境界確 認の手

令和４年４月１日制定
坂戸、鶴ヶ島下水道組合
維持管理課

引き【目次】Ⅰ境界確認申請の概要

・・・Ｐ２

Ⅱ申請手続

・・・Ｐ２

Ⅲ境界の立会いについて

・・・Ｐ４

Ⅳ成果図について・・・Ｐ５

Ⅴ境界の不成立について

・・・Ｐ７

Ⅵ境界証明書について・・・Ｐ７

Ⅶ境界確認申請の問合せ先

・・・Ｐ８

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Ⅰ境界確認申請の概要
１．境界確認とは
境界確認は、申請地と坂戸、鶴ヶ島下水道組合（以下「管理者」という。）が管理する土地との境界について相互に意思の確認を行うもので、境界確認が成立した際には確認の内容を将来にわたって明確にするため、境界確認書を取交します。

Ⅱ申請手続
１．境界確認の申請者
管理者が管理する土地に隣接する土地所有者は、境界確認を申請することができます。
（１）申請地の土地所有者が個人の場合土地所有者が申請してください。
（２）申請地の土地所有者が法人の場合法人の代表者が申請してください。ただし、法人が解散又は倒産した場合は、その清算人、管財人等が申請してください。
（３）共有の場合共有者全員とします。ただし、一部の共有者が他の共有者に委任して申請することも可能です。また、マンション敷地の所有者からの申請については、管理組合の規約等に記載があれば、その代表者名で申請を受け付けることが可能です。記載がなければ、役員会の議決等の措置が必要となります。
（４）土地所有者が死亡している場合相続人全員とします。遺産分割協議が成立していない土地については、一部の相続人が他の相続人に委任して申請することも可能です。
※戸籍謄本、遺産分割協議書、相続関係図等の相続関係を証明する書類を添付してください。
（５）未成年者又は成年被後見人の場合土地所有者が、未成年者又は成年被後見人の場合は、法定代理人とします。
※法定代理人を証明する書類を添付し、申請書に土地所有者名を記名したうえで法定代理人の方が併記押印してください。
（６）公共事業により境界確認が必要となった場合
公共事業により境界確認が必要となった場合は、申請地の土地所有者でない場合であっても、施行者が申請することが可能です。
２．代理人
土地家屋調査士、測量士等の資格を有し、成果図の作成及び境界標を設置ができる方とします。
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３．境界確認の対象となる財産（１）坂戸、鶴ヶ島下水道組合名義で有地番の土地（２）下水道法第３６条の規定に基づき管理されている土地
４．境界確認申請書の作成「境界確認申請書」（様式第１号）を作成し、申請してください。
※申請する土地が、連続する筆又は近接する筆である場合は、一つの申請書にまとめて申請することが可能です。ただし、その場合、境界確認書を筆ごと等に分けることはできません。
５．添付書類（１）案内図代表的目的物から現地までの経路を示すもので、申請地を朱色で示してください。
（２）公図の写
法務局備付の公図を転写したもので、転写年月日を記載し、申請地を朱色で明示してください。
（３）土地所有者一覧表
申請地の隣接地等、関係所有者の住所・氏名を記載してください。
（４）土地登記事項証明書
申請地の登記事項証明書で申請日の３か月以内に交付を受けたものとします。
（５）委任状
申請者の委任をする場合に提出してください。
（６）戸籍謄本等相続等で、土地登記事項証明書から所有者が不明なときに添付してください。
（７）その他の参考資料
境界確認する上で、参考となる申請地の実測図、古図、地引図等の資料があれば添付してください。
６．境界確認申請書の受付について
境界確認申請書が提出されたときは、次の事項を審査し、内容が適当と認められるときは、受付します。
（１）申請者が申請要件を備えていること。
（２）Ⅱ申請手続き３境界確認の対象となる財産であること。
（３）申請書に必要事項が記載され、かつ必要図書が添付されていること。
（４）土地家屋調査士又は測量士等の資格を有する者を代理人としていること。

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Ⅲ境界の立会いについて
1．境界の立会い（１）境界の立会日、立会者の決定担当者による資料調査及び現地確認後、申請者又は代理人は、境界の立会日及び立会者を決定してください。
（２）境界の立会い申請者又は代理人は、申請地に隣接する土地所有者、境界に関係する利害関係者、公物管理者、その他参考人と境界確認のための立会いを行ってください。
（３）承諾書の提出申請者又は代理人は、境界確認が成立した場合は、承諾書（様式第２号。すべての立会者から署名又は記名押印（認め印で差し支えありません）を受けたもの。）１通を提出してください。なお、当該土地が共有地の場合は、共有者全員の承諾を得てください。
※当該土地所有者から承諾が得られない等の場合は、ご相談ください。
（４）境界標の設置申請者又は代理人は、境界確認の成立後、申請者との立会いの上、速やかに境界標を設置してください。
（５）境界確認書の提出
境界確認が成立したときは、境界確認書（様式第４号。実印で押印し、点の記図と割印をしたもの。）２通に印鑑証明書１通を添付し提出してください。
（６）境界確認書の交付
境界確認書及び承諾書を受領した後、申請者又は代理人に維持管理課窓口にて「境界確認書」を交付します。
（７）構造物の越境
民地の構造物が管理者が管理する土地に越境していることが確認されたときは、申請人又は代理人は、申出書に当該構造物の改築時等に管理者が管理する土地から撤去すること、第三者に所有権移転する際には確約した内容を引継ぐこと等を記載し、申請者の署名又は記名押印のうえ提出してください。

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Ⅳ成果図について
境界確認後、協議が成立したときは、申請人又は代理人は、境界確認が成立した成果図（以下「点の記図」という。）を提出してください。
なお、協議が不成立の場合には、境界を確認した際の提示図を提出していただきます。
１．用紙サイズ
用紙は原則Ａ３判とし、長期保存に適したものとします。
※変更する場合はご連絡ください。
２．記入事項（１）図面は「点の記図」とします。
（２）縮尺は、原則１／２５０とし、図面に表示してください。
※変更する場合はご連絡ください。
（３）所在地（申請地の地番）及び成果図の作成日を記入してください。
（４）成果図には、図面作成者の住所、氏名等を記入し、職印を押印してください。
（５）北方位を矢印表示してください。
（６）地番及び筆界図を記入してください。
（７）決定区間は実線とし、その他の区間は破線とします。
（８）点間距離、たすきを記入してください。（算用数字を用い、単位はメートルとし、小数点第３位以下を切捨て）（９）座標一覧を記入し、座標値の前に点番号を記入してください。
（10）境界標の種類を座標一覧表の備考欄に記入してください。
（11）基準点（トラバー点、街区基準点など）を２点以上記入してください。（後日、境界点復元に必要な点数とし、忘失し難い場所、永久構造物等を用いてください。）（12）境界点等が密集している場合など、図面上で分かりにくい場合は、詳細図を記載してください。

56Ⅴ境界の不成立について
１．不調（１）特別な事情がある場合を除き、立会の日から６か月を経過しても境界確認の協議が整わない場合は、不調となります。
（２）不調となったときは、申請者又は代理人宛てに境界確認不調通知書（様式第６号）を交付するので、申請者又は代理人は、不調となった旨をすべての立会者に報告してください。
２．申請の取下げ
申請を取り下げる場合は、境界確認申請取下願（様式第９号）を提出してください。

Ⅵ境界証明書について申請人又は代理人は、境界確認が成立している箇所で、境界証明書の交付を求める場合は、境界証明願（様式第７号）を提出してください。
実測図と現地境界標及び点の記図等とを照合し、相違ないときは証明書を発行します。
１．添付書類（１）案内図代表的な目的物から現地までの経路を示すもので、申請地を朱色で示してください。
（２）公図の写し
法務局備付の公図を転写したもので、転写年月日を記載し、申請地を朱色で明示してください。
（３）点の記図確認が成立した境界の点の記図。
（４）実測図申請地の実測図。
２．許容誤差境界点間の許容誤差は原則±１ｃｍとします。
誤差の原因、現場の状況等を考慮したうえで、誤差が少なくなるように努めてください。また、必ず担当者と事前に協議してください。
３．境界標の復元について境界標の復元については、復元に際しては、関係土地所有者の承諾を得た上で、境界標の調整等をしてください。

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Ⅶ境界確認申請の問合せ先〒３５０－０２１２
坂戸市大字石井１３３６－１（石井水処理センター）
坂戸、鶴ヶ島下水道組合

維持管理課

電話０４９－２８３－２０５１（直通）8