国⽴⼤学法⼈のガバナンスに関する報告書(2021年度)

様式
作成⽇ 2021/10/28

最終更新⽇ 2021/10/28

記載事項

更新の有無 記載欄

情報基準⽇

2021. 10.28

国⽴⼤学法⼈名

東海国⽴⼤学機構

法⼈の⻑の⽒名

松尾

問い合わせ先経営企画部経営企画課

URL

https://www.thers.ac.jp/

清⼀【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無 記載欄

今後は、国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則の趣旨と東海国⽴⼤学機構のガ経営協議会による確認

更新ありバナンスの実態・⽅向性との関係を確認しながら、法⼈のガバナンスに係る⽅針の検討に活かすことを期待する。

〇機構設⽴１年を経て、このガバナンスコード制定時には⼀部実施途上であったものも、定められた期限通りに適切に完了したことを確認した。また、令和２年度における気付き事項についても積極的に取り組んでいることを確認した。今後も継続的に改善に努める必要があるものの、本コードの趣旨を理解しそれに則ったガバナンスが⾏われていることを確認した。
〇令和２年度報告時点で改定中であった東海国⽴⼤学機構機構⻑選考規程は期限内に制定され、これに則り次期機構⻑候補者の選考がおこなわれた。（原則３−３−３〜−５）

監事による確認〇令和２年度における以下の気付き事項については積極的に取り組んでいることを更新あり 確認した。今後も継続して頂きたい。

①「岐⾩、名古屋両⼤学から機構への統合に伴うガバナンス体制（組織、規程等）の精緻化」
法令改正、新たな要求等への対応は適宜⾏われている。事務組織の効率化を図り、機構の経営組織としての機能向上へ努⼒しているがさらに努⼒が求められる。機構⻑のリーダーシップの下、東海機構本部と各⼤学が戦略的・機動的・有機的に連携して機能するガバナンス体制を整備するべく、各⼤学の事務局機能の⼀層の融合と効率化を図りつつ、経営に係る業務は本部に、教学に係る業務は各⼤学にそれぞれ集約・再編する計画を速やかに進めて頂きたい。

②「機構の⽬標及び戦略を実現すべく、経営層と各部局とが⼗分に連携した活動を⾏っていくための施策」（原則１−１）（補充原則1−３⑥（１））③「スタートアップビジョン等に掲げている⽬標に関する進捗を定期的に確認し、確実に実現させるためのPDCAの仕組み」（原則１−１）②③併せて各部局と執⾏部との対話、各領域ごとの執⾏部との対話を実施
し、⽬標及び戦略の共有を⾏っているが、さらに連携を深めて頂きたい。
④「経営協議会の外部委員の意⾒等に対する対応」（補充原則３−１−１①）
外部委員への事前説明を丁寧に⾏うことによって、協議会での議論を実効のあるものにしている。また、経営協議会の運営⽅法についても外部委員の意⾒を取り⼊れ、学内の状況理解を深めるために学内視察の実施等を計画している。
⑤「研究費不正等を防⽌するための内部統制上の牽制」（基本原則４及び原則監事による確認更新あり

４−２）
e-Learning等により全構成員に教育・啓発を⾏っている。さらには再発防⽌策の徹底とその効果の検証とその結果による打ち⼿が必要である。
⑥「卒業⽣調査の結果を受けた、⼤学としての対応」（補充原則４−１②）
卒業⽣・修了⽣に対して、在学中の学修経験や教育の満⾜度等の学修・⽣活の実態について学⽣調査を実施し、調査結果から⾒えてくる学⽣の実態について岐⾩⼤学・名古屋⼤学ともに図表で分かりやすくまとめて公表するとともに、調査の結果を部局へフィードバックして、学修環境の改善・充実に努めている。今後は卒業・修了後の実態についても調査し学修内容への反映を期待したい。
〇部局ごとの⽬標・戦略の進捗状況や成果、コスト等の実績の検証の⽅法、及びその結果を⽬標・戦略や資源の再配分に反映する⽅法について今後も引き続き検討を進め、⽅針を策定して運⽤して頂きたい。（補充原則１−２②）

その他の⽅法による確認

【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
・ 報告書として公表を求められている事項のみならず、すべての原則について適合状況の確認を実施。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新あり

・ 令和２年度に実施に⾄らなかった原則（補充原則３−３−１②、３−３−３②）については、令和２年度に次期機構⻑選考の⽅法と合わせて、法⼈の⻑の「再任の可否に係る取り扱い」及び「任期途中の評価（中間評価）⾏うこと」を決定したことから、令和３年度についてはすべて適合。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構の設⽴の理念、設⽴後の⽬指すべき姿を掲げ、設⽴から3〜5年の間に達成すべき基本的な⽬標と⽅針を⽰す「東海国⽴⼤学機構スタートアップビジョン」を策定し、公表し原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋ている。
（スタートアップビジョン）
https://www.thers.ac.jp/about/vision/index.html〇⽂部科学⼤⾂が定める6年間の中期⽬標に基づき、中期計画及び年度計画を策定し、公表している。
（中期⽬標／中期計画／年度計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html〇各年度及び中期⽬標期間の終了後に計画の実施状況等を「業務の実績に関する報告書」としてとりまとめ、評価結果及びそれを基に改善に反映させた結果等とともに公表している。
＜東海機構＞

補充原則１−２④

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

⽬標・戦略の進捗状況と検（「評価」を参照）

証結果及びそれを基に改善＜名古屋⼤学＞に反映させた結果等

http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/index.html（「業務の実績に関する報告書」、「業務の実績に関する評価結果」、「評価結果を改善に反映させた事例など」を参照）＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html（「国⽴⼤学法⼈評価」、「評価結果を改善に反映させた事例など」を参照）〇国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構の経営及び教学運営に係る権限と責任の体制を⽰す「経営協議会」及び「教育研究評議会」の構成員、審議内容、議事概要を公表している。
（経営協議会委員）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html（教育研究評議会委員）

補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制

http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/edu-board/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html（審議内容）
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html（議事概要）
・経営協議会https://www.thers.ac.jp/record/kyougikai/index.html
・教育研究評議会
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/cat317/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇優秀な若⼿研究者や⼥性・外国⼈・障がい者等の多様な⼈材を確保するため、⼈事給与マネジメント改⾰を促進し、中期計画及び年度計画を策定している中で公表している。
（中期⽬標／中期計画／年度計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html■TK41-③
優秀な若⼿研究者や⼥性・外国⼈・障がい者等の多様な⼈材を確保するため、⼈事給与マネジメント改⾰を促進する。
■TK41-⑥
指定国⽴⼤学構想に基づき、名古屋⼤学においては、年俸制・クロスアポイントメント制度の活⽤等の⼈事・給与制度の弾⼒化、名古屋⼤学若⼿育成（YLC）プログラム、テニュア・トラック制度、⼥性の研究リーダー（プリンシパル・インベスティゲイター）採⽤・育成等により、多様な⼈材を確保する。
特に外国⼈教員数の増加（対25年度⽐倍増）及び若⼿教員の確保、並びに⼥性教員の割合増加（教員全補充原則１−３⑥（２）体の20％⽬標）、⼥性管理職の登⽤推進及び男⼥共同参画推進拠点設⽴等、男⼥共同参画を推進する。

教員・職員の適切な年齢構■TK42-①

成の実現、性別・国際性・東海機構の基本的⽬標に沿って、各⼤学の強みを戦略的に判断し、組織の編成に取り組む。

障がいの有無等の観点でのまた、中⻑期的な視野から⼈事戦略を策定し、各⼤学において教員⼈事が⾃律的かつ適切に実施されるダイバーシティの確保等をよう、対話・調整の仕組みを設ける。

含めた総合的な⼈事⽅針■Ⅹその他（⼈事に関する計画）
１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採⽤する助教は原則としてテニュア・トラック年俸制を適⽤する。
２．⼈事・給与制度の弾⼒化を図り、多様な⼈材を確保する。
３．⼥性教員の割合増加、⼥性管理職の登⽤を推進する。
４．職員育成・能⼒向上に取り組む。
■指定国⽴⼤学法⼈構想概要
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20180320.html
・戦略的で開かれた教員選考の実施
・男⼥共同参画の推進（⼥性教員⽐率を３０％へ）
・ユニバーシティ・デザイン・ワークショップによる⼤学経営⼈の育成■「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」に基づく⾏動計画を策定し、公表している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/upload/2021zyosei.pdf

補充原則１−３⑥（３）○⼀法⼈複数⼤学である東海国⽴⼤学機構においては、岐⾩⼤学及び名古屋⼤学の各⼤学に加え、東海⾃らの価値を最⼤化するべ

国⽴⼤学機構として⾏う機構直轄拠点等において必要な⽀出額及びその⽀出を賄える収⼊額の⾒通しをく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出更新あり含めた中期的な財務計画について、以下のとおり公表している。
〇中期的な財務計画を賄える収⼊の⾒通しを含（国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構中期計画 24~31 ⾴ 予算、収⽀計画及び資⾦計画）

めた中期的な財務計画

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③〇⼤学のステークホルダーに対して、財務情報とともに、⾮財務情報である本機構の価値創造戦略、活教育研究の費⽤及び成果等 更新あり動等について説明を⾏う統合報告書を今年度より新たに発⾏し、ステークホルダーに対するアカウンタ（法⼈の活動状況や資⾦のビリティの強化を図っている。（2021年10⽉末発⾏予定）

使⽤状況等）

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇経営に関する⾼度な専⾨的知識・経験を有する⼈材を，理事，副理事，機構⻑補佐に任命し，法⼈経営の⼀旦を担わせている。⼤学組織全体をマネジメントできる経営⼈材を育成するため，政策研究⼤学
院⼤学主催の「⼤学トップマネジメント研修」に次世代の経営幹部候補を参加させている。
〇⾼度化・複雑化する⼤学経営に職員が柔軟・適切に対応するため，必要な専⾨的知識，マネジメントスキル及びネットワーク⼒を⾝に付け，専⾨職業⼈としての⼤学経営に携わる⼈材を育成する「⼤学経営⼈材育成研修」を実施している。
（中期⽬標／中期計画／年度計画）

補充原則１−４②

https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅■TK41-⑤

針

指定国⽴⼤学構想に基づき、名古屋⼤学においては、的確かつ迅速な意思決定システムの構築に向けて、教育研究評議会の在り⽅等を⾒直すとともに、IRの充実や部局⻑の任期を超えて持続する部局の中⻑期的なビジョンの策定等により、施策の企画・⽴案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を⾏う。さらに、⼤学経営⼈材の育成のため、⼤学運営の知⾒の体系化を進め、研修ワークショップ等を開催する。
■TK43-②
国内外の⼤学・研究機関との幅広い連携を⼤学群として戦略的に展開するため、職員の育成や能⼒開発・向上に取り組む。また、特定分野の専⾨職やグローバル⼈材等多様な⼈材を採⽤・育成する。教職協働を通じた、職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。

〇学内外から選任・配置した国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構理事や岐⾩⼤学及び名古屋⼤学の副学⻑・副総⻑等、法⼈の⻑等を補佐する⼈材の責任・権限等を⽰す「執⾏体制」「執⾏部等」等を公表してい原則２−１−３る。

理事や副学⻑等の法⼈の⻑（執⾏体制）を補佐するための⼈材の責

https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html

任・権限等（執⾏部等）
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/director/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html〇国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構役員会は、毎⽉定例開催するとともに、迅速な意思決定が必要な場合

原則２−２−１
役員会の議事録更新ありは臨時開催することにより、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について適時かつ迅速な審議が⾏われるようにしている。また、ホームページに議事録を公表している。
https://www.thers.ac.jp/record/yakuin/index.html

原則２−３−２
外部の経験を有する⼈材を〇国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構では、外部の経験を有する⼈材を求める観点、その⽬的に合致する⼈求める観点及び登⽤の状況

材の発掘及び登⽤を⾏い、その状況を公表している。
（機構監事に係る候補者選考基準・選考結果等）
https://www.thers.ac.jp/disclosure/kanji/index.html（理事（⾮常勤））（監事）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
（選考⽅針）〇多様な関係者の幅広い意⾒を聴き、その知⾒を法⼈運営に反映させるべく、産業界、関係⾃治体及び補充原則３−１−１①

⼤学・研究機関等の関係者のうちから、法⼈運営に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者を選出する。

経営協議会の外部委員に係（運営⽅法の⼯夫）

る選考⽅針及び外部委員が〇中期⽬標・中期計画，予算編成・執⾏、組織編制及び給与等の他、その時々の経営課題に応じて適切役割を果たすための運営⽅な議題を設定する。

法の⼯夫

また、多くの外部委員が出席可能となる会議⽇程を予め年間を通じて設定し、ポイントを簡潔にまとめた資料を事前に委員に送付するなど、審議を効率的に活性化させるための⼯夫を⾏う。
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html〇機構⻑選考会議において、機構⻑に求められる資質・能⼒に関する選考基準を定め、主体的に選考を補充原則３−３−１①

⾏い、選考基準、選考結果、選考理由を公表している。

法⼈の⻑の選考基準、選考（選考基準）

結果、選考過程及び選考理

https://www.thers.ac.jp/disclosure/kikouchou/reiwa2/post_18.html

由（選考結果，選考過程，選考理由）
https://www.thers.ac.jp/news/upload/20210913_jimu.pdf

補充原則３−３−１②〇国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構機構⻑選考規程において、任期及び再任の可否について定め、公表し法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上 更新あり限設定の有無ている。
（国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構機構⻑選考規程）
https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110011267.htm

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出る解任に関する規程を整備し、公表している。

ための⼿続きhttps://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110010871.htm

補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果〇機構⻑選考会議において、2022年4⽉就任予定の次期機構⻑の評価（中間評価）については、「機構更新ありた。

原則３−３−４⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由⻑就任から3年を経過した後（4年⽬に）、就任以後の業績等に対する中間評価を⾏う」ことを決定し東海国⽴⼤学機構の設⽴・経営と円滑な⼤学運営との両⽴を考慮し、岐⾩⼤学には⼤学総括理事を置く
更新ありことを機構⻑選考会議において決定し、公表している。
https://www.thers.ac.jp/news/upload/20210913_jimu.pdf

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
〇法⼈の構成員が従うべき⾏動規範（[東海機構]研究費等の適正使⽤⾏動規範、[岐⾩⼤学]研究⾏動規範、[名古屋⼤学]公正研究基本⽅針）を定めている。
＜東海機構＞http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/extramural/r_funding/regulations/index.html＜岐⾩⼤学＞https://www.gifu-u.ac.jp/research/check/rule.html＜名古屋⼤学＞http://www.nagoya-u.ac.jp/research/ethic/ethic/post_5.html〇学内構成員がコンプライアンスの遵守、内部通報・外部通報の仕組み、⾏動規範等の⽬的、意義につ基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤体制及び⾒直しの状況

いて正しく理解し、確実に機能するよう、e-Learning研修等により取り組んでいる。
〇国⽴⼤学法⼈を取り巻く情勢等を勘案のうえ効果的な⾒直しを図り、内部監査計画を⽴案し機構⻑承
認のうえ策定している。内部監査実施後は速やかに機構⻑へ監査報告を⾏い情報の共有を図っている。
https://www.thers.ac.jp/audit/（「公表事項」を参照）〇公益通報窓⼝の制度、内部・外部窓⼝及び通報者の保護に関する情報を公表している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/whistle/index.html〇研究費不正使⽤通報窓⼝の制度、内部・外部窓⼝及び申⽴者の保護に関する情報を公表している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/mis-use/index.html

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
法令に基づく情報公開については、両⼤学Webサイトに【法令等に基づく公表事項】のページを設け毎年度適切な時期に更新を⾏っている。法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報について
は、両⼤学Webサイトや各種刊⾏物（⼤学概要、データパンフ、広報誌）、SNS（Youtube、Facebook、twitter）等、多様な情報発信ツールを活⽤することで、それぞれの⼤学の情報を取得しやすい環境作りに努めている。また、両⼤学Webサイトや広報誌などにおいて、法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動のカテゴリーに対応するサイトページを作成しており、情報を取得しやすい仕組みを構築し原則４−１ている。さらに、プレスリリースを積極的に活⽤し、新聞やテレビ媒体による情報提供も⾏っている。

法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する

更新あり〇国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構に関する情報
https://www.thers.ac.jp/

⼯夫〇名古屋⼤学に関する情報

http://www.nagoya-u.ac.jp/

・Facebook https://www.facebook.com/Nagoya.Univ.info
・Twitter

https://twitter.com/NagoyaUniv_info

・Youtube https://www.youtube.com/user/NagoyaUniversityPR〇岐⾩⼤学に関する情報
・Twitter

https://www.gifu-u.ac.jp/

https://twitter.com/GifuUniv_PR

・Youtube https://www.youtube.com/channel/UCFwXm4k3zmm0eNKFj0sqzmA

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・

原則４−１に記載する各ホームページで公表するとともに、プレスリリース、⽉間広報誌の発⾏、記者⽅法による公表の実施状況との懇談会等、対象に応じた広報を⾏っている。

○学位授与に必要となる学修成果、学修すべき内容や⽬標、求める学⽣像等、これらを明確に⽰した教育を⽀える3つの⽅針である「卒業認定・学位授与の⽅針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）及び「⼊学者受⼊れの⽅針」（アドミッション・ポリシー）を策定し、公表している。
<岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/aims/policy_f.html＜名古屋⼤学＞
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/policies/b.html○学⽣の満⾜度について、以下の通り公表している。
＜岐⾩⼤学＞
補充原則４−１②

教育の満⾜度・学⽣⽣活の充実度等について「卒業⽣調査」を実施し、集計結果を公表している。

学⽣が享受できた教育成果

https://www.gifu-u.ac.jp/campus_life/value/satisfaction_survey.html

を⽰す情報＜名古屋⼤学＞
教育の満⾜度や、名⼤⽣の学修・⽣活の実態について学⽣調査を実施し、調査結果から⾒えてくる学⽣の実態についてを「グラフで⾒る名⼤⽣」として分かりやすくまとめて公表している。
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/graph_poster/index.html〇学⽣の進路状況について、以下の通り公表している。
＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html（「４．⼊学者の数，収容定員及び在学する学⽣の数，卒業⼜は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」を参照）＜名古屋⼤学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/index.html（「◾卒業・修了後の状況」を参照）

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【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
（本項⽬については、別途公表しているHPがある場合、当該HPのURLをリンクすることで差⽀えありません）■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報・当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報＜組織、業務＞
https://www.thers.ac.jp/about/org/index.html＜財務＞
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html

法令等に基づく公表事項

・当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報＜評価＞
https://www.thers.ac.jp/about/plans/＜監査＞https://www.thers.ac.jp/audit/
・当該独⽴⾏政法⼈等の出資⼜は拠出に係る法⼈その他の政令で定める法⼈に関する基礎的な情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/syohyo/20210908.html（「附属明細書（６）出資⾦の明細」を参照）■学校教育法施⾏規則第172条の2に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html＜名古屋⼤学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/index.html■教育職員免許法施⾏規則第22条の６に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teacher.html＜名古屋⼤学＞
https://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/post_231.html■公⽂書等の管理に関する法律第13条第2項に規定する情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/official-documents/index.html■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/election.html＜名古屋⼤学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/election/■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/gaibu_kansa.html＜名古屋⼤学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/audit/

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