平成28事務年度 金融行政方針
概要
平成28年10月
金融庁

Ⅰ．金融行政運営の基本方針

 金融庁は、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す
 金融を取り巻く環境が急激に変化する中、市場メカニズムを適切に発揮させつつ、上記を実現するためには、以下の変革が必要(1) 金融当局・金融行政運営の変革
 金融を取り巻く環境変化に遅れることなく、また将来を見据えて金融サービスの質の向上や市場の発展を実現していくために、まずは金融庁自身や金融行政運営のあり方を変えていく必要•

検査・監督のあり方を環境変化に適合する形に見直し•

金融機関による開示の促進等により、良質な金融商品・サービス提供に向けた金融機関の競争を実現•

金融庁の組織自身を、環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革1

Ⅰ．金融行政運営の基本方針(2) 国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
 人口の減少や高齢化が進む中、これまで蓄積された国民の貯蓄（資産）を安定的に増大させることが重要であり、以下の観点から取組みを推進•

家計における長期・積立・分散投資の促進•

金融機関等（運用機関/販売会社）における顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の確立・定着•

機関投資家（年金基金等）における運用の高度化(3) 「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
 世界的に長短金利の低下が進展し、また、テクノロジーの進化が金融業に大きな変革を迫るなど、金融を取り巻く環境は大きく変化

 横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいており、他の金融業でも従来型のビジネスが競争力を失う可能性。金融機関は、現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要
 その際、金融機関が顧客本位の良質なサービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、結果として、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環（顧客との「共通価値の創造」）を目指すことが望まれる
2

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革(1) 検査･監督のあり方の見直し
問題意識

新しい検査･監督の基本的な考え方

 従来の厳格な個別資産査定や法令遵守 形式から実質へ規制の形式的な遵守（ミニマム・スタンダード）のチェックより、実質的に良質な金融サービスの提供（ベスト・プラクティス）を重視

確認を中心とする検査・監督手法を機械的に継続すると、副作用を生むおそれ 金融を巡る環境の変化への対応として、金融機関自身による主体的で多様な創意工夫を促すためには、それに応じた新しい検査・監督の手法を工夫する必要 過去から将来へ
過去の一時点の健全性の確認より、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等を重視
 部分から全体へ
特定の個別問題への対応に集中するより、真に重要な問題への対応ができているかを重視

新しい検査･監督の基本的な考え方や手法等について、有識者会議を開催し、議論･整理の上、とりまとめる
3

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革(2) 良質な金融商品・サービス提供に向けての競争実現（市場メカニズムの発揮） 金融機関が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競う環境の整備（具体的取組み）
 金融商品･サービスに係る各種手数料等の開示を促進 金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示を促進
 当局が検査･監督等で得た知見を積極的に公表、問題提起

 優良金融機関の表彰制度を創設「見える化」によって、金融機関の取組みが顧客から正当に評価されるメカニズムを実現(3) 金融庁自体を環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革（ガバナンスの改善）（具体的取組み）
 外部の意見が行政に的確に反映される意思決定 行政の考え方を公表すること等による関係者（金融機関・企業・家計等）との対話
 「真の国益を絶えず追求する」組織とするための改革
 職員の評価基準の変更（「国益」のためにチャレンジし改革する職員を評価） 職員の専門性向上（専門分野毎に世界の最先端に遅れない人材を育成）
 職場環境の改革（斬新な発想が湧き出るためのワークライフバランスを実現）等

4Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
 経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れを促進し、国民の安定的な資産形成を進める
課題
家計
 金融資産の過半が現預金
 資産運用のリターンが低い
 投資のリテラシー・成功体験が不足
販売会社（銀行、証券会社、保険会社等）
 手数料稼ぎを目的とした顧客不在の経営姿勢
 手数料の水準や商品の特性（リスクの所在）が顧客に分かりにくい

機関投資家（資産保有者、運用機関）
 資金の性格・規模に見合う運用・リスク管理の高度化
 個別企業の価値を評価した長期視点の投資、投資先企業との建設的な対話が不十分
市場・経済 リスクマネーの供給が不十分
 直接金融市場の発展が課題
 グローバルな運用機関・仲介機関のプレゼ
ンスが小さい主な施策○ 積立NISAの創設・普及○ 実践的な投資教育○ 金融機関等における「顧客本位の業務運営を行うべき」との原則（ﾌｨﾃﾞｭｰｼｬﾘｰ･ﾃﾞｭｰﾃｨｰ）の確立・定着○ 手数料の開示の促進○ 商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善○ 顧客本位の取組みの開示の促進○ 機関投資家が最終受益者の利益を第一に考え、企業と建設的な対話を行うよう、スチュワードシップ・コードの改訂○ 運用機関の利益相反管理・ガバナンスの強化○ 資産保有者（年金基金等）による運用機関への働きかけ・チェック○ アルゴリズムを用いた高速な取引について必要な対応の検討

 上記の前提として、市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みを強化目指す姿
家計 長期・積立・分散投資の促進を通じた、より安定的な資産形成の実現
販売会社（銀行、証券会社、保険会社等）
 真 に顧客のためになる良質な金融商品 ・サービスの提供
 顧客による金融商品の比較を容易に

機関投資家（資産保有者、運用機関）
 運用・リスク管理の高度化によるリターンの安定的な向上
 投資先企業との建設的な対話による企業
価値向上
市場・経済
 リスクマネーの適切な供給 厚みのある株式市場・社債市場等の発展
 グローバルな金融機関の集積による市場活性化（質の高い市場情報の流入、高度な金融人材の集積）
5

Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保(1) 家計における長期・積立・分散投資の促進
 少額からの長期・積立・分散投資の促進のためのNISAの改善・普及
 投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育
 投資信託等の商品の比較・選択に資する情報について、顧客が判り易いような形での提供を検討(2) 金融機関等による顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着
 フィデューシャリー・デューティーのプリンシプルの確立と定着
 顧客が直接・間接に支払う手数料率（額）及びそれがいかなるサービスの対価なのかを明確化
 商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善
 金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示の促進

6

Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保(3) 機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進とそれを通じた企業価値の向上
 短期的な業績動向ばかりにとらわれない、中長期的な視点からの企業評価に基づく実効的なスチュ
ワードシップ活動の促進

 機関投資家（資産保有者・運用機関）が最終受益者の利益を第一に考え、企業と建設的な対話を行う
ことを促進するため、スチュワードシップ・コードを改訂
 運用機関における顧客本位の活動を確保するため、系列親会社等との関係から生じ得る利益相反の管理やガバナンスを強化 最終受益者の利益を確保するため、資産保有者（年金基金等）による運用機関への働きかけ・チェッ
クを強化(4) 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
 市場環境のマクロ的な視点での分析等を通じたフォワードルッキングかつ機動的な市場監視 市場監視システムにおけるIT技術の更なる活用（RegTech）(5) 会計監査、開示及び会計基準の質の向上
 質の高い会計監査の提供を促すため、監査法人のガバナンス・コードの策定等
 開示の公正性・透明性の向上のため、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討
7

Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等
 多くの金融機関は、従来のビジネスモデルに限界に近づいている中で、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた具体的かつ有効な取組みが必要 こうした中、顧客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向上等を助けることにより、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保すること（顧客との「共通価値の創造」）は、持続可能なビジネスモデ
ルの一つの有力な選択肢。多くの金融機関は既にこの点を認識しているが、経営陣の意識や実際の現場の取組みの深度にはバラツキ
 こうした問題意識の下、以下の施策に取り組む(1) 金融仲介機能の質の向上① 「日本型金融排除」の実態把握
 融資に関し、金融機関と顧客企業の認識に相違（注１）がある中、「日本型金融排除」（注２）が生じていないかについて企業ヒアリング等により実態把握（注１） 銀行： 融資可能な貸出先が少なく、銀行間の金利競争が厳しい、 顧客： 銀行は担保・保証が無いと貸してくれない（注２） 十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でないため、企業価値の向上等が実現できていない状況（参考） 「日本型金融排除」のイメージ図
担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先 等（金融排除の可能性）
十分な担保・保証のある先、高い信用力のある先 等

事業再生等
企業価値向上の取組み（事業を見ずに激しい金利競争）

融資可能な先8

Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等（「日本型金融排除」の実態把握に関する着眼点）
 与信判断における審査基準・プロセス、担保・保証への依存の程度（事業性評価の結果に基づく融資ができているか）
 貸付条件変更先等の抜本的事業再生を必要とする先に対する、コンサルティングや事業再生支援等による顧客の価値向上に向けた取組み
 公的金融機関の融資・連携状況の実態調査（民間金融機関の融資と補完的・連携的か）② 金融機関の金融仲介の質の向上に向けた取組みについて、上記①の実態把握や先般公表した「金融仲介機能のベンチマーク」（注）等の客観的な指標を活用しつつ、ガバナンスや業績目標・評価、融資審査態勢等を含め、経営陣と深度ある対話を実施（注） 金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（55項目）を本年９月に公表
例：経営改善が見られた取引先数、金融機関が関与した創業件数、事業の評価に基づく融資先数 等③ 良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争を実現する観点から、金融機関に対し、その金融仲介機能の発揮状況について、積極的かつ具体的に開示するよう促し、優良な取組みを行っている金融機関を公表・表彰。これらを通じ、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争を促す

9

Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等(2) 金融システムの健全性維持
 世界的に各種資産価格が上昇する中、国内外の経済や市場に混乱が生じた際にも、我が国の金融システムが健全性を保ち、金融仲介機能を発揮できるよう、様々なストレスシナリオとその影響を分析し、健全性確保に向けた対話を金融機関と実施（グローバルに活動する金融機関）
 経済・市場環境の変化に対応した、より機動的な海外与信の管理や、より安定的な外貨調達の実現に向けての対話を行う（国内で活動する金融機関）
 国内金利の低下に対応し、長期債への投資や不動産向け与信を増加させる動き等が見られる中、これらを含む各種のリスクテイクが、経済・市場環境が変化した際に金融機関の健全性に与える影響等について検証し、対話を行う

 ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関に対しては、課題解決に向けた対応を促す

10

Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等
保険会社
 少子高齢化の進展、貯蓄・投資手段の多様化、低金利環境の継続等、保険業を取り巻く経営環境が大きく変化しつつある中、
 顧客利益につながる持続可能な収益構造や事業戦略の構築の状況について、実態を把握する
 保険会社との対話を通じ、環境変化に対応するリスク管理を伴った健全なリスクテイクを促す

 改正保険業法を踏まえ、保険会社や保険募集人における顧客本位の取組みが行われているか、確認する

金融商品取引業者等
 証券会社はフロー収益が中心であり、収益や健全性が市場・景気動向の影響を受けやすい特性があることを踏まえ、
 大手証券会社グループについては、ビジネスモデルの持続可能性を確保するため、自社の強みと弱みを的確に分析した上で、市場・景気変動や経営環境の変化を捉えた重要なビジネス戦略の機動的な見直しやそれらに対応したリスク管理ができているか、深度ある対話を行う
 大手証券会社以外の証券会社についても、収益構造等の分析を深め、将来の経営状況や投資者保護のための態勢整備の取組みについて対話を行う
11

Ⅴ．IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応(1) FinTechへの対応
 FinTechの進展等に応じて必要となる制度面の対応について、金融審議会での議論を含め、機動的に検討するとともに、決済インフラの高度化、新たな金融技術の活用を推進 FinTechが金融機関の既存のビジネスモデルへ与える影響や変革をもたらす可能性について、海外の金融セクターの動向等も調査しつつ検討し、我が国金融機関のタイムリーな対応を促進 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」やFinTechサポートデスクを通じて把握された金融イノベーションの動向や外部有識者の先取的知見を、上記の取組みに活用するとともに、多様な分野の専門家等が連携・協働する中で、FinTechベンチャー企業の登場・成長が進んでいく環境（エコシステム）の形成に向けた取組みを継続(2) サイバーセキュリティの強化
 高度化するサイバー攻撃の脅威に対し、金融分野のサイバーセキュリティの底上げを図るため、金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の向上や情報共有を推進 初の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習を2016年10月末に実施(3) アルゴリズム取引等への対応
 アルゴリズムを用いた高速な取引の影響力の増大が市場に及ぼす影響について、欧米における規制等の動向も踏まえ、我が国において必要な対応を、金融審議会で検討
12

Ⅵ．国際的な課題への対応(1) 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
 世界金融危機への反省に基づく規制改革は、設計段階を概ね終了。金融庁は、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立の必要性等に関して国際的に問題提起を行ってきたところであり、残された改革項目も、こうした考え方を踏まえて最終化されるよう努める。加えて、意図せざる影響を含めた、規制の複合的な影響のモニタリングを推進 世界的な長短金利の低下やテクノロジーの進化の下で、金融機関が適切なビジネスモデルを構築し、経済の持続的成長に貢献することが国内外で共通する課題。金融庁は、こうした課題に対応した金融規制・監督のあり方について、金融モニタリング有識者会議における検討も踏まえつつ、国際的に意見発信(2) IFIARを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献
 2017年４月の監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局開設と東京本会合開催、その後の円滑な運営に資する支援等を実施
 国内の関係団体によるIFIAR事務局とのネットワークの構築の推進(3) 国際的なネットワーク・協力の強化
 金融機関の活動や金融取引のグローバル化が進展する中、監督上のネットワーク強化や、アジア諸国等に対する深度ある技術協力を継続
 「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」における新興国の金融当局職員の受入れ等を通じた交流
13の強化

Ⅶ．顧客の信頼・安心感の確保
 個人顧客への貸出や、高齢者に対する金融商品の勧誘等における適切な説明を確保するための態勢の整備状況を検証
 金融機関における利益相反管理や優越的地位の濫用防止等の取組みが、金融グループを含めた顧客本位の業務運営につながるよう、対話を実施
 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の公正かつ的確な運用を通じた利用者保護の充実、利用者利便の向上
 多重債務問題に関する相談窓口の整備・強化や発生予防のための金融経済教育等を推進 インターネット等を利用した非対面取引の不正送金、振り込め詐欺、海外発行カードの不正利用等への対応を通じた利用者保護の取組みの促進 ３メガバンクによる海外発行カード対応ATMの整備の促進

等

14Ⅷ．その他の重点施策
 東日本大震災からの本格的な復興の支援
 平成28年熊本地震への対応
 東京国際金融センター構想の推進 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応
 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
 業務の継続態勢の整備
 システムの安定稼働
 情報セキュリティ管理の徹底
 金融行政の再点検
15