学校法人河原学園ガバナンスコード

人間環境大学

２０２１年１０月

目

はじめに

次

P1

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神 P2
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命） P2

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） P6
２―１ 理事会 P6
２－２ 理事 P7
２－３ 監事 P7
２－４ 評議員会 P8
２－５ 評議員 P9

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） P10
３－１ 学長 P10
３－２ 教授会 P10

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） P11
４－１ 学生に対して P11４－２ 教職員に対して P11
４―３ 社会に対して P12
４－４ 危機管理及び法令順守 P12

第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実 P13

おわりに P15

P13

P2

はじめに
１．「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）本法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）本法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構
造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。
２．「学校法人河原学園 人間環境大学ガバナンス・コード」制定における指針「学校法人河原学園 人間環境大学ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１）私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２）安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３）教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４）公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５）透明性の確保…情報公開等
３.「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンス・コード」の運用
学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンス・コード」は、指針を示すガイドラインとするが、公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとする。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「学校法人河原学園
人間環境大学 ガバナンス・コード」を目指す。

1第１章
人間環境大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人河原学園人間環境大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 人間環境大学の建学の精神（１）建学の精神
建学の精神は次のとおりです。
「人間環境学の探求。」（２）教育の理念
教育の理念に基づく人材像は次のとおりです。
「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材の育成。」
１－２ 人間環境大学の教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 人間環境大学の教育目的及び研究目的
本学は、建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。（大学学則第 1 条）
② 人間環境学部の教育目的及び研究目的
人間環境学部は、建学の精神としての「人間環境学」に基づいた教育を行っている。
「人間環境学」とは、人間と環境とをそれぞれ一個の点のように考えるのではな
く、また点として考えられた人間や環境をどう関係づけるのかという観点からでもなく、人間や環境を「人間環境」として、すでに相互に深く関係したものとして考えること、つまり、単に文化的な概念でもなく、単に科学実証でもない文理融合の教育研究を教育理念としている。
特に今日の IT テクノロジーのあらゆる分野での急速で高度な展開は、文理融合の「人間環境学」の理念なくしては取り組めない現代の諸課題を数多く含んでいる。
人間環境学部は、今日の「人間環境」的な諸課題を踏まえて、建学以来の「人間環境学」の実践性を活かし、テクノロジーの時代における「人間環境」のあり方に深く自立的に関わることのできる人材を養成することを目的とする。
③ 心理学部の教育目的及び研究目的
心理学部は、建学の精神である人間環境学の探求を教育の基盤とし、心理学に対する地域社会からの期待や要請に応えるため、人間社会に存在する多岐にわたる心理2

的課題に対応できる人材を養成することで、地域社会に貢献することを目的とする。
ア.心理学科は、心の健康の問題の理解と支援に直接関係する臨床心理学を中心とした専門領域、一生涯の発達のメカニズムや人格形成と関連している教育心理学や発達心理学などの専門領域、個人や社会の相互作用、組織や対人関係と関連する
社会心理学、産業・組織心理学などの専門領域，これら 3 つの専門領域を軸として心理学を広く系統的に学び、現代社会の様々な生活場面において、人の心に関連する事象を分析し、一人ひとりに寄り添うアプローチを通して，心の健康の維持に貢献する人材を養成することを目的とする。
イ.犯罪心理学科は、科学技術の発展とインターネット等の技術革新により、“非行・犯罪”をとりまく問題が複雑化、多様化する中で、心理学および犯罪心理学に関する専門的知識と技能をもって、急速に変わりゆく環境における個人・社会の心について探求し、現代社会において、喫緊の課題である“非行・犯罪”をとりまく問題および多様化する現代社会における諸問題の分析・解決を行い、よりよい
社会・まちづくりに貢献できる人材を養成することを目的とする。
④ 環境科学部の教育目的及び研究目的
本学の建学の精神である人間環境学の探求を教育の基盤とし、自然環境を対象として予測が困難である状況下における現場対応力や、調査・観察測定結果に基づく状況把握力・改善案提示力により、環境保全に配慮した持続可能な社会の構築に向けた提案と実践を行い、地域社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
ア. フィールド生態学科では、持続可能な自然共生社会の実現に向けて、動物・植物・
生態系機能に関する専門知識と、社会や情報に関する基礎知識を有し、広い視野と柔軟な思考力によって人間社会の発展と環境保全のバランスを考慮した発言と提案、そして行動ができる人材を養成することを目的とする。
イ.環境データサイエンス学科では、実証的に取得したデータから地域の社会的・経済的課題を読み解き、解決策を提案するためのデータ分析手法などの専門知識と技術を身に付けるとともに、農業や環境問題に関連する幅広い視野と知識を身に付け、社会課題や環境問題の解決に向けてそれらを実践的に活用し、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
⑤ 看護学部の教育目的及び研究目的
建学の精神である人間環境学の探求に基づく「〈人間〉と〈環境〉、および人間と環境との〈関係〉の深い理解に基づいた質の高い看護実践を創造できる自立した人材の育成」を目指し、豊かな人間性を培いつつ、人びとの多様かつ複雑な健康ニーズに応えるため、科学的根拠に基づいた質の高い看護実践を創造できる自立した看護職者を育成する。あわせて常に学び続ける姿勢を持つ看護の実践者、保健師、養護教諭、助産師、教育者および研究者を育成し、社会に貢献することを目的とする。
⑥ 松山看護学部の教育目的及び研究目的
松山看護学部は、対象となる人々が健康に生きることを支える看護、ならびに、より健康な地域社会の発展に貢献する看護を理念として掲げている。
人間の尊厳に基づいた豊かな人間性を培い、人々のライフサイクルに応じた多様な
健康ニーズに対応できる広い視野で、科学的・専門的な知識と技術に基づく判断力と探求心をもって質の高い看護実践ができる自立した看護職者を育成し、人々が健康に生きることを支援する。あわせて地域社会における保健・医療・福祉の連携と発展に貢献する。即ち、対象となる人々の健康に生きることを支える看護、及び、より健康な地域社会の発展に貢献する看護職者となる人材育成を目的とする。
3

⑦

総合心理学部の教育目的及び研究目的
総合心理学部は、建学の精神である人間環境学の探求に基づき、人間環境学を土台として、心理学に関する総合的な知識と方法論を身につけることで、社会貢献と自己実現できる個人を養成することに加え、一つ以上の特定の心理学分野に関する、より専門的な知識と方法論、見えない心を可視化するスキルを身につけ、公認心理師を含めた幅広い領域で活躍できる心理支援やビッグデータからアンケート処理までの幅広いデータ処理などを行い、地域社会に貢献できる人材育成を目的とする。
⑧ 大学院人間環境学研究科の教育目的及び研究目的
人間環境学研究科は、人間環境を自然・社会・文化等の重層的な諸環境の総体としてとらえ、今日、その人間環境が未曾有の危機に直面していることに鑑み、人間環境に関する幅広い見識と専門的な技能を身につけ、現実の諸現象をその内的連関において総合的に研究し、持続可能な人類社会の創出に向けた創造的な提案と行動ができる人材を養成する。
⑨ 大学院看護学研究科博士前期課程の教育目的及び研究目的
看護学研究科博士前期課程は、看護現場や教育現場の問題解決・改善・改革をめざ
して現場志向型研究の目的設定・研究計画・研究の推進方法を学び新しい知見を探り、応用的研究能力を身につけることを目的としている。これらを身につけることで、国民の健康ニーズに対して、効果的効率的に看護活動を進められるリーダー・管理者・教育者として機能できる人材の育成をめざす。
⑩ 大学院看護学研究科博士後期課程の教育目的及び研究目的
看護学研究科博士後期課程は、国民の健康ニーズが増大し、かつ複雑・多様化に対し、革新的なケアプログラムの開発やケアシステムの開発などを行う。さらに、国内外の先駆的な研究のシステマティックレビューや学際的な共同研究、および異文化看
護等のグローバルな研究によって専門的で高度な実践と研究の循環的相互発展を促進させる研究者や看護教育者を育成する。また、自立した研究者として看護学を実践
科学として発展させ、卓越した看護教育者として機能できる人材育成を行い、社会に貢献することを目的とする。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、大学運営会議、自己点検評価委員会等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運
営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 学校法人河原学園中期経営計画
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開4オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

5

第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
人間環境大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校
法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、統括副学長、副学長、学部長、学科長、学長室長、学長室長補佐及び学長補佐等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部
統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が統括副学長、副学長、学長室長、学長室長補佐および学長補佐を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
6

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理者を定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人河原学園監事監査規程等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
7

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人河原学園監事監査規程等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人河原学園監事監査基準規程等に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、監査法人及び内部監査室等の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事 後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置します。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

8

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努
めます。

9

第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任命は、人間環境大学規程に基づき、「理事会が行う」とあり、学校法人河原学園事務分掌規程において、「学長は、校務を掌り、所属教職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学長室長、学部長等の任命、教員採用等について
は、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（統括副学長、副学長・学部長の役割）① 大学に統括副学長、副学長を置くことができるようにしており、学校法人河原学園
事務分掌規程において「統括副学長、および副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。」としています。
② 学部長の役割については、学校法人河原学園事務分掌規程において「学部長は、学長の命を受け、その学部の専属事項を分掌し、また所属職員を指導する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については人間環境大学教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

10

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い
公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

11

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
12

第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化
されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
Ⅰ法人の概要・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事の氏名
Ⅱ事業の概要・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
13

（２）情報公開の工夫等① 上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

14

おわりに
日本における全大学数の約 8 割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきている。
今後とも、私立大学である人間環境大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「学校法人 人間環境大学 ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要である。
そして、人間環境大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、私立大学の社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支
援につながることを期待している。
（参考）〇 日本私立大学協会憲章 私立大学版 ガバナンス・コード策定の経緯
平成 29 年 5 月に文部科学省より公表された「私立大学等の振興に関する検討会議」の議論のまとめにおいて、次のような提案がなされた。「平成 16 年の私学法改正により理事会の設置をはじめ、理事・監事・評議員会の権限・役割分担を明確化してきたが、制度が想定している機能を十分には活用しているとは言えない状況もあり、それらの機能の活性化が必要である。そのうえで、透明性あるガバナンスが担保されるよう改善するため、法令の規定によるものだけではなく、学校法人や私学団体の自主性を尊重するための『ガバナンス・コード』のようなガイドライン策定が必要である」。
その後、新たに設置された学校法人制度改善検討小委員会に引き継がれ、私立学校法改正を視野にいれた検討がされているところである。
本協会では、本件に関して、第 681 回理事会（29.11.24 開催）において協議の結果、協会の常設委員会において全加盟大学を対象とした「私立大学版ガバナンス・コード（仮称）」を策定して対応することとなり、私立大学基本問題研究委員会と連携しながら大学事務研究委員会において検討することとなった。（29.12.15 開催第 2 回私立大学基本問題研究委員会で了承）ただちに大学事務研究委員会（担当理事：水戸英則）内に、ガバナンスワーキンググループ（座長：松井寿貢）を設置し、平成 30 年 1 月に第 1 回ワーキンググループを開催
し原案作成の検討にはいった。その後、私立大学基本問題研究委員会（担当理事：黒田壽二）、理事会の議を経て、平成 30 年 3 月 27 日開催の春季総会において「日本私立大学協会
憲章 私立大学版ガバナンス・コード（中間報告）」として提案し、検討の方向性について了承され、引き続き検討することとなった。
一方、文部科学省学校法人制度改善検討小委員会では、平成 31 年 1 月 7 日に「学校法人制度の改善方策について」がとりまとめられ公表された。その後、平成 31 年 1 月下旬に私立学校法改正法案が提出され、平成 31 年 2 月 12 日に閣議決定がされた。
本協会においては、学校法人制度改善検討小委員会のとりまとめと私立学校法改正法案の概要を踏まえて、大学事務研究委員会においてガバナンスワーキンググループを中心に、本協会ガバナンス・コード（中間報告）の見直し作業をし、再度、私立大学基本問題研究委員
会、理事会の議を経て、平成 31 年 3 月 28 日開催の第 150 回総会（春季）において「日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞」として提案し概ね了承された。
なお、そのガバナンス・コードは、国会で審議中の私立学校法改正法案の成立をまって、調整したのちに本協会ＨＰにおいて公表することとした。
15

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

種別

内容

1-1 人間環境大学の建学の精神(1)建学の精神は建学の精神は次のとおりです。
「人間環境学の探求。
」(2)教育の理念
教育の理念に基づく人材像は次のとおりです。
「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材の育成。
」

1-2 人間環境大学の教育と研究の目的

適合(遵守)状況〇

左記のとおり建学の精神を掲げています。

〇

左記のとおり教育の理
念を掲げています。

(1)建学の精神・理念に基づく教育目的等－－① 人間環境大学の教育目的及び研究目的
本学は、建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知
識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
（大学学則第 1 条）〇

遵守項目のとおり、実施している。

② 人間環境学部の教育目的及び研究目的
人間環境学部は、建学の精神としての「人間環境学」に基づいた教育を行っている。
「人間環境学」とは、人間と環
境とをそれぞれ一個の点のように考えるのではなく、また点として考えられた人間や環境をどう関係づけるのかという観点からでもなく、人間や環境を「人間環境」として、すでに相互に深く関係したものとして考えること、
つまり、単に文化的な概念でもなく、単に科学実証でも〇ない文理融合の教育研究を教育理念としている。
特に今日の IT テクノロジーのあらゆる分野での急速で高度な展開は、文理融合の「人間環境学」の理念なくしては取り組めない現代の諸課題を数多く含んでいる。人間環境学部は、今日の「人間環境」的な諸課題を踏まえて、建学以来の「人間環境学」の実践性を活かし、テクノロジーの時代における「人間環境」のあり方に深く自立的に関わることのできる人材を養成することを目的とする。
③心理学部の教育目的及び研究目的
心理学部は、建学の精神である人間環境学の探求を教育の基盤とし、心理学に対する地域社会からの期待や要請に応えるため、人間社会に存在する多岐にわたる心理的課題に対応できる人材を養成することで、地域社会に貢献することを目的とする。

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

ア.心理学科は、心の健康の問題の理解と支援に直接関係する臨床心理学を中心とした専門領域、一生涯の発達のメカニズムや人格形成と関連している教育心理学や発達心理学などの専門領域、個人や社会の相互作用、組織や対人関係と関連する社会心理学、産業・組織心理学などの専門領域，これら 3 つの専門領域を軸として心理学を 〇広く系統的に学び、現代社会の様々な生活場面において、人の心に関連する事象を分析し、一人ひとりに寄り添う
アプローチを通して，心の健康の維持に貢献する人材を養成することを目的とする。

遵守項目のとおり、実施している。

イ.犯罪心理学科は、科学技術の発展とインターネット等の技術革新により、“非行・犯罪”をとりまく問題が複雑化、多様化する中で、心理学および犯罪心理学に関する専門的知識と技能をもって、急速に変わりゆく環境における個人・社会の心について探求し、現代社会において、 〇喫緊の課題である“非行・犯罪”をとりまく問題および多様化する現代社会における諸問題の分析・解決を行い、よりよい社会・まちづくりに貢献できる人材を養成することを目的とする。

遵守項目のとおり、実施している。

1

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

1-2 人間環境大学の教育と研究の目的④環境科学部の教育目的及び研究目的
本学の建学の精神である人間環境学の探求を教育の基盤とし、自然環境を対象として予測が困難である状況下における現場対応力や、調査・観察測定結果に基づく 状
況把握力・改善案提示力により、環境保全に配慮した持続可能な社会の構築に向けた提案と実践を行い、地域社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

ア.フィールド生態学科では、持続可能な自然共生社会の実現に向けて、動物・植物・生態系機能に関する専門知識と、社会や情報に関する基礎知識を有し、広い視野と柔
軟な思考力によって人間社会の発展と環境保全のバランスを考慮した発言と提案、そして行動ができる人材を養成することを目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

イ.環境データサイエンス学科では、実証的に取得したデータから地域の社会的・経済的課題を読み解き、解決策を提案するためのデータ分析手法などの専門知識と技術を身に付けるとともに、農業や環境問題に関連する幅広い視野と知識を身に付け、社会課題や環境問題の解決に向けてそれらを実践的に活用し、社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑤看護学部の教育目的及び研究目的
建学の精神である人間環境学の探求に基づく「
〈人間〉と
〈環境〉
、および人間と環境との〈関係〉の深い理解に基づいた質の高い看護実践を創造できる自立した人材の育成」を目指し、豊かな人間性を培いつつ、人びとの多様かつ複雑な健康ニーズに応えるため、科学的根拠に基づいた質の高い看護実践を創造できる自立した看護職者を育成する。あわせて常に学び続ける姿勢を持つ看護の実践
者、保健師、養護教諭、助産師、教育者および研究者を育成し、社会に貢献することを目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑥松山看護学部の教育目的及び研究目的
松山看護学部は、対象となる人々が健康に生きる
ことを支える看護、ならびに、より健康な地域社会の発展に貢献する看護を理念として掲げている。
人間の尊厳に基づいた豊かな人間性を培い、人々のライ
フサイクルに応じた多様な健康ニーズに対応できる広い視野で、科学的・専門的な知識と技術に基づく判断力と探求心をもって質の高い看護実践ができる自立した看護職者を育成し、人々が健康に生きることを支援する。あわせて地域社会における保健・医療・福祉の連携と発展に貢献する。即ち、対象となる人々の健康に生きることを支える看護、及び、より健康な地域社会の発展に貢献する看護職者となる人材育成を目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑦総合心理学部の教育目的及び研究目的
総合心理学部は、建学の精神である人間環境学の探求に基づき、人間環境学を土台として、心理学に関する総合的な知識と方法論を身につけることで、社会貢献と自己実現できる個人を養成することに加え、一つ以上の特定の心理学分野に関する、より専門的な知識と方法論、見えない心を可視化するスキルを身につけ、公認心理師を含めた幅広い領域で活躍できる心理支援やビッグデータ
からアンケート処理までの幅広いデータ処理などを行
い、地域社会に貢献できる人材育成を目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

2

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

1-2 人間環境大学の教育と研究の目的⑧大学院人間環境学研究科の教育目的及び研究目的
人間環境学研究科は、人間環境を自然・社会・文化等の重層的な諸環境の総体としてとらえ、今日、その人間環境が未曾有の危機に直面していることに鑑み、人間環境に関する幅広い見識と専門的な技能を身につけ、現実の諸現象をその内的連関において総合的に研究し、持続可
能な人類社会の創出に向けた創造的な提案と行動ができる人材を養成する。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑨大学院看護学研究科博士前期課程の教育目的及び研究
目的
看護学研究科博士前期課程は、看護現場や教育現場の問
題解決・改善・改革をめざして現場志向型研究の目的設
定・研究計画・研究の推進方法を学び新しい知見を探り、 〇応用的研究能力を身につけることを目的としている。これらを身につけることで、国民の健康ニーズに対して、効果的効率的に看護活動を進められるリーダー・管理者・教育者として機能できる人材の育成をめざす。

遵守項目のとおり、実施している。

⑩大学院看護学研究科博士後期課程の教育目的及び研究
目的
看護学研究科博士後期課程は、国民の健康ニーズが増大し、かつ複雑・多様化に対し、革新的なケアプログラムの開発やケアシステムの開発などを行う。さらに、国内外の先駆的な研究のシステマティックレビューや学際的な共同研究、および異文化看護等のグローバルな研究によって専門的で高度な実践と研究の循環的相互発展を促進させる研究者や看護教育者を育成する。また、自立した研究者として看護学を実践科学として発展させ、卓越した看護教育者として機能できる人材育成を行い、社会に貢献することを目的とする。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(2)中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて－－①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、大学
運営会議、自己点検評価委員会等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運
営・大学運営に努めています。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

3

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

1-2 人間環境大学の教育と研究の目的

2-1 理事会⑥学校法人河原学園中期経営計画
ア建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ教育改革の具体策と実現見通し
ウ経営・ガバナンス強化策
エ法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ財政基盤の安定化策
カ設置校の入学定員確保策
キ設置校の教育環境整備計画
クグローバル化、ICT 化策
ケ計画実現のための PDCA 体制〇(3)私立大学の社会的責任等－①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めま〇す。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地 〇域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平 〇成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
(1)理事会の役割－①意思決定の議決機関としての役割
理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、 〇理事の職務執行を監督します。

遵守項目のとおり、実施している。

－
遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。
－
遵守項目のとおり、実施している。

②理事会の議決事項の明確化等
ア理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留
意します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、統括
副学長、副学長、学部長、学科長、学長室長、学長室長補佐及び学長補佐等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

④学長への権限委任
ア学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ学長が統括副学長、副学長、学長室長、学長室長補佐および学長補佐を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等 による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ審議に必要な時間は十分に確保します。

4

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

2-1 理事会

2-2 理事⑥役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員
は、これを賠償する責任を負います。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事
は、議決に加わることができません。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(1)理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化－①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

〇②理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理者を定めます。

〇③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に
定めます。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため
忠実にその職務を行います。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義
務を負います。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、
理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(2)学内理事の役割－①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的 〇な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行し 〇ます。
(3)外部理事の役割－
遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。

－－①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

②外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(1)監事の責務（役割・職務範囲）について－－①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義
務を負います。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会
開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
(4)理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
2-3 監事－遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。

5

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

2-3 監事②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法
人河原学園監事監査規程等 に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
(2)監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は２名置くこととします。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

－－〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・〇退任時期について十分考慮します。
(3)監事監査基準①監査機能の強化のため、学校法人河原学園監事監査規程等を作成します。
②監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事 後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

2-4 評議員会(5)常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置します。
(1)諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時
借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤寄附行為の変更⑥合併⑦私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの(2)評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努
めます。

6

－
〇
〇
〇

遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。
－
遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

2-4 評議員会

2-5 評議員(3)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(4)評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(1)評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ本法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(2)評議員への研修機会の提供と充実①本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
3-1 学長(1)学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、学則第１条に掲げる「建学の精神に則り、人間環境に関する該博な知識と深い理解力を備え、すぐれた見識をもって人類と国家社会に貢献できる有為な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。

×－〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営
情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共 〇有することに努めます。
(2)学長補佐体制（統括副学長、副学長・学部長の役割） －①大学に統括副学長、副学長を置くことができるようにしており、学校法人河原学園事務分掌規程において「統括副学長、および副学長は、学長を助け、命を受けて校務 〇を掌る。
」としています。
②学部長の役割については、学校法人河原学園事務分掌
規程において「学部長は、学長の命を受け、その学部の専属事項を分掌し、また所属職員を指導する。
」としています。

7

現状は実施していないが、令和 4 年 10 月開催の評議員会から行う。
－〇

遵守項目のとおり、実施している。
－
遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

3-2 教授会

4-1 学生に対して4-2 教職員等に対して4-3 社会に対して(1)教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については人間環境大学
教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(1)学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る
学びの道筋をより具体的に明確にします。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

①学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） 〇ウ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

遵守項目のとおり、実施している。

②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実 〇に取組みます。

遵守項目のとおり、実施している。

③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対
処します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(1)教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

(2)ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に 〇向けた取組みを推進します。
①ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教 員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
〇
イ教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
②スタッフ・ディベロップメント：SD
ア全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取〇組みを推進します。
ウ教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
(1)認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けること 〇が法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

8

遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

4-3 社会に対して②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成
状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームペー
ジ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
(2)社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

4-4 危機管理及び法
令遵守

5-1 情報公開の充実〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇

遵守項目のとおり、実施している。

〇〇〇(1)危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
〇
ア大規模災害イ不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）(2)法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
〇②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・ 相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
(1)法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､
私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイ
ドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア大学の教育研究上の目的
イ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）〇
オ教育研究上の基本組織
カ教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並
びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境
サ授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に

9

遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。
遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。

遵守項目のとおり、実施している。

「学校法人河原学園 人間環境大学 ガバナンスコード」に係る適合状況および点検結果
点検基準日：令和 4 年 10 月 1 日

係る支援
ス学生が修得すべき知識及び能力
5-1 情報公開の充実②学校法人に関する情報公表
ア財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ寄附行為
ウ監事の監査報告書
エ役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ役員報酬に関する基準
カ事業報告書Ⅰ法人の概要・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事の氏名
Ⅱ事業の概要・主な事業の目的・計画及びその進捗状況〇

遵守項目のとおり、実施している。

(2)情報公開の工夫等①上記（１）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流 〇ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、
各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

遵守項目のとおり、実施している。

10