県内経済は、物価高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでいる。総じてみれば、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある。
■総合判断及び各項目の基調判断は据え置き。個人消費は対面型サービスを中心に持ち直しが続く。他方、生産は海外経済減速等を背景に持ち直しの動きが足踏み。
■当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査（23年1-3月期）」によると、県内企業の景況感を表す自社業況総合判断DI（注）は、全産業で▲7.1％と「悪化」超ながら前期（▲18.1％）から11.0pt改善した。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替水準、海外経済減速の行方について引き続き注視する必要がある。
自社業況総合判断の推移（％ポイント）
「好転」
超
「悪化」
超

全産業

製造業

先行き

非製造業

25.00.0▲ 25.0▲ 50.014年17年

21年

1～34～67～9

22年

10～12

1～34～67～910～12

1～34～67～9

20年

10～121～3

19年

4～67～910～121～3

18年

4～67～910～12

1～34～67～910～12

1～3

16年

4～6

7～910～12

1～34～67～9

15年

10～12

1～34～67～910～12

1～3

4～67～9

2013年

10～12

1～34～6▲ 75.0

23年

（月期）

（注）自社業況総合判断DI＝「好転」回答企業割合－「悪化」回答企業割合＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化

総合判断

生産活動

天気図

2023年4月調査
物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある持ち直しの動きに足踏みがみられる

設備投資

持ち直しつつある

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している個人消費

持ち直している

雇用情勢

持ち直している◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

2月調査

3月調査

4月調査

生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる
2月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1））は97.6、前月比2.4％増と5か月振りに上昇した。業種別の内訳についてみると、電気機械（同11.4％減）や非鉄金属（同10.1％減）、輸送機械（同3.2％減）等が低下したものの、ウェイトの高い生産用機械（同16.8％増）や化学（同5.5％増）、汎用・業務用機械工業（同6.1％増）等が上昇したことが、全体の指数にプラスに寄与した。
当社の企業調査では、23年1-3月期の生産DI（※2）は▲11.2％と22年4-6月期以来3期ぶりにマイナスに転じた。企業ヒアリング(3月)では、1-3月期について「引続き高い生産を維持」（建設用機械）といった声が聞かれた一方、「中国などの景気減速により、スマホ関連の在庫調整が続く見通し」（電子部品・デバイス）、「主要先の部品調達難から生産調整となり、減産を余儀なくされている」（輸送機械）といった声も聞かれた。このように、県内の生産活動は、海外経済減速や部品調達難に伴う生産調整などを背景に、これまでの改善の動きが弱まりつつあるとみられることから、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前月の判断を据え置いた。
先行きについて生産DIをみると、次期（4-6月期）は▲8.1％と、水面下ながら3.1pt上昇する見込み。もっとも、企業からは引き続き仕入価格上昇の影響や価格転嫁の厳しさを懸念する声が多く聞かれており、改善のペースは緩やかにとどまるとみられる。
外需に関係する貿易面についてみると、2月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,432億円、前年同月比18.6％増と17か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼が減少した
ものの石油製品の増加が寄与し同2.2％増、日立（日立港・常陸那珂港）はウェイトの高い自動車が同43.0％増、建設用・鉱山用機械が同5.9％増とともに増加したことなどから同38.6％増であった。
※１: 原数値から季節的要因を調整した数値。※2：前年比で生産の「増加」と「減少」との回答割合の差

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
9080706008年09

出所：経済産業省

10111213141516171819202122＊月次ベース、全国の23年1月、2月の生産指数は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-23設備投資は持ち直しつつある、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
２月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、59千㎡、前年同月比69.2％減と4か月連続で前年水準を下回った。前年の大型倉庫着工の反動減があったことを主な理由に、大幅な減少となった。一方、当社の企業調査（3月）では、22年10月-23年3月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で57.1％と、22年4-9月期実績（59.5％）
比で概ね横ばいとなった（製造業：同61.0％、非製造業：同54.0％）。また日銀短観（茨城県、3月）によると、県内企業の22年度の設備投資額（金額ベース）※は、全産業ベースで、前年度比12.4％増の見通し（製造業：同22.8％増、非製造業：同4.0％減）。以上を総合的に勘案し設備投資は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
2月の新設住宅着工戸数は1,322戸、前年同月比13.0％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、持家は652戸、同8.5％増と6か月振りに増加、貸家は416戸、同46.0％増と2か月振りに増加、分譲住宅は249戸（うちマンション0戸）、同5.7％減と2か月連続で減少した。2月の着工戸数は、主力の持家が前年比で増加に転じ、全体でも持ち直しの兆しがみられるものの、基調としては引き続き弱いことから、住宅投資は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
3月の公共工事請負金額は509億5百万円、前年同月比6.5％増と4か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、県は同16.3％増、市町村は同51.8％増であった。この結果、22年度累計の請負金額は前年度比12.6％増となった。以上を踏まえ、公共投資は「持ち直している」との判断を据え置いた。先行きも前年度の繰越工事や本年度予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、建設業者からは資材価格上昇（高止まり）や人手不足による事業環境の厳しさを指摘する声が聞かれた。
※ソフトウェアを含む（除く土地投資額）

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家分譲

給与

茨城県全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 060708

出所：国土交通省

09101112131415

161718192021＊四半期ベース、＊四半期ベース、23年第1四半期は1月のみの数値-3-2223個人消費は持ち直している
3月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は11,925台、前年同月比11.6％増と、3か月連続で前年水準を上回った。内訳は、普通乗用車が同29.4％増、小型乗用車が同6.6％減、軽乗用車は同6.7％増であった。乗用車販売台数は、供給制約の緩和に伴い全体として持ち直しつつあり、「1-3月期は(メーカーの)新車供給が増え、1・2月は販売台数が前年を上回った」（自動車販売店・3月）との声も聞かれた。
2月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比0.0％と横ばい、既存店ベースは同0.4％減と5か月振りに前年水準を下回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同6.8％減と5か月連続で、ホームセンターが同2.0％減と4か月連続で前年水準を下回った一方、ドラッグストアは同4.3％増と22か月連続で、コンビニエンスストアが同4.6％増と15か月連続で前年水準を上回った。このところの供給サイドの販売額は、業態による差異が目立ってきたが、総じてみれば底堅く推移している。
2月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比0.2％減と12か月振りに前年水準を下回った。一方、3月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」の家計動向関連DI(現状判断)は52.5、前月比3.8pt増と、2か月連続で上昇した。3月の企業ヒアリングでは「行動制限の緩和により消費動向は活発化」（小売業）、「（1-3月期は）全国旅行支援の影響により宿泊客が増加した。コロナ感染者減少により、レストラン利用も増加、大人数の宴会利用客も大分戻ってきた」（ホテル業）といった声が聞かれた。
このように個人消費は、行動制約の緩和を背景に、対面型サービス業を中心にコロナ禍からの回復傾向が窺えることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。
もっとも物価上昇や電気料金値上げに伴う可処分所得の減少が消費マインドに与える影響についてはなお注意が必要である。企業ヒアリング（3月）では「エネルギーコストの上昇により消費者の生活防衛意識は高まっている」（小売業)との声も聞かれた。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40
05年 060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-202122

雇用情勢は持ち直している
2月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍、前月比0.02pt増と2か月振りに上昇した。新規求人倍率は2.31倍、前月比0.08pt減と2か月連続で低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.69倍と前月と同じであった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比2.4％増、パート・派遣・契約社員等は同5.5％増であった。
新規求人数は20,826人、前年同月比16.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。新
規求職者数は9,303人、同16.7％増と5か月振りに前年水準を上回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、情報通信業（前年同月比68.5％増）、卸売業・小売業（同21.4％増）、建設業（同6.7％増）、医療・福祉（同5.6％増）などが増加する一方、製造業（同0.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（同4.9％減）が減少した。宿泊業・飲食サービス業は同111.9％増（2.2倍）と2か月振りに増加した。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,072人、前年同月比4.8％減と21か月連続で前年水準を下回った。事業主都合離職者数も417人、前年同月比1.0％減と2か月連続で前年水準を下回った。
このように雇用情勢は、有効求人倍率が2カ月振りに上昇するなど、総じてみれば労働需給の改善傾向が続いており「持ち直している」との判断を据え置いた。
なお、当社が3月に県内企業207社に対し実施した「春季賃上げに関する企業調査」によると、2023年の春季賃上げについては「定昇・ベアともに実施する」は29.5％、「定昇は実施し、ベアは実施しない」が30.4％、「ベアのみ実施する」が5.8％であった。これらを合わせた「賃上げを実施する」企業の割合は65.7％で、前年から14.6pt上昇するなど、県内企業全体として賃上げの動きが進んでいることを示す結果となっている。
（千人）
7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

50

2.5
2.0

40

1.5

30

1.0
200.5

1000.098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年 出所：厚生労働省 ＊四半期ベース-5-「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年4月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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