県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある＜ポイント＞
１.生産……………12月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値）は99.3、前月比0.4％減と3か月連続で低下した。
２.民間設備投資…12月の建築物着工床面積（民間非居住用）は46千㎡、前年同月比86.9％減と2か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資………12月の新設住宅着工戸数は1,406戸、前年同月比12.6％増と4か月振りに前年水準を上回った。
４.公共投資………1月の公共工事請負金額は131億43百万円、前年同月比19.6％増と2か月連続で前年水準を上回った。
５.個人消費………12月の百貨店・スーパー販売額（全店）は前年同月比1.8％増と3か月連続で前年水準を上回った。1月の乗用車販売台数は8,779台、前年同月比14.5％増と、2か月振りに前年水準を上回った。
６.雇用情勢………12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍と前月と同じであった。
＜概況＞
県内の生産活動は、生産指数が3か月連続で低下したものの水準面では底堅く推移しており持ち直している。設備投資は、当社の企業調査（22年12月）の結果などからは持ち直しつつある。住宅投資は、持家の着工戸数が4か月連続で減少するなど、趨勢として弱含んでいる。公共投資は、年度累計で前年水準を上回って推移するなど持ち直しつつある。個人消費は、行動制約の緩和を背景に、対面型サービスを中心に持ち直している。雇用情勢は、労働需給の改善が続いており持ち直している。
統計データや企業ヒアリングを踏まえ、県内経済の基調判断は「資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある」と判断を据え置いた。もっとも、先行きについては、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替水準、海外経済減速の行方について引続き注視する必要がある。当社の企業調査（12月）によると県内企業の82.1％で仕入価格が上昇する一方、価格転嫁を実施した企業は57.8％にとどまる。さらに仕入価格上昇分の価格転嫁率は「30％未満」が41.7％を占めており、企業の収益環境の悪化
が県内経済の減速につながるかどうかについては特に注意する必要があるだろう。
仕入価格の上昇に関する県内企業の状況
0%

10%

20%

30%

40%

60%

70%

転嫁している
57.8

価格転嫁の状況（n=166)

20％未満
31.6

今後転嫁予定28.9
30％～40％未満

30％未満計 41.7％

80%

90%

100%

低下 0.5
わから変わらない
ない
11.1
6.3

上昇
82.1

仕入価格の状況（n=207）

価格転嫁率(n=79)

50%

転嫁しない
9.6

3.8

20％～

50％～80％～

30％未満
10.1

80％未満
16.5

100％未満
21.5

わからない
16.5

出所：常陽産業研究所「仕入れ価格の上昇に関する企業調査（2020年12月）」

わからない
3.6

生産は持ち直している
12月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値 （※1））は99.3、前月比0.4％減と小幅ながら3か月連続で低下した。業種別の内訳についてみると、非鉄金属（同13.1％増）や食料品・たばこ（同2.4％増）、化学（同2.4％増）等が上昇したものの、輸送機械（同8.6％減）や生産用機械（同3.4％減）、鉄鋼（同7.4％減）等が低下した。四半期ベースでみると、22年10-12月期の生産指数は、前期比0.4％減と概ね横ばいであった。
当社の企業調査では、22年10-12月期の製造業の生産判断DI（※2）は11.7％と前期（7-9月期7.9％）から3.8pt上昇した。企業ヒアリング(2月)では、「昨年9月以降の自動車関連の生産はコロナ禍前と比べても遜色ない水準」（業界団体）、「顧客の動向からは半導体関連や自動車で回復が窺える」（産業用ガス製造）との声が聞かれた。以上を踏まえると、県内の生産活動は生産指数が3か月連続で低下したものの、総じてみれば底堅く推移しており「持ち直している」との判断を据え置いた。
もっとも当社の企業調査（22年12月）では、23年1-3月期の生産判断DIは1.1％、前期比▲10.6pt低下の見通し。企業ヒアリング（2月）では、「仕入価格上昇が懸念材料」（業界団体）、「半導体に限らず細かな部品不足の影響もあり、メーカーからの発注減が続く」、「量産品は現状程度の受注を見込むが、金型は自動車のEV化で受注が厳しくなる」（ともに輸送用機械）など、先行きへの慎重な見通しを指摘する声が聞かれた。
外需に関係する貿易面についてみると、22年12月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,214億円、前年同月比50.0％増と15か月連続で前年水準を上回った。鹿島はウェイトの高い鉄鋼や有機化合物等の基礎化学品などがともに減少し同11.0％減、一方日立（日立港・常陸那珂港）は自動車が同148.9％増（2.5倍）、建設用・鉱山用機械も同19.8％増と、ともに好調に推移したことなどから同110.7％増（2.1倍）であった。
※１: 原数値から季節的要因を調整した数値。※2：前年比で生産の「増加」と「減少」との回答割合の差

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120生産

出荷

在庫生産（全国）

110
100
9080706008年09

出所：経済産業省

10111213141516171819202122＊月次ベース、全国の23年1月、2月の生産指数は製造工業生産予測指数をもとに算出

23

設備投資・公共投資は持ち直しつつある、住宅投資は弱含んでいる
22年12月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、前年の大型倉庫着工の反動などにより、46千㎡、前年同月比86.9％減と2か月連続で前年水準を下回った。県内での倉庫着工は足元では増勢が弱まったが、倉庫業者からは「荷主からの受注は依然強い」（2月）との声も聞かれた。当社の企業調査（12月）では、23年1-6月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で58.1％と、22年7-12月期実績（55.3％）比で概ね横ばいの見通し。以上を勘案し、設備投資は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。
22年12月の新設住宅着工戸数は1,406戸、前年同月比12.6％増と4か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、持家は691戸、同7.9％減と4か月連続で減少、貸家は422戸、同77.3％増と3か月連続で増加、分譲住宅は280戸（うちマンション0戸）、同10.7％増と3か月振りに増加した。四半期ベースでみると、10-12月期は前年のマンション着工増の反動や主力の持家の低迷を理由に前年同期比11.7％減であった。以上を踏まえ、住宅投資は趨勢として「弱含んでいる」との判断を据え置いた。なお、住宅販売会社へのヒアリング（2月）では「現場からは『都心のように値上げしたら売れない』との声がある。今後、住宅ローン金利が上昇した場合の影響も懸念材料」との声が聞かれた。
1月の公共工事請負金額は131億43百万円、前年同月比19.6％増と2か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、県は同28.1％増、市町村も同142.2％増（2.4倍）と、ともに大型案件の発生などにより増加した。年度累計（22年4月-23年1月期）では前年同期比12.9％増であった。以上を踏まえ公共投資は「持ち直しつつある」との判断を据え置いた。先行きの公共投資も持ち直すとみられるものの、建設業者からは「入札価格は資材価格上昇を織り込んで積算しているが、競争入札なので上昇分を全て回収するのは難しい」（2月）など収益環境の厳しさを指摘する声が聞かれた。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年 0607

出所：国土交通省

08091011＊四半期ベース

1213141516171819202122個人消費は持ち直している
1月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は8,779台、前年同月比14.5％増と、2か月振りに前年水準を上回った。内訳は、普通乗用車が同14.1％増、小型乗用車が同3.8％減、軽乗用車は同31.4％増であった。乗用車販売台数は、供給制約の緩和に伴い持ち直しつつあるものの、自動車販売店からは「新車の納車は、引き続き不安定な状況」との指摘も聞かれた。
22年12月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比1.8％増、既存店ベースも同2.2％増と、ともに3か月連続で前年水準を上回った。同年12月の専門量販店販
売額は、家電量販店が同5.9％減と3か月連続で、ホームセンターが同0.1％減と2か月連続で前年水準を下回った一方、ドラッグストアは同10.1％増と20か月連続で、コンビニエンスストアが同3.9％増と13か月連続で前年水準を上回った。このところの供給サイドの販売額は業態による差異も伺えるものの、総じてみれば底堅く推移している。
22年12月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比1.5％増と10か月連続で前年水準を上回った。一方、1月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」の家計動向関連DI(現状判断)は40.7、前月比6.5pt減と、寒波の影響などもあって2か月振りに低下した（ただし先行きは1.3pt上昇）。2月の企業ヒアリングでは「ビジネス客主体の当ホテルでも全国旅行支援を申請する出張客がみられた。レストランは引き続き少数利用が中心だが、最近では数百名規模の会議も開かれている」（ホテル業）との声が聞かれた。
このように個人消費は、行動制約の緩和を背景に、対面型サービス業を中心にコロナ
禍からの回復傾向が窺えることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。もっとも、消費者物価指数（水戸・総合）をみると、1月は前年同月比5.3％増と依然として上昇傾向にあり、物価上昇が消費マインドに与える影響についてはなお注意が必要である。企業ヒアリング（2月）では「今年に入ってから来店客には当用買いや買い控えの傾向もみられる」（食品スーパー）との声も聞かれ始めている。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

140120100806040
05年 06070809101112131415161718192021

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省 ＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

22

雇用情勢は持ち直している
12月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.49倍と、前月と同じであった。新規求人倍率は2.48倍、前月比0.04pt増と2か月振りに上昇した。就業地ベース
での有効求人倍率は1.66倍、前月比0.01pt増であった。
有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比1.5％増、パート・派遣・契約社員等は同0.6％減であった。
新規求人数は17,208人と、前年同月(17,216人)と同水準であった。一方、新規求職者数は5,476人、同4.4％減と3か月連続で前年水準を下回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（前年同月比12.3％増）が9か月連続で増加、生活関連サービス業・娯楽業（同41.5％増）などが増加する一方、運輸業・郵便業（同14.0％減）、卸売業・小売業（同12.0％減）、建設業（同10.6％減）、医療・福祉（同8.9％減）などで減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は7,427人、前年同月比9.1％減と19か月連続で前年水準を下回った。一方、事業主都合離職者数は382人、前年同月比19.0％増と2か月連続で前年水準を上回った。
このように雇用情勢は、指標によっては変化の兆しが窺えるものの、総じてみれば労働需給の改善は続いており「持ち直している」との判断を据え置いた。
なお、当社調査（12月・回答企業210社）によると、22年10月の最低賃金改定（茨城県は過去最大の32円引き上げ）を受けて、賃金を引き上げた県内企業は、全産業で50.4％であった（前年比+10.6pt）。また、最低賃金改定で経営に影響があると回答した企業は、全産業で57.8％（同+10.4pt）であった。最低賃金の引き上げにより県内の所得環境の改善が期待される一方、物価上昇が続く中で、企業側には生産性向上やコスト削減等の企業努力がより一層求められる状況となっている。

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）（千人）
7060（倍）一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

50

2.52.0

40

1.5

30

1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース

茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

2019

2020

2021

2022

2023

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

各指標の動向判断の推移
生産2022123456789102023

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

住宅
持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している弱い動きとなっている

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

足もとでは弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある

公共投資
2022

2023

設備投資

個人消費

雇用

1

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある2

弱含みにある

持ち直しつつある

横ばい圏内で推移している3

弱含みにある

持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している4

弱含みにある

持ち直しの動きが一服している

横ばい圏内で推移している5

弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある6

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある7

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直しつつある8

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している9

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している―足元では新型コロナの感染急拡大により弱含み「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

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