資料５
包括的保存管理計画の改定について○要 旨
・現行の富士山包括的保存管理計画に、本年 3 月に策定し、4 月から新たに運用を開始した「世界遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」遺産
影響評価マニュアル」（以下「遺産影響評価マニュアル」という。
）の実施手法等を追加するための改定を行う。
○ 今回の主な改正点（１）「第２章 顕著な普遍的価値の言明及び構成資産」
世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の模式図を遺産影響評価マニュアルの記載にあわせて修正する。
（２）「第９章 行動計画の策定・実施」
保存管理・保全のための行動計画として、遺産影響評価マニュアルの適用を反映させる。
(３)分冊として遺産影響評価マニュアルを追加
遺産影響評価マニュアルを分冊－５として追加する。

ほか

所要の改正を行う

資料５－２

包括的保存管理計画の新旧対照表
新旧第１章 包括的保存管理計画の目的、計画策定・改定の経緯、計画の構成・ 第１章 包括的保存管理計画の目的、計画策定・改定の経緯、計画の構成・構造等

構造等

２．計画策定・改定の経緯２．計画策定・改定の経緯（２）改定の経緯（２）改定の経緯

2013 年（平成 25 年）６月の世界遺産一覧表への記載に当たり、ユネス

2013 年（平成 25 年）６月の世界遺産一覧表への記載に当たり、ユネス

コ世界遺産委員会は、資産を「ひとつの存在(an entity)」として一体的に

コ世界遺産委員会は、資産を「ひとつの存在(an entity)」として一体的に管理するとともに、「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」として 管理するとともに、「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」として管理するために、管理の方法・体系（システム）を運営可能な状態にする 管理するために、管理の方法・体系（システム）を運営可能な状態にするよう勧告した。
そのため、2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（ICOMOS evaluations

よう勧告した。
そのため、2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（ICOMOS evaluations

books – Fujisan (Japan) No.1418）及び第 37 回世界遺産委員会決議 books – Fujisan (Japan) No.1418）及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29） の内容等を踏まえ、2014 年（平成 26 年）12 月に富士山 （37.COM 8B.29） の内容等を踏まえ、2014 年（平成 26 年）12 月に富士山世界文化遺産協議会が採択したヴィジョン・各種戦略の内容にも十分留意 世界文化遺産協議会が採択したヴィジョン・各種戦略の内容にも十分留意
し、富士山の保存管理の一層の推進を図る観点から、富士山世界文化遺産 し、富士山の保存管理の一層の推進を図る観点から、富士山世界文化遺産学術委員会からの助言を受けつつ、富士山世界文化遺産協議会及び同協議 学術委員会からの助言を受けつつ、富士山世界文化遺産協議会及び同協議会作業部会における協議を経て、2016 年（平成 28 年）１月に既存の計画 会作業部会における協議を経て、2016 年（平成 28 年）１月に既存の計画の改定を行った（2016 年（平成 28 年）版）。
また、2020 年（令和 2 年）3 月に、第 4 章の基本方針に基づき定めた資の改定を行った（2016 年（平成 28 年）版）。
また、2020 年（令和 2 年）3 月に、第 4 章の基本方針に基づき定めた資産の保存管理及び周辺環境の保全に係る諸事業を具体的に示した第 9 章の 産の保存管理及び周辺環境の保全に係る諸事業を具体的に示した第 9 章の行動計画を中心に、既存の計画の改定を行った（2020 年（令和 2 年）版）。 行動計画を中心に、既存の計画の改定を行った（2020 年（令和 2 年）版）。
さらに、2021 年（令和 3 年）4 月に運用を開始した「世界遺産「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」遺産影響評価マニュアル」（以下「遺産影響評

価マニュアル」という。
）による遺産影響評価の実施手法等を追加するための改定を行った。
以下、本書では特に理由がない限り、改定後の計画を「計画」と呼ぶこ

以下、本書では特に理由がない限り、改定後の計画を「計画」と呼ぶこととする。ととする。

３．計画の構成・構造

３．計画の構成・構造

本計画は、上記の 10 章から成る「本冊」を中心として、資産の保護の根本計画は、上記の 10 章から成る「本冊」を中心として、資産の保護の根拠となる文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律と 拠となる文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律との緊密な関係の下に定められた個別の計画の概要をまとめた「分冊１」及 の緊密な関係の下に定められた個別の計画の概要をまとめた「分冊１」及び資産の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基準を示し び資産の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基準を示した「分冊２」、2013 年（平成 25 年）のイコモス評価書（ICOMOS evaluations た「分冊２」、2013 年（平成 25 年）のイコモス評価書（ICOMOS evaluations
books – Fujisan (Japan) No.1418）、第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM books – Fujisan (Japan) No.1418）、第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM8B.29）、第 40 回世界遺産委員会決議（40.COM 7B.39）及び第 43 回世界遺 8B.29）、第 40 回世界遺産委員会決議（40.COM 7B.39）及び第 43 回世界遺産委員会決議（43.COM 7B.66）を示した「分冊３」、「分冊３」に示された 産委員会決議（43.COM 7B.66）を示した「分冊３」、「分冊３」に示された指摘等を踏まえつつ、富士山の保存管理をいっそう推進する観点から策定 指摘等を踏まえつつ、富士山の保存管理をいっそう推進する観点から策定した「ヴィジョン・各種戦略」を示した「分冊４」、遺産影響評価の実施手 した「ヴィジョン・各種戦略」を示した「分冊４」から成る。
法等を規定した「遺産影響評価マニュアル」を示した「分冊５」から成る。
第２章 顕著な普遍的価値の言明及び構成資産

第２章 顕著な普遍的価値の言明及び構成資産

図３ 富士山の顕著な普遍的価値の模式図

図３ 富士山の顕著な普遍的価値の模式図

別紙＜新＞のとおり

別紙＜旧＞のとおり

第９章 行動計画の策定・実施

第９章 行動計画の策定・実施

２．方法

２．方法

（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止

ア．開発・都市基盤施設の整備による影響への対応

ア．開発・都市基盤施設の整備による影響への対応

１）事業実施の方向性

１）事業実施の方向性

（略）

（略）

２）各実施事業の概要

２）各実施事業の概要

ア）市町村景観計画の支援

ア）市町村景観計画の支援

（略）

（略）

イ）景観保全に関する条例の施行

イ）景観保全に関する条例の施行

（略）

（略）

ウ）大規模太陽光発電設備等への対応

ウ）大規模太陽光発電設備等への対応

（略）

（略）

エ）富士山の眺望箇所及び構成資産周辺における修景整備

エ）富士山の眺望箇所及び構成資産周辺における修景整備

（略）

（略）

オ）富士山周辺地域の道路の無電柱化

オ）富士山周辺地域の道路の無電柱化（略）（略）カ）遺産影響評価マニュアルの施行○ 実施主体富士山世界文化遺産協議会○ 概要
富士山世界文化遺産協議会は、2021（令和 3）年４月から、構成資産内又は緩衝地帯を含む周辺環境において計画されている開発行為・イベント等並びに土地利用に関する法令等・規制の変更が、世界遺産の OUV に与える影響を事前に予測・評価する制度を施行している。OUV への影響評価を行うにあたっては、客観性を確保するため、富士山世界文化遺産学術委員会及び富士山世界文化遺産協議会作業部会に意見照会等を行う。
なお、規模及び影響が甚大になる恐れのある事業については、それより前

の計画段階から行政等による遺産影響評価が必要となるが、この場合の手順等については、事業の内容、性質等に応じて、富士山世界文化遺産協議会会長が、富士山世界文化遺産学術委員会の助言を勘案した上で定めることとする。

○工程区分
年度

2018
(H30)

短期
2019
(R1)

2020
(R2)

中期
2021
2022
(R3)
(R4)

長期
2023（R5）以降

制 度 の 制定・運用

上記のほか、分冊を以下のとおり追加する。
新

旧・分冊１：資産の保護の根拠となる法律との緊密な関係の下に定められた ・分冊１：資産の保護の根拠となる法律との緊密な関係の下に定められた個別計画の概要

個別計画の概要

・分冊２：資産の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基 ・分冊２：資産の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基
準の概要

準の概要

・分冊３：イコモス評価書及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29） ・分冊３：イコモス評価書及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29）
・分冊４：世界文化遺産富士山ヴィジョン・各種戦略
・分冊５：世界遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」遺産影響評価マ
ニュアル
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

・分冊４：世界文化遺産富士山ヴィジョン・各種戦略

（資料５－２ 別紙１）
＜旧＞

＜新＞

（資料５－２別紙２）

資料５－３
包括的保存管理計画（現行）の概要(1) 計画の目的
世界遺産一覧表に記載された「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」にかかる構成資産等を「ひとつの存在（an entity）」として一体的に管理するとともに、「ひとつの文化的景観（a cultural landscape）」としての管理手法を反映した保存・活用を実施し、顕著な普遍的価値を次世代へと継承するために、資産のみならず、その周辺環境を対象とした計画を策定した。

(2) 策定主体
文化庁、環境省、林野庁、静岡県・山梨県、関係市町村等(3) 策定・改定年月策定：平成 24 年（2012 年）１月
改定：平成 28 年（2016 年）１月
第 37 回世界遺産委員会決議の内容等を踏まえ、富士山世界文化遺産協議会が採択したヴィジョン・各種戦略の内容を十分留意し、富士山の保存管理の一層の推進を図る観点からの改正
令和２年（2020 年）８月
行動計画の工程における実施期間が経過したための時点修正等の改正(4) 進行管理等
・国の出先機関、静岡・山梨両県、関係市町村等から成る「富士山世界文化遺産協議会」が、資産及び周辺環境の把握、資産の保存管理等に係る協議を行う。
・協議会の構成員に住民代表者、資産所有者、現地の関係団体等を加えた「富士山世界文化遺産協議会作業部会」が、協議事項の事前調整等を行う。

(5) 構成・構造
ア 本冊

イ 分冊
・分冊１：資産の保護の根拠となる法律との緊密な関係の下に定められた個別計画の概要
・分冊２：資産の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基準の概要
・分冊３：イコモス評価書及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29）
・分冊４：世界文化遺産富士山ヴィジョン・各種戦略資料５－４
世界遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」遺産影響評価マニュアルについて

１

要 旨
富士山世界文化遺産協議会は、開発行為等により富士山の顕著な普遍的価値を損ねることがないよう、遺産影響評価制度の運用マニュアルを策定した（令和３年４月運用開始）。

２

遺産影響評価とは開発行為等が世界遺産の顕著な普遍的価値に与える影響の可能性を事前に予測・評価する制度。Heritage Impact Assessmentの頭文字をとって、「ＨＩＡ（エイチアイ エー）」と呼ばれることがある。
３

経 緯

・世界遺産委員会では、世界遺産登録及び保全状況の審査において、遺産影響評価の実施を勧告するケースが増加しており、今後、各資産においても対応を求められる可能性が高い。
・第 12 回学術委員会（Ｒ元年 10 月）で、世界遺産富士山においてもＨＩＡを導入すること及びそのためのマニュアルを策定することが承認された。
・これを受け、関係市町村等と協議をしながら、富士山世界文化遺産学術委員会でマニュアルの内容について検討を行ってきた。
年月

Ｒ元年10月
Ｒ２年１月・７月

内容

第12回学術委員会でＨＩＡの導入及びマニュアル策定が承認
小委員会（２回）にてマニュアル案を検討

Ｒ２年８月～Ｒ３年１月 関係市町村及び県関係課に対し説明、意見照会
Ｒ２年９月・12月・Ｒ３
年１月
Ｒ３年２月
Ｒ３年３月
Ｒ３年４月

小委員会（３回）にてマニュアル案を検討
富士山世界文化遺産学術委員会での承認
・富士山世界文化遺産協議会作業部会での合意
・富士山世界文化遺産協議会での承認マニュアル運用開始

４

マニュアルの概要

・市町村と県が連携して、開発行為等があることを事前に捕捉し、影響の有無を評価するための手順等を取りまとめたもの。
・文化財保護法、自然公園法等の世界遺産富士山を保全している法令の所管課と世界遺産担当課が情報共有しながら、開発事業者の協力を得て影響を評価する。
＜具体的な記載項目＞
評価対象のスクリーニング方法、評価のフローチャート、評価書の作成要領
５ほか

遺産影響評価部会の設置
制度導入にあたり、事業者による遺産影響評価書作成の要否、遺産影響評価書の内容等について事務局が協議を行う機関として、富士山世界文化遺産学術委員会遺産影響評価部会を設置した。