第１章 防災組織

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－1〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議条例
昭和 37 年 10 月 16 日
秋 田 県 条 例 第 40 号
秋田県防災会議条例をここに公布する。
秋田県防災会議条例
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 15 条第 8 項の規定に基づき、この条例を制定する。
（趣 旨）
第１条 この条例は、秋田県防災会議（以下「防災会議」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする｡（委 員）
第２条 委員の定数は、災害対策基本法第 15 条第 5 項第 1 号から第 4 号までに定めるもののほか、次に定めるところによる。
一 知事の部内の職員のうちから指名される委員、12 人以内
二 市町村長及び消防機関の長のうちから任命される委員、4 人以内
三 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから任命される委員、20 人以内
四 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから任命される委員
4 人以内
２ 前項第 2 号から第 4 号までの委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第３条 専門委員はその調査が終了したときは、解任されるものとする。
（幹 事）
第４条 防災会議に幹事若干人を置く。
２ 幹事は委員の属する機関の職員のうちから、知事が任命する。
３ 幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
（部 会）
第５条 防災会議に部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもってこれに充てる。
４ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（補 則）
第６条 この条例に定めるもののほか、防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 45 年条例第 15 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 62 年条例第 5 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 5 年条例第 8 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年条例第 10 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年条例 50 号）
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行後最初に任命されるこの条例による改正後の秋田県防災会議条例第 2 条第 1 項第四号の委員の任期は、同条第 2 項本文の規定にかかわらず、平成 26 年 3 月 31 日までとする。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－2〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、秋田県防災会議条例（昭和３７年秋田県条例第４０号）第６条の規定に基づき、秋田県防災会議（以下「会議」という。
）の運営に必要な事項を定めるものとする。
（会議）
第２条 会議は、必要の都度会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
４ 委員は、やむを得ない事情により会議に出席できないときは、その代理者を出席させることができる。
５ 委員又は代理者が共に出席できないときは、あらかじめその旨を会長に届け出なければならない。
６ 前各項の規定にかかわらず、会長が適当と認めるときは、会議を開催することなく、書面による議決を行うことができる。
（職務代理）
第３条 会長に事故があるときは、副知事の職にある委員がその職務を代理する。
（専決処分）
第４条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、会長が決定することができる。
(1) 緊急事態の発生又はやむを得ない事情により会議を招集することができない場合で、早急に決定を要する事項(2) 一部の特定機関にのみ関係がある決定を要する事項(3) その他軽易な事項（幹事会）
第５条 会議に幹事会を置く。
２ 幹事会は、あらかじめ会長が指名する幹事が招集し、その議長となる。
３ 幹事会は、次に掲げる事項を処理する。
(1) 会議に提出する議案の作成(2) その他会長から命ぜられた事項（部会）
第６条 部会は部会長が招集し、その議長となる。
２ 部会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（異動報告）
第７条 委員または幹事に異動等があった場合は、後任者がその役職名、氏名及び異動年月日を速やかに会長に報告しなければならない。
（庶務）
第８条 会議の庶務は、秋田県総務部総合防災課において処理する。
（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和２年３月２４日から施行する。
２ 秋田県防災会議運営要領（昭和３７年１１月２１日）は、廃止する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－3〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議委員・幹事（令和６年１月現在）
会長：秋田県知事
機関・団体

委

員

幹

事

法定区分
第1号

東北管区警察局

総務監察・広域調整部長

総務監察・広域調整部災害対策官

東北総合通信局

総合通信調整官

総務部総務課長〃

東北財務局
秋田財務事務所

所長

総務課長

〃

東北厚生局

局長

総務課長

〃

秋田労働局

労働基準部長

労働基準部健康安全課長

〃

東北農政局

局長

地方参事官(秋田県担当)〃

東北森林管理局局長

総務企画部長〃東北経済産業局

総務企画部長

総務企画部総務課長〃

関東東北産業保安監督部
東北支部

支部長

管理課長

〃

東北地方整備局局長

秋田河川国道事務所長
秋田港湾事務所長

〃

東北運輸局

局長

秋田運輸支局長〃

東京航空局
仙台空港事務所

所長

秋田空港・航空路監視レーダー事務所長〃

東北地方測量部部長

防災情報管理官〃

秋田地方気象台

台長

防災管理官

〃

秋田海上保安部部長

警備救難課長

〃

東北防衛局

局長

企画部地方調整課長〃

東北地方環境事務所

所長

総務課長

〃

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

連隊長

第 3 科長第2号

秋田県教育委員会

教育長

教育庁総務課長第3号

秋田県警察本部

本部長

警備部警備第二課長

第4号

秋田県

副知事

女性幹部職員（4）

第5号

秋田県

総務部長

総務部行政経営課長〃

秋田県

総務部危機管理監

総務部総合防災課長〃

秋田県

企画振興部長

企画振興部総合政策課長〃-3-

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

機関・団体

委

員

幹

事

法定区分
第5号

秋田県

あきた未来創造部長

あきた未来創造部あきた未来戦略課長

秋田県

観光文化スポーツ部長

観光文化スポーツ部観光戦略課長〃

秋田県

健康福祉部長

健康福祉部福祉政策課長〃

秋田県

生活環境部長

生活環境部県民生活課長〃

秋田県

農林水産部長農林水産部農林政策課長〃

秋田県

産業労働部長

産業労働部産業政策課長

〃

秋田県

建設部長

建設部建設政策課長〃

秋田県

会計管理者(兼)出納局長

出納局会計課長〃

秋田県市長会会長

秋田市総務部防災安全対策課長

秋田県町村会

会長

美郷町住民生活課長〃

一般財団法人秋田県消防協会

会長

事務局長

〃

秋田県消防長会会長

秋田市消防本部総務課長

〃

支店長

総務課長

事務局長

事業推進課長〃

局長

コンテンツセンター長

〃

局長

総務部長

〃

所長

工務担当課長

〃支店長

秋田災害対策室長〃

支社長

総務広報部長〃部長

次長（秋田駐在）〃

支社長

鉄道事業部安全企画ユニットリーダー〃

支店長

ネットワーク担当部長〃

株式会社秋田放送

取締役報道制作局長

報道部長〃

秋田テレビ株式会社代表取締役社長

コンテンツセンター報道部長〃

秋田朝日放送株式会社

代表取締役社長

報道制作部長〃株式会社エフエム秋田

代表取締役社長

取締役 営業・放送統括〃

秋田中央交通株式会社

代表取締役社長

取締役管理本部長

〃

日本銀行
秋田支店
日本赤十字社
秋田県支部
日本放送協会
秋田放送局
日本郵便株式会社
秋田中央郵便局
東日本高速道路株式会社
東北支社秋田管理事務所
東日本電信電話株式会社
宮城事業部秋田支店
東北電力ネットワーク株式会社秋田支社
日本通運株式会社
仙台支店ロジスティクス第二部
東日本旅客鉄道株式会社
秋田支社
株式会社ドコモＣＳ
東北秋田支店

-4-

第6号

第7号

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

機関・団体

委

員

幹

事

法定区分
第7号

公益社団法人秋田県トラック協会

会長

専務理事

東部ガス株式会社
秋田支社

取締役秋田支社長

第二技術グループマネージャー〃

一般社団法人秋田県ＬＰガス協会

会長

専務理事

〃

一般社団法人秋田県医師会

副会長

理事

〃

公益社団法人秋田県看護協会

会長

専務理事

〃

（秋田大学教育文化学部教授）

石沢 真貴

第8号

（秋田県自主防災アドバイザー）

一色 順子

〃

（あきたＦＦ推進員・防災士）

加賀谷 七重〃（ＮＰＯ法人秋田パドラーズ理事
長）

後藤 博行

〃

60 名

60 名

（注）
「法定区分」欄の号は、災害対策基本法第 15 条第 5 項の号。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第１章 防災組織

資料番号 1－4〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議専門部会設置要綱
第１ 目 的
災害対策の推進を図るため、秋田県防災会議条例（昭和 37 年秋田県条例第 40 号）第 5 条第 1 項の規定に基づき、秋田県防災会議に専門部会（以下「部会」という。
）を設置する。

第２ 部会の実施事項(1) 各種災害に係る専門的な調査研究に関すること。
(2) 各種災害対策に係る専門的な指導助言に関すること。
(3) その他の災害対策の推進に係る専門的事項に関すること。

第３ 部会の構成(1) 部会は、秋田県防災会議専門委員（以下「専門委員」という。
）をもって構成する。
(2) 部会長は、秋田県防災会議会長が指名する専門委員をもって充てる。

第４ 会 議部会は、部会長が招集し、議長となる。

第５ その他
この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会に図って定める。

附 則
この要綱は、平成 9 年 4 月 30 日から施行する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－5〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議専門部会の構成（令和６年１月現在）
構成機関 名

名 称

通

信

部

会

雪 害 対 策 部 会

委 員

1

東北森林管理局

局長

2

秋田地方気象台

台長

3

秋田海上保安部部長

4東北総合通信局

総合通信調整官

5

東北地方整備局

局長

6

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

連隊長

7

東日本旅客鉄道株式会社

秋田支社長

8

東日本電信電話株式会社

宮城事業部秋田支店長

9

株式会社ドコモＣＳ東北

秋田支店長

10

日本放送協会秋田放送局

局長

11

株式会社秋田放送代表取締役社長

12

秋田テレビ株式会社

代表取締役

13

株式会社エフエム秋田

代表取締役社長

14

秋田朝日放送株式会社

専務取締役

15

東北電力ネットワーク株式会社秋田支社

支社長

16

秋田県総務部

危機管理監

17

秋田県建設部部長

18

秋田県警察本部

本部長

1

東北森林管理局

局長

2

東北運輸局

局長

3

秋田地方気象台台長

4

東北地方整備局

局長

5

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

連隊長

6

東日本電信電話株式会社

秋田支店長

7

東日本旅客鉄道株式会社

秋田支社長

8

日本通運株式会社

仙台支店ロジスティクス第二部長

9

東北電力ネットワーク株式会社秋田支社

支社長

10

東日本高速道路株式会社秋田管理事務所

所長

11

日本赤十字社秋田県支部

事務局長

12

秋田県総務部危機管理監

13

秋田県企画振興部部長

14

秋田県健康福祉部

部長

15

秋田県農林水産部部長

16

秋田県生活環境部

部長

17

秋田県産業労働部部長

18

秋田県建設部部長

19

秋田県教育委員会

教育長

20

秋田県警察本部

本部長-7-

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

名 称

災害危険 地域対 策部会

地 震 対 策 部 会

構成機関 名委 員

1

東北森林管理局

局長

2

秋田地方気象台台長

3

東北地方整備局

局長

4

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

連隊長

5

秋田県総務部

危機管理監

6

秋田県農林水産部部長

7秋田県建設部部長

8

秋田県警察本部

本部長

9

専門委員

1

東北地方整備局

局長

2

秋田地方気象台

台長3

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

連隊長

4

東日本電信電話株式会社

秋田支店長

5

東日本旅客鉄道株式会社

秋田支社長

6

東北電力株式会社

秋田支店長

7

日本放送協会秋田放送局

局長

8秋田県消防長会会長

9秋田県総務部危機管理監

10

秋田県健康福祉部

部長

11

秋田県生活環境部

部長

12

秋田県産業労働部部長

13

秋田県建設部部長

14

秋田県教育委員会

教育長

15

秋田県警察本部

本部長

16

専門委員

-8-

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－6〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議小部会の構成（令和６年１月現在）
名 称

地 震 地 質 地 盤 小 部 会

土 木 建 築 施 設 小 部 会

都 市 供 給 施 設 小 部 会

構成機関 名担当部署

1

秋田地方気象台（防災管理官）

2

東北地方整備局

秋田河川国道事務所

3

東北森林管理局

総務企画部

4

秋田県農林水産部

農地整備課

5

秋田県農林水産部

森林環境保全課

6

秋田県産業労働部

エネルギー・資源振興課

7

秋田県産業労働部

公営企業課

8

秋田県建設部

都市計画課

9

秋田県建設部

道路課

10

秋田県建設部

河川砂防課

11

秋田県建設部

港湾空港課

12

秋田県建設部

建築住宅課

13

東日本旅客鉄道株式会社

秋田支社安全企画室

1

東北地方整備局

秋田河川国道事務所2

東北地方整備局

秋田港湾事務所

3

秋田県農林水産部

水産漁港課

4

秋田県建設部

都市計画課

5

秋田県建設部

下水道課

6

秋田県建設部道路課

7

秋田県建設部

河川砂防課

8

秋田県建設部

港湾空港課

9秋田県建設部

建築住宅課

10

秋田県建設部

営繕課

1

秋田県生活環境部

環境整備課

2

秋田県生活環境部

生活衛生課

3

秋田県産業労働部

エネルギー・資源振興課

4

秋田県建設部

下水道課

5

秋田県消防長会

秋田市消防本部

6

東日本電信電話株式会社

秋田支店災害対策室

7

東北電力ネットワーク株式会社

総務広報 G

8

東部ガス株式会社

秋田支社第二技術 G-9-

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

名 称

火 災 危険 物等 小 部 会

避 難 交 通 小 部 会

情 報 通 信 小 部 会

救 護 対 策 小 部 会

防 災 体 制 小 部 会

構成機関 名担当部署

1

秋田県健康福祉部

医務薬事課

2

秋田県生活環境部

環境管理課

3

秋田県産業労働部

エネルギー・資源振興課

4

秋田県消防長会

秋田市消防本部

1

東北地方整備局

秋田河川国道事務所2

東北運輸局秋田運輸支局

輸送課

3

秋田海上保安部

警備救難課

4

東京航空局

秋田空港･航空路監視レーダー事務所

5

秋田県建設部

道路課

6

秋田県教育庁

総務課

7

秋田県警察本部

警備第二課

8

秋田県警察本部

交通規制課

9秋田県消防長会

秋田市消防本部

10

東日本旅客鉄道株式会社

秋田支社安全企画室

1

秋田地方気象台（防災管理官）2

秋田県総務部

広報広聴課

3

秋田県出納局

財産活用課

4

秋田県警察本部

地域課

5

秋田県消防長会

秋田市消防本部

6

東日本電信電話株式会社

秋田支店災害対策室

7

東日本旅客鉄道株式会社

秋田支社鉄道事業部

8

日本放送協会

秋田放送局放送部

9

株式会社秋田放送

報道部

10

秋田テレビ株式会社

コンテンツセンター報道部

11

株式会社エフエム秋田

放送第一部

12

秋田朝日放送株式会社

コンテンツ局報道制作センター

1

東北農政局

秋田県拠点

2

陸上自衛隊第 21 普通科連隊

第3科

3

秋田県健康福祉部

医務薬事課

4

秋田県健康福祉部

健康推進課

5

秋田県生活環境部

県民生活課

6

秋田県生活環境部

生活衛生課

7

秋田県教育庁

総務課

8

秋田県教育庁

義務教育課

9

秋田県教育庁

高校教育課

10

秋田県消防長会

秋田市消防本部

11

日本赤十字社秋田県支部

事業推進課

1

秋田県総務部人事課

2

秋田県出納局

財産活用課

3

秋田県教育庁

総務課

4

秋田県消防長会

秋田市消防本部-10-

第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－7〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議通信部会設置要綱
第１ 目 的通信部会の円滑的確な運用を諮るため、秋田県防災会議条例（昭和 37 年秋田県条例第 40 号）第 5 条第 1 項の規定に基づき、秋田県防災会議に通信部会（以下「部会」という。
）を設置する。

第２ 部会の調査活動事項(1) 災害情報の収集に関すること(2) 通信の災害応急復旧に関すること(3) 電波障害に関すること(4) 通信回線の優先利用に関すること(5) 通信訓練に関すること(6) その他

第３ 部会構成(1) 部会は、会長が指名する委員をもって構成する。
(2) 部会長は、会長が指名する委員をもって充てる。

第４ 会 議部会は、部会長が招集し議長となる。

第５ その他
この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会にはかって定めるものとする。

附 則
この要綱は、昭和 63 年 1 月 29 日から施行する。

-11-

秋田県地域防災計画（資料編）

第１章 防災組織

資料番号 1－8〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議雪害対策部会設置要綱
第１ 目 的
雪害災害対策の推進を図るため、秋田県防災会議条例（昭和 37 年秋田県条例第 40 号）第 5 条第 1 項の規定に基づき、秋田県防災会議に雪害対策部会（以下「部会」という。
）を設置する。

第２ 部会の調査検討事項(1) 雪害事故防止に関すること(2) 雪害時の交通確保に関すること(3) 雪害時の輸送に関すること(4) 雪害時の農林業等に関すること(5) 雪害時の文教に関すること(6) その他雪害に関すること

第３ 部会構成(1) 部会は、会長が指名する委員をもって構成する。
(2) 部会長は、会長が指名する委員をもって充てる。

第４ 会 議部会は、部会長が招集し議長となる。

第５ その他
この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会にはかって定めるものとする。

附 則
この要綱は、昭和 63 年 1 月 29 日から施行する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－9〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議災害危険地域対策部会設置要綱
１ 目 的
県内に散在する土砂くずれ、山くずれ、地すべり及び土石流並びに洪水等により災害の発生が予想される危険地域の実態を調査は握し、これに対する対策をたてるため、秋田県防災会議に災害危険地域対策部会（以下「部会」という。
）
を設置する。

２ 部会の調査審議事項(1) 災害危険箇所の調査(2) 対策措置に必要な事項の審議

３ 部会の構成
部会は秋田県防災会議の会長が指名する委員および専門委員をもって構成する。

４ 小 部 会
(1) 部会の調査検討事項を推進するため、小部会を設置することができる。
(2) 小部会は、部会長の指名により、防災会議の委員の属する機関の職員で構成する。
(3) 小部会は、部会長が招集し、部会長が指名する者が会議を主宰する。

５ 災害危険箇所調査要領(1) 調査班の編成
調査班は、部会長が部会の委員、専門委員および関係県職員等をもって適宜そのつど編成する。
(2) 調査方法
調査方法は、資料調査および現地調査とする。
① 資料調査資料調査は各種関係機関による既調査資料に基づいて行う調査とする。
② 現地調査現地調査は資料調査の結果必要とする箇所について行う。

６ その他
この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、昭和 59 年 7 月 1 日から施行する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－10〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議災害危険地域小部会運営要領
（目 的）
第１条

災害危険地域対策部会の内､ 総合的な土砂災害対策の円滑な実施を図るため､ 秋田県防災会議災害危険地域対策部会第 4 の(1)の規定に基き小部会を設置し、その名称を秋田県総合土砂災害対策推進連絡会 （以下「連絡会」という。
）とし組織及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

（所管事務）
第２条 連絡会は秋田県建設部河川砂防課に置き、次の事項について連絡調整を図る。
1 土砂及び雪崩災害危険地域である旨の表示の実施及び解除に関する事項
2 警戒避難体制の確立に関する事項
3 地方連絡会に関すること。
4 その他必要な事項（組 織）
第３条 連絡会委員は次のとおりとする｡
東北森林管理局森林整備第一部治山課長
東北地方整備局河川部河川調査官
同上

道路部道路調査官

同上

秋田河川国道事務所副所長

同上

湯沢河川国道事務所副所長

秋田地方気象台防災管理官
陸上自衛隊第 21 普通科連隊第三科長
秋田県警察本部生活安全部地域課長
同上

生活安全部地域課警察航空隊長

同上

警備部警備第二課長

同上

交通部交通規制課長

秋田県総務部総合防災課長
秋田県農林水産部農地整備課長
同上

森林整備課長秋田県建設部道路課長
同上

河川砂防課長

同上

建築住宅課長（会 長)
第４条 会長は砂防担当である秋田県建設部河川砂防課長をもって充てる。
1 会長は連絡会を代表する。
2 連絡会に議長を置き、議長は会長をもって充てる。
3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（会 議）
第５条 連絡会は会長が招集する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）（幹 事）
第６条 連絡会の事務を処理するために幹事を置く。
1 幹事は次のとおりとする｡
1名

東北森林管理局治山課員

東北地方整備局河川計画課建設専門官
同上

秋田河川国道事務所調査第一課長

同上

湯沢河川国道事務所調査第一課長

秋田県総務部総合防災課員

1名

秋田県農林水産部森林整備課員

1名

秋田県建設部河川砂防課員

1名

2 幹事は次の事項を処理する。
(1) 連絡会に提出する議案の作成(2) その他会長から命じられた事項（庶 務）
第７条 連絡会の庶務は秋田県建設部河川砂防課において処理する。

（その他）
第８条 この要領に定めるものの他、連絡会の運営に関する必要な事項は会長が連絡会に諮って定める。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第１章 防災組織

資料番号 1－11〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議地震対策部会設置要綱
第1 目 的
地震災害対策の推進を図るため、秋田県防災会議条例（昭和 37 年秋田県条例第 40 号）第 5 条第 1 項の規定に基づき、秋田県防災会議に地震対策部会（以下「部会」という。
）を設置する。

第２ 部会の調査検討事項(1) 地質、地盤等の基礎調査に関すること。
(2) 地震による被害想定に関すること。
(3) 地震災害予防措置の推進に関すること。
(4) 地震災害応急対策の推進に関すること。
(5) その他地震に関し必要なこと。

第３ 部会の構成(1) 部会は、会長が指名する委員及び専門委員をもって構成する。
(2) 部会長は、会長が指名する委員をもって充てる。

第４ 会 議部会は、部会長が招集し議長となる。

第５ その他
この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が部会にはかって定めるものとする。

附 則
この要綱は、昭和 53 年 9 月 5 日から施行する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－12〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議地震対策部会運営要領
第１ 趣 旨
この要領は、秋田県防災会議地震対策部会（以下「部会」という。
）の運営について、必要な事項を定めるものとする。

第２ 会 議(1) 部会は、必要に応じ部会長が招集する。
(2) 委員及び専門委員は、必要があると認めるときは、部会長に部会の招集を求めることができる。
(3) 部会を招集するときは、日時､ 場所及び議題を定め、あらかじめ通知するものとする。

第３ 議 事(1) 部会の議事は、必要があると認めるときは、防災会議の委員もしくは幹事、その他の関係者の出席を求めることができる。

第４ 小部会(1) 部会の調査検討事項を推進するため、小部会を設置する。
(2) 小部会は、部会長の指名により、防災会議の委員の属する機関の職員及び専門委員で構成する。
(3) 小部会は、部会長が指名する者が会議を主宰する。
(4) 小部会は、必要がある場合に関係者の出席を求めることができる。

第５ 部会の記録
部会長は、部会の記録を作成しておかなければならない。

第６ 防災会議への報告
部会長は、部会の調査検討した結果を防災会議に報告しなければならない。

第７ その他
この要領に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、そのつど部会長が定める。

附 則
この要領は、昭和 54 年 8 月 7 日から施行する。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第１章 防災組織

資料番号 1－13〔県総務部 総合防災課〕

秋田県防災会議地震小部会運営要領
第１ 小部会の区分
地震対策部会の調査検討事項を推進するため、秋田県防災会議地震対策部会運営要領第 4 の(1)の規定による小部
会は、次のとおりとする。
(1) 地震地質地盤小部会(2) 土木建築施設小部会(3) 都市供給施設小部会(4) 火災危険物等小部会(5) 避難交通小部会(6) 情報通信小部会(7) 救護対策小部会(8) 防災体制小部会
第２ 調査検討事項
小部会の調査検討事項は次のとおりとする。
(1) 地震地質地盤小部会
ア 過去に発生した地震の調査、及び今後発生する地震の予測に関すること。
イ 地形、地質、地盤の調査及び今後発生する地盤災害の予測と対策に関すること。
(2) 土木建築施設小部会
ア 土木施設及び建築施設等、施設の安全確保のための調査と対策に関すること。
イ 都市防災化に関すること。
(3) 都市供給施設小部会
ガス、電気、水道、通信などの安全確保のための調査と対策に関すること。
(4) 火災危険物等小部会
ア 市街地の火災危険の予測及び対策に関すること。
イ 石油類、火薬、高圧ガス、毒劇物等危険物取扱施設及び産業廃棄物施設の安全確保のための調査と対策に関すること。
(5) 避難交通小部会
ア 避難地、避難路の安全確保のための調査と対策に関すること。
イ 道路交通規制及び緊急輸送に関すること。
(6) 情報通信小部会
ア 情報連絡体制の整備に関すること。
イ 通信運用計画及び広報計画の検討に関すること。
(7) 救護対策小部会
ア 給食、給水、その他生活必需物資の供給対策に関すること。
イ 医療救護及び防疫、清掃対策に関すること。
ウ 応急教育対策に関すること。
(8) 防災体制小部会
ア 自主的防災組織の育成に関すること。
イ 防災施設等の整備に関すること。
ウ 組織動員の検討に関すること。
第３ 構 成小部会の構成は、別表のとおりとし、必要により補充をするものとする。
第４ 専門委員の指導助言
小部会は、調査検討事項について必要に応じ、地震対策部会専門委員の指導助言をうけるものとする。
第５ 会 議
小部会の会議は、地震対策部会長が招集し、総合防災課長が主宰する。
第６ 庶 務
小部会の庶務は、総合防災課が行う。
附 則 この要領は昭和 54 年 9 月 27 日から施行する。

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第 1 章 防災組織

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 1－14〔県総務部 総合防災課〕

秋田県災害対策本部条例
昭和 37 年 10 月 16 日
秋 田 県 条 例 第 39 号

秋田県災害対策本部条例をここに公布する。

秋田県災害対策本部条例

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第 6 項の規定に基づき、この条例を制定する。

（趣旨）
第１条 この条例は、秋田県災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する｡
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員をもってこれに充てる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。

（補則）
第４条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第１章 防災組織

資料番号 1－15〔県企画振興部 市町村課〕

秋田県・市町村緊急時連絡会議設置要綱（設置）第１条 新型ウイルス感染症等の未知のウイルスによるパンデミック発生時や大雨・大雪などの自然災害による被害発生時その他緊急対応が必要な場合において、県と市町村が情報を速やかに共有し、被害拡大防止策等を協議するため、秋田県・市町村緊急時連絡会議（以下「会議」という。）を設置する。
（構成）
第２条 会議は、知事、副知事及び市町村長をもって構成する。
２ 知事及び市町村長は、指定する職員をその代理として出席させることができる。
３ 知事又は市町村長は、必要に応じ、説明員等として関係職員を会議に出席させることができる。
（協議事項）
第３条 会議において協議する事項は、次に掲げる災害等の被害拡大防止策等とする。
新型ウイルス感染症等の拡大
豚熱や鳥インフルエンザ等の感染拡大
大雨・大雪などによる大規模自然災害
熊など鳥獣による人的被害
前各号に掲げるもののほか、緊急対応が必要な場合（運営）
第４条 知事、秋田県市長会長及び秋田県町村会長は、前条各号に掲げる災害等発生時に会議の開催を申し入れることができる。
２ 会議は、全市町村長の出席を原則とするが、災害等の事案に応じて、関係市町村長の出席により開催できるものとする。
３ 会議は、オンラインにより開催する。
４ 会議の議長は、知事が務めるものとする。
（事務局）
第５条 会議の事務局を企画振興部市町村課に置く。
２ 事務局は、秋田県市長会事務局及び秋田県町村会事務局と連携して会議を運営するものとする。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、知事及び市町村長が協議して定める。

附 則
この要綱は、令和３年９月３日から施行する。

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