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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

修二

伴

伴

政浩

政浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第18期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

626,562592,207835,359

経常利益

(百万円)

42,47144,06060,225

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

26,575

57,11736,404

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

21,944

34,97921,971

純資産額

(百万円)

361,803386,353

357,073

総資産額

(百万円)

1,092,694

1,036,707

1,014,075

(円)

21.63

46.01

29.63

(円)

−

−

−

(％)

29.04

33.67

31.39

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

第18期
第３四半期
連結会計期間

第19期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

8.77

(円)

11.85

１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(セメント事業)第２四半期連結会計期間において、株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイを連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、雙龍洋灰工業㈱を持分法適用の範囲から除外して
おります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は政府の経済対策効果により総じて緩やかな回復基調を維持していますが、米国や英国の新たな経済政策の影響など、今後の動向を注視する必要があります。
米国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費を中心に回復が続きました。中国経済は、輸出の落ち込みや個人消費の鈍化などにより、緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、ベト
ナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより、景気は拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,922億７百万円（対前年同期343億５千５百万円
減）、営業利益は442億３千４百万円（同９億７千万円増）、経常利益は440億６千万円（同15億８千９百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億１千７百万円（同305億４千２百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
①

セメント
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、3,166万屯と前年同期に比べ3.2％減少しました。その内、輸入品は20万屯と前年同期に比べ16.2％減少しました。また、総輸出数量は859万屯と前年同期に比べ12.4％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,086万屯と前年同期に比べ3.7％減少しました。輸出数量は333万屯と前年同期に比べ18.1%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は4,182億１千１百万円（対前年同期208億５千５百万円減）、営業利益は273億７千１百万円（同17億５千１百万円増）となりました。

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四半期報告書②

資源
骨材・鉱産品の販売は低調に推移したものの、物流効率化等の採算改善により、売上高は598億９千２百万円（対前年同期96億８千３百万円減）、営業利益は60億３千６百万円（同５億５千２百万円増）となりました。

③

環境事業
廃棄物処理及び石膏販売等が堅調に推移し、売上高は566億８千万円（対前年同期22億９百万円増）、営業利
益は54億９千４百万円（同１億８千６百万円増）となりました。

④

建材・建築土木
建築材料並びに土木材料が低調に推移したこと等から、売上高は522億１百万円（対前年同期67億４千９百万円減）、営業利益は34億２千万円（同６億６千２百万円減）となりました。

⑤

その他
売上高は532億５千５百万円（対前年同期34億３千２百万円減）、営業利益は20億４千１百万円（同９億５千
９百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ226億円増加して１兆367億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ415億円増加して3,504億円、固定資産は同188億円減少して6,862億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ66億円減少して6,503億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ150億円増加して3,362億円、固定負債は同216億円減少して3,141億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固
定負債減少の主な要因は長期借入金、社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ374億円減少して3,570億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ292億円増加して3,863億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,977,308,000

計

1,977,308,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年12月31日) (平成29年２月13日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は1,000株であり
1,271,402,783
1,271,402,783取引所(注)ます。
1,271,402,783

1,271,402,783−−

東京証券取引所は市場第一部であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

1,271,402−

86,174−42,215

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,972,000(相互保有株式)
普通株式
12,577,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,249,194,000

単元未満株式

普通株式

7,659,783−−

発行済株式総数

1,271,402,783−−

総株主の議決権−(注)

1,249,194

1,249,194−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数７個)含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成28年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都港区台場２丁目３番５号

1,972,000−

1,972,000

0.15

山口小野田レミコン㈱山口県山陽小野田市高栄３丁目
７番１号

189,000−

189,000

0.01

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１2,022,000−

2,022,000

0.15

有隣興業㈱

埼玉県秩父市上宮地町
２２−２５

2,006,000−

2,006,000

0.15

有恒鉱業㈱

埼玉県深谷市田中３２８

3,000,000

400,000

3,400,000

0.26

日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０

10,000−10,0000.00

80,000−80,0000.00

豊橋小野田レミコン㈱愛知県豊橋市下地町新道１６

4,000

−

4,000

0.00

浜坂小野田レミコン㈱兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１

44,000−44,0000.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１844,000−

844,000

0.06

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

6,000

−

6,000

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

12,000−12,0000.00

12,000−12,0000.00

26,000−26,0000.00

26,000−26,0000.00

191,000−

191,000

0.01

1,329,000−

1,329,000

0.10

99,000−99,0000.00

50,000−50,0000.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
神奈川県川崎市川崎区浅野町１−１
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

35,000−35,0000.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３

24,000−24,000

0.00

岩崎礦業㈱

大分県津久見市下青江２５３４

180,000−

180,000

0.01

1,000

−

1,000

0.00

1,000

−

1,000

0.00

12,000−12,0000.00

36,000−36,0000.00

68,000−68,000

0.00

4,000

−

4,000

0.00

137,000−

137,000

0.01

200,000−

200,000

0.01

206,000−

206,000

0.01

889,000−

889,000

0.06−

434,000

434,000

0.03

13,715,000

834,000

14,549,000

1.14

共和コンクリート工業㈱㈱デイ・シイ㈱浅野保険代理部

東京コンクリート㈱札幌アサノ運輸㈱安倍川開発㈱京葉アサノコンクリート㈱
秩父鉱業㈱
㈱ニッポー
明星セメント㈱㈱三好商会
三多摩アサノコンクリート㈱
国際企業㈱奥多摩工業㈱計

東京都江東区新砂１丁目３−１２
北海道札幌市白石区中央二条７
丁目１番地
静岡県静岡市駿河区東新田４丁目９−３７千葉県船橋市日の出２丁目１８−１
東京都新宿区新宿３丁目１−２４
東京都新宿区新宿５丁目１３−９新潟県糸魚川市上刈７丁目１−１
神奈川県横浜市西区北幸２丁目
８−４
東京都中央区東日本橋２丁目２７−８
東京都新宿区新宿５丁目１３−９東京都立川市曙町１丁目１８−
２
−

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四半期報告書（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が7,645株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
有恒鉱業㈱保有の他人名義の株式は、有価証券処分信託として、資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）（東京都中央区晴海１丁目８−１２）が所有しております。
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８−１２）
３.当社は平成28年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間に東京証券取引所における市場買付によって22,911,000株を取得いたしました。この他、平成28年12月31日までの単元未満株式の買取及び売渡により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、単元未満株式も含め24,930,958株となっております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

53,539161,392
31,187
1,485
42,624
19,627△938

65,851
187,898
28,3992,689
39,554
27,113△1,064308,918

350,442

132,708
147,151
140,726
67,024

134,710
134,625
158,498
63,023

487,611490,858

6,432
37,487

3,570
34,331

43,91937,901

115,4438,968
55,870△6,65583,027
9,865
72,195△7,583

173,626
705,156
1,014,075

157,504
686,264
1,036,707

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

73,893
160,421
450
8,351
5,723
751
71,63784,320142,389
10,17020,1323,200
520
75,497321,229

336,231

46,155
187,471
22,814
433
245
747
7,990
69,91536,045
168,470
22,300
435
107
983
7,908
77,873335,772
657,002314,123
650,354

86,17450,925
188,731△979

86,17459,351
238,545△8,795324,851375,275

4,755
16
4,665
△4,174△11,829

7,589
219
5,065
△30,361△8,757△6,56638,787357,073
1,014,075△26,244
37,322
386,353
1,036,707

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
626,562
483,410(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
592,207447,152

143,152
99,88743,264145,054
100,820
44,234

422
573
3,476
3,270

412
618
3,201
1,820

7,742

6,052

4,886
3,649

3,789
2,436

8,535
42,471

6,226
44,060

448
755
76

426
3,971
16,87433

1,281

21,305

1,595
618

1,495
3,034
304

2,213
41,53813,471
28,066
1,491
26,575

4,835
60,531
1,533
58,997
1,879
57,117

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
28,066(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
58,997403△32△3,407700△3,7852,985
189△28,781
3,052△1,463△6,121
21,944△24,018
34,97921,493451

37,439△2,46014/22

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１. 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイ及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。また、大船渡発電㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、延岡小野田レミコン㈱は清算結了により、雙龍洋灰工業㈱は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱デイ・シイは持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１四

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
31,972百万円
2,210

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
33,071百万円
1,895(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,707

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

3,707

3.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

3,707

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

普通株式

3,808

3.00 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,351百万円となっております。
平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,911,000株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,815百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,795百万円となっております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。
修正科目
負ののれん発生益（修正前）
有形固定資産無形固定資産繰延税金負債
非支配株主持分
負ののれん発生益（修正額）
負ののれん発生益（修正後）

負ののれん発生益の修正金額
17,070百万円
△74
△9
△199
87
△196
16,874

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

431,515

52,48850,50854,631

589,143

37,418626,562―

626,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,551

17,087

3,962

4,319

32,921

19,26952,190△52,190―

計

439,067

69,57554,47058,951

622,065

56,688

678,753△52,190

626,562

セグメント利益

25,619

5,483

5,308

4,083

40,4943,001

43,496△231

43,264(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

410,242

43,78551,451

49,122554,601

37,605592,207―592,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,969

16,107

5,229

3,079

32,384

15,64948,034△48,034―

計418,21159,892

56,68052,201586,986

53,255640,241△48,034

592,207

セグメント利益

27,371

6,036

5,494

3,420

42,3232,041

44,364△129

44,234(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等
により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

21.63円 １株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額
46.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
せん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

26,575

57,117−−

26,575

57,1171,228,640

1,241,346

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【その他】
第19期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,808百万円
３円00銭
平成28年12月２日

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

德

田

省

三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

義

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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