分科会Ｅ２

地域で教育の情報化を推進するために－北海道からの提案－
岩見沢市立北村小学校 事務主任 佐々木 束
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キーワード：教育の情報化、研修、ＩＴ、ＩＣＴ、ＮＰＯ、北海道

１．はじめに一方で札幌市に拠点を置く NPO NEXTDAY では、2000 年から北海道内一円で８０校以上の小中学校のネットデイを実施し、開催校の教職員と協力して校内ネットワークの整備を行った。各地域で熱心に取り組む教職員との交流を通して人的ネットワーク化も図れたことで、その後のＩＣＴ研修会開催の基礎となった。

情報教育及び教科指導でのＩＣＴ活用の充実を図るには、適切な研修とその機会が必須となる。しかし北海道ではＩＣＴ研修会がとても少なく、その開催も道央（札幌近郊）であり、地理的経済的事情からその参加が難しい現状がある。そこで、北海道で教育の情報化を普及させるために、ＮＰＯとの連携により授業でのＩＣＴ活用による改善や校務の情報化を目的としたＩＣＴ研修会を実施してきた。
この連携の内容並びに成果と課題を報告する。

３．ＮＰＯとの連携２ ． ＩＣＴ研修会と整備の現状と課題（１）北海道の研修機関
北海道は１４地区に区分され１７９の市町村がある。
研修機関で開催されているＩＣＴ道2
研修内容の多くが、ソフト操作技術
地区
13習得・パソコン技術習得・教材作り 市町村 16
表1 研修機関数等の実技研修主体となっている。そうした研修もない地域もある。こうした状況は、道をはじめとする自治体の財政状況の悪化が大きく影響している。さらに、学習指導要領の実施と指導内容と教育の情報化整備と等々を総合的に勘案し、道－地区（局）－市町村の各研修機関が連携した研修プログラムがないことも大きく影響していると考えられる。
（２）ＩＣＴ環境の変遷
北海道はネットワークインフラ整備の達成率は高くない。昨年度の学校ＩＣＴ環境整備事業（スクールニューディール）でも、全普通教室へのデジタルテレビ整備や校内ＬＡＮ整備が見送られる自治体があるなど市町村による格差が広がっている。特筆する点は、普通教室へのＬＡＮ整備が５０％未満の自治体が半数に及ぶとともに、全くの未整備が２５％にのぼる。また
校務用ＰＣ整備は進んでも、教室（日常の授業）で利用できるＰＣ整備がないところが多い。
この環境整備の遅れは、教師のＩＣＴ活用の意識（意欲）にも大きく影響している。授業でのＩＣＴ活用研修を行う以前IT新改革戦略【 速 報値 】 小 ・ 中 E-Japanに、環境整備
2 0 1 0 .3 .3 1
2006
2010.3
北海道
関連や教師の PC１台あたりの 7.7人
7.4人
6.6人
/台/台/台児童生徒数
ＩＴスキル向
普通教室校内
50.6%
64.7%
59%
上の研修プロ
LAN整備率
高速インター
89.1%
64.7%
44%
グラムが必要
ネット接続率光/ケーブ ルＡＤＳＬ
光/ケーブルとされてきたことからもわ 教員の校務用 33.4%
74.0%
60%
PC整備率
かる。
表2 教育の情報化の実態等に関する調査結果

ＩＣＴ研修をより確かなものとするためには、それなりの年月が必要となる。講師・研修プログラムなどの運営面だけでなく、経費の確保も大きな課題となる。
2000 年以降ＩＣＴ普及に積極的な教職員が様々な取り組みを行ってきたことや、ＮＰＯによる地域と教育の情報化を進めてきた素地があった。
（１）ＩＴ（ＩＣＴ）学習推進指導者研修講座
この講座は、地域のＩＴ学習推進の中核となる指導者の育成を図り産学官の情報のネットワークを図ることを目的に行政（生涯学習）と NEXTDAY が連携して 2000 年から開催してきた。参加者は教育関係者（教委職員・教員）も多く、ＩＣＴの基礎インフラ整備を構築の基礎から応用に至る専門技術とリテラシーを学べる道内唯一の研修会で必要性も高かったが、2009 年度で終了した。
（２）インターネット・ラーニングアカデミー（ILA）
東京都に拠点を置くＮＰＯインターネット・ラーニ
ングアカデミー（ILA）が NEXTDAY と連携して、地域コミュニティの育成支援の形を採りながら、ＩＣＴ普及へのリサーチや研修カリキュラム研究を目的としてはじめた。
「IT スキルキャンプ PJ」と「教育の情報化 PJ」の２プロジェクトで 2007 年度からＩＣＴ研修の機会が少ない道東地区にしぼり開催した。この開催には、ネットデイで交流のあった道東地区の教職員が実行委員会を組織するなど、ＮＰＯから研修プログラム・講師派遣・機材提供により実施した。
（３）デジタル表現研究会（D-Project）北海道
北海道外でＩＣＴ研修会が定期的に開催されていた
2006 年、こうした研修会に参加しＩＣＴ活用を積極的に行ってきた教職員が中心となり、D-Project による北海道セミナーとして札幌市を会場に企画開催した。
授業でのＩＣＴ活用を初歩から学べる研修会として始まったが、より実践的なＩＣＴ活用や児童の情報教活用実践力の向上をめざした研修を自ら立案実施できるセミナーへと変遷し、北海道外のセミナー実施の参考にもなっている。今年度で９回の開催となった。

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ＣＥＣ成果発表会

４．実施したＩＣＴ研修会
本州での先進的な活用事例や指導方法を学ぶ研修を北海道内でそのまま開催しても、いくつかの要因から研修会参加者への効果は期待できない。特に教師の意識の違いや環境面の遅れが大きいと考えられる。そこ
で北海道内の教職員とＮＰＯスタッフが開催地区の環境や教職員のニーズを考慮しながら研修プログラムの作成と実施を行った。
これまでの研修プログラムを区分すると以下のとおりとなる。
○教師のＩＴスキル、ＩＣＴ機器スキル○児童の情報活用能力指導、ＩＣＴ活用した教育指導力○校務の情報化A ＩCTスキル B 指導力
C 校務
ILA D-Pro ILA D-Pro ILA D-Pro
2007
2312008
211412009
12732010
3192
表3 研修プログラムの分類

研修日程は、１日または２日間である。研修形態は、当初は一斉受講で行ってきた。しかし学校や教師の多忙化から研修の時間を多くとれない実態があることから、放課後の校内研修や長期休業中以外でも研修会を開催できるよう、講座のモジュール化を図っている。
これにより、諸研究団体の研修会への研修プログラム提供と講師派遣も可能になると考える。

ILA －写真 研修会の様子－ D-Pro（１）道東地区 ICT 研修会（ＩＬＡ）
８０名 ５講座
2007 年 釧路市・美幌町「パソコン基礎講座」（ワープロ／表計算）「ビデオ教材配信の仕組みづくり」「マルチメディア教材作成術」

2008 年 北見市・標津町 ２９名「教室で使おうデジタルメディア」「これからの学校ネットワーク」

2009 年 北見市 １８名 ３講座「校務入門・活用」（ワープロ／表計算）「実践的な学校ネットワークスキル」（校内ＬＡＮ）

2010 年 北見市

２３名 ６講座「トラブルシューティング」
ハードウエアとトラブル、ＯＳとトラブル対策、ＬＡＮの基礎知識、ネットワークを安全に使う、プ
レゼンテーション資料作成、マルチメディア機器

このほかに、教育の情報化 PJ（ILA 前野）は、釧路市教委等との共催で情報モラル研修会（参加者１３０名）の実施や、2009 年から特別支援教育の情報化プロジェクトに取り組み、道内教員の組織化や研修会実施や教材開発と共有事業を行っている。
（２）ＩＣＴセミナー (D-Project)
2006 年「ＩＴ活用で授業を変える！」
2007 年「コンピュータが授業で使えるようになる」
2008 年「授業で生かせるＩＣＴ活用のツボ」「メディアで創造する力を育む」
2009 年「授業にすぐに生かせて、学力もアップする
簡単な指導技術を身につけよう」「授業の活性化をＩＣＴ活用や子どものメディア表現で」「言語力を育む授業づくりを目指して」
2010 年「言語力を育む授業づくりを目指して」「教育におけるメディアの扱い」
これまでの開催で延べ４００名超の参加者があった。

５．課題と展望（１）実施から見えてきた成果と課題
ＮＰＯとの連携により開催してきたＩＣＴ研修会では、地元にいながらにしてスキルの高い講師から直接学べる環境を提供できた。教師個々人のスキル向上には一定の成果が見られた。また、道内スタッフの教師も実施に関する多くのノウハウや研修プログラムの立案とその蓄積も行えた。
一方でこうした研修会を開催するには相応の経費が必要となる。これまではＮＰＯからの支援があったことで開催できた背景がある。道内スタッフだけでの開催には経費問題をどのようにして解決していくかがとても大きな課題となる。
また、研修内容も教師個々人のスキル向上に主眼を置かざるを得ない現状から、地域リーダーの育成には至っていない課題も見えてきた。そして環境整備が自治体間で大きな格差となっていることへの対処も必要となっている。
（２）オール北海道
２つのフェーズでＩＣＴ研修会を行ってきた最大の成果は、道内各地でその普及に熱心な教職員が多くの課題や成果を共有できたことである。ただ広い北海道内での普及には課題も見えている。会場確保・募集・経費確保等をＮＰＯだけで行うには相当の困難を伴うことから、継続的な開催には工夫が必要となる。
ＮＰＯと各市町村（教育委員会/研究団体）と連携してそれぞれが得意とする分野を分担することで、北海道でのＩＣＴ普及のための地域リーダーを一人でも多く育てることができる。
そして、ＮＰＯと道内各地の地域リーダーとが「オール北海道」として協力していくことで、北海道内各地でＩＣＴ研修会を定期的かつ継続的に開催していくことが、地域での教育の情報化を推進する盤石な基盤となる。

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