令 和 ６ 年 ６ 月 ２ 7 日
産業労働局(公財)東京都中小企業振興公社

ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業
開発支援テーマ決定！申請エントリー受付開始！
東京都では、次世代の産業を世界に発信する開発プロジェクトへの助成を行う「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」を令和３年度から実施しております。
具体的には、「未来の東京」戦略等で示された課題の解決に向けた、成⾧産業分野の開発支援テー
マと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。
この度、令和6年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請エントリーの受付を開始しますので、お知らせいたします。

１．事業概要対象者

・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
・都内での創業を具体的に計画している個人
・助成金交付

支援内容

・助成事業の実施に対する助言等※ 必要に応じて助成事業完了後も最大１年間ハンズオン支援を継続

助成限度額、助成率助成対象期間
助成対象経費
実施主体
その他

助成限度額 ８,０００万円 （下限額：1,500万円）、助成率 ３分の２以内
令和７年(2025年)１月１日から令和9年(2027年)１２月３１日まで（最長3年）
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費（公財）東京都中小企業振興公社
他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（外注・委託、共同研究によるノウハウの活用）が含まれていることが条件となります。

※助成事業の詳細については、（公財）東京都中小企業振興公社のTOKYO戦略的イノベーション促進事業ホームページをご覧ください。

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２．事業スケジュール※日程は状況により変更する場合があります 。

６月２８日～８月６日

申請エントリー（公社ＨＰから申込） ※申請書類の提出には申請エントリーが必要となります～７月中旬

イノベーションマップ公表

７月１９日～８月６日

イノベーションマップセミナー・助成事業説明会

８月８日～８月２８日

申請書類受付（Jグランツによる電子申請）

８月下旬～１１月上旬

一次審査（書類）

令和７年１月上旬

二次審査（面接）

令和７年３月上旬

助成対象者決定３．イノベーションマップセミナー・助成事業説明会（いずれもオンライン）
申請エントリーされた方を対象に、イノベーションマップセミナー、助成事業説明会を開催します。
≪イノベーションマップセミナー≫ イノベーションマップを基に、最新の技術動向や施策、注目分野等を解説いたします。
第１回:７月１９日（金） 9時30分～10時30分（最新の技術動向と施策）
第２回:７月２６日（金）13時30分～14時30分（注目分野）≪助成事業説明会≫ 助成事業や申請書の書き方について説明いたします。第1回・第2回の内容は同一です。
第１回:７月２６日（金）15時00分～16時30分
第２回:８月６日（火）10時30分～12時00分※イノベーションマップセミナー、助成事業説明会のいずれも、未参加であっても、本事業への応募は可能です。
※申込方法等は、上記URLをご参照ください。

４．令和６年度

開発支援テーマ

開発支援テーマ

例示①
防災・減災・災害復旧

安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活に関する技術、3Dマッピング技術、災害予測技術、災害復旧に関する技術、分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、風水害・落雷対策技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術 等②
インフラメンテナンス

インフラ点検・診断技術、インフラモニタリング技術、自己修復材料等の新素材、メンテナンスフリーに関する技術、建設現場の生産管理技術、現場作業支援に関する技術、リノベーションに関する技術、遠隔・自動化メンテナンス、その他補修技術 等③
安全・安心の確保

防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、情報・ネットワークセキュリティ、個人認証技術、非接触技術、無人化・省人化技術、位置情報トラッキング技術、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術 等④
スポーツ振興・障害者スポーツ

各種スポーツに関する技術、スポーツの技術向上に関する技術、アーバンスポーツに関する技術、スポーツ観戦に関する技術、スポーツチーム運営の効率化に関する技術、その他東京2020大会のレガシーとして転用可能な技術、フィットネス・トレーニングに関する技術、障害者スポーツに関する技術、障害者スポーツ用具に関する技術、eスポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技術 等⑤
子育て・高齢者・障害者等の支援

教育ツールに関する技術、高齢者・子ども等の見守りに関する技術、ベビーテックに関する技術、フェムテックに関する技術、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術、リモートワーク、スマート家電、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器、パーソナルケア関連用具、義肢・装具、機能補助・機能回復に関する技術、介護支援技術 等

⑥
医療・健康

生体現象計測・監視技術、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、健康管理システム、パーソナルヘルスケア、メンタルヘルスに関する技術、健康機器、ブレインテック、
電子健康記録（EHR）・ 個人健康記録（PHR）に関する技術、医用検体検査装置、画像診断技術、各種医療器具、治療・手術支援に関する技術、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発、各種検査技術、遠隔診断、モバイルヘルス、救急・救命に関する技術 等⑦
環境・エネルギー・節電

エネルギーマネジメントシステム、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）、分散型エネルギー、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する技術、蓄電池、脱炭素燃料、水素利用・アンモニア利用・再生可能エネルギーに関する技術、ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）に関する技術、リサイクル技術、アップサイクル技術、プラスチック循環技術、カーボンリサイクル技術、先端材料・素材、フードテックによる食品ロス削減に関する技術 等⑧
国際的な観光・金融都市の実現

メタバース・AR･VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、バーチャルツアー・オンラインツアーに関する技術、観光のパーソナライズに関する技術、多言語ナビゲーション技術、コミュニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、混雑状況可視化技術、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、観光型MaaS、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、ＮＦＴ（非代替性トークン）、スマートコントラクト、資産の管理・運用システム 等⑨
交通・物流・サプライチェーン

カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス充電技術、移動サービス、シェアリングサービスに関する技術、オンデマンド交通に関する技術、エアモビリティ／ドローン、物流最適化技術、次世代産業用ロボット、サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用 等

 医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは、原則対象外とします。
 上記「例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「オープンイノベーション創出プロジェクト」【問い合わせ先】制度全般に関すること:産業労働局商工部創業支援課

電話 03-5320-4745

助成事業に関すること:(公財)東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7894・5