令和５年７月

令和６年度

税制改正に関する要望

東京税理士政治連盟

税制改正に関する要望
令和５年７月
東京税理士政治連盟

はじめに
税理士法の第 1 条は、税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」として規定している。税理士会の税制に関する意見表明は、まさに税理士の使命に基づく税理士会の義務である。
したがって、この要望書は、次の「あるべき税制構築のための基本理念」に立った税制の実現を希求するとともに、日常の税理士業務において納税者と接している専門家の立場か
ら建議権に基づく税務行政に関する提言であり、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目指すためのものである。

「あるべき税制構築のための基本理念」
公平性に配慮した税制
中立性に配慮した税制
国民の理解と納得が得られる簡素な税制
遡及立法の禁止〔最重点要望項目〕
令和６年度税制改正に際し、重要と思われる項目について要望を取りまとめた。特に以下については、最重点要望項目として強く要望する。
１．中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと。
２．消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと。
３．基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフ
トを進めること。
これらの要望項目を令和６年度税制改正において実現できるようにご尽力、ご支援を賜
りたくよろしくお願い申し上げます。

〔要望項目〕

Ⅰ今後の税制改革について ..................................................... 1
Ⅱ重要な改正要望事項 .......................................................... 6
１．中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと。 ... 6
２．消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと。 ...................................................................... 6
３．基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。 .......................................................... 7
Ⅲ個別要望事項 ................................................................ 9１．所得税の確定所得申告書の提出期限について、期限を見直すこと。 ............. 9２．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。 ....... 9３．現行の納税義務の免除制度を抜本的に見直し、新たに小規模事業者の申告不要制度を創設すること。 .............................................................. 9
４．簡易課税制度のみなし仕入率を見直すとともに、確定申告時における選択方式とすること。 ..................................................................... 10５．相続税の財産評価の適正化を図るため、同族会社のオーナー貸付金の評価については、
申告期限までに相続人が債権放棄する等一定の要件のもとに評価額を減額すること。 10
６．法人版事業承継税制（特例措置）に係る対応期限を延長し、各種届出や申告手続を簡素化すること。 ............................................................. 10
７．印紙税を廃止すること。.................................................. 10
８．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。 ............................... 11
９．適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置を継続すること。........................................................ 11
10．暦年課税における相続開始前７年以内の生前贈与財産から各年の基礎控除相当額を除外すること。 ............................................................. 11

Ⅰ今後の税制改革について
１．消費課税について適格請求書等保存方式の実施により、事業者の事務負担の増加や取引上の不都合等が生じると想定されることから、適格請求書等保存方式実施後の運用状況を見定めたうえで、必要な措置を講じ対応していくことが必要である。
我が国は、社会全体のデジタル化によって国民生活の利便性を向上させ、官民の業務効率化を図るため、デジタル社会の実現に向けて取り組んでいる。消費税についても、適格請求書等保存方式の下、デジタルインボイスを活用することによって、事業者の事務負担軽減や業務効率化等に寄与することが期待されることから、デジタルインボイスの普及を推進する施策を検討していく必要がある。
また、
令和元年 10 月から消費税率を 10％へ引上げると同時に軽減税率制度を導入しているが、低所得者への逆進性対策等の観点から不十分な制度であることから、単一税率とした上で別途低所得者に対する給付金の交付措置等を実施する必要がある。
消費課税においては、小規模事業者の事務負担や税負担に配慮した特例措置の継続は、優先すべき課題として捉える必要がある。また、非課税制度については、消費税の例外的な取り扱いである非課税取引を設けることにより、消費税本来の機能である仕入税額控除が制約を受けることとなるため、非課税制度の趣旨を尊重しつつ、その適用範囲を縮小することを視野に入れた検討が必要である。

２．所得課税について
所得税は、担税力に即した課税ができることに利点がある。この担税力とは、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する最低生活費の水準を超える部分と考えられている。
基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、所得税の課税対象から最低生活費を除くことで、簡単に担税力を判断できることから、合理的な方法である。
そして、その水準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する水準であることを考慮すると、財政事情を考慮しつつ生活保護の水準等に合わせるのが望ましい。
近年、所得再分配機能の回復の観点から、配偶者控除等に逓減や消失する仕組みが導入されたが、これは生存権を保障する憲法の要請からみて適切でない。
また、基礎的な人的控除については所得控除方式により行い、その他の所得控除項目については可能な限り税額控除方式に転換し、所得再分配機能を一定程度回復することを検討すべきである。
年末調整制度については、源泉徴収義務者による税額計算制度であり、適正な税額計算を行う
うえで源泉徴収義務者に一定の事務負担が生じているが、近年の税制改正によりその負担はより一層重くなっているため、制度の簡素化を図ることが適当である。

３．法人課税について
近年における我が国の法人課税は、国際比較の観点から税率の引下げをする一方で、税収の確保を目的として課税ベースの拡大が行われてきた。
税収の中長期的な安定のためには国内企業の持続的な成長が不可欠であり、国内企業の生産性向上、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの推進に資する投資を後押しする税制措置については、積極的に拡充を図るべきである。例えば、減価償却資産の耐用年数についての弾力的な見直しや青色欠損金の繰越控除制度に係る損金算入額の制限措置
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の見直し、同制度に係る控除期間の延長又は無期限化も検討するべきである。
また、役員給与は職務執行の対価であり、会社法においては定款又は株主総会等の決議によって支給額を定める旨を規定し、企業会計においても費用として処理することとされている。しかしながら、現行の役員給与税制は原則損金不算入であり、損金算入できる役員給与は一部に限られることから、会社法及び企業会計の理念と乖離が生じているといえる。また、近年、社会的な要請が強まっている ESG 指標等の非財務情報を役員給与計算に取り入れるに当たっても使いやす
い制度とはなっておらず、抜本的な見直しを検討するべきである。

４．中小法人課税について
租税特別措置については、特定の政策目的達成のために租税の減免等を行うところ、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する必要があることから、毎年度、適用期限が到来するものを中心に、廃止を含めゼロベースで見直しを行うこととしている。しかし、中小企業
は、我が国法人数の約 99％を占め雇用者数の約 70％を担っているにもかかわらず、その多くは財務基盤が脆弱である。中小企業の成長・発展に資する租税特別措置は存置すべきであり、交際費の定額控除限度額制度、少額償却資産の損金算入制度、賃上げ税制等の既存の租税特別措置法の延長を行う必要がある。
また、中小企業は、グローバル化の進展に伴い競争相手が国内外に広まり益々厳しい状況にあるところ、財務基盤の強化を図ることが急務であり、留保金課税制度や青色欠損金の期間制限は廃止すべきであるが、留保金課税制度については少なくとも現行の適用除外を維持する必要がある。
さらに、積極的な設備投資や起業家を多数輩出するために、新たな税制の導入及びスタートア
ップ企業の成長を促す税制を構築することが必要である。

５．資産課税について（１）相続税の課税方式について
令和５年度税制改正大綱において、「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」を掲
げ、生前贈与の加算期間が伸長された。資産移転の時期の選択に中立的とは、贈与、相続により財産の移転時期に関わらず、一生涯を通じて取得する財産に対する税額に差異が生じないことをいう。移転時期の中立性が確保されれば、高齢世代が保有する資産をより早いタイミングで若年世代に移転させることが可能となる。
しかしながら、贈与税・相続税が別個の体系となっているため、贈与時点において将来の相続税負担を予測することは難しく、資産移転の時期の選択に中立的とは言えないため、資産移転の早期化を阻害している可能性がある。
また、近年では、相続人の意識変化により自己の相続分を強く主張する傾向がみられる。そのため遺産分割協議の不調により相続税の共同申告が行われていないケースも散見される。さらに、親族外の者が事業承継税制を適用した場合には、その親族外の者に贈与者に係る相続税の申告義務が課せられている。いずれも、相続人及び事業承継者にとって、被相続人の財産すべてを把握することは困難である。他にも、法定相続分課税方式は公平性に欠けるなど、既に様々な問題点が指摘されている。
これらを解決するためには、課税方式を変更した際の種々の課題に配慮したうえで、遺産取得
課税方式に改めるべきである。
（２）事業承継のための必要な措置について
中小企業の事業承継問題の解決を図るためには、①非上場株式の相続税評価額を引き下げること、②非上場株式の贈与税及び相続税の納税猶予制度における免除要件を緩和すること、③回収
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困難なオーナー貸付金の評価引き下げ等、所要の措置を講じること、④事業を承継する後継者の相続税負担を軽減することにより、中小企業の事業の承継や継続を支援すべきである。

６．地方税について
地方公共団体の役割を適切に果たすための財源は、本来自主財源を中核とする必要があるため、財政需要に応じた税財政構造を構築し、地方公共団体が自立的に運営できる税源基盤をつくりあげることが地方税制に求められている。
法人事業税においては、外形標準課税の対象法人数が、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、導入時に比べて約３分の２まで減少しているとされ、令和５年度税制改正大綱において、今後の外形標準課税の適用対象法人のあり方について検討を行うとされた。外形標準課
税の対象法人が減資等により外形標準課税の対象外となった法人について、何らかの対応を検討することは必要と考える。しかしながら、中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことを考慮し、持続的な賃上げ実現のためにも、外形標準課税の対象となっていない中小企業まで対象とする適用対象法人の拡大はすべきではない。
さらに、中小企業に対しては法人事業税所得割の税率の区分は維持すべきである。逆に近年のビジネスの多様化等を鑑みると個人事業税の課税対象事業について見直すとともに事業主控除を引き上げる必要があるものと考えられる。
償却資産税については、少額減価償却資産の申告対象からの除外などの課税客体の見直し、法人の申告期限見直しが必要である。土地に対する固定資産税評価額は、土地評価の均衡化・適正化のため各種税負担の調整措置について税率を含めて見直しをする必要があり、住宅用高層建物をはじめとした建物の評価については、固定資産評価基準の見直しが必要である。さらに、固定資産税の審査申出制度について、公平性を担保するために制度の見直しを要望する。厳しい財政状況下において、地方税制の果たすべき意義は大きく、上記の他にも、住民税の現年課税化や法定外税の適正な課税など、地方税制をめぐってはさらに議論が必要であろう。

７．国際課税について
令和 3 年 10 月、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二本の柱からなる解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」を公表した。
巨大 IT 企業などへの国際課税の見直しや軽課税国への利益移転への対抗策として、法人税の最低税率の水準は「15％」と明示された。わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながることが期待されるものの、今後、国際的なルールづくりが具体化していく過程で、国内法の改正が必要となる場合においては、国内の企業に意図せざる課税が及ぶことのないよう十分に配慮すべきである。
また、租税回避スキームの開発・販売者あるいは利用者に税務当局へのスキーム情報の開示を義務付ける義務的開示制度については、国際的な視野において導入する潮流にあるものの、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との整合性や、納税者の権利保護が脆弱であることを踏まえて、情報開示制度や一般的租税回避否認規定等の諸制度との関連について十分な議論が要求され、導入の可否から慎重に検討する必要がある。

８．納税環境整備について（１）デジタル社会・グリーン社会の実現について
中小企業者においては、財務基盤が脆弱であることに加え、デジタルリテラシーが必ずしも高くなく、デジタル化の大前提である情報セキュリティ対策も十分とはいえない場合が多いことに鑑みると、電子帳簿等保存制度を活用できる中小企業者は少ないと考えられる。電子取引の取引
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情報に係る電子データの保存に関する猶予措置が設けられたが、猶予措置で対応するのではなく、中小企業者の実情や社会の動向を踏まえて、その保存要件を再検討すべきである。
また、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指している。これは産業構造や経済社会に大きな変革をもたらすものであり、例えば、製造業においては製造プロセスの変革、運輸業においてはプラグインハイブリ
ッド車等の次世代自動車の導入などが求められることから、中小企業者にとっても大きな影響がある。
デジタル社会やグリーン社会といった社会全体の変革において、財務基盤が脆弱で経営資源の乏しい中小企業者については、国の支援が必要不可欠であり、税制による支援だけではなく、助成金の給付なども含めた支援が極めて重要である。
なお、デジタル化によって官民における情報連携の推進が期待されるところ、行政が保有する情報のうちいわゆるビッグデータとして国民に有益なものは、積極的に民間利用させるべきである。また、デジタル化の進展によって、いわゆるプラットフォーマーを通じて労務を提供する者などへの課税問題が生じ始めており、支払調書のような資料情報制度や源泉徴収義務の範囲の拡大に加え、そのような所得を得た納税者が簡素で安定的に納税申告できるよう、納税者利便の高
い仕組み作りを検討すべきである。

（２）デジタル化と納税者の権利保護について
行政がデジタル技術やマイナンバーを活用して情報収集する場合には、プライバシーに配慮するとともに、適法・適正な手続きに基づき行われるよう手続規定を整備すべきである。
また、国税庁においては、将来的なＡＩ（人工知能）の活用を見据え、幅広いデータ分析により、課税・徴収の効率化・高度化を図ることとしているが、とりわけＡＩにおいては、プライバ
シーの確保や透明性などに課題があることから、内閣に設置されている統合イノベーション戦略推進会議が決定した「人間中心のＡＩ社会原則」（平成 31 年３月 29 日決定）における「ＡＩ社会原則」を遵守し、納税者の権利を侵害しないシステムの構築をすべきである。
なお、急速なデジタル化の推進は、デジタル機器を利用できる者と利用できない者との間に格差（デジタル・ディバイド）が生ずる可能性があることから、法令の制定のみに留まることなく、
安全・安心に行政手続が行えるよう運用上の整備が求められる。

（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について
個人番号の利用範囲については徐々に拡大しているところ、個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。また、デジタル化の推進により、個人情報の収集が容易に行えるようになるとともに、その連携が瞬時に、かつ、大量に行われることから、個人情報の漏えいや不正利用のリスクは増大することになる。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。
また、マイナポータルについては、オンラインで行政手続を行う場合の窓口を担うこととされており、行政手続において重要な役割を果たすことから、納税者利便の向上に資する積極的な活用を検討すべきである。

（４）租税教育の充実について
税は、社会を支える公共サービスの費用を賄うものであり、国民が安心して暮らしていくために重要な役割を果たしている。国民一人ひとりが税の意義・役割を正しく理解し、社会の構成員4として税のあり方を主体的に考え、納得感を持つことが必要である。
税に対する国民の理解を深めていくためには、学校での子供への租税教育のみならず、今後は社会人等に対する租税教育を一層充実させる必要がある。そのためには、租税制度の正しい理解、
租税の意義を学ぶ機会の提供とともに、租税教育を主体的に受けようとする者の参加意識を後押しするため、納税者が租税教育を受けるための税制上のあり方を検討すべきである。

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Ⅱ重要な改正要望事項
１．中小法人の配当促進税制の整備を行うとともに、役員給与税制を見直すこと。
(1) 中小法人の配当促進税制を整備すること【意見及び理由】
近年、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備することが重要であるとされている。このため、令和５年度税制改正
では上場株式等について NISA 制度の拡充などの改正が行われたが、中小法人に対する投資については、それを促進する措置は整備されていない。したがって、中小法人についても配当を行いやすい環境を整えるべきである。
具体的には、中小法人が配当を行う場合には、中小法人の所得のうち配当に充てられた部分に対する法人税率を低くするとともに、中小法人の個人株主が配当を受ける場合にも申告分離課税制度を認めることや配当控除を引き上げることを検討すべきである。なお、この場合には、取引相場のない株式等の評価に際して株式評価額が上昇しないような制度とすることが必要である。

（２）役員給与は原則として全額損金の額に算入すること【意見及び理由】
会社法制定により役員報酬の利益処分手続が廃止され、企業会計基準の改正により役員賞与が職務執行の対価と位置付けられるなど、役員給与の性質は抜本的に見直されてきたが、法人税法第 34 条（役員給与の損金不算入）の規定は、損金に算入される役員給与を限定列挙する形式になっている。
役員給与は職務執行の対価であり、法人税法第 22 条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるものなど課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入されないのが本来の姿であると考えられる。
したがって、経営者のモチベーションを高めるためにも、損金不算入とする役員給与を明示したうえで、役員報酬及び賞与について株主総会等の決議によって事前に確定した金額の範囲までの部分については、不相当に高額なものを除き、原則として損金の額に算入すべきである。

２．消費税の非課税取引の範囲を見直すとともに、軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと。
（１）消費税の非課税取引の範囲を見直すこと【意見及び理由】
消費税は、消費に広く公平に負担を求める観点から、財貨・サービスによる付加価値に対して均一に課税することが原則であり、非課税取引の範囲は最小限にすべきである。しかし、度重なる改正により、社会政策的な配慮などから非課税取引の範囲が拡大されてきた。
非課税取引については、売上げに対して取引先から消費税相当額を収受できない一方で、商品調達や設備投資等の仕入税額控除は認められない。このため、非課税取引となる資産の譲渡等をする者は、最終消費者ではないにもかかわらず、仕入れに係る消費税について実質的に負担する仕組みとなっている。また、居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限のように特定の租税回避行為
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に対してその都度当該取引を非課税取引とするような対処方法は、税制の簡素化に反する。
非課税取引として消費税法別表第一（第６条関係）に掲げられる取引には、「税の性格から課税対象とすることになじまないもの」と「社会政策的な配慮に基づくもの」があるが、社会政策的な配慮に基づくものや日本郵便株式会社等が行う郵便切手類の譲渡については、課税取引とし、課税標準及び仕入税額控除の計算過程に取り込み、小規模事業者判定における売上高基準にも反映させ、計算をできるだけ平易にすべきである。

（２）消費税における軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと【意見及び理由】
消費税の軽減税率制度は、低所得者への逆進性対策としては非効率であること、「社会保障と税の一体改革」という当初の目的から乖離して歳入を毀損し、その補填のため標準税率のさらなる引上げや社会保障給付の抑制が必要となること、区分経理等により事業者の事務負担が増加していること等の理由から、早期の見直しを図り単一税率制度に戻すべきである。
消費税の逆進性の緩和対策としては、必ずしも税制の枠内で解消する必要はなく、マイナンバーを利用した簡素な給付措置を導入するなど給付面を含めた税制・社会保障制度全体の中で解決することが適切である。

３．基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
（１）基礎的な人的控除の見直し【意見及び理由】
基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除は、憲法第 25 条が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するための基礎的な人的控除と解され、課税最低限を示すものである。課
税最低限は、財政事情を考慮しつつも、生活保護水準等を参考に決定していくことが望ましく、現行の基礎的な人的控除はその額を引き上げるべきである。
なお、現行制度においては、16 歳未満の年少者について扶養控除が適用されない。課税最低限を構成するものであるにもかかわらず、年齢によって扶養控除に制限を設けることは適当ではなく、扶養控除の対象者に年少者も含めるべきである。

（２）所得計算上の控除から基礎控除へのシフト【意見及び理由】
給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除額を縮減したうえで、基礎的な人的控除の額を引き上げるべきである。その際には、負担調整の比重を、個々の人的事情に左右されない基礎控除に移すことが望ましい。
①給与所得控除額の縮減
給与所得控除は「勤務費用の概算経費」と「他の所得との負担調整」の要素を持つが、現状では給与収入総額の３割程度の控除水準であり、この２分の１とされる「勤務費用の概算経費」の部分に限って比較しても、給与所得者の必要経費の試算額である給与収入の４％を大幅に超えている。また、近年、働き方の多様化により、被用者に近い自営業主（雇用的自営）の割合が高まっ7

ており、事業所得等との関係からみれば「他の所得との負担調整」を行う必要性は薄れつつある。
したがって、給与所得課税の適正化を図るためには、特定支出控除制度をより一層拡充し、給与所得控除額については、その構成を明らかにしたうえで縮減すべきである。
②公的年金等控除額の縮減
公的年金等への課税は、保険料の拠出時には社会保険料控除として全額控除され、年金の受給時には公的年金等控除が適用されることで、実質的に非課税に近い制度となっている。したがって、公的年金等控除額は可能な限り縮減すべきである。
また、世代内での課税の不均衡を是正するため、公的年金等控除額の年齢による差異をなくすべきである。さらに、公的年金等収入と給与収入の双方がある者については、平成 30 年度税制改正で若干の見直しがなされたものの、担税力のある者に相応の負担を求めるため、それぞれの概算控除額を調整する仕組みをさらに見直すことが必要である。

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Ⅲ個別要望事項
１．所得税の確定所得申告書の提出期限について、期限を見直すこと。
（所法 120）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
所得税の確定所得申告書の提出期限は３月 15 日であるが、諸外国に比べ申告期限が短く、納税者にとって過度の事務負担となっている。さらに、消費税の軽減税率や、適格請求書等保存方式の導入により、納税者の事務負担が著しく増加することが予想される。
そのため、申告期限を 1 か月後ろにずらすなど見直すべきである。同時に、消費税についても期限を見直すべきである。
なお、本見直しにより、地方自治体における個人住民税の賦課徴収等に関する事務、社会保障事務等に多大な影響が生じることが予想される。見直しに当たっては、関連諸制度の改正を含めた一体的な検討が必要である。

２．所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び相続により業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告書の提出期限と同様にすること。
（所税 125、144、消税 45）（継続要望）【意見及び理由】
相続が発生すると、相続人は、３か月以内に相続財産の状況を調査して、単純承認、限定承認
又は相続放棄のいずれかを選択することを迫られる。これらのいずれを選択するか決定できない
場合は、３か月の熟慮期間内に家庭裁判所に対して伸長の申立てを行うことにより、３か月を経過してもその伸長が認められた期間内である限り、相続放棄や限定承認が可能となる。
一方、現行所得税法や消費税法の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内とされている。また、業務を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限も４か月以内とされている。
少子高齢化、単身世帯の増加に伴い、相続人が被相続人の財産状況の調査や相続するかどうかの選択をして、準確定申告書や青色申告承認申請書の提出準備をするには、短かすぎるので、納税者の申告実務の簡素化という点からも、所得税や消費税の準確定申告書の提出期限及び業務承継者の青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告期限と同様にすべきである。

３．現行の納税義務の免除制度を抜本的に見直し、新たに小規模事業者の申告不要制
度を創設すること。（消法 9）（継続要望）【意見及び理由】
現行の納税義務の免除制度は、原則として過去の一定期間である基準期間の課税売上高により判定がされているため、必ずしも課税期間における事業実態を反映しているとは言えず、不合理な状況になっていると推認できる。
小規模事業者の事務負担への配慮を達成するためには、現行の納税義務の免除規定を抜本的に見直し、すべての事業者を課税事業者とするが、課税期間における課税売上高が一定金額以下となる場合には申告不要とする制度を創設するべきである。

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４．簡易課税制度のみなし仕入率を見直すとともに、確定申告時における選択方式とすること。（消法 37）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を軽減する目的で措置されたものであり、みなし仕入率が実際の課税仕入率を上回り、いわゆる益税が発生している実状について、本来の趣旨を没却しているといえる。そこで、みなし仕入率は、実際の課税仕入率の水準に近づける必要がある。
また、中小事業者の経営が不安定であること及び突発的な設備投資の発生などを考慮し、当課税期間における課税売上高が五千万円以下である場合は、他の規定で制限を受ける場合を除き、確定申告時に本則課税か簡易課税かを選択することができるよう改正すべきである。

５．相続税の財産評価の適正化を図るため、同族会社のオーナー貸付金の評価については、申告期限までに相続人が債権放棄する等一定の要件のもとに評価額を減額すること。（措法）（新規要望）【意見及び理由】
同族会社のオーナー貸付金については、債務者である同族会社が債務超過に陥っている場合、回収見込額が額面額を下回るにもかかわらず、額面額で評価することは適正な時価評価と乖離しており、過度な相続税負担が強いられるため、相続人からの資金援助がおぼつかなくなるなど、事業承継の弊害となっている。
そこで、相続開始の日の３年前の日の属する事業年度から引続き債務超過であり、かつ、その各事業年度のいずれも課税所得がマイナスである場合には、同族会社の株主である被相続人からの借入金について、下記の取扱いを認めるべきである。
①被相続人の有する非上場株式の評価において、純資産価額を計算する際、相続税評価額による純資産額がマイナスとなる場合、被相続人からの借入金額を限度として当該マイナス額相当額を被相続人からの借入金額を減額して評価すること。
②相続税の申告期限までに相続人から債務免除を受けることを条件に、①により減額された借入金相当額を、被相続人の貸付金債権の評価上減額すること。

６．法人版事業承継税制（特例措置）に係る対応期限を延長し、各種届出や申告手続を簡素化すること。
【意見及び理由】
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により、特に中小企業者はウィズコロナの対応に追われ、事業承継に関する取り組みが遅れることにより、承継時期を先送りする状況が続いている。そこで、特例承継計画の提出期限及び相続・贈与の実行期限を、それぞれ令和 10 年３月末日及び令和 14 年 12 月末日まで延長し、各種届出や申告手続の簡素化を行うべきである。

７．印紙税を廃止すること。（継続要望）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引について契約文書等を作成することにより、取引の当事者間において取引事実が明確となり法律関係が安定化される点に着目し、契約文書等の作成行為の背後に担税力を見出して課税する間接税に近い流通税であると説明されている。
10しかし、契約文書等に担税力を見出す場合、契約書の作成が取引の成立要件になっている必要があり、かつ、その後の所得の発生に基因して所得課税等が行われる実状に鑑みれば、契約文書等がない取引に比して過重な負担を求めていることになる。
したがって、印紙税は、課税根拠としての十分な担税力を認識できないにもかかわらず課税をしているのであるから、廃止するべきである。

８．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。（所令 138、139、139 の２、
法令 133、133 の２、134、措法 67 の５）（継続要望）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産の損金算入制度として一時に損金算入は認められず、３年間で損金算入されることとなっている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産について、年間 300 万円までは中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化や税制簡素化の観点から、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

９．適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置を継続すること。（平成 28 年改正法附則 52、53）（新規要望）【意見及び理由】
インボイス制度実施に伴う経済的負担の増加が、免税事業者及び多数の免税事業者と取引を行う事業者に集中してしまうことは適切ではなく、経済的負担の軽減を図るため、令和 11 年 9 月 30日まで設けられている適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについての経過措置を当面の間継続すべきである。

１０．暦年課税における相続開始前７年以内の生前贈与財産から各年の基礎控除相当額を除外すること。（相法 19、21 の 5、措法 70 の 2 の 4）（新規要望）【意見及び理由】
令和５年度税制改正大綱によれば、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築のため、暦年課税を適用した生前贈与財産について、相続財産に加算する期間が７年に延長された。改正に伴い、贈与の記録・管理の事務負担を軽減するため、相続開始前 7 年以内の生前贈与のうち、相続開始前４年から７年の生前贈与財産の合計額から 100 万円が控除された残額が、相続税の課
税価格に加算されることとなった。また、相続時精算課税については、2,500 万円の特別控除の枠外で、暦年課税の基礎控除と同額の 110 万円の基礎控除が設けられた。
暦年課税における贈与税の基礎控除は、少額不追及の趣旨から設けられたものであり、相続開
始前の生前贈与加算においても制度の趣旨は尊重されるべきである。さらに、相続時精算課税だ
け基礎控除以下の贈与財産が除外されることは、平仄が合わされていない。
そこで、相続開始前７年以内の生前贈与財産のうち、毎年の基礎控除額以下の財産については、相続税の課税価格の加算対象から除外すべきである。
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