第 46 巻

第4号

2019 年 4 月

655● 特別寄稿 ●第 2 回アジアがん官民対話フォーラム

アジアにおけるがん医療の Universal Health Coverage（UHC）
実現に向けた官民の取り組みの在り方に関する議論―アジア健康構想へのアプローチ―＊1,2,3赤座

英之＊1,2,3

河原ノリエ

中 釜

＊1,4

斉

北川

＊1,5

雄光

野田

＊1,6

哲生

〔 Jpn J Cancer Chemother 46�4�: 655-671, April, 2019〕

The 2nd Japan Public-Private Dialogue Forum―A Multi-Stakeholder Dialogue on Universal Health Coverage for＊1,2,3, Norie KawaCancer in Asia―Seeking an Approach to Asia Health and Wellbeing Initiative: Hideyuki Akaza＊1,2,3
＊1,4
＊1,5
＊1,6
＊1
＊2
, Hitoshi Nakagama , Yuko Kitagawa
and Tetsuo Noda （ UICC-Japan Office, UICC-Asia Regional
hara
＊3
＊4
＊5
＊6
Office, The University of Tokyo, National Cancer Center, Keio University Hospital, Cancer Institute, Japanese Foundation for Cancer Research)
Summary
On 5 September 2018 the UICC-Asia Regional Office（UICC-ARO）convened the second Japan Public-Private Dialogue
Forum at the House of Councilors Membersʼ Building as a follow-up to the previous meeting held at United Nations University
in Tokyo in April 2018. Senior representatives of government, academia and industry met to discuss the progress made sinceApril, noting the significance of the Japanese government having included specific reference to cancer in its revised basic
policy on the Asia Health and Wellbeing Initiative, which was adopted in July 2018. The meeting provided an opportunity for
all stakeholders to discuss ways forward for improving access to cancer care, with the WHO Cancer Report and other global
initiatives in mind.
要旨 UICC-Asia Regional Office（UICC-ARO）は，前回国連大学で開催された会議のフォローアップとして 2018 年 9 月 5日に参議院議員会館にて第 2 回アジアがん官民対話フォーラムを開催した。2018 年 7 月に健康・医療戦略推進本部にて決定された「アジア健康構想に向けた基本方針」（改定）のなかでがんについての提言内容が入ったことを受け，官民のステークホルダーが集まり，今後展開が予定されているグローバルな動きを念頭に置いてがんケアへのアクセスを改善するための方法を議論した。座長は前回に引き続き，UICC-ARO director 赤座英之が座長を務め，第 1 部は「持続可能な社会の実現に向けたがん医療への取り組みにおける官民パートナーシップについて」と題して各ステークホルダーからの発言が続き，第 2部においては「アジア健康構想におけるがん医療」と題してアジア健康構想における政策策定に向けた具体的な発表が行われた。その後，これらを踏まえて全体討論が行われた。
姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻姻緒言

アジアがん官民対話フォーラムの第 1 回目の会はアジ
1�

いての提言内容が入ったことを受け，官民連携においてどのようなセクターを越えた利害が存在するのか，また
これまでみえてこなかった本質的なセクター間の連携のア健康構想（AHWIN� を軸に，国内のマルチセクター

課題があるのかを浮かび上がらせる狙いがある。そのたががん医療において初めて集結した会であった。今回

め，参加者にはあらかじめそれぞれのセクターが現在抱は，2018 年 7 月に「アジア健康構想」のなかでがんにつえている問題意識の上に立ち，その課題をあげていただ

＊1

＊4

＊2

＊5

UICC 日本委員会
UICC-Asia Regional Office＊3
東京大学

国立がん研究センター
慶應義塾大学病院＊6
がん研究会がん研究所

連絡先: 〒 153-8904 東京都目黒区駒場 4-6-1 東京大学先端科学技術研究センター 4 号館 6 階
情報学府「総合癌研究国際戦略推進」寄付講座
赤座 英之

東京大学大学院情報学環・学際656

く形で議論を進めることをお願いした。がん医療が uni2)のである。それが感染症の患者とがんの患者との医療実

versal health coverage（UHC) を巡る国際潮流のなか

態把握のプロセスの違いであるといえる。こうした特殊にどのように位置付けられているのか，それを巡る周辺性により，がん医療がグローバルヘルスの世界でもそのにはどのような課題があるのか，それらを明確にし言語実像把握がなかなかなされず，国際援助の枠組みにも入化することが本稿の目的である。これまで日本のがん医

りにくかったといえる。

療コミュニティのなかでは，がんの国際連携が主に開発

グローバルヘルスの潮流は，疾患別アプローチから保課題とのカップリングで論じられ，必ずしも実臨床家の健システム強化 に照準を当てるアプローチに進化して興味の広がりの的とはならず，この課題のもつ意味の大きた。そして多分野横断型の政策概念として UHC が達

きさが把握されていないのが現状である。しかしなが成目標となり，SDGs のなかに位置付けられてきた。こら，グローバルヘルス全体としてみれば，持続可能な開こで，がんという疾患に特化した取り組みについて議論

発目標（SDGs）全体のなかでも保健課題は他領域に比べを深堀りすることは，こうした流れに一見逆行するかの3)

6)ても細かい定量目標が策定され ，モニタリングのスようにみえるが，がん医療の特殊性にフォーカスを当て

キームの開発も進んでおり，取り組みの進展は群を抜いた議論を経なければならないと考える。なぜなら，がんている。UHC が位置付けられているこの課題への国内

医療の特殊性に根差したグローバルな戦略的枠組みを練のがん医療コミュニティのなかでの理解の広がりを求めることは，複雑な変数をはらんだがん医療における官民ていくことは極めて重要であるといえる。

連携のマネジメントシステムにおける各セクターのそれ

また，官民連携ということにおいては，今後 SDGs 実

ぞれの立ち位置を明確にすることになり，アジアの保健

現の期限とされる 2030 年に向けて，社会課題の解決が課題として直面する蓋然性の高いがん医療へのわが国の民間における経営変革の基軸に向かうことは必須であ

貢献の基盤となると考えられるからである。

4)

る 。特にがん医療市場は今後がんの罹患率が上昇し市

Ⅰ．事務局報告

場が拡大することが予想される。一方，個別化医療をはじめとする治療パラダイムの変化に対応して研究開発コ

河原ノリエ（UICC 日本委員会広報委員長): UICC 日本

ストも増大の一途をたどっている。また，医療コストの委員会 の広報委員長として事務局からお話させていた支払い側にとって医療財政へのひっ迫は必至であり，支

だく。

7)

払いに見合った医療アウトカムと持続性が厳しく問われ

第 1 回アジアがん官民対話フォーラム 4 月 23 日の会ていく局面に立たされる。がん医療を巡る民間企業はグ

議の後，アジア健康構想のなかに「がんに関するデータ

ローバル競争のなかで生き残るために，いかにして企業

ベースの共有に向けたレジストリー制度のハーモナイ

としての経済価値を高めつつ社会的価値を創生していけ

ゼーション等，疾病毎に包括的な検討を行う官民のプるか，複雑な市場の進化に合わせてどのような役割を担ラットフォームの設置を検討」という文言が入った。こう存在となるのか，官民連携の在り方が新しいビジネスれを受け，本日の開催となった。官民対話は世界的潮流

モデル創造のキーになる時代となっていくものと考えらとして重要視され，特に国際対がん連合（UICC) にとっれる。

ても非常に大切な事柄である。

8)

今後，そのよう流れのなかで，このアジアがん官民対前回の会議概要は，こうした官民連携の取り組みを国話フォーラムにおいてはセクター間の違いを越えた議論

際社会やがん研究コミュニティにおいて共有することにがなされ，アジェンダ設定やルール形成のプロセスを官

よって UICC 加盟の各国のがんアドボカシー活動につな民で共有するための場としての役割が重要となると考え

げ た い と い う ジ ュ ネ ーブ本 部 の 意 向 もあ り，す で にられる。政策の根幹にあるデータという言葉を一つとっ

UICC の Web や「癌と化学療法｣ に発表している。

9)

10)

ても，がん医療の特殊性は顕著である。がんデータはい始めに座長の赤座英之から今回の趣旨説明を行い，開ずれも患者の一般臨床からでてくるものであるが，それ会の挨拶は武見敬三先生にお願いする。座長は前回の国らが臨床現場でどのようなプロセスで共有され国際社会連大学に引き続き，UICC-Asia Regional Office（UICC-

でデータとして共有されているかについて他領域では認ARO) director の赤座先生で進行する。

5)

11)

識されていないのが現状である。WHO IARC のデータ

赤座英之（UICC-ARO director，東京大学特任教授): 第は，ある時点における横断的調査データとして位置付け

1 回目のアジア官民対話フォーラムはマルチセクターのられる。しかしながら，がん医療は診断から治療を継時集まりであった。こうした形式の集まりでがん領域の的に，一人の人間を追いかけた時間的経緯のなかでた

UHC について議論する場合，どのようなアプローチがどったデータでなければ医療実態を把握し難い性質のもできるのかについて，それぞれの立場からの意見をまず

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はだしてみるという形式で会議を実施した。その議事録
は「癌と化学療法第 45 巻第 9 号」にラウンドディスカッ
10)

ションという形で 2018 年に出版されている 。

い。
Ⅲ．第 1 部 持続可能な社会の実現に向けたがん医療への取り組みにおける官民パートナーシップ

こうした流れのなかで具体的にどのようなアプローチについてができるかについて議論を継続してきており，アジア健康構想という国のプロジェクトが 2018 年 7 月に改定さ

赤座: この会議の立て付けにおいて UICC-ARO が事務れ，そのなかに初めて「がん」という文言が入った。

局としての役割を担っているが，その母体である UICC

今回次のステップとして，どのようにしてアジアのがんに UHC をもっていくのか。それにはきちんとした政12)

日本委員会野田委員長からこれまでの経緯をお話していただきたい。

策提言が必要となる。WHO 神戸センター の野崎上級

野田哲生（UICC 日本委員会委員長，がん研究会がん研

顧問官の指導の下に，今まで議論したことを政策という究所所長): 武見先生がいわれたように，今日は何をいか形で落とし込む作業を進めている。この政策策定のプロになすべきかという話に入っていくわけであるが，そのセスの前段階として，重要なことの一つとして押さえて前に会の立て付けについて三つほど確認させていただ

おかなくてはいけないことは官民の民としての役割の位く。

置付けである。

まず一つ目はこのマルチセクトラルな話し合いからで本日の集まりはまず第 1 部として官民が協力するためてきたものが実現していくに当たって，新たな組織や枠に，民側からの UHC を対象にしたアクセス・アクセレ

組みが必要になることもあるとは思う。しかしながら，

13)

レイテッド（Access Accelerated: AA) についての情「アジアがん官民対話フォーラム」という名前にしてい報を共有して，今，世界で何が起きているかを踏まえてるので，事務局を UICC-ARO が担わせていただくとい

アジア健康構想のなかでがん医療を検討する場合，何がう枠組みで今回も進めたいと思う。

必要なのかということを議論したい。
Ⅱ．開会の挨拶
武見敬三（参議院議員): アジア健康構想は自由民主党で14)

二つ目はわれわれ UICC について説明させていただきたい。ジュネーブに本部があり，日本国内で UICC に所属している機関が国内で集まった組織が UICC 日本委員会である。その UICC 日本委員会が母体となって活動し提言 したものである。当初，健康・医療戦略推進本部ているのが UICC-ARO である。UICC 本部と国際交流決定がされた時点では，介護を中心とした極めて限られ協定で memorandum of understanding（MOU，覚書）たものであったが，藤本審議官の下で 2018 年 7 月下旬

をこのたび締結し直した。その MOU には，UICC の活に新たに健康・医療戦略推進本部決定がなされて，非常動が目にみえるような活動をアジアで行うのが ARO のに包括的な医療全般を対象とする構想に変わった。しか役割であること，もう一つアジアにおける多くのステーも今まで包括的に取り組まれてこなかった非感染症分野

クホルダーとの話し合いをまとめて UICC 本部に伝えというものを，アジア健康構想のなかで取り組むことにる。つまり日本国内やアジアにおける動き，そしてグなった。そうなるとアジアで今後，非感染症の最大の死

ローバルヘルスのなかでのアジアのがん構想の位置付け

亡原因となるがんは，もはや無視することができなくを UICC に伝えることが役割になっている。それが赤座なったというわけである。そこで，アジア健康構想にお先生を director とする UICC-ARO であり，今回の座長

いてがんについて，まず日本はどういう戦略的な取り組をしていただくという枠組みについてまず皆様に共有いみをしたらよいのかということの議論のなかで，モニタ

ただきたい。

リングという一つのキーワードを踏まえた指針が組み立てられた。それが今までの経緯である。

最後に三つ目はこれからに向けての動きであるが，
UICC 日本委員会には大きな組織として学会が入っておしたがって，改めてこうした方針の下で，どのようにり，UICC 日本委員会としては学会活動を通じて国際の官民連携で具体的に新たなプロジェクトが組み立てられ動きを国内に裨益させる責務を負っている。その学会のるのか。また，実際にアジア健康構想の下で官と民でそ一つである日本癌学会 では UICC Session というインうしたプロジェクトを支える資金の仕組みを作らなけれターナショナルセッションを毎年違うテーマで行っておばならない。そのようなことを含めてぜひ今日の会議をり，ここ数年は UHC とがん対策，がん医療について開通じて一定の方向を示していただけると，われわれとし催してきている。

15)ては今後動きやすくなる。ぜひそうした役割を今日の会

本日は，2018 年の日本癌学会 International Session に合で作っていただきたいということを申し上げておきた

ついて簡単に説明する。2018 年は，国際製薬団体連合会

658
16)

（IFPMA) の事務局長であるトーマス・クエニ氏が共体像をお話いただく。WHO 神戸センターの野崎上級顧

同座長となり，また彼自身も演者として UHC と Can-

問官には日本の超高齢化社会について，UHC をどのよ

cer Control についてまずはグローバルな話をする。それ

うな形で実現できるのかについての問題点を語っていたに対して世界保健機関（WHO）からは Cancer Control

だく。中釜先生には国立がん研究センターのトップとしManagement Program の担当官であるイワン・アンドて，特にがん全体のデータベースについてお願いしたい。

レイ氏の発表となる。このように前半はグローバル・レ

日本では国立がん研究センターとともにゲノムを含めて

ベ ル の 話，後 半 は 厚 生 労 働 省 の 佐々 木 課 長 あ る い は

かなり整理されていくことになるが，アジア全体でみたWHO 神戸センターの野崎上級顧問官が日本の戦略につ時にどうなのかという点もお話いただけるのだろうと考いて発表し，最後に UICC-ARO の赤座先生が今日のこえる。栗本先生には日本の高齢化社会全体における健康の会で話し合われていく戦略を述べる。以上が 2018 年

対策，そしてがん対策についてお話していただき，野田日本癌学会総会における Session の予定であり，この先生には冒頭でご紹介いただいた UICC 日本委員会の位

Session を通じてがん研究者たちとこの課題について共

置付けと，こういった活動の実態をご紹介いただけるの有を図りたいと考えている。

ではないかと思っている。

赤座: この日本癌学会 International Session は英語で行

日本癌治療学会では，アジアにおけるがん研究を促進われており，最近ではほぼ毎年実施されてきている。こすることについて赤座先生にこれまでも相談してきておれまでいろいろな方とこの課題について話してきたが，り，2017 年に Federation of Asian Clinical Oncology

グローバルヘルスのテーマとしては「がん」という言葉（FACO) を作った。日本・中国・韓国で大規模な臨床がどうも日本の臨床の先生方には馴染みが少ないようで試験を最初に始めようというものである。ただし，これ

17)

19)

ある。日本癌治療学会 理事長の北川先生と私が座長をには資金もかなりかかり，そう簡単なものではなく，ま務め，日本語によるシンポジウムをこの秋の日本癌治療

ずは日本・中国・韓国の大きなデータを集めるというこ

学会で行うことになった。この日本語でというところがとにしており，胃がん，それから乳がんについてはすで

ポイントになる。日常の診療で非常に多忙な日本の若手に学会で発表している。どんな医療が実際に三つの地域のがん専門家の先生に対して今現在，世界でこういう動で行われていて，これからどのような問題になるのかときがあるのだということを知っていただくための会としいうことを最初は進行がんで，そしてアジアに多いがんて今回の日本癌治療学会のなかに設けることにしたしだを中心に臨床研究を進めていく計画で動いている。よりいである。

質の高いエビデンスをアジアとして作り，アジアの患者

北川雄光（日本癌治療学会理事長，慶應義塾大学病院病に届けていく活動について日本癌治療学会が中心となっ院長): 今回，がんがアジア健康構想に入ったことは大きて，他の学会あるいは UICC の皆様と連絡を取り行ってな事柄であり，日本癌治療学会としても非常に有難くいくことが，今後の政府の健康戦略にも関係してくるの思っている。日本癌治療学会は，日本癌学会，日本臨床かとも考えている。
（著者注; 野田哲夫，北川雄光両先生

18)

腫瘍学会 とともに癌関連 3 学会の一つという位置付け

によって言及された 2018 年度日本癌学会および日本癌であり，かなり幅広い職種の専門家が集まっている。医

治療学会における企画は両先生の発言内容どおりに実行師だけではなく，看護師，薬剤師も専門家として入ってされた。
)

いる。がん関連では外科医が比較的多いが，それ以外の

中谷比呂樹（WHO 執行理事，公益社団法人グローバル

がん専門家も入っており，UICC 日本委員会のなかではヘルス技術振興基金会長・代表理事): WHO の執行理事

日本癌学会に次いで長年一緒にやらせていただいている

会の最近の動向についてお話させていただく。執行理事という立場である。

会の議題についてだが，マーガレット・チャン前事務局

2018 年の日本癌治療学会学術総会は 10 月 18 日〜20

長の時はテクニカル・イッシューが議題の約 50〜60％で日（土曜日）までの会期であり，19 日（金曜日）に UICCあったのが，テドロス事務局長になってテクニカル・イッ

シンポジウムがある。今回は，私と赤座先生が司会を務

シューが 40％台に減っている。どのような議論をしていめ，グローバルヘルスアジェンダとしてのがんをテーマ

るかというと組織内のガバナンスあるいは組織改革，内に若手の研究者に，がんという切り口は日本のなかで考部政策論議が 60％を占めているのが現状である。
20)

えるべきではないということをわかっていただくためのテドロス事務局長は�Triple billion goals� で，10 億

Session を企画した。演者は河原先生，野崎上級顧問官，人の人に UHC を拡大しよう，10 億人の人がもっと健康中釜斉先生，栗本景介先生，野田哲生先生である。河

面で安全な生活ができるようにしよう，10 億人の人の健

原先生にはグローバルヘルスとしての位置付けおよび全康を改善しようというビジョンを掲げた。そこで，それ第 46 巻第4号

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らをどうファイナンスするのかというのが執行理事会のそこにがんが加わり，そのようにがんの位置付けが認識

大きな課題になっている。このようにテドロス事務局長された。

は UHC を進めることを最重点にあげているが，すでにそしてもう一つ，技術先進国として GHIT のようにも皆が合意している SDGs の GOAL 3 のなかに含まれててる技術を使って地球規模課題の解決のためのツールをる。さらに UHC には，access to safe，effective，quality，

開発して実際に使えるようにする。恐らく日本のグロー

affordable essential medicines and vaccines for all とい

バルヘルスのかかわり方は，この二つのアプローチがあ

う記載もあるため，医薬品のアクセス問題はグローバル

るのではと思う。

ヘルスで非常にプライオリティが高い問題になっている

重要なコンセプトだと思うのはアジア健康構想であことを押えておく必要がある。これに関連して WHO にる。最初は介護要員の循環，ブレーン・ドレインではなはいくつもの決議がでているが，2018 年 5 月の総会ではくブレーン・サーキュレーションをするということが21)

医薬品不足とアクセスの問題について決議 が採択されファクターに入っており，今手が足りない日本の介護をた。現在，医薬品不足，医薬品のアクセス問題を解決す

一時助けていただき，帰国された方が日本の関係者と自るためのロードマップを作ることを事務局に求められて国で新たな市場を作るというファクターもある。こういおり，テドロス事務局長は熱心に取り組んでいる。

う意味でチャリティーというわけではなくて win-win

また，医薬品などの医療技術へのアクセスの観点からの状況を作りだす，そういう時代になっていく。
25)

知的財産権（IP）の保護といった今まで保健関係者があ2019 年以降を考えると G20 があり，アフリカ開発会

まり考えてこなかったことが，グローバルヘルスの大き議（TICAD) がある。われわれは具体的な成果を打ち

22)

26)

な分野 となっている。がん分野はアクセスと IP 問題

だすというところにもっていきたい。また，2020 年にオが先鋭的に表れる分野でもある。2017 年にはがんの決議

リンピック・パラリンピックもあり，2025 年には万博がが採択され，2018 年 5 月の総会時に前述の医薬品不足とある。こういうところで健康を軸に世界に貢献するといアクセスの決議がでて，2019 年 1 月の WHO 執行理事

うこともある。
27)

会ではこの両方が同時に論議されることとなっている。

これは武見先生のご指導も必要だが，Boao Forum

そこでは，がんの薬が高価でありアクセスの問題は大変という中国が最初に始めたダボス会議（世界経済フォー

だ，アクセスを妨げているのは IP の過剰保護が悪いとラム）のアジア版のような会議がある。そのヘルス部門

いう論議になることが予想される。一方で，IP は技術革に日本が関与するとしたら，たとえばがんや高齢化の問

新の大きなモティベーションでもあり，またアクセス問

題あるいは認知症の問題が非常にわれわれの強みでもあ

題は IP のみで解決されるものではない。したがって，持るし，貢献できるものがあるのではないだろうか。つま続可能な対応をするためには関係者の間で win-win のり，こうした時間軸，地平軸を認識して考えなければい

関係を作らねばならないという観点をもちつつ対応してけないかと考える。
経済同友会の 2018 年 6 月のレポート「いて欲しい国，

いく必要がある。

28)

関連の先行事例としては，がんの分野については AA

いなくては困る国｣ に非常に感銘を受けた。日本がこのように製薬企業が努力をされている活動がある。これ

ういうふうになって 21 世紀の世界を生きていきたい。

は様々な疾患に対する業界からの貢献だが，そのなかにこのようなところでヘルスの部分は関連で協力できるのはがんの薬の分野もあるということである。また，ne-ではないかなと思うということが書かれていて新鮮で23)

glected tropical diseases（NTDs) についても製薬業界が非常に大きな貢献をされており，様々な企業が薬の現物供給を行っている。
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT
24)

あった。
最後に，がんを担当し得る WHO の組織ということで付け加えさせていただく。WHO には地域事務局という29)ものがあり，日本は西太平洋地域事務局 がその担当でFUND) は私が代表理事を務めさせていただいているある。

が，国際的には日本の NTDs での分野で活動は評価され

赤座: 日本がどういう立場で取り組むかということに関ており，アクセスの前にそもそも薬自体がないという問して深く考えなくてはいけない。この会はそのための会

題の解決に貢献しようと思っている。

であり，ここから企業の方を中心にディスカッションしここで少し話題をより総論的なものにエレベートするようと考えている。

と，地球規模の課題でいえば日本は世界で最も早く超高「相互互恵」という言葉がよくでてくるが，それでは企齢化を迎え，そういうわれわれの経験を共有して相互互

業にとって相互互恵とは何か。このことの意味につい恵を図る。これがアジア健康構想のコンセプトである。

て，アジア健康構想のなかにがんを入れる時に一緒に考660

えていきたい。

社が参加するということが決まっているのではなくて，先日，ある製薬企業の社長とお話をしたが，その時に公募のシステムであるとか広く世間に参加の是非を問う

やはり企業としていろいろ貢献をすることやドネーショ

ようなシステムがあることが望ましい。それから透明性

ンするのはよいのだが，win-win の関係がみえにくいとというのは活動の主体が，われわれの利益のところとあいうご意見をいただいた。この会はそこを考える上で非まりにも近いところであってはならない。もっと中立的

常によい場ではないかなと考える。

な活動が主体になっている。このようなことを論点として活動の参加の是非を考えていくべきだと思っている。

[製薬企業からの発言]

昨今のご時世，会社をいろいろな reputation risk から守安川健司（アステラス製薬株式会社代表取締役社長

る，そういう義務と責任を負っていると考えている。

CEO): 冒頭に武見先生から，官民パートナーシップを進

二番目の純粋に社会貢献活動であるという場合は，やめていくためにどのようなプロセスや枠組みが必要なの

はり中長期的に企業価値の向上，これは会社の reputa-

かというお話があったので，そのご質問にお答えすべく，

tion を向上してくれるわけであり，それにふさわしいプ

官民パートナーシップに対する弊社の考え方を紹介させログラムかどうかを諮る必要がある。
ということで access to health にかかわる活動というていただきたい。
4 月 の こ の 会 で 私 が 申 し 上 げ た と お り，access to
30)のはこのど真ん中の活動で，ここはよいと考える。弊社

health という分野 において，個社での活動には非常にとしてはすでにスポーツイベントや芸術への参画はやら限界があるということを感じている。本会は 2017 年のないということを世間に対して明言をしている。同じ社

31)を下にした，その流れを受けた官民会貢献，access to health にかかわる活動でも，できればパートナーシップの検討であると認識している。1 社 1

われわれのもっているノウハウあるいは各事業活動で得団体の活動がもたらす社会的インパクトが限定的な場合

たような知識，これを直接活かせるような活動への参加にそれぞれの強みを持ち寄り，個々の活動では生みだしが望ましい。お金だけ支払い，あとは誰かやってくれと，得ないような価値を生みだし，かつ参加者が皆 win-win

こういうような活動はできるだけ控えたい。このようなの関係になる。このようなことを目的としている活動でポリシーをわれわれはグローバルに見定めて，今個々のあると認識をしている。この議論のなかで個社の限界を活動への参画を考えているしだいである。このような原打ち破り，そのようなプログラムを生みだすことができ

則に則って，今後，本会のなかででてくるアイディアにた場合には当社としても積極的に参加を考えていきた

ついても参加の是非を考えさせていただきたいと思ってい。一方で弊社は株式会社であり，投資家の皆様から預いる。

かった資金を活用しながら企業価値を継続的に向上する

赤座: win-win の関係性を作るためにも透明性の問題，ことを使命にしており，事業で得られた利益あるいはわ

それから特に利益相反という非常に難しい問題が絡んでれわれが現在有している経営資源，ヒト・カネ・モノのくる。ここをクリアにしながら進めなければいけない

使い方についてはすべてのステークホルダーに対して私し，また企業にとってそうした活動は短期的な利益の問は説明責任を負っている。

題ではなく，もっと長期的に社会全体的な健康を維持し安倍首相の発言

以上の観点から官民パートナーシップの活動への参画増進するための個社のアクティビティを高めるという意に当たっては，以下二つの観点から説明をすることにな

味でのご発言で，これは非常に重要な話であると私は認る。一つは将来的に弊社に直接的あるいは間接的に経済識した。

的価値をもたらす可能性のある活動であり，もう一つは手代木功（塩野義製薬株式会社代表取締役社長): 企業と純粋に社会貢献活動である場合，この二つに分けて物をしてのお話は安川社長が非常に明確にお示しになり，こ考える。

れは一企業の枠を越えてほぼ全企業に共通する話ではな

一つ目の経済的価値を生みだすような場合，これはコマーシャル・サステイナブルな活動であり，直接的な利いかと思う。ここからは少し切り口を変えて話をさせていただきたい。

益に結び付くような活動，二つ目は医学的あるいは科学

アジア健康構想のなかにがんが含まれることになっ的価値をもたらす活動，それが引いては弊社の製品の仕て，わが国はアジアに対して非常に大きい貢献ができる

様につながる可能性のある活動である。

かもしれないということで，特に冒頭の先生方からはが

今回は官民パートナーシップであり，ひときわ公平性ん患者，がん治療におけるわが国の状況をアジアに広めや透明性に配慮する必要があると考えている。ここでいていくことで，よりお役に立てることがあるだろうという公平性というのはプログラムを始める時に先にどの会うお話であった。われわれは薬屋であり医療機器の会社

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661

でもあるが，何らかの形で材を提供する側になる。もうなっている。中央承認は渡すけれどもプライシングは各一つ加えていうと，アクセスについてわれわれは高度に国で検討して下さいとなっている。そういったことを日制御された世の中におり，日本で使える薬が外国で自由

本・中国・韓国くらいが中心になって，少なくともがんに使えるわけではない。あるいは外国で積み上げられたの薬剤についてはスムーズに動いていただければと考え

医療知識の方に薬さえ渡せれば治療できるのかといえている。
武見先生をはじめ政治家の先生方に，これは外国の政

ば，とてもそういうわけにもいかない。
そうなると二つのポイントがある。一つは医療そのも治家もそれでよいとならないと動かないが，そのようなのを，薬の使い方も含めてどのように進めていくかをどことに近づくフォーラムに本会がなってくれればと願こかで検討して進めないといけない。薬屋なので薬さえう。まず，これをがんでやれれば今度は認知症でやろう

提供していればよいという話ではなく，そういったソフではないかとなってくれれば，中谷先生がご紹介された

トウェアの検討がどうしても必要になる。そうした時，WHON の問題意識にかなり近づいていくのではない

二つ目のポイントはアジア全体で考えてストレートに申か。

し上げると，医薬品の承認という点では現時点で東南ア

Boao Forum もヘルスのレギュレーションなどでこのジア諸国連合（ASEAN）の諸国は，アメリカ食品医薬品

ようなことが検討されるようになると，いわゆるエス

32)

33)

局（FDA) の承認あるいは欧州医薬品庁（EMA) のニック的にいうとアメリカ，ヨーロッパよりは明らかに承認の両方がそろえばほぼ自動的にその国における承認

アジアのポピュレーションのなかで共通のデータがあっにつながっているのだが，わが国の承認はそうはなってて，そこで積み上がったデータでアジアの人々を助けてはいない。つまり独立行政法人医薬品医療機器総合機構

いける。非常に前向きでわが国も貢献できる。そういっ

34)（PMDA) が承認したからといって，他の国で承認をいた官民のパートナーシップの枠組みのなかで，そのようただけるということに直接につながっていない。これはな話につなげていただければ，われわれ民間側も多くがわれわれ製薬会社にとって非常に大きなディレンマであ参加すると同時にいろいろなものを貢献させていただける。できればわが国の患者，医療行政を含めてわが国でるメリットが生じるのではないか。

承認を取れたものが，アジアで少なくともレギュレー

個企業，製薬企業のポジションは安川社長がいわれた

ション上はそのまま使っていただきたい。実際にその薬とおりだが，少し立場を変えてわが国がどういう貢献がをどのように使うかは医療に携わっている先生方，各国

できるのかと考える場合，そういったことが今回のアの先生方や医療に携わっている方とお話していいただ

ジェンダに乗ってくれるとわれわれが参画するのに強いく。

ドライビングフォースになるかなと思っている。

以上から考えると，アジア健康構想のなかにがんが含

赤座: もう一つの大きなモティベーションにつながるおまれるということは，われわれにとっても非常によい機話だったと思う。確かに韓国でも FDA が認めれば，そ会ではないかと考えている。まずはがんをモデルケースのまま医薬品を承認している。そしてご指摘のように医にしながら，日本における承認がアジアにおける承認を薬品のプライシングだけはまた別に考える。そのような意味するということに何とかつながらないだろうかとい

方向性にほとんどアジアの国はなっていて日本だけが特うことである。

殊であり，この点のすり合わせが必要ではないかと私も平手製薬協会委員長は 2018 年で 6 回目になるアジア考えている。アジア人種を対象にした臨床試験は，現状，

製 薬 団 体 連 携 会 議（Asia Partnership Conference of

日本が最も進んでいるにもかかわらずそのメリットが他

35)

Pharmaceutical Association: APAC) を開催してこれのアジアの国には共有されにくいのが現状である。

を強力に推進しているが，しかしやはり各国の政府ごと

平手晴彦（日本製薬工業協会国際委員長，武田薬品工業

であり，日本の承認をわが国の承認にしようということ

株式会社コーポレート・コミュニケーションズ＆パブには全然近づいていないとわれわれは感じている。

リックアフェアーズオフィサー): 前回は共同議長というアジアを俯瞰すると，先ほどの Boao Forum の話もことで赤座先生と前に座らせていただいたが，今回は私あったが，たぶん能力的にいちばん高いのは日本である。

から現地現場の視点からのコメントができればと思う。

しかし残念ながら，いちばん影響力があるのは中国であ

前回，4 月 23 日の会合においても紹介させていただいる。アジア全体の広域という点からすると，たとえば日たが，2016 年，安倍総理に同行してケニア・ナイロビへ

本と中国が組んでその両国で OK といった医薬品が西と赴き，TICAD Ⅵ（2016 年第 6 回アフリカ開発会議）

洋の国やアジアの国でほぼ自動的に承認をいただく。医に参加した。また，期を合わせて弊社はアフリカ諸国で薬品をいくらで売るかは各国による。EMA は現状そうのグローバルヘルス貢献を推進する拠点としてナイロビ

662

事務所を開設し，同拠点を通じて現地の様々なステーク

とどまらず，各国政府機関からの支援は 1 年など単年度ホルダーとの対話と連携を進め，革新的な医薬品の提供の支援であったり，あるいは 3 年，長くても 5 年のケーに取り組んでいる。アフリカでがん専門医と話した際

スは珍しいくらいだと思う。しかしサプライチェーンをに，「アフリカの患者だってがんからも生還したい」とい作り人材を育成していくと，10 年単位が必要である。そうコメントをもらったことがいちばん印象に残っていういった期間の支援をどのようなプログラムとして組んる。先進国はついついアフリカやアジア諸国にまずはでいくのか，単年度予算から脱却して基金を作るなどしベーシックな医療を提供しようとするが，これは正に先て複数年度での活動ができる動きが必要になるだろうと進国の上から目線の裏返しであり，反省が必要なのだと実感している。

気付かされた瞬間であったと記憶している。新しい分野

よい例としては 2000 年の G8 九州・沖縄サミットを

では人工知能（AI）を活用した AI ドクターについて，きっかけに設立されたグローバルファンド（世界エイ

アフリカの先生方は 60％の正解率があるのであれば，医ズ・結核・マラリア対策基金) がある。支援対象国の政者がまったくいないアフリカの現状ならば AI ドクター

府が現地側でコミットした予算の同額を，グローバルを連れてきてもらったほうがまだよいと現地ではいう。

ファンドがマッチング拠出する仕組みで支援額が決定さ

地上回線がなく固定電話のなかった土地にいきなり携帯

れており，現地政府の「やる気」を引きだす仕組みがあ

電話が普及した中国のように，アフリカなども違うスる。現地側がやらないと支援もしない。現地側がやればテップで医療体制が進む可能性があると思ったしだいで支援も増える。

37)

ある。アフリカの経験でアジアに活かせればと思い披露

弊社も 2010 年から 10 年間にわたってグローバルファ

させていただくと，ケニアにおいては日本政府とのパブンドの活動を支援する「タケダ・イニシアティブ｣ とい

リック・プライベート・パートナーシップ（PPP）で独立

う形でいろいろ経験をさせていただいているところであ

行政法人国際協力機構（JICA）の Base of Pyramid（BOP）る。弊社は，日本を代表する企業の一つとして引き続き

36)

38)

ビジネス連携促進プログラム を活用して，医薬品アク頑張っていきたいと考えているが，先ほどからもお話がセス改善事業の準備調査を実施している。同プログラム

あるように個人的には関係業界の力を合わせての取り組は非感染症疾患（NCDs）の診断率や治療率が低いケニみも必要だと感じている。たとえば製薬協加盟企業 72

アにおいて BOP 層の医薬品アクセスの改善をめざすも社のなかから有志企業が手を組んで，診断機器業界や電のだが，革新的な新薬の提供も視野に入れている。予防

気機器の業界などとも協力してアジアやアフリカでの医薬品や早期診断というものを意識して，診断機器メー

UHC の推進に貢献する事業の推進に一緒に取り組むとカーや支援サービス群と協働して推進するものである。

いう姿は，国際的に日本のポジションを改善するよいス

JICA からの助成があり，企業としてはたいへん有難

テップになるかもしれない。コールドチェーンなどを含く感謝申し上げるところだが，他にも医療従事者の質・めて現地のサプライチェーンの構築には課題は少なくな量の確保や脆弱なサプライチェーンの強化，薬事審査期

いが，社会貢献への意識が高い製薬業界が頑張らなけれ間の短縮など多岐にわたる課題に取り組む必要があり，ばいけないと自負している。政府のリーダーシップにも相手国政府のコミットメントを引きだすために「官」，す期待したいと思う。

なわち日本政府から対象国の政府への働きかけという強最後に日本らしさ，日本のよさというものについて経

い形のいっそうのサポートをお願いしたい。これは民間

験的に一言申し上げる。官民パートナーシップは日本のではなかなかできないことである。

秀でた信頼関係に基づく財産だと思う。これは薬の業界

UHC を持続可能な形で実現するためには保険や予算と 承認 機関 の 関 係と い う 点で い う と，ヨ ー ロ ッ パ の体制についてノウハウを提供するだけではなく，現地側

EMA とノバルティスファーマが一緒に訪問するとか，が真剣に取り組む環境を構築することが不可欠である。

アメリカから FDA とノバルティスファーマが一緒に「民」も事業化に必要なノウハウを持ち込み，投資して持なって訪問することなどみたことがない。しかし日本で続可能なビジネスモデルを作り上げるよう努めるが，は，たとえば官民パートナーシップのように，製薬協と「官」からは相手国政府のコミットメントを引きだすた

厚生労働省あるいは PMDA が役割をしっかり携えて官めのサポートをお願いしたい。また，時間軸の視点も大民合同のミッションを中国に送り込むことができる。こ切である。民間企業としては事業化を通じて医薬品アクれは日本のよさ，財産だと思う。同時に現地側の人材育

セス数をめざして UHC の推進に貢献していくが，途上成というものは日本の財産である。戦後の海外支援のな

国や新興国では経験的に実感があるのは 10 年単位でのかで最も評価されたのはこの人材育成の部分だと考え

コミットメントが極めて重要だということ。日本政府にる。現地の民間の育成には民間が支援し，政府側の仕組

第 46 巻第4号

2019 年 4 月

663

みの構築には政府側が支援するという構図，そしてアカンによる都市レベルでのがんのアクセス改善。この三つ

デミアもよく連携しているとすれば他国では真似のできの柱でやっている。まず一つ目の Individual Company

ない支援ができるのではないかと考えている。産官学のProgram の活動における組織の在り方を述べたい。

連携，そして現地の人材育成をと申し上げて私のコメン

Governance Structure of AA として製薬企業側のガバトとさせていただきたい。

ナンスストラクチュアであり，参加企業 24 社の代表者

赤座: 官民パートナーシップは日本のよさであり，さらが集まって今後どうしていくかというモニタリングをに各国間の官の関係をもっと緊密にすることが大切であやっていく組織をもっている。その下には Operating

るという重要なメッセージである。それでは，ここからCommittee というものがあり，strategic direction をす

実際に医療の現場で企業の方々が AA というプロジェ

る組織であり，グローバルな 7 社から代表者が参加して，クトに関して，どういう取り組みをしているのかについ

日本からはアステラス製薬の大野様と私の 2 人が参加しての発表に移る。

ている。さらにその下に，複数のワーキング・グループ

佐藤孝徳（武田薬品工業株式会社パブリックアフェアー（WG）があり，たとえば Communication WG では，活動

ズ国際機関渉外ヘッド): AA はグローバルな官民の取りのコミットメントと成果を発信している。Metrics WG

39)

組みで，2017 年 1 月にダボス会議 で二十数社の製薬企

では，われわれの活動が成果に結び付いているかどうか業が世界銀行（World Bank），UICC とパートナーシッ

を適切な指標と枠組みで評価している。Company Pro-

プを組みながら，中低所得国での NCDs への医薬品のア

gram Information WG というのは，個社の活動のモニ

クセス，治療のアクセスについて，まず始めにがんでそターおよびベスト・プラクティスのシェア，その横にのアクセスを改善しようと取り組みを始めたものであUICC WG，World Bank WG があり，こちらは UICC とる。AA のコンセプトについて説明すると四つのキー

世界銀行の窓口をするということでインターフェイスを

ワードをあげなければならない。

している。その上に Stakeholder Outreach WG を設置し一つ目がコミットメント（commitment），二つ目がエて，主要なステークホルダーの方々に今われわれがどうク ス パ ー ト（expert），三 つ 目 が パ ー ト ナ ー シ ッ プ

いう活動をしているかということを報告する。ダボス会（partnership），四つ目がインパクト（impact）。コミッ

議の前には本日出席の方々にも活動の内容を紹介していトメント（commitment）とは，まずは参加する人はコる。

ミットしてやりましょうと，これが一つの最初のコンセWorld Bank Update は世界銀行の具体的な活動だが，プトである。エクスパート（expert）とは，partner もし

世界銀行は国のヘルスシステムを強化していくために現

くは業界，製薬企業のそれぞれの expertise（専門性）を地の保健省を訪ね，何が問題なのかということを話し合患者第一の観点から結集して皆で頑張りましょうという

いながら進め，現在のパイロット国としてケニア，ベト

もの。パートナーシップ（partnership）とは，個社では

ナム，エルサルバドル，ガーナという国を選定している。

なかなかできないことが数十社集まればできる。しかもケニアではパイロット・スタディが 2018 年の 3 月に開

それにパブリックである世界銀行とグローバルな非政府

始され，その開始イベントがナイロビで行われた。世界銀組織（NGO）である UICC が加わることによって，非常行，現地の保健省，あとは NGO である NCD alliance ，によい形の partnership ができるのではないかというこ

PATH ，World Heart Federation や現地の医師会やと。インパクト（impact）とは，中低所得での医薬品も患者団体なども参加し，何が困難なのかといろいろな

しくは人々の健康にインパクトを与えるということ。コディスカッションがなされた。本会はアジアのがんといンセプトとしては製薬企業が協力し，その信頼のおけるうことであり，関連するパイロット国としてはベトナム

パートナーが世界銀行であり UICC であるということ。

があがってくると考えられる。

40)

41)

42)

様々なアクセスの阻害要因を解決するために，持続可能UICC とのパートナーシップについては，UICC が行っな解決策を講じることでヘルスシステムおよび患者にイている City Cancer Challenge（C／Can 2025) というプ

ンパクトを与えることをめざしているプログラムである

ログラムに合わせ，パラグアイのアスンシオン，あとはことが根幹にある。

ガーナのクマシ，そしてコロンビアのカリ，ミャンマー「The Element of The Partnership」ということで AAのヤンゴンといったところで，
都市レベルでの保健強化，には三つの柱がある。
「Individual Company Programs」

保健体制強化ということに取り組んでいる。このなかでということであり，個社の活動を強化していく。二つ目

アジアの国としてはミャンマーのヤンゴンがあり，何かが pilot countries，世界銀行との国レベルでの保健シス

うまく活用できるのであればプロダクトを生んでいくとテムの強化。最後に三つ目が UICC とのコラボレーショ

いうことをも考えられるのではないかと思う。

43)

664

大野好美（アステラス製薬株式会社医療政策部 CSR ＆

ば IFPMA の Web サ イ ト の Health Partnerships

グローバルヘルス・グループ課長代理): AA では主に企

Directory には AA で取り組むパートナーシップの事

業の取り組み，UICC の取り組み，世界銀行の取り組み

例が数多く掲載されている。また，AA の Web サイトやがある。これらの活動の規模感という意味では世界銀行

SNS でも情報発信している。2017 年度の活動について

44)

45)

46)

が実施するようなグローバル・レベル や国レベルのもは，Year One Report

としてまとめたものを AA ののや，UICC が主にリードする都市レベルのものがある。

Web サイトに掲載している。

AA ではこれらすべての取り組みについて，同じ評価指最後に AA としては複数のパートナーと連携し，非感標を用いて活動の効果を測定する。メトリックス・ワー

染性疾患の予防や治療に対する障壁を取り除く活動を通

キング・グループに参加する AA のメンバーが中心とな

じて SDGs GOAL 3 の達成に向けて取り組んでいきたいり，ボストン大学とともに「指標（metrics）
」を作成し

と考える。

た。この指標を用い，各アクセス・プログラムがどのく

赤座: AA については，このプロジェクトのなかに実際

らいアウトプットもしくはアウトカムをもたらしたのかに臨床家あるいは臨床家のグループがどのように関与しを定期的に測定している。たとえば各プログラムを疾患ているのかという問いを私はこれまでもってきている。

啓発，インフラ強化，サプライチェーン強化，アフォー

国立がん研究センター理事長の中釜先生に，がんコミュ

ダビリティ向上などのカテゴリーに区分し，それらに関ニティの取り組みのなかでこういった AA についてはして対象となった患者数，アウトリーチしたコミュニ

何か動きがあるかについて伺いたい。

ティ数，育成した医療従事者数といったデータを集め活中釜動の効果を測定している。AA の 2017〜2019 年までの 3

がん研究者のコミュニティのなかでも，どうやって日本年間の取り組みでは四つの目標を達成したいと考えていのがん研究，がん医療のレベルを国際的にアジアで展開る。

できるかということは大きなテーマである。今の AA の斉（国立がん研究センター理事長): 癌関連学会や一つ目は患者の生活に明らかによいインパクトをもたお話を伺い，製薬企業が非常に積極的にコミットしていらしたいということ。疾患啓発や予防について患者が正るということを認識した。今日の大きなテーマは日本としい知識や情報を知ることができれば，彼らの生活によして官民がどのようなプレゼンスを示すのか，官民が協いインパクトをもたらすことができる。二つ目は途上力することによってどのように国際展開に貢献すること

国，low and middle income country における非感染性疾ができるのか。そこが強化できると基盤となる基礎的技

患の持続可能な治療のためのロードマップを描くこと。

術など日本が先進国としてアジアに提供でき，あるいは三つ目は官民で効果的なパートナーシップを構築するこ相互互恵という観点からより継続性のあるシステムを日と。四つ目は，より持続可能な医療システムの環境を作本としても作り得るのではないか。そういった意味でもることである。このようにアクセス・プログラムのモメ

先ほど北川先生からもご指摘があったように，日本のアンタムを強化し，各国・地域の保健政策に反映させるこ

カデミア・学会間の連携，そして国家レベルでの製薬企とで持続可能な医療環境を AA が皆様と一緒に作りだ業との連携をさらに強化できれば継続性のあるシステム

していきたいと思っている。現在 AA には世界で 24 社になるのではないか。その活動の質をどのように担保し，の製薬企業が参加しており，
日本からはアステラス製薬，

AA においてどこまでそれが実現できるかについてはぜ

中外製薬，第一三共，エーザイ，塩野義製薬，大日本住

ひ官あるいは国が財源的なものを含めて取り組みを強化

友製薬，武田薬品工業の 7 社がメンバーとなっている。

していくべきではないか。それができれば今の企業側のまた，製薬協などの業界団体もこの活動を支援してい試みもさらに強みをもって日本としての特徴も打ちだしる。

つつ積極的な技術提供もできるようなシステムになるの

コミットメントというキーワードが佐藤様の発表にではないのか。そこにはアカデミアも十分にコミットであったが，参加企業や団体がコミットメントすることはきるのではないかと考える。

一つ目は非感染性疾患に関するプログラムに新規で取り

赤座: そういう意味で今度の日本癌治療学会における企組む，もしくは既存のプログラムを強化していくこと，

画はとても大事だと思っている。次は実際にアジア健康

二つ目は先ほど申し上げた「指標」を活用しインパクト構想に対してがん治療がどのようにかかわれるかというをもたらすこと，三つ目は活動の成果を確実にコミュニことについて考えていきたい。次の第 2 部ではアジア健ケーションすること，四つ目は世界銀行や UICC などの康構想とは何かということをもう一度，行政側からお話

パートナーとの活動を企業が支援していくことである。

いただく。

AA の取り組みは各種の媒体で紹介されている。たとえ第 46 巻第4号

Ⅳ．第 2 部

2019 年 4 月

665

アジア健康構想におけるがん医療[行政側からの発表]

活動をどう活発化していくかということを考えてもらいたい。
また，たとえば現在議論となっているものとして神奈48)

藤本康二（内閣官房健康・医療戦略室次長): 私のほうか川県が「未病｣ を提案しているが，このような提案に関らアジア健康構想の全体を説明した上で，がんに関して心をもつアジア諸国の自治体と対話をしていきたいといは佐々木課長からご紹介いただきたい。

う意向があり，こういったこともサポートしていく。最アジア健康構想は武見先生からお話があったように，
自由民主党からの「アジア健康構想に関する提言」を受後に，今後アジアとともに伸びていく地域としてアフリカをキーワードとしてあげている。

け，2016 年に健康・医療戦略推進本部において「アジア

アジア健康構想を推進するに当たり，健康長寿社会の健康構想に向けた基本方針」が決定された。方針は 5 年実現を支える基盤として医療，介護，基盤，人材育成と後に見直しを実施することになっていたが，2017 年末，いうものを申し上げたが，アジア諸国の一つの関心とし再び自由民主党から「アジア健康構想の推進に向けた提てがんの治療あるいはがんをコントロールしたいという言」をいただき，2018 年 7 月に 5 年を待たずに改定した。

気持ちもでてくると思う。そういったものをいわゆる

アジア健康構想のテーマは，医療・介護のみならず，

パッケージとして考えていく必要があるのではないかと

ヘルスケアサービスや健康な生活を支えるサービスまで思う。

広がった。理想的なヘルスケアが提供されれば，ヘルス

佐々木昌弘（厚生労働省健康局がん・疾病対策課長): わ

ケア産業に関連する製品やサービスの需要と供給がバラが国のがん対策は昭和 37 年（1962 年）に国立がんセン

ンスをとれると裾野の広い富士山型になるだろうと考え

ターができたことから進んできた。これまでの 56 年のている。こうした富士山型のヘルスケアを個々の国が実

歩みを同じようにアジアで展開するのは現実的ではな

現することは理想ではあるが，一つの国ですべてをまかく，わが国の歩みとアジア諸国での歩みは当然違ってくなうのではなくアジアで協力をしていこうではないかとるわけである。そういう意味で，今この局面においてわいうことがアジア健康構想の核心である。

が国は何をするのかを考える必要がある。

アジア健康構想の下で展開される具体的な事業とは，

ただし，がん政策を整理すると武見先生がいる立法府，

実際の需要と供給のなかで民間ベースでの持続可能性の国会と中央官庁を中心とした行政府があるわけだが，がある形で提供されていくものである。そのためには，ヘん対策基本法は法律であり，立法府，しかもこれは議員

ルスケアを供給するためのハード・ソフト両面の基盤の立法でなされた 12 年前の施策である。つまり先ほどは構築が考えられる。それらすべてにかかわることとして56 年間と申し上げたが，今のわが国のがん政策はこの人材の育成が非常に重要であると考えられる。具体的な

12 年前のがん対策基本法

事業の展開，基盤の構築，人材育成の三つの大きなアプは事実である。そしてわれわれ行政府が 2018 年の 3 月

ローチで考えていこうというのが，アジア健康構想の基に閣議決定した「第 3 期がん対策推進基本計画｣ が存本である。
「今後の推進体制等」として，医薬品のこと，在する。これは閣議決定であり，政府全体の意思決定と医療そのもののこと，医療機器のことなど様々なことを

なる。

49)

に基づいているということ
50)

考えなければいけないなかで，それぞれが独立ではなく

ここで何がいいたいかというと，これからアジア健康

連携していくために，ある程度機能できる官民の組織あ構想を進めるに当たり，アジア健康構想に「多様なアプ

るいは体制を整備していく必要があると考えている。そローチの確立に向けて」とあるように，わが国政府はがういった動きを各国の政府とも議論していく必要もあん対策の基本政策で様々な政策のツールをもっているとる。政府間で協力しつつ事業者が活動しやすいフィールいうことだ。この政策のツールをアジアで展開するに当ドを作り，民間で持続可能性のある事業をどんどん増やたり，どういう組み立てをしていくのか，これを整理ししていくということが重要である。

ないと場当たり的になってしまうということはここで申相手国政府との議論では，多くの場合はアジア健康構

し上げておきたい。そういう意味で基本である，がんに想のコンセプトについて同意が得られている。また，東関するデータベースの共有に向けてレジストリー制度の47)

アジア・アセアン経済研究センター（ERIA) が，アジ

ハーモナイゼーションを考えていかないといけない。

アの高齢化社会について考えてくれているので ERIA

また，基本方針にもあるように検診，さらには緩和ケとの連携も強化していく。組織的な広がりを作っていく

アなど様々な対策，政策があるが，一連の取り組みを束ためには関係省庁はもちろん，在外公館におけるアジア

ねつつ対策を講じる順番を整理していけないと思ってい健康構想の担当官を指名する。担当官には個々の現場のる。それはもちろん国家間の関係もそうだが，これが持666

続可能な官民の取り組みであるためには企業にとってもけるのか，それについてどのようなアウトカムが検証で経営的に持続できるかということも考えていかなくてはきるのかという現場からのボトムアップ的アプローチがならない。

不可欠である。すなわち臨床現場の目線からのアプロー

一方で国の取り組みという意味では，先ほど中谷先生

チが重要である。アジア全体でみれば，がん予防・診断・が言及されていたが，「Lancet」に武見先生のご尽力で安治療体制は微弱であるなか，レジストリーの解析から効51,52)も載った。

果的な予防および診断あるいはアウトカムの検証まで一

この 7 年間の国際的潮流では，各国政府はグローバルヘ

つのモデルケースを設定した検討が可能ではないかと考ルス政策のなかでも UHC，そのなかでもがんをはじめえる。まずなぜレジストリーなのかについてだが，国際とする NCD に対する施策があるのは間違いない。

がん研究機関（IARC）はそれなりに重要な情報を蓄積

倍総理のグローバルヘルスに関する寄稿

ただ，ここで一つ気をつけなければいけないのは，た

しているが，各治療法やステージごとの治療結果など，とえば感染症は旅行者らにより国を越えるものなので，より細かく，しかも継時的観察によるアウトカムの検証

国際的に同じルールにすることが効果的ということもあが必要である。

り得る。一方で非感染症の場合は，もちろん様々な点でたとえば IARC のデータでみていくと，ある年のマ

国際的に協調しつつ各国独自の判断というものが感染症

レーシアで前立腺がんの死亡率を罹患率で割ってみるとに比べてその余地が大きい。その意味では国と国との競43％になる。またアフリカでは，その値は 90％を超える。

争の部分，協調だけでなく競争の部分がある。アジア健

前立腺がんと診断されるとほとんどすべてが前立腺で亡康構想を核に進めていくのはアジア諸国への貢献，アジ

くなるという状況がわかる。低所得国では早期診断がさア諸国が受益するということに加え，わが国の利益，国れず，発見された時には進行がんの状態であり，その後全体の利益ということを含めて考えていきたいと思ってもほとんど何の治療もされていないということ。ところいる。こうしたなかですぐできることとして，正に 2018

が先進国では前立腺がんではもう 10％ぐらいしか死亡

年 10 月の日本癌治療学会でのアカデミアの取り組み，しない。日本では罹患率 30.4％／10 万，死亡率が 5.4％／

先ほどの北川先生からのご指摘にもあった韓国，台湾で10 万，そして死亡率を罹患率で割った値が 0.16，16％しの研究ベースでの取り組みというものがある。アジア健

か死亡しない。このくらい，がんの死亡率は国の状況に

康構想の改定版のなかでも，レジストリー，データベー

よって変わってくる。アジア健康構想が，がん医療にかスの長期的な整備があるので，まずはこの第一歩を皆様かわることの大きな意義がここにあるのではないか。ア

と取り組んでいきたいと思っている。

ジアにおける協力体制が日本を中心としてできつつあ

赤座: アジア健康構想のなかでがんを考える土台としてる。より協力すればこの幅を伸ばしていくことができる

レジストリー研究に基づくデータベースの整備が重要でであろうと考える。各がん種において，レジストリー研

あるとの流れで，一つはこれを政策に落とし込むにはど

究からそれぞれの課題を洗いだし，政策策定から実行のうしたらよいかを考える必要がある。UICC-ARO とためのプロトコールの作成へと各がん種において，それWHO 神戸センターの野崎上級顧問官とでこのことにつぞれプロジェクトを立ち上げることができれば同時的にいて議論している。

がん全体という意味でのストラテジーができるのではな

前回 4 月の国連大学における会議のまとめとして，こいかと考えている。

のプロジェクトを動かすためにはどのように何をするの

野崎慎二郎（WHO 神戸センター上級顧問官): ここまで

か，だれが，どこでというようなことを一つ一つ考えてで，いくつか疑問がおありかと思う。一つは個別のがんいかなければならないということが指摘された。したというものがそれぞれに対応方法というものが違ってくがって，「アジア健康構想」ではいろいろな意味でアジアるということ，その上でどういうようにしてアジアのがのなかでがんデータにまつわる情報を獲得・整備していんのこれからに資することができるのか。レジストリー

くことから始める必要がある。それが各がんのレジストも含めて，それを一つのストーリーとしてどのようにとリー制度をハーモナイズさせて情報をまとめようというらえていかなければならないのか。そこで先ほどのよう考えである。がんは各臓器によって診断法も治療法も違なストーリーができるのではないかと考えた。

うので，ひとまとめにしてやるわけにはいかないということが根底にある。

赤座先生の話は，たとえば前立腺がんは今目の前にデータがあるということ，どのように診断をして治療方

そしてもう一つはグローバルヘルスのなかで何かを動法を考えるかということについて今目の前にデータがあかすためには，トップダウン的に攻める方法もよいが，るため，それを解析することによってアジアの国々で比

一方では一人一人のがん患者が実際にどういう恩恵を受べられるということが一つのストーリーとしてでてくる第 46 巻第4号

2019 年 4 月

667のではないかと，そのストーリーが効果的であるならば

果および患者の経済的負担や QOL などを測定すること

他のがんでもできるのではないか。そのようなストー

によって，どの治療がどのステージに大事かということ

リー作りをするのが今回の趣旨だと理解している。

がわかってくる。そうするとたとえば，いちばんよい治

Ⅴ．全 体 討 論

療法はどの国では足りないのではないか，そこを重点的にサポートあるいは議論をするというような下地ができ

武見: まず診断にかかわる，たとえば前立腺がんにかかてくる。これと同じようにして他のがんでもできると考わる技術についての普及を促進する形で早期の診断を可えられるので，武見先生がいわれるような非常に幅広い能にさせるというところに焦点を当てる。その結果とし調査研究ができ，それを基盤にして UHC の戦略を見いてのアウトカムについても評価していく，そういうプロ

だすことができると考えている。

グラムになっている。実際，先ほど北川先生がいわれた

野田: 速やかに個別化に入るというのも一つの手段だが，ように，がんの治療について各国のなかでドラッグラグ

ある国でのインパクトの大きさをある程度の精度で測っを含めてどういう差異があるのか。実際にどの国では治て，それを複数の国で共通にやっていくという方法もあるというのか，どの国では治らないのか。そういう違いる。それは薬かもしれないし，放射線だったら外部照射がある程度具体的な指標で明らかになると，実はどの国ではなくて内部照射なのかもしれない。もちろんそれはについてどのような支援が必要かということがよくみえ実際のコストやその国の経済レベルを考えていかないとてくると考える。

いけない。しかし武見先生がおっしゃったように，そのしたがって，診断のところで赤座先生が焦点を当てら受け皿を日本から届けることができ，それで治る人が増れた前立腺がんについても，そのホルモン治療から手術える。そういうことが大事だと思う。

あるいは放射線治療を含めた幅広くいろいろな治療があ

赤座: 個々のがんから演繹して全体のがんに共通するもる。国によってはその一部しかできないところから，かのもみえるだろうし，あるいは個々のがんどうしでも各なりできるところまであるわけである。そういう違いま国によって微妙に治療法の選択が違う。この治療法を選で含めて，ある程度モニタリングをして状況が把握できんだから結果がよいということも解析されてくるだろう

るようになると日本としてもアジアのがんの実情というと思う。個から全体あるいは個々の状況をみるという両ものがよくみえてきて，日本としてどのように貢献する方のアプローチが重要である。

ことができるのかとなると予測される。あるいは製薬企

野田: いまのことで，もう一つ。一例としての前立腺がん

業の立場からすれば，どこにマーケットがあるのかといに関するノウハウが，アジアで多いその他のがんに対しうことがみえてくる。そういうプログラムに仕立てて日ても，そのストラテジー構築に貢献するのか，たとえば

本が主導して各国政府と連携し，場合によっては野崎上

いまの話でいえば，治療が紐づいていないレジストリー

級顧問官のいる WHO 神戸センターと組んで，研究調査は意味が少ないということがあるが，では，紐づけられのプログラムを立ち上げる。アジアのがんについて包括たデータはどのくらいの期間でつくりあげることができ的な把握ができるという研究調査を行えれば，皆 win-て，そこではどれくらいの課題がピックアップできるの

win ゲームに変わってきてよいのではないかと考えていかを，いま検討すべきではないか。

る。

そしてそのときに，そうした枠組みづくりのために，

赤座: 実際にアジアの前立腺がんのレジストリーについ特定のがんに関する政府間の協定がたとえば 4 か国くらて 1 週間前に韓国ソウルでごく最新のデータの会議をいにできれば，それはもう一つの基盤づくりになる。や行ってきた。日本を含めると 2 万例を超えるくらいの患

はり，特定のがんで明らかなインパクトをだすことが重者データが集まってきた。アジアでは 14 か国のここ 3

要であり，その後，きちんと他のがんへステップアップ

年間，2016，2017，2018 年の初診患者の治療形態がはっして広げていくというプロセスの理解を，アジアの国々

きりとでている。つまりステージⅠ，ステージⅡ，ステーと共有することこそ大切であると感じている。

ジⅢはそれぞれどういう治療かという内容のデータが集

北川: まず，今の赤座先生のご提案についてだが，やはりまっている。そうすると興味深いのは，このデータからがんの戦略としては早期発見で確実に治すか，あるいは各国の状況によって治療法の傾向が違うことがわかる。

進行がんに対して画期的な治療法を見いだすかの大きく手術がよく選択される国あるいは放射線治療が選択され二つになる。そのうち早期発見でしっかり管理するためやすい国と分かれていることもわかってくる。逆にいうに比較的簡便な手法でやってみることに意味があると考と，治療の選択形態と医療制度との関係がみえてくる。

える。

今後はこれらの患者をフォローアップしていき，治療効

先ほど少し触れさせていただいたのは，たとえば日本，

668

東アジアに多い胃がんである。胃がんは減りつつある

藤本: たとえば相手国が衛生状態をよくしたいというが，未だに圧倒的にアジアの国で多い。先ほど手代木社

ニーズがあった時に企業では意欲的な数字を提示する。

長がいわれたように，まったく海外ではレギュレーショ

しかし提示した時に，相手国政府が政策的にも後押しすンが違うので，やはり同じ一つの薬剤で共通の臨床試験

るという環境作りができていれば進めやすくなるわけでを組もうというわれわれの最初の構想はまったくできなある。そういう環境が整うように相手国政府と議論する

い。特に中国と日本の関係はぜんぜん違いがある。

などが正に基本だと考える。

それでどうしたかといえばステージⅣと診断された場

赤座: つまり企業側としてはこういったプロジェクトに合は，がんが手術では完全には摘出できない。これは各対してどのような条件が整えば一緒にやっていけるの国で共通に診断できる。しかしこの患者に何らかの薬剤か，討論を少し深堀りして進めたい。

を周術期に使って結局取り切れた人，そして長期生存し

安川: 今日はいくつか私としては非常に有難い発言がた人のデータを作る。各国でそうすることによって，こあったと考える。一つは武見先生がいわれたように診断の系統のレジュメを作っていくとステージⅣの胃がんでだけではなく，その後どのようなプラクティスがなされ，もレスキューできるポイントが違うこともわかるのではそれによってどういう支援をするべきかということがわないか。アジアでは中国などでなかなか早期診断の体制

かるような研究が企業にとっては有難い。また，前期のができていないので，多くの進行がんがばらばらに存在がんは早期診断により治療できるが，進行期のがんにつしている。そのなかで，全体像をこうして決めていき新いては世界には経済的な理由で治療にアクセスできない

しいものを見つけていきましょうとなればよいのではな患者がいる。たとえば前立腺がんでは，カソデックスやいか。このことにフォーカスされてくればレギュレー

リュープリンといった先発品に対するジェネリック薬がションの問題でも日本・中国・韓国ぐらいで承認をだしあり，それらは安価だが前期の患者にしか使えない。こて，この治療をアジアで検証していこうと，将来的にはういう薬にとどまってしまうと，われわれが貢献できる

そうつなげていきたい。そういう戦略を検証したいと考ところは少ない。このような活動では，研究開発型の製えている。つまりアジアでは進行がんと早期がんでは違薬企業と win-win の関係をめざすというところには，う切り口があるのではないかと考えている。

今一歩届かない活動になってしまうという気がしてい佐々木: アジア健康構想の枠組みということで藤本様のる。こうした場合，たとえば政府側がある程度の新薬を資料にある富士山型のヘルスケアの落とし込みについて使えるような援助を発展途上国にしてもらう活動が必要

今の議論をさらに広げていくと，企業にとって魅力的かである。これは今後，政府の皆様に考えていただきたい

どうか，もっと予防的にできるものはないかと考えた。

と思うところである。

たとえば上水道の整備と胃がんの関係，パブリックヘル予防分野を広げていただくのは企業にとっても決してス（公衆衛生）から行った場合にどうやって日本の経験障害ではない。予防分野でも診断薬あるいは診断のためや日本の規格をアジア諸国に適用できるのかということのキットを開発していきたいとは思っているので，予防もある。先ほどの治療法の選択は，治療法のプライシン

は長期的に貢献できる分野だと考えている。

グによる部分が大きい。その意味ではエビデンスのだし

先ほど手代木社長が薬事承認についてお話されたが，方も非常に難しいところはある。公衆衛生政策的なアプ

この分野において日本の影響力を高めていただきたいとローチも図りながら，その上でこの構想に落とし込んで同時に，承認の際に人種ごとのデータを提出するプラク

いく時に個々の企業または業界団体とも話しながら考え

ティスは開発費もかかり，患者のアクセスも遅れてしまたい。大体このようなアプローチで政府としては進めてう一つの要因だと思う。人種によって代謝構造が違うな

いくのかなと思っている。

ど，人種間の差がわかれば当然試験をするわけである。

赤座: それでは少し先の話になるが，それらを政策とししかし特にがんの薬は生活習慣病の薬と違い，どちらかていけるという判断になった時に，どういうゴールや行といえば治療の有効性を重視して投与量を選択していき先があるのか。アジア健康構想は他の領域，がん以外る。そういう意味では人種ごとのデータがなければ承認のプロジェクトでの運営資金はどうなっているのか教えしないという考え方からの脱却を政府でぜひとも考えてていただきたい。

いただきたい。

藤本: 基本的には事業ベースである。それを政府どうし

中谷: 今の続きですが，個別の国をみるとやはり統一的後方支援していくものである。
で議論の枠組みを提供し，なリクルート・エージェンシーがあったほうがよいとい赤座: そうすると民間，ここでいうと企業の方々がまずう場合がたくさんある。アフリカではパンアフリカ FDA

動かないといけないということなのか。

の話もあるので，たとえば PMDA が 2 枚看板になって

第 46 巻第4号

2019 年 4 月

669

アジアとやることもあるのではないか。しかし希少薬とうことも検討して対応しなければならない。ぜひそこまいうか，熱帯病薬などは PMDA をもってしても日本人でやっていただけないか。

に症例はないわけで，そうはできないわけではある。

手代木社長がいわれたようにレギュレーションについ新たな仕組みでは，アジアにおける公共財において日ては，これまでハーモナイゼーションということがいわ本がリーダーシップを発揮して作る。たとえば今，赤座

れていたわけで，しかし中谷様がいわれたようにアジア

先生や北川先生がいわれたように薬物療法から手術になのレギュレーションを一国一国にハーモナイズするといるというのは一つの大きなアプローチで，そのようなこうことだけではなく，最初から大きな網をかぶせてアジとができないのかなと思っている。それからあともう一ア全体のなかでレギュレーションを推進する仕組みをアつ。やはりがんの疑いをもってから診断が付くのは時間ジア全体で作る。その結果として少しずつハーモナイ

がかかるということである。技術開発がとても必要な点

ゼーションができていき，日本のレギュレーションの考で，そういうスペクトラムを伺ってから確定診断をしてえ方がそのど真ん中で確実に浸透していくという戦略を薬物療法がだめで，最後に手術をするという全体のなか組み立てるというのはありかなと思う。

で何が足りないのか，現実はどうなのかということがわ

中谷: TICAD を狙ってアフリカも視野にいれてるといかった上で，全体でどうするかと考えるのがよいのかな

うことはどうか。今，日本では全然承認ができていない。

と思った。これは個別の国にいってもなかなかうまくい極論すれば，WHO では性能適格性評価（PQ) というかない。太平洋の島々は小さい島が多いのでレギュレイ

簡易認証があるわけで，これによって途上国は WHO のトができないのが実情である。そこでその島々のレギュ

PQ の対象になっているわけである。たとえば日本はそレーションを日本がサポートする。そのような島で薬事れを誘致したらどうか。製薬企業の方の意見を十分伺っ法を作りたいといって，その島のアドバイザーが日本にて，制度的なものを考えたらどうだろうかというのが本来て日本の薬事法を訳していたりするが，人口 10 万人

日抱いた私の強い印象である。

の島で日本の薬事法を入れるのかという問題もある。こ赤座: 他にご発言がないようでしたら，この議事録をまのような国際的な展開を 2019 年中にできないかと思っ

とめさせていただいて，皆様の修正，コメント追加およている。

び承認を図りたいと考える。

53)

赤座: システムに関する支援は非常に重要なポイントだ

Ⅵ．今後に向けた動きについてと思う。最後に，たとえば前立腺がんのリュープリンの話をされたが，今はまだインドやアフリカではほとんど

2018 年 10 月 1 日，マレーシアのクアラルンプールにそういう薬は使われていない。そこにはこれからの市場

おける UICC 世界がんリーダーズサミット において，はとても多くあるわけで，しかしながらなぜ使われていIARC 2018 年推計データ

ないのかというと価格の問題と，リュープリンに変わる

新たに診断され，960 万人ががんで死亡する。このうちものとして手術的去勢治療といって手術で精巣をとればの 64.7％はアジアとアフリカのがん患者であり，末期にそれで効果が期待できる。ただ手術的に去勢するのはそなるまで受診しない，診断・治療を受けられないというの人の尊厳などに大きく影響する。先進国では，このよのは中低所得国では普通のことであると報告された。

54)

55)

として 1,810 万人のがんがうな治療法はほとんど行われておらず，薬物として LH-

UICC は 2017 年 5 月，WHO がん決議が採択されたのRH アナログ剤をはじめとした薬が前立腺がんでは 90％を受けて，「Treatment for All｣ というがん治療へのア

以上使われている。手術的去勢術の問題点を克服するた

クセスにおける格差をなくすことをめざした構想をス

めに薬物的去勢法が開発されたわけである。そこを考えタートさせている。この構想は以下の四つの柱によるもると今アフリカあるいは東南アジアの国あるいは中国でのだ。

は市場における効果が非常に大きい。日本の何十倍も治療を必要とする患者が存在しており，そこにいち早く薬
物療法剤への認識を深めることによって，企業としては
新薬をプロモートするのと同じくらいの経済効果があると私自身は考えている。
武見: この議論も最後には政策としてまとめていただかないと意味がないと考える。その意味では，やはり運転前の研究調査ということであれば，そういう計画を立てていただき，そのための資金をどこから調達するかとい56)

．公衆衛生に活用するがん関連データの質を向上させる。
．早期発見と正確ながん診断にアクセスできる人口を拡大する。
．早期疾患・転移性疾患に対する質の高い治療を，すべての人に適時に提供する。
．少なくとも基本的な支持療法・緩和ケアを，すべての人が得られるようにする。
UICC は，このサミットにおいて 2018 年 9 月の UN

670
57)

High-Level Meeting に引き続き，各国政府に対してこの「Treatment for All」に基づきがん対策のための適切な政策枠組みや，インフラの構築などの具体的な行動を呼びかけている。また 10 月，プライマリーヘルスケアに58)関する新しい宣言 がカザフスタンで合意された。プラ
イマリーヘルスケアと UHC の関係が深く論じられた。
次回の UICC 世界がんリーダーズサミットは，このカザ
フスタンの地において 2019 年 9 月の UHC に関する国連 ハ イ レ ベ ル 会 合 に 続 い て「Cancer and Universal
59)

Health Coverage｣ として開催される予定である。
現在，UHC の取り組みは世界中の政府によって進められようとしているが，ほとんどの国の UHC 整備においては，基本的な非感染症に加えて一部のがん診断と治療へのアクセスに限定されているとマレーシアの世界がんリーダーズサミットでも報告されている。UHC の適用範囲を拡大してがんの包括的な治療を含めることは途
上国の公的財政には厳しい状況であろう。UICC は，
City Cancer Challenge を立ち上げ，がん治療とケアのための革新的な資金調達ソリューションをめざしており，その一部が本会で論じられた AA によってサポートさ

発言者一覧
武見 敬三
安川 健司

参議院議員
アステラス製薬株式会社 代表取締役社長
CEO
手代木 功
塩野義製薬株式会社 代表取締役社長 CEO
平手 晴彦
武田薬品工業株式会社 コーポレート・コ
ミュニケーションズ＆パブリックアフェ
アーズオフィサー
武田薬品工業株式会社 パブリックアフェ
佐藤 孝徳
アーズ国際機関渉外ヘッド
大野 好美
アステラス製薬株式会社 医療政策部 CSR＆グローバルヘルス・グループ 課長代理
中谷 比呂樹 世界保健機関（WHO）執行理事
佐々木 昌弘 厚生労働省健康局 がん・疾病対策 課長
藤本 康二
内閣官房 健康・医療戦略室 次長
野崎 慎仁郎 WHO 神戸センター 上級顧問官
野田 哲生
UICC 日本委員会 委員長，がん研究会研究
所 所長
中釜 斉
UICC 日本委員会，国立がん研究センター
理事長，日本癌学会 理事長
北川 雄光
UICC 日本委員会，慶應義塾大学病院 病院
長，日本癌治療学会 理事長
赤座 英之
UICC 日本委員会，UICC-ARO director，
東京大学 特任教授
河原 ノリエ UICC 日本委員会 広報委員長，東京大学特任講師れている。この 2019 年に向けての一連の流れのなかで，
UICC は UHC の一部としてがんを医療システムに統合することができる介入のパッケージを開発するために，官民連携をグローバルに展開していく方針を打ちだしている。2019 年は日本が G20 の開催国であり，主要議題の一つとして UHC が上がっている。UICC-ARO は UICC
本部と連携をしながら，日本癌学会，日本癌治療学会においてもこれを取り上げ，官民連携を図りながらアジアのがん医療における UHC 実現に尽力していく。
今回のフォーラムにおける議論は日本からのアジア健康構想，そして国際的には AA を一つの軸として進められた。第 1 回目のフォーラムの議論を踏まえた上での有意義な議論ができた。さらに官民パートナーシップの推進に重要な関係，すなわち win-win の関係の重要さが屈託なく両方向性に議論できたことは注目される。
一方で，このような議論をとおしての実感であるが，がんに関するグローバルヘルスの推進のためのベクトルはトップダウンに傾きすぎている感が払拭できない。実
践の場は，いうまでもなく臨床の現場である。しかしながら国際的にみても，特にアジアという視点では臨床側「Lancet」の 2019 年
からのベクトルが伝わってこない。
60)

1 月 5 日号の editorial が興味深い 。臨床の現場をより強く意識した取り組み，いわば bottom-up のベクトルを強化した双方向性の議論が必要と考える。

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