2016(平成28)年度事業計画書(2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日)

概況

Ⅰ

公益目的事業1(公1)Ⅱ

公益目的事業2（公2）Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

2016 年 3 月 15 日

公益財団法人政治経済研究所

【概況】
公益財団法人政治経済研究所は、前身の東亜研究所が日中戦争の最中に国策機関の産物として生まれ、1946年に東亜研究所の財産を引き継ぎながら戦後民主主義の産物としての知の集団＝政治経済研究所として出発した。爾来戦後70年とともに歩み、1996年に大島・社会文化研究所を附属研究所とし、21世紀に入った 2002年に平和を世界へ発信できる東京大空襲・戦災資料センターを附属施設とし、さらには 2006年には東京中小企業問題研究所を附属施設とし、法人として今年創立70周年を迎える。
当法人は、1946年の創立以来、学術調査研究を通して人間の創造的活動の成果を広く伝え、公共の共有財産として社会的に定置させることに努めてきた。21世紀に入り、人類史上避けることのできない不可逆的な地球規模でのグローバル化の進展と日本を取り巻く新しい政治経済状況、情報の氾濫は人々の幸福との一致点を見つけにくくしている。
そうした中で公益法人は、制度改革によって主務官庁制に代わる法規制と自己規律によって設立・運営管理する組織への転換が図られてきた。そのため民間非営利組織は自ら社会的ニーズの変化をリサーチし、掘り下げ、その変化にどう対応するかを戦略的に判断していくことを迫られることとなった。しかしながら非営利組織は戦略的な運営を得意としないという性質があるため、自ら主体的に戦略を立て、如何にして限られた資源の質的向上を図りながら集中・集積させて最大の成果を得るかについて注力している。
当法人の目的は、定款に明記されているとおり、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的資源である。戦略的資源の有効活用ができる学術研究環境を整備し、より一層の研究員の質的向上を図っていかなければならない。
公益法人の事業は「公益目的事業」と「収益事業等」に区分されるが、公益目的事業が収益をあげることを禁止していない。したがって、「公益性」を確保しながらも事業で支出した費用はなるべく回収できる仕組みも考えていかなくてはならない。また当法人では公益目的事業を支えるために「収益事業等」の事業区分の中で不動産の賃貸事業を中心とした収益事業を行っている。公益法人は非営利組織のため収益事業を事業の中心に据えることはできず、認定法の公益目的事業比率や収支相償の規程の範囲内で公益目的事業を支える事業として行われなければならない。しかし、民間の非営利組織にあっては収益事業の役割は大きく、収益事業の展開如何では公益目的事業自体が危うくなりかねない。
公益法人にとっては 21世紀の新しくも厳しい環境の中で、公益法人としての社会的役割を果たしながら尚且つ法人の持続可能性を充たす運営方法に最大限の努力をはらわなければならない。

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Ⅰ 公益目的事業１(公１)１．学術研究の推進と研究者養成
当法人の目的は、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益目的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会に貢献する公益となる。社会・人文科学を中心とする学術研究を目指す当法人にとっては研究員が戦略的資源であり、学術研究の担い手となる研究に関わる人材を如何に養成し、確保していくかは重要な課題となる。当法人の展開する公益目的事業は純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めた学術研究より広い範囲を含んでいる。したがって、当法人が研究所として養成・確保する人材は研究者のみならず、技術者、研究を管理する人、学術研究について社会に啓発・普及する専門家まで多様となる。当法人では、当法人が求める研究人材あるいは社会的に要請される研究人材の必要性を共有した上で多様な人材を当法人が展開する公益目的事業への参加によって養成していかなければならない。また、当法人の魅力の一つは、専門領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若手、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を集結・活用し、若手研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していかなければならない。
(1)研究員の創造的研究の奨励と当法人の社会的役割を果たすため、個人研究、プロジェクト研究ともに今年度研究費の配分を行う。これによって、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めていく。
(2)当法人の財政状況にもよるが、研究費配分の一部を、あるいは研究費とは別枠で広く社会に開きより充実した公益性を確保し、そのことによって得た知的財産は当法人を通して世に問うシステムを今年度は検討していく。
(3)当法人 70 周年を記念して、『政經研究』奨励賞を創設し、研究者育成と学術の質的向上に努める。
(4)出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
(5)当法人ならびに関係者が主催する研究会・プロジェクト研究の動向や成果発表を中心に定例研究会を年 4 回開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。また法人の外にも開いて公益性の確保を図っており、当法人の研究員と市民によるサロンのような新しい公共の創造をはかっていく。
２．プロジェクト研究の強化(1)当法人は、民間の調査研究機関としての社会的役割を果たして研究所として一層の評価を高めるため特色ある研究をすすめなければならい。プロジェクト研究は研究所の調査研究テーマの中心をなすものであり、当法人の研究機能を高めるものである 。
従来から継続されている地方自治体の調査研究、環境廃棄物研究、IT 産業研究もよ-2-

り一層すすめていくのみならず、現在重要課題として浮上してきている税制と社会保障、エネルギー、脱原発問題についても研究をすすめ政策提言をおこなっていく。
とくに東京都及び周辺の自治体の行財政調査にはスタッフを充実し取り組んでいく。
また、今年度は日本国憲法公布70年であり、昨年の安保法制の問題も含め、憲法学を中心に学問を通した検討を行っていく。
(2)東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。当法人では、2011年度に特別プロジェクトとして、「東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究」を決定し、以来継続させ、2013 年度からはこのプロジェクト研究を基礎にして科学研究費助成金が導入された。今年度も引き続きこの調査研究をすすめ発展させ、当法人の社会的役割を果たしていくことに努めていく。
(3)民間非営利組織の統一的制度について、今後議論がなされることが予想される。今後顕在化してくる公益法人制度等に関する分析成果を蓄積し、制度の見直し及び民間の非営利セクター制度化への提言を準備する。同時に民間非営利組織や公共の問題を様々な角度から研究するプロジェクトも法人内で発足しており、さらなる充実を図っていく。
３．研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、次のような刊行物を通じて、会員へのサービスのみならず広くその成果を不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
(1)『政經研究』(年2回発行) 当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。今年度は当法人の70周年に当たり、№107記念号とし、当法人の学術研究の水準を世に問うことをもって学術研究に寄与していく。また、当法人ではかねてより中小企業問題や地域経済の調査研究に力を入れてきた。休刊する東京中小企業問題研究室が発刊してきた『中小企業問題』を引き継ぐ形で、本誌において中小企業問題に積極的に取り組み、関係する論考を掲載していく。さらに、東京大空襲・戦災資料センターを抱える当法人の性格と近年の学術の動向を反映し、社会科学を中心にしながらも隣接諸科学の成果を反映した総合科学的な性格のジャーナルへ発展させていくことを検討する。
(2)Seikeiken Research Paper Series
原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊行していく。今年度は、Seikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
(3)『政経研究時報』（年 4 回発行）
問題提起、時事問題解説などタイムリーな論考、研究所の事業情報などを掲載している。今年度は、編集体制の整備・強化をはかり、紙面の充実を図っていく。とりわけ、当法人の活動を広く発信するために「研究所の動向」を充実させていく。
(4)『中小企業問題』の休刊-3-中小企業、地域経済をめぐる諸問題の調査研究は当法人において伝統があり得意とする分野である。機関整備としていくつか存在する中小企業や地域経済に関する研究室の再編や研究人員の整備によって変貌する地域社会に対応できる体制を整える。
また、東京中小企業問題研究室発刊の『中小企業問題』の役割を当法人の他の刊行物で切り口を変えて担っていくこととし、当分の間『中小企業問題』は休刊とする。
(5)企画出版
昨年度はアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を刊行することができ増刷している。今年度も、出版社による企画、当法人による企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
(6)電子媒体による研究成果公表の充実化
既に多くの大学や研究機関の紀要等で実施されつつあるが学術情報の中でも、とりわけ研究成果を発表する論文の刊行媒体は、従来の印刷製本された紙媒体からインターネットによる電子ジャーナルに移行している。このため、従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供することが求められている。学術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも学術情報へのオープンアクセスの推進整備についての検討をはじめていく。さらに当法人が所有している資史料や研究蓄積を広く社会に発信していく。そのために当法人の Web 上でデジタルアーカイブス、デジタルライブラリー、デジタルミュージアムを展開する。そのためのネット環境ならびにサーバー環境の整備を進めている。
４．調査研究受託の強化
当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。
受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していく。
(1)企業分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。
とりわけ、東京中小企業研究室と中小企業家同友会全国協議会などとの連携を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。
(2)行政・議会・議員・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
(3)市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。

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５．調査研究の社会的還元事業
当法人では70年に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
(1)公開研究会（年 4 回）
今年度は当法人70周年に当たり、当法人の歴史ある公開研究の集大成ととも21世紀の新たな社会を読み解いていく内容のものにしていく。なお、今年度秋季には70周年記念の公益性の高い公開研究会ないしは講演会を開催し、当法人と本研究会の存在意義を世に問うことを検討する。それ以外の研究会も例年以上に国内の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社によりタイムリーな課題を他に類のない学術的解説で提供していく。より多くの人に、より大きく社会的影響を与えるという公益性を確保できるものを検討していく。
(2)講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
当法人が設立された 1946 年に、服部之総、宇野重吉、林達夫らを教授陣として鎌倉アカデミアが世にあったことは広く知られているが、当法人の有する知的財産をもってすれば江東区北砂の地に「北砂アカデミア」を開催することは可能である。広く市民セクターを対象にする事業として市民講座・講演会・シンポジウム等を主催ないし、あるいは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施していく、さらには企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施できるような「政経塾」を検討する。
(3)図書資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人の Web上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブス、ライブラリー、ミュージアムで広く社会に発信していく。また、東亜研究および政治経済研究所の文献・資料が、戦後のアメリカによる接収分も含め拡散してしまっている。それらは当法人に結集した研究者の学術的成果としての公共的共有財産である。文献・資料の収集・保存・利用環境の整備に努める。
６．戦後 70 年から創立70 年へ2015 年は戦後70年であったが、当法人で東京大空襲・戦災資料センターを中心に戦後70年の平和を世界に向かって発信した。2016年は当法人の創立70年にあたり、前身の東亜研究所を入れると 今年で 78 年に至る。戦中戦後を歩んできたのが当法人であり、戦後最大の岐路にたつ現在に当法人の意味や可能性を捉え直すことは戦後日本を考えることになる。
創立70周年は周年記念である。しかし、単に創立から70年目の法人内記念イベントではなく、当法人の長期マネジメントサイクルの重要な節目として、新たな知の創造のための-5-

契機として法人内外へ当法人の存在意義をアピールする場とする。そのために、今年度は社会的影響力をもった公益性の高い事業を展開すべくその基金を募る。当法人の存在意義を理解していただき、広く募金を募り、寄付金を基金とする『政經研究』奨励賞を創設し、当法人の存在意義を高めると同時に法人の持続可能性を強固なものとしていく。
当法人は70年つづき、現在も存在していることの意味は重い。過去70年、当法人にとって良かったことも悪かったこともあったであろうが、良かったことが多いから、存在意義が認められていたからこそ今日まで運営が継続されているのである。
創立70年、公益財団法人政治経済研究所の存在意義を法人内外のステークホルダー全員が共有でき得る場にしていく。当法人の歴史や創立当時の関係者の想い等は当法人の財産であり共有することができる。
2016年度は、当法人の展開する公益目的事業のあらゆる場面で当法人の存在意義を問いその歴史的社会的評価をしていただける場を提供していく。

Ⅱ公益目的事業 2(公 2)
今年度も東京空襲をはじめとする戦争災害の実相を明らかにし、それを伝えていく取り組みを継続する。その中で、空襲体験を非体験者が伝えていく取り組みの試行も継続する。
また、各地の平和博物館、空襲を記録する会などとの交流を継続して追求する。
以下、今年度にやりきる重点課題を列挙する。
１．調査研究事業
前年度から継続している以下の4つのプロジェクト研究を進展させることを重点とする。
(1)戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）
撮影者遺族から提供された東方社写真の研究成果をまとめ、最終報告書を刊行する。
『東京復興写真集』を刊行し、その記念特別展を開催する。
(2)戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）
空襲による傷害者や遺族の補償要求運動についての史料の調査・整理・分析を行う。目
録第2集の刊行と資料集の刊行を準備する。2017年春に特別展を開催する。
(3)「殉難者霊名簿」･「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)「殉難者霊名簿」の分析・研究を進める。
(4)証言の映像の製作作品化を進める。
２．常設展の充実と来館者の維持拡大
来館者を受け入れる体制を強化する。2017年度のリニューアルに向けて準備する。

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３．「東京大空襲を語り継ぐつどい」と「夏の親子企画」の開催
2017年3月に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館 15 周年―」を開催する。2016年8月に夏休み特別企画を開催する。
４．刊行『東京復興写真集』と『東京大空襲・戦災資料センター図録』を刊行する。
５．特別展の開催
2016年夏に『東京復興写真集』刊行記念特別展を、2017年春に空襲被災者運動の特別展をそれぞれ開催する。
６．「センターニュース」の発行
2016年7月と2017年2月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」の第29号と第30号を発行する。

Ⅲ 法人組織整備と財政基盤の強化
１．組織整備(1)業務執行体制及び事務局 公益財団法人として執行体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、執行側の役割と責任を明確にし、法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
(2)調査研究体制

当法人は公益法人と学術研究機関という重層的な性格を有している。

公益法人としては、公益法人制度関連 3 法（法人法・認定法・整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、民間学術研究機関の助成に関する法律と科研費取扱規程の規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法人として、学術研究機関としての組織整備をすすめていく。
２．財政基盤の整備
当法人の財政は、収益事業、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。
(1)収益事業当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」「パレ・ドール月島」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしてい-7-

る。しかし、近年の経済変動により収益が減少しており、今年度は貸室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を目指している。
また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討していく。なお、業務執行側の役割を明確にしたことによって、収益事業、財務担
当理事を中心に収益事業の検討委員会を立ち上げ、公益目的事業を支えるための収益事業として安定させ、当法人の効率的な組織運営の検討を開始している。
(2)会員の拡大

当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、賛助会員、研究会員を拡大し、維持会費、賛助会費、研究会費収入を増加させることが必要である。当法人は、当法人へ寄附金を支出した場合に税額控除制度の適用を受けることができる公益財団法人として内閣府より証明されており、今年度は公益法人としての当法人の社会的役割を広く理解していただき、税額控除制度の適用によって会員を拡大することに最大限の努力を図っている。
(3)外部資金の導入 当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、公益法人の使命たる公益目的事業のより一層の推進を図っていく。
(4)冗費の削減

公益目的事業比率 50％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう努める。管理費、収益事業経費における冗費の削減に極力努力する。
以上-8-