○下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱
平成31年３月28日告示第46号
改正
令和元年11月12日告示第95号
令和３年４月１日告示第51号
下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、耐震性の高い市街地を形成するため、木造住宅耐震改修事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、下田市補助金等交付規則（平成30年下田市規則第48号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「木造住宅耐震改修事業」とは、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅及び同日において工事中であった木造住宅（下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付事務取扱要領（平成31年下田市告示第47号）で定めたもの（気候、風土、気象条件、立地条件等により危険であると市長が認めた住宅）を含む。）の耐震補強計画策定及び耐震補強工事を同一年度内に実施する事業（事前に、下田市木造住宅補強計画策定事業費補助金交付要綱（平成20年下田市告示第26号）又は下田市木造住宅
耐震補強助成事業費補助金交付要綱（平成14年下田市告示第48号）の規定による補助金の交付を受けているものを除く。）をいう。
２

この要綱において「木造住宅」とは、木造軸組工法で居住のため継続して利用する建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

３

この要綱において「耐震補強計画策定」とは、木造住宅の補強計画を策定することをいう。

４

この要綱において「耐震補強工事」とは、耐震補強計画に基づく補強（増築及び模様替えを伴う改修を含む。）を行う工事をいう。
（補助の対象及び補助金の額）第３条

補助の対象は、木造住宅耐震改修事業（借家については、入居者の同意を得た上で所有者が申請するものであること。）に要する費用とする。
２

補助金の額は、１敷地ごとに次に掲げる額（各号の額の1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。）を合算した額とする。
(１)

耐震補強工事に要する費用に10分の８を乗じて得た額の２分の１（ただし、上限50万円）(２)

木造住宅耐震改修事業に要する費用の２分の１（ただし、上限30万円）(３)

木造住宅耐震改修事業に要する費用から前２号の額を合算して得た額を減じて得た額（ただし、上限20万円）(４)

ＤＩＤ地区内に建ち、別に定める要件を満たす場合は、前３号の額を合算して得た額が木造住宅耐震改修事業に要する費用を超えない範囲で、上限30万円(５)

在宅避難のための更なる耐震化を行い、別に定める要件を満たす場合は、前各号
1/4の額を合算して得た額が木造住宅耐震改修事業に要する費用を超えない範囲で、上限30万円
３

高齢者のみが居住する木造住宅については、次に掲げる額（各号の額の1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。）を合算した額とする。
(１)

耐震補強工事に要する費用に10分の８を乗じて得た額の２分の１（ただし、上限50万円）(２)

木造住宅耐震改修事業に要する費用の２分の１（ただし、上限30万円）(３)

木造住宅耐震改修事業に要する費用が60万円を超える場合は、60万円を超えた額の４分の１（ただし、上限10万円）(４)

木造住宅耐震改修事業に要する費用から前３号の額を合算して得た額を減じて得た額（ただし、上限30万円）(５)

ＤＩＤ地区内に建ち、別に定める要件を満たす場合は、前各号の額を合算して得た額が木造住宅耐震改修事業に要する費用を超えない範囲で、上限30万円(６)

在宅避難のための更なる耐震化を行い、別に定める要件を満たす場合は、前各号の額を合算して得た額が木造住宅耐震改修事業に要する費用を超えない範囲で、上限30万円（交付の申請及び決定）
第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付申請書（様式第１号）に事業計画書（様式第２号）及び別に定める関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

高齢者のみが居住する木造住宅等の補助額の上乗せを申請する場合にあっては、家族構成報告書（様式第３号）を添えて、市長に提出しなければならない。

３

市長は、第１項の規定による申請があったときは、申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（計画の変更等）

第５条

前条第３項の規定による通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ下田市木造住宅耐震改修助成事業計画変更承認申請書（様式第５号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２(１)

施工箇所及び施工方法の変更をしようとするとき(２)

申請額の変更をしようとするとき

市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、下田市木造住宅耐震改修助成事業計画変更承認通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。

３

交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに下田市木造住宅耐震改修助成事業計画遅滞等報告書（様式第７号）を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

４

市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第８号）により交付決定者に指示するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
2/4

第６条

交付決定者が補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、下田市木造住宅耐震改修助成事業計画廃止（中止）届（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（補強計画の確認）
第７条

交付決定者は、補助事業の耐震補強計画策定が完了したときは、速やかに、耐震補強計画確認依頼書（様式第10号）に別に定める関係書類（以下「計画確認依頼書等」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による計画確認依頼書等を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、確認結果通知書（様式第11号）により、交付決定者に通知するものとする。
（完了実績報告）第８条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、下田市木造住宅耐震改修助成事業完了実績報告書（様式第12号）に別に定める関係書類（以下「完了実績報告書等」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。
２

前項の規定による完了実績報告書等は、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）

第９条

市長は、前条第１項の規定により完了実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付確定通知書（様式第13号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第10条

交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に補助金支払請求書（様式第14号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、交付決定者は、補助金の交付の請求及び受領を耐震改修工事を行った事業者（以下「耐震工事事業者」という。）に委任することができる。この場合において、交付決定者は、前項に規定する請求書に代理受領委任状（様式第15号）を添付しなければならない。
（交付決定の取消し）

第11条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定内容、これに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。
（補助金の返還）第12条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命じるものとする。
（補則）
第13条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則3/4

（施行期日）１

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（下田市木造住宅補強計画策定事業費補助金交付要綱の廃止）

２

下田市木造住宅補強計画策定事業費補助金交付要綱（平成20年下田市告示第26号）は、廃止する。

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