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平成28年12月15日発行

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2016
●平成29年度重点活動項目●平成29年度役員候補者選挙

公示

【連載】
保育所等訪問支援を知ろう！③ 保育所等訪問支援で可能な家族支援協会50周年記念事業⑧ 日本作業療法士協会設立50周年記念式典・祝賀会印象記
および厚生労働大臣表彰受賞の言葉
厚生労働大臣表彰を受賞して【協会諸規程】役員選出規程

これからも あなたと共に 作業療法

平成28年12月15日発行

第57号

第57号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2017 年度の休会申込期限は 2017 年１月 31 日です！

休会は年度単位（4 月 1 日〜 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2017 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2017 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）※②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階
提出期限……… 2017 年 1 月 31 日
※証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03‑5826‑7871）までお問い合わせく
ださい。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？
①会員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。
②協会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。
◆「変更届」の提出方法は？
①FAX で事務局に送信してください（FAX 03‑5826‑7872）。
②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階）。
◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！
（※）
協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞
WEB 版会員システム）。

※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。

◆変更内容の反映
基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

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contents
目次 ● 2016. 12/15

日本作業療法士協会誌

NO.57

平成 28 年 12 月 15 日発行

第 57 号

平成 29 年度重点活動項目 理事会で承認･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4
協会 50 周年記念事業⑧
日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典・祝賀会印象記および厚生労働大臣表彰受賞の言葉･･････････・22
厚生労働大臣表彰を受賞して････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・24

会議録 平成 28 年度第 7 回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・2
協会各部署活動報告 （2016 年 10 月期）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・3●平成29年度役員候補者選挙

公示･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・9

協会諸規程 役員選出規程････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10
医療・保健・福祉情報
平成 28 年度診療報酬改定後緊急調査（身体障害領域）報告･････････････････････････････････････････････････････････････････････・14
障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 千葉

事業報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・18●あなたの登録情報、最新ですか？････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・29●2017年度WFOT個人会員会費値上げについて･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・33
連

載

保育所等訪問支援を知ろう！③ 保育所等訪問支援で可能な家族支援･･･････････････････････････････････････････････・30
国際部 INFORMATION ● 第 3 回東アジア諸国交流会の報告･････････････････････････････････････････････････････････････････・32

復職支援事例報告会 開催のご案内････････････････････・21

催物・企画案内････････････････････････････････････････････････････・40

障害保健福祉領域 OT カンファレンス･in 福岡 開催のご案内･ ･･････････････････････････････････････・21

作業療法士（作業療法）がメディアに･
取り上げられた情報をお寄せください････････・42

会員名簿に関するお詫びと訂正････････････････････････・33

協会配布資料一覧････････････････････････････････････････････････・43

全国研修会－熊本会場－のご案内････････････････････・34

注文書････････････････････････････････････････････････････････････････････・44

協会主催研修会案内 2016 年度･･････････････････････････・36【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・45

作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会････・38

求人広告････････････････････････････････････････････････････････････････・46

地域保健総合推進事業

編集後記････････････････････････････････････････････････････････････････・48

報告集会・研修会････・39

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

1

会議録

平成 28 年度 第 7 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 28 年 11 月 19 日（土）13：00 ～ 17：12
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山（副会長）、宇田、苅山、、
小林正、座小田、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）、
佐藤 孝、清水 兼、清水 順、高島、谷、宮口（理事）古川、長尾、早川（監事）
陪 席： 石橋、伊藤（委員長）、岡本、岩上（財務担当）、
市川（辻・本郷税理士法人）、山本（東京コロニー）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録の確認（香山副会長）
1） 平成 28 年度第 4 回定例常務理事会議事録 書面確認
2） 平成 28 年度第 6 回定例理事会議事録 書面確認
2． 平成 28 年度上半期の活動状況、中間決算及び中間監査について（古川監事・香山財務担当副会長・辻・本郷税
理士法人市川）11 月 19 日午前中に中間決算の監査が行われ、監事より報告された。会計処理に係わる事務処理上の現状と課題について 12 月理事会に新しい処理方法を提案する。
3． 平成 29 年度予算申請状況とヒアリングの実施について（香山財務担当副会長）29 年度の予算申請の状況をまとめた。12 月 3 日にヒアリングを行い、調整する。
4． 平成 29 年度役員改選日程について（伊藤選挙管理委員長）
役員候補者選挙（投票 29 年 2/19 ～ 3/19）を行い、社員総会（29 年 5/27）で代議員の投票により選出する。役
員選挙についての代議員の意見集約のためにアンケート調査を行う。
5． 学術誌『作業療法』のカラー広告料と学生販売価格について（香山財務担当副会長）カラー広告料金を表 2（オモテ表紙裏）22 万円、表 3（ウラ表紙裏）15 万円とする。
学生販売価格は 1,300 円とする。
6． 指定規則の改定への対応について（陣内教育部長）改定の修正版を三団体より 10 月 21 日に再提出した。新たに設置される検討会において議論される。
7． 平成 28 年度診療報酬改定後調査（身体障害領域）に関する報告書（高島制度対策部副部長）診療報酬改定後の現状を把握するための調査を行い、報告書をまとめた。
8． 第 50 回日本作業療法学会における第 7 回国際シンポジ
ウムについて（藤井国際部長）9 月 10 日「作業療法実践とそれを支える資質」のテーマで国際シンポジウムが開催された。
9． 日台作業療法士協会ビジネスミーティングについて（藤井国際部長・石橋委員長）11 月 19 日に台湾において開催され、今後の共同シンポジウムについて検討した。
10. 47 都道府県委員会への協力体制について（荻原事務局長・
宇田 47 委員会担当理事）47 委員会から関連する領域の理事に協力要請があった場合には、参画していただきたい。
11. 日本作業療法士連盟事務所の整備について（荻原事務局長）貸室転貸借契約書が整った。場所は盛光伸光ビル 3

2

日本作業療法士協会誌

階の一部、契約期間は平成 29 年 1 月 1 日～ 12 月 31 日。
12. 会長及び業務執行理事の 10 月期活動報告 書面報告
13. 協会各部署の 10 月期活動報告 書面報告
14. その他、協会活動・渉外活動等の報告 書面報告
藤井理事：山形県作業療法士会 30 周年記念式典（11/12）に出席し、記念講演をした。
15. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告
16. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告
17. その他 高島理事：10 月 15 日、三協会共催の緩和ケアの研修会が終了した。

Ⅱ．審議事項
1． 次期コンピュータシステムの内容と費用について（荻原事務局長・東京コロニー山本）次期コンピュータシステ
ムの内容と概算費用について、東京コロニー山本氏より説明を受け、審議した。出された意見を踏まえ一部修正を加える。
→  承   認2．『作業療法白書 2015』の印刷部数の変更と予算の増額について（荻原事務局長）必要部数が増加したため、予算増額を承認いただきたい。
→  承   認3． 諸規程の整備（荻原事務局長）
1）定款施行規則（改定案）会員証及び入会申込書について、一部修正を加え改定する。
→  承   認2）役員選出規程（改定案）一部修正を加え改定する。
→  承   認3）職員給与規程（改定案）第 8 条（資格手当）、
16 条（指名・依頼による雇用について）に一部修正を加え改定する。職員給与規程の更なる見直しを予定している。
→  承   認4． 事務局職員の採用について（荻原事務局長）平成 29 年 4
月 1 日より作業療法士の有資格者 2 名を事務局職員として採用する。
→  承   認5． 会員の入退会について（荻原事務局長）死亡退会 1 名。
会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 10 名。
未納会費は精算済み。
→  承   認6． 平成 28 年熊本地震で被災した会員の会費免除について（荻原事務局長）3 件の申請があり、会費免除とする。
→  承   認7． 認定作業療法士認定・更新審査結果について（陣内教育部長）認定作業療法士認定申請 34 人、認定更新申請 9人を「可」と判定した。認定作業療法士取得の水準について、研修 26 研修及び選択 18 研修を「可」と判定した。
→  承   認8． 臨床実習審査結果について（陣内教育部長）臨床実習指導者研修修了認定申請 31 件、臨床実習指導施設認定申請 9 件について「可」と判定した。
→  承   認9． 2017 年日台作業療法共同シンポジウムでの講演者と演題の選出について（藤井国際部長）トピックスを「作業に基づく介入」「支援技術の応用」とする。シンポジストは 12 月理事会にて決定する。
→  承   認No.57

2016 年 12 月

協会各部署活動報告（2016 年 10 月期）
学術部

災害対策室

【学術委員会】平成 29 年度課題研究助成制度審査会開催。事例
報告登録制度の運営と管理。事例報告制度 A 審査委員会議開催（東日本）。作業療法マニュアルの企画と編集。疾患別ガイドラインの編集作業。次年度活動内容および予算の作成。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と『Asian Journal ofOT』の査読管理及び編集作業。学術誌『作業療法』第 36 巻の販売価格及び掲載広告費の設定。学会座長からの論文投稿推薦のまとめ。次年度活動内容および予算の作成。
【学会運営委員会】第 50 回日本作業療法学会（札幌）報告書作成着手。第 51 回日本作業療法学会（東京）の準備。次年度活動内
容および予算の作成。

鳥 取 県 で 発 生 し た 地 震 へ の 対 応。 災 害 対 策 室 会 議 の 開 催（10/16）。第 4 回災害支援ボランティア研修会に向けた準備。熊
本地震被災会員の会費免除申請に係る受付対応。大規模災害リハ
ビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。

教育部

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会

教育部の現状の課題と解決に向けた検討、各種会員からの問合せへの対応。
【養成教育委員会】「臨床実習ガイドライン」（案）を 11 月下旬までに完成させることとし執筆継続。臨床実習手引き改訂第 5 版の執筆、次年度に向けて教員研修会アンケート調査の実施し分析の開始、他。
【生涯教育委員会】生涯教育制度推進担当者会議（47 士会）を開催。生涯教育システムの 2017 年度 4 月導入に向け、打合せを実施。専門作業療法士制度の分野 WG の開催（研修カリキュラムの見直しおよびシラバス作成の打合せ）。生涯教育制度の全般的見直しに向けた準備と今後取り組むべき課題の検討。各制度班会議。
【研修運営委員会】平成 28 年度作業療法全国研修会の宮城会場
及び熊本運営準備、平成 29 年度作業療法全国研修会の開催場所が決定し、日程の検討開始、認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修、重点課題研修の実施、平成 29 年度研修企画 他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査担当：実地
調査訪問開始。認定 OT 審査担当：第 3 回審査会議の実施 臨床
実習審査担当：第 3 回審査会議の実施 試験担当：認定作業療法士修了試験の半期分の試験結果の集約、「訪問作業療法」「がん」
分野等の試験問題作成に関する打合せを実施 他。
【作業療法学全書編集委員会】第 1 巻の原稿案の検討。

制度対策部

【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ
更新、②会員からの制度に関する問い合わせ対応、③平成 28 年度
診療報酬改定後緊急調査（身障領域）の報告書完了、④領域別制度改定対応調査の準備、⑤「作業療法士が関わる医療保険・介護
保険・障害福祉制度の手引き」掲載、⑥ 10 月 15 日～ 16 日 緩和ケア研修会開催、⑦リンパ浮腫複合的治療研修会について準備、⑧次期会員管理システム「施設マスター」項目検討。
【障害保健福祉対策委員会】① 10 月 15 日～ 16 日 重点課題研
修「学校を理解して支援できる作業療法士（仮 : 学校作業療法士）
育成研修会」の開催、② 10 月 15 日 特別支援教育での実践に関する情報交換会（四国ブロック）の開催、③発達障害児（通所系および訪問系）支援に関する体制の検討、④就労支援（含む就労定着および復職支援）に係る情報収集および事例整理、⑤生活介
護および自立訓練事業所 OT/PT 配置状況調査準備、⑥障害保健福祉教育領域の作業療法実践に関する情報提供者名簿作成、⑦就労支援フォーラム NIPPON 2016（12/3 ～ 4）運営協力調整。
【福祉用具対策委員会】①「生活の工夫事例」の収集（神奈川県・福岡県士会とのモデル事業）および会議（福岡：22 日、神奈川：
23 日）、② IT 機器レンタル事業の受付手配、③福祉用具相談支援システムの運用と改築、④来年度予算案作成。

広報部

【広報委員会】＜ホームページ＞コンテンツ企画等に関わる作業及び校正作業、＜映像コンテンツ＞映像版 50 周年史 DVD 化に伴う作業、総合版映像作成、＜ Opera ＞取材および、原稿校正作業、＜ OT フォーラム＞チラシ等制作準備、＜資料＞入会パンフレッ
ト改訂準備。
【機関誌編集委員会】10 月号発行、11 月制作準備、12 月以降企画の検討、来年度予算について検討。

国際部

15 日部長・委員長・チーフ会の開催。16 日に第 2 回全体会議を開催。学会（2017 年：東京）での国際シンポジウム開催に向けた調整作業。台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作業など。国際部広報担当による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。

日本作業療法士協会誌

47 都道府県委員会

① 47 都道府県委員会運営委員会および担当理事会議を WEB 会
議にて実施、②各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整、③作業療法推進モデル事業の申請士会との調整、④平成 29 年度予算案の作成。
22 日、本部会議（班長以上）を開催し次年度事業計画や今年度事業の進捗状況を確認。「多領域における生活行為向上マネジメン
トの実践研修会および指導者向け研修会に向けた準備。MTDLP
事例審査に関連する作業。基礎研修・事例報告者（発表者）の修 了 登 録 に か か る 作 業。 協 会 HP 内・MTDLP ペ ー ジ の 作 成。
MTDLP やシート許諾に関連する問い合わせへの対応。機関誌連
載記事の編集。プロジェクトニュースの作成配信。生活行為向上
リハ研修会講師派遣（他団体受託）。

認知症の人の生活支援推進委員会

①認知症作業療法推進委員会議（11/19 ～ 20）の開催に向けた準備、②アップデート研修の内容と実施方法を検討、③各班会議の開催、④平成 29 年度予算案の作成。

地域包括ケアシステム推進委員会

①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応、②平成 29
年度予算案の作成。

運転と作業療法委員会

①自動車運転に関する作業療法士のためのガイドライン進行状
況について、三役会、理事会への報告、②関連諸団体への渉外活動、③新聞社取材対応（毎日新聞、朝日新聞）、④平成 29 年度予算案
の作成。

事務局

【財務・会計】平成 28 年度会費の収納管理。9 月の出納管理業務。
「定款施行規則」「旅費規程」「謝金規程」「職員給与規程」の改定
および「理事の職務権限規程」の整備に関する検討。平成 28 年度
中間決算の取りまとめ。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する管理。会員
名簿の代替案の検討と理事会審議上程。国試合格者の養成校別入会状況・既卒作業療法士の新規入会状況に関する資料作成。「定款施行規則」の改定に関する検討。
【庶務】三役会・常務理事会・理事会の資料作成・準備・開催補助。
連盟事務所を協会事務所と同じ所在地に置くための具体案の作成と交渉手続き（継続）。次期コンピュータシステムの検討と理事会
資料作成。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』の入稿、委託業者との調整（継続）。平成 29 年度重点活動項目（案）の確定。平成 28 年
度上半期の事業評価作成準備。
【規約委員会】「定款施行規則」「旅費規程」「謝金規程」「職員給与規程」の改定、「理事の職務権限規程」の整備の検討。
【統計情報委員会】次期コンピュータシステムの検討。士会向けシステム講習会の準備。
【福利厚生委員会】「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」検討会議の開催。都道府県士会における託児所設置に関する実態調査の実施。
【表彰委員会】特別表彰の推薦依頼文書の発信。
【選挙管理委員会】平成 29 年度役員選挙の準備作業、委託業者との打ち合わせ。「役員選出規程」の改定に関する検討。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】書籍『協会五十年史』および附録
DVD 資料集の協会ホームページへの登載準備。
【50 周年記念事業実行委員会】設立 50 周年記念式典の感謝状及び記念写真等の発送、祝辞等の機関誌掲載。会計処理。
【国内外関係団体との連絡調整】大規模災害リハビリテーショ
ン支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体
協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会（「リハ ･ サ
ミット 2016」の開催準備）等々との連絡調整・会議参加・事務局
運営など（継続）。

No.57

2016 年 12 月3

平成 29 年度重点活動項目 理事会で承認
事務局

企画調整委員会

平成 28 年度第 6 回定例理事会（10 月 15 日開催）において、平成 29 年度重点活動項目が検討され、一部修正の上承認された。最終的には、平成 29 年 5 月の社員総会で報告される。重点活動項目は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 － 2017）」（2013 年 6 月 20 日：以下、「第二次 5 ヵ年戦略」）をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）定款に掲げられた 7 事業に準拠している。
平成 29 年度の下位項目総数は 15 項目で、当該年度内に達成できる目標を掲げている。前年
度に取り組んだ項目を基盤として発展させた項目もあるが、同年度内の項目間の一貫性を保っている。以下、青地の枠内に重点活動項目の全文を示すとともに、大項目ごとに内容を概説する。（なお、各項目の＃印に続いて第二次 5 ヵ年戦略における具体的行動目標の該当番号と担当部署を示している。
）

平成 29 年度重点活動項目

各地で展開される地域包括ケアシステムの体制づくりへの貢献とそれに資する人材の育成
今後、各地で地域包括ケアシステムの体制づくりが展開されていくことになるが、その体制づくりに貢献できるような人材育成と人材配置が必要となる。協会は、地域包括ケアシステムが高齢者対応にとどまらず、障害児者、さらにはその地域に暮らす人にとって有益な体制であると考えている。
その点から平成 30 年度診療報酬・介護報酬の同時改定および障害福祉サービス報酬改定は、作業療法にとって大きな転換点となる可能性がある。それを踏まえて、平成 30 年度診療報酬・介護報酬の同時改定、障害福祉サービスの報酬改定に関する要望・渉外活動の強化、介護予防・日常生活支援総合事業への作業療法士の参画促進、障害福祉領域への作業療法士の配置促進、これらを実現するために養成教育制度の改革提言と卒後教育の充実および他職種や当事者との協働の形を創り上げる一年とする。
また、「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 ‐ 2017）」がその最終年にあたることから、次期中期計画を策定する。

4

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

平成 29 年度重点活動項目

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）社員総会の承認により現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた協会の作業療法定義を改定…（#3 学術部学術委員会）
2）生活行為向上マネジメント事例登録の推進（研修会開催を含む）…（#34,35 学術部学術委員会・生活行為向上マネジメント推進プロジェクト推進委員会・教育部生涯教育委員会）

概説

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）1985 年第 20 回総会で承認された作業療法の協会定義の改定案作成
作業療法への多様化するニーズや作業療法士の活躍の場の拡大を定義に反映することを目的として進めてきた。
平成 28 年度は、第 50 回日本作業療法学会（札幌）における協会企画シンポジウム、第 58 回作業療法全国研修会（仙台）及び第 59 回作業療法全国研修会（熊本）におけるシンポジウムにおいて、2016 年 4 月理事会で承認された改定案を周知し、会員との議論を重ねてきた。平成 29 年度の社員総会で承認いただくことを目指す。協会の作業療法定義の改定は、「理学療法士及び作業療法士法」（昭和 40 年 6 月 29 日法律第 137 号）の改定、ひいては制度上の作業
療法職域拡大にもつながる可能性のある最重要事項である。
2）生活行為向上マネジメント事例登録の推進（研修会開催を含む）
高齢者の地域生活支援を目的に開発された MTDLP を、医療・保健・福祉・教育・労働の各領域における応用例を蓄積して作業療法の効果を示す根拠として事例集積を進めるねらいもあり、3. -4）とも関連している。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）学校養成施設指定規則等の改定施行の準備としての議論とその取りまとめ…（#13 教育部養成教育委員会）
2）『臨床実習に関する指針（案）』作成、『臨床実習指導の手引き第 5 版』発行・周知…（#16 教育部養成教育委員会）
3）『WFOT 作業療法士教育の最低基準改訂版』翻訳・周知…（教育部養成教育委員会・国際部 WFOT 委員会）

概説

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）学校養成施設指定規則等の改定施行の準備としての議論とその取りまとめ
協会は養成教育の質的向上を目指して、学校養成施設指定規則等の改定を要望してきた。現在、経済財政諮問会
議における社会保障改革検討の一環として、作業療法士を含む医療・福祉人材の最大活用のための養成課程が検討されている。これに並行して理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び理学療法士作業療法士養成施設指導
ガイドライン（旧理学療法士作業療法士養成施設指導要領）の改定に向けた検討会が厚生労働省で開催されることを受けて、協会としては作業療法（士）の職域拡大に対応した実習施設の拡大など、現状に即したカリキュラム案を作成し、積極的に議論に参加する。
2）『臨床実習に関する指針（案）』作成、『臨床実習指導の手引き第 5 版』発行・周知「臨床実習に関する指針（案）」作成、は、前項 1）作業療法士養成課程の見直しの一環としても、理学療法士等養成施設の臨床教育のあり方や臨床教育の内容などに関する協会の見解を明示するものであり、これを反映した「臨床教育の手引き第 5 版」によって臨床教育のあり方を具体的な教育の方法として示し、現場への周知を図ることを目的としている。
3）『WFOT 作業療法士教育の最低基準改訂版』翻訳・周知
世界作業療法士連盟（WFOT）の定めた「作業療法士教育の最低基準 2016 年改訂版」は 2017 年 1 月より運用開始となる。これまで協会は、日本言語聴覚士協会、日本理学療法士協会、全国リハビリテーション学校協会とともに設立したリハビリテーション教育評価機構の審査と WFOT 認定（WFOT 作業療法士教育の最低基準による評価）
を通して養成校における教育の質を保証してきており、新たな WFOT 教育基準を周知し、世界標準での教育の質を維持することを目的としている。

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

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平成 29 年度重点活動項目

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進…
（#31 認知症の人の生活支援推進委員会）
2）医療・介護における包括報酬・認知症も含む短期集中リハビリテーションでの作業療法の役割を明示…（制度対策部保険対策委員会・学術部学術委員会）
3）地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への参画推進のために都道府県士会との協働強化…（#28,29,
地域包括ケアシステム推進委員会・47 都道府県委員会）
4）生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などへ適用した事例の集積…（#34,35 生活行為向上
マネジメント推進プロジェクト推進委員会）

概説

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）認知症施策推進総合戦略等への参画状況の把握と実践事例の集約により作業療法の役割明示と参画を促進
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は認知症高齢者にやさしい地域づくり、認知症理解の普及・啓発
や適切な医療や介護の提供、介護者支援などを柱にしている。作業療法士の専門性を発揮できる重要領域であり、これまでも行ってきた実践事例の集積と整理、自治体等への啓発活動などを一層強化する。
2）医療・介護における包括報酬・認知症も含む短期集中リハビリテーションでの作業療法の役割を明示
地域包括ケア病棟や老人保健施設における（認知症）短期集中リハビリテーション実施加算ではいずれも療法士の配置が算定要件となっている。作業療法士の取り組み状況の実態調査や事例集積により、作業療法独自の役割を明示し、配置促進につなげる。
3）地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業への参画推進のために都道府県士会との協働強化
前年度までに行ってきた実践事例の情報や「地域ケア会議に資する作業療法士育成研修会」などの研修会開催の成果をもとに、都道府県士会と協働して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業に作業療法士が参画できるよう市区町村等に働きかけるなど、各地域で自治体との連携を強化する。
4）生活行為向上マネジメントを難病、発達障害、精神障害などへ適用した事例の集積
28 年度重点項目の MTDLP 適用方法の明示を受け、29 年度は特に難病、発達障害、精神障害などへ適用した事例を集積する。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）就労支援関連の研修会を他団体と共催…（#69 制度対策部障害保健福祉対策委員会）
2）第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議（ADI2017）へ出展・参加し、日本の認知症作業療法を世界に向けて発信…（#69 認知症の人の生活支援推進委員会）

概説

4 ．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）就労支援関連の研修会を他団体と共催
平成 26 年度から開催している日本財団、日本精神科看護協会・日本精神保健福祉士協会との協働による「就労支援フォーラム」を開催する。
2）第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議（ADI2017）へ出展・参加し、日本の認知症作業療法を世界に向けて発信
3.-1）とも関連し、2017 年 4 月 26 日から 29 日に京都で開催される国際アルツハイマー病協会国際会議（ADI2017）に出展・参加して日本における認知症者への作業療法実践を発信するとともに、世界の認知症治療・支援・地域づくり等に関する情報を収集して今後の認知症施策における作業療法の活用を進める。

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日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

平成 29 年度重点活動項目

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会等の渉外活動を深め、平成 30 年度同時改定に向けた国への要望・
提言を強化…（制度対策部保険対策委員会）
2）東アジア諸国との交流会（Exchange Meeting with East Asian Countries: EMEAC）などこれまでのアジア諸国との提携・交流を検証し、今後の方向性を明示…（#67 国際部国際委員会）
3）2020 年パラリンピックへの協力に向けた体制整備…（特設委員会の設置）

概説

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会等の渉外活動を深め、平成 30 年度同時改定に向けた国への要望・
提言を強化
平成 30 年度に診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるが、その基本的な考え方は社会保障給付費の抑制や医療の適正化、医療―介護連携等による効率化、介護予防の推進などとされている。そのような動きに対応できるよう、
全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション専門職団体協議会、チーム医療推進協議会等と団体連名による要望のための渉外活動を活発化し、作業療法の有効活用に向けた要望活動を推し進める。
2）東アジア諸国との交流会（Exchange Meeting with East Asian Countries: EMEAC）などこれまでのアジア諸国との提携・交流を検証し、今後の方向性を明示
東アジア諸国との交流としては、日本作業療法学会において国際シンポジウム開催や台湾作業療法士協会との学術交流の他、世界作業療法士連盟大会 2014 を契機として始まった東アジア諸国の作業療法士協会代表者との交流会（EMEAC）を 2017 年度まで開催する予定となっている。これまでの近隣諸国との提携交流を検証し、今後の国際交流のあり方や協会のアジアにおける役割を提示する。
3）2020 年パラリンピックへの協力に向けた体制整備
東京パラリンピックへの協力に向けた特設委員会を設置し、意義ある作業としての障害者スポーツの振興や普及啓発、関連研究事業への参加、開催のための環境整備など開催準備はもとより開催期間中の協力参加などの協力方
法とその体制を年度上半期に理事会に答申する。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援
1）士会等と協力した災害訓練（災害シミュレーション）の実施…（#77

概

災害対策室）

説

6．事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援
1）士会等と協力した災害訓練（災害シミュレーション）の実施
これまで災害対策室を中心に都道府県士会との平時における連携・協力体制、大規模災害リハビリテーション支
援関連団体（JRAT）との連携体制を整備してきた。今年度は全士会と災害シミュレーションを実施し、大規模災害
発災時の情報収集や士会との連絡・協力体制、ボランティアの派遣体制等の機能と効果を確認する。

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No.57

2016 年 12 月

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平成 29 年度重点活動項目

7．法人の管理と運営における取り組み
1）次期中期計画の策定…（事務局企画調整委員会）
2）協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率向上）…（事務局）
3）生涯学習・制度対策を含めた会員管理システムの構築…（事務局・教育部・制度対策部）
4）事務局組織体制の強化（常勤作業療法士の配置）…（事務局）
5）託児所設置等、子育て会員が参加しやすい学会・研修会の体制整備…（事務局福利厚生委員会）

概説

7．法人の管理と運営における取り組み
1）次期中期計画の策定「第二次 5 ヵ年戦略」は平成 29 年度で終了するため、これまでの活動の成果検証を基に次期中期計画を立案する。
2）協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率向上）
今年度は新規資格取得者の入会率向上に焦点化して組織率向上を目指す。
3）生涯学習・制度対策を含めた会員管理システムの構築
会員情報の管理は、会員の自主的な管理や変更手続きが必須となる。しかしながらその点が不十分なため、勤務先の変更がなく郵便物配達が困難、会員の勤務内容や勤務状況などの把握が困難、といった状況があった。今年度は会員証をバーコードつきとして生涯学習記録の一元管理につなげていくとともに、会員の勤務する施設の作業療法部門責任者による web 上での会員施設名簿更新の仕組みを作り、会員に関する情報を正確に把握して制度対策活動にも役立てられる会員管理システムを構築し運用を開始する。
4）事務局組織体制の強化（常勤作業療法士の配置）懸案であった常勤作業療法士を事務局職員として雇用し、各部署の業務を担う体制づくりを推進する。
5）託児所設置等、子育て会員が参加しやすい学会・研修会の体制整備
昨年度より女性会員の協会活動参画や作業療法士としてのキャリア支援の体制づくりを重点活動項目として掲げており、第 50 回日本作業療法学会では協会企画シンポジウムとして「女性会員の協会活動参画の促進」も開催した。
今年度はその一環としてホームページ上に女性に向けたアピールを掲げるなど、内外に女性の活躍促進の活動を広報するとともに、研修会、学会での託児所設置など実用的な女性支援体制を整備する。

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日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

平成 28 年 12 月 15 日
正会員各位

一般社団法人日本作業療法士協会

公示

選挙管理委員長伊藤貴子

定款第 28 条に基づく平成 29 年 5 月 27 日の役員任期満了に伴い、定款施行規則第 20 条による役員候補者選挙を下記のとおり公示する。
記１

役員候補者選挙の位置づけ
役員は、法に基づき、社員総会における社員（代議員）による選任で決定するものであるが、社員（代議員）ではない正会員が役員候補者に対する意見を表明する機会として役員候補者選挙を実施する。
２ 役職名と定数（1） 理事候補（2） 会長候補兼理事候補（3） 監事候補

20 名以上 23 名以内（会長候補を含む）
1名
2 名以上 3 名以内

３ 立候補の届出について（1） 方法（定款及び役員選出規程を参照のこと）
・ 立候補は、正会員であれば誰でも可能である。
・ 立候補する者は、役員候補者選挙立候補届（第 1 号様式）を期間内に選挙管理委員長へ届け出ること。
・ 立候補届の様式は協会ウェブサイト
（http://www.jaot.or.jp/ ）より各自ダウンロードすること。ダウンロー
ドは平成 28 年 12 月 15 日より可能である。
（2） 選挙公報
・ 選挙管理委員会で発行する選挙公報には、立候補者の氏名、年齢、所属施設を掲示する。
・ 立候補者は、協会ホームページと役員選任投票に向けた選挙公報に、上記以外に以下の内容を掲示することができる。掲載を希望する場合は、テキスト形式で CD-R に保存したものを立候補届に添付すること。
掲示できる内容：①顔写真、②経歴、③立候補する理由、④その他アピールしたいこと。
顔写真の制限：正面、無帽、胸上の本人のみを 6 か月以内に撮影し、JPEG で保存したもの。
文字数の制限：上記②～④の合計で、各項目名の文字数を除く 800 字までとする。超過している場合は、
選挙管理委員会において自動的に削除する。なお、掲載スペースの都合上、文字を小さくする、または
レイアウトを変更する場合がある。
（3） 受付期間
・ 平成 28 年 12 月 22 日（木）～平成 29 年 1 月 13 日（金）まで。当日の消印を有効とする。
・ 封書には「役員候補者選挙 立候補届在中」と朱書きの上、書留郵便で郵送のこと。
（4） 提出先〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7F
一般社団法人 日本作業療法士協会
選挙管理委員長 伊藤 貴子 宛
４ 選挙について（1） 投票できる会員
平成 29 年 1 月 1 日現在で、協会の会員管理システムに登録している全ての正会員。
（2） 投票の方法
・ 直接無記名でのインターネット投票とする。投票はインターネットに接続できる端末（パソコンやスマー
トフォン、PHS 以外の携帯電話等）から可能である。ただし、機種やセキュリティ設定によっては接続不可の端末がある。
・ 選挙権のある会員には、投票期間前に個別に異なる ID 番号とパスワードを郵送する。これをもってイン
ターネット投票専用サイトに接続が可能となる。
（3） 投票期間

平成 29 年 2 月 19 日（日）正午 ～平成 29 年 3 月 19 日（日）正午（4） インターネット投票専用サイト
投票期間中は、インターネット投票専用サイトを設定する。URL は、投票用 ID 番号・パスワードに併記し、個別に郵送する。
以上

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

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協会諸規程
（改正箇所を赤字で表示）

一般社団法人日本作業療法士協会

役員選出規程

第1章

総

則

定する。
2

（趣

理事会における選定の際には、定款施行規則第 21条に基づき、正会員による役員候補者選挙の結果を参

旨）

第1条

平成 24 年 5 月 19 日
平成 24 年 9 月 15 日
平成 25 年 4 月 20 日
平成 26 年 12 月 20 日
平成 28 年 11 月 19 日

考にすることができる。

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）定款第 24 条に基づく役員の選出に関し必要な事項を定めるものとする。

（業務執行理事の選出の方法）
第7条

業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第2章

選挙管理委員会
第4章（選挙管理委員会の設置）第2条

役員候補者選挙

役員の選出に係る選挙を行うため、法人管理運（役員候補者選挙の趣旨）

営部門に選挙管理委員会を置く。

第8条

役員候補者選挙は、定款施行規則第 20 条第 3

（選挙管理委員会の構成と任期）項に基づき、役員選任に関する正会員の意見の表明と

第3条

して行う。

選挙管理委員会は、理事及び監事以外の正会員
2

7 名より構成する。
2

役員候補者選挙の結果は、社員総会の議事において、参考意見として提出することができる。

選挙管理委員長の委嘱と任期は、定款施行規則第 28条に従うものとし、その他の選挙管理委員の委嘱と任（役員候補者選挙の方法）

期は、選挙管理委員長に準ずる。

第9条

役員候補者選挙は、正会員による直接無記名式

インターネット投票で行う。
第3章

役員候補者の選出方法（投票期間）
第 10 条（役員の定義）
第4条

投票期間は、開始日と終了日を含めて 29 日間とする。

この規程における役員とは、定款第 24 条に定める理事及び監事とする。
（投票の様式）第 11 条（役員の選出の方法）
第5条
2

とする。

役員は、社員総会の決議によって選任する。

（1） 理事候補

社員総会における選任の際には、定款施行規則第 20（3） 監事候補

考にすることができる。
2

10

会長は、理事会の決議によって理事の中から選
日本作業療法士協会誌

定数：1 名

定数：2 名以上 3 名以内

投票の様式は、候補者毎に賛成の意を表明する記号
式投票とする。

（会長の選出の方法）

定数：20 名以上 23 名以内（2） 会長候補兼理事候補条に基づき、正会員による役員候補者選挙の結果を参

第6条

役員候補者の定数と投票の様式は次のとおり

No.57

2016 年 12 月

協会諸規程する。

（投票システムの様式）
第 12 条投票システムは、選挙管理委員会が指定した

3

選挙の結果は、本会ホームページ並びに日本作業療法士協会誌で速やかに公表する。

ものとする。
（立候補の届出）
第 13 条

第5章

役員候補者選挙に立候補しようとする者は、役員の選任文書でその旨を選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の文書は別記第 1 号様式（役員候補者選（社員総会における決議）

挙立候補届）とする。

第 20 条

役員の選任は、定款第 15 条に基づき、社員総会における決議事項とする。
2（届出受理証の発行）
第 14 条

名を明記する。

選挙管理委員会は、第 13 条による届出に対し届出受理証を発行する。この場合の文書は、別記第 2

議案には、役員候補者の氏名、会員番号、所属施設

3

理事の候補者は、役員候補者選挙において理事に立候補した者及び会長候補兼理事候補に立候補した者、

号様式とする。

並びに最多の定数を満たすために理事会が推薦した者とする。

（立候補者が定数以下の場合）
第 15 条

立候補者数が規定した最少の定数以下の場合

4

監事の候補者は、役員候補者選挙において監事に立でも、各候補において 2 名以上の立候補者がある場合候補した者及び最多の定数を満たすために理事会が推には役員候補者選挙を実施する。

薦した者とする。
5

選任に係る参考資料として、役員候補者選挙の選挙（理事会による推薦）

広報及び選挙結果、また理事会が推薦した者において第 16 条は理事会の推薦意見を添えることができる。

理事及び監事の候補において、立候補者数が第 11 条に規定した最多の定数を満たさない場合は、2最多の定数を満たすまでの人数を候補者として理事会（選任投票）

から推薦する。

第 21 条行う。

この場合に、選挙管理委員会へ提出する文書は別記
第 3 号様式の 1 とし、本人の承諾の文書として別記第役員の選任は、社員による選任投票によって2

社員総会に出席できない社員においては、定款第 21条に基づき代理若しくは書面にて議決権を行使するこ3 号様式の 2 を添える。

とができる。その具体的な方法は定款施行規則第 18条及び第 19 条による。

（立候補に伴う選挙管理委員の退任と補充）
第 17 条

選挙管理委員が立候補したときには委員の資

3

候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者は、得票格を失う。この場合は、欠員を補充しなければならな

数の多い順より各役職の定数に達するまでを役員とす

い。

る。
4

役員の選任に際しては、候補者ごとに決議を行う。

（開票立会人）決議する候補者の順序は議長によって変更することが第 18 条できる。

投票の開始及び開票に際し立会人 2 名以内が同席する。立会人は、選挙管理委員長が指名する。

5

賛成得票数が同数で順位が定まらない場合は、当該の候補者による抽選で決める。抽選方法は予め選挙管（役員候補者選挙の日程）

理委員会で定めたものとし、抽選は選挙管理委員長が第 19 条

執行する。

選挙管理委員長は、投票期間の最終日の 80 日前までに、役員候補者選挙の開催日程を正会員に通知

2（以下「役員候補者選挙公示」という。
）しなければな

（再投票）

らない。

第 22 条

候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者が役員候補者選挙立候補届は、投票期間の最終日の 60

各役職の最少の定数に満たなかった場合、過半数の賛

日前を締め切りとする。その場合、当日消印を有効と成を得た者は役員とし、また最少の定数以上を満たす

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

11

協会諸規程する。

ために再投票を行う。
2

再投票においては、社員からの立候補及び理事会に2

本会ホームページにおいては、選挙公報に記載したよる推薦によって役員候補者を擁立する。この場合、内容以外に、選挙管理委員長が指定する内容を掲載す

人数の制約はない。

ることができる。また、選挙管理委員長は、本会ホー再投票において、立候補及び推薦候補となることがムページに掲載したものと同様の内容を役員選任投票

可能な者は、その社員総会の議場内にいる社員とする。

における選挙公報（以下、選挙公報役員選任投票版）

3
4として発行し、社員全員に送付する。

再投票に先立ち、議長の権限のもと、立候補の場合は立候補の理由、推薦の場合は推薦の理由を述べるこ（立候補者の選挙運動）とができる。

第 28 条

立候補者は、自分自身の当選を目的として、（選任投票の方法）

投票権のある正会員に働きかける選挙運動が行うこと

第 23 条ができる。選挙運動が出来る期間は、立候補の届出の選任投票は、社員による直接無記名式投票で受理を告示した日より役員選任投票の日の前日午後 12行う。
2

投票と開票は、社員総会の開催時間の中で行う。

3

開票と集計の作業は、選挙管理委員会及び選挙管理時までとする。
2

立候補者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能

委員会が委託した業者の電子決議システムにおいて執

とする。

行する。

（1） 通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画の配布。
（2） 電子メールによる文書図画の送信。ただし、送（投票の様式）第 24 条信先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求め

投票の様式は次のとおりとする。

（1） 理事（2） 監事

候補者毎に賛成又は反対の意を表明するて通知した者に限るものとし、送信する電子メール

電子決議システムによる投票には送信者の電子メールアドレスを記載すること。
（3） ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワー

候補者毎に賛成又は反対の意を表明する

キングサービス（以下、ウェブサイト等とする）で電子決議システムによる投票の文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間が（役員候補者の掲示の様式）

やり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載

第 25 条した当人の電子メールアドレスを記載のこと。

投票の対象となる役員候補者の掲示方法は、（4） 演説会等の集会の主催。

選挙管理委員会が指定したものとする。

（5） 電話（ファクシミリを含まない）
第6章

会長及び業務執行理事の選定（正会員の選挙運動）
第 29 条（選第 26 条本会の正会員である個人または団体は、立候

補者の当選を目的として、投票権のある正会員に働き

定）かける選挙運動が行うことができる。選挙運動が出来

会長及び業務執行理事の選定は、定款第 25 条

る期間は、立候補の届出の受理を告示した日より役員に基づき、理事会における決議事項とする。
2

会長及び業務執行理事は、理事の中から選定する。

3

会長の選定に係る参考資料として、役員候補者選挙の選挙広報及び選挙結果を添えることができる。

選任投票の日の前日午後 12 時までとする。
2

本会の正会員である個人または団体は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
（1） 立候補者本人が配布する、通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画おいて、応第7章援弁士として併記すること。

選挙運動（2） ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブサ（選挙公報）

イト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能

第 27 条も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレ

選挙管理委員会は、立候補者の氏名、所属施スを記載すること。

設名を掲載した選挙公報を 1 回発行し、正会員へ郵送

12

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

協会諸規程会議事録を選挙管理委員会の調査対象とする。

（3） 立候補者本人が主催する演説会等の集会におけ（5） 選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するもの

る応援弁士。

とする。

（4） 電話（ファクシミリを含まない）
3

本会の正会員である団体が選挙運動を行う場合は、その団体の規定に基づき立候補者を公認する手続きを（選挙運動ができない者）

行った場合のみとする。その際に、配布や掲示する文

第 31 条次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。

書図画において、公認であることを記載することがで（1） 本会の正会員ではない者

きる。

（2） 本会の選挙管理委員会の構成員（選挙運動における禁止事項）
第 30 条

第7章

立候補者及び正会員の選挙活動において、次雑則に挙げる行為を禁止とする。
（1） 飲食物を含む金品の提供を行うこと。

（規程の変更）（2） 封筒による文書図画の配付及び郵送。

第 32 条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

（3） 受信する正会員が送信を求めていない場合の電（選挙の管理・運営に関する手引）

子メール送信。
（4） ファクシミリによる文書図画の送信。

第 33 条選挙業務の円滑な運営と管理を行うため、別に「選挙の管理・運営に関する手引」を定める。

（5） 正会員の自宅及び職場等への戸別訪問。
（6） 選挙公報のすべて及び文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
2

前項の規定に反する場合、または倫理的に問題があ附る場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正

則

勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うことが出来る。

1.

この規程は、平成 24 年 5 月 19 日より施行する。

（1） 選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立2.

この規程は、平成 24 年 9 月 15 日から一部改正により施行する。

候補者がこの規定に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。取り消しの期間は１年

3.

この規程は、平成 25 年 4 月 20 日から一部改正により施行する。

間とする。
（2）当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に4.

より施行する。

反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。当選の取り消しがあった場合には、当該当
選人の人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選人

この規程は、平成 26 年 12 月 20 日から一部改正に

5.

この規程は、平成 28 年 11 月 19 日から一部改正により施行する。

とする。
（3） 規定に反する及び倫理的な問題に該当すると判別記第 1 号様式

役員候補者選挙立候補届断され、選挙管理委員会の調査対象となる者につい別記第 2 号様式

届出受理証ては、弁明の機会が保障されるものとする。

別記第 3 号様式の 1（省略）
役員候補者理事会推薦届    

別記第 3 号様式の 2

役員候補者推薦承諾書（4） 第 29 条 3 項において団体の公認の手続きを行った立候補者に疑義がある場合には、その団体の理事

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

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医療・保健・福祉情報

平成 28年度診療報酬改定後緊急調査（身体障害領域）報告
制度対策部

１．調査概要保険対策委員会（22.7％）であり、算定していない施設は 194 件（77.3％）

会員名簿登録施設より、医療保険身体障害領域からであった（表 1）。算定施設における算定の対象は（複500 施設を無作為抽出し、WEB 調査を実施した。回答

数回答）、外来 32 件、回復期リハビリテーション病棟

は 263 施設であったが有効回答数は 251 施設であり、回30 件、療養型病棟 25 件、一般病棟 23 件、その他 2 件

収率は 50.2％であった（今回より WEB 調査を導入した。

であった（図 2）。算定していない施設 194 件の現在の前回改定後の同様の調査の回収率は 60.6％であった）。

状況は、準備中が 113 件（58.2％）、算定予定なしが 81

調査期間は平成 28 年 7 月 4 日～ 7 月 16 日とし、回答件（41.8％）であった。

実施して
いない
26件
表1
属性別、目標設定等支援・管理料の算定（10.4％）

施設の医療機関の属性は、特定機能病院 24 件（9.6％）、
地域医療支援病院 43 件（17.1％）、上記以外の一般病院（療養型病院含む）166 件（66.1％）、
診療所 6 件（2.4％）、
その他 12 件（不明 8 件を含む）（4.8％）であった。
２． 標準的算定日数を超えた患者を対象とした（13 単位以内の）リハビリテーションについて

1）特定機能病院
2）地域医療支援病院
3）一般病院（療養型病院含む）
4）診療所
5）その他
合計（件）

①算定している ②算定していない
4
20
7
36
39
127
1
5
6
6
実施して
57
194
いる
225件
（89.6％）

実施施設は 225 件（89.6％）、
非実施施設は 26 件
（10.4％）
前から非実施の施設は 24 件（92.3％）であり、今回の改定から非実施の施設は 2 件（7.7％）であった。
目標設定等支援・管理料を算定している施設は 57 件
実施して
いない
26件
（10.4％）

35
30
25
20
15
10
5
0

外
来

回
テ復
期
シリ
ョハ
ンビ
病リ
棟

ー

であった（図 1）。非実施 26 施設のうち、今回の改定以

療
養
型
不明2件
病
棟
（0.8％）

一
般
病
棟

そ
の
他

今回
より実

（9

図 2 目標設定等支援・管理料を算定している施設の算定対象

実施して
いる
225件
（89.6％）

14

35
30
25
20
15
10

図 1 標準算定日数を超えた患者を対象としたリハビリテーションの実施

日本作業療法士協会誌

行って
いない
129件
（51.4％）

実

増加した
49件
３．廃用症候群に対する作業療法の実施について（19.5％）

改定後、廃用症候群に対する作業療法実績数の変化は、増加した施設が 49 件（19.5％）、減少した施設が 37 件

変化なし
No.57 2016年 12 月165件（65.8％）

減少した
37件（14.7％）

外
来

回
テ復
期
シリ
ョハ
ンビ
病リ
棟

ー

10
5
0

療
養
型
病
棟

一
般
病
棟
実施して
いる
225件
（89.6％）

不明5件（2.0％）

そ
の
他

た（図
3）。
35
30
25
20
15
10
5
0

以前より
実施している
96件（38.2％）

行って
いない
129件
（51.4％）（14.7％）、変化がなかった施設が 165 件（66％）であっ

24件（9.6％）

行っていない

218件
リテーション」を指す。
）（86.9％）

生活機能の改善に関する医療機関外でのリハビリテー
増加した
49件（19.5％）

ションの実施は、今回の改定後より実施している施設が24 件（9.6％）、改定以前より実施している施設が 96 件
（38.2％）、実施していない施設が 129 件（51.4％）
、不明
不明5件

変化なし
165件
（65.8％）

回
テ復
期
シリ
ョハ
ンビ
病リ
棟

ー

外
来

療
養
型
病
棟

一
般
病
棟

不明1件
が 2 件（0.8％）であった（図 5、表2）。また、回復期（2.0％）

そ
の
他

行ってい
28件
（11.1%
内15件は施設基準（1.9％）

リハビリテーション病棟を有する 107 施設における医療

減少した
37件
（14.7％）

体制強化
機関外でのリハビリテーション実施は、今回の改定後よ加算２り実施している施設が 17 件（15.9％）、改定以前より実5件（9.4％）

行っていない施している施設が 65 件（60.8％）、実施していない施設
218件（86.9％） 3）
が 25 件（23.4％）であった（表。

図 3 廃用症候群に対する作業療法実施の実績数増加した
49件（19.5％）
行っている
件
％）
（

今回の改定後に
取り下げた
件
（ ％）
４．ADL 維持向上等体制加算について

届け出検ADL 維持向上等体制加算の施設基準の届け出を行っ
減少した
討・準備中

37件
件
変化なし
ている施設は10 件（4.0％）、届け出検討・準備中の施（14.7％）％）（
165件（65.8％）
設は48 件（19.1％）、届け出の予定がない施設は 193 件（76.9％）、今回の改定後に取り下げた施設は 0 件であっ
た（図
4）。
届け出の

体制
加
4
（8

以前より実施している 96 施設における実施頻度は、「変化なし」が 86 件、「増えた」が 10 件であった。今回の改定後より実施している施設における実施場所は、自宅が 18 件、公共交通機関が 12 件、職場が1 件、学校が不明1件
0 件、自動車教習所が 5 件、店舗が（1.9％）
10 件であった。以

前より実施している施設は、自宅が75 件、公共交通機
わからない
体制強化
件

加算２
関が 59 件、職場が 18 件、学校が％） 6 件、自動車教習所が（5件（9.4％）
20 件、店舗が 45 件、その他
4 件であった。

可能性あり
件
％）
（

医療機関外でのリハビリテーションを実施している

体制強化
加算１
47件
（88.7％

120 施設のうち、自動車運転再開への介入に関しては、

予定なし
件
％）
（

介入がある施設が 80 件、介入なしが 37 件、不明 3 件で
行っている
件
％）
（

今回の改定後に
取り下げた
件
（ ％）

届け出検
討・準備中
件
％）
（

あった（表 4）。さらに介入している
80 件の施設におけ可能性なし
件る介入の範囲は、「自動車教習所と連携するなど施設外（％）
での介入がある」が 35 件、「心身機能の評価や技術練習など施設内での介入は行うが施設外での介入はない」がわからない
45 件であった。

実施していない
26件 届け出の（10.4％）
予定なし
（

（

件
％）

件
％）

実施して

いる
５．医療機関外でのリハビリテーションの実施について
225件

行って
いない
129件
（51.4％）

可能性あり
件
％）
（

今回の改定後より実施している
24件（9.6％）

不明2件（0.8％）

図 4 ADL 維持向上等体制加算の施設基準の届け出

可能性なし
件
（
％）

以前より
実施している
96件（38.2％）（89.6％）（注： 今回の改定で疾患別リハビリテーション料に含まれた
35
30
25
20
15
10
5
0

「社会復帰等を指向したリハビリテーションの実施を促すため、移動の手段の獲得、復学・復職、家事能力

図 5 医療機関外でのリハビリテーションの実施の獲得を目的とする、訓練医療機関外におけるリハビ

外
来

回
テ復

行っ
2
（1
内1
施設

療
養

一
般

そ
の

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

不明5件
（2.0％）

15

行っている
28件
（11.1%）

表2① 今回の改定後より実施している
1
4
16
0
3
24

1）特定機能病院
2）地域医療支援病院
3）一般病院（療養型病院含む）
4）診療所
5）その他
合計（件）

表3

② 以前より実施している③ 行っていない

④ 不明

3
17
71
2
3
96

20
22
79
4
4
129

0
0
0
0
2
2

回復期リハビリテーション病棟における、医療機関外でのリハビリテーションの実施

回復期リハビリテーション病棟

表4① 今回の改定後より実② 以前より実施している
施している
17
65

③ 行っていない

④ 不明

25

0

医療機関外でのリハビリテーションを実施している施設のうち、自動車運転再開へ介入の有無
今回の改定後より実施
15 件
9件

介入あり
介入なし

実施して
いない
26件
（10.4％）

６．リンパ浮腫の算定について
リンパ浮腫複合的治療料の施設基準の届け出を行っている施設は 10 件（4.0％）、行っていない施設は 239 件

以前より実施65 件
28 件

７．摂食機能療法の算定について
今回の改定後不明2件より実施している
算定実績がある施設は 183 件（72.9％）、算定実績が（0.8％）
24件
ない施設は 65 件（24.9％）、不明が （9.6％）
3 件（1.2％）であった。

（95.2％）不明 2 件（0.8％）であった。算定職種は（複数回答）、作業療法士 3 件、理学療法士 3 件、看護師 8

８．認知症ケア加算の算定について（89.6％）
備中である施設は15 件であった。今後届け出の予定が件（86.9％）、不明 5 件（2.0％）であった（図 6、表 5）。

ない理由は（複数回答）、収益性が低い 25 件、医師・施届け出を行っている 28 施設の内、認知症ケア加算Ⅰを術者に研修要件があり対応が難しい 88 件、その他 10 件

届け出ている施設は 15 件（53.6％）、認知症ケア加算Ⅱであった。

は 11 件（39.3％）、不明 2 件（7.1％）であった。

以前より
行って
実施している件であった。届け出を行っていない
239 施設において、いない 新設された認知症ケア加算の施設基準の届け出を行っ
実施して
96件
129件
いる
（38.2％）
対象者がいないと回答した施設は
88
件、今後検討・準ている施設は28
件（11.1％）、行っていない施設は
218（51.4％）
225件

リンパ浮腫指導管理料の施設基準の届け出は、行っている施設が 28 件（11.2％）、行っていない施設が 221 件
回 （88.0％）
療 、不明が一 2 件（0.8％）であった。作業療法士の
そ
テ復
養
般
の
期 算定実績は、算定実績があった施設は型病
他
28 施設のうち 7
病
棟
シリ
棟
ョハ
ン ビ 件（25.0％）であった。作業療法士以外の算定実績は、
病リ棟
理学療法士が 8 件、看護師が 23 件であった（複数回答）。

不明5件（2.0％）

  

行っている
28件
（11.1%）
内15件は
施設基準Ⅰ

ー

外
来

属性別、医療機関外でのリハビリテーションの実施

行っていない
218件（86.9％）

届け出を行っていない 221 施設において、対象者がいないと回答した施設は 86 件、検討・準備中 10 件であった。
今後届け出の予定がない理由は（複数回答）
、収益性
増加した

が低い 19 件、必要な手技や知識が不足していると感じ
49件

図 6 認知症ケア加算の施設基準の届け出を行っている施設（19.5％）る 60 件であった。

表5

属性別、認知症ケア加算の施設基準の届け出を行っている施設
不明1件

1）特定機能病院
減少した
2）地域医療支援病院
37件
3）一般病院（療養型病院含む）（14.7％）
4）診療所
5）その他
合計（件）

し
件
％）

16

①

行っている
1
6
19
0
2
28

日本作業療法士協会誌

No.57

②

（1.9％）③
行っていない
23
37
体制強化
147
加算２
5件6
（9.4％）
5
218

2016 年 12 月

不明
0
0
0
0
5
5
体制強化
加算１
47件
（88.7％）

行っている件％）（

今回の改定後に
取り下げた
件
（ ％）

９．精密知覚機能検査の算定について
届け出検

わからない
件
％）
（

討・準備中

精 密 知 覚 機 能 検 査 の 算 定 実件
績がある施設は 7 件（％）（2.8％）、算定実績がない施設は 238 件（94.8％）
、不明

可能性あり
件
％）
（

6 件（2.4％）であった。算定実績がない 238 施設におい

届け出の
予定なし
件
％）

て、対象者がいないと回答した施設は 77 件、検討・準備中 24 件であった。今後算定の予定がない理由は（複数回答）、
収益性が低い 12 件、当該研修会を未受講 72 件、

可能性なし
件
（
％）

その他 6 件であった。
今回の改定後不明2件より実施している
10．回復期リハビリテーション病棟入院料について（0.8％）
24件（9.6％）
回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハ

図 8 リハビリテーション料の算定単位数がアウトカム評価
によって包括される可能性について

料）の施設基準の届け出を行っている施設は、107 施設であった。回復期リハ料Ⅰの届け出を行っている 73

以前より
行って
実施しているいない 施設のうち、体制強化加算を算定している施設は
53 件
96件
129件
（38.2％）（72.6％）、
算定していない施設は 20 件
（27.4％）であった。
（51.4％）

まとめ
標準的算定日数を超えた患者へのリハビリテーショ
ンは、89.6％と多くの施設で提供されている。目標設定

また、体制強化加算を算定している 53 施設のうち、体等支援・管理料については、算定している施設はまだ

制強化加算１を算定している施設は 47 件（88.7％）、体22.7％と少ないが、減算開始となる 10 月に向けて半数制強化加算２を算定している施設は 5 件（9.4％）、不明

以上の施設が準備を行っていた。

1 件（1.9％）であった（図 7）。

医療機関外でのリハビリテーションについては、半数

リハビリテーション料の算定単位数がアウトカム評価の医療施設で行われているが、その 80.0％は、改定以前

によって包括（6不明5件単位）される可能性は、可能性あり 34より実施しており、実情に合った改定が行われたといえ行っている件（31.8％）、可能性なし 57 件（53.3％）、わからない
28件（11.1%）
16 件（15.0％）となった（図 8）
。
内15件は
施設基準Ⅰ
（2.0％）

る。今後、取り組む施設が増えるか、また、施設の属性による実施頻度など、動向に注目していく必要がある。

アウトカム評価の導入に伴い、不明点・困っているこ

回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価導入とは、「計算の仕方がわからない」6 件、「計算が煩雑」

にあたって、不明点・困っている点については、アウト行っていない
218件
38 件、「FIM の計算など業務が増えた」38 件、「一患者（86.9％）

カム評価計算の煩雑さ、業務量の増加などの意見が挙あたりの算定単位数を調整している」12 件、「作業療法がっている。アウトカム評価が開始となる平成 29 年 1士の人員の増加が見込めない」20 件、「特になし」26 件、月に向け、引き続き動向を注視する必要がある。

「その他」18 件であった。
以上、今年度の診療報酬の改定による変更事項を中心に報告した。今後も改定後の影響を経時的に把握し、平不明1件（1.9％）

成 30 年度以降の制度設計の提案を行っていきたいと考
えている。

体制強化
加算２
5件
（9.4％）

最後に、平成 28 年度診療報酬改定後緊急調査にご協力いただいた施設の皆様に感謝申し上げる。合わせて今
体制強化
加算１
47件
（88.7％）

図7

後の調査についても継続したご協力をお願いしたい。

体制強化加算を算定している施設の加算種別

わからない
件
％）
（

可能性あり
件
％）
（
日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

17

第６回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域ＯＴカンファレンス in 千葉

事業報告

制度対策部 障害保健福祉対策委員会

はじめに
制度対策部障害保健福祉対策委員会障害者支援班では、障害保健福祉領域における作業療法士の役割や課題を明確化し、この領域における作業療法士の配置促進や会員相互のネットワーク構築、先駆的な取り組みの紹介などを目的に「障害保健福祉領域 OT カンファレンス」
を実施している。平成 26 年 1 月に東京で 1 回目を開催
し、以降は年 2 回のペースで継続している。今回は第 6回目として千葉で開催したカンファレンスについて報告
する。
会場の様子

カンファレンス概要
平成 28 年 6 月 25 日、千葉市ビジネス支援センターに

身生活へ移行を図るための取り組みや援助を行う。概おいて開催。首都圏を中心に北海道から広島まで、障害

ね 3 年間で単身生活へ移行できるように取り組むものと福祉サービス事業所等に勤務している会員に加え、医療する」、職員の資格要件は「世話人は精神保健福祉士ま

機関や教育機関など、幅広い地域・分野から 57 名の参たは社会福祉士の国家資格を取得しているもの」となっ加があった。プログラムは二部構成とし、前半は障害ている。グループホームで働く専門職は全国で 35,933

保健福祉領域で勤務する 4 名の作業療法士からの実践報人だが、そのうち作業療法士は 49 名である（2014 年）。

告、後半は 10 グループに分かれてグループディスカッ

現在勤務しているグループホームは定員が 7 名。駅からションを実施した。

徒歩 5 分のワンルーム居室である。常勤 1 名（作業療法士）、非常勤 2 名（うち 1 名は作業療法士）体制となっ

実践報告

ている。

（1）鈴木一広氏からの実践報告（特定非営利活動法人
おれんじはぁと／グループホームなんがい）（2）松本直之氏からの実践報告（NPO 法人 東京ソテリ

民間の精神科病院に勤務後、平成 26 年から精神科グ

18

ア／地域活動支援センターはるえ野）

ループホーム、訪問看護ステーションへ。東京都におけソテリアとは、1969 年にサンフランシスコで始めらる通過型グループホームの定義は「障害者が地域で自立れた障害者の支援プロジェクトであり、24 時間利用者

した生活ができるよう、居住の場の提供と日常生活にお個人への対応、小規模な家庭的な環境、サポートのあるいて必要な援助を行うとともに、グループホームから単寛容な態度など生活上の工夫によって、薬物療法に依存

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

せずに、病気や障害からの回復を目指すことができるといわれている。東京ソテリアハウスの定員は 14 名で、20 ～ 30 歳代を中心とした精神障害の方が利用している。
大事にしていることとして、生活する「家」であること、本人の体験を本当であると受容すること、「ともにいる」こと（治療共同体）などがある。このほかに就労継続支
援 A 型事業所の東京ソテリアエンプロイメント、ホームヘルプステーションのふれにあ本舗、地域活動支援センターⅠ型の地域活動支援センターはるえ野を運営している。また、
江戸川区高次脳機能障害支援事業を受託し、支援プログラムや普及啓発を行っている。

実践報告ではさまざまな質問が挙がる（3）池澤直行氏からの実践報告（市川市障害者支援課）
民間の精神科病院に勤務後、平成 5 年から市川市の精神障害者通所授産施設へ（市職員）。直接支援だけではなく障害者計画策定や自立支援協議会事務局なども担当する。平成 28 年から本庁の障害者支援課で管理・給付担当をしている。市川市の障害福祉の特徴として、手帳所持者は身体 11,736 名、知的 2,725 名、精神 3,196 名。
大きな法人はなく、事業者同士のつながりが強い。通所施設は約 60 カ所と多いが、入所施設・短期入所は 1 カ所のみ。身体障害者の福祉資源は少ないが、知的・精神障害の支援は早くから取り組んでいた。現在は就労支援に力を入れており、市単独の就労支援センターがある。
障害者計画策定を通じてリハビリテーション事業・就労支援・相談支援を政策として取り組んだ。リハビリテー
ション事業を通じて、障害福祉行政に作業療法士（リハビリテーション専門職）は必要と痛感している。
（4）田上純一氏からの実践報告（公益財団法人正光会
多機能型事業所 南生）
平成 22 年に正光会御荘病院に入職し、平成 26 年に現なぎ

在の事業所へ異動。
「南生」には、“ なんぐん（南宇和郡）”
で共に生きていく（暮らしていく）、“ なんぐん ” から新しいモノ（人）を生み出す、“ 凪 ” のように誰にとっても穏やかで心落ち着く場所であってほしいという願いが込められている。活動としては川魚の養殖・空き家管理（業務委託）、お墓の清掃代行、農業などを行っている。

日本作業療法士協会誌

高齢となり川魚（アマゴ）の養殖が難しくなった方から設備や技術を受け継ぐなど、地域貢献につながる活動に取り組んでいる。共に働く（関係形成、能力の見極め）、できる仕事を増やす（環境整備、トレーニング）ことで、当事者は力をつけ、自信を取り戻し、地域には働く場ができ新たな産業へと結び付いていく。地域に必要な人材、担い手になっていくことで地域の財産となる。
グループディスカッション
5 ～ 6 名のグループに分かれ、今回のテーマである「障害保健福祉領域で作業療法ができることってなんだろう」を中心に、日頃感じている疑問や課題などを自由に話す時間となった。地域や領域を超えた参加者で構成されたグループディスカッションでは、さまざまな切り口
から、活発な情報交換や意見交換が行われていた。以下に話題となった内容を記す。
・ 作業療法士ができること（得意なこと）としては、アセスメントとマネジメント。当事者だけではなく、集団や環境、地域など多様な場面で活かせる。
・ 医療と福祉（地域）、当事者と支援者では「言葉」のニュアンスが違ってくる。作業療法士はその言葉を翻訳することが必要。
・ 作業療法士は、生活に必須ではない当たり前のことを取り入れながら支援できる。
・ 病院にいると地域のことがわからない。実際にどんな生活をしているのか知ることも大切。

No.57

2016 年 12 月

19

グループディスカッションで日頃の悩みを解決

ディスカッションの内容を全体で共有

・ 身体機能や精神症状を申し送るのではなく、生活の見

作業療法士が障害保健福祉領域、特に地域において活躍できるようにするため、今後の協会の取り組みに望む

通しがもてる申し送りが必要。
・ 当事者や地域の人と一緒に町づくりに取り組んでいる。

こととしては、「今回のカンファレンス（意見交換・実・ 地域でネットワークを広げるために、積極的な情報発践報告）継続や研修会の開催」「データ収集・調査・エ
ビデンスを示し作業療法士の有効性について認知度を高信や自立支援協議会へ参加している。
・ 18 歳、65 歳問題などに代表されるような制度の隙間めること」「障害福祉サービス事業所の配置基準に作業はあるが、社会資源など先を見通した支援が必要。

療法士を加えてほしい」「協会のホームページから都道
府県別に就労支援事業所が検索できると良い」などの意

参加者アンケート

見が挙がった。

参加動機として、地域で働いている作業療法士とつながりを持つことで「思いを共有したい」「情報交換したい」

おわりに「日常の業務に活かしたい」などのほか、「障害保健福祉

カンファレンスを開催して 6 回目となるが、回数を重領域に興味がある」という回答が多かった。また、以前

ねるごとに参加人数が増え、グループディスカッション

参加して参考になったという意見もあった。

も活発化している印象がある。医療から地域へ、シーム

感想としては、「日頃悩んでいたことについて活発なレスな支援を実践するためには、お互いの役割を知り、意見交換ができた」「たくさんの意見を聞くことができ顔の見えるネットワークが不可欠である。今後も多くの刺激になった」など、グループディスカッションに関す

方に障害保健福祉領域での作業療法士の取り組みを広報る記述が多くみられた。また、「地域の中で多様な関わし、ネットワークを広げていくための取り組みを続けてりをしている作業療法士が大勢いることがわかり心強くいきたい。また、今後もカンファレンスを有効に活用し感じた」「地域で働く作業療法士が増え、有機的に地域てもらうために、開催時期や場所、内容について検討しとつながりながら支援していると実感できた」など、障ていきたい。

害保健福祉領域で働く作業療法士への認識が高まったという内容も記されていた。

20

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

復職支援事例報告会
開催のご案内障害保健福祉対策委員会では、「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」に基づき復職支援における作業療法（士）の役割を提示するべく調査等を行っており、今回、医療機関や障害福祉サービス事業所等で復職支援に取り組まれている会員に、取り組むうえでの課題や作業療法士の視点等について報告していただきます。復職支援に関心のある方はぜひご参加ください。
【日 時】
【会 場】
【報告者】

【参加費】
【申込先】

平成 29 年 2 月 19 日（日） 10：30 ～ 15：30
大阪市内（調整中）※会場都合により変更の可能性あり① 豊田 真輝（大阪府／社会福祉法人 ぷくぷく福祉会
すいた障がい者就業・生活支援センター）② 織田 靖史（高知県／社会医療法人 近森会
近森病院総合心療センター デイケアメンタル）③ 岡崎 渉（東京都／ NTT 東日本 関東病院 精神神経科）④ 芳賀 大輔（大阪府／ NPO 法人 日本学び協会 ワンモア豊中）⑤ 高橋 章郎（東京都／ NPO 法人 ルーツ・ユアセルフ）
無料制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班
jaot.shogaifukushi@gmail.com※件名に「復職支援事例報告会参加申込み」、本文に①会員番号、②氏名、③所属、④連絡先を入力してください。

第７回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 福岡
開催のご案内

第７回目となるカンファレンスを福岡で開催します。地域で障害のある方の日常生活や就労の支援、相談に携わっている方、関わっていないけれど興味のある方、どなたでもご参加ください。今回は地域で障害のある子どもたちの支援に関わる報告も予定しています。
【日 時】
【会 場】
【内 容】
【報告者】
【参加費】
【申込先】

平成 29 年 3 月 5 日（日） 10：00 ～ 15：00
福岡市立心身障がい福祉センター ７階 大研修室
（福岡県福岡市中央区長浜 1-2-8）
取り組み報告、グループディスカッション
地域の障害福祉サービス事業所等で障害児・者の生活、就労、相談などの支援を実践している作業療法士４名（調整中）
無料制度対策部 障害保健福祉対策委員会 障害者支援班
jaot.shogaifukushi@gmail.com※件名に「OT カンファレンス参加申込み」、本文に①会員番号、②氏名、③所属、④連絡先を入力してください。

日本作業療法士協会誌

No.57

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協会 50 周年記念事業

連載第８回

日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典・祝賀会印象記および厚生労働大臣表彰受賞の言葉
これからも あなたと共に 作業療法

9 月 25 日（日）、ハイアットリージェンシー東京（東京都新宿区西新宿）において設立 50 周年記念式典および祝賀会が挙行された。
本号では、ご出席くださった 2 名による印象記と、厚生労働大臣表彰受賞者 26 名による喜びの言葉を掲載する。
印象記をご執筆くださった義肢装具学会理事長の浅見様、酒井医療株式会社代表取締役社長の早川様には、式典の様子や当協会および協会会員への温かいエールを賜っている。続いて、厚生労働大臣表彰受賞者の皆様に「受賞の言葉」を記していただいた。限られた字数の中でご自身の作業療法士人生を振り返り、周囲の方々への感謝の言葉を凝縮してお伝えいただいているのでぜひご一読いただきたい。

日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典・祝賀会印象記

佐賀大学医学部附属病院リハビリテーション科 診療教授
一般社団法人日本義肢装具学会 理事長

浅見 豊子

秋の気配を色濃く感じるようになった 2016 年 9 月 25 日（日）に、日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典・祝賀会が執り行われ、私は一般社団法人日本義肢装具学会理事長として出席させていただきました。各界そして多くの会員の方々がご出席される中、記念式典が東京フィルハーモニー交響楽団員による心地良い音色の祝奏を皮切りに、中村春基会長のご挨拶、各界よりの祝辞、厚生労働大臣表彰式、感謝状贈呈式と進み、そしてその後の祝賀会へと移りました。いつも以上に柔和でお優しい笑顔の中村会長のお話には、50 年という長い歴史をしっかりと引き継がれながらも、さらに新たな旅立ちへと繋げられようとされているリーダーとしての決意と、それを形にされている行動力を強く感じ、改めて敬服した次第でした。また、それに加えまして、会長をはじめとしました貴会の皆様からの各関係者の方々への深い感謝の想いが会場の至るところに溢れ、その温かい空
気感には大きな感動さえ覚えました。
祝賀会では、「日本作業療法士協会の『生き字引』と言われていらっしゃる」と、どなたかが私に教えてくだ
さいました初代会長の鈴木明子先生が私のテーブルのお隣にいらっしゃいました。作業療法の教科書が全て英語であり、英語で寝言を言う人もいるくらい、新しい領域である作業療法の勉強の中に身を置き、作業療法士を目指すために日々真摯に立ち向かわれていたその時代に、作業療法士の組織を他の女性メンバーと共に立ち上げられたパワー、そしてそのパワーを今なお作業療法の世界で発揮されている素晴らしさをすぐお隣で感じることができましたことは、個人的にも非常に幸せで有り難い時間でした。
先人たちが築き上げられてきた歴史を背景に、会員の皆様におかれましては、これから貴会をさらに大きく
揺るぎのないものとされ、輝かしい未来に向かって着実に前進していかれることと思います。貴会の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

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日本作業療法士協会誌

No.57

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50 周年記念式典・祝賀会にお招きいただいて

酒井医療株式会社 代表取締役社長

早川澄

日本作業療法士協会設立 50 周年、誠におめでとうございます。
このたびはお招きをいただき、かつまた感謝状まで頂戴いたし、恐縮いたしております。
日本作業療法士協会様と私の縁は、1966 年第一回作業療法士の国家試験合格者の認証式が行われた清瀬リハ
ビリテーション学院で、式の設営のお手伝いをした時からでした。当時は、リハビリテーション、理学療法や作業療法という言葉は一般的な認知度も低く、作業療法の治療にどんな機械器具がお役に立つのか、酒井医療にとりましても、暗中模索の状態からのスタートとなりました。２、３年後、イギリスにおいでになられた東大病院の木村信子先生から器具のメーカーをご紹介していただき輸入を始め、アメリカから帰国された鈴木明子先生からショルダースリングを教えていただき、この後、ADL 訓練、評価機器、スプリント用品など多くの先生からのご指導をいただきながら今日に至りました。
会の当日、地下鉄出口から会場への経路の案内板を持った多くの先生のおかげで迷うことなく会場に着くことができました。
式典で、協会設立 30 周年に続き二度目の賛助会員代表で謝辞を述べさせていただきましたのは、身に余る光
栄と感謝いたしております。
祝賀会では三代目会長の寺山久美子先生のお隣の席になり、鈴木明子先生、矢谷令子先生、杉原素子先生の歴代会長様をはじめ多くの懐かしい方にお目にかかることができました。また、会場のスライドでは協会の歴
史と共に歴代会長様が紹介され、協会の先達の皆様への敬意の表現はさすがだと感銘いたしました。
すべての面で作業療法士協会様の実に細やかな心配りに触れさせていただき、さわやかな気持ちで帰途に着きました。
会を企画運営された役員、関係者の皆様に厚く御礼申し上げますと共に貴会の益々のご発展をお祈り申し上げます。
ありがとうございました。

日本作業療法士協会誌

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厚生労働大臣表彰を受賞して厚生労働大臣表彰

受賞記念写真（三列目） 寺本直史、三澤一登、大丸幸、木村伊津子、上田任克、長尾徹、五味陽子、馬場孝（二列目） 大内俊奉、山根寛、陣内大輔、小林夏子、永田穣、早川昭、田村良子、小川惇、中村茂美、山本伸一（一列目） 岩瀬義昭、野田美保子、達増浩幸、椎葉茂樹（厚生労働大臣官房審議官）、中村春基（会長）、谷合義旦、香山明美、本地光弘

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岩瀬 義昭（会員番号 1223）

野田 美保子（会員番号 831）

20 年数前に「会員番号４桁＝若い」を標語として理事に立候補し、協会活動に協力してきました。
現在、協会が会員数５万人に達する組織に発展したことは感慨深いものです。前回の表彰時に比べ多くの方（私も含め）が受賞できたのは、大組織に発展したおかげでしょうか？いえ、「数が多ければ大きな影響力を持つ」とは思ってはいけないと考えております。大組織に成長する今だからこそ、故砂原先生が述べられた「プロフェッショナ
ル」としての自覚を作業療法士がもつべきでしょう。また、矢谷元会長が 1975 年に発せられた「会員皆で考えたい５つの課題」に真摯に取り組む時と思います。協会の質量両面での発展を祈念して、受賞の謝辞といたします。

30 歳で OT になり、35 年間勤めて 65 歳で退職した年に、思いがけず大層な賞をいただき、とても嬉しく思っております。このような賞をいただ
けたのは偏に、微力で頼りない私をサポートし続
けてくださった周囲の皆々様のおかげと感謝に堪えません。本来の業務以外に社会的な活動をするとどうしても夜遅くまでかかりますが、年がら年
中、真夜中近くに帰宅する私に文句を言わないでくれた主人にも感謝したいと思います。今後も、家庭とのバランスを取りながら、尊敬する作業療法士の先輩諸氏に見習って、まだまだ作業療法と社会的活動を続ける所存です。作業療法は自分の生活にも役立つ魅力的な仕事で、ずっと飽きずに続けられそうです。

日本作業療法士協会誌

ひとえ

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達増 浩幸（会員番号 1754）

香山 明美（会員番号 1143）

このたび厚生労働大臣表彰を受賞したことは、るよう頑張っていきます。

このたび、日本作業療法士協会 50 周年記念に際し、厚生労働大臣表彰を受賞できましたことに関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
作業療法士としての 34 年の人生を振り返りますと、精神科病院を基盤とした臨床に身を置き、常に対象者の皆様に教えていただくことの連続だったと改めて感謝の念でいっぱいになります。また、自分を支えていただいた先輩や同僚、そして職種や機関を超えてチームを組んでいただいた多くの方々にも感謝しております。
この賞を頂けたことを励みに、東日本大震災の被災地での支援活動を作業療法士としてコツコツと実践してまいりたいという思いを新たにしております。今後ともよろしくお願いいたします。

本地 光弘（会員番号 1388）

大内 俊奉（会員番号 792）

宮城県作業療法士会は 1982 年に設立され、私は翌 1983 年に現職場に入社と同時に入会。入会当初より、会計（現財務部長）
・広報部長・事務局長・副県士会長及び監事と役員を歴任させていただいた。今回の名誉は、県士会の礎および質の底上げの改革に尽力したことが評価され、宮城県作業療法士会から推薦を受けたものと思っております。
“3
名の県士会長にお仕えし無我夢中で駆け抜けた事
務局長としての 8 年”
“2011 年東日本大震災以降の活動”が特に記憶に残っています。今回の受賞
は“支えてくれた宮城県作業療法士会全体”が評価されたものと、大変喜ばしい限りです。最後に、
職場・家族の理解が不可欠でした。感謝！感謝！
！
の気持ちでいっぱい。ありがとうございました。

受賞は、身に余る光栄です。福島県作業療法士
会の皆様のおかげです。多くの仲間の支えがあっての受賞でありますことに、深く感謝しております。また、「日本作業療法士協会設立 50 周年」に立ち会えたことに喜びと誇りを感じております。
「ひとは作業をすることで元気になれる」。この言
葉は、私の作業療法士としての原点であり、深い共感を抱いております。これからの地域医療・福祉に携わる作業療法士にとっての活動理念であり、支えとなる「作業療法哲学」であると考えております。すべての人が目指す「健康への原点」を意味しているものと理解しております。作業療法士として活動できることに、深く感謝しております。
ありがとうございます。

中村 茂美（会員番号 1433）

陣内 大輔（会員番号 1653）

このたび、厚生労働大臣表彰を頂き感謝申し上げます。私個人がというよりも、作業療法という仕事が認められたようで嬉しく感じています。
高校時代、この道を進もうと思っても、学校がどこにあるかさえわからず、学校探しに苦慮した
ことも懐かしい思い出です。国立弘前大学医療技術短期大学に入学し、有意義な学生生活を過ごしました。学生時代からの恩師二唐名誉教授が、同日日本作業療法士協会から感謝状を贈呈されました。記念式典で二唐先生と同席させていただけた
ことも喜びを大きくした理由です。学生時代には想像もできないことでした。
これからも想像のできない未来に向かって、賞の重みを受け止め、作業療法士として精進してまいります。

このたびは、協会設立 50 周年の記念すべき年に厚生労働大臣業務功労賞という身に余る賞を頂き、大変光栄に存じております。30 数年前、恩師古川昭人先生の「協会活動を手伝わないか」とのお言
葉に始まり、協会・士会活動、臨床・教育・研究
活動等を、多くの先生方のご指導ご鞭撻、関係者の皆様のご協力ご支援により続けてくることができました。あらためて心から感謝を申し上げます。
振り返ると、全国、士会、職場の仲間達との出会い、また目的を共有し様々な作業に取り組めたことは、自分自身の成長につながり、同時に一生の財産となりました。できれば、もうしばらく土日は浅草（協会の所在地）に生息し、微力ながら作業療法の世界に恩返ししたいと思います。

偏に諸先輩方や関係各位のご指導ご鞭撻があってのことと思います。また、県士会会員の皆様のご協力の賜物だと思い、お礼申し上げます。今後も、この受賞を励みに、県士会の目的である「作業療法士の学術技能の研鑽及び人格資質の陶冶に努め、作業療法普及及び発展を図り、保健・医療・福祉の向上に資する」を達成するためなお一層の研鑽を重ね、皆様と共に活動をし、日本作業療法士協会ならびに岩手県作業療法士会がますます発展す日本作業療法士協会誌

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小林 夏子（会員番号 149）

早川

今回は思いがけない受賞で、協会設立 50 周年祝賀会に参加させていただき感謝致します。熱気に満ちた会場内で、懐かしい人や新しい人との出会
いに感動しました。若い人には、本の中で知った著名人探しの魅力があったそうです。また、私の作業療法学習 50 年を自覚する機会となりました。
学生時代からの座学と実践を経て、私は、先人が言う通り、作業療法士はいい仕事だと実感しています。何も分からない作業療法学事始めでしたが、リハビリテーション、QOL、IL、ノーマリゼーショ
ン、集団、組織、専門職、臨床論理、フロー等を、作業療法と絡めて学びました。今後も疑問を丁寧に考えたいと願っています。
半世紀来し方仲間想う秋－でした。

作業療法士の養成校に入学してから 38 年目になります。養成校の時の先生方や先輩・同級生、臨
床実習時の諸先輩・先生方、臨床に関わってからの最初の担当患者さん、それら多くの方々の、何気なくお伝えいただいた、胸に突き刺さったけれ
どもその時には意味不明であった言葉、そしてその時の感触が今も活き活きと生きている言葉があります。これら多くの方々の言葉とその背後にある思いにより、支えられ・強められ、何とか作業療法に関わる責務を続けられたことに心から感謝
申し上げます。有難う御座いました。
これからも身体の続く限り、それらの言葉・思いを大切にして、挑戦し、また後輩へ伝えていく
ことを念じています。

樋浦

田村 良子（会員番号 329）

功（会員番号 754）

昭（会員番号 1016）

このたびは、日本作業療法士協会設立 50 周年にあたって、厚生労働大臣表彰をいただき大変光栄に存じます。作業療法士となって 37 年目、あまり学術的な貢献はできていませんが、臨床活動と並行して多くの時間、新潟県士会の運営に関わり、長く役員を務めさせていただきました。多くの先輩方や、仲間の方々の支えや助けを受けてのことですが、県士会の社団法人化、一般社団法人への移行などの仕事を評価していただいたものと嬉しく思います。これまでの臨床、県士会活動を通してご支援、ご指導をいただいた皆様に、感謝と御礼を申し上げますとともに、今後とも作業療法に励みたいと思います。どうもありがとうございました。

富山県士会、協会から推薦していただき、協会
50 周年の節目の年に表彰していただいたことを大変光栄に思います。受賞は、40 数年作業療法の道を歩み続けてきた自分への褒美であるとともに、その歩みを支え、共に歩み、行く道を照らし先導
してくださった多くの方々への感謝でいっぱいのものです。式典会場では、恩師の鈴木、矢谷、冨岡先生、実習地で働くお母さんの姿を見せてくだ
さった寺山先生、最初の職場の上司であった谷合先生にもお会いでき、お礼を言うことができました。作業療法士という仕事は、私にとって自己実現の場であり、他職種と協働することの楽しさを味わわせてくれるものでした。今後は、次の 50 年に向かって活躍する後輩の支援者として役割を果たしていきたいと思います。

山本 伸一（会員番号 3167）

永田

改めて思いました。周りの方々がいなければ今の私は存在しないということを。そして、みんなでいただいた表彰であることを。
日本作業療法士協会で、山梨県作業療法士会で、そして職場で、数えきれない出会いがありました。
がむしゃらに突っ走っていただけですが、人の温かさや社会の厳しさがそこにはありました。
「自分に足りないもの」探しであったように感じます。
気がつくと、職場は若手で溢れかえり、支えてくれるスタッフに囲まれた自分。今、ひとつの振り返りとして想いを馳せ、これからの作業療法人生の未来を創造しています。
すべての方々への感謝の気持ちを忘れずに、これからも前へ進みたいと思います。ありがとうご
ざいました。

このたびは、栄誉ある表彰をいただき、誠にありがとうございます。
この表彰は、県士会活動を評価していただいた賜物とのことですが、県士会の活動は一人でできることではありませんので、三重県作業療法士会
を代表して表彰していただいたと思っています。
平日の夜や休日に電子メールを送信したらすぐに返信が届いた時や、深夜に県士会のホームペー
ジが更新された時に、県士会活動をしているのは自分だけではないと強く感じます。陰に日向に県士会活動を支えてくださっている三重県作業療法士会の役員、会員の皆さん、そして、家庭のことは任せて県士会活動に没頭させてくれている家族に感謝いたします。本当にありがとうございました。

日本作業療法士協会誌

No.57

穣（会員番号 2642）

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山根寛（会員番号 993）

上田 任克（会員番号 622）

今回の受賞は、私個人が戴いたものではありません｡ 私は作業（生活行為）をもちいたリハビリ
テーションや生活支援が、より広く社会に認知され、理解されることが必要であり、また自分が臨床の中で確認したことを具体的に表し、声をあげ、影響のあるところに届ける必要があると思っていました。そのために、作業療法士協会の仕事を皆さんとするようになり、学術部員、理事、副会長として約 30 年、全国学会や関連学会の大会長、日本初・アジア初の世界大会の副大会長兼実行委員長などを務めさせていただき、世界大会には天皇皇后両陛下のご臨席賜るという一連の活動が認められ、作業療法が社会的に認知されるようになったことの記念の受賞です。

このたびは厚生労働大臣表彰をいただき感謝と喜びの気持ちでいっぱいです。これまでを振り返れば、様々な人たちとの繋がりの中で引っ張り導いていただいたり、後押しをいただいたり、一緒に立ち止まって考えていただいたりと多くの先輩や友人、同僚、後輩の皆さんの力添えがあってこの賞に結びついたのだと新ためて感じています。
ご支援・ご指導を頂いた多くの方々に深く感謝を申し上げたいと思います。気がつけば作業療法士
生活のカウントダウンが近づいてきましたが、残りの作業療法士人生において、この賞に恥じぬよ
う頑張って精進していきたいと思います。関係者
各位におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

谷合 義旦（会員番号 75）

長辻 永喜（会員番号 486）

1966 年、 わ が 国 に 誕 生 し た 作 業 療 法 を 志 し、
1968 年卒業。この道のパイオニアとして対象者の生活に向き合い、その生活向上に努めることを最優先に取り組みながら作業療法士協会や県士会の仕事を通して、作業療法の社会的知名度向上のために活動してきたことが評価され大変光栄であります。10 年ごとに対象となる貴重な賞にご推挙くださいました関係各位に謹んで感謝と御礼を申し上げます。作業療法を愛し、打ち込み、今まで元気に働けることができましたことは、恩師や諸先輩をはじめ多くの友人に支えていただいたおかげであり、厚く御礼申し上げます。時代の変化とともに自身の生活を考え工夫し、成長させてくれた
作業療法に改めて心から感謝します。

このたび、厚生労働大臣表彰を賜りました。ご推薦いただきました日本作業療法士協会、そしてこれまでにご支援いただきました方々に心より感謝申し上げます。1977 年に作業療法士になってから現在まで関西支部、近畿作業療法士連絡協議会、大阪府作業療法士会に何らかの形で関与させていただきました。臨床 23 年間、養成校 16 年間、まさにその歩みとともに人間として成長させていただきました。今の自分はすべて作業療法に育てられたといっても過言ではありません。多くの先達に導かれながら、作業療法の素晴らしさを実感してきました。少しでも多くの方に作業療法を知ってもらいたい、より多くの人に作業療法の支援を届けて行きたいと考えています。

長尾馬場徹（会員番号 1576）

誠に光栄です。受賞後は、たくさんの方からお祝いや、お祝いの言葉をいただき、いろいろな場
所で紹介していただきました。職場においてもホームページなどで広報されたため、「作業療法」という用語をいろいろな方が見聞きする機会となった
ことは、一定の啓発効果もあったと思います。私より顕著な功績を持つ先輩方と一緒に受賞したことは大変恐縮ですが、受賞に至ったのは職場や県士会・協会で役割を継続させていただいたことが主要因です。まさに環境因子が大きく影響しています。代表して私が受賞したようなものですから、皆様が「長尾を育んでやった」と応分の達成感や充実感を持っていただけると嬉しく思います。ありがとうございました。

日本作業療法士協会誌

孝（会員番号 1331）

厚生労働大臣表彰を受賞できたのは、広島県作業療法士会の会長・副会長を 22 年間務めた間支
えてくださった現高木会長以下役員・会員の皆様のおかげであり、YMCA 米子医療福祉専門学校に勤務してからは、鳥取県作業療法士会の松本会
長以下役員・委員の皆様にお世話になり、最近は
MTDLP に絡んで、多くの作業療法士の皆様に支えていただいたおかげだと感謝します。賞を頂いたことは嬉しいのですが、私にとっては多くの作業療法士に出会え、知り合えたことが一番の財産です。私の知り合いの皆さん、私にとって一番の財
産は皆さんです。本当にありがとうございました。
リハ大時代を知っている皆さんには、「まさかあの馬場が…」でしょうが、このフレーズ、今年の広島では最高の褒め言葉です。

No.57

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五味 陽子（会員番号 660）

小川

昭和 54 年、国立善通寺病院附属リハビリテー
ション学院に入職後、香川県作業療法士会の発足と共に諸先輩方と行動を共にいたしました。不安や戸惑いの中、周囲の方々のご指導・ご協力をいただきながら進んできました。その当時、香川県内の作業療法士は数少ない病院で勤務しており、卒業生は県外に就職をする状況でした。香川県内に作業療法を定着させたいとの想いの中、時代の変革に伴い、作業療法の良さを皆様に伝えていく
ことを念頭に置き、進んできたことを思い起こします。このたび栄えある賞を頂き、身に余る光栄と心より感謝いたします。ありがとうございました。今後も、対象者の方々に寄り添いながら精進してまいりたいと思います。

愛する協会が誕生して 50 周年、その記念式典においてずっしりと重い表彰状を戴いた。47 年間の作業療法士人生で出逢った沢山の方々に報告したい。リハ大で 3 年間担任をしていただいた
ヴァルガス先生、１年生のある日突然亡くなられたオズボーン先生、初任地で温かく新米作業療法士を見守ってくださった高木幹男 Dr.、学科閉鎖
寸前に飛び込んだ近畿リハ学院時代に支え導いてくださった矢谷令子先生・小川恵子先生・徳永麗子先生・目良幸子先生、愛媛の大先輩で歩むべき道を示していただき第 23 回全国学会を一緒に開催した須賀善良先生、U ターンした故郷の病院
で rehabilitation mind を教えていただいた首藤貴
Dr. など。ご支援ご指導いただいた全ての先生方に心より感謝申し上げます。

寺本 直史（会員番号 1049）

三澤 一登（会員番号 1338）

昭和 40 年代の末、私はある重度心身障害児施設に勤務していた。日々接する子どもたちのピュアな姿に感動し、また療育に真摯に取り組む先輩職員の姿を尊敬しながらも、あまりに重度なハンディを持つ児達に対して無力な自分に落ち込むことも多かった。意を決しリハ学院に入学。作業療法学科を選んだのは、「生活の中でその方の人生を応援していく技術・思想」というところに共鳴するものがあったから。以来 30 数年、小児臨床の場で多くの方から学び、また支えられ、今は在宅の子どもたちの人生を応援している。60 を過ぎていまだに惑っているが、惑いながらも臨床と小児に関わる若い仲間が増えるためにと、ささやかな経験を伝えていく活動を続けたい。

今回、50 周年記念事業において栄誉ある賞を頂き大変ありがたく思います。また、受賞には職場の理解や多くの方々からご協力・ご支援をいただ
けた結果だと深く感謝しております。愛媛で初の養成校ができたことで県士会が設立され、学生として総会に参加し、卒業と同時に事務局担当役員として業務に関わり、今日に至っています。
歴代の協会長と直接の会話や歴任された県士会長と業務を共にする機会に恵まれ、1 期生で先輩がいない私にとっては、作業療法士として貴重な経験をさせていただき今の自分があると思います。
これからの 50 年は、将来を見据えた人材育成と先人からの教えをいかに継承し、目標となる作業療法士の一員になるように努力をしていきます。

大丸

木村 伊津子（会員番号 545）

幸（会員番号 127）

50 周年記念に受賞のご縁をいただいた各位に感謝します。昭和 41 年に九州リハ大１期生として作業療法と出会った時代は、安保闘争とリハビリ黒船とが交錯する中、英語で勉強した作業療法が学
生たちに愛と創造力を育んでくれたおかげで、卒業後 50 年の人生をみんな本気になって送ることができました。この背景には日本作業療法士協会（全国の県士会）が一丸となって、世界と手をつなぐ
日本の作業療法の時代を構築された功績があります。残りの人生は、日常生活の中から作業療法を次世代に伝達していくことを使命とします。素敵な人生プレゼントをくれた作業療法士の皆様、ありがとうございました。

28

日本作業療法士協会誌

惇（会員番号 280）

「白髪頭になりたい」、こう願っていた時期があります。30 歳代で熊本県作業療法士会の役員となり、初老の医師会理事たちと同じ会議に出席していたころです。広い視野、説得力のある話し方、
社会の仕組みの理解など、自分がないないづくしであることを悔しく思うとともに、一生懸命背伸びをしていました。
そして、作業療法が好きで、作業を患者さんのために用いることに夢中になって日々を過ごしました。気がつけば白髪頭で、願いが叶ったといえるでしょう。
50 年間、時代の変化に対応しつつ作業療法を発展させてくださった協会と県士会の大勢の仲間を代表して、今回私は表彰をお受けしました。これからも楽しく作業を行っていきたいと思います。

No.57

2016 年 12 月

あなたの登録情報､ 最新ですか？
協会事務局では会員一人ひとりの情報をコンピュータシステムで管理していますが、登録されている情報に変更が生じた場合、あなたから自発的に申告していただかないかぎり、協会の側でそれを修正することはできません。
引っ越しをしたり、配置の異動があったり、転職したりしたときは、登録情報の変更は必須ですので、速やかに更新手続きを行ってください。また、そうでなくても、少なくとも年に一度はご自分の登録情報を閲覧し、変更すべき内容がないかどうか、常に最新の情報に保たれているかどうかを確認するよう心がけてください。

不正確な登録情報は､ あなたに不利益をもたらします

1．あなたの住所等、連絡先の登録が不正確な場合は…
協会がお送りしている発送物があなたのお手元に届かず、協会事務局に返送されてきてしまいます。この発送物には、機関誌や学術誌などの定期刊行物のほか、会費請求書や各種通知などの重要書類も含まれています。これらの発送物がお手元に届かな
くなると、あなたに作業療法や協会の動向に関する重要な情報をお伝えできなくなるだけでなく、あなたが会費の納入手続きを行うことができず、会員資格を喪失してしまう危険が高まります。
2．あなたの勤務形態や業務内容の登録が不正確な場合は…
あなたをはじめ会員一人ひとりの登録情報をもとに集計している会員統計が不正確になってしまいます。この会員統計は、日本の作業療法士の動向や臨床実態を把握し、作業療法士の職域拡大や診療報酬・介護報酬などの要望につなげるための重要な根拠資料となるものですが、この資料の信頼性が低下しますと、作業療法士の社会的地位向上のための活動に、ひいてはあなたの作業療法士としての待遇にも影響を与えかねません。

あなたの発送物が返送されてきたときの事務局の対応

会員数が 5 万人を超えた現在、登録住所が不正確なために返送されてくる発送物は平均して毎月 80 件にものぼります。発送
物の返送には次のようないくつかのパターンがあります。
A ：郵便局の「あて所に尋ねあたらない」というスタンプが押されてくる場合
B ：郵便局の「あて名不完全により配達できない」というスタンプが押されてくる場合
C ：送付先住所の当人以外の方より「当人はすでに不在である」旨が記載されてくる場合
D ：長期不在による不達の場合
あなた宛ての発送物が返送されてきたら（D パターンではそれが 2 回続いた場合）、協会事務局は以下に示す①から③の順序で対応を進めることになります。
①事務局はまず、送付先住所にあなたがいない（退職もしくは転居した）と判断し、その登録住所を無効と見なして削除します。
②次に事務局は、発送物の送付先住所を、あなたが登録しているもう一つの住所に切り替えます。あなたが「勤務先住所」を送付先住所に指定していたなら「自宅住所」に、「自宅住所」を送付先住所に指定していたなら「勤務先住所」に切り替えるわ
けです。しかしもしあなたが「勤務先住所」か「自宅住所」かのどちらか一つしか登録していなかったら、この時点で事務局はあなたを「所在不明者」と見なし、発送も止めてしまいます。
③送付先住所の切り替えによって返送されてくることがなくなれば、あなたから特段の変更希望がないかぎりは、そのままの住所で発送を続けます。しかし発送先住所を切り替えても返送されてきてしまう場合は、事務局はもう一つの登録住所も無効と見なして削除し、あなたを「所在不明者」と見なし、発送も止めてしまいます。

あなたがこうした不利益を被らないためにも、ご自身の登録情報は常に最新の内容に保っておいていただく必要があるのです！

あなたにもできる登録情報の確認

1．WEB 版会員システムにログインして閲覧
協会ホームページ＞会員向け情報＞会員システムから、あなたの会員番号とパスワードでログインすれば、あなたご自身の登録情報をすべて確認することができます。パスワードを忘失・紛失した場合は、協会事務局にパスワード再発行の申請手続きを行ってください。
2．発送物の封筒に記載されている住所を確認
あなたのお手元に届いている郵便物には、あなたの今現在の住所が正確に記載されているでしょうか。記載内容に不足や誤りがないかチェックしてみてください。また、引っ越し前の住所から転送されてきたものではないでしょうか。郵便局の転送サー
ビスには期限が設けられていますし、宅配便の場合はそもそも転送がされません。郵便局に転送届を出すと同時に、協会事務局
へも住所変更の手続きをお願い致します。
3．協会事務局へ問い合わせる

あなたにもできる変更・更新手続き

1．WEB 版会員システムにログインして変更・更新
協会ホームページ＞会員向け情報＞会員システムから、あなたの会員番号とパスワードでログインすれば、あなたご自身の登録情報を変更・更新することができます。この方法で更新していただければ、翌日には協会のコンピュータシステムへ変更内容が反映されます。なお、パスワードを忘失・紛失した場合は、協会事務局にパスワード再発行の申請手続きを行ってください。
２．
「変更届」を提出して変更・更新を依頼
協会ホームページ＞会員向け情報＞各種届出＞変更届およびパスワード申請用紙から「変更届」の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、あなたから協会事務局に FAX もしくは郵便で「変更届」を提出していただければ、事務局があなたの登録
情報を修正・更新いたします。この方法で更新された場合、月末までに依頼のあった変更内容は翌月の定期刊行物から発送デー
タに反映されます。なお、WEB 版会員システムで変更・更新した場合は「変更届」を提出する必要はありません。

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

29

保育所等訪問支援を知ろう！

保育所等訪問支援で可能な家族支援制度対策部 障害保健福祉対策委員会

第3回

（全６回）

はじめに

願いしたこと、やってくれているのかな」という疑念に近い心配を抱いていた。出産や夫の単身赴任などが重なり、通所が難しくなったため、保育園に完全移行し、保育所等訪問支援にて対応することとなった。保育園との連携を行っていく必要性も高まっていたため、良いタイミングでの保育所等訪問支援開始となった。
開始にあたって訪問支援員が保育園での様子を観察し、先生方から話を聞いた。訪問支援員の目には、先生方は丁寧に支援を行っており、個別的な配慮もされているように見えた。観察終了後の話し合いの場でも、先生方が配慮していること、保育の中で取り組んでいることなどが説明され、その内容は十分に納得できるものばかりであった。
保育園側からは、「保護者がお迎えに来ても子どもの様子について保育士に質問することがない」「保育士から子どもの様子を説明しても、一応聞いているものの関心がなさそうである。どう対応したらいいのか」という相談があった。その状況を受けて、訪問支援員から保育園側に対して、保護者の心配事について「どうも先生方が行っていることが保護者にきちんと伝わっていないようである」とお伝えし、保護者と訪問支援員が一緒に保育場面を観察することを提案した。保育園側は大賛成してくだ
さり、保護者の賛同も得て実現することとなった。
着替え中に子どもがキョロキョロし、困っているように見える場面で保護者が、「ほら、あれ。うちの子、今困っているのに、先生が助けてくれない」とコメントをした。そこで、訪問支援員がその場
面を「先日の話し合いで、最近先生方は手伝いすぎないように気をつけているということを聞いた
んですよ。先生が近くにいると先生に頼りすぎてしまうので、少し距離をあけて見守ってあげているそうです」と説明しているうちに、子どもが自分からズボンに手を伸ばして履く様子が見られた。
保護者は「私だったらもっと早く手伝ってしまっています。私が手伝いすぎなのかもしれませんね」と感想を漏らした。
話を聞いていくと、このように保護者が気づいているのに、先生方が具体的に手伝ったり、声をかけたりしていない場面を多く見ており、それが個別的な配慮を受けていないという疑念につな連載で紹介しているアウトリーチ型サービスである保育所等訪問支援について、本号ではこの制度を活用した家族支援について紹介する。
保育所等訪問支援では、その支援形態の性質上、家族への支援が置き去りになってしまうリスクを感じている。したがって、「家族支援」は留意していただきたい
ポイントの一つである。

実例の紹介

どんな支援ができるのか、
家族支援の実例を紹介する。
今号でも紹介する事例は、プライバシー保護のため、複数の事例を組み合わせてある架空の事例となっている。

実例①
利用施設 保育園
開始時期 ４歳児春
障 害 名 ADHD
概
要 前号（11 月号）で事例④として紹介した。支援の必要性を感じている保育園と、必要性が感じられない保護者との間での温度差があった事例である。実際の保育場面を保護者が訪問支援員とともに観察することで、現状を共有し、歩調を合わせて支援を継続していくことができるようになった経過を紹介した。このように保護者と園と支援員の三者で現状を共有できることが、保育所等訪問支援の強みの一つであるといえる。
経過と内容 前号を参照。

実例②
利用施設 保育園
開始時期 5 歳児春
障 害 名 染色体異常
概要 家庭の事情で継続的な通所利用が困難となり、保育園を中心とした生活に移行し、保育所等訪問支援による関わりに移行し、保護者の不安を軽減しながら支援した事例である。
経過と内容 保育園通園前から当施設での通所支援を受けていた。保護者（母親）は、「保育園の先生
は、
うちの子をちゃんと見てくれているのかな」「お30

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

保育所等訪問支援を知ろう！

がっていることが分かってきた。
そこで保護者に対して、保育場面で先生方が声をかけない理由、距離をおいている理由、室内に視覚教材を配置するなど、先生の指示ではなく本人に気づいてもらう配慮などについて訪問支援員が解説することにした。この保護者には、あえて手を出さないという保育士の対応を「配慮がない」と解釈されていたのである。教室内の教材も目立たないように設置されているので、保護者の目には入っていな
かったし、わが子のためにここまで教材が用意されているとも思っていなかったのである。
結
果 同席して観察する機会を重ねるごとにそのようなことに保護者が気づき、保育が十分に納得いくものとなり、子どもの成長につながっていることを強く実感できるようになっていった。
この事例でも保護者と園と支援員の三者で現状を共有できる保育所等訪問支援の特徴を活かすこと
ができた。

実例③
利用施設 保育園→通常学級
開始時期 ５歳児秋
障 害 名 自閉症スペクトラム障害
概要 保育園から小学校に至るまで継続的に支援をした事例。小学校入学にあたって、子どもが先生方に理解され、支援が受けられるか大きな不安を抱えていた。女性保育士の細やかな配慮を受けてきた保護者は、小学校の担任が若い男性教諭になったことで、入学前に抱えていた不安を強めていた。訪問支援員が担任と話し、保護者も担任と話をする中で、信頼感を持てるようになっていった事例である。
経過と内容 保育士からの紹介で当施設への相談につながり、その内容と子どもの状態から、保育所等訪問支援が適切であろうと判断し、提案して、開始に至った事例である。
保護者は様々なことに不安になり、園長先生、担任の保育士、訪問支援員に相談を重ね、不安を解消しながら保育園の時期を過ごしてきた経過がある。担任の保育士は、日々のやりとりの中で子どもの様子を丁寧に伝え、行事の時などは前もって情報提供することによって、保護者が安心して通うことができ、子どもが楽しく生活できるよう

日本作業療法士協会誌に配慮を重ねてきていた。
小学校入学にあたっては、「保育園の先生のように細やかに配慮をしてもらえるだろうか」「様子を聞かせてもらえるだろうか」と、不安を強く感じていた。
保護者は、担任の先生が、大学まで体育会系の部活をやってきた若い男性であることを入学式当日に知った。元気があり、溌溂としている点には好感が持てたが、「大丈夫ですよ」「なんでも相談してください」と言葉では言ってもらえているものの、「大丈夫かな？」「細やかに見てくれるかな？」と不安になっていった。
訪問支援員は入学前に副校長に本児の状況の引き継ぎを行っており、入学後も支援を継続することとなっていた。そこで、入学式からしばらく経ってから担任の先生に連絡をとり、最初の観察と情報交換を行うこととした。入学式から 3 週間が経過したところで訪問し、担任の先生に本児の印象と様子をうかがった。わずか 3 週間であったが、適切に様子を把握され、細かい本児の癖まで把握していることが分かった。訪問支援員からこれまでの経過と今の課
題、行ってきた支援の内容を伝えると、「とても参考になります」「これからも連携をお願いします」と返事をいただいた。その後も定期的に観察と情報交換を重ねていく中で、先生が丁寧に把握し、臨機応変に対応されている様子を確認することができた。
結
果 保護者にその都度報告していくと、保護者も安心するようになり、徐々に担任の先生への信頼感も増し、保護者が直接先生に相談をされるようになってきた。本児の課題はなくなったわけではないが、担任の先生と相談しながら進めていける目処がたったので、開始から１カ月半で保育所等訪問支援を終了することとした。

おわりに今回は保育所等訪問支援を活用した家族支援の実際を紹介してきた。この支援は、施設側と日程を調整すれば実施でき、話し合いも済んでしまうので、気をつけないと保護者が置き去りになってしまうリスクを抱えている。しかし、今回紹介したような形で活用すると、逆に通園施設ではフォローしきれないところまで支援が可能であることが分かっていただけたかと思う。ぜひ、有効活用していただきたい。

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国際部 Information

第 3 回東アジア諸国交流会の報告
2016 年 9 月 8 日（水）に第 50 回札幌学会に先立って、東アジア諸国 6 か国による第 3 回の交流会を開催しました。
今年のテーマは「学術的な視点」とし、各国の報告が行われました。直近 5 年間くらいの学会等で各国がどのようなテーマを掲げ、どのような内容のシンポジウムやセミナーを行ってきたのかが順次報告されました。また、卒後の教育をどのように行っているかも報告され、3 か国が作業療法士免許の更新制をとっていることがわかりました。高齢者や認知症の問題は各国でも、日本と同じようにテーマとして挙げられていました。
各国の報告の中で特に日本とは違う点をいくつか紹介すると、韓国では現在 62 校の養成校がありますが、学生の全国大会が毎年行われています。国民の平均年齢が 24.4 歳（日本は 46.9 歳）というフィリピンでは必然でしょうが、小児に対するリハビリテーションに従事する作業療法士が多いということでした。地域差も大きく、作業療法士 3,000 人
中、首都マニラ（51％）やルソン島（42％）に 93％が従事しています。シンガポールは創立 40 周年を迎えました。作
業療法士の年齢層ですが、20 歳代が 46.3％、30 歳代が 39.6％と非常に若く、作業療法士免許の取得は他国での取得が44％となっていますが政府機関と協調した教育システムを構築しています。
2017 年 10 月 20 ～ 22 日には台湾にて Asia-Pacific Occupational Therapy Symposium が開催されます。また 2020
年にはフィリピンにて Asia-Pacific Occupational Therapy Congress が開催されます。大会テーマは「BAYANIHAN」というタガログ語で「皆で助け合う」という意味だそうです。日本の作業療法士の両大会への多くの参加を期待しています。

第 1 回アジア太平洋作業療法シンポジウム（2017 年 10 月 20 ～ 22 日、台湾にて）の一般演題応募
締切が 2017 年 1 月末に延長されました。詳しくは協会 HP をご確認ください。

交流会開始前32

中村会長を中心に、参加者全員の集合写真

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

お知らせ2017 年度 WFOT 個人会員会費値上げについて
財務担当副会長

香山 明美

本年 3 月に開催された WFOT 代表者会議で、WFOT 個人会員の年会費が 2017 年度より 21 ドルから 25 ドルへ値上げとなることが決定いたしました。
本来であれば、すぐに皆様へお知らせしなければならないところでしたが、確認に時間がかかり、この時期でのお知らせとなりましたことを深くお詫び申し上げます。
WFOT 個人会員の皆様にご請求させていただく金額は、協会が WFOT へ個人会費を立替入金する時点（2017 年
1 月頃）でのレートで日本円に換算させていただきます。確定額は 2017 年 2 月にお知らせすることになりますが、
今年度会費（2,520 円）から 500 円～ 600 円程度の値上げとなることが見込まれます。何卒ご了承のほどお願いい
たします。
なお、WFOT 個人会員からの退会を希望される場合は、12 月末までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

【連絡先】協会事務局 TEL 03-5826-7871

e-mail：kaihi@jaot.or.jp

会員名簿に関するお詫びと訂正
昨年度発行いたしました『平成 27 年度会員名簿』204 頁の認定作業療法士名簿において誤りがございました。
深くお詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。
＜誤＞
鳥取県：早川泰詞

松本太蔵

森脇繁登

藤江純平

北山朋宏

佐野積

辻村肇

梅津清司郎

辻村肇

梅津清司郎

石倉健一

⬇

＜正＞
鳥取県：早川泰詞

松本太蔵

北山朋宏

島根県：石倉健一

森脇繁登

藤江純平

佐野積

日本作業療法士協会誌

No.57

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協会主催研修会案内2016 年度

第 59 回 作業療法全国研修会－熊本会場－のご案内

テーマ：地域包括ケアシステムに向けての作業療法の取り組み
事前参加登録期日  2017年1月13日（金）正午まで
本年度の全国研修会は、“ 明日から臨床で使える知識・技術 ” の提案としてプログラムを大幅に見直しました。
身体障害、老年期障害、発達障害、精神障害と各領域における講座を充実させ講座数を前年の倍以上の 28講座とし、一日目には「MTDLP」「ADL」「社会参加」「環境調整」「社会資源」とし、二日目には「作業療法の定義改定」をはじめ、「作業を用いた療法」「心と体」というように作業療法の基本を再確認できる内容としました。また、作業療法の重要なツールである MTDLP の実践ならびに活用の拡充など、抱いている素朴な疑問や課題を分かち合う機会になれば幸いです。
作業療法士一人ひとりが「地域包括ケアシステム」への取組みに向けて役割を担いつつ、専門性の発揮を促進する機会となると確信しております。
是非とも万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただきたくご案内申し上げます。

【 開催要項 】
テ ー マ：地域包括ケアシステムに向けての作業療法の取り組み
会
期：2017 年 2 月 4 日（土）～ 5 日（日）＜ 2 日間＞
会
場：くまもと森都心プラザ（〒 860-0047 熊本市西区春日１丁目 14 −１）
熊本駅前看護リハビリテーション学院（〒 860-0047 熊本市西区春日 2 丁目 1 − 15）
参 加 費：正会員事前登録 10,000 円（当日受付 12,000 円）
非会員 20,000 円、他職種 5,000 円、学生 1,000 円、一般無料（公開講座のみ）＊参加費の振込手数料はご自身でご負担ください。
＊一度お振込み頂きました参加費は返金できません。ご了承ください。
＊協会員は公開講座に一般参加枠として聴講はできません。
＊ 1 日のみの参加の場合も同額になります。
主催：一般社団法人 日本作業療法士協会
運営協力 ： 一般社団法人熊本県作業療法士会【 交流会のご案内 】
研修会 1 日目終了後に交流会を行います。講師の先生方や参加者の皆様と楽しく交流会ができればと思います。是非ご参加ください。
開 催 日：2 月 4 日（土）19：00 ～開催場所：ホテルニューオータニ熊本（〒 860-0047 熊本市西区春日 1 丁目 13 －１）
参 加 費：調整中【 宿泊の手配 】
宿泊は各個人で手配してください。宿泊予定の方はお早目の手配をお勧めします。
宿泊に関しましては、全国研修会（熊本会場）のホームページをご覧ください。
【 申込方法 】＜事前登録＞登録期間：2016 年 11 月 11 日（金）正午～ 2017 年 1 月 13 日（金）正午まで
協会ホームページ全国研修会バナーの専用申込みフォームから参加登録を行ってください。登録は画面上の案内に沿ってお願いいたします。参加登録後、指定の口座まで参加費の入金をして頂き、事務局での入金確認（入金から 10 日程お時間がかかります）がとれましたら、参加証引換券が登録のメールアドレスへ送信されます。参加証引換券は当日、必ず持参ください。
参加登録は、協会ホームページの全国研修会バナーから !!
＜当日受付＞
2016 年度会員証（または 2016 年度会費振込の受領証）をご持参のうえ、当日直接会場までお越しください。
【 問い合わせ 】作業療法全国研修会実行委員会（教育部）E-mail：zenken2016@jaot.or.jp

34

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

協会主催研修会案内≪

第 59 回 作業療法全国研修会

熊本会場

プログラム

≫

2016 年度※テーマ及び講師は予定です

地域包括ケアシステムに向けての作業療法の取り組み
2 月 4 日（土）第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール

１ 日目

9：45 ～

開会式

10：00 ～ 11：00【協会指定講座 1】
官公庁講演「地域に根差した作業療法士への期待～地域包括ケアシステムの構築を目指して～」
小林 毅（厚生労働省老健局高齢者支援課）

11：10 ～ 12：10【シンポジウム】「作業療法の定義改定」
友利 幸之介（日本作業療法士協会 学術部）
澤田 辰徳（日本作業療法士協会学術部）
東 登志夫（司会：日本作業療法士協会 学術部）

12：25 ～ 13：15「診療報酬改定に関するセミナー」
日本作業療法士協会 保険対策委員会 委員長 梶原 幸信※昼食（各自ご用意ください）をとりながらのランチョンセミナーとなります。実施会場につきましては調整中です。

13：30 ～ 14：30「自立支援に資する MTDLP ～ 「子どもが育つ・子どもを育むた 「生活行為の自立を目指して「生活行為向上マネジメント事
介護保険領域における実践～」 めに大切なこと〜発達障害領域 精 神 障 害 領 域 で の MTDLP の
例報告の作成と登録の仕方」
二木 理恵（介護老人保健施設 における MTDLP の実践から〜」 実践から」
田村 大（秋田労災病院）
田中 亮（うめだ・あけぼの学園） 四本 伸成（藤元病院）
せんだんの丘）14：40 ～ 15：40「その人らしい暮らしを目指し「高齢者の活動と参加を高める「子どもの生活課題を成功に導て～作業療法の強みを生かした「 作 業 に 焦 点 を 当 て た 介 入 ～ 福祉用具の活用と作業療法士のくための作業療法」
生活へのアプローチ～」
役割」
ADL・IADL を中心に～」
濱本 孝弘（医療福祉センター
岡庭 隆門（静岡県立こころの関谷 宏美（甲州リハビリテー
澤田 辰徳（東京工科大学）
聖ヨゼフ園）
医療センター）ション病院）

15：50 ～ 16：50「自助具を使って生活行為の向「地域でその人らしい生活を過 「学校における発達障害児への 「精神科デイケアから就労へ
上」～居場所，訓練，医療のあり方～」
支援」
ごすための作業療法的視点」
永田 穣（三重県身体障害者総鴨下 賢一（静岡県立こども病院） 市田 忍（宇治おうばく病院）
籔脇 健司（吉備国際大学）
合福祉センター）

17：00 ～ 18：00「脳性麻痺児の食事の評価と治「特別養護老人ホームでわたし「高齢者の ADL・IADL に対す 療〜地域での活動参加支援にむ 「地域支援からみえてくる環境
らしく生きることを支える作業
へのアプローチ」
けて〜」
る作業療法」
療法」
佐藤 孝臣（株式会社ライフリー） 伊藤 直子（かなえるリハビリ 楜澤 直美（湘南医療大学）
野尻 明子（熊本保健科学大学）
訪問看護ステーション）

19：00 ～

交流会

2 月 5 日（日）第 1 ホール

第 2 ホール

第 3 ホール

第 4 ホール

9：30 ～ 10：30 「地域包括ケアシステムに向けての作業療法の取組み」【協会指定講座 2】 中村 春基（日本作業療法士協
会 会長）
協会長講演
10：45 ～ 11：45
２「認知症の人と家族に対する作 「作業療法実践におけるあそび「精神障害領域における作業活「シーティングネットワークの業療法～役割と習慣に関する作 の創出と展開」
動の意義と用い方」
構築と多職種連携」
黒澤 淳二（大阪発達総合療育業物語を通して～」
稲毛 義憲（せんだんホスピタル）
土居 道康（南松山病院）
センター）
竹原 敦（湘南医療大学）

日目

11：45 ～ 12：40

昼食

12：40 ～ 13：40「子どもの心と体を育てる作業 「作業する身体が心や身体に与「心と体を同時同等に重要視す「心と体の重要性～意味のあるえる作用と作業療法」
療法」
る作業療法」
作業を見つけるために～」「ひとと作業・生活」
岸本 光夫（重症児・者福祉医 山根 寛（矢谷 令子（第 2 代 日本作業山田 孝（目白大学大学院）研究会）
療施設ソレイユ川崎）
療法士協会会長）

14：00 ～ 15：00【公開講座】「介護および認知症予防を目的とした “ 生き活き体操・ご当地
体操 ” の実践～熊本県作業療法士会の取り組み～」田中 圭吾（熊本総合医療リハ
ビリテーション学院）

15：00 ～

閉会式

※講座内容及び講師につきましては、調整させていただいている講座もございます。確定いたしましたら、全国研修会ホームページ、協会誌などで随時掲載させていただきます。
※主催者及び講師の都合により、講演日程、内容等を変更させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

35

協会主催研修会案内

2016年度

認定作業療法士取得研修
講座名

日

共通研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

新大阪丸ビル40名

管理運営⑨

2017年1月28日～1月29日

大

阪：大阪市

教育法⑨

2017年1月7日～1月8日

愛

知：名古屋市研究法⑨2017年1月14日～1月15日

東

京：台東区

認定作業療法士取得研修
講座名

日

新館

imy会議室員

40名

日本作業療法士協会事務局

40名

選択研修
開催地（予定も含む）

定

選択-19

身体障害領域2016年12月17日～12月18日 東程（予定も含む）
京：豊島区

帝京平成大学

池袋キャンパス

40名

選択-20

身体障害領域2017年1月21日～1月22日

岡：福岡市

麻生リハビリテーション大学校

40名

福

員

専門作業療法士取得研修
講座名日

開催地（予定も含む）

応用Ⅰ

2017年3月4日～3月5日

京 都：京都市
アーバネックス御池ビル東館会議室

40名

精神科急性期

応用Ⅰ

2017年2月25日～2月26日

東

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

認知症

日本作業療法士協会事務局

40名

40名

基礎Ⅰ-2

2017年1月21日～1月22日

東 京：中央区
アットビジネスセンター東京駅八重洲通り

応用Ⅰ

2017年1月28日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅱ

2017年1月29日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅲ

2017年2月25日

東

京：調整中

調整中

40名

応用Ⅳ

2017年2月26日

東

京：調整中

調整中

40名

2016年10月2日[一日目]※終了

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

2017年1月8日[二日目]

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

2016年10月1日[一日目]※終了

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

2017年1月7日[二日目]

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

2017年2月18日～2月19日

東

京：台東区

東京文具共和会館

40名

開催地（予定も含む）

定

応用Ⅲ
福祉用具
応用Ⅳ
がん

京：台東区

PARM-CITY131貸会議室員

宮

特別支援教育城：仙台市

定

2016年12月17日～12月18日

高次脳機能障害

基礎Ⅴ

程（予定も含む）

基礎Ⅰ

40名

40名
40名

作業療法重点課題研修
講座名日

病棟専従配置における身体障害作業療法に関する実務者研修

程（予定も含む）

2017年1月14日～1月15日

兵

庫：神戸市

兵庫県私学会館員

40名

作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会
講座名日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会（大阪）

2017年1月15日

大 阪：大阪市
CIVI研修センター新大阪東

30名

作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会（東京）

2017年2月5日

東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

作業療法全国研修会
講座名第59回作業療法全国研修会

36

日

程（予定も含む）

2017年2月4日～2月5日

日本作業療法士協会誌

No.57

開催地（予定も含む）
熊2016 年 12 月

本：熊本市

くまもと森都心プラザ

定

員

500名
程度

協会主催研修会案内

2016年度

生活行為向上プロジェクト研修講座名日

生活行為向上マネジメント指導者研修

程（予定も含む）

2017年2月11日～2月12日

開催地（予定も含む）
大

阪：大阪市

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

定
新館

員

100名

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

2017年2月4日～2月5日

開催地（予定も含む）
新大阪丸ビル

定
新館

員

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
講座名

日

程

主催県士会

会

現職者選択研修場

参加費

定員

詳細・問合せ先
詳細：（一社）奈良県作業療法士会ホームページ
身体障害 2016年12月18日 奈良県 秋津鴻池病院 研修棟 4,000円 80名 問合せ先：秋津鴻池病院 リハビリテーション部
木納（きのう）潤一 ℡ 0745-63-0601
詳細は決まり次第、鳥取県作業療法士会ホーム
YMCA米子医療福祉ページに掲載します。
＊ 精神障害 2017年1月15日
鳥取県
4,000円 80名
専門学校
問合せ先：チューリップホーム 石津 伸介℡ 0859-37-1850
詳細：神奈川県作業療法士会ウェブサイト
＊ 老年期障害 2017年1月29日 神奈川県 ウイリング横浜
4,000円 80名
当サイトよりお問い合わせください。
詳細：広島県作業療法士会ホームページ
広島大学
問合せ先：広島大学大学院医歯薬保健学研究院
精神障害 2017年2月12日 広島県
4,000円 80名
霞キャンパス
山根 伸吾 県士会ホームページにE-mailアドレス等を記載しています。
詳細：熊本県作業療法士会ホームページ
熊本総合医療リハビリ＊ 精神障害 2017年2月12日
熊本県
4,000円 100名 問合せ先：有働病院 作業療法士 岩田 章兵
テーション学院℡ 0968-62-1138＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧ください。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話：03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX：03－5826－7872

No.57

2016 年 12 月

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

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協会主催研修会案内2016 年度

リンパ浮腫指導管理料算定対応研修会のご案内

作業療法士のためのリンパ浮腫指導研修会
概要
平成 28 年度の診療報酬改定により、リンパ浮腫指導管理料の算定職種として作業療法士の職名が追記されました。
がん患者の増加に伴い、領域を問わず臨床では避けて通れないリンパ浮腫への対応のさらなる充実を図っていく必要があります。
本研修会は、「リンパ浮腫指導管理料」を算定する際に必要となる以下の項目を網羅して構成しております。同管理料の算定にかかわらず、リンパ浮腫に対応する現職者の積極的な参加をお待ちしております。

【大阪会場】
日時： 2017 年 1 月 15 日（日）9：30 ～ 17：30

会

場： CIVI 研修センター新大阪東（〒 533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島 1-19-4）

アクセス： JR「新大阪」駅下車

受付時間 9：00 ～東口から 50m

地下鉄御堂筋線「新大阪」駅から徒歩 5 分【東京会場】
日時： 2017 年 2 月 5 日（日）9：30 ～ 17：30

会

場： 日本作業療法士協会（〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル）

受付時間 9：00 ～アクセス： 地下鉄 東京メトロ銀座線「田原町」駅下車 → 徒歩 7 分
地下鉄 都営大江戸線「蔵前」駅下車 → 徒歩 5 分

内容① リンパ浮腫の病因と病態② リンパ浮腫の治療方法の概要③ セルフケアの重要性と局所へのリンパ液の停滞を予防及び改善するための具体的実施方法④ 生活上の具体的注意事項－リンパ浮腫を発症または増悪させる感染症または肥満の予防に関すること⑤ 感染症の発症等増悪時の対処方法－感染症の発症等による増悪時における診察及び投薬の必要性に関すること
講師
田尻 寿子（静岡県立静岡がんセンター・作業療法士）
吉澤 いづみ（東京慈恵会医科大学附属病院・作業療法士）
島﨑 寛将（大阪府済生会 富田林病院・作業療法士）
高島 千敬（広島都市学園大学・作業療法士）
参加費
4,000 円
申し込み方法協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）の研修会案内ページからお申し込みください。

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日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

2016 研修会案内
平成 28 年度

地域保健総合推進事業

報告集会・研修会のご案内（東京会場）

平成 28 年度 地域保健総合推進事業 報告集会・研修会～行政とリハビリ専門職が効果的に協働していくために～日会

時： 平成 29 年 1 月 28 日（土）13：00 ～ 17：30（受付 12：30 ～）場： TKP 田町カンファレンスセンターホール 2B
東京都港区芝 5-29-14 田町日工ビル 2F
アクセス： JR 田町駅三田口（西口）徒歩 5 分

概要
日本理学療法士協会、日本作業療法士協会では、地域保健総合推進事業にて長年、「地域保健に関わる理学療法士、作業療法士の人材育成に関わる調査研究」に取り組んでおり、事業報告会を毎年開催しています。
昨今、地域包括ケアシステムの推進などをはじめとした行政施策の大きな変遷により、理学療法士、作業療法士の地域活動における期待値は高くなっています。今後は行政とリハビリ専門職が、住民の健康に寄与するため、効果的に連携していくことが重要であり、双方が理解を深める必要があると考えます。
そこで今回の研修会では、今年度の活動として作成した、行政機関に勤務するリハビリテーション専門職の業務マニュアルを活用し、行政リハ職の職能を参加者全員で理解を深める機会としたいと思っています。さらに行政と連携しながら、施策の推進に寄与する医療機関等に勤務するリハビリ専門職にとっても、行政を理解していただくよい機会となればと考えています。
内容
13：00
13：10
14：20

15：20
15：30
17：00
17：30

開会・事業説明基調講演「これからの介護保険制度改正の方向性からみたリハビリテーション専門職の役割」
講師：厚生労働省 老人保健課 課長補佐 井口 豪  氏
事業報告（60 分）①ネットワーク構築について（20 分）
講師：わかくさ竜間リハビリテーション病院 牟田 博行  氏②『行政リハビリ専門職のための手引き』から行政との協働を考える（40 分）
講師：岡山県津山市こども保健部健康増進課 安本 勝博  氏
休憩（10 分）グループワーク「行政からの期待に応えるセラピストとは」（90 分）
話題提供：兵庫県但馬県民局但馬長寿の郷地域ケア課 小森 昌彦  氏
グループ発表、総評
閉会

参加費
無料
申し込み方法※定員になり次第申し込みを締め切らせていただきます。（定員：100 名）

氏名、職種、所属先等、必要事項をご記入の上、下記の URL：参加登録フォームからお申し込みください。
https://goo.gl/forms/mvmZKXtbiT9tJnx03
入力フォーム（ＱＲコード）

申し込み・問い合わせ先
日本作業療法士協会事務局 担当：渡邉
Mail：a-watanabe@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

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催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 7 回 アクティビティ・ケア 実践フォーラム日時： 2017. 1/21 ㈯・22 ㈰会
場： 立教大学・池袋キャンパス
お問合せ： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.aptycare.com/
主催： 高齢者アクティビティ開発センター▶第 4 回京都府作業療法学会
日時： 2017. 2/ 26 ㈰会
場： 佛教大学二条キャンパス（京都府）
お問合せ： 第 4 回京都府作業療法学会 事務局〒 615-8256 京都市西京区山田平尾町 17
京都桂病院 リハビリテーションセンター内
為沢 茜
TEL. 075-391-5811 FAX. 075-381-4224
お申込み： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
参 加 費： 2,000 円（会員、非会員、一般、学生の区分あり）
主
催： 一般社団法人京都府作業療法士会

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▶第 17 回日本外来臨床精神医学会学術大会日時： 2017. 2/19 ㈰会
場： 東京慈恵会医科大学
お問合せ： 〒 354-0018 埼玉県富士見市西みずほ台 1-21-4
TEL. 049-257-4310 FAX. 050-3730-2621
E メール jcop-office.fujimi@db4. so-net.ne.jp
お申込み： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://jcop.xsrv.jp/
主催： 日本外来臨床精神医学会――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶みんなねっとフォーラム 2016
日時： 2017. 3/3 ㈮ 9：00 ～ 17：00
会
場： 帝京平成大学 池袋キャンパス 冲永記念ホール
お問合せ： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://seishinhoken.jp/
参 加 費： 無料
主
催： 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 18 回千葉県作業療法士学会
日時： 2017. 3/12 ㈰ 9：30 ～ 18：00
会場： 松戸市民劇場（千葉県）
お問合せ： 学会委員会委員長 橋谷 充助
千葉県作業療法士会事務局
TEL.・FAX. 050-3713-7864
E メール m_hashiya1966@yahoo.co.jp
お申込み： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
https://www.chiba-ot.ne.jp/associations/vol18/#link4
主催： 一般社団法人千葉県作業療法士会――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 159 回国治研セミナー「高次脳機能障害者支援を包括的に理解する」
日時： 2017. 2/11 ㈯・12 ㈰会
場： 大阪アカデミア G ホール（大阪市住之江区南港北 1-3-5）※アクセス 地下鉄中央線「コスモスクエア」駅
より無料シャトルバス約 5 分
講
師： 渡邉 修 先生（東京慈恵会医科大学附属第三病院
教授）、ほか
お申込み： 国際治療教育研究所ホームページ http://www.
iiet.co.jp よりお申込みください。
参 加 費： 21,000 円（2 日間）
2 名以上でのお申込み 1 名様 20,000 円※修了証をご希望の場合は受講料に 500 円プラスとなります。

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 45 回日本リハビリテーション工学協会
車いすＳＩＧ講習会 in 厚木
日時： 2017. 1/28 ㈯・29 ㈰（２日間）
主催： 日本リハビリテーション工学協会 車いすＳＩＧ会
場： プロミティあつぎ〒 243-0018 神奈川県厚木市中町 4-16-21
TEL. 046-221-7838
申込締切： 2016. 12/28 ㈪ 定員になり次第受付を終了させていただきます申込方法： 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX または郵送にて下記までお申し込みください。なお、参加費は事前振込制とさせていただいております。
お申込を受けさせていただいた方には、後日、参加費請求書をお送りいたしますので期限までにお振込をお願いいたします。
お申込み： 車いす SIG 講習会事務局〒 235-0033 神奈川県横浜市磯子区杉田 2-7-20
担当：深野 栄子
TEL. 045-352-8165 FAX. 045-352-8166
ホームページ http://www.wheelchair-sig.jp
定員： 60 名（先着順）
参 加 費： ホームページをご参照ください。
昼
食： 昼休みに車椅子プレゼンテーション（ランチョン
車椅子の紹介）を予定しておりますので、各自昼食をご用意（ご持参いただくか事務局へお弁当をご注文）ください。なお事務局にてお弁当（お茶付きで 1000 円）の注文をとりまとめさせていただきますので、ご希望の方は参加申込書にてお申し込みください。

▶第 16 回富山県作業療法学会
日時： 2017. 3/18 ㈯ 10：00 ～ 17：00
会
場： 富山国際会議場
お問合せ： 温泉リハビリテーションいま泉病院（担当：リハビリテーション科 島津 康二）〒 939-8511 富山県富山市今泉 220
TEL. 076-425-1166 FAX. 076-425-1228
E メール soyu0405@yahoo.co.jp
お申込み： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://toyama-ot.sakura.ne.jp/2016gakkai.html
主催： 一般社団法人富山県作業療法士会

No.57

2016 年 12 月

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第四回福祉住環境サミット
日時： 2017. 3/18 ㈯・19 ㈰会
場： 昭和女子大学キャンパス（東京都）
お問合せ： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.fj-s.net/
主催： 一般社団法人福祉住環境アソシエーション
NPO 法人ユニバーサルデザイン推進協会▶第 29 回日本ハンドセラピィ学会学術集会（第 60 回日本手外科学会学術集会と合同開催）
テーマ：ハンドセラピィにおけるパフォーマンスの獲得−評価・分析における一考察−
日
時： 2017. 4/28 ㈮・29 ㈯会
場： 名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）
お問合せ： ホームページ http://meeting29.jhts-web.org/
参 加 費： 会員 7,000 円 非会員 10,000 円（当日参加の場合）

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▶第 66 回 日本理学療法学会
日時： 2017. 5/19 ㈮～ 21 ㈰会
場： 千里ライフサイエンスセンター
お問合せ： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://nhpta.net/index.html
参 加 費： 会員 8,000 円（事前登録）
主催： 公益社団法人 全国病院理学療法協会――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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日本作業療法士協会誌

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▶日本リハビリテーション連携科学学会第 18 回大会
日
時： 2017. 3/18 ㈯・19 ㈰会
場： 筑波大学 東京キャンパス文京校舎
お問合せ： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.reha-renkei.org/index.html
お申込み： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.reha-renkei.org/act/conference/18th/
conf_18.html
参 加 費： 一般当日 6,000 円（一般事前申込み前納 5,000 円）
学生当日 3,000 円（学生事前申込み前納 2,000 円）
一般（当事者の方）3,000 円 介助の方は無料
主催： 日本リハビリテーション連携科学学会◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 4 回 慢性期リハビリテーション学会
日時： 2017. 3/18 ㈯・19 ㈰会
場： パシフィコ横浜 会議センター
お問合せ： 日本慢性期医療協会・慢性期リハビリテーション協会〒 162-0067 東京都新宿区富久町 11-5
シャトレ市ヶ谷 2 階TEL. 03-3355-3120 FAX. 03-3355-3122
E メール kanri@jamcf.jp
お申込み： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.gakkai.co.jp/manseikiriha4/
参 加 費： 10,000 円（事前参加登録）
主催： 日本慢性期医療協会 / 慢性期リハビリテーション
協会▶第 15 回 世界音楽療法大会
日
時： 2017. 7/4 ㈫～ 8 ㈯会
場： つくば国際会議場
お問合せ： 詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://wcmt2017.com/
主催： 日本音楽療法学会「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。
なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

No.57

2016 年 12 月

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作業療法士（作業療法）がメディアに取り上げられた情報をお寄せください
広報部
広報部では作業療法士（作業療法）がマスメディア等に取り上げられた情報を収集しております。新聞、雑誌、書籍、ラジオ、テレビ等のマスメディア、他団体のホームページ等のネットワークメディアなど、不特定多数を対象にしたメディアに取り上げられた情報、これから取り上げられる予定。ご本人からでも、知人の方からでもかまいません。
作業療法士（作業療法）に関連するメディア情報をお寄せください。

お知らせいただきたい内容
・取り上げられたメディア名およびタイトル・発行者（著作者）
・掲載・放送日時
・取り上げられた内容あるいはその作業療法士の氏名と会員番号
  （集団の場合は集団名と代表の方、著作物の場合は著作物のタイトルや内容など）
・可能であればそのメディアに掲載（放送）された記事（番組）のコピー、PDF、CD、
DVD）など例）読売新聞、○年○月○日夕刊（全国版）、作業療法士○○○○（会員番号○○○）○面「仕事図鑑」にて掲載

いただいた情報は協会の資料として保管するほか、機関誌等の協会発行物等でご紹介する場合があります。その際に、当協会で転載許諾を申請する可能性もありますので、できるだけ詳しい情報をいただければ幸いです。

情報の送付先・問い合わせ先◎ 広報部 E-mail public-relation@jaot.or.jp◎ 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会 広報部

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日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

協会配布資料一覧
資
パンフレット

協会広報誌

料

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera16

オペラ 16

Opera20称価

格無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

オペラ 20

ポストカードポストカード第１集

ポスター編（７枚セット）

広報 ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

ポストカード①
広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010

事例集 1、2、3、4

各 1,000 円

作業療法関連用語解説集

用語解説集

改訂第 2 版 2011

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル

認知アセス

各 100 円Ver.3

機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
作業療法白書各 2,730 円

2010

日本作業療法士協会五十年史

白書 20102,000 円

五十年史

3,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
33：ハンドセラピー

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 33 ハンド

料

名

略

称

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

価格36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士

マ 40 特別支援

42：訪問型作業療法

マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②49：通所型作業療法

マ 49 通所

50：入所型作業療法

マ 50 入所型

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存 各 1,000 円
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病55：	摂食・嚥下障害と作業療法－吸引の基本知識を含めて－

マ 55 摂食嚥下56：	子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

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協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

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日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

政治行政へも関心を
日本作業療法士連盟 群馬県責任者

唐澤 一男

本連盟とは設立時から群馬県の責任者として関わらせ

以前は職場でも、選挙区の決起集会とか、選挙区外のてもらっておりますが、現在までまだ十分な活動ができ候補者の応援に動員とか、またあるときは区域を割り当ているとは申せません。そんな折、本稿の原稿依頼をさてられ個別に訪問したこともありました。そういったこれたため、あまり内容的には整わないかもしれませんが、と等であまり選挙活動は好きではなかったのですが、毎思いつくままに筆を執りました。

回棄権だけはしませんでした。

急速な高齢化の問題や国際関係の問題等が大きくのし

今回、先の参議院選挙では日本理学療法士協会より小かかってきている現在、国でもいろいろな政策を打ち出川克巳氏が当選し、またその前の参議院選では山口和之

してきています。
マスコミ報道でもご存じと思いますが、氏が参議院議員に当選し活躍しております。余談ですが、先の参議院選挙の結果、与党の議席増により、数の力にその小川氏ですが私の１期上の先輩になります。活躍をよる強行採決で最後は国会審議を押し切ろうとしている

期待したいです。
他団体のように私たちの声を国政に反映させていくたようです。
日本は民主主義国家であり、法治国家です。何かを行めには自分たちの団体から議員を出していく必要がありうにしても国会にて審議し、決定していきます。その審ます。本県では先の参議院選挙で作業療法士の堀越啓仁

議をするのが間接民主制のため国会議員であり、国民の氏が民進党推薦にて立候補しましたが、今一歩というと選挙によって選ばれます。国民の声をそこに反映させてころで当選には至りませんでした。

いくには投票によって意思表示をしなければなりません。しかし現実には投票率が少しずつ低下しつつあるよ

彼のような候補者も出ている本県です。連盟としての役割を担えるように頑張っていきたいと思います。

うなので残念です。

日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

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編集後記
平成 29 年度重点活動項目が理事会で承認され、その全貌を説明文とともに掲載した。平成 30 年度診療報酬・介護報酬の同時改定、そして障害福祉サービス報酬改定を睨んだ取り組みに力点を置きつつ、7 つの大項目にて示した重要事項は、今年度の事業成果をふまえての発展的な内容を押さえたものとなっている。30 年度同時改定のその先にある作業療法士という職域の確保や地域包括ケアシステムに向けての体制づくりといった中長期的な戦略に立つと、協会の 4 つの特設委員会での取り組みにも今後ます
ます注目が集まりそうである。臨床、研究に視点を据えながら、時代の先を読み、先手を打ってゆく。波は波であるが同時に海である、ということを考えている 2016 年の年の瀬である。
（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 27 年度の確定組織率※

67.7％（会員数 50,494 名／有資格者数 74,615 名 ）平成 28 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 27 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 11 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 79,959 名
会員数 54,574 名
社員数 211 名
認定作業療法士数 810 名
専門作業療法士数 80 名

■平成 28 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

186 校（199 課程）
7,473 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた
減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 57 号（年 12 回発行）

2016 年 12 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	川 本 愛一郎、香山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、松岡 薫
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail〔webmaster@jaot.or.jp〕□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.57

2016 年 12 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2017 年度の休会申込期限は 2017 年１月 31 日です！

休会は年度単位（4 月 1 日〜 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、それに先立つ 2017 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2017 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）※②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階
提出期限……… 2017 年 1 月 31 日
※証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2017 年度の休会に関してであれば 2018 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（電話 03‑5826‑7871）までお問い合わせく
ださい。

◎勤務先・自宅住所等に変更がある場合は「変更届」をご提出ください◆次のケースに該当する場合は、必ず「変更届」をご提出ください！
○勤務先が変わった○自宅住所が変わった○姓名が変わった○協会発送物の送付先を変更したい○その他ご自分の登録情報に変更がある場合◆「変更届」の用紙はどこに？
①会員の皆様には毎年 5 月、クリーム色の封筒にて、当該年度版の『変更届および WEB 版会員システム利用パスワー
ド申請用紙』（オレンジ色の冊子）を郵送しています。この中に「変更届」の用紙が綴り込まれています。
②協会ホームページからも「変更届」の用紙をダウンロードすることができます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞変更届）。
◆「変更届」の提出方法は？
①FAX で事務局に送信してください（FAX 03‑5826‑7872）。
②郵便で事務局にご提出ください（〒 111-0042 東京都台東区寿 1 − 5 − 9 盛光伸光ビル 7 階）。
◆登録情報をご自分で修正・変更することも可能です！
（※）
協会ホームページから、ご自分の会員番号とパスワード を使って「WEB 版会員システム」にログインし、ご自分で登録情報を修正・変更することもできます（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞会員システム＞
WEB 版会員システム）。

※パスワードをお持ちでない方、忘失された方は、「パスワード申請申込書」を事務局までご提出ください（郵送でのみ受付）。
「パスワード申請申込書」の用紙も上記の「変更届」と同じ冊子に綴り込まれています。

◆変更内容の反映
基本的に、月末までにご提出いただいた「変更届」の内容は、その翌月の発送データから反映されることになります。

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平成28年12月15日発行

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●平成29年度重点活動項目●平成29年度役員候補者選挙

公示

【連載】
保育所等訪問支援を知ろう！③ 保育所等訪問支援で可能な家族支援協会50周年記念事業⑧ 日本作業療法士協会設立50周年記念式典・祝賀会印象記
および厚生労働大臣表彰受賞の言葉
厚生労働大臣表彰を受賞して【協会諸規程】役員選出規程

これからも あなたと共に 作業療法

平成28年12月15日発行

第57号

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