学校法人東北学院ガバナンス・コード

2021 年度遵守状況点検結果報告書

目次
１．学校法人東北学院ガバナンス・コードについて

2

２．遵守状況の点検方法について

2

３．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2021 年度遵守状況点検結果（概要）3

４．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2021 年度遵守状況点検結果（詳細）5

基本原則１：自立性の確保

5

遵守原則１－１：経営理念

5

重点事項１－１：経営理念

5

実施項目１－１：経営理念

5

基本原則２：公共性の確保

9

遵守原則２－１：教育理念

9

重点事項２－１：教育理念

9

実施項目２－１：教育理念

9

遵守原則２－２：社会貢献11

重点事項２－２：社会貢献11

実施項目２－２：社会貢献1115

基本原則３：信頼性・透明性の確保
遵守原則３－１：組織運営

15

重点事項３－１：組織運営

15

実施項目３－１：組織運営

15

遵守原則３－２：組織体制

17

重点事項３－２：組織体制

17

実施項目３－２：組織体制

17

遵守原則３－３：組織体制

19

重点事項３－３－１：情報整備体制

19

実施項目３－３－１：情報整備体制

19

重点事項３－３－２：情報公開体制

21

実施項目３－３－２：情報公開体制

21
23

基本原則４：継続性の確保
遵守原則４－１：運営と検証

23

重点事項４－１：運営と検証

23

実施項目４－１：運営と検証

23

遵守原則４－２：基盤の安定と強化

26

重点事項４－２－１：財政基盤

26

実施項目４－２－１：財政基盤

26

重点事項４－２－２：経営基盤28

実施項目４－２－２：経営基盤

28

1

１．学校法人東北学院ガバナンス・コードについて
学校法人東北学院（以下「本院」という。）は、建学の精神及び寄附行為第３条「キリスト教に基づいて徳育を施すとともに、教育基本法及び学校教育法に従い、幼稚園教育、中学校教育、高等
学校教育及び大学教育を施すこと」に基づき、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人
及び各設置学校を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバ
ナンス・コード」に沿い、2021 年 10 月１日に「学校法人東北学院ガバナンス・コード」を制定した（「私立大学ガバナンス・コード」に準拠しているため、原則として法人・大学部門の評価を優先している。）。
なお、本院では従来からの経営理念としての継続性、法令遵守及び説明責任の３つを経済合理性に基づき不変のものとして、学校法人経営にあたっている。
本ガバナンス・コードは、法人事務局及び全設置学校（大学・中学校・高等学校・榴ケ岡高等学
校・幼稚園）を対象とし、「基本原則」（４原則）、「遵守原則」（８原則）、「重点事項」（10事項）、「実施項目」（89 項目）で構成されている。

２．遵守状況の点検方法について

本院では、ガバナンスを有効に機能させ、公共性に基づいた教育・研究を充実・発展させる使命を果たすため、｢基本原則｣、｢遵守原則｣及び｢重点事項｣について点検を行い、年度末に理事会に報告するとともに、社会に向けて公表することとしている。
点検は本院企画委員会が担当し、各実施項目について、所管部署に対し実施状況調査（下記指標による４段階評価と実施状況に係る説明）を行った。

◎：実施
実施項目に記載の方策・手段（またはそれ以外の方策・手段）により実施できている。
○：限定付実施
実施項目に記載の方策・手段（またはそれ以外の方策・手段）により、概ね実施できている。
△：実施不十分
実施項目が十分に実施できていない
×：未実施
実施項目を実施しておらず、改善や取組が必要。

2

本院のガバナンス・コードが準拠している日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード（第 1版）https://www.shidairen.or.jp/members/governance/の原則は、「コンプライ・オア・エクスプ
レイン（※）」となっている。本院ではこのことに従い、ガバナンスに関する情報公開責任を果たすため、すべての項目の取組状況を可能な範囲で詳細に説明し、参考情報等も併せて記載している。

※コンプライ・オア・エクスプレイン：「コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）」とは、ガバナンス・コードを遵守（コンプライ）するか、形式的に遵守することを回避させ、遵守できない場合にはその理由を説明することを求めるものである。

３．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2021 年度遵守状況点検結果（概要）（１）評価状況（基本原則別）
基本原則
評価

１：自立性の確保

２：公共性の確保

３：信頼性･透明性の確保

４：継続性の確保

◎：実施

9

69.2%

11

78.6%

25

71.4%

17

63.0%

○：限定付実施

4

30.8%

3

21.4%

10

28.6%

10

37.0%

△：実施不十分

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

×：未実施

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合計

13

-

14

-

35

-

27

-

（２）「◎：実施」「○：限定付実施」状況
基本原則
１：自立性の確保

100.0％

２：公共性の確保

100.0％

３：信頼性・透明性の確保

100.0％

４：継続性の確保

100.0％（３）総括
本院においては、日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード（第１版）で規定される全ての「基本原則」「遵守原則」を遵守し、「重点事項」を達成している。また、「重点事項」を実現す
3

るための手段として提示されている「実施項目」に占める「◎：実施」「○：限定付実施」の割合
が 100％となっているなど、総じてガバナンス体制は整っている。一方で、各設置学校において充実した取組みを実施している社会貢献について、法人としての方針もしくは規程制定の必要性について検討が必要であること、危機管理体制のより一層の整備充実といった課題も見られた。
本院では、今回の遵守状況の点検結果を踏まえ、課題の解決に向けてより一層の努力を進め、従来からの経営理念としての継続性、法令遵守及び説明責任の３つを経済合理性に基づき、今後も引き続きガバナンス強化を図りながら学校法人運営にあたっていく。

4４．学校法人東北学院ガバナンス・コード 2021 年度遵守状況点検結果（詳細）基本原則１：自立性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、自主性及び独立性を確保しつつ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現する。

遵守原則１－１：経営理念

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、学生・生徒、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステー
クホルダーに対し、教育・研究の目的を明確に示し理解を得る。

重点事項１－１：経営理念
学校法人東北学院は、事業に関する中長期計画等の策定を通じて、更なるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

実施項目１－１：経営理念

1-1①

中長期計画の策定にあたって

第Ⅲ期(期間 2026～2030 年度)の策定は、2024 年度かは、中長期計画作成要領においら本格始動を予定している。第Ⅱ期策定時点では作成て、策定主体、計画期間、意見○ 要領が規定されていなかったため、第Ⅲ期策定に向け

聴取方法、意見反映方法等を規て 2023 年度中に本院企画委員会にて作成要領を規定定し運用する。

し、準備を進める予定である。
第Ⅱ期中期計画は、建学の精神とスクールモットーを踏まえたビジョンの実現に向けて、目標の最上位とな

1-1②

る建学の精神から、将来像、政策目標・施策等に続

中長期計画の策 定に際し 、 TG
Grand Vision 150 との整合性や◎き、各部署等が取り組む実行計画に至るまで計画全体に一貫性を持たせている。

関連性を明らかにする。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）概要
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/overview.html

第Ⅱ期では創立 150 周年を見据えたビジョン及び将来像の達成を目指し、法人事務局及び大学は各期の計画

中長期計画には、全体計画に学の柱となる 3 つの領域｢教育・研究｣、｢社会貢献｣及び

校法人東北学院としての５年後
1-1③｢管理運営｣の基本方針に基づき、具体的な事業を展開のビジョン・教学・人事・施設・財務の項目を、各設置学校の個別計画に各設置学校の５年後のビジョン・教学・人事・施設・財務の項目を設定する。

○

している。
なお、中学校・高等学校、榴ケ岡高等学校及び幼稚園
は、第Ⅱ期では領域の設定は行っておらず、将来像の達成に向けた特色ある教育活動をはじめ、法人事務局と連携した施設設備計画及び人事計画等を策定・実行している。今後、第Ⅲ期策定時には各設置学校の個別

5

計画における人事・施設・財務に係る項目について検討する予定である。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

第Ⅱ期では人事計画、財政計画及び施設・設備計画を
法人全体の計画として掲げ、各設置学校においてその方向性を踏まえた具体性のある実行計画を策定し、計画の確実な実行、達成に繋げることとしている。
第Ⅱ期で策定している人事計画には管理監督者に限定
1-1④

中長期計画において、管理監督

した具体的な言及はないが、TG Grand Vision 150 にする人材の育成、登用の方針を○ 基づき別途実施している職員人事制度において、職能盛り込む。

等級別職能基準及び進級基準を定め、職能等級に応じたキャリアステージを提示し、人材育成を行っている。
なお、第Ⅲ期策定においては人事部と連携し、人事計
画へ明示的に管理監督者の育成、登用の方針を盛り込む予定である。
中期計画は、適法性を確保するために、2020 年４月１日施行の改正私立学校法の内容に応じたものとして中長期計画の内容については、
学校法人東北学院企画委員会に
1-1

おいて、その適法性及び倫理性⑤を考慮するとともに、顕在的リ
スクのみならず潜在的リスクにいる。また、中長期計画には「学校法人東北学院の経営理念」を記し、倫理性を担保している。
本院企画委員会は、陪席者に監事を含んでおり、第三◎ 者的かつ俯瞰的視点から顕在的・潜在的リスクをチェックできる体制となっている。

ついても識別、評価する。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

第Ⅱ期では人事計画、財政計画及び施設・設備計画を

1-1⑥

中長期計画の策定に際し、財政

法人全体の計画として掲げ、各設置学校においてその面の担保が不可欠であることを方向性を踏まえた具体性のある実行計画を策定し、計踏まえ、現実的かつ具体的な資○ 画の確実な実行、達成に繋げることとした。中期計画

金計画、収支計画を精緻化すに関する実行計画の実施に際し、第Ⅱ期から中期計画る。

策定部門と財務部門において連携強化を図り、 TG
Grand Vision 150 と財政計画を重点項目とした予算編

6

成を行っている。また、中長期計画の計画期間に合わ
せて、着実に計画を実行している。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

TG Grand Vision 150 全体におけるビジョンの実現に向けた｢政策ステップ｣及び｢管理ステップ｣を学内外に明示している。
中長期計画において、実施スケ
1-1

ジュール及びビジョンの実現に⑦向けた具体的実施事項を明示す

また、具体的な実施事項については、各期(５年ごと)◎の活動の方向性となる「政策目標」、その具体的な取り組みとなる「施策」とその施策を実行する「実施主る。

体部署」を明示している。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）概要
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/overview.html

学校法人東北学院企画委員会規程に基づき、本院企画

1-1⑧

委員会にて各期の企画立案及び進捗管理を行ってい中長期計画に係る企画立案と進捗管理は学校法人東北学院企画◎委員会が主管する。

る。また、大学の中長期計画及び中期計画の策定を担
う政策支援 IR 課と企画委員会事務局企画課間で連携強化を図り、計画の実現に向けた制度構築・運用を行っている。
TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画） は、
2016 年度よりスタートした、創立 150 周年までの 20

中長期計画は、十分な資料と説
1-1

明に基づき、評議員会の諮問を⑨経て、理事会において決定す年間を対象とする中長期計画であり、本院企画委員会◎

で原案を作成し、理事会から評議員会への諮問を経て理事会において決定している。

る。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/

1-1⑩

中長期計画に基づき、各設置学

単年度事業計画は法人事務局及び各設置学校にて策校は単年度事業計画を策定す

定・集約しており、政策目標に対する数値目標（KGIる。単年度事業計画では、測定（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は、教職

可能な指標や基準に基づく達成

員グループウェア上において閲覧できる状態となって目標、行動目標を提示し、当該◎ いる。2021 年度事業報告書には、実行計画の数値目

年度終了後に、データやエビデ

標（KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価

ンスに基づいて事業報告書を作指標）等のデータやエビデンスに基づく点検・評価結成する。学校法人東北学院企画

果を踏まえた、各設置学校長の総括を掲載する予定で委員会は、単年度事業報告書のある。なお、本院企画委員会では、この事業報告書の7

評価により、中長期計画達成状

総括を踏まえた全体総括を毎年５月に実施する予定で況の進捗管理を行う。

ある。
中期計画について教職員への浸透と理解の深化を図る
ため、第Ⅱ期開始の前年度（2020 年度）に「第Ⅱ期中期計画概要及び実行計画に関する説明会」を本院全体で複数回開催した。また、中期計画の内容については Web サイトで概要版を公開するとともに、教職員

1-1⑪

中長期計画の内容、進捗管理方法について、構成員に十分に説グループウェア上に詳細版を掲載し、情報の共有を図◎ っている。

明し、理解の深化を図る。

実行計画レベルでの進捗管理方法については、部長会にて点検・評価の実施時期等の年間サイクルを周知している。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/

外部環境の変化等により、中長
1-1期計画の変更が必要となった場⑫

合、速やかに修正を行える体制

本院企画委員会では、社会状況の変動を踏まえ、第Ⅱ◎を構築する。

期から「外部・内部環境の変化により、一年毎の点検・評価、各期の検証・見直しを行いながら柔軟に対応していく」旨を掲げ、計画全体を推進している。
第Ⅰ期(2016～2020 年度)については、法人事務局・各設置学校の５年間の実績及び社会的評価を中心に総括し、Web サイトで学内外に周知している。

中長期計画の期間中及び期間終
1-1

了後に、進捗状況及び実施結果⑬

を Web 等で法人内外に公表す

なお、第Ⅱ期では、数値目標（KGI）に基づく評価、◎総括を 2023 年度末(第Ⅱ期３年目)と 2025 年度末(第Ⅱ期５年目)に実施する予定である。

る。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）中期計画
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

8

基本原則２：公共性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条を踏まえ、日本及び世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。

遵守原則２－１：教育理念

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、時代や社会の変化を踏まえな
がら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。

重点事項２－１：教育理念
学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき人材育成を行うために、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。

実施項目２－１：教育理念
大学においては、大学の事業計画に加えて、「学長方針」を毎年度作成しており、年度中に達成すべき目標や具体的行動指針を示している。

2-1①

中長期計画を踏まえ、会計年度

この「学長方針」は、本院の中長期計画を踏まえて作成

毎の事業計画に加えて、大学にされている。

おいては学長重点項目を作成◎

し、達成目標や具体的行動指針◆参考：学校法人東北学院事業計画及び予算を明確にする。

https://www.tohoku-gakuin.jp/report/plan.html◆参考：東北学院大学 2021 年度重点項目
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/torikumi/mid_term_objectives.html

2016 年度から法人 Web サイトに「TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画） 」のページを設置し、学内外達成目標や具体的行動指針を
2-1

Web、システム等を利用し、教②

職員、学生・生徒及び社会に発に向けた情報発信を行っている。
◎

教職員にはグループウェア上で学内用の数値目標等を公開し、情報を共有している。

信し共有する。
◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/

2-1③

中長期計画や事業計画の達成目

第Ⅱ期では人事計画、財政計画及び施設・設備計画を法標を実現するための経営資源

人全体の計画として掲げ、各設置学校においてその方向が、効率的な配分となるよう、経営資源の配分に係る基本方針○

性を踏まえた具体性のある実行計画を策定し、計画の確実な実行、達成に繋げることとしている。

を明確にする。

9大学においては、「学位授与の大学・大学院では、各学部・研究科における自己点検・方針」、「教育課程編成・実施

評価委員会において「学位授与の方針」、「教育課程編

2-1の方針」及びカリキュラムとの④

整合性のチェック等を通じて、◎それぞれの方針の実質化を図成・実施の方針」及びカリキュラムとの整合性のチェック等を組織的に実施しており、各学部・研究科それぞれの方針の実質化が図られている。

る。
各学部・学科において、本学 Web サイト及び受験ガイ
大学においては、「入学者受入
2-1

れ方針」と入学者選抜との整合⑤

性のチェック等を通じて方針のドにて公表している「入学者の受け入れ方針」と、選抜○実質化を図る。

制度別重要評価点の点検・検討を実施している。

◆参考：東北学院大学受験ガイド 2022
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/exam_guide/

大学においては、コロナ禍の中、外部評価委員会を２度開催しており、各学部の教学上の「三つの方針」を検証し今後の教育活動の改善に資する報告を得ている。また、政策支援 IR 課において、IR（インスティテューシ
ョナル・リサーチ）データを活用した教育活動の改善提案を教学改革推進委員会へ上申する等、積極的な対応を行っている。
中学校・高等学校・榴ケ岡高等学校においては、学校評
価に関する学校教育法・学校教育法施行規則の規定に基自己点検・評価結果、外部評価

づき学校評価を行い、毎年度各校 Web サイトにて公表

委員会及び認証評価機関による
2-1⑥

している。また、中学校・高等学校においては、学校評

評価結果並びに アンケート調査
等を含む IR（インスティテュー◎

価の数値結果を高めることを目標として実施し、教育活動の改善を図っている。

ショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を◆参考：東北学院中学校・高等学校 学校評価行う。

https://www.jhs.tohokugakuin.ac.jp/introduction/evaluation.html◆参考：東北学院榴ケ岡高等学校 学校評価
https://www.tutuji.tohokugakuin.ac.jp/introduction/evaluation.html◆学校評価に関する学校教育法・学校教育法施行規則の規定（文部科学省）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakkohyoka/08021216.htm

2-1

大学においては、リカレント教◎大学においては、社会福祉について実践力を持って社会10

⑦育の諸施策について、方針及びの要請に応えられる人材養成のための履修証明プログラ

計画を明確化する。

ム「コミュニティソーシャルワーカー(CSW）スキルア
ッププログラム」を 2016 年４月より開講しており、地域社会の幅広い学びのニーズに応え得るリカレント教育
体制を整備している。
また、各研究所及び学科等の主催により多岐にわたる公開講座等を実施しており、生涯学習及び社会人の学び直しの機会を提供することにより、広く地域社会に貢献している。
なお、リカレント教育に関する方針については今後の検討課題となっている。
◆参考：コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルア
ッププログラム募集要項：
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/program-2◆参考：公開講座
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/compatibility/2-1⑧

大学においては、留学生の受入

2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で留学生及び派遣に係る諸施策についを受入できなかったが、派遣については、東北学院大学て、受入留学生の選抜方法、日学生の海外留学に関する規程に基づき、所定の手続きに本語教育プログラムの充実や日より、教授会において学則に定める単位数を限度とし本人学生とともに学ぶ機会の創○出、派遣留学生の教育課程編て、卒業に必要な単位に認定又は換算することができるようにしている。

成・実施の方針等の観点から、
アカデミックな意義付けを明確にする。

遵守原則２－２：社会貢献

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

重点事項２－２：社会貢献
学校法人東北学院は、各種ボランティア活動・地域課題解決等を目的とする地域連携プログラム等を通じ、社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

実施項目２－２：社会貢献
スクールモットーである「LIFE LIGHT LOVE」のもと
2-2「社会連携・貢献に関する基本①

方針」を策定する。

に、隣人愛をもって他者のために尽くすことを目的とし◎ながら、さまざまなボランティア活動に取り組むこととしている。
特に大学においては、身につけた知を地域に還元し、貢11献する人材育成を目指しており、「東北学院大学の基本
方針（社会連携・貢献に関する基本方針）」に基づき、2020 年４月に地域連携活動及びボランティア活動を全学的に推進するため、地域連携センターを新たに設置した。センターの主な事業としては、１．自治体、企業、他大学等との協働による地域の課題解決及び活性化のための事業、２．地域において活躍しうる人材の育成と地域の発展に資する教育研究及び社会貢献に係る事業、３．地域の課題解決・活性化に関する情報の収集及び発信並びに成果の公表、４．その他地域連携に関する事業の４点を掲げ、地域連携を推進し地域に開かれた大学としての役割を果たす体制を整備している。
また、法人全体の方針策定について、検討の余地があると認識している。

◆参考：東北学院大学地域連携センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about◆参考：東北学院大学の基本方針 2017https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/torikumi/policy.html◆参考：東北学院大学

社会連携・貢献に関する基本方針

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about

コロナ禍で一部実施できなかったが、各設置学校のサポート体制のもと、学生・生徒が主体的に地域と関わり・
ボランティア活動を行うことができる体制を整えている。
2-2

社会・地域との連携を支援する②

体制又は仕組みを整備する

特に大学においては、2020 年４月に地域連携活動及び◎ボランティア活動を全学的に推進するため、地域連携センターを新たに設置し、地域連携を推進し地域に開かれた大学としての役割を果たす体制を整備している。

◆参考：東北学院大学地域連携センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about

本院のボランティア活動をリードする大学においては、

組織的な各種ボランティア活動
2-2を展開するために必要となる社③

会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

東北学院大学災害ボランティアステーション規程を整備◎しており、東日本大震災及び大規模災害で被災した住民支援と地域社会の復興に貢献することによる学生の学びと成長の促進を目的とし、学生の主体的な社会連携・地12

域貢献活動の支援を行っている。
大学以外の設置学校においては、規程はないが、法人全体をカバーする方針もしくは規程制定の必要性についての検討が今後の課題と認識している。
大学においては、社会福祉について実践力を持って社会の要請に応えられる人材養成のための履修証明プログラ
ム「コミュニティソーシャルワーカー(CSW）スキルア
ッププログラム」を 2016 年４月より開講しており、地域社会の幅広い学びのニーズに応え得るリカレント教育
体制を整備している。また、大学の研究成果を開放し広2-2④

大学においては、公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携

く地域社会に貢献するため、各研究所及び学科の主催に◎プログラム等を開設する。

より、生涯学習の一環としての公開講座等を実施している。

◆参考：コミュニティソーシャルワーカー（CSW）スキルア
ッププログラム募集要項：
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/program-2◆参考：公開講座
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/compatibility/

大学においては、2020 年４月に地域連携活動及びボラ
ンティア活動を全学的に推進するため、地域連携センターを新たに設置し、学生の主体的活動のサポートを行っており、地域に開かれた大学としての役割を果たす体制を整備している。

社会・地域貢献に係る自主的な2-2

取り組みを把握し、学校法人東⑤

北学院の取り組みとして展開す大学以外の設置学校においては、学校のサポートのもと◎

社会・地域貢献に資するボランティア活動を積極的に行い、指導要録等に記載している。また、法人として、中る。

等教育の学習レベルに応じた社会・地域貢献のあり方に関する方針を検討する必要があると認識している。

◆参考：東北学院大学地域連携センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/about

中学校・高等学校・榴ケ岡高等学校においては、行政機
文部科学省及び学校法人東北学2-2

院が所在する宮城県や仙台市等⑥の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

関からの指示及び通知に関して、基本的には公立学校と◎同様の対応としている。また、判断に迷うときは、行政機関と積極的にコミュニケーションをとって、信頼関係を構築している。また、榴ケ岡高等学校においては、特別進学コースにおける STEM 教育プログラムとして、産13

業技術総合研究所（つくば市）及び同東北センター（仙台市宮城野区）との連携を図っている。
大学においては、行政機関及び企業との対話を促進し、地域との連携を強化するため、各種包括連携協定を締結している。また、「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォーム」により宮城県、仙台市とプラッ
トフォームを通じた協定を締結し、意見交換を実施している。他にも、学識経験者、地方自治体、産業界、市民団体等の関係者及び本学関係者で組織する懇話会を開催
し、本学の教学上の「三つの方針」を踏まえた、教学に関する取組について意見を聴取する機会を設け、取組の適切性を確保している。大学が加盟する学都仙台コンソーシアムにおいては、加盟大学間の単位互換制度や学都
仙台のブランド力向上、情報交換等、定期的に対話を行
い、各種連携において信頼関係の醸成に努めている。

◆参考：東北学院大学が締結する包括協定一覧
https://www.tohokugakuin.ac.jp/about/torikumi/cooperation/partnership.html◆参考：大学評価
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/◆参考：みやぎ・せんだい
地域人材育成協働事業プラットフォーム
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/platform◆参考：学都仙台コンソーシアム加盟団体
http://www.gakuto-sendai.jp/about/group.html

14基本原則３：信頼性・透明性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、私立学校の有する公共性に鑑み、健全な運営について、学生・生徒、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。

遵守原則３－１：組織運営

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、教育研究活動を通じて社会に貢献する。

重点事項３－１：組織運営
学校法人東北学院は、理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を行う。

実施項目３－１：組織運営
学校法人東北学院監事監査規程を制定・公表している。
監事監査規程に基づき、毎年度、監事監査計画を作成し、監事監査規程を整備し、それ
3-1①

監事監査報告書は理事会・評議員会で毎年度報告していに基づいて、毎年度、監事監
査計画及び実施後の監事監査る。
◎

報告書を作成し、理事長に提◆参考：監事監査出する。

https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/audit.html◆参考：財務報告
https://www.tohoku-gakuin.jp/report/financial.html「監査の方針」及び「監査の主なる方法」を含めた監事監
査計画書を毎年度作成している。そのほか監事監査計画書

3-1②には、「監査の目的」、「監査の対象」、「監査対象年

監事の業務執行のため、監査
方針、監査計画、監査方法等◎度」、「監査の基準」、「監査の担当」、「監査報告書」
及び「監査業務の分担」が盛り込まれている。

について策定する。

◆参考：監事監査https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/audit.html

3-1③

学校法人東北学院寄附行為施監事の選任にあたっては、学校法人東北学院寄附行為、学行細則及び学校法人東北学院

校法人東北学院寄附行為施行細則及び学校法人東北学院役

における常勤の役員の身分に職者選任規程に基づき、適切な手続で実施している。

関する規程の常勤の役員とし◎また、法人事務局庶務部庶務課に監事係を置き、専任職員て定める「常勤の監事」につによる監事の業務執行に係る支援体制を構築している。監いて、適切に選任し、併せて事係は監事会の運営、資料作成のほか、常勤監事から依常勤監事による監査に必要な頼、要望等があった際に対応し、他部署との調整、資料収15

支援体制を整備する。

集等を行っている。
◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

3-1④

監事が評議員会、理事会に出常勤監事と理事長との毎月の定例会を開催し、経営につい席し、加えて常勤監事は常務ての意見交換を行っている。監事全員が理事会・評議員会

理事会にも出席し、 業務の監に出席し、常勤監事は常務理事会のほか、財務会議等の経査や状況の把握及び必要な助営に関わる会議へ出席している。また、大学では部長会、言を行うことができる体制と◎教学改革推進委員会にも出席している。さらに、重要な書する。また、監事が経営に関類等の閲覧については監事から要求があった際に開示してわる重要な会議や各設置学校いる。

の意思決定機関の議事についても把握できる体制とする。
法人事務局庶務部庶務課に監事係を置き、専任職員による
3-1⑤

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供

支援体制を取っている。監事係は、監事会にかかる資料収◎を行う。

集を行い、常勤監事への説明等を行っている。また、監事監査に必要な情報については、非常勤監事も含めて適宜提供している。

3-1
⑥

3-1
⑦

監事間の連携の深化を図るべ
く、必要に応じて情報交換の監事会において、常勤監事が出席する学内の会議内容を報◎告することで、非常勤監事も学内の状況が把握できる体制場を設ける。

を取っている。

監事と会計監査人、内部監査

本院役員、監事、会計監査人、内部監査室で構成される四室とが協議する場を年に複数◎回設け、情報共有を行う。

者懇談会において意見交換・情報共有を行い、監事会においても四者懇談会の内容について情報共有を行っている。
一般社団法人日本私立大学連盟主催による「監事会議」が3-1

監事の研修機会を提供し、監⑧

事機能の充実を図る。

○

オンライン開催され出席した。（なお、例年では文部科学省主催による「学校法人監事研修会」が開催されているが、2021 年度は未実施の状況である。）

監事の独立性を確保するため監事の選任にあたっては、学校法人東北学院寄附行為、学に、寄附行為に定める監事の校法人東北学院寄附行為施行細則及び学校法人東北学院役

3-1

選任条件及び監事の職務を踏⑨

まえ、監事候補者を適切に選

3-1
⑩

◎

職者選任規程に基づき、適切な手続で実施している。

任し、適切な手続きにより監◆参考：学校法人東北学院寄附行為

事を選任する。

https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

監事の多様な経歴に基づき本院を多角的な視点から監査す

監事監査の継続性を担保すべ
く、監事の選任時期について
留意する。

◎

るために任期 4 年再任有りとして、監事監査の継続性を担保することが可能な体制となっている。選任時期については、欠員が生じないよう学校法人東北学院寄附行為に規定

16

する任期に基づき、適切に選任している。
◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

遵守原則３－２：組織体制

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、利益相反及び研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い実行する。

重点事項３－２：組織体制
学校法人東北学院は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。

実施項目３－２：組織体制
教職員は「学校法人東北学院

教職員に対して教育職員倫理規程及び事務職員倫理規程を

教育職員倫理規程」及び「学示し、法令及び内部規則に準じた的確な業務遂行を促して

校法人東北学院事務職員等倫いる。また、事業活動等に関連した重要法令の内容につい理規程」に基づき業務を遂行ては、学校法人東北学院文書取扱規程に基づき適切に処理3-2する。また、事業活動等に関①連した重要法令の内容につい

○

している。

て、情報収集とその周知を行
い、事業活動等の遂行に際し、 法令等への適正な対応を
徹底する。

3-2
②

3-2
③

法令等遵守体制の実効性に重法令等遵守体制の実効性については、理事会及び監事に対要な影響を及ぼし得る事項にする定期的報告として常務理事会で情報共有が行われていついて、理事会及び監事に対◎る。また、毎年度会計監査人による内部統制監査を実施

して定期的に報告がなされる

し、法令遵守体制の実効性を担保するための三様監査体制体制を整備する。

を構築している。

学校法人東北学院に著しい損重要な会議等において、十分な情報によるリスク分析を経害を及ぼすおそれのある事象

た議論を展開するため、定期の会計監査、内部統制監査及への対応について、理事会やび各部署への内部監査や四者懇談会を通じてリスク分析を

全学協議会その他の重要な会○実施し、コンプライアンスに則した議論を展開している。

議等において、十分な情報によるリスク分析を経た議論を展開する。
理事等が、事業内容ごとに信3-2

用・ブランドの毀損その他の④

リスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生

第Ⅱ期中期計画の基本原則に「東北学院ブランドアップに○寄与する計画」を掲げており、重点的に取り組むべき計画
について各期で見直しを図り、計画（政策目標・計画）を策定することとしている。

17

時の損害の大きさを適正に評計画の策定・実行段階でのリスクの発生可能性等は、本院価する。

企画委員会での審議を経て理事等が適正に評価を行っている。

◆参考：TG Grand Vision 150（東北学院中長期計画）
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/tggv/mid-term.html

3-2⑤

不正又は誤謬等の行為が発生

法人事務局並びに各設置学校に「事務組織規程」を制定するリスクを減らすため、各し、各部門の業務が適切に分掌されている。併せて各部署担当者の権限及び職責を明確

における職務権限を明確化するため、学校法人東北学院職にし、各担当者が権限及び職務権限に関する規程を制定し、管理・監督者による適切な責の範囲で適切に職務を遂行◎

マネジメント体制を整備している。

する体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担又は分離させることに留意する。

3-2⑥

職務を特定の者に専属させる

法人事務局並びに各設置学校に「事務組織規程」を制定

ことにより、組織としての継し、各部門の業務が適切に分掌される制度としている。併続的な対応が困難となる、あせて各部署における職務権限を明確化するため、学校法人

るいは不正又は誤謬等が発生◎するといった事態が生じない

東北学院職務権限に関する規程を制定し、管理・監督者による適切なマネジメント体制を整備している。

よう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
法人内全部門の全部署に対し内部監査（定期監査）を実施
3-2

内部監査室による内部チェッ⑦

ク機能を高める。

し、改善が必要と判断された事項については当該部署に対◎して改善指示を行っている。改善が完了するまで毎年度追跡調査を行い、当該部署の改善が完了するまでフォローしている。
学校法人東北学院における業務の活性化及び効率化並びに内部監査規程、内部監査実施
3-2

細則等の内部監査に関する諸⑧

規程の整備により、内部統制

教職員の業務に関する意識の向上を図り、本法人の健全な◎院内部監査規程と学校法人東北学院内部監査実施細則を制体制を確立する。

3-2⑨

発展と社会的信頼性の保持に資するため、学校法人東北学

定し、内部監査（定期監査）を実施している。

相互牽制機能が働く有効な体

独立監査人による会計監査、監事会による監事監査、内部制を整備し、独立監査人（公監査室による内部監査をそれぞれ実施し、各監査の状況を認会計士）、監事、内部監査◎

四者懇談会で共有し、三様監査の体制を確立している。

室による三様監査体制を確立

また、相互牽制機能の観点では、監事会において会計監査する。

に係る資料、内部監査に係る資料を協議内容としている。

18

◆参考：監事監査https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/audit.html

財務状況に重要な影響を及ぼ
3-2

し得る事項について、常任理⑩事(財務担当)と会計監査人の

上記実施項目（3-2⑨）における四者懇談会では、理事と◎の情報共有を行っている。また、適切な情報共有及び会計処理について、会計監査人に確認ができる環境が整ってい間で適切に情報を共有する。

る。

理事会その他の重要な会議等

弁護士と法律顧問契約を締結し、法的対応への助言を受けにおける意思決定及び個別のる等、法令等を遵守した意思決定及び職務遂行が可能な体

職務執行において、法務担当制を整備している。

及び外部専門家に対して法令
3-2

等遵守に関する事項を適時か⑪

つ適切に相談する体制を構築◎するなど、法令等を遵守した
意思決定及び職務遂行がなされることを確保する体制を整
備する。

3-2
⑫

教職員等が違法又は不適切な

本院では公益通報者の保護及び公益通報があった場合の措行為、情報開示内容に関し真置について必要な事項を定め、本法人の健全な運営と教育

摯な疑念を伝えることができ研究の推進に資することを目的とし、学校法人東北学院にるよう、また、伝えられた情◎

おける公益通報者の保護に関する規程を制定している。

報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、公益通報に係る体制を整備する。

遵守原則３－３：組織体制

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、教育研究活動に係る情報や、経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

重点事項３－３－１：情報整備体制
学校法人東北学院は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備を行う。

実施項目３－３－１：情報整備体制
文書の開示請求があった際の対応を、学校法人東北学院がいつ、どのような情報を、誰3-に対して、どのように開示す

3-1

るかなどを規定した情報公開①

基準又はガイドライン等の諸規程を整備する。

保有する文書の開示に関する規程で定めており、所管委員○会の審議を経た上で、不開示情報（個人情報、法人等情報、審議検討中情報、事務支障情報）を除き開示することとしている。ガイドライン等については未整備の状況であり、課題としている。

19

学校法人においては私立学校法、私立学校振興助成法等に基づき本院 Web サイトで情報を公表している。大学においては、学校教育法、大学設置基準等に基づき大学 Web

33-1②

公正かつ透明性の高い情報公サイトで情報を公表している。

開を行うため、開示すべき情

掲載情報は、本院インターネット広報管理運営委員会規程

報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正◎に基づき毎年更新を行って最新の情報を公表するよう努めている。

確に開示することのできる体
制又はシステムを整備する。

◆参考：学校法人東北学院 Web サイト
https://www.tohoku-gakuin.jp/◆参考：東北学院大学 Web サイト
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/

毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、常にこれを適切な場所に備え置き、
33-1③

広く一般の人、在学生、入学志願者、学費負担者等に対法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

◎

し、閲覧できるようにしている。また本院 Web サイト上でも公開している。

◆参考：財務報告
https://www.tohoku-gakuin.jp/report/financial.html

事業報告書の構成は、中期計画に記載の事項のうち当該年度の実施状況、当該年度の事業で特色あるもの、公開を求められている事項、他の学校法人の事業報告書に共通して
33-1④

中期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じて、その進捗状況を公記載されている事項等としており、本院企画委員会が所管◎

し本院の的確な現状の把握及び正確な記録によって、事業の適切性及び将来における検証材料としている。また、事表する。

業報告書は本院 Web サイト上で公開している。

◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

大学における認証評価は、公益財団法人大学基準協会の定
める大学基準に適合しているとの認定がなされている（認33-1⑤

認証評価結果、外部評価結果
及び設置計画履行状況等調査
結果等、学外からの評価結果等を公表する。

定期間：2018 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日の 7 年間）。
◎

また、外部評価については、外部評価委員会から第三者の立場で本学の教育・研究の向上及び組織の活性化に資する提言を受けており、内部質保証の機能的有効性を高めている。さらに西南学院大学との相互評価を行い、認証評価、
外部評価及び設置計画履行状況調査の結果は、全て大学

20

Web サイトで公表している（設置計画履行状況等報告書は開設学部等の履行状況調査が完了するまでの間公表している）。

◆参考：大学評価
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/evaluation/◆参考：情報公開（設置計画履行状況報告書）
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/

株式会社 TG サポートの Web サイトを公開し、会社概要（商号、本 社所在 地、設 立年、資本 金（出 資割合 を含33-1⑥

学校法人東北学院が相当割合を出資する事業会社である株式会社 TG サポートに関するむ）、代表取締役の氏名、従業員数）や事業内容を掲載す◎ることで、本院との関係性と事業の内容を広く公表している。

情報を公開する。
◆参考：株式会社 TG サポート
https://tg-support.jp/

3-

公表した情報に関する外部か

3-1

らの意見を聴取し、反映でき⑦

る体制を整備する。

外部から意見があった場合に迅速な聴取ができるよう、公○表した情報については主管部署を明確にし、Web サイトに記載することにより、有用な意見があった場合には主管部署と連携して反映できる体制となっている。

重点事項３－３－２：情報公開体制
学校法人東北学院は、情報公開にあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、公開方法の工夫・改善を常に行う。

実施項目３－３－２：情報公開体制
公開する情報は、主管部署と連携して統一性のある内容に3-公開する情報の包括性、体系

3-2性、継続性、一貫性及び更新①

性に留意する。

なるよう留意している。Web サイトでは、誤った情報や古○い情報が公開されていないかを定期的に確認し、管理・運営している。年度が変わる際には、全ページの確認を主管部署と連携して行っている。
公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの3-

公開した情報へのアクセシビ

3-2

リティ及びユーザビリティの②向上を図る。

向上を図るため、ホームページの改修などは専門業者に委○託している。また、東北学院インターネット広報管理運営
委員会においてアナリティクスを使用しながら閲覧者などの情報を分析して改善に努めている。

3-

情報の受け手にとっての理解

3-2

容易性、明瞭性及び重要性に③

留意し、グラフや図 表を活用

公開している情報を受け手に理解してもらいやすいよう、○

複雑な内容や数値などはグラフや図表を活用して、明瞭性に留意し、重要性が高い情報については特設ページを設置

21

した資料等、幅広いステークするなど、幅広いステークホルダーに向けた工夫をしていホルダーが理解しやすい手段る。

によって情報を公開する。
毎年度事業報告書を作成し、当該年度の決算概要、経年比

収支の均衡状況、将来必要な較及び主な財務比率による分析を記載している。

事業に対する資金の積立状況
3-や資産と負債の状況につい

3-2て、信頼性、透明性及び継続④性の観点から、理解容易性、また収支及び財産の状況を分かりやすく伝えるために、本◎院が保有する有価証券や借入金等の重要な項目、収益事業の状況等も記載して理解容易性、明瞭性に留意している。

明瞭性に留意した情報を公表◆参考：事業報告する。

https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

事業報告書の構成は、中期計画に記載の事項のうち当該年度の実施状況、当該年度の事業で特色あるもの、文部科学

33-2⑤

中期計画及び事業計画との連省の様式で定められている事項等としており、本院の的確関に留意した評議員会への事

な現状の把握及び正確な記録によって、事業の適切性及び業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や◎将来の検証材料としている。
また、事業報告については理事会及び評議員会の議題とし成果の明確化、共有化によて審議し、経営の健全性に努めている。

り、経営改革を推進する。
◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html

特有の用語に関してはわかり

特有の用語や専門用語などは、分かりやすいように言い換

3-やすい説明を付すなど、関係える、もしくは補足の説明を行い、幅広いステークホルダ

3-2

者以外の幅広いステークホル⑥

ダーからの理解が得られるよ○ーに対し理解しやすい情報を提供できるようにしている。

う工夫する。

22

基本原則４：継続性の確保

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、建学の精神及び寄附行為第３条に基づき、その使命を果たすため、教育研究活動の維持、継続及び発展に努める。

遵守原則４－１：運営と検証

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、各設置学校の運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な学校運営に努める。

重点事項４－１：運営と検証
学校法人東北学院は、ガバナンス機能の向上のため、理事会、評議員会、監事等の機能の実質化を図る。

実施項目４－１：運営と検証
学校法人東北学院寄附行為及び学校法人東北学院寄附行為
施行細則において、各職制の権限と責任を規定し、明確化している。また、学長に関しては学長のリーダーシップが政策を策定、管理する責任者
4-1（理事長、常任理事、学長を①

はじめとする理事等） の権十全に発揮されるよう、東北学院大学学則において学長の◎限と責任を明確化する。

権限を規定している。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html◆参考：情報公開（東北学院大学学則）https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/

政策を決定、管理する責任者の選任、解任に係る手続きは、学校法人東北学院寄附行為、学校法人東北学院寄附行
為施行細則及び学校法人東北学院役職者選任規程で規定し4-1②

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等ている。また、同規程類は本院の規程集としてグループウ◎を明確化する。

ェア上に掲載し、教職員に公開され情報共有が図られている。

◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

学校法人東北学院職務権限に関する規程を制定し、政策を4-1

政策を執行する責任者の権限③と責任を明確化する。

◎

執行する責任者たる管理職位の職務分掌と職務権限を規定している。また、各部門で事務組織規程を制定し、権限と責任の明確化を図っている。

4-1④

理事会、監事、評議員会等のガバナンス機関において、機関内及び機関間の有効な相互理事会、監事、評議員会等の機関内及び機関間の有効な相◎互牽制が働く仕組みを促進するため、理事・評議員による懇談会を定期的に開催している。また理事、監事、会計監

23

4-1
⑤

牽制が働くような仕組みを構

査人、内部監査室等で構成される四者懇談会を定期的に開築する。

催し、相互牽制のためのモニタリングを実施している。

理事会及び監事が、理事長や理事、監事、会計監査人、内部監査室等で構成される四者

特定の利害関係者から独立し懇談会を定期的に開催している。また、内部監査室長からて意見を述べられるか、モニは理事長に対して定期的に報告を行うとともに、常勤監事

タリングに必要な正しい情報が主催する監事会による理事長・学長ヒアリングを毎年実を適時、適切に得ているか、施してモニタリングするなど、定期的なチェックを実施し理事長、内部監査室長等との◎間で適時、適切に意思疎通がている。理事長と常勤監事は毎月定例の意見交換の場をもち、情報共有とともに意思疎通を図っている。

図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項
が適切に取り扱われているかを定期的にチェックする。
教学組織は学校教育法、大学設置基準等を中心とした東北学院大学学則に定める体制としている。法人組織は私立学
校法、私立学校振興助成法等を中心とした学校法人東北学院寄附行為に基づく体制を整備し、教学組織と法人組織の4-1

教学組織と法人組織の役割・⑥

権限・責任を明確化する。

◎

役割・権限・責任を明確化している。

◆参考：情報公開（東北学院大学学則）https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

政策を策定、管理する責任者
4-1

が政策の執行状況を確認でき⑦る仕組みを IT の活用等によ

各部署における政策策定執行に関わる資料作成のため、部○り構築する。

門毎に「ファイル共有サービス」、「Web メールサービス」を構築・提供している。併せて、法人系システムにて予算執行状況確認環境等を整備している。
経営情報資料作成環境として、法人系システム（財務シス
テム）を整備している。併せてシステムを通じて作成される決算資料、事業報告書、事業計画及び予算を Web サイト

4-1⑧

経営情報を正確かつ迅速に教で公表することにより、社会への説明責任を果たし、教職職員等に伝達するための IT

員の学校法人経営に係る当事者意識の醸成に努めている。

環境を整備するなど、学校法○

人経営に係る当事者意識を醸◆参考：事業計画及び予算成する仕組みを構築する。

https://www.tohoku-gakuin.jp/report/plan.html◆参考：事業報告https://www.tohoku-gakuin.jp/report/annual.html◆参考：財務報告24https://www.tohoku-gakuin.jp/report/financial.html

学校法人東北学院寄附行為施行細則に理事会及び常務理事
4-1

理事会や常務理事会等の議決⑨

事項を明確化する。

◎

会の審議事項を規定している。私立学校法に基づく適切な議決事項の整理を行うとともに、常務理事会審議事項は理事会に報告することで、情報の共有化を図っている。
学校法人東北学院寄附行為において、理事会及び評議員会

理事会、評議員会の開催にあの開催に際しては会議開催の 2 週間前に資料を送付し、構たり、資料を事前に送付する
4-1など、十分な説明や資料を提⑩供し、構成員からの意見を引

成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築
◎

している。

き出すための議事運営の仕組◆参考：学校法人東北学院寄附行為みを構築する。

https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

学校法人東北学院寄附行為上で定める理事定数 22 名に対し、評議員定数を 46 名に設定し、私立学校法の規定を遵守
している。
4-1

評議員の定数は学校法人の規⑪

模を踏まえた数とする。

◎◆参考：学校法人東北学院寄附行為
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html◆参考：法人役員、各学校役職者等
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/executive.html

2021 年 6 月 1 日現在で、理事総数 20 名のうち 9 名、評議員総数 45 名のうち 18 名を外部人材から登用している。外学校法人内外の人材のバラン

部人材の選任にあたっては、本院のガバナンス上、企業・スに考慮しつつ、理事及び評
4-1⑫

行政・学校関係者などの人員構成のバランスに配慮して選議員等に外部人材 （選任時に当該学校法人の役員、教職◎任している。

員でない者）を積極的に登用◆参考：学校法人東北学院寄附行為（理事、評議員については複https://www.tohoku-gakuin.jp/about/donation.html

数名）する。

◆参考：法人役員、各学校役職者等
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/executive.html

理事・評議員に外部人材を登用し、法令で定める予算・決算の決定にあたって十分な情報を開示するとともに、理事

外部人材に経営情報を正確か
4-1⑬

会・評議員会での意見聴取並びに理事・評議員による懇談

つ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組み◎

会を定期的に開催することで、運営の透明性を確保している。

を整備する。
◆参考：法人役員、各学校役職者等
https://www.tohoku-gakuin.jp/about/executive.html

25常勤役員に対しては、全学教職員研修への参加等を通じて、本院全体に共通する課題等に関しての研修機会を提供

4-1⑭

している。また、文部科学省、日本私立大学連盟等が主催

理事、評議員及び監事に対する研修機会を提供し、その充

○

実を図る。

する研修会等への参加を通じて、私立学校行政等に関する最新情報を収集し、役員の職責が十全に果たされる体制を整備している。外部の理事・評議員に対する研修機会の提供については、今後の課題として検討が必要となっている。

遵守原則４－２：基盤の安定と強化

遵守状況：遵守

学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を行う。

重点事項４－２－１：財政基盤
学校法人東北学院は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生生徒等納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を行う。

実施項目４－２－１：財政基盤
本院 Web サイト等への掲載を行い、広く学内外への周知に努めると共に、学生・生徒の保護者等へ募金趣意書を発送
している。

42-1
①

また、使途区分に応じた募金種別を数多く用意することに「寄付を受ける」から「寄付を募る」への転換を図り、寄付金募集事業を推進するため

よって、寄付者の意思を募金にダイレクトに接続できるよ○

うに工夫している。さらに、寄付者が金額選択、決済方法等について選択できるよう、寄付金の受入体制を整備しての体制を整備する。

いる。

◆参考：東北学院創立 150 周年 LIFE LIGHT LOVE 募金
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/donation/

42-1②

理事長、学長等のトップ層が理事長、学長等のトップ層を含めた本院募金委員会を定期

寄付募集活動の重要性を認識的に開催し、寄付金募集活動の重要性を醸成している。ました上で、業務としての寄付
募集の位置づけを明確にし、○教職員の寄付募集に係る意識た新しい募金事業を開始する際には、都度教職員向けに趣意書を配布し、寄付募集に係る意識と理解の深化を図っている。

と理解の深化を図る。
寄付者のニーズに応えられるよう、多様な寄付メニューを
4-

目的を明確化した上で、寄付

2-1

者からの共感を得て寄付を募③

る。

用意している。
◎◆参考：東北学院創立 150 周年 LIFE LIGHT LOVE 募金
https://www.tohoku-gakuin.jp/activity/donation/about.html

26

大学総務部研究機関事務課において、科研費公募情報のメール配信やその他外部資金公募情報の Web サイト掲載を行い、学内向けに随時情報発信をしている。
産学連携推進センターは、事業のひとつに「地域企業へのシーズの提供とマッチング」を掲げ、Web サイト上にシー
補助金を含めた外部資金に係

ズ集及び共同研究事例等を掲載し、学外向けに情報発信を

4-

る情報収集、情報共有（学内行っている。

2-1

広報）、研究シーズや成果の④

情報公開（学外広報）を推進◆参考：外部資金等公募情報するための体制を整備する。

https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/research/researchinfo/#◎◆参考：東北学院大学産学連携推進センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/index.shtml◆参考：：東北学院大学産学連携推進センターシーズ集
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/seeds/index.php◆参考：東北学院大学産学連携推進センター共同研究事例
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/collabo_case.php

大学においては、補助金の適切かつ円滑な獲得に向け、各42-1⑤

部署への適切な情報共有や申請要件の確認を行っている。

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備す

教学改革を伴う場合には改革の是非を含め所管委員会にて◎協議を行い、迅速な改革を行う体制を整備している。
研究推進体制については、各種助成金、競争的資金等に関る。

する規程を制定し、これらに基づき外部資金等の取扱いを行うほか、研究費支援等も行っている。
社会・地域との連携については、将来的な幅広い事業展開を見据え、地域連携センターを中心に学内複数部署によるプロジェクト型で実施している（例：地元新聞社との連携事業）。また、「みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業
プラットフォームに関する協定」を宮城県内自治体、高等

社会・地域連携、産学官民連

教育機関、産業界と締結し、連携を推進する体制を整備し4-

携、大学間連携や高大連携を

ている。

2-1

通じた外部機関との連携を推⑥

進 す る た め の 体 制 を 整備すと連携を進め、産業教育及び技術振興を図ることを目的とる。

して、産学連携推進センターを設置しており、情報収集・◎

産学官民連携については、宮城県を中心とする地域の企業調査並びに企業からの産学連携研究員等の受入れ及び本学からの研究者派遣等を行っている。
高大連携については、本院の各設置学校間で協定を締結
し、法人内で一貫した人材育成に向けて会議体及び専門委
員会の設置、会議の定期的開催などの体制を整備してい

27

る。

◆参考：みやぎ・せんだい
地域人材育成協働事業プラットフォーム
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/iprc/platform◆参考：東北学院大学産学連携推進センター
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/sangaku/index.shtml◆参考：中高大一貫教育事業
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/integrate/

学校法人東北学院資金運用委員会規程に基づき、定期的にリスクを考慮した資産の有効4-活用を行うための規程及び体2-1

制 を 整 備 し 、 適 切 に 対応す⑦る。また、決定手続きについ

資産運用委員会を開催し、資金の安全性や確実性を担保し◎た上で適切に運用を行っている。また決定手続きにおいては議事録を作成し、金融機関への通知の際は書面による郵送や FAX、電子メール等を利用して明確な記録を残していては明確な記録を残す。

る。

重点事項４－２－２：経営基盤
学校法人東北学院は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を強化する。

実施項目４－２－２：経営基盤
42-2①

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を

管理運営上の問題が発生した場合の公表と再発防止策を検
◎

整備する。

討する体制として、学校法人東北学院危機管理規程に基づき、理事長を長とする危機管理委員会を設置し、事態の対応に当たる体制を整備している。
学校法人東北学院危機管理規程に則り、学校法人東北学院
危機管理基本マニュアルを策定し、全設置学校を対象とした包括的な危機管理を行っている。また、当該マニュアル
はグループウェア上で教職員に公開している。大学では防危機の発生に備え、危機管理

災マニュアルを学生、教職員に配付し、学生手帳、大学時の広報業務に係るマニュア

Web サイトに掲載している。災害時の避難経路・場所につ4-ル、緊急時の対応マニュアル

いては、大学構内の主要建物の各階に掲示し、安否確認シ

2-2

等、危機発生時に必要となる②

各種マニュアルを整備し、教握できるよう整備している。幼稚園では Web サイトに防災

職員、学生・生徒等に広く周マニュアル等を掲載し、保護者に公開している。

知する。

併せて、危機発生時の広報業務についてもマニュアルを整○

ステムを活用し短時間で全教職員・学生の安否について把備している。
但し、法人事務局・大学部門において危機事象別マニュア
ルの一部が未整備であるため、危機管理基本マニュアルに基づき整備を進めている。

28◆参考：災害・緊急時の対応
https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campuslife/support/saigai.html◆参考：安全管理・危機管理https://www.kinder.tohoku-gakuin.ac.jp/introduction/safety.html

4-

危機の発生を未然に防止する

2-2

ためのシステム及び体制を整

③

備する。

4-

危機が発生した場合、あらか

2-2

じめ整備した緊急時対応マニ④

ュアル等に基づき対応する。

42-2⑤

情報システムへのアクセス権
限を厳格・適切に設定する。

学校法人東北学院危機管理規程に組織的危機管理体制を規○定している。また、学校法人東北学院危機管理基本マニュ
アルに全設置学校における平時の危機管理体制を規定している。
学校法人東北学院危機管理規程及び学校法人東北学院危機○管理基本マニュアルに規定している組織的危機管理体制により対応可能な体制を整えている。
各種システムについては、所管委員会のもとで作業部会を○設置し、システム毎に管理者・利用者のアクセス権限を適切に設定・運用している。
情報セキュリティ基本方針を制定し、情報システム部を核

42-2⑥

として本院が保有する情報の保護と活用及び適切な情報セ
情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

○

キュリティ対策を図っている。また、各部署において情報
セキュリティ体制の確認並びにリスク分析・評価による脆弱性診断を行う等、リスク低減のための取組を情報資産委
員会で実施している。

29

学校法人東北学院ガバナンス・コード
遵守状況点検結果（2021 年度）

編集・発行 学校法人東北学院企画委員会（事務局：法人事務局庶務部企画課）
https://www.tohoku-gakuin.jp/〒980-8511 仙台市青葉区土樋一丁目３番１号

2022 年３月