2023 年 2 月 22 日
全国商工会連合会

小規模企業景気動向調査［２０２３年１月期調査］
小規模企業景気動向調査［２０２２年７月期調査］～コスト高騰と物価高騰による消費者の節約志向から、苦境に立たされる小規模企業景況～～感染急拡大による需要低迷、コスト増のこコス思考模企業景況～＜産業全体＞ コスト高騰と物価高騰による消費者の節約志向から、苦境に立たされる小規模企業景況
１月期の産業全体の業況は、年末年始のイベント需要が落ち着き、全 DI が大幅に悪化した。特に全業種で採算 DI が大幅に悪化しており、価格転嫁が追いつかず、コスト高騰が経営を圧迫している。また、物価高騰による消費者の節約志向の影響や、今後の見通しへの不安感と、後継者不足や代表者の高齢化とあいまって廃業を選ぶ事業者も多い、とのコメントがみられた。

DI
売上額
採算
資金繰り
業況

12 月
2.5
▲ 42.4▲ 32.7▲ 27.7１月 前月比▲ 3.6 ▲ 6.1▲ 50.5 ▲ 8.1▲ 37.7 ▲ 5.0▲ 33.5 ▲ 5.8＜製 造 業＞ エネルギー価格や原材料費等のコスト高騰から、採算 DI が圧迫される製造業
製造業は、採算 DI が大幅に悪化し、売上額・業況 DI が小幅に悪化した。燃料価格
DI
１2 月
１月 前月比高騰による電気代等の値上げが採算 DI の悪化に繋がっている。食料品関連は、仕入売上額
2.6 ▲ 0.4 ▲ 3.0
価格やコスト高騰に価格転嫁が追いつかず、全DIが大幅に悪化した。繊維関連は、資採算▲ 49.3 ▲ 54.9 ▲ 5.6
金繰り・業況 DI がわずかに改善し、売上額 DI が小幅に悪化した。機械・金属関連は、 資金繰り ▲ 37.9 ▲ 39.9
▲ 2.0
資金繰り DI が大幅に改善した。半導体不足が解消され始めたことや、輸出における円業況▲ 31.9 ▲ 34.8 ▲ 2.9
安の効果から改善傾向が見られた。

＜建 設 業＞ コスト高騰と人手不足から採算 DI の悪化に苦しむ建設業
建設業は、全DI が大幅に悪化し、特に採算 DI は前期より２桁ｐｔ超悪化した。売上額
DI は前年同時期より改善しているが、採算 DI は同時期より悪化しており、コスト高騰が採算性を悪化させている。業界全体として、人手不足による工期延長が売上減少を招いていることや、人件費の底上げの影響もあり、経営改善の見込みが立たない状況に陥っている。

１2 月
7.1▲ 40.7▲ 30.8▲ 27.9１月 前月比▲ 0.5 ▲ 7.6▲ 52.3 ▲ 11.6
▲ 37.8 ▲ 7.0▲ 35.5 ▲ 7.6＜小 売 業＞ 消費者の節約志向から価格転嫁に踏み切れず、コスト高騰に苦しむ小売業
小売業は、全 DI が大幅に悪化し、採算・資金繰り DI ともに直近１年間の中で最も低DI
１2 月
い数値であった。物価高騰や電気・ガス代の高騰が消費者を節約志向にさせており、
売上額
▲ 5.2
小規模事業者は価格転嫁がしにくい状況となっている。衣料品、食料品関連は全DIが採算▲ 49.7
大幅に悪化、一部ではコロナウィルス感染症の落ち着きによる売上改善が見られるもの 資金繰り ▲ 38.7の、コスト負担の増加に価格転嫁が追いついていない。耐久消費財関連は、採算DIが業況▲ 36.1

１月 前月比▲ 12.6 ▲ 7.4▲ 57.1 ▲ 7.4▲ 45.9 ▲ 7.2▲ 43.1 ▲ 7.0

DI
売上額
採算
資金繰り
業況

大幅に悪化し、売上額・資金繰り DI が小幅に悪化した。

＜サービス業＞ 閑散期による売上減少に加え、コスト高騰に苦しむサービス業
サービス業は、売上額・採算・業況 DI が大幅に悪化し、資金繰り DI は小幅に悪化した。旅館関連は、売上額・業況 DI が大幅に悪化した。閑散期であることに加え、全国旅
行支援の割引率の低下により、以前と比較すると、客数の増加が見込めない状況となっている。クリーニング関連は、コスト増加が止まらず、採算 DI が大幅に悪化し、廃業を考える事業者も多い、とのコメントがあった。理・美容関連は、採算・業況 DI が大幅に悪化し、特に採算DI は２桁ｐｔ超の悪化となった。

DI
売上額
採算
資金繰り
業況

１2 月
5.5
▲ 29.9▲ 23.4▲ 14.7１月 前月比▲ 1.1 ▲ 6.6▲ 37.5 ▲ 7.6▲ 27.1 ▲ 3.7▲ 20.4 ▲ 5.7

調査概要
・調査対象：全国約300 商工会の経営指導員
・調査時点：2023 年1 月末
・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式※ DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。
産業政策部 産業政策課 担当：宮川、元木〒100-0006千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F TEL：03-6268-0085 MAIL：sangyo@shokokai.or.jp
sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp

小規模企業景気動向調査 産業全体の業況DIグラフ～過去２０年のトレンド ～

8月

2023

11月

5月

2月

8月

2022
11月

5月

2月

8月

2021

11月

5月

2月

8月

2020
11月

5月

2月

8月

2019
11月

5月

2月

8月

2018

11月

5月

2月

8月

2017
11月

5月

2月

8月

2016

11月

5月

2月

8月

2015
11月

5月

2月

8月

2014

11月

5月

2月

8月

2013
11月

5月

2月

8月

2012

11月

5月

2月

8月

2011
11月

5月

2月

8月

2010

11月

5月

2月

8月

2009
11月

5月

2月

8月

2008

11月

5月

2月

8月

2007
11月

5月

2月

8月

2006

11月

5月

2月

8月

2005
11月

5月

2月

8月

2004

11月

5月

2月

2003

10.0

0.1

0.0

-10.0

-20.0

2008年9月

2011年3月

リーマンショック

東日本大震災(-67.9)(-50.3)

過去最高値

-33.5

-30.0

2014年4月

2020年

消費税5％→8％に

新型コロナ(-24.2)(-28.4)

-40.0

-50.0

-42.4

-60.0

-70.0

-80.0

-82.5

過去最低値

-90.0

産業全体の業況DIグラフ～直近1年間～
2021年
１月

2月

2022年
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

0.0

-10.0

-20.0

-33.5

-30.0

-40.0

-50.0

-42.4

小規模企業景気動向調査 産業別の業況DIグラフ～ 過去調査から現在まで

2020年

25.0

新型コロナ
2011年3月
10.0

2001年9月
米同時多発テロ

2008年9月

東日本大震災

リーマンショック

-5.0

-20.0

-35.0

-50.0

-65.0

2014年4月-80.0

消費税5％→8％に

-95.0
製造業DI

建設業DI

小売業DI

サービス業DI

12月

2023

9月

6月

3月

12月

2022

9月

6月

3月

12月

2021

9月

6月

3月

12月

2020

9月

6月

3月

2019

12月

6月
6.6

3月

12月

2018

9月

6月

3月

12月

2017

9月

6月

3月

12月

2016

9月

6月

3月

12月

2015

9月

6月

3月

12月

2014

9月

6月

3月

12月

2013

9月

6月

3月

12月

2012

9月

6月

3月

12月

2011

9月

6月

3月

12月

2010

9月

6月

3月

12月

2009

9月

6月

3月

12月

2008

9月

6月

3月

12月

2007

9月

6月

3月

12月

2006

9月

6月

3月

12月

2005

9月

6月

3月

12月

2004

9月

6月

3月

12月

2003

9月

6月

3月

12月

2002

9月

6月

3月

12月

2001

9月

6月

3月

12月

2000

9月

6月

1999

3月

12月

9月

1998

小規模企業景気動向調査（１月期）における商工会経営指導員の主なコメント＊コメントについては、経営指導員回答の原文を掲載。

１．景気全般＜改善傾向を示すコメント＞
電気代の高騰を口にする経営者が多く、今後の不安材料。コロナ禍の影響は薄れており消費者心情もコロナに関しては余裕を見せ始めている。
（もがみ南部商工会）
人の動きが出て来ており小売、サービス業の売上はコロナ禍前とまではいかずとも回復傾向にある。但し、依然として仕入れの物価高等の影響が大きく、利益に反映している形ではない。
（柳川市商工会）
withコロナからafterコロナへと業況が変化している業種も増えてきており、全体的な需要については増加している。一方で、今後は、円安や物価高の影響で消費の落ち込みも懸念事項としてある。
（玖珠町商工会）
全国旅行支援の恩恵を受け宿泊業、飲食業ともに回復の傾向が見られる（仙北市商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
コロナウイルス感染下と比較すると、景気は明らかに上向きに動き始めているととらえられる。しかしながら、製造業や建築業を中心に人手不足が顕著で、受注先はあるもののそれをこなす従業員がいないためその受注をあきらめざるを得ないような状況もみられる。
（北茨城市商工会）
どの業種でも一様に聞かれるのは「人手不足」「求人の効果的な方法」についてであり、受注がコロナ前に戻りつつある業種では特に苦労されている印象だった。飲食店では、コロナ禍に一度退職されていた方に戻ってきてもらうなどするなど繁忙期の人繰りが目下の課題となっている。さらに、以前は物価の優等生と呼ばれた卵も厳寒や鳥インフル、飼料の高騰などで値上がりしており、食品関連事業者へのダメージとなっているな
ど、コロナ以外の影響が目立つようになってきている。
（神埼市商工会）
価格高騰による採算悪化の状態が続き、追加融資や自己資金、資産売却益等による外部資金で埋めている状態である。今後の展望が見通せず、潮時と考え、特に高齢経営者になればなるほど、廃業や法人の解散を選ぶことが多くなっている。
（東近江市商工会）
全体的に物価高騰に加え、電気料金などのエネルギー価格の値上がりにより、経費負担が増加し採算、資金繰りに影響が出ている。消費者の節約傾向が高まることで景気不安は増加している。
（新ひだか町商工会）
エネルギー価格の高騰で光熱費が約20％程度増えており、固定費が増加し先が見通せない事業所が多い。
（備前東商工会 吉永支所）
売上を増やしたくとも、人手不足と人件費の高騰、原材料の供給不安等が複合的に絡んでおり容易ではない。しかしながら、理美容業に関しては回復傾向が顕著であり、新規開業の案件も多い。
（香取市商工会）
引き続き、ほぼ全ての業種において、仕入価格の上昇や光熱費の増加が続いており、採算性の悪化を招いている。それに伴い、商品の値上げをする事業所も増えてきている。観光業界においては、特にインバウンド
需要が拡大が大きくなってきているなどポジティブな話も聞かれた。
（栄町商工会）
全体的に、物価高騰や原油価格の高騰に慣れてきている印象があるが、売上減少、経費の増大とダブルパ
ンチな状況が続いている為、どの業種も利益の低下は否めない。さらに4月には、電気料金の改定が迫っており、さらなる負担増が予想されているため、経営状況の悪化が懸念される。
（南砺市商工会）
業種を問わず人手不足が生じている。特に製造業、建設業、介護事業者は深刻な状況。コロナ資金の返済が始まるが、未だ業況の回復が十分でなく、据置期間の延長や条件変更または借換等の対応が必要となる事業者がある。また、現在据置なしで返済している事業者や、据置期間終了で返済を予定している事業者についても、今後の経営環境の悪化状況によっては、資金繰りが厳しくなることが予想され、何らかの対応が必要になると思われる。
（石央商工会）２．製造業＜改善傾向を示すコメント＞
製造業については、物流機能の停滞や品不足が改善方向に向かっていることから、全般的に売上は増加傾向になっています。製造業は、機能性のある製品を取り扱っている事業者は安定的に売上を増加しています。また、コロナ感染の影響低下により、経済活動が回復してきており、全国に店舗を展開している小売業な
どと取引のある事業者などは仕事の増加につながっています。
（宝達志水町商工会）
食品製造業については、昨年同時期がまん延防止措置期間となった事と比べ好転している。
（河津町商工会）
ウィズコロナの流れが決定的になり、外出自粛要請も緩和されていることから、食料品製造業者は商談会への出展・市外への営業活動を再開できつつあるとのこと。
（対馬市商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
相変わらずの原材料の高騰が厳しく、また燃料費・光熱費等の高騰により機械の動作維持費用が上がってしまっている。
（東村山市商工会）
依然として原材料の価格高騰は継続しており、光熱水費をはじめとする経費負担も値上げにより大きな負担を強いられている状況にある。小規模事業者にとっては、なかなか価格転嫁するにも難しく、思うような利益確保に繋がらない状況が継続している。
（会津美里町商工会）
仕出関連の事業者は、小麦粉製品の値上がりや、大雪の影響による冬野菜の高騰により、収益圧迫への懸念がある。繊維工業関連の事業者は、売上は価格転嫁分で増加しているが、原材料費の高騰や電気代の更なる増加により、収益力は減退している。機械・金属関連の事業者は、1月下旬の大雪の影響で、元請工場の生産体制に遅れが生じているため、元請からの発注が少し減少しているが、大きな影響はない。
（米子日吉津商工会）
原材料価格の高騰に伴い、販売価格への上乗せを図っているが十分とは言えない。エネルギー価格上昇もあり長期化による収益圧迫を懸念。
（戸田市商工会）
製造業（機械金属製造業）→昨年に引き続き、仕入れ価格の高騰を実感している。目に見えて影響がある。
将来的には人件費削減の為、少人数でも事業が回るように整備しないといけないと感じている。機械だけできる作業が増えてきているが、どうしても熟練者の技能が必要な場面もあるので、その継承が課題となっている。
（南砺市商工会）
製造業に関して、原材料の価格高騰により、採算が見込めず廃業を選ぶ事業所が出ている状況が続いている。特に自動車関連の事業所だと今後の自動車業界の展望から、先細りになると考え、今回の価格高騰を気に廃業を考えるところが多い。
（東近江市商工会）
食料品製造業では、原材料価格の高騰による価格転嫁が厳しく利益を圧迫している。機械金属製造業では、例年になく忙しく売上高は増加しているものの、原材料の価格高騰に合わせ原油価格高騰の影響を受けている。また取引先との価格交渉は様子を見ながら慎重に行うところもあり、価格転嫁が出来ず厳しいところもある。また、自動車部品製造業では、半導体不足のため生産調整などにより動きが止まっているところもある。
（丹波市商工会）
食料品関連では昨年の値上げで単価を上げても、原材料費や生産コストの増大分をカバーできる範囲を超えており、今後に不安が残る。繊維関連では原材料の高騰と冬季による電気料の値上げなどによるコスト
高、採算が悪化。
（坂井市商工会）

３．建設業＜改善傾向を示すコメント＞
相変わらずの原材料の高騰が厳しいが、需要が増えており、少し右肩上がりとなっている。
（東村山市商工会）
公共事業が活発に行われているが、依然として人手不足な状況が続いている。
（大月市商工会）
受注は増えており、好調ではあるが材料高が悩みとなっている（金井商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
部材の高騰・入荷難が続いている状況。受注はあるが納期に間に合わない等が課題。人材についても不足している状況。
（調布市商工会）
住宅建築において、仕入単価の上昇により、お客様の思っている金額との乖離が激しく、躊躇される方が増えている。リノベーションも含め、今後が心配である。
（福井北商工会）
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻の長期化、円安などの影響により、最近1ヶ月の売上高が前年同時期と比較し大幅に減少し、且つ原材料価格の高騰、また材料納期遅延など厳しい経営環境にある。
（青森市浪岡商工会）
なかなか回復の見込みがなく、季節柄需要のある除雪に関する受注も落ち着いているため先行きは不安な状況にある。
（よこて市商工会）
依然として建設資材の価格高騰は継続している状況にある。当地域における冬期間の建設業務といえば除雪作業が挙げられるが、今年は一時的な積雪はあったものの、その後は例年のような積雪状況に無く、除雪業務における収入が少ない状況にある。その分、建設現場は稼働しているものの、職人の人手不足により思うような工事の進捗に結び付いていないような状況にある。
（会津美里町商工会）
原材料価格の高騰や、燃料費の高騰が続く中、採算が取れない状況である。さらに円安やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化がさらに業況を悪化させていると思われる。建築の需要が頭打ちになっているた
め、更に追い打ちをかけている状況である。
（楢葉町商工会）
住宅等を請け負う企業で、資材高騰により金額を単純に上乗せした場合、顧客も見送りという選択になりがち。営業側に値上がりをカバーできるだけの説明などの工夫が求められている。
（大泉町商工会）
受注高は一定量を確保しているが、資材の入荷が遅延し、販売機会を逸している。
（寺泊町商工会）
当地域は豪雪地で冬期は除雪がメインとなるが、昨年同期に比べて降雪量が少なく、道路除雪や家屋の雪下ろしの仕事量が少ないため、売上額は減少している。建築業や建築関連業は人手不足が続いており、仕事の引き合いがあっても断るケースが頻発している。
（妙高高原商工会）
鉄筋工事業では、元請からの仕事はコンスタントに来ている一方、外国人労働者の出入りが多く安定していないため働き手の工面に苦労している。入国が大幅に遅れていることで急遽日本人の求人を出しているが、新しい働き手もなかなか見つかりにくい状況。労働条件などは以前より改善しているが、求職者が求める条件も高くなってきているため厳しい感触である。
（神埼市商工会）
原材料の高騰および建築資材の納期の遅れが続いている。また、公共工事の減少による影響が表れはじめ、これまで民間工事を行なっていない建設業者が参入してくるなど、地域内での競争が激化している。
（真庭商工会）

４．小売業＜改善傾向を示すコメント＞
小売業は、年始の売り出しが回復しやや増加。商店街では、プレミアム付き商品券の販売により好循環が生まれており短期間で大きな金額が動いた。
（富山市八尾山田商工会）
小売業に関しては、中央市が１月、２月と市内で使える商品券事業を行っているため好調な売上となっている。その一方で、こうした行政の支援策がなければ厳しい状況を抱えており、商品券事業後にいかに好調をキープしていくかが今後の課題である。
（中央市商工会）
南木曽町では臨時交付金による商品券の住民への交付が行われ、食料品関連の小売業を中心に利用され、売上に貢献した。しかし、利用期限が１月末までだったので、２月以降の売上が下がる心配がある。
（南木曽商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
衣料品関連の事業者は、仕入れ価格の高騰に加え、電気料金などの値上がりで経費負担が増加し、採算に影響がみられる。食料品関連の事業者は、仕入れ価格の高騰に加え、電気料金などの値上がりで経費負担が増加し、採算、資金繰りに影響がみられる。商品価格の値上がりで消費は顕著に節約傾向にシフトがされつつあるように見える。
（新ひだか町商工会）
衣料品小売業関連の事業者は、売上は昨年に比べると減少傾向。仕入単価も増加しており一部販売価格に転嫁しているが、利益は減少傾向。衣料品は冬場は動きが鈍く、生活するうえで優先度が低いため春頃まで同じ状況が続きそう。食料品小売業関連の事業者は、1月は大雪のせいで客足が悪かった。コロナ融資の返済が不安、返済据え置きを1年延長希望。4月から油製品値上がりし、収益やキャッシュフローへの懸念がある。車両販売業関連の事業者は、1月は車両販売が数台あり売上は昨年よりは好調。原材料は短期間で増加しており利益確保は難しい。業況については、事業所毎によるところもあるが若干悪化傾向にある。
（米子日吉津商工会）
衣料品小売業の売上は前年並。仕入単価と販売単価がやや上昇している。食料品小売業は、商品の仕入価格が軒並み上昇しているが上昇分を販売価格にそのまま上乗せできないため、採算は悪化傾向が続いている。家電小売業は、仕入価格が一部上昇しているほかは概ね前年並みである。
（妙高高原商工会）
衣料品は、値上げ前需要に対する納品や価格転嫁による売上増。価格転嫁・採算はとれているが消費動向は鈍い。食料品は、コロナウイルスの蔓延丸3年を迎えるが、人手は昨年とあまり変化がないように感じる。
昨年にはなかった物価高で業況は非常に苦しい。耐久消費財は、半導体不足は収束傾向にあると予測されているが、自動車用の半導体のみ不足している状況となっているため、自動車販売における新車不足は当面継続するものと思われる。光熱費及び物価高騰の影響も大きく、資金繰りに不安を持っている事業所が多い。
（岩美町商工会）
衣料品関連では、春物が動くシーズンではあるが、物価高騰が継続しており、消費者の懐事情は堅い印象を受ける。食料品関連では、価格改定のピークは過ぎたと感じているが、消費者の買い上げ点数は減少しており、予算の中で購買されている印象を受ける。耐久消費財関連では、仕入単価上昇の中、価格転嫁に苦慮。買い控え傾向は続く。
（北栄町商工会）
商品によっては２週間ごとに値上がりし、価格転嫁ができずに資金繰りが悪化している事業所あり。
（唐津上場商工会 経営支援センター）
衣料は全般的に売上15％程度減少、仕入20％程度増加し、仕入価格高騰は便乗値上の影響もあるのではないかと思われる。衣料品はコロナ禍以降は以前に比べ来客数も半分程度に減っている。食料品小売業は卵、鶏肉などの値上げが響き、売上があがっても収益が減少。耐久品消費財は仕入高騰で収益が確保が難しい状況が続く。
（宇城市商工会）
食料品小売業関連の事仕入単価の上、取引先昇に伴い小売価格も上昇するため、取引先の飲食店もコロナ禍前には売上げも戻らず景気回復は当分望めそうにない。
（南九州市商工会）
年末商戦の反動からか、先月に比べると消費は落ち込んでいるものの、昨年と比較すると回復に至っていな
いのが現状である。物価高騰は、依然として継続しており、毎月商品の値上げが止まらない状況にあり、消費者も必要最小限の商品購入に留まっているようである。
（会津美里町商工会）

５．サービス業＜改善傾向を示すコメント＞
当地は豪雪地で、コロナ禍前はオーストラリアを中心としたスキー目的のインバウンドが年々増加していた。
今年は３年ぶりにインバウンドが戻り、スキー場をはじめ飲食店やコンビニエンスストアは外国人客で賑わっている。一方で外国人客を受け入れていない宿泊施設は、コロナ感染により宿泊予約が直前でキャンセルされるなどして、むしろ昨年同期よりも利用客が減って売上が減少しているところもある。理美容業は、人口の減少・高齢化による売上減少に水道光熱費の上昇が採算をさらに悪化させている。
（妙高高原商工会）
旅割の影響により好転基調。食材は高騰しているが調整内。ただ規模の大きい旅館ほど光熱費の上昇幅が大きく今後に影響を及ぼす。
（もがみ南部商工会）
サービス業全般においてコロナ感染拡大時でも昨年ほどの売上の落ち込みは見られず、全国旅行支援などの支援策もあることから好転している。
（志布志市商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
旅館…現在宿泊助成は全国旅行支援の20％のみとなっているため、前年同期に比べると若干利用が少ない状況である。2月以降も割引率が低いことや大雪の影響で予約状況は厳しい状況が続くと思われる。洗濯…昨年よりも、来店客数が減り、売上が下がっている。寒波の影響で寒い日が続いているため外出する人が減っていることが要因と考えている。毎週来店するお客さんも来ていなかったりしている。理・美容業…新サービス開始により新規客獲得及び客単価増加に繋がっているが、テナントとして入居している施設の光熱費が高騰しており経費も大幅に上昇。利益率が良い業種ではあるが、更なる売上アップとならなければ厳しい経営状況となり得る。
（由利本荘市商工会）
全国旅行支援により宿泊業は売上が上がっている。しかし、旅行客の割引分が振り込まれるまで非常に時間がかかっており、資金繰りが悪化している。
（鎌ケ谷市商工会）
宿泊業においては、12月迄は全国割の影響で売上増大が図られたが、R5.1月からは全国割の割引率が低くなったことと、閑散期が重なり、集客に苦慮している。また上手に集客できている宿泊業者でもコロナ禍で人材を削減した影響で、人材不足により満室でも6割稼働程度となっている状況である。人材確保が一番の課題であると考える。理容業では、来店サイクルの長期化や格安チェーン店の台頭により売上不振が続いている。工夫をしている理髪店ではヘアケアアドバイスや顔剃りエステなど行って売上確保に努めているが、高齢の経営者は工夫ができていない状況であり、顧客が高齢し、固定客1名亡くなると年間の売上に大きな影響を与える状況。
（高山北商工会）
お正月休みなどで、売上が上がっている。旅館にお客が戻ってきているため、売り上げは伸びてきているが、諸経費が上がっているため採算が厳しい。水道光熱費の値上がりで経営が厳しくなっている。お得意様の高齢化・節約・気候など、諸事情で来店者が減ってきている。また、水道光熱費の高等の為 経営が難しい。
（伊豆市商工会）
サービス業では、特に飲食業が事業存続の瀬戸際に立たされている。経費の大部分が価格高騰の影響にあり、値上げ以上に価格高騰のペースが早く利益が圧迫されている。
（東近江市商工会）
宿泊業については、旅行支援の効果により、宿泊客はまずまずである。価格改定によりコスト上昇分の転嫁は行えているが、今後も電気料金の値上げをはじめ経費全般の上昇傾向は変わらないので何処まで対応できるか不安がある。また、旅行支援終了後の割高感による利用減を懸念している。クリーニング業について
は、乾燥機で使用する重油が30%以上高騰しており、機械自体もかなり年数がたっており燃費も悪いことでコストが大幅に上昇しているが、価格転嫁が出来ておらず利益を圧迫。
（石央商工会）
観光関連事業者は、国の観光施策の影響を受け、国内観光客を中心に前年同時期と比べると大幅に改善している。しかしながら観光関連業者以外は、物価上昇による消費者の利用控え等の影響による売上減少、また物価上昇による販管費の増加等により、収益性は悪化している。
（呉広域商工会）
行動制限のない年末年始であり、さらに全国旅行支援の効果により、集客は増えている。また、外国人の観光客が徐々に増加している。一方で、コロナの感染拡大により来店が減少している事業所もある。地域資源であるイカ不足
や燃油高による仕入価格の高騰や、電気料金の高騰など、物価高騰の影響を受けており、宿泊料金や各種サー
ビスの価格見直しを行っている。
（唐津上場商工会 経営支援センター）

例年１月、２月が観光客数も減少する月ということもあり、売上額は減少している所が多いように感じる。しかし、食材などの仕入れ額が高騰しているため、結果、利益率は減少している。事業者によっては、売上、利益ともに厳しい
ため運転資金での融資の相談もいただいている。
（竹富町商工会）