消防安第２０７号
平成１６年１１月１日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁防火安全室長

執務資料の送付について
防火管理及び防火対象物定期点検報告制度に係る質疑応答について、別添１及び２のとおり取りまとめましたので、執務上の参考としてください。
なお、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨を周知されるようお願いします。

別添１
防火管理に関する執務資料
平成１６年１１月
消防庁防火安全室【目次】
Ⅰ
問１

防火管理講習関係
甲種防火管理新規講習の１日目を受講した後、２日目を欠席した者は、乙種防火管理講習の課程を修了した者と解して差し支えないか。

問２

甲種防火管理再講習の修了証について(1)

甲種防火管理再講習の課程を修了する度に修了証を交付するのか。

(2)

甲種防火管理再講習の修了証の交付を受けた場合、当人が先に交付を受けていた甲種防火管理新規講習の修了証は廃棄して良いか。

(3)「防火管理に関する消防法令の運用について」（昭和６２年１月２４日消防予第１３号）により、「必要に応じ、様式（規則別記様式第１号）を変更し（手帳式のものにする等）、又は記載事項を追加して差し支えないものであること。
」とされているが、再講習の受講状況を手帳式等の甲種防火管理講習修了証に記入することにより甲種防火管理再講習修了証に代えることはできるか。

Ⅱ問１

防火管理その他
平成１５年９月２日に施行された改正地方自治法により「指定管理者制度」が導入され、一定の制限を設けた上で、民間の団体が公の施設の管理を代行することができることとなったが、管理権原者は指定管理者となるのか、それとも当該地方公共団体等となるのか、あるいは指定管理者の管理の基準及び業務の範囲等を定める条例の内容により権原が及ぶ範囲において双方が管理権原者となるのか。

(1)

管理に関する事項については、当該施設の目的を逸脱しない範囲で条例に定める。

(2)

細目については、仕様書等にて定めるが、通常、消防用設備等の管理までの言及はしていない。

問２

防火管理者を選任していた法人が会社更生法の更生手続開始の決定を受けた場合、防火管理者を選任すべき管理権原者は誰になるのか。また、民事再生法の再生手続が開始された場合はどうか。

【語句の定義】「法」 ……………………………消防法（昭和２３年法律第１８６号）「規則」 …………………………消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）

Ⅰ

防火管理講習関係問１

甲種防火管理新規講習の１日目を受講した後、２日目を欠席した者は、乙種防火管理講習の課程を修了した者と解して差し支えないか。
答 当該甲種防火管理新規講習の１日目が乙種防火管理講習を兼ねている場合にあっては、お見込みのとおり。

問２

甲種防火管理再講習の修了証について(1)

甲種防火管理再講習の課程を修了する度に修了証を交付するのか。

(2)

甲種防火管理再講習の修了証の交付を受けた場合、当人が先に交付を受けていた甲種防火管理新規講習の修了証は廃棄して良いか。

(3)「防火管理に関する消防法令の運用について」（昭和６２年１月２４日
消防予第１３号）により、「必要に応じ、様式（規則別記様式第１号）を変更し（手帳式のものにする等）、又は記載事項を追加して差し支えないものであること。
」とされているが、再講習の受講状況を手帳式等の甲種防火管理講習修了証に記入することにより甲種防火管理再講習修了証に代えることはできるか。

答 いずれもお見込みのとおり。

Ⅱ

防火管理その他

問１ 平成１５年９月２日に施行された改正地方自治法により「指定管理者制度」が導入され、一定の制限を設けた上で、民間の団体が公の施設の管理を代行することができることとなったが、管理権原者は指定管理者となるのか、それとも当該地方公共団体等となるのか、あるいは指定管理者の管理の基準及び業務の範囲等を定める条例の内容により権原が及ぶ範囲において双方が管理権原者となるのか。
(1) 管理に関する事項については、当該施設の目的を逸脱しない範囲で条例に定める。
(2) 細目については、仕様書等にて定めるが、通常、消防用設備等の管理までの言及はしていない。
答 指定管理者制度では、条例により管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項について定められることになるが、その内容等をふまえた上で、管理の実態により、管理について実質的な権原を有している者を個々に判断されたい。
問２ 防火管理者を選任していた法人が会社更生法の更生手続開始の決定を受けた場合、防火管理者を選任すべき管理権原者は誰になるのか。また、民事再生法の再生手続が開始された場合はどうか。
答 会社更生法の更生手続開始の決定を受けた場合、会社更生法第７２条第１項の規定により、事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属するため、一義的には当該管財人が管理権原者となると考えられる。
ただし、会社更生法第７２条第４項により、更生計画の定め又は裁判所の決定により、同条第１項の規定を適用しないこととしている場合等は、当該定め等により管理等の権限が認められている者が管理権原者となると考えられる。
民事再生法の再生手続が開始された場合は、民事再生法第３８条の規定により、その業務を遂行し、又はその財産を管理し、若しくは処分する権利を引き続き有することとなるため、管理権原者に変更はないと考えられるが、民事再生法第６４条の規定により、財産の管理又は処分が失当であるとき等の場合は、裁判所により管理命令が発せられ、同法第６６条の規定により、当該法人の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属することとなるため、当該管財人が一義的には管理権原者となると考えられる。

別添２
防火対象物定期点検制度に関する執務資料
平成１６年１１月
消防庁防火安全室【目次】
問１

管理について権原を有する者が同一である防火対象物が同一敷地内に２以上存する場合で、政令第２条が適用される場合の用途が、政令第４条の２の２で定める用途で、いずれの防火対象物も収容人員が３００人未満であるが、収容人員の合計が３００人以上である場合は、同一敷地内のすべての防火対象物が法第８条の２の２第１項の点検及び報告の対象となるか。

問２ 下図のような政令別表第１(16)項イの防火対象物であって、政令第４条の２の２第２号に該当する場合、収容人員の算定の基準とならない階段部分の管理権原者Ｄにも法第８条の２の２第１項の点検及び報告の義務があるか。
問３ 共同住宅と集会所が同一敷地に存し、政令第２条が適用される場合において、下図のようなものについて、法第８条の２の２第１項の適用を受けるか。なお、集会所は共同住宅の居住者のみが使用するものであり、居住者の集会等に使用されている。
問４

点検資格者による点検結果が基準不適合であり、その旨を消防長に報告した後、不適合事項の改善がなされ、改善したことを当該点検資格者が確認した場合、点検済証を表示することはできるか。

問５ 管理について権原を有する者が法人であるが、業務上支店長が支店の防火管理に関する届出等の事務を行っている場合、当該支店長が変更となったときは、管理権原者変更届を提出させる必要があるか。

問６

規則第３条第６項の規定に基づき、東南海・南海地震に伴う津波に係る地震防災対策に関する事項を消防計画に定めなければならない防火対象物
で、消防計画に当該事項が定められていない場合、規則第４条の２の６第１項の基準を満たしていないこととなるのか。

問７

防火対象物の管理権原者が、規則第４条の２の４第２項に規定する防火管理維持台帳を保存していないため、点検資格者が、当該台帳により点検に必要な書類を確認できない場合、当該確認すべき事項の点検結果は否となるか。

【語句の定義】「法」 ……………………………消防法（昭和２３年法律第１８６号）「政令」 …………………………消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）「規則」 …………………………消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）

問１

管理について権原を有する者が同一である防火対象物が同一敷地内に２以上存する場合で、政令第２条が適用される場合の用途が、政令第４条の２の２で定める用途で、いずれの防火対象物も収容人員が３００人未満であるが、収容人員の合計が３００人以上である場合は、同一敷地内のすべての防火対象物が法第８条の２の２第１項の点検及び報告の対象となるか。
答

お見込みのとおり。政令第２条において、法第８条第１項の適用については、同一敷地内に存する同一の管理権原者の防火対象物が複数存するときには、一の防火対象物とみなすこととされており、法第８条の２の２第１項は「法第８条第１項の防火対象物」に対して、点検及び報告を行うこととしていることから、これらのすべての防火対象物は、政令第２条の規定により一の防火対象物とみなされた法第８条第１項の防火対象物として、法第８条の２の２第１項の対象となるものである。

問２

下図のような政令別表第１(16)項イの防火対象物であって、政令第４条の２の２第２号に該当する場合、収容人員の算定の基準とならない階段部分の管理権原者Ｄにも法第８条の２の２第１項の点検及び報告の義務があるか。
管理権原者D（所有者）階段
管理権原者C（占有者）（３）項ロ 収容人員１０人

３階

管理権原者B（占有者）（３）項ロ 収容人員１５人

２階

管理権原者A（占有者）（４）項
答

収容人員２５人

１階

お見込みのとおり。法第８条の２の２は、法第８条第１項の防火対象物について当該防火対象物の管理について権原を有する者に点検及び報告の義務があることから、管理についての権原が分かれている防火対象物の部分で、収容人員の算定の基準とならない部分の管理権原者であっても、点検及び報告が除外されるものではない。

問３

共同住宅と集会所が同一敷地に存し、政令第２条が適用される場合において、下図のようなものについて、法第８条の２の２第１項の適用を受けるか。なお、集会所は共同住宅の居住者のみが使用するものであり、居住者の集会等に使用されている。
同一敷地※ 共同住宅共同住宅

延べ面積9,000㎡
集会場

収容人員４００人※ 集会所延べ面積350㎡

答

法第８条の２の２第１項の適用を受けないものとして差し支えない。

問４

点検資格者による点検結果が基準不適合であり、その旨を消防長に報告した後、不適合事項の改善がなされ、改善したことを当該点検資格者が確認した場合、点検済証を表示することはできるか。
答 法第８条の２の２第２項では、点検資格者により点検対象事項が基準に適合していると認められた防火対象物に、表示を付することができるとされている。設問の場合は、点検資格者による点検結果は基準不適合であることから表示を付することはできない。
なお、不適合事項が改善された時点で点検資格者が再度点検を実施し、その結果、点検対象事項が基準に適合していると認められた場合、表示を付することは差し支えない。
また、その際、再度実施した点検結果についても最初の点検結果と同様に、消防長に報告するとともに防火管理維持台帳に記録・保存するよう指導されたい。

問５

管理について権原を有する者が法人であるが、業務上支店長が支店の防火管理に関する届出等の事務を行っている場合、当該支店長が変更となったときは、管理権原者変更届を提出させる必要があるか。
答

管理について権原を有する者が法人である場合は、支店長は法人の代理人として、防火管理に関する届出等の事務を委任されているだけであるため、管理権原者の変更にはあたらないものである。

問６

規則第３条第６項の規定に基づき、東南海・南海地震に伴う津波に係る地震防災対策に関する事項を消防計画に定めなければならない防火対象物で、消防計画に当該事項が定められていない場合、規則第４条の２の６第１項の基準を満たしていないこととなるのか。
答規則第３条第６項に規定する事項は、津波に係る地震防災対策に関する事項であることから、規則第４条の２の６第１項第２号に規定する消防庁長官が定める点検基準に係る事項として定めていないので、届出がされた消防計画に当該事項を定めていないことをもって規則第４条の２の６第１項の基準に適合しないとすることはできない。
なお、できるだけ速やかに当該事項を定めるよう適切に指導されたい。

問７

防火対象物の管理権原者が、規則第４条の２の４第２項に規定する防火管理維持台帳を保存していないため、点検資格者が、当該台帳により点検に必要な書類を確認できない場合、当該確認すべき事項の点検結果は否となるか。
答 防火管理維持台帳が保存されていないことのみをもって、点検結果が否となるものではなく、消防機関に届け出がなされた書類等を確認する等の何らかの方法で、当該点検項目の適合が確認できれば差し支えない。
なお、当該防火対象物の管理権原者には、防火管理維持台帳を適切に管理するよう指導されたい。