常陽産業研究所賛助会員会則
第１条（会員）２．弊社は、会員情報を、本サービスの運営ならびに弊社の会員とは、本規約を承認のうえ、所定の書式により会員登録サービス、出版物の案内等の目的に利用することとしまの手続きをした法人、個人の内、弊社が会員登録を承認したす。また、会員情報および株式会社常陽銀行が保有する法人、個人を言います。

情報（個人の会員に対する情報は除く）は、本サービスの運営及び当該会員への商品・サービスの案内等のため第２条（会員登録内容の変更）に、株式会社常陽銀行ならびに株式会社常陽銀行の親会

会員は、住所、会社名、代表者名、電話番号等の会員登録の社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の内容に変更が生じた場合には、所定の変更様式により弊社に有価証券報告書に記載されている連結子会社および株式遅滞なく通知するものとします。

会社常陽銀行の全額拠出により設立された関連財団、および常陽トータルサービス株式会社との間で共同利用し第３条（規約の範囲および変更）
１．弊社のホームページに掲示するインターネットサービスます。
３．弊社は、前項のほか、以下の場合を除き会員情報を第三利用規約およびその他の方法により定められる個別規約者に提供しないものとします。

は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約に相（ア）あらかじめ会員の同意が得られた場合違がある場合には、個別規約が優先するものとします。
２．弊社は、本規約の各条項その他の条件を、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、弊社のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
３．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（イ）法令による場合（ウ）合併その他の理由による事業の承継に伴って会員情報を提供する場合（エ）本サービスの運営の目的で会員情報の取り扱いを委託する場合（オ）個別の会員を識別できない状態で提供する場合
４．弊社は、弊社が定める所定の期間を経過したときは、会員情報を廃棄できるものとします。

第４条（サービスの内容）
１．弊社は、会員に対して次のサービスを提供します。
（ア）定期刊行物による各種情報提供サービス

第７条（個人情報の取り扱い）
１．弊社は、本サービスに関連して取得した会員の代表者、（イ）セミナー、講演会による各種情報提供サービス

インターネットサービス利用者、各種サービス利用者等（ウ）会員からの個別相談に応じた各種情報提供、コンサの個人情報および本サービス利用履歴等の情報（以下「会ルティングサービス（エ）インターネット上の本サービスホームページを通じた各種サービス（以下「インターネットサービス」）と呼ぶ）（オ）その他の経営支援サービス

員個人情報」と総称）を弊社の「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」（http://www.jir-web.co.jp/policy/index.html）にしたがって適切に取り扱います。
２．弊社は、会員個人情報の取り扱いについては、前条の第２項、第３項に記載の取り扱いと同様とします。

２．弊社は、前項で定める本サービスの正確性等の維持向上

３．弊社に対する個人情報の提供は任意ですが、提供いただに努めますが、それを保証するものではありません。まけない場合は、適切なサービスをご利用いただけないこ

たこのサービスは、運用上あるいは技術上の理由によりとがあります。

適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも弊社および原資料提供者は如何なる責任も負わ第８条（会費等）ないものとします。

１．会員は、弊社のサービスの利用に先立って、年会費（33,000円（税込））を弊社に支払うものとします。弊社は一旦第５条（情報等の取り扱い）
１．本サービスで提供する情報等の知的財産権は、全て本サービスへの原資料提供者または弊社に帰属します。会員は、支払を受けた会費を返却しないものとします。
２．会員は、会費以外のサービス利用料金について、別途定める算定方法、支払方法により支払うものとします。

本サービスを通じて入手した如何なる情報等も第三者に開示し、または複製、販売、その他如何なる方法におい第９条（インターネットサービス利用者の登録、管理等）ても第三者に提供することはできません。

１．会員は、別に定めるインターネットサービス利用規約に２．前項の規定は、会員が退会した後も適用されるものとします。

同意した上で、所定の様式によりインターネットサービスの利用者の登録を行うものとします。なお、会員はこの登録にあたっては、利用者に対しても本規約ならびに第６条（会員情報の取り扱い）インターネットサービス利用規約の各条項が適用される

１．弊社は、会員が登録した会員情報および会員の本サービことについて、予め利用者の承諾を受けたうえで登録すス利用履歴等の情報（以下「会員情報」と総称）を慎重且つ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。

るものとします。
２．会員は、利用者の ID およびパスワードを全員の責任において管理し、登録された利用者以外に使用させてはならないものとします。また、その ID およびパスワードまたは第三者に損害を加える目的をもってするなを使用して行われた行為については、正当な権利の有無、ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる使用上の過誤等にかかわらず、全て会員が責任を負うものとします。
３．会員は、利用者の ID およびパスワードの紛失、盗難あるいは不正使用等が判明した場合は直ちに弊社に届出て、その指示に従うものとします。
４．会員は、登録された利用者が退職等により利用資格を喪失した場合は、第２条に準じて弊社に遅滞なく通知するものとします。

関係を有すること（エ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（オ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．会員が自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合（ア）暴力的な要求行為

第 10 条（会員資格および有効期間）（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為

１．会員資格の有効期間は、弊社が会員登録を完了した日を（ウ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用含む月の翌月１日から起算し、翌年の起算日前日までの１年間とします。
２．会員が会員資格の有効期間が終了する１ヶ月前までに弊社に対して退会の通知をした場合を除き、会員資格は有いる行為（エ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為（オ）その他前各号に準ずる行為効期間が終了する日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
３．会員資格は、第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更等を行うことは出来ません。

第 13 条（免責）１．弊社の利用あるいは弊社により提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合にも、弊社及び原資料提第 11 条（会員資格の取り消し、サービスの停止）

供者は一切の責任を負わないものとします。ただし、そ弊社は、会員が以下に該当した場合、会員資格を取り消し、の損害が、弊社の故意又は重過失に起因する場合には、あるいはサービスの全てまたは一部の提供を停止できるもの

弊社が当該会員から受領した会費等を上限として、現実とします。に発生した通常の直接損害に限ってその賠償を行うもの（ア）会員が第８条に規定する会費等を支払わない場合とし、下記の第２項および第３項についても同様の取り（イ）会員が本規約に違反した場合扱いとします。

（ウ）会員について、支払停止または破産、会社更生手続開始、

２．弊社あるいは原資料提供者のサーバー・ネットワーク機

特別清算開始もしくは民事再生手続開始、その他適用器・回線などの故障・停止・保守作業、停電、天災、そある倒産手続開始の申立がなされた場合の他の理由により第４条第１項に定めるサービスの中（エ）会員が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売

断、遅滞などが発生し、その結果会員が如何なる損害をの申立、または租税滞納処分もしくは営業停止処分を受けた場合においても、弊社ならびに原資料提供者は一受けた場合切責任を負わないものとします。

（オ）手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またはお客３．本サービスを受けるために必要な、コンピューター、ソさまが発生記録をした電子記録債権が支払不能となっフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等たとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じたの準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行場合に限ります）うものとします。また、ユーザーは自己の本サービスの（カ）その他、弊社が会員として不適当と判断した場合利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュ

第 12 条（反社会的勢力の排除）

リテイ対策を自らの費用と責任において講じるものとし

弊社は、会員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時ます。弊社はインターネットサービスの運営に際し、ウから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、イルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努

その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といめますが、万一それらが発生し、その結果会員がいかなう。）に該当した場合、または、次の各項のいずれかに該当し、る損害を受けた場合においても弊社は一切責任を負わな会員として不適切である場合には、会員に事前に通知するこいものとします。となく会員たる資格を停止し、退会させることができるものとし、これによって、会員に損害が生じても、弊社は一切の第 14 条（適用法、および専属的合意管轄裁判所）責任を負わないものとします。

本規約の準拠地は、日本法とします。また弊社と会員の間で１．会員が次のいずれかに該当したことが判明した場合訴訟の必要が生じた場合は、弊社の本社所在地を管轄する裁（ア）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

を有すること（イ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めら以上れる関係を有すること（ウ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的

2022年６月１日

改定