平成２７年度事業計画及び資金収支予算についてⅠ

基本方針
少子・高齢化の進行、生活の質や心の豊かさの重視等を背景として、福祉に対するニーズは増加し、高度化、多様化してきています。
また、平成２４年の児童福祉法改正、平成２５年の障害自立支援法の障害者総合支援法への改正により、障害児・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための新たな障害保健福祉施策が段階的に講じられることとなっています。
一方、社会福祉法人については、その役割や責務、制度等を巡る議論が活発にされており、昨年７月には、厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」において、①

地域における公益的な活動の推進②

法人組織の体制強化③

法人運営の透明性の確保

等自らによる率先した改革を求める報告書が取りまとめられ、現在、社会保障審議会福祉部会において制度見直しのための検討が行われています。
当事業団は、医療・福祉制度の変化に的確に対応し、積極的な事業展開により、リハビリテーション拠点としての役割を果たしてきましたが、昨年４月から奈良県総合リハビリテーションセンターの医療部門が地方独立行政法人へ移行し、福祉施設部門は奈良県障害者総合支援センターと改称して運営することとなり、経営を取り巻く環境は今後も厳しさを増すものと予想されます。
こうした中、平成２７年度は、奈良県障害者総合支援センター及び県営福祉パークの指定管理者として第２期目の最終年となり、第３期の指定管理を受けるべく、「中期経営計画」（平成２８年度〜平成３２年度）を策定してまいります。
また、次の事項を重点として、「利用者本位の質の高いサービス」と「自立的経営の確立」を目指した取組を積極的に推進し、奈良県総合リハビリテーションセンターとの一層の連携強化を図りつつ、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。
(1) 昨年から開始した障害児相談支援事業に加え、新たに障害者の相談支援事業を開始し、障害者サービス利用に関する相談、利用計画の作成、モニタリングを実施。

‑ 43 ‑

(2) 自律生活訓練プログラムの開発や脊髄損傷の方の受け入れ拡大の検討により、自立訓練センターの訓練内容を充実して、利用者を拡大。
(3) 高次脳機能障害支援センターと自立訓練センターとの連携を一層強化し、より就労に結びつくトレーニング事業を検討。
(4) 地域の療育教室や保育所等に作業療法士が出向き、発達障害児に対する支援を行う「子ども地域支援事業」を充実。
(5) 親子保育体験教室として、新たに在宅の未就園児とその保護者を対象に、親子遊びや保護者に対する相談を実施。
(6) 日頃からの実践を改めて分析・評価するとともに、専門性の継承と職場の活性化を推進するため、職員が「実践報告・実務研究論文」（全国社会福祉事業団協議会主催）等に積極的に応募するする風土づくり。
(7) 飛鳥川沿いを始め、施設周囲のフェンスに設置した鉢等に花植えを実施し、一年中花のある環境を実現。

‑ 44 ‑

Ⅱ

奈良県障害者総合支援センターの運営
１

わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう懇談や研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。
(1) 提供サービス
施設の種類

対象者

定員

利用見込

医療型児童発達・肢体不自由児

６０

１２支援センターや歩行の獲得① 医学的診断、検査（ちゅうりっぷ）

までに訓練を② 日常生活の支援や基本的生活習要する児童

慣獲得に向けた指導・概ね１歳からサービスの内容
親子療育により次の支援を行う。

③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学のとした保育始期に達する④ PT・OT・ST訓練

までの児童⑤ 様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査

児童発達支援セ・発達に遅れや４０

毎日通園32

親子療育により次の支援を行う

並行通園 8① 医学的診断、検査

ンター

弱さがある児（すみれ）

童（知的障害② 日常生活の支援や基本的生活習児・発達障害

慣獲得に向けた指導児等）③ 発達状況を考慮した保育

・概ね２歳から④ 集団活動と個別活動

小学校就学の⑤ 保護者を対象にした研修会、保始期に達する

護者への助言、指導や個人懇談までの児童⑥ 心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携児童の療育経験を考慮して、単独通園を実施する。

‑ 45 ‑

施設の種類

対象者

定員

利用見込

児童発達支援セ

・常時介護を必

１５

１２

サービスの内容
単独通園により次の支援を行う

ンター

要とする重症① 医学的診断、検査(さくらキッズ)

心身障害児又② 児童が安心できる環境づくり

はその発達状③ 日常生活の支援や基本的生活習況が重症心身慣獲得に向けた関わり障害相当の児④ 発達状況を考慮した遊びを中心童とした保育・概ね１歳から⑤ 看護師による医療ケア

小学校就学の⑥ 親子療育や保護者への指導、個始期に達する

人懇談までの児童生活介護(さくらユース)

・常時介護を必① 身体機能の維持を目的にしたスト要とする１８レッチ・機能訓練

歳以上の在宅② セラピストによる運動機能等の評の重症心身障

価害者③ 日常生活の支援④ 看護師による医療ケア⑤ 創作活動・音楽活動・スポーツレ
クリエーション・リラクゼーショ
ン等の日中活動

施設の種類

対象者

利用見込

サービスの内容

障害児相談支援・わかくさ愛育・障害児支援利① わかくさ愛育園を利用するに係る事業所

園を利用する
幼児等

用計画

15件

・モニタリング
15件

障害児支援利用計画の作成及びモニタリング② サービス提供事業所との連絡、調整

・障害児支援利用計画

・わかくさ愛育園以外の事業所を利５件用するために障害児支援利用計画・モニタリングが必要な児童については、希望が５件‑ 46 ‑あれば受ける。

事業の種類内

子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援事業）

親子保育体験教室（新規）保育所等訪問支援事業

（新規）

容

奈良県からの事業委託を受けて実施する。
１ 目的
発達障害児又は発達障害の疑いのある子どもが、地域社会の中でいきいきとした生活を送るために、専門的な支援を行う。
医療や療育機関につながっていない子どもに対して専門的な支援を行ったり、地域社会の中での療育の質を向上させることを目的とする。
２ 業務体制
専任作業療法士 １名、兼務作業療法士 ３名
３ 業務内容① 訪問事業
320件（26年度：318件）
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター、療育教室等からの依頼により訪問し、子どもの様子を観察し、個別でのかかわりや集団活動の企画、運営を行う。また、職員への啓蒙、クラス運営に関する助言や保護者との面談を実施する。
対象地域は、県下全域だが、専門的な支援の得られにくい県南部地域への支援を重点的に行う。
② 研修会講師派遣事業
50件（26年度： 51件）
保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター等の職員研修やそれらを利用する保護者への研修に対し、講師を派遣する。
③ 市町村事業への派遣事業
発達障害児に対する療育教室等の市町村事業の専門性を高める
こと、市町村事業と医療機関をつなぐことなどを目的に作業療法士を派遣する。
桜井市、川西町、十津川村療育教室、川上村乳幼児検診などに派遣予定。
小児科を受診し、療育を紹介された在宅の未就園児とその保護者を対象に、親子遊びや保護者に対しての相談を実施。年間４回保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関わる職員に対し、集団生活に適応できるための指導を行う事業の準備を行う。

(2) 職員の配置計画
医療型児童発達支援センター
職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１

１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

看 護 職 員

１

１

児童指導員及び保育士

３ (2)

３ (2)

訓

３

３

施

種
設

医練士

‑ 47 ‑

備兼務考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

事 務 職 員−−

リハビリテーションセンター職員が併任

計

５ (2)

５ (2)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１１

児童指導員及び保育士

１０ (5)

１０ (5)

事 務 職 員−−

リハビリテーションセンター職員が併任

計

１１ (5)

１１ (5)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

種
設

医

備

考

児童発達支援センター（重症心身障害児）
職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

施

種
設

医

備

考

看 護 職 員1.2 (1.2)

1.2 (1.2)

児童指導員及び保育士

３ (3)

３ (3)

訓士

３

３

兼務

事 務 職 員−−

リハビリテーションセンター職員が併任

計

5.2 (4.2)

5.2 (4.2) 兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務

サービス管理責任者

１１

練理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

生活介護
職
施種
設

医

備考

看 護 職 員1.2 (1.2)

1.2 (1.2) 兼務

生活支援員

３ (1)

３ (1)

本年度の１名は兼務

訓 練担 当職員

３３

兼務

事 務 職 員−−

リハビリテーションセンター職員が併任

計

３ (1)

４ (1)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数‑ 48 ‑

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

相談支援事業所
職

本年度

前年度

１ (1)

１ (1)

兼務

相談支援専門員２２

本年度１名は兼務（前年度２名は兼務）

計

１０

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管種
理者

備(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国肢体不自由児施設連盟療育研究大会
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・日本知的障害者福祉協会全国職員研究大会
・近畿ブロック知的障害者福祉協会職員研修
・全国児童発達支援施設連絡協議会職員研修
・奈良県児童福祉施設連盟職員研修
・全国重症心身障害者日中活動支援施設職員研修・学校、他事業所等見学＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(4) 季節行事等
・児童施設・生活介護(5) 健康診断
・児童施設・生活介護

遠足
クリスマス会
フェスティバル
卒園式
誕生会（毎月）
クリスマス会
成人式
フェスティバル

６月、１１月に実施。歯科検診は年１回
登園時に体温チェックを実施
登園時に体調チェックを実施(6) 防災避難訓練
・毎月実施(7) 平成27年度に新規に取り組む事業
・保育所等訪問支援事業の検討
・児童発達支援事業所の新規開設の検討‑ 49 ‑考２

自立訓練センター
障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する種々の訓練を提供するとともに、必要に応じて創作活動やレクリエーションを通じて精神活動の活性化を図ります。このことにより、利用者がスムーズに地域移行を果たせるよう支援します。
また、今年度から相談支援事業を開始し、障害者のニーズや状況に応じた障害福祉サービスが適切に受けることができるよう支援します。
(1) 提供サービス
サービスの種類

対象者

定員

利用見込

サ ー ビ ス 内 容

自 立 訓 練(機能訓練)

肢体不自由者５５(含通所)４５

身体機能・基礎体力向上に必要な訓練
・理学療法
・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練 ・家事動作訓練
・絵画、パソコン、陶芸、書道、作業訓練等

自 立 訓 練(生活訓練)

高次脳機能障害者

２０(含通所)２０

社会生活力向上に必要な訓練
・作業療法
・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練・グループワーク・家事動作・作業訓練施設入所支援当施設が提供する訓練
利用者

６０

４５

・日常生活動作の介助
・健康管理・栄養マネージメント・相談援助

短 期 入 所

肢体不自由者及び高次脳機能障害者

３

１・短期間（夜間を含む）の日常生活動作の介助
・心身のリフレッシュとしての訓練参加(2) 職員の配置計画
職

種

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

３

３

生活支援員

１３ (5)

１３ (5)

２

２

施療設

法士

作業支援員

3.3 (3.3)

看 護 職 員

２ (1)

２ (1)

臨床心理士

１

１

管理栄養士

１

１

事 務 職 員−−計23.3 (9.3)

備考兼務

兼務

理学療法士１、作業療法士１

3.3 (3.3) 絵画、パソコン、陶芸、書道、作業訓練

リハビリテーションセンター職員が併任

23.3 (9.3) 兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数‑ 50 ‑

(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国リハビリテーション研究大会
・全国社会福祉事業団協議会職員研修会
・近畿ブロック障がい者更生施設協議会職員研修会＜所内研修＞
・虐待防止研修・腰痛予防対策研修
・急変時における緊急対応
・ＫＹＴ研修・利用者の栄養管理について
・脊髄損傷（頸椎損傷）について
・派遣研修報告会(4) 実習生受入・社会福祉士現場実習
・教員免許に係る「介護体験実習」
・中学生社会体験実習（田原本町・橿原市）
・奈良県立医科大学

福祉施設現場実習(5) 季節行事
・音楽鑑賞会（地元高校生との交流会）
・秋祭り(6) 土曜日営業（24回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業する（17回）。
その他、月の標準訓練給付量（日数）に達していない場合においても、営業日の補填として同月の土曜日に営業する（7回）。
(7) ボランティア
大掃除、シーツ交換等の日常生活での援助や行事への参加を通して、地域との交流を図る。また、高校生・大学生のボランティアを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図るとともに、将来の福祉職員の人材育成の機会とする。
(8) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実‑ 51 ‑

(9) 防災避難訓練（３回実施）
・６月（夜間火災想定）・１０月（日中火災想定）
・３月（夜間地震想定）(10) 平成27年度に新規に取り組む事業
ア

相談支援事業（計画相談）（８月開始予定）

障害者が障害福祉サービスを適切に受けることができるよう、障害者の心身の状況、利用に関する意向等を勘案し、サービスの種類及び内容等を記載した「サービス等利用計画」を作成する。
イ

自律生活訓練プログラムの開発
高次脳機能障害者に対し、障害に対する直接的な訓練にとどまらず、日常生活全般に則した場面や機会を提供し、社会生活力向上のための訓練を提供する。

ウ

受け入れ対象者の拡大
現在受入困難な重度障害者への支援ができるよう、医療的管理・身体介護・訓練プログラム及び環境整備等、多面的に検討を行い早期受け入れを目指す。

‑ 52 ‑

３

社会就労センター
就労することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進するため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
また、利用者の重度化に伴い、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法を検討します。
(1) 提供サービス
サービス事業名定

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

員

利用見込

３０28.5(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
共和箔押工業所100円ショップ商品の箱詰、袋詰め、シール貼り

ヌーベル化学工業

プラスチック製品の加工

公文レジン工業

家庭用清掃用具の組み立て

田中商事

企業向け販促品の加工、シール貼り

梅本樹脂工業

プラスチック製品の加工ほか＜受注作業＞
洗車

職員自家用車の手洗い洗車(3) 収入予定額
本年度

４２６万円

前年度

４００万円

備(4) 職員の配置計画
職

種

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

サービス 管理責任者

１

１

職業指導員及び生活支援員

５ (2)

５ (2)

１名は兼務

看 護 職 員

１ (1)

１ (1)

兼務

事 務 職 員−−

リハビリテーションセンター職員が併任

計

６ (3)

６ (3)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

設‑ 53 ‑

考(5) 職員研修
＜派遣研修＞
・全国社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター施設長（職員）会議
・奈良県社会就労センター協議会職員研修会＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 実習生受入・教員免許に係る「介護体験実習」
・特別支援学校体験実習(7) 季節行事等
・バスレクリエーション
・運動会
・茶話会
・講演会
(8) 土曜日営業（13回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業する。
(9) 防災避難訓練
７月、３月に実施(10) 今後の取組
利用者の重度化に伴う、利用者個々の適性及び能力に応じた就労支援方法の工夫
従来の請負作業に取り組むグループと、無理なくさまざまな活動、軽作業に取り組むグループの二分化を検討‑ 54 ‑

４

高次脳機能障害支援センター
奈良県から「高次脳機能障害支援センター運営事業」を受託し、高次脳機能障害者やご家族、関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターと連携を図り、奈良県内における高次脳機能障害の普及・啓発及び高次脳機能障害者に対する支援体制を強化してまいります。
(1) 相談・支援業務

3,000件（26年度：2,913件）

・支援コーディネーター２名体制にて、電話・来所による相談受付※必要に応じて支援計画を策定し、その後の支援を実施
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連携、訪問指導、情報提供等
・高次脳機能障害者リハビリテーションの促進
奈良県障害者総合支援センター内自立訓練センター（生活訓練）の利用紹介(2) 検査・診断業務

48件（26年度：47件）

・高次脳機能障害診察（月４回）
支援コーディネーターによる本人・家族からの聴き取り面談
非常勤医師による診察

高次脳機能障害診断

医師の指示により、心理判定員による神経心理学的検査(3) 普及啓発及び連携業務
月

普及・啓発

連

４月

・年間事業計画・調整（講師依頼・会場等）

携

５月

・高次脳機能障害近畿ブロックコーディネーター会議

６月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

７月
８月

・高次脳機能障害支援普及事業研修会＜教育機関職員対象＞

９月

・高次脳機能障害リハビリテーション講
習会 ＜地域相談・就労機関対象＞

10月

・高次脳機能障害支援普及事業研修会＜地域相談・就労機関対象＞

11月

・脳外傷友の会全国大会・東京開催

12月

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック連絡協議会‑ 55 ‑

１月

・高次脳機能障害リハビリテーション
講習会 ＜当事者・家族向＞２月

・高次脳機能障害支援普及事業研修会＜相談機関対象＞

３月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国連絡協
議会
・高次脳機能障害支援体制検討委員会※・地域、教育機関等からの高次脳機能障害研修会への講師派遣要請へは随時対応する。
・奈良県内高次脳機能障害ネットワーク事業として、奈良県内各圏域にて高次脳機能障害勉強会を開催する。
(4) 平成27年度に新規に取り組む事業
ア

普及・啓発

・小児高次脳機能障害研修会を県内教育機関を対象として開催
・新規リーフレット・ポスターの作成
イ

福祉人材の育成
・社会福祉士実習の受入
・精神保健福祉士実習の受入準備

ウ

支援の充実
・高次脳機能障害ソーシャルスキルトレーニング事業の検討（自立訓練センターとの連携）(5) 職員の配置計画
職種

本年度

前年度

支援コーディネーター

２ (1)

２ (1)

心 理 判 定 員

0.6(0.6)

0.6(0.6) 臨床発達心理士１

計

2.6(1.6)

2.6(1.6) （ ）は非正規職員で内数‑ 56 ‑

備考

社会福祉士１、精神保健福祉士２

Ⅲ

県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
また、介護実習・普及センターでは、高齢社会の到来で要介護者の増加に備え、介護の問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。
(1) 管理運営の業務
屋外施設の維持管理
・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕
屋内施設の維持管理運営
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営
介護実習普及事業
・介護講座

県民向けと介護の現場に携わる職員に区分して実施。年間30回（公開講座１回を含む。）
・介護体験見学講座 福祉機器展示場案内、福祉機器体験、改善住宅見学、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験を実施
介護相談事業
・高齢者やその家族の抱える住宅改修、福祉用具等についての相談など
福祉機器の普及事業
・福祉機器展示（常設展示、新製品の情報提供）
・自助具製作体験講座を毎月実施(3) 川の彩り花づつみ事業「飛鳥川を軸とした川辺のまちづくり」の一環として、花壇や飛鳥川沿いのフェンスに設置した鉢に花植えを実施
川辺のまちづくり隊や高等養護学校、園児等の協力を得て実施(4) 福祉機器展の実施に向けた検討‑ 57 ‑

(5) 職員の配置計画
職種

本年度

前年度

所長(教務主任兼務)

１ (1)

１ (1)

保健師１

介護機器相談指導員

１ (1)

１ (1)

福祉用具プランナー１

教務担当事務職員

２ (2)

２ (2)

福祉用具専門相談員２

計

４ (4)

４ (4)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数‑ 58 ‑

備考