カンボジア
I.

カンボジアの自然災害

1.1

起こりうる自然災害
洪水、干ばつ、伝染病、飢饉

1.2

近年の大災害

発生年
2000
2001
2002
2005
2001
2002

災害種類
コード
FLFL
FL
DR
DR
DR

災害種類
洪水
洪水
洪水
干ばつ
干ばつ
干ばつ

被災者数
3,448,053
1,669,182
1,470,000
600,000
300,000
650,000

被害総額（1,000US$）
100,000
15,000－――38,000出 典 ： EM-DAT ： OFDA/CRED 国 際 災 害 デ ー タ ベ ー ス
www.em-dat.net ルーベン・カトリック大学（ ベルギー・ブリュッセル）2000年、2001年、2002年の洪水や2004年の干ばつを通じて、緊急時に対応するための資源の動員にあたって、政府のリーダーシップと州知事による対策実施とが極めて重要であることが分かった。洪水復興や農村開発のプロジェクトの下、死亡率の低下、被害の減少、洪水に強い公共インフラの整備、社会事業など、カンボジアはめざましい成功を収めている。
洪水対策としては、2000年の洪水の影響に鑑み、政府は構造的対策、非構造的対策の両方を採用し、関係省庁がそれらを実施することとした。非構造的対策としては、建築基準を起草し、2000年の洪水位に照らして、今後の道路、橋、校舎、医療センターの建設については新たな基準に基づいて行うよう求めている。財産を洪水の脅威から守るべく、対策実施のための政府指令がすべての省庁、州、国民に通達された。一方、国が開発した洪水防災計画を通じて、構造的対策も導入している。国道1、5、6、7、11号線および州道の復旧と整備が行われた。洪水の水をできるだけ速やかに排出して人命や財産を破壊から守るため、大規模な橋や水路の建設がさらに進められている。防護堤が首都プノンペン周辺と東部の三つの地方都市（プレイベン、コンポンチャム、クラチエ）の周辺に築かれ、毎年保守を行って出水期の安全を確保している。プノンペンの西に建設された迂回水路は、山岳地帯からの鉄砲水の軽減と、干ばつに見舞われやすい地域の稲作のための貯水を目的としたものである。こういったプロジェクト実施によって、生態系・生物多様性や自然環境の保全が図られ、政府の貧困撲滅戦略にも寄与している。対象となる州全体において、浸水地帯から避難してきた被災者を受け入れるために高台に安全地帯を設定・整備し、避難住民の安全、食糧供給、水、衛生を確保するための体系的・組織的管理体制

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

を構築することも提言されている。すべての安全地帯に仮設住宅が設置され、軍隊が管理している。
II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称:
通称:
政治体制:
首都:
行政区分:

カンボジア王国
カンボジア
立憲君主制下の多政党による民主制
プノンペン
20 の州（単数、複数とも khaitt）と 4 つの特別市（単数、複数とも krong）

2.2 防災に関する法制度と国策
カンボジアの防災の基本方針となっているのが副行政令No.35 ANKで、この下に国家防災委員会が設立された。
カンボジアには防災に関する国策も法律も正式には存在しない。政策案は1997 年の検討開始以来 3 回の修正を経ているが、いまだ閣僚評議会の承認を得ておらず、公文書として首相の署名もされていない。政府省庁や州・郡の指導者には、効果的な行政サービスを提供する能力が、特に防災に関して不足しており、その原因は、具体的な役割や責務に対する不十分な理解、連絡体系の明確さの欠如、そして政策決定、立案、実施に関わる基準の欠如である。
2.3 防災組織
非常事態においては、すべての関係省庁・機関が必要に応じて国家防災委員会（NCDM）と緊密な連携をとるものとしている。さらに、災害時において NCDM は、カンボジア赤十字を主要パートナーとして共同で救援活動を実施するものとしている。NCDM には事務総局があり、これが NCDM本部において執行機関としての役割を果たしており、防災問題に関してカンボジア王国政府に助言を行う。州、市、郡レベルにおいても、それぞれ防災委員会を設けるものとしている。

2.4 災害リスク管理の優先事項
包括的防災戦略
洪水復興プログラム：このプログラムの目的は社会的経済的インフラの復興であり、農村部の生産や収入の回復を間接的に支援するものでもある。
農村部の防災に関わる地域ベースのプロジェクトである「コミュニティ自助促進・洪水リスク軽減プロジェクト」：技術援助（TA）プロジェクトの一つで、水害が頻発する中で、カンボジア王国政府がコミュニティにおける自助の促進をめざすためのプロジェクトである。

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

災害に対する備えと緊急対応
NCDM の活動に対する毎年の少量・小額の米、燃料、資金の配分のほか、訓練活動を含むその他の備え。
防災情報システム
国家災害被害評価・ニーズ評価システムの開発と導入に関わる NCDM の取り組みである。国連災害対策チーム（UN-DMT）が、国連世界食糧計画（WFP）や UNICEF の支援を受けて、システムの開発に参画している。
これを成功させるための鍵となる要因として、協力連携、高度なリーダーシップ、災害前・災害発生中・災害後におけるコミュニティの参加などが挙げられる。
国民意識と早期警報
新しい副行政令や通達の周知を図るため、H. E. ニム・バンダ氏と NCDMの上級スタッフが洪水の被害を受けやすい州へのオリエンテーションのための現地訪問を毎年 5 月に行っている。通達や新しい副行政令についての政府諸省との検討も別途行われた。これまでに 2 件の通達が更新され、現在では首相による確認、認可を得て、防災対策のための正式な、法に則った文書となっている。
情報管理・報告システムの容量、体系、手順にまだ限界はあるものの、NCDM はスプレッドシートを使用してデータ収集・保存を行っている。 地
方当局が実際に発生した洪水や干ば つについて情報を収集し、それをNCDM がスプレッドシートやファックスを使用して活用している。
調整と協調
NCDM には、NGO と共同でコミュニティベースの防災プログラムを策定、実施するにあたっての調整役としての役割もある。
緊急優先課題：カンボジア王国政府国家防災委員会の戦略の開発

III.

防災計画

国家緊急事態管理計画
国家、州、市レベルの事務当局は、計画立案のすべての段階において、また、緊急事態管理にあたって、カンボジア赤十字（CRC）と緊密に協力し合わなければならない。現行の指針では、緊急時においては、NCDM の事
務総局が州・市レベルの防災委員会（CDM）や CRC と協力して具体的な作戦計画の策定にあたるものとしている。それらの作戦計画は、州・市レベルで承認を受けた後直ちに NCDM 事務総局に伝達しなければならない。

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

A.
最上層地方行政単位において州・市レベルにおいては、以下のメンバーで CDM を構成する。
1. コーディネーター兼委員長：州知事・市長
2. 副委員長：第一副知事・第一副市長
3. 委員：各関係政府部局の長
B.
第二層地方行政単位において郡（コミューン・村）レベルの CDM は、郡長を委員長、副郡長を副委員長とし、すべての関係省、部局、地方公共団体、当局、機関から職員を出して委員とする。
下位行政区分における緊急対応の組織は以下の通りである。
1. 市においては、市長をコーディネーター、市警察本部長を副コーディネーターとし、すべての市職員と市に配置されている国家公務員で市防災委員会を構成する。市防災委員会は緊急事態調整センター（MECC）を設置するものとする。
2. 州レベルでも同様に、州知事をコーディネーター、州警察本部長を副コーディネーターとして州防災委員会を構成する。
3. 郡（コミューン・村）レベルについては、CDM を設置するかどうかを州防災委員会が判断することができる。その判断決定は、実際のニーズ評価、資源の可用度、州の監督・支援能力を考慮して行われる。
C.

防災委員会（CDM）の一般的任務
1. 他の国家機関との協力による、州・市防災委員会委員の研修や、住民への重要情報の周知。
2. 被害評価、ニーズ評価の実施。
3. 復興・復旧プログラムの策定。
4. 他の関係機関、国際機関、NGO との活動の調整。
5. 災害危険度評価および脆弱性分析の実施。
6. 緊急救援計画の策定。
7. 潜在的な危険のある地域の住民に対する、早期警報その他の情報の提供。
8. 国家防災委員会と州・市防災委員会との間にコミュニケーションネットワークを構築するための、諸機関、諸団体、CRC との調整。
9. 諸機関、諸団体、CRC の活動と州・市防災委員会との調整については、関係省、部局、地方公共団体、当局、機関が担当。
10. 避難誘導、保護シェルター、安全の提供や、住民防災意識向上プログラムの確立とその他のプログラムの策定に関して、諸機関、諸団体、CRC との活動の調整。
11. 急事態宣言、災害事態宣言の発出ごとに、国の政策や実務の変更の提言を盛り込んだ中間報告書、最終報告書を発行。

IV.

国レベルの予算規模

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

防災費は、緊急救援費（社会問題・労働・職業訓練・青少年更正省（MOSALVY）、保健省（MOH）、公共事業・運輸省（MPWT）あるい
は国土整備建設省（MND）が行う救援活動、医療援助、被災したインフラの緊急修復の費用）の下に計上されている。NCDM は、現行の指針に基づき、予算管理局（DBM）に対して、緊急救援費からの資金の充当を指示することができる。防災費の資金源としては他にも、外国からの援助、各政府機関からの資金などがある。
V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

担当省が主導する災害軽減プロジェクト

VII.

ADRC 協力機関
カンボジア王国政府 国家防災委員会
所在地：274 Monivong Boulevard, Phnom Penh

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート