『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.7 (2019) pp.213-216

JACTFL 第７回シンポジウム「外国語教育の未来（あす）を拓く」
総括コメント：多文化共生のための多言語・複言語教育を志向する
臼山 利信
文化とは、人間集団が生の営みの中で創りあげてきた価値体系です。人間の世界は、異なる無数の価値観が存在する世界、すなわち、多文化が共存する世界です。多文化共生とは、国家社会や地域を構成する人間とその文化 の多様性を極限ま で尊重する態度、またたとえ不幸にも文化衝突という事態になっても放置することなく忍耐強く解決しようとする態度を持ち、文化的背景の異なる者同士が共生・共存し、その社会を支え発展させようとする理念だと考えます。第７回シンポジウムでは、多文化共生社会を築くための多言語・複言語教育の重要性を認識し、その実現を目指す言語教育のあり方や可能性などに焦点が当てられました。
大塚寿郎上智大学副学長（学務担当）は、持続可能な未来を見据えたグローバル教育が求められる時代においては、英語の重要性だけに目を奪われるのではなく、世界の言語と文化の多様性、そしてそれらの豊かさをしっかりと認識する必要があることに言及されました 1 。これは、上智大学のみならず、日本の大学全体において、教員の外国人比率と在籍学生の留学生比率の増加、留学生の国籍の多様化が着 実に進む中で、大学が世界の縮図と化すグローバルキャンパスを目指す上で急所となる視点だと言えます。
森晶子東京都教育庁指導部国際教育事業担当課長は、豊かな国際感覚の醸成を目指した、学校教育におけるグローバル人材教育への取り組み（「世界ともだちプロジ
ェクト」 2 、「国際交流コンシェルジュ」 3 、姉妹校交流、都立高校での英語以外の外国語教育、外部講師による英語以外の外国語の部活動、週末を利用した英語以外の外国語無料講座等）を紹介されました。現在、オリンピック東京 2020 大会を控える中で多角的にかつダイナミックに推進されている、都内の学校の国際交流事業は、自治体と学校が緊密に連携した、地域社会主導の持続可能なグローバル人材教育モデルとなり得

現在、上智大学の全教員の約 15％が外国人教員、在籍学生全体の約 20％が留学生（短期留学を含む）となっている。また、同大学では、22 言語の授業が開講されている。
2 詳 細 に つ い て は 、 https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/friend -project を 参 照 。 （ 以 下 全 て のURL は 2019 年 11 月 30 日最終閲覧）
3 詳細については、http://www.tiec-edu.metro.tokyo.jp を参照。
1- 213 -るものであると考えます。また、上記の東京都の各国際交流事業は、オリンピック後も東京都のグローバル人材教育の要となる教育レガシーとして制度的に継続していくべきものだと信じます。
小野賢志文部科学省外国語教育推進室長は、新しい時代の学校教育において、また外国語教育において大切だと思われる、次の 5 つの点を指摘されました。
①新学習指導要領 4 の理念には、子どもたちが自他の価値観とその存在を尊重し、異なる文化背景を持つ者同士が協働してより良い人生を歩み、持続可能な社会のつくり手になっていくための教育を志すことが求められている。
②新しい教育理念の下、外国語を含めたすべての教科教育の中で、6 年間または 3 年間の学習を通じて何ができるようになるのか、という目標設定の仕方が基本となる。
教科の内容をただ教えるということではいけない。
③各教科の特性を踏まえた学びの過程を重要視する一方、教科教育間の連携を図りながら、子どもたちが卒業した後でも、それぞれの課題や進路に応じて、生涯にわたって自ら率先して学びを継続するような自律的な学習者を育てていく。卒業後に通用する学びが求められている。

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④外国語（英語、英語以外の外国語）においては、外国語を 学ぶのではなく、外国語．
で 学ぶという学習の仕方が基本とならなければならない。外国 語を使うことによって外国語を学び、外国語を使ったコミュニケーション活動を通して、外国語のコミュニケーションの力を育てるという発想である。
⑤（高等学校の）英語以外の外国語では、学校全体の教育課程の中で明確な目標や意義づけがなされる必要がある。多くの場合、第 2 外国語である英語以外の外国語
は、初習の外国語、3 年間という限られた期間、限られた単位数、日常的にその言語に触れる機会がないという条件の中で、生徒にどのように教え、何を学んでもらうのかというはっきりとしたビジョンが重要である。様々な外国語を学ぶことは、複眼 力を養い、その言語の背景にある文化に気づき、その異なる文化を担った他者の存在を認め、尊重する力の涵養にもつながっていく。
これらいずれも、グローバル化時代の多文化共生教育という社会的要請と合致した、非常に重要な観点であると思われます。

42020 年に小学校、2021 年に中学校、2022 年に高等学校で、新学習指導要領が全面実施される。

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「「 人生百 年時 代」の外 国 語教育 」とい うテーマで 基調講 演をされた 亀山郁 夫先生（名古屋外国語大学学長・東京外国語大学前学長）は、ご自身の生い立ちから現在にいたるまでの、外国語（ロシア語、英語、フランス語、ドイツ語）との関わり、ドストエフス
キーを中心とするロシア文学研究などとの関わりに触れながら、外国語と教養の関係などについて、次の 8 点を強調されました。
1. 外国語の学びを人文学的な知性（教養智）を磨き上げる営為と捉えること
2. 世界の真実の検証は常に複数の言語によって行われるべきであること
3. 英語を学習対象として妄執するのではなく、その価値を冷静に見極めること
4. 情報収集能力の育成という観点から外国語の重要性を認識すること
5. 教養の原点は多言語であり、多文化であること
6. 文化の深い学びは外国語を通じてこそできるという側面があること
7. 成熟した日本社会の外国語教育が多文化共生と不可分になること
8. 英語教育と英語以外の外国語教育を対立関係で捉えるべきでないこと
また、亀山先生のお話の中で印象深かったのは、「人生百年時代」を幸福ではなく不幸であると捉える文学者の視点から、自らの生に意義と喜びをもたらす外国語教育（ひいては教養教育）とは何であるかを深く考える問題意識こそが大切だというご指摘でした。定年退職後の晩年の人生にさらなる生きがいと意義を与える教養智の構築（豊かな教養の涵養）、そして、そのために外国語学習の存在意義があるということを理解しました。
パネルディスカッションでは、多文化教育推進における教師ネットワークがテー マとなり、3 人の研究者・教育者（チョン・ヒョン韓国外国語教育正常化推進連合常任代表、イム・スンギュ韓国外国語教育正常化推進連合副代表、當作靖彦カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）によって、韓国とアメリカの事例が報告されました。机上の空論ではなく、現実的に多言語教育・複言語教育を推進していくためには、（1）国の外国語教育政策の決定に影響力を持つ中央省庁関係部署の長や文教系の国会議員に政策提言等を持って直接・間接に働きかけること、（2）大学協会、教員組織、父母組織等への説明やアピールを行うこと、（3）新聞社やテレビ局の記者といったマスコミ関係者に活動内容を伝え、記事やニュースで報道してもらうことなど、外国語教育推進団体として継続的に行っていく地道なアドボカシー、すなわち、社- 215 -

会的影響力を備えた外国語教師ネットワークによる、国や地方自治体の教育政策主体への効果的な働きかけが、最終的に地域社会や国を動かし、学校教育における制度化につながる道であることを改めて認識しました。
分科会 1 では、昨年に続き、文部科学省委託「グローバル化に対応する外国語教育の推進」事業の採択校（ 大阪大学、慶應義塾大学、名古屋外国語大学、 カリタス女子中学高等学校、関東国際高等学校）による発表が行われました。分科会 2 実践報告（1）では 3 件（大学 3 件）、分科会 3 実践報告（2）では 4 件（大学 3 件、企業 1 件）の発表がありました。分科会の各会場で実践報告などの内容について、活発な質疑応答
が 行 わ れま した 。超 少 子 高 齢 化 と い う日 本 の 人 口変 動 に よって、社 会 全 体 の 多 文 化化・多言語化現象が確実に進んでいるという時代の潮流の中で、学校教育や大学での多言語・複言語教育の実践が着実に広がりつつあること、そしてそれに伴う新たな成果と課題が浮き彫りになってきていることを実感できる内容であったと思います。
最後に、好むと好まざるとに関わらず進行する日本社会の多文化化・多言語化に目を向けると、異なる文化的背景を持つ者同士が一つの国・社会において互恵的な関係を維持しながら平和裡に共生していくためには、相互に不断の努力と相応の忍耐力・覚悟が求められます。今後、様々な地方自治体で多文化共生というテーマが地域住民のリアルな、そして真摯に向き合わなければならない課題として自覚されていくものと思われます。その意味で、日本の地域社会における多文化共生に配慮した外国語教育という理念とその意義が学校教育の中で、近い将来、ますますクローズアップされていくものと思われます。今回のシンポジウムは、その新たな見通しに立った議論の先駆けの一つとして、歴史的な意義があったのではないかと感じています。
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