平成26年度
予算の概要

警察庁

平成26年度警察庁予算の概要

25年度予算額
一般会

計

26年度予算額

240,963百万円

増△減額

321,298百万円

80,335百万円

復 興 特 会 繰 入 れ

3,884百万円

交付税特会繰入れ

−69,839百万円

69,839百万円

他

237,079百万円

251,459百万円

14,380百万円

東日本大震災復興特別会計

7,000百万円

1,150百万円△ 5,850百万円

う ち 復 興 庁 一 括計 上額

3,116百万円

1,150百万円△ 1,966百万円

244,079百万円

322,448百万円

78,369百万円

その合

計

−

△ 3,884百万円※ 特別会計改革に伴う｢交通反則者納金｣の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ額を計上（単位：百万円）
区分

第１ サイバー空間の脅威への対処

25年度予算額

26年度
予算額

1,782

2,173増△減額

主 な 内 容391 ○ 対処能力の向上
1,510 （1,185 ）○ 教養・訓練の充実・強化
252 （342 ）○ 新技術に関する研究の推進
77 （56 ）うち要望○ 官民連携の推進
305 （179 ）

29 （20 ）3,454 （2,561 ）○ 国際連携の推進

第２ 客観証拠重視の捜査のための基盤整
備

9,961

10,350389 ○ ＤＮＡ型鑑定の推進○ 警察における死因究明に関する取組の推進
2,488 （2,155 ）○ 科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備
1,096 （1,017 ）- 1 -（単位：百万円）
区分

第３ 組織犯罪対策の推進

第４ テロ対策と大規模災害対策の推進

25年度
予算額
4,014

5,411

26年度
予算額
4,447

6,333増△減額

主 な 内 容433 ○ 総合的な暴力団対策の推進
197 （191 ）○ 薬物事犯捜査の適正・高度化の推進
472 （490 ）○ 来日外国人犯罪対策の推進
1,628 （1,411 ）○ 犯罪収益移転防止対策の推進
97 （93 ）922 ○ テロ対策の推進
3,854 （3,719 ）○ 大規模災害対策の推進
1,343 （第５ 生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

3,905

3,936488 ）31 ○ ストーカー・ＤＶ事案への対応
219 （88 ）○ 児童ポルノ対策と非行少年対策の推進

351 （325 ）

2,599 （2,567 ）○ 犯罪被害者への支援

第６ 安全かつ快適な交通の確保

20,67820,900222 ○ 安全・円滑な交通環境の整備
19,150 （18,682 ）○ 交通指導取締り・事故事件捜査力の充実
1,591 （1,626 ）○ 交通安全施策の高度化の推進
120 （- 2 -151 ）（単位：百万円）
区分

25年度
予算額

26年度
予算額

増△減額

第７ 警察基盤の充実強化

28,261

31,945

1 人的基盤の充実
強化

416

289

2 装備資機材・警察施設の整備充実

27,84531,656

主 な 内 容3,684

△ 127 ○ 国家公務員の増員
増員数

112人

10,136 （4,169 ）

3,811 ○ 現場執行力の強化○ 警察情報通信基盤の整備充実
5,720 （4,836 ）○ 警察活動の拠点施設の整備

第８ 東日本大震災からの復興の支援

7,000

1,150

13,976 （17,159 ）△ 5,850 ○ 災害警備活動の実施
1,005 （1,792 ）○ 災害復旧事業の実施

第９ その他

163,067

241,21475 （1,053 ）○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進
70 （4,154 ）

78,147 ○ 人件費（国費）89,617 （84,157 ）10,992 （10,812 ）

4,255 （4,170 ）○ 活動経費○ 警察電話専用料○ 教養経費5,213 （5,417 ）○ 補助金（活動経費、車両等維持費等）
25,934 （ 25,083 ）○ 交付税特別会計繰入れ69,839 （−）

合計244,079

322,448- 3 -78,369

〔単位：百万円〕

第１サイバー空間の脅威への対処

2,173（1,782）

ネットバンキングにおける不正アクセス・不正送金事案等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、国内外において政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

・対処能力の向上1,510（1,185）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するた
め、捜査・分析用資機材、技術的な支援に係る情報技術解析用資機材の整備等を実施

・教養・訓練の充実・強化

252（342）

捜査員・解析担当職員の捜査力・解析力の向上を図るため、各種教養・訓練等を実施

・新技術に関する研究の推進

77（56）

高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確に対応するため、犯罪予防・捜査等を効果的・効率的に推進するための新たな手法等の研究を推進

・

官民連携の推進305（179）

民間事業者等の知見を活用するため、情報共有を推進するとともに、不正プログラムの鑑定の嘱託等を実施

・

国際連携の推進29（20）

国境を越えて行われるサイバー犯罪・サイバー攻撃に効果的に対処するため、外国捜査機関等との情報共有を推進するとともに、海外へ連絡担当官を派遣- 4 -〔単位：百万円〕

第２客観証拠重視の捜査のための基盤整備
10,350（9,961）

犯罪の高度化・複雑化、裁判員制度の導入等により犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、ＤＮＡ型鑑定の一層の強化を図る。
また、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の的確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

・

ＤＮＡ型鑑定の推進

3,454（2,561）

極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするＤＮＡ型鑑定を推進

・

警察における死因究明に関する取組の推進

2,488（2,155）

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく検査、解剖等を実施

・

科学警察研究所における研究・鑑定基盤の整備
1,096（1,017）

犯罪の捜査及び防止に関する科学技術の研究及び開発や事件・事故に関する鑑定に必要とされる基盤を整備- 5 -〔単位：百万円〕

第３

組織犯罪対策の推進

4,447（4,014）

近年、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が続発しているほか、覚醒剤密輸押収量の増加、「脱法ドラッグ」のまん延、犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいる。こうした厳しい組織犯罪情勢を踏まえ、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅に向けた対策を推進する。

・

総合的な暴力団対策の推進

197（191）

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備等を実施

・

薬物事犯捜査の適正・高度化の推進

472（490）

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うため、資機材の整備等を実施

・

来日外国人犯罪対策の推進

1,628（1,411）

犯罪のグローバル化に対応するため、ＩＣＰＯを通じた国際協力、国際犯罪組織の実態解明に必要な資機材の整備等を実施

・

犯罪収益移転防止対策の推進

97（93）

犯罪収益移転防止対策を効果的に推進するため、マネー・ローンダリン
グに係るリスク評価、疑わしい取引の届出に係る分析の高度化等を実施- 6 -〔単位：百万円〕

第４テロ対策と大規模災害対策の推進

6,333（5,411）

在アルジェリア邦人に対するテロ事件が発生するなど世界各地でテロ事件が相次いで発生しており、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性があるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。
また、今後の大規模災害に備え、災害警備用資機材の整備充実等により、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）に向けた取組を推進する。

・テロ対策の推進

3,854（3,719）

原子力関連施設を始めとする重要施設等の警戒警備のほか、テロの発生時における対処に必要な資機材等を整備

・大規模災害対策の推進

1,343（488）

大規模災害に係る危機管理体制の強化に向け、災害警備用資機材・情報通信基盤を整備するとともに、災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署の耐震改修を推進- 7 -〔単位：百万円〕

第５

生活の安全を脅かす犯罪対策の推進

3,936（3,905）

刑法犯認知件数は減少しているものの、ストーカー・ＤＶや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に大きな不安を与える凶悪事件が発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えないことから、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

・

ストーカー・ＤＶ事案への対応

219（88）事案の早期検挙と被害者等の安全確保に向け、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材の整備等を実施

・

児童ポルノ対策と非行少年対策の推進

351（325）

インターネットに起因する児童買春事犯や児童ポルノ事犯等の取締りを強化するために必要な資機材の整備等を実施

・

犯罪被害者への支援

2,599（2,567）「第２次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等を実施- 8 -

〔単位：百万円〕

第６安全かつ快適な交通の確保

20,900（ 20,678）

飲酒運転、無免許運転等により多くの尊い命が犠牲となるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にある。また、交通渋滞が国民に多大な経済損失を与えるとともに、交通公害や地球温暖化の主な要因の一つとなっている。
「平成27年までに交通事故死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という政府目標達成のため、交通の安全を確保するための諸施策を推進するほか、快適な交通を確保するため、円滑な交通環境の整備等の対策を推進する。

・

安全・円滑な交通環境の整備

19,150（18,682）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等を整備

・

交通指導取締り・事故事件捜査力の充実

1,591（1,626）

交通事故抑止に向け、交通指導取締りや交通事故事件捜査を推進するための資機材を整備

・

交通安全施策の高度化の推進

120（151）

各種交通安全施策の手法や内容の高度化を図るための調査研究等を実施- 9 -

〔単位：百万円〕

第７

警察基盤の充実強化

31,945（28,261）

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

１

人的基盤の充実強化
・２

国家公務員の増員

増員数416）

31,656（27,845）

10,136（4,169）112人

装備資機材・警察施設の整備充実
・289（

現場執行力の強化

警察活動を迅速かつ的確に行うため、警察用車両・航空機・船舶及び装備資機材を整備

・

警察情報通信基盤の整備充実

5,720（4,836）

１１０番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指令システムや新設警察署等の通信機器等を整備

・

警察活動の拠点施設の整備

13,976（17,159）

警察活動の拠点となる警察本部、警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設・修繕を実施- 10 -

〔単位：百万円〕

第８

東日本大震災からの復興の支援

1,150（7,000）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための支援を実施する。

・

災害警備活動の実施

1,005（1,792）

福島第一原子力発電所周辺地域において、パトロールその他の災害警備活動を実施

・

災害復旧事業の実施

75（1,053）

70（4,154）

被災した警察施設及び警察情報通信施設の復旧を実施

・被災地の安全確保に向けた取組の推進
被災地の警察施設の耐震改修を実施- 11 -平成26年度警察庁組織改正の概要
１ 政令事項○ 長官官房参事官（サイバーセキュリティ担当）の設置
サイバー犯罪・サイバー攻撃対策の司令塔機能を強化するもの○ 捜査支援分析管理官の設置
多角的な情報分析と犯罪インフラ対策・治安インフラ構築を実施するもの○ 組織犯罪対策企画課の設置
犯罪組織情報と犯罪収益情報の一体的分析による効果的な組織犯罪対策を実施するもの

２ 府令事項○ 組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」の設置
特定事業者への情報提供等の犯罪収益移転防止法の施行事務等を実施するもの○ 外事課「外事特殊事案対策官」の設置
海外における重大突発事案への対処等に当たるもの○ 情報技術解析課「高度情報技術解析センター」の設置
複雑巧妙化する不正プログラム等の情報技術解析を実施するもの○ 警察大学校「サイバーセキュリティ研究・研修センター」の設置
サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処するための最先端技術の研究や捜査員への研修を実施するもの

３ 国家公安委員会規則事項○ 警察大学校「捜査研修室」の設置
サイバー犯罪・サイバー攻撃の取締りに必要な専門的知識・技術に関する研修を実施するもの- 12 -

平成26年度警察庁職員の増員等について【警察庁職員】
１

増員

【内訳】

112人

サイバー空間の脅威への対処能力の強化

54人

組 織犯罪対策・テロ対策等の推進

19人

客観証拠重視の捜査のための基盤整備と国民生活の安全確保
23人
災害対処能力等の強化

２

定員合理化

16人

▲101人

【地方警察官】
１

東北３県への地方警察官増員(時限)○26年度：合計450人(岩手：50人、宮城：125人、福島：275人)○

27年度：合計360人(岩手：30人、宮城： 75人、福島：255人)○

28年度：合計290人(岩手：15人、宮城： 35人、福島：240人)- 13 -