●開会日︵９月 日︶︶■南海トラフ巨大地震対策を加速〜知事提案説明〜
尾﨑知事は︑今議会では﹁南海トラフ巨大地震対策の更なる拡充・加速化﹂など︑三つの柱に基づき︑総額 億円余りの補正予算案を提出している︒第一の柱である﹁南海トラフ巨大地震対策﹂に関しては︑新想定を踏まえた対策の見直しを着実に実施することで︑災害に強い地域づくりを更に加速していく︒第二の柱である﹁産業振興計画の推進﹂に関しては︑防災関連産業の振興や小水力発電事業の着手など︑新たな産業づくりへの挑戦を加速するとともに︑移住促進の新たな展開を図っていく︒また︑土佐あかうしの生産基盤強化や新規就農者の確保・育成の推進など︑足腰を強め地力を高める取組を強化していく︒第三の柱である﹁ 日 本 一の健 康 長 寿 県 構 想の推 進 ﹂に関しては︑障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した施設改修等への追加支援や︑あき総合病院の医療情報システムの整備などを行うと述べました︒
続いて︑中山間対策︑公共交通への対応など︑県政の主要な課題について説明し︑その後︑今定例会に提出した 議 案について説明しました︒■規則議案などを可決
議員から提出された規則議案１件︑決議議案２件を可決しました︒●本会議質問︵９月 日〜 日︶■知事の政治姿勢などについて論議
９名の議 員が知 事の政 治 姿 勢や南 海 地 震 対 策などについて質問を行いました︒■決算特別委員会を設置︵９月 日︶
平成 年度の決算を審査するため︑決算特別委員会︵三石文隆委員長︶
を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案 件と未処分利益剰余金の処分に関する議案２件を決算特別委員会に付託するとともに︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することとしました︒●予算委員会︵９月 日︶■南海地震対策などについて論議
８名の委員が南海地震対策などについて質問を行いました︒●常任委員会審査︵ 月１日〜４日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決し︑請願１件を採択しました︒●閉会日︵ 月９日︶■一般会計補正予算などを可決
を原案どおり可決・承認
知事提出議案 件︵追加提出議案１件含む︶
し︑請願１件を採択しました︒
議員提出議案については︑議員派遣議案１件を可決し︑意見書議案
件のうち９件を可決︑１件を否決し︑決議議案２件のうち１件を可決︑１件を否決しました︒

９月定例会トピックス

10

25

21

＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

̶1̶

35

27

16

23

28

10

17

〒７８０−８５７０
高知市丸ノ内１−２−２０

高知県議会
特別委員会の動き（8 面 ）

第42号
第55号
も く じ
（2・3 面 ） 9月定例会

9月定例会審議の結果（4・5 面 ） 9月定例会

高知県イメージキャラクター
「くろしおくん」

平成２4年１２月9日発行●編集・発行（6・7 面 ） 常任委員会委員長報告要旨

常任委員会の動き

TEL ０８８−８２３−９５３６
FAX ０８８−８７２−８４１１
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://www.pref.kochi.lg.jp/˜gikai/

議会中継

ほか

こうち県議会だよりは、定例会（2月・6月・9月・12月）に合わせて年4回
発行

本会議の質問から予算委員会の質問からお知らせ

吉田茂元内閣総理大臣の銅像移設式典（高知龍馬空港）

平成２４年９月８日に高知龍馬空港にて
吉田茂元内閣総理大臣の銅像移設式典が執り行われました。
９月８日は、
くしくも６１年前の昭和２６年に、
当時内閣総理大臣であった吉田茂氏
が、首席全権としてアメリカサンフランシスコ
にて講和条約に署名した日でもあります。

北

駐車場

移設場所

高知龍馬空港ターミナルビル

吉田茂元内閣総理大臣の銅像の移設除幕式（高知龍馬空港）（会期 ９月１９日〜１０月９日【21日間】）

10

19

27

39

九月二十五日

和也

英宏

岡本
正好

浜田

黒岩
九月二十六日

横山
晃一郎

浩一

大石 宗

依光
九月二十七日

兼一

孝幸

弘田

英二

坂本

森田

国が高 校 生 修 学 支 援 基 金について︑低所得世帯に対する返還猶予・減免制度の導入などの制 度 改 正 を 行 う と 聞いている ︒実 施 は 県の 判 断 と な る が ︑
本 県 での 取 組 を 聞 く ︒さ ら に ︑所 得 連 動 返 済 型 を 本 県も実 施すべきではないか︒

高 知 医 療センター 内に新設された不妊専門の相談センタ（民主党・県民クラブ）

人 材 育 成について 聞 く！

て聞く︒
商工労働部長 Ｕ・Ｉターン
知 事 南 海トラフ沿いでは︑ 就 職の取 組や新 卒 者の就 職 支 援を進める上で大切なことだ︒昨年
連動して巨大地震が発生することから労働局と連携して実施していが危惧されているので︑想定震源域る︑大学生のＵターン就職の実態調全体で観測体制を強化することが査にあわせて︑
より詳細な調査を重要だ︒
しかし︑足摺岬沖から日向
行うことは可 能だと思うので︑労灘海域にかけては︑
観測システムの働 局や経 営 者 団 体などの協 力を空白地帯となっている︒
この地帯へ
得ながら︑
実施について検討したい︒の観 測システムの早 期 整 備はこれ
高知に移住したくなる日本
までも９県知事会議などにより国一のリタイアメントコミュニティに対して政策提言を行っており︑
引ーの核として︑また学びの相乗き続き強く働きかけていきたい︒
効果を生み出す大学間連携の組
県として︑
ジョン万次郎の大織づくりなどが期待される知の河ドラマ化の実現に向けて︑どの拠点・永国寺キャンパスの整備状ように取り組むのか︒
況を聞く︒
知事 最近の２度にわたる博
副知事 リタイアメントコミュ
覧会を通じて︑
歴史上の偉人としニティーの構想は︑産学官が連携す
高齢者を含めたてジョン万次郎も取り上げてきた︒ る組織づくりや︑社 会 人 教 育の充 実などを 進める
大河ドラマの実現に向かって更に認県の取組にマッチする︒
こうした中知度が高まるよう︑
あらゆる機会で︑シンポジウムや研究会に活用でを捉えて︑全国に向けて情報発信
きるプレゼンテーション機能を備えをしたい︒加えて︑地域の方々の誘た講義室や会議室などを広く地致への盛り上がりとともに︑より効
高齢者を果のあるタイミングを見定めながら︑ 域に開放するとともに︑はじめ幅広く県民に利用してもら
私自身も地域の方と一緒になってえるよう︑基本設計を進めている︒
ＮＨＫをはじめ関係者へ働きかけを行っていくなどしていきたい︒

高知県で働く労働者の満足度を把握して︑担い手確保に向けた基礎資料とする考えはないか︒（自由民主党）

九月二十六日地 震・津 波 観 測 監 視システムの設 置について 聞 く！

（県政会）

地震・津波観測監視システ
ム︵ＤＯＮＥＴ︶の室戸岬沖から
足摺岬沖までの設置を国に要請すべきと思うが︑この取組につい

依光 晃一郎

中小企業金融円滑化法について聞く！

１２通 学 路の安 全 対 策について 聞 く！

（公明党)

ー﹁ここから相談室﹂
については
地 域のリーダーを育てる︑
どのよ う にＰＲしているのか ︒
また その若 者 同 士の交 流 を 図
また︑
これまでの相談状況はどる
必要性を鑑み︑以前に本県でうか︒
行っていた青年の船事業の再開
健康政策部長 県︑
高知市の
を
検
討
し
て
も
ら
え
な
い
か
︒
広報紙や県のホームページに掲載す
知事 青年の船事業は︑幅広るとともに︑紹介リーフレットを市い事 業 効 果があった︒当 時と社 会
町 村︑福 祉 保 健 所︑医 療 機 関︑特環 境は大きく変 化しているが︑産定不妊治療費受給者に配布してい業振興計画や日本一の健康長寿
る︒
７月末までの相談状況は︑
電話
国相談が毎週水曜日午後に開設し︑ 県構想などを推進する上でも︑際感覚や広い視野を持つ人材の育
１回に２件から４件の利用で︑主な成はますます重要になっている︒青
相談内容は医療情報に関するも
年の船事業の形かどうかはわからのだ︒面接相談は︑毎週金曜日午
ないが︑
幅広く︑
その方法について具後に開設し︑
１回に２件程度の利体 的に検 討したい︒現 代 型の今の用があり︑主な相談内容は現在受時代に合った事業を考えたい︒
けている治療に関するものだ︒

浩一

横山

宗
大石

正好
黒岩

このたび実 施した 緊 急 合
中 小 企 業 金 融 円 滑 化 法が同点検による︑本県通学路の状
来年３月に期限切れとなる︒現
況︑点検対象学校数︑実施状況︑
在までの県 内 企 業の制 度の活道 路 管 理 者 別 改 善 要 望 件 数を用状況と︑期限切れ後の対応に聞く︒また︑明らかにされた課ついて聞く︒
題を聞く︒
商工労働部長 県内に本店
教育長 公立小学校など︑２がある銀行等で法が施行された平２１校のうち１９１校から︑
６３９
成 年 月から本年３月末までにの危険箇所の報告があり︑
８月末
貸
付
条
件
の
変
更
等
を
実行したものまでに６０１か所の合同点検が実
は
︑
１
万
５
８
５
９
件
︑
４５０１億９２施された︒道路管理者別は︑国管
０
０
万
円
だ
︒
本
県
の申込みに対す
理が か所︑県管理が２１１か所︑
る
実
行
比
率
は
︑
全国平均を上回っ
市町村管理が３４２か所︑私道７ている︒国は︑中小企業の経営改善︑か所︑複 数 管 理 者が か所だ︒課
事業再生の促進に取り組んでおり︑
題は︑道路の形状に関するものが県も積極的に役割を果たす︒
さら
大多数を占め︑また登下校の時間に︑それぞれの企業課題に対応す
帯に交通量が多く危険であること
県の制度融資の活用を含
や︑運転のマナーなども挙げられる︒ る中で︑め︑支援に努める︒
公明新聞取材班が編さん
先 般の国 会で審 議 入りしした﹁﹃ 人 間の復 興 ﹄へ﹂の本をた交通基本法について︑県はど知事に贈呈したが︑その感想を聞く︒のような立場なのかを聞く︒
知事 この本は被災者の心に
知事 法案は︑今後の本県の寄り添い︑現場の声を吸い上げ︑被交通政策を推進していく上でのよ
災 地の目 線 に 立って感 じ 取った︑
りどころとなる︒なかでも︑個々の様々なことをまとめ上げたもので分野での個別対応に終始するのであり︑
南海地震対策に取り組んではなく︑人口減少や少子高齢化のいく私にとっても︑多くの教訓を得
交通を取り巻く社会経るものであった︒多くの方が現場に︑ 進展など︑
済情勢の変化を見ながら︑総合的至誠を持って入っていかれたことにかつ計画的に施策を展開していこ敬意を表させていただく︒
うとする法の考え方は︑本県の目指す方向と相通じるものがある︒
２６

消費税増税について聞く！

消 費 税 増 税における農 業
分野への影響と︑産業振興計画の目標への影響を聞く︒また︑
厳
しい経営を強いられている農家の負担をどのように考えているのか︒
知事 現在の農業を取り巻く環境は厳しく︑
農業従事者は大変な苦労をしており︑農業団体からは結果的に農家の負担になるといった︑懸念の声が上がっている︒また︑
農産物の販売にも影響が出る
ことが懸念される︒増税による影響を軽減していく施策をあわせて実施してもらうよう︑国に主張していきたい︒産業振興計画の農業分
野では︑更なる生産性の向上など︑足腰を強める取組を一層加速化
していかなければならない︒
幡多地域でのジョブカフェ
について︑平日に毎日営業できる体制︑場所の拡充︑総合的な相談機能など︑機能強化のために積極的な支援を行うべきだ︒
商工労働部長 本年度に実施した体制強化や︑新たな取組の状 況や効 果も検 証 するとともに︑利用者の声や現場の意見も参考にしながら︑開所日も含め︑サービスや機能の充実について検討する︒

奈半利川の平鍋ダム直下への清 水バイパス整 備の成 否 が ︑
水 利 権 更 新の可 能 性を大きく左右するが︑その取組の姿勢を聞く︒

５３

九月二十五日

外 国 資 本による森 林の取得に対抗するために︑水資源の保 全に関 す る 条 例 を 制 定 す る
動きが 他 県でも活 発 化している︒高知県水源地域保全条例を
制 定 す る 必 要 が あ る と 考 えるが︑所見を聞く︒
知事 貴重な水源地域となる森林については︑
広く県民にその重要性を認識してもらった上で︑外国資本への売却も含め︑適正な森
林管理に支障になるような安易な森林売買は慎んでもらうよう︑
お願いすることも必要ではないかと考える︒水源地域保全条例は︑
こうした観点から︑誠に意義のあるものと考えている︒（日本共産党）談 合 問 題について 聞 く！

知事 まずは建設業界におけるコンプライアンスの確立を最重要課題として︑適正な対応を図っていきたい︒本当に今後の高知 県全体の将来を考えながら︑よくよく熟慮を重ねたい︒

談 合 問 題における県の処分について︑指名停止の期間が長くなれば︑南海地震への対応︑
インフラ整備への影響︑また該
当企業の従業員や下請業者等をはじめ︑県経済や雇用への影響が危惧される︒政治家として
県全体の最適はどうあるべきかを判断し︑今後の対応に当たってもらいたい︒（自由民主党）

教育長 制度改正による所
得 連 動 型 猶 予 制 度については︑高等学校卒業後︑一定の収入が得られるようになるまで︑奨 学 金の返還を猶予する制度であり︑３年限定の基金の活用を原則としている
が︑恒久的な制度として検討をしている︒一方︑返還の減額︑免除については︑基金解散後に生じる将来の県 費 負 担の増 加なども 考 慮し︑慎重に検討する必要がある︒

問

答

問

水産振興部長 昨年度策定
した組 織 再 編 整 備 計 画と見 直しをした経営 改 善計画を着実に実行していくため︑収支計画から下振れた場合には︑速やかに改善策を検討し︑実行するよう関係機関と連携して指導する︒
また︑引き続き長期借入金に対する利子補給を行うなど︑借入金利息を圧縮するよう助言する︒一方︑不良債権の計画的な回収を進めるために︑
金融機関ＯＢのアドバイザー配置の支援などをしている︒

高知県漁協の赤字状況を改善するために︑県としてどのように支援や指導をしていくのか︒

危機管理部長 警察本部などのヘリが撮影した映像は現在でも県から市町村等に配信は可能だ
が︑事 前 協 議が必 要となる︒また︑映像の伝送は︑有線回線のため︑地
震発生時には断線する可能性もある︒来年度に消防庁から貸与を受けるヘリは︑衛星回線を利用するので︑県庁での受信の信頼性は高まる︒当面は市町村等に有線回線で配信することとなるが︑衛星回線でも配信できるようにすること
で︑情報伝達の確実性を高めたい︒

地震発生後︑
ヘリコプターが集めた映※像を市町村の災害対策
本 部でも見られるようにする︑
またその映像をトラブル無く受信できる体制が必要だ︒その取
組を聞く︒

答

問

答

̶2̶

問

答

問

答

問

答

２１

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

和也
岡本

英宏
浜田
土木部長 清水バイパスの整
備は︑一昨年度から整備に向けた検討を始めており︑施設全体の概略設計や取水堰︵ぜき︶の予備設計などを実施している︒本年度は︑
清
水バイパスの導水管路や放流設備の予備設計などを実施する︒今後も地元町村や漁業関係者︑
電源開発株式会社などとも連携を図りながら︑事業化における課題を早期に解決し︑整備に向け取り組む︒

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

質問者︵質問順︶

9月定例会本会議の質問から

9月 定 例 会 審 議 の 結 果

決議議案（1議案）「歩車分離式信号機に対する視覚障害者への安全を保持するための付加装置等の整備を求める請願について」●採択された請願（１件）「気象事業の整備拡充を求める意見書議案」「「脱法ドラッグ」
とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書議案」「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書議案」「私学助成金の堅持及び充実強化に関する意見書議案」「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書議案」「「地球温暖化対策のための税」による森林吸収源対策の推進に関する意見書議案」「自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書議案」

九月二十七日̶3̶

「安全確保策の合意を無視したオスプレイの本県通過に抗議し、安全確保を求める決議議案」

意見書議案（9議案）

津 波 対 策について 聞 く！

その他議案（1議案）

知 事のジオパー ク 支 援の思いを 聞 く！

「米軍機「オスプレイ」の国内配備・運用の撤回を求める意見書議案」「議員を派遣することについて議会の決定を求める議案」

消 費 増 税 法 成 立の影 響 を
聞 く！

●●否決された議案（２議案）
議員提出議案（２議案）●意見書議案（１議案）「李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議議案」「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議議案」「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の東京誘致を支援する決議議案」

世 界ジオパーク認 定から１年たったが︑ジオパークに対する熱い支援の思いは︑変わり
がないか︒

●

●

「平成２３年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案」「平成２３年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案」

決議議案（3議案）

消費増税法の成立によって︑人 口 減 や 雇 用 問 題 を 抱 える 本
県経済へどのような影響を及ぼすことになるのか︒●●

その他議案（2議案）「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」

南 海トラフ巨 大 地 震で想定されている人的被害の厳しい状 況の抜 本 的 解 決には高 台 移転を真剣に考えないといけない︒
最 悪の津 波の予 想の場 合には県全体で何万人が津波浸水予想区域の中に居住し︑それは県民の何％に当たるのか︒

議員提出議案（14議案）●規則議案（1 議案）

危機管理部長 現時点では詳細な数値は示せないが︑沿岸市町村に問い合わせて︑作業をしてもらった結 果︑県 全 体では約万人︑県人口に占める割合は約％だ︒
今から高 台の移 転 適 地を探して 造 成 す るのでは時 間 がかかり過ぎて高台への移転が間に合わなくなる かもしれない︒
高 台 移 転を急いで実 現するために︑国の補助金で既に造成されている用地を転用することはできないか︒
知事 補助金の返還︑様々な手続などをクリアしなければいけないが︑地域によっては︑そうした用地への移転を選択する場合も考えられる︒既造成用地の活用について
は︑
市町村とも連携をしながら︑そのスキームを特別措置法へ盛り込
んでもらうことや︑特区制度による
規制緩和などについて︑
検討が必要
になる︒
ハードルは高いが︑メリットも大きいので︑
よく検討したい︒

その他議案（2議案）

知 事 県も可 能な限りのＰＲに努め︑私自身も事あるごとに室戸ジオパークの魅力をアピールするよう努めた︒
この秋のエリアキャン
ペーンでも︑室戸ジオパークを前面に押し出したプロモーション活動を行っている︒ 月に室戸市で開催される全国大会の成功に向けて︑地域の方とともに全力を挙げて取り組んでいく︒
ジオパークに対する熱い思いは︑全く変わっていない︒
県 内に多 くあるカシ類な
どの広葉樹の活用も含め︑土佐
備 長 炭の生 産 力の向 上を図り︑産 業 としての活 性 化に力 を 注
ぐべきだ︒
林業振興・環境部長 性能試
験において︑温度などではウバメガシと遜色のないカシ類を備長炭︵ 白炭︶の原料とすることで︑豊富な資源を確保し︑産業としての更なる広がりが可能となる︒
これまでの取組に加えて︑白炭製造に係るマニュアル作成に取り組んでおり︑地域が主体となった地域アクションプラン
による備長炭への取組を︑
ハード・ソ
フトの両面で支援を行うことで︑産業としての活性化を図りたい︒「県有財産（教学機器）の取得に関する議案」「高知県公害審査会の委員の任命についての同意議案」

知事 国民の将来に対する不安や閉塞感が︑景気や消費の低迷の背 景であることを 考えれば︑今回の改革は中長期的には︑経済にプラスに働く側 面もある︒他 方︑経済活動や国民生活に与えるマイナスの影響への配慮が欠かせないことは言うまでもない︒今後︑税制上の措置など検討すべき課題が残っている︒本県としても︑県経済や県民生活への影響が極力生じることのないよう取組を進めていきたい︒
本県の新規就農対策は︑就労 後の支 援 が 弱いとの声 がある︒新規就農者の収入安定策と支援策をどのように考えているのか︒
農業振興部長 本年度から︑国の制度として︑
青年就農給付金制度が開始されたので︑有効活用を図りたい︒新規就農者には︑篤農家の技術の習得や︑関係機関の連携による経営改善への支援︑ハウス整備に関する事業の拡充にも取り組み︑初期投資の負担軽減を図っている︒
こうした各種制度は︑現場のニーズに応じ︑順次改善し︑より効果的な支援に努めていく︒
自 立 生 活 が 可 能な障 害 者が︑グループホームや市営住宅を利用して生活を行いたいというケースへの支援について聞く︒●

兼一
中山間地域生活支援総合
補助金は︑まだまだニーズがあると思われる︒この取扱いも含
め︑来年度からの中山間に対する支援をどのように考えているのか︒

条例議案（11議案）

１９

国土交通省が春野町の仁ノ海岸で︑堤防の補強工事を実施しているが︑堤防天端をもう少し高くすれば︑津波に対してもその効 果は格 段に上 がると思 われる ︒津 波 対 策 を 見 据 え ︑
高さの見 直しも含めた 堤 防 補強の考え方と今 後の取 組を聞く︒
土木部長 学識経験者等で構成する検討委員会の検討結果
を受けて︑海岸堤防の補強対策を盛り込んだ整備計画を本年度内をめどに作成する︒委員会での検討結果が得られたら︑必要に応じ︑堤防の高さの見直しも含む効果的な対策を講じるよう︑
国土交通省との連携を密にし︑取り組んでいく︒「高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準等を定める条例議案」「高知県道路の構造の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例議案」「高知県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定道路の構造、
特定公園
施設の設置及び信号機等に関する基準を定める条例議案」「高知県県営住宅等の整備に関する基準を定める条例議案」「高知県立弓道場の設置及び管理に関する条例議案」「高知県税条例の一部を改正する条例議案」「高知県清流保全条例の一部を改正する条例議案」「高知県流域下水道条例の一部を改正する条例議案」「高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案」「高知県立中学校、高等学校及び特別支援学校設置条例の一部を改正する条例議案」「高知県暴力団排除条例の一部を改正する条例議案」（自由民主党）

４３３３（自由民主党）

中山間対策・運輸担当理事
地域の要望に応えていくためにも︑
この補助事業は今後とも継続していきたい︒
このほかに︑
移動手段の確保や︑農産物等の集出荷の仕組みづくりなどの支援がある︒今後︑
中
山間対策を総合的かつ強力に進めていくという観点に立ち︑これらの事業がより効果的なものになるよ
うに︑国の事業や制度を活用して積極的に進めていきたい︒●「平成２３年度高知県一般会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算」「平成２３年度高知県電気事業会計決算」「平成２３年度高知県工業用水道事業会計決算」「平成２３年度高知県病院事業会計決算」●継続審査とされた議案（２3議案）
知事提出議案（２3議案）●決算議案（2１議案）「平成２４年度高知県一般会計補正予算」「平成２４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算」「平成２４年度高知県電気事業会計補正予算」「平成２４年度高知県病院事業会計補正予算」

英二
森田

孝幸
坂本
地域福祉部長 第３期高知
県障害福祉計画における整備目
標達成に向け︑新築のグループホー
ム等を整備するとともに︑
基 金を
活用して︑
事業者がアパート等を借り上げてグループホーム等を実 施する際の改修や借り上げる際の敷金等の経費を助成するなど︑積極的な支援に取り組んでいる︒
さらに︑地域生活への移行や 時間体制での支援を担当する人材を育成する専門研修を充実する︒「国家秘密法（スパイ防止法）の一日も早い制定を求める意見書議案」「国境離島特別措置法（仮称）の制定に関する意見書議案」●可決された議案（３１議案）※同意を含む
知事提出議案（１7議案）
●予算議案
（４議案）

１１

問

答

問

問

答

問

答

問

答

答

弘田

２４

問

答

（自由民主党）

問

答

問

答

問

答

認知症対策について聞く！

周産期医療体制整備に当たる県の体制強化が必要だ！
西森 雅和

塚地 佐智

西内 隆純

問 周産期医療体制の再構築を目指した取組を進め

問 県内大学等において、遺伝子学、進化心理学等の

（公明党）

問 国は、
かかりつけ医の認知症に対する対応能力の向上を目指した研修を実施し、本県でも昨年度末
までに209名が参加している。認知症高齢者の増加状況を見たとき、早期診断のため、更なる対応能力の向上を目指すべきである。研修への今後の参加計画はどうなっているのか。
答 地域福祉部長 国ではこの受講者について認知症高齢者60人に１人は必要とし、本県に当てはめた
場合約400人となる。今後、200人程度のかかりつけ医の受講が必要である。高知県医師会と連携を深め取り組んでいく。
問 認知症高齢者グループホームの施設整備は、県が高知県全体としての方向性を事前に示すことも大事ではないか。
答 地域福祉部長 認知症高齢者グループホームは、
基本的には各市町村が地域の高齢者のニーズを把握した上で整備を進めていくものであると考えている。
また、他の入所型施設なども利用しているので、全体として考えていくことが必要である。
そのため、
３年ごと
の介護保険事業支援計画で整備計画を立てていく
ことが大切と考えている。
問 認知症が急増する中で、具体的な目標や施策を明確にした県の実情に合った県独自の認知症対策の計画を立てるべきではないか。
日本一の健康長寿県構想の答 知事 認知症対策は、中でも重点項目として取り上げてきた。今後、認知症の数も増えてくると思われる。長寿県構想の中でも、ＰＤＣＡサイクルを回してバージョンアップしていく中で、認知症の方々、家族への支援を強化していきたい。

心の豊かさのための
行動行政学の確立を！
（日本共産党）る上で、県庁組織の抜本的強化が必要ではないか。
答 知事 本県の周産期医療の充実強化は喫緊の課題であり、長寿県構想推進会議でもこれをテーマとして取り上げた。様々な新しい取組を進め、既存の取組も更に強化していかないといけない。
それをしっかり担うことのできる体制の構築をぜひやっていきたい。
問 改正後の乗合バスの標準約款に明記された精神障害者への運賃割引制度について、県内大手のバス会社に実施に踏み切ってもらうよう指導が必要ではないか。
答 地域福祉部長 国から各地方運輸局に、「 特段の事情がない限り改正後の標準約款の規定を適用す
るよう、事業者を指導すること」などが通知されており、運輸局から周知、指導が行われるものと考えている。
県としては、
その状況を注視しながら、必要な場合は家族会や施設関係者とともに、各バス事業者、運輸局に地域福祉部だけでなく交通部局とともに要請をしていきたい。
問 介護福祉分野の人材確保のため、女性が働き続けることができる職場環境をつくるという点で、育児休暇など、休暇がとれる人員体制確保の支援ができないか。
国の答 地域福祉部長 女性の就業支援については、支援制度があるので、各事業所では、こうした支援制度を積極的に活用して女性が働きやすい環境づくりに取り組んでもらいたい。
その上で、県は施設経営者
や施設長との会議などを通じて、各法人、施設に女性が働きやすい環境づくりについて働きかけていきたい。

（自由民主党）

分野を行政学と融合させた行動行政学という新分野を確立し、心の豊かさの問題に体系的にアプ
ローチしてはどうか。
答 知事 行政というのは、より複雑な個々人の差も加味して分析をしていくことではないか。
まだ、脳科学は発展途上であって、
そういう複雑さを完全に抑え切れ
るところまでいっているかは今後も議論があるが、逆に言うとこれから大いに発展の可能性があることから、その成果を生かせるものがあればいいと思う。高知
工科大学で進んだ研究もしており、大いに期待をしている。
問 全国からすぐれたアイディアを集めることのできる仕掛けについて、
こうち知的財産戦略指針で触れてほしい。知的財産に対する評価の戦略的展開について、指針に盛り込むべきではないか。
答 商工労働部長 県自らが知的財産の重要性を重んじ、有効活用できる環境整備にぜひ努めたい。高
知県発明協会、産業振興センターと連携しながら、ア
イデアや技術を評価する仕組み、専門家の確保を検討したい。
その際には指針への盛り込みも検討した
い。
減災などの言葉をこれまで以上に整理して
問 防災、使用することで、災害時において防潮堤等の構造物も万全なものではなく、基本的に自助が先行しないと助からないリスクがあるとの認識が県民に定着するのではないか。
答 知事 防災と減災という言葉をしっかりと区別して対応することは非常に重要なことだ。減災という言葉を使うことによって自助努力を生み出していくという考え方は大いに賛成するところであり、今後大いに気をつけていきたい。

9月定例会予算委員会の質問から県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年２月定例会（２日間）と９月定例会（１日間）において予算委員会を設置しています。
９月２８日に開かれた委員会では、８人の委員が一問一答形式
で質問を行いました。

遍路道のトイレ対策について聞く！

平成２４年９月2８日

中山間地域の課題等を教育する場を設けるべきだ！
上田 周五

問 四国八十八か所を徒歩で行く歩き遍 路の方は

問 山間部の子どものみならず、都市部の子どもに大勢いるが、一般の民家ではトイレを借りにく
く貸しにくいという状況がある。県内の遍路道のトイレ対策について聞く。
トイレの水洗化や和式から
答 観光振興部長 現在、洋式への変更、新設も含めて補助事業を行っている。また、平成20年度に県下全ての公共トイレについて調査をしているが、４年経過しているので、今年度中に再度調査をしたうえで公共トイレ対策をしていきたい。
問 津波の避難対策の中の一つである、周りの小高い山をふだんは公園等にして、もしもの時はそこへ避難する命山（いのちやま）構想についての所見を聞く。
答 知事 それぞれの施設に一長一短があり、命山の場合は、ふだん使いがしやすく、維持管理費が比較的安いが、非常に広い面積が要ることと、恐らく工法的にもお金もかかる。それぞれの土地に合ったいい選択肢を選んでいくこととなり、命山も頭に入れて対応したほうがよいと思う。
問 知事へのメールでいじめ相談の実 績はあるか。
また、和歌山県の知事がいじめ相談メールを受けることを始めた。ぜひ知事も取り組んでみてはどうか。
答 知事 いじめへの取組強化の要望などは過去３年間で３件あったが、子どもからの相談はない。いじめの相談窓口はいろいろある。誰に相談したいか考えたとき、いろんな選択肢があって、いろんな窓口があったほうがいいと思う。こんなに多くの相談窓口があり、それぞれではこういう人が受け付けることになる、ということをまとめて広報させてもらいたい。その中に当然私の知事メールも入れたい。

（県政会）

も教育の現場で中山間地域の現状や課題を教える場を設けるべきではないか。
答 教育長 現在、小学校では、中山間地域の現状や課題を学習し、中学校では、過疎化、高齢化をテーマとして学習を行っている。今後は、現在作成
中の中学生向けのキャリア教育の副読本を活用して、本県の中山間地域で活躍する人物、産業などについても紹介し、中山間地域について、今以上に学習できるように支援をしたい。
問 中山間地域の大規模土砂災害の危険度の高い地域には、単身の高齢者も多い。ソフト的な対策について聞く。
答 土木部長 深層崩壊や土砂災害について正しく認識してもらい、安全な避難を行うことが重要だ。
馬路村で、国、県、村が一体となった深層崩壊についての防災学習会、深層崩壊による天然ダムの発生を想定した防災訓練を行った。こうした防災訓練にあわせて、市町村が安全な避難所を検討できるように、土砂災害警戒区域指定のスピードアッ
プ、ハザードマップの作成を支援していきたい。
問 平成22年２月予算委員会で国際マンガサミッ
トの誘致を提案したが、誘致に向けて、どのような取組をしてきたのか。
答 文化生活部長 昨年度は、まんが甲子園20周年の記念行事の一環として、またサミットの誘致の手がかりとして、日本マンガ学会の全国大会を誘致して、情報発信にも努めてきた。今年は、7月にまんが王国・土佐推進協議会を設立した。この中で、サミット誘致について協議してもらい、また他
県の動向調査もしながら、検討を進めたい。

̶4̶

西 内 隆 純塚 地 佐 智西 森 雅 和坂 本 茂 雄上 田 周 五ふぁーまー土居高 橋
徹
樋 口 秀 洋津波避難ビルの確保について聞く！

ふぁーまー土居（南風（みなみかぜ））

質問者（質問順）

坂本 茂雄（民主党・県民クラブ）

問 津波避難ビルの指定を促す方法として、従前から勤務、居住している住民に対して、より優先的な在宅避難者支援を明確に打ち出すことができないか。
答 知事 長期浸水対策検討会でいろいろ検討をしているので、その結果を踏まえ判断したい。また、高知市と密な協議を行っていく中で、このことも検討させてもらいたい。
問 地域防災計画に盛り込む原子力事故災害対策の３本柱の対策や情報連絡体制について聞く。
答 知事 「健康対策」では、住民の屋内への避難や安定ヨウ素剤の服用などを定め、「避難対策」
では、県民の避難の必要性や愛媛県から避難者受け入れ要請があった場合の県、市町村が実施する事項を定め、「産業・観光対策」では、県内産品の検査結果や風評被害の防止策などを定める。
また、情報連絡体制は、四国電力から県への速やかな通報・連絡の実施と愛媛県災害対策本部等
へ県職員を派遣し情報収集活動を実施することなどを定める。
問 児童養護施設での虐待防止やセカンドアビュー
ズ（二次被害）の解決に向けてどのような取組を行うのか。
答 地域福祉部長 施設名は公表できないが、再び虐待が起こらないことを最重点に取組を進めたい。
子どもの権利ノートや虐待があった場合の対応手順と防止策を定めたガイドラインを施設職員とともに作成して、施設職員の権利擁護の意識の醸成などにも努めた。児童相談所の職員が権利ノートを説明し、子どもに配付して、権利擁護と相談方法の周知、生活状況の確認も行っている。今後、全施設で第三者評価を実施し、施設運営の透明性と支援内容の向上に努める。

お知らせ

県議会だよりテープ版
及び点字版をご利用ください
目の不自由な方に、県議会の活動をよりよ
く知っていただくため、この広報紙のカセッ
トテープ版及び点字版を発行しています。
ご家族やお知り合いの方でご希望の方がいらっしゃいましたら、議会事務局政務調査課
企画広報班(TEL 088-823-9536)までご連絡ください。

シカ広域捕獲事業について聞く！

あなたの声を県政に！
請願・陳情
請願・陳情は、県民のみなさんの要望や意見を県政に反映させるための大切な制度です。
議員の紹介によって提出されたものを請願、紹介がないものを陳情と区別しています。
請願（陳情）を行う場合は、下の様式に基づいて請願（陳情）書を作成し、県議会議長あてに１部提出してください。
受理した請願書は、所管の委員会及び本会議で審議され、採択されれば知事等に請願を送付し、措置状況の結果を求めます。
また、陳情は、受理した場合、趣旨をまとめたものを本会議場で全議員に配付します。
なお、請願の場合は、審査の結果を提出者へお伝えしています。

請願（陳情）書年
高知県議会議長
○○ ○○
請願
（陳情）
者

○「議会日程」のページでは、次の定例会や今後の委員会の開催日程を掲載しています。
○「議員名簿」のページでは、五十音順・選挙区
別・所属会派別・委員会別に議員を紹介しています。
○「会議録」のページでは、会議録検索システ
ムを利用して、本会議や委員会の会議録を検索、閲覧できます。
ご覧いただける会議録は、下記のとおりとなっています。
本会議…平成７年２月定例会（第２３２回）から
予算委員会…平成８年３月開催分から各常任委員会…平成10年７月開催分から特別委員会…平成１０年１２月開催分から○「議会中継」のページでは、過去に放送された議会中継の録画映像及び定例会開催中であれば本会議・予算委員会などの映像をご覧
いただけます。
○意見書については、「県議会活動」欄の「意見書・決議」をクリックしていただくと、一覧が表示されます。意見書・決議書の内容は、定例会一覧でご確認いただけます。

所
氏 名
氏 名

印
印

○○○○○○○○について
請願（陳情）の趣旨及び理由

高知県議会は、県議会に関する様々な情報をホームページでお知らせしています。
○「議会概要」のページでは、議会の役割、議会の仕組み等をイラストを交えて分かりやすく説明しています。

日

様

住

紹介議員

高知県議会ホームページ！

月

請願
（陳情）
の項目

高橋 徹

（みどりの会）

問 新聞でも報道されたシカ広域捕獲事業の低評価について、県猟友会との事前の協議不足を指摘する。今後は現場の声をしっかり聞いて事業に取り組んでもらいたい。
答 中山間対策・運輸担当理事 事業評価は、県が自らの取組の評価を行ったものだ。事業実施の調
整に時間を要し、契約が遅れたこと、通常の広域捕獲に比べ捕獲頭数が伸びなかったことを総合的に評価して、最終的に４段階の３番目のＣ評価としたものだ。今後は、今回の経験を生かし、猟友会をはじめ、関係者とこれまで以上に協力・連携を図り、効果的な対策に取り組む。
問 海岸沿いの燃油タンクについて、東日本大震災の教訓をどう生かし、どんな対策を検討しているのか。
答 危機管理部長 平成24年５月には、東日本大震
災を受けて危険物の規制に関する規則が改正され、石油基地の事業者は予防規程に津波への対応を盛り込むことが求められるようになった。この改正に合わせて燃料タンクの津波被害シミュレー
ションができるツールを使って、各事業者が被害予測を行う予定となっており、その結果を受け、事業者などとともに対応策を検討したい。
問 県民が警察に相談するのは勇気がいるので、日ごろからの窓口対応や相談にくる人に優しく接することが大事で、次にもつながっていくと思うが、どうか。
答 警察本部長 一般的な相談業務については相談担当者、警察安全相談員などを配置し、個別相談
については所属長まで上げて組織で対応する形をとっている。基本的な考え方として、相談者の立場に立って対応することが大事であり、今後そのように職員指導をしていきたい。

■請願
（陳情）
書例

県議会を傍聴してみませんか？
本会議、常任委員会、特別委員会、予算委
員会、議会運営委員会は、特別の場合を除き、
だれでも傍聴できます。また、聴覚に障害のある方には、手話通訳の配置もできます。
本会議
開会は、
原則午前１０時で、開会予定時刻の３０分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は１４５名で、定員を超えると入場できない場合があります。

県立あき総合病院の高度医療体制の整備について聞く！
樋口 秀洋

委員会
開会予定時刻の３０分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は、常任委員会・特別委員会が６名（特別な場合を除く）、予算委員会が１４５名、議会運営委員会が３名で、定員を超えると入場できない場合があります。
●開催日程などの詳細は、議会だよりやホーム
ページでお知らせしていますが、変更になる
場 合 が あります の で 、事 前に議 会 事 務 局(088-823-9534)までお問い合わせください。

県議会ホームページ
http://www.pref.kochi.lg.jp/˜gikai/
̶5̶（自由民主党）

問 県立あき総合病院に、医師確保と地域医療貢献の両面から、心臓カテーテルと脳カテーテルの手術ができる血管造影診断撮影装置を求める声が高まっている。できるだけ早く県が予算確保の決意を表明すべきだ。平成25年度当初
予算への計上について、知事の決断を聞く。
答 知事 指摘された機材は、いろいろな意味で有用だと思う。導入について前向きに検討したい。
問 県支援のメガソーラー候補地になっている安芸市の市有地について、公営企業局が乗り出せば、県民にも市民にもお互いメリットが生じるのではな
いか。
答 公営企業局長 新エネルギーの導入については、
そのメリットを最大限地域に還流させることが重要ということで、現在、担当部において、地元市町
村や県内企業が出資する形でのＳＰＣ（特定目的会社）などといった事業主体設立の検討を行っている。その検討の中でこの役割は公営企業局で担ってほしいというものが出てくれば、対応していきたい。
問 国の８月の10メートルメッシュ発表で安芸高校などは津波に対し極めて高い危険度となっている。太平洋に直面して近くに高台や山がない安芸高校は、子どもたちの逃げ場がない。早急に移転計画を実行する必要があるが、所見を聞く。
答 教育長 安芸高校には、３つの校舎があり、その一番北の４階あるいは屋上に避難することで、生徒の安全は一定確保できると考えている。しかし、学校の再開問題に加え、安芸高校は海に直面し、生徒たちも津波への恐怖感があると思うので、現在の計画を進めながらも、適地があれば移転を検討したい。

委員長報告要旨

産業経済委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■民間活力活用地震対策促進事業費について執行部から、
民間事業者が従業員と地域住民の生命を守る津波避難施設の整備を行う場合に、その経費の一部を助成するものであるとの説明があった。
委員から、整備を行う施設については、地域住民に対して避難場所であるということを周知することが大事ではないかとの質疑があった。
執行部から、市町村に対し早期に制度の説明を行うとともに、
民間事業者や地域住民への広報の方法についても協議しながら周知に努めていく
考えであるとの答弁があった。
■施設園芸産地確立事業費について執行部から、南海地震に備えて農業用燃料タンクの防災・減災対策を検討する基礎資料を整理するための委託経費であるとの説明があった。
委員から、調査を行った後の対策として、既存の燃料タンクを補強するのか。
また、農家の負担への支援をどのように考えているのかとの質疑があった。
執行部から、
基本的には流出遮断弁のついた新しいタンクに切り替えていく考えである。
また、
新しいタンクを設置する場合の新たなコスト発生部分については、営農意欲をそがないように、状況を見ながら検討していきたいとの答弁があった。
■畜産生産基盤強化事業費について執行部から、土佐あかうしの増産を図るため、繁殖・肥育畜舎等の整備に要する経費の一部を補助するものであるとの説明があった。
委員から、外国産や国内の産地間競争に勝てるものをつくり出していくことが重要であるので、品質の研究も行土佐あかうし（畜産振興課提供）
いながら良質のものを生産していくようにとの意見があった。
■漁村防災対策事業費について執行部から、南海地震に備えて漁港・漁村の屋外燃油タンクの防災・減災対策を検討するための経費であるとの説明があった。
委員から、防災・減災対策を推進していくためには、一定の経費も必要となってくるが、県としてどのような対応を考えているのかとの質疑があった。
執行部からは、燃油タンクの補強対策は国の事業を活用できるが、移設・更新する場合は対象となっていないので、支援策を総合的に検討しながら、国に対しても要望を行っていくとの答弁があった。

企画建設委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■移住促進事業費について執行部から、都会から本県に移住をした若者を主人公とした連続テレビ
ドラマが放映される機会を捉えて、本県への移住を誘導するため高知県地産外商公社が実施する移住プロモーション活動経費に助成するものであるとの説明があった。
委員から、この事業を県ではなく地産外商公社が執行する理由について質疑があった。
執行部から、公社は首都圏での情報発信拠点として、首都圏のメディアとのネットワークや、人脈を活用し、今までも高いＰＲ効果を発揮している。
こ
れまでも公社がプロモーション活動を実施し一定の成果を上げるなど、既存の補助金の中で移住に関する情報発信を展開していることから、公社に助成するとの答弁があった。
■中山間総合対策事業費について執行部から、集落等が管理する老朽化した水道施設等の修繕、新設といった市町村の要望に応えるためのものであるとの説明があった。
委員から、この事業は本年度が最終年度となっているが、来年度以降、どのように継続していくのかとの質疑があった。
執行部から、今後においても市町村とも十分協議をした上で、制度設計に取り組んでいきたいとの答弁があった。
■観光振興企画調整費について執行部から、龍馬パスポートの利用者の動向を調査、分析する業務委託料であるとの説明があった。
委員から、
パスポートの動向分析の活用について質疑があった。
執行部から、龍馬パスポ

龍馬パスポートートで得た履歴情報は高知
県独自の情報であり、有効に活用したいと考えている。
また、
このパスポートを利用する方法とあわせて、既存の動向調査の方法、ＧＰＳを使って行動履歴を調査する新しい方法なども整理をして、当初予算に向けて精査をしたいと考えているとの答弁があった。

動き（８月〜１０月 ）産業経済委員会

企画建設委員会

９月４日〜９月６日

福岡県、鹿児島県において、所管事項の調査を行う
主な調査事項・次世代エネルギーパーク（太陽光発電）
について（九州電力メガソーラー大牟田発電所）
・かごしま環境未来館の取組について
・養殖、水産加工技術の開発研究について（鹿児島県水産技術開発センター）
・総合力発揮による地域農業の振興と豊かな地域社会づくりへの貢献について（JA鹿児島県経済連）

かごしま環境未来館で説明を受ける委員
（鹿児島市）

10月１日、２日、４日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決
意見書案３件を審査

９月４日〜９月６日
北海道、青森県において、所管事項の調査を行う
主な調査事項・世界ジオパークの先進地の取組について（洞爺湖町議会）
・小樽北防波堤の状況と建設者廣井勇氏
について（小樽港湾事務所）
・北海道坂本龍馬記念館について
・青森ねぶたの家「ワラッセ」
について

小樽北防波堤について説明を受ける委員（小樽市）

10月１日、２日、４日（９月定例会中）付託された６件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決
意見書案２件を審査

10月25日公正取引委員会による建設業者への処分決定に伴う県の指名停止措置等
について
̶6̶

9月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

文化厚生委員会付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
また、請願「歩車分
離式信号機に対する視覚障害者への安全を保持するための付加装置等の整備を求める請願について（請第１号）」
は、全会一致をもって採択した。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■津波避難シェルターの検討状況について執行部から、100人収容で24時間空気が供給できるものを検■高知県立弓道場の設置及び管理に関する条例議案について委員から、新弓道場は地域の避難場所となるが、地元住民や高知市とはどのように協議をしてきたのかとの質疑があった。
執行部から、地域での説明会を実施し、地域住民からは広くて高い場所を求める意見が、
また高知市からは２階建てで２階に避難できる施設にしてもらいたいとの要望があった。
このため、鉄筋コンクリート造の２階建てにし、更に屋上を設置することで津波から安全に避難できるようにしているとの答弁があった。

討しているとの説明があった。
委員から、救出に要する時間を考えると、もっと長い時間が必要ではないのかとの質疑があった。
執行部から、収容時間は技術検討委員会で議論し、24時間

津波避難訓練で十分と考えているとの答弁が■今後の森林環境税の在り方についてあった。

委員から、森林環境税は間伐別の委員から、年間の維持管理費1000万円の内訳について質疑があった。

やシカ対策などのハード事業では執行部から、30年間に必要な費用を３億円と見込んでいる。今後、なく、県民に森林への理解とかかわりを更に深めてもらうためのソフ

技術的な詰めにより、費用を抑えていきたいとの答弁があった。

ト事業に対し、優先的に使うべき■周産期医療体制の確保について執行部から、周産期医療の現状と医師確保対策の説明があった。

ではないかとの質疑があった。

委員から、高幡医療圏では出産ができない事態が続いているので、執行部から、森林環境税はソフ
ト事業を中心に始まったことは承知しているが、県民世論調査など

特段の取組をしてもらいたいとの要請があった。

手入れされ日光がさし込むようになった健全な森林

執行部から、官民協働で医師の招へいや周産期医療体制の整備を検討していきたいとの答弁があった。

のアンケート結果では、使途として間伐やシカ対策を求める意見が上位を占めていることなどから、その対策などにも使わせてもらっているとの答弁があった。
委員から、
ソフト事業を充実することが、森林環境税への県民の理解を深めることにもつながると思うので、しっかり取り組んでもらいたいとの意見があった。
■平成23年度児童生徒の問題行動等における生徒指導上の諸問題に関する調査結果について
委員から、各指標を見て児童・生徒の実態が大変なことを実感する。学校に家庭生活など福祉的な面も含めて求められているが、どのような認識なのかとの質疑があった。

更に委員から、超低出生体重児が非常に多いが、どのように対応をしているのかとの質疑があった。
執行部から、9月から全国で初めて妊婦健診に子宮頸（けい）管長の検査を加え、早産の兆候を早期に発見する取組をしているとの答弁があった。
■社会福祉施設津波対策検討委託料について
高台移転や高層化等に向けた課題の洗い出し等の検討を委託する費用であるとの説明があった。
委員から、予算額は随意契約の限度額を超えているが、なぜ特定の会社と随意契約をするのかとの質疑があった。
執行部から、対策が急がれ、安全対策シートと密接に関連するため、執行部から、福祉面や家庭での教育力の部分の課題を直ちに解決できシートを作成した会社への依頼が適当と判断したとの回答があった。

るわけではないが、学校自体でできることと、外部の協力を得てできることを複数の委員から、随意契約を締結する理由が明確ではない。法規にのっとり適正な予算執行をしてもらいたいとの要請があった。

さび分けて取組を進めることが重要と考えるとの答弁があった。

常任 委 員 会 の総務委員会

文化厚生委員会

９月４日〜６日
北海道において、所管事項の調査を行う
主な調査事項
・北海道立旭川東高等学校の取組について
・旭川市科学館の視察及び業務概要について
・三笠市における小中一貫教育の取組について（三笠市議会）
・北海道立札幌南高等学校の取組について

旭川市科学館で説明を
受ける委員
（旭川市）

・北海道マラソンの取組について（(株)北海道新聞社）
・新しい高校づくりについて（北海道議会）・地域医療を支える人づくりプロジェクトについて（北海道議会）
10月１日〜４日（９月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決
請願１件、決議案１件、意見書案２件を審査
̶7̶

８月２８日〜８月３０日
青森県、
北海道において、所管事項の調査を行う
・青森県立美術館の運営についてについて（青森県庁）
・健康づくり運動『健康あおもり２１』
・青森県復興プラン・復興ビジョンについて（青森県庁）
・函館朝市の運営について（函館朝市協同組合連合会）
・奥尻町の復興について（奥尻町役場）
人工地盤望海橋で説明を受ける委員（奥尻町）
・市立函館博物館の運営について
9月4日
南海トラフの巨大地震に関する津波高、想定浸水区域、被害想定について（南海地震対策課）
10月１日、２日、４日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決、意見書案５件を審査
10月11日〜10月13日
山形県、宮城県において、所管事項の調査を行う
主な調査事項・三世代同居と健康福祉施策ついて（山形県庁）
・少年自立援助センター蔵王いこいの里の運営について
・東日本大震災の被害状況、復興計画、
学校の危機管理について（岩沼市）
・災害復旧活動について（陸上自衛隊多賀城駐屯地）
・宮城県災害対策本部の取組について（宮城県庁）
・第25回全国健康福祉祭 宮城・仙台大会 総合開会式出席（仙台市陸上競技場）

特別委員会の動き（9月〜１１月）
決算特別委員会の動き

南海地震対策再検討特別委員会の動き

平成23年度の決算審査を行うため、９月定例会において決算特別委員会を設置しました。
10月１日に開かれた初めての委員会では、正副委員長の互選を行いました。
10月16日から11月６日にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会計の決算審査を行いました。
審査結果は、次の12月定例会本会議で報告される予定です。
10月16日 監査委員
（審査意見等）、公営企業局
10月22日 会計管理者（総括説明）、監査委員（審査意見等）、
会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、議会事務局
10月23日 土木部
10月24日 総務部、警察本部
10月25日 観光振興部、農業振興部
10月29日 健康政策部、地域福祉部
10月31日 産業振興推進部、商工労働部
11月２日 教育委員会
11月５日 危機管理部、文化生活部
11月６日 林業振興・環境部、水産振興部
11月22日 委員長報告取りまとめ

中国四国九県議会正副議長会議 開催

決算特別委員一覧
委員長
副委員長
委
員
〃
〃

三石文隆 （自由民主党）
桑名龍吾 （〃）加藤 漠 （〃）西内 健 （〃）依光晃一郎 （〃）委員 溝渕健夫 （自由民主党）〃
上田周五 （県政会）〃
黒岩正好 （公明党）〃
田村輝雄 （民主党・県民クラブ）〃
吉良富彦 （日本共産党）

全国都道府県議会議長会自治功労者表彰
溝渕健夫議員は、
このたび開催された第１４３回
全国都道府県議会議長会定例総会において、永年勤続25年以上の自治功労者表彰
溝渕 健夫 議員
（２５年以上） を受けられました。

９月１２日 南海トラフの巨大地震津波高・浸水域等及び被害想定
（内閣府）
について
（危機管理部）
１０月１０日 中間報告について協議
１０月１７日 県外、
県内調査（国土交通省四国地方整備局、大豊町）
１０月１９日 平成25年度当初予算要請
項目について協議
１０月２５日 平成25年度当初予算等に
仁ノ海岸堤防改良工事現場でついて知事へ要請
説明を受ける委員（高知市）
１０月２６日 中間報告について協議
１１月１２日 県内調査
（高知市、仁ノ海岸堤防改良工事現場）
参考人との意見交換（株式会社サニーマート、宮地電機株式会社）
１１月１６日 中間報告について協議

中国四国九県議会正副議長会議が８月２９日に高知市で開催されました。
会議は、高知県議会の武石議長、高知県の尾﨑知事の挨拶で開会し、座長に武石議長を選出した後、全国都道府県議会議長会の生島弘行調査部
長から情勢報告を受け、その後「再生可能エネルギー」について情報交換をし
ました。
最後に、
次期開催県を鳥取県に決定し、会議は閉会しました。

東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会議
11月14日に要望活動を行い、代表の武石議長から下 地 内 閣 府 特
命 担 当 大 臣（ 防災）などに巨大地震対策の推進等に係る要 望 書を手交しました。

年末年始のごあいさつについて
公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただ
きます。
県民の皆様には、良いお年を迎えられますようお祈りいたします。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県議会」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまいります。
高知県議会議員一同「こうち県議会だより」の点字版
・録音版をご希望の方は
２
３−９
５
３
６）
へ。
県議会事務局政務調査課（TEL ０８
８−８〜12月定例会開催予定〜
１２月１２日（水）開会【中継】
１７日（月）
質疑並びに一般質問【中継】１８日（火） 〃【中継】
１９日（水） 〃【中継】
２０日（木）
常任委員会
２１日（金） 〃２５日（火） 〃２７日（木）
閉会【中継】※予定ですので、変更になる場合があります。
傍聴の際には、議会事務局議事課(TEL088-823-9534)
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は
高知県議会ホームページにも掲載しています。

議会中継

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。
議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

インターネット○ 生 中 継 及び録 画 中 継しています。
○ 高 知 県 議 会ホームページの「 議会 中 継 」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］

ケーブルテレビ○生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。
●高知ケーブルテレビ

718ch●西南地域ネットワーク

3ch,111ch●よさこいケーブルネット

851ch

h t t p:/ / w w w .pr e f .k o c h i.lg .jp/ ˜ g ik a i/

●香南ケーブルテレビ

3ch,112ch※インターネット中継をご覧になる●四万十町ケーブルネットワーク

11ch,111ch

ためには、Win do w s Me dia P la y e r（番組編成の都合により放送できなかった場合は、後日録画放送となります。放送日時については文字放送でご連絡します。）（ V e r 9 以 上 ）が必 要です。

●むろと光サービス

111ch●黒潮町ケーブルテレビ

11ch,111ch

̶8̶