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情報提供資料

投資環境ウィークリー

経済調査室

今週は日本に注目、菅（すが）首相誕生で日本株は上値を追えるか● 解散風再び、自民磐石なら株式市場は好感か● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

衆議院解散日前後の日経平均株価（解散日=100） （パターン別平均、1980年以降）

9/14 月★ （日） 自民党総裁選 投開票（両院議員総会）

115
110

2020年9月14日号①うち第2次安倍政権下（2014年、2017年の平均）（衆議院選挙後）①自民党が過半数確保

105
100②過半数割れ95

90

9/15 火★ （米） FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%（米） 9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：+3.70、9月：（予）+5.95（独） 9月 ZEW景況感指数
期待 8月：+71.5、9月：（予）+69.8
現況 8月：▲81.3、9月：（予）▲72.0★ （中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+4.8%、8月：（予）+5.1%★ （中） 8月 小売売上高（前年比）
7月：▲1.1%、8月：（予）0.0%
8月（中）
都市部固定資産投資（前年比）
7月：▲1.6%、8月：（予）▲0.4%

総選挙
実施期間

85
3ヵ月
前

2ヵ月
前

1ヵ月
前

解散
日

1ヵ月
後

2ヵ月
後

3ヵ月
後

注）1980年以降の衆議院解散（計13回）を対象。指数化は当社経済調査室。
総選挙実施日は解散日からの日数にばらつきがあるため期間で図示。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成■ 高値警戒感あった米国株、悪材料に飛びつく
先週の株式市場は値動きの荒い展開でした。巨額の財政出動や金融緩和を背景に、3月下旬からハイテク株主導で右肩上がりに上昇、高値警戒感が絶えず意識されるな
か、新型コロナのワクチン開発期待後退、米議会の追加
経済対策協議不調などが格好の売り材料となりました。

■ 景気回復･金融緩和が続く間、悲観は不要か
米大統領選を控えた与野党間対立、英国のEU（欧州連合）離脱協議、中国を巡る国際関係など政治面の不透明感が増すなか、株価急変動リスクへの備えは必要です。
一方、世界的な新型コロナ収束や景気回復、金融緩和路
線が不変なら市場調整が長引く公算も低いとみます。

■ 「スガノミクス」は日本株の追い風となるか
他方、日本株は米国株に比べ底堅い印象です。今週、9/16 水★ （日） 臨時国会召集（首相指名選挙）★ （日） 日銀 金融政策決定会合（～17日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%（米） パウエルFRB議長 記者会見
★ （米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：+1.2%、8月：（予）+1.0%

9/17 木★ （日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） 9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+17.2、9月：（予）+15.5★ （米） 新規失業保険申請件数（週間）
9月5日終了週：88.4万件
9月12日終了週：（予）85.0万件（英） 金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ額：7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ（豪） 8月 失業率
7月：7.5%、8月：（予）7.7%

9/18 金★ （米）9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：74.1、9月：（予）75.0

新政権が発足、早期の衆院解散も噂されますが、政権運営安定の期待が高まれば株高も期待されます（上図）。
アベノミクス継続を掲げる菅（現官房長官）政権誕生となれば株式市場は素直に好感すると考えます。（瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年9月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

9月11日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,406.49

201.060.87

1,636.64

20.04

1.24

27,665.64-467.67▲1.66

3,340.97-85.99▲2.51

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,853.55-459.59▲4.06

367.96

6.03

1.67

13,202.84

360.182.80

6,032.09

233.014.02

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,260.35-95.02▲2.83

2,368.14-31.46▲1.31

1,091.79

-7.71

▲0.70

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月11日

騰落幅

騰落率%

232.53

-5.37

▲2.26

1,694.43-43.91

▲2.53

9月11日

騰落幅

0.025

-0.0130.669-0.052▲ 0.483-0.005▲ 0.190-0.0201.040-0.0510.309-0.041

0.185-0.0810.549-0.048

0.912

0.019

9月11日

騰落幅

27,66523,406

日経平均株価13,202

DAX®
2017/9/22

騰落率%

-0.09

▲0.08

0.01

0.01

135.81

-5.28

▲3.74

80.56

-0.77

▲0.95

77.32

-0.03

▲0.04

70.75

-0.64

▲0.90

15.530

0.009

0.06

77.574-0.256▲0.33

0.7115-0.0085▲1.18

1.4453-0.0041▲0.28

14.192-0.084▲0.59

1.41510.0080

0.57

6.334

-0.057

▲0.89

4.988

0.066

1.33

19.952-0.083

▲0.41
騰落率%

37.33

-2.44

▲6.14

1,939.50

13.30

0.69

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年9月4日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/9/22

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

125.75

騰落幅NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

106.14

9月11日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/9/22

0.669

0.0
-0.5
-1.0
2015/9/22

日本

0.025
-0.483ドイツ
2017/9/22

2019/9/22（年）● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
125.75106.14米ドル円（左軸）

80
7060
2015/9/22

ユーロドル（右軸）1.18452017/9/22

2019/9/22

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年9月11日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年9月14日号

日本 もたつく足元の景気、一方で経済正常化期待から株価は底堅い■ 景気ウオッチャー調査の景気判断DIは改善【図1】現状判断DIはコロナ感染拡大前の水準を回復
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数

8月の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが4ヵ月連（2015年＝100）（DI）

続で改善し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回60

復、2019年9月以来の高さとなっています（図1）。ま55

た、先行き判断DIも2ヵ月ぶりに改善しました。景気判

50

105

45

100

断理由のコメントでは、感染第2波の悪影響を指摘するものが目立つ一方、猛暑によるエアコン等の季節商材の堅調、乗用車販売の持ち直し、Go To トラベルキャンペー

110

40

95

35

景気動向指数・一致CI（右軸）9030ンなど宿泊補助金制度の効果など前向きなものも増えま25した。今後も経済活動の回復に伴い、景況感は緩やかに20持ち直す見通しです。ただし、先行き判断DIは反発した

15

85
80
75

景気ウォッチャー調査・現状判断DI（左軸）70とはいえ水準は緊急事態宣言解除直後の6月よりも低く、10

感染拡大が再度広がるリスクには注意が必要でしょう。

5■ 7月の消費支出は幅広い品目で減少

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2020年8月、景気動向指数が同年7月。

7月の消費支出は6月に比べ減少しました（図2）。緊急

115

景気ウォッチャー調査・先行き判断DI（左軸）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

65

（年）

2021

出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】コロナ感染再拡大でもたつく消費の回復

事態宣言の全面解除に伴い6月に本格化したペントアップ
日本 家計消費支出と小売販売額

需要の一服や、6月末で終了したキャッシュレス・ポイン
ト還元事業の駆け込み需要の効果剥落、更に長梅雨など
天候不順やコロナ感染再拡大による外出自粛が押し下げ

115（2015年＝100）

家計消費支出110

要因になった模様です。特にエアコンや衣類等の季節商品が不振でした。ただし、8月は感染が縮小している上、猛暑による季節的な需要拡大から消費は持ち直したとみ

105
100

られます。7-9月期の消費支出は緩やかながらも回復し成長率を押し上げるとみています。4-6月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率▲28.1%と1次速報から小幅に下方修正されました。7月は消費関連指標が総じて鈍化しましたが、回復が出遅れていた生産・輸出関連は急増

95
90
85
2012

しています。7-9月期成長率は前期比年率で二桁増となるも前期の落ち込みを取り戻すには至らない見込みです。

小売販売額

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年7月。季節調整値。
出所） 総務省、経済産業省より当社経済調査室作成■ 自民党総裁選投開票を控え日本株は底堅い【図3】業績予想は低迷するもPERは高い水準で推移

先週の日経平均株価は週間で+0.9%と2週連続で上昇し（指数）

日本 TOPIXのPERとEPS（倍）ました。大型ハイテク株が下落し米国株が不安定となる

200

一方で底堅い展開でした。自民党総裁選（8日告示、14日

180投開票）では菅候補の圧倒的な優勢は変わらず、世論調

160

査では国民の支持率も急上昇しています。このまま菅内

140

25

閣が発足し高い支持率を得れば、衆議院の早期解散・総

120

20

選挙シナリオが現実味を帯びてきます。本格政権誕生の100

期待からデジタル分野など「スガノミクス」が日本株の物色テーマとなっています。また、11月の米大統領選を控え新型コロナワクチン承認の動きも注目されます。経
済は正常化の方向にあり、低金利環境からグロース株中心の流動性相場は継続しており、株式市場は高PERに支えられる状況が続きそうです（図3）。（向吉）予想PER（TOPIX、右軸）

35

30

80

15

60

10

40
20

5

予想EPS（TOPIX、左軸）

0

0

（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
注）直近値は2020年9月11日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年9月14日号

米国 FOMCプレビュー：FOMCが株式相場の救世主となる条件■ FOMCはマイナス金利を容認できる？

【図1】政策金利は据え置き

9月初週にピークを打ち軟化する米株市場、先週は底値模索するも、ナスダック総合指数の週間騰落率は▲5.3%となる等、下値固めとはなりませんでした。反転のきっか
けは財政、金融政策のいずれかに頼る事になるとみていますが、今のところ双方にはまだ荷が重過ぎる様です。
財政政策では、追加の景気対策法案の可決がその役目を果たす事になるでしょう。もっとも、マコネル上院共和党
院内総務らによる景気対策法案は先週審議入りが否決されました。追加の景気刺激策は時間がかかりそうです。
一方金融政策では、15-16日にFOMC（連邦公開市場委員会）が開催、主に以下を決定するに留まるとみています。

FOMC 政策金利 予想（FOMC参加者）と実際

3.0
2.8
2.5
2.3
2.0
1.8
1.5
1.3
1.0
0.8
0.5
0.3
0.0

（%）

（線）FOMC
政策金利予想当年年末の水準予想（棒）
実際の政策金利水準

2015①政策金利は据え置き（図1）2016②声明文は、平均インフレ目標策導入に伴い文言修正③フォワードガイダンス※は2022年迄のゼロ金利維持※将来の金融政策指針

2018

2019

2020 （年）出所）FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】使われずとも強力な抑止力となる信用緩和策
米FRB 信用市場に対する主な政策 （億ドル）

ただし気になる発言が1つ、9月1日にブレイナードFRB

MLFLLC（連邦準備理事会）理事が残したこの発言です。

地方債買入「今後数ヵ月以内に金融政策の軸足を緩和に移す必要」

MSLP

中小企業融資既にFRBは米国債等の無制限購入や社債購入など、期限

実績

CCF

付きながら未曾有の金融緩和策を講じています。金融シス

社債買入

テム不安を未然に防ぐ危機対応です。しかし、同理事の発

CPFF

設定枠

CP買入

言は、経済は最悪期を過ぎ危機対応から期待インフレ醸成のための本来の金融緩和措置へ移行する、とも聞こえます。

PPPL

小企業融資

仮に、12月迄とした一連の信用緩和措置（図2）の延長な

0

しをいま示せば、株式市場は動揺することになるでしょう。

2,000

4,000

6,000

8,000

注）MLF = Municipal Liquidity Facility、MSLP = Main Street Lending Program、CCF = Corporate Credit Facilities、CPFF = Commercial Paper Funding Facility、
PPPL = Paycheck Protection Program。実績値は2020年9月9日。

しかし、そうした行動に出る可能性は低いとみています。
景気を十分にサポートするとしたFRBの目先の景気見通し
は目下市場参加者より慎重です（図3）。危機対応から脱2017注）予想は中央値。2020年の政策金利予想は6月FOMC会合時点。

出所）FOMCより当社経済調査室作成【図3】FOMCの景気見通しは市場予想より慎重却するにしても、彼らはまず景気見通しを相当改善させる
米GDP成長率（前年比） FOMC予想と市場予想必要があるでしょう。景気見通しの上方修正と危機対応の縮退の組み合わせは金融引締めに他なりません。いま引締6めを表明すれば、後年厳しい評価を受けるかも知れません。

4

もっとも、FRBが持つ金融緩和カードは実は少ないとみ2ています。マイナス金利に否定的な立場の今のFRBに、量0

的金融緩和の拡大という決断は難しいでしょう。3年程度の金利に目標水準を定めるYCT（イールド・カーブ・ター-2ゲット）策は早期導入の芽も消えていませんが、金利上昇-4局面での対応策として温存するとの見解も確かに頷けます。

-6

FOMCが目先の株式相場の救世主となるためには、マイ-8ナス金利を容認する姿勢が必要とみています。（徳岡）（%）

実質GDP成長率（実績）

市場予想
中央値

FOMC予想中央値（年）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
注）FOMC予想は2020年6月時会合時点。市場予想はBloomberg集計。
出所）FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2020年9月14日号

欧州 堅調続いたユーロ相場だが、1ユーロ=1.2米ドルの節目を前に足踏み■ 一本調子のユーロ高にECBも警戒感強める【図1】ユーロは名目実効相場で見た最高値に接近、ECBは景気や物価に与える悪影響を警戒か

10日のECB（欧州中銀）理事会では現行の金融緩和措
ユーロの名目実効相場と対米ドル相場置を維持、一方でユーロ高に対しその影響を注意深く見守るとしました。実際、ユーロ相場は5月辺りから対米ドルで上昇基調を強めましたが、総合的な通貨の強さを表す名目実効相場は過去最高水準に迫っています（図1）。

■ ユーロ高材料となった欧州経済安定化期待
ユーロ高の底流に異例の米金融緩和を受けた米ドル安があったとはいえ、①欧州の新型コロナ感染（第1波）が140（1999年1-3月期=100）（米ドル/ユーロ）2008年
12月18日124.67

名目実効相場
（左軸）

130

1.8
1.7

122.93

120

1.6

110

1.5

100

1.4

↑ユーロ高
↓ユーロ安

米国より早く収束、②EU（欧州連合）復興基金成立（欧90

州の連帯感も想起）、などで欧州安定化の期待が高まっ

80

1.2

70

1.1

60

1.0

た点も、ユーロ強気派拡大に寄与した印象です（図2）。

■ EU離脱問題が再燃、欧州経済楽観論に暗雲
ただし足元、スペイン中心に感染が再拡大、ユーロ高50も加わり、欧州景気･物価への下押し圧力に警戒も広がる

40

なか（図3）、9月に入りユーロ高一巡の兆しもうかがえます。さらに、英国のEU離脱交渉難航のリスクも意識され始め、ユーロ相場は上値を重くしそうです。（瀧澤）1.3

対米ドル相場（右軸）

1995

2000

2005

2010

2015

0.9
2020

（年）

0.8

注）名目実効相場（算出はECB）は主要貿易相手（42ヵ国）間の為替相場を貿易取引額で加重平均した値。
直近値は2020年9月11日時点。
出所）ECB（欧州中銀）、Refinitivより当社経済調査室作成【図2】投機筋のユーロ買いは過去最高水準で推移、
一時1ユーロ=1.20米ドルの節目に迫る場面も【図3】ユーロ圏に新型コロナ第2波が襲来、
景気楽観論に冷や水浴びせる可能性に注意

通貨先物取引（ユーロ）の動きとユーロ相場（米ドル/ユーロ）

50

ユーロ相場
（対米ドル、右軸）

40

↑ユーロ高
↓ユーロ安

（万枚）

30
20

ユーロ買い持ち超（ユーロに強気）
↑

10
0

-10
-20
-30

↓

通貨先物取引ユーロ売り持ち超（ユーロに弱気）における投機筋の建玉残高（買い－売り、左軸）

2004

2008

2012

2016

2020

（年）

1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

注）ここでの投機筋は非商業部門。
建玉残高はCFTC（米商品先物取引委員会）による集計値（週次）。
直近値はすべて2020年9月8日時点。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

80

ユーロ圏の新型コロナ感染動向とドイツ景況感（2020年以降）（%ポイント）
+71.5

60
40
20

9

ドイツ
ZEW景況感指数（期待、左軸）

↑改善

10

8
7

0

6

（万人）
↓悪化

-20
-40

5
ユーロ圏
新型コロナ
新規感染者数
（右軸）

3月
▲49.5

-60

4月1日
2.83万人-80

42.75万人

3
2

-100

1

-120

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10

（月）

0

注）新型コロナ新規感染者数（ロイター集計、土日除く）は5日移動平均。
直近値はZEW景況感指数が2020年8月、新型コロナ新規感染者数が同年9月11日時点。
出所） ドイツZEW、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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5

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投資環境ウィークリー 2020年9月14日号

インドネシア 中央銀行法改悪の懸念などから軟調に推移するルピア相場■ 中央銀行法改正案への懸念が高まる【図1】ルピア相場は今月初より軟調
1,500

かけて対米ドルで▲2.2%下落と、主要アジア通貨最低の1,400

騰落率。国会議員が提案した中央銀行法の改正案がイン

1,300

ドネシア銀行(BI)の独立性や財務的な健全性を損ねるの1,200ではないかという懸念などが背景とみられます。

正案を提出。(a)政策目標の通貨価値(物価)の安定に、経800

済成長や持続的な雇用拡大を追加、(b)BI幹部と財務相や700件下でゼロクーポン国債の引受を容認、(d) BIによる政府

8,000

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2020年9月11日
ルピア高
↕
ルピア安

9,000
10,00011,0001,000900(c)発行市場でのBIによる国債買入を可能とし、特定の条(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

1,100

8月31日、国会の専門委員会が立法評議会に中銀法の改経済相からなる｢金融委員会｣を設立し金融政策を運営、（（為替相場と外貨準備(億米ﾄﾞﾙ)ルピア相場が軟調です。同通貨は9月初より先週11日に12,00013,00014,000600

15,000500

外貨準備(棒:左軸)

400

16,000

直近値：2020年8月への短期的な財政支援を容認、(e)金融サービス庁(OJK)

17,000300
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)の持つ銀行監督権限のBIへの移管などからなります。

出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

市場参加者が特に懸念したのは上記の(c)と(d)です。新
型コロナ･ショックによる景気後退の影響を和らげるために政府は多額の財政刺激策を導入。国債の増発が避けら【図2】翌日物金利は政策金利を下回る水準に低下(%)

れない中で、政府は特例措置としてBIによる国債の直接10引受けや政府への財政支援(保有国債の金利の返納)を認9めました。今回の中銀法改正案は、｢今回限り｣とされた

8

上記の措置が恒久化されるとの疑念を招きました。

7■ 今後もルピアの上値は重い見込み
市場に動揺が広まる中、9月4日にスリ･ムルヤニ財務相

翌日物貸出金利(コリドー上限)の返納は今年限りの特例措置であると改めて明言し、金3

政策金利
FasBI金利(コリドー下限)22008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

拭に努めました。しかし、財務相は前述の中銀法改正案の内容を否定せず。明確な否定を期待した投資家は失望しました。現地紙は連立に参加する複数の与党が、前述の中銀法の改正案を議論しないことで合意したとの有力な与党議員の発言を報道。しかし、大統領や財務相から明確な発言がない中、市場は疑念を拭えずにいます。
コロナ感染の拡大が続く中、首都ジャカルタは厳格な銀行間翌日物
金利(細線)

54ないというジョコ大統領の言葉を紹介するなど不安の払注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2020年9月11日

6が記者会見を開催。BIによる国債直接引受けと国債金利融政策は信頼度が高く効果的で独立していなければなら政策金利と銀行間金利 (日次)11【図3】外国人による国債投資資本流入は低迷
(

(%)

44
42

外国人による国債投資 (日次)(兆ﾙﾋﾟｱ)注）直近値は2020年9月9日

1,000

40
38
36

1,100

900

保有比率
(線: 左軸)

800

34

700

32

600

30

500

のため、多額の流動性が景気と物価を押上げ貿易収支を

28

400

悪化させる可能性は低いとみられます。一方、BIによる26

多額の流動性供給に伴って、短期金利は政策金利を下回

24

感染抑制措置の再導入を決定。内需が下押しされ輸出も低迷する上、銀行融資の伸びも抑制されるでしょう。こる水準まで低下し(図2)、ルピア建て国債の外国人保有率
は先週9日時点で28%と昨年末の39%より低迷(図3)。ルピ
ア相場の上値は今後も重いと予想されます。（入村）

300

22

保有残高

20

(棒: 右軸)

200
100

18

0
2010

2012

2014

2016

2018

2020 (年)出所）インドネシア財務省、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年9月14日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/7 月
（日）

（米）
（独）
（中）

（中）

7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：83.8、7月：86.9
一致 6月：74.4、7月：76.2
レイバー･デー（市場休場）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+9.3%、7月：+1.2%
8月 外貨準備高
7月：3兆1,540億元
8月：3兆1,650億元
8月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 7月：+7.2%、8月：+9.5%
輸入 7月：▲1.4%、8月：▲2.1%

（仏）
（伊）
（伯）

9/11 金
（日）
（日）
（米）

9/8 火
（日）
（日）

（日）
（日）
（日）

（日）

（米）
（米）
（欧）

（豪）

自民党総裁選告示（14日投開票）
7-9月期 実質GDP（前期比年率、2次速報）
1-3月期：▲2.2%
4-6月期：▲28.1%（1次速報：▲27.8%）
7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲1.2%、7月：▲7.6%
7月 現金給与総額（前年比、速報）
6月：▲2.0%、7月：▲1.3%
7月 経常収支（季調値）
6月：+1兆492億円
7月：+9,642億円
8月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 7月：41.1、8月：43.9
先行き 7月：36.0、8月：42.4
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+114億米ﾄﾞﾙ、8月：+123億米ﾄﾞﾙ
8月 NFIB中小企業楽観指数
7月：98.8、8月：100.2
4-6月期 実質GDP（前期比、確報）
1-3月期：▲3.6%
4-6月期：▲11.8%（速報：▲12.1%）
8月 NAB企業信頼感指数
7月：▲14、8月：▲8

（英）
（中）
（中）
（印）

（豪）
（中）
（中）
（伯）

自民党総裁選候補者 公開討論会
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
9月 消費者信頼感指数
8月：79.5、9月：93.8
8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.7%、8月：+2.4%
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲2.4%、8月：▲2.0%
8月 消費者物価（前年比、IPCA）
7月：+2.31%、8月：+2.44%

9/10 木
（日）
（米）

（米）
（欧）

（欧）

7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：▲7.6%、7月：+6.3%
新規失業保険申請件数（週間）
8月29日終了週：88.4万件
9月5日終了週：88.4万件
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：▲0.4%、8月：▲0.2%
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→▲0.5%
限界貸付金利：+0.25%→+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見

7-9月期 景況判断BSI（大企業製造業）
4-6月期：▲52.3、7-9月期：+0.1
8月 国内企業物価（前年比）
7月：▲0.9%、8月：▲0.5%
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+1.0%、8月：+1.3%
除く食品･エネルギー
7月：+1.6%、8月：+1.7%
7月 月次実質GDP（前月比）
6月：+8.7%、7月：+6.6%
8月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
7月：+10.7%、8月：+10.4%
8月 社会融資総額（*）
7月：+1兆6,900億元、8月：+1兆3,900億元
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：▲16.6%、7月：▲10.4%

9/16 水
（日）
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（英）

（日）
（米）
（米）
（米）

（英）
（日）

自民党総裁選候補者
公開討論会（日本記者クラブ）（豪）

9/14 月（日）（欧）（印）

自民党総裁選 投開票（両院議員総会）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+9.1%、7月：（予）+4.0%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+6.93%、7月：（予）+6.85%

（他）
（他）

（他）

9/15 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（伯）

立憲民主党 結党大会
FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：▲3.3%、8月：（予）NA
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+3.0%、8月：（予）+1.0%
9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：+3.70、9月：（予）+5.95
TikTok売却交渉期限
9月 ZEW景況感指数
期待 8月：+71.5、9月：（予）+69.8
現況 8月：▲81.3、9月：（予）▲72.0
7月 平均週給（前年比）
6月：▲1.2%、7月：（予）▲1.3%
7月 失業率（ILO基準）
6月：3.9%、7月：（予）4.1%
4-6月期 住宅価格（前期比）
1-3月期：+1.6%、4-6月期：（予）▲1.0%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+4.8%、8月：（予）+5.1%
8月 小売売上高（前年比）
7月：▲1.1%、8月：（予）0.0%
8月 都市部固定資産投資（前年比）
7月：▲1.6%、8月：（予）▲0.4%
金融政策委員会（COPOM、～16日）
SELIC金利：2.00%→（予）2.00%

臨時国会召集（首相指名選挙）
日銀 金融政策決定会合（～17日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
8月 貿易収支（通関ベース、速報）
7月：+109億円、8月：（予）▲375億円
パウエルFRB議長 記者会見
8月 小売売上高（前月比）
7月：+1.2%、8月：（予）+1.0%
9月 NAHB住宅市場指数
8月：78、9月：（予）78
8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.0%、8月：（予）+0.1%

9/17 木

9/12 土

9/9 水
（日）
（加）

7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+13.0%、7月：+3.8%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+8.2%、7月：+7.4%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+0.5%、7月：+5.5%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

黒田日銀総裁 記者会見
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：149.6万件、8月：（予）147.0万件
9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+17.2、9月：（予）+15.5
新規失業保険申請件数（週間）
9月5日終了週：88.4万件
9月12日終了週：（予）85.0万件
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ額：7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）7,450億ﾎﾟﾝﾄﾞ
8月 失業率
7月：7.5%、8月：（予）7.7%
ニュージーランド 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：▲1.6%、4-6月期：（予）▲12.8%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：
4.00%→（予）NA
南アフリカ 金融政策委員会（MPC）結果公表
レポ金利：3.50%→（予）3.50%

9/18 金
（日）

（米）

（米）
（米）
（英）
（露）

8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+0.3%、8月：（予）NA除く生鮮 7月：0.0%、8月：（予）▲0.4%
4-6月期 経常収支（季調値）
1-3月期：▲1,042億米ﾄﾞﾙ
4-6月期：（予）▲1,580億米ﾄﾞﾙ
8月 景気先行指数（前月比）
7月：+1.4%、8月：（予）+1.3%
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：74.1、9月：（予）75.0
8月 小売売上高（前月比）
7月：+3.6%、8月：（予）+0.7%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
4.25%→（予）4.00%

9/21 月（中）

9月 優遇貸付金利発表
1年物 8月：3.85%→9月：（予）NA
5年物 8月：4.65%→9月：（予）NA

9/22 火（米）

8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：586万件、8月：（予）601万件

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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