財形住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）(１)この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
(4)この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を 6 か月に 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類.・期間.・継続の方法等）(１)この預金は預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
(2)この預金（後記 3 の（3）による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します(3)前記(2)の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します(4)継続された預金についても前記(2) (3)と同様とします。
(5)継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．
（預金の支払方法）(１)この預金の元利金は、所定の要件を満たす持家としての住宅の取得および増改築等（以下「住宅の取得等」といいます）のための対価に充てるときに支払うものとします。
(2)この預金の元利金の全部または一部を住宅の取得等の後に払出しする場合には、住宅の取得等に要した費用の金額を限度として 1 回に限り支払います。
この場合、住宅の取得等の日から 1 年以内に当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形住宅預金契約証（以下、「契約証」といいます）とともに、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
(3)この預金の元利金の一部を、住宅の取得等の前に払出しする場合には、この預金の残高の 90％相当額または住宅の取得等に要する費用の額のいずれか低い金額を限度として 1 回に限り支払います。
この場合、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約証とともに、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店に提出してください。
(4)前記(3)により一部払出しをした場合、住宅の取得等に要する費用の金額が一部払出し金額を超えているときは、その差額を限度として、一部払出し後 2 年以内かつ住宅の取得等の日から 1 年以内に、残高の全部または一部を 1 回に限り支払います。
なお、残額を払出しする場合はその際に、残高を払出ししない場合は一部払出し後 2 年以内かつ住宅の取得等の日から 1 年以内に、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出ししてください。
(5)この預金は(2)または (3)・(4)による払出しをした後も引続き預入れることができ、また新たな住宅の取得等のための対価に充てるときにも(2)または(3)・(4)と同一の取扱いにより支払います。
４．
（利息）(1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭提示の預金利率表記載の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる預金についてはその預入日（すでに預入れられている預金については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2)この預金を後記５の(１)により満期日前に解約する場合、および反社会的勢力の排除に係る規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算します。
(3)この預金の付利単位は 100 円とします。
５．
（預金の解約）(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(２)この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して契約証とともに当店へ提出してください。
(３)前記(２)の解約の手続に加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の本人確認書類の提示を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(４)前記３によりこの預金の一部を払出す場合には、1 万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。
この場合、1 口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、つぎの順序でこの預金を解約します。
①解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します②同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします③預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します④前記③の順序で最後に解約することになった預金については、つぎにより解約します
ア.その預金が据置期間中の場合はその預金全額
イ.その預金が 1 万円未満の場合はその預金全額
ウ.その預金が 1 万円以上で、その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は 1 万円
エ.その預金が 1 万円以上で、その預金にかかる払戻請求額も 1 万円以上の場合はその払戻請求額（ただし、その預金の残額が 100 円未満となる場合は、その預金全額）
６．
（目的外支払）やむを得ない事由により、この預金を前記 3 の支払方法によらず払出す場合には、この預金の全てを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約証とともに当店へ提出してください。
７．
（税金の追徴）この預金の利息について、前記 3 によらない払出し等があったときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税の適用を受けて支払われた利息についても、過去 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％地方税 5％）の税金を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害等の事由による払出しは除きます。
８．
（差引計算等）(1)前記 7 により税金の追徴をする場合で当該税金を徴収できないときには、当行は預金者に対する事前の通知および当行所定の手続を省略し、つぎにより税金を追徴できるものとします①前記 7 により税金の追徴する事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税金を追徴します②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください(2)前記(1)により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．
（転職時等の取扱い）
転職・転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 6 か月以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預け入れることができます。

１０．
（非課税扱いの適用除外）
この預金について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①前記 1 の(1)ならびに(2)による以外の預入れがあった場合②定期的な預入れが 2 年以上されなかった場合③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合
１１．
（退職時等の取扱い）
退職等の事由により、非課税の適用が受けられなくなったときには、この預金は前記 2 にかかわらずつぎにより取扱います。
①当該事由の生じた日（以下、「退職等の日」といいます）の 1 年後の応当日の前日に満期日が到来するものとします②退職等の日以後、満期日（前記①で定める満期日を含みます）における自動継続を停止します
１２．
（預入れ金額の変更）
預入れ金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申出てください。
１３．
（届出事項の変更、契約証の再発行等）(1)契約証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(2)前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)契約証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約証の再発行は当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(5)預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
１４．
（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に届出てください。
(4)前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
(5)前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１５．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された契約証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 16 により補てんを請求することができます。
１６．
（盗難契約証による払戻し等）(1)預金者が個人の場合であって、盗取された契約証を用いて行われた不正な元利金の支払（以下、本条において「当該元利金の支払い」という。）については、次の各号の全てに該当する場合、預金者は当行に対して当該元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
」を前記 15 本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)および(2)の規定は、前記(1)にかかる当行への通知が、この契約証が盗取された日（契約証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約証を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②契約証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当行がこの預金について預金者に元利金の支払いを行っている場合には、この元利金の支払を行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害補償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が前記(2)の規定にもとづいて補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
(7)当行が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約証により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１７．
（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金および契約証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむお得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１８．
（規定の変更）(１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(１)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上