指定都市市長会シンポジウム in 静岡
講演録

平成 24 年１月

目

次

１

開催市挨拶（静岡市長）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

パネルディスカッション
テーマ１

地域主権改革ということ言葉からイメージできること・・・・２

テーマ２

地域主権改革で変わる私たちの生活・・・・・・・・・・・・５

テーマ３：地域主権改革実現に向け、市民ができること、行政ができること、
市民と行政ができること・・・・・・・・・・・・・・・・１２

◆開催市挨拶（静岡市長）
新年明けまして、おめでとうございます。本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
そして、今日は、指定都市市長会主催、静岡市共催によりますシンポジウムにこんなにたくさんの人にお集まりいただき誠にありがとうございます。
事務局から伺ったところ、開場の３時間前から、並んで下さった市民の皆さんがいらっしゃると、大変心強く、また、寒かったのではないかと、心配しておりますが、本当にありがとうございます。
また、指定都市の仲間が、１９都市ありますが、今日は、全国、北は、札幌、仙台、南は九州、福岡まで、たくさんの関係の皆さんに、この静岡のシンポジウムにおいでをいただきました。
遠路はるばるおいでいただきました。静岡の皆さん、歓迎の拍手をお願いします。
（拍手）
さて、さて、今日のシンポジウムのテーマは、地域主権であります。
耳慣れない言葉であり、大変、難しい言葉です。
この地域主権の改革を、これをどれだけわかりやすく、ご来場の皆さんにお伝えできるのかが、
私ども、主催者のうでの見せどころであります。
今日のシンポジウムに向けて、半年間、静岡市の担当職員と私と議論を重ね、準備をしてまいりました。
そして、多くのゲストの皆さまをお迎えすることができました。
会場の皆さんにもこの３時間の中で、是非、参加をしていただきたいとお願いをいたします。
自分達の都市（まち）は、自分達で作るんだという、意気込みが、地域主権の第一歩であります。
クイズを用意しておりますので、是非、ふるって回答していただきたいとお願いいたします。
指定都市御自慢の逸品をプレゼントとして準備をしていますので、楽しみにしてください。
それともう一つ。先ほど、司会者からもお話がありましたが、私からも重ねてお願い申し上げます。お手元にアンケートがあります。ぜひ、記入をしていただければ、うれしいです。
私のリーダーシップの取り方は、一人の百歩よりも、百人の一歩です。静岡市の将来を考えていく上で、市長が百歩進んでみて、後ろを見て、だれもいないではだめです。そうではなく、同じ歩幅の百歩ならば、私が号令をかけますので、百人が手をつないで、一歩。一人の百歩よりも、百人の一歩の方が、力強く、私たちが望む、静岡ができる、それが私の信念であります。そういう意味でも、今日の私たちの成果を会場の皆さんがどんなふうに感想を持ったかということを、
是非、このアンケートにご記入いただき、また、これからいろんなまちづくりについて市民の皆さんにご協力をお願いしたいと思いますが、その時の呼びかけに応じてくださる市民の皆さんもこのアンケートを通じて、知りたいなぁと、いう気持ちであります。
これから３時間でありますが、主催者の私どもとしましては、皆さんからとにかく面白かった
よ、ためになったよ、あるいは、わかりやすかったよ、そんな、感想がもらえれば大成功であります。
どんなシンポジウムになるのか、私自身もわくわく、はらはらでありますが、最後までどうぞ
お付き合いをいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ご来場ありがとうございました。

-1-◆テーマ１
川合氏

地域主権改革ということ言葉からイメージできること

いろいろな「なんでだろう」がでてきましたが、確かに、漢字が多いし、意味が分からない言葉も多いと感じています。
テツ and トモ

漢字も多いし、いろんなことが書いてあるので、僕たちのイメージとしては、歌よりもどういうことなんだろうと感じている。
森氏 静岡県静岡市生まれで、育ちも葵区で、私はこのまちが大好き。そして、昨年、先ほどもご紹介にあったように、静岡市の観光親善大使に任命されました。この大好きな生まれ育ったま
ちを大勢の方にアピールさせていただくという責任ある仕事で、本当に感謝しています。
(地域主権改革については)私も何でだろうが頭にあって、まだ理解していないところもたくさんありますが、私のイメージの中では、この改革を進めると、小さいお子様からご年配の方々まで、いろいろな層の方が、この生活が楽しいな幸せだなって思える、その気持ちがフィットする層も増えるような気がします。ただ、それは何でだろう、というクエッションを、今日、この場で一緒にお勉強させていただきながら、理解していきたいと思います。
中田氏

本当に難しいいくつものワードが先ほどもあったが、「要は･･･」「一言で言えば･･･」ということで言えば、「地方自治」という言葉をよくよく見てみると「地方」はよしとして「自治」というのは「自分の自」に「治める」と書くので、「地方自治」というのは、すなわち「自らを治める」というのがその主旨。ところが、日本の場合は、その地方自治というのが自治になってな
いとよく言われてきた。もっと言うなら、３割自治だと言われてきた。３割自治という言葉、いわば「自ら治めるということが３割しかできてない」と、いう意味。
これはどういうことなのかと言えば、たとえば、私たちは税金を納めている。税金を納めるといろんな税金がある。所得税があったり、法人税があったり、地方税でいうならば市民税、固定資産税がある。それ以外に消費税があったり、タバコ税があったり、いろんな税金がある。この税の取り分というのが、日本の場合はどうなっているかというと、７：３くらいで国が税金を持って行く。たとえば所得税、これは国税。それから消費税、これも地方分はあるけれど国税が多い。それから法人税、これも国税。それ以外に市民税、これは地方の税金。あるいはタバコとか、お酒とかというのは国と地方の配分割合が決まっている。だから、国がおおかた税金をゴソッと持って行って、それを地方に配るという形でやってきたのが日本の地方の運営方式だった。これは静岡に限らず日本全国どこでもそうで、そうすると、お金を持っているところが配るということは結局、よく見られる現象、陳情するとか、こっちにお金が欲しいというので引っ張り合いをする、お願いをする、その対象は何かというと補助金ということになる。
「保育園を作ります」「学校を作ります」「病院を作ります」「なになにやります」「これやります」「福祉です」みんな国の補助金という形で国から貰ってくる、こういう構造が、いわば３割自治。日本の場合は、国がほとんど司っていて地方は自主決定権が少ない、財源が少ない。こういうことで、地方自治といいながら自ら治めるという形になってない、というのが、今日この後に話題になる地方分権とか地域主権とかいう言葉に代表されるような、先ほど(スクリーンに)羅列されていた言葉ということだと思う。
東国原氏

自己紹介ということでしたので、簡単にプロフィールを。宮崎県都城市というところ

は、今、人口 17 万人くらいになったが、地方都市で生まれ育った。昭和 32 年の生まれで、なぜ私がこういう立場になったかというと、小さい頃からの夢だった。小学校 1 年生の時は、将来は-2-

フランス人になりたくて、偉人伝の中で一番好きだったのがナポレオンだった。
「我が辞書に不可能という文字はない」というあれに憧れてフランス人になりたいと思って。小学校 1 年の時、後藤先生という女性の先生だったが、怒られるかなとは思ったが、「私はフランス人になりたいです」と言った時に、先生が顔を真っ赤にした。我々の時はげんこつがすぐ飛んでくるような教育環境だったので、また怒られるなと思って、「ばかにしなさんな。ふざけてるの。
」とか言われるかなと思ったが、なんと後藤先生は、「頑張ればなれます。
」とおっしゃった。
これは教育論。教育って大切。小さい頃の「三つ子の魂百まで」ではないが、その時私は、頑張れば目標とか夢は達成できるものだと思った。でも、小学校 2 年、3 年･･･6 年になると、やはり頑張ってもフランス人にはなれないと分かる。ナポレオンになりたかったが、なれないという知恵がつき、小学校の卒業文集に、将来、お笑い芸人と政治家になりたいと書いている。で、この共通項はと聞かれて、両方とも人々を幸せにする仕事だと思いますと。まさに今日のシンポジ
ウムのようなこういう空間が私の理想だった。
ちなみに、昭和 32 年生まれは、野田佳彦さん、今の総理。総理は私と同年代です。あの方は、小学校の卒業文集に、将来、総理大臣になりたいと書いているそうで、有言実行。でも、政治家というのは、なることよりもなって何をするかが大切。それで大学を卒業した時も同じ年に卒業したが、野田首相は、卒業後、松下政経塾の第 1 期生になった。そして同じ年に卒業した私は、
たけし塾の第 1 期生になった。これはだいぶ違うが、紆余曲折あってここに来ているということ。
世の中わからない。今、彼は総理、私は浪人の身でも、10 年後はわからない。ずっと浪人しているかもしれないが。
また、地域主権ということだが、主権というのは、ちょっと聞き慣れないと思う。主権というのは国民にあるんじゃないかということ。憲法論議になると、主権というのは国民にあると、国民の皆さんが主権者。それで「地域主権」と、それを主権といったのは、これは造語で、それくらい権限や財源を地方に移譲する、みんなで自主、自立する、自治をやりましょう、ということ。
これは「自ら治まる」ということ。英語で地方自治は autonomy という。オート。だから「自ら治まる」。そういうニュアンスで語られることが多いが、やはり、地方のことは地方で、自分らで決めるという大きな意味合いが地域主権、これに託されているというか、含まれていると思う。今日はそういうことについて議論していきたいと思う。
田辺市長 皆さん、地域主権改革が最初のテーマだが、イメージを持っていただけたでしょうか。
今、東国原さんがおっしゃいましたように、「自分らのことは、自分らで決める」「静岡のことは、静岡の市民が決める」というのが地域主権改革の意味。
「地域のことは、地域で決定できるようになること」これが地域主権改革の目的。では、それが目的だということは、現状はそうなっていないということ。先ほど中田さんもおっしゃってくれました。現状は、静岡のことを、政令指定都市になっても、静岡で決めることができない。私は市長に就任して８ヵ月経ちますが、そのことを痛感している。たとえば、久能山東照宮の国宝指定が一昨年ありました。お客さんをもっと静岡に呼んで、久能山東照宮に来てほしい。そうすると、交通のアクセスを良くしたほうがよいという要望がある。今、久能山東照宮に行くには、日本平からロープーウェイで行く方法と、久能山下から 1159 段の石段を登って行く方法と二つあるが、高齢化社会で観光するときにも便利な方が良い。もっと久能山東照宮にたくさんのお客さんを呼ぶためには、あの 1159 段の階段の石段の横にエレベーターとか、あるいはケーブルカーを設置すれば、すごく行きやすくなる。利用者があるし、これは事業として採算が取れそうだということで興味を示している会社もある。市も-3-

応援をしようという気持ちになっている。しかし、できない。文化財保護法とか、風致の条例とか、さまざまな法令・規制によって、今、石段のところにケーブルカーを作ることはできない。
私は観光に力を入れてこれからの静岡市政を引っ張ってゆこうと思っているが、こうやって、できないことだらけ。これをできるようにしなきゃいけないというのが、地域主権改革。
その中で、このごろ地域主権改革で元気が良いのが大阪。「大阪都構想」皆さんもテレビ等で、その言葉はご存知だと思うが、橋下新市長が唱えているこの大阪都構想というのも地域主権改革の１つの方法。大阪も東京に負けないように、あるいは、大阪府と大阪市との二重行政の税金の無駄遣いをやめるためには、大阪都という強い一つの大阪を作ってゆくという構想が、大阪都構
想。一方で、私たち指定都市 19 市は、特別自治市という考え方で地域主権改革をやってゆこうと思っている。今日、一番重要な言葉で、皆さんにこの言葉だけは覚えてほしいと思うのは、「静岡
市は、政令指定都市は、特別自治市を目指している」ということ。先ほど事務局長から説明があったとおり、ずいぶん特別自治市についての研究も進んでいる。そして、静岡市が目指している
特別自治市と、大阪市の大阪都構想とは、目的は一緒だが、やり方が違う。どう違うかと言うと、特別自治市というのは、住民に一番近い市役所、これを基礎自治体というが、この基礎自治体が優先して、もう県は要らない、全部、県がしていたこともできるようにしたい、という考え方。
それに対して橋下大阪市長は、今まで大阪府知事だったことから、府から、上から大阪市を見て、府がやろうとしていることができない。大阪市が邪魔になってしまう。だから、大阪市と大阪府
で１つの大きな大阪都を作ろう、という主張。
どちらも目的は、地域主権を進めていくということだが、やり方が、下から上に、草の根から考えていこう、住民に近いところから地域主権を進めていこうというのが特別自治市で、上から下に、府や県の立場から考えていくのが大阪都構想。ただ、目的は一緒で、これから指定都市市
長会に橋下大阪市長もやってくるので、これから議論をして一緒に地域主権をやっていこうと、国に対して私たちの地域のことは私たちで決める仕組みをやっていきたいのだと、声を大にして、橋下大阪市長の発信力を生かしてやっていこうということが、私たち、指定都市市長会の考え方。
川合氏

ありがとうございました。特別自治市と大阪都構想、私は分かりやすく聞かせていただ

いたが、いろいろまた、これからのパネルディスカッションでお話があるかもしれませんし、テツ and トモさんからも「なんでだろう」がでてくるかもしれませんので、よろしくお願いいたし
ます。

-4-

◆テーマ２

地域主権改革で変わる私たちの生活

田辺市長 可能性としては、テツ and トモさんの「なるかもよ」もあり得ると思う。
中田氏 ディズニーランドは無理では。
東国原氏

いやいや、これは分からない。これは、地域の皆さんが決めることで、自治体の経営者の問題で、上手いこと経営して、こういうものを誘致したり、あるいは、自分達のところで維持経営していく、全然、不可能ではないと思う。できれば、でなく、（こういったものが）できて、市民の認識があって、協力があって、優れた自治体の長、職員が運営していけば、これは、不可能でない。ただ、ちっちゃいディズニーランドになると思う。
川合氏

世界一の図書館や美術館という言葉がありましたが、これは、市と県が一緒になればできるのでしょうか。
東国原氏 整理すると、地域主権、地方分権という言葉もあるが、これは、90 年代半ばから国会で議論になった。分権というのは、国の権限とか財源とか人間を地方に移譲しましょうよ、と、
地方でできるところは、しましょうよ。国と地方の二重行政とか、ムダな部分を削っていきましょう、そういう時代になりましたね、という、話。
これを９０年代半ばからずっとやって、2000 年に、地方分権一括法というのが制定されて、分権化して、今年は、2012 年、それが遅々として進んでいない。
国からの権限とか財源とか、先ほど言ったように、何かしようとしても静岡市ができない、という話になる。
権限とか財源を移譲しましょう、これが一番。大阪も同じで、地方分権しましょうよ、地方に権限や財源を移して、自分達の運営のやり方を自分達で決めましょう、というのが、大きな流れだったが、霞が関にはいろんな省庁があり、そこの役人にどうですか、ああですかと、言わなけ
ればならない。陳情、要望という話があるが、こういう政治を、これからなくさなければならない。地方に権限や財源があれば、静岡にあれば、静岡市が皆さんと話しながら進められる。
中田氏 なぜ、そんなに国はだめなのか。
（分権を）やってくれないのか。
東国原氏

だめではない。明治の頃から中央に権限や財源を集めて、統一して、一元化してやってきたのが中央集権のやり方だったが、現在、生活の仕方や考え方が多様化している。北海道、沖縄、九州、気象条件や生活条件が違う。それを一律にはできないだろう、それぞれの個性をだして、地方でできることは、地方でやるということになったが、なかなか、中央集権の考え方が
抜けない。
田辺市長

１５０年前は、中央集権にしなければ、日本は、生き残れなかった。江戸時代は、各藩で自治をしていた。しかし、このまま各藩がばらばらにやっていては、日本はやばいことになる、欧米の植民地になってしまう、餌食になってしまう、強い一つの国家を作るためには、明治維新を断行して、中央集権にして、そして、東京に富国強兵、殖産産業という、強いリーダーシップを持たせなければならない、そういう思いにかられて、脱藩したりして、中央集権の明治国家を作った。そのおかげで、アジアの中では、唯一、植民地にもならなかったし、五大国という強国になった。あの時には、中央集権の意義はあったが、あれから１５０年経った。日本は経済大国であり、一度預けた権限をもう一回、各地域に返してほしい、その方が、各地域のそれぞれのやり方で、それぞれのデザインや色を、自分達で決められる、そんなシャツを着ていこうと、
こんな、地方分権だったが、一度預けた権限を中央はなかなか離してくれない、というのが、１-5-

５０年経った、現在の状況です。
中田氏

分かりやすく言うと、発展途上国モデルだった。すなわち、資源がないとか、食料がな

いとか、お金がないとか、こういった時には、どこかが一括して、いわば、分配して、公平にしていく、という、かたちで、発展途上国モデルだった。
それが、日本がどんどん発展してきて、今や地域の懸案は、食料がないとか、エネルギーがないとか、ということでなく、例えば、保育施設がないとか、お年寄りが多い地域では、福祉施設が足りないとか、サービスがないとか、明らかに内容が変わってきた。
そうなると福祉とか保育所を作るというのは、それぞれの地域が自分達の頭で考えていかなけ
ればダメなのに、未だ持って国が基本的に全部やってしまう。
なぜ、それが続くのかというと、一度持った権限を人間は離したがらない。
国民もマスコミも悪い。なぜかというと、どっかで国が一律に基準を定めたほうが安心感を持っているからだ。全国一律とか、公平という言葉で、みんな安心感を持っているわけで、それぞれの地域で差がでたら、どうするのか、すぐそういう話になる。
しかし、差がでるのはしょうがない。もともと、地域の資源や人も違っており、結果的にリー
ダーにだれを選ぶかということも差になる。差が出ることを肯定しないと、この分権議論は進まない。
川合氏 差が出ることに不安や恐れを抱く人もおりますし、お任せしている人も多いと思います。
地域のことを地域でできるようになっていくと、これから私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか。
東国原氏

まず、これは、意識を変えなければならない。行政体のかたちを変える、仕組みを変えるというのは、なかなか伝わらない。行政区画を変えるという選挙になったのは、大阪がはじめてだと思う。大体、福祉とか、消費税とかが選挙の争点になるが、われわれの構想を変えること、器を変えないと、大きく変わらないというのを橋下市長が打ち上げた。
これを大阪市民が了解してくれたことは、大きな芽生えがあった、一条の光があったと思う。
１５０年間続き、制度疲労を起こしている国のかたちを変えようと、我々は頑張っている。
このかたちを変えて私たちの暮らしがどのように変わるのか、という質問だと思う。
まず、かたちを変えましょう、地方分権化しましょう、国と地方の二重行政、三重行政というむだをなくしましょう、これは、ざっと、２、３割あると思う。
地方の疲弊というのは、この仕組みを変えることにより、２、３割は、改善される。ざっくりであるが、その２、３割浮いたお金を、住民の皆さんのサービスに還元するという話。
そして、これから、少子高齢化、人口減少の、成熟社会でなく縮小社会において、日本の国力がだんだん小さくなるという懸念があるが、それを各地域、各地域で課題解決していきましょう、
国が一律にやる問題では、もうありません、時代にあった制度ではない、ということ。
例えば、年金の問題も、社会保障の問題も、消費税の問題も、私は、道州制論者だが、特別自治市も道州制に含まれるような分権化の流れで、例えば、州にして、そこが、権限、財源、立法権を持つ完全自治体にして、自分達のことを決めれるようにしなければならない。
先ほど、３割自治という話があったが、これを７割自治にしなければならない。７割は、国税に納めており、国が、霞が関が、配分している。あの省庁は、皆さんの大切な税金を集中させて、分配している。これは、幻想であり、実質できない。だから、７割から８割を静岡にためて、市民の皆さんと話し合えばいい。大きな橋を作ったり、建物を作ったりするならば、皆さんと話し-6-

合って作ればいい。作るなら、これぐらい借金しますよ、これは必要ですかね、と皆さんと話し合って決める、国の許可はいらない、みんなで決める、というのが我々の大きなかたちづくりである。
それで、生活が変わるか、ということで、まず、意識が変わる、みんなで作っているんだ、この地域を作っているんだと、意識が変わる。もう一つは、むだがなくなる。保育所がなければ、みんなで話し合って作ればいい。今の国の基準では、保育所の面積などが全国一律に決められているが、それを地域で話し合って、地域の実情に応じて決めれば良い。どうやって変わるかでな
く、変えること。皆さんがこうやってほしいということに、最も地域住民に身近な行政が、きめ細かい住民サービスができるようになる、これがメリット。
中田氏

大阪都構想が選挙のテーマになって、自治の仕組みそのものを問うことは、はじめてのことだったと思う。
先ほどの世界一の美術館や図書館の話があったが、これは、現状でもできるのではないか、と皆さんが思う。
しかし、できない。なぜかというと、仲が悪いからではなく、組織が違う、お金が違う、そう
すると、そこに責任を持たなければならなくなる。そうなると、限界がある。仲良くやりましょうといっても、同じ建物の中で、３階以下は市が持って、４回以上は県が持ったら、シャッターはどうするのかなど責任の問題が出てくる。それが、無責任の状況を作ったり、コストや非効率が発生したり、という現象が、これは、組織が違ってくると、しょうがないこと。
だから、組織が違うということになると、お互いが自分の税金に対して、歳出と出すことには、責任を持たなければならないこと。と、いうことは、結果として上手くいかないことがひとつある。
それから、もう一つ。国が静岡の実情がわかるのか。岩手や北海道のことがわかるのか。地域
の実情を国がわかるはずがない。だから、全国一律という解決方法しかない、ということが問題。
保育の基準を国連が作ります、といった時にそれで、大丈夫なのか。アフリカから、東南アジア
から、アメリカから日本まで、全部保育所の基準を国連が作ります、ということができるはずがない。みんな地域事情が違うのであり、地域が地域のことを決められるようにすることが、当たり前の原則だということを確立することが、この大きな議論の根本的な分かりやすい説明だと私は思う。
田辺市長 その通りだと思う。
大阪選挙があったが、全国的に静岡県と静岡市、浜松市は、県と指定都市の関係がわりと上手
くいっている。
私たちの頭にある常識をリセットして考えていかなければ、むだを排除できない。例えば、美術館の話があったが、市立病院がお堀の中に、城北に県立病院があるが、医師不足が言われている中では、両病院が団結すれば、もっと、素晴らしい、効率的な病院ができるかもしれないが、それぞれ組織の成り立ちがあり、医者間の関係があり、なかなかそれができない。
でも、時代は、どんどんそうしないといけない方向に進んでいるというのは、まぎれもない事
実。その中で、進んでいる事がある。例えば、教育の分野で、商業高校です。市内には、３つの商業高校がある。少子高齢化の中で進学する生徒が少なくなっており、市内に３つあっては、むだが生じるということで、統合することになった。自分の出身高校がなくなるということで、残念だという卒業生の声も少なくないが、県と市が時代の流れに対応した行政の仕組みを作ってい-7-

かないと、税金のむだの排除ができないというのも少子高齢化の中で事実。
東国原氏 各都道府県と県庁所在地、指定都市はだいたい仲が悪い。
田辺市長 市民目線からすれば、県がやっても、市がやっても同じ。
東国原氏

宮崎県内の青島地区は、半分、県の所有地で、半分、宮崎市の所有地。宮崎市が一体開発をしたいということだが、県が半分を譲らない。１０年以上、コンフリクトされてきた話で、市と県が対立してきた。そこで、私が、県の土地を市に譲渡することを提案したら、議会の承認が必要だと言われた。では、議会の承認なしでできる方法はないかと話をしたら、貸与はできると言われた。そこで、３０年、５０年、無料で貸してはどうかと提案したら、そうですね、と言われた。多少のお金をとって、貸与したところ、青島の観光を阻止していた幽霊ホテルの立て壊
しが一挙に進んだ。
トップが変わって、話し合いができれば、みるみる変わっていく。
あの霞が関は、堅牢だと思うが、意外ともろいし、霞が関の役人もたいしたことない。話をしていて、偏差値至上主義で、入った時の偏差値は高かったかもしれないが、偏差値で国は治められないと思う。
川合氏 トップが変わると変わる。やりたくてもやれないことがたくさんあるとのことでしたが、トップが変わるとできるのでしょうか。
中田氏

やる気のあるトップと、やる気のないトップがいる。やる気のあるトップは、責任をとる覚悟をもっているが、責任を取りたくない、批判されたくないというトップは、みんなでやろうよ、という。この、みんなでやろうよ、というのが、一律主義になる。
地方分権議論は、２０年以上経つが、残念ながら、やる気のない人がまだまだいる。できれば責任を引き受けたくない、国から補助金をもらいたい、国の法律どおり、通達どおりしていれば責められることがないことから、自分達で考えてやれ、失敗したらお前の責任だと言われると、一律主義がはびこることになる。
例えば、全国知事会や市長会、町村会とかでは、こういう議論にはならない。なるべくだったら財源をよこせ、だけど、責任は取りたくないとなる。
しかし、静岡市は幸せで、市長が責任をとると言ってくれている。こういう人たちがもっと増えないといけない。静岡市は、（議論を）やるべき。
田辺市長

責任を伴うということで、例えば、この文化会館も全国各地同じ設計になっている。

椅子はこのサイズにしなさい、こういうものを使いなさい、という基本の仕様は、国の方から決められていて、それから、離れた設計をすると、国から補助金がもらえなくなる。だから、やむなく、最低の基準を守って、他のところで、静岡のオリジナリティを出そうとしている。
服に例えると、これまで中央からこの服を着なさいと政府が与えられていたが、これが地域主
権改革になると、色もサイズもデザインも自分達で決められるようになり、自由度も高くなる。
皆さんと話しあって、服をどうするのか、これから東静岡をどのようにしていくのか、駿府の城をどうしていくのか、決めていくことになるが、そこには責任が伴う。服が似合っている服で、静岡はいいねと言われればいいが、似合っていなくても、責任を取らなければならない。
そのような意味で、地域主権改革は、ある一方で、市民の自立というか、責任を伴うことを伝
えたい。
川合氏

どうやって、やってくれるんだろう、どういうふうになるんだろう、変わるんだろう、ということでなく、私たち市民もどういうふうに変えていきたいのか、声を出して、参加してい-8-く、ということでしょうか。
田辺市長

その通りで、私は、現地現場主義で、市民の皆さんとの対話を大事にするという姿勢を心掛けていて、市民のニーズをくみ取るだけでなく、時には、将来のことを考えるとこうした方がいいという提案もして、賛同いただき、静岡らしいまちづくりを進めていきたいと考えている。
中田氏

地域の人がどれだけ参加するのか、というのがこの分権議論と密接に関係している。例

えば、保育園に子供を預けて働きたいということは少子化時代には、重要なこと。子どもを産んで、すぐ働くということについて、文化論的に考えなければいけないこともあるが、保育園を充実させるということを考えた時、今日的には、非常に重要なテーマである。では、保育園を考えるとどうなるか、と、考えた時、保育園の補助金は、国から出ている。そして、保育園の補助金をもらうためには、０から１歳について、ほふく室の床面積が一人あたり、3.3ｍ２以上必要であり、乳児室は、一人当たり 1.65ｍ２以上が必要。お庭についても、一人あたりの面積が全部、細かく決まっている。階段はいくつつけなければならないとか、厨房の大きさから、全部決まっている。そういうことで、全国みんなが保育園を作れるのか、と考えた時、明らかに、横浜市の住宅街につくる保育園と、青森県の下北半島で作る保育園と環境は全く異なっている。横浜市だったら、駅前の駅ビルの中に保育園を作って、お父さん、お母さんが、そこに子どもを預けて、会社に行って、帰りに子どもと合流して、買い物して帰れるという保育園があればいい。しかし、駅前に 3.3ｍ２はとれない。お庭も作れない。そういう保育園は、保育園ではない、ということで、国から補助金がこない。
では、補助金をもらわないで自前でやってはどうか。できるけど、だったら、最初から財源をよこしなさいと、先ほどお話ししたように、税金の７割は、国が持っていってしまうので、地域の中で、財源を持たない限り、それはできないという、ぐるぐるまわりの議論になってしまう。
では、保育園を作らなければ、子育てができないのか、というと違う。例えば、子育てベテランのお年寄りの手が余っている地域がある。商店街の空き店舗もあったりする。地域のみんなで子
育てしよう、という話しなると、国から補助金がでるのか。補助金は、でない。なぜなら、保育園ではないから。このままでは、地域のニーズを地域で解決できる国にならない。その意味で、地域の人がどれだけ参加するかというのが、非常に重要で、地域がおれたちは参加する意思ない
けど、保育園作れとか、施設作れとか、というならば、税金を払えという話になる。それは無理な話で、それぞれの地域で自分達の解決方法を探っていく、ということのために、この分権議論があり、合わせて、そのためには、地域の人たちが、どのくらい地域行政に参加をしてくるか、ということが非常に重要なポイントになる。
川合氏 市民の代表として、森様いかがでしょうか。
森氏

本当にわかりやすい。こういった話を聞き、勉強するのは大人になってからでも遅くない

し、学生時代から、このような先生に社会公民で教えていただけたなら、本当に、頭に、心にわ
かりやすくスーッと入ってくるのではないでしょうか。
初めて知ることが多いですが、本当に心から頷いています。
今、我々市民は、目を覚まして、行動していいんだ、という、そういう時期に来ているのではと思い、希望ややる気が心に燃えるような気持ちになります。夢改革でなく、この先の具体的な話を踏まえて、明日にでも実現していきたいと我々が日頃思っていること、こんな暮らしがしたい
な、こんな地域だと幸せだという理想は皆さんそれぞれに持っていると思います。ただ、そんな-9-

思いを持っていても、それが、上の方に伝わらないと実現しないだろうし、伝わったとしても我々
市民の意見は通らないだろうな、実現にはほど遠いんだろうな、という意識がどこかにあったのですが、今、その気持ちを素直に見つめなおし、自分達がきちんと一歩進みだせば、実現できるんだ、と気づいた時に、希望が見え、それぞれのカラ―と個性を出してもいいんだと明るく未来を見られると思います。ただ、それには責任も伴うし、その責任も我々でとらなければならないと自覚することは大切なことだと思います。そういう責任感が市民一人一人に培われたとき、本当に自立した一つの街や市になるのではないでしょうか。そしてそれらの思いや今後の行動自体がそれぞれの街や各県、市ごとの特色になっていくのではと思い、すごく勉強になりました。
東国原氏

危機管理が問題だと思う。今回の東北の震災もそうだが、静岡も東海沖地震の話もあるが、東北の復旧、復興を見て、みなさん、国の対応をどう思ったか。政権のねじれや機動的なこともあるが、宮崎県の口蹄疫の時に、いちいち農水省にお伺いを立てなければならない。この農家に発生しました。東京の調布市で検査して、黒でした、白でした、で、結果がでるまでに一泊二日かかった。第１、第２レベルで発症して、第３レベルになった時に、私たちはまん延していると、口蹄疫は、ブタで潜伏期間が 10 日、牛で７日あるので、一農家で発症した段階で、農家は密集しているので、全体が発症していると誰が考えてもわかる。我々は、予防的に殺傷させていただけないかと国に言ったが、国は、ノーだった。25 年前の家畜伝染予防法に基づき国は、マニュアルを作っている。法律当時の状況と現在は、家畜の保有件数をみても明らかに違うのに。
そこで、我々は、独自の考えで進めていく。家畜伝染予防法では、死んだ豚とか牛を運んではだ
めなことになっているが、そんなことをやっていては、土地がない、放置せざるを得ない、ウィ
ルスもまん延する。それで、あの結果となった。そこで、宮崎からウィルスは絶対に外へださな
いように考えた。外にでると、何兆円もの損害になる。でも、それに対応するには、国の動きが非常に、手かせ、足かせになった。
まず、４月の第１週に発生連盟ができた時に、農水大臣が４月下旬から不在となり、農水省の動物衛生課長と話をするが、最後は、トップの印鑑がないとできない、ということだった。止められない、消毒はどうするんだ、非常事態宣言をやりたくてしょうがなかったが、道路を止めた
かったが、国道は、国の管轄で、国交省では、どこからどこまでを止めるのか、警察は警察で、他の県警との調整をどうするのか、自衛隊をどうするのか、その間、私は、この国の危機管理は、
いったい、どうなっているのか、今回の地震も、総理官邸が地下に専門家がいて、５階に総理大臣たちがいた。その交信がなされていなかった。あれに私は頷けた。あの人たちは、制度とか法律至上主義なので、制度とか法律をきちっと守っていれば、後で行政訴訟とか、されない。私たちは、法律にそってやったんです、といえばいいが、危機の時は、超法規的、法外なことをやらないと対応できない。そういうことが、地域主権の中にも含まれていると思う。
例えば、静岡と愛知県が一体化して、なにかあった時に、我々の権限と財源で、皆さんの暮らしや財産を守るという、確固たる意志で、命令系統がきちんとしていれば、あんなにひどくなる
ことはなかったと思う。
危機管理というのがどうなのか問いたい。地域主権で権限とか財源を優秀な首長に全権を任せるからやってください、地元の市長さんたちとやってください、というのが地域主権の在り方だ
と思う。
川合氏

県知事の立場だとなんでもやってくれる、という期待を持ちますが、いろいろとできる

こと、できないことがあるのでしょうか。

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東国原氏

この国を根本から作り変えていかないと、この国の未来はないと強く思っている。第

１期で卒業させてもらい、関東を関東州にして、強い広域自治体にしたかった。
川合氏 では、市長、最後にこのテーマをまとめていただくと。
田辺市長

これからは、県と市が一緒になって、国に対して、私たちが住民の声を一番良く知っているんだと、ということで声を上げていく、そのかわり私たちが責任を持たなくてはならない、ということ。
先ほど、仕組みを変えるという話があった。私たちが求めている特別自治市というのが、そのかたち。指定都市は、基礎自治体の中では、一番権限があるが、中途半端な存在。これが特別自治市になると、県がやることは全部、特別自治市としてやっていこう、これが特別自治市という考え方。これから静岡市では、自転車や歩行者にやさしいまちを作ろうと思っている。そして、商店街を活性化するために、回遊性を高めなければいけないと思っている。例えば、セノバに行った後に帰るのでなく、呉服町の方に行ってみようか、七間町の方に足をのばしてみようか、という環境を行政が作っていかなければならない。そのために、今、市が提案しているのは、江川町の交差点、今は、地下道を上り下りしなければ、階段を経なければいけないが、あれを平面交差で、スクランブル交差点にしようと。そうすると階段の上り下りがなくなるので、セノバから呉服町へ行きやすくなる。それが証拠に、１０９やパルコとかある紺屋町の交差点では、日曜日の午後、すごく人どおりがある。しかし、江川町の交差点はまばら。それは、階段の上り下りが億劫だから。高齢化の社会になると、尚更そう。あれを平面横断化したい、という提案をしているが、これは市だけではできない。県警が道路の交通管理をしているので、県警の許可がなければいけない、ということで、県と静岡市は上手くいっている方なので、県警と実験からしてみよう、ということで、今年、どこかの時点で日曜日、一度、平面横断できるような日を設けようと協議をしているが、特別自治市になれば、その権限を市がやることになるため、決定が速くなる。
歩行者や自転車に優しいまちを作りたいと言っても、現状では、国や県と協議を重ねなくてはな
らない、スピードが遅くなるということを、特別自治市になると、大変、スピーディーに、また、税金の無駄なくできるということを覚えてほしい。

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◆テーマ３：地域主権改革実現に向け、市民ができること、行政ができること、市民と行政ができること
中田氏

市民ができること、行政ができること、これは裏表がある、一体的な関係だと思う。例

えば、今日お越しの皆さんに地球環境を守りたいかと聞いたら、たぶん全員が手を挙げると思う。
ゴミや空き缶の落ちていない、きれいな地域を望ましいと思いますか、と聞けば、たぶんみんなが賛同すると思う。では、そのために地域のことで何かしたい、少しは、自分で何かやるかと聞いたら、必ず手を挙げる人がいる。自分が何か貢献しようかとか、少しでも私にできることで協力しようという意思はほとんどの人が持っている。
自発的にやっている人は、地域の中でゴミを見かけたら、率先して拾っている人もこの中にいる。あるいは、地域の中で町内会とか、自治会の中で、そういう美化活動を自主的にやってくれている人もいる。なかなか忙しいし、腰が上がらないという人もいる。どちらがいいとか、悪いとかでなく、いろいろな人がいるのが社会。ただし、先ほど確認したように、みんなが何を望んでいるのか、と尋ねたら、ほとんどの人がきれいな方がいいと、協力できるなら協力したという意思があった。そこで、大事なことは仕組みを作ることだと思う。行政のできることは、まさに仕組みを作ることだと思う。これは、私の哲学だが、みんなには一人一人の善意がある、自発的な意識はある、潜在的な意識は必ずある、ただし、それを引き出すための仕組みを作ることが行政。行政が仕組みを作ってくれれば、それに参加することができる。例えば、ゴミをもっときれいに分けることについて、行政がルールを作ってわかりやすく説明してくれれば、市民には、協力する意思がある。ところが、そういうルールがない中で、自発的にやってくださいね、だけでは、先ほど言ったように市民には、濃淡がある。行政が仕組みを作る、そこに向けて、その仕組作りを引っ張っていく、それを決定づけるのがリーダーのやるべきことだと思う。そうすれば、必ず、それに参加する市民の皆さんが増えるし、増えた結果どうなるかというと、一律で決められたのではなく、その地域ごとの解決方法がもっと生きてくる。例えば、市内に滑り台があった
り、砂場があったり、各区に公園がある。この公園が地域によって美化活動したらどうなるか。
これまでやっていなかった地域のことを地域がやれば、行政は、他のことにエネルギーを燃やすことができる。あるいは、側溝が落ち葉などで詰まった時、その都度、行政にお願いすることは簡単だが、それをみんながやりだせば、コストが嵩んでいくことになる。それを地域の中で解決することができないか、解決策を模索していく。そのために行政は、仕組みづくりとか、そういうことを呼びかけていくことをもっと積極的にやっていくことができれば、市民がやれること、行政がやれることは一体化してくると思う。
川合氏

何かできることはやりたいとか、実際に何かをやろうと考えた時に参加できる仕組みがあると市民も参加しやすいと思います。そして、それが自主、自立につながっていくということ
ですね。
中田氏

地域には、子育てママが多い地域や時間があるお年寄りが多い地域がある。そこで何をするのか。元気がある若いお父さんがいる地域では、力がある。では、その力を活かして何ができるか。そういうことをそれぞれの地域で考えていくこと。
東国原氏

行政は、もっと襟を正すべきだと思う。自戒を込めて、もっと行革、汗をかくこと。

住民の皆さんにきめ細かいというか、そばにいる行政の運営をやってほしい。行政は冷たい。体温の感じられる行政、信なくば立たずで、住民の皆さんから信頼されなければ、行政は成り立た- 12 -

ない。だから、皆さんに信頼いただけるように。例えば、消費税では国を信用できないから反対。
信用できれば、しょうがないと理解があると思う。まさに、信なくば立たずで、行政は、もっと努力して、住民の信を勝ち取るべき。
住民の皆さんは、住民参加の力なり、意識を伸ばす。住民自治は、みんなでいい地域を作ることであり、（これまでは）おまかせ民主主義だった。そういうふうに、大きな政党だったり、団体だったりで、今までやってきたが、そういう時代は、もう終わった。皆さんで参加して、皆さん
で地域づくりをすること。例えば、名古屋で議会の住民投票をやった。署名で６分の１以上、４
０万から５０万の署名が必要だった。これは、非常に大変なことだが、今回の名古屋の動きを見て、地制調の答申で、住民投票の要件が、１０分の１に緩和される。つまり、20 万くらいで、議会、首長の解散ができるようになる。地方は、二元代表制で、首長と議会を二元代表で選ぶことから、両方が責任を持って、チェック＆バランスをすることだが、その人たちに、お任せしないで、自分達で、住民投票で、この人たちをやめさせたり、こういう政策を通してください、というのができる。そういうことに参加いただきたい。これが大きなこと。小さなことでは、身の回りの町内会のこととか、医療、福祉、教育、子どもの通学路とか、そういった細かいところにゴミを捨てないとか、拾うとか、挨拶をするとか、ひとつ、できることを始めていただきたい。そういう意識が、新たな公共という。公共とは、行政が肥大化してきて、住民サービスも多元化してきて、行政が一手に引き受けるのは大変なこと。財政的にも逼迫している。それをみんなでできることは協働してやる、という、新しい公共という枠ができたので、これに参加いただきたい。
自分達で、積極的に参加して、自分達が選んだことに責任を持つという、そういう自治体を作っていきたいと思う。
トモ氏

地域主権改革をすることによって、生活が豊かになったり、利便性が向上するというのはすごく良く分かったが、メリットがあれば、もっと、デメリットがあるような気がする。都道
府県で格差ができるかもしれない、その差は仕方がないかもしれないという話があったが、もし、失敗した場合、ただ、政治責任を問われるだけでなく、デメリットで、住民たちがやらなければ良かったとならないか。
中田氏

デメリットは、大変いいご指摘で、必ず失敗は出てくる。その失敗を地域における教訓にしていかなければならない。その失敗を無いように、例えば、子育てで、子どもを先回りして、
とにかく、怪我をしないように、親からすれば、決定的な命にかかわるような怪我をしないように、というのは、当然のこと。しかし、本当に先回りして怪我がないように全部安全なかたちだ
けでやっていったら、まともな子育てになるか、といったら、これはならない。全く自らの教訓を得ない、自分自身でやらない、それだったら、ナイフやカッターを持たせない、お絵かきだけさせて、お絵かきだって、絵の具が目に入らないようにするならば、ゴーグルをさせて、そんなことをしていたら、子どもの成長はしないのと同じように、地域における失敗例は必ず出てくる。
だからこそ、創意工夫して、向上することは、人間社会から個人から、国のレベルに至るまで全て同じ。それがないまま、地域が良くなることはない。イギリスの思想家でジェームスプライスがいるが、その人の言葉の中で、地方自治は、民主主義の学校である、という言葉がある。地方自治というのは、国と違って、あるいは、国連とも違って、自らの生活そのものを考えること。
だからこそ、そこに学ぶべき教訓があるんだと。その意味においては、これは、失敗がでますよ、と、だけど、それは、社会の教訓だと。もう一つは、リーダー選びは重要になる、ということ。
要するに、選挙に真剣に向き合うということ。選挙に行かなくてもいいと、投票率が下がるだけ- 13 -

のお任せ民主主義という状況を脱却する、リーダーをちゃんと選ぶことにも真剣さが出てくるということも、逆にメリットになってくると思う。
テツ氏

本当にわかりやすく、頷きっぱなしだが、リーダーを選ぶにあたり、熱いリーダーがいないのであれば、そのようなリーダーが出てくるようにみんなの意識を高めることが重要だと思う。
中田氏

これも必ず、地方分権の議論の中で出てくる話で、すごくいい議論。国会レベルでもそういう議論がでてくる。結論からいえば、人は必ず出てくる。基本的に住民サービスは同じことをすることから、隣をみて、モデルはいくらでもある。そういった意味で、自分達で考えるというのは、味付けの部分。根本的にやることは一緒。だけど、おれたちだったらどうするか、味付
けの部分を考えるのだから、モデルを見れば、立候補してできること。
テツ氏

今日、このような場を通じて、納得できることがたくさんあり、自分も、もっと、関心を持っていかなければならないと感じたのが素直な気持ち。みんなが一つずつ意識を高めていく
こと、今後、自分もなるべく一生懸命、意識を高めていくということと、今日、家を出て来る途中に空き缶があったので、拾って帰りたいと思う。
森氏

地域の一人一人の市民が、この改革を行ないたいと思わないと、リーダーだけが行動してもなかなか実現していかないですよね。実際にその地域で生活してゆく市民が盛り上がっていかないと、なかなか実現しにくいと思います。
中田氏

分権議論は、テレビでやるが、視聴率が取れない。なぜかというと、国と地方の権限争

い、美味しさを争っているんだと思われている。地方からすれば、全然、美味しい話ではない。
やる気のある人たちは、自分達で解決したいという話であって、財源があれば、うはうはだという議論ではない。むしろ、責任が伴ってくる、リスクが伴ってくるという話。ところが、世の中、新聞の書き方を見ても、権限争いというふうに書かれてしまうことから、世の中の人たちは、なんか、役人同士、あるいは、政治家同士の争いみたいに思っているので、そうではない、というのが今日の議論であって、こういうことがすごく大事だと思う。みんなが理解していって、田辺市長が国に意見を言った時に、静岡市民はこのことを望んでいるんだ、ということを背景に、市長が国で言えるというのは、非常に重要なポイントになってくると思う。
東国原氏

これは、法律でも、国と地方は対等協力の関係でなければならない、と決められているが、国は、地方を、出先機関、下、主従関係、下手すると弟子だと思っている。これを根本的に変えなければいけない。ただ、行政のこのような議論をすると、なかなか浸透しづらい。仕組
みを変えるという、この流れを全国に広めていかなければならないと思う。地域主権というが、我々、行政も反省しなければならないのは、国に任せておけばいい、国にこの辺をお願いしておけばいい、国がやらないから自分達ができない言い訳にする、というのもお任せ民主主義の一つ。
これもだめ。権限財源をください、我々が責任をもってやる、やらせてみせてくれと言わなければだめ。
国土の均衡ある発展が、この３、４０年のトレンドだった。生存権というものがあるが、あれ
は、みんな等しくあまねく、ということで、均衡ある発展をしましょう、ということで、やってきたが、成熟社会になって、これが時代に合わなくなった。地域が地域のそれぞれのやり方でそれぞれの自主、自立、創意工夫でやりましょうと、地域間競争をやらなければならない時代になってきた。地域間競争を我々はやりたい。それを国が押さえつけて、一律にしましょうね、平等にしましょうね、と言ってきたにも関わらず、結果は、不平等。それを地域間競争で、失敗する- 14 -

ところ、負け組も出てくるかもしれないが、その人たちは、勝っているところをモデルにして、また、頑張りましょうと、いうことにしなければいけない。地域間競争で、私が宮崎を盛り上げた時に、農水省に宮崎目立ちすぎですよと言われた。目立って悪いのかという話。例えば、テツトモさんが売れて、テツトモ目立ちすぎだよと言われても、舞台の勝負であって、笑いとお客さんを何人呼べるかということ。我々自治体もそうで、サービスをして、いい自治体にして、お客さん、観光客、企業を呼べる自治体にして競争するようにする。それも日本だけでなく、海外、
アジアも含めて。そういうことを地域間でやりたい。いろいろな優秀な人間はいるが、壁は国。
それをやろうとすると国から頭を押さえつけられる。これは、昔からあったことで、明治時代に二大政党がつぶされ、第二次世界大戦に入ったという悲しい歴史もある。今、戦前のあのころにちょっと、似ているのではという危惧もある。
だから、我々は、歴史に学ばなければならない。では、今、何をしなければならないか。この国の中央集権体制のままでいいのか、あの官僚たちに政治を任せていいのか、という話。そこを我々は、改革をしていかなければならない。私は、維新革命だと思っているが、これをやっていかないとこれからの日本の未来は、ちょっと危ないと伝えたい。
川合氏 地域が勢いづいていくと日本がいい流れになるような感じがします。
田辺市長 今、静岡市役所は、必死に変わろうとしている。是非、厳しく、見守っていてほしい。
このシンポジウムがいい例で、国から見れば、静岡市が自ら考えてやりはじめた、ときっと届くと思う。そうすれば、静岡市に特別自治市をやらせてみようかと、いうことになるし、我々も、奪い取っていかなければならない。
今まで地方自治とはいっても、国の監視の下だった。国がお金をやるから、こうやりなさいと、
ある程度、どこの自治体も何となくできていた。しかし、特別自治市になると、責任が伴うわけ
で、国の監視がなくなる分、市民の監視をきちんと持たれないと、今度は、市長のやりたい放題になってしまう。これも一つ危険なこと。だから、常に国の代わりに市民が市政を干渉してもらうようなことを特別自治市でやっていかなければいけない。
本日、市民の代表者たる市議会議員の皆さんも最後まで耳を傾けていただいたことは大変、うれしく感じている。
みんなで一つになるということ。去年の漢字一文字は絆だったが、この絆を保ったら、これから静岡市は、政党の違いとか、県と市の違いとか、あるいは、民間と行政の違いとかを乗り越えて、オール静岡で、一つこの方向で、例えば、市政の最高責任者である私が、観光に力をいれる
んだと、人口を増やしていくんだと、強い静岡市を作るんだということだったら、それについて、皆さんから多くの意見をもらう。そして、行政もそれに耳を傾ける、そういう姿勢を大事にする、
そんな静岡市役所、必死になって変わろうとしているので、このような機会があったら、是非、皆さん集まっていただいて、様々なご意見をいただければ、もっと素晴らしくて、もっと強くて、
やさしい静岡市になれると私は確信している。

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