フランスアスペン研究所と国際経済交流財団は、1989年の第1回日欧フォーラム開催から33年を経て2022年10月20日・21日にパリにて第13回フォーラムを共催した。
テーマは「不確実な時代における世界の展望 — 地政学的リスクへの取り組みにより日欧は経済とビジネスにおいて如何に協力できるか」とした。

会議概要
フォーラムの背景
2022年2月に勃発したウクライナでの戦争は、かつてないほどエスカレートしてきた。これにより世界の地政学的秩序が大きく乱れ、日本と欧州間で複数の共通課題が追加された。成長の低迷、世界的な健康危機、代議制民主主義の弱体化、気候変動のリスク増大などが懸念される一方、国際舞台では中国やロシアをはじめ、独自の価値体系を持つ国々が新たに頭角を現している。
地政学的に不確実性が増す中、日本・欧州間の協力には、どのような役割があるだろうか。国内を重視する中国の台頭に関心が集中する中、前例無き変化に適応し、日出ずる国と旧大陸がこれまでの長い交流の歴史を踏まえて新たな協力関係を構築することができるだろうか。こうした時宜を得た議題が、現代の政治・経済動向をめぐる世界的な議論の中心となっている中で、日本と欧州はそれぞれの役割とパートナーシップをどのように見据えていくべきか。このような前例無き予想外の変化を、我々各国はどのように把握し、対処することができるのか。
こうした状況を踏まえ、地政学的な不確実性が増す中、日本と欧州はどのように連携できるのか。このような前例無き変化にどのように共に適応し、新たな協力関係を新たに構築することができるのか。

オープニングディナー
基調講演者：オリヴィエ・ベシュト 欧州・外務大臣付対外貿易・誘致・在外フランス人担当大臣
議論の要約
不確実性が増しつつある、この困難な時代において、日仏協力の戦略的本質はこれまで以上に明確になっている。実際に、フランスにとって日本は1995年以来戦略的パートナーである。2013年、フランソワ・オランド前大統領の日本公式訪問の際、このパートナーシップが「非常に優れている」とさえ言明された。ただし経済的観点からは、特に日本とフランスは原子力など多くの優れた分野を共有しており、両国の連携がさらに強化できる余地がある。

パートナーシップの強化は、パンデミックショック後の経済回復の推進、公的債務への資金調達、気候変動への対処など、共通課題に取り組む解決策を見出す上で、極めて重要であるとも言える。投資に関しては、フランスは日本にとり5番目の投資国だが、フランスにとって日本は23番目の投資国でしかない。しかし、これらの経済関係は過去数年間で比較的改善しており、フランスから日本への輸出は2021年に65億ユーロに達し、2020年に比べて15.6%増加した。一方、日本はフランスに多額の投資をしている。欧州における日本の対外直接投資先として、オランダ、英国に次いで、フランスは3番目である。東欧やアジア諸国からの対外直接投資誘致競争は活発だが、フランスでの日本による対外直接投資事例はごく僅かである。フランスには約400社の日本企業が650の産業用地にあり、約55,000人の雇用を生み出している。日本とフランスの文化的・政治的な結びつき、さらに中国をはじめとする覇権的な野望が目立つ世界的な動向を考慮すれば、両国の経済関係は今後さらに発展させていく必要がある。
豊かな歴史と、多国間主義や社会の発展に対する責任など、共通する価値観の基盤を持つ日本と欧州は、対話の強化によってまだお互いから学ぶべきことは大いにある。

歓迎の挨拶と紹介
スピーカー：
ジャン＝リュック・アラベナ フランスアスペン研究所理事長
豊田正和 一般財団法人国際経済交流財団 会長兼CEO
伊原純一 駐フランス日本国特命全権大使
ロシアのウクライナへの攻撃は国際秩序への大きな打撃となっている。これにより、現状の各体制・制度が見直しを強いられているだけではなく、グローバル化した経済システムの限界も示している。世界規模での食料とエネルギーの安全保障の水準は、満足できるものとは程遠い。そこで問われるのは、我々は共にルールに基づいた秩序に向けてどのように進化させ、これらの紛争勃発と社会への損害を防げるのか、ということである。
総じて言えば、ヨーロッパだけでなく他の大陸においても、民主主義と独裁政治間の深い溝が広がるのを目の当たりにしている。この点では、中国のような著しい勢力の政治的展開が大きな懸念事項となっている。
ウクライナ危機によって、グリーントランスフォーメーションや、破壊的技術革新を加速する必要性など、その他重要な課題から注意がそれてしまうリスクがある。

セッション1：地政学からの検討
主な論点：- ウクライナ戦争は、国際機関の限界をどの程度浮き彫りにしたのか。
- 気候変動危機に取り組むためには、国際協力モデルをどのように再構築すべきなのか。
モデレーター：
原岡直幸

一般財団法人国際経済交流財団（JEF） 専務理事

リードスピーカー：
益尾知佐子

九州大学 比較社会文化研究院 教授

ミュリエル・ペニコー
ルイ・シュヴァイツァー

大使、経済協力開発機構（OECD）フランス常駐代表、元労働大臣
ルノー名誉会長、元フランス外相特別代表

議論の要約：
前回の日欧フォーラム以来、世界は一変した。今日、世界の大国間の経済競争は、かつてないほど激化している。東アジアでは、中国が地域の安定を犠牲にして、独自のユーラシアの概念を拡大しようとしている。ここ数年、中国は核戦力を大幅に増強し、日本にとって大きな脅威となっている。
経済的バランスについては、グローバル化が平等を生み出すという幻想は、資本主義の厳しい現実によって打ち砕かれた。今、世界がグローバル化の「勝者」と「敗者」に分断されていることは明らかである。
エネルギー転換に関しては、一部途上国にグリーン技術の導入を説得することは依然として難しい。例えば、インド
では未だに製造業の大部分が石炭に依存している。環境問題への意識は新たに高まっているものの、先進国が提唱するグリーン目標の中には非現実的でパリ協定に沿ってしいないと思えるものもある。この先の将来、効率的なマルチポーラーシステムを構築することで、国益とグローバルな利益の間に「中道」を見つけ出す必要が出てくる。
このマルチポーラーシステムの効率性が、気候変動のような取り組みにくく、全体的な問題に対処するにあたり非常に重要になる。

我々は過去の教訓を振り返り、新たな現実に応じて現行制度を変えていかなければならない。世界貿易機関（WTO)はもはや効率的ではないように見える。我々は新しい国際秩序を構築する必要があり、この新たなパラダイムにおいて、日本とフランスの両国はその役割を担わなければならない。しかし、この新しい世界秩序は過去のすべての成果を否定するべきではない。例えば、北大西洋条約機構（NATO）はウクライナでの戦争でかつてないほどの団結を示している。

セッション2：気候変動とエネルギー
主な論点：- パリ協定の目標を達成するために、政策立案者や投資家はどのような解決策を採用すべきか。
- エネルギー転換を推進するために、政策立案者、投資家、企業、専門家、非政府組織（NGO）はどのように協力できるのか。

- エネルギーモデルやエネルギー主権の水準が異なり、求める短期的利益までも異なる国々が、どうすれば共通目標を軸に団結できるのか。
モデレーター：フィリップ・マニエール フランスアスペン研究所 理事
リードスピーカー：
鈴木英夫 日本製鉄株式会社 常任顧問
セシル・カバニス ティケオー・キャピタル社 副CEO
フィリップ・ボアソー 元トタルエナジーズ理事 元CEPSA取締役兼CEO
議論の要約：
ウクライナでの戦争は、世界の大国間でエネルギー主権の深刻な格差を明らかにした。日本とフランスはロシア産エネルギーへの依存度が比較的低い。ドイツは全く異なった状況にある。この危機は、我々のエネルギーモデルを再考し、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーに多額投資をする機会となるべきだ。
しかし、炭素排出量の削減には多額の費用がかかることを忘れてはいけない。水素など再生可能エネルギーもとても高価である。近年、日本は革新的な官民連携を通じて水素に多額の投資を行っている。日本はグリーン移行戦略を進めるにあたり、非常に総合的な移行施策ロードマップを策定した。
パリ協定の目標を達成するためには、新しい精神的なパラダイムを採用する必要がある。グローバル化は無限の成長という神話をもたらした。この神話が錯覚であり、破壊的であることを人々や企業、政府は理解したようである。
我々は時間との競争の渦中にいる。100年続いた無配慮な成長を基に戻すのにあと10年、つまり3000日しか残されていない。したがって、人間の存在全てに関係する、この全体的な問題の解決策も、精神的なものである。

人は皆、短期的に考え、成果を生み出すよう教えられてきたが、これからは、長期的なアプローチを行い、自らの精神的習慣に問いかけることを習得しなければならない。
財政は非常に強力な推進力であり、エネルギー移行を推進するために重要な役割を担う。インパクト投資ファンドのような手段を、新しいグリーン・ディールの中核に置く必要がある。過去10年間でコストが10分の１になった太陽光発電など、再生可能エネルギーの一部は、官民双方の投資家から未だに過小評価されている。エネルギー移行を成功裏に実現させるためには、各関係者間の連携を構築する必要がある。官民の投資家、NGO、専門家、市民は協働する方法を見出さなければならない。原子力エネルギーの戦略的重要性と、これらの解決策を軸に産業協力の強化の必要性についても双方は合意している。
セッション3：国際貿易および経済システム
主な論点：- ウクライナ戦争は日本と欧州の経済にどんな影響を与えているか。
- 反グローバル化の動きを解決するためどのようにルールに基づいたシステムを強化し、日欧間の健全なビジネス環境を促進すればよいか。

モデレーター：フィリップ・マニエール

フランスアスペン研究所 理事

リードスピーカー：
渡邉真理子

学習院大学 経済学部 教授

平野泰男

日立ヨーロッパ社 ブラッセル事務所

ルドビック・サフラン所長

アリアンツ チーフエコノミスト

議論の要約：
2022年、日本とEUは新たな貿易協定を締結した。原材料や自動車などの経済の主軸分野に関連する本協
定は、パンデミックにおいて比較的効果があった2019年の事前合意を補完および強化したものである。
日本とフランスの経済にはいくつかの共通点があるものの、中国への依存度は大きく異なる。フランスをはじめ、欧州ではなおさら、中国の資金投入への依存が依然として著しい一方、日本では政策立案者や企業が各業界を保護し発展させてきた。中国との対立が生じた場合、欧州は大きな影響を受けることになる。もう一つ欧州が日本から見習う点としては、就業率が挙げられる。欧州では、特に高齢者の就業率は日本ほどよくない。
これについてもまた、新しいパラダイムを見いだすということである。資本の再配分に関しては、政府が特にサイバーセキュリティや再生可能エネルギーのような経済の重要分野において、より積極的で介入的な姿勢をとる必要がある。公的機関の支援がなければ、今後の課題をすべて解決することは不可能である。

本フォーラムはチャタムハウスルールで行った。フランスアスペン研究所は特定の政策的立場をとるものではない。従って、本資料に記載の見解、立場、結論は、すべて日欧フォーラムの参加者のものとして捉えられるべきである。