平成 28 事務年度

金融行政方針平成 28 年 10 月
金融庁

目次
はじめに ················································································································································ １
Ⅰ．金融行政運営の基本方針 ···································································································· １
Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革························································································ ３
Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保······· ８
Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等 ·····························18
Ⅴ．IT 技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応 ·····························28
Ⅵ．国際的な課題への対応 ········································································································32
Ⅶ．顧客の信頼・安心感の確保·································································································34
Ⅷ．その他の重点施策 ··················································································································37（注）本方針は、金融庁の施策を網羅的に述べたものではない。また、平成 28 年 10 月時点
での経済金融情勢等を踏まえて作成されたものであり、今後、必要に応じて見直すこと
がある。

はじめに
金融庁では、平成 27 事務年度（昨事務年度）において、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、「金融行政方針」として公表した。
本方針については、PDCA サイクル1を強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、毎年、「金融レポート」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとしている。
2015 年９月、初めての金融行政方針となる「平成 27 事務年度 金融行政方針」を公表し、その後、2016 年９月に「平成 27 事務年度 金融レポート」の公表を行ったところであるが、「平成 28 事務年度 金融行政方針」は、こうした PDCA サイクルを踏まえ、平成 28 事務年度（本事務年度）においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、とりまとめたものである。

Ⅰ． 金融行政運営の基本方針
昨事務年度の金融行政方針でも述べたとおり、金融とは、身体をめぐる血液のようなものであり、資金が適切に供給されていくことで、経済成長や国民の生活の向上が図られる。
金融庁は、引き続き、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す。
金融を取り巻く環境は急激に変化しているが、その中で、市場メカニズムを適切に発揮させつつ、上記を実現するためには、以下の変革が必要である。

（１） 金融当局・金融行政運営の変革
金融を取り巻く環境変化に金融行政が遅れをとらないようにするため、また、将来を見据えて金融サービスの質の向上や市場の発展を実現していくためには、まずは金融庁
自身や金融行政運営のあり方を変えていくことが必要であり、以下の変革を進める（具体的には、「Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革」）。
・ 検査・監督のあり方を環境変化に適合する形に見直し
・ 金融機関による開示の促進等により、良質な金融商品・サービス提供に向けた金融機関の競争を実現
・ 金融庁の組織自身を、環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革

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Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の ４ 段階を繰り返すことによって、業務の継続的な改善を促す手法。
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（２） 国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
人口の減少や高齢化が進む中、これまで蓄積された国民の貯蓄（資産）を安定的に増大させることが重要であり、以下の観点から取組みを推進する（具体的には、「Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保」）。
・ 家計については長期・積立・分散投資の促進
・ 金融機関等（運用機関/販売会社）については顧客本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）の確立・定着
・ 機関投資家（年金基金等）については運用の高度化（３） 「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
世界的に長短金利の低下が進展し、また、テクノロジーの進化が金融業に大きな変革を迫るなど、金融を取り巻く環境は大きく変化している。
その中で、横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいており、他の金融業でも従来型のビジネスが競争力を失う可能性が生じている。金融機関は、現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証することが必要である。
その際、金融機関が顧客本位の良質なサービスを提供し、企業の生産性向上・国民の資産形成を助け、結果として、金融機関自身も、安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環（顧客との「共通価値の創造」）を目指すことが望まれる（具体的には、「Ⅳ．
金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」）。

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Ⅱ． 金融当局・金融行政運営の変革（１） 検査･監督のあり方の見直し
金融庁（金融監督庁）は、その発足当初において、不良債権問題の解決など、当時の緊急の課題に対応するため、「ルール重視の事後チェック型行政」の方針を打ち出し、厳格な個別資産査定や法令遵守状況の確認を中心とする検査･監督手法を確立した。これにより、当時の課題であった金融行政への信頼の回復や、不良債権問題の克服及び利用者保護のための最低基準（ミニマム･スタンダード）の徹底が確保された。
しかしながら、こうした手法は、そのまま機械的に継続すると副作用が生じるおそれがある。例えば、銀行融資において、借り手の事業内容ではなく、担保・保証があるかといった形式を必要以上に重視するといった傾向（「形式への集中」の問題）や、将来の経営の持続可能性よりも、過去の経営の結果であるバランスシートの健全性ばかり議論するといった傾向（「過去への集中」の問題）、さらには、金融機関の経営全体の中で真に重要なリスクを議論するのではなく、個別の資産査定にもっぱらリソースを投入するといった傾向（「部分への集中」の問題）といった副作用が生じるおそれがある。
また、金融を取り巻く環境は急激に変化しており、横並びの量的な拡大競争に集中するようなビジネスモデルは限界に近づいてきている。加えて、国内サービス産業の低生産性の解消や、高齢化に向けた資産形成などの課題が重要性を増している。こうした中、金融機関は、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、質の高いサービスを工夫し、顧客とともに成長する新しいビジネスモデルを確立していく必要性が高まっている。
さらに、金融機関を巡るリスクの形態と所在の変化は年々加速しており、従来型のリス
クのチェックだけではなく、新しいリスクを把握し機動的に対応できる能力が一層重要となっている。
こうした環境変化や課題への対応は、金融当局が画一的な解決策を示すことによって可能となるものではなく、金融機関自身による主体的で多様な創意工夫によるところが大きい。それを促す金融行政の手法についても、全ての金融機関が最低限満たすべき基準の遵守状況をチェックすることを目的とした従来のルールベースの手法より、最低基準の遵守だけでは確保できない部分を補うための、個々の金融機関の状況に応じて行う
動的な監督や、金融機関の創意工夫を促す対話といった手法を活用していく必要があると考えられる。
上述の観点を踏まえ、金融庁では、これまでも・ 個別資産査定は、金融機関の判断を極力尊重すること・ 担保･保証に過度に依存しない、事業をみた融資への転換促進
・ 将来の課題を見据えた（フォワードルッキングな）問題提起と対話による自主改善
・ 金融機関の優れた取組み（ベスト・プラクティス）の掘り起こしと情報提供

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・ 金融機関の顧客企業との対話による金融機関の課題の抽出（企業ヒアリング）などの検査･監督の見直しに取り組んできたが、新しい検査･監督への転換は未だ道半ばであり、また、金融業界においても、新しい検査･監督の考え方、取組みは必ずしも十分に浸透していない。
そこで、本事務年度においては、2016 年８月に設置した「金融モニタリング有識者会議」
において、以下のような新しい検査・監督の基本的な考え方や手法等について議論･整理の上、とりまとめ、浸透を図っていくとともに、国際的にも発信していく。
① 形式から実質へ規制の形式的な遵守（ミニマム・スタンダード）のチェックより、実質的に良質な金融サービスの提供（ベスト・プラクティス）に重点を置いたモニタリングが重要ではな
いか。
② 過去から将来へ
過去の一時点の健全性の確認より、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等に重点を置いたモニタリングが重要ではないか。
③ 部分から全体へ
特定の個別問題への対応に集中するより、真に重要な問題への対応ができているか等に重点を置いたモニタリングが重要ではないか。

（２） 良質な金融商品・サービスの提供に向けての競争実現（市場メカニズムの発揮）
本来、先述の金融行政の目的は、利用者の合理的な選択の下で、金融機関等が自由に競争し、市場の機能が発揮されることによって実現していくことが理想であるが、金融システムには「市場の失敗」が存在する。「市場の失敗」としては、例えば、金融機関が販売する金融商品やサービスについて顧客が有している情報が十分でない場合、顧客が自身にとって最適な判断を行うことが困難になる（情報の非対称性）、といったことが挙げられる。
金融行政の役割は、こうした「市場の失敗」に対応し、できるだけ市場メカニズムが機能する環境を確保することによって、金融行政の目的を達成することにある。したがって、
本来は、金融機関が、当局との関係により行動を変えていくのではなく、健全な市場競争の下、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供するために、顧客との関係によって行動を変えていく姿がより望ましい。
こうした姿を実現するためには、新しい検査・監督の下、当局が対話等を通じて金融機関の行動変化を促すというアプローチとともに、金融機関が、顧客との関係において、主体的に創意工夫を発揮し、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うイン
4センティブを高めるような環境整備を行うというアプローチが重要となってくる。また、それが金融機関の株主にとっての中長期的なリターンを高めることにもつながる。
以上を踏まえ、本事務年度においては、顧客が、自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるようにするため、顧客から金融機関の行動や取組みがより良く見えるようにする、「見える化」を進めていく。具体的には、金融商品・サービ
スに係る各種手数料等の開示の促進、「金融仲介機能のベンチマーク」等を用いた金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示の促進、当局が検査・監督等で得た知見の積極的な公表・問題提起、優良金融機関の表彰制度の創設等を推進する。こうした「見える化」を通じて、金融機関の取組みが顧客から正当に評価され、より良い取組みを行う金融機関が顧客に選択されていくメカニズムの実現を目指す。また、こうした「見える化」により、金融機関の取組みに対する株主の理解が向上し、より良い取組みを行う金融機関が株主から評価されていくことも期待される。

（３） 金融庁自体を環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革（ガバナンスの改善）
上記のような取組みを進めるに当たっては、金融庁自体を環境変化に応じて不断に自己改革する組織に変革する必要がある。具体的には、民間金融・経済の実情を的確に把握し、金融行政に対し外部からの意見等が常に入る仕組みを構築するとともに、金融行政の考え方の公表を通じた情報発信の強化を通じて、「開かれた体制」を構築することが必要である。また、金融庁職員一人ひとりが、「国益への貢献」を追求し、困難な課題にも主体的に取り組む中で、金融庁が組織として高い成果を上げていくための人材育成
等の取組みが不可欠である。
こうした観点から、金融庁では、以下の取組みを実施する。

① 外部の意見が継続的かつ的確に金融行政に反映される意思決定
金融を取り巻く環境が急激に変化する中においても、的確に金融行政の課題を抽出し、必要な施策を推進していくためには、民間の有識者も積極的に活用しつつ、金融行
政について外部の意見が継続的かつ的確に反映される意思決定の仕組みを構築していくことが重要である。
こうした観点から、これまで、中立的な第三者である外部専門家を通じて金融行政に対する外部の意見や批判を伺う「金融行政モニター」制度を構築するとともに、「スチュ
ワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「金融仲介の改善に向けた検討会議」、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」、「金融モニタリング有識者会議」等の各種有識者会議を設置した。また、グローバルな視点も取り込んでいく観点から、国内のみならず、国際的な有識者のネットワークの形成にも取り組んでいる。

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人事異動等により金融庁の体制が変わっても、このような外部専門家との連携等を通じて、行政の継続性を担保しつつ、金融行政の質の高度化に継続的に取り組むガ
バナンスを構築する。
また、先端の専門的な知見を取り入れた質の高い行政運営を行っていくため、引き続き民間の高度人材を積極的に登用していく。

② 行政の考え方を公表すること等による関係者との対話
金融行政を的確に遂行していくためには、上記①に示したような有識者会議等を活用した取組みを推進すると同時に、外部からの適切な意見が得られるための前提として、金融機関だけではなく、企業や家計を含む金融サービスの関係者との対話が必要であると考える。
こうした認識の下、昨事務年度から、金融行政の目指す方向性を明確化した「金融行政方針」やその進捗等を評価した「金融レポート」の公表、国際的な情報発信・問題提起（講演・スピーチ）等を通じて、金融行政の情報発信の強化に取り組んでいる。さらに、学界との連携も深めるなど、金融行政上の主要課題に関する考え方等について情報発信・明確化を進めることにより、それに対する批判も可能とし、それを更なる金融
行政の質の向上につなげることができるような、常に外部からのチャレンジが可能な「開かれた体制」を構築していく。

③ 「真の国益を絶えず追求する」組織とするための改革
金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、上記①、②に加え、組織として不断に自己改革を行い、金融庁職員一人ひとりが、省益ではなく真の国益を絶えず追求し、困難な課題にも主体的（プロアクティブ）に取り組んでいくことが必要である。
こうした観点から、昨事務年度においては、外部のコンサルタントを活用した組織診断を行うととともに、全職員を対象とした組織活性化アンケート調査等を通じて、組織上の課題の洗い出しや職員の意識把握を行った。その結果、人事評価の運用や職員の専門性向上等に係る人材育成、ワークライフバランスを実現するための職場環境の改善等に関して課題があることが明らかになった。
このため、本事務年度においては、特に以下のような取組みを推進していく。
（ア） 人事評価において、「国益」のためにチャレンジし改革する職員が適切に評価されるよう、職員の評価基準を変更する（イ） 海外の先進的な金融機関への派遣などにより職員の専門性を向上させ、専門分
野ごとに世界の最先端に遅れない人材を育成していく（ウ） テレワークの実施拡大、フレックスタイム制の活用等、職場環境の改革を進め、斬新な発想が湧き出るためのワークライフバランスの実現を図る
また、金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、これまで以上に、重要な問題について、幹部、職員の間で議論が活発に交わされ、必要に応じて外部の知見も6積極的に取り入れつつ、議論を通じて適切な対策を見い出していくことが重要である。
このため、組織全体で国益を念頭に活発な議論が行われる組織文化の構築に取り組
んでいく。

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Ⅲ. 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
我が国は過去 35 年間にわたり経常収支黒字を続けてきた資産大国であり、1,700 兆円を超える家計金融資産や 200 兆円の年金資産などが蓄積されている。人口の減少や高齢化の進展に直面する我が国経済にとって、これら蓄積された国民の富（金融資産）を安定的に増大させていくことは極めて重要である。
しかしながら、これまで、これらの資産は有効に運用･活用されてきたとは言いにくい。我が国の資金の流れは間接金融中心となっており、成長資金を真に必要とする主体に対しリ
スクマネーが十分に供給されていないなど、直接金融市場は未だ発展の途上にある。
将来を見据えれば、我が国に蓄積された国民の富が、日本経済や世界経済の成長に役立つよう使われると同時に、国民がその経済成長の恩恵を得られるような資金の流れが実現することが望まれる。資金の流れを変え、国民の安定的な資産形成を促進するため、以下のような取組みを包括的に進めていく。
高齢化が進む中で老後の資金をいかに確保するか、また、勤労層の資産形成をいかに進めていくかは、重要な課題である。我が国の家計金融資産はその 52％が現預金であり、米英に比べ株式･投資信託等の割合は低い。「平成 27 事務年度 金融レポート」で指摘したとおり、こうした違いが影響して、過去における我が国の家計金融資産の伸びは、米英に比べ低い水準に留まっており、金融資産などからあがる財産所得は、米国のように勤労所
得を補いつつ家計の総所得に大きく貢献する姿には至っていない。
家計が安定的な資産形成を行うためには、長期の積立・分散投資が有効と考えられる。
投資対象をグローバルに分散させることで世界経済の成長の果実を享受することが可能となり、投資時期の分散（積立投資）により高値掴み等のリスクを軽減できるほか、長期で保有することにより投資リターンの安定化が可能となる。NISA（少額投資非課税制度）は着実に普及しているが、特に積立による利用を強く後押ししていくとの観点から、制度の改善を図る。
家計自らが資産形成に向けた適切な判断を行うことも重要である。家計における投資知
識や理解等のリテラシーの浸透のため、実践的な投資教育や、商品の判り易い比較情報の提供などを進めていく。
また、我が国の家計には、「投資の成功体験」が広く共有されていない。その背後には、金融商品・サービスを提供する販売会社において、手数料収入の増大といった目先の利益を重視し、顧客とともに中長期的に成長していくという経営姿勢が総じて根付いていないことが影響している。
国民の安定的な資産形成を実現するためには、販売会社についても、顧客本位の業務
運営（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着を図っていく。
また、手数料の水準や商品特性（リスクの所在）は家計にとって分かりにくく、金融機関と8

顧客との間には、いわゆる「情報の非対称性」が存在しているため、顧客が支払う手数料の明確化を進めるとともに、商品の説明資料の改善や、金融機関による顧客本位の取組
みの自主的な開示を促進する。このように、金融機関の行動や組成・販売する商品の顧客にとっての「見える化」を推進することで、良質な商品や取組みが顧客から正当に評価され、選択されていくメカニズムを構築し、金融機関が、顧客の方を向いてより優れた商品・サービスの提供を競い合う環境の整備を目指す。
機関投資家（年金基金等の資産保有者及び運用機関）についても、運用規模は多額でも、高度な運用が総じてなされてこなかった。公的年金など一部について運用やガバナンスの高度化に向けた取組みが行われているが、全体として見れば、こうした動きは緒に就いたばかりである。こうした機関投資家の運用の高度化が進めば、これらの投資家が自らの資金を委ねる運用機関・資産管理機関に対する要求水準も自然と高まり、その結果、質の高い運用や資産管理を行うプレーヤーの我が国への集積が進み、ひいては資本市場の発展が図られると考えられる。
国民から長期の資金を託される機関投資家は、資金の提供者の利益を一番に考え、中長期的な投資リターンの拡大に向け積極的に貢献していくことが必要である。
年金基金等から運用を受託する運用機関は、投資先企業の短期的な業績動向ばかりにとらわれず、中長期的な視点からの企業評価に基づいて実効的なスチュワードシップ活動を行うことが重要である。また、年金基金等の資産保有者は、インデックス投資のようなパッシブ運用を行う場合も含め、運用機関の活動について適切にチェックを行うことが重要である。
また、スチュワードシップ活動を実効的なものとする上では、運用機関が自らが属する金融グループ系列の銀行や証券会社の利益ではなく、委託者である機関投資家や最終的な資金提供者である国民の利益のために行動することを実質的に担保できるガバナンスを構築することが求められる。
機関投資家からの中長期的な視点に立った建設的な対話を通じ、企業のガバナンス改
革を「形式」から「実質」へと深化させていくことは、企業価値の向上を通じ、受益者たる国民の中長期的な投資リターンの向上につながる好循環の確立に資すると考えられる。
金融庁としては、以上のような課題を一つ一つ解決していくことにより、経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れを促進し、国民の安定的な資産形成の実現を目指す。
なお、そのための重要な前提として、市場の公正性・透明性の確保は欠かすことのできな
いものである。このため、市場監視機能の強化、会計監査の質の向上、開示及び会計基準の質の向上、市場のインフラ・システムの頑健性の確保に積極的に取り組んでいく。

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具体的重点施策
１．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現
活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現に向けて、以下の取組みを進めていく。

【家計に対する取組み】（１） 少額からの長期・積立・分散投資の促進のための NISA の改善・普及
国民の間に少額からの積立・分散投資による資産形成を広く普及させるため、現行の
NISA よりも年間投資額を少額としつつ、非課税投資期間をより長期とする「積立 NISA」の実現をはじめ、NISA の改善・普及に向けた取組みを進める。

（２） 投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の促進と情報提供
家計自らが投資に必要な適切な判断を行うことができるよう、特に投資初心者を中心に、実践的な投資教育を様々な方法・チャネルを通じて推進していく。
このため、外部有識者の知見を借りながら、投資初心者をはじめとする家計向けの実践的な投資教材を作成し、活用の促進を図る。また、家計による資産形成の有力なツールである投資信託等について、投資家が個々の商品を比較・検討し、良質な商品を選択することが容易になるよう、商品比較情報等を判り易く提供するウェブサイトの構築等を検討する。

（３） ETF 等の投資商品の提供
少額からの積立・分散投資を促進する上で、本来、上場投資信託（ETF）は有用な金融商品であるが、現状では、個人投資家のみならず機関投資家の利用も十分ではなく、流動性の乏しい銘柄も少なからず存在するほか、積立投資の場合、購入の都度販売手数料が発生する等の課題があり十分に活用されていないとの指摘がある。これらを踏まえ、金融審議会において、家計の安定的な資産形成に資するよう、ETF を巡る課題とその改善策について検討する。

【金融機関等に対する取組み】（４） 金融機関等による「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着家計の安定的な資産形成を促進するためには、資金提供者と資金調達者との間に立って金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う金融機関等の側におい10

ても顧客本位の業務運営が行われることが重要である。すなわち、金融機関等が、当局に目を向けるのではなく、顧客と向き合い、各社横並びではない主体的で多様な創意工
夫を通じて、顧客に各種の情報を分かりやすく提供するなど、顧客の利益に適う金融商
品・サービスを提供するためのベスト・プラクティスを不断に追求することが求められる。
フィデューシャリー・デューティーの概念は、しばしば、信託契約等に基づく受託者が負うべき義務を指すものとして用いられてきたが、近時ではより広く、他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称として用いる動きが広がっており、我が国においてもこうした動きを広く定着・浸透させていくことが必要である。すなわち、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等のインベストメ
ント・チェーンに含まれる全ての金融機関等において、顧客本位の業務運営（最終的な資金提供者・受益者の利益を第一に考えた業務運営）を行うべきとのプリンシプルが共有され、実行されていく必要がある。
このため、インベストメント・チェーンに含まれる全ての金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを引き続き検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組
みを支援していく。具体的には、海外における金融商品の運用・販売時の取組状況を参照しつつ、例えば、以下の取組みについて、関係者との対話を進めていく。
運用機関 ：顧客本位の活動を確保するためのガバナンス強化、運用力の向上（運用人材の確保・育成）等、顧客のニーズや利益に適う商品の提供等
販売会社 ：顧客本位の販売商品の選定・提案、顧客本位の経営姿勢と整合的な業
績評価、顧客本位の取組みの自主的な開示、商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善、顧客が直接・間接に支払う手数料率（額）及びそれがいかなるサービスの対価なのかの明確化、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除（情報提供の充実）等
また、金融審議会において、顧客本位の業務運営を確保する観点から、どのようなプ
リンシプルを確立し、それをどのような枠組みで定着させることが適当かについて検討する。このようなプリンシプルの確立及び定着を通じ、顧客の利益（ベスト・インタレスト）のために行動することが、顧客との信頼関係の構築につながり、金融機関等にとってもプラスになる、という好循環の実現を図る。
長短金利の低下が継続する中、銀行等においては、負債サイドの現預金と両建てで保有する国債や預け金からの収益確保が困難になっている。こうした状況の下では、銀行等において、国民の安定的な資産形成に資する良質な金融商品の販売等への方針転換を図ることは、銀行等自らの経営の安定性向上にもつながると考えられる。このような観点も踏まえ、銀行等の顧客本位の取組みについて対話を進めていく。

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【機関投資家に対する取組み】（５） 機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進とそれを通じた企業
価値の向上
国民から年金資産や投資信託等の中長期の資金を託され、株式に運用している機関
投資家（年金基金等の資産保有者及び運用機関）は、中長期的な投資リターン（企業価値）の向上に向け積極的に貢献していくことが必要である。
こうした観点を踏まえ、機関投資家が最終受益者たる国民の利益を第一に考え、「建設的な対話」に取り組んでいくことを促すため、「スチュワードシップ・コード及びコーポレ
ートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、以下の点について検討を進める。
また、その検討結果を踏まえ、スチュワードシップ・コードについて必要な改訂を行う。
・ 運用機関における顧客本位の活動を確保するための、運用機関とその系列親会社
等との関係から生じ得る利益相反の管理や運用機関のガバナンスの強化
・ 運用機関等が最終受益者への説明責任を果たし透明性を向上するための、議決権行使結果の開示の充実
・ パッシブ運用におけるエンゲージメント（対話）の促進
・ 運用機関によるスチュワードシップ活動に係る自己評価の充実
・ 年金基金等の資産保有者による運用機関のスチュワードシップ活動強化に向けた
実効的な働きかけ・チェックの実施【資本市場に対する取組み】（６） 資本市場の活性化・利便性向上
資本市場の更なる活性化や効率化を図る等の観点から、金融審議会において、現時点における市場間競争の意義やあり方、私設取引システム（PTS）における信用取引の解禁を求める意見等も踏まえた PTS 制度の意義やあり方等について検討する。
また、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間の短縮（国債：Ｔ＋１、株式等：Ｔ＋２）化2について、引き続き市場関係者の取組みを促す。
加えて、現在、各地において順次開催している「地域の成長マネー供給促進フォーラ
ム」を引き続き開催し、地元ベンチャー企業やベンチャーキャピタル、金融機関、証券取引所、自治体など資本市場を巡る関係者が一堂に会し、地域の資本市場を巡る現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等を図る。これを通じ、地方の企業が様々な資金調達手段にアクセスできる環境を提供し、その潜在的な成長力を引き出すことに努める。
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国債の決済については、現在約定日から２日後（Ｔ＋２）に行われているが、これをＴ＋１化すること。また、株式等については現在のＴ＋３をＴ＋２化すること。
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このほか、資本市場の活性化や利便性向上を図る観点から、総合取引所の実現や、インフラファンド等各種ファンドの更なる活用に向けた取組み等を行う。

２．市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化
市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の取組みを進めていく。

（１） 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化① 市場環境のマクロ的な視点での分析等、フォワードルッキングな対応
市場が大きく変化する中で、市場における問題の早期発見につなげるため、調査・検査を行うに当たっての事前のリスクアセスメントとして、従来の事後チェック型の市場監視に留まらず、フォワードルッキングな市場監視を行う。具体的には、マクロ経済環
境の変化に伴う上場企業等の業績や株価への影響が不公正取引等のリスクとなり得ることから、国内外の経済情勢等の影響を受けやすい業種・企業に係る情報収集・分析を行い、その結果について証券取引等監視委員会内で情報を共有し、調査・検査に活用していく。また、近年、日本を代表するグローバル企業による開示規制違反や海外子会社の管理体制の不備等に起因した開示規制違反が発覚したことから、上場企業の開示規制違反をより迅速・効率的に発見・抑止するため、経営環境の変化等に伴う開示規制違反の潜在的リスクに着目した情報収集・分析等を通じ監視を強化する。

② 自主規制機関や海外当局との連携を強化した機動的な市場監視
昨今のグローバルな市場の大幅な変動に対応するため、これまで以上に自主規制
機関や海外当局との連携を強化し、機動的な市場監視を行っていく。
自主規制機関については、上場企業の開示に係る問題の早期発見につなげるため、情報共有等を含め取引所との連携を強化する。また、海外からのアルゴリズムを用いた高速取引注文の増加等に対応するため、市場のゲートキーパーである証券会社の売買審査態勢について実態把握を行った上で、自主規制機関とも連携しつつ、売買審査態勢の一層の高度化に向けた検討を行う。さらに、金融商品取引業者等に対するオ
ン・オフ一体モニタリングへの移行に伴い、効果的・効率的な検査実施の観点から、自主規制機関による監査・検査との連携のあり方について検討する。
クロスボーダー取引の監視強化や海外発の問題が我が国上場企業の開示上の問
題になることを念頭に、情報交換、調査・検査及び法執行面での海外当局等との連携を更に強化するとともに、国際的な連携をより一層強化するために必要な法執行権限のあり方について検討する。また、監視活動を通じて認識された国際的な連携に関連する課題について、二国間及び証券監督者国際機構（IOSCO）等の多国間の枠組みでの問題提起及び共有を強化し、グローバルな市場監視に貢献する。

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③ 証券不正事案の大型化・複雑化に対応した多面的・複線的な調査・検査
国内外の証券不正の個別事案がより大型化・複雑化している中で、課徴金制度を積極的に活用し、証券不正に対する調査・検査を迅速かつ効率的に行う。また、それらの違反行為のうち、重大で悪質なものについては、犯則調査の権限を行使し、関係機関
とも連携の上、厳正に対応していく。さらに、個別事案の調査・検査では、行政処分や刑事告発等の一定の「出口」に限定されずに、そこで得られたインテリジェンス情報3を集約・分析し、市場監視業務全般に多面的・複線的に活用する。

④ 未然予防・再発防止の観点からの法令違反等の全体像及び根本原因の追究
金融商品取引業者等に対するモニタリングについては、業者の規模・特性等を踏まえつつ、関係部局の連携の下、証券取引等監視委員会が策定する証券モニタリング
基本方針も踏まえ、オンサイト・オフサイトを有機的に活用することで、より効果的・効率的に実施する。また、投資運用業者に対するモニタリングについては、関係部局の連携の下、投資運用業者のガバナンスの構築状況など経営の実態把握を行い、効果的なモニタリングを行うためのベンチマークの策定につなげる。
上場会社の開示体制の適正化に向けた取組みについては、開示規制違反が認められた場合、課徴金勧告等を課すだけでなく、再発防止の観点から根本的な原因を究明・指摘し、上場企業自身による開示体制の適正化を促していく。

⑤ IT 技術を活用した監視システムの強化
証券市場における IT や AI（人工知能）技術の進展を含めた市場の構造的変化に対応するため、国内外の金融技術の動向や国内外の規制当局・法執行機関における IT
技術の導入状況等を踏まえ、取引監視システム等、現行の市場監視システムにおけるIT 技術の更なる活用（RegTech4）に関する検討を行う。また、近年の IT の高度化及びデータの大容量化に対応するため、調査・検査におけるデジタルフォレンジック技術5の一層の向上及びシステム環境の高度化を推進する。

（２） 会計監査の質の向上
国民の安定的な資産形成を促進するためには、会計監査の信頼性の確保が不可欠である。そのためには、有効なガバナンスとマネジメントの下で質の高い会計監査を提供する監査法人が、企業や株主から適切に評価され、更に質の高い会計監査の提供を目指すという好循環を確立する必要がある。このため、「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言（2016 年３月）を踏まえ、以下の取組みを進める。
3

特定の個別事案に留まらず、他の事案の処理においても有用と考えられる情報。
ここでは「規制当局・法執行機関に関する情報技術革新」の意味で使用。
5
電磁的データの証拠保全・解析手法等の技術。
414

① 監査法人制度は５人以上のパートナーシップを前提としている一方、大手監査法
人においては人員が数千人を超える規模となるなど、制度と実態の間に乖離が生じている。この乖離を埋め、監査法人の経営陣によるマネジメント改革の取組みをサポートするため、監査法人のガバナンス・コードについて、「監査法人のガバナンス・
コードに関する有識者検討会」において検討、策定する。
② 監査法人のローテーション制度について、EU における導入等の状況の変化も踏まえつつ、我が国における同制度の導入に伴うメリット・デメリット等に関して、深度ある調査・分析を実施する。
③ 企業やその株主が監査法人やその会計監査の品質を適正に評価するためには、会計監査に関する情報提供を充実させることが必要である。このため、監査法人の業務運営や会計監査に関する透明性を向上させるための方策について、監査報告書の透明化（長文化）も含めて検討する。
公認会計士・監査審査会においては、大規模な監査法人に対し、経営管理態勢や業
務管理態勢等のガバナンスに一層重点を置いた検査を実施するほか、通常検査の次年度において、改善状況を検証するためのフォローアップ検査を実施する。
さらに、監査業務を担う公認会計士という職業に関心を持つ者の拡大を図るため、会
計監査や公認会計士資格に関し、高校生等若年層や女性に向けた広報活動を、日本公認会計士協会と連携して推進する。

（３） 開示及び会計基準の質の向上① 開示の質の向上に向けた取組み
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家との建設的な対話を促進するためには、企業の情報開示の内容の自由度を高めるとともに、対話に資する情報を充実させることで、より効果的・効率的で適時な開示を実現する必要がある。
このため、金融審議会（ディスクロージャーワーキング・グループ）の報告（2016 年４月）を踏まえ、３つの制度6に基づく開示内容を整理・共通化・合理化するための取組みを更に進めるとともに、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するため、フェア・ディスクロージャー・ルール7の導入に向けた検討を進める。

6

我が国においては、証券取引所上場規則（決算短信）、会社法（事業報告・計算書類）、金融商品取引法（有価証券報告書）に基づく３つの開示制度が整備されている。
7
企業が公表前の内部情報を特定の第三者に提供する場合に、当該情報が他の投資者にも同時に提供されることを確保するルール。
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② 会計基準の品質向上に向けた取組み
我が国上場企業等において使用される会計基準の品質が、より高品質なものとなることを目指し、関係者と連携して、引き続き以下の取組みを進める。
（ア） 国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進（イ） IFRS に関する我が国からの国際的な意見発信の強化（ウ） 日本基準の高品質化（エ） 国際会計人材の育成（IFRS に基づく会計監査の実務を担える人材の育成、IFRS
に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールの構築）（４） 市場のインフラ・システムの頑健性の確保
重要な市場インフラである取引所、清算・振替機関のシステム等の安定的な運営を確保するための態勢が構築されているかについて検証する。また、非清算店頭デリバティ
ブ取引に係る証拠金規制の円滑な実施を図る。

① 取引所の運営
取引所は日々大量の取引が行われ、市場に流動性を供給する役割を果たす重要な市場インフラである。こうした取引所の機能の重要性に鑑み、システム障害を起こさず、安定的な運用を確保するための態勢が構築されているかについて検証する。特に、システム更新が予定されている取引所もあるが、その実施に向けたシステムの開発・準備状況を検証する。

② 清算・振替機関の運営
清算・振替機関は取引成立後の清算、振替、記録等の多量・多額の処理を行うこと
により、金融取引に係る効率性を高めるとともにリスクの削減を可能とする重要な市場
インフラである。さらに、最近では店頭デリバティブ取引に係る清算集中の義務付け等の取組みにより、その役割は一層重要となってきている。こうしたことから、清算・振替機関等向けの総合的な監督指針及び「金融市場インフラのための原則（FMI 原則）」を踏まえた監督を行い、清算・振替機関の財務基盤・システムの安定性を確保する。

③ 店頭デリバティブ取引に係るカウンターパーティ・リスクの低減
店頭デリバティブ取引については、そのカウンターパーティ・リスク8の低減に向けて、清算集中の対象商品及び対象者の拡大を順次進めてきている。今後も、清算集中の8あるカウンターパーティ（取引先）との間の店頭デリバティブ取引が正の価値を持つ場合、当該カウンターパーティが破綻したときに、正の価値の金額を取り損なってしまうリスク。
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更なる対象拡大の必要性について市場関係者と議論を行うとともに、清算機関による取組みも促していく。
また、清算集中を促し、システミック・リスクを低減するために、中央清算されない店
頭デリバティブ取引（非清算店頭デリバティブ取引）については、2016 年９月、証拠金の授受等を求める規制を新たに導入した。
今後、本証拠金規制の対象となる金融機関は段階的に拡大され、2017 年３月には、原則、店頭デリバティブ取引を行う全ての金融機関に変動証拠金の授受が義務付けられることとなるため、金融機関の準備を促し、本規制の円滑な実施に努める。
併せて、外国為替取引においても、変動証拠金の授受を促すとともに、決済リスク削減のために同時決済の促進に努める。

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Ⅳ． 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等
人口の減少や高齢化の進展、FinTech 等の技術革新の動き、世界的な長短金利の低下
等、金融機関の経営環境は大きく変化しており、例えば、横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルが限界に近づいているなど、従来型のビジネスモデ
ルでは競争力を失う可能性がある。「平成 27 事務年度 金融レポート」の地域銀行に関する分析においては、金利の低下が継続する中、銀行全体として利鞘縮小を融資拡大でカバーできず、資金利益は減少が続いており、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率は、2025 年３月期に地域銀行の６割超がマイナスになる可能性を指摘しているところである。また、人口減少が継続する中で、全ての金融機関が貸出規模の拡大により収益を維持することは現実的ではなく、資産規模をコントロールしつつ、より安定的な収益基盤の構築を行うことが重要となってきている。
このように金融機関の経営環境が厳しさを増している中では、各金融機関が、問題意識を持って自らのビジネスモデルを検証し、それぞれが自主的な創意工夫の下、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体的かつ有効な取組みを行うことが求められている。ビ
ジネスモデルの持続可能性が確保されていない金融機関にあっては、足下の健全性には問題がなくても中長期的にはその経営基盤が損なわれるおそれがある。さらには、それが健全性基準上の問題を惹起することにまで立ち至れば、社会的にも大きなコストを生むことになりかねない。また、そうした中で収益拡大のための顧客の利益を軽視した営業が利用者保護上の問題につながる可能性もある。したがって、ビジネスモデルの持続可能性の検証については前広に取り組む必要があり、当局としても、その必要性について、金融機関に対し問題提起をしてきたところである。
もとより、金融機関のビジネスモデルに単一のベスト・プラクティスがあるわけではないが、一般的に顧客企業の事業の内容をよく理解し、企業価値向上につながるアドバイスとファ
イナンスを提供することで収益を確保している地域金融機関については、金利低下が進む
中においても貸出金利回りの低下幅が緩やかで、顧客基盤や経営を比較的安定させることに成功している傾向が見られる。こうした例に見られるように、金融機関が顧客本位の良質なサービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、結果として、金融機
関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという取組み（顧客との「共通価値の創造」の構築）は、持続可能なビジネスモデルの一つの有力な選択肢であるとともに、地域経済の活性化にもつながると考えられる9。
以上のような問題意識の下、これまで当局としても、金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（「事業性評価」）するよう促してきた。特に我が国の GDP の７割強を占めるサービス業については総じて生産性向上の余地が大きく、金融機関が事業性評価を通じて、企業に有益なアドバイス9「平成 27 事務年度 金融レポート」Ⅱ．１．
（２）「地域金融機関」参照。
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とファイナンスを行い、顧客の企業価値の向上を実現することは可能である。企業価値の向上は、経済の発展や従業員の賃金上昇による生活の安定に貢献するものであり、結果として金融機関自らの経営の持続性・安定性にも寄与すると考えられる。
このような顧客との「共通価値の創造」の重要性は多くの金融機関で既に認識されており、多くの金融機関が明らかにしている経営理念等にもこうした考え方は盛り込まれている。
しかしながら、経営陣の意識や実際の現場の取組みの深度には、金融機関によってバラツキがあるのもまた事実である。
本事務年度においては、こうした金融機関の取組みについて当局としてより包括的に実態把握を行うとともに、2016 年９月に公表した「金融仲介機能のベンチマーク」等を活用しつつ、金融機関の自己評価を促す。
また、金融機関の取組みの実態把握、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標等を活用し、ガバナンス、業績目標・評価、融資審査態勢等を含め、金融仲介の質の向上に向けて、経営陣と深度ある対話を実施する。
さらに、顧客自身が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とするため、金融機関の取組みについての顧客に対する積極的な情報提供に向けて環境を整備する。こうした環境整備は、良質な金融サービスの提供に向けた金融機
関間の競争の実現にもつながるものである。
また、長短金利の低下が継続する中で、金融機関には海外向け貸出や外貨建て資産運用、長期債への投資、不動産向け与信（アパートローンを含む）を増加させる等の動きが見られる。こうした動きが、経済・市場環境が変化した際に、金融機関の健全性に悪影響を及ぼさないか検証する。その上で、外部環境の変化に対して機動的に対応可能な経営管理・
リスク管理ができているか、また、収益・リスク・資本のバランスという面から適切なリスクテ
イク戦略となっているか等の観点を踏まえ、経営管理・リスク管理態勢について金融機関と深度ある対話を行っていく。
このほか、証券会社や貸金業者を含め、金融機関は、多様化する顧客ニーズに対応した金融商品・サービスの提供や顧客の市場へのアクセスの担い手として、金融市場において大切な役割を担っている。したがって、こうした金融機関により、利用者保護上の問題が生じることを未然に防ぎつつ、顧客ニーズに応じた効率的な金融商品・サービスが提供される環境を確保していくことは重要である。金融庁としては、このような観点を踏まえ、こうした金融機関の行う業務の性格や規模に応じ、継続的なモニタリングを行っていく。

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具体的重点施策
１．預金取扱金融機関（１） 金融仲介機能の質の向上
金融機関による金融仲介機能の質の向上に向けて、以下の取組みを進める。

① 金融機関の取組みについての実態把握（ア） 「日本型金融排除」の実態把握
融資に関して、金融機関からは「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との主張がなされている。他方で、昨事務年度に実施した企業ヒア
リングでは、顧客企業からは「金融機関は相変わらず担保・保証が無いと貸してくれない」との認識が示されるなど、金融機関と顧客企業との認識に大きな相違があることが明らかになった。
このように、金融機関と顧客企業双方の認識に相違が生じている背景には、金融機関が、企業の事業内容を深く理解することなく、「十分な担保・保証があるか」、「高い信用力があるか」等の企業の財務指標を中心とした定型的な融資基準により与信判断・融資実行をすることで、そうした基準に適う一部の企業に対して融資拡大への過当競争が行われているのではないか、との指摘もある。
担保・保証がなくても事業に将来性がある先、あるいは、足下の信用力は高くはな
いが地域になくてはならない先は地域に存在する。企業と日常から密に対話し、企業価値の向上に努めている金融機関は、地域の企業・産業の活性化に貢献するとともに、自らの顧客基盤の強化をも実現させていると考えられる。そこで、各金融機関の融資姿勢等について、金融機関と企業の双方からヒアリング等を通じて実態を把握する。具体的には、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でないために、企業価値の向上が実現できず、金融機
関自身もビジネスチャンスを逃している状況（「日本型金融排除」）が生じていないかについて、実態把握を行う。
また、公的金融機関は、民間だけではリスクをとりきれないが、支援に値する企業に対する応分のリスクテイクを行うことで、民間金融機関の活動を補完する役割を負っているが、そうした役割を実際に果たしているかについても併せて調査する。
具体的には、以下の点に着目し、企業や金融機関からヒアリング等を行う。
a） 与信判断における審査基準・プロセス、担保・保証への依存の程度（事業性評
価の結果に基づく融資ができているか）b） 貸付条件変更先等の抜本的事業再生等を必要とする先に対する、コンサルテ
ィングや事業再生支援等による顧客の価値向上に向けた取組み
20c） 公的金融機関の融資・連携状況の実態把握（民間金融機関の融資と補完的・連携的か）（参考） 「日本型金融排除」のイメージ図
担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先 等（金融排除の可能性）
十分な担保・保証のある先、高い信用力のある先 等

事業再生等
企業価値向上の取組み（事業を見ずに激しい金利競争）

融資可能な先（イ） ファンドによるエクイティ性資金の活用状況の実態把握
顧客企業の生産性を向上させるための一つの手段として、預金取扱金融機関が提供しにくいエクイティ性資金の活用が有効であるが、エクイティ性資金の出し手である
地域活性化・事業再生ファンドについては、その投資実績等にバラツキが見られる。
そのため、各金融機関における地域活性化・事業再生ファンドの経営戦略上の位置
付け、ファンド運用の基本スタンス、有効な運用のための能力の確保（外部人材確保を含む）及びガバナンスの整備状況について実態把握を行う。

② 金融仲介の質の向上に向けての金融機関との深度ある対話
昨事務年度のモニタリングにおいては、企業から評価される金融機関は、取引先企業のニーズ・課題の把握や経営改善等の支援に向けた取組みを組織的・継続的に実施することにより、自身の経営の安定につなげていること等が確認された。
多くの金融機関が経営理念の中で、金融仲介機能を発揮し、取引先企業のニーズに応じた融資やソリューションの提供により、企業の成長に貢献していく方針を掲げているにもかかわらず、顧客に対し理念通りの行動ができていない金融機関も少なからずあるように見受けられる。どうすれば金融仲介の質を一層高めていけるか、上記①の実態把握や先般公表した「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用
し、金融機関との間で深度ある対話を進めていく。
その際、そうした顧客本位の経営を真に実現するため、ガバナンスの状況、事業戦
略・計画、支店のノルマ、業績目標・評価、人材育成、融資審査態勢等を含め、金融仲介の質の向上に向けて対話を行う。

③ 開示の促進等を通じた良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現
金融機関が顧客本位の取組みについて十分な情報提供を行うことは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、ひいては、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にもつながる。
こうした観点から、以下の取組みを行う。

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（ア） 金融機関に対し、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標を活用し、その金融仲介機能の発揮状況について、積極的かつ具体的に開示するよう促す。
（イ） 金融機関の事業性評価に基づく融資や本業支援等の組織的・継続的な取組みについて、優良な取組みを行っている金融機関を公表・表彰する。
（ウ） 「経営者保証に関するガイドライン」及びその活用状況をより広く周知するために、金融機関による開示を更に促す。

④ 金融仲介の更なる発揮に向けた関係機関との連携促進
金融機関の取組みをサポートしつつ、事業者の自主的な経営改善を通じた地域経
済の活性化の実現を図るため、以下のような関係省庁や政府系金融機関及び各種支援機関との連携・協力の強化を図る。
（ア） 顧客企業による外部の専門人材の活用に当たっては、地域活性化・事業再生フ
ァンドによるハンズオン支援10や、地域経済活性化支援機構（REVIC）及び日本人材機構による支援が有効であることから、金融機関に対し、こうした支援機関との密接な連携やその機能の積極的な活用を促す。
（イ） 金融機関に対し、REVIC の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の積極的な活用を促す。
（ウ） 信用保証制度について、事業者が自主的に経営改善に取り組むことを前提に、金融機関及び信用保証協会が事業者への経営改善支援に積極的に取り組むイン
センティブが働くような制度の見直しが検討されており、こうした見直しの趣旨に沿った対応が進むよう金融機関と対話を行う。

（２） 金融システムの健全性維持【マクロプルーデンス】
金融システムの健全性は、国内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受ける。他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に大きな影響を及ぼしうる。このため、それぞれの動向を常時把握し、両者間の相互作用を分析することが重要である。
こうした観点から、経済・市場に係る各種計数の収集・分析、国内外の市場参加者やアナリスト等との意見交換、グローバルに活動する金融機関の役員等の責任者からの貸出・運用動向をはじめとしたビジネス動向のヒアリングを通じて、マクロ経済・市場動向や市場参加者の動向等について精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析していく。

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投資先企業の価値向上のため、企業に役員等として人材を派遣し、経営に深く関与する支援。
22

現在、世界的に長短金利が低下する中で、より高い利回りを求める投資家の行動等
により、世界的にリスク性資産価格の上昇が見られる。さらに、銀行によるマーケットメイ
ク機能の低下、ノンバンク（シャドー・バンキング）資産の拡大といった市場構造の変化もあり、以前と比べて市場のボラティリティが頻繁に上昇している。
こうした分析や実態把握を踏まえ、国内外の経済や市場に混乱が生じた際にも、我が国の金融機関、金融システムが健全性を保つとともに必要な金融仲介機能を発揮できる
よう、様々なストレスシナリオとその影響を分析し、健全性確保に向けた対話を金融機関と実施する。
その際に、「平成 27 事務年度 金融レポート」で指摘したように、我が国金融機関（預金取扱金融機関以外の金融機関も含む）は、低金利環境下で収益確保の観点からよりリスクの高い投資を行っていく可能性があることを踏まえ、特定の資産やリスクへの集中が起こっていないか注視をしていく。また、グローバルな経済・金融市場の変調に応じた対応（外貨流動性管理、海外信用リスク管理）、金利変動リスクや市場の流動性低下・ボ
ラティリティ上昇等への対応、国内与信の集中リスクへの対応についても金融機関と対話を行う。

【グローバルに活動する金融機関】
グローバルに活動する金融機関が、市場の混乱や景気の下降局面に対応し、将来にわたり質の高い金融サービスを安定的に提供できるよう、以下の施策に取り組む。

① 機動的なリスク管理・経営管理の高度化
金融システムの潜在的リスクの分析を踏まえ、複数のシナリオ（ベースライン・シナリ
オ、ストレスシナリオなど）も活用し、収益・リスク双方のフォワードルッキングな管理や経営戦略の策定を行うとともに、国内外の経済・市場環境等が変化した際には、それに対応して機動的に経営戦略を見直し、実行していくようなリスクガバナンスの実現に向けて、対話を行う。特に、海外向け与信が拡大する中、経済・市場環境の変化を捉えたより機動的な海外与信の管理や、外貨調達コストが上昇する中、より安定的な外貨調達の実現と外貨流動性管理の高度化に向けて、対話を行う。

② 政策保有株式の縮減
３メガバンクグループ等は、昨事務年度、政策保有株式の当面の削減目標を公表し、政策保有株式の縮減を着実に進めているが、引き続き、ストレス時における金融仲介
機能維持の観点から、株価変動リスクを縮減するための政策保有株式の削減目標への取組状況を確認する。

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【国内で活動する金融機関】
国内で活動する金融機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、以下の施策に取り組む。

① リスク管理及びリスクテイク戦略の高度化
国内で活動する金融機関については、低金利環境に対応し、外貨建て資産運用や長期債への投資、不動産向け与信（アパートローンを含む）等を増加させる動きが見られる。上述の金融システムの潜在的リスクの分析の下、こうした市場・金利リスクや与信集中リスクを含む各種リスクテイクが、経済・市場環境が変化した際に金融機関の健全性に与える影響について検証する。その上で、それらリスクテイクが収益・リスク・
資本のバランスという面から適切な戦略となっているか、また、外部環境の変化等に対して機動的に対応可能となっているか等の観点から、対話を行う。
特に、海外資産増加に伴い外貨資金調達が増加している金融機関においては、安定的な外貨調達の実現を含めた外貨流動性リスク管理の高度化を促す。

② ビジネスモデルの持続可能性の確保に向けた取組みの促進
人口の減少や低金利環境の継続等により経営環境が厳しさを増す中、特にビジネ
スモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関に対しては、そうした課題に係る経営陣（社外取締役を含む）の認識等について、深度ある対話を行い、課題解決に向けた対応を促す。
その際、協同組織金融機関に関しては、中央機関が傘下金融機関のリスク管理や経営分析の指導のほか、財務基盤の強化にも重要な役割を担っていることを踏まえ、これら中央機関と一層密接な連携を図る。

【海外金融機関】
海外金融機関においては、本店による適切な監督・支援を受けつつ、日本国内におけるビジネスモデルや業務内容に応じて、適切な顧客保護を図るとともに、経営管理態勢、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び内部管理態勢を整備することが重要である。こうした観点から、日本拠点の業務の実態が本店において適切に把握・認識されているか、
クロスボーダーの業務展開に見合ったマネー・ローンダリング対策、法令等遵守の態勢が強化されているかについて検証する。

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２．保険会社
少子高齢化の進展、貯蓄・投資手段の多様化、低金利環境の継続等、保険業を取り巻く経営環境が大きく変化しつつある中、保険会社には、顧客利益につながる持続可能な収益構造や事業戦略の構築が求められている。
本事務年度においては、昨事務年度に引き続き、こうした環境変化が保険ビジネスへ与える影響について分析を更に進めるほか、保険会社のビジネスモデルが、顧客のニーズに応えつつ持続可能なものとなっているか、実態把握を行う。
加えて、生命保険会社にとって、長期の保険負債を持つという特徴は、リスク管理や資産運用の高度化のあり方を考える上で重要な要素となる。これを踏まえ、生命保険会社自らが保険負債の質の改善を視野に入れつつ、リスク管理と一体となった資産運用の最適化の観点からどのような取組みを行っているか、また、どのような経済・市場の急激な変化の可能性（ストレスシナリオ）を想定し、どのような対応を行うか、対話を行う。
また、低金利環境の継続等により、経済価値ベースでの必要資本の確保とリスクテイクによる収益の確保とのトレード・オフの問題が生じている。こうした中、保険会社においては統合的リスク管理（ERM）態勢の高度化がより重要となっているが、昨事務年度の ERM 評
価では、多くの保険会社において、ERM の活用は健全性に関する取組みが中心で、収益力の向上に関する取組みは今後の課題であることが窺われた。
本事務年度においても、各社の ERM 態勢の高度化の状況を確認するとともに、国際的に検討が進められている資本基準（ICS）の動向も注視しつつ、保険会社との対話を通じ、環境変化に対応するリスク管理を伴った健全なリスクテイクを促す。
さらに、ガバナンスについては、昨事務年度に実施した M&A 事例を題材とした大手生損
保各社のガバナンスの発揮状況の検証のフォローアップを行う。特に、相互会社形態の保険会社について、経営陣が自社のビジネスのリスクを踏まえながら、どのように経営資源を投入し、どのような考え方で重要課題に対する意思決定を行っているか等、引き続き実態把握を行うとともに、経営陣と対話を行う。
保険会社の業務運営の面については、2016 年５月に施行された改正保険業法において、顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務が導入された。これまでに実施した保険会社や乗合代理店における保険募集管理態勢等に関する水平的レビューの結果も参考にしつつ、本事務年度においても引き続き、各保険会
社や保険募集人において顧客本位の取組みが行われているか、その対応状況等について
確認する。

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３．金融商品取引業者等（１） 証券会社
証券会社は、預金や貸出といったストックビジネスを行う預金取扱金融機関と異なり、トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益が中心であるため、収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。このような特性を踏まえ、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益･財務基盤を構築していくことが重要である。
また、国際的な金融規制強化の進展、国内の少子高齢化等による顧客基盤の変化、
FinTech に代表される金融・IT 融合の進展等による影響を大きく受ける可能性もある。さらに、金融証券市場の健全な発展に資する観点から、引受業務等を通じた市場仲介機
能の重要な担い手としての役割や、顧客の高度なニーズに適う金融商品・サービスの提供を通じた顧客の資産形成等への貢献が期待されている。
こうした状況を踏まえ、大手証券会社グループについては、ビジネスモデルの持続可能性を確保するため、自社の強みと弱みを的確に分析した上で、市場・景気変動や経営環境の変化を捉えた重要なビジネス戦略の機動的な見直しや、それらに対応したリスク管理ができているかについて、深度ある対話を行う。
また、大手証券会社以外の証券会社についても、上記の証券会社のビジネスの特性等を踏まえつつ、経営環境の不確実性が高まる中、収益構造等の分析を深め、将来の経営状況や投資者保護のための態勢整備の取組みについて対話を行う。とりわけ、経営環境が厳しくなりつつある地域証券会社については、議論を通じて、必要な投資者保護等に向けた対応も含め、経営者の問題意識を確認・醸成する。

（２） 外国為替証拠金取引業者（FX 業者）
昨事務年度に金融先物取引業協会が中心となって実施したストレステストの結果を踏
まえ、同協会と連携しつつ、外国為替証拠金取引業者（FX 業者）に対し、リスク低減に向けた対応を求めていく。また、継続的なストレステストを通じた為替リスク管理態勢の強化を図っていく。これらを通じて、顧客が不測の被害を蒙らないように、投資者保護上の所要の措置が講じられているかについて検証する。

（３） 適格機関投資家等特例業者
2016 年３月の改正金融商品取引法の施行により、適格機関投資家等特例業者に関する届出事項や行為規制が拡充され、業務改善・停止・廃止命令等の監督権限も整備された。過去に警告書を発出した等の問題業者に対し、必要に応じて、検査や監督上の対応を行うとともに、連絡が取れない業者については、一定期間の公表を経て業務廃止命

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令を発出する。さらに、悪質な業者が判明した場合は、必要に応じて警察当局との連携も引き続き行う。

（４） 第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者について、証券取引等監視委員会と連携して情報分析・検証を進め、リスクベースでのモニタリングを行っていく。

（５） 信用格付業者
信用格付業者について、随時のヒアリング等により内部管理状況及び事業概況等を把握するとともに、海外当局とのグローバルな連携を通じ、より深度のあるモニタリングを実施する。

４．ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険
2015 年 11 月のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険（金融２社）の株式上場を踏まえ、両社の企業価値の向上にも資する観点から、民間金融機関との連携や郵便局ネットワークの活用等を通じ、経済の持続的成長や国民の資産形成に貢献する取組みを推進するよう促す。
また、低金利環境が継続する中、金融２社における資産規模のコントロールや、資産運用の多様化及びそれに応じたリスク管理の高度化がこれまで以上に重要となっていることから、これらの取組みを促す。

５．貸金業者
貸金業者の規模・特性に応じ、その経営を取り巻く環境の動向も注視しつつ、貸金業者の経営実態の把握を行うとともに、保証業務等の新たなビジネスの展開によって生じる課
題を把握するため、引き続き深度あるヒアリングを実施する。

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Ⅴ． IT 技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応
FinTech に代表される金融・IT 融合の動きが世界規模で進展し、金融業・市場に変革をもたらしつつある。こうした中、我が国においても、金融サービスのイノベーションを通じて、国民にとってより良いサービスの提供が図られることが重要である。既存の金融機関においても、機動的な対応が図られなければ、金融ビジネスにおける競争力の低下を招くおそれがある。このため、組織・人材・システム等の見直しも含め、変革に向けた果断な意思決定を行うことで、IT の進展を戦略的に取り込んでいくことが重要である。その一方で、サイバー攻撃が金融システム全体に対する脅威の一つとなっているほか、アルゴリズムを用いた高速な取引の影響力が増大している。
金融庁としては、IT 技術の進展が将来の金融業に与える影響やその対応について、引き続き国内外の有識者や関係者の知見を取り入れつつ検討を進めるとともに、具体的な取組みを進めていく。

具体的重点施策（１） FinTech への対応
FinTech は、単なる金融サービスの IT 化に留まらず、ブロックチェーン技術11の活用等
による金融取引の仕組みの変革や、AI（人工知能）・ビッグデータ等、従来見られなかった
IT 関連技術の取込みを通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性が高い。
そうした中にあっては、FinTech の動きを、利用者利便や生産性の向上、コスト削減など、我が国金融・経済の発展につなげていくことが求められる。その際、利用者保護や不正の防止、システムの安定性等の観点から必要な対応を図っていくことも必要である。

① FinTech の進展に応じた法制面の対応
FinTech の進展等が、規制領域をまたがるサービスや、現在の法制度が必ずしも想定していない新しい金融サービスを出現させていく可能性が高いことから、必要な制度面の対応について、機動的に検討する。なお、実際に法制面での検討を進めるに当たっては、あるべき法制度の全体像との関係を踏まえつつ、整合的な制度の整備を図っていく必要がある。
検討の一環として、まずは、決済関連法制の整備等について、オープン・イノベーシ
ョン（金融機関と IT 企業等の協働）、あるいは、利用者保護や不正の防止、システムの安全性確保等の観点も踏まえつつ、金融審議会において検討する。その際、顧客と金融機関との間でビジネスを展開する事業者を巡る法制のあり方等についても、現行の
11

ブロックチェーン（Blockchain）とは、取引履歴を暗号技術によって過去から１本の鎖のようにつなげ、ある取引について改ざんを行うためには、それより新しい取引について全て改ざんしていく必要がある仕組みとすることで、正確な取引履歴を維持しようとする技術。現在、ビットコイン等の仮想通貨等に用いられているが、それに留まらず、様々な利用可能性があることが指摘されている。
28

銀行代理業制度との関係等に留意しつつ、議論を進める。金融グループを巡る制度面の整備についても、引き続き取り組む。

② 金融機関による機動的な対応の促進
FinTech の進展に伴い金融の将来的な姿が大きく変貌する可能性がある中で、これまで金融機関が担ってきた業務が分化される（いわゆるアンバンドリング化）等、金融サービス分野における構造的な変化が進展しつつある。
海外では、金融機関を中心とした自前主義のサービス提供にとらわれず、外部との連携によりイノベーションを進める動きが加速している。また、エンジニア等を業務部門
内に多数配置し、IT と金融分野の人材が混合する形で、事業戦略の構築やサービス企画等を進める動きも見られる。我が国においても、金融サービスを金融機関の比較的クローズドな枠組みで提供する構造から転換し、オープン・イノベーションを推進する
等、技術革新が金融業・市場にもたらす構造的変化に対応していく必要がある。
このため、FinTech の進展が金融業に与える影響について、海外の金融セクターの動向等も調査しつつ、セクターごと及び時間軸の分析を含めた分析を行っていく。それらの分析結果に基づき、金融機関等において、組織・人材・システム等の基本的な部
分を含め、変革に向けた果断な意思決定が遅滞なく行われるよう、金融機関等との間で深度ある対話を行っていく。

③ IT 分野の技術革新の取込み
金融審議会（決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ）報告（2015 年 12月）では、FinTech の動きも踏まえた、決済高度化に向けた戦略的取組み（アクション・プラン）が示され、企業間送金の XML 電文への移行による金融 EDI 実現12や、ロー・バ
リュー国際送金13の提供、ブロックチェーン技術の活用やオープン API14に関する検討、
電子記録債権の利便性向上等が課題として提示されている。IT 分野の進展を金融サービスに取り込んでいくため、今後、「決済高度化官民推進会議」において、アクション・
プランに掲げられた事項を官民連携してフォローし、着実に実行する。その際、企業間送金の XML 電文への移行については、商流サイドとの連携や電子請求機能の取込みなど、企業における財務・決済プロセス全体の高度化を通じた生産性の大幅な向上につながるよう取り組んでいく。
12

大量のデータを送金に付記できる XML 電文への移行により、例えば、企業の決済情報と商流情報を連携させ、企業の会計処理を自動化し、企業の生産性を向上させること等が期待される。
13
現在の国際送金では、中継銀行が介在するため、複数の銀行において手数料が発生し、かつ、
送金一件ごとに資金決済が必要。これに対して、「ロー・バリュー国際送金」では、例えば、当該決済を国ごとにまとめバルク決済（１日１回）とするため、送金コストの削減が期待される。
14
API（Application Programming Interface）とは、オペレーティングシステム（OS）やアプリ
ケーションの機能を利用するための接続仕様等を指す。API をオープン化することで、例えば銀行等による決済サービス等の向上、特に、銀行の決済システム等をプラットフォームとしてノンバンク・プレーヤーが利便性の高いサービスを提供していくことを促す効果があると考えられている。
29

④ FinTech に係る国際的ネットワーク・エコシステムの形成
FinTech の進展に伴い金融サービス分野において構造的変化が起こりつつある中、多様な分野の専門家等の知見を活用して、FinTech に係る動向を先取的に把握し、各領域でフォワードルッキングな対応を図っていくことが求められている。
このため、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を通じて得られた外部有
識者の知見を、上記①〜③の取組みに活用する。また、同有識者会議における検討も踏まえ、FinTech に係る国際的ネットワークや、多様な分野の専門家等と連携・協働す
る中で FinTech ベンチャー企業の登場・成長が進んでいく環境（エコシステム）の形成に向けた取組みを継続する。

⑤ FinTech サポートデスクの活用・対外的な情報発信の実施
FinTech サポートデスクを通じて、引き続き、FinTech スタートアップ企業等の取組みを支援するとともに、金融イノベーションの動向を先取的に把握し、制度面の対応の検討等にも活用していく。また、事業者にある程度共通する具体的な課題を整理し、対外的な情報発信等に取り組むことで、こうした課題に関連する金融規制への理解を促し、金融イノベーションに向けたチャレンジを促進する。

（２） サイバーセキュリティの強化
金融分野におけるサイバー攻撃の高度化が進む中、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題となっている。金融庁としては、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（2015 年７月）15に沿って、引き続き、実態把握を通じた金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の向上、金融 ISAC16等を通じた情報共有の推進等に取り組んでいく。
さらに、初の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を 2016 年 10 月末に実施し、金融業界全体のサイバーセキュリティの底上げを図る。
また、G７各国の金融監督当局・財務省・中央銀行の間で、「G７サイバーエキスパートグ
ループ」が設置され、金融分野におけるサイバーセキュリティの促進や G７各国間での連携強化等に向けた議論が開始されており、各国当局とともにこうした議論に貢献していく。

15

同方針では、（ⅰ）サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握、（ⅱ）
金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上、（ⅲ）業界横断的演習の継続的な実施、（ⅳ）金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成、（ⅴ）金融庁としての態勢構築、の５項目を柱としている。
16
我が国の金融機関によるサイバーセキュリティに関する情報の共有及び分析を行い、金融シス
テムの安全性の向上を推進することにより、利用者の安心・安全を継続的に確保することを目的として設立（2014 年８月）された一般社団法人。
30

（３） アルゴリズム取引等への対応
欧米のみならず、日本の証券市場においても、アルゴリズムを用いた高速な取引の影
響力が増大している。これについては、市場に流動性を供給しているとの指摘もある一方で、市場の安定性や効率性、投資家間の公平性、中長期的な企業価値に基づく価格
形成、システムの脆弱性等の観点から、懸念を指摘する声も存在する。
こうした中、例えば欧州では、高頻度アルゴリズム取引技術を利用する者を登録制とし、体制整備・リスク管理義務や当局に対する通知・情報提供義務を導入することが合意され、2018 年１月からの実施が予定されている。
以上を踏まえ、アルゴリズムを用いた高速取引の影響力の増大が、市場の公正性、透明性、安定性等に及ぼす影響について議論を進めるとともに、欧米における規制等の動向も踏まえながら、我が国における必要な対応について、金融審議会で検討を行う。

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Ⅵ． 国際的な課題への対応
金融規制・監督のあり方について国際的な提言を行うとともに、東京への設置が決定した監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）の事務局開設を支援する。また、金融当局間の国際的なネットワーク・協力を強化する。

具体的重点施策（１） 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
世界的な金融危機の発生から約８年が経過した現在、国際的に議論が進められてきた包括的な規制改革は、その改革項目の多くが設計段階を終了しつつある。金融庁はこれまで、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立の必要性等に関して国際的に問題提起を行ってきたところであり、残された改革項目についても、こうした考え方を踏ま
えて最終化されるよう努めていく。加えて、意図せざる影響を含めた、規制の複合的な影
響のモニタリングを推進する。
また、これまでの規制改革は、世界的な金融危機への反省から、その再発防止を目指してきたものだが、今後は、金融を取り巻く新しい課題にも目を向ける必要がある。すな
わち、世界的な長短金利の低下やテクノロジーの進化の下で、金融機関が適切なビジネ
スモデルを構築し、経済の持続的成長に貢献することが国内外で共通する課題となっている。金融庁は、こうした課題に対応した金融規制・監督のあり方について、「金融モニタ
リング有識者会議」における検討も踏まえつつ、国際的な意見発信を行っていく。

（２） IFIAR を通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献
日本の国際的地位と東京の金融センターとしての地位の向上及び監査の品質向上の重要性に鑑み、IFIAR 常設事務局を東京に誘致し、2016 年４月に東京設置が決定された。
IFIAR は日本に事務局を開設する初の金融関係国際機関であり、2017 年４月に予定される事務局開設と東京での本会合開催、その後の円滑な運営に向け、金融庁として必要な支援を行っていく。加えて、我が国における IFIAR 事務局の活動のサポート及び IFIAR 要
人等との意見交換を通じた、我が国における監査の品質に関する意識向上のため、国内の関係団体によるネットワークの構築を図る。また、一元的な金融監督当局としての知見も活用しつつ、金融庁として、今後のグローバルな監査の品質向上に向けて積極的に貢献していく。

32

（３） 国際的なネットワーク・協力の強化
金融機関の活動や金融取引のグローバル化が進展する中、二国間協議や監督カレッジ
会合等を通じて監督上のネットワーク強化を継続する。特に、日本と結び付きが強い周辺国の当局との関係を強化する。
また、引き続き日系金融機関等の意見も踏まえつつ、ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム等に対して深度ある技術協力を継続する。加えて、「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」において、外部機関とも連携しつつ、新興国の金融当局職員を研究員として受け入れ、研究員のキャパシティ・ビルディングを通じて交流を強化する。特に、プログラムを修了した研究員（卒業生）に対するフォローアップを行い、卒業生のネットワークの維持や海外当局における知日派の育成を着実に進める。

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Ⅶ． 顧客の信頼・安心感の確保
金融機関が適切な利用者保護や法令等遵守を図りつつ適正な業務運営を行うことは、金融機関に対する顧客の信頼・安心感の確保、ひいては円滑な金融仲介機能の発揮につながるものと考えられる。このため、金融機関は、顧客の信頼を損ねることがないよう、悪意のある第三者による金融取引に関連した詐欺等への対応も含め、相談・苦情態勢を整備し、利用者保護・法令等遵守を徹底することが重要である。
こうした観点から、特に以下の点について対応を進める。

具体的重点施策（１） 個人顧客への貸出等における説明や審査態勢の整備
住宅ローン、消費者ローンその他の融資サービス等について、顧客のニーズや経済状
況等の実態に応じた提供が行われるよう、適切な顧客説明や審査等を行う態勢が整備されているかについて検証する。

（２） 利益相反管理の強化
銀行、信託、証券等による多様なサービスの提供を行う金融機関及びそうしたサービスの提供を一つのグループ内で進める金融グループにおいては、こうした商品・サービスの提供が優越的地位の濫用等といったコンプライアンス上の問題を生じさせないのはもちろんのこと、顧客本位の業務運営が行われ、顧客に最適な商品の提供が行われる必要がある。
こうした観点から、金融機関において利益相反管理や優越的地位の濫用防止等の取組
みが適切に行われ、金融機関及び金融グループ全体として顧客本位のサービス提供が行われる態勢となっているかについて対話を行う。

（３） 障がい者や高齢者の利便性向上
障がい者や高齢者も、金融機関の窓口や ATM を通じて、安全で利便性の高い金融サー
ビスを利用できるようにするための施設・態勢の整備を強く促していく。また、障がいを理由とする差別の解消の推進のため、金融機関等に対し、2016 年４月の「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」の施行を踏まえた適切な対応を促していく。

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（４） 高齢者に対する適切な勧誘・販売態勢の整備
高齢者に対する投資勧誘については、各社において、適切な勧誘・販売態勢の確保や、問題のある勧誘・販売を早期に発見するための態勢整備を進めているが、商品販売後におけるフォローアップについては自主規制機関等とも連携しつつ、更なる対応を促していく。

（５） 金融 ADR 制度の運用
指定紛争解決機関が、利用者と金融機関との間のトラブルについて、利用者が利用しやすい手続を整備し、中立・公正な立場で裁判外の簡易・迅速な解決手段（ADR）を提供する
ことは、利用者保護の充実及び利用者利便の向上の観点から重要である。
このため、金融トラブル連絡調整協議会における取組みを進めて関係諸機関の連携を図るとともに、以下の着眼点で検査・監督を実施する。なお、基本的に、個別事案の結果の適否を評価するものではないことに留意する。
① 指定紛争解決機関における業務運営態勢や、職員の監督体制、紛争解決委員の選
任・排除方法、利用者等に関する情報管理の態勢等について検証する。
② 利用者からの相談等に対する幅広い対応と説明、苦情処理手続における自主的な解決の促進のための態勢、当事者間の和解に向けた紛争解決手続の標準的な進行等について検証する。
③ 業務の改善やトラブルの未然防止に向けた、紛争解決等業務の公表、検証・評価、分析結果のフィードバックの取組みについて検証する。

（６） 多重債務問題への取組み
多重債務問題に関する相談体制の整備を進める。また、多重債務発生予防のための金融経済教育等を推進するとともに、多重債務問題懇談会等を通じ、貸し手・借り手の状況のフォローアップを図る。

（７） インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応
インターネット等を利用した非対面取引について、顧客の ID やパスワードの詐取により顧客本人になりすまし、顧客本人が意図しない取引を行うといった不正な取引が認められている。こうした不正取引の防止に向けた対策の実施、態勢の整備を促していく。
また、インターネットバンキングに関しては、犯罪手口が高度化･巧妙化し、被害が拡大しているため、各種対策が講じられているかについて検証するとともに、例えばワンタ
イムパスワード等の顧客のセキュリティ対策の普及率の向上等、金融機関の取組みを促
していく。

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（８） 振り込め詐欺等への対応
振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策に努めているか、被害の迅速な回復のため、引き続き「振り込め詐欺救済法」に沿って、被害者救済対応を的確に行っているかについて検証する。

（９） 海外発行カード対応 ATM への対応
「日本再興戦略 2016」（2016 年６月２日閣議決定）において、「３メガバンクの海外発行カード対応 ATM の整備について、従来、2020 年までに全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台）する方針であるが、これの大幅な前倒しを要請（2018 年中にその大半を設置）する。」とされていることを踏まえ、ATM の整備状況をフォローアップする。併せて、不正利用を防止するための実効的な対策が講じられているかについて検証する。

（10） 仮想通貨交換業への対応
2016 年５月に成立した改正資金決済法の施行（公布後１年以内）に向けて、仮想通貨交換業に関する政令・内閣府令及び事務ガイドラインを策定するとともに、業者・利用者の双方に対して制度の周知に努める。

（11） 金融犯罪・無登録業者への対応
投資商品に係る悪質・詐欺的な勧誘事案に対しては、警察当局や消費者庁等と情報を共有する等連携して対応する。また、無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行うほか、海外の無登録業者については必要に応じて海外当局への情報提供等の対応を行う。さらに、関係業界団体や金融商品取引業者等に対し、金融取引に関連する犯罪防止等に向けた取組みを促す。

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Ⅷ． その他の重点施策（１） 東日本大震災からの本格的な復興の支援
東日本大震災への対応については、復旧から本格復興・再生の段階に入り、復興を加速するとともに、創造的で持続可能な産業等の育成による被災地の経済全体の再生が課題となっており、創業・起業や転廃業を含む被災地の多様なニーズへのきめ細かな対応が必要となる。
金融庁としては、引き続き、東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興相談セ
ンター・産業復興機構並びに個人版私的整理ガイドラインの活用状況に加え、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業の再建に向けた適切な金融面での支援状況を確認するとともに、復興金融ネットワークの活用を促す。
さらに、被災地の既存の中核産業や新たな雇用創出に資するような新規事業の育成・成長の支援等の一環としてリスクマネーの供給が十分に行われているか、転廃業を含む
抜本的な金融支援等のコンサルティング機能が十分に発揮されているかを検証することを通じて、金融機関による最適な解決策の提案・実行支援を促進する。
加えて、金融機能強化法（震災特例）を活用している金融機関が被災者の事業や生活の再建、被災地域の経済の活性化に継続的に貢献していくよう、これらの金融機関の「経営強化計画」の履行状況を適切にフォローアップしていく。

（２） 平成 28 年熊本地震への対応
平成 28 年熊本地震への対応として、金融庁は、関係金融機関等に対して被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請したほか、被災者からの相談を受け付ける「平成 28 年熊本地震金融庁相談ダイヤル」（フリーダイヤル）の設置、住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（2016 年４月適用開始）の周知等の対策を講じてきている。
被災地の速やかな復旧・復興を進めていく観点から、引き続き、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、同ガイドラインの周知及び運用支援や、REVIC と地域金融機関等が連携して設立したファンドの活用の促進を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援していく。

（３） 東京国際金融センター構想の推進「日本再興戦略 2016」（2016 年６月２日閣議決定）において、政府として、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材・情報・資金の集まる拠点となるための取組みを進めていくとの方針が示されている。こうした取組みを推進するため、金融庁
においては、拠点開設を検討している海外の運用機関等を対象に法令解釈などの相談窓口を設置し、東京都がこうした機関に対するビジネス全般のサポートを目的として設置37する予定の窓口とも有機的に連携を進めていく。また、拠点開設に伴う規制対応や手続について、英語での情報発信を進めるなど、海外の運用機関等の東京でのビジネス展
開を様々な形で促進していく。

（４） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応を強化するために改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等が 2016 年 10 月１日に施行されたことを踏まえ、同法に基づく適切な顧客管理及びリスクベース・アプローチの実施状況について検証する。

（５） 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
TIBOR17等の各種金融指標は、重要なインフラとしての役割を担っており、仮にその算出等において不正が行われた場合、当該指標に基づいて提供されるサービスの信頼性も失われる可能性がある。このため、各種金融指標の算出に係るデータ呈示等に関して、利益相反管理措置等、不正を防止するための態勢が整備されているかについて検証する。
特に、TIBOR については、2015 年５月に金融商品取引法に基づき「特定金融指標算出者」に指定された全銀協 TIBOR 運営機関において、IOSCO 原則を含めた国際的な議論の動向を踏まえつつ、指標金利の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組みが的
確に進められているか、また、指標算出業務の適正な遂行が確保されているかについて検証する。

（６） 業務の継続態勢の整備
主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて検証する。

（７） システムの安定稼働
システムの安定稼働に向けて、個別金融機関のシステム（外部委託先を含む）に加え、全銀システム等の金融機関相互のシステム等についても、将来の更改計画も含め、その運用・管理状況を検証する。

17

Tokyo InterBank Offered Rate。東京銀行間取引市場における指標金利。
38

（８） 情報セキュリティ管理の徹底
情報資産を社内外の脅威から適切に保護するため、顧客の重要情報を網羅的に洗い出し、把握・管理をしているか、不正アクセス、不正情報取得、情報漏えい等を牽制・防止する仕組みを適切に運用できているかについて検証する。
また、クラウドサービスを含め外部委託した業務が適切に行われていることを定期的にモニタリングしているか、特に、外部委託先における顧客データの運用状況を監視・追跡できる態勢となっているかについて検証する。

（９） 金融行政の再点検
金融庁においては、昨事務年度、日々の業務・基本動作を洗い出し、業務プロセスを網羅的に点検した。
その結果を踏まえ、本事務年度以降、以下のような方針に基づき、業務を遂行する。
① 必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。
② 許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。
③ 業務改善命令等について、立入検査の結果が解除の主な判断材料となっているという現在の運用を改める。
今後も、定期的に、金融機関からの報告や提出資料の必要性等について再点検を行う。

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