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原子力業界におけるジェンダーバランスへの挑戦
ChallengestowardGenderBalanceintheNuclearIndustry
高木利恵子（RiekoTakaki）＊1

要約“ ジェンダー平等 ” は，基本的人権であるだけでなく平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤だとして，SDGs の目標の一つに掲げられている．男性に対する女性の割合を示すジェ
ンダーギャップ指数の日本の値は 0.656 と 156 か国中 120 位である．トップクラスにある「教育」
も，大学で学ぶ分野によっては男女で偏りがあり，大学の学生に占める女性の割合は工学部で 15.7%，理学部で 27.8% と，原子力分野の専門職と関係性が強い学部は女性の割合の低さで１，２位を占めている．また，日本原子力学会の女性正会員の比率は 4.6%（2020 年度）という現実からしても，原子力は職業として女性に “ 選ばれにくい ” 分野の代表格の一つであると考えられる．原子力分野
が女性に選ばれにくいことは世界的にも同様の傾向である．本稿では原子力関連の国際機関・組織である OECD/NEA や IAEA, WiN による，アンケート調査や採用活動，メンタリングワーク
ショップ等といったジェンダーバランスへの取り組みについていくつか紹介する．
キーワード原子力産業従事者，ジェンダーバランス，ジェンダーギャップ

Abstract
GenderequalityisoneofthegoalsoftheSDGs,notonlyasafundamentalhumanright, but as a necessary foundation for a peaceful, prosperous and sustainable world. Japan
ranks120thoutof156countrieswithagendergapindexof0.656.ThisresultandthefactthatthepercentageoffemalemembersoftheAtomicEnergySocietyofJapanwas4.6%（inFY2020）showthatthenuclearfieldisoneoftherepresentativefieldsthatwomentendnottochooseasacareer.Thesameistrueworldwide.Thispaperintroducessomeoftheeffortsofinternational
nuclear-relatedorganizationssuchasOECD/NEA,IAEAandWiNtopromotegenderbalancein
thenuclearindustry,suchassurveys,recruitmentactivitiesandmentoringworkshops.
Keywords

nuclearindustryworkers,genderequality,gendergap

1. は
 じめに

OECD による 15 歳時点における学習到達度調査では，科学的リテラシーと数学的リテラシーとも１位言うまでもないが，“ ジェンダー平等 ” は，基本の日本の男性に対し，日本の女性もそれぞれ３位と的人権であるだけでなく平和かつ豊かで持続可能な２位となっている（内閣府男女共同参画局，2022）．

世界に必要な基盤だとして，SDGs の目標の一つにこのことから，日本の女性と男性の科学や数学につ掲げられている．

いてのリテラシーは 15 歳時点では有意な差はなく，男性に対する女性の割合を示すジェンダーギャッ

専攻選択の時点で進路が分かれていることが読み取

プ指数の日本の値は0.656と156か国中120位である．

れる．また，「経済」の指数で女性の割合が低いこ「教育」と「健康」の値は世界トップクラスだが，とにも関連がありそうだが，原子力業界との関わり「政治」と「経済」の値が低く，平均に届いていなが深い日本原子力学会の女性正会員の比率は 4.6%

い．トップクラスにある「教育」も，大学で学ぶ分（日本原子力学会ダイバーシティ推進委員会，2021）

野によっては男女で偏りがあり，大学の学生に占という現実からしても，原子力は職業として女性にめる女性の割合は工学部で 15.7%，理学部で 27.8%“ 選ばれにくい ” 分野の代表格の一つであると考えと，原子力分野の専門職と関係性が強い学部は女られる．

性の割合の低さで１，２位を占めている．しかし，＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

原子力分野が女性に選ばれにくいことは世界的に

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も同様の傾向がみられる．本稿では原子力関連の国するためのアンケート調査や，出張の機会を活かし際機関・組織によるジェンダーバランスへの取り組た細やかなリクルート活動，若手科学者の訓練を支みについていくつか紹介する．

援するフェローシップやロールモデルを提供するメ

2. 事
 例
2.1

 ECD/NEA
O（経済協力開発機構 / 原子力機関）

ンタリングプログラムの設置などを行った．また，各部局長はそれぞれが担当するプログラムや会議体で出席者，議長，選出された専門家における女性比率を高めるために取られた措置について，毎年事務局長に報告する義務を負ったとのことである．
最近の取り組みでは，“Gender at the IAEA” と原子力分野を含む科学，技術，工学，数学（STEM）

いう Web コンテンツを設けたり，事務局長が総会分野で依然として女性の割合が低いというジェンでジェンダーバランスへの取り組みを隔年で報告しダーギャップは，安全で効率的な原子力技術達成にたりしているように，2025 年までに専門的上級職大きな影響があるとの懸念から，NEA 加盟国は原における男女平等を達成させるべく，専門的上級職

子力分野の STEM 職でより多くのそして多様な女への女性の応募を増やす特別措置を 2020 年５月に性が活躍することを目標に掲げている．

採択している．その措置とは，例えば，応募要項のNEA が 2021 年にジェンダーバランスの改善支

職務説明ではジェンダーに中立的な言葉を用いる，援を目的としてアンケート調査（32 か国の原子力採用面接に女性の出席を増やす，応募を促す戦略的部門で働く女性や 17 カ国の 96 の原子力関連組織のかつ的を絞った働きかけを行う等，女性候補者が応女性 8,000 人が対象）を実施したところ，原子力分募し，選考過程で競争力を発揮できるようにとられ野の，特に STEM 職では女性の割合が低く職位がたものである．他にも加盟国への働きかけ，専門的上がると更に低いこと，給与データなどの主要な指経験を持つ様々な地域の 1000 人以上の女性への応標において女性と男性とで格差があること，が確認

募の奨励，SNS の活用，国際的・科学的な求人サイされた．

トへの掲載などの具体的なアクションに取り組んでNEA では各国の政府高官や産業界，研究機関，きた結果，2021 年６月１日までの２年間における学界の専門家からなるタスクグループを結成してお専門上級職の女性比率は過去最高の 35.0% にまで達り，タスクグループはこの調査結果を踏まえた実践した（IAEA，2021）．

的で国際的な政策を 2022 年中に提言する予定である（NEA，2022）．

また 2020 年３月には原子力分野における女性の数を増やすことを目的に，マリー・キュリー博士

また NEA は，原子力分野におけるジェンダーバの名を冠した助成金制度 “Marie Skłodowska-Curie

ランスの推進と女性リーダー育成のため，STEM

Fellowship Programme”（MSCFP） を 設 立 し た．

キャリアに関心のある女子学生や若手専門家を国内

MSCFP は二つの要素からなっており，一つは認定外の先輩女性とつなぐメンタリングワークショップ

大学で原子力科学技術，原子力安全・セキュリティ，を行っている．2017 年以降，５カ国で 12 回のワー

核不拡散の研究を学ぶ修士課程の奨学金で，もう一クショップが開催され，日本でも “Joshikai” と称しつは12カ月以内の IAEA での有給のインターンシッたワークショップが千葉や福島等で 2021 年までにプとなっている．毎年 100 名程度の学生に奨学金を５回，2022 年にも１回が予定されている．

授与し，将来，原子力の分野で国際的な活躍が期待

2.2

IAEA（国際原子力機関）

IAEA では，ジェンダー問題については 2000 年できる人材育成にも取り組んでいる．

2.3 W omeninNuclear（WiN）

代初期から問題意識を持ち，具体的に取り組んでい

WiN は， 原 子 力・ 放 射 線 利 用 の 分 野 で 働 く 女る．Carnino ら（2002）によると，2001 年７月１日

性の国際 NGO である．世界規模で活動する WiN-

当時，IAEA 事務局の女性職員は全体の 41.9% を占Global（WiN-G）は，近年，気候変動対策におけるめるものの，専門的上級職になると 17.6% に過ぎな

原子力の役割について発信するほか，ジェンダーかった．そこで女性登用不足の根本的な原因を究明バランスのための活動に力を入れている．例えば，

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35 才以下の会員からなる WiN-GYoungGenerationを 2021 年に設立し，若い世代の柔軟でダイナミッ
クな発想や SNS 発信力を原子力関連の職業への関心を高めることに活かしている．また，原子力関連の職業に関心を持っている学生やその職業に就いた

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参 考文献内閣府男女共同参画局（2022）．女性活躍・男女共同参画の現状と課題．
日本原子力学会ダイバーシティ推進委員会（2021）．

若手に対しては，NEA や IAEA と連携してメンタ会員数の推移．

リングイベントに参加し，先輩専門家として助言や〈http://www.aesj.or.jp/~gender/proposal.

指導を行っている．2022 年も５月に日本で開催した第 29 回 WiN-G 年次大会において，NEA とメンタリングワークショップを共催したところである．
WiN-Japan も WiN-G の支部として，2000 年の設

html〉（2022 年６月 15 日）．
NEA（2022）．NEA task group working on
improving gender balance in the nuclear
sector（2022.2.17）．

立より直接対話による草の根活動に取り組んでお〈…https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_65886/

り，近年その対象は女子高生や大学生が中心となっ

nea-task-group-working-on-improving-ている．大学生との交流においては，原子力や放射…
gender-balance-in-the-nuclear-sector〉線利用の分野で働く会員が，幅広い職種があること（2022 年６月 15 日）．

やワークライフバランスの経験を紹介することで，A.Carnino, B.Young, S.Nemethyova（2002）．THE

女子学生だけでなく男子学生にも関心や理解を高め

GOAL OF GENDER BALANCE. IAEAてもらうことに取り組んでいる．

BULLETIN,44-2,54-56.

3. 結
 びに
安全性の向上を含む原子力技術の持続的な発展には，人材の確保が不可欠なことは言うまでもな
い．そこには数もさることながら柔軟な発想や多様な視点が重要で，ジェンダーバランスに挑むことはその両者を叶えるための一つの方策である．各国際組織における取り組みの事例から学んだのは，ジェンダーバランスを達成するにはかなり具体的な施策やそれを推進する強いリーダーシップ，また粘り強さや根気も必要だということである．日本の原子力業界においては，例えば日本原子力学会のダイバーシティ推進委員会が同会の男女共同参画を含むダイバーシティ推進のための方針や施策を提言し活動しているが，身の回りを見渡すとジェンダーバランスの実現にはまだ程遠い．
INSS（原子力安全システム研究所）においては，研究員の WiN 活動や WiN-Japan の賛助組織としてのサポートなどを通して，業界のジェンダーバランス状況に意識を持ちつつ，可能なものから研究テーマ等に反映していければよいと考えている．

I A E A （ 2 0 2 1 ）． P e a s o n n e l  W o m e n  i n  t h eSecretariat.GOV/2021/38-GC（65）/19.