普通預金取引規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は預金店のほか、当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払い戻しができます。
２．
（証券類の受け入れ）⑴ この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券でただちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受け入れます。
⑵ 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受け取り文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
⑸ 証券類の取立のため、特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受け入れ）⑴ この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。
⑵ この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
４．
（受け入れ証券類の決済・不渡り）⑴ 証券類は受け入れ店で取り立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。
⑵ 受け入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届け出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は預金店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払い戻し）⑴ この預金を払い戻すときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の払い戻しの手続きに加え、当該預金の払い戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払い戻しを行いません。
⑶ この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
⑷ 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．
（利 息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000円以上について付利単位を100円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．
（届け出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名・名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
⑵ 前項の印章、氏名・名称、住所その他の届け出事項の変更の届け出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合のこの預金の払い戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷ 通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
⑸ 届け出のあった氏名・名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しもしくは到達しなかったとき、または預金者がこれを受領しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．
（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名・名称その他必要な事項を当行所定の書面によって預金店に届け出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名・名称その他必要な事項を当行所定の書面によって預金店に届け出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出てください。
⑷ 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に届け出てください。
⑸ 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届けその他の書類等に使用された印影（または署名・暗証）を届け出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者（個人のお客さまに限ります。）は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10．
（盗難通帳による払い戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し（以下、本条において「当該払い戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者（個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。
）は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払い戻しが行われたことについて当行が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと
⑸ 当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第２項の規定により補てんを行った場合、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行った場合、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．
（譲渡、質入れ等の禁止）⑴ この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利、および通帳は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵ 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．
（預金の支払いの停止）⑴ 預金者が当行に対する債務のうち弁済期にあるものの支払いを怠っている場合、当行は相殺の準備のために、この預金の支払いを停止することができるものとします。
⑵ 前項によりこの預金の支払いを停止した場合、当行は、相殺をした後、または相殺をしないことを決定した後に、支払いの停止を解除します。
13．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
なお、第４号の異動事由は当行のホームページに掲載します。
① 引出し、預け入れ、振込の受け入れ、振込による払い出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（この預金の利子の支払いに係るものを除きます。
）② 手形または小切手の呈示その他の第三者による支払いの請求があったこと（当行が当該支払いの請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠
預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）⒜ 最終異動日等に関する事項⒝ 休眠預金等活用法第４条第１項に定める休眠預金等移管金の納期限⒞ 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において、預金に係る債権が消滅すること⒟ 休眠預金等活用法第７条第２項に定める休眠預金等代替金の支払いに関する事項⒠ 公告の対象となる預金であるかの該当性⒡ 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ その他、休眠預金等活用法にもとづき当行が認可を受けた異動事由
14．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴ この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合、または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。この通知には第７条第５項は適用しません。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金（休眠預金等活用法の対象となる預金に限る）またはこの預金と同一の通帳に預け入れられている他の預金（休眠預金等活用法の対象となる預金に限る）が第３号または前号に掲げる事由に該当した日⑵ 前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと
当該支払停止が解除された日③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと
当該手続きが終了した日④ 教育預金口座の場合、法令または契約にもとづく振込の受け入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと
満30歳になる日
ただし、満30歳を超えて学校等に在学している場合、または、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、その年においてそれらのいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の12月31日、もしくは満40歳になる日のいずれか早い日⑤ ジュニアＮＩＳＡ専用預金口座（払出制限付普通預金口座）の場合、法令または契約にもとづく振込の受け入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと
３月31日時点で18歳である年の前年12月31日⑥ 総合口座取引規定にもとづく他の預金（休眠預金等活用法の対象とならない預金を含む）またはこの預金と同一の通帳に預け入れられている他の預金（休眠預金等活用法の対象とならない預金を含む）について、前各号に掲げる事由が生じた場合他の預金（休眠預金等活用法の対象とならない預金を含む）に係る最終異動日等
15．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）⑴ この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
⑵ 前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
⑶ 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払いを債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと② この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと⑷ 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16．
（通知方法）
この預金について、第14条に掲げる最終異動日等から９年以上経過し、休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知をする場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレスあてに通知します。
17．
（取引の制限等）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種の確認や資料の提出を求めることがあります。正当な理由なく指定した期限までに預金者から回答がいただけない場合には、入金、払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑵ 前項の各種の確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑶ １年以上この預金口座の利用がない場合には、入金、払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑷ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格および在留期間その他の必要事項を当行の指定する方法によって預金店に届け出てください。届け出のあった在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、入金、払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑸ 前４項に定めるいずれかの取引の制限について、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
18．
（解約等）
⑴ この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
⑵ 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑶ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引の全部もしくは一部を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名・名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認書類等もしくは確認事項、または前条第１項もしくは第４項で定める当行からの求めによる各種の確認への回答や届出または提出された資料が偽りである場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑥ 前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの各種の確認や資料の提出に応じない場合⑦ 前条第１項から第４項に定める取引の制限が、前条第５項により解除されないまま１年を経過した場合⑷ 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出の印章を持参のうえ、預金店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届け出印を押印して、ただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．
（キャッシュ・サービスの利用）〈はまぎん〉キャッシュ・サービスカード、法人キャッシュカード、横浜バンクカードを利用して、当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関の現金自動支払機（現金自動入出金機を含みます。
）から、この預金を払い戻す場合、および当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関の現金自動預金機（現金自動入出金機を含みます。）を使用してこの預金に預け入れをする場合には、別に定める
横浜銀行ＣＤカード規定、法人キャッシュカード規定、横浜バンクカード会員規定により取り扱います。
21．
（現金自動入出金機等による預け入れ）⑴ 通帳により現金自動入出金機等の機械を使用して、預け入れる場合は、機械が現金の確認をしたうえで受け入れの手続きをします。
⑵ 現金自動入出金機等の機械による預け入れの際に投入する紙幣・硬貨の種類および１回あたりの枚数は、当行が定めた範囲内とします。
⑶ 現金自動入出金機等の機械を使用して、預け入れる場合は、当行所定の自動機利用手数料をいただきます。
22．
（未利用口座管理手数料）⑴ 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
⑵ この預金口座は、別途定める一定の期間預金者による所定の利用がない場合には、未利用口座となります。
⑶ この預金口座が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知をすることなく、解約することができるものとします。
⑷ 未利用口座管理手数料の引落しは、第17条第3項の預金口座の利用には含まれないものとします。
⑸ 一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
23．
（通帳発行手数料）⑴ 通帳発行手数料は、別途定めるお客さまに発行する通帳が対象となります。
⑵ この手数料は、口座開設時の通帳発行および通帳繰越時に発生し、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める通帳発行手数料を引き落とすことができるものとします。
⑶ 一旦引落しになり、お支払いいただいた通帳発行手数料については、返却いたしません。
24.（規定の適用）
この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。
25．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（決済用普通預金の特約）決済用普通預金の利用にあたっては、次によるほかは普通預金取引規定により取り扱うものとします。
１．
（利 息）⑴ 決済用普通預金については、普通預金取引規定第６条にかかわらず、利息はつけないものとします。
⑵ 普通預金から決済用普通預金に切り替える場合は、切替日に未払いの普通預金利息を精算し、預金口座に入金します。
２．
（手数料）
決済用普通預金の利用にあたっては、金融情勢の変化等諸般の事情により当行所定の手数料（口座利用手数料、切替手数料）をいただくことがあります。なお、手数料をいただく場合や手数料を改定する場合は、その内容を当行所定の方法で告知し、以下のとおり取り扱うものとします。
① 手数料は当行所定の日に、通帳および払戻請求書なしで、この預金口座から自動引き落としします。なお、残高不足等で、当行所定の日に引き落としできなかった場合でも、当行はいつでも自動引き落としを行うことができるものとします。
② 手数料の引き落としがないまま、当行所定の期間を経過した場合には、当行は特に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。
３．
（特約の変更）⑴ この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上