平和首長会議行動計画（2013 年-2017 年）
Ⅰ策定の趣旨
平和首長会議は、世界のより多くの都市や市民との連帯の下、2020 年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020 ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の展開を図るため、加盟都市の拡大に力を注いできた。今や平和首長会議には 157 の国・地域から 5,712 の都市が加盟し、その人口は世界の総人口の 7 分の 1 に当たる約 10 億人に及んでいる。
核兵器廃絶に向けた取組への賛同の輪が広がる中、核兵器の非人道性に焦点を当てそれを非合法化しようとする気運の高まりは以下の三つの重要な動きに象徴され、これらはまさに平和首長会議が掲げる「2020 ビジョン」の目指す方向性と重なるものである。
●

核兵器廃絶の緊急性に対する認識の広がり
本年 3 月にノルウェー・オスロで開催され 127 か国が参加した「核兵器の人道的影響に関する国際会議」では、人類に対する核爆発の直接的影響と間接的ではあるが地球気候に与える壊滅的影響について考察が行われた。

●「核兵器のない世界」実現と維持のための提言策定に向けた誠実な努力
2012 年の第 67 回国連総会では、「核兵器のない世界」実現と維持のための多国間核軍縮交渉への提言策定を目的とするオープンエンド作業部会の設置が決定された。本年 5 月にスイス・ジュネーブで開催された作業部会には、核兵器保有国の多くの同盟国を含む 70 数か国に加え国際機関や NGO 等が出席し、本年 9 月の第 68 回国連総会での提言策定に向けた議論が始まった。
●

核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合の開催
国連総会は、史上初めてとなる核軍縮をテーマとしたハイレベル会合を 9 月 26 日の総会初日に開催する。この会議開催を決定した国連決議は各国の最高位レベル関係者の参加を求めており、平和首長会議も同じことを呼び掛けている。
今後、平和首長会議が果たすべき役割の一つは、核兵器廃絶に向けて各国政府に具体的な対応を促す市民の声をさらに大きくし、核兵器廃絶の国際世論を拡大することである。そのためには、加盟都市のさらなる拡大と都市・地域・世界それぞれのレベルでの主体的・自主的な活動の展開が必要である。また、一人でも多くの人に広島・長崎の被爆の実相を理解してもらい、核兵器廃絶を願う被爆者の切実な思いが世界中の人々と共有できるようにするとともに、多様な主体と連携した世論の拡大に取り組む必要がある。さらに、国籍や人種、宗教などに捉われず、相互不信の壁を乗り越え、同じ人間としての共同体意識を形成し、同胞意識に根差した安全保障体制の構築が図られるよう、国連や各国政府等に対し取組を強めることが必要である。
加えて、平和首長会議の財政基盤や事務局機能の充実等も重要な課題となっている。
このような考え方に基づき、「2020 ビジョン」の下今後 2013 年から 2017 年までの間に展開する具体的取組を次のとおり定める。

Ⅱ

具体的取組
１

加盟都市の拡大と平和首長会議運営体制の充実⑴

加盟都市の拡大①

様々なルートを通じた未加盟都市への加盟要請
平和首長会議事務局（以下「広島事務局」という。）からの個別の呼び掛けをはじめ、
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自治体組織やリーダー都市、2020 ビジョンキャンペーナー等様々なルートを通じた未加盟都市への加盟要請に取り組む。
②

首都の加盟促進【新規】
政治的にも影響力の大きい首都の加盟促進に取り組む。

⑵

地域のグループ化の推進と地域活動の活発化【新規】①

リーダー都市の選定とその役割

平和首長会議の活動が、世界各地において地域特性を踏まえながら主体的・自主的に展開されるようにするため、地域のグループ化を図る。そのために相当数のリーダー都市を選定し、そのリーダー都市は、広島事務局の支部としての体制を整えその役割を果たすとともに、地域の活動を牽引する。リーダー都市の選定は、会長が候補都市との協議を経て行い、当該リーダー都市は自らの地域グループに含める国や地域を設定する。なお、役員都市以外の都市がリーダー都市に選定される場合、当該都市は同時に役員都市に選任される。
②

加盟都市による地域会議の開催
地域での活動の活発化を図るため、リーダー都市等が中心となって地域会議を開催し、地域特性に応じた活動内容の決定や情報交換等を行う。

⑶

情報発信機能の強化【新規】
平和首長会議活動内容の情報発信や加盟都市間の情報交換等を活発に行えるようにするため、ソーシャルメディアの活用を図る。

⑷

財政基盤の充実①

ファンドレイジング（資金調達）

提携できる主体との共同の取組や特定のイベントとの連携による資金確保など、メンバーシップ納付金以外の財源確保に最大限取り組むものとし、そのための効果的な資金調達戦略を立案し、実施する。
②

メンバーシップ納付金制度の導入【新規】

メンバーシップを維持しつつ、平和首長会議という機構を加盟都市全体で支える体制をつくるため、各都市は 1 都市当たり毎年 2,000 円のメンバーシップ納付金を負担する。なお、任意での 2,000 円を超える負担も歓迎する。また、仮に納付金を負担しない都市があったとしても、その都市を離脱させることはしない。
⑸

事務局機能の充実①

インターンの受け入れ等
加盟都市からのインターンの受け入れや加盟都市情報の整備など事務局機能の充実に努める。

②

事務総長及び事務次長の設置【新規】
広島事務局に事務総長及び事務次長を置き、それぞれ公益財団法人広島平和文化セン
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ター理事長及び同常務理事をもって充てる。
２

核兵器廃絶の国際世論の拡大⑴

ヒロシマ・ナガサキのメッセージの発信・継承①

加盟都市での原爆ポスター・資料展の開催等被爆の実相の周知拡大に向けた取組
一人でも多くの市民に被爆の実相について理解を深めてもらい、核兵器廃絶への強い思いを持ってもらうため、広島・長崎の原爆ポスターや被爆にまつわる資料等を活用し、加盟都市で原爆ポスター・資料展を開催する。また、世界の平和博物館や戦争資料館と連携し、被爆の実相の周知拡大に取り組む。原爆ポスター・資料展の開催を希望する都
市等は、広島市、長崎市又は広島事務局に原爆ポスター等の貸出を申請するとともに、効果的な広報活動を行う。

②

スカイプを利用した被爆者による被爆体験証言の実施
加盟都市の会場と広島平和記念資料館をスカイプで結び、被爆者による被爆体験証言を実施する。
③

加盟都市の大学における「広島・長崎講座」の普及
被爆の実相や被爆者のメッセージを学術的に整理、体系化し、普遍性のある学問として次代を担う若い世代に伝えるため、加盟都市の大学における「広島・長崎講座」の普及に取り組む。

④

被爆樹木の種や苗木の加盟都市への配付・育成【新規】
被爆に耐えて現在も生き続けるヒロシマ・ナガサキの被爆樹木の種や苗木を希望する
加盟都市に配付し、平和の象徴として大切に育てるとともに、樹木を介した市民の平和意識を醸成するための取組を行ってもらう。

⑤「平和の灯」の加盟都市への分火・継承【新規】「核兵器が地上から姿を消す日まで燃やし続けよう」という趣旨で広島の平和記念公園内に設置されている「平和の灯」の火を希望する加盟都市に分火し、平和の象徴として燃やし続けるとともに、火を介した市民の平和意識醸成のための取組を行ってもらう。

⑥

加盟都市での広島市立大学「光の肖像展」の開催【新規】
広島市立大学の教員・学生が描いた被爆者や被爆 2 世・3 世の肖像画に加え、描かれた人たちの被爆体験や平和への思いを記述した説明文を希望する加盟都市に貸し出し、「光の肖像展」を開催してもらう。

⑦

加盟都市でのアニメーション「つるにのって」や「はだしのゲン」等の上映【新規】
鶴を折りながら亡くなった 12 歳の広島の少女佐々木禎子さんにまつわるエピソード等を描いた「つるにのって」や一瞬にして廃墟となった広島でたくましく生き抜く少年ゲンの姿を描いた「はだしのゲン」等を希望する加盟都市に貸し出し、上映してもらう。

⑧

加盟都市のジャーナリストや平和活動家、駐日外交官等の広島・長崎への受け入れ【新規】
被爆の実相に触れ、核兵器廃絶への強い思いを持ってもらうとともに、帰国後は様々
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な場面で核兵器廃絶の国際世論の醸成に向けた活動を行ってもらうため、加盟都市のジャーナリストや平和活動家、駐日外交官等を広島・長崎に受け入れる。
⑨ 加盟都市の青少年や「広島・長崎講座」開設大学学生等の広島・長崎への受け入れ【新規】
被爆体験証言の聴講や若者同士の交流、広島・長崎の平和活動関係者等との交流や平和首長会議のブリーフィングなど様々な平和関連プログラムへの参加を通じて、被爆の実相への理解を深め、帰国後はそれぞれの都市で核兵器廃絶に向けた活動に関わってもらうため、加盟都市の青少年や「広島・長崎講座」開設大学学生等を広島・長崎に受け入れる。
⑵

多様な主体との連携、啓発活動の推進等①

世界の自治体組織における平和首長会議の取組に対する支持決議の促進
広く都市・市民レベルでの核兵器廃絶の世論醸成を図るため、都市・自治体連合（UCLG）や欧州自治体・地域協議会（CEMR）をはじめ、全米市長会議（USCM）、ラテンアメリカ・カリブ海地域地方自治体協会連盟(FLACMA)、日本の全国市長会など
世界の様々な自治体組織に対し、平和首長会議が行う核兵器廃絶に向けた取組等への支持決議の働きかけを行う。支持決議が行われた場合、その内容をプレスリリースやホームページ等を通じ公表する。

②

広島市立大学広島平和研究所及び長崎大学核兵器廃絶研究センター、国際的な平和研究機関との連携強化
被爆地の平和研究機関としての学術研究成果や人材を平和首長会議の取組に生かすとともに、広島・長崎の両機関及び国際的な平和研究機関との共同の取組等を検討する。

③

赤十字国際委員会、各国赤十字社・赤新月社との連携【新規】
原爆ポスター・資料展の共催や被爆樹木の種・苗木の配付、広島の平和記念公園内にある「平和の灯」の分火等を通じた核兵器廃絶の国際世論の醸成に向け、赤十字国際委員会、各国赤十字社・赤新月社との連携を進める。

④

平和関係国際組織等とのネットワークの構築と各種活動との連携【新規】
平和関係国際組織や平和 NGO をはじめ、各国国会議員、文化・芸術・スポーツ等の分野での著名人等とのネットワークの構築に努めるとともに、これらが行う各種活動との連携を図る。特に、グローバルネットワーク・アボリション 2000 と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)との協力関係を強化する。
⑤平和 NGO ピースボートが行う「ヒバクシャ地球一周証言の航海」との連携【新規】

2015 年 NPT 再検討会議開催に合わせ、ピースボートと連携し、被爆者と若者を乗せた船が加盟都市に寄港する航海を計画する。寄港地及びニューヨークで平和交流の集いを開催し、被爆者と、被爆者の被爆時の年齢と同い歳の子、そしてその親との出会いの場を設け、親子が核兵器廃絶に向けての努力を誓う機会とする。集いの開催都市は、この取組の周知を図り市民に参加を促すとともに、地域や国内、さらには国際メディアの関心を集めるものとする。

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加盟都市の核兵器廃絶に向けた取組内容を掲載した平和カレンダー(Peace Calendar)⑥の作成・公表等【新規】
加盟都市相互の連帯感を高めるとともに、核兵器廃絶の国際世論の醸成を図るため、平和首長会議 2020 ビジョンキャンペーン協会（以下「2020 ビジョンキャンペーン協会」という。）主導の下、各都市の核兵器廃絶に向けた取組内容を 1 年の各該当日に掲載した平和カレンダーを作成し、公表する。その上で、戦争の苦しみを体験した都市に対して、「都市を攻撃目標にするな！」というスローガンの下、その攻撃を受けた日を記念するセレモニー開催を働き掛ける。また、全ての加盟都市に対し、広島・長崎の原爆投下日である 8 月 6 日から 9 日までの間のいずれかの日及び 9 月 21 日の国連「国際平和デー」に記念行事を行うよう呼び掛ける。
⑦

大量破壊兵器使用 100 周年記念行事の開催【新規】
史上初めての大量破壊兵器使用から 100 周年を迎える 2015 年 4 月 22 日を中心として、2020 ビジョンキャンペーン協会主導の下、ベルギー・イーペル市で加盟都市等が参加する国際会議を開催する。テーマを「大量破壊兵器の一世紀：もうたくさんだ！」「都市を攻撃目標にするな！」などとし、同協会が実施する過去 100 年間に攻撃を受けた都市の歴史的経験に関する調査結果を公表する。この会議では、大量破壊兵器の使用という脅威を含め、将来都市が標的とされた場合における有効な対抗手段について討議する。

３「核兵器禁止条約」の早期実現を目指した取組の推進①

国連や各国政府等に対する要請活動の展開「核兵器禁止条約」の早期実現に向けた具体的前進が見られるよう、今後開催が予定されている次の国際会議の機会等を捉えつつ、各種要請活動を展開する。（各国政府又は国連により、次の国際会議以外の会議が開催された場合の対応、多国間核軍縮交渉を推進するオープンエンド作業部会が 2014 年に会期延長された場合の対応等を含む。）
2013 年 9 月

核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合（米国・ニューヨーク）

2014 年 2 月

核兵器の人道的影響に関する国際会議 （メキシコ）

2014 年 4 月

軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合（日本・広島）

2014 年 4 月～5 月 NPT 再検討会議第３回準備委員会（アメリカ・ニューヨーク）
2015 年 4 月～5 月 NPT 再検討会議（アメリカ・ニューヨーク）②「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名活動の展開「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名活動を加盟都市で展開する。各都市は、当面、2014 年の NPT 再検討会議第 3 回準備委員会に向けてより多くの署名を集め、2014年 3 月末までに広島事務局に提出する。その後も引き続き署名活動を展開し、集まった署名は適宜会長から国連に提出する。

③

核兵器廃絶の動きに逆行する行為に対する抗議文の送付等
核実験や核開発など核兵器廃絶の動きに逆行する行為に対し、適宜適切に平和首長会議としての抗議文の送付や反対メッセージの発出等を行う。

④

2020 ビジョンキャンペーン大使の選任
才能、名声、地位等を活用し、平和首長会議の理念を広め、核兵器廃絶に向けたメッセ
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ージの発信等を行ってもらうため、加盟都市は 2020 ビジョンキャンペーン大使のリクルートに努め、2020 ビジョンキャンペーン協会はその選任に取り組む。
⑤

2020 ビジョンキャンペーナーの拡大とその活動支援
2020 ビジョンキャンペーンの普及・啓発、平和首長会議への加盟要請活動等を行っている 2020 ビジョンキャンぺーナーの拡大を図るとともに、その活動支援のため、2020 ビジョンキャンペーン協会を通じて情報提供や PR グッズの提供等を行う。

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