一般財団法人アジア太平洋観光交流センター定款（平成２３年９月２８日制定）（平成２３年１１月１４日改定）（平成２４年１１月９日改定）（平成２５年１月２１日改定）（平成２７年６月３０日改定）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人アジア太平洋観光交流センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国連の専門機関である世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）のアジア太平洋地域事務所として我が国に設立されている世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）アジア太平洋センターの活動支援を行うとともに、日本国内外において観光振興のための事業を行い、もって開発途上にあるアジア太平洋地域との間における国際相互理解の促進、及び日本国内における地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）世界観光機関（UNWTO）アジア太平洋センターが実施するアジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光振興のための活動に対する支援（２）アジア太平洋地域（日本国内を含む）における観光交流促進のための会議の開催及び調査・研究、並びにコンベンション振興のための支援（３）地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援（４）観光の統計に関する資料の翻訳、分析、研究、並びに調査、会議の開催等（５）観光に関する学術研究の振興、並びに観光交流促進に関する思想の普及（６）機関誌・出版物の刊行、その他情報の配信（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人は、理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産をもって基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（暫定予算）
第８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認を得て、予算成立の日まで前年度に準じて予算を執行することができる。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に３名以上の評議員を置くものとする。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
３ 評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任又は解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）残余財産の処分（７）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要の都度、開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会の決議によって出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認

（４）その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の議事録又は前条第 1 項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、評議員会の日から 10 年間、事務所に備え置かなければならない。

第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 会長を除く理事のうち、１名を理事長とする。
４ 会長及び理事長をもって、代表理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその親族又は当該理事と特別の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事及び理事の親族又は理事と特別の関係がある者、この法人の評議員及び評議員の親族又は評議員と特別の関係がある者、並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に、親族又は特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 理事長は、この法人を代表するとともに、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 代表理事は、４箇月を超える間隔で毎事業年度に２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれを務める。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）
第 35 条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を理事会に報告することを要しないことにつき理事及び監事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。
３ 前項の規定は、第 25 条第４項の報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の議事録又は前条第 1 項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から 10 年間、事務所に備え置かなければならない。

第８章 顧問等（顧問）
第 37 条 会長は、この法人の運営に関する基本的事項について助言を得ることを目的として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、会長がこれを委嘱する。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第 38 条 この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
３ 定款については、事務所に常に備え置くものとする。
（解散）
第 40 条 この法人は、この法人の目的である事業を行うために基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が、理事会の議決を経て、別に定める。
４ 事務局の職員の任免は、理事長が行う。

第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 補則（細則）
第 43 条 この法人の運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、会長が、理事会の議決を経て、別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は佐藤茂雄会長及び浅沼唯明理事長とする。