四 半 期 報 告 書(第13期第３四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2018年７月１日

鈴木至

2018年９月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

自 2017年１月１日

自2018年１月１日

自2017年１月１日

至 2017年９月30日

至

2018年９月30日

至2017年12月31日

売上高

（百万円）

177,846

184,807244,335

経常利益

（百万円）

30,79132,18939,250

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

21,014

22,39327,137

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,804

21,511

27,740

純資産額

（百万円）

195,480

202,667

198,845

総資産額

（百万円）

240,873

246,476

252,567

（円）

95.01

101.25122.70（円）

94.89

101.12122.54

（％）

81.0

82.1

78.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

31.91

第13期
第３四半期
連結会計期間自至2018年７月１日
2018年９月30日

31.97

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費の伸長が落ち着きつつあるものの、堅調に推移しました。なお、インバウンド消費を除く市場規模は微減と推察されます。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドに加え、育成ブランドであるTHREEブ
ランド及びDECENCIAブランドの好調により、前年同期比3.9％増の184,807百万円となりました。営業利益は売上高増による売上総利益増加により、前年同期比5.9％増の32,335百万円、経常利益は前年同期比4.5％増の32,189百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.6％増の22,393百万円となりました。
［業績の概要］前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

177,846

184,807

6,961

3.9

営業利益

30,54632,335

1,789

5.9

経常利益

30,79132,1891,398

4.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益21,014

22,393

1,379

6.6

― 3 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
6,755
4.1

165,268

172,024

不動産事業

2,020

2,031

11

0.6

その他

10,557

10,752194

1.8

177,846

184,807

6,961

3.9

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

前年同期

29,68931,113

増減額
（百万円）
1,423

913

833

△80

△8.8

△126

798

925

－

70

△408

△479

－

30,54632,335

1,789

5.9

不動産事業
その他
セグメント利益の調整額（注）
合 計

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

増減率
（％）
4.8

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」 を、 育 成 ブ ラ ン ド と し て 「 THREE 」「 DECENCIA 」 に 加 え、 新 た に 「Amplitude」「 ITRIM 」「 FIVEISM ×
THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、ブランド認知向上を足がかりにさらなる事業基盤強化、ブランド価値向上を進めるべく、高機能商品の投入及び育成、戦略的な店舗網の拡大に取り組んでおります。国内市場においては、日本で初めて承認されたシワを改善する薬用化粧品「リンクルショットメディカルセラム」を2018年１月に価格改定しました。顧客総数の増加と、その他商品とのクロスセルに繋がっております。また、肌細胞は日々の体調や環境の変化を瞬時に感じ取っていること、変化に対する肌細胞の反応は世代によって個性があるという研究成果を応用し、2018年９月に「Red B.A」を発売開始しました。価値観・生き方が多様化する現代社会の女性のエイジングケアへのニーズに、今後も多面的に取り組んでまいります。海外市場においては、「リンクルショットメディカルセラム」を2018年６月に香港、台湾にて発売開始、中華圏での更なるブランド価値拡大により、全体として好調に売上成長しております。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出や一貫した市場発信による、存在感の向上に取り組んでおります。国内市場においては、引き続き主力商品である「ORBIS＝U」シリーズを中心としたプロモーションを強化したことにより、新規顧客の売上は増加したものの、全体の売上を押し上げるには至らず、前年同期を下回る売上高となりました。海外市場においては、中国市場では成長トレンドを維持しております。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。一方で、費用効率が向上したことにより、前年同期を上回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行ってまいりました。 Jurliqueブランドは、長期的な成長を支えるためのブランドビジネ
スに根差した販売モデルへの転換を目指したものの、中国市場や豪州市場での売上が伸び悩み、前年同期を下回る
売上高となりました。 H2O PLUSブランドは、販売チャネルの適正化を目的とし、主要リテーラーから撤退した影響
により、前年同期を下回る売上高となりました。一方で、販管費を抑制したことにより、前年同期で損失削減とな
りました。

― 4 ―

育成ブランドについては、THREEブランドやDECENCIAブランドの好調により、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は172,024百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は31,113百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第３四半期連結累計期間は、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しや、ビルの価値向上に向けた取り組みを行った結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、オフィス環境整備の費用が一時的に増加したことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,031百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は833百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行っております。当第３四半期連結累計期間は、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動に加え、尋常性ざ瘡治療配合剤「デュアック®配合ゲル」の販売や、2016年に発売した爪白癬治療剤「ルコナック®爪外用液5％」及び「ヘパリン類似物質外用泡状スプレー0.3％[PP]」により、前年同期を上回る売上高となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第３四半期連結累計期間は、人材獲得競争の激化の影響で、派遣要員の確保が進まなかったことにより、前年同期を下回る
売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は10,752百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は798百万円（前年同期は営業損失126百万円）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,090百万円減少し、246,476百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による投資有価証券の増加5,885
百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少12,124百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,912百万円減少し、43,809百万円（前連結会計年度末比18.5％減）となりました。主な増減項目は、短期借入金の減少1,600百万円、未払法人税等の減少1,176百万円、未払金等の減少に伴う流動負債「その他」の減少5,922百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加し、202,667百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22,393百万円により増加し、一方で為替の影響による為替換算調整勘定の減少955百万円、剰余金の配当17,694百万円により減少しております。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,424百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2018年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000－－(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2018年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,956,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

221,147,300

単元未満株式普通株式

32,056－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,211,473－

2,211,473－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,956,800－

7,956,800

3.47

計

－

7,956,800－

7,956,800

3.47

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)

76,96229,43523,89913,7401,150
4,505
12,106△44
161,756

64,837
26,14819,50016,751
1,139
5,589
15,061△41
148,986

19,396
13,06912,86245,32919,261
14,693
12,72046,675

883
9,026
6,393
16,303

776
8,377
6,422
15,576

21,943
7,318△83
29,17890,810252,567

27,8287,501△91
35,23897,490246,476(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)

6,369
1,600
4,223
1,589
3,678
221
23,014
40,696

6,140
－
3,046
2,476
2,983
135
17,092
31,875

53
4,378
8,592
13,02453,721

52
4,282
7,599
11,93443,80910,00090,24098,273△2,188196,326

10,00090,240102,972△2,188201,025

8
2,929
△810
2,127
260
131
198,845
252,567

16
1,974
△737
1,252
265
123
202,667
246,476

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業整理損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
177,846
29,415
148,430(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
184,807
29,948
154,859

39,474
19,427
7,369
15,6792,208
2,933
30,791
117,883
30,546

41,901
18,3258,480
16,021
2,241
2,732
32,819122,523
32,335

170
161
332

162
220
383

52
16
19
88
30,791

45
449
34
529
32,189

624
5
－
629

2
－
26
28

23
198
449
365
8
1,044
30,376
10,627△1,281
9,345
21,030

6
176
103
－
38
325
31,892
10,636△1,131
9,504
22,38716△521,014

22,393― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
21,030(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
22,387

△4
722
56
774
21,804

7
△957
73
△876
21,511

21,78222

21,518△7― 12 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、Elvaa International Group Limitedは当社の連結子会社であるJurlique
Hong Kong Limitedとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社オルラーヌジャポンの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
従業員

28百万円

当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)
従業員

18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)
4,697
百万円
45
〃

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
5,116
百万円
44
〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１決議
2017年３月29日
定時株主総会2017年７月31日
取締役会２

2017年１月１日 至

2017年９月30日）

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,082

普通株式

5,529

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

110.002016年12月31日

2017年３月30日

利益剰余金

25.00

2017年６月30日

2017年９月８日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2018年９月30日）

配当金支払額決議

2018年３月27日
定時株主総会2018年７月30日
取締役会２

2018年１月１日 至配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

9,953

普通株式

7,741

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金

35.00

2018年６月30日

2018年９月７日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

165,268

2,020

167,288

10,557

177,846－

177,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

385

439

1,949

2,389

△2,389－165,322

2,405

167,727

12,507

180,235△2,389177,846

29,689913

30,603△126

30,47670

30,546計
セグメント利益又は
損失（△）

(注) １
２

３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナ
ンス事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額70百万円には、セグメント間取引消去2,446百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

172,024

2,031

174,055

10,752

184,807－

184,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

59

382

441

1,689

2,130

△2,130－172,083

2,413

174,496

12,441

186,938△2,130184,807

31,113833

31,946798

32,744△408

32,335計
セグメント利益

(注) １
２

３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナ
ンス事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去2,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,740百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 15 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

95.01円101.25円

21,014

22,393－－21,014

22,393

221,177,949

221,178,511

94.89円

101.12円－－

287,137

281,594(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、2018年７月30日開催の取締役会において、2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
１．中間配当金の総額

7,741百万円

２．１株当たり中間配当額

35.00円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年９月７日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

宗

武

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

義

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第13期第３四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。