西目屋村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和 6 年３月（令和５年度）
青森県中津軽郡西目屋村

目次
１．区域施策編策定の基本的事項・背景 .................................................................................. 1（1）

区域施策編策定の背景 .......................................................................................... 1（2）

区域の特徴 ............................................................................................................. 2（3）

計画期間............................................................................................................... 21（4）推進体制............................................................................................................... 22

２．温室効果ガス排出量の推計 ............................................................................................... 23（1）

区域の温室効果ガスの現況推計......................................................................... 23（2）

将来の温室効果ガス排出量に関する推計 ......................................................... 25

３．計画全体の目標 .................................................................................................................. 40（1）

再生可能エネルギーのポテンシャル調査 ......................................................... 40（2）

再生可能エネルギー導入目標 ............................................................................ 51

４．温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策 ................................................................. 55（1）

地域の課題と将来ビジョン ................................................................................ 55（2）

再生可能エネルギーの導入による地域課題の解決方針（シナリオ） ............ 58（3）

再生可能エネルギー導入の重点施策 ................................................................. 61（4）

地域課題解決につなげるための方策 ................................................................. 91

5．区域施策編の実施及び進捗管理.......................................................................................... 97１．区域施策編策定の基本的事項・背景（1） 区域施策編策定の背景
西目屋村は青森県の南西部に位置し、面積の 9 割を森林が占め、世界自然遺産「白神山地」を抱える自然豊かな場所である。人口は 1,242 人（2024 年 2 月 1 日）と県内自治体で最少となっており、人口減少にともなう様々な問題が生じている。
国は、気候変動対策として 2050 年までのカーボンニュートラルを目標に掲げたが、村にとってこのことは無関係ではない。第一に、豊富な自然資源を擁する本村は再生可能エ
ネルギーの宝庫である。今後カーボンニュートラルのために再生可能エネルギーを増やしていくにあたり、本村が一大供給地となる可能性を秘めている。第二に、毎年の降雪量の減少や夏場の気温上昇など、温暖化等の気候の変化は当地域においても実感を伴うものとなっている。気温の上昇は白神山地の貴重なブナ林を消失させるおそれや、地域を支える
重要な農作物であるリンゴや米の栽培に適さなくなるおそれもはらんでいる。
村では温暖化対策及び森林資源の活用方策として木質バイオマスエネルギーの利用に取り組んでいる。村内の温浴施設や道路融雪施設で木質バイオマス（薪）を活用することで化石燃料の使用を削減し、資源の地産地消と CO2 の排出削減にもつなげている。今後はこれにとどまらず、小水力発電や太陽光発電など本村でポテンシャルの大きい他の再生可能エネルギーの活用も検討していかなくてはならない。
再生可能エネルギーの活用は単に気候変動対策の取組みであるだけでなく、村に住む地
域住民が抱える様々な問題の解決にも貢献することが可能であり、そうでなくては地域住民の理解を得ながら進めることはできない。そこで本業務では、まず地域住民の声による地域の課題や生活の中の困りごとを明らかにしながら、その解決に対して何らかの貢献ができるような再生可能エネルギー事業のあり方を考えていく。それらを着実に推進しながら、地域住民と事業者、そして地球環境のそれぞれが持続可能な状態で、2050 年のカーボ
ンニュートラルという大きな目標の達成を目指していきたい。

1（2） 区域の特徴
西目屋村は、津軽地域の西部に位置し、東経 140 度 17 分、北緯 40 度 34 分、標高120ｍにある。
津軽穀倉地帯の主要水源である岩木川の源流地域であり、また世界自然遺産白神山
地の緩衝地帯が広がっていることからその玄関口として、観光客が多く訪れる。

図表 1 西目屋村の所在地（西目屋村 HP より図を引用）① 気象条件
標高 1,000m にもいたる山々に囲まれている山峡の村であることから、気温が低く
日照時間が短い。夏は雨が多く、冬は豪雪という日本海側気候を呈している。
(a) 気温・降水量・降雪量
本村内には気象庁の観測地点がないため、近隣の弘前市にある弘前観測地点のデー
タを用いて説明する。
まず、気温については 2010 年から 2020 年の 10 年間の平均を示す。夏場の月平均
気温は 30℃を越えず、比較的過ごしやすい。一方で、12～2 月の寒さは厳しく、特に1 月から 2 月の月平均気温は 0℃を下回る。
近年は地球温暖化の影響で、今までと比べると気温が上昇傾向にある。1970 年代後
半から 1980 年代後半の年間平均気温はおおよそ 9℃台となっていたが、1980 年代以降の年間平均気温は 10℃台となり、近年では 11℃を上回っている。

2

図表 2 弘前観測地点における月別気温（2010～2020 年の平均）

12
11.5

平均気温（℃）

11
10.5
10
9.5
9
8.5
08
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

図表 3 弘前観測地点の年間平均気温の推移（1977～2020 年）
次に、降水量について述べる。年間の降水量は、1994 年には統計期間中において過去最低 737mm/年が、2013 年には統計期間中において過去最高の 1,702mm/年が確認された。このように年毎にばらつきがある。
また、2010 年から 2020 年における月別降水量の平均値は、夏場の 7 月から 9 月にかけては 100mm/月を越え、特に 8 月の降水量は 158mm/月と、年間を通じて最も多い。
8 月に続き、それと匹敵する降水量のある月は、雪が降る 12 月となり、156mm/月である。なお、降雪量が最も多い月は 1 月であり、2010 年から 2020 年の平均で197cm/月であった。

3

1800

年間降水量（mm）

1600
1400
1200

1000
800
600

400
200

1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

0

（年）

図表 4 弘前観測地点の年間降水量の推移（1977～2020 年）

（mm)
180
月合計

160

日最大

140
120
100
80
60
40
20
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）

図表 5 弘前観測地点の月別の降水量合計と 1 日における最大降水量（2010～2020 年の平均）

4

（cm)
250
月別降雪量合計
200
150
100
50

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）

図表 6 弘前観測地点の月別の降雪量合計（2010～2020 年の平均）(b) 風速2010 年から 2020 年の過去 10 年間において、月ごとの平均風速は各月ともに 2m/s
前後である。地域に吹く風は、一年を通して軽風である。

（m/s)
3

2.5
2
1.5

1
0.5
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）

図表 7 弘前観測地点の月別平均風速（2010～2020 年の平均）(c) 日照時間
2010 年から 2020 年の過去 10 年間において、5 月の月の日照時間が 216 時間/月と年間を通じて最も日照時間が多い。12 月の月の日照時間は 65 時間/月、1 月は 63 時
間/月、1 日平均でみると 2 時間/日と、冬期は特に日の出ている時間が短い。

5

（h)
250
200

150
100

50
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（月）

図表 8 弘前観測地点の月別の日照時間合計（2010～2020 年の平均）② 河川状況
西目屋村の中心を流れる岩木川は、白神山地にある雁森岳より大川が源流となり、大川と暗門川の合流地点より下流が岩木川となる。岩木川は大川と暗門川合流後に間もなくして津軽白神湖となり、そこで甲沢、大沢川、湯ノ沢川が合流する。津軽ダムより下流では、馬ノ背川、平沢川、大秋川、郷坂沢川が岩木川に合流する。このように、本村は岩木川の源流として豊富な水資源を誇る。
ただし、白神山地及びその緩衝地帯、緩衝地帯外の周辺における開発は、世界遺産
に対する影響を適切に評価する遺産影響評価が強く求められており、再生可能エネル
ギー導入もそう容易ではない。
また、地域にある森林の多くが国有林であるという地域柄、小水力発電のポテンシ
ャルを有する河川が国の保安林のエリアに多くある。一方で、大秋川や郷坂沢川、平沢川といった保安林エリアの外にも小水力発電のポテンシャルを有する河川は存在す
る。

6

大秋川

郷坂沢川

岩木川

甲
沢
馬
ノ
背
川
大
沢
川

大
川

平
沢
川

湯
ノ
沢
川

図表 9 西目屋村内を流れる河川の位置（地理院地図に一部追記）※茶色い網掛け：保安林（国有林）を指す
図表 10 西目屋村内の河川と土地の制約（環境省 REPOS より）

7

③ 産業の状況
本村における一次産業、二次産業、三次産業別に見た村内総生産額の推移を示す。
2006 年度以降は、2012 年度の 13,544 百万円/年をピークとし、津軽白神湖、津軽ダムに関連する整備事業が完了してからは、ピーク時の 1/3 まで減少した。
2018 年度の村内総生産にみた産業別内訳は、一次産業が 5％の 248 百万円/年、二次産業が 28％の 1,355 百万円/年、三次産業が 67％の 3,279 百万円/年であった。
（百万円/年）
一次産業

13,54414,000

二次産業
三次産業

12,00010,000
8,000
6,000

9,017
7,549 7,993
6,157

9,685

7,575

6,852

5,655 5,662 5,627
4,277

4,882

4,000
2,000
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

図表 11 西目屋村内における総生産額の推移（青森県民経済計算を基に作成）
一次産業, 248 ,
5%

三次産業, 3,279 ,
67%

二次産業, 1,355 ,28%

図表 12 西目屋村内の村内総生産額（2018 年度）の内訳（青森県民経済計算を基に作成）

8

本村における推計就業者数の推移は下表のとおりである。
一次産業の就業者数は 2006 年度の 285 人から年々減少し、2018 年度の 225 人へ、二次産業の就業者数は 2006 年度の 159 人から 2010 年度には 258 人まで増加したものの、2018年度には 176 人へ減少し、三次産業の就業者数は 2006 年度の 499 人から 2010 年度には731 人へ増加したものの、2018 年度には 431 人へ減少したと推計されていた。

（人）

一次就業者数

二次就業者数

三次就業者数

1,400
1,200
1,000
800

548

614

731

670

623

574

499

516

159

177

200

226

258

246

236

226

285

272

259

248

235

233

236

228

538

504

474

450

431

214

205

194

187

176

228

226

226

224

223

600
400
200

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）
図表 13 西目屋村内における推計就業者数の推移（青森県民経済計算を基に作成）
一次産業
本村における一次産業の村内総生産額は、その 99％が農業によるものである。
本村は、農業を基幹産業として位置付けている。2020 年農林業センサスによれば、本村に存在する農業経営体数 89 経営体のうち、53 経営体・47ha がりんごを、62 経
営体 144ha が米を栽培しており、稲作とリンゴ栽培が盛んな地域である。
なお、畜産業を営む農家はいない。
農林水産省が推計している市町村別農業産出額によると、2019 年度はそのすべてが耕種によるものであった。米が農業産出額の 26％、果樹が 66％、野菜が 6%であった。

9

（百万円/年）

400
農業

林業

一次産業

350

300
250
200

150
100
50
0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）
図表 14 西目屋村内における一次産業の総生産額推移（青森県民経済計算を基に作成）

図表 15 西目屋村内における農業産出額の内訳（令和元年）（農林水産省・令和元年市町村別農業産出額より）
（金額）
合計
耕種計
米
麦類

-

（割合）

47 千万円

100%

47 千万円100%

12 千万円

26%

千万円

雑穀

0 千万円

0%

豆類

0 千万円

0%

いも類

-

千万円

野菜

3 千万円

6%

果実

31 千万円

66%

花き

0 千万円

0%

工芸農作物

0 千万円

0%

種苗・苗木類・その他

1 千万円

2%

注：
1) 村内にある農地面積に基づく推計値であり、実額を示している青森県民経済計算の値と異なる

10二次産業
本村における二次産業の村内総生産額は、その 99％が建設業によるものである。
本村における建設業の総生産額増減は、津軽ダムおよび付帯設備の整備の影響が大きく、2016 年 10 月に竣工し、2017 年 4 月に管理に移行してからは、2012 年の総生産額 10,321 百万円/年と比較し、約 1/10 まで低減した。
経済センサスによれば、2016 年における製造業の村内生産額は、百万円/年未満であった。
2017 年 4 月には、村の廃校を活用した企業誘致施策によって青森県産材を活用した木製家具等の製造工場が稼働を開始した。同年５月には本村の木質バイオマスのエネ
ルギー利用を担い、薪製造事業などを行う企業が設立された。以降 2017 年度は 68 百万円/年、2018 年度は 55 百万円/年と製造業における村内生産額は増加している。

（百万円/年）

12,000
建設業

製造業

二次産業

10,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
-2,000（年度）
図表 16 西目屋村内における二次産業の総生産額推移（青森県民経済計算を基に作成）

三次産業
本村における三次産業は、就業者数は 2010 年度以降減少傾向にあるものの、村内総生産額は 2010 年度まで減少し、それ以降は緩やかに増加している。
三次産業の村内総生産額は 2015 年までは公務が最も多い。2006 年から 2012 年度
にかけて減少傾向にあったが、2012 年以降は再び増加しており、2018 年度は 796 百万円/年であった。
11

公務以外にも、専門・科学学術・業務支援サービスや保健衛生・社会事業の村内総生産額が増加傾向にある。特に、専門・科学学術・業務支援サービスの村内総生産額
は、2010 年度より増加傾向にあり、2016 年度にはそれまで三次産業部門において最多の割合を占めていた公務を上回り、2018 年度には 1,064 百万円/年、村内の三次産業において最も総生産額が多くなっている。
一方で、本村は 1993 年に白神山地が世界遺産に登録され、観光産業に力を入れているが、観光業に直結する宿泊業や飲食サービス業の村内総生産額は減少の一途を辿っており、2006 年度には 608 百万円/年あったものが、2018 年には 169 百万円/年まで減少した。
教育の村内総生産額も減少の一途を辿っており、少子化の影響と考えられる。

（百万円/年）

宿泊・サービス業
不動産業
専門学術・支援サービス
その他のサービス

4,000

公務
教育
保健衛生・社会事業
三次産業

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

図表 17 西目屋村内における三次産業の総生産額推移（青森県民経済計算を基に作成）
注：1) 三次産業の総産出額のうち特徴のあるものを抽出し、棒グラフに示した

12

④ 土地利用状況
西目屋村の総土地面積は、24,602ha、うち林野面積が 22,620ha、耕地面積が369ha（うち、田耕地が 194ha、畑耕地が 175ha）である。
田耕地の内訳は、水田が 87ha、転作田が 82ha、遊休農地が 25ha となっている。
林野面積の内訳は、民有林野が 2,256ha、国有林野が 20,364ha である。国有林野のうち、3,858ha は世界自然遺産白神山地として登録されている。
図表 18 西目屋村内における土地利用状況（総土地面積、林野面積は 2020 年農林業センサス、
耕地面積は農業委員会ヒアリング）
面積
総土地面積

24,602ha

うち林野面積耕地面積22,620ha
369ha

図表 19 西目屋村内における林野面積の内訳（2020 年農林業センサス）
面積
林野面積

22,620ha

うち民有林野

2,256ha

うち国有林野

20,364ha

図表 20 西目屋村内における耕地面積の内訳（農業委員会ヒアリング）
面積
耕地面積

369ha

うち田耕地

194ha

うち水田

87ha

うち転作田

82ha

うち遊休農地

25ha

うち畑耕地

175ha

13

⑤ 人口の推移
西目屋村は青森県内においてもっとも人口の少ない自治体である。村内の人口は、2019 年に移住者向け住宅団地の分譲により一時的に増加したものの、傾向としては
年々右肩下がりで推移しており、2021 年時点では 1,309 人であった。
2015 年度には、人口ビジョンが公表されており、その中で４パターンの推計結果が公表されている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し、予測された人口は、2030 年に1,032 人、2050 年に 484 人まで減少する。
合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合の予測された人口は、2030 年に 1,195 人、2050 年に 831 人まで維持することができる。

（人）
1,600
1,550
1,500
1,450

y = -23.455x + 1555

1,400

R² = 0.9389

1,350
1,300
1,250
1,200

1,150
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年）

図表 21 西目屋村の人口推移（住民基本台帳を基に作成）

14

2019

2020

2021

図表 22 西目屋村におけるパターン別にみた人口の将来推計と人口比率（西目屋村人口ビジョン（平成 27 年）より表を引用）

注：
1) パターン 1 とは、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した値である。全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した値である。
2) パターン 2 とは、日本創成会議の推計に準拠し、全国の総移動数が平成 22 年から
平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した値である。
3) シミュレーション 1 とは、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーションした値である。
4) シミュレーション 2 とは、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合のシミュレーションした値である。
15

⑥ 自動車の所有台数
本村における自動車の所有台数の推移を、下表に示す。
旅客用が 2013 年に 806 台あったものが、2018 年には 786 台まで減少した。貨物は 2013 年に 501 台であったものが、451 年には 451 台まで減少した。

図表 23 西目屋村における自動車の所有台数推移（一般財団法人自動車検査登録情報協会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）

（台）
1,400

旅客

貨物

1,200
1,000

501

488

480

494

463

451

806

811

816

811

796

786

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

800
600
400
200
0

16

⑦ 公共施設の整備状況
本村の公共施設一覧を下表に示す。
図表 24 西目屋村の公共施設一覧（西目屋村公共施設等総合管理計画（平成 29 年）より表を引用）

本村は、少子高齢化、人口減少やそれによる財源縮小を理由とし、2017 年度から20 年かけて、公共施設等の所有を 2016 年度時点より延床面積でみて 20％を削減する
方針を西目屋村公共施設等総合管理計画において公表している。
また、官民問わず医療施設はない。官公署は郵便局が１か所、駐在所が１か所、村の公的機能が集約する田代地区にある。

17

⑧各種の上位・関連計画
本村における本計画の上位計画、連動する計画は以下のとおりである。
なお、西目屋村には地球温暖化対策推進計画が区域施策編、事務事業編のどちらもないが、青森県では地球温暖化対策推進計画を平成３０年３月に、気候変動適応策取
組方針を令和３年３月に策定している。
青森県地球温暖化対策推進計画では、地域ポテンシャルを活かした施策の展開として再生可能エネルギー導入促進プロジェクト、再生可能エネルギー循環システムの形
成等によって構築する低炭素型農林水産業推進プロジェクト、青い森の森林吸収対策
プロジェクト等の促進を掲げている。
図表 25 西目屋村の脱炭素の取組に関連する計画・構想
西目屋村総合計画（～R3 年度）
基本理念① 「子どもとお年寄りにやさしいむらづくり」
基本理念② 「自然との調和と村民が融和したむらづくり」
基本理念③ 「暮らしの安定とにぎわいを創造するむらづくり」
西目屋村過疎地域持続的発展計画（R３～R７年度）
１２ 再生可能エネルギーの利用の推進

脱炭素社会の実現を図るため、公共施設に太陽光やバイオマス資源、温泉熱、地熱など 自然エネルギーを活用するための設備を導入し、再生可能エネルギーの活用を促進する。



西目屋村公共施設等総合管理計画（公共施設：延床面積 20％減）と整合性を図り、整備施設を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化や集約化を行う。

弘前圏域８市町村国土強靭化地域計画（R３～R７年度）


弘前圏域８市町村（弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎
館村、板柳町）における災害に強い地域づくりを計画的に推進するための指針。



電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を想定し、電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や 石油製品の安定供給体制の構築を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。

バイオマス活用推進計画（H29～R9 年度）※ 西目屋村バイオマス産業都市構想


事業化プロジェクト：木質バイオマスを使った、①住宅団地への熱供給事業、②
公共施設への木質バイオマスボイラー導入事業、③官民連携に木質バイオマス燃料製造・エネルギー供給事業、④体験型観光業（エコツーリズム）・環境教育事業



その他プロジェクト：①農業での薪ボイラー利用、②バイオマス以外の再生可能エネルギーとして太陽光発電等の普及促進
18

⑨地域課題（生活、交通、医療、交流関係人口等）
統計や既存計画を基に、本村における地域課題を以下の通りまとめた。
人口減少は、地域の経済、生活に必要なサービスの低下を招く。人口流出を防ぐた
めには、若い人が地域に残って出産・子育てをできるよう、住み良いまちづくりや、雇用の受け皿創出を目的とした施策を展開していくことが必要である。
図表 26 西目屋村の地域課題
項目
人口

課題


若い人口が進学などで流出した後、村内に雇用の受け皿等がないた
めに村に戻ることができず、人口減少



若い人口が流出することから子どもも増えず、少子高齢化（移住者向け住宅団地整備といった移住施策により、小学校の児童数は増
加）

生活



人口減少によって、村内の商店やガソリンスタンド等が廃業や撤退を余儀なくされたことにより、日用品の購入は村外に足を運ぶ必要がある

高齢化や高齢者世帯の増加に伴い、買い物難民が増加していく恐れがある

中学校以降は村外に通学する必要があり、進学すると通学が大変（親子共に時間がかかる）



少子高齢化、人口減少によって村内にある地域コミュニティの維持が困難になる恐れがある

人口減少によって行政収入が減少し、公共施設の維持管理の行政負
担が増える

交通



高齢化に伴い、自分で車を運転できない交通弱者が増加する



バスを利用する際に基幹道路から外れた村民は、アクセスが不便

人口減少に伴い、バス路線の廃止（村民の通学・通勤の足としてコミュニティバスが運行）

医療

官民共に、医療機関がない

後期高齢者の増大で医療費負担が増加し、住民負担及び行政負担が増加していく産業



村内総生産額は全体的に見て減少傾向にある



村内における就業先の減少（津軽ダム等大型公共工事の完了等による）

少子高齢化による、各産業の担い手確保が困難となり、地域経済の維持が困難となっていく恐れがある

一次産業
19



高齢化による担い手不足



他産業と比べると総生産額は低いが就業者数は多いことから、１人当たりの農家所得は低い



耕作放棄地の発生

二次産業
・ 津軽ダム整備に関連する公共事業の完了による雇用の受け皿の縮小
三次産業
・ 観光：直結する宿泊・飲食サービス業は総生産額が減少の一途を辿っていることから、白神山地のみならず地域の特徴を活用した観光振興との連動が必要
交流関・ 宿泊・飲食サービス業の総生産額が減少の一途を辿っていることか係人口ら、白神山地へ足を運ぶ観光客等を村内に長時間滞在させることができていない・ 新たな視点での体験型コンテンツを集め、長期滞在できる宿泊・飲食サービス業の構築が必要

20

（3） 計画期間
西目屋村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基準年度、目標年度、計画期間について、2013 年度を基準年度とし、2030 年度を目標年度とします。また、計画期間は、策
定年度である 2023 年度の翌年である 2024 年度からの 7 年間とします。
平成

・・・

25

令和

令和

令和

令和

令和

3年

4年

5年

6年

7年

2022

2023

2024

2025

2013

・・・

2021

基準年度

・・・

現状年度

・・・

12
・・・

策定年度 対策・施策の進捗把握

※

令和
2030
目標年度

定期的に見直しの検討
計画期間※現状年度は、排出量を推計可能な直近の年度を指す「西目屋村の脱炭素社会構築に向けた再生可能エネルギーの導入目標策定事業報告書」の完成年度とします。
図表 27. 西目屋村における基準年度、目標年度及び計画期間21

（4） 推進体制
本村で再生可能エネルギー事業を実施する場合の体制とお金の流れを下図のように提案する。

図表 27 西目屋村での再生可能エネルギー事業の体制（案）＜ポイント＞➢

再エネ事業を行う新しい事業体を立ち上げる。その際、民間企業に加えて、住民
または住民組織も出資者として加わる（少額でも可）。

➢事業体は、事業を行うにあたり地元の企業に発注したり住民を雇用するなど、地域の仕事・雇用づくりに貢献する。

➢

事業体は水力発電や太陽光発電などを行い、その売電収入を主な収入とする。発電した電力をふるさと納税返礼品にすることで、村にも寄付金が入る。

➢

事業収益の一部は、基金として積み立てる。基金の使いみちは住民で構成する協議会等の意思決定機関で協議し、決定していく。

22

２．温室効果ガス排出量の推計（1） 区域の温室効果ガスの現況推計◆

西目屋村における CO2 排出量の特徴
自治体の CO2 排出量は、環境省「部門別 CO2 排出量の現況推計」において公表されている。
これは、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）Ver1.0」の評価手法に基づき、統計資料から把握した県全体の活動量から案分し、団体別部門、分野別の排出量を推計した値である。
なお、一般廃棄物の CO2 排出量は、環境省「一般廃棄物実態調査結果」の焼却処分量から推計している。
この推計結果によると、本村の CO2 排出量は 2012 年度にピークを迎え、その後減少傾向にある。部門別排出量の比較は、運輸部門の排出量が最も多く、全体の 38%を占め、次に多いのが家庭部門からの排出であり、全体の 31％にあたる。

（

図表 28 西目屋村の CO2 排出量の推移と内訳（環境省「自治体排出カルテ」より作成）

23）

図表 29 西目屋村の CO2 排出量の推移と内訳（環境省「自治体排出カルテ」より引用、一部修正）
・

排出量
（

合

計

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

排出量
2)

（

2)

11

11

12

12

11

11

10

10

9

9

100%

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

11%

製造

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0%

建設 ・鉱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5%

農林水

1

1

1

1

1

1

0

1

1

1

6%

2

2

2

3

2

2

2

2

2

2

18%

3

3

4

4

3

3

3

3

3

3

31%

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

38%

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3

37%

旅客

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

14%

貨

2

3

2

2

3

2

2

2

2

2

23%

鉄道

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1%

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2%

自動車

（

）

推計に使用されている統計調査等･

製造品出荷額等（製造業）：工業統計調査･

従業者数（建設業・鉱業、農林水産業、業務その他部門）：経済センサス（基礎調査）･

世帯数（家庭部門）：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査･

自動車保有台数（運輸部門）：自動車検査登録情報協会「市区町村別自動車保有車両数」及び全国軽自動車協会連合会「市区町 村別軽自動車車両数」･

構 比

人口（鉄道）：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

24

（2） 将来の温室効果ガス排出量に関する推計
CO2 の排出量の要因は、分解すると我々の活動量や活動量あたりの消費エネルギーによるエネルギー消費量と、炭素集約度というエネルギー消費あたりの二酸化炭素排出量が影響している。
そこで、本項では想定した将来における社会経済の変化や想定するエネルギー消費量の削減対策、エネルギーの脱炭素化や利用エネルギーの転換を基に、2030 年、2050 年における本村の温室効果ガス排出量を推計した。

エネルギー消費量
活動量

社会経済の
変化

× エネルギー消費原単位

エネルギー消費量の
削減対策

BAU
シナリオ

×

炭素集約度

×

炭素集約度

エネルギーの脱炭素化
利用エネルギーの転換

脱炭素
シナリオ

図表 30 CO2 排出量の要因（環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル算定手法編」（2017 年）より図を作成）

25

A．現状趨勢（BAU）シナリオ◆

方法
まずは、将来の見通しを踏まえて計画目標の設定や部門別の対策・施策の立案することを目的とし、BAU シナリオを算出・設定した。
BAU（Business As Usual）シナリオとは、今後、追加的な対策を見込まずに現状のまま、人口が増減し、経済活動が変化した場合における将来の CO2 排出量を推計したものである。
本村の BAU シナリオは、下記のとおり活動量を設定し推計した。人口は「西目屋村
人口ビジョン」において 4 パターンの推計が示されており、BAU シナリオもそのパターンに即して、4 つのシナリオを設定・推計した。
図表 31 活動量の設定方法
設定値

根拠・求め方2013 年を基準年、2018 年を現状年とし、環境省「部門別 CO2 排出量の二酸化炭素現況推計」の値を採用した。

排出量

なお、本村における CO2 排出量は 2013 年が 11,496t-CO2、2018 年が9,277t-CO2 であった。
活動量を推計する際のベースとなる。「西目屋村人口ビジョン」に基づき、４つのシナリオを設定した。

人口・

シナリオ１-BAU：（当該ビジョンに示されたパターン１）

・

シナリオ２-BAU：（当該ビジョンに示されたパターン２）

・

シナリオ３-BAU：（当該ビジョンに示されたシミュレーション１）

・

シナリオ４-BAU：（当該ビジョンに示されたシミュレーション２）
農林水産業の従事者数とした。他の産業部門における活動量と人口の整合性を図るため、以下のとおり活動量を推計した。
統計上では、西目屋村における水産業の活動は確認されない。よって、農林水産業

青森県市町村民経済計算にある一次産業の従事者数より、人口に占める一次産業従事者割合を求め、その平均値を算出した。人口に占める一次産業
従事者割合の平均値を人口ビジョンで示された人口に乗じ、将来における農林水産業の従事者数を推計した。
製造業の村内生産額とした。回帰分析では将来推計が求められなかったため、以下のとおり設定した。

製造業

西目屋村まち・ひと・しごと創成総合戦略では、２事業者の企業誘致を目標としている。2017 年に村内において起業した１社と誘致した１社が今後も事業を村内で継続していくと想定し、青森県市町村民経済計算にある
26

製造業の村内生産額より 2017 年と 2018 年の平均値を求め、本村の将来における村内生産額とした。
製造業・鉱業の従事者数とした。回帰分析では将来推計が求められなかったため、以下のとおり設定した。
統計上では、西目屋村における鉱業の活動は確認されない。よって、青森県市町村民経済計算にある二次産業の従事者数より、人口に占める二次建設業・産業従事者割合を求め、その平均値を算出した。

鉱業

なお、二次産業就業者数には、2017 年以降は製造業の就業者数も含まれていることから、「西目屋村まち・ひと・しごと創成総合戦略」で示された誘致企業の目標就業者数を減じた。
人口に占める二次産業従事者割合の平均値を人口ビジョンで示された人口に乗じ、将来における製造業を除いた二次産業従事者数を推計した。
三次産業者の有業者数とした。産業部門における活動量と人口の整合性を図るため、以下のとおり活動量を推計した。

民生

青森県市町村民経済計算にある三次産業の従事者数より、人口に占める（業務）

三次産業従事者割合を求め、その平均値を算出した。人口に占める三次産業従事者割合の平均値を人口ビジョンで示された人口に乗じ、将来における三次産業の従事者数を推計した。
世帯数とした。回帰分析では将来推計が求められなかったため、以下の

民生
（家庭）

とおり設定した。
「人口ビジョン」で示された人口を、国立社会保障・人口問題研究所（2015）の平均世帯員将来予測で除し、本村の将来における世帯数を推計した。
環境省の「部門別 CO2 排出量の現況推計」に使用されている統計情報を使用し、将来値を推計した

運輸

・

自動車：所有台数とした。一般財団法人自動車検査登録情報協会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会の市町村別にみた自動車所有台数を基に回帰分析をし、将来の台数を推計した。

・廃棄物

鉄道：人口により推計した。
人口により推計した。

27

◆

結果
本村は、下表に示したように活動量の変動による CO2 排出量削減が見込まれる。そのなかでも、本村の CO2 排出量は民生部門（業務）、民生部門（家庭）、運輸が多く占めている。
2030 年における CO2 排出量が 2013 年比 46％減を実現するためには 2013 年比で11～20％の CO2 排出量削減を、2050 年には実質ゼロを実現するためには 2013 年比で 39～56％の CO2 排出量削減を実現する脱炭素施策を展開する必要がある。
図表 32 BAU シナリオまとめ
目標達成に向けて削減率

シナリオ 1BAU
シナリオ 2BAU
シナリオ 3BAU
シナリオ 4BAU

求められる削減率（2013 年比）

2030 年2050 年

2030 年2050 年

32%

57%

14％

43％

35%

61%

11％

39％

31%

53%

15％

47％

26%

44%

20％

56％

28

① シナリオ 1-BAU
シナリオ 1-BAU は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した値で人口を設定し、CO2 排出量を推計した。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 32%減の
7,791t-CO2、2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 57%減の 5,005t-CO2 と推計された。

CO2排出量削減率（CO2-t）
12,000100%

11,526
10,000

90%

農林水産業
70%

7,791

57%
6,557
43%

6,000

5,005

32%

60%
50%
40%

4,000

20%
2,000

0%
0
現状年…

2030年

2040年

2050年

図表 33 シナリオ 1-BAU

29

家庭部門
自動車（旅客）自動車（貨物）

30%

鉄道

20%

一般廃棄物

10%

削減率

0%
基準年…

建設業・鉱業

80%

9,277

8,000

製造業

② シナリオ 2-BAU
シナリオ 2-BAU は、日本創成会議の推計に準拠し、全国の総移動数が平成 22 年から平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定して人口を設定し、CO2 排出量を推計した。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 35%減の 7,536tCO2、2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 61%減の 4,471t-CO2 と推計された。

CO2排出量削減率（CO2-t）

12,000100%

11,526
10,000

90%

農林水産業

61%

7,536

70%
60%

6,134
6,000

50%

35%

4,471

47%

4,000

20%
2,000

0%
0

40%

現状年

2013年

2018年

2030年

2040年

図表 34 シナリオ 2-BAU

30

2050年

家庭部門
自動車（旅客）自動車（貨物）

30%

鉄道

20%

一般廃棄物

10%

削減率

0%
基準年

建設業・鉱業

80%

9,277

8,000

製造業

③ シナリオ 3-BAU
シナリオ 3-BAU は、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したと仮定し、人口が変動した際の CO2 排出量の推計値である。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 31%減の 7,939t-CO2、2050 年の CO2 排出
量は 2013 年比で 53%減の 5,374t-CO2 と推計された。

CO2排出量削減率（CO2-t）
12,000100%

11,526
10,000

90%

農林水産業
70%

7,939

6,000

6,829

53%

60%

41%

5,374

50%
40%

31%
4,000

20%
2,000

0%
0
現状年

2013年

2018年

2030年

2040年

図表 35 シナリオ 3-BAU

31

2050年

家庭部門
自動車（旅客）自動車（貨物）

30%

鉄道

20%

一般廃棄物

10%

削減率

0%
基準年

建設業・鉱業

80%

9,277

8,000

製造業

④ シナリオ 4-BAU
シナリオ 4-BAU は、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡した（移動がゼロとなった）と仮定
し、人口が変動した際の CO2 排出量の推計値である。2030 年の CO2 排出量は 2013
年比で 26%減の 8,559t-CO2、2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 44%減の 6,416tCO2 と推計された。

CO2排出量削減率（CO2-t）

12,000100%

11,526
10,000

90%

農林水産業

8,559

70%

7,671

8,000

6,416
44%

6,000

33%

60%
50%
40%

26%
20%

2,000

0%
0

現状年

2013年

2018年

2030年

2040年

図表 36 シナリオ 4-BAU

32

2050年

家庭部門
自動車（旅客）自動車（貨物）

30%

鉄道

20%

一般廃棄物

10%

削減率

0%

基準年

建設業・鉱業

80%

9,277

4,000

製造業

B．省エネ対策をふまえた CO2 排出量の将来推計◆

方法
省エネによる CO2 排出削減料の将来推計を行うにあたっての条件の設定は、以下のとおりである。
図表 37 省エネによる削減率の設定根拠
項目

条件

2030 年における資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー

省エネによる削減率

需給の見通し（2021 年 10 月）」の最終エネルギー消（図表 38）

費量概算値を基に設定した。
環境省「地方公共団体における長期の脱炭素シナリ
オ作成方法とその実現方策に係る参考資料」より、2050 年におけるAIM プロジェクトチーム「2050 年脱炭素社会実現の省エネによる削減率

姿に関する一試算」を基に推計した値を採用した。

（図表 39）2018 年を基準年としていることから、すべてのシ
ナリオにおいて省エネによる CO2 削減量は一定である。

図表 38 2030 年における省エネによる CO2 排出量削減率（単位：百万 kL）

各部門

省エネ前

省エネ後

省エネによる削減率

産業部門

150

140

7%

民生（業務）部門

70

50

29%

民生（家庭）部門

50

30

40%

運輸部門

80

60

25%

図表 39 省エネによる CO2 排出量削減率
各部門

2018 年（参考）2030 年2050 年

産業部門

0.0%

9.0%

17.0%

民生（業務）部門

0.0%

14.0%

33.0%

民生（家庭）部門

0.0%

24.0%

48.0%

運輸部門（乗用車）

0.0%

42.0%

79.0%

運輸部門（貨物車）

0.0%

20.0%

59.0%

33

注：
1) AIM プロジェクトチーム「2050 年脱炭素社会実現の姿に関する一試算」を基にした、2018 年比の削減率を採用
2) 脱炭素に向けて想定される施策として、産業部門はモーター・照明等の高効率化や省エネ対策を、業務部門はエネルギー効率の向上を、家庭部門は ZEH の普及やエネルギー効率の向上を、運輸部門では次世代自動車の普及や燃費の向上が見込まれ
ている

◆

結果
本村において国等の目標達成に向けた省エネ施策を展開することによって、2030 年には国が掲げた CO2 排出量 2013 年比 46％減を達成することが見込めるが、2050 年の CO2 排出量を実質０にすることはできず、省エネ施策のほかにも更なる脱炭素の取組を展開する必要がある。
図表 40 省エネシナリオまとめ
目標達成に向けて削減率求められる削減率（2013 年比）

2030 年2050 年

2030 年2050 年

シナリオ 1-省エネ

51%

78%

達成

22%

シナリオ 2-省エネ

53%

81%

達成

19%

シナリオ 3-省エネ

50%

76%

達成

24%

シナリオ 4-省エネ

46%

71%

達成

29%

注：
・ BAU シナリオによる CO2 排出量をベースに推計① シナリオ 1-省エネ
シナリオ 1-BAU を基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 51%減の
5,614t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 78%減の 2,531t-CO2 となった。
② シナリオ 2-省エネ
シナリオ 2-BAU を基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 53%減の
5,436t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 81%減の 2,221t-CO2 と
なった。

34

③ シナリオ 3-省エネ
シナリオ 3-BAU を基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 50%減の
5,719t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 76%減の 2,745t-CO2 となった。
④ シナリオ 4-省エネ
シナリオ 4-BAU を基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 46%減の
6,153t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 71%減の 3,348t-CO2 と
なった。

35

C．再生可能エネルギー導入による CO2 排出量の推計◆方法
再エネ導入による CO2 排出削減量の将来推計を行うにあたっての条件の設定は、以下のとおりである。
図表 41 再エネ導入による削減率の設定根拠
項目

条件
2030 年の民生部門（業務及び家庭）における電気由来の CO2 排出量を実質０にするため、民生部門の電力需要には再生可能エネルギー由来の電力を利用

脱炭素先行地域の実現する。
エネルギー消費量における電力由来の CO2 排出量は、2018 年の経産省の「都道府県別エネルギー消費統計」の炭素単位より部門別に占める電力の割合を求め、2030 年、2050 年の排出量に乗じて推計した。
石油製品の使用の多い分野において、再生可能エ
ネルギーによる熱利用を 2050 年に向けて促進する。
エネルギー消費量における化石燃料由来の CO2 排
出量は、2018 年の経産省の「都道府県別エネルギー
消費統計」の炭素単位より部門別に占める電力の割熱利用への再生可能エネルギーの導入合を求め、2030 年、2050 年の排出量に乗じて熱利用や電化の対象となる CO2 排出量を推計した。
想定される施策）➢

農林水産業部門の重質油：木質燃料やヒートポンプへの転換、電化➢

民生（家庭）部門の軽質油：薪ストーブやヒートポンプ等への転換、電化 等

36

図表 42

青森県のエネルギー消費量から見た電力のエネルギー単位割合と炭素単位割合

各部門

電力の

電力の

エネルギー単位割合

炭素単位割合

農林水産業

4%

9％

建設業

15%

36%

製造業

16%

30%

民生（業務）

53%74%

民生（家庭）

31%

49%

運輸

0%

0%

（経済産業省「都道府県別エネルギー消費統計」2018 年を基に算出）
図表 43 青森県のエネルギー消費量からみた化石燃料のエネルギー単位割合

各部門

エネルギー単位割合
重質油

炭素単位割合

軽質油

重質油

軽質油

農林水産業

59%

37%

57%

34%

建設業

28%

54%

32%

61%

製造業

12%

1%

11%

1%

民生（業務）

11%

9%

7%

6%

民生（家庭）

0%

59%

0%

44%

運輸

0%

100%

0%

100%

（経済産業省「都道府県別エネルギー消費統計」2018 年を基に算出）
注：1) 黄色のセル：脱炭素に向けた施策を講じるにあたり、効果的な項目
2) シミュレーションした省エネ施策を導入した際の CO2 排出量は、電気自動車及び電池自動車の普及が想定されていることから、ここでは触れずに CO2 排出量を推
計する
◆

結果
本村は国の再エネ施策に則って脱炭素の取組を展開することによって、2030 年時点の目標を達成することができる。更に、2030 年までに脱炭素先行地域の実現に向けて村内の民生部門における電力由来の CO2 排出量が実質 0 になるように再生可能エネ
ルギーを導入することによって、2013 年比で 65％以上の CO2 排出量削減が見込めるが、国が掲げる 2050 年における二酸化炭素排出量実質０の目標は達成できない。
2050 年の目標実現には、熱利用や動力の電化、再生可能エネルギーの導入が求められる。そこで、2050 年に向けては、民生部門以外の電力にも再生可能エネルギーを活37

用するほか、村内で消費する石油製品由来の CO2 排出量削減に向けて、薪ストーブや木質バイオマスボイラー、ヒートポンプといった再エネ由来の熱を給湯、冬季の暖房に導入することを想定し、CO2 排出量を推計した。
その結果、2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 88％から 90％の削減を見込むことができる。それ以上の脱炭素化に向けては、運輸（貨物）部門や産業部門の動力を再生可能エネルギーに転換していくことが求められる。
また、排出量を削減できない分は森林整備や農地における炭素貯留といった炭素吸収施策を促進し、国が掲げた 2050 年の目標を実現するように村内の CO2 排出量抑制に努めていく必要がある。

図表 44 脱炭素先行地域の実現に向けたシナリオまとめ
目標達成に向けて削減率求められる削減率（2013 年比）

2030 年2050 年

2030 年2050 年

シナリオ 1-省エネ・先行

67%

85%

達成

15%

シナリオ 2-省エネ・先行

68%

86%

達成

14%

シナリオ 3-省エネ・先行

67%

84%

達成

16%

シナリオ 4-省エネ・先行

65%

81%

達成

19%

注：
1) 省エネシナリオによる CO2 排出量をベースに推計
2) 2030 年までに民生部門の電力由来の CO2 排出量実質０の実現を目指し、シミュレ
ーションを行った。村内の電力需要には再生可能エネルギーを利用する。
図表 45

脱炭素先行地域を実現させ、かつ脱石油製品の消費低減に向けたシナリオまとめ

目標達成に向けて削減率求められる削減率（2013 年比）

2030 年2050 年

2030 年2050 年

シナリオ 1-再エネ

67%

90%

達成

10%

シナリオ 2-再エネ

68%

90%

達成

10%

シナリオ 3-再エネ

67%

89%

達成

11%

シナリオ 4-再エネ

65%

88%

達成

12%

注：
1)

省エネ・先行シナリオによる CO2 排出量をベースに推計

38

① シナリオ 1-再エネ
シナリオ 1-省エネを基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 67%減の3,794t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 90%減の 1,197t-CO2 となった。
② シナリオ 2-再エネ
シナリオ 2-省エネを基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 68%減の3,711t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 90%減の 1,124t-CO2 となった。
③ シナリオ 3-再エネ
シナリオ 3-省エネを基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 67%減の3,843t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 89%減の 1,270t-CO2 となった。
④ シナリオ 4-再エネ
シナリオ 4-省エネを基に推計。2030 年の CO2 排出量は 2013 年比で 65%減の4,043t-CO2 となった。2050 年の CO2 排出量は 2013 年比で 88%減の 1,439t-CO2 となった。

CO2排出量削減率（CO2-t）
12,00088%

11,526
10,000

100%
90%

農林水産業

65%

70%

8,000

60%
6,000

50%
40%

4,043
20%
1,439

2,000

0%
0
基準年

現状年
2018年

2030年

2050年

図表 46 シナリオ 4-再エネ

39

家庭部門
自動車（旅客）自動車（貨物）

30%

鉄道

20%

一般廃棄物

10%

削減率

0%
2013年

建設業・鉱業

80%

9,277

4,000

製造業

３．計画全体の目標（1） 再生可能エネルギーのポテンシャル調査◆方法
本村で生産可能な再生可能エネルギーについて、その種別ごとに導入ポテンシャル量を推計、整理した。
導入ポテンシャルとは、我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルによれば、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネル
ギー資源量と定義されている。
導入ポテンシャルには、事業採算性がよくないものも含まれているが、2050 年に向けた目標を策定するため、今後の再エネ利用技術の進展等の可能性をここでは排除しない。

図表 47 導入ポテンシャルの定義（環境省「我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル」より図を引用）

各種再生可能エネルギーのポテンシャルは、環境省「再生可能エネルギー情報提供
システム（REPOS）」（以下、REPOS という）が公表していることから、そのデータをふまえて、本村のポテンシャルを把握する。
ただし、公共施設等における太陽光発電のポテンシャルや農業用水路による中小水
40

力発電は都道府県のポテンシャルは示されているものの市町村別のポテンシャル情報が公表されていない。
そこで、本村における太陽光発電（公共系）のポテンシャルは REPOS に公表されているデータの推計方法に基づき、村内の公共施設と農地を対象として推計した。農業用水路による中小水力発電のポテンシャルは、本事業における検討地の調査結果とした。
また、木質バイオマスは REPOS では取り扱っていないため、統計などといった既存資料を基に情報を整理、推計した結果をポテンシャルとして示す。
図表 48 導入ポテンシャル量を把握する再エネ種別及び把握方法
再生可能
エネルギー
太陽光発電
（住宅系）

根拠
環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」による太陽光発電

村内公共施設の延床面積や村内にある農地から設置可能面積を設定（公共系）

し、その面積に対する設備出力及び発電電力量を算出

中小水力
（河川）
中小水力
（農業用水路）環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」による本事業における検討地４か所の調査結果

木質
バイオマス

統計などといった既存資料を基に情報整理、推計

太陽熱利用

環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」による

風力環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」による

地中熱

環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」による

41

◆

結果

① 太陽光発電（住宅系）
住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャルとして推計の対象として含まれる建物は、
小・中・大模商業施設、宿泊施設、戸建住宅、大規模共同住宅・オフィスビル、中規模共同住宅といった民生部門の施設である。
本村における住宅用等太陽光発電のポテンシャルは、設置容量 3 千 kW、年間発電
電力量 2,877 千 kWh/年であった。住宅系太陽光は岩木川流域に沿って、本村の北東部にポテンシャルが集中していた。
図表 49 太陽光発電（住宅系）のポテンシャル

設備容量(千 kW)

年間発電電力量(千 kWh/年)

L1

1

773

L2

2

2,209

L3

3

2,877

注：
１）L はレベルを示す。レベルによって、設置可能と判断する面積が異なる。

図表 50 太陽光発電（住宅系）のポテンシャルマップ
注：１）この地図は、レベル３（L3）のポテンシャルを可視化したものである

42

② 太陽光発電（公共施設+農地）
既存の公共施設と農地における太陽光発電のポテンシャルの結果を下表に示す。
既存の公共施設のポテンシャルは設置容量 1.3 千 kW、年間発電電力量 1,309 千
kWh/年、農地のポテンシャルは設置容量 112.4 千 kW、年間発電電力量 109,627 千kWh/年、合計で設置容量 113.7 千 kW、年間発電電力量 110,935 千 kWh/年であった。
ただし公共施設については、今後本村では公共施設の管理を延床面積でみて 20％削減していく方針を掲げている。それを考慮し、将来的なポテンシャルは、設置容量は1.07 千 kW、年間発電電力量 1,047kWh/年とした。
図表 51 公共施設と農地における太陽光発電のポテンシャル
設置面積
施設名

面積（m2） 面積区分

（m2）
レベル３

西目屋小学校

設備容量 kW

年間発電電力量 千kWh/年

レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３

7,674.00 延床面積

3,300

179

262

275

175

256

西目屋村給食センター

508.00 延床面積

117

2

10

10

2

9

9

村元地区コミュニティーセンター

143.00 延床面積

117

4

9

10

4

9

10

藤川集会所

139.00 延床面積

114

4

9

9

4

9

9

居森平集会所

129.00 延床面積

106

4

8

9

4

8

9

居森平集会所

273.00 延床面積

224

8

18

19

8

18

18

杉ヶ沢地区研修センター

190.00 延床面積

156

6

13

13

5

12

13

総合交流促進施設

630.00 延床面積

517

18

41

43

18

40

42

村市いこいの館

388.00 延床面積

318

11

26

27

11

25

26

アクアグリーンビレッジANMON

1,703.71 延床面積

545

7

31

45

7

30

44

交流センター及び公衆浴場

1,539.00 延床面積

492

6

28

41

6

28

40

グリーンパークもりのいずみ

1,764.00 延床面積

564

7

32

47

7

32

46

402.00 延床面積

129

2

7

11

2

7

10

Beechにしめや

7,190.00 敷地面積

2,804

12

234

234

12

228

228

大白温泉浴場

421.00 延床面積

135

2

8

11

2

8

11

白神山地観光案内所

66.00 延床面積

21

0

1

2

0

1

2

見返り坂展望所

8.00 延床面積

3

0

0

0

0

0

0

中央公民館

3,274.00 延床面積

2,685

95

216

224

93

210

218

大白公民館

437.00 延床面積

358

13

29

30

12

28

29

りんご低温貯蔵庫

713.00 延床面積

228

8

15

19

8

15

19

農機具修理センター

312.00 延床面積

100

3

7

8

3

7

8

バーク堆肥製造施設

171.00 延床面積

55

2

4

5

2

4

4

白沢きのこ栽培施設

425.00 延床面積

136

5

9

11

4

9

11

りんごCA貯蔵施設

1,885.00 延床面積

603

20

41

50

20

40

49

庁舎

1,710.00 延床面積

393

9

14

33

8

14

32

大秋消防屯所

73.00 延床面積

24

0

2

2

0

1

2

村市消防屯所

102.00 延床面積

34

1

2

3

0

2

3

田代消防屯所

136.00 延床面積

45

1

3

4

1

3

4

倉庫・車庫(5か所)

3,650.86 延床面積

1,168

40

79

97

39

77

95

暗門の滝休憩所

32.00 延床面積

10

0

1

1

0

1

1

公衆便所(4か所)

50.00 延床面積

16

0

1

1

0

1

1

バス停待合室7.00 延床面積

2

0

0

0

0

0

0

乳穂ヶ滝東屋

16.00 延床面積

5

0

0

0

0

0

0

広泰寺

91.00 延床面積

29

0

2

2

0

2

2

インフォメーションハウス

113.00 延床面積

36

0

2

3

0

2

3

ユートピア白神682.00 延床面積

218

3

13

18

3

12

18

旧田代消防屯所

105.98 延床面積

35

1

2

3

1

2

3

田代保育所

573.87 延床面積

264

8

20

22

8

19

21

16,107

481

1,198

1,342

469

1,169

1,309

870,000 農地面積

696,000

10,87521,75043,50010,603

21,20642,4132,570,000 農地面積 1,028,000

62,644

ブナの里白神館（新館）

公共施設 計田
その他農用地268

16,06332,12564,25015,661

31,32275,000

1,172

2,344

4,688

1,143

2,285

4,570

農地 計

1,799,000

28,10956,219112,438

27,40754,813

109,627

公共施設+農地 計

1,815,107

28,591

57,417

113,780

27,87655,982110,935

耕作放棄地

250,000 農地面積43

③ 中小水力発電
本村における中小水力発電のポテンシャルを下表に示す。
本村における中小水力発電のポテンシャルは、河川が設備容量 9,170kW で年間発電電力量が 52,214kWh/年、農業用水が設備容量 420kW で年間発電電力量が 2,045kWh/
年あると想定される。
ただし、本村にある河川の中小水力のポテンシャルは多くが国有林の保安林内や自然環境保全地域内にあり、環境保全を目的とした土地として制約を受けている。
図表 52 中小水力発電のポテンシャル

設備容量(kW)
河川
農業用水
計

年間発電電力量(千 kWh/年)

9,170

52,214

420

2,045

9,590

54,259注）1）河川の年間発電量は、下式で求めた。
年間発電電力量＝設置容量×年間稼働日数×設備稼働率＝9.17 千 kW×24 時間/日×365 日/年×65％
2) 農業用水のポテンシャルは、本事業で調査した候補地４か所の合計

図表 53 中小水力発電（河川）のポテンシャルマップ

44

④ 木質バイオマス
西目屋村は土地面積 24,602ha のうち、森林面積は 22,620ha で森林率は 91.9％となっている。また、森林のうち民有林面積は 2,256ha で民有林率は 10.0％となっている。
民有林のうち、人工林の面積割合は約４割でそのほとんどは針葉樹林である。天然林の面積割合は 約６割となっており、大部分を広葉樹林が占めている。
民有林における森林蓄積は約 44 万 m3 で、その うちの 56％を人工林が占めている。
人工林の森林蓄積は約 25 万 m3 でそのほとんどは針葉樹であり、天然林の森林蓄積は約 19 万 m3 で大部分を広葉樹が占めている。
図表 54 西目屋村内における林野面積の内訳 ※再掲（2020 年農林業センサス）
面積
林野面積

22,620ha

うち民有林野

2,256ha

うち国有林野

20,364ha

図表 55 西目屋村内における民有林の林種別面積（ha）（「地域内エコシステム」モデル構築事業（令和 3 年）よりグラフを引用）
注：1) 竹林や無立木地等を除いた人天別針広別の森林面積45図表 56 西目屋村内における民有林における森林蓄積（m³）（
「地域内エコシステム」モデル構築事業（令和 3 年）よりグラフを引用）
図表 57 西目屋村内における民有林における森林蓄積（「地域内エコシステム」モデル構築事業（令和 3 年）より表を引用）「地域内エコシステム」モデル構築事業を通じて、民有林の人工林針葉樹の連年成長量を利用可能量として算出している。
下表は、連年成長量に応じた蓄積を示している。本村では、年間で約 4 千 m3 が成長していることから、これらの成長分の範囲内でＣ材を含むすべての用途で資源利用を行えば、持続的に利用可能であるとのことであった。全量を熱として利用すると、
0.20 億 MJ/年のポテンシャルが見込める。
図表 58 連年成長量に応じた蓄積量（「地域内エコシステム」モデル構築事業（令和 3 年）より表を引用）

46

⑤ 風力発電
本村における風力発電のポテンシャルを下表に示す。
本村における風力発電のポテンシャルは大高森山に多くあり、設備容量 28kW、年間発電電力量が 58,444kWh/年であった。
図表 59 風力発電のポテンシャル

設備容量(千 kW)
陸上風力

28

年間発電電力量(千 kWh/年)
58,444

図表 60 風力発電のポテンシャルマップ

47

⑥ 再生可能エネルギー由来の熱（太陽熱、地中熱）
本村における再生可能エネルギー由来の熱（太陽熱、地中熱）のポテンシャルを下表に示す。
本村における再生可能エネルギー由来の熱（太陽熱、地中熱）のポテンシャルは、それぞれ設備容量で太陽熱が 0.06 億 MJ/年（L3 の場合）、地中熱が 0.79 億 MJ/年であった。
図表 61 再生可能エネルギー由来の熱（太陽熱、地中熱）のポテンシャル

設備容量(億 MJ/年)
太陽熱 L1_0.06

太陽熱 L20.06

太陽熱 L3

0.06

地中熱

0.79

注：
１）L はレベルを示す。レベルによって、設置可能と判断する面積が異なる。

図表 62 地中熱のポテンシャルマップ

48

図表 63 太陽熱のポテンシャルマップ

49

◆

まとめ
本村の再生可能エネルギーのポテンシャルをまとめると以下のとおり。
図表 64 再生可能エネルギー（発電）のポテンシャルまとめ
発電

設備容量

年間発電電力量(千 kW)(千 kWh/年)

合計に占める割合

太陽光発電（住宅系）

3

2,877

1.3％

太陽光発電（公共施設）

1

1,047

0.5％

太陽光発電（農地）112

109,62748.5％

中小水力（河川）952,21423.1％

中小水力（農業用水路）

0.4

2,045

0.9％

陸上風力

28

58,444

25.8％

合計

153

226,254―

図表 65 再生可能エネルギー（熱利用）のポテンシャルまとめ熱利用

億 MJ/年

合計に占める割合

太陽熱

0.06

5.7%

地中熱

0.79

75.2%

木質バイオマス

0.20

19.1%

合計

1.05

―

注：
１） 木質バイオマス：年間利用可能量を年間成長量にあたる 4,000m3/年とし、それらをすべて熱利用したと想定してポテンシャルを推計。

50

（2） 再生可能エネルギー導入目標①

目標達成に向けた必要な電力量
CO2 排出量の推計を基に、目標を達成するために必要な再生可能エネルギーの電力量を推計した。その結果を下表に示す。
村内の活動量が減少していく中で電力需要も減少傾向にあるが、電気自動車の普及につれて運輸部門における電力需要が増えていくことが想定され、2030 年には 1,825
千 kWh/年から 2,065 千 kWh/年、2050 年には 1,519 千 kWh/年から 1,781 千 kWh/年の再生可能エネルギー電力が必要だと推計された。
図表 66 シナリオの実現に向けた、必要な再生可能エネルギー量2030 年2050 年

電気

熱

電気

熱

（千 kWh）（GJ）（千 kWh）（GJ）

シナリオ１-再エネ

1,825

―

1,519

6,864

シナリオ 2-再エネ

1,746

―

1,348

5,693

シナリオ３-再エネ

1,871

―

1,549

7,673

シナリオ４-再エネ

2,065

―

1,781

9,949

図表 67 シナリオ 4-再エネにおける分野別に必要な再生可能エネルギー電力量（単位：千 kWh/年）

産業
2030 年2050 年

94

業務

家庭

運輸

計

682

1,065

317

2,065

463

463

761

1,781

注：
1) 運輸について、貨物は水素自動車へ代替していくと想定し、旅客に限定して必要な電力量を推計した。

51

（千kWh/年）

産業

業務

家庭

運輸

2,500
2,000

1,500
1,000
500
0

2030年

2050年

図表 68 シナリオ 4-再エネにおける分野別に必要な再生可能エネルギー電力量52

②再生可能エネルギーの導入目標
前項の必要なエネルギー量や本村のポテンシャル、事業の検討内容を踏まえて、本村の導入目標、及び目標実現に向けたアクションを以下のとおり設定した。
図表 69 再生可能エネルギーの導入目標
導入目標

時期

太陽光発電

183kW

178 千 kWh/年

2030 年まで

中小水力発電390kW

1,887 千 kWh/年

2030 年まで

1,979m3/年

2050 年まで

木質バイオマス※ 家庭、農業利用※ 既存分は除く
注：
1) 中小水力発電は、４．温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策（3）に示した候補地①、②、③を事業化するものと想定
2) 太陽光発電は、「シナリオ 4-再エネ」で 2030 年までに必要な再エネ電気の量（2,065 千 kWh）から中小水力発電の事業化想定量を差し引いたものとした
図表 70 目標実現に向けたアクション
エネルギ
ー種別

具体的なアクション

期待する効果PPA による村内の観光拠点や福祉施

脱炭素

太陽光発

設、役場、避難所指定された公共施

レジリエンス向上

電設、一般家庭等への太陽光発電+蓄電池の整備、利用

中小水力
発電

農業用水路や中小河川における中小

脱炭素

水力発電事業の実現、村内電力需要

雇用創出

への供給

障がい者の就労支援
地域内経済循環の向上

木質
バイオマ
ス

農業用や家庭用の暖房、公共施設や脱炭素福祉施設等に木質バイオマス燃焼機

農産物の付加価値向上の導入促進

地域内経済循環の向上

既存の木質バイオマス利用（温浴施設、融雪）の維持
地域エネルギー会社の設立

全体①

脱炭素
地域内経済循環の向上
売電収入を財源とした地域課題

53

の解決
全体②

電気自動車への転換促進（車両購入

脱炭素への支援、充電設備の整備（他のアクションとの連動によ等）

る）地域内経済循環の向上
全体③
全体④

全体⑤

省エネ設備・機器の導入促進、支援

脱炭素

ZEB、ZEH の導入促進、支援（既

脱炭素

設・新設）
ライフスタイルの転換

脱炭素（他のアクションとの連移動式販売車の整備による、買い物

動による）

弱者支援

地域課題の解決

電気自動車のデマンドタクシー導入
等

54

４．温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策（1） 地域の課題と将来ビジョン
地域における再生可能エネルギーの導入は、地域の課題解決に役立ち、将来ビジョンに沿うものでなければならない。そこで、地域住民を対象にアンケートを実施し、日ごろの生活の中での困りごとや問題だと思うこと、及び今後村がどのような地域であればよいと思うかを調査した。
アンケート調査の概要
対象：村に居住する 20 歳以上の人
期間：令和 3 年 10 月～11 月
方法：毎戸訪問による直接の配布・回収
回答数：530 人
アンケートの内容及び結果の詳細については、第 3 章に掲載する。
アンケート調査の主要な質問事項である以下の 2 点について、結果の概要を示す。
◆

地域の心配ごと・困りごとについて
西目屋村の現状について、ご自身の生活の中で問題だと思う点を尋ねた。「問題である」の回答が多かった（40％以上の人が「問題である」と回答した）のは順に以下の項目であった。
①人口減少②商店・スーパーが近くにない③獣害・病害虫の発生④独居老人・高齢世帯の増加⑤病院や学校が近くにない⑥雇用の減少、地場産業の衰退⑦空き家が多い⑧公共交通機関が不便「人口減少」が問題であると答えた人が一番多かった。やはり人が少なくなってい
くことは地域やコミュニティの存続に関わることであり、多くの住民が危機感を持っていることがうかがえる。
「独居老人・高齢世帯の増加」「空き家が多い」も人口減少、55

とくに若者が流出し戻ってこないことに付随する問題であると考えられる。
続いて、「商店・スーパーが近くにない」「病院や学校が近くにない」といった生活の中での移動における不便さも多く挙げられた。高齢者が増えて自ら車を運転できない人も多くなっていることを考えると、「公共交通機関が不便」であることもこれらの問題を助長することになるだろう。
「獣害・病害虫の発生」は農業に携わる人が多いため身近な問題であると思われる。
生活面では「カメムシの大量発生に困っている」とコメントした人も多かった。
「雇用の減少・地場産業の衰退」は人口減少に繋がっている大きな原因の一つであると考えられ、大型公共工事に関わる仕事がなくなった今、深刻な問題である。重要な地場産業として農業の振興についてのコメントもあった。

◆

望む地域の姿について
今後村がどのような地域であれば良いと思うか、キーワードから選択式で尋ねた。

「一番重要だ」「重要だ」の合計回答数が多い順に以下のようになった。（合計回答数
が 100 以上になったもの）①安心安全な暮らし②自然との共生・環境保全③地場産業の振興④子育て・教育⑤様々な人（行政、村内外の人）との協力「安心安全な暮らし」は広い意味があると思われるが、収入などの生活基盤が安定し、病気や災害などのいざという時にも安心できる暮らしが求められていると考えられる。
「自然との共生・環境保全」を選択する人も多く、自然豊かな村の環境やそれと共生する暮らしが、住民がこの地に暮らす理由であるのかもしれない。
「地場産業の振興」は農業をはじめとした仕事が安定して暮らしを支えている姿、また魅力的な仕事によって若者が流出せず定着する姿がイメージされていると思われる。同様に「子育て・教育」は従来から村が重視してきた政策であるが、あらためて
人口減少の抑制や若者の定着のために住民も重要視していることがうかがえる。
最後に「様々な人（行政、村内外の人）との協力」という項目は、他のすべての項
目にも関連することで、村を望む姿にしていくためには広く様々な人たちとの協力が欠かせないという意識がうかがえた。

56

また、本事業では住民の意見をより深く聞き議論するために、様々な立場の住民からなる検討委員会を開催し、意見交換を行った（検討委員会のメンバー及び議事の内容については、第 3 章を参照）。
検討委員会では、以下のような意見もあがった。
･

農業が重要な産業。天候に左右されない農業、若い担い手への支援や高齢者でもできる農業への変革が必要ではないか。

･

人を呼びこむためには生活の不便の解消と、魅力的な仕事がないといけない。

･

冬の仕事や人を呼びこむための仕掛けも必要。

･

災害対策には再エネは有効だと思う。

･

SDGs への貢献も世の中が注目しており、意識したい。

･

自分の子供たちや孫たちの世代に対して何ができるかを考えたい。

以上の住民の声等をふまえ、これから検討する再生可能エネルギーの導入における基本理念（ビジョン）を以下のように定める。

【基本理念 その１】
住民の困りごと・課題の解決に役立てる
地域住民が日々の生活の中でどのような問題意識を持っているかがアンケートにより明らかになった。再生可能エネルギーは万能ではないものの、直接または間接的にこれらの問題の解決に資する取組みにしていく必要がある。このことは再生可能エネ
ルギーが地域に根付き住民自らが主体的に関わっていくためにも必要なことである。

【基本理念 その２】
次世代の若者や子供たちが安心で暮らしやすい地域をつくる
再生可能エネルギーを推進していく最終的な目的は、将来も子供たちがこの地に住み続けることができるようにすることである。そのためには地域の経済や社会が持続的な状態であり、安心して暮らせることが前提となる。再生可能エネルギーの取組み
は息の長い取組みであるが、数十年先の未来とそこに生きる子供たちに何を残すのか、という視点を持たなければならない。

57

（2） 再生可能エネルギーの導入による地域課題の解決方針（シナリオ）（１）に示した住民の声及び基本理念をふまえ、再生可能エネルギーの導入を以下のような方針で進めることで、地域課題の解決と将来ビジョンの実現に役立てていくこととする。
（方針１）生活の安心をつくり不便を解消する
村民にとっては安心安全な暮らしが最重要である。例えば自然災害で停電が発生したときでも、再生可能エネルギーによる自立電源や蓄電池から電力を供給できるように仕組みを整えていく。
また、買い物や病院通いの不便や心配がなくなるよう、乗り合いタクシーや買い物
代行サービス、カーシェアリングなどを電気自動車の導入と合わせて推進する。
（方針２）地場産業の振興に役立てる
地域の重要な一次産業である農業の新しいやり方を構築していくうえで、天候に左右されないようにハウス栽培型での温度管理を行うことや、若者や高齢者も誰でも働きやすいようにするため ICT（情報通信技術）等による自動化・省力化を取り入れる
ことが欠かせない。すると作物栽培のために電気や熱といったエネルギーを利用することになるため、そこに再生可能エネルギーを使うことでコストを抑えたり環境に配慮した栽培方法による作物として付加価値を高めたりすることができる。
また、再生可能エネルギーが事業として広がれば、それ自体の工事や維持管理の仕事も地域の仕事として雇用の創出等に貢献できる。
（方針３）安定収入、財源を確保する
村民が安心して暮らせて村が持続的に維持されていくためには、安定収入や財源の確保は非常に重要である。再生可能エネルギーの売電等による収入は地域にとっての外貨獲得手段であり安定収入となるため、それらを村の課題解決に使うことができる。
ただし事業をただ民間企業に任せていては、収益は企業が持っていくのみである。
地域として何らかのかたちで事業に関わり、収益をどのように地域に還元させ、どのように使うのか、議論し決定していく仕組みが必要となる。
これら３つの方針で再生可能エネルギーの導入を進めることで、住民が感じている
問題を解決し、結果として村の人口減少を抑制し、次世代に続く地域コミュニティの存続と安心安全な暮らしづくりに貢献していく。

58あらためて、住民アンケートであげられた「心配ごと・困りごと」及び「望む地域の姿」との対応関係を整理する。
図表 71 地域の心配ごと・困りごとと再エネの導入方針の対応
問題

対応す再エネにできることる方針

再エネを活用した新しい農業や、再エネ産業自
①人口減少

方針２

体を、地域の仕事として創出し、そこで働く人を定着させる。

②商店・スーパーが近
くにない

電気自動車の導入とあわせて、買い物の足とな
方針１るような乗り合いタクシーや、買い物代行サー
ビス、移動販売車などを導入する。
バイオマスエネルギーの活用等により身近な里③獣害・病害虫の発生

方針１

山がきちんと整備されることによって、クマやサルが人里に出没することを防ぐ。

④独居老人・高齢世帯の増加⑤病院・学校が近くにない⑥雇用の減少・地場産
業の衰退再エネを活用した雇用の創出により人口減少を
方針２

抑制し、独居老人を増やさない。若者の流出を防ぎ、定着させる。
電気自動車の導入とあわせて、病院や学校通い

方針１に利用できる乗り合いタクシーを導入する。
再エネを活用した新しい農業や、再エネ産業自方針２

体を、地域の仕事として創出し、そこで働く人を定着させる。
再エネを活用した雇用の創出により人口減少を⑦空き家が多い方針２

抑制し、空き家を増やさない。同時に村外の人や一時滞在者の利用を促し空き家の活用を図る。
電気自動車の導入とあわせて、乗り合いタクシ⑧公共交通機関が不便

方針１

ーや貨客混載のカーシェアリングなどを導入し、必要なタイミングで車が利用できるようにする。

全般的にこれらの問題に対する取組みを、再エネの売電等の収入を財源とした事業として実施することも可能である。（方針３）59図表 72 地域の望む姿と再エネの導入方針の対応
キーワード

対応す

再エネにできることる方針

災害により停電したときなどにも、再エネは自①安心安全な暮らし

方針１
方針３

立電源として供給できる。蓄電池や電気自動車
からも電力が供給できる。
また、再エネ事業が地域の重要な収入となれ
ば、広く住民の家計に還元することも可能。
再エネ事業による収入を環境保全事業に使うこ②自然との共生・環境
保全

方針３とができる。（再エネの利用拡大自体が、気候の温暖化を防ぎ自然との共生・環境保全に貢献する。
）
再エネを活用した新しい農業や、再エネ産業自③地場産業の振興

方針２

体を、地域の地場産業として育成し安定した雇用の創出につなげる。
電気自動車の導入とあわせて新しい交通の足を④子育て・教育方針１

導入することで、子育てしやすい環境をつく
り、進学のために村を出ていかなくても済むよ
うにする。
これまでに述べた再エネ関連の取組みを進める
なかで、おのずと村の中だけでなく村外の人、⑤様々な人（行政、村内外の人）との協力

すべて

企業、行政（県や市町村）など様々な人との協力関係が生まれる。それが村の活力となり、また新たに人を引き付ける魅力となる。村内外をめぐる「人とお金の循環」ができる。

60

（3） 再生可能エネルギー導入の重点施策
地域における再生可能エネルギーの導入可能性の検討及び検討委員会における議論
から、直近の再生可能エネルギー導入における重点施策として以下の 4 つを提示する。
(ア) 用水路や小河川を活用した小水力発電による地域還元
小水力発電は再生可能エネルギーのなかでも天候等に左右されにくい比較的安定した電力である。利用する河川や用水路の水量と落差に応じて、出力が数 kW から数百kW まで大小さまざまな規模の発電を行うことができる。
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（以下、FIT 制度という）において、小水力発電は比較的高い電力の買取り単価（200kW 以上 1,000kW 未満では 29 円/kWh、200kW 未満では 34 円/kWh）となっており、同制度を利用して全量売電するのが事業
運営上は有利である。

図表 73 小水力発電の電力買取価格（経産省 HP より図を引用）
この小水力発電の安定した売電収入を地域に還元し、課題解決に役立てる。
地域内を地図上で検討及び実地踏査で検討した結果、以下の 4 地点が有望な候補地として挙げられる。

61

候補地① 目屋土地改良区水路地区

田代稲元地区

想定実施場所※取水・放水の位置等はおおまかな場所をイメージするために図示したもので、実際には詳細調査後に地主や関係者と協議して決めていく。
最大出力300kW 程度

年間総発電量1,310 千 kWh（約 330 世帯分の使用電力量に相当）

売電収入

38 百万円/年（出力 300kW の場合）

運転維持費（※）

８百万円程度/年

建設コスト

3.5 億～７億円（要詳細調査）（※）運転維持費は、経産省/調達価格等算定委員会「令和 3 年度以降の調達価格に関する意見」（令和 3 年 1 月）より、中小水力発電（200kW 以上 1,000kW 未満）の運転維持費の平均値
27 千円/kW/年を適用したもの。

図表 74 小水力発電候補地①の概要
当箇所については、比較的大きな出力が得られると推測されるが、田植時期や夏期には流量が減ることも指摘されており、年間を通した流量調査が必要である。また、必要な設備等の建設位置及び建設コストについても地盤調査などを含めた詳細な調査が必要となり、現時点では建設コストの想定は難しい。よって事業性の把握のためには、次年度以降に詳細調査を実施したい。
また、現在当地域の送電網（系統）には空き容量がない状態であるとされている。
このため、現時点では 50kW 以上の出力の発電設備は送電網に繋ぐことができない。
このことは当地域に限らず全国的に再生可能エネルギーの導入における問題となっており、国は「ノンファーム接続」などの方法によって空き容量をつくりだし送電網への接続を可能とするように働きかけている。実際にこの方法見直しなどによる空き容62

量が発生し接続が可能となる例は全国で少しずつ出てきている。したがって、時期は不確定ながら当地においても今後空き容量が出てくる可能性は十分にあり、事業者が決まり次第、早めに送配電会社に協議を申し入れておくことが必要である。
図表 75 小水力発電候補地①の事業化スケジュール案
年度

実施事項

令和 4 年度

詳細調査（※）

令和 5 年度

事業者の公募
送配電会社と系統接続に関する協議

令和５年度

系統接続が可能になり次第、地域住民（最短の場合）との協議、設計・工事開始

令和６年度

事業開始

（最短の場合）（※）詳細調査は、一般財団法人新エネルギー財団の「水力発電の導入加速化補助金」を利用

63

候補地② 田代山科地区
地区

田代山科地区

想定実施場所※水圧間ルートや発電所の位置等はおおまかな場所をイメージするために図示したもので、実際には地主や関係者と協議して決めていく。
最大出力

49kW

年間総発電量270 千 kWh（約 68 世帯分の使用電力量に相当）

売電収入

９百万円/年

運転維持費（※）

２～３百万円程度/年

建設コスト

90 百万円程度（要詳細設計）（※）運転維持費は、経産省/調達価格等算定委員会「令和 3 年度以降の調達価格に関する意見」（令和 3 年 1 月）より、中小水力発電（200kW 未満）の運転維持費の平均値 68 千円/kW/
年を適用したもの。以下同じ。

図表 76 小水力発電候補地②の概要

64

候補地③ 居森平萩原地区
地区

居森平萩原地区（馬ノ背川）

想定実施場所※水圧間ルートや発電所の位置等はおおまかな場所をイメージするために図示したもので、実際には地主や関係者と協議して決め
ていく。
最大出力

41kW

年間総発電量307 千 kWh（約 77 世帯分の使用電力量に相当）

売電収入

10 百万円/年

運転維持費

２～３百万円程度/年

建設コスト

100 百万円程度（要詳細設計）
図表 77 小水力発電候補地③の概要

65

候補地④ 居森平寒川地区
地区

居森平寒沢地区

想定実施場所※水圧間ルートや発電所の位置等はおおまかな場所をイメージするために図示したもので、実際には地主や関係者と協議して決めていく。
最大出力

30kW

年間総発電量158 千 kWh（約 40 世帯分の使用電力量に相当）

売電収入

５百万円/年

運転維持費

２～３百万円程度/年

建設コスト

60 百万円程度（要詳細設計）
図表 78 小水力発電候補地④の概要

66

候補地②～④は、出力 50kW 未満のいわゆる「低圧接続」により現状でも送電網につなぐことができ、これは候補地①で述べたような接続制限を受けない。また発電設備等も比較的コンパクトで済むため、建設コストも予想しやすい。よってこれらの候補地は比較的速やかに事業者を募集し、事業者による事業化検討・設計の段階に入る
ことが可能と思われる。
図表 79 小水力発電候補地②～④の事業化スケジュール案
年度
令和 4 年度

実施事項
事業者の募集地域住民との協議、設計・工事開始

令和５年度

事業開始

67

(イ) バイオマスによる暖房とセットで行う新しい農業（ハウス栽培）
本村において農業は重要な地場産業であるが、収入の不安定さや耕作放棄地の広がりなどが問題となっている。そこで村では今後、気候天候に左右されずかつ収益性の高い農業としてハウス栽培に取り組んでいくことを検討している。
ハウス栽培で気温の下がる冬期にも作物を栽培する場合、暖房をするための熱源が必要となる。通常は重油や灯油といった化石燃料のボイラーで暖房を行うが、これは脱炭素の流れに逆行するものである。そこで、化石燃料を使用する代わりに、または使用する化石燃料を大幅に減らすために、再生可能エネルギーであるバイオマス（木質チップもしくは薪）を燃料とした暖房を導入する。
バイオマスを利用した暖房の方法はいくつかあり、どの方法が適しているかは、ハ
ウス栽培の規模感や、何を栽培しどの程度の温度管理をしなければならないかによる。
そのため、まずはそれらの要件を決めていくことが先決である。これについては、村の農業委員会等での議論と連携し、今後実施されていくハウス栽培の形態に合わせて、最適なシステムを検討することとする。
バイオマスを利用した暖房の方法について、事例を交えながら解説する。

68

【方法① 薪ストーブによるハウス暖房】
ハウス内に薪ストーブを設置し、ストーブから発せられる熱でハウス内を暖房する。
最大のメリットは、設備投資費用が最も安価で済むことである。ストーブの周辺は温度が高くなるが離れた場所までは熱が伝わりにくく、温度ムラが発生しやすいので、ファンを併用して空気を対流させることが多い。またストーブ内での薪の燃焼は長時間一定に保つことが難しく、また出力を変化・制御することも難しいため、厳密な温度管理には向かない。あわせて薪の投入作業も日に数回必要となるため、基本的には小規模なハウス栽培での利用が適している。

＜事例＞
千葉県南房総市では、平成 22 年度より市内の施設園芸を対象に薪ストーブ暖房機器の導入を推進している。花き栽培事業者を中心に、これまで累計 25 台が市内で導入されている。市は導入費用に補助をしている。

（写真引用：南房総市 HP より）
写真左：130 坪対応「ゴロン太」1.2ｍ丸太が投入可能。最長燃焼時間 8 時間。導入費
用約 50 万円
写真右：200 坪対応「スーパーゴロン太」80cm 薪を 200kg 投入可能。最長燃焼時間
12 時間。導入費用約 80 万円

69【方法② 薪ボイラーによるハウス暖房】
薪ボイラーにより加温した温水を利用して暖房する方法である。蓄熱タンクを併設
して温水を貯めることにより、タンクから出る温水の量を制御することで暖房能力を調節することができる。また温水配管をハウス内に巡らせれば温度ムラを小さくし比較的均一な暖房が可能になる。ただやはり薪をボイラーに投入する作業は 1 日に 1 回以上は必要となるため、これも基本的には比較的小規模なハウス栽培での利用向きであると言える。

＜事例＞
岐阜県高山市のイチゴ栽培農家では、薪ボイラーを導入し、培地を加温することによる暖房を行っている。ハウス内全体の空気を加温するよりも培地を直接加温する方が暖房効率が良いと考えられる。

（写真引用：㈱森の仲間たち Facebook ページより）40kW の薪ボイラー（写真左上）＋3770L の蓄熱タンク（写真右上）で 500ｍ程度の培地を加温している。導入費用約 1500 万円

70

【方法③ チップボイラーによるハウス暖房】
チップボイラーによる暖房は、仕組みは薪ボイラーと同じで加温した温水を利用する方法である。燃料としてチップを用いることで、薪のように燃料を人力で投入する
手間が不要になる。設備投資が高額になりやすいので、従来は数 ha に及ぶような大規模な施設園芸に導入されることが多かったが、比較的小型なチップボイラーでコンパクトな設計をすることも可能である。

＜事例＞
熊本県嘉島町のトマト農家では、小型のチップボイラーによるハウス暖房を行っている。

導入費用（目安）：2000～3000 万円（100kW のチップボイラー、建屋不要（ハウス内に格納）の想定）

71

【参考：太陽光発電と ICT を組み合わせた自動化・省力化ハウス栽培】
ハウス栽培を行うのであれば、ICT（情報通信技術）を利用した自動環境制御や農作業の省力化を取り入れることもできる。またこれらに必要となる電力は、ハウスに
太陽光発電パネルを取り付けることで自ら生産し利用することも可能である。このような太陽光発電と ICT を組み合わせたハウス栽培技術が昨今注目されている。
ひとつ注意点は、太陽光パネルを設置することによりハウス内の作物にとっては日照が遮られることになるため、その収穫への影響を考慮する必要がある。一般的に「陰性」「半陰性」とされる作物であれば、日照が少ない方が栽培に適しているため、これらの作物を採用すれば問題はない。また「陽性」の作物であっても、3 割程度の遮光であれば生育に影響ないとも言われるため、いずれにしても太陽光パネルによる遮光による影響は事前によく検討し、最適な太陽光パネルの配置を行う必要がある。

＜事例＞
神奈川県茅ケ崎市では民間企業が令和 2 年 9 月より太陽光発電を利用した「ICT 農場」の稼働を始めた。
栽培作物はレタス、ケール、ミズナ、からし菜など。養液水耕栽培で周年栽培が可能。太陽光発電の電力（出力：24kW）を、農場内で使用する農業用 ICT、井戸用ポン
プ、養液かん水システム、ビニール開閉システムなどの機器の電源に利用している。
蓄電池を導入することで、停電時にも蓄電池から井戸用ポンプ、夜間照明、コンセン
ト、Wi-Fi を利用可能で、地域の防災拠点として無料で開放する予定である。

（記事・写真引用：メガソーラービジネス
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/01176/?ST=msb）

72

【実施スケジュール】
図表 80 バイオマス暖房による農業の事業化スケジュール案
年度
令和 4 年度

実施事項
事業化可能性の詳細検討（県と連携（※））
栽培作物、場所、実施者等の検討（農業委員会）

令和５年度

詳細設計、事業化の準備

令和 6 年度

設置工事

令和 7 年度

事業開始（※）青森県エネルギー総合対策局の令和 3 年度「再生可能エネルギー利活用高度化
モデル構築業務」において、西目屋村でのハウス栽培農業をテーマとした検討
を令和 4 年度に実施することが内定している。

73

(ウ) 身近な場所での太陽光発電
太陽光発電は最も簡単に生産できる再生可能エネルギーであり、現在のところ最も一般的に普及していると言える。普及に伴い太陽光パネルのコストは大きく下がってきており、導入しやすいものとなってきている。同時に電力としての買取価格も下がっているが、それでも発電量が想定しやすく事業性を見出しやすい発電方法である。
一方で太陽光発電では「メガソーラー」のような大規模な開発案件が目立ち、野山を伐開して斜面に設置する例などもあり、景観の悪化や土砂災害の危険などが指摘されるようになってきている。
そこで本村では、まず住民に身近な場所や設置しやすい場所から太陽光発電を広めていきたい。すなわち、公共施設や住宅の屋根上、遊休土地への設置や、カーポート
一体型としての設置を推進する。あわせて発電した電気は電気自動車へ充電して活用するなど、再生可能エネルギーが住民の身近に「見える」形として利用していく。

（写真：カーポート一体型のイメージ）

74

◆

設置場所候補① 村役場の屋根上

場所

村役場

設置イメージ※パネルの設置場所はおよそのイメージのために図示したもの
で、実際には関係者と協議し検討・設計を行う。
最大出力

27kW

パネル枚数

60 枚

年間総発電量26 千 kWh

設置費用

8 百万円程度（概算）
図表 81 太陽光発電設置場所候補①の概要

75

◆

設置場所候補② 中央公民館の屋根上

場所

中央公民館

設置イメージ※パネルの設置場所はおよそのイメージのために図示したもの
で、実際には関係者と協議し検討・設計を行う。
最大出力

45kW

パネル枚数

100 枚

年間総発電量44 千 kWh

設置費用

13 百万円程度（概算）
図表 82 太陽光発電設置場所候補②の概要

76

◆設置場所候補③ 道の駅の屋根上

場所

道の駅

設置イメージ※パネルの設置場所はおよそのイメージのために図示したもの
で、実際には関係者と協議し検討・設計を行う。
最大出力

27kW

パネル枚数

60 枚

年間総発電量26 千 kWh

設置費用

8 百万円程度（概算）
図表 83 太陽光発電設置場所候補③の概要

77

◆

設置場所候補④ 村役場の駐車場（カーポート型）

場所

村役場 駐車場設置イメージ※パネルの設置場所はおよそのイメージのために図示したもの
で、実際には関係者と協議し検討・設計を行う。
最大出力

35kW

パネル枚数

78 枚

年間総発電量36 千 kWh

設置費用

10 百万円程度（概算）
図表 84 太陽光発電設置場所候補④の概要

78

◆設置場所候補⑤ 中央公民館の駐車場（カーポート型）

場所

中央公民館 駐車場

設置イメージ※パネルの設置場所はおよそのイメージのために図示したもの
で、実際には関係者と協議し検討・設計を行う。
最大出力

35kW

パネル枚数

78 枚

年間総発電量36 千 kWh

設置費用

10 百万円程度（概算）
図表 85 太陽光発電設置場所候補⑤の概要

79

◆

設置場所候補⑥ バイオマス融雪プラント屋根上及び敷地

場所

バイオマス融雪プラント屋根上、敷地

設置イメージ※パネルの設置場所はおよそのイメージのために図示したもの
で、実際には関係者と協議し検討・設計を行う。
※パイプハウスにかかっているものは、架台や支柱で補強のうえ
パイプハウスの上に搭載するイメージ
最大出力

108kW

パネル枚数

240 枚

年間総発電量100 千 kWh

設置費用

24 百万円程度（概算）
図表 86 太陽光発電設置場所候補⑥の概要

80その他、敷地が広くなくても 2 台～4 台分のカーポートとして設置できるタイプのものもあり、住宅や事務所等の駐車場へも設置が可能である。
◆

住宅用カーポート型太陽光発電（積雪地域仕様あり）

場所

住居、事務所、施設等

設置イメージ※写真は 2 台用タイプ。積雪仕様：積雪 99cm まで
最大出力

5kW（2 台用タイプの数値。以下同じ）

年間総発電量5,300kWh

設置費用

240 万円図表 87 住宅用カーポート型太陽光発電の概要

81

太陽光パネルは、屋根上設置を除き「両面発電タイプ」を使用する。これは通常の上向き面だけが受光するタイプと異なり、下向き面にも太陽光パネルを貼り地面からの反射光を受光するタイプである。特に積雪地域では、パネルに雪が積もると上向き
面では受光ができなくなるが、地面からの照り返しで下向き面のパネルで受光し発電することができるため、総合的な発電効率は向上する。

図表 88 両面発電パネルのイメージ（トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社ＨＰより図を引用）【初期費用ゼロでの設置方法】
近年は太陽光発電の電力の買取価格が下がってきたため、従来の売電により投資回収を行うやり方ではなく、自家消費で購入電力を減らすことによる投資回収方法や、「第三者投資モデル」と言われる PPA（電力販売契約）による設置が増えてきている。
PPA の仕組みを下図に示す。まず太陽光パネルはその場所を提供する人ではなく、別の PPA 事業者が初期投資を負担して設置する。つまり場所の提供者は「初期費用ゼロ」で太陽光パネルを設置できることになる。その代わり、場所の提供者は PPA 事業者から電力を買う契約をする。当然このときの電力料金は、現状よりも高くなることのないよう（むしろ若干でも安くなるよう）設定される。PPA 事業者はこの電力販売
により太陽光パネルの初期投資を回収するという仕組みである。
ちなみに上記のように設置場所と電力使用者が同じ場合を「オンサイト PPA」というが、設置場所と電力使用者が異なってもこの仕組みは成り立つため、この場合は「オフサイト PPA」という。

82

図表 89PPA による太陽光発電事業のイメージ

この PPA 事業を行うには、電力販売を行うための「小売電気事業者」の登録をしている事業者（いわゆる「新電力」）でなければならない。そこで、青森県内の「新電力」の業者に PPA 事業の実施可能性についてヒアリングした。

ヒアリング先：青森県内に本社のある新電力事業者 A 社･

太陽光発電パネルの販売をしており、PPA での導入は住宅向けに提案している。すでにパネル設置済みの分譲住宅があり、分譲待ちの状態。分譲されればPPA として太陽光発電事業となる。

･

PPA の場合、初期費用ゼロ円のパターンだけでなく、半額負担のパターンも用意している。

･

西目屋村で PPA スキームを検討するのであれば、協力の検討はできるだろう。

この事業者に限らず PPA 事業の拡大に積極的な企業は太陽光パネルの販売を手掛ける会社を中心に多くあり、県外の企業が参入してくることも十分考えられる。

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【実施スケジュール】
図表 90 太陽光発電の事業化スケジュール案
年度

実施事項

令和 4 年度

設置候補地の公表、事業者の募集

令和５年度

設置工事、PPA 事業の契約締結、事業開始※個人宅や民間施設の屋根上やカーポートとしての設置については、民間企業の営業ベースで進める。

84

(エ) 電気自動車を活用した村の困りごと解決
電気自動車の利用は、交通や物流手段の脱炭素化を進めるうえで必須となる。従来の自動車が使用するガソリン等の化石燃料の使用をやめ、動力源を電気にシフトする
ことで、自動車利用にともなう CO2 排出を削減する。ただしこの場合、電気自動車で使用する電気が再生可能エネルギー等の CO2 フリー電源由来であることが脱炭素化の前提となる。したがって、地域の再生可能エネルギー電力を増やしていくのと同時に、それを利用するかたちで電気自動車の普及も進めることが理想的である。
電気自動車は多くの地域住民の目に触れるため、地域の再生可能エネルギー導入の「見える化」にも一役買う。
このように電気自動車の導入は地域の脱炭素化のシンボルになるが、それだけではなくこれを活用して地域の困りごとの解決を目指したい。すなわち、住民アンケート
でも困りごとの上位に挙げられた「買い物・交通の不便」の解消を目指す。
具体的には、電気自動車を活用した乗り合いタクシーや買い物代行サービス、地域
外の人が村に来る際の足となるカーシェアリングなどを、実証実験を行いながら実用化に結び付けていきたい。

＜事例①＞
奈良県三郷町では、町の交通弱者対策として、乗り合いタクシーサービスを開始。
車両には電気自動車を活用している。乗り合いタクシーの運行は、民間企業（奈良近鉄タクシー㈱）が実施している。災害による停電時には、電気自動車から役場や避難所等に電力供給を行うことも想定している。

図表 91 三郷町乗り合いタクシー事業の概要（日産自動車㈱提供資料より図を引用）

85

＜事例②＞
茨城県大子町では、住民や観光客利用のための「AI 乗り合いタクシー」の実証実験
を、民間企業（㈱NTT ドコモ、茨城日産自動車㈱）と共同で令和 2 年度より行っている。この「AI 乗り合いタクシー」は、スマートフォンまたは電話で予約することで配車が可能で、AI（人工知能）が配車ルートを決めて乗車予定時刻を決定、利用者は公
共施設、商業施設などの指定乗降場所を自由に移動することができるものである。昼間の利用だけでなく、夜間の飲食店利用時の移動手段としても利用できるのは全国初の取組みとなる。

図表 92 大子町 AI 乗り合いタクシー事業の概要（㈱NTT ドコモのプレスリリース資料より図を引用）

86

＜事例③＞
神奈川県小田原市では、小田原・箱根地域を対象とした電気自動車のカーシェアリ
ングサービスが始まっている。事業主体は民間企業（㈱REXEV）で、住民の日常利用のほか観光や出張利用を見込んでいる。利用する電力は地元の新電力会社と契約し地域でつくられた再生可能エネルギーを最大限活用している。

図表 93 電気自動車カーシェアリングサービスのイメージ（「eemo カーシェアリング」HP より画像を引用）

87

上記事例中にも出てきているが、電気自動車は車から家電製品等への給電も可能なので、災害による停電時には充電された電気自動車から電力を供給することができる（別途、パワーコンディショナーが必要）。このため、電気自動車とパワーコンディ
ショナーがあれば停電の際にも数日間の最低限の電力を使うことができるため、住民の安心につながると考えられる。
自動車メーカーの中には、非常災害時に電気自動車を提供して避難所等での電力供給を行う「災害連携協定」を、全国の自治体と締結することを推進している企業もある（令和 3 年 9 月時点で全国 109 自治体）。

図表 94 電気自動車からの給電の利用例（日産自動車㈱提供資料より画像引用）88

【参考価格】◆

電気自動車（国内メーカー）
330 万円～／台→ 購入補助金あり 約 30～80 万円／台（適用条件あり）

写真：電気自動車「リーフ」（日産自動車㈱）◆可搬型パワーコンディショナー
・出力 3kW：45 万円

・出力 9kW：109 万円→ 購入補助金 1/3 補助あり

写真左：3kW タイプ（ニチコン㈱） 右：9kW タイプ（本田技研工業㈱）◆急速充電器
・出力 50kW：本体 290 万円＋工事費 300 万円→ 補助金 80～160 万円（設置場所によって異なる）
・出力 90kW：本体 505 万円＋工事費 800 万円→

補助金 80～500 万円（設置場所によって異なる）※補助金は一般社団法人次世代自動車振興センターの「CEV 補助金」等を想定

写真左：50kW タイプ（㈱東光高岳） 右：90kW タイプ（新電元工業㈱）89

【実施スケジュール】
図表 95 電気自動車活用事業の事業化スケジュール案
年度
令和 4 年度

実施事項
自動車メーカーと連携し実証実験（※）の検討
災害時連携協定の検討

令和 5 年度以降

実証実験の開始（※）環境省「電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」の利用を検討

90

（4） 地域課題解決につなげるための方策
再生可能エネルギーを活用した事業が持続的に運用され発展していくためには、公的な財源等に頼るだけではなく、民間ベースの事業として持続可能な形で経営されていくものでなければならない。よって村としては再生可能エネルギー事業に対して必要な支援は実施しつつも、事業に必要な投資や事業運営は民間主導で実施されることを望んでいる。
一方で、冒頭４．温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策（1）で基本理念としても掲げたように、再生可能エネルギーの導入は「住民の困りごと・課題の解決に役立てる」ことや「次世代の若者や子供たちが安心で暮らしやすい地域をつくる」ためのものでなくてはならない。そのためには、事業自体は民間主導で行っていきつつも、確実に地域に利益還元をするための仕組みを構築することが求められる。
【具体的な方策の例】
地域に利益還元をするための仕組みとして、具体的には以下のような方策が考えられる。事業の内容や実施主体、収益性等によって最適な方法を検討したい。
A) 事業に自治体が少額出資で資本参画する出資により株主となり、株主総会等での意思決定に参加できる。また、出資者として事業収益の配当を得ることができる。（※株式会社の場合。企業の設立形
態により具体的な呼称や出資・配当のあり方などは異なる）
B) 関係者との協議会をつくる
事業を計画する段階から事業の実施者と地域の関係者を含んだ協議会を組織し、定期的な協議を行うことで、事業のあり方や事業計画に地元の意見を反映させる。
事業の開始後も協議会は継続し、事業運営における課題や改善事項などについても継続的に協議をしていくことが望ましい。
C) 収益の一部を基金にする事業によって生まれた収益の一部を基金としてプールし、地域課題の解決に資する事業等に活用する。基金にプールされたお金は、自治体に使途を決めて寄付することもできるし、別途基金の活用方針を決定する組織体を設定しそこで方針決定していくことも考えられる。
D) 工事や維持管理業務を村に落とす
地域課題解決に使える原資は事業収益だけではない。事業を行うための投資や
91

経費といったお金を地域の業者や住民組織に落とすこと、あるいは従業員やアルバイトとして住民を雇用することでも直接的に地域に経済的な還元をすることができる。例えば、建設工事等の一部を地域の業者に担ってもらう、土地や場所の使用料を支払う、定期的な見回りやメンテナンス作業を住民組織に委託したり住民を直接雇用したりするなどが考えられる。
E) 発電した電気をふるさと納税の返礼品とする
令和 3 年 6 月の総務省通達により、「地域資源を活用して発電された電気」がふるさと納税返礼品の「地場産品」として認められた。これにより、再生可能エネ
ルギーの電気を返礼品として自治体が寄付（ふるさと納税）を集めることができ、集まった寄付金は自治体が指定する事業に使うことができる。

＜事例１＞
鹿児島県日置市の「ひおき地域エネルギー㈱」は、電力小売事業や小水力発電事業等を行う企業である。出資は民間企業 17 社に加えて市も少額出資している。「ひおき未来基金」という基金を創設し、収益を自治体へ寄付している（育児支援や人口減少対策事業に利用）。また、協議会を設置し、地域への説明と情報共有を図っている。

図表 96 ひおき地域エネルギーの事業とお金の流れ（同社 HP の情報を参考に図を作成）

92

＜事例２＞
山形県酒田市では、ふるさと納税の返礼品として地元のバイオマス発電所（サミット酒田パワー㈱）で発電した電力を取り扱っている。1 万円の寄付に対して電力 3 千円分の返礼が受けられる。
東京電力及び東北電力の送電エリアが電気の提供対象エリアとなり、当該電力は再生可能エネルギー電力として CO2 排出ゼロの電力となる。
返礼を受けるには、市が指定する電力小売事業者（サミットエナジー㈱）と契約し、対象のプランに加入する必要がある。その電力契約プランのなかで、返礼品分の金額の割り引きを受けることができる。

図表 97 電気を返礼品とする仕組み（酒田市 HP より画像引用）93【本村における取組み方針及び目標】
本村での課題解決やそのための利益還元の方法は様々考えられるなか、具体的に以下のような方法を提案する。

地域住民への利益還元方法（案）その１
再生可能エネルギーの電力を利用して、住民の電気料金を安くする
住民アンケートで最も声の大きかった「安心安全な暮らし」を実現するためには、
日々の生活のなかで家計に余裕があることも重要である。
本村は人口が少ないことを逆手に取って、村の全世帯の家計を直接的に支援することも可能であると考える。その方法として電気料金の割り引きという方法を検討する。
再生可能エネルギーによって作られた電気を自分たちが使うことで電気料金が安くなるとなれば、住民が「再生可能エネルギーの恩恵を受けている」という実感も得られやすい。
実際に、太陽光発電を自ら設置して自家消費したり、PPA 方式で事業者に設置してもらったりすることでも電気料金は安くなる。その他にも例えば、小水力発電は売電
単価が高いので、売電収益を原資として広く住民の電気料金の割り引きに使うこともできると考えられる。
＜計算例＞
小水力発電候補地①で挙げたような 300kW の小水力発電の場合、FIT 期間中の年間の粗利益は 30 百万円。仮にこれの半分を設備投資にかかる借入金の返済に、半分を上記の原資に充てられるとすれば（注１）、30 百万円×1/2÷世帯数 551（村 HP より令和 3 年 12 月 1 日時点）＝約 27 千円
を年間 1 世帯あたりの電気料金割り引きに 20 年間利用することができる。
（注２）（注１）住民組織等が主体的に事業収益の使い道を決めることができる場合を想定。
（注２）FIT 制度の買取り期間（事業開始から 20 年）が過ぎた後は売電価格が下がり
粗利益が減るため、割り引き金額はこれよりも少なくなる。

94

地域住民への利益還元方法（案）その２
医療・福祉サービスの充実
高齢化が進んでいる本村では、「安心安全な暮らし」のためには医療や福祉サービ
スが充実し近場で受けられることも重要であると考える。一方で村内には診療所や調剤薬局などがなく、弘前市まで遠出しなければならないのが現状である。一人暮らしの高齢者が多くなり、薬をもらいに行くのにも交通面での不便さを感じている人は多い。
このような状況に対して、例えば村内に小さな調剤薬局を開設するとか、高齢者の巡回・見回りサービスを導入するなどの方策が考えられる。こうした医療や福祉サービスの実施において、財源として再生可能エネルギー事業の収益等を利用することが考えられるのではないか。

地域住民への利益還元方法（案）その３
新しい農業へのチャレンジを支援する
農業は副業や兼業の人も含めて非常に多くの人が関わる地域の重要な地場産業であり、「地場産業の振興」は多くの住民が望んでいることであった。
農業分野における再生可能エネルギーの導入方法として、バイオマスエネルギーによるハウス暖房や、太陽光発電と ICT を組み合わせた自動化・省力化を取り上げた。
これらの利用によって天候や気候の異常や化石燃料の価格変動に左右されない安定した農業、若者や高齢者にも優しい作業負担の小さい農業への転換が可能となる。
ただしこれらの新しい農業の方法への転換や新規参入は、これまでに経験のない作
物の栽培や多額の初期投資が必要となるなど、リスクがあるのも事実である。そこ
で、再生可能エネルギー事業による収益等を財源として、本村の農業の将来を担うやる気のある人たちに対して新しい農業への転換・参入を資金面で支援することが考え
られる。

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いずれの方法をとるにしても、一時的なものではなく長期にわたり持続可能な財源が必要となる。財源として小水力発電事業を例に挙げたが、単発では継続性がなく金額も大きくならない。本村の小水力発電のポテンシャルは大きいため、発電事業を連続的に何箇所も立ち上げていくことで、原資となる売電収益を継続的に将来に渡り確保することが必要である。
ただし上記のように事業収益の多くの部分を利益還元の原資に充てるような場合には、住民の代表や住民で構成する組織などが事業主体として強く関与し、事業運営や利益処分の方法に対してきちんと意見を言えるようにするなど、住民自治の力を発揮できる事業とすることが求められる。

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5．区域施策編の実施及び進捗管理
区域施策編の実施及び進捗管理は以下のとおり実施します。

（1）実施「１（４）推進体制」で定めた推進体制に基づき、村役場内の関係部局や村内外のステークホルダーと適切な連携の下に、各年度において実施すべき対策・施策の具体的な内容を検討し、着実に実施します。

（2）進捗管理・評価
必要時期に、区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状況や課題の評価を実施します。また、各主体の対策に関する進捗状況、個々の対策・施策の達成状況や課題の評価を実施します。さらに、それらの結果を集約で来た年度には、区域施策編に基づく施策の実施の状況を公表します。

（3）見直し必要時期に把握した進捗管理・評価の結果を鑑み、今後の社会状況の変化等に応じて、適切に見直すこととします。

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