はまぎん ＷＥＢ当座貸越サービス利用規定
１．本規定の範囲
はまぎん ＷＥＢ当座貸越サービス利用規定（以下「本規定」といいます）は、株式会社横浜銀行（以下「当行」③本サービスにおける各種照会
４．サービスの利用方法等（1）前提条件といいます）が提供する「 はまぎん ＷＥＢ当座貸越サービス」の利用に関して定めたものです。

当行は、以下の条件を満たす場合のみ本サービスを提供するものとします。当行は、この条件を契約者に事前「 はまぎん ＷＥＢ当座貸越サービス」は、当行が提供する<はまぎん>ビジネスコネクト（以下「ビジネスコネに通知することなく変更することができるものとします。

クト」といいます）を利用して、当行との間における当座貸越取引に係る各種請求、照会等を行うサービス（以下・当行が本サービスの利用を可能と認めること。

「本サービス」といいます）をいいます。

（2）本サービスの利用による請求等

なお、本サービスは、ビジネスコネクト利用規定第２条に定める「個別サービス」に含まれます。

当座貸越契約に定める当座貸越の利用方法等には、本サービスによる請求を含むものとします。なお、本規定

本サービスの申込人（以下「契約者」といいます）は、本規定の内容を理解した上で、本サービスを利用することにおいて「請求」とは「ビジネスコネクト」により インターネットで当座貸越請求を行うことをいいます。

を承諾して申し込むものとし、当行がこれを承認して契約者に対して本サービスを提供する際には、当行と契約請求は借入（継続）希望日の１か月前から２営業日前まで行うことができます。ただし、契約者が承認した取引者との間の銀行取引約定書のほか、ビジネスコネクト利用規定および本規定が適用されるものとします。また、に限ります。

本サービスを利用して行われる当座貸越取引（以下「対象取引」といいます）の取引条件については、本規定のほ契約者が請求を行った場合、当行は翌営業日以降に内容を確認し、貸出手続を行います。

か、別に締結した銀行取引約定書、当座貸越契約書、その他当座貸越契約書に付随する契約書等の各条項に従う

借入（継続）希望日において貸越極度額を超える請求など、請求内容に不備がある場合は、請求はなかったもの

ものとします。

として取扱います。
（貸出は実施されません。
）

２．利用申込（1）本サービスの利用申込者は次のすべてに該当する方とします。

請求の取消をする場合は、取引店にご連絡ください。なお、金利の約定が完了している等の理由により取消を行うことができない場合があります。

①当行と当座貸越をご契約いただいている方

請求内容の変更をする場合は、取引店にご連絡の上、請求を取消し、再度請求を行ってください。

※信用保証協会保証付の当座貸越は対象外です。

請求等の完了後の取扱については、当行所定の当座貸越取引に関する契約書が定める取扱に従うものとします。

②「ビジネスコネクト」をご契約いただいている方（2）上記（1）の申込を受けた後、当行は所定の審査を行い、申込を承諾したときに本サービスに関する利用契

5．取引条件等
本サービスを利用して行った請求については別に締結した当座貸越契約書によらず、以下の取引条件が適用され約（以下「本利用契約」といいます）が成立するものとし、その場合には、取引店を記載した「手続完了のお知ます。

らせ」を、当社所定の方法により契約者に送付します。審査の結果、お断りする場合もあります。

（1）返済方法は返済予定日に一括で返済する期日一括返済方法のみとします。

（3）上記（2）の「手続完了のお知らせ」が契約者に到達したときから、本サービスの利用が可能となります。

（2）借入（継続）期間は 6 営業日以上必要となります。

（4）当行が申込書をはじめとする本サービスにかかる各種帳票に使用された印影を、融資取引に関する届出印と（3）利息の支払日は返済希望日により自動算出された日付とします。

相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書類につき偽造・変造・盗（4）借入（継続）金額は 10 万円以上から申し込み可能となります。

用・または不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

（5）
基準金利が日本円ＴＩＢＯＲ3 か月ものまたは 6 か月ものである場合、継続申込時に選択できる借入期間は、３．本人確認
本サービスの利用にあたっては、ビジネスコネクト利用規定第８条に定める本人確認・取引意思の確認が必要となります。また契約者は、利用者ごとに次の通り本サービスの利用権限が与えられること、特に管理者ユーザに日本円ＴＩＢＯＲ3 か月ものであれば 3 か月以内、6 か月ものであれば 6 か月以内となります。
6．当行の免責（1）前記３．に定める本人確認手続を経た後に行われた一切の対象取引について、当行は契約者の正当な権限者はマスターユーザと同等の利用権限が与えられることを確認・承諾します。

による有効な取引とみなし、契約者は当行に対して当該対象取引に関する債務を負担するものとします。契約（1）マスターユーザ者の帳簿等（通信記録や電磁的記録など、媒体を問わず、いっさいの記録を含みます。以下同じ。）と当行の帳①一般ユーザの依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認・承認依頼取消簿等の記録に相違がある場合（当行の帳簿等の一部が紛失、滅失、損傷、消滅した場合を含みます）、当行の責②自身の承認依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認に帰すべき事由がある場合を除き、契約者は当行に保存されている帳簿等の記録にしたがうものとします。ま

③当行の提案にもとづく対象取引に係る各種請求の承認・提案取消

た、ビジネスコネクトＩＤその他の本人確認手段について偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があって④本サービスにおける各種照会も、それによって契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（2）管理者ユーザ（2）当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネット①一般ユーザの依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認・承認依頼取消およびコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事由により本サービスの提供に遅延・不能などが生じた②自身の承認依頼にもとづく対象取引に係る各種請求の承認としても、それによって契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。

③銀行の提案にもとづく対象取引に係る各種請求の承認・提案取消④本サービスにおける各種照会（3）一般ユーザ①マスターユーザまたは管理者ユーザへの対象取引に係る各種請求の承認依頼・承認依頼取消②銀行の提案にもとづく対象取引に係る各種請求の提案取消（3）当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、専用電話回線、公衆電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当行の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報などが流出したとしても、それによって契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（4）天災・火災・騒乱などの不可抗力、契約者または通信事業者など第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害、裁判所など公的機関の措置、その他当行の責によらない事由により本サービスの提供が遅延または不能になった場合には、それによって契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（5）本サービス利用による請求等における契約者の記録内容が正確ではなくまたはこれに誤りがあること、請求等の内容に不備があること等により契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（6）上記(2)から(5)までの場合のほか、当行の責によらない事由により前記４.(2)による契約者の本サービス利用による請求等が完了しないことにより契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（7）契約者は、本サービスを利用するためのパスワード等の本人確認手段を厳重に管理し、第三者に不正に利用される可能性が生じた場合には、直ちに当行所定の変更、再発行等の手続をとるものとします。この手続完了前に契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
７．解約等（1）一方の当事者の都合による解約

その他本サービスの利用に関し、契約者が当行に対して虚偽の資料提供または報告をしたことが判明した場
合８．サービスの休止、停止および廃止（1）本サービスの休止
当行は事前に契約者に通知することなく、本サービスの内容を休止できるものとし、そのために契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（2）本サービスの停止および廃止
当行は、90 日前の事前の通知をもって本サービスを停止しまたは廃止することができます。なお、当行が、契約者が当行に届け出た連絡先に宛てて解約通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。ただし、緊急やむを得ない場合、当行はこ本利用契約は当事者の一方の都合で、通知（電子署名を付した電子データによる通知も含むものとします。以の期間を短縮できるものとします。この場合、契約者は、当行に対して一切の異議を述べず、かつ、本サービス下同じ。）により解約することができます。なお、契約者からの解約通知は当行所定の方法によるものとします。の停止または廃止により契約者に生じた損害について、債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求の原因①当行からの本項に基づく解約の効力は、契約者に通知が到着し、かつ当行所定の解約処理が完了した時点より発生するものとします。なお、当行が、契約者が当行に届け出た連絡先に宛てて解約通知を発送・発信しを問わず、その賠償の請求は行わないものとし、当行は責任を負いません。
９．規定等の適用た場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなし（1）本規定に定めのない事項については、普通預金取引規定、当座勘定規定等、関係する規定により取扱います。

ます。本サービスの利用にかかる未払いの手数料等（以下「未払手数料等」といいます）がある場合、契約者これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとしは当行所定の日に所定の方法により支払うものとします。また、当行は解約の効力が生じるまでの間、本サます。

ービスの一部の利用を制限することができるものとし、契約者は本サービスの利用にかかる手数料が生じた（2）上記（1）以外において本規定に定めのない事項については、ビジネスコネクト利用規定を準用します。ビ

場合には即時に支払うものとします。

ジネスコネクト利用規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用され②契約者からの本項に基づく解約の効力は、当行が契約者から当行所定の解約通知を受領し、かつ当行所定るものとします。の解約処理が完了した時点より発生するものとします。なお、未払手数料等がある場合、契約者は所定の期１０．規定の変更等日にかかわらず、解約通知後速やかに未払手数料等を支払うものとします。また、当行は解約の効力が生じ（1）当行は本規定の内容を変更することがあります。

るまでの間、本サービスの一部の利用を制限することができるものとし、契約者は本サービスの利用にかか（2）本規定の内容を変更する場合、銀行は変更日の１か月前までに、変更する旨、変更後の規定および効力発生る手数料が生じた場合には即時に支払うものとします。
（2）当然解約時期を通知または公表します。
１１．権利・義務の譲渡・質入の禁止

契約者に以下の事由が生じたときは、本利用契約は当然に解約されるものとします。この場合、未払手数料等

契約者は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないがあれば、契約者は所定の期日にかかわらず、直ちに支払うものとします。なお、解約の効力は、当該事由が生ものとします。

じた後、当行所定の解約処理が完了した時点より発生するものとし、解約の効力発生前に本サービスを利用し１２．有効期間て行われ、当行所定の処理が完了した取引は有効に成立するものとします。当行は、当該事由が生じた後、解約本利用契約の当初有効期間は申込日から起算して１年間とします。契約者または当行から特に申出のない場合にの効力が生じるまでの間、本サービスの一部の利用を制限することができるものとし、契約者は解約の効力が限り、有効期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

生じるまでの間に本サービスの利用にかかる手数料が生じた場合には、即時に支払うものとします。
・銀行取引約定書第５条第１項各号または第２項各号の事由が生じ、当行に対する債務について期限の利益を喪失した場合・ビジネスコネクトまたは当行所定の当座貸越取引に関する契約が、事由のいかんを問わず終了した場合（3）本利用契約終了時の未処理事項
本利用契約が終了した場合には、その時までに処理が完了していない本サービスの利用による請求等について、当行はその処理をする義務を負いません。
（4）本サービスの利用制限
契約者に以下の事由が生じたときは、当行はいつでも、契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を制限することができるものとします。
・契約者が当行との取引約定に違反した場合等、当行が本サービスの利用制限を必要とする相当の事由が生じた場合・契約者による本サービス利用申込書の記載内容が正確でなくまたはこれに誤りがあることが判明した場合、

１３．準拠法と管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上