原議保存期間 ５年（令和11年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和11年３月31日まで）
各 地 方 機 関 の 長
各都道府県警察の長殿（参考送付先）

警察庁丙生経発第５号
令 和 ６ 年 ３ 月 1 3 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長

庁内各局部課長
各附属機関の長
生活経済事犯対策推進要綱の改正について
生活経済事犯（警察庁生活安全局生活経済対策管理官においてその取締りをつかさどる事犯をいう。以下同じ。）は、高齢者等の社会的弱者に多大な被害をもたらす利殖勧誘事犯や特定商取引等事犯、通常の社会生活を営むことを著しく困難にさせるヤミ金融事犯、
安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境を破壊する環境事犯、国民の健康を脅かす可能性が高い保健衛生事犯や食の安全に係る事犯、国民に身近な経済活動の公正を害する知的財産権侵害事犯をはじめ、国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与えるものである。
最近の生活経済事犯の状況をみると、暗号資産取引やＦＸ投資運用等をうたう利殖勧誘事犯、通常の商品取引を仮装して高金利で金銭を貸し付けるヤミ金融事犯、国外に設置されたサーバを用いた海賊版を含む著作権侵害事犯等が発生しており、情報通信技術の発達や国際化の影響等により、その手口はますます複雑化・巧妙化している。このほか、営業
秘密侵害事犯については、企業の営業秘密への意識の高まり等を受け、警察における相談受理件数は高水準で推移し、技術情報の海外流出事案も発生しているほか、動物虐待事犯についても、動物愛護への国民の関心の高まりを受け、検挙事件数は増加傾向にある。
このように、生活経済事犯は多岐にわたる分野において発生し、社会の変容に伴って生じる新たな犯行態様についても迅速かつ的確な対処が求められるところ、これらの事犯に対しては、被害の拡大状況、事犯の悪質性、国民の関心等を的確に捉えつつ、国民の被害全体の最小化を目標として、検挙活動を戦略的かつ着実に推進していくとともに、被害拡大防止対策、被害回復の支援、再発防止対策等を総合的に推進していく必要がある。
ついては、最近の情勢を踏まえ、「生活経済事犯対策推進要綱」を別添のとおり改正したので、都道府県警察にあっては、同要綱にのっとり管轄区域内の状況に応じた対策を推進することとされたい。
なお、「生活経済事犯対策推進要綱の改正について」（平成31年３月29日付け警察庁丙生経発第６号）は、廃止する。

別添
生活経済事犯対策推進要綱
第１ 生活経済事犯対策の目的
生活経済事犯対策は、生活経済事犯に関して、生活安全警察の目的である犯罪の発生の予防、被害の拡大防止、ひいては安全で平穏な生活の確保等に資する捜査等の諸対策を推進することを目的とする。
第２ 生活経済事犯対策の基本姿勢
生活経済事犯対策の推進においては、第１に掲げる目的を最大限達成するよう、次のような国民生活を脅かす悪質な事犯や国民の関心の高い事犯に重点を置くなど、戦略的視点を持って当たること。
○ 国民の安全・安心を著しく脅かす事犯○ 被害の拡大しつつある事犯○ 暴力団や匿名・流動型犯罪グループをはじめとする犯罪組織が関与する事犯○ 警告、行政処分等を無視して行われた事犯等の悪質な事犯○ 新たな犯罪手法を用いるなど放置すれば同種事犯の蔓延のおそれがある事犯○ 大規模である、国民の関心が高いなどにより社会の注目を集める事犯
特に、警察による検挙が事犯の根底にある問題を顕在化させ、罰則強化や制度、運用等の見直しの契機となることがあり得ることに鑑み、社会問題に切り込むという視点を併せ持った検挙活動を推進すること。
第３ 生活経済事犯対策の推進事項
１ 生活経済事犯捜査の推進(1) 被害の拡大防止に向けた早期事件化の推進
生活経済事犯の捜査においては、被害拡大防止の観点を持って早期に着手するよう努め、事犯の性質に応じて、各種法令を活用した先行的な捜索・差押えを行うこと。
特に、利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯及びヤミ金融事犯については、被害が急速に拡大し、多額の被害を発生させることに留意し、積極的かつ早期事件化に取り組むとともに、初期段階から没収、追徴等による犯罪収益の剝奪を見据えた捜査を推進すること。
(2) 犯罪組織の壊滅に向けた突き上げ捜査の推進
生活経済事犯においては、実行犯の背後に犯罪組織が存在することが少なくない実態を踏まえ、突き上げ捜査を徹底し、組織犯罪対策部門とも連携の上、犯罪組織- 1 -の壊滅を図ること。
また、生活経済事犯において不正に利用されている預貯金口座、携帯電話、名簿等は犯行を支える重要なツールであることから、生活経済事犯捜査を行う中で認知したこれらに関する違法行為の取締りを推進し、犯罪組織による活動の阻止を図る
こと。
(3) 広域事犯に対応するための合同・共同捜査等の推進
生活経済事犯捜査に当たっては、必要に応じ、都道府県警察内部における部門間連携のほか、関係する都道府県警察間における情報の共有に努め、他の都道府県警察との合同・共同捜査を推進すること。
また、国外に捜査が及ぶ場合も、警察庁生活安全局生活経済対策管理官を経由して、外国捜査機関等との間で必要な情報交換及び捜査共助要請等を行い、事犯の全容解明に努めること。
２ 被害拡大防止対策等の推進(1) 関係機関・団体との連携強化等による事犯の早期把握
生活経済事犯は、警察が被害を認知するまでに日数を要し、その間に被害が拡大することが少なくないことから、被害相談に対して適切に対応するとともに、消費生活センター等の関係機関・団体との連携強化やサイバーパトロール等を通じた積極的な情報収集により、事犯の早期把握に努めること。
また、被害相談により得られた情報については、システムに速やかに登録するなどして、警察本部主管課（警視庁又は道府県警察本部において生活経済事犯の取締りを担当する所属をいう。以下同じ。）において的確な判断を行うことができるよう集約すること。
なお、被害相談に対しては、被害者等の心情に配意しつつ誠実かつ適切に対応し、その要望を的確に汲み取るとともに、必要に応じて他の適切な機関、弁護士会等を紹介するなど、関係機関・団体相互の役割分担を踏まえた適切な対応をとること。
また、被害相談への対応が適切になされるよう、生活経済事犯対策の担当者のみならず生活経済事犯に係る相談対応を行う機会を有する者に対する指導教養を行うこと。
(2) 迅速かつ機敏な対応による被害拡大防止対策等の推進
生活経済事犯を認知した際には、捜査の進捗状況を踏まえた上で、生活経済事犯に利用された預貯金口座の金融機関への情報提供、携帯音声通信事業者に対する契約者確認の求め等を積極的かつ速やかに実施することにより当該違法行為を中止させ、被害拡大防止を図ること。
また、全国的な被害の拡大が予想される新たな手口を把握した場合には、捜査の- 2 -着手及び検挙を待たず、速やかに警察庁生活安全局生活経済対策管理官に報告するとともに、緊急を要する場合には、関係機関・団体と連携した広報啓発を実施するなど、創意工夫を凝らしつつ、被害の拡大防止に取り組むこと。
このほか、産業廃棄物事犯、土砂・残土関係事犯等の周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれが高い事犯については、早期事件化により被害拡大の防止を図るだけでなく、原状回復に向けた関係機関による行政措置が迅速に行われるよう必要な働き掛けを行うこと。
３ 再発防止対策等の推進(1) 犯罪収益の剝奪と被害回復の支援の推進
生活経済事犯を敢行する者に対し効果的な制裁を科し、再発防止を図るため、没収、追徴等による犯罪収益の剝奪、罰金の併科、不法所得に対する課税又は犯罪に利用された預貯金口座の取引停止等が行われるよう、検察庁、国税局、金融機関等と協力して所要の措置を講じること。
また、被害回復給付金支給制度について被害者等に説明することや、被害回復分配金が適切に支払われるようにするため犯罪に利用された預貯金口座について金融機関へ情報提供することなどにより、被害者による被害回復について可能な限り積極的に支援すること。
加えて、被害回復の支援に関して、必要な場合には弁護士会等とも連携すること。
(2) 関係機関・団体と連携した再発防止対策の推進
検挙事件については、所要の捜査を遂げることは当然であるが、これにとどまることなく、その発生の背景、原因等を分析し、次のような諸対策を講ずることにより同種事犯の再発防止を図ること。
なお、これら諸対策の実施に当たっては、犯罪の手口を適時、的確に分析し、関係機関・団体と連携して、手口の変化に柔軟に対応すること。
ア

広報啓発活動等を通じた情報発信による市民の自主的被害回避の働き掛け及び関係業界への警鐘

イ

関係機関に対する違反事業者への行政上の措置の促進、制度の改正等の働き掛け及び事業者団体を含む関係団体等に対する自主的な対策の促進に向けた働き掛
けウ

再発防止のための連絡会議の設置等による官民協働の再発防止システムの構築や社会的責任意識の向上に向けた働き掛け

４ 諸対策を推進するための基盤整備(1) 情勢の変化に応じた基盤整備
生活経済事犯に係る情勢は変化が激しいことから、これら情勢の変化に応じた体- 3 -制の整備、新たな捜査手法の開発、捜査の効率的・効果的な実施に資する資器材の整備等に努めること。
(2) 計画的な教養による人材の育成及び関係部門間の連携
専門的かつ最新の知識及び技能を習得させるため、警察本部主管課においては、警察署の生活経済事犯対策担当者に対し、定期に又は随時にいわゆる実戦塾を開催するなどにより、生活経済事犯対策に必要とされる専門的知識及び技能の向上を図ること。
また、新任担当者に対しては、専科教養、研修会等を開催することにより、基本的知識を早期に習得させるとともに、計画的な職場教養により、情報収集、取調べ等に必要な能力の向上を図ること。
なお、各種教養を実施するに当たっては、技能指導官や財務捜査官の活用についても配意すること。
加えて、利殖勧誘事犯については、詐欺罪の適用が可能な場合があることから、必要に応じて、経済的不正事案に係る捜査を担当する知能犯事件捜査部門と連携を図ることはもとより、サイバー空間における知的財産権侵害事犯や外国人・外国企業が関与する営業秘密侵害事犯等の情報通信技術の発達や国際化の情勢が影響している事犯が発生していることを踏まえ、関係部門間の連携を一層強化し、効果的な捜査を推進するとともに、サイバー事案対処能力や国際捜査に必要な知見の向上にも取り組むこと。
(3) 関係機関・団体との緊密な連携体制の確立
生活経済事犯については、罰則を定めた関係法令の施行に第一次的な責任を有する行政機関が存在する場合が通常であることを踏まえ、連絡会議の開催、人事交流等により緊密な連携体制を確立し、情報の共有、被害拡大防止対策、被害回復の支援、再発防止対策等が推進されるよう働き掛けること。
第４ 留意事項
１ 警察本部・警察署間の適切な役割分担
生活経済事犯は地域住民の生活に密着した犯罪であることから、警察署に被害相談が持ち込まれることが多く、犯罪性の確認や被疑者の特定等の基礎捜査は警察署において行われることが期待される。しかし同時に、生活経済事犯は広域性があり犯行手口が複雑な場合も多く、事犯の全容解明のためには警察本部主管課の指導・応援が必要となることが少なくない。事件の端緒把握から被疑者の検挙までを適切かつ効率的に行っていくため、警察本部主管課と警察署は、適切な役割分担の下に緊密な連携を図ること。

- 4 -２ 適正捜査の推進
生活経済事犯捜査においては、警察本部主管課及び警察署の担当幹部が、捜査の進
捗状況を確実に把握することにより、事件の認知、捜査の着手、強制捜査、検察官への送致（付）等の各段階に応じ、適正捜査を確保しつつ、本要綱に定める生活経済事犯対策の目的を達成することができるよう、適切な指揮を行うこと。
なお、上記目的を達成する上で、警察庁指定広域技能指導官より助言、専門的技能等の教養その他の支援を受けることが有効と考えられる場合は、積極的に活用すること。
３ 総合的な対策に対する適切な賞揚
重要な生活経済事犯の検挙に対してのみならず、上記の推進事項の総合的な対策の推進に対しても、適切な賞揚が行われるよう配意すること。
４ 警察庁との緊密な連携
社会的反響の大きい事犯や全国的に波及する事犯等を認知した場合は、速やかに警察庁に報告し、緊密な連携を図ること。

- 5 -