第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日
法人名：社会福祉法人 ひまわり保育園
勘 定 科 目事
保育事業収入業 収 受取利息配当金収入
活 入 その他の収入
動事業活動収入計に人件費支出
よ 支 事業費支出
る
事務費支出
収 出 その他の支出支事業活動支出計
事業活動資金収支差額
施施設整備等補助金収入
設 収
整
備 入等施設整備等収入計に固定資産取得支出
よ 支
る 出
収
施設整備等支出計
支施設整備等資金収支差額
そ
積立資産取崩収入の 収
他の 入
活その他の活動収入計
動積立資産支出に 支よる 出収
その他の活動支出計
支その他の活動資金収支差額
予備費支出

予算
109,100,000
2,000
682,000
109,784,000
101,800,000
8,150,000
5,641,000
672,000
116,263,000
6,479,000
160,000(至)令和 4年 3月31日
決

算120,030,711
607
666,200
120,697,518
102,442,094
7,285,258
5,610,491
666,200
116,004,043
4,693,475
0差異10,930,711
1,393
15,80010,913,518
642,094
864,742
30,5095,800
258,957
11,172,475
160,000

160,000
650,000

0638,660

160,000
11,340650,000
490,000
7,000,000

638,660
638,660
011,340148,660
7,000,000

7,000,000
004,000,363

7,000,000
4,000,363

4,000,363
4,000,363

4,000,363
11,000,363
0

当期資金収支差額合計

07,000,000
0031,00054,452

23,452

前期末支払資金残高
当期末支払資金残高

25,451,763
25,482,763

25,451,763
25,506,215

023,452−(単位：円)
備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自 )令 和 3年 4月 1日
法人名：社会福祉法人 ひまわり保育園
勘定科
目
当サ 収 保育事業収益｜ 益ビ
サービス活動収益計ス
人件費
活 費 事業費
動事務費
増 用 減価償却費
国 庫 補 助 金 等 特 別 積 立 金 取 崩 額
減のサービス活動費用計部 サービス活動増減差額
サ
受取利息配当金収益｜ 収 そ の 他 の サ ー ビ ス 活 動 外 収 益
ビス 益
活動サービス活動外収益計
そ の 他 の サ ー ビ ス 活 動 外 費 用外増 費減 用のサービス活動外費用計部 サービス活動外増減差額
経常増減差額特 収 施設整備等補助金収益
別 益
増
特別収益計
減 費 国 庫 補 助 金 等 特 別 積 立 金 積 立 額の 用 特別費用計部 特別増減差額
当期活動増減差額繰 前期繰越活動増減差額
越 当期末繰越活動増減差額
活 基本金取崩額
動 その他の積立金取崩額
増 その他の積立金積立額減差額の部 次期繰越活動増減差額

年(至 )令 和 4年 3月 31日
度 決 算
125,073,937(単 位 ：円)
増減5,043,226

120,030,711
102,442,094
7,285,258
5,610,491
3,473,553
1,268,835
117,542,561
2,488,150
607
666,200

125,073,937
104,380,162
8,161,625
6,140,782
3,385,245
1,262,492
120,805,322
4,268,615
601
766,000

5,043,226
1,938,068
876,367
530,291
88,3086,343
3,262,761
1,780,465
6
99,800666,807666,200

766,601
656,000

99,794
10,200666,200
607
2,488,7570656,000
110,601
4,379,216
320,000

10,200109,994
1,890,459
320,00000002,488,757
27,001,928
29,490,685
004,000,363

320,000
320,000
320,000
04,379,216
27,623,045
32,002,261
005,000,333

320,000
320,000
320,000
0
1,890,459
621,117
2,511,576
00999,970

25,490,322

27,001,928

1,511,606

度 決 算
120,030,711

前年

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 4年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人
資
流動資産
現金預金
未収補助金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
退職給付引当資産
人件費積立資産
施設・設備整備積立資産
資産の部合計ひまわり保育園(単位：円)
産の部
負債の部
当年度末 前年度末 増減
当年度末 前年度末 増減
218,084 流動負債
1,642,421
1,914,957
272,536
27,148,636
27,366,720
6,273,836
事業未払金
1,454,443
1,795,559
341,116
17,693,345
23,967,181
9,455,291
3,399,539
6,055,752
職員預り金
187,978
119,398
68,58064,980,596
63,815,126
1,165,470 固定負債
6,232,890
6,232,890
01,000,001
1,000,0010
退職給付引当金
6,232,890
6,232,890
0272,536
1
10 負債の部合計
7,875,311
8,147,847
1,000,000
1,000,000
0
純資産の部
63,980,595
62,815,125
1,165,470 基本金
10,401,985
10,401,985
0
2,015,485 国庫補助金等特別積立金
6,360,918
7,629,753
1,268,835
11,442,822
13,458,307
1,356,136
1,594,788
238,652 その他の積立金
42,000,696
38,000,333
4,000,363
44,000
人件費積立金
12,000,198
10,000,100
2,000,098
55,001
99,001
2,893,050
3,429,806
536,756
施設・設備整備積立金 30,000,498
28,000,233
2,000,265
6,232,890
6,232,890
0 次期繰越活動増減差額
25,490,322
27,001,928
1,511,606
2,488,757
4,379,216
1,890,459
12,000,198
10,000,100
2,000,098 （うち当期活動増減差額）
30,000,498
28,000,233
2,000,265 純資産の部合計
84,253,921
83,033,999
1,219,922
92,129,232
91,181,846
947,386 負債及び純資産の部合計 92,129,232
91,181,846
947,386別紙 1

計算書類に対する注記 ( 法人全体用 )１.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物 − 定額法
・構築物 − 定額法
・車輌運搬具 − 定額法
・器具及び備品 − 定額法(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金 − 一般財団法人京都府民間社会福祉施設職員共済会から京都社会福祉事業企業年金基金へ持ち込む特別掛金の残高を計上する。
・賞与引当金 − 重要性に乏しいため計上しない。
・徴収不能引当金 − 重要性に乏しいため計上しない。
2．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、京都社会福祉事業企業年金基金が実施する退職給付制度及び、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
3. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第 1 号第 1 様式、第 2 号第 1 様式、第 3 号第 1 様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 2 様式、第 2 号第 2 様式、第 3 号第 2 様式)
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため、省略する。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第 3 様式、第 3 号
第 3 様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第 3 様式、第 3 号第 3様式)
当法人では、公益事業を実施していないため、作成していない。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第 3 様式、第 3 号第 3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため、作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点 (社会福祉事業)
イ 保育所拠点 （社会福祉事業）

４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

建物

当期増加額

当期減少額

当期末残高

100

1

定期預金

1,000,000

00

1,000,000

合1,000,001

00

1,000,001

計

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

2,150,000

2,149,999

1

建物

27,535,335

16,092,513

11,442,822

構築物

3,562,003

2,205,867

1,356,136

車両運搬具

285,746

230,745

55,001

器具及び備品18,625,981

15,732,931

2,893,050

合52,159,065

36,412,055

15,747,010

計

８.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
９.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０.関連当事者との取引の内容
該当なし
１１.重要な偶発債務該当なし
１２.重要な後発事象

該当なし

１３.合併又は事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１４.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし