Rumoi Chamber of Commerce & Industry

Ｎｏ．
６３７

CONTENTS○利子補給制度創設を市へ要望○平成 31 年度事業計画に向けた部会を開催○平成 30 年度第３四半期外部監査○平成 30 年度雇用動向調査結果○市内行事予定徳 情報○企業 ○○わが社のフレッシュ○会員紹介コーナー

20193

今月の表紙（わが社のフレッシュ）

株式会社 北海道銀行 留萌支店
や

ぎ

さ

わ

そ

う

た

八 木 澤 颯 太 さん
撮影／㈱矢野写真館

利子補給制度創設を要望
平成三十年度当 所（ 塚 本 壽 三 郎 会 頭 ） は 、 同
二千万円まで無担保無保証で融資

金融公庫）を当所の推薦で最高し 外 部 監 査 を 実 施 し て お り、 平

環 と し て、 市 内 税 理 士 に お 願 い

当所は不祥事再発防止対策の一

第三・四半期外部監査を実施

金 融 部 会（ 福 島 茂 部 会 長 ） か ら 要する制度で、金利は一・一一％（三成 三 十 年 度 第 三・四 半 期（ 十 月 ～当所マル経資金融資制度

請 が あ っ た「 小 規 模 事 業 者 経 営 改
月七日現在）となっている。

５４,０１１

善資金（マル経資金）」への利子補４４,０８９十二月）分の会計（一般会計他七７,３０６

こ の「 利 子 補 給 制 度 」 が 実 現 す

２,２５２

給制度創設について、二月七日留３６４

会計）について二月七日㈭原寿志

総 額

れば、厳しい経営環境にある小規

その他

萌市に対し要望書を提出した。

当座貸越

税理士の外部監査を受け、適正に手形貸付模事業者にとって、大きなビジネ

割引手形

当日午前十一時三十分から市役

１２０,８５４処理されていたとのご報告を受け

９４３

所にて塚本会頭、福島金融部会長、 スチャンスになると期待されてい今後も法令及び再発防止策を厳る。

か ら 、「 地 域 経 済 を 下 支 え す る 小

守し、地域経済の発展に寄与する

６３,８０１

川村専務理事が出席し、塚本会頭
規模事業者の経営支援と地域経済

よう信頼回復に努めて参ります。

５２,２５３ました。

の活性化のため要望します」と中

おくやみ

中 西 市 長 は 、「 地 域 の 企 業 の 生

月

潮静一

守 氏（六十六才）

西俊司市長に要望書を手渡した。

伊藤

二月十七日逝去

伊藤産業㈱ 代表取締役
丁目

三十件

相談件数
▽経営一般

３,８５７

◎貸 出

産性を高める要望と受け止め前向きに検討したい」と答えた。
「マル経資金融資制度」は、市内の従業員二十人以下（商業・サー
ビス業は五人以下）の小規模事業
者 を 対 象 に 、 国 の 資 金（ 日 本 政 策

六十件▽計一〇〇件

総 額

１月

その他

（外航２隻 10，
９７６Ｋ/Ｌ 内航１８隻 ７１，５５０Ｋ/Ｌ）
定期預金☎４２－２０５８

一件 ▽税務

（単位：百万円）

普通預金等

１月

（単位：百万円）◎預 金

０千円
１,０９８百万円

０
３８７枚
１月

当座預金

冷暖房完備

不 渡 実 績枚 数
不渡金額

【積 荷 合 計 １ 隻】
・トドカラ松丸太 １隻 １，
２２９㎥【揚 荷 合 計 ２６隻】
６５０㎥
・輸入製材
１隻
・輸入石炭
２隻 ４３，
４７９Ｋ/Ｔ・セメント
２隻 ５，５０８Ｋ/Ｔ
３００Ｋ/Ｔ・塩１隻
・油20隻 ８２，
５２６Ｋ/Ｌ■申込、お問い合わせは
留萌商工会議所業務課へ

九件

３０１・３０２・３０3・３06

換
高
交換金額

便利で使いやすい

▽金融

３級

交
枚 数

産業会館をご利用ください

▽労働

２級

１月留萌港入出貨物
留萌金融協会◎手形交換・不渡

展示会や諸会議に２該当者なし

平成三十一年度事業計画▽金融部会＝二月八日㈮午前十時
三十分《部会》▽金融部会＝二月十八日㈪午後一時三十分▽工業部会＝二月十九日㈫午後一時三十分▽観光サービス部会＝二月二十日㈬午後一時三十分▽運輸港湾部会＝二月二十一日㈭午前十時三十分▽水産部会＝二月二十一日㈭午後三時▽商業部会＝二月二十二日㈮午後一時三十分

平成 31 年 2 月 24 日に開催された第 151 回日商簿記検定試験の合格者は以下の通りです。

策定のための各部会を開催
平成三十一年度部会事業計画を策定するため、市の部課長・担当者等を招き次の日程で各部会の役
員会と部会を開催した。
《部会役員会》▽工業部会＝二月四日㈪午後三時▽観光サービス部会＝二月五日㈫
午後一時三十分▽商業部会＝二月六日㈬午後一時
三十分▽運輸港湾部会 二=月七日㈭午後
一時三十分

第 151 回日本商工会議所主催
簿記検定試験 合格者

平成３１年３月１５日②か い ぎ し ょ News
第６３７号（毎月 1 回発行）

か い ぎ し ょ News③ 第６３７号（毎月 1 回発行）

労務管理実務講習会を実施、③月六十時間超の残業
当 所 は 、 留 萌 労 働 基 準 協 会（ 對 （義務化）の割増賃金率の引上げなどの改正について資料を交えて説明した。

馬健一会長）と共催、留萌労働基

準監督署が後援で二月二十二日㈮終了後には、個別相談も開催された。

午後一時三十分から留萌産業会館

を会場に労務管理実務講習会を開始めに主催者を代表して對馬会

催し約百名が出席した。

長、続いて留萌労働基準監督署加藤署長より挨拶をいただいた。

◆ 第５０回留萌管内技能者大会

平成３０年度補正

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
受付開始

2019年2月18日（月）第一次締切

2019年2月23日（土）／消印有効･････採択発表：2019年3月中 ※第二次締切

2019年5月 8日（水）／消印有効･････採択発表：2019年6月中 ※

事業期間

交付決定日より、「一般型」は2019年12月27日（金）まで、「小規模型」は2019年11月29日（金）まで

対象類型と補助額・補助率等（留萌地方技能尊重運動推進協議会主催）

対象類型【革新的サービス】【ものづくり技術】

基本要件「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイド
ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行う事業「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行う事業

３月１８日 ● 第３６３回常議員会
３月２０日 ● 接遇＆電話対応マナー研修

３〜５年で、「付加価値額」
年率３％、
及び「経常利益」
年率1％の向上を達成する計画であること◆ 潮静小学校卒業式

告示日

一 般 型

・補助額：100万円 〜 1,000万円
・補助率：1/2以内 ※※生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」、又は中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を、2018年１２月２１日以降に新たに申請（申請中

３月２６日 ● 第２２９回通常議員総会を含む）し、それぞれ認定・承認を受けた場合：2/3以内

３月２７日 ◆ ふなば学校（るしんふれ愛パーク主催）

・小規模な額で「設備投資」又は「試作品開発」を行う事業
・補助額： １００万円 〜 ５００万円
・補助率： １／２以内 ※～３０日
３月２９日 ◆ 北海道議会議員選挙

本講習会は、二〇一九年四月一

３月１７日 ◆ 東光小学校卒業式・港北小学校卒業式

３月２１日 ◆ 北海道知事選挙

日 よ り「 働 き 方 改 革 関 連 法 」 が 順

３月１６日 ◆ 留萌小学校卒業式・緑丘小学校卒業式〃

次施行されるのに伴い、事業主や労務担当者の方を対象に開催され、留萌労働基準監督署監督・安衛課

長 の 平 嶋 敬 輔 氏 が 講 師 を 努 め「 働連絡会議では担当者がパワーポ

き方改革法施行の伴う法改正につイントを使い、平成三十年度の退いて～労働基準法及び労働安全衛

北海道自衛隊退職者雇用協議会

職者の就職援護状況を報告し、平生法改正内容の解説～」と題して、

留 萌 支 部（ 塚 本 壽 三 郎 支 部 長 ） と成三十一年度の退職予定自衛官四改正となる①残業時間の上限制限、

陸上自衛隊留萌駐屯地との連絡会

名がそれぞれ自己紹介し、これか②年五日間の年次有給休暇取得

議が二月十九日㈫午後四時三十分

らの就職活動に対して意気込みを

再就職を支援から陸上自衛隊留萌駐屯地の会議語ったほか、関係事業所に退職自雇用協連絡会議室で開催され、役員十九名と西田衛官の雇用の協力を呼び掛けた。

連隊長他幹部・退官者十五名が出席し開催された。

３月・４月
留萌商工会議所及び市内行事予定〃

平成３１年３月１５日

小規模型

告示日

※生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」、又は中小企業等経営強化

生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、
補助上限額に３０万円の増額が可能 (注）法に基づく「経営革新計画」を、2018年１２月２１日以降に新たに申請（申請中を含む）し、それぞれ認定・承認を受けた場合：2/3以内※小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20名以下の特定非営利活動法

４月 ６日 ◆ 市内小・中学校入学式

人の場合 ：２／３以内

４月 ７日 ◆ 北海道知事・北海道議会議員選挙

投票日●…商工会議所関連行事 ◆…市内行事※行事予定は変更になる場合がございます。詳細は主催者へお問合せ下さい。

代表取締役社長

上記の各型には、複数の中小企業の共同申請や特定非営利活動法人も申請が可能です。
・共同申請として申請を行う場合、共同申請者全体の補助上限額が一般型1,000万円、小規模型500万円となります。
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人は、法人単体、又は中小企業者と共同で申請できます。
注）専門家の活用がある場合の補助対象額は、補助率の範囲内で、上限額が一般型は1,030万円、小規模型は530万円に増額されます。

出

澤

太

幹

〒077-0011 留萌市東雲町１丁目17番地 TEL 0164-42-0579 FAX 0164-42-0588

か い ぎ し ょ News

第６３７号（毎月 1 回発行）

平成３１年３月１５日④

平成３０年度 雇用動向及び働き方改革に関する調査結果
２）
正社員採用者の短期（勤続３年程度）での退職状況
正社員採用者のうち、短期での退職状況については、「変わらない」が 75.0％となり、「増加傾向にある」が 14.3％、「減少傾向にある」が 10.7％となった。
３）今後５年を目途にした採用予定
採用予定数については、「正社員を採用予定」が 47.1%、次いで「採用予定なし」が 23.5%、「パート等を採用予定」が 13.7% となった。
また、「正社員を採用予定」の割合が最も高いのは建設業で39.6 ％、次 い で サ ー ビ ス 業 が18.8％、小売業で 16.7％となった。

歳以上 30 歳未満」が 10.9% と昨年より 0.4 ポイント増え、「20 歳未満」も昨年より 0.2 ポイント増
え た。し か し「60 歳 以 上」が28.5%、次いで「50 歳以上 60 歳未満」が 24.4%、次に「40 歳以上 50歳未満」が 21.4% と 40 歳以上が約 75% を締めており、依然として高齢化に歯止めが掛からない結果となった。
① 20歳未満
1.6%
10.9%⑥ 60歳以上
28.5％⑤50歳以上
60歳未満
24.4％

４）
「正社員を採用予定」の採用
予定者の学歴採用する学歴に関しては「新卒者に限らず必要人員を採用」が80.7% と高く、「大学・専門学校・高校卒それぞれ採用」や「高卒新卒者のみ採用」は 8.8% と低くなっており、新卒者や学歴にこだわらず必要人員を確保したいという企業の傾向が見られる。
５）「採用予定なし」の理由「採用予定なし」の理由について
は「売上減少による、人員削減の為」「適正な人員の為」といった回答が多かった。

従業員の動向については「正社員を増やす」の割合が高く 39.8％③ 30歳以上
40歳未満

13.1%
④ 40歳以上
50歳未満
21.4％

４）従業員の勤続年数
従業員の勤続年数は、最も多いのが「5 年未満」で 36.4%、次いで多いのが「5 年以上 10 年未満」の17.3% と な り、10 年 未 満 が 約
50% と過半数を締めた。
⑦ 30年以上⑥25年以上
30年未満

③運輸業

採用数

④卸売業

うち高校新卒⑤小売業

平成３０年１２月１０日～平成３１
年１月１０日３．調査方法
調査対象事業所（法人３０９社）
へ調査票を郵送し、返信用封筒または直接当所へ持参していただき回収した。
４．回答状況
３０９社のうち３３.３％にあた
る１０３事業所から回答があった。
Ⅰ．従業員の雇用状況
１）
回答事業所

⑧その他
13.6% ① 建設業
23.3%

9.5%
12.6% ②5年以上
10年未満
17.3%

Ⅱ．今後の雇用見通し⑥飲食業 ⑦サービス業 ⑧その他

うち大学・専門学校卒⑦サービス業20.4%③ 10 年以上15 年未満

５０
４５
４０
３５
３０
２５
２０
１５
１０
５
０

②製造業

２．調査実施期間① 5 年未満
36.4%

１）平成３０年度の採用状況①建設業

留萌地域では依然として人口減少が続き、経済も低迷を続けている中、一部に明るい兆しもあるが依然雇用環境は大変厳しい状況になっている。こういった中、市内企業における現在の雇用状況や今後の採用方針、更には人材育成に関する調査を実施することにより、これからの地元雇用の推進施策の参考資料とすることを目的と
する。

9.8%

7.1%
⑤20年以上25年未満 7.3%

④15年以上20年未満

６）
今後の従業員の動向② 20歳以上
30歳未満

１．調査の目的

平成３０年度の採用状況
をみると、採用したという回答のうち正社
員の採用率は53.1% と な っ
ている。

⑥飲食業
1.9%

②製造業
11.7%

5.8%
⑤ 小売業
16.５% 6.8%
③ 運輸業
④ 卸売業

２）
正社員の割合①建設業 60.8%、②製造業 20.9％、③運輸業 97.9％、④卸売業 65.1％、⑤小売業 34.8％、⑥飲食業 40.6％、⑦サービス業 67.5％⑧その他
84.4% となった。
３）
従業員の年齢（全業種）
従業員の年齢構成比では、「20

⑤ 第６３７号（毎月 1 回発行）

④特に大きな
問題がなく
取組んでい
ない

⑤働きやすい環境なので取組む必要がない 4.0％

①取組んでいる
23.0％

26.0％

②取組を検討中
37.0％

10.0％

③取組む必要があるが余裕がなく取組んでいない

４）「取組んでいる」「取組みを検討中」の取組内容

か い ぎ し ょ Newsる」が 18.9% となっており、自ら考えて実行し、解決への信念をもつ人材が求められている。
⑧その他 0.8％⑦自己マネージメントができる
⑥専門性を
習得する
11.6％
①課題を明確⑤スピード
化でき、解決策
を重視する
を考える
12.0％
24.7％
4.6％
②目標達成への信念をもって
8.9％
いる
18.5％
③顧客を最優先 18.9％に考え行動する④計画で決定している事項を確実に施策に立案できる取組内容では「有休取得の推進」
が最も多く 28.9％と昨年と比較 Ⅲ．働き方改革への取組
１）「働き方改革関連法」の認知度
し 6.2 ポイントの増加、次いで「長
時間労働の是正」
が 20.1％、「人材
平成 31 年 4 月から「働き方改育成」が 12.8% となっている。
働 革関連法」が順次施行されるが、き方改革に取り組む内容として、「知 っ て い る」は 88.2％ と な り、
主に従業員のモチベーション向上 「知らない」
は 11.8％となった。
や心身の健康など、従業員への影
２）「働き方改革関連法」施行に響を重視する傾向がみられた。
よる、経営への支障⑧仕事の進め方の見直し⑦業務効率化のための I T
10.1％
導入
4.0％
4.7％
⑤人材育成
12.8％
⑥非正規
従業員
の待遇
改善

①長時間
労働の是正
20.1％

②有休取得の
推進
28.9％

12.1％

④健康管理の充実⑨その他 0.7％となっているが、昨年と比較すると 17.8 ポイントの減少となっている。
「正社員を減らしパートを増
やす」は 11.8％と昨年と比較して
1.2 ポイントの増加となっている。
７）
採用の際に特に求める要件
採用の際に特に求める要件は、「社会人として通用する人柄」が最も多く 24.0％、次いで「健康・体力」
が 22.5%、「コミュニケーショ
ンスキル」が 16.2％となっており、昨年と比較するとほぼ横ばいで推移しており、即戦力となる人材や、長く仕事を続けていける人材を求める傾向が続いている。
⑦人脈・ネットワーク
2.2％
16.2％

⑤健康・体力22.5％⑧その他 0.4％
①専門的な
知識・技術
15.5％
②一般教養
13.7％
5.5％

④社会人として「働き方改革関連法」施行による、
通用する人柄経営への支障では、「まったく支障
24.0％③ビジネスマナー⑥コミュニケーションスキル
はない」
が 25.9％となり、次に「やや支障が出る」が 25.0％となり、
８）
今後、重要性が高まると思「わからない」が 23.2％となった。
われる人材層6.7％
8.0％③継続雇用制度の導入

５）「働き方改革」への取組目的

平成３１年３月１５日⑤わからない23.2％①大きな支障が
出ている

②やや支障
が出ている
25.0％

重要性が高まると思われる人材
層 は、「若 手 層」が 最 も 多 く
69.4%、昨年と比較して 3.4 ポイ
ントと増加しており、若い人材への期待度が年々高くなってきている。

働き方改革の取組む目的では
7.1％「従業員満足度の向上」が最も多く③ほとんど支障はない
34.5％、次いで「コンプライアン
25.9％④ パート・アル①管理職層ス（労基法等）への対応」が 27.1％、 ④まったく
支障はない
4.1％
バイト・臨時5.1％「優 秀 な 人 材 の 確 保」が 18.1％、「生産性の向上」が 13.0％、
「他社
② 中堅層
３）政府が「働き方改革」を推
21.4％との差別化」が 4.0％、「人件費等進する中で、貴社での取組のコスト削減」が 3.4％となって働き方改革に関する取組では
③ 若手層
いる。
69.4％
「取 組 を 検 討 中」が 最 も 多 く
Ⅳ．その他
37.0％と昨年より 13.8 ポイント
雇用問題について商工会議所へ増加、次いで「特に大きな問題がなのご要望・ご意見
く取組んでいない」
が 26.0%、「取９）
特に求める人材イメージ組んでいる」が 23.0％となった。
○人口減少や世帯減少が続くと売特に求める人材イメージとして、また、「取組んでいる」「取組を検 「課題を明確化でき、解決策を考え上が落ちる。全体が良くならない討中」を合わせると 60.0％の事業 る」が 24.7% と最も高く、昨年とと雇用もできない。
活性化へ。
所が働き方改革への取り組みに前 比較して 3.1 ポイント増加、次い
向きな回答となった。
で「目標達成への信念をもってい留萌商工会議所青年部

留萌市へ政策提言書を提出
西市長に政策提言書を手渡し要望

ぜひ検討していただきたい」と中

今 回 の 提 言 は そ の 第 一 歩 で あ り、は、行政と民間の連携による希望

当所青年部（森田明靖会長）での見える留萌づくりを目指し、地提言書を受け取った中西市長は、した。
一つ一つの提言において「提言書本社 留 萌 市 栄 町 2 丁 目 7 番 3 1 号 TEL0164－42－2525
札幌支店 札幌市南区川沿18条2丁目3番6号 TEL011－578－7575
苫前支店 苫 前 町 字 古 丹 別 4 2 9 番 地 TEL0164－65－3702

域交流委員会（菅保堂委員長）がを参考にさせていただくが、一緒

今まで培ってきたものを受け渡していく立場だと思い活動しております。特に今年度は監事と言う中立的な立場に立ち、時には厳しいことを言い会の発展に
祖父、父の商売を受け継ぎ右 寄与して参りました。
商工会議所青年部は会発足か
も左もわからないまま仕事を始めましたが、異業種交流ができ ら二十七年、主に勉強会を開催
るこの会に入会し十五年経ちま し自己研鑽を積む場としての活した。初めは新人だったのがい 動をしております。今年度の主
つの間にか二番目に古い会員に な活動としまして、町内会回覧なり、この十五年の間に約五十 板 を 作 成 し 各 町 内 会 へ バ イ ン
人の会員が会を卒業し、私の後 ダ ー を 寄 贈 さ せ て 頂 き ま し た。
そ し て、 二 回 勉 強 会 を 重 ね、に入ってきた会員が約五十五人います。こんなにたくさんの人 市への提言書をまとめ提出しまたちと出会えて色々な経験をさ した。これからの活動を通じて、せて頂き、地域の方々はもちろ 市民の皆様との架け橋となれる
んのこと先輩方には大変お世話 よう地域へ貢献していきたいと思います。
になりました。
留萌商工会議所青年部 監事
現在では会の中での立場も変
松 村
剛
わり、教わる側から教える側へ、組織です。
情熱ある同志拡大委員会では本年、皆様のもとにお伺いさせて頂き、我々の想いをお伝えす
私は青年会議所に入会して三 る と と も に、 共 感 の 輪 を 広 げ、
年目になります木村大二郎と申 一人でも多く同じ志を持ったマします。次代を担う我々若者世 チを想う仲間を増やし、地域の代には地域のリーダーとして留 子供達の為に、我々大人が情熱
萌の未来について責任があると を持って行動し、子供達の可能感じるようになりました。
性を広げる機会を与えることで留萌青年会議所は、四十歳ま 豊かな未来を創出していきたい
でと限られた時間の中で、地域 と考えておりますので、一年間の明るい豊かな社会の実現に向 何卒よろしくお願い申し上げまけ運動しており、いちばん信頼 す。
できる仲間と共に街の事を想い、未来を切り開く情熱、若者らし 情熱ある同志拡大委員会委員長
いアイデアと行動力、そして何
木 村 大二郎
事にも諦めない粘り強さのある

綜合建設業・砕石類販売「留萌ＹＥＧの市政との連携のあり方」をテーマに活動し政策提言した。

に提言の実現に向かいたい」と話書を作成した。
政策提言書は、①人口減少問題②観光の抱える課題③住みよいマ
チづくりのための課題をテーマに、
問 題 点 の 掘 り 起 こ し か ら 始 ま り、
勉強会や事業例会を重ね、市職員とのディスカッション形式の交流会を開催し、政策提言書にまとめた。

てなし委員会正副委員長会議・地日

日 観光サービス部

金融部会▽

域振興まちづくり委員会正副委員
日商
日

日本政策金融公庫との金融懇

介

捷

藤

近

代表取締役社長

№７
８

№166

二月十八日㈪に、森田会長、石塚専務理事、菅委員長が市役所市長室を訪れ、各提言の内容を説明し、「 今 年 は 元 号 が 変 わ り、 新 しい時代がそこまで来ている。これ
ま で 以 上 に 行 政 と 民 間 が 協 力 し、互いの連携で知恵を出し合いたい。

月

長会議▽

業務日誌

工業部会▽

正

▽１日

マル経審査会▽４日

副会頭会議・工業部会役員会▽５

輸港湾部会・水産部会▽

日

観光サービス部会役員会▽６

事業承継セミナー・運商業部会役員会▽７日

日

日

談会

22

24

外部

日

業部会・労務管理講習会▽
金融部会役
一日公庫・観光おも日

第一五一回日商簿記検定試験▽

会▽

19

監査・広報委員会・留萌市役所へ

21

18

20

２

要 望 書 提 出（ 金 融 部 会 ）・運輸港日

湾部会役員会▽８日
員会▽

14

28

平成３１年３月１５日⑥か い ぎ し ょ News
第６３７号（毎月 1 回発行）

か い ぎ し ょ News

⑦ 第６３７号（毎月 1 回発行）

平成３１年３月１５日

マル経資金のご案内

高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。お子さま 1 人につき350万円
以内を、固定金利（年1.78％（平成 30
年 11 月 12 日現在））で利用でき、 在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。
詳しくは、「国の教育ローン」 で検索していただくか、 下記のコールセン
ターへお問い合わせください。

（日本政策金融公庫）のご案内

マル経資金●運転・設備資金ともに2,000万円以内●返済は運転資金７年以内●設備資金10年以内

金利1.11％→●融資対象
市内で１年以上営業し、半年以上商工会議所の経営指導を受けている企業で、従業員が20人以下（商業・サービス業は 5 人以下）の個
人又は法人で税金を完納している方。

〔教育ローンコールセンター〕
0570 － 008656 （ナビダイヤル）または （03） 5321 － 8656

★お問い合わせについては指導課まで
TEL４２－２０５８

企業 徳 情報「国の教育ローン」
中小企業相談所 だ よ り

商工会議所の推薦で無 担 保・無 保 証 人 融 資が受けられます. ７ 北海道胆振東部地震の被害を受けた小規模事業者の皆様へ
No７

経営 豆 知識

中小企業庁 平成３０年度被災地域販路開拓支援事業
小規模事業者持続化補助金 ＜北海道胆振東部地震対策型＞
北海道胆振東部地震により、事業用資産が直接被災した、もしくは売上減の間接被害が生じた、北海道内の小規模事業者を対象に早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に基づいて実施する販路開拓の取り組みに対し１００万円または５０万円を上限とする補助金（補助率：２／３）が出ます。

・ 補助対象者は、 北海道内に所在する、 同地震の被害を受けた小規模事業者。
＊間接被害の場合、 売上減少を行政機関が証した書面の添付が必須 ( 詳細は公募要領を参照 )・ 厚真町･安平町･むかわ町の事業者は上限 100 万円、 他 176 市町村の事業者は上限 50万円。 ただし「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」は上限 100 万円に引き上げ。
＊引き上げを希望する場合、 地元市町村の交付する推薦書の添付が必須 ( 詳細は公募要領を参照 )・ 複数の事業者が共同で申請することも可能。 この場合、 上限は 100 万円～ 500 万円または 1000 万円。＊連携小規模事業者の所在地や事業者数により異なる。 ( 詳細は公募要領を参照 )・ 申請書類に基づく審査の結果、 採択を受けた事業者が補助金交付の対象となります。

補助金交付決定日から遡って平成３０年９月６日以降に発生した費用についても補助対象経費に計上可能です。
（注） 当該費用による取組が、 補助事業計画に盛り込まれていることが必要。

経営計画や補助事業計画の作成、販路開拓の実施にあたって、商工会議所の指導・助言を受けられます。

◆補助対象者
北海道内に所在する小規模事業者のうち、 平成 30 年北海道胆振東部地震により①事業用資産に直接の被害を受けた者＊同地震発生（平成 30 年９月６日）の時点で事業を行っていない創業予定者は対象外②売上減少の間接被害を受けた者＊申請時に、 売上減について行政機関が証した書類の添付が必要※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が下記条件に合致する商工業者を指します。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

常時使用する従業員の数 ５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下◆対象となる事業
事業再建に向けた経営計画に基づき、 商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業◆補助対象経費
機械装置等費、 広報費、 展示会等出展費、 旅費、 開発費、 資料購入費、 雑役務費など◆補助率・補助額
・ 補助率 補助対象経費の２／３以内
・ 補助額 厚真町 ・ 安平町 ・ むかわ町 ： 上限 100 万円 ／ 前掲の３町を除いた 176 市
町村 ： 上限 50 万円＊「地域の観光需要の回復 ・ 増大に寄与する取組」 として市町村が推薦する事業については、
上限 100 万円に引き上げ。
＊複数の事業者が連携する場合には、 上限は 100 万円～ 500 万円または 1000 万円です。
◆手続きの期限等

1. 申請受付開始
2. 日本商工会議所（補助金事務局）
への申請書類一式の送付締切

平成31年2月5日
平成31年4月10日
【当日消印有効】

3. 採択結果公表 （予定）

平成 31 年 6 月頃

4. 補助金事業の実施期限【特例】

平成30年9月6日～平成31年12月31日

お問い合わせ先 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 URL:https://h30h.jizokukahokin.info/hokkaido/

昭和シェル石油㈱特約店

三協石油株式会社代表取締役社長 對

馬 健 一

留萌市栄町２丁目２番６号 電話㈹４２－０５４２

か い ぎ し ょ News

第６３７号（毎月 1 回発行）

下山

11

Q&Aコーナー

わが社のフレッシュ
株式会社 北海道銀行 留萌支店

竜 也さんに道立留萌高校の平成三十年度卒業者に対する各種表彰が行われ、当所も勉学に勤しみ成績優秀な生徒一名を表彰する事にしており、本年度は情報ビジネス科の下山竜也さんに二月二十八日㈭同校の表彰式席上、表彰状と記念品を贈った。

や ぎ さ わた

自分のＰＲポイント
明 る く 若 手 行 員 ら し く、
元気に業務に取り組んでいきたいです。
現在の担当業務
営業係
現在の課題
電話応対
今後の目標
早く自分の仕事を覚える
留萌の好きな所、好きなもの
夕日

会 員紹介コーナー 吉崎レコード楽器店「気になるアーティストやリリースの最新情報をいち早くお届け！」※初めての方もお気軽に当所へお申し出下さい。

平成３０年９月に発生した北海
道胆振東部地震により、売上が減少してしまったのですが、なにか良い施策はないですか？？

はい。小規模事業者持続化補助金があります。

代表

佐 伯 千恵子 氏

はい。北海道胆振東部地震により、直接被災した、もしくは売上減の間接被害が生じた、北海道内の小規模事業者を対象とした補助金です。詳しくはかいぎしょＮｅｗｓ
３月号7ページをご覧ください。

う

札幌市出身・23 歳

商工会議所について毎月お答えします。

どういった補助金ですか？？

そ八木澤 颯 太 さん

留萌市錦町 3 丁目 2-45
ＴＥＬ 0164-42-1223
ＦＡＸ 0164-43-4477
営業時間 午前１０時００分～午後 7 時００分
定休日 年中無休

代表の佐伯千恵子氏は留萌 市 出 身。 専 門 学 校 卒 業 後、札幌市でレコード店での勤
務 を 経 て、 平 成 二 十 八 年 に代表になりました。
吉崎レコード楽器店は、昭和二十七年に吉崎セツ氏が創 業 し、 地 元 に 愛 さ れ る お店として営業しております。
最新のヒット曲から懐メロまで、時代もジャン
ルもオールマイティに幅広い商品を取り扱ってお
り、ＣＤ・ＤＶＤ・楽譜・楽器小物等、音楽に関するお問い合せ、検索など疑問、質問にいつでも対応していただけます。
ＣＭ曲、ドラマ、アニメの主題歌など、曲目検索・予約や地方発送も出来ますので、お買い求めの際は、ぜひ「吉崎レコード楽器店」までお気軽にご来店・お問合せください。

!!

商工会議所 No.74

留萌商工会議所会頭賞

月 日㈭ 「一日公庫」金融・事業承継・創業相談会開催

４

平成３１年３月１５日⑧◆会員紹介コーナーに掲載を希望される会員事業所様は当所 TEL42-2058 までお問合せ下さい。

企画・印刷・出版・OA機器・各種販促用品

郷土と共に歩む株式会社 留萌新聞社
代表取締役社長

原

田

右

一

〒077-0007 北海道留萌市栄町２丁目８番23号

TEL0164-42-5555 TEL0164-43-8888（
FAX0164-43-5550 http://rumoinw.web.fc2.com）