2018年度「ITガバナンスと内部統制」研究プロジェクト成果報告

システム管理基準のITガバナンスと内部統制
2019年6⽉7⽇システム監査学会研究⼤会
ITガバナンス研究プロジェクト 清⽔惠⼦©2019JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

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ガバナンスの定義
コーポレートガバナンス原則
ガバナンス原則（東証2004年3⽉制定︓2009年改訂）• ガバナンス︓企業統治• 株主と経営者のエージェンシー関係• 会社の業務執⾏は株主の信任関係• 定義︓企業活動を律する仕組• 企業の価値向上• 株主の権利・利益が守られ平等に保証される。
• 株主以外の利害関係者の権利・利益の尊重• 情報開⽰による• コストアンドベネフィットの関係を勘案しながら具体案を模索• 体制のモデル（2009年12⽉22⽇改訂版）

システム管理基準のITガバナンス

IT ガバナンス• 経営陣がステークホルダのニーズに基づき,組織の価値を⾼めるため に実践する⾏動であり、情報システムのあるべき姿を⽰す情報システム戦略の策定及び実現に必要となる組織能⼒である。
ITマネジメント• 情報システムの企画、開発、保守,運⽤といったライフサイクルを管理するためのマネジ メントプロセスであり,経営陣はステークホルダに対して IT マネジメ ントに関する説明責任を有する。
• IT ガバナンスの定義における経営陣の⾏動︓情報システ ムの企画、開発、保守、運⽤に関わる IT
マネジメントとそのプロセスに対して、経営陣が 評価し（E)、指⽰し（D）、モニタ（M)することとする。
• JIS Q 38500のEDMモデル、評価（Evaluate）、指⽰（Direct）、モニタ（Monitor）
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IT ガバナンス原則と管理基準記載項⽬ーシステム管理基準（⾻⼦）P3P5からP7より抜粋修正して作成ー

６つの原則（JIS)• ① 責任︓ 役割に責任を負う⼈は、その役割を遂⾏する権限を持つ。
• ② 戦略 ︓情報システム戦略は、情報システムの現在及び将来の能⼒を考慮して策定し、現在 及び将来のニーズを満たす必要がある。
• ③ 取得 ︓情報システムの導⼊は、短期・⻑期の両⾯で効果、リスク、資源のバランスが取れ た意思決定に基づく必要がある。
• ④ パフォーマンス ︓情報システムは、現在及び将来のニーズを満たすサービスを提供する必要がある。
• ⑤ 適合 ︓情報システムは、関連する全ての法律及び規制に適合する必要がある。
• ⑥ ⼈間⾏動︓ 情報システムのパフォーマンスの維持に関わる⼈間の⾏動を尊重する必要がある

管理基準ガバナンス項⽬• 1．情報システム戦略の⽅針及び⽬標設定• 情報システム戦略の⽅針及び⽬標の決定の⼿続• 基本計画• 2．情報システム戦略遂⾏のための組織体制• CIO• 情報システム運⽤委員会等• 3．情報システム部⾨の役割と体制• CIO配下での役割の明確化• 4．情報システム戦略の策定の評価・指⽰・モニタ• 5. 情報システム投資の評価・指⽰・モニタ• 6. 情報システムの資源管理の評価・指⽰・モニタ• 7. コンプライアンスの評価・指⽰・モニタ• 8. 情報セキュリティの評価・指⽰・モニタ
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システム管理基準想定モデルとガバナンス
ーシステム管理基準より転載した想定モデルに加筆修正ー

ステイクホルダー

外部環境・社会の要請• 戦略⽬標 理念• 中期経営計画

⽬標を⽰す EDM

• 各部⾨計画の調整• 各部⾨⽬標 遂⾏ PDCA 改善• 現場計画調整• 現場⽬標遂⾏PDCA 改善

ITガバナンスの経営陣は誰に対して説明責任を負うのか︖
株主以外のステイクホルダーも尊重
経営陣︓業務執⾏に責任を有する経営者を含むガバナンスに責任を有する者。
具体的には,取締役（会）,経営者、⾮営利法⼈の理事等のことを指す。
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コーポ―レートガバナンス︓会社法の内部統制• 会社法の機関設計（マネジメント型、 決定すべき体制︓内部統制
モニタリング型を選択可能）• 監査役監査役会設置会社
1.取締役の職務の執⾏に係る情報の• 監査等委員会設置会社
保存および管理に関する体制• 指名委員会等設置会社
2.損失の危険の管理に関する規程そ• 監視監督はだれがの他の体制• 監査役監査役会設置会社は監査役
3.取締役の職務の執⾏が効率的に⾏• 監査等委員会設置会社は監査等委員会われることを確保するための体制• 指名委員会等設置会社は、監査委員会• 社外取締役の監督機能を重視
4.使⽤⼈の職務の執⾏が法令および• ⼤会社は取締役会で内部統制整備の定款に適合することを確保するための⽅針を⽰す義務がある。
体制• 内部統制構築指⽰権限は委譲できない
5.当該株式会社ならびにその親会社
専決事項• 具体的な構築運⽤は代表取締役、執⾏および⼦会社から成る企業集団におけ役員る業務の適正を確保するための体制
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ガバナンスとマネジメント KPIの認識
組織全体の⽬標を達成する指標を設け、因果関係を考慮し、構造を確⽴する（参考）マクロプロセスモデル
公共から企業への応⽤• 広義の内部統制はEDM（評価、指⽰、モニタ）とPDCAを含むプロセス• プロセスモデルを構造として認識し組織の⽬標を達成するような循環があるように整備運⽤する。
• 参照︓⾦融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意⾒書」（以下「内部統制基準」）• 業務の有効性及び効率性財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの⽬的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂⾏されるプロセスをいい、• 統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。

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Bullen, Christine V. and John F. Rockart, “A Primeron Critical Success Factors”
Sloan WP , No.1220-81, June 1981の修正版を⼤⻄
福本２０１６「KPIIについての論点整理」PRI Discussion
Paper Series (No.16A-04)から転載

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ITガバナンスのプロセスモデル
ー指標を設定し評価するー•

CEOは,組織全体の⽬標を明確にする。

•

組織⽬標を達成するための業務とその業務を遂⾏するためのITの構築を指⽰する。

業

利害関係者の要請は相反することがある。

戦•

株主︓利益増⼤による配当増略•

従業員︓雇⽤確保、賃⾦増••

A

ITの利⽤は雇⽤確保し、利益を増⼤させるか︖
CEOは異なるステイクホルダーの要請を考慮し⽅針を決める•CIOは、⽰された⽅針に従って情報システムを企画開発運⽤保守の指揮系統を整備
ITに関する環境を評価し（E）⽅針を⽰し指⽰し（D）、モニタする。

IT

遂⾏プ

B

略

業務改善

⽬

コスト削

標

減⽬標

略セ

企
画指標

か

環境数値

運⽤ルー

ら

改善、社

運会貢献

•

専任CIO必須ではなく、ITに関する⽅針を決め、指⽰する役員は必要

守•

戦略委員会も必須ではなくどの⽬的を達成するための⼿段であるかが•⽅針を決め指⽰したことの実施をモニタできる仕組が必要

CG⽩書２０１９は、CGコード実施率と株式総価に⼤きさに相関関係はあるとするが企業価値向上のと直接的な因果関係は⽴証されていない。

D減ア

E

ウ

ト

企業の価プ

ト

企業の持値向上

カ

続的成⻑

社会的好ム

ト

感度ROI

⽤保•

コスト削

要員能⼒

⽅針を決め、指⽰する中には極端にはITを利⽤しない⽅針もありうる

ITマネジメント︓管理者︓PDCA︓現場︓PDCA

ア
ウ

売上増計画

••Cス

戦戦ロッ••務マクロプロセスモデル（⼤⻄福本２０１６から転載）を基に筆者作成
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⽬標達成のプロセス過去の研究「KPIについての論点整理」2016 年 2 ⽉⼤⻄ 淳也福元 渉
PRI Discussion Paper Series (No.16A-04) より⼀部を抜粋しまとめている。

・Simonsは,KPI（Key Performance Indicators︓重要業績指標）活⽤の起源は、20 世紀初頭のデュポン社における投資利益率を展開したチャート・システムであり,KPIは,投資利益率（ROI）を財務的な要素で分解している。
・Daniel は KPI を産業別の成功決定要因と解している。
・Bullen & Rockartは組織⽬標としての KPI を構造化している。CSF（Critical SuccessFactors︓主要成功要因）という指標として測定し、その測定の結果により組織⾏動を変える
・Kaplan と Norton のBSCの出現で,KPI を戦略の実⾏プロセスにおける指標と位置づける考え⽅である。戦略を実⾏していく際のプロセスそのものに着⽬するという特徴がある。
⼤⻄福本2016は上流で最重要項⽬として先⾏指標であるKPIを設定するほうが管理しやすいとしている。この考えに⽴てば上流である経営陣がITガバナンスを機能させることは重要である。

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取締役会のITへの関⼼、関与実体調査• JUASの調査(企業IT動向調査2019 調査結果より）• CIO担当役員設置状況• 専任3.8%兼任11.7%IT部⾨業務を担当する役員がいる40.1%• IT関連役員が不在44.4%• CISO設置状況• 設置20.4%検討中8.7%• 東証のガバナンス⽩書にはCIOの調査記載は無いため数値不明。
• CSRの記載はあるがITやセキィリティ関係ない• 有価証券報告書の事業のリスクにはIT関連する記載がある企業がある。

• ⼀ 般社団法⼈⽇本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）の調査「取締役会で議論するためのサイバーリスクの数値化モデル 〜サイバーリスクの⾦額換算に関する調査〜）によれば• 取締役レベルでサイバーセキュリティを議論すべきは海外では58%,⽇本では議論18%で⽇本では活発でないとしている。
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ガバナンスの課題ー組織価値は単純にはシステム投資から導けないー
経済産業省「投資評価ガイドライン」との考察ー過去の調査研究ー• ITガバナンスの⽬標は組織価値向上• 組織によって、何が組織の価値なのかKGI• 企業はROIが最終⽬標なのか︖• JIPDEC２０１１「18-H001 IT 投資マネジメント
評価指針に関する調査研究報告書（抜粋）］は旧システム管理基準の情報戦略部分を補完するとしている• システム管理基準を適⽤する時に、CSFはなにか
KPIはなにか各項⽬が実施できたかのチェックではなく、それが組織価値の向上に貢献できたかの視点と検証が必要• 単にCIOがいれば組織価値は向上するのか（JUAS
２００２「ＩＴ投資の評価⼿法の研究 」の調査によればIT知識が⼗分ではないCIOが存在する）• 調査としてCIO専任の有無は調査されているが、CIO専任によりIT投資が企業価値向上に貢献しているかの検討が必要• 結果を評価するためのKPIは何か• システムへの投資効果の評価は、コスト削減か• 新システムによる新ビジネスモデルによる新規売上獲得か• ITガバナンスの経営陣の重要な役割は説明責任を果たすこと、• ⽬標達成のための評価プロセス作成の指⽰し、運⽤し改善につなげること• IT評価につながるITマネジメントが可能なIT体制を作ること• ガイドとして投資評価ガイドラインやプロセスモデルはあるが、実際に動く態勢にはKPIの企業にあった選定が必要ーこの認識が無いとITガバナンスの実態は動かないー
この認識の共有が課題• 予算と評価は各企業での⼯夫（PDCA)が必要（JUAS２０１８ITポートフォリオ研究会分科会活動報告）• IT投資が雇⽤増や賃⾦増との関係は業務効率化との関係で測れるか• ガバナンスは企業の活動を律する仕組︓プロセスを構築
し、⽬標への因果関係を構造化する認識を経営陣が持つことが重要、単に形式があってもKGI、KPIが何かが認識されないと実働できない。

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ITガバナンスの⽬指す⽬標はステイクホルダーの満⾜ー管理基準項⽬から設定するKPIは結果か⼿段かー

ITガバナンス・ITマネジメントの構造化が必要
⽬標を達成する因果関係があるような態勢の構築
ーKPIは⽬標達成のための途中の⼿段か最終⽬標かーーステイクホルダーの利害対⽴の単純調整ではなく要望の統合を図るガバナンス• 顧客満⾜増加︓売上増⼤︓企業価値増は従業員満⾜低下
なのか• 単に管理基準の留意点をチェックするのでなく、全体として組織⽬標に近づいているかを検証できるKPIを設定できるか• IT導⼊は、関係者の対⽴を⽣むか• 戦略委員会はどのようなCSF、KPIを提⽰できるか（建設的コンクリフトの解消）• 経営陣はITと業務の流れを把握し、課題を把握する。
• 顧客、従業員、株主が満⾜するガバナンス,組織内のマネジメント• 利害調整ではなく要望の統合（M.P・フォレット建設的コンフリク
トと統合）•

情報技術は統合的システムでコンクリフトを明確に洗い出すか,コンクリフトが不明確なままグループ間の⾒⽅の相違を明らかにする。（三⼾公坂井正廣１９９９第2章序説ジョン・チャイルド）• IT投資の変化（JUAS２００２「ＩＴ投資の評価⼿法の研究 」で既に指摘）•

ハードウェアへの投資からAIやクラウド、IoTに移⾏すなど経営戦略と結びつく、もしくはビジネスそのものになっているため評価が難しい。

• IT知識と問題解決の訓練が必要• 経営の⼼理的アプローチは今後も調査検証が必要• 経営者は、企業の成⻑は株主、従業員,消費者,取引先の誰かの犠牲で他を発展させるのではなく、互いに成⻑できるように要望を統合することにより、企業の持続的発展と社会の持続性を維持できる。IT部⾨は経営の⽅針を⽀援する。
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参考⽂献• Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission 〔COSO〕,Internal ControlInternal Control-Integrated Framework, AICPA,
September 1992 and May1994,（⿃⽻⾄英・⼋⽥進⼆・⾼⽥敏⽂共訳[1996]『内部統制の統合的枠組みー理論編―』⽩桃書房）• Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission 〔COSO〕Guidance on Monitoring
Internal Control System, AICPA, 2009(⼋⽥進⼆監訳太陽ASG有限責任監査法⼈訳[2009]『COSO内部統制システムモ
ニタリングガイダンス』⽇本公認会計⼠協会出版局)• Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission 〔COSO〕,Internal ControlInternal Control-Integrated Framework, AICPA, 2013
（⼋⽥進⼆・箱⽥順哉監訳[2013]『内部統制の統合的枠組みー理論編―』『内部統制の統合的枠組みーツール編―』『内部統制の統合的枠組みー外部財務報告編』⽇本公認会計⼠協会出版局）• JIPDEC２０１１「18-H001 IT 投資マネジメント評価指針に関する調査研究報告書（抜粋）• JUAS２００２「ＩＴ投資の評価⼿法の研究 」• JUAS２０１８「ITポートフォリオ研究会分科会活動報告」• JUAS２０１８「企業IT動向調査2019 」• ⼤⻄淳也 ⽇置瞬２０１４「ロジック・モデルについての論点の整理 」PRI Discussion Paper Series (No.16A-08)• ⼤⻄淳也 福元渉2016年2⽉「 KPIについての論点整理」
PRI Discussion Paper Series (No.16A-04)• 経済産業省ＣＧＳ研究会 中間整理２０１８「実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた今後の検討課題 」• Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission 〔COSO〕Enterprise Risk
Management Integrating with Strategy andPerformance2017( ⼀般社団法⼈⽇本内部監査協会監訳
⼋⽥進⼆他監訳[２０１８]『全社的リスクマネジメントー戦略およびパフォーマンスの統合―』同⽂館)• 東京証券取引所２０１４改訂２０１９「上場会社コーポレート・ガバナンス原則 」• Dynamic Administration －The Collected Papers ofMary Follet, edited by Henry c.Metcalf and L.Uriwick,Harper & Row,Publishers1949（⽶⽥清貴・三⼾公共訳[1980]『組織の⾏動原理』未来社）• 東京証券取引所２０１９「コーポレートガバナンス⽩書」• IIA[2013]The Three Lines of Defense in Effective Risk
Management and Control, IIA ResechFundation• 東京証券取引所２０１８年6⽉「コーポレートガバナンス・コード」• ⽇本弁護⼠会２０１９「社外取締役ガイドライン」• 三⼾公 坂井正廣 監訳１９９９「M・P・フォレット管理の預⾔者」分眞堂©2019JSSAシステム監査学会－「ITガバナンスと内部統制研究プロジェクト」 All right reserved.

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