放送大学学園安全衛生管理規程
平成２０年８月５日
放送大学学園規程第３号
改正 平成 21 年１月 20 日・３月 30 日・９月 15日、平成 22 年３月 24 日・６月 30 日、平成 23 年３月 28 日・６月 27 日、平成 25
年３月 19 日・９月 18 日、平成 29 年３月28 日、平成 31 年３月 25 日、令和２年３月 30 日、令和６年４月９日
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、放送大学学園（以下「学園」という。
）における職場の労働災害及び健康障害を防止し、役員及び職員（以下「役職員」という。）の安全及び健康を確保するため、安全衛生管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（趣旨）
第２条 学園における安全衛生管理については、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。
）その他関係法令、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号）第３１条及び放送大学学園期間業務･時間雇用職員就業規則（平成１５年放送大学学園規則第５号）第２８条に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、安全衛生管理体制を確立し、快適な職場環境の実現及び労働災害の防止のため、職場における安全と健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（役職員の責務）
第４条 役職員は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、学園が実施する労働災害の防止に関する措置に従わなければならない。
第２章 安全衛生管理体制
第１節 総括安全衛生管理者等（総括安全衛生管理者）
第５条 学園に、総括安全衛生管理者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 総括安全衛生管理者は、衛生管理者、安全衛生管理責任者及び安全衛生管理担当者を指揮するとともに、次の各号に掲げる事項に関する必要な業務を総括管理する。
一 役職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 役職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五 快適な職場環境の形成に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、役職員の安全及び衛生に関すること。
（衛生管理者）
第６条 学園に、安衛法第１２条の定めるところにより、衛生管理者を置く。
２ 衛生管理者は、法令の定める資格を有する職員のうち総括安全衛生管理者が選任する。
３ 衛生管理者は、法令の定めるところにより、前条第２項各号に掲げる事項で衛生に係る技術的事項を管理する。

衛生管理者は、少なくとも毎週 1 回は職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに役職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
５ 学園は、衛生管理者が職務を遂行することができないときは、安全衛生管理担当者に代行させるものとする。
（安全衛生管理責任者）
第７条 学園に、安全衛生管理責任者を置き、別表に掲げる者をもって充てる。
２ 安全衛生管理責任者は、第５条第２項各号に関する必要な業務を管理する。
（安全衛生管理担当者）
第８条 学園に、安全衛生管理担当者を置き、別表に掲げる者をもって充てる。
２ 安全衛生管理担当者は、第５条第２項各号に関する必要な業務を行うものとする。
（産業医）
第９条 学園に、安衛法第１３条の定めるところにより、産業医を置く。
２ 産業医は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１４条第２項で定める要件を備える医師である者のうち総括安全衛生管理者が選任する。
３ 産業医は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく役職員の健康を保持するための措置に関すること。
二 作業環境の維持管理及び作業の管理に関すること。
三 衛生教育、健康教育、健康相談その他役職員の健康保持増進を図るための措置に関すること。
四 安全衛生委員会での審議･報告に関すること。
五 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
六 長時間労働者への医師による面接指導の実施に関すること。
４ 産業医は、少なくとも毎月１回職場を巡視するものとする。
５ 産業医は、第３項各号に掲げる事項について、理事長又は総括安全衛生管理者に対し勧告を行い、衛生管理者に対し必要な指導助言を行うことができるものとする。
６ 理事長又は総括安全衛生管理者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
（指示又は勧告）
第１０条 総括安全衛生管理者は、安全衛生に関して法令等の定めに違反する事実があると認めるとき又は安全衛生管理上必要があると認めるときは、安全衛生管理責任者に対し必要な指示又は勧告をすることができる。
２ 安全衛生管理責任者は、前項の指示又は勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
（衛生管理者等に対する教育）第１１条 学園は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、その他労働災害防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
（秘密の保持）第１２条 職員の安全衛生業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
４第２節 安全衛生委員会（安全衛生委員会の設置）第１３条 学園に、安衛法第１９条に基づき、安全衛生委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議するとともに、理事長に対して必要な意見を提出するものとする。
一 役職員の危険及び健康障害防止の基本的な対策に関すること。
二 役職員の健康保持増進を図るための基本となるべき対策及び実施計画の作成に関すること。

三 労働災害の原因及び再発防止対策に関すること。
四 安全衛生教育の実施計画の作成に関すること。
五 健康診断及びその結果に対する対策の樹立に関すること。
六 快適な職場環境の形成に関すること。
七 その他安全衛生に必要と認められる重要な事項に関すること。
（組織）
第１４条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 総括安全衛生管理者
二 衛生管理者のうち理事長が指名する者
三 産業医
四 安全及び衛生に関し経験を有する者のうち理事長が指名する者
２ 委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、総務部長がその職務を代行する。
５ 理事長は、第１項第２号から第４号に掲げる委員については、安衛法第１９条第４項の定めるところにより指名しなければならない。
（任期）第１５条 前条第１項第２号及び第４号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期については、前任者の残任期間とする。
（開催）第１６条 委員会は、毎月１回定期に開催するほか、次の場合に委員長の招集によって開催する。
一 緊急性のある調査審議事項が発生したとき。
二 理事長又は委員長が必要と認めるとき。
（議事）第１７条 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）第１８条 委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務）第１９条 委員会の事務は、総務部総務課において処理する。
（補則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、役職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規程は、平成２０年８月５日から施行する。
附 則（平成２１年１月２０日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３０日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年９月１５日）
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２４日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月３０日）
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２８日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則（平成２３年６月２７日）
この規程は、平成２３年６月２７日から施行する。
附 則（平成２５年３月１９日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年９月１８日）
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２５日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月９日）
この規程は、令和６年４月９日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表（第７条、第８条関係）区

分

安全衛生管理責任者

安全衛生管理担当者

備考

役員及び副学長

総務課長

総務課職員係長

各学科

コース主任

総務課職員係長

総務課

総務課長

総務課総務係長

広報課

広報課長

広報課募集対策係長

学生サポートセンター
室

学生サポートセンター室長

学生サポートセンター室長が指名する学生サポー
トセンター室専門職

財務課

財務課長

財務課総務係長

経理課

経理課長

経理課経理係長

教務課

教務課長

教務課教務係長

連携教育課

連携教育課長

連携教育課企画推進係長

学生課

学生課長

学生課入学・履修係長

学習センター支援室

学習センター支援室長

学習センター支援室学習センター係長

情報推進課

情報推進課長

情報推進課総務係長

情報部長に係る業務を併せて行う。

図書情報課

図書情報課長

図書情報課管理係長

附属図書館長に係る業務を併せて行う。

オンライン教育課

オンライン教育課長

オンライン教育課オンラ
イン教育係長

放送管理課

放送管理課長

放送管理課総務係長

企画編成課

企画編成課長

企画編成課企画係長

技術・運行課

技術・運行課長

技術・運行課管理係長

制作部

制作部長が指名する
制作部次長

制作部長が指名する者

総合戦略企画室

総合戦略企画室長

調整係長

各学習センター

学習センター所長

事務長又は総務担当者

上記以外

総務課長

総務課職員係長

総務部長に係る業務を併せて行う。

財務部長に係る業務を併せて行う。

学務部長に係る業務を併せて行う。

放送部長に係る業務を併せて行う。

次世代教育研究開発センターにかかる業務を併せて行う。