2011.1
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森信茂樹氏
中央大学法科大学院教授

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.59

財政再建が迫る
社会保障と税制の改革
⽷᡽ౣᑪ䈱╙৻ᱠ䈲䊙䊆䊐䉢䉴䊃䈱

ポイント

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●本格的な財政再建に向けて、消費税改革と社会保障改革が喫緊の課題である。財政再建દ⮮  ޿߹ߩᣣᧄߩ⽷᡽ߪ‫ޔ‬ᶖ⾌⒢ߪߔߋߦ਄

の第 一 歩として、歳出削減で得られた財源にߍࠄࠇߥ޿‫␠ޔ‬ળ଻㓚ᡷ㕟߽ᓸ⺞ᢛߢ߿ߞߡ޿

あわせてマニフェストを縮小すべきである。

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社会保障制度を設計していくべきである。

ߣᕁ޿߹ߔ‫ߢߎߘޕ‬ᄢ߈ߊᄌ߃ߡ޿ߊߴ߈ὐߪ
ߤߎ߆‫ޔ‬ᢎ߃ߡ޿ߚߛ߈ߚ޿ߣᕁ޿߹ߔ‫ޕ‬●福祉から就労支援への転換が必要である。

᫪ା  2011 ᐕᐲߩ⒢೙ᡷᱜ߇⚳ࠊߞߚ߫߆ࠅ

そのためには「勤労税額控除」を導入すべきߢߔ߇‫ޔ‬᳃ਥౄ᡽ᮭ߽ߎࠇߢ޿ࠃ޿ࠃ⽷᡽ᡷ㕟

である。

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い、消費税との間で適切なバランスを図ってࠇߤ‫⽷ࠅ߹޽ޔ‬Ḯ߇಴ߥ޿‫৻ޕ‬ᣇߢ‫ޔ‬ᚲᓧ⒢⽶

いくべきである。

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●消費税はすべての経済活動（生産、消費）߿ߞߚ‫ޔࠅ߹ߟޕ‬᡽ᐭߣߒߡߪ‫ޔ‬ᱦ಴೥߽ᷫ߿

にかかる「付加価値税」であり、所得税に比ߞߚ‫ޔ‬Ყセ⊛૛⵨ߩ޽ࠆጀ߆ࠄ߽⽶ᜂࠍ᳞߼ߚ‫ޔ‬

べ様々なメリットを有する優れた税制である

޽ߣߪ࿖᳃ో૕ߦ⽶ᜂࠍ᳞߼ࠆᶖ⾌⒢ߩᒁ߈਄

ことを、国民にしっかり説明していく必要がߍࠍ‫␠ޔ‬ળ଻㓚ᡷ㕟ߣ૬ߖߡ߿ࠄߖߡ߽ࠄ޿߹

ある。その上で、消費税改革の「成案」につߔࠃ‫߁޿ߣޔ‬ᵹࠇߢߔ‫ޔ߇ࠈߎߣޕ‬ᶖ⾌⒢ߩ⼏

いての議論を早急に開始すべきである。

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1

い。民主党政権はまずそのことの決着をつけなければいけない。
歳出削減に応じた新しい施策を用意していたわけですから、歳出削減が期待通りにできなければ、マニフェストで約束したものも縮小しなければならない。例えば、子ども手当に所得制限をつけるとか、課税所得に含めて給付後に税で回収する。あるいは農家の戸別補償もバラマ
キ的にやるのではなくて、集約化の方向に向けたものに仕組みを変える。高速道路無料化は高森信 茂樹氏速道路運営会社の自助努力をそぐもので、やめ

中央大学法科大学院教授てしまう。それが、2011 年に現政権が取りかかるべき第一の仕事だと思います。マニフェスト

民にあまり説明されていない。それが、現在のは民主党にとって国民との約束なので、変える

民主党政権が置かれた状況だと思います。

ことには大きな抵抗がありますが、そこをどう伊藤

この先、いよいよ本格的に税制改革に進折り合いを付けるのかが重要なポイントです。

むとすると、その柱は消費税改革と社会保障改甘い歳出の下で、足らざるところは全部消費税

革だということですね。

の税率に皺寄せしていくというアプローチは、

森信2010 年夏の参議院選挙の前に、消費税とるべきではないと思います。

率 10％を一つのメドに、という話が総理から唐突に出ましたが、「 出される食事の中味がわから

社会保障は実現可能な消費税率の範囲内ないままに請求書だけが来た」ようなものでしで設計せよ

たので、国民には全く受け容れられなかった。
そこで本年はまずランチの中味からしっかりつ伊藤

くっていくというように、話の順序が変わってでに 40 兆円以上の赤字が出ている。消費税にきています。紆余曲折しながらもやっとスター

置き換えると十数％ですかね。そうすると、いト地点にたどり着いたことは評価すべきだと思

まの消費税 5％がすぐに 20％になってしまうといます。

いうことでしょうか。

森信

しかし現政権は、マニフェストの取り扱いといまの財政は、国債費もありますが、す誰が考えても、消費税の引き上げ分は、いう大きな問題を抱えています。マニフェスト

基本的に社会保障目的税という形で使途限定せでは、相当規模の歳出削減をすることを前提に、ざるを得ないと思います。対象となる社会保障

子ども手当とか高速道路の無料化とか農家の戸は、医療・年金・介護で、少子化対策も加わる

別補償とかを積み上げているわけです。ところと思います。それらに充てられている国費部分が歳出カットのほうは、事業仕分けもやってみと国の消費税の取り分との間には 10 兆円の穴

たけれど、せいぜい 3 兆円ぐらいだった。普通が開いており、それは消費税率で 4％分となりなら、歳出削減が不十分であれば歳出面のマニます。社会保障費は毎年１兆円を超える自然増

フェストもそれに合わせて縮小（サイズダウン）がありますから、5％引き上げて 10％としても、しなければならないのに、いまだ縮小していな

やっと社会保障の安定財源に回るだけで、借金2の返済には回りません。そこで、社会保障のために全部使ってしまうのではなく、社会保障制
度もスリム化していく必要がある。
長い目で見ると、社会保障費さえ恒久的な財源でセットしてしまえば、あとはそれほどお金はいらない。公共投資はすでに日本国中張り巡らすようにやっていますから、メンテナンスだ
けともいえます。防衛費もそこそこでしょう。
せいぜい教育が伸びる程度でしょうか。金食い虫の社会保障費さえきちんとファイナンスしてしまえば、他のところは GDP より低い伸びに伊藤 元重なるので、時間はかかるけれど、財政再建に向NIRA 理事長

けた道筋は描けると思います。

伊藤

所得者には支給しない（クローバック）ことに財政再建の最大のポイントは消費税のする。

引き上げをある程度想定しながら、そのキャッ

一階、二階という考えを逆転してもいいと思プの中に社会保障を収めていくということですいます。つまり、基本的には保険方式でみんなか。

森信

そうです。消費税の現実的な引き上げをに払ってもらう。賦課方式にせざるを得ないの見ながら、その範囲内で社会保障をやっていくですけれど。それで足りないところを一階としという、発想の転換が必要ではないかと思いまて税金で補っていくと考えたほうが、金食い虫す。

にならない。

伊藤伊藤

いままでの財政改革は、そういう議論で公的な基礎年金しかもらえない人は、いは動いてきていませんね。日本国民がどこで納くらぐらいのレベルですか。生活保護とバラン得するかによると思いますが、フィージブル

スをとらなければならないとすると、7 万円以（feasible）な消費税は、最終的に何％ぐらい

上になりますね。

なのでしょうか。

森信

非常に言いにくいけれど、現在の生活保当面は、2015 年までに 10％を一つの大護の水準を低くすることによって年金と整合性

きなメドとする。それでは絶対に足りないでしをとるという方法しかないと思います。最低保ょう。その中で、プライマリー・バランスの赤

障年金を高く設定すると、モラルハザードが生

字が減るような姿はなかなか描けないでしょう。

じ、年金に必要な公費が膨れ上がります。そししかし中間目標を置くことによって、一番の金て私の持論である「勤労税額控除」を入れ、生食い虫の年金はもっとスリムにする必要がある、活保護に落ちる人を少なくするという努力を合ということになると思います。税方式とか保険わせて行う必要がある。

森信方式とか、いかにも異なるような対立をあおっていますが、税の部分と保険の部分をいかに組

福祉から就労支援への転換

み合わせるかというように考えれば、相違は相―ワーキングプアをなくす

対的なものにすぎないことが分かります。税財

森信 「勤労税額控除」というのは給付つき税

源の最低保障部分は、所得再分配をつけ、高額3

額控除の一種で、イギリスのブレア首相が「第加的支給ができるような形に変えていく。そう三の道」として導入したものです。そのときのいうトータルなセットとして考えていくという発想として、セーフティネットを張り巡らすとことですね。

ポバティ・トラップ（貧困のわな） 1 が起きる

森信

し、お金がいくらあっても足りない大きな政府

税と社会保障を一体的に運用して、人々の労働になる。そこで、失業手当や生活保護を削減し、インセンティブを引き出すことを考えなければ、代わりに、働けば給付がもらえるという制度を本当にいくらお金があっても足りないという世

導入することによって、勤労の世界に押し出す界になってしまいます。勤労税額控除制度のハわけです。「福祉（welfare）からワークフェア

ードルが高い理由は、財源がないということで「セーフティネットか（workfare）へ」2 とか、す。というのは、消費税が引き上げられた場合

らトランポリンへ」という政策です。こうしての財源は、年金・医療・介護に限られ、勤労が社会保障費を削減し財政黒字を実現しました。

入っていない。そこで、こういう制度があると

伊藤

全く働かない人には非常に少ししか出わかっていても、予算要求ができないわけです。

ないけれど、働いても月に 5 万円しか稼げない

テント村ができて以降、職業訓練中の人に給付人は、それにプラスしてもらえるということでする制度が補正で暫定的につくられたのですが、すね。

それを恒久化することができるか。
「 働いていて森信

基礎年金は、生活の満額保障ではない。

も貧困」という人への対策は、これまでわが国給与に数万円足していくような形にすることで、働くことへのインセンティブになる。

にはなかった新しい問題なのです。

それはいまやアメリカでも、イギリスでも、ド伊藤

イツでも、フランスでもやっている。貧困の問か。

題で悩んできた国々が、その長い経験から必要

森信な政策として導入した非常に優れた政策なので言いましたように社会保障を切っていますからす。

ね。消費税で社会保障はなんとかファイナンス

イギリスはその財源をどうしたのです
一般の税の中でやっています。先ほどもされても、教育とか就労関係の費用は抑えられ

日本の場合、最低保障のセーフティネットでることになる。

ある生活保護と、失業した場合の失業保険の二つしかありません。しかし介護で働く人の平均
年収は 200～300 万円です。働いているけれど

所得税改革も必要―日本の中間所得層の200 万円ぐらいの収入しかない「ワーキングプ

所得税は低いア」と言われている人がいるわけですが、そこに何の手当もない。しかし、先進諸国の労働政伊藤策を見ると、積極的労働政策という形で、ワーいうことは考えられませんか。

キングプアの人たちが将来生活保護に落ちない

森信

ように、勤労税額控除制度を導入している。失額控除から給付つきへ」ということになるわけ

業中の職業訓練と組み合わせ、年収 400 万円ぐです。私は児童税額控除を提案したのですが、らいのところに押し上げようとしている。

子ども手当という形で、扶養控除を切って、税伊藤

基礎年金があまり高くなるともたない額控除ではなく、一挙に手当にまでいった。あので、それを抑えるために、勤労世帯の生活保と、配偶者控除も廃止して、子ども手当にする

護を見直して、少しでも働けばそれに対して追と民主党は考えていたようですが、これは手が4日本の場合、所得税の改革で対応すると
本来は、「所得控除から税額控除へ、税スウェーデンの制度に何を学ぶか

着いていません。勤労税額控除は、財源が明確でない。基礎控除や給与所得控除を少し小さくして税額控除にしようということが当初検討さ伊藤れていたが、できませんでした。

ませんが、とりあえずは 10％になるとして、社

伊藤

会保障はいま一般国民が期待しているよりドラ

消費税以上に、政治的には難しい。海外

消費税は、将来はもっと上がるかもしれと比べると日本では、一番ボリュームが大きい

スティックに変わるということですか。

中間所得層の所得税負担が非常に低いですね。

森信森信

低いです。限界税率で説明すると、日本

いけません。例えば医療のことを考えても、負の場合、国税でいえば、納税者の 80％が 5%と担には三つの種類があります。一つは自己負担10％です。ところがアメリカやイギリスでは、

で、いまは 3 割負担です。二つ目は社会保険料10％以下というのはほとんどいない。すぐに負担（医療保険）で、三つ目が公費負担（税）15％、20％になっていく。日本の税負担は年収です。高齢化していけば合計はどうしても伸び

700 万円前後のところで薄い・低いということざるを得ないが、三つのどれを伸ばすかは役割になる。ただこれは非常に難しい問題です。そをしっかり議論しながら行う必要がある。これ

この税負担増に手を着けるぐらいなら、消費税までの民主党や自民党の議論は、公費負担が消で負担増をはかるべきだという意見が一方であ費税で蓋をされ、結果として自己負担を上げる

るわけです。

か保険料を上げるか、どちらかしかないわけで変わります。それをどこかで言わないといずれにしても、歳出と歳入のギャップを消す。選択肢が限られてしまう。消費税負担増を費税だけで負担する形にすると、消費税は果て解禁すると、三つのベスト・ミックスが考えらしなく上がってしまいます。所得税にも改革のれるので、国民にその姿を提示して選んでもら余地があるわけです。例えば年金です。実際にうということが可能になります。その場合、まは、数百万円という本当に高い企業年金をもらず自己負担を上げる。自己負担は、社会保険料っている方も結構いますが、「公的年金等控除」

負担よりも直結した負担ですからね。よほど貧によって税金が軽減されているわけです。今回、しい方でない限りは、自己負担をある程度上げ

給与所得控除の上限をつけましたが、年金課税ていく方向で考えざるを得ない。

は給与と同じ仕組みになっていて、公的年金等

伊藤

控除には上限がない。給与も年金も所得というに見て、アメリカ以外にあまりないのではあり意味では同じですが、年金は給与よりも少ないませんか。

税負担、甘くなっているうえに控除の上限がな

森信い。年金にも上限を設定することが重要だと思があるのですね。終末医療はどこの国でも非常います。私は、「富裕高齢者」という概念をつくに費用がかかるはずですが、一番お金をかけてって、その人たちにもっと負担を求めるべきだ

いるのは日本です。スウェーデンは基本的に在と思います。普通の人がもらっている年金は関宅医療です。病院に入院させない。しかもすご係ないのですが、数百万の年金をもらっている

く医療費を抑えていますから、そこはグレーな人に対する公的年金等控除は、上限をつけると世界で、必要以上の延命措置は行わない。そうか削減するとかすべきだと思います。

いうグレーな世界があって、初めてスウェーデ

そういうことをやっているのは、世界的医療や介護には外部から見えない世界

ンの医療制度が成り立っているところがある。

伊藤

5

スウェーデンに行っていろいろ聞いてみると、胃瘻（胃に穴を開けて食べ物を入れるているわけですね。

こと）はほとんどしない。医者の勤めは人間の森信

寿命を必要以上に短くしたり、長くしたりしな国家を建設することは難しいでしょうね。私はいことだといいます。そこには宗教的な問題も2010 年夏にスウェーデンに行きましたが、「スあるわけですが、なかなか日本では受け入れら

ウェーデンが国民の間で信頼されているのは戦れないかもしれません。また、スウェーデンで争をやっていないからだ」と言います。スウェ

３

現物給付でやっている。ただ、こういうは、エーデル改革 という医療改革を行い、かーデンは第一次世界大戦でも第二次世界大戦でつて病院の中で介護的な世話を受けていた高齢

も中立国でした。国家のために戦争をして亡く者を強制的に介護組織に押し出した。介護組織なった人がいない。そういう歴史的な違いがあではそれなりに良いサービスは受けられますが、る。他方、スウェーデンは、湯元さんの書いたコストが低い。日本では「社会的入院」という『スウェーデン・パラドックス』(日本経済新聞

形で、医療の仕組みの中で高齢者の介護的なこ

出版社) ４でも指摘されていますが、ものすごいとをやっている。

競争社会です。付加価値の高いものをつくって、

森信

付加価値の低い産業や企業は淘汰する。スウェ

それがコスト増の一つの大きな要因でーデンの分配面の良いところだけを見て、
「 すご

すね。

伊藤

スウェーデンでは、消費税は 25％ですが、いじゃないか！」と言うのではなくて、全体とその倍ぐらいの税収を地方所得税で稼いでいる

して学ばないといけない。

といいます。スウェーデンは特殊なケースなの

伊藤でしょうか。

りますね。

森信

スウェーデンの地方所得税は参考にな

スウェーデンでは、100 の収入があるとすると、それに対して課税最低限なしに 30％の地方税制のあり方を変える

地方所得税がかかる。それで 100 が 70 になります。そして残った 70 を使うときに、25％の森信

消費税がかかる。だからスウェーデンは基本的が進み、社会保障も現物給付は地方財源で行うに所得税国家です。所得税が収入に比例してかということになると、地方税の充実は重要な課かる。これは応益税としてビルトインされてい題です。

日本で言えば住民税です。今後地方分権て、それに応じた社会保障、医療サービスなど

消費税は、地方消費税が 1％で、国の消費税を地方政府から受けることができるわけです。

が 4％です。ところが、法律上は「国の消費税

これは社会保険料と同じような意味も含むので率の 25％を地方消費税とする」という形にくっす。

つけてある。だから地方には、消費税を引き上伊藤

しかも自分が払った分が医療とか介護

げようというインセンティブが湧かない。一橋に回るということで、非常に見えやすいですね。

大学の佐藤主光教授なども日経新聞で書いてい日本の場合、所得税は国税で取っていますから、ますが ５ 、地方消費税を１％に分離して、地方

そこが非常に見えにくい。

全体で、1％を、2％あるいは 3％にしたいと努

森信スウェーデンでは、課税最低限がなく収力するようなメカニズムにしないといけない。

入に比例的な 30％の地方所得税が導入されてそれから、住民税の均等割税が長年据え置かれいるということは日本も見習うべき点でしょう。

ている。市町村民税 3,000 円、道府県民税 1,000伊藤円程度です。払っているかどうかわからないぐ

むしろ再分配はサービスのほうでやっ6らい低い。スウェーデンの例ではありませんが、税ということで税率を決める。こうしなければ、サービスを受けているのだから、もっと引き上地方分権というか、地方の受益と負担の意識はげるべきだと思うのですが、いまの地方税制で育っていきません。

は引き上げるインセンティブがありません。自イギリスでは居住用資産に対するカウンシ

分のところだけ引き上げようとすると、選挙のル・タックスがあります。地方税はそれだけで問題がある。このあたりを変えて、住民税を少す。私はロンドンに 3 年住んでいましたが、税しでも応益税に近づけていくことも含めて地方

額はカウンティごとに違う。良いカウンティと財源の充実を図る必要がある。

悪いカウンティで 4～5 倍違います。例えばウ

もう一つ取れていないのが固定資産税です。

ェストミンスターの税率は他と比べて 4 倍ぐら

これは非常に不明朗な税制で、特別措置が山のい高い。しかし高いところはサービスが良い。

ようにある。日本の土地価格は乱高下しました

学校も良い。高いことが逆にステータスになっから、その犠牲者だとも言えるのですが、固定ているのです。

資産税はもう一回見直して応益税として位置づ

伊藤

けないと、地方の社会保障の財源は出てきませ

か。

ん。

森信

伊藤

高いというのは金額でどのくらいです
詳細はわかりませんが、良いサービスを

地方消費税は、法律を一つ変えればでき受けようと思えば税負担が高いと言えるわけでることなのですか。アメリカでは州によって消す。それで限界的財政責任を果たしているとい費税が違いますよね。

うことにもなります。住民が「足による投票」

森信を行っているわけです。

アメリカの税は最終消費にかけますが、消費税は付加価値税なので、県によって消費税

伊藤率を違えるということができません。しかし、わりますね。

地方 6 団体 ６で決議して、地方全体として 1％で森信は足りないから 2％にしたい、3％にしたいと要上限はありません。
「この自治体では 35 人学級

求・説得するようにする。いまは消費税率を上とか 30 人学級をやります、その代わり固定資

げてくれという要望を国に流すだけです。それ

産税は高いですよ」ということが、地域ごとにでは国がいつかやってくれるという感じで、本できるはずなのですが、税金は上げにくい。逆物の自治にはなりません。地方消費税をまず切に、「税金が低いから来てください」ということ

り離すことです。

になってしまう。税金を下げれば人が来るし、

伊藤

トータルとしても増収になるという発想なので

地方消費税を地方が独自に決めるとしたら、その決定はどのようにして行うのですか。

す。

森信

伊藤

協力して決めるのですが、法形式は地方

税法に従い条例で決めることになります。地方

日本でもそこまでできればずいぶん変固定資産税は標準税率が 1.4％ですが、最後は国が財政的に辻褄を合わせてくれるという期待があるからですか。

７

消費税 については、地方消費税法というマニ

森信

フェスト法があり、各県は条例で同じものをコ変わりませんから、補填はされません。しかし、ピーして、地方議会を通す。反対の県があって地方法人税を下げて企業を誘致しよう、というも、総務省が指導するわけです。そこは変わらメンタリティは強い。

ないと思います。しかし、地方は地方の財政需要を踏まえて税率を決める、国は社会保障目的

7

下げた場合は、交付税の標準財政収入は

ちょうど消費税率を 16％から 19％に引き上げ「消費税」は消費者と企業の対立ではないたときでした。政府の人に、「よくこれで国民・

伊藤

経済界が納得しましたね」と聞いた。そうした国税の世界では、いずれにしても消費税が重要ですね。

ら、「経済界には基本的に文句がない」と言うの

森信

中心にならざるを得ないでしょう。一つです。なぜなら消費税には国境調整があるから、言いたいのは、消費税は日本においては、「 財源」

16％を 19％にしても、海外に輸出する分はゼロとしてしか議論されていないということです。

になる。だからドイツからアメリカに輸出する

しかし消費税は、所得税と比べて数々のメリッ

ときは、16％であろうが、19％であろうが、あトがあります。まず、貯蓄には課税しない。貯るいは 30％であろうが、消費税がなくて世界に蓄したら消費ではありませんからね。というこ

出て行くわけです。それから一般の住民には軽とは、資本蓄積に課税しないということで、経減税率があって、そこは動かしていないから反済成長に貢献することになります。

対は少ない、と言っていました。

もう一つ、間接金融と直接金融に中立です。

このように消費税は優れた税制なのです。ア

所得税の世界では、利子は控除されますが、配メリカはそれを羨ましいと思っている。アメリ

当には課税されます。消費税の体系では、そこ

カの場合は所得税体系ですから、法人税もみん

は「イコール・フッティング」になるわけで、な製品のコストに入るわけです。輸出してもそ

直接金融と間接金融が平等になる。逆に言うとれは還付できない。国際取引で仕向地課税とな所得税は、貯蓄に対して二重課税、三重課税にる消費税を導入したいと考えています。仕向地なります。毎年、利子に対して課税される。し課税の税制がこれからは主流だということは、

かし消費税は貯蓄している限りは課税されない

マーリーズ・レビュー（Mirrlees Review）８ なから、貯蓄に対して中立です。今年の消費と来どにも書いてあります。

年の消費に対しても中立です。

伊藤

消費税は、国際競争と整合的なのですね。

それから、減価償却とか利子控除がないので、政治的な最大の失敗は、それを「消費税」と呼タックス・シェルターができません。ワンルー

んだことですね。
「付加価値税」と呼べばよかっム・マンションを買って、減価償却と利子控除た。生産にも消費にも、すべての日本での活動で節約して、マイナスをつくって自分の給与所にかかるわけですからね。

得と合算するということが、消費税ではできま森信 「付加価値税」と言っておけば、何も消せん。

費者が負担するとは思わなかったかもしれませそれからクロヨン（9・6・4：課税所得の捕ん。みんな、消費税は消費者が払うもので、納捉率に関する業種間格差）がない。経費がない

税義務者は消費者だというように誤解しているですからね。ほかにも、消費税には世代間の公わけです。しかし、納税義務者は企業・事業者

平、ライフサイクルでの平準化など、山のようです。企業が計算するときは、売上から仕入れにメリットがあります。こうした税制としてのを引いて、残ったものに 5％をかけている。法

メリットを議論する機会がない。もっと、経済

人税は、売上から仕入れを引いて、さらに人件に与える消費税と所得税のメリット・デメリッ

費を引いて、30％をかけている。ほとんど変わ

トは何かという議論をしなければいけないと思らない。まさに「消費税」という名前をつけたいます。

がために、消費税は消費者が払い、法人税は法

私は 2 年ほど前にドイツに行ったのですが、人が払うもので、いかにも対立しているように

8

消費税改革の「成案」を早急に準備せよ

見える。
これからの改革で必要なのは、法人税をさらに 5％下げ、30％弱にすることである。その財

伊藤

源は消費税しかない。そのときにこの問題が出

財政が逼迫して、国債の価格も影響を受けたりてきます。なんだ、法人を助けるために個人をすると、そんなことを言っている余裕がないか犠牲にするのか、という議論になってしまう。

ら、最後は国民にも納得してもらって抜本的な税の仕組みをきちんと説明する必要があります。

改革をしないと国は沈没してしまう。そのとき伊藤にしっかり説明できる税の体系が必要ですね。

そういうことをしっかり国民に説明す

いまはまだ余裕があるからいいけれど、るのは専門家の役割ですね。

森信

森信

その通りです。消費税を引き上げて法人せん。私も 2 年間担当したからわかりますが、税を減税するということには究極の難しさがあ

消費税は森羅万象に関係するので実に多くの利ります。しかしドイツではそれをやった。消費

害関係者が出てくる。例えば、住宅は投資だか

税は国際競争力にも影響しないし、逆進性対策

ら消費ではないという意見が出てくる。それかをしっかりやれば、それほど低所得者層にも影ら免税業者というか益税の問題がある。インボ

響がない優れた税です。そういう議論をしっか

イス導入にはみんな反対でしょう。それから、りして欲しいと思います。

マージン課税がある。個人から直接仕入れて売伊藤ったりするとインボイスが出ないのをどうする

もう一つの失敗は日本では消費税を外税にしたということですね。

そのためには、早く始めなければいけま

かということですね。

外税化したために、値段が変わるときに社会保険診療報酬は、平成 3 年の見直しで非は、3 月 31 日に店で徹夜をして値札を変える。

課税要求をしました。大学の学費も非課税です。

ヨーロッパでは、全くそんなことがないので、

しかし、それは失敗だったと彼らは思っていま

日本のことは笑い話になっているそうです。ヨす。非課税にしたので、消費税を転嫁できないーロッパでは 2 カ月後に税率が上がるというこのですからね。だからお医者さんは、「今度は課とがわかれば、2 カ月前から徐々に値段を上げ税にして欲しい」と考えていますが、それは無ていく。外税ではなくて税込みの価格ですから理でしょう。国民の医療費が全部 10％上がるわね。トータルとして半年ぐらいで値段を付け替けですからね。そこで「課税にしてもらえない

える。税はワン・オブ・ゼムのコストなので、のなら、軽減税率にして欲しい」と言います。

その分だけ値段を必ずしも上げなければならな

しかし下手に軽減税率にすると、売上が 5％でいわけではない。売れるものは高くできるし、仕入れが 10％ですから、マージンが薄いと還付

実際税負担以上に転嫁しやすい。

になる。それらの問題を全部押さえないといけ伊藤

ない。だから成案を得るためにはどうしても 1

森信

日本ではなぜ「消費税」という名前にしたのですか。なぜ「付加価値税」にしなかった年は議論にかかる。

のでしょうね。

伊藤森信 「売上税」が頓挫して廃案になったから金を乗せることはできない、しかしコストにはでしょう。税制調査会の答申には「消費型付加

みんな消費税がかかっているということですか。

価値税」とか「所得型付加価値税」とか書いて森信あったのですが。最後は天の一声で決まったの

消費税も含めて決めています。そうするとほとかもしれません。

んど設備投資をしていない町のお医者さんは益

9

診療報酬は非課税対象だから、そこに税

社会保険診療報酬は、設備投資にかかる税になる。コストは増えていないが、診療報酬も、今日のお話は有意義だったと思います。日は上がっているわけですからね。しかし逆に新本の財政再建が、実は少子高齢化という日本のしい設備を毎年入れるようなところは損税にな

社会構造の変化を踏まえた社会保障制度改革がっている。

必要であり、グローバル化時代に対応した日本

伊藤

コストは上がっているけれど、社会保険の税制改革が必要になっているという、日本の診療報酬は増えていないケースがあるというこ根幹にかかわる問題であることを改めて考えさとですね。

せられた気がいたします。本日はありがとうご

森信

ざいました。

デコボコが大きい。社会保険診療報酬の（2010 年 12 年 20 日実施）

中では、設備投資をする医者としない医者とで金額を変えることが難しいので、そこを工夫する必要があると思います。
それから、ガソリンには揮発油税があり、その上に消費税が乗っている。タックス・オン・（注）

タックスだといって揉めた。揮発油税は仕入に1かかっているが、消費税は売上にかけているの

額・停止され、かえって低収入になり、貧困から抜けだから、それは関係ないのですが、酒もタバコられない状況となること。

もそういうわけです。そういう森羅万象の問題

2を片付けなければいけないから、早く成案だけ（work）を結びつけようとする福祉制度の改革理念で、得ておかないといけない。いままさに国債バブ

1968 年にアメリカで考案され、ヨーロッパに普及した。

ルが弾けるから、さあすぐに、というわけには

3

いかない。私が提案しているのは、税率だけ全であり、在宅医療と在宅福祉、地方分権の徹底、看護部セットして、施行日は政令委任する。デフレ

婦・ホームヘルパーの権限拡大などが目指された。

経済が終わったときに政府がデフレ終了宣言を4

して、その瞬間に上げるようにしておく。デフ

高競争力経済の真実』日本経済新聞出版社、2010 年。

レが終わってから議論をやり始めたら、それだ5

けで 1～2 年かかってしまいます。

保に説明責任を」『 日本経済新聞』2010 年 12 月 20 日。

伊藤

6次のデフレになってしまいますね（笑

い）。

森信

就職により収入が増えることで生活保護などが減ワークフェアとは、既存の福祉（welfare）に労働

1992 年にスウェーデンで導入された医療制度改革

湯元健治『スウェーデン・パラドックス―高福祉・

赤井伸郎・佐藤主光「地方税制の抜本改革：財源確

具体的には、全国知事会、全国市長会、全国町村会、

全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町経済とのタイミングですからね。国債バ

村議会議長会。

ブルだという話もどんどん出て来て、いよいよ

7

自分らがやらなければいけないというところに

域福祉の充実等のため、地方財源の充実を図ることとまで追い込まれた。あとは政治の枠組みの問題

し、消費譲与税（消費税収入額の 20%）に代えて、地です。米国のように、年金とか税制改革といっ

方消費税（消費税額の 25％）が創設され、1997 年 4た問題は、与野党が協力して超党派で議論する

月 1 日から実施されている。

ということにしなければならないと思います。

8伊藤System for the 21st Century: Mirrlees Review, 2010

マスコミの役割もあります。消費税や法1994 年の税制改革において、地方分権の推進、地Institute for Fiscal Studies, Reforming the Tax[http://www.ifs.org.uk/mirrleesReview].

人税について国民にどう説明し、どう共通の理解を得ていくかは大事ですからね。その意味で

10

森信

茂樹（もりのぶ・しげき）氏略歴

京都大学法学部卒。法学博士（租税法）。1973 年大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、
財務総合政策研究所長などを歴任するかたわら、大阪大学教授、東京大学客員教授、プリンストン大学講師、コロンビア・ロースクール客員研究員などを務める。現職は、中央大学法科大学院教授、東京財団上席研究員、ジャパン・タックス・インスティチュート所長、政府税制調査会専門家委員会特別委員等。主な著書に『日本の税制 何が問題か』[2010]岩波書店、『金融所得一体課税の推進と日本版 IRA の提案』[2010]金融財政事情研究会、『給付つき税額控除』[2008]中央経済社(共著)、『抜本的税制改革と消費税』[2007]大蔵財務協会、等多数。

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NIRA 伊藤元重対談シリーズ
http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html

第 51 回2009 年 10 月 日本の「科学技術政策」を問い直す

ゲスト：松井孝典

第 52 回

千葉工業大学惑星探査研究センター教授/東京大学名誉教授

2009 年 12 月 「何のために」が問われる日本の情報基盤

ゲスト：村井純慶應義塾大学環境情報学部長 教授
兼 政策・メディア研究科委員

第 53 回

2010 年 4 月

東アジア経済統合に向けて―為替協力と域内自由貿易
ゲスト：黒田東彦 アジア開発銀行総裁

第 54 回

2010 年 4 月

日本の東アジア外交戦略
ゲスト：田中明彦 東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所教授

第 55 回

2010 年 5 月

日本の財政破綻は避けられるのか
ゲスト：富田俊基 中央大学法学部教授

第 56 回

2010 年 6 月

海外投資家の目から見た日本の「成長」
ゲスト：水野弘道 コラーキャピタルパートナー（聞き手：NIRA 理事 柳川範之）

第 57 回

2010 年 11 月 東アジアの連携に向けて日本がなすべきこと

ゲスト：北岡伸一
第 58 回2011 年 1 月

東京大学大学院法学政治学研究科教授

日本にいま黒船は来ない
ゲスト：チャールズ・レイク

米日経済協議会副会長/アフラック会長（肩書きは、対談時のもの ）本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。
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ＵＲＬ: http://www.nira.or.jp/index.htmlⒸ総合研究開発機構 2011

2011 年 1 月 25 日発行