に認められているとは限らない。投資紛法律を無効とする権限が受入国裁判所

おうとしても、憲法や国際法に照らしてた場合に、投資家が法律自体の効力を争庁が法律に従って投資家に損害を与えを期待しにくい。さらに、受入国の行政被告となる裁判では、
中立性のある判断

法権の独立が保障されていても、自国がが多いからである。また、形式的には司あるうえ、司法権の独立が十分でない国判にも問題は多い。裁判拒否のおそれがることが容易でない。受入国における裁

家行為理論
（
）
など
Act
of
State
Doctrineの法理が障害になって、本案の判断を得認められにくいうえに、裁判権免除や国場合は多くない 。

や仲裁付託条項を見出すことができる投資契約や受入国国内法令に仲裁合意決したいと考えるのが通常であるから、は、自国の裁判所において投資紛争を解意として完結する。しかし、投資受入国ことにより承諾したことになり、
仲裁合

ぎないが、
投資家が実際に仲裁付託する

仲裁付託条項は、
契約法上は申込みにす

裁付託条項）が入っている場合もある。

投資紛争を仲裁に付託する旨の条項（仲の導入・規制に関する国内法令の中に、られることがある。また、受入国の外資る場合には、契約の中に仲裁合意が入れがなければ申し立てることができない。

は、投資家が受入国いく解決をもたらす可能性が高くないは、このように、代替的な方法が満足の裁付託条項に依拠している。投資保護のされた投資保護の取決めに含まれる仲資家の母国と投資受入国との間で締結

実際の投資仲裁事例のほとんどは、
投紛争の温床となっている。 世紀に入っと解釈においては国際公法、投資契約のが交錯する領域である。投資条約の起草も目覚ましく発展し、さまざまな法分野

有化・収用による投資紛争も再燃してい国々で資源ナショナリズムが再興し、国

シア、ベネズエラ、アルゼンチンなどのてからは、資源価格の高騰を背景に、ロ国際投資法は、国際法務の中で近年最起草と解釈においては国際取引法、仲裁る。

世 紀 に は 、砲 艦 外 交（

あった。その後、国際的な最低待遇基準て投資家の権益を伸長・擁護することも）と呼ばれるように、投資家のdiplomacy
母国が投資受入国の湾岸に砲艦を並べ

gunboat

投資紛争の解決方法

廷が適用すべき準拠法の決定においては国際私法、仲裁手続の分析においては仲裁法が関連し、投資受入国の規制主体
が多くの場合に行政庁であるという点で行政法とも接点がある。本号では国際投資紛争仲裁の概略を説明し、次号ではその課題を鳥瞰する。

投資紛争の変遷

国々において、社会主義政策が推進され為によって被った損害について、投資家）という観念が提唱されるよ
treatment
うになり、投資家が投資受入国の違法行

international minimum standard ofたり、
資源ナショナリズムが勃興したりの母国が受入国の国家責任を追及する

（

した結果、
旧宗主国企業などの投資が国

第二次大戦後、独立を獲得した多くの有化・収用され、投資紛争が多発した。し「外交的保護（ diplomatic protection）」
が国際法上認められるようになった。しか年代以降は、新自由主義

上国の別を問わず、広く実施されるようとしての外資導入促進策が、先進国・途

経済思想の影響が強まり、経済の牽引力く、投資家にとって必ずしも満足のいくが働くため、それが行使される保証はなが望んでも、
母国の政治・外交上の配慮

し、外交的保護権は、その行使を投資家かし、になった。その結果、赤裸々な国有化・収解決が導かれるわけではない。
投資家が主体となって権利主張する用の事例は減少したが、生命・健康・人権・環境などの公益保護を目的とする投方法には裁判や仲裁がある。裁判は、投

注1） Southern Pacific Properties v. Egypt（ICSID Case No. ARB/84/3）（1988年4月14日管轄判断）16（1991）Y.B. Com. Arb. 16, para. 69では、
当時のエジプト法（1974年第43号法）の規定が仲裁付託条項であるとの仲裁判断がなされた。この判断の直後、エジプトは、
投資家の一方的な仲裁申立てによって仲裁合意が成立したことにならないよう、「紛争当事者は仲裁を合意することができる」という文言に法を改めた。

資受入国の規制が投資家の利益と衝突

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50


2013.621

資受入国以外の国では、国際裁判管轄が

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

出典）UNCTAD, World Investment Report 2012 p. 87.

する事例が増加し、今日に至るまで投資

350

累積件数

35

新規申立件数400

投資家と受入国の間に投資契約があ争の解決方法として仲裁が好まれるのに対して申し立てた仲裁の件数が、 年取決めは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴからである。図表

ほど前までは皆無に近かったのに対し

Ａ、

約
（ＥＣＴ、

年

年発効）
、
中米自由貿

年発効）
、
エネルギー憲章条て、
過去 年ほどの間に急増していることを示している。

易協定（ＣＡＦＴＡ ＲＤ、発効）のような多国間条約にも含まれて

（
：ＢＩＴ）
で、
bilateral
investment
treaty
全世界に約もの二国間投資協

いるが、特に多いのが、二国間投資協定

仲裁は当事者の合意に基づく紛争解定の網の目が張りめぐらされている。一

仲裁合意の所在

決 手 段 で あ る か ら 、投 資 仲 裁 で あ っ て

投資家との間の契約交渉では仲裁合意

40

高橋宏司

も、商事仲裁と同様に、有効な仲裁合意

累積件数
ICSID以外の仲裁
ICSID仲裁

0

11
10
09
08
07
06
05
04
03
02
01
00
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
0

－

3
0
0
0

2013.6


450

同志社大学司法研究科教授

2
0
0
6

1
9
9
8

1
9
9
4

Ⅱ

45

投資紛争仲裁
の概略
注1）

20

19

500

一般社団法人GBL研究所編／［監修］筑波大学名誉教授・弁護士 井原 宏
明治学院大学法科大学院教授 河村寛治

1

1
9
8
0
50

第 58 回15Ⅰ
図表1 条約に基づく投資家・国家間の既知の紛争（1987年 - 2011年）

グローバルビジネスロー・ゼミナール
Ⅲ

ず、
ＩＣＳＩＤ条約およびＩＣＳＩＤ仲は、手続が仲裁地の法や裁判所に依存せ裁の比率が高い。ＩＣＳＩＤ仲裁の特徴に示されているように、
ＩＣＳＩＤ仲ないが、既知の投資仲裁の中では、図表

ド・ホック仲裁の件数は正確に把握でき須であることが定義を置かなかった理かれている。仲裁には当事者の合意が必ので、その解釈をめぐって仲裁判断は分条約は投資財産の定義を置いていない（）
」（ 条 項）に該当するこinvestment
とも必要である。ところが、
ＩＣ Ｓ Ｉ Ｄ

産 が Ｉ Ｃ Ｓ Ｉ Ｄ 条 約 上 の「 投 資 財 産

仲裁機関であるため、紛争に係る投資財も重要な差異は、法人投資家について、になり、その内容は一様ではないが、最決定基準は、投資条約の定めによること

ら、投資家の国籍が重要となる。国籍のよる仲裁付託に同意する条項であるか国が他の締約国を母国とする投資家にい。投資財産の定義は、条約によって異財産に含まれるものでなければならな

る投資財産が当該条約の定義する投資て仲裁を申し立てるには、
当該紛争に係財産（ investment）
に関して発生した紛争を対象にしているので、それに依拠し投資条約の中の仲裁付託条項は、
投資

「投資財産
（ investment）」の定義

ＩＤ条約上の「投資財産（ investment）」に該当するには、実質的なコミットメンてを許すことになる懸念が生じ、
ＩＣＳ

それではＩＣＳＩＤ仲裁の濫用的申立る紛争の範囲がかなり広くなる。他方、で、
ＩＣＳＩＤ仲裁への付託が認められ範な定義を採用している条約が多いの産に該当していればよいことになり、広た場合には、その条約の定義する投資財

拠してＩＣＳＩＤ仲裁が申し立てられ定の仲裁付託条項に依拠して、チェコにが、オランダ・チェコ間の二国間投資協した唯一の投資仲裁事案として知られい。例えば、これまでに日本企業が関与（ besloten venootschap：有限責任会社）を申立人とする国際投資仲裁の数は多

締 結 し て い る の で 、オ ラ ン ダ Ｂ Ｖ

ラルな内容の二国間投資協定を数多く認めるだけでなく、投資家に有利なリベ（ treaty shopping）」を誘発する 。オランダは、
法人投資家の国籍を設立のみでる事件 は、日本企業のオランダ子会社

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年


2013.6

累積数

裁規則の下で自己完結的である点と、Ｉ由とされている ことに鑑み、紛争の対その設立だけでなく、本拠の所在も国籍なるが、直接投資のほか、
証券投資、
有体

ト、
事業の継続性、リスクの引受け、受入

対して仲裁を申し立てたものである。

080 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11を拒否する力を持つ国家も、外資導入を

ＩＤは、「国家と他の国家の国民との間

ＣＳＩＤ 条約締約国において仲裁判断

象が投資財産であることにつき紛争当の要件とするか どうかである。設立国

年次締結数の効力が承認され、その執行は執行免除

事者間で争いがなければ、
ＩＣＳＩＤ条投資条約の中の仲裁付託条項は、締約（ immunity from execution）
以外の理由では拒絶されない（ＩＣＳＩＤ条約 条
項、 条）
点にある。

物上の所有権・担保権・賃借権、契約上の国の経済発展への寄与といった要件のよると、投資条約中の仲裁付託条項に依

1,500
100

：Ｉ
Settlement of Investment Disputes
ＣＳＩＤ）の利用可能性もある。ＩＣＳ

国家交渉においては、
仲裁付託条項に同の投資紛争の解決に関する条約（ＩＣＳ

Settlement of Investment Disputes

もある 。

2,500
注7）

2,000
150

促進する目的で締結する投資条約の対意することが多い。投資条約に含まれる
ＩＤ条約）（母国とする投資家による仲裁付託に同
between States and Nationals of Other

Convention on the

仲裁付託条項は、締約国が他の締約国を意する条項であるから、投資受入国の国）」により設立された世界銀行グStatesル ー プ の 機 関 で あ る 。Ｉ Ｃ Ｓ Ｉ Ｄ 条 約

内法令に含まれる仲裁付託条項と同様、契約法上は申込みにすぎず、
投資家がそ
は、

主要国の中では、
ロシア、
ブラジル、
イン

か国以上が締約国となっている。

年に発効し、日本を含めてれに依拠して仲裁付託すると承諾がなされたことになり、仲裁合意として完結
年代に二国間ド、カナダ、メキシコなどの国々が締約する。図表 は、投資協定が急増したことを示しており、
月現国となっていな い（ICSID）に従って行われ、投Arbitration Rules
資家の母国と投資受入国の双方が締約

お よ び Ｉ Ｃ Ｓ Ｉ Ｄ 仲 裁 規 則（

在）。ＩＣＳＩＤ仲裁は、
ＩＣＳＩＤ条約年

図表 で見たとおり、その後を追うかのように、
投資仲裁の件数が急増した。

投資仲裁の種類
国である場合にのみ利用できる。一方のみが締約国である場合には、追加制度仲裁 規 則（Additional

Ｉ Ｔ Ｒ ＡＬ 仲 裁 規 則 な ど に 依 拠 す る ア

われる仲裁が利用でき、
ＮＡＦＴＡの仲

A r bit r a t i o（n

ド・ホック仲裁と機関仲裁とに分類できInternationalと同様、国際商業会議所（

家がカナダやメキシコに対して仲裁を申し立てる場合などに利用されている。

合意の定めによる。投資条約には、複数

どの種類の仲裁に紛争を付託するこ

：ＳＣＣ）
など
Chamber of Commerceが利用できるが、商事仲裁と異なり、投とができるかは、依拠しようとする仲裁International Centre forが多い。
ＩＣＳＩＤ に仲裁を申し立てる場合

3,000

）の
investor

200に本拠の所在を要件とすることなく国には、ＩＣＳＩＤが投資紛争に特化した

3,500
250

約上の投資財産にも該当するとの解釈

投 資 家（国籍

図表2 二国間投資協定および他の投資条約の動向（1980年 - 2011年）
籍を認める投資条約は多く、「条約漁りる仲裁付託条項を置くものが多い 。アに供する「カフェテリア形式」と呼ばれの種類の仲裁を列挙して投資家の選択

ン タ ー（

資仲裁に特化した投資紛争解決国際セ裁付託条項に依拠してアメリカの投資：ＩＣＣ ）、ス
Chamber of Commerce
ト ッ ク ホ ル ム 商 業 会 議 所（ Stockholm

る。仲裁機関としては、やはり商事仲裁） Rules）という別の仲裁規則にFacility
従ってＩＣＳＩＤ事務局の管理下で行

投資仲裁は、商事仲裁と同様、
Ｕ ＮＣ

2

金銭・非金銭債権、免許、知的財産権、
営

注6）

1

投資条約の累積数
その他の投資条約

2
0
1
3
注4）

25

注3）

二国間投資協定

1
9
6
6

1
4
0
充足が必要であると説示した仲裁判断

54

0

1
9
9
0

業秘密などを包摂した広い定義のもの

Ⅴ

50

500

出典）UNCTAD, World Investment Report 2012 p. 84.

注2） e.g. 北米自由貿易協定 1 1 2 0 条、エネルギー憲章条約 2 6 条 4 項、東南アジア諸国連合（ ASEAN ）包括的投資協定（ Comprehensive Investment
Agreement、2012年発効）
33条1項。
注3） ICSID 条約に関する世界銀行理事会報告書（Report of the Executive Directors of the International Bank for Reconstruction and Development on
the Convention on the Settlement of Investment Disputes between States and Nationals of Other States）（1965年）para. 27.
注4） e.g. Malaysian Historical Salvors v. Malaysia（ICSID Case No. ARB/05/10）（2009年4月16日特別委員会取消手続判断）paras. 56-79.
注5） e.g. Salini Costruttori and Italstrade v. Morocco（ICSID Case No. ARB/00/4）（2001年7月23日管轄判断）42（2003）ILM 609, para. 52. この仲
裁判断にちなんで、これらの要件はSaliniテストと呼ばれることが多い。
注6） 双方の要件を累積的に課す例に、
スイス・中国間の二国間投資協定（2010年発効）
1条2項b号がある。
注7） これが許容される範囲については争いがあり、次号にて取り上げる予定である。
注8） Saluka Investments B.V. v. Czech Republic（UNCITRAL仲裁規則仲裁）（2006年3月17日本案判断）.

2をとった仲裁判断がある 。この解釈に

注2）

注5）

注8）

2013.6


Ⅵ

1

Ⅳ
55

1
1

1,000

請求原因とされることも多い。

法違反がある。同一事件で、その双方がは、契約違反および投資条約などの国際投資仲裁の本案における請求原因に権 の 剥 奪（ 直 接 収 用 ）の 事 例 は 少 な くである。収用は、
今日では、
所有権・占有因とされているのは、
公正衡平待遇違反

れた仲裁事例において最も多く請求原

請求原因となる。投資家の請求が認めら異なるが、このような実体規定の違反が）が定められてfavored-nation treatment
いる。これらの規定の詳細は条約ごとに仲裁付託条項の対象が投資条約違反申し立てることができない。

も、日本企業は同協定を利用して仲裁を項 ）の 違 反 が 中 国 に 認 め ら れ る と し て「 不 断 の 保 護 お よ び 保 障 」条 項（に よ る 加 害 行 為 に 関 し て 、同 協 定 中 のた日本企業の投資財産に対する民間人

で、仮に、中国の反日デモの際に起こっみを対象にしており、投資条約中の仲裁争解決条項は、当該契約に関する紛争の項（裁判管轄合意や仲裁合意）があるとれる場合で、投資契約中にも紛争解決条

資条約中の仲裁付託条項の射程に含ま

契約違反は、投資家と投資受入国の間なったが、受入国のさまざまな規制が直に関する紛争に限定されている場合 、投資家が受諾しなければ完結せず、その項）のに契約関係がある場合に、当該契約の準
接収用と実質的に同等の効果を持つ「間投資契約違反を原因とする請求には、
仲時点で具体化している紛争を対象とし

条

拠法の下で認められる請求原因である。

裁廷の判断権は及ばない。しかし、いわた仲裁合意が成立することになるから、が問題となる。この点、投資契約中の紛付託条項よりも特定性が強く、それに優先するとした仲裁判断がある 。これに対して、投資条項中の仲裁付託条項は、廷の判断権は仲裁合意の範囲に入る紛

商事仲裁と同様、投資仲裁でも、仲裁

反は、アンブレラ条項の違反ともなり、が含まれると解されれば、投資契約の違ち「義務」の中に── 投資契約上の義務

仲裁または投資受入国における裁判の投資条約には、仲裁付託条項に基づく

）
補償、
公正衡平
adequate and effective

定する仲裁付託条項もある。例えば、日て、投資条約上の特定の紛争に範囲を限も仲裁廷の判断権が及ぶ 。これに対しなく、投資契約違反を原因とする請求に対象としていれば、投資条約違反だけでで異なることも問題を複雑にしている。

は争点が多く、その具体的文言が条約間ぶことになる。アンブレラ条項の解釈に原因とする請求に仲裁廷の判断権が及争」に限定されていても、投資契約違反を項 の 対 象 が「 投 資 条 約 違 反 に 関 す る 紛

選択条項が入っていないものがあって国が第三国と締結した投資条約の中に約に最恵国待遇条項が入っており、受入

家の母国と投資受入国との間の投資条を定める「選択（ fork-in-the-road）条項」と呼ばれる条項を含むものがある。投資は、他方の手続をとることはできない旨

続における請求と法的に同一の請求原条項によって妨げられる請求は、先の手が無意味になってしまう。しかし、選択

入国との間で投資条約を締結したことれるならば、せっかく投資家の母国が受礎となった理由が述べられていないこと、 仲裁判断において、その判断の基基本原則からの重大な離反があったこの構成員に腐敗があったこと、 手続のにその権限を越えていること、 仲裁廷

成されなかったこと、 仲裁廷が明らかであに該当するとの解釈が広く受2013.6争のみを対象としている（

準 拠 法 は 、投 資 家 と 受 入 国 の 力 関 係 か

接収用（ indirect expropriation）」に該当
して補償が必要となるか、それとも補償
ゆる「アンブレラ条項」が投資条約に含投資契約中の紛争解決合意よりも特定性が強いとして、反対の結論をとる説が請求原因

ら、受入国法が選択されることが多い。
を要しない規制であるかが争われるこ
まれていればその例外となり得る。アン

きには、両者の競合をどう解決すべきか

その内容が契約締結後に受入国によっとが多い。
ブレラ（傘）
条項とは、投資条約の締約国ある 。

条て都合の良いように変更されて投資家が不利益を被ることのないように、準拠がその義務を遵守することを約した条争に限定される。投資条約の中の仲裁付
すなわち投資条約の実体規定の違反と選 択（ f o r k - i n - t h e ）条項
road

託条項の文言は一様ではない。
いずれかの手続が開始されれば、その後る。
アンブレラ条項の傘下に ── すなわ

項で、義務遵守条項と呼ばれることもあ

法の内容を契約時に固定しようとする「安定化条項（ stabilization clause）」と呼ばれる条項が挿入されることがあるが、それにどのような法的効果が認められるかは確立していない。
投資条約は、
仲裁付託条項のような紛争解決条項だけではなく、投資保護の実なる 。この解釈を採れば 、
仲裁付託条

待遇
（ fair and equitable treatment）、
第三者の加害行為からの十分な［不断の］年発効）の仲投資契約違反を原因とする紛争が投で、他の仲裁判断以上に通用力がある。

「本件投資に関するあらゆる紛争」を

c o n s t a n］
t
裁付託条項は、収用の補償額に関する紛

り、ニューヨーク条約（外国仲裁判断のしかし、実際には、
ＩＣＳＩＤ 仲裁判断

体規定を含んでいる。典型的には、収用）、内国民待遇
protection and security（ national treatment
）
、
最恵国待遇
（ most-あり、
国家裁判所による仲裁判断の取消
承認および執行に関する条約）締約国で不履行の例はあり、
特にアルゼンチンの他国における執行は、執行免除原則に阻

f u［
ll

も、
投資家の母国と受入国との間の投資しは認められていないが、その代わり、は、その適用がある。ニューヨーク条約

保 護 お よ び 保 障（条約に含まれている選択条項は回避で
ＩＣＳＩＤ運営理事会（）の議長（ Chairman）
によってＩ
Council
ＣＳＩＤ 仲裁人名簿から任命される

Ｄ仲裁の仲裁判断は、
ＩＣＳＩＤ条約締まれるなどして現実には容易でない。仲中投資保護協定（きない 。

不遵守の姿勢が有名である。仲裁判断でた場合、いきなり国際投資仲裁を申し立人の委員により構成される特別委員会

約国において、その効力が承認されると裁判断によって確定した債権を投資家因であるものに限られるから、受入国のとであり（同条 項）、
そのうち援用され合にはけ入れられているが、準拠法の適用を甚だしく誤った場合に、選択を誤った場合と事実上同視できるかについて仲裁判
断が分かれている 。

仲裁判断の承認・執行
Ⅸ

仲裁判断の承認・執行は、
ＩＣＳＩＤ
仲裁以外の投資仲裁の場合は、
商事仲裁と 同 様 、各 国 の 仲 裁 法 に よ る こ と に な敗れた被申立国が判断に従わない場合、てることはせず、受入国の裁判で救済をともに、執行免除以外の理由では執行拒（申立人）がやむなく第三者に割引譲渡

裁判における請求が契約違反を原因とる機会が特に多いのは、

条参照）。これに

（d）
（c）

（b）
（d）
（e）

1

（e）

注17）

ている（ 条）。これに対して、ＩＣＳＩ求めることが多い。それでは埒が明かな（ ad hoc committee）
によって取り消される可能性がある（ＩＣＳＩＤ条約 条

絶されないことになっている（上述）のしていれば、
国際仲裁において条約違反

る 。仲裁廷が準拠法の選択を誤った場

仲裁判断の取消しの可否・要件

ＩＣＳＩＤ 仲裁以外の投資仲裁の場
合は、商事仲裁と同様、仲裁判断の取消しの可否や要件は、各国の仲裁法によることになり、
仲裁地裁判所による取消しの可能性がある（ＵＮＣＩＴＲＡＬモデ

項および

（b）

の請求をすることは妨げられない 。

すると、それが選択条項によって封じらい場合に国際仲裁の申立てをしようと項）。取消事由は、 仲裁廷が正当に構

prompt,

注14）

は、承認・執行の拒絶事由を限定列挙しの場合の迅速・十分・実効的な（仲裁合意の範囲・競合

注13）

1
注10）

2
5

11
注12）

Administrative

注11）

Ⅸ
294.
注15）Emilio Agustín Maffezini v. Spain（ICSID Case No. ARB/97/7）（2000年1月25日管轄判断）
para. 63
（傍論）。
最恵国待遇条項の射程を実体規定だけでなく紛争解決条項にまで及ぼすことの妥当性については、他の紛争解決条項との関係でも問題となっている。
注16）Enron Corporation and Ponderosa Assets v. Argentina（ ICSID Case No.
ARB/01/3）（2004年1月14日管轄判断）para. 97; CMS Gas Transmission
Company v. Argentina（ICSID Case No. ARB/01/8）（2003年7月17日管轄判断）para. 80参照。
注17）ICSID,“Background Paper on Annulment For the Administrative Council of
ICSID”（2012）p. 41.
注18）肯定例にHussein Nuaman Soufraki v. United Arab Emirates（ICSID Case No.
ARB/0 2/7）
（2 0 0 7年 6月 5日特別委員会取消手続判断）などがあり、否定例に
CMS v. Argentina, supra note 16,（2007年9月25日特別委員会取消手続判断）
para. 50などがある。

International Investment Law and Arbitration: Leading Cases from the ICSID,NAFTA, Bilateral Treaties and Customary International Law（2 0 0 5）2 8 1,

投資家は、受入国との間で紛争が生じ

注9）

1
9
8
9
（a）
（b）

注18）

注16）

ル仲裁法 条 項および 条、
日本の仲
条

34

対して、
ＩＣＳＩＤ仲裁は自己完結的で

裁法

2

5

注9） e.g. SGS Société Generale de Surveillance v. Philippines（ ICSID Case No.
ARB/0 2/6）
（ 2 0 0 4 年 1 月 2 9 日管轄判断）para. 1 3 1 参照。SGS Société
Générale de Surveillance v. Pakistan（ICSID Case No. ARB/01/13）（2003年8月6日管轄判断）para. 161は反対に解したが、学説の批判が強い（e.g. Pierre
Mayer“Contract claims et clauses juridictionnelles des traités relatifs à laprotection des investissements”Journal du droit international, n°1, 2009, p.
71, para. 13）。
注10）e.g. UK model BIT（2005年）
第8条代替案。
注11）e.g. SGS v. Philippines, supra note 9, para. 128同旨。
注12）SGS v. Pakistan, supra note 9, para. 167は、
些細な契約違反を原因として濫
用的な投資仲裁申立てがなされることを警戒し、SGS v. Philippines, id. とは反対の解釈をとっている。
注13）SGS v. Philippines, supra note 9, para. 141.
注14）e.g. Christoph Schreuer,“Investment Treaty Arbitration and Jurisdiction overContract Claims – the Vivendi I Case Considered ”in Todd Weiler（ ed. ）

3

3

注15）

52

44

1

1

2013.6


Ⅷ

Ⅶ
Ⅹ
3

）、

そ の ほ と ん ど は 投 資 収 益 で あ る 。日 本

いて一層真剣に考えなければならない
時期に入っているといえよう。

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年度

元 年度

年度
年度
年度



2013.6ているのは、所得収支であり（図表

チンのＩＣＳＩＤ仲裁判断不遵守に対は、自らが貿易大国から投資立国に変貌－5した事例もある 。
アメリカは、
アルゼン

年 月に一般する制裁として、したことを自覚し、対外投資の保護につ0310Generalized System of15

特恵関税制度（（単位：兆円））の対象からアルゼンチンを
Preference
外す決定をした。なお、
ＩＣ Ｓ Ｉ Ｄ 条 約
は、仲裁合意成立後の外交的保護権の行使を禁じているが、仲裁判断不履行の場

年は赤字が一層

25

合にはその例外を認めている（ 条）。

日本にとっての対外投資保護の重要性件前後締結しているが、欧州諸国や中国・韓国などは二国間投
資協定を

件弱にとど

日本の投資条約の締結数は、経済連携協
定の投資章を含めてもまっている。
そこで、海外投資を計画している日本企業に対して、投資条約を多数
締結している国に子会社を設立し、その子会社を経由した投資を検討するよう助言している法律事務所もあるようである。しかし、丸腰で海外に進出し、投資

investment

条約の保護を受けられない状態に置かれている、いわゆる「投資孤児
（

年に貿易

）
」
も多いはずである。
orphan日本は過去数十年の間、貿易黒字の大きさを誇っていたが、赤字に転落し、図表3 経常収支の推移

327拡大した。近年、経常収支の黒字を支え

平成17年度に貿易収支と所得収支の黒字が逆転した
30

経常移転収支貿易収支
サービス収支貿易・サービス収支
所得収支
経常収支

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

8

7

6

5

4

3

2

60 61 62 63

リーマンショック
によって、輸出が落ち込んだ
日本の経常収支の黒字は貿易収支の黒字が支えてきた
20

30

2
0
1
1
2
0
1
2

平成

昭和

－10

東日本大震災で
貿易収支が
マイナスに
5

注19）

2
0
1
2

1
0
0

出典）財務省「ファイナンス」2012年8月号13頁。

注19）CMS v. Argentina, supra note 16（2005年5月12日本案判断）の仲裁判断は、アルゼンチンにより履行されなかったため、
CMSはその債権を第三者（Blue Ridge Investments）に譲渡した（ニューヨーク州南部連邦地方裁判所判決Blue Ridge Investments v. The Republic of Argentina（2012年9月
30日、2012 WL 4714819）
参照）。