2023 年 4 月 28 日(金)JPEC 世界製油所関連最新情報
2023 年 4 月号
一般財団法人石油エネルギー技術センター 調査国際部
目 次
概

況

1. 北 米5 ページ(1) 米国の石油･天然ガスの輸出動向
1) 2022 年の石油製品輸出
2) 2022 年の LNG 輸出(2) 米国のエタンクラッカー能力とエタン需要(3) 米国の石油・エネルギー企業の低炭素エネルギー関連プロジェクト
1) ExxonMobil、テキサス州 Baytown の低炭素水素製造プロジェクト
2) メキシコ湾岸地域のブルーアンモニアプロジェクト
3) Gevo、サウスダコタ州の水素プロジェクト
2. 欧 州12 ページ(1) スロバキア Slovnaft の Bratislava 製油所関連のトピックス
1) アゼルバイジャンからの原油調達
2) Bratislava 製油所のアップグレードプロジェクト(2) スペインの低炭素水素プロジェクトのトピックス
1) バレンシア州の bp Castellón 製油所のグリーン水素プロジェクト
2) アンダルシア州のバイオ燃料プロジェクト
3) アンダルシア州の水素プロジェクト
4) ナバーラ州の水素プロジェクト
5) アラゴン州の水素プロジェクト(3) スウェーデン Swedish Biofuels と KBR、SAF 生産プロセス技術開発で連携
3. 中 東(1) イランの石油･天然ガスダウンストリーム事業のトピックス
1) 製油所、石油化学プラント

1

18 ページ2) 国産技術
3) 石油化学品の生産、輸出
4) 原油貯蔵能力
5) アップストリーム事業(2) サウジアラビア LUBREF 製油所の増強計画
4. アフリカ(1) アルジェリアの石油･天然ガス事業の状況

22 ページ

5. 中南米(1) コロンビア Ecopetrol の製油所 CO2 捕集プロジェクト

27 ページ6. 南アジア(1) インド Barmer 製油所･石油化学コンプレックスプロジェクト(2) インド BPCL Mumbai 製油所のアップグレードプロジェクト

28 ページ

7. 東アジア
29 ページ(1) Saudi Aramco の中国ダウンストリーム事業の動向
1) HAPCO の中国製油所、石油化学 JV プロジェクトの状況
2) Rongsheng Petrochemical との関係強化(2) Sinopec、大連市に Methanol-to-Hydrogen 方式の水素ステーションを開設(3) 韓国 LG Chem の廃プラリサイクルプロジェクト「世界製油所関連最新情報」は、直近に至るインターネット情報をまとめたものです。
JPEC のウェブサイトのニュース欄から最新版をダウンロードできます。
https://www.pecj.or.jp/
下記 URL から記事を検索できます。(登録者限定)
http://report.pecj.or.jp/qssearch/#/

2

概 況
1．北米
 2022 年の米国の石油製品輸出量は、597 万 BPD で 2021 年に比べて 7％増加した。
米国では、原油･天然ガスの増産を背景に石油製品の輸出が増えている。2022 年
は、原油-製品の値差が拡大し精製業者は増産を進めた。
 2022 年の米国の LNG 輸出量は、2021 年に比べて 9％増加した。ロシア産天然ガスの代替で欧州の LNG 需要が増えたこと、国際市場価格の上昇、LNG 輸出能力の拡大が輸出増に寄与した。
 米国では、非在来型石油･天然ガスの生産が増えた 2010 年初頭以降、エタンの生産、消費が増加し、エタンクラッカーの能力も拡大している。2022 年のエタン消費量は、2021 年に比べて 9％増加した。
 ExxonMobil は、テキサス州 Baytown の低炭素化プロジェクトで建設する CCS 併設
水素プラントに、Topsoe のプロセスの採用を決めた。
 Copenhagen Infrastructure Partners と Sustainable Fuels Group は、米国メキ
シコ湾岸に建設するブルーアンモニアプラントに、Topsoe のプロセスの採用を決めた。
 Gevo は、サウスダコタ州で計画している再生可能燃料プラントに供給する再生可能水素を製造するプロジェクト“Dakota Renewable Hydrogen Project”で Zero6
Energy と合意した。
2. 欧州
 ハンガリーの石油･天然ガス企業 MOL は、アゼルバイジャン産 Azeri Light 原油
を、傘下のスロバキアの精製会社 Slovnaft Bratislava 製油所に初めて供給した。Slovnaft は、原油種の多様化、製品収率のフレキシビリティー向上を進めている。
 Slovnaft は、Bratislava 製油所のクラッカーのエチレン収率を引き上げる目的で新設するオフガス低圧回収設備の建設プロジェクトに、McDermott の起用を決めた。
 bp は、スペイン･バレンシア州の Castellón 製油所でグリーン水素を製造し、精製プラントへの供給や SAF の原料として利用するプロジェクトを 2 月末に公表した。
 スペインの石油･エネルギー企業 Cepsa は、南部アンダルシア州のウエルバ県に、第 2 世代バイオ燃料プラントの建設を計画している。
 Cepsa と肥料･アグリ企業 Fertiberia は、アンダルシア州ウエルバ県で、再生可
能水素プラントの建設を計画している。水素は、先進バイオ燃料、アンモニア生産などの多様な目的で利用される。
 スペインの ACCIONA Energía と米国の水素事業会社 Plug Power は、ナバーラ州
政府に対してグリーン水素プロジェクト“VALLE H2V NAVARRA”を提示した。水素は、地域の工業プラントや水素ステーションなどに供給される。
 デンマークの Copenhagen Infrastructure Partners は、スペイン･アラゴン州でグリーン水素プロジェクト“Catalina”を計画している。水素は、アンモニア生
産や窯業向けに供給される。
 スウェーデンのバイオ燃料技術開発会社 Swedish Biofuels AB と KBR が、SAF 製
3

造プロセス技術の開発で提携することが発表された。
3. 中東
 イラン石油省傘下の通信社 Shana が報じている「製油所、石油化学プラントの新増設プロジェクト」、「国産技術の利用拡大」、「製品輸出」など最近のイランの状
況を紹介する。
 サウジアラビアの Saudi Aramco Base Oil Company(LUBREF)は、Group-Ⅱ/Ⅲ潤滑
油ベースオイル増産プロジェクトの設計･調達･建設業務(EPC)をエジプトのPetrojet に発注した。
4. アフリカ
 米国エネルギー情報局(EIA)がアルジェリアのカントリーレビュー(Country
Analysis)を更新したので、同国の石油･天然ガス事業の状況を紹介する。
5. 中南米 コロンビア国営石油会社 Ecopetrol は、製油所の低炭素化を目的に FCC プラントへの CCS 導入を計画している。同社は、プロジェクトの検討業務にアミン吸収
CO2 捕集プロセス“ASCC ”を保有する Honeywell の起用を決めた。
6. 南アジア インド国営 HPCL とラージャスターン州政府の JV の Barmer 製油所(18 万 BPD)･石油化学プラント(240 万トン/年)プロジェクトの進捗度が、60％に達した。
 インド国営 BPCL は、Mumbai 製油所で高純度精製油の生産を目的に建設する水素化精製プラントに、Chevron Lummus Global の ISOFINISHING プロセスの採用を決めた。
7. 東アジア
 サウジアラビア Saudi Aramco は、中国企業との JV HAPCO の製油所(30 万 BPD)･
石油化学コンプレックス(エチレン 160 万トン/年)を、2023 年第 4 四半期に着工する予定で、2026 年のフル稼働を目指していることを明らかにした。
 Saudi Aramco は、中国深圳市の石油化学会社 Rongsheng Petrochemical Co.
Ltd.と株式取得や業務提携に合意した。
 中国国有 Sinopec は遼寧省大連市で、新規に水素ステーションを開設した。ステーション内でメタノールから水素を生産する方式で、コスト削減や、水素の輸送が不要になるなどの利点がある。

4

1. 北米(1) 米国の石油･天然ガスの輸出動向
米国エネルギー情報局(EIA)が、2022 年の米国の石油製品と LNG の輸出状況を分析したショートレポート(EIA,Today in Energy)を 3 月に公表しているので紹介する。
1) 2022 年の石油製品輸出
米国が 2022 年に輸出した石油製品は 597 万 BPD で、2021 年に比べて 40.5 万BPD(7％)増加した。
近年、米国では非在来型原油･天然ガスの増産などを背景に、石油製品輸出は増加傾向にあり、2022 年の輸出量は、2010 年の 231 万 BPD に比べて倍以上に増加した。
2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻後、欧米諸国がロシアの石油産業に対して様々な制裁を課した結果、2022 年第 2 四半期に原油価格が上昇し、原油価格と製品価格の差異(Crack spreads)も拡大した。ロシアから石油製品を大量に輸入していた欧州諸国は、ロシアからの海上輸送による原油輸入を 2022 年 12 月に禁止、石油製品
輸入を 2023 年 2 月から禁止している。
このような市場環境の下で、米国の精製業者は石油製品を増産している。
プロパンの輸出量は、2010 年の 10.9 万 BPD に対し、2022 年は約 140 万 BPD まで大幅に増加した。さらに、エタンや n-ブタンなど、プロパン以外の軽質炭化水素液(Hydrocarbon Gas Liquids: HGL)の輸出も増えた。HGL の輸出量の半分以上はアジ
ア･太平洋地域向けであった。そのなかでプロパンの最大の輸出先は日本で、2022 年には 38.4 万 BPD が輸出された。
2022 年の軽油の輸出量は 126 万 BPD で、2021 年に比べて 19.3 万 BPD(18％)増加したが、COVID-19 感染拡大前の 2019 年の 131 万 BPD は下回っている。軽油の主要な輸
出先はラテンアメリカ諸国である。2022 年のガソリンの輸出量は 82 万 BPD で、2019
年の 75 万 BPD を上回っているが、2021 年の 88 万 BPD に比べると減少となった。

5

1,000

900
800
700

万BPD

600
500

400
300
200
100
0

原油･製品

原油

HGL

精製製品

プロパン

ガソリン

軽油

図 1-1 米国の原油、石油製品の輸出量の推移＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=55880

2) 2022 年の LNG 輸出
米国の 2022 年の LNG 輸出量は 106 億 cf/日で、2021 年に比べて 8 億 cf/日(9％)増加した。パイプラインで輸出されるロシア産天然ガスの代替で、欧州で LNG 需要が増えたこと、国際価格が上昇したこと、米国で LNG 輸出能力が拡大したことが、米国からの輸出増に寄与した。

6120.0

100.0

億cf/日

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

図 1-2 米国の LNG 輸出量の推移


欧州向け輸出
欧州が 2022 年にロシアから輸入した天然ガスの量は、40 年ぶりの低水準にとどまり、LNG 価格がほかの地域に比べて高水準で推移した。LNG 輸入量は、2021 年に比べて 59 億 cf/日(65％)増加し、過去最高の 149 億 cf/日を記録した。米国、カタール、ロシアからの輸入量は、全体の 73％(108 億 cf/日)を占めた。
なお、欧州では、LNG 輸入基地の拡大や新設で、LNG 輸入能力が 2022 年に拡大した。
さらに、2024 年末までには、現在の輸入能力の 1/3 分が増加すると予測されている。
米国から欧州(EU 加盟諸国+英国)向けの 2022 年の輸出は、2021 年に比べて 40 億
cf/日(141％)増加した。その結果、欧州向けの輸出は、総輸出量の 64％(68 億 cf/日)となり、地域別で最大となった。フランス、英国、スペイン、オランダの 4 国向
けは、欧州向け総輸出量の 74％(50 億 cf/日)を占めた。


アジア向け輸出
2022 年に米国からアジアに輸出された LNG は 25 億 cf/日で、2021 年に比べて 21
億 cf/日(46％)減少した。中でも、中国向けの輸出量は、10 億 cf/日(78％)減少した。なお、中国の 2022 年の LNG 総輸入量は、前年に比べて 21 億 cf/日(20％)減少
し、2019 年以降で最も少ない 84 億 cf/日にとどまった。


その他の地域への輸出
米国は、ラテンアメリカの 8 ヶ国に LNG を輸出しているが、2022 年の輸出量は、
7

2021 年に比べて 11 億 cf/日(62％)減少した。ブラジルでは、水力発電量が増え火力発電量が減少し、米国からの LNG 輸入量も前年比で 6 億 cf/日(77％)減少した。中東
唯一の輸出先クウェートへは、前年の倍の 2 億 cf/日が輸出された。


今後の見通しEIA は、欧州のロシアからの天然ガス輸入については、他国からの LNG 輸入への置き換えが続く見通しであり、世界的に LNG 需要量は増加すると見ている。
2023 年に入ってから、天候が比較的マイルドあること、天然ガス備蓄水準が高いことから LNG 価格は低下している。その結果、東南アジア諸国が LNG 輸入量を増やすと予測されている。さらに、2022 年 6 月に停止した Freeport LNG 輸出ターミナルが復旧し、2024 年末までに複数の LNG プロジェクトが稼働を開始する予定で、輸出増に繋がると見られている。
こうした状況を受けて、EIA は 3 月の短期見通し(Short Term Energy Outlook)
で、2023 年の LNG 輸出量は、2022 年に比べて 14％(15 億 cf/日)と大幅に増加し、121 億 cf/日に達し、2024 年はさらに 5％(7 億 cf/日)増えると予測している。
EIA は、パイプライン輸送能力が拡大するため、2023 年のメキシコ向け天然ガス輸
出量は、2022 年に比べて 5 億 cf/日、2024 年はさらに 5 億 cf/日増えると予測している。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=55920

https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=55741(2) 米国のエタンクラッカー能力とエタン需要
EIA が、ショートレポート(EIA,Today in Energy)で、米国のエタン需要量とクラッカーの能力を分析しているので紹介する。
米国では非在来型石油･天然ガスの生産が増えた 2010 年以降、石油化学原料のエタンの生産、消費が増加している。2022 年のエタン供給量(消費量)は約 200 万 BPD
で、2021 年に比べて約 20 万 BPD(9％)増加した。2022 年 7 月には約 220 万 BPD のピークを記録していた。

8

250

200

万BPD

150

100

50

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

図 1-3 米国のエタン供給量の推移
2012 年以降、米国で建設されたクラッカー(ナフサやエタンなどの NGL を分解してエチレンなどの石油化学原料を生産)の大半は、エタン専用のクラッカーで、2021 年に処理能力は 2019 年に比べて 10.8 万 BPD 増加した。さらに 2022 年には、テキサス
州 Port Arthur とペンシルベニア州 Monaca で新規クラッカーが稼働し 15.6 万 BPD 増加した。
エタンクラッカーの能力増に伴う需要増の影響で、エタンの価格は 2022 年上半期に、0.37USD/ガロンから 0.64USD/ガロンに上昇した。
世界的にもエタンの需要量は増加傾向にあり、2022 年の米国のエタン輸出量は、
2021 年に比べて 22％増加し、45 万 BPD に達した。中でも、2022 年の中国向けエタン
輸出量は 15.7 万 BPD で、2021 年に比べて約 50％増加した。中国でも、新規エタンク
ラッカーが稼働し、エタンタンカーの建造が進んでいる。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=55780(3) 米国の石油・エネルギー企業の低炭素エネルギー関連プロジェクト
1) ExxonMobil、テキサス州 Baytown の低炭素水素製造プロジェクト
ExxonMobil は、テキサス州 Baytown の低炭素化プロジェクトで建設する水素プラ
ントに Topsoe の“SynCOR™ (Hydrogen)”プロセスを採用することを 2 月中旬に明らかにした。
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ExxonMobil は、Baytown に低炭素水素プラント、低炭素アンモニアプラント、CCS
プラントの建設を計画している。低炭素水素プラントのガス投入量は 10 億 cf/日
で、水素は、ExxonMobil の Baytown のオレフィンプラントやヒューストン地域の施設に供給される。プラントは、2027 年～2028 年に稼働開始する予定で、ExxonMobilによると、新設される低炭素水素プラントは世界最大規模となる。
ExxonMobil は、Baytown 製油所･石油化学コンプレックス内に SynCOR™プロセスと
Honeywell UOP の CO2 捕集プロセスを採用したプラントを建設し、発生する CO2 の98％(700 万トン/年)を回収することを計画している。低炭素水素の利用で、Baytownのオレフィンプラントの CO2 排出量は最大で 30％低減させることが可能になると見積もられている。
SynCOR™ (Hydrogen)は、「予備改質(Prereforming)」、「酸素分離」、「自己熱改質(Autothermal reforming)」で構成されるプロセスで、水素を高効率で製造することが可能で、CCS と組み合わせることで、低炭素化を実現させることができる(参考資料参照)。
＜参考資料＞
https://www.topsoe.com/press-releases/exxonmobil-to-utilize-topsoe-technologyhttps://www.topsoe.com/syncortm-technology-elementshttps://globalsyngas.org/wp-content/conference-presentations/2020/2020-w1-d2-m1-JDSynCOR.pdf

2) メキシコ湾岸地域のブルーアンモニアプロジェクト
デンマークのクリーンエネルギー投資ファンド Copenhagen InfrastructurePartners と米国の再生可能燃料企業 Sustainable Fuels Group が、米国メキシコ湾岸に建設を計画しているブルーアンモニアプラントに、Topsoe の SynCOR™プロセスが採用されることが 2 月下旬に発表された。
プロジェクトでは、アンモニア生産能力 4,000 トン/日のプラントを 2 系列建設する計画で、既に基本設計業務(FEED)が始まっている。プラントには、前項でも紹介した CCS を含む SynCOR™を採用し、天然ガス採掘からアンモニア製造まで(Well-togate)の CO2 排出量を従来法に比べて 90％、500 万トン/年削減することができると見積られている。
今回のプレスリリースでは、プラントの建設地名は明らかにされていないが、2027
年の稼働開始を予定していると発表されている。
クリーン水素関連の事業に力を入れている Copenhagen Infrastructure Partners
は、米国メキシコ湾岸でブルーアンモニアを生産することが欧州のアンモニア供給不足の緩和に繋がると、プロジェクトの意義を説明している。
10

＜参考資料＞


https://www.topsoe.com/press-releases/copenhagen-infrastructure-partners

https://www.topsoe.com/our-resources/knowledge/our-products/process-licensing/syncorammoniatm-new-process-for-grassroots-plants?hsLang=en

3) Gevo、サウスダコタ州の水素プロジェクト
米国の有力な再生可能エネルギー会社 Gevo は、クリーンエネルギー会社 Zero6
Energy(旧 Juhl Energy)と再生可能水素プロジェクトで合意したことを 2 月末に発表した。
両社は、サウスダコタ州の Lake Preston で計画しているプロジェクト“Dakota
Renewable Hydrogen Project(DRH)”で水素製造能力 20MW のプラント建設を計画。
DRH では、Cummins Inc.のプロトン交換膜水電解(Proton Exchange Membrane Water
Electrolyzer: PEM)設備“HyLYZER®-1000”の導入が予定されている。
プラントで使用される再生可能電力の一部は、キングスベリー郡の風力発電設備から送電される。また、DRH で製造されるグリーン水素の 80％超は、Lake Preston に
建設中のプラントに送られることが計画されている。
新設の再生可能燃料の生産能力は 4,500 万ガロン/年で、副産物のプロテインの生産能力は 3,500 万ポンド/年と計画されている。
2022 年 9 月下旬に鍬入れ式が開催された Net-Zero 1 は、2025 年の稼働が予定されている。既に、基本設計業務(FEED)を終え、2023 年には、
「長納期機器類の調達業
務」、「設計･調達･建設(EPC)業務の契約」、「資金調達交渉」、「低炭素燃料基準(Low
Carbon Fuel Standard: LCFS)の低炭素クレジットの取得」、「最終投資決定(FID)」、
さらには「次期プロジェクト Net-Zero 2 の設置場所と事業パートナーの最終決定」
が予定されている。
＜参考資料＞
https://investors.gevo.com/news-releases/news-release-details/gevo-finalizes-renewablehydrogen-development-services-agreementhttps://investors.gevo.com/news-releases/news-release-details/gevo-inc-provides-companyand-project-updates-1

https://investors.gevo.com/static-files/b01737e9-1e3f-4dc7-bdd0-41c6dbc1ba67

112. 欧州(1) スロバキア Slovnaft の Bratislava 製油所関連のトピックス
ハンガリーの石油･天然ガス企業 MOL 傘下のスロバキアの精製会社 Slovnaft が操業する Bratislava 製油所関連の最近の情報を紹介する。
1) アゼルバイジャンからの原油調達
MOL Group は、同社が権益を保有するアゼルバイジャン ACG 油田で生産した原油を、Bratislava 製油所に初めて受け入れたことを 3 月下旬に発表した。油種は、
Azeri Light 原油で、Bratislava 製油所にとって初めての油種になる。Bratislava
製油所は、MOL Group の原油種多様化方針の下で、中東産の原油やカスピ海産の原油をテストしてきたが、Azeri Light 原油の試験処理は 4 月初めに始まる予定である。
今回受け入れた Azeri Light 原油は 9 万トンで、トルコ南部地中海沿岸の Ceyhan
港からクロアチア西部アドリア海沿岸 Omisalj までタンカーで輸送され、Omisalj からは、パイプライン(Adria Pipeline)経由で Bratislava 製油所に運ばれた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた EU のロシア産石油製品の輸入禁止措置の中で、一部の製品の需給がタイトになるとの懸念があるなかで、Azeri Light 原油は、市場
ニーズに合わせた製品得率のフレキシビリティー向上に寄与することが期待されている。
MOL Group は、ACG 油田に bp、アゼルバイジャン国営 SOCAR に次ぐ 9.57％の権益を保有している。ACG 油田の原油生産量は MOL Group の 15％、原油埋蔵量は 25％となっている。なお、今回のプレスリリースで、MOL は中欧、東欧向けの燃料供給保障の観点から Druzhba パイプライン経由の Russian Export Blend 原油の輸入を続けることを表明している。
対ロシア経済制裁が続く中で、ロシアと近接する中･東欧地域の石油会社の原油･製品取引の動向を注視する必要がある。
＜参考資料＞
https://www.bp.com/en_az/azerbaijan/home/who-we-are/operationsprojects/acg2.html

https://slovnaft.sk/en/about-us/media-service/300-press-releases/17533-from-the-well-tothe-car-tank-slovnaft-reaches-a-historic-milestone-by-importing-light-crude-oil-from-anoilfield-co-owned-by-the-mol-group/2) Bratislava 製油所のアップグレードプロジェクト
McDermott は、Slovnaft から、Bratislava 製油所のアップグレードプロジェクトを受注したことを 3 月下旬に発表した。
プロジェクトでは、既設のクラッカーのエチレン収率を上げる目的で、オフガスの12低圧回収装置を建設する計画で、McDermott は、クラッカーのライセンサーの Lummus
Technology と連携して、改造工事の設計･調達･建設マネジメント業務(EPsCm)を進めることになる。
参考までに、Slovnaft と Bratislava 製油所の概要を表 2-1 で紹介する。Slovnaftの生産量の 80％は、EU 諸国向けを中心に輸出されている。
表 2-1 Slovnaft、Bratislava 製油所の概要
原油処理能力550 万トン～600 万トン/年 (11 万～12 万 BPD)

オンサイト設備
オフサイト･インフラ
設備
油槽所
小売り事業

深度脱硫装置などの 2 次装置を備え、高転化率で製品品種、操業のフレキシビリティーが高い、欧州トップクラスの設備仕様。超低硫黄燃料などの高品質燃料の生産が可能。
大容量貯蔵施設、陸上･鉄道出荷設備、ドナウ川の港湾施設接続パイプラインなどを保有、国内向け油槽所、ポーランド、チェコなどに油槽所を保有(グループ会社)
給油所(物販･飲食･洗車業務などを展開)＜参考資料＞
https://www.mcdermott-investors.com/news/press-release-details/2023/McDermott-AwardedEPsCm-Contract-from-Slovnaft/default.aspx

https://slovnaft.sk/en/about-us/our-company/profile/(2) スペインの低炭素水素プロジェクトのトピックス
スペインで、低炭素水素関連プロジェクトの発表が相次いでいるので紹介する。スペインは、総発電能力/総発電量に占める水力発電以外の再生可能エネルギー発電能力/発電量(設備稼働率)が高く、グリーン水素や低炭素燃料を生産するポテンシャルが高いことが背景にあると見ることができる(表 2-2 参照)。
表 2-2 スペインの再生可能エネルギー発電(EIA のデータベースより)

2011

2021

総発電能力

10,400 万 kW

11,400 万 kW

化石燃料

5,000 万 kW

48％

4,200 万 kW

37％

再生可能エネ発電能力4,100 万 kW

39％5,900 万 kW

52％

再生可能エネ発電能力(水力以外)

2,800 万 kW

27％

4,500 万 kW

39％

13

その他(原子力、揚水発電等)

1,300 万 kW

13％1,300 万 kW

12％

総発電量

2,810 億 kWh

化石燃料

1,400 億 kWh

50％830 億 kWh32％

再生可能エネ発電量

870 億 kWh31％

1,230 億 kWh

47％

再生可能エネ発電量(水力以外)

560 億 kWh20％930 億 kWh36％

その他(原子力、揚水発電等)

540 億 kwh

19％

530 億 kWh

21％2,590 億 kWh1) バレンシア州の bp Castellón 製油所のグリーン水素プロジェクト
bp は、スペイン東部地中海沿岸のバレンシア州の Castellón 製油所を、グリーン
水素事業の拠点とするプロジェクト“Green hydrogen cluster of the Valencia
region: HyVal)”を 2 月末に公表した。
bp は、「グリーン水素製造」、「バイオ燃料生産」、「再生可能エネルギー発電」プロ
ジェクトで、Castellón 製油所の操業の低炭素化を目指している。HyVal では、天然ガスを原料とする石油精製向けグレー水素(Grey hydrogen)を、再生可能エネルギー
電力による水電解で製造するグリーン水素に置き換えることで、製品の低炭素化を図る。
Castellón 製油所では、バイオ燃料の生産量を 2030 年までに現在の 3 倍の 65 万ト
ン/年に増産することを目指している。
HyVal では第 1 期に、グリーン水素製造能力を 2027 年までに 200MW とする予定
で、水素製造量は 3.12 万トン/年と想定している。製油所の水素化プロセス、工場の熱源、輸送用燃料などに使用されるグレー水素を、グリーン水素に置き換えることによる CO2 排出量削減効果は、30 万トン/年と見積もられている。グリーン水素は、
SAF の生産にも利用することが計画されている。
2030 年をターゲットに置く第 2 期では、グリーン水素製造能力を最大で 2GW に拡張する予定である。製造された水素は、製油所のみならず、スペイン国内に供給されるほか、地中海のグリーン水素供給システム“Mediterranean corridor of greenhydrogen: H2Med”を通じて国外にも供給されることが計画されている。
。HyVal では、Castellón 製油所に対して 20 億 EUR の投資が見込まれている。
＜参考資料＞
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-launchesplans-for-low-carbon-green-hydrogen-cluster-in-spains-valencia-region.html

https://www.eia.gov/international/data/country/ESP

142) アンダルシア州のバイオ燃料プロジェクト
スペインの石油･エネルギー企業 Cepsa は、スペイン南部のアンダルシア州ウエル
バ県(Huelva、Andalusia)に第 2 世代バイオ燃料プラントを建設する計画を 3 月上旬に発表した。
プラントの建設地は、Palos de la Frontera の工業団地 La Rábida' Energy Parkで、第 2 世代バイオ燃料として再生可能ディーゼル(陸上モビリティ、船舶燃料)とSAF の生産が計画されている。
バイオ燃料の原料は、現在埋め立て処分されている廃食用油や農業残渣などの廃棄物で、循環社会の前進に寄与することが期待されている。第 2 世代バイオ燃料の CO2
排出量削減効果は 90％と見積もられている。プロジェクトの投資額は 10 億 EUR で、経済的波及効果として、建設時に 1,600 名分の雇用が見込まれている。
Cepsa は、中期経営戦略で、スペインとポルトガルの第 2 世代バイオ燃料生産能力を 2030 年までに 250 万トン/年(SAF は 80 万トン/年)に引き上げることを目指している。
＜参考資料＞
https://www.cepsa.com/es/prensa/cepsa-construira-una-nueva-planta-de-biocombustibles-enhuelva

3) アンダルシア州の水素プロジェクト
Cepsa と肥料･アグリ企業 Fertiberia は、再生可能エネルギー事業に共同で取り組
むことを 2 月下旬に合意した。
スペインで最大級の水素製造･消費会社である両社は、スペイン南部のアンダルシ
ア州ウエルバ県(Huelva、Andalusia)に再生可能水素プラントを建設することをはじめとする再生可能エネルギー事業に取り組む。
Huelva に建設する水素プラント(水電解)の規模は 1GW で、アンダルシア州のグリーン水素ハブ構想“Andalusian Green Hydrogen Valley”の一環として、ウエルバ県のPalos de la Frontera に建設される。プロジェクトが順調に進めば、2026 年内に水素の製造が始まる見込みである。
製造された再生可能水素は、Cepsa と Fertiberia が Huelva に保有する既設の設備に供給される。さらに、再生可能水素は、先進バイオ燃料、アンモニア、排ガス浄化用
尿素水“AdBlue”の生産、サステナブルな肥料(Sustainable crop nutrition)などの生産に利用されることになる。
Andalusian Green Hydrogen Valley では、カディス県の Campo de Gibraltar にも
１GW の再生可能水素プロジェクトが計画され、再生可能水素製造能力は合わせて 2GW
15

になる。
Cepsa の Huelva にある生産拠点“Rábida Energy Park”は、Fertiberia Palos dela Frontera の生産拠点と近接しており、再生可能水素事業で大きなシナジー効果が期待されている。

⇔
風力発電

⇒
水電解水素
プラント

⇒

ソーラー発電 ⇒バイオガス ⇒

石油精製設備
⇒
など

水
素
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

貯蔵設備

⇔ パイプライン⇒ 工業プラント⇒バイオ燃料⇒ モビリティー⇒グリーン
アンモニア/
メタノール
プラント

⇒

輸出

⇒ 船舶燃料

図 2-1 Cepsa と Fertiberia のグリーン水素構想＜参考資料＞
https://www.cepsa.com/en/press/cepsa-and-fertiberia-will-produce-green-hydrogen4) ナバーラ州の水素プロジェクト
スペインの再生可能エネルギー企業 ACCIONA Energía と米国の水素事業会社 Plug
Power Inc.は、スペイン北部のナバーラ(Navarra)州政府に対してグリーン水素プロ
ジェクト“VALLE H2V NAVARRA”を、2 月下旬に提示した。
VALLE H2V NAVARRA では、ナバーラ州 Sangüesa 自治体の Rocaforte にあるバイオマス生産施設の隣接地に大規模なグリーン水素プラントの建設を計画している。水電
解水素プラントの規模は 25MW で、電力は現在建設中のソーラー(PV)発電プラント(25MW)および風力発電プラント(24MW)から供給される予定である。グリーン水素の製造能力は 3,880 トン/年で、その 90％は、製紙、ガラス、製鋼、食品、自動車など工業分野、Plug Power の顧客(陸上モビリティ、燃料電池設備保有者、輸送業者)に供給され、低炭素化に寄与することが期待されている。残りの 10％は、地域内の水素
ステーションに供給される。
VALLE H2V NAVARRA プロジェクトの総投資額は 8,700 万 EUR で、波及経済効果とし
16

て 500 名の雇用創出が期待されている。
＜参考資料＞
https://www.ir.plugpower.com/press-releases/news-details/2023/Plug-and-ACCIONA-EnergaPresent-in-Spain-Their-Valle-H2V-Navarra-Project-to-the-Government-ofNavarra/default.aspx

5) アラゴン州の水素プロジェクト
アラゴン州のグリーン水素プロジェクトの進捗も公表されている。
再生可能エネルギー事業に注力するデンマークの Copenhagen InfrastructurePartners(CIP)は、スペイン北東部のアラゴン州でグリーン水素プロジェクト“Catalina”を計画している。水電解水素プラント建設地は、スペイン北東部のアラゴン州 Teruel(Andorra)で、水素製造能力は 500MW で、最終的には 2MW まで増強することも想定されている。
CIP、スペインの天然ガス･電力会社 Enagás の再生可能エネルギー事業子会社
Enagás Renovable、同 Naturgy およびアンダルシア州 Huelva のグリーン水素プロジ
ェクト(第 1 項、1)参照）を手掛ける Fertiberia が、プロジェクトの第 1 期分を推進することになる。
グリーン水素の製造能力は 5 万トン/年で、水素は 221km のパイプラインで地中海沿岸部の工業エリアまで輸送され、アンモニアプラント(24.7 万トン/年)や精製プラ
ント、窯業などに供給されることが計画されている。2027 年に完了する予定のCatalina プロジェクトの第 1 期の CO2 排出削減効果は 40 万トン-CO2/年と見積もられている。
水素製造能力は、プロジェクトの第 2 期に 2GW まで増強される計画で、現在のグリーン水素需要量の 30％を満たす能力に相当する。
Catalina プロジェクトに関しては、Técnicas Reunidas がエンジニアリング業務を受注したことが 2 月末に公表された。Técnicas Reunidas は、プラントの構成、設計書類、認可申請書類の作成準備およびコスト試算を手掛けることになる。
＜参考資料＞
https://www.tecnicasreunidas.es/tecnicas-reunidas-launches-the-engineering-works-for-alarge-scale-green-hydrogen-plant/(3) スウェーデン Swedish Biofuels と KBR、SAF 生産プロセス技術開発で連携
スウェーデンのバイオ燃料技術開発会社 Swedish Biofuels AB と KBR が、SAF 生産
プロセス技術開発で提携することが 2 月下旬に発表された。
17

Swedish Biofuels は、アルコールから輸送用燃料を生産する Alcohol to Jet(ATJ)技術を開発し、2004 年に SAF 製品の製造特許を取得、ATJ プロセスのエンジニ
アリング事業を展開している。同社は SAF を生産し、米国、英国、スウェーデン、ドイツでテスト、認証、実証プログラムに取り組んできた。
KBR は Swedish Biofuels との連携で、SAF を生産するプロセスとして、
「CO2」
、
「合
成ガス」
、
「アルコール」を原料とする SAF 生産プロセスを提供する。KBR は、CCS プ
ロセスなどの低炭素技術の顧客に対し SAF 生産プロセスを提案することを狙っている。
Swedish Biofuels と KBR の SAF 生産プロセス技術は、アメリカ国防高等研究計画
局(Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA)と共同で米国空軍のWright-Patterson 空軍基地で検証済である。
＜参考資料＞
https://www.kbr.com/en/insights-news/press-release/kbr-launches-sustainable-aviationfuel-technology-alliance-swedish

https://swedishbiofuels.se/technologies

3. 中東(1) イランの石油･天然ガスダウンストリーム事業のトピックス
イラン石油省傘下の通信社 Shana が報じている、最近の石油･天然ガスダウンスト
リーム事業の状況を紹介する。イランは、西側諸国による経済制裁下にあるが、天然ガスの増産などを背景に、石油化学製品の生産量が増えている。また、技術導入や機器類の輸入が制約されていることから、エンジニアリング技術、設備･機器･触媒類の国産化が進んでいる。
1) 製油所、石油化学プラント
Abadan 製油所の近代化･アップグレードプロジェクト
Abadan 製油所は、110 年以上前に設立された中東地域最古の製油所で、イランのガ
ソリンの 19％を供給しているが、設備が老朽化したことから、最新技術による近代化･アップグレードプロジェクトが、2 つのフェーズで進められてきた。
フェーズⅠは、15 万 BPD 分の精製設備の新設プロジェクトで 2005 年に完了した。
21 万 BPD 分の設備を新設するフェーズⅡは、“Abadan Refinery Capacity
Development and Stabilization Plan”として 2017 年 7 月にスタートした。フェーズⅡでは、常圧蒸留装置(21 万 BPD)、減圧蒸留装置(10 万 BPD)、水素化分解装置(4.2
万 BPD)の建設が計画され、低硫黄燃料の生産を目指している。
18

フェーズⅡの第 1 期分では 18 基の設備の建設が計画され、当初は、イランの Oil
Design and Construction Company(ODCC)と外国企業のコンソーシアムが受注していた。しかしながら、COVID-19 感染拡大や経済制裁による外国企業の撤退の下で、国内企業中心で実行され、2022 年 12 月にプロジェクトの第 1 期分が完了した。
今後、プロジェクトは次の段階に移行し、水素化脱硫装置、異性化装置、CCR などが建設される。第 2 期工事が完了すると日量 1.6 万 KL の Euro-5(硫黄分:10ppm 以下)
ガソリンの生産が可能になり、製品得率は、LPG:1.5％、ガソリン:21％、灯油･ジェット燃料:22％、ディーゼル燃料:24％で、重油の比率は大幅に減少する(数値は不詳)と発表されている。なお、ナフサは、石油化学原料として供給されるほか、初めて輸出されることも視野に入っている。
国営 National Iranian Oil Engineering and Construction Company(NIOEC)のFarhad Ahmadi CEO によると、エンジニアリング作業の 95％、機器類の製造では70％が国内技術で進められ、102 社のイラン企業が関与した。また、フェーズⅡの投資額は 26 億 EUR で、すでに 10 億 EUR が支出された。
＜参考資料＞
https://en.shana.ir/news/468218/18-Processing-Units-at-Abadan-Refinery

Kangan 製油所･石油化学プロジェクト
政府系ファンド“Oil Industry Pension Funds”の Abdul Hossein Bayat 会長は、
同ファンドが関係する、Kangan 製油所･石油化学プロジェクトなどの製油所、石油化学プラント建設プロジェクトが順調に進捗していると伝えている。
Bayat 氏は、イラン南部のペルシア湾岸の Kangan の Kangan 製油所･石油化学プロ
ジェクトは、ファンドが関係するエンジニアリング会社 EIED などのローカル企業のみにより開発が進められていると強調している。
＜参考資料＞
https://en.shana.ir/news/469239/Petchem-Petro-refinery-Projects-Online-in-2-Years

2) 国産技術
国営石油化学技術開発会社 Petrochemical Research and Technology Company(PRTC)の Majid Daftari CEO は、石油産業で使用される触媒の国産化が進んでいることを明らかにした。
石油プラントで使用されている触媒･添加物･吸着剤は 99 品目で、その内の 85 品目
が国内企業により製造されている。残りの製品は少量で、国産品の比率は、重量ベースでは 98％に達している。なお、イランの石油産業では、年間 3.7 万トンの触媒が消費されており、中東地域への触媒輸出も始まっている。
19

Daftari 氏は、PRTC が触媒などの開発や、触媒生産会社への技術移転に貢献していると説明している。
触媒以外では、Masjid Suleiman Petrochemical Complex が、数ヶ月前に故障で停止していた尿素プラントの重要な機器である外国製の高圧ポンプ(250bar)を内製化したと発表した。また、価格は外国製に比べて 45％下回った。
＜参考資料＞
https://en.shana.ir/news/468642/98-of-Petchem-Catalysts-Supplied-Domestically-CEOhttps://en.shana.ir/news/469054/Equipment-of-Urea-Petchem-Unit-Localized-in-MasjidSuleiman

3) 石油化学品の生産、輸出
イラン国営石油化学会社 National Petrochemical Company(NPC)の計画･開発担当
役員 Hassan Abbaszadeh 氏は、本イラン暦(2022 年 3 月 21 日～)の 11 ケ月間の石油化学製品の輸出額は 150 億 USD と発表した。NPC によると、輸出額の約 90％に相当す
る 127 億 USD は、イラン政府の外国為替システム“NIMA”を通じて取引された。
Shana は、イランの石油化学製品輸出に関する固有の事情を紹介している。イラン
では石油化学製品の国内供給を優先させる目的で、一部の石油化学企業は、製品輸出を認められていない。その一例として、石油化学会社 Tondgouyan Petrochemical
Plan は、イラン唯一の PET(Polyethylene terephthalate)生産会社であることから、製品の全量を国内市場に供給することを求められており、輸出することができない。
Abbaszadeh 氏は、同社のような企業は、輸出により外貨を取得できないことから、外国から部品類や触媒などを購入するための資金の調達を援助する必要があると指摘している。
＜参考資料＞
https://en.shana.ir/news/469664/Iran-11-Month-Petchem-Exports-hit-15b4) 原油貯蔵能力
国営石油会社 National Iranian Oil Company(NIOC)は、民間企業とともに原油貯蔵能力を 770 万バレル引き上げることを計画しているが、民間企業に対して、官民パートナーシップ(Public-Private Partnership: PPP)方式による原油貯蔵事業への参入を初めて認可した。
NIOC の説明会では、事業の運用方法に関して、「建設･保有･操業方式(Build-OwnOperate: BOO)」、「一括事業請負後譲渡方式(Build-Operate-Transfer: BOT)」、「設計･調達･建設･ファイナンス方式(Engineering, Procurement, Construction and
Finance: EPCF)」などのモデルが提案され、NIOC や投資企業に対する義務項目や契約条件などが提示された。
20

認可の内訳は、South Oil Company(NISOC)が 200 万バレル、Arvandan Oil and Gas
Production Company(AOGPC) が 100 万バレル、Iranian Central Oil Fields
Company(ICOFC)が 50 万バレル、Iran Oil Terminals Company(IOTC)が 420 万バレルとなっている。
なお、イランの原油貯蔵能力は、1 億 3,000 万バレル(2,000 万バレルは建設中)で、内訳は、国営 National Iranian Oil Refining and Distribution Company(NIORDC)が、3,500 万バレル、NIOC が 9,500 万バレルとなっている。
＜参考資料＞
https://en.shana.ir/news/468217/Investment-in-Crude-Oil-Storage-Capacity5) アップストリーム事業
参考までに、イランのミッドストリーム・アップストリーム部門の状況を伝えるニ
ュースを以下にまとめる。


イランの最高指導者部局“Office of the Supreme Leader of Iran”の経済担当
責任者 Ali Aghamohammadi 氏は、イランの原油生産能力は 740 万 BPD で、競合相手の産油国が増産を計画している中で、イランは後れを取ることはできないと述べた。

NIOC は、第 7 次国家開発計画(～2027 年 3 月)の期間内に、埋蔵量として、少な
くとも原油 30 億バレル増、天然ガス 30 兆 cf 増を目指した探査活動が計画されている。なお、EIA によると、イランの原油埋蔵量は 2,090 億バレル、天然ガス
埋蔵量は 1,200 兆 cf となっている。

＜参考資料＞
https://en.shana.ir/news/468217/Investment-in-Crude-Oil-Storage-Capacityhttps://en.shana.ir/news/468672/Iran-Potential-Oil-Output-at-7-4mbd-Economisthttps://en.shana.ir/news/468219/Iran-Hydrocarbon-Reserves-Estimated-at-16-BBLhttps://www.eia.gov/international/data/country/IRN/natural-gas/dry-natural-gasreserves?pd=3002&p=000000000000000000004&u=0&f=A&v=mapbubble&a=&i=none&vo=value&&t=C&g=none&l=249--108&s=315532800000&e=1609459200000(2) サウジアラビア LUBREF 製油所の増強計画
サウジアラビアの Saudi Aramco Base Oil Company(LUBREF)の設備増強計画が、2月末に発表された。
エジプト石油省傘下のエンジニアリング会社 Petrojet は、LUBREF の潤滑油ベース
オイル増産プロジェクトのフェーズ 2“Growth-2 Expansion Project”の設計･調達･建設業務(EPC)を受注した。
21

Growth-2 Expansion Project では、Yanbu プラントの潤滑油ベースオイルの製造能
力を 130 万トン/年に拡張するとともに、Group-Ⅱ/Ⅲ規格のベースオイルをフレキシ
ブルに生産できる設備仕様とする建設工事が予定されている。投資額は 5 億 5,500 万SAR(1 億 4,800 万 USD)で、2025 年に完工することが予定されている。
LUBREF は、マディーナ州 Yanbu とマッカ州 Jeddah の紅海沿岸都市で製油所･潤滑
油プラントを操業している。ベースオイル生産能力は、Yanbu と Jeddah を合わせて、130 万トン/年で、Group Ⅰ(ブランド名: aramcoDURA)、Group Ⅱ(aramcoPRIMA)、Group Ⅲ(aramcoULTRA)を生産している。
なお、LUBREF では、アスファルト、ブライトストック、掘削油などの潤滑油生産
プロセスの連産品と、超低硫黄ディーゼル燃料、ナフサ、重油などの燃料製品を生産している。
＜参考資料＞
https://www.luberef.com/en/news/saudi-aramco-base-oil-company-luberef-announce-thesigning-of-engineering-procurement-and-construction-contract-for-yanbu-facilityexpansion-growth-ii

https://www.petrojet.com.eg/news-details/15089?lang=en

4. アフリカ(1) アルジェリアの石油･天然ガス事業の状況
米国エネルギー情報局(EIA)がアルジェリアのカントリーレビュー(Country
Analysis)を 4 年ぶりに更新したので、同国の石油・天然ガス事業の状況を概観する。
アルジェリアの石油天然ガス事業部門の基礎データを表に示す。
表 4-1 アルジェリアの石油･天然ガスの基礎データ
2019 年版
年
数 量

2023 年版
年数 量

原油確認埋蔵量2018.1 122 億バレル

2023.1122 億バレル

原油類生産量2017163.3 万 BPD

2021

141.5 万 BPD

原油･コンデンセート生産量

2017130.2 万 BPD

2021

113.4 万 BPD

原油･コンデンセート輸出量

2017

58 万 BPD

2018

63.4 万 BPD

石油製品消費量

201740.7 万 BPD

2021

43.9 万 BPD

22

精製能力

2018.161.8 万 BPD

2020

67.1 万 BPD

製油所数

2017

6

2020

6

天然ガス確認埋蔵量

2018.1159 兆 cf

2023.1159 兆 cf

天然ガス生産量

2015

2.9 兆 cf

2021

3.6 兆 cf

天然ガス消費量

2015

1.4 兆 cf

2021

1.7 兆 cf

天然ガス輸出量2015

1.5 兆 cf

2021

1.9 兆 cf

発電能力

2016

19GW

2021

22GW

発電量

2016

670 億 kWh

2021

780 億 kWh

アルジェリアは、アフリカ有数の原油･天然ガス生産国で、原油類の生産量(2021
年)はナイジェリアに次ぐアフリカ第 2 位、天然ガス生産量はアフリカ最大の世界第10 位(2021 年)となっている。アルジェリアのエネルギー輸入量はごく僅かで、一次エネルギーのほとんどを、国産原油･天然ガスで賄うことができている。
アルジェリアは、OPEC に 1969 年に加盟し、OPEC とロシアなどの協調国との原油生
産枠組の“OPEC+”にも加わっている。また、国営 Sonatrach が、石油･天然ガス事業のアップストリーム、ミッドストリーム、ダウンストリームまで全ての部門を担って
いる。


原油事情
アルジェリアの原油埋蔵量は、2023 年 1 月時点で 122 億バレル。原油の性状は軽質･低硫黄な高品質グレードと評価されている。主要原油種は Sahara 原油(API:46.0° 、硫黄濃度:0.10%)で、東部ワルグラ県の Hassi Messaoud 油田で生産されている。
アルジェリアでは、主要な油田の枯渇が進み、原油の減産が続いている。政府は上流部門への新規投資の拡大に期待し、外国企業からの投資を惹きつける目的で、税率引き下げ、探査･開発関連の契約の簡素化を柱とする新たな炭化水素法(Hydrocarbonslaw)を 2019 年に施行した。

23

200.0

250

180.0

160.0

200

120.0

150

100.0

80.0

100

埋蔵量(億バレル)

生産量･消費量(万BPD)

140.0

60.0

40.0

50

20.0

0.0

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

原油・コンデンセート埋蔵量(億バレル)
原油・コンデンセート生産量（万BPD）

2018

2019

2020

2021

石油類生産量(万BPD)
液体燃料消費量(万BPD）

図 4-1 アルジェリアの石油類埋蔵量、生産量、液体燃料消費量の推移
政府は、2016 年～2019 年計画で、「輸出事業の多様化」、「エネルギー消費量の増加
を年率 3％に抑制する」ことを目指している。因みに、2016 年は、石油天然ガスが輸出全体の 90％を占めていた。


石油精製
アルジェリアでは、国営 Sonatrach がすべての製油所(表 4-2 参照)を保有し、運営している。6 製油所の内、4 製油所は 1960～1980 年代に稼働を開始し、最も新しい製
油所は、2009 年に完成した Skikda Ⅱ製油所(コンデンセートスプリッター)である。
2012 年に、複数の製油所の新設･拡張プロジェクトが提案された。その後、プロジ
ェクトは停滞していたが、最終的に、Hassi Messaoud 製油所、Bishkra 製油所、
Tiaret 製油所の 3 プロジェクトで建設が始まっている。また、Sonatrach は、主力のSkikda 製油所でガソリン･ディーゼル燃料増産目的のアップグレードを計画している
が、最終投資決定(FID)には至っていない。

24

表 4-2 アルジェリアの製油所一覧
製油所名

操業企業

Adrar

精製能力(万 BPD)

Sonatrach と中国 CNPC の JV

1.3

Algiers (Sidi Rezine)

Sonatrach

7.7

Arzew

Sonatrach

8.1

Hassi Messaoud

Sonatrach

2.3

Skikda Ⅰ

Sonatrach

35.5

Skikda Ⅱ(天然ｶﾞｽｽﾌﾟﾘｯﾀｰ)

Sonatrach

12.2
合計

Algiers (E l Harrach)
Arzew

Skikda

チ
ュ
ニ
ジ
ア

モロッコ

67.1

リビア

Hassi Messaoud

アルジェリア
製油所
Adrar
モーリタニアマリニジェール

図 4-2 アルジェリアの製油所配置図25

表 4-3. 製油所の新増設計画
製油所名

稼働開始

Hassi Messaoud2024

精製能力 11.2 万 BPD。

Skikdan.a.

ディーゼル燃料、ガソリン増産目的の拡張。

Tiaretn.a.*

精製能力 10 万 BPD。FID は、2025 年以降に延期。

Biskran.a.*

FID は、2025 年以降に延期。

*

概要、状況

当初計画では、2022 年に稼働開始予定

2) 天然ガス資源と生産状況
2023 年 1 月現在の天然ガス確認埋蔵量は 159 兆 cf で、ここ数年間変化していない。2012 年～2021 年の生産量(Dry natural gas、製品グレード)は平均 3.2 兆 cf であったが、COVID-19 感染拡大の影響で 2020 年の生産量は 1.5 兆 cf まで減少した(図参照)。
2021 年の生産量は、3.6 兆 cf となったが、Hassi R’Mel 天然ガス田などの増産プロ
ジェクトの稼働や、油田再注入が減少し、国内供給量や輸出量が増えたことが寄与したものと見られている。
アルジェリアでは、国内外の天然ガス需要の伸びに応えるために、複数の増産プロ
ジェクトが提案されている。

26

4.000

3.500

3.000

兆cf

2.500

2.000

1.500

1.000

0.500

0.000

天然ガス生産量(兆cf)

天然ガス消費量(兆cf)

天然ガス輸出量(兆cf)

図 4-3 アルジェリアの天然ガス生産量、消費量、輸出量の推移＜参考資料＞
https://www.eia.gov/international/analysis/country/DZAhttps://www.eia.gov/international/data/country/DZA

5. 中南米(1) コロンビア Ecopetrol の製油所 CO2 捕集プロジェクト
最近、石油精製事業の低炭素化を目的に、製油所から排出される CO2 を捕集するプ
ロセスを導入する動きが活発化しているが、コロンビア国営石油会社 Ecopetrol が計画している製油所＊の精製設備から排出される CO2 を捕集するプロジェクトの情報が、2 月末に報じられた。
*

Ecopetrol の製油所は、Barrancabermeja 製油所、Cartagena 製油所

Ecopetrol は、製油所の精製装置の中でも CO2 排出量の多い FCC プラントの排ガスから CO2 を捕集する計画で、プロジェクトの調査･検討業務に Honeywell の起用を決めた。
27

因みに、製油所起源の CO2 排出量は、世界の総 CO2 排出量の 3％となっている。製油所から排出される CO2 排出量の 10％～15％は FCC が排出源となっている。
Honeywell は、溶剤吸収方式の CO2 捕集プロセス“Advanced Solvent Carbon
Capture(ASCC)”を採用したプロセスの実証検討向けに、デモンストレーション･モジ
ュール装置を設計することを計画している。
デモンストレーション･モジュール装置の CO2 補修能力は 30 トン-CO2/日で、実証運
転で技術データを収集し、商業規模の設備設計に活用する予定である。
Honeywell が開発した ASCC プロセスの CO2 捕集プロセスは、燃焼ガスが対象で、処理の難しい低濃度、低圧力条件で CO2 を捕集することが可能なアミン吸収法である。
CO2 吸収後のアミンは、ストリッパーで CO2 とアミンに分離され、回収された CO2 は有効利用あるいは貯蔵されることになる。Honeywell によると ASCC の CO2 捕集効率は、95％に達している。
Ecopetrol は、ラテンアメリカの石油･天然ガス企業の中で初めて CO2 排出量ネット
ゼロ目標(Scope1/2)を発表した企業で、FCC への CO2 捕集プロセスの導入は、精製事業の低炭素化へに向けた、具体的な取り組みに位置付けられるものとなっている。
＜参考資料＞
https://pmt.honeywell.com/us/en/about-pmt/newsroom/press-release/2023/02/ecopetrolselects-honeywell-technology-for-advanced-solvent-carbon-capture-study-in-colombia

6. 南アジア(1) インド Barmer 製油所･石油化学コンプレックスプロジェクトの状況
インドの Shri Hardeep S.Puri 石油･天然ガス相は、ラージャスターン州バールメール県(Barmer、Rajasthan)に建設中の Barmer 製油所･石油化学プラント建設プロジ
ェクトの状況を 2 月下旬に報告している。今回の発表では、COVID-19 感染拡大下による制約があったが、建設工事の進捗度が 60％に達したことが明らかにされた。
プロジェクトは、国営 Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)とラージャス
ターン州政府がそれぞれ、74％と 26％を出資した JV 企業の HPCL Rajasthan
Refinery Limited(HRRL)が手掛けている。プロジェクトは、2008 年に起案され、2013 年に認可が下り、2018 年には起工式が挙行されていた(2019 年 8 月号東南アジ
ア編第 1 項参照)。
Barmer 製油所は、精製能力が 900 万トン/年(18 万 BPD)、2030 年までに精製能力を
4 億 5,000 万トン/年(900 万 BPD)に引き上げる方針のインド政府の精製事業戦略に沿ったものになる。石油化学プラントの生産能力は 240 万トン/年で、石油化学プラン
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トにはインドの石油化学製品の輸入を削減する狙いがある。Puri 氏は、石油化学プ
ラントの稼働で、石油化学製品輸入代金を現在の 9,500 億 INR から 2,600 億 INR 引き下げることができると見積もっている。
石油化学プラントの稼働は、ラージャスターン州の石油化学ダウンストリーム企
業、設備機器会社の振興に繋がることが期待されている。
また、合成ゴム原料のブタジエンの生産も計画されていることから、合成ゴムの輸入を減らし、自動車産業の発展に寄与することも期待されている。
＜参考資料＞
https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1900998(2) インド BPCL Mumbai 製油所のアップグレードプロジェクト
インド国営 Bharat Petroleum Corporation Limited(BPCL)は、Mumbai 製油所のアップグレードプロジェクトに Chevron Lummus Global の起用を決めことが 3 月下旬に発表された。
BPCL は、水素化精製プラント(20 万トン/年)を新設し、これまで輸入に依存していた脱アロマ溶剤やホワイトオイルなどの高純度精製油の生産を計画している。プラン
トには ISOFINISHING プロセスが採用され、Chevron Lummus Global は、ライセンス供与、設計業務、専用機器、触媒供給業務を BPCL から受注した。
＜参考資料＞
https://www.chevronlummus.com/News-Resources/News-Releases/Chevron-Lummus-GlobalAnnounces-ISOFINISHING-Award

7. 東アジア(1) Saudi Aramco の中国ダウンストリーム事業の動向
1) HAPCO の中国製油所、石油化学 JV プロジェクトの状況
サウジアラビア国営 Saudi Aramco は、同社、中国の NORINCO Group と Panjin
Xincheng Industrial Group の３社の JV 企業である Huajin Aramco Petrochemical
Company＊(HAPCO)の、製油所･石油化学コンプレックスプロジェクトの状況を 3 月下旬に発表した。
*

出資比率:Saudi Aramco(30％)、NORINCO Group(51％%)、Panjin Xincheng Industrial Group (19％)

プロジェクトでは、製油所(原油処理能力 30 万 BPD)とスチームクラッカー(エチレン生産能力 165 万トン/年)、パラキシレンプラント(200 万トン/年)の建設を計画し29ている。プラントの建設地は、中国北東部の遼寧省盤錦市(Panjin City、Liaoning
Province)で、2026 年までにフル稼働することを目指している。Saudi Aramco は、処理能力の 70％に相当する 21 万 BPD の原油を HAPCO に供給することになる。
Saudi Aramco によると、プロジェクトは、関係機関の認可が下りた後の 2023 年第2 四半期に着工する予定で、フル稼働時期は 2026 年を目指している。
プロジェクトは、中国の石油精製、石油化学事業強化方針、盤錦市の経済発展、サウジアラビア国内外の精製、石油化学事業を拡大する Saudi Aramco の事業戦略に沿ったものに位置付けられる。
＜参考資料＞
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2023/aramco-jv-hapco-to-commence-constructionof-petrochemical-complex-in-china2) Rongsheng Petrochemical との関係強化
Saudi Aramco は、中国深圳市の石油化学会社 Rongsheng Petrochemical Co. Ltd.と株式取得や業務提携に合意したことを 3 月下旬に発表した。
Saudi Aramco は、Rongsheng Petrochemical の株式 10％を、246 億 CHY(36 億 USD)で取得する。さらに、Saudi Aramco は、Rongsheng Petrochemical 傘下の Zhejiang
Petroleum and Chemical Co. Ltd(ZPC)に対して、原油 48 万 BPD を供給する長期売買契約に向けて合意した。また、Saudi Aramco の海外事業子会社の Aramco Overseas
Company(AOC)も将来的に Rongsheng Petrochemical の株式を取得する予定であることも明らかにされた。
ZPC は、中国最大級の製油所(原油処理能力:80 万 BPD)･石油化学コンプレックス(エチレン生産能力:420 万トン/年)を操業する企業で、Rongsheng Petrochemical は
ZPC の株式 51％保有している。
＜参考資料＞
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2023/aramco-to-expand-presence-in-china-byacquiring-10-percent-stake-in-rongsheng-petrochemical(2) Sinopec、大連市に Methanol-to-Hydrogen 方式の水素ステーションを開設
中国 Sinopec は、遼寧省大連市(Dalian City、Liaoning)で、新規の水素ステーシ
ョンを 2 月中旬に公式に開設した。
既設の石油燃料、天然ガス、水素、充電設備を備えたステーションをアップグレー
ドしたもので、純度 99.999％の水素を一日当たり 1,000kg 充填することができる。
水素は、ステーションに設置したメタノールを原料に生産(Methanol-to-Hydrogen)する設備で製造される。Sinopec によると Methanol-to-Hydrogen 設備と一体化したも30

のとしては中国で初めてのステーションになる。
Sinopec は、メタノールの貯蔵、輸送は、水素に比べてコストを大幅に節減することができるとし、大連市の新規水素ステーションは、「水素の製造」、「貯蔵」、「輸送」を含めたコストを、従来の水素ステーションに比べて約 20％節減することが可能であると説明している。また、Methanol-to-Hydrogen 一体型設備の水素製造能力は 500m3/時、設置面積は 64m2 で、従来型設備(貯蔵タンク方式)の場合の 500m2 に比べると設置面積を大幅に抑えることができると説明している。
さらに中国が、世界最大のメタノール生産国であることから原料調達面でも有利
で、中国では Methanol-to-Hydrogen 設備と一体化した水素ステーションは優位性が高いと見ている。
Sinopec は、大連市のステーションをモデルに、Methanol-to-Hydrogen タイプの水素ステーションを中国国内に広く展開していく方針である。
＜参考資料＞


http://www.sinopecgroup.com/group/en/Sinopecnews/20230222/news_20230222_360790094475.sht
ml(3) 韓国 LG Chem の廃プラリサイクルプロジェクト
韓国の廃プラリサイクルプロジェクト関連の情報が 3 月上旬に発表された。
エンジニアリング会社の KBR は、Hyundai Engineering Company(HEC)Ltd が建設を手掛ける、韓国の総合化学会社 LG Chem の廃プラリサイクルモジュール式プラントに
Hydro-PRT®プロセスを提供する契約に調印した。
LG Chem は、中西部の忠清南道唐津市(Dangjin、South Chungcheong Province)に
廃プラプラントを建設する Chronos Project を進めている。プラントは、モジュール式で、廃プラ処理能力は、年間 2 万トンで計画されている。
KBR と Mura Technology により開発された Hydro-PRT®は、廃プラからバージン原料と同等の炭化水素原料を生産するプロセスで、欧州委員会(European Commission)の技
術機関“Joint Research Centre”により、最高ランクのリサイクルプロセスと評価されている。
Hydro-PRT®の概略フローは以下の通りで、廃プラから前処理、超臨界スチーム処理、分留、製品ごとの精製プロセスを経由して、ナフサ、軽油、ワックスなど、通常の石油製品と同等の炭化水素製品を製造することができる。

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廃プラ破砕HYDROPRSTM
プロセス

→

融解

→

降圧

→

超臨界スチーム

→

加熱

分留

→

アップグレード

図 7-1 Hydro-PRT®の概略フロー＜参考資料＞
https://www.kbr.com/en/insights-news/press-release/kbr-awarded-proprietary-modulecontract-first-hydro-prtr-modular-planthttps://muratechnology.com/technology/

編集：調査国際部(pisap@pecj.or.jp )本調査は経済産業省の「令和 5 年度燃料安定供給対策調査等事業」として JPEC が実施しています。

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