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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 島 秀 幸【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中 川 智 章【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中 川 智 章【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第18期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
７月１日
10月1日
至 平成20年
至 平成20年
12月31日
12月31日

回次

会計期間

売上高

第17期
自 平成19年
７月１日
至 平成20年
６月30日

(百万円)

2,879

1,483

7,376

(百万円)

△112

△37

142

(百万円)

△147

△65

△117

純資産額

(百万円)

―

1,974

2,175

総資産額

(百万円)

―

3,437

3,905

(円)

―

17,926.31

19,512.21(円)△1,467.28△653.79△1,152.78

(円)

―

―

―

(％)

―

51.7

50.6

(百万円)

△119

―

△14

(百万円)

16

―

△32

(百万円)

△213

―

78

(百万円)

―

988

1,364

(名)

―

359

354

経常利益又は経常損失(△)四半期(当期)純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期、第18期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期連結会計期間においては、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)359 (93)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)210 (53)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業541,320
合計

541,320(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 人材事業、その他事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

情報技術事業

843,805

685,773

人材事業

763,625―

1,607,430

685,773

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業については該当事項がありません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

情報技術事業735,547

人材事業

763,625

その他事業

17,805(連結相殺額)(33,139)
合計

1,483,838(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルティング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更しております。また、「経営コンサルティ
ング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティン
グ事業」のセグメントを廃止いたしました。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(テクニカルリソース事業)
は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

情報技術事業691,813

人材事業

807,359

経営コンサルティング事業

─

その他事業

17,805(連結相殺額)(33,139)
合計

1,483,838

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間の売上高は1,483百万円、営業損失は32百万円、経常損失は37百万円、四半期純損失は65百万円で、各区分で損失となりました。事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より事業の種類別セグメント区分の変更を行なっております。セグメント情報の開示における事業区分に関連する事項については、第５ 経理の状況 の四半期連結財務諸表の注記事項 (セグメント情報) 事業の種類別セグメント情報 をご覧ください。
①情報技術事業
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四半期報告書システム開発事業においては、経営環境は厳しさを増しているものの、総合電機メーカー及びそのグループ企業並びに官公庁関連のシステム開発や運用保守などを中心に順調に推移し、売上高は538百万円、営業利益は34百万円となりました。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業においては、家庭用ゲーム機向けのコンテンツ提供によるロイヤリティ収入により売上の減少をカバーいたしましたが、携帯端末の販売方式変更の影響や景気後退によりコンテンツのユーザー数が減少していることなどから売上高は53百万円、営業利益０百万円となっております。
情報技術製品の試験・評価事業においては、世界的な景気悪化を受け第三者検証では受注案件が減少したものの、規格認証試験などの受注活動に努め営業利益の確保を図り、売上高は100百万円、営業利益は17百万円となりました
当期より人材事業から情報技術事業へセグメント区分を変更いたしました情報処理サービス事業においては、従来の顧客からの受注を中心に推移し、売上高は43百万円、営業損失は11百万円となっております。
以上により、情報技術事業全体では、売上高735百万円、営業利益41百万円となりました。
②人材事業
当事業年度期首からテクニカルリソース(エンジニア派遣)事業を開始いたしましたが、急速な景気悪化の影響を受け、お客様企業の開拓に時間を要したため、計画通りの派遣数の確保は困難となり、売上高
は41百万円、営業損失は34百万円となっております。
軽作業派遣及び人材アウトソーシング事業においては、大手派遣会社の事業廃止により新規の顧客獲得数が伸びましたが、逆に、最近の景気悪化の影響もあり、既存顧客からの受注数が減少し、事業環境は厳しい状況が続いており、売上高は625百万円、営業損失は０百万円となりました。
人材紹介事業においては、景気悪化の影響による採用抑制の影響を受けており、売上高は96百万円、営業利益は０百万円となりました。販売管理費の予算を見直す一方、ターゲットとなる人材層の拡大・紹介
先企業の開拓を進めております。
人材採用代行、コンサルティング事業につきましては、平成20年8月31日付のＨＲソリューション事業部の廃止により当該事業から撤退しております。
また、前連結会計年度まで人材事業に含まれていた株式会社エスピーシーは、第１四半期連結会計期間より持分法適用会社となったため、人材事業のセグメントの経営成績には含まれておりません。
以上により、人材事業全体では、売上高763百万円、営業損失33百万円となりました。
③その他事業
その他事業は、前期まで経営コンサルティング事業として区分しておりました事業を第１四半期連結
会計期間よりその他事業に含めております。
その他事業は、グループ会社に対する経営指導や会計業務のサポート等を行なっております。
当第２四半期連結会計期間の売上高は17百万円、営業損失は21百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末から当第２四半期連結会計期間において230百万円減少し、988百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは160百万円の支出となりました。これは、主にたな卸資産の増加
86百万円、売上債権の増加97百万円及び仕入債務の増加32百万円となった一方、賞与引当金の増加52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の収入となりました。これは主に、子会社であった
データ・ブリッジ株式会社が清算したことによる配当収入58百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入80百万円があった一方、長期借入金の返済による支出29百万円、短期借入金の返済による支出
130百万円があったことによるものです。

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四半期報告書(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、平成21年１月に、当社の連結子会社である株式会社ジイズスタッフ(以下、「ジイズスタッフ」)
が環境省より受託した業務に関し、個人情報が流出したことが判明いたしました。関係者の皆様には改めてお詫びを申し上げます。
今後は、ジイズスタッフの業務上の個人情報の取扱いについて個人情報保護方針の徹底により改善を行なうとともに、当社としても個人情報の取扱いに関する教育をジイズスタッフをはじめグループ各社に徹底し、再発防止に努めてまいります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、株式会社マックスサポートが一部支店の営業譲渡をおこなったことに伴い、当該譲渡した支店に属する備品等の除却及び売却をおこなっておりますが、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

102,154

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません

計102,154

102,154――(注) 「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式数が１株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成20年11月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△1

102,154

─

693

─

661

(注) 「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式数が１株減少しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都千代田区神田神保町3‑23

19,050

18.65

飯島秀幸

東京都港区

10,55910.34

宮本治

茨城県日立市

5,235

5.12

林誠一郎

奈良県生駒郡斑鳩町

4,464

4.37

有限会社マルミ

茨城県那珂郡東海村村松2713‑7

2,998

2.93

アクモス株式会社

東京都千代田区神田神保町3‑23

2,983

2.92

新保幸男

東京都大田区

1,205

1.18

金子登志雄

神奈川県横浜市港北区

960

0.94

檜山秀夫

茨城県那珂市

827

0.81

坂本美穂

埼玉県朝霞市

721

0.71

49,002

47.97

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,983

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 99,171

単元未満株式99,171―

発行済株式総数

102,154

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―

―

99,171―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田神保
町3‑23

2,983

―

2,983

2.92

―

2,983

―

2,983

2.92

所有者の氏名
又は名称
アクモス株式会社

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

13,10011,800

9,400

8,280

10,580

9,890

最低(円)

10,500

8,750

7,600

5,500

6,970

6,500

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成 20年10月
１日から平成20年12月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,135,240
792,709211
142,133939
24,691
13,657
11,255
10,617△3,2601,506,293
940,648594
21,042
1,223
25,715
9,427
12,86922,190△4,977

流動資産合計2,128,197

2,535,029

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

171,927※１, ※２

工具、器具及び備品（純額）

※１

土地

※２

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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51,61677,499178,059※１, ※２※１※２51,62277,499301,044

307,182

511,025
48,8895,376

553,604
42,0185,376

565,291

600,999

265,176
129,332
3,759
7,913
36,787−

287,058
131,983
4,636
4,379
36,085△2,314442,969

461,828

1,309,305

1,370,010

3,437,503

3,905,039

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※２

106,500
150,000
120,621前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)※２71,368205,000
122,287

1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

100,000
53,850128,450
233,058
17,698536
31,177
16,666

100,000
21,483
168,763
302,101
68,066532
20,74636,583

流動負債合計958,559

1,116,932

固定負債
長期借入金

※２

314,012※２

372,654

社債

190,000

固定負債合計504,012612,654

負債合計

1,462,571

1,729,586

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,252,050△131,561△34,972

693,250
1,252,050
46,422△16,810

1,778,767

1,974,912

△997

△608

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

240,000

△997

△608

少数株主持分

197,161

201,148

純資産合計

1,974,931

2,175,452

負債純資産合計

3,437,503

3,905,039

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,879,820
1,869,752

売上総利益

1,010,068
1,112,721

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）△102,652

営業外収益受取利息及び配当金
その他

1,571
12,369

営業外収益合計

13,940

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

9,256
13,852805

営業外費用合計

23,914

経常損失（△）△112,625

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,225
448

特別利益合計

1,674

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

3,254
8,427
2,454

特別損失合計14,136

税金等調整前四半期純損失（△）△125,087

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,368△1,657

法人税等合計20,710

少数株主利益1,825

四半期純損失（△）△147,624

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,483,838
957,548

売上総利益

526,289
558,457

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）△32,167

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

399
4,998

営業外収益合計

5,398

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

4,353
6,234
152

営業外費用合計

10,739経常損失（△）△37,509

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,225△1,333

特別利益合計△108

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

1,536
8,427
2,071

特別損失合計12,036

税金等調整前四半期純損失（△）△49,654

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,095△1,664

法人税等合計10,430

少数株主利益5,320

四半期純損失（△）△65,405

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△125,087
28,60640,444
10,430△3,934
13,852△1,571
9,256
8,427
466
3,254
△1,225
131,756△120,422
39,747
21,590△90,690小計△35,097

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,424△8,891△77,372

営業活動によるキャッシュ・フロー

△119,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
子会社の清算による収入△25,088
19,602△19,447△13,742△11,412
7,836
58,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,34817/28

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額

250,000△305,000△60,308△50,000△28,983△18,161△1,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△213,835

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△317,424

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,364,667△59,114988,128

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
該当はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)
１ 連結の範囲の変更(1)連結の範囲の変更
データ・ブリッジ株式会社は、平成20年７月1日に当社に事業譲渡が完了したことに伴い、重要性がなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、データ・ブリッジ株式会社は平成20年12月26日に清算結了いたしました。
(2)変更後の連結子会社の数 ７社
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1)たな卸資産
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これに伴う、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年
３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以降開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取
引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これに伴う、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する
方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当はありません。

【追加情報】
該当はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
242,106千円

前連結会計年度末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務※２ 担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務

95,873千円
68,836千円

長期借入金
163,750千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20
年12月31日現在の支払実績は、3,436万円であります。従いまして、当該差額5,564万円が偶発債務となる可能性があります。

252,188千円

97,828千円
68,836千円

長期借入金
170,000千円(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成20
年６月30日現在の支払実績は、3,418万円であります。従いまして、当該差額5,582万円が偶発債務となる可能性があります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
21,933千円
のれん償却額40,444千円
従業員賞与
30,824千円
広告宣伝費
47,638千円
役員報酬85,922千円
給与手当
390,929千円
法定福利費
71,343千円
不動産賃料
91,016千円
旅費交通費
34,296千円
支払手数料61,151千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
減価償却費
11,175千円
のれん償却額19,984千円
従業員賞与
30,824千円
広告宣伝費
21,610千円
役員報酬43,146千円
給与手当
197,663千円
法定福利費
38,643千円
不動産賃料
44,398千円
旅費交通費
18,147千円
支払手数料
31,767千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,135,240千円
現金及び預金計
1,135,240千円△ 147,112〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
988,128千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

102,154

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2,983

３ 新株予約権等に関する事項
該当はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年９月26日
定時株主総会

普通株式

30

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成20年６月30日 平成20年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当はありません。
(リース取引関係)
前連結会計年度の末日と比較してリース取引残高に著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて減損処理により８百万円の投資有価証券評価損を計上しております。
(デリバティブ取引関係)該当はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当はありません。
(企業結合等関係)
該当はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
情報技術 事
業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

735,547

746,040

2,250

1,483,838―

1,483,838―

17,584

15,55533,139(33,139)―

計735,547

763,625

17,805

1,516,978(33,139)

1,483,838

営業利益又は営業損失(△)

41,271△33,971△21,787△14,488(17,679)△32,167

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・システム開発、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、情報技術製品のテス
ティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、人材採用代行・コンサルティ
ング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業・・・・グループ統括事業等
３ 事業区分の変更
これまで当社の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルティング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更いたします。また、「経営コンサルティン
グ事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月1日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティング事業」のセグメントを廃止することと致します。また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定事業派遣（ＴＲ事業部）は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めることといたしました。
なお、当第２四半期のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
情報技術
経営コンサ
その他
消去又は全
人材事業
計
連結
事業
ルティング
事業
社
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
事業(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

691,813789,774─

2,250

1,483,838―

1,483,838―

17,584

─

15,55533,139(33,139)―

計

691,813807,359

─

17,805

1,516,978(33,139)

1,483,838

営業利益又は営業損失(△)

52,548△45,249△95△21,692△14,488(17,679)△32,167

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)
情報技術
事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

1,441,762

1,433,783

4,275

2,879,820―

2,879,820―

37,722

33,66071,382(71,382)―

1,441,762

1,471,506

37,935

2,951,203(71,382)2,879,820

70,858△101,199△37,991△68,332(34,320)△102,652

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・システム開発、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、情報技術製品のテス
ティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、人材採用代行・コンサルティン
グ事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業・・・・グループ統括事業等
３ 事業区分の変更
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記のとおりであります。
情報技術
経営コンサ
その他
消去又は全
人材事業
計
連結
事業
ルティング
事業
社
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
事業(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,359,224

1,516,321

─

4,275

2,879,820―

2,879,820―

37,7222,550

31,11071,382(71,382)―

1,359,224

1,554,044

2,550

35,385

2,951,203(71,382)2,879,820

94,618△124,959

1,028△39,020△68,332(34,320)△102,652

営業利益又は営業損失(△)

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

17,926.31円

19,512.21円

２ １株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△1,467.28円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載
しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△147,624

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△147,624

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)100,61125/28

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)△653.79円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載
しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△65,405

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△65,405

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)100,040(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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