2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知

第74期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社キムラ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

793,350

834,427

12,464,859

本
自

己

式

株主資本合計△133,029

株

13,959,607

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△207,657△207,657

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,031,676

1,031,676

自 己 株 式 の 取 得

△13

△13

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計－－

824,018△13

824,005

当連結会計年度末残高

793,350

834,427

13,288,878△133,042

14,783,612

評
金

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非支配株主持分81,585383,533

2,466,055

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

301,947

土
価

地
差

再
額

純資産合計

16,809,196

当連結会計年度変動額
剰当△207,657

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,031,676

自 己 株 式 の 取 得△13

株主資本以外の項目の当
連結会計年度変動額（純額）

161,014－161,014

191,250352,265

当連結会計年度変動額

161,014－161,014

191,250

1,176,270

当連結会計年度末残高

462,961

81,585544,547

2,657,306

17,985,467（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
３社(2)連結子会社の名称㈱ジョイフルエーケー㈱キムラリース
東洋ガラス工業㈱２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジョイフルエーケーの決算日は2024年２月20日、東洋ガラス工業株式会社は2024年２月29日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し販売用不動産、仕掛販売用不動産
及びその他の棚卸資産(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

ております。
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
賃貸用建物
12～47年
賃貸用その他資産
３～20年
その他
２～34年
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知(3)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
② 小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(4)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ. ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引
ニ. ヘッジ有効性評価の方法②

退職給付に係る会計処理の方法を行っております。
金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 715,373千円（繰延税金負債相殺前）(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成
長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工
戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により変動する可能性があり、見積りに用いた仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保資産担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）
建物
土地
賃貸用建物
賃貸用土地
投資有価証券計

対応債務

買掛金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（受入保証金）
計

２. 有形固定資産の減価償却累計額

11,253千円
2,484,296千円
1,349,385千円
94,379千円
703,226千円
18,008千円
4,660,549千円
26,115千円
1,590,000千円
79,797千円
1,695,912千円
11,290,597千円

３. 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
(2)再評価を行った年月日
2002年３月31日(3)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額△173,036千円
との差額

－ 4 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

15,180,000株

２. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額等2023年６月27日開催の第73期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額207,657千円
１株当たり配当額14円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第74期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額207,657千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額14円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月28日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、販売管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが一年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利
スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、これら営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。デリ
バティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)３．会計方針に関する事項(5)その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,500千円）は、「(1)投資有価証券」には含
めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

1,044,905

1,044,905－

1,044,905

1,044,905－(1,890,000)(1,880,373)△9,626(1,890,000)(1,880,373)△9,626(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

26,500

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

1,044,905

－

合計

－

1,044,905(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
－

1,880,373

合計－

1,880,373（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として
賃貸オフィスや賃貸商業施設を所有しております。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（千円）
賃貸等不動産

賃貸費用（千円）

185,846

その他

差額
（千円）

76,281（売却損益等）（千円）

109,564－

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 度末の時価
期 首 残 高 （ 千 円 ） 増 減 額 （ 千 円 ） 末 残 高 （ 千 円 ） （千円）
賃貸等不動産2,279,006△43,557

2,235,448

2,815,479（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（44,767千円）によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。
（収益認識に関する注記）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
不動産事業
（千円）

足場
レンタル
事業
（千円）

サッシ・
ガラス施工
事業
（千円）

合計
（千円）

卸売事業
（千円）

小売事業
（千円）

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益10,069,445

21,607,744－

588,7811,304,949

33,570,920－－

422,782－－

422,782

外部顧客への売上高

10,069,445

21,607,744

422,782588,7811,304,949

33,993,703(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）３．会計方針に関する事項(3)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,033円40銭
69円55銭

－ 7 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高424,654 千円
時の経過による調整額
1,200 千円
期末残高425,854 千円

－ 8 －

連結注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

793,350

本

利益剰余金

資 本
準備金

資本剰余金
合
計

834,500

834,500

その他利益剰余金

利 益
準備金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

95,520 2,300,000 5,709,315 8,104,835 △133,029 9,599,655

当 期 変 動 額
剰余金の配当△207,657 △207,657

当 期 純 利 益

505,774△207,657

505,774

505,774

自己株式の取得

△13

△13

△13

298,103

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高

793,350

834,500

834,500

評

当 期 首 残 高

価

・

－

－

298,116

298,116

95,520 2,300,000 6,007,431 8,402,951 △133,042 9,897,758
換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

土 地 再 評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

302,115

81,585

383,701

純

資

産

合

計

9,983,356

当 期 変 動 額
剰余金の配当△207,657

当 期 純 利 益

505,774

自己株式の取得△13

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）

160,846－

160,846

160,846

当期変動額合計

160,846－

160,846458,949

当 期 末 残 高462,961

81,585544,547

10,442,306（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －株主資本等変動計算書

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く）
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４～50年
構築物
11～20年
車両運搬具
４～６年
器具備品
２～15年
賃貸用建物
７～50年
賃貸用その他資産
３～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金(4)役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。

－ 10 －

個別注記表

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類に計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 108,584千円（繰延税金負債相殺前）(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 担保資産担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）
建物
土地
賃貸用建物
賃貸用土地
投資有価証券
計

対応債務

買掛金
その他（受入保証金）
計

２. 有形固定資産の減価償却累計額

8,253千円
65,221千円
387,319千円
98,940千円
914,308千円
18,008千円
1,492,052千円
26,115千円
79,797千円
105,912千円
1,691,991千円

３. 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額の算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
(2)再評価を行った年月日(3)再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

４. 保証債務(1)関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
仕入債務保証５. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務△173,036千円

39,197千円
43,608千円
200,000千円
4,400千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(1)売上高(2)仕入高(3)販売費及び一般管理費(4)営業取引以外の取引高

454,277千円
61,706千円
1,168千円
110,158千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

347,321株－ 11 －

個別注記表

2002年３月31日

2024/05/30 11:30:49 / 23068974_株式会社キムラ_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,902千円
17,024千円
291千円
76,799千円
8,819千円
1,406千円
34,727千円
16,815千円
161,785千円△53,201千円
108,584千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△202,213千円

繰延税金資産（負債）の純額△93,628千円△202,213千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

種類

子会社

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

㈱キムラリ
ース

所有
100％

関連当事者
との関係

取引の内容

当社所有
建物賃貸

資金の貸付
（注）

取引金額
（千円）
200,000

科目

関係会社
長期貸付金

期末残高
（千円）
200,000

役員の兼任
資金の貸付

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付は、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

704円01銭
34円10銭－ 12 －

個別注記表