済成長のもとになったと思っております。現時点どういう家計管理、生活設計をすることが求められているのか、議論が必要で、海外と比較すると、金利、インフレ、分散投資に関して日本の若い人はあまり関心がなく、勉強しようとしない状況にあるのは、多分、今までの家計管理・生活設計が、夫が給料袋をぽんと妻に渡し、妻がその中から夫にお小遣いを渡すような暗黙の前提・阿吽
の呼吸の家計管理・生活設計、ジェンダー前提の金融教育をやってきてしまったせいで、もう一度お考えいただければと思います。
二点目、キャッシュレスで、若い世代はスマホなどで家計管理は当たり前のようにできます。例えば、食品ロスをどうやって減らしたらいいかといったら、何を買うかを家計簿
アプリできちんとやり、要らないものは買わないようにコントロールさせればいいなどフードシェアリングの提案が若い人から出てくるわけです。確かにいい提案ですがＡＩ時代

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の中で、生活がＡＩにコントロールされてしまう、キャッシュレス時代、お金や数字に人間が使われてしまう危険性も出てくる。人間が自分はどんな暮らしをしたいのかということ、生き方を考えてからお金の使い方、家計管理を考えたほうがいいと伝えたいと思うわ
けですが、これは理屈で言ってもなかなか伝わりません。
先般、私が教鞭をとっている大学で金融庁の出前授業が行われ、金融庁の職員の方が、自分はこういう職業変遷してきて今、金融庁にいますというある種の生き方の話も含めて話をしてくださり、学生たちにすとんと入った感じでした。先輩の若い方が、私どもは女子大ですので、女性の方でしたが、大学生等に生き方のモデルになるようなお話をしてくださる、金融に強い女性の生き方モデルを育てていただきたいというのが２点目のお願い
です。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

１点目はインクルージョンの実践に関するご紹介と提案です。
私の知人のなかに、京都に知的障害者のお子さんを２人持たれていてＣＦＰを取得されているお母さんがおられます。その方は知的障害者のための金融教育をやろうということで頑張っておられ、５月に知的障害者が学習する機会を設けるところまで行きました。
中学生と高校生の知的障害者が来られて、今日はお昼ご飯をみんなで作りましょうとい
う内容の授業をしました。そのときにまず予算を立てて、「カレーライスを作ります。カ
レーのルーがいくらで、野菜がいくらで、デザートもちょっと欲しいね」みたいなことで予算を立てます。次に、スーパーマーケットまで行って、材料をみんなで買いますが、スーパーに入ったところで、千円札をハウスカードのプリペイドカードに変えます。それを自分でするように促します。それを持っていろいろな食材を買って、例えばカレーのルーだと何十種類もあるけれども、おいしいとか、消費税も含めていくらかかるのか、人数は何人分だからということで買い込んでいきます。最後にそれをかごに入れてレジまで行ったときにハウスカードを出します。そうすると、さっと計算してくれて、レシートが来る

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ので、おつりもわかるし、細かい小銭を出さなくていい。周りのお客さんも見守ってくれています。
何を述べたいかと言いますと、実生活の家計管理につながるような金融教育が実はデジタル化によってやろうと思えばできるということではないかということです。
インクルージョンという話については、ご紹介したように、ＦＰ協会あるいは個々のＦＰも行っていますが、例えば厚生労働省には生活困窮者家計改善支援事業というのがあります。これは生活保護を受けていない生活困窮者の自立支援のための国の事業であり、家計相談支援員に消費生活アドバイザー、社労士、ファイナンシャル・プランナーの資格を有する者が明記されており、各地で家計改善のセミナーや相談をしています。これはまさにインクルージョンということだと思います。
また、文部科学省の就学支援アドバイザーでは、生活保護を受けている世帯の学生に対して、就学支援のアドバイスをするということで、これもＦＰ等の専門家を都道府県に派遣します。ＦＰ協会では、文部科学省の生涯学習政策局生涯学習推進課と連携して、そうした相談を全国で1,150回、セミナー・講演会を130回も実施しています。
このほかに、例えば厚生労働省のひとり親家庭と生活向上事業で家計管理の講習会など、
実はインクルージョンに関連するようないろいろな取り組みをいろいろな省庁が個別に実施しており、そこにＦＰが協力しています。
そこで提案ですが、金融教育の一環としてこういう個別のインクルージョンの実践を各省庁で実施しているので、そういうことを金融教育の一環として集計して頂き、また、この場でご報告をいろいろしていただくと非常にいいのではないかと思います。業界団体だ
けではなくて、各省庁においてインクルージョンとしてやっている施策は数多くあると思いますので、それを整理していただくと、個別のところを日本でも取り組んでいるというのがはっきりわかるのではないかと思います。ＳＤＧｓにおいては、誰一人、取り残さな
いと宣言しており、インクルージョンに関する金融教育は日本でも行っているという話を、ぜひ国際会議等でもう少しアピールしてもらいたい。これが１点目です。
２点目は、高齢者の金融リテラシーという話です。
先程もお話がありましたが、若い人にとっての金利、分散投資、インフレという問題
は同様にありますが、高齢者の場合、年金制度、相続、税金の問題など、固有のテーマがいくつかあると思います。そこで、高齢者のための金融リテラシー教育という枠をもう少し真剣に作って実施すれば、年金の受け取り方がわかるし、相続のときに事前に準備して24おかなければいけない、あるいは認知症になる可能性がある場合に、資産管理において最低限やっておかないといけないといったことをまとめて金融リテラシーの体系の中に入れる必要があるのではないかと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。
３点目は、教育だけではなくてアドバイスという問題です。
２日前の６月５日、米国のＳＥＣが、１年前に出されたブローカー・ディーラー、つまり証券仲介業者に対する規制案を採択しました。プレスリリースがＳＥＣのサイトに出ています。その規制案では、「証券仲介業者は、アドバイザーとは呼べない。アドバイザーというのは投資アドバイザーであり、インベストメント・アドバイザーというのはＲＩ
Ａという人たちであって区別しないといけない」という旨のことを言っています。
６月３日に出た金融庁の報告書を読みますと、アドバイザーの話が出ており、高齢者に関する記述においてアドバイスが非常に重要だという点は同意しますが、いろいろ齟齬があるような感じがしています。一つ目は、「総合的」という言葉が付いているものの、金融に関して総合的なのか、住宅等、ほかの資産について総合的なのかというのが曖昧な感じがするところです。二つ目は、報告書中２カ所に出てくる「第三者の立場に立った総合
的アドバイザー」という言葉への違和感です。第三者の立場というのは、金融機関の立場ではないことは明確だと思います。ところが、アドバイスする人の中に仲介業や保険代理店等が入ってくると、気持ちは顧客本位の業務運営をするという方はたくさんいらっしゃると理解していますけれども、客観的にみると利益相反が顧客との間で生じていることになると思います。こういう利益相反関係とみられるものについて米国ではアドバイザーと呼ばないということを法律で決めました。
実は、イギリスでは2013年に、イギリスのＩＦＡは商品を販売してはいけない、そこで手数料を取ってはいけないということを決めています。日本ではアドバイザーについて、
何となくそこの線引きが曖昧になっているような気がします。アドバイザーをどのように高齢社会で位置付けるかということです。特に高齢者の場合には意思決定能力が欠けてくるということがありますので、高齢者の方に、金融リテラシーを健常なときにはちゃんとマスターしてもらいつつ、サポートする人として第三者の立場に立った総合的なアドバイ
ザーが求められていると思います。米国の規制した法律の文章が全部出ましたので、ぜひ委員会の皆さまにも読んでいただいて、アドバイザー問題をもう少し深く検討していただ
きたいと思います。
ちなみに、米国ではＲＩＡで登録投資アドバイザーになるための試験があります。ただ、25

この試験の免除を受けている資格があって、日本ＦＰ協会が行っているＣＦＰ資格は、24カ国で導入されている国際資格です。米国では証券アナリストも試験が免除されています。
米国のＳＥＣは、これら二つの資格は民間資格ではあるけれども、非常に内容のある資格であると評価しています。
長い話になりましたが、アドバイザー問題は高齢社会に向かっていくなかで重要なので、もう少し議論を深めていただきたいというのが私の意見です。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
では、最後に私がいくつか。
皆さんのご意見を聞きながら、金融経済教育は着実に成果が出ていると思いますが、鹿毛先生がおっしゃったように、何のために勉強するかというのが最初にわからないと、学生や子どもたちは聞いてくれないと思います。私もいつも大学で苦労しているのは、学生を寝かせないようにするにはどうしたらいいかということです。例えばリスク・リターンの話をするときですと、実際に存在するＡ社とＢ社株式を２つ持ってきまして、「この二つの会社の株式を、君は何％ぐらいに分けて投資しますか」というのをまずノートに書かせます。それで、どうやってそういうのを本当に考えたらいいだろうかという目的意識を持ってポートフォリオの議論を聞くと、みんな耳を傾けてくれます。そうした工夫をされない先生は、最初から「リスクとリターン」という形でいきますから、学生は「何だ？」という感じになってしまいます。教える方は、授業等の最初のところで、何のために今日これをやらなくてはいけないのか、それも子どもたちがちょうど自分が直面しているところの例を挙げて説明を始めていただくことが必要ではないかと思います。
続いては、先程の鹿毛委員がご紹介されたオリビア・ミッチェル先生の金利とインフレと分散投資の話です。ご紹介された結果については当然で、日本の金利はほとんどゼロでしたしインフレもなかったので、誰も全然そんなことは気にしていませんから点数が低くなると思います。質問の内容によっては、日本人が非常に高い点数をとる質問もあるのではないかと思います。オリビア・ミッチェル先生は今週来られていたので、お会したときに、「違う質問をしたら違う結果が出るかもしれないですね」とコメントしたところ、「それはそうかもしれない」と言われていました。どういう質問かということも調査結果に大26

きく影響するかと思います。
次に、個人がいかに資産を運用するかという話です。アセットマネジメント自身が、いい金融商品を紹介してくれなければ、いくら個人が一生懸命に勉強して、リテラシーを上げても資産運用は難しいのです。そうすると、こちらに業界の方がおられますが、日本の資産運用が世界と比べてどのような状況にあるのかということが重要です。金融庁から公表されている資料では、20年間で米国は約3倍で、日本は1.3〜1.4倍ですから、比較すると殆ど日本は伸びていないということが分かります。従いまして、そういうアセットマネ
ジメント自身が日本において、世界に負けないいい商品を提供し、その商品の中から我々が選べるようになるという状況にすることが重要だと思います。
なお、アセットマネジメントについて細かいことで恐縮ですが、日本ではだいたいリス
ク・リターンで運用を考えます。一方で、米国は少し違うところがあります。手数料などを含めてきちんと考えたマルチファクターモデル──リスク・リターン以外にいろいろなものを入れていくモデル──で考えています。因みに、このモデルは、1970年から今日までそれ以上の理論がなく、全然進化していません。ウィリアム・シャープが1970年代に理論を出し、それから最近また少し厚い本を出したものの、さっと眺めてみた限りではありますけれど、その後に新しい進展がないことが確認できました。そうした学史的な話を置いておくとしても、恐らく米国は70年代以降、こういうポートフォリオの管理方法をとっています。一方、日本において、このモデルを採用しているところもありましょうが、日本における目的関数は、米国における目的関数とは全然違うと思います。日本における目
的関数については、資産運用業界の方々――我々も含めてだと思いますが、本当に日本にとってどういうものがいいのかというのをしっかり考えないといけない、というのがアセットマネジメントへのもう一つのコメントです。
手数料については、伊藤委員のお話にありましたように、アドバイザー業務というのはすごく重要です。そこで、アドバイザーの方に本当に個人に目を向けていただくためには、個人が損したら彼らも損する、個人が儲かったら彼らも儲かるという形で、同じ方向を向かせる目的関数にすれば、必ず達成されるわけです。例えば、大分変わってきたとはいえ今までのやり方は、手数料さえ稼げばいいという考え方でした。つまり、資産運用業界と個人の目的関数が違ったわけです。従いまして、アドバイザーを認める、認めないというよりは、両方が同じ方向に向くような制度にすれば、日本人は必ず向きますから、もっとうまい運用ができるのではないかと思います。

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キャッシュレス決済については、私はよく中国に行きますが、かの国は今はほとん
どがキャッシュレス決済ですみます。それはいくつか理由がありまして、もともと中国は偽札が多い。百元というのをタクシーで渡すと、本当かどうか、こうやって調べられる。
だから、最初、私は非常にショックを受けましたが、みんなそうで、現金が信用できない。
それから、従業員がポケットへ入れてしまうという問題もあるようです。キャッシュレスにすれば全部ちゃんと計上できるということもあり、キャッシュレス化がすごく進展したと思います。冗談みたいな話ですが、向こうのホームレスもアリペイで払ってくれと言います。本当にそうです。現金で払おうと思ったら、ピッとやってくれと言われて、すごいなと思いました。日本は高齢者の比率が高いので、なかなかキャッシュレス社会に移行し得ないかもしれません。ただ、恐らく若い人たちはどんどんキャッシュレス決済に移行していますので、他国対比少し遅れるかもしれませんが、変わっていく可能性はあると思います。
最後は、こういう金融経済教育の中で、日本の金融の資金の流れがすごく大きく変わっていく可能性があるのではないかと思います。これは私一人の個人の想像ですが、昔は預金を集めて、資金不足の企業に貸し出しするという、まさにこれが日本の高度成長で、それが大成功したわけです。ところが、今、企業の大きいところは、海外で稼いだお金が入ってきますから、お金は要らないわけです。必要なところは、いわゆる起業家の人たちだ
ったり、中小企業であまりたくさんの収益がないようなところだったりします。そういうときにこれまでと同じように預金を集めて貸し出しするということが、本当に日本の資金循環にとっていいかどうかという問題があります。
そうすると、現行の預金取扱金融機関の方々も、少しキャピタルのほう、投資ファンド
的なところも考えた資金配分にしなくてはいけないと思います。そうすると、ある程度いろいろな資産があり、その中からその社会に合った資金の流れで経済が動いていくというメカニズムを作らないと、経済成長は停滞するような気がいたします。これから金融経済教育を考えるときに、日本の資金の流れというのがどういう方向に変わっていくべきか、
それがどうやって本当に経済の成長を支えるか、ということを踏まえ、そこに重点・焦点を当てる必要があろうかと思います。金融庁の方に失礼ですが、金融経済教育の中で、つみたてNISA等の投資の必要性を言われていますが、もう少し大所高所の観点、すなわち日本は預貯金から違った形の資金の流れにしていかないといけないので、そちらを増やしていくという観点で投資の重要性を金融経済教育で訴えるやり方もあるかなというのは感じ

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ました。
いろいろ私の個人の感想ばかり述べさせていただきましたが、委員の皆さま方のご意見を頂きましてありがとうございました。
それでは、事務局からお答えがあればお願いいたします。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

皆様、ご意見、ありがとうございました。とりあえず今の段階でできる範囲でご回答させていただきます。
まず西村委員より、知識的なものもあるけれども何を選択するのか、どう選択する力を持ってもらうのか、そこが大事なのではないかというご意見を頂きました。この点、全くおっしゃるとおりでございます。コアコンテンツにおいても、実際にどう講義で使うかがとても大事ですが、我々としてはできるだけ、単に「投信って何？」といった知識ではな
く、他の委員からのご意見である「なぜこれを学生たちが聞く必要があるのか」、「どう寝かせないのか」という話とも絡みますが、結局、人生は個々人の選択次第でキャッシュフ
ローがこんなに変わり得るということをサブの話題として用意していますし、それを伝えていくことを我々としてもできる限り心がけているつもりです。小関委員からは、カリキュラム・マネジメントというのが、様々学習指導要領が変わった中で学校により浸透していく上では、ツールという言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういうキーワードを念頭に金融経済教育を学校教育の現場に落とし込んでいく必要があるのではないかというアドバイスをいただきました。ありがとうございました。私どもが夏に先生向けのセミナー等を開催しますと、むしろ先生のほうから複数の教科間の連携をどのように進めたらい
いのかという問題意識や、場合によっては実践されている方のお話もぼちぼち聞くようになっており、そこは非常に大きなポイントなのかなと思います。我々のほうから、カリキュラム・マネジメントはこうすればいいという定番を出せるような状況ではまだないのですが、多分、そこは意識の高い先生方と一緒に今後考えさせていただくということなのかなと思っており、大事なキーワードとして捉えていきたいと思います。ありがとうございました。
神戸委員からはご要望としていただいたことは、コアコンテンツの中でも高齢者向けのものを選ぶとともに、もう少し高齢者ならではのものを足せないのかということと理解しました。検討してまいりたいと思います。ただ、コアコンテンツは、どちらかといいます29

と学生ないしは若手の社会人を念頭に置いておりますので、まさに「あなたたちはまだ40
年、50年、時間があるのだから、そこでうまく資産形成してください」というところにかなりのウエートをかけております。一方、高齢者となりますと、年金の受け取り方というような別なものがあり得るのだと思います。
コアコンテンツの高齢者版を作成するとするならば、恐らくこれから少し議論がいろい
ろなところでなされると期待しています「成年後見制度」、あるいはファイナンシャルサービスとしてどういう役に立つ、便利な高齢者向けのサービスが改良されるのかという、その辺も見極めて、うまく入れたいなと思います。あまり制度変更やサービス改良を待っていると遅くなりますので、その辺はバランスを見ながらではないかと思います。
鹿毛委員からありました３要素、金利、インフレ、分散については、我々の金融リテラ
シー調査（2016）でも日本の点数は他国対比低いものでした。一方、吉野座長からのお話
しのとおり、海外比較しますと、この３要素以外では必ずしも日本の点数が低くないものもありますので、質問内容次第とも言えます。ただ、この３要素は大事でございます。私も大学でコアコンテンツを使って授業を行いますが、この３要素はできる限り、学生に知ってもらおうと授業で話をしています。
学生は圧倒的に単利のことしか理解していないのが普通です。複利の話をした上で、それが10数％のときには100万円が20年で一千何百万円になるという話をしますと、「10数％という金利ははどこにあるのか？」と質問されるので、それはリボ払いのときにはこのぐ
らいの金利を実質的には払っているという話をしますと、皆さん、びっくりされますが、同時に理解もされます。
あるいは、分散もそうです。特に分散のところは、まさに時間分散というところで長期積立とまた直結するものですから、ここは力を入れています。恐らくコアコンテンツをお使いの方は大体ここを重視していただけているのではないかと思います。
翁委員からは、デジタル化が進む中、それをどのように金融教育に取り込んでいくのかが今後、大事になるのではないかというご意見を頂きました。まさにそのとおりだと思います。また、フィンテック系の方もできれば参加をもとめてはどうかというご提案もいた
だきました。実はすでに仮想通貨交換業界の方々は傍聴の形で最近この会議にも参加していただいていますが、フィンテック全体となりますと必ずしもそうではありませんので、考えていく余地はあるかも知れません。
上村委員からのご指摘との関連では、我々が金融教育の講師をする際には、千何百万円

30足りないならば、１人で住むよりは２人で住んだほうが生活費自体は安く上がるので、家計全体でどう稼ぐかについて話し、いい意味での共働きをし、それは働き方改革にもつながるといった話をします。しかし、例えば、夫婦お二人の間でどういう家計分離を若いときからすべきかというところまでは、正直、踏み込めていません。ここは我々自身、まだ知見が足りないところもありますが、いずれにせよ、お知恵も借りながらと思いながら今、話を聞かせていただいておりました。
伊藤委員からはインクルージョンと、政府の制度を多少金融経済教育の計数の中に入れてはどうかというご意見を頂きました。恐らくそれぞれの制度の利用実績は、それぞれの白書等で公表されていると思われますので、そちらをリファーすることで可能かとは思います。一方で、金融経済教育という言葉をどこまで広げるのかというのはなかなか悩まし
いところがあり、際限なく広げていってしまって本当にいいのかという思いもあります。
国全体としていわゆるインクルージョン、ＳＤＧｓにおけるインクルージョンとしては、国としてやっているところをアピールできるのではないかというご意見だと思います。私どもでも国際会合などに出ることがありますので、そういう話題がのぼった際には、そういったものも示すことを考えても良いのではないかと思ったところでございます。
雑駁ではございますが、とりあえず私からは以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

金融庁三浦総合政策監理官から何か追加があれば、お願いいたします。

【三浦知宏（金融庁総合政策局総合政策監理官）】

いくつか金融庁の施策につきましてもコメントがございましたので、お答えできる範囲で回答したいと思います。
特に市場ワーキング・グループの報告書について、いくつかコメントをいただきました。
市場ワーキング・グループの報告書につきましては、中身についてまさにいろいろマスコ
ミ、新聞等で書かれているので、どのように世論が受け止めたかということは皆様方もご承知かとは思います。ただ、こちらの報告書で申し上げたいことは、人生100年時代、長寿化ということを踏まえて、また生き方も多様化していることを踏まえて、国民の皆様一人一人がより豊かな老後を過ごしていくためには、やはり資産寿命を延ばす、資産形成をしっかりやっていくことが必要であるということ、そしてそのためにはどういったことを

31それぞれのライフステージでやっていけばよいのかということを、委員の方々と議論させていただいた結果を取りまとめたものです。国民が資産形成を行っていくことが必要であるということについては、我々としては引き続き重要なことだと考えております。
ただ、一方で、西村委員から指摘がありましたとおり、平均値ではありますが、月５万円、老後2,000万円の赤字になってしまうなど、そういった一部誤解を招きかねない表現があったことについては、確かに不適切であったかもしれないと思っており、関係者の皆様と引き続き丁寧に議論をさせていただかなくてはいけないと、我々自身、思っています。
そのほかにも、例えば伊藤委員からアドバイザーに関する記述など、いろいろありまし
たが、こちらについて金融市場ワーキング・グループの報告書の取りまとめに向けた議論の中で、各委員の皆様方からは、これで終わりではない、むしろここからがスタートでさらにどんどん議論を深めていくのだというご指摘を受けました。アドバイザーについてもまさにそのとおりだと思っておりますので、金融庁としてもそういったご意見を受け止めてしっかり検討していくということになろうかと思っております。
最後に、資産寿命の英訳につきましては、金融庁として現時点で定訳があるというものではないのですが、昨日、Ｇ20でＧＰＦＩから公表されました「G20 Fukuoka Policy
Priorities on Aging and Financial Inclusion」という英語のレポートの中では、asset
longevityという表現が資産寿命として訳されていることを紹介させていただきます。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
それでは、関係団体の方で何かコメントか、ご意見はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、事務局に最後に戻させていただければと思いますが、いかがでしょうか。

【加藤健吾（金融広報中央委員会事務局次長）】

では、最後に、任期延長の件です。様々な報告がありましたとおり、金融経済教育は着
実に前進しておりますが、さらなる推進を図る上では引き続き皆様のご助言、お力添えを賜りたいと思っております。つきましては、本年９月末で満了となります委員全員の皆様の委員の任期につきまして１年間の延長をお願いしたいと考えております。

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なお、もしご退任者が出ました場合は適切な候補の方を事務局で見出した上で、座長とも相談の上、ご就任いただこうと思っておりますので、お伝えいたします。
皆様との延長の手続は今後、事務局よりまた個別にご連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

では、少し時間をオーバーしてしまして、申しわけありませんでした。どうもありがとうございました。
では、事務局長、どうぞよろしくお願いいたします。

【中川忍（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございます。
本日は長時間にわたりまして、大変活発なご審議を賜りまして、誠にありがとうございます。事務局といたしましても、ファイナンシャル・インクルージョンは、小学生から、高齢者の方、女性、そして障害をお持ちの方と対象が非常に多いと思います。ベースとして金融リテラシーを高めていきながら、それぞれの方々にテーラードな形で何とか展開していけるように、実践元年という気持ちでいろいろご相談させていただきながらやっていきたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
次回は、また６カ月後ということで、本年12月の開催を予定しております。改めて日程
は事務局よりご連絡させていただきます。
それでは、これにて本日の会議を終了させていただきます。時間を延長しまして誠に申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。
（了）

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