３．財務の概要
3.1 決算の概要
当年度決算の概要について、収支計算書（事業活動収支計算書、資金収支計算書）の状況
および貸借対照表の状況を説明する。なお、収支計算書の説明における「増」、「減」は、特に断らない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対する増減を表す。また、金額はすべて百万円未満を四捨五入している。

3.1.1 収支計算書の状況
2019年度は、総合政策学部が設置されて3年目で学生生徒等納付金は3学年分になった。また入学者数が想定よりも多かった為、学生生徒等納付金は予算に対し86百万円増加した。一方、支出面でも管理経費が33百万円ほど想定より支出減となったた
め、経常収支差額は119百万円となり、資金収支の翌年度繰越支払資金は十分な金額を確保している。
事業活動収支計算書の収支差額は以下の通りである。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
翌年度繰越収支差額

95百万円△343百万円△249百万円△5,023百万円

資金収支計算書の翌年度繰越支払資金は以下の通り、例年どおりの水準である。
翌年度繰越支払資金689百万円

以下、金額の大きい費目、予算に対して増減の大きい費目について説明する。
［資金収支・事業活動収支共通］（収入）
学生生徒等納付金● 予算編成時の想定よりも入学者が63人、留年者（留学・休学含む）が36人多かったため、86百万円増加した。
手数料収入● 想定より出願者が少なかったため、9百万円減少した。
寄付金収入● 高額寄付があったため、7百万円増加した。
補助金収入

改革総合支援事業等の経常費補助金が減額となったが、研究ブランディング事業の採択（40百万円増）や設備整備費等補助金（27百万円）を得た為、全体では4百万円増加した。
付随事業・収益事業収入● 公開講座収入（オープンユニバーシティ受講料）が減少した為、6百万円減少した。
雑収入● 予定外の退職者があり、私立大学退職金財団交付金収入が66百万円増加した。
●（支出）
人件費
● 予定外退職者により退職金支出が67百万円増となった事や、想定より多い時間外勤務への支払いがあった為、68百万円増加した。
教育研究経費● 主に光熱水雑費、修繕費、委託費等の支出を削減したことで、9百万円減少した。
● 消耗品費支出は総合政策学部の年次進行分やTsuda Vision 2030に関する新規事業計画により、4百万円増加した。
● 修繕費支出は想定していた予算よりも執行額が抑制できた為、14百万円減少した。
● 保守費支出は千駄ヶ谷キャンパスの施設設備の保守および両キャンパスのプリンター、学事システムをはじめ各種システムなどの保守契約の増加により22百万円増加した。
● 委託費支出は、大学院インターネット授業対応の委託費が予算額よりも少なかったこと（1.5百万円減少）や、オープンユニバーシティ運営業務委託費が予算額より5百万円削減できたことにより、7百万円減少した。
● 衛生清掃費支出は、例年より臨時の清掃が少なかったことにより2 百万円減少した。
● 手数料・報酬支出は新館、南校舎、1号館、2号館、図書館書庫、大学ホールの耐震診断を実施したため17百万円増加した。
● 実験実習費支出は総合政策学部の年次進行分の増額を見込んだが、想定ほど増えなかったこと、夏期語学研修費用を学生から業者へ直接支払いに変更した為、24百万円減少した。
● 研究費は受諾研究および研究ブランディング事業による研究費の増額等を見込んでいたが、受託研究他の費目に仕訳られたことにより、5百万円減少した。
管理経費● 主に戦略推進本部等で計画していた事業が実施できなかったことと、総合政策学部の年次進行分の増額を見込んだが、想定ほど増えなかったため32百万円減少した。
● 通信費支出の3百万円減少、広告費支出の68百万円減少は前述と同様の理由である。
1●

手数料・報酬支出は臨時で小平キャンパス測量費6百万円や、センターオフィスサーバー移設支援費2百万円、千駄ヶ谷キャンパス街づくり勉強会アドバイザリー報酬3百万円などが発生したことにより、19百万円増加した。

［事業活動収支］
教育活動収支 事業活動支出の部人件費● 退職給与引当金繰入額は予定外の退職者があったことにより195百万円の繰り入れが必要となった。
特別収支 事業活動収入の部
施設設備補助金● 本館耐震工事費用に対し補助金収入があったため、27百万円増加した。
過年度修正額● 2017年度の仕訳で誤り（その他の預り金から特別寄付金収入に変更）があったことが判明したため、20百万円増加した。
特別収支 事業活動支出の部
退職給与引当金繰入額● 退職給与引当金特別繰入額として78百万円を計上した。（2011年度から10年間、経過処理年数は9年）［資金収支］（収入）
受取利息・配当金収入● 国債利金およびリパッケージ債利金により3百万円増加した。
前受金収入● 授業料前受金収入および施設設備資金前受金収入は想定より少ない入学者であったため14百万円減少した。
● 入学金前受金収入も想定より少ない受験者数であったため、10百万円減少した。
● 入寮金・寮舎費前受金収入も想定より少ない入寮者数であったため、7百万円減少した。
その他の収入
● 退職給与引当特定資産取崩収入は、予定外の退職者があったことにより102百万円増加した。
● 特定目的引当特定資産取崩収入は、特別寄付（図書の購入や教育振興資金）等を30百万円支給したため37百万円増加した。
（支出）
人件費支出
● 退職金支出は、予定外の退職があり、67百万円増加した。
施設関係支出● 構築物支出は、交流館ウッドデッキ張り替え工事（31百万円）の延期、小平キャンパス近接地の土地購入（19百万円）を予定していたが、購入前に売却済みとなったことにより、76百万円減少した。
2設備関係支出● 教育研究用機器備品支出は、当初計上していたセンターオフィスの備品を消耗品で計上したため、24百万円減少した。
資産運用支出
● 第2号基本金引当特定資産繰入支出は計画通り210百万円である。
● 減価償却引当特定資産繰入支出は、200百万円の繰入を行った。
● 退職給与引当特定資産繰入支出は、想定外の退職者が発生したため、166百万円増加した。

3.1.2 貸借対照表の状況
第２号基本金引当特定資産● 図書館、新館、南校舎の建替のために第２号基本金組入計画にもとづき、引き当てている。
退職給与引当特定資産● 「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づ
く変更時差異は776,078,000円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は698,471,000 円、繰入年数は10年、経過処理年数は9年 である。
有価証券
● 100％出資する千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社への出資金としての株百万円について評価替えを行った。
第2号基本金● 図書館・新館・南校舎建替計画のため210百万円組入れを行った。また、９０百万円を第1号基本金へ振替をおこなった。

3

3.2 経年比較［事業活動収支］

科目
教育活動収支事業活動収入の部

事業活動支出の部

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度2,904,470

2,980,430

3,308,709

3,409,022

3,536,436

手数料116,077

156,157

149,180

161,110

132,855

寄付金

16,21821,231

66,652

77,330110,820

経常費等補助金

296,273

379,193

329,552

340,436

306,755

付随事業収入116,423

119,670

97,12689,831

102,500

雑収入

278,570

152,064

195,298

225,595

248,272

教育活動収入計

3,728,031

3,808,744

4,146,517

4,303,323

4,437,637

人件費2,177,508

2,131,116

2,356,497

2,430,305

2,594,972

教育研究経費1,446,948

1,126,273

1,390,521

1,611,376

1,399,394

287,395

338,018

343,489

337,099

328,933

935

2,697

500

1,572

520

教育活動支出計

3,912,786

3,598,104

4,091,007

4,380,350

4,323,818

教育活動収支差額▲184,755

210,641

55,511▲77,027

113,818

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

33,883

19,174

5,394

6,584

5,834

0

00

372

0

33,883

19,174

5,394

6,956

5,834

借入金等利息

0

0

0

00

その他の教育活動外
支出

0000

712

学生生徒等納付金

管理経費徴収不能額等

科目
教育
活動
外
収
支

事業活動収入の部

受取利息・配当金
その他の教育活動外
収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部（単位︓千円）4教育活動外支出計

特別収支

事業活動収入の部

事業活動支出の部

0000712

教育活動外収支差額

33,883

19,174

5,394

6,956

5,122

経常収支差額▲150,871

229,81560,904▲70,071

118,940

科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

資産売却差額

000

48,7210

その他の特別収入

22,24823,233

13,253

9,707

56,151

特別収入計

22,24823,233

13,25358,42756,151

資産処分差額6,528

10,595

734,628

1,845

2,121

その他の特別支出

77,607

77,671

81,35778,02978,234

特別支出計84,13588,266815,985

79,87480,355▲61,887▲65,033▲802,732▲21,446▲24,204

［予備費］

0000

0

［予備費］

00

0

0

0

基本金繰入前当年度
収支差額▲212,758

164,782▲741,828▲91,518

94,736

基本金組入額合計▲1,446,293▲2,376,025▲265,015▲306,594▲343,253

当年度収支差額▲1,659,051▲2,211,243▲1,006,843▲398,111▲248,517▲470,826▲2,129,877▲4,341,120▲4,376,090▲4,774,202

00971,87200▲2,129,877▲4,341,120▲4,376,090▲4,774,202▲5,022,719

事業活動収入計

3,784,162

3,851,152

4,165,164

4,368,707

4,499,621

事業活動支出計

3,996,920

3,686,370

4,906,992

4,460,224

4,404,885特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）5

［資金収支］（単位︓千円）
収入の部

2015年度

学生生徒等納付金収入

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度2,904,470

2,980,430

3,308,709

3,409,022

3,536,436

手数料収入

116,077

156,157

149,180

161,110

132,855

寄付金収入

16,391

21,65273,90880,558113,331

補助金収入

310,647

381,078

332,437

342,377

333,97600052,7540

付随事業・収益事業収入※1

116,423

119,670

97,12689,831

102,500

受取利息・配当金収入※1

33,883

19,174

5,394

6,584

5,834

資産運用収入※2－－－－－

事業収入※2－－－－－

雑収入※1274,511154,879

192,144

226,635

66,941

00000

前受金収入

591,170

700,805

648,358

665,631609,665

その他の収入2,511,808

2,699,834

674,324

615,427

608,038

資金収入調整勘定▲ 803,561▲ 657,441▲813,709▲795,060▲851,857

前年度繰越支払資金

453,282755,203521,756

556,426

766,784

6,525,100

7,331,442

5,189,628

5,411,294

5,624,771

資産売却収入※1

借入金等収入収入の部合計※学校法人会計基準改正に伴い、※2印科目が廃止され※1印科目に振り分けられた。
支出の部

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費支出

2,281,428

2,092,437

2,313,085

2,488,036

2,611,644

教育研究経費支出

1,160,855

780,030

946,391

1,183,928

995,838

228,183

279,480

290,051

287,622283,62500000

管理経費支出借入金等利息支出

6

借入金等返済支出

00

0

00

施設関係支出1,139,760

2,083,497

24,066

122,118

150,117

設備関係支出221,589

812,767

148,633

123,985

156,552

資産運用支出

839,926

846,886

543,110529,351765,216

その他の支出

277,584

416,644731,331

382,467

390,217

資金支出調整勘定▲ 379,427▲ 502,056▲363,465▲472,996▲417,105

翌年度繰越支払資金

755,203521,756

556,426

766,784

688,667

6,525,100

7,331,4425,189,628

5,411,294

5,624,771

支出の部合計［貸借対照表］（単位︓千円）

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

固定資産

35,048,424

35,929,771

34,838,618

34,626,406

34,784,088

流動資産

998,814639,220

773,816

953,012

903,077

36,047,238

36,568,992

35,612,434

35,579,417

35,687,165

固定負債

720,738

687,712784,574

803,660

864,355

流動負債

1,027,357

1,417,354

1,105,762

1,145,178

1,097,493

負債の部合計

1,748,095

2,105,066

1,890,336

1,948,838

1,961,849

基本金

36,429,020

38,805,045

38,098,188

38,404,781

38,748,035

繰越収支差額▲ 2,129,877▲4,341,120▲4,376,090▲4,774,202▲5,022,719

純資産の部合計

34,299,143

34,463,925

33,722,097

33,630,580

33,725,316

負債及び純資産の部合計

36,047,238

36,568,992

35,612,434

35,579,417

35,687,165

資産の部合計7

3.3 主な財務比率比較（単位︓％）
比率名算式

事業活動収支差額比率※

基本金組入前当年度収支差額

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

-5.6

4.3

-17.8

-2.1

2.1

171

249.9

125.87

109.8

106.0

77.2

77.9

79.7

79.1

79.6

57.9

55.7

55.7

56.4

58.4

38.5

29.4

33.5

37.431.5

7.6

8.8

8.3

7.8

7.4

97.2

45.1

70.0

83.2

82.2

5.1

6.1

5.6

5.8

5.8

95.2

94.2

94.7

94.5

94.5

110.7

110.6

111.8

112.6

113.9

事業活動収入
基本金組入後収支比率※

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

58.4学生生徒等納付金比率

学生生徒納付金
経常収入

人件費比率

人件費
経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

管理経費比率

管理経費
経常収入

流動比率

流動資産
流動負債

負債比率

総負債
純資産

自己資金構成比率

純資産
負債＋純資産基本金比率

基本金
基本金要組入額8日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」から抜粋 (基準改正に伴い一部修正)【事業活動収支差額比率とは】事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額の事業活動収入に対する割合である。
この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の事業活動収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、いずれ資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【基本金組入後収支比率とは】
基本金を組入れた後の収入に対する事業活動支出の割合を示す関係比率である。
この比率が100％を超えると、事業活動支出が基本金組入後の収入を上回ると支出超過（赤字）となり、100％未満であると収入超過（黒字）となる。一般的には、収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、事業活動収支を黒字にし、資金蓄積を図ることを計画するならば、低い値ほど目的に適うことになる。
なお、基本金組入後収入は基本金組入額によって左右されるため、この比率は、固定資産の取得などで基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇することもあり、基本金組入率の大小及びその内容を考慮して分析する必要がある。
【学生生徒等納付金比率とは】学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。
学生生徒等納付金は、学生生徒等の増加又は減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。
したがって、この比率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。
学生生徒等が減少期に入っている現在では、経常収入の多様化を図ることも必要となってくるので、高水準で納付金に依存するよりは相対的にこの比率が低いほうが良い場合もある。
なお、この比率に関しては、学生生徒等納付金の内訳及び学生生徒等1人当たりの納付金の水準にも配慮する必要がある。
【人件費比率とは】人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費には、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれている。しかし、その多くは教職員の人件費であり、その人員及び給与水準等によって、この比率は大きく影響を受ける。
人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事9業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
なお、この比率だけでなく、人件費の内訳科目である教員人件費や職員人件費の構成比率、教職員1人当たりの人件費の実額等にも配慮する必要がある。
【教育研究経費比率とは】
教育研究経費の経常収入に対する割合である。
教育研究経費には、修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種の支出が含まれている。また附属病院に関しては医療経費があり、これ以外に教育研究用固定資産にかかる減価償却額がある。
これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。しかし、この比率が著しく高い場合は、事業活動収支の均衡を崩す要因の一つともなる。
なお、高等学校法人等については、教育研究経費と管理経費との区分を行っていない場合もあるので、両者を合算した「経費比率」で分析する必要もある。
【管理経費比率とは】管理経費の経常収入に対する割合である。
管理経費にも教育研究経費と同様な数多くの小科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないとしても、比率としては低いほうが望ましい。
なお、管理経費と教育研究経費との区分、両者を合わせた経費の支出状況や減価償却の程度などにも注意しなければならない。
【流動比率とは】流動負債に対する流動資産の割合である。
一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。
ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。
【負債比率とは】他人資金と自己資金との関係比率である。
この比率は、他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標で、100％以下で低いほうが望ましい。
10なお、この比率は、総負債比率、自己資金構成比率と相互に関連した比率であるが、これらの比率より差異が目立ちやすい。
【純資産構成比率とは】純資産の負債＋純資産に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。
この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。
【基本金比率とは】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。
この比率の上限は100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。
未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100％に近づくほうが望ましい。
ただし、会計基準の改正（S62．8．31文部省令第25号）以前基本金の未組入れ措置を採っていなかった法人にあっては、この比率は参考にならない場合がある。また仮に、100％となっていても事業活動支出超過が併存することがあるので、事業活動収支差額との関連も併せて分析する必要がある。

（4）その他①有価証券の状況
種（単位︓千円）類

当年度（令和元年3月31日）
貸借対照表
計上額

時

価差額

債券796,003

810,755

14,752

株式

000

投資信託

000

貸付信託

000

その他

000

796,003810,755

14,752合計

時価のない有価証券
有価証券合計716796,719

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②寄付金の状況
No.

使途件数

金額

1 教育振興資金

106

8,916,185

2 学生支援（留学生派遣）

18481,000

3 学生支援（留学生受入）

3140,000

4 学生支援（学外学修・海外活動）

12860,000

5 学修環境整備（小平）43

1,840,000

6 学修環境整備（ｷｬﾝﾊﾟｽ連携）

321,000

7 学修環境整備（千駄ヶ谷）

11650,050

8 創立120周年記念募金

962

61,339,000

9 育児と学業の両立支援

24519,000

10 土居光知基金として ㈱小学館

24,170

11 Atsuko Onda Craft&Yasuko Onda Chikada Scholarship

132,153,90412 研究助成寄付金（中野先生） 富士通研究所

11,000,000

13 切り絵ﾎﾟｽﾄｶｰﾄﾞ 販売額に対する印税の寄付

134,140

14 学術研究助成金 NTT東日本

1500,00015 淡江大学ﾘﾕﾆｵﾝの費用として2300,000

16 津田塾大学奨学金として272,404

17 学術研究助成金 NTTﾄﾞｺﾓ

1500,000

18 OG寄付による津田塾生の留学奨学金として23,400,000

19 国際ｾﾝﾀｰの運用資金として1600,000

1,196

113,330,853

合計③関連当事者等との取引等の状況 等
出資会社 千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社なし

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