中京大学大学院

人文社会科学研究科

履修証明制度
2024 年度
政策課題研究プログラムのご案内
自治体政策や地域政策に関わる業務に役立つプログラムです

この履修証明プログラムを実施する人文社会科学研究科は 2024 年 4 月開設予定の研究科です。
このため、このパンフレットの記載内容に一部変更が生じる場合があります。

1１．政策課題研究プログラムとは…
このプログラムは、中京大学大学院人文社会科学研究科法・政治学専攻修士課程（2024 年 4 月開設予定）が開設するプログラムです。
主な受講対象は、自治体政策や地域政策に関わる実務経験を有する方です。実務経験の中で直面した又は関心を抱いた行政課題を解決に導くことができる高度専門職業人を養成することがプログラムの目的です。
プログラムは 2 種類です。
「政策課題研究プログラムⅠ」は春学期に、「同プログラムⅡ」は秋学期に開講します。片方の受講でも両方の受講でも構いません。

２．政策課題研究プログラムの概要と修了要件（１）政策課題研究プログラムⅠ（春学期）
定員：5 人
総授業時間数：60 時間以上
概要：行政組織や行政手法、法制度等の理論的な知識や先行事例の取組の分析等を通じて、実務的な知識を得るとともに、行政課題に関する PBL 型の演習授業（Project-Based Learning、課題解決型学習）を通じて、課題解決へと導くことができるようになるためのノウハウを身に付けます。
科目名

曜日・時限
＜予定＞

区分

担当者

実施方法

必修

桑原英明
今井良幸
外部講師

土曜開講
計 4 週・
全 8 コマ

選択

桑原英明

対面授業
（希望者はオンライン受講可）
対面授業（希望者はオンライン受講可）

公共政策特論（2 単位）
授業時間
22.5 時間

選択

外部講師

対面授業
（希望者はオンライン受講可）

土曜開講
計７週・
全 15 コマ

自治体政策特論（2 単位）

選択

外部講師

対面授業
（希望者はオンライン受講可）

土曜開講
計７週・
全 15 コマ

選択

今井良幸

対面授業
（希望者はオンライン受講可）

平日の６限又は７限開講
計 15 週・
全 15 コマ

政策課題研究Ⅰ（1 単位）PBL 型授業
授業時間
15 時間
行政学特論Ⅰ（2 単位）
授業時間
22.5 時間

自治体政策・地域政策に関する実務的な行政課題について履修者が自ら報告をし、それに基づく質疑応答を行い、その課題への対応策を検討することを通じて、課題解決に導く政策分析力を身に付けます。複数の教員も出席して多角的な議論を喚起し、課題解決に向けた総合的な指導を行います。
日本行政を中心として行政機構と制度（任用制、公務員制度、独任制と合議制、行政委員会と審議会）、行政の組織と管理（組織編成、行政官僚制、委任立法、行政計画、行政指導）などについての理解を深めます。併せてこれら事項について、何がどのように論じられているのか、何が明らかにされていないのかなど行政研究のフロンティアへの関心を深めます。
公共政策学の基礎概念やアプローチを学んだ上で、公共政策の現状と課題について理論を用いて分析できるようになることを目指します。前半は、教科書や主要な先行研究を用いて基礎概念・理論を学習し、後半は、具体的対象として日本の地方政府（主に県行政）レベルにおける政策を用いたケーススタディを行います。
基礎自治体である市町村における政策論をテーマに、法の縛りのある中で、現場でどのように悩み、どのように解決してきたかを示すことで、自治体政策を実践するための一定の視座を身に付けます。具体的には、①教員が関わってきた人事、医療、福祉、財務、農業、健康、産業、観光、労働、広報、IT 政策を、理論的・方法論的な背景等を含めて教授します。②履修者間で討論を行います。③履修者は、以上を通じて自らの研究にとって重要な論点を抽出し、教員はアドバイスを行います。
法律や条例を政策実現の手段として用いる「政策法務」に関する内容を取り扱うこととし、全国の地方自治体で制定されている条例について、法的な視点及び政策的な視点両面から考察を行い、その知識を習得します。具体的には、自主立法権である条例についてその制定権の範囲を教授した上で、これまで条例制定権をめぐって争われた判例や全国各地で制定されている条例の内容について、履修者の報告に基づいた検討により、政策法務に関する理解を深めます。

平日の６限
又は７限開
講
計 15 週・
全 15 コマ

授業時間
22.5 時間自治体法特論Ⅰ（2 単位）

概要

授業時間
22.5 時間＜政策課題研究プログラムⅠの修了要件＞
次の①②をすべて満たすこと。
①必修科目 1 単位、選択科目から 2 科目 4 単位以上を修得すること。
※必修科目「政策課題研究Ⅰ」の成績評価は、口頭による複数回の中間報告及び最終報告後に提出する「政策課題研究レポート」の内容から相互的に判定します。
②研究科委員会が上記①を確認のうえ、修了を認めていること。

2

（２）政策課題研究プログラムⅡ（秋学期）
定員：5 人
総授業時間数：60 時間以上
概要：行政の政策実施過程、特に政策評価に関する知識、及び地方政治の構造や歴史、地方自治をめぐる判例分析等を通じて専門的な知識を得るとともに組織や行政手法、法制度等の理論的な知識や先行事例の取組の分析等を通じて、実務的な知識を得るとともに、行政課題に関する PBL 型の演習授業（Project-Based Learning、課題解決型学習）を通じて、課題解決へと導くことができるようになるためのノウハウを身に付けます。
科目名
政策課題研究Ⅱ（1 単位）
PBL 型授業

担当者

実施方法

必修

桑原英明
今井良幸
佐藤祐司
外部講師

対面授業
（希望者はオンライン受講可）

土曜開講
計 4 週・
全８コマ

自治体政策・地域政策に関する政策課題について、理論的・学術的な視点からの探求を行います。具体的には、学術的な理論研究、計量分析、外国制度との比較などを行い、履修者が自らの研究成果を報告し、質疑応答を行うことを通じて、より専門的な視点から政策形成能力の向上を目指します。複数の教員も出席して多角的な議論を喚起し、課題解決に向けた総合的な指導を行います。

選択桑原英明対面授業（希望者はオンライン受講可）

平日の６限又は７限開講
計 15 週・
全 15 コマ日本行政を中心として行政組織と政策過程（政策形成、政策決定、政策実施、政策評価）との関係性について理解を深めます。具体的には、先行研究で明らかにされた特定の政策領域における政策過程分析を取り上げることで、行政組織と政策過程との関係性を探求します。そのうえで、国と地方の政策過程を規定する行政理論やモデルの有効性について討論を行います。

選択平良好利対面授業（希望者はオンライン受講可）

平日の６限又は７限開講
計 15 週・
全 15 コマ

選択

外部講師

対面授業
（希望者はオンライン受講可）

土曜開講
計７週・
全 15 コマ選択佐藤祐司

対面授業

平日の６限
又は７限若
しくは土曜
開講
計 15 週・
15 コマ

地方政治の構造、歴史、特質に関する知識を身に付けることを目指します。具体的には、①地方政治と二元代表制、②戦後体制と地方政治制度の形成、③知事選挙と地方政治、④都道府県議会と政党・会派、⑤政党の地方組織、⑥無党派・改革派首長、⑦地方政治のダイナミズム、⑧国政と地方政治の連動、⑨選挙制度改革論、⑩地方政治の課題等を教授します。
公共政策を対象に政治学・行政学の観点から実証分析を行い、公共政策を評価する思考を身に付けることを目指します。
具体的には、①政策目標の形成過程とこの目標を達成する手段の選択（政策デザイン論）、②政策手段を実施する現場の課題確認、③政策を評価する規準の設定方法、④政策評価結果を政策現場にフィードバックする方法に関する議論を行います。
講義形式では研究文献を、演習形式では政府や国際機関が公開する資料等を扱います。履修者が政策評価に関する基礎概念と現場の実践について理解できるよう、教員は日本国内や国際社会における研究成果と実務の知識をもとに教授します。
数理的なアプローチに基づく政策評価を取り挙げます。意思決定や評価・決定分析のための代表的な手法である階層分析法について解説を行い、政策評価に対する活用手法を修得し、PDCA サイクルにおける次の Plan に対して有意な情報を提供することができるようになることを目指します。具体的には、①人の主観など不確定な要素が存在する政策の評価をどのような数学モデルとして定式化できるか、②客観性を担保しながら評価を実践し有意な情報をどのように引き出すことができるのかについて教授します。

選択今井良幸対面授業（希望者はオンライン受講可）

平日の６限又は７限開講
計 15 週・15 コマ

授業時間
15 時間
行政学特論Ⅱ（2 単位）
授業時間
22.5 時間
地方政治特論（2 単位）
授業時間
22.5 時間
政策評価特論Ⅰ（2 単位）

曜日・時限
＜予定＞

区分

授業時間
22.5 時間
政策評価特論Ⅱ（2 単位）

授業時間
22.5 時間自治体法特論Ⅱ（2 単位）

授業時間
22.5 時間概要

地方自治に関する基本法である地方自治法を主な考察対象とし、地方自治の法的保障、地方自治の制度、地方自治体の持つ権能、住民の権利等について、判例の検討も行いつつ、その知識を習得します。また、道州制や広域連携など今日的な課題についても取り上げます。具体的には、①地方自治の憲法上の保障、②都道府県、市町村等の制度と二層制の保障の議論、③自主行政権、自主立法権、自主財政権などの地方自治体の持つ権能、④二元代表制の仕組、⑤住民の持つ直接請求権や住民監査請求の制度について教授します。

＜政策課題研究プログラムⅡの修了要件＞
次の①②をすべて満たすこと。
①必修科目 1 単位、選択科目から 2 科目 4 単位以上を修得すること。
※必修科目「政策課題研究Ⅱ」の成績評価は、口頭による複数回の中間報告及び最終報告後に提出する「政策課題研究レポート」の内容から相互的に判定します。
②研究科委員会が上記①を確認のうえ、修了を認めていること。

3３．授業実施方法
授業実施方法は、基本として、中京大学名古屋キャンパス内の教室で授業を受ける「対面授業」です。ただし、希望者はオンラインによる受講も可能とします（「政策評価特論Ⅱ」のみオンライン受講はできません）。なお、オンラインによる受講は Zoom 等を利用したリアルタイム型を基本とします。
※授業（対面、オンライン問わず）では資料の配付、課題提出等を web 上で実施する場合がありますので、各自パソコンと通信環境を準備してください。
※感染症の流行状況等によっては、授業の実施方法を変更することがあります。

４．授業時間①平日の６限又は７限開講の科目
春学期は 4 月上旬～7 月中旬、秋学期は 9 月中旬～1 月下旬の期間の平日の６限又は７限に授業を実施します。授業実施回数は 15 週（計 15 コマ）です。
何曜日に開講されるか、６限、７限のいずれであるかは科目によって異なります。時間割の詳細は「出願要項」に添付して公表します。
なお、やむを得ない理由により休講をする場合は、別の曜日の 6 限又は 7 限に補講を行います。
＜時間帯＞
６限：18：20～19：50
7 限：20：00～21：30②土曜開講の科目土曜日に集中講義として授業を実施します。
必修の「政策課題研究Ⅰ」「同Ⅱ」は土曜日の１～2 限、その他の土曜開講の科目は３～４限（又は３～5 限）に授業を実施します。
科目によって開講日・時限が異なります。開講日・時間割の詳細は、「出願要項」に添付して公表します。
＜時間帯＞
１限：09：00～10：30
2 限：10：45～12：45
3 限：13：10～14：40
４限：14：55～16：25
5 限：16：40～18：10

５．プログラムの費用①選考料：10,000 円
プログラムの出願時に必要となる費用です。
②登録料：10,000 円
履修生としての受入れ決定後の入学手続時に必要となる費用です。大学院科目等履修生の身分証を発行します。
③履修料
入学手続時に必要となる費用です。履修料は 1 単位 15,000 円です。
プログラムの修了には、必修科目 1 単位＋選択 2 科目 4 単位以上の修得が必要になりますので、履修料は 75,000 円になります。ただし、選択科目を 2 科目以上履修する場合は、1 単位につき 15,000円を加算します。

６．プログラムの出願（申込み）、選考、手続き出願、選考及び手続きの詳細は「2024 年度政策課題研究プログラム出願要項」（2023 年 9 月中に中京大学公式ホームページ上で公表）を参照してください。
出願資格及び選考の概要は以下のとおりです。

4【出願資格】
次の①②の全てに該当する者①大学卒業程度の学力を有する者②次のいずれかに該当する者
a. 自治体政策に関わる 3 年以上の実務経験を有する者
b. 地域政策に関わる 3 年以上の実務経験を有する者
c. 大学又は大学院において法学又は政治学を学修した者【選考方法】
一次選考：書類審査
二次選考：オンライン面接

７．履修証明書プログラムの修了が認められた者には履修証明書を発行します。

８．Q＆A
Q１ 働きながら学ぶことはできますか。
A１ 有職者を主な対象にしていますので、働きながら学ぶことができるように、授業は、平日の夜間（18：20～）と土曜開講にしています。なお、希望する方はオンラインでの受講が可能です（「政策評価特論Ⅱ」のみオンライン受講不可）。
Q２ 今従事している仕事に活かせる内容でしょうか（学びたいことが学べるでしょうか）。
A２ まずは、前述のプログラム概要をお読みください。ただし、プログラムを担当する本学の教員に出願前に質問することができますので、希望する方は、下記の問い合わせ窓口まで時間に余裕をもって連絡してください。
Q３ 平日は都合が悪いので、土曜の授業のみを履修したいのですがそれはできますか。
A３ 必修科目は土曜開講です。
「政策課題研究プログラムⅠ」は選択科目を土曜開講の科目にすることでプログラムの修了要件を満たすことができますが、「政策課題研究プログラムⅡ」は少なくとも 1 科目は平日夜間開講の科目を履修する必要があります。
Q４ 大学院（修士課程）を修了していないので授業についていけるか心配です。
A４ このプログラムは大学院修士課程の科目ですので、学部卒業レベルの学生が履修します（大学院修了レベルではありません）。授業は少人数になりますので、わからないことがありましたら積極的に質問することで学修が円滑に進むと思われます。
Q５ 授業の開講日や時間割が早く知りたいのですが、いつ詳細が公表されますか。
A５ 詳細は「出願要項」に添付して本学公式ホームページ上で公表しますので、2023 年９月末を予定しています（一部科目のみ 10 月以降になる可能性がありますが、遅くとも 11 月末までには公表します）。
Q６ 将来、中京大学で修士の学位を取得したいと考えていますが、プログラムで修得した単位は認定されますか。
A６ プログラムを開講する研究科・専攻に入学した時の教育課程（カリキュラム）に単位修得した科目（同じ単位数）がある場合は、単位認定をします。
Q７ このプログラムに関する説明会の予定はありますか。
A７ 説明会の予定はありませんが、A２のとおり、プログラムを担当する本学の教員に出願前に相談することができます。
Q８ 選考基準を教えてください。
A８ 出願後の選考（プログラムの履修可否）は、一次が書類審査、二次が面接です。プログラムの目的と履修理由が合致しているか、プログラムを業務等にどのように活かす予定か（意欲・構想等）を確認して審査します。
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政策課題研究プログラムに関する問合せ窓口
中京大学教務センター（大学院係）＜名古屋キャンパス 5 号館１階＞℡

052-835-9863（直通）受付時間 平日 9：00～17：00（祝日及び夏季・冬季休暇期間中を除く）
E-mail：gs-office@ml.chukyo-u.ac.jp〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町 101-2

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