大野町幼児療育センター運営規程（児童発達支援事業）（趣旨）
第１条 この規程は、大野町幼児療育センターの設置及び管理に関する条例（平成２４年大野町条例第１７号）に基づき、大野町幼児療育センターなないろ（以下「施設」という。）の運営に関し、大野町幼児療育センターの設置及び管理に関する条例施行規則（平成２４年大野町規則第２１号）及び大野町幼児療育センター指導員設置規則（平成２４年大野町規則第１９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（施設の目的）第２条 施設は、施設が行う指定発達支援の児童発達支援（以下「指定児童発達支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定児童発達支援の円滑な運営を図るとともに、措置の決定を受けた児を含む指定児童発達支援を利用する児（以下「通所児」という。）及び通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）の意思及び人格を尊重し、通所児及び保護者の立場に立った適切な指定児童発達支援の提供の確保を目的とする。
（運営方針）
第３条 施設は、通所児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 施設は、関係機関、通所児家族、地域住民との結びつきを重視した運営を行い、町、障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）及び岐阜県指定児童発達支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成２４年岐阜県条例第８２号）及びその他関係法令等を遵守し、指定児童発達支援を提供するものとする。
（施設の名称等）
第４条 施設の名称及び住所地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称 大野町幼児療育センターなないろ⑵ 所在地 岐阜県揖斐郡大野町大字大野１６２番地１（提供する指定児童発達支援の種類）
第 5 条 施設が提供する指定児童発達支援は、次のとおりとする。

- 1/9 -⑴ 児童発達支援事業⑵ その他必要とする事業（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条 施設に勤務する従業者（以下「従業者」という。）の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
⑴ 管理者 １名
ア 管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定する障害児福祉サービスの実施に関し、従業者に対しその基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
⑵ 児童発達支援管理責任者 １名
ア 児童発達支援管理責任者は、次の(ア)から(キ)までの業務を行う。
(ア) 適切な方法により、通所児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、通所児の希望する生活や課題等 の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、通所児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
(イ) アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、施設が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて、通所児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の目標及びその達成時期、指定児童発達支援を提供する上での留意事項等を記載した児童発達支援計画の原案を作成すること。
(ウ) 児童発達支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文書により保護者の同意を得た上で、作成した児童発達支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。
(エ) 児童発達支援計画作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握（通所児についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて児童発達支援計画を変更すること。
(オ) 通所児の施設利用に際し、指定児童発達支援事業所等に対する照会等により、通所児の心身の状況、事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。
(カ) 通所児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、通所児が自立した日常生活を営むことが出来るよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる通所児に対し、必要な支援を行うこと。

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(キ) 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
⑶

指導員(保育士)

５名

指導員（言語聴覚士）

1名

指導員（理学療法士）

1名

ア 指導員は、児童発達支援計画に基づき通所児に対して適切に指導を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 提供する指定児童発達支援の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
⑵ 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
⑶ サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に定める休日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く。
⑷ サービス提供時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（利用定員）
第８条 施設における１日の利用定員は、２０人とする。
（指定児童発達支援の内容）
第９条 施設で行う指定児童発達支援の内容は、次のとおりとする。
⑴ 児童発達支援計画の作成⑵ 基本事業ア 日常生活訓練 日常生活動作・歩行・運動・音楽活動等
イ 集団生活適応訓練 発語・コミュニケーション等
ウ 機能訓練 作業療法・言語療法・音楽療法等
エ 創作的活動 絵画・工作等
オ 社会生活上の便宜の供与 季節の行事等
カ 更生相談 医療・福祉・生活の相談等
キ 療育方法の相談 家族等に対する療育に関する遊びの指導
ク 健康指導 健康チェック・健康相談⑶ 介護サービス 更衣・排泄等の身体介助（内容及び手続の説明及び同意）
第１０条 施設は、支給決定障害児から利用の申込みを受けたときは、当該利用申込者に係る- 3/9 -

障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、施設障害福祉サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
（契約支給量の報告等）
第１１条 施設は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、契約支給量その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を支給決定障害児の受給者証に記載するものとする。
２ 施設は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町に対し遅滞なく報告するものとする。
３ 施設は、受給者証記載事項に変更があった場合には、市町に報告するものとする。
（提供拒否の禁止）
第１２条 施設は、正当な理由なく指定児童発達支援の提供を拒んではならないものとする。
（連絡調整に対する協力）
第１３条 施設は、指定児童発達支援の利用について市町又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
（支援提供困難時の対応）
第１４条 施設は、事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なこれらのサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。
２ 施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じるものとする。
（通常の事業の実施区域）
第１５条 通常の事業の実施区域は、岐阜県揖斐郡大野町の区域とする。
（受給資格の確認）
第１６条 施設は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等サービス提供に必要な事項を確かめるものとする。
（サービスの提供の記録）- 4/9 -

第１７条 施設は、指定児童発達支援を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を、当該指定児童発達支援の提供の都度記録するものとする。
２ 施設は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害児から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けるものとする。
（支給決定障害児から受領する費用の種類及びその額）
第１８条 施設は、指定児童発達支援を提供した際は、支給決定障害児の保護者から当該指定児童発達支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第１９条 施設は、支給決定障害児が同一の月に他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービスの額から利用者負担額合計額（当該指定障害福祉サービスについて法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計をいう。以下同じ。）を算定するものとする。この場合において、施設は、当該利用者負担額合計額について、市町に報告するとともに、当該支給決定障害児及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した従業者に通知するものとする。
（指定児童発達支援の利用に当たっての留意事項）
第２０条 施設は、指定児童発達支援を提供する際は、利用者に対し、別に定める利用者が守るべき事項に掲げる事項に留意してもらうよう説明を行うものとする。
（相談等）
第２１条 施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに必要な助言その他の援助を行うものとする。
２ 施設は、利用者が、当施設以外において昼間における障害福祉サービスの利用を希望する
場合には、他の指定障害福祉サービス事業者等との利用調整等に必要な支援を実施するものとする。
（訓 練）第２２条 訓練は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与）
第２３条 施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

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（健康管理）第２４条 施設は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第２５条 施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。
（緊急時等の対応）
第２６条 従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（虐待防止のための措置）
第２７条 施設は、虐待防止委員会及び虐待防止責任者の設置、従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施、成年後見制度を活用した権利擁護、苦情解決体制の整備、自治体における虐待防止に関する相談窓口の周知等、虐待防止のための措置を講じる。
２ 身体拘束等の適正化のため、身体拘束等の適正化担当を設置し、従業者に対する知識普及のための定期的な研修を実施する。
（勤務体制の確保等）
第２８条 施設は、利用者に対し、適切な施設障害福祉サービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
２ 施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。
（衛生管理等）第２９条 施設は、利用者の使用する設備及び飲用する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行うものとする。
２ 施設は、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
（協力医療機関等）
第３０条 施設は、利用者の病状の急変等に備えるため、協力医療機関を定める。
協力医療機関名 たしろクリニック- 6/9 -

（秘密保持等）
第３１条 施設の従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とするものとする。
３ 施設は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。
（利益供与等の禁止）
第３２条 施設は、相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情解決）
第３３条 施設は、その提供した指定児童発達支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等苦情解決に関する体制を整備するとともに、これを掲示する等により利用者等への周知の徹底を図るものとする。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容を記録するものとする。
３ 施設は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（事故発生時の対応）
第３４条 施設は、利用者に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、事故の状況及び事故に際して採った処置等について、県、市町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置等を記録するものとする。
３ 施設は、利用者に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、- 7/9 -

損害賠償を速やかに行うものとする。
（記録の整備）第３５条 施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対する指定児童発達支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
⑴第９条に規定する児童発達支援計画の記録⑵第１７条に規定するサービス提供の記録⑶第３３条に規定する苦情の内容等の記録⑷第３４条に規定する事故に際してとった処置についての記録

附 則
この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。

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附 則
この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１２月１日から施行する。

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