平成30年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年8月17日
東上場会社名 株式会社 環境管理センター
コード番号 4657
URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年9月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：
有

上場取引所
（氏名） 水落 憲吾（氏名） 浜島 直人
有価証券報告書提出予定日

TEL 042-673-0500
平成30年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年6月期の業績（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年6月期29年6月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,572
3,799

△6.0
4.6

△125
182

経常利益
百万円

132.5

△135
171

％

百万円

―
―

円銭

円銭

△32.7431.88
30年6月期 ―百万円―
31.71
29年6月期 ―百万円

％

△153
144

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
30年6月期29年6月期（参考） 持分法投資損益

％

―

当期純利益
―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△9.6
9.5

△3.1
3.9

△3.5
4.8

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年6月期29年6月期（参考） 自己資本

百万円

4,223
4,429
30年6月期 1,514百万円

1,530
1,688
29年6月期 1,681百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.9
38.0

323.67359.49(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

263
493

△118
△335

△74
△70

388
317

30年6月期29年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年6月期30年6月期
31年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
0.00
0.00

3.00
0.00
0.00

14

9.4

0.9

―

―
―

―

3. 平成31年 6月期の業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

―

％

―

経常利益

百万円

―

％

―

百万円

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

―

円銭

％

―

―

当社は、平成31年６月期より連結財務諸表作成会社となるため、平成31年６月期の個別業績予想の公表は控えさせていただきます。なお、平成31年６月期の業績予想につきましては、本日公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年6月期30年6月期30年6月期4,678,270 株 29年6月期
419 株 29年6月期
4,677,851 株 29年6月期

4,678,270 株
418 株
4,521,185 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載される業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 14（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 18（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 20（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 21（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 21（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 23（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 24（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 25（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 26（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 27（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 28（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
分野別受注高及び受注残高 ・売上高………………………………………………………………………………… 32

1

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況―全般的概況―当期の国内経済を概観すると、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、平成29年８月に水銀に関する水俣条約が発効したのを受け、対応する国内法（水銀
汚染防止法、大気汚染防止法改正等）も同時に施行されました。
このような状況の中、当社は環境省から排出ガス中の水銀測定方法調査業務を受注するなど、当社の技術力を活かした営業活動を進めました。
通期の受注高は36億円51百万円（前期比11.0％減）でありました。官公庁からの受注高は11億17百万円（同5.0％減）、民間顧客からの受注高は25億33百万円（同13.3％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は30.6％であります。通期の売上高は35億72百万円（同6.0％減）でありました。官公庁への売上高は10億59百万円（同2.8％増）、民間顧客への売上高は25億13百万円（同9.2％減）になりました。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は14億75百万円（同5.6％増）になりました。
損益面については、売上原価は29億55百万円（前期比53百万円増）、販売費及び一般管理費は７億42百万円（同26百万円増）になりました。その結果、営業損失１億25百万円（前期は営業利益１億82百万円）、経常損失
１億35百万円（前期は経常利益１億71百万円）、当期純損失１億53百万円（前期は当期純利益１億44百万円）になりました。
―事業別の概況―
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成
する【環境調査】事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの【コンサルタント】事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における【応用測定】事業、放射能測定を行う【放射能】事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
【環境調査】事業の当期の受注高は20億65百万円（前期比４億65百万円減）、売上高22億９百万円（同１億33百万円減）、受注残高４億97百万円（同１億44百万円減）になりました。
当事業は業務内容により次の４つに区分しています。
①「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当期の受注高は２億12百万円（前期比２億９百万円減）、売上高１億72百万円（同２億24百万円減）、受
注残高１億21百万円（同40百万円増）になりました。
②「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当期の受注高は５億29百万円（前期比２億31百万円減）、売上高６億12百万円（同59百万円減）、受注残高１億16百万円（同83百万円減）になりました。
③「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、
ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当期の受注高は３億46百万円（前期比89百万円減）、売上
高３億91百万円（同８百万円増）、受注残高１億51百万円（同44百万円減）になりました。
④「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当期の受注高は９億76百万円（前期比65百万円増）、売上高10億34百万円（同１億42百万円増）、受注残高１億８百万円（同57百万円減）になりました。

2

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

【コンサルタント】事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当期の受注高は５億74百万円（前期比31百万円減）、
売上高は４億７百万円（同45百万円増）、受注残高７億７百万円（同１億67百万円増）になりました。
【応用測定】事業の当期受注高は、８億28百万円（前期比48百万円増）、売上高７億79百万円（同49百万円減）、
受注残高１億63百万円（同49百万円増）になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は３億55百万円（同79百万円増）、売上高３億11百万円（同20百万円増）になりました。
【放射能】事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は１億82百万円（前期比０百万円減）、売上高は１億75百万円（同89百万円減）、受注残高１億７百万円（同６百万円増）であります。
（２）当期の財政状態の概況―財政政策―
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した
財務流動性を維持するよう努めております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
―資産・負債及び純資産の状況―
当期末の総資産は42億23百万円（前期末比２億６百万円減少）になりました。
流動資産は、11億61百万円（前期末比99百万円減少）になりました。変動した主な科目は、売掛金（同１億22
百万円減少）であります。
固定資産は、30億61百万円（前期末比１億７百万円減少）になりました。うち有形固定資産は27億68百万円（同１億50百万円減少）、当期の減価償却実施額は２億55百万円です。当期は83百万円（前期は２億30百万円）の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得21百万円を含めております。
負債は、26億92百万円（前期末比48百万円減少）になりました。主として未払法人税等65百万円減少であります。
当期末の有利子負債残高は、17億73百万円（前期末比35百万円減少）です。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億94百万円（同７百万円純減）、リース債務の残高79百万円（取得及びリース料支払
いにより前期末比28百万円純減）です。
純資産は、当期純損失１億53百万円計上により15億30百万円（前期末比１億58百万円減少）になりました。この結果、１株当たり純資産は、323円67銭（同35円82銭減少）になりました。

3

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

―キャッシュ・フローの状況―
当期における現金及び現金同等物は、前期末に比べて70百万円増加し、３億88百万円になりました。営業活動により２億63百万円収入、投資活動により１億18百万円支出、財務活動により74百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による収入は２億63百万円（前期は４億93百万円収入）であります。主として、減価償却費２億55百万円（同２億70百万円）、売上債権１億81百万円（同27百万円）の減少、税引前当期純損失１億35百万円（同税引前当期純利益１億71百万円）、法人税等の支払額71百万円（同20百万円)によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による支出は１億18百万円（前期は３億35百万円支出）であります。当期は測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に46百万円支出、子会社設立に伴う関係会社株式の取得15百万円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による支出は74百万円（前期は70百万円支出）であります。当期はリース債務の返済により51
百万円支出、配当金の支払13百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
平成28年
６月期

平成29年
６月期

平成30年
６月期

自己資本比率(％)

31.2

38.0

35.9

時価ベースの自己資本比率(％)

31.3

51.6

56.3

有利子負債残高（百万円）

2,061

1,809

1,773

1,372.0

366.6

672.0

3.7

23.1

15.2

決算年月

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式を除く）を乗じて計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上する負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

4

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、帰還困難区域を除く除染特別地域の面的除染が完了致しましたが、今後も引き続き除染活動や除去土壌の中間貯蔵施設への輸送、福島第一原子力発電所の廃炉等、復興に向けた活動が続いてまいります。
地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る開発案件の動き
は底堅く続いております。
このような市場環境の中、福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイ
ノベーションセンター」を平成30年9月初旬に開設するとともに、成長エンジンとなる、国の政策に係るコンサルや開発に係るアセスメント等のコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事等の業務を強化してまいります。
また、土壌・地下水分野においては、平成30年7月に事業を開始いたしました、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化してまいります。
平成31年６月期より、当社は上記子会社の事業開始に伴い連結決算に移行いたします。
連結業績予想については、本日公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、利益剰余金がマイナスとなり配当可能原資を確保できないことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の業績については、当期純利益（個別）50百万円を見込んでおりますが、利益剰余金のマイナスを解消できないことから次期の配当につきましても、誠に遺憾ながら無配を予定させていただきます。

5

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（６）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性について、決算短信発表日現在において以下のリスクが考えられます。
①

事業環境の影響について
当社の基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

官公庁受注の影響について
当社が官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社が入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。
③

事業登録の影響について
当社の事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、

建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。
④

自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社は、分析施設として技術センター、東関東技術センター、北関東技術センターを有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与え
るおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社は、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の約６割を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析
施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社は施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。
⑤

資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社土壌環境リサーチャーズの２社により構成しており、当社
は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業を展開しています。また、大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っております。
株式会社土壌環境リサーチャーズは、環境計量証明業の土壌・地下水分野の分析に特化した子会社であり、平成30
年７月より事業を開始しております。
なお、当社は、平成31年６月期決算より連結決算へ移行いたします。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当期は当期純損失１億53百万円となったことから、１株当たり純資産額が35円82銭減少して323円67銭となりました。当社は、１株当たり純資産額を500円に回復することを目標としております。
経営指標としている主な経営数値の進捗状況と目標は次のとおりです。

決算年月

平成27年
６月期

平成28年
６月期

平成29年
６月期

平成30年
６月期
(当期)

平成31年
６月期
（次期予想）

決算区分

個別

個別

個別

個別

連結

当期純利益（△損失）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

△96

12

144

△153

40

１株当たり当期純利益（△損失）金額（円）△22.86

2.94

31.88

△32.74

8.55

0.00

0.00

3.00

0.00

0.00

－

－

9.4

－

－

純資産額（百万円）

1,327

1,337

1,688

1,530

1,630

１株当たり純資産額（円）315.39317.92359.49323.67334.36

１株当たり配当額（円）
配当性向（％）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。
放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。

7

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社は、次の４項目を対処すべき課題として重視しています。
①

新分野への取り組み
当社の競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、

環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。
これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。
②

コラボレーションの取り組み
当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。
これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。
③

技術開発と人材の多様性・育成
お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべ
く、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。
④

リスク分散対応と利益向上の施策
当社は、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

8

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

9

当事業年度(平成30年６月30日)

317,435
113,439462,868
272,058
10,02143,06743,926
3,836△5,734
1,260,920

388,40349,120340,058
288,718
9,209
39,701
38,766
10,813△3,076
1,161,715

3,469,639△2,077,157※1
1,392,481
71,359△61,296
10,062
783,303△539,286
244,016
29,809△26,4393,369
618,529△551,777
66,751※1
1,107,645
258,794△163,853
94,9412,919,268

3,426,380△2,108,210※1
1,318,170
71,359△62,312
9,046
771,312△577,374
193,937
42,206△22,580
19,625
601,393△551,192
50,200※1
1,107,645
252,713△182,648
70,064
2,768,691

79,207
6,524
85,731

56,982
6,409
63,392

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成30年６月30日)

42,87621,020915
42,372
12,60774,026
1,567
9,196△40,726
163,856
3,168,855
4,429,776

66,713400,000※1
107,044
47,80773,153
123,974
65,992
6,352
41,59575,842
7,606
4,104
1,020,188

※1,※2

※1

10

1,194,090
60,234
458,838
4,082
3,561
1,720,807
2,740,995

42,86715,30021,020453
37,412
9,272
69,652
2,499
70,814△39,803229,488
3,061,571
4,223,287

94,067500,000※1
107,044
41,84582,615130,979
6,411
18,80865,67923,552
6,498
1,077,501

※1,※2

※1

1,087,046
37,676
482,878
4,082
3,609
1,615,293
2,692,795

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(平成30年６月30日)

858,442

858,442807,106
807,106

807,106
807,106

14,987
14,987△142
1,680,394△152,199△152,199△142
1,513,206

1,250
1,250
7,135
1,688,780
4,429,776

870
870
16,415
1,530,492
4,223,287

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
株式報酬費用
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
賃借料
地代家賃
租税公課
事業税
支払手数料
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
3,799,895
2,902,049
897,846(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
3,572,609
2,955,418
617,191

69,0105,527
266,570
62,167
20,522
11,791
28,881
5,895
12,073
6,604
20,547
132,462
7,655
37,67028,335
715,716
182,130

70,205
6,916
287,576
66,38919,841
12,48831,437
5,739
11,3596,126
17,342
117,784
8,738
38,978△2,341
43,653742,236△125,044

1,072
2,017
12,432
1,437
11,26528,224

1,008
2,406
2,662
1,551
3,377
11,006

21,286
1,776
14,722
1,371
39,156
171,198
171,198
51,503△24,425
27,078144,120

17,244
1,811
2,272
21,328△135,367△135,367
13,3894,396
17,786△153,153

12

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

売上原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
構成比
金額 (千円)(％)

Ⅰ．労務費

1,336,098

45.3

1,345,214

45.2

Ⅱ．外注費

665,15222.5

751,94625.3

Ⅲ．経費
業務委託手数料

117,477

102,326

賃借料

48,34746,455

消耗品費

215,115

182,968

地代家賃50,78847,369

減価償却費

232,030

215,645

その他

284,738

282,422

当期経費計

948,498

32.2

877,187

29.5

当期総製造費用

2,949,748

100.0

2,974,349

100.0

期首仕掛品棚卸高224,281

272,058

計

3,174,030

3,246,407

2,243

4,664

差引：期末仕掛品棚
卸高272,058

288,718

受注損失引当金繰入額

2,320

2,394

2,902,049

2,955,418

差引：他勘定振替高※２

当期売上原価(脚注)
１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※２．他勘定振替高の内訳
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
販売促進費（販売費及び一般管理費）（千円）

2,243

4,664

合計（千円)

2,243

4,664

13

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

759,037

707,701

707,701△129,132

99,40599,40599,405

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
△129,132

自己株式

株主資本合計△142

1,337,464

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当198,810――

自己株式の取得――

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

144,120

144,120―
144,120

当期変動額合計

99,40599,40599,405

144,120

144,120―

342,930

当期末残高

858,442807,106

807,106

14,987

14,987△142

1,680,394

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

295

295

―

1,337,759

当期変動額
新株の発行

198,810

剰余金の配当

―自己株式の取得―

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,120
955

955

7,135

8,090

955

955

7,135

351,021

1,250

1,250

7,135

1,688,780

14

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

858,442807,106

807,106

14,987

―

―

―

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
14,987

自己株式△142

株主資本合計

1,680,394

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当―△14,033△14,033

自己株式の取得△0

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△153,153△153,153―△167,187△167,187△0△167,187

858,442807,106

807,106△152,199△152,199△142

1,513,206

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,250

1,250

7,135

1,688,780

新株の発行

―

剰余金の配当△14,033

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高△153,153―

当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0―

評価・換算差額等

当期首残高△14,033△0△153,153
△380

△380

9,279

8,899

△380

△380

9,279

△158,288

870

870

16,415

1,530,492

15

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
有形固定資産除却損
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

171,198
270,820
7,135△1,972
3,043
2,320△3,08921,286
1,776
1,361
14,722
27,629△46,154△1,766
26,704△8,262
62,133△7,938
540,948
3,089△21,324△14,722△20,3635,878
493,505△135,367
255,395
9,279△3,581
24,0392,394△3,414
17,244
1,810
745
181,924△15,847
24,979△21,069
8,861
2,005
△245
349,1543,414△17,336△71,36270
263,939△226,210
4,907△85,813△28,160△279△335,556△46,732
175△2,175△1,385△15,300△53,086△118,504

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

前事業年度
(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000△108,820△60,925
198,810△32△70,968
86,980230,455※1
317,435

17(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
100,000△108,854△51,833△13,778△0△74,467
70,967
317,435※1
388,403

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、技術センター、本社、におい・かおりＬＡＢ及び東関東技術センターの建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

機械及び装置５～８年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

18

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書ににおいて「営業外収益」に表示していた「受取保険金」5,878千円、「その他」5,387千円は、「その他」11,265千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「保険金の受取額」を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△5,878千円を「その他」△7,938千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「保険金の受取額」5,878千円を「その他」5,878千円として組み替えております。

19

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年６月30日)
1,370,696千円

建物
土地
計

当事業年度
(平成30年６月30日)
1,299,360千円

1,107,645

1,107,645

2,478,342

2,407,005

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
(平成29年６月30日)
400,000千円

当事業年度(平成30年６月30日)
450,000千円

107,044

107,044

1,194,090

1,087,046

1,701,134

1,644,090

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前事業年度(平成29年６月30日)
1,500,000千円

当事業年度(平成30年６月30日)
1,500,000千円

400,000

450,000

1,100,000

1,050,000

借入実行残高差引額

なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

20

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)(自至7,655千円

8,738千円

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
研究開発経費

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

709

761

1,396

1,572

268

282

－

38

支払手数料

1,958

2,592

減価償却費

1,119

770

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

4,208

470

―

4,678

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

―

―

0

普通株式

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

0

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成28年ス
トック・オ
プションと
しての新株
予約権

－

合計

目的となる株式の数(株)
当事業年度
期首

増加

当事業年度
期末

減少

当事業年度末
残高(千円)

－

－

－

－

7,135

－

－

－

－

7,135

(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。

21

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,033千円

当事業年度（自平成29年７月１日

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

3.00円 平成29年６月30日 平成29年９月27日

至 平成30年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

4,678

―

―

4,678

当事業年度期首
株式数（千株)

当事業年度増加
株式数（千株)

当事業年度減少
株式数（千株)

当事業年度末株式
数（千株)

―

0

普通株式

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

0

0

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成28年ス
トック・オ
プションと
しての新株
予約権

－

目的となる株式の数(株)
当事業年度
期首

合計

増加

当事業年度
期末

減少

当事業年度末
残高(千円)－－－－

16,415－－－－

16,415(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

14,033千円

基準日

効力発生日

3.00円 平成29年６月30日 平成29年９月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

22

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

２

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

現金及び預金勘定

317,435千円

388,403千円

現金及び現金同等物

317,435

388,403

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

14,194千円

21,595千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

15,27523,313

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
主に分析・測定機器（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度（平成30年６月30日）

前事業年度（平成29年６月30日）
１年内

25,20025,200

１年超

226,800

201,600

252,000

226,800

合計

23

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度
売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度
1,608千円

2,363千円

5,527千円

6,916千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

株式の種類及び付与数

平成28年９月27日
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３名
当社従業員（取締役兼務の者を除く）28名
普通株式 71,000株

付与日

平成28年10月12日

権利確定条件（注）

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成31年10月13日～平成38年10月12日

付与対象者の区分及び人数（注）１. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記（注２）に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで（以下「権利行使開始確定時点」という。）、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
２. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使することができる（以下、この行使条件を「業績条件」という。）ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
３. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
４. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）及びその代表者（以下「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
５. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
６. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
７. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。

24

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成28年９月27日

権利確定前(株)前事業年度末71,000

付与

―

失効

1,000

権利確定

―

未確定残

70,000

権利確定後(株)前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

決議年月日

平成28年９月27日

権利行使価格(円)１

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)402

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

25

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

繰延税金資産繰越欠損金

128,147千円

16,938千円

貸倒引当金

14,226

13,129

未払事業税

5,888

1,585

未払事業所税

1,945

1,963

役員退職慰労引当金

1,250

1,250

退職給付引当金

140,496

147,857

未払賞与等

21,807

20,540その他

14,477

13,225

繰延税金資産小計

328,239

363,490

評価性引当額△281,910△321,604

46,32941,886△834△620

繰延税金負債合計

△834

△620

繰延税金資産の純額

45,494

41,625

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年６月30日）
法定実効税率（調整）

30.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.34

住民税均等割

8.21

役員報酬

1.58

税率変更

－

評価性引当額の減少△27.10その他△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.82％

26

当事業年度（平成30年６月30日）

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

退職給付引当金の期首残高

455,795千円

458,838千円

退職給付費用

45,01844,467

退職給付の支払額△41,975△20,427

退職給付引当金の期末残高

458,838

482,878(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度
(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)

非積立制度の退職給付債務

458,838千円

482,878千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

458,838

482,878

退職給付引当金

458,838千円

482,878千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

458,838

482,878(3) 退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
平成28年７月１日（自平成29年６月30日）
至45,018千円

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
44,467千円

３. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前事業年度
14,272千円、当事業年度14,558千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度(平成29年３月31日現在)

当事業年度(平成30年３月31日現在)

年金資産の額6,433,639千円

6,815,676千円

年金財政計算上の数理債務の額

5,594,596

5,713,124

839,043

1,102,552

差引額

27

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

4.15％

（平成29年３月31日現在)

当事業年度

4.37％

（平成30年３月31日現在)(3) 補足説明
上記（1）の差額の要因は、前事業年度は別途積立金繰越額1,035,360千円及び未償却過去勤務債務残高
196,317千円、当事業年度は別途積立金繰越額1,231,226千円及び未償却過去勤務債務残高128,674千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
４. 確定拠出制度
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

確定拠出制度への要拠出額

20,751千円

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
21,541千円（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、土壌汚染調査費用、リース資産の返却費用、賃借物件の原状回復費用を資産除去債務として認識しております。
①土壌汚染調査費用は、土壌汚染対策法に基づく分析施設に係る土壌汚染調査義務によるものです。
②リース資産の返却費用は、分析・測定機器等のリース契約に基づく返却費用の負担条項によるものです。
③賃借物件の原状回復費用は、事務所等の貸借契約に基づく退去時の原状回復義務によるものです。
なお、資産除去債務の計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.529％～2.285％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
期首残高（千円）

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

3,520

3,561

有形固定資産の取得に伴う増加額（千円）――

有形固定資産の除却に伴う減少額（千円）

20

13時の経過による調整額（千円）

60

61

3,561

3,609

期末残高（千円）

28

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。

Ⅱ

当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセ
グメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

396,567

671,835

外部顧客への売上高

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

382,795

891,996362,741

829,031264,928

3,799,895

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しておりま
す。

29

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

当事業年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
環境監視

施設・
事業場

廃棄物

土壌・
地下水

コンサル
タント

応用測定

放射能

合計

172,230

612,032

391,126 1,034,422

407,885

779,034

175,878

3,572,609

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

30

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

（１株当たり情報）項目

前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり純資産額

359円49銭323円67銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

31円88銭△32円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

31円71銭潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

1,688,780

1,530,492

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

7,135

16,415（うち新株予約権（千円））

7,135

16,415

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,681,645

1,514,077

普通株式の発行済株式数（株）

4,678,270

4,678,270

418

419

4,677,852

4,677,851

純資産の部の合計額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた普通
株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年７月１日(自 平成29年７月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

144,120△153,153――

144,120△153,153

4,521,185

4,677,851――

普通株式増加数（株）

23,869―（うち新株予約権（株））

23,869―普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要――（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、関連当事者情報、企業結合等関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

31

株式会社

環境管理センター(4657) 平成30年６月期 決算短信

６．その他
分野別受注高及び受注残高・売上高(1) 分野別受注高及び受注残高

分野

環境調査

環境監視

前事業年度
(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
422,782
80,873

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
212,838
121,481

施設・事業場

760,386

199,297

529,020

116,285

廃棄物

436,310

195,892

346,861

151,628

土壌・地下水910,790

166,246

976,507108,331小計

2,530,269

642,3102,065,228

497,727

コンサルタント

606,206

540,320574,938

707,374

応用測定

受託研究

284,649

68,494286,244

70,872

アスベスト

275,974

27,729355,341

71,273

その他

219,940

17,115

187,260

21,004

780,564

113,338

828,846

163,150

小計
放射能183,244

101,219

182,348

107,690

合計

4,100,284

1,397,189

3,651,361

1,475,941

官公庁

1,176,684

558,181

1,117,999

617,011民間

2,923,600

839,008

2,533,362

858,930（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 分野別売上高
前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

(自
至

分野

金額(千円)
環境調査

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)(自至

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

環境監視396,567

10.4

172,230

4.8

施設・事業場

671,835

17.7

612,03217.1

廃棄物

382,795

10.1

391,12611.0

土壌・地下水891,99623.5

1,034,422

29.0

小計

2,343,19461.7

2,209,811

61.9

コンサルタント

362,7419.5

407,885

11.4

応用測定

受託研究

302,9548.0

283,866

8.0

アスベスト

291,4337.7

311,7978.7

その他

234,6426.2

183,3705.1

829,03121.9

779,03421.8

放射能264,9286.9

175,8784.9

合計3,799,895

100.0

3,572,609

100.0

官公庁

1,030,316

27.1

1,059,169

29.6

民間

2,769,579

72.9

2,513,439

70.4

小計

.3

（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

32