総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………４３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９1

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善が続き緩やかな景気回復が期待されております。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスク等から、消費総合指数としては前年同期比-0.3％と、企業の判断姿勢、消費者マインドには慎重さが見られる結果となりました。
当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援を行っております。広告業界では、景気回復基調とともにインターネット分野の広告需要が力強く成長し、平成27年度の広告種別売上高は前年比15.7％増と、業界全体の押し上げに寄与しました。また、ポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を取り扱うSP（セールスプロモーション）・PR・催事企画分野も拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方、新聞・雑誌・折込等の広告分野については、Webマーケティングの多様拡大化に伴い縮小しており、同様に印刷業界においても印刷需要の低調が続いております。
このような環境のもと、当社グループは北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。当社独自の地域の魅力を再発掘する取材力を活かし、地方「まちおこし」事業を全国規模へと広げているほか、インターネットサービスと連携した「北海道応援小包ゼロワンショップ」(http://jp01shop.com/)の通販サイトもご好評を頂いております。また、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所との共同開発では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始する等、当社にしか出来ないオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。
年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同四半期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同四半期比14万パック増）と、いずれも増加しました。
その一方で、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価の増加が利益を圧迫しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,057百万円（前年同四半期比641百万円増）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は379百万円（前年同四半期比33百万円減）、経常利益は409百万円（前年同四半期比28百万円減）となりましたが、投資有価証券売却による売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円（前年同四半期比24百万円増）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「３．四半期連結財務諸表 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により現金及び預金が518百万円増加したこと、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が418百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は7,212百万円となり前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加しました。これは主に商業印刷の仕入等に係る支払手形及び買掛金が355百万円増加したこと、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,252百万円となり前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に利益剰余金が232百万円増加したこと、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年7月期の業績予想につきましては、平成27年9月18日付「平成27年7月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

1,272,3591,445,14452,30226,439493,953133,386△16,3573,407,228

1,790,8891,806,41135,0934,929912,824162,472△23,9824,688,639

992,0181,163,5791,095,0283,250,626

955,7771,163,5791,257,8073,377,164

213,693213,693

283,451283,451

734,94540,000538,640△72,2311,241,3534,705,6738,112,902

592,69340,000545,667△67,3731,110,9874,771,6034,6629,464,905

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

1,114,600998,57718,13713,576516,6912,661,582

1,469,744934,404183,87134,204583,7803,206,004

2,945,8068,520380,3713,334,6975,996,280

600,0003,068,772337,5794,006,3517,212,356

411,920453,546972,979△19,7921,818,654

411,920452,8351,205,907△20,5122,050,150

293,995293,9953,9712,116,6228,112,902

201,857201,8575412,252,5499,464,905

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運賃給料及び手当貸倒引当金繰入額賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料作業くず売却益受取手数料貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損関係会社株式売却損設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日)13,416,3599,608,6623,807,696(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日)14,057,75410,202,9433,854,811

764,9151,128,0682,12627,8651,471,7333,394,708412,987

843,4641,115,2366,33227,1101,483,3633,475,507379,303

6563,92213,26011,35627,3352,03710,17768,746

8083,65813,3759,97634,4293,56411,59777,409

43,16140722343,792437,940

42,5704,66647,237409,476-78,07078,070

10,4479001,27512,623425,317163,624△6,397157,227268,090△643268,733

6446,02521,35928,029459,516201,203△31,576169,626289,890△3,341293,231

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総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成27年４月30日)268,090(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成28年４月30日)289,890

63,41263,412331,502△92,137△92,137197,752

332,145△643

201,094△3,3418

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント商業印刷 年 賀 状 印 刷 ふりっぱー事業事業事業

計

その他(注１)

合計

調整額(注２)四半期連結損益計算書計上額(注３)

売上高外部顧客への7,169,089 5,773,307売上高

392,431 13,334,828

81,530 13,416,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,8971,799

計50,645

3,035

7,219,734 5,776,343

75,578414,328 13,410,407―

13,416,35977,378△77,378―

83,330 13,493,737△77,378

13,416,359

セグメント利益167,937616,582 △26,996757,523△19,070738,452 △325,465412,987又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△325,465千円には、セグメント間取引消去2,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,414千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至平成28年４月30日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

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