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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

投資環境ウィークリー

2018年1月22日号

経 済 調 査 室

良好な世界経済と好調な企業決算を背景に株高基調が続く見通し

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/22

23

24

25

26

（日） 日銀金融政策決定会合（～23日）
政策金利残高適用金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%
10年物国債金利： 0%⇒（予）0%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：+3,641億円
12月：（予）+2,552億円（日） 通常国会召集（米） ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2017年10-12月期決算発表（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：73.3万件、12月：（予）67.5万件（米） 12月 景気先行指数（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.5%（米） キャタピラー 2017年10-12月期決算発表（米） インテル 2017年10-12月期決算発表（米） ﾈｯﾄ･ﾌﾘｯｸｽ 2017年10-12月期決算発表（独） 1月 ZEW景況感指数
現状 12月：+89.3、1月：（予）+89.9
期待 12月：+17.4、1月：（予）+17.7（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合
11月：+0.6%、12月：（予）+1.1%
除く生鮮 11月：+0.9%、12月：（予）+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
11月：+0.3%、12月：（予）+0.4%（米） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+3.2%
10-12月期：（予）+3.0%（他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し（改訂）（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：581万件
12月：（予）569万件（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2017年10-12月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（独） 1月 ifo景況感指数
12月：117.2、1月：（予）117.0（他） ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.5%⇒（予）0.5%（他） マレーシア 金融政策委員会
翌日物政策金利：3.0%⇒（予）3.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

NYダウは年初に2万5千ドルを超えた後、8営業日後には2万6千ドルを突破、税制改革による減税効果で企業業績の拡大期待が強く、好調な決算に支えられ株高が続いています。主要国の株式市場も好調であり、年初来騰落率はNYダウの+5.5%に対し、日経平均株価が+4.6%、ドイツDAX® が+4.0%となっています。一方、昨年末に2.40%であった米10年国債利回りは先週末2.66%に上昇しており、警戒が必要といえます。当面は、良好な企業決算が株価の下支え要因となりますが、長期金利の上昇がとまらない場合は、株価のスピード調整も考えられます。

◆米国：FOMC（連邦公開市場委員会）を30-31日に控えFRB高官発言はなく、26日の2017年10-12月期GDP速報で景気堅調が確認できるかが焦点です。実質GDPは前期比年率+3.0%の高成長が予想され、特に個人消費や設備投資など国内民需の強さがみられるでしょう。25日の12月新築住宅販売は67.5万件と前月比減少す
るも高水準が見込まれており、住宅市場も好調です。2017年10-12月期の企業決
算は先週末時点で約8割が事前予想を上回っており、税制改革を受けて2018年のS&P500予想EPS（現在前年比+20.7%）は今後も上方修正の余地がありそうです。

国内株については、日銀の金融緩和縮小観測による円高が懸念されます。超長期国債の日銀買入れオペ減額を受け、緩和縮小の思惑が強まった流れから、先週のドル円相場は一時110円19銭まで円高が進みました。今週の日銀金融政策決定
会合を契機に円高の流れが変わる可能性がありますが、来週にかけて本格化する
国内企業決算への期待を打ち消すような円高進行には注意が必要と言えます。

◆日本：日銀金融緩和への出口観測が浮上するなか、22-23日の金融政策決定会
合では政策が据え置かれ、展望リポートでは景気見通しが上方修正されるも物価見通しに変更はない見込みです。黒田総裁の会見で緩和姿勢が強調されれば、出口観測は後退することになりましょう。ただし、26日の12月消費者物価はコアイ
ンフレ率が上昇し、物価上昇圧力の高まりが意識される可能性もあります。

他方、米税制改革実現による世界景気拡大への期待の高まりは株式市場の支援材料です。22日に公表されるIMF見通しは2018・2019年予想が日米欧中心に上方修正される見込みです。需要見通しの改善で世界的に設備投資が上向く公算が高く、良好な世界経済と好調な業績を背景に株価の上昇基調は続く見通しです。

◆ユーロ圏：25日の欧州中銀理事会では政策据え置きが見込まれます。またフォ
ワード・ガイダンスの変更が注目されますが、今回は見送られる見通しです。ドラギ総裁は会見で足元のユーロ高への懸念を示す可能性があり、市場が来年前半の利上げを織り込むなか、早期出口観測をけん制するとみられます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株

S&P500ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

23,808.06 1,889.74 26,071.72 2,810.30

7,336.38

400.8813,434.45 1,653.04 64,177.02

騰落幅+154.24+13.50+268.53+24.06+75.32+2.39+189.42+11.52+1,111.74

騰落率

0.65%

0.72%

1.04%

0.86%

1.04%

0.60%

1.43%

0.70%

1.76%

日経平均
株価 （ 円）直近
1月 19日TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.080

2.660

0.568

110.77135.45

88.53

34.67

1.735763.37

騰落幅+0.010+0.112-0.013

-0.29

-0.05

+0.61

+0.03

-0.01

-0.93

騰落率

---

---

---

▲0.26%▲0.04%

0.70%

0.09%

▲0.53%▲1.45%

直近
1月 19日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

13,434

DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2018年1月19日

1.8

2.660

ユーロ安
米ドル高

0.568
0.080

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2018年1月19日

135.45110.771.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.2222

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

日経平均株価（円）注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

米国

26,07223,808

NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年1月19日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

日本 物価上昇圧力が高まるなか、日銀の金利正常化への思惑はくすぶる【図１】 アジア向けの輸出が好調、原油価格上昇が物価に波及
日本 消費者物価前年比と原油価格（
日本 地域別輸出数量指数

120

（%）

（2010年=100）（ドル/バレル）

3
2

110
105

生鮮食品・
エネルギー除く総合
（左軸）

生鮮食品
除く総合
（左軸）

米国

115

1

100

【図２】 長期金利が落ち着くなか日銀保有国債残の増加額減少
90

140

80

120

70

100

60

世界全体

0

80
40

90

60

-1

85

40

アジア

80
75

-2

EU

70

（年）

2010

2012

2014

2016

2018

注）直近値は2017年11月。季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成

WTI原油先物（右軸）

-3

2000

2004

2008

2012

2016

30
20

20

10

0
（年）

0

注）直近値は消費者物価が2017年11月、WTI原油先物が2018年1月19日。
出所）総務省、Bloombergより当社経済調査室作成

先週の株式相場は米国株高や企業決算への期待から堅調な展開でした。日経平均株価は一時2万4千円台にのせる局面もみられ、週末比でプラスに転じました。
今年度の大企業想定為替レート（12月短観で1ドル=110円08銭）を超える円高が進めば株価の上値は重くなると考えられますが、企業決算ではテクノロジー関連を中心に業績が上振れる可能性が高く、総じて堅調地合いを維持する見込みです。

12月の貿易統計では輸出の伸びが上昇基調にあるのか注目されます（図1左）。
2018年1月の鉱工業生産が自動車の在庫調整で大幅な減少が見込まれているため、今後の生産動向をみる上で重要です。米欧向け輸出が鈍化するなか、アジア向け
輸出の好調が輸出を牽引しており、テクノロジー関連の輸出が伸びれば株価は好感するでしょう。12月全国消費者物価はインフレ圧力の高まりを示す内容になりそうです。原油価格上昇を背景に生鮮食品を除く総合の前年比は上昇しており、生鮮食品・エネルギー除く総合も上昇すれば、インフレ期待は高まるでしょう。

2012

（%）

（%）

150 1.4
140
130 1.2
120 1.0
110
100 0.8
90
0.6
80
70
長期国債保有比率
0.4
60
（右軸）
0.2
50
（推計）
40
0.0
30
20 -0.2
10
-0.4
0
（年）
2016
2014
2016
2018

長期国債保有残高（前年差、左軸）

5095

日本 国債利回り

日銀の国債保有残前年差
（兆円）

160

（2017年12月）
57.9兆円注）保有比率の直近値は2017年11月。推計は足元の長期国債買入れ額が継続すると仮定。
出所）日本銀行、日本証券業協会より当社経済調査室作成

40年債

20年債

10年債

2年債
2017

2018

（年）

注）直近値は2018年1月19日。10年債利回りにかかる点線は0.10%の水準。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

22-23日の金融政策決定会合で日銀は現行の政策を維持する見込みです。消費者
物価前年比はプラスで推移していますが、物価安定目標とする+2%には程遠いた
め、金融政策の基本方針を変更する余地はまだないとみられます。ただ、欧米中銀に続き日銀が異次元緩和からの「出口」に向かうとの思惑は徐々に広がっており、黒田総裁の会見内容に市場は過剰に反応する可能性があります。日銀の長期国債保有残高は前年差で60兆円を下回っており、年末には40兆円を割る可能性もあります（図2左）。市場は日銀の国債買入れオペ減額にも神経質になっています。
現状で日銀が政策変更を示唆すれば円高が進行するなど市場が大きく揺れ、再びデフレ懸念が高まる可能性もあります。日銀のイールド・カーブ・コントロー
ルにより長期金利は安定しており（図2右）、早期出口論について否定しつつ暫く
現行の金融政策を維持する見通しです。一方で米10年国債利回りは上昇しており
日10年債利回りが心理的な上限の0.10%を超えるのか注目されます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

米国 年率+3%成長が続く米国経済、減税による景気加速期待も加味され株式は一段高へ【図１】 昨年10-12月期決算発表は好スタート、強気相場継続

9
6
3
0
-3
-6
-9

2018年 米国株価の年初来騰落率（S&P500主要11業種）（%）
7.1 7.0 6.7
5.1

5.9 5.7 5.2

4.7

1.9

▲2.9
▲4.5
▲5.0

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20

【図２】 昨年10-12月期の実質GDPは3期連続の年率3%成長も2018年 米国EPS予測（S&P500主要11業種、前年比）
（%）

26.1

20.7
12.1

21.9

27.9
14.7 18.0

11.1

16.5
6.2

▲7.1

･

･

全 一 ヘ 情 エ 金 資 素 生 電 不 公
全 一 ヘ 情 エ 金 資 素 生 電 不 公
ネ 融 本 材 活 気 動 益
ネ
体 般 ル
体 般 ル
ス 報
ス 報 ル 融 本 材 活 気 動 益
財消 ケ 技 ル
必 通 産
必 通 産
消 ケ 技
財
費 ア 術 ギ需 信
需 信
費 ア 術 ギ
サ
ー
サ
ー
財
品 サ
品 サ
財
ー
ー
ー
ー
ビ
サ
ビ
サ
ビ
ビ
ス
ー
ス
ー
ス
ス
ビ
ビ
ス
ス
注）左図：2018年1月19日時点。
右図：EPS（一株当たり利益）は営業利益ベース。予測はS&P（2018年1月18日時点）。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成
･

･

7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5

52.5

米国 実質GDP成長率および需要項目別寄与度（前期比年率ベース）（%）
民間住宅投資

実質GDP

政府支出

個人消費
民間設備投資

在庫投資

2017年
7-9月期
+3.2%

純輸出
（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）2017年7-9月期（確報値）に基づく。

出所）米商務省より当社経済調査室作成

先週17日にNYダウが26,000米ドル台、S&P500は2,800ポイント台とともに終値で史上初の水準に達するなど、株式市場の堅調が続きました。年初来の動きを見ると、一般消費財･サービスやエネルギー、資本財など景気敏感部門、ヘルスケアやIT（情報技術）など長期成長性が期待される分野の好調が目立っており（図1左）、
世界経済をリードする米国の良好な景気を素直に好感した相場といえそうです。

景気統計では先週、先行性の高い民間マインド指標（2018年1月値）の公表が続きましたが、地区連銀製造業景気指数はニューヨークが12月:+19.6→1月:+17.7、フィラデルフィアが同+27.9→+22.2、またミシガン大学消費者信頼感指数も同
95.9→94.4といずれも鈍化しましたが高水準を保ちました。年明けの大寒波を受けた民間心理の大幅な悪化も懸念されましたが、影響は限定的といえそうです。

先週から2017年10-12月期の企業決算発表が本格化していますが、19日時点で8割弱が予想を上回る内容となるなど順調、強気相場を支えています。S&P500で見た
2018年の予想EPS（一株当たり利益、前年比）が足元大きく上方修正（今年1月3日
時点:+16.6%→直近1月18日:+20.7%）されるなど（図1右）、法人･所得税減税などの効果も織り込まれ始めているとみられ、幅広い業種で業績改善期待が強まっている印象です。利上げが続き、株価の高値警戒感が指摘されるなかでも、内需主導の景気拡大が続く間は、好業績に支えられた上値追いの流れは続く見込みです。

今週26日には実質GDP（2017年10-12月期、速報）が公表されます。年末商戦が好調、小売売上高（前期比）は昨年7-9月期:+1.1%→10-12月期:+2.7%と加速、
当期の個人消費は力強い伸びとなった模様です。また、設備投資の先行指標である航空機除く非国防資本財出荷も7-9月期（前期比+2.9%）同様、当期は堅調でした。GDP全体（前期比年率）では同年4-6月期:+3.1%、7-9月期:+3.2%に続き3期連
続の+3%成長となった公算が高いと考えます（図2）。米国景気、特に国内民需の強さが再確認され、株式市場に自信を与える材料になると考えます。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

欧州 ドラギECB総裁は、2011年と同じ轍を踏むか？
【図１】 総合物価とコア物価の乖離。2011年の経験
ECB預金ファシリティ金利と1年物金利（2年後スタート）、消費者物価上昇率（総合－コア）
6（%）

ユーロ圏 期待インフレ率
消費者物価上昇率（総合・コア）
3.5

ユーロ1年物金利（2年後スタート）

5

（%）

1.7

期待インフレ率↑景況感悪化（右軸） 逆目盛
ユーロ圏
消費者信頼感（左軸）
ユーロドル

ドルインデックス
-40

105

-35

103

-30

1.765
1.5

1.4

1.0

コア物価
0.9

1
0

ユーロ圏
消費者物価
総合－コア

-3

2000

2005

0.5

ECB
預金ファシリティ金利※直近値は2018年1月19日

2010

2015

（年）
2020

-0.5
2010

2013

2016

2019 （年）注）右図直近値は総合物価、コア物価が2017年12月。期待インフレ率(5年後の5年インフレーションスワップ）
は2018年1月19日。
出所）Thomson Reuters Datastream、Bloombergより当社経済調査室作成

101

99

ドルインデックス

-25

1.3

-20

1.2

-15

1.1

-10

1

-5

89

0.9

0

87

5

85
2017/1 2017/4 2017/7 2017/10 2018/1（年/月）

総合物価

0.0

（指数）

1.4

2.0

2

-2

↑ユーロ高

1.5

2.5

3

ユーロ圏消費者信頼感とユーロドル （良い－悪い）（ドル/1ユーロ）

1.6

3.0

4

-1

【図２】 ドルインデックスはヘッドアンドショルダー形成

0.8
2000

↓景況感改善

↓ユーロ安

2005

2010

2015

（年）
2020

97
95
93
91

注）直近値はユーロ圏消費者信頼感が2017年12月、ユーロドル、ドルインデックスは2018年1月19日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は日米株にアンダーパフォーム■ECBは慎重に相当な時間をかけて緩和バイアスの転換を目指すと予想

先週の欧州ストックス600株価指数の騰落率は+0.60%と、NYダウの同+1.94%、日
経平均の同+0.65%を下回る展開となりました。今週25日にECB（欧州中銀）理事会を控え、堅調なユーロ圏景気を背景に強まる金融引締め観測が、通貨ユーロを2014
年来の高値となる1ユーロ1.22ドル超へ押し上げ、欧州株価の上値を抑えました。

この総合物価とコア物価の乖離に何故注目するか？ECBは2011年、この乖離を半ば無視し政策金利の引き上げを断行した実績があるためです。この決定は後に覆されることになると共にユーロ圏の景気後退の遠因となりました。やはり
このときも総合物価は資源価格の上昇と共に加速する一方、コア物価の上昇圧
力は相対的に緩慢でした。こうした苦い経験があるECBにとり、今次局面の判断は非常に慎重になるとみています。加えて消費者センチメントを軟化させる傾向のあるユーロ高もECBの慎重化させる要因ともいえるでしょう（図2左）。

■ECB理事会は金融緩和姿勢を改めて協調、ドラギ総裁の発するメッセージに注目
今年最初の開催となるECB理事会、政策金利を据え置くと共に金融緩和策の継続を改めて強調、市場に根強い金融引き締め観測（ユーロ1年物先物金利は急上昇）は時期尚早と火消しにまわるとみています（図1左）。堅調なユーロ圏景気がもたらすコア物価（消費者物価上昇率除く食品・エネルギー等）上昇圧力は依然として脆弱なためです。但し、足元の資源価格上昇を背景に加速する期待インフレ率（5年後ス
タートの5年インフレ率）と今後その波及が想定される総合物価（図1右）への評価
は市場参加者の関心を集めましょう。ECBが、コア物価の上昇圧力が緩慢でも総合
物価が上昇すれば金融緩和姿勢を解除する十分な理由とするか注目しています。

足元のユーロは1ユーロ1.22ドル、今年前半は上昇すると見込んでいます。
もっとも、その主たる要因はドル安、米トランプ政権による対外貿易不均衡の是正に向けた取り組みは、3月には交渉期限が到来するNAFTA（北米自由貿易協定）、脱退を表明したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、対中外交など全方位的に本気度が窺えます。ドルインデックスは既にテクニカル面で下落局面に突入（図2右）、当面ユーロはドル安の受け皿となるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

オーストラリア 米ドル安と資源高で、豪ドルは2017年9月以来の水準まで対米ドルで上昇【図１】 豪ドルは上昇するも米豪の金利差縮小には注意(米ドル/豪ドル)

0.90 895

7

対円（左軸）
90

（%）

200

政策金利（米）0.85 6

0.80

80

0.75
対米ドル（右軸）

4（米ドル／トン）

2017/6

200 8

商品価格
（右軸）

150

↑豪ドル高
↓米ドル高↓円高

2017/92017/12（%）
政策金利
2016年8月2日より1.5%

150 6

消費者物価（前年比）
2017年7-9月期
総合 +1.8%
コア +1.8%

5
100 4

100

3
3

2

（年/月）

2017/3（ポイント）

750

0.70 150

鉄鉱石価格（左軸）2018年1月19日、75.7ドル

070
2016/12

オーストラリア インフレ率と政策金利

政策金利（豪）
利回り
格差
（豪－米）

5
85

75

商品価格と鉄鉱石価格

豪米の政策金利差

豪ドルの推移(円/豪ドル)【図２】 鉄鉱石価格は当局予想を超える上昇、月末CPIに注目

0.65 -1（年）

1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018

注）直近値は両図ともに2018年1月19日。政策金利（米）はFFターゲットレートの上限。

02014

鉄鉱石価格は、需要側の中国、供給側のオーストラリアやブラジルの影響を受けます。中国の河北省では、11月15日から3月15日まで鉄鋼の生産調整が行われて
おり、鉄鋼の生産に利用される鉄鉱石の価格は下落するとみられていましたが、足元の鉄鉱石価格は上昇しています（図2左）。工場の稼働率は低下し、対象地域
での鉄鉱石需要は減少しているとみられますが、中国南部など対象地域外では減少した河北省の鉄鋼生産の供給を補おうと生産活動は活発になっており、鉄鉱石
需要が支えられているとみられます。また3月15日の生産調整終了以降に、生産を拡大させようということから、中国の鉄鉱石輸入量も大きく減少していません。

2016

1

2017

(年)

2018

0

0
2004

インフレ目標
+2～3%
2007

2010

2013

2016

（年）

注）商品価格は豪ドル建てで輸出品目の価格を輸出ウェイトで加重平均した値、2015年7月から2016年8月の平均を100に指数化。直近値は2017年12月。コア物価は変動の大きい品目を除いた値。
出所）Bloomberg、オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

豪ドルは対米ドルで上昇しており、足元では2017年9月ぶりに1豪ドルで0.80米ドル台へと回復しました（図1左）。 2017年12月、米国は0.25%の利上げを実施し政策金利はともに1.50%となっており（図1右）、金利面での豪ドル高要因は低下していますが、米ドル安と鉄鉱石などの資源高が豪ドル高に寄与しています。

2015

2

上昇している鉄鉱石価格ですが、ブラジルからの供給増観測もあり、下落リス
クを警戒しています。2017年12月にオーストラリア当局は、資源関連の四半期レポートを公表し、鉄鉱石価格を9月の見通しから2018年は引き上げたものの、足元の水準（75.7米ドル）からは低い慎重な見方を維持し、2019年の見通しは小幅ながら引き下げました（2018年：49.5→52.6米ドル、2019年：49.0→48.8米ドル）。
2月6日の金融政策決定会合は、 1月31日の消費者物価の公表後となること、また四半期レポート（2月9日）の公表もあり注目です。消費者物価は前年比で、総合が+1.9%と引き続き中銀のターゲットを下回る予想となっています（図2右）。
12月の失業率は5.5%と市場予想（5.4%）を上回る悪化となりました。ただ労働参加率も上昇しているため（65.5→65.7%）、必ずしも悪い結果ではありませんが、中銀が試算する自然失業率（5%程度）を依然上回るため利上げを急ぐ環境にはな
く、利上げを続けるとみられる米国との金利差拡大に注意です。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/15
（日） 12月 マネーストック（M2、前年比）
11月：+4.0%、12月：+3.6%

16

17

18

19

（日） 11月 第3次産業活動指数（前月比）
10月：+0.2%、11月：+1.1%（日） 11月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
10月：+5.0%、11月：+5.7%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
12月：95.9、1月：94.4（米） クオールズFRB副議長講演（印） 12月 卸売物価（前年比）
11月：+3.93%、12月：+3.58%（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：+3.6%、12月：+3.1%（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.1%、12月：+0.9%（米） 1月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
12月：74、1月：72（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） エバンス･シカゴ連銀総裁講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁講演（米） ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2017年10-12月期決算発表（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2017年10-12月期決算発表（欧） 12月 消費者物価（確報、前年比）
11月：+1.5%、12月：+1.4%（加） 金融政策決定会合
翌日物貸出金利：1.0%⇒1.25%（豪） 1月 消費者信頼感指数
12月：103.3、1月：105.1（日） 11月 製造工業 稼働率指数（前月比）
10月：+0.2%、11月：0.0%（米） 12月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
11月：129.9万件、12月：119.2万件（米） 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+27.9、1月：+22.2（米） ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2017年10-12月期決算発表（米） IBM 2017年10-12月期決算発表（豪） 12月 失業率
11月：5.4%、12月：5.5%（中） 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+6.8%、10-12月期：+6.8%（中） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+6.1%、12月：+6.2%（中） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+10.2%、12月：+9.4%（中） 12月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
11月：+7.2%、12月：+7.2%

先（米） 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+19.6、1月：+17.7（米） シティグループ 2017年10-12月期決算発表

週（英） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+3.1%、12月：+3.0%

22

23

24

25

26

（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 通常国会召集（米） ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2017年10-12月期決算発表（日） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：+3,641億円
12月：（予）+2,552億円（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：581万件
12月：（予）569万件（米） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：55.1、1月：（予）55.0（米） 1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：53.7、1月：（予）54.2（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2017年10-12月期決算発表（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：73.3万件、12月：（予）67.5万件（米） 12月 景気先行指数（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.5%（米） キャタピラー 2017年10-12月期決算発表（米） インテル 2017年10-12月期決算発表（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（独） 1月 ifo景況感指数
12月：117.2、1月：（予）117.0（独） 2月 GfK消費者信頼感指数
1月：+10.8、2月：（予）+10.8（他） ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.5%⇒（予）0.5%（他） マレーシア 金融政策委員会
翌日物政策金利：3.0%⇒（予）3.25%（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（2017年12月20～21日分）（日） 12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+0.8%、12月：（予）+0.8%（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合
11月：+0.6%、12月：（予）+1.1%
除く生鮮 11月：+0.9%、12月：（予）+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
11月：+0.3%、12月：（予）+0.4%（米） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+3.2%
10-12月期：（予）+3.0%（米） 12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：▲0.2%、12月：（予）+0.5%（英） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.4%、10-12月期：（予）+0.4%（他） チェコ 大統領選挙（決選投票、～27日）（他） IMF（国際通貨基金）世界経済見通し（改訂）（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（独） 1月 ZEW景況感指数
現状 12月：+89.3、1月：（予）+89.9
期待 12月：+17.4、1月：（予）+17.7

週（欧） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：60.6
1月：（予）60.3（欧） 1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：56.6
1月：（予）56.4

週（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.25%⇒4.25%（他） OPEC（石油輸出国機構）月報（日） 日銀金融政策決定会合（～23日）
政策金利残高適用金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%
10年物国債金利： 0%⇒（予）0%

今 （米） ﾈｯﾄ･ﾌﾘｯｸｽ 2017年10-12月期決算発表

来（他） IEA（国際エネルギー機関）月報

29

30

31

2/1

2

（米） 12月 個人所得・消費（日） 12月 商業販売額（日） 1月 新車登録台数（米） 12月 製造業受注（米） 12月 個人消費支出（PCE）デフレーター（日） 12月 家計調査（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（1月22・23日開催分）（日） 12月 鉱工業生産（速報）（米） 12月 建設支出

（米） 1月 雇用統計（日） 12月 完全失業率（日） 1月 消費者態度指数（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（米） 11月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数（中） 1月 製造業PMI（マークイット）（米） 1月 新車販売台数（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米） 1月 ADP雇用統計（伯） 12月 鉱工業生産（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～31日）（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数（欧） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（欧） 1月 消費者物価（速報）（豪） 10-12月期 消費者物価（仏） 10-12月期 実質GDP（1次速報）（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）（豪） 12月 NAB企業景況感指数（伯） 12月 失業率
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年1月22日号

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