Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年4月3日
経済調査室

過度な金融不安は後退するも、銀行融資基準の厳格化が米景気の懸念要因に● 金融不安で高まった株価ボラティリティは低下● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

世界株価と米国株ボラティリティ（VIX指数）
900★は特に注目度の高いイベント
（指数）

（指数）

100

世界株価（左軸）
800
700

米国株
ボラティリティ（VIX指数）（右軸）

80

4/3

月

★

（日）

★

（米）
（米）

3月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：+7、3月：+1
先行き 12月：+6、3月：+3
クックFRB理事 討論会参加
3月 ISM製造業景気指数
2月：47.7、3月：（予）47.5

4/4

火

★

（米）
（豪）

クックFRB理事 講演
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.60%→（予）3.60%

4/5

水

（米）

3月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
2月：+24.2万人、3月：（予）+20.5万人
3月 ISMサービス業景気指数
2月：55.1、3月：（予）54.5
2月 製造業受注（前月比）
1月：+1.0%、2月：（予）+0.4%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：4.75%→（予）5.00%

60

600
40
500
400

20

300
0
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注）直近値は2023年3月31日。世界株価はMSCI ACWI（米ドル）、VIX指数はCBOE Volatility Index。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成★

（米）■ 金融不安が後退し株価は反発（独）

先週は米金融当局が銀行向け緊急融資制度の拡張など
さらなる銀行支援策を検討との報道や、経営破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）の受け入れ先が決まった事で、過度な金融不安が後退し欧米日株は反発、金融市
場は安定感を取り戻しています。ボラティリティが低下
し「恐怖指数」と称されるVIX指数は警戒ラインとされる20を下回りました（上図）。もっとも、米国での中小銀行からの預金流出への懸念や信用収縮による景気悪化への警戒は完全に解消されておらず、金融不安は引き続き金融市場にとって心理的な重荷となるでしょう。

（他）

4/6

木

（独）

2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+3.5%、2月：（予）+0.1%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.75%

（印）

4/7

金

（日）

2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：+0.8%、2月：（予）NA
2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：96.6、2月：（予）97.5
一致 1月：96.4、2月：（予）97.1
聖金曜日（株式市場休場）
3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+31.1万人、3月：（予）+23.8万人
平均時給（前年比）
2月：+4.6%、3月：（予）+4.3%
失業率
2月：3.6%、3月：（予）3.6%（日）■ 銀行による融資基準の厳格化が懸念される
米国では3月10日にSVBが経営破綻した事をきっかけに中小銀行からの預金流出が加速、銀行間市場の流動性が低下し銀行によるFRBからの借入額が急増しました。
FRBは中堅･中小銀行の資本や流動性に関する規制強化を焦点に5月1日までに銀行規制･監督の見直し案を公表する
予定です。SVBやシグネチャー･バンクの経営破綻を背景に米国で銀行の融資基準が一段と厳格化され、消費や投資の圧迫で想定以上の景気悪化が懸念されています。

■ 米雇用統計やISM景気指数に注目
米経済に金融不安台頭の影響がみられるかどうか、3月のISM景気指数（製造業が3日、サービス業が5日公表）、雇用統計（7日）に注目。次回米FOMC（5月2-3日）に向けて引き続き金融当局者の発言や米欧金融機関
関連の動向も注目されます。4日の豪中銀金融政策決定会
合では利上げが見送られる可能性があります。（向吉）

★

（米）
（米）

4/8

土

（日）

黒田日銀総裁 任期満了

4/9

日

（日）
（日）

植田日銀新総裁 就任
統一地方選挙（投開票、知事･政令市長）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2023年4月3日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

3月31日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,041.48

656.232.40

2,003.50

48.18

2.46

33,274.15

1,036.63

3.22

4,109.31

138.33

3.48

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,221.91

397.953.37

457.84

17.73

4.03

15,628.84

671.61

4.49

7,631.74

226.293.06

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,272.86

7.21

0.22

2,791.44

98.89

3.67

990.28

18.11

1.86

騰落幅

騰落率%

242.90

10.87

4.69

1,785.77

24.57

1.40

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

3月31日（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

3月31日

騰落幅

0.326

0.041

3.474

0.101

2.301

0.179

2.796

0.136

4.098

0.082

3.306

0.110

3.490

0.209

2.899

0.149

3.329

0.080

3月31日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

132.792.10

1.61

143.933.32

2.36

163.77

3.94

2.47

98.24

3.18

3.35

88.77

1.93

2.22

83.09

2.05

2.53

19.328

0.300

1.58

99.760

1.681

1.71

0.88530.0232

2.69

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.61530.0282

1.78

6.916

0.055

0.80

1.70230.0113

0.67

7.458

0.264

3.67

7.367

0.281

3.97

26.223

1.314

5.28

騰落幅

騰落率%

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,27430,00028,041

25,000日経平均株価20,00015,62815,00010,000DAX®

5,000
2018/4/10

2020/4/10（年）

2022/4/10● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

3月31日
75.67

6.41

9.25

1,977.00

-6.80

▲0.34

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/4/10

米国
3.474

2.301

ドイツ
0.326

日本

2020/4/10

2022/4/10（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/4/10
2020/4/10
2022/4/10

143.93132.791.0839

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年3月31日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年3月24日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2023年4月3日号

日本

鉱工業生産に回復の兆し、過度な金融不安が後退し株価は反発【図1】大企業非製造業の業況判断DIは4四半期連続で改善■ 業況判断DIは非製造業中心に回復
3月日銀短観における業況判断DIは大企業製造業が+1（前回：+7）と5四半期連続で悪化、非製造業は+20（同+19）と4四半期連続で改善し引き続き対照的な動きとなりました（図1）。製造業は輸出の減少による生産活動の鈍化が響きました。非製造業は新型コロナの収束による経済再開の動きや訪日外国人客によるインバウンド消費の回復が寄与したとみられます。先行きについては非製造業で慎重な姿勢が見られますが、5月の新型コロナ5類
感染症移行を契機に景気回復感は強まるとみています。

日本 日銀短観における業況判断DI
30（%ポイント）

大企業非製造業

大企業製造業

20
10

0
-10
先行き

中小企業製造業-20-30

中小企業非製造業-40■ 鉱工業生産は2カ月ぶりに増加
2月の鉱工業生産指数は前月比+4.5%と2カ月ぶりに上昇、在庫率指数は同▲1.6%と4カ月ぶりに低下しました（図2）。部材供給不足の影響緩和などを背景に、自動車工業や生産用機械工業を中心に生産は増加しました。製造工業生産予測調査では3月は前月比+2.3%（経済産業省
による補正値は▲0.3%) 、4月は同+4.4%と先行きの生産は上昇が見込まれています。在庫率水準は依然として高く輸出は低迷するも、先行きは部材供給不足の緩和を受け輸送機械工業などで生産増加が見込まれており、製造業の生産活動に回復の兆しがみられます。

■ 小売業販売は3カ月連続で増加

-50
2010

2014

2018

2020

2022

（年）

出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】1-3月期の生産は落ち込むも先行き持ち直す見通し（2015年＝100）110

日本 鉱工業生産と在庫率（2015年＝100）

170

105

160

100

150

95

140

90

130

在庫率指数（右軸）

120
110

80

100

75

90

70
2014

2016

2018

2020

2022

80

（年）

注） 直近値は2023年2月、同年3-4月の生産は予測（3月は補正値）で延長。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図3】米金融不安が後退し株価は反発

31,000（円）

日本 10年国債利回りと日経平均株価（%）

日経平均株価（左軸）29,000

先週の日経平均株価は週間で+2.4%と2週連続で上昇しました。米金融システム不安が後退するなかで投資家心理が改善しました。29日は年度内受け渡しの最終売買日となり、配当狙いや配当分を再投資するための買いもみられました。為替市場での円安進行が追い風となり自動車や商社株が上昇するなか、31日に日経平均は2万8千円
台を回復しています（図3）。債券市場では10年債利回りがイールドカーブコントロールの範囲内にとどまり金利
先高観は後退しています。米金融不安が落ち着き、リス
ク志向が一段と回復するのか注目されます。（向吉）180

鉱工業生産指数（左軸）30,000■ 株式市場は米金融不安の後退により反発

2016注） 直近値は2023年3月。業況判断DIは｢良い｣-｢悪い｣。網掛けは景気後退期。

85

2月の小売業販売は前月比+1.4%と3カ月連続で増加しました。自動車、百貨店の販売が好調でした。一方、物価上昇を受けて、食料品に買い控えの動きも見られるな
かスーパーの売上は減少しました。小売業販売は増加を続けていますが、ガソリンや食品価格の上昇による影響が大きく、実質ベースでは依然としてコロナ禍前を下回っています。今年は大幅な賃上げが実現しつつあり、
インフレが鎮静化するなか実質所得の増加が見込まれます。数量回復を伴う小売販売の拡大が焦点となります。

2012

28,00027,00026,00025,00024,00010年国債利回り（右軸）

23,00022,00021,0002021/12021/72022/12022/72023/1

（年/月）

1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

注）直近値は2023年3月31日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2023年4月3日号

米国

金融システム懸念後退も市場は利下げ催促、FRBとの認識の溝深まる【図1】金融システム不安は、一旦沈静化■ 金融システム不安後退で株価は大幅上昇
先週のS&P500は前週比+3.5%と上昇しました。シリコ
ンバレー銀行やシグネチャーバンクなどの経営破綻に端を発した金融システムへの不安は、米金融当局の迅速な危機対応によって沈静化しつつあり、株式オプション取
引が織り込む先行きの株式市場の変動率を示すVIX指数(別名：恐怖指数)は落ち着きを取り戻しつつあります(図1)。なお、今回の問題を受けバイデン政権は3月30日、米
国内の中堅銀行に対する規制強化の案を提示しましたが、共和党が下院を握るねじれ議会であることを踏まえると抜本的な対策が実現に至る可能性は低いと考えられます。
このように株式市場は落ち着きを取り戻したものの、10年国債利回りは4%台から3%台半ばに低下したままとなっています。加えて、FF金利先物は連邦準備理事会(FRB)の政策転換を見込み、2023年末の政策金利予想は現水準から2回程度の利下げを織り込んだままとなっています(図2)。利下げ予想の背景には、物価上昇がピークに達したとの見方や、銀行などの金融システムへの不安があると考えられます。しかし後者について、米セントル
イス連銀のブラード総裁は「銀行システムへの懸念は政策金利の調節ではなく、監督当局の政策によって抑え込むことが可能」との見解を示しており、高水準にある物
価上昇の鎮静化を確実にすべく年内の利下げに否定的なFRBと、市場予想との認識の溝は広がったままです。

■ 先行きの市場の論点は、経済指標に回帰か

米国 株式市場恐怖指数（VIX）（ポイント）

90

2020年3月：コロナショック

80
70
60

2023年3月：金融システム不安

50

40
30
20
10
2020/01

2021/01

2022/01

2023/01（年/月）

注）直近値は2023年3月31日

出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】FRBは年内利下げ否定も、市場は利下げ予想
米国 FF金利先物の織り込む利上げ回数
（回）

1.0

現状水準(4.75-5.00%)からの利上げ回数を示す

0.5
0.0
-0.5

-1.0
-1.5
-2.0

足元で発表された経済指標に目を移すと、金融引き締めの最中においても、米国経済の底堅さを示す指標が散見されています。先週発表された3月の米コンファレン
ス・ボード消費者信頼感は104.2となり、2月103.4から低下を見込む市場予想に反して上昇。今後6カ月の見通しを反映する期待指数も同様に上昇し、現時点では米消費者
マインドは金融システム不安にさほど影響されず、底堅さが示されています。また、米中古住宅販売に先行する2
月 米 中 古 住 宅 仮 契 約 件 数 は 前 月 比 +0.8% と 市 場 予 想(同:▲3.0%)に反して増加しており、中古住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇に一服感があるなか、低迷が続いていた住宅市場に底打ちの兆しもみられます(図3)。
FRBが3月の連邦公開市場委員会(FOMC)にて示した
FOMC参加者の政策金利見通しによると、少なくとも年内あと1回の利上げが想定されます。次回FOMCは5月2-3日(政策金利発表は日本時間5月4日)開催となるため、次回会合までに確認できる雇用統計は今週金曜日に発表される3月分のデータのみであり、サービスインフレと密接な関係にある平均時給などが注目されます。（清水）

2023/62023/92023/12（年/月）

注）直近値は2023年3月31日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】利上げにより低迷続いた住宅市場は安定化へ

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40

（%）

米国 中古住宅販売（前年比）〇中古住宅販売 仮契約
中古住宅販売

2021

2022

2023

2024
（年）

注）直近値は2023年2月。中古住宅販売仮契約は1カ月先行して表示。
出所）全米不動産業者協会(NAR)より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2023年4月3日号

欧州

金融システム不安が緩和、インフレ基調は依然強くECBは利上げ継続へ■ ユーロ圏の総合インフレ率は大きく低下も
コアインフレ率は過去最高を更新
先週の欧州金融市場では、米欧金融システム危機への懸念は引き続き後退し、ユーロ圏や米国のインフレ鈍化を受けて、市場心理が改善。ストックス･ヨーロッパ600
指数の週間騰落率は+4.0%と、大きく上昇しました。
31日に公表されたユーロ圏の3月消費者物価指数（速報値）は前年比+6.9%と、前月（同+8.5%）から予想以上に大きく低下（図1）。エネルギー価格が前年比▲0.9%とマイナスに転じたことが強く影響しました。一方、食品･アルコール･タバコ価格やサービス価格は伸び率が一段と加速。欧州中央銀行（ECB）が注視するコアインフ
レ率（除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ）は前年比+5.7%と、再び過去最高を更新しました。基調的なイ
ンフレ圧力は依然として根強く、ECBは次回5月政策理事
会で0.25%ptの追加利上げに踏み切る公算は高いとみられ、先週の欧州主要国金利は軒並み上昇しました。
しかし、ECBの利上げ到達点を巡る不透明感は強いままです。27日に公表されたユーロ圏の2月マネーサプライ
統計は昨年夏以降の欧州中央銀行（ECB）による大幅利上げの影響が徐々に顕在化しつつある状況を反映しました。非金融企業向け貸出は前年比+5.7%と伸び率が鈍化
し（図2）、貸出額は4カ月連続で減少。家計向け貸出も前年比+3.2%と伸び率が鈍化し、高インフレが続く中、家計の普通預金残高も大きく落ち込みました。また、欧州委員会調査の3月景況感調査（30日公表）では、幅広い業種に亘って、企業の3カ月先価格見通しが低下（図3）。6月にかけて基調的なインフレ圧力が弱まる可能性が示唆され、6月ECB政策理事会以降の追加利上げへの市
場見解は割れています。基調的なインフレ圧力や信用引
き締めの動向を見極める展開は続き、インフレ基調に強く影響する小売･サービス業企業の販売価格見通しや、金融機関の与信基準･貸出需要の動向が注視されます。

【図1】ユーロ圏 3月コアインフレ率は過去最高の更新を継続
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

12
10

8

総合

6
4
2

コア

0

-2
2017

30日に公表されたユーロ圏の3月経済信頼感指数は99.3と事前の改善予想に反して、前月（同99.6）からわずかに低下。 製造業･サービス業ともに現況認識がやや悪化
し、足元の活動低迷が景況感の改善に歯止めをかけたものの、域内景気の底堅さを示唆しました。また、サービス業部門の3カ月先の需要期待は改善。引き続き、旅行･娯楽などの対人サービス業をけん引役に、ユーロ圏景気は緩やかな回復基調の継続が期待されます。（吉永）2023

注）直近値は2023年3月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 銀行の民間貸出は伸び率が鈍化、大幅利上げの影響が徐々に顕在化
ユーロ圏 民間貸出（前年比）

(%)

10

非金融企業
向け

8
6

4
2

家計向け
0
2017

2019

( 年)

2021

2023

注）直近値は2023年2月。
出所）ECBより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 企業の価格転嫁意欲は低下へ、
サービス業部門の低下幅は小幅
ユーロ圏 欧州委員会景況感調査(指数)■ ユーロ圏の経済信頼感指数は小幅低下も、サービス業部門の新規需要期待は好調

( 年)

2020

80

サービス業
販売価格見通し60

製造業
販売価格見通し40

200

小売業販売価格
見通し

-20
2015

2017

2019

2021

2023

( 年)

注）直近値は2023年3月。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2023年4月3日号

タイ

足元の物価の鈍化にかかわらず、当局は利上げ継続を示唆【図1】5回連続で累計1.25%ptの利上げを実施■ 予想以上にタカ派的であった中央銀行
タイでは昨年夏にかけて急上昇した物価が鈍化。しかし、当局は今後のインフレ再燃リスクを警戒し利上げを続ける構えです。先週29日、タイ銀行(BoT)は政策金利を1.5%から1.75%へ引き上げ。利上げは昨年8月より5回連続で、累計利上げ幅は1.25%ptに上ります(図1)。
政策声明は、経済は回復を続けており需要側からの物
価上昇リスクがあると指摘。長期的に持続可能な経済成長と整合的な水準に向けて金融政策を漸進的かつ慎重に正常化するため今回の利上げを決めたと説明しました。
声明は、｢政策正常化の大きさや時期を調整する用意がある｣と、前回とほぼ同様の文言で今なお利上げの過程にあることを示唆。主要先進国における物価の高止まりと銀行部門の動揺に伴う世界景気悪化の懸念や自国のインフレ沈静化にもかかわらず、利上げを続ける意思を示しました。BoTによる今年の経済成長率見通しは+3.6%(前回+3.7%)。民間投資と財サービス輸出の伸びを下方修正した一方で、民間消費を上方修正しました。また、海外からの来訪者数の予想を2,800万人(同2,200万人)へ上方修正。中国等からの来訪者の増加が雇用所得環境の改善を促し民間消費を押し上げると予想している模様です。

(%)

政策金利と国債利回り (日次)5注）直近値は2023年3月31日

4
10年債
3

2

政策金利

1

2年債

0
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】総合物価もコア物価も足元で低下
(%)

10

8

消費者物価の前年比等 (月次)注）コアコア物価は加工食品等を除くコア物価
直近値は2023年2月

総合物価

6
4
2

■ 次回5月の会合でも0.25%ptの利上げか
足元では物価が鈍化。2月の総合消費者物価は前年比+3.8%(1月+5.0%)と、昨年7月に+7.9%へ上昇した後低下しています(図2)。生鮮食品が同+7.1%(同+7.3%)と横ばいであった一方、燃料が同+7.8%(+11.1%)へ鈍化し総合物価を 押 し 下 げ 。生鮮食品と燃料を除くコア物価も同+1.9%(同+3.0%)へ鈍化しました。(a)調味料が同+1.8%(同+5.6%)、(b)加工食品が+4.7%(同+8.9%)へ低下しコア物価を押し下げ。(a)は原材料のヤシや大豆価格の低下、(b)は前年同月の物価上昇からの反動によります。 コ ア 物価 は
昨年12月に同+3.2%まで上昇したものの、主に上記の食品関連品目の上昇によるもの。これらを除いたコア物価(図3のコアコア物価)は低位に留まっており、需要側からの イ ン フ レ 圧 力 は 限 定 的 で す 。 ま た 、 観光関連は同+0.2%(同+0.2%)と低迷。国境再開と来訪者 数 の増加(図3)にもかわらず今のところ物価上昇圧力は見られません。
BoTは今年の消費者物価上昇率は総合が+2.9%でコアが+2.4%と、コア物価の再加速を予想しました。もっとも、需要側からの圧力は限定的で加工食品価格も低下基調。平均月給の前年比も低下しており、上記予想は高過ぎるように思えます。BoTは企業によるコスト上昇の転嫁等を警戒。次回5月の会合で政策金利を2%へと引き上げ、以後は金利を据え置くと予想されます。（入村）

0

-2

コア物価

-4

コアコア物価-62010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）タイ国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】中国からの来訪者数の回復は道半ば(万人)

海外からの来訪者数 (月次)

450

その他

400
350
300

注）季節調整前
アジアは中国を除く
直近値は2032年2月

欧州

250
200

150

アジア

100
50

中国

0
2019

2020

2021

2022

2023 (年)出所）タイ移民局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2023年4月3日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

3/27 月3/31 金

4/5

水

（日）

（日）

2月 有効求人倍率
1月：1.35倍、2月：1.34倍
2月 失業率
1月：2.4%、2月：2.6%
2月 小売業販売額（前年比）
1月：+5.0%、2月：+6.6%
2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲5.3%、2月：+4.5%
3月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 2月：+3.4%、3月：+3.3%
除く生鮮 2月：+3.3%、3月：+3.2%
ウォーラーFRB理事 講演
クックFRB理事 講演
2月 個人所得･消費（前月比）
所得 1月：+0.6%、2月：+0.3%
消費 1月：+2.0%、2月：+0.2%
2月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 1月：+5.3%、2月：+5.0%
除く食品･エネルギー
1月：+4.7%、2月：+4.6%
3月 シカゴ購買部協会景気指数
2月：43.6、3月：43.8
3月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
2月：67.0、3月：62.0（速報：63.4）
2月 失業率
1月：6.6%、2月：6.6%
3月 消費者物価（前年比、速報）
2月：+8.5%、3月：+6.9%
3月 失業者数（前月差）
2月：+0.2万人、3月：+1.6万人
3月 製造業PMI（政府）
2月：52.6、3月：51.9
3月 非製造業PMI（政府）
2月：56.3、3月：58.2（米）

2月 貿易収支（通関ベース、季調値）
1月：▲683億米ﾄﾞﾙ
2月：（予）▲690億米ﾄﾞﾙ
3月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
2月：+24.2万人、3月：（予）+20.5万人
3月 ISMサービス業景気指数
2月：55.1、3月：（予）54.5
2月 製造業受注（前月比）
1月：+1.0%、2月：（予）+0.4%
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.9%、2月：（予）+0.6%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：4.75%→（予）5.00%
台湾 蔡英文総統がマッカーシー米下院議長と会談（ロサンゼルス）

4/3

月

（日）

（日）

3月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 12月：+7、3月：+1
先行き 12月：+6、3月：+3
クックFRB理事 討論会参加
2月 建設支出（前月比）
1月：▲0.1%、2月：（予）0.0%
3月 ISM製造業景気指数
2月：47.7、3月：（予）47.5
2月 住宅建設許可件数（前月比）
1月：▲27.6%、2月：（予）+10.6%
3月 製造業PMI（財新）2月：51.6、3月：50.0
3月 製造業PMI（S&Pグローバル）
2月：55.3、3月：（予）55.0
3月 製造業PMI（S&Pグローバル）
2月：49.2、3月：（予）NA
3月 トルコ 消費者物価（前年比）
2月：+55.18%、3月：（予）+51.33%

（米）
（欧）
（独）
（他）

2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+1.6%、2月：+1.8%
ジェファーソンFRB理事 講演
2月 マネーサプライ（M3、前年比）
1月：+3.5%、2月：+2.9%
3月 ifo企業景況感指数
2月：91.1、3月：93.3
台湾 馬英九前総統が中国訪問（～4月7日）

（日）
（日）
（日）
（日）

3/28 火
（米）
（米）
（米）

（米）
（豪）

バーFRB副議長 議会証言（上院）
銀行破綻と連邦当局の対応に関する上院公聴会
1月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
12月：+4.6%、1月：+2.6%
3月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
2月：103.4、3月：104.2
2月 小売売上高（前月比）
1月：+1.8%、2月：+0.2%

3/29 水
（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（他）
（他）

バーFRB副議長 議会証言（下院）
銀行破綻と連邦当局の対応に関する下院公聴会
2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：+8.1%、2月：+0.8%
4月 GfK消費者信頼感指数
3月：▲30.6、4月：▲29.5
2月 月次消費者物価（前年比）
1月：+7.4%、2月：+6.8%
民主主義サミット（～30日、オンライン）
台湾 蔡英文総統が中米歴訪（～4月7日）

3/30 木
（米）

（米）

（欧）
（独）
（伯）
（他）
（他）

10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+3.2%
10-12月期：+2.6%（改定：+2.7%）
新規失業保険申請件数（週間）
3月18日終了週：19.1万件
3月25日終了週：19.8万件
3月 経済信頼感指数
2月：99.6、3月：99.3
3月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
2月：+9.3%、3月：+7.8%
1月 鉱工業生産（前年比）
12月：▲1.3%、1月：+0.3%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.00%→11.25%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：7.25%→7.75%

（米）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（中）
（中）

（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（他）

（米）
（米）
（独）
（仏）
（他）
（他）

4/6

木

（米）

（露）

新規失業保険申請件数（週間）
3月25日終了週：19.8万件
4月1日終了週：（予）20.0万件
2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+3.5%、2月：（予）+0.1%
2月 貿易収支（季調値）
1月：+117億豪ﾄﾞﾙ、2月：（予）+110億豪ﾄﾞﾙ
3月 サービス業PMI（財新）2月：55.0、3月：（予）55.0
3月 失業率
2月：5.0%、3月：（予）5.1%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.75%
ラブロフ外相がトルコ訪問

4/7

金

（日）

2月 現金給与総額（速報、前年比）
1月：+0.8%、2月：（予）NA2月 家計調査（実質個人消費、前年比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+4.3%
2月 景気動向指数（CI、速報）
先行 1月：96.6、2月：（予）97.5
一致 1月：96.4、2月：（予）97.1
安川電機 2023年2月期決算発表
聖金曜日（株式市場休場）
2月 消費者信用残高（前月差）
1月：+148億米ﾄﾞﾙ、2月：（予）+180億米ﾄﾞﾙ
3月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
2月：+31.1万人、3月：（予）+23.8万人
平均時給（前年比）
2月：+4.6%、3月：（予）+4.3%
失業率
2月：3.6%、3月：（予）3.6%

（独）
（豪）
（中）
（加）
（印）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

4/8

土

（日）

黒田日銀総裁 任期満了

4/4

火

4/9

日

（米）
（米）

クックFRB理事 講演
2月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
1月：1,082万件、2月：（予）1,040万件
2月 生産者物価（前年比）
1月：+15.0%、2月：（予）+13.5%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.60%→（予）3.60%
NATO（北大西洋条約機構）外相理事会

（日）
（日）
（中）

植田日銀新総裁 就任
統一地方選挙（投開票、知事･政令市長）
3月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
2月：+12.9%、3月：（予）NA

（欧）
（豪）
（他）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8