国立大学法人東京外国語大学安全保障輸出管理規程
令和元年 9 月 24 日
規 則 第 95 号
改正 令和 4 年 3 月 22 日規則第 17 号
第１条 この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）における安全保障
輸出管理（以下「輸出管理」という。）の基本方針を定め、輸出管理体制を整備することにより、輸出管理業務を適切に実施することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学の教職員等及び学生等が本学における教育、研究その他の活動として行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に適用する。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）及び同法に基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
(2) 輸出管理業務 国際的な安全保障の観点に立った貿易管理の取組として外為法等に基づく輸出規制に対応して安全に取引を行うための管理業務をいう。
(3) 技術の提供 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明 らかな居住者への技術の提供をいう。
(4) 貨物の輸出 外国を仕向地として貨物を送付すること（貨物の国内における送付で、外国を仕向地として送付されることが明らかなものを含む。）又は外国に向けて貨物を携行することをいう。
(5) 取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(6) リスト規制技術 外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）別表の１の項から１５の項までに定める技術をいう。
(7) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。以下「輸出令」という。）
別表第１の１の項から１５の項までに定める貨物をいう。
(8) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト
規制貨物（以下「リスト規制技術等」という。）に該当するか否かを判定することをいう。
(9) 取引審査 該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを判断することをいう。
(10) 大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらを散布するための装置又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
(11) 通常兵器 輸出令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（大量破壊兵器等に該当するものを除く。）をいう。
(12) 開発等 開発、製造、使用又は貯蔵を行うことをいう。

(13) 居住者 外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第 4672 号昭和 55 年 11 月 29 日）６－１－５，６（居住性の判定基準）に従い、居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
(14) 非居住者 居住者以外の自然及び法人をいう。
(15) 特定類型該当者 外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（4 貿局第 492 号）1（3）
サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）をいう。
(16) 教職員等 本学に所属する非常勤を含む役員、教職員をいう。
(17) 学生等 本学の学生（特別聴講学生、科目等履修生及び研究生を含む。）その他本学において研究を行う研究員等をいう。
（基本方針）
第４条 本学における輸出管理の基本方針は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、技術の提供及び貨物の輸出について外為法等を遵守する。
(2) 輸出管理を確実に実施するための体制を適切に整備し、その充実を図る。
（最高責任者）
第５条 本学に輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、輸出管理の最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
２ 最高責任者は、輸出者等遵守基準を定める省令（平成２１年経済産業省令第６０号）に規定する統括責任者の職務を果たすとともに、輸出管理上の重要事項の最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 本学に、最高責任者の下で輸出管理を統括する者として輸出管理統括責任者を置き、研究担当の理事又は副学長をもって充てる。
２ 輸出管理統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 輸出管理に係る規程等の制定及び改廃に関する業務(2) 輸出管理に係る規程等に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関する業務(3) 特定類型該当者の把握、該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存に関する業務(4) 全学的な輸出管理業務の統括及び全学への周知徹底事項の指示、連絡、要請等に関する業務(5) 輸出管理業務の監査に関する業務(6) 輸出管理の教育に関する業務(7) 本学の関係部局長等に対する輸出管理業務に係る報告等の要求、調査の実施及び改善措置等の命令に関する業務(8) 経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関する業務(9) 輸出管理委員会を統括する業務(10) 輸出者等遵守基準を定める省令で規定される該非確認責任者の業務（輸出管理責任者等）
第 7 条 輸出管理業務の適切な実施のため、輸出管理統括責任者の下に輸出管理責任者を置
き、総務企画部長をもって充てる。

２ 輸出管理責任者は、輸出管理統括責任者の指示の下で、輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 輸出管理統括責任者の指示、連絡、要請等の周知徹底に関する業務(2) 該非判定及び取引審査の承認並びに記録の保存に関する業務(3) 輸出管理手続業務の推進に関する業務(4) 輸出管理の教育に関する業務(5) 輸出管理手続業務に係る本学の教職員等からの相談に関する業務
３ 輸出管理責任者を補佐し、前項各号の業務を円滑に遂行するため、輸出管理責任者の下に輸出管理担当者を置き、人事労務課長、研究協力課長、国際化拠点室長、留学生課長、研究院事務課長及び輸出管理責任者が必要に応じて指名する者をもって充てる。
４ 輸出管理に関する指導、助言を得るため、輸出管理アドバイザーを置くことができる。
（輸出管理委員会）
第８条 本学に、輸出管理に関する重要事項を審議するため、輸出管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 輸出管理に係る規程等の制定及び改廃に関する事項(2) 輸出管理に係る教育研修等の実施に関する事項(3) 輸出管理に係る監査に関する事項(4) 輸出管理最高責任者から諮問された事項に係る調査等に関する事項(5) その他輸出管理に関する重要事項
３ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 輸出管理統括責任者(2) 輸出管理責任者(3) 大学院総合国際学研究院の教員のうちから学長が指名する者 ２名(4) 大学院国際日本学研究院及びアジア・アフリカ言語文化研究所の教員のうちから学長が指名する者 各１名
(5) その他学長が必要と認めた者 若干人
４ 前項第３から第５号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
６ 委員長は、委員会を招集し、議長となる。
７ 委員会が必要と認めた時は、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
８ 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（教職員等の責務）
第９条 取引を行おうとする教職員等は、提供する技術又は輸出する貨物についてリスト規制
技術等の該非判定を行わなければならない。
２ 取引を行おうとする教職員等は、相手先の事業内容、教育研究内容及び当該技術又は貨物の用途を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に使用される恐れの有無を確認しなければならない。

３ 取引を行おうとする教職員等は、別に定める自己判定チェックシートに従い自己判定を行い、必要に応じて事前確認シート（様式１）を輸出管理責任者に提出するものとする。
（該非判定及び取引審査）第１０条 取引を行おうとする教職員等は、当該取引がリスト規制に該当すると認められる時、又はリスト規制に該当しない場合であっても、その需要者や用途からみて、大量破壊
兵器等の開発等のために用いられる恐れがある時、若しくは通常兵器の開発等に用いられる恐れがある時、若しくは大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられる恐れがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとする時は、取引審査申請書（様式２）を輸出管理責任者へ提出し、輸出管理統括責任者の承認を得なければならない。
２ 輸出管理責任者は、教職員等から前項に規定する取引審査申請書を受理した時は、速やかに輸出管理統括責任者に報告するとともに、取引を行うことが適当か否かの審査（以下「一次審査」という。）を行う。
３ 輸出管理責任者は、該非判定及び一次審査に係る審査結果のほか、必要に応じて外為法に基づく経済産業大臣の許可申請の審議を行うための書類等を添えて、輸出管理統括責任者に提出し、その承認（以下「二次審査」という。）を求めなければならない。
４ 教職員等は、前項の審査により承認が得られた取引において、提供しようとする技術若し
くは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じた場合又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じた場合は、改めて第１項に規定する取引審査申請を行うものとする。
（外為法等に基づく許可の申請等）
第１１条 輸出管理統括責任者は、二次審査の結果、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引であると判定した場合、学長名により所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行う。
２ 教職員等は、前条第２項の二次審査に必要な書類及び前項の許可申請に関する書類の作成に協力しなければならない。
３ 教職員等は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な取引については、経済産業大臣の許可を得ない限り当該取引を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１２条 教職員等は、技術の提供を行う場合は、該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教職員等は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供である時は、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３ 教職員等は、前２項の確認ができない場合には、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第１３条 教職員等は、貨物の輸出を行う場合は、該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。

２ 前項に定めるもののほか、教職員等は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出である時は、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３ 教職員等は、前２項の確認ができない場合には、当該貨物の輸出を行ってはならない。
４ 教職員等は、貨物の輸出を行う場合において通関時に事故が発生した時は、直ちに当該輸出の手続を取り止め、輸出管理責任者にその旨を報告しなければならない。
５ 輸出管理責任者は、前項の報告があった場合には、輸出管理統括責任者と協議の上、適切な措置を講じるものとする。
（学生等が取引をする場合の取扱い）
第１４条 教職員等は、当該教職員等が主として教育・研究指導を行う学生等が取引を行おうとする場合は、この規程に定める手続を行わなければならない。
（監査）第１５条 輸出管理統括責任者は、本学における輸出管理が外為法等、この規程及びこの規程に基づく定めに基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
（教育）第１６条 輸出管理統括責任者及び輸出管理責任者は、外為法等、この規程及びこの規程に基づく定めの遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、教職員等に対し、輸出管理の教育を計画的に行うものとする。
２ 教職員等は、リスト規制技術等を保管し、又は使用する研究室等を利用する学生等に対し、外為法等及びこの規程の遵守についての理解を深めるため必要な教育研修を行うよう努めるものとする。
（文書管理及び記録媒体の保存）第１７条 輸出管理の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
２ 輸出管理に係る文書及びその電磁的記録媒体は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、７年間保管しなければならない。
（報告）第１８条 教職員等は、外為法等、この規程若しくはこの規程に基づく定めに対する違反又は違反の恐れがあることを知った場合は、速やかに輸出管理統括責任者にその旨を通報しなければならない。
２ 輸出管理統括責任者は、前項の通報があった場合は、当該通報の内容を調査し、外為法等、この規程又はこの規程に基づく定めに違反している事実が判明した時は、遅滞なく輸出管理最高責任者にその旨を報告しなければならない。
３ 輸出管理最高責任者は、前項の報告があった場合は、本学関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告するものとする。
（事務）第１９条 輸出管理に関する事務は、関係部・課の協力を得て、総務企画部研究協力課において処理する。
（雑則）

第２０条 この規程に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和元年９月２４日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年５月１日から施行する。

様式１（第９条関係）

事前確認シート（貨物の輸出・技術の提供）
申請日：
申

請 者

所属・職名・氏名：
連絡先：TEL年

月

日

E－mail:※技術の提供・貨物の輸出を検討する際、事前に本シートの作成・提出が必要になります。
※本シートは、技術の提供・貨物の輸出の １か月前までに、研究協力課まで提出して下さい。
１．取引目的・類型
取引目的

□共同研究
［秘密保持契約

□受託研究
（□あり

□ 会議・打合せ等□その他（□技術の提供取引類型□研究成果提供□なし）］□ 学会参加）□□学術交流協定

研究活動（試料採取、情報収集等）※以下の該当する提供方法全てにチェック□電話□電子メール□記録媒体の提供□インターネット経由のファイル共有□書面・図面等印刷物 の提供□装置等の供与に伴う技術・プログラムの提供□その他（）□貨物の輸出※以下の該当する輸出内容にチェック□試料・サンプルの送付・持ち出し□装置等の送付・持ち出し[□自作・改造品
□その他（
）

□購入品]

２．提供相手先の情報
名称（組織名）：
契 約 先

所在地：
※

□非居住者

□特定類型該当者（□類型①
該当性の根拠〔

□類型②
〕

□類型③）

名称（英字）：
需要者・利用者 所在地：
※ □非居住者□特定類型該当者（□類型① □類型② □類型③）
該当性の根拠〔〕

仕向地（国名）
取引経路
契約予定

居住性の判断【技術の提供
の場合】

→
年

月

日

取引予定期間

→
年

月

日～

年

月

日

技術の提供相 手は日本 国の□非 居住者□居住者（ 非居住者への 情報再提 供の疑 い有）□居住者※日本人でもあっても非居住者である場合があります。詳しくは自己判定チェックシートの補足説明をご参照ください。

様式１（第９条関係）※技術の提供かつ相手先が国内にいる場合のみ研究協力課に確認上、記入してください。また、特定類型該当者の確認については相手先が自然人である場合のみとなります。「該当性の根拠」には、関係する外国政府等又は外国法人等（その属する国・地域名を含む。
）も記入してください。
３． 技術・貨物の提供者の情報ならびに技術・貨物の概要について
提供者の所属・氏名
・役職
提供技術・輸出貨物の名称及び仕様

相手方の使用目的※技術提供者・貨物輸出者が複数の場合は「所属・氏名・役職」の欄に複数列記して下さい。
※「提供技術・輸出貨物の名称及び仕様」及び「相手方の使用目的」はできる限り詳細かつ具体的に記入してください。記入欄に収まらない場合、別紙を添付しても構いません。

４．相手先に関する要確認情報
相手先が、外国ユーザーリスト（※１）に掲載されている。

□はい
□いいえ

仕向地が、輸出令別表第４又は輸出令別表第３の２に記載されている国・地域である
（※２）。

□はい
□いいえ

相手先が、HP 等の公表情報及び入手した情報から、大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ロケット・無人航空機）若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品の開発等（開発、製造、使用又は所蔵をいう。以下同じ。）に関与している、又は過去関与していた疑いがある。

□はい
□いいえ

提供する技術又は輸出する貨物が、HP 等の公表情報及び入手した情報から、大量破壊兵器等 □ は い
若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品の開発等に用い □ い い えられる疑いがある。
提供する技術又は輸出する貨物が、HP 等の公表情報及び入手した情報から、核融合に関する研究、核燃料物質や原子炉等の開発等に用いられる疑いがある。

□はい
□いいえ

提供する技術又は輸出する貨物が、HP 等の公開情報及び入手した情報から、外国の軍若しくは警察又はこれらの者から委託を受けた者により、化学物質・微生物・毒素の開発等又は宇宙に関する研究に用いられる疑いがある。

□はい
□いいえ

その他、相手先や用途について、安全保障輸出管理上の要確認情報を有している。

□はい
□いいえ

上記でその他の要確認材料を「はい」とした場合、本欄にその理由を記載してください。

※１ 経済産業省 HP の「外国ユーザーリスト」 必ず最新の情報にて確認願います。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-list※２ 輸出貿易管理令 別表第４、別表３の２
必ず最新の情報にて確認願います。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law02.html 輸出貿易管理令を参照※上記のいずれかが「はい」の場合、原則として慎重な審査が必要となりますので、要確認情報の内容について、研究協力課までご相談願います。

様式１（第９条関係）
５． <技術の提供の場合>外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定
公知の技術の提供である。

□はい
□いいえ

基礎科学分野の研究活動における技術の提供である。

□はい
□いいえ

上記のいずれかを「はい」とした場合、下記の説明を参考に、本欄にその理由を記載してください。

※「公知の技術の提供」とは、●新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供、●学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供、●工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供、●ソースコードが公開されているプログラムの提供を指します。
提供する技術に一部でも「公知の技術」以外のものが含まれる場合には、「はい」にチェックすることはできません。

※「公知の技術の提供」は、不特定多数の者が、その技術を入手可能な状態のときに該当します。
一般の人々が参加できず、参加者が限定されているシンポジウムや打ち合わせ等における技術の提供は、「公知の技術の提供」に該当しませんので注意が必要です。
※「基礎科学分野の研究活動」とは、●自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、●理論的又は実験的方法により行うものであり、●特定の製品の設計又は製造を目的としないものを指します。
しかしながら、宇宙の生成過程の研究のような自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であっても、提供する技術に特定の製品（例えば実験装置や観測装置）の設計又は製造を目的とする研究活動における技術等が含まれる場合には、「はい」にチェックすることはできません。

様式１（第９条関係）
６．自己判定<技術の提供の場合>「５．外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定」の両□はい

方またはいずれかが「はい」である□いいえ●「はい」の場合、原則として、これ以下の欄の記入は不要です。
ただし、「公知・基礎科学」の判定が容易ではない場合もありますので、記入済みの本シートを研究協力課に提出し、チェックを受けて下さい。担当者からの問合せや、更に詳しい情報提供の依頼を受けて、本欄が「いいえ」に変更される場合もあります。
●また、本欄を「はい」（「公知・基礎科学」に該当する）とした場合であっても、特に４．のチェック欄に「はい」がある（要確認情報がある）場合には、担当者の問合せを含む慎重な審査の結果、「取引申請書」の提出を求める場合もありますことご留意願います。

３．に記載した技術／貨物は明らかにリスト規制対象品目でない（※）

□はい
□いいえ

「４．相手先に関する要確認情報」のいずれにも「はい」がない

□はい
□いいえ

※リスト規制対象品目は、経済産業省 HP の「貨物・技術のマトリクス表」
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

を参照して下さい。

●自己判定欄がいずれも「はい」の場合、記入済みの本シートを研究協力課まで提出して下さい。
●自己判定欄に１つでも「いいえ」がある場合、取引審査申請書の提出が必要となります。
（担当者がチェックの上、提出者に問合せや、更に詳しい情報提供の依頼等を行う場合があります。問合せ等の結果「取引審査申請書」の提出が必要となる場合があります。）

輸出管理統括責任者

上記の事前確認内容を確認し、以下のとおり判定します。
□取引可□「取引申請書」の提出を要する
年

整

理

月
番

日
号

：

担当者

輸出管理責任者

研究協力課

様式１（第９条関係）

事前確認シート（外国人（留学生、研究者等）受入）
申請日：
申

請 者

所属・職名・氏名：
連絡先：TEL年

月

日

E－mail:※外国人の留学生、研究者、訪問者等に技術の提供等を検討する際、事前に本シートの作成・提出が必要となります。
※本シートは、外国人受け入れの １か月前までに、研究協力課まで提出して下さい。
１．受入予定者□ 留学 生
受入カテゴリ ［ □大 学院 生 □学部 生（該当欄にチェ□研究者・教員ック）［□ 本 学 雇 用 （ 職 名 ：□一時的訪問者［□ 研 究 打 合 せ氏□研 究 生□科 目等 履修 生
） □その他（□設備・装置等見学□その他（□ その 他（

）］

）］
）］

名

出身国（国籍）
出身組織
特定類型該当性 □類型①
受入予定期間年□類型② □類型③月日～

類型該当性の根拠〔
年

月

〕

日

※同一組織の同一部署から同時に複数名を受け入れる場合は、「氏名」の欄に複数名を列記してください。
※「出身組織」の欄は、受入予定者がこれまで所属したことのある組織を全て記入してください。
※「特定類型該当性」の欄は、居住者となった場合の該当性についても記入してください。「該当性の根拠」には、関係する外国政府等又は外国法人等（その属する国・地域名含む。
）も記入してください。
２．受入予定研究室等および提供予定技術の概要
受入予定学部・
学科等
指導教員・技術提供者の氏名・役職
研究分野

様式１（第９条関係）
受入予定者
の研究計画

提供予定技術の概要※指導教員又は技術提供者が複数予定されている時は、「指導教員・技術提供者の氏名・役職」の欄に複数の氏名・役職を列記して下さい。
※「受入予定者の研究計画」「提供予定技術の概要」は、できる限り詳細かつ具体的に記入してください。記入欄に収まらない場合、別紙を添付しても構いません。
３．受入予定者に関する要確認情報
受入予定者の出身組織が、外国ユーザーリスト（※１）に掲載されている。

□はい
□いいえ

受入予定者の出身国が、輸出令別表第４又は輸出令別表第３の２に記載されている国・地域で □ は いある。（※２）□いいえ
受入予定者の過去の研究内容等について、大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ロケット・無人航空機）若しくは通常兵器、又はこれらに使用される技術的に高度な材料・部品・製品の開発等（開発、製造、使用又は所蔵）に関与している疑いがある。

□はい
□いいえ

その他、相手先や用途について、安全保障輸出管理上の要確認情報を有している。

□はい
□いいえ

上記でその他の要確認材料を「はい」とした場合、本欄にその理由を記載してください。

※１

経済産業省 HP の「外国ユーザーリスト」

様式１（第９条関係）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html#user-listを参照して下さい。

※２ 輸出貿易管理令 別表第４、別表３の２
必ず最新の情報にて確認願います。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law02.html 輸出貿易管理令を参照※上記のいずれかが「はい」の場合、原則として慎重な審査が必要となりますので、要確認情報の内容について、研究協力課までご相談願います。

様式１（第９条関係）
４． <技術の提供の場合>外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定
公知の技術の提供である。

□はい
□いいえ

基礎科学分野の研究活動における技術の提供である。

□はい
□いいえ

上記のいずれかを「はい」とした場合、下記の説明を参考に、本欄にその理由を記載してください。

※「公知の技術の提供」とは、●新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術の提供、●学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術の提供、●工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術の提供、●ソースコードが公開されているプログラムの提供を指します。
提供する技術に一部でも「公知の技術」以外のものが含まれる場合には、「はい」にチェックすることはできません。

※「公知の技術の提供」は、不特定多数の者が、その技術を入手可能な状態のときに該当します。
一般の人々が参加できず、参加者が限定されているシンポジウムや打ち合わせ等における技術の提供は、「公知の技術の提供」に該当しませんので注意が必要です。
※「基礎科学分野の研究活動」とは、●自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であって、●理論的又は実験的方法により行うものであり、●特定の製品の設計又は製造を目的としないものを指します。
例えば宇宙の生成過程の研究のような自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目的とした研究活動であっても、提供する技術に特定の製品（例えば実験装置や観測装置）の設計又は製造を目的とする研究活動における技術等が含まれる場合には、「はい」にチェックすることはできません。

様式１（第９条関係）
５．自己判定「４．外為法の例外規定（公知・基礎科学）の適用判定」の両方またはいずれかが□はい「はい」である□いいえ●「はい」の場合、原則として、これ以下の欄の記入は不要です。
ただし、「公知・基礎科学」の判定が容易ではない場合もありますので、記入済みの本シートを研究協力課に提出し、チェックを受けて下さい。担当者からの問合せや、更に詳しい情報提供の依頼を受けて、本欄が「いいえ」に変更される場合もあります。
●また、本欄を「はい」（「公知・基礎科学」に該当する）とした場合であっても、特に３．のチェック欄に「はい」がある（要確認情報がある）場合には、担当者の問合せを含む慎重な審査の結果、「取引申請書」の提出を求める場合もありますことご留意願います。

２．の「提供予定技術の概要」にリスト規制対象品目は含まれない（※）。

□はい
□いいえ

「３．受入予定者の要確認情報」のいずれにも「はい」がない

□はい
□いいえ

※リスト規制対象品目は、経済産業省 HP の「貨物・技術のマトリクス表」
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

を参照して下さい。

●自己判定欄がいずれも「はい」の場合、記入済みの本シートを研究協力課まで提出して下さい。
●自己判定欄に１つでも「いいえ」がある場合、取引審査申請書の提出が必要となります。
（担当者がチェックの上、提出者に問合せや、更に詳しい情報提供の依頼等を行う場合があります。問合せ等の結果「取引審査申請書」の提出が必要となる場合があります。）

輸出管理統括責任者

上記の事前確認内容を確認し、以下のとおり判定します。
□「取引申請書」の提出を要する

□取引可
年
整

理

月
番

日
号

：

担当者

輸出管理責任者

研究協力課

様式２（第１０条関係）取引審査申請書（技術の提供・貨物の輸出）
申請年月日：

年

月日

技術の提供・貨物の輸出の概要
技術提供等を 所属：
行う研究者

役職：

氏名：

件名（内容）
技術・貨物の
名称（金額）：
外為令別表：（貨物等省令：

項
条

号

□該当

□非該当

□不明・疑義

号）

□公知

□基礎科学

□規制対象外

号

□該当

□非該当

□不明・疑義

号）

□公知

□基礎科学

□規制対象外

号

□該当

□非該当

□不明・疑義号）□少額特例□規制対象外号□該当□不明・疑義

号）

□少額特例

項

＜技術＞
外為令別表：（貨物等省令：項条

輸出令別表第 1：＜貨物＞（貨物等省令：項条

輸出令別表第 1：

該非判定(1～15 項)

（貨物等省令：

項

項
項

条

項

□非該当

□規制対象外

上記判断の根拠※特に「該当」以外の欄にチェックする場合には、提供予定技術・貨物の具体的内容に照らして出来る限り詳し
く具体的に記入すること。

仕向地
名称
(組織)

国名：
組織名：

□新規

※HP アドレスを記載（

□継続

□軍関連

）

※当該組織に関する資料を添付すること

契
約
先

所在地
需要者
又は
利用者

需要者又は利用者名：※HP アドレスを記載（）※需要者又は利用者に関する資料を添付すること

居住者要件 技術の提供相手は 日本国の(技術の提供)□非居住者□居住者（非居住者への情報再提供の疑いあり）
□居住者

内容（

）

取引相手先の用途□大量破壊兵器等関連□通常兵器関連□軍関連□不明・疑義□その他（軍事関連以外）

様式２（第１０条関係）
資料： □有（添付願います）□無

Ⅰ．大量破壊兵器キャッチオール規制
輸出令別表第３に掲げる地域以外（国連武器禁輸国・地域を含む）向けの場合、大量破壊兵器キャ

客観要件※別紙にある「用途チェッッチオール規制に係る、①「用途」チェックシートに「はい」が 1 つでもあるか

□はい

□いいえ

②「需要者」チェックシートに「はい」が 1 つでもあるか

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

クシート」及び「需要者チェ

Ⅱ．通常兵器キャッチオール規制

ックシート」の

国連武器禁輸国・地域向けの場合、通常兵器キャッチオール規制に係る、結果を参照して下さい。

①「用途」チェックシートに「はい」が 1 つでもあるか②（①が「はい」の時）「用途」のチェックシート下欄の用途要件の除外に「はい」が 1 つでもあるか。

Ⅲ．客観用件の確認に、不明点又は疑義があるか

イ ンフォ ーム 経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたか
要
件
取引経路

→

契約予定

年

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

→
月

日

取引予定期間
～

年

月

日

年

月

日

※該非判定すべき項目が多く 1 枚に書き切れないときは複数枚に分けて記載して下さい。

============================== 担当者記入欄 ==============================
総合取引判定結果 （判定年月日：
年月日）
輸出管理統括責任

輸出管理責任者

輸出管理担当者

担当

整理番号
取引審査判定□承認□規制対象外□非該当□特例（少額、その他）□条件付承認

□包括許可

□個別許可

□許可例外

□経済産業省へ届出／相談
取引承認条件

上記判定理由□不承認

様式２（第１０条関係）取引審査申請書（外国人（留学生・研究者等）受入）
申請年月日：

年月日

外国人に教育・提供する技術の概要
受入担当者

受入予定者

所属：

役職：

氏名：

※HP アドレスを記載（）

氏名（英字）

氏名：

出身国（国名）

国名：

出身組織

組織名：
※組織に関する資料を添付すること

外為令別表：

項号（貨物等省令： 条項号）※該当するおそれのある項番が複数ある時は、そのすべてを列挙

教育・提供予定
技術の該否判定(1～15 項)

□該当

□非該当

外為令別表：

項

号□不明・疑義□公知（貨物等省令： 条

項

□基礎科学

□その他規制対象外号）※該当するおそれのある項番が複数ある時は、そのすべてを列挙
□該当

□非該当

外為令別表：

項

号□不明・疑義□公知（貨物等省令： 条

項

□基礎科学

□その他規制対象外号）※該当するおそれのある項番が複数ある時は、そのすべてを列挙
□該当

□非該当

□不明・疑義□公知□基礎科学□その他規制対象外

上記判断の根拠※特に「該当」以外の欄にチェックする場合には、提供予定技術の具体的内容に照らして出来る限り詳しく具体的に記入すること

受入予定者は日本国の

居住者要件

□居住者
□居住者（非居住者への情報再提供の疑いあり）□非居住者

受入予定者の卒業後の予定/希望勤務先（知っている
範囲で記入）

名称（英字）

名称：※HP アドレスを記載（）※受入予定者に関する資料を添付すること
所在地）
提供予定技術の 内容（
用途[留学生等の場合、卒業後の予定/希望□大量破壊兵器等関連 □通常兵器関連 □軍関連 □不明・疑義 □その他（軍事関連以外）
進路での用途］（知っている範囲
資料： □有（添付願います）□無で記入）

様式２（第１０条関係）
Ⅰ．大量破壊兵器キャッチオール規制：受入予定者の出身国・出身組織・卒業後の予定／望勤務先が、輸出令別表第３に掲げる地域以外（国連武器禁輸国・地域を含む）の場合、大量破壊兵器キャッチオール規制に係る、①「用途」チェックシートに「はい」が 1 つでもあるか

□はい

□いいえ

②「需要者」チェックシートに「はい」が 1つでもあるか

□はい

□いいえ

客観要件
※別紙にある「用途チェックシー
ト」及び「需要者チェックシ

Ⅱ．通常兵器キャッチオール規制：受入予定者の出身国・出身地域・卒業後の予定／希望勤務ート」の結果を参照

先が、国連武器禁輸国・地域の場合、通常兵器キャッチオール規制に係る、して下さい。

①「用途」チェックシートに「はい」が 1 つでもあるか

□はい

□いいえ

②（①が「はい」の時）「用途」のチェックシート下欄の用途要件の除外に「はい」が1つでもあるか。
Ⅲ．客観用件の確認に、不明点又は疑義があるか

インフォーム要件

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

受入予定者の出身組織・卒業後の予定／希望勤務先につき、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたか

受入予定期間

年

□はい

月

日

～

年

月

□いいえ

日

※該非判定すべき項目が多く 1 枚に書き切れないときは複数枚に分けて記載して下さい。

============================== 担当者記入欄 ==============================
総合取引判定結果 （判定年月日：
年月日）
輸出管理統括責任

輸出管理責任者

輸出管理担当者

担当

整理番号
□承認
取引審査判定□条件付承認□規制対象外□経済産業省へ届出／相談

取引承認条件

上記判定理由□非該当□不承認□特例（公知・基礎科学、
その他）