兵庫県公立大学法人教職員の自己啓発、社会貢献等のための休業に関する規程

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 自己啓発等休業（第３条－第 11 条）
第３章 配偶者同行休業（第 11 条の２－第 11 条の９）
第４章 修学部分休業及び高齢者部分休業（第 12 条－第 18 条）
第５章 雑則（第 19 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）に勤務する教職員の自己啓発、社会貢献等のための休業に関して必要な事項を定めるものとする。
（教職員の定義）
第２条 この規程において、「教職員」とは、兵庫県公立大学法人教職員就業規程（平成 25年法人規程第 25 号。以下「教職員就業規程」という。
）第３条１項及び第２項に規定する教職員をいう。

第２章 自己啓発等休業（自己啓発等休業の承認）
第３条

法人は、教職員としての在職期間が２年以上である教職員が申請した場合において、職務の運営に支障がなく、かつ、当該教職員の職務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該申請をした教職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該教職員が大学等課程の履修（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第１項に規定する大学（当該大学に置かれる同法第 91 条に規定する専攻科及び同法第 97 条に規定する大学院を含む。
）その他別に定める教育施設の課程の履修をいう。以下同じ。
）又は国際貢献活動（国際協力の促進に資する外国における奉仕活動（当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。
）のうち教職員として参加することが適当であると認められるものに参加することをいう。以下同じ。
）のための休業（以下「自己啓発等休業」という。
）をすることを承認することができる。
２

前項の規定による承認は、当該自己啓発等休業をしている教職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

（自己啓発等休業をしている教職員の身分）
第４条

自己啓発等休業をしている教職員は、自己啓発等休業を開始した時就いていた職又は自己啓発等休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
（自己啓発等休業の期間）
第５条

大学等課程の履修のための休業にあっては２年（大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として別に定める場合は、３年）、国際貢献活動のための休業にあっては３年とする。
（奉仕活動）
第６条

第３条第１項の教職員として参加することが適当であると認められる奉仕活動は、別に定める。
（自己啓発等休業の期間の延長）
第７条

自己啓発等休業をしている教職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第５条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、法人に対し、別に定める特別の事情がある場合を除き、１回に限り、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。
２

第３条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。

（自己啓発等休業の承認の取消）
第８条

法人は、自己啓発等休業をしている教職員が当該自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめたことその他別に定める事由に該当すると認めるときは、当該自己啓発等休業の承認を取り消すものとする。
（自己啓発等休業の承認を受けた教職員の給与）第９条 第３条第１項（第７条第２項において準用する場合を含む。
）に規定する承認を受けた教職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与は支給しない。
（職務復帰後における号給の調整）
第 10 条 自己啓発等休業をした教職員が職務に復帰した場合において、他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、教職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては 100 分の 100 以下、それ以外のものにあっては 100 分の 50 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（退職手当の取扱い）
第 11 条 兵庫県公立大学法人教職員退職手当規程（平成 25 年法人規程第 47 号。以下「教職員退職手当規程」という。）第 14 条第１項の規定の適用については、自己啓発等休業をした期間は、この規定による現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２

自己啓発等休業をした期間についての教職員退職手当規程第 16 条第４項の規定の適用については、この規定中「月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「月数（自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が職務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の別に定める要件に該当する場合については、その月数の２分の１に相当する月数）」とする。
第３章 配偶者同行休業（配偶者同行休業の承認）
第 11 条の２ 法人は、教職員が申請した場合において、職務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした教職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該教職員が、配偶者同行休業（教職員が、外国での勤務その他別に定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。以下同じ。
）をすることを承認することができる。
２

配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている教職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該教職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。

（配偶者同行休業をしている教職員の身分）
第 11 条の３ 配偶者同行休業をしている教職員は、配偶者同行休業を開始した時就いていた職又は配偶者同行休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
（配偶者同行休業の期間）
第 11 条の４ 配偶者同行休業の期間は、３年とする。

（配偶者同行休業の期間の延長）
第 11 条の５ 配偶者同行休業をしている教職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が前条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、法人に対し、別に定める特別の事情がある場合を除き、１回に限り、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２ 第 11 条の２の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の承認の取消）
第 11 条の６ 法人は、配偶者同行休業をしている教職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他別に定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。
（配偶者同行休業の承認を受けた教職員の給与）
第 11 条の７ 第 11 条の２（第 11 条の５第２項において準用する場合を含む。
）に規定する承認を受けた教職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与は支給しない。
（職務復帰後における号給の調整）
第 11 条の８ 配偶者同行休業をした教職員が職務に復帰した場合において、他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を 100 分の 50 以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（退職手当の取扱い）
第 11 条の９ 教職員退職手当規程第 14 条第１項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、この規定による現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２

配偶者同行休業をした期間についての教職員退職手当規程第 16 条第４項の規定の適用については、この規定中「月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「月数」とする。
第４章 修学部分休業及び高齢者部分休業（修学部分休業の承認）
第 12 条 法人は、教職員が申請した場合において、職務の運営に支障がなく、かつ、当該教職員の職務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該教職員が、大学その他の教育施設における修学のため、当該修学に必要と認められる期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「修学部分休業」という。
）を承認することができる。
２

前項の規定による承認は、修学部分休業をしている教職員が休職または停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

３

修学部分休業の承認は、１週間を通じて当該教職員の１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、教職員の修学のため必要とされる時間について、30 分を単位として行うものとする。

４

第１項の大学その他の教育施設は、学校教育法第１条に規定する大学及び高等専門学校、同法第 124 条に規定する専修学校その他これらに準ずるものとして法人が別に定める教育施設とする。

５

修学部分休業の期間は、２年とする。

（修学部分休業の期間における給与の取扱い）
第 13 条 教職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合においては、その勤務しない時間１時間につき、給料（給料の調整額を含む。以下同じ。
）並びに地域手当（給料及び管理職手当に対するものに限る。）、管理職手当及び初任給調整手当の月額の合計額に12 を乗じて得た額を兵庫県公立大学法人教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成 25 年法人規程第 42 号。
）第３条第１項に規定する１週間当たりの勤務時間に 52を乗じて得た数で除して得た額を減額して給与を支給する。
２

修学部分休業の承認を受けて勤務しない教職員に対する兵庫県公立大学法人教職員給与規程（平成 25 年法人規程第 46 号。
）第 22 条第２項第２号の規定の適用については、これらの規定中「再雇用規程第５条に規定する短時間勤務の職を占める教職員（以下「短時間勤務教職員」という。
）」とあるのは、「再雇用規程第５条に規定する短時間勤務の職を占める教職員（以下「短時間勤務教職員」という。）及び兵庫県公立大学法人教職員の自己啓発、社会貢献等のための休業に関する規程（平成 25 年法人規程第 125 号。
）第 12条第１項の規定による承認を受けている教職員」とする。

（修学部分休業の承認の取消し等）
第 14 条 法人は、修学部分休業の承認を受けている教職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。
(１) 修学部分休業の承認に係る教育施設の課程を退学したとき。
(２)

正当な理由なく、修学部分休業の承認に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

２

法人は、修学部分休業の承認を受けている教職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該教職員の同意を得たときは、修学部分休業の承認を取り消し、又は休業時間（修学部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間をいう。次項において同じ。）を短縮することができる。

３

法人は、既に修学部分休業の承認を受けている教職員から休業時間の延長の申出があった場合において、職務の運営に支障がないと認めるときは、当該教職員に係る休業時間の延長を承認することができる。

（高齢者部分休業の承認）
第 15 条 法人は、55 歳に達した教職員が申請した場合において、職務の運営に支障がないと認めるときは、当該教職員が 55 歳に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該教職員に係る定年退職日（教職員就業規程第 20 条第１項第２号に規定する日をいう。
）までの期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「高齢者部分休業」という。）を承認することができる。
２

前項の規定による承認は、高齢者部分休業をしている教職員が休職または停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

３

高齢者部分休業の承認は、１週間を通じて当該教職員の１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、30 分を単位として行うものとする。

（高齢者部分休業の期間における教職員の給与の取扱い）
第 16 条 第 13 条の規定は、高齢者部分休業について準用する。この場合において、同条第２項中「第 12 条第１項の規定」とあるのは、「第 15 条第１項の規定」と読み替えるものとする。
（高齢者部分休業の承認を受けた教職員の退職手当の取扱い）
第 17 条 高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間を有する教職員に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、教職員退職手当規程第 16 条第１項から第４項まで、第 17 条第１項から第７項まで、及び第 18 条第１項から第２項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した在職期間から当該勤務しない時間の合計の２分の１に相当する時間を除算した教職員としての引き続いた在職期間による。この場合において、教職員退職手当規程第 16 条第５項中「前各項」とあるのは「前各項及び兵庫県公立大学法人教職員の自己啓発、社会貢献等のための休業に関する規程（平成 25 年法人規程第 125 号。
）第 17 条」とする。
（高齢者部分休業の承認の取消し等）
第 18 条 第 14 条第２項及び第３項の規定は、高齢者部分休業について準用する。この場

合において、これらの規定中「修学部分休業」とあるのは、「高齢者部分休業」と読み替えるものとする。
第５章 雑則（補則）
第 19 条 この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）１

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の前日において、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）及び職員の自己啓発、社会貢献等のための休業に関する条例（平成４年兵庫県条例第６号）に基づ
き、自己啓発等休業、修学部分休業及び高齢者部分休業の承認を受け、当該休業の期間の末日がこの規程の施行日以後である教職員については、特別の発令がない限り、この規定により当該休業を行っている教職員とみなす。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。