四日市港政策推進プラン
付属資料 用語解説集

付 属 資 料

用語解説集

う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

お大型Ｘ線検査装置
コンテナをけん引用のシャーシに載せたまま、内部の貨物が申告された内容と適合しているかどうかを透視検査できる大型のＸ線検査装置のこと。

温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等のガスのこと。
これらのガスは温室のガラスと同じように太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させ、地表から放射させる熱（赤外線）を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある。そのなかで二酸化炭素は産業革命以後、急激にその排出量が増え、それに伴って大気中の二酸化炭素濃度も大きくなり、温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力がある。

か海岸保全施設
海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

改正ＳＯＬＡＳ条約
船舶の安全性確保のため 1914 年に締結された、「海上における人命の安全のための国際条約（The International Convention for the Safety of Life At Sea）」を、2001 年9 月の米国同時多発テロ事件の発生を契機に、船舶及び港湾施設の保安対策強化を目的に、2002 年 12 月に改正された条約のこと。
この条約では条約発効日（2004 年 7 月 1 日）までに、国際貨物船等並びにこれらの船舶が使用する港湾施設において保安対策を実施することを義務化している。

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付属資料 用語解説集

外貿定期コンテナ航路サービス
外国との貿易を行うため、経路や寄港地、寄港スケジュールを定めて船会社がコンテナ輸送を行うサービスのこと。

カスタマー・ソリューション
顧客の抱える課題を解決すること。
（顧客課題第一主義）

活力ある四日市港づくり懇談会
2002 年 12 月に港湾関係者の参画のもとに、グローバルで長期的な視野に立って、四日市港における課題や問題点を抽出し、その解決に向けた取り組みを行い、もって四日市港の利用促進を図ることを目的に設立された懇談会のこと。
同懇談会の下に、港湾コスト・サービス作業部会、スーパー中枢港湾作業部会、港湾物流ＩＴ化推進作業部会の３つの部会を設置し、調査・検討を進めることとしている。

き
基幹（コンテナ）航路
北米、欧州、豪州航路など国際海上輸送の基幹となる航路のこと。四日市港管理組合では、日本とアメリカ大陸または日本とスエズ運河以西の地域を直接接続する航路を基幹航路と定義している。

既存ストック「四日市港政策推進プラン」における既存ストックとは、可動率の低い港湾施設のこと指している。

胸壁波浪飛沫を防ぎ又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと。なお、胸壁を含む構造物全体を指すこともある。

こ
港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

港湾ＥＤＩ（EDI:Electronic Data Interchange）
港湾管理者、港長に係る申請・届出等の行政手続きの電子情報処理化を推進するため、国土交通省・海上保安庁が港湾管理者と協力して開発した情報通信システムのこと。

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付属資料 用語解説集

港湾情報システム
船舶の入出港、統計管理、施設管理、料金管理等の業務を一元的に処理するために、四日市港が独自に開発したコンピューターシステムのこと。

港湾物流情報システム（港湾物流情報プラットフォーム）
国際海上コンテナ輸送に関わるすべての主体が、貨物の手続情報や位置情報、配船スケジュール等の情報を共有化することにより、国際海上コンテナ輸送に関わる業務を滞りなく、低コストで実現しようとするシステムのこと。

護岸
埠頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際埠頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する国際航海船舶の係留の用に供する岸壁及びその他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばき用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ並びにコンテナ荷役の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

さサプライ・チェーン・マネジメント
取引先との間の受発注、資材・部品の調達、在庫、生産、製品の配達などを情報技術を応用して統合的に管理し、企業収益を高めようとする管理手法のこと。情報技術によって企業間を超えた供給連鎖（サプライチェーン）全体を最適化し、ビジネス・スピードを短縮することができる。

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付属資料 用語解説集

しシー・アンド・エアー
海上物流と航空物流を組み合わせた輸送のこと。

シスターポート
姉妹港のこと。四日市港は、1968 年 10 月 24 日からオーストラリアの「シドニー港」と姉妹港提携している。

社会資本整備重点計画
国土交通省が所管する９つの事業分野別計画（道路・交通安全施設・空港・港湾・都市公園・下水道・治水・急傾斜地・海岸）を１本化した計画であり、計画期間は 2003 年度から 2007 年度までとなっている。

静脈物流
廃棄物の処理やそのリサイクルに関わる物流のこと。生産された製品が企業や消費者まで届くモノの流れを、人体になぞらえて「動脈物流」と呼ぶのに対して、企業や消費者から発生する廃棄物・不要物などの、収集と処理を行うまでの運搬や、リサイクルして再利用可能な原材料に戻すまでのモノの流れを静脈物流という。

すスーパー中枢港湾
スーパー中枢港湾は、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会の答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」（2002 年 11 月 29 日）において提案された、国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾のこと。
近隣アジア主要港の近年の躍進によって相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、実験的、先導的な施策の展開を官民連携の下で行うことにより、アジア主要港湾を凌ぐコスト、サービスの実現を図ることとしている。

せ船社
船会社のこと。

船席
バースに船舶をけい留するための割り当て（場所）のこと。

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付属資料 用語解説集

た耐震強化岸壁
大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するた
めに、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁のこと。
技術基準では「設計で考慮する地震動と港湾の施設の耐震性能」について、２段階（レベル１、レベル２）の考え方が示されており耐震強化岸壁はレベル２での整備を行うこととなっている。
レベル１は、港湾施設の耐用年数等を勘案した再現期間 75 年程度の地震への対応を考慮したものであり、全ての港湾施設において、当該地震の際、施設の健全な機能を損なわないことを目指している。
これに対し、レベル２は、再現期間数百年の地震や「東海、東南海」といった特定の大規模地震等を対象に耐震設計を行うものである。に日本コンテナ物流情報ネットワークシステム（ＪＣＬ−ｎｅｔ）
国土交通省及び港湾管理者（主要 8 港湾）が共同で開発しているシステムで、「外貿コンテナのコンテナターミナルからの搬出入に係る手続き」の電子化を図ることで、関係者間の情報の交換・共有化を推進し、コンテナ搬出入手続きの効率化及びセキュリティ対策の強化を実現するシステムのこと。
本システムは、輸入における「実入りコンテナの搬出業務」、「搬出可否情報の提供」、「空コンテナの返却業務」及び輸出における「空コンテナの搬出業務」、「実入りコンテナの搬入業務」などの手続きを対象としている。

入港料
港湾に入港する船舶から徴収する、いわゆる総合使用料のこと。
入港料は、航路や防波堤などにかかる費用のように、その性格上個々の港湾施設又は港湾役務の提供に対する料金として回収することになじみ難い費用について、港湾と言う営造物を全体として利用する対価として徴収している。の野積み場
上屋と同様に海上輸送貨物の荷さばきや一時保管のための施設で、屋根の無いもの。

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付属資料 用語解説集

はバース
港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設の船舶のけい留場所のこと。

排水機場
河川や運河に入ってくる水を、海などへ強制的に排水するポンプ場のことで、住宅地等への浸水を防止するための施設のこと。

泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、泊地の海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

はしけ
推進機関がなく、ひき船等に曳かれたり押されたりして物資を輸送する船のこと。

ひひき船（タグボート）
大型船舶が岸壁、ブイなどのけい留施設に離着岸する場合、自力では安全かつ効率的にできないので、これを押したり、引いたりして操船の補助をする船をいう。
ひき船は概ね総トン数 200 トン前後又はそれ以下で、一般の船舶と比較して、船体に対して馬力が大きく、また、操縦性にも優れるといった特徴がある。

ふプレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギーヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ防災体制要綱
高潮や津波等各種自然災害の発生時に四日市港管理組合職員が迅速に対応できるよう、災害対策本部の設置や職員の配備体制等を定めた要綱のこと。

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付属資料 用語解説集

防潮扉
胸壁などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

法定指定事務港湾法に基づく港湾区域設定（変更）事務、港湾隣接地域指定（変更）事務、分区指定（変更）事務、及び都市計画法に基づく臨港地区指定事務など、各種法に基づく指定事務の総称。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。
港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。四日市港でも官民一体となった「四日市港利用促進協議会」により、海外ポートセールス団の派遣や国内外での四日市港セミナー等を実施している。

やヤード
コンテナをはじめとする貨物等の受渡し、保管を行う場所のこと。

よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が 2003 年 3 月に策定した実行計画のこと。
計画期間は 2003 年度から 2007 年度の 5 年間とし、社会・経済情勢等必要に応じて見直しを行う。2000 年度の温室効果ガスの排出量に対して、2007 年度には 1.3％の削減を目標にしている。

四日市港色彩計画
四日市港のシンボルカラーを定め、港内施設の色彩に計画的な演出を加えることにより、より個性的、魅力的で活気とうるおいのある港づくりを目的とした計画のこと。

四日市港保安委員会
国際テロをはじめとする国際組織犯罪等を未然に防止し、これに適切に対処することを目的として、設置されている委員会のこと。委員会は四日市港に関係する 27 の機関・団体により構成し、水際対策にかかる情報を各機関・団体が相互に共有・交換して対応事項を審議・調整する。

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付属資料 用語解説集

りリードタイム製品を発注してから配達等されるまでの調達時間のこと。
「四日市港政策推進プラン」におけるリードタイムとは、本船の入港から貨物引き取りが可能となるまでの時間のこと指している。

リサイクルポート広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾として、港湾管理者からの申請により国が指定した港（総合静脈物流拠点港）のこと。全国で18 港が指定されている。

臨港地区
港湾区域を地先水面とする地域において、港湾の機能を十分発揮できるよう港湾の管理運営をするために指定された地区をいう。都市計画法に基づく指定（都市計画指定）と港湾法に基づく指定（都市計画区域外）がある。

ろロジスティクス
本来は軍事補給である兵站（へいたん）を意味する言葉のこと。狭義の物流が製品の販売に伴う空間的なモノの流れに関する概念であるのに対し、ロジスティクスは生産段階における原材料・部品の調達までさかのぼり、さらに製品の販売までの、すべてのモノの移動を総合管理する概念。最近では、ロジスティクスは単に効率追求にとどまらず、売上げ増大を支える戦略的な重要性を持つと考えられている。

ロジスティクスパーク（臨海部ロジスティクスパーク）
ロジスティクス事業者向けの業務ビルや自動化倉庫、その他ＩＴ化された物流管理機能・流通加工機能等の多様な先端的物流施設の立地・集積のための用地のこと。
四日市港では、霞ヶ浦北ふ頭内の国際海上コンテナターミナルの背後地に、「臨海部ロジスティクスパーク」の整備を検討している。

ＣＣＯＤ
水中の有機物を酸化剤で分解する際に、消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼および海域で類型によりあてはめる。

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付属資料 用語解説集

ＪＪＣＬ−ｎｅｔ（Japan Container Logistics Network）「日本コンテナ物流情報ネットワークシステム」（47 ページ）を参照

Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィート・コンテナを 1 とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

ＹＹＦＣ（四日市港国際物流センター㈱）総合物流施設である四日市港国際物流センターを管理運営するため、四日市港管理組合と港湾運送事業者５社の共同出資により、平成６年４月に設立された第３セクターのこと。
四日市港国際物流センターは、鉄骨３階建の大規模高規格な物流施設であり、荷捌き、保管施設のほか流通加工機能を有するとともに、情報化オフィス、会議研修等が可能な共同利用施設を備えている。

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