後期高齢者医療制度に関する要望書

平成２３年６月８日

全国後期高齢者医療広域連合協議会

後期高齢者医療制度については、昨年「高齢者医療制度改革会議」において、新たな高齢者医療制度の検討が進められ、最終とりまとめが示されている。

しかしながら、まだ国会への法案提出がなされていないため、新制度への移行時期が不透明であり、今後の動向を注視しているところである。

このような中、現行制度が継続される間は、安定した運営を続けていくことが責務であり、現行制度で改善が必要な事項に対しては、早急な対応が必要である。

また、新制度の創設に当たっては、被保険者等に不安や混乱を与えることなく、公平で分かりやすく、幅広い国民の納得と信頼が得られる制度となることを望むものである。

現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国は、下記に掲げる事項について、特段の配慮をされるよう要望する。

記

後期高齢者医療制度に関する重点要望
１

現行制度に関する重点要望事項（１）新制度移行後も継続する現行制度の給付事務等について、事務処理主体、期間・スケジュール等を、早急かつ明確に提示すること。

（２）平成２４年度の保険料率改定における財政運営期間が、単年度から平成２５年度までの２年間とされ、剰余金や財政安定化基金の活用だけでは保険料の増加抑制は困難と思われるので、被保険者の保険料負担を抑制するための措置を講ずるとともに、保険料軽減措置を制度廃止年度まで継続し、必要な財源は国において確保すること。
なお、上記保険料増加抑制のための方針及び保険料算定における基礎数値などについては早期に提示すること。

（３）保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行及び保険料変更後も特別徴収の継続が可能となるよう関係機関へ要請し、改善すること。

（４）後期高齢者医療広域連合電算処理システムについて①

後期高齢者医療広域連合電算処理システムには、未だ早期に改善が必要な事項がみられることから、今後の改善計画の明確化、電話・電子メール等による迅速なサポート体制構築、十分な検証、動作確認等により、広域連合及び市区町村の業務に支障が生じないようにすること。

②

新制度への移行時期が当初想定されていた平成２５年３月から最短でも平成２６年３月以降にずれ込む状況であることから、保守期間延長や機器更改について、早急に対応方針を示すこと。
また、バージョンアップ、保守期間延長等に係る経費については国の負担とすること。

（５）東日本大震災で被災した被保険者への一部負担金及び保険料の減免並びに保険者支援に係る経費については、大規模災害でもあり、特別調整交付金を充てることなく、全額を補正予算で措置すること。
また、被災者への救済策が全国で統一したものとなるよう、必要な措置を講ずること。

２

新制度に関する重点要望事項（１）新制度の構築について①

新制度の構築に当たっては、現行制度施行時の混乱を教訓とし、国民に制度改正の理念及び意義の周知を徹底するため、十分な検討及び周知期間を確保の上、持続可能で、国民、地方公共団体、保険者、医療機関等から幅広く納得が得られる制度となるよう、国として万全の策を講ずること。

②

制度移行に係る業務処理に支障が生じないよう、東日本大震災の影響を勘案した上で、新制度への移行時期及び移行スケジュールについて早急に提示すること。

③

制度移行に必要とされる財源は、国において確保すること。

（２）新制度の運営主体は、既に医療費適正化等に見識及び実績を持つ都道府県とし、都道府県及び市区町村の役割分担を明確化するとともに、全年齢の都道府県単位化への道筋を示すこと。

（３）今後、医療費負担の増大が見込まれる中、国は将来にわたり国民皆保険制度を堅持するため、財政予測を十分に行い、世代間及び保険者間の負担調整並びに被保険者の負担軽減への財源として国費を拡充するとともに、現在の保険料軽減率を法定化すること。
仮に負担増となる見直しを行う場合においては、国民的合意を得ること。

（４）電算処理システムの構築について①

電算処理システムの構築に当たっては、高齢者医療システム検討会で検討されている内容について、関係機関への情報提供及び協議を行うとともに、完成度が高く安定した運用、予防医学・保健事業等に活用が可能なものとし、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対応できる体制とすること。

②

現行システムからの移行内容、手順・スケジュールを早期に明らかにし、事務処理体制、電算処理システムを完全に整えることが可能な準備期間を確保するなど、スムーズな移行が可能となるよう配慮すること。

③

多額の費用をかけて構築した後期高齢者医療広域連合電算処理システム、市区町村システムなどの情報資産を可能な限り活用するとともに、新たに生じるシステム関係経費、データ移行に要する経費については、市区町村システムを含め国の責任において全額措置すること。

後期高齢者医療制度に関する要望１

現行制度に関する要望事項（１）財政安定化基金事業について① 「財政不足」による貸付、交付を受けるための制限を緩和するとともに、算出方法を簡略化すること。

② 「保険料率の増加抑制」のために交付を受ける場合は、増加抑制
額（率）により、交付限度額と交付額の比率を示すなど、交付額を明確に算出できるようにすること。

（２）国庫負担金、調整交付金、国庫補助金等の交付については、年間交付計画を明確にするとともに、保険者の支払計画に支障のないよう速やかに交付すること。
また、国においては被保険者の保険料負担に配慮し、療養給付に対する定率交付を１２分の４に引き上げるとともに、広域連合間の所得格差を調整するための交付金を別途措置すること。現行の「調整交付金」を維持する場合、その後の経済情勢によって算定額が保険料率算定時の見込みを大きく下回るときは、制度運営に支障をきたさぬよう、適切な措置を講ずること。

（３）後期高齢者医療制度事業費補助金保険者機能強化事業における保険料収納対策等に係る補助を継続すること。
また、補助事業の実績については、迅速に情報提供を行うとともに、事業実施の決定時期を早めること。

（４）被保険者のため、一部負担金の割合及び自己負担限度額が変更になったことによる差額徴収、還付が発生しないよう、分かりやすい仕組みとすること。
また、所得基準の判定については、世帯単位ではなく、被保険者個人単位とすること。

（５）被保険者のため、公簿確認できる被保険者については、基準収入額適用申請書の提出を簡素化すること。

（６）後期高齢者医療の被保険者の老齢福祉年金受給情報について、広域連合（又は市区町村の後期高齢者医療担当課）が提供を受けられる仕組みとすること。

（７）保険料滞納者に対して、滞納保険料に現金給付を充当できるよう法整備をするとともに、標準システムによる運用が可能となるよう、必要な整備を行なうこと。

（８）高額介護合算療養費については、制度が複雑で本来の趣旨である負担軽減について対象者全員を救済できておらず、取扱いに不公平が生じていること、申請時における申請者の負担が大きいことなどから、制度の見直しを行い、より公平な負担軽減策とすること。

（９）後発医薬品の使用促進については、国において保険医療機関等に対し、より積極的に使用促進の施策を行うとともに、各保険者における普及・啓発等が取り組めるような体制を整備すること。

（10）医療費の適正化を図るため、あん摩マッサージ師、はり師及びきゅう師についても国及び都道府県に指導・監査権限を付与すること。
また、保険者に対しても、柔道整復師も含め同様の権限を付与すること。

（11）住民基本台帳法改正に伴う後期高齢者医療広域連合電算処理シス
テムの改修について、明確な取組内容を情報提供するとともに、混乱や不備のないよう国民健康保険中央会に対し指導を行い、かかる経費については国の負担とすること。
また、国の情報化施策等について、速やかに情報提供を行うこと。

２

新制度に関する要望事項（１）新制度の施行時期を３月１日とした場合、保険料の賦課方法などについては、混乱を招かないような仕組みとすること。また、最終年度における保険料賦課事務について具体的に提示すること。

（２）新制度施行前の特定期間の医療給付費実績等に基づき、都道府県平均と医療給付費の乖離が著しい市区町村に対し、現行制度と同様に国・都道府県の財源で保険料に係る特例（不均一保険料）制度を設けること。
また、新制度への移行が著しく遅れる場合は、現行の特例制度を延長すること。

（３）高額療養費の多数該当、食事療養費の長期入院などのカウントを移行前の保険から引き継ぐことができるようにすること。

（４）限度額認定等全ての情報が、一枚の被保険者証に記載できるようにすること。

（５）老齢福祉年金受給者に対して特別の区分等を設ける場合は、受給情報が提供される制度設計とすること。

（６）被保険者のため、一部負担金の割合及び自己負担限度額が変更になったことによる差額徴収、還付が発生しないよう、分かりやすい仕組みとすること。
また、所得基準の判定については、世帯単位ではなく、被保険者個人単位とすること。

（７）保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収への移行及び保険料変更後も特別徴収の継続が可能となるよう関係機関へ要請し、改善すること。

平成２３年６月８日

厚生労働大臣
細川律夫

様全国後期高齢者医療広域連合協議会会長

横尾俊彦