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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

投資環境ウィークリー

2017年2月20日号

経 済 調 査 部

米早期利上げ観測が高まり、円安・日本株高の展開となるか

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

2/20

21

22

23

24

（日） 1月 貿易統計（通関ベース、季調値）
12月：+3,275億円
1月：+1,555億円（日） 1月 全国百貨店売上高（前年比）
12月：▲1.7%
1月：（予）NA（日） 東京都議会定例会（～3月30日）（日） 木内日銀審議委員 講演（日） プレミアムフライデー 初実施（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） FOMC議事録（1月31日・2月1日開催分）（米） 1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：549万件
1月：（予）554万件（米） 1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：53.6万件
1月：（予）57.1万件（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～22日）
SELICレート：13.00%⇒（予）12.25%（独） 2月 ifo景況感指数
1月：109.8
2月：（予）109.6

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

トランプ大統領が2月9日に、2、3週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表
をすると表明してから、大型減税･インフラ投資への期待で米国株の上昇が続いています。NYダウは2月16日まで7営業日連騰し、9日以降+2.8%上昇しています。
一方、日経平均株価の上昇率は10日以降+1.7%にとどまり、この間の円高（ドル円相場は変化率▲0.4%）の影響もあり、足元では伸び悩んでいる状況です。
先週公表された2月のNY連銀、フィラデルフィア連銀の製造業景気指数がともに事前予想を上回り急上昇、フィラデルフィア連銀指数にいたっては1984年1月
以来約33年ぶりの高水準です。昨年後半からのドル高進行にもかかわらず企業マ
インドは上向いています。FRB（米連邦準備理事会）のイエレン議長は2月14日の議会証言で、利上げの先延ばしし過ぎは賢明でなく3、5、6月の何れも利上げの可能性があるという考えを示しました。また、先週公表された1月生産者物価、消費者物価が前月比+0.6%と大きく上昇し、早期利上げ観測が台頭しています。
FF金先が織り込む次回3月14-15日FOMCの米利上げ確率は、2月8日の24%から
先週末は34%に上昇、イエレン議長の議会証言後は44%まで上昇しました。次回
利上げは6月との予想が依然多数と考えられますが、雇用や物価統計次第ではそれ以前の利上げは十分ありうると言えます。また、トランプ政権の財政刺激策の巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（独） 3月 GfK消費者信頼感指数
2月：+10.2
3月：（予）+10.1

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

詳細が明らかになれば、利上げが前倒しされる可能性もあり、28日の大統領施政方針演説に注目が集まります。他方、米早期利上げ観測が高まり為替相場がドル高円安に傾けば、日本株の上昇要因となり上値を試す展開も想定されます。今週公表されるFOMC議事録は利上げのタイミングを判断する材料になりえましょう。
◆米国：足元の景気の堅調さを背景に早期利上げ観測が高まっており、次回3月のFOMCで利上げが決まり、利上げペースが加速するのかが焦点です。22日のFOMC議事録では、早期利上げの是非やFRBバランスシート縮小の時期についての議論が注目です。また、多くの地区連銀総裁の講演が予定されており、好調な景気や予想される財政刺激策をうけ、経済見通しの変化や早期利上げの必要性に対する示唆が金融市場に影響しそうです。22日の1月中古住宅販売、24日の1月新築住宅販売は上昇基調を維持し、金利上昇による失速はないとみています。
◆日本：1月貿易統計では中国の旧正月要因もあり輸出の伸びが鈍化、ただし円安効果により輸出は今後拡大する公算高く、景気の牽引役が期待できましょう。
◆その他：ブラジルは消費者物価前年比の低下（1月+5.35%）により、21-22日の金融政策委員会で昨年10月来4回目の利下げ（13.0%→12.25%）が予想されます。
利下げによる景気回復期待でレアル相場は底堅く推移する見込みです。（向吉）1W

投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

2月 10日先週末
2月 17日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米国の財政刺激策の詳細公表待ちで上値は限定的か（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00019,378.93

1,546.56

2,888.57

20,269.37

2,316.10

5,734.13

11,666.97

7,258.75

18,00019,234.62

1,544.54

2,923.58

20,624.05

2,351.16

5,838.58

11,757.02

7,299.96

16,000-144.31差-2.02+35.01+354.68

長期金利：10年国債利回り（％）+35.06+104.45

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+90.0514,000+41.21

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.085

2.408

0.320

113.22

1.0643120.4853.86

1,234.40

8,000

2月 17日

0.090

2.416

0.302

112.84

1.0616119.8153.40

1,237.60

6,000

差+0.005+0.008-0.018-0.38-0.0027

-0.67

-0.46

+3.20

4,000

2月 10日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 米国の早期利上げ観測の高まりで長期金利に上昇圧力
（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.416

2004

03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.302
0.090

2010

4,000
2,000

2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年2月17日

07/6/22124.14130112.84110出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0616ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
119.811.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

6,000

07/7/16
8,105【為替】 米要人発言等で早期利上げ観測が高まれば再びドル高基調へ

08/12/30
2.055

1.0
0.0

07/6/13
1.960

8,000

出所）Bloomberg

150

ドイツ

10,000
DAX®
(右軸)

160

2017年2月17日

12,00011,757NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

170

07/7/94.669

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

03/6/13
3.114

07/10/9
14,16402/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

日経平均株価(左軸)（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

20,624
19,23416,00010,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）2017年2月17日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

日本 今年の実質GDP成長率は輸出主導で堅調な伸びが見込まれる【図１】 成長率は輸出主導でプラス基調が続く見通し（%）

日本 実質GDP前期比年率と要因分解

10

2016年10-12月期
実質GDP
+1.0%
（1次速報値）

実質GDP

5

（%）

【図２】 内需の弱さが懸念材料だが、設備投資は増加基調へ

日本 実質輸出入と実質貿易収支

2.5

実質貿易収支（対実質ＧＤＰ比）
（左軸）

2.0
1.5

-5
-10
-15

7.0

8

6.5

4

0.0

0

個人消費

-0.5

-2

民間住宅投資民間設備投資

-1.0

（予想）

2015

2016

-4

-1.5
輸入
（前月比、右軸）

-2.0

-20

2014

10

2

公的需要

2013

7.5

0.5
在庫投資
純輸出

（兆円）

12

6

1.0

0

（%）

2017

注）直近値は2016年10-12月期、点線部は当社経済調査部による予想。
出所）内閣府

（年）

-2.5

輸出
（前月比、右軸）
（年）

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は2016年12月。前月比は3ヵ月移動平均。
出所）日本銀行

日本 消費活動指数

日本 機械受注（船舶電力除く民需）
109

非製造業
（除く船舶・電力）（2010年 =100）

名目ベース

108

107

6.0
予
測

5.5

106

5.0

105

4.5

104

4.0

-6

3.5

-8

3.0

-10

2.5

-12

2.0

103
102

製造業
機械受注
［船舶・電力を除く］
（右軸）
（年）

2000

2004

2008

実質ベース

101
2012

2016

注）直近値は2016年12月。データは季節調整値年率換算。
点線は内閣府による2017年1-3月期予測。出所）内閣府

100

（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は2016年12月。データは季節調整値。
出所）日本銀行

一方、内需寄与度はゼロ%であり、実質個人消費の前期比横ばいが響いています。
先週は米国株が最高値圏で推移する中、日本株は為替相場を睨みもみ合いの展
実質民間設備投資は前期比年率+3.8%とプラスに転じたものの明確な拡大基調に開でした。10-12月期企業決算がほぼ出揃い、全体的に業績は予想比上振れしていますが、年初に比べ円高に振れている事が株価の上値の重さにつながっています。なっていません。ただ、先行きは生産の増加や好調な企業収益を背景に上向く可能性が高く、特に機械受注が回復している製造業が牽引役になると考えられます2016年10-12月期の実質GDP速報は前期比年率で+1.0%と事前予想通りとなりま （図2左）。個人消費は2016年1-3月期以降3四半期連続で増加していましたが、10した。4四半期連続のプラス成長であり、ゼロ%台前半とみられる潜在成長率を上 12月期は横ばいとなり消費の回復は一服しています。同期は天候不順による生鮮回っているため、好調な内容と判断できます。ただ、景気を主導しているのは外 食品高騰が実質消費の鈍化につながったと考えられますが、消費活動指数は昨年需であり、外需の寄与度が+1.0%と全体の伸びに相当する大きさになっています 12月に名目ベースでも大きく鈍化していることから（図2右）、所得の伸び悩みや（図1左）。実質輸出は前期比年率で+11.0%、実質輸入は同+5.4%となり、輸出が 物価上昇による先行き不安も考えられ、消費には慎重な見方が必要とみられます。
中国やアジアNIEs向けに大きく伸びたことが外需寄与の大きさの要因になってい
国内では経済対策効果の顕在化や、海外では中国経済の安定化、米国経済の財ます。世界的に在庫調整に目処がつき、製造業の増産傾向が明確になっており、日本の輸出が伸び景気を押し上げています（図1右）。中国経済の安定化やIT需要 政拡大効果が見込まれるため、2017年の日本経済は潜在成長率を上回る成長が期待されます。増益期待を背景に株価も堅調地合いが続く見通しです。（向吉）の拡大から、当面輸出は増加基調が続き日本経済を牽引するとみられます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

米国 財政・金融両政策の行方を慎重に見極め【図２】住宅販売は堅調な推移をみせられるか【図1】高まる利上げ早期化観測
米国 FF先物金利に織り込まれる
利上げ確率

米国 消費者物価（前年比）
6

90%
80%

(%)

5

6月会合
74.8%

70%

4

5月会合

55.9%

コア
2

2.5

(年率、万戸）

34.0%

30%

800

14

140

700

12

600

中古(右軸)

100

549

2.3

8
400

60

300
53.6

2017/1/5

2017/1/26

2017/2/16(年/月/日)200

新築(左軸)

20

-2

10%

10

500

80

40

-1

3月会合

米国 中古住宅
在庫率（在庫/月間販売）

6

0
総合

20%

(ヵ月)

160

1

40%

0%
2016/12/15

米国 住宅販売件数

120

3

60%
50%

(年率,万戸)

0

-3
2007

2010

2013

2016

(年)

注）左図の直近値が2017年2月17日、右図の直近値は2017年1月。
出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査部作成

2000

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

4
3.6

100

2

0

0

2000

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

注）左右両図の直近値は2016年12月。
出所）米商務省、NARより当社経済調査部作成

早期利上げへの懸念が燻る中でも、先週の米国株式市場では引続き、新政権景14-15日にイエレンFRB（連邦準備理事会）議長の議会証言が上下院にて実施さ気刺激策への経済加速期待が主導する相場展開が継続。ダウ工業株30種平均は、7れました。議長は、米国景気に楽観的な見方を示し、過度な緩和長期化のリスク
営業日連続で史上最高値を更新しました。今後、最大の焦点は2月中に公表見込みを指摘した上で、FRBの見通しに沿い雇用改善と物価上昇が進展すれば今後数回の税制改正案や28日の大統領施政方針演説であり、政策詳細を待つ今週は、期待会合での利上げが適切であり得ると述べ、年前半での利上げに積極的な姿勢を見を維持しつつも、一段とトランプ大統領の言動に身構える様相を強めそうです。
せました。また、バランスシート政策については、早期討議を明示も、利上げ代替策としての縮小を否定し、金利正常化の十分な進行を待ちたいとの見解を示し
また、今週は22日に1月中古住宅販売件数、24日に新築住宅販売件数が公表されました。こうした発言を受け、FF先物金利が織り込む3月・5月FOMC会合での利ます。12月の住宅販売は中古・新築ともに前月比で減少し、15日発表の2月NAHB
上げ確率は急上昇し（図1左）、市場による利上げの早期化観測が高まっています。
住宅市場指数は65と業況判断分岐点の50を上回る高水準ながらも低下傾向が続き、購入見込客指数は46と50を割り込み、在庫不足に伴う価格上昇や大統領選挙以降
加えて、15日発表の1月消費者物価が前年比+2.5%と2012年3月以来の高水準となの金利上昇による影響が懸念されます。1月の住宅販売は堅調な増加が見込まれてり、食品・エネルギーを除くコア指数も同+2.3%と高い伸びを記録したことも追いいるものの動向が注目されます（図2左）。加えて、在庫不足に伴う供給制約によ風となった模様です（図1右）。今週は1月FOMC議事録の公表や相次ぐ地区連銀総裁の講演が予定され、利上げ早期化への更なる手掛りが示されるか注目されます。 る販売への影響を占う上で在庫率の推移にも注視が必要です（図2右）。（吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

欧州 通貨オプション市場では欧州イベントリスクへの準備開始【図１】ユーロ下落リスクへ備える取引が急増か
ユーロドル リスクリバーサルと市場リスク
80（%）（%:逆目盛）2016年3月
2016年6月
ベルギーテロ 英BREXIT

70

フランス 大統領選主要候補当選確率と独仏10年国債利回り格差
70 （%）

0.5

2016年11月 2017年2月
米大統領選
???

0.0 ユーロドル 60

市場リスク
上昇

（右軸）
ユーロドル
リスク認識

60
50

上昇リスク
予想増加

（%）

（中道右派）
フィヨン
共和党

独仏10年国債利回り格差

50

-1.0

40

40

30

0.8

（右軸）棒グラフ

6
4

0.74
（中道派）
マクロン

-0.5

-1.5

【図２】 急落の12月ドイツ生産は一過性の見込み

0.7

ユーロ圏 実質GDP成長率（需要項目別寄与度 年率換算）
（%）
政府消費

5

純輸出

2

0.6
34.5

2
1

個人消費

-4

固定資本投資

0

在庫投資

-6

30

-1

ユーロドル

市場リスク
低下 20

-2.0下落リスク 20
予想増加

-2.5

10

10

19.2

（左派）
アモン
社会党

5.9

（左軸）市場リスク0（2016年）

1/1

4/1

0.5

7/1

10/1

（2017年）

1/1

-3.0
（月/日）

0（2017年）
1/20

1/27

2/3

2/10

0.4
2/17 （月/日）

注）左図、市場リスクは株、債券、商品、為替等57資産の日次リスク（年率）の標準偏差。ユーロドルリスク
認識は、ユーロドルオプションボラティリティ格差（コーループット：デルタ25、3ヵ月）。両図とも直近値は2017年2月17日。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

5.2

3

-2

43.4

資本財受注

4

0
（極右）
ルペン
国民戦線

6

ドイツ 生産と資本財受注（前月比）（%：前月比）-8

実質GDP2016年10-12月期
実質GDP
+1.6%

-10

-2

生産（含む建設）

-3

-3.0

-4

-12

-5

-14
2008

2010

2012

2014

2016 (年）

注）2016年10-12月期の各需要項目は2017年2月15日現
在未発表。
出所）欧州統計局より当社経済調査部作成

2015/1

2015/7

2016/1

注）直近値は2016年12月。

2016/72017/1（年/月）

出所）ドイツ連銀より当社経済調査部作成■フランス大統領選では左派共闘の動きも■ユーロ圏実質GDPは小幅下方修正。先行きは米国境税を憂慮か

先週の欧州主要株式市場は週間ベースで約+1.0%近傍上昇。決算好調な内需株中心に物色の展開も、フランスでは大統領選を戦う左派候補が一本化との報道受け、支持率首位を走るマクロン候補の票田侵食との懸念が同国株価の上値を抑えました。

先週発表のユーロ圏昨年10-12月期実質GDP改定値は前期比+0.4%、年率換算+1.6%と、速報の同+0.5%、同+2.0%から小幅に下方修正されました（図2左）。
主因は12月鉱工業生産の減速、中でも自動車大手の生産減を背景とした独12月
生産の急減（前月比▲3.0%）が響きました。もっとも、生産の先行指標とされる資本財受注は昨年12月に急回復、1月生産の反発が期待されます（図2右）。

■ユーロプット（売る権利）の買いとみられる取引急増
フランス大統領選の有力候補、共和党フィヨン候補がスキャンダルで支持を落として以来、対抗馬でEU（欧州連合）離脱などを公約する国民戦線ルペン候補勝利を警戒する投資家は、先行きのユーロ下落による損失を回避するユーロ（ドル）売り
権利の買いと思しきオプション取引を急いでいる模様です（図1左）。4月の大統領
選1次投票でルペン氏が決選投票へと残れば（図1右）、一時的にせよ投資家のリス
ク回避姿勢は強まりユーロドル、ユーロ円は下落、ドル円も円高へと向かいましょう。夏場にかけユーロ買持ちに伴う為替リスクは排除したほうが賢明のようです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

■EU委員会は本格的に米保護主義化を本気で警戒し始めた

米トランプ大統領の「驚異的な税制プラン」は近日公表見込みです。これには法人・個人減税と共に、目下米議会で議論が難航する国境税等も盛り込まれる可能性があります。EU委員会は米国境税の対抗措置として、WTO（世界貿易機関）提訴を前提にその対応準備に入った模様です。いよいよ米国を発端とする世界の保護主義化が市場のテーマとなる日も近いかも知れません。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

ブラジル 2017年も通貨レアルは堅調持続、今後は社会保障制度改革の進捗度にも注目【図１】 大幅利下げによる景気浮揚期待でレアルは堅調持続ブラジル 政策金利とインフレ率

ブラジル 株価と為替相場

（%）

16

2017年12月見通し

政策金利

14
12

消費者物価
（前年比）

2
2010

ブラジル株式（左軸）

60
レアル高

50
+5.35%
インフレ目標+4.47%（2017年は+3.0～6.0%）

2012

2014

2016

（年）

20
2015

4

5

2.6

3

レアル安

1

3.4

0

3.6

-1

-2

4.2

-3

4.4
2017 （年）-4レアル相場（対米ドル、右軸）

2016

4.0

2016年度実績（%）
▲ 2.5
全体
▲ 2.5
中央政府
うち社会保障院（INSS） ▲ 2.4
0.1
地方政府
▲ 0.0
公的企業

2

3.2

3.8

40
30

（%）

2.4

3.0

70
9.5%

ブラジル 公的部門の基礎的財政収支（名目GDP比）
（%）

2.8

80

8

4

（レアル/米ドル）（2014年末=100）

90

10

6

110
100

13.0%

【図２】 政権は安定、国民に不人気な社会保障改革は進むか？

+0.2

は2017年度PLOA（年次予算法案）における見通し（2016～2019年度）

2011

2013

2016年度実績
▲2.5%

▲0.9

▲2.1

2015

2017

（年度）

8

歳出（右軸）

3

7

2

6

1

5

歳入（右軸）

0

4

-1

3

-3

2019

（%）

9

4

-2

▲2.7

ブラジル 社会保障院（INSS）（歳出入･収支、名目GDP比）

2

収支（左軸）

2016年度▲2.4% ▲2.7

-4
1997

2002

2007

2012

1

0
2017 （年度）注）左図：政策金利と消費者物価の直近値は2017年1月、各見通しは同年2月10日調査時点。
右図：株式はMSCI Brazil（現地通貨）、指数化は当社経済調査部。直近値は2017年2月15日時点。
出所）ブラジル中銀、ブラジル地理統計院（IBGE）、MSCI、Bloombergより当社経済調査部作成

注）基礎的財政収支は利払い除く収支。左右図ともに見通し（左図:公的部門の2016～2019年度、
右図:社会保障院の2017年度）は2017年度PLOA（2016年8月31日に議会提出）に基づく。
出所）ブラジル中銀、ブラジル財務省より当社経済調査部作成

ブラジルレアル相場は、2016年（年初来の対米ドル騰落率+22.0%）に続き、2017年（2月15日時点）も同+6.3%と堅調です。今年の為替市場では資源価格の安定を背景に、ロシアルーブル（2016年:同+20.1%、2017年:+7.0%）、南アフリカラ
ンド（2016年:同+12.6%、2017年:+6.4%）含め、資源国通貨の好調が目立ちます。

テメル大統領（与党第1党PMDB※所属）の政権基盤強化も好材料です。2月初の議会議長選挙では上院にオリベイラ氏（PMDB）、下院にマイア氏（再選、DEM※）と親テメル派を選出、閣僚人事では新任3名中2名を与党第2党PSDB※から選出するなどバランスに配慮、政権安定に向けしたたかな戦略がうかがえます。

レアル堅調の背景には、同国のインフレ沈静化が進んでいる点が挙げられます。
直近1月時点の消費者物価（IPCA）は前年比+5.35%と、2017年の中銀目標圏内（+3.0～6.0%）まで低下しています（図1左）。今週21･22日にCOPOM（金融政策委員会）が開催されますが、前回1月（0.75%利下げ）同様、大幅利下げに踏み切るとの見方もあります。中銀の週次調査（2月10日時点）によると、市場は今年末時点の政策金利を9.5%と見込んでいますが（単純平均で毎回0.5%利下げ）。昨年に比べ、主要国が揃って景気回復基調を強めるなか、同国が利下げを追い風に3年ぶりのプラス成長に回帰するとの期待がレアル相場を支える見込みです（図1右）。

テメル政権は財政改革の本丸、社会保障制度改革（このための憲法改正案を昨
年12月に議会提出済）成立を目指します。近年は社会保障支出が財政を圧迫（図2）、同改革は喫緊の課題です。不安材料は汚職捜査の動向です。オリベイラ上院議長選出や新設した大統領事務局長官へのフランコ氏（PMDB）任命（ともに収賄疑惑あり）、最高裁の汚職捜査担当判事ザヴァスキ氏の事故死で空席となった判事ポストにモラエス法相（PSDB）を指名と、強行な人事が波紋を広げる懸念があります。汚職問題という重石を抱え支持率10%台に低迷するテメル政権が、国民負担を強いる社会保障制度改革を遅滞なく進められるか注目です。（瀧澤）※PMDB：ブラジル民主運動党、PSDB：ブラジル社会民主党、DEM：民主党、を指す。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

2/13

14

15

16

17

（日） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+1.4%、10-12月期：+1.0%（日） 12月 製造工業 稼働率指数（前月比）
11月：+3.0%、12月：+0.6%（米） イエレンFRB議長議会証言（上院銀行委員会）（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（米） 1月 生産者物価（最終需要、前月比）
12月：+0.2%、1月：+0.6%（米） 1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：105.8、1月：105.9（欧） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.4%
10-12月期：+0.4%（速報値：+0.4%）（欧） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.5%、12月：▲1.6%（独） 2月 ZEW景況感指数
現状 1月：+77.3、2月：+76.4
期待 1月：+16.6、2月：+10.4（米） イエレンFRB議長議会証言（下院金融サービス委員会）（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 米国・イスラエル 首脳会談
（米） 12月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
11月：+0.8%、12月：+0.4%（米） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+2.1%、1月：+2.5%（米） 1月 小売売上高（前月比）
12月：+1.0%、1月：+0.4%（米） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.6%、1月：▲0.3%（米） 2月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
1月：67、2月：65（独） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.1%、10-12月期：+0.4%（米） 1月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
12月：127.9万件、1月：124.6万件（米） 2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：+23.6、2月：+43.3（米） 1月 景気先行指数（前月比）
12月：+0.5%、1月：+0.6%（米） 米国・カナダ 首脳会談

先週今（印） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+3.41%、1月：+3.17%（伊） 10-12月期 実質GDP（速報値、前期比）
7-9月期：+0.3%、10-12月期：+0.2%（英） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.6%、1月：+1.8%（中） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+2.1%、1月：+2.5%（中） 1月 生産者物価（前年比）
12月：+5.5%、1月：+6.9%（他） ブラジル 12月 小売売上高（前年比）
11月：▲3.8%、12月：▲4.9%（欧） ECB議事要旨（1月19日分）（豪） 1月 失業率
12月：5.8%、1月：5.7%（他） G20外相会議（他） 北朝鮮 金正日総書記生誕75周年（米） 2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：+6.5、2月：+18.7（豪） 2月 消費者信頼感指数
1月：97.4、2月：99.6（他） インドネシア 統一地方選挙

20

21

22

23

24

（日） 1月 貿易統計（通関ベース、季調値）
12月：+3,275億円
1月：+1,555億円（日） 1月 全国百貨店売上高（前年比）
12月：▲1.7%
1月：（予）NA（日） 東京都議会定例会（～3月30日）（日） 木内日銀審議委員 講演（日） 1月 企業向けサービス価格（前年比）
12月：+0.4%
1月：（予）+0.5%（日） プレミアムフライデー 初実施（米） ワシントン誕生日（祝日）（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ウォルマート 2017年11月-2018年1月期決算発表（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） トゥスクEU大統領、ペンス米副大統領と共同記者会会見週（欧） EU財務相理事会（英） HSBC 2016年10-12月期決算発表（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～22日）
SELICレート：13.00%⇒（予）12.25%（米） FOMC議事録（1月31日・2月1日開催分）（米） 1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：549万件
1月：（予）554万件（独） 2月 ifo景況感指数
1月：109.8
2月：（予）109.6（英） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：（予）+0.6%（速報値：+0.6%）（米） ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演（独） 10-12月期 実質GDP（改定値、前期比）
7-9月期：+0.1%
10-12月期：（予）+0.4%（速報値：+0.4%）（独） 3月 GfK消費者信頼感指数
2月：+10.2
3月：（予）+10.1（米） 1月 新築住宅販売件数（年率）
12月：53.6万件
1月：（予）57.1万件（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
1月：98.5
2月：（予）96.0（速報値：95.7）（他） ブラジル 1月 失業率
12月：12.0%
1月：（予）12.5%（英） スタンダードチャータード2016年10-12月期決算発（英） バークレイズ 2016年10-12月期決算発表（中） 1月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
12月：46、1月：（予）NA（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%

27

28

3/1

2

3

（米） 1月 中古住宅販売仮契約指数（日） 1月 鉱工業生産（日） 10-12月期 法人企業統計調査（米） 2月 新車販売台数（日） 1月 家計調査（日） 1月 商業販売額（日） 2月 新車登録台数（米） 10-12月期 実質GDP（改定値）（米） 1月 建設支出（日） 1月 有効求人倍率（米） 12月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 1月 個人所得・消費（日） 1月 消費者物価（総務省）（米） 1月 卸売売上・在庫（米） 2月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（日） 1月 消費者物価（日銀）（米） 2月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（豪） 10-12月期 実質GDP（日） 2月 消費者態度指数（米） 2月 シカゴ購買部協会景気指数（中） 2月 製造業PMI（国家統計局）（米） 2月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（米） トランプ大統領
上下院合同議会にて施政方針演説（中） 2月 製造業PMI（マークイット）（伊） 10-12月期 実質GDP（2次速報）（米） 1月 耐久財受注

来週（欧） 2月 製造業PMI（速報）（日） 1月 完全失業率（豪） 1月 住宅建設許可件数（仏） 10-12月期 実質GDP（2次速報）
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2017年2月20日号

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により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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