那須烏山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

検証結果報告書（平成３０年度分）

令和元年１２月

はじめに
１ 総合戦略の策定
2014 年 12 月に施行した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国が策定する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」並
びに栃木県が策定する「とちぎ創生１５戦略」を勘案しながら、人口減少の深刻な状
況と今後の対応のあり方について市民と意識の共有を図り、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施するため、『那須烏山市人口ビジョン』及び『那須烏山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定した。

『那須烏山市人口ビジョン』
人口ビジョンの対象期間は、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である 2040 年までを基本とし、更に国の長期ビジョンの期間を踏まえ 2060 年までの目標を設定している。

〈目標人口〉
・2040 年…20,000 人程度
・2060 年…16,000 人程度『那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』（平成２７年度～令和元年度）〈基本目標〉
・本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
・本市への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る

２ 検証方法総合戦略に掲げる取り組みを確実に実施するためには、ＰＤＣＡサイクルを確立し、基本目標に掲げた成果指標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況や取り組みの進捗状況などを毎年度、適切に把握し検証する。なお、検証するにあたっては、外部組織としての総合戦策審議会及び市議会で検証を行うこととする。

1

〈検証経過〉
日

付

会 議

名 等

令和元年８月 ８日

第１回総合政策審議会（２２事業）

令和元年 8 月 2９日

第２回総合政策審議会（２３事業）

令和元年９月１０日
令和元年９月１１日

市議会常任委員会
決算審査
市議会常任委員会
決算審査

３ 進捗状況（概要）
平成３０年度は総合戦略の計画期間（５年間）の４年目であり、計画に基づき、雇用の創出や子育て支援等に繋がる各種施策等を実施した。特に、高根沢町と連携した「ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業」や「ジオパーク構想推進事業」など国の地方創生推進交付金を有効に活用し事業を実施した。
次に、基本目標に対する成果指標については、平成２９年度の実績と比較して、有効求人倍率や人口純移動数（転入者数から転出者数を引いたもの）、合計特殊出生率の３項目について改善が見られた一方で、年間出生数が前年度と比較して６人減の１２７人であったほか、この１年間に本市の人口が５３５人減少（※１）するなど、依然として人口減少、少子化が進行している状況である。
また、施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、目標値（令和元年度）を既に達成したものが６６項目中１９項目であり、３割に満たない状況である。
今年度は、第１期総合戦略の最終年度にあたることから、これまでの取り組みに対する検証結果等を踏まえて、各種施策の総仕上げに取り組むとともに、令和２年度からスタートする第２期総合戦略を策定し、引き続き地方創生を進めていく。
なお、４つの基本目標における成果指標、ＫＰＩの実績値については、資料１のとおりであり、個別の施策、細施策ごとの平成３０年度の取り組み内容、取組内容に対する評価、課題、検証結果、今後の展開については資料２のとおりである。
また、総合戦略の事業のうち国の地方創生関係交付金を活用した事業については、
次ページのとおりである。

※１：住基人口…２６,４４２人（H３１.4.1）、２６,９７７人（H３０.4.1）

2

〈地方創生推進交付金事業一覧〉
交付金対象事業名
ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事
業～七福神プロジェクト～

総事業費

市経費

担当課

8,183,840－

4,000,000

2,000,000

2,000,000

総合政策課

445,888

222,944

222,944

まちづくり課11,921,792

5,960,896

5,960,896

生涯学習課

7,845,074

3,298,611

4,546,463

文化振興課

1,405,183

350,000

1,055,183

まちづくり課

25,617,937

11,832,451

13,785,486－

・烏山高等学校との連携事業

那須烏山市ジオパーク構想
推進事業
ツール・ド・とちぎを核とした地方創生推進事業

計

充当経費
8,183,840

推進協議会事業合交付金16,367,680

・ＪＲ烏山線沿線まちづくり・グローバル人材育成事業

単位：円

４ 検証結果の公表
那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果報告書（平成３０年度分）を
市ホームページにより公表する。

3

資料 １

まち・ひと・しごと創生総合戦略成果指標一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
成果指標

備考

指標名

計画策定時の数値

H29実績

H30実績

Ｒ１目標値

有効求人倍率0.73（平成26年度）

1.29

1.5

0.8

創業比率の順位（新設企業数/既存企業
数）

ハローワーク那須烏山
作成資料

1,445位
1,455位
1,655位
1,000位以内 地域経済分析システ（平成24年度） （平成26年度） （平成28年度）
を目指す ム（経済センサス）

基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
成果指標
指標名

備考

H29実績

H30実績

Ｒ１目標値

人口純移動数▲222人▲160人（平成25年度） （平成28年）▲123人（平成29年）▲120人

栃木県市町村別人口動態（住民基本台帳）

観光入込数

471,027人（平成26年）

495,713人
（年間）

70万人
（年間）

栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査

計画策定時の数値

544,098人

基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
成果指標
備考

指標名

計画策定時の数値

H29実績

H30実績

Ｒ１目標値

合計特殊出生率

1.36
1.38
1.39
（平成24年度） （平成28年度） (平成29年度)

1.45

栃木県人口動態統計

出生数

156人
133人
127人
（平成25年度） （市集計概数） (市集計概数)

年間170人

栃木県市町村別人口動態

基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
成果指標
備考

指標名

計画策定時の数値

本市に住み続けたい
36％と思う市民の割合 （平成27年度）

人口純移動数

H29実績

H30実績

Ｒ１目標値

－

－

40%

これからの生活に関す
る意識調査

▲123人
（平成29年）▲120人

栃木県市町村別人口動態（住民基本台帳）

▲222人
▲160人
（平成25年度） （平成28年）※朱書きの数値等は、令和元年度の目標値をすでに達成しているもの。（成果指標、KPI）

4

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI） 総 括 表

目標を達成した指標数
項 目

KPI指標数
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

20

7

7

6

12

3

4

3

12

5

6

6

22

3

3

4

66

18

20

19

【基本目標①】
本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする【基本目標②】
本市への新しいひとの流れをつくる【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標④】
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守
る

合

計

5

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
ＫＰＩ指標
施策

細施策
指標名
ベンチャープラザ相①創業支援体制 談件数
の整備
創業件数

計画策定時の数値

H29実績

H30実績

Ｒ1目標値

51件
（平成26年度）

45件
（年間）

34件
（年間）

50件
（年間）

0件

6件
（年間）

4件
（年間）

2件
（年間）

3件
（年間）

2件
（年間）

１
企業誘致・立地支援制
2件
度の事業計画認定件数
新（平成26年度）②企業の誘致及＊太陽光発電所を除く
たな び立地の促進
12件
産事業用地登録件数（H26年度末登録総数）
業の地域おこし協力隊の創③地域おこし協 導入数
出力隊の導入
地域おこし協力隊任期終了後の起業者数

16件

10件

30件

（H29年度末登録総数）（Ｈ30年度末登録総数）（Ｈ31年度末登録総数）

3人
（累計）

3人
（累計）

8人
（累計）

0人

0人

8人
（累計）

0件

2件
（年間）

3件
（年間）

4,003件（年間）

3,656件（年間）

6,000件
（年間）

5件
（年間）

4件
（年間）

5件
（年間）

23.00%

21.72%

17.0%

2件
（累計）

2件
（累計）

3件
（累計）

200a

185a

300a以上

13件
（累計）

13件
（累計）

6件
（累計）

268ha

295ha

273ｈａ以下

464件
（年間）

352件
（年間）

800件
（年間）

（仮称）実践型雇用創造協議会の設置

設置

設置

設置

①実践型雇用創87名
造協議会の設置 （仮称）実践型雇用創 （平成25～26年度）
造協議会での雇用創 ＊実践型雇用創造協
議会での雇用創出者
出者数

44名
（年間）

38名
（年間）

80名
（年間）

④未利用財産の 未利用財産の有効活
利活用
用件数
商工会経営相談会①地域産業の経 市外出店イベント参
営基盤強化
加支援者数
２

市制度融資の浸透度

6,752件（平成26年度）

5件（平成26年度）

23.50%（平成26年度）地
中山かぼちゃを使用
1件
域（平成26年度末現在）
した商品開発産
中山かぼちゃの生産
223a
業（平成27年度）
面積の ②特産品のブラ
支 ンド化推進
特産品開発商品の販4件
援（平成26年度末現在）
売ルート確保
遊休農地面積③ふるさと応援
寄附金の活用３

年間寄附者件数

就労
新規就農者
支 ②新規就農等の援 総合支援280ha（平成26年度）

27件（平成26年度）

数

5名

6名
6名
（平成24年度～27年 （平成24年度～29年 （平成24年度～30年
度累計）
度累計）
度累計）
＊国制度による人数 ＊国制度による人数 ＊国制度による人数

農業公社の分立③ワーク・ライフ・バ
ランスの整備促進

農業公社の分立 農業公社の分立

職場環境の改善に取り組む企業の認定数

0件

6

0件

10名
（累計）
農業公社の分立
3件（累計）

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
施策

ＫＰＩ指標

細施策
指標名

計画策定時の数値

H29実績

H30実績

①ホームページ ホームページの 109万6,300人 114万6,783人 116万5,892人
リニューアル
アクセス件数（平成26年度）
（年間）
（年間）

Ｒ1目標値
170万人
（年間）

１

なすから情報局
4,000件の「いいね」の件 （Ｈ26年7～11月）
市の ②営業戦略部隊 数
魅 による情報発信
企業訪問数
1件
力
（営業戦略部隊） （平成27年度）
発
信③なすから未来
なすから未来大大使による情報
使の任命数
発信
２

定住住まいづくり
89件
助成件数（平成26年度）

定住①定住支援対策 住宅リフォーム
39件
支
の充実
助成件数
（平成26年度）
援の空き家等情報バ促
6件
ンクによる成約進（平成26年度）
件数
観光入込数

３

①自然と文化、歴史を活かした
観光振興対策 ジオパーク認定
申請

471,027人（平成26年）

8,750件（年間）

15,000件
（年間）

0件

0件

10件
（年間）

8人

8人

5人

82件
（年間）

49件
（年間）

90件
（年間）

60件
（年間）

66件
（年間）

40件
（年間）

12件
（年間）

10件
（年間）

10件
（年間）

544,098人（年間）

495,713人
（年間）

70万人
（年間）

認定申請あり 認定申請なし

観
光
集
体験ツアー等の72人
客
参加者数（平成26年度）
力の
年間1,687人
向 ②都市住民との スポーツによる
交流促進
交流人口
（平成26年度）
上スポーツによる
大学との連携4,695件
（年間）

1大学

7

ジオパークの
認定申請

69人
（年間）

85人
（年間）

200人
（年間）

1,492人
（年間）

1,711人（年間）

2,000人
（年間）

0

0

2大学

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
施策

ＫＰＩ指標

細施策
指標名

１ 結婚支援の充実

計画策定時の数値

婚活イベントでの6組
カップル成立件（平成26年度）①結婚への意識 数
醸成と出会いの場の創出
男性の未婚率57.7％（平成22年度）（25歳～39歳）

２ 妊娠期から子 ①妊娠・出産・子育 子育て世代包括
育てまでの総合 ての切れ目ない支 支援センターの援体制の充実的支援
設置①安心して妊娠・
３ 妊娠・出産支出産できる環境 出生数
援
の充実
待機児童数

①保育の質・量の充実

４ 地域における
子育ての支援認定こども園数

H29実績

H30実績

Ｒ1目標値

7組
（年間）

2組
（年間）

10組
（年間）

50%以下

59.5％

59.5％

（平成27年度）（平成27年度）

設置

設置

子育て包括
支援センター
の設置
170人
（年間）

156人

133人

１２７人

（平成25年度）（市集計概数）(市集計概数)

0人

0人

0人

（Ｈ27.4.1現在）（Ｈ30.4.1現在）（Ｈ31.4.1現在）

1園

2園

2園

（平成27年度）（Ｈ30.4.1現在）（Ｈ31.4.1現在）

待機児童0人の維持

2園

地域型保育事業
の整備数

1箇所

3箇所

3箇所

（平成27年度）（Ｈ30.4.1現在）（Ｈ31.4.1現在）

放課後児童クラブ利用者数

年間255人

年間242人年間252人（平成25年度）（通常月平均）（通常月平均）

360人（年間）

ファミリーサポー②子育て支援トセンター利用者
サービスの充実数0人

0人

52人日/週

市内病児病後児保育施設設置数

1箇所

1箇所

1箇所

③多子世帯への 第3子以降の合支援
計特殊出生率0.19（平成20～24年度）①子どもを育て
５ 子育て環境の若い世代の家賃やすい生活環境
充実
補助件数
の整備

0.25
0.26
（平成24～28 （平成25～29
年度）
年度）
20件
（年間）

8

31件
（年間）

2箇所

0.23

120件
（年間）

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標④ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る
施策

細施策

ＫＰＩ指標
指標名

計画策定時の数値①JR烏山駅前の活性化及 ＪＲ烏山線平均通過人
びJR烏山線の利用向上 員（烏山～宝積寺駅）

1,445人/日（平成26年度）

1,457人/日

1,500人/日
以上

南那須地区：32人 南那須地区：31人
烏山地区：49人
烏山地区：47人

中学生の実用英語技
能検定合格率5級：87.0％
4級：84.0％
3級：73.8％（平成27年6月）

5級：77.3％
4級：78.9％
3級：67.2％（平成30年3月）①英語ビレッジ構想の推進①ロングライフプロジェクト
健康セミナー開催回数
事業の実施
就労及び子育て交流に取り組む施設

再生可能エネルギーによる発電予定量の市域
電力使用量に占める割合15.2%（平成26年度）

汚水処理施設の普及
51.7%
４ 自然環境の保（平成26年度末）①自然環境の保全と快適 率
全と快適で安全なで安全なまちづくり
下水道区域外での浄化
2,236基まちづくり
槽設置数（平成26年度末）

5級：90%
4級：90%
3級：77%

0

0

3施設

12箇所
（累計）

13箇所
（累計）

20箇所
（累計）

不明
不明
（電力小売自 （電力小売自由化
由化に伴い算 に伴い算定不可
能）
定不可能）

30.0%

236基
（累計）

250基
（累計）

361基
（累計）

96.8%

97.0%

98.0%

97.80%

96.90%

100%

小学生：6.6人
中学生：6.0人（平成29年4月1日）

小学生：6.4人
中学生：6.0人（平成30年4月1日）

小学生：3.6人以下
中学生：3.6人以下

小学生：84.0％
中学生：65.7％

小学生：88.0％
中学生：90.3％

小学生：90.0％
中学生：85.0％

0.9

1.1

（平成27年3月）(平成30年3月）

1.0(平成31年3月）

1.0

7団体

7団体

12団体

10回
（年間）

31回
（年間）

10回
（年間）

2団体

2団体

5団体

3金融機関

3金融機関

4金融機関

児童生徒用のＰＣ整備①個性を活かす教育環境 （1台あたりの利用者の充実数）（平成27年4月1日）

サタデースクール実施
による各教科の理解割
合

小学生：88.0％
中学生：80.3％（平成26年度）

小学生：6.6人
中学生：4.2人①市民協働によるまちづく まちづくりチャレンジプ
り（まちづくりチャレンジプ ロジェクト事業の採択
ロジェクト）
団体数

5回（平成26年度）

9

88回
（年間）

2,560基（累計）

95.0％

広域圏の連携市町村③広域圏及び金融機関等 数の連携
地元金融機関との連携
数

142回
（年間）

2，565基（累計）（平成26年度）

市民向け（在宅医療）講演会の開催回数

172回
（年間）

2,505基（累計）

96.2％

県立烏山高等学校の②県立烏山高等学校との定員に対する希望者の
連携
割合

18人

65%

（平成25年度）

教職員のＩＣＴ活用能力

13人

57.8%

（平成26年度末）

水道普及率

9人

56.5%

111基

単独浄化槽撤去者に対する助成件数②地域医療体制の充実

5級：69.2％
4級：58.0％
3級：53.8％（平成31年3月）

南那須地区：
47人
烏山地区：57人

英語塾修了者：年 英語塾修了者：年間 138人間 153人
修了者年間：200人
英語ガイド認定
英語ガイド認定 英語ガイド認定者：
者： 45人者： 67人10人②多機能福祉施設「高齢 「高齢者ふれあいの里」
8箇所
者ふれあいの里」の拡充 の設置数
（平成26年度末）

６ 活力ある地域の形成

1,459人/日

南那須地区：31人
烏山地区：38人（H27.2月～12月）

健康プランナー養成人
数

５ 教育環境の充実

Ｒ1目標値③公共交通のネットワーク デマンド交通の１日平
形成
均利用者数

英語ｶﾞｲﾄﾞ認定者及び英語塾修了者数

３ 健康寿命の延
伸

H30実績

未策定
未策定
（商店街にぎわい （商店街にぎわい
計画策定及び推進支援事業の創設 支援事業利用2
及び利用2件）件）

１ コンパクトシティ
中心市街地活性化計を基本としたまち ②中心市街地等の活性化 画策定及び推進づくり

２ グローバル人
材育成

H29実績

資料 ２

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった◆基本目標Ⅰ 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
施策
１

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・平成２９年度は那須烏山商工会へ４５件の相談があったが、ベンチャープラザ那須烏山を利用しての新規創業はありませんでした。平成
２９年度末現在で全９室のうち４室が利用されているが、創業後５年を迎える事業者の動向が不明である。今後も本施設の利用による新事業創出や育成を図りたいが、施設の老朽化も著しいため、計画の見直しが今後必要になる。

Ｂ

商工観光課①令和２年３月末での廃止が決定しているが、今のところ商工会において代替施設を整備する方針は示されていない。令和元年度はベンチャー
プラザをインキュベーションセンターと位置付けた創業支援事業計画の更新時期であるため、その見直しの中で、商工会と調整の上、今後の展開について検討したい。
②新たな創業支援者向けの支援施策については、令和元年６月末現在創業者支援補助金で２件、空き店舗出店者補助金で１件の申請があった（うち１件は制度を重複して適用）。融資制度の利用は今のところない。今後は積極的に制度の案内、周知に努め、創業者の掘り起こしに努
めたい。

Ｂ

商工観光課

①企業誘致条例の運用②事業用地情報制度の活用①事業計画を認定した３３事業所等へ企業立地奨励金を交付し、既存企業の事業拡大や新規立地を推進した。平成２９年度は申請に基づき２件◆①市長自らトップセールスを行い、企業誘致を推進すること。
を認定した。２件とも製造業の増設であり、雇用促進奨励金等の交付もまた、企業誘致と併せて、既存企業の事業拡大や新規立地を進めるこ見込まれ、地元雇用を推進している。
と。
②事業用地情報制度に基づき、市ホームページ等により登録物件の周知を図り、３件の新規登録につながった。

①企業誘致条例については対象業種の見直しから１年経過したが、新たな業種からの申請はなかった。今後も広くＰＲを図り、制度を適正に運用していく。また、平成２９年度は特定製造業で２件の事業認定を行ったが、他にも設備投資や移転増設等を検討している企業が数件あり、引き続き安定した雇用創出や地域産業振興を図るため、更なる情報収集に努め新規立地及び既存企業の増設を支援していく。
②事業用地情報制度の利用により新規登録は３件あったが、全て企業の登録であった。お知らせ版等に載せ周知を図るも、問い合わせが１件のみであり、個人所有地の登録は、相続等が絡み限界がある。近年では建物付きの物件を希望する企業からの問合せが多いため、居抜き物件の情報収集に重点的に努める。

Ｂ

商工観光課

①企業誘致条例の運用②事業用地情報制度の活用➀企業誘致条例に基づき、2件の増設、1件の新規企業の認定を行った。
全て製造業であり、引き続き地元雇用促進を行っている。本年度の企業
立地奨励金36件中33件、9割以上が太陽光事業所への奨励であった。
◆①企業誘致は地域活性化に繋がることから、今後も粘り強く続けていた➁事業用地登録物件は、1件新規で登録、抹消は6件であり、お知らせ版
だきたい。
やホームページ掲載したり、個別に訪問や電話で登録をお願いしているが、相続や家族の同意を得ることが難しく、相談があっても登録できないケースもあり、苦慮している状況である。

➀太陽光発電所の認定は、平成28年度で終了しているが、しばらくは今年度同様の金額を奨励することとなる。今後は、製造業を中心とした企業への認定が主になるが、新規企業及び既存企業が他市町村に立地しな
いよう連携を密にし、相談や要望を聞いて行きたい。
➁引き続きホームページやお知らせ版への掲載を行い、登録できそうな用地を探し、持ち主と登録交渉して行きたい。個人所有の登録は、相続等が絡み限界があり、仲介業者や建設会社等で所有している土地の登録をお願いしているが、中々登録されない現状である。

Ｂ

商工観光課

・地域おこし協力隊の導入及び起業
化・「ＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワーク」の指導を受け ◆市民に対して、地域おこし協力隊の活動内容や成果をもっと周知したながら、地域の課題解決に向けて隊員３名が適性を活かし、中心市街地 り、市内の関係する団体や企業との連携を強化するべきである。市民に認活性化を図るため活動を展開した。
知されることで、側面的な支援を受けられることもある。

・平成２８年度に採用された３名の隊員に対しては、進捗状況の把握に努めながら各隊員が起業等により地域への定着に向けて任期中に一定の方向性を決定できるよう支援していく。
また、平成３０年度に二期生として２名の募集を計画しており、任期終了後の自立を促進するため、地域活性化や起業等の経験を持つ人材の採用に向けて起業希望者を対象とするイベントに参加して積極的に募集を図っていく。

Ｂ

まちづくり課・地域おこし協力隊の導入及び起業
化・「ＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワーク」の指導を受けながら、地域の課題解決に向けて隊員3名が適性を活かし、中心市街地◆人材確保が課題である。
活性化を図るため活動を展開するとともに、自身の創業に向けた活動を展開した。
◎隊員の市内定着に向け、専門的な助言・指導等も含め、任期終了後も隊・「JR烏山駅を中心とした市街地活性化事業」をテーマとして、協力隊
員に寄り添った支援を実施すること。
2期生を2名募集した。応募者の選考等の結果、本年度中の2期生採用は見送ることとなった。

・平成２８年度採用の隊員３名に対しては、活動の進捗把握に努め、起業等による本市への定着に向けた取組を継続して支援していく。
・平成３０年度に叶わなかった二期生採用（２名予定）については、庁内や地域のニーズを踏まえた募集を引き続き計画し、協力隊募集イベン
ト等に積極的に参加するなど、人材の確保に向けた取組を推進していく。

Ｂ

まちづくり課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

新たな産業の創出①創業支援体制の整備
平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

・ベンチャープラザ那須烏山の運営
支援①ベンチャープラザ那須烏山の運営
支援②創業者向け支援施策の構築

・新規創業者及び創業後５年未満の事業者を対象に、事業場を低廉な料金で貸し出すほか、専門家による指導・助言を無料で行い、新規産業の ◆創業支援策として、事業を推進すること。ただし、内容については、見創出を推進するため、運営主体である那須烏山商工会へ運営事業費の一 直しが必要である。
部を補助する。

①新規創業者及び創業後５年未満の事業者を対象に、事業場を低廉な料金で貸し出すほか、専門家による指導・助言を無料で行い、新規産業の創出を推進するため、運営主体である那須烏山商工会へ運営事業費の一部を補助する事業であるが、平成３０年度中に、商工会の意向を確認の上、令和２年３月末をもって廃止する方針が決定した。
◆①インキュベーション施設の設置目的を明確にするとともに、事業の継②創業者向けの補助制度（創業者支援補助金）及び融資制度（中小企業 続性の担保や成果の公開等が必要である。
振興資金創業者枠）を整備し、これに従来から存在する空き店舗出店者
補助金と連動させることで、新たな創業者向けの支援施策として構築（平成３０年度中に整備し、実際の運用は令和元年度から）。

②企業の誘致及び立地の促進

平
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２
９
年
度

平
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３
０
年
度

③地域おこし協力隊の導入

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

10

施策

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

事業
評価

担当課

Ｃ

総務課

Ａ

総務課

Ｂ

商工観光課

➀②今後も引き続き取り組む。
③商品券事業については、令和元年度は消費税率引き上げに伴う景気の落ち込み対策のための国の補助事業を受けて市で実施するが、令和２年度以降については実施の是非も含めて、商工会と検討していく。
④今後も、中小企業振興基本条例に基づき、関係機関と相互に連携を図り、中小企業の持続的発展を支援していく。また、融資制度については
平成31年４月より新たに創業支援枠を創設し、今後も継続的に実施していくとともに、新たに事業承継枠の創設について検討する。

Ｂ

商工観光課

◆①中山かぼちゃはとても良い品であるにもかかわらず、さらに価値を上げると①中山かぼちゃのブランド向上支援については、JAや民間と協力のもと今後とか、ブランド化するという意味が分からない。自信をもって販売すればよいと思も知名度アップに向けた継続的な取り組みを強化していく一方、「中山かぼう。
ちゃアイス」、「中山かぼちゃプリン」に続く新商品開発や、現在の生産農家⇒中山かぼちゃは特に県外での認知度が低いことや栽培面積が少ないなどの課題が戸数を11戸から少しでも多く増やすとともに、良質な種場の確保、作付け面積ある。市では、この事業で栽培農家への支援を行い栽培面積を拡大していきたいとの拡大が急がれている。地理的表示（ＧＩ）の取得による更なる知名度アップ
考えている。
を目指す。
◆①中山かぼちゃは地区外の方が栽培できないと聞くが、それでは規模が拡大でき②農林水産特産物の開発、認証については、これまでの農業サイドから工業、ず、ブランド化は困難である。
商業を加えた「なすからブランド」として広範囲な分野から、そして視点で那◆③景観形成作物推進モデル事業において、小塙駅周辺にひまわりを植栽したとあ
須烏山市独自の認証、特産品の位置づけ、ブランド化に向けた展開を図っているが、時期も限定されてしまうことから有効ではないと思う。例えば、高根沢町とく。
連携し、宝積寺駅から烏山駅間の各駅周辺に花の種をまき、長期間花を楽しめるよ③小塙のひまわり植栽管理はファームあらなんに委託し、毎年工夫を凝らし観うにしてはどうか。
光客の誘致を図っている。事業は平成29年度をもって終了とする。
◎中山かぼちゃの新規生産者の確保に努めること。また、認証を受けられるよう④協議会を残し、意見交換会の場として活用していく。
な、農産物や加工品の掘り起こしに務めること。

Ａ

農政課

Ｂ

農政課

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開④未利用財産の利活用

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

２

・未利用財産の利活用

・未利用財産の利活用◆未利用財産について、企業に売却したり、福祉の関係に使ったり、公売にかけた
りといろいろあるが、市としての優先順位はあるのか。
⇒未利用財産は、維持管理費もかかるため、例えば、校舎と校庭など一体的に売買 ①現在、旧境小学校跡地及び旧興野小学校跡地について、土地及び建物することを優先している。
を含めた購入に関する引き合いが出ている状況である。旧境小学校跡地◆旧小学校跡の利用として、校庭や体育館もあることから、夏休み中の合宿で利用 は平成29年度、旧興野小学校跡地については平成28年度に不動産評価の①市ホームページ及びみんなの廃校プロジェクトへの掲載
してはどうか。また、例えば民間に売却する場合、校舎の耐震の問題や校庭に何か 再鑑定を実施していることから、適正な価格での売却を進め、旧江川小②固定資産台帳の整備を建設する際の開発許可の問題等があると思うが、事前に市は確認しているのか。
学校の例のように、建物及び敷地全てを売却を基本とした売却を進めて③旧境小学校跡地（下境）及び旧警察署長官舎跡地（初音）の不動産鑑 ⇒未耐震の校舎については、売却する際に利用目的を確認し、例えば宿泊施設としいく。
て利用するような場合においては、耐震化してから利用することを条件にしてい定の実施②固定資産台帳については、定期的に見直しを行い最新の情報に更新しる。
◆現在、文化財等を保管している場所が市内に点在していることから、廃校を民俗 ていくことが必要である。
③売却可能な市有地については、契約更新時において、相手方の購入意資料館として活用したら良いのではないか。
◆茂木町の旧木幡小のように宿泊施設とクラブ活動をセットにした活用を検討して 思の確認等を行い、売却を促進する。
みてはどうか。

①市ホームページへの掲載②元輪之内公園用地（森田1,477㎡）及び旧こぶしの湯跡地（藤田）の不動産鑑定の実施③旧興野小学校（土地25,346㎡、建物2,794.91㎡）を地元企業へ売却（4,056万円）④元輪之内公園用地を太陽光発電事業者へ有償土地賃貸借契約を締結（契約期間20年、年間118,160円）◆未利用財産の利活用について、地域の方との調整等は行っているのか。
⇒地域で活用したいとの要望があるものについては、賃貸している。

①現在、旧境小学校跡地について、土地及び建物を含めた購入に関する引き合いがきている状況である。旧境小学校跡地は平成29年度に不動産評価の再鑑定を実施していることから、適正な価格での売却を目指し、
旧江川小学校及び旧興野小学校の例のように、建物及び敷地全てを売却を基本とした売却を進めていく。
また、固定資産台帳については、定期的に見直しを行い最新の情報に更新していくことが必要である。
②売却可能な市有地については、契約更新時において、相手方の購入意
思の確認等を行い売却を促進し、これまで借地契約により借地料を支払っている土地についても、市にとって必要性の有無も含め、購入すべき土地等については売買契約を進めていく。

地域産業の支援①地域産業の経営基盤の強化

平
成
２
９
年
度

①商工会への運営補助②市外出店イベント参加経費支援③ジェトロ（日本貿易振興機構）活用による海外展開支援④商品券発行に対する支援⑤中小企業の経営支援

平
成
３
０
年
度

①商工会への運営補助②市外出店イベント参加経費支援③商品券発行に対する支援④中小企業の振興に関する施策の総合的な推進①那須烏山商工会への運営を支援するため補助金の交付②市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部助成③ジェトロ事業運営負担金の支出④商品券の発行に係る経費の支援⑤融資制度の運用及び信用保証料の補助◆④商品券の発行について、今年で１０回目であり、金額としては１,５００万円（１回分）であったと思うが、使い道としてほとんどが日常品に充①今後も引き続き那須烏山商工会の運営を支援するほか、「那須烏山市
てられていてあまり効果がないのではないか。また、商品券を使ってさら
中小企業振興基本条例」に基づき、商工業振興を図るため、関係機関に別の商品券を購入する方がいるが問題ではないか。
（市役所・商工会・中小企業支援団体・金融団）と協議のうえ施策を推⇒Ｈ２８年度のアンケート調査結果によると、６割が大型店で利用されて進していきたい。
いる。また、商品券はつり銭が出ないため、商品券の額以上に消費いただ②市外出店イベント参加経費支援の利用者が特定の人に偏っているた
いていることになる。また、商品券で他の商品券を購入することは原則、
め、平成３０年度は補助対象経費の見直しを実施した。
認めていない。
④今後、他自治体の事業内容を参考に、商品券に続く商業者支援の手法◎④商工会と調整し、事業の効果検証を行い、必要に応じて抜本的な見直を検討していく必要がある。
しも検討すること。

①那須烏山商工会への運営を支援するため補助金を交付した。
②市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部を助成した（4件）。
③那須烏山商工会のプレミアム付商品券発行事業に対し、そのプレミア ◆①将来的に商工会の会員が減る見込みであることから、補助金の在り方
ム率（15%）分の補助を行った。
について検討する必要がある。
④中小企業振興基本条例に基づく関係者の意見交換会を実施した。また、融資制度の運用及び信用保証料の補助により市内中小企業の体質改
善及び経営の合理化に寄与した。

②特産品のブランド化推進

平
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２
９
年
度

平
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３
０
年
度

①中山かぼちゃブランド力向上支援事業②農林水産特産物開発事業③景観形成作物推進モデル事業④とちぎ材需要創造戦略事業①中山かぼちゃの生産拡大・安定栽培に係る支援のほか、イオングルー
プ、JAとの連携による栃木、群馬、埼玉県内のイオン店舗で特別販売を開催しブランド力向上を図った。
②農林水産特産物認証制度の第１号「中山かぼちゃ」につぐ特産物を目指し、梨の6次産業化に取り組む団体への生産、販路拡大の支援を行った。
③農地保全と遊休農地解消策として小塙駅周辺の休耕地にひまわりを植栽し、景観形成を図った。また、ひまわり写真コンテストを実施し、市内外からの観光客の誘致を図った。
④事業自体は昨年度をもって終了したが、報告会を実施し、関係市町の情報交換を図った。

①中山かぼちゃブランド力向上支援事業②農林水産特産物開発事業④とちぎ材需要創造戦略事業①中山かぼちゃの生産拡大・安定栽培に係る支援のほか、イオングルー
プ、JAとの連携による栃木、群馬、埼玉県内のイオン店舗で特別販売を開催しブランド力向上を図った。また、JAや県と地理的表示（ＧＩ）取得に向けた協議を行い、申請への準備を進めた。
②梨やそばのブランド化に取り組む団体への生産、販路拡大の支援を行った。
④県と７市町、木材産業団体による協議会は存続しているものの、平成30年度においては特段の活動は実施していない。

◆①中山かぼちゃ自体がおいしいのであれば、素材を活かして加工せずに売り出しても良いのではないか。
◆②鳥取県では、大学と連携して20世紀ナシの葉を活用した商品開発をしている。本市でもこのような他自治体の取り組みを参考にして商品開発に取り組んでいただきたい。
◎①地域特産品ブランド化について、６次産業化や付加価値向上対策を図り、農産物に特化せず、関係各課、関係団体が一体となって開発が進むよ
う継続的に取り組むこと。

11①中山かぼちゃは栽培の難しさや高齢化により、生産農家戸数や作付面積が減少傾向にある。ブランド力向上や生産者確保のため、引き続き地
理的表示（ＧＩ）の登録に向けた準備を進める。
②平成31年度より「なすからブランド」６次産業化事業費補助金を創設
し、ブランド認証制度との相乗効果を図る。既存の補助金は平成３０年
度限りで廃止する。
④必要に応じて協議会を開催するとのことであるが、現時点での具体的な活動予定は無い。

施策

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・平成29年度6月からはクレジット決済を導入し、更なる寄附件数の増加を目指していたが、大口寄附者の減少もあり、件数及び金額ともに前年を下回り、目標値に達することができなかった。全国的に市場規模が拡大している中で本市が伸び悩んでいる状況から、再度内容の見直し、返礼品の追加、ＰＲ方法の拡充など検討を進め、財源確保に努める。
また、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するため、総務省が展開しているクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援プロジェク
ト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」や企業版ふるさと納税制度の活用推進を検討し、引き続き全国から応援してもらえる自治体を目指していく。
・平成30年10月に返礼品の見直しを行い、今後も返礼品の充実を図
る。

Ｂ

総合政策課

平成30年10月に制度の見直しを行い、総務省が示す基準を遵守したふ
るさと納税制度の適正な運営を図ったが、件数及び金額ともに前年を下回り、目標値に達することができなかった。
全国的に市場規模が拡大している中で本市が伸び悩んでいる状況から、より魅力的な返礼品の追加、ＰＲ方法の拡充、独自の寄附金の使い道など検討を進め、財源確保に努める。
また、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するため、総務省が展開しているクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援プロジェク
ト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」や企業版ふるさと納税制度の活用推進を検討し、引き続き全国から応援してもらえる自治体を目指
していく。

Ｂ

総合政策課

・実践型雇用創造協議会の設置

・平成２８年７月より、厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」の二度目の採択を受け、事業主や求職者を対象としたセミナー ◆雇用創出に向けて、継続して事業を推進すること。ただし、国の委託期や合同就職面接会、雇用創出を実践するための新商品開発などを実施
間終了後は、どのように事業を展開していくか検討すること。
し、安定した雇用の創出に取り組んだ。

・実践型地域雇用創造事業における平成２９年度の雇用創出目標者数４５名に対し、４４名の雇用創出につながった。課題としては、国の委託事業が終了する平成３１年度以降の協議会のあり方を検討のうえ、地域の雇用創出を図るため、関係機関等との連携による新たな体制の整備を進める必要がある。
今後は、今までの事業実績を踏まえ、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実を図り、安定した雇用の創出を目指す。特に最終年度の平成３０年度における雇用創出目標者数４５名の雇用創出に向けて尽力していく。

Ｂ

商工観光課

・実践型雇用創造協議会の設置

・平成２８年７月より、厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」の二度目の採択を受け、事業主や求職者を対象としたセミナー
や合同就職面接会、雇用創出を実践するための新商品開発などを実施◆事業の効果を検証し、今後の取り組みに活かしていただきたい。
し、安定した雇用の創出に取り組んだ。
委託事業終了に伴い、平成３１年３月末をもって、雇用創造協議会を解散した。

・実践型地域雇用創造事業における最終年度となった平成３０年度は、
雇用創出目標者数４５名に対し、３８名の雇用創出につながった。
今後は、労働局、ハローワーク等関係機関と連携し、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実を図る。

Ｂ

商工観光課

①新規就農者総合支援事業②農業公社の分立化①国の青年就農給付金を対象者3名に交付した。
また、市独自の新規就農促進事業を実施し、国の制度に該当しない就農◆①いちご農家を１０件くらい募集して、新規就農につなげてはどうか。
者や親元就農者等への支援（新規就農計画認定1名、前年度計画認定1
名、親元就農3名）を行とともに、事業経費が大きい畜産農家への支援◎担い手不足や耕作放棄地の増大などの課題解決に向けて、関係機関が連を拡充した。
携を図りながら取り組むこと。
②那須烏山市農業公社の分立により平成29年4月に株式会社アグリ那須烏山が設立された。

①新規就農者、親元就農者（畜産支援を含む）による支援制度を今後とも有効活用し、新規就農者の育成確保、更には就農人口の増加を目指し、これまで以上に、県、ＪＡなどの関係機関との連携強化を図るほか、新たに組織された農地利用最適化推進委員との情報交換を積極的に行い、人材の発掘を推進する。
②農業公社とアグリ那須烏山の分立化による、公益財団法人と株式会社との役割分担を明確にした公益事業と収益事業の取組み拡大を図ることにより、農家の大きな受け皿として安定経営を目指す。

Ａ

農政課

・新規就農者総合支援事業

・国の青年就農給付金を対象者3名に交付した。
また、市独自の新規就農促進事業を実施し、国の制度に該当しない就農者や親元就農者等への支援（新規就農計画認定1名、前年度計画認定3◆実際に那須烏山市で農業をやりたいという方がいるので、新規就農に結名、親元就農1名）を行った。
び付くようもっとPRが必要だと思う。
・平成31年1月に東京都豊島区で開催された就農希望者向けイベントに県やＪＡ、那珂川町と共同で出展した。

・新規就農者、親元就農者（畜産支援を含む）による支援制度を有効活用し、新規就農者の育成・確保に取り組むとともに、県やＪＡなどの関係機関と連携し、新規就農者の受入・支援体制を整備する。また、農地利用最適化推進委員との情報交換を積極的に行い、人材の発掘を推進す
る。

Ｂ

農政課

◆企業が手を挙げるのを待っているのではなく、市から積極的に企業に声 ①②人材の確保に悩む企業が多く見受けられるため、ハローワーク那須烏山等の関係機関による求人の動向を把握する必要がある。今後は「働き方改革」ををかけ推進していく必要があると思う。
含め、関係課と連携を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める。ま◆国の働き方改革関連法が2019年4月に施行することから、企業と連携し取 た、職場環境の改善に取り組む企業を支援するため、広報やセミナーの開催等り組む必要がある。
により意識の高揚を図りたい。

Ｄ

商工観光課

➀今後もお知らせ版に掲載を行い、PRチラシを配布し広報をして行く。
セミナー等は、県などが主体となり行っているので、こちらのPRも引き続き行う。
➁制度の導入を検討する。

Ｄ

商工観光課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

③ふるさと応援寄附金の活用

平
成
２
９
年
度

ふるさと応援寄附金の活用①寄附者への返礼記念品贈呈基準
5千円以上1万円未満：特定品コース記念品を贈呈
1万円以上3万円未満：Ａコース記念品を贈呈
3万円以上5万円未満：Ｂコース記念品を贈呈◆寄附件数について、近隣市町と比較して少ないと思う。返礼品として、5万円以上10万円未満：Ｃコース記念品を贈呈
果物は大変人気があることから、例えばＪＡと連携し、いちごを取り入れ
10万円以上：Ｄコース記念品を贈呈てはどうか。また、他市町と連携した取り組みも有効だと思う。
《参考》
特定品コース：地域雇用創造協議会開発商品 例）龍鱗（酒粕チーズケーキ） ◆パラグライダーなどの体験メニューは、観光振興にも繋がりとても有効だと思う。
等
Ａコース：5千円相当の商品 例）烏山山あげ牛、東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験 ◆専属の担当者を配置して、年間目標を定め事業を推進すべきではない
等
か。
Ｂコース：1万円相当の商品 例）烏山山あげ牛、東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験 ◆市として応援してほしい具体的なプロジェクトを設定してはどうか。
等
Ｃコース：2万円相当の商品 例）東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験、木版画等◎ふるさと応援寄附金については、制度の趣旨を踏まえ、地域の魅力発信
Ｄコース：3万円相当の商品 例）東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ・ゴルフ体験、木版 や交流人口の拡大も視野に魅力ある返礼品の充実を図り自主財源の確保に画等努めること。
②記念品に対する協力事業者募集制度
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的とし、市内の法人又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
（返礼記念品は現在54品目）①寄附者への返礼記念品贈呈基準
地方税法の改正に伴い、「返礼割合３割以下」、「地場産品基準」を遵守し、寄附金額に対して３割以内の金額に相当する本市の特産品を贈
呈する。
平
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３
０
年
度

ふるさと応援寄附金の活用②記念品に対する協力事業者募集制度◆返礼品の選択肢が多いのは良いことである。
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的
また、成果の出ている自治体の内容を参考に取り組んでいただきたい。
とし、市内の法人又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
◎ふるさと応援寄付金について、魅力ある返礼品の充実に努めること。
返礼品基準を遵守し、ふるさと納税の返礼品として望ましい地場産品を掲載する。
（返礼記念品は現在69品目）≪参考≫平成３０年度新規追加返礼品…山あげ米、玉ちゃん餃子

３

就労の支援
①実践型雇用創造協議会の設置
平
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２
９
年
度

平
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３
０
年
度

②新規就農等の総合支援
平
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２
９
年
度

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３
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度

③ワーク・ライフ・バランスの整備促進
平
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２
９
年
度

①育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備②行動計画の策定、取組企業への認定制度の導入など

・未実施

平
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３
０
年
度

①育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備②行動計画の策定、取組企業への認定制度の導入など➀ワークライフバランスを促進する取組をお知らせ版に掲載。また、各◆まずは市役所のワークライフバランスの取り組みをモデルケースとして団体の会合などに働き方改革のPRチラシを配布し、周知を行った。
公表してはどうか。
➁未実施

12

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅱ

本市への新しいひとの流れをつくる
主な取組（事業名）

施策 細施策
１【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

事業内容

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

事業
評価

担当課

◆①市長のメッセージや議会の情報、観光情報など情報発信を強化す ①②ホームページのリニューアルと特設サイトについては、平成２８
る必要がある。
年度に完了したが、引き続きホームページの内容充実に努めていく。

－

総合政策課

◆SNSを活用した情報発信はとても有効である。
◆観光系のサイトが、市HP、観光協会HP、まちなか観光サイト等複数 ①②ホームページのリニューアルと特設サイトについては、平成２８に分かれていることから一本化を検討してはどうか。
年度に完了したが、引き続きホームページの内容充実に努めていく。
また、リニューアル公開後、５年が経過するため、令和２年度にリ◎広報紙について、先日のカラー版はとてもインパクトがあって良ニューアル、令和３年度に公開予定。
かった。

－

総合政策課

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開

市の魅力発信①ホームページリニューアル
当事業については、平成28年度に完了した。

平
成
２
９
年
度

①ホームページリニューアル②特設サイトの設置※参考 ［平成29年度サイト別アクセス件数］①ホームページ
セッション：371,073件（前年度比25.5％増）
ページビュー：1,146,783件（前年度比10.1％増）②山あげ祭サイト
セッション：42,880件（前年度比186.7％増）
ページビュー：130,885件（前年度比176.0％増）②定住促進サイト
セッション：15,958件（前年度比20.6％増）
ページビュー：67,033件（前年度比12.7％増）

当事業については、平成28年度に完了した。

平
成
３
０
年
度

①ホームページリニューアル②特設サイトの設置※参考 ［平成30年度サイト別アクセス件数］①ホームページ
セッション：374,795件（前年度比1.00％増）
ページビュー：1,165,892件（前年度比1.7％増）②山あげ祭サイト
セッション：40,841件（前年度比4.8％減）
ページビュー：130,885件（前年度比15.0％減）②定住促進サイト
セッション：17,682件（前年度比10.8％増）
ページビュー：62,553件（前年度比6.7％減）②営業戦略推進部隊による情報発信

平
成
２
９
年
度

・営業戦略推進部隊による情報発 ・営業戦略推進部隊として主だった活動は無く、担当部署により移住フェアやビ ◆営業戦略推進部隊を今後どのように活用するか検討する必要があ
信ジネス商談会へ参加したほか、観光の広報活動に努めた。
る。

・営業戦略推進部隊の業務である定住促進・企業誘致・観光の広報活
動は担当部署が事業に取り組んでいる。営業戦略推進部隊の設置に関わらず関係部署が連携し事業の効率化を図るべきであり、組織の必要性を含めて見直す必要がある。

Ｄ

まちづくり課

平
成
３
０
年
度

・営業戦略推進部隊の業務である定住促進・企業誘致・観光の広報活
動は担当部署が事業に取り組んでおり、現在営業戦略推進部隊として・営業戦略推進部隊による情報発 ・営業戦略推進部隊として主だった活動は無く、担当部署により移住フェアやビ ◆２年間、主だった活動がないのであれば、事業を廃止すべきではな
主だった活動は実施されていない。なお、本取組がもたらした「若手信ジネス商談会へ参加したほか、観光の広報活動に努めた。
いか。
職員を中心とした企画立案の枠組み」は有益であり、組織の必要性を含め新たな体制の構築を再検討する必要がある。

Ｄ

まちづくり課

13

事業
評価

担当課

Ｄ

総務課

・平成31年度より本業務をまちづくり課へ移管し、シティプロモー
ション推進への活用を図る。また、ふるさと大使の任期が12月で満了となるため、選考のうえ委嘱する。

Ｄ

まちづくり
課
（総務課）

①定住促進住まいづくり奨励金②住宅リフォーム助成③空き家等情報バンク制度①定住促進住まいづくり奨励金については、８２世帯の定住につなが◆②住宅リフォームは、個人の問題であり、助成する必要がないので り、うち３０件は転入世帯であったため、人口減少の抑制に一定の効はないか。
果があった。本制度は平成３０年３月末日までに住宅を取得した方が◆③空き家情報バンク制度について、もっと登録物件数を増やすよう 対象となる。平成３０年４月１日以降は、４９歳以下の若い子育て世
努力してほしい。
代をターゲットとした子育て世帯応援・ＩＪＵ促進住宅取得奨励金制⇒固定資産税の納付書発行の際にチラシを同封したり、農地付き空き 度を施行する。また、住宅金融支援機構と連携するフラット３５の借家の対応について関係課と検討している状況である。
入金利を一定期間引き下げる制度により、借入資金を優遇する。
①居住を目的として住宅を取得し、定住を始めた方に奨励金を交付した。
◆③空き家について、市街地の空洞化問題等とも関係があるので、全 ②住宅リフォーム助成金については、６０件の申請があり、市内在住②市内施工業者を利用し住宅のリフォーム工事を行う市民に対して、工事費の一 体的な検討が必要である。空き家のリニューアルについては、何か支 者の定着及び地域経済の活性化に効果があった。本制度は平成２９年
部を助成した。
援しているのか。
度が最終年度となるが、今後も居住性向上による定住化及び地域経済③市内の空き家を有効活用して、定住促進を図る。
⇒住宅リフォーム助成金に該当するものについては活用していただい の活性化による効果が期待出来ることから、助成対象範囲を拡大し、ている。
引き続き制度を施行する。
③空き家等情報バンク制度については、HPへの掲載やチラシ等の配布◎移住者に対するサポートが必要である。空き家のリストアップも必 により、成約件数は１２件であった。また、全国版空き家バンクへの要であるし、それだけでなく、例えば空き家を清掃する業者を紹介す 登録により、空き家情報を発信し、成約件数の増加を目指す。空き家るサービスも必要ではないか。
となっている家は見受けられるが、空き家の物件登録には至っていな
い。知らない人に貸したくない、資産として持っていたい等の理由があると思うが、物件登録数を増やせるよう進めたい。

Ｂ

まちづくり課①子育て世帯応援・IJU促進住宅
取得奨励金②定住促進住まいづくり奨励金（経過措置）③住宅リフォーム助成金④空き家等情報バンク制度①子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金は、３５世帯の定住につながり、うち２４世帯は子育て世帯、うち１２世帯は転入世帯であったことから、４９歳以下の若い子育て世帯の住宅支援に一定の効果があった。
なお、フラット３５の借入金利の引き下げ制度に係る申請は３件であった。件数が伸びなかった理由としては、市内及び他市町村の金融①市内に定住を目的として住宅を取得した４９歳以下の方に奨励金を交付した。
機関の融資制度の方が利用しやすいものと考えられる。
又、同居する１８歳以下の子を扶養している世帯、申請者がIJU（転入）者の場②定住促進住まいづくり奨励金は、１４世帯の定住につながり、うち合は、それぞれ加算し、最大４０万円を交付した。
５世帯は転入世帯であったことから、人口減少の抑制に効果があっ◆実際に住宅取得奨励金や空き家バンク等による成果もあることか
なお、市と住宅金融支援機構が連携し、奨励金制度の子育て世帯加算又はIJU
た。
ら、今後も事業を推進していただきたい。また、先進的な自治体の取（転入）者加算に該当する場合は、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げ③住宅リフォーム助成金制度は、市民の定着化及び市内施工業者利用
り組みを参考にしていただきたい。
る制度を併せて実施した。
により、地域経済活性化に一定の効果があったことから、旧制度を一②奨励金制度は平成２９年度で終了したが、経過措置として、制度終了後１年以部改正し，引き続き平成３０年度以降も制度を実施した。又、助成対◎空き家の改修、空き家と農地を合わせて提供する等、移住希望者の内に定住を目的として住宅を取得した方に奨励金を交付した。
象範囲を広げ、５０歳以上の転入者で、住宅を取得しリフォーム工事
ニーズに合わせた柔軟な対応を検討すること。
③市内施工業者を利用し、住宅のリフォーム工事を行う市民に対して、工事費のを行う者を新たに追加した。平成３０年度申請件数は６６件であり、一部を助成した。
年々増加傾向にある。市民の定着化を図り、空き家を増やさないため④市内の空き家等を有効活用して、定住促進を図った。
には、重要な制度であると思料する。
④空き家等情報バンク制度は、HPへの掲載やチラシの配布により、成約件数は１０件であり、概ね目標を達成できた。又、PRチラシを作成し、平成３１年度固定資産税納税通知書に同封することにより、物件登録件数の増加を図る。
なお、近年、家庭菜園等の農地付き空き家の需要が高まっていることから、農地の下限面積について農政課と調整を図る。

Ｂ

まちづくり課

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開③なすから未来大使による情報発信

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２

・平成29年度は、総務課としての取り組み無し。
◆どんな方が大使に委嘱されていてどのような活動をしているのか周 ・引き続き、連携する体制づくりと、更なる人材の発掘のために、よ・那須烏山市ふるさと大使の委嘱 ・他部署では、平成30年1月に棚橋麻衣氏による消費者トラブル防止講演会（県 知不足である。
り良い情報連携が可能な行政内部の役割分担を検討する。特に、平成
内持ち回りキャンペーン。いきいきクラブ連合会主催（社会福祉協議会））が行 また、市民とふるさと大使との交流の場があると良い。
31年度の機構改革検討において、他課移管・連携を検討したい。
われるなど、活用も見られる。

・那須烏山市ふるさと大使の任命
・平成30年度も総務課としての取り組み無し。
とＰＲ活動◆効果的な活動は実施しているのか。
⇒過去に市のPRを兼ねた名刺を配付していただいたことがある。
◆ふるさと大使の目的と役割を整理する必要がある。

定住支援の促進①定住支援対策の充実

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14

３

事業
評価

担当課

Ｂ

総務課

Ｂ

文化振興課

Ｂ

商工観光課

Ｂ

総務課

①烏山城に係る各種配布物を作成し、その活用により文化財の普及啓発に努めたほか、昨年から引き続き築城600年記念事業実行委員会を開催し内容を検討しながら、記念事業を実施した。
①烏山城に係る配布物を積極的に活用し、文化財めぐりや職員出前講①市指定文化財「木造阿弥陀如来立像（伝御前立）」及び「上川井のツガ」、「志座等により文化の振興及び普及啓発に努める。
鳥の傘藤」の案内看板を整備し、文化財の普及啓発に努めるとともに、平成28年度◆①文化財の活用について、資料館があるとよい。
また、劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板に整備した「長者ヶ平官衙遺跡」の暫定的な多目的広場を活用した、遺跡見学会を①文化財の保護及び活用を確認次第、順次整備していくとともに、多目的広場を活用したイベ実施し保護及び普及啓発に努めた。
◎②ジオパークについては、事業内容の見直しが必要である。近隣市町との②昨年度に決定した方針である「那須烏山市の少子高齢化による人口減少や厳しいントを開催し、文化財保護の普及啓発に努めていく。
【地方創生推進交付金対象事業】 財政状況を直視し、ジオパークの理念を踏まえつつ、こまめにジオパーク構想の事 広域連携の取り組みも考えられる。また、市民のジオに関するボランティア
団体を地道に育成していくとともに、意欲的に活動されている方や団体への ②ジオパークについては、各年における推進交付金による事業をふま②ジオパーク構想推進事業
業の見直しを図りながら、長期的な視野に立って正会員への登録を目途に活動を 支援を充実させること。
え、教育活動支援を中心とした取組みをさらに発展させるとともに、行っていく。具体的な取り組みとしては、ジオパーク活動の基本である人材、そし事業の見直しを頻繁に行い、現状に即した形で着実に前進させていて本市にとっても必要な郷土愛醸成を図るため次の二つを柱として取り組んでいく。
く。１．市内の児童生徒へのジオパーク構想の継続的な学習機会を増やすこと。
２．ジオガイドの養成及び、認定制度を確立し強化していくこと。」取り組みに基づき事業を実施した。

Ｂ

生涯学習課
（文化振興
課）

①栃木デスティネーション・キャンペーンについては令和元年6月末日①大規模改修が終了した山あげ会館の再オープン記念事業として「なすからフェスで終了となるが、特別企画として実施した取り組み(城下町めぐり・山タ」を実施。山あげ会館2階の多目的展示室を活用した烏山城特別企画展を実施しあげ祭の裏側見せます・御朱印巡り等）については、まちなか観光
た他、烏山城に因んだ講演会（中村彰太郎氏・鈴木学芸員）を開催しました。まネットワークに組み入れた通年観光事業として実施し、集客を図ってた、当番町の若衆若衆のみで行われてきた作業体験に参加することができる「山あいくこととする。
げ祭の裏側見せます！を初の試みとして実施した。
②観光客に対するおもてなし対策として、イートスペース・休憩所を確保するとともに、無料のシャトルバス・観光周遊バスを運行しました。また、通常7月に作成 ◆③烏山城跡について、今後観光に活かすのか文化財として活用するのか議 ②山あげ祭実行委員会を中心に、イートスペース・休憩所の確保を図るとともに、山あげ祭まるわかり情報サイトの充実（情報の更新・Ｇ①栃木デスティネーションキャン していた山あげ祭のパンフレット・ポスターを3月中に完成させ、前倒しによる観 論する必要がある。
光ＰＲを図りました。山あげ祭の専用サイト「山あげ祭まるわかり情報サイト」を ◆2020年の東京オリンピックと関連した観光振興策について検討すること。 ＰＳ端末を活用した大屋台及び神輿位置情報の発信等）によるＰＲを
ペーンの推進
改修し、ＳＮＳ機能の追加、携帯電話専用サイトの再構築、神輿や大屋台にＧＰＳ ◆普段、市内を歩いていて魅力ある観光スポットが分かりずらい。PR不足で 図る。また、ユーチューブを活用した山あげ祭の動画を積極的に配信②山あげ祭を活用した観光誘客
端末を取り付け最新位置情報を公開するなど、機能拡張を行いました。約4年ぶり はないか。
し、インバウンド対策にも力を入れる。
③烏山城跡を活用した観光誘客となる山あげ祭フォトコンテストを復活させた。
④まちなか観光ネットワークの再 ③古地図を見ながら城下町散策ができる『なすからすやまおもてなし手帖』を作 ◎指定管理としている山あげ会館、龍門ふるさと民芸館、大金駅前観光交流③平成30年度に作成した「まち歩きマップ」を活用し、烏山城跡を中構築成。市内協力店舗によるサービスの提供など、おもてなし企画を実施しました。築 施設については、施設の適正な維持管理とサービス向上による誘客に努める 心とした周遊観光を推進するとともに、野州八咫烏の会との連携によ
城600年記念イベントの前日に、前夜祭となる花火大会を実施した他、イベント当 よう指導すること。
る観光振興を推進する。
日には烏山城と関係のある寺社の協力を頂き、特別企画「御朱印巡り」を実施し、非常に好評であった。
④リニューアルしたまちなか観光案内サイトについて、タイムリーな④まちなか観光ネットワークの仕組みを8年ぶりに見直し、まちなか観光パンフ
観光情報を随時更新し最新情報を提供するとともに、四季折々で楽し
レット（まち歩きマップ）を作成した他、まちなか観光案内サイトをリニューア
むことができる多くの散策コースを設定し、集客の向上に向け積極的ル。豊富な地域資源を繋ぐ新たな観光ルートをモデルコースとして設定し、通年観なＰＲを図る。また、携帯電話でも利用し易い専用のサイトの機能拡光による観光客の増加を図った。
張を検討する。

Ｂ

商工観光課

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開

観光集客力の向上①自然と文化、歴史を活かした観光振興対策

・那須烏山市公共サイン計画の策定◆公共サイン計画は、どこの課が担当しているのか。大きさやデザインは統 ・平成３４年度の栃木県国民体育大会を見据えた公共施設等への公共
一されているのか。
サイン整備を進める予定であることから、各部署が公共サイン計画の・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、誰にでもわかりやすい公共⇒計画は総務課が中心になり策定したが、看板等については、サイン計画にサインを整備する。平成２９年度は、文化振興課において文化財看板１箇所を新設、２全容を理解するとともに、公共施設の誘導看板等を設置する場合の対基づき、各担当課が作成することとなる。
箇所の更新（貼り替え）を実施し、統一的な公共サイン整備が推進されている。
応漏れがないよう周知を図りたい。
◆障がい者等への配慮も必要である。
①パンフレットやクリアファイルを積極的に活用することで、文化財めぐりや職員①文化財の保護及び活用【地方創生推進交付金対象事業】②ジオパーク構想推進事業

平
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９
年
度

出前講座等における普及啓発に積極的に寄与した。築城600年記念事業について①烏山城に係るパンフレットやクリアファイルの作成及びその活用により文化財の普及 ◆①人の流れを作る上で、文化財の保護は重要である。しかし、例えば長啓発に努めたほか、築城600年記念事業実行委員会を開催し、平成30年度の実施に向けて 者ヶ平遺跡においては、案内看板も小さく、駐車場も入れないようになって は、実行委員会を活用し、平成30年度の実施に向けて具体的な準備を進めていくと具体的な準備を行った。
いるので、改善が必要だと思う。また、子どもの教育においても、自分達の ともに、烏山城跡パンフレットを配布し、多くの城好きを呼び込めるよう普及啓発に努める。それだけでなく、将来的な山城サミットの本市開催に向けた取組みとし①市指定文化財「宝篋印塔」及び「熊野神社の御神木（スギ）」、「弁天様の大イチョ 郷土について学ぶことで郷土愛が生まれ、定住にも繋がると思う。
ウ」の案内看板を整備するとともに、国史跡「長者ヶ平官衙遺跡」では平成28年度に整 ◆①烏山城築城600年記念事業は、歴史認識を深める上で大切であるが、今 て、見学コース等を落とし込んだ縄張り図を作成するほか、地域住民と連携し草刈りなど定期的に行うことで受け入れ環境の整備に努めるとともに、ひいては市民の備した暫定的な多目的広場を活用した遺跡見学会を実施し、文化財の保護及び普及啓発 後、烏山城跡をどのように保存展開していくかの検討が必要である。
ウォーキングの場となることで健康増進及び愛着醸成を図るものである。
に努めた。
◆②郷土愛の醸成につなげるためには、自治会等の地縁団体や関係団体とのまた、劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板を確認次第、②日本ジオパークの認定に向けた申請プレゼンを実施、認定見送りという結果を踏ま連携が必要である。
順次整備していくとともに、多目的広場を活用したイベントを開催し、文化財保護
え、事業を見直し、「市内児童生徒へのジオパーク構想の継続的な学習機会を増やすこの普及啓発に努めていく。
と」及び「ジオガイドの養成及び認定制度を確立し強化していくこと」を新たな柱に据 ◎ジオパーク構想については、ゼロベースでの見直しを検討されたい。日本 ②ジオパークについては、一昨年度の加速化交付金による事業、そして昨年度の推え、ガイド養成講座による人材育成や校外学習へのガイド派遣、その他様々な普及啓発 ジオパークネットワークの正会員になることありきではなく、地域資源を子 進交付金による事業をふまえ、教育活動支援を中心とした取組みをさらに発展させ事業に取り組んだ。
どもたちの教育に活用し、郷土愛の醸成を図れるように取り組むこと。
るとともに、事業の見直しを頻繁に行い、現状に即した形で着実に前進させていく。

①観光振興ビジョンの策定②まちなか観光の再構築③下野の国二大祭り∞プロジェクトの推進【地方創生拠点整備交付金対象事
業】④山あげ会館の改修⑤DC城下町散策ガイドブック「おもてなし手帖」の制作②山あげ祭をはじめとするイベント中心であった観光施策を見直し、「儲かる観光」をコンセプトに年間を通じた観光客の誘客を図るため、観光振興の指針となる観光振興ビジョンを改定した。特に、中心市街地における賑わいの創出に向け、御朱印巡りをはじめとするまちなか観光ルートの見直しを図り、更新が滞っていた「まちなか観光サイ①改定後の観光振興ビジョン（第3期計画）に基づき、各種取り組みのト」を再構築した。
着実な実行を図る。特に、烏山城築城600年記念事業と連携した相乗効③下野の国二大祭り∞プロジェクトとして、鹿沼市との連携を図りながら2大祭りの相互 ◆①どうしたら本市に来ていただけるか、原点に戻ってビジョンを策 果の高い観光振興策を企画する計画である。
PRを図るとともに、平成29年度からは、両市に因んだ新商品の開発プロジェクトに取り 定するべきではないか。
①市からの補助金に頼ることなく、自律的・継続的な運営ができるよ
組んでいる。
◆①観光として、山あげ祭は３日間のイベントであるので、通年観光 う、観光協会の体制と機能強化に向けた側面的な支援を実施する。
③烏山の山あげ行事がユネスコ無形文化遺産に登録後、初の山あげ祭を迎えることかとして、また、市の情報発信基地として、道の駅を整備してはどう②まちなか観光の推進に際しては、ICT技術を活用した観光周遊アプリ
ら、新たな山あげ祭実行委員会を設立し、桟敷席の円滑な運営、イートスペースの拡か。さらに図書館や集会場などの複合施設にすることで、まちの賑わ
ケーションの導入を検討するなど、観光客に配慮した新たな仕組みを充、交通渋滞の緩和、暑さ対策、救護対策の充実を図った。また、全町大屋台パレード
い創出にも効果があるのではないか。
構築することとしている。
の実施による観光客の集客に努めた。
◆③双方のお祭りにお互い参加することで、相乗効果があり、その後④山あげ会館については、本市における観光拠点としての位置づけだ【地方創生拠点整備交付金対象事業】の交流や繋がりに結び付くのではないか。
けでなく、展示機能や情報発信機能、そして物販機能を強化すること④老朽化が目立つ山あげ会館の長寿命化に向け、天井・内装・床の更新、照明のLED化、により、市民だけでなく多くの観光客が集まる賑わい創出の拠点としペレット式空調設備を導入するなど、大規模改修工事を実施した。また、改修後における2階多目的展示室の機能強化による入館者数の増加を図るため、八咫烏や烏山城築城て施設の整備・充実を図る。
600年に因んだ特別企画展を開催中である。
⑤とちぎDCとまちなか観光の積極的推進に向け、烏山城築城600年記念「なすからすやま
おもてなし手帖」を作成し、広くPR・配布することにより集客のUPに努めた。

・令和２年度の東京オリンピックによるインバウンドや、令和４年度
・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、誰にでもわかりやすの栃木県国民体育大会を見据え、市内の公共施設等への公共サイン整◆公共サインについては、市を訪れた方が良い印象を持つよう、さら・那須烏山市公共サイン計画の策 い公共サインを整備する。平成３０年度においては、文化振興課において文化財備を進めるため、各部署が公共サイン計画の全容を理解するとともに推進していただきたい。
定
看板1箇所を新設、2箇所の更新（貼り替え）を実施し、統一的な公共サイン整備に、公共施設の誘導看板等を設置する場合の対応漏れがないよう周知◆全体的な青写真を描いてから事業を進めることが重要である。
が推進されている。
を図っていく。

平
３
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度

15

事業
評価

担当課

・都市農村交流事業◆事業としては良いと思うが、豊島区の参加者への過剰接待がみられ ・参加した豊島区民からは大変好評であったが、次年度以降、旅行業
・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全に配慮した土地改良（第１２回自然にふれよう！！いる。また、この事業をきっかけとして、本市に再訪していただいてい 法を踏まえて、開催内容を検討していく必要がある。事業としては、地域）に触れてもらうと伴に、地元住民との交流を図った。
なか川遊び）
るのか、検証が必要である。
今後も継続して開催していく。

Ａ

農政課

・大会全体としては、県内外から第1回大会を上回る約71,900人の観客
・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る国際公認サイクルロードが訪れ、自転車先進県とちぎの発信や観光誘客など、とちぎの地方創【地方創生推進交付金対象事業】 レース「ツール・ド・とちぎ」の第2回大会を3日間にわたり開催した（栃木県及生の推進に一定の成果を挙げた。
・ツール・ド・とちぎ
び県内各市町、県内経済界で構成する実行委員会主催事業）。
◆市としての事業の活用方法や市民の参加について検討する必要があ ・大会及び本市の更なる認知度向上のため、引き続きツール・ド・と（ツール・ド・とちぎを核とし ・一般のサイクリストを対象とした関連イベントとして、インスタグラムを活用 る。
ちぎ実行委員会の事業計画に賛同し、事業の実施に対して協力していた地方創生推進事業）
し、栃木県内のサイクリングスポットを巡る「ツール・ド・とちぎ サイクル
く。
フォトラリー」を実施した。
・今後のレース開催においては、市の魅力を効果的に発信する場としての活用を検討していく。

Ｂ

まちづくり課①那須烏山マラソン大会については、交通事情及び駐車場の関係からエントリー件数のＭＡＸは２，０００件と考えているが、マラソン大会は各自治体で実施しており本大会の特徴を更にＰＲしていかないと①那須烏山マラソン大会を開催し、全国から多くのランナーを集め、スポーツを減少傾向に歯止めがかからない状況にある。アンケート等の結果を見通して那須烏山市のＰＲを全国に発信する。大会エントリー数については、減少
ると本大会の特徴は『おもてなし』と『格安の参加料』にあると思わ①那須烏山マラソン大会の開催◆①おもてなしと格安の参加料は本市の特徴である。さらに、主体的傾向にあるものの限られた予算の中で創意工夫をしながら大会運営を行った。
れるので、その点を更に伸ばしていく。
②国民体育大会開催に向けての準な参加協力者を地域から募り、地域活性化に役立てることはできない②国体の準備については、大会運営のノウハウを蓄積するため、先催県への視察①フルマラソンについては、交通規制等の課題をクリアするととも備か。
や関東高校アーチェリー大会の準備補助等を実施した。また、県アーチェリー協に、警察署との調整が必要になってくるので、長い目で検討を続けた会との連携を図り推進した。
い。
②国体開催に向けては、準備委員会の必要性を検討するとともに、各種計画の策定等を粛々と進めていく。また、例年同様先催県の視察を行い最新の情報収集に努めていく。

Ｂ

生涯学習課

・今年度は日帰りでの実施であったが、豊島区民からは大変好評であった。（実施後のアンケートによると満足したとの回答が100％であった）◆都市住民との交流について、豊島区以外からも人を呼び込めるよう
・都市農村交流事業
・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全に配慮した土地改良・旅行業法では、報酬を得て旅行業務（運送、宿泊等）を行う場合はな仕組み作りが必要だと思う。また、受け入れ団体は、一か所に限ら（第１３回自然にふれよう！！い 地域）に触れてもらい、地元住民との交流を図った。
登録行政庁の行う登録を受けた旅行業者でなければならず、本事業にず複数必要であり、年１回の開催ではなく年数回実施しても良いので
なか川遊び）
・今年度より旅行業法を踏まえ、日帰りにて実施した。
ついては次年度以降も日帰りにて実施をすることになると思うが、よはないか。
り内容を充実させ実施をしていく。
・次年度以降事業実施後に那須烏山市に再訪したいと思うか調査をす
る。

Ａ

農政課

・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る国際公認サイクルロード
レース「ツール・ド・とちぎ」の第3回大会が3日間にわたり開催された。（栃木・大会全体としては、県内外から第2回大会を上回る約79,000人の観客
県及び県内各市町、県内経済界で構成する実行委員会主催事業）が訪れ、自転車先進県とちぎの発信や観光誘客など、とちぎの地方創【地方創生推進交付金対象事業】 ・大会3日目のラインレーススタート会場として本市(JR烏山駅前)が選定され、生の推進に一定の成果を挙げた。
・ツール・ド・とちぎ
県及び事業実施主体のNPO法人ツール・ド・とちぎの会と連携し円滑な大会運営 ◆県主体の事業ではあるが、今年度をもって事業が終了となるのは残・大会及び本市の更なる認知度向上のため、今後も大会運営主体であ（ツール・ド・とちぎを核とし を実施したことに加え、来場者をもてなす本市独自のイベント等を開催し、広く 念である。
る実行委員の一員として、NPO法人ツール・ド・とちぎの会及び栃木県
た地方創生推進事業）
本市の魅力を発信した。
総合政策部地域振興課と連携し、「オールとちぎ」での自転車競技の・一般のサイクリストを対象とした関連イベントとして、インスタグラムを活用
振興・地域活性化に取り組んでいく。
した県内自転車周遊事業「ツール・ド・とちぎ サイクルフォトラリー」を実施した。

Ａ

まちづくり課①現在のハーフコースは、ＪＲ烏山線のダイヤの影響を受けてしまう
ため、内容の検討が必要である。開催規模は適切と考えているが、中学生の参加が少ないため、今後さらに周知をしていきたい。
①那須烏山マラソン大会について、市ＨＰ、前回参加者、県内自治体・大学・専◆①マラソン大会で中学生の参加者が少ないとあるが、原因は何か。 その他、次のような検討事案があると考えるが、予算の範囲内で最大
門校、近隣小中学校等、広く周知し、開催した。多くのランナーを集め、那須烏⇒以前は部活動の一環的な意味合いがあったが、現在は任意参加で 限の効果が得られるよう実行委員会の中で協議検討を重ねていくこと
山市を走ってもらうことで、豊かな自然あふれる環境を体感していただくとともあり、参加費もかかることから参加者が少ない状況である。今後、PR としたい。
①那須烏山マラソン大会の開催に、豚汁をふるまう等、おもてなしを実施した。
に努めていく。
・参加費用、コース、種目、著名人招待など②国民体育大会開催に向けての準 ②国体については、準備委員会発起人会及び設立総会、第１回総会を開催し準備◆②国体については、競技者やスタッフへのおもてなし、また、宿泊 ②とちぎ国体の正式決定後、本市の国体準備委員会を国体実行委員会
備委員会を立ち上げることが出来た。また、昨年度に引き続き国体及び全国障害者施設の問題等があるが、本市をPRするチャンスであることから多様な へ移行するとともに、専門委員会及び庁内検討組織を立ち上げ、よりスポーツ大会を視察するとともに、事業概要説明会に参加し、国体の運営及び準人材で実行委員会を組織して進めていただきたい。
具体的な検討を進める。また、県アーチェリー協会等関係機関と連携
備委員会（実行委員会）の運営についてノウハウを蓄積した。
し課題解決に向けた取組を実施する。
県アーチェリー協会との連携により、県への提出書類等を作成した。
視察については、今年度の国体会場が茨城県つくば市であることから、Ｇ内職員及び三役等が国体を肌で感じられるよう調整を図りた
い。

Ｂ

生涯学習課

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開②都市住民との交流促進

平
２
９
年
度

平
３
０
年
度

16

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
主な取組（事業名）

施策 細施策
１【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

事業内容検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

結婚支援の充実①結婚への意識醸成と出会いの場の創出

・若者ふれあい交流事業「なすから恋活パーティー in
ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮」・ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮を会場に、恋活セミ◆結婚支援事業として、継続して推進すること。
ナーを開催し、女子力、男子力をアップし、結婚したい人 ◆参加者にとってインパクトのある魅力のある事業となるよう企画していただ
たちへの出会いや婚活を支援した。
きたい。

・今年度は7組のカップルが成立。女性の事業への参加者が少な
く、今後も那須烏山結婚相談所並びに同相談員のアイデアなどを取り入れながら女性の参加を促し、カップリング数を増やすと伴に成婚へ繋げる事業を展開する。

B

生涯学習課

・思春期ふれあい体験学習の実施

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那須両校の中学3年生を対象に実施し ◆継続して推進すること。
た。

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であり、また、事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、可能な限り継続して欲しい」と好評であった。今後も継続して実施する。

Ｂ

こども課

・若者ふれあい交流事業

・市結婚相談所主催事業として、ヴィラ・デ・マリアー
ジュ宇都宮を会場に「なすから恋活パーティー」を開催
し、結婚を望む人たちの出会いや婚活を支援した。

・市結婚相談所としては、結婚相談活動のための推進員を現在１３名委嘱しているが、個人情報の問題や個人の自主性の尊重などの理由から、以前に比べて活動がしずらいものとなっており、婚活イベントの開催が主な事業となっているので、今後も継続して事業を行う。

Ｂ

こども課
（生涯学習
課）

・思春期ふれあい体験学習の実施

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那須両校の中学3年生を対象に、助産師による講話や妊婦疑似体験、乳児及びその保護者(母)との直接交流等を実施した。事業の成果として、赤ちゃんを◆今後も事業を継続していただきたい。
抱っこすると泣かれてしまうこともあったが、生徒達は笑
顔や優しい仕草が見られ体験を通じて学ぶことが多かったと思う。

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であり、また事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、継続してほしい」と好評だった。今後も継続して実施
する。

Ｂ

こども課

①子育て世代包括支援センター運用②子育て応援ブック等の作成①子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援を行い、健全な養育環境を醸成する。
◆①切れ目のない支援は重要であることから、事業を継続すること。
②子育て応援ブックについては、作成時（H27年3月発行） ◆②子育て応援ブックの拡散方法について、工夫すること。
より子ども子育て制度や事業内容の変更等があったため、内容を全面改訂し、新たに作成した。

①子育て世代包括支援センターの周知に努める。
②子育て応援ブックについては、増刷や情報内容に変更がある場
合は改訂等を実施し、市民に広く本市の子育て支援施策を周知し
ていく。

Ａ

こども課

①子育て世代包括支援センター運用②子育て応援ブック等の作成①子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援が行えるよう、母子手帳交付時の面接、妊娠後期の電話連絡等、相談事業の強化を図った。
◆①切れ目なく支援することが重要であることから、事業を継続すること。
②子育て応援ブックについては、子ども子育て制度や事業に変更があった個所を一部改訂し、増刷した。妊婦や転入者等に配付する他、窓口での配付を実施し、子育て世代に本市の子育て支援施策の情報発信を実施した。

①子育て世代包括支援センターの周知を図るとともに、相談しや
すい体制づくりを行う。また、子育て世代包括支援センターに必要な看護師等の人材確保に努め、継続した相談体制が維持できるようにする。
②子育て応援ブックについては、増刷や子ども子育て制度や事業に変更がある場合は改訂等を実施し、市民に広く本市の子育て支援施策を周知していく。

Ｂ

こども課

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

２

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施◆近隣の自治体と連携して取り組むことでより効果が上がるのではないか。また、田舎暮らしをしたいという都会の人にPRをしてもよいと思う。

妊娠期から子育て期までの総合的支援①妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の充実
平
成
２
９
年
度
年
度

平
成
３
０
年
度
年
度

17

３

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①妊婦健康診査、②不妊治療費助成の継続③乳児家庭全戸訪問①妊婦健康診査については、実人数はほぼ横ばいであるが、健診
委託料金は1,270千円前後で、若干増加傾向にある。
健診結果内容は毎月確認し、要指導妊産婦には電話連絡や家庭◆①子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、事業を推進すること。
訪問を実施している。
②不妊治療費助成は、治療内容で異なるが申請件数・助成金額と ◆③乳児全戸訪問による、切れ目ない支援体制の充実が必要である。
もに増減を繰り返している状況にある。
③乳児家庭全戸訪問は、生後2か月までの訪問を実施しており、全数訪問が実施できている。

①妊婦健康診査は、健診費用の助成に加え結果内容の精査・支援を行っている。今後も継続する。
特に、産婦健診においては、産後うつや育児不安も確認し、支援を行っている。
②不妊治療費助成は、必要な方が助成を受けられるよう、継続して周知徹底を行っていく。
③乳児家庭全戸訪問については、保健師等のマンパワーの確保に努め、継続して全出生児を訪問できるようにする。

Ｂ

こども課

①妊産婦健康診査費用助成②不妊治療費助成の継続③乳児全戸訪問の実施①妊婦健診の実人員は、妊娠届出数の大幅な減少もあり、実人員で50名減少し、産後健診と合わせても、1,167千円に留まっている。健診結果は、毎月確認し、要指導妊産婦に◆②不妊治療されている方から費用の負担が大きいとの声を聞いたことがあ対しては、電話連絡、家庭訪問の実施や産後ケア事業の支る。手厚い対応をお願いしたい。
援につなげている。また、平成30年度から産後２週間健診◆③乳児家庭全戸訪問はとても素晴らしい取り組みであり、今後も推進していおよび産後ケア事業の実施を始め、産後ママの身体的・精ただきたい。
神的ケアに力を入れた。
②不妊治療費助成は、治療内容で異なるが、申請件数・助◎産前の段階で親となる心構えを学ぶことが重要である。
成金額ともに増減を繰り返している。
③乳児家庭全戸訪問は、生後2か月までの訪問を実施しており、全数訪問が実施できている。

①妊婦健診は、結果内容の精査を行い、必要に応じて妊娠期から継続支援を行う。産後健診では、母親の健康状態の確認と合わせて、エジンバラ産後うつ質問票を導入し、産後うつの早期発見、支援を行っている。
②不妊治療費助成は、必要な方が助成を受けられるよう、継続して周知徹底を行っていく。
③乳児家庭全戸訪問については、助産師・保健師等のマンパワーを確保しながら、継続して全出生児を訪問できるようにする。

Ａ

こども課

①保育所等施設整備支援事業②児童福祉事業(保育士等就業奨励金)①H26年4月に閉園した宮原保育園跡を国庫事業(保育所等整備交付金)を導入し、小規模保育事業所(利用定員数：12名)として改修する際に施設整備の助成支援を実施した。
①保育所(烏山保育園)の改修工事に向けた側面的な支援を実施し ◆子育て支援策を充実させること。
た。
②保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地元採用とな ◎②継続し、地域の子育てに関わる方を増やしてほしい。
る保育士を確保した。（3名）②H28年度の就業奨励金交付者（１名）が、H29年4月に市内に就業した。

①依然として保育の量の見込みと並行して、0・1・2歳児の保育需要は高く、待機児童までとはいかないものの、入園を希望する保護者は多い傾向にあり、その受け皿となる事業所等の誘致・整備に努めることとする。
②市内園等における保育士の確保に努める。

Ｂ

こども課

①保育所等施設整備支援事業②児童福祉事業(保育士等就業奨励
金)➀烏山保育園は、本館(S39年度築)と新館(S58年度築)で利用定員数130名で保育を実施してきたが、園舎の老朽化により国庫事業(保育所等整備交付金)を導入し、５名の利用定◆安心して子どもを産み育て安い環境の整備や支援が必要である。
員数を増とした新園舎建設に際する助成支援を実施した。
②保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地元採用となる保育士を確保した。（3名）①依然として保育の量の見込みと並行して、0・1・2歳児の保育需
要は高いことから、特にその受け皿となる小規模保育事業所等の誘致・整備に努めることとする。
②市内園等における保育士の確保に資するため、即戦力となる潜
在保育士に照準を合わせ、就労に際して掛かった経費に対して準備金を交付し保育士等の確保に努めるものとする。

Ｂ

こども課

①放課後児童健全育成事業②ファミリーサポートセンターの設置、充実③病児、病後児保育の充実及び啓蒙
啓発①放課後児童健全育成事業については、こども館及び市内各小学校（烏山小学校を除く）において、合計８つの放課
後児童クラブがあり、その運営は『特定非営利活動法人野うさぎくらぶ』に委託して実施した。また、烏山第１から第３学童クラブについて、現在のこども館から烏山小学校 ◆①学童保育の施設整備や人材確保は不可欠であることから、より一層充実す
南校舎空き教室等への移転のため、烏山小学校、市関係課 ること。また、施設を整備するにあたっては、障がい児への配慮も検討するこ等との協議のうえ、改修工事に係る設計を業者委託により と。
実施した。
◆②ファミリーサポートセンターの在り方を再考する必要がある。
②ファミリーサポートセンターの設置、充実については、登録会員の増は見込めなかった。（受入登録5人、利用者登 ◎①長期休暇中の定員増に対応できる児童１人当たりの区画面積は、早急に確録2人、実績0件）
保すべきである。
③H29年度より那須南病院内に病児、病後児保育施設を整備することができ、運用開始となった。今後は、利用促進を推進するために、市内各園等を含め啓蒙啓発に努めることとする。

①放課後児童健全育成事業については、現在こども館内で運営中の烏山第１、第２、第３各放課後児童クラブを烏山小学校南校舎
空きスペースに移転するための改修工事を平成３０年度上半期より実施し、年度内の移転及び運営開始を目指し対応する。その後については、市内各８学童クラブの利用定員の動向を踏まえ、必要に応じて各小学校側及び市関係課等と協議を行い対応するものとする。
②ファミリーサポートセンターについては、昨年度と同様にサービス提供者、利用者が使用できる公共施設のスペースを確保し、双方の登録会員の増加に繋げる必要があるが、まずは現行の会員同士の交流会の実施等を重ねることにより、支援者、要支援者双方に係る意見交換や情報収集に努めるものとする。
③市内各園等に対し、病児、病後児保育施設(那須南病院)の利用促進が図れるよう啓蒙啓発に努めるものとする。

Ｂ

こども課

①放課後児童健全育成事業②ファミリーサポートセンターの設置、充実③病児、病後児保育の充実及び啓蒙
啓発①放課後児童健全育成事業については、こども館及び市内各小学校（烏山小学校を除く）において、合計８つの放課後児童クラブがあり、その運営は『特定非営利活動法人野うさぎくらぶ』に委託して実施した。また、烏山放課後児童クラブ（第一、第二、第三）について、こども館から烏山小学校南校舎空き教室等への移転工事を実施し、平成３０年１０月１日に移転 ◆②他自治体では、子供の健診の際に事業のPRを行うことにより、効果的に口した。障がい児の入所については、業務委託業者に専門の職員
コミ等で広まっているケースもあるので、ぜひ、参考にしてほしい。
がいないため対応できないので、受入れはしなかった。放課後
児童クラブの長期休暇中の定員増に伴う面積要件については、◎①委託業者との連絡を密にし、子供たちが安全安心に過ごすことができるよ平成３０年度は経過措置期間のため問題は無かった。
②ファミリー・サポート・センターは平成２７年から設置して うに環境整備に努めること。また、学童利用児の中には、発達障害がある児童
いるが、ＰＲ不足のため登録会員の増は見込めず、事業の実績 がいるので、児童の状況を事前に察知し対応すること。
もなかった。（受入登録5人、利用者登録2人、実績0件）③H29年度より那須南病院内に病児、病後児保育施設を整備することができ、運用開始となった。今後は、施設利用促進を啓発するとともに、隣接市町への参画を呼び掛け、市の財政運営に寄与できるよう努めるものとする。

①放課後児童健全育成事業については、市内各８放課後児童クラブの利用定員の動向を踏まえ、必要に応じて各小学校側及び市関係課等と協議を行い対応するものとする。定員に係る経過措置が終了後の令和２年度においても、各クラブとも通常入所については定員内入所が見込まれるが、長期休暇入所者については各小学校において余裕教室が無いため、定員及び面積要件に対応することが困難であるので、検討を要する。
②ファミリー・サポート・センターについては平成２７年度の開設以来実績が無いが、まずは現行の登録会員に登録継続の意思の確認を行い、会員同士の交流会のを実施して、支援者、要支援者双方に係る意見交換や情報収集に努めるものとする。
③近隣市町へのＰＲ(訪問)を今後とも継続して行い参画頂けるよ
う働きかけることとする。
③市内各園等に対し、病児、病後児保育施設(那須南病院)の利用促進が図れるよう啓蒙啓発を引続き行うものとする。

Ｃ

こども課

主な取組（事業名）

施策 細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

妊娠・出産支援①安心して妊娠、出産ができる環境の充実
平
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２
９
年
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平
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３
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４

地域における子育ての支援①保育の質・量の充実
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２
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度

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３
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②子育て支援サービスの充実

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18

主な取組（事業名）

施策 細施策取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①第３子の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設けずに、一律免除としている。
②第３子以降の保育所等への入所に対しては、国が推奨す ◆事業を継続すること。
る内容に則り、市裁量の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮している。

①第３子以降の保育料免除は保護者の家計負担の軽減には寄与しているものの、晩婚化や未婚率の上昇により出生数の増加要因に繋がっていないのが実情である。
②多子世帯への支援は今後も継続しつつ、第３子以降を生んで育てようとする前向きな考え方を持つ方(夫婦)の意識醸成に努めるものとする。
②第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚率増加の解消施策や晩婚化の歯止め施策を同時並行して推進していくものと
する。

Ｂ

こども課

①第３子の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設けずに、一律免除としている。
②第３子以降の保育所等への入所に対しては、国が推奨す ◆事業を継続すること。
る内容に則り、市裁量の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮している。

①令和元年10月１日から制度化される保育無償化も含めて、多子世帯への負担軽減に向けた環境整備を図っていく。
②多子世帯への支援は今後も継続しつつ、第３子以降を生んで育てようとする前向きな考え方を持つ方(夫婦)の意識醸成に努めるものとする。
②第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚率増加の解消施策や晩婚化の歯止め施策を同時並行して推進していくものと
する。

Ｂ

こども課

Ｂ

まちづくり課

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

③多子世帯への支援
平
成
２
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年
度

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３
０
年
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５

①第３子保育料免除事業②第３子以降の保育所等への優先入所①第３子保育料免除事業②第３子以降の保育所等への優先入所

子育て環境の充実①子どもを育てやすい生活環境の整備

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

・平成２８年度から継続して補助を受けている世帯は１３件（夫婦世帯９件、単身世帯４件）で、このうち転入世帯は７件（夫婦世帯３件、単身世帯４件）であり、平成２９年度から補助金を受けた世帯は７件（夫婦世帯４件、単身世帯３件）、このうち転入世帯は５件（夫婦世帯２件、単身世帯３件）であり、定住促進の効果はあったものと思料する。
・なお、本制度は平成３０年度で終了となるため、新制度について検討する。

・若者定住促進家賃補助制度

・市内の民間賃貸住宅に入居を希望する若者世帯を対象◆他の有効な事業を検討してみてはどうか。
に、予算の範囲内で家賃の一部を補助し、若者の定住を促 ◆新制度については、他の定住促進施策も含めた一体的な取り組みとしていく進した。
必要がある。

・小児医療体制の充実

・小児医療体制の充実のため、病院及び診療所の相互連携を図り、必要な方へ医療機関の情報提供に努めた。
特に、救急時の対応について、周知を行った。
◆事業を継続すること。
また、各事業において、疾病予防や重症化予防のための働きかけを保護者に行った。

・小児医療体制の充実については、医療機関や県・広域・他市町と連携し取り組みを進めていきたい。また、適正受診を勧める一方、予防にも力を入れていく。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活動場所を提供するため、放課後の子どもの居場所づくり、学習支援を地域の人材を活用して行った。平日は、各小学校敷地内での場所確保が困難であり隣接するこども館で烏◆学校、教育委員会、こども課（放課後児童クラブ）、社協（くれよんスクー
山小学校の児童を対象に３期（期毎募集）に分けて定員20ル）等関係機関が連携し、在り方を見直す必要がある。
名とし、毎週水曜日放課後から午後5時20分まで開催。長期
休業期間は、市立公民館等を利用して市内全小学校の児童を対象に烏山地区定員40名と南那須地区定員30名に分け、各7日間9時から12時まで教室開催した。

・参加者した児童にも保護者にも好評な事業である。国庫補助金の交付条件が厳しくなり将来的には補助金はなくなると思われるが、未来を担う子ども達の学習の場を提供するためにもこの事業は継続したい。
・今後は、再度市内各小学校の空き教室や利用可能な教室の調査等を実施し、地域のボランティア確保へ力を入れ学校と地域との連携を目指す。

B

生涯学習課

・若者定住促進家賃補助制度

・市内の民間賃貸住宅に入居する若者世帯を対象に、予算◆引き続き制度の充実に努めること。
の範囲内で家賃の一部を補助し、若者の定住を促進した。

本制度の施行期間は、、平成２８年度から平成３０年度までとなる。平成３０年度において補助金交付申請を行った世帯は、累計で３１世帯（夫婦２２世帯、単身９世帯）このうち転入世帯
は、２２世帯（夫婦１３世帯、単身９世帯）であり、定住人口の増加が図られた。
なお、新制度は、対象範囲を縮小し、４０歳以下の転入夫婦世帯を対象とし、さらに子育て世帯の生活を応援するため、同居する１８歳以下の子を扶養する場合は、１人につき月額１千円を加算し、上限月額２万円を１２箇月間交付する。又、現在施行中の住宅取得奨励金及び住宅リフォーム助成金制度が令和２年度で終了することから、終了時期を合わせ、施行期間を２年間とし、住宅政策や子育て支援政策を全体的に検討する。

Ｂ

まちづくり課

・小児医療体制の充実

・乳幼児健診等において、救急時の対応について、ガイドブックを活用しながら周知を行い、保護者に対し、疾病予防や重症化予防のための働きかけに努めた。流行している◆引き続き体制の充実に向けて進めること。
疾病や、感染症の情報提供に努めた。
必要な方へ医療機関の情報提供ができるように、病院及び診療所との相互連携を図った。

今後も、医療機関や県、他市町と連携し、適切な情報が対象者に伝わるよう、取り組みを進めていきたい。特に救急時の対応については、適切なタイミングで医療機関受診ができるよう、保護者への働きかけに力を入れていきたい。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・国庫補助金対象事業
・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活動場所を提供するため、放課後の子どもの居場所づくり、 ◆夏休み期間中は７日間で時間も限定的であるが、もっと拡充すべきではない
学習支援を地域の人材を活用して行った。平日は、烏山小 か。夏休み期間中こそ、子供たちの居場所づくりが必要である。
学校児童を対象に定員20名で毎週水曜日放課後から午後5時20分までこども館にて開催。長期休業（夏休み）期間は、 ◎名称も含めて、放課後児童健全育成事業（学童保育）との違いが分かりづら
市内全小学校の児童を対象に烏山地区定員40名と南那須地 い。
区定員30名に分け、各7日間9時から12時まで市公民館等にて開催した。

・次年（H31年）度より、国庫補助金の交付条件が変わり対象事業にならないため、縮小化し、市内全小学校児童対象の長期休業期間のみ実施予定。次年度で５年目の事業であり見直しが必要である。
・今後は、学校の敷地内で放課後に地域の人材を活かした教室の開催へ向け検討したい。

B

生涯学習課

19

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅳ
施策
１

【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

Ｂ

都市建設課

コンパクトシティを基本としたまちづくり①JR烏山駅前の活性化及びJR烏山線の利用向上◆コンパクトシティーの考え方について、現状として市街地の空洞化や空き家問題などがある中で具体的にどのような構想を描いているのか。
⇒コンパクトシティーとは、市街地に都市機能や公共施設を集積し、効率的、効果的に行政運営を行うという考え方である。さらに、周辺集落と市街地を公共交通等のネットワークで結びつけることで利用者の利便性向上を図り、持続可能な行政サービスを提供していくものである。立地適正化計画は、平成31年度までに策定し、平成32年度以降、計画に基づいた具体的な施策を展開していくこととなる。

・平成30年度検討事項として、①まちづくりの方針、都市の骨格構造の検討（将来人口、まちづくりの方針、目指すべき都市構造の検討）②誘導区域、誘導施設の検討（区域設定方針及び設定基準の検討、居住誘導区域外の検討、誘導施設の検討、低未利用地の検討） ③計画の推進方法の検討（規制的手法、届出制度、跡地管理区域の検討）を行う。

・平成２８年度に実施した地域資源のマーケティング調査やワークショップの結果を踏まえて、主に次の事業を実施した。
(1)烏山高等学校及び高根沢高等学校と連携した「ＪＲ30周年記念事業：フレテ【地方創生推進交付金対象事業】
ミーナにおけるおもてなし活動」や「駅からハイキング」の実施
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業 (2)㈱新生銀行本店にて広域連携マルシェの開催(3)サイクルマップ及びPR動画の作成(4)沿線PR小冊子の作成(5)ロゴマーク、キャッチコピー、ホームページの作成◆栃木銀行以外の市内の金融機関とも連携を図りながら事業を展すると効果的ではないか。

・平成３０年度は、過去２か年に取り組んだ事業をさらに発展させる期間として位置づける。また、国からの交付金が無くなる平成３１年度以降も継続的に実施できる体制を整備する。

B

総合政策課

①平成２９年７月に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車「烏山山あげ祭号」において車内乗客へのおもてなしをはじめ次の事業を実施。
①JRとの連携による各種イベントの展（１）小さな駅の小さな写真展
開（２）ACCUM内への絵画展示②那須烏山市民号の実施（３）どうくつ酒蔵での烏山線に関するお宝展示②JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。

◆①市職員が出張等においてＪＲ烏山線を利用する取り組みについて、職員自ら率先して実行するものであり、とても良い事業だと思う。また、市内の企業にも協力を呼び掛けてもよいかもしれない。
◆①職員がＪＲ烏山線を利用して出張するのは、時間のロスにならないか。
⇒職員においては、各出張の内容により利用可能なもののみ利用している。
◆①ＪＲ東日本のＯＢ会では、烏山線の市内各駅周辺の環境美化活動を実施している。そのような機運がもっと広まれば利用向上につながるのではないかと思う。
◆①車内の企画を増やしたり、年１回ＳＬを走らせるなどの取り組みを行ってみてはどうか。

①平成３０年度は職員の県庁出張等でのＪＲ活用を開始し、好評であるため今後も継続し利用向上に努める。
①ＪＲとの連携は今後も継続的に実施する。
②市民号については、参加者に市民号が、JR烏山線の利用向上であるということが浸透してきている。今後も事業を継続していく。
②市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いているところであり参考にしたい。

Ａ

まちづくり課

・立地適正化計画策定事業

・急激な人口減少社会においても、都市機能と人口密度を維持し誰もが生活しやすい都市を形成する必要があることから、「コンパクト＋ネット
ワーク」を基本としたコンパクトシティの実現に向けた取り組みを推進するため、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の策定を行っている。
※計画策定期間：H29～H31
H29→基礎調査
H30→都市機能、居住誘導地域設定 等
H31→公共交通施策との連携方針 等◆地域住民と広く情報交換を行いながら計画を策定していただきたい。
◆公共交通ネットワークとは具体的に何を想定しているのか。
⇒現在運行しているデマンドタクシーが良いのか新たな交通手段が良いのか今後検討していくことになる。
◆新庁舎や駅を軸として策定すべきである。

令和元年度については、市街地の活力を向上させるため、市街地と周辺集落を公共交通等のネットワークで結びつけ、市街地に人の誘導を図る施策の検討を行う。
また、下半期には住民説明会等を開催し市民の意見を取り入れながら計画の成案化を図る。
令和2年度以降については、関係各課との連携により計画の推進を図っていいく。

Ｃ

都市建設課【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進
事業

・平成２８、２９年度に実施した協議会の事業を踏まえて、主に次の事業を実施した。
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進協議会は、国の地方創生推進（１）烏山高等学校と連携したや「駅からハイキング」の実施や高根沢高
交付金を活用して平成２８年度からの３か年にわたり事業を展
等学校と連携した「ＪＲ烏山線沿線ＰＲ動画」の作成◆JR烏山線沿線の自治体との連携は効果的である。今後も「カラセンめぐ 開し、一定の成果が得られた。今後は、両市町において協力し（２）広域連携マルシェ「カラセンめぐり市」の開催（ＪＲ烏山駅・ＪＲり市」や「カラセンめぐりポタリング」等の事業を継続していただきた
自走できる体制が整ったことから、協議会としては発展的に解宝積寺駅同時開催）
い。
散するが、引き続き、両市町で連携して、ＪＲ烏山線の利用向（３）サイクリングイベント「カラセンめぐりポタリング」の開催
上に繋がる取り組み（沿線ウオーク、サイクリングイベントな（４）ＰＲ小冊子の作成（高根沢町産の酒米を那須烏山市で醸造した酒など）を行う。
ど）（５）情報発信として、インスタグラムフォトコンテストの実施

Ｂ

総合政策課

①JRとの連携による各種イベントの展開②那須烏山市民号の実施①平成３０年７月に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車「烏山山あげ祭号」において烏山高等学校の生徒と車内乗客へのおもてなしをはじめ次の事業を実施。
（１）駅構内での写真展やアートギャラリー展（２）アキュム内への絵画展示（３）アキュム出前授業（４）アキュムに関する視察受け入れ（兵庫県庁）（５）アフターDCオープニング列車運行記念イベント開催※これらのほか、県庁等へ出張する職員にＪＲ回数券を配布し、ＪＲ活用を図っている。
②JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。

Ａ

まちづくり課

・立地適正化計画策定事業

平
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２
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度

平
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年
度

・急激な人口減少社会においても、都市機能と人口密度を維持し誰もが生活しやすい都市を形成する必要があることから、「コンパクト＋ネットワーク」を基本としたコンパクトシティの実現に向けた取り組みを推進するため、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の策定を開始した。
※計画策定期間：H29～H31
H29→基礎調査
H30→都市機能、居住誘導地域設定 等
H31→公共交通施策との連携方針 等①職員の県庁出張等でのＪＲ活用を開始し、好評であるため今◆職員自ら率先してJR烏山線を活用すべきである。JR烏山線は市にとって後も継続し利用向上に努める。
重要であることから、存続できるよう努めていただきたい。
①ＪＲとの連携は今後も継続的に実施する。
◆小さい子どもや高齢者、障がい者等にアキュムへ触れる機会を作ること②市民号については、参加者に市民号が、JR烏山線の利用向上
で、利用者増に繋がると思う。
であるということが浸透してきている。今後も事業を継続していく。
◎ＪＲ烏山線については、Suica導入の要望を継続するとともに、職員一丸②市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いてとなって、利用向上に努めること。
いるところであり参考にしたい。

20

施策

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

◆中心市街地の活性化は、立地適正化計画や地域おこし協力隊の活動とも関連するため、整合性を図りながら、効果的かつ効率的な内容となるよう検討が必要である。

・商店街にぎわい支援事業費補助金を引き続き実施し、中心市街地の交流人口増を目指す。
・利用実績のない空き店舗対策新規出店者開業費用支援事業補助金について、補助する内容と補助限度額の引き上げを検討する。

Ｂ

商工観光課

◆②金銭的な支援だけでなく、関係機関との連携から創業後の経営サポートも必要である。

①商店会にぎわい支援事業費補助金を引き続き実施し、中心市街地の交流人口増を目指す。また、商店会のにぎわい創出の一助となっている商店会保有の街路灯について、維持管理費が大きな負担となっていることが想定されるため、その一部を補助する制度の創設の検討を行う。
②今後も積極的な制度の案内、周知に努め、商店会のにぎわい創出に大きな効果をもたらす新規創業者の掘り起こしに務める。

B

商工観光課

①更なる普及及び利便性向上のため、登録者から幅広く意見を聴取するためのアンケートを実施する。
②休日運行について、現在は休止中となっているが、引き続きニーズの把握に努め、対応手段を検討していく。

Ａ

まちづくり課①更なる普及及び利便性向上のため、出前講座や関係事業者との協議を継続して実施する。
②デマンド交通利用向上アンケート結果の分析を行い、デマンド交通
未利用者のニーズ把握を行うとともに料金等の見直しを図る。

Ａ

まちづくり課①ALTとのﾃｨｰﾑ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞの充実や教材の工夫など英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科の授業が定着してきたことにより、児童生徒の資質・能力面で聞く力の向上がみられるとともに、主体的な活動が顕著に見られるようになった。今後も学識経験者(宇都宮大学渡辺教授)の意見を踏まえ、継続的に実施する。なお、平成32年度から小学校の英語の時間数の増加を踏まえ事業の見直しを行う②英語検定試験の検定料の助成により、英語検定の資格取得について意識が高まっており、合格率も高くなっていることから、今後も継続していく。
③ラジオ講座のテキスト代助成については、平成29年度より配付を希望する生徒のみ実施し、2割程度の希望者となったことから、事業を
終了する。

Ａ

学校教育課

・なすから英語塾に観光ガイドクラスを設置し、おもてなし対策の充実と国際感覚を身に付け、意欲をもって活動できる人材育成に取り組むことができた。観光に関する知識やガイドの技術の習得が課題である。
今後は、観光ガイドの充実を図るため、観光ガイドオリエンテー
ション教室や歴史教室など新たな教室の設置に取り組む。
また、観光ガイドの組織編成のために既存の観光ボランティア等への入会を促す。

B

生涯学習課

Ａ

学校教育課

B

生涯学習課

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

②中心市街地の活性化
平
成
２
９
年
度

・商店街の自主的な活動を支援し市内のにぎわいを創出するとともに、交流人口「商店街にぎわい支援事業費補助金」の拡大を図り、地域経済の活性化を促進するため、２件（仲町商店街・日野町商の創設店街）の補助を実施した。

平
成
３
０
年
度

①商店街の自主的な活動を支援し市内のにぎわいを創出するとともに、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を促進するため、２件（日野町八天宮納涼祭実①商店会にぎわい支援事業費の補助
行委員会・金井商栄会）の補助を実施した。
②空き店舗新規出店者開業費用支援事②平成29年度まで利用実績のなかった空き店舗新規出店者開業費用支援事業補助
業補助制度の見直し及び創業者向け補金の内容を拡充したところ、3件の補助を行うことができ、空き店舗の利用に繋助制度の創設
がった。また、創業者向けの補助制度（創業者支援補助金）を平成30年度中に整備（実際の運用は令和元年度から）。

③公共交通のネットワーク形成

２

平
成
２
９
年
度

①デマンド交通の充実及び普及促進②休日運行（サタデマンド）の実施

平
成
３
０
年
度

①デマンド交通の充実及び普及促進については、関係事業者との協議を定期的に①デマンド交通の充実及び普及促進
実施し、利便性の向上を図っている。また、出前講座等による普及促進も随時実②デマンド交通利用向上アンケートの 施している。
実施②今後のデマンド交通の利用向上を図るため、デマンド交通市内登録者を対象にアンケートを実施した。

①デマンド交通の充実及び普及促進については、関係事業者との協議を定期的に実施し、利便性の向上を図っている。また、出前講座等による普及促進も随時実施している。
②休日運行に関しては、休日運行のニーズ把握を目的に、土曜日運行（サタデマンド）を試験的に実施した（4～9月に実施し、現在は休止中）。

◆今後、ますます人口減少や高齢化が進むことを踏まえ、それに対応できる事業となるよう検討する必要がある。
◎デマンド交通について、路線拡大やコールセンターの在り方などを検討し、交通弱者が利用しやすく、効率的効果的な運行に向けて見直すこと。
◆①安くて便利な交通システムを構築していただきたい。
◆②デマンド交通利用向上アンケートの結果を良く分析し事業に反映していただ
きたい。
◎①デマンド交通について、隣接自治体との広域連携やコールセンターの効率的な運営方法について検討すること。

グローバル人材育成①英語ビレッジ構想の推進

平
成
２
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年
度

①英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園にALT７名を派遣した。（平成28.4.1～平成31.3.31 長期継続契約）①英語コミュニケーションの推進②英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定料を助成（ALTの派遣）◆英語ビレッジ構想の目的、目標を再確認する必要がある。
②英語検定試験の検定料助成した。 受講者数 (H28：385名⇒H29：287名）③基礎英語（ラジオ講座）視聴のため ③中学生の希望者を対象として、NHKラジオ講座視聴のためのテキスト代 ◆②英語以外に漢字検定にも力を入れてみてはどうか。
の教材助成について助成にを行った。なお、事業の見直しを行い生徒全員から希望者のみとし、テキスト代も一部助成とした。（H28 408人⇒H29 132人）

・烏山の山あげ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機◆関係機関等が連携して事業を実施すること。
【地方創生推進交付金対象事業】
・なすから英語塾の実施及びガイド養 に、市をあげて外国人観光客をおもてなし、本市の魅力を発信してもらう
成クラスの設置
ため観光ガイド養成を目的とし、外国語指導員２名を配置し、なすから英 ◎地方創生推進交付金が今年度で終了するのを機に、事業の見直しを検討
語塾を開催した。

①英語コミュニケーションの推進（ALTの派遣）②英語検定試験の検定料助成

平
成
３
０
年
度

すること。

①英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科の授業が定着してきたことにより、児童生徒①英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園にALT７の資質・能力面で聞く力の向上がみられるとともに、主体的な名を配置するとともに、全小学校が「教育課程特例校」として、本市独自活動が顕著に見られるようになった。今後は、ALTの業務体系をの英語Bコミュニケーション科の教育カリキュラムを充実させるため、指業務委託から派遣業務へと変更したため、ALTを英語の授業だけ導法研修（4回）の充実に努めた。（平成28.4.1～平成31.3.31 長期継続
でなく、他の教科に参加させるなど、ALTとのﾃｨｰﾑ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞの更契約）◆①小さいころから英語に触れることは大変有意義である。ALTを活用し日なる充実に取り組む。
また、長期継続契約が平成30年度末で満了となるため、次年度の事業実施 常的に英語に触れる機会を増やしていただきたい。英語の学力向上にも繋②英語検定試験の検定料の助成により、英語検定の資格取得にに向けてプロポーザルを実施した。仕様については、業務委託から派遣業 がると思う。
ついて意識が高まっているが、志願者率は横ばいとなってい務に変更し教育委員会及び学校の指揮命令を可能とした。
る。準2級、2級の志願者（H29：31人⇒H30：50人）は、増加傾②英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定料を助成向にあるため、今後は、中学生程度の3級の志願者、合格率の増した。 受講者数 (H29：289名⇒H30：294名）
加に向けて取り組みを検討する。

・今後は、英語塾修了者が加入した観光ボランティア団体（市・烏山の山あげ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機
国際交流協会、市観光ガイド）や、修了者で構成した自主サーに、市をあげて外国人観光客をおもてなし、本市の魅力を発信してもらう ◆なすから英語塾の受講生たちが自主的にサークル活動をされているとあ クル（なすから英会話サークル）のサポートに取り組む。
【地方創生推進交付金対象事業】
ため観光ガイド養成を目的とし、外国語指導員２名を配置し、なすから英 るが、市観光協会において、今後、インバウンド対策を検討していく中・自主サークル事業の「山あげ祭」時の英語による移動観光案
・なすから英語塾の実施及びガイド養語塾を開催した。
で、この自主的サークルの方々と連携できる体制づくりが必要である。
内が例年実施が出来るように、関係機関への調整等の協力を行成クラスの設置・なすから英語塾では、公民館講座の歴史講座（山あげ祭の成り立ちや歴う。
史）に参加し、山あげ祭観光ボランティアガイド実践研修や日光実地研修 ◎なすから英語塾については、事業廃止で問題ない。
・イングリッシュセミナー事業（小学生を対象にした英会話）を実施した。
に修了者で構成された自主サークル（なすから英会話サークル）に協力を依頼し、若年層の育成も検討していく。

21

施策
３

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

平
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２
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年
度

①脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及啓発・予防を目的とした教室を開催。前年度の実施結果から、年10回に増やし、内容も多くの人数を受け入れられものに見直しを図った。（延べ参加数：２６０人）①脳元気教室（健康長寿プランナー企②健康長寿セミナーは、平成２８年度に企画した教室が自主活動化し、週１回の画・運営）
活動が継続出来ている。健康マージャンの参加者が、月１回市内のデイサービス②健康長寿セミナーを訪問し、健康マージャンをとおして利用者との交流を深めている。そのスポー
ツ吹き矢では、定期的に大会を開催したり、県の大会に参加したりしている。コ
グニサイズについては、平成２９年度で終了。

①脳元気教室の参加を通じて、自主グループ育成につながっており、
新たな健康づくり・介護予防の場へと波及している。今後も参加者、プランナーの意見を踏まえた事業としていく。プランナーについては
体調不良等により減少しているが、参加者が率先してプランナーをサポートできている。
②健康長寿セミナーは、参加者同士での交流が定着しており、参加者
が新規参加者を誘い、継続した活動が出来ている。また、参加者が事業をとおして、健康・介護予防等の情報に触れることが出来るメリットがある。
・介護予防に関する教室に参加し、自身の介護予防と、地域での活動が参加者から発生できる様支援していく。

Ａ

健康福祉課

平
成
３
０
年
度

①脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及啓
発・予防を目的とした教室を開催。（年１０回、延べ参加数：２８２人）①脳元気教室は、新たな層の参加が得られている。今後も参加②健康長寿セミナーは、平成２８年度に企画した教室が自主活動化し、健者、プランナーの意見を踏まえた事業としていく。プランナー
については体調不良等により減少したが、参加者の中から新た①脳元気教室（健康長寿プランナー企 康マージャン・スポーツ吹き矢・シャッフルボードの3種が週１回活動◆①脳元気教室は大変ユニークな内容である。このような取り組みが進ん画・運営）中。健康マージャンにおいては月１回市内デイサービスにてボランティアに９人が協力いただけることになった。
でいくと大変効果的である。
②健康長寿セミナー
イ活動を実施。スポーツ吹き矢は定期的な大会を開催、県の大会に参加し②健康長寿セミナーは、参加者が新規参加者を誘い、継続した
たりしている。
活動が出来ている。引き続き、各セミナーの普及啓発と継続支
Ｈ30年度は新規に「ふまネット運動」を企画し、自主活動につなげた。
援を行う。
（4種 年１４２回、延べ人数：２１０９人）

Ａ

健康福祉課

・高齢者の増加に伴う介護給付費抑制のためにも、高齢者の多様な居場所を拡大する必要がある。サロンやふれあいの里等行政主体の居場の他、住民主体の居場所づくり支援も重要であり、市内全域にいずれかの居場所ができることを最終目標とする。
また、社会福祉協議会による、小地域見守り活動や支え合い活動との連携も進める。

Ａ

健康福祉課

・高齢者の増加に伴う介護給付費抑制のためにも、高齢者の多様な居場所を拡大する必要がある。サロンやふれあいの里等行
政主体の居場の他、住民主体の居場所づくり支援も重要であり、引き続き市内全域にいずれかの居場所ができることを最終目標とする。
併せて、見守りや生活支援などの支え合い活動も重要とされており、社会福祉協議会と協働で、地域住民への啓発や情報交換の場を設けていく。

Ａ

健康福祉課

・再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギー機器設置費補助金制度を創設し、再生可能エネルギー
メガソーラーの進出が多数計画され、急速に再生可能エネルギーの普機器を導入する市民を対象に補助を行った。
◆住宅用太陽熱利用システムや木質バイオマスストーブの助成実績が少な 及拡大が進んでいる状態であり、今後は秩序ある実施が求められる。
無秩序な計画実施に対して注意を払いつつ、再生可能エネルギーの利・住宅用太陽熱利用システム：設置費の1/5(上限3万円) 実績1件
い状況であり検討が必要ではないか。
活用を図っていく。
・木質バイオマスストーブ：設置費の1/5(上限3万円) 実績2件

Ｂ

環境課

・浄化槽設置整備の推進

・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる◆浄化槽は維持管理費用がかかるので、利用者の負担を伴う。
浄化槽の設置及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助を行った。

・平成29年度は70基の浄化槽の設置と19基の撤去に対して補助金を交付した。単独処理浄化槽を使用している世帯はまだ多く残っているた
め、公共下水道事業等と連動して汚水処理施設の普及促進に努めてい
く。

Ｂ

上下水道課

・再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギー機器設置費補助金制度により、再生可能エネルギー機器を導入する市民を対象に補助を行った。
・住宅用太陽熱利用システム：設置費の1/5(上限3万円) 実績1件
・木質バイオマスストーブ：設置費の1/5(上限3万円) 実績2件
過去の助成実績や内容等を検証した結果、制度設定の目的を達成したと判断し、
平成30年度を以て補助制度を終了とした。

・市内は、メガソーラーの進出が盛んであり、急速に再生可能
エネルギーの普及拡大が進んでいる。今後は、無秩序な計画実施に対して注意を払いつつ、再生可能エネルギーの利活用を◆近年、大規模な太陽光発電施設の建設が見受けられるが、用地の確保の図っていくことが求められる。
観点から企業誘致への影響がないように配慮が必要である。
・再生可能エネルギー機器設置補助金制度は終了としたが、新
たな助成制度が必要かどうか、国や県、他市町の動向を調査しながら検討を進めて行く。

Ｃ

まちづくり課（環境課）

・浄化槽設置整備の推進◆汚水処理施設の普及についての課題は何か。
⇒空き家等の影響もあり烏山地区での普及率が低い状況である。今後、 ・平成30年度は60基の浄化槽の設置と14基の撤去に対して補助・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる 単独浄化槽の撤去と併せて普及PR活動をしていく。
金を交付した。目標値は達成したが、単独処理浄化槽を使用し浄化槽の設置及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助を行った。
ている世帯はまだ残っているため、公共下水道事業等と連動し◎下水道の区域外については、今後も合併処理浄化槽の普及啓発を図り、 て引き続き汚水処理施設の普及促進に努めていく。
市の環境整備に努めること。

Ａ

上下水道課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

健康寿命の延伸①ロングライフプロジェクト事業の実施◆健康寿命の延伸等予防的福祉の観点から、地域住民主体の活動や地域での見守りや支え合い活動にもつなげていく働きかけが必要である。

②多機能型福祉施設（高齢者ふれあいの里）の拡充

平
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４

・高齢者ふれあいの里の拡充

・高齢者ふれあいの里の拡充

・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予防の場の運営を支援。平成29年8月に新たに「屋敷ふれあいの里」を開設した。
・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡協議会」
を設け、年3回の研修会等を開催した。
・体力測定及びアンケートによる事業評価を実施した。

◆地域住民主体の活動に向けて、自治会や民生委員、市、社協、ボラン
ティア、福祉施設等が連携した取り組みとしていくことが重要である。その上で、市内に多様な居場所づくりを仕掛けていく必要がある。また、地域での見守り支え合い活動との連携もできるのではないか。
◎今後も取り組みを進めること。

・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予防の場の運営を支援。平成30年12月13か所目の「熊田東ふれあいの里」が設立、4月開設に向け準備を進めた。
・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡協議会」 ◆住民が主体となりこのような活動が進むことは大変良いことである。
を設け、年3回の研修会等を開催した。
・体力測定及びアンケートによる事業評価を実施した。
・先進事例（住民運営の居場所）として県内外の視察を受け入れている。

自然環境の保全と快適で安全なまちづくり①自然環境の保全と快適で安全なまちづくり

平
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２
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３
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22

施策
５

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①ICTを利活用した情報教育の充実②サタデースクール事業の実施③学校支援員の配置④スーパーティーチャー育成事業①情報教育サポートを活用し情報教育の充実、公務の負担軽減を図った。（情報機器の台数は、前年と同じ）②サタデースクールは、市内全小・中学校の小学６年生と中学３年生の希望者を対象に、10月から２月までの土曜日、宇都宮大学教育学部の学生による補習授業を行い、児童生徒の学習意欲の向上と学習習慣の確立を図った。また、今年度
は、サタデースクールの目的を、（１）学力向上の基盤となる学習意欲の向上及び学習習慣の確立を図る。
◆児童、生徒の学力向上及び教育環境の充実を図る観点からも事業を推進（２）学校外での無償の学習の場を設けることにより、学習に関する経済格差のすること。
軽減を図る。の２点に改めた。参加者数189名（参加率46.1％）③小学校1，2年生のクラスに支援員を配置し、学習指導等の充実を図った。（生活支援員9名、非常勤講師12名、事務補助員3名）④スーパーティーチャー育成事業は、那須烏山市立小・中学校において、学力向上に関する指導的立場に立って教職員に指導・助言できるﾘｰﾀﾞｰを育成するため、市教委主催の研修会や年２回の福井市小・中学校視察研修を実施した。（派遣教員14名）①学校情報ネットワークとして、校務支援システムを全小中学校へ導入し、教職員の事務の効率化及び事務負担の軽減を図る。また、新学習指導要領においてもコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報活用能力の育成があげられていることから、研修等を通しタブレッ
ト等を適切に活用した学習活動の充実を図っていく。
②サタデースクールは、学力の定着と望ましい学習習慣の育成に繋がっていると思われるため、継続して実施する。なお、アンケート調査の結果や学生の講師不足を踏まえ、事業の見直しを検討する。
③今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。
④スーパーティーチャー育成事業は、今後も継続して実施し、教員の授業力向上を図る。

Ｂ

学校教育課

①ICTを利活用した情報教育の充実②サタデースクール事業の実施③学校支援員の配置④スーパーティーチャー育成事業①情報教育サポートを活用し情報教育の充実、公務の負担軽減を図った。（情報機器の台数は、前年と同じ）また、特別支援教室でデイジー教科書に取り組むた
め、タブッレトの配置（7台）を調整した。
②サタデースクールは、市内全小・中学校の小学６年生と中学３年生の希望者を対象に、10月から２月までの土曜日、宇都宮大学教育学部の学生による補習授業 ◆①児童、生徒の学力向上や教育環境の充実を図る観点からも事業を推進を行い、児童生徒の学習意欲の向上と学習習慣の確立を図った。特に、学ぶ意欲 すること。
のある児童生徒の積極的な参加を促すため、習熟度別の学級編成を行うとともに◎②サタデースクール事業について、宇都宮大学生ばかりでなく、地元のテキストの見本を配布し、適切なコースを選択できるようにした。
【サタデースクールの目的】、優秀な人材を活用した個性を伸ばす教育の実施などやり方を変えてはいか（１）学力向上の基盤となる学習意欲の向上及び学習習慣の確立を図る。
がか。
（２）学校外での無償の学習の場を設けることにより、学習に関する経済格差の ◎④スーパーティーチャー育成事業について、さらなる育成を進めるこ軽減を図る。参加者数115名（参加率25.8％ ※H29：46.1％）と。
③小学校1，2年生のクラス等に支援員を配置し、学習指導等の充実を図った。
なお、視察研修だけではなく、退職された先生など地元で活躍されている（生活支援員9名、非常勤講師12名、事務補助員4名）
方を招いて、研修についても検討すること。
④スーパーティーチャー育成事業は、那須烏山市立小・中学校において、学力向上に関する指導的立場に立って教職員に指導・助言できるﾘｰﾀﾞｰを育成するため、市教委主催の研修会や年２回の福井市小・中学校視察研修を実施した。（視察派
遣教員12名）①学校情報ネットワークとして、電子黒板は、各学校で2クラスに1台程度配置されているが、デジタル教科書や事業支援ソフト等を授業で効果的に活用し、教育の情報化の推進を図るため、小学校低学年クラスに電子黒板の導入を検討する。また、新学習指導要領によりプログ
ラミング教育が導入されることから、情報教育サポート業務の充実や研修等を通しタブレット等を適切に活用した学習活動の充実を図っていく。さらには、児童生徒用PCのリース期間が満了となるため導入向けて検討する。
②サタデースクールの参加率は、減少傾向にあり、特に中学生の参加率が減少した（H29：51.2%⇒H30：13.9%）。過去のアンケートの調査
結果では、中学生については、受検対策として個別対応を希望する意
見があるなど、サタデースクールの目的である学習習慣の確立とは異なる。そのため、サタデースクール事業について、新たな事業として見直しをする。
③今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。また、会計年度任用職員制度が導入されるため近隣市町等の動向を踏まえ適正な配置に取り組む。
④スーパーティーチャー育成事業は、今後も視察と研修を継続して実施し、教員の授業力向上を図る。

Ｂ

学校教育課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

教育環境の充実①個性を活かす教育環境の充実

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②県立烏山高等学校との連携【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

平
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総合政策課

①烏山高等学校の存続を図るため、公共交通機関等を利用して通学する生徒に対し、月額5,000円を超える金額の通学費について引き続き補助を行った。また、次年度に向けて事業の見直しを行った。
①烏山高等学校支援の充実【出願倍率（特殊を含む） H29：0.92、H30：1.06】②就学前教育、保育施設や小中学校と◆①補助の在り方について、見直しが必要ではないか。
②烏山学の開設による中学校との連携事業の実施
烏山高等学校との連携②中高連絡協議会年2回の開催、那珂川町との連合教育会により「幼小中高一貫教育」を推進し、小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会の実施を行った。

【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

平
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３
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１－①に掲載〉①烏山高等学校支援の充実②就学前教育、保育施設や小中学校と烏山高等学校との連携①今後とも烏山高等学校の存続及び地域の活性化を図るため、通学費補助は継続。なお、平成30年度より新入生の自己負担額を5,000円から7,500円に引上げる。また、通学費補助以外に烏山高等学校の魅力を引き出すための事業を検討する。
②引き続き、中高連絡協議会の開催、幼・小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会を実施②烏山学による小中学校の連携や部活動等での連携を検討する。

Ｂ

１－①に掲載〉

学校教育課

総合政策課

①烏山高等学校の存続を図るため、公共交通機関等を利用して通学する生徒に対し、月額5,000円を超える金額の通学費補助について見直し、1年生①烏山高等学校の通学費補助については、平成30年度新入生のは7,500円を超える額とし、適正な執行に努めた。
自己負担額を5,000円から7,500円に引上げ、平成31年度で事業【補助交付実人数145人※H29：173人】
を廃止（経過措置あり）。
◆①烏山高校のレベルと特性を把握するとともに、充実した学生生活が送【出願倍率（特殊を含む）H30.3月：1.06、H31.3月：1.02】②烏山学による小中学校の連携や部活動等での連携を検討すれるような教育環境の整備も必要である。
②烏山学よる小中学校との連携事業の実施（学校給食等）
る。
②中高連絡協議会年2回の開催、那珂川町との連合教育会により「幼小中②引き続き、中高連絡協議会の開催、幼・小・中・高の授業の高一貫教育」を推進し、小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会の実同日公開及び研究協議会を実施
施を行った。

23

Ａ

学校教育課

施策
６

事業
評価

担当課

・提案事業に対する支援・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密にし、円滑な事業展開が図れた。まちづくりチャレンジプロ
・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報においてジェクトは単年度事業の「テーマ準拠型」と３年継続事業の支援をするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的とした中間ヒアリン ◆補助終了後の団体の活用方法について検討すること。また、何らかの支「自立事業支援型」の２種類あり、後者は終了後は収入を得てグを実施した。また、広報誌での補助団体の実績や活動内容の開示を行っ 援が必要ではないか。
自立することを狙いとしている。３年目を終えた団体が３団体た。
あり、今後も３年間は実績の報告を求め、事業の継続を見守る。

Ａ

まちづくり課・提案事業に対する支援・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報において支援をするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的とした中間ヒアリン
グを実施した。また、広報誌での補助団体の実績や活動内容の開示を行った。
◆補助終了後も団体へのフォローが必要だと思う。
・補助期間終了後の団体に対し、事業実施ヒアリングを行い事業が継続されているかの確認を行った。また、宇都宮大学の地域プロジェクト演習の受け入れに協力をいただいた。

・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密にし、円滑な事業展開が図れた。
・補助期間終了後の団体に対し、事業実施ヒアリングや実績報
告により事業が継続されているかの確認を行う。
・平成３１年度は各課から抱える地域課題を提案してもらいテーマに設定した。採択された団体に対し、事業についてのアドバイスや補助終了後のアフターフォローも担当課が関わりを持てるような流れを作る。

Ａ

まちづくり課

・在宅医療に関する地域住民への普及啓発（地域住民向け講演会、出前講
座）

・地域住民への在宅医療を考える機会となる「終活ノート」を作成し、啓発活動を実施した。
（１）市民講演会「平穏死のすすめ」（1回）（２）市民とのシンポジュウム「本当にできる在宅の看取り」（1回）（３）出前講座「終活を考える」（8回）

・本年度より、那須烏山市・那珂川町共同で医師会への委託事業となった。より、密に連携をとりながら事業展開できている。今後も医師会、南那須地域医療を守る会等との連携を図りながら、市民への普及啓発を進める。

Ａ

健康福祉課

・在宅医療に関する地域住民への普及啓発（地域住民向け講演会、出前講
座）

・地域住民への在宅医療を考える機会となる講演会の他、「終活ノート」の普及啓発活動を実施した。
（１）市民公開講座①映画「介護漫談」◆今後も引き続き事業を推進していただきたい。
②講演会「泣いて笑って不真面目介護」③映画「ケアニン」（２）出前講座「終活を考える」（２８回）

・Ｈ２９年度より、那須烏山市・那珂川町共同で医師会への委託事業となり、密に連携をとりながら計画的に事業展開できている。今後も医師会、南那須地域医療を守る会等との連携を図りながら、市民への普及啓発を進める。
・この他、医療介護関係者の顔の見える関係づくりのため「鮎みの会」を定期開催し、連携強化を進める。

Ａ

健康福祉課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

活力ある地域の形成①市民協働によるまちづくり（まちづくりチャレンジプロジェクト）

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

②地域医療体制の充実

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

◆地域医療体制の充実に向けて、今後も医師会や市、社協、医療・介護等
事業所、関係団体等が連携を強化して推進するとともに、住民が主体的に参加できるような環境・体制づくりも不可欠である。そのために必要となる体制として、地域共生社会づくりに向けて必要な支援体制づくりと一体的に推進すると効果的ではないか。

③広域圏及び金融機関等の連携
平
成
２
９
年
度

【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

１－①に掲載〉

総合政策課

平
成
３
０
年
度

【地方創生推進交付金対象事業】〈基本目標Ⅳ・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

１－①に掲載〉総合政策課

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