平成 20 年３月期

中間決算短信平成 19 年 11 月７日

上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
コ ー ド 番 号
３０５９
代
表者 (役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画室長
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 21 日

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http:// company.hiraki.co.jp(氏名) 野崎 誠(氏名) 岡崎 守隆
TEL (078)362−1130
配当支払開始予定日
平成 19 年 12 月 10 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年 9 月中間期の連結業績（平成 19 年４月 1 日〜平成 19 年９月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

％

12,501
12,45824,735

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

百万円

250
552
1,115

0.3
4.1
−

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

中間（当期）純利益

百万円

192
434
891

△54.7
△12.6
−

％

百万円

57
254
454

△55.8
△25.4
−

％

△77.3
△56.8
−

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

円

11 48
58 58
98 57

(参考) 持分法投資損益％（％表示は対前年中間期増減率）

銭

11 08
− −
96 95

19 年９月中間期 −百万円

18 年９月中間期 −百万円

19 年３月期 −百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

17,341
17,404
17,677(参考) 自己資本

19 年９月中間期 4,284 百万円

％

4,284
2,989
4,361

円

24.7
17.2
24.7

18 年９月中間期

2,989 百万円

19 年３月期 4,361 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

百万円

631
△64
174

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△406
△95
△126

銭

846 47686 91
865 44

百万円

1,140
1,194
1,139

△225
164
△95

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
中間期末
期末
年間
円

19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期（予想）

銭

− −
15 00

円

銭

30 00
15 00

円

銭

30 00
30 00

３．20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

25,000

営業利益
％

1.1

百万円

850 △23.8

経常利益
％

百万円

％

650 △27.1

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

320 △29.6

円

銭

63 22

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、19 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年9月中間期 5,061,600株 18年9月中間期 5,040,000株 19年3月期 5,040,000株②期末自己株式数−株 18年9月中間期 688,000株 19年3月期−株
19年9月中間期(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.19 年９月中間期の個別業績(平成 19 年４月１日〜平成 19 年９月 30 日)（％表示は対前年中間期増減率）(1)個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期％

12,501
12,45824,734

0.3
4.1
−

百万円

139
433
881

％

△67.9
△22.1
−

百万円

110
342
709

％

百万円

10
201
348

△67.8
△34.5
−

％

△95.0
△63.8
−

１株当たり中間（当期）純利益
円

銭

1 99
46 23
75 61

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(2)個別財政状態
総 資

産

純 資

産

百万円

13,92813,903
14,191

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

％

4,090
2,894
4,215

円

29.4
20.8
29.7

19 年９月中間期 4,090 百万円 18 年９月中間期 2,894 百万円

808
665
836
19 年３月期

銭

08
21
34

4,215 百万円

２．20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通

期 25,000

％

1.1

百万円

経常利益
％

百万円

620 △29.7

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

490 △31.0

百万円％

230 △34.1

円

銭

45 44

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の業績予想につきましては、平成 19 年５月 11 日に発表いたしました業績予想を修正しております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については３ペー
ジ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

１． 経営成績(1) 経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高騰の影響があり先行き不透明な情勢であったものの、企業は設備投資を増加させ、雇用環境の改善も進んでおり、景気は堅調に推移しました。一方で個人消費は、原材料高騰による商品価格の値上げの動きにより、消費マインドは低調なまま推移いたしました。また消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化によって企業間の競争は激しさを増す中、小売業界におきまして
は、猛暑、残暑など異常気象の影響で夏物商戦、秋物商戦で苦戦を強いられました。
このような経営環境の下、当社グループ（当社および連結子会社）は「靴・履物」の専門性を高めることに重点を置き、「商品力（魅力・価格・品質）」を強化し、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を気持ちよ
く買っていただくこと」を基本方針として靴作りに取り組みました。
春夏商戦では、480 円ちょい履きシューズ、480 円軽量ボーダーシューズ、秋商戦では 580 円モカカジュア
ルシューズ、780 円ジョッキーブーツなどの強力な商品を投入いたしました。 この結果、売上高は 125 億１
百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。
利益面では、急激な円安の影響で売上総利益率が低下したことに加え、主に第２四半期に通信販売事業におきまして販売促進の強化のため広告宣伝費を増加させたことによって顧客数は増加したものの、天候不順
等により販促投資に見合う売上高が確保できなかった結果、営業利益は２億５千万円（前年同期比 54.7％減）となりました。
経常利益は、有利子負債の減少や金利低減によって支払利子が減少し、経常利益は１億９千２百万円（前年同期比 55.8％減）となりました。
この結果、中間純利益は５千７百万円（前年同期比 77.3％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①通信販売事業
通信販売事業におきましては、靴の商品力の強化に加え、カタログ・チラシやインターネットの販促媒体を強化し、顧客数は増加いたしました。しかしながら、主に第２四半期において天候不順等によって販促投資に見合う売上高が確保できませんでした。
この結果、売上高は 61 億６千６百万円（前年同期比 0.2％増）、営業利益は４億７千万円（前年同期比
44.8％減）となりました。
②店舗販売事業
店舗販売事業におきましては、「靴・履物」の品揃えを行ってまいりましたが、天候不順等の影響によって収益性の高い靴の販売が伸び悩みました。
この結果、売上高は 53 億円（前年同期比 0.5％減）、営業利益は１億６百万円（前年同期比 7.3％減）となりました。
③卸販売事業
卸販売事業におきましては、商品企画力を強化し、靴専門店との取引拡大する一方で、今後の事業拡大に向け人員を増加いたしました。
この結果、売上高は９億５千３百万円（前年同期比 9.1％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利
益２千１百万円）となりました。

3

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信④カード事業
カード事業におきましては、営業貸付金の譲渡を行い、平成 19 年６月 30 日付をもって事業を撤退いたしました。
この結果、売上高は８千１百万円（前年同期比 22.4%減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は営業損
失２億１千７百万円）となりました。

（通期（平成20年３月期）の見通し）
通期におけるわが国経済は、企業は設備投資を増加させ雇用環境の改善も進んでおりますが、原油高騰による景気への影響が懸念されます。個人消費は原材料高騰による商品価格の値上げが今後消費に影響することが懸念されるとともに、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化によって企業間の競争は激しさが増すと予想されます。
このような経営環境の下、「靴」そして「安さ」という当社の強みである商品力を徹底して強化してまいります。下期におきましても厳しい経営環境が予想されますが、このような環境下でも当社の強みが発揮できる経営を実践できるように、経営資源（「ヒト、モノ、カネ」）をコア事業である通信販売事業に集中させております。特に、「安さ」を強化した商品開発を行うべく開発体制の再構築を実施し、人員の投入を行うとともに、顧客数の増加に向けた低価格帯の強力な販売促進商品の投入を行ってまいります。通信販売事業におきましては、商品力の強化によって顧客数の増加を図り収益の確保を目指してまいります。また、店舗販売事業におきましては、収益性の高い靴の品揃え強化を行いワンランク上の商品による婦人靴専門店「hyypia（ヒッピア）」の出店の拡大、卸販売事業におきましては、商品の取り扱い幅を拡大しており、上期に取引先が増加した流れをさらに拡大し、靴専門店を中心としたＯＥＭ取引の拡大を進めてまいります。
以上の見通しに基づき、平成 20 年３月期の連結業績見通しは、売上高は 250 億円（前年同期比 1.1％増）、
営業利益は８億５千万円（前年同期比 23.8％減）、経常利益は６億５千万円（前年同期比 27.1％減）、当期純利益は３億２千万円（前年同期比 29.6％減）を見込んでおります。

（連結業績の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成20年３月期予想

25,000

850

650

320

63円22銭平成19年３月期実績

24,735

1,115

891

454

98円57銭前年同期比（％）

1.1

△23.8

△27.1

△29.6

―

(個別業績の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益

平成20年３月期予想

25,000

620

490

230

45円44銭平成19年３月期実績

24,734

881

709

348

75円61銭前年同期比（％）

1.1

△29.7

△31.0

△34.1

―

※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通
しと異なる可能性があります。

4

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億３千６百万円減少し、173 億４千１百万円となりました。主に流動資産の減少によるものであります。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、５億７千９百万円減少し、86 億９千９百万円となりました。主たる要因は、営業貸付金の減少およびたな卸資産の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億４千３百万円増加し、86 億４千１百万円となりました。主たる要因は、建物仮勘定による資産の増加であります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ、２億５千８百万円減少し、130 億５千７百万円となりました。主たる要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ、７千７百万円減少し、42 億８千４百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ 24.7％となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、11 億４千万円となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億３千１百万円（前年同期は６千４百万円の使用）となりました。
これは主に、たな卸資産が７億９千９百万円増加したものの営業貸付金を 13 億１千２百万円譲渡した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同期は９千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億４千７百万円と敷金保証金の差入れによる支出５千８百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億２千５百万円（前年同期は１億６千４百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

5

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成18年９月期

平成19年３月期

平成19年９月期

15.6

17.2

24.7

24.7

─

─

43.3

32.5

キャッシュ・フロー対有利子
9.6
─
59.7
16.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.7
─
1.0
7.6
レシオ（倍）（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
2．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成18年３月期については、当社株式が非上場であり、株価が把握できません
ので記載しておりません。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
なお、平成18年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。配当性向につきましては、適正な収益基準を考慮し 20％を目処としながら、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当中間連結会計期間より、株主の皆様への剰余金の分配の機会を増加させるため、中間配当を実施いたします。
この基本方針に基づき、当中間連結会計期間の 1 株当たり中間配当金につきましては、普通配当 15 円とし、期末配当金につきましては、現在の業績見通しから１株当たり普通配当 15 円の合計年間 30 円とさせていただく予定であります。内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業
における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、
以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。また、店
舗販売事業においても一部自社企画商品を販売しております。

6

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成 20 年３月期の中間連結会計期間において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は45.3％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は 92.5％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施している
ことに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図っており
ますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③天候要因について
当社はベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社は、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を多数取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の償却処理を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成 20 年３月期の中間連結会計期間末において有利子負債残高は 103 億３千６百万円あり、連結総資産に占める比率は 59.6％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社は通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

7

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

２． 企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（ヒラキ不動産管理有限会社）および非連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計３社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。カード事業につきましては、平成 19 年
６月 30 日付をもって、事業を撤退いたしました。
ヒラキ不動産管理有限会社は当社に店舗等の事業用不動産を賃貸し、管理を受託しております。また、
上海平木福客商業有限公司は海外拠点として、当社への販売ならび靴・履物を小売業者等に販売しております。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
事業の種類別セグメント
通信販売事業事業内容（当社）
靴・履物を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
（当社、ヒラキ不動産管理有限会社）

店舗販売事業

当社が靴・履物を中心とした総合ディスカウントストアならびに専門店の運営、店舗販売を行っております。ヒラキ不動産管理有限会社は、店舗不動産の管理を行っております。
（当社、上海平木福客商業有限公司）

卸販売事業

当社および上海平木福客商業有限公司が、大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。また、当社は上海平木福客商業有限公司より商品を仕入れております。
（当社）

カード事業

自社カードの発行および運営事業を行っておりましたが、平成 19 年 4 月 2 日開催の取締役会にて事業撤退を決定し、平成 19 年 6 月 30 日付をもって事業を撤退いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

国

商品

内

消

費

海外消費者

者

商品

商品
国内小売業者

金融
サービス
の提供

および量販店等

店舗販売事業ヒ ラ キ 株(当不動産の賃貸・
店舗の管理

商品

商品

卸販売事業

式

海外小売業者
および量販店等

商品
通信販売事業

商品

カード事業

会 社
社)
商品

商品の
企画・発注

ヒラキ不動産管理有限会社

上海平木福客商業有限公司（連結子会社）（非連結子会社）
商品

商品の
企画・発注

商品

海外製造業者

国内製造業者

8

商品の
企画・発注

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

３． 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針として靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」、「楽しさ」、「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。よって、当社グループにおける適正な利益
水準は、連結売上高営業利益率６％として意識し、その水準を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」、「価格の安さ」、および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
①多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」、「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること
で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ハ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。
この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。

9

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

ニ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。
通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
②靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事業および通信販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的な施策として以下の内容を行っております。
イ. 靴事業推進部の新設による靴の販売力強化
強みの靴をさらに強化、拡大していくためには、靴の取扱いカテゴリーや価格帯に幅を持っていくことが課題であります。
全社の「靴」の事業戦略を推進する靴事業推進部を平成 19 年２月１日に新設し、全社横断的な販売戦略を強化してまいります。
ロ．ワンランク上の商品の拡大
低価格戦略のみならず、ワンランク上の商品に対するお客様の要望が多く、これに応えていくことが課題であります。
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に一線を画すワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「旬な靴を、高いクオリティで安く提供」とし、専門店「hyypia」の出店をはじめ、既存店舗や卸販売事業の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
ハ．卸販売事業の拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産の拡大によって、卸販売事
業の販売力の拡大を図っていく計画であります。
ニ．強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。
③靴のマーケットとの関わりの強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、卸販売事業および通信販売事業と事業形態に幅を持たせ、靴のマーケットとの関わりをあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、靴のマーケットとの関わりをさらに広げながら、多くの方々との接点を深め、当社グループの存在意義を高めてまいります。

10

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

４. 中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,196,751

1,140,628

1,142,302

２

受取手形及び売掛金 ※２

1,302,210

1,352,420

1,571,994

３

営業貸付金

1,112,640―

1,312,833

４

たな卸資産

5,000,806

5,902,321

5,102,827

５

その他

324,613340,296404,203

貸倒引当金△141,034△35,766△254,737

流動資産合計8,795,987

Ⅱ

※３

50.5

8,699,901

50.2

9,279,425

52.5

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※４4,191,261

4,041,796

4,106,612(2) 土地※４

3,636,443

3,636,443

3,636,443(3) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) その他
貸倒引当金

199,683

8,027,388

483,904

305,432

172,397

181,395

276,163△59

8,162,144

190,142

305,668
276,104△7,375

7,915,452

292,821298,293△59

292,762

固定資産合計8,608,925

49.5

8,641,833

49.8

8,398,358

資産合計

17,404,913

100.0

17,341,734

100.0

17,677,783 100.0

11

47.5

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,211,923

1,379,041

1,254,407

２

短期借入金

※４

500,000

400,000

200,000

３

一年以内償還予定の※４
社債−

200,000

200,000

４

一年以内返済予定の※４
長期借入金

2,886,869

1,982,540

2,557,750

５

未払金

−

983,334

1,018,182

６

未払法人税等

129,896

41,908292,004

７

賞与引当金

146,343

146,291

138,202８

役員賞与引当金

９

ポイントカード引当金

10

Ⅱ

−

−

11,40024,27529,48327,144

その他

942,196

流動負債合計

5,841,504

55,10133.6

5,217,701

60,98030.1

5,760,071

32.6

固定負債

１

社債

※４

200,000

−

−

２

長期借入金

※４

8,284,783

7,753,906

7,466,654３

退職給付引当金

30,171

29,52330,215４

その他

59,02556,12559,025

固定負債合計8,573,981

49.2

7,839,556

45.2

7,555,896

42.7

負債合計

14,415,486

82.8

13,057,257

75.3

13,315,967

75.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

431,000

2.5

437,480

2.5

431,000

2.4

２

資本剰余金

151,000

0.9

1,136,112

6.6

1,129,632

6.4

３ 利益剰余金

2,536,538

14.6

2,643,078

15.2

2,736,371

15.5

４ 自己株式△217,800

△1.3

−

−

−

−

2,900,738

16.7

4,216,670

24.3

4,297,003

24.3

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金

２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

3,957

0.0

20

0.0

1,900

0.0

84,7300.5

67,7850.4

62,912

0.4

88,6870.5

67,806

0.4

64,8120.4

純資産合計

2,989,426

17.2

4,284,477

24.7

4,361,815

24.7

負債、純資産合計

17,404,913

100.0

17,341,734

100.0

17,677,783

100.0

12

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2)中間連結損益計算書

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

12,458,654 100.0

12,501,905

100.0

24,735,771 100.0

Ⅱ

売上原価

7,479,655

60.0

7,633,857

61.1

14,730,535

59.6

売上総利益

4,978,999

40.0

4,868,047

38.9

10,005,235

40.4

8,889,876

35.9

1,115,358

4.5

35,0320.1

259,074

1.0

891,316

3.6

5,007

0.0

114,143

0.5

782,1803.1

327,389

1.3

454,7911.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝販促費

1,342,160

1,498,755

2,695,586

２

貸倒引当金繰入額

100,095

17,878

248,778３

ポイントカード引当金繰入額

24,27529,48327,144４

報酬・給与手当及び賞与

1,004,977

1,000,154

2,163,197

５

賞与引当金繰入額

146,343

146,291

138,202６

役員賞与引当金繰入額−−

11,400７

その他

1,809,077

営業利益Ⅳ

4,426,930

35.6

552,068

4.4

1,925,160

4,617,723

36.9

250,3232.0

3,605,567

営業外収益

１

受取利息

94

1,596

986

２

受取配当金

439

470

478

３

消費税等簡易課税差額収益

4,364

−

8,760

４

クレーム補償金

4,067

−

8,338

５

廃品処分収入

2,115

−

4,130

６

受取損害賠償金−

15,300−７

賃貸契約違約金

８

その他

Ⅴ

−
6,100

0.1

10,011−
32,7680.2

12,336

営業外費用
１

支払利息

86,93382,415

172,404２

デリバティブ関連損失

32,715−35,029３

その他

15,274

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

5,390
17,181

134,9231.0

434,327

3.5

8,639

91,054

0.7

192,037

1.5

51,640

特別利益

１

固定資産売却益２

デリバティブ解約益

※１

1,199
3,784

−
4,984

0.0

−

1,223
−

−

3,784

特別損失
１

固定資産売却損

※２

−

65

158

２

固定資産除却損

※３

4,103

2,490

4,818

３

投資有価証券評価損

226

102

431

４

減損損失

５

営業貸付金譲渡損※４−−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

122,993

法人税等調整額

57,028中間（当期）純利益

−
4,330

0.0

434,980

3.5

77,885

108,734
80,544

0.6

111,492

0.9

41,523
180,0211.5

254,959

2.0

13

12,061−

385,294
53,5840.4

57,907

0.5△57,904

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日

残高

（千円）

資本剰余金

431,000

利益剰余金

151,000

2,320,179

自己株式

株主資本合計△217,800

2,684,379

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400

中間純利益

254,959

254,959

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計−−

216,359−

216,359

431,000

151,000

2,536,538△217,800

2,900,738（千円）
平成 18 年９月 30 日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日

残高

（千円）

その他有価証

繰延ヘッジ

評価・換算

券評価差額金

損

益

差額等合計

−

10,408

10,408

純資産合計

2,694,788

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

中間純利益

254,959

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額△6,451

84,73078,27978,279△6,451

84,73078,279294,638

3,957

84,73088,6872,989,426（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 18 年９月 30 日
（千円）

残高

14

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
株主資本
資本金
平成 19 年３月 31 日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

431,000

1,129,632

6,480

6,480

2,736,371

株主資本合計
4,297,003

中間連結会計期間中の変動額
ストックオプションの権利行使による株式の発行

12,960

剰余金の配当中間純利益△151,200△151,200

57,907

57,907

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 19 年９月 30 日

残高

（千円）

6,480

6,480

△93,292△80,332

437,480

1,136,112

2,643,078

4,216,670

評価・換算差額等

平成 19 年３月 31 日

残高

（千円）

その他有価証

繰延ヘッジ

評価・換算

券評価差額金

損

益

差額等合計

62,91264,812

1,900

純資産合計

4,361,815

中間連結会計期間中の変動額
ストックオプションの権利行

12,960

使による株式の発行
剰余金の配当△151,200

中間純利益

57,907

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額△1,879

4,872

2,993

2,993

△1,879

4,872

2,993

△77,33820

67,78567,806

4,284,477（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 19 年９月 30 日
（千円）

残高

15

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高
（千円）

資本剰余金

431,000

151,000

利益剰余金2,320,179

自己株式

株主資本合計△217,800

2,684,379

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400

当期純利益

454,791454,791

自己株式の処分

978,632

217,800

1,196,432

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

─

978,632

416,191

217,800

1,612,623

431,000

1,129,632

2,736,371

─

4,297,003

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

10,408─

10,408

純資産合計

2,694,788

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

当期純利益

454,791

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

1,196,432△8,50862,91254,40454,404△8,50862,91254,404

1,667,027

1,900

62,91264,812

4,361,815

16ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

税金等調整前中間（当期）純利益

434,980

111,492

減価償却費

164,754

143,879

333,631−−108,734

貸倒引当金の増加額（△は減少額）

59,689△211,655

173,391

賞与引当金の増加額

19,246

8,089

11,104−△11,400

11,400△7,7552,339△4,887

役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
ポイントカード引当金の増加額（△は減少額）

782,180

退職給付引当金の増加額（△は減少額）

1,312

△692

1,356

受取利息及び受取配当金△533△2,066△1,464

支払利息

86,93382,415

172,404

為替換算差額△2,729△1,57323

固定資産売却益△1,199−△1,223

固定資産売却損

−

65

158

固定資産除却損

4,103

2,490

4,818

売上債権の減少額（△は増加額）

106,006

219,573△163,777

営業貸付金の減少額（△は増加額）△693,261

1,312,833△893,455

たな卸資産の減少額（△は増加額）

219,910△799,493

117,889

仕入債務の増加額（△は減少額）△44,693

124,634△2,209

その他△122,022

19,594△625

小計224,741

1,000,528

649,450

利息及び配当金の受取額

530

1,909

1,450

利息の支払額△86,912△82,764△171,646

法人税等の支払額△202,652△287,835△304,573△64,292

631,838

174,681

△600

△600

△1,200

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

Ⅱ

金額(千円)

−

3,600

−

有形固定資産の取得による支出△79,903△347,684△98,650

有形固定資産の売却による収入

1,512

34

1,602

無形固定資産の取得による支出△17,733△3,645△28,915

投資有価証券の取得による支出△1,233△1,253△2,309

敷金保証金の差入れによる支出−△58,278−

その他投資等による支出

△150

△40

△250

その他投資等による収入

2,600

936

2,750

△95,508△406,931△126,972−

200,000−△1,000,000−△1,300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

2,100,000

1,500,000

2,100,000

長期借入金の返済による支出△908,520△1,787,957△2,055,768

自己株式の売却による収入
配当金の支払額
ストック・オプションの権利行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

−−1,187,442△27,200△150,156△27,200−

12,960−△95,525

164,279△225,154

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,729

1,573

△23

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）

7,208

1,326

△47,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,187,043

1,139,202

1,187,043

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,194,251

1,140,528

1,139,20217

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(５)中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日（決算日）等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会
社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連
結子会社および関連会社
１社
上海平木福客商業有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法適用の範囲から除
いております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法を適用した非連結子会 (1) 持分法を適用した非連結子会
社および関連会社はありません。
社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連 (2) 持分法を適用していない非連
結子会社および関連会社
結子会社および関連会社
１社
１社
上海平木福客商業有限公司
上海平木福客商業有限公司（持分法を適用していない理由）（持分法を適用していない理由）
同左
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
同左
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ取引より生じる
正味の債権（および債務）
時価法③ たな卸資産ａ 商品
店舗販売
売価還元法による原価法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
同左(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）② デリバティブ取引より生じる
正味の債権（および債務）
同左③ たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
総合ディスカウント店
売価還元法による原価法
靴専門店
移動平均法による原価法
通信販売
同左
卸販売
同左
ｂ 貯蔵品
同左

② デリバティブ取引より生じる
正味の債権（および債務）
同左③ たな卸資産ａ 商品
店舗販売
売価還元法による原価法

通信販売
移動平均法による原価法
卸販売
移動平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司（連結の範囲から除いた理由）
同左

18

通信販売
同左
卸販売
同左
ｂ 貯蔵品
同左

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20 年〜38 年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担額を計上しております。
③

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
建物
建物(建物付属設備を除く)
定額法
定額法
上記以外の有形固定資産
上記以外の有形固定資産
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下のととおりであります。
おりであります。
建物：20 年〜38 年
建物：20 年〜38 年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成 19 年
３月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
同左
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③

19(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支
給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成 17 年 11 月 29 日 企業
会計基準第４号）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費が 11,400
千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④ ポイントカード引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左④ ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上
しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当中間連結会計期
間末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務見込額
および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連ヘッジ手段
為替予約等取引
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ．金利関連ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利③ ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

⑤ 退職給付引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

ｂ．金利関連
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左

ｂ．金利関連
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針
同左

20

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動または同左
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ
対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他中間連結財務諸表作成のたための基本となる重要な事項
めの基本となる重要な事項① 収益の計上基準① 収益の計上基準
カードによるショッピングのカードによるショッピングの
分割払い手数料およびキャッシ
分割払い手数料およびキャッシ
ングの（営業貸付金に係る）利ングの（営業貸付金に係る）利息息の計上は残債方式に基づく発の計上は残債方式に基づく発生生基準によっております。なお、基準によっております。
営業貸付金に係る未収利息については利息制限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しております。
②②

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
手許現金、要払性預金および取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

③ 消費税等の会計処理
同左
同左

21

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益の計上基準
カードによるショッピングの分
割払い手数料およびキャッシン
グの（営業貸付金に係る）利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。なお、
営業貸付金に係る未収利息については利息制限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
同左同左

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は 2,904,696 千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、
当中間連結会計期間より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰
延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間の繰延ヘッジ利益について当中間連結会計期間と同様の方法によった場合の金額は 21,274 千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は 4,298,903 千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、
当連結会計年度より税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
なお、前連結会計年度の繰延ヘッジ利益について当連結会計年度と同様の方法によった場合の金額は 49,952 千円であります。

（表示方法の変更）
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は当中間連結会計期間において負債、純資産合計の100分の５を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の流動負債の「その他」に含まれている「未払金」は860,202千円であります。
（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）
１ 前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示し １ 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「クレームておりました「消費税等簡易課税差額収益」は当中間連結会計期間補償金」（当中間連結会計期間1,149千円）は営業外収益の100分のにおいて営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することと10以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「そのいたしました。
他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれて ２ 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「廃品処分いる「消費税等簡易課税差額収益」は2,739千円であります。
収入」（当中間連結会計期間2,592千円）は営業外収益の100分の10
２ 前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示し以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」ておりました「クレーム補償金」は当中間連結会計期間において営に含めて表示しております。
業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「クレーム補償金」は22千円であります。
３ 前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃品処分収入」は当中間連結会計期間において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「廃品処分収入」は1,836千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他投資等による支出」に含めて表示しておりました「敷金保証金の差入れによる支出」は重要性が増したため、当中間連結会計期
間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他投資等による支出」に含まれている「敷金保証金の差入れによる支出」は150千円であります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

22

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（追加情報）
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(スプレッド方式による自己株式の売出について）
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出（688千株）は引受証券会社が引受価額（１株につき1,739円）で引受を行い、これを引受価額と異なる売出価額（１株につき1,870円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では売出価格の総額と引受価額の総額との差額（90,128千円）が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の売出価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、営業外費用として処理されていた項目に相当するものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、営業外費用の額と資本剰余金の額はそれぞれ90,128千円少なく、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額だけ多く計上されております。

（７）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 18 年９月 30 日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成 19 年９月 30 日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,455,048千円※２※３

前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,679,093千円

このうちには割賦売掛金137,171千円 ※２

2,568,482千円

このうちには割賦売掛金1,369千円を ※２

このうちには割賦売掛金160,224千円

を含んでおります。なお割賦売掛金は現含んでおります。なお割賦売掛金は現金を含んでおります。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残高であり、顧販売価格による売掛金残高であり、顧客金販売価格による売掛金残高であり顧客客との契約による未経過割賦手数料部分との契約による未経過割賦手数料部分との契約による未経過割賦手数料部分（206千円）を含んでおりません。

（61千円）を含んでおりません。

（203千円）を含んでおりません。

営業貸付金は消費者ローン（自社ロー ※３※３

営業貸付金は消費者ローン（自社ローン）の貸付残高であり、顧客との契約にン）の貸付金残高であり、顧客との契約よる未経過利息部分（547,802千円）を含による未経過利息部分（641,206千円）をんでおりません。

含んでおりません。

※４ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
建物

※４

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

4,069,002千円

建物

土地

3,382,202千円

計

7,451,205千円※４

担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
3,897,380千円

建物

土地

3,382,202千円

土地3,382,202千円

計

7,279,583千円

計7,364,708千円

3,982,505千円

上記は、一年以内返済予定の長期借入

上記は、短期借入金200,000千円、一

上記物件は、短期借入金200,000千円、金1,929,885千円、長期借入金6,111,097

年以内償還予定の社債200,000千円、一一年以内償還予定の社債200,000千円、一千円、社債200,000千円の担保に供して年以内返済予定の長期借入金1,053,290

年以内返済予定の長期借入金1,685,606

おります。

千円、長期借入金5,409,470千円の担保

千円、長期借入金5,701,620千円の担保にに供しております。

供しております。

上記債務の他、金融機関からの借入金
142,650千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

上記債務の他、金融機関からの借入金

上記債務の他、金融機関からの借入金

116,850千円に伴う銀行保証が担保権に129,750千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

よって担保されております。

23

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりで

(自
至

※１

※１

あります。
有形固定資産「その他」

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
有形固定資産「その他」

1,199千円※２※２

固定資産売却損の内容は次のとおりで ※２あります。

固定資産除却損の内容は次のとおり※３

固定資産売却損の内容は次のとおりで65千円

固定資産除却損の内容は次のとおり

有形固定資産「その他」※３

であります。

であります。

1,223 千円あります。

有形固定資産「その他」※３

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

158千円

固定資産除却損の内容は次のとおり
であります。

建物及び構築物

2,893千円

建物及び構築物

193千円

建物及び構築物

2,893千円

有形固定資産「その他」

1,210千円

有形固定資産「その他」

153千円

有形固定資産「その他」

1,842千円

計4,103千円

無形固定資産67千円

無形固定資産83千円

2,075千円

計4,818千円

解体撤去費
計
※４

2,490千円※４※４

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。

用途

場所

種類

金額

カード事業 神戸市 ソフトウェア 89,234千円
運営資産西区 長期前払費用 19,500千円

当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、店舗販売事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行って
おります。
(経緯）
平成18年12月貸金業規制法改正法の公布など、カード事業における経営環境が大きく変化したことから、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業より撤退することを決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

24

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

普通株式（注）１

630

4,410

−

5,040

合計

630

4,410

−

5,040

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２

86

602

−

688

合計

86

602

−

688

（注）１

普通株式の発行済株式総数の増加 4,410 千株は、平成 18 年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割したことによるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加 602 千株は、平成 18 年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割したことによるものであります。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式27,200

50.00

25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
１

発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

普通株式（注）１

5,040

21

−

5,061

合計

5,040

21

−

5,061

発行済株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加 21 千株は、ストックオプションの権利行使による新株の発行によるものであります。

２

新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストックオプションのみであるため、残高はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

151,200

30.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成19年11月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
75,92426

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成19年９月30日 平成19年12月10日

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計期間
増加株式数（千株）

当連結会計期間
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

630

4,410

−

5,040

合計

630

4,410

−

5,040

自己株式
普通株式（注）２

86

602

688

−

合計

86

602

688

−

（注）１
（注）２

２

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式処分による株式の売出

4,410千株
602千株
688千株

新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストックオプションのみであるため、残高はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式27,200

50.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
151,20027

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

１1,196,751千円△2,500千円
1,194,251千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

28

(自
至
１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,140,628千円△100千円
1,140,528千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金等

1,142,302千円

現金及び現金同等物

1,139,202千円△3,100千円

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)
(千円)

カード事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,151,811

5,327,883

874,588

104,372

12,458,654―

12,458,654

―

―

―

―

―

―

―

計

6,151,811

5,327,883

874,588

104,372

12,458,654―

12,458,654

営業費用

5,299,867

5,212,555

853,433

321,597

11,687,454

219,131

11,906,586

営業利益
851,943
115,327
21,154△217,224
771,200 △219,131
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業 ……大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売

552,068(4)カード事業 ……自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)
(千円)

カード事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,166,202

5,300,853

953,842

81,006

12,501,905―

12,501,905

―

―

―

―

―

―

―

計

6,166,202

5,300,853

953,842

81,006

12,501,905―

12,501,905

営業費用

5,695,888

5,193,906

953,979

143,741

11,987,514

264,066

12,251,581

営業利益
470,314106,947△136△62,735
514,390 △264,066
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業 ……大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業

250,323……自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
なお、カード事業につきましては、平成 19 年６月 30 日付で撤退いたしました。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連
結会計期間より減価償却の方法を変更しております。この変更による各事業の営業費用、営業損益に与える影響は軽微であります。

29

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業
(千円)
(千円)
(千円)

カード事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,437,770

10,090,117

1,925,489

282,394

24,735,771―

24,735,771

―

―

―

―

―

―

―

計

12,437,770

10,090,117

1,925,489

282,394

24,735,771―

24,735,771

営業費用

10,790,825

9,917,691

1,849,389

613,655

23,171,561

448,851

23,620,412

営業利益又は営業損失(△)

1,646,945

172,425

76,099△331,260

1,564,210△448,851

1,115,358(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売および靴専門店による販売(3)卸販売事業……大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業 ……自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
４ 会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は11,400千円増加し、営業利益が同額減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
在外連結子会社および重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

30

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(1) 通貨関連
前中間連結会計期間末、当中間会計期間末および前連結会計年度末ともに該当事項はありません。
なお、為替予約取引および通貨オプション取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しております
ので、開示の対象から除いております。
(2) 金利関連

区
種類
分

市
場
取
引
以
外
の
取
引

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

契約額等
のうち
１年超
（千円）
（千円）

契約額等
のうち
１年超
（千円）
（千円）

契約額等
のうち
１年超
（千円）
（千円）

時価

評価損益 契約額等

時価評価損益 契約額等

時価

評価損益

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

金利
スワップ
取引
2,000,000 2,000,000

25,481

25,481 2,000,000 2,000,000

24,70024,700 2,000,000 2,000,000

23,16623,166

合計

25,481

25,481 2,000,000 2,000,000

24,70024,700 2,000,000 2,000,000

23,16623,166

契約額等

2,000,000 2,000,000（注）１

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

２

金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
３

ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

31

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
686円 91銭846円 47銭865円 44銭
１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
58円 58銭
11円 48銭
98円 57銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり利益については、新株予約権の残高はあ 中間純利益
96円 95銭
11円 08銭 当期純利益
りますが、当社株式は非上場であるため
期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（株式分割について）（株式分割について）
当社は、平成18年８月１日付で普通
当社は、平成 18 年８月１日付で普株式１株を８株の割合で分割する株
通株式１株を８株の割合で分割する
式分割を行いました。
株式分割を行いました。
前連結会計年度の開始の日に当該前連結会計年度の開始の日に当該株株式分割が行われたと仮定した場合
式分割が行われたと仮定した場合ににおける前中間連結会計期間およびおける前連結会計年度に係る（１株当
前連結会計年度に係る（１株当たり情たり情報）の各数値は、それぞれ以下
報）の各数値は、それぞれ以下のとおのとおりであります。
りであります。
１株当たり純資産額616円 59銭
前中間連結
前連結
会計期間
1株当たり
596円09銭
純資産額
1株当たり
中間（当期） 133円41銭
純利益

会計年度

１株当たり当期純利益153円49銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額に含
めております。
なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当中間連結会計期間末の１株当たり純資
産額は667円44銭であります。
(注)

153円 49銭

616円59銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成18年１月
31日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度末において採用していた方法により算定した当連結会計年度末の１株当たり純資産
額は852円96銭であります。

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
項目
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

254,959

57,907454,791―――

254,959

57,907454,791

4,352

5,046

4,614

―

―

―

─
（─)

181
（181)

76
(76)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数（千株）
内訳（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

32

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
自己株式の処分による株式の売出し（自己株式の取得）
当社は平成18年11月14日に株式会社東当社は、平成 19 年 10 月 26 日開催の取締役
京証券取引所に上場いたしました。上場に 会において、会社法第 165 条第３項の規定にあたり、平成18年10月10日および平成18年 より読み替えて適用される同法第 156 条の規
10月24日開催の取締役会の決議に基づき、 定に基づき、自己株式を買い受けることを決議
次のとおり自己株式の処分による株式の売 し、実施いたしました。
出しを実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
自己株式の処分の概要
資本効率の向上を図るとともに、経営環境①募集株式数の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
当社普通株式
688,000株
可能とするため自己株式の取得を行うもので②処分方法
売出価格での一般向け売出しとし、野 あります。
村證券株式会社、日興シティグループ証 (2)取得の内容①取 得 す る 株 式 の 種 類
券株式会社、大和証券エスエムビーシー
当社普通株式株式会社、新光証券株式会社、みずほイ②取 得 す る 株 式 の 総 数
ンベスターズ証券株式会社、SMBCフレ
８万株を上限とする
ンド証券株式会社、三菱UFJ証券株式会③株式の取得価額の総額
社、コスモ証券株式会社、髙木証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証
１億２千８百万円を上限とする
券株式会社に全株式を引受価額にて買取④取得する期間
引受させます。
平成 19 年 10 月 29 日〜平成 20 年３月 31 日
③引受価額
⑤取得方法
１株につき
1,739円
東京証券取引所における市場買付け④申込期間

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
平成 18 年 12 月の貸金業規正法改正法の公布等など、カード事業を営むにあたって経営環境が大きく変化したことから、当社の事業戦略である「強いところをより強く」する「選択と集中」の観点から、カード事業については営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業から撤退することとし、平成 19 年４月２日開催の臨時取締役会において、カード事業の撤退、営業貸付金の譲渡および新規提携カードの発行に関する基本合意締結を決議し、下記「２
営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、平成 19
年６月 29 日付で株式会社ライフとの営業貸付金の譲渡が完了いたしました。
１ カード事業の撤退(1) 撤退する事業の内容、規模
事業内容
自社カードの運営、キャッシング
サービス等
平成 19 年３月期の売上高
282,394 千円(2) 撤退の時期
平成 19 年６月 30 日
(3) 撤退による事業への影響
カード事業につきましては、平成 19 年
３月末時点における営業貸付金等の譲渡
平成18年11月６日(月)から平成18年11
上記決議に基づき、平成 19 年 10 月 29 日か
損失見込額について貸倒引当金に繰入を月９日(木)
ら平成 19 年 11 月６日にかけて取得した自己行ったため、平成 19 年３月期において⑤申込株数単位
株式は下記のとおりであります。
331,260 千円の営業損失を計上しており、100株取得した株式の総数
22,500 株
また撤退決定に伴い平成 19 年３月期にお⑥売出価格
取得価額の総額
14,367 千円
いてカード事業関連資産の減損処理を特
１株につき1,870円
別損失に計上しております。
⑦払込期日
下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載の平成18年11月13日(月曜日)
とおり、平成 19 年 6 月 10 日現在の営業⑧自己株式の処分による手取金の使途貸付金等を譲渡し、平成 19 年 6 月 29 日
200,000千円を社債の償還に、残額に付で譲渡代金が入金されております。な
つきましては運転資金に充当する予定
お、譲渡価額の確定を行った結果、多重債であります。
務顧客の増加等により、譲渡債権の最終査定評価が悪化したために譲渡損失が発生
し、平成 20 年 3 月期において約 77,885
千円を特別損失として計上する見込みであります。
２ 営業貸付金の譲渡(1) 譲渡する相手会社の名称等
商 号 株式会社ライフ代表者 代表取締役社長 磯野和幸
所在地 東京都千代田区有楽町 1-2-2
資本金 700 億円
主な事業内容
クレジットカード事業
当社との関係
特記事項なし(2) 譲渡資産の内容（平成 19 年６月 10
日現在）
貸付金残高
1,310,103 千円(3) 譲渡完了の時期
平成 19 年６月 29 日
(4) 譲渡価額
1,056,291 千円(その他注記事項に関する事項)
リース取引、有価証券、ストック・オプション等および企業結合等に関する注記事項については、中間決
算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

５． 中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成 19 年９月 30 日)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

営業貸付金

５

たな卸資産

６

その他

1,073,540

1,030,771

997,891

16,976

20,634

17,450※２

1,285,234

1,331,786

1,554,543※３

1,112,640−

1,312,833

5,000,806

5,902,321

5,102,827

340,204

357,194

419,171△141,034△35,766△254,737

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１8,688,368

62.5

8,606,942

61.8

9,149,981

64.5

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物※４

2,248,310

2,177,699

2,203,426(2) 土地※４

1,816,831

1,816,831

1,816,831

310,433

586,748279,226(3) その他
有形固定資産合計

4,375,574

4,581,278

4,299,483

２

無形固定資産305,432

181,395

190,142３

投資その他の資産(1) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

534,654565,946

552,042△59△7,375△59534,595

558,571

固定資産合計5,215,603

37.5

資産合計

13,903,971 100.034

5,321,246

551,982
38.2

13,928,188 100.0

5,041,609

35.5

14,191,591 100.0

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成 19 年９月 30 日)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還予定の社債
４ 一年以内返済予定の
長期借入金

1,211,923

1,379,041

1,254,407※４500,000

400,000

200,000※４−

200,000

200,000※４

2,708,345

1,804,016

2,379,226５

未払金

854,671982,765

1,014,826６

未払法人税等

90,616

10,897228,155

７

賞与引当金

144,427

144,360

136,401８

役員賞与引当金−−

11,400９ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞ引当金

24,27529,48327,14410

その他

79,323

47,95258,288

流動負債合計Ⅱ

5,613,583

40.4

4,998,516

35.9

5,509,849

38.8

固定負債
１

社債

※４

200,000

−

−

２

長期借入金

※４

5,106,196

4,753,843

4,377,329３

退職給付引当金

30,171

29,52330,215４

その他

59,02556,12559,025

固定負債合計

5,395,394

38.8

4,839,493

34.7

4,466,571

31.5

負債合計

11,008,977

79.2

9,838,009

70.6

9,976,420

70.3

431,000

3.1

437,480

3.1

431,000

3.0

1,129,632

8.0

2,589,629

18.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２ 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

151,000

157,480

151,000−

978,632

978,632

資本剰余金合計

151,000

1.1

1,136,112

8.2

３ 利益剰余金（1）利益準備金

100,000

100,000

100,000

1,970,000

2,170,000

1,970,000

371,951

178,475

519,629（2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,441,951

17.6

自己株式

△217,800

△1.6

−

−

−

−

株主資本合計2,806,151

20.2

4,022,067

28.9

4,150,261

29.2

4,112

0.0

326

0.0

1,996

0.0

84,7300.6

67,7850.5

62,912

0.5

88,842

0.6

68,111

0.5

64,9090.5

純資産合計

2,894,993

20.8

4,090,179

29.4

4,215,170

29.7

負債、純資産合計

13,903,971

100.0

13,928,188 100.0

利益剰余金合計
４Ⅱ

2,448,475

17.6

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

35

14,191,591 100.0

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（2）中間損益計算書
前中間会計期間

区分

注記
番号

(自

平成18年４月１日（自平成19年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

百分比

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(％)

百分比

金額(千円)(％)

百分比

金額(千円)

(％)

Ⅰ

売上高

12,458,087

100.0

12,501,166

100.0

24,734,393 100.0

Ⅱ

売上原価

7,487,217

60.1

7,641,954

61.1

14,745,878

59.6

4,970,869

39.9

4,859,212

38.9

9,988,514

40.4

4,537,663

36.4

4,720,031

37.8

9,106,897

36.8

433,206

3.5

139,1801.1

881,617

3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

12,5250.1

32,2080.3

25,640

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

103,477

0.8

61,335

0.5

197,3720.8

342,2532.8

110,0530.9

709,885

2.9

4,984

0.0

−

−

5,007

0.0

4,217

0.0

80,4930.7

113,9270.5

343,020

2.8

29,5600.2

600,9652.4

252,098

1.0

348,866

1.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益※３,４

83,75458,076

10,531
141,8311.2

201,188

1.6

36

8,982

306,648
19,5140.1

10,046

0.1△54,549

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金
資本金

資

資

本

残高

（千円）

431,000

本

剰余金

準備金
平成18年３月31日

利益剰余金

合

151,000

計

151,000

利益

その他利益剰余金

利

別

準備金

益

途

繰越利益

剰余金

積立金

剰余金

合

100,000 1,370,000

自己株式

株主資本
合

計

計

809,362 2,279,362△217,800

2,643,562

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△27,200△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400△11,400

別途積立金の積立

600,000 △600,000−−

201,188

201,188

201,188

600,000 △437,411

162,588−

162,588371,951 2,441,951△217,800

2,806,151

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平 成 18 年 ９ 月 30 日

残高

（千円）

−

−

−

431,000

151,000

151,000−

100,000 1,970,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証

繰延ヘッジ

評価・換算

券評価差額金

損

益

差額等合計

−

10,36010,360

純資産合計

2,653,923

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

別途積立金の積立−

中間純利益

201,188

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額△6,24884,73078,481

78,481△6,24884,73078,481

241,070

4,112

84,73088,842

2,894,993（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

37

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高（千円）

その他

資本準備金

資

資本剰余金

本

剰余金合計

431,000

151,000

978,632

1,129,632

6,480

6,480

6,480

6,480

−

6,480

437,480

157,480

978,632

1,136,112

中間会計期間中の変動額
ストックオプションの権利行使による
株式の発行

6,480

剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）

株主資本
利益剰余金
利

その他利益剰余金

益

別準備金
平成19年３月31日

残高（千円）

100,000

途

繰越利益

積立金

剰余金

1,970,000

株主資本合計

利益剰余金合計

519,6292,589,629

4,150,261

中間会計期間中の変動額
ストックオプションの権利行使による12,960

株式の発行
剰余金の配当別途積立金の積立

200,000

中間純利益△151,200△151,200△151,200△200,000−−

10,046

10,046

10,046

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）−

200,000△341,153△141,153△128,193

100,000

2,170,000

178,475

2,448,475

4,022,067

評価・換算

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

1,996

繰延ヘッジ損益
62,912

差額等合計
64,9094,215,170

中間会計期間中の変動額
ストックオプションの権利行使による12,960

株式の発行△151,200

剰余金の配当別途積立金の積立−

中間純利益

10,046

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）△1,670

4,872

3,202

3,202

△1,670

4,872

3,202

△124,991

326

67,785

68,111

4,090,17938

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

431,000

その他資本剰余金

151,000

資本剰余金合計―

151,000

978,632

978,632

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益処分による役員賞与
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――

978,632

978,632

431,000

151,000

978,632

1,129,632

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,370,000

809,3622,279,362

剰余金の配当△27,200△27,200△27,200

利益処分による役員賞与△11,400△11,400△11,400△600,000――

348,866

348,866

348,866

平成18年３月31日残高(千円)

100,000△217,800

2,643,562

事業年度中の変動額

別途積立金の積立

600,000

当期純利益
自己株式の処分

217,800

1,196,432

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―600,000△289,733

310,266

217,800

1,506,698

100,000

1,970,000

519,6292,589,629―

4,150,261

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)繰延ヘッジ損益

10,360

―

評価・換算
差額等合計
10,360

純資産合計

2,653,923

事業年度中の変動額
剰余金の配当△27,200

利益処分による役員賞与△11,400

別途積立金の積立―

当期純利益

348,866

自己株式の処分

1,196,432

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△8,36462,91254,54854,548

事業年度中の変動額合計(千円)△8,36462,91254,548

1,561,247

平成19年３月31日残高(千円)1,996

62,91264,9094,215,17039

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（４）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

有価証券の評価基準および評価方法２

デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）の評価基準および評
価方法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法

４ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②子会社株式
移動平均法による原価法
時価法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)①その他有価証券
時価のあるもの同左(1) 商品
店舗販売
売価還元法による原価法(1) 商品
店舗販売
総合ディスカウント店
売価還元法による原価法
靴専門店
移動平均法による原価法
通信販売
同左
卸販売
同左
(2) 貯蔵品
同左

通信販売
移動平均法による原価法
卸販売
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
建物
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年〜38年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②子会社株式同左
同左(1) 有形固定資産
建物（建物付属設備を除く）
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年〜38年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

40

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②子会社株式同左
同左(1) 商品
店舗販売
売価還元法による原価法

通信販売
同左
卸販売
同左
(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
建物
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年〜38年(2) 無形固定資産
同左ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

５６引当金の計上基準

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準７

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えろため、一般債権については貸倒実質率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号）を適用しております。これにより、前事業年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費が11,400千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(4) ポイントカード引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高等のう
ち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務
見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。

(3)(4) ポイントカード引当金(4) ポイントカード引当金
同左
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント
残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

41

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
８ ヘ ッ ジ 会 計 の 方 (1) ヘッジ会計の方法
同左
同左
繰延ヘッジ処理を採用しており法ます。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用
同左
当中間会計期間にヘッジ会計をしたヘッジ手段とヘッジ対象は以適用したヘッジ手段とヘッジ対象
下のとおりであります。
は以下のとおりであります。
a.通貨関連a.通貨関連ａ.通貨関連
ヘッジ手段
ヘッジ手段
ヘッジ手段
同左
同左
為替予約等取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
同左
同左
外貨建輸入取引に係る金銭債務
b.金利関連b.金利関連b.金利関連
ヘッジ手段
ヘッジ手段
ヘッジ手段
同左
同左
金利スワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
同左
同左
借入金に係る金利(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
同左
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
同左
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
９ その他中間財務諸①収益の計上基準①収益の計上基準①収益の計上基準
表（財務諸表）作成
カードによるショッピングの分
カードによるショッピングの分
カードによるショッピングの分のための基本となる
割払い手数料およびキャッシング
割払い手数料およびキャッシング
割払い手数料およびキャッシング
重要な事項の（営業貸付金に係る）利息の計の(営業貸付金に係る)利息の計上の（営業貸付金に係る）利息の計
上は残債方式に基づく発生基準には残債方式に基づく発生基準によ
上は残債方式に基づく発生基準によっております。なお、営業貸付っております。
よっております。なお、営業貸付金に係る未収利息については利息金に係る未収利息については利息
制限法利率または当社約定利率の制限法利率または当社約定利率の何れか低い方によって計上してお何れか低い方によって計上してお
ります。
ります。
②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
税抜方式によっております。
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費
なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺のうえ流動負債の「そ税等は相殺のうえ流動資産の「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しております。

42

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（５）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

会計基準）

会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準

基準第５号

第５号

平成 17 年 12 月９日）および「貸平成17年12月９日）および「貸借対借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

照表の純資産の部の表示に関する会計基準

準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しており

号

ます。

す。

平成17年12月９日）を適用しておりま
従来の「資本の部」の合計に相当する金額

従来の「資本の部」の合計に相当する金額

は4,152,257千円であります。

は 2,810,263 千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対

なお、当事業年度における貸借対照表の純

照表の純資産の部については、中間財務諸表

資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成等規則により作成しております。

しております。

このため従来流動負債の「その他」に含め

このため従来流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、て表示しておりました「繰延ヘッジ利益」は、

当中間会計期間より税効果調整後の金額を当事業年度より税効果調整後の金額を「評「評価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘ価・換算差額等」の内訳科目の「繰延ヘッジッジ損益」として表示しております。

損益」として表示しております。なお、前事

なお、前中間会計期間の繰延ヘッジ利益に業年度の繰延ヘッジ利益について当事業年度

ついて当中間会計期間と同様の方法によったと同様の方法によった場合の金額は49,952千

場合の金額は 21,274 千円であります。

円であります。

(表示方法の変更)
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は当中間会計期間において負債、純資産合計の 100 分の５を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前中間会計期間末の流動負債の「その他」に含まれている「未払金」は693,359千円であります。

43

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(追加情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（スプレッド方式による自己株式の売出について）
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出（688千株）は引受証券会社が引受価額（１株につき1,739円）で引受を行い、これを引受価額と異なる
売出価額（１株につき1,870円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では売出価格の総額と引受価額の総額との差額（90,128千円）が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の売出価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、営業外費用として処理されていた項目に相当するものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、営業外費用の額と資本剰余金の額はそれぞれ90,128千
円少なく、経常利益および税引前当期純利益は同額だけ多く計上されております。

44

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（６）中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,372,011千円※２

このうちには割賦売掛金137,171千円

前事業年度末(平成19年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,524,709千円※２

このうちには割賦売掛金1,369千円を2,449,201千円※２

このうちには割賦売掛金 160,224千円

を含んでおります。なお、割賦売掛金は含んでおります。なお、割賦売掛金は現を含んでおります。なお、割賦売掛金は

現金販売価格による売掛金残高であり、金販売価格による売掛金残高であり、顧

現金販売価格による売掛金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料

客との契約による未経過割賦手数料部

顧客との契約による未経過割賦手数料部分（206千円）を含んでおりません。

分（61千円）を含んでおりません。

※３

営業貸付金は消費者ローン（自社ロー ※３部分（203千円）を含んでおりません。
※３

営業貸付金は消費者ローン（自社ローン）の貸付金残高であり、顧客との契約

ン）の貸付金残高であり、顧客との契約による未経過利息部分（547,802千円）

による未経過利息部分（641,206千円）

を含んでおりません。

を含んでおりません。

※４ 担保資産および担保付債務※４

担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで

あります。

建物

2,248,310千円

建物

2,144,386千円

建物

2,195,773千円

土地1,676,526千円

土地1,676,526千円

土地1,676,526千円

計3,924,837千円

計

3,820,913千円

計3,872,299千円

上記は、一年以内返済予定の長期借入

上記は、短期借入金200,000千円、一年

上記物件は、短期借入金200,000千円、

金 1,751,361 千 円 お よ び 長 期 借 入 金

以内償還予定の社債200,000千円、一年以一年以内償還予定の社債200,000千円、一2,932,510千円、社債200,000千円の担保内返済予定の長期借入金874,766千円お年以内返済予定の長期借入金1,507,082に供しております。

よび長期借入金2,409,407千円の担保に千円および長期借入金2,612,295千円の供しております。

担保に供しております。

上記債務の他、金融機関からの借入金
142,650千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。
５

偶発債務

上記債務の他、金融機関からの借入金

上記債務の他、金融機関からの借入金

116,850千円に伴う銀行保証が担保権に129,750千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

よって担保されております。

５

偶発債務

５

偶発債務

債務保証

債務保証

債務保証

子会社の銀行借入に対する保証

子会社の銀行借入に対する保証

子会社の銀行借入に対する保証

ヒラキ不動産管理有限会社

ヒラキ不動産管理有限会社

ヒラキ不動産管理有限会社

3,357,111千円

3,178,587千円

45

3,267,849千円

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１※１ 営業外収益のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの※１

営業外収益のうち主要なもの

息

82千円

受 取 損 害 賠 償 金

15,300千円

受

息

916千円

ク レ ー ム 補 償 金

4,067千円

賃 貸 契 約 違 約 金

5,390千円

ク レ ー ム 補 償 金

8,338千円

廃 品 処 分 収 入4,130千円

受取

利※２ 営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

営業外費用のうち主要なもの

息53,886千円

支息51,095千円

支32,715千円

貸倒引当金繰入額

7,375千円

デリバティブ関連損失

35,029千円

上 場 関 連 費 用

36,873千円

払

利

※３

※３

※４

※４

利

利

デリバティブ関連損失

支

払

※２

取

特別損失のうち主要なもの

営業貸付金譲渡損※３77,885千円

払利

息107,502千円

特別損失のうち主要なもの

減

損

損

失

108,734千円※４ 当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

カード事業 神戸市 ソフトウェア 89,234千円
運営資産西区 長期前払費用 19,500千円

当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、店舗販売事業については店舗単位によって、資産のグルーピングを行っております。
(経緯）
平成18年12月貸金業規制法改正法の公布など、カード事業における経営環境が大きく変化したことから、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカード事業より撤退することを決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
５ 減価償却実施額

５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有 形 固 定 資 産

89,499千円

有 形 固 定 資 産

83,626千円

有 形 固 定 資 産

181,303千円

無 形 固 定 資 産

35,661千円

無 形 固 定 資 産

24,697千円

無 形 固 定 資 産

72,646千円

46

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

株式数（千株）

普通株式（注）

86

602

−

688

合計

86

602

−

688

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加 602 千株は、平成 18 年８月１日をもって普通株式１株を８株に分割したものによるものであります。

当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）（注）

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

株式数（千株）

602

688

86

増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年８月１日付で普通株式１株を８株に分割したことによる増加

602千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月13日を払込期日とする自己株式の処分による株式の売出

47

688千株

―

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額665円 21銭

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額808円 08銭

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額836円 34銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益
１株当たり中間純利益
1円 99銭46円 23銭
75円 61銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり74円 37銭
1円 92銭 当期純利益
間純利益については、新株予約権の残高 中間純利益はありますが、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（株式分割について）（株式分割について）
当社は、平成18年８月１日付で普通株
当社は、平成 18 年８月１日付で普通式１株を８株の割合で分割する株式分
株式１株を８株の割合で分割する株式割を行いました。
分割を行いました。
前事業年度の開始の日に当該株式分
前事業年度の開始の日に当該株式分割割が行われたと仮定した場合におけるが行われたと仮定した場合における前前中間会計期間および前事業年度に係
事業年度に係る（１株当たり情報）のる（１株当たり情報）の各数値は、それ各数値は、それぞれ以下のとおりであ
ぞれ以下のとおりであります。
ります。
前中間
会計期間
1株当たり
純資産額
1株当たり
当期純利益

前事業年度

587円72銭607円20銭

125円53銭

144円55銭（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間会計期間末の純資産額に含めております。
なお、前事業年度末において採用していた方法により算定した当中間会計期
間末の１株当たり純資産額は645円74銭であります。
(注)

１株当たり純資産額

607 円 20 銭

１株当たり当期純利益

144 円 55 銭

（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 18 年１月 31 日
付で改正されたことに伴い、当事業年度から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る当事業年度末の純資産額に含めております。
なお、前事業年度末において採用していた方法により算定した当事業年度末の１株当たり純資産額は 823 円 86 銭であります。

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）
至 平成18年９月30日）

中間（当期）純利益(千円)

201,188

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純利益(千円)

10,046

348,866―――

201,188

10,046

348,866

4,352

5,046

4,614

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)内訳(新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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―

181

76

（―）

(181)

(76)

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日）
至 平成18年９月30日)
自己株式の処分による株式の売出し （自己株式の取得）
当社は平成18年11月14日に株式会
当社は、平成 19 年 10 月 26 日開催の取社東京証券取引所に上場いたしまし 締役会において、会社法第 165 条第３項のた。上場にあたり、平成18年10月10 規定により読み替えて適用される同法第日および平成18年10月24日開催の取 156 条の規定に基づき、自己株式を買い受
締役会の決議に基づき、次のとおり自 けることを決議し、実施いたしました。
己株式の処分による株式の売出しを(1)自己株式の取得を行う理由
実施しております。
資本効率の向上を図るとともに、経営環
自己株式の処分の概要
境の変化に対応した機動的な資本政策の遂①募集株式数行を可能とするため自己株式の取得を行う
当社普通株式
688,000株
ものであります。
②処分方法(2)取得の内容
売 出 価 格 で の一 般 向 け 売 出し と①取 得 す る 株 式 の 種 類し、野村證券株式会社、日興シティ
当社普通株式グループ証券株式会社、大和証券エ②取 得 す る 株 式 の 総 数
スエムビーシー株式会社、新光証券
８万株を上限とする株式会社、みずほインベスターズ証③株式の取得価額の総額
１億２千８百万円を上限とする
券株式会社、SMBCフレンド証券株④取得する期間
式会社、三菱UFJ証券株式会社、コ
平成 19 年 10 月 29 日〜平成 20 年３月 31
スモ証券株式会社、髙木証券株式会⑤取得方法
社、マネックス証券株式会社、楽天
東京証券取引所における市場買付け
証券株式会社に全株式を引受価額にて買取引受させます。
③引受価額
１株につき
④申込期間

1,739円

平成18年11月６日(月曜日)から平

上記決議に基づき、平成19年10月29日から平成19年11月６日にかけて取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
22,500株
取得価額の総額
14,367千円

成18年11月９日(木曜日)⑤申込株数単位
100株
⑥売出価格
１株につき
1,870円⑦払込期日
平成18年11月13日(月曜日)⑧自己株式の処分による手取金の使途200,000千円を社債の償還に、残額につきましては運転資金に充当する予定であります。

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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
平成 18 年 12 月の貸金業規正法改正法の公布等など、カード事業を営むにあたって経営
環境が大きく変化したことから、当社の事業戦略である「強いところをより強く」する「選択と集中」の観点から、カード事業について
は営業貸付金を譲渡し、独自で手掛けるカー
ド事業から撤退することとし、平成 19 年４月２日開催の臨時取締役会において、カード事業の撤退、営業貸付金の譲渡および新規提携カードの発行に関する基本合意締結を決議し、下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、平成 19 年６月 29 日付で株式会社
ライフとの営業貸付金の譲渡が完了いたしました。
１ カード事業の撤退(1) 撤退する事業の内容、規模
事業内容
自社カードの運営、キャッシング
サービス等
平成 19 年３月期の売上高
282,394 千円(2) 撤退の時期
平成 19 年６月 30 日
(3) 撤退による事業への影響
カード事業につきましては、平成 19
年３月末時点における営業貸付金等の譲渡損失見込額について貸倒引当金に繰入を行ったため、平成 19 年３月期において 331,260 千円の営業損失を計上しており、また撤退決定に伴い平成 19 年
３月期においてカード事業関連資産の減損処理を特別損失に計上しております。
下記「２ 営業貸付金の譲渡」に記載のとおり、平成 19 年 6 月 10 日現在の営業貸付金等を譲渡し、平成 19 年 6 月 29
日付で譲渡代金が入金されております。
なお、譲渡価額の確定を行った結果、多重債務顧客の増加等により、譲渡債権の最終査定評価が悪化したために譲渡損失が発生し、平成 20 年 3 月期において
約 77,885 千円を特別損失として計上する見込みであります。
２ 営業貸付金の譲渡(1) 譲渡する相手会社の名称等
商 号 株式会社ライフ代表者 代表取締役社長 磯野和幸
所在地 東京都千代田区有楽町 1-2-2
資本金 700 億円
主な事業内容
クレジットカード事業
当社との関係
特記事項なし(2) 譲渡資産の内容（平成 19 年６月 10
日現在）
貸付金残高
1,310,103 千円(3) 譲渡完了の時期
平成 19 年６月 29 日
(4) 譲渡価額
1,056,291千円

ヒラキ㈱（3059）平成 20 年 3 月期中間決算短信

６． その他（仕入および販売の状況）（1）仕入実績
連結ベースの商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント
通信販売事業2,421,596

3,147,357

5,658,537

店舗販売事業4,118,692

4,021,279

7,583,405

卸販売事業

764,113803,005

1,427,477

カード事業

−

−

−

7,304,402

7,971,642

14,669,420

合計（注）（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日（自 平成 19 年４月１日（自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月31日）
至 平成 19 年９月30日）
至 平成 18 年９月30日）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績
連結ベースの販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント
通信販売事業6,151,811

6,166,202

12,437,770

店舗販売事業5,327,883

5,300,853

10,090,117

卸販売事業

874,588953,842

1,925,489

カード事業

104,372

81,006282,394

12,458,654

12,501,905

24,735,771

合計（注）（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日（自 平成 19 年４月１日（自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月31日）
至 平成 19 年９月30日）
至 平成 18 年９月30日）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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