□次世代建築産業モデル研究会について
平成23年度より早稲田大学理工学術院研究所内に、「次世代建設産業モデル研究会」を設け、建設産業の新たな発展に
代建設産業モデル研究会」を設け 建設産業の新たな発展に向けて、産業界の実務経験者を中心に次世代建設産業モデルの提案的研究を行っている。

「建設産業の新たな発展に向けて」−失われた15年における建設市場の変化と企業の対応から考える−
企業の対応から考える

メンバー（順不同）
渡会英明 株式会社建設技術研究所 参事
五十嵐健 早稲田大学理工学術院 客員教授
大竹弘孝 株式会社ＪＭ 代表取締役社長
嘉納成男 早稲田大学理工学術院 教授
西山英勝 株式会社日刊建設通信新聞社 会長 松村力 ﾌﾛﾝﾃｨｱＣ＆Ｐ株式会社 代表取締役社長
大湾朝康 鹿島建設株式会社建築企画部 部長 中村光良 中村建設株式会社 代表取締役
松本哲弥 大成建設㈱ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業本部 部長 榊原渉 株式会社野村総合研究所上級ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
植草陽一 株式会社建設経営ｻｰﾋﾞｽ 主任ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
平野正男 新菱冷熱株式会社 取締役副社長
井手克則 新菱冷熱株式会社技術統括部 次長 白石浩司 株式会社日刊建設通信新聞社 記者
オブザーバー
板谷敏正 株式会社ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ
代表取締役社長 内田欣也 国土交通省産業局建設業課 室長

２０１３年１月１８日
２０１３年１月１８
建設産業史研究会
早稲田大学理工学術院総合研究所 客員教授 博士(工学) 五十嵐健

田中孝典 株式会社山下設計代表取締役 社長
西村 浩 株式会社日建設計 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門代表
1

本件に対する問い合わせ先：
早稲田大学理工学術院総合研究所 客員教授 五十嵐健
55号館Ｓ棟509Ａ室、Tel・Fax：03-5286-3108
2
E-mail：igarashi@aoni.waseda.jp□建設投資の推移（工事金額ベース兆円）
兆円□建設産業の新たな発展に向けて
建設産業の新たな発展に向けて
１．バブル以降の建設産業の量と質の変化

1992年〜2000年度の景気対策総額130兆円、2000年度の国債債務残高367兆円

90
80
70
60

２．建設市場の変化

バブル景気

総
建
土
政
民

計
築
木
府
間

公共投資バブル50①国内建設市場の変化②民間施設の事業環境③公共施設の事業環境④海外市場と建設産業

40
30
20
10

ミニバブル（民間投資）

0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

３ 事業環境の変化に対応した発展方策を考える
３．事業環境の変化に対応した発展方策を考える
3

国土交通省調査統計課資料より作成

4□建設産業の成長期間は短い

兆円
兆

□ 建設
建設工事量の推移で見ると
事量 推移 見る
100
90
80

総 計
建
築
土
木
政 府
民 間

列島改造ブーム

30%

不動産バブル

経済成長率

列島改造ブーム

25%

建築工事増加率

20%

70

15%

60

10%

50

5%

40

0%
%

30

４.２％

１４.６％
％

1.3％

９.１％

0.9%
−３.８％
３ ８％

-5%

20

-10%
10%

10

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
オイルショック-15%年
01960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

不動産バブル-20%
総務省統計局データより作成

国土交通省調査統計課資料より作成（1995年を基準とした物価デフレーターで修正

56□建設投資量はピークから半減□日本の経済活力低下と建設市場

許可業者数は９９年の８３％、就業者数は９７年の７３％●高度成長期の終焉とともに工事量の増加も終焉

1000
900

都市再開発、テーマパーク、ゴルフ場 ｅｔｃ
自治体も箱モノ整備（官営レジャー施設・美術館など）

700⇒やがてバブル景気に突入⇒経営危機へ

500

業者数のピーク

600

400●縮小する市場と競争の激化
日本の経済活力の低下に伴う建設投資の減少（20年で半減）
公共財政の悪化・社会負担増
製造業の海外進出による国内の空洞化

就業者数のピーク

800

市場は半減

しかし日本経済の発展と国民所得の向上を受け建設産業は開発・造注競争にまい進（1980年代）

市場の縮減

300

建設許可業者数（千社）

200

建設業就業者数（万人）

100
0
1990

⇒受注競争は激化し、売り上げ高と利益率が低下
7

建設工事規模（０．１兆円）

1995

2000

2005

2010

国土交通省調査統計課資料より作成 8□建設産業の活力低下のプ セス□建設産業の活力低下のプロセス□進む就業者の高齢化
35

小泉内閣

％

●建設産業の成長力の低下はＧＤＰの低下より早く起こる●縮小する市場の中で受注競争が激化（1990年代）

30

バブル崩壊後の負の遺産と贅肉の処理（リストラ）
バブ
崩壊後 負 遺産と贅肉 処理（リ ト ）市場の縮減（←国の財政再建＆国内産業空洞化）
就労者 高齢化（ 低収
就労者の高齢化（←低収入＆低就業環境）
低就業環境）25
20
15

建設業（29歳以下）

10

建設業（55歳以上）●産業の成熟化による価格競争の激化（2000年代）
産業 成熟
る価格競争 激年

高度な技術が一般化→技術力の差が消滅
企業が蓄積してきた強みがリストラで霧消がが⇒価格だけが受注の決め手に
２００６年のミニバブルでも業績は改善しないブ

全産業（29歳以下）

5

全産業（55歳以上）
0
平成3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

総務省統計局データより作成
9□しかし価格変化は他産業より緩やか

10□労務費と建材の物価指数の推移
200

テレビ家電はアジアからのブーメラン効果で・・・

木造住宅（＊１）

800

600
500
400
300
200

建材（＊2）

カラーテレビ

建築工事
乗用車
テレビ

150

対
対消費者
物価指数

価格変動
動指数

700

自転車
洗濯機

大工手間（＊2）

100

1995年を100とした価格指数
ビデオテレビ50

建築工事価格の再上昇

液晶テレビ

100
0

年
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
消費者物価調査資料より作成
1101960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010年
対物価消費所指数1995年を100として表示

12

□弱体化する建設産業の現場力□失われた１５年の建設産業の対応
やがて景気が回復すればと思い頑張ってきた・・● 価格形成能力の低下●日本経済はバブルの負の遺産を解消し、日本経済はバブルの負の遺産を解消し＝価格競争力の強化にまい進
自らの経費（販管費）の削減（リストラ）と価格第一の発注管理⇒一時的なコストダウンは達成
時的な ストダウンは達成
しかし、自社が蓄積してきた強みが消滅＆現場所長と協力業者 顧客との信頼関係の喪失＆現場所長と協力業者、顧客との信頼関係の喪失●２００３年ごろからは設備投資も回復した●しかし、建設業の価格競争は解消しない、建設
競解

周辺産業である不動産業などは好況だった
受注価格が下がり建設産業の利益は低下する●受注価格が下がり建設産業の利益は低下する、企業の強みの解消による価格競争の一層の激化● 企業の強みの解消による価格競争の層の激化

若者の参入は減少し高齢化が進んで∴営業と購買と現場監督の3人で工事をこなす体制＝価格形成力の低下：∫（現場所員＋協力業者）体制の崩壊●産業としての疲弊が進行している
産業と
疲弊が進行
る

● 産業としての疲弊（弱体化）が進行●しかも、リーマンショックと今度の震災で・・・

就業者の高齢化の進行と地域経済への波及効果の低下
1314□平成10年度と22年度の建設投資の構成□建設産業の新たな発展に向けて
建設産業の新たな発展に向けて

平成10年度建設投資の構成

平成22年度建設投資の構成
政府・建築（4.9兆円 6.8％）

１．バブル以降の建設産業の量と質の変化

政府・建築(1.8兆円 4.3%）

建築（60 7%)（60.7%)

建築((48.9%））

民間・建築（30.0兆円 42.1％）

２．建設市場の変化

政府・土木
▲23％

①国内建設市場の変化②民間施設の事業環境③公共施設の事業環境④海外市場と建設産業

▲64％

民間・建築
（23.0兆円 56.4%)

政府・土木（29.1兆円 40.8％）
土木(51.1%）

土木（39.3%)(12.0兆円 29.5%)

民間・土木（4.0兆円 9.8％）

民間(66.2%)

▲45％

▲59%

政府
(33.8%)

民間・土木（7.3兆円 10.4％）

民間（ 5 2.4％）

３ 事業環境の変化に対応した発展方策を考える
３．事業環境の変化に対応した発展方策を考える

政府（ 4 7.6％）

建設投資額：71.4兆円
許可業者数：60万社
建設投資額/許可業者数＝1億1,881万円
15

建設投資額：40.7兆円
許可業者数：51万社
建設投資額/許可業者数＝7,980万円▲〜％ ：H10年度比の増減率
国土交通省｢建設投資見通し｣から作成
国土交通省「建設投資見通し」から作成
16□増えるストック、減る新設・・・□増えるストック、減る新設□建設産業の市場は今後も無くならない

不動産●社会の成熟化
社会の成熟化・グローバル化に対応した
グロ バル化に対応した

約2,300兆円

社会基盤や生活環境の整備・維持をどう担うか

企業不動産（ＣＲＥ）

約490兆円

約490兆円地方公共団体所有不動産（ＰＲＥ）

投資用不動産の業
種別内訳
不動産業 34.1％
サービス業 14.9％
製造業
11.0％
卸売・小売 10.2％
運輸業
9.2％
建設業
6 0％
6.0％

収益不動産
約68兆円

約360兆円土地
建物等

約1,300兆円
約1,000兆円

50

11.4

40

20

18

47.7

10

12.9
15 6
15.6

15 2
15.2
17 4
17.4

22.7

15

0
日

英

仏

□｢建設施設に対するニーズの変化｣
建設施設 対する
変化｣

9
所有価値より運営利
益重視の不動産経営

3
民間企業・公共団体の経営環境の悪化

0独

出所：「建設経済レポート（2010.5）投資大幅減の中で変革に直面する建設産業」「国土交通省（建設工事施工統計」

18

バブル崩壊以降、不動産がリ ク資産
動産がリスク資産に

618

国土交通省成長戦略（平成22年6月)参考

社会の成熟化1230●アジアの成長への対応（インフラのパッケージ輸出）＝如何に早く・安く、高性能の施設を造るかに注力
如何 早く 安く 高性能 施設を造るか 注力

21
維持・修繕額
建設投資額
対GDP比

地球環境時代に対応した暮らしづくり（省資源・CO2）●地球環境時代に対応した暮らしづくり（省資源CO2）●この10年間の建設産業の対応

対GDP比（％）

60●歴史、風土に根ざした地域づくりと観光交流の拡大

17

今後はこの２０年間のような激しい規模縮小はないのでは？
70●安全
安全・安心で豊かな社会づくり（ストックの機能更新）
安心で豊かな社会 くり（ トックの機能更新）

新たな新たなニーズに対応した事業の再構築（戦略経営）
ズ 対応 た事業 再構築（戦略経営）□欧州先進国の建設市場との比較（2008年）
建設市場（兆円）●自立した活力ある地域づくり（内需振興型産業の核）●産業成熟化の中で、社会の成熟化にともない、施設所有者＆利用者の運営効率と価値向上のニーズが増大し、発注者のプロ化が進行した。
ズが増大
発注者 プ
が進行 た
資料：CRE(企業不動産)・PRE(公共不動産)管理の新潮流より

市場環境の変化

公的不動産

事業の質的変化19

収益性の重視⇒ＣＲＥ･ＰＲＥ戦略
収益性の重視ＣＲＥ ＰＲＥ戦略
価値向上
多様な事業関係者(所有と利用の分離)
建 運 改
設 営 修
コストパフォーマン
・ス追求の強化
更新
性能とコストの早期コストダウン.

つくり込み

ライフサイクルでの評価

発注業務のプロ化が進行
20

□不動産施設に対するニーズ変化の背景
不動産施設 対する
変化 背景□
□ＣＲＥ戦略で変わる建設事業
戦略で変わる建設事業●2000年「資産の流動化に関する法律」の施工
不動産の証券化に関する法整備がなされ大都市を中心に投資型資金の活用による不動産開発が増加（投資リターンで評価）●2003年「改正商法」の施工
コンプライアンスを強化するために企業の内部統制の強化を求める⇒ＣＲＥの管理が経営事項として位置づけられる●2006年「固定資産の減損会計」の強制適用
企業所有の不動産施設の時価評価が義務付けられる⇒改正商法の施工とセットで企業のＣＲＥ戦略導入を促進
改正商法の施工とセットで企業のＣＲＥ戦略導入を促進●2006年
2006年〜総務省による「公会計制度」の整備が進む
総務省による「公会計制度」の整備が進む
公共不動産の評価からＰＲＥ戦略を導入する自治体が増加
2122□増える維持管理・更新費
増
維持管
更新費

□この１５年間の公共事業政策の流れ
年間 公共事業政策 流れ

耐用年数に達した構造物を、同一の機能で更新した場合、既存施設の更新費は2030年には現在の2倍に増加。

●1992年〜1998年、公共事業バブル
バブル崩壊後の景気振興策として大量に発注⇒地域雇用の確保、大量の国債債務残高（367兆円）の発生●1999年〜2006年、公共事業のコスト構造改革
公共財源の悪化を受けコストカット目標を設定（5年で15％）⇒欠陥工事の増加、就業者の高齢化の進行10年間で200兆円の建設投資？
（国土強靭化構想）●2007年〜2011年、選別・育成政策への転換
総合評価制度（技術提案 不良不適格事業者の排除など）
総合評価制度（技術提案・不良不適格事業者の排除など）●2012年〜、パ
2012年〜 パートナーシップの時代へ
トナ シップの時代へ
公共財源のさらなる悪化と国土災害を受け官民の連携を提唱
23

出典：国土交通省「政府建設投資の長期見通し」 24

□持続的発展に向けたインフラの見直し
国土保全施設広 基盤施
広域基盤施設

地域基盤施設

治水施設
治山施設
海岸施設
自然回復

幹線道路・鉄道
空港・港湾
エネルギー施設
通信施設
農林漁業施設住宅
生活利便施設駐車場
文化・教育施設
福祉・健康施設
供給処理施設□少ない財源で社会基盤を維持するには国土保全施設広域基盤施設

地域基盤施設

治水施設
治山施設
海岸施設
自然回復

幹線道路・鉄道
空港・港湾
エネルギー施設
ネルギ 施設
通信施設
農林漁業施設住宅
生活利便施設駐車場
文化・教育施設
福祉・健康施設
供給処理施設施設の大胆な見直し活用による改修事業の発生

資源自立、環境保全と一体となった
整備水準／内容の見直し。

経済構造の変化（グローカル化）による規模／内容の見直し。

地域人口・生活の変化による量／内容の見直し（ＰＲＥ戦略）。特色とゆとりある地域の生活環境の形成。

国民の財産・生命＝
公的資金による建設・維持管理

受益者負担による整備の可能な範囲（ＰＦＩ、ＰＰＰ、コンセッション事業）＝新たなビジネスのチャンス

25

26□再生と発展のための方策2012（国土交通省）□平成23年度ＰＦＩ法の改正
平成 年度
法 改

国土づくり・地域づくりの担い手として建設産業に期待される姿

PFIとは

民間の活力を公共施設の整備・管理に活かし
低コストで質の高い行政サ ビスを可能にするための手法
低コストで質の高い行政サービスを可能にするための手法＊Private（民間の）Finance（資金が）Initiative(主導する)方式

将来的にも地域を支え得る
足腰の強い建設産業の構築

建設産業に求められる多様なニーズ・役割への対応

将来の建設産業を見据えて優先的に取り組むべき課題

現場の施工力の再生(技術者や技能労働者の確保・育成)公正な契約・取引関係の構築

多様な事業領域・契約
形態への展開(重層下請構造の是正)(技術力・事業企画力の発揮)

当面講ずべき対策
当面講ず き対策

東日本大震
災への対応
を次に活か
す

国土交通省資料より

27

公共工事の
入札契約制
度の改革等

総合的な担
い手の確保
・育成支援

海外展開支
援策の強化

時代のニー
ズに対応し
た施工技術
と品質確保

国土交通省資料より

28

□ＰＲＥ戦略で変わる箱モノ行政□欧州建設会社の発展は海外とＰＦＩ（資料提供：野村相互研究所榊原渉氏）①公共所有不動産の洗い出しと資産台帳の整備
日本･欧州･米国の建設企業の成長率の比較
本 欧州 米国 建設 業 成長率
較

個別に行われている施設の現状の維持管理状態の把握

2009
海外比率
日本企業（５社）
欧州企業（９社）
米国企業（２社）②施設の維持更新費と将来予想税収規模の把握
少子高齢化の下、将来の収支バランスを自治体レベルで検討

13.4%
56.2%
60.7%

年平均成長率（1997-2009）
売上高
1.7%
12.0%
5.7%

国内
1.4%
7.3%
4.8%

海外
4.2%
16.2%
6.5%

日本企業5社：鹿島、清水、大成、大林、竹中
欧州企業9社： VINCI、BOUYGUES、 HOCHTIEF AG、 Balfour
Beatty plc、STRABAG SE、FCC,Fomento de constr.y
Contratas SA、Bifinger Berger AG、Skanska AB、EIFFAGE
米国企業2社： Bechtel、Fluor Corp

③将来の人口規模とサービス水準から施設規模を算定（出所）ENRより維持コストと必要度から既存施設の優先順位付けを行い廃統合・転用計画及び維持管理計画を作成

ブイグ社の簡易組織図（2011年3月1日）④保有施設の有効活用と管理コストの削減
保有施設の廃統合、維持管理業務の計画実施・効率運営
保有施設の廃統合
維持管理業務の計画実施・効率運営
転用可能施設の民間運営委託、遊休不動産の売却の実施
29□海外工事の受注実績と将来予想
世界の建設投資は2020年には2008年の1.5倍に（人口比推計）
日本の建設業の海外進出の歴史は長い。しかしこれまで海外事業のリスクを考
日本の建設業の海外進出の歴史は長い
しかしこれまで海外事業のリスクを考
３ 海外に対する取り組み
３．海外に対する取り組み
え、工事量を１０〜２０％に抑えてきた。今年は各社がその枠を撤廃・・

30□失われた１５年の建設産業の対応は？
●縮小する市場と競争の激化
日本の経済活力低下に伴う建設投資の減少（20年で半減）だから競争が激化し、売り上げ高と利益率が低下した（？）
しかし、アジアの建設投資は増加、ストック市場も増加
東京を中
東京を中心に、投資型資金による大型都市開発が活発化、投資 資
都市開発 活発

世界の建設投資の地域別の伸びを基にした試算を行うと、将来的に我が国建設産業の海外受注高は2兆円程度に達するものと見込まれる（建設産業の再生と発展のための方策2012） 31

グローバル化の中で進む建設ニーズの変化●グロ
バル化の中で進む建設ニ ズの変化
環境問題の高まりとＩＣＴの進歩による施設の高度化⇒業務内容の高度化 作業量の増加⇒業務内容の高度化、作業量の増加
施設に対するコストパフォーマンスの重視⇒建設コストからライフサイクルコストでの経済性評価へ説明責任（コンプライアンス）の高まり⇒競争環境の透明化
32□ モノづくり産業の変遷パターン□建設産業の新たな発展に向けて
建設産業の新たな発展に向けて

製品誕生
︹成長期︺

１．バブル以降の建設産業の量と質の変化︹成熟期︺

２．建設市場の変化①国内建設市場の変化②民間施設の事業環境③公共施設の事業環境④海外市場と建設産業

支配的デザインの確立
物理的性能の改善競争
性能・価格要件の充足
品質（技術）格差の解消
品質価値の魅力低下
価格設定能力の喪失︹衰退化︺

３ 事業環境の変化に対応した発展方策を考える
３．事業環境の変化に対応した発展方策を考える

コスト競争の激化

技術革新・
ニーズの変化

新たなコモデテ 化
新たなコモデティ化による製品の再成長〔企業の再発展〕
競争戦略の事業的な拡大・強化
によりＮＯ１企業へ強化による再発展の模索

貧乏サイクル

新たなポジシ ング
新たなポジショニング
によるオンリー１企業へ

33□ 産業成熟化で企業活動はマーケットインに●従来の産業区分（プロダクトアウト型）□この10年間の建設産業の変化
従来の建設産業の構造 ①発注者側の建設施設に対するコストパフォーマンスの強化●次世代の産業区分（マーケットイン型）（産業の成熟化による川上 川下の融合＆多様化）（産業の成熟化による川上・川下の融合＆多様化）

発注者＊食品産業（企業・人材・情報の移動⇒再活性化）
原材料生産（農業・漁業・・）
加工業（原材生産・素材加工・調理品製造）
加工業（原材生産
素材加工 調理品製造）
流通業（スーパー・デパ地下・食品運送 ）外食産業（流通・加工・サービスの一体的提供）

関連企業

民間企業

建設産業

不動産業

公共団体

②建設産業の現場力の弱体化（設計・建設業の薄皮饅頭化）
設計・コンサル業＊衣料産業（企業・人材・情報の移動⇒再活性化）
原材料生産（農林業・鉱業）
加工産業（原糸製造・繊維加工・衣料生産）
ファッション・アパレル産業（流通・販売・情報・サービ
ス付加）の分化・拡大

建材製造業
機器製造業

＊“拡”建設産業⇒次世代建設産業（企業・人材・情報の移動⇒再活性化）
国土・都市・生活・産業の基盤環境の建設・維持・保全

総合建設業（元請け）
縦型社 会

＊１次産業
農業・林業・漁業・鉱業＊1・５次産業＊1５次産業
建設業＊２次産業（＝製造業）
食料品製造
繊維工業
家具・装備品
化学工業
化学
業
・・・・
＊３次産業（＝非製造業）
卸売業
小売業
金融業
不動産業
・・・・・・・・・・・＊高次産業（価値創造型産業）

34

専門工事業（１次下請け）
労務提供会社（２次下請け）＊機能提供型産業
機能部品製造産業、交通産業、卸売業・小売業
教育産業・金融業・情報通信産業

建設技能者
35

36

□再発展に向けた事業戦略の転換を□次世代建設産業モデルのイメージ● 自社の立ち位置（ポジショニング）の再考

建設事業の深耕とノウハウ・
人材の成長分野への展開

コスト重視の施設マネジメントへの移行による発注者の変化
ト重視の施設 ネジ ント の移行 よる発注者の変化
効率追求の中での設計者・ゼネコンの薄皮まんじゅう化
専門 事業 材料専門工事業・材料メーカーの技術・能力への依存度拡大
技術 能力
依存度拡大

“街づくり”産業（地域のお世話産業） 自社事業の深耕と周辺事業への拡大

地域や街のお世話
産業への展開ノウハウと人材の成長分野への展開

不動産業● 競争激化による強み分野
競争激化による強み分野への事業の特化の事業の特化

設計事務
所
建設企業
建設産業
専門工事会
社
メーカー

ストック市場
への展開

特定地域＆分野への集約による効率化の推進と技術力ＵＰ
強味分野を軸とした事業拡大（特定分野でオンリーワン企業へ）
強味分野を軸とした事業拡大（特定分野でオンリ ワン企業 ）ストックの増大（1000兆円）によるストックビジネスへの対応
プロジェクト企画の重要性＝多様な専門家の結集とＰＭｒの重視プ
ジ クト企画の重要性 多様な専門家の結集との重視

建設ノウハウを活用した事業展開

業務発注の細分化と新たな業態の発生（シェアードサービス）

海外市場への展開

海外市場

プラント産業

都市型プラント産
業への展開●施設運営の高度化とプロジェクトマネジメント機能の強化

福祉・観光産業

交通・エネルギー産業

機能提供産業：情報・通信、流通・販売、金融、教育・人材提供・・
37□展開事例の研究（次世代建設産業モデル研究会）
ストック市場への展開事例＊「クラウド型ソフトによる不動産管理分野への進出」
不動産管理分野
進出」＊「縦横型多能工によるストック市場への進出」＊「情報ツールの活用による施設マネジメントビジネス
施設
ネ
ネ
の展開」
＊「設計事務所からプロジェクト企画・マネジ
業務
展開」
メント業務への展開」＊「３DCAD・BEMSの活用による維持管理事業の強化」

プラント産業
都市型プラント産業への展開＊「ビル空調から地域冷暖房・
地下鉄設備建設への拡大」
建設ノウハウを活用した機能提供産業への進出“街づくり”産業への展開
街づくり 産業への展開＊「保有能力活用による官民連携プロジェクトの展開」“街づくり”産業（地域のお世話産業） 自社事業の深耕と拡大

不動産業＊「建設会社の保有能力の深耕による事業力強化」＊「設計事務所の保有能力の深耕による事業強化」
深耕よる事業強化」＊「建設コンサルタントの保有能力の活用によるＰＦＩ
事業への展開」
域建設業 事業革新＊「地域建設業の事業革新による事業力強化」

設計事務
所
建設企業
建設産業
専門工事
海外市場への展開
会社＊「建設会社の保有能力のメーカー 観光産業

深耕による事業力強化」
深耕による事業力強化＊「建設産業の課題と発展の可能性」＊「海外での地域冷暖房・
地下鉄設備建設の拡大
地下鉄設備建設の拡大」＊「建設産業の海外進出の現状と課題」

交通・エネルギー産業
交通
エネルギ 産業38□成熟社会における建設産業の役割
熟
建設産業 役●経済や生活環境の開発・整備を担う産業

高度成長社会の中で、如何に早く、効率的な国土・経済イ
高度成長社会の中で如何に早く 効率的な国土 経済イ
ンフラを整備し、快適な生活環境を形成するか●事業環境の変化：①ストックの増加、②人口の高齢化と減少、③経済の成熟化とアジアの発展、④ＩＣＴの進歩●建設産業の課題：

ライフスタイルや事業環境の変化に合わせた維持改修の技術・事業手法・体制の整備●経済や生活環境の形成・維持を担う産業

人口減少社会の中で、安全で豊かな国土の形成
人口減少社会の中で安全で豊かな国土の形成・維持
維持
生活環境や経済インフラの整備と効率的運用

海外市場

機能提供産業：情報・通信、流通・販売、金融、教育・人材提供・・
3940

□建設産業の注力市場と強化すべき能力□ＩＣＴの活用による現場管理の変化

シンポジウム「建設産業の新たな発展に向けて」（2012年3月）アンケート結果
10%

7%
39%

11%

16%

17%

建設投資が減少しているから企業の能力が低下しているから前向きの対応が少なくなっているから
注者がプ
発注者がプロ化しているから作業量・コストの増加しているから
その他

図１ 建設産業の閉塞状態の理由
12%

3%

31%

9%

9%

39%

●産業のも
産業のもつ複雑性・多義性の中で効率の追求が可能に
複雑性 多義性の中で効率の追求が可能に

ストック市場海外市場
開発・運営事業
従来市場の深耕16%

それ以外の市場27%

図２ 今後注力すべき市場（これまでのＩＴ化のネック）
部品点数：家電 ３千点、自動車 ３万点、建築 ３０万点
製造環境が屋外、顧客の領域での仕事⇒現場の携帯端末で図面と照合しながら作業が出来る●リアルタイムの情報把握と顧客への提供（多様な関係者：所有者、出資者、利用者、管理者）（多様な関係者：所有者
出資者 利用者 管理者）
⇒作業状態、出来型、品質、収益性、利用状況、・・・

事業のやり方技術・ノウハウ
人材・ＩＴ活用力
人材
活用力

24%

30%

●トレーサビリティの確保（データーの保存・活用）

人脈やプロジェク
ト情報
それ以外の手段

情報の共有化をどう進めるか（関係性への配慮を）⇒設計者・技術者・現場技能者は造る仕事に専念

図３ 今後注力すべき手段
41□市場成熟化の中で生き残るために

42□事例①.選択と集中による強味の強化
事例① 選択 集中 よる強味 強化● 企業の競争力を強化するやり方を明確化（＝競争戦略）①市場 対象事業を絞り込む（＝選択と集中戦略）①市場・対象事業を絞り込む（＝選択と集中戦略）②新たなやり方を考える（＝ビジネスモデルの開発・改善）③③現場力の強化を図るコストダウン（＝地域ＮＯ１戦略）●地元と東京の2極展開による特命率向上（Ｋ社）
東京都心・軽井沢での建築事業の展開によるブランド力を活用、地元県における特命シェアーの確保●マンション建築に特化、業界№1企業へ（Ｈ社）
マンション建設の実績・企画力・販売力の強化
ンシ ン建設の実績 企画力 販売力の強化⇒ソフトの力を活用し、ハード（工事）の多様な展開⇒シェア の力を活用し建材メ カ との互恵強化⇒シェアーの力を活用し建材メーカーとの互恵強化● 現場力の強化を図るコストダウン（コスト↓×品質↑）＊現場社員の能力を付け＆元気を取り戻す＊営業・管理部門の現場への理解を深める＊協力会社の仲間意識を醸成する
協力会社 仲間意識を醸成する⇒そして皆がやる気になる、現場力が付く●伝統木造建築に注力、特命率向上（Ｍ社）
伝統木造建築に注力 特命率向上（Ｍ社）

高度成長期には一般建築分野で成長、競競争の激化とともに、得意分野である寺社建築に特化
激、得 分野 あ 寺社建築 特⇒安定した業績を維持●地域や顧客の期待に応える（新たなやり方を考える）＊プロダクトアウト型（こう出来ます 頑張っています）から＊プロダクトアウト型（こう出来ます、頑張っています）から
マーケットイン型（市場に求める価値を提供する視点）に
43

44

□事例②.新ビジネスモデルによる事業拡大
事例② 新
ネ
デ
よる事業拡大●特定顧客との業務提携による関係強化（Ｊ社）□事例③.現場力の向上を図るコストダウン③●専門工事管理者の育成による企業力向上（Ｍ社）
ゼネコン管理技術者が削減傾向にある中、自社の専門職域に関する工程・品質・安全のマネジメントを担う管理技術者を育成 コストダウンと品質確保を図り 元請け
技術者を育成、コストダウンと品質確保を図り、元請けの信頼を獲得コンビニのメンテナンス工事をＩＴを活用してシステム化
ンビニのメンテナンス工事をＩＴを活用してシステム化
店舗企画時に建設会社のノウハウを活用して、顧客の維持管理コストを10年間で１/２に削減⇒ＣＡＤを活用し出店企画の調査・企画のシステム化へ●女子力活用によるメンテナンス事業参入（Ｆ社）●社員技能工によるコスト削減で業績拡大（Ｈ社）
学卒社員の技能力の育成により 直営方式による施工で学卒社員の技能力の育成により、直営方式による施工でコストダウンを達成し、元請け受注を拡大

マンションの検査業務への女子契約社員の派遣⇒デベロッパ がメンバ 制のハウスキ ピング事業を展開⇒デベロッパーがメンバー制のハウスキーピング事業を展開するのに伴い、女子社員の縦横型多能工化で対応●設計系ＣＭrから日本型ＰＭr企業に発展（Ｙ社）●全員参加の工事会議で企業力の強化（Ｎ社）

企業の施設戦略強化に対応したプロジェクト企画業務の構築⇒企業の側に立った施設企画と設計建設事業のマネジメント⇒ＣＲＥ戦略、ＰＲＥ戦略ニーズの高まりによる事業拡大

協力業者を含めた全員参加の予算・工程会議で、ムダ・ムラ・サバを無くし、企業力の強化を達成
45

46□五十嵐健 プロフィール□まとめ:建設産業の新たな発展に向けて●縦型の産業構造の崩壊
かかつては、発注者から現場技能者まで、強固な縦社会の意識で構成。
は 発注者から現場技能者ま強固な縦社会 意識 構成⇒産業成熟化により、競争は激化し産業構造は弱体化。

●新たな発展チャンスの出現
建設産業の周辺にはストックの増大、グ建設産業の周辺にはストックの増大、グローバル化の進行、ＩＣＴの進歩、ル化の進行、ＩＣＴの進歩、
社会ニーズの変化など、新たな発展のチャンスが生まれている。

●建設産業の新たな発展イメージ
規模・歴史に優る建設産業には、人材や知的ストックが多い。その産業資源を活を活用し、市場環境の変化に対応したビジネスモデルを創り上げる。
市場環境 変化 対応 たビジネ
デ を創り上げる●今回の公共投資をフロックに終わらせない経営47●１９６７年 早稲田大学理工学部建築学科卒、建設会社入社●１９９９年 九州国際大学次世代スステム研究所 教授●２００７年 早稲田大学理工学術院総合研究所 客員教授
社団法人企業研究会 参与、社団法人日本プロジェクト産業協議会 顧問●博士（工学） 早稲田大学●専門分野 建築経済、建設経営、地域振興計画●産学官実務者からなる早稲 大学次世代建設産業シ●産学官実務者からなる早稲田大学次世代建設産業システム研究会を主宰
ム研究会を主宰●受賞 「現代文明のレビュープロジェクト」佐藤栄作記念国連大学協賛財団●論文 「成熟型社会に向けた建築産業のあり方」建築学会総合論文集5号
成熟型社会 向けた建築産業のあり方」建築学会総合論文集 号「成熟型社会に向けた持続的発展戦略」ビジネスリサーチ4月号●著書 「建設産業、新“勝利の方程式”」日刊建設通信社刊「２００年住宅のすすめ 長く使える家の経済学 」「２００年住宅のすすめ−長く使える家の経済学−」「地域創造計画ハンドブック」 ほか●講演問合せ：tksigarashi@yahoo.co.jp
ブログ：http://blogs.yahoo.co.jp/tksigarashi
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司会：大湾朝康（鹿島建設）西村浩（日建設計）

会場：63 号館 2 階 201 教室
申込方法：氏名、所属機関（機関名＆所属）、E-mail アドレ
ス、懇親会出席の有無を記入の上、シンポジウム参加申し込みと書いて下記 E-mail アドレスへ送付ください。
参加証をメールにて送付いたします。
尚、定員（200 名）になり次第締め切らせていただきます。また事務処理のため、申し込みはメールのみとさせていただきます。ご了承ください。
申込先 E-mail：s.sugimoto3@y.kurenai.waseda.jp
アクセス（地下鉄副都心線西早稲田駅下車）

１）主題解説：13：00〜13：25「建設市場の環境変化と新たな発展に向けた課題」
五十嵐健（早稲田大学）
２）特別講演：13：25〜13：45「建設産業の再生と発展のための方策 2012 とその展開」 望月一範（国土交通省）
３）事例紹介「新たなビジネスモデルによる展開の事例」：13：45〜15：10①「受注産業からの脱却を目指してー提携方式による建設事業の展開」
大竹弘孝（ＪＭなおしや又兵衛）②「地域建設会社における現場力強化の取り組み」
中村光良（中村建設）③「建設業業際の新展開−事業主のパートナー化と女性の進出」
松村 力（ﾌﾛﾝﾃｨｱＣ＆Ｐ）④「実践に見る官民パートナーシップの展開」
渡会英明（建設技術研究所）
４）パネルデスカッション： 15：30〜17：30「活力ある産業に向けて実現手段を考える」
ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 榊原 渉（野村総研）
パネリスト：事例紹介者＋嘉納成男（早稲田大学）、板谷敏正（ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ）５）まとめ五十嵐健（早稲田大学）

プログラム

時：平成２５年２月２６日（火）１３：００〜１７：３０
所：早稲田大学西早稲田キャンパス６３号館２階２０１教室
催：早稲田大学理工学術院総合研究所（理工学研究所）
援：国土交通省、日本建築学会、建設経済研究所、空気調和・衛生工学会
日本建設業連合会、全国建設業協会
配布資料：次世代建設産業モデル研究会 24 年度報告書（資料代として 1,000 円）
懇 親 会 ：終了後懇親会を予定（会費 3000 円）６３号館１階パーティールーム

日
場
主
後

建設産業は、国土・都市や居住環境の形成・維持を担う重要な産業である。
震災を期に建設産業の役割が見直されているが、景気低迷の中で依然厳しい事業環境にある。建設産業が新たな発展を目指すためには、若者の就労を促すような活力ある事業モデルを構築し、21 世紀の社会資本の整備・維持・運営を担える産業に転換していく必要がある。
本シンポジウムでは、次世代建築産業モデル研究会での検討をもとに、その実現手段について考える。

−その競争戦略をどう考えるか−

建設産業の発展に向けて早稲田大学理工学研究所主催シンポジウム