神石高原町デジタルトランスフォーメーション
基 本 構 想【医療・福祉分野】
4-2～デジタル技術を活用した生活環境向上のための事業構想～

令和3年12月
神石高原町

目 次
はじめに〜本構想(医療・福祉分野)の位置づけ〜
第１章 町の現状と課題
1.
2.

高齢化に伴う様々な課題
医療・福祉分野の現状と課題① 医師・看護師不足② 無医地区③ 医療機関の不足④ 介護従事者の高齢化

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
4-3

1.
2.
3.
4.
5.
6.

デジタル技術の進歩（デジタルヘルスケアの成⻑）コロナ禍での変化
遠隔診療(オンライン診療)の実用化
HMネットの構築
予防医療の普及医療ビックデータの活用

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
1.
2.
3.
4.

HMネットの構築
診療診断への利活用
通信基盤① 通信エリア② 神石高原町テレコム
町⺠アンケートから⾒えた課題

第４章 事業による目指す姿と実施方針
1. 目指す姿
2. 事業実施の方針

第５章 期待される効果
1.
1.
2.
3.
4.

利用者による気づき・行動変容(生活習慣の改善と健康増進）
利用者による気づき・行動変容(要支援高齢者に対する行動変容プログラムの検証）
医療従事者との円滑なコミュニケーション
社会保障費の削減
保健医療分野の研究

第６章 令和４年度の事業概要
1.
2.
3.

実施内容
スケジュール
概算事業費

はじめに 〜本構想（医療・福祉分野）の位置づけ〜
本構想の計画体系における位置づけは以下の通りである。神石高原町DX推進計画の考え方やひろしまメディカル
DX構想の方針を踏まえ、医療・福祉分野に係る生活環境の向上を図る事業構想及び事業計画として策定する。

神石高原町
神石高原町
第２次⻑期総合計画

4-4

広島県
ひろしまビジョン
ひろしまメディカルDX構想

神石高原町第８期
高齢者プラン（高齢者福祉計画及び介護保険事業計画）

神石高原町
第２期総合戦略

神石高原町DX推進計画
神石高原町デジタル推進基本構想

本基本構想

1

第１章 町の現状と課題
１．高齢化に伴う様々な課題《本町の概況》
 神石高原町は広島県東部の山間に位置しており、人口は8,250人（2020年時点）。
 隣接する福山市、府中市、庄原市との間で二次医療圏を形成しており、特に買い物、通院などでは福山市とのつながりが強い。

4-52

第１章 町の現状と課題
１．高齢化に伴う様々な課題《人口と高齢化率の推移》
 本町の将来人口は、令和22（2040）年では5,153人になると推計。
 高齢化率は、令和2年で47.9%（75歳以上は28.8%）であり、令和22年の推計は52.1%（同37.6%）である。

4-6
資料：神石高原町第８次高齢者プラン

・平成28（2016）〜令和2（2020）年は9月末時点の実績値

・令和3（2021）年〜令和７（2025）年は住⺠基本台帳の実績値よりコーホート変化率法による推計値

・令和12（2030）年〜令和22（2040）年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」による推計値

3

第１章 町の現状と課題
１．高齢化に伴う様々な課題《高齢者世帯の推移》
 本町の総世帯に占める65歳以上の単身世帯と高齢者のみ世帯割合は年々増加傾向を示している。
 2020年時点では両者を合わせ47.3％に上る。
（世帯）
5,000

4,000

4-7

3,000

80.0%

73.7%

73.7%

73.4%

73.3%

72.9%

72.1%

72.6%

4,097

4,079

4,029

3,997

3,974

3,931

3,910

1,077

1,073

1,071

1,068

1,078

1,098

1,072

45.1%

45.1%

45.8%

46.2%

46.0%

47.3%

44.4%
1,199

1,165

1,140

1,097

1,061

1,024

988

764

771

771

787

775

759

767

60.0%

40.0%

2,000

20.0%
1,000
1,057

1,070

1,047

1,045

1,060

1,050

1,083

平成26年
（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

00.0%

その他の世帯高齢者（65歳以上）同居世帯

高齢者（65歳以上）のみ世帯

高齢者（65歳以上）単身世帯

総世帯に占める65歳以上単身世帯と高齢者のみ世帯の割合

総世帯に占める高齢者（65歳以上）のいる世帯の割合

資料：神石高原町第８次高齢者プラン

4

第１章 町の現状と課題
１．高齢化に伴う様々な課題《本町における主な死因》
 最も多い死因は悪性新生物（がん）によるもので約20%を占めている。悪性新生物を含む生活習慣病は、全体の約45%と半数に上る。
 標準化死亡比で見ると生活習慣病はいずれも100を下回っており、老衰は112となっていることから、
町民は全国平均より健康的であると言える。

悪性新生物
（がん）

4-8
心疾患
（高血圧性を除く）
脳血管疾患

死亡総数
総数
胃
大腸
肝及び肝内胆管
気管、気管支及び肺総数
急性心筋梗塞
心不全
総数
脳内出血
脳梗塞
肺炎
肝疾患
腎不全
⽼衰
不慮の事故
自殺

死亡数

1,116
228
22
23
27
38
175
48
80
104
32
60
108
13
22
126
49
12

割合
100%
20%
2%
2%
2%
3%
16%
4%
7%
9%
3%
5%
10%
1%
2%
11%
4%
1%

標準化死亡比※
98.0
91.8
87.7
82.8
128.6
86.8
98.4
134.0
106.6
95.2
105.6
88.9
93.5
106.6
102.4
112.1
123.3
108.8

資料：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」より、平成25年〜平成29年の値を集計。
標準化死亡比は、男女の平均値を用いた。基準値は全国の値を100としたもの.

5

第１章 町の現状と課題
１．高齢化に伴う様々な課題《本町の医療費の推移》
 後期高齢者医療特別会計は4億円弱で横ばいに推移。病院会計については、新型コロナウィルス感染症の影響も考えられるが上昇傾向にある。
 介護保険特別会計は、減少傾向にある。

2,000,000

800,000

当初予算額（千円）

4-9

当初予算額（千円）

1,000,000

600,000
400,000
200,0000

1,900,000

1,800,000

1,700,000
介護保険特別会計

後期高齢者医療特別会計
病院事業会計1,600,000
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

資料：神石高原町予算概要を基に作成

6

第１章 町の現状と課題
１．高齢化に伴う様々な課題《本町の高血圧の医療費の推移》
 広島県内における後期高齢者の高血圧症による被保険者の被保険者あたりの医療費は本町が最も高い。

■県内の高血圧症による被保険者の医療費ランキング（2019後期高齢者）
順位
4-10

医療保険者
１次医療圏

医療費総計

被保険者数

被保険者あたり(総計/被保険者数)

258,340,066

2,635

2

江田島市

511,920,996

5,722

89,4653

海田町309,857,238

3,495

88,6574

三次市

925,085,430

10,58187,4295

福山市

5,686,840,660

66,91984,981

資料：神石高原町

令和３年度高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施

98,042

・・・

神石高原町

・・・

1

参考資料

7

第１章 町の現状と課題
２．医療・福祉分野の現状と課題①医師・看護師不足
 町内の一般診療所数は、全国平均の１／３以下であるものの、二次医療圏で見た場合は全国平均と同程度にある。
 町内の医師数は８名であり、10万人あたりで見ると全国平均の１／３程度である。二次医療圏で見た場合においても医師の数は不足している状況が明確に表れている。
 人口減少に伴って医療および介護の需要は減るものの、一人当たりに換算すると増加する見込み。
6.47

広島県

8.30

府中・福山医療圏

8.95

4-11

全国

68.94

10.85

神石高原町
0

20

77.71

施設数は１

広島県

243.11

195.49

人数は８

病院

神石高原町

一般診療所

40
60
10万人あたり施設数

244.11

府中・福山医療圏

62.25

21.70

全国

80

100

86.80
0

50

100
150
200
10万人あたり医師の人数

250

300

資料：地域医療情報システム

年次

医療需要量

１人当たりの医療需要量

介護需要量

１人当たりの介護需要量

令和２年16,914

1.94

237,72627.20

令和２２年（推計）11,045

2.14

177,80434.50

・医療需要量＝～39歳×0.4＋40～64歳×1.0＋65～74歳×2.3＋75歳～×3.9
・介護需要量＝40～64歳×1.0＋65～74歳×9.7＋75歳～×87.3
上記の需要予測式は、日医総研ワーキングペーパーNo.323「地域の医療提供体制の現状と将来-都道府県別・二次医療圏別データ集-（2014年度版）」を参考にした。
ただし、医療需要の計算式において0-14歳の医療係数をP2の年齢構成別人口に併せるため、ここでは0.4としている。

8

第１章 町の現状と課題
２．医療・福祉分野の現状と課題②無医地区
 前回調査（平成26年度）と比較して、全国的には無医地区は減少したものの、広島県では前回調査時の54地区から59地区の増加し、北海道に次いで第２位となっている。
 本町においても、バスなどの利便性の悪化が原因で８地区から９地区に増加している。
 医師の高齢化等の要因により、今後、さらに無医地区になる地域の増加が予想されている。
※無医地区とは、医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、概ね半径４ｋｍの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区

4-12
資料:令和元年度無医地区調査結果について（令和２年11月19日広島県健康福祉局）

9

第１章 町の現状と課題
２．医療・福祉分野の現状と課題③医療機関の不足
 神石高原町内の医療機関（病院・診療所・歯科）は８施設。
 神石高原町内に小児科がないため、隣接する福山市等の小児科に通う必要がある。
病院名

救急告示
医療機関

診療科目

4-13

神石高原町立病院

内科、外科、脳神経外科、リハビリテーション科、整形外科、眼科、リウマチ科系その他

神石高原町立神石へき地診療所

内科

吉實クリニック

内科、外科、皮膚科、リハビリテーション科、麻酔科

秋山歯科医院

歯科、小児歯科、矯正歯科

二次

神石高原町役場

小畠歯科医院

歯科

塚本歯科医院

歯科

宮本歯科医院

歯科

安名歯科医院

歯科

神石高原町病院

約30km
車で40分
資料：救急医療Net HIROSHIMA

福山市民病院10

第１章 町の現状と課題
２．医療・福祉分野の現状と課題④介護従事者の高齢化
 広島県を対象とした令和元年度の介護職員調査によれば、介護労働者の18%は60歳代以上である。

■県内における年代別・介護形態別の介護従事者の割合

4-14
資料：広島県介護職員調査の結果(概要版)／広島県健康福祉局医療介護保険課

11第１章 町の現状と課題
２．医療・福祉分野の現状と課題④介護従事者の高齢化
 介護従事者の労働条件等の問題として、人手不足が最も多く50%を超えている。次いで、賃金の低さや、身体的負担が大きいことが挙がっている。

■全国における労働実態調査（令和元年度・２年度比較）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

人手が足りない

4-15

仕事内容のわりに賃金が低い
身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）
有給休暇が取りにくい
精神的にきつい健康面（感染症、怪我）の不安がある

令和元年度（n＝21,585）

労働条件・仕事の負担について
特に悩み、不安、不満等は感じていない

令和２年度（n＝22,154）

資料：令和２年度介護労働実態調査を参考に作成

12

第１章 町の現状と課題
２．医療・福祉分野の現状と課題
 健康寿命と１年間の一人当たりの医療費には負の相関があり、健康寿命が延びるほど医療費は下がる傾向にある。
 町民の死因(P4)の約45%を占める生活習慣病や認知症は、現時点では治療の貢献度は高くない領域と想定されており、早期発見および進行抑制による対応が取られている。
50

4-16

医療費（万円）40
30
20

y=-3.0914x+261.66
R2=0.1726
t値-3.0293

72

73

74
健康寿命（年）

75

資料：内閣府「地域の経済2019」を参考に作成
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr19/img/chr19_03-02-03z.html

資料：令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおける
デジタル活用等に関する現状及び調査事業）調査報告書

13

第１章 町の現状と課題
第１章のまとめ

町の現状








高齢化率が既に約50%を迎えているものの、全国的に見ると健康状態にある人の割合が高い。
少子高齢化はさらに進行し、一人当たりの医療および介護需要は増加する見通しである。
10万人あたりで見ると、一般診療所数および医師数は全国平均の１／３しか無い。
介護従事者は全国的に高齢化が進んでおり、人手不足が深刻化している。
無医地区は増加傾向にある。
健康寿命と年間の一人当たりの医療費には負の相関がある。
町民の死因の約半数を占める生活習慣病や高齢者に多くみられる認知症に対し、早期発見および進行抑制による対策が取られている。

4-17

課題
① 医療費および介護費の低減••

健康寿命の延伸疾患等に対する早期の発見および対策の実施による重篤化の進行抑制② 医療施設の負担軽減••

疾患等に対する早期の発見
治療による医療機関の負担軽減

14

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
１．デジタル技術の進歩（デジタルヘルスケアの成長）
 我が国では、人生100年時代の到来および少子高齢化に伴う医療・介護需要の拡大に対し、介護予防の推進および技術革新を活用する取組の推進が進められている。
国が目指す今後の取組の一部
保険者インセンティブ•

各医療保険者のインセンティブ措置を強化。評価指標や配転の⾒直しにより、保険者による健康づくり、疾病・介護予防の取組を促進

個人の行動変容•ナッジ理論等を活用した検診受診率向上に向けた取組の影響分析、リスクに応じた検診の実現に資する科学的根拠の集積を推進

4-18

早期発⾒

•

難治性がん等について、血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療法の開発を推進。罹患数の多いがんについて簡便で高精度な検査方法の実証実験を開始

介護予防

•

介護保険者等のインセンティブ措置を強化。評価指標や配点の⾒直しによる介護保険者等の健康づくり、疾病・介護予防の取組を促進

認知症対策

•

「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を「認知症施策推進大綱」に基づき推進

情報連携

•

患者の保健医療情報を全国の医療機関等が確認できる仕組みを構築

ＰＨＲ•

マイナポータル等を通じ、個人の健診や服薬履歴等を一元的に把握する仕組みの構築

ビッグデータの活用•

ＮＤＢと介護ＤＢの連結解析を稼働し、幅広い主体の利活用を可能に

オンライン診療•オンライン診療、オンライン服薬指導の⾒直し等の必要な検討を実施

科学的介護

•

高齢者の状態、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースを構築し、科学的に効果が裏付けられた
介護を推進

資料：首相官邸 成⻑戦略ポータルサイト 次世代ヘルスケア を基に作成
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/healthcare/index.html

15

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
１．デジタル技術の進歩（デジタルヘルスケアの成長）
近年のデジタルヘルスケア分野では、健康管理や疾患の早期発見等につながる技術開発が進展している。
 心電図や血圧を日常的に測定し、記録する技術が開発されている。
 運動量や食事など、アプリが目標を決め、評価を行う仕組みが構築されている。
デバイス・サービス名

事業者名（国）

対象領域

取得データ

事業・サービスの概要

Apple
（米）

• 心疾患（早期発⾒）

• 心電図
• 心拍
• 転倒情報① HeartGuide（ウェアラブル血圧計）② Heart Advisor（アプリ）

オムロンヘルスケア（日）• 高血圧症• 脳血管・循環器疾患の発症予防• 健康管理

•
•
•
•
•
•

血圧
脈拍数
歩数
歩行距離
消費カロリー睡眠① スマートウォッチ型血圧計で血圧を測定するもの。
② 測定したデータを基に、運動や睡眠等の生活習慣の血圧変動の関係に自分で気づくことができるもの。

ネクステート（後付型デジタル聴診
デバイス）

シェアメディカル
（日）

• 呼吸器
• 循環器
• 消化器疾患• 心音• 呼吸音• 消火器の腹鳴等

聴診器に後付で装着するデバイス。音をアンプで増幅し、Bluetoothを利用してワイヤレスヘッドホンなどを用いて自由な聴診ス
タイルを可能とするもの。録音も可能。

Zio Patch（パッチ型ウェアラブ
ルデバイス）

iRythm Technologies
（米）

• 心疾患
• 予後管理

• 心拍数
• 心電図

使い捨てのパッチに、心電図を記録するもの• 認知症予防•••••Apple Watch Series

4-19

脳にいいアプリ

べスプラ
（日）

歩数
歩行ペース
食事
血圧
血糖

心臓の鼓動と心拍リズムを記録し、その記録内容から、不整脈の一種が起きていないか確認するもの

AIによる目標設定・通知、歩数、食事、脳トレ、評価を行うもの。
ユーザーが運動や脳トレを行い、アプリが食事管理を行い、それらを評価するもの

資料：令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）調査報告書を参考に作成

16

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
２．コロナ禍での変化
 コロナ禍の影響により、診療の方法が対面から非対面へ推移。また、ある病院で感染症のクラスターが発生した場合に、他病院での円滑に診察が行えるようネットワークの構築が必要となった。

4-20
資料：令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）調査報告書／経済産業省

17

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
２．コロナ禍での変化 健康不安の解消のために医師等に相談をしたい、というニーズが増加。
 経済産業省では、「健康相談窓口」を設置し、オンライン診療を構築中。

4-21
資料：令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）調査報告書／経済産業省

18

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
３．遠隔診療（オンライン診療）の実用化
 オンライン診療の実用化に向けて、実例は増えてきているが、電話及びオンライン診療を実施した
医療機関当たりの件数はまだ低調である。
 オンライン診療を実施できるとして登録する医療機関の数について、広島県は人口10万対比で全国的にみても平均的な数となっている。

初診からの電話及びオンライン診療の件数の推移
及び実施した医療機関あたりの実施件数

電話及びオンライン診療を実施できるとして登録した
医療機関及び初診から実施できるとして登録した医療機関の都道府県の数・人口10万対比

4-22
資料：オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回・令和３年5月31日）/厚生労働省

資料：オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回・令和３年5月31日）/厚生労働省※令和2年４月～令和３年１月までのデータ※令和3年４月末時点

19

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
４．HMネットの構築 広島県では、地域医療情報ネットワークとして、ＨＭネットが構築されている。県内では1,065施
設、町内では５施設（令和３年１１月２日時点）が参加している。
 鳥取県および岡山県の一部とも連携しており、ネットワークは拡大途上である。

■HMネットが有する機能4-23

 中核病院の診療情報を診療所等へ開示する診療情報開示
 地域連携パスを電子データで情報連携する地域連携パス
 処方・調剤情報や健診・検査情報を共有するミニマムデータベース
 在宅医療情報を共有する各種グループウェア
 電子健康手帳など利用者の健康データ
管理
HMネット公式サイト http://www.hm-net.or.jp/index.php を抜粋および参考に作成

20

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
５．予防医療の普及
 現在の予防医療は、定期健診による早期の発見・治療が主であるが、これを食生活や運動といった日常生活の改善により、より健康な状態を保つ段階への移行しつつある。
 予防医療を普及させるためには、コミュニティの特性に応じた施策の展開およびデータに基づく評価検証が重要である。
≪予防医療≫
肺炎などの危険な感染症を予防すること
病気の重症化や再発を予防すること
病気にならないように健康な状態をできるだけ⻑く保つ

4-24

予防医療の目的•••

予防医療の段階① バランスの良い食生活、適度な運動などを心がけて健康な状態を保ち、予防接種などで危険な病気にかからないようにする② 定期健診や人間ドックなどでがんや糖尿病、高血圧などの病気や病気のリスクを早めに発⾒し、早期治療に取り組む③ 専門的な治療で病気の進行や症状を抑え、リハビリで回復や再発防止を促し、QOLの維持をはかる

資料：日本生命ＨＰ 健康コラム Vol.154 予防医療の目的と社会に必要とされる理由とは？を参考に作成≪予防医療の普及に向けて今後取り組むべき４つのポイント≫①••

コミュニティ特性に合わせた施策展開
拠点ごとのニーズに応じたイベント企画地域を細かく分割して拠点
を設置

②
•

健康活動参画のための動機付け
健康だけを目的としない「楽しさ」を重視したイベント（趣味や季節のイベン
ト など）

③
•

他部門連携によるサポート
自治体、ボランティア、研究グループの連携（施策検討、データ提供、評価・検証、運営 など）④••

データに基づく評価・検証
プロセス
評価指標の設定
アンケート調査データ、
介護統計データの分析

資料：三菱総合研究所 マンスリーレビュー 2021年10月号 特集３ 予防医療に求められる社会的バックアップ を基に作成

21

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
６．医療ビックデータの活用 ヘルスケアは、「病院に行くこと」から「個人から主体的に選択・発生すること」へ転換しつつある。個人が適切な選択を行うためには、科学的根拠に基づいた情報の提供が必要である。
 心電図や血圧、治療や服薬履歴といった個人ごとの生涯医療データ（ＰＨＲ）を情報プラット
フォームに蓄積し、ＡＩによって統計的に解析されたデータの活用が効果的である。

4-25
資料：令和２年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等に関する現状及び調査事業）調査報告書／経済産業省

22

第２章 医療・福祉分野のデジタル化に関する国の動向
第２章のまとめ

医療・福祉分野のデジタル化の現状

4-26

 我が国では、少子高齢化に伴う医療・介護需要に対し、介護予防の推進および技術革新を活用する取組が推進されている。
 心電図や血圧の情報をデバイスで取得しアプリに蓄積・分析する技術が開発されている。
 新型コロナウィルス感染症を契機として、診療方法が対面から非対面に移行しつつあり、医療機関
は、クラスターの発生に備えて複数機関のネットワークによる多重性が必要となった。
 一方、健康不安の解消のために医師等に相談したいという患者のニーズは増加しており、広島県内においてもオンライン診療が実用化しつつある。
 医療ネットワークの構築および初外来時にも円滑かつ適切に対応できるよう、広島県ではＨＭネットを構築している。
 近年では、健康寿命の延伸およびＱＯＬの維持を目的として、日常生活の改善といった予防医療による取組が推進されている。
 予防医療の取組には、コミュニティの特性に応じた施策の展開および客観的な検証が重要であるとされている。
 予防医療をはじめとして、ヘルスケアは、個人が主体的に選択する時代に移行しつつある。その際必要となるものは、科学的根拠に基づいた情報である。

23

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
１．医療情報連携ネットワークの構築 HMネットとは、患者の検査や治療内容をネットワーク上に蓄積し、各医療機関が初外来においても適切な診断を行えるようにするものである。
 HMネットとの連携・高度化によって、以下の効果が期待されており、早急に構築することが課題である。
① 患者に関する豊富な情報が得られ、患者の状態にあった質の高い医療の提供② 高度急性期医療、急性期医療、回復期医療、慢性期医療、在宅医療・介護等、各ステージに応じた連携体制の構築③ 投薬や検査の重複の回避による医療機関および患者負担の軽減

4-27
資料：厚生労働省 医療情報連携ネットワーク支援Navi https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000644575.pdf より抜粋

24

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
２．診療診断への利活用
 医療情報連携ネットワークの導入による効果の調査が2015年と2017年に行われており、ほとんどの選択肢で、「効果あり」との回答が増加している。ネットワークが浸透し、より効果的に活用されるようになっているものと推察される。
 「患者紹介の円滑化が進んだ」や「患者サービスが向上した」といった、患者への効果が大きく確認されている。加えて、「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」や「医療機関間の知識やノウ
ハウの伝達習得が進んだ」といった医療機関への効果も発現していることが読み取れる。

4-28

導入による効果
医療機関への効果 医療機関間の人的ネットワークが進んだ
患者への 患者紹介の円滑化が進んだ
効果
従事者間の情報共有が向上した
従事者間の連携が向上した
患者への 地域中核病院のサポートが受けられるようになった
患者サービスが向上した
効果
医療機関 医療機関間の知識やノウハウの伝達習得が進んだへの効果 業務全体の負担軽減
医師の負担軽減
医療機関間で機能分化が進んだ
診療所の支援が受けられるようになった
患者の負担が軽減した
医師の偏在を補う効果があった
看護師の負担軽減
事務職員の負担軽減
技術職員の負担軽減
その他コメディカルの負担軽減（2017年より新設の選択肢）
薬剤師の負担軽減（2017年より新設の選択肢）

2015年の調査件数（n=253）
133
108
89
85
83
81
77
67
66
63
60
44
39
39
35
17
-

2017年の調査件数（n=248）
142
138
120
98
147
93
75
74
77
73
83
40
48
33
30
22

資料：日本医師会総合政策研究機構「ＩＴを利用した全国地域医療連携の概況（2015年度版）」、「ＩＣＴを利用した全国地域医療連携の概況（2017年度版）」を基に作成

25

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
３．通信基盤①通信エリア 町内の携帯電話３大キャリアのカバー率は80%以上。基地局数は104基。
 地域情報通信基盤整備事業により神石高原町が光ファイバーケーブルを敷設し、テレビ、インター
ネット、IP電話などのサービスを提供している(神石高原かがやきネット)。
 また、見守り機能として「かがやきネット安心通知」サービスも実施している。
■広島県における大手メーカーの面積カバー率
NTTドコモ 72%(基地局数 30基)

KDDI/UQモバイル
82%(基地局数 12基)

ソフトバンク/ワイモバイル80%(基地局数 62基)

4-29
☜神石高原町☜神石高原町☜神石高原町

資料:ケータイニュース.net
http://ktainews.net/bs/?operator=6&pref=32

26

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
３．通信基盤
②神石高原町テレコム
 医療および福祉分野のデジタル化に向けた特徴には、次のようなものが考えられる。
・心音や転倒情報等の位置情報不特定で小容量なリアルタイム情報が確実に送受信される必要があること
・在宅と医療機関を結ぶオンライン診療では、大容量（高画質な画面）な通信が必要であること

 本町には、人口密度の低い中山間地域であることから、町内全域を網羅した通信会社はいない。
 本町では、スーパーシティ構想の１つとして、①住民への格安での携帯通信サービスの提供や②町の新たな収益源とすることを目的に、町が主体の通信会社（神石高原町テレコム（ＭＶＮＯ））の設立を計画している。町の特徴を踏まえ、通信網を効率的に整備していくためには、町主体の通信会社との連携が必要である。
4-30
資料：神石高原町 「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書」より抜粋

27

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
４．町民アンケートから見えた課題①調査概要○アンケート調査名：デジタル技術の利用に関するアンケート調査○対象：65歳以上の神石高原町民○調査実施時期：令和３年4月14日～5月14日（１カ月間）○回収率： 約70.6％（回収数：473／配布数：670）

4-31

②結果概要

《高齢者によるスマートフォン利用用途》《年齢別スマートフォン保有率》

 スマートフォンは「電話」「メール」「カメラ」など基本的な機能を使う人が多い。
 比較的利用時の操作に手間のかかるアプリになると利用する人が減少する傾向にある。

 スマートフォンを保有している人は55.5％
で、半数以上の方が保有している。
 年齢別スマートフォン保有率は、65～69歳が75.8%と最も高く、年齢階層が上がると共に保有率も減少する傾向がある。
0.0%

20.0%

65～69歳

40.0%

60.0%

75.8%

80.0%

100.0%

24.2%

0

50

100

61.2%

250

300

250

メール（LINEを含む）

208

カメラ

185
127

38.8%

キャッシュレス決済

75～79歳

33.3%

66.7%

80～84歳

29.4%

70.6%

85歳以上 0.0%

200

電話

インターネット検索

70～74歳150

100.0%

保有

非保有

89

SNS

48

オンラインショッピング

30

ゲーム

25

その他

7

28

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
４．町民アンケートから見えた課題《年齢別ウェアラブルデバイス利用意向》
 半数近い44.8%の人が「利用したい」と回答している。また、少数ではあるが既に利用している人もいる状況である。
 年齢別の利用意向は、他の年齢階層と比較し75～79歳において「利用したい」と回答する
人が減少している。

4-32

0.0%

20.0%

65～69歳

40.0%

60.0%

49.0%

80.0%

《ウェアラブルデバイスで利用したい機能》
 年代別では、65-69歳では「機器代や利用料金が安い」と回答する割合が他の年代に比べて高くなっている。
 世帯構成別では、一人暮らし世帯と三世代世
帯では「健康管理以外の機能が充実している」が第二位となっているが、夫婦のみ世帯、二世帯では「機器代や利用料金が安い」が第二位となっている。

100.0%

48.3%

2.6%

（回答率（％））
50.0

0.0

100.0
70.2

48.1

健康データ（脈拍、血圧、歩数など）が分かりやすく可視化される

73.7
61.1
50.0
54.8

70～74歳

46.5%

52.8%

0.7%

17.0

機器代や利用料金が安い

21.1
22.2
0.0
41.3

75～79歳

34.5%

64.3%

1.2%

健康管理以外の機能が充実している（電話、メール、天気の確認など）

23.0

26.3
36.1
0.0

80～84歳

23.1

47.5%

52.5%

0.0%

8.9

健康増進につながる
行動にポイントが付く

23.7
13.9
50.0

85歳以上

25.0%

50.0%

11.5
5.9

25.0%

28.9

利用したくなるものはない

利用したい

利用したくない

65-69歳

19.4
50.0

既に利用している
その他

2.9
5.2

75-79歳
13.2

8.3
0.0

70-74歳
80-84歳
85歳以上

29

第３章 医療・福祉分野のデジタル化の課題
第３章のまとめ

医療・福祉分野のデジタル化に向けた動きや特徴

4-33

 広島県では地域のHMネットが構築されつつあり、町内でも５施設が参加している。
 このHMネットとの連携によって、「患者サービスが向上」を始めとして医療機関間の人材育成・連携体制の最適化・職員の負担軽減といった効果が確認されている。
 医療・福祉分野のＤＸの推進に向け、通信環境に求められる特徴には、①位置情報不特定の小容量
データおよび②在宅（拠点）から医療機関を結ぶ大容量通信回線の２種類を網羅することである。
 本町は、スーパーシティ構想の中で、町主体の通信会社の設立を計画しており、この会社と連携することで、効率的に通信網が整備できる可能性がある。
 本町の65～69歳のスマートフォン保有率は約75%である。年齢層が上がるとともに保有率は低下し、85歳以上では0％であった。スマホ機能の用途として電話、メール、カメラを使う方が多かった。
 65歳以上の年齢別に見たウェアラブルデバイスの利用意向について、利用したい機能の回答結果で
は、「健康データの可視化」はどの年齢階層でも６割を超えている。

課題① 本町で優先的に整備すべき通信系統の明確化② 高齢者へ端末操作を要求しない、より簡便な端末の開発と可視化した健康データの共有方法③ 高齢者及び医療従事者への負担軽減を目的とした、データが自動的に書き込まれる仕組みの構築

30

第４章 事業による目指す姿と実施方針
１．目指す姿デジタル技術を活用した新たな予防医療及び遠隔診療による次世代診療サービスの構築
町民の高齢化・人口減少、医療・介護従事者側の高齢化・人手不足が進む本町では、デジタル技術を活用して、健康なうちから町民の健康意識を啓発する取組により行動変容を促進するなど、“予防”を重視した医療体制づくりを推進する。また、高齢者に貸与した端末とオンライン診療の組合せ等による、新たな遠隔診療サービスの構築を目指す。
さらに、医師、看護師、薬剤師、介護福祉士など、域内外の多くの医療・介護機関等が連携した、新た
4-34

な予防医療の仕組みの構築により、患者の健康データ等の情報を一元的に管理し、効率的な診療診断を行うことで患者の健康管理をサポートするなど、次世代の診療サービスの構築を図る。

健康増進のための行動変容を促す

町内医療機関等と連携した効率的な診療の実施

医療介護関係者間における医療情報
ネットワークの構築

高齢者に貸与した端末により、日々オンライン診療等により、医療機関等

医療介護関係者間において、患者の健健康情報のバイタルデータを継続的と連携して患者の健康状態を効率的

康情報等を集約し、医療・介護の広域に収集・蓄積することで、自身の健康に診療・診断し、患者の健康増進のた的かつ効率的な情報プラットフォーム

増進のための行動変容を促進する。

めの取組を支援する。

となるデータ基盤の構築を図る。

31

第４章 事業による目指す姿と実施方針《事業全体の絵姿》
深刻化する医療関連費の増大や医療・介護従事者側の人手不足等に対応するため、本町として、ICTやAIなど
デジタル技術を活用して町民の行動変容を促す取組を支援するとともに、新たな予防医療の仕組みを三段階に分けて構築する。
これにより、高齢者の健康長寿社会の実現と医師不足等の医療問題解決の一助を目指す。

【STEP３】 HMネットとの連携
データ収集

広島県医師会

データチェック

HMネット【STEP１（次年度実証）】 高齢者のウェアラブル利用の促進とウェルネス拠点づくり
4-35

地域サロン（拠点）町⺠(高齢者)（サービス提供）

ウェアラブル
端末

⾏動変容神⽯高原町内の医療機関

健康チェックサービス
オンライン診療サービス
健康プログラムの提供など

ｵﾝﾗｲﾝ診療出かける（データチェック）(データダウンロード)

クラウド

パソコン・スマートフォンなど

バイタルデータによる診療・アドバイス

医 師※印はSTEP3で展開【STEP２】 町内医療機関との連携（オンライン診療・相談）

32

第４章 事業による目指す姿と実施方針
２．事業実施の方針【STEP１（次年度実証）】 高齢者のウェアラブル利用の促進とウェルネス拠点づくり
事業の初期段階では、次の３つの事業を並行して推進する。

4-36

 高齢者の健康増進による１次予防医療の促進
生活習慣病・介護の予防を図るため、健康意識の高い高齢者及び要支援2までの軽度認定者を対象に、顔認証端末やウェアラブル端末等のデジタル技術を活用し、日々の健康情報（心拍数や血圧、歩数等の未病データ）を取得・蓄積するとともに、医師等とも共有して個人の行動変容を促進する。そのためには、医師等による健康指導とともに、健康増進プログラムや健康増進イベントなど、楽しみながら健康維持・改善できる取組の実施・提供を図る。また、デジタル技術を活用することで、医師等の診察の効率化が図られ、手厚いサービスを可能とする。
 生活習慣病患者の２次予防医療の推進
高血圧症等の生活習慣病の医療介入が必要な方や仕事が多忙で通院が困難な現役で働く方の健康改善を図るため、医療・診察で活用可能な血圧測定を行うとともに、オンライン診療による医師の診察を受けられる仕組みの構築を検討する。
 高齢者に配慮したウェアラブル端末の普及促進
高齢者の生活習慣や健康状態を事前に把握した上で、対象となる高齢者に端末等の貸与・利用を促進するための対策を検討・実施し、高齢者のウェアラブル端末利用の促進による基盤づくりを行う。
なお、ITリテラシーが低いことも想定されるため、誰でも使いこなせるツールとすることに留意する。
その他、実証事業中の限られた期間における高齢者の日々の健康状態の変化を明確に把握するため、端末の効果の評価方法を検討する。

33

第４章 事業による目指す姿と実施方針
２．事業実施の方針【STEP２】 町内医療機関との連携（オンライン診療・相談）事業の中期では、診療・診断で有益なデータを取得するため、診療所（医師）側で必要なデータを把握可能なITツールを導入し、患者・高齢者等から取得されたデータをクラウドにアップロードを行う仕組みを構築する。
また、取得したデータは、医療従事者・患者双方に負担のかからない質の高い医療を提供できるよう
町内医療機関と連携を図り、診療に合わせて、保健指導まで一気通貫での実施を図る。
4-37

これらのウェアラブル端末から取得できるデータに基づき、生活習慣病予防と健康管理を促し、健康
異常の早期発見・改善につなげる。
さらに、オンライン診療のシステムを構築するため、①既存の高齢者施設等を活用したオンライン診
療の実施、②地域住民の誰もが集まれるオンライン診療のための拠点づくりについて、STEP1と並行しな
がら段階的に整備を推進する。

医 師

34

第４章 事業による目指す姿と実施方針
２．事業実施の方針【STEP３】 HMネットとの連携

4-38

事業の後期では、高齢者から取得した健診・検診
データを広島県医師会のHMネットに直接、かつ自動的にデータ連携させるなど高度化することで、医療・介護等の関係機関がいつでも診療情報としてデータをチェックできるようにし、高齢者（患者）の診療診断を効率的に実施するなど、新たな予防医療の仕組みの構築を図る。
また、HMネットとの連携により、服薬履歴データ等の膨大なPHRデータの蓄積・管理を行うとともに、患者・高齢者等へオンライン診療からオンライン服薬指導までを一気通貫でできるよう仕組みを構築する。さらに、AI診療の開発、高度化を図り、その便益が住民に及ぶ仕組みを構築する。
その他体制面では、医療・介護等の関係団体や医療機関、薬局、介護保険事業所、行政、保険者等の関係機関で合意を図り、主体的に取り組む地域単位の推進体制を構築する。なお、町外の医療機関への導入促進にあたっては、広島県と調整を図る。
また、地域の生活関連施設等と連携し、健康増進
活動へのインセンティブを導入するなど、高齢者等の町民が健康づくりに積極的に参加するための地域づくりを行う。

HMネットの基盤強化のイメージ

診療情報の共有イメージ※資料：ひろしまメディカルＤＸ構想（令和３年４月23日）

35

第５章 期待される効果
本町における事業（ STEP１ ）で期待される効果の概要
1. 利用者による気づき・行動変容(生活習慣の改善と健康増進）〇高齢者（利用者）が、端末等により日々の健康状態を自身で把握でき、自身による気づき・行動変容が促され、生活習慣の改善と健康増進につながる。
〇医療機関やＨＭネット等とも連携することで、高齢者（利用者）、医師側双方にとって負担の少ない効率的な診療診断が可能になる。
〇高齢者（利用者）が、健康改善に向けて楽しみながら取り組むことができる。
〇実証実施前は健康意識が低い人も、事業後は健康意識も高まり、１日の歩行数が伸びることで、さらなる健康
4-39

増進につながることが期待される。

＜指 標＞

１日の歩数の増加

成果目標(令和５年度末)

約

1.3 倍※健康リテラシーの高い人は、そうでない人に比べて、歩数が約1.3倍多い傾向が出ており、健康づくり支援 事業
によって、健康リテラシーが高まり、歩数が増加することが期待される。
※資料:健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（平成26年８月）の「ヘルスリテラシーの高低と一日あたりの平均歩行数の関係」を参酌36

第５章 期待される効果
本町における事業（ STEP２）で期待される効果の概要
2. 医療従事者との円滑なコミュニケーション〇端末等により取得したデータにもとづき、医師は診療前にある程度、高齢者（利用者）の健康状態を俯瞰して把握することができるため、高齢者（利用者）と向き合い、円滑な診療が可能になることが期待される。

＜指 標＞
将来におけるタクシー助成費用

現状(H30年度)

約7,500万円

成果目標(令和５年度末)
約6,478万円

4-40

約1,022万円削減※タクシー助成額：7,500万円(H30年度)※医療目的の利用割合：約36%(H30年度)⇒医療目的による利用額：約2,700万円※75歳以上の人口：2,500人(R２年度)※75歳以上の利用割合：約86%（R1年度）⇒75歳以上の医療目的による利用者数：約774人⇒１人あたりの利用額：約3.5万円
利用者のうち行動変容率※1：約37.7%の約292人がオンライン診療を受診した場合、 約1,022万円の削減が期待される。

※1 行動変容の仕掛けによる健康管理や運動習慣に継続的に取り組む人の割合（三菱総合研究所「生活者市場予測システム」アンケート調査(2021年7月）
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20210816_2.html）

37

第５章 期待される効果
本町における事業（ 事業全体 ）で期待される効果の概要
3. 社会保障費の削減〇事業で実施する健康増進のためのイベントや健康増進プログラムによって、高齢者の健康意識が啓発され、運動習慣が身に着くことが想定されるなど、運動による健康改善を促すことが期待される。
運動継続者が増えることで、本町における一人当たりの医療費の削減が図られるなど、社会保障費の削減が期待される。

＜指 標＞
4-41

将来にわたる年間医療費
の削減

成果目標
(令和５年度末)
約9,400万円
削減

運動継続の有無によって、一人あたりの医療費は年額約10万円削減※１されることが予想されることから、75歳以上の高齢者(約2,500人/令和２年)のうち、行
動変容により継続的に健康管理に取り組む人の割合※２：約37.7%を乗じて、約9,400万円の削減効果が期待される。
※１：:健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン参考資料（平成26年８月）
及び健康づくりを中核に据えた地域活性化（参考資料）/筑波大学久野研究室2009の「運動継続者一人当たりの医療費の推移」より参酌※２ 行動変容の仕掛けによる健康管理や運動習慣に継続的に取り組む人の割合（三菱総合研究所「生活者市場予測システム」アンケート調査(2021年7月）
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20210816_2.html）

38

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
1. 利用者による気づき・行動変容(生活習慣の改善と健康増進） 健康意識（ヘルスリテラシー）が高い人は、そうでない人と比べて、一日の歩行数が多い傾向がみられる。
※「ヘルスリテラシー」：健康面での適切な意思決定に必要な基本的な健康情報やサービスを調べ、理解し、効果的に利用する個人的能力の程度を意味する。
（右の調査結果では、健康意識に関する５つの質問事項への回答内容を点数化し、ヘルスリテラシーの高低を判断した）※平成22～24年度住民アンケート調査(牛久市２地区、志木市２地区、渋谷区、岐阜市、新潟市・計７地区)より、７地区全体の平均歩行数と健康意識に関する質問を行った３地区（牛久市、志木市、渋谷区）の調査結果(N=549)との比較

ヘルスリテラシーの高低と一日当たりの平均歩行者数との関係
4-42
4637歩/日（平成22～24年度
調査・７地区平均歩行者数）

資料:健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（平成26年８月）

39

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
1. 利用者による気づき・行動変容(生活習慣の改善と健康増進）
 健康づくりで推奨される8,000歩/日を達成している者は、非達成者に比べて、ロコモティブシンド
ロームや肥満、低体力者の割合が低い傾向にある。
※ロコモティブシンドロームとは、運動器の障害により、自分で移動する能力が低下し、要介護になるリスクが高い状態になること。

8000歩達成・非達成による健康状態(志木市)4-43
資料:健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（平成26年８月）

40

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
1. 利用者による気づき・行動変容(要支援高齢者に対する行動変容プログラムの検証）
 『要支援高齢者における歩数計を用いた行動変容プログラムによる運動機能向上効果 ─無作為化比較対照試験─※1 』によると、歩数計を装着した虚弱高齢者を対象とした行動変容プログラム（毎月10%ずつ目標歩数を増やしていき、最終的には60%の増加を目標としたもの）の実施によって、６か月後には、要支援高齢者の歩数は83.4%増加し、筋量や運動機能も増加することが示された。
 これにより、要支援高齢者に対して、日々の歩数を10%/月ずつ増加させるという低強度の運動負荷でも運動機能向上を効果が得られることが報告されている。
 また、歩数計を用いた行動変容プログラムは、費用が安く簡便に実施できるなどのメリットがあり、
4-44

要支援高齢者だけでなく、二次予防対象者等を含めた介護予防にも有用となる可能性があるとの報告もされている。
 ただし、これらの歩数計を継続的に全要支援高齢者に使用していくためには、歩数計等の端末を容易に活用できるような取組支援、デジタルディバイドの解消が課題である。

※1 資料:要支援高齢者における歩数計を用いた行動変容プログラムによる運動機能向上効果に関する論文/ 京都大学大学院医学研究科（公益社団法人 日本理学療法士協会）

41

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
2. 医療従事者との円滑なコミュニケーション
 患者・高齢者等の健康状態について、日々のデータを取得することで、データが蓄積・一元管理できるため、医療従事者は診療前に一定の情報を把握した上で、患者・高齢者等と向き合い、円滑な診察が可能になる。
 この傾向は、保健指導においても同様で、保健指導の初回実施率は、対面と比べ、オンラインの方が約９割と高い傾向にある。

4-45
資料:経済産業省 ウェアラブルやデータ活用による疾病・介護予防や次世代ヘルスケア（平成31年2月）

42

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
3. 社会保障費の削減
 運動していない人に比べて、運動継続者は一人あたり年間医療費が約10万円低い。
 特定の集団の経年的な調査結果や特定の疾病の発症リスクの低減効果からみた歩行の医療費抑制効果などから、一人あたり医療費の経年的な上昇傾向から補正し、0.065～0.072円/歩/日という報告がなされている。
※厚生労働省の医療費の地域格差(平成26年度)から、40～74歳の一人あたり年間医療費を国土交通省により算出。

見附市における運動継続者一人あたりの医療費の推移

4-46
資料:健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン参考資料（平成26年８月）:健康づくりを中核に据えた地域活性化（参考資料）/筑波大学久野研究室200943

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
4. 保健医療分野の研究

ICT活用推進に関する基本的な考え方


ICTの技術革新を徹底的に取り入れる
ICTの活用は、患者・国民にとって真の価値あるものとなる必要
患者・国民本位のオープンなインフラを整備し、患者・国民おや医療機関等、産官学のデータ利活用を促進

ICTを活用した考え方「次世代型保健医療システム」の考え方
4-47
資料：厚生労働省「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」提言書

44

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
4. 保健医療分野の研究①患者・国⺠にとって価値あるデータを「つくる」
 最新のエビデンスや診療データについて、AIを用いてビッグデータ分析し、現場の最適な診療を支援

4-48
資料：厚生労働省「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」提言書

45

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
4. 保健医療分野の研究②患者・国⺠中⼼にデータを「つなげる」
 保健医療専門職に共有され、個人自らも健康管理に役立てるとともに、すべての国民が参加でき、保健医療情報をどこでも活用できるオープンな情報基盤を整備

4-49
資料：厚生労働省「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」提言書

46

第５章 期待される効果 〜研究成果・ガイドライン等による傾向〜
4. 保健医療分野の研究③保健医療の価値を高めるためデータを「ひらく」
 産官学の様々な主体、社会全体にビッグデータ利活用の成果を還元する。

4-50
資料：厚生労働省「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」提言書

47

第６章 令和４年度の事業概要
1. 実施内容■事業の全体像【STEP３】 HMネットとの連携
データ収集

広島県医師会

データチェック

HMネット【STEP１（次年度実証）】 高齢者のウェアラブル利用の促進とウェルネス拠点づくり
4-51

地域サロン（拠点）町⺠(高齢者)（サービス提供）

ウェアラブル
端末

⾏動変容神⽯高原町内の医療機関

健康チェックサービス
オンライン診療サービス
健康プログラムの提供など

ｵﾝﾗｲﾝ診療出かける（データチェック）(データダウンロード)

クラウド

パソコン・スマートフォンなど

バイタルデータによる診療・アドバイス

医 師※印はSTEP3で展開【STEP２】 町内医療機関との連携（オンライン診療・相談）

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第６章 令和４年度の事業概要【事業の目的】本町として新たな予防医療の仕組みを構築するための第一ステップとして、健康意識の高い高齢者を対象にウェアラブル端末を導入して一次予防医療を進めるとともに、高血圧症等の生活習慣病のある高齢者等を対象にウェアラブル端末を導入して健康改善を進め、生活・バイタルデータ等を継続的に収集・分析することで、各自の健康増進のための行動変容を促す取組を支援する。
また、並行して町内医療機関とオンライン診療による連携を図るため、既存の施設を活用した拠点づくりの検討を図る。

【事業の基本的な流れ】
4-52
作業準備

モニター公募や協力医療機関との調整・準備を
行う。

医師による
医師による
健康アドバイス
健康アドバイス↓↓
ｱﾝｹｰﾄ調査の端末の支給、管理・サポート
ｱﾝｹｰﾄ調査の実施(事前)/利用促進策の検討・実施
実施(事後)

ウェアラブル端末を調達し、実証説明会の開催を行う。
また、端末を使用する前の健康状態等について、事前アンケート調査を実施するとともに、医師等による健康診断、事前オンライン診療等を実施する。
その後、これらの端末の利用を促進するための啓発活
動・システム管理を行う。

実証を終えた後の患者による端末を使ってみた課題や感想等について事後アンケート調査を実施するとともに、医師等による事後健康アドバ
イス、事後健康診断を実施し、改善状況を確認する。

事業効果の検証/可視化モデルの検討

業務終了

実証を終えた後の事業の効果等について、協力医療機関への事後ヒ
アリング等を踏まえ、検
証する。

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第６章 令和４年度の事業概要【事業の概要】【 実証A 】
高齢者の行動変容による健康増進と病気の予防（一次予防）【 実証B 】
生活習慣病患者の生活習慣の改善
による重症化防止（二次予防）65歳以上の軽度認定者（要支援１〜要支援２）50人

医療介⼊が必要な
生活習慣病患者 20人

モニターの公募
ウェアラブル端末の調達・貸与
事前アンケート調査の実施

4-53
健康ポイント
制度の検討

実証調査B

実証調査A
モニターによる活動量の確認

モニターによる活動量の確認

健康プログラムによる行動変容の醸成

健康プログラムによる行動変容の醸成

ウェアラブル端末とオンライン
診療の組合せによる新たな遠隔医療システムの検討

事後アンケート調査の実施
効果検証と本格事業化に向けた展開策の検討50

第６章 令和４年度の事業概要【事業のイメージ】■ウェアラブル端末と診療・診断のイメージ•

ウェアラブル端末による未病データの取得と健康管理の活用を図る。

•

地域による見守り体制と連携し、ウェアラブル端末により高齢者の健康管理・健康改善を促進する。

•

将来的には、オンライン診療との組合せ等による新た遠隔診療サービス体制の構築に向けた検討を行う。
※ウェアラブル端末の取得データ等の事例
事業者名

対象領域

取得データ

4-54

• 心疾患（早期発⾒）

• 心電図
• 心拍
• 転倒情報HPC総合医療研究所• 健康の総合管理

•
•
•
•
•
•

血圧
心拍
歩数
消費カロリー
睡眠ストレス

オムロンヘルスケア• 高血圧症• 脳血管・循環器疾患の発症予防• 健康管理

•
•
•
•
•
•

血圧
脈拍数
歩数
歩行距離
消費カロリー
睡眠Apple

端末・アプリのイメージ

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第６章 令和４年度の事業概要■健康増進のプログラムのイメージ（新潟県妙高市）～健康プログラムへの参加を促進するためのインセンティブ付与～•

市民の健康寿命の延伸を図るため、自然資源や温泉を活用し、健康保養地プロ
グラム事業を実施している。

•

日常的に行う健康づくりの取組に対してポイントを付与し、ポイントが貯まると万歩計などがもらえる健康エコマイレージなどの事業にも取り組んでいる。

■健康増進のための拠点づくりのイメージ（新潟県長岡市）～地域における身近なウェルネススポットづくり～•

市内各地の地域拠点16か所において、ウェルネススポットと呼ばれる自動血圧計や体組成計等を設置し、市民が日常的に血圧4-55や体組成を計測できる場所を整備している。
•

当該拠点で計測したデータはデータを管理する(株)タニタへ送信されるとともに、計測したデータをその場で印刷することができる。

■健康相談のための拠点づくりのイメージ（奈良県吉野郡川上村）～小さな拠点における健康相談の拠点づくり～•

村の中の小さな拠点において、ガソリンスタンドや移動スーパーの運営のほか、医師・看護師の出張診療や保健師等による健康教室を開催し、地域住民の生活・
健康づくりのための拠点となっている。

52

第６章 令和４年度の事業概要■健康ポイント制度のイメージ（官が主導の事業）•

高齢者いきいき活動ポイント事業（広島市）•

高齢者元気度アップ・ポイント事業（鹿児島県）
高齢者を対象にした生きがいづくりや健康維持を目的とした事業。介護予防教室や各種健診の受診、各種ボラ
ンティア活動への参加により現金に換金可能なポイントを付与するもの。
抜粋：広島市HP※１

4-56（民が主導の事業）•

Coke on ウォーク（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
１週間の目標歩数を達成することでCoke onポイントが付与される。15ポイント貯めると自動販売機で希望の商品１つが購入可能。利用するためには、スマートフォンなどの端末機器に当アプリケーションのインストールが必要。無料のアプリケーション。
•

ｄヘルスケア（ＮＴＴ ｄｏｃｏｍｏ株式会社）
歩数ミッションが毎日配信され、達成するとｄポイントが付与される。また、ユーザーの悩みに応じて医師などが考案したミッションが配信され、達成されるとｄポイントが付与される。利用するためには、スマートフォンなどの端末機器に当アプリケーションのインストールが必要。有料のアプリケーション。
※１： https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/ikiiki/252807.html

53

第６章 令和４年度の事業概要
２．スケジュール

STEP1(次年度実証)4-57

高齢者のウェアラ
ブル利用の促進とウェルネス拠点づくり

令和３年12月下旬「神石高原DX基本構想」策定

令和４年４月頃

事業者の公募開始

７月頃

実証調査着手12月頃

実証調査の効果検証

令和５年３月頃

報告書の提出54

第６章 令和４年度の事業概要
３．概算事業費◆実証A：高齢者の健康増進による一次予防医療※使用端末：スマートフォン＋ウェアラブル端末

4-58○モニター公募支援○各種調整○説明会の開催○アンケート調査の実施○健康診断の実施○普及啓発活動○システム管理運営○効果検証〇健康ポイント制度の検討○ウェアラブル端末５０台の貸与（6ヶ月間利用）55

第６章 令和４年度の事業概要
３．概算事業費◆実証B:生活習慣病患者の二次予防医療とオンライン診療※使用端末：スマートフォン＋ウェアラブル端末

4-59○協力医療機関との調整・準備、事後ヒアリング○各種調整○説明会の開催○アンケート調査の実施○事前オンライン診療の実施○健康アドバイスの実施○普及啓発活動○システム管理運営○効果検証○ウェアラブル端末２０台の貸与（6ヶ月間利用）56