誰もが 共に支え合い
暮らしていける

生涯安心なまちづくり

第３次平生町地域福祉計画【令和3年度～令和7年度】

令和３年(2021年)３月
山口県平生町

はじめに近年、社会福祉を取り巻く状況は、少子高齢化によるひとり
暮らしの増加、家族のつながりの脆弱化、さらには社会構造の変化により、ひきこもりや孤立死等多くの問題が深刻化し、さらには多発する災害への備え等、様々な課題が生じています。
また、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、私たちの生活は大きく変化せざるを得ない状況となりました。行動を制限され、地域の行事や人の集まる活動もままならず、社会や経済活動の停止により、失業や収入の減少による生活困窮者が増大する等新たな社会問
題も生じています。
こうした家庭や地域が抱える多様化・複雑化する課題に対して、従来の高齢者、障がい者、児童という各福祉分野における縦割りの公的支援だけでは対応が難しく、住民相互の助け合いだけで対応することも難しいと考えられます。
この第３次「平生町地域福祉計画」では、これまでの計画の検証を行い、新たな地
域課題、また解消されていない課題への対応を念頭に置き、「誰もが共に支え合い暮らしていける 生涯安心なまちづくり」を基本理念とし、３つの基本目標を掲げて
今後取り組む内容をまとめました。
計画の推進につきましては、住民、関係団体・事業者、行政が相互に連携し、町民一人ひとりがあたたかい心を持ち、支え合い、助け合って暮らしていけるよう包括的な支援体制の構築が重要であると考えておりますので、皆様におかれましては、本計画の実践に対しまして、より一層のご理解とご協力をお願い申しあげます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力をいただきました「平生町地域福祉計画策
定委員会」委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました関係団体の方々並びに町民の皆様に心からお礼申しあげます。

令和３年（２０２１年）３月
平生町長

浅

本

邦

裕

目 次
はじめに
第１章 計画の策定にあたって
1．地域福祉とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．地域福祉の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．地域共生社会の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．計画の策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）平生町地域福祉計画策定委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）住民アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）パブリック・コメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第３章 地域福祉を取り巻く状況
１．平生町の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）出生数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）高齢者数等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（４）要介護認定者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（５）障害者手帳所持者数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（６）その他支援を要する人々の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（７）自治会加入率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（８）地域福祉活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２．地域福祉を推進する上での課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（１）第２次計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２）まちづくりアンケート調査からの課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
第４章 計画の基本方針
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２．基本目標（計画の柱） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

第５章 計画の展開と施策目標
施策の体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
基本目標１ 地域を支える「担い手」づくり
施策１ 地域福祉の担い手となる人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
施策２ 地域でできるボランティア・支援体制の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
基本目標２ 人・地域の「絆」づくり
施策１ 地域コミュニティの活動支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
施策２ 地域でつくる交流の場づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
施策３ 福祉関係者の交流促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
基本目標３ 安全して暮らせる「福祉のまち」づくり
施策１ 包括的な支援体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
施策２ 権利擁護体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
施策３ 子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
施策４ 障がい者（児）支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
施策５ 高齢者支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
施策６ 自立支援・生活支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
施策７ 災害時における要配慮者支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
施策８ 防犯活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

第６章 計画の推進
１．住民、関係団体、事業者、社会福祉協議会、行政等の役割 ・・・・・・・・・・・・・・ ４３（１）住民の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（２）関係団体等の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（３）民生委員・児童委員の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（４）社会福祉協議会の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（５）町の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５２．計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

資料編
１．平生町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
２ ． 地 域福 祉 に関 す る法 律 や 制度 の 動向 ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ４ ８
３．持続可能な開発目標（SDGｓ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
４．用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１(本文中、解説が必要と思われる用語に＊印をつけていますので、ご参照ください。)

第1章 計画の策定にあたって
１．地域福祉とは地域福祉とは、身近な地域の中で、誰もが安心して暮らせるようにするために、地域の福祉
資源（施設や人材など）を活用し、地域の状況・課題に応じて、地域で工夫し支え合う地域づ
くりのことです。
自らが行うことや家族・親族で助け合う「自助」、地域で支え合う「互助」、社会保険のような制度化された相互扶助である「共助」、「自助・互助・共助」では補えない社会保障制度である「公助」があり、それぞれを充実させるとともに、それぞれがお互いに補い合うことにより推進していく必要があります。そのためにも、公的な福祉制度と地域の支え合い、健康、生きがい、防犯・防災、外出支援、社会参加、地域貢献、世代間の交流、教育・文化、産業、人権の推進、生活環境整備などの幅広い分野と関連し、町、社会福祉協議会、関連事業所、地域住民などがそれぞれの役割を認識し、補い合い推進していくことが重要です。

住民・地域・行政が連携し協力し合う「地域福祉」

「自助」
自ら行う

「共助」

「互助」

社会保険制度

ボランティア活動や及びサービス

地域活動「公助」
自助・互助・共助では補えない社会保障制度

1

２．地域福祉の必要性
我が国では現在、少子化により総人口が減少する一方、平均寿命の伸長により高齢者が増加の一途をたどっています。加えて、価値観やライフスタイルの変化・多様化により、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など、家族を含む他者との関わり方が変わり、孤立死
や自殺、虐待、家庭内暴力、ひきこもり＊、子育て不安など、生活課題・福祉課題が多様化・複雑化しています。
一方で、福祉分野で活躍する従事者の成り手不足や、地域福祉分野において活躍が期待され、担い手となるような地域住民の次世代の育成が困難な状況にあります。
このように、「支える側」の減少と「支えられる側」の増加、さらには新型コロナウィルスという未曾有の災禍により様々な困難が生じ、課題の多様化・複雑化が進んでいる現状においては、「支える側」の力に頼るだけでは課題の解決が困難です。地域住民や関係団体、行政などが協力し、「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、住民一人ひとりが支え合うことが大切です。
国は、高齢者や障がいのある人、子どもなどすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱しました。さらに、「地域共生社会」の実現に向けて平成２９年に社会福祉法を改正し、「地域福祉計画」を福祉の各分野の上位計画として位置づけるとともに、策定を努力義務とするなど、地域福祉の重要性を改めて示したところです。

社会福祉法 （抜粋）
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地

域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

2

３．「地域共生社会」の実現に向けて
少子高齢、人口減少社会を背景とした社会・経済の存続が危惧される中、既存の高齢者
介護や障がい者福祉サービスのあり方を大きく見直そうと、厚生労働省を主導に掲げられたのが「地域共生社会」の実現です。病気や障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らし続ける社会の創造を基本理念とし、住民一人ひとりの助け合いや課題解決を推進するための新しい枠組みが導入されます。
厚生労働省が目指す地域共生社会では、医療・介護・障がい福祉制度ごとに「縦割り」で整備された公的な支援体制を見直し、個人や世帯が抱える問題に包括的に対応する（＝「丸ごと」）支援体制へ転換することを掲げています。

福祉団体

隣近所

自治会

住
民
に
身
近
な
地
域

住
民
に
身
近
な
地
域

コミュニティ
協議会

NPO

様々な課題

ボラン

健康、見守り、買い物、

ティア

相談窓口、子育て etc.

民生委員

学校

児童委員

保育園

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり
・他人事を「我が事」として支え合い・「丸ごと」受け止める場づくり
ニーズ

バック
アップ

社会福祉施設

山口県

町
圏
域

広
域
社会福祉
平 生 町

近隣市町

警察

裁判所

3

協議会

医療機関

児童相談所

第２章 計画の基本的な考え方
１．計画策定の目的
本町では、平成２３年度から平成２７年度までの５か年を期間とする「平生町地域福祉計画」（第１次）の実践を踏まえ、平成 28 年度から令和 2 年度までを計画期間とする「平生町地域福祉計画」（第 2 次）を策定しました。
計画策定から５年を経過し、地域での現状及び社会情勢の変化をふまえ、このたび計画の見直しを行います。
近年の、国および社会の動向として、平成 28 年には子どもから高齢者まで、障がいのある
人もない人も全ての人々が、地域の困りごとを「我が事・丸ごと」と捉え、住み慣れた地域で、生きがいをもって暮らし、共に支え合う「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが始まりました。
また、平成２９年の社会福祉法改正により、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定めることとなりました。
そのため、この計画は福祉関連計画の上位計画として、地域福祉の視点から横断的・総合的に定めるものです。なお、この計画では、地域福祉推進の方向性などを示すこととしており、各分野における施策は、それぞれの計画に基づき進めていくこととします。

社会福祉法 （抜粋）
（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

4

２．計画期間
本計画は、令和３年度から５年間を計画期間とし、高齢者、障がい者、子どもなどの福祉の各分野における施策を横断的・総合的に展開していくこととします。
また、必要に応じて見直しをしていきます。
年 度

平成
28
年度

平成
29
年度

地域福祉計画

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
2
年度

令和
3
年度

令和
4
年度

第2次

令和
5
年度

令和
6
年度

令和
7
年度

第3次

子ども・子育て支援
事業計画

第1期

第2期

（母子保健事業計画）
高齢者福祉計画（介護保険事業計画）

第6期

第7期

第8期

第9期

基本計画

基本計画

基本計画（予定）

障がい者基本計画
障がい福祉計画

第4期

第5期

第6期

第 7 期（予定）

第1期

第2期

第 3 期（予定）

障がい児福祉計画

健康づくり計画（健康増進計画・

第2次

第4次

第3次

食育推進計画）
成年後見制度
第１次

利用促進基本計画

再犯防止推進計画

第１次

5

令和
8
年度

３．計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条に規定する市町村地域福祉計画として位置づけられ、平
生町総合計画を上位計画とし、本町に暮らすすべての住民を対象に、地域における福祉活動を推進するための基本計画です。
福祉に関する総合的な計画であるため、各分野の個別福祉関連計画を地域福祉の視点でつなぐ役割を持ちます。
また、幅広い分野に関わることから、他の計画とも連携しています。

平生町総合計画

地域福祉計画

他の計画

連携

地域防災計画
自殺対策基本計画 など

福祉関連計画

障がい者基本計画

高齢者福祉計画

障がい福祉計画（介護保険事業計画）

障がい児福祉計画

健康づくり計画

子ども・子育て支援事業計画（健康増進計画・食育推進計画）（母子保健事業計画）

再犯防止推進計画

成年後見制度利用促進基本計画

6

４．計画の策定体制（１）平生町地域福祉計画策定委員会の設置
委員会は、コミュニティ協議会等の地域関係者、福祉・介護サービス提供事業者、地域福祉活動実践者（民生委員・児童委員＊、社会福祉協議会＊、ボランティア＊活動者、高齢者関係団体など）、障がい者を持つ家族、児童・教育関係の代表者等で構成され、計画の進捗管理や評価、計画の推進に対する助言や修正等を担っています。
この度の策定にあたっては、それぞれの立場や住民の視点になって意見等を集約し、計画の策定に関する検討を行いました。
（２）住民アンケート調査
地域福祉計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、町内在住の１８歳以上の男
女２，０００人を対象に住民アンケート調査を実施しました。
（平生町総合計画のアンケート調査のなかで、地域福祉のニーズや意識を把握するための調査項目を設定し、実施しました。）
調査の実施概要
調査地域

平生町全域

調査対象

令和元年８月１日現在、平生町に在住する１８歳以上の町民

調 査 数

1,993 人（層化無作為抽出、調査票配布数２，０００件、※不達数７件）

調査方法

郵送による配布・回収

調査票回収数 ７４６件
回 収 率

３7．4％

（３）パブリック・コメント
本計画の策定にあたり、住民から広く意見や情報を募集するため、計画原案についてパブリック・コメント（意見募集）を行いました。

7

第３章 地域福祉を取り巻く状況
１．平生町の現状（１）人口の推移
本町の人口は、昭和６０年（１９８５年）以降、減少に転じており、令和２年（２０２０年）１２月
１日現在、男性５，485 人、女性６，138 人、計１1，６23 人となっています。
また、年齢３区分別人口割合を見てみると、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５歳～６４歳）について、減少傾向にありますが、老年人口（６５歳以上）については増加傾向にあり、
少子高齢化が進行しています。
◆平生町の総人口の推移（人）

15,00014,50014,00013,50013,00012,50012,00011,500
1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

（平成7年）（平成12年）（平成17年）（平成22年）（平成27年）（令和2年）

資料：国勢調査（令和 2 年は住民基本台帳(R2.12.1 現在)）

◆平生町の年齢３区分別人口と高齢者等割合の推移
（人）

39.6%

20,00018,00012,000

30.0%

25.6%
3,740

4,331

4,210

4,683

10,000
8,000

13.8%

12.4%

11.9%

5,058

11.6%

10.3%

6,000
4,000
2,000
0

40.0%

30.9%

28.9%

16,00014,000

39.6%

34.8%

4,600

20.0%

9.6%
10.0%

8,862

8,564

8,030

7,209

6,395

5,912

2,016

1,800

1,675

1,568

1,314

1,111

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

（平成7年）（平成12年）（平成17年）（平成22年）（平成27年）（令和2年）

年少人口

生産年齢人口

15歳未満割合8

老年人口
65歳以上割合

0.0%

（２）出生数の推移
出生数は、平成１７年まで横ばいで推移していましたが、平成１７年以降は年々減少しています。
◆出生数の推移
（人）

140
116

115

120

120

97

100

80

80
60
40
20
0
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

資料：国勢調査◆合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移を見ると、本町は、国や山口県の値とほぼ同様に推移しています。
平成２４年までは国と県を上回る水準で推移していましたが、平成２９年時点で一転して県とほぼ同数値まで減少しています。依然として、人口維持に必要な２．０７は下回っており、少子化は進んでいます。
※合計特殊出生率とは、・・・１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

資料：人口動態保健所・市区町村別統計

9

（３）高齢者数等の状況◆ひとり暮らし高齢者数、高齢者二人暮らし世帯数の推移
高齢者の増加に比例し、６５歳以上のひとり暮らし高齢者数は増加傾向にあり、令和元年
度の高齢者保健福祉実態調査では６4８人となっています。
同様に、高齢者の増加に比例し、７５歳以上高齢者二人暮らし世帯数も増加傾向にありま
す。
（人）

（世帯）

800
700
600

536

551

500
400

183

191

573

200

589

207

612

219

668

641
232

232

666

225

620

648

667

300
648
250

240

238
214

214

200
150

300

100

200
50

100
0

0

ひとり暮らし高齢者数

二人暮らし世帯数（４）要介護認定者数の推移
要介護認定者の推移を見ると、要介護認定者数は横ばいですが、高齢者数が増加しているため、要介護認定率＊については、減少傾向にあります。
要介護度別の認定者数の推移を見ると、いずれの介護度も横ばい傾向にあります。
（人）

10

（５）障害者手帳所持者数の推移
各障害者手帳所持者数は、町全体で７００人を超えて推移しており、人数は横ばいとなっていますが、人口減となっていますので、その比率は増加傾向にあります。（町人口の約 6.7%）（人）（６）その他支援を要する人々の状況◆生活保護世帯及び人員数の推移
生活保護法に基づく生活保護を受給した人は、令和元年度では５３世帯、７４人となっています。また、総人口に占める割合は、６．７‰（パーミル）となっています。
※生活保護率‰（パーミル）＝人口 1 千人に対する生活保護受給者の割合

11◆児童扶養手当受給者数
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を目的として支給される手当です。
令和元年度で１０５人が受給しており、受給者はほぼ横ばいで推移しています。
（人）

200

150
112

108

103

104

105

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

100

50

0

（７）自治会加入率の推移
自治会は、地域住民にとって最も身近な地域の団体の一つです。近年、自治会加入率は持ち直しつつあります。地域による「支え合い、助け合い」の必要性が見直されるなか、自治会はますます重要な存在であるといえます。

自治会加入率(％）
88
87
86

87.2

86.6
85.8

85
84

84.3

83.8

83
82

83.4
82.6

82.4

83.0

83.2

83.3

81
80

自治会加入率(％）※自治会加入率＝自治会加入世帯÷世帯総数 により算定（各年度の４月１日現在）

12

（８）地域福祉活動の状況①民生委員・児童委員の相談活動件数 （令和元年度）（1）分野別相談・支援件数（件）

民生委員・児童委員
高 齢 者 に関 すること253

障がい者に関すること33

子 どもに関 すること

33

そ

の

94

他

計

413

（２）内容別相談・支援件数（件）
民生委員・児童委員

在

宅

福

祉

69

介

護

保

険

19

健 康 ・ 保 健 医 療

9

子 育 て・母 子 保 健

9

子 どもの地 域 生 活

14

子どもの教育 ・学校生 活

9

生
年

費

19

険

10

事

0

係

10

居

9

環

境

73

な 支

援

92

他

71

活
金

・ 保

仕
家

族

関

住
生
日

活
常

そ

的
の

計

413

②平生町ボランティアグループ連絡協議会登録団体（令和３年 1 月 1 日現在）
団 体 名
山田ボランティア会
つゆくさ
てんとうむし活 動 内 容地域清掃活動等
朗読、イベントにおける紙芝居公演、町広報誌のテープ取り
視覚障がい者の対象とした町広報誌等の点訳、点訳教室の開催

13

団 体 名心身障害者協議会
老人クラブ連合会
更生保護女性会
婦人会連絡協議会

活 動 内 容視覚障がい者のスポーツ・レクリェーションや地域活動等の推進
事業
地域別単位クラブの会長で構成し、地域活動・ボランティア参加の推進
非行・犯罪等の立ち直り支援、地域・子育て支援、あいさつ運動の推進
青少年の健全育成、生涯学習・交通安全の推進、共同募金への協力、各イベントへの参加

食生活改善推進協議会

食生活を中心とした健康づくりを推進する活動

生活改善実行グループ

身近な生活問題の解決を共通目標に、地域特産物の生産、加工販売等

母子寡婦福祉会

母子寡婦の福祉増進を図る活動、各ボランティアに参加

たんぽぽ

曽根地区給食サービス調理

みやま会

大野地区給食サービスの調理、誕生日の方へ絵手紙・お手紙とプレゼントを配付

平生町おはなし会

絵本の読み聞かせ、人形劇等

近しい人に先立たれた方々の語り合い、あすなろ会（介護者家族の会）の支援等地域における犯罪予防活動、罪を犯した人々の更生と社会復帰
柳井保護区保護司会の支援
曽根地区福祉の輪づくり運動 高齢者等の見守り、訪問活動等、輪づくり弁当の実施、視察研修
等推進委員会
佐賀地区福祉の輪づくり運動 高齢者等の見守り、訪問活動等、福祉講演会、防災訓練、視察研
修等
推進委員会
虹の会

大野地区社会福祉協議会
平生地区社会福祉協議会

高齢者等の見守り、訪問活動等、輪づくり弁当の実施、研修、視察研修等
高齢者等の見守り、訪問活動等、お誕生日カードのお届け、視察
研修等③老人クラブの活動（令和元年度）単位老人クラブ数

総会員数

加入率

1８クラブ

430 人

9.4％

14

２．地域福祉を推進する上での課題（１）第２次計画の進捗状況
第２次計画（計画期間：平成 27 年度～令和２年度）の４つの基本目標で設定した基本方
向における指標と目標に対しての進捗状況は、以下のとおりです。
※判定…◎：見込み達成率が 105％以上,○：見込み達成率が 95％以上～105％未満,△：見込み達成率が 95％未満

基本目標１ 支え合い・助け合いの「人」づくり「地域の担い手づくり」、「ボランティア活動の推進」、「住民参加の促進」、「福祉教育の推進」に向けた取組みを進めました。
地域活動のほとんどを高齢者が支えている状況が依然としてあり、活動ボランティア団体の会員数の減少など、既存団体の衰退が懸念されます。
第２次地域福祉計画における指標と目標

進捗状況

実績値
（H26）

目標値
（R2）

実績見込
（R2）

判定

42.6％

47％

38.1％

△

福祉ボランティア登録人数

337 人

480 人

260 人

△

学校支援ボランティア等参加人数

5，804 人6，000 人5，961 人

○

49.2％

55％

50.4％

△

35.2％

39％

33.9％

△

118 人

159 人

95 人

△

52.3％

58％

51.3％

△

53.6％

65％

52.7％

△

50.4％

55％

50.0％

△

指 標 名
ボランティアや NPO＊などの社会貢献に意欲的な人の活動を支援する取組みの満足度

学習・芸術・文化活動（生涯学習）を支援する取組みの満足度
個々の能力を育て、活かす場を提供する取組みの満足度
文化団体の会員数
スポーツ活動など体力づくりを支援する
取組みの満足度
学校教育環境を充実する取組みの満足度
一人ひとりの人権を尊重する心を育てる取組みの満足度（地域）15基本目標２ 人・地域の「きずな」づくり「ふれあいの拠点づくり」「地域でつくる交流の場づくり」「参加と協働のまちづくりの推進」「学校と地域の連携促進」に向けた取組みを進めました。各地域にコミュニティ協議会が設置され、地域福祉の拠点が整備されました。
第２次地域福祉計画における指標と目標

進捗状況

実績値
（H26）

目標値
（R2）

実績見込
（R2）

判定

９８％

100％

99％

○

52.5％

70％

55.2％

△

23.5％

50％

26.0％

△

3

6

6

○

自治会加入率

83.8％

90％

83.2％

△

まちづくりリーダー研修会参加者数

32 人

35 人

30 人

△

49.7％

60％

42.0％

△

55.8％

60％

59.4％

○

指 標 名
子ども会加入率（町内全児童のうち子ども会に加入している児童の割合）
介護予防・生活習慣病予防などの健康づくりに向けた取組みの満足度
まちづくりの住民参画活動に参加している住民の割合
コミュニティ協議会＊設置数

地域の連帯感を高めるための取組みの満足度
家庭・地域・学校が連携して子どもを守り育てる取組みの満足度

基本目標３ 安全・安心な「仕組み」づくり「情報提供・相談体制の充実」「地域見守り体制の充実」「災害時における要配慮者支
援体制の整備」「地域ぐるみの防犯・防災活動の促進」「権利擁護の推進」に向けた取組
みを進めました。コロナ禍を考慮しても、活動等への協力、参加する人が減少している点が懸念されます。
第２次地域福祉計画における指標と目標
指 標 名
公平で的確な情報提供に向けた取組
みの満足度
健康相談を受けた延べ人数

進捗状況

実績値
（H26）

目標値
（R2）

実績見込
（R2）

判定

54.7％

70％

50.0％

△

293 人

500 人

180 人

△

16

第２次地域福祉計画における指標と目標

進捗状況

実績値
（H26）

目標値
（R2）

実績見込
（R2）

判定

17.8％

25％

47.5％

◎

0

1

1

○

60.2％

75％

54.0％

△

49.7％

60％

42.0％

△

45.3％

65％

49.0％

△

55.8％

60％

59.4％

○

9％

18％

9.5％

△

74.7％

80％

80.0％

○

46.0％

60％

60.0％

○

84.9％

90％

85％

△

38.0％

55％

35.0％

△

災害時要配慮者＊台帳の整備率

80％

100％

90％

△

子ども１１０番＊の家設置数

81 箇所

92 箇所

77 箇所

△

子ども見守り隊＊登録人数

112 人

125 人

102 人

△

54.3％

65％

65.0％

○

44.5％

70％

45.0％

△

42.5％

50％

35.3％

△

指 標 名
出産や育児に関する情報を提供する取組みの満足度
子育て世代包括支援センター＊の設置
地域の支え合い・助け合いを実感できている人の割合地域の連帯感を高めるための取組みの満足度
ひとり暮らしのお年寄りや介護が必要な人を地域で見守る取組みの満足度
家庭・地域・学校が連携して子どもを守り育てる取組みの満足度
緊急通報システム＊普及率
誰もが安全に暮らすことができると実感できている人の割合
防犯・防災に関する情報を素早く正確に提供するための取組みの満足度
自主防災組織＊率
災害発生時に円滑な避難や救助を行うための取組みの満足度

地域の防犯意識・防災力を高める取組
みの満足度
身近な場所に安全な避難場所を確保する取組みの満足度
個人情報保護や悪質業者からの保護に向けた取組みの満足度

17基本目標４ 自立を支える「環境」づくり「包括的な福祉サービスの基盤整備」 「生活交通手段の援助」 「生活困窮者の自立支援対策」「安心して出産・子育てできる環境づくり」に向けた取組みを進めました。平成
30 年 10 月に子育て世帯包括支援センター「カンガルーム」を設置し、地域のネットワーク
機能、また相談体制の強化・充実を図りました。
第２次地域福祉計画における指標と目標
指 標 名
医療機関や救急医療体制を確保する
取組みの満足度
在宅医療・介護連携＊ に関する地域住民への普及啓発（講座または講演会）
要介護（要支援）認定率＊
障がい者が安心して生活できる地域社
会にするための取組み
子育て世代包括支援センターの設置
地域に密着した保健活動を進める取組
みの満足度
健康寿命＊の延伸
安心して子どもを産み育てることができる人の割合
仕事と子育ての両立を支援する取組みの満足度
子どもが明るく健やかに育っていると実感できている人の割合

進捗状況

実績値
（H26）

目標値
（R2）

実績見込
（R2）

判定

47％

55％

40.5％

△

0

年１回開催

１回

○

18.0％

15％

17.6％

△

39.9％

50％

42.0％

△

0

1

1

○

48.9％

55％

40.5％

△

男性 78.62 歳

男性 79 歳

男性 79.81 歳

女性 85.45 歳

女性 86 歳

女性 85.34 歳○（H22 年度）（R2 年度）

61.4％

80％

50.0％

△

39.6％

45％

35.0％

△

68.2％

90％

75．0％

△

18

（２）まちづくりアンケート調査からの課題
平生町まちづくりアンケート（令和元年度）の結果を散布図（※）にまとめました。
「こんなことが実感できる平生町であって欲しい」という「実感目標」を５つに分類し、それぞれの目標に対する取組みを、重要度、満足度によりマトリックス化しました。
※項目ごとの満足度スコアと重要度スコアの分布図
満足度＝（満足×４＋どちらかというと満足×3＋どちらかというと満足していない×2＋満足していない×1）÷（全回答－無回答）
重要度＝（重点課題としての選択数）÷（全回答）*100

区分

説 明

Ｂ

重要度は高いが、満足度低い項目

Ｃ

重要度は低いが、満足度が高い項目

Ｄ

重要度、満足度がともに低い項目

B

A

重
要
度

①

→

重要度、満足度がともに高い項目

区分

←

Ａ

高

D

C

取組番号

低
低

←満足度→

高

実感目標（１）地域の支え合い・助け合いを実感できるまち（基本目標Ⅲ：健やかで安心して暮らせるまちづくり（福祉・医療・健康・保健）抜粋）
番号

取組項目

区分

①

各種検診を受けやすくするための取組み

C②

ひとり暮らしのお年寄りや介護が必要な人を地域で見守る取組みB③

介護予防・生活習慣病予防など健康づくりに向けた取組み

C④

障がい者が安心して生活できる地域社
会にするための取組み

D⑤

医療機関の確保や救急医療体制を整備するための取組みB⑥

地域に密着した保健活動や医療活動を進める取組みD【重要改善分野】②ひとり暮らしのお年寄りや介護が必要な人を地域で見守る取組み⑤医療機関の確保や救急医療体制を整備するための取組み

地域での見守りや救急医療など、安心して暮らせるための体制づくりに関する施策への取組みを進めることが望まれています。

19

実感目標（２）安心して子ども産み育てることができると実感できるまち（基本目標Ⅰ：みんなの笑顔が輝くまち（育児・教育・文化・生きがい）抜粋）
取組項目

番号

区分

②

出産や育児に関する情報を提供する取組み
家庭・地域・学校が連携して子どもを守り育てる取組み③

仕事と子育ての両立を支援する取組みB④

子どもの遊び場を提供する取組みD⑤

学校教育環境を充実する取組み

C

①

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

家庭・地域・学校が連携して子どもを健全に育成する取組み
一人ひとりの人権を尊重する心を育てる
取組み
学習・芸術・文化活動（生涯学習）を支援する取組み個々の能力を育て、生かす場を提供する
取組み
ボランティアやＮＰＯなどの社会貢献に意欲的な人たちの活動を支援する取組み

D
A

A
D
C
D
D

【重要改善分野】③仕事と子育ての両立を支援する取組み【重点維持分野】②家庭・地域・学校が連携して子どもを守り育てる取組み⑥家庭・地域・学校が連携して子どもを健全に育成する取組み

子育てと就労との両立への支援を求められています。子どもの健全育成など、子育てにおける環境整備への施策は、現状を維持していく必要があります。

20

実感目標（3）安全・安心な暮らしを実感できるまち（基本目標Ⅱ：快適で住みよいまち（防災・安全・環境・都市基盤）抜粋）
番号

取組項目

区分

①

生活に密着した道路の整備に向けた取
組み

D

②

公共交通機関の充実に向けた取組み

B⑥

身近な場所に安全な避難場所を確保す
る取組み
高潮やがけ崩れによる被害を防ぐための取組み
災害発生時に円滑な避難や救助を行うための取組み防犯・防災に関する情報を素早く正確に提供するための取組み⑦

大雨による浸水を防ぐための取組み

③
④
⑤

⑨

地域の防犯意識・防災力を高める取組
み地域の人の憩いの場となる公園づくりの取組み⑩

公共施設の耐震化に向けた取組み

⑧

D
D
D
D
D
D
D
D

【重要改善分野】②公共交通機関の充実に向けた取り組み

全項目での取組みが満足度の低い結果となっており、暮らしの安全・安心全般に関する取組みの充実が望まれています。

実感目標（4）人と産業の活力を実感できるまち（基本目標Ⅳ：活気に満ちた明るいまち（産業）抜粋）
取組項目

番号

①
②

定住促進などの人口の増加に向けた取組み
土砂災害の防止や良質な水をはぐくむな
ど多くの機能を持つ森林を守り育てる取
組み

区分

B
B

③

魅力ある観光地づくりに向けた取組み

D④

農業や水産業などの担い手を発掘・育成する取組みB【重要改善分野】①定住促進などの人口の増加に向けた取組み②土砂災害の防止や良質な水をはぐくむなど多くの機能を持つ森林を守り育てる取組み④農業や水産業などの担い手を発掘・育成する取組み

定住促進に対する取組みが特に望まれており、観光分野とあわせて満足度が低い結果となって
います。

21

実感目標（5）質の高い行政サービスを実感できるまち（基本目標Ⅴ：一人ひとりが主役のまち（共同・コミュニティ・行財政）抜粋）
取組項目

番号

区分

①

地域の連帯感を高めるための取組みB②

公平で的確な情報提供に向けた取組みD③

情報公開の取組みD⑥

一人ひとりの人権を尊重する心を育てる
取組み
利用しやすい行政サービスの提供の取組み
職員の応接マナーや職務遂行能力・知識を向上させる取組み⑦

市町合併と近隣市町との連携の取組みB⑧

インターネットやケーブルテレビなどの情報通信基盤の整備に向けた取組み

D

④
⑤

D
B
D

【重要改善分野】①地域の連帯感を高めるための取組み⑤利用しやすい行政サービスの提供の取組み⑦市町合併と近隣市町との連携の取組み

質の高い行政サービスの提供に向けて、全体的な改善が求められていることがわかります。

22

第４章 計画の基本方針
１．基本理念年齢や性別、障がいの有無、病気の有無に関わりなく、お互いの個性や価値観を認め合い、ともに支え合い・助け合いながら暮らすことができる地域共生社会を実現することが、地域福祉です。
このためには、少子高齢化、家族形態の変化、コロナ禍等の社会情勢による生活様式の変化や住民の価値観の多様化などが影響し、地域のつながりの希薄化等、地域福祉環境が変貌していく中、住民・地域・行政が、お互いに見守り、支え合うことが重要となっています。
この計画では、行政や社会福祉事業者のみならず、地域住民一人ひとりが地域の生活課
題に主体的にかかわり、それぞれが課題解決に向けて取り組むことで地域福祉を推進していく、「誰もが 共に支え合い 暮らしていける 生涯安心なまちづくり」の実現を目指します。

誰もが共に支え合い生涯安心なまちづくり

23

暮らしていける２．基本目標（計画の柱）
基本目標１ 地域福祉を支える「担い手」づくり
地域の活動における支え合い・助け合い（互助）には、担い手となる人材が欠かせません。
地域福祉の必要性と魅力を発信し、将来の地域を担う人材の発掘、育成に努めます。また、高齢化が進むなど、担い手確保が困難な地域においても地域福祉活動が継続できるよう、周辺地域との連携などを協議します。
これらの活動支援に向けて、社会福祉協議会と町で連携してボランティアセンターの設置を検討します。
【計画最終年度の目標値】
内 容①ボランティアセンターの設
置とボランティア登録数②地域福祉活動等への活動支援マニュアルの作成

現 状（令和 2 年度）

目標値
（令和 7 年度）－

１５団体（２5０人）
個人 ５０人マニュアルなし

マニュアルの作成

0

全地区③ 地域協議（地区社協、民生委員・児童委員、町社協、行政地区担当職員）の実施地
区数【地域福祉を支える担い手づくりイメージ】24

基本目標２ 人・地域の「絆」づくり
お互いを気遣い支え合える住民の絆づくりを行います。地域住民が地域社会の抱える問題を自分の問題と認識し、積極的かつ主体的に課題解決に関わり活躍できるような、「絆」（ネットワーク）づくりを目指します。また、地域によっては高齢化などを含め、課題や困りごとが様々です。地域での支え合いが難しいところについては、周辺地域との連携による支え合いが必要になります。
各地域の課題をしっかりと把握することに努め、住民同士、地域同士が支え合って課題解決ができるような「絆」（つながり）を育む地域づくりを目指します。
【計画最終年度の目標値】
内 容

現 状（令和 2 年度）

目標値
（令和 7 年度）

－

8 か所

0回

2回

①地区単位、学校区単位で地域の課題を協議する
体制づくり②福祉関係者交流会の実施【人・地域の絆づくりイメージ】25

基本目標３ 安心して暮らせる「福祉のまち」づくり
誰もが個性と能力を発揮し活躍できるよう、高齢者、障がい者、子育て家庭、生活困窮者など、支援を要する方々に対する地域活動、福祉サービス、施設などの充実を図ります。また、サービスの質の向上や、成年後見制度による権利擁護、大規模災害に備えた地域防災力の向上、包括的相談体制の構築など、住民のニーズに柔軟に変化させて対応し、誰もが安心して生活が送れるまちづくりを目指します。
【計画最終年度の目標値】
内 容

現 状（令和 2 年度）

目標値
（令和 7 年度）

－

8 か所

0回

2回

0

1

①地区単位、学校区単位で地域の課題を協議する
体制づくり②福祉関係者交流会の実施③子 ども家 庭総 合 支 援
拠点＊の設置

26

第５章 計画の展開と施策目標【施策の体系図】【基本理念】

誰もが 共に支え合い 暮らしていける 生涯安心なまちづくり

基本目標１ 地域福祉を支える「担い手」づくり

１．地域福祉の担い手となる人材の育成
２．地域でできるボランティア・支援体制の促進

基本目標２ 人・地域の「絆」づくり

１．地域コミュニティの活動支援
２．地域でつくる交流の場づくり
３．福祉関係者の交流促進

基本目標３ 安心して暮らせる「福祉のまち」づくり

１．包括的な支援体制の構築
２．権利擁護体制の充実
３．子育て支援の充実
４．障がい者（児）支援の充実
5．高齢者支援の充実
6．自立支援・生活支援の充実
7．災害時における要配慮者支援体制の整備
8．防犯活動の推進

27

基本目標１ 地域福祉を支える「担い手」づくり

施策１ 地域福祉の担い手となる人材の育成
地域での福祉活動には、活動を推進する人材が不可欠です。住民一人ひとりが、地域福祉の担い手になるために住民の福祉力の向上を図ることが重要です。
共生社会の実現に向け、地域福祉活動に参加しやすい環境の整備を図り、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、地域福祉活動における次世代の担い手の育成に取り組みます。
◆◆ 課 題 ◆◆・地域人材の高齢化や固定化、一人で複数の役割を兼務するなどにより、個人へ負担が大きくなっています。
・子ども会活動や、若い世代の地域活動に参加する機会が減少傾向にあることに加え、地域福祉活動へ気軽に参加できる取組みが少ないことが挙げられます。こうした状況により、担い手の世代交代が困難になり、地域福祉活動の衰退や参加人数の減少が心配されます。
・住民の福祉ニーズに対応できる体制を地域でつくるためには、行政や事業者だけではな
く、ボランティア、関係団体など、様々な人たちの協力や連携の中で、住民一人ひとりが自らの役割を認識し、それぞれの役割を果たすことが必要です。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●人材確保や人材育成のための研修会の支援
・地域福祉の人材の確保、資質の向上、定着支援に関する施策の充実を図ります。
・人材育成を目的とした研修会を支援します。
●地域リーダーの育成の推進
・各機関・団体・組織（コミュニティ協議会・自治会・地区社協等)が中心となり地域福祉・地域づくり活動を推進するリーダーの育成が図られるよう支援します。
◇◇ 事業所・団体等が取り組むこと ◇◇○地域の連携体制の構築や、ボランティア活動の支援などを通じ、地域福祉の担い手となる人材の掘り起こしに努め、地域の支えあいの力を高めましょう。
○一人でも多くの人が、住んでいる地域の問題に関心を持ち、積極的、自主的に福祉活動に参加できるよう、既存の協議会や、ネットワークを活用し、様々な機会を通じて情報提供を行いましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●支え合いの意識を持ち、地域で困っている人がいたら助け合いましょう。
●現在行っている地域行事に福祉的要素を取り入れるように工夫しましょう。
28

施策２ 地域でできるボランティア・支援体制の促進
ボランティアの活動は、福祉・医療・保健の関係が特に多く、地域福祉の地域の力として重要な役割を果たしています。また、ボランティア活動は、生きがい、社会参加の場となり、高齢者等の活躍の場として期待されています。
ボランティア活動に取り組みやすい環境の整備や、支援を通じ、地域の活性化を図ります。
◆◆ 課 題 ◆◆・地域には、日常生活の中で何らかの手助けを必要としている人がいます。これらすべての人を行政サービスだけで補うことは難しく、身近な暮らしを共にする住民相互によって助け合うことが必要です。
・ボランティアに対する意識が高く、関心があっても、活動に結びついていない人が参加しやすい環境づくりが必要です。
・本町には、ボランティアグループ連絡協議会が組織され様々な活動が活発に行われていますが、今後もますます活発に活動できるよう支援を行っていく必要があります。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●ボランティア活動への参加の促進
・地域交流センタ-などで行われる交流事業や、コミュニティ・スクール＊、地域協育ネット＊などを通じて、世代間交流を深め、地域ボランティアに参加しやすい環境を整えます。
・ニーズに応じた様々な分野のボランティアの養成を進めるとともに、ボランティア活動を推進します。
●民間事業者等のボランティア活動の促進
・地域住民と日常的な関わりをもつ事業者による地域見守り活動の推進を進めます。
●ボランティア団体の連携
・ボランティアグループ連絡協議会の活動が活性化するよう支援に努めます。併せて社会福祉協議会と連携して、ボランティアセンターの設置を検討します。
●ＮＰＯ法人の育成支援
・ＮＰＯ法人の立ち上げの支援や活動の促進を図ります。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○地域活動やボランティアに参加しやすい環境を整え、ボランティア活動をする人を支援、育成しましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと◆◆●ボランティア活動に関心を持ち、自分のできる範囲のボランティアから始めてみましょう。

29

基本目標２ 人・地域の「絆」づくり

施策１ 地域コミュニティの活動支援
町、社会福祉協議会、関係機関などと地域住民が一体となって、活発な地域コミュニティ
活動が行われるように支援を行い、支え合いの基本となる、日常のコミュニケーションの促進を図ります。
また、地域共生社会の実現に向けて、住民同士の支え合いは重要な要素になります。そのためにも、地域への愛着と誇りの醸成を図り、地域コミュニティ活動の維持、強化に努め、地域連携の活性化を目指します。
◆◆ 課 題 ◆◆・地域福祉活動を進める上で、その活動の拠点となる場所が地域によってはまだまだ不足
しています。地域福祉活動の活性化や活動の効果的な展開を図るためには、活動の基盤となる拠点の確保が必要です。
・地域交流センター、自治会集会所をふれあいの拠点とし、有効活用を図る必要があります。
・高齢者・障がい者・児童等の世代間を超えた「交流の場」を確保するため、空き家や既存施設の有効活用を進めるなど、住民自身の手による拠点づくりも必要とされています。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●コミュニケーションの促進
・地域の人が共に支えあう、地域共生社会の実現に向け、住民の理解を深めるとともに、世代間の交流を図り近隣住民のつながりを深める取組を推進します。
●福祉の芽を育む取組の充実
・学校における福祉学習や、地域のさまざまなボランティア活動、各種情報の提供・共有など、福祉の芽を育み広げる取組を推進します。
●地域福祉活動の拠点機能の充実
・地域交流センター、福祉施設、集会所、空き家などの施設を地域福祉活動の拠点機能として有効活用できるよう支援します。
◇◇ 事業所・団体の取り組むこと ◇◇○地域との関係を密にして、積極的に社会貢献活動を推進していきましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●積極的にあいさつや、声掛けを行い、コミュニケーションを大切にしましょう。

30

施策２ 地域でつくる交流の場づくり
過疎化や少子高齢化が進んでいる地域や地域でのつながりの希薄化など、各地域コミュ
ニティの抱える課題は様々あります。住んでいる地域のコミュニティだけではなく生活圏域を超えた、近隣の地域間での交流を行っていくことが重要になります。
また、活動の恒常化を防ぎ、新たな取り組みを促進するために、様々な意見や事例を取り入れる必要があります。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、「新しい生活様式」＊に順応していきながら、地域内や地域間での交流の場づくり、魅力ある活動を行うためのネットワークづくりを目指します。
◆◆ 課 題◆◆・核家族やひとり暮らしの高齢者が増加している状況では、地域住民の中で、特にひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者などは、地域との接点が少なく地域の中に溶け込むことができない人がいます。
・誰もが気軽に参加できる機会が地域にあり、それをきっかけとして交流できるような仕組みが必要です。
・新興住宅地や若い年齢層では、地域の交流がなく地域のつながりが薄れつつあります。
・自分たちができることは、自助の原則に基づき、自らの努力で解決を図ることが大切ですが、それでも解決できない場合や、困ったときに助け合える関係を近隣や地域でつくることが必要です。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●サロン活動＊等の充実と利用促進
・新しい生活様式を実践し、地域の中で気軽に集えるサロン活動や認知症カフェ＊等の充実、および利用促進を図り、元気な高齢者の増加を図ります。
●住民が主体となる活動の推進
・高齢者などがサロン活動等を通じて取り組む健康づくりや介護予防、生きがいづくりを支援します。また、地域交流センター等を拠点とした身近な場所で健康づくり活動や介護予防の推進を図ります。地域での新しいふれあいの関係を築き、様々な福祉ニーズに対応する「集いの場」や「憩いの場づくり」を支援します。
●地域で支える子育て支援の充実
・子育て支援サークル活動、放課後子ども教室事業＊等の拡充や、子ども会活動への参加促進を図り、若い世代が地域へ参加しやすいよう連携を強化します。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○集いの場づくりに必要な提案や、ノウハウの提供、アドバイスをしましょう。
○日頃から気軽に話ができる場や交流ができる場をつくりましょう。

31◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●地域活動に積極的に参加し、身近にどのような人がいるか理解しましょう。
●隣近所と日頃から交流しましょう。

施策３ 福祉関係者の交流促進
虐待、貧困、ひきこもりなど、複雑化する問題に対しては多機関の協議・連携による包括的な支援が必要となる課題が増加してきています。町、社会福祉協議会、NPＯや社会福祉法人などの情報共有は、さまざまな課題を解決するために今後ますます必要になってくると思われます。福祉を支える事業者との連携を強め、相互協力を行うことにより、困難を抱えている人を地域全体で支える体制の構築を図ります。
◆◆ 課 題 ◆◆・地域生活課題の複雑化が進み、一分野の制度や個別分野の相談業務では解決が難しくなっています。
・福祉関係者の活動は、地域にとって不可欠であり、地域の期待も高いことから、団体間の連携や情報共有などが必要です。
・様々な問題を解決していくために、情報共有の場を作り、連携を深めていく必要があります。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●福祉関係者交流支援
・福祉事業所やＮＰＯ、福祉関連団体間が相互に協力し合えるための支援を行います。
・交流会を開催し、関係者及び地域住民の参加を促します。
・在宅医療・介護における多職種連携強化に向け、研修会を実施します。当事者団体の運営や団体間交流活動を支援します。
・関係協力団体と課題を共有し、生活課題の把握に努めます。
・事業所や NPO 団体間で情報共有ができるネットワークづくりを行います。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○事業所間の情報交換を行い相互に協力しましょう。
○事業所間の職員の交流を図りましょう。
○事業所間の専門職同士の勉強会などを企画しましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●地域福祉向上のための団体を組織化しましょう。
●事業所の専門職などを地域活動に活用しましょう。

32

基本目標３ 安心して暮らせる「福祉のまち」づくり

施策１ 包括的な支援体制の構築
要介護認定者や生活困窮世帯の増加、虐待やひきこもりの問題などは、本町も例外ではありません。住民の状況や様々なライフスタイルに合わせて、誰もが幸せに生活していくことができるように、多くの機関がお互いに協力、連携して包括的な支援に取り組む体制整備を目指します。
◆◆ 課 題◆◆・ひとり暮らしの高齢者が増加しており、日常生活のなかで介護的支援が必要であったり、生活困窮であったりと、課題や必要な支援も複合化しています。
・8050 問題＊や、介護と育児を同時に行うダブルケア等も、複合的な課題です。
・赤ちゃんからお年寄りといった全世代、障がいのある人もない人も、それぞれの年齢、立場、状態において、支援を必要としている人がいるため、すべてを包括的に支援していく必要があります。
◆◆ 行政が取り組むこと◆◆●地域包括ケアシステム＊の構築
・医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスが一体的に提供され、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる体制の整備に努めます。
●専門相談機関との連携
・高齢者に関する相談支援機関の「高齢者地域包括支援センター＊」、障がい者に関する相談支援事業、子育てに関する相談支援機関の「子育て世代包括支援センター」と、様々なニーズに対して総合的に相談支援ができるよう各関係機関と情報共有を図り、連携し支援を行います。
●生活困窮、虐待防止、ひきこもり、自殺対策などに関する連携強化支援
・訪問カウンセリングや関係団体との連携により問題を早期に発見し対応します。
・地域住民や自治会、コミュニティ協議会、民生委員・児童委員の協力により、見守り活動などによる情報把握に努めます。
●民生委員・児童委員活動の推進
・民生委員・児童委員活動を支援し、地域の状況把握や、自治会・コミュニティ協議会など
地域で活動する各種団体と連携して活動できるよう取り組みます。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○地域福祉に関する活動についての情報を発信しましょう。
○支援が必要な人がいた場合、相談支援機関へ情報提供を行いましょう。
○支援が必要な人の居場所づくりに協力しましょう。
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◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●地域福祉に関する研修へ参加しましょう。
●支援が必要な人がいた場合、相談支援機関へ情報提供を行いましょう。

施策２ 権利擁護体制の充実
高齢化が進む中、認知症や一人暮らしの高齢者の増加が見込まれることから、成年後見制度に関するニーズは、ますます高まってきています。また、高齢者に限らず、知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な人などに対して、成年後見制度の周知、利用の促進や地域で連携して支えるネットワークを構築し、町内の関係部署や機関だけでなく、広い範
囲で情報共有を行い、支援していく必要があります。
成年後見制度の周知・啓発を行い、地域連携ネットワーク ＊の整備に努め、金銭管理や身元保証人などで困ることがないような体制の充実を目指します。
◆◆ 課 題 ◆◆・認知症高齢者、障がい者及びその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、
日常生活を支援する地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度の認知度が低く、十分な
活用がなされていません。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●権利擁護への理解促進
・高齢者や児童、障がい者の各虐待防止法や障害者差別解消法に基づき、住民の権利が保護されるよう、理解促進のイベント開催や情報発信に取り組みます。
●制度の普及啓発
・広報や相談支援の場などにおいて、成年後見制度等の普及啓発を図ります。
●地域連携ネットワークおよび中核機関＊の設置
・町に中核機関を設置し、専門的相談支援、周知・広報などを行います。
・地域連携ネットワークを構築し、中核機関を中心に、協議会、チーム等との連携した支援体制の協議を行います。
・地域連携ネットワークにおいて、支援が必要な人を把握し、早い段階から相談対応ができるよう体制を整備し、意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築に成年後見制度利用促進基本計画と連動して取り組みます。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○成年後見制度に関する活動についての情報を発信しましょう。
○虐待や支援が必要な人を発見した場合は、町や社会福祉協議会などへ情報提供を行いましょう。

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◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●権利擁護や成年後見制度に関する研修へ参加し制度理解を深めましょう。
●虐待や支援が必要な人を発見した場合は、町や社会福祉協議会などへ情報提供を行いましょう。

施策３ 子育て支援の充実
近年、子育てを取り囲む環境は児童虐待、家庭内暴力、不登校、ヤングケアラー＊、貧困な
ど、様々な課題がでてきており、時代の変化とともに大きく様変わりしています。町の未来を担う子どもたちが、健やかで幸せに暮らし、成長していけるような支援体制の充実を図っていかなければなりません。また、子どもだけではなく子育て中の保護者に対しても、気軽に相談できる場所として子ども家庭総合支援拠点を整備し、相談支援について充実・強化していく必要があります。
また、安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠・出産、乳幼児期を通じた切れ目のない支援を行うため、見守りや、育児相談などに取り組み、子育て世帯包括支援センターの機能の充実を図ります。
◆◆ 課 題◆◆・核家族化の進行や就労形態の多様化などから、子育てに関して不安を抱える親が増えています。特に、子どもの病気や発育・発達に関することや子どものしつけに関すること、子どもの食事や栄養に関することなどの不安が多くなっています。これらの課題を解決するために、子どもや子育て世帯を地域全体で支えていくことが求められています。
・少子化に少しでも歯止めがかけられるよう子育て支援や保育サービスの充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が必要です。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●子ども家庭総合支援拠点の整備
・子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点を整備します。
●子育て世代への包括支援の展開
・母子保健に関する相談に対応するため、保健師等を配置してすべての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して、きめ細かい支援を実施します。
●子育てに関する情報提供、相談、支援体制の充実
・妊娠期から子育て期にわたる必要な情報を提供し、子育ての孤立化を防ぎ、個別の相談に応じます。
●保育サービス等の充実
・多様な保育サービスや放課後児童クラブの拡充を図ることにより、子育てしやすい環境を整えます。
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●ひとり親家庭等の支援策
・障がいのある子どもや、ひとり親家庭など、支援の必要な子どもや家庭に対する支援を充実させます。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○地域との交流活動を行いましょう。
○地域での子ども食堂＊や子どもの集まる取り組みをサポートし、協力しましょう。
○虐待および DV＊防止ネットワークとの連携を行いましょう。
○支援が必要な子どもがいた場合、町などへ情報提供を行いましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●地域で子どもたちの見守りを行いましょう。
●支援が必要な子どもがいた場合、町などへ情報提供を行いましょう。
●虐待防止について理解を深め、発見した場合は、専門・相談機関へ相談、通報しましょう。

施策４ 障がい者（児）支援の充実
障がいを持つ人でも、安心して地域での生活が送れるよう、町と関係事業所の連携の強化を図り、情報や問題の共有を行い、問題解決につなげます。
また、様々な交流活動から、地域住民の障がい児者への理解を深め、助け合いのもと誰もが共に支え合う社会の構築を図ります。
◆◆ 課 題 ◆◆・障がいのある人が安心して地域で生活が送れるよう、必要な情報とサービスを提供しながら社会参加や自立の支援を行う必要があります
・障がいのある人が地域の中で役立つ仕事や地域貢献の機会を見つけ、就労につながっていくことは、生きがいを生み出すうえでも重要であり、こうした支援を進めていく必要があります。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●障がいに対する理解促進
・当事者団体の育成支援に取り組みます。
・障がい福祉関係団体間の交流を促進します。
・地域の障がい者（児）に対する支援や見守りについての理解促進を図ります。
・障害者差別解消法＊に基づく取り組みを周知し、合理的配慮の理解を深めるための研修を実施します。

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●障がい者（児）に対する支援・当事者の意向に沿った社会参加や自立した生活ができるよう各種情報の提供やサービスの提供を行います。
・地域福祉権利擁護事業を活用し、障がい者の自立を促進します。
・当事者家族の生活へも目を向け、当事者家族全体が地域の中で暮らしやすい環境となるような仕組みづくりを検討します。
・ピアサポート＊の取り組みを支援し、当事者の意向に沿った支援の創出を検討します。
・障がい者虐待および DV 防止ネットワークとの連携を深めます。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇〇地域との交流活動を行いましょう。
〇虐待および DV 防止ネットワークとの連携を行いましょう。
〇支援が必要な人がいた場合、町などへ情報提供を行いましょう。
〇障害者差別解消法に基づいて、事業所・団体内で研修を行いましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●障がい者（児）についての理解を深めましょう。また、研修に参加しましょう●地区住民と障がい者（児）などの交流活動を企画しましょう。
●地域で障がい者（児）の見守りを行いましょう。
●支援が必要な子どもがいた場合、町などへ情報提供を行いましょう。
●虐待防止について理解を深めましょう。
●障害者差別解消法の内容を理解し、障がい者（児）などへの配慮に努めましょう。

施策５ 高齢者支援の充実
高齢化にともない、町の人口に高齢者が占める割合も徐々に上がってきています。多くの高齢者が、健康で生きがいをもって生活できるよう、介護予防を日頃から行う必要があります。
現在行っているサロン活動などの取り組みを活かし、地域での健康づくりや生涯学習の支援とともに、関係団体との連携を強化し、活発な活動ができるように運営を行います。
生活支援サービスの充実を図るため、住民が主体となる社会資源を活用した支援についても検討します。
◆◆ 課 題 ◆◆・高齢者地域包括支援センターで実施している、高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防のケアマネジメントなどの事業について、地域への周知が必要です。
・一人ひとりが自分のこころと体の状態をよく把握し、健康を維持していけるような取組み
をより一層充実させていくこが重要です。

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◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●健康寿命の延伸に向けた取組み
・健康づくり推進体制を充実し、健康寿命の延伸に向けた取組みと健康格差の縮小を図ります。
●健康づくりと介護予防の理解促進
・認知症サポーター＊の養成を継続し、地域で本人や家族への支援が積極的に取り組め
るよう周知啓発を行います。また、認知症サポーターが活躍できる場づくりにも取り組みます。
・サロンなど、高齢者や地域住民が集まる場を増やし、早い時期からの健康づくりや介護予防に取り組みます。
●生活支援サービスの仕組みづくり
・「ひらお安心ネットワーク事業＊」の協力団体を増やし、持続可能な見守り支援となるよう連携強化を図ります。
・外出、食事、見守りなど在宅生活を支えるサービスの充実を図ります。
●地域包括ケアシステム構築に向けた関係機関の連携強化
・在宅医療と介護の連携に関する関係機関に地域包括ケアシステムの理解促進と情報共有を行い、多機関での役割確認を行います。
・地域ケア推進会議を開催し、関係機関が一体となって連携し、地域課題の抽出、解決に向けた新たなサービスの開発を検討します。
・座談会の実施を推進し、地域全体で課題を解決する仕組みづくりを行います。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○事業者間の連携を強化しましょう。
○介護技術などを地域へ還元しましょう。
○「ひらお安心ネットワーク事業」に協力し、地域の見守りを行いましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●健康維持や生きがいづくりに積極的にかかわりましょう。
●地域活動や出前講座に積極的に参加しましょう。
●地域で見守りを行い、気になる人には優しく声かけをしましょう。
●見守りが必要な人がいるときは、早めに地域包括支援センターへ相談しましょう。

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施策６ 自立支援・生活支援の充実
生活困窮者や社会的孤立状態にある人、障がい者、ひとり親家庭など、就労や住まいに困難を抱えている人、既存の制度に明確に位置付けられていないが、何らかの支援が必要な「制度の狭間」にいる人について、自立に向けた支援を行っていく必要があります。
支援が必要な人を早期に発見し、その人に合った支援ができるような体制づくりを行い、関係各課が連携し、包括的に解決することが求められます。
そのためにも、町は関係各課・機関との連携を強化し、必要に応じて広域的な連携も視野に入れ問題解決に努めます。また、地域コミュニティとも連携を図り、見守り活動の推進・強化を行います。
◆◆ 課 題 ◆◆・貧困や生活の困窮は世代を超えた広がりを見せ、生活保護受給者や生活困窮に至るおそれのある人が増加傾向にあります。このため、生活保護に至る前の段階からの自立支援策を強化することが求められています。
・最低限の生活を維持できなくなるおそれのある生活困窮者は、生活保護に至る前の人、障がいの疑いのある人、ニート、引きこもりの人などで、地域社会とのつながりを失っているケースも見受けられます。
・生活困窮者の掘り起こしや、非貨幣的サービスによる支援が課題となっています。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●生活困窮者自立支援＊の推進・相談や他の部署、関係機関等との連携により、生活困窮者を早期に把握し、自立相談支
援機関につなげます。また、地域社会とのつながりや就労等の自己実現が実感できる地
域づくりを行います。
●貧困家庭の子どもに対する支援・関係機関との連携により、学習の機会や居場所づくりの支援を行います。
・フードバンク＊への取組を検討します。
●就労や住居の確保などの支援
・就労や住居先などの相談を受け、本人に合った自立支援・生活支援の情報提供を行います。
・制度の狭間にいる人に支援するうえで、関係部署・機関の連携体制を構築し、問題解決に努めます。
・地域生活での孤立化を防ぐため、地域コミュニティへ溶け込めるよう地域の体制づくりを行います。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○関係機関などへ必要な情報を提供しましょう。
○制度の狭間にいる人の支援に協力しましょう。
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○就労や居住の場や情報を提供し、地域生活に溶け込めるよう支援を行いましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●町や社会福祉協議会などへ相談が必要な人の情報を提供しましょう。
●地域での孤立を防ぐため、お互いにコミュニケーションや見守りを行いましょう。
●地域コミュニティを形成し、地域全体で支え合う体制づくりを行いましょう。

施策７ 災害時における要配慮者支援体制の整備
近年、全国各地で災害が発生し、行政の力だけは対応できない部分を地域コミュニティの力で対応するなど、地域のつながりの大切さを改めて感じることがありました。
他地域での災害発生時の自助・互助の教訓を活かし、平常時はもちろんのこと、災害発生時においても、助け合えるしくみを整備していきます。
また、災害時避難行動要支援者支援計画と連携し、避難行動要支援者に関する情報について、適切に扱うガイドラインを作成します。
◆◆ 課 題 ◆◆・近年、私たちに身近な地域でも大規模な災害が発生しており、人々の防災に対する関心が高まっています。災害発生時には、自分の身は自分で守ることが最も重要ですが、高齢者や障がい者等の特に配慮を要する人(災害時要配慮者)に対しては、事前に災害時要配慮者の支援体制を整えておく必要があります。
・災害時要配慮者のうち、自力で避難することが困難で支援の必要な人(避難行動要支援者)については、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられており、地域の自主防災組織等を中心に、関係機関・団体が連携して、支援する必要があります。
・災害被害を最小限に抑えるには、自治会や自主防災組織などの地域での活動が不可
欠で、災害発生直後に主体となりえるのは地域住民であるため、災害時要配慮者の避難
誘導は、地域住民の協力が必要です。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●災害時に配慮の必要な高齢者等の把握
・災害時要配慮者のうち、避難行動要支援者の把握に努めます。
●災害時要配慮者支援体制マニュアルの活用・推進
・災害時要配慮者支援体制マニュアルに基づき、災害時の情報伝達方法や避難誘導体制の確立と個別支援計画の策定を目指します。
●自主防災組織体制の充実
・地域の自主防災組織の設置を支援し、防災に対する意識啓発を図ります。
●災害時の情報伝達手段
・防災メール発信システムの広報、周知により、災害時の情報伝達手段を増やします。
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◇◇ 事業所・団体が取り組むこと ◇◇○災害時要配慮者の情報を提供しましょう。
○防災訓練へ参加しましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●防災マップを活用しましょう。
●支援が必要な方に情報を提供しましょう。
●地域で防災・避難訓練を実施しましょう。
●防災訓練へ参加しましょう。

施策 8 防犯活動の推進
近年の犯罪は、悪質・巧妙化しており、振り込め詐欺や悪質商法による電話勧誘や訪問販
売などで、高齢者などが被害にあうケースが後を絶ちません。地域で生活する人がこれらの犯罪の被害に遭わないようにするためには、｢自分の身は自分で守る｣という意識を持つことと、防犯パトロールの実施や住民の防犯意識を高める啓発活動などを通じて、防犯力を高めることが重要です。あいさつ運動や声かけは、地域住民の連帯感を育み、支え合いの意識を高め、防犯に対する基本となります。犯罪の標的になりやすい子どもや高齢者に対する防犯対策を推進するとともに、関係機関との連携により登下校時の地域における見守り体制の強化をさらに図る必要があります。
罪を犯した人等の立ち直りを支援し、円滑に社会復帰できるよう、帰住先や就労先を確保することや、高齢、障がい等の特定の問題を克服するための支援をすることは、犯罪被害を受けることを防ぎ、安全・安心に暮らすことができる社会の実現につながります。安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現に向けて策定した「再犯防止推進計画」と連動して、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に向けて施策に取り組みます。
◆◆ 課 題◆◆・振り込め詐欺や悪質商法による電話勧誘や訪問販売などで、被害にあうケースが、見受けられます。
・再犯者の多くは、立ち直りの機会が少ない現状があります。
・罪を犯した人等の更生に対する住民理解度が不十分で、偏見があります。
◆◆ 行政が取り組むこと ◆◆●地域における防犯体制の強化
・地域、関係団体、行政等がそれぞれの役割分担の中で、防犯パトロールや防犯に関する啓発活動等を行い、防犯体制の整備・充実に努めます。

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●広報・啓発活動の推進
・多様化する振り込め詐欺や悪質商法のターゲットとして高齢者が狙われる中で、消費者
行政関連機関と連携し、消費者トラブルの発生防止に向けた啓発の推進を図ります。また、地域で高齢者を見守るネットワークづくりや高齢者の立場に立った迅速な相談の対応に努めます。
・社会を明るくする運動＊など、犯罪の未然防止、再犯の防止に向けた活動の住民理解、協力が得られるよう啓発活動に取り組みます。
◇◇ 事業所・団体が取り組むこと◇◇○支援が必要な人の情報を提供しましょう。
○要支援者に適切なサービスを提供しましょう。
◆◆ 一人ひとりが取り組むこと ◆◆●防犯パトロールやあいさつ運動に参加しましょう。
●支援が必要な人を発見した場合は、町や関係機関に情報を提供しましょう。

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第６章 計 画 の 推 進
１．住民、関係団体、事業者、社会福祉協議会、行政等の役割
地域に暮らす住民一人ひとりが、地域福祉活動の担い手です。（自助）
地域住民が互いに支え、支え合い活動する事もとても大切です。（互助、共助）
地域の中で活動するボランティア、関係団体、事業者なども地域福祉の重要な担い手です。
（共助）
行政は、それらの活動に連携、協力、支援していくこと（共助、公助）で、地域福祉を推進していく役割があります。
本計画を展開していくにあたり、これらの地域福祉の担い手と連携し、それぞれが担うべき役割を整理し、効果的な施策の推進を目指します。
（１）住民の役割①地域共生社会の理解
誰もが安心して生活できる地域社会の実現にむけて、お互いに支え、支え合うことの大切さについて理解を深めます。
②地域福祉活動への参画
地域社会の一員として、多様な地域の課題の解決に向け、地域福祉活動に主体的に参画します。
③自立した生活に向けた努力
心身の健康管理に日頃から心がけ、生きがいをもち自立した生活を送ることができるよう努めます。
《例示》
・生活習慣病予防、介護予防、健康維持の自覚と取り組み
・介護保険制度や成年後見制度の理解と活用、家族、親族での相互扶助
・地域コミュニティへの参加、地域の助け合い活動（互助の受容、受援力、必要な個人情報の提供）
・地域での生きがいや役割の発揮
・身近な要支援者の発見（気づき）、公助の適切な利用・ボランティア活動、福祉体験・認知症サポーター養成講座、出前講座の活用
・地域活動への参加・参画
・地域での健康づくり、生活習慣病予防学習会への参加
・地域福祉への理解と出来る範囲での参加
・地域の高齢者、障がい者、子どもとの交流や見守り活動
・子どもの登下校などの見守り

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・地域の歴史や地元料理の若い世代への継承
・高齢者相互の見守り活動
・老人クラブへの参加（２）関係団体等の役割①地域福祉活動への参画
地域に密着したサービスの提供を通じ、地域福祉活動に主体的に参画します。
②地域におけるネットワークづくり
支え合い助け合う地域づくりを推進するため、団体相互のネットワークづくりを行います。
③活動内容の充実
関係団体等の知識・経験、専門性などを生かした活動を展開し、資質の向上を目的とした研修の実施や新たな活動に取り組みます。
《例示》・民生委員・児童委員、ふれあい推進員、役場地区担当職員との連携
・地域でのボランティア活動、災害時支援
・行事や地区活動のなかで、高齢者や障がい者、子どもたちへの見守り
・日常的な見守り活動、サロンの充実
・民生委員児童委員、地域福祉推進委員の活動についての理解・協力
・地域コミュニティ活動の支援
・地域での支え合い活動の支援
・事業所間、社会福祉協議会・役場との連携（３）民生委員・児童委員の役割①住民のニーズの適切な把握
高齢者、障がいのある人、子育て家庭など、支援を必要とする住民に対し、プライバシーに配慮しつつ、訪問や安否確認などを行い、ニーズを適切に把握します。
②相談・情報提供・支援
支援を必要とする住民の相談に応じ、情報の提供や必要な支援を行います。
③他の支援者や関係機関との連携支援を必要とする住民が、サービスを利用できるよう、支援者、社会福祉協議会、行政などの関係機関と連携し、活動します。
④住民の地域福祉活動に対する支援
住民の福祉に対する理解を深め、住民による主体的な地域福祉活動を支援します。

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《例示》
・地域の高齢者、障がい者、子ども、その他支援が必要な世帯の見守り活動
・地域コミュニティ活動の支援
・地域福祉の理解促進・啓発活動
・自治会、コミュニティ協議会、地区担当職員との連携
・社会福祉協議会との連携、研修への参加（４）社会福祉協議会の役割①地域福祉推進の実働
社会福祉協議会は、地域福祉を進める役割が法律的に位置づけられています。
また、民間法人である機動性や柔軟性を活かし、町が直接行うより効率的な事項について、実働役としての役割を果たします。
②地域住民との直接のつながり
地域住民との直接のつながり（アウトリーチ＊）が、社会福祉協議会が地域福祉推進に果たす一番の役割です。そのことにより、町の地域住民への各種の働きかけ（防災・健康づくり、各種相談、地域づくり）のつなぎ役としての役割を発揮します。
③福祉事業所・各種団体などのコーディネート
地域住民とのつながりのもとに、地域の福祉資源である福祉関連事業所や各種団体との情報交換、協働の取り組みなどのコーディネートの役割を進めます。
（５）町の役割①町全体での推進
地域福祉は「赤ちゃんからお年寄りまで安心・充実して暮らせること」であり、地域運営の基本です。そのため、町はもとより、社会福祉協議会、地域住民、福祉関連事業所、各種
人材や各種機関・民間事業所のあらゆる人材が、地域福祉推進に関わっていく意識づく
り・状況づくりを進め、町全体で地域支え合いを推進します。
②町施策全体での推進
町施策全般を地域福祉の視点で点検し、各種施策の推進が地域住民の福祉向上により一層資する内容とする必要があります。
今後より一層の高齢化を見据え、健康づくり・介護予防、介護保険サービスを補う各種取組みが、医療費・介護費の軽減にもつながる重要な取り組みであることを認識したうえで推進します。
③地域福祉推進の財源確保
地域福祉推進は公的な財源・人材の確保が必要です。医療費・介護費が必要以上に増加しないようにするためにも、住民の地域福祉活動支援、生活支援ボランティア養成に必要な財源・人材の確保を行います。福祉活動を通じて地域を活性化させるための支援を行っていきます。

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２．計画の進行管理
本町を取り巻く環境変化などに適切かつ迅速に対応するため、必要に応じて事業内容や事業手法を見直し、新たな事業の実施なども視野に入れた事業の評価・改善を行っていきます。
今後の社会経済情勢の変化や新たな国の施策等に柔軟に対応するため、必要に応じて計画の弾力的な運用を行っていきます。
また、施策・事務事業ごとに、「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Action（改善）」の PDCA サイクルの手法により、進行管理を行います。

課題・改善事項を反映した取り組みの実施

取り組みを検討

評価・意見を基に状況の確認して改善事項を整理取り組みを評価46

１．平生町地域福祉計画策定委員会
区

分

委員名簿

関 係 団 体 ・ 役 職 名
大野コミュニティ協議会

健康福祉部会長

氏

名

村 上

勲

地域代表者
まち・むらコミュニティ協議会

事務局長

村 川 真 弓（自治会関係者）
尾国地区協議会長

南 木 辰 夫

社会福祉法人うちうみ会

事務長

福祉・介護サービス 社会福祉士・ＳＳＷ
提供事業者

内 海 裕 治金 江 浩 子

ながやす介護ステーション

長 安 秀 明あおぞら

児童発達支援管理責任者

河 津 祥 子平生町民生委員児童委員協議会会長

清 水 丕 史平生町主任児童委員

久 保 田 博 行

平生町婦人会連絡協議会会長（日赤奉仕団）

松 浦 美 香平生町社会福祉協議会

中川明日香

高齢者地域包括支援センター

川 﨑 知 子障害者団体・当事者

知的障害者相談員

今村富士乃

児童・教育関係者

平生町教育委員会

地域福祉関係者

社会教育主事古 川 勝 也田 中 孝 幸公 募 委 員中 本 美 穂47

２．地域福祉に関する法律や制度の動向
平成 27 年９月

「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」

Ⅰ 他機関の協働による包括的支援体制構築事業
・複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティア等を活用し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組をモデル的に実施する。
Ⅱ 地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供
・地域において誰もが支え合う共生型社会を実現し、人口減少化における効率的で柔軟な事
業運営を確保するため、まちづくりの一つのかたちとして、高齢、障がい、児童等の福祉サー
ビスを総合的に提供できる仕組みを推進する。

平成 28 年６月 「ニッポン一億総活躍プラン」に地域共生社会の実現が盛り込まれる○

子ども・高齢者・障がい者などすべての人々が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支えて側と受けて側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティ育成等を推進する。

平成 29 年 2 月

社会福祉法改正

Ⅰ 「我が事・丸ごと」の地域福祉理念を規定
・地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地
域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことを明記。
Ⅱ この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努めることを規定
・地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
・住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制
・主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制
Ⅲ 地域福祉計画の充実
・市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。

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令和元年 12 月 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ
Ⅰ 地域共生社会の理念
Ⅱ 福祉政策の新たなアプローチ
Ⅲ 市町村における包括的な支援体制の整備の在り方
Ⅳ 市町村における包括的な支援体制の整備促進のための基盤

令和 2 年 6 月

社会福祉法等改正（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律）○

市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築が求められており、改正社会福祉法に基づき、新たに「重層的支援体制整備事業」が創設される。令和 3 年 4 月施行。

‣重層的支援体制整備事業とは？
①相談支援（属性や世代を問わない相談の受け止め/多機関の協働/アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）②参加支援（既存の地域資源の活用方法の拡充）③地域づくりに向けた支援（世代や属性を超えて交流交流できる場や居場所の確保）
上記３点を一体的に実施することを想定している。

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３．持続可能な開発目標（SDGｓ）
平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された、令和 12 年（2030 年）までの１５年間で達成を目指す国際社会全体の開発目標で、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範にわたる課題に取り組むこととされており１７のゴール（目標）と 169 のターゲットが設定されています。
本計画で主に取り組むゴールは、次の７つのゴールとなります。
１ 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化（エンパワーメント）を行う。

１０ 人や国の不平等をなくそう
各国内および各国間の不平等を是正する。

１１ 住み続けられるまちづくりを包括的で安全かつ強じん（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

１６ 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

１７ パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

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４．用語解説【あ行】
アウトリーチ

支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス。

新しい生活様式

新型コロナウィルス感染症が、長期間にわたり感染拡大するのを防止するために、厚生労働省が公表した行動指針。

ＮＰＯ

福祉、教育、文化、観光など様々な分野において継続かつ自発的に非営利で活動する団体。ＮＰＯ法人は、所轄庁から認証を受けて法人格を取得したものをいう。

【か行】
緊急通報システム

ひとり暮らし及びこれに準ずる世帯の高齢者、重度身体障がい者など

が急病、災害時などの緊急時に、電話機付属の機械又はペンダントにより、緊急通報受信セン
ターに通報するもので、通報を受けたセンターは、必要な支援や設置者が選んだ協力員に連絡するなどの措置を行う。

健康寿命

健康寿命が「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているため、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「健康ではない期間」を意味する。

高齢者地域包括支援センター

高齢者が地域で生活していくため、介護だけではなく医療や財産管理、虐待防止など様々な問題に対して総合的なマネジメントを担い、支援していく機関。

子育て支援センター

地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、育児不安等についての相談・指導や子育てサークルへの支援などを通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。

子育て世代包括支援センター

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点。
「カンガルーム」の名称で、平成 30 年 10 月に設置。

子ども家庭総合支援拠点

児童福祉法において、市区町村は、子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応
や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点の整備に努めることとされた。

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子ども食堂

個人やＮＰＯ法人、任意団体などが比較的小規模で非営利のもと運営する食の提供を通じた子どもの居場所づくりをめざす住民事業型の活動のこと。

子ども見守り隊「子ども見守り隊」の名前のとおり、黄色の見守り隊用チョッキを着用

して、登下校時の子どもに挨拶、声かけ、交通指導などを行うとともに、不審者に対しては声かけを行い、子どもの安全確保に努める。

子ども 110 番の家

子どもが、誘拐や暴力、痴漢など何らかの被害にあった、又はあいそうになったと助けを求めてきたとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動。

コミュニティ協議会

自治会（現在 150 自治会）よりも大きな枠で、自治会・団体・行政が連携し地域の課題や将来像を話し合い、知恵を出し合いながら協議し、「自助・互助・共助・公助」の視点で役割を担う住民自治組織。

コミュニティ・スクール

学校と保護者及び地域住民が信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に寄与する取組。

【さ行】
災害時要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「災害時要配

慮者」といい、そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人を「避難行動要支援者」という。

在宅医療・介護連携

できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつ

つ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

サロン活動

サロンとは、もともと｢客間｣｢応接室｣｢談話室｣などの意味を持ち、｢社交的な集まりの場｣といった意味をもつ。本町では、気の合う仲間が身近な場所で集い、談話などを楽しむ活動など各地で活動が実施されている。

自主防災組織地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」

ために活動することを目的に結成する組織のこと。

社会福祉協議会

社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つで、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、調査、普及、宣伝、連絡調整及び助成、社会福祉に関する活動への住民参加のための支援等を行う。

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社会を明るくする運動

法務省が主唱する、犯罪をなくして社会を明るくするために、全ての日本国民が犯罪の防止と犯罪者の矯正および更生保護についての正しい理解を深め、すすんでこれらの活動に協力するように全国民によびかける啓蒙活動。

障害者差別解消法

障害者基本法の基本理念に沿って、障がいを理由とする差別を解消するための措置について定めた法律。障がいのある人に対する不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけている。平成 28 年（2016）施行。

生活困窮者自立支援（制度）現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習などさまざまな面で支援する。

成年後見制度家庭裁判所の手続きを通じて、成年後見人や保佐人等が、判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など）を保護するため、財産管理等を
行う制度。

【た行】
地域活動支援センター

障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ることを目的とした施設。

地域協育ネット

学校・家庭・地域が相互に連携し、学校における教育活動への支援及び放課後や週末、長期休業日における子どもの安全で安心できる居場所づくりを推進する取組。

地域福祉権利擁護事業判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など）が、地域において自立した生活が送れるよう、日常的な金銭管理や各種サービスの利用援助等を行う事業。

地域包括ケアシステム

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく。

地域連携ネットワーク

全国どの地域においても必要な成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組み。

中核機関「地域連携ネットワークの中核となる機関」であり、地域連携ネットワークが地域の権利擁護（以下の４つの機能）を果たすように主導する役割。また、専門職による専門的助言等の支援を確保する。
〔４つの機能〕①広報 ②相談 ③制度利用促進（受任者調整（マッチング））、担い手の育成・活動の促進 ④後見人支援53

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）

配偶者、恋人その他親密な関係にある者（過去にあった者を含む）から受ける身体的、精神的、経済的、言語的な暴力及び虐待のこと。

【な行】
認知症カフェ

認知症の人やその家族、各専門家や地域住民が集う場として提供され、お互いに交流をしたり、情報交換をしたりすることを目的とした集いの場。

認知症サポーター

認知症について正しく理解し、偏見をもたず、認知症の人や家族を優しく見守る「応援者」。規定の講座（認知症養成講座）を受講すればオレンジリングが渡され誰でもなることができる。

【は行】
８０５０問題８０代の親とひきこもり状態の５０代の子が同居する世帯の孤立化・困窮化に伴うさまざまな問題。

ひきこもり

ひきこもりとは、学校や職場に行かず、家族以外との親密な対人関係を持てない状況が６か月以上続いている状態のこと。ただし、精神的な疾病がその主な原因と考えられる場合は、ひきこもりとはせず、医療機関での支援等をすべきものとされている。

ひらお安心ネットワーク事業

町、社会福祉協議会と新聞配達や郵便、宅配、ガスや水道、電気の検針、介護事業者等、業務の中で各家庭を訪問する事業者とで協定を結び、高齢者や障がい者等支援が必要な者等に対して、日常業務に支障のない範囲で、見守り活動の協力と連携体制を整備する。（令和3年2月末現在；15事業所が登録）

ピアサポート「仲間を支える」という意味。その活動は一方が支える、支えられるという一方通行のものではなく、仲間同士でお互いがお互いを支える、支えられるという相互支援。障がい者自らが抱えたさまざまな問題に対して主体的に向き合い、同じような問題を抱えた人（仲間）が集まり問題解決への糸口を見出していく。

フードバンク

まだ食べれるのに廃棄されてしまう食品を必要な施設や人に、無償で届ける活動。

放課後子ども教室

すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組みを推進する。

包括的な支援体制

地域の関係者、関係機関等と連携し、地域生活課題を抱えながらも相談に来られない者や自ら支援を求めることができない者について、地域住民の相談を包括的に受け止める場が把握できる体制を整備すること。

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ボランティア

一般的には、自発的で自由な意思に基づく個人の非営利的な社会参加活動

又はその活動を行う個人。奉仕活動といった意味合いがあるため、無償で行われることが多いが、近年では有償での活動も多くみられる。

【ま行】
民生委員・児童委員

民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された人で、児童福祉法に定める児童委員も兼ねており、地域住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談・助言、
社会福祉事業者又は社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、福祉事務所その他の関係行政機関の業務への協力などの職務がある。

【や行】
ヤングケアラー

年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下のきょうだいの世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている
１８歳未満の子ども。

要介護（要支援）認定率

要介護認定率＝町の要介護認定者の数÷町の６５歳以上の総人

口×１００

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平生町地域福祉計画
令和３年(2021年)３月
発 行

平生町

編 集

平生町 町民福祉課〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町２１０－１
電話 （０８２０）５６－７１１３

Ｆ Ａ Ｘ （０８２０）５６－５０６５
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