JPEC レポート

ＪＰＥＣレポートNo.２１０８０１
2021 年 8 月
総務部調査情報グループ

米国メキシコ湾岸石油ダウンストリーム事業の気候変動対応動向◇米国の石油製品の最大供給地域であるテキサス州を含むメキシコ湾岸工業地帯では、気候変動政策を踏まえたダウンストリームの事業変革が進んでいる。
◇Shell は米国での製油所事業売却を進めているが、新たな資本家による低炭素燃料製造事業の立ち上げが発表されており、メキシコ湾岸のエネルギー供給地域としての重要性は継続する。
◇米国メジャーは化石燃料からの離脱ではなく、巨大な CO2 貯留能力の地形を活用すると共に、同地域の天然ガス資源を利用した低炭素液体燃料の供給による現実的な気候変動対策を推進する。
◇ヒューストンは、天然ガス資源、再生可能エネルギー、CCS 地層の優位性を活用し、世界的な水素需要に対応するため、輸出基地を含めたグローバル水素ハブの構築によるエネルギー転換戦略をとる。

1. はじめに
米国カリフォルニア州（加州）は連邦政府に先行して気候変動政策に取り組んでおり、同州内の石油産業での事業転換が相次いで発表されてきたが、米国の石油製品の最大供給地域であるメキシコ湾岸各州においても低炭素化に向けた事業変革が始まっている。
メキシコ湾岸最大州であるテキサス州のヒューストンでは、産業コンソーシアム、ヒューストン広域圏商

1. はじめに
2. メキシコ湾岸製油所の現状
3. ヒューストンのエネルギー転換戦略
4. PADD 3 のエネルギー基盤
4-1. 水素／CO2 パイプライン
4-2. 再生可能電力
5. まとめ工会議所（Greater Houston Partnership, GHP）1とヒューストン未来センター（Center for Houston’sFuture, CHF）2 が共催し、本年 6 月 29 日から 7 月 1 日の 3 日間、今後の同地域の石油産業を含むエネルギー事業戦略について議論する「The Future of Global Energy Conference」3がオンラインで開催された。
本稿では、テキサス州を中心としたメキシコ湾岸の石油ダウンストリームの現状と関連する再生エネルギーの普及動向について報告する。
1 エネルギー・資源関連を含む産業団体

https://www.houston.org/about

2 Chevron, Shell, JPMorganChase, KPMG が筆頭の資金支援者。ヒューストン地域の将来像を研究・発展させることを目的として設立された非営利シンクタンク https://www.centerforhoustonsfuture.org/ourvision
3 https://www.houston.org/energyconference

1

JPEC レポート

2. メキシコ湾岸製油所の現状
米国エネルギー省エネルギー情報局（Energy Information Administration, EIA）は、全米を 5 つの区域に分けた国防石油行政区（Petroleum Administration Defense District, PADD）毎に、製油所の稼働状況について公表している。
（図 1）
全米で約 1,800 万 BPD の精製能力のうち、
図 2 に示したように、メキシコ湾岸の PADD 3
は米国の石油精製能力の 50%以上を占める燃料製造の最大拠点となっており、ニューヨーク州
等東海岸 PADD 1 へはパイプライン輸送が主要手段となっている。今春、米国石油パイプラ
イン大手の Colonial Pipeline がランサムウェ
図 1 PADD 配置

ア攻撃を受け、操業が一時停止となり、米国東海

出所：DOE/EIA

岸市場に大きな影響を与えたことで PADD 3 の重要性が改めて認識されたところである。
米国で連邦より厳しい環境規制を導入している PADD 5 の加州は、製油所をバイオ燃料製造工場に全面転換するなどの事例が昨年から相次いで発表されており、原油の精製能力は低下傾向にある。
さらに、PADD 3 の 6 州の製油所数と精製能力を表 1 に示した。この 5 年間で製油所数に大きな変化はなく、テキサス州が 580
万 BPD と全米精製能力の約 30%を占めている。ルイジアナ州の製油所数減少は 2020 年
11 月に閉鎖となった Shell Convent 製油所（24 万 BPD）によるもので、依然買い手が図 2 PADD 別石油精製能力

出所：DOE/EIA 4見つかっていない状況が続いている。
表 1 PADD 3 各州の製油所能力
2016201720182019

20202021

精製能力能力比率

(BPD)

(%)

アラバマ州

3333

3

3139,600

0.8

アーカンソー州

222

2

2

290,500

0.5

ルイジアナ州

18

18

17

17

17

16

3,165,031

17.5

ミシシッピー州

33

3

3

3

3393,940

2.2

ニューメキシコ州

2

2

22

2

1110,000

0.6

テキサス州

2930

29

30

31

31

5,852,329

32.3

PADD 3 合計

57

58

56

57

58

56

9,751,400

53.8

全米合計

141141

135

135

135

129 18,127,700

100.0

出所：DOE/EIA
4 https://www.eia.gov/dnav/pet/pet_pnp_cap1_a_(na)_8O0_Count_a.htm（2021/6/25 公表）

2

JPEC レポート

また、Marathon Petroleum は、ニューメキシコ州の Gallup 製油所（2 万 7 千 BPD）の操業を2020 年 8 月に停止している。
この他、最近の PADD 3 の製油所関連報道を表 2 に示した。テキサス州とルイジアナ州では、ValeroEnergy の子会社 Diamond Green Diesel 社が両州の製油所の隣接地にバイオマス由来再生可能ディーゼル製造プラントを新設し、加州市場向け低炭素燃料として製造を拡大している。
アラバマ州の Shell Mobile 製油所の買収を今春発表した、廃油再生ビジネスを展開していた Vertex
Energy は、製油所を改造して再生可能ディーゼルや化学品製造事業へ参入するとしている。
バイオ燃料製造については、米国連邦の再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standards, RFS）と加州の低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standards, LCFS）による輸送用燃料へのバイオ燃料配合義務化政策により、米国西部の製油所ややバイオ燃料専門メーカーでの製造能力が増加している。7 月に公表された EIA 見通しでは、環境規制の厳しい加州を含む PADD 5 の能力増強に加え、今後、PADD3 でも能力増強が進むとしている。
（図 3）
テキサス州の Nacero 社は、パーミアン盆地のシェールガスから低炭素なガソリンを製造するプラン
ト建設の認可を取得し、現在、フロントエンド・エンジニアリング設計（FEED）を行っている。
シェールガスの利用は原油よりも燃料や石化品の低炭素化が図れるとして米国での利用が進められており、Chevron の Pasadena 製油所は、原油をシェールオイルに切り替えることにより FCC による分解を停止し、ハイドロスキミング型操業に転換して製油所の GHG 削減を図る計画を今夏に発表したところである。
表 2 PADD 3 製油所における低炭素燃料製造動向

出所：各社報道をもとに JPEC 作成

3JPEC レポート

図 3 PADD 別再生可能ディーゼル製造能力（バイオ燃料専用会社の能力も含む）
出所：DOE/EIA5

このように、製油所が集約した PADD 3 においても、加州の製油所で先行していた低炭素化燃料増産の動きが始まっている。
3. ヒューストンのエネルギー転換戦略
国際的な気候変動対策の波はエネルギー多消費型の石油産業が地域経済の中核となってきた PADD3、特にテキサス州のヒューストン地域での産業の在り方にも影響を及ぼしている。気候変動対策に消極的だったトランプ前政権時代の 2017 年 8 月、ハリケーン・ハービーはヒューストン全体に前例のない被害をもたらし、2005 年 8 月にルイジアナ州ニューオーリンズ市に上陸したハリケーン・カトリーナに次ぐ米国史上 2 番目に破壊的な嵐としてランク付けされた。この被害により、気候変動は全米第 4 位の大都市ヒューストンに新たな洪水を招く可能性があるとの意識が高まっている。
GHP は地域産業界からの気候変動への取り組みメッセージとして、2020 年 1 月に、以下の「ヒューストン：エネルギー転換ビジョン」6を発表した。
➢➢

➢
➢
➢

炭素排出量の削減をコミット
世界の二酸化炭素排出量を削減しながらエネルギー需要に対応するという二つの課題に対処する新技術を開発
ヒューストンの天然ガスの強みを活用
炭素の回収・利用・貯留の開発を主導
デジタル等のスマートシティー技術を使ったエネルギー効率、省エネ、サステナビリティ分野のリーダー

また、2020 年 4 月には、ヒューストン市政も、2050 年までにカーボンニュートラルを目指すパリ協定の目標を掲げて、「ヒューストン気候行動計画」を発表した。
5 This Week in Petroleum Release Date: July 21, 2021

https://www.eia.gov/petroleum/weekly/archive/2021/210721/includes/analysis_print.php
6 https://www.houston.org/sites/default/files/2020-01/Bobby%20Tudor%20Presentation.pdf

4

JPEC レポート

そして、今回の「The Future of Global Energy Conference 」にて、GHP は下記の行動計画を盛り込んだ「Greater Houston Partnership Energy Transition Strategy」を発表した7。
3 つのドメインのバリューチェーンを通じた行動計画
1. ヒューストンが優位性を持つ新興セクターの活性化
CCUS、水素、プラスチック循環経済、バッテリー製造とエネルギー貯蔵ソリューション
2. 新エネルギー産業構築に向けた企業の誘致と支援
再生可能エネルギー（太陽光と風力）、再生可能天然ガス、低炭素 LNG、バイオ燃料
3. すべてのエネルギーバリューチェーンに関わる企業の誘致と成長に向けた横断的イニシアチブの展開
エネルギー効率改善、EV／FCV、脱炭素を踏まえた天然ガスと石油の利用、自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions, NbS*）、石油化学事業、先端材料、地熱、排出権取引、その他*：国際自然保護協会（IUCN)と EU が定義、自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会的課題の解決につなげる気候変動対策の手法の一つ

各ドメインにあるキーワードに基づき、より具体的な行動が提案されることになるが、石油精製業に関わる水素については、燃料製造時に発生する CO2 の大気放出の削減対策として、CCS が計画の最初に挙げられている。
米国メキシコ湾沖合地下だけで CO2 貯留能力は最大 5 千億トン、全米の CO2 貯留能力の 75％を占めると試算されており、この規模は米国内の CO2 全発生量の最長百年分に相当する。8ExxonMobil は当該地域の優位性を活用し、自社製油所も含めたヒューストン工業地帯の GHG 削減対策に向けた CCS プロジェクトとして、官民共同で 1,000 億ドル規模の投資により、2030 年までに 5千万トン、2040 年までに 1 億トンまで CO2 貯留が拡大可能との提案を 4 月に行っている。94. PADD 3 のエネルギー基盤
エネルギー転換に向けた PADD 3 のエネルギー関連インフラの整備状況を以下にまとめた。
PADD 3 の中でも、テキサス州は石油・ガス資源に加え、豊富な自然エネルギーが活用できる点で優位であり、低炭素社会に向けた実行計画が具体化している。
4-1. 水素／CO2 パイプライン
エネルギーや化学産業が集中するヒューストン地域では、水素の活用が今後の低炭素化の要と GHPは位置付けている。
7 https://www.houston.org/news/greater-houston-partnership-launches-regional-energy-transition-

strategy
HOUSTON | Leading the Transition to a Low-Carbon World
https://www.houston.org/sites/default/files/2021-06/Houston%20Energy%20Transition%20Report%20629.pdf
8 https://energyfactor.exxonmobil.com/insights/partners/houston-ccs-hub/
9 https://www.reuters.com/business/sustainable-business/exxon-proposes-massive-carbon-capture-storageproject-houston-2021-04-19/

5

JPEC レポート

石油・ガス資源を活用したエネルギー製品供給地域としての役割を維持するため、当面は CO2 排出を抑制したブルー水素の製造を拡大しながら、2050 年に向けては、地場の太陽光や風力による再生可能電力によるグリーン水素の製造比率を高めていくシナリオを CHF は提示している。

図 4 ヒューストン地域の水素需要シナリオ
出所：Center for Houston’s Future10

工業地帯への水素供給パイプラインネットワークの現状を図 5 に示した。
ヒューストン近郊は世界最大の水素供給設備が整備されており、米国の水素生産量の 1/3、48 カ所の水素製造プラントが 1,440 km のパイプラインでつながれている。これは米国の水素パイプラインの50％以上、世界の 1/3 の長さを占めており、その間に水素貯蔵が可能な世界最大規模の岩塩洞窟が 3 箇所ある。

出所：Center for Houston’s Future

図 5 PADD 3 の水素パイプラインネットワーク

10 https://www.centerforhoustonsfuture.org/s/Andy-Steinhubl-Building-a-Houston-Hydrogen-Hub-CFH-

panel.pptx

6

JPEC レポート

また、米国の CO2 パイプラインは、工業用に全米に 8,000km 整備されており、メキシコ湾岸では、パーミアン盆地等内陸油田での CO2 圧入工法（EOR）用途に使われている。このパイプラインをさらに拡充し、沖合での CCS を実現するために、新たな CO2 輸送インフラの整備が必要であり、バイデン新政権の気候変動対策用インフラ予算案にも盛り込まれている。

図 6 PADD 3 の CO2 パイプラインネットワーク
出所：全米石油審議会（NPC）114-2. 再生可能電力
全米で太陽光発電を導入している州としては、これまでは加州が 2 位以下に大きく差をつけていたが、2020 年からテキサス州での設備投資が急増しており、2022 年には加州に肉薄する能力に達するとの予測を EIA は公表している。
（図 7）
この地域への石油会社の再生可能エネルギー事業参入も進んでおり、Occidental Petroleum は 2019
年にパーミアン盆地に太陽光発電所設置済みであり、ExxonMobil や Chevron も低炭素化戦略の一環として設備導入をアナウンスしている。

図 7 太陽光発電能力の推移（全米上位 5 州）

出所：DOE/EIA12

風力発電については、PADD 3 では、テキサス州とニューメキシコ州での操業実績があり、テキサス
11 A Roadmap to At-Scale Deployment of CARBON CAPTURE, USE, AND STORAGE

CHAPTER SIX –CO2 TRANSPORT July 20, 2020
https://dualchallenge.npc.org/documents/CCUS-Chap_6-072020.pdf?a=1620749287
12 https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=47636 （2021/4/21 公表）

7

JPEC レポート

州は全米最大規模の風力発電量を記録している。

図 8 テキサス州の風力発電量実績の他州との比較

出所：DOE/EIA13

バイデン政権の気候変動政策により、再生可能電力分野はエネルギー産業の雇用確保の観点から、今後投資が加速するとみられるが、図 4 の水素需要シナリオのように、低炭素社会に必要なグリーン水素を調達できるほどの発電能力を達成するには時間がかかることから、欧州の製油所のようにグリーン水素利用が具体化している動きはまだ見られていない。
5. まとめこれまで米国の石油・天然ガスの供給基地であった PADD 3 は、国際的な気候変動対策の流れを受け、再生可能エネルギーとの調和を図りつつ、あらたなエネルギー供給基地として転換を図りつつある。
豊富な石油・ガス資源、自然エネルギーに恵まれた土地、さらに気候変動の原因となっている CO2を長期に貯留可能な地質を最大活用し、石油精製技術を生かした低炭素燃料製造を実現しようとしている。水素を含め、低炭素燃料の輸出をも視野に入れた成長戦略を打ち出し、引き続き世界の燃料サプライチェーンの中核となるべく具体的計画が相次いで提案されている。
欧州政府が 2050 年ネットゼロを掲げ、石油・ガスの利用を抑制し、再生可能水素やバイオマスエネルギーの活用に急速に舵を切る政策をとったことで、欧州メジャーはそれに呼応した戦略で製油所の転換を進めているのに対し、米国の石油精製業は 2050 年ネットゼロ戦略に距離を置いてきたが、バイデン政権も 2050 年ネットゼロ政策を謳ったことから、石油精製業にも気候変動に関わる取り組み強化を要求されることは予想される。
テキサス州を含む PADD 3 では、これまで気候変動対策に消極的とされた ExxonMobil や Chevronの米国系石油メジャーが中心となって対策に動き始めていることから、同地域を含めた米国の製油所の低炭素化に向けた事業転換の動きを今後も注目していく。

13 https://www.eia.gov/energyexplained/wind/where-wind-power-is-harnessed.php（2021/3/17 公表）

8JPEC レポート

（問い合わせ先）一般財団法人石油エネルギー技術センター 総務部調査情報グループ pisap@pecj.or.jp

本調査は、一般財団法人石油エネルギー技術センター（JPEC）が資源エネルギー庁からの委託により実施しているものです。無断転載、複製を禁止します。
Copyright 2021 Japan Petroleum Energy Center all rights reserved

9