令和 3 年度（2021 年度）

事業報告及び決算報告(概要)◆ 沿 革
Ⅰ. 法人概要
Ⅱ. 法人会議及び監査の実施状況
Ⅲ. 事業報告 (各部門教育推進の概況)
Ⅳ. 決算報告 (概要)
・学校法人会計基準
・決算概要説明 (財務指標・グラフ)＜付 表＞
・ 資金収支計算書（第１表）
・ 資金収支内訳表（第２表）
・ 活動区分資金収支計算書（第３表）・ 事業活動収支計算書（第４表）
・ 事業活動収支内訳表（第５表）
・ 貸借対照表（第６表）
・ 財産目録（第７表）

Ⅴ. 監査報告書
・監事監査報告書【参考】・「学生・生徒・園児数」（令和 4 年 5 月 1 日 現在）

学校法人純美禮学園

法人本部

◆ 沿

革

年

月

事

項

大正 7 年4月

松村裁縫速進教授所開設 大津市北国町（現 三井寺町）

8年

4月

大津裁縫速進教授所と改称

15 年

4月

大津市蔵橋町（現 浜大津二丁目）へ教授所移転

昭和 3 年4月

大津裁縫女学校開校 校長に中野冨美就任

6年

4月

大津高等裁縫女学校に改組 同校専攻科卒業者に対し
小学校裁縫専科正教員無試験検定資格が県知事から付与

12 年

4月

大津市梅林町に新築移転

19 年

4月

財団法人純美禮学園に改組 理事長に中野冨美就任
滋賀高等女子実業学校と校名変更

23 年

4月

学制改革に伴い新制高等学校に改組 大津家庭高等学校に校名変更

26 年

4月

財団法人純美禮学園を学校法人純美禮学園に組織変更
理事長に中野冨美就任

36 年

4月

滋賀女子高等学校に校名変更

37 年 12 月 滋賀女子高等学校 大津市朝日が丘に校舎新築
38 年 11 月 第二期工事 講堂兼体育館竣工
41 年

3月

理事長に松村信蔵就任

43 年

8月

第三期工事竣工 梅林校舎を廃し朝日が丘に校舎統合

45 年

4月

滋賀女子短期大学開学 服飾学科、幼児教育学科の二学科設置
滋賀女子高等学校に普通科新設

47 年 10 月 滋賀女子高等学校 中野冨美顕彰記念館竣工
49 年

5月

滋賀女子短期大学 体育館竣工

51 年

4月

理事長に原山淑夫就任

55 年

4月

滋賀女子短期大学附属幼稚園 開園

56 年

8月

理事長に中野幹夫就任

57 年 11 月 滋賀女子高等学校 普通科棟竣工（現 3 号館）
59 年

3月

滋賀女子短期大学 音楽棟竣工（現 3 号館）

62 年

4月

滋賀女子短期大学 秘書科新設

63 年

5月

学園創立 70 周年記念式典

63 年 10 月 滋賀女子高等学校 第二体育館竣工
-1-

年

月

事

項

平成 3 年3月

滋賀女子高等学校 普通科棟増築竣工（新館）3年4月

滋賀女子短期大学 服飾学科を生活学科に科名変更

6年3月

滋賀女子短期大学 学舎増築（3 号館）

9年

4月

滋賀女子高等学校 家政科を生活創造科に科名変更

11 年

3月

滋賀女子高等学校 体育館建替竣工（第一体育館）

12 年

4月

滋賀女子短期大学秘書科をビジネスコミュニケーション学科に科名変更

15 年

4月

滋賀女子短期大学 幼児教育学科を幼児教育保育学科に科名変更

16 年

4月

理事長に松村文夫就任

17 年

4月

滋賀女子短期大学 生活学科に製菓衛生師養成校の指定を受ける

20 年

4月

共学化に伴い学校名変更
滋賀女子短期大学を滋賀短期大学へ
滋賀女子高等学校を滋賀短期大学附属高等学校へ
滋賀女子短期大学附属幼稚園を滋賀短期大学附属幼稚園へ

20 年

5月

純美禮学園 90 周年記念式典

21 年

3月

滋賀短期大学 生活学科に栄養士養成施設の指定を受ける

22 年

1月

滋賀短期大学 生活学科に栄養教諭免許 2 種授与の課程認定を受ける

22 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 生活創造科を人間総合科に科名変更

22 年 11 月

滋賀短期大学附属高等学校 2 号館耐震工事完了

23 年 10 月

滋賀短期大学ビジネスコミュニケーション学科に日本医師会認定
医療秘書養成校の認定を受ける

30 年

4月

滋賀短期大学附属高等学校 人間総合科を生活デザイン科に科名変更

30 年

5月

学校法人純美禮学園 創立 100 周年記念式典

30 年 12 月

滋賀短期大学附属高等学校 新校舎 1 号館竣工

31 年

1月

守山市「私立保育園」設置運営に関する協定書締結

令和 2 年3月

滋賀短期大学付属すみれ保育園 園舎竣工 4 月開園

3年

4月

理事長に秋山元秀就任(短期大学長兼務)

4年

4月

滋賀短期大学新学科(連係学科)デジタルライフビジネス学科設置

4年

4月

滋賀短期大学附属高等学校生活デザイン科を普通科に統合

-2-

Ⅰ

法人概要

◆設置する学校の概要（令和 3 年 5 月 1 日 現在）
学

校 名

科

活

学

滋賀短期大学附属幼稚園
滋賀短期大学附属すみれ保育園

員

現

員

入学定員

総定員

入学者数

総数

160 人

86 人

149 人

幼児教育保育学科

150

300

124

247

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

200

118

218

計

330

660

328

614

科

200

600

198

556

生活デザイン科

80

240

47

134

計

280

840

245

690

3 歳・4 歳・5 歳児

50

150

42

131

0 歳児～5 歳児

―

120

23

103

普
滋賀短大附属高 等 学 校定
80 人

生
滋賀短期大学学

通科◆役員・教職員の概要（令和 3 年 5 月 1 日 現在）【役員】（理 事 9 名
監 事 2 名）理事長
秋山 元秀（常勤）

理

事

桑野

仁（非勤）

理

事

那須 文英（常勤）理事

中澤 道盛（非勤）

理事

小野 清司（常勤）

理

事

馬場

理

事

前川 頼子（常勤）理事中村 善郎（非勤）

理事

井上 清久（常勤）

監事

東清信（非勤）

監

事

山中

隆（非勤）

【評議員】評議員

井上

章（非勤）

清久 他 18 名【教職員の概要（非常勤外数）】（令和 3 年 5 月 1 日
教員等 115 名（90 名）

現在）

職員 36 名（23 名）

＜内訳＞
短期大学

教

員

31 名（65 名）

職員

22 名（11 名）

高等学校

教

員

58 名（ 5 名）

職員

6 名（ 5 名）

幼 稚 園

教

員

11 名（ 0 名）

職員

1 名（ 5 名）

保 育 園

保育士

15 名（20 名）

職員

1 名（ 0 名）

法人本部

－

職

員

6 名（ 2 名）－-3-Ⅱ 法人会議及び監査の実施状況◇ 法人の会議等＜理事会・評議員会＞
年

月 日

会議区分

5月28日

理 事 会

議

題

等

1．令和2年度事業報告について
2．令和2年度決算について
3．令和2年度監査報告について
4．評議員の推薦について

5月28日

評議員会

1．令和2年度事業報告について
2．令和2年度決算について
3．令和2年度監査報告について
4．評議員の選任について

9月15日

理 事 会

1．短期大学の学科改編について
2．寄付行為の一部変更について

令和3年

3．短期大学の学則の一部変更について
4．補償契約及び役員賠償保険契約について
5．中長期経営計画「すみれ2030」(第1弾)実績報告について
9月15日

評議員会

1．短期大学の学科改編について
2．寄付行為の一部変更について
3．補償契約及び役員賠償保険契約について

12月17日理 事 会

１．令和3年度予算の補正について
2．滋賀短期大学学則の一部改正について

12月17日評議員会

１．令和3年度予算の補正について

3月1日

理 事 会
評議員会

１．評議員の推薦について

3月11日

1．令和4年度事業計画について
2．令和4年度予算について
3．令和3年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」について
5．学園寄付行為の一部改正について
6．ガバナンスコードの設置について
7．評議員の選任について
8．令和2年度自己点検・自己評価報告書について

3月11日
令和4年

理 事 会

1．令和4年度事業計画について
2．令和4年度予算について
3．令和3年度資金運用中間報告について
4．学園の中長期経営計画「すみれ2030(第2弾)」について
5．学園寄付行為の一部改正について
6．ガバナンスコードの設置について
7．滋賀短期大学学則の一部改正について
8．滋賀短期大学附属高等学校長の辞任について
9．滋賀短期大学附属高等学校長の就任について
10．理事の選任について
11．評議員の選任について
12．令和2年度自己点検・自己評価報告書について
13．役員退職慰労金について-4-

＜常任理事会＞

年

月 日

議

4月23日

1．学園の当面の諸課題等について

6月25日

1．私学活性化分析資料について

題等

2．令和2年度決算書の詳細について
3．認定こども園について
7月30日

1．附属高等学校における令和4年度から実施する「普通科Ⅰ類コース制の導入」に関する対応について
2．各部門の企画戦略委員会の設置について

令和3年

3．各部門の広報戦略委員会の設置について
4．役員賠償責任保険の加入について
9月24日

1．滋賀短期大学における学科連係課程実施学科「デジタルライフビジネス学科」の教育内容等について

10月22日 1．滋賀短期大学附属幼稚園の認定こども園への移行検討について
2．滋賀短期大学附属学校長の選考規程について
11月27日 1．滋賀短期大学附属学校長の選考規程について
2．滋賀短期大学附属幼稚園の認定こども園への移行検討について
1月28日

1．令和4年度予算編成の基本方針について
2．滋賀短期大学附属幼稚園の認定こども園への移行検討について

令和4年

3．役員人事について
2月26日

1．令和4年度予算の概要について◇法人の監査等
年

月 日
4月6日
5月20日
5月21日

令和3年

内

容

期首監査 （公認会計士）
令和2年度会計決算監査、学園監事と公認会計士と法人の内部監査室による三様監査

5月24日

学園監事監査 (決算監査)

7月16日

学園監事監査 (教学監査)

7月20日

中間監査 （公認会計士)

9月21日

中間監査 （公認会計士）

11月24日 中間監査 （公認会計士）、内部監査 (高校)
令和4年

2月15日

等

中間監査 （公認会計士）

-5-

Ⅲ

事業報告

(各部門教育推進の概況）＜法人本部＞
学園の中長期経営計画「すみれ 2030」の目標の一つである「財務体質の強化」を図るため、各部門単体での採算強化に取り組んだ。特に学園全体および各部門の経常収支差額の黒字化について課題と改善策を検討したこと、予算編成段階から採算重視の基本方針を徹底した。
そうした中、喫緊の課題は、①収入に見合った支出の見直し、②業務量の改革による教職員の適正人員化、③将来を見据えた持続可能な学園運営方法などである。また、「人事経理業務改革室」
による業務内容の検証、「内部監査室」による業務内容のチェックや業務の見直し、効率的な事務処理等、内容の実態把握に努めたことで今後の改善策に繋がる結果となった。
また、法人本部は、学園の付随事業として附属すみれ保育園が 2 年目を終え(令和 2 年 4 月開園)、
安定した保育運営の道筋を構築することに力を注いだ。2 年目は定員 104 名(定員 120 名)の児童、
36 名の職員にてスタートした。本学園の教育資源と地域の自然環境を最大限に活かした質の高い保育事業を実施することを大きな目的とした。加えて、滋賀県守山市との連携協定に基づいた地
域保育と保育人材の育成に取り組むことで地域の社会的課題解決を図る受託事業も推進した。
ただ、コロナ禍での保育事業展開に戸惑いと不安もあり、思うような活動ができなかった。財務面では、人件費や管理経費での支出が嵩み、保育園の採算は単体でマイナスとなった。3 年目
である次年度は単体で黒字化できるよう体制を見直す考えである。

＜短期大学＞「心技一如」の建学の精神のもと、生活学科、幼児教育保育学科、ビジネスコミュニケーショ
ン学科において、専門職業人材や地域コミュニティの基盤となる人材の養成を行った。少子化
や四年制大学への志願者増など、短期大学経営を取り巻く情勢は厳しい中、手厚い教育活動と親切丁寧な学生募集活動により、令和 3 年度の入学者数は 328 人と前年度を 40 人上回り、入学
定員充足率は 12.0%改善し 99.3％となった。また、在籍学生数は 614 人となり、収容定員充足
率は 93.0%となった。
(単位:人)
区分
年度

入学者数（募集定員 330）
生活

幼教

ビジ

在籍者数（収容定員 660）
計

生活

幼教

ビジ

計

R3

86

124

118

328

149

247

218

614

R2

62

123

103

288

115

220

211

546

R2-R1

24

1

15

40

34

27

7

68

増減率

27.9%

0.8%

12.7%

12.1%

22.8%

10.9%

3.2%

11.0%

※R3 入学定員充足率 99.3%(前年比+12.0%)、収容定員充足率 93.0%(前年比+10.3%)-6-

１． 全学的な活動の推進① 新学科設置申請の取組み
新たに「デジタルライフビジネス学科」を開設するため、文部科学省に設置届出を申請し、2021 年 11 月 24 日付けで正式に受理通知を受け、2022 年 4 月の開設が決定した。
このデジタルライフビジネス学科は、 2019 年 8 月に改正された短期大学設置基準で新たに設けられた「学科連係課程実施学科」として、全国の短期大学で初めての設置となる。
新学科設置を機に『全学デジタル化』をスローガンに「全学デジタル教育推進ワーキンググループ」を組織し、すべての学科において検討・推進していくこととした。
②

新型コロナウイルス感染症に関する全学的対応〇コロナ禍も 2 年目となり、感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）と地域の感染状況を勘案しながら、学生や教職員へ注意喚起を図るとともに、授業対応に細心の注意を払って短大運営に努めた。その結果ほとんどの授業を対面で行い、授業中止には至らなかった。また滋賀県や滋賀大学とも協力し、教職員及び学生に対しワクチン接種を促す取り組みを実施した。
〇感染症拡大防止のため、学生対象のフレッシュマンセミナー、体育大会、卒業記念パーテ
ィーは中止。また、乳幼児総合研究所のすみれがーでん事業は実施を見合わせた。

〇地域連携活動では、公開授業、公開講座は中止。守山すみれ講座を附属保育園で 6 講座を開催した。
〇図書館利用は学内者に限った。（後期は附属幼稚園保護者限定で解放した。）③

入学者の確保〇ホームページからの大学情報は、各学科・各課に広報担当を配置して発信するなど、全学あげての募集・広報体制で発信した。また、高校生に有効なインスタグラムや LINE 利用の情報発信を拡大した。
〇高校訪問では、オープンキャンパス参加状況や進学状況の分析を行い、時期、回数、説明
内容など、各校の特色に合せて訪問した。
〇県委託の「長期高度人材育成コース」では、栄養士養成科の食健康コース（5 名募集）に 4
名、保育士養成科の幼児教育保育学科（9 名募集）に 5 名が入学した。
〇家賃補助に準遠隔地を追加し、遠隔地の 6 名と準遠隔地の 14 名に計 3,504 千円を助成した。
また、留学生は、入学者が 17 名（ﾍﾞﾄﾅﾑ 16、ｽﾘﾗﾝｶ 1）であった。

④ 修学支援新制度による授業料減免
高等教育修学支援新制度には、97 名（1 年次 55 名，2 年次 42 名）が該当となり、本学では入学金と授業料の減免を実施した。その費用として、日本私立学校振興事業団から授業料等減免費交付金 52,056 千円の交付を受けた。

-7-

２． 教務活動① 留年・退学・除籍（( )内は前年度実績、以下同じ。）
・留年者 6 名（7）
、退学者 16 名（12）、除籍者 6 名（3）②

卒業生の状況（9 月卒業を除く。）
・卒業総数 268 名（245）:（内訳）生活学科 55 名（50）、幼児教育保育学科 119 名（93）、ビジネスコミュニケーション学科 94 名（102）③ 免許・資格等の取得状況
・生活学科
栄養士免許 31 名(30) 、栄養教諭二種 2 名(7)、製菓衛生師受験資格 16 名(12)、ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ 23 名(14)、ﾊﾟﾃｽﾘｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ 3 級 14 名(9)・幼児教育保育学科
幼稚園教諭二種 115 名(92)、保育士 116 名(91)、准学校心理士 19 名 (15)・ビジネスコミュニケーション学科
上級秘書士 16 名(16)、秘書士 33 名(56)、上級情報処理士 4 名(7)、情報処理士 39 名(64)、
上級ビジネス実務士 13 名(13)、ビジネス実務士 10 名(5)、上級秘書士 (ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書)9
名(40)、ウェブデザイン実務士 9 名(7)、日本医師会医療秘書合格 19 名(35)、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･
ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 2 名(3)、健康運動実践指導者受験者 0 名(0)、医療秘書実務士 13 名(35)、
医事実務士 13 名(8)④カリキュラムの見直し変更（令和 4 年度入学者用）

・共通科目【新設】1 科目【廃止】7 科目

・専門科目／生活 【新設】4 科目【廃止】19 科目【名称変更】2 科目
・専門科目／幼教 【新設】11 科目【廃止】12 科目【名称変更】3 科目
・専門科目／ビジ 【新設】4 科目【廃止】10 科目【名称変更】2 科目
・専門科目／デジ 【新設】58 科目（学科独自 28 科目、生活学科との横断科目 6、ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科との横断科目 20、生活学科及びﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科との 3 学科横断科目 4）⑤教員の状況
・教員数(5 月 1 日現在)
専任教員 31 名（特任教授 4 名、特任助手 4 名を含む。）
非常勤教員 65 名（非常勤特任講師 1 名を含む。）
・専任教員の１週あたりの担当平均授業時間数、( )内は前年度
学科

前

期

後

期

通年平均

生活学科

11.76(9.37)

11.9(9.84)

11.8 (9.60)

幼教学科

11.49(9.79)

10.54(9.36)

10.97 (9.54)

ビジ学科

12.8(11.8)

10.51(10.99)

11.67(11.38)-8-

⑥関係調査の実施「短期大学生調査 2020」や授業改善のための「授業アンケート調査（前期・後期）」を実施。
（次年度からアンケート調査を WEB に切り替えるため、一部試行）

３． 学生支援活動①

課外活動の支援・クラブ・サークルは 8 団体で、加入者数（5 月 1 日現在）は 78 名（110）、加入率は 12.9%（20.4%）。
・強化クラブの主な成績と活動結果は次のとおり。ただし、コロナ禍のため、例年実施される大会がほとんど中止になり、活躍の場が激減した。そのなかでも、学生たちは感染対策を遵守しながら練習に励んだ。
バスケットボール部女子

全関西女子学生バスケットボール選手権

関西学生リーグ（3 部）

大会（2 回戦敗退）
全関西女子学生バスケットボール選手権
大会フレンドリーマッチ（1 勝 1 敗）
関西リーグ 1 次リーグ(4 勝 2 敗）
関西リーグ上位リーグ(0 勝 3 敗)
バレーボール部女子

コロナ禍のため、春季リーグ、

関西学生リーグ（3 部）

西日本インカレが中止。
秋季リーグ 4 勝 3 敗（3 位）
ソフトテニス部女子

バドミントン部女子

滋賀県夏季選手権大会（7 月）、
京都学生大学対抗(10 月)、
滋賀県秋季選手権大会(11 月)、
関西学生ｿﾌﾄﾃﾆｽ新人大会(11 月)、
秋季リーグ戦代替試合(11 月)

関西学生リーグ（3 部）

学校対抗戦が行われる大会は、コロナ禍の京都リーグ（1 部）

ため京都学生リーグ戦大会（4 月）の代替

関西学生リーグ（2 部）

大会として交流戦を開催。
関西学生春季リーグ戦大会（5 月）は開催されたものの途中中止。
西日本学生選手権大会（9 月）は中止。
※東京オリンピック開催のため、全国私立短期大学体育大会は未開催となった。
② 学生相談学生相談室の学生支援コーディネーターとカウンセラー2 名及び保健室が連携し、学生へのきめ細やかな支援に努めた。カウンセリング件数は 97 件（111 件）。
③ 夢・未来人特待生（成績優秀者に対する奨学金制度）
1 回生は授業料相当額の奨学金を 2 人、1/2 額を 2 人に、2 回生は授業料相当額を 1 人、1/2 額を 2 人に支援。

-9-

４．キャリア支援活動〇学科ごとの就職支援プログラムとして、キャリア基礎演習、キャリアデザイン演習、就職支
援講座を設け、希望者にはインターンシップ、職場実習を実施し、さらに公務員特講や各種技能検定対策講座を開講して、学生のキャリア形成や資格取得を支援した。
〇企業系では滋賀県経済産業協会、中小企業家同友会、幼児教育系では滋賀県保育協議会の協力を得て、仕事現場の生の情報を届けて就職活動支援をした。また、就職先への評価アンケートや卒業生アンケートの調査結果を活用して、学生の個別サポートを行い、卒業後も継続的な支援に努めている。
〇就職率は 97.9%（96.7%）となり、前年度より+1.2 ポイントとなった。学修成果を活かした就職として、生活学科就職者の栄養士や製菓・製パン業界への就職率が 77.0%(97.5%)、幼児教
育保育学科就職者の幼・保・施設への就職率が 97.3%（100%）、ビジネスコミュニケーショ
ン学科就職者の一般企業・事業所への就職率が 61.0%(93.1%)、公務員合格者は 22 名（内正規 10 名）となった。

５．学生募集活動と入学試験① オープンキャンパス／個別相談等
・オープンキャンパスは 2021 年 4 月から 2022 年 3 月末まで 10 回を実施。
・オープンキャンパスの総参加者は 951 名（対前年比△84 名）。

②

入学試験
総合型選抜、学校推薦型選抜Ａ（指定校等）、学校推薦型選抜Ｂ（公募）、学校推薦型選抜
Ｓ（スポーツ）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人特別選抜（長期高度人材育成コース含む。）、外国人留学生特別選抜を実施した。
新型コロナウイルス感染等による受験機会を確保するための対応として、3 月入試の日程を調整するとともに、学校推薦型特別選抜（指定校）を追加実施した。
・志願者総数 336 名（対前年△95）、合格数 332 名（対前年△83）。

６．研究活動
① 教員の外部資金獲得
科学研究費助成事業（日本学術振興会）2,470 千円（3 件）② 教員の研究費
個人研究費は、専任教員に一律 250 千円を配分。
学長裁量経費の申請型予算は新学科設置準備のための費用に充当した。
③ 教職員研修会の開催
ＦＤ研修（高等教育開発センター主催）：4 回
ＳＤ研修（ＳＤ委員会主催）:１回 カウンセリング
ＳＤ研修（法人本部主催）：2 回 中堅職員、ＳＤ研修（総務委員会主催）：1 回 人権
- 10 -

７．連携事業と短大公開講座①

連携講座の開催
滋賀県保育協議会連携講座（家庭的保育事業等研修としての基礎研修 3 日間開催）
地域移動講座（大津、長浜、の 2 市で開催）②

守山市委託講座の実施
子育て支援員研修（7 日間）、家庭的保育者等現任研修（3 日間）
守山すみれ講座（独自新規 6 講座）③ 新型コロナウィルス感染予防により開催を見合わせた講座等
滋賀医科大学との共催講座、大津私立図書館との連携講座、大津市平野学区教育講座
地域住民を対象とした生涯学習講座、こども講座、公開講座
他機関との連携による課題解決型実習

８．管理運営① 自己点検・評価活動
令和 2 年度自己点検・評価報告書を令和 3 年 10 月に刊行。

②

研究紀要、地域連携年報
研究紀要第 47 号を掲載。
（今年度から WEB にて公開）
地域連携年報は 2 年度分をまとめて発刊（2022 年 5 月）③

補助金の獲得状況〔私立大学等経常費補助金〕
国の私立大学等経常費補助金は、教育条件と研究条件の維持向上及び在学生の修学上の経済的負担の軽減並びに経営の健全化等に寄与することを目的に私立大学に交付。
令和 3 年度は、前年度を 8,781 千円上回る 101,044 千円を獲得。
（内訳）一般補助金

80,234 千円（前年度 74,155 千円）

特別補助金

20,810 千円（前年度 18,108 千円）※特別補助金のうち、私立大学等改革総合支援事業の採択分は次のとおり。
（タイプ 1 特色ある教育の展開）

7,000 千円（前年度 7,600 千円）（タイプ 3 地域社会への貢献）

8,050 千円（前年度 5,462 千円）〔「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」補助金〕
94 千円

・大型ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ購入〔防災機能等強化緊急特別推進事業等補助金〕232 教室空調設備工事
1,892 千円
〔大学改革推進等補助金（デジタル活用高度専門人材育成事業）〕※
32,986 千円※本補助事業は、大学・高等専門学校においてデジタルと専門分野の教育を掛け合わせた・実
習カリキュラムを実施するにあたり、その取組の基盤となる教育設備等の支援を行うことで、デジタル化が進む産業分野をけん引する高度専門人材を育成することを目的としている。
- 11 -

令和 3 年 12 月 24 日～令和 4 年 1 月 26 日の期間に公募され、大学等から 99 件の申請があった。
有識者による審査を経て、39 校が採択された。
④

寄付金:

教育研究充実基金 40 千円（3 件）⑤ 施設・設備整備: 232 教室空調設備 3,784 千円（うち国庫補助 1,892 千円）
PC(MacPro/40 台) 14,713 千円、フラップテーブル 80 台

(2,948 千円)

除湿器 4 台 (2,871 千円)など＜高等学校＞
１． 在籍状況(5 月 1 日現在)

1 年生 245 名(Ⅱ.70 名、Ⅰ.128 名、生活デザイン.47 名)
2 年生 232 名(Ⅱ.76 名、Ⅰ.114 名、生活デザイン.42 名)
3 年生 213 名(Ⅱ.41 名、Ⅰ.127 名、生活デザイン.45 名)<基本方針>「自ら考え行動し、誠実で思いやりのある生徒の育成」を教育目標とする。
明るく誠実な生徒、目標に向かって努力する生徒、広い視野を持って実践できる生徒になっていくよう、日々の教育活動を展開する。
各分掌、各学年は上記の目標を念頭において、それぞれの領域で具体的な実践目標を掲げ、実行に移していく。
また、次年度より始まる新学習指導要領施行に向けた内容の総仕上げや課題を洗い出した。
企画戦略会議から様々な提言を吸収しながら、新たな方向付けをしていく 1 年とした。
２． 学習（体験）活動
いまだ終息の兆しの見えないコロナ禍において、考えうる限りの感染症対策を講じながら、
前年度できなかった取り組みも含めて、教育活動を止めないよう、生徒・教職員が一丸となって各種活動に取り組んだ。
〇体験活動
4 月は、3 年生が日帰りの校外学習とマナ－講座（テ－ブルマナ－）を実施。2 年生は研修旅行も見据えた活動を計画していたが、延期。その後、感染状況が厳しくなり、校外学習自体は中止としたが、研修旅行実施に向けて検討を重ねた。（2022 年 4 月に実施）。
また、1 年生恒例の宿泊研修は今年度も中止とし、校内にてオリエンテ－ション、仲間づくり活動を行った。
〇各教科の学習活動
昨年度は実施の難しかったアクティブラ－ニングが、工夫を凝らした形で実施できた。特にＩＣＴを有機的に活用した、「生徒が動く授業」に取り組めたことは意義深かった。教員間では、授業公開を実施し、ipad の活用方法について研修を重ねる姿も見られた。この 1 年での進歩は大きかった。
〇行事 (生徒会主催の体育祭、文化祭)
・体育祭は 6 月 17 日、18 日の両日、天候にもめぐまれ、それぞれ皇子山陸上競技場、ウカル
ちゃんアリ－ナで実施。普段はマスク越しにしか見られない生徒の表情もこの 2 日間は、多くの生徒の笑満の笑みを眺めることができた。
・文化祭は夏休みから準備にとりかかってはいたが、直前に発出された緊急事態宣言も考慮し- 12 -

中止とした。特に 2 年生はダンス発表がある予定であっただけに、その成果を披露することができなかったので、10 月中旬に披露の場を設け、生徒が主体となって企画、運営をした素敵な発表会となった。
・エコフォスタ－事業は今年度も継続した（5 回）。その他、1 月、生活デザイン科の「学習成果の発表会」も開催。一部オンラインを併用しながらの本番となったが、創造性豊かな作品に目を奪われる場面もあった。
〇啓発活動
1 年生を対象にした「薬物乱用防止講演」、全校を対象とした「人権講演（障がい者と共生社
会）」さらに「湖西ブロック共同映画鑑賞（えっちゃんのせんそう）」に取り組み、命を大切にする気持ちや人権意識の高揚を図った。人権講演では、東京 2020 パラリンピックの女子マラソン日本代表の藤井由美子さんをパネラ－として招き、大会での貴重な経験談も交えながら、共生社会を築いていくための視点について講演を実施。また、共同映画鑑賞では、作品を通して太平洋戦争後の満州の様子や中国残留孤児について学びを深めた。戦争が残した残酷な現実に涙する生徒もおり、「平和」という命題を改めて考える機会となった。
３.【進路指導】
年間を通して、Ⅱ類進路集会

分野別ガイダンス

大学別ガイダンス 3 年保護者進路説明会など、生徒・保護者を対象とした自己実現に向けた取り組みを実施。また、今年度から始めた企画として、1 学年Ⅱ類保護者進路説明会、3 学年保護者向け学校別ガイダンス、１学年滋賀
短大進路学習会、奨学生集会を実施。生徒の進路意識を高めること、早い段階から保護者を巻き込んでの進路指導が目的である。また、校内塾のサポ－ト教員を増員し、目標を達成するべ
く取り組んだ。
(進路状況)
・四年制大学 116 名、短期大学 42 名、専門学校 42 名、就職 4 名、その他 6 名
国公立大 5 年連続で複数名合格

関関同立大 5 年連続で複数名合格

龍谷大・京産大・佛教大 5 年連続で 30 名以上合格(R3 年度)：佛教大 30 名 京都橘大 40 名 大谷大 77 名
龍谷大・京産大・佛教大・京都女子大・関西外大 58 名
次年度に向けて、（1）校内塾の細分化、（2）Ⅱ類 2 年次からのクラス編成の在り方について検討を始める。
（1）はαクラスとβクラスを設置。
（2）は選抜クラスを設置。
４.【課外活動】
部活動は、時間制約の中で、各部とも工夫を凝らして活動に取り組んだ。また、勉学面でも多くの難関校合格者を出すなど、文武両道を実践した。その他、学校行事でも率先してクラスをけん引する姿勢が見られた。
主な活動実績は以下の通り。
・春季高校総体（入賞以上）
バドミントン部（女子）

団体・シングルス・ダブルス 優勝 全国高校総体出場

バスケットボ－ル部（女子）第３位 近畿大会出場
バレ－ボ－ル部
陸上競技部

ベスト８ 近畿大会出場

５０００ｍ競歩 ５位

３０００ｍ障害 ７位

円盤投げ ６位 近畿大会出場- 13 -

体操競技部

個人総合８位 １０位 近畿大会出場

剣道部

個人 ベスト８

・秋季高校総体（入賞以上）
バドミントン部（女子）

団体優勝 全国選抜大会出場

バスケットボ－ル部（女子）第３位
バレ－ボ－ル部
陸上競技部

ベスト８

８００ｍ ５位 ６位

３０００ｍ障害 ３位

５０００ｍ競歩 優勝 ７位 ８位
３０００ｍ ２位
体操競技部

個人総合６位

卓球部

団体ベスト８

１５００ｍ ３位 ８位

４×４００ｍＲ ８位

フィギュアスケ－ト 優勝
・高校野球秋季大会 ベスト８
・県民体育大会（入賞以上）
バドミントン部（女子） 団体優勝
陸上競技部

８００ｍ ２位

１５００ｍ ４位

３０００ｍ障害 ６位
卓球部

３０００ｍ ３位

５０００ｍ競歩 ３位

円盤投げ ２位

ダブルス ベスト８

・競技別各種大会（入賞以上）
バドミントン（女子） 日本ジュニアグランプリ出場
卓球

東京卓球選手権大会滋賀県予選 シングルス ベスト４
大阪国際招待卓球選手権大会滋賀県予選 シングルス 第３位

フィギュアスケ－ト 全国高等学校フィギュアスケ－ト選手権大会 出場
国民体育大会冬季大会スケ－ト競技 出場
ショ－トトラック
陸上競技部

国民体育大会冬季大会スケ－ト競技 ベスト８

滋賀県選手権大会 ８００ｍ ５位 ７位

３０００ｍ ６位

円盤投げ ４位
滋賀県ユ－ス選手権大会 ８００ｍ ２位 ３位 ８位
１５００ｍ ２位
５０００ｍ競歩 優勝

３位

４×４００ｍＲ ８位
１年トラック ３位

１年総合 ５位

近畿ユ－ス選手権大会 ５０００ｍ競歩 ３位
馬術全日本ジュニア障害馬術大会 第５位
京都府スポ－ツデ－記念馬術大会 第３位

吹奏楽部 滋賀県吹奏楽コンク－ル 銀賞
５.【学校広報】
4 月、生徒主導の広報チ－ムを創設。オ－プンスク－ルや校舎見学ツア－時の案内役等で生徒募集に活躍した。スタッフとしての資質向上のため、短期大学職員にも講師の指導を受けた。

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６.【環境整備】
・中庭に人工芝設置 …憩いの空間として活用するための整備事業。(1,524 千円)
・校舎内ナノゾ－ンコ－ティング施行とオゾン機能付き空気清浄機設置（保護者・教師の会）…机、椅子、教室内備品、ドアノブ、取手など共用することの多い部分を除菌コ－ティング、
体育館の椅子も実施。また、ダイニングスクエアに空気清浄機を設置し、安心して食堂が利用できる環境を整えた。
・自動手指消毒器の設置 …すべてのＨＲ教室の入口に設置し、感染症対策の徹底を図った。
・校舎東側法面保護工事 …東側法面の下に住宅地造成により実施。(7,260 千円)
７.【生徒募集・入試】
新カリキュラム移行に伴い、募集する学科が普通科のみ（250 名）となる。
年間 5 回のオ－プンスク－ル、1 回の校舎見学ツア－を開催。通年で個別相談を行う一方、中学校や学習塾を訪問し、募集活動を実施。
入試は、受験生収容数と感染症対策双方の観点から、高校と短期大学の 2 会場で実施。さらに感染症防止に伴い追入試を行った。
入試概況は以下の通り。
(2022 年度入試状況)(普通科) 志願者：1,020 名、合格者：971 名、入学者：233 名

＜幼稚園＞
１

令和 4 年度の園児募集の状況
38 人（推移状況:R3/52 人、R2/52 人、H31/70 人、H30/55 人、H29/69 人）

・入 園 児 数

35 人（3 歳児 34 人・4 歳児 1 人）

２・入園希望者

教育指導状況
・コロナ禍において、運動会・すみれフェステイバルは各学年・学級毎に行い、参観とライブ配信を実施。
・7 月に東京オリンピック・パラリンピック聖火ランナーの清水美知子さん（大津市竜が丘在住）に来園。本物の聖火トーチを持たせてもらい、園児たちと交流することでオリンピックに関心を持つことが出来た。
・令和 3 年度版（ウィズコロナ 3 年目）教育課程を実践する中「社会に開かれた教育課程」を意識した取組みを実施。短期大学幼児教育学科、生活学科の教授らの指導のもと、日本、中国、インド各国のお月見にまつわる話を聞いた。園児たちは自分たちの住む滋賀県にも興味を持ち始めた。年長は運動会で琵琶湖の龍をイメージした表現を行い、作品展では琵琶湖に住むオオナマズなど作成し、一貫した地域テーマで保育を実施した。
・「愉快に体力つくり」（17 年次）の研究実践を進めた。
・英語の発音を幼児期から聞くことの大切さに注目し、年長クラスで毎日継続して「キッズ英語」に取組んだ。
・預かり保育事業: 令和 3 年度実績/述べ 2,895 人（R2 年度/3,304 人 R 元年度/2,939 人 H30 年度/3,604 人 H29 年度/3,823 人 ）・滋賀県教育委員会主催の令和 3 年度滋賀県学校歯科保健表彰で、幼稚園の部「優秀賞」を受賞。
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・2 歳児親子登園事業: 月曜日クラス（ぺんぎん）10 名、水曜日クラス（ひよこ組）10 名の計 20 名で 4 月よりスタート。年間 30 回以上実施。
・子育て支援事業: 1 歳半以上対象「とんとんあつまっておいでよ」を年間 8 回実施予定であったがコロナ禍で半数は実施できなかった。
３

教員の資質向上と研修
・園内研修（安全管理、救急法、保護者対応、個人情報の管理、今日的な教育課題等）を毎月
2 回程度、水曜日に実施。

・7 月、第 35 回近畿地区私立幼稚園教員研修大会滋賀大会で、第 6 分科会「新しい時代を伸びやかに生きるとは。園長のマネージメント能力と教員の資質向上について」と題し、園長が発表。
・11 月、全日本私立幼稚園研究機構のＥＣＥＱ研究システムを用い、滋賀県私立幼稚園協会として初の年少、年中、年長の 1 クラス毎の研究公開と研究協議会を実施。
県下を含め、京都、大阪からも参観者があった。
４

滋賀短期大学幼児教育保育学科等の学生等受け入れ状況
・2 回生の教育実習 前期 12 名、後期 15 名を受入。
・幼児教育保育学科の各種教育内容に伴う観察・演習等を随時受入。
・新型コロナ感染防止の影響により、生活学科の学生による「カレーライス」「竹の子ご飯」「秋の実りご飯」「お楽しみ給食」の提供による交流（カレーライス、竹の子、秋の実りは緑の広場による収穫。カレーライスづくりは年長児が短大調理実習室で皮むき、包丁の使い方の実技指導を受ける等)の教育的価値の高い恒例の交流が全て中止。

・スポーツ教室、チャレンジ教室の実施。短大教授の指導をもと、10 月から毎週水曜日に実施。
毎回 60 名程度の参加。また、短大の 2 名の教授の指導をもとに、チャレンジ教室を 10 月から 1 月初旬まで毎週火曜日に実施。3 学年合わせて 50 名程度が参加した。
５

施設設備の整備改善
・園庭砂場

245 千円 （内 170 千円は育友会寄付）

・ICT 関連607 千円(内 473 千円は滋賀県補助金)

＜保育園＞
１.

令和 3 年度の園児状況(4 月開園時)
・入園者数 104 名 (0 歳児/6、1 歳児/12、2 歳児/12、3 歳児/30、4 歳児/30、5 歳児/14)・入園定員 120 名

２. 職員等の状況(5 月 １ 日 現 在 )・ 保 育 士 12 名 (園 長 含 む )、 嘱 託 保 育 士 3 名 、 非 常 勤 保 育 士 20 名 、 事 務 員 1 名
合 計 36 名 体 制
３. 保育、教育推進の概況
・ 学 園 の 教 育 理 念 「 心 技 一 如 」 で あ る 心 の 育 ち と 実 学 (体 験 )を 保 育 理 念 と し 、 「 遊び (生 活 )か ら 学 び へ 、 学 び を 生 活 へ 」 の 方 針 の も と 、 夢 や 希 望 を 持 ち 、 自 分 の 生
活を自身で創り出す「子どもの主体性」を重視した保育を展開。
- 16 -

また、守山市の四季折々の豊かな自然や文化環境を当園の活動に取入れた活動、次世代の保育者を養成するため滋賀短期大学の知見とともに地域に活かす取組を実施した。
(保 育 目 標 )「夢や意欲をもち自分の生活を創り出す子どもの育成」①明るく元気、体を動かす楽しさを育てる。（健康）②自分のことは自分で、やり遂げる粘り強さを育てる。（自立）③みんなで一緒に暮らすことを喜ぶ気持ちを育てる。（共生・共存）④「見て聞いて、考えて、試して、伝えて」繰り返すことから学ぶ子どもの発達に応じた保育を展開する(学び)
この４点を目標達成のサブタイトルとして揚げ、日常保育の中で実践するとともに、保護者の要望等を把握しながら、保護者との連携、地域との連携を図る中、子ども
一人ひとりの発達に応じた保育の充実に努めた。
４. 保育士の質向上と職員研修・教材研究…毎月の保育計画に基づいて教材研究を行い、共通理解のもと日々の保育を実施。
・特別支援…各学級の保育計画に基づき特別支援の方法について保育を実施。
・園内研究…
① 研究主題「夢や意欲を持ち、自分の生活を創り出す子どもの育成」～子どもの表しを聴く～② 人 権 公 開 保 育 、 就 学 前 公 開 保 育 、 0～ 5 歳 児 公 開 保 育 、 エ ピ ソ ー ド 研 究・実技、演習等研修…自然体験学習、フォローアップ研修「みんなが元気になる！
～体操あそび～」・園外研修…新規採用者研修、キャリアアップ研修、主任研修、管理職研修
・守山市研修…教育研究所幼児教育研修、美術教育研修、人権研修に参加。
・ノンコンタクトタイム…職員教育の一環として、保育から離れ、保育運営の企画
立 案 や 日 常 の 事 務 作 業 を 実 施 。 (保 育 方 法 、 保 育 企 画 、 保 育 事 務 の 効 率 化 方 法 等 )５. 施設設備の整備等①園庭全面芝生(補助金)、築山の設置(352 千円)②保育室遊具・玩具の消毒（コロナ感染予防対策）③防災対策
・避難訓練の実施（火災・地震）・・・毎月
・不審者対策訓練④交通安全対策・守山警察署より横断歩道の渡り方等の指導⑤環境設備
・畑用耕運機バッテリー・芝刈り機 (265 千円)
６. 地域活動・地域連携等- 17 -

①園だより等の広報
・「園だより」「献立予定表」の配布
・各クラスの「おたより」を保護者へ配布
・「保健便り」を毎月、保護者へ配布②地域交流等
・一時預かり保育（生後６か月から）・すみれがーでん（未就園事業・登録制）毎月１回③保護者会（蛍友会）との活動等
・スポーツ教室・夏祭り・お楽しみ会・獅子舞の実施。
以上- 18 -

Ⅳ

令和 3 年度

決算報告 (会計基準概要)◆学校法人会計基準について「学校法人会計基準」は、私立学校を取り巻く経営環境の変化等を受け、公教育を担う学校法
人の経営状態を社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みを求めている。
こうした主旨をもとに改正された「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4月 22 日文部科学省令第 15 号）」が文部科学省より公布され、平成 27 年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用された。
【学校法人会計の概要】
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を運営し、その収入の多
くは主に学生生徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成された極めて公共性の高い公益法人。学校法人の使命は、教育研究活動を通じて有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにある。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなる。そこで、学校の経営状況を把握するため、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い会計処理を実施。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。計算書類として「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の作成が義務付けられている。
◇「資金収支計算書」
・当該会計年度に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、並びに当該年度に係る支払資金の収入と支出のてん末を明らかにする計算書。
◇「活動区分資金収支計算書」
・資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動
区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。
◇「事業活動収支計算書」
・当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容、並びに基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表す。
◇「貸借対照表」
・年度末における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況（ストック）を明らかにする。
【学校法人会計と企業会計との違い】
一般企業は利益を追求することを目的としていることから企業会計では、利益の源泉となる
収益とそれに費やした費用を正しくとらえるために損益計算書に重点が置かれている。
それに対して学校法人は教育・研究活動を目的としていることから学校法人会計では、教育研究活動を遂行するための資金の収入と支出を明らかにする資金収支計算書が大きな役割を占めている。さらに事業活動の収支の均衡状態を示す事業活動収支計算書と資産・負債・純財産の状態を表す貸借対照表の作成も定められている。
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事業の目的会計処理ルール
計算書類
基本的財産
利害関係者
利益処分

学校法人会計教育研究活動学校法人会計基準
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
基本金（自己所有資産）
学費負担者、国、地公体等なし

企業会計
経済活動（利益追求）
企業会計原則キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表
資本金（株主出資）
株主、債権者、利害関係者等あり（配当、社内留保金等）【各計算書における勘定科目について】○資金収支計算書、事業活動収支計算書の共通科目
学生生徒等納付金 学生生徒から納入された授業料・入学金・施設費等の収入。
（収入）
手数料（収入）入学検定料や証明書発行手数料等の収入。
寄付金（収入）金銭等の寄付金で、事業活動収支計算書では現物寄付金を含む。
補助金（収入）国や地方公共団体等から交付される助成金。
付随事業・収益
公開講座受講料や幼稚園の預かり保育料、通園バス料などの補助活動にかかる収入。
事業収入
受取利息・配当金 預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入。
（収入）
雑収入
退職金財団からの交付金収入や上記に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入。
人件費（支出）教職員等に支給する給与や所定福利費等。
教育研究経費教育研究のために支出する経費。
（支出）
総務・人事・経理業務や学生募集活動等、教育研究活動以外の活動
管理経費（支出）に支出する経費。
借入金等利息借入金に係る利息として支出する経費。
（支出）○資金収支計算書のみにみられる勘定科目
土地・建物・有価証券等の固定資産の売却収入です。
資産売却収入
翌年度以降の諸活動に対応する収入を当年度中に資金収入したも前受金収入の。具体的には、翌年度入学生に係る「学生生徒納付金収入」など。
前期末の未収入金に係る収入や預り金受入収入など各収入科目に含その他の収入まれない収入。
資金の収入が前年度または翌年度に行われる収入項目のことです。
資金収入調整勘定
具体的には「期末未収入金」や「前期末前受金」等。
借入金等返済支出 借入金に係る返済のため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する土地・建物・構築物等固定資産の施設関係支出ため支出する経費。
諸活動に使用する目的で取得する教育研究用機器備品・管理用機器
設備関係支出
備品・図書・車両・ソフトウェア等のため支出する経費。
資産運用支出学校法人の資産運用目的による支出。
その他の支出
前期末の未払金支払支出など各支出科目に含まれない支出。
資金の支出が前年度または翌年度に行われる支出項目のことです。
資金支出調整勘定
具体的には「期末未払金」や「前期末前払金」等。

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○事業活動収支計算書のみにみられる勘定科目
資産売却収入が帳簿残高を超えた場合、その超過額を言う。
資産売却差額
その他の特別収入 臨時的な収入である施設設備関連の補助金、寄付金、現物寄付。
学校法人が諸活動の計画に基づき、必要な資産を継続的に保持するた
基本金組入額めに事業活動収入のうちから組入れた金額。
資産処分差額資産の帳簿残高が資産売却収入を超えた場合、その超過額を言う。
また売却以外で除去損や廃棄損も含まれる。

徴収不能額等

未収入金で、当期において回収不能と判断した額を言う。

○貸借対照表にみられる勘定科目
貸借対照表日後 1 年を超えて使用する資産を言う。
固定資産
流動資産
現預金等貸借対照表日後 1 年以内に使用する資産を言う。
固定負債
長期借入金等、返済の期限が 1 年を超えて到来する負債のこと。
流動負債
短期借入金等、返済の期限が 1 年以内に到来する負債のこと。
第 1 号基本金：学校法人が設立当初に取得した教育用の固定資産や新たな学校の設置・規模の拡大・教育の充実向上のために取得した固定資産の額を言う。
第 2 号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額基本金を言う。
第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用することでその果実を教育研究に使用する金銭その他の資産を言う。
第 4 号基本金：恒常的に保持すべき資金の額を言う。
過年度からの事業活動収支計算の結果、累積された当年度収支差額の繰越収支差額
収入または支出の超過額。

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◆令和 3 年度

決算報告 (各種計算書の概要)

１．
【資金収支計算書】
・学園全体の諸活動の資金の流れである収入及び支出の合計は各々2,467,919 千円となり、予算（補正予算）より 52,059 千円減少となった｡
以下、予算との差異が大きかった主な科目・金額は次のとおり。
(収入の部)
・「学生生徒等納付金収入」…予算編成時における積算人数と入学者数の差異及び授業料負担軽減助成額（特別修学補助金）等による減少。(△3,987 千円)
・「手数料収入」…入学検定料の減少。短期大学・高等学校の受験者数減少。(△3,705 千円)
・「補助金収入」 …短期大学の大学改革推進等補助金(デジタル活用高度専門人材育成事業/32,986 千円)の獲得による増加。環境改善事業補助金(1,892 千円)として 232 号室の空調設備
関係費の獲得等による増加。(42,077 千円)
・「受取利息・配当金収入」…日米の金利格差の拡大による高金利運用と株式市場のボックス圏による安全的・効率的な運用ができたため、大幅な配当収入(10,596 千円)が可能となった。
・「前受金収入」…令和 4 年度の短大・高校の入学者数の積算数の差異による減少。
(△25,354 千円)
・「その他収入」…退職給与引当特定資産の取崩収入はなし。預り金受取収入(次年度新入学生の個人からのパソコン代の預り金等)による増加。(8,568 千円)
・「資金収入調整勘定」…期末未収入金等による調整勘定。(△63,033 千円)◆主な部門別内訳:(短期大学) 国庫補助金/大学改革推進等補助金(デジタル活用高度専門人材育成事業/
32,986 千円)、授業料減免事業(52,056 千円)(高等学校) 授業料負担軽減助成額(△13,751 千円)(幼稚園) 無償化に伴う施設等利用給付費(40,326 千円)(保育園) 無償化に伴う保育給付費(94,491 千円)(支出の部)
・「人件費支出」…職員数や保育所職員採用数の積算差異による減少。(△3,027 千円)、
退職金支出の増加。(1,347 千円)
・「教育研究経費支出」…全般的に各部門の節約効果による減少。(△20,374 千円)
主な内訳は、光熱水費費(△4,651 千円)、旅費交通費(△5,388 千円)、
業務委託費(△7,053 千円)等の削減。
→「業務委託費」の値上げの影響(清掃・警備関係)や施設設備・受託事業を見込んでいたが、前年度同様額、または未実施となったため。
・「管理経費支出」…全般的に減少。(△13,199 千円)
主な内訳は、消耗品費(△938 千円)、旅費交通費(△1,688 千円)、通信費(△2,182 千円)、
業務委託費(△3,652 千円/入試広報関係)。
・「設備関係支出」…短期大学の大学改革推進等補助金(デジタル活用高度専門人材育成事業)に伴う機器備品等の購入増加。(25,751 千円)
・「資産運用支出」…第 3 号基本金引当特定資産繰入支出の増加(1,779 千円)、退職給付引当特
定資産繰入支出の減少(9,214 千円)、減価償却引当特定資産繰入支出の増加(2,473 千円)による減少(△4,961 千円)。
・「予備費」…予算額 5,000 千円に対して 3,821 千円の使用。(主に消耗品費等)
・「資金支出調整勘定」…期末未払金(短大施設設備)等による調整勘定。(△33,211 千円)
・「翌年度繰越支払資金」…597,654 千円、前年度 541,787 千円より 55,867 千円増加。
健全な状態を維持することができた。
- 22 -

２．
【事業活動収支計算書】
・本業である教育活動における「教育活動収支差額」…6,195 千円の収入超過となり、予算対
比 32,494 千円の改善となった。
・「教育活動収入」…予算対比 2,613 千円の減少。
主な内訳は、学生生徒数の積算人数差異による収入減、短大の国庫補助金の増加(大学改革推進等補助金(デジタル活用高度専門人材育成事業)による増加。
・「教育活動支出」…予算対比 35,108 千円の減少。
主な内訳は、人件費の減少(高校教職員数の差異、退職給与引当金繰入額の増加)と教育研究経費の減少/光熱水費・旅費交通費・業務委託費(△20,262 千円)、管理経費の減少/通信費・業務委託費(△13,924 千円)による。
・「教育活動外収支差額」…35,481 千円の収入超過となり、予算対比 10,596 千円増加。
収入、特定資産等の運用による受取利息等。(増加)
支出、私学振興共済事業団への借入金利息等。
・経常収支差額(教育活動及び教育活動外収支差額の合計)…41,676 千円の収入超過となり、
予算対比 43,090 千円の改善となった。
・特別収支:「特別収支差額」36,360 千円の収入超過となり、予算対比 32,218 千円増加。
収入、短大と高校の施設設備補助金による特別収入。
支出、短大と高校の図書除去損 2,097 千円。特定資産運用除去損 2,473 千円。
・「予備費」…予算額 3,500 千円に対して 3,228 千円の使用。(主に消耗品費等)
・「基本金組入前当年度収支差額」…78,036 千円となり、予算対比 75,580 千円の改善となった。
基本金組入額合計を組入れた結果、当年度収支差額は△7,939 千円となり、予算対比 58,149
千円の改善となった。
・参考として、事業活動収入計(1,921,818 千円)－事業活動支出計(1,843,782 千円)＝78,036 千円の収入超過となる。
◆主な部門別内訳:「経常収支差額」…(法人)△17,077 千円、(短大)7,427 千円、(高校)77,009 千円、(幼稚園)△14,836 千円、(保育園)△10,847 千円

３．【貸借対照表】
・資産合計 …6,296,364 千円、前年度末より減少。(△17,657 千円/△0.28%）
主な要因は、「有形固定資産」の「建物」と「構築物」の減価償却分の減少。
「特定資産」は、減価償却引当特定資産への引当金による増加。
「流動資産」の前年度比 22,937 千円の増加。
「現金預金」前年度比 55,866 千円の増加と「未収入金」前年度比 30,901 千円の減少等による。
・負債合計 …1,330,163 千円、前年度末より減少。(95,693 千円 /△7.19%)
主な要因は、固定負債は高校新校舎の長期借入金返済分と退職給与引当金等の減少。
流動負債は、学生生徒等納金の前受金と預り金の減少等による。
・純資産合計…4,966,201 千円、前年度末より増加。(78,036 千円/1.57%)
主な要因は、第 1 号基本金である短大・高校の構築物・教育設備関係の増加による。
4．【財務から見る今後の課題】◆収支バランスの安定化 (資金収支・事業活動収支)
収入面は、学生生徒等の入学者人数の減少による収入の減少。短大の獲得補助金の効果による増加。また、特定資産運用の効果による増加。
支出面は、依然として人件費率が高止まりしている。新型コロナ感染対策による光熱水費・
旅費交通費の減少。業務委託費等の見直しによる減少。補助金獲得による設備関係費と奨学費支出の増加等。
その結果、収支バランスは昨年度よりは改善が図られた。特に事業活動収支において、教育活動収支差額・経常収支差額が改善(黒字化)できたことは良かった。

- 23 -

◆収入源の安定化
今後、収入の安定化を図るため、各部門の定員確保への取組みや募集推進方法等の抜本的な見直しが重要となる。また、積極的な教育活動による補助金収入の安定化が必要不可欠となる。
そのためには、各部門において更なる学校の特色やカラー等、魅力づくりやブランドづくりが必要で、教職員の質向上や学生生徒、園児の募集活動にも大きく影響すると考える。
◆教職員の適正人員化
収入源が不安定な中、人件費の割合が依然として高く、財務健全化への重荷となっている。
今後は、教職員の適正な人員数の確保、業務改革による業務量の削減や効率化、教職員の意識改革や質向上が必要となる。

◆◆◆

主要財務比率の経年比較表◆◆◆(単位 ％)
主要比率
人件費比率

算式（×100）
人件費

評価基準
６０％以下

62.2%

61.2%

64.1%

64.9%

69.8%

65.6%

60.7%

１００％以下

97.0%

98.2%

96.1%

100.4%

106.9%

112.0%

97.6%

２５％以上

24.4%

24.6%

36.5%

25.1%

26.8%

25.1%

28.6%

低い方が良
（10%程度）

4.8%

4.5%

6.1%

8.0%

8.3%

7.3%

8.1%

高い方が良
マイナス回避

8.4%

9.5%

△6.8%

1.8%

△5.2%

1.7%

2.2%

高い方が良

12.2%

13.0%

0.7%

5.1%

3.4%

8.7%

12.6%

７５％以上

75.4%

78.1%

72.4%

61.8%

50.4%

58.0%

59.7%

２００％以上226.2%

221.4%

214.5%

195.9%

195.7%

171.1%

206.2%

経常収入
人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

管理経費比率

管理経費
経常収入

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

積立率

運用資産
要積立額

流動比率

流動資産

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度（決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算） （決 算）

流動負債＊平成27年度より学校法人新会計基準に変更しています。

- 24 -

◆主要財務指標推移(グラフ)- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

第１表

資

金

収

支

計

算

書

令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで<収 入 の 部>
科（単位：千円）目

予学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,174,415

1,170,428

3,987

手数料収入

31,71728,012

3,705

寄付金収入

8,430

7,943

487

補助金収入

571,041

613,118△

42,077

国庫補助金収入148,192

189,913△41,721

地方公共団体補助金収入

328,326

328,713

△

387

0

0

0

付随事業･収益事業収入

17,494

17,42074

受取利息･配当金収入

29,08539,681△

10,596

雑収入

41,74342,222

△

479

0

0

0

前受金収入

241,990

216,636

25,354

その他の収入179,622

171,0548,568

380,380

63,033541,787

541,78702,519,9782,467,919

52,059

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△

317,347

前年度繰越支払資金
収入の部 合計△<支 出 の 部>
科

目

予

算

決

算

差

異

1,149,312

1,146,285

3,027

教育研究経費支出

380,858

360,485

20,374

管理経費支出

147,638

134,439

13,199

借入金等利息支出

4,200

4,200

0

借入金等返済支出

33,33033,3300

施設関係支出

7,612

7,612

0

設備関係支出18,47644,227

資産運用支出109,214104,2534,961

その他の支出119,759

118,086

1,673

〔予備費〕

1,179

人件費支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計△

49,439△25,751

1,179
82,65033,211

597,838

597,654184

2,519,9782,467,919

52,059

注記：予備費5,000千円の内3,821千円を使用。残金1,179千円- 29 -

△

第２表

資

金

収

支

内

訳

表

令和 3年4月 1日から
令和 4年3月31日まで<収 入 の 部>(単位:千円)

部 門
科 目

学校法人

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

滋賀短期大学附属すみれ保育園

学生生徒等納付金収入

0693,681430,723

46,024

0

手数料収入

0

7,287

20,599

126

0

寄付金収入

0

4,044

3,729

170

0

補助金収入

0

188,182

272,141

31,033

121,763

国庫補助金収入0

188,072

1,841

0

0

地方公共団体補助金収入0

109

270,300

31,033

121,763

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

2,405

0

5,598

9,417

11,394

14,69910,544

1,201

1,842

雑収入

0

18,08921,4192,442

272

借入金等収入

0

0

0

0

0

計

11,394928,386

759,155

86,594133,294

受取利息・配当金収入<支 出 の 部>(単位:千円)部 門

滋賀短期大学

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学附属幼稚園

18,443504,663

453,830

77,306

92,044

0228,547

114,034

17,9040

9,750

62,69022,744613

38,643

借入金等利息支出

0

0

3,400

0

800

借入金等返済支出

0033,33000

施設関係支出

0

0

7,260

0

352

設備関係支出040,373

2,547

1,041

266

計

28,193

836,272

637,144

96,863

132,105

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出学校法人- 30 -

滋賀短期大学附属すみれ保育園

第３表

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで
科目

金

学生生徒等納付金収入

1,170,428

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収

28,012

特別寄付金収入5,376

経常費等補助金収入577,580

入 付随事業収入
雑収入

支17,42042,392

教育活動資金収入計

1,841,207

人件費支出

1,146,285

教育研究経費支出

360,485

出 管理経費支出
教育活動資金支出計

134,439
1,641,208

引

199,998

調整勘定等

31,898

差

231,897

教育活動資金収支差額
科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

施設設備寄付金収入

金

額
2,567

収 施設設備補助金収入
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

35,538

施設整備等活動資金収入計

38,105

施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出

44,2270
0
7,612
102,474

施設整備等活動資金支出計差

154,312△ 116,207

引△ 39,883

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小 計（教育活動収支差額＋施設整備等活動収支差額）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位：千円）額△ 156,090
75,806

預り金受入収入

19,075小 計

19,075

収入 受取利息・配当金収入
過年度修正収入39,681△ 170

その他の活動資金収入計

58,586第3号基本金引当特定資産繰入支出

1,779

借入金等返済支出

33,330

支 預り金支払支出
出 小 計

38,91774,026

借入金等利息支出

4,200

その他の活動資金支出計

78,226差△ 19,640

引

△ 300

調整勘定等

△ 19,940

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

55,866

前年度繰越支払資金

541,787

翌年度繰越支払資金

597,654- 31 -

第４表

事

業

活

動

収

支

計

算

書

令和3年4月 1日から
令和4年3月31日まで（単位：千円）
科

教
育

目

予

事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄附金
収
経常費等補助金
入の 付随事業収入
部 雑収入

動
収
支

科

目

予

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

目

予

3,987

28,012

3,705

6,282

5,376

906

569,047

577,580△ 8,533

17,494

17,42074

44,86542,392

2,473

算

予

別

科

収
支

支
出 資産処分差額のその他の特別支出
部
特別支出計

予

484

177,590

177,5882

165,897

151,973

13,924

18,25917,523

736

0

2,740

△ 2,740

1,870,119

1,835,011

35,108算

特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

予△ 32,494
差異39,68100

029,08539,681△ 10,596

算決算△ 10,596

差

異

4,200

4,200

0

0

0

0

4,200

4,200

0

24,88535,481△ 10,596△ 1,414

41,676算決

算△ 43,090
差

異

0

0

0

4,142

40,931△ 36,789

算40,931
決算△ 36,789
差

異

0

4,571

0

0

0

0

4,571

△ 4,571

4,142

36,360△ 32,218272△ 4,571

272

2,456

78,036△ 75,580△ 68,544△ 85,975

17,431△ 58,149△ 66,088△ 7,939△ 1,712,280△ 1,712,280

0

8,770

1,781

6,989

△ 1,769,598△ 1,718,439△ 51,159

事業活動収入計

1,877,047

1,921,818△ 44,771

事業活動支出計

1,874,591

1,843,782

30,809

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参算

29,085〔予備費〕

基本金組入額合計

6,195
決

4,142
目

3,662
20,262

教育活動外収支差額

特1,142,112
12,392

教育活動外支出計目

異538,187

その他の教育活動外支出

経常収支差額2,613
差12,876

借入金等利息収入 資産売却差額のその他の特別収入
部
特別収入計

算

558,448

教育活動外収入計科

1,841,207
決その他の教育活動外収入
目異1,170,428

受取利息・配当金科

差31,717△ 26,299

教育活動収支差額
科

算1,174,415

1,145,774

人件費事
内：退職給与引当繰入額
業
活 教育研究経費
動内：減価償却
支
出 管理経費の内：減価償却部
徴収不能額等

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決

1,843,820

教育活動収入計活

算考）

注記：予備費 3,500千円のうち3,228千円を使用。残金271.7千円- 32 -

第５表

事

業

活

動

収

支

内

訳

表

令和 3年4月 1日から
令和 4年3月31日まで
部
科

門

目
事
業
活
動
収
入
の
部

教

育

動

収

支

0

693,681430,723

46,024

7,287

20,599

126

0

寄付金

0

3,106

2,270

0

0

経常費等補助金

0

153,209271,575

31,033

121,763

付随事業収入

0

2,405

0

5,598

9,417

雑収入

0

18,25921,419

2,442

272

0
18,443877,947
504,543746,585449,653

85,223
77,203

131,452
92,2690

10,879

958

310

245

内退職給与引当金繰入額
教育研究経費
内減価償却額
管理経費
内減価償却額
徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

育

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

活

動

収

支

差

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

特
別
収
支

常

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

特

別

額

0

0

311,286

203,456

23,4440082,63989,4055,544

010,02866,65023,611

613

51,072

267

3,960

867

0

12,429

0

2,740

0

0

0

28,471

885,219676,721

101,260

143,341△ 28,471△ 7,272

69,865△ 16,038△ 11,889

11,394

14,69910,544

1,201

1,842

0

0

0

0

0

11,394

14,69910,544

1,201

1,842
800

借入金等利息

0

0

3,400

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

3,400

0

800

11,394

14,699

7,145

1,201

1,042
△ 10,847

教育活動外収支差額
経滋賀短期大学附属すみれ保育園

0

教育活動支出計教

滋賀短期大学附属幼稚園

学生生徒等納付金

人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

滋賀短期大学
附属高等学校

滋賀短期大学手数料

教育活動収入計活

学 校 法 人△ 17,077

7,427

77,009△ 14,836

資産売却差額

収

支

差

額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

38,634

2,127

170

0

0

38,634

2,127

170

0

2,474

520

1,578

0

0

特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
収

支

差

額

0

0

0

0

0

2,474

520

1,578

0

0

△ 2,474

38,114

549

170

0

△ 19,551

45,541

77,558△ 14,666△ 10,847

0△ 51,291△ 34,0660△ 618△ 19,551△ 5,749

43,492△ 14,666△ 11,465

事業活動収入計

11,394

931,280

759,256

86,594133,294

事業活動支出計

30,945885,739

681,698

101,260

144,141

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）- 33 -

第６表

貸

借

対

照

表

令和 4年 3月31日（単位: 千円）
資

産

の

部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負

債

の

目

流動負債
負債の部合計産

5,576,747

5,617,340△

40,5944,029,9784,172,210△

142,233.4

1,544,195

1,442,416

2,574

2,714

719,617696,680

6,296,364

6,314,021

本年度末

固定負債

資

増減

101,779△

141.2
22,937△

17,657

部
科

純

前年度末

の

前年度末

増減

981,228

1,018,731△

37,503348,935

407,125△

58,1901,330,163

1,425,856△

95,693

部
科

目

本年度末

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額

△

前年度末

増減

6,684,639

6,600,445

84,194

6,195,265

6,112,850

82,415374,374

372,595

1,779

115,000

115,000

0

1,718,439△

1,712,280

純 資 産 の 部 合 計

4,966,201

4,888,165

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,296,364

6,314,021- 34 -△

6,159
78,036△

17,657

第７表

財

産

目

録

令和 4年 3月31日
Ⅰ

資産総額

6,296,364 千 円
内

基本財産

4,029,978 千円

運用財産2,266,386 千円

Ⅱ

負債総額

1,330,163 千 円

Ⅲ

純財産

4,966,201 千 円

区

分

金

額

資 産 額
１.

２.

基本財産

4,029,978 千 円

土地44,893 ㎡

369,348 千円

建物

27,286 ㎡

2,725,339 千円

図書

102,332 冊

276,305 千円

教具・校具・備品等

384,427 千円

構築物等

274,559 千円

運用財産2,266,386 千 円

現金預金597,654 千円

積立金

1,544,195 千円

その他

124,537 千円

資 産 総 額6,296,364 千 円

負 債 額
１.

２.

固定負債

981,228 千 円

長期借入金

699,950 千円

その他

281,278 千円

流動負債348,935 千 円

短期借入金

33,330 千円

その他

315,605 千円

負 債 総 額1,330,163 千 円

純 財 産

4,966,201 千 円（資産総額 － 負債総額）- 35 -

Ⅴ

監査報告書
令和 4 年 5 月 2 3 日

監 査 報 告 書
学校法人純美禮学園理事会

御中評議員会 御中
学校法人純美禮学園監事

監事
私たちは、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人純美禮学園寄附行為第 14 条の規定に基づき、学校法人純美禮学園の令和 3 年度(令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで)の学校
法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法の概要
私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席したほか、理事・法人本部事務局等から業務の執行状況を聴取するとともに関係資料を閲覧し、業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査しました。また、公認会計士山本智三氏並びに香本明彦
氏の両人から監査状況の報告を受けるとともに、それらを参考として計算書類等に検討を加えました。
2.監査の結果( 1 )学校法人の業務若しくは財産に関する決定及び執行は適切であり、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
( 2 )学校法人の理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反す
る重大な事実は認められません。
( 3 )資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等及び事業報告書は、
法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。

- 36 -

【参 考】「学生・生徒・園児数」＜令和 4 年 5 月 1 日 現在＞()内 R4 定員数

(630)

◇滋賀短期大学

年

次

１

２

計

活 学 科

７３

８７

１６０

幼児教育保育学科

８９

１２３

２１２

ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

８５

１１３

１９８

１９

－

１９

２６６

３２３

５８９

学

科
生

デジタルライフビジネス学科
計◇滋賀短期大学附属高等学校 (810)
学

年

１

２

３

計

通 科

２３３

１９２

１８６

６１１

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ科

０

４５

４２

８７

計

２３３

２３７

２２８

６９８

３歳児

４歳児

５歳児

計

３４

４０

３５

１０９

科
普

◇滋賀短期大学附属幼稚園 (150)

園

児 数◇滋賀短期大学附属すみれ保育園

園児数

(120)

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

６

１２

１２

３０

３０

２９

１１９

- 37 -