2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

第26回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

会社の体制及び方針
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

株式会社Ｅストアー
上記事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社取締役会は以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております（2006年５月24日初回決議、2016年６月23日改定決議）。
⑴

当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、社会倫理にかなう企業活動を行うため、職務を遂行するうえで指針とする「行動規範」を定める。また、以下の体制を整備する。
① 職務権限規程に従い、特定の者への権限集中を回避し、内部牽制システムの確立を図る。
② 内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長に任命された内部監査人が行う。
③ 法令・諸規則・諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、公益通報者保護規程を制定し、内部通報制度を確立する。
④ 社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、社内規則（文書管理規程、個人情報保護規程等）に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は、電磁的媒体に記録し、保存する。

⑶

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及び当社子会社に係る組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応につき、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会がリスク管理に関する方針等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとする。
当社及び当社子会社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う。
当社及び当社子会社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。また、必要に応じ、法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析・対策の検討を行う。

－ 1 －会社の体制及び方針

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知⑷

当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社及び当社子会社に関して、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について
検討・決定する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用を行う。

⑸

当社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う
取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の管理を行う。
② 当社の関係会社の経営については、当社は、それぞれの自立性を尊重したう
えで、関係会社管理規程に従い、関係会社の運営が適切に行われるよう管理するものとする。

⑹

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会が必要と認めた場合、監査等委員会の業務を補助するための使用人を置くこととする。

⑺

前号の使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の評価・人事異動については、監査等委員会と意見交換を行い、監査等委員会の意見を尊重するものとする。

⑻

当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社の子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状
況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。

－ 2 －会社の体制及び方針

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知⑼

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

⑽

監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

⑾

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、連携を図っていくものとする。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

⑿

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定める。また、それに従い財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

⒀

内部統制システムの運用状況
当社は、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 当社取締役会は、毎月１回開催しております。各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査等委員である取締役との情報共有と経営管理を行っております。
② 当社の監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し業務の適切性の確認を行い、これらの結果について監査等委員会を開催し、情報の共有を行っております。

－ 3 －会社の体制及び方針

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知③

当社内部監査部門は、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査等委員である取締役と監査実施状況や監査結果を相互に報告しております。
（注）

本事業報告に記載の金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 4 －会社の体制及び方針

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

連結注記表
１.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

当社は、連結計算書類を作成しています。連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項は以下のとおりです。
(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ＷＣＡ
株式会社アーヴァイン・システムズ
株式会社SHIFFON(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社の数
３社
持分法適用の関連会社の名称
ＥＣＨ株式会社
株式会社ポイントラグ
ＦＰＣ株式会社②

持分法を適用しない関連会社の数及び名称
持分法を適用しない関連会社の数
１社
持分法を適用しない関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知(4)

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(5) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券満期保有目的債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）

－ 6 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知②

固定資産の減価償却の方法
1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）につ

2)

いて、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のと
おりです。
建物
２～18年
器具備品
３～10年
車両運搬具
２～６年
無形固定資産（リース資産を除く）
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（８～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

3)

③

引当金の計上基準
貸倒引当金

1)

2)

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会

計年度に帰属する金額を計上しております。
3) 受注損失引当金受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（８～15年）で均等償却

－ 7 －

連結注記表

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しております。ただし、重要性のないものについては一括償却しております。
⑤

収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。また、大企業向けに
は、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のＥＣシステムを構築し、運用をサポートしております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もし
くは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセン
スや機器の販売等がありますが、契約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。上記以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等の履行義務があります。
システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。
ロ．決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等

－ 8 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務である
ことから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。
ハ．マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣ
サイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課
題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。
なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。
ニ．ＨＯＩ事業
ＨＯＩ事業においては、秀悦な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。
ＨＯＩ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

－ 9 －

連結注記表

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当社グループが運営する自社ＥＣサイトにおいて、顧客に付与したポイ
ント及びクーポンを履行義務として識別しております。自社ＥＣサイトのポイントについては、取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、クーポンについては、取引価格からクーポン額を控除した純額で収益を計上しております。なお、他社が運営するＥＣサイトのポイント制度に係る負担金については、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を計上しております。
当社グループが返品条件付きで販売している商品については、顧客が返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。
当社グループが保有しているブランドのライセンスを顧客に付与し、顧客が製造した当該ブランド品を購入した上で、ブランド利用料を付加して売り戻す契約においては、顧客による製造時に履行義務を認識し、代理人取引として純額で収益を計上しております。また、ライセンサーから権利を許諾されたブランドについては、顧客にライセンスを貸し出した時点で履行義務を認識し、契約に戻づき収益を計上しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 10 －

連結注記表

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２.

追加情報

（財務制限条項）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち2,380,100千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること② 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表
上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること③ 2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)

暗号資産の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（2024年３月31日）
保有する暗号資産

207,385千円

合計

207,385千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産

種類

当連結会計年度（2024年３月31日)
保有数(単位)

ビットコイン

17.33944137BTC

185,336千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

108千円

イーサリアム40ETH21,940千円

合計-

207,385千円②

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

連結貸借対照表計上額

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３.

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産に区分掲記しておりました「未収還付法人税等」（当連結会計年度は、3,684千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記
しました。
なお、前連結会計年度の「資産除去債務」は1,420千円であります。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん
顧客関連資産1,949,697千円
446,637千円

のれん及び顧客関連資産の減損会計は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の減損会計の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５.

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

537,998千円－ 13 －

連結注記表

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６.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
年度期首
年度末
発行済株式

普通株式（株）5,636,636

495,144-

6,131,780

607,802257,575-

865,377

自己株式
普通株式（株）（注）１ 発行済株式の総数の増加495,144株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことによる増加分であります。
２ 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得257,400株
及び単元未満株式の買取り175株による増加分であります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年５月24日
取締役会決議普通株式

251,441

50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月22日に開催予定の取締役会において次のとおり決定いたしました。
株式の種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

利益
剰余金

279,119

53

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証される
か、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

また、2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを提供しているアドバンテッジアドバイ
ザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、資金調達を行っております。その他、Ｍ＆Ａにかかる資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、無担保転換社債型
新株予約権付社債はすべて株式に転換されております 。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが１
年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約及び為替オプション取引を実施しております。為替予約及び為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
短期借入金及び長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）は、主に営業
取引やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知(2)

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

区分

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券

151,410

159,1287,718

その他有価証券(※ 2)348,421348,421-

敷金保証金(※ 2)

226,034

190,449△35,584

資産 計725,865

697,999△27,866

長期借入金(※ 3)

3,321,007

3,379,721

58,714

負債 計

3,321,007

3,379,721

58,714

4,904

4,904

-

デリバティブ取引（※ 4)(※ 1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」について
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※ 2)

市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。また、敷金保証
金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

60,200

関係会社株式343,395

敷金保証金

50

(※ 3)

１年内返済長期借入金を含めております。

(※ 4)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知(注)１．

満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年内

１年内

５年超
10年内

10年超

有価証券
満期保有目的債券

151,410

-

-

-

合計

151,410

-

-

-

(注)２．

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

短期借入金

1,235,000

-

-

-

-

-

長期借入金

635,780

635,780

553,580

460,772

460,772

574,323

合計

1,870,780

635,780

553,580

460,772

460,772

574,323(3)

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券-348,421-348,421

-

6,449

-

6,449

-

354,870-

354,870

-

1,545

-

1,545

-

1,545

-

1,545

デリバティブ取引
通貨関連
資産 計
デリバティブ取引
通貨関連
負債 計

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

159,128-

159,128-

190,449-

190,449-

349,578-

349,578-

3,379,721-

3,379,721-

3,379,721-

3,379,721

有価証券
満期保有目的債券
敷金保証金
資産 計
長期借入金
負債 計

－ 18 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定
し、レベル２に分類しております。
敷金保証金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知８.

収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）財又はサービスの種類

ＥＣ事業

(2)

合 計

ＥＣシステム4,799,000

決済サービス

843,671

マーケティングサービス

478,528

小計

6,121,200

ＨＯＩ事業

6,444,802

外部顧客への売上高

12,566,002

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産、返品資産、契約負債、返金負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,884,380

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,248,429

契約資産（期首残高）

406,745

契約資産（期末残高）543,074

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約資産残－ 20 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

高に含まれていた額は、406,745千円であります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。なお、前受金残高は全額契約負債です。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

610円 63銭
90円 36銭－ 21 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知10.

連結損益計算書関係（本社移転費用に関する注記）
本社移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失84,065千円、二重家賃9,249千円であります。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所
東京都港区

用途

種類

本社

建物及び器具備品

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び器具備品は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は、建物81,254千円、器具備品2,811千円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
（減損損失に関する注記）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

会社・場所

用途

種類

金額

連結子会社
株式会社ＷＣＡ（東京都港区）

その他

のれん

17,298千円

その他

顧客関連資産150,000千円

連結子会社
株式会社ＷＣＡ（東京都港区）

連結子会社
事業用株式会社コマースニジュウイチ
ソフトウエア
42,004千円
資産（東京都港区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ＷＣＡにおいて、株式取得時にのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。
当社の連結子会社である株式会社コマースニジュウイチのソフトウエアについては、提供するサービスの一部終了により今後の使用が見込まれなくなった－ 22 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知ことから、減損損失を認識するに至りました。
(3)

資産のグルーピングの方法(4)

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は現時点における将来キャッシュ・フローにより見積もっております。その結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、ソフトウエアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。
11. 企業結合に関する注記（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式
会社SHIFFONの発行済株式を追加取得することについて決議し、2023年６月29日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年６月30日付で株式を追加取得いたしま
した。
(1) 取得の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社SHIFFON
事業の内容
アパレル事業② 企業結合日
2023年６月30日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率
取得後の議決権比率
その他取引の概要に関する事項

50.17%
29.83%
80.00%

当該取引は、当社グループが中期経営計画として掲げる事業の一環として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2022年８月31日に実施した－ 23 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価（現金）
994,345千円
取得原価994,345千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
713,084千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年８月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額2,074,054千円は、会計処理の確定により161,958千円減少し、1,912,096千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が323,000千円、繰延税金負債が111,758千円増加したことによるものです。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

個別注記表
１.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっています。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～18年
器具備品
３～15年
②

無形固定資産自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(4)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
イ．ＥＣシステム事業
ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。
ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もし
くは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。顧客との契約により、支配の移転時点に収益を認識しております。
一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．決済サービス事業
決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。
決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等
を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。
このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務である
ことから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

ハ．マーケティングサービス事業
マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣ
サイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。
マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。
コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課
題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。
集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。
制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。
なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。
運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。
マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

２.

追加情報

（財務制限条項）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち2,380,100千円（2023年６月30日付シンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること② 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表
上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること③ 2024年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること
なお、当事業年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額

当事業年度（2024年３月31日）
保有する暗号資産

174,768千円

合計

174,768千円(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産

当事業年度（2024年３月31日）
種類

保有数(単位)

ビットコイン

16.33944137BTC

174,659千円

ビットコインキャッシュ

1.19833697BCH

108千円

-

174,768千円

合計②

活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。

－ 28 －

個別注記表

貸借対照表計上額

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知３.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式（株式会社コマースニジュウイチ）1,309,928千円

関係会社株式（株式会社ＷＣＡ）

252,185千円

関係会社株式（株式会社アーヴァイン・システムズ）

132,367千円

関係会社株式（株式会社SHIFFON）

2,697,355千円

関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2)

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
64,468千円
短期金銭債務
19,198千円

５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高(2)229,076千円
60,000千円

本社移転費用
本社移転費用に関する注記については、「連結注記表10.
書関係(本社移転費用に関する注記)」に記載の通りです。

－ 29 －

個別注記表

347,601千円

連結損益計算2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知

６.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)607,802

（注）

７．

増加
257,575

減少

当事業年度末-865,377

自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得257,400株
及び単元未満株式の買取り175株による増加分であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産減価償却費

64,371千円

貸倒損失否認17,092千円

減損損失否認25,740千円

関係会社株式評価損否認

76,429千円

資産除去債務

16,159千円

賞与引当金

16,686

千円

その他

9,108

千円

繰延税金資産小計

225,587

千円

評価性引当額△90,271千円

繰延税金資産合計

135,315千円

資産除去債務に対応する除去費用△1,779千円

その他有価証券評価差額金△16,963千円

繰延税金負債合計△18,743千円

繰延税金資産の純額

116,572千円

繰延税金負債－ 30 －

個別注記表

2024/05/31 17:17:32 / 23068177_株式会社Ｅストアー_招集通知８.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連
当事
者と
の関
係性

取引の
内容

取引金額
（千円）

子会
社

株式会社
ＷＣＡ

所有
直接
100％

業務
委託

配当金の
受取

60,000９.

(流動資産)

その他

期末残高
（千円）

60,000

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注
記表 １. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

380円 42銭
34円 63銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

個別注記表

科目