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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

投資環境ウィークリー

2017年10月16日号

経 済 調 査 室

主要国株価続伸 – 好循環遮断の鍵は金融政策。米FRB議長人事、26日ECBに警戒

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

10/16

17

18

19

20

（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+24.4、10月：（予）+20.5（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.9%、9月：（予）+0.2%（米） ゴールドマンサックス 2017年7-9月期決算発表（米） モルガン・スタンレー 2017年7-9月期決算発表（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 9月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
8月：118.0万件、9月：（予）117.5万件（日） 9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：+3,673億円、9月：（予）+3,092億円（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（中） 第19回共産党大会 開幕（欧） EU首脳会談（他） インドネシア 金融政策委員会（～19日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%（豪） 9月 失業率
8月：5.6%、9月：（予）5.6%（中） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.8%、9月：+1.6%（中） 9月 生産者物価（前年比）
8月：+6.3%、9月：+6.9%（独） 10月 ZEW景況感指数
現状 9月：+87.9、10月：（予）+88.5
期待 9月：+17.0、10月：（予）+20.0（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.9%
7-9月期：（予）+6.8%22（日） 衆議院選挙 投開票

先週の主要国株式市場では、日経平均が米欧株をアウトパフォーム、22日衆院選
では連立与党が安定多数を獲得し波乱なしとの見方が外国人中心に日本株買い意欲を高めました。一方、欧州はスペインカタルーニャ州独立問題、米国は予想下回る9
月小売、コアCPI等を背景に株価じり高も上値重く、ドルは小幅安となりました。
■株式市場で続く好循環、遮断要因は米減税策とん挫、米FRB人事と26日ECBか
景気敏感株主導で高値刻む欧米株式市場（5頁図1）、先週IMF（国際通貨基金）が示したように世界経済への楽観的見通し（世界経済2017年見通しは3.6%と前回7月予
測比+0.1%）や難航が予想されるも実現へ期待が募る米税制改革が、緩和的な金融環境も相まって企業業績の上ぶれ期待を醸成しています。米株式市場では、将来の価格下落で利益を得る先物売りやプットオプション（売る権利）取引が膨らみ高値警
戒感は強まるも、現物株はこれらの期待を背に高値更新、当該取引の手仕舞いが現
物株を再び高値へ導く展開が続いています。世界経済の急減速を生むようなショッ
クが当面想定しずらい中、この株式市場の好循環が遮断されるとすれば、その条件
は北朝鮮情勢の緊迫や米減税案の頓挫に加え、金融環境が金融政策により引き締めに転換すること、この点では目先 、①次期米FRB（連邦準備理事会）議長人事（ウォルシュ･ショック）、②26日ECB（欧州中銀）理事会に警戒が必要でしょう。

（米） イエレンFRB議長 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：535万件、9月：（予）530万件（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.0%、9月：（予）+6.5%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
8月：+7.8%、9月：（予）+7.7%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+10.1%、9月：（予）+10.2%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

■日経平均は欧米主要株価指標をアウトパフォーム（米） 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+23.8、10月：（予）+22.0■次期米FRB議長指名による市場の反応、パウエル氏でハッピー
ウォルシュ氏でショックか①：報道によれば米大統領の次期FRB議長指名は11月になる模様です。政権目標の3%成長を援護し、かつ金融政策に精通し柔軟性を有する事が指名の要件と思料します。パウエルFRB理事、イエレン同議長は3%成長に懐疑的も政策の柔軟性が高く市場も好感、一方ウォルシュ元同理事は3%成長を実現可能とするも厳格で透明度の高い政策運営を志向、指名となれば金利上昇、株安となりそうです。
②：インフレ加速への自信が深まらぬ中、ECBが来年以降の金融緩和策の解除を示唆すれば、一時的にせよ世界的にリスク資産調整は避けられないとみています。
そして、今週大詰めを迎える最大1.5兆ドル規模の減税を盛り込む米上院予算案の本決議も注目です。その先の税制改革案を共和党主導で実現するには上院本会
議可決は必須ですが、目下民間による10月20日までの上院可決予想はほぼ五分五分、今週の米株はこの決議に関する報道で一喜一憂する展開を見込んでいます。
◆欧州：19-20日のEU（欧州連合）首脳会談、英国のEU離脱協議を通商交渉へ進めるか判断します。英国のEU離脱費用が依然決まらず、移行は難しい模様です。
◆中国：18日から第19回共産党大会が開幕し前評判通り習近平体制が強化、市場の関心は寧ろ7-9月期実質GDP（予想:前年比+6.8%）に向かいましょう。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

21,155.18 1,708.62 22,871.72 2,553.17

6,605.80

391.42

騰落幅+464.47+21.46+98.05+3.84+15.62+1.95+35.93+4.62+836.46

騰落率

2.24%

1.27%

0.43%

0.15%

0.24%

0.50%

0.28%

0.30%

1.42%

日経平均
株価 （ 円）直近
10月 13日

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

S&P500長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,991.87 1,531.88 59,926.78

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.060

2.274

0.403

111.82132.21

88.18

35.55

1.722051.45

騰落幅+0.005-0.086-0.056

-0.83

+0.05

+0.68

-0.15

-0.00

+2.16

騰落率

---

---

---

▲0.74%

0.04%

0.78%

▲0.42%▲0.06%

4.38%

直近
10月 13日

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

12,992

DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2017年10月13日

1.8

米国
2.274

ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.403
0.060

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年10月13日

1.7

132.211.6

111.821.5
ドル円（右軸）

1.4
1.3

1.2
1.1

日本

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

21,155注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

ドイツ

22,872

日経平均株価（円）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年10月13日

NYダウ（米ドル）

1.1820

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

日本 堅調続く景気、株価は現政権の長期化を見据え一段と上昇【図１】 企業部門が牽引し景気拡大は長期化へ
日本 輸出と景気ウォッチャー調査
115（2015年＝100）

110

日本 機械受注70

実質輸出指数
（左軸）

105

7.0

60

6.5

55

45
95

40

35

90

30
85

景気ウォッチャー調査
先行き判断DI（右軸）

80

（年）

2010

2012

2014

2016

2018

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2017年9月、実質輸出が同年8月。
出所）内閣府、日本銀行より当社経済調査室作成

7.5

65

50

100

【図２】 衆院選は与党優勢との見方が高まり株価の上昇要因に

25
20

日本 衆議院の選挙前勢力と選挙予想

（兆円）

非製造業
（除く船舶・電力）解散時

公示前 予想集計

日本 株価と企業利益
16

287

284

260-289

14

6.0

公明党

35

34

30-34

12

5.5

希望の党

11

57

54-69

10

5.0

立憲民主党

-

15

33-45

15

14

10-17

日本維新の党

4.0
3.5
3.0

2.5

製造業
機械受注
［船舶・電力を除く］
（右軸）

は
予
測

2.0
2004

2008

2012

注）直近値は2017年8月、◇は7-9月期内閣府見通し。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は今年最長の9日続伸となり週末比で5週連続で上昇、約21
年ぶりに2万1千円台に乗せました。世界的な景気回復や為替安定を背景に今期企業業績への期待は高まっています。また、22日投開票の衆院選は与党優勢の見方が強まり、日本株の買い安心感も増しています。今週は過熱感の高まりによる高値警戒感も台頭するなか、米国の7-9月期企業決算や中国共産党全国代表大会での改革案などを見据えながら、株価は高値圏での推移が予想されます。

35,00030,0001989年12月高値と2008年10月安値の半値戻し水準25,00020,000

21

14-21

民進党

88

7

-

4

その他

15

40

-

2

合計

472

472

465

注）2017年10月13日現在。予想は10月13日までに行われた各社世論調査による。
出所）各種報道より当社経済調査室作成

40,000

6

21

2016

45,000

8

共産党

（年）

2000

（円）

日経平均株価（右軸）

自由民主党

4.5

（兆円）

15,00010,0005,000

大企業経常利益（左軸）
0
1980

（年）

1990

2000

2010

0

2020

注）直近値は日経平均株価が2017年10月13日、経常利
益が同年4-6月期。経常利益は資本金10億円以上の企業。
出所）財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

新聞各紙による衆院選の序盤情勢調査はいずれも自民・公明両党が優勢であり、注目されていた希望の党の失速を示すものでした（図2左）。22日の投開票まで与党に致命的な失点がない限り、選挙結果は与党が過半数を大きく上回るとみられ
自民党単独で過半数を達成する公算も高いため、安倍首相の長期安定政権実現への期待が高まると考えられます。海外投資家は10月第一週に日本株の現物を2週連続で買い越しており、今後海外投資家の買いに弾みがつく可能性もあります。

国内景気は9月景気ウォッチャー調査の先行き判断DIが4ヵ月連続で50超と堅調、 日経平均株価は先週末に1996年11月27日の終値21,345円以来の高値をつけ、アベ
足元の実質輸出の伸びも好調が見込まれ、景気は順調に拡大しています（図1左）。 ノミクス発足後の最高値を更新しました。また、バブル崩壊以降の1989年12月高
また、製造業の機械受注が予測を上回る伸びをみせ、9月日銀短観の設備投資計画 値（38,957円）と2008年10月最安値（6,994円）の半値戻し水準（22,976円）に近づの高い伸びを裏付けました（図1右）。雇用・設備不足感の高まりから企業は合理 いています（図2右）。大企業経常利益は1989年当時の3倍と大きく成長しており化・省力化投資を拡大しているとみられ、設備投資の増加が下期の成長率を押し 日本企業の収益力は高まっています。1989年12月末における日経平均の実績PERが上げるとみています。こうしたなか企業業績の上方修正期待は高まる見通しです。 67.1倍に対し、現在は同15.8倍と差があり割高感はないとみています。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

米国 良好な景気と企業業績を素直に反映し、目先は株高・長期金利上昇が継続か【図１】 幅広い業種で増益期待の高い環境が持続
米国 株価とEPS（S&P500）（ポイント）（ポイント）

240
3,000
EPS予測（前年比）
220（S&P推計･予測）
2017年：+19.6%
200
2,500
2018年：+13.9%
180（2017年10月5日時点）
160
2,000
140
S&P500（右軸）
120
1,500
100
80
1,000
60
40
500
20
EPS（一株当たり利益、左軸）
0
0
1989
1996
2003
2010
2017 （年）50（%）

【図２】 力強い生産拡大持続もインフレ期待を高める材料にS&P500 業種別予想EPS（2018年、前年比）
6
41.1

40

5

10

19.3
13.9

16.4

13.1 11.4 11.0

6.1

2.1

0

･

総 エ ヘ 情 素 金 資 一 電 生 公 不合 ネ ル
報 材 融 本 般 気 活 益 動
ル ス 技産
財 消 通 必ギ ケ 術
サ 費 信 需ー ア
ー 財 サ 品
ビ サ ー
ス ー ビ
ビ ス
ス
注）左図：EPSは営業利益ベース。2017年4-6月期までが実績、同年7-9月期～2018年10-12月期までがS&Pによる推計･予測。S&P500の直近値は2017年9月時点。
右図：2017年10月5日集計時点。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

+2.6%
+2.2%

（%）

（%）

鉱工業設備稼働率（1年先行、右軸）

3.0

76.1%

2.5

2

2.0

1

1.5

0

+1.7%

1.0

-1

･

-2

4.0
3.5

3
9.8 9.1 8.6

米国 設備稼働率とコアインフレ率

生産者物価（最終需要）

4

30
20

（%）

米国 インフレ率（前年比ベース）

消費者物価（総合）-3（年）
2007 2009 2011 2013 2015 20170.5

消費者物価（コア、前年比、左軸）

0.02003 2006 2009 2012 2015 2018

84
82
80
78
76
74
72
70
68
66
64
62

（年）

注）左図：生産者物価の値は2010年11月以降。直近値はすべて2017年9月時点。
右図：直近値は消費者物価が2017年9月、設備稼働率が同年8月時点。
出所）米労働省、FRBより当社経済調査室作成

先週も11日にNYダウとS&P500、13日にナスダック総合指数がともに最高値を更新するなど、米国株式は堅調な地合いが続きました。特に、良好な半導体市況に加え、中長期的な成長期待も高いIT（情報技術）、足元の原油価格や金利の上昇を背景に好調なエネルギーや金融などが全体をけん引する構図となっています。

18日に、次回10月31日-11月1日のFOMC（連邦公開市場委員会）に提出されるベージュブック（地区連銀経済報告）が公表されます。米国OIS（翌日物金利スワップ）で見た同FOMCでの利上げ確率は21%と低いものの、同確率が72%まで上昇した12月12･13日のFOMCに向け、物価動向に関する評価が注目されます。

増益期待の高さも相場の追い風となっています。先週から7-9月期の主要企業決算発表が始まり、まだ序盤（S&P500採用銘柄のうち32社公表時点）ではあります
が、EPS（一株当たり利益）が事前予想を上回った企業の割合が84%と滑り出しは順調です。通年のEPS（前年比）は2017年:+19.6%→2018年:+13.9%と堅調が見込まれています（図1左）。業種別では、個人消費関連がやや見劣りする印象もありますが（図1右）、直近9月の小売売上高は前月比+1.6%と力強く（8-9月のハリケーンの影響でブレが大きくなっている点は注意）、雇用改善も続いていることから、安定した内需に支えられ、幅広い業種で業績回復が続く公算は高いとみています。

直近の物価指標は、ハリケーンの影響によるガソリン価格急騰もあり、生産者
物価（最終需要）が8月:前年比+2.4%→9月:+2.6%、消費者物価が同+1.9%→+2.2%に加速しました（図2左）。ただし基調を捉える上では、食品や燃料など変動の大きい品目を除くコア物価の動きが重要です。近年、失業率や設備稼働率などが示す資源活用度合いが高まると、基調的なインフレ率上昇が定着する傾向もあります（図2右）。16日のニューヨーク、19日のフィラデルフィア両連銀景気指数
や17日の鉱工業生産から力強い業況が確認されれば、不活用資源の解消が進むとの見方からインフレ期待が高まり、金利上昇圧力も強まる見通しです。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

欧州 BREXIT ｰ 英ポンドは19-20日のEU首脳会談を控え警戒態勢へ【図１】 金融環境の緩和で上伸する欧米株価
MSCI 米国 ユーロ圏 新興国 米大統領選を基点とした景気敏感・ディフェンシブセクター別（上）、業種別（下）騰落率140（2016年11月8日=100）

2016年11月8日
米大統領選

ユーロ圏

環境

120
ユーロ圏
米国

90

-1.5
（指数）
1.0

（破線）ディフェンシブセクター

2016/740

ユーロ圏 米国

2017/1（年/月）

2017/7

新興国

20

24.8
20.3
19.3

0
-20
公益

通信

生活 金融 ヘルス 情報 裁量 資本財 素材
必需品
ケア 技術 消費景気敏感セクターディフェンシブセクター

注）直近値は10月13日。

（倍）

19.37

0.5

金融 -0.5
引締 -1.0
環境100

80（%） 2016/1
60

（指数）

10月13日

0.0

米国

110

（参考）米国（上）ユーロ圏（下）金融環境指数と予想株価収益率

金融 1.5緩和 1.0（実線）景気敏感セクター

130【図２】 英ポンド警戒態勢

資源

総合

金融
緩和 0.5環境（左軸）
金融環境指数（右軸）
S&P500予想株価収益率
10月13日

15.74（参考）米S&P500とスキュー（SKEW）インデックス
140 （指数）

19

135

60

130

40

16

125

15
（倍）
17

120

16

14

19.7

S&P500 前年比
（右軸）

115

1.0

110

13

105

12

100
1990

S&P500
スキュー インデックス
120日移動平均
（左軸）

20

0.9

0

0.8

-20
-40
-60

※網掛けは米景気後退期

-80

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

注）スキュー（歪み）インデックスは、プット（売る権利）の価格の歪み（≒プット需要増加でボラティリティが上昇）を示す。出所）Bloombergより当社経済調査室作成

1.20
1.22

（右軸）逆目盛
英ポンド

0.7
0.6

1.24
1.26

17

15

2016/1 2016/7 2017/1 2017/7 （年/月）
注）金融環境指数は株価、金利等から算出され、緩和環境は例えば借入のしやすい環境であ出所）MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成 る事等を指す。予想はBloombergによる。 出所）MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

1.1

10月13日（ドル/1英ポンド）（%）↑英ポンド下落

80

18

0.0

（右軸）
MSCIユーロ圏（左軸）
予想株価収益率
金融環境指数

（%）

20

-0.5
金融
-1.0
引締
環境 -1.5

英ポンドと通貨オプション
1.2

10月13日

0.865

1.28
1.30

（左軸）
英ポンド下落を見越したオプション取引

1.32
1.328

（アウトオフザマネーのバタフライ取引3ヵ月）

1.34
1.36

↓英ポンド上昇0.5
1.38
2017/1 2017/4 2017/7 2017/10 （年/月）
注）バタフライ取引はアウトオブザマネーのス
トラングルの売りとアットザマネーのストラド
ルの買いのボラティリティ格差。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■欧州株式市場は日経平均にアンダーパフォーム■英国のEU離脱（BREXIT:ブレグジット）－ 為替市場は警戒態勢へ

先週の欧州ストックス600株価指数の週間騰落率は+0.50%と、NYダウ同+0.43%は上回るも日経平均同+2.24%を下回る展開、スペインカタルーニャ州独立宣言回避を
受け一時的に緊張緩和、独DAX®は同+0.28%と上値重くも先週も高値更新しました。

BREXIT交渉のEU（欧州連合）側交渉責任者、バルニエ氏は先週、英メイ首相に救いの手を差し伸べました。同氏は英国がEUから正式離脱する2019年3月以降
も、英国との間に2年間の移行期間を設ける提案をしました。今週19-20日のEU
首脳会談ではこの提案も含めEU加盟国が英国との通商などを定める第2ステップへ移行するか判断します。EUは英国が支払う離脱費用の合意を移行の条件としていますが、5回目となる先週の離脱交渉は進展なし、第2ステップへ駒を進めるのは難しいとみられます。ドイツも移行期間の議論は時期尚早としました。

■イタリア、スペインの政治的緊張はやや緩和
先週、世界経済見通しを上方修正したIMF（国際通貨基金）、ユーロ圏2017年の景気見通しも前年比+2.1%、ドイツ同+2.0%、フランス同+1.6%、イタリア同+1.5%、ス
ペイン同+3.1%と、前回7月予想に比べ概ね+0.0～+0.2%改善されました。ユーロ圏株式市場は昨年11月の米大統領選以降、米国株式を上回るパフォーマンスをみせるな
ど、IMFの見通しと整合的です（図1左上下）。イタリアでは、選挙制度の改正法案が成立の見込み、上院議員の4割を小選挙区、6割を比例代表制からの選出とし、ポピュリズム政党として人気高いも、小選挙区の苦戦が予想される五つ星運動の議会
過半数獲得を防ぐ狙いです。スペインカタルーニャ州は先週独立の一時停止を宣言、中央政府が求める同州独立の意思の有無を今週16日明らかにする見込みです。

一方、英国も離脱費用を巡り拠出やむなしとするメイ首相と、費用負担を拒むジョンソン外相など離脱強硬派の対立が鮮明化しています。10月に入り、通貨オプション市場では将来の英ポンド（対ドル）大幅下落により利益が見込める取引（アウトオブザマネー（スポットレートから大きく下方乖離した行使価格）のバタフライ取引）が急増（図2）、BREXITリスクが再び意識され始めました。世界の金融市場に波及する恐れもあるとみて警戒しています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

アジア・新興国 インド：緩やかな物価上昇と加速する鉱工業生産の伸び【図１】 9月の消費者物価の前年比は前月と同率の+3.3%(左)12(%)

消費者物価の前年比 (月次)

(%)

16

11

14

10

12

9

10

8

8

7

総合物価

祝祭日
調整済

(棒)

(線)

4
0

4

25

鉱工業生産の前年比 (部門別: 月次)
注) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用
直近値は2017年8月

9.5

15

9.0
鉱業
電力

5

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年9月

-6
-8

0

2012

2013

2014

2015

製造業

2016

2017 (年)-102009注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2017年8月

2011

2013

2015

2017 (年)

8.5

2年債

8.0

10年債

政策金利

7.0
6.5

-5
-10
2010

政策金利と国債利回り (日次)

7.5

0

-4

(%)

10.0

20

-2

3

11.0
10.5

10

2

5

1

30

6

コア物価

6

2

(%)

鉱工業生産の前年比 (月次)
祝祭日
調整前

【図２】 準備銀行は8月に金利を引下げ10月には据置き(右)6.0(翌日物レポ)注) 直近値は2017年10月13日

5.5
2012

2014

2016

(年)

2011

2013

2015

2017 (年)出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

インド準備銀行(RBI)は、10月4日の金融政策委員会(MPC)で政策金利を6%で維
先週12日、インド政府は9月の総合消費者物価が前年比+3.3%と前月と同率と持。前回8月2日に10ヵ月ぶりの利下げを行った後(6.25%→6%)、金利を据置きましなったことを公表(図1左)。燃料が上昇しコア物価も加速したものの、食品が同た(図2右)。RBIの声明は、今回の決定は中立的な政策スタンスや中期的な物価目+1.2%と前月の+1.5%より低下し、こうした押上げ圧力を相殺。野菜が同+3.9%と標(+4%±2%)と整合的と説明。景気に関しては、4-6月期の景気鈍化や雨季作物の前月の+6.0%より鈍化、香辛料も▲2.3%と前月より下げ幅を拡大し、食品物価を押下げました。住居関連は同+6.1%と前月の+5.6%より上昇し、コア物価を押上げ。 収穫量鈍化の可能性が下振れリスクを生んでいるとしました。総合消費者物価の前年比については、来年3月まで6ヵ月間の平均は+4.2～4.6%と前回の+4.0～4.5%
第7次給与委員会の勧告による公務員住居手当の引上げに伴う技術的な上昇です。
予想を上方修正。今後の物価は、複数の州政府による農民債務免除や州政府公務
また、政府は8月の鉱工業生産が前年比+4.3%と前月の+0.9%、前々月の▲0.2%
員の給与や住宅手当の引上げによって押上げられるリスクがあると指摘しました。
より上昇したことも公表(図1右)。同生産は昨年11月の高額紙幣の廃貨以降で最も声明は、政策スタンスを中立的に保ち経済指標を注視すると、前回と同様に今高い水準となりました。部門別では製造業が同+3.1%と前月の▲0.3%より反発し、後の政策の方向性を示しませんでした。今後、RBIは政策金利を据置きつつ、景鉱業と電力の伸びも前月より加速(図2左)。7月初に物品サービス税(GST)導入を控
気回復を待つでしょう。追加利下げは、景気と物価がRBIの予想を大きく下回り、えて6月より目立った在庫圧縮のための生産調整の動きは一巡しており、9月以降
財政の悪化が小規模に留まった場合にのみ可能になると考えられます。（入村）は10月下旬の祝祭日に向けて在庫積増しの動きが加速しているとみられます。
注）本稿は、10月16日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

8

10

11

12

13

（中） 9月 外貨準備高
8月：3兆0,915億ドル、9月：3兆1,085億ドル（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 8月 経常収支（季調値）
7月：2兆329億円、8月：2兆2,669億円（日） 9月 景気ウォッチャー調査
現状 8月：49.7、9月：51.3
先行き 8月：51.1、9月：51.0（日） 衆議院選挙 公示（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（欧） EU財務相理事会（伊） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.1%、8月：+1.2%（仏） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.8%、8月：▲0.3%（英） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.3%、8月：+0.2%（豪） 9月 NAB企業景況感指数
8月：+14、9月：+14（日） 8月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
7月：+8.0%、8月：+3.4%（日） 8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：+0.1%、8月：▲0.2%（日） 9月 銀行貸出（季調値、前年比）
8月：+3.2%、9月：+3.0%（日） 9月 国内企業物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：+3.0%（日） 9月 マネーストック（M2、前年比）
8月：+4.0%、9月：+4.1%

17

18

19

20

（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 9月 輸出入物価（輸入、前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.6%（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.9%、9月：（予）+0.2%（米） 10月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
9月：64、10月：（予）64（米） ゴールドマンサックス 2017年7-9月期決算発表（米） モルガン・スタンレー 2017年7-9月期決算発表（米） IBM 2017年7-9月期決算発表（独） 10月 ZEW景況感指数
現状 9月：+87.9、10月：（予）+88.5
期待 9月：+17.0、10月：（予）+20.0（英） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：（予）+3.0%（英） 9月 生産者物価（前年比）
8月：+3.4%、9月：（予）+3.3%（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 9月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
8月：118.0万件、9月：（予）117.5万件（日） 9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：+3,673億円、9月：（予）+3,092億円（米） 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+23.8、10月：（予）+22.0（欧） EU首脳会談（豪） 9月 失業率
8月：5.6%、9月：（予）5.6%（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.9%
7-9月期：（予）+6.8%（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.0%、9月：（予）+6.5%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
8月：+7.8%、9月：（予）+7.7%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+10.1%、9月：（予）+10.2%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%（日） 黒田日銀総裁 あいさつ

9（米） コロンバスデー

先 （欧） ユーロ圏財務相会合（独） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.1%、8月：+2.6%

週（他） IMF 世界経済見通し（WEO）発表（他） 北朝鮮 朝鮮労働党創建記念日
15（米） 米財務省 半年次為替報告書の議会提出期限（他） イエレンFRB議長、黒田日銀総裁、
コンスタンシオECB副総裁、周中国人民銀行総裁
パネルディスカッション

16

今 （日） 8月 製造工業 稼働率指数（前月比）
7月：▲1.8%、8月：（予）NA（日） 日米経済対話（2回目）

週（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+24.4、10月：（予）+20.5（中） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.8%、9月：+1.6%（中） 9月 生産者物価（前年比）
8月：+6.3%、9月：+6.9%22（日） 衆議院選挙 投開票

23

来

24

（米） FOMC議事録（9月19・20日開催分）（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 8月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数：
7月：614万件、8月：608万件（米） ブラックロック 2017年7-9月期決算発表（米） NAFTA再交渉 第4回協議（～15日）（中） 共産党7中全会（第18期中央委員会第7回全体会議）（豪） 10月 消費者信頼感指数
9月：97.9、10月：101.4（他） ブラジル 8月 小売売上高（前年比）
7月：+3.1%、8月：+3.6%（中） 第19回共産党大会 開幕（他） インドネシア 金融政策委員会（～19日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブレイナードFRB理事、ドラギECB理事
パネルディスカッション（米） 9月 生産者物価（最終需要、前月比）
8月：+0.2%、9月：+0.4%（米） シティグループ 2017年7-9月期決算発表（米） JPモルガン・チェース 2017年7-9月期決算発表（欧） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.3%、8月：+1.4%（他） G20財務省・中銀総裁会議（～13日）（米） パウエルFRB理事 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
7月：+0.3%、8月：+0.7%（米） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.9%、9月：+2.2%（米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.1%、9月：+1.6%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
9月：95.1、10月：101.1（米） バンク・オブ・アメリカ 2017年7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2017年7-9月期決算発表（他） IMF・世界銀行 年次総会（～15日）（米） イエレンFRB議長 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：535万件、9月：（予）530万件（米） GE 2017年7-9月期決算発表

25

26

27

（米） 9月 耐久財受注（日） 9月 企業向けサービス価格（日） 9月 消費者物価（総務省）（米） 9月 新築住宅販売件数（米） 9月 中古住宅販売仮契約指数（日） 9月 消費者物価（日銀）（独） 10月 ifo景況感指数（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（米） 7-9月期 実質GDP（速報値）（英） 7-9月期 実質GDP（独） 11月 GfK消費者信頼感指数（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）週（豪） 7-9月期 消費者物価注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月16日号

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