2022年3月15日発行 第120号
ISSN 2187-0209

2022年3月15日発行

第120号

特集 「忘れないために」を超えて特集「忘れないために」を振り返る

協会は災害にどのように対応するのか―逆境に備えたレジリエントライフの実現―

新連載 プロフェッショナリティー①

ー今、皆様が知っておくべきことー

CONTENTS
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第120
118号
目次 ● 2022 年 3号

特集「忘れないために」を超えて

4

特集「忘れないために」を振り返る

8

協会は災害にどのように対応するのか－逆境に備えたレジリエントライフの実現－

2

事務局からのお知らせ

12

 会における認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会
士
開催報告

14

協会とお友だちになりませんか？ 日本作業療法士協会 公式 LINE 開設

152021 年度第 7 回定例理事会 理事会レポート

連載

16

プロフェッショナリティー①▶今、皆様が知っておくべきこと

18

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために 最終回▶委員会のこれまでの活動と今後のことについて

20

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊲▶士会における MTDLP 推進状況と生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について

22

国際部 Information▶青年海外協力隊で学んだコミュニティ・ベースド・リハビリテーション－インクルーシブなまちづくりにかかわって－

23

協会活動資料▶生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について▶作業療法教育関係調査報告

26

各部の動き

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2021 年度

30

日本作業療法士連盟だより

31

求人広告

31

2021 年度協会主催研修会案内

32

編集後記

第 7 回定例理事会抄録

事務局からのお知らせ◎ 2022 年度会費の振込用紙をお送りしています
2022 年 1 月末までに 2021 年度会費をご納入いただいている皆様に 2022 年度会費の振込用紙をお送りしています。
コンビニ・ゆうちょ銀行（郵便局）
・インターネットバンキングのほかに各種アプリからもご入金いただけます。
2022 年 2 月以降に 2021 年度会費をご納入いただいている会員の方々には 4 月より順次送付を予定しております。
振込用紙が未着の方、入金に関するお問合せは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご連絡ください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。
協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内
2021 年度をもって協会を任意退会される場合、2021 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までご請求ください。退会届のご提出締め切りは 2022 年 3 月 31 日となりますので、退会を検討されている方は至急ご連絡ください。
なお、締め切りまでに退会届をご提出いただいても、当年度末（2022 年 3 月 31 日）までに 2021 年度会費をご納入いただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

特集「忘れないために」を超えて一般社団法人日本作業療法士協会災害対策室，2020 年，『復興のあゆみ』より転載

特集にあたって本誌では東日本大震災を経験して以来、10 年間、震災で学んだことをさまざまな切り口で掲載してきました。11 年目となる今回は「『忘れないために』を超えて」と銘打ちました。東日本大震災を経験して学んだことを常として、大災害の発生を常に想定しながら生活していく際に必要なことを明確に示したいという思いを込めています。本特集では、この 10 年間継続した東日本大震災に関連した記事を改めて整理し、特集「忘れないために」を記録としての位置付けで総括します。さらに、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症拡大等も含む、さまざまな災害に対処するための視点を示したいと思います。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

3

特集「忘れないために」を振り返る
広報部
はじめに

機関誌編集委員会

た。2012 年 4 月号から日本作業療法士協会誌に生まれ変2022 年 3 月 11日で東日本大震災から11 年となります。

わり、震災関連記事として「震災の現場から現場へ」と題

この 11 年を被災地で、復興の様子を身近に感じてきた当したコラムを 2013 年 6 月号まで計 15 回掲載しました。自事者としては「もう 11 年が過ぎるのか」と「まだ 11 年しら津波に飲み込まれ、九死に一生を得た経験を持ちながら、か過ぎていないのか」という感情の両方があります。防潮

被災地の災害支援コーディネーターとして活動していくなか

堤工事のために山場から浜辺に向かう、国土交通省の幕での決意と苦悩を報告いただいた岩手県釜石市の菅原章氏を付けた大型トラックの往来は、一時期よりは少なくなりまを皮切りに、延べ 15 名の被災経験者もしくは被災地支援をしたが継続しています。 宮城県においては、22,095ヵ所経験した作業療法士に登場いただきました。菅原氏の「支あった仮応急仮設住宅（プレハブ住宅）は、今年 3 月を援活動の最後は地元の理学療法士・作業療法士で締めくく

もってすべての団地で解体完了となり、応急仮設住宅（民り、終了の可否およびその時期は地元の人間が責任をもっ間賃貸住宅）の入居状況は、福島県内被災者の受け入て決定すべきではないか」という、被災地の作業療法士とれのみとなっています。いくつかの震災遺構館や遺構碑がしての決意のこもった言葉がとても心に残っています。

でき上がってきており、やはり月日の流れを感じます。

また、このコラムでは 2013 年 1 月号に、福島県内の心

しかし、福島県は少し違っています。例えば、町全域がのケアチームで活動した 4 名の作業療法士（清山真琴氏、帰還困難区域に指定されている双葉町等では、2020 年 3田崎美和氏、西内実菜氏、和栗由紀氏）と当時の機関誌

月 4 日には一部区域で避難指示が解除され、2023 年春頃

編集委員長（荻原喜茂氏）による座談会「私たちは特別なの「特定復興再生拠点区域」 全域の避難指示解除を目標ことをしてきたわけではない」を掲載しています。タイトル通り、に取り組みを進め、住民の試験的宿泊が始まっています。し「対象者に寄り添った支援はどのような場合も変わらない」

かし、2021 年の住民意向調査では、「戻らないと決めていという作業療法士としての本質が表されており、岩手、宮城、る」が 60.5%、「まだ判断がつかない」が 24.8％となって

福島、茨城、新潟の各地での災害の経験と、さらに支援のいます。やはり、原発事故で傷ついた被災地が元通りになる

実践、そこで得た実感を報告していただき、大変貴重な資ことは不可能でしょうし、病院やスーパーなどのインフラが整料となりました。

備されるにも相当の時間がかかると予想されます。本会とし2014 年 3 月号から「忘れないために」 のテーマのもとても、今後も福島の経過を見守ることが必要だと思っていまでの特集企画が開始されました。この年の企画は、被災 3す。

県および本会の災害支援に関するまとめとして、それぞれの立場からの報告と、被災 3 県と本会事務局長、災害対策

4

特集「忘れないために」の歩み

室長による座談会を掲載しました。座談会のなかで出された「私たちは、災害から学んだ多くのことを忘れてはいけ「現地からもう必要ないと言われるまで見守る」、「作業療ない。」

法士一職種では何もできないのでチームの一員として動く」、その趣旨を会員の皆様に伝え続けるために、日本作業療「作業療法士は後々必要とされるので初めのうちは見守るこ

法士協会ニュースの時代から本誌では毎年 3 月号にて「忘とも重要」 等の提言は現在においても活かされるものでしょ

れないために」を特集してきました。

う。

震災後 1 年が経過した 2012 年の 3 月号に当たり、協会

2016 年には「災害対策に取り組む作業療法」、2017

ニュースの最終号でもある 362 号で、岩手、宮城、福島

年には「災害対策の現状と課題」と題して災害対策を中心の被災 3 県と本会の、震災後 1 年の活動を報告しました。

にテーマを深め、2018 年には「福島県における原発被害

被災 3 県の各県の総力を挙げた報告がなされており、実と作業療法士の活動を振り返る」と題して原発被害に焦点

践活動を通じて作業療法の良さが実感されたというものでしを当て、福島県各地から報告を寄せていただきました。続くThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

特集

忘れないために2019 年は「長期的視点に立った被災地支援」と銘打ちま上がりといった ADL への支援等の廃用予防（生活不活発したが、それは災害支援における作業療法士の役割は、長病予防）を図ることも重要です。

期的支援でこそ活かされる、そんな特徴がみえてきたからで③復旧期（2 ヵ月～ 6 ヵ月）した。多くの団体が被災地から引き上げていくなか、「忘れ避難所から仮設住宅や復興住宅へ、支援が移行する時られるのではないか」という地域住民の不安に寄り添いなが期です。避難所に引き続いて、仮設住宅・復興住宅におけら、仮設住宅や復興住宅での生活安定に向けた支援を継続

る住環境整備が必要になりますし、廃用予防にも取り組むべ

していく作業療法士の姿勢が、岩手、宮城、福島、熊本きです。仮設住宅等ではプライベート空間が確保されるので、の各県作業療法士会からの報告によって描き出されました。

より個別的な対応が可能になる反面、孤立する人も出てきま

そして、2021 年では、被災 3 県の代表者やこれまで取す。そのため引きこもり等への対応も求められるでしょう。

材した被災地の方々のこれまでと今、震災を経験して次世代④復興期（6 ヵ月）に伝えたいこと、震災からの学びとして残したいことを紹介し仮設住宅や復興住宅での避難生活も長期化し、心身機ながら 10 年を振り返りました。加えて本会としてこの 10 年

能の不安定な状況が続く方も多くみられるため、継続した生をも振り返り、今後の災害対策を展望しています。

活支援が必要です。引きこもり予防や廃用予防のため、安定した生活リズムを継続するうえでも、集会所等を利用して明確になったの作業を継続して提供します。他方、徐々に住民のコミュニ

災害支援における作業療法士の役割

ティが形成される時期なので、作業ができるサロンを開設しこれまでの「忘れないために」を通じて、災害支援におて自主化を進めていくことが望ましいでしょう。

ける作業療法士の役割をまとめる機会が幾度かありました。
それは、多くの作業療法士による 10 年間にわたる実践か

被災者の思いに寄り添いら結実したものです。2021 年３月号に掲載した災害支援に

長期的支援をおける作業療法士の役割をもとに改めて確認したいと思いま

災害発生後、被災者の心は段階的に変化すると言われてす。

います。被災者の心理的変化を知った上で、支援していくこ①被災混乱期（発災～ 72 時間）とは大変重要です。2018 年 3 月号 「長期的視点に立った

発災から約 72 時間は救命・救助が最優先課題なので、作業療法士は医学的知識を持つ医療従事者として救命・救助の一助を担う。また、この時期は被災状況の情報収集、支援」で述べたことをもとに再確認します。
① 茫然自失期（災害直後～数日）
強いショックのために、感情の鈍麻や欠如、あるいは感情

災害対策本部や避難所、施設等の避難所環境を整備する

や行動の抑制のきかない状態になったりする。

ことも大切な役割の一つとなるでしょう。

② ハネムーン期（数日後～数週間あるいは数ヵ月）②応急修復期（4 日～ 1 ヵ月）
この時期は避難所生活への支援が主となります。作業療

被災後の生活に適応し、積極性や明るさをもって行動するようになる。連帯感や希望が生まれ、思いやり、あたたか

法士は、まず避難所や被災者の状況を把握するために生活な行動が目立つようになる。

機能調査を行います。次に、避難所における環境調整に取③ 幻滅期（数週間後～年余）

りかかります。避難所はプライベートな空間がなく、特に高災害直後の混乱が収まり、復旧へと向かいはじめると、人々

齢者や障害を持っている方にとっては障壁となるものも多い

は再び無力感や不満、不安を抱き、抑うつ傾向に陥りやすです。可能な限り快適な環境にするために、プライベート空

くなる。この時期は復興に向けて前進し、被災者の生活再間の確保や転倒防止のための段差解消、動線の工夫等を建対策が進行する時期である一方、順調に回復していく人行います。また、福祉用具の選定・提供や、避難所生活でと立ち直りが遅れている人の格差が広がっていく「はさみ状

崩れやすい生活リズムを構築・維持してもらうために作業を格差」が指摘されています。後者の人は「取り残され感」

提供する場を設定したり、集団での体操や立ち上がり、起きを抱いて、閉じこもりがちになると言われています。
日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

5心まで見てくれるなんて知らなかった」と言われた。作業療
先述したように 2018 年３月号では福島県の原発被害に焦点を当てました。この特集により、原発事故後 6 年間の経過を振り返ることはできましたが、さらに続く復興への長い道のりを見守る必要があることも考えさせられました。

法士として「応急仮設住宅における活動と参加への支援、地域（まち）づくりへの貢献」をしていきたい。（熊本）
これらの言葉は、これから起こる災害支援ばかりでなく、
作業療法士の普遍的な姿勢として通じるものであることがわ

全町民が避難を余儀なくされた福島県双葉町の全世帯主かります。私たちは作業療法士だからこそ、長期的な視点の皆様を対象に、東京大学 「災害からの生活基盤復興にに立って住民に関与していく必要があると認識しています。

関する国際比較」プロジェクトによって 2013 年から継続的

作業療法士が得意とする次のようなアプローチの仕方で復に行われてきた「東日本大震災による被害・生活環境・復興支援やまちづくりに貢献していきましょう。

興に関するアンケート」によると、「双葉町民のこころの健・心身両面を考慮しながら、住民の生活の質の向上に関康状態は他の被災地での調査と比較してもより深刻な状態」にあり、「回復にはより長い時間がかかる可能性」があり、「継与する。
・住民一人ひとりの力を引き出しながら、地域のコミュニティ

続的なサポートが重要と考えられる」とされています。

の充実に対象者の力を結び付けていく。

これらの結果からも、原発事故を受け、強制的に故郷を・市町村等関連の自治体や保健師等地元の支援者との奪われた方々の心身の回復には相当の時間を要すると思わ連携を図りながら、作業療法士の力が発揮できる仕組れます。本会としてもこのことを認識し、注視していきながらみづくりを行う。

必要に応じた支援が展開できればと思います。

・最も重要なことは、長期的な視点で、地元で生活される方々に寄り添い続けることである。

まちづくりを
作業療法士らしい姿勢で過去の特集を紐解くと、被災各県の作業療法士の言葉か

これまでの特集 「忘れないために」を振り返り、そこからら災害支援を継続していくうえでのヒントを随所にみつけるこ

後世に残すべきもの、今後の課題等を整理しました。作業とができます。

療法士が災害において大きな役割を果たすことは、これまで

平時の備えとして最も大切なのは「大規模災害が起こるの災害支援の経験から明確になってきたところです。常に起前に各地域で支援ネットワークを確立しておくこと」である。

こりうる災害に対し、地域包括システムのなかで作業療法士（新潟）がどこに所属していてもその力を発揮できるために、自治体「無理させず、負担かけずに寄り添い続けつつ、住民主をはじめとして多職種・多機関と連携体制を整備することが体での活動展開に向けた視点をもち、住民活動・自治会活大切です。各都道府県士会は都道府県と、士会の各地区（ブ動への協力、バックアップにシフトしていくこと」が重要であロック）は市町村との連携協定を結んでおくことを推奨しまる。（岩手）

す。会員個人は、職場や自治体のなかでの役割を認識し、作業療法士は「人と人との結びつき（縁）」と「作業との結びつき」と「てがかり、きっかけ、機会」を支え、共に考えて活動していくものである。（宮城）各個人がどのような動きをすることが求められているのか自覚しておく必要があります。
本会としては、2012 年に策定した「大規模災害時支援

仮設住宅、復興住宅へと環境が変化しても都度の問題

指針」と「災害ボランティア活動マニュアル」、「災害ボラに対して柔軟に対応してきたなかで、人の寂しさやつらさにンティア受け入れマニュアル」 等関連文書および規定の改敏感になり、支援活動を通して得られる出会いが自身の価定が課題として挙げられます。災害のあり様が変化してきて値観に変化をもたらす機会となった。（福島）いる現状に合わせた見直しを継続的にしていく必要もあると保健師から、作業療法士は「フットワーク軽く親身になって対応してくれる」「身体機能だけではなく 生活や環境、

6

おわりに

考えます。
災害への備えは、実は特別なことではなく日々の臨床実

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

特集

忘れないために践の向上のために工夫し続けることの延長線上にあるものでく循環があるのです。このような考え方に立ち、対象者に真す。日々対象者の生活に密着した支援をすることが、自治

摯に向き合う作業療法の実践を積んでいきたいと切に思いま

体や他業種との連携を生み、それが災害にも活かされてい

す。

「特集

忘れないために」のこれまでのテーマ
年

1

2

3

4

2012

2013

2014

2015

特集のテーマ

主な内容

東日本大震災 3 月 11 日からこの 1 年を振り返る

協会の取り組み、岩手県作業療法士会・宮城県作業療法士会・
福島県作業療法士会被災地支援活動

震災の現場から 震災の現場へ（2013 年 1 月号～ 6 月号まで連載）【座談会】私たちは特別なことをしているわけではない 東日
本大震災被災地での心のケアチーム活動の中で岩手県岩泉町への支援の取り組み“ 浜通り ” から見えてくること
岩手県岩泉町への支援の取り組み（2）主体的な活動の重要性
震災復興…作業療法士らしく地域リハビリテーションを応援
したい
新潟、そこは福島の隣の県であった

忘れないために

東日本大震災から 3 年を経て活動報告
岩手県作業療法士会・宮城県作業療法士会・福島県作業療法士会・日本作業療法士協会が行った支援活動【座談会】変化の中の被災地支援 東日本大震災から 3 年
被災地の訪問リハビリステーションから

災害対策に取り組む作業療法

災害対策に取り組む作業療法、災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制、東日本大震災の 4 年 被災者の変化、支援のあり方の推移、岩手県岩泉町訪問記、震災の現場から
震災の現場への「一歩、一歩」、あの災害（普賢岳噴火・阪神・淡路大震災・新潟県中越大震災・中越沖地震）と作業療法

災害対策の現状と課題

災害の「これまで」を考える（釜石リハ士会の設立と活動、気仙沼の 5 年、福島県における災害対策の現状と課題、協会が支援を行った岩手県岩泉町のその後、復興特区における一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団の歩み、関東・東北豪雨災害での茨城県作業療法士会・茨城 JRAT の活動報告）、災害の「これから」に向けたいくつかの取り組み（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）の活動、近畿作業療法士連絡協議会 災害支援対策事業の取り組
み、静岡県作業療法士会災害対策委員会の取り組み）

忘れないために5

2016

忘れないために6

2017

忘れないために被災地視察の記録
福島県における原発被害と作業療法士の活動を振り返る

7

2017.4 平成 28 年熊本地震からの 1 年を振り返る

被災地視察の記録
平成 28 年熊本地震から 1 年—仮設住宅の暮らしの今

8

2018

忘れないために

長期的視点に立った被災地支援

作業療法士による長期的な視点に立った支援活動- 兵庫県・新潟県・岩手県・宮城県・福島県・熊本県の各士会からの報告 -9

2019

忘れないために

災害に備える

茨城県作業療法士会・東京都作業療法士会・新潟県作業療法士会・静岡県作業療法士会・兵庫県作業療法士会・和歌山県
作業療法士会・徳島県作業療法士会・愛媛県作業療法士会・
熊本県作業療法士会の取り組み

南相馬の 6 年目

10

2020

忘れないために

台風災害への対応と課題

台風災害における千葉県作業療法士会の取り組み、台風・豪雨災害に対する活動と見えてきた課題、台風 19 号災害と長野県作業療法士会の活動、ボランティアの何でも屋、福島
JRAT での支援活動と見えてきた課題、福島 JRAT の活動に参加して、台風被害における宮城県作業療法士会の動きの経
過と現状、宮城県丸森町の災害支援活動に参加して、「2019年台風 19 号」に対する協会の対応について

11

2021

忘れないために

被災地支援の 10 年を振り返る【座談会】「被災地支援の 10 年を振り返る」、インタビュー
被災地からの報告（岩手県岩泉町小本地区、みやぎ心のケアセンター、福島県南相馬市 絆診療所）、協会のこの 10 年の災害対策と今後の展望

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

7

協会は災害にどのように対応するのか―逆境に備えたレジリエントライフの実現―
豪雨や地震といった自然災害に加え、COVID-19 の拡大等、起こりうる複合災害に対して、
日本作業療法士協会（以

災害対策室
450

120
100

下、本会）は今後どのように対応し、災害作業療法を確立

80

していくべきか――。本稿では、本会および作業療法士と60して平時からの対応に軸足を置いて、その展望を示します。

40

350
250
150

20

50

0

日本における自然災害の傾向（1）-50

データでみる近年の状況-150

まず我が国の自然災害の傾向について、気象庁のデー

震度５弱

タなどを交えて確認しておきましょう。
1980 年代以降、大きな地震や噴火の発生数が増加し

図1ているようです（図１）。代表的なものとして、日本海中部

450

地震・津波（1983 年）に始まり、雲仙岳噴火（1990 年）、350

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）（1995 年）、鳥250

取県西部地震（2000 年）、新潟県中越地震（2004 年）、150

新潟県中越沖地震（2007年）、東北地方太平洋沖地震
20

50

120
100
80
60
40

（東日本大震災）（2011 年）、熊本地震（2016 年）等
0が挙げられるでしょう。
およそ 20 年という期間で地震・噴火災害が各地で続発
震度５弱

震度５強

震度６弱

震度６強

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７

震度５以上の地震回数の推移

-50
-150

日降水量200㎜以上の年間日数

震度７

した時期が平安時代前期にもあったようです。列挙すると、

気温偏差×100

図２ 日降水量 200mm 以上の年間日数と気温偏差

出羽国で地震・津波（850 年）、越中・越後で地震（863年）、富士山大噴火（864 年）、阿蘇山噴火（867 年）、
播磨・山城で地震（868 年）、
貞観地震（三陸沖、869 年）、

痺等、社会生活に深刻な影響が生じます。

肥後国で地震・津波・台風（869 年）、相模・武蔵で地台風はこの 70 年間で発生数、接近数、上陸数とも増加

震（878 年）、京都で地震（881 年）、仁和地震（南海

していません。台風は中心気圧（hPa）が低くなるほど勢

トラフ、887 年）等があり、発生地に一致があるようにみ力が強くなりますが、気象庁が統計を開始した 1951 年以えます。

降の中心気圧の低い台風の上位５位は 1961 年、1959 年、

活火山は日本に 111 あり、うち 50 が「火山防災のた1993 年、1951 年、1991 年に発生しており、台風に激めに監視・観測体制の充実等が必要な火山」として 24

甚化の傾向は近年みられません。一方で深刻化しているの時間体制で監視されています。2021 年末の火山活動評

が豪雨災害です。「豪雨」と言いうる降水量として日降水

価では、火口周辺警報が桜島でレベル３、諏訪之瀬島でレ量が 200mm 以上の日数と気温偏差でみると、2019 年は

ベル３、西之島で「入山危険」、福徳岡ノ場で「噴火警報」、+0.62、2020 年は +0.65、2021 年は +0.61 と、1991

阿蘇山でレベル２、薩摩硫黄島でレベル２、口永良部島で。
〜 2020 年の平均値を大きく上回っています（図２）

レベル２等と報告されています。噴火の被害は、大小の噴石、火砕流、溶岩流、泥流、火山ガスなど近隣の被害も日本における自然災害の傾向（2）

さることながら、火山灰が都市部に降灰すると、目や鼻、被害をより深刻化する複合的災害

呼吸器は言うに及ばず、電気や交通といったインフラの麻8

前項でみてきたように、我が国では地震災害と豪雨災害

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

特集

忘れないためにに対して常に警戒が必要であり、地震に付帯して津波や噴があり、近年、“resilience” は「レジリエンス」というカ

火の脅威も見逃せない状況にあると言えるでしょう。平成

タカナ語で「強靭化」 等の意味で一般的に使われてきての市町村大合併等により、自治体が 3,229 から 1,718 へいます。

と大きく変化し、対応する職員数も減少している状況下で、災害が起こった時、できるだけ素早く災害前の状態に復複合的自然災害に発展することで壊滅的な被害が出る恐帰すること――このレジリエンスを維持するためには、災害れがあります。

マネジメントが不可欠です。まずは個人として私たちは家具

複合的自然災害とは、先行災害からの復旧途上で、あの整備、非常食や持ち出しバッグの準備、安否確認方法、るいは同時に別の後続災害が発生することで大きな被害が避難経路の確認を行い、自分や家族、スタッフや顧客等

引き起こされる災害のことです。熊本地震は二つの地震が、を守るべきです。

大阪北部は地震と風水害が、東日本大震災は地震、津波、次に、作業療法士として私たちが主にかかわる災害マネ

原発事故が続発した複合的災害でした。さらに近年においジメントがあります。災害マネジメントは、発災前リスクマては、ここに COVID-19 が加わったと言えるでしょう。

ネジメントと発災後クライシスマネジメントに分けることがで

COVID-19 が日本中で蔓延している現在、上記のようきると考えられます。作業療法士として主にかかわるのは、な大規模な自然災害が発生すると、自治体職員をはじめ災

前者では自治体や他団体との連携で行う地域包括ケアシ

害医療、福祉、交通などのエッセンシャルワーカーとともに、ステムにおける諸活動、後者では医療救護活動や各団体

被災者支援に不可欠な災害ボランティア活動も制約されまでの支援活動、災害ボランティア等が挙げられます。

す。避難所や災害医療施設、仮設住宅等においてクラス

さらに、本会のレジリエンス、すなわち災害発生時に事ターが発生したり、生活不活発病や災害関連死が増加す業を継続、または速やかに復旧するための計画・対策をるリスクが高まったりと、複合的災害への対策や対応はよ立てる必要があります。 計画・実行・確認・改善のプロ

り厳しいものになっているのです。本会としても他団体や自セスを「事業継続マネジメント」（Business Continuity

治体と連携を取りつつ、しっかりと対策や対応を進めていManagement：BCM）と言い、BCM に基づいて立てたかなければならない状況にあります。

計画を「事業継続計画」（Business Continuity Plan：
BCP）と呼びます。システムの Web 化も本会の BCM

災害マネジメントによるの一環です。本稿では本会の BCM の詳細を紹介しませ逆境に備えたレジリエントライフ

んが、災害発生を見据えて BCM を充実させることが大切

物理学者の寺田寅彦（1878 -1935 年）は『災害雑です。

考』（1935 年）で、「日本人を日本人にしたのは、実は学校でも文部省でもなくて、神代から今日まで根気よく続け

多職種連携でられてきたこの災難教育であったかもしれない」と述べてレジリエントライフを支えるいます。寺田は、日本人は住み慣れた地域での “resilient

災害リハビリテーションは、2019 年 4 月に日本災害リハlife” の構築や維持のために、災害時等の逆境に備えて平ビリテーション支援協会（JRAT）によって、「被災者・要時から「災難教育」、つまり災害マネジメントを行ってきた配慮者などの災害関連死や生活不活発等を防ぐために、ことを指摘しているのです。

リハビリテーション医学・医療の視点から関連専門職が組“resilience” とは “the ability to bounce back”（跳織的に支援を展開することで、被災者・要配慮者などのね返る力）という意味で、ラテン語の “resilire”（跳ね返る）

早期自立生活の再建、復興を支援する活動の全てをいう」

を語源とする言葉です。日本では物理学や心理学の領域と定義されました。

で、「復元力」、「回復力」、「弾力」として使用されてき災害リハビリテーションチームとして統制の取れた活動がました。対義的な言葉として、「脆弱性：vulnerability」

最初に行われたのは、1995 年 1 月の阪神・淡路大震災

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

9表作業療法士を含むリハビリテーション専門職による災害支援活動の変遷
災害名

発生日時

1995年
阪神・淡路大震災 1月17日
5時46分

2004年
新潟県中越地震 10月23日
17時56分

東日本大震災

熊本地震

10

被害状況
死者・行方不明者
6,437 名住家全壊
104,906 棟

死者・行方不明者
68 名
住家全壊
3,175 棟

多職種連携

リハビリテーション専門職の支援活動

避難所に生活する高齢者や障害者、震災で障害をもつに至った方々が、不自由な環境から「寝たきり」
初期の救命医療の遅れにより「避けとならないように、「巡回リハビリテーションチーム」
られた災害死」が多数に上ったと考が結成され支援活動を行いました。在宅で独居のえられています。この反省から、初虚弱・障害高齢者に対しては、日常生活活動能力期救急医療体制の整備が提起され、の低下を防ぐための支援を行い、家族と同居の虚DMAT 等の設立につながりました。
弱・障害高齢者に対しては、心身両面にわたる生
活支援の必要性を伝えました。
職能団体として、本会は組織的な支援体制を整え、支援を行いました。避難所での集団体操や腰痛や腰痛増悪、起立困難に対する動作指導等、被災者が体を動かす機会を提供し、こころのケアを含め、生活活動の機会を広げるよう健康相談や生活相談も実施しました。
また、福祉避難所で開始された生活不活発病対策として、リハビリテーション専門職の 3 団体で、避難所退所者に対する個別訪問や転倒予防教室等を開催し、体操・ストレッチ、集団レクリエーション、
福祉用具紹介や支給等を行いました。その際に対応マニュアルが作成され、生活支援用具などの支
援物資の調達などにも活用されました。

ー

2011年
3月11日
14時46分

作業療法士も保健所など行政職員、医療機関等、避難所等、劣悪な生活環境での災害 さまざまな立場から、生活不活発病の発生および関連死が多くみられ、医療体制の見 その進行と生活機能の低下の予防を目的に、避難直し、公衆衛生の必要性が高まり、 所の巡回や個人宅を訪問。運動指導や転倒予防の
死者 19,689 名
後に DHEAT の 結 成 へ 至りました。 ための基本動作指導、介助方法の工夫や環境整備
行方不明者 2,563 名
また、多数のリハビリテーション関連 のほか、福祉避難所等への入所の調整を行いまし
住家全壊 121,995 棟職がボランティア等で活動し、その た。この活動から「復興特区」という形で日本初時の支援関連 10 団体が JRAT へと のリハビリテーション職単独の訪問リハビリテーショ
発展し組織化されました。
ンが認められ、事業所の開設、サービスの提供がなされるに至りました。

2016年
4月14日
21時26分
（前震）
4月16日
1時25分
（本震）

リハビリテーション専門職は、JRAT の一員として
JMAT の傘の下でエコノミ―クラス症候群や生活不活発病等の予防を目的とした運動指導や集団体
操のほか、活動と参加を促す支援をしました。
多くの団体による混乱が生じ、災害
また、避難所における出入口やトイレなどの環境評
医療調整本部や DHEAT の組織化へ
価と整備支援、福祉用具や歩行補助具等の手配をとつながりました。
行って、必要に応じて個別の支援を提供しました。
仮設住宅の応急初期改修作業等も行いましたが、この活動はその後、地域リハビリテーション広域支
援センターに引き継がれました。

死者 273 名
負傷者 2,809 名
住家全壊 8,667 棟でした。地元の医師や理学療法士・作業療法士等による派遣福祉チーム（DWAT）、災害時健康危機管理支援

ボランティアの巡回リハビリテーションチームが結成され、チーム（DHEAT）といった団体や行政等と連携して、災要配慮者の心身両面からの生活支援活動を行ったことに害関連死や生活不活発病等を抑止する活動を行っていまさかのぼります。2011 年の東日本大震災では、リハビリす。

テーション医療関連 10 団体が組織的な活動を行い、後にその後、本会はレジリエンスとリハビリテーションのかかわ

JRAT として再組織化して現在に至ります。JRAT は、災りを意識した災害対策を推進しています。2014 年 12 月、

害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下、協（DPAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、災害

議会）と本会の中村春基会長との間で意見合意したことで、The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

特集

忘れないために2015 年 5 月には JRAT の栗原正紀代表と活動を連携し、地域包括ケアシステムでは、「平時から災害時を想定し厚生労働省や古屋圭司国土強靭化大臣（当時）を訪問。

て要配慮者への介護予防や生活不活発病の予防等を加えレジリエントライフにおけるリハビリテーションの重要性につる」ことが喫緊の課題であると考えられています。本会災

いて共有する等、協議会とともに行ってきた活動の一環か害対策室としても地域包括ケアシステム推進委員会、教育ら、JRAT が災害医療チームとして認知され、熊本地震の部、47 都道府県委員会等と連携しながら、災害作業療時から JMAT の傘の下で活動できるようになりました。

法の確立、対応マニュアルの見直し等を進めて、課題解決に貢献していく所存です。

災害作業療法の確立を目指して
災害対策室の今後の展望

課題を解決するために、被災者の避難所生活が劣悪な環境とならないよう、それに資する知識や先進ソリューショ

作業療法士の職能団体として、また JRAT の一員としンを平時から地域包括ケアシステムのなかで活用でき、自て協議会と連携して、災害リハビリテーションやリハビリテー

治体や他の災害支援チームとともに活動できる「生活を支ション専門職の位置付け・記載に関して、厚生労働省の援する専門職」としての作業療法士を育成していくことが各局、内閣府等に陳情してきましたが、残された課題も多重要だと考えています。

くあります。それらの課題もふまえて、災害支援における③協会ボランティア活動

作業療法士の役割や本会災害対策室の今後の活動方針

協会マニュアルでは、会員が災害支援ボランティアに登を述べて、本稿のまとめとします。

録し、研修を受けたうえで活動を行うことを想定しています①医療救護活動が、さらに実際の支援活動では被災都道府県の士会や現

法 の 下、 上 述 の DMAT、DPAT、JMAT・JRAT、地の個人と連携しながら取り組むことが不可欠になります。

DWAT 等の団体や行政、DHEAT 等と連携して、災害

特に災害急性期・亜急性期を過ぎ、復旧・復興と進む過急性期や亜急性期から「生活不活発病などを抑止する」

程で、被災者の身体的・精神的・社会的な問題に対して、ことが作業療法士の役割として挙げられます。

他団体や自治体、地域住民等と連携して行う災害作業療

災害時の医療について定める基本法制として災害対策基本法が定められています。この法の下に国の防災基本法や作業療法マネジメントの確立が必要です。
④会員個人としての活動計画があり、それをもとに各自治体で地域防災計画が定め

会員個々人の良心に基づき、地域住民の一人としてできられます。この地域防災計画において、各都道府県作業ることを考え、行うことに尽きますが、その会員自身が被災

療法士会等の関連団体が各自治体と、災害時の支援活者であることも考えられます。会員個人による支援活動は動等に関して「協定書」を締結することが、作業療法士

良心と判断に任せるとはいえ、ボランティアであり被災者のの役割を果たすうえで肝要です。

一人でもある会員個人に対して、本会ができる支援とは何一方、災害救助法および関連政令では、法による医療かを考え、マニュアル化していく必要があると考えています。

を実施できる期間は災害発生の日から 14 日以内とされ、医療の範囲として、「医師、歯科医師又は薬剤師、保健災害作業療法と災害時の作業療法士の役割の確立に師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨向けて解決すべき課題は総じて、地域包括ケアシステムの床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士」

枠組みのなかで専門的な視座からの災害マネジメント・リスと列挙されていますが、リハビリテーション専門職の記載は

クマネジメントをいかに確実に行い、災害発生後のクライシありません。災害時の医療において、作業療法士をはじめ

スマネジメントにつなげていくかであると言えます。そのたとしたリハビリテーション専門職が法的に位置付けられるよ

めに本会災害対策室は今後、各種マニュアルの改訂を実うにすることも課題です。

施し、災害作業療法の構築と教育プログラム化に努めてい②地域包括ケアシステムにおける活動

きます。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

11

士会における認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会
開催報告
制度対策部
1 月 30 日、制度対策部認知症班は「士会における認認知症班【認知症施策における地域づくり】

知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会」

認知症サポーター活動促進支援体制の整備についてをオンラインにて開催しました（参加者は 151 名）。

「 認 知 症サポーター」 は全 国に約 1,300 万 人おり、プログラムは 2 部構成とし、第 1 部では①菱谷文彦氏①認知症に関する正しい知識と理解をもって、地域や職域（厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 認

で認知症の人や家族に対し手助けを行い、②地域ででき知症総合戦略企画官）による「政府の認知症施策についることを探し、③相互扶助・協力・連携、ネットワークをつて」 の講義、② 「都道府県作業療法士会の認知症支援

くり、④まちづくりを担う地域のリーダーとしての役割を担っにかかる取組状況についてのアンケート」、「認知症疾患ています。認知症施策推進大綱ではこうした取り組みを推

医療センター調査」 の結果報告を、第 2 部では①愛知県進する観点から、2025 年に全市町村にて「チームオレン

士会の取組報告、②各県士会担当者の情報交換を行いまジ」 の設置が目指されています（図 2）。

した。
以下、第 1 部の講義 「政府の認知症施策」 で共有された内容を一部紹介します。

チームオレンジとは「地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポー
ターを繋ぐ仕組み」 であり、各都道府県は、①認知症の人やその家族の日常生活の支援等について十分な知識と【診断後支援の強化】認知症の容態に応じた経験を有している者、②キャラバン・メイト養成研修のグルー

適時・適切な医療・介護等の提供について

プワークの担当講師、③認知症サポーター養成研修の企認知症の人ができる限り住み慣れた地域で安心して暮ら

画・講師経験が豊富なキャラバン・メイト等に、国の実施し続けられるよう、予防から人生の最終段階まで、その容する研修を受講させ、「オレンジチューター」を養成します。

態に応じた適時・適切な医療・介護サービスの流れを標準

オレンジチューターは、市町村における「チームオレンジ」

的に示した「認知症ケアパス」が各市町村で作成される等、立ち上げの後方支援を行います。
また、「チームオレンジコー普及が進められています。今般 「認知症早期段階におけディネーター」 やチームメンバーを対象に、チームオレンジ

る診断後支援」が重視され、早期の対応、関係機関の連の理念やノウハウに関する研修、認知症サポーターステッ。
携強化等の取り組みの推進が求められています（図１）

プアップ研修等を開催します。

2021 年度には認知症疾患医療センターの実施要綱が市町村は、チームオレンジコーディネーターを配置し、地改正され、「ADL/IADL の自立に向けた支援」、「地域域でチームオレンジが構築されるよう、①仕組みづくりに関

生活の継続に向けた取組」 を行う「診断後支援機能」

する検討会の開催、②チームの立ち上げ支援、③チームのが必須事項となりました。一方、国の介護給付費分科会

運営に対するスーパーバイズ等を行うこととなっています。

において家族会から「ADL/IADL の自立に向けた支援」の取り組みが不十分との意見もありました。

作業療法士は、「認知症の人やその家族の日常生活の支援等について十分な知識と経験を有している者」として、

作業療法士は、認知症の人の有する能力と障害を評価

オレンジチューターの適任要件を満たす専門職です。作業

し、生活行為と環境をマネジメントして、ADL・IADL 支

療法士がオレンジチューターとしてチームオレンジの構築に援ができる職種です。そのため作業療法士は、認知症支携わることは、地域の特性や認知症の人・家族のニーズ援に携わるすべての医療・介護サービス機関において、に触れ、行政や地域のインフォーマル資源と協働して、そ早期の段階から「認知症の人の診断後支援（暮らしにく

こに作業療法の視点を届ける一つの貴重なルートとなるとさへの支援）」 に焦点を当て、その専門性を発揮し、地言えます。ご自身の地域におけるチームオレンジの構築に

域の関係機関との連携を推進することが求められます。

向けた動きについて、ぜひ情報収集していただければと思
います。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

図１ 認知症の容態に応じた適時・適切な医療介護等の提供

図２ 認知症サポーター活動促進支援体制の整備

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

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協会とお友だちになりませんか？
日本作業療法士協会 公式 LINE 開設
広報部
日本作業療法士協会ではこのたび公式 LINE を開設しました。
本会では、既にホームページと連動する形で Facebook、Twitter を導入していますが、さらに協会の情報を届きやすくするための SNS の一つとして LINEを加えました。LINE は SNS のなかでもプッシュ通知があるため新着情報が届
きやすく、幅広い年代に使われているので、協会の活動を会員の皆様にも一般の方にももっと身近に感じてもらえるのではないかと考えています。ホームページに掲載してある QR コードから友だち登録が可能です。あなたも協会とお友だちになりませんか？
◎配信頻度は？
現在、月 2 回の配信を予定しています。そのうち、1 回は作業療法士の方向けの情報を、もう 1 回は一般の方向けの情報をお届けする予定です。
◎どんな情報が届くの？
「今年度の研修会情報を公開しました。詳しくはホームページに掲載をしています。」「作業療法士国家試験は 2 月 20 日。合格発表は 3 月 23 日午後 2 時から厚生労働省のホームページに掲載されます。」「免許番号通知のハガキは届いていますか？ ハガキが届いたら、協会の入会手続きができますよ。」「9 月 25 日は作業療法の日。各都道府県士会で行われるイベントをホームページの特設ページに掲載しました。」
等、会員の方や養成校の学生さん、作業療法（士）にかかわる方、関心のある方に有益な情報発信をするように努めていきたいと思います。
◎チラシとバナーにて公式 LINE 開設を広報していますLINE 開設をお知らせするチラシをつくり、作業療法士の学校養成施設へ配布しました。さらに、LINE 開設のバナーをつくり、協会ホームページに掲示しています。LINE の告知ということもあり、LINE カラーである緑を使った素敵なチラ
シとバナーをデザイナーさんがつくってくれました。また、チラシ、バナーには人気急上昇中のオーティくんが登場しています。
◎オーティくんの LINE スタンプ販売中！
LINE と言えばスタンプ。というわけで LINE 開設に伴い、オーティくんの LINEスタンプもつくりました。
「ありがとう」、「OK！」等、日常で使いやすいもの 8 つに厳選しています。
本当は、LINE のお友だち登録をしてくれた方に無料で差し上げたかったのですが、無料頒布とすると期限が 90 日に限定されてしまうため、やむを得ず、50 コイン（120 円）で販売することとしました。よろしければ、ぜひお買い求めください。好評ならば、第 2 弾の発売もあるかも……？
◎ご意見募集中
広報部ではどのような情報を発信したらよいかを適宜検討していますが、まだまだ皆様とお友だちになったばかりです。こういう情報の発信があるといい等のご意見・ご要望がございましたら、ぜひ広報部までご意見をお聞かせください。

ご意見はこちらまで

14

E-mailpublic-relation@jaot.or.jp （協会広報部）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

2021 年度第 7 回定例理事会

理事会レポート

2 月 19 日、2021 年度第 7 回定例理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

年戦略を策定する提案が上程され、承認されました。地
域共生社会 5ヵ年戦略は従来と同様、国民の健康と福祉に資する取り組みを、組織力強化 5ヵ年戦略は協会組織の発展・改革の取り組みを示しており、地域共生社会５ヵ年戦略を支え、推進するための組織力強化 5ヵ年戦略と➡ 理事会の抄録は p.28 ～ 29
いう位置付けです。
なお、同日午前には役員等勉強会も開催されました。今
なお、今回の理事会で、5ヵ年戦略の構造を、①スロー
回は「人権」をコンセプトに中村春基会長が企画し、認
ガン、②最上位目的（新設）、③重点事項→上位目的、定 NPO 法人日本障害者協議会代表の藤井克徳氏を講④下位項目→中位目的、⑤具体的行動目標→具体的目標、師にお招きして「国際障害者年から権利条約まで、そして、 という 5 層構造とすることが提案されました。
これから」 が講演されました。藤井氏は、やまゆり園事件①地域共生社会 5ヵ年戦略の 「スローガン」は、前号
等、社会に根強く存在する優生思想・障害者差別についでもお伝えしたように、「人々の活動・参加を支援し、地てナチス・ドイツや日本の優生保護法等の歴史的背景を引
域共生社会の構築に寄与する作業療法」です。
きつつ、障害者権利条約の精神を本会の隅々まで浸透さ②その具体的な内実を表すのが「最上位目的」で、こせてほしいと呼びかけました。
れは「作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域
2022 年度予算案が承認に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共支出超過は無事解消に暮らしている健康な人・障害のある人を含むすべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を
2022 年度予算案について、一次予算申請額を取りまと当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会めた予算案では支出超過が発生することがわかり、各部署のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進すること」
で予算を再検討し、修正予算申請をすることが前回の理と表現されました。
事会で決定していました。各部署とも事業内容の精査を行③これを実現するための 2 つの大きな柱が、上位目的１い、1 月の三役会と常務理事会を経て、全部署の修正予 「それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する
算申請が出そろいました。
作業療法」と、上位目的２「人々の活動・参加を支援で今 回の理 事 会では、 各 部 署から、「2022 年 度 会 議
きる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備」です
等の開催方法に関する基準」 に基づいて大半の会議を （前号では「重点事項 1・2 としてお伝えしました）。
Web 開催に切り替えつつ、可能な限り事業を廃止しない④さらに今回、上位目的１を構成する中位目的として、「暮原則で予算額を調整した結果が報告されました。各部署
らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援」、「人と人との予算額に加えて、前回の理事会で承認された第 56 回のつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）日本作業療法学会予算案を計上し、各種研修会収入の増の推進」、「高齢者や障害者、教育 - 就労移行における労額分を併せた結果、支出超過は解消され、約 150 万円
働者・事業主両方の支援により人々の就労支援と定着に貢の余剰金が出ることとなりました。余剰金は本会の流動資
献、地域環境の調整や ICT 活用により人々の活動参加を産として繰り越されるとのこと。これをもって、2022 年度
支援」 の 3 点が承認されました。上位目的 2 に対する中予算案が理事会で承認、来年度予算が決定されました。
位目的としては（まだ仮承認の状態ですが）、「人が地域で活きるための支援ができる作業療法士養成の強化」、「生地域共生社会への貢献と組織力強化
きがいの創出と人生の発展に寄与できる作業療法士育成のそれぞれの 5 ヵ年戦略策定へ推進」、「作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充」の 3 点が提案されています。
本会の中期計画の構造について前回の理事会から議論⑤続いて、各部署が具体的目標を作成・提出するフロー
されていましたが、1 月の常務理事会での検討を経て、協に入ることも承認されました。
会がこの先５年間に部署横断的に取り組むべき最重要目標
組織力強化５ヵ年戦略のスローガン、最上位目的、上位として「地域共生社会への貢献」と「組織力強化」 の目的、中位目的、具体的目標は 3 月の常務理事会に提案
2 項目が挙げられました。これにより、「地域共生社会 5ヵされる予定で、いずれの 5ヵ年戦略も 5 月の社員総会で年戦略」と「組織力強化 5ヵ年戦略」という 2 つの 5ヵの大筋承認を目指しています。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

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第1回

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと―
倫理委員会

新しくなった倫理委員会と「職場におけるハラスメント防止対策」チラシについて
４．情報の提供（倫理関係書類、倫理対応履歴、新規情報、啓発媒体など）

職場リーダー「職場リーダー研修」の受講「実習指導者研修」の受講

実習指導者
作業療法士

「倫理綱領・作業療法士の職業倫理指針」の修得と実践

学生「人として守るべき道」の修得

自身の身を守る術の習得「士会倫理担当者研修」の受講（ハラスメント対応、クレーム対応、事故対応など）倫理問題事案

職場の倫理問題対応体制の整備

５．相談対応倫理審査

士会の倫理問題対応体制の整備
士会間情報交換の体制整備

倫理相談

士会倫理担当者

２．会員への周知・啓発体制の整備

３．倫理対応体制の整備

１．倫理に関する全体的見直し（倫理綱領、倫理指針、各種規程、関係書類等）
図1

倫理ビジョン 2030

昨年 5 月の定例理事会で倫理委員会の規程、委員構制づくりや、会員への周知啓発、さらには一般国民への協成等が大きく変わりました。この改定により倫理委員会の会の倫理への取り組みの広報までを担うこととなりました。

役割や方向性も変わりました。今後数回に分け、新しくなっこのビジョンは、本委員会の役割を 5 つの柱に分けてまとた倫理委員会の取り組みを連載で紹介していきます。このめたものです。

連載が、会員の皆様にとって職業倫理についての正しい理解の一助となればと思います。

第 1 の柱は、倫理に関する全体的見直しです。 倫理
綱領や倫理指針、各種規程、関係書類等の見直しを図

今回は「倫理ビジョン 2030」、委員・委員会構成、職場ります。 第 2 の柱は、会員への周知・啓発体制の整備におけるハラスメント防止対策についての啓発チラシをご紹介です。 学生に対しては「人として守るべき道」 の修得をします。

促し、そのうえで有資格者が倫理綱領・作業療法士の
職業倫理指針を修得、実践できるようにします。 実習指「倫理ビジョン 2030」とは？

16

導者や職場のリーダー、都道府県作業療法士会の倫理2030 年度末までに本委員会が目指す姿を、「倫理ビジョ

担当者への研修会と、研修会の開催や説明書を提供す

ン 2030」（図 1）としてまとめました。本委員会は、会員る等の支援も行います。第 3 の柱は、職場や士会でも倫の倫理問題の審査以外に、協会としての倫理に対する体理対応体制を整備できるよう支援すること。そして、第 4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

図 2 「職場におけるハラスメント防止対策」啓発チラシ（左：表面、右：裏面）の柱が情報の提供（倫理関係書類、倫理対応履歴、新取り組もう！

規情報、啓発媒体等）、第 5 の柱が相談対応、倫理審

職場におけるハラスメント防止対策

査となります。
私たち倫理委員会は今後、2030 年までにこのビジョン
実現に向けて取り組んでまいります。

さて、厚生労働省は 2020 年６月１日より「職場におけるハラスメント防止対策」を強化しました。2022 年 3 月
末までは努力義務とされていた中小事業所においても、ハラスメント防止対策が義務化されます。つまり、法人として委員・委員会構成は？
委員は 8 名で構成され、うち 2 名は理事が担当します。

のハラスメント防止対策に加え、会員それぞれの職場においても対応が求められているのです。

委員会には「周知・啓発係」、「体制整備係」、「広報係」、

このことを踏まえ、本委員会はまず情報の提供と啓発を「倫理問題対応係」 の 4 つの係を置きます。「倫理ビジョ

目的に、職場のハラスメント防止のためのチラシを作成しン 2030」の実現に向け、係ごとに中期事業計画（3 年間）ました（図２）。本誌に同封しておりますのでまずはチラシをを立てて取り組んでいます。 事業計画の具体的な内容にご覧になっていただき、厚生労働省のホームページに掲載

ついては、次回以降ご紹介していきます。

されているさらに詳しい情報をご確認いただき、ぜひ職場内での周知・啓発や対応体制の整備、運用体制の整備に取り組んでください。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

17

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために 最終回障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

委員会のこれまでの活動と今後のことについて
本委員会は 2018 年 4 月に本会の特設委員会として設（1）障害のある当事者が抱える課題

置されました。当初、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ

障害のある当事者および障害者スポーツ団体が感じる現ク競技大会（以下、東京大会）の終了後、2021 年 3 月

状の課題として、スポーツができる環境や情報の少なさかまでを活動期間としていましたが、東京大会の延期に伴い、ら起こる、スポーツに参加する機会の不足が挙げられまし

本委員会の活動期間も 2022 年 3 月まで延長し、活動をた。

行ってきました。本稿では本委員会のこれまでの活動につ（2）関連団体への働きかけ

いて報告します。

各都道府県・政令市障害者スポーツ協会に対する調査から、「作業療法士」 の認知度はある程度高いものの、「連

本委員会の方針
本委員会の設立のきっかけは、東京大会の誘致決定であったことに間違いありません。しかし、広く国民の健康と携したい内容が思い浮かばない」、「士会の活動内容・実績等がわからない」という回答も多く、作業療法士（会）の業務内容の認識の低さが際立ちました。

幸福を支援するという観点に立つ作業療法士としては、パ

当委員会では今後も継続して作業療法士（会）と障害

ラリンピックだけへの注目や、競技スポーツへの支援だけ

者スポーツ関連団体との連携に関する実践事例を中心としではない、より広い視野に立った取り組みの可能性がありた積極的な情報の収集・発信を行いながら、障害者スポーます。レクリエーション、生涯スポーツや新しいスポーツのツ関連団体に対して団体主催の研修会への講師派遣等の形態である eスポーツ等の幅広いスポーツ実施者や競技研修支援、障害者スポーツイベント企画での補助、作業者へのサポート、または観戦者としてのスポーツへの参加

療法士との連携を希望する団体に対する本会や各士会にまで、さまざまな場面におけるスポーツへの参加にかかわおける窓口の確立等の支援を行いたいと考えています。

る支援を行うことが考えられるのです。そこで日本作業療（3）『日本作業療法士協会誌』への連載

法士協会として、特に東京大会閉会後も継続して取り組み

上記のように、さまざまな取り組みを行ってきましたが、ができるような体制づくりを行うため、現状の把握と整理、活動を行うだけでは会員の皆さまにその情報を届けること

課題の可視化、そして今後に向けた体制づくり等を担うこはできません。そこで、『日本作業療法士協会誌』（以下、ととしました。

機関誌）に記事を連載することとしました（本稿がその最終回となっています）。内容は、当委員会で行った上記のよ

具体的な活動内容

うな活動の報告、全国障害者スポーツ大会への士会参画

本委員会は、委員会活動終了後を見据えた地域におけ

報告、実際に関与している作業療法士の実践報告等です。

る障害者スポーツ支援体制づくりに向けて、障害者スポー

実践報告では、東京大会への参加報告も寄稿いただきまツ関連団体と継続した連携・協力体制の構築に向けて意した。

見交換を重ねてきました。さらに、都道府県作業療法士会（4）全国障害者スポーツ大会への士会参加状況の把握

員、協会員に対して Web アンケートおよび個別にヒアリン

国民体育大会に続いて開催される全国障害者スポーツ

グ調査を、都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協

大会の開催に当たっては、各都道府県士会に協力が要請会を対象に「障害者スポーツの振興における都道府県作

されています。日本作業療法士協会としてその実態を把握

業療法士会との連携実態調査」を実施しました。これらのできていなかったので、ヒアリングによる実態把握を行いま活動から、いくつかの課題が明らかになりました。

した。また機関誌への寄稿も依頼し、会員とも共有できる
ようにしました。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

（5）幻のダンスバトル企画
本委員会で最も熱く語り、実現に向けて取り組んできたことの一つが、ダンスバトルの開催です。会員の皆様に障を取りつつ、バックアップする役割を担っていきます。この自主グループへ参加を希望する方は、下記の連絡先までぜひお問い合わせください。

害者スポーツや、作業療法士と障害者スポーツとの関係

本委員会の最後の仕事として、現在広報ツールを作成

等についてより知っていただくためのイベント開催を計画すしています。現場の作業療法士が対象者と一緒に見てもるなかで、注目を集める可能性が高く、話題になり、かつ、

らって、スポーツへ誘うことができるような動画とパンフレッ

ぜひ知ってほしいものとして、ダンスバトルを選択しました。

トです。完成した暁にはお知らせしますので、ぜひ現場で作業療法士が一堂に会する日本作業療法学会に焦点を合

ご活用ください。

わせ、同時期に近隣で開催することを計画していました。
しかし、COVID-19 のため、新潟、仙台のいずれでも開催がかなわず、断念しました。今でも残念でなりません。
（6）研修会、情報交換会の開催

本委員会の到達点
本委員会の立ち上げ当初、障害者スポーツに対して、作業療法士は何ができるのだろうか、と不安もありました。

ダンスバトルは開催できませんでしたが、その趣旨である

しかし、活動を通じて明らかになったことがたくさんありまし

障害者スポーツのこと、本委員会の活動を知ってもらうた

た。一つは、スポーツとは競技スポーツや身体を動かすもめの次なる企画として、本年 2 月に情報交換会を開催しまのだけに限定されないということ。競技として競う、趣味とした。当日はスポーツ庁、パラスポーツ協会の協力も得て、して取り組む、コーチやトレーナーとして支える、観客とし作業療法士による 3 件の実践報告を交え、厚みのある情て観戦する等もスポーツとのかかわりです。キャッチボール、

報交換を行うことができました。

ハイキング、散歩もスポーツの一環です。マインドスポーツ（7）今後に向けてとしてのチェスや eスポーツ等も広い意味でスポーツの仲

本委員会の活動は 3 月で終了となりますが、大きな宿題間でしょう。

が残っています。 一つは、本会内における今後の窓口のこのように幅広いスポーツの種類とかかわり方を考えた必要性です。各種関係団体および会員との情報交換等の時に、作業療法との距離はぐっと近づくのではないでしょう

ためには、継続的にやり取りできる窓口が必要であることか。それはまさに「スポーツを作業として考える」というこが確認され、外部団体からも要望をいただいています。ことにほかなりません。これが本委員会の一つの到達点です。

の点については、新しい組織のなかに窓口を設けることが領域を問わず、働いている施設種別にかかわらず、すべ理事会において承認されています。

ての作業療法士がスポーツと何らかの接点を有しているは

もう一つは、会員相互の情報交換の場、ネットワークづずです。ぜひ皆様が我が事としてスポーツとの距離感を探っくりです。こちらについては本会とは独立した有志のグルーていただくことを期待して、本委員会の活動に、ピリオドをプをつくることで、既に準備を始めています。本会は連携打ちたいと思います。

障害者スポーツに関するご相談・お問い合わせ

E-mailsports-ot@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

19第３7 回MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
MTDLP 室士会における MTDLP 推進状況と
生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について
MTDLP 室では 1 月 26 日に第 2 回 MTDLP 全国推進会議を開催し、都道府県作業療法士会の推進委員および MTDLP 指導者 109 名の方に参加いただきました。推進会議で報告した士会における今年度の MTDLP 推進状
況と MTDLP 指導者の定義および登録についてお知らせします。
2021 年度の MTDLP 推進に関する表1

必要な MTDLP 指導者数
人数

進状況について、アンケート調査を実施したので、その結果について概要をお示しします。COVID-19 の国内発生から 2 年が経過しましたが、依然として MTDLP 推進にも大きな影響を与えていることがわかりました。
１．アンケート調査の項目

比率

～５

15

34.9

６～ 10

22

51.2

11 ～ 204

9.3

21 ～ 3000.0

31 ～ 401

2.3

41 ～ 50

0

0.0

51 ～
合計

Web 調査結果について（概要）2021 年度の各都道府県士会の MTDLP に関する推

士会数

表2

基礎研修の計画回数

回数

士会数

1
2

表3

1

2.3

43

100.0

MTDLP 研修の計画回数

比率

回数

士会数

24

55.8

1

14

32.6

16

37.2

2

16

37.2

3

2

4.7

3

4

9.3

4

1

2.3

4

6

14.0

合計

43

100.0

未回答

3

7.0

合計

43

100.0

① MTDLP 推進の目標値（アウトカム）について

比率

・各都道府県士会が必要と考えている MTDLP 指導者の人数
・基礎研修について：履修者人数と研修の計画回数
・実践研修（MTDLP 研修）について：履修者人数と研修の計画回数

・広報を工夫している（11 士会）
・事例発表や登録のフォローアップを行っている（４士会）③次年度に向けた推進策について
・事例検討会の工夫として「事例発表を促す」、「基礎研修から継続した指導」 等（11 士会）

・その他の事業②研修への参加促進に対する取り組み

・研修の開催方法について（7 士会）③次年度（2022 年度）に向けた推進策等

・精神分野の事例発表（４士会）④普及・推進において困難に感じているポイント

・臨床での実践（2 士会）⑤他士会員の研修受け入れについて④普及・推進において困難に感じているポイント
・実践研修での事例発表者について（15 士会）

２．結果（回収率 91.5％〈43/47 士会〉）

「事例発表者が少ない」、「基礎研修から実践に進む①アウトカムについてことができない」、「指導者が身近にいないため相談できない」、「シート類への記載量が多い」 等

・士会毎に必要と考えているMTDLP指導者の人数（表1）
・各研修に対する目標値（表 2、表 3）

・指導者に関すること（９士会）②研修への参加促進について
・個別指導を行っている（４士会）

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

「士会で指導者の情報が把握できない」、「指導者の役割が不明瞭」、「小児や精神分野の指導者が少な

い」 等

会の企画・運営、修了者の報告、登録等、多岐にわたる

・職場環境や臨床実践について（各 4 士会）

事業を担っていただいています。しかしながら、ここ数年は⑤他士会員の研修受け入れについて

MTDLP を実践し、事例発表（報告）にまとめ、実践者研修を修了する会員数は伸び悩んでいます（図参照）。

・他士会員の研修を受け入れている（22 士会）

MTDLP 室では今回のアンケート結果が示す課題を分析

・受け入れを検討している（11 士会）

し、各都道府県士会の MTDLP 推進担当者や MTDLP

・受け入れていない（6 士会）

指導者とともに、引き続き普及・推進・定着を目指して活動していきます。

３．まとめ
MTDLP の推進は各士会が推進体制を構築し、研修

250
26,420200

27,68025,000212

21,898181

20,000150

100

15,000130

11,92430,00010,000

83
50

4,338

5,161

5,191

2020 年3 月

2022 年1 月

5,000

1,504
0

2016 年3 月

2018 年3 月

指導者認定者

図基礎研修修了者

0

MTDLP 研修修了者

MTDLP 研修における履修者数の推移

MTDLP 指導者が生じていました。

その定義と運用について

MTDLP 室では指導者に期待される役割と機能を明ら

現在の生活行為向上マネジメント指導者（以下、指導者）については、生活行為向上マネジメント研修制度のな

かにし、協会内外で主体的活動ができることを目指すため、指導者の活動を含めた位置付けを整理しました。

かで認定され、「生活行為向上マネジメント」を実践・推進・指導できる者として、『作業療法マニュアル 66➡ 定義と運用の詳細は p.23

生活行為向上マネジメント』のなかでも周知されてきました。し指導者として認定されている会員の皆様へかしながら、「熟練者」と「指導者」という言葉が混同し指導者認定されている会員の方へ、指導者登録に関すて認識され続けている、指導者と称するものの協会活動のるアンケートを送付します。指導者の登録に向けて、ご協なかでの役割や定義付けが明確になっていない、士会では力をお願いいたします。

指導者と連携し、研修等の体制を構築していきたいが新たに指導者として認定された会員を把握できない、等の問題

MTDLP 室では、今後も士会と協力しながら指導者育成と指導者の質の向上に努めていきます。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

21

国際部 Information
今回は、青年海外協力隊（以下、JOCV）の隊員としてネパールに赴任して多くの経験を積み、現在コミュニティ・ベー
スド・リハビリテーション（以下、CBR）を実践している青年海外協力隊事務局技術顧問の渡邊雅行氏の活動についてご紹介します。
2019 年に国際協力機構（以下、JICA）のボランティア派遣事業が改編され、JOCV を含む
JICA 海外協力隊への参加可能年齢が 69 歳まで引き上げられました。国際協力への門戸がより広げられた今、ぜひ多くの人が関心をもち、作業療法士としての可能性を広げていただけたらと思います（JICA 海外協力隊ホームページへのアクセスは右の QR コードから）。

青年海外協力隊で学んだコミュニティ・ベースド・リハビリテーション
―インクルーシブなまちづくりにかかわって―
医療法人社団重仁会 佐々木病院 / 青年海外協力隊事務局 技術顧問

雅行

途上国では障害者とその家族が利用できるサービスや機能訓練をしている時、「一体ここで何をしているのですか。

資源が不足しているため、地域社会に現存するさまざまな施設を出て、村に出てみなさい」との叱咤激励を受けまし

資源を有効に活用する工夫がなされていましたが、2004た。当時、途上国ではサービスを受けられずに部屋に閉じ

年に世界保健機関（WHO）、国連教育科学文化機関

込もらざるをえない障害者が多かったのです。その出来事（UNESCO）、 国 際 労 働 機 関（ILO） が CBR についが転機となり、中西さんがネパールで CBR 普及のためのての共同指針を公表し、「CBR はすべての障害者のリハ

ワークショップを開催した際、筆者も参加しました。その後、ビリテーション、機会均等、社会参加のための全般的な

CBR は筆者のライフワークとなり、帰国後も中西さんが自地域社会開発のなかでの戦略」であると定義づけられまし宅で毎月開催するアジア・ディスアビリティ・インスティテー

た。ここで訳出した「社会参加」 は原文では“（socialト（ADI）に参加し、海外の障害者問題、リハビリテーショ

inclusion”（社会的包摂）であり、「地域社会開発」とン事情等を学びました。

は、人々が障害の有無にかかわらず参加するまちづくりのこ

また、大学院に進学し、修士課程で国際保健学、博士とです。つまり、障害者が単にサービスの受益者に留まら後期課程で国際協力論を専攻し、筆者自身も指導教授ととず、まちづくりに参画していく仕組みづくりが重要ということ

もに日本 CBR ネットワークを立ち上げ、国内外で CBR のです。仕組みづくりには、障害当事者やその家族を含めた実践にかかわる人や研究者を講師として招いて研究会を開

人的な資源に加え、行政や NPO との連携も大きな要素催しました。

となっています。

22

渡邊

筆者は高度難聴があり、内部疾患の身体障害者でもあ

筆者は 1986 年から 1989 年までの３年間、JOCV でるので、「耳がよく聞こえせんが」と断りを入れて、仕事

ネパールへ派遣されました。２年間首都カトマンドゥ郊外のや県の作業療法士会、NPO 等の活動に参加しています。

リハビリテーションセンターで活動した後、任期を 1 年延長

現在は、NPO の富山ユニバーサルツーリズムセンターにし、地方支部や CBR に従事しました。当時、筆者は臨て、障害者の外出支援や施設のバリアフリー化等の助言を

床経験 3 年目の作業療法士であり、初めて経験する疾患

しています。また、CBR の活動を通してインフォーマルなや障害も多く、同僚や近隣施設に派遣された欧米の作業資源の活用や既存の資源の最大限活用を学び、これらを療法士や理学療法士からも学びながら臨床経験を積みまし

活かすことを考えています。そして、勤務先の精神科病院

た。

では、患者や家族、また、他職種のさまざまな立場の方

ネパールでの活動２年目に、障害当事者であり国連アジの話を聴くようにしています。 途上国での CBR の考え方

ア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の障害者問題専門

や JOCV での経験が日々の臨床に役立ち、自分の人生に官、中西由起子さんが来訪されました。筆者が障害児の大きな影響を与えてくれているのです。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

協会活動資料
MTDLP 室

生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について

（2022 年 2 月 19 日、2021 年度第 7 回定例理事会にて承認）
Ⅰ．定義

生活行為向上マネジメント指導者は、MTDLP 実践、または実践に基づく推進、指導ができる者とする。
（1）実践とは MTDLP を用いて作業療法の提供ができること（2）推進とは人々の活動・参加を支援する作業療法について MTDLP 実践に基づく啓発ができること（3）指導とは人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成に関して、MTDLP 実践に基づく指導ができること
Ⅱ．具体的活動（1）実践
・対象となる疾病の特性、障害の構造、ライフステージ等に応じ MTDLP を使用した作業療法や、支援を実践する。
・各 MTDLP シートを活用し、対象者が抱える生活行為の課題を対象者のみならず医療・介護の各専門職や家族、親戚、近隣住民等、対象者の生活に影響を与える関係者と協働し解決する。
・MTDLP の臨床実践を事例報告としてまとめ、研究等への幅広い貢献を行う。
（2）推進・協会や都道府県士会の MTDLP に関する情報を収集し、事業等への協力を行う。
・都道府県士会において、中心的な立場で MTDLP の推進を担う。
・都道府県士会における MTDLP に関する研修等に参画する。
（3）指導・MTDLP に関心を持つ作業療法士に MTDLP を指導する。
・所属施設において、臨床実習指導、新人育成等に MTDLP を用いて指導する。
・MTDLP の事例登録を希望する作業療法士に、合格に向けたアドバイスを行う。
・
（生涯教育制度の）MTDLP 研修制度における講師を担う。
Ⅲ．指導者の登録と管理学術部での事例合格と同時に、MTDLP 室が氏名、所属先、連絡先を登録し、名簿を作成する。手順は以下の通りである。
（1）MTDLP 室は、年１回は指導者登録の継続の可否に確認を行い、名簿を管理する。
（2）MTDLP 室は、都道府県別の指導者名簿を作成し学術部、教育部と共有を図り、該当都道府県士会に提供し、都道府県士会が実施する MTDLP の推進を支援する。ただし、指導者から上記活動について辞退の意向が示された場合は、名簿から削除し都道府県士会へ通知する。
（3）MTDLP 室は、指導者の活動状況について把握し、指導者の資質維持・向上について、必要な支援を実施する。
Ⅳ．その他
本定義および活動内規は、指導者の活動を明確化し支援することで、MTDLP に関する技術の向上に資するために定めるものである。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

23

協会活動資料
教育部

養成教育委員会

作業療法教育関係調査報告（2021 年度調査）
2021 年度に実施した作業療法教育関係調査（養成校）の集計結果を報告します。調査は、211 校（220 課程）を対象とし実施しました。調査の内容は専任教員数、教員の取得学位、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関係、新入生関係です。また、大学院についての調査結果も併せて掲載します。調査期間は 2021 年 8 月～ 11 月、184 課程（83.6%）から有効回答を得ました。資料として、地区別に分類した在籍学生数（表 1）、国家試験受験者数と合格者数、入学試験関係の数、新入生関係の数（表 2 ～表 4）、国際交流関係の数（表 5）を一部表として掲載します。調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。
５．新入生関係

１．専任教員数
1,381 名（前年 1,354 名）
学位：修士 796 名、博士 458 名
認定作業療法士 294 名（21.3%）
専門作業療法士 50 名（3.6%）
２．在籍学生数
表１

地区別在籍学生数（総計 18,555 名）

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
合計

1年
326
436
1,428
139
670
976
355
303
857
5,490

2年
288
415
1,386
138
595
957
374
265
785
5,203

3年
218
322
1,178
112
533
834
350
298
799
4,644

（単位：名）

4年
合計
193 1,025
236 1,409
952 4,944102
491
360 2,158
586 3,353
287 1,36694960
408 2,849
3,218 18,555

表２

学歴（単位：名）

表４

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上
合計
出身地域

4,908
134
54
36
45
5,177
（単位：名）

高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院修了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計
表３ 年齢区分

３．国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 5,549 名
新卒受験者 4,895 名
合格者総数 4,510 名（81.3%）
新卒合格者 4,345 名（88.8%）
４．入学試験関係
入学定員数

6,672 名

総受験者数 13,460 名 （未公表あり、延べ人数）

24

合格者数

8,422 名 （未公表あり、延べ人数）

入学者数

5,402 名 （定員充足率 81％）

北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
海外
不明
合計

5,064
30
14
100
1
7
1
12
5,229
（単位：名）

319
476
1,188
738
943
150
329
249
785
9
30
5,216

６．国際交流関係
表５

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

 外からの留学生および研修生国際交流に海関する現在の体制（単位：名）

留学生入学制度
交換留学制度
海外姉妹校提携
ゲストハウス
担当部門
担当者

8
12
16
11
31
27

〈大学院調査〉
表６

入学定員・作業療法士教員数
開設
（予定）
年度

都道府
no
県名

大学院・研究科名
修士

入学定員（単位：名）
修士課程

博士

作業療
法学系

作業療法士教員数（単位：名）

博士課程

全体

作業療
法学系

博士研究
修士研究
博士研究
修士研究
指導補助
指導補助
全体 指導教員 教員 指導教員 教員1

北海道 札幌医科大学大学院保健医療学研究科

1998

2000

24

24

18

18

9

9

5

5

2

北海道 北海道医療大学大学院リハビリテーション科学研究科

2013

2015

5

10

2

6

4

6

4

6

1

2

3

7

1

3

青森

弘前大学大学院保健学研究科

2005

2007

12

4

4

秋田

秋田大学大学院医学系研究科

2007

2009

12

30
12

3

3

9

5

宮城

東北文化学園大学大学院健康社会研究システム研究科

2003

2007

4

20

3

6

3

12

1

6

山形

山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科

2004

2017

7

栃木

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科医療福祉学研究科

1999

2001

8

群馬

群馬大学大学院保健学研究科

2001

2003

12

50

9

埼玉

埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科

2009

2015

20

40

10

埼玉

文京学院大学大学院保健医療科学研究科

2010

3

7

1

5

80

9

4

7

1

3

10

1

1

1

1

6

18

6

3

3

3

3

3

285

11

東京

東京都立大学大学院人間健康科学研究科

2006

2006

10

10

4

4

9

1

9

1

12

東京

帝京平成大学院健康科学研究科

2012

2012

3

21

5

5

6

12

4

12

13

東京

杏林大学大学院保健学研究科

1984

1986

4

4

4

14 神奈川 北里大学大学院医療系研究科

1998

2000

40

4

4

4

4

4

40

4

2

3

3

4

2

4

15 神奈川 昭和大学大学院保健医療学研究科

2007

2012

20

4

2

16

新潟

新潟医療福祉大学医療福祉学研究科

2005

2007

40

10

4

17

新潟

新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科

2005

18

石川

金沢大学大学院医薬保健学総合研究科

2000

25

4

19

石川

金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2015

20

福井

福井医療大学大学院保健医療学研究科

2021

21

長野

信州大学大学院医学系研究科

2007

2009

22

静岡

聖隷クリストファー大学大学院リハビリテーション科学研究科

2006

2008

23

愛知

星城大学大学院健康支援学研究科

2008

24

愛知

藤田医科大学大学院保健学研究科

2008

25

愛知

中部大学大学院生命健康科学研究科

2013

26

京都

京都大学大学院医学研究科

2007

27

大阪

関西医療大学大学院保健医療学研究科

2007

16

16

28

大阪

大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科

2013

2

12

29

大阪

大阪府立大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2007

2010

15

15

5

5

30

兵庫

神戸大学大学院保健学研究科

1999

2001

54

64

25

25

31

兵庫

神戸学院大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2009

2011

32

兵庫

兵庫医療大学大学院医療科学研究科

2011

8

8

33

岡山

川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科

1999

2001

6

12

2

6

34

広島

広島大学大学院医歯薬保健学研究科

1996

1998

16

46

8

19

2005

15

24
2002

2015

5

5

10

10

14

14

4

4

4

15

15

5

5

5

3

12

2

50

6

12

広島

県立広島大学大学院総合学術研究科

2005

広島

広島都市学園大学大学院保健学研究科

2018

37

長崎

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

2006

38

熊本

熊本保健科学大学大学院保健科学研究科

2009

10

10

39

宮崎

九州保健福祉大学大学院保健科学研究科

2002

2004

3

2003

2005

51校51課程

表７

回答40校

大学院（作業療法関連）在籍数

5

4

3

2
1

8

1

4

9

3

4

2

2

55

4

7

4

7

4

4

3

1

6
1

3

20
30

1

5

2

8

2
8
4

3

5

3

1

6

1

4

5

1

10
2010

2

3

3

35

3

2

119

36

40 鹿児島 鹿児島大学大学院保健学研究科

2

70

2009

2

1
2

3

54

4

1

2

2

1

1

3

1

14

2

9

8

22

6

6

4

4

4

4

310

1231

112

456

142

110

91

73

n=40

修士課程
（博士課程前期）

博士課程（博士課程後期）

合計

292 名

195 名

487 名

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

25

各部の動き
学術部●学術誌について学術誌『作業療法』の紙媒体配付につきましては、毎年、意見をお寄せください（0 版データの掲載は次の通り、協会ホームページ 「会員向け情報」＞左側インデックス「学術・研究」

前年の 8 月～ 10 月に希望を募っております。本誌や協会ホーム＞「疾患別ガイドライン」）。

ページ、学術誌等で広報をしますので、ご留意ください。希望●課題研究助成制度について

申請期間外の申請は受け付けておりません。また、毎年希望申COVID-19 の影響により、課題研究助成制度採択研究の請が必要で配付継続とはなりませんのでご注意ください。

研究期間延長が認められました。過去の採択研究についての報●疾患別ガイドラインについて

告は、次のページをご覧ください（協会ホームページ 「会員向パーキンソン病の疾患別ガイドライン 0 版が完成しました。現在、パブリックコメントを募っておりますので、ご覧いただき、ごけ情報」＞左側インデックス「学術・研究」＞「課題研究助成制度」 の下部）。

教育部
2022 年 2 月 12 日に専門作業療法士資格認定審査（受験

員会資格試験班を中心に検討を重ね、Zoom を活用した方法

者 6 名）、認定作業療法士資格再認定審査（受験者 2 名）、で厳正に実施することができました。実施に際しては、多数の試

13 日に認定作業療法士取得臨床実践能力試験（受験者 30 名）

験監督者、関係者の多大なるご協力を得ての開催となりました。

がオンラインで実施されました。

ご協力いただいた皆様に改めて御礼申し上げます。

これらの資格認定試験等は、これまで対面で実施されていまし

受験者の方は、慣れない方法、環境での受験となり、力が十たが、2020 年度は COVID-19 の拡大を受け、中止を余儀な分発揮できなかった方もいらっしゃると思われます。試験結果は、くされました。2021 年度はコロナ禍においても会員の学び、自3 月中に本会ホームページで発表します。

己研鑽を止めないため、試験実施ができるよう教育関連審査委

制度対策部
介護保険対策委員会では2022 年 1月14日～1月28日の間、かを問うものとしました。主な内容として①各訪問看護事業の機「訪問看護事業における作業療法士の機能と役割の調査」を能に応じた利用者の特性と作業療法士の役割、②看護師等と実施しました。施設登録情報より、医療関連施設の小分類で訪の連携の実態（同行訪問の回数や ADL/IADL についての連

問看護管理／基本療養費、介護関連施設の中分類で訪問看護

携・助言の頻度など）、あわせて、ベストプラクティス検証のたを選択している 1,517 施設を対象としました。訪問看護についめの二次調査協力可否もお尋ねしました。

ては、その機能強化が医療介護とも改定時の論点となっており、

ポータルサイトの 「協会からのお知らせ」に調査結果の概要

医療的ケア児、難病、高齢者、終末期等、疾病や障害が重度を掲載しています。 ぜひご覧ください（ポータルサイトのトップ

で医療的ニーズの高い対象者の在宅生活支援の充実が目指さ画面で表示されない場合は、お知らせ一覧＞過去のお知らせ＞

れています。今回の調査は、訪問看護の中で看護職等と作業

2022 年 3 月からご覧ください）。

療法士がどのように協働しながらその機能や役割を発揮している

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

運転と作業療法委員会
当委員会では、2 月 5 日に「2021 年度地域での移動を学ぶ

スや電車といった公共交通機関を利用することのほかに、自分で研修会～電動車椅子や自転車などパーソナルモビリティを活用し操作する電動車椅子などについても移動方法の一つとして考えた地域での移動手段を考える～」をオンライン研修にて開催いたておくことが重要であり、専門的見地から指導・助言ができるよしました。当初 80 名だった定員を大幅に超える申込みをいただ

う知識を付けてもらうために、この研修会を企画いたしました。

き、急遽 200 名に変更いたしましたが、あっという間に定員が埋まってしまいました。
内容は地域での移動を考えるに当たって、自家用車が大切な

参加者アンケートからは、とても参考になったという好評の回
答を大変多くいただきました。残念ながら今年度、参加希望をされていたが受講できなかった皆様も多いと思いますので、次年度

ツールであることは周知の通りですが、加齢や疾病、事故等にはさらにブラッシュアップして同様の企画の研修会を開催したいより自身での運転が困難になる場合もあります。そんな時に、バと考えております。

白書委員会
去る 1 月 20 日に『作業療法白書 2021』のキックオフ会議

営、5. 作業療法士の養成教育、6. 作業療法士の生涯教育、7. 学を開催しました。各部責任者（部長・委員長・室長）と各部署術研究活動、8. 国際交流と国際貢献、9. 作業療法の普及と振の連絡窓口担当者にも参加していただき、今後の作成に当たっ

興、10. 災害対策・災害支援、11. 日本作業療法士協会組織ての流れを確認しました。また、白書委員会からの目次案をもとと運営、12. 各種資料となります。発行は 2022 年 9 月 1 日をに、各部署から意見を取りまとめ、目次が決定しました。主な掲

予定しております。発行日が正式に決まり次第、入手方法などを

載内容は、1. わが国の作業療法、2. 作業療法士の就業動、3. 作

お知らせいたします。

業療法士の臨床活動、4. 作業療法部門の労働環境と管理・運事務局
会員ポータルサイトに関する説明書を作成しています。「パスワードがわからなくなった」「会員ポータルに入れない」「会員ポータルサイトの活用の仕方がわからない」「生涯教育の手続き方法がわからない」 等、これまでも会員ポータルサイトについてはお問
い合わせをいただくことが多く、会員にわかりやすく会員ポータル

会員ポータルサイト
ログインまでの流れ

サイトの説明をすることについて課題に感じておりました。
これまでも、協会ホームページに「会員ポータルの使い方」「生涯教育制度の申請方法」 等の説明を掲載しておりますが、担当部署によって掲載が分かれていたのでこれを統合できないか、デザインをはじめ見せ方を工夫してよりわかりやすくできないかという観点で検討を重ね、校正も最終段階へ入っております。ホームページへの掲載は 4 月頃を予定しています。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

272021 年度第 7 回定例理事会抄録
日時：2022 年 2 月 19 日（土）13：00 ～ 17：28

方法：Zoom システムによる Web 会議出

席：中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、大庭、酒井、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岩佐、
岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席：増田、大野、亀井、竹内（日本ユニシス）、安藤（辻・本郷税理士法人）、長井（委員長）、小賀野（担当）、宮井、岩花、
遠藤（千）、庄司、杉田、高島（紀）、三上、茂木、守屋、谷津（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2021 年度第 6 回定例理事会（12 月 18 日）書面報告
2）2021 年度第 4 回定例常務理事会（1 月 22 日）書面
報告
2．会長専決事項
1）会員の入退会について 書面報告
2）賛助会員の入退会及び区分変更について 書面報告3）2022 年度の休会申請について（香山副会長・事務局長） 申請者 883 名の休会について承認した。休会率
は 1.38％。
4）2021 年度採択課題研究の研究期間延長及び 2022 年度採択課題研究の予算額減額について 書面報告
5）専 門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定
審査結果について 書面報告6）2021 年度第 1 回 MTDLP 推進協力校認定審査結果について 書面報告
3．総務関連1）次 期システム開発の進捗状況について（香山副会長・事務局長、日本ユニシス） 日本ユニシスより、遅滞なく仮説検証のフェーズを進めている、仮説検証の作業が終わるタイミングで最終的な見積もりを提示したいとの報告を受けた。
2）2021 年度事業報告・2022 年度事業計画（総会議案
書原稿の現状）について 書面報告
3）社員の辞任について 書面報告4）「コロナ一時金補償制度」の導入について（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 会員に資する 1 つのオプションとして「コロナ一時金補償制度」を導入する。準備が整い次第、協会ホームページその他で広報していく。
4．財務関連1）2021 年度第三四半期の収支状況について 書面報告
5．学術関連1）第 56 回日本作業療法学会（京都）開催形態および予算案について（宮口副会長・学術部長） 現地開催と組み合わせる Web 開催の形態について、2 パターン（①オンデマンド配信＋一部ライブ配信、②オンデマンドのみ）の見積もりを作成した。
2）第 56 回日本作業療法学会プログラムと趣意書について（宮口副会長・学術部長）「持続可能な社会を創る
作業療法」というテーマでプログラムを作成した。趣意書は昨年同様の内容で、関連企業・団体等へ発送する。
3）疾 患別ガイドライン（パーキンソン病）について（宮口副会長・学術部長） 疾患別ガイドライン（パーキンソン病）の 0 版を作成した。3 月にパブリックコメン
トを募り、必要な修正を行い、第 1 版として協会ホームページに公開する。

28

6．教育関連1）COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議
開催（ビデオ教材の撮影等）報告 書面報告2）認定作業療法士新規取得要件の一つに認められている団体の名称変更について 書面報告
7．制度対策関連
1）2022 年 度 診 療 報 酬 改 定 の 動 向 に つ い て（2 月 9 日
中医協答申より）（髙島（千） 理事・制度対策副部長）
2022 年度診療報酬改定に関して、中医協より点数付きの答申が出された。リハビリテーション実施計画書の署名欄の取扱いの見直し等が実現。
2）診 療報酬改定までの流れについて（村井常務理事・制度対策副部長） 診療報酬改定までの流れについて説明した。
8．広報関連1）日本作業療法士協会公式 LINE の開設について（関本常務理事・広報部長） 2022 年 3 月に日本作業療法士協会公式 LINE を開設し、オーティくんの LINE スタン
プも販売する。リーフレットを作成し、養成校へ郵送等、周知を図る。
2）協会 Web サイトのアクセスログ（2021 年 12、2022
年 1 月期） 書面報告
9．国際事業関連
1）APOTRG EMT（執行部）会議報告 書面報告
2）アジア作業療法協会交流会データベースの完成と今後の活動について（大庭常務理事・国際部長） 香港、韓国、フィリピン、シンガポール、台湾、日本が参加するアジア作業療法協会交流会においてデータベースが完成した。2022 年 4 月以降に公開予定。
3）2021 年度海外研修助成制度採択者（5 名）の補助額の決定について 書面報告
10．障害者スポーツ関連
1）パラスポーツ情報交換会の開催について 書面報告
11．組織率向上対策関連
1）ロードマップ作成に向けた現状整理と事業案（最終版）
について（山本副会長・組織率向上対策担当理事） 継続事業として「協会・入会説明理事等派遣事業」を「協会・士会の説明及び入会促進事業」に名称変更。組織率向上対策について、各部事業計画案の最終版を作成した。
12．活動報告1）会長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告2）渉外活動報告（香山副会長・事務局長） 第 8 回医療従事者の需給に関する検討会および第 40 回医師需給分科会に合わせ、理学療法士・作業療法士需給分科会のこ
れまでのまとめがなされ、今後何らかの形で継続していくことが確認された。
3）他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 1 月までに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面報告

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

4）各 部署の 2021 年 12 月、2022 年 1 月期活動報告について 書面報告
5）日本作業療法士連盟活動報告について 書面報告
6）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告 書面報告
13．その他（早坂理事）

日本版作業療法実践のための LGBT+ ガイ
ドライン策定プロジェクトに対する支援要望を受け、本会のワーキンググループ発足のための準備を始動する。
（中村会長）

チーム医療推進協議会でコロナ禍の臨床実習に関する影響調査をした。その結果をもとに、医政局長に現状報告と対応についての要望を申し入れる予定。
Ⅱ．審議事項1．2022 年度予算案について（岡本（佳）理事） 各部署からの予算申請に基づき、ヒアリングを経て見直しを行い、予算案を作成した。 → 承   認
2．次期システム開発の契約とシステム関連費用の資金調達について（香山副会長・事務局長、宮井事務長、岡本（佳）
理事） 2.1 次開発のための資金調達として、2021 年度
は 1 億円、2022 年度は 6,000 万円、2 年間で 1 億 6,000万円を調達する。また、3 次開発のための資金調達として、2023 年度は 6,000 万円、2024 年度は 6,500 万円、2025 年度は 6,500 万円、3 年間で 1 億 9,000 万円を調達する。 → 承   認3．定款改定の追加の提案について（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 顧問弁護士より提案された、社員総会の招集や議決権行使等の手続に関し、法人法が認める範囲で
電磁的方法の導入を可能とし、その方法の選択を理事会の権限下に置くための定款改定の提案を、2022 年度定時
社員総会に決議事項として上程したい。 → 承   認
4．2022 年度定時社員総会の開催方法とその決定スケジュー
ルについて（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当） 2022 年度定時社員総会は、日経ホールのキャン
セル料や機材の手配の関係上、3 月中に開催方法を決定する必要がある。また、懇談会の開催の要否も決定する必要があるため、3 月 19 日に臨時理事会を招集し、本件について審議・決定したい。 → 承   認
5．2022 年度の理事会及び常務理事会について（香山副会長・事務局長）
1）理 事会の決議事項と報告事項を別添資料の通り確認する。
2）常 務理事会は定例の開催日程を定めず、つど必要に応じて開催する。 → 承   認3）常務理事会にかかる規定を一部改定する。 → 承   認4）2022 年度の定例理事会は年 6 回の開催とする。
→ 承   認5）理 事会および常務理事会の議長は、会長がこれに当たることとする。 → 承   認6．会員の表彰について
1）名 誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（中村会長） 名誉会員表彰候補者として 2 名を推薦し、2022 年度定時社員総会に審議上程したい。なお、1 名
からはまだ内諾を得ていない。 → 承   認2）特 別表彰の審査結果について（山本副会長・表彰審査会委員長） 傑出した功績を認め、1 名を「合」とした。
なお、会長表彰推薦を 2 年連続で辞退された方がいたため、次年度に表彰規程の見直しを行うこととした。
→ 承   認7．専門作業療法士制度：脳血管障害分野の専門基礎研修シ

ラバスについて（三澤（一）常務理事・教育部長、東理事・教育副部長） ① 1 年目の新人から受講できる研修内容とする件については、専門作業療法士の定義からかなり高水準であることが求められるため、本来習得すべき専門性が損なわれないようにする。②認定作業療法士を講師にする件については、認定作業療法士を優先しつつ、研修内容を十分なものとするために専門家として外せない
ため、認定作業療法士でなくても実績のある方は候補としたい。 → 承   認
8．生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について（村井常務理事・MTDLP 室長） 指導者の定義の表記を「生活行為向上マネジメント指導者は、MTDLP 実践、または実践に基づく推進、指導ができる者とする」に改め、協会公認の「生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用」を承認いただきたい。 → 承   認
9．アジア太平洋作業療法学会（APOTC）における業務委託
契約について（大庭常務理事・APOTC 実行委員長） 委
託業者に決定しているコンベンションリンケージとの契約書案を作成した。 → 承   認
10．日本ルックスケア医学会への参画について（中村会長）
会長に対し、一般社団法人日本ルックスケア医学会の理事就任について要請があった。2022 年開催予定の学会においても実行委員長への就任依頼が来ている。
→ 承   認11．新体制における人的配置について（香山副会長・事務局
長、岡本（佳）理事） 1）事務局機能の強化は会員のメリッ
トにつながる未来志向の投資であることを会員に向けてアピールしていく。2）流動資産は 3.5 億円を維持する。
3）この方針を理事会全体で共有し、組織率の向上を図り、さらに効率的な事業運営に努める。 → 承   認12．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 － 2027）について（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整担当、山本副会長）
1）協会中期計画の構造について、5 ヵ年戦略として、①「地域共生社会 5 ヵ年戦略」、②「組織力強化 5 ヵ年戦略」の 2 つに取り組むこととしたい。 → 承   認2）
「地域共生社会 5 ヵ年戦略」の目的の設定について、中位目的 1 ～ 3 の設定の仕方とその内容について承認いただきたい。
→ 最上位目的のなかの「老若男女」を削除して承認  3）具 体的目標の検討について、資料 40-05 の例に従い、各部署から具体的目標を提出していただきたい。
→ 承   認4）今 後の策定スケジュールについて、最終的には 5 月の理事会で承認いただきたい。 → 承   認
13．常務理事会に委任する検討事項について（香山副会長・事務局長）「地域共生社会 5 ヵ年戦略」と「組織力強化 5 ヵ年戦略」について、また常務理事会の具体的な日程について、次回の常務理事会で検討することとしたい。 → 承   認14．その他（香山副会長・事務局長） 宮城、広島、大阪、札幌の刑務所で常勤の作業療法士が募集されている。都道府県作業療法士会とも連携しスムーズな入職に向けて動いていきたい。
（髙島（千）理事） 会長がリンパ浮腫学会の理事だったが、退任されることに伴い、理事に推薦され、引き受ける方向である。
（中村会長） 2 月 27 日にチーム医療推進学会が開催される。参加者を募集しているので、参加をお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

29日本作業療法士連盟だより
連盟HP▶http://www.ot-renmei.jp/

佐賀県の日本作業療法士連盟活動に思うこと
日本作業療法士連盟

佐賀県責任者

日本作業療法士連盟佐賀県責任者の米田と申します。今回はこのような寄稿の機会をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。

30

米田 則幸

まで以上に連盟加入者を増やしていけるように尽力していきたいと思います。
ところで、なぜ作業療法士に政治力が必要なのかにコロナ禍の昨今、なかなか以前のようにはいろいろなついては、杉原会長はじめ連盟理事の先生方のお話の活動がしにくくなったり、また自宅・職場関係なく感染予通りです。もし政治力に絡む何ごとかが発生した場合、防に努められたり、病院や事業所の経営も困難な状況

やはり「数は力」という図式が成り立っていくものであ下にあると思います。会員の皆様におかれましても御自ると考えます。また我々の職域に関することにも無関係愛をいただきますようお祈り申し上げます。

ではないからです。 特に地域包括ケアに関連した、自佐賀県作業療法士会は、2022 年度に県士会発足

治体や他業種との連携等を考えていくうえで、政治力40 周年と一般社団法人化 10 周年という二つの記念があるのとないのとでは物事の始まり方が違ってくると思行事が控えております。 私が入職した 30 年前、佐賀います。

県作業療法士会は会員数 100 名にも満たない小さな団

さまざまな介護保険事業のなかで、作業という手段を体でした。 現在、会員数は 500 名を超え、特に経験通して対象者様の日常生活を改善する。こうしたサービ

年数 10 年未満の会員の増加が目立つ年齢構成となっスを提供する我々が絡んでいる事業のなかに、なぜ点ております。ただし、連盟に関して言うと会員数がなか数化されていない事業があるのか。なぜ訪問看護ステー

なか伸び悩んでおり、私自身の力不足を感じているとこ

ションがあるのに訪問リハステーションはないのか。政治ろです。特に九州内では、長崎県、大分県では連盟が力は、そんな疑問を解く一つのヒントになるのではないで立ち上げられており、頭が下がるばかりです。今後は今しょうか。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

2021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載です。

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
老年期

日

程

2022年3月27日（日）

主催県士会
沖縄県

会

場

Web開催

参加費

詳細・問合せ先

定員4,000円 80名

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 120 号 2022 年 3 月

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編 集 後 記
事務局にかかってくる電話は会員の方からのお問い合わせや、各部署の委員さんからがほとんどですが、時折、対象者ご本人やご家族からのご相談をいただくこともあります。たいていはお住まいの都道府県士会につながせてもらうのですが、先日いただいたお電話はご相談ではありませんでした。高齢と思われる男性の方から、ややお耳も遠いのか大きめの声です。「脳卒中になり退院して 3 年。生活のなかでしづらいことを自分なりに工夫している。左右が分からなくなるので着替える時は襟と袖に洗濯ばさみをつける、傘の持ち手と軸に紐をつけると片手でも開きやすい。しょうもないことだけど、誰かの役に立つといいと思って電話した」と。「入院中は作業療法士さんのお世話になったし、生活の一番近いところにおられるんじゃろ。がんばってくださいね」と言ってくださいました。協会の電話番号はインターネットで調べられたそう。
こういうことをしてもらった、ではなく、ご自身の生活の工夫を入院中の作業療法士のかかわりの延長線上に捉えてくださっていることが、とても嬉しく、心がぽっと暖かくなりました。
（遠藤）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 2 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 64,166 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,238 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 120 号

2022 年 3 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.120 March, 2022

2022年3月15日発行 第120号
ISSN 2187-0209

2022年3月15日発行

第120号

特集 「忘れないために」を超えて特集「忘れないために」を振り返る

協会は災害にどのように対応するのか―逆境に備えたレジリエントライフの実現―

新連載 プロフェッショナリティー①

ー今、皆様が知っておくべきことー