特定建築物等の調査方法、判定基準
特定築物等の調査方法、判定基準は、平成20年国土交通省告示第282号に示されている。

別表第一号(赤字表示：令和5年4月以降の変更部分）（い） 調査項目（ろ） 調査方法（は） 判定基準

１ 敷地及び地盤
(1)
(2)

地盤

地盤沈下等による不陸、
目視により確認する。
傾斜等の状況

敷地

敷地内の排水の状況(3)

敷地内の通路の確保の状
令第128条に規 況(4) 定する通路
有効幅員の確保の状況（敷地内の通(5) 路という。） 敷地内の通路の支障物の状況(6)
組積造の塀又は補強コン
クリートブロック造の塀等の耐震対策の状況
塀(7)
組積造の塀又は補強コン

目視により確認する。
目視により確認する。

建築物周辺に陥没があり、安全性を著しく損ねていること。
排水管の詰まりによる汚水の溢れ等により衛生上問題があること。
敷地内の通路が確保されていないこと。

設計図書等により確認し又は鋼 敷地内の通路の有効幅員が不足しているこ製巻尺等により測定する。
と。
目視により確認する。

敷地内の通路に支障物があること。

設計図書等により確認し又は鋼 令第61条又は令第62条の8の規定に適合しな製巻尺等により測定する。
いこと。

目視、下げ振り等により確認す 著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じている
クリートブロック造の塀る。
こと。
等の劣化及び損傷の状況

(8)
(9)

擁壁の劣化及び損傷の状 必要に応じて双眼鏡等を使用し 著しい傾斜若しくはひび割れがあること又は況
目視により確認する。
目地部より土砂が流出していること。
擁壁

必要に応じて双眼鏡等を使用し擁壁の水抜きパイプの維 目視により確認するとともに、水抜きパイプに詰まりがあること。
持保全の状況
手の届く範囲は必要に応じて鉄筋棒等を挿入し確認する。

２ 建築物の外部(1)

目視及び建具の開閉具合等によ 地盤沈下に伴う著しいひび割れがあること又り確認する。
は建具開閉等に支障があること。
礎石にずれがあること又はコンクリート面に基礎の劣化及び損傷の状
目視により確認する。
鉄筋露出若しくは著しいひび割れ、欠損等が況あること。

基礎の沈下等の状況(2) 基礎(3)

土台の沈下等の状況

土台（木造に(4) 限る）(5)

目視及び建具の開閉具合等によ 土台にたわみ、傾斜等があること又は建具開り確認する。
閉に支障があること。

目視及び手の届く範囲をテスト 木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害がある
土台の劣化及び損傷の状
ハンマーによる打診等により確 こと又は緊結金物に著しい錆、腐食等がある
況
認する。
こと。
外壁、軒裏及び外壁の開法第23条、第25条又は第61条の規定に適合し口部で延焼のおそれのあ 設計図書等により確認する。
ないこと。
る部分の防火対策の状況(6)

木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害がある
木造の外壁躯体の劣化及 必要に応じて双眼鏡等を使用しこと又は緊結金物に著しい錆、腐食等がある
び損傷の状況
目視により確認する。
こと。

(7)

組積造の外壁躯体の劣化
及び損傷の状況
補強コンクリートブロッ
ク造の外壁躯体の劣化及び損傷の状況
鉄骨造の外壁躯体の劣化
及び損傷の状況
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の外壁躯体の劣化及び損
傷の状況

(8)

(9)
(10)

外
躯体等
壁

必要に応じて双眼鏡等を使用しれんが、石等に割れ、ずれ等があること。
目視により確認する。
必要に応じて双眼鏡等を使用し 目地モルタルに著しい欠落があること又はブ目視により確認する。
ロック積みに変位等があること。
必要に応じて双眼鏡等を使用し鋼材に著しい錆、腐食等があること。
目視により確認する。
必要に応じて双眼鏡等を使用し コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、
目視により確認する。
ひび割れ、欠損等があること。

判定基準＜建－1＞

（い） 調査項目(11)（ろ） 調査方法（は） 判定基準

開口隅部、水平打継部、斜壁部
等のうち手の届く範囲をテスト
ハンマーによる打診等（無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む。以下この項において同じ。）により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、全面打診等（落下により歩行者等に危害を加えるおそれのあるタイル、石貼り等（乾式 部分の全面的な打診等をいう。
工法によるものを除以下この項において同じ。）に 外壁タイル等に剥落等があること又は著しい
白華、ひび割れ、浮き等があること。
く）、モルタル等の劣化 より確認する。
及び損傷の状況
ただし、竣工後、外壁改修後又は全面打診等を実施した後10年を超え、最初に実施する定期調査等にあっては、全面打診等により確認する

外装仕上
げ材等（3年以内に実施された全面打診等の結果を確認する場合、3年以内に外壁改修等が行われる
ことが確実である場合又は別途
歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除
く。）。
(12)

乾式工法によるタイル、
必要に応じて双眼鏡等を使用し石貼り等の劣化及び損傷
ひび割れ、欠損等があること。
目視により確認する。
の状況(13) 外壁

金属系パネル（帳壁を含必要に応じて双眼鏡等を使用し パネル面又は取合い部が著しい錆等により変む）の劣化及び損傷の状
目視により確認する。
形していること。
況(14)

コンクリート系パネル
必要に応じて双眼鏡等を使用し（帳壁を含む）の劣化及
錆汁を伴ったひび割れ、欠損等があること。
目視により確認する。
び損傷の状況

(15)

必要に応じて双眼鏡等を使用しサッシ等の劣化及び損傷
サッシ等の腐食又はネジ等の緩みにより変形
目視により確認し又は開閉によしていること窓サッシ の状況
り確認する。
等
はめ殺し窓のガラスの固昭和46年建設省告示第109号第3第4号の規定
触診により確認する。
定の状況に適合していないこと。

(16)
(17)
(18)

機器本体の劣化及び損傷
外壁に緊 の状況
結された
広告板、
空調室外 支持部分等の劣化及び損傷の状況
機等

必要に応じて双眼鏡等を使用し機器本体に著しい錆又は腐食があること。
目視により確認する。
必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し又は手の届く 支持部分に緊結不良があること又は緊結金物
範囲をテストハンマーによる打 に著しい錆、腐食等があること。
診等により確認する。

３ 屋上及び屋根
(1)
屋上面
(2)
(3)

歩行上危険なひび割れ若しくは反りがあること又は伸縮目地材が欠落し植物が繁茂していること。
モルタル等の仕上材に著しい白華、ひび割れ
パラペットの立ち上り面 目視及びテストハンマーによる等があること又はパネルが破損しているこの劣化及び損傷の状況
打診等により確認する。
と。
笠木モルタル等の劣化及 目視及びテストハンマーによる モルタル面に著しいひび割れ、欠損等がある
び損傷の状況
打診等により確認する。
こと。
屋上面の劣化及び損傷の目視により確認する。
状況

屋上回り(4) （屋上面を除
笠木に著しい錆若しくは腐食があること又は金属笠木の劣化及び損傷 目視及びテストハンマーによるく）
笠木接合部に緩みがあり部分的に変形していの状況
打診等により確認する。
ること。
(5)
排水溝（ドレーンを含
目視及びテストハンマーによる 排水溝のモルタルに著しいひび割れ、浮き等む）の劣化及び損傷の状打診等により確認する。
があること。
況

判定基準＜建－2＞

（い） 調査項目（ろ） 調査方法（は） 判定基準

設計図書等により確認する。

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根にあっては法第62条の規定に適合しないこと又は法第22条の規定に基づき特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内の建築物の屋根にあっては同条の規定に適合しないこと。

(6)
屋根の防火対策の状況
屋根(7)

必要に応じて双眼鏡等を使用し屋根の劣化及び損傷の状 目視により確認し又はテストハ 屋根ふき材に割れがあること又は緊結金物にンマーによる打診等により確認 著しい腐食等があること。
況
する。

(8)

機器若しくは工作物本体又はこれらと屋上及機器、工作物本体及び接目視及びテストハンマーによる合部の劣化及び損傷の状
び屋根との接合部に著しい錆、腐食等がある
打診等により確認する。
こと。
況

機器及び工作物（冷却塔設(9) 備、広告塔
等）

支持部分に緊結不良若しくは緊結金物に著し支持部分等の劣化及び損 目視及びテストハンマーによるい腐食等又はコンクリート基礎等に著しいひ
傷の状況
打診等により確認する。
び割れ、欠損等があること。

４ 建築物の内部(1)
令第112条第11項から第13項までに規定する区画の状況
設計図書等により確認する。
（竪穴区画）

令第112条第11項から第13項までの規定に適合しないこと。ただし、令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

令第112条第1項、第4項、第5項又は第7項から第10項までの各項に規定
設計図書等により確認する。
する区画の状況（面積区画・高層区画）

令第112条第1項、第4項、第5項又は第7項から第10項まで（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第7項を除く。）の規定に適合しないこ
と。

(2)

(3)

防
火
区 令第112条第18項に規定する区画の設計図書等により確認する。
画 状況（異種用途区画）(4)(5)

令第112条第16項に規定する外壁等及び同条第17
設計図書等により確認する。
項に規定する防火設備の
処置の状況

防火区画
の外周部 令第112条第16項に規定する外壁等及び同条第17目視により確認する。
項に規定する防火設備の劣化及び損傷の状況

令第112条第18項の規定に適合しないこと。
ただし、令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
令第112条第16項又は第17項の規定に適合しないこと。

令第112条第16項に規定する外壁等、同条第17項に規定する防火設備に損傷があること。

(6)

木造の壁の室内に面する
木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害がある
必要に応じて双眼鏡等を使用し部分の躯体の劣化及び損こと又は緊結金物に著しい錆、腐食等がある
目視により確認する。
傷の状況
こと。

(7)

組積造の壁の室内に面す
必要に応じて双眼鏡等を使用しる部分の躯体の劣化及びれんが、石等に割れ、ずれ等があること。
目視により確認する。
損傷の状況

(8)

(9)

(10)

壁
の
室
内
に
躯体等
面
す
る
部
分

補強コンクリートブロッ
ク造の壁の室内に面する 必要に応じて双眼鏡等を使用し 目地モルタルに著しい欠落があること又はブ部分の躯体の劣化及び損 目視により確認する。
ロック積みに変位があること。
傷の状況
鉄骨造の壁の室内に面す
必要に応じて双眼鏡等を使用しる部分の躯体の劣化及び鋼材に著しい錆、腐食等があること。
目視により確認する。
損傷の状況
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造
必要に応じて双眼鏡等を使用し コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、の壁の室内に面する部分
目視により確認する。
ひび割れ、欠損等があること。
の躯体の劣化及び損傷の状況判定基準＜建－3＞

（い） 調査項目（ろ） 調査方法(11)（は） 判定基準
次の各号のいずれかに該当すること。
(1) 令第112条第1項、第4項から第6項まで
又は第18項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第18項を除く。）の規定による防火区画
一時間準耐火基準に適合しないこと。

準耐火性能等の確保の状
設計図書等により確認する。
況
壁
の
室
内
に
面
す
る
部
分

耐火構造
の壁又は
準耐火構
造の壁
（防火区
画を構成
する壁に
限る）

(12)

(3) 令第112条第11項から第13項まで又は第16項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合にあっては、第11項から第13項までを除く。）の規定による防火区画 令第107条の2の規定に適合しないこと。
部材の劣化及び損傷の状
目視により確認する。
況(13)(2) 令第112条第7項又は第10項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、全館避難
安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第7項を除く。）の規定による防火区画 令第107条の規定に適合しないこと。

各部材及び接合部に穴又は破損があること。

設計図書等により確認し、修繕
鉄骨の耐火被覆の劣化及 等が行われ、かつ、点検口等が 耐火被覆の剥がれ等により鉄骨が露出していある場合にあっては、点検口等 ること。
び損傷の状況
から目視により確認する。

(14)

設計図書等により確認し、修繕
給水管、配電管その他の等が行われ、かつ、点検口等が 令第112条第20項若しくは第21項又は令第129管又は風道の区画貫通部ある場合にあっては、点検口等 条の2の4の規定に適合しないこと。
の充填等の処理の状況から目視により確認する。

(15)
令第114
条に規定
令第114条に規定する界する界壁、間仕切壁及び隔壁の
壁、間仕
状況
切壁及び
隔壁

設計図書等により確認し、法第12条第１項の規定に基づく調査
以後に法第6条第１項の規定に基づく確認を要しない規模の修 令第114条の規定に適合しないこと。
繕等が行われ、かつ、点検口等がある場合にあっては、点検口等から目視により確認する。

(16)
令第128
条の5各
項に規定
室内に面する部分の仕上
設計図書等により確認する。
する建築
げの維持保全の状況
物の壁の
室内に面
する部分
(17)

木造の床躯体の劣化及び目視により確認する。
損傷の状況

(18)
床 躯体等
(19)

鉄骨造の床躯体の劣化及目視により確認する。
び損傷の状況
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造
目視により確認する。
の床躯体の劣化及び損傷の状況判定基準＜建－4＞

令第128条の5（令第128条の7第1項の規定が適用され、かつ区画避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合、令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない
場合又は令129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第2項、第6項、第7項及び階段に係る部分以外の規定を除く。）の規定に適合しないこと。
木材に著しい腐朽、損傷若しくは虫害があること又は緊結金物に著しい錆、腐食等があること。
鋼材に著しい錆、腐食等があること。
コンクリート面に鉄筋露出又は著しい白華、
ひび割れ、欠損等があること。

（い） 調査項目（ろ） 調査方法(20)（は） 判定基準次の(1)から(3)までのいずれかに該当すること(1) 令第112条第1項、第4項から第6項まで
又は第18項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第18項を除く。）の規定による防火区画
一時間準耐火基準に適合しないこと。

準耐火性能等の確保の状
設計図書等により確認する。
耐火構造 況
の床又は
準耐火構
造の床
床
（防火区
画を構成
する床に
限る。）

(21)

部材の劣化及び損傷の状
目視により確認する。
況(22)(2) 令第112条第7項又は第10項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、全館避難
安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第7項を除く。）の規定による防火区画 令第107条の規定に適合しないこと。
(3) 令第112条第11項から第13項又は第16項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第11項から第13項までを除く。）の規定による防火区
画 令第107条の2の規定に適合しないこと。
各部材又は接合部に穴又は破損があること

設計図書等により確認し、修繕
給水管、配電管その他の等が行われ、かつ、点検口等が 令第112条第20項若しくは第21項又は第129条
管又は風道の区画貫通部ある場合にあっては点検口等か の2の4の規定に適合しないこと。
の充填等の処理の状況
ら目視により確認する。

(23)

令第128条の5（令第128条の7第1項の規定が適用され、かつ区画避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合、令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない
場合又は令129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第2項、第6項、第7項及び階段に係る部分以外の規定を除く。）の規定に適合しないこと。

令第128条の5各 室内に面する部分の仕上 設計図書等により確認する。
項に規定 げの維持保全の状況
する建築
物の天井
の室内に
天
面する部
井
分
(24)
必要に応じて双眼鏡等を使用し室内に面する部分の仕上げに浮き、たわみ等
室内に面する部分の仕上 目視により確認し又はテストハの劣化若しくは損傷があること又は剥落等がげの劣化及び損傷の状況 ンマーによる打診等により確認
あること。
する。
(25)
特定天井

特定天井の天井材の劣化 必要に応じて双眼鏡等を使用し 天井材に腐食、緩み、外れ、欠損、たわみ等
及び損傷の状況
目視により確認する。
があること。

(26)

区画に対応した防火設備 目視及び設計図書等により確認
令第112条第19項の規定に適合しないこと。
又は戸の設置の状況
する。

(27)

居室から地上へ通じる主たる廊下、階段その他の目視及び設計図書等により確認
通路に設置された防火設令第112条第19項の規定に適合しないこと。
する。
備又は戸におけるくぐり
戸の設置の状況
常時閉鎖した状態にある防火扉又は戸（以下、「常閉防火扉等」という）にあっては、各階の主要な常閉防火扉等の閉鎖時
間をストップウォッチ等により測定し、扉の重量により運動エ
昭和48年建設省告示第2563号第1第1号ロに規定 ネルギーを確認するとともに、 昭和48年建設省告示第2563号第1第1号ロの規する基準についての適合 必要に応じて閉鎖する力をテン 定に適合しないこと。
ションゲージ等により測定すの状況る。

(28) 防火設備（防火扉、防火シャッターその他これらに類するものに限る。以下同じ。）又は戸ただし、3年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

判定基準＜建－5＞

（い） 調査項目（ろ） 調査方法(29)

防火扉又は戸の開放方向 目視により確認する。

防火設備（防(30) 火扉、防火シャッターその他これらに類するものに限る。以下同じ。）又は戸(31)（は） 判定基準
令第123条第1項第6号、第2項第2号又は第3項第10号（令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第3項第9号（屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。）を除き、令129条の2
第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全
性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない
場合にあっては、第1項第6号、第2項第2号及び第3項第9号を除く。）の規定に適合しないこと。

常時閉鎖又は作動した状
常閉防火設備等の変形又は損傷により遮炎性態にある防火設備又は戸能又は遮煙性能（令第112条第19項第2号に規（以下「常閉防火設備
目視により確認する。
定する特定防火設備又は常閉防火設備等に限等」という）の本体と枠る。）に支障があること。
の劣化及び損傷の状況
各階の主要な常閉防火設備の閉鎖又は作動を確認する。ただ
常閉防火設備等の閉鎖又 し、3年以内に実施した点検の常閉防火設備等が閉鎖又は作動しないこと。
は作動の状況
記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
常閉防火設備等の閉鎖又(32)
物品が放置されていることにより常閉防火設
は作動の障害となる物品 目視により確認する。
備等の閉鎖又は作動に支障があること。
の放置の状況
(33)
常閉防火扉等が開放状態に固定されているこ
常閉防火扉等の固定の状
目視により確認する。
況と。
必要に応じて双眼鏡等を使用し(34)
照明器具、懸垂物等の落照明器具又は懸垂物に著しい錆、腐食、緩目視により確認し又は触診によ
下防止対策の状況
み、変形等があること。
り確認する。
照明器具、懸防火設備又は戸の閉鎖の(35) 垂物等障害となる照明器具、懸 目視により確認する。
防火設備又は戸の閉鎖に支障があること。
垂物等の状況
(36)
目視及び設計図書等により確認

警報設備の設置の状況
警報設備する。ただし、6月以内に実施した消防法（昭和23年法律第186号）第17条の3の3の規定に
令第110条の5の規定に適合しないこと。
基づく点検（以下「消防法に基づく点検」という。）の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(37)

目視により確認する。ただし、6月以内に実施した消防法に基警報設備の劣化及び損傷警報設備に著しい腐食、変形、損傷等がある
づく点検の記録がある場合にの状況こと。
あっては、当該記録により確認することで足りる。

(38)

採光のための開口部の面 設計図書等により確認し又は鋼 法第28条第1項又は令第19条の規定に適合し積の確保の状況
製巻尺等により測定する。
ないこと。

(39)

採光の妨げとなる物品の目視により確認する。
放置の状況

(40)

換気のための開口部の面 設計図書等により確認し又は鋼 法第28条第2項、令第20条の2又は令第20条の積の確保の状況
製巻尺等により測定する。
3の規定に適合しないこと。

(41)
居室の採光及(42) び換気(43)

採光の妨げとなる物品が放置されていること。

法第28条第2項若しくは第3項、令第20条の2
又は令第20条の3の規定に適合しないこと。

換気設備の設置の状況

設計図書等により確認する。

換気設備の作動の状況

各階の主要な換気設備の作動を確認する。ただし、3年以内に実施した法第12条第3項の規定に基づく検査（以下「定期検 換気設備が作動しないこと。
査」という。）の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

換気の妨げとなる物品の目視により確認する。
放置の状況

判定基準＜建－6＞換気の妨げとなる物品が放置されていること。

（い） 調査項目(44)（ろ） 調査方法（は） 判定基準

吹付け石綿及び吹付けロックウール
でその含有する石綿の重量が当該建平成18年国土交通省告示第1172号各号に定め
設計図書、分析機関による分析
築材料の重量の0.1％を超えるものる石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用
結果、目視等により確認する。
（以下「吹付け石綿等」という。）
していること。
の使用の状況

(45)
吹付け石綿等の劣化の状況

表面の毛羽立ち,繊維のくずれ,たれ下がり,
3年以内に実施した劣化状況調
下地からの浮き,剥離等があること又は3年以査の結果を確認する。
内に劣化状況調査が行われていないこと。

(46) 石次に掲げる各号の何れかに該当すること
綿(1) 増築若しくは改築を行った場合の当該等部分、増築若しくは改築に係る部分の床面積をの合計が令第137条に定める基準時（以下添「基準時」という。）における延べ面積の2
加分の1を超える増築若しくは改築を行った場
し合の当該部分以外の部分又は大規模の修繕若た
しくは大規模の模様替えを行った場合の当該建 除去又は囲い込み若しくは封じ込め 必要に応じて双眼鏡等を使用し 部分において、吹付け石綿等の除去をしてい築 による飛散防止措置の実施の状況 目視により確認する。
ないこと。
材(2) 増築若しくは改築に係る部分の床面積
料の合計が基準時における延べ面積の2分の1を超えない増築若しくは改築を行った場合の当該部分以外の部分又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行った場合の当該部分以外の部分において、吹付け石綿等の除去、封じ込め又は囲い込みをしていないこと。
(47)

囲い込み又は封じ込めによる飛散防 必要に応じて双眼鏡等を使用し 石綿飛散防止剤又は囲い込み材に亀裂、剥落
目視により確認する。
止措置の劣化及び損傷の状況
等の劣化又は損傷があること。

５ 避難施設等(1)
令第120条第2
令第120条第2項に規定す
項に規定する
設計図書等により確認する。
る通路の確保の状況
通路(2)
幅員の確保の状況
廊下(3)

物品の放置の状況(4)(6) 屋上広場(7)

幅が令第119条の規定に適合しないこと。ただし,令第129条第1項の規定が適用され,かつ,階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が設計図書等により確認し又は鋼行われていない場合又は令第129条の2第1項
製巻尺等により測定する。
の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
避難の支障となる物品が放置されているこ目視により確認する。
と。

出入口の確保の状況

令第118条、第124条、第125条又は第125条の2（令第129条第１項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては令第124条第1
目視及び設計図書等により確認
項第2号を除き、令第129条の2第1項の規定がする。
適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合にあっては
令第124条第1項並びに第125条第1項及び第3項を除く。）の規定に適合しないこと。

物品の放置の状況

目視により確認する。

出入口

(5)

屋上広場の確保の状況
避難上有効なバルコニーの確保の状況
手すり等の劣化及び損傷(8)
避難上有効な の状況(9) バルコニー
物品の放置の状況(10)

令第120条又は第121条（令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、令第120条を除く。）の規定に適合しないこと

物品が放置されていることにより扉等の開閉に支障があること。

目視により確認する。
令第126条の規定に適合しないこと。
目視及び設計図書等により確認
令第121条の規定に適合しないこと。
する。
目視及びテストハンマーによる著しい錆又は腐食があること。
打診等により確認する。
避難に支障となる物品が放置されているこ目視により確認する。
と。
避難器具の操作性の確保
避難ハッチが開閉できないこと又は避難器具
目視及び作動により確認する。
の状況が使用できないこと。

判定基準＜建－7＞

（い） 調査項目

直通階段の設置の状況

幅員の確保の状況

令第23条、第24条又は第124条（令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合
設計図書等により確認し又は鋼 にあっては令第124条第1項第2号を除き、令製巻尺等により測定する。
第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては令第124条第1項を除く。）の規定に適合しないこと。

手すりの設置の状況

目視により確認する。

令第25条の規定に適合しないこと。

物品の放置の状況

目視により確認する。

通行に支障となる物品が放置されているこ
と。

(12)

階段

(15)

モルタル等の仕上げ材にひび割れがあること、鋼材に錆又は腐食があること、木材に腐階段各部の劣化及び損傷 目視、触診、設計図書等により 朽、損傷又は虫害があること、防水層に損傷
の状況
確認する。
があること等により安全上支障が生ずるおそれがあること又は安全上支障が生じているこ
と。

(16)
屋内に設
けられた 階段室の構造の状況
避難階段階(17) 段

(18)

(21)

(22)

(23)

令第123条第1項（令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を目視及び設計図書等により確認
及ぼす修繕等が行われていない場合にあってする。
は第1号及び第6号を除く。）の規定に適合しないこと。

令第123条第2項（令第129条の2第１項の規定が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を
屋内と階段との間の防火 目視及び設計図書等により確認
及ぼす修繕等が行われていない場合にあって屋外に設 区画の確保の状況する。
は第2項第2号を除く。）の規定に適合しない
けられた
こと。
避難階段
開放性の確保の状況

目視及び設計図書等により確認
開放性が阻害されていること。
する。

令第123条第3項第1号に規定するバルコニー（以下単に「バルコニー」という）又は付室（以下単に「付室」という）の構
造及び面積の確保の状況

令第123条第3項（令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合にあっては第1号、第2号、第10号（屋内からバルコニー又設計図書等により特別避難階段
は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。）の位置及びバルコニー又は付室及び第12号を除き、第129条の2第1項の規定の構造を確認する。
が適用され、かつ全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては第1号から第3号まで、第10号及び第12号を除く。）の規定に適合していないこと。

(19)

(20)

（は） 判定基準

令第120条、第121条、又は第122条（令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない
目視及び設計図書等により確認 場合又は令129条の2第1項の規定が適用さする。
れ、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合にあっては、令第120条を除く。）の規定に適合しないこ
と。

(11)

(13)
(14)

（ろ） 調査方法

階段室又は付室（以下目視及び設計図書等により確認
排煙設備が設置されていないこと。
特別避難 「付室等」という）の排 する。
煙設備の設置の状況
階段
各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、3年以内に付室等の排煙設備の作動実施した定期検査の記録がある 排煙設備が作動しないこと。
の状況場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
付室等の外気に向かって
外気に向かって開くことができる窓が開閉し開くことができる窓の状 目視及び作動により確認する。 ないこと又は物品により排煙に支障があるこ況と。
バルコニー又は付室に物品が放置されている物品の放置の状況
目視により確認する。
こと。

判定基準＜建－8＞

（い） 調査項目（ろ） 調査方法（は） 判定基準

設計図書等により確認する。

令第126条の3の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の7第1項の規定が適用され、かつ区画避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合、令第129条第1項の規定が適用され、かつ階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

(24)

防煙区画の設置の状況

防煙壁
(25)

防煙壁の劣化及び損傷の目視により確認する。
状況

(26)

防煙壁にき裂、破損、変形等があること。

各階の主要な可動式防煙壁の作動を確認する。ただし、3年以可動式防煙壁の作動の状内に実施した定期検査の記録が 可動式防煙壁が作動しないこと。
況
ある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

排煙設(27) 備等

排煙設備の設置の状況

令第126条の2の規定に適合しないこと。ただし、令第128条の7第1項の規定が適用され、かつ区画避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合、令第129条第1項の規目視及び設計図書等により確認定が適用され、かつ階避難安全性能に影響をする。
及ぼす修繕等が行われていない場合又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ全館
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

排煙設備の作動の状況

各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、3年以内に実施した定期検査の記録がある 排煙設備が作動しないこと。
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

排煙設備
(28)

(29)

自然排煙口の維持保全の 目視により確認するとともに、 排煙口が開閉しないこと又は物品により排煙状況に支障があること。
開閉を確認する。

(30)

非常用の進入口等の設置 目視及び設計図書等により確認 令第126条の6又は第126条の7の規定に適合し
する。
ないこと。
非常用の の状況
進入口等 非常用の進入口等の維持
物品が放置され進入に支障があること。
目視により確認する。
保全の状況

(31)
(32)

令第129条の13の3第3項に規定する乗降ロビー
目視及び設計図書等により確認 令第129条の13の3第3項の規定に適合しない（以下単に「乗降ロする。
こと。
ビー」という）の構造及び面積の確保の状況(33)

昇降路又は乗降ロビー（以下「乗降ロビー等」 目視及び設計図書等により確認
排煙設備が設置されていないこと。
という）の排煙設備の設 する。
置の状況

そ
の
他
(34)
の
設 非常用
乗降ロビー等の排煙設備
備 エレベーの作動の状況
等 ター

各階の主要な排煙設備の作動を確認する。ただし、3年以内に実施した定期検査の記録がある 排煙設備が作動しないこと。
場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(35)

乗降ロビー等の外気に向
外気に向かって開くことができる窓が開閉し目視により確認するとともに、かって開くことができる
ないこと又は物品により排煙に支障があるこ
開閉を確認する。
窓の状況
と。

(36)
(37)

物品の放置の状況

目視により確認する。

乗降ロビー等に物品が放置されていること。

非常用エレベーターの作動を確認する。ただし、3年以内に実非常用エレベーターの作施した定期検査の記録がある場 非常用エレベーターが作動しないこと。
動の状況
合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

判定基準＜建－9＞

（い） 調査項目(38)（ろ） 調査方法（は） 判定基準

非常用の照明装置の設置 目視及び設計図書等により確認
令第126条の4の規定に適合しないこと。
の状況
する。

(39)
その
他の 非常用の 非常用の照明装置の作動
設備 照明装置 の状況
等(40)

各階の主要な非常用の照明装置の作動を確認する。ただし、3年以内に実施した定期検査の記
非常用の照明装置が作動しないこと。
録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

照明の妨げとなる物品の目視により確認する。
放置の状況

照明の妨げとなる物品が放置されているこ
と。

６ その他
(1)

必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。ただし、膜体及び取付部材の劣化 3年以内に実施した点検の記録 膜体に破れ、雨水貯留、接合部の剥がれ等ががある場合にあっては、当該記 あること。
及び損傷の状況
録により確認することで足り
膜構造建
る。
築物の膜
体、取付
必要に応じて双眼鏡等を使用し部材等
目視により確認する。ただし、

(2)

(3)

(4)

(5)
(6)

(7)
(8)

(9)

特
殊
な
構
造
等

膜張力及びケーブル張力 3年以内に実施した点検の記録 膜張力又はケーブル張力が低下しているこがある場合にあっては、当該記 と。
の状況
録により確認することで足りる。
免震装置の劣化及び損傷の状況（免震装置が可視
免震構造 状態にある場合に限る）
建築物の
免震層及
び免震装
置
上部構造の可動の状況

避雷設備

目視により確認するとともに、3年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記 鋼材部分に著しい錆、腐食等があること。
録により確認することで足りる。
目視により確認する。ただし、3年以内に実施した点検の記録
上部構造の水平移動に支障がある状態となっがある場合にあっては、当該記ていること又は障害物があること。
録により確認することで足りる。

避雷針、避雷導線等の劣 必要に応じて双眼鏡等を使用し 避雷針又は避雷導線が腐食、破損又は破断し化及び損傷の状況ていること。
目視により確認する。

煙突本体及び建築物との建築物に 接合部の劣化及び損傷の設ける煙 状況
突
付帯金物の劣化及び損傷の状況
煙突令第138 煙突本体の劣化及び損傷
条第1項 の状況
第1号に掲げる煙 付帯金物の劣化及び損傷
突の状況

必要に応じて双眼鏡等を使用し 煙突本体及び建築物との接合部に著しいひび
目視により確認する。
割れ、肌分かれ等があること。
必要に応じて双眼鏡等を使用し付帯金物に著しい錆、腐食等があること。
目視により確認する。
必要に応じて双眼鏡等を使用し 煙突本体に鉄筋露出若しくは腐食又は著しい
錆、錆汁、ひび割れ、欠損等があること。
目視により確認する。
必要に応じて双眼鏡等を使用し アンカーボルト等に著しい錆、腐食、緊結不
目視により確認する。
良等があること。

判定基準＜建－10＞