令 和 ３ 年 度
国の施策及び予算に関する提案

令 和 ２ 年 ７ 月

指 定 都 市目・次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた対応…………… １

【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省】

・

提案事項

……………………………………………………………………………… ３＜税財政・大都市制度関係＞＜個別行政分野関係＞
・

提案事項詳細説明…………………………………………………… ３…………………………………………………………… ４…………………………………………………………………… ８＜税財政・大都市制度関係＞
１

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正……… ９【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

２

大都市税源の拡充強化…………………………………………………… 10【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

３

国庫補助負担金の改革…………………………………………………… 11【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止 …… 12【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

５

多様な大都市制度の早期実現…………………………………………… 13【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】＜個別行政分野関係＞
６

子ども・子育て支援の充実……………………………………………… 14【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

７「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実………………… 15【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

８

インフラ施設の長寿命化対策…………………………………………… 16【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省】

９

子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子どもの貧困対策………… 17【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

10

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立…………… 18

【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

11

介護保険制度の円滑な実施……………………………………………… 19【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

12

学校における働き方改革の推進………………………………………… 20【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

13

義務教育施設等の整備促進……………………………………………… 21【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

14

下水道事業における国土強靱化等のための財源の確保……………… 22【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省】

15

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置…… 23【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

国の施策及び予算に関する提案
指定都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴う社会保障制度の充実向上、生活環境の整備、都市機能の充実等の財政需要が増加の一途をたどっていますが、これらの財政需要に対する税制・財政上の十分な措置がなされていないことに加え、地方法人税導入の影響により、都市税源の更なる確保は厳しい状況となっています。また、徹底した行財政改革に取り組んでいますが、過去の経済対策に呼応した社会資本整備などに係る借入金の償還が大きな負担となっています。さらに、近年、全国的に多発する大規模災害からの復旧・復興の取組や防災・減災対策の一層の推進に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から市民生活や地域経済を守るためにも多額の費用が見込まれるなど、財政運営は極めて厳しい状況に置かれています。
指定都市は、このような状況の中でも引き続き、圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり、日本経済の再生と地方創生、一億総活躍社会及びＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠です。また、少子・高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化、新型コロナウイル
ス感染症対策等の緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があります。
そこで、指定都市は、国から地方への税源及び権限の一体的な移譲による真の分権型
社会の実現に向け、令和３年度国家予算編成に当たり特に重要な事項を以下のとおり提案します。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請します。
令和２年７月
指定都市市長会

指定都市議長会

札

幌

市

長

秋

仙

台

市

長

郡

さいたま市長

清

千

葉

市

長

川

崎

市

横

浜

市

克

広

札幌市議会議長

五十嵐

徳

美

和

子

仙台市議会議長

鈴

木

勇

治

水

勇

人

さいたま市議会議長

渋

谷

佳

孝

熊

谷

俊

人

千葉市議会議長

岩

井

雅

夫

長

福

田

紀

彦

川崎市議会議長

山

崎

直

史

長

林

文

子

横浜市議会議長

横

山

正

人

相 模 原 市 長

本

村

賢太郎

相模原市議会議長

石

川

将

誠

新

潟

市

長

中

原

八

一

新潟市議会議長

佐

藤

豊

美

静

岡

市

長

田

辺

信

宏

静岡市議会議長

繁

田

和

三

浜

松

市

長

鈴

木

康

友

浜松市議会議長

鈴

木

育

男

名 古 屋 市 長

河

村

たかし

名古屋市議会議長

中

里

高

之

京

都

市

長

門

川

大

作

京都市議会議長

山

本

恵

一

大

阪

市

長

松

井

一

郎

大阪市議会議長

ホンダ

リ

エ

長

永

藤

英

機

堺市議会議長

宮

本

恵

子

堺

市

元

神

戸

市

長

久

元

喜

造

神戸市議会議長

壬

生

岡

山

市

長

大

森

雅

夫

岡山市議会議長

浦

上

雅

彦

広

島

市

長

松

井

一

實

広島市議会議長

山

田

春

男

北 九 州 市 長

北

橋

健

治

北九州市議会議長

村

上

幸

一

福

岡

市

長

髙

島

宗一郎

福岡市議会議長

阿

部

真之助

熊

本

市

長

大

西

一

熊本市議会議長

紫

垣

正

史

潤

仁

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 の 感 染 拡 大 防 止 と
社会経済活動維持の両立に向けた対応
１ 感染防止策と医療体制の整備（１）一日も早く新型コロナウイルス治療薬及びワクチンの開発と実用化を図るため、国内外で実施されている臨床試験等に対し、必要な支援策を講ずること。
（２）新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者を受け入れている医療機関は病院経営に多大な影響を受けていることから、経営の安定化のため、必要な財政支援を行うこと。
（３）医療現場における人材確保策を講ずるとともに、医療用資器材について、国内での生産・増産体制の整備に取り組み、医療機関等への安定供給体制を構築すること。
（４）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いていることから、入国制限対象地
域からの帰国者に対し、少なくともＰＣＲ検査の結果が判明するまでは、国の費用負担により空港等やその周辺施設で待機させるとともに、入国制限対象地域以外に滞在歴のある者についても、万全の水際対策を講ずること。
（５）保健所機能、地方衛生研究所の検査体制及び感染症情報センター機能が強化、充実
するよう支援を行うこと。
２ 雇用の維持と経済活性化（１）中小企業等に対する継続した資金繰り対策、各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、中小企業等の事業継続を下支えし、地域経済への影響を最小限に抑えるた
め、支援策をより一層充実するとともに、融資制度について、公益法人等の法人形態にも拡充すること。
（２）感染状況等も踏まえつつ、今後の地域経済活動の回復に向け、観光需要を喚起する
ための観光産業への助成、地域で活用可能なプレミアム付商品券の発行等の事業について、継続的な財政措置を講ずること。
（３）テレワーク環境や感染防止対策に必要な整備に対する補助制度の拡充など、「新しい生活様式」を実践するためのより一層の支援策を講ずること。
（４）国民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持確保するため、公共交通
事業者への支援策を講ずること。
（５）国民生活や経済活動等を根幹的に支える港湾等の物流機能を確保するため、物流関係事業者等への支援策を積極的に講ずること。
（６）外国人労働者を含む正規・非正規労働者からの相談体制の充実や労働者の安定的雇用が維持されるよう国が責任をもって必要な対策を講ずること。
（７）文化芸術に対する支援の重要性について、国民的理解を深めるとともに、文化芸術活動の実態や関係者等の意向を的確に把握し、活動の維持・継続に有効な支援策を講ずること。
３ 教育機会の確保（１）学校での感染拡大防止に対応するため、衛生用品の配備、授業継続のための教職員体制の確保に向けた教員加配・学習指導員の増員、スクールバス増車等を図るため、継続的な財政措置を行うこと。
（２）再度の感染拡大に伴う臨時休業等も想定し、全ての児童生徒の教育機会の確保に向けた、自宅学習を行えるＩＣＴ環境の整備に当たり、「１人１台端末」を早期に実現するため、端末の調達や運用上必要不可欠な経費等にかかる継続的かつ十分な財政措置を行うこと。
─1─
-1-

（３）長期にわたる臨時休業や外出の自粛要請等による心理的負担を緩和するため、教育活動再開後の児童生徒の心のケアを図るとともに、要支援児童生徒について児童相談所等の関係機関と緊密に連携し必要な支援を行うため、スクールカウンセラー及びス
クールソーシャルワーカーの配置の拡充に必要な人的・財政的措置を行うこと。
４ デジタル化・スマート化の推進（１）「新しい生活様式」を実践し、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するため、各種行政手続きのオンライン化に向け、国において、地方自治体の意見も十分に踏まえつつ、積極的な対応策を検討し、早期に実現を図ること。
（２）テレワークやオンライン診療、オンライン授業などの導入を推進するため、ＩＣＴ
機器の整備及び円滑な運用環境の構築に必要な施策を積極的に講ずること。
５ 地方自治体への財政支援の充実（１）新型コロナウイルス感染症の地域経済への甚大な影響が長期化することにより、地方税の大幅な減収も見込まれることから、地方自治体が安定した財政運営を行えるよう、地方交付税の必要額を確保すること。
（２）今後の感染症対策等に地方自治体が地域の実情に合わせて的確に対応できるよう、
減収補塡債や猶予特例債の弾力的な運用、緊急的な国費による交付金での対応等、地方自治体の財政力に関わらず緊急時に必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずること。
（３）病院、交通、水道事業をはじめとする公営企業について、経営状況の急激な悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。
６ 感染症対策のあり方の検討
今後の感染拡大や新たな感染症への備えを万全にするため、国・都道府県・市町村の役割分担や事務権限について、指定都市の意見も踏まえ検証を行い、明確にすること。

【要請の背景】
新型コロナウイルス感染症については、１月に国内で初めて陽性患者が確認されて以来、医療従事者の皆様の懸命なご努力と外出や営業の自粛など多くの方々の取組等により、５月２５日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全面的に解除された。
一方で、この間の外出や営業の自粛、学校の臨時休業等により、地域経済や住民生活、子どもたちの教育環境などに甚大な影響が生じている。
全国２０の指定都市は、我が国の人口の約２割に当たる２，７００万人以上が居住し、産業や医療機関が集積する圏域の中枢都市として、国や都道府県、医療機関、関係機関等と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染の拡大防止、地域の医療提供体制の確保はもとより、雇用と国民の生活を何としても守りきるとの強い決意のもと、地域経済及び住民生活の支援、子どもたちの教育機会の確保等に取り組んでいるところである。
今後の感染拡大も見据え、新しい生活様式を実践するとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立し、国と地方が役割に応じて取り組む必要がある。

─2─
-2-

［提案事項＜税財政・大都市制度関係＞］
１ 真 の 分 権 型 社 会 の 実 現 の た め の国 ・ 地 方 間 の 税 源 配 分 の 是 正（１）消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることな
く、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。
２

大都市税源の拡充強化（１）大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充すること。
（２）道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
３

国庫補助負担金の改革（１）国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
４

地 方 固 有 の 財 源 で あ る 地 方 交 付 税 の必 要 額 の 確 保 と 臨 時 財 政 対 策 債 の 廃 止（１）地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
（２）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
（３）地方交付税の算定に当たっては、地方交付税額の予見可能性を確保すること。
５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

─3─
-3-

［提案事項＜個別行政分野関係＞］
６

子ども・子育て支援の充実（１）国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」
について、恒久的な財源により実施すること。
（２）新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方自治体の全ての経費への確実かつ恒久的な財政措置を国の責任において講ずること。
（３）保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方自治体
が実施する保育士確保策への財政措置を講ずること。
（５）放課後児童クラブ等の運営費について、質の向上や人材確保のための処遇改善に要する経費及び施設を確保・維持するための賃借料負担への財政措置の充実を図る
こと。
（６）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営を推進するため、両事業の推進及び安定的・継続的に実施していくための財政措置を講ずること。
７「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想」 実 現 に 向 け た 制 度 の 充 実（１）１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、継続的な制度の充実を図ること。
（２）無線ＬＡＮアクセスポイント、電源キャビネットの単体整備や学校施設外のネッ
トワーク環境に係る整備も補助対象とすること。
（３）インターネット接続回線等の増強及び家庭使用を含めた通信回線使用料に対しても財政支援を行うこと。
（４）Ｗｉ－ＦｉとＬＴＥのそれぞれの特徴を踏まえ、各地方自治体・学校の状況に応じて自由に選択できるようにした上で、必要十分な財政措置を講ずること。
（５）１人１台端末を最大限活用するため、デジタル教科書や教員研修等に必要な経費についても財政措置を講ずること。
８

インフラ施設の長寿命化対策（１）国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕等への重点的な支援等を行うこと。
（２）新技術等によるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入の情報提供等を行うこと。
９

子 育 て 家 庭 等 の 経 済 的 負担 の 軽 減 措 置 や 子 ど も の 貧 困 対 策（１）子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子
ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること。
（２）ひとり親家庭の支援策の拡充・強化を図ること。
（３）子どもの貧困対策に係る施策の改善・充実と財政措置の充実を図ること。

─4─
-4-

10

医 療 保 険 制 度 の 抜 本 的 改革 及 び 国 民 健 康 保 険 財 政 の 確 立（１）国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現すること。
（２）一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。
11

介護保険制度の円滑な実施（１）介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分反映すること。
（２）地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること。特に、介護予防・日常
生活支援総合事業について、地方自治体の実情に応じて柔軟に対応すること。
（３）介護従事者の確保・定着に必要な対策を講ずるとともに、指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金の運用の改善を講ずること。
（４）給付費の増大に伴い保険料や利用料負担が拡大していることから、低所得者への保険料軽減強化策の完全実施にとどまらず、更なる負担軽減策を実施すること。
12

学校における働き方改革の推進（１）更なる教職員定数の改善や、専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策に対して、より一層の財政措置を講ずること。
（２）スクールカウンセラーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。
（３）育児休業者の代替措置として正規教職員を充てた場合にも、国庫負担金の算定基
礎定数に含めること。
13

義務教育施設等の整備促進（１）学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化など、計画的な学校施設整備推進のために必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図ること。
（２）補助単価の引上げ等の制度の充実を図ること。
（３）空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。
14

下 水 道 事 業 に お け る 国 土強 靱 化 等 の た め の 財 源 の 確 保（１）浸水対策及び地震対策などの国土強靱化のための事業費について、住民の安全で安心な暮らしを実現するため、財源を確保すること。
（２）今後、改築需要の増大が見込まれる中で下水道が担う公共的役割を将来にわたり果たしていくため、必要な財源の確保と適切な負担を行うこと。

─5─
-5-

15

生活保護の更なる適正化及び生活 困 窮 者 支 援 に 対 す る 財 政 措 置（１）生活保護制度の更なる適正化を推進するため、生活保護費を全額国庫負担とする
他、金融機関、被保護者の就労先等への回答の義務付け等必要な措置を地方自治体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること。
（２）ホームレスの自立支援等の施策を含む生活困窮者自立支援制度について、各地方
自治体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額
及び補助率の引上げを行う等、十分な財政措置を講ずること。

─6─
-6-

［提案事項詳細説明］

─8─
-8-

＜税財政・大都市制度関係＞
１

真 の 分 権 型 社 会 の 実 現 の た め の国 ・ 地 方 間 の 税 源 配 分 の 是 正（１）消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。
【要請の背景】（１）現状における国・地方間の「税の配分」は６：４である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は３：７となっており、依然として大きな乖離がある。
したがって、地方自治体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となる
よう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきである。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、単に、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方に再配分する制度にすぎず、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。
もとより、地方自治体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うべきである。

国・地方間の税源配分の是正
真 の分 権型 社会の 実現

国 ・地 方に おける 税の 配分状 況（ 令和 2年 度）《現 状》「 税 の 配分」の抜本的な是 正 が 必要！

国 ６： 地方 ４

税の配分

税の実質配分

地 方 税
４

複 数 の 基幹税の配 分 割 合の大 幅 な 引 上げなど

41兆122億円
37.6%

地
７

：

国

税

６

68兆519億円
62.4%

：
３

41兆122億円

地方交付税 17兆6,398億円
地方譲与税 2兆6,086億円
国庫支出金 15兆7,222億円
国直轄事業
負担金

《さらに》

国 ５： 地方 ５

国と地方の 新たな役割分担に応じた「 税の配分」

税の配分

税の実質配分

税の配分

役割分担

地方

地方税

地方の
役割

国税

国の役割

方

76兆2,906億円
70.0%
地 方 税

《まずは》

△6,922億円

国

５

税
源
移
譲

地方税
税さ
源ら
移な
譲る

：

５

国税

32兆7,735億円
30.0%

国

総額 109兆641億円

注

地 方 法人 税 の 拡 大 及び 特 別 法 人 事業 税 の 創 設 の影 響 に よ り 、令 和 ３ 年 度 には 、 地 方 と 国と の 税 の 配 分 格
差が更 に拡大 する。

─9─
-9-

２

大都市税源の拡充強化（１）大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法－５－
人所得課税の配分割合を拡充すること。
（２）道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
【要請の背景】（１）指定都市は、圏域の中枢都市としての役割や、人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているが、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合が極めて低くなっていることから、特に地方消費税（社会保障財源化分以外）と法人住民税の配分割合を拡充すべきである。
（２）指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務・権限（以下「大都市特例事務」という。）を担っているが、必要な財源については、税制上の措置が不十分である。また、指定都市の市民は、大都市特例事務に係る行政サービ
スを指定都市から受けているにもかかわらず、その経費を道府県税として負担しており、応益原則に反し受益と負担の関係にねじれが発生している。
したがって、個人・法人道府県民税及び地方消費税の複数税目からの税源移譲による税源配分の見直しを行い、大都市特例税制を創設すべきである。なお、真の分権型社会を実現していく中で、新たに道府県から指定都市へ移譲される事務・権限に必要な財源についても、指定都市への税制上の措置を講ずるべきである。
消費・流通課 税の配分割合
消費・流通課税の配分割合
市町村税
3.0%

法
人所得課税 の配分割合（ 実効税率）
法人所得課税の配分割合（実効税率）（令和 2 年度）

道府県税
22.1%

都
市税源の配分割合が都市税源の配分割合が極
めて低い！
極めて低い！

国税
91.5％

国税
74.9%
注1
注2

道府県税
4 .0%

市町村税 （令和 2 年 4 月 1 日時点）
4.5%

注 1 実効税率は、法人事業税及び特別法人事業税が損金算入されることを調整した後の税率である。
注 2 資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。

国の当初予算額、地方財政計画額による数値である。
東日本大震災による減免などの金額は含まない。

大
都市特例事務に係る税制上の措置不足額（令和2年度予算に基づく概算）
大都市特例事務に係る税制上の措置不足額
大都市特例事務に係る経費（特例経費一般財源等所要額）

左の経費に対する税制上の措置

約２，４００億円
約２，４００億円
約
３，９００億円
約３，９００億円

税
制上 の措置 不足額
税制上の措置不足額

地
方自 治法に 基づく もの
地方自治法に基づくもの
個
別法 に基づ くもの個別法に基づくもの

約
１，５００億円
約１，５００億円
税
制上 の措置 済額
税制上の措置済額

注

道府県費教職員の給与負担に係る経費を除く。

これに加え、道府県から指定都市への新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額についても、税制上の措置が必要！！

国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の税源移譲により大都市税源の拡充強化を図ること！！
税源移譲により大都市税源の拡充強化を図ること！！
─ 10 ─
-10-

３

国庫補助負担金の改革（１）国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
【要請の背景】（１）真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で主体的かつ効率的に提供するためには、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けの廃止・縮減と併せて、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すべきである。
（２）税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、より自由度が高く活用しやすい制度となるよう見直しを進めるべきである。なお、三位一体の改革で行ったような単なる国庫補助負担率の引下げは、決して行うべきでない。

「国庫補助負担金の改革」のイメージ

国庫補助

地方が
担うべき分野税 源 移 譲負 担 金
国が担うべき分野─ 11 ─
-11-

必要な経費全額を国が負担

４

地 方 固 有 の 財 源 で あ る 地 方 交 付 税 の必 要 額 の 確 保 と 臨 時 財 政 対 策 債 の 廃 止（１）地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
（２）地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対策
債は速やかに廃止すること。
（３）地方交付税の算定に当たっては、地方交付税額の予見可能性を確保すること。
【要請の背景】（１）地方交付税は国から恩恵的に与えられているものではなく、地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきでない。また、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもつことから、大都市特有の財政需要のほか、新型コロナ
ウイルス感染症による影響を含めた地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込み、地方財政計画への別枠加算を設けるなどにより、標準的な行政サービスの提供に必要な地方交付税額を確保すべきである。なお、地方交付税を補助金や交付金のような政策誘導手段として用いることや、地方交付税額の大都市に限定した削減
並びに地方が保有する基金の増加や現在高を理由とした削減は、決して行うべきでない。
（２）臨時財政対策債は相対的に指定都市への配分割合が大きいため、指定都市の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は拡大しており、市債発行額抑制や市債残高削減の支障となっている。地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すべきである。また、既往債の元利償還金については、その全額を将来にわたり確実に地方交付税措置すべきである。
（３）地方交付税の具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性を確保すべきである。
○地方交付税の削減状況

全国総額※（）は人口一人当たりの金額

平成15年度決定額

令和元年度決定額

削減額

１８兆

６９３億円

１６兆２，７５８億円 △１兆７，９３５億円

８兆

９０８億円

７兆９，１０１億円（６．４万円）（６．２万円）９，４３３億円

７，４０５億円（３．６万円）（２．７万円）△１，８０７億円

市町村分

指定都市総額△２，０２８億円

削減率
△９．９％

△２．２％

△２１．５％

臨時財政対策債の配分状況（令和元年度決定額）■全国総額
臨時財政対策債(16.7％)
３兆 ２，５６８億円
地方交付税(83.3％)
１６兆 ２，７５８億円■指定都市総額
臨時財政対策債（40.0％)４，９４５億円
地方交付税(60.0％)
７，４０５億円

指定都市は
地方交付税
を著しく削減されている

注 1 指定都市総額には、平成 16 年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
中 2 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、令和元年度決定額には震災復興に係る特別交付税を含まない。

○一般会計の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合（指定都市総額）

臨時財政対策債の残高
臨時財政対策債以外の市債残高
市債残高（一般会計）に占める臨時財政対策債
残高の割合

─ 12 ─
-12-

臨時財政対策債は、市債発行額抑制や市債残高削減の支障となっている５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

【要請の背景】
地方自治法の施行から７０年以上が経過し、この間、地方分権改革の推進や市町村合併、広域連携の推進等により、広域自治体と基礎自治体の役割は大きく変化している。
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるようにするためには、大幅な事務・権限と税財源の移譲により真の分権型社会を実現する必要がある。
現行の指定都市制度は、６０年以上前に、暫定的に導入されたものであり、人口減少
や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの指定都市が直面する問題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度ではない。
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふ
さわしい大都市制度の実現を目指した取組を行っている。こうした中、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は施行されたものの、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度は未だ地方自治制度の中に存在しないなど、大都市制度に係る法的整備は十分になされていない。
また、道州制を議論する上でも、基礎自治体の権能の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。
ついては、道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進め、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図るべきである。

現状

目指す姿

暫 定 的 な 指定 都市制度

多様な大都市制度の早期実現直面する問題や求められる役割に十分に対応できない• 大 幅 な 事 務 ・ 権 限 と 税 財 源の 移 譲

指定都市はそれぞれが異な る特性を持つ• 「 特 別 自 治 市 」 制 度 の 法 制 化 など
全国一律の画一的な制度は適切ではない規模、歴史・文化、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など

─
13 ─
-13-

＜個別行政分野関係＞
６

子ども・子育て支援の充実（１）国が必要とする１兆円超程度の子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」について、恒久的な財源により実施すること。
（２）新制度施行や幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、増加する地方自治体の全ての経費への確実かつ恒久的な財政措置を国の責任において講ずること。
（３）保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ等の措置を講ずること。
（４）保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充や地方自治体が実施する保育士確保策への財政措置を講ずること。
（５）放課後児童クラブ等の運営費について、質の向上や人材確保のための処遇改善に要する経費及び施設を確保・維持するための賃借料負担への財政措置の充実を図ること。
（６）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営を推進するため、両事業の推進及び安定的・継続的に実施していくための財政措置を講ずること。
【要請の背景】（１）幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を実現するために国として必要としている１兆円超程度の財源について、恒久的な確保策を講じ、施設型給付及び地域型保育給付の公定価格に反映させるとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実が必要である。
（２）幼児教育・保育の無償化等の制度改正に伴い近年増加している地方自治体における全ての経費への恒久的な財政措置を講ずべきである。
（３）待機児童対策のための保育所、認定こども園等の施設整備に係る交付金や補助金について、補助率の嵩上げ要件の緩和や補助率の更なる拡充を図るべきである。
（４）子ども・子育て支援の担い手となる保育士等人材確保のため、公定価格の処遇改
善等加算の更なる拡充を図るとともに、地方自治体のそれぞれの特色を生かした保育士確保策に対する財政措置の充実を講ずべきである。
（５）放課後児童クラブ等の運営費において、要配慮児童への加配対応を始めとする質の向上や放課後児童支援員等人材確保のための処遇改善に要する経費への更なる財政措置の拡充を図るべきである。また、学校敷地外の民家・アパート・事務所等を活用して施設を確保・維持するため、賃借料負担に対しても、財政措置の充実が必要である。
（６）放課後子供教室と放課後児童クラブの連携、一体的運営の推進には、人材及び活動場所の確保とともに、両事業を推進及び安定的・継続的に実施していくための財政措置が必要である。
子どもを取り巻く様々な課題・問題を解消するため、国による財政措置・制度の充実、補助の拡大が必要
子どもと子育て家庭にやさしい社会の構築
・待機児童対策をはじめ、子ども・子育て支援新制度の充実
・地域の子育て支援の充実
・子育て家庭の経済的負担の軽減
ほか
・共働き家庭等の増加
・女性の就業率の上昇
・保護者の多用な就労形態

・待機児童問題・保育士の不足
・保育ニーズの掘り起し─ 14 ─
-14-

・配慮を必要とする児童の増加
・放課後児童支援員の不足
ほか

７「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想」 実 現 に 向 け た 制 度 の 充 実（１）１人１台端末整備に対する国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、継続的な制度の充実を図ること。
（２）無線ＬＡＮアクセスポイント、電源キャビネットの単体整備や学校施設外のネットワーク環境に係る整備も補助対象とすること。
（３）インターネット接続回線等の増強及び家庭使用を含めた通信回線使用料に対しても財政支援を行うこと。
（４）Ｗｉ－ＦｉとＬＴＥのそれぞれの特徴を踏まえ、各地方自治体・学校の状況に応じて自由に選択できるようにした上で、必要十分な財政措置を講ずること。
（５）１人１台端末を最大限活用するため、デジタル教科書や教員研修等に必要な経費についても財政措置を講ずること。
【要請の背景】（１）国庫補助に当たっては、初期整備に限定せず、端末のリースや保守等のランニン
グコスト、指導者用・予備用端末の確保、授業展開に必要となるセキュリティ対策、
ソフトウェアライセンス費用などの経費についても、継続的な支援を行うよう制度の充実を図るべきである。
（２）校内ＬＡＮの環境整備について、無線ＬＡＮアクセスポイント、電源キャビネッ
トを単体で整備する場合や学校施設外のネットワーク環境に係る整備も補助対象とすべきである。
（３）１人１台に対応する通信環境に必要な整備規模に対応するため、インターネット
接続回線等の増強及び家庭使用を含めた通信回線使用料に対しても財政支援を行う
べきである。
（４）現在の構想はＷｉ－Ｆｉを使用した校内ＬＡＮの整備を主体としたものであり、短期間での施工は困難であると考えられるため、Ｗｉ－ＦｉとＬＴＥのそれぞれの特徴を踏まえ、各地方自治体・学校の状況に応じて自由に選択できるようにした上で、必要十分な財政措置を講ずるべきである。
（５）教師・児童生徒の力を最大限に引き出し、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された環境で資質・能力をより確実に育成するためには、一層の学習活動の充実
や授業改善を図る必要がある。ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの１校
１人配置、デジタル教科書や教員研修等、その実現のために必要な経費についても財政措置を講ずるべきである。

-15─ 15 ─８

インフラ施設の長寿命化対策（１）国民の生命と暮らしを守るためには、インフラ施設の計画的な維持管理・更新等が不可欠であることから、ライフサイクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕等への重点的な支援等を行うこと。
（２）新技術等によるコスト低減手法の開発と包括的な民間委託といった新たな事業手法の導入の情報提供等を行うこと。
【要請の背景】（１）地方自治体が管理する道路、河川、上下水道などの高度経済成長期に建設されたインフラ施設の多くについて老朽化が進行しており、適切な維持管理や更新を行わなければ、他国で見られた重大事故や利用制限等が発生して、国民生活や社会生活に多大な影響を及ぼす恐れがある。
そのため、地方自治体においては、事故の未然防止やコスト縮減、予算の平準化を図るため、各インフラ施設の長寿命化計画を策定し、計画的かつ効率的な取組を進めているが、次世代への良好なインフラ施設の継承を可能にするため、ライフサ
イクルコストの縮減を目指す予防保全型の修繕や更新等に必要な財源を安定的に確保すべきである。さらに、インフラ施設がその機能を発揮し続けるためには、老朽化に加えて地震・台風等の外力にも耐える必要がある。効率的にこれらの対策を推進するためには、インフラ施設の耐震化・強靱化等を実施する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を令和３年度以降も継続し、インフラ施設の長寿命化と連携することが重要である。
（２）国においても、増加する維持管理費用の縮減に向け、推奨技術等に選定されている有用な新技術について積算基準類を整備するなど、地方自治体が広く活用できる
よう、新技術等によるコスト低減手法の開発・支援に加え、道路施設等の維持管理業務における包括的な民間委託といった新たな手法の導入についても情報提供等を引き続き行うべきである。

写真１ 橋梁 崩落事 故の状 況
図１ メン テナン スサイ クルの イメー ジ図
出典左：米国ミネアポリス橋梁崩壊事故に関する技術調査報告 2007

写真２ 新技 術の開 発（点 検法の 見直し ）図２ ＡＩ の活用 （点検 作業の コスト 低減）
出典左：橋梁維持管理技術の現場検証・評価の結果 出典右：Society 5.0 で実現する社会抜粋（内閣府 HP）（次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会）-16─ 16 ─

９

子 育 て 家 庭 等 の 経 済 的 負担 の 軽 減 措 置 や 子 ど も の 貧 困 対 策（１）子ども医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するとともに、子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること。
（２）ひとり親家庭の支援策の拡充・強化を図ること。
（３）子どもの貧困対策に係る施策の改善・充実と財政措置の充実を図ること。
【要請の背景】（１）子ども医療費助成制度は、各地方自治体がそれぞれ制度設計していることで、対象年齢や自己負担額など異なる制度での実施となり、住んでいる地域で差異が生じている状況である。安心して子どもを産み・育てる環境を整え、長期的に安定した制度設計となるよう、国において、国民皆保険制度を持続可能なものとするということを前提に、新たな医療費助成制度を創設すべきである。
また、平成３０年度から、未就学児を対象とする医療費助成に係る国民健康保険
国庫負担金等の減額措置は廃止されたが、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、減額措置を全て廃止すべきである。
（２）ひとり親家庭の相対的貧困率は子どものいる現役世帯全体の相対的貧困率の約４倍であり、母子世帯の平均所得は児童のいる世帯全体の４割以下である状況を踏まえ、児童扶養手当引上げなど経済的支援や、ひとり親家庭の親や子の就労支援など、自立に向けた各種支援策の拡充・強化を図るべきである。
（３）ひとり親家庭や生活保護世帯の子どもの大学や高校への進学率が全世帯と比べ低い割合となっている状況を踏まえ、子どもたちが生まれ育った家庭の経済状況に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、学習支援
や居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策の拡充・強化を図るべきである。
ひ とり 親 家 庭 は 依 然 経 済 的 に厳 し い 環 境 にあ り 、 貧 困 の 世 代 間 連 鎖 を 断 ち 切 る 支 援 策 の 拡 充 ・ 強 化 が 必 要① ひとり親家庭 の相対的貧困 率は、子ども がいる現役世 帯全体の相対 的貧困率の約 ４倍
ひとり親家庭の相対的貧困率 50.8％② 母子世帯の平 均所得は、児 童のいる世帯 全体の４割以 下
母子世帯の平均所得 270.1 万円⇒図 1

子どもがいる現役世帯の相対的貧困率 12.9％⇒図 2

児童のいる世帯の平均所得 707.6 万円③ 母子世帯の母 で現在も養育 費を受給して いる母子世帯 は１/4 以下
現在も養育費をうけている母子世帯 24.3％ 額が決まっている世帯の平均月額
養育費の取り決めをしている母子世帯 42.9％

43,707 円④ 就業している 母子世帯の非 正規雇用の割 合は約半数
母子世帯の非正規雇用割合

48.4％（パート・アルバイト等 43.8％

派遣社員

4.6％）

⑤ ひとり親家庭 の子どもの高 等学校卒業後 の進学率は６ 割以下
ひとり親家庭の子どもの高等学校卒業後の進学率 58.5％ （全世帯の高等学校卒業後の進学率【出典】①② H28 年国民生活基礎調査 ③④ H28 年度全国ひとり親世帯等調査⑤H30 年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況（内閣府）

-17─
17 ─

72.9％）

10

医 療 保 険 制 度 の 抜 本 的 改革 及 び 国 民 健 康 保 険 財 政 の 確 立（１）国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を実現すること。
（２）一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止するといった安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。
【要請の背景】（１）市町村国保は、他の医療保険制度と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造上の問題を抱え、高齢化の進展、医療の高度化に伴う一人当たり医療費の増加等により財政は非常に厳しい状況にあることから、多くの市町村は、保険料収納対策、医療費適正化及び赤字補填の法定外繰入の削減等、事業の健全な運営に向けて懸命に取り組んでいる。先般の医療保険制度改革における公費拡充や都道府県単位化の実施により一定の効果はみられるものの、国民健康保険制度が抱える
構造的な問題の解決には至らず、その対策が急務である。 国民皆保険制度を安定的に持続可能な制度としていくためには、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すべきである。
（２）一本化が実現するまでの間は、先般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の追加など、国民健康保険の構造的問題の解決に必要な財政措置の実施及び地方単独事業に係る国庫負担金等の減額措置の廃止等、安定的な制度運営に向けた対策を講ずべきである。
●市町村国保 が抱える構造 的な課題
●市町村国保が抱える構造的な課題
市町村国保の 現状
市町村国保の現状
・高齢化、医療技術の高度化⇒ 一人当たり医療費は増加
一 人当 た り医 療費 は 増加※1
増加率（平成増加率（平成 29 年度）3.1%
年度）33.1% ※1

被保険者・保険者の重い負担
被保険 者・保 険者の 重い負 担
・被保険者の重い保険料負担
・被保険者の重い保
保 険料 負 担・一般会計からの繰入・累積赤字・低所得者の加入割合が高い
財政基盤が脆弱⇒ 財
政基 盤 が脆 弱

財政は従来から危機的な状況！
財
政 は 従来 か ら 危機 的 な状 況 ！

一人当たり保険料（税）調定額の所得に対する割合 ※※22110.2%
0 .2 %
実質収支 ※※334450
50 億円の赤字
億円 の赤 字【出典】※1 「医療保険に関する基礎資料」 ※2 「国民健康保険実態調査報告」※3 平成 29 年度市町村国保財政状況

一本化が実現するまでの間は・・・
一本化が実現するまでの間は・・・○更なる国費の追加などの財政措置の実施○
更な る国費 の追加 などの 財政措 置の実 施○地方 単独事 業に係 る国庫 負担金 等の全 ての減 額措置 の廃止○地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止○保険者が累積赤字や法定外繰入を円滑に削減・解消できるような措置○保険 者が累 積赤字 や法定 外繰入 を円滑 に削減 ・解消 できる ような 措置が必要 ！！
が必要！！

抜本的改革
抜
本的改革
が必要！
が
必要！
抜
本的改革
抜本的改革
が
必要！
が必要！

●医療保険制度の一本化● 医 療保 険 制 度 の一 本 化
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するためには、市町
村国保と他の医療保険制度との負担の公平化を図り、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革が必要。

─-1818 ─

11

介護 保 険制 度の 円 滑な 実施（１）介護報酬の改定や制度改正等を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分反映すること。
（２）地域支援事業については、必要な財政措置を講ずること。特に、介護予防・日常生活支援総合事業について、地方自治体の実情に応じて柔軟に対応すること。
（３）介護従事者の確保・定着に必要な対策を講ずるとともに、指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金の運用の改善を講ずること。
（４）給付費の増大に伴い保険料や利用料負担が拡大していることから、低所得者への保険料軽減強化策の完全実施にとどまらず、更なる負担軽減策を実施すること。
【要 請の 背 景】
（１）介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、介護報酬の改定や制度改正等を行うべきである。
（２）地域支援事業の実施に当たっては、運営状況の把握に努め、地域の実情に応じて多様なサービスができるよう、必要な財政措置を行うこと。特に、介護予防・日常
生活支援総合事業については、都市部において事業費の増加が見込まれ、上限額を超えることも想定されることから、上限額を超える場合には包括的支援事業・任意事業を含めた上限額総額の範囲内での弾力的な運用を可能とし、さらには個別協議
により柔軟に対応すべきである。
（３）介護人材の確保と定着については、介護従事者の離職率が高く、人材確保が難し
い状況であることから、適切な介護報酬の設定など必要な対策を引き続き講ずべきである。また、地域医療介護総合確保基金については、指定都市が地域の実情に応じた主体的な取組ができる仕組みとなるよう、指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずべきである。
（４）保険料においては、令和２年度から公費による低所得者への軽減が完全実施されたものの、今後の保険料上昇や高額介護サービス費の利用者負担上限額緩和措置終了を踏まえると負担軽減対策が十分とは言えないことから、国の責任により、保険料及び利用料について、更なる負担軽減策を実施すべきである。
介護保険制度 の喫緊の課題○地域支援事業費の増加
・独居高齢者の増加
・高齢化に伴う生活援助
等のサービス提供増加○地域医療介護総合確保
基金の運用改善・指定都市への配分枠確保○保険料、利用料の軽減
・令和２年度から低所得者への保険料軽減を完全実施
・利用料の負担軽減が十分とはいえない状況

介護保険制度 の改正の経緯

制度の見 直しと財政措 置の拡 充

─
19 ─
-19-

介
護
保
保
険
険
制
制
度
度
の
の
円
円
滑
滑
な
実
な
施
実
施

12

学校における働き方改革の推進（１）更なる教職員定数の改善や、専門スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策に対して、より一層の財政措置を講ずること。
（２）スクールカウンセラーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。
（３）育児休業者の代替措置として正規教職員を充てた場合にも、国庫負担金の算定基礎定数に含めること。
【要請の背景】（１）学校が抱える課題がより複雑化・困難化する中で、教員が子どもと向き合う時間を確保し、子ども一人一人の個性を大切にしたきめ細かな教育活動を進めるためには、業務の明確化・適正化を図るなど、学校における働き方改革を推進する必要がある。このような状況も踏まえ、令和元年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、教育職員の業務の量の適切な管理等を行うため、地方自治体に対し、条例、規則等の整備が求められたところである。
教職員の在校等時間については、１か月の超過勤務４５時間以内及び１年間の超過勤務３６０時間以内を達成するために、少人数指導や小学校での教科担任制・専科教員による指導の充実及び加配教員の要件緩和など更なる教職員定数の改善が必須である。
また、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールロイヤー、外国語指導助手等の配置など教員の負担軽減のための施策について、補助基準額の引上げや補助制度の活用上限年数の撤廃、外部委託を活用した事業等の補助対象を拡大するなど各地域の実態に応じた多様な運営手法を選択し得る制度となるよう、より一層の財政措置及び制度の充実を講ずるべきである。
（２）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとする専門家を教
職員定数として算定し、国庫負担の対象として位置付けるべきである。
（３）産前産後休暇取得者、育児休業者などが増加傾向であることを踏まえ、働きやす
い環境づくりを進めるため、育児休業者の代替措置として正規教職員を充てた場合にも、国庫負担金の算定基礎定数に含めるべきである。

─
20 ─
-20-

13

義務教育施設等の整備促進（１）学校施設の老朽化対策や防災・減災機能の強化など、計画的な学校施設整備推進のために必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図ること。
（２）補助単価の引上げ等の制度の充実を図ること。
（３）空調設備設置事業の実施のために必要な財源を継続的に確保すること。
【要請の背景】（１）全国の学校施設のうち、築２５年以上の要改修施設が約７割を占める状況の中、老朽化に伴う改築事業及び長寿命化改良事業等への対応が急務である。学校規模の適正化を図るとともに、安全で良好な教育環境を確保するため、地方自治体が計画的に学校施設整備に取り組むことができるよう、必要な事業量に見合う財政措置を講ずるとともに、事業採択時期の早期化を図るべきである。
また、近年多発している大規模災害発生時に避難所としての機能を果たす学校施設の防災・減災機能の強化については、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により事業費が確保されているが、令和２年度中に全ての事業を実施することは困難であるため、時限的措置とはせず、必要な財源を継続的に確保すべきである。
（２）老朽化に伴う改築事業及び長寿命化改良事業等について、設備更新などの老朽化対策の単体工事を補助対象とするなど補助要件の緩和や、令和２年度に引き上げられたものの、依然として実際の整備に要する経費との間に乖離がある補助単価の更なる引上げ等制度の充実を図るべきである。
（３）空調設備設置事業について、平成３０年度に臨時で措置されたところであるが、多数の学校を抱える指定都市においては、整備完了までに相当の期間を要するため、必要な財源を継続的に確保すべきである。

─ 21 ─
-21-

14

下 水 道 事 業 に お け る 国 土強 靱 化 等 の た め の 財 源 の 確 保（１）浸水対策及び地震対策などの国土強靱化のための事業費について、住民の安全で安心な暮らしを実現するため、財源を確保すること。
（２）今後、改築需要の増大が見込まれる中で下水道が担う公共的役割を将来にわたり果たしていくため、必要な財源の確保と適切な負担を行うこと。
【要請の背景】（１）令和元年東日本台風や平成３０年７月豪雨など、大雨により都市部が浸水被害を受けるとともに、熊本地震、北海道胆振東部地震等により下水道施設に大きな被害が発生するなど、全国各地で住民生活や社会経済活動に深刻な影響が及ぶ災害が頻発している。特に、都市機能が集積し人口や資産が集中する指定都市で被害が発生
すると、その影響は国全体に及ぶ恐れがある。このような状況を踏まえ、浸水対策
及び地震対策などの国土強靱化に係る費用について、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の終了後も、必要な財源を確実に確保すべきである。
（２）下水道は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、公共的役割の高い施設である。各都市は、人口減少・施設の老朽化が本格化する中、住民の理解を得ながら下水道使用料の適正化や、下水道事業への一般会計繰入金の縮減を含む様々な経
営努力を行っているところであり、適切な国費負担が得られない場合、下水道施設の老朽化対策が十分に進められず、汚水流出や道路陥没の発生、下水処理機能の停止など、社会経済活動に重大な影響を及ぼすことが懸念される。下水道の公共的役
割・社会的影響を踏まえ、国における責務の観点から、下水道施設の改築などに対して、必要な財源の確保とともに、適切な負担を行うべきである。
施
設
年
度
別
整
備
延
長
（
千
㎞
）

古くから下水道事業に取り組んできた指定都市では、既に耐用年数を超える老朽管が管路保有延長の１割を超えており、今後１０
年で約３割に急増することから、管路改築事業の着実な推進が求められる。

10 年後 約 33,067km(29.6%)

約 11,392km(10.2%)

指定 都市 に おけ る年 度 別管 路整 備 延長

（出典：国土交通省）■ 平 成 28 年 4 月 熊 本 地 震 被 害 の 状 況■ 平 成 30 年 7 月 豪 雨 被 害 の 状 況（出典：岡山市）（ 出 典： 熊 本 市）

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生活保護の更なる適正化及び生活 困 窮 者 支 援 に 対 す る 財 政 措 置（１）生活保護制度の更なる適正化を推進するため、生活保護費を全額国庫負担とす
る他、金融機関、被保護者の就労先等への回答の義務付け等必要な措置を地方自治体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること。
（２）ホームレスの自立支援等の施策を含む生活困窮者自立支援制度について、各地
方自治体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基
準額及び補助率の引上げを行う等、十分な財政措置を講ずること。
【要請の背景】（１）生活保護制度の更なる適正化を推進するために、生活保護費を全額国庫負担とす
る他、金融機関、被保護者の就労先等への回答の義務付け等について、地方自治体の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講ずべきである。特に急激な景気の悪化による生活保護に係る地方負担の大幅な増加が見込まれることから、人件費を含めた所要の財源について特段の措置を講ずべきである。あわせて、地方自治体が実施する適正化事業に係る経費においても全額国庫補助とすべきである。
（２）生活困窮者自立支援制度において、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する寄り添い型の支援を行うためには、特に地域コミュニティが希薄化した大都市において、より実効性のある支援が実施できるよう、自立相談支援事業や任意事業等に要する経費の補助基準額及び補助率の引上げを行う等、国の責任において必要十分な財政措置を講ずべきである。
特に、ホームレス対策及び簡易宿泊所密集地域に対する施策については、一地方
自治体の負担において対応すべきものではないため、全額国庫負担とすべきである。
《これまでの主な要望内容等》

生活保護の適正化

生活保護の全額国庫負担

生活困窮対策（ホームレス施策を含む）《現 状》◆対応できていない主なもの
・金融機関、被保護者の就労先等への回答
の義務付け

◆生活保護
・扶
助
費( 3 / 4 ) → (3/4)
・就 労 支 援 事 業(全額) → (3/4)
・就 労 準 備 支 援 事 業(全額) → (2/3)
・学習・生活支援事業(全額) → (1/2)◆生活困窮者自立支援法
・自 立 相 談 支 援 事 業( － ) → (10/10、3/4)
・住 居 確 保 給 付 金( － ) → (3/4)
・就 労 準 備 支 援 事 業( － ) → (2/3)
・一 時 生 活 支 援 事 業(全額) → (2/3)
・家 計 改 善 支 援 事 業( － ) → (1/2 ※自立相談支援事業・就労準備支援事業と一体的な実施であれば2/3)

簡易宿泊所密集地域に対する施策《あるべき姿》●市民から信頼される「不正を許さない制度」●地方自治体の意見を踏まえた更なる適正化の推進●生活保護の適正化等に係る経費の全額国庫補助・学習・生活支援事業( － ) → (1/2)
・ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づき実施する事業(全額) → (3/4、2/3)
・簡易宿泊所密集地域に対する施策(全額) → (3/4、2/3、市負担事業)

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全額国庫負担（補助基準額及び補助率の引上げ）