豪州準備銀行（RBA）
政策金利を0.25％引き下げ１.７５％に情報提供資料
201６年5月６日◇RBAは1年ぶりに政策金利を引き下げ、過去最低水準の1.75％にすることを決定。
◇今後の豪ドル相場は、当局の豪ドル高への牽制姿勢は重しとなるものの、豪州経済の緩やかな改善や商品市況の底入れ期待などを背景に、底堅い展開を見込む。

【図表1】政策金利とインフレ率の推移◆１年ぶりの利下げを決定
201６年5月３日、豪州準備銀行（RBA）は、定例理事会において政策金利を0.25％引き下げ、１.75％にすることを決定しました。利下げは昨年5月以来１年ぶりで、政策金利は過去最低水準となりました。

◆利下げの背景は低インフレ
声明文によれば、利下げを決定した背景として、インフレ率が予想を下回って推移していることを挙げています。４月27日に公表された１－３月期の消費者物価指数は、RBAが政策運営で重視するといわれるトリム平均ベース*で、前年比＋1.7%とインフレ目標の２～３％を下回りました（図表１）。RBAは、従来より、低インフレ環境のなか、需要を下支えすることが適切と判断されれば、緩和措置を講じる姿勢を示唆していましたが、今回の決定はこの見通しに沿ったものとなりました。
また、今回の理事会においてRBAは、低金利が住宅市場に及ぼす影響を慎重に検討した模様です。現在実施している住宅ローン融資の監督強化によって、「貸出基準が厳格化している」点や、「住宅価格の上昇圧力が弱まっている」点が指摘されており、低金利が住宅市場に及ぼすとみられるリスクは１年前と比較して小さいと評価されました。

（％） （2012年12月31日～2016年5月5日）
3.5
インフレ目標2.0～3.0％
3.0
2.5
2.0

1.75％

1.5

1.7％
1.3％

1.0
CPI総合
CPI基準トリム平均（前年比）
政策金利0.50.0
12年12月13年12月14年12月15年12月※政策金利は日次データ。CPIは四半期データ（2012年10-12月期～2016年1-3月期まで）。

【図表2】RBA商品価格指数（SDR*ベース）の推移（2012年12月～2016年4月：月次）

150140130120◆今後の金融政策は一定の期間様子見か

110

声明文で、①豪州経済は2016年についても、緩やかながらも成長が続く見通しとの認識が示されたこと、②今回の金融緩和によってインフレ率が目標レンジに戻り、経済の持続可能な成長が見込まれるとされたこと等から、今後、RBAは、一定の期間、利下げの効果を見極める公算が大きいとみられます。
＊CPIを構成する品目の中から比較的変動率が高かったものを除外して計算したもの。RBAは、金融政策を決定するうえで、このトリム平均値と加重中央値を重視しています。

100
90
8070
12年12月13年12月14年12月15年12月＊SDR（特別引出権）とは、国際通貨基金が加盟国の準備資産を補完する手段として1969年に創設した国際準備資産。SDRの価値は主要4大国・地域の国際通貨バスケットに基づいて決められ、自由利用可能通貨との交換が可能。
出所：ブルームバーグおよびRBAが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来における各種データの推移を示唆、保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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◆豪ドルは底堅い展開を見込む
事前予想では利下げの可能性に対する見方が分かれていたため、利下げの発表を受けて豪ドル相場は下落しています。
足元では１豪ドル＝0.73米ドル台後半で推移しています。 今後の豪ドルは、以下のポジティブ・ネガティブ要因をにらみながらも、底堅い展開になると考えます。

ポジティブ要因【図表3】豪ドルの為替相場の推移（2012年12月30日～2016年5月5日：日次）①豪州経済の底堅さ
・豪州景気は、個人消費や住宅市場の回復が牽引する形で緩やかながら改善しており、豪ドルを支える要因になるとみています。

（円）
110（米ドル）
1.1
豪ドル高100

1.0900.9800.8②商品市況の底入れ期待・豪州の主要輸出産品である鉄鉱石については、一部資源大手が生産目標を引き下げる動きをみせています。一方で中国の粗鋼生産は不動産やインフラ投資の拡大等を背景に増加していることから、鉄鉱石の需給環境は短期的には改善が見込まれ、価格も底入れが期待されます（図表２）。

0.7

70
豪ドル安

③世界的に金融緩和的な環境が継続
・欧州中央銀行（ECB）による包括的な金融緩和の実施に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは緩やかなぺースにとどまる公算が高い点などを鑑みると、世界的な金融緩和的環境は継続しているといえます。
・かかる中、相対的に高利回りの豪ドルへの投資需要が相応に見込まれることは、豪ドルの上昇要因になると考えます。

60
12年12月

0.6
13年12月豪ドル/円：左軸

15年12月豪ドル/米ドル：右軸

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来における豪ドルの推移を示唆、保証するものではありません。

ネガティブ要因①RBAによる通貨高牽制姿勢
・RBAは前回4月の理事会における声明文において、「通貨高は現在進めている経済の調整を複雑化させる可能性がある」と指摘し、豪ドル高に対する警戒感を示唆していました。
・今回会合においても、同文言は継続して用いられており、当局が豪ドル高に対する牽制姿勢を維持していることがうかがえます。

リスク要因
・目標レンジを下回る物価上昇率が長期間継続すること
・豪州総選挙（7月２日実施の可能性）
・グローバル景気の鈍化懸念（特に中国）（201６年５月６日 １３時執筆）※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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14年12月[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]●投資信託に係るリスクについて
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