SMBC日興メディカルニュース2024/6【医療機関におけるサイバーセキュリティ対策関連】⚫ 「令和6年度版」の「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル」及び「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」が公表されました。本書はその概要です。
なお、本書は、書面の都合で簡略記載としておりますので、詳細は上記資料をご参照ください。
令和6年度版－医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアルより► 医療機関等に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、その脅威は日増しに高まっています。
そのため、医療機関が適切な対策をとることにより、こうしたサイバー攻撃等の情報セキュリティインシデントによる患者の医療情報の流出や、不正な利用を事前に防ぐことが重要となります。
► 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策は、厚生労働省が作成している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照の上、適切な対応を行うことになってます。このうち、まずは医療機関が優先的に取り組むべき事項がチェックリストにまとめられています。

※立入検査時、チェックリストの確認
医療法第25条第1項に基づく立入検査では、病院、診療所および助産所においてサイバーセキュリティ確保のために必要な取組を行っているかを確認します。
立入検査では「医療機関確認用」、「事業者確認用」の全ての項目について、1回目の確認の日付と回答等が記入されていることを確認します。このうち、3（1）の連絡体制図は現物を確認しますので、立入検査までに作成してください。
日頃の確認に加え、立入検査前は改めてチェックリストを用いてサイバーセキュリティ対策の状況を確認しておきましょう。
また、医療機関は、各事業者からチェックリストを回収しておきましょう。

令和6年度版－医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストの様式等
 令和6年度版 「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」には、「医療機関確認用」と「事業者確認用」があります。

 これらのチェックリストは、各々で記載項目が異なります。次項では、「医療機関確認用」のチェック項目を記載します。

（出所）厚生労働省「令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル」及び「令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」（2024/5/13）を基にSMBC日興証券ソリューション・アドバイザリー部作成
本資料は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性については保証するものではありません。また、本資料は有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。実際の取引等をご検討の際には、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き等にご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の最終判断をもって行っていただきますようお願い致します。本資料は、別段の表示のない限り、その作成時点に施行されている法令に基づき作成したものです
が、将来、法令の解釈の変更や制度の改正、新たな法令の施行等がなされる可能性があります。なお、本資料とその記載内容につきましては、第三者に対してその全部または一部のコピーを作成したり、配布されませんようお願い致しますSMBC日興メディカルニュース2024/6
令和6年度版－医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストの項目（医療機関確認用）
 チェック表の確認結果には、「確認した日付」、「はい・いいえ」、いいえの場合は、「令和6年度中の対応目標日」などを記載する形式になっています。（前項のフォーマットのイメージ）

区分
医療情報シス
テムの有無

チェック項目
医療情報システムを導入、運用している。
（「いいえ」の場合、以下すべての項目は確認不要）

区分
体制構築

チェック項目
医療情報システム安全管理責任者を設置している

確認結果
上記の通り

確認結果

R5年度
項目

上記の通り

※

【医療情報システム全般について、以下を実施している】
 サーバ、端末PC、ネットワーク機器の台帳管理を行っている※

 リモートメンテナンス（保守）を利用している機器の有無を事業者等に確認した （事業者と契約していない場合には、記入不要）※

 事業者から製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書（MDS/SDS）を提出してもらう※（事業者と契約していない場合には、記入不要）【サーバについて、以下を実施している】

医療情報システムの管理・運用

 利用者の職種・担当業務別の情報区分毎のアクセス利用権限を設定している※

 退職者や使用していないアカウント等、不要なアカウントを削除している※ アクセスログを管理している セキュリティパッチ（最新ファームウェアや更新プログラム）を適用している バックグラウンドで動作している不要なソフトウェア及びサービスを停止している【端末PCについて、以下を実施している】
 利用者の職種・担当業務別の情報区分毎のアクセス利用権限を設定している
 退職者や使用していないアカウント等、不要なアカウントを削除している
 セキュリティパッチ（最新ファームウェアや更新プログラム）を適用している バックグラウンドで動作している不要なソフトウェア及びサービスを停止している【ネットワーク機器について、以下を実施している】

インシデント発生に備えた対応

 セキュリティパッチ（最新ファームウェアや更新プログラム）を適用している※ 接続元制限を実施している※

 インシデント発生時における組織内と外部関係機関（事業者、厚生労働省、警察等）への連絡体制図がある※

 インシデント発生時に診療を継続するために必要な情報を検討しデータやシステムのバックアップの実施と復旧手順を確認している サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している（出所）厚生労働省「令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル」及び「令和6年度版 医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」（2024/5/13）を基にSMBC日興証券ソリューション・アドバイザリー部作成
本資料は当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されていますが、明示、黙示に関わらず内容の正確性あるいは完全性については保証するものではありません。また、本資料は有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。実際の取引等をご検討の際には、今後の制度改正の動きに加え、具体的な実務動向や法解釈の動き等にご留意いただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客様の最終判断をもって行っていただきますようお願い致します。本資料は、別段の表示のない限り、その作成時点に施行されている法令に基づき作成したものです
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本資料は、法制度/税務、自社株評価、相続/事業承継、株主対策/資本政策、オファリング、M&A/IPO、年金/保険等の諸制度に関する紹介や解説、また、これに関連するスキーム等の紹介や解説、およびその効果等に関する説明・検証等を行ったものであり、金融商品の取引その他の取引の勧誘を目的とした金融商品に関する説明資料ではありません。記載の内容にしたがって、お客さまが実際にお取引をされた場合や実務を遂行された場合の手数料、報酬、費用、その他対価はお客さまのご負担となります。なお、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
たとえば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大3.30％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料または信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.64％の信託報酬（または運用管理費用）およびその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等または相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率または金額を記載しています。
本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成されています
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ただき、所轄の税務署や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家にご相談の上、お客さまの最終判断をもって行っていただきますよう、お願い申し上げます。
商 号 等： SMBC日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
加 入 協 会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会（2023年9月30日現在）