庁舎整備基本構想（素案）住民説明会の結果
広報なすからすやま７月号から継続して紹介したとおり、市では「庁舎整備」、「防災情報伝達システム」、「立地適正化計画策定」の市の３つの重点事業に係る住民説明会を１０月２日（水）から１１月２７日（水）にかけて、市内１２の会場で開催しました。説明会には延べ３７９人の市民が参加。その結果、参加者から様々な質問や意見、要望などが多数寄せられました。そこで今月は、庁舎整備基本構想（素案）についての主な意見と市の考え方などについて紹介します。
■住民説明会の開催日及び参加者数（１２会場で３７９名参加）
番号日時

会場

参加者数

１

１０月２日（水）南那須公民館

６０名

２

１０月３日（木）八ヶ代コミュニティセンター

２５名

３

１０月４日（金）鴻野山公民館

２４名

４

１０月７日（月）熊田西公民館

２０名

５

１０月８日（火）

藤田公民館

２１名

６

１０月９日（水）午後７時～

江川小体育館内会議室

３６名

７

１０月１０日（木）

概ね２時間

烏山公民館

８４名

８

１０月２８日（月）明和ふれあいガーデン

１４名

９

１０月３０日（水）

興野集会所

１８名

１０

１０月３１日（木）

七合公民館

１４名

１１

１１月２５日（月）

旧境保育園

３６名

１２

１１月２７日（水）烏山南公民館２７名

■主な意見や要望など⑴ 新たな庁舎立地場所の考え方など（なぜ烏山市街地中央公園なのか、地理的中心である神長地区の検討）①

地理的に消防署の近くが市の中心である。神長地区に新庁舎整備を検討していただ

きたい。
② 茨城県にある原子力発電所から少しでも遠くに新庁舎を整備すべきではないか。
③ なぜ中央公園に選定したのか。評価結果に対する評価者の評価理由を教えてほしい。
【市の考え】市議会可決された（平成１９年９月、平成３０年２月）市の最上位計画である総合計画基本構想および地方自治法に規定される市民の利便性を踏まえ、庁舎整備基本構想の素案では、烏山市街地に本庁方式で新庁舎を建築することとし、南那須地区には窓口機能を残すこととしています。立地場所については、「まちづくりの方向性、利便性、安全性、実現性」の項目ごとに評価して、中央公園に決めたところですが、今後、住民説明会において意見などの多かった神長地区を追加して検討したうえで、その結果を「広報なすからすやま」などで公表します。
⑵ 人口減少などを踏まえ、職員数や延床面積を検討（延床面積６，０００㎡は必要なのか検討）①

庁舎整備については将来の職員数等の削減も含めて、必要な延床面積を検討してほしい。延床面積６，０００㎡も必要ないのではないか。
② 合併時から職員数は、どのくらい削減できたか。今後も減らす考えはあるのか。
③ 今後、新たな行政課題に対応していくため、人口減少するからといって安易に職員数を減らせるものではないと思う。
【市の考え】庁舎整備基本構想の素案では、平成３０年４月１日現在の職員・臨時職員数（２６２人）および議員数（１７人）を基本に国の基準を参考に延床面積６，０００㎡と試算しています。合併時、３３６人いた正職員は、２５０人程度で推移しています。今後、行財政改革を進めながら職員数や延床面積の時点修正を行い試算します。
⑶ 庁舎整備に係る財源の確保状況① 庁舎整備に伴う財源の確保は大丈夫なのか。
② 財源があれば庁舎整備は賛成である。
③ 大規模な事業が山積している。新築庁舎の建屋に３０億円ということだが、庁舎整備の概算総事業費を試算して示すべきではないか。
【市の考え】財源は、合併特例債（２０２９年発行期限）、庁舎整備基金、地域振興基金、公共施設整備基金、一般財源などを活用します。中長期財政計画に基づき、計画的な基金の積立や予算の執行を図り、引き続き健全財政に努めます。また、総事業費などは、今後策定を予定している庁舎整備基本計画において公表します。

⑷ 市役所庁舎と利便性の高い公共施設の複合化① 庁舎整備にあたっては、図書館機能との複合化を検討してほしい。
② 市役所を作る必要性をもっとＰＲすべきである。新たな機能である市民協働機能、防災機能、その他公共施設との複合化など必要な施設と考える。
③ 市民ホール的なものとの複合化を図ってほしい。
【市の考え】行政庁舎だけではなく、市民の利便性の高い公共施設との複合化を検討し、市民が集い憩うまちづくりの拠点施設となるような庁舎整備を目指します。災害時には、市民の生命、身体、財産を守るため、非常用電源設備などの災害対策本部機能の強化を図り、国や県との十分な情報連携などを図った災害対策や災害の復旧復興の司令塔の役割を担う庁舎整備を目指します。
⑸ 中央公園の立地場所（急傾斜地の対応、アクセス道路の整備、現在の公共施設はどうなるのか）① 現在ある烏山公民館、烏山体育館などはどうなるのか。庁舎整備とあせて中央公園に整備されるのか。
② 住宅密集地である中央公園に市役所を置くことは、突風などによる飛来物の危険、火災時の延焼、進入路が狭く災害対策本部機能として適当でない。
③ 東側の急傾斜地は大丈夫なのか。心配である。
【市の考え】中央公園の東側の急傾斜地については、栃木県において法面保護の工事を既に行っているため、安全面では問題ないものと考えています。また、庁舎整備にあたっては、都市計画法に基づく開発許可の対象となるため、幅員９ｍ以上のアクセス道路が必要になります。
烏山公民館、烏山体育館などについては、取り壊しますが、非常に利用頻度の高い施設であり、新庁舎との複合利用について検討します。

■今後のスケジュール（予定）
庁舎整備基本構想の成案化と庁舎整備の立地場所の決定のための事務手続きの概要は次のとおりとなります。
（１）市職員で組織するプロジェクトチームにおいて、神長地区の検討
住民説明会において、多く寄せられた神長地区について庁舎整備の立地場所としての検討を行います。
（２）「広報なすからすやま」に進捗状況の掲載
昨年１０月～１１月にかけて開催した住民説明会において寄せられた意見などを踏
まえ、神長地区の検討を含めた結果を５月号の「広報なすからすやま」に掲載（予定）します。

（３）庁舎整備基本構想（案）についてパブリックコメントを実施
神長地区を立地場所として検討した結果を踏まえて、庁舎整備基本構想（素案）を（案）として主要な公共施設に提示し、広く意見などを募るパブリックコメントを１ヶ月程度（令和２年８月頃）実施します。
（４）庁舎（事務所）の位置の変更を図る条例を市議会に上程
市議会に庁舎（事務所）の位置の変更を諮る条例（案）を上程し、議決（可否）を求める予定としています。
■まとめ
昨年発生した台風１９号により甚大な被害が発生したところであり、引き続き災害の復旧・復興に全力で取り組んでいきますが、耐震不足、非常電源設備が無く老朽化が著しい市役所南那須庁舎・烏山庁舎などについて、災害対策の強化、行政組織のスリム化、ワンストップサービスによる利便性の向上を図る観点から、早期に本庁方式への移行を図る必要があります。また、散在する老朽化した公共施設の統廃合、他の公共施設との複合化により、限りある予算の効率的かつ効果的な執行を図ることも必要です。繰り返しになりますが、現状のまま全ての公共施設を適正に維持管理することは健全な財政運営を行ううえで難しい
ため、有利な合併特例債（発行期限２０２９年）の活用を見据え、新庁舎の位置をしっかりと決め、市民が真に必要な公共施設について、集約化・複合化を図った再編再配置を行っていきたいと思います。
市では、引き続き市民の皆さんに積極的に情報を提供し、意見交換などを行いながら、まちづくりの拠点となる新庁舎整備を進めていきたいと考えています。