青山学院大学
教員研究費支出取扱いハンドブック
2024 年 4 月 1 日更新

庶務部経理課（研究・教育担当）
相模原事務部庶務課経理担当
青山学院スクール・モットー「地の塩、世の光」
The Salt of the Earth, The Light of the World
マタイによる福音書

第 5 章 13 節～16 節青山学院教育方針
青山学院の教育は
キリスト教信仰にもとづく教育をめざし、神の前に真実に生き
真理を謙虚に追求し愛と奉仕の精神をもってすべての人と社会とに対する責任を進んで果たす人間の形成を目的とする。
The Educational Policy of Aoyama Gakuin

青山学院大学の理念
青山学院大学は、「青山学院教育方針」に立脚した、神と人とに仕え社会に貢献する「地の塩、世の光」としての教育研究共同体である。
本学は、地球規模の視野にもとづく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する。それは、人類への奉仕をめざす自由で幅広い学問研究を通してなされる。
本学のすべての教員、職員、学生は、相互の人格を尊重し、建学以来の伝統を重んじつ
つ、おのおのの立場において、時代の要請に応えうる大学の創出に努める。
The Mission of Aoyama Gakuin University

はじめに
本ハンドブックは、教員研究費の使用に際し、本学の予算執行の流れやルールをわかりやすく整理し、関係する教職員の理解向上を目的に作成しています。
科学研究費については、別途開催いたします「科学研究費助成事業及び科学研究費使用に関する説明会」で配付される「青山学院大学科研費支出取扱いハンドブック」を併せてご参照ください。
また、学部等附置研究所予算や総合研究所・総合プロジェクト研究所等の予算、共通研究
経費、財団助成金、受託･共同研究費、指定寄付及び科学研究費以外の公的資金に係る執行については、基本的には本ハンドブックに準じて運用されておりますが、それぞれ固有の制度や留意点があり得ますので、それぞれの予算の担当者（P.100～参照）にご相談ください。
本ハンドブックを活用することで、執行基準や規則、関係法令、手続きを正しく理解し、
教員研究費の適正な執行にご協力くださいますようお願いいたします。
本ハンドブックに教員研究費のすべての事例や規則の解釈・説明等を記載することは困難
なため、教員研究費の使用にあたって、ご不明な点や判断に迷うことがありましたら、青山キャンパス所属教員は庶務部経理課（研究・教育担当）へ、相模原キャンパス所属教員
は相模原事務部庶務課経理担当までお問い合わせください。

教員研究費取扱いハンドブック掲載場所
本ハンドブックは、研究者向け情報 Web・教職員ポータルに掲載しております。
【研究者向け情報 Web】
URL

： http://rs.aoyama.ac.jp/gakunai/index.html

掲載場所： 学内研究制度・学内研究費＞教員研究費・教育活動費＞教員研究費使用
ガイドラインについて＞教員研究費支出取扱いハンドブック【教職員ポータル】
掲載場所 ：

教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞教員研究費ハンドブック（研究・教育担当）＞青山学院大学教員研究費支出取扱いハンドブック

青山キャンパスの教員研究費各担当※メールにはご所属・氏名を明記のうえ、お問合せください。
内容

教員研究費

担当部署・場所

電話番号・メール

庶務部経理課外線：03-3409-6206（研究・教育担当）

内線：12987、12275、12119

総研ビル 2 階

agu-ksk@aoyamagakuin.jp

執行依頼書（代理入力） 庶務部経理課

外線：03-3409-6206

証憑書類提出窓口（研究・教育担当）

内線：12343、12427※教学系予算全て

総研ビル 2 階

agu-ksk@aoyamagakuin.jp

庶務部経理課外線：03-3409-6206（研究・教育担当）

内線：12275、12119

総研ビル 2 階

agu-ksk@aoyamagakuin.jp

庶務部経理課外線：03-3409-6206（研究・教育担当）

内線：12275、12119

総研ビル 2 階

agu-ksk@aoyamagakuin.jp

出張申請・報告
BTOL

パートタイム職員
雇用手続き

調達手続き

庶務部施設課（用度担当）

外線：03-3409-7803
内線：12125

物品調達Web システム

9 号館 2 階
物品の備品登録

庶務部施設課(用度担当）

返還、処分
9 号館 2 階

agu_aoc_shisetsu@aoyamagakuin.jp
外線：03-3409-7803
内線：12126・12424・12070
agu_aoc_shisetsu@aoyamagakuin.jp

相模原キャンパスの教員研究費各担当部署※メールにはご所属・氏名・使用予定の予算を明記のうえ、お問合せください。
内容

担当部署・場所
相模原事務部庶務課経理担当

教員研究費
B棟2階

電話番号・メール
外線：042-759-6059
内線：46059
sagami-keiri@aoyamagakuin.jp

理工学部各学科受付※理工共通は庶務課経理担当
執行依頼書(記入用)証憑書類の提出

社会情報学部合同研究室
地球社会共生学部合同研究室
コミュニティ人間科学部合同研究室

出張申請・報告
BTOL

パートタイム職員

相模原事務部庶務課庶務担当
B棟2階
相模原事務部庶務課庶務担当

外線：042-759-6001
内線：42106・42107
agks@aoyamagakuin.jp
外線：042-759-6001
内線：42105～42107

雇用手続き
B棟2階
調達手続き

相模原事務部庶務課施設担当

物品調達 Web システム

B棟2階
物品の備品登録

相模原事務部庶務課施設担当

返還、処分
B棟2階

agus-shomu@aoyamagakuin.jp
外線：042-759-6060
内線：42131～42134
sagami-shisetsu@aoyamagakuin.jp

外線：042-759-6060
内線：42131～42134
sagami-shisetsu@aoyamagakuin.jp

昨年度からの主な変更点①

ライフイベント期間の教員研究費使用について追記

P.6「２.教員研究費の年間予算額 」に産前・産後・育児・介護休業中の教員研究費使用について追記しました。
②

たのめーるプラス（相模原）利用手順削除

P.11 から、たのめーるプラス（相模原）の利用手順を削除いたしました。
③

Amazon ビジネス

利用手順追記2023 年 12 月 1 日から Amazon ビジネスが導入されたことに伴い、P.12 に利用手順を追記しました。
④

証憑書類の注意事項追記

P.19「②証憑書類 ＜共通の注意事項＞」基本事項 について、支払いの根拠となる書類には予算部署長である教員の押印が必要ですが、教員研究費の場合は予算部署長と申請者が同一のため、請求書や領収書の宛名に「青山学院大学○○○○（申請者教員名）」のよ

うに予算部署長教員の名前が明記されている場合は押印不要といたしました。
⑤

適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に伴う証憑書類例更新

2023 年 10 月 1 日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されたことに伴い、証憑書類の記載事項に変更があります。適格請求書発行事業者が発行の証憑と適格請
求書発行事業者が発行していない証憑で条件が異なりますので、P.20～34「主な証憑書類と注意事項」 をご確認ください。
⑥

研究室の環境に関する什器・電化製品の購入について追記

研究室の環境に関する什器・電化製品の購入は原則認めておりませんが、一定の条件を満たした場合に教員研究費からの支出を可能としたため、手順について P.38「教員研究費から支出できないものの事例」の備考欄に追記しました。
⑦

物品等購入時の合算使用に関する手続きについて追記

P.49 「９.物品等購入時の合算使用に関する手続きについて」 に物品等を購入する際の合算使用の手続きについて追記いたしました。

⑧

出張の取消時の手続きについて変更

P.52 「３.出張の変更等について」 に記載の出張が取消になった場合の手続きについて変
更いたしました。
⑨

出張旅費の合算使用について追記

P.53 「４.出張旅費の合算使用について」 に出張旅費の合算使用について追記いたしました。
⑩

客員教員等の招聘について追記

P.69「９.客員教員等の招聘について 」に称号が与えられた客員教員等に対して、「青山学院大学客員教員受入れに関する規則」に則り費用を支払う場合の手続きについて追記いたしました。
⑪

パートタイム職員の勤務時間単位変更

2023 年 10 月 1 日からパートタイム職員の勤務時間単位が 30 分単位から 5 分単位に変更になったことに伴い、P.78～80 「６.雇用契約後の手続きについて」 の記載を変更しました。
⑫

学外者への報酬・料金等支払時提出書類の統合

P.83～88 「２.提出書類一覧 について」、これまでキャンパス別の記載となっておりまし
たが、両キャンパスの記載内容を統合いたしました。
⑬

検収対象外一覧追加

P.93「６.検収対象外一覧」にレンタル品を追記しました。また、これまで定期契約による新聞・雑誌等の購読物のうち、日刊のみが検収対象外でしたが、発行頻度が週 1 回よりも多いもの（例：日刊、週 2 回の発刊等）についても検収対象外といたしました。
⑭

科学研究費をお持ちの方へ

P.97～99「４．研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について」「５．安全保障輸出貿易管理への対応について」にて科研費研究を行う方が対応すべき留意事項を追記いたしました。

目次

青山学院教育方針 青山学院大学の理念
はじめに

教員研究費取扱いハンドブック掲載場所

各キャンパスの窓口

昨年度からの主な変更点［１］研究費及び研究活動に係る管理体制について ·················································1

１．公的研究費の管理・監査体制と不正防止計画の策定······················ 1
２．研究活動における不正行為の防止と利益相反及び研究教育倫理の実施体制·· 3
３．研究費の不正使用の禁止、研究費の使用に関する代表的な禁止事項········ 5［２］教員研究費について ·················································································6

１．教員研究費とは ····················································· 6
２. 教員研究費の年間予算額 ············································· 6
３．教員研究費使用にあたって ··········································· 7
４．研究・教育活動計画書の提出と研究・教育活動報告について············· 13［３］教員研究費に係る執行について ································································ 14

１．教員研究費予算執行の流れについて ·································· 14
２．教員研究費予算執行時必要書類について ······························ 18
３．教員研究費から支出する物品・経費等について ························ 37
４．調達手続きについて ················································ 46
５．出張について ······················································ 50
６．国内出張について ·················································· 54
７．国外出張について ·················································· 59
８．学外の研究者や学生に出張依頼をする場合 ···························· 64
９．客員教員等の招聘について ·········································· 69
１０．雇用手続きについて ·············································· 74
１１．学外者への報酬・料金等の支払について ···························· 82
１２．検収について（納品確認） ········································ 89
書式について ································································································ 95
関連規則について··························································································· 96
科学研究費をお持ちの方へ ··············································································· 97
研究・教育における青山キャンパス各担当部署 ····················································100
研究・教育における相模原キャンパス各担当部署 ·················································101

［１］研究費及び研究活動に係る管理体制について
１．公的研究費の管理・監査体制と不正防止計画の策定
１．機関内の責任体系の明確化と関連規則の制定
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2021 年 2 月 1 日改正）をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制を構築し、責任体系を明確化しております。また、「青山学院大学公的研究費の運営等の実施体制に関する規則」、「青山学院大学公的研究費の使用における不正行為への対応に関する細則」および「青山学院大学公的研究費の使用に関する内規」を定めて、日頃より不正防止に努めています。
【文部科学省『研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドライン（実施基準）』】
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/08122501.htm

1

責任体系
最高管理責任者

総括管理責任者

役

割

最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究費等の運営・管理について最終責任を負う。
統括管理責任者は、研究費等の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の下に、統括する学部等、事コンプライアンス推進責任者

務局その他の本学の組織における研究費の運営等について実質的な責任と権限を持ち、コンプライアンス推進副責任者を任命し、実効的な管理監督を行い得る体制を構築するなど、部局単位で責任の範囲を明確にする。

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の下で、学部等又は事務組織の研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ。

２．公的研究費の運営・管理に関する行動規範
キリスト教信仰に基づく教育方針及び大学の理念に沿い、公的性格を有する学術研究の信頼性と公正性を担保し、大学の学術研究業務に対する社会の信頼を確保するため、研究等を遂行する上での研究者等の行動（態度）の基準を行動規範として定めています。規範に沿った行動をお願いいたします。
【青山学院大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範】
https://ac.cdn-aoyamagakuin.com/wp-content/uploads/2018/02/public_research_01.pdf

３．公的研究費における不正発生要因の把握と不正防止計画の策定
不正防止計画の策定・実施を行い、定期的に点検・評価しています。また、より効果的な
不正防止活動の実施に向け、定期的に不正防止計画の見直しを行っております。

４．関連情報・詳細
詳細については、大学公式 HP に記載があります。ご参照ください。
【青山学院大学公式 HP 公的研究費の管理・監査体制と不正防止計画の策定】
https://www.aoyama.ac.jp/research/system/ethics/fraud-prevention-plan/2２．研究活動における不正行為の防止と利益相反及び研究教育倫理の実施体制
１．関連規則の制定
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8月 26 日制定）の制定に伴い、本学で行われる研究活動における不正行為の防止の実施体制
として、「青山学院大学研究活動における不正行為の防止の実施体制に関する規則」及び「青山学院大学研究活動における不正行為への対応に関する細則」を定め、日頃より不正防止に努めています。
さらに、本学における、利益相反に係る諸問題、研究倫理及び教育倫理に反する行為等に関する事前予防対策、発生時の調査、事後対応等のためのマネジメント体制を整備することを目的として「青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会規則」を定め、日頃より取り組んでいます。また、その規則のもと、2018 年 1 月 25 日に「青山学院大学人を対象とする研究に関する倫理規則」、2018 年 5 月 24 日に「青山学院大学安全保障輸出管理規則」、2019
年 2 月 21 日に「青山学院大学利益相反管理規則」を制定いたしました。
【文部科学省『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』 】
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

２．研究倫理研修の実施
本学では、専任教員全員に対し、「研究費使用に係る不正防止」及び「研究活動（捏造・改ざん・盗用等）に係る不正防止」のための研究倫理研修の機会を設けています。2021 年
度より、公正研究推進協会(APRIN)が提供する eAPRIN による研修を実施しています。受講に関する詳細につきましては、研修実施の際にご案内いたしますので、定められた期間
内に受講いただきますようお願いいたします。
また、公的研究費を受給される研究者におかれましては、文部科学省の指定する研究倫理
教材の 1 つである『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会）を必ず通読・e-learning を受講いただき、内容を理解していただくようお願いいたします。

3３．研究倫理教材 e-learning 受講について【公正研究推進課協会 eAPRIN】（本学専任教員はこちらを必ず受講）
https://www.aprin.or.jp/e-learning/eaprin【日本学術振興会『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』】
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html◆テキスト版(日本語)：https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/rinri.pdf◆テキスト版(英語)：https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/rinri_e.pdf◆e-1earning 版：https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx

４．誓約書について
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において、『競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。
（中略）意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
』とされております。
本学ではこのガイドラインを遵守すべく、科学研究費をはじめとした公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員（研究者本人・事務職員・パートタイム職員等）に対して、誓約書のご提出をお願いしております。このことについては、「青山学院大学公的研究費の運営等の実施体制に関する規則」でも規定されています。対象となる研究者に対しては、事務担当者より提出依頼をさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。

５．関連情報・詳細
詳細については、大学公式 HP に記載があります。ご参照ください。
【青山学院大学公式 HP
研究活動における不正行為の防止と利益相反及び研究教育倫理の実施体制】
https://www.aoyama.ac.jp/research/system/ethics/implementation-system/

4３．研究費の不正使用の禁止、研究費の使用に関する代表的な禁止事項
不正な受給や使用、研究遂行上の不正行為は、学術研究全体の信頼を損ねることになりかねません。研究費の適正な使用と管理は社会的な責務であり、一研究者による不正使用が本学全体の教育研究活動の停滞と社会的信頼の失墜となることを常に意識してください。
不正な使用は絶対に行わず、また加担することもあってはなりません。

研究費使用に関する代表的禁止事項・不正使用の事例［業者との架空取引（預け金）］‧

取引会社に水増し請求させたり、虚偽の書類による架空発注を行ったりして、架空取引により本学から支払われた代金を、取引会社に預け金として管理させ、別の用途に使用した［架空出張・水増し出張（カラ出張）］‧

実態の伴わない虚偽の出張証拠書類を提出し、不正に旅費を受領した‧

出張を変更または中止したにもかかわらず、届出を行わず、不正に旅費を受領した‧

依頼先から旅費を受領しているにもかかわらず、本学にも同じ出張の旅費を請求
し、旅費を二重に受領した［実態を伴わない謝金の請求（カラ謝金）］‧

実態を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を研究室等の維持・管理費等の運営経費に充てるためプールしていた‧

実際には勤務していない作業時間を出勤簿等に記載して請求した［その他の不適切な事例］‧

研究目的として研究費で購入した消耗品、備品等を私的流用した‧依頼実態がないにもかかわらず、業者に発注をしたように装い、架空の請求書・納品書を作成して研究費の申請を行った‧同一人物に重複した勤務時間の給与を支払った（給与の二重払い）‧

労働時間が 6 時間を超えているのに、法定の休憩時間を与えない‧

複数の研究課題に関わる出張にもかかわらず、課題ごとの出張期間区分を行わず、同一研究課題の研究費からまとめて旅費を支出した‧

研究課題 A で使用する物品の費用を、研究課題 B の研究費から支出した‧親族または親族が経営する企業へ業務を委託したり、親族へ謝金を支払った

5

［２］教員研究費について
１．教員研究費とは・ 教員研究費は大学より各教員に配分される個人研究費です。
・ 当該年度の研究活動に必要な経費として、各教員の専攻分野の範囲の中で、研究に直接関係のある書籍代・物品費・学会費・アルバイト代・出張旅費等に使用できます。
・ 教員研究費は税金を原資とする私立大学等経常費補助金と学生生徒納付金収入を財源として運営されています。国民、学費納付者（学生・学生の保証人）に説明可能な支出かどうかを常に意識し、規則に沿った適正な使用が求められます。

２. 教員研究費の年間予算額
教員研究費の年間予算額は以下のとおりです。在外研究期間中は教員研究費の使用はできません。また、年度途中の就任の場合は月割での配分となります。育児休業・産前産後休
暇・介護休業の取得中の教員研究費の使用については、各キャンパスの経理担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課経理担当）へご相談くだ
さい。
身分
理工学部

教授・准教授・専任講師

助教

86 万円

21 万円

64 万円

21 万円

42 万円

21 万円

（ただし、欄外※に該当する場合を除く）
社会情報学部（ただし、欄外※に該当する場合を除く）
上記以外※

専ら青山スタンダード科目もしくは外国語科目を担当又はこれに準ずると学長が認定した場合6

３．教員研究費使用にあたって
１．教員研究費の使用期間および申請について・ 当該年度の 4 月 1 日より使用・申請できます。
・ 過年度や翌年度の研究活動のための支出は原則的に認められません。
※やむを得ず年度をまたぐ支出が発生する場合は、内容により手続きが異なりますので、ご相談ください。
・ 年度末の書類提出期限については、毎年 11 月頃の教授会でお知らせがありますので、書類の提出期限・注意事項等をご確認のうえ、必ず期限内の手続きをお願いします。
・ 年度末の駆け込み執行や 20 枚以上の証憑書類（領収書等）をまとめて執行依頼することは避け、月毎など、定期的な予算執行手続きをお願いします。

２．財務会計システムについて
・

本学では、会計処理を行うために「財務会計システム」を導入しています。

・

教員研究費等の残高や執行明細を確認する際は、財務会計システムへアクセスし以下のように操作してください。なお、財務会計システムは学内でのみ利用可能です。
① 財務会計システムへログインし、 MY 予算 TOP をクリック② ログインユーザーの執行権限に応じた予算の一覧が表示される③ 予算毎に「支出予算額」「支出執行額」「支出予算残」が表示される④ 執行明細を表示させる場合は、 ➡CHECK をクリック【財務会計システム】
教職員ポータル＞システムメニュー＞財務会計システム※推奨ブラウザである Edge（Internet Explorer 閲覧モード）、Safari、FireFox、
Google chrome よりご利用ください。
【教学系予算における財務会計システム「Dr.Budget」使用マニュアル（青山キャンパス版）】
教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞教員研究費ハンドブック（研究・教育担当）＞財務会計システム「Dr.Budget」使用マニュアル(青山キャンパス版）
7

３．発注・支払手続きについて1 件あたりの執行金額によって、以下のように手続き方法が異なりますので、ご注意ください。
①

1 件あたり 20 万円以上の執行については、所属キャンパスの施設担当（青山：庶務部
施設課（用度担当）／相模原：相模原事務部庶務課施設担当）を通しての発注になります。同日に同一の相手先で合計 20 万円以上の取引をすることは 1 件当たり 20 万円
以上の執行とみなされます。20 万円以上の発注については、P.46「4.調達手続きについて」をご参照ください。

②

1 件あたり 20 万円未満の執行については、教員による現場発注を認めておりますが、支払は下記の項目を除き、請求書による支払を原則といたします。請求書払いによる手続きが不可能な場合のみ、立替払いによる処理を認めます。
20 万円未満であれば立替払いが可能なもの
・ 学会年会費、学会参加費、学会主催懇親会費
・ ジャーナル等のオンライン利用料
・ 文献複写、コピー代・ 宅配、郵送代等

8

４．物品調達 Web システムについて
以下、教員向け Web 発注システムを通して手続きをしていただいた場合、請求書による支払いが可能です。青山キャンパス所属教員は P.9～P.10、相模原キャンパス所属教員は
P.11 をご確認いただき、ご活用ください。発注にあたっては、事前に予算残高に不足がな
いかご確認の上、進めていただくようお願いいたします。



青山キャンパス所属教員

購入可能商品
消耗品・電子機器等：ビックカメラ
書籍等：紀伊國屋書店
URL
青山キャンパス所属教員向け
https://www2.tanomailplus.com/BsQYhemNeF/blogin

利用方法① 「たのめーるプラス」の利用案内および ID は、新たに着任されたのめーるプラス

た教員へ 4 月上旬に庶務部施設課から配布します。

（青山）② 利用手順に従い商品を注文してください。
※金額は税抜表示となっております。
合計 20 万円（税込）以上は庶務部施設課を通しての発注になりますのでご注意ください。
③ 検収済の商品・納品書と請求書は別々に研究室へ届きます。
④ 執行依頼書・請求書・納品書・検収が確認できる書類を庶務部
経理課（研究・教育担当）へご提出ください。

9Apple 社製品は、請求書払いが可能な「Apple Store for Business（法人専用サイト）」を通して注文することを推奨しています。

購入可能商品Apple 社製品

利用方法①

庶務部施設課へ「Apple Store for Business」を利用したい旨ご連絡ください。

②

庶務部施設課からアカウント取得手順についてお知らせします。手順に従い ID を取得してください。

③「Apple Store for Business」のサイトより見積書を作成し、執行依頼書とともに庶務部経理課（研究・教育担当）へお持ちください。税込 20 万円以上の場合は、業者選定理由書もご提Apple Store

出ください。

for Business（法人専用サイト）④

庶務部施設課から発注を行います。

⑤

検収済の商品・納品書と請求書は別々に研究室へ届きます。

⑥

請求書・納品書・検収が確認できる書類を庶務部経理課（研究・教育担当）へご提出ください。執行依頼書は③で提出済みのた
め、不要です。

※

このサイトからの購入は、金額にかかわらず全て所属キャン
パスの施設担当からの発注となります。

※

20 万円（税込）未満の Apple 社製品について、ご自身で発注を行いたい場合は、Apple 社製品を取り扱っている代理店（青山学院購買会等）をご利用ください。

10

相模原キャンパス所属教員

Apple 社製品は、請求書払いが可能な「Apple Store for Business（法人専用サイト）」を通して注文することを推奨しています。

購入可能商品Apple 社製品

利用方法①

相模原事務部庶務課施設担当へ「Apple Store for Business」を利用したい旨ご連絡ください。

②

相模原事務部庶務課施設担当からアカウント取得手順についてお知らせします。手順に従い ID を取得してください。

③「Apple Store for Business」のサイトより見積書を作成し、執行依頼書とともに各学部・学科の執行依頼書受付窓口へお持Apple Store

ちください。税込 20 万円以上の場合は、相見積又は業者選定

for Business

理由書もご提出ください。

（法人専用サイト）④

相模原事務部庶務課施設担当から発注を行います。

⑤

検収済の商品は研究室へ届きます。

⑥

請求書・納品書は施設担当宛に届きますので、検収確認書を相模原事務部庶務課施設担当へご提出ください。

※

このサイトからの購入は、金額にかかわらず全て所属キャンパスの施設担当からの発注となります。

※

20 万円（税込）未満の Apple 社製品について、ご自身で発注を行いたい場合は、Apple 社製品を取り扱っている代理店（青山学院購買会等）をご利用ください。

11

青山・相模原キャンパス所属教員

購入可能商品
消耗品・書籍・電子機器等
利用方法① 教職員ポータル「システムメニュー」より Amazon ビジネスのアカウントを作成してください。
② 利用者マニュアルに従い、商品を注文してください。
③ 検収済の商品・納品書が研究室へ届きます。
④ 商品発送後、請求書（PDF）が購入者へメールで届きますので、印刷してください。
⑤ Amazon ビジネスへログインし、利用者マニュアルに従い、適格
Amazon

請求書（または支払い明細書）を印刷してください。

ビジネス⑥ 請求書、適格請求書（または支払い明細書）、納品書を執行依頼書受付窓口へご提出ください。
※すべて検収センター気付のため、基本的には検収後に研究室へ商品が届きます。ただし稀に配送ミスで研究室へ直接届くことがありますので、その場合は検収を行ってください。
※20 万円以上の物品購入の場合は、相見積りが必要となるため、ご利用時に、庶務部施設課・相模原事務部庶務課施設担当の承認が必要です。事前に相見積書を取得していただき、各キャンパス施設担
当までご提出ください。
【Amazon ビジネス利用マニュアル】
教職員ポータル＞システムメニュー＞Amazon ビジネス
＞利用者マニュアル

12

４．研究・教育活動計画書の提出と研究・教育活動報告について
・ 教員研究費の配分を受ける専任教員は、「青山学院大学教員研究費規則」に基づき、下記のとおり、年度初頭に本学所定の「研究・教育活動計画書」の提出、年度終了後には「研究・教育活動報告（研究者情報の更新）」を行う義務があります。
・ 具体的な期限や対応方法については、毎年 1 月頃に庶務部経理課（研究・教育担当）
より学部長会・教授会等を通じてご案内いたします。
提出方法


提出期間

青山キャンパス所属教員
Course Power にて、庶務部経理課（研究・教育担当）に提出

研究・教育活動計画書



相模原キャンパス所属教員
Course Power にて、

当該年度
4 月初日
～
4 月末日

相模原事務部庶務課経理担当に提出
報告方法
研究・教育活動報告

更新期限「大学ウェブサイトの研究者情報」を各自更新

翌年度
5 月末日

・ パソコンやデジタルカメラを毎年購入されている方や、年末から年度末にかけ高価な物品の購入を予定されている方は、監査で指摘を受ける場合があります。購入予定の物品や支出予定の経費について、研究上の必要性・関連性を踏まえ、「研究・教育活動計画書」にご記載いただくようお願いします。
・ 「研究・教育活動計画書」に記載がされていても、法規上かつ研究費等の使用ルール
上認められないものは、執行することはできません（「研究・教育活動計画書」の受理と執行の可否判断は別です）

13

［３］教員研究費に係る執行について
１．教員研究費予算執行の流れについて① 20 万円未満の物品購入等の流れ

物品を購入したい物品調達

業者選定、注文 または 店舗での購入

検収（納品確認）

検収センターでP.89 参照

予算執行依頼検収を受ける

執行依頼書受付窓口へ
執行依頼書、証憑書類を提出

P.18 参照（担当部署にて書類チェック・承認）

学院指定の振込日に支払い（請求書：業者へ）（立替払い：立替者へ）

14

② 調達（20 万円以上の物品購入等）の流れ

物品を購入したい

業者選定

２社以上の見積り取得

物品調達・執行依頼書提出窓口へ

P.46 参照
予算執行依頼

執行依頼書、見積書を提出（担当部署にて書類チェック）（施設担当より選定業者へ発注）＜物品納品、業者からの請求＞

検収（納品確認）
P.89 参照

検収センターで検収を受ける

青山キャンパスは執行依頼書受付窓口へ
相模原キャンパスは庶務課施設担当へ請求書・納品書を提出（担当部署にて書類チェック・承認）

学院指定の振込日に業者へ支払い

15

③ 出張の流れ※詳細は P.50～参照
出張したい【出張伺書申請目安】

出張オンラインシステム（BTOL）で・国内出張：

出張伺書作成出発の 15 日前まで
・国外出張：
出発の１ヶ月前まで

出張手配（購買会、南海国際旅行、旅行予約サイト等）（出張伺書受付：出張担当部署）（出張伺書承認：各学部学科の所属長）

出張

BTOL で出張報告書作成
出張最終日から入力可能（出張報告書受付：出張担当部署）（出張報告書承認：各学部学科の所属長）

執行依頼書受付窓口へ
証憑書類を提出（担当部署にて旅費計算・書類チェック・承認）

学院指定の振込日に支払い（請求書：業者へ）（立替払い：立替者へ）

16

④ 雇用の流れ※詳細は P.74～参照

パートタイム職員を雇用したい

被雇用者に対し業務内容の説明、勤務条件の確認【書類の提出締切】
・雇用期間１ヶ月以内：
契約開始日２週間前まで
・雇用期間１ヶ月超：契約開始日１ヶ月前まで

雇用手続き窓口へ
パートタイム職員雇用のための書類提出（雇用担当部署にて雇入通知書発行、被雇用者へお渡し）

勤務開始

被雇用者の勤怠管理（都度）

執行依頼書受付窓口へ
勤務月翌月１日まで

執行依頼書・勤務報告書を提出（担当部署にて書類チェック・承認）

学院指定の振込日に被雇用者へ支払い

17

２．教員研究費予算執行時必要書類について
教員研究費の予算執行を依頼する際には、以下の書類一式を提出してください。
①

執行依頼書

②

証憑書類（請求書、領収書、納品書等）③

その他添付書類（※執行内容に応じて必要、詳細は P.41～参照）

各書類の注意事項① 執行依頼書

…作成方法は以下２種類です。

紙に必要事項を記入する方法
執行依頼書入手方法：‧

研究者向け情報 Web よりダウンロード（P.95 書式について参照）‧

執行依頼書受付窓口にて配布‧

教職員ポータルよりダウンロード
 青山キャンパス所属教員
教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞申請・届出用紙（研究・教育担当）＞A01_教学系予算執行依頼書
 相模原キャンパス所属教員
教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞相模原事務部＞庶務課＞経理担
当＞申請・届出＞01.執行依頼書（記入用）



財務会計システムより入力する方法
１．教職員ポータルへログインしシステムメニュー＞「財務会計システム」を選択
２．
「MY 予算 TOP」から入力
３．執行依頼書の出力※執行依頼書 1 件につき、1 支払先で入力
４．証憑書類を添付して提出【教学系予算における財務会計システム「Dr.Budget」使用マニュアル】
教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞教員研究費ハンドブック（研究・教育担当）＞財務会計システム「Dr.Budget」使用マニュアル（青山キャ
ンパス版）
18

② 証憑書類…請求書・領収書等、支払の根拠となる書類および、納品書＜共通の注意事項＞
注意点

備考
但し、教員研究費の場合は予算請求書や領収書等、支払いの根拠となる書類には教員の押印が必要
基本事項

です。

部署長と申請者が同一のため、請求書や領収書の宛名が「青山学院大学 ○○○○（申請者教員名）」の場合は押印不要です。

書類を切り取る、内容を書き加え連絡事項がある場合には、余白る、修正するなど、手を加えないに鉛筆で記載するか、メモ等をでください。

付してください。

発行元に記入依頼してください。
宛名、日付

宛名は「青山学院大学○○学部○○○○（教員名）」としてください。
記載がない場合は、購入明細が購入内容

購入内容明細（書籍の場合はタイ分かる資料を添付してくださトル）の記載が必要です。

い。（例：納品書、見積書、注文書、注文受付メール等）

不備がある場合

発行元に修正依頼してください。
請求書・領収書の再発行による二重申請が多発しております。

再発行の場合再発行の理由を余白に書いてくだ

二重の支払いとならないようにさい。

証憑書類については適切な管理をしていただき、再発行の前にご確認をお願いいたします。
検収の要否およびその手続きに検収について検収センターにて納品書等に検収ついては P.89「検収についてを受けてください。

（納品確認）」をご確認ください。

19

＜主な証憑書類と注意事項＞


発行元が適格請求書発行事業者ではない請求書

②

①
③

④

⑤

確認項目
①

宛名

確認事項

備考

「青山学院大学」等、本学の所属が明確にわかるように記載されているか。
当該予算年度以外の日付のものは無効です。

②

発行年月日

発行年月日の記載があるか。

③

発行元

発行元の名称記載、押印があるか。

④

請求内容
全体

詳細な取引内容
具体的な取引内容の記載があるか。請（品名・品番
求された金額に誤りはないか。軽減税等）が記載され率の場合は対象品目が明記されているていない場合はか、軽減税率の記載があるか。消費税額
別途明細がわかや合計額等、請求内容全体の辻褄があるものを提出しっているか。
てください。

⑤

振込先

振込先情報の記載が不足なくあるか。
20



発行元が適格請求書発行事業者の請求書（インボイス）

青枠：インボイスの記載要件

②

①
③
④

⑤

⑥-1

⑥-2

⑧
⑦

⑨

①

②

確認項目

確認事項

宛名

「青山学院大学」等、本学の所属が明確にわかるように記載されているか。

発行年月日

備考

発行年月日の記載があるか。

適格請求書発行事業者 発行元である適格請求書発行事業者の③の名称また 名称と T から始まる登録番号が記載さは氏名及び れているか。押印があるか。
登録番号

④

請求内容
全体

⑤

取引年月日

請求された金額に誤りはないか。消費
税額や合計額等、請求内容全体の辻褄があっているか。
取引年月日の記載があるか。

21

当該予算年度以外の日付のものは無効です。

⑥

確認項目

確認事項

備考

取引内容

詳細な取引内容（品名・品番等）
具体的な取引内容の記載があるか。
が記載されてい
軽減税率の場合は軽減税率の対象品目 な い 場 合 は 別 途
である旨記載があるか。

税率ごとの合計

税率ごとの
⑦

⑧

明細がわかるものを提出してください。

税率ごとの合計金額の記載及び適用税 金 額 の 記 載 は 税
合計金額及率の記載があるか。
抜・税込どちらで
び適用税率
も可。
税率ごとの
消費税額等

税率ごとの消費税額の記載があるか。

22



発行元が適格請求書発行事業者ではない領収書

①

②

③

④

確認項目
①

②

③

宛名

領収内容
全体

領収日

確認事項

備考

「青山学院大学」等、本学の所属が明確にわかるように記載されているか。
詳細が記載され具体的な取引内容が記載されているていない場合はか。領収額に誤りはないか。軽減税率の別途明細がわか場合は対象品目が明記されているか、るものを提出し軽減税率の記載があるか。消費税額やてください。但し合計額等、領収内容全体の辻褄があっ書きに「お品代」
ているか。
は不可。

領収日の記載があるか。

当該予算年度以外の日付のものは無効です。
領収書の発行年月日が領収日を兼ねている場合もあります。

④

発行元

発行元の名称記載、押印があるか。
23



発行元が適格請求書発行事業者の領収書（インボイス）
青枠：インボイスの記載要件

①

②
③
④
⑤

⑦
⑥

確認項目

確認事項

備考
宛名に「青山学院大学」や「学校法人青山学院」等が含まれ①

宛名ていない場合は「立替金精算「青山学院大学」等、本学の所属が明確 書」の提出が必にわかるように記載されているか。
要になります。
立替金精算書については P.26～「立替金精算書について」をご参照ください。

②

領収内容
全体

領収額に誤りはないか。消費税額や合計額等、領収内容全体の辻褄があって
いるか。
24

確認項目

確認事項

取引内容

詳細が記載されていない場合は
具体的な取引内容の記載があるか。
軽減税率の場合は軽減税率の対象品目 別途明細がわかるものを提出しである旨記載があるか。
てください。

④

取引年月日

取引年月日の記載があるか。購入日が 当 該 予 算 年 度 以
領収日と違う場合は取引日を別途記載 外 の 日 付 の も のしてあるか。
は無効です。

⑤

税率ごとの合計
税率ごとの税率ごとの合計金額の記載及び適用税 金 額 の 記 載 は 税
合計金額及率の記載があるか。
抜・税込どちらで
び適用税率
も可。

⑥

税率ごとの
税率ごとの消費税額の記載があるか。
消費税額等

③

⑦

備考

適格請求書
発行事業者 発行元である適格請求書発行事業者のの名称また 名称と T から始まる登録番号が記載さは氏名及び れているか。押印があるか。
登録番号

25

【立替金精算書について】
適格請求書保存方式（インボイス制度）対応のため、以下の状況全てに該当する場合は立替金精算書の提出が必要になります。
 立替払いを行った 領収書に「T+数字 13 桁」で表される適格請求書発行事業者の登録番号等の記載がある
 領収書の宛名に「学校法人青山学院」または「青山学院大学」が含まれていない
書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式についてをご参照
ください。

26

＜立替金精算書記入例（A+B+C の証憑を記載した場合）＞①申請日を記載②立替払いを行った者の③【 支払日欄】領収日を記載

所属・氏名を記載⑥【消費税率】消費税率を記載④【内容欄】具体的な内容（品名など）を記載⑦【 金額（税込）欄 】
支払金額（消費税込）を記載⑤【 支払先欄 】支払先を記載⑧申請者押印欄に立替払いを行った者の押印（立替者と予算部署長が異なる場合でも予算部署長印は不要）⑨ご自身で Dr.Budget から
執行依頼書入力をされている場合は記入

証憑 A

⑦

④
③

⑥

⑤

27

証憑 B

Amazon の場合はクレジットカードの請求日が支払日になります。

③⑤

Amazon で立替購入した場合は「amazon」
を支払先として記入します。

⑥
④

28

⑦

証憑 C

EC サイトで立替購入した場合は EC サイト名を支払先として記入します。

⑤③

Amazon 以外の EC サイト発行の領収書の場合、領収日の記載があれば領収日が支払日になります。領収日の記載がなければ発送日が支払日になります。

③

⑥

④

29

⑦

＜立替金精算書記入例（複数の証憑について内容欄を省略、通し番号で記載した場合）＞

各証憑の余白に「証憑①」「証憑②」…と通し番号を記載

内容欄に証憑に記載した通し番号を転記

30



発行元が適格請求書発行事業者ではないレシート

①
②

③

確認項目

確認事項

①

発行元

発行元の名称の記載があるか。

②

レシート
発行日

発行日の記載があるか。

領収内容
全体

具体的な取引内容が記載されている
詳細が記載されか。領収額に誤りはないか。軽減税率のていない場合は
場合は対象品目が明記されているか、別途明細がわか軽減税率の記載があるか。消費税額やるものを提出し合計額等、領収内容全体の辻褄があってください。
ているか。

③

備考

31

当該予算年度以外の日付のものは無効です。



発行元が適格請求書発行事業者のレシート（簡易インボイス）

簡易インボイスとは、インボイスの記載事項を一部省略したもので、主にコンビニエンスストア・スーパー等で発行されるレシートや領収書が該当しま
す。簡易インボイスを交付できるのは、不特定多数に対して行う小売業等の事業者です。簡易インボイスの場合はインボイスの記載事項のうち、「受領者の氏名または名称」を省略することができます。
青枠：インボイス
の記載要件

①
②
③
④

⑤
⑥

確認項目

確認事項

備考

適格請求書
発行事業者 発行元である適格請求書発行事業者の①の名称また 名称と T から始まる登録番号が記載さは氏名及び れているか。
登録番号

32

確認項目
②

③

④

取引年月日

領収内容
全体

取引内容

確認事項

備考

取引年月日の記載があるか。

当該予算年度以外の日付のものは無効です。

領収額に誤りはないか。消費税額や合計額等、領収内容全体の辻褄があっているか。
詳細が記載され具体的な取引内容の記載があるか。
ていない場合は軽減税率の場合は軽減税率の対象品目 別途明細がわかである旨記載があるか。

⑤

⑥

税率ごとの
合計金額

税率ごとの合計金額の記載があるか。

税率ごとの消費税額等 税率ごとの消費税額または適用税率のまたは適用 記載があるか。
税率

33るものを提出してください。
税率ごとの合計金額の記載は税抜・税込どちらでも可。
どちらかを記載。
両方記載するこ
とも可能。



納品書

②

①
③
④

検収印

①

確認項目

確認事項

備考

宛名

「青山学院大学」等、本学の所属が明確にわかるように記載されているか。

②

発行年月日

発行年月日の記載があるか。

③

発行元

発行元の名称記載、押印があるか。

当該予算年度以外の日付のものは無効です。
詳細な取引内容

④

納品内容
全体

（品名・品番
具体的な取引内容の記載があるか。消 等）が記載され費税額や合計額等、全体の辻褄があっ ていない場合はているか。
別途明細がわかるものを提出してください。

⑤

検収印

検収センターで検収を受けているか。

34

＜各種支払い方法における注意点＞
支払方法

証憑となる書類

備考

以下２点の書類を提出してください。
クレジットカードを利用し、購入店の領収書が発行されない場合※

ショッピング

以下の項目が必要です。
①クレジットカード会社発行の利（該当箇所以外は目隠し可。
加工は不可）

用明細書（確定版）
または・カード名義オンライン上の利用明細・日付を出力したもの・支払先

ローン（分割払い）の利用はできません

・金額②支払内容および金額が確認できる資料（確定版）

例：請求書・支払依頼書、納品書、見積書、注文書、注文
受付メール 等以下２点の書類を提出してください。
以下の項目が必要です。
①クレジットカード会社発行の利（該当箇所以外は目隠し可。
加工は不可）

用明細書
またはPayPal・カード名義オンライン上の利用明細・日付を出力したもの・支払先
・金額
例：請求書・支払依頼書、納②支払内容および金額が確認でき 品書、見積書、注文書、注文る資料

受付メール、PayPal 発行の受領書（メール）等＜青山学院から直接業者や学会に支払う場合＞
以下２点の書類を提出してください。
郵便局の払込票（青色）もし
くは「通常払込料金加入者負銀行指定用紙①払込票担」と記載のないものは、執行金額に手数料分を追加する

郵便局指定用紙必要があります。
②支払内容および金額が確認できる資料

例：請求書・支払依頼書、納品書、見積書、注文書、注文
受付メール 等35

支払方法

証憑となる書類

備考＜立替払いの場合＞
以下２点の書類を提出してください。
銀行指定用紙
郵便局指定用紙

払い込み時の手数料を含めて①払込受領証またはATM の利用明細書②支払内容および金額が確認できる資料

予算執行することが可能です。
例：請求書・支払依頼書、納品書、見積書、注文書、注文
受付メール 等以下２点の書類を提出してください。
①ネットバンキングの取引明細書
銀行口座からのまたは通帳のコピー

自動引き落とし口座名義、日付、支払先、金額の記載が必要です。（必要箇所以外は目隠し可）
例：請求書・支払依頼書、納②支払内容、金額が確認できる資料 品書、見積書、注文書、注文
受付メール 等以下２点の書類を提出してください。
宅配業者の代金引換払い①宅配業者の発送伝票②支払内容および金額が確認できる資料

宅配業者の代金領収印が必要
例：請求書・支払依頼書、納品書、見積書、注文書、注文
受付メール 等

金券やポイントを利用した分の支 （金券・ポイントの例）
払いを請求することはできません。 ・図書カード
・商品券、ギフトカード

金券、ポイントの利用

1 点 5 万円以上の大学に資産登録される物品はこれらを使用して購入することはできません。

（アマゾンギフト券、アップ
ルギフトカード等）
・航空会社のマイレージ
・購入ポイント等購入店から領収書等が発行される場合は、電子マネーでの立替払いを可としています。これは、「青山学院大学における公的研究費の電子マネーの利用について

運営・管理に関する行動規範」を遵守することを前提とし、運用しております。
また、バーコード決済アプリ等を利用した支払いは、支払いの根拠となる書類の発行が難しい場合がありますので、可能な限り利用せず、他の支払い方法をご検討ください。
36

３．教員研究費から支出する物品・経費等について
・ 教員研究費の使用は研究に直接必要な経費に限定されます。
・ 教員研究費は給与ではなく、当該年度の研究活動の経費であり、教員研究費で購入した物品等は私物ではなく大学の資産です。
・ 日用品（第三者から見て社会通念上、研究目的外の使用と誤解を生じるようなもの）
については、具体的な研究内容とその関連性を執行依頼書の理由欄に記載してください。別途理由書のご提出を求める場合もあります。

日用品の例
・ 印鑑
・ 手帳
・ メモ帳
・ 卓上日誌・ ダイアリー・ カレンダー・ 耳栓・ 朱肉・ ティッシュ・ カバン

等

・ 汎用性が高いもの（様々な用途や場面での使用が可能なもの）については、研究目的
以外での使用がないことを確認させていただきます。

汎用性が高いもの（様々な用途や場面での使用が可能なもの）の例
・ パソコン（デスクトップ、ノート、タブレット）・ プリンター、スキャナー
・ デジタルカメラ、ビデオカメラ
・ 録画機器・ モニター

等

37

教員研究費から支出できないものの事例※必ずしもすべての例を記載している訳ではないため、判断に迷う際はお問い合わせ
ください。
事例
基本的事項

備考

直接研究と関わらない経費

年度末に消化しきれない（とみな

過年度の経費、翌年度の経費される）大量の物品購入も控えて
ください。

物品等

年賀状、クリスマスカード、時候の挨拶状、私信等の郵送料
自宅に設置する物品、備品
什器（机、椅子、応接セット、研究室の環境に関する什器・電化

書庫、保管庫、収納庫、照明器

製品については、原則、購入でき具等）ません。但し、下記の 3 つの条件を満たした場合に支出可能な場合もありますので、購入前に「物品購入希望申請書」を所属キャンパスの施設担当（青山：庶務部施設課／相模原：相模原事務部庶務課
施設担当）にご提出ください。

電化製品（空気清浄機、加湿器、扇風機、冷暖房器具、掃除①1 点または 1 式の金額が 10 万機等）

円未満のもの②庶務部施設課・相模原事務部庶務課（施設担当）による消防法、耐荷重、電力確認等の事前調査で問題がないと判断されたもの③研究との関連を説明可能なもの
書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式について をご参照ください。

38

物品等

事例

備考

高額な文具等

一般的な文具等のカタログ上、高級品に類される金額のもの。または実用を超える嗜好品とみなされるものを指します。

スマートフォン等の通話機能の付いた通信機器等の購入費及び通話料
商品券、ギフトカード、謝礼として手渡しでお渡しする少図書カード等の金券額の図書カードは支出可能です。

3 冊以上の同一書籍

執行依頼書や領収書等の別にかかわらず、同一書籍の購入は 2 冊までです。

インターネット・オークション

古書などインターネット・オーク

での購入物品（メルカリ含む）

ションでしか購入できない場合については事前にご相談ください。

雇用関係

家族等の近親者による役務費
家族等近親者への業務委託費

出張関係

経済的かつ合理的でない経路の経費
規則を超える上位クラスの移動
手段の経費
出張者以外の旅費

その他の経費

飲食にかかわる費用

下記の場合は認められる場合があります。（P.41～参照）
・ 学会主催の懇親会費
・ 研究にかかわる打合せに際し、やむを得ず昼食・夕食の時間帯にかかり、昼食時間・夕食時間の確保ができない場
合の飲食代 ※菓子代は不可自著の買い上げ、出版費用印税の受取がない献本のための図書費は支出可能です。
（P.41～参
照）

39

事例

備考

いわゆる自炊代行費

著作権法上保護されている書籍を
いわゆる自炊代行業者等を通じて
デジタルデータに変換・納品させる費用は著作権侵害にあたります。なお、自炊代行業者へ委託せず、自ら書籍をスキャン・データ
化して研究活動に使用する場合は著作権の侵害にはなりませんが、スキャニングしたデータをメール等で送信することは公衆送信権侵害になります。

40

教員研究費より支出可能なものと必要書類（一例）※必ずしもすべての例を記載している訳ではないため、判断に迷う際はお問い合わせ
ください。



加盟・参加費執行可能なものの例

提出書類と注意事項

学会年会費、入会金

・

執行依頼書

学会大会参加費、学会懇親会費、

・

証憑書類

論文投稿費用、研究会参加費

・学会からの振込依頼書



等

図書費

執行可能なものの例
書籍（電子コンテンツを含む）、雑誌、CD、DVD、Blu-ray、年間購読

提出書類と注意事項
・

執行依頼書

・

証憑書類
タイトルを明記

料※同一書籍は 2 冊まで
・執行依頼書
献本が研究遂行上必要である理由を記載（例：「献本により配布先の研究者等から得られる意見等により、研究活動をさらに推し進めることができるため」等）

献本費用

・

証憑書類
検収時の注意事項※印税の受け取りなし

出版社から献本先へ直接送付する場合には検収不要。ただし、出版社よりリストの通り送付した旨の文書（その旨記載したメールでも可）を添付
・

献本先リスト
ご氏名・ご所属を記載

41



消耗品費

執行可能なものの例

提出書類と注意事項

コピー用紙、文具、名刺代
コピー・文献複写料金
プリンターインク、USB メモリ、ケーブル等研究用機器の関連物品

・

執行依頼書

・

証憑書類

ソフトウェア

委託費執行可能なものの例

提出書類と注意事項
・執行依頼書
送付目的、送付先（ご氏名・ご所属）、郵送物の内容を記載（例：○○大学□□教授へ研究用資料を送付するため 等）・証憑書類※立替の場合発送に関わる費用（宅急便代、ゆうパック送料、はが取扱店の領収書

き、切手、海外 EMS、レターパック

または

等）

宅配業者の発送伝票（宅配業者の発送伝票に宅配業者・取扱店の代金領収印がある場合、領収書扱いとなります）
・

送付先リスト
複数送り先があり、執行依頼書に記載しきれない場合添付・執行依頼書
調査委託費用、作業委託費用（テープ起こし等）

・

証憑書類

・

成果物（ある場合、要検収）
複数ページにわたる場合、1 ページ目のみの添付でも構いません

・執行依頼書
英文校正、翻訳料・証憑書類※国内法人・国内居住者への・成果物（要検収）

立替払い不可複数ページにわたる場合、1 ページ目のみの添付でも構いません42

用品、備品費執行可能なものの例

提出書類と注意事項＜１点 20 万円未満の物品＞
・執行依頼書
主な用途を記載（汎用性、換金性が高い物品のため）

PC、モニター、カメラ、プリンター、
スキャナー、録画機器

・

証憑書類

＜１点 20 万円以上の物品＞
以下書類で大学より発注
・執行依頼書
主な用途を記載（汎用性、換金性が高い物品のため）

・



見積書

賃借費

執行可能なものの例

提出書類と注意事項
・

執行依頼書
使用の目的を記載（例：出張先の学会大会でWi-fi レンタル代使用するため・

証憑書類

データベース利用料、会議室利用

・

執行依頼書

料、サーバーレンタル代

・

証憑書類



印刷製本費

執行可能なものの例
抜き刷り費用提出書類と注意事項
・

執行依頼書

・

証憑書類

43

等）



手数料

執行可能なものの例
各種支払いに伴う手数料

提出書類と注意事項
・

執行依頼書

・

証憑書類

・

執行依頼書

・

証憑書類
施設発行の領収書を提出。ただし、領収証の博物館等入場料

発行が難しい場合はチケットの半券等にて利用日付・金額・支払先を確認できれば支出
可。



保全改修費

執行可能なものの例

提出書類
・

執行依頼書
購入時に備品番号ラベルを貼付した物品の場

学内経費で購入した物品の修理費用

合、記載の番号を記入
・

証憑書類

・

作業報告書、納品書
検収不要
業者が発行する上記書類を添付



会議費

執行可能なものの例

提出書類
・

執行依頼書

・

証憑書類
金額上限は「学校法人青山学院謝礼等の支給研究に関わる打ち合わせ時飲食代基準に関する内規」別表 2「会議等飲食代支※やむを得ず昼食・夕食時間帯にかかり、食事時間の確保ができない場合

給基準」参照・

会議録
実施日時、内容、参加者がわかるもの

・

会場での実施状況写真（弁当の場合）

44



謝礼費用

執行可能なものの例

提出書類と注意事項
・

執行依頼書お渡しする目的、お渡しする方のご氏名・ご
所属を記載

・

証憑書類

手土産代

金額上限は「学校法人青山学院謝礼等の支給※謝礼を支払う場合には申請不可

基準に関する内規」別表 3「手土産及び贈呈品代支給基準」参照
検収時の注意事項
手土産を購入し直行する場合には、写真を撮
影し後日写真検収を受けること。

45

４．調達手続きについて
１．施設担当へ調達依頼するもの
以下のものは、必ず所属キャンパスの施設担当（青山：庶務部施設課／相模原：相模原事
務部庶務課施設担当）を通して発注を行います。
１．物品購入・業務委託・献本図書費等について、納入予定金額が 1 件 20 万円（税込）以上となるもの
２．1 点 20 万円（税込）未満の物品をまとまった個数で注文し、1 発注で合計 20 万円（税込）以上となるもの※

同じ日に同じ調達先で合計 20 万円（税込）以上の購入や業務委託等をする場合も調達依頼となりますので、ご注意ください。

２．提出書類
以下の書類を所属キャンパスの執行依頼書受付窓口までご提出ください。
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。

2 社以上の同じ条件の見積書をご提出ください。
※

見積書の取得を所属キャンパスの施設担当に依頼したい場合
P.47「３．見積書の取得について」をご参照ください。

見積書※

やむを得ない事情により、特定の業者に発注したい場合は、
P.47「４．特定の業者へ発注したい場合の提出書類（発注依頼時）」をご参照ください。

※

Apple 社製品を調達する場合は、P.10～を参照のうえ「Apple Store for Business」で見積書を取得してください。

執行内容に応じて必要な書類がある場合はご提出ください。
その他

P.41「教員研究費より支出可能なものと必要書類（一例）」をご参照
ください。

46

３．見積書の取得について［物品の場合］


青山キャンパス所属教員
見積書の取得を依頼したい場合は、業務連絡書、購入予定物品の型番等が確認できるカ
タログ・資料をご準備のうえ、庶務部施設課へご提出ください。
□

業務連絡書
教職員ポータル＞申請・届出用紙＞本部管理部（申請・届出）＞業務連絡書



相模原キャンパス所属教員
見積書の取得を相模原事務部庶務課施設担当へ依頼したい場合は、執行依頼書（記入用）の理由欄にその旨をご記入いただき、執行依頼書受付窓口にご提出ください。

［印刷物の場合］※青山・相模原共通
印刷物仕様書・見本（3 部）を、IVYCS 印刷チーム（青山キャンパス間島記念館地下 1階、内線：12265）にお送りください。

４．特定の業者へ発注したい場合の提出書類（発注依頼時）
購入希望の物品等が他業者での取扱いがない等やむを得ない事情により、特定の業者に発注したい場合は、以下の書類を所属キャンパスの執行依頼書受付窓口までご提出ください。2 社以上の見積書を取得し、金額が高い方の業者に発注を希望する場合も特定の業者への発注と同じ扱いになります。
書類名
執行依頼書
見積書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
1 社の見積書または、2 社以上の同じ条件の見積書をご提出ください。
特定の業者を選定した理由を具体的にご記入ください。

業者選定理由書

書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式についてをご参照ください。
執行内容に応じて必要な書類がある場合はご提出ください。

その他

P.41「教員研究費より支出可能なものと必要書類（一例）」をご参照
ください。
47

５．物品の資産（備品）登録、備品番号シールの貼付について
１．物品の資産（備品）登録について
1 点 5 万円以上の物品は、大学の資産として備品登録をしています。対象物品は、毎年現物照合を行い、管理状況を所属キャンパスの施設担当（青山：庶務部施設課／相模原：相模原事務部庶務課施設担当）に報告していただきます。
２．備品番号ラベルの貼付について
備品登録後、備品番号を印字した「備品番号ラベル」（緑色枠）が研究室に送付されますので、対象物品へ貼付してください。
なお、検収時に管理番号シール（銀色）も配付されている場合は、同様に対象物品へ貼付してください。管理番号シールについては、P.94 ７．管理番号シールの貼付についてをご参照ください。

６．物品の返還、処分について退職時の物品の返還や不要になった物品の処分に当たっては、所属キャンパスの施設担当（青山：庶務部施設課／相模原：相模原事務部庶務課施設担当）へご連絡ください。特に管理番号シール・備品番号ラベルの付いているものは、必ずご連絡ください。
管理番号シール・備品番号ラベルの付いていない物品の廃棄にあたっても、教職員・学生の成績や個人情報を含むものについては、原則大学にて廃棄する必要がありますので、所属キャンパスの施設担当（青山：庶務部施設課／相模原：相模原事務部庶務課施設担当）
へご連絡ください。

７．私費との併用購入、ポイント利用等について
大学にて物品情報の登録を行うものは、私費との併用購入、残高支給はできません。また、ポイントや金券を利用して購入することはできませんので、ご注意ください。

48

８．ソフトウェアの購入・管理について
大学所有・管理のパソコンにインストールするソフトウェアを購入する場合は、ユーザー登録の控えや使用許諾契約書等を保管しておいてください。
また、ライセンス許可されたパソコン以外にインストールする等の不正を行うことのないようにしてください。

９．物品等購入時の合算使用に関する手続きについて
教員研究費とその他の資金を合算して使用する場合には、合算する予算ごとに執行依頼書を作成し、セットでご提出ください。執行依頼書作成時の注意点は以下の通りです。
①

外部資金等で資金提供先より合算が認められていない場合は合算できません。

②

公的研究費を含む合算の場合には支出金額算出の根拠を明示してください。支出金額算出の根拠は「使用割合（見込）による按分」や「研究課題数による等分」、「各研究課
題の事業期間（見込）による按分」等、客観的に合理性が十分に説明できるものとします。

③「予算が足りない」という理由で合算する場合も、公的研究費を含む合算の場合には支出金額算出の根拠が必要になります。購入した物品等をあくまで当該公的研究費に関わる研究のみに使用し、かつ不足分をある程度包括的に使える研究用予算で補填する
場合には、その旨を執行依頼書へ明記することで支出金額算出の根拠としてください。

なお、１点が 20 万円（税込み）以上の物品等については、合算使用においても調達手続きが必要になります。調達手続きについては P.46「４. 調達手続きについて」をご参照ください。

49

５．出張について
１．出張の申請・報告について
１. 出張オンラインシステムについて
出張オンラインシステム（以下、BTOL）を導入しています。出張の申請書類である
出張伺書、出張の報告書類である出張報告書の作成はシステムから入力を行ってくだ
さい。BTOL についての機能・操作方法の「ご利用ガイド」は、システム内に掲載されています。
「BTOL 簡易操作マニュアル（教員用）」は教職員ポータルに掲載しております。ログイン ID、パスワードがご不明な方は各キャンパスの担当部署（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）までお問い
合わせください。
【 BTOL ログイン画面 】
https://www.btol.jp/btol_main/AoyamaUserLogin.do【BTOL の簡易操作マニュアル】
教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞教員出張（研究・教育担当）＞BTOL 簡易操作マニュアル（教員用）

２． 出張の申請時期について
出張は事前に大学に申請し、所属長の承認を得る必要があります。


国内出張 ⇒ 出発日の 15 日前



国外出張 ⇒ 出発日の 1 ヶ月前を目安にお早めにご申請ください。

３． 出張期間・回数の制限について
講義日数の確保等の理由から、それぞれ出張の用務内容により 期間・回数の制限があります。「大学事務案内」P.36～ 8.出張の届の項で詳細をご確認の上、申請をお願
いいたします。
【 大学事務案内 】
学院ポータル＞各部からのお知らせ（大学）＞【庶務部】＞【庶務課】＞
大学事務案内（教員用）

50

４． 休講・補講が生じる場合の出張について休講・補講が生じる場合は、出張申請時に BTOL で休講・補講の情報を入力してください。申請内容に基づき、担当部署（青山：学務部教務課／相模原：相模原事務部学務課）で休講・補講の処理を行います。また、休講が生じる出張で、出発間際に出張申請される場合は直接教務課／学務課教授会担当にもご連絡ください。

５． 出張の報告について
出張報告書は、当初申請していた出張期間の最終日以降から入力可能です。出張後、出張申請時と同様に BTOL から出張報告書の入力をお願いいたします。

２．出張の手配について
１. IVYCS（購買会旅行センター）での手配について
交通費（新幹線代・航空券代）
・宿泊費等について、各キャンパスの IVYCS（購買会
旅行センター）での手配ができます。物品購入と同様に請求書払いが可能です。

２. 南海国際旅行を利用した手配について
交通費（新幹線代・航空券代）
・宿泊費等について、BTOL の提供会社である南海国際
旅行による手配も可能です。BTOL を通しての手配方法については、システム内の「BTOL の簡易操作マニュアル」に記載があります。南海国際旅行に連絡し、直接手配をされる際は、「所属学部」「名前」「出張先」「出張期間」「請求書払い希望」等を南海国際旅行に詳細にお伝えいただき、手配をお願いいたします。なお、南海国際旅行を利用した手配も請求書払いとなりますが、請求書は予算に応じて各キャンパスの担
当部署（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課経理担当）に一括送付され、個人宛には送付されません。

３. 公共交通機関と宿泊のパックツアーの利用について
公共交通機関（新幹線、航空機等）と宿泊がセットになったパックツアーを利用して手配をされた場合は、規定に従って計算された交通費＋宿泊費の金額を上限として実費を支給します。

51

４. 出張における同伴者分の立替について
出張旅費は本学の旅費規則に基づいて支給されるため、他研究機関や職位が異なる方
同士のまとまった領収書や請求書は支払いに困難が生じる場合がありますので、原則として、出張者単位での手配を行っていただくようお願いいたします。

３．出張の変更等について
１．申請済の出張内容に変更が生じた場合
変更のケースに応じ、下記のとおりご対応をお願いします。なお、BTOL 内でチケットを手配している場合や判断に迷う場合がありましたら各キャンパスの担当部署（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）まで
ご連絡ください。
変更のケース
出張出発前に日程に変更が生じた場合
申請後に変更が生じた場合
出張が取消になった場合
休講・補講に変更が生じた場合

対応方法
BTOL の出張伺書を再申請
BTOL の出張報告書入力時に「変更あり」を選択し、変更内容を報告欄に記載
BTOL の出張伺書を再申請し、出張が取消になった旨を申請
当該学部の教授会担当（青山：学務部教務課／
相模原：相模原事務部学務課）に連絡

２．旅費支給額の調整について
国内外出張時においてやむを得ない理由がある場合には、願出に基づき支給額を調整できることがあります。事前に所属長の承認を得たうえで、各キャンパスの担当部署（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課経理担当）
までご相談ください。書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式について をご参照ください。

【参考規則】
学校法人青山学院旅費規則第 10 条《旅費支給額の調整》

52

４．出張旅費の合算使用について
以下のいずれかの条件を満たす場合には旅費の合算が可能です。
条件 1：各日程の用務がどちらの予算に関わるかによって、用務日ごとに予算を決める。
宿泊費については、原則として翌日の用務に対して支給されるものと考える。
（事例）出張期間：8/1～8/5
用務：韓国への学会出張（8/1～8/3）及び資料収集（8/4～8/5）
学会出張は科研費の用務、資料収集は教員研究費に関わる用務
科研費からの支出：往路交通費、8/1～8/3 日当、8/1・8/2 の宿泊費
教員研究費からの支出：復路交通費、8/4～8/5 日当、8/3・8/4 の宿泊費
条件２：出張期間中の研究用務が公的研究費に関わる用務で、旅費の一部をある程度包括的に使える研究用予算で支出する（事例）出張期間：8/1～8/5
用務：韓国への学会出張（8/1～8/3）及び資料収集（8/4～8/5）
学会参加、資料収集ともに科研費に関わる用務
予算の都合で航空券代のみ教員研究費から支出したい。
科研費からの支出：航空券代以外の交通費、日当、宿泊費、教員研究費からの支出：往復の航空券代
条件３：公的研究費以外を合算する場合で、各予算の支出について各予算部署長の了解が得られている（事例）出張期間：8/1～8/5
用務：韓国への学会出張（8/1～8/3）及び資料収集（8/4～8/5）
すべて教員研究費と学部付置研究所の両方の研究に関わる用務。
各予算の都合により、以下の通り支出したい。予算の分け方について予算部署
長了解済。
教員研究費からの支出：航空券代と日当
学部付置研究所からの支出：宿泊費

53

６．国内出張について
１．国内出張旅費の提出書類
提出

提出書類

時期

（提出方法）

具体例

備考

国内出張伺書（BTOL）

出張
前

用務の内容・日程が確認できる資料（BTOL or 窓口）

・学会の開催案内
・パンフレット
・招聘状
・調査内容の具体的な計画表 等

国内出張報告書（BTOL）
出張期間中に､現地(出張先)に行ったことが客観的に立証できる書類。

・現地で宿泊施設から発行された領収書
・宿泊施設から発行された宿泊証明書
・学会の参加証明書

現地到着立証書類

出張
後

1点（BTOL or 窓口）

・学会等で配付されたネ－ムプレ－ト

・左記いずれか 1 点

・用務先で配布された資料を提出

・日付、現地の地名が確認できるレシート
・航空券の半券（往復）・搭乗証明書・連日、日帰りで出・改札を受けた現地までの乗車券、張に行く場合は 1 日

特急券、IC カードの利用履歴等

ごとに 1 点が必要

・使用施設の入場券（調査を行った博物館の入場券等）
・日付のある出張当日の写真
・日付のある調査ノートの写し

宿泊費の証憑書類（ 窓口）※支給が必要な場合

・出張者の宛名の領収書

等

等・領収書に左記、・宿泊者、宿泊期間、夜数、利用者数

明細が記載されてが確認できる明細書類(予約時のメーいる場合は領収書

ル等)の提出のみで OK

54

提出書類

具体例

（提出方法）
航空券代の証憑書類

出
張
後

（ 窓口）

※支給が必要な場合

備考

・出張者の宛名の領収書

等・領収書に左記、・搭乗者、搭乗便、搭乗日時、搭乗区明細が記載されて間、利用クラス(普通席利用)等が確認いる場合は領収書できる明細書類(予約時のメール等)の提出のみで OK・特急（新幹線、交通費の証憑書類（ 窓口）

在来線の特急等）
・乗車日、乗車区間のわかる領収書や高速乗合バス、
空港連絡バスを利※支給が必要な場合用の場合は提出

２．国内出張旅費の範囲について
国内出張旅費は「学校法人青山学院旅費規則」に基づき、原則として出張をする者からの申請に基づき算出され、規則に定められた金額を上限として支給されます。
国内出張旅費は、①交通費 ②宿泊費 ③日当 を指します。

【参考】学校法人青山学院旅費規則別表
区分

旅費算出表

交通費

宿泊費

鉄道

船舶

（実費の上限）普通

1等

12,000（単位：円）
日当

教授、准教授
専任講師
助教及び助手55

3,000

３．国内出張旅費の注意事項
１．交通費の主な注意事項
交通費は、出発地から出張先までを経済的かつ合理的な経路を用いて往復するために要する鉄道、バス、船舶又は航空機の利用に必要な運賃及び料金について、規定に基づく普通運賃を上限とした実費を支給します。ただし、通勤手当支給区間と重複する区間については支給の対象となりません。交通費の計算は、IC カード利用時の運賃を基本とします。

【新幹線・在来線の特急利用について】
以下（1）・（2）の両方の条件を満たす場合は、規定に基づく新幹線・在来線の特急料
金の実費支給が可能です。
(1)

乗車の区間が片道 100km を超える場合(2)

新幹線、在来線の特急等を利用する区間の距離が 60km を超える場合【航空運賃について】
ビジネスクラス等の上位クラスの利用は、原則的には認められておりません。
ただし、国内出張の場合は、同一会社のエコノミークラスの普通運賃上限内であれば、上位クラスの座席が利用可能です。上位クラス座席を利用する際は、予約時の「エコノミークラス普通運賃の見積書等」と「利用する上位クラスの運賃の請求書・領収書及び明細書」などの料金比較が可能な書類の提出が必要になります。
【国内出張におけるマイカーおよびレンタカーの利用について】
安全面の配慮から、マイカーおよびレンタカーは、原則移動の手段としてご利用できません。ただし、下記のようなやむを得ない理由がある場合には許可されることがあります。BTOL で出張伺書を入力する際に「補足欄」に理由を入力してください。
また、現地にて、やむを得ない事情でレンタカーを使用した場合は、当該の領収書をご提出いただくとともに、BTOL で出張報告書を作成する際に、「変更あり」を選択
し、【変更内容・理由】欄に理由を入力してください。


電車・バス等の交通網が整備されていない



調査などにより、出張先にて複数の調査場所を指定時間に回らねばならない

調査機材や学会資料等が大量であり、公共交通機関での移動が困難等

56

なお、自動車の利用にあたっては以下のすべての要件を満たしている必要があります。
（1）

以下の全ての保険に加入していること。
イ 自動車損害賠償責任保険（強制保険）
ロ 自家用車自動車保険（任意保険）（イ） 対人賠償 無制限（ロ） 対物賠償 無制限（2）

道路交通法等に基づいた整備及び点検がされていること。

【高速乗合バスの利用について】
業務上又は日程上の都合により、高速乗合バスの利用が必要な場合は、当該高速乗合バスを利用した区間について、鉄道を利用した場合の交通費相当額を上限として実費を支給することが可能です。
【夜行の交通機関の利用について】
業務上又は日程上の都合により、夜行の交通機関の利用が必要な場合は、その利用に必要な料金（寝台料金等）について、最下級の寝台利用に係わる普通料金を上限とした料金の実費支給が可能です。

２．宿泊費の主な注意事項
宿泊費は、宿泊夜数に応じ、「学校法人青山学院旅費規則別表 旅費算出表」に規定する金額を上限として実費を支給します。ただし、夜行の交通機関の使用により、宿泊施設を使用しない場合は、当該夜数に係る宿泊費は支給しません。
【用務当日の前後泊における宿泊費について】
遠隔地への出張において、所属長の了承および以下の条件を満たしている場合に、用務の前日の宿泊（前泊）もしくは用務当日の宿泊（後泊）が認められ、宿泊費の支給対象になります。ただし、前泊日・後泊日は日当の支給対象となりません。


前泊：朝 6 時以前に自宅を出発しなければ、出張先での用務に間に合わない場合



後泊：自宅への帰着時間が 22 時を超える場合

57

３．日当の主な注意事項
日当は、出張日数に応じ、「学校法人青山学院旅費規則別表 旅費算出表」に規定する金額を支給します。ただし、下記の場合はこの定めに従って支給します。
【東京都（島しょ部除く）および東京都に隣接する県（神奈川、千葉、埼玉）への日帰り出張の場合】
出張先の業務に要する時間が 4 時間以上の場合に日当の支給対象（1,500 円/日）になります。出張先の業務に要する時間が 4 時間未満の場合は日当の支給はありません。
【昼食費や昼食費の相当する経費が明記されている場合】学会等の参加費に昼食費の金額が明記されている場合は、規定の日当から昼食費の金額を減じた額を日当として支給します。また、昼食費の金額は明記されていなくても、昼食費に相当する経費が参加費等に含まれていることが明らかな場合には、日当から 1,500 円を減じた額を日当として支給します。

４．東京近郊での日帰り出張の申請手続きについて（近距離外出届）
以下の条件をすべて満たす場合は、近距離外出の扱いとなり、事前の出張申請や資料提出を行うことなく、出張後に必要書類を提出することで交通費の精算が可能です。なお、近距離外出の条件を満たしている場合でも、通常どおり BTOL から出張申請の手続きをしていただいてもかまいません。
【近距離外出の条件】① 東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、埼玉県、千葉県における日帰りでの学外用務であること② 交通費のみの請求であること（日当の請求がないこと）③ 報告の必要がない用務であること（研究打ち合わせ、学会の運営等に関する用務・会議、授業・課外活動における学生引率、出張授業、外部での講演等）④ 休講が生じないこと【出張後の必要書類】
書類名
近距離外出届

備考
書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。
P.95 書式について をご参照ください。

現地到着立証書類

現地到着立証書類（P.54 参照）がない場合、交通費の支給はできません。
58

７．国外出張について
１．国外出張旅費の提出書類
提出

提出書類

時期

（提出方法）

具体例

備考

国外出張伺書（BTOL）

出張
前

用務の内容・日程が確認できる資料（BTOL or 窓口）

・学会の開催案内
・パンフレット
・招聘状
・調査内容の具体的な計画表 等

国外出張報告書（BTOL）

出張期間中に､現地(出張先)に行ったことが客観的に立証できる書類。

・現地で宿泊施設から発行された領収書

出張
後・宿泊施設から発行された宿泊証明書

現地到着立証書類
1点（BTOL or 窓口）※支給が必要な場合

・パスポートの出張先国の出入国印のコピー

・左記、いずれか・航空券の半券（往復）１点を提出

・学会の参加証明書
・学会等で配布されたネ－ムプレ－ト
・用務先で配布された資料
・日付・現地の地名が確認できるレシート
・使用施設の入場券（調査を行った博物館の入場券等）
・日付のある出張当日の写真
・日付のある調査ノートの写し

59

等

提出書類

具体例

（提出方法）
宿泊費の証憑書類

・出張者の宛名の領収書

備考

等

（ 窓口）

・宿泊者、宿泊期間、夜数、利用者数が※支給が必要な場合確認できる明細書類(予約時のメール等)

航空券代の証憑書類（ 窓口）※支給が必要な場合

・出張者の宛名の領収書

等・領収書に左記明細が記載されている場合は領収書の提出のみで OK・領収書に左記明・搭乗者、搭乗便、搭乗日時、搭乗区細が記載されてい間、利用クラス(普通席利用)等が確認でる場合は領収書のきる明細書類(予約時のメール等)提出のみで OK・日本国内の特急

出
張後（新幹線、在来線の特急等）や高速
乗合バス※空港連絡バス含むを利用

交通費の証憑書類（ 窓口）

・乗車日、乗車区間のわかる領収書 等※支給が必要な場合の場合は提出

・出張先現地での公共交通機関等を利用された場合は交通費の領収書を提出※ 外貨によるクレジット決済の場合、支払内容および金額が確認できる資料に加え、クレジットカード会社発行の利用明細書をご提出ください。

60

２.国外出張旅費の範囲
国外出張旅費は「学校法人青山学院旅費規則」、「学校法人青山学院国外出張旅費規則」に基づき、原則として出張をする者からの申請に基づき算出され、規則に定められた金額を上限として支給されます。国外出張旅費は、①交通費

②宿泊費

③日当

④入出国経費を指します。国外出張に伴う日本国内の移動に要する交通費・宿泊費については国内出張の規定に基づいて処理をいたします。

【参考】学校法人青山学院国外出張旅費規則 別表 1

旅費算出表
（単位：円）

交通費
区分

航空機

教授、准教授

エコノ

専任講師

ミーク

助教及び助手

ラス

鉄道船舶
最上級の
直近下位
※２クラス
の場合は
上級

日当

宿泊費（実費の上限）

その他

指定都市

その他

指定都市

その他

24,00020,000

6,000

5,500

乗車に
要する
費用

【参考】学校法人青山学院国外出張旅費規則 別表 2

地域区分表

区分

地域名

指定都市 1
指定都市

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）
別表第 2 の 1 の備考 2 に規定する次の指定都市をいう。
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシ
スコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド、アビジャン

指定都市 2

本法人が指定する次の都市をいう。
シカゴ、トロント、バンクーバー

その他

指定都市を除く全ての都市及び地域をいう。

61

３．国外出張旅費の注意事項
１．交通費の主な注意事項
交通費は、出発地から出張先までを経済的かつ合理的な経路を用いて往復するために要する鉄道、バス、船舶又は航空機の利用に必要な運賃及び料金について、規定に基づく普通運賃を上限とした実費を支給します。国外出張に伴う日本国内の移動に係る交通費については、国内出張旅費の算出方法と同じです。
【航空便等の関係で東京都又はその隣接県以外から出国することが必要な場合】
航空便等の関係で東京都又はその隣接県以外から出国することが必要になった場合
は、出国する空港等までの航空機の利用に必要な運賃について、普通運賃（ただし、2 クラス以上の席が設定されている場合は最下級の席とする）を上限とした実費の支給を認めることがあります。
【航空運賃について】
ビジネスクラス等の上位クラスの利用は、原則的には認められておりません。ただし、国外出張の場合は、同一会社に限らず、エコノミークラスの普通運賃上限内であれば、上位クラスの座席が利用可能です。上位クラス座席を利用する際は、予約時の「エコノミークラス普通運賃の見積書等」と「利用する上位クラスの運賃の請求書・領収書及び明細書」などの料金比較が可能な書類の提出が必要になります。

２．宿泊費の主な注意事項
宿泊費は、国外出張の期間内の宿泊夜数に応じて、出張する地域ごとに「学校法人青山学院国外出張旅費規則別表 1 旅費算出表」に規定する金額を上限として実費を支給します。ただし、機内泊、船内泊又は車内泊の場合は宿泊費の支給はいたしません。
【前後泊における宿泊費について】
遠隔地への出張において、所属長の了承および以下の条件を満たしている場合に、本邦出国日の前日から本邦出国日にかけての夜の宿泊（前泊）、もしくは本邦帰国日の夜の宿泊（後泊）が認められ、宿泊費の支給対象になります。ただし、前泊日・後泊日は日
当の支給対象となりません。また、宿泊費の算出方法は国内出張旅費の算出方法に基づきます。


前泊：朝６時以前に自宅を出発しなければ、搭乗する航空機に間に合わない場合



後泊：自宅への帰着時間が 22 時を超える場合
62

３．日当の主な注意事項
日当は、国外出張の日数に応じて、出張する地域ごとに「学校法人青山学院国外出張
旅費規則別表 1

旅費算出表」に基づいて規定額を支給します。ただし、国外出張に伴う日本国内の移動については、日当を支給しません。
【昼食費や昼食費の相当する経費が明記されている場合】学会等の参加費に昼食費の金額が明記されている場合は、規定の日当から昼食費の金額を減じた額を日当として支給します。また、昼食費の金額は明記されていなくても、昼食費に相当する経費が参加費等に含まれていることが明らかな場合には、日当から 1,500 円を減じた額を日当として支給します。

４．出入国経費の主な注意事項
以下に規定する入出国経費は、出張者の申請に基づき実費を支給します。


出張に伴う予防注射料



旅券の交付手数料



査証手数料



外貨交換手数料



入出国税



空港使用料



上記規定以外に入出国に必要となる諸費用

63８．学外の研究者や学生に出張依頼をする場合
出張を依頼したい
学外の研究者等

本学の学生

の場合

の場合

所属キャンパス担当部署へ

出張依頼書（学生用）：原本を学生へ、出張依頼申請書を提出

コピーを所属キャンパス担当部署へ提出

書類送付・返信
担当
担当

学外者

部署

所属機関

部署

申請教員

書類送付・返信学生

出 張

所属キャンパス担当部署へ出張報告書、証憑書類を提出※請求書の場合は執行依頼書も必要

学院指定の振込日に支払い（請求書：業者へ）（立替払い：立替者へ）

64

１．学外の研究者に依頼する場合

青山キャンパス所属教員

１．「出張依頼申請書」をご作成のうえ、庶務部経理課（研究・教育担当）へご提出ください。
※ 押印不要のため、メールでの提出が可能です。
※ 書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。
P.95 書式について をご参照ください。
※ 教員研究費以外の研究費予算での出張依頼については、研究推進部研究推進課各担当にご提出ください。

２．庶務部経理課（教育・研究担当）にて以下☆の書類を作成します。出張依頼申請書記載の書類送付先へ送付し、先方からご提出いただきます。
書類名

備考

提出時期

☆出張依頼書―☆出張承諾書☆出張伺書□ 学外の研究者及び、教員の押印が必要です。
□ 経費をお支払いする際に必要です。

☆支払い相手先申請書

出張前□ 既に登録済みで内容に変更が無ければご提出は不要です。

☆出張報告書□ 学外の研究者及び、教員の押印が必要です。
□ 交通費は新幹線・在来線の特急・高速乗合
バスを利用の場合は、領収書の提出が必要です。

交通費・宿泊費の領収書 □ 在来線・市内循環バスなどの場合は、「駅すぱあと」で金額を算出します。
□ 宿泊費についても、本学規定額を上限に領収書金額での実費精算となります。
現地到着立証書類□ 出張先に到着したことが客観的に立証できる書類をご提出ください。

65

出張後

※書類送付先：
所属機関のある研究者等…

所属機関の事務担当者

所属機関のない研究者(非常勤講師)等…

出張者本人

３．出張後、ご提出いただいた書類を基に支払処理を行います。



相模原キャンパス所属教員
予算と目的に応じて必要書類が異なりますので、相模原事務部庶務課経理担当または研究推進課までお問い合わせください。

66

２．学生へ出張依頼をする場合

青山キャンパス所属教員

１．「出張依頼書（学生用）」を作成のうえ、原本を学生へ、コピーを庶務部経理課（研究・教育担当）へご提出ください。
※ メール提出が可能です。
※ 書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。
P.95 書式について をご参照ください。
※ 教員研究費以外の研究費予算での出張依頼については、研究推進部研究推進課各担当にご提出ください。
２．研究推進部にて以下★の書類を作成し、教員へお渡しします。教員より学生に書類をお渡しのうえ、研究推進部へご提出ください。
書類名

備考

★出張伺書

□ 学生及び、教員の押印が必要です。

提出時期□ 経費をお支払いする際に必要です。
★振込口座申請用紙

出張前□ 既に登録済みの口座に変更が無い場合、ご提出は不要です。

★出張報告書□ 学生及び、教員の押印が必要です。
□ 交通費は新幹線・在来線の特急・高速乗合
バスを利用の場合は、領収書の提出が必要です。
□ 在来線・市内循環バスなどの場合は、「駅交通費・宿泊費の領収書

すぱあと」で金額を算出します。
□ 自宅から大学までの交通費は支払対象外です。
□ 宿泊費についても、本学規定額を上限に領収書金額での実費精算となります。

現地到着立証書類□ 出張先に到着したことが客観的に立証できる書類をご提出ください。

※ 保険料は経費として出ませんので、学生本人が検討してください。
３．出張後、ご提出いただいた書類を基に支払処理を行います。
67

出張後



相模原キャンパス所属教員
予算と目的に応じて必要書類が異なりますので、庶務課経理担当または研究推進課まで
お問い合わせください。

68９．客員教員等の招聘について

客員教員等を招聘して費用を払いたい

客員教員等受入手続き

客員教員等の称号付与

経理担当部署へ支払内容の事前相談（本学での教育研究活動実施）

執行依頼書提出窓口へ執行依頼書・支払根拠資料提出（担当部署にて書類チェック・承認）

学院指定の振込日に支払い（請求書：業者へ）（立替払い：立替者へ）

69

１．客員教員等へ支払可能な費用称号が与えられた客員教員等が「青山学院大学客員教員受入れに関する規則」の第 4 条に定められた教育研究活動（授業科目担当を除く）を行った場合には、下記の費用を支払うことができます。
１．報酬・謝礼等
２．交通費
３. 滞在費

２．事前相談時必要資料・情報
以下の書類を事前相談時にご準備ください。
必要書類名
議事連絡書

注意点
客員教員等の受入が承認された議事連絡書の写しをご準備ください。
受入れの依頼先の担当部署にご依頼ください。

客員教員

承認済の議事連絡書に添付した客員教員等の受入内容が確認できる資料

受入申請書をご準備ください。

客員教員
研究計画書

承認済の議事連絡書に添付した客員教員等の計画内容が確認できる資料をご準備ください。職務内容が「本学における研究」以外の場合は提出不要です。
各費用の支出可否を確認するため、招聘期間中のスケジュールをご準備ください。下記の項目に該当する場合は必ずご記載ください。

招聘期間中のスケジュール
確認ができる
資料

・ 遠方からお越しの方の場合はキャンパス近接地にいらっしゃる日（国外からお越しの方の場合は来日する日）
・ 遠方からお越しの場合はキャンパス近接地から帰宅する日（国外からお越しの方の場合は出国する日）・ 講演会・研究指導・授業のゲストスピーカー等の役務を依頼する日
・ 滞在期間中に出張依頼をする日

70あわせて以下の情報を事前相談時に確認させていただきます。
必要情報

注意点
報酬・料金等に該当する役務を依頼する場合は、招聘教員等へのお支払（交通費・滞在費含む）に対して源泉徴収の必要があるため、実施の有無を確認させていただいております。対象と報酬・料金等に該当する
役務実施の有無なる役務の一例は下記のとおりです。
・ 講演会等での講師
・ 研究指導・ 授業科目のゲストスピーカー・ 研究における原稿作成等「学校法人青山学院謝礼等の支給基準」に関する内規に基づき支出が可能です。謝礼支払の希望がある場合は、下記の情報
報酬・謝礼等支払の有無をあわせておうかがいします。
・ 役務の内容
・ 実施日
国内交通費は「学校法人青山学院旅費規則」、国外交通費は「学校法人青山学院国外出張旅費規則」を準用して支出が可能です。交通費支払の希望がある場合は、下記の情報をあわせてお

交通費支払の有無うかがいします。
・ 経路
・ 交通費の支払方法（本学から業者へ支払 or 本人立替）「青山学院大学客員教員受入れに関する規則」に基づき支出が可能です。滞在費支払の希望がある場合は、下記の情報をあわせておうかがいします。

滞在費支払の有無

・ 滞在費支給希望日数
・ 滞在地
・ 緑が岡ゲストハウス利用の有無
・ 本学から宿泊先への支払の有無

71３．費用支払時必要資料
招聘期間終了後、支払希望の費用に応じて以下の資料を所属キャンパスの執行依頼書受付窓口までご提出ください。


共通資料

書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要資料について」をご参照ください。
必要事項を記載してください。

教学系予算客員教員等支払費用内訳【書式掲載場所】
・研究者向け情報 Web よりダウンロード
・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞申請・届出用紙（研究・教育担当）＞A10_教学系予算客員教員等支
払費用内訳

議事連絡書

客員教員等の受入が承認された議事連絡書の写しをご提出くだ
さい。

客員教員

承認済の議事連絡書に添付した客員教員等の受入内容が確認で受入申請書きる資料をご提出ください。
確定版の招聘期間中のスケジュールをご提出ください。下記の項目に該当する場合は必ずご記載ください。
・ 遠方からお越しの方の場合はキャンパス近接地にいらっし

招聘期間中のスケジュ
ール確認ができる資料ゃる日（国外からお越しの方の場合は来日する日）
・ 遠方からお越しの場合はキャンパス近接地から帰宅する日（国外からお越しの方の場合は出国する日）・ 講演会・研究指導・授業のゲストスピーカー等の役務を依頼
する日
・ 滞在期間中に出張依頼をする日

72

報酬・謝礼等

書類名

注意点
謝礼内容にあわせた謝礼申請書をご提出ください。記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認してください。
【書式掲載場所】

謝礼申請書

・研究者向け情報 Web よりダウンロード
・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B○○_教学系予算謝礼申請書（○○○○）
謝礼内容にあわせた役務を実施したことが確認できる資料をご役務実施確認資料

提出ください。各役務の実施確認資料は P.83～「１１.学外者への報酬・料金等の支払について」２.提出書類一覧の各謝礼の提出資料をご参照ください。



交通費

書類名

航空券代の証憑書類

注意点

国内交通費は「学校法人青山学院旅費規則」、国外交通費は「学校法人青山学院国外出張旅費規則」を準用して支出可能です。
提出書類の具体例は P.54～「６.国内出張について」１.国内出張
旅費の提出書類、P.59～「７.国外出張について」１.国外出張旅

交通費の証憑書類

費の提出書類をご参照ください。

73

１０．雇用手続きについて
１．はじめに
１．基本的な取扱いについては、「学校法人青山学院パートタイム職員に関する就業規則」に準ずることといたします。この規則は労働基準法で言うところの就業規則にあたります。
２．雇用にあたっては、所定の期日までに必要書類を所属キャンパスの雇用手続き担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）に提出し、必ず事前に承認を得るようお願いいたします（以下 ２．雇用書類提出期限、
３．提出書類一覧 参照）。承認前に勤務をさせることはできませんのでご注意ください。
なお、相模原キャンパス所属教員は、教職員ポータル＞マニュアルタブ＞大学相模原
事務部庶務課庶務担当＞パートタイム職員雇用手順をご参照ください。
３．パートタイム職員・アルバイト・ＴＡ等の種別や、予算の原資を問わず、雇用の際は、青山学院との従前の雇用関係や兼職の有無を確認してくださいますようご協力をお願
いいたします。

２．雇用書類提出期限
次項の表（ ３．提出書類一覧 ）に基づき、必要書類を所属キャンパス雇用手続き担当まで
ご提出ください。

雇用形態

短期パートタイム職員

長期パートタイム職員（契約期間 1 ヶ月以内）（契約期間が 1 ヶ月を超える）

契約開始日の 2 週間前まで

契約開始日の 1 ヶ月前まで

提出期限（契約開始日は勤務開始月の 1 日）

※ ご不明点等、事前に確認しておくべきことがございましたら、上記期限前までに所属キャンパスの雇用手続き担当へご連絡ください。

※ 期限を過ぎてご提出の場合は、別途遅延理由書をご提出いただきます。
74

３．提出書類一覧★印の書式は研究者向け情報 Web に掲載がございます。所属キャンパスの取扱書類をご利用ください。P.95 書式について をご参照ください。
※印の書式は自由です。
被雇用者

書類名
★
★

パートタイム職員雇用依頼書
パートタイム職員・
研究支援事務助手 契約内容※

単価設定理由書★

パートタイム職員 履歴書

★

★

〇

〇

〇

〇
新規雇用者のみ提出〇
新規雇用者のみ提出

外国籍の場合提出
就労が可能な在留資格を有しているか必ず確認〇〇

他の主たる給与先に提出済の他の主たる給与先に提出済の場合は提出不可場合は提出不可

給与所得者の基礎控除申告書 兼〇〇

給与所得者の配偶者控除申告書 兼他の主たる給与先に提出済の他の主たる給与先に提出済の場合は提出不可場合は提出不可

給与所得者の扶養控除等（異動）
申告書

所得金額調整控除申告書★

〇

別表の基本給単価 A 群以外の区分で支払う場合に提出

在留カード写し（両面）★

本学の学生以外「学校法人青山学院パートタイム職員に関する就業規則」

学生証の写し（表面）

★

本学の学生

通勤手当申請書〇（パートタイム職員・TA・TF）

支払を希望する場合のみ提出〇

相手先マスタ学生登録書

TA 等で本学に提出済の（振込口座登録書）【学内学生用】

場合は省略可〇振込口座等登録依頼書

TA 等で本学に提出済の（支払先マスタ申請書）【外部用】

場合は省略可75

４．各提出書類の注意点
書類名注意点□ 私学共済と雇用保険の加入適用基準は、下記マニュアルを参照し加入対象となる可能性がある場合は事前に所属キャンパスの雇用手続き担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）にご連絡ください。
【掲載場所】
教職員ポータル＞ファイル管理＞本部＞人事部＞人

パートタイム職員・事課＞マニュアル＞パートタイム職員に関する事務

研究支援事務助手契約内容

案内（各部用）□ 出勤曜日欄には、具体的な出勤曜日を記載してくだ
さい。（出勤曜日が固定していない場合は、「月～水のうち 2 日」や「木曜日を除く月～土のうち 4 日」
等記載してください。
）□ 本法人での職歴欄は「新規の場合のみ」と記載がありますが、新規・更新にかかわらず必ず記載してください。
□ 新入生等で学生証が発行されていない場合は、履歴書を提出してください。

学生証の写し（表面）（入学前の学生の場合、写真添付要）□ 契約開始時に社会人となる学生については、申請の時点で学生であっても履歴書を提出してください。
（写真添付要）□ 雇用契約期間中に在留カードの有効期限が切れる場

在留カード写し（両面）合は、期限更新後に改めて提出してください。
□ 新規・更新を問わず契約の都度提出してください。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書□ 左記の書類は必ず 2 点セットで提出してください。

給与所得者の基礎控除申告書 兼□ 本学が主たる給与先の場合に提出してください。

給与所得者の配偶者控除申告書 兼□ 2 か所以上から給与を受け取っている場合は、その所得金額調整控除申告書

うちの 1 か所へ提出してください。

提出書類についてのご不明点等は、事前に所属キャンパスの雇用手続き担当（青山：庶務部
経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）にご連絡ください。

76

５．雇用条件
項目
契約期間

条件
4 月 1 日から 3 月 31 日までの期間の内、必要な期間を月単位で設定
してください。
1 日 7 時間上限

兼職含め週 35 時間以内とします。

（留学生は 1 日 7 時間上限 学内外の兼職含め週 28 時間以内）
所定労働時間※ 学生を雇用する場合は、扶養や学業への影響を考慮してください。
※ 業務の都合上やむを得ず 1 人のパートタイム職員に対して複数の雇用契約を結ぶ場合は、出勤曜日や勤務時間等が契約毎に重複しないようにしてください。
基本給単価は、「学校法人青山学院パートタイム職員に関する就業規則」

基本給単価の別表をご参照ください。
※ 別表内、A 群の学生基本給単価は、東京都の最低賃金を採用します。
更新とは、現在結んでいる雇用契約を引き続き契約する場合を指しま

新規と更新

す。
（所定労働時間、所定労働日数の変更は可能）それ以外に当たるもについてのは新規となります。
なお、更新する際は、下記更新規定をご参照ください。
① 更新を行いたい場合、雇用契約期間は 1 年以内とし、3 年を超えない範囲で更新することが可能です。
（ただし学術研究に係る補助業務に従事するパートタイム職員については最大 5 年まで）

更新規定

② 業務内容、身分にかかわらず、学院内でパートタイム雇用が可能
なのは通算5年までとなります。
③ 学院内で雇用のない期間が6ヶ月以上ある場合、それまでの通算期間はリセットされます。
④ 雇用契約を予定している期間に満 65 歳を迎える場合、誕生日の前日まで勤務することができます。

77

６．雇用契約後の手続きについて
１．雇入通知書の交付採用が決定次第、所属キャンパスの雇用手続き担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）より、雇入通知書をパートタイム職員
へ交付し、労働条件を明示します。
また、勤務監督者へ雇入通知書を交付した旨、ご連絡いたします。

２．勤務管理
勤務の都度、「パートタイム勤務時間報告書」に勤務時間・休憩時間・実労働時間数・勤務内容を記録し、勤務管理を行ってください。「パートタイム勤務時間報告書」は、研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式について をご参照ください。
勤務は教員の監督の下で業務を行うこととし、日曜・祝日及び授業時や出張時等、教員の不在時に業務をさせることはできません。
業務の都合上、やむを得ず超過勤務等が発生した場合は下記のとおりとなります。

勤務時間

勤務時間は 5 分単位になるように勤務してください。
所定労働時間が 1 日につき 6 時間以上の場合は 1 時間の休憩を休憩時間与えるものとします。ただし、6 時間未満の場合でも、勤務時間帯等の事情により休憩時間を与えることが可能です。
基本的に、所定労働時間を超えて勤務させないようお願いします。
ただし、業務の都合上やむを得ず超過勤務をした場合は、以下の通り

超過勤務

超過勤務手当をお支払いします。
所定労働時間を含む実働 7 時間を超える超過勤務 1 時間につき、時給×1.25（25％割増）
基本的に、休日（日曜日・国民の祝日）は勤務を命じることはできません。ただし、業務上やむを得ず休日（日曜日・国民の祝日）に勤務を命じる場合は、必ず予め前後一週間以内の所定労働日の中で振替の休日勤務

休日を指定してください。雇用契約で定めた所定労働日が不定の場合
は、前後一週間のいずれかの平日（月～金曜日）を振替休日として指定してください。
従って、休日勤務手当は基本生じません。

78

７．給与の支払い
１．提出書類、提出期限

青山キャンパス所属教員
以下の書類を、勤務月の翌月 1 日までに庶務部経理課（研究・教育担当）までご提出をお願いいたします。書式は、研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式について をご参照ください。



□

執行依頼書

□

教学系予算パートタイム職員等勤務時間報告書

相模原キャンパス所属教員
以下の書類を、勤務月の最終勤務日から１週間以内に、執行依頼書受付窓口にご提出をお願いいたします。
□

執行依頼書

□

アルバイト勤務表

２．青山：パートタイム職員等勤務時間報告書／相模原：アルバイト勤務表の確認


青山キャンパス所属教員
記載方法

所属部課

教学系予算パートタイム職員等勤務時間報告書の Excel 内に記入例のシートがあります。
パートタイム職員を雇用している所属部課を記載してください。
（学生の所属している学部や研究科を書く欄ではございません。
）
勤務時間は、5 分単位で記載してください。

勤務時間

合計時間数に 1 時間未満の端数が生じた場合、30 分未満の端数については 30 分に切上げ、30 分の場合はそのまま、30 分を超え 1 時間未満の端数については 60 分に切り上げて給与計算をいたします。

休憩時間

勤務時間に応じた休憩時間を取得しているか確認してください。
また、休憩時間は給与の支給対象外となります。
79

勤務報告書の内容が契約内容と相違していないか確認してください。
勤務内容

業務の都合上やむを得ず超過勤務や休日勤務をした場合は、執行依頼書を起票する前に経理課（研究・教育担当）までご連絡ください。

押印

パートタイム職員の押印があることを確認のうえ、当該部欄に勤務監督者の押印をしてください。

相模原キャンパス所属教員

記載方法

アルバイト勤務表の Excel 内に入力例のシートがあります。
勤務時間は、5 分単位で記載してください。

勤務時間

合計時間数に 1 時間未満の端数が生じた場合、30 分未満の端数については 30 分に切上げ、30 分の場合はそのまま、30 分を超え 1 時間未満の端数については 60 分に切り上げて給与計算をいたします。

休憩時間

勤務時間に応じた休憩時間を取得しているか確認してください。
また、休憩時間は給与の支給対象外となります。
アルバイト勤務表の内容が契約内容と相違していないか確認してくだ

勤務内容

さい。業務の都合上やむを得ず超過勤務や休日勤務をした場合は、執行依頼書を起票する前に相模原事務部庶務課経理担当までご連絡ください。

押印

パートタイム職員の押印があることを確認のうえ、当該部欄に勤務監督者の押印をしてください。

80

８．勤務条件変更手続きについて
勤務開始後、実態の勤務内容が雇入通知書から変更になる場合、勤務条件変更手続きが必要となります。変更日の 1 ヶ月前までに所属キャンパス雇用手続き担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）へ以下の書類をご提出ください。
書類名
パートタイム職員・★

研究支援事務助手
契約内容

注意事項
前回契約内容から変更がある項目には、変更箇所にプルダウンより〇を選択してください。
「学校法人青山学院パートタイム職員に関する就業規則」※

単価設定理由書

別表の基本給単価 A 群以外の区分で支払う場合に添付してください。

★印の書式は、研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式について をご参照ください。
※印の書式は、自由となります。

勤務条件変更手続きが完了次第、所属キャンパスの雇用手続き窓口より雇入内容変更通知書をパートタイム職員へ交付し、変更後の労働条件を明示します。
また、勤務監督者へ雇入内容変更通知書を交付した旨、ご連絡いたします。

９．退職の届出について
パートタイム職員が退職される場合は、勤務監督者より以下の書類を所属キャンパスの雇用手続き担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課庶務担当）までご提出ください。
書類名
★

退職願

対象者

提出期限

契約期間の途中で、自己都合で退職する方
退職日(当該月の末日)の★

退職届

雇用保険・社会保険（私学共済・厚生年金）に1 ヶ月前まで

加入しており、契約期間が満了する方★印の書式は、研究者向け情報 Web に掲載がございます。P.95 書式について をご参照ください。

81

１１．学外者への報酬・料金等の支払について
１．報酬・料金等の支払いについて
１．講演会の講師、授業のゲストスピーカー、専門的知識の提供、内国法人・居住者（個人）への英文校正等の役務に対する報酬・料金等の支払に際しては、立替払いによらず学校から役務提供者へ振込による支払いをいたします。報酬・料金の立替払いはな
さらないようお願いいたします。

２．報酬・料金等は、「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規」の「別表 1 報
酬・謝礼支給基準」に規定する金額を上限として支払いが可能です。事前にご確認の上、お手続きをお願いします。規則は P.96 関連規則について をご参照ください。

３．居住者（個人）に支払う報酬・料金等は、役務の内容により所得税の課税対象になります。その場合は原則、以下の計算方法で源泉徴収し、本学が納税いたします。なお、非居住者に対して報酬・料金等を支払う場合は、税額の計算方法が異なりますので、所属キャンパスの各担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課経理担当）までお問合せください。

報酬・料金の金額×10.21％
所得税の課税対象となる役務内容の例は以下のとおりです。抜粋して列挙しておりますので、判断に迷う場合は所属キャンパスの各担当（青山：庶務部経理課（研究・教育担当）／相模原：相模原事務部庶務課経理担当）までご相談ください。

報酬・料金等

原稿料、翻訳料、通訳料（手話通訳除く）、
校正料、講演料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、デザイン料、著作権の使用料
等

４．「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規」の別表 1 報酬・謝礼基準の上限
支給単価は源泉徴収税額控除前の金額になります。報酬・料金等のグロスアップ（支払総額を所得税控除後の手取り額に合わせて上げること）はできません。

82

５．「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規」の別表 1 報酬・謝礼基準の上限
支給単価には消費税が含まれておりません。上限支給単価の範囲内の金額に消費税を加えた支払総額をご申請ください。申請額から源泉徴収税を控除してお支払します。

６．青山学院から給与・報酬等をお受け取りになる方よりマイナンバーを提供いただき、ご提供いただいたマイナンバーを付した源泉徴収票を税務署に、給与支払報告書を市区町村に提出しております。役務提供者の方には業務委託契約を締結した「NEC ネ
クサソリューションズ（株）」からマイナンバーの収集キットが届きますので、「個人番号（マイナンバー）の提供について」を事前にお渡しください。収集キットの送付先は、下記の ２．提出書類一覧 でご提出いただく「支払相手先申請書（外部者用）」に記
載の住所となります。
【個人番号（マイナンバー）の提供について】
学院ポータル＞各部からのお知らせ（本部）＞【人事部】＞人事課＞◆マイナンバー制度について＞事前通知・申請書等ダウンロード

２．提出書類一覧
以下の書類を所属キャンパスの執行依頼書受付窓口までご提出ください。
≪共通提出書類（個人への支払い）≫
書類名

注意点
既に支払先登録済で、住所・氏名・口座情報等の登録内容に変更がない場合のみ、提出を省略可能です。

振込口座等登録依頼書【書式掲載場所】(支払先マスタ申請書)

・研究者向け情報 Web よりダウンロード【外部用】

・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞D01_教学系予算振込
口座等登録申請書（支払先マスタ申請書）
【外部用】

83

≪講演会謝礼（個人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認してください。
【書式掲載場所】

講演会謝礼申請書

・研究者向け情報 Web よりダウンロード
・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B02_教学系予算講演会謝礼申請書
当日の講演会資料の一部やチラシ等、役務を実施したことが役務実施確認資料

確認できる資料をご提出ください。やむを得ない理由で役務実施確認資料が添付できない場合は理由を「講演会謝礼申請書」の備考欄にご記入ください。

支給対象者区分
確認資料「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規 別表 1」の支給対象者区分確認のため、役務者の職歴・経歴・経験等が客観的に確認できる資料をご提出ください。

≪講演料（法人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
法人等が発行した請求書をご提出ください。

請求書

P.18「２．教員研究費予算執行時必要書類について」を参照し、記載内容に不備がないことをください。
当日の講演会資料の一部やチラシ等、役務を実施したことが役務実施確認資料

確認できる資料をご提出ください。やむを得ない理由で役務実施確認資料が添付できない場合は理由を請求書の余白にご記入ください。

84≪知識技術指導謝礼（個人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認してください。

知識技術指導謝礼
申請書【書式掲載場所】
・研究者向け情報 Web よりダウンロード
・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B03_教学系予算知識
技術指導謝礼申請書
当日の資料の一部等、役務を実施したことが確認できる資料

役務実施確認資料をご提出ください。やむを得ない理由で役務実施確認資料が添付できない場合は理由を「知識技術指導謝礼申請書」の余白にご記入ください。

支給対象者区分
確認資料「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規 別表 1」の支給対象者区分確認のため、役務者の職歴・経歴・経験等が客観的に確認できる資料をご提出ください。

≪原稿執筆・翻訳・校正・テープ起こし・通訳謝礼（個人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認して謝礼申請書(原稿執筆・翻訳・校正・テープ起こし・
通訳)

ください。
【書式掲載場所】
・研究者向け情報 Web よりダウンロード
・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B04_教学系予算謝礼
申請書（原稿執筆・翻訳・校正・テープ起こし・通訳）
成果物をご提出ください。

成果物

検収が必要な場合は、P.89「１１.検収について（納品確認）」を参照のうえ、検収を受けてください。
85≪原稿執筆・翻訳・校正・テープ起こし・通訳料（法人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
法人等が発行した請求書をご提出ください。

請求書

P.18「２．教員研究費予算執行時必要書類について」を参照し、記載内容に不備がないことをください。

納品書

納品書がある場合は、ご提出ください。
成果物をご提出ください。

成果物

検収が必要な場合は、P.89「１１.検収について（納品確認）」を参照のうえ、検収を受けてください。

≪調査における助言等の謝礼（個人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認して
ください。

謝礼申請書

【書式掲載場所】(研究会参加や調査に・研究者向け情報 Web よりダウンロード

おける助言等)

・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B05_教学系予算謝礼
申請書（研究会参加や調査における助言等）
当日の資料の一部等、役務を実施したことが確認できる資料

役務実施確認資料をご提出ください。やむを得ない理由で役務実施確認資料が添付できない場合は理由を「謝礼申請書（研究会参加や調査における助言等）」の備考欄にご記入ください。

支給対象者区分
確認資料「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規 別表 1」の支給対象者区分確認のため、役務者の職歴・経歴・経験等が客観的に確認できる資料をご提出ください。

86≪インタビュー等調査協力（個人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認して
ください。

謝礼申請書

【書式掲載場所】(インタビュー等・研究者向け情報 Web よりダウンロード

調査協力)

・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B06_教学系予算謝礼
申請書（インタビュー等調査協力）
調査結果資料等、インタビュー等を実施したことが確認でき

役務実施確認資料

る資料をご提出ください。やむを得ない理由で役務実施確認
資料が添付できない場合は理由を「謝礼申請書（インタビュー
等調査協力）」の備考欄にご記入ください。
「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規 別表 1」

支給対象者区分の支給対象者区分確認のため、役務者の職歴・経歴・経験等が確認資料

客観的に確認できる資料をご提出ください。
学内の学生に依頼した場合は、提出不要です。

87≪研究補助業務に係る謝礼（個人への支払い）≫
書類名
執行依頼書

注意点
作成方法は、P.18「２.教員研究費予算執行時必要書類について」をご参照ください。
記入見本を参照し、記載内容に誤りがないことを確認してください。

教学系予算研究補助【書式掲載場所】

業務に係る謝礼申請

・研究者向け情報 Web よりダウンロード

書・教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）＞B07_教学系予算研究補助業務に係る謝礼申請書

成果物

支給対象者区分確認資料

成果物をご提出ください。

「学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規 別表 1」の支給対象者区分確認のため、役務者の職歴・経歴・経験等が客観的に確認できる資料をご提出ください。

88

１２．検収について（納品確認）
購入した物品等については、一部を除き全て検収が必要になりますので、検収センター
にて検収を受けてください。
【所管部署からのご案内】
教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞施設課＞マニュアル＞青山学院大学における検収制度について

１．検収センター設置場所・開室時間


青山キャンパス設置場所

2 号館 1 階（遺失物センター隣）
月～金：10 時～18 時

開室時間

土：9 時～13 時※原則、日曜日、祝日、年末年始及び大学の定める日は閉室（ただし授業実施日は除く）
夏期・冬期休業期間中の取り扱いについては別途ご案内があります＜入口＞
青山キャンパス検収センター

89

相模原キャンパス
設置場所

N棟1階

N106 室月～金：9 時～18 時
開室時間

土：9 時～13 時※原則、日曜日、祝日、年末年始及び大学の定める日は閉室（ただし授業実施日は除く）※夏期・冬期休業期間中の取り扱いについては別途ご案内があります

２．お問い合わせ先検収に関してご不明な点は、検収センターまたは所管部署へお問い合わせください。
キャンパス

検収センター

所管部署
庶務部施設課（用度担当）

外線：03-3409-9775
青山

外線：03-3409-7803

内線：12985

内線：12125

Mail：aoyama-kensyu@

Mail：aoyamagakuin.jp

相模原

agu_aoc_shisetsu@aoyamagakuin.jp

外線：042-759-6368

相模原事務部庶務課施設担当

内線：46368

外線：042-759-6060

Mail：sagami-kensyu@

内線：42131・42133

aoyamagakuin.jp

Mail：sagami-shisetsu@aoyamagakuin.jp
90

３．検収方法
１．購入者が直接発注する場合
納品先住所・宛先を P.91「 ４．気付制度について」に記載のように指定してください。
検収センターにて検収後、メーリングセンターから研究室へ配達いたします。
※ 直接研究室等へ納品された物品は、検収センターへ「物品」と「納品書」を持ち込んで検収を受けてください。
２．立替購入の場合購入者が「物品」と「領収書」を検収センターへ持ち込み、検収を受けてください。

４．気付制度について納品先を以下のようにご指定いただくと、検収センターにて、納品・検収（同梱の納品書に検収印を押印）後、メーリングセンターから研究室へ配達いたします。
ただし、検収センターで開封することにより品質が著しく低下する恐れのある物品は、「検収センター気付」ではなく、直接研究室へ届くようご手配ください。


青山キャンパス〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25
青山学院大学検収センター気付〇〇学部〇〇学科



〇号館〇〇室（ご自身の研究室等）

青山 花子

相模原キャンパス〒252-5258 神奈川県相模原市中央区淵野辺 5-10-1
青山学院大学検収センター気付〇〇学部〇〇学科〇棟〇〇室（ご自身の研究室等）

青山 花子

91

５．特殊な検収
１．現場検収以下の対象物品がある場合、検収センターへ現場検収をご依頼ください。
検収センター係員が研究室等にお伺いします。
（１）大型機器、重量物、組立・据付等が必要で設置現場でしか検収できないもの（２）検収センターでの開封等により、品質に著しい低下を招く可能性があるもの
２．画面検収納入物がダウンロード版のソフト、有料アプリといった形のないものである場合には、検収センター係員がパソコン等の画面上に納入物が表示されていることを目視で確認し、検収を行います。
３．画像検収以下の場合に限り、納入物の画像をプリントアウトしたものにて検収を行います。
※写真撮影の際には、必ず納入物が明瞭に映ることをご留意ください。
（１）ダウンロード版のソフト、有料アプリといった形のないもの（「２．画面検収」でも対応可能）※購入済ソフトのダウンロードページやインストール済みのソフトやアプリが表示されているパソコン等の画面をプリントアウトしてください。
（２）キャンパス外へ直接納品される場合（３）外出先で購入し、そのまま外出先で使用する消耗品（４）検収センターの開室期間外に納品されたもので、検収前に使用してしまう消耗品92

６．検収対象外一覧
以下の物品等は検収対象外になりますので、検収不要です。
①

通信費、郵送費（含切手）②

美術館、展覧会等の入場チケット③

金券類（図書カード等）④

修理代金・保守費用⑤

市販本の作成費

⑥

論文掲載料

⑦

ソフトウェアライセンスの更新（購入については検収対象）⑧

弁当等の飲食物（会議を伴う）及び懇親会経費⑨

調理実習で使用する食材等の生もの⑩

HP の更新、メンテ費用

⑪

コピー代

⑫

各学部学科合同研究室設置の事務用複合機トナー（請求額￥0 のもの）

⑬

学会参加費

⑭

旅費、人件費

⑮

レンタル品

⑯

定期契約による新聞・雑誌等の購読物のうち、発行頻度が週 1 回よりも多いもの（例：日刊、週 2 回の発刊等）※週 1 回発刊は検収が必要です。

93

７．管理番号シール（銀色）の貼付について
換金性の高い対象物品には、金額に関わらず管理番号を印字したシールを貼付し、納品物が公費で購入した機関の所有物であることを明示しております。このシールは、金額に応じて登録を行う備品番号ラベル（緑色枠）とは異なります。備品番号ラベルについては、
P.48 物品の資産（備品）登録、備品番号シールの貼付について をご参照ください。
１．対象物品パソコン（デスクトップ・ノート・タブレット）、デジタルカメラ、
ビデオカメラ、テレビ、録画機器、プリンター、スキャナー、モニター
２．運用方法対象物品を検収センターで検収していただくと、管理番号シールが納品書等証憑書類に貼付されます。また、購入者にも 1 枚配付されますので、ご自身で対象物品に貼付をしてください。

94

書式について各書式のファイルは下記よりダウンロードできます。


青山キャンパス所属教員【研究者向け情報 Web】
URL

： http://rs.aoyama.ac.jp/shinsei/index.html

掲載場所： 申請書類＞青山キャンパス取扱い書類＞学部予算・研究費等を使用するのに必要な書類【教職員ポータル】
掲載場所：

教職員ポータル＞ファイル管理＞大学＞庶務部＞経理課＞
申請・届出用紙（研究・教育担当）



相模原キャンパス所属教員【研究者向け情報 Web】
URL

： http://rs.aoyama.ac.jp/shinsei/sagamihara.html

掲載場所： 申請書類＞相模原キャンパス取扱い書類＞学部予算・研究費等を使用するのに必要な書類【教職員ポータル】
掲載場所：

教職員ポータル＞申請・届出用紙＞大学相模原事務部各担当ページ

95

関連規則について＜規則集＞
学院ポータル＞システムメニュー＞規則集（ＨＴＭＬ版）
・ 青山学院大学教員研究費規則
・ 学校法人青山学院経理規則
・ 学校法人青山学院物品調達規則
・ 学校法人青山学院旅費規則
・ 青山学院大学旅費に関する細則・ 学校法人青山学院国外出張旅費規則
・ 青山学院大学国外出張旅費に関する細則・ 学校法人青山学院謝礼等の支給基準に関する内規・ 学校法人青山学院業務委託等に関する規則
・ 学校法人青山学院工事発注規則
・ 学校法人青山学院固定資産等管理規則
・ 教員研究費ガイドライン
・ 青山学院大学公的研究費の運営等の実施体制に関する規則
・ 青山学院大学公的研究費の使用における不正行為への対応に関する細則・ 青山学院大学公的研究費の使用に関する内規・ 青山学院大学研究活動における不正行為の防止の実施体制に関する規則
・ 青山学院大学研究活動における不正行為への対応に関する細則・ 学校法人青山学院パートタイム職員に関する就業規則
・ 青山学院大学人を対象とする研究に関する倫理規則
・ 青山学院大学安全保障輸出管理規則
・ 青山学院大学利益相反管理規則

・ その他関連する諸規則等

96科学研究費をお持ちの方へ
１．科学研究費とは
科研費は、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」であり、ピアレビュー（同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価するシステム）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

２．科学研究費使用にあたって
科学研究費は本ハンドブックと別途青山キャンパスにて開催の「科学研究費助成事業
及び科学研究費使用に関する説明会」において（相模原キャンパスでは科研費新規獲得
時にメールにて）配付予定の「青山学院大学科研費支出取扱い等ハンドブック」と合わ
せ、「科学研究費助成事業―科研費―研究者使用ルール」に基づいて使用することができます。なお「青山学院大学科研費支出取扱い等ハンドブック」は研究者向け情報 Webにも掲載しています。必ずご一読ください。
【日本学術振興会 「科学研究費助成事業―科研費―研究者使用ルール」 】
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/shiyourule.html
科学研究費の使用に際しては、交付決定時（例年 6 月頃）に研究者に配付予定である「科学研究費ハンドブック―より有効に使っていただくために―（研究者用）」も参照
いただき、研究遂行の一助としていただければ幸いです。
また、研究代表者として、研究分担者との研究組織により課題遂行される場合には、研究分担者等全員に以下の日本学術振興会 HP の URL の内容の周知徹底をお願いいたします。
【日本学術振興会 「研究活動の公正性確保及び適正な研究費の使用について」 】
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200401_1/data/a_besshi07.pdf
昨今、不正事案が社会問題として大きく取り上げられる事態となっており、大学のコン
プライアンスへの社会的関心は高く、企業だけでなく大学へも厳しい目が注がれています。科研費の交付を受けて行う補助事業の遂行に当たっては、関係法令等と学内ルールを遵守し、補助金・基金助成金の交付目的に従って、公正かつ効率的に使用するよう努めることが求められていますので、ご協力をお願いいたします。
97

３．設備等の現物寄付および転入･転出時の移管手続きについて
科学研究費で購入した設備等（機器備品、用品等）については、研究機関に寄付をすることが義務付けられております。
なお、研究機関を移動（転入・転出）される場合には研究者に当該設備等をお返しし、次の機関へと移設する手続きをいたします（これを移管手続きと言います）。
移管手続きは、現在進行中の科研費課題だけではなく、既に終了している科研費課題で購入した設備等も対象となりますのでご注意ください。
移管の手続きが必要な場合は、所属キャンパスの各担当（青山：庶務部施設課（用度担当）／相模原：相模原事務部庶務課施設担当）までお問合せください。

４．研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について
近年、研究活動のグローバル化が進む一方で、研究者に対する外国政府や外国機関からの不当な影響により、我が国の企業や大学等の研究者の意図しない利益相反や技術流出等への懸念が顕在化しています。こうした新たなリスクに対応しつつ、必要な国際協力進めていくためには、研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を確保
し、国際的に信頼性のある研究環境を構築する必要があります。
研究インテグリティの確保のため、科学研究費助成事業においては、e-Rad に登録された以下の情報が科研費電子申請システムに連携されることとなりました。
【科研費電子申請システムに連携する情報】
・応募中の研究費・受入予定の研究費
・e-Rad 外の研究費（民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など）・兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職
・所属機関への研究インテグリティ誓約状況
つきましては、科研費課題をお持ちの先生方については、e-Rad にて上記の情報を登録・更新をしてください。なお、本学への報告については別途ご案内します。
【 府省共通研究開発管理システム

e-Rad 】

https://www.e-rad.go.jp/
98

科研費制度の改変により、令和７(2025)年度公募から上記の情報が登録されていない
場合、新たな科研費を応募できない仕様となることが告知されております。十分にご注意ください。

５．安全保障輸出貿易管理への対応について
我が国では、外為法に基づき、輸出規制が行われています。外為法で規制されている
貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある技術などの研究成果等が軍事、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
科研費制度では、科研費による研究活動を行う研究者に対して、外為法に基づき規制されている技術等の取扱いを予定されている場合には、当該法律や所属機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認することを求められています。
令和 7 年度（2025 年度）助成課題から、交付決定までに外為法の輸出規制にあたる貨
物・技術の提供が予定されているか否かの確認及び、提供の意思がある場合は管理体制の有無について確認が行われます。
実施されている研究活動において上記に関連する場合は、本学の安全保障輸出管理規則等に基づき、適切な対応を行うようご留意ください。
なお、制度の概要、フロー、手続きの詳細については以下のリンクをご参照ください。
【 研究者向け情報 Web

安全保障輸出管理 】

http://rs.aoyama.ac.jp/kanri/export-security.html

99

研究・教育における青山キャンパス各担当部署※メールにはご所属・氏名・使用予定の予算を明記のうえ、お問合せください。
内容
教員研究費
教育活動費

担当部署・場所
庶務部経理課外線：03-3409-6206（研究・教育担当）

内線：12987、12275、12119

総研ビル 2 階

agu-ksk@aoyamagakuin.jp

研究推進部研究推進課
科学研究費
総研ビル 2 階
科学研究費申請書等
レビューのご相談

学部・研究科
附置研究所

研究諸制度(在外・国内・特別)総合研究所
総合プロジェクト研究所

外線：03-3400-1204
内線：12242
gks@aoyamagakuin.jp

青山学院大学 URA
総研ビル 2 階

外線：03-3400-1204
内線：12030
ayc-ura@aoyamagakuin.jp

研究推進部研究推進課
総研ビル 2 階

外線：03-3400-1204
内線：12344
gks@aoyamagakuin.jp

研究推進部研究推進課
総研ビル 2 階

外線：03-3400-1204
内線：12344
gks@aoyamagakuin.jp

研究推進部研究推進課
総研ビル 2 階

外線：03-3400-1204
内線：12031、12032
agu-tkk@aoyamagakuin.jp

外部競争的研究資金獲得のご相談電話番号・メール青山学院大学 URA※外部研究助成公募情報の外線：03-3400-1204
内線：12030

メールマガジン（不定期、
月 1,2 回）配信ご希望の場

総研ビル 2 階ayc-ura@aoyamagakuin.jp

合もご連絡ください。

研究費の不正について見聞きした場合

外線：

総務部法務課

内線：11213、11214

ベリーホール 1 階100

研究・教育における相模原キャンパス各担当部署※メールにはご所属・氏名・使用予定の予算を明記のうえ、お問合せください。
内容
教員研究費
教育活動費
受託・共同研究費
指定寄付
科学研究費等の外部資金担当部署・場所

電話番号・メール

相模原事務部

外線：042-759-6059

庶務課経理担当

内線：46059

B棟2階

sagami-keiri@aoyamagakuin.jp

相模原事務部研究推進課
B棟2階

外線：042-759-6056
内線：42091、46053
kenkyuusienu@aoyamagakuin.jp

以上101