愛知県保健医療局健康医務部医務課地域医療支援室からのお知らせ
特定労務管理対象機関（B・連携B・C- 1 ・C- 2 水準）の指定申請の受付は来年度より開始します。令和 6 年度から特定労務管理対象機関として指定を受けることを希望される医療機関は、医療機関勤務環境評価センターの評価を受審したのち、愛知県への指定申請をお願いします。医療機関勤務環境評価センターの評価期間は 4 か月程度となっておりますが、特定の時期への申請の集中による評価期間の延長も考えられますので、お早めに受審いただきますようお願いします。

特定労務管理対象機関指定の手続きスケジュール
1

8月

2023年度check

遅くとも12月末

2024年度

第30号

2023.MAR

発行/愛知県医療勤務環境改善支援センター（受託：公益社団法人 愛知県医師会）

時短計画案の作成

愛知県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに作成※時間外・休日労働が年960時間を超えている医師がいる医療機関は、時短計画を作成し取り組むよう努め、その時短計画に基づく取り組み(PDCA) に対して都道府県が支援
check2B水準

連携B水準

C-1水準

C-2水準

時間外・休日労働が年960時間以下の医師のみの医療機関は愛知県の指定不要

評価センターの評価の受審申込
最短で4ヶ月程度かかります

評価センターによる第三者評価

check

3

労働時間実績や時短の取り組み状況を評価

特例水準の指定を受けた医療機関

愛知県への指定申請
愛知県による
特定労務管理対象機関の指定

地域医療への影響等を踏まえた都道府県の判断

C-1水準

臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示

C-2水準

審査組織による医療機関の個別審査◆時短計画に基づく取り組み◆特例水準適用者への追加的健康確保措置◆定期的な時短計画の見直し、評価受審

B水準

連携B水準

C-1水準

C-2水準

特定の高度な技能の教育研修環境を審査

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医療機関

勤務実態の把握時短計画の作成

現状把握の方法がわからない！

時短計画の作成例はないの？

副業・兼業先の労働時間の取扱は？

様式はどれ？

いきサポ※掲載の「医師の勤務実態把握マニュアル」を御活用いただけます。勤改センターではマニュアルに沿った集計用エクセル表（関数設定済）も提供。

いきサポ※掲載の「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」を参照ください。
勤改センターで作成支援も行いますので、ご相談ください。

2

詳細はコチラいきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）
URL https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation

なお、本スライドを、医師及びその他医療従事者への周知以外の目的で使用することはお控えください。
また、本スライド内の全ての文章・イラストについて、転載はご遠慮ください。

医療機関に勤務する医師等に対する働き方改革制度の周知に活用できます！

2024年4月

1

医療機関において、医師及びその他医療従事者の皆さまへ、医師の働き方改革の趣旨及び制度内容を周知するために用いることのできる、解説スライドが、いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ）内に公開されました。
こちらの解説スライドはパワーポイント形式となっていますので、各医療機関において適宜加筆・修正いただきながら、ご利用いただくことが可能となっています。

※一医療機関は一つ又は複数の水準の指定※特例水準は、指定の対象となった業務に従事する医師に適用される医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）の活用についてcheck

医療機関での周知に使える
医師の働き方改革解説スライドが公開されました！

3

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評価センターによる評価の受審

愛知県への指定申請

時短計画に基づく取組・追加的健康確保措置の実施

いつまでに受審すればいいの？

愛知県の指定申請に準備するものは？

連続勤務時間制限や勤務間インターバルって、どう管理・運用すればいいの？

不安だから受審前に色々相談したい…

いつまでに申請すればいいの？

受審の前に勤改センターにご相談いただけます。

勤
申請の手続き等について、改センターを通じてご相談いただけます。

※「いきサポ」は、「いきいき働く医療機関サポートweb」の略称で、勤務環境改善に関する好事例や、労務管理チェックリストなどの支援ツール、セミナー情報等、勤務環境改善に取り組む医療機関のみなさまの参考になる情報を集約・提供する厚生労働省が開設するポータルサイトです。

（受託：公益社団法人愛知県医師会）

代償休息の考え方がわからないいきサポ※掲載の資料を参照ください。
ご不明点は、勤改センターへお問い合わせ下さい。

いきサポ検索※スライドは厚生労働省の許可を得て掲載しております。

医師の働き方改革と宿日直許可
～医療機関は必要に応じて
適切に宿日直許可の申請を～医療機関から見た宿日直許可に向けた取組フロー（イメージ）①申請書類の確認・準備

❷主な対応

❶主な対応

■ 医師の働き方改革と宿日直許可
Q．医療法第16条に基づく宿直を行う場合には宿日直許可が必要なのでしょうか。
A．医療法第16条では病院に医師を宿直させなければならないと規定されています。この医療法第16条に基づく宿直を医師に行わせること自体に労働基準監督署長による宿日直許可は必要ありません。

□ 宿日直許可申請に必要な書類を確認します。
□ 書類を揃えるために必要な宿日直の実態を把握します。
（ex.
宿日直中に従事する業務内容
や業務内容ごとの対応時間など）□ 医 療 機 関 の 宿 日 直 の 実 態 から、どのような宿日直許可を取得するか検討します。
（ex.
一部の時間帯か全部の時間

帯か、一部の診療科か全部の診

Q．では、なぜ、宿日直許可の取得を検討する医療機関が増えているのでしょうか。
A．宿日直許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外と療科かなど）□ 許可申請書を記載し、必要な添付書類を揃えます。

なります。今後、令和 6 年 4 月から医師の時間外労働の上限規制がスタートしますが、（ 1 ）宿日直許可を受けた場合には、この上限規制との関係で労働時間とカウントされないこと、（ 2 ）勤務と勤務の間の休息時間（勤務間インターバル）との関係で、宿日直許可を受けた宿日直（ 9 時間以上連続したもの）については休息時間として取り扱えること、など、医師の労働時間や勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられます。

②監督署への相談③監督署による実地調査

申請※事前の連絡（アポ）はなくても問題ありませんが、あった方がスムーズです。

□ 監 督署に連絡の上で（※）申請書類を持参し、申請内容や宿日直の実態等を説明します。
（ex.
医療機関の概要、許可申請書や添付書類の内容について説明します。
）

❸主な対応

❹主な対応

□ 監督署から連絡がありますので、実地調査の日程を調整します。
□ 実地調査に対応します。
（ex.
提出した書面だけでは確認

□ 監 督署から許可証を交付する旨の連絡がありますので、日程を調整の上で受け取りにいきます。

できなかった点に関するヒアリ※ケースに応じて□ 監 督署が申請書類を確認後、許可を行うために、追加資料の提出を求めることもありますので、必要な対応を検討します。
□ 監 督署が宿日直の実態を踏まえて、許可を行うために、医療機関に助言を行うことがありますので、助言を受けた対応も検討します。

許可ング、宿日直許可の対象となる医師等からのヒアリング、仮眠

許可書

スペースの確認などが実施されることがあります。
）※こ のタイミングで個別の助言がある場合もあります。

※①は監督署に随時相談しながら進めるとスムーズになることが考えられます。
※①〜③を通じて、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターにも相談しながら進めるとスムーズになることが考えられます。
※申請から許可（不許可）までの期間は、申請関係書類の不備の有無、実地調査の日程調整の状況、追加の確認事項の有無など、個別の事情によって異なります。時間的余裕を持った事前の相談及び申請を心掛けてください。

大学病院等の医療機関が医師の派遣を通じて地域の医療提供体制を確保している状況の中宿日直許可の申請書類（添付書類）

で、地域医療確保のためには、医療機関が適切に宿日直許可を取得することが重要です。

添付書類の例は標準例ですので、事前に監督署や医療勤務環境改善支援センターに確認するとスムーズです。

■ 医師の宿直について【添付書類の例】※標準例です●医療法（昭和23年法律第205号）第16条の規定により、「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を当直させなければならない」とされています。

□ 宿 日直許可の対象医師が許可申請されている医療機関に使用されている労働者であることを確認するための書類⇒ ex. 宿 日直勤務の対象医師の労働条件通知書、雇用契約●宿直は、一般的に外来診療を行っていない時間帯に、医師等が入院患者の病状の急変に対処するため医療機関内に拘束され待機している状態をいい、このような待機時間も一般的には労働基準法の労働時間となります。
●労働基準法第41条第 3 号の規定に基づき、断続的な業務として労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働基準法上の労働時間規制が適用されません。ただし、医師の当直について当該許可を受ける場合には、宿日直勤務の一般的許可基準に加え、「医師、看護師等の宿日直許可基準」を満たす必要があります。

書の写し など□ 申 請されている宿日直許可の回数に関して実態を確認するための書類（宿日直勤務に従事する医師ごとの、一定期間（例えば 1 か月）の宿直または日直勤務の従事回数がわかるもの）⇒ ex. 宿日直勤務に従事する医師の当番表、シフト表 など□ 申 請されている宿日直許可の業務が許可に相当する業務であるかを確認するための書類（宿日直勤務中に行われる業務の内許可基準の通達はこちらのURLを参照してください。

URL https://aichi-medsc.or.jp/post-396/

Q 2 ．宿 日直は常勤医師ではなく、非常勤医師のみが行っているが、宿日直許可の対象となりますか。
A 2 ．宿日直許可の対象となります。
Q 3 ．軽微な業務とはどのような業務でしょうか。
A 3 ．通常の勤務時間と同態様の業務ではなく、医師が少数の要注意
患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置は含む。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこととされています。

ば 1 か月）の実績が分かる資料）

際の対応時間等を補足した資料

ex. 事業場等を巡回する業務がある場合は、巡回場所全体とその順路を示す図面等□ 申 請されている宿日直許可に関する手当額が妥当であることを確認するための書類⇒ ex. 宿 日直許可の対象医師全員の給与一覧表（労働基準法第37条の割増賃金計算の基礎となる賃金） 及び宿日直手当額計算書□ 宿 直の場合は相当の睡眠設備が設置されていることを確認できる資料⇒ ex. 仮 眠室等の待機場所がわかる図面及び写真 など※厚生労働省「医師の働き方改革と宿日直許可について〜今、必要な宿日直許可の申請に向けて早期に着実な取組を〜」より

宿日直許可申請にかかるよくあるご質問
Q 1 ．宿日直許可申請は病院全体で出すものでしょうか。
A 1 ．病院全体でも申請は可能ですが、例えば、診療科ごとに分けて申請も可能です。また、対応時間帯で軽微な業務のみで仮眠をとれる時間帯（22時以降等）での申請も可能です。

容、その業務が発生する頻度と従事した時間について、一定期間（例え⇒ ex. 業 務日誌、急患日誌、既存の電子カルテのログに実Q 4 ．軽微な業務の回数や時間制限はありますか。また、睡眠時間の最低確保時間はありますか。
A 4 ．回数や対応時間の限度や睡眠の最低確保時間等はありませんが、許可の対象となるような宿日直は、通常の勤務時間の拘束から完全に解放され労働密度が薄く、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとり得るかどうかを監督署が確認することとなります。
Q 5 ．宿日直許可申請に際して宿日直の業務日誌を添付すると聞きましたが、業務日誌に記載が必要な事項はありますか。また、その資料は申請にあたって何か月分程度必要ですか。
A 5 ．業務日誌の記載内容で軽微な業務の初診時間や問診等による診察等の内容とその対応時間が確認できるものであればよいです。
また、申請時に監督署に提出するものは一般的には 3 か月分程度ですが、事案によっても異なりますので、事前に勤改センターにご相談ください。
Q 6 ．短時間の宿日直の場合、時間の制限はありますか。
A 6 ．短 時間の宿日直については、昭和43年 4 月 9 日付け基収797号により概ね 4 時間程度未満の宿日直については許可すべきではないとされています。

Q 7 ．宿日直の回数はそれぞれ何回までできますか。
A 7 ．原則として、宿直は週 1 回、日直は月 1 回が限度です。
Q 8 ．宿日直の原則の回数を超えて申請はできますか。
A 8 ．宿日直の回数については、昭和22年 9 月13日付け発基17号によれば、「許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週 1 回、日直勤務については月 1 回を限度とすること。ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足でありかつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週 1 回を超える宿直、月 1 回を超える日直についても許可して差し支えないこと。」とされていますので、勤改センターにご相談ください。
Q 9 ．医師が勤務している医療機関と同一法人の別の医療機関でも宿直を行う場合、宿日直の限度回数を超えることもあり得ますが、申請はできますか。
A 9 ．宿日直許可は医療機関単位で判断しますので、同一法人の場合でも別医療機関であればそれぞれ許可を受けることになりますが、同一法人であることから医師の勤務状況がより明確にわかりますので、長時間の拘束につながることのないよう十分な配慮をお願いします。
Q10．宿日直許可申請書を提出してからの流れを教えてください。
A10．宿日直許可の申請書を管轄の監督署に提出しますと、書面確認後に労働基準監督官による実地調査が行われます。実地調査では、宿日直業務に実際に従事する医師等へのヒアリングや、仮眠スペースの確認等を行い、申請時に提出された書類の内容が事実に即したものかの確認、院内巡視がある場合の経路確認等が行われます。その結果、許可相当と認められた場合に宿日直許可がなされ、許可書が交付されます。
Q11．宿日直許可を受けた後に移転（又は医療機関の建替え）をしましたが、宿日直許可の再申請は必要でしょうか。
A11．医療機関が建替え等を伴う移転や住所変更を伴わない建替えで、宿日直許可を受けた時の宿日直の状況が変わっている場合は再申請が必要です。また、医療法人等が変更となった場合も再申請が必要です。