ファーストリテイリング

グループ執行役員の新田です。

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私からは、環境や人権への配慮についてお話しさせていただきます。

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私たちは、パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な目標を作成、目標達成に向けた活動を推進しています。

2030年度までに、自社の関わる領域、スコープ１と２で、2019年度比90％削減、商品の生産に関わる領域、スコープ3で、2019年度比20%削減をめざします。
また、自社の使用電力における再生可能エネルギーを2030年度までに100%を実現します。

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スコープ１、２となる自社領域の取り組みについてご説明いたします。
自社領域のなかでも、大きな割合を占めるのは、店舗です。
店舗では、電力の使用そのものを減らす省エネルギーに取り組んでいます。
ロードサイド店舗では電力使用量の約４割、モール店舗では約２割の削減をターゲットに、店舗設計の段階からエネルギー効率の高い店舗を導入していく
予定で、2023年中に、新しいプロトタイプの店舗を出していきたいと考えています。
例えば、店舗内のレイアウト見直しによる照明器具の灯数削減、自然採光の効率的な導入、空調設計の効率化を行い、エネルギー効率の良い新しい店舗の設計を始めています。
これに加え、再生エネルギー100%の目標達成に向けても、着実に取り組みを進めています。すでに、欧州9ヵ国では、全64店舗で再生可能エネルギーへの切り替えが完了しました。北米や東南アジアの一部の国でも、2022年8月期中に、100%を達成できる見込みです。

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次に、スコープ3、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量削減の取り組みについてご説明いたします。
サプライチェーンの温室効果ガス削減は、パートナー工場のご協力なしには、達成できない目標です。
ファーストリテイリングは長年にわたり、工場が直面する課題を一緒になって解決し、共に成長することを追求してきました。
その結果、長期的で強いパートナーシップが培われ、これが我々の強みです。
気候変動対応の背景や重要性、私たちがめざしている削減目標、パートナー工場に取り組んでいただきたい内容などについて、説明会を繰り返し実施し、工場とゴールを共有してきました。
その後、個別工場の状況、課題を把握した上で、まずは生産数量の９割を占める対象工場に省エネルギー、脱石炭、再エネルギーの導入などを織り込んだ温室効果ガス削減計画を策定して頂きました。
今後は、この計画をより具体化し、徹底的に実行していきます。
また、これらの取り組みは、パートナー工場にも大きな投資が必要となることが想定されますので、ファイナンシャル面のサポートも検討していきたいと考えています。

5スコープ３の目標を達成するためには、原材料の領域についても、より温室効果ガス排出量の少ない素材へ切り替えていくことが必要です。
私たちは、2030年までに、全使用素材の約50％を、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の非常に少ない素材に変えることを目標としています。
現在は、ポリエステルにおいて取り組みが進んでおり、約15％がペットボトルから再生されたリサイクルポリエステルに切り替わっています。
ファーリーフリースフルジップジャケットやドライEXポロシャツがリサイクルポリエステルを使用した商品です。また、工場の製造工程で破棄される糸から作った、リサイクルナイロンを使用したウエストバッグも販売しています。
化学繊維は比較的リサイクルの技術が発展していることもあり、まずはレーヨン・ナイロンなどの化学繊維から切り替えを進めて行く予定です。
コットン・ウールなどの天然素材については、研究開発を取引先パートナーと進めており、既存商品と同等の品質、着心地のよさを実現できる素材の開発に取り組んでいます。

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お客様に商品をお届けする過程においては、商品パッケージ、輸送途中の段ボールやビニール袋、ハンガーなど、多くの資材が必要となります。
環境への負荷を低減するために、私たちは、削減・再利用・リサイクルを通して、廃棄物をゼロにすることを目標に掲げました。
すでに、2019年７月に、「サプライチェーン全体で不要な使い捨てプラスチックを原則として撤廃、使わざるを得ないものについては環境配慮型素材に切り替える」グループ方針を策定しています。
この取り組みにあたって、全ての使い捨て資材を特定した上で、「４Ｒ」、４つのアクションプランを実行していきます。
１つめのＲは、資源利用自体を減らすREDUCEです。
例えば、お客様にお渡しするショッピングバッグは、2019年から段階的にプラスチックから紙に切り替えました。また、2020年9月に有料化し、お客様のご協力もあり、７割のお客様がショッピングバッグを辞退されています。
２つめのＲは、プラスチックや紙などを環境配慮素材に代えていくREPLACEです。
商品の梱包材は、リサイクルしやすいように単一素材への統一を進めています。
３つめのＲは、再利用のREUSEです。例えばジーユーでは、商品のハンガーをレジで回収し、工場に送り返して再利用する取り組みがすでに始まっています。
４つめは、RECYCLEです。具体的には、梱包材などをリサイクルしていくために、店舗での分別、回収、リサイクル処理の実証実験を一部のエリアで開始しています。
廃棄物ゼロは、簡単に実現できることではありませんが、お客様が安心して私たちの商品を買っていただくためにも、取り組んでいきたいと考えています。

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最後に環境の重要分野として、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物ゼロに加え、生物多様性、水資源の管理、マイクロファイバーへの対応についても、取り組みを進めています。

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生産からお客様に届けられる全てのプロセスで、人権に配慮され、お客様に安心してお買い物いただけるサプライチェーンを構築することを実現するために、ファーストリテイリングは、これまでも人権侵害を絶対に容認しない方針を明確にしてきました。そして、そのための仕組みをつくり、実際に行動してきました。
まず、基本的な枠組みとして、すべての取引先工場に、2004年の段階で私たちが策定した、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」への遵守、署名を求めています。これは国際労働機関（ILO）の基準に沿ったものです。
コードオブコンタクトに基づき、第三者機関が、人権侵害や労働環境の監査を定期的に実施し、監査で発見された課題や違反に関しては、工場の経営陣に改善を求めると同時に、改善のための支援を行っています。児童労働や強制労働などの深刻な事象が発覚した場合は、取引停止を含め厳正に対処しています。
生産事務所がある上海、ホーチミン、ダッカ、ジャカルタ、バンガロールには、品質や生産進捗管理を担う生産部の従業員が常駐しています。
加えて、主要な事務所には、労働環境のモニタリングや工場の改善指導などを専門的に行う専任チームを設置しています。
工場との密接なパートナーシップがあるからこそ、自社のサプライチェーンで問題が起きていないか、自らの目で常に確認し、改善を行うことが出来ています。
こちらの表にありますように、2021年度は、深刻な人権侵害、安全衛生上の極めて重大な違反が認められたＥ評価の工場はゼロでした。
また、主要な縫製工場・素材工場のリストや、工場の監査の結果は毎年ホームページで開示し、透明性を高めています。

9ファーストリテイリングでは、第三者機関による監査以外にも、労働環境や人権の課題を特定する方法として、自社の従業員だけではなく、工場で働く人々など、あらゆるステークホルダーが、直接当社に通報できるホットラインを設けています。工場の従業員は、匿名かつ現地語で相談ができます。
これに加え、工場で働く人々の生活を守るために、状況に応じて支援を行っています。新型コロナウイルス感染症から、工場の従業員の安心と安全を守るため、工場操業時の感染症対策の指導を徹底的に行いました。
同時に、工場の休業による賃金補償や雇用等に関する問い合わせ窓口を設置することで、工場従業員が適正な待遇と補償を受けられるよう支援しています。
国連機関などさまざまな外部団体との連携も重視しています。ILOとのパートナーシップでは、インドネシアにおける公的雇用保険制度の創設、失業者向けの技能再教育プログラムの拡充、公的な職業安定事業の充実化を行ってきました。
この結果、2020年11月には、インドネシア政府による失業給付を含む雇用保険制度の新設を盛り込んだ法律が成立し、2022年2月に最初の失業給付支給が実施される予定です。
また、2019年からは国連女性機関（UN Women）とのパートナーシップにより、縫製工場で働く女性を対象としたキャリア形成支援プログラムの開発と展開に取り組んでいます。

10これまでも申し上げた通り、これらの取り組みを通じて、縫製工場、素材工場については、自社と第三者による監査で問題がないことが確認できています。

原材料の調達においても、私たちは植物系素材、動物系素材それぞれで方針を定め、倫理的かつ責任ある方法により原材料を調達しています。
コットンなどの素材調達の最上流に至るサプライチェーン全体で人権デューディリジェンスの実施と人権リスクの早期把握に努めます。
そのために、サプライチェーン全体のトレーサビリティを追求し、原材料など素材調達の最上流にいたるまで、自社従業員による訪問や第三者機関による監査、第三者認証を通して労働環境の確認を行っていきます。
自社では、すでにグローバルで100人規模のプロジェクトチームを立ち上げて取り組みを開始しました。

原材料まで監査することは、容易なことではありませんが、お客様に安心安全なブランドとして信頼いただけるように、取り組んでいきたいと思います。

11私たちの人権への取り組みのベースには、「ファーストリテイリンググループ人権方針」があります。
2018年に方針を定め、同年に、人権委員会を設置し、ホットラインに寄せられた、人権侵害事象の調査と救済措置への助言・勧告、各事業部門に対する教育啓発活動、および人権デューディリジェンスの実行への助言・提言を行っています。
人権デューディリジェンスについては、2019年に自社事業領域、2020年にサプライチェーンにおける人権リスクの特定と評価を行いました。
発生した場合に特にリスクの高い人権課題について、労働環境モニタリングやホットラインの仕組み強化、専門機関との協働により、未然防止と解決に取り組んでいます。
人権への取り組みは最重要課題の一つとして、継続的に取り組みを強化していきたいと思います。

12ソーシャルコミュニケーションチームのシェルバです。
私からはダイバーシティ＆インクルージョンと社会貢献のお話をさせていただきます。

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LifeWearの要素の１つが、「あらゆる人のための服」であるように、その服づくりに関わる従業員の個と多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境、キャリア開発を促進することが、良い服をつくり続けることにつながると考えています。

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2019年6月には、社長室にダイバーシティ推進チームを立ち上げ、「ジェンダー平等・女性活躍推進」、「人種・民族・国籍の多様性の促進」、「障がい者インクルージョンの推進」、「LGBTQ＋など多様な性の理解促進」の４つを柱として取り組みを進めています。
本日は、特に日本で推進している、ジェンダー平等・女性活躍推進、障がい者インクルージョンの取り組みについて、お話しいたします。

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まず、ジェンダー平等・女性活躍推進の取り組みについてご説明します。
すべての従業員が性別を問わず、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリア形成し、それぞれの個性や才能を発揮できるようにするために、様々な人事制度の改革や施策を実施しています。
育児休暇・介護休暇制度、時短勤務制度、フレックスタイム制度などは、男女を問わずすべての従業員が利用でき、多様な働き方を支援しています。
グループの女性管理職比率は、2014年には約19％でしたが、こうした制度の拡充などによって、2020年8月には約39.2%に高まりました。
今後は、これをさらに高め、2030年までにグローバル全体で50％をめざします。
具体的には、管理職候補の従業員を幅広く選定し、新たな業務へのアサインや部門異動を通して、キャリア形成の実現を支援していきます。
また女性役職者とのグループミーティングや、キャリアセッションの実施を通じて、多様な女性リーダーシップモデルの紹介も行っていきます。

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次に、障がい者インクルージョンの推進についてですが、障がい者雇用は、1990年代にユニクロの店舗ではじまった当社のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みの原点です。

現在の国内ファーストリテイリンググループの障がい者雇用率は、法定雇用率2.3%を大きく上回る4.6％（2021年6月現在）です。
雇用は国内だけでなく、アセアンやEUなどグローバルに広がり、約1,500名の障がいのあるスタッフが働いています。
雇用にとどまらず、障がいのあるお客様のお買い物をサポートする取り組みも進めています。
障がいのあるお客様がお買い物しやすい店舗設計にするのはもちろんですが、ユニクロ銀座店では、2020年から視覚障がいのあるお客様向けに予約制のお買い物フルアテンドサービス、その他、一部の店舗では、車いすユーザーなど配慮の必要なお客様向けに、営業時間外にお買い物できる機会を提供しています。
今後も、障がいのあるお客様だけでなく、高齢者や妊婦などあらゆるお客様に対して最高のお買い物体験を提供することをめざし、取り組みを拡充させていきます。

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次に社会貢献活動の目標とアクションについてご説明します。

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2001年に社会貢献室が設立されて以来、20年以上にわたって服や店舗を活用し、お客様や従業員の協力を得て、取り組んでまいりました。
個人や企業が健全に成長するためには、地域社会が平和で安定し、持続的に発展する必要があると考えています。
世界を揺るがしている大きな問題の一つが難民問題です。
2001年アフガニスタン難民にエアテックジャケットをお届けして以来、継続して、全世界のグループ会社で、衣料支援を行ってきました。
現場の正確なニーズを把握することから始まります。
難民支援も災害支援も、男女、子ども、お年寄りなど家族の情報を収集し、スピーディかつ確実に届けることが極めて重要です。
こうした経験が、世界的なパンデミックであるコロナ感染症支援にもつながっています。

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現時点で私たちが社会に対し、どのような貢献しているのか、2020年度の社会貢献活動の数値結果について説明します。
現在、事業展開する25の国と地域でサステナビリティ推進者を任命し、難民や、貧困、緊急災害などの困難な状況に置かれている世界中の人々の支援をはじめ、環境保全活動の推進、次世代支援、そして世界的パンデミックへの対応を行っております。
当社の強みである衣料支援は、難民や災害被災者への支援を中心に約540万着の支援行ってきました。
支援対象となる受益者は、グローバル全体で237万人です。
その98％が難民・困難な状況に置かれた人々、緊急災害やパンデミックに遭われた方々への支援となります。
社会貢献活動費の実績は30億円で、その半分以上が衣料支援に充てられています。

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次に、柳井正財団、FR財団の社会貢献活動についても触れさせていただきます。
柳井正財団では、米英大学学士奨学金を毎年拠出しております。
FR財団ではバングラデシュにあるアジア女子大学奨学金や国内の難民子女教育支援などに拠出をしています。

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こちらが柳井正個人による社会貢献活動になります。
詳細は割愛しますが、最近では早稲田大学国際文学館、村上春樹ライブラリーに12億円の寄付を行いました。

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今後の社会貢献活動は、ファーストリテイリング、FR財団、柳井正財団が一体となって社会貢献活動を推進していきます。
注力領域としては、深刻化する人道危機に対し、国連やNGO、同じ志を持つパートナー企業と支援活動を強化していきます。
また、それだけにとどまらず、次の世代を担う次世代への支援をはじめ、これまでの美術館とのパートナーシップやブランドアンバサダーとの契約、柳井正個人のネットワークも活用し、文化・芸術、スポーツ、学術や技術の研究開発にも着手していきます。
そしてこれらの取り組みに賛同、参加いただける方を幅広く募るためにマーケティング活動を強化していきます。
一人ひとりの行動変容にもつなげていくことも社会貢献活動の一つと考えています。
服のビジネスを通じて経済の発展に寄与することで、事業推進自体が未来の豊かな社会に繋がる活動を開発、実行していきます。

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最後に社会貢献活動の2025年目標についてご説明します。
難民や社会的脆弱な立場の方、次世代、文化芸術、スポーツの領域で年間1,000万人を支援していきます。

世界中で服を必要としている方々に年間1,000万着、そしてこれらをファーストリテイリング、FR財団、柳井正財団、個人含め、2025年までに世界中で100億円規模の社会貢献活動を実施していきます。
グローバル全店舗が地域貢献活動に参加することを新しい目標として掲げます。
これらのアクションを通じ、人々のWell Being向上を実現し、未来の豊かな社会づくりにつなげていきます。

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LifeWearの価値をさらに上げるための、より長く使っていただける新サービス・技術の開発についてお話したいと思います。

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まず前提として、私たちファーストリテイリンググループは、やむを得ず在庫として残った商品は、値下げや翌シーズン以降への持ち越しによって最終的に全て売り切るなど廃棄しない方針を徹底しています。
また、生産数量の予想精度向上や物流改革などで、生産や販売における無駄をなくす取り組みを推進しています。これは冒頭にご説明した有明プロジェクトの拡大です。
また、これまでやってきている使い終わった服の回収をより強化をしていきたいと思っています。具体的にはこれまで店頭の回収が主だった回収場所を増やしたいと思っています。例えば、出張授業やサッカーキッズの会場での回収をもっと強化したり、将来的にはECで配送した際の復路便（静脈物流）を活用した回収も開始したいと思います。
そして、回収した服をまた服へ循環させる取り組みを強化していきますし、服から服以外の資材などへ循環させる仕組みの構築への取り組みも強化したいと思っています。従来のやり方に比べ、地球環境への負荷が高まらないかの検証が必要となってきますが、必要であれば、クリーニング、リペア、ストレージ、リセール、ドネーションのサービスをワンストップで行えるように進めて行きたいと思っています。

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そしてこれらの取り組みは外部パートナーさんとの協業なしでは実現不可能だと思っています。
例えば服の循環や新素材の開発に関しては、戦略パートナーである東レさんと専用の研究開発施設を2022年に開設しようとしています。
循環経済への対応は、我々のアパレル業界のみならず、あらゆる産業で課題になっており、自動車メーカー、建築・資材メーカーさんなどとの協業や、他小売業さんとも共同して取り組んでいく可能性についても話し合いを始めています。
こうした服に関する未来のサービスやテクノロジーを一緒に考えて協力をしてもらえるパートナー企業さんも探していきます。
販売後の服の在り方に対しても責任を持つことで、安心してLifeWearを１日でも長く着続けて頂くことを達成したいと思います。

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