特集 ―１ リージョナリズムの現在 ――国民国家の内と外で﹁領域性﹂と地域
伊藤武

き込まれ、ヨーロッパ大の政治社会秩序構築の編成原理とションとして、いまや役割を終えるにいたっているとさえに疑念を強めた。そして国民国家は、壮大な歴史的フィクなアイデンティティの覚醒は、「国民」共同体のまとまりとしての有効性を大きく衰退させた。民族意識やローカル（行政能力、政治的代表など）を備えなければならない責務

イデンティティに相応しい、適切な政治行政的統治の実態

性 原 理（に近い単位への権限の再配分が必要という考えが （「補完る。 政 治 行 政 的 に は、 国 家 で は 対 応 で き な い、 よ り 市 民

ような「地域の浮上」とも呼ぶべき潮流の代表的事例であ欧州連合 （ＥＵ）の下で統合が進むヨーロッパは、このの地位を高めている。

＊１

実際多くの国々で分権化を経て政治行政的統治単位として的権威・アイデンティティの基盤であると自己を規定し、国民国家へのアンチ・テーゼとして、より正統な政治行政

注目を浴びているのは、「地域」の枠組みである。地域は、後景に退きつつある国民国家に代わって、現在おおいにいわれる。

︱︱イタリアにおける地域開発と公的金融からの接近

Ⅰ 地域 をめぐる現代的課題︱︱﹁伝統の創造﹂から﹁統治の創造﹂
へ
国 民 国 家 （ Nation-State）と い う 概 念 が、 近 年 さ ま ざ まな方面から批判を浴びているのは周知のことである。経済化したのみならず、国家よりも地域を配分対象とする「構を果たすのは、グローバル化に伴う国際競争力維持の要請を中心としたグローバル化が進むなかで、国家は統治機構）」を通じて実際の政策的成果の造基金 （ Structural Fund
裏付けを獲得してきた。各国レベルでも、憲法に補完性原至難の業である。

を認めるような政策が拡充されている。さらには、これらに限らぬ形で拡がるなかで、言語・教育面で地域の多様性

は逆の、地域というアイデンティティと空間に対応した、

い続けてきた。地域が目下直面しているのは、一見それとる「国民」を作り上げる「伝統の創造」という桎梏を背負い。かつてその敵であった国民国家は、「国家」に対応すいま地域が抱えるこの課題は、決して新しいものではな

やＥＵの安定成長協定に伴う財政的制約がある現代では、を負っているということである。そして、地域がその責務）」）、ＥＵのマーストリヒト条約に書
subsidiarity）や基礎自治体
理を組み込み、州など広域自治体 （ Regionの強化が図られている。社会文化的にも、地域的アイデン

政治行政的・社会文化的側面が共鳴した結果、政党政治のティティの覚醒が、従来のように、必ずしもマイノリティ

世界でも、従来中心であった全国政党に対抗して、イタリ

政治行政的枠組みを実体化させる「統治の創造」という責）」という枠組で き る。 そ れ は、 一 定 の「領 域 （ territory
みについて、政治行政的な統合と社会文化的アイデンティ

ア北部やスコットランドなど多くの地域で、独自の地域政れてきた地域のアイデンティティが、近代以来の長年の闘

ティをすり合わせなければならないという問題、つまり「領務である。ただし、両者の課題には共通点を見出すことが争を経て、ついに敵に打ち勝ち、社会文化的認知に加えて、」の問題と理解できる。
）
域性 （ territoriality
本稿は、現代ヨーロッパにおける地域が抱える課題を、

このような状況は、国民国家の統一的な傘の下で抑圧さ政治行政的な実体的枠組みを獲得した「成功の軌跡」と解党が顕著な伸びを示している例も珍しくない。

されている。いまやヨーロッパでは、文字通り「地域のヨー

国民国家と共通の文脈である領域性の問題として捉えるこ

ロッパ （しかしながら、地域は、このような成功の影で、重大な近代国家の成立以来、国家への統合と国民の創出、その裏として地域開発の歴史的変容を採り上げる。地域開発は、とが有効であるという問題意識に立った上で、探究の視角）」の構想が実現したかのようで
Europe of Region

問 題 を 突 き 付 け ら れ て い る こ と も 事 実 で あ る。 政 治 行 政面としての地域的相違の「隠蔽」に向けた重要な政策手段ある。

的・社会文化的に自立化した地域は、その制度的空間とア

070
071「領域性」と地域であり、国家に関する領域性の成否を占う支柱であった。
そして、近年、国家による地域開発という伝統的見方は、
ＥＵによる独自の地域政策の展開と地方分権下での地域による自主的開発の展開を受けて、大きく変化している。このような歴史的変遷に目を向けるのは、領域性の問題の歴
史的な文脈の変容を理解し、地域の抱える現代的課題を相
具体的事例として、本稿では、イタリアにおける地域開対化することに役立つだろう。

＊２

変化してきたかを論じた上で、最後に地域と領域性の関係

領域性概念の意義と地域開発についての示唆をまとめる。

Ⅱ
１ 領域性概念 に お け る﹁三位一体﹂
ヨ ー ロ ッ パ で は 近 代 以 降、 各 地 で ま ず 主 権 国 家 を 確 立
し、国家に相当する国民を作り出す試みが進んだ結果、国発の問題を採り上げ、とくに、その主要な手段として始動
民国家が出現した。主権国家形成の過程では、国家が境界を有し、第二次世界大戦後には、地域問題への新たなアプ立を受けて始動した地域開発の先兵として創設された起源）の役割に注目して検討し
per le opere pubbliche: Crediopてゆくことにする。両機関は、一九世紀後半の近代国家成念上、国家の領域は国民のアイデンティティに一致するとに、国家が国民統合を進めるにしたがって、少なくとも理公的権威を帯びた国家であるという考えが確立した。さら権威は及び、世界秩序の基本単位は明確な領域と独占的な）」、その範囲にて成立し、領域を画す「境界 （ boundaries）」、そこに帰属する国民の「アイデ及ぶ「権威 （ authority

により画された領域単位であり、その領域に対応して公的ローチが模索されるなかで大きく役割を変えたが、さらに受 容 さ れ た 結 果、 国 民 国 家 の 存 在 が 広 く 一 般 に 浸 透 し て＊３

Cassa Depositi

し た 二 つ の 公 的 金 融 機 関、 預 託 貸 付 公 庫 （Consorzio di credito

現代ではグローバル化とヨーロッパ統合の進展のなかで）。
いった （ Ansell 2004
領 域 性 の 概 念 は、 こ の よ う な 歴 史 的 発 展 と 軌 を 一 に し）と公共事業信用金庫（
e Prestiti: CDP

いっそう劇的な変化を経験している。地域開発という観点から領域性の長期的変容を考えるのに、両機関の役割の変遷は、格好の素材である。
以下では、まず領域性概念の意義と問題を概観した後、）」の束と理解できる。境界とは、他ンティティ （ identity
国 に 対 す る 政 治 軍 事 的・ 経 済 的 独 立 を 図 る「対 外 的 境 界

一九世紀後半のイタリア統一以後現代までの地域開発のな両機関の位置付けがいかなる形でCrediop

かで、ＣＤＰと家と対応してきた領域性の概念についても、根本的な見直ヨーロッパでも、ＥＵの拡大・深化をはじめ、各国で起き体、企業、ＮＧＯなどの力が増大していることを指摘した。

しを求める議論が起きるのは当然であった。国際政治学者

ど国内の亀裂によって、内外に引き裂かれている。国民国（ external boundaries）」の形成だけではなく、国家が国内の さ ま ざ ま な 地 域 や 公 的 私 的 主 体 （領 主・ 貴 族・ 職 業 団）。次に、権威は、国家が領域内のさまざまな主体に2005
対して、法的・行政的権力を行使できることを意味する。

internal

ア イ デ ン テ ィ テ ィ は、 多 様 な 民 族 的・ 地 域 的 背 景 を 持 つるイスラム系移民の統合問題、ベルギー、スペインなどに体）などからの自律的権力を確立する「対内的境界（

人々が、ひとつの国民として一体化することを意味する。

おける地域自立化、福祉政策でのＮＧＯなど非公的主体のラギーは、領域性の「分解 （ unbundling）」、すなわち、国
民国家以外のアクター、たとえば国際組織、州、地方自治

国 民 国 家 の 概 念 に と っ て、 境 界・ 権 威・ ア イ デ ン テ ィンシー）の隆盛など実に多様な変化が、国家に独占された

活躍、食品衛生や金融規制における独立規制機関（エージェBartolini

ティの三要素は、いわば「三位一体」を成し、不可分であ）」 の 形 成 も 含 む こ と が 重 要 で あ る（
boundaries

る。しかし、
それは当然ながら、厳密には歴史的フィクショ

領域性概念の三位一体は、国民国家を肯定的に捉える者、

うなるべきであると考えられていたことである。すなわち相当程度現実化しているか、あるいはそうであるはず、そのフィクションが、民族や地域の相違を覆い隠しながら、レベルも領域性を担う可能性がある。したがって、領域性

デンティティの領域」を想定するならば、国民国家以外のの前提を一度解き、「境界により画された公的権威とアイとである。領域性について、国民国家との結合という当然

あくまで国民国家と直接結び付いたものを示すに止まるこ

ただし、ここで留意すべきは、分解している領域性とは、

領域性概念の有効性に、深刻な挑戦を突き付けた。

否定的に捉える者のいずれにも、政治社会秩序を捉える認ンである。しかし、重要なのは、近代ヨーロッパでは、こ識の出発点としての意義を有していたのである。

といわねばならない。

自体の意義が単純に低落すると判断するのは、早計である

２

ろ か、 む し ろ 復 活・ 再 活 性 化 と も 呼 ぶ べ き 現 象 が 顕 著 と近年、さまざまな国では、領域性の意義は低落するどこ
しかし、現代ヨーロッパの国民国家は、超国家レベルのな っ て い る。 た と え ば、 北 西 欧 諸 国 を 筆 頭 に、 ネ オ コ ー

領域性 の変容 ︱︱﹁分解﹂から﹁再編﹂へ

グローバル化やＥＵ統合、および移民問題や地域自立化な

072
073「領域性」と地域

飛躍的に向上している。このように、政策の対象領域 （境の増大など、政治的競合のアリーナとして、地域の意義は的 民 族 的 亀 裂 の 争 点 化 現 象 が み ら れ る。 た と え ば、 若 松
界）、権限（権威）、その効果（アイデンティティ）の担い手・

ポラティズム的政労使協調の後退とそれに対応した地域
は、イギリスの地域政策を事例に、雇用や都市などさまざ︱︱国家 に よ る開発 か ら多層的秩序 の構築 へ

３ 領域性 の再編 と地域開発

編現象が生じているといえよう。

焦点は、現在相当程度移行しつつあり、まさに領域性の再）」の現象が進展していると指摘する（若territorialization

ま な 関 連 政 策 に、 領 域 の 区 画 で 区 切 ら れ て い る「領 域 化（
松 2007）。このような現象は、ヨーロッパにおいて、従来経済政策を典型に国家と結びつきながら政策形成を主導し）」利益に代わり、領てきた労使など「職能的 （ functional
域的利益の重要性が高まっていることを示している。した元来、地域開発は、国家による国内統合の有力な手段とし地域開発の変容は、領域性再編を示す象徴的政策である。
て、国家形成以来の長い伝統を有してきた。国家は、インがって、このような変容をふまえるならば、現代の領域性）」と捉えるべきは、 分 解 で は な く「再 編 （ restructuringの 国 家 の 負 担 を 軽 減 す る た め、 地 方 分 権 が 進 め ら れ て き

へ の 要 求 に 対 応 し、 福 祉 国 家 拡 充 な ど で 肥 大 化 し た 中 央

野 で 現 実 化 し て い る。 一 九 七 〇 年 代 以 降、 地 域 の 自 立 化

現 代 ヨ ー ロ ッ パ で は、 領 域 性 の 再 編 が、 さ ま ざ ま な 分

いう直接の視野を超えて、領域性の形成・確立に大きな影を維持しようとした。つまり、地域開発は、経済的発展と亀裂を埋め、国民の一体性を保つと同時に、自らの正統性

済発展の後れた地域を包摂することで、「中央＝周辺」のフラ整備や産業立地などの施策を行使しながら、とくに経

＊４

である。

た。一九九〇年代のＥＵ成立と相前後して地方分権は加速響を与える政策であった。

権限移譲が進展した。さらに、ＮＧＯなど多様な主体を含
長協定の拘束によって財政的制約が一段と強まるなかで、政が逼迫し、九〇年代以降はグローバル化やＥＵの安定成

一九七〇年代以降、社会支出の肥大化などによって国家財

しかし、現在、地域開発の意義は大きく変容している。

し、たとえば福祉政策では、国家が提供する公的年金や社」という政策形成手法
む、 新 た な「開 放 的 調 整 （Ｏ Ｍ Ｃ ）会サービスの比重が低下し、広域自治体や基礎自治体へのの隆盛を受けて、福祉国家の統一性と権威は揺らぎ始めて国家は地域開発に従来ほど寛大な資源を振り向けられなく＊５

国民国家統合としての地域開発、 従 来 は 自 律 性・ 重 要 性 に
治 体 が 形 成 さ れ た り （英 な ど ）通じて、基金の受け手として新たな領域主体として広域自えられた、「われわれはイタリアを作った。これからはイ統一国家が成立した。当時の政治家ダゼーリォの言葉と伝サルデーニャ王国が主導の軍事的行動を通じて、ようやく長らく分裂が続いたイタリアでは、一八六一年、北部の１ 自由主義時代 の地域開発 ︱︱公的金融 の離陸︱︱近代イタリア国民国家の形成と発展のなかでⅢいる。さらに、政治的代表制の領域でも、地方首長の役割

＊６

なった。
国家開発の意義後退と入れ替わりに存在感を強めたのが、ＥＵである。ＥＵの地域政策は、「構造基金 （ Structural）」 を、 主 に 国 家 よ り 下 の レ ベ ル の 広 域 自 治 体 を 対Funds
象に配分することで、経済的後進地域の発展や衰退産業地

域の構造転換を図る政策である。超国家レベルのＥＵと地

乏しい領域主体が能力を向上させたりする例 （仏伊など）

タリア人を作らねばならない」という有名な台詞は、自由域が直接的関係を持ち、計画立案、執行に当たる仕組みをのように、各国の境界形成のあり方を変質させる効果を発主義国家と呼ばれる新たな国家の政治指導者たちが、国家＊７「マルチレベル・ガバナンス （多層統治：ＭＬＧ）」
揮 し、の運営において直面した困難を象徴した。これまで統一国＊８

いては諸説あるものの、従来の国民国家中心の領域性概念の成立を導いたといわれる。ＥＵの地域政策の実効性につ

このように、近代以来の地域開発の歴史的変容は、国民

保し、国民の支持を取り付けるには、中央・地方の政治行

容易に隅々まで及ばなかった。揺籃期の国家の一体性を確富むイタリアの領域に対しては、新たな統一国家の権威は家を持った経験がなく、地域の独立性・多様性にきわめて国家の形成、発展、そして「衰退」と密接に呼応している。

を大きく変える潜在力を有するのは確かである。

以下では、この変容の過程を具体的に検討するため、イタ

しかし、そもそも産業革命の波及が遅く、一九世紀後半

整備が急務であった。

政機構の確立と並んで、鉄道網などの全国を覆うインフラの役割に焦点を当てな
Crediop

リアの地域開発の変化を、その中核的手段となってきた二つの公的金融機関ＣＤＰとがら考察する。

のヨーロッパで本格化した重工業化の波にも乗り遅れたイ
タリアでは、産業投資はもちろん基礎的インフラの整備を

074
075「領域性」と地域

含めて、投資資本は極度に欠乏していた。中央国家も、政治行政機構の整備に着手したばかりの状況では、徴税強化）」の頂点に位置する公的金融機関として
raccolta capillare＊９
活動を開始した。その後まもなく一八九八年、ＣＤＰは国来、このような課題を担い、郵便貯金の「毛細血管 （ una

一 括 し て 運 用 す る 方 策 で あ っ た。 Ｃ Ｄ Ｐ は 一 八 七 五 年 以が る 郵 便 局 の ネ ッ ト ワ ー ク を 利 用 し て 中 央 に 結 集 し、 ④を、 ② 有 利 な 国 家 補 償 を 付 し て 惹 き つ け る、 ③ 全 国 に 拡に 案 出 し た の は、 ① 広 く 民 間 に 散 ら ば る 国 民 の 少 額 貯 蓄

慢性的投資資本不足の状況下で、国家が資本確保のためじた経済発展が必要であること、その鍵は、産業投資や地題を解決するには、より積極的な公的介入と地域開発を通）」 に は、 解 決 の 糸る「南 部 問 題 （ Questione meridionale
口すら見出せなかった。

かった。とくに、経済的発展が後れた南部の状況、いわゆてもなお、根深い地域的亀裂という問題は克服されていな

まな政策が展開され、第一次世界大戦の総力戦の経験を経世紀初頭にかけて、地域開発、社会政策、教育などさまざ

調な歩みを示したわけではなかった。一九世紀末から二〇近代国民国家の確立に向けた公的金融活用は、決して順

２ 大戦間期）内部の総局のひとつとして改庫省 （ Ministero del Tesoro
組されて、国の財政運営の一翼としてより明確に位置づけ

方公共投資を担う公的金融制度の抜本的拡充にあるというも途上であり、公共投資の資本調達は困難であった。

られた。ＣＤＰは、一九世紀後半から二〇世紀初頭にかけ

イタリア国家の一部エリートのなかでは、このような課て、 と く に 地 方 公 共 団 体 の 公 共 事 業 実 施 に 伴 う 融 資 な どな地方に国家の存在を意識させる国民統合の有力な手段とに、南部問題の解決を含めた地域開発と公的金融の政策的）」と呼ばテ ィ の 薫 陶 を 受 け た「ニ ッ テ ィ 主 義 者 （ nittiani）は、通常の行政機関とは異れるテクノクラート （ tecnici
なる中央銀行、金融や公企業など各種の半公的機関を拠点

認 識 が 拡 が っ て き た。 政 治 家・ 経 済 学 者 で あ る Ｆ・ ニ ッなった。国民国家揺籃期の統合にとって、数々の『クオー刷新に乗り出した。

）。
に、枢要な役割を果たした （ De Cecco e Toniolo 2000
ＣＤＰを媒介とした国家による地域開発は、インフラ整レ』を通じた有名な初等教育だけでなく、地域開発も、実備を通じて地方を中央に結び付ける国家統合、さらに多様践的効果を企図してさかんに行われたのである。

１

戦後民主制 の成立 と地域開発 の変化︱︱地域開発の政党支配

Ⅳ 戦後国家の成立と開発アプローチの変化

一 九 一 九 年、 Crediopが 創 設 さ れ た の は、 イ タ リ ア 銀
行 の 改 革、 産 業 復 興 公 社 （Ｉ Ｒ Ｉ ）創 設 な ど 一 連 の 公 的

金 融 枠 組 み の 刷 新 の 過 程 で あ る。 そ の 核 と な っ た Ａ・ ベ
ネ ド ゥ ー チ ェ、 Ｄ・ メ ニ ケ ッ ラ ら の テ ク ノ ク ラ ー ト は、に公共事業への資金融通に関する高い独立性を付
Crediop
与 す る こ と で、 財 政 均 衡 を 重 視 す る 国 庫 省 な ど 伝 統 的 官
僚 制 の ラ イ ン と は 別 の、 よ り 強 力 な 開 発 を 実 現 す る 道 を）。 Ｃ Ｄ Ｐ に つ い て も、
志 向 し た （ Asso e De Cecco 1994
一九三〇年代には地方行政の経常収支に対する資金融通の第二次世界大戦終結後のイタリア第一共和制では、ファの 創 設 は、 と き に 強
せ よ、 Ｃ Ｄ Ｐ の 機 能 強 化 と Crediop
権的アプローチも交えながら行われた中央地方関係再編の」 と 位 置 づ け ら れ る。 い ず れ に）
主 義 者 （ neomercantilisti

政治家への便宜配分に終始しない開発を志向する「新重商力で効果的な発展を実現するため明確な優先順位を付け、ノクラートは、ファシズム政権の中核とは別個に、より強化策と密接に関係していた。ただし、メニケッラらのテクファシズム独裁による、地方に対する中央統制・統合の強地 域 開 発 の 積 極 化 の 潮 流 は、 一 九 二 〇 年 代 に 成 立 し たで は 忌 避 さ れ て い っ た。 ま ず、 Ｃ Ｄ Ｐ に つ い て は、 地 域る強力な集権的発展のアプローチは、戦後の民主主義の下

四〇年代前半にかけて、テクノクラートの自律的運営によ）」と呼ばれた。
その政治体制は「政党支配体制（ partitocrazia
地域開発の路線も、中央集権の抑制と政党の影響力拡大

成功し、他国と比べてきわめて大きな権力を行使したため、を拡げ、その資源を通じて社会に支持を植え付けることに党は、戦後間もなく行政機構や膨大な半公共機関に影響力は、復活した議会制民主主義の軸たる政党勢力である。政（ garantismo）」と呼ばれる権力分散的な統治制度設計が採用された。そのような多元的な政治体制の統合役となったの

シ ズ ム 独 裁 の 過 度 の 中 央 集 権 へ の 反 省 か ら、
「保 障 主 義

なかで、重要な意義を有していた。そして、このような枠やイタリア動産公庫 （ＩＭ義務から解放されて、 CrediopＩ）などの持ち分を引き受けて、開発投資に向けた公的金

組みは、ファシズム体制が崩壊する第二次世界大戦後の民

開 発 向 け 資 金 提 供 の 役 割 は 大 き く 低 下 し た。 Ｃ Ｄ Ｐ の 性

融手段の拡大に大きな役割を担うにいたった。

主制にも、制度的遺産として継続することで、新たな役割

格 は、 も っ ぱ ら 国 庫 省 下 の 機 関 と し て、 そ の 財 政 的 必 要という傾向と無縁ではいられなかった。一九二〇年代からを期待されてゆくのである。

076
077「領域性」と地域

性に応じた資金融通 （国債引き受けなど）や地方財政の赤は、ファ
字穴埋め役へと傾斜していった。他方 Crediop
シズム独裁とテクノクラート主導の経済発展への関与がの顕在化を一定程度抑制する効果を有した。

は 拒 否 さ れ、 積 極 的 な 公 共 投 資 計 画 の 主 導 も 政 府 や 中 央

さ れ た。 戦 後 復 興 の マ ー シ ャ ル・ プ ラ ン 資 金 の 運 営 参 加

分な財源委譲を伴わなかったため、地方財政はいっそう悪通州制度の導入を機に、分権化への転換が始まったが、十地方ともに財政悪化が進んだ。さらに一九七〇年には、普一九六〇年代以降、イタリアでは、経済が停滞し、中央・２ 戦後国家 の危機 と地域開発

銀 行 の 反 対 で 実 現 で き な か っ た。 さ ら に、 総 裁 も 与 党 系

よ り 強 か っ た た め に、 戦 後 の 位 置 づ け は い っ そ う 不 安 視の 政 権 に 忠 実 な 人 物 へ と 交 代 さ せ ら れ、 機 関 と し て の 独の 公 庫、 地 方 銀 行、 貯 蓄 金 庫 な ど へ と 多 元 化 し た。 こ れ）。
Toniolo 2000 ; Asso e De Cecco 1994
代 わ っ て、 地 域 開 発 の 手 段 は、 南 部 開 発 公 庫 な ど 各 種が、国家財政再建のために地方への財政移転を削減してい欠 く ま ま 支 出 を 拡 大 し た こ と に あ る。 当 時 中 央 の 国 庫 省

が、地域開発や公共事業を行う際、十分な財政的裏づけを地方財政悪化の一因は、州・県・コムーネ（基礎自治体）化した。このような状況において、地域開発のあり方は、ら の 金 融 機 関 は、 地 域 ご と に 独 立 性 の 高 い 運 営 が 特 徴 でた事情も関係して、地方財政の赤字は急拡大した。

自性の発揮の余地は消し去られてしまった（

あ り、 地 方 の 利 害 に 浸 透 さ れ や す か っ た。 そ し て、 地 方の地位衰退に示されたよう
つまり、ＣＤＰと Crediopにイタリア近代統一国家成立以来の伝統的な手段であるをますます期待される一方、地域開発への資金提供の役割

かし、両機関は、むしろ中央・地方も含めた赤字の穴埋め

大きな修正を求められていった。

に お け る 利 害 調 整 と 中 央 と の パ イ プ 役 を 担 っ た の は、 そDe Cecco eの地域で影響力を持つ政党政治家であった。

は、 危
機 関 設 立 の 趣 旨 か ら す れ ば、 Ｃ Ｄ Ｐ と Crediop機に陥った地方開発を救う役割を果たすはずであった。し中 央 主 導 の 地 域 開 発 と い う ア プ ロ ー チ が 挫 折 し た 一 方、は一段と制限されていった。

いっそう深めていた政治状況があった。一九八〇年代にな調達のために、公共事業などを通じた利益誘導への依存をした。その背景には、政党勢力が経済危機のなかでの支持

事業への資金提供は、経済的合理性をはるかに超えて拡大

度下では、需要歯止めは期待できなかった。現実に、公共

大 な 地 域 開 発 へ の 資 金 供 給 は、 南 部 問 題 な ど 地 域 的 亀 裂

す る こ と で 包 摂 を 進 め る 方 向 へ と 変 質 し た の で あ る。 寛

テ リ ズ ム ）の 道 具 と な り な が ら、 よ り 地 域 の 利 害 を 反 映

は、イタリアにおいて経済的発展が後れた南部などの地域

年代末の制度改革を通じて大きく発展したＥＵの地域政策

リアの地域開発のあり方に直接変化を及ぼした。一九八〇

然である。まず、ＥＵ統合、とくにその地域政策は、イタ応すべく、地域開発の抜本的見直しが争点となったのは当た第二共和制でも、ＥＵ統合とグローバル化の両課題に対したがって、第一共和制からの体制移行と新たに成立しる高度に多元的で、地域や政治の圧力に弱い地域金融の制したわけではない。各種の公庫や地方金融機関などから成しかし、それは、非合理的な地域開発の軌道修正を意味＊

戦後の地域開発は政党による利益誘導 （政治的クライエン

ると、徐々に改革の構想も浮上したものの、いずれも決定

域開発における自律性拡大を導いた。

＊

は、九〇年代後半以降の地方分権の加速化と相俟って、地政策的イニシアチブを大きく向上させた。このような潮流の開発を相当程度代替し、州など配分対象となった地域の打とはならず、問題は九〇年代まで持ち越された。

Ⅴ 地域開発のグローバル化・ヨーロッパ化︱︱戦後国家の崩壊と地域開発 ガバナンス

いた。しかし、戦後成立した第一共和制は、財政赤字膨張、

ローバル化の進展への適応という二つの課題が差し迫ってよ う に 大 幅 な 制 度 変 更 が 行 わ れ た 後、 二 〇 〇 三 年 に は 株に、 国 庫 省 か ら の 自 律 性 を 高 め、 Ｅ Ｕ の 規 制 に 適 合 す るという伝統的な公的金融
与 え て い る。 Ｃ Ｄ Ｐと Crediop
機関の激変は、その象徴である。ＣＤＰは、一九九〇年代

グローバル化もまた、地域開発のあり方に大きな影響を政党批判、汚職摘発の荒波のなかで失格の烙印を押され、は一九九二年に株式式会社化されるにいたった。 Crediop
会 社 化 さ れ た 後、 一 九 九 九 年 に は フ ラ ン ス の 地 方 公 共 事ない。財政破綻、政党支持の衰退、汚職拡大のいずれも、プローチが、存亡の危機に立たされた点を見逃してはならの基盤を支えてきた、寛大な地域開発という戦後国家のアのよ
い ま や イ タ リ ア の 地 域 開 発 は、 Ｃ Ｄ Ｐ や Crediop
うに中央からの公的金融にもっぱら依存するのでもなく、（業・インフラ整備向けの金融機関

政党支配体制を崩壊に追いやった重要な要因として、そ戦後イタリアの地域開発における歪みの帰結であり、それ

政 党 政 治 家 の 利 益 誘 導 と 一 体 と な っ た 各 種 の 公 的・ 半 公）。
Salvemini 2002

は戦後国家の正統性自体を危機にさらす事態であった。

の傘下に入った
Dexia

崩壊を余儀なくされた。

一九九〇年代初頭のイタリアでは、ＥＵ統合の強化とグ＊＊

078
079「領域性」と地域＊＊

りはるかに多様化している。このような変化は、ヨーロッ国外も含む市場からの調達も増大して、その経路は従来よなっている。ＥＵの構造基金、起債や金融機関の融資など

域政策や金融規制、グローバル化に伴う国際市場への適応

同時に、地域自身による開発は、ヨーロッパ・レベルの地

地域開発における役割は向上しているといえる。ただし、であろう。他方、地域については、中央との比較でみれば、地域開発は、もはや役割を終えたといっても過言ではない

パ化、グローバル化の拡がりと深化を示すと同時に、国民などによって、さまざまな枷をはめられていることも明ら的・ 民 間 機 関 の 金 融 ネ ッ ト ワ ー ク に 依 存 す る の で も な く

国家の伝統的統合手段としての地域開発の意義を、根底かかになった。
したがって、イタリアの地域が、多様な地域アイデンティ

ら問い直している。
ティに基づく政治行政的自立化を達成するほど強い能力を獲得できるかどうかは、なお不透明であるといわねばならえるために、近代国民国家の基本的概念であった領域性の以上本稿では、現代ヨーロッパにおける地域の問題を考当する。地域が、それ独自の領域性を確立し、国民国家にのではなく、他のヨーロッパ諸国の地域開発にも大筋で妥

不確かである。このような状況は、イタリアに限られたも地域のアイデンティティを強化する効果を持つかどうかもまとめ ︱︱地域開発の歴史的変容と領域性概念に注目し、その変化を考察する視角として、イタリアない。地域開発が、国民国家の呪縛から再浮上しつつあるにおける地域開発の歴史的変容を検討してきた。それは、匹敵するアクターとなるまでには、長い道程が待ち受けてしかしながら、イタリアの事例は、二〇世紀末以来、地地域開発の変化の事例は、ヨーロッパにおいて、「地域の域の自立化に向かう変化の速度が、いかに速いものである

いるであろう。

するだろうか。地域は、そのアイデンティティに相応しいヨーロッパ」という新しい秩序が成立していることを支持
政治行政能力を生み出し、国民国家が挫折した課題を克服
かもまた示している。それゆえ、今は、「地域のヨーロッこのような少額の民間貯蓄の活用によるインフラ整備、産業化の資本調達という手法は、イタリアだけでなく、比較＊ているのである。

域性の担い手が確立するか、きわめて興味深い時代に入っパ」という秩序が、揺籃期から成長期に入るか、新たな領することができたであろうか。
イタリアの地域開発の事例は、これらの問いに対して、両義的な答えを提起している。確かに、ＣＤＰや Crediopの後退を見れば、国民国家の領域性を強化する核としての◉注

的重工業化が遅く、そのための金融システムの整備も不十分

以下で言及する地域とは、基本的には、国家内にある広だった国（フランスのＣＤＣ、日本の財政投融資制度など）＊１
域自治体、県、基礎自治体などの行政単位を表すが、イタリ

政策立案能力の乏しい地域の場合はとくに、国の関与（国全体支出の三分の一をすでに割り込んだ。
＊＊に共通してみられた。 Nakayama（ 2007）、 Nakayama and Ito（ 2008）を参照。
一九六〇年代には、ＣＤＰの地方公共事業向け融資は、アの南部など一定の地理的範囲を指す場合もある。
＊２ 本稿の考察は、伊藤（ 2007）を発展させたものである。
本稿を含む研究は、科学研究費補助金・若手研究（Ｂ）「仏伊西における『連邦主義』改革――グローバル化・ヨーロッパ
化と『領域性』再編の政治」（課題番号一八七三〇〇九一）お庫省開発政策局ＤＰＳの支援など）が依然として重要な事例

よび、基盤研究（Ｃ）「公的金融機関の政治的役割と中央地方関係の変容――日仏伊における史的展開の比較分析」（主査：もある。伊藤（ 2006
）参照。

二九八―三一八頁。

編『地域のヨーロッパ――多層化・再編・再生』人文書院、

若松邦弘（ 2007）「ローカルガバナンスの台頭と調整――イギリスにおける都市部の再生戦略」宮島喬・若松邦弘・小森宏美

人文書院、四四―六七頁。

弘・小森宏美編『地域のヨーロッパ――多層化・再編・再生』）「『領 域 性（ territoriality）』 概 念 の 再 検 討 ―― 近 代
2007
国民国家の変容と連邦主義的改革のなかで」宮島喬・若松邦――（

二四三―二七三頁。

田功編『現代ヨーロッパの社会経済政策』日本経済評論社、

伊藤武（ 2006）「ヨーロッパ地域政策と『ヨーロッパ化』――イ
タリアにおける構造基金の執行と政策ガバナンスの変容」廣

◉参考文献

中山洋平東京大学准教授）の成果に基づいている。中山氏および拙稿について詳細なコメントを寄せられた川嶋周一氏（明国 家 形 成・ 国 民 国 家 形 成 の 理 論 的 歴 史 的 側 面 に つ い て治大学）にはとくに謝意を表する。
＊３

）を参照。
2007
sovreign welfare
semi-sovreign welfare

こ の 変 化 は、 い わ ば「主 権 福 祉 国 家（

は、 Tilly（ 1975）、 Rokkan（ 1999）を参照。
領域性概念の問題全般に関しては、伊藤（＊４＊５）」 か ら「半 主 権 的 福 祉 国 家（state

今日政策として、物的資源配分の政治への関与よりも、）」 へ の 転 換 と も 呼 ぶ べ き 現 象 と し て、 地 域 の 役 割 へ のstate
注目を高めている。
＊６

さまざまな「アイデンティティの政治」への影響力行使に焦点が移行しているとの指摘もある。
＊＊

Ansell, Christopher K. ( 2 0 0 4 ) "Restructuring Authority and

地域政策の概要については、伊藤（ 2006）を参照。
マルチレベル・ガバナンスの概念については、 Marks and（ 2003）を参照。
Hooghe080
081「領域性」と地域

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10

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