大月短期大学
内部質保証のための全学的な方針及び手続き（2023 年 6 月改訂版）
１．本学にとって望ましい内部質保証の在り方
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本学は小規模大学であり、即座に教職員全体に対して周知連絡できる体制にあること、管理的立場にいる学長・教員（本学では「部館長」と呼ばれる役職に就く教員）と各一般教員が日常的に綿密な連携をとることができることをメリットとする。

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したがって、内部質保証体制は、そうした本学の利点を十分に生かした形にすることが効果的であると考える。まず、（1）各教員の個別的な取り組みを取りまとめる中間組織を複雑に設けることは、逆に本学の利点を損なう恐れがある。そこで、内部質保証推進委員会の構成員を専任教員全員と事務局長とし、全学的な内部質保証の点検とともに、個々の教員へのフィードバックが同時に行える効率的な体制をとるべきであると考える。
（2）一方で、専任教員数が少ないとはいえ、20 名弱の内部質保証推進委員会は、機動性に欠く場合も懸念される。そのため、内部質保証推進委員会と緊密に連携をとる実働的組織を別に置く必要があると考える。
（3）そうした実働組織のもとに、既存の委員会が有機的に連携し、本学の内部質保証体制を構築することが、新たなコストの発生を最小限に抑えながら、本学の利点を十分に生かせる在り方であると考える。

２．内部質保証に関する本学の基本的な考え方

本学における内部質保証では、「方針（Plan）―カリキュラム（Plan/Do）―実践（Do）」の一体化を目指す。
そのために教員の間でその枠組みの共通認識を構築する（Do/Check）とともに、枠組み自体の有効性を常に点検し、省察の対象とする（Check）ことで、より適切な内部質保証体制に向けた継続的な改善（Action）を目指す。以上を、本学における内部質保証の基本的な考え方とする。

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本学の教学に関わる基本 3 方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）と、カリキュラム編成および、各教員による教育活動・実践の一貫性を点検することが、本学の内部質保証の基「方針―カリキュラム―実践」の間にある「齟本的考え方の 1 つとなる。言い換えれば、本学の内部質保証は、齬」をなくす努力である。

「方針―カリキュラム―実践」の間に「齟齬」が生じる原因は大きく 2 つが考えられる。
１）共通認識の欠如による「齟齬」：まず、本学の「方針―カリキュラム―実践」に関する共通理解が、教員の間で構築できていないことによって、個々の教員がこの枠組みの「外」で行動をしてしまうことが原因となる場合である。もちろん、教員が自由に教育実践を展開する権利は否定されるべきではない。本来、大学教員は多彩な学問的バックグラウンドがあり、むしろ大学が設定する枠組みに当てはまらない多様な思想・実践の存在は長期的にみれば本学を発展に導く重要な要素である。しかし、本学の「方針―カリキュラム―実践」の枠組みが共有されていなければ、多様な思想・実践によって導かれる新たなアイディアを適用する対象が見つからず、本学の発展に生かすことができない。したがって、本学の教学基本方針がいかなるもの
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で、それに対してどのようなカリキュラム編成をとっており、それに応じて個々の教員の授業ではどのような実践が目指されるべきかの共通認識を、絶えず構築する努力が求められる。以上は Plan と Do の間にある齟齬をなくす努力としての Check までの過程と位置付けられる。
2）「方針―カリキュラム―実践」に対する考え方自体の有効性が欠如することによる「齟齬」：一度制度化した「方針―カリキュラム―実践」に関する枠組みが、永久に有効性を持ちうることは当然あり得ない。また、その枠組みに組織構成員を完全にはめ込むことが自己目的化してしまうことは組織にとって最大の危機であると考える。なぜなら、既存の枠組みの有効性を構成員が信じて疑わない状態を生み出す恐れがあり、それは、枠組みの有効性が様々な要因によって失われる事態が起きた場合に、冷静にそれを判断できなくなってしまうからである。したがって、本学の内部質保証は、一度策定した枠組みを組織成員に対して一方的に押し付けるのではなく、省察の対象として位置づけることを基本とすべきであると考える。そのために、トップダウン的に方針を考え実践に移していく過程だけではなく、ボトムアップ的に教員個々人が自身の実践を見直し、改善案を話し合える場も確保している（授業方法研究会）。この意味で 1）でのべたことにあたる
トップダウン的な Check 機能のみならず、ボトムアップ的な Check 機能も本学の内部質保証体制のなかに明確に位置付ける。
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このように「方針―カリキュラム―実践」に対する教員の共通理解の構築とトップダウン的な点検・改善だ
けではなく、その枠組み自体を常に点検し改善していくボトムアップ的姿勢を同時に持つことで、「方針―カリキュラム―実践」の枠組みの有効性を柔軟な姿勢で絶えず検証できる内部質保証体制が構築できると考える。

３．本学の内部質保証体制における各委員会・コースの権限と役割
本学の内部質保証体制は「２．内部質保証に関する本学の基本的な考え方」で述べたことに基づき、内部質保証推進委員会を意思決定の主体（最終的な意思決定は教授会）としつつ、本学の将来構想委員会を実質的な運営組織と位置づける。そのほか、各種委員会・コースと役割分担を図りながら将来構想委員会を補佐する体制をとる。
2.1 内部質保証推進委員会
内部質保証推進委員会は、本学学長を座長とし、本学専任教員全員（現 17 名＊2021 年度は 19 名予定）と事務局長を構成員とする。こうしたメンバーを構成する理由は、「１. 本学にとって望ましい内部質保証の在り方」に述べたように、小規模短大の利点を生かすためである。全専任教員を含む内部質保証推進委員会は、後述する将来構想委員会が提言する短期・長期計画を協議し、決定する権限をもつ。ここでいう「短期計画」とは、年度単位の計画であり、毎年ルーティン的に行われている本学の教学マネジメントを指す。一方、「長期計画」とは約10 年を単位とした計画であり、将来構想と位置付けられる学科・コースの再編・整備等を含む構造的な改善計画を指す。
それに加え、内部質保証推進委員会は全専任教員を構成員として短期・長期計画の決定に関わることにより、その過程でおのずと短期・長期計画が個々の教員に周知徹底されることも期待される。つまり、本学の内部質保証推進委員会の役割は、本学の内部質保証体制に対して意思決定を下すことに加え、各教員への本学の基本方針の周知徹底を図ること、以上 2 点にまとめることができる。
なお、本学は小規模短大であるがゆえに各教員が複数の委員会等を掛け持ちすることになる。そうした利点を生かし、本学の内部質保証推進委員会は、あくまで意思決定機関としての権限を中核とし、以下で説明する将来2構想委員会をはじめ、各種委員会・コースに内部質保証体制の実質的な役割を分担し、内部質保証推進委員会を補佐しながら内部質保証体制全体を構築する。以下では、それぞれの委員会・コースがどのように内部質保証推進委員会を補佐するのかを説明していく。
2.2. 将来構想委員会「１. 本学にとって望ましい内部質保証の在り方」で述べたように、専任教員全員を構成員とする本学の内部質保証推進委員会は、本学の短期・長期計画の決定過程に全教員が関わることで、その枠組みに対する共通認識の構築を効率的に進めることができるというメリットがある。その反面、具体的な短期・長期計画の策定や点検結果の共有、改善方針の協議といった実際の PDCA サイクルの運用面で、多数の構成員を抱えているために機動性を欠く恐れがある。そのため、実質的な内部質保証体制の取りまとめ組織として、将来構想委員会を設置する。
将来構想委員会の権限は、まず、既定の全学的な方針・手続きに基づく教学マネジメントの短期計画・長期計画の策定と内部質保証推進委員会への提言である。これは、PDCA サイクルの Plan にかかわる権限となる。こうした Plan に対して各コース・教員による教学マネジメント（Do）が行われるが、その次の段階である教学マネジメントの適切性、有効性を検証し取りまとめる（Check）権限も将来構想委員会には与えられる。具体的には各教員レベル、コースレベルで行われる教学点検活動のための材料・環境の提供（例：授業評価アンケートの用意）し、その結果を取りまとめ、改めて全学的な結果の分析・まとめを行うということが当該委員会で行われる。さらにそうした過程を経て、改善・向上のための行動計画の作成・運用の在り方を練る（Action）権限も、当該委員会のもとにある。
将来構想委員会における Plan の策定においては、各種委員会やコースと連携を図る。すなわち、各種委員会やコースは、将来構想委員会の分科会という位置づけにもなる。将来構想委員は、分科会のリーダーとなり、各委員会・コースに議題を持ち帰り、具体的な提案を考え、非委員は将来構想委員を通じて、各委員会・コースの要望を教学マネジメントの短期・長期計画に反映させていく形になる。
ただし上述した将来構想委員会が行う Check と Action は、あくまで内部質保証推進委員会で決定された基本方針や計画・目標（Plan）がカリキュラムと実践レベルで貫徹されているかどうかという観点からのトップダウン的プロセスであると位置づけることができる（すなわち「２．内部質保証に関する本学の基本的な考え方」で述べた、「方針―カリキュラム―実践」の一体化がなされているかどうかの Check と Action）。本学の内部質保証体制では、ボトムアップ的な Check と Action から Plan につなげるルートを確保する点に特徴の一つがあることを「２．内部質保証に関する本学の基本的な考え方」で述べたところだが、そうしたボトムアップ的に提案された Action について、将来構想委員会は本学の教務委員会と連携をとることで、既存の教学マネジメントの目標・計画を見直し、その改善を内部質保証推進委員会に提言する権限も持つ。
以上をまとめれば、将来構想委員会は以下 4 つの権限を持つ組織となる。
（1） 教学マネジメントの短期・長期計画を策定し、内部質保証推進委員会に提言する（2） コース・各教員レベルで行われる教学マネジメントの点検結果を取りまとめ、全学的な結果分析を行う（3） （2）を踏まえ、改善・向上のための行動計画の作成・運用の在り方を策定する（4） （3）ならびに教員からのボトムアップ的提案（教務委員会経由）を集約し、それらを踏まえて既定の教学マネジメントの短期・長期計画を見直し、その改善策を内部質保証推進委員会に提言する（＊（1）の権限につながる）
こうした権限を持つ将来構想委員会は内部質保証体制の実質的な運用・運営を役割とする組織となる。また、
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これらの権限を持つ組織であり、かつ次に述べる各種委員会・コースと連携が必要となることを鑑み、組織構成
員は本学部館長（学長、教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長）、各コース・教養代表者、外部評価受審実行委員長、立候補者 2 名（ただし、部館長は各コース・教養代表者を兼任できる）とし、委員長は委員内で決定・指名という方法で選任する。ただし、外部評価受審実行委員長は将来構想委員会の委員長とはならない。
2.3 そのほかの委員会の権限・役割
以上で説明したように、本学の内部質保証体制は、内部質保証推進委員会を主体としつつ、実質的な運用・運営に携わる補佐組織としての将来構想委員会を置く形を基本形態とする。この基本形態に分科会という形で本学の教務委員会、学生委員会、キャリア企画委員会、図書委員会、部館長会議そして各コースが接続する。加えてそうした各領域にとらわれずにボトムアップ的提案を行う組織として授業方法研究会を位置づけていく。
まず、教務委員会は年度単位のルーティン的教学マネジメントを実際に運用する委員会である。既定の目標・計画に基づき、実際の教学に関わる諸活動・行事の案内・とりまとめを行う委員会にあたる。こうした業務を踏まえて全学的な教学マネジメントの目標・計画の策定に対して、将来構想委員会に具体的な提案を行う。本学の内部質保証体制上、重要なのは、教員のボトムアップ的点検活動・改善提案を行う授業方法研究会と将来構想委員会をつなぐ役割もこの教務委員会には課せられる点である。教員の自主的研究組織として本学では授業方法研究会がある。当該研究会では、かならずしも本学の規定の目標・計画に一致しないようなアイディアが共有されることも期待される。そうしたアイディアを制度化し、短期目標あるいは長期目標に取り入れるために将来構想委員会と連携する役割が教務委員会には与えられている。
次に学生委員会は、本学の学生生活や学生の教育環境の支援に取り組む委員会である。学生が本学に就学し学ぶ上で必要となる生活支援・教育環境支援の在り方を将来構想委員会に提案する役割が当該委員会には求められる。そうすることで、将来構想委員会が策定する短期・長期目標に、学生の生活支援・教育環境支援の観点を盛り込むことができる。なお、教育環境支援という観点では図書委員会との連携も同様に求められる。
キャリア企画委員会の役割も同様である。キャリア企画委員会は、学生の進路実現に向けた教育プログラムを企画・提供する委員会である。学生の希望進路の実現に向けたいわゆるキャリア教育も、本学の教学マネジメントに盛り込むべき重要な教育内容である。将来構想委員会が策定する短期・長期目標に対し、キャリア教育の観点から提案する役割がキャリア企画委員会には課せられる。
学長、教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長（以下、「部館長」と呼ぶ）という将来構想委員会の主要メンバーからなる部館長会議は、「大月短期大学部館長会議規程」にあるように、教授会で審議・報告すべき議題をあらかじめ取りまとめることを主目的とした会議体である。内部質保証推進体制とのかかわりにおいては、将来構想委員会の分科会の一つともなり、各委員会ではなく部館長が連携して取り組むべき課題がある場合には、部館長会議でも議論がなされ、将来構想委員会と連携をとることになる。
４．全学的内部質保証推進体制と各コースとの関係
本学は、経済科のみを設置する単科短大である。その代わり、学科内には経済コース、会計ファイナンスコー
ス、経営コース、地域政策コースの 4 つのコースを設置し、それぞれのコースに 2~5 名の専任教員が配置されている。学生は、各コースが 1 年次の前期あるいは後期に開講している入門科目を履修し、そののち、1 年後期からコースならびに各教員の専門基礎演習と呼ばれるゼミナール形式の科目を選択履修していくことになる。このように本学では専門分野の教育を学生が受けるうえでコースが基礎単位となっている。すなわち、全学的な本学の教学方針と各教員をつなぐのがこのコースという単位になるため、ここでは全学的内部質保証推進体制と各コースの関係について説明をしたい。
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本学がコース制を導入しているのは、入学する学生の属性および学生の希望進路の多様性や各教員の専門性を生かした効率的な教学マネジメント実現のためである。したがって、コースごとの教育内容はその特性に応じて異なり、それに応じた教学マネジメントが別に必要である。すなわち、本学の内部質保証体制の特に Do の局面において、各教員の教育実践を取りまとめるコースという枠組みが重要な位置を占めることになる。本学の内部質保証体制では、基本的に内部質保証推進委員会の構成員にすでに全専任教員が含まれていることから、全学的方針は第一にこの内部質保証推進委員会への参画を通じて各教員へ伝達される。それに加え、以上のことから、各教員はコースを介して本学の内部質保証体制に組み込まれる形となる。また、将来構想委員会における Plan の策定に対しても、各コースは一つの分科会として提案をしていくことになり、内部質保証体制と緊密に連携していくことになる。

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