第178回

定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）■ 開催場所

東京都品川区北品川4丁目7番36号
東京マリオットホテル
地下1階 ザ・ゴテンヤマ ボールルーム■ 決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取 締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
監
 査等委員である取締役1名選任の件

新型コロナウイルス感染防止のため、当日のご来場は極力お控え下さいますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、会場の座席間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。
議決権行使は、書面又はインターネット等による方法でお願いいたします（詳細は本招集ご通知をご
覧下さい。
）
。
新型コロナウイルス感染症の状況等により、上記の時刻・場所等に変更が生じる場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト
（https://www.
nisshin.com/ir/stock/meeting/）に 掲 載 さ せ て
いただきます。

総会ご来場の株主様へのお土産の配布は行いません。

証券コード：2002

株

主

各

（証券コード 2002）
2022年6月6日

位

東京都千代田区神田錦町一丁目 25 番地

株式会社日清製粉グループ本社
取締役社長

見

目

信

樹

第178回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第178回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止のため、当日のご来場は極力お控えいただき、議決権のご行使につきましては、後記「株主総会参考書類」をご検討の上、お手数ながら2022年6月27日（月曜日）午後５時30分までに以下のいずれかの方法によってご行使下さいます
ようお願い申し上げます。
〔書面（郵送）による議決権の行使〕
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するよう折返しご送付下さい。
〔電磁的方法（インターネット等）
による議決権の行使〕
後記「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照いただき、上記の行使期限までに議決権行使ウェブサイトより議案に対する賛否をご投票下さい。

敬

記
1 日

時

2022年6月28日（火曜日）午前10時

2 場所

東京都品川区北品川4丁目7番36号
東京マリオットホテル 地下1階 ザ・ゴテンヤマ ボールルーム

新型コロナウイルス感染症の状況等により、上記の時刻・場所等に変更が生じる場合は、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきます。

01

具

項

報 告 事 項
1. 第178期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第178期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役1名選任の件

議決権行使に関する決定事項

議決権の重複行使のお取扱いについて（1）
インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（2）インターネット等と議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、インターネッ
ト等により行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

事業報告

5

事

株主総会参考書類

4

的

招集ご通知

3 目

その他本招集ご通知に関する事項

計算書類

以

連結計算書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等に関する事項」及
び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主
資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、
上記の当社ウェブサイトに掲載している事項となります。

上◎ 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類に修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきます。
監査報告書

新型コロナウイルス感染防止のため、書面又はインターネット等により議決権をご行使いただき、当日のご来場は極力お控え下さいますようお願い申し上げます。
◎ 総会当日のご留意事項につきましては、同封の「第178回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について」をご覧下さい。

02◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
また、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。

◎ 代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主の方1名とさせていただきます。
◎ 総会当日までの感染拡大の状況等を踏まえ、会場や開始時刻、株主総会の運営方法等を変更する場合がございます。
変更の場合、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきますので、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

03

招集ご通知議決権行使のご案内
事前に議決権を行使する場合

株主総会参考書類

後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。

※ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

1

書面（郵送）による
議決権行使の場合● 同 封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表● 議 決権行使書用紙に各議案の賛否の表示をされない

場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。

インターネット等による議決権行使の場合● 後 記「インターネット等による議決権行使のご案

内」
をご参照の上、2022年６月27日
（月曜日）
午後５
時30分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。

事業報告

示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送下さい。

2● イ ンターネット等により複数回、議決権行使をさ連結計算書類れた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

● インターネット等と議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等により行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

当日ご出席の場合
計算書類

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
また、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主の方1名とさせていただきます。

監査報告書

総会当日までの感染拡大の状況等を踏まえ、会場や開始時刻、株主総会の運営方法等を変更する場合がございます。
変更の場合、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきますので、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

04インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使期限2022年６月27日（月曜日）
午後５時30分まで

スマートフォンによるご行使

1

スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトへアクセス

2

議決権行使ウェブサイトを開く

4
3

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト ロ グ イ ンQRコ ー ド®」を
スマートフォン又はタブレット端末で読み取ります。

3

各議案について個別に指示する表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサ
イト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

すべての会社提案議案について「賛成」する4

ご行使完了
確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押してご行使完了です。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。
議決権行使後に行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）へ直接アクセスしてご行使いただくことも可能です）。

05※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1

招集ご通知

パソコンによるご行使
議決権行使ウェブサイトへアクセス

株主総会参考書類

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

ログイン

事業報告

2

議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使 コ ー ド 」を 入 力 し、
「ログイン」
をクリック
連結計算書類3

パスワードの入力

計算書類

議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ー ド 」を 入 力 し、 実 際 にご使用になる「新しいパスワード」を設定の上、「登録」をクリック

ここまでで準備は完了です。ここからは画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

監査報告書※ インターネット等により議決権をご行使いただく際の通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない
場合がございます。
専用ダイヤル

ふ0120-652-031（        ）受付時間9:00～21:00

06

株主総会参考書類
議案及び参考事項■ 第1号議案 剰余金の配当の件
会社の剰余金の配当に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期の期末剰余金の配当につきましては下記のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより中間配当金を含めた当期の年間配当金は１株につき39円（前期に比べ２円の増配）となります。
なお、本議案をご承認いただきますと、株式分割において１株当たりの配当金の調整は行わずに実質増配いた
しました2014年３月期以降、９期連続の増配となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は5,950,423,480円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。

07

招集ご通知■ 第2号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月

株主総会参考書類

1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1） 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2） 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

事業報告

（3）
 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）
 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
現行定款及び変更案は以下のとおりであります。

現

行

定

款

（新設）

更

案

（削除）

計算書類

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変連結計算書類（下線は変更部分を示します。）

監査報告書（電子提供措置等）
第15条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

08

現

行

定

款

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、2019年6月26日開催の第175回定時株主総会終結前の同法第423条第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

（新設）

09

変

更

案

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第1条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、2019年6月26日開催の第175回定時株主総会終結前の同法第423条第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
（電子提供措置等に関する経過措置）
第2条 定 款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
本条は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知■ 第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
10名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
10名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、

株主総会参考書類

本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段陳述すべき事項はないとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

２

いわ

さき

３

小

お

だか

４

ます

じま

なお

５

やま

６

小

７

ふし

８

なが

永

井

９
10

増

り

崎

あきら

晃

こう

浩

一

さとし

髙
島

いち

聡

直

と

人

山

田

だ

たか

こ

いけ

ゆう

祐

司

や

かず

ひこ

い

もと

たき

はら

けん

賢

二

えん

どう

のぶ

ひろ

伏

瀧

遠

池
屋

原
藤

貴

和

素

信

お

夫
じ

彦
お

夫
じ

博

再任

取締役専務執行役員
企画本部管掌経理・財務本部管掌

13回／13回（100％）再任

取締役常務執行役員
事業開発本部長

13回／13回（100％）再任

取締役常務執行役員
技術本部長

13回／13回（100％）再任

取締役常務執行役員
総務本部長

9回／10回（90％）

再任

取締役常務執行役員

13回／13回（100％）再任

取締役常務執行役員

13回／13回（100％）

取締役

13回／13回（100％）

取締役

13回／13回（100％）

再任

社外取締役
独立役員
再任

社外取締役
独立役員
新任
新任

社外取締役
独立役員

常務執行役員

―
―

監査報告書

利

計算書類

毛

連結計算書類

もう取締役会への出席状況

事業報告

１

岩

現在の当社における地位及び担当名―（注）増島直人氏の出席状況については、2021年6月25日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

10

1

再任

も う

り

あきら

毛利

晃

生年月日
1956年12月16日生
候補者の有する当社の株式の数 42,160株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1979年 ４ 月
当社入社
2010年 ６ 月
当社経理・財務本部財務部長
2012年 ６ 月
当社執行役員経理・財務本部財務部長
2013年 ６ 月
当社取締役企画本部長
2015年 ６ 月
当社常務取締役企画本部長
2017年 ４ 月
当社常務取締役経理・財務本部長
2019年 ６ 月
当社取締役常務執行役員経理・財務本部長
2020年 ６ 月
当社取締役専務執行役員企画本部管掌
兼経理・財務本部管掌（現在に至る）

取締役候補者とした理由
毛利 晃氏は、経理・財務及び経営企画をはじめとした経営全般に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

2

再任

い わ

さ き

こ う

い ち

岩崎 浩一
生年月日
1956年 ９ 月12日生
候補者の有する当社の株式の数 65,600株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1980年 ４ 月
当社入社
2012年 ６ 月
当社取締役
日清フーズ株式会社取締役社長
2014年 ６ 月
当社常務取締役
2015年 ６ 月
トオカツフーズ株式会社取締役
2017年 ６ 月
当社執行役員トオカツフーズ株式会社取締役副会長
2019年 ６ 月
当社取締役常務執行役員事業開発本部長（現在に至る）2019年 ７ 月
トオカツフーズ株式会社取締役会長（現在に至る）［トオカツフーズ株式会社取締役会長（代表取締役）］

取締役候補者とした理由
岩崎浩一氏は、中食・惣菜事業や加工食品事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

11

再任

お

だ か

さとし

小髙

聡

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2007年 ６ 月
当社技術本部技術部長
2012年 ４ 月
日清製粉株式会社取締役生産本部長
2012年 ６ 月
当社執行役員2015年 ６ 月
当社取締役技術本部長
2019年 ６ 月
当社常務執行役員技術本部長
2020年 ６ 月
当社取締役常務執行役員技術本部長（現在に至る）

株主総会参考書類

生年月日
1958年11月18日生
候補者の有する当社の株式の数 34,591株

招集ご通知

3

再任

ま す

じ ま

な お

と

増島 直人
生年月日
1960年 ９ 月11日生
候補者の有する当社の株式の数 31,281株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2014年 ６ 月
当社執行役員企画本部GS（国際）兼同本部中国室長
日清製粉株式会社取締役経営企画部長
2015年 ６ 月
兼海外事業本部長
日清製粉株式会社常務取締役経営企画部長
2016年 ６ 月
兼海外事業本部長
2017年 ６ 月
当社取締役総務本部長
2019年 ６ 月
当社常務執行役員総務本部長
2021年 ６ 月
当社取締役常務執行役員総務本部長（現在に至る）

連結計算書類4

事業報告

取締役候補者とした理由
小髙 聡氏は、生産管理・技術開発等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

計算書類

取締役候補者とした理由
増島直人氏は、総務・人事や経営企画・海外事業等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

監査報告書

12

5

再任

や ま

だ

た か

お

山田 貴夫
生年月日
1960年９ 月 27日生
候補者の有する当社の株式の数 38,896株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2011年 ６ 月
日清製粉株式会社取締役東京営業部長
2012年 ６ 月
当社執行役員2013年 ６ 月
当社取締役
日清製粉株式会社常務取締役営業本部長
2015年 ４ 月
日清製粉株式会社専務取締役営業本部長
2017年 ４ 月
日清製粉株式会社取締役社長（現在に至る）
2019年 ６ 月
当社取締役常務執行役員（現在に至る）［日清製粉株式会社取締役社長（代表取締役）］

取締役候補者とした理由
山田貴夫氏は、製粉事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

6

再任

こ

い け

ゆ う

じ

小池 祐司
生年月日
1960年 １ 月16日生
候補者の有する当社の株式の数 35,131株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2014年 ６ 月
当社執行役員
日清ペットフード株式会社取締役社長
2017年 ６ 月
当社取締役
日清フーズ株式会社取締役社長
2019年 ６ 月
当社取締役常務執行役員（現在に至る）
2022年 １ 月
株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（現在に至る）［株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（代表取締役）］

取締役候補者とした理由
小池祐司氏は、事業経営者としての豊富な経験・実績及び加工食品事業の営業に関する豊富な知見を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

13

再任 社外取締役 独立役員

ふ し

や

か ず

ひ こ

伏屋 和彦

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1967年 ４ 月
大蔵省入省
1999年 ７ 月
国税庁長官
2001年 ７ 月
国民生活金融公庫副総裁
2002年 ７ 月
内閣官房副長官補
2006年 １ 月
会計検査院検査官
2008年 ２ 月
会計検査院長2009年 １ 月
定年退官
2009年 ６ 月
当社監査役
2015年 ６ 月
当社取締役（現在に至る）［一般社団法人日本内部監査協会会長］

株主総会参考書類

生年月日
1944年 １ 月26日生
候補者の有する当社の株式の数 5,600株

招集ご通知

7

再任 社外取締役 独立役員

な が

い

も と

お

永井 素夫

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1977年 ４ 月
株式会社日本興業銀行入行
2005年 ４ 月
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員
2007年 ４ 月
同行常務執行役員
2011年 ４ 月
みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員
2011年 ６ 月
同行取締役副社長（代表取締役）
兼副社長執行役員
2014年 ４ 月
同行理事
2014年 ６ 月
同行理事退任2015年 ６ 月
当社監査役
2019年 ６ 月
当社取締役（現在に至る）［日産自動車株式会社社外取締役］［オルガノ株式会社社外取締役］

計算書類

生年月日
1954年 ３ 月 ４ 日生
候補者の有する当社の株式の数 1,000株

連結計算書類

8

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって引き続き期待される上記の役割を果たしていただきたいと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって引き続き期待される上記の役
割を果たしていただきたいと考え、社外取締役候補者といたしました。

14

9

新任

た き

は ら

け ん

じ

瀧原 賢二
生年月日
1966年 ２ 月 ３ 日生
候補者の有する当社の株式の数 37,760株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1988年 ４ 月
当社入社
2006年 ６ 月
当社企画本部IR室長
2009年 ６ 月
日清製粉株式会社業務本部
業務グループリーダー
2013年 ６ 月
日清製粉株式会社取締役業務本部長
2016年 ６ 月
当社執行役員2017年 ６ 月
当社取締役
2019年 ６ 月
当社常務執行役員（現在に至る）
日清製粉株式会社常務取締役業務本部長
2021年 ６ 月
日清製粉株式会社専務取締役（現在に至る）［日清製粉株式会社専務取締役］

取締役候補者とした理由
瀧原賢二氏は、製粉事業に関する豊富な経験・実績及びIRや経営企画・技術開発等に関する幅広い知見を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

10

新任 社外取締役 独立役員

え ん

ど う

の ぶ

ひ ろ

遠藤 信博
生年月日
1953年11月 ８ 日生
候補者の有する当社の株式の数
0株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1981年 ４ 月
日本電気株式会社入社
2006年 ４ 月
同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
2009年 ４ 月
同社執行役員常務
2009年 ６ 月
同社取締役執行役員常務
2010年 ４ 月
同社代表取締役執行役員社長
2016年 ４ 月
同社代表取締役会長
2019年 ６ 月
同社取締役会長（現在に至る）［日本電気株式会社取締役会長］［東京海上ホールディングス株式会社社外取締役］［住友ファーマ株式会社社外取締役］［株式会社日本取引所グループ社外取締役］

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する方であり、その経験と見識に基づき当社の業務執行に対する助言、監督を行う社外取締役として適任な方と判断し、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって期待される上記の役割を果たしていただきたいと考え、社外取締役候補者といたしました。

15

招集ご通知株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、伏屋和彦、永井素夫の両氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
3. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、遠藤信博氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責
任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、会社法第430条の3
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
5. 瀧原賢二氏は、2022年６月28日付で日清製粉株式会社取締役会長に就任する予定であります。
6. 社外取締役候補者に関する事項⑴ 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の３氏は、社外取締役候補者であります。また、３氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」（インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/vision/governance/pdf/independence.pdf）に掲載しております。）を満たしておりますので、３氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑵ 伏屋和彦氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって約７年であります。なお、同氏は、社外取締役就任前は当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は約13年であります。
⑶ 永井素夫氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって約３年であります。なお、同氏は、社外取締役就任前は当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は約７年であります。
⑷ 遠藤信博氏は、2022年６月開催の日本電気株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社取締役会長を退任する予定であります。
⑸ 永井素夫氏が2019年６月まで社外監査役（常勤）を務め、同月から社外取締役を務める日産自動車株式会社は、国内車両製造工場における完成検査に関して不適切な取り扱いがあったとして、国土交通省より2018年３月26日に業務改善指示を、
同年12月19日に業務改善指導を受けております。また、同社が過去に提出した有価証券報告書において開示した役員報酬の虚偽記載等に関し、2020年２月27日付で金融庁長官から課徴金納付命令の決定を受けたほか、当該役員報酬の虚偽記載に関し、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により同社及び同社の元役員２名が起訴され、同社及び同社の元役員１名が2022年３月３日に有罪判決を受けました（会社については判決が確定しています）。加えて、同社の元役員１名が会社法違反（特別背任罪）により起訴されております。永井素夫氏は、これらの原因となった事実が明らかになるまで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、また、当該事実認識後は、当該事実の徹底的な調査及び再発防止を指示するなど、その職責を適切に果たしております。
⑹ 遠藤信博氏が2016年６月から2018年６月まで社外取締役を務めた株式会社かんぽ生命保険は、同社の不適正な保険募集等に関し、2019年12月27日に、金融庁より業務停止命令及び業務改善命令を受けております。遠藤信博氏は、在任中、これらの原因となった事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、コンプライアンス意識の徹底を図るなど、その職責を適切に果たしておりました。
⑺ 遠藤信博氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループは、2020年10月１日に同社の子会社である株式会社東京
証券取引所（以下「東証」といいます。）の株式売買システムにおいて発生した障害及びそれを契機として東証の全ての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年11月30日に、金融庁より業務改善命令を受けております。遠藤信博氏は、本件事実発生前から、同社の取締役会において、安定性及び信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、本件事実発生後は、同社が設置した調査委員会の委員として、本障害発生の真因、事前及び事後の対応の妥当性並びに再発防止措置等の事項に関して評価及び提言等を行うとともに、同社の取締役会において、同委員会の調査状
況及び調査結果について報告を行うなど、その職責を適切に果たしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

■ 第4号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役 河和哲雄氏は辞任されます。
つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
あん

安

どう

藤

たか

隆

名

現在の当社における地位及び担当

取締役会への出席状況

—

—

新任

はる

春

社外取締役
独立役員

新任 社外取締役 独立役員
あ ん

ど う

た か

は る

安藤 隆春
生年月日
1949年 ８ 月31日生
候補者の有する当社の株式の数
0株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1972年 ４ 月
警察庁入庁
1994年 ９ 月
群馬県警察本部長
1999年 ８ 月
警視庁公安部長
2004年 ８ 月
警察庁長官官房長
2007年 ８ 月
警察庁次長
2009年 ６ 月
警察庁長官
2011年10月
退官［株式会社アミューズ社外取締役］［株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役］［東武鉄道株式会社社外取締役］

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
安藤隆春氏は、警察庁等において要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、当社のガバナンス及びリスクマネジメントの一層の強化のため、期待される上記の役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、安藤隆春氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責
任限定契約を締結する予定であります。
3. 当社は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、会社法第430条の3
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。安藤隆春氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
4. 監査等委員である社外取締役候補者に関する事項
安藤隆春氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」（インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/vision/
governance/pdf/independence.pdf）に掲載しております。）を満たしておりますので、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

17

以

上

招集ご通知ご参考：本定時株主総会後の取締役（予定）の専⾨性等（スキルマトリックス）
企業経営
経営戦略

⽒名

グローバル 財務・会計

営業・
⼈事・労務
技術・デジタル
法務・
環境・社会 マーケティング 調達・⽣産・研究開発
リスク管理 ⼈材開発
（EC 等含む）

賢⼆

●

●

⽑利

晃

●

●

岩崎

浩⼀

●

⼩髙

聡

増島

直⼈

⼭⽥

貴夫

●

●

●

●

●

⼩池

祐司

●

●

●

●

●

伏屋

和彦

永井

素夫

遠藤

信博

●

●

⼤内

章

●

伊東

敏

●

●

●

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●

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計算書類

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連結計算書類

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事業報告

隆春

●

●

富⽥美栄⼦
安藤

●

●

株主総会参考書類

瀧原

●

監査報告書

18

（添付書類）事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（１）
事業の経過及びその成果❶当社グループを取り巻く環境及び当社グループの業績
当期につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返す中、生活様式や消費者マイます。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」をンドが変化し、需要にも影響を与えているものの、経済推 進するため、TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスク

活動は徐々に平常化に向かっております。一方、世界的フォース）
提言への賛同、及び TCFDコンソーシアムへのな食糧インフレが進行する中、ウクライナ情勢に起因して参加を表明しました。併せて、CSR 重要課題である「気候

穀物・資源価格が急騰し、為替相場も円安が加速する

変動及び水問題への対応」
や「食品廃棄物・容器包装廃棄等、事業環境にも大きく影響が及んでおります。

物への対応」
について、昨年8月に具体的な中長期目標を

このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする

19

ブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してまいり

策定しており、取組みをさらに加速させてまいります。

「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な

当期の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支えの麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事る従業員の安全確保に努めました。また、長期ビジョン

業の小麦相場上昇や為替換算の影響、エンジニアリング「NNI “Compass for the Future” 新しいステージに向事業におけるプラント工事の進捗等による増収があったもけて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」
で目指す姿の実のの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業

現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最の受託生産終了による減収があり、6,797億36百万円（前

優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づく

期比100.0％）となりました。なお、収益認識会計基準適りを着実に進めました。

用の影響を除くと前期比108.6％の増収となっておりま

その一環として、2025年5月頃稼働予定で、岡山県す。利益面では、米国製粉事業の業績好調、国内製粉

倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、中場・坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決定しました。

食・惣菜事業の順調な回復、及びエンジニアリング事業

本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の大型工事の進捗等により、営業利益は294億30百万円の万一の被害に備えて BCP（ 事業継続計画）
対応を強化（前期比108.2％）、経常利益は326億26百万円（前期比

し、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいり

109.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニューます。

ジーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上しまた、本年1月から、加工食品事業の子会社である「日

たことにより175億9百万円（前期比92.1％）となりました。

清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」

当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向に変更しました。ブランド戦略投資により露出度を高め、の基準を40％以上とする基本方針のもと、前期より2円

認知度の定着、拡大を図るとともに、国内外への新たな増額の1株当たり年間39円を予定しております。

当社グループは、国内においてはすべての領域にわた
り、販売促進活動の強化、生産性向上に努めるとともに、
引き続きコスト削減や調達コストに見合った適正な利益の新製品開発では、新規性、独自性があり、高い付加価値を持った製品の継続的な開発を行い、新市場の開拓に注力しました。
また、高品質で安全・安心な製品をお届けするため、品質管理体制の一層の強化・充実に努めてまいりました。

盤強化のための施策を積極的に推進しました。

製

粉

事

株主総会参考書類確保に取り組みました。また、海外においても、事業基招集ご通知❷当社グループの営業概況

当社グループ各事業の営業概況は以下のとおりです。

業

向にありますが、依然として厳しい市場環境が継続しております。そのような中、拡販

事業報告

国内製粉事業につきましては、徐々に経済活動が正常化に向かう中、市況は回復傾

売上高構成比 46.1％

■ 売上高


3,135億19百万円への取組みにより、出荷は前年を上回りました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で5.5％、10月に同19.0％引き上げられたことを受け、それぞれ
連結計算書類

昨年6月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、小麦相場の上昇や為替換算の影響等により売上げは
前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少はあったものの、3,135億19百万円（前期比109.7％）となりました。営業利益は、豪
州製粉事業で新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱等の影響による計算書類

業績悪化があったものの、米国製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移により85億87百万円（前期比135.9％）となりました。

監査報告書

20

食

品

事

業

加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となった一方で、業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外でのプレミック
スの出荷は好調に推移しましたが、加工食品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。なお、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業
務用小麦粉の価格改定を受け、昨年7月及び本年1月に小麦粉製品等の価格改定を実施しました。また、相場高騰による原材料コストの上昇等を受け、昨年9月及び本年2月にパスタ、パスタソース等、同2月に冷凍食品の価格改定を実施しました。
酵母・バイオ事業につきましては、診断薬原料・培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社である Oriental Yeast India Pvt.
Ltd. において建設中のイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事は遅延しましたが、本年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少もあり、1,829億68百万円（前期比85.2％）となりました。営業利益は、加工食品事
業の海外プレミックス及び酵母・バイオ事業の診断薬原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業での家庭用製品の出荷減と拡販施策費の増加、商号変更に伴うブランド戦略投資、健康食品事業での医薬品原薬の出荷減により124億11
百万円（前期比80.9％）となりました。

21

売上高構成比 26.9％

■ 売上高


1,829億68百万円

に回復しており、また、おせちの販売は前年に引き続き好調に推移しました。しかしな

売上高構成比 20.4％

■ 売上高


株主総会参考書類

中食・惣菜事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調

招集ご通知

中 食・惣 菜 事 業

1,383億84百万円

がら、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は1,383億84百万円（前期比96.9％）となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、31億41
百万円（前期比245.8％）と前年を大幅に上回りました。
また、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジ

事業報告

メントの一層の強化を図るため、本年7月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することを、本年4月に決定しました。今後は中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大

6.6％

■ 売上高


448億64百万円

計算書類

型工事が進捗し、売上げは前年を大きく上回りました。

売上高構成比連結計算書類

その他事業

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材、水素製造装置用メッシュクロス及び自動車部品向けの化成品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年3月末で受託生産を終了しております。

監査報告書

この結果、その他事業の売上高は448億64百万円（前期比123.8％）、営業利益は51億60百万円（前期比121.7％）となりました。

22

（２）
対処すべき課題❶経営の基本方針
当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」
を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」
ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」
を常に念頭においた製品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」
をコーポレートス
ローガンとしております。
これらの基本的な理念を踏まえて、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事
業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。
また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続けるグループであるべく努力を重ねております。
❷中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョン「NNI “Compass for
the Future” 新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」
で掲げる目指す姿 “ 未来に向かって、
「健
康」
を支え
「食のインフラ」
を担うグローバル展開企業 ” の実現に向けて、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進しております。 当社グループの
「総合力」
を発揮する
仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」と「グループの事業ポートフォ
リオ強化」を柱とした成長戦略の推進、及びそれを支える
経営機能の一層の強化等を図ってまいります。
また、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主

23の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を行ってまいります。連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資
資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
当社グループは、長期ビジョン実現のために策定した
これらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から更なる1株当たり当期純利益（EPS）の成長を図るとともに資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、
資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の確保・向上に努めてまいります。
また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（G）の強化、事業の持続可能性に関わる環境
（E）
・社会
（S）
への
貢献を事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、「企業理念の実現」と「企業価値の極大化」
をより強く結び付け、あらゆるステークホルダーの皆様から積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。
なお、現在、2022年を開始年度とする新たな中期経
営計画の検討を進めておりますが、本年の定時株主総会
日をもって就任予定の新社長のもと、十分に議論した上で策定する予定であります。
❸経営環境及び対処すべき課題等
国内外の食品業界では、依然として新型コロナウイル
ス感染症が拡大と収束を繰り返す中、生活様式や消費者マインドが変化し、需要にも影響を与えているものの、経済活動は徐々に平常化に向かっております。一方、世界的な食糧インフレが進行する中、ウクライナ情勢に起因して穀物・資源価格が急騰し、為替相場も円安が加速する等、事業環境にも大きく影響が及んでおります。また、国内では、国際貿易協定の発効等により自由化に向けた潮流が加速していくことが予想されます。

の一層の拡大を図るなど、事業ポートフォリオの最適て安全・安心な製品をお届けするという使命を果たしてま化に取り組んでまいります。また、本年1月から日清いります。また、各事業では、食糧インフレ等による原材

フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナ

料コスト等の大幅な増加への対応を最優先課題として取りに変更いたしました。ブランド戦略投資により露出度

組んでまいります。 併せて、事業競争力
（
「売る力」
「 稼ぐ

を高め、認知度の定着、拡大を図るとともに、国内力」）の強化に向け、デジタルトランスフォーメーションを推外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企

進し、業務のデジタル化や事業モデルの変革等に取り組業を目指してまいります。
中食・惣菜事業では、当社グループの研究開発力

化し、グループとしての「総合力」
をさらに発揮して、長期を活かした美味しさの追求とこれまで培ってきた技術

ビジョンの実現を目指してまいります。社会課題や技術革力による高い生産効率の実現を両立する高度に事業新がもたらす環境変化に向き合い、持続的な成長を実現化されたビジネスモデルへの転換を図ってまいりまするとともに、自らが創出する付加価値を通じて社会に貢す。また、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動

献する循環を作り上げることで、持続可能な社会の実現的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、本年7月に中食・惣菜事業を統括す

正アクセス等のシステム関連のリスクに対しては、セキュる中間持株会社を設立することを、本年4月に決定い

リティ機能や危機管理体制を強化することで、グループ全たしました。今後は中間持株会社が中心となり、傘体のセキュリティレベルの向上を図っております。

下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・

１.

戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管

国内事業戦略
製粉事業では、お客様のニーズを的確に捉えた製理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構品の開発や価値営業の推進によりお客様との関係を築してまいります。
酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロス等の各事業では、製品開発・技術開発をで岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて進め、各業界において存在感のある事業群として成岡山工場・坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決長を図ってまいります。
その他、国内での人手不足問題にもロボットや AIの活用、自動化等の新技術による業務プロセス改善

業継続計画）
対応を強化し、主要食糧である小麦粉等により適切に対応してまいります。
２.

監査報告書

定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えて BCP
（事

計算書類

一層強化し、引き続き安全・安心な製品の安定供給に努めてまいります。また、2025年5月頃稼働予定の安定供給を図ってまいります。

連結計算書類に貢献してまいります。なお、増加するサイバー攻撃や不事業報告

むとともに、国内・海外を含めた事業会社間の連携を強

株主総会参考書類

ヤリティの向上、及び成長分野である冷凍食品事業

招集ご通知

そのような中、当社グループでは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を引き続き確保し、各事業におきまし海外事業戦略

加工食品事業では、生活者のニーズに対応すべく、製粉事業では、当社グループの強みである製粉技「簡単・便利」「本格」「健康」
を軸とした製品の付加価

術、提案力を活かした拡販に取り組み、現地市場で値化に加え、SDGs、Z世代にも対応した新製品のの更なる成長を図るとともに、戦略投資を積極的に推投入や積極的な販売促進施策等によるブランドロイ

進し、海外事業の基盤拡大に取り組んでまいります。

24

加工食品事業では、アジア市場で成長が見込まれ

４.

TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包す。また、生産面ではグローバルな最適生産体制を括的及び先進的な協定）、日EU・EPA、並びに日米

ベースにコスト競争力を強化するとともに、当社グ貿易協定の発効により、米国産・カナダ産・豪州産

ループが長年培ってきた製造技術や高度な品質管理

小麦のマークアップ（政府が輸入する際に徴収していノウハウを活かし、パスタ、パスタソース、冷凍食品

る差益）の引き下げが順次実施されております。一方

等の更なる事業拡大に取り組んでまいります。

で、日英包括的経済連携協定や RCEP
（ 地域的な包酵母・バイオ事業では、製パン用イーストの需要

括的経済連携）協定が発効し、また、TPP11協定にが高まっているインド市場に参入すべく、本年夏頃か

英国、中国等が加入申請するなど国際貿易協定は広らの本格稼働を目指して Oriental Yeast India Pvt.

がりを見せており、小麦関連製品の国境措置が低下

Ltd. がイースト工場の立ち上げを進めており、高品

し、関係国からの輸入製品との競争激化が想定され質な製品を現地市場に供給することで、事業の拡大ます。自由化に向けた潮流が加速していく中、情勢を目指してまいります。

の変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル

その他、製粉、食品、ベーカリー関連ビジネスを競争で勝ち抜くべく国内外での強固な企業体質を構中心に、新たな領域での事業拡大を自社独自に又は
M&A、アライアンスによりスピード感を持って推進してまいります。
３.

研究開発戦略、コスト戦略

築してまいります。
５.

企業の社会的責任への取組み
当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループ

当社グループは、お客様の視点に立った新製品開であり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規発と新しい領域の基礎・基盤技術の創出に取り組ん

範 及び 社 員 行 動 指 針 」並びに
「日清 製 粉グループ

でおります。 新製品開発につきましては、新規性、

CSR の考え方」
を実践することで、企業の社会的責任

独自性があり、お客様にとって付加価値の高い新製（CSR）を果たしてきております。また、取締役会のも品を継続的に開発してまいります。研究面におきましとに社会委員会を設置し、グループのCSRの取組みては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重を推進しております。

点研究領域を明確にするとともに、事業戦略に即し

25

麦政策等の制度変更に向けた取組み

る業務用プレミックス事業をさらに拡大してまいりま

ガバナンスの強化につきましては、監査等委員会

た研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図設置会社として、健全で実効性のあるコーポレート・ってまいります。さらに、自動化技術の活用による更ガバナンス体制を構築、維持するとともに、コンプラなる効率化も検討し、人手不足問題等にも対応してイアンスにつきましては、関連法規や社会規範及びまいります。

社内規程・ルールを遵守し、公正かつ自由な競争のまた、今後も大きな変動が想定される原料及び燃中で事業の発展を図っております。内部統制におい料相場への対応として、調達・生産コストの低減をても、金融商品取引法により求められる範囲を超え、進めるとともに、変動するコストに適切に対応できる

当社グループ全体に広く内部統制システムの整備を

事業基盤を構築してまいります。

行い、専任組織によるモニタリングにより、その維招集ご通知持、改善に努めております。

長期目標を設定するとともに、TCFD（気候関連財

また、安全で健康的な食の提供、持続可能な原材

務情報開示タスクフォース）
提言への賛同、及び料の調達推進、気候変動及び水問題への対応、食TCFDコンソーシアムへの参加を表明いたしました。
ネ設備の導入、生産効率の改善や再生可能エネル

テリアリティ）」を2019年に特定し、経営の最重要課

ギーの導入、他社との共同配送等による環境負荷

題の一つと位置付けてグループ全社で取り組んでおの低減などを進めております。さらには、製品開発

ります。さらに、取組みの重要性が増している人権においても、調理段階まで想定したエネルギー低課題への対応につきましては、国連の「ビジネスと人減や化石燃料由来のプラスチックの削減・減量化、権に関する指導原則」に基づいて制定した「日清製粉

バイオマス素材の活用、リサイクル性の向上等、グループ人権方針」の実践として、サプライチェーン

環境に配慮した製品の開発を行っております。

事業報告

また、環境課題への取組みとして、工場での省エ
株主総会参考書類

品廃棄物・容器包装廃棄物への対応、働きがいのある労働環境の確保等を内容とする「CSR重要課題（マを含む主要事業の人権デュー・ディリジェンスを進めております。

■環境課題中長期目標
1）
CO2排出量削減＜安全で健康的な食の提供、持続可能な原材料の調
達推進＞

2050年目標を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、CR（Consumer Relations）室が、消費者の皆様の応の充実を図っております。さらには、小麦粉をはじめとする「 食 」の 安 定 供 給を確 保するために、
BCPによる災害や感染症等への備えの拡充にも努めており、新型コロナウイルス感染症への対応にし、事業活動の維持を図っております。
＜気候変動及び水問題への対応、食品廃棄物・容器
包装廃棄物への対応＞
昨年8月に従来の環境目標を見直し、新たな中2）
食品廃棄物削減
・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016
2030年度目標年度比）
・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取り組む

3）
容器包装廃棄物削減・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比）
・環 境に配慮した設計などプラスチック
資源の循環を促進する
2030年度目標
・容器包装へのバイオマスプラスチック、
再生プラスチック、再生紙、FSC認証
紙等の持続可能な包装資材の使用を
推進する

監査報告書

おいても早期に BCPを発動し、感染対策を徹底

2030年度目標 ・グ ループ の 自 社 拠 点 で CO2 排 出 量50％削減を目指す（2013年度比）

計算書類

声や消費者行政関連の情報を積極的に収集し、対連結計算書類・サプライチェーンにおける CO2 排出量の削減に取り組む

安全・安心な製品をお届けするために、消費者の視点からの品質保証を第一とした品質保証体制

・グ ループ の 自 社 拠 点 で CO2 排 出 量
実質ゼロを目指す

4）
水使用量削減2040年度目標

・工 場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比）

26

＜働きがいのある労働環境の確保＞の認定を2年連続で取得いたしました。 その他、社員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感で柔軟な働き方を可能とする制度改正など、多様なきる人材育成を目指し、次世代経営人材育成のた

働き方の実現に向けた取組みも進めております。

めの「事業経営者育成プログラム」、専門性の高い技術者育成のための「キャリア・ディベロップメン

社会貢献活動につきましては、継続的に震災被災

ト・プログラム」、社員が各階層で必要なスキルや地の復興支援、「製粉ミュージアム」
による地域観光資

マインド、能力を高めていくための「階層別研修」

源や教育資産としての地域貢献等を行っております。

等の各種研修プログラムを実施しております。また、従業員の労働災害の未然防止対策強化を図る

当社グループは、このような企業の社会的責任への取組みを、今後も継続してまいります。

とともに、
「健康」
で
「活き活き」と働くことを実現するために、メンタルヘルスケアや健康増進にも力を以上の課題への取組みを着実に実行し、グループの一入れ、社長をトップとして、健康経営を推進してお層の発展を図ってまいりますので、何卒株主各位の変わらります。2021年度には経済産業省が創設した認ぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

定制度である「健康経営優良法人（ホワイト500）」（３）
当社グループの財産及び損益の状況
区

分

第175期
2018年度

第176期
2019年度

第177期
2020年度

第178期
2021年度（当 期）

上高 （百万円）

565,343

712,180

679,495

679,736

益 （百万円）

32,062

31,43429,88632,626

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

22,26822,407

19,011

17,509１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

74円98銭75円40銭63円95銭58円88銭総資産 （百万円）

594,754666,215

687,415723,073

純資

産 （百万円）

418,848

409,042444,774

460,643売経常利（注）「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第178期の期首から適用しております。

（４）
当社グループの設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額（支払
ベース）は186億83百万円で、前期に比べ13億23百万円増加しております。

27

設備投資の主要なものは、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.
イースト工場建設工事等生産能力の増強投資であります。

（５）当社グループの資金調達の状況
当期における増資あるいは社債発行等による重要な資金調達は行っておりません。

招集ご通知（６）
重要な子会社等及び企業結合等の状況❶重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

議決権比率
（％）

主

要 な 事

業

内

容
株主総会参考書類

資本金
（百万円）

（子会社）
日

社

14,917100.0

小麦粉の製造及び販売

Miller Milling Company,LLC

清

製

粉

株

式

会

86

100.0

小麦粉の製造及び販売

Allied Pinnacle Pty Ltd.

9,689

100.0

小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売

Champion Flour Milling Ltd.

3,491

100.0

小麦粉の製造及び販売

株 式 会 社 日 清 製 粉 ウェル ナ

5,006

100.0

パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売

100.0

プレミックスの製造及び販売

350

68.8

パスタ・冷凍食品の製造及び販売

オリエ ン タ ル 酵 母 工 業 株 式 会 社

2,617

100.0

製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及び創薬研究支援事業

日 清 フ ァ ル マ 株 式 会 社

2,689

100.0

健康食品・医薬品原薬等の製造及び販売

ト オ カ ツ フ ー ズ 株 式 会 社

100

100.0

弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売

株 式 会 社 ジ ョイ ア ス ・ フ ー ズ

50

85.1

調理麺等の製造及び販売

イ ニ シ オ フ ー ズ 株 式 会 社

487

100.0

惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営

日 清 エ ン ジ ニ アリン グ 株 式 会 社

107

100.0

食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売

株 式 会 社 ＮＢＣメッ シ ュ テ ッ ク

1,992

100.0

メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売

5,500

40.0

配合飼料の製造及び販売

連結計算書類

400

事業報告

日 清 製 粉 プ レミック ス 株 式 会 社
マ・マーマカロニ株 式 会 社（関連会社）
日 清 丸 紅 飼 料 株 式 会 社

計算書類（注1）株式会社日清製粉ウェルナは、2022年1月1日付で日清フーズ株式会社が商号を変更したものであります。
（注2）Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.及び日清製粉プレミックス株式会社に対する議決権比率は、子会社保有によるものであります。また、Champion Flour Milling Ltd.、マ・マーマカロニ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社に対する議決権比率は、当社及び子会社保有によるものであります。

❷重要な企業結合等の状況該当する事項はありません。
監査報告書

28

❷製粉事業（７）
当社グループの主要な事業内容（2022年3月31日現在）
当社グループの事業及びその主要な製品等は次のとおりであります。当社は持株会社として、これらの各事業を営む会社を支配・管理しております。
事業区分

主

要 な 製

品

等

製粉事業

小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品事業

プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタ
ソース、 冷凍食品、 製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜事業

弁当・惣菜・調理麺等調理済食品

その他事業

設備の設計・監理・工事請負、メッシュクロス（８）当社グループの主要な事業所（2022年3月31日現在）❶当社

本社（東京都千代田区）
研究所（ふじみ野市）
生産技術研究所
基礎研究所
ＱＥセンター

日清製粉株式会社 本社（東京都千代田区）
つくば穀物科学研究所（つくば市）
札幌営業部
（札幌市）
仙台営業部
（仙台市）
関東営業部
（東京都中央区）
東京営業部（東京都中央区）
名古屋営業部（名古屋市）
大阪営業部（大阪市）
中四国営業部
（岡山市）
福岡営業部
（福岡市）
函館工場
（函館市）
千葉工場
（千葉市）
鶴見工場
（川崎市）
名古屋工場
（名古屋市）
知多工場
（知多市）
東灘工場
（神戸市）
岡山工場
（岡山市）
坂出工場
（坂出市）
福岡工場
（福岡市）
Miller Milling Company,LLC 本社（米国ミネソタ州）
Winchester工場（米国ヴァージニア州）
Fresno工場（米国カリフォルニア州）
Los Angeles工場（米国カリフォルニア州）
Oakland工場（米国カリフォルニア州）
Saginaw工場（米国テキサス州）
Allied Pinnacle Pty Ltd. 本社（豪州ニューサウスウェールズ州）
Kingsgrove工場（豪州ニューサウスウェールズ州）
Picton工場（豪州ニューサウスウェールズ州）
Tennyson工場（豪州クイーンズランド州）
Altona工場（豪州ヴィクトリア州）
Kensington工場（豪州ヴィクトリア州）
Tullamarine工場（豪州ヴィクトリア州）（豪州西オーストラリア州）
North Fremantle工場
Champion Flour Milling Ltd. 本社（ニュージーランド）
Mt. Maunganui工場（ニュージーランド）
Christchurch工場（ニュージーランド）

29

本社（東京都中央区）

オリエンタル酵母工業株式会社
東京工場（東京都板橋区）
大阪工場
（吹田市）
びわ工場
（長浜市）

本社
（東京都板橋区）❹中食・惣菜事業（2022年3月31日現在）
事

業

区

分

製

粉

事

業

2,545名

△38名

食

品

事

業

3,563名＋45名

中 食 ・ 惣 菜 事 業

1,538名

△32名

そ

の

全

社（

他
共

従

業

員

数

前期末比増減

事

業

850名

△22名

通

）

422名

＋14名

計

8,918名△33名合（10）当社グループの主要な借入先及び借入額（2022年3月31日現在）
借入先

日本生命保険相互会社

借

入

金

残

高

10,000百万円
計算書類

トオカツフーズ株式会社 本社
（横浜市）
足利工場
（足利市）
川口工場
（川口市）
狭山工場
（狭山市）
千葉柏工場
（柏市）
八千代工場
（八千代市）
横浜鶴見工場
（横浜市）
都筑工場
（横浜市）
山北工場
（神奈川県足柄上郡）（９）当社グループの従業員の状況

連結計算書類

日清ファルマ株式会社 本社（東京都千代田区）
健康科学研究所（ふじみ野市）
上田工場
（上田市）

本社
（東京都中央区）

株式会社ＮＢＣメッシュテック 本社（日野市）
山梨都留工場（都留市）
静岡菊川工場（菊川市）

事業報告

マ・マーマカロニ株式会社 本社（宇都宮市）
宇都宮工場（宇都宮市）
神戸工場（神戸市）

日清エンジニアリング株式会社

株主総会参考書類

株式会社日清製粉ウェルナ 本社（東京都千代田区）
北海道営業部
（札幌市）
東北営業部
（仙台市）
首都圏営業部（東京都中央区）
広域営業部（東京都中央区）
中部営業部（名古屋市）
関西営業部（大阪市）
中四国営業部
（広島市）
九州営業部
（福岡市）
館林工場
（館林市）
日清製粉プレミックス株式会社
名古屋工場（名古屋市）

招集ご通知❺その他事業❸食品事業

イニシオフーズ株式会社 本社（東京都千代田区）
熊谷工場
（熊谷市）
白岡工場
（白岡市）
名古屋工場
（一宮市）
東大阪工場
（東大阪市）
九州工場（佐賀県三養基郡）

監査報告書

株式会社ジョイアス・フーズ 本社（さいたま市）児玉工場（埼玉県児玉郡）
京都工場（京都府久世郡）

30

2 会社の状況に関する事項（１）
株式に関する事項（2022年3月31日現在）❶発行可能株式総数

932,856,000株❷発行済株式の総数

304,357,891株 （自己株式6,837,064株を含む）❸株主数

31,977名 （前期末比3,656名増）❹大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持 株 比 率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）49,734

16.7

日

本

生

山

崎

製

命

保

相

社

19,3876.5

式

会

16,988

5.7

15,1855.1

株行

10,447

3.5

庫

6,932

2.3

会

社

林

丸
式

日

清

全

国

み

ず

中

紅

株

株

会

社

式

ン

互

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
農

パ

険

ほ

央

株

式

会

社

三

製

粉

グ

ル

共

済

農

業

銀
金
会

井

住

友

ー

プ

社

員

協

同

組

合

社

6,284

2.1

銀

行

4,468

1.5

持

株

会

3,877

1.3

連

合

会

3,530

1.1

（注）当社は自己株式6,837,064株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

❺当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況
区

分

株

式 数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く）

普通株式13,600株

7名

社外取締役
（監査等委員である取締役を除く）

普通株式 1,200株

3名

なお、取締役（監査等委員）に対して職務執行の対価として交付した株式はありません。

（２）
新株予約権等に関する事項

31

インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載しております。

招集ご通知（３）
会社役員に関する事項❶取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
当社における地位

名
信

見

目

代 表 取 締 役
専務執行役員毛利

取締役
常務執行役員岩崎

取締役
常務執行役員

小

髙

※取
締
役
常務執行役員増島

取締役
常務執行役員山

取締役
常務執行役員小樹

重 要 な 兼 職 の 状 況
日清製粉株式会社取締役会長

晃

企画本部管掌経理・財務本部管掌

一

事業開発本部長

聡

技術本部長

直

人

総務本部長

田

貴

夫

日清製粉株式会社取締役社長（代表取締役）

池

祐

司

株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（代表取締役）

浩

トオカツフーズ株式会社取締役会長（代表取締役）

締

役

三

村

明

夫

取

締

役

伏

屋

和

彦

一般社団法人日本内部監査協会会長

取

締

役

永

井

素

夫

日産自動車株式会社社外取締役
オルガノ株式会社社外取締役

取締役（常勤監査等委員）

大

内

取
締
役
（監査等委員）

河

和

取
締
役
（監査等委員）

伊

東

取
締
役
（監査等委員）富 田 美 栄 子

連結計算書類取日本製鉄株式会社社友名誉会長
日本商工会議所会頭
東京商工会議所会頭
株式会社日本政策投資銀行社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
日本郵政株式会社社外取締役
株式会社INCJ社外取締役

事業報告

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

当社における担当

株主総会参考書類

氏

章
雄

弁護士

敏

公認会計士

計算書類

哲

河和法律事務所所長
伊東公認会計士事務所所長

監査報告書

弁護士 西綜合法律事務所代表
ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）
鉄建建設株式会社社外取締役
東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（注1）取締役 三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の3氏及び取締役（監査等委員）河和哲雄、伊東 敏、富田美栄子の3氏は社外取締役であります。
（注2）当社は、社外取締役全員を、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」（インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshin.com/ir/vision/governance/pdf/independence.pdf）に掲載しております。）に基づき、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注3）取締役（常勤監査等委員）大内 章氏は、当社での経理・財務の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

32

（注4）取締役（監査等委員）伊東 敏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注5）当社は、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員を選定しております。
（注6）当事業年度における当社取締役及びその地位の異動は次のとおりであります。
1) 2021年6月25日をもって、滝澤道則氏は取締役を任期満了により退任いたしました。また、同日開催の第177回定時株主総会において、※印を付した取締役が新たに選任され就任いたしました。
2) 2021年6月25日をもって、毛利 晃氏は代表取締役に就任いたしました。
（注7）当事業年度における重要な兼職の状況に関する異動は次のとおりであります。
取締役（監査等委員） 富田美栄子氏 ファナック株式会社社外監査役退任
ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）就任（2021年6月24日）
鉄建建設株式会社社外取締役就任（2021年6月29日）
東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役就任（2021年6月29日）（注8）当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しており、2022年3月31日現在、取締役兼務者を除く執行役員が15名おります。

❷責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする旨の契約を締結しております。
❸役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。当該保険契約の保険料はすべて会社が負担しております。当該保険契約では、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由を定めているほか、免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であります。
❹取締役の報酬等
1.

33

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
当社は、独立社外取締役からなる社外役員協議会（2021年12月から指名報酬等諮問委員会に改組）の協議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、1．において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
・ 当社の取締役の報酬は、1）
優秀な人材確保、2）
当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び3）
当社の中長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することとし、一定の割合
を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととする。
役位に応じ・ 当社の社内取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1）て毎月支給する固定報酬（基本報酬）、2）
過去の業績に対する貢献度を反映し、原則として毎年一定の時期に支給す

招集ご通知

る変動報酬
（賞与）
、及び3）
より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業績を反映し、年に1回、一定の時期に支給する株式報酬の組み合わせで構成する。

・ 社外取締役の報酬は、基本報酬を主として構成する。

株主総会参考書類・ 役位毎の総報酬基準額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、外部機関の調査結果等も参照した上で、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとする。
上記のほか、「3．取締役の報酬等の額」
（注2）
、
（注3）
、
（注4）
もご参照ください。

3.

取締役の報酬等の額

連結計算書類取締役の報酬等についての株主総会の決議
当社は、2019年6月26日開催の第175回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報
酬及び賞与は年額4億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度に係る報酬枠の設定について決議しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに35万株を上限とし、株式報酬制度に基づいて当社が当社の設定した信託に拠出する額等の合計額は、連続する3
年度ごとに合計300百万円を上限とすること、及び当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に毎年交付される当社株式について、交付時から3年間譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設け、譲渡制限
期間中に一定の非違行為等があった場合、当該取締役に対して、当該譲渡制限の対象となる交付株式の没収に相当する
金銭賠償を求めることができるものとすることを決議しております。なお、第175回定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は3名）、取締役（監査等委員）の員数は4名であります。

事業報告

2.

当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

273

190

46

35

取締役
（監査等委員）

43

43

－

－

4

（上記のうち社外取締役）

（60）

（57）

（－）

（3）

（6）

区

分

業績連動報酬等
（賞与）非金銭報酬等（株式報酬）

11

計算書類
監査報告書

（注1）上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人員には、当事業年度中に退任した取締役1名が含まれております。
（賞与）は、当社グループの経営活動全般の活動成果を反映する連結経常利益等を指標とし、支給額は、連（注2）業績連動報酬等
結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減することにより決定しております。なお、当事業年度を含む連結
経常利益の実績は「1 企業集団の現況に関する事項」の「（３）
当社グループの財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
（株式報酬）
については、取締役（注3）非金銭報酬等（監査等委員である取締役を除く。）
に対して、役位別の基準額に応じて算定された数の当社株式と金銭（納税対応分）を交付及び支給し、付与した株式については、一定の譲渡制限期間を設けております。なお、当事業年度における費用計上額を記載しております。
（注4）職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、（注4）において同じ。）の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、各取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた取締役社長（見目信樹）
が決定しております。但し、当該決定は、上記1．により定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）
については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬等（賞与）については上記（注2）のとおり連結経常利益の前期比増減率等に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。

34

❺社外役員に関する事項
1.

4） 取締役（監査等委員） 河

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
他の法人等の重要な兼職の状況は❶に記載のとおりであり、当社と各兼職先との間には、重要な取引関係その他の特別な関係はありません。

2.

当事業年度における主な活動状況
1） 取締役 三 村明

夫

当事業年度中に開催された取締役会のすべてに出
席いたしました。取締役会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、当社の業務執行について企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた適切な助言、監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
2） 取締役 伏 屋

和彦

当事業年度中に開催された取締役会のすべてに出
席いたしました。取締役会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、当社の業務執行について大蔵省（現財務省）
等での要職における豊富な経験と高度な専門的知識に基づいた適切な助言、監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
3） 取締役 永 井

素夫

当事業年度中に開催された取締役会のすべてに出
席いたしました。取締役会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、当社の業務執行について金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づいた適切な助言、監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。

35

和

哲

雄

当事業年度中に開催された取締役会及び監査等委
員会のすべてに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、主に適法性の観点から弁護士としての高い専門性と会社法やガバナンスに関する高度な見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
5） 取締役（監査等委員） 伊東敏

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に、監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
6） 取締役（監査等委員） 富 田

美栄子

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に、監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、主に適法性の観点から弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。

❶会計監査人の名称❹会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
有限責任監査法人トーマツ

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監

1.

会計監査人としての報酬等の額

67百万円

2.

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産
204百万円❸監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠な

また、監査等委員会は、会計監査人が同条に定める事
由又はこれに準じる事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、同法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等

事業報告

（注1）当
 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注2）当 社子会社の一部は、有限責任監査法人トーマツ以外の監査法人等が計算関係書類等の監査を行っております。

査人を解任いたします。

株主総会参考書類❷当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額上の利益の合計額

招集ご通知

（４）
会計監査人の状況

諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

計算書類
監査報告書

36

3 会社の体制及び方針（１）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載しております。

（２）
株式会社の支配に関する基本方針❶基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧で当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在ある小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続します。

けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業

こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が価値の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社

長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えておりま

株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループ

す。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食を取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとし内の小麦粉市場において約4割のシェアを有するリーディ

た社会的責任に対する考え方等について、事前に十分なングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関

情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループ確保される必要があると考えております。

が安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、

37

わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととな❷当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成そり、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続の他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容

的な成長と中長期的な企業価値向上へとつながっていきの概要ます。従って、社会への責任という観点からも、安定的純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略

な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・な方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質の監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及び社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要

その安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合い不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えてグループ全体の企業価値を向上させております。

おります。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品

い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針

質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力のに反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計議を開始することとします。

保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する「特定買収行為」とは、ⅰ）
株券等保有割合が20％以上

継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプとなる当社の株券等の買付行為（これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。）
又はⅱ）
買付
け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の信頼関係の構築と維持にも努めております。

の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当

株主総会参考書類

ライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者と招集ご通知

画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収及び事業の方針の決定が支配されることを防止する

資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響そための取組みの内容の概要の他下記４）
ア）ないしオ）
記載の事項に関連する情報と当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上す

して当社が合理的に求めるものが記載されたものをるための方策として、定款第45条及び2021年6月25日

事業報告❸基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務いいます。

開催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた

2） 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新案を当社の独立社外取締役のみから構成される企業
価値委員会に速やかに付議するものとします。
3） 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提ン」）を導入しております。本プランの概要は以下のとおり

案について取締役会が確認決議を行うべきである旨です。

を勧告する決議（「勧告決議」）
を行うかどうかを審議し

1） 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、ます。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行わ

買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当れ、当該決議結果は開示されるものとします。企業

該買収提案について本新株予約権
（下記６）
）
の無償

価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとし求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図た買付上限株数を設けない買収提案以外の場合にはする者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して90営業日。）とします。合理的理由がある場合に限り、確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プ

30営業日を上限として検討・審議期間が延長される

ランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為にことがあり得ますが、その場合には、当該理由及び関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期

延長予定期間について開示いたします。
4） 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、ります。この場合でも、最初の情報提供要請を当該

当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限

保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、

回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審

当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たして監査報告書間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があ

計算書類

割当等を行わない旨の取締役会決議（「確認決議」）
を

連結計算書類

株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策
（
「本プラ

38

いると認められる場合で企業価値及び株主共同の利える合理的理由がある場合は30営業日を上限とし益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決た当該日数。））
が確保されていること

議を行わなければならないものとします。

5） 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決ア） 下記のいずれの類型にも該当しないこと

議に基づいてなされるものとします。 取締役会は、（ａ）株式を買い占め、その株式について当社又はそ企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締の関係者に対して高値で買取りを要求する行為

役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事（ｂ）当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を情がない限り、速やかに確認決議を行わなければな

移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者

らないものとし、確認決議を受けた買収提案に対し（そのグループ会社その他の関係者を含む。 以て本新株予約権の無償割当等を行うことができない

下同じ。）の利益を実現する経営を行う行為

ものとします。

（ｃ）当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいい（ｄ）当社の経営を一時的に支配して将来の事業展ます。）
が出現した場合、取締役会は、特定買収者の開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少さ出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、せる行為又は当社の株主・取引先・顧客・従業無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割

員等との協働関係を損なう行為など、当社の中当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定

長期的企業価値創出の重要な礎を不当に毀損すされた事項を公表の上、本新株予約権の無償割当て

る行為を実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等イ） 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること（特定買収者及びその関係者をいいます。）の行使に制約が付された新株予約権をいいます。

ウ） 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日（但収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれ

し、無償割当基準日の3営業日前の日以降の日を定があるものではないこと

めることは予定されておりません。）
までに、特定買収エ） 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽の者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供さになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無れていること、その他本プランの手続に即した真摯
な対応がなされていること

39

6） 特定買収者（特定買収行為を行った者で特定買収行

償割当ての効力を生じさせないことができます。
7） 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基オ） 当該買収提案を当社が検討（代替案を検討し当社

準日における全普通株主（但し、当社を除く。）に対株主に対して提示することを含む。）
するための期間

し、その所有する当社普通株式1株につき本新株予（買収提案の受領日から60営業日（対価を円貨の現約権1個の割合で割り当てることとし、本新株予約権金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以

1個当たりの目的となる株式の数は、2株以下で取締外の場合には90営業日。なお、これらの日数を超役会が別途定める数となります。各本新株予約権のあるかどうかの観点から買収提案について審議しま

8） 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社す。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、が取得することができる旨の取得条項が付されます。

確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有

取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかする本新株予約権については、当該本新株予約権のに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い数に本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数

確認決議を行わなければならないこととされておりまを乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株す。

式、それ以外の本新株予約権については取得に係る

4） 本プランは、上記❸に記載のとおり、企業価値委員

本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権（特定会が勧告決議を行わなければならない場合を規定しており、客観性を高めるための仕組みが採られており

事業報告

買収者等の行使に制約が付されたもの）となります。

株主総会参考書類

価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うもので新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。

招集ご通知

行使に際して出資される財産の価額は、1円に各本ます。
❹取締役会の判断及びその理由

5） 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締

本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またそ役会決議により毎年見直すことを基本としており、関の合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施され連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状ておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共況に対応することが可能となっております。
連結計算書類同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の6） 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から3年に維持を目的とするものでもありません。

設定しております。3年が経過した時点で、取締役会

1） 本プランは、定款第45条の規定に則り、2021年6は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の月25日開催の第177回定時株主総会において株主承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことの皆様の事前承認を受けております。

を予定しております。
7） 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005

期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議

年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又からの加重等も行っておりません。従って、1回の株は向上のための買収防衛策に関する指針」
が求める

主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受け取締役会決議により本プランを廃止することが可能

ることがないために充たすべき要件）、合理性の要件です。

（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業社独立社外取締役のみから構成される企業価値委員

価値研究会2008年6月30日付報告書「近時の諸環会が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の取境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業容にも合致しております。

監査報告書3） 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当

計算書類

2） 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の任

40

（３）
剰余金の配当等の決定に関する方針
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向
40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より2円増額の1株当たり39円を予定しております。これによりまして、期末配当を1株当たり20円とする剰余金の配当に関する議案を定時株主総会に付議させていただ
きます。この結果、株式分割において、1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年3月期以降、実質的に9期連続の増配となる予定であります。
以

41

上

招集ご通知＜メモ欄＞

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

42

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

流動資産

280,527

現金及び預金69,607

受取手形、売掛金及び契約資産

100,594

有価証券

1,103

棚卸資産

96,596

その他

13,167

貸倒引当金△

442,546

有形固定資産219,379

建物及び構築物

68,843

機械装置及び運搬具

53,018

土地

46,334

建設仮勘定

16,149

使用権資産

29,050その他

5,981

無形固定資産68,752のれん

42,385

その他

26,367

投資その他の資産

154,414

投資有価証券141,590

退職給付に係る資産316

繰延税金資産

6,933

その他

5,698

貸倒引当金

43

542

固定資産

産

△
合

目

金

（負債の部）（資産の部）

資

科

計

125

723,073額

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

129,158
63,6556,789
5,784
24,72728,201

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他

133,272
20,00013,78538,93928,3601,373
22,845
5,696
2,272

負

債

合

計

（純資産の部）

262,430

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

365,946
17,117
12,622
347,165△ 10,960

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

83,22760,585445
23,059
△
862

新株予約権

95

非支配株主持分純

資11,373
産合

計460,643

負 債 純 資 産 合 計

723,073

科

目

招集ご通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

金

額

679,736

株主総会参考書類

売上高531,660

売上原価
売上総利益

148,075

販売費及び一般管理費

118,645

営業利益

29,430

営業外収益
157

受取配当金

3,003

持分法による投資利益

2,070

受取賃貸料

事業報告

受取利息

300
1,025

その他

6,558

営業外費用
2,914

その他

447
経常利益

連結計算書類支払利息

3,362
32,626

特別利益
1,645

投資有価証券売却益

1,645

特別損失
722

減損損失

2,439
336

商号変更関連費用
税金等調整前当期純利益

3,499
30,773

法人税、住民税及び事業税

12,654△

642

12,011

当期純利益

18,761

非支配株主に帰属する当期純利益

1,251

親会社株主に帰属する当期純利益

17,509

監査報告書

法人税等調整額

計算書類

固定資産除却損

44

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

流動資産

目

（単位：百万円）

金（資産の部）

27,743

現金及び預金23,471

売掛金

293

前払費用

225

未収還付法人税等

2,540

その他

1,213

固定資産

352,720

建物

4,992

有形固定資産23,005

構築物

328

機械装置

680

車両運搬具

12

工具器具備品474

土地16,156

リース資産

345

科

目

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

54,92820,00010,000192
20,640
3,084
1,011

負

債

合

関係会社株式

164,048

関係会社出資金

1,268

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

575

借地権

18

ソフトウエア

434

リース資産

122

その他

0

投資有価証券85,818

出資金326

関係会社長期貸付金77,062

その他
貸倒引当金
資

産

△
合

計

639
25

380,464

計（純資産の部）

329,138

無形固定資産額

17,362
159
213
2,899
14,0074341

投資その他の資産

16

金（負債の部）
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
預り金
役員賞与引当金
その他

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

建設仮勘定

45

額

新株予約権
純

資

産

合

72,291
261,394
17,117
9,683
9,500
183
245,545
4,379
241,165
2,000
2,518
170,770
65,877△ 10,952
46,681
46,68195

計308,172

負 債 純 資 産 合 計

380,464

科

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

目

金

額

29,445

株主総会参考書類

営業収益

15,599

営業費用
営業利益

13,845

営業外収益
受取利息

879

受取配当金

2,195
39

その他

3,113

支払利息

159

その他

26
経常利益

事業報告

営業外費用
186
16,772

特別利益
1,468

1,468

87

87

連結計算書類

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

18,154

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△

33

1,322
16,831

計算書類

当期純利益

1,356

監査報告書

46

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

2022年5月9日

株式会社日清製粉グループ本社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

嘉

雄

土

畠

真

嗣

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社日清製粉グループ本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成

47

招集ご通知株主総会参考書類し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

以

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
上

48

会計監査人監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

2022年5月9日

株式会社日清製粉グループ本社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

嘉

雄

土

畠

真

嗣

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社日清製粉グループ本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第178期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し49

招集ご通知株主総会参考書類

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

以

50

監査等委員会監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第178期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等を含めた監査計画に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

51

招集ご通知2.

監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま
株主総会参考書類す。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は事業報告相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月10日

株式会社日清製粉グループ本社
大監査等委員会
内

計算書類

常勤監査等委員章㊞

監 査 等 委 員河和

監 査 等 委 員

伊

東

哲

敏㊞

雄㊞

監 査 等 委 員

富

田

美栄子 ㊞

以

監査報告書

（注） 監査等委員河和哲雄、監査等委員伊東 敏及び監査等委員富田美栄子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

上52

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,110

現金及び現金同等物の増減額

9,576

現金及び現金同等物の期首残高

59,152

現金及び現金同等物の期末残高

68,728（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

金

招集ご通知＜メモ欄＞

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

54

株主総会会場ご案内図
会

東京都品川区北品川４丁目７番36号
至五反田場

東京マリオットホテル 地下1階 ザ・ゴテンヤマ ボールルーム

お問い合わせ先

電話（03）5488-0234（会場代表）

東京マリオットホテル
品川プリンス
ホテル

至横浜

御殿山
トラストシティ 品川教会

東横イン

新八ツ山橋

交番
八ツ山橋

京急品川駅

ガソリン
スタンド

浜

至川

交通のご案内

品川駅

京急北

第一京浜

至日本橋

高輪口

JR品川駅

歩道橋
横
崎・

ウィング高輪
WEST

至東京

東海道

新幹線

● ＪＲ各線・京急線 「品川駅」 高輪口より徒歩約15分● 京急線 「北品川駅」 より徒歩約5分

品川駅からの株主様専用の無料臨時送迎バスはございません。
また、駐車場のご用意はございません。
株主総会のお土産はご用意しておりません。あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。

電話（03）5282-6666（当社大代表）

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