いんせき11Nov. 2022

No.80811月号の主な掲載記事☑町立幼稚園・こども園の運動会
フォトレポート P. 2☑涌谷町財政再建効果額報告 P. 4☑令和３年度の涌谷町の決算報告

P. 6

ん・こども園

うかいども園でも、競技中はマスクを外した園児の皆さんが、時に真剣に、時に笑顔で金メダル級の輝く表情を浮かべ、参観の保護者に勇姿を披露しました。

涌谷南幼稚園

涌谷幼稚園

町内ようちえののだけ幼稚園

さくらんぼこども園

うんど
新型コロナウイルス感染症第 7 波が落ち着いた 10 月 1 日（土）に、
涌谷町立の幼稚園・こども園で一斉に運動会が開催されました。
いずれの幼稚園・こ涌谷町財政再建計画の効果額を報告します
令和３年度の効果額は３.８億円

本町では、これまでの決算状況および平成31年度当初予算編成などから、今後の財政状況を推計したところ、数年後には財源不足に陥る可能性があることから、その問題を解消する具体的な計画として全38項目の「涌谷町財政再建計画」を令和元年9月にまとめました。
この計画は、令和元年度から令和5年度までの5年間で見込まれる約11億円を超える財源不足を解消するために、町民の皆さんや地域団体等に負担をお願いするとともに、これまでの行政サービスを見直すことにより、13億7,761万3千円の効果を見込むものとしています。
計画3年目となる令和3年度は、2億7,835万4千円を見込んでいました。
全38項目のうち14項目で計画の効果額に達しませんでしたが、当初の見込みより9,829万5千円増の、3億7,664万9千円の効果額となりました。
令和4年度以降につきましても、財政再建へ向け計画の取り組みを確実に実行してまいります。

わなお、令和2年度の実績について、積算上の誤りがありました。訂正し、お詫びします。

財政再建計画による効果額の見込みと実績
単位：千円

令和元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

合計

財政再建を実施しない場合△ 196,230 △ 194,804 △ 243,720 △ 243,461 △ 288,539 △1,166,754の不足額 [推計]
財政再建を実施した場合の効果額 [見込み] （Ａ）

163,333

241,603

278,354

325,080369,243

財政再建を実施した
効果額 [実績] （Ｂ）

191,177

180,032

376,649——

747,858

効果額の増減（Ｂ）－（Ａ）

27,844△61,571

98,295——64,568

計画達成率
（Ｂ）
÷（Ａ）

117.0%

74.5%

135.3%——

109.4%

1,377,613※計画達成率の合計は、3年目までの達成率です。

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令和4年11月1日発行―4―主な効果額の内容
収入の確保（全8項目）

計画

2,331万円

経費の見直し（全19項目）

計画

14,251万円



実績

3,824万円

増減

1,493万円

実績19,511万円

増減  5,260万円

１

税等徴収率向上 417万円

徴収率について前年比横ばい。
２

各種施設使用料などの見直し 115万円

施設使用料などについて減免などを見直し、料金を改定。
３

放課後学童クラブ利用料の創設

510万円

受益者負担として利用料を創設。
４

ふるさと納税の推進 

1,122万円

１918万円

特別職の給料・報酬について削減。
２

職員人件費の削減 312万円

管理職手当について、50%削減。
３

定員適正化計画の見直し 

9,425万円

退職職員分不補充などによる削減。
４

職員時間外勤務の抑制 469万円

時差出勤制度の活用などによる削減。

積極的なPRの展開や返礼品の商品開発の活性化による増。

特別職人件費の削減

５

組織見直しにかかわる各部署の再編 54万円
課の集約による経費の削減。

資産の有効活用など（全3項目）計画 2,181万円
実績 2,160万円

増減   △21万円

１

八雲児童館機能の集約1,214万円

八雲児童館を閉館し、児童クラブに集約。
２

未利用財産の売却

697万円

未利用資産を売却し維持費削減、収入確保。
３

普通財産貸付料の見直し

249万円

財産の貸付料などについて見直し。
計画  

9,073万円

実績

12,170万円

増減  

3,097万円

１

国民健康保険医療費の適正化 433万円

予防事業強化による給付費の適正化。
介護給付費の適正化

636万円

予防事業強化による給付費の適正化。
３

後期高齢者保険医療費の適正化

246万円

予防事業強化による給付費の適正化。
４

介護予防事業利用料の創設 95万円

介護予防運動教室の利用料を徴収。
５

下水道事業経営計画見直し 

9,068万円

経営計画を見直し、資本費平準化債などを活用し一般会計負担額を抑制。
６

病院事業経営計画見直し 

1,652万円

経営健全化に取り組み、基準内の繰出しとなった。

各種委託業務の仕様見直し △4,448万円

委託業務量の増加による経費の増。
７

消耗的経費の節約推進 2,190万円

全庁を上げて、消耗的経費の節約を推進。
８

指定管理制度の積極的活用

360万円

指定管理制度活用による経費の削減。
９

町長等交際費の見直し 233万円

各種交際費について見直し。
10  敬老事業の見直し 

特別会計等（全8項目）

２

６262万円

敬老祝い金を減額し、敬老会の実施内容を見直し、経費を削減。
11  子ども医療費助成事業見直し 1,270万円

予防啓発活動強化などによる医療の適正化。
12  子育て支援事業体制整備 583万円

子育て利用者支援事業の体制を整え、国庫補助制度の活用を図り、一般財源を削減。
13  子育て世代包括支援センター設置  583万円
国庫補助制度の活用を図り、一般財源を削減。
14  幼児教育・保育負担軽減策 1,062万円

国県からの補助による一般財源の削減。
15  各種イベントスケジュールの見直し 287万円
イ ベ ン ト の 中 止、 従 事 職 員 の 縮 減、 ス ケ
ジュールの見直しによる削減。
16  各種団体の見直し

5,944万円

各種団体の補助金削減協力による効果。

問い合わせ先 企画財政課財政班 電話0229-43-2112 E-Mail gr-zaimu@town.wakuya.miyagi.jp―5―一般会計決算のあらまし
令和3年度に皆さんに納めていただいた税金や、国、県から町にどれくらいお金が入ってどのように使われたかなど、町の財政状況をお伝えします。

令和3年度の一般会計決算は、歳入（収入）84億7,356万円、歳出（支出）総額83億4,888万円となり、令和4年度に繰り越す財源を差し引いた1億363万円が剰余金（実質収支額）となりました。この剰余金を令和4年度予算に繰り越したのち、地方財政法の規定により、2分の1相当の5,182万円を令和4年度基金（町の貯金）に積み立てます。

歳出は、新型コロナウイルスワクチン接種費や町道整備などで増額に害による災害廃棄物処理事業の完了に加え、特別定額給付金支給事業の町民１人当たりの歳出（一般会計）552,539円した決算になりました。

補助費など

なりましたが、黄金山工業団地整備にかかる償還の終了や台風19号の被大幅減額などにより、歳出全体としては前年度より19億8,061万円減少

135,999円

各種団体への負担金や補助金など（単位：万円）

災害復旧事業費
744
0.1%
繰出金
45,6175.4%
普通建設事業費
34,1524.1%

積立金
98,76211.8%

投資的経費
34,896
4.2%

維持補修費
8,853
1.1%

その他
23,1002.8%

人件費

88,758円

物件費

68,801円

町職員の給与や議員報酬など
光熱水費、消耗品費、業務委

人件費
134,11416.0%

託料などに使うお金

扶助費

83,221円

障害者支援、医療費助成などその他の経費
167,479
20.0%

福祉に使うお金

普通建設事業費 22,602円
道路、学校などの新設・改修

歳出総額
83億4,888万円

補助費など
205,49524.6%

扶助費125,746
15.1%

経常的経費
632,513
75.8% 公債費
54,347
6.5%に使うお金

公債費

借入金の返済に係る元金と利子

繰出金

30,190円

国民健康保険など他の会計への繰出金

積立金

物件費
103,958
12.5%

35,967円

65,362円

将来の財源変動に備え積み立てるお金

投資および出資金・貸付金 15,288円
企業会計への出資や貸付金

災害復旧事業費●米価下落による転換作物への支援。

492円

災害復旧に使うお金●尾切線、大谷地線をはじめ町道、側溝の整備。

維持補修費

●指定避難所の環境整備のほか、備品などの充実。

5,859円道路、公共施設などの維持補●小・中学校の教室に空調設備を設置。

修に使うお金●GIGAスクールにおいて、児童生徒1人1台のタブレット端末の活用支援。

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※町民1人あたりの歳出額は、令和4年3月31日現在の人口15,110人で計算しています。

令和4年11月1日発行―6―令和３年度

涌谷町の決算をお知らせします
町税

町民税 

5億6,112万円

固定資産税

7億4,598万円

軽自動車税

6,098万円

町たばこ税

1億3,884万円

合計

15億692万円

その他
9,748
1.1%

地方譲与税
10,782
1.3%

諸収入

県支出金
69,0968.1%

預金利子や雑入など

地方消費税
38,0784.5%

町税
150,69217.8%
自主財源
210,725
24.9%

繰入金基金
（町の貯金）から引き出したお金繰越金

前年度に残ったお金

国庫支出金
127,83915.1%

使用料・手数料

公共施設の利用料金や住民票の写しの交付手数料など

地方交付税

国税のうち町に対して交付さ町債
42,3405.0%

歳入総額
84億7,356万円

諸収入
22,6192.7%
繰入金4,460
0.6%
繰越金18,792
2.2%その他
14,162
1.6%

依存財源
636,631
75.1%

れるもの

町債

地方交付税
338,74840.0%

町が国や銀行から借りたお金

国庫支出金

使い道が特定される国が町に対して支出したお金

県支出金

県が町に対して支出したお金

譲与税

国税･県税のうち町に対して交付されるもの

歳入は、依存財源が新型コロナウイルス感染症対策等の国庫支出金などが大幅に減少したことにより構成比は75.1％になりました。自主財
源は町税が約2,500万円の減収になったことなどから、構成比は全体の24.9％になりました。歳入全体としては前年度より20億4,385万円減少した決算になりました。

【令和3年度に実施した主な事業】●新型コロナウイルス感染症拡大防止対策。

●住民税非課税世帯や生活困窮世帯、ひとり親世帯や子育て世帯への各種支援のほか事業者支援を実施。

●ふるさと納税の返礼品の充実。

●「県営ほ場整備事業」による農地の汎用化。

●ブランド米「金のいぶき」の作付面積拡大と販売促進。
―7―特別会計・企業会計の決算状況
企業会計
会計名
水道事業会計<収益的収支><資本的収支>給水人口
給水戸数14,627人
5,929戸下水道事業会計<収益的収支><資本的収支>接続人口
接続戸数6,059人
2,255戸<収益的収支><資本的収支>入院外来

支出

4億4,955万9千円

3億9,428万1千円

4,204万2千円

1億2,644万9千円

・年間配水量1,502,558㎥
・年間有収水量 1,271,818㎥
4億8,526万6千円

4億6,619万4千円

3億614万9千円

4億4,566万8千円<収益的収支><資本的収支>会計名

8,100万7千円

収入

国民健康保険特別会計

支出20億4,419万5千円 20億2,634万6千円

・被保険者数・一人当たり費用

後期高齢者医療保険
特別会計

3,968人432,339円

1億8,375万円

1億7,847万2千円

・被保険者数介護保険
特別会計

2,798人

18億9,361万7千円 18億1,877万9千円

・被保険者
5,825人・要介護（要支援）認定者数
994人
・保険給付費16億4,600万円

19億2,627万7千円 20億4,036万2千円

32,739人（年間延）（１日平均40,534人（年間延）（１日平均

老人保健施設
事業会計
入所者数
通所者数

収入

・年間処理水量 657,019㎥
・年間有収水量 606,065㎥

国民健康保険病院
事業会計
患者数

特別会計

1億2,261万円

89.7人）
167.5人）

4億9,497万1千円

5億837万円

3,114万4千円

3,200万2千円

27,396人（年間延）（１日平均 75.1人）
9,263人（年間延）（１日平均 29.6人）

訪問看護ステーション
事業会計<収益的収支><資本的収支>訪問看護利用者数訪問リハ利用者数

5,953万5千円－

5,288万7千円
1,038万1千円

4,137人（年間延）（１日平均3,133人（年間延）（１日平均14.1人）
12.9人）

資本的収入が資本的支出に不足する額は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。

健全化判断比率などの状況（令和３年度決算）（1）
健全化判断比率
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率－（ 14.94 ）－（ 19.94 ）7.4（ 25.0 ）20.4（ 350.0 ）※（ ）内は早期健全化基準です。実質赤字比率・連結実質赤字比率は黒字であるため「－」で表示しています。

（2）
資金不足比率

会計の名称

水道事業会計下水道事業会計
国民健康保険病院事業会計
老人保健施設事業会計
訪問看護ステーション事業会計

資金不足比率－－11.0－－

経営健全化基準20.0※地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の度合いを表す指標で、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいわれています。20％以上で経営健全化団体となり公営企業の経営健全化を図る計画を策定しなければなりません。

広 報 わ く や

令和4年11月1日発行―8―