2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 精工技研
コード番号 6834
URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長
（氏名） 斎藤 祐司
定時株主総会開催予定日
2024年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家及びアナリスト向け)

TEL 047-388-6401
2024年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,785
16,282

△3.1
0.6

1,052
1,390

△24.3
△8.8

1,269
1,606

△21.0
△2.1

761
1,082

△29.7
△5.9

（注）包括利益 2024年3月期

1,175百万円 （△21.7％） 2023年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

1,501百万円 （△11.5％）
自己資本
当期純利益率円銭

83.42―
118.64―2024年3月期 0百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

2.8
4.2

4.0
5.2

6.7
8.5

2023年3月期 0百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

32,226
31,342
2024年3月期 27,158百万円

27,186
26,475
2023年3月期 26,447百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.3
84.4

2,976.87
2,898.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,797
2,299

△1,533
△950

△507
△513

5,065
5,193

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
30.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
55.00
30.00

50.00
55.00
60.00

461
508

42.1
65.9
54.7

1.8
1.9

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,030
17,300

2.1
9.6

450
1,450

39.4
37.8

500
1,550

5.5
22.1

320
1,000

6.0
31.4

35.08
109.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,333,654 株 2023年3月期
210,504 株 2023年3月期
9,123,150 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

9,333,654 株
210,504 株
9,123,151 株（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,158
4,603

△9.7
△3.3

225
268

△16.1
22.9

1,281
1,389

△7.8
0.6

1,115
1,317

△15.4
6.1

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期円銭

122.25144.44――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

26,33425,5362024年3月期 24,483百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

24,48323,8202023年3月期 23,820百万円

93.0
93.3

2,683.70
2,610.95

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「1.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2024年５月17日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14―1―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、東欧や中東地域における地政学的リスクの高まりや各国の金融政策等が重石となり、景気の回復は勢いを欠く状況が続きました。米国経済は、雇用や所得環境が改善しているものの、長引く金融の引き締めが製造業を中心とした企業活動の下押し圧力となっています。欧州においては、インフレ圧力が緩和に向かい個
人消費が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢に改善が見られず内需の停滞が続くこととなりました。中国においては、電気自動車を中心に輸出が改善傾向にあるものの、海外各国による対中国投資が減少し、企業活動や不動産販売にブレーキがかかっています。一方、我が国においては円安も追い風となり、製造業、非製造業共に企業収益が改善しています。これを受けて所得環境が改善し個人消費も回復に転じていますが、海外経済の停滞やゼロ金利政策の解除による影響等、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、“ウィズコロナ”から“アフターコロナ”へとフェーズが移行し、光通信網への設備投資が沈静化した状況が続いています。そうした中、「ChatGPT」に代表される生成AIの実用化が始まり、データセンターの新設や企業のIT投資が増加することとなりました。自動車関連市場においては半導体の供給不足が緩和して生産が回復し、さらに円安の追い風もあって日系自動車メーカー各社の業績が好調に推移しました。また、ガソリン車から電気自動車、ハイブリッド車へのシフトが進む中、複数の部品を統合し生産効率を大幅に改善させることのできる「ギガキャスト」と呼ばれる生産技術の革新や、中国の自動車メーカーによる低価格帯の電気自動車の市場投入等、市場の注目を集める変化がありました。
こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信
部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべ
く、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。塗装工程を金型内で行うことにより生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を実現する「型内塗装技術」は、これからの樹脂成形シーンを一変させる可能性のある画期的な技術です。現在、2025年の実用化に向けて検証を進めています。
「ものづくり力の強化」に向けては、材料コストの上昇や災害の発生等、不安定な調達環境下においても常に継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めています。中国大連の子会社では、市場環境の変化に対応して昨年11月に人員削減を実施し、より競争力のある生産体制の構築に努めました。
「経営基盤の強化」に向けては、2022年5月に設置した「サステナビリティ推進室」を中心に温室効果ガスの排出削
減活動に取り組んだほか、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と業務効率の向上に取り組みました。また社内に健康増進用の器具を設置したり、ウォーキングイベントを開催する等、健康経営にも注力しています。本年3月には、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法
人認定制度」において「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,785,742千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品の売上が減少したことや、売上高減少の影響により固定費を吸収できず、原価率が上昇することとなりました。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は1,052,374千円（前連結
会計年度比24.3％減）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果
1,269,183千円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国大連の子会社で実施した人員削減に伴う退職金等の事業再編損を特別損失に計上した結果761,012千円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。

―2―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 精機関連精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密成形
品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー
用部品やインバーター用部品、これらを成形するための金型の売上を増加させることができました。また、スマートフォンに搭載される金属プレス成形品は、インフレに伴う端末価格の上昇や買い替えサイクルの長期化等によりスマートフォンの需要が世界的に縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,716,169千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、電界の強度分布を測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を伝送する光伝送装置、センサーにも応用可能な超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。生成AIが普及し始め、データセンターの建設が増加傾向にあります
が、海底ケーブルや大陸間通信、FTTH等の光通信インフラへの設備投資は停滞した状況が続いています。このため、
光コネクタ等の光通信用部品、光通信用部品の製造機器や検査装置の売上は、前連結会計年度から減少することとなりました。また、昨年タイ王国に設立したSEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.は、2025年度の量産開始を見据えて立ち上げ準備を進めています。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,069,572千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は32,226,273千円となり、前連結会計年度末から883,423千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔流動資産〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は22,738,442千円となり、前連結会計年度末から979,786千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金や売掛金が増加したこと等に因ります。
〔固定資産〕
当連結会計年度末における固定資産は9,487,831千円となり、前連結会計年度末から96,362千円減少いたしました。
その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
〔流動負債〕
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,425,616千円となり、前連結会計年度末から114,334千円増加しました。その主な要因は、未払消費税等が増加したこと等に因ります。
〔固定負債〕
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,614,571千円となり、前連結会計年度末から58,723千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。
〔純資産合計〕当連結会計年度末における純資産の残高は27,186,085千円となり、前連結会計年度末から710,365千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

―3―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,065,708千円となり、前連結会計年度末から127,990千
円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は、1,797,852千円（前連結会計年度は2,299,773千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,177,128千円、減価償却費873,363千円、棚卸資産の減少
額310,872千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額455,804千円、売上債権の増加額396,513千円
等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は、1,533,931千円（前連結会計年度は950,305千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出495,530千円、投資有価証券の取得による支出267,931
千円等であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は、507,631千円（前連結会計年度は513,381千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額461,727千円等であります。

（４）今後の見通し
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、ビッグデータを処理し、保管する大規模なデータセンターの敷設が世界中で進められています。光通信網への投資は足元では停滞していますが、中期的には、増大するデジタル
データの流通に対応するため、海底ケーブルや大陸間通信、FTTH等の光通信網の増強が欠かせません。自動車関連市場においては、引き続き電気自動車やハイブリッド車へのシフトが進む見通しです。技術面では、電気自動車の軽量化や電池の改良、部品点数の減少や自動化による生産性の向上、より快適で安全な運転環境の実現に向けた自動運転の技術開発等が進むことが見込まれています。
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）は、５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』の3年目となります。中期経営計画『マスタープラン2022』では、創業以来培ってきた精密加工・精密成形・光学技術の３つの基盤技術を活用し、情報通信、自動車、医療・バイオといった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に役立つ
商品やサービスを提供していく計画です。「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の４つの基本戦略をベースに成長戦略とサステナブル戦略を遂行し、継続的に成長を続ける
企業グループとなるための土台作りに取り組んでまいります。
当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は17,300百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―4―株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,445,178
38,8583,620,820
580,006
890,247
1,447,017
1,387,173
18,678333,003△2,326
21,758,656

14,079,125
12,936
4,169,602
568,521725,143
1,478,015
1,346,664
70,929289,855△2,352
22,738,442

7,545,201△4,798,833
2,746,367
7,352,398△5,589,430
1,762,967
2,670,031
130,477
4,124,068△3,282,395
841,672
8,151,517

7,694,282△5,034,882
2,659,399
7,393,245△5,761,689
1,631,556
2,670,343
45,861
4,149,184△3,353,652
795,532
7,802,693

163,870
11,20429,854204,930

67,437―
17,59485,032

76,191
873,209278,344
1,227,746
9,584,194
31,342,850

365,422868,340
366,3421,600,105
9,487,831
32,226,273

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―6―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,663,291
220,107
16,519105,254
1,306,108
3,311,281

1,554,403
215,299
74,099114,050
1,467,764
3,425,616

1,020,474
163,937
144,870
19,03751,438156,091
1,555,848
4,867,130

1,053,570
188,588
144,870
19,03764,744
143,7611,614,571
5,040,188

6,791,682
10,607,500
8,482,991△538,872
25,343,302

6,791,682
10,607,500
8,782,006△538,872
25,642,317

15,396
1,114,378△25,865
1,103,910
28,507
26,475,719
31,342,850

29,193
1,489,946△3,006
1,516,134
27,632
27,186,085
32,226,273

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
助成金収入
投資不動産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事業再編損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16,282,975
11,109,739
5,173,236
3,782,376
1,390,860(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
15,785,742
11,210,825
4,574,916
3,522,542
1,052,374

7,822
1,541
127,139
15,404
1,506
67,642427
22,994244,478

28,597
1,469
92,306
17,625700
67,373547
25,242233,862

15,11010,0803,360
28,5501,606,788

14,492―
2,560
17,053
1,269,183

2,298―
55,86558,163

10,7191,747―
12,4672,369
26,628
119,577
148,575
1,516,377
472,858△46,859
425,998
1,090,378
8,051
1,082,326

41
104,481―
104,523
1,177,128
391,21222,810414,022
763,105
2,093
761,012―7―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,090,378(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
763,105

1,416
392,010
17,565
410,992
1,501,370

13,797375,568
22,859412,224
1,175,330

1,491,639
9,731

1,170,665
4,665

―8―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,791,682

10,624,196

7,861,661

自己株式△555,531

株主資本合計24,722,008

当期変動額
剰余金の配当△460,997△460,997

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,082,326

1,082,326

自己株式の取得
自己株式の処分△16,696△36△36

16,696―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,696

621,329

16,659621,293

6,791,682

10,607,500

8,482,991△538,872

25,343,302

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

55,86523,56725,494,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

13,980

為替換算
調整勘定
722,368△43,430

692,917

当期変動額
剰余金の配当△460,997

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,082,326

自己株式の取得△36

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,416

392,010

17,565

410,992△55,865

4,939

360,066

当期変動額合計

1,416

392,010

17,565

410,992△55,865

4,939

981,359

当期末残高

15,396

1,114,378△25,865

1,103,910―

28,507

26,475,719―9―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,791,682

10,607,500

8,482,991

自己株式

株主資本合計△538,872

25,343,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△461,996△461,996

761,012761,012――

299,015―

299,015

6,791,682

10,607,500

8,782,006△538,872

25,642,317

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益累計額

当期首残高

15,396

1,114,378

退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
調整累計額
益累計額合計△25,865

1,103,910

28,507

純資産合計
26,475,719

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△461,996
761,012
13,797375,568

22,859412,224△874

411,349

当期変動額合計

13,797375,568

22,859412,224△874

710,365

当期末残高

29,193

1,489,946△3,006

1,516,134

27,632

27,186,085― 10 ―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
受取賃貸料
補助金収入
助成金収入
支払補償費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
減損損失
事業再編損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
補助金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,516,377
938,985
312,784△9,364△427△67,642△15,404△1,506
10,08071―△55,865
119,577
26,62816△5,802
44,53544,371
3,408
729,020△613,042
51,883△226,365△55,197△48,832
2,698,289
5,785
21,847
15,404
1,506△443,058
2,299,773

1,177,128
873,363
109,869△30,066△547△67,373△17,625△700―△10,678△1,747――
104,481△166
8,796
55,95524,651△6,414△396,513
310,872
45,018△173,908△9,880211,499
2,206,012
24,5804,737
17,625700△455,804
1,797,852△7,986,099
7,916,907△945,623
2,815△1,115―△559
67,642△4,271△950,305△8,816,789
7,969,494△495,530
11,909△4,0901,747△267,931
67,373△116△1,533,931

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△47,708△36△460,845△4,81120△513,381
159,196995,283
4,198,415
5,193,698― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△40,364―△461,727△5,539―△507,631
115,720△127,990
5,193,698
5,065,708

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

精機関連

光製品関連

合

計

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,303,093

7,979,882

16,282,975―

16,282,975

52,041

1,346

53,387△53,387―

計8,355,134

7,981,228

16,336,363△53,387

16,282,975

セグメント利益

392,606

998,254

1,390,860―

1,390,860

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

精機関連

光製品関連

合

計

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,716,169

7,069,572

15,785,742―

15,785,742

35,713―35,713△35,713―

計

8,751,883

7,069,572

15,821,456△35,713

15,785,742

セグメント利益

664,364

388,010

1,052,374―

1,052,374

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 13 ―

株式会社精工技研(6834) 2024年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,898.91円

2,976.87円

１株当たり当期純利益

118.64円

83.42円(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度116,782株 当連結会計年度116,782株）
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,082,326

761,012――普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円）

1,082,326

761,012

普通株式の期中平均株式数(株)9,123,151

9,123,150

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―