JAOT

平成26年2月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2014
【論説】
子どもを取り巻く環境の変化

法・制度の改正に伴う作業療法士の介入【協会活動資料】
平成 23 年度求人状況調査報告
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（5）●資料
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（4）

協会の「作業療法の定義」
改定に向けて（意見募集）

平成26年2月15日発行

第23号

定価：500円（税込）

第23号

ISSN 2187-0209

2

仮背幅3mm

みんなで成功させよう第 16 回 WFOT 大会 2014
日本の作業療法士のおもてなしの心を形で示そう
寄付は 8 月号、12 月号封入の振込用紙か下記口座に！！

ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
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を寄付という形で表しましょう。
ウエルカム・パーティーやコングレス・ディナー、
開発途上国の参加支援のための寄付をよろしく
お願いします。
（実行委員長 山根 寛）

contents
目次 ● 2014. 2/15

日本作業療法士協会誌

NO.23

平成 26 年 2 月 15 日発行

第 23 号【協会活動資料】

平成 23 年度求人状況調査報告 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（5）･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13【資料】
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（4）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・20【論説】

子どもを取り巻く環境の変化

法・制度の改正に伴う作業療法士の介入 ･･･････････････････････････････････････････ 三澤 一登・2

【会議録】

平成 25 年度第 9 回理事会抄録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【各部・室・事務局活動報告】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5協会の「作業療法の定義」改定に向けて（意見募集）････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6（お知らせ）平成 26 年度入会者から入会手続き方法が変わります ･･････････････････････････････････････････････・7
第 19 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験のお知らせ ･･･････････････････････････････ ・40【医療・保健・福祉情報】

地域包括ケアに関連した作業療法士の活動に関する調査 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・34【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㉒『働く』を支援する地域の作業療法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 峰野 和仁・35【窓】女性会員のためのページ⑲「役割間葛藤」の捉え方で気持ちにちょっと余裕を ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 篠原 裕子・36「復職への不安軽減研修会」を実施 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・37【第 16 回 WFOT 大会だより】

大会準備、ラストスパート！ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・38
プレコングレスワークショップ参加登録受付中 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・39【役員の横顔】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・44
協会主催研修会案内 2013 年度版 ････････････････････ ・42

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・45【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・43

求人広告お申込および出稿方法の変更 ･･･････････ ・47【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・43

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・48

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

1

論

説

子どもを取り巻く環境の変化
法・制度の改正に伴う作業療法士の介入
三澤 一登

常務理事
はじめに

就学先の決定に際し教育委員会の判断ではなく保護者や2025 年「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、専門職の意見も取り入れられる制度に変更されている。

現在の保健・医療・教育・福祉・労働の各領域では少福祉領域では、児童福祉法（18 歳未満対象）と障害者

子・高齢化に関連しさまざまな制度の見直しと再編が行総合支援法（18 歳以上対象）によって、障害の種別にわれており、子どもに関わる法・制度も同様に改正が進応じた施設の特性を担保した上での新たな体制の整備とめられている。作業療法士は将来に向け、今何を見据え再編が迫られている（本誌第 13 号に関連記事掲載）。労何を準備しなければならないのか、十分な議論と具体的働領域では、障害者の雇用の促進等に関する法律と障害な計画を立案し行動する時である。地域生活移行支援及を理由とする差別の解消の推進に関する法律等の施行にび地域生活定着支援が進む中で、障害の種別や程度に関伴い、障害者雇用に関わることは当事者だけでなく雇用

わらず住み慣れた地域で一貫した支援を継続的に提供で主にとっても専門的な支援が必要である。福祉就労におきる環境整備が必要である。その中で、医療専門職としいては生きがいや働くことの意味、一般就労においてはての作業療法士はすべての障害と領域へ介入できる手段

職業選択や適性判断、復職と再就職等作業療法士が介入を有しており、地域包括支援センター内で担う役割も重できる内容は多々ある。子どもに関わる支援は将来を見要である。また、それぞれの領域の作業療法士との情報据えながら経過を観察するという、まさに一貫した支援共有と連携を強化し、実践に基づく新たな仕組みを提言

が継続的に提供できる環境が重要である（図 1 参照）。

していく必要もあろう。当然ではあるが利用者に選択さ図１．子どもに関わる各種法・制度れる治療や技術を提供することが求められている。課題

保健は次世代に向けた作業療法士の育成といえる。子どもに関わることも特別なことではなく身近なこととして受け

在宅

とめ、身近な地域で一人ひとりの作業療法士が作業療法

医療

障害者総合支援法

労働その他
介護保険制度

児童福祉法

施設

それを具体化する時である。医療の分野で働く作業療法

４０歳

１８歳

士が多くいる中で、地域に出向くためには職場の理解と６５歳

医療保険制度等調整が必要である。その調整は簡単ではないが、思いを実現するには一歩を踏み出す勇気が必要である。

脳血管疾患等リハビリテーション料

医療

子どもを取り巻く環境

６歳未満

６歳～１８歳

子どもに関わる制度の主な見直し・再編として、保健

１８歳以上

障害児・者リハビリテーション料

リハビリテーション

領域では対象となる子どもとその母親に対して早期発見

図１

や介入ができるよう、子ども・子育て支援の新たな制度

2

福祉

（市町村）

の本質に基づいた、今の自分にできる介入方法を見付けが示されている（本誌第 21 号に関連記事掲載）
。母子保

教育

子どもに関わる各種法・制度

特別支援教育からインクルーシブ教育

健においては、当事者に対する支援だけでなく家族支援

平成 19 年 4 月 1 日に文部科学省より「特別支援教育

や地域における支援体制も重要で、ライフステージにの推進について（通知）」が示され、幼稚園、小学校、

沿った相談支援事業体制の充実が求められている。医療中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校にお領域では、救命救急や医療体制整備が進み、特に周産期

いて学内体制の整備が行われた。特別支援教育制度が 5

医療の充実に伴い障害の重度化・重複化がみられる。ま年経過したところで、今度は「共生社会の形成に向けたた在宅医療が進められている中では訪問系のサービスのインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育

質と量の充実は欠かせない内容である。教育領域では、の推進（報告）」が示されている。背景には障害者の権

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

論利に関わる制度改正を受けて教育現場においても同様にを必要とする児童生徒に関する調査結果について」が公

共生社会の構築のための対応が求められているという状表される。平成 14 年に実施された調査報告と比較する況がある。このような中で、「インクルーシブ教育シスと、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童

テムとは、人間の多様性の尊厳等の強化、障害者が精神生徒の割合が 6.3％で、今回の調査では 6.5％という報告

的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、である。

自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目

また、本調査の協力者会議より、さらに「専門家チーム」

的の下、障害のある者と障害がない者が共に学ぶ仕組み

や「巡回相談の実施」を強化すると同時に、医療・教育・であり、障害のある者が教育制度一般から排除されない

福祉等の関係機関との連携が求められたのを受け、特別こと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会

支援教育に関わる全国の特別支援教育連絡協議会への委が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供され員派遣や専門家チーム、巡回相談員としての実績を取りる等が必要とされている。
」＜文部科学省 HP 参照＞

まとめ、三協会の会長が文部科学省を訪問し、教育現場障害のある子どもたちが教育を受けられるために重要における専門職の積極的な活用を要望した。文部科学省

なキーワードは「合理的配慮」と「基礎となる環境整備」の平成 25 年度予算において、特別支援学校機能強化モである。この考え方と対応は教育領域に留まらず労働領

デル事業の一環として特別支援学校のセンター的機能充域においても同様に具体的な内容が検討されている（本実事業が実施される。この事業の目的は、「特別支援学誌第 19 号に関連記事掲載）。医療専門職である作業療法

校において外部人材（作業療法士、言語聴覚士、理学士としては、興味と関心を持って積極的にこの領域へ介療法士、心理学の専門家等）の配置・活用や専門性向上

入していくことが期待されている。今後、さらに成功やのための研修会等を実施し、特別支援学校の専門性の向失敗事例をとおしてより多くの会員と情報を共有する必上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセン要がある。

ター的機能を充実させる」ことである（本誌第 12 号に

教育領域における協会としての取り組み

関連記事掲載）。このモデル事業が具体的に特別支援学

平成 15 年文部科学省は「今後の特別支援教育の在り

校に専門職を配置する実際の事業として確立されれば、方について（最終報告）」を提示し、これを受けて学校教育現場への作業療法士の介入が実現するきっかけにな

教育法等の一部改正が行われた。当協会は日本発達障害る。当協会は都道府県士会と連携し各地域で積極的にこネットワークの所属団体としてこれと連携し、文部科学の事業に参画できるようサポート体制を早急に構築する省や厚生労働省等の関係省庁に対し、作業療法士の活用必要がある。そのためには情報の共有と課題の分析、人を求める要望書を提出してきた（図 2 参照）。
図２．障害保健福祉（障害児・者）リハと教育領域に関する要望の主なルート

材育成に向け積極的に取り組むことである。各都道府県

文部科学省

厚生労働省

特別支援教育課

社会援護局等説

政令指定都市の教育委員会から依頼があった場合は、是非引き受けていただき協会事務局まで情報提供をお願い
したい。
おわりに
子どもに関わる法・制度の改正については、文部科学

ＪＤＤネット
ワーク
各審議会へ
委員の派遣

省と厚生労働省の省庁連携の下、当事者からの意見も取

特別支援教育ネットワーク推進委員会
学校関系団体・小児神経学会等

り入れながら進められている。日本発達障害ネットワー（参加団体及び個別要望連携が必要・特別支援教育連盟・日本児童青年精神精神学会等）

ＪＤ
OT協会
ST協会

PT協会

OT・PT・ST 3協会
リハビリテーション医療関連団体協議会

図２

リハビリテーション
医学会

日本リハビリテーション
病院施設協会等

障害保健福祉（障害児・者）リハと教育領域に関する要望の主なルート

クは、当事者団体、学術団体、職能団体が参画して情報を共有し、発達障害者支援法の制定やこれからの発達障害児・者に関わる制度の設計に重要な役割を担っている。当協会としても誰のための支援なのかを把握し、作業療法士を生かしていただく制度や仕組みを求めていくことも重要である。日本発達障害ネットワーク及び各関連団体とも連携しながら時代の変化に対応していく必要がある。地域における子どもへの関わりは、一生涯において一貫した継続的な支援を保障し、安心で安全に暮ら

当然この背景には、発達障害者支援法の施行が大きく関与し、身体障害、知的障害、精神障害に加え発達障害も支援対象となる。また、平成 24 年 12 月に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援
日本作業療法士協会誌せる場所を専門職としての立場でともに構築することである。
この領域に多くの会員の興味と関心が寄せられることを期待する。
No.23

2014 年 2 月

3

会議録
平成 25 年度 第９回 理事会抄録
日

時 : 平成 26 年 1 月 18 日（土）理事勉強会 13:00 ～ 14:05

勘定科目ごとに見ると、執行率が超過ぎみのもの、不足
理事会 14:15 ～ 16:38

しているものが見受けられるので、全体の調整を図る必場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根（副会長）、荻原、香山、陣内、

傍

要がある。
2． 第 19 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定

三澤、山本（常務理事）、宇田、大庭、小川、苅山、試験の実施について（山本制度対策部長）

高島、谷（理事）、古川、長尾、早川（監事）第 19 回の講習会、認定試験から作業療法士が受講及び聴： 冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）、岩佐（連受験資格を得た。
3． チーム医療推進協議会への要望「作業療法士の名称の使絡協議会会長）用等」について（山本制度対策部長）＊理事会に先立ち勉強会「社会保障に係る各種法制
度や施策に対する検討と意思表明」（制度対策部）

作業療法士の名称の使用についてチーム医療推進協議会

及び日本作業療法士連盟の現状報告が行われた。

へ要望した。チーム医療推進協議会より厚労省医事課へ要望書が提出された。
4． 三協会協議会訪問リハビリテーション振興委員会の予算

Ⅰ 審議事項

計画について（谷理事）平 成 26 年度の三協会協議会訪問リハビリテーション振1． 平成 26 年度第 3 次予算案について（香山理事）
確定できない事項があるため、2 月に最終案を提出する。
→ 継続審議興委員会の予算計画がまとまった。
5． 訪問リハビリテーション振興財団の 10 月、11 月の月次
報告について（谷理事）

2． 平成 25 年度事業報告案及び平成 26 年度事業計画案につ福 島県の「浜通り」と岩手県の「ゆずる」の 10 月、11

いて（香山理事）

資 料を確認の上、修正があれば連絡していただき、2 月→ 継続審議の理事会で最終確認を行う。
3．規約の整備（荻原事務局長）

月の月次決算サマリーが報告された。
6． Web 版会員システム用のパスワードの発行について（荻原事務局長）
既存会員でシステムへのアクセスを希望しない方に利用

1）表彰審査会規程案及び表彰規程の一部改正案について：価値が高いこと、セキュリティの確保等の説明を行った

表彰審査会の構成、及び決定方法等について規程をま

結果、回答者の 84％の方が希望した。希望しない方につとめた。審議の結果、一部文言の修正を行う。審査会
設置に伴い表彰規程の一部改正を行う。

→ 承 認2）役 員常勤化に向けた条件の整備について：審議スケ

いてはその意思を尊重する。
7． 平成 26 年度定時社員総会の開催について（荻原事務局長）
5 月 31 日（土）笹川記念会館国際会議場において開催すジュール、意見公募日程及び内容を審議した。最終案

る。総会前に表彰式典及び国土強靱化担当大臣・内閣府→ 継続審議は 3 月の理事会で確認する。

3）副会長の定数の変更について（中村会長）：会長の補
佐機能の強化のため副会長の定数を 3 名とする。社員
総会に定款変更議案として上程する。
4． 公益認定の是非について（荻原事務局長）

特命担当大臣の古屋氏が基調講演を行う。
8． 作業療法士国家試験出題基準案について（中村会長）
国家試験出題基準作成委員会の案ができた。意見のとり→ 承 認

当分の間、一般社団法人として事業を継続する案が提出

まとめは教育部で行う。
9． 国家強靱化プロジェクト「レジリエンス・ジャパン」について（中村会長）

され、士会との関係、会員への説明等について意見が出された。2 月理事会で審議を継続する。 → 継続審議

災害に強い国づくりに向けた政策を話し合う有識者懇談

げについて（中村会長）

において作業療法士の役割が、強靱化と意を同じくする

5． WFOT 大会における被災 3 県士会用出展ブースの借り上会が設置され、災害支援や生活行為向上マネジメント等

協会が 2 小間を借り上げ、被災 3 県士会用出展ブースとことから、担当の古屋大臣に社員総会で基調講演を行っする。
6．会員の入退会について（荻原事務局長）→ 承 認ていただくこととなった。
10. WFOT 大会準備作業についての経過報告（山根 WFOT
大会実行委員長）

会費未納による会員資格喪失後の再入会希望者 2 名。未ス ポンサーシップが予定の 6 割程度となっている。各納会費は精算済み。死亡による退会 1 名。賛助会員 C 会
員としての入会希望 2 社。

理事はご自身の担当のところに早急に連絡をして、無→ 承 認

理な場合はリンケージに連絡していただきたい。4 月から参加費が上がるので、参加登録を早めにしていただ

Ⅱ 報告事項きたい。

1． 11 月までの予算執行状況について（辻・本郷税理士法人

11. その他

香山理事：1 月 11 日・12 日に岩泉町を訪問し、聞き取り調査を行った。後日、紙面で報告を行う。

市川氏）

全体的な執行状況として特に問題はないが、各委員会の4

日本作業療法士協会誌

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各部・室・事務局活動報告
学術部

作業、3 月末に完成予定。地方組織連携チーム、士会の広事務局と研究倫理審査委員会の設置について打合せを報活動に関する情報を収集するとともに協会広報部の活実施。
【学術委員会】Web 版会員用掲示板にて平成 26 年

動を定期的に報告。
【公開講座企画委員会】作業療法フォー

3 月 31 日まで、協会の「作業療法の定義」改定について

ラム 2013（大阪会場）開催。【機関誌編集委員会】2 月号

会員の意見を募集中。平成 26 年度課題研究助成課題（1発行。3 月号発行に向けて編集作業、4 月号以降の企画を題）を決定。戦略的な研究成果を得るためのプロジェクト

検討、取材等を行う。

研究の進め方を検討する。作業療法ガイドライン実践指針（2013 年度版）の発行準備。【学術誌編集委員会】WFOT

国際部

大会の基調講演・シンポジウムの講演者（国内 3 名、海【国際委員会】平成 25 年度実施事業の総括、平成 26 年

外 5 名）に学術誌『作業療法』への寄稿を依頼する。【学度事業計画および予算を第二次作業療法 5 ヵ年戦略に基づ会運営委員会】第 49 回学会（兵庫）と打合せを実施。演

いて作成。 WFOT 大会の参加および宿泊に関して海外から題審査マニュアルとガイドライン（案）を作成。

の問い合わせが多くなり、部員のネットワーク連携および（株）コンベンションリンケージを通して回答。さらに海外教育部

の人たちに日本の作業療法を知っていただくために協会パ【養成教育委員会】国家試験出題基準改定案の検討。教ンフレットの英訳作業を進めている。

育ガイドライン等の詳細検討。
【生涯教育委員会】認定および専門作業療法士の徽章、ホルダーの作製。Web 研修

災害対策室

申込システムの打合せ。現職者共通研修 VOD コンテンツ

災害支援ボランティア活動マニュアル、災害支援ボラ

再収録準備。資格取得試験および資格再認定試験運用準ンティア活動受け入れマニュアル、大規模災害時支援活備。
【研修運営委員会】平成 26 年度研修詳細の検討と生動基本指針を理事会へ上程。東日本大震災における災害

涯教育講座案内の作成。平成 27 年度作業療法全国研修会

支援活動報告集の作成。

開催士会調整。
【教育関連審査委員会】リハ教育評価機構
による実地調査結果に基づく WFOT 学校教育水準審査準事務局

備。専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業【財務】平成 26 年度第四次予算案の理事会上程。【庶務】

療法士資格再認定審査（試験）準備。

平成 25 年度会費納入管理。平成 26 年度会費請求の発送。
新規入会者会員登録業務。養成校への次年度入会申込書送制度対策部

付。平成 26 年度休会申請書類の取りまとめ。事務局被災

平成 25 年 12 月 24 日、厚生労働省医政局長・医事課長

時の対策検討。役員常勤化に向けた条件及び環境の整備。

宛に「作業療法士の名称の使用等に係る周知ついて」の要

事務局職員の募集。平成 26 年度定時社員総会議案書作成

望書を提出。「①作業療法士が、介護予防・地域支援事業・の準備。【規約】表彰審査会規程案と表彰規程一部修正案

災害支援事業等において身体又は精神に障害のない者及びの理事会上程。研究倫理審査委員会整備のための準備作業。

障害をもつおそれがある者に対する生活機能向上支援・環

役員常勤化に向けた条件整備について検討。副会長の定数

境調整の指導等、診療の補助に該当しない範囲の地域保健・変更について検討。【統計情報】変更届 WEB 入力システム

福祉事業に関する業務を行うことがある。このような業務の準備。会員非有効データ対象者へのアンケート調査実施。

も作業療法に含まれることから、作業療法士という名称を【福利厚生】平成 23 年度求人状況調査報告、復職への不使用することは何ら問題がないこと。②また、このような安軽減研修会報告の機関誌掲載。【表彰】特別表彰候補者

診療の補助に該当しない範囲の地域保健・福祉事業に関の一次書類審査。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。
【総する業務を行う時は、医師の指示は不要であること。」を

会議運】平成 26 年度社員総会の準備。社員に向けた案内

同省発出の通知文書にて周知していただけるよう説明を行の発送。出欠確認。【国内関係団体連絡調整】日本作業療い、今後はチーム医療推進協議会等からも同要望書を提出

法士連盟、厚労省 PT・OT 国家試験出題基準改定部会、大していくための渉外活動を強化する。

規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会、リハビ
リテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション三広報部

協会協議会、チーム医療推進協議会への対応。訪問リハビ【広報委員会】認知症 DVD 制作、解説ナレーションのリテーション振興財団、リハビリテーション教育評価機構

台本が完成、録音日の調整。平成 25 年度中に完成、来年等との連携・連絡調整・作業協力など。協会・士会連絡調

度プレス、配布、販売予定。一般用パンフレットの翻訳

整会議の開催。

日本作業療法士協会誌

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協会の「作業療法の定義」改定に向けて（意見募集）

学術部

学術委員会

日本作業療法士協会は 1966 年に設立され、2013 年 11 月現在までに会員数は 47,000 人に増加した。この間に、作業療法の対象者や社会から求められる役割は多様化し続け、医療、保健、福祉、教育、就労、行政など、作業療法士の活動が求められる場は広範囲に拡がってきている。
また、このような状況にともなって作業療法の専門性や役割の捉え方については作業療法の対象者や他職種、または作業療法士自身にとっても多様化しつつある。
世界作業療法士連盟（WFOT）や主要国の作業療法士協会では、社会保障制度や国民のニーズの変化に対応するため作業療法の定義を度々改定しているが、日本作業療法士協会では 1985 年に「作業療法の定義」を作成して以降、一度も改定は行っていない。しかし、現在わが国では少子高齢化を背景とする保健医療福祉の制度改革が進められており、作業療法士
は、これまで以上に活躍の場を地域に拡げ、国民の生活を支援する役割が期待されている。
このような時代の要請を考慮し、日本作業療法士協会では医療、保健、福祉、教育、就労、行政などのさまざまな場で一貫性のある作業療法を実践・提供し、さまざまな対象者に作業療法（士）の広範囲に渡る職能をわかりやすく説明できるよう、「作業療法の定義」の改定に向けた検討を開始した。改定に向けた行動計画は第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 −2017 年）にも位置づけられており、おおむね以下の手順で進めていく（2013 年 9 月 21 日
理事会承認）。

2013 年度： 1）各国の作業療法定義の傾向分析
2）会員からの意見募集
3）作業療法定義改定委員会の設置2014 年度：作業療法定義改定委員会による原案作成
2015 年度：理事会および定時社員総会での審議

そこで今回、今日の作業療法を定義するのにふさわしい文言を整理し、草案を作成するために会員諸氏の意見を募ることとなった。協会ホームページ WEB 版会員用掲示板に会員意
見募集の要領を掲載してあるので、それに従って意見を下記アドレスまでご送付いただきたい。なお、意見募集の対象は正会員に限るものとする。

送信先：guideline@jaot.or.jp
締切り：平成 26 年 3 月 31 日（月）6日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

お知らせ
平成 26 年度入会者から入会手続き方法が変わります平成 26 年度から入会手続きが下記の通り一部変更となります。皆様の周囲に新規入会希望者がいましたら入会手続きについてご案内くださるようお願い致します。
平成 26 年度入会申込書をご希望の場合は、協会事務局までお問い合わせください。また、協会ホームペー
ジへの掲載は 3 月を予定しております。
なお、入会希望者で以前協会に入会していた場合は、協会事務局までお問い合わせください。
【変更点】①これまでは入会申込書に免許番号（作業療法士名簿登録番号）を記載していただくのみでしたが、今回からは入会申込書と同時に「作業療法士免許証」のコピーもしくは「登録済証明書」ハガキのコピーを提出していただくことが必要になりました。
②これまでは「入会申込書の送付」と「入会金・年会費の納入」は順不同でしたが、今回からは入会申込書と免許証等コピーの提出が確認された方にのみ入金用の振込用紙を送付することになりました。

＜入会手続きの流れ＞
記入例を参考に、「入会申込書」に必要事項を漏れなく記入し、捺印欄へ捺印する。

「作業療法士免許証」または「登録済証明証」ハガキをコピーする。

「入会申込書」に記入忘れがないことを確認し、「作業療法士免許証」または「登録済証明書」ハガキのコピーと共に日本作業療法士協会事務局宛に郵送する。

日本作業療法士協会から入会金・年会費の郵便局用振込用紙が送付される。

入会金・年会費 15,000 円を郵便局から振込を行う。

協会での登録手続き完了後、会員証などが送付される。

入会手続き完了！

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

7

協会活動資料
平成 23 年度求人状況調査報告
事務局

福利厚生委員会

はじめに
福利厚生委員会では、作業療法士に関する需要を調査

また、本調査はある 1 か所の養成校から得られた求人した。その目的は、作業療法士の需要と供給、求人の地

情報が、その都道府県の求人情報であるという前提で行域差などを把握し、作業療法士養成施策や作業療法士のわれた。ただし養成校がない和歌山県は、大阪河﨑リハ

業務領域の変化に対応した卒前卒後教育を考える際の基

ビリテーション大学に情報の提供を依頼した。

礎的な資料とするためである。
求人情報の処理方法
調査方法

各養成校から得られた求人情報について、次に示すよ

全国の作業療法士養成校を対象に、求人施設、求人数、うに処理した。

それぞれの求人施設の設置母体（表 1）と領域（表 2）①複数の領域分野コードが記入されている場合、記入について郵送にて調査を依頼するという方法で実施しされている施設分類コードの数で求人数を除いた値

た。
（調査期間は平成 24 年 6 月 20 日から平成 25 年 9 月を、それぞれの施設分類コードの求人数とする。た30 日）表 1、表 2 は調査当時の日本作業療法士協会の開だし、除いた値は 0.5 名単位とする。

設者分類・領域コードに則って作成した。なお、その後②求人数欄の「若干名」、
「数名」、
「数人」、
「不明」
、
「空

の法改正に伴い身体障害者福祉法・精神保健福祉法、お欄」は 1 名とする。

よび児童福祉法・知的障害者福祉法に規定されていた施③求人数欄の「1 ～ 2 名」は 1.5 名、「1 ～ 3 名」は 2 名、設については、現在大幅に施設分類が変更されている（本「2 ～ 3 名」は 2.5 名とする。

誌第 15 号掲載）ためご了承いただきたい。
全国の求人数と都道府県の求人数
表1
国

公的機関

社会保険関係団体

公益法人
医療法人
学校法人
会社
NPO 法人その他の法人
個人
その他
不明

8

平成 23 年度の全国における求人数および都道府県別設置母体の種類
厚生労働省
文部科学省
労働福祉事業団
独立行政法人
国立大学法人
その他
都道府県
市区町村
日本赤十字
済生会
北海道社会事業協会
厚生連
国民健康保険団体連合会
全国社会保険協会連合会
厚生団
船員保険会
健康保険組合及び連合会
共済組合及び連合会
国民健康保険組合

日本作業療法士協会誌の求人数を、表 3 と図 1 に示した。
全国の作業療法士の求人は、求人施設数が 2,497 施設、求人数が 5,807.5 人であった。
表 2 領域の種類（旧法分類による）
医療系

病院
診療所
老人性認知症疾患センター
未分類
福祉系
身体障害者福祉法関連施設
児童福祉法関連施設
精神保健福祉法関連施設
知的障害者福祉法関連施設
老人福祉法関連施設
高齢者医療確保法（旧 老人保健法）関連施設
介護保険法関連施設
障害者自立支援法関連施設
未分類
特別支援学校
養成校
保健所等
その他（職業センター、
リハ関連企業、
訪問看護ステーショ
ンなど）
不明

No.23

2014 年 2 月

協会活動資料表3
都道府県

人口（12/10 現在）（× 10 万人）
54.6
13.5
13.0
23.3
10.6
11.5
19.6
29.4
19.9
19.9
72.1
62.0
132.3
90.7
23.5
10.8
11.6
8.0
8.5
21.3
20.6
37.4
74.3
18.4
14.2
26.3
88.6
55.7
13.9
9.9
5.8
7.1
19.4
28.5
14.3
7.8
9.9
14.2
7.5
50.9
8.4
14.1
18.1
11.9
11.3
16.9
14.1

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
海 外
非有効データ合計

1,275

作業療法士の求人施設数及び求人数

OT 協会会員数（13/3 現在）
人
人口比
2,418
44.3
617
45.7
565
43.4
836
36.0
456
42.9
635
55.1
751
38.3
928
31.5
642
32.2
739
37.1
1,492
20.7
1,386
22.4
2,702
20.4
2,033
22.4
880
37.5
482
44.5
645
55.5
403
50.4
535
62.8
1,172
55.0
534
25.9
1,355
36.3
1,903
25.6
532
28.9
396
28.0
841
32.0
2,395
27.0
1,867
33.5
448
32.2
371
37.6
413
71.0
397
56.2
1,061
54.8
1,220
42.8
919
64.2
491
63.3
513
51.9
867
61.3
603
80.2
2,874
56.5
494
58.6
815
57.9
1,085
60.0
723
61.0
514
45.6
1,108
65.6
700
49.7
29
307
46,092
36.1

求人施設数

求人数

施設数
100
24
33
58
18
45
57
62
50
30
127
98
178
101
37
49
31
33
19
30
52
93
113
35
63
16
67
13
41
34
38
27
49
49
57
44
37
48
44
139
35
30
73
68
31
41
43

人口比
1.8
1.8
2.5
2.5
1.7
3.9
2.9
2.1
2.5
1.5
1.8
1.6
1.3
1.1
1.6
4.5
2.7
4.1
2.2
1.4
2.5
2.5
1.5
1.9
4.5
0.6
0.8
0.2
2.9
3.4
6.5
3.8
2.5
1.7
4.0
5.7
3.7
3.4
5.9
2.7
4.2
2.1
4.0
5.7
2.8
2.4
3.1

人
165.5
53.5
54.5
95
28
93
124
231
103.5
30
613
247
480
167.5
56
72
31
59
39
78
76
187.5
237
59
160.5
63
271
55
88.5
72
54
38
115
111
118
88
79
81
94
357
61
72
136.5
99
70
81
63

人口比
3.0
4.0
4.2
4.1
2.6
8.1
6.3
7.8
5.2
1.5
8.5
4.0
3.6
1.8
2.4
6.7
2.7
7.4
4.6
3.7
3.7
5.0
3.2
3.2
11.3
2.4
3.1
1.0
6.4
7.3
9.3
5.4
5.9
3.9
8.2
11.3
8.0
5.7
12.5
7.0
7.2
5.1
7.6
8.4
6.2
4.8
4.5

2,497

2.0

5,807.5

3.9

国家試験合格者数（H23 年度）
人
求人倍率
244
0.68
49
1.09
30
1.82
153
0.62
18
1.56
56
1.66
28
4.43
64
3.61
108
0.96
81
0.37
128
4.79
169
1.46
473
1.01
168
1.00
80
0.70
12
6.00
36
0.86
26
2.27
70
0.56
46
1.70
40
1.90
93
2.02
255
0.93
9
6.55
5
32.10
47
1.34
317
0.85
196
0.28
21
4.21
0
30
1.80
58
0.66
150
0.77
114
0.97
52
2.27
49
1.80
48
1.65
47
1.72
55
1.71
396
0.90
52
1.17
71
1.01
126
1.08
58
1.71
110
0.64
105
0.77
94
0.67

4,637

1.25

＊人口は総務省統局「平成 24 年 10 月 1 日現在人口」による＊ OT 協会会員数は事務局統計情報委員会「2012 年度日本作業療法士協会会員統計資料」（日本作業療法士協会誌 第 18 号）による

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

9

協会活動資料

OT 会員数人口比80.0

求人数人口比

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

縄

崎

沖

賀

崎

長

岡

鹿児島

佐

知

分

福

媛

宮

高

川

本

愛

島

大

香

口

熊

徳

島

良

山

庫

山

奈

阪

広

兵

都

根

大

賀

岡

京

重

取

滋

知

島

三

岡

鳥

愛

阜

和歌山

静

野

京

岐

葉

梨

東

玉

長

千

馬

井

埼

木

山

群

城

川

栃

島

福

茨

形

山

福

田

石

山

城

潟

秋

手

富

宮

森

図１

新

岩

神奈川

青

北海道

0.0

人口比で見た作業療法士の現在数と求人数

人口 10 万人に対する求人比率は各都道府県で違いが度と平成 23 年度の求人倍率を表 6 に示した。

あった。全体として見ると、協会会員数の比率が低い地

地域差はあるものの、全国的にみると求人倍率は 1.25

域でその比率も低い傾向が見られたが一概には言い切れ倍であり、平成 14 年度の 1.19 倍から増加傾向にある。

ない状況である。

また、求人倍率はあくまで本調査によって把握できた養成校に到着している求人票から算出したものであり、ハ

求人施設の設置母体

ローワークのみに掲示してあるもの等は含まれておら平成 23 年度の求人施設の設置母体を、表 4 と図 2 にず、実際の数字は更に高いものと推察される。

示した。
医療法人の全体に占める割合が 67.7％となっており、おわりにそれ以外の設置母体の比率と比較しても圧倒的に高い。

本調査は、作業療法養成校に到着した求人票のみを用

また、各設置母体の協会会員数の比率が高いのも医療いて行ったものであり、ハローワークなどに掲示するも法人である。

のは含まれていない。よって実際の求人数はさらに多いと推測される。

求人施設の領域

最後に、お忙しいなか、今回の調査に時間を割いてご平成 23 年度の求人施設の領域について、表 5 と図 3に示した。

協力いただいた各都道府県の養成校の皆様に深く感謝申し上げる。

この中で医療系領域の比率が 82.8％と最も高く、その中に含まれる病院の求人数が 4601.3 人で、求人数全体
福利厚生委員会の約 8 割を占めている。
また、図 3 で領域別の協会会員数の比率に対しての求人比率を見てみると、医療系が最も高く、続いて福祉

委員長

長谷川利夫

委

岩根達郎

上野涼子

川名裕子

佐藤美樹

宅間

田中

原田祐輔

樋口賢太

平山郁子

藤本篤史

村山

山本加奈子

系が高くなっている。
求人数、国家試験合格者数

員

求人数、国家試験合格者数を表 3 に示し、平成 14 年

10日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

努央忍協会活動資料
表4

国

大分類

公的機関

社会保険関係団体

公益法人
医療法人
学校法人
会社
NPO 法人その他の法人
個人
その他
休業中
非有効データ
合計

設置母体別の作業療法士協会会員数と求人数

施設の設置母体分類
中分類
厚生労働省
文部科学省
労働福祉事業団
独立行政法人
国立大学法人
その他
合計
都道府県
市区町村
日本赤十字
済生会
北海道社会事業協会
厚生連
国民健康保険団体連合会
合計
全国社会保険協会連合会
厚生団
船員保険会
健康保険組合及び連合会
共済組合及び連合会
国民健康保険組合
合計

就労人数
114
34
141
541
268
103
1,201
1,185
2,051
344
442
27
637
18
4,704
192
107
6
70
206
18
599
1,868
24,692
1,451
1,041
170
3,571
465
252
5,839
239
46,092

協会会員

平成 23 年度求人
求人数
比率
6
13
14
77
19
0
129
2.2
56.5
151
42
53
2
64
4
372.5
6.4
11
10.5
0
12
11
1
45.5
0.8
256
4.4
3933.8
67.7
51
0.8
207
3.6
4
0.1
665
11.5
16
0.3
74
1.3
54
0.9
5807.8
100.0

比率

2.6

10.2

1.3
4.1
53.6
3.1
2.3
0.4
7.7
1.0
0.5
12.7
0.5
100.0

＊ OT 協会会員数は事務局統計情報委員会「2012 年度日本作業療法士協会会員統計資料」（日本作業療法士協会誌 第 18 号）に
よる

100

協会会員

求人数

80
60
40
20
その他

個人

2014 年 2 月

その他の法人

ＮＰＯ法人

設置母体の構成比率

No.23

会社

医療法人

図２

日本作業療法士協会誌

学校法人

公益法人

社会保険関係団体

公的機関

国

0

11

協会活動資料
表5
領域別施設分類
大分類
医療系

福祉系

領域別の作業療法士協会会員数と求人数
協会会員
就労人数
比率
28,751
1,285
37
30,073
65.2
284
908
94
13
1,303
4,804
38
137
7,581
16.4
91
0.2
1,265
2.7
173
0.4
783
1.7
69
0.1
5,839
12.7
218
0.5
46,092
100.0

中分類

病院
診療所
老人性認知症疾患センター
未分類
合計
身体障害者福祉法関連施設
児童福祉法関連施設
精神保健福祉法関連施設
知的障害者福祉法関連施設
老人福祉法関連施設
高齢者医療確保法（旧 老人保健法）関連施設
介護保険法関連施設
障害者自立支援法関連施設
未分類
合計

特別支援学校
養成校
保健所等
その他（職業センター、リハ関連企業、訪問看護ステーションなど）
不明
法外施設
休業中
非有効データ合計

平成 23 年度求人
求人数
比率
4601
152.5
3
54
4810.5
82.8
23.5
37.5
10
7
153.5
56
452.5
15
17
772
13.3
0
0
3
0.1
103
1.8
119
2.0
5807.5100.0＊ OT 協会会員数は事務局統計情報委員会「2012 年度日本作業療法士協会会員統計資料」（日本作業療法士協会誌 第 18 号）に
よる

100

80

60
協会会員

40

求人数

20

0

医療系

福祉系

養護学校

養成校

保健所等

その他

図 3 領域別の構成比率

表 6 求人倍率

12

求人数

国家試験合格者数

求人倍率

平成 14 年度

3,822.5

3,205

1.19

平成 23 年度

5,807.5

4,637

1.25

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

協会活動資料

災害支援ボランティアに関するアンケート調査（5）（前号から続く）

災害対策室
Q30

これから災害支援ボランティアに行く人に向けての助言については、現地の人に迷惑かけない（自分の健康管理を含め）、現地の方たちと情報共有し長期的な視点で対象者の方と関わりを持つことが大切、必要以上加する前は、現地の情報（生活面含む）をできるだ
け集めていくことが大切です。
・活動場所とボランティアの生活拠点が異なる場合、持ち物など冷静に判断すべき。

に介入を行わず、現場の方の自立を後からサポートする

・もともと花粉症の症状がありましたが、現地では症

位の気持ちで取り組むこと、OT をやることも重要だが状が強く出ました。ボランティアに行って一番大切

1 人の人として色々な援助をすることはもっと重要、となことは健康であることだと思います。マスクや薬、の意見があった。福島県では地域を知ることの重要性にコンタクトの人は眼鏡も持っていくなどの準備は必ついての意見があった。

要だと思います。

≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

・まず、OT であることを一時忘れて、一人の人間とし・勝手な行動や発言が、全体の信用を失うことがありて現地の人に寄り添う心で行くこと。OT の専門性をます。OT としての知識や経験が生かせそうなこともアピールしすぎない。毎日、必ず仲間とミーティン

ありますが、生かせるかどうかはその場でなければグをする。手ごたえを感じなくてもいい。最高のパ

分かりません。提案はしても、判断は現地の方に委

フォーマンスを残さなくてもよい。地味なことをすねること。

るだけでも十分役に立っています。

・車の運転はできた方がよい（自分はしなかったので・現地情報の収集をできる限りすること（交通手段、機能力に欠けた）。“ ムシが嫌い ”“ 大の清潔好き ” は被害状況など）。一緒に活動する人の得意分野を知り、苦労するかも（ボラの宿泊所で）。

協力すること。廃材やダンボールなど手に入るもの

・黒子に徹して自分が「何かをしに行く」と力まない。

で道具を作る（机、多くの人用のくつ箱、パーテーショ

自給自足、すべて自分で持ち込む。不用意に物をあン、ベッドなど）。現地の支援者や被災者は、我々のげたりしない。文化・風習の準備を。地図を頭に入姿や変化していく毎日を見て感じて元気をとりもどれる。

している。希望をもってもらえるよう気持ちよく皆・さまざまな活動があるので、参加するものがどんなさんに接するよう心がける。

活動をするものか事前にしっかり下調べをすると良・「何かしなくちゃ」の考えは置いていくこと。2 度目

い。OT として参加したのに OT らしい活動ができの派遣では、片付け、撤去が私の主な仕事でした。

なかった…。体力的に大丈夫と思ったら辛かった…。

そのことを忘れないように動いたつもりですが、他活動後に「さんざんだった」という感想をもつと再からの派遣された OT には「何しに来たの ?」と言わ訪問する気持ちになれないし、他の人に勧める気持れたくらいですが、それで良かったと思っています。

ちにもなれないので。

彼女たちの身体機能アプローチは立派でしたが、そ・避難所では、住民の方のストレスとならないようなの後はどうなるのでしょうか。片づけした備品等か動きをすること。挨拶をして、じろじろ見ない。傾らも “ 思いよがり ” が感じられました。誰の為のボラ聴する。考えすぎないで、まずは行ってみる。領域（専ンティア ??

門）に関わらず、国家試験を合格した OT なら、現・職種を問わず協働すること。些細なことでも話し合地でできることはたくさんあるので気になったら行うこと。置かれている状況（被災者・支援者・支援動をする。何か成果を出そうと思わないこと。自分

地の過去・現在・未来予想）を把握し、OT がすべきが行ったことによる意義を追い求めないこと。

ことを考え、実行すること。ボランティアの担当者

・情報の共有。勝手な行動はしないで、今するべきことを全力で対応すること。感情移入しないこと。参日本作業療法士協会誌は次々と変わるため、後に残る資料を分かりやすく明確に残すこと。
No.23

2014 年 2 月

13

協会活動資料・OT 的なことをしなくては !! と焦ると思うけど、「今」うとしない。（ボラ依存にさせない）。自分ひとりでの対象者には何が 1 番必要か考えること。例）ここ解決しない。チームとして次の OT に任せること。

の避難所には 2 時間しかいない・・・グルッとラウ

・必要以上に介入を行わず、現場の方の自立を後からンドして話したそうな人、困ってそうな人を見て、サポートする位の気持ちで取り組むこと

津波で息子さんを亡くしたおばあさんの話を聞いて・日々、臨床でいろんな経験をしてください。本や研一緒に泣く、元気いっぱいの子供の相手ができない修へ参加して自己研讃してください。自分の持ってお母さんに声かけて子供と一緒に散歩に出たり遊んいる能力以上のことはできません。

だりして母に休憩してもらう。

≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

・できるだけ 1 週間くらいの単位で長めに行った方が・体調管理を万全にする。共感は良いが、あくまで外自分も受け入れ側もらくだと思う。

部の人間であることを自覚して行動する。他職種、・ボランティアに指示をする責任者を事前に明確にし、複数の人といつでも連絡が取れるようにしておく。

内容と目的を把握すること（私が伺った時期は難し

誰でもできるわけではなく、OT としても人間的にもく、“ 現地で柔軟に対応を ” で仕方がなかったと思いスキルが問われる場面があるという覚悟が必要。継ますが、現状では可能かと）続して支援していく地元の力を取り戻していくため・思い切って出向けば、やれることはいっぱいあるし、の手段を考えておく。

仲間にも出会える。災害直後の風景も、そこで出会っ・参加した人が異なればできる支援は変わります。また人達、もがいた自分が鮮明に記憶に残っている。

ずは、主体的に取り組むこと、現地の人への連絡、

これは一生の財産だと思う。

相談、報告することで支援活動はうまくいく。

・渋滞がすごいです。カーナビが使えないので、地図

・持ち物：ポカリやカロリーメイトなどの少ない食糧を持っていた方が良い。精神的にも負荷のかかる面とランプ、新聞紙やビニール袋。車で行くならスペがあるので、話し合える相手がいると良い。

アタイヤ、修理できるもの≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

・個人の知識やスキルを出すのではなく、現地の方た・派遣先の情報を可能な限り入手しておくことが必要

ちと連携し長期的な視点で対象者の方と関わりを持です。また、現地に入ってからも避難所の雰囲気やつことが大切です。そのうえで、自分に何ができる

細かなルールなど様々なので、柔軟な対応が求めらかと自信をなくすのではなく、できることがあるはれます。自分が何者かを示すビブスなどあれば、現ずなので、何かしらの形で参加できるといいと思い

地の人にも安心して活動を受け入れてもらえます。
・自分たちが「お客様」で、何をするかは現地の指導ます。
・医学知識を持ち、全身状態の確認が、少ない器材でに従う「コマ」であることを自覚する必要があると行えること。

思います。具体的には朝のボランティア渋滞に合わ

・車で行くのであれば、役に立ちそうなものは、とりないように早く現場入りする。何か提供する時（自あえず何でも持っていくと良いかと思います。時と助具）は現地スタッフが継続して関われる場合のみして工具などは必要になることがありました。活動とする。避難所によりルールが異なるので、その場の中で楽しみを見つけることは大切だと思います。

に応じて話を通す相手、関わり方の方法を柔軟にす

オンとオフの切り替えは必要でオフの時は現地の名る。

物、遠野ではジンギスカンを食べました。活動中は・既に忘れがちになっていますが、まだまだ人の手は緊張することも多いので、活動時間外は羽を伸ばす必要だと思います。できることは自分なりに行えればよいと思います。

ことも大切かと思います。
・この場所では、当然だが、治療よりも支援が求めら・頭を柔軟な対応として基礎が重要れる。地域での OT の役割の重要性に気付くと同時に、・必ず、グループで行動。携帯電話必須。タイヤ交換

1 人ではできることの限界も感じた。相談する、報告できるように。地図とナビがあればよい。現金をもっする事はとてもスキルが必要で、普段から意識してておく。

取り組むと役に立つと思います。

・OT として、役立つのは一部だけ。必要以上に関わろ14

日本作業療法士協会誌

・災害支援は決まった支援を行うわけではないので、

No.23

2014 年 2 月

協会活動資料
その場、その場での工夫を考えながら行っていくここと。求められていること（それが具体的であってとが必要。

も抽象的であっても）を行うこと。

・コーディネーターからの申し送りや以前の OT ボラの活動報告にしっかり目を通す必要がある。
・時期によって必要とされていることは異なる。いつも以上に報告、連絡、相談を。現地の人たちの意見を聞く。

・支援はすべて自己完結で行う（後任者に迷惑をかけない）。自ら仲間に入ろうとする対人スキル、柔軟性が必要。目の前で起こっていることに対応しつつ背景が想像できるとよいかも。
・福祉用具について全般的な知識を要する。

・人の生死について、死をどうやって受け止めるのかなど心のケアを事前に考えておく。

≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣
・現地にある素材で自助具や姿勢保持具を作るアイデ

・柔軟に対応できたらいいと思います。本当に瓦礫拾アが必要です。

いとか踏み台とか歩行介助の杖とか持って行けたり

・福島では支援者の支援が大切です。どんなことでもするといいのかもしれません。すぐに渡せる状態、いいから今やれていることをフィードバックしてあ即対応して問題が解決できると当人さんに喜ばれるげることが一番求められる。

と思いました。

・自分は今までの枠組みでとらえ何かをするのではな≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

く、そこにいる人たちが何を求めているのか考え、・ルールは守ること。遊びや観光で行っているのでは行動することが重要。そこにはそこのやり方があるないので。自分の身は自分で守る。現地の人に迷惑ので押しつけや余計なお世話にならないように気ををかけない。日頃から地域、現場で働ける力を身に付けること。

つけておく方がいいかと思います。

・自らの ADL 確保、移動手段の確保・できるだけ多くの必要と予想される道具（スプリント材やその他の材料）をもっていき、すぐに作製、・コミュニケーションをはかるためのネタを考えていった方がよいと思います。

実践できることがより支援になるように思いました。

・南相馬市は災害復興の仕事で滞在されている方が多・満潮時刻、余震時の避難場所の確認。現地スタッフ

く、ホテル、旅館がとりにくい状況です。宿泊施設

も被災者であるということをよく認識すること。

を持つ現地ボランティア団体もありますが、残念な

・安全第一を心がけることだと思います。

がら排他的であったりすることもあります。社協関・可能であれば、支援対象者の状況、ボランティアの係は宿泊施設を持たないため、ボランティア自ら宿役割などを前任者から聞いておく（短期間であれば泊施設を探さねばなりません。はじめて参加される

とくに）。

方は、現地との何らかのつながりを通して探しても・健康管理は絶対必要。食べる、寝る、風呂に入る、らった方がいいと思います。

当たり前のことができると安定します。寝つきが悪・現地スタッフへの分かりやすく伝えることが必要。

いなどある人は服用するのも手かと。睡眠不足は×。

・とにかく行くこと

ボラ近く、宿泊近くの店の情報、特にホームセンター

・レクのアイデアは多く持っているとよい。道具を使っの場所は把握しておいてよかったです。急な買出したり、体を使うレクは効果的。一時でも安らげる場の時に助かります。ボラ前後に温泉、観光するなどの提供はとても重要。笑うことを念頭に置いたプロ

するとその土地の暮らし生活がわかりよいです。そグラム立案を。

れも支援につながるし、自分へのご褒美なります。

・集団でレクをする時に喜んでもらえるような芸を持っボラの前後に情報収集できる仲間がいれば積極的に。

ているといいです。
（歌とか楽器とか自分の地元のア

又、職場の人への参加の前後しっかり挨拶を。

ピールできる芸など）

・自己管理（健康、経済、人間関係）。コミュニケーショ

・熱意も大事だが、それだけであると何もできないとン能力。広い視点。正しい情報収集、判別能力。フッいう自分自身の落胆や、要請側も何をしてもらおう

トワークの軽さ & 慎重さ。

か、これを本当はしてもらいたいのだが言ってみて・現地の人（県士会担当者、現地スタッフ、対象者、もよいのだろうか、といって余計な負担をかけてしその他地元で生活している方々）に迷惑をかけない

まいかねない。求められているのは OT というプロ

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

15

協会活動資料であって、即戦力の人材だと感じた。そのために OT中心とした意見だった。

として様々な経験を積み、自分の中で自信をつける≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

ことが大切だと思う。迷ったり焦ったりする姿は被・「OT として」と構えていかない。時期、場所によっ

災者の不安を助長するのではないだろうか。OT であて活動内容が違う（情報の共有）。自分たちの経験はることもそうだが人間力も大切だと思う（笑顔でい断片にすぎないこと（被災地は進行形である）。

る、元気にふるまう、同情する、言葉を選ぶ、など）

・自分は、押しよせる多様、多量な支援ボラのコマと・現地で求められていることは何か、を事前にもしく考え、数日しかいない者としての分をわきまえて行

は活動中にも情報収集していく。

動すること。自分が “ やりがい ” を感じるかどうかは≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

どうでもいいことです。現場の負担にならない。チー・被災地に滞在する期間が短いのであれば継続性の短ム内の交流を楽しむ、かな。

い（単発的な）アプローチに留める。

・即時、即対応。できることから始める、継続する。

・具体的な情報を得ていくこと。前任者に聞いておく

自分のやったこと、と手柄にしない。引き継ぐこと、こと。

伝えること。

・現地の情報収集をしてほしい。現地スタッフに負担・「被災者の気持ちを理解するのはむずかしい」と始めをかけない。自己完結型の支援をしてほしい。

からわかって参加することだろう。被災地にいる間・支援先の土地柄というか、元来の性質、特色を知っは悲惨な現場を目の当たりにして胸が痛んでいる自ておくことも大切だと思います。自分の介入した結分がいても、自分には帰る家も職場も家族もいる。

果を明確にし、残されている課題や予想される問題

また、訪問の時期によっても被災者の方々の気持ち点を伝えておくことが必要です（自分たちは流れのも変化していることを知って接するべきであろう。

一部分であることを認識すること）。

・困っている人達を皆で気にかけて、住民の方がまず・出来るだけ共感するようにする。しかしあまりにも望んでいることを人として（OT としてではなく）提深入りすると自身の精神面も低下してしまう恐れが供すること。多くの方が、現場を一目見てみたら、「何あるので注意して欲しい。

かをしなくては・・・」と感じるものがあると思います。

・地域の人たちの気質をキャッチして下さい。想像以

それは一方的なものではいけませんが、まず現地に上に喪失感が強く、深く傷つき、日々の生活にも疲かけつけて「できることをする」ことではないかとれていた。多くの指示や期待をしない方がよい。支

考えました。そして、教訓にしていかなければなら援者が疲れているので、地域の支援者を支えてあげないと思います。次はどの地域に起こるかわかりまてください。

せん（起こらないでほしいと願っていますが）。

・私も参加する前は「私が行って何ができるだろうか」

・自分のレベルにあった行動をすること。免許だけでと参加しようかしまいか迷っていました。いざ行っの行動は、相手に対しての押し付けにしかならない。

てみると今までの知識、知恵をわずかながら役立た現地の方の求めていることを知る姿勢からはじまる。

せるとこができたり、被災者の多くの方々と出会い、・柔軟な対応力を持つこと。

心のふれあいを通して精神的なサポートができたり、・何か手伝いたいという気持ちだけだと思います。

ほかのボランティアの方から刺激を受けパワーをも・臨機応変に必要なこと見極めて活動すること。

らったり、悩んだらとりあえず行ってみる ! がいいの・何でもする心構え。イメージと違っても、現地のニー

かな、と思いました。

ズ、指示に従う。自身の身は自分で守る。一人でで・とにかく支援者をサポートするように心がけて、動き、きることはほとんどない。仲間と一緒に知恵を出す。

流れをよくみること。よいところは積極的に伝える

・被災者、現地で支援活動をしている人の気持ちになっこと。

て考えること。無理せず仲間と協力すること。可能な範囲で協力して情報収集し、最善をつくすこと。

Q31

災害支援ボランティアの心構えについては、

Q30 と同様の内容が多かった。柔軟な対応や現場の求め・柔軟な思考。自分のことは自分で。
・皆と仲良く、その時その場に必要なことを考え、実ていることをやる、など、現場の負担にならないことを

16

日本作業療法士協会誌

行すること。

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2014 年 2 月

協会活動資料
・「自分がしたいこと」と「被災者がしてほしいこと」
を勘違いしないこと。かつ、過剰に介入しすぎないこと。又は、その土地にないハイレベルな技術でリハをするとその技術をもたない地元スタッフの自信や信頼をなくしたり、過負荷になるという心構えが必要。ヒーロー気分で行ってもね…

と。自分の専門性を押しつけすぎないこと。自分がいなくなった時のことも考えて行動すること。
・必要以上に介入を行わず、現場の方の自立を後からサポートする位の気持ちで取り組むこと・気持ちと行動そして連携。気持ちがないと行動できない。気持ちや行動が走りすぎても現地では空回り

・何でもやる、ということ。なんにでも自分を使ってしてしまう。災害チームでの連携もとれなくなる。

ください、という姿勢。“ 郷に入れば郷に従う ” とい≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

うこと・自身と他者との関係性をわきまえること。小さな一・おしつけがましくならないこと。継続的に支援でき

歩の積み重ねになるという意識を持つことる体制製作りに協力すること、でしょうか ? 短期的・現場の邪魔をしない。現地の判断を仰ぐこと。

すぎて分かりません。

・謙虚な心。ある程度の動き方、対象者への接し方含・人として何ができるかなんだろうと思う。専門外のことでも雑用でも率先してする。どんなことをやっていても OT は OT なのだから、存分ではなくてもめ自己判断できる心づもりでいること・単独行動ではなくどこかに所属すること（信頼・信用されるため）長期的な視点をもつこと。

力は発揮できると思う。自分の力を信じよう。そう・指示を待つのではなく、自分ですることを見つける。

すれば何でもできそう。何かをやってやろう、変え

また、支援が限られた期間で終了することを前提によう、ではなく、ありのままの状況の中でいかに関

自己管理方法などを提示できるようにする。

わるか、できることは何か。やるのは、変わるのは・個人で援助するには限界があると感じました。チー

関わった人達本人の力。その力にちょっと関わらせムに所属して、その場のみの援助ではなく、継続性ていただくという気持ち。

を持った援助を心がける必要があると感じました。

・あまり熱くならず、“ 人手 ” 程度の認識を持つこと。
やるべき事は現地にあります。

その際、統率者に報告を集約しつつ、臨機応変に対応する必要があると思います。また、このようなボ≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

ランティアではスペシャリスト以上にジェネラリス

・個人、あるいは個人的な作業療法士としての信念よ

ト的な考えが大切と思いました。現地では様々な活りも災害ボランティアとしての責任、また派遣先の動があり、様々なボランティアの方がいましたが、チームの目的を優先すること、そして、最後には被各々が尊重しあいながら活動するおおらかな気持ち

災地が自らの力で活動していけるように支援するこが必要と思いました。

と。ボランティアが現地の負担となったり、かき乱・その地域や支援者の想いのもとで動く。

すことはあってはならない。

・被災者の立場になって活動し、何かしてあげようと・柔軟であること。何か求められたら、すぐに対応すするのではなく、一緒に何かしようとすること。

ること。自分の思惑は外に置き、相手に求められた・対象者に対して①自分が何を提供できるひとかをわら対処できる余裕をもつこと。

かりやすく伝えることができる②自分ができること

・自分にできることを提供できること。自分を必要とをその場で適切に提供できる。③自分ができないこ

している方に提供すること。何かを得ようとかしてとをそれをできる人に伝えることができる④ OT であげようとか欲張らないこと。誠心誠意で対応するあることを認識して行動する必要がある。

こと。

・最終的には、その地域の方々が再びその地域で、医療、・OT こそが災害支援に強いという気持ちと自分に対する自信と熱い思い福祉を展開していけるための支援であることを念頭におく。自分に過信せず、特別なことをしようとせず、・心構えは必要ない。時間に余裕があるひとが行えばよく、無理に行く必要はない。

そこで必要とされることをいつも職場で行っている
OT の流れのように考えて行動する。

・なんでもしすぎると後々頼りすぎたり、依存傾向になってしまうので、必要に応じてボラから離れるこ

日本作業療法士協会誌

・現実をしっかり受け止め、生きるためにどうすればよいかということを信念にとどめること

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協会活動資料
・現場におられる人の気持ちによりそえるといいと思・周囲の状況を読み取ること。
できることからはじめる。

いました。少なくとも私は、自分の中の OT のイメー

そこにいる人に話を聞く

ジにとらわれていたので、対応するのが迅速ではな

・よくわかりません。まずは行動でしょうか。

かったと思います。

・お客様ではなく、自ら積極的に関わりを持っていく≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

ことが短期間では必要と思います。こちらから話す

・ルールは守ること。遊びや観光でいっているのではだけでなく、相手の話を聞くこと必要でしょう。

ないので。自分の身は自分で守る。現地の人に迷惑・災害ボランティアもその時期によって求められる役をかけない。日頃から地域、現場で働ける力を身に割が異なります。大災害の直後は命令系統がはっきつけておく方がいいかと思います。ボランティアをりしません。自ら積極的に現地で活動し、一方では行ってから日数が経ってしまい、思い出せないこと

他の支援者や行政とつながるようにシステムを作るが多いです。すみません。

イニシアティブが強く求められます。少し落ち着い

・応用実践の力とお困りの方の生活を支える、支えたてシステムができたらその傘下で活動するなら自分いという信念が必要と思います。

のやりたいことを主張するのではなく、現場が求め・その場だけの支援ではいけないということ。南三陸る役割を果たす冷静さが必要です。当事者第一だとでは、リハボランティアが比較的充足、安定しており、思います。若い方も年配の方も作業療法士は現地に

震災前より充実したリハを無償で提供されている方赴いて、生活を立て直そうとしている被災者や支援も少なくなく、また、それに対し、今後現地だけで者とともに働くといいと思います。日常とは違う生

それら同等のサービスをどう継続していくかが課題

活を知ることから、生活とはなんなのかを学ぶこととなっていた。そのため継続性を捉えた支援が必要ができるでしょう。またその人らしい作業の大切さと改めて感じた。

がよくわかると思います。

・何か手伝いたいという気持ちだけだと思います。

・OT として何か得る、学ぶという姿勢があればよい活・対象者が必要としていることをする（OT だから、に囚われず）動につながると考える。
・何でも自分からすること。周りにも声を（自分から）・Q30 に関わると思いますが、現地の求めに対応すること。もしくは求められた要望に気付き対応するこ

かけること。
・何でもやりますという気概。相手の立場に立つ思いと。現地のスタッフ、ボラ（他団体）とコミュニケー
ションを取ること。一人で全てを行うのは無理。協やり。とにかく行動、専門性は二の次。
・要支援、介護者を増やさないようにすることを念頭力を得られるように自分から関わること。元気で挨に持つこと、と思います。

拶、笑顔で対応。1 人で突っ走らず周囲と協調しなが・常に相手の立場に立つこと。割り切りの気持ち（冷ら。できない事があっても落ち込まず（当たり前だ

たさはいけないが、思考をクールに保つ）。相手の前から）できる事を探る。

ではどっしり構える。

・自己管理ができる。相手の立場に立って話を聞く、・あくまでボランティアということを忘れない。

判断できる。誰のために行っているのか、常に自問≪福島県派遣≫ H24 年 3 月～ H25 年 2 月

自答する。

・フットワークの軽さだと思います。理解の得にくい・現地の人の邪魔にはならないこと。

専門性をひけらかさず、笑顔で円滑に既存の支援の・自己完結すること。他者（受け入れ側）に要求しない。

輪に乗れるような柔軟さが必要だと思います。

・ボランティアが迷惑をかけることにならないように、・自分の中のできることを知っておくこと。一回で完

体力と物怖じしない心を持つこと結する支援。迷惑をかけない。心をこめて。

≪福島県派遣≫ H23 年 11 月～ H24 年 2 月

・支援の内容にもよるかとおもいますが、まずは何か・現地の人の訴えを親身に聴くことが大切。健康第一、をしたいしてあげたい、よりはいかに寄り添えるか、自分の体調を崩さないよう気を付ける

共有・共感できるかが大切なことだと思いますので、・自分一人で最大の支援をしようとしないこと。現地

自分自身の感性を研ぎ澄まして臨む、ことでしょうの声に耳を傾ける。

18

か。支援の方法、内容は様々であり答えもないと思日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

協会活動資料います。

そボランティア参加できているとも考えられる。無償の・問 30 と同様

ボランティアであったことについては、賛成の答えが多・お互い様の活動であるということ。現実と同じ目線

かったが、長期的な活動の可能性を考えると課題があるでとらえて感じること。淡々と日々が過ぎることが、のではないかという意見もあった。派遣決定から派遣ま一歩歩き出そうとする気持ちに向かうために必要なでの間に行われた、協会もしくは被災地の士会からの情ことを感じた報提供については、適切であった、または、不適切でも・自己満足の活動にしない。作業療法にこだわらない。

仕方がない時期であった、との答えが大半を占めた。そ・目の前の人に対して支えとなること。状況をできるのように、情報提供についての意見が震災直後の H23

だけ早く理解してできることからはじめること。求年 4 月でも半年後の 9 月でも同じような内容であったこ

められてない支援はしないこと。

とから、今後の災害支援ボランティアについて考える際
は、ボランティア参加者が求める情報とその必要性につ

災害支援ボランティア後に行った活動についていて検討することが求められるように思われた。また、は、震災関係研修会への参加、所属機関や都道府県学会、

Q32

情報発信・情報共有について、被災地の負担を減らすよ

全国学会などでの報告、学術誌などへの投稿、現地へのうな方法の検討も必要であると思われた。

再訪問、その後の情報収集などが挙げられていた。また、現地でのボランティア活動について、支援活動を行っ

協会ボランティア以外の活動を継続しているという意

た場や活動の内容は、時期が経過するにつれて多岐に見もあった。その他、所属機関などで、自分の地域が渡っていた。被災地の県士会担当者や現地コーディネー

被災した場合の対応の検討を行っている、という意見ターによる支援活動に関する説明と指示については、大もあった。

枠の説明と指示の下で自分で判断する場合も多いようだった。OT 一人ひとりの適切な判断が求められている。

（4）まとめ移動について、被災地の不安定な道を運転するというこ

災害支援ボランティアの参加者を対象に、アンケート調査を実施した。

とが、ボランティア活動の中で一定の部分を占めているようだった。

ボランティア登録から派遣までの流れについては、概災害支援ボランティア活動を経験して感じたことにつね適切だったと感じている参加者が多かった。協会派遣

いては、様々な視点で様々な意見が寄せられた。その一ボランティアの多くが一週間単位の活動であったことにつ一つが経験に基づく重みのあるものであり、今後の災ついても適切と感じている参加者が多かった。また、職害支援を検討していく中で、貴重な財産になると思わ場や家庭でも理解があったようだ。理解があったからこれる。

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

19資料 『理学療法士及び作業療法士法の解説』（4）
附録（後半）の掲載にあたって
第 21 号（2013 年 12 月発行）に続き、
厚生省医務局医事課編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（中央法規出版株式会社、昭和 40 年 12 月 30 日初版発行）の附録の後半を掲載し、今回をもって本書の全文掲載を終了する。
本附録に収載されている法、政令、省令、告示、通知、答申等の諸文書は、部分的には『厚生法規総覧』
等の資料により今日でも確認することができるが、法そのものと法を補完する各種法令・文書を法制定当時の形とまとまりにおいて示すことは、歴史的な資料を残すという意味だけでなく、法をその原点に立ち返って理解するという意味においても重要と考える。他方、これらの諸文書はその後改正されたものもあるので、現行の法制度を正確に知るためには最新の法規にあたられたい。
今号に掲載する法令・文書は以下の通りである。
○理学療法士及び作業療法士法施行規則の規定に基づき、医学的管理の下に理学療法又は作業療法を行なう施設を定める件… …………………………………… 20○理学療法士及び作業療法士法施行規則の規定に基づき、理学療法士国家試験の試験科目又は作業療法士国家試験の試験科目の免除をしない者を定める件…… 21〇理学療法士及び作業療法士法の施行について（施行通達）… ……………………………………………… 21○理学療法士及び作業療法士法の施行について（通知）… …………………………………………………… 22〇理学療法士及び作業療法士法附則第四項第二号に規定する厚生大臣指定講習会実施要領について… … 26
○理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の受験願書に添付すべき書類の作成について… ………… 29○理学療法士作業療法士審議会答申… …………………………………………………………………………… 29


（機関誌編集委員会）○理学療法士及び作業療法士法施行規則の規定に基づき、医学的管理の下に理学療法又は作業療法を行なう施設を定める件（昭和四十年十月二十七日
一

厚生省告示第四百九十二号）

理学療法及び作業療法を行なう施設号）第十四条第一項第二号に規定する特別養イ

護老人ホーム

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第一条に規定する養護学校

ロへ

身 体 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第財団法人北海道小児マヒ財団の設置するし体不自由児母子通園訓練施設

二百八十三号）第五条第一項に規定する肢体

二不自由者更生施設及び身体障害者収容授産施

理学療法を行なう施設
イ

設

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、

ハ

柔道整復師等に関する法律（昭和二十二年法
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四

律第二百十七号）第二条第一項に規定する文号）第三十八条第一項第二号に規定する更生部大臣の認定した学校及び厚生大臣の認定し施設であつて結核回復者の後保護を目的とす

た養成施設

るもの
ニ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう

社 会 福 祉 事 業 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第師、柔道整復師等に関する法律施行規則（昭四十五号）第二条第二項第六号に規定する結

和二十三年厚生省令第四十四号）第二十四条

核回復者後保護施設の規定に基づく届出のあつたあん摩業、マッ

ホ

20

ロ

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三

日本作業療法士協会誌

サージ業、指圧業、はり業、きゆう業及び柔No.23

2014 年 2 月

資
道整復業の施術所
三ロ

作業療法を行なう施設
イ料

身体障害者福祉法第五条第一項に規定する失明者更生施設

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四ハ

精 神 薄 弱 者 福 祉 法（ 昭 和 三 十 五 年 法 律 第号）第七条に規定する精神薄弱児施設、精神三十七号）第十八条に規定する精神薄弱者援

薄弱児通園施設及び盲児施設

護施設○理学療法士及び作業療法士法施行規則の規定に基づき、理学療法士国家試験の試験科目
又は作業療法士国家試験の試験科目の免除をしない者を定める件（昭和四十年十月二十七日

厚生省告示第四百九十三号）

理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）附則第二項各号に掲げる者以外の者○理学療法士及び作業療法士法の施行について（施行通達）（昭和四十年十月二十三日

厚生省発医第二一七号

各都道府県知事宛

厚生事務次官通知）

理学療法士及び作業療法士法（以下「法」という。
）

なつていたことにかんがみ、その専門技術者として理は昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号をもつて学療法士及び作業療法士の資格を定めその資質の向上

公布、八月二十八日に試験の施行に関する規定（法第を図るとともに、その業務が適正に運用されるように十条）を除き全面的に施行され、これに伴い理学療規律し、もつて医療の普及向上に寄与させることに存

法士及び作業療法士法施行令（以下「令」という。
）

するものであること（法第一条）。

及び理学療法士及び作業療法士施行規則（以下「規第二則」という。）が、それぞれ昭和四十年十月一日政令１

免許に関する事項
理学療法士又は作業療法士の免許は理学療法士国第三百二十七号及び昭和四十年十月二十日厚生省令第家試験又は作業療法士国家試験に合格した者に与え四十七号をもつて公布された。その運用にあたつてはられるものであること（法第三条）。

次の事項に留意のうえ、遺憾のないよう期せられたく
通知する。

２

前記以外に外国で理学療法士に相当する免許を受けた者又は作業療法士に相当する免許を受けた者であって、理学療法士又は作業療法士として必要な知記

第一

識及び技能を有すると認定された者に対しては、理

一般的事項

学療法士及び作業療法士が著しく不足している現状

本法制定の趣旨は、近年身体又は精神に障害のあるにかんがみ当分の間無試験で免許を与えることがで者を社会生活に復帰させるために行われる医学的リハ

きるものとされているが、この認定を受けることがビリテーションがめざましい発達をとげたにもかかわできるのは、免許を受けた国の養成訓練課程がそれらず、これに関する専門技術者の資格制度が従来わがぞれ世界理学療法士連盟又は世界作業療法士連盟の国にはなく、このことがわが国における医学的リハビ

定めた基準に適合し、かつ、その者の知識及び技能

リテーションの本格的な普及発達を阻害する要因ともがわが国における免許取得者の水準以上であるもの

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

21

資

料
に限ること（法附則第二項）。
３

公的な免許を通じて、保健衛生に関し、相当の知理学療法士又は作業療法士については、法第七条

識を有すると認められること。

第一項の規定により免許を取り消し又は期間を定め（2）厚生大臣指定の講習会の課程を修了すること。

て名称使用の停止を命ずることができるものとされ（3）五年以上の業務経験を有すること。

ているが、都道府県知事においては常に管内の理学

この場合、講習会は、正規の養成課程を経ない療法士及び作業療法士の状況を把握しておき、前記者に対し、これにかわるべきものとなるのであるの処分が行なわれる必要があると認めるときは、速からこの趣旨のもとに、適正に実施されるよう指やかに当者あて連絡すること（法第七条）。

導されたいこと（法附則第四項）。

第三
１

第四

試験に関する事項
理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の受１

業務に関する事項
理学療法又は作業療法の業務のうちには、理学療法士又は、作業療法士の免許取得者以外の者が行なで文部大臣の指定した学校又は厚生大臣の指定したつても必ずしも危害を生ずるおそれのないものもあ

養成施設を卒業したものでなければならないが、こり、また、業務従事者に対する需要の現状からみても、の場合の学校又は養成施設の指定については、別途

業務の全部を免許取得者の独占分野にすることは必理学療法士及び作業療法士学校養成所指定規則を制

ずしも実情にそぐわないことからして、その業務を定し、これに適合するものにつき行なうものである

免許取得者の独占とはしないが、理学療法士又は作こと（法第十一条、第十二条）。

業療法士でない者が、理学療法士若しくは作業療法

２

験資格者は、原則として、大学入学資格を有する者

前記以外に本法制定の際の経過的特例として、本士又は、それにまぎらわしい名称を用いることは、法施行の際現に病院、診療所又は結核回復者後保護禁止し、今後、これら専門技術者の量の確保、質の施設等医学的管理のもとに理学療法又は作業療法を向上を図つて、医学的リハビリテーションの進展を行なう施設として厚生省で指定した施設に勤務し、期することとするものであること（法第十七条）。

医師の指示の下に理学療法又は作業療法を業として

２

理学療法士又は作業療法士の業務の円滑な遂行を

行なつている者については、昭和四十六年三月末日図るため、診療の補助としてこれらの業務を行なう

までは、次の各号に該当することを条件として、受こと及び理学療法士が医師の指示を受けて理学療法

験資格を有するものであること。

としてマッサージを行なうことは、差し支えないも（1）大学入学資格を有すること又は保健婦、看護婦、のであること（法第十五条）。

あん摩マッサージ指圧師等その者が取得している○理学療法士及び作業療法士法の施行について（通知）（昭和四十年十月二十三日

医発第一、二七〇号

標記については、別途厚生事務次官から通知（昭和各都道府県知事宛

厚生省医務局長通知）

れ略称する。

四十年十月二十三日厚生省発医第二一七号）がなされたところであるが、理学療法士及び作業療法士及び作22

記

業療法士法の施行については、同通知によるほか、なお、

第一次の事項に留意のうえ遺憾のないようにされたい。な

１

免許について理学療法士又は作業療法士の免許等の申請の手続

お、この通知では、理学療法士及び作業療法士法を「法」

については、令第一条及び令第三条から令第六条まと、理学療法士及び作業療法士施行令を「令」と、理で並びに規則第一条及び規則第三条から規則第七条

学療法士及び作業療法士施行規則を「規則」とそれぞまでの規定により定められているところであるが、日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

資
このほか次の厚生省医務局長通知において医師、歯「試験」という。
）を施行する期日及び場所並びに受科医師等の免許等の申請に関し指示したところに、験願書の提出期限については、規則第九条の規定に準拠して処理されたいこと。

より、あらかじめ、官報で公告することとされてい（1）医師、歯科医師、保健婦、助産婦及び看護婦のるが、第一回の試験の施行は、昭和四十一年二月に免許等の申請について（昭和三十五年四月十四日
医発第二九三号）

予定していること。
２

試験に関する事務のうち、受験願書の受付け、試（2）登録税の現金還付及び収入印紙の未使用証明に験の監督等については、試験施行のつど、その施行ついて（昭和三十五年六月二十七日医発第五〇三地を管轄する地方医務局にそれぞれ臨時試験事務所号の一）を設置して行ない、その他の事務は厚生本省におい（3）医師等の免許証の再交付申請時における亡失証
明書等の取扱について（昭和四十年四月十二日医て直接行なうものであること。
３

法第十一条第三号又は法第十二条第三号の規定に

発第四七九号）

より、外国の理学療法若しくは作業療法に関する学

法附則第二項の規定により理学療法士又は作業療校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法法士の無試験免許を受けようとする者が、免許申請

士若しくは作業療法士の免許に相当する免許を受け書に添えなければならない規則第一条第二項第三号た者で、厚生大臣が法第十一条第一号及び第二号又の書類は、次のとおりとすること。

は法第十二条第一号及び第二号に掲げる者と同等以（1）外国で受けた免許に係る証書の写（都道府県に上の知識及び技能を有すると認定したものは、試験

おいて原本と相違ない旨の証明をしたもの）

を受けることができるとされているが、この受験資（2）外国で受けた免許の根拠法令の関係条文の抜す格の認定は、世界理学療法士連盟又は世界作業療法

２い（原文のもの及び邦訳したもの）

士連盟の定める基準に適合した養成訓練課程を有す（3）履歴書（脱帽して正面から撮影した写真を添える外国で、その課程を修了した者及びその外国で理ること。
）

学療法士の免許に相当する免許又は作業療法士の免法第七条第二項の規定により、都道府県知事は、許に相当する免許を受けた者について行なうものと理学療法士又は作業療法士について免許の取消し又すること。ただし、これらの適格者のうち、理学療は名称の使用の停止の処分が行なわれる必要がある

法士の免許に相当する免許又は作業療法士の免許にと認めるときは、その旨を厚生大臣に具申しなけれ相当する免許を有するものは、厚生事務次官通知にばならないとされたが、この具申は、次の要領によおいて示したとおり、当分の間、法附則第二項の規つて行なわれたいこと。

定による無試験免許を受けることができること。な（1）具申すべき事項は、次のとおりとすること。

お、前記による受験資格の認定を受けようとする者

３

イ

住所、氏名及び生年月日が、規則第十条第二項第二号の規定により受験願書

ロ

名簿登録番号に添えなければならない書類は、次のとおりとする

ハ処分を要する理由及び意見こと。

ニ

その行為の動機（たとえば、報酬を得るた（1）外国の学校名若しくは養成所の卒業証書の写又めであるか又は情誼のためであるか等）
ホ

その行為が医療の上に及ぼした影響

ヘ

素行

ト

その他参考となるべき事項

は外国の免許証の写（都道府県において原本と相違ない旨の証明をしたもの）（2）外国で卒業した学校又は養成所の教科課程を明らかにした書類（当該学校又は養成所の長の証明（2）理学療法士又は作業療法士が法第四条各号のい１のあるもの）

ずれかに該当すると認められるときは、たとえ貴（3）外国で免許を受けた者にあつては、その免許の職において処分の必要を認めないときでも一応報根拠法令の関係条文（原文のもの及び邦訳したも告されたいこと。

の）

第二

料

試験について（4）履歴書

理学療法士国家試験及び作業療士国家試験（以下日本作業療法士協会誌

第三

No.23

法附則第四条の規定による特例受験者について

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23

資

料
法 附 則 第 四 項 の 規 定 に よ り、 昭 和 四 十 六 年 三 月

別記様式第一号（図 8）によつて作成すること。

三十一日までの間、試験を受けることができる者（以ただし、その者が理学療法を業として行なつ

下「特例受験者」という。
）に関する取扱いについては、ていた施設が、例えばあん摩業、マッサージ

次のとおりとすること。

業、指圧業、はり業、きゆう業若しくは柔道

１

特例受験者の資格要件は、法附則第四項及び同第整復業の施術所又はあん摩マッサージ指圧師、六項において定められているところであるが、このはり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法

ほか次によるものとすること。

律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条（1）法附則第四項の各号列記以外の部分及び同項第第一項に規定する文部大臣の認定した学校若三号に規定する「その他省令で定める施設」の範

しくは厚生大臣の認定した養成施設等当該施

囲は、規則第二項の規定に基づく昭和四十年十月

設が直接医学的管理の下にないものであると

二十七日厚生省告示第四百九十二号において定め

きは、原則として、前記の第一号様式によるたこと。

書類に加えて、最近一年間に医師の指示の下（2）法附則第四項第一号に規定する「政令で定めるに二百例以上の患者に対し理学療法を行なつ者の範囲は、令附則第二項において規定したほか、たことを証する別記様式第二号（図 9）による同項の規定に基づき昭和四十年十月二十七日厚生書類を提出しなければならないこと。このよ

省告示第四百九十一号において定めたこと。

うに、あん摩業の施術所等において理学療法（3）法附則第四項第二号に規定する厚生大臣が指定を業として行なつていた特例受験者についてする講習会の指定基準、指定申請の手続及びそのは、とくに様式第二号による書類の提出を求実施上の注意については、別途通知する。

めることとしたのは、この種の施設の一般的

なお、都道府県において、特例受験者の状況等

性格からみて、理学療法が実際に医師の指示を勘案のうえ、必要があると認めるときは講習会の下に行なわれたかどうかを判定することがを開催することが望ましいこと。

困難であるので、この種の施設で理学療法を（4）特例受験者が受験願書に添えなければならない

業としていた特例受験者については、その者書類については、規則附則第三項各号に定めるとが医師から五年以上にわたつて指示を受けてころであるが、これらの書類は次の要領によつており、かつ、そのうちの最近一年間におおむ作成すること。

ね二百人程度の患者に対し、医師の指示の下

イに理学療法を行なつたことが明らかに認められる場合に限り、その者を医師の指示の下にる者又は法附則第六項の規定により大学に入

理学療法を五年以上業として行なつていた者

学することができる者とみなされる者であるとして推定することとしたためである。ちなことを証する書類はその者の資格に応じて、みに、法附則第四項にいう「医師の指示」とは、最終卒業学校の卒業証明書、検定試験の合格

医師が患者を診察したうえで、理学療法又は証明書又は厚生大臣が指定した者であること

作業療法を行なう必要があると認め、その補を証する書類のいずれかとすること。

助者に対して、施術の方法、施術の量等を明ロ第二号に規定する学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができ

らかに示してこれを行なうことを命ずることれかに該当する者であることを証する書類は、をいうものであつて、患者の病勢に変化があ

免許権者の認証を受けた免許証の写とするこ

つたときは施術者はそのつど医師の指示を受と。

けることを要するものであること。

ハ第二号に規定する令附則第二項各号のいず第三号に規定する法附則第四項第二号の講特例受験者のうち、令附則第二項に規定す

習会を修了したことを証する書類は、この講る者（看護婦、あん摩マッサージ指圧師等）

習会に関して別途発する通知に掲げる修了証

は、規則附則第四項の規定により、試験の科明書とすること。

目のうち、その申請により、解剖学、生理学

ニ

24

ホ

又は病理学について免除を受けることができ

省令附則第二項第四号に規定する書類は、

日本作業療法士協会誌

No.23

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資
附

録

別記様式第一号【図別記様式第１号［図8］ 8】6．理学療法又は作業療法を業とした施設が 2 箇所以上にわたる

証

明ときは証明書はそれぞれの施設ごとに作成すること。ただし、書

単に指示をした医師が 2 名以上であるときは中欄にそれぞれの医師の証明を得ればよいこと。

本籍〔国籍〕及び住所
氏
上記の者は、本施設において、
年

月

日まで（

料

年

年

名
年

月

月

日から

日生
附

録

別記様式第二号【図別記様式第 2 号［図 9］ 9】箇月以上）、医師の指示の下に、理学療法〔作業療法〕を業としていたことを証明します。
業として行なつた理学療法〔作業療法〕の種類（
証）
主として指示をした医師の氏名（
昭和

年

月

明

日
所属施設の名称、種別及び所在地

施設の名称、種別及び所在地

私は、（氏 名）に対して、
月

日まで（

年

施設長の氏名

印
○

年

年

月

日から

氏

年

月

名
年

月

日生

箇月以上）、理学療法〔作業療法〕についての指示を行なつたことを証明します。
昭和

書

）

理学療法を行
なつた年月日

日

患者氏名

病

名

施 術 の 方 法所属する病院又は診療所の名称及び所在地
医籍登録番号及び従事する診療科名
氏

名

印
○

上欄の証明に係る施設は、関係法令の定めるところに従い、
年月日から開設されているものであることを証

明します。
昭和

年

月

上記の者は、私の指示の下に、上表のとおり理学療法を業として

日

都道府県知事行なつたことを証明します。

都道府県教育委員会
印
氏 名 ○
保
健
所
長

昭和

年

8

月

日

所属する病院又は診療所の名称及び所在地（記載上の注意）

国籍登録番号

1．この証明書は、理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律

従事する診療科名
医師の氏名

第 137 号）附則第 4 項の規定により理学療法士国家試験又は作印○

業療法士国家試験を受けようとする者が、理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和 40 年厚生省令第 47 号）附則第 3 項第 410号に規定する書類として受験願書に添えなければならないもの（記載上の注意）であること。

1．この証明書は、理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律

2．用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。
3．様式中（）内の事項については必ず記載し、〔第 137 号）附則第 4 項の規定により、理学療法士国家試験を受〕内の事項

けようとする者のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きについてはこれに該当する場合にのみ記載すること。

ゆう師、柔道整復師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）

4． 上欄中、施設の種別は、病院、診療所、養護学校、結核回復

第 2 条第 1 項に規定する文部大臣が認定した学校若しくは厚生者後保護施設、特別養護老人ホーム、更生施設、肢体不自由者大臣が認定した養成施設又はあん摩業、マツサージ業、指圧業、更生施設、身体障害者収容授産施設、肢体不自由児母子通園訓はり業、きゆう業若しくは柔道整復業の施術所において医師の練施設、失明者更生施設、精神薄弱児施設、精神薄弱児通園施設、指示の下に理学療法を業としていた者が受験願書に添えなけれ

盲児施設、精神薄弱者援護施設、盲学校理療科、あん摩マツサー

ばならないものであること。

ジ指圧師等の指定養成施設、あん摩業等の施術所のうちのいず

2． 証明は、受験者が理学療法を行なうにあたり、指示をした医れかとすること。

師が行なうものとし、指示をした医師が 2 名以上であるときは、

5． 証明は、上欄については受験者が理学療法又は作業療法を業

それぞれの医師ごとに証明書を作成すること。

としていた施設の長、中欄については受験者が理学療法又は作3．証明すべき理学療法の業務経験は、受験者が最近１年間に行業療法を業とするにあたり指示をした医師、下欄については受

なつたものであること。この場合において、その証明に係る期

験者が理学療法又は作業療法を業とした施設の所在地を管轄す間の始期は、受験願書の提出の日からさかのぼつて 1 年 3 箇月

る監督官公署（都道府県、保健所、教育委員会等）の長がそれ以内であること。

ぞれ行なうこと。

4．用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

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資

料
るとされたが、この免除を受けようとする者

試験科目免除申請書を添えなければならない

は、受験願書に、規則附則第五項に規定すること。

○理学療法士及び作業療法士法附則第四項第二号に規定する厚生大臣指定講習会実施要領について（昭和四十年十月二十三日

医発第一、二七一号

各都道府県知事宛

厚生省医務局長通知）

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第ただし、この場合、受講者は前記科目区分すべ

百三十七号）附則第四項第二号に規定する厚生大臣のての受講を修了しない限り、受験資格を取得した指定講習会について、別紙のとおりその実施要領を定ことにはならない。

めたのでご了知のうえ、貴管下において実施される講（4）講師の資格

習会の指定申請及び指定後の実施状況等ついてよろし

解剖学、生理学、病理学及び臨床医学大要につくご指導方お願いする。

いては医師とすること。医学的心理学については、
精神科医師が望ましい。その他の科目については、

理学療法士及び作業療法士法附則第四項第二号に規定附する厚生大臣指定講習会実施要領
一

【別表
別表
1 1】

講習会の基準講習会の科目及び時間数（1）主催者学 国の行政機関、地方公共団体又は医学に関する学術団体であることを原則とする。学術団体としては、日本医学会の分科会（とくに日本整形外科

科

理学療法士
作業療法士
時 間 数
時 間 数
（時間）
（時間）

名

解

剖

学

生

理

学

学会、日本内科学会、日本温泉気候物理医学会、

運

動

学

日本精神神経学会、日本神経学会等）及び日本リ

病

理

学

ハビリテーション医学会等が考えられること。

医

学

的

心

理

学

臨

床

医

学

大

要

（2）講習科目、時間数及び教科内容講習科目とその別表 2 を標準とすること。

理学（3）講習会の実施方法

60

60

60

療

法

110

10

10

110

240

240

治療体操、日常動作訓練、
マツサージ、水治療法、
熱療法、光線療法、電気治療及び診断検査、測定、義肢装具等
その他

講習会は実状に応じ、断続的に実施しても差し支えないこと。
例えば、休日ごとに実施する方法、或いは全科目を数区分に分類し、それぞれ相当期間をおいて

作

業

療

法

応用美術、デザイン、陶工、木工、織物、園芸、
日常動作訓練精神障害に対するＯＴ、身体障害〃
その他の障害 〃測定及び職業前評価義肢装具等
その他実施する方法等が考えられる。
また、基礎医学（医学的心理学を含む。）、理学療法士又は作業療法士に係る臨床医学大要、理学療法（作業療法十時間及び運動学を含む。
）、作業療法（理学療法十時間及び運動学を含む。
）のうち一以上を選択して講習会を実施しても差し支えな計

いこと。
日本作業療法士協会誌

60

医学的リハビリテーション
概論を含む

時間数及び各科目ごとの教科内容は、別表 1 及び

26

録

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14

資

料

【別表 2】各科目の教科内容
1．解剖学

⑽

その他

5．医学的心理学⑴

人体解剖学概説

⑵

骨格系概論

⑴

精神の発達

⑶

筋肉系概論

⑵

知性、感情、意志

⑷

神経系概論

⑶

心身相関

⑸

皮膚

⑷

精神障害

⑹

関節

⑸

精神療法

⑺

頭蓋

⑹

その他

⑻

脊柱および胸廓

6．臨床医学大要⑼

上肢（Ａ） 理学療法士の場合

⑽

下肢

⑴

一般医学

⑾

背部の筋

⑵

整形外科及び一般外科⑿

頭部、頸部、胸部および胸部の筋⑶

神経・筋障害⒀

四肢の筋⑷

医学的リハビリテーション概論

⒁

その他

⑸

その他

2．生理学

（Ｂ） 作業療法士の場合⑴

人体生理学概説

⑴

一般医学

⑵

筋肉系概論

⑵

整形外科及び一般外科

⑶

神経系概論

⑶

神経・筋障害⑷心臓循環系概論

⑷

精神障害

⑸

呼吸器系概論⑸

医学的リハビリテーション概論⑹

大脳皮質、脊髄の機能

⑹

その他

⑺

反射

⑻

理学療法、作業療法の循環呼吸、排泄等に対する影響⑴

日常動作訓練

⑼

その他

⑵

マツサージ

⑶

治療体操

7．理学療法

3．病理学
⑴

病理学概説

⑵

奇形

⑶

変性

⑷

腫瘍

⑸

電気治療及び診断

⑸

炎症

⑹

検査、測定

⑹

循環障害

⑺

義肢装具等

⑺

細菌感染

⑻

その他

⑻

寄生虫疾患

⑼

その他

（スポーツによる治療を含む）⑷

熱療法、光線療法、水治療法（温泉療法を含む）

8．作業療法4．運動学⑴

応用美術、デザイン⑵

陶工、木工、織物、園芸

⑴

運動学概説

⑶

日常動作訓練⑵関節、筋、神経⑷

精神障害に対する作業療法

⑶

反射運動

⑸

身体障害に対する作業療法

⑷

上肢の運動

⑹

その他の障害に対する作業療法

⑸

下肢の運動

⑺

遊戯療法、スポーツによる治療、

⑹

歩行

⑺

運動機能の成長⑻

測定及び職業前評価⑻

各種体位における姿勢

⑼

義肢装具等

⑼

妊娠中、臥床患者等の姿勢と体位⑽

その他

レクリエーション療法等

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27

資

料
当該科目について相当な学識経験を有する者とす（1）講習会の主催者は、講習を終えた者に対して修ること。

了証書を発行し、また、その者の請求に応じて修（5）受講者の資格

二了証明書を発行すること。

理学療法士及び作業療法士法施行の際、現に病なお、修了証明書は受験の際に願書を添付すべ

院、診療所又は昭和四十年十月二十七日厚生省告きものであり、その様式は別記（図 11）を基準と示第四百九十二号で定める施設において、医師のすること。

指示の下に、理学療法又は作業療法を業として行（2）受講者の出席状況を把握し、出席状況の不良ななつていた者であつて、学校教育法（昭和二十二者に対しては、修了を認めないものとすること。

年法律第二十六号）第五十六条第一項の規定によ（3）講習会の終了後は、三十日以内に次の事項を記

り大学に入学することができる者（法附則第六項

載した実施状況報告書を講習会の実施場所を管轄の規定により大学に入学することができる者とみする都道府県知事を経由して厚生大臣に提出するなされる者を含む。
）又は法施行令（昭和四十年十こと。

月一日政令第三百二十七号）附則第二項及び昭和

ア

受講人員

四十年十月二十七日厚生省告示第四百九十一号にイ

修了証書を与えた者の氏名及び証書番号定める者であること。

ウ

講習会に要した経費の収支決算

指定申請の手続エその他参考となる事項

講習会を主催しようとする者が、厚生大臣の指定を（4）講習会の主催者は、講習会及び受講者に関する受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を

資料を昭和四十六年三月末日まで保存すること。

講習会の実施場所を管轄する都道府県知事を経由して厚生大臣に提出し、その承認を得る
こと。

【図
10】
［図 10］

場合には、直接厚生省に提出し厚生大臣の承認を得ること。
また、申請後、その内容について変更せざ

附

録

第

号
修

了

証

講 師 氏 名（図 10）（1）講習会の名称

生

月日

理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）附課程を修了したことを証明する。

担 当
時間数

れば、それを附記すること。
）（3）講習科目、講師の氏名及び担当時間数

記
講習会の名称並びに職業、略歴

開 催 期 間

（4）講習会場名及び所在地（途中において開 催 場 所

（6）受講予定人員（7）受講者から徴収する費用

講師の職 業、略歴（別添可）

会場が移動する場合は、すべて記入する

課
昭和

備

年

月

日

1.

印

課程は、理学療法士又は作業療法士に係る全課程もしくは講習会実施要領 1 の(3)にいう基礎医学、理学療法士又は作業療法士に係る臨床医学大要、理学療法、作業療法の区考（9）その他参考となる資料

程講習会主催者名

注（8）講習会に要する経費の収支予算分による。

講習会実施に関する注意事項

2. 用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とする。

13

28

名
年

則第 4 項第 2 号の規定に基づく下記の厚生大臣指定講習会の（2）主催者又は共催者（後援する団体があ

三

書

氏

申請を行ない、厚生大臣の承認を得ること。

（5）開催期間及び日程

明

本籍地都道府県名るを得なくなつた場合には、あらかじめ変更

こと。
）

録

別記様式【図別記様式［図11］11】
講 習 科 目

ただし、国の行政機関が主催しようとする

附

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12

資

料

○理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の受験願書に添付すべき書類の作成について（昭和四十年十一月二十九日医事第一一七号 各都道府県衛生主管部（局）長宛
厚生省医務局長医事課長通知）
標記については、本年十月二十三日医発第一二七〇

患者名、疾病名並びに当該患者に関し最近一年間に号（以下「一二七〇号通知」という。
）をもつて医務局

おいて診療した期間及び同期間に提出した診療報酬

長から通知されたところであるが、左記の事項につい請求明細書の枚数に関し証明した書類（別添様式）（図ては次によることとしたので御了知のうえ、関係者に12）を添えること。

対する指導にあたりよろしく御配慮願いたい。

三

受験願書及びそれに添付して提出する書類の用紙
は、上質紙を用いさせるよう指導すること。

記一

国立の病院（日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社及び労働福祉事業団が開設したも附

録

別添様式【図様 式［図 12］12】のを含む。
）の勤務にかかる証明については、証明の手数を簡略にするための前記の一二七〇号通知

患

者

名

疾

受

験

病

名

者

氏

名
診療報酬請求明細書の枚数

診療期間

別記様式第一号による証明書の下欄（都道府県知事等の証明欄）の部分の証明を省略しても差し支えないこと。
二一 二 七 〇 号 の 通 知 第 三 の 一 の（4） の 二 で い う
二〇〇例の算定方法は、すでに指示されたとおり通常は最近一年間に医師の指示の下に理学療法を行な
つた患者数がおおむね二〇〇人である場合とするが、生活保護法による医療扶助のための施術又は保険医

上記の者は、最近１年間（昭和

年

月から

年

月

までに）おいて上記のとおり 医療扶助のための施術 を担当したこ
保険医療とを証明します。

療を担当した場合にあつては、診療報酬請求明細書

年一枚をもつて一例と算定し、二〇〇例の中に合算す月日

ることができること。

福祉事務所長（社 会 保 険 出 張 所 長）氏

この算定方法によつて「最近一年間に医師の指示

名印○（健康保険組合理事長）の下に二〇〇例以上の患者に対し理学療法を行なつたことを証する書類」を提出する者にあつては、患者別の診療報酬請求明細書の枚数を一二七〇号通知
別記様式第二号中に記載すべき患者氏名の下に、そ

備考

この書類は、各証明権者別に 2 枚以上になつても差し支えないこと。

れぞれ記載するとともに、関係官公署又は保険者が、

17○理学療法士作業療法士審議会答申（昭和四十年九月二十三日

厚生大臣宛

理学療法士作業療法士審議会会長答申）

昭和四十年八月六日厚生省発医第一九一号をもつて

験及び作業療法士国家試験、同法第十一条第一号及び諮問があつた「理学療法士及び作業療法士法（昭和第二号の学校又は理学療法士養成施設の指定並びに同四十年法律第百三十七号）第九条の理学療法士国家試法第十二条第一号及び第二号の学校又は作業療法士養日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

29

資

料
成施設の指定に関する重要事項」のうち、理学療法士

テーションの中心となる重要な職種である。それ

国家試験及び作業療法士国家試験に関する重要事項にぞれには WCPT（世界理学療法士連盟）、WFOT（世ついて次のとおり答申する。

界作業療法士連盟）があつて、国際的にその資質

理学療法士作業療法士審議会は、昭和四十年八月六を高めるよう努力が払われており、現に諸外国で日付厚生省発医第一九一号による厚生大臣の諮問に応は、資格取得試験の水準はかなり高い。したがつて、じ、八月六日以来本日まで六回にわたつて慎重に検討

わが国でも試験の程度や合格基準の設定にあたつを重ねてきた。

ては、できるだけ国際的な水準と同等になるよう

理学療法士及び作業療法士法は、すでに本年八月にすることがのぞましく、現在の国立療養所東京二十八日に施行されており、その立法趣旨からして、病院附属リハビリテーション学院の教科課程水準

また、リハビリテーション医療の需要にかんがみて、は、試験を実施するに当つての重要な目途とすべ

理学療法士及び作業療法士国家試験は、本年度中にはきである。

第一回を実施することがのぞましいので、審議はきわ（2）測定、検査等による評価及び理学療法におけるめて限られた期間内に終える必要があつた。

自動運動の重要性が必ずしも十分認識されていな

本審議会は、その間にできる限り慎重に審議を重ねいこと。作業療法と職業訓練等が混同されているて来たが、とりあえず、もつとも急を要する受験資格、こと等の傾向がみられるので、試験の実施にあた

試験科目、試験方法等国家試験に関する重要事項につつては、これらの点に、とくに留意することが必

いて、ここに結論を得たので答申するものである。

要である。

なお、理学療法士、作業療法士学校、養成施設の指（3）当面は、正規の試験の受験者に比し、特例試験定に関する重要事項については、審議を続行し、早急のそれがきわめて多い。このため、特別試験の程に意見をとりまとめ答申する考えである。

度及び範囲の設定如何によつて理学療法士又は作いうまでもなく、理学療法士及び作業療法士は、医業療法士の社会的評価が左右されることが予想さ学的リハビリテーションの重要な一翼を分担する職種れる。したがつて、この特例試験においても後述

であり、また、国際的な基準があつて、その資質の向の科目免除の取扱いは別として、課することとし上に努めているところであり、わが国があらたに本制

た試験科目に関するかぎりは、（1）の程度及び範度を創設するにあたつても、国際的水準にできるだけ囲の下で実施する正規試験と同一内容で行なうべ

近づけた内容のものとすることがもとよりのぞましいきである。

といえよう。

ただ、試験問題の提出に当つては、出題を多く

しかしながら、他方、現実の問題として、現に一部してその中から選択解答できる仕組を採用する等の理学療法又は作業療法の業務に従事する者に対しての方法も用い、その結果として、特例受験者の専も、新たな身分制度を創設するにあたつての経過的措

門分野の知識技能、業務経験等を尊重できるよう

置に慎重な配慮を加える必要があると考えられる。

な運用面での配慮が必要である。

審議会は、以上の二つの考え方について、慎重に検二討したが、理学療法士及び作業療法士の資質を確保し（1）試験は、理学療法士又は作業療法士の業務内容

つつ、当面の需要に応ずる見地から、前者の考え方をにかんがみ、筆記、口述及び実技をもつて行なう基礎にはするものの、一方現実との調和にも留意したべきである。

内容のものにすべきであるという結論に到達した。

（2）実技による試験については、実施上種々の困難

以下、項目の順にしたがつて審議会の結論を記述すをともなうものと考えられるが、患者について実るが、この答申の線にそつて、すみやかに法の趣旨が地に試験を行なうことがのぞましい。それができ具体化され、わが国の医学的リハビリテーションが進ない場合でも、受験者相互間で行なつたり、また、

展し、真に国民の福祉に寄与することを切望するもの

器具、機械、材料等を用いる等の方法で行なうこである。

とが適当と考えられる。

一

試験の程度及び範囲について（3）現に理学療法業務に従事するもののうち、視力（1）理学療法士及び作業療法士は、医学的リハビリ

30

試験の方法について

日本作業療法士協会誌

障害者がいるので、受験者の利便を考慮して、試No.23

2014 年 2 月

資験について点字を利用すること等も必要であろう。

料とが必要である。

（4）特例試験が行なわれる期間は、受験者がかなり三多数にのぼると考えられるので、筆記試験合格者

四のみに口述及び実技試験を受験させる等の方法を（1）理学療法士又は作業療法士の業務は、医師の指病院、診療所以外の省令で定める施設についてとることが適当である。

示に基づいて行なう患者に対する医療行為であり、試験科目について

通例、病院、診療所で行なわれるべきものである。

（1）理学療法士又は作業療法士の業務内容にかん

しかし、医学的リハビリテーションを行なうがみ試験科目は次のとおりとすることが適当でとともに社会福祉等の機能目的をもつた施設もある。

現実には多く存している。これらの施設の間に理学療法士

は、医学的リハビリテーションの実施において、

１

基礎科目

当然質的にも量的にも差異があるので、そのどイ

解剖学

こかに限界を求め、施設を定めざるを得ないもロ

生理学のであろう。

ハ

運動学（2）医学的リハビリテーションを行なうための職員

ニ

病理学

として、医師がおかれておりその医師の指示の下

ホ

医学的心理学に理学療法又は作業療法の業務を行なつていると

２

臨床医学大要認められる施設、もしくは、病院、診療所の医師

３

理学療法

と十分な連けいをとつて、その医師の指示の下に業務を行なつていると認められる施設は省令で定

作業療法士
１

める必要があり、また、施設の設置目的が、医学

基礎科目
イ

解剖学

的リハビリテーションそのものでなくても、そのロ

生理学

目的を進める方法として医学的リハビリテーショ

ハ

運動学

ンの機能を併せ行なつている施設も、省令で定め

ニ

病理学るべき施設に含め純粋の職業的リハビリテーショ

ホ

医学的心理学ンを行なう施設は除くことが適当と考えられる。

２

臨床医学大要３

作業療法（3）以上のような考え方に従えば、理学療法士及び作業療法士については、結核回復者後保護施設、第一

前記の「基礎科目」及び「臨床医学大要」については、

種更生施設、肢体不自由者更生施設、特別養護老人

筆記に加えて口述による試験を「理学療法」又は「作ホーム、養護学校等を、理学療法士については、あ業療法」については、筆記及び口述のほか、さらに実ん摩業、マッサージ業又は指圧業施術所、高等部理技による試験を課する必要がある。

療課程をおく盲学校等を、作業療法士については、（2）特例試験の試験科目については、法附則第四項

精神薄弱児施設、精神薄弱児通園施設、精神薄弱者援護施設等を省令で定めるのが適当である。

に規定する政令で定める者のうち公的な資格試験
制度で、解剖学、生理学、病理学等についての知五識を既にためされている者がある場合には、それ（1）法附則第四項において、高校卒程度の学歴を有らの者に対し、それぞれの該当科目を免除するこする者のほか、政令で定める者については、医療とが適当であろう。

関係者として必要とされる基礎的な医学もしくは法附則第四項第一号の政令で定める者について

しかしながら、理学療法士又は作業療法士は、保健衛生の知識を、公的資格取得の過程を通じて

他の医療関係者に比し、その業務内容から健康者

修得しているとみられる者、すなわち保健婦、助及び障害者の運動機能についての知識をより強く

産婦、看護婦（人）、准看護婦（人）、診療エツク

要求されるので、前記の科目を免除する場合でも、

ス線技師、衛生検査技師、あん摩マッサージ指圧師、他の科目において、可能な範囲で機能解剖学、病

はり師、きゆう師及び柔道整復師等に限定して規態生理学等に関する知識にも及ぼして試験するこ定すべきである。

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

31

資

料
（2）結核、らい及び精神病院や精神薄弱児等においな指示と考えられる。なお、これらの療法は、医師ては、義務教育課程のみを修了し、しかも前記のによる患者の診断があつた後に行なわれるのでなけ

医療関係者の資格をも有していないまま、現に一ればならない。

六部の理学療法又は作業療法に従事している者もい

ここで、とくに問題となるのは、あん摩業、マッサー

る。これらの者は医学もしくは、保健衛生に関す

ジ業あるいは指圧業の施術所におけるように独立してる基礎的知識を有することが公的には証明されて業務を行なつている場合である。そこで行なわれる施いないので、受験資格を有しないこととなつても、術が医師の指示の下に行なわれた理学療法であるかど

現段階ではやむを得ないものと考えられる。

うかの判別は極めて困難である。
しかしながら、医師との間に、施術に関する指示を

法附則第四項第二号の講習会について
法附則第四項第二号の講習会は、特定分野における受ける関係が継続的に存在し、かつ、相当数の患者を業務経験を有するが、正規の養成課程を経ない者に対取り扱つていることが明らかに認められるものについし、国家試験の受験資格を附与するために行われるもては、医師の指示の下に理学療法を業として行なつてのであるので、講習会の指定基準は次のとおりとする

いるものと解せざるを得ないであろう。
この場合、医師との指示関係を明確にするため、最のが適当である。
（1）主催者は、国、地方公共団体又は医学に関する学術団体であることを原則とすること。

近一年に取り扱つた患者について、患者名、診断名、施術に対する指示内容等を列記させ、これに指示した（2）講師の資格は、解剖学、生理学、病理学及び臨医師の証明を得る等の方法をとることが必要であろう

床医学大要については、医師であること。その他し、その取り扱つた患者の数としては、少なくとも一の科目については、当該科目について相当な学識

年間に二百人程度とするのが適当と考えられる。

経験を有する者とすること。

附（3）講習科目とその時間数（図 13）及び各科目ごと

録

講習会の科目及び時間数［図13］
講習会の科目及び時間数【図13】の教科内容は次のもの（表 1）を標準とすること。

学

科

名

なお、例えば、国立身体障害者更生指導所において行なつて機能療法士研修及び職能療法士研修、肢体不自由児施設において行なつた療育技術者養成の課程のような研修会は、部分的には前記の講習会の水準に達していると認められる。このよう

剖

学

生

理

学

運

動

学

病

理

学

な課程を修了した者のうち、前記指定講習会の受

臨 床 医 学 大 要

講前に病院、診療所、その他の施設において、医医学的リハビリテー
ション概論を含む
理

上業として行つた者については、指定講習会の該

60

60

60

学

療

法

110

10

10

110

240

240

治療体操、日常動作訓練、マツサージ、水治
療法、熱療法、光線療法、電気治療及び診断
検査、測定、義肢装具等、その他

当科目の縮減を考えることが必要である。
また、国において講習会を実施するか、テキス
トを配布する等諸般の便宜をはかるとともに、受講者の便宜のために、講習会を四つ程度に分けて、作単位制で履修できるようにすること等についても

業

療

法

応用美術、デザイン、陶工、木工、織物、園芸、日常動作訓練、精神障害に対する OT、
身体障害 〃〃
その他の障害〃 〃測定及び職業前評価、
義 肢 装 具 等、その他併せて配慮することがのぞましい。
七 「医師の指示の下に理学療法又は作業療法を五年以上業として行なつた者について」の運用方針についてここでいう「医師の指示」とは、理学療法又は作業療法を行なうにあたつて、医師が施術の方法、施計

術量を示し、かつ病勢の変化に応じて行なう具体的

日本作業療法士協会誌

60

医 学 的 心 理 学

師の指示の下に、理学療法又は作業療法を五年以32

解理学療法士時
作業療法士時
間数
間数
（時間）
（時間）

19
No.23

2014 年 2 月

資料【表 1】各科目の教科内容
1

2

解剖学

⑼

妊娠中、臥床患者等の姿勢と体位⑴

人体解剖学概説

⑽

その他

⑵

骨格系概論

⑶

筋肉系概論

⑴

精神の発達

⑷

神経系概論

⑵

知性、感情、意志

⑸

皮

膚

⑶

心身相関

⑹

関

節

⑷

精神障害

⑺

頭

蓋

⑸

精神療法

⑻

脊柱および胸廓

⑹

その他

⑼

上

肢

6

⑽

下

肢

（Ａ） 理学療法士の場合

⑾

背部の筋

⑴

一般医学

⑿

頭部、頸部、胸部および腹部の筋⑵

整形外科及び一般外科

⒀

四肢の筋

⑶

神経・筋障害⒁

その他⑷

医学的リハビリテーション概論

⑸

その他

5

生理学
人体生理学概説

⑵

筋肉系概論

⑴

一般医学

⑶

神経系概論

⑵

整形外科及び一般外科⑷

心臓循環器系概論⑶

神経・筋障害⑸

呼吸器系概論⑷

精神障害⑹

大脳皮質、脊髄の機能⑸

医学的リハビリテーション概論

⑺

反

⑹

その他

⑼

4

臨床医学大要⑴（Ｂ） 作業療法士の場合

射⑻ 理学療法、作業療法の循環、呼吸、排泄等に対する

3

医学的心理学

7

理学療法

影響

⑴

日常動作訓練

その他

⑵

マツサージ

病理学

⑶

治療体操（スポーツによる治療を含む）

⑴

病理学概説

⑷

熱療法、光線療法、水治療法（温泉療法を含む）

⑵

奇

形

⑸

電気治療及び診断

⑶

変

性

⑹

検査、測定

⑷

腫

瘍

⑺

義肢装具等

⑸

炎

症

⑻

その他

⑹

循環障害

⑺

細菌感染

⑴

応用美術、デザイン

⑻

寄生虫疾患

⑵

陶工、木工、織物、園芸

⑼

その他

8

作業療法

⑶

日常動作訓練運動学⑷

精神障害に対する作業療法

⑴

運動学概説

⑸

身体障害に対する作業療法⑵

関節、筋、神経⑹

その他の障害に対する作業療法

⑶

反射運動

⑺

遊 戯療法、スポーツによる治療、レクリエーショ

⑷

上肢の運動

⑸

下肢の運動

⑻

測定及び職業前評価

⑹

歩

⑼

義肢装具等

⑺

運動機能の成長⑽その他⑻

各種体位における姿勢

ン療法等

行

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

33

医療・保健・福祉情報
地域包括ケアに関連した作業療法士の活動に関する調査
介護予防と地域支援事業を中心に

制度対策部【はじめに】

件で、地域支援事業は 148 件（35.3％）、介護予防は 97

厚生労働省は 2025 年（平成 37 年）を目途に、高齢者件（23.2％）、災害支援は 45 件（10.7％）、不明な事業がの尊厳の保持と自立生活の支援という目的の下、可能な129 件（30.8%）となっていた。作業療法士への要請内

限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま容で多かったのは講師が 217 件（51.8%）、対象者への訓で続けることができるよう、地域の包括的な支援・サー練等で直接作業療法サービスを提供していると考えられビス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しるもの 30 件（7.2%）、事業等の企画に参画できる委員等ている。これは住まい・医療・介護・予防・生活支援をが 14 件（3.3%）となっていた。

一体的に提供しようとするものである。このうち予防・【まとめ】

生活支援は地域による差も大きく全体像の把握が困難で各都道府県士会に協力を得て行った調査であったたある。日本作業療法士協会では各都道府県士会に協力をめ、回収率は高くなった。今回の調査は調査期間が短い

依頼し作業療法士の地域包括ケアに関する調査を行うこ

ためすべての情報を都道府県士会が把握することは困難ととした。

であったと考えられる。しかし、短い期間の中で 419 件【方法】の事業参加の情報が得られたことは作業療法士による地

各都道府県士会（n=47）を対象に、地域包括ケアに域の活動が活発になっているとともに、各都道府県士会

関連する作業療法士の活動状況についてアンケート調査が精力的に活動し情報を把握していることを示しているを実施。
都道府県士会で把握している活動状況について、と考えられた。回答が得られた 34 士会で作業療法士が事業ごとに事業主体、事業名、
要請内容と事業の種類（介地域包括ケアへ参加していない都道府県がなかったとい

護予防、地域支援、災害支援）の各項目に回答を求めた。

うことは、全国的に見ても作業療法士が何らかの地域包

平成 25 年 12 月に制度対策部保険対策委員会が運営する

括ケアに参画していることを示すのではないだろうか。

Web 上のネットワークを用いて情報提供を依頼した。

実施内容では地域支援事業が最も多く、要請内容で最も【結果】多かったのは講師であった。要請内容に関する記述がな

34 都道府県士会から回答があり、回収率は 72％であっ

く不明もしくは記述があるものの分類できなかった中にた。このうち都道府県士会において作業療法士が何らかは、相当数の直接的な作業療法サービスの提供が含まれの地域包括支援に参画していることを把握していたのはると考えられる。より地域へ効率的に作業療法サービス

20 士会（59％）、把握していないと答えたのは 14 士会を展開するために事業の計画に参画できる委員等の増加（41％）であった。回答が得られた 34 士会では、作業療が必要になると考えられた。
今回の調査に快くご協力いただいた各都道府県士会の法士が参画できていないという答えはなかった。
各都道府県士会から寄せられた具体的な活動は 419

34

日本作業療法士協会誌担当者には深く感謝している。

No.23

2014 年 2 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 22 回）『働く』を支援する地域の作業療法
社会福祉法人復泉会［地域で働くきっかけ］

KuRuMiX

峰野 和仁

みるところが違う職種なんだね。
」と言われた。この時私が作業療法士を志したきっかけは、
知的障害者が『働私は、問題といわれることを問題のままにせず、「できる」

く』ことに作業療法の技術を生かせると感じ、資格を取ようにするための環境の工夫で支援をするという点は、得するために養成校へ入学したところから始まる。そし他の支援員と違った視点なのではと感じた。このことかて卒業後の平成 12 年春から社会福祉法人復泉会へ入社

らも作業療法士が地域で支援する意義について再認識すした。病院勤務経験もなく、その頃は地域の作業療法士

ることができ、現在も働き続けることができている。

もほとんどいなかった時代であり、ただただ業務に追われながら毎日を過ごしていた気がする。今回は、この十数年間の私の経験を紹介し、地域移行支援における作業療法士の役割について考える機会としたい。

［KuRuMiX 設立から、作業療法士の役割と今後］
知的障害者の就労を支援しながら、「働くとは」「障害者が地域で当たり前に働くには」「作業療法士として何ができるのか」ということを模索してきた。現在も、障［はじめての就労支援、そして…］

害福祉サービス事業所 KuRuMiX（くるみっくす）で管毎日を「作業療法士と支援員の違いは何なのか？」と理者として勤務し、地域における作業療法士の役割を模模索しながら過ごしている中、障害者就労を考えている

索している。KuRuMiX は、平成 25 年 10 月 4 日（ジュー

企業から相談を受けた。企業への就労支援で求められるスの日）にオープンしたばかりであるが、地元の農産物のは、企業側に障害者のことをより分かりやすく伝えるを使ったジュースの製造・販売等の業務を通して、障害技術とともに、障害者に名刺の渡し方や挨拶をはじめと者各々の自己実現を目指している。この KuRuMiX 設立

する社会常識を指導する技術であった。私自身が一人のの準備を経験し、障害者と向き合い作業を評価、分析す

社会人として、そして専門家として、企業と障害者、双るのみではなく、地域の産業構造の変化への対応、医療・方に向けて支援を行ったのである。障害者とどのように

福祉・農業・工業等の産業構造を越えた地域との連携や接すればよいのか分からず、声をかけてもいいのか不安

関わり、地域の活性化を含めた地域の障害理解等も評価・で「挨拶をしていいのですか？」という質問が来るほど、分析することで、作業療法士ならではの人間力や知識、企業では障害者の認識が不足していることもあった。ま視点が発揮できる場であると確信できた。

た、例えば、障害のある 40 代の方に企業の担当者が「数今後は、従来困難と考えられてきた流通業等におけるがわからないようだから、教えてあげる」と指導してい管理業務等を知的障害者が担うことができる仕組みづくた時には、実際の仕事の場面では数を数えられなくても、りが障害者の働く場の拡大につながり作業療法士の力を専門用語を使わず、治具の活用や環境整備といった少し発揮できる分野であると考え、平成 26 年度の中ごろ、の工夫で対応することができるということを見せて、実障害者の一般就労を目指す仕組みを整備した店舗兼物流状を知っていただくことに努めた。就労支援を行っていセンターの建設を準備している。

る時には、問題（できない）となりうる事態に迅速に対そして障害者が作業所で給料（工賃）を多く稼ぎ、一応し、できなかったことをできるようにすることで、企般企業で働き、ボランティア活動や納税等の社会貢献、業にも本人にも安心感を与え、信頼感を勝ち取っていく

自己実現へと結びつく一連のサイクルが生まれるためことが大切であった。はじめての就労支援の中、私の言に、障害者・作業・地域を知り、地域の中で障害者が当動ひとつで人生を変えてしまう、人生を支えていると感たり前に暮らすことのできる社会づくりをしていくこと

じたのはこの時であり、同時に地域における作業療法士

が、地域移行に携わる作業療法士としての役割のひとつの必要性も感じることができた。またはじめは、私の名であると考えている。また、障害者や地域の様々な人た刺に書いてある『作業療法士』についてよく分からない

ちと関わりながら挑戦していくことが、地域で働くおも様子であった企業の方から「作業療法士って、他の人としろさだと感じているところである。

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月35

窓 女性会員のためのページ ⑲「役割間葛藤」の捉え方で気持ちにちょっと余裕を西条中央病院【はじめに】

篠原 裕子

度も葛藤するうちに、どんなに悩んでも解決不可能な

作業療法士になって 13 年目。その間、私には「妻」ことだと思うようになった。役割を減らさない限り、の役割と「母」の役割が増えた。ワーク・ライフ・バ

この心の痛みは起こるべくして起こる、ある意味で健ランスの重要性があちらこちらで聞かれるようになっ全な心の姿ではないだろうか。
「申し訳ない」「ごめんね」

たが、役割が増えたことで生じる役割間葛藤とその捉と思う気持ちで自分自身を責めすぎず、仕事を辞めよ

え方について書いてみたいと思う。

うかと思いつめず、無理をしすぎず、自分の心は健全なのだ、と言い聞かせてみることにした。

【どちらも一生懸命だから生じる葛藤】
私の場合、幸いにして平日もサポート可能な勤務体【心の痛みは思いやりと感謝の気持ちにつながる】

制の夫と、「孫の為なら何でも言って」、と協力してく

健全な心の痛みと言い聞かせてみたところで、やはれる近くに住む義両親と両親の存在がある。また、職り痛みは痛みである。だからこそ、前向きに捉えられ場の敷地内に保育所があり、院内にも病児保育のできる視点が必要だと感じた。
「ごめんね」の気持ちはいつる環境があり、有休制度も取りやすくなった状況など

か子どもにも伝わるだろうし、より思いやりを持ってを含め、社会的なサポートを十分に活用できる立場に一緒に居る時間を過ごすことができるかもしれないし、ある。人的環境にも恵まれ、ありがたい状況にいるこ

家族の時間をより大切にできるかもしれない。また、とは分かっているが、私の中では常に「作業療法士」

職場や対象者への「申し訳ない」気持ちは、いつか恩と「母」の役割間で葛藤が起こっているのである。

返しするからね、の気持ちを大きくしてくれるし、今

例えば、子どもは急に体調を崩す。身体が弱ってい受けている周囲のサポートをありがたく思い、同僚やるときは朝からべったり私にくっついていることが多上司に配慮できる社会人となり、埋め合わせをしようい。母としては「仕事を休んで看病してあげたい」とと思えるようになる。そう捉えると気持ちがちょっと思い、フルタイムで勤務する作業療法士としては「今軽くなる。子どもに手がかかる期間は何十年も続くも日は外来も入院も自分が担当する患者さんが多い。迷のではないだろうし、役割はその都度変化していくも惑をかけるし、ミーティングもあるし、委員会もあるのだ。長期的に見れば、今子育ての役割を得た上で勤し休めない」と思う。どちらがより大事ということで務も継続させてもらっていることは作業療法士としてはなく、どちらも一生懸命だからこそ葛藤が生じてし「自己の治療的利用」という意味でも、対人関係の中でまうのだ。

自然に活かすことのできる大きな財産となり得るのではないだろうか。

【葛藤という心の痛みをどうするか】
結局、家族のサポートが受けられる状況でも、社会36【おわりに】

的支援が受けられる状況でも、その日子どもの傍に居ワーク・ライフ・バランスの重要性や仕事と子育て

るか、仕事に行くかを決めるのは自分である。子どもの両立、女性の管理職起用など、社会全体の制度がどの傍に居ることを選択した場合、職場の仲間や対象者

んなに整えられ、それを利用できるようになろうとも、に対しては「迷惑をかけて申し訳ない」と思い、仕事利用する一人ひとりの気持ちがギスギスしたものだとに行くことを選択した場合、子どもに対しては「一緒役割間葛藤においても自分を責めすぎてしまうのではに居てあげられなくてごめんね。寂しいよね」との思ないか。まずは、自分の心の痛みを少し長期的な目でいでいっぱいになる。こんな思いをしている人は私だ

見てみよう。受けているサポートを、してもらって当

けでなく大勢いるのではないだろうか。

たり前と思わず、その痛みを感じながら生活していく

役割間葛藤でいつも心に痛みが生じてしまう。が、ことで、母として作業療法士として子どもや家族、社

世の中の多くの人は複数の役割を持っており、どう頑会に還元できるものがたくさんあると思う。私自身、張っても複数の役割がこなせない場合もあると思う。

複数ある自分の役割に感謝し、向き合いながら、これ

なぜなら身体は一つしかないのだから。私は何度も何からも日々を大切に過ごしていきたい。

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

「復職への不安軽減研修会」を実施
休職中の女性会員の悩みや今後の課題を確認する場に
事務局

福利厚生委員会

福利厚生委員会では、以前より復職・領域転換や求人・福利厚生委員会としては、女性会員の悩みや今後の課待遇等についてアンケート調査を実施してきた。その題等の確認の場とすることができ、研修会アンケートか

結果、多くの会員が直面している様々な問題、とりわらも研修会に対する期待や参加して良かったという感想

け女性会員が妊娠、出産、育児の悩みに加え仕事とのが多く聞かれた。研修会後には懇親会を開き、研修会で両立、復職などの多くの不安を抱えている状況が明らは語られなかった内容を詳しく聞ける機会や、互いの悩かになり、女性に対する支援が課題となってきている。

みに共感し、気兼ねなく話し合える場となった。

そこで今般、当協会にとっては初めての試みとして女性の復職支援を目的に「復職への不安軽減研修会」を実施したので報告する。
研修会が行われたのは去る 9 月 26 日。
参加者は 7 名で、多くは東京近郊に在住の会員だったが、石川県、新潟県と遠方からの参加者もみられた。
身障、精神、老年、地域の各領域から講師 4 名、スタッフも加わり、和やかに研修会は進んだ。
研修内容は、①各講師の復職経験談、②各領域に分かれてのグループディスカッション（身障、老年・地域、精神）、③全体でのディスカッションであった。①の各講師の復職経験談では、はじめ緊張して硬い表情の参加者も多くみられたが、講師が休職することになっ今回の研修会は参加者こそ少人数であったが、広報た経緯や復職していく経過、仕事を続けながらの子育をみて「この研修に参加したい」と強い希望を持ってて経験を分かりやすく話し、参加者からは共感の声が遠方から参加された方もおり、何らかの事情で休職を聞かれた。②各領域に分かれてのグループディスカッ

している会員がいかに不安を抱えているかが伝わってションでは、身障、老年、地域、精神の領域から講師くる研修会となった。また、同じ悩みや不安を抱えて4 名の復職経験を伺い、領域ごとに分かれてグループ

いる仲間がいると感じ、復職時の知識・技術を補う必ディスカッションを行い、その領域での現状やその領要性や仕事と育児の両立のヒントなどを共有すること域で復職を希望する参加者の不安や悩みを話し合ったで、安心感を提供することができるよい機会となった。

り、具体的な徒手療法等を模擬的に実施しているグルー

来年度以降もさらに、復職支援など女性会員に向けたプもあった。③の全体でのディスカッションでは全体支援を検討中である。研修会等のご希望があれば福利を振り返りながら参加者一人ずつが話せる機会を作り、厚生委員会までご連絡ください。

率直な意見を言い合える場とした。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

39496

髙谷 北人 氏 （青森） 2013 年 12 月 25 日

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

逝去

37

第16回WFOT大会2014だより
大会準備、ラストスパート！
開催まで 4 ヵ月余りとなり、大会の準備のための活動

ションが 14 開かれます。近日中に各テーマの日本語訳がが活発化してきました。1 月 29 日現在、参加登録者数は公開されますので、内容を確認して興味があるものには

国外が 591 名、国内が 1,148 名、合計 1,739 名です。早期ぜひ参加してみましょう。世界で実践されている作業の事前登録の締め切りの 3 月末までに駆け込みでこの数字最新情報や技術を学ぶことができます。

が増えていくことを期待しています。会場のパシフィコ

もう一つの目玉は機器展示です。福祉機器を中心に国横浜は規模が大きく、
1 万人規模の大会の開催も可能です。

内外のメーカーや販売店へ出展を依頼しています。日本

最低でも国外からの参加者 1,500 名、国内の参加者 3,500企業が世界に誇る福祉車両や最新ロボット技術の紹介な名を想定して会場準備が進められています。

ど盛りだくさんな企画を準備しています。

さて、社会交流・接遇委員会では、会期中のセレモニーを企画しています。大会中の大きな流れは本誌 1 月号に（第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

山根（社会交流・接遇委員会

清水順市）

        委員長寛）

紹介しました。開会式は 6 月 17 日
（火）
の夕方、
国立大ホー

日本作業療法士協会 HP↓

ルで開催されます。開会式のアトラクションでは日本の伝統芸能を披露して、大会開幕に相応しいおもてなしで国内外の参加者を歓迎します。続いて行われるウエルカ

第16回WFOT大会
2014

ムレセプションは立食パーティー形式で行います。大会
期間中に多くの海外の作業療法士と知りあいになれるクリック！

でしょう。ウエルカムレセプションはその最初の機会↓

なので、この交流の機会を楽しんでいただければと思スポンサー募集います。
開会式に先立って開催されるプレコングレスワーク

クリック！

ショップでは、フルデイセッションが 9、ハーフデイセッ

日本の作業療法士の皆さんの寄付は、開発途上国の作業療法士の参加支援とコングレスパーティーなどにおける国際交流支援に使います！
開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募っています。本誌 8 月号、12 月号に振込用紙を挟み込みましたので、こちらをご利用ください。
実行委員長からの重ねてのお願い → 会員お一人 1,000 円 のお志で 4,700 万円 になります。

あなたのおもてなしの心を形で示しましょう！

寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
2013 年 12 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
2010 年 6 月から 2013 年 12 月までの合計
青山尚幸、佐藤千鶴子、岩手県作業療法士会有志一同、福田文康、バッジ等販売計¥ 1,879,830
水越裕之・真優美、田中美佐江、河村陽子、田中悟郎、矢野眞知子、振り込み等寄付計¥ 2,310,964
松葉正子、北原裕子、野口和則、大野ひとみ、中山未央、山田小百合、
2013 年 12 月末の総計¥ 4,190,794
姫野美由紀、林正春、北山幸穂、福田寛徳、石川昭彦、進藤図南美、
目標は 1,000 万円（達成率 42％）
魚岸実弦、舟橋吉美、小菅知子、山田拓郎、大分県現職者講習会Ⅲ、
藤原宗史、岩田篤樹、柴田美貴、浅野みずき、小嶋沙織、原田一樹、四元祐子、山本英之、長谷川峰子、小野敏子、秋山佳世子、
富山県立中央病院（真木豊美、稲垣裕子、高岡厚視、若林梨絵）、川上京子、福田健一郎、吉賀翔平、江口友紀、森内早苗、
竹内康一、若生ちあき、服部優美、波多野裕子、小櫃竜士、髙橋恵一、岡本英恵、塚本健二、匿名希望 7 名

38

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

WFOT Congress 2014 UP TO DATE

プレコングレスワークショップ参加登録受付中
6 月の世界大会まであと 4 か月となりました。今回の大会では、プレコングレスワークショップを 23 セッション企画しています。3 月までの参加登録の状況によっては、

日英
同時通訳有

できます）。
また、定員になり次第登録を締め切るプログラムもありますのでご注意ください。

実施ができないプログラムが出てくる可能性があります
ので、早めに参加登録を行ってください（プレコングレ
スワークショップへは、大会に参加しない方も参加登録

登録はこちらから !：http://www.wfot.org/wfot2014/jpn/contents/reg.html【1 日コース】 8:30 ～ 15:30
セッションコード
ワークショップタイトル
PW02
川モデル：作業療法の様々な状況での理解と応用
PW03
PW05
PW07
PW08
PW09
PW11
PW13
PW14

企画者
ミッシェル・イワマ
Michael Iwama
人間作業モデル研修会
カースティ・フォーサイス
Kirsty Forsyth
治療的スパイラルモデル
ヴィヴィアン・アラース
Vivyan Alers
作業療法士のための小児マッサージ療法ワークショップ
レーガン・デニソン
Reagan Dennison
MERI の作成：プログラム評価と計画への参加型アプローチ
ケリー・トーマス
Kerry Thomas
社会変化の推進：作業療法・健康・人権
クレア・ホッキング
Clare Hocking
無気力症への取り組みの促進：重篤な精神疾患を有する患者が有意 テリー・クルパ
義な活動を回復するための作業療法的介入
Terry Krupa
救急外来における高齢者の機能評価（FSAS-ED）
ナタリー・ヴェイレッテNathalie Veillette
専門家のマーケティング・プロモーションの紹介
マリリン・パティソン
Marilyn Pattison【半日コース】 8:30 ～ 11:30 ／ 12:30 ～ 15:30
セッションコード
ワークショップタイトル
PW01
COPM の新たな知見と応用

企画者
メアリー・アン・マコール
Mary Ann Mccoll
PW04
フォトボイス（Photovoice）：参加型手法と視覚映像法を用いた作業 エリック・アサバ
参加促進をめざす協同
Eric Asaba
PW06
ストレスマネジメントの作業療法への適用：ストレスマネジメント フランクリン・ステイン技術の認知行動療法への適用の模索
Franklin Stein
PW10
TRE ワークショップ
荒巻 裕
PW12
デジタルでの情報管理を用いた情報過多の解決：参加型ワークショップ アンジェラ・フック
Angela Hook
PW15
「作業療法士には才能が育まれる」：広い指針を背景に起業家精神、 ソエミトロ・ポエルボディポエロ
戦略的思考、論理的思考をもって舞台へ
Soemitro Poerbodipoero
PW16
遂行機能の実践型評価（Performance Based Assessment）：作業遂行 ドロシー・エドワーズに影響を与える認知障害の特定
Dorothy Edwards
PW17
多様性とインクルーシブコミュニティのための教育：学習活動と明 イヴェリッセ・ラザリーニ
日の実践者のためのインクルージョンテクニック
Ivelisse Lazzarini
PW18
意識的な生活のための感覚的ツール：作業療法の実践における有効 エイミー・レヴァイン・ディックマン
性の増大
Aimee Levine-Dickman
PW19
作業療法士のためのプレイバックシアター
小森 亜紀
PW20
作業と精神保健の研究：ミッション・クリティカル
カトリーナ・バニガン
Katrina Bannigan
PW21
神経精神的および認知能力に制限のある生徒への School Setting ヘレナ・ヘミングソン
Interview の活用
Helena Hemmingsson
PW22
神経学的障害のある上肢（UE）にてこずる？脳卒中後の上肢機能評 デブラ・エス・オーレッテ
価のための臨床的推論技術の開発
Debra S. Ouellette
PW23
世界の作業療法教育における教授・学習の学識（SoTL）について： ナンシー・クルーセン
SoTL はどこまで応用可能か？
Nancy Krusen
各セッションの詳細は大会ホームページでご紹介しています。ぜひご覧ください。
（http://www.wfot.org/wfot2014/jpn/contents/pre-con_work.html）

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

39

第 19 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験のお知らせ（詳細は実施要領参照）
かねてから本誌でもご案内していたとおり、ついに来年度の第 19 回試験より作業療法士に呼吸療法認定士の受
験資格が認められます。受験にあたっては、実務経験年数の条件に加え、3 学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会）合同呼吸療法認定士認定委員会の認める講習会への参加が必須となります。認定講習会
および試験が下記の通り実施されますので、呼吸器疾患をもつ対象者へのアプローチのため、ぜひこの機会を逃さず奮ってお申込みください。
◆認定講習会について◆
1．受講資格次の 1）、2）ともに満たすこと

1）次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日までとする）。
a．臨床工学技士：経験 2 年以上

b．看護師：経験 2 年以上

c．准看護師：経験 3 年以上

d．理学療法士：経験 2 年以上   

e．作業療法士：経験 2 年以上

2）上記対象者で、受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証、および修了証の写しを受講申し込み時に添付すること）。注：第 15 回
（2010年）より、この条件が追加になっています。
2．講習の日程・定員・会場
日程（2014 年）

定A班

8 月 28 日（木）～ 8 月 29 日（金）B班

8 月 30 日（土）～ 8 月 31 日（日）C班9 月  1 日（月）～ 9 月  2 日（火）D班9 月  3 日（水）～ 9 月  4 日（木）員4,200 名会

場

受講料

品川プリンスホテル アネックスタワー 5F プリンスホール〒 108-8611 東京都港区高輪 4-10-30

20,000 円

注 1）定員に達した場合は、受付期間内でも申込み受付を終了いたします。
注 2）会場への直接の問い合わせはご遠慮下さい。
注 3）会場案内図は審査結果通知の送付時に同封します。

3．講習会の講義内容
Ⅰ．血液ガスの解釈

Ⅳ．人工呼吸器の基本構造とⅦ．人工呼吸中のモニタ保守および医療ガス

Ⅱ．呼吸不全の病態と管理

Ⅴ．気道確保と人工呼吸

Ⅷ．呼吸不全における全身管理 Ⅺ．NPPV とその管理法

Ⅲ．酸素療法

Ⅵ．呼吸リハビリテーション

Ⅸ．開胸、開腹手術後の肺合Ⅻ．肺機能とその検査法
併症

Ⅹ．新生児の呼吸管理◆認定試験について◆
1．受験資格1）第 19 回認定講習会を受講した者
2）第 19 回認定講習会受講免除者※ 2）については下記のとおりです。過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて 3 年間は受験資格が与えられます。

40

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

認定講習会を受講した年度受講が免除される認定試験

第 17 回（2012 年）

第 19 回（2014 年）認定試験

第 18 回（2013 年）

第 19 回（2014 年）認定試験及び第 20 回（2015 年）認定試験

なお、受講免除者は、申請書類のうち、臨床経験を証明する「実務経験証明書」の提出は不要となります。
但し、受講免除者であることを証明する書類として、受講票、受験票、試験結果通知書のいずれか（コピー可）を提出していただきます。
2．認定試験の日程・会場・受験料
日程2014 年 11 月中旬～下旬の日曜日

会

場

受験料

東京都内

10,000 円※日程、会場は 2014 年 7 月上旬頃に決定する予定です。

◆受講・受験申込み方法等について◆〔講習会受講希望者への実施要領（申請書類）の配布および申込み方法〕※定員 4,200 名
ダウンロード可能期間

受付期間

2014 年 3 月 3 日（月）10：00～ 3 月 31 日（月）17：00＊実施要領（申請書類）の入手方法はダウンロードのみです。

2014 年 4 月 15 日（火）8：00～ 4 月 22 日（火）17：00＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみ。事務局に直接持込むものは受付ません。
＊各会場が定員に達した場合は、受付期間内であっても申込受付を終了いたします。
「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外に郵送した申請書類
・定員超過後に郵送した申請書類
・『特定記録郵便』以外で提出された申請書類【注意】『特定記録郵便』以外での申請は受け付けません。
講習会受講の申込み方法は、申請者の居住地による不公平をなくすため、『特定記録郵便』による郵送に限ります。
その他の方法（直接持参するなど）での申請は受け付けません。申込みが定員に達した場合は、「受取拒否」として申請書類をそのまま返却します。
申請書類の受付は、受付開始日時以降に申請書類を郵便局に持参された日時が早い順となります。『特定記録郵便』には固有の番号が記録され、その番号から郵便局が受け付た日時が明らかになります。
〔講習会受講免除希望への実施要領（申請書類）の配布および申込み方法〕※定員なし
ダウンロード可能期間

2014 年 5 月 9 日（金）10：00～ 6 月 13 日（金）17：00

受付期間

ダウンロード開始日～ 6 月 30 日（月）＊実施要領（申請書類）の入手方法はダウンロードのみです。
＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみです。事務局に直接持込むものは受付ません。
「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外の消印の申請書類
・『特定記録郵便』以外で提出された申請書類◇実施要領を入手する方法◇
実施要領（申請書類）はダウンロード可能期間内に全てホームページから入手できます。
実施要領（申請書類）は全て PDF 形式です。インターネットから無料の Adobe Acrobat Reader をダウンロードして入手してください。
《問い合わせ先》〒 113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 7F 公益財団法人 医療機器センター内 ・講習会受講者は→「講習会受講」係・受講免除者は →「受講免除」係
3 学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局
TEL 03-3813-8595 FAX 03-3813-8733 http：//www.jaame.or.jp/＊電話でのお問い合わせについては、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前 10 時～ 12 時と午後 1 時～ 5 時までとさせていただきます。

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

41

協会主催研修会案内
講座名日

2013年度

専門作業療法士取得研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧下さい。

特別支援教育基礎Ⅱ－2

2014年2月22日～ 23日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

応用1

2014年3月1日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

応用2

2014年3月2日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

講座名

日

認知症

作業療法重点課題研修
程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

平成26年度診療報酬・介護報酬情報
2014年3月2日
等に関する作業療法研修会

東京：港区 国際医療福祉大学
東京青山キャンパス

60名

2014年3月2日

東京：日本作業療法士協会事務局

30名

国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2013 年度
程

主催県士会

会

現職者選択研修

講座名日場

参加費 定 員精神障害

2014年2月23日

大阪府 I-siteなんば

4,000円発達障害

2014年2月23日

神奈川県 ウイリング横浜

4,000円＊ 老年期障害 2014年2月23日

広島県 広島大学霞キャンパス 4,000円＊ 身体障害埼玉県 大宮ソニック

2014年3月22日

4,000円

詳細・問合せ先
詳細・問合せ先：70名 大阪府作業療法士会ホームページ
http://osaka-ot.jp/
神奈川県作業療法士会ウェブサイト
80名
URL http://kana-ot.jp/
詳細・問合せ先：
80名 広島県作業療法士会ホームページ
http://hiroshima-ota.kir.jp/index.html
埼玉県作業療法士会ホームページ
60名
http://hp.ot-saitama.or.jp/＊は新規掲載分です。

≪研修会 WEB 申込システム導入のご案内≫
平成 26 年度開催の協会主催研修会から、申込方法の一つとして “WEB 申込システム ” を導入します。
WEB 申込システムは、協会員にとっての利便性の向上を図り、また今後の事業拡大を視野に入れ導入することになったものです。従来の専用申込用紙での郵送受付も併行して運用しますので、応募者は環境に合った方法で研修会申込を行ってください。
なお、応募資格は、申込時点で一般社団法人日本作業療法士協会および各都道府県作業療法士会の会員であり、かつ平成 26 年度の年会費を納入していることが必須の条件となります。
また、WEB 上での申込は会員管理システム内へのアクセスに伴い、会員番号およびパスワード（会員管理システムへログインするためのパスワード）が必要です。パスワードを紛失・忘失された場合は、再発行の手
続きを速やかに行ってください。
※詳細は当協会ホームページおよび 3 月に配布の「2014 年度教育部研修会受講生募集案内」をご確認ください。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

42

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.23

2014 年 2 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告平成 26 年度の四国支部の取り組み
四国支部
四国支部の主な事業は四国作業療法学会（以下、四国学会とする）の開催と支部ニュースの発行である。さら

支部長

植野 英一

た。その他、規約改正について発展的な意見を頂戴し、今後、規約改正が急務となった。

に 3 年前に行われ盛会のうちに幕を閉じたリーダー養成

次年度の第 25 回四国学会は香川県士会が担当し、9 月

研修会は、参加者の満足度が高く、かつ人材育成の重要

6 日・7 日に「いいね！作業療法～それぞれの人生のため性ゆえに継続を求める声が多く寄せられた。これを受け、に～」をテーマにサンポート高松で行われる。今後、四予算と準備の関係をふまえ支部長の任期である 3 年に 1

国内での全国規模の学会開催は未定であるため、興味関回の頻度で研修会を実施していくことが過去の四国支部

心のある方は是非、四国うどん県まで足を運んでいただ

会議で決まり、平成 26 年度はその 3 年に一度の開催年にきたい。
また、上記のリーダー養成研修会は 11 月 30 日（日）当たる。
平成 25 年度第 2 回四国支部定期支部会議が昨年の 12に高松市内の会場で「事業計画と予算の立て方について」

月 15 日に行われ、9 月 7 日・8 日に徳島県士会が担当しをメインテーマに、税理士を講師に迎えて行われる。組た第 24 回四国学会の決算および監査報告、平成 26 年度

織運営に重要な事業計画と予算について学び、質的にもの事業計画および予算案などについて話し合いが行われワンランク上の予算立てと組織運営を目指す。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

北海道作業療法士連盟設立にあたって
北海道作業療法士連盟代表

山田毅

全国の協会員の皆様、はじめまして。昨年 8 月 15 日

そのような状況の中、すべての道民に平等で質の高いに、公益社団法人北海道作業療法士会の活動を全面的にリハビリテーションサービスを提供できる環境作りに向支持する政治団体として「北海道作業療法士連盟」を設立、けて政治的活動が早急に求められていることから、私た

代表の大役を拝しました。医療保険下での急性期・回復

ちは少しでもその活動の力になりたいと思い、北海道作期・生活期における作業療法をはじめとするリハビリテー

業療法士連盟を設立するに至りました。北海道作業療法

ション、介護保険下での地域における作業療法をはじめ士連盟は作業療法が道民の健康的な生活の維持・向上にとするリハビリテーションサービス、自治体や個人にお寄与することをふまえ、作業療法士が有する「生活そのける健康増進や予防事業関連における作業療法士の役割

ものを支援する専門職」としての知識や技術が道民にさの充実と発展、社会貢献を目指し、さらには作業療法士

らに広く受け入れられ、道民の健康的な生活に貢献しての職域拡大や社会的地位の向上に取り組んでいます。しいけるよう、活動していく所存です。

かし現在は、少子高齢化社会における急激な社会制度や全国の協会員の皆様も、それぞれの地域において、協インフラの変化に伴い、リハビリテーション、特に作業会・士会の活動とともに車の両輪としての連盟活動に取療法を必要とする方々に十分なサービスを提供しきれな

り組んでいただければと思います。まず身近なところかい現状があります。特に地域の中でのサービスの展開にら始めてみませんか。

は、苦労しています。

日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

43

役員の横顔新人スタッフ取材奮闘記



第2回

山根 寛

副会長

昨年 3 月に二人目のお孫さんが誕生、成長を目の当たりにして毎日が発見。
例えば子どもの悪戯は、悪いことをしても自分は親から受け入れられるのか試している。それを理解し、対等であることを意識しながらも言葉にできない気持ちを代弁するつもりで接しているのだという。山根氏と話していると、受け入れられる安心感で心が不思議と落ち着いてくる。そのせいか学生たちから個人的な相談を受けることも多いらしい。
「一見人に優しい若者が増えているよ
うだが、それ以上踏み込んでほしくないことの裏返しだ」ともいう。理解するだけでなく、本人の気付かない視点から言葉をかける。山根氏の言葉を借りれば対象者と「体験を分かち合う」ことが、この安心感を形作っているのかもしれない。
学術的な文章を執筆する傍ら、論理的な言葉にはならない「こぼれおちる」
言葉があるという。これが、山根氏の紡ぎだす詩のような表現なのだろうか。
これも対象者や学生と体験を分かち合う中で生まれたものだそうだ。ある時、氏が手招きをするので覗きこむと、大きく口を開けて笑う、粘土でできた仏さまの作品の写真だった。
「にぎり仏」といって、麻痺のある対象者の握力が変化する過程を見たり、会話のきっかけのために一緒に作っているのだという。仏さ
まの明るい表情が山根氏を中心に広がる温かい人の輪そのもののようで、いつまでも心に残っている。

清水 順市

副会長
インタビューを受けるのは初めてだという。照れながらも、紡ぎだされる言
葉には迷いがない。
清水氏は長野県の農家出身。自身もその跡を継ぐつもりであったが、急きょ兄が跡を継ぐことになり「これから引く手あまたになる、可能性のある仕事」という周囲の言葉を受け、当時は日本にも数えるほどしか居なかった作業療法士の道を志す。フットワークの軽さはこの時に始まったことではなかった。若
いころの夢は山岳スキーのインストラクター。カナダにまで足を運び、人工的に雪崩を起こして山頂から滑り降りる「ヘリコプタースキー」も経験した。
何かを極める―言葉にするのは簡単だが実行に移すのは至難の業である。挫折した時に立ち直れるかという不安もあるだろう。しかし清水氏からは、そういった不安は感じられない。それは彼の信条 “ 最終的には自分で決めること ”に表れている。その気持ちが自身だけでなく周りをも動かしていくのである。
「自分は協会に恩返しをしたい。会員ひとりひとりの意見を聞く姿勢はいつも持っています。不安を感じたら、協会に声をかけてください」無骨なだけではない、周囲を驚かせるような行動力とパワーが清水氏の最大の魅力だと感じた。
（本誌制作スタッフ

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日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

井上 芳加）

編集後記
本誌がお手元に届くころ、会員諸氏はソチオリンピックで寝不足なのかもしれない。この後に続くパラリンピックも同じだが、国を問わず、選手がこの日のために積み上げてきた並々ならぬ努力が今まさに花開こうとしている。
そんなひたむきさに、誰もが興奮と感動を覚えることだろう。
今号で「理学療法士及び作業療法士法の解説」の掲載が終了する。昭和 40 年から、もうすぐ半世紀。この間のたゆまぬ努力があればこそ、今の作業療法があるのだと思う。そして、今までの努力が将来につながるようにとの思いから「作業療法の定義」改定の検討が始まった。これからの作業療法にもきっと興奮と感動があるのだと期待を込めて日々努力したい。
（小林）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 26 年 1 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 65,935 名

会員数 47,893 名 （組織率 72.6%）
認定作業療法士数 657 名

専門作業療法士数 57 名

養成校数 182 校（195 課程） 入学定員 7,285 名（平成 25 年度現在）■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

2014 年 2 月 15 日発行

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 23 号 （年 12 回発行）

定価 500 円□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香 山 明美、土井 勝幸、小林

毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン  渡辺美知子デザイン室 ／ 制作・印刷  株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.23

2014 年 2 月

仮背幅3mm

みんなで成功させよう第 16 回 WFOT 大会 2014
日本の作業療法士のおもてなしの心を形で示そう
寄付は 8 月号、12 月号封入の振込用紙か下記口座に！！

ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆寄付は本誌 8 月号もしくは 12 月号に封入の振込用紙で◆参加登録はお早めに＊日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を寄付という形で表しましょう。
ウエルカム・パーティーやコングレス・ディナー、
開発途上国の参加支援のための寄付をよろしく
お願いします。
（実行委員長 山根 寛）

JAOT

平成26年2月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2014
【論説】
子どもを取り巻く環境の変化

法・制度の改正に伴う作業療法士の介入【協会活動資料】
平成 23 年度求人状況調査報告
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（5）●資料
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（4）

協会の「作業療法の定義」
改定に向けて（意見募集）

平成26年2月15日発行

第23号

定価：500円（税込）

第23号

ISSN 2187-0209

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