●開会日︵６月 日︶■ 国の成長戦略を活用し︑県の取組の更なる加速を図る〜知事提案説明〜
尾﨑知事は︑安倍政権において﹁骨太方針﹂と﹁成長戦略﹂が本日︑
閣 議 決 定 さ れ ︑ ア ベ ノ ミ ク ス の ﹁ 第 ３の 矢 ﹂ が 放 た れ る こ と に な り ︑
民間投資を喚起する成長戦略が速やかに実行されることを心から期待すると述べ︑県としても︑産業振興計画をはじめとする取組に積極的に生かしていくことが重要であり︑この成長戦略を最大限に活用し︑更なる加速を図っていく︒また︑TPPに関しては︑政府に対し︑﹁TPP協定交渉においては︑重要５品目の関税など国益を必ず守るという姿勢で臨み︑守ることができないのであれば︑脱退も辞さないものとすること﹂と強く訴えてきた︒今後とも︑県民生活を守るための取組を積極的に進めていきたいと述べました︒
続 い て ︑ 今 議 会 は ︑ 三 つ の 柱 に 基 づ き ︑ 総 額 ３億 ４千 万 円
余りの補正予算案を提出している︒﹁南海トラフ地震対策の更なる充実強化・加速化﹂に関しては︑先日公表した県版の被害想定︑南海トラフ地震対策行動計画を踏まえて︑住宅倒壊などによる人的被害の大幅な軽減を図るため︑住宅の耐震化 率 １ ０ ０パ ー セ ン ト を 目 指 し て ︑ 合 理 的 な 低 コ ス ト 工 法 の普及や︑部分的な耐震対策の検討などを進めていく︒﹁産業振 興 計 画 の 推 進 ﹂ に 関 し て は ︑ Ｃ Ｌ Ｔの 普 及 に 向 け た 取 組 を全国に先駆けて推進していく︒﹁教育の充実と子育て支援﹂に関しては︑県立学校の全ての普通教室に計画的に空調設備を整備することにより︑教育環境の充実を図るとともに︑認可外保育施設における保育従事者の保育士資格取得を支援することにより︑子どもを安心して育てることができる環境の整備を進めていくと述べました︒
次に︑各分野における取組状況などを説明し︑その後︑今定例会に提出した 議案について説明しました︒●本会議質問︵６月 日〜 日︶■知事の政治姿勢などについて論議
７名の議員が︑知事の政治姿勢や南海トラフ地震対策︑移住促進策などについて質問を行いました︒●常任委員会審査︵6月 日︑ 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日︵6月 日︶■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件︵追加提出議案２件含む︶については︑原案どおり︑可決・同意しました︒
議員提出議案については︑条例議案１件を可決し︑意見書議案 件のうち６件を可決し︑４件を否決しました︒

６月定例会トピックス（会期 ６月14日〜6月28日【15日間】）

※CLT

14

28

19

15

26

13

21 13

24

第58号
じ
く
も

（2 面 ） ６月定例会

こうち県議会だよりは、定例会（2月・6月・9月・12月）に合わせて年4回
ねんりんピック
よさこい高知2013発行（10月26日〔土〕〜29日〔火〕）

平成25年9月22日発行

本会議の質問から（3 面 ）〃
６月定例会審議の結果
常任委員会の動き
特別委員会の動き
お知らせ
あなたの声を県政へ！
（請願と陳情）●編集・発行高知県議会〒780−8570
高知市丸ノ内1−2−20

TEL 088−823−9536
FAX 088−872−8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://www.pref.kochi.lg.jp/˜gikai/

９月定例会開催予定
議会中継ほか（4 面 ） 常任委員会委員長報告要旨
お知らせ
県議会を傍聴してみませんか？

四万十川、足 岬など全国に誇れる大自然を擁し、独特の時間が流れる「幡多地域」。平成25年７月１日から12月31日までの約半年間、海・山・川の大自然の中での体験プログラムや、地域の食材・産物の恵みを楽しめる広域観光キャンペーン『楽しまんと！はた博』を開催中です。
ぜひ幡多路へお越しいただき、「人 生、もっと、楽しまんと。」を体感してください。

【お問合せ先】
一般社団法人幡多広域観光協議会〒787-0015 高知県四万十市右山383-15
TEL.0880-31-0233/FAX.0880-31-0660※「はた博」について詳しい内容は公式ガイ （四万十市佐田沈下橋）
ドブックまたはホームページをご覧ください。 秋冬も食やスポーツなど様々なイベントが予定されています。
11月には一條大祭無礼講月間を開催予定！
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はた博キャラクター「はたっぴー」

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10＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

̶1̶

6月定例会本会議の質問から
質問者︵質問順︶
六月十九日

岡本
周五

和也

三石 文隆

上田

西内
健夫

隆純

六月二十日

明神
武石 利彦

正典

六月二十一日土森

三石 文隆

漁業政策の転換について聞く！

教育長 学校教育の場では︑
教育基本法前文の﹁公共の精神を尊び︑豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成﹂に基づき︑教育活動が実践されている︒
時代に求められる教育の理念の中から見出された指導方法を活用し︑教育活動が展 開されるべきと考える︒現 行の教 育 基 本 法をもとにした﹁ 徳 ﹂の育成を大切にしたいと考えており︑
教 育 勅 語を学ぶ機 会を設けることは考えていない︒

教 育 機 関 において ︑先 生 ︑生徒を問わず︑教育勅語について 学 び触れる 機 会 を 設けてはどうか︒

地 方 制 度 調 査 会の答 申に集落活動センターを設置している市町村への交付税措置を盛り込むよう︑政策提言してはどうか︒

知事 国の懇談会では︑漁船の隻数が非常に多く︑水揚げ港が各地に点在している我が国の漁業
実 態に照らしたとき︑現 時 点での導入は適切ではなく︑今後の検討
課題との取りまとめがされている︒
本 県においても︑
この制 度を導 入するには多くの課題がある︒
一 方︑漁業者間の競争が緩和され︑過剰な投資が抑制されるなどのメリットもあるので︑国や他県の動向を把握するなどの対応を図りたい︒

海外の成功事例から学び︑
日 本の漁 業 政 策を転 換し個 別漁獲枠制度を導入するよう︑国に訴えるべきではないか︒

医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅への集団投
資スキームの実現可能性について検討してはどうか︒

副知事 住宅整備促進に当たり︑県外からの入居者が要介護状態になった場合︑特定施設入居者 生 活 介 護の指 定 を 受けたものを除き︑介護保険費用を住宅が所在する市町村が負担するなど︑
課題もある︒他方︑
日本再興戦略において︑高齢者向け住宅等の整備に取り組む方向性が示されている︒
実現の可能性や県の関わり方などについて︑幅広い視点で検討していく︒

農 家の要 望に応え炭 酸ガ
ス施 用 技 術 開 発の加 速 化を図り︑オランダの技術に追いつくために︑農業技術センターと意
欲の高い農 家や営 農 指 導 員など と 連 携 した 取 組 を 提 案 す るが︑所見を聞く︒

農業振興部長 技術の開発と普及に本格的に取り組んでおり︑
今年度からは︑ピーマンやナスなどの主要７品目について︑
県内 箇所の生産現場に炭酸ガス供給装置を貸与し︑生産者グループによる実証を行い︑普及を推進する︒
その成果については︑
約２２００名の生産者を対象に普及していきたい︒
今後も農業技術センターを核にして︑意欲の高い農家や営農指導員などとの連携を図りながら︑炭酸ガス施用も含めた環境制御技術の早期開発と普及に努めていきたい︒

県庁組織について聞く！

武石 利彦

知事 県庁では︑幹部職員をはじめ職員が方針を共有し︑自らの役割と責任をしっかり定め︑
成果を追い求めて︑粘り強く創意と工夫を重ねていく取組が浸透しつつある︒個々の課題に果敢に挑む姿
勢や行動をきちんと評価すること
は︑職員の士気を高めるとともに︑強い組織をつくり出していく点において重要だ︒人事評価の仕組みについて常に改善の視点を持ちながら︑指摘の点に意を用いていきたい︒

人事評価において︑成果のみを評価するのではなく︑職務遂行のプロセスまで見極めて評価することが大 切だと思 うが︑所見を聞く︒（自由民主党）

教育勅語について学ぶ
機会を設けてはどうか！

四国霊場開創１２００年のイベント実行に当たり︑各関係
機関や﹁高 知 家﹂がどのような役割を担っていくのか︒

明神 健夫

知事 実現すれば︑将来にわたって地域の生活を守っていくための大きな後ろ盾となる︒
センターの取組の充実や運営していく際の支援制度の一つとして︑今後︑関係省庁と意見交換を行いながら︑実現の可能性を探っていきたい︒（自由民主党）

観 光 振 興 部 長 ５月 日に四国霊場開創１２００年連絡協議会が設 立された︒四国八十八ヶ所霊場会や各県の観光協会など︑
多くの関 係 機 関が参 加しており︑相互の連絡や役割分担︑統一のロゴマークによるＰＲなどを 行いながら︑効果的な誘客を目指していく︒また︑
これを機会に︑多くの方に本県に来てもらい︑﹁高知家﹂の一員となり︑再度来てもらえるよう︑
おもてなしの取組にも力を入れていく︒

西内 隆純

防災上の空き家リスク対策について聞く！

警察本部長 体制については︑再編作業によって︑かえって地元の治安情勢が悪化したり︑
地元地域
に不便︑
迷惑をかけないよう︑
地域の治安情勢や︑統合の経験を踏まえて︑慎重に検討を行っている︒地
元自治体や住民に対しては︑再編作業の趣旨︑
目的に十分に理解を得られるよう︑説明を行ってきており︑引き続き︑様々な機会を利用して︑丁寧な説明を行っていく︒

警 察 署 再 編によるいの警
察庁舎の具体的な体制と︑住民への周知など︑今後の取組について聞く︒

産業振興推進部長 県では︑
移 住に関 する情 報 発 信や施 設 整備などを 市 町 村と協 働して取り組むパートナー市町村制度を設けており︑ 市 町 村に登 録をしてもらっている︒一 方 ︑民 間サポート部
会には︑市町村の代表にも参画をしてもらい︑官 民が同じテーブルで検討を進めている︒
このように︑市
町村との連携︑官民協働を基本とする枠 組みで取り組んでおり︑今
年度はこうした体制で臨みたい︒

県・市町村移住推進連携協
議会を立ち上げ︑民間サポート
部会と情報共有する中で︑移住推進施策の展開を図るべきではないか︒

土木部長 本年度から︑住宅が立ち並ぶ地 域にある老 朽 住 宅︑
緊 急 輸 送 道 路や避 難 路 沿いの老朽住宅を除却する費用の一部を補助する事業を開始しており︑件分の予算を計上している︒現在︑３市町で事業化されている︒事業化されていない市 町 村においては早急に空き家の実態を把握し︑事業化に向けた取組を進めてもらう
よう︑
強く働きかけを行う︒

防 災 上の空き家リスク対策は待ったなしだが︑どういった
対 策 を 講 じてい るの か ︒ま た ︑
空き家の実 態 調 査 とあわせて
今 後 どのような対 策 を 講じて
いくのか︒

上田 周五

米 軍 機 低 空 飛 行 訓 練について 聞 く！

岡本 和也

南海トラフ地震対策について聞く！
（自由民主党）(日本共産党）

過疎地域自立促進特別措
県は︑ドクターヘリや消防
防災ヘリの安全運航確保のため︑置法の適用外になっている地域
米 軍 機 飛 行 訓 練の日 時 場 所のも適用になる緊急防災・減災事
通知を求めてきたが︑対応がな
業 債と同 程 度の支 援 措 置の継されていない︒県として厳しい
続について知事の所見を聞く︒
姿勢が必要だ︒決意を聞く︒
知事 総務省に対して︑﹁ 緊知事 国とのやりとりの中で
急防災・減災事業債と同等の支援
は︑
国は米軍機の飛行計画を事前措置の継続﹂
についての政策提言なに把握している︒
その上で︑飛行ルーどを行ってきた︒来 月 開 催される
トは米国との信頼関係を損なうた
全国知事会においても議論し︑提め︑公開できないということを確認
言を取りまとめたい︒南海トラフ地している︒
ドクターヘリなどの航行の震に備えるためには︑
様々な地域の
安全確保のため︑情報を訓練実施
抱える課題に対応する必要がある︒
前に提 供してもらえるよう︑引き引き続き︑国に対して支援措置の続き関 係 機 関に粘り強く働きか継続を働きかけていきたい︒
けていきたい︒
本県教育の歴史的転換を
四 万 十 市 長 選 挙での知 事実現するためには︑本県の学校の発言は︑市町村長にとって知組 織 文 化の改 革こそ がなされ事の顔 色 を 見て仕 事 をしろとなければならないと 考える が ︑いう無言の圧力だ︒県と市町村
所見を聞く︒
が上下関係のようになっては県勢の豊かな発展はない︒見解を
教育長 本県の学校現場に聞く︒
おける様々な問題の多くは︑長年
知事 市町村行政と県行政にわたる組織的な取組の弱さ︑詰は強力な連携をしていかなければめの甘さといった仕 事の仕 方に起ならない︒同 時に︑県と市 町 村は︑因すると言ってもよいと思う︒
こう
上下関係ではなく︑それぞれの役した学校の組織文化を改めていく
割分担の下︑対等なパートナーとしことが必要である︒
これまでの取組
十分な連で︑一定︑改善の兆しも見えてきた︒ て地域の課題を共有し︑携︑協調を図りながら︑
課題の解決
今後とも更にこれを徹底し︑改革に当たらなければならない︒
今後もを確かなものとしていきたい︒
対話を重視しながら︑県政の諸課
現状認識を踏まえ︑県民の題の解決に向けて市町村とともに安全・安心を確保するための今汗をかかせてもらいたい︒
後の取組と決意を聞く︒
防災士養成研修は︑高知市
では定員超過の状況だ︒必要性
警察本部長 課題として︑
少を考えれば︑県の取組として定年の問題︑交通事故の問題︑南海
員 を 増 や すこ と が 求 め ら れ る
トラフ巨 大 地 震の問 題がある︒県が︑どうか︒
警察としては様々な対策を講じているが︑共通のポイントとしては︑
警
危機管理部長 定員を増や察以外の別の関係機関︑関係者としたいとは思うが︑県はまだ研 修の連携強化が極めて重要であると機関としての認定を受けておらず︑考えている︒
なお︑
警察署再編は関認定機関に委託をして︑人数分の係する自治体︑地域の方に対して︑
経
費
を
払
っ
て
研
修
を
や
ってもらって丁寧な説明を行いつつ︑当初の目的いる︒予算の確保と︑
この年度内にを実現するよう︑取り組んでいく︒ 委 託 先の都 合がつくのかどうかのさらに︑警察職員による不祥事のハードルがある︒一つ一つハードルが抑制の問題についても信頼回復に越えられれば︑増やして実施する
引き続き真剣に取り組む︒
ように進めていきたい︒

集 落 活 動センター を 一 過性の取組で終わらせないための仕組みづくりについて︑所見を聞く︒

知事 県では︑資金面や人的な支援策などを総合パッケージとして新たに情報提供するとともに︑特産品の付加価値の向上など︑住民の取組を支援している︒
また︑複数のリーダー的な人材や地域のマンパワーの育成にも努めている︒
こうした支 援を通じて︑集 落 活 動セン
ターにおいて様々な経済活動が展開され︑その仕組みが将来にわたり継 続 することで地 域 経 済が活性化し︑誰もが一定の収入を得な
がら暮らし続けることのできる中山間地域を目指していきたい︒

対 策の前 提 となる 地 震の規 模に最 大クラスを加えた 今 ︑
高 知 県 南 海 地 震による災 害に強い地 域 社 会づくり条 例を見直す考えはないか︒

知事 県議会の南海地震対策再検討特別委員会から︑中間報告において︑﹁自助︑共助︑公助の在り方を再点検するなど︑条例の見直しを行う必要がある﹂と指摘されており︑本年度中には改正案を議会に諮りたい︒改正に当たり︑
東
日本大震災の教訓を踏まえて︑
減災に向けた自助の大切さなど︑
位置づけることを検討していく︒

̶2̶

問

答

問

（自由民主党）

15

答

問

答

問

答

問

答

問

答

（県政会)

50

問

30

答

28

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

問

答

答

問

答

問

答

問

答

問

答

移住対策の推進について聞く！

答

県 外からの移 住 促 進を図るため︑これまでと比較し︑どのような取組を強化していくのか︒

問

知事 高知を知ってもらう情報発信では︑﹁高知家﹂を活用した
プロモーションを展開する︒移住に関心を持ってもらう取組では︑高知での暮らしをイメージできるシステ
ムの運 用 開 始 準 備を進めている︒
移住を決断してもらう取組では︑移住希望者にきめ細やかな相談対応などを行う県の移住・交流コンシェルジュを２名増員した︒
さらに︑
実
現に効果が高い市町村の専門相談員や身 近な相 談 役の地 域 移 住サ
ポーターを全市町村に広げていく︒

答はた博の開催についての評価を聞く︒また︑地域と高知県観光コンベンション協会とのこ
れからの連携の在り方について所見を聞く︒

問

観 光 振 興 部 長 はた博での地域の主体的な取組は︑今後の本県観光を更にレベルアップさせる上で意義深く︑重要だ︒
この取組の中
で市町村の枠を超えた幡多広域観
光協議会が中心となって︑地域コー
ディネートの機能を発揮している︒
博覧会後においても観光振興の主
体的な取組が一層進んでいくものと考え︑全力で支援をしている︒
また︑
観光コンベンション協会として︑これまで培ってきたノウハウや︑旅行会社などとの協 力 関 係といった強みを最大限に生かすべく︑各地域との連携を一層深めていきたい︒

道徳教育の推進に当たって︑修身の教えについてどのような認識を持っているのか︒

教育長 修身教科書の中の事柄は︑人として備えなければならない基 本 的な社 会 規 範でもある︒一方で︑その時代に求められた国家主義的な価値観も盛り込まれていると受け止められてもおり︑修身についての考え方や理解の仕方については︑様々な立場からの意見があると承知をしている︒
答

問

土森 正典
（自由民主党）

6月定例会審議の結果●可決された議案（22議案）※同意含む

議員提出議案（７議案）

知事提出議案（15議案）●予算議案（１議案）「平成25年度高知県一般会計補正予算」●条例議案（10議案）「高知県海岸漂着物地域対策推進基金条例議案」「高知県税条例の一部を改正する条例議案」「過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案」「高知県議会の議員及び高知県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案」「高知県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例議案」「高知県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」「高知県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例議案」「高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案」「知事等、地方自治法第203条の２に規定する者及び職員の給料等の特例に関する条例議案」「高知県職員等こころざし特例基金条例議案」●その他議案（４議案）「高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案」「県有財産（高知西南中核工業団地）の処分に関する議案」「高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案」「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」

●条例議案
（１議案）
「高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例議案」●意見書議案（６議案）「地方公務員給与の削減に関する意見書議案」「地方財政の充実・強化を求める意見書議案」「電気料金の値上げの影響を緩和するための企業支援対策の実施を求める意見書
議案」「消費税率の引き上げ時期について慎重な判断を求める意見書議案」「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への参加に関する意見書議案」「医療費の上昇や医療の質の低下と薬価の高騰や不平等なISD条項に繋がるTPP
協定交渉からの脱退を求める意見書議案」●否決された議案（４議案）
議員提出議案（４議案）●意見書議案（４議案）「来年４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書議案」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を直ちに撤回することを求める意見
書議案」「米軍機の低空飛行訓練の即時中止を求める意見書議案」「伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書議案」＊＊＊議案に対する各議員の賛否の状況は、高知県議会ホームページでご覧いただけます。
＊＊＊

常任委員会の動き（５月〜８月）●総務委員会

６月６日
土佐電気鉄道株式会社関連
予算の凍結解除について
県の印刷物発注にかかる談合疑惑について６月24日、26日（６月定例会中）付託された６件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決
意見書案６件を審査
７月30日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて●危機管理文化厚生委員会

５月27日
土佐電気鉄道株式会社関連

予算の凍結解除について
高知県立県民文化ホールの指定管理者にかかる優先交
渉権者の選定について
６月24日、26日（６月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決
意見書案２件を審査
７月29日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて●商工農林水産委員会

５月22日
委員長報告について
６月24日、26日（６月定例会中）付託された３件の議案を審査

特別委員会の動き（５月〜８月）

し、いずれも原案どおり可決
意見書案５件を審査
８月２日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて○南海地震対策再検討特別委員会

８月５日〜７日
県外調査(気仙沼市・南三陸町・石巻市）
・気仙沼市議会
・南三陸町「平成の森」
・南三陸町議会
・石巻市役所・石巻赤十字病院
８月13日
最終報告における提言について協議●産業振興土木委員会

５月31日
委員長報告について
６月24日、26日（６月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決
７月30日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて

いまなお、震災の爪痕の残る石巻市などを調査(被災した石巻市立門脇小学校周辺)

６月７日
高知県版南海トラフ巨大地震による被害想定及び第２期南海地震
対策行動計画について協議
７月５日
最終報告の構成イメージ及び取りまとめスケジュール案について協議○議員定数問題等調査特別委員会

７月31日
公職選挙法等の規定による検討
課題について説明を受け、今後の委員会の進め方等について協議

お 知 ら せあなたの声を県政へ！
請願・陳情の制度をご利用ください！

請願・陳情は、県民のみなさんの要望や意見を県政に反映させるための大切な制度です。
請願（陳情）を行う場合は、右の様式に基づいて請願（陳情）書を作成し、県議会議長あてに１部提出してください。

〜 9 月定例会開催予定〜
9月 25日（水）開 会
10月 1日（火）質疑並びに一般質問
2日
（水）
〃
3日
（木）
〃
4日
（金）予算委員会
7日（月）常任委員会
8日
（火）
〃
9日
（水）
〃
10日
（木）
〃
15日
（火）閉 会

【中継】
【中継】
【中継】
【中継】
【中継】

【中継】

※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事
務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページにも掲載しています。

受理した請願書は、所管の委員会及び本会議で審議され、採択されれば知事等に請願を送付し、措置状況の結果を求めます。
また、陳情は、受理した場合、趣旨をまとめたものを本会議場で全議員に配付します。
なお、請願の場合は、審査の結果を提出者へお伝えしています。

※議員の紹介によって提出されたものを請願、紹介がないものを陳情と区別しています。

議会中継

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。
議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

インターネット

ケーブルテレビ○生中継及び録画中継しています。
○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］
http://www.pref.kochi.lg.jp/ ˜gikai/※インターネット中継をご覧になるためには、Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

○ 生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。

̶3̶

●高知ケーブルテレビ●西南地域ネットワーク●よさこいケーブルネット●香南ケーブルテレビ●四万十町ケーブルネットワーク●むろと光サービス●黒潮町ケーブルテレビ

718ch
3ch,111ch
851ch
3ch,112ch
11ch,111ch
111ch
11ch,111ch

請願（陳情）書年
高知県議会議長
○○ ○○
請願
（陳情）
者

日

様

住

紹介議員

月

所
氏 名
氏 名

印
印

○○○○○○○○について
請願（陳情）の趣旨及び理由
請願
（陳情）
の項目

■請願
（陳情）
書例

県議会だより録音版及び点字版をご利用ください
目の不自由な方に、県議会の活動を知っていただくため、この広報紙のカセットテープ版、デイジー版及び点字版を発行しています。
ご家族やお知り合いの方でご希望の方がいらっしゃいましたら、議会事務局議事課企画広報班(TEL
088-823-9536)までご連絡ください。

６月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会

付託を受けた議案は、
全会一致または賛成多数をもって可決した。
■知事等、地方自治法第203条の２に規定する者及び職員の給料等の特例に関する条例議案について
執行部から、地方交付税の削減による本県への財政運営への影響等を踏まえ、南海トラフ地震対策を推進していくため、知事や職員などの給料等を平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、特例的、時限的に減額するとの説明があった。
委員から、この条例議案を提出せざるを得なかった理由について質疑があった。
執行部から、県としても誠に遺憾であり、国のこのようなやり方は許しがたいが、交付税削減による本県の財政に与える影響、南海地震対策への対応を総合的に考慮した上で、職員の負担を考えると誠に心苦しいが実施せざるを得ないと判断したとの答弁があった。
■県立学校への空調設備整備について執行部から、児童生徒が集中して学習に取り組むことができるように、全ての県立学校に順次空調設備を整備していくとの説明があった。
委員から、今後、空調設備を新設するに当たっては災害時に避難場所になる学校もあることから、その動力源について、電力だけではなく、ＬＰガスの活用も併せて検討してはどうかとの質疑があった。
執行部から、今後の新設分や現在設置している空調設備を更新する際には、電力方式
だけでなく、ガス方式の導入といったことも併せて検討していくとの答弁があった。
県立高校では、早期の空調整備が望まれている付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■部分的耐震対策事例調査等委託料について執行部から、命だけは守れる住宅の簡易な耐震対策への支援制度の検討や全国で採用されている耐震事例の調査を行うものであるとの説明があった。
委員から、調査委託のスケジュール、全国の工法を取り入れて作成する高知県バージョンの具体的な内容や先進県の取組事例について質疑があった。
執行部から、８月までに調査を委託発注し、年度内にはまとめたい。本年２月時点で安価に耐震改修できる制度は13都府県にあるが、簡易改修で十分な強度の担保や安価で応分の費用負担で実施できるか判断の必要があるとの答弁があった。
■高知県立県民文化ホールの指定管理者の選定に関する議案について執行部から、指定管理者審査委員会の審査結果報告などをもとに、協議の結果、高知県立文化ホール共同事業体を平成26年度から５年間、指定管理者として指定しようとするものであるとの説明があった。
委員から、指定管理者が共同事業体になることで、何がよくなるのかとの質疑があった。
執行部から、指定管理者審査委員会の審査でのプレゼンテーション等の内容を含め、評価を得たもので、指定管理者候補
者に同共同事業体が僅差で決まったのは、総合的に勝っていたこと、特に民間のメリットを生かすとの説明が審査委員に評価されたのではないかと考えているとの答弁があった。 共同事業体が指定管理者となる県立県民文化ホール（高知市）

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■独占禁止法違反に伴う指名停止措置の県経済や雇用への影響について
執行部から、
建設業関連の事業所の状況を把握するために再調査をした結果、雇用調整は改善に向かっており、給与調整を行う事業所も減少していることが分かったとの説明があった。
委員から、いまだに雇用調整が多く失業者もいるので早期に改善してもらいたいとの要請があった。
執行部から、今後は公共事業の増加も予想されるので、当面は各企業自らの経営改善に期待し、
一定の時点で再調査の実施も検討したいとの答弁があった。
■南海地震に備えた農業用ため池の安全性の確保について執行部から、決壊した場合に下流の人家や公共施設等に大きな被害を及ぼすおそれのある14のため池について、耐震性を再検証した。
その結果、八つのため池は震度５強相当の震度に対する安全率を満たしていなかったため、対策工法を検討し耐震補強をするとの報告があった。
委員から、具体的な進め方について質疑があった。
執行部から、堤高が15ｍ以上のため池については国の調査事業の採択を受けているので、本年度中に計画を策定し、その他については補助事業の採択をこれから国に要望していくとの答弁があった。
■ＣＬＴ普及促進事業費補助金について執行部から、ＣＬＴを活用した木造建築を推進するための母体
として
（仮称）
ＣＬＴ建
築推進協議会の設立を予定しており、ＣＬＴの普及、研究、技術の習得などに対して補助するとの説明があった。
委員から、高知県の林業革命につながる
可能性があり、早期に成果を上げてもらいた
CLTを構造材に用いたオーストリアの共同住宅
いとの要請があった。

付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。
■住宅耐震対策事業費について執行部から、南海トラフ巨大地震による被害想定を受け、住宅の耐震改修の一層の促進を図るため、住宅所有者や事業者を対象とした講習会等の開催や耐震診断士を地域の相談会へ派遣するための経費であるとの説明があった。
委員から、住宅の耐震改修を行う場合は、個人の費用負担が大きい。現在の補助制
度の枠を広げる考えはないのかとの質疑があった。
執行部から、耐震改修の工事費について90万円まで補助をしており、個人負担も減っている。今後、低コストの工法の導入により、更なる負担軽減につながるのではないかと考えているとの答弁があった。
■楽しまんと！はた博について執行部から、本年７月１日から幡多地域で開催される博覧会は、パビリオンをつくるのではなく、自然を体験してもらうプログラムを中心とした内容で行うこととしているとの報告があった。
委員から、体験型のイ
ベントだけでなく、歴史や文化なども絡めた取組を進めれば、よりよい博覧
会になるのではないかとの質問があった。
執行部から、夏場は家族向けの自然体験メニューが中心となっているが、秋以降は幡多地域の歴史や文 化の観 点からの学習や体験なども含めたような形になっていくとの 幡多観光の代表的施設のひとつ足 海洋館（土佐清水市）
答弁があった。

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