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JAOT

平成25年12月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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urnal of Japa12

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●平成 26 年度重点活動項目

12●臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の創設●資料
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（3）【協会活動資料】
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（3）【論説】
通所系サービスの過去、
現在、
そして未来

平成25年12月15日発行

第21号

定価：500円（税込）

第21号

ISSN 2187-0209

仮背幅3mm

最後のお願いです！
国際交流支援の寄付をお願いします！
2 回目の振り込み用紙も封入！
ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆日本の作業療法士の「おもてなしの心」を寄付という形で参加募集が始まっています。
日本の作業療法士の力を結集して大会を成功させましょう。
「アジア初、
アジア発」の本大会、世界の作業療法士が集い交流がはかれるよう、ウエルカム・パーティーやコングレス・
ディナーと開発途上国の作業療法士の参加支援のために、2010 年 6 月より寄付口座を開いています
が、まだまだお待ちしております。
2 回目の振込用紙を挟み込みました。
日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を寄付という形でお願いします。
（実行委員長山根寛）

contents
目次 ● 2013. 12/15

日本作業療法士協会誌

NO.21

平成 26 年度重点活動項目

平成 25 年 12 月 15 日発行

第 21 号

理事会で承認 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6

実習指導者の育成、実習施設の認定に向けて

臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の創設 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ・8【資料】

厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（3）･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・28【協会活動資料】

災害支援ボランティアに関するアンケート調査（3）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・19【連載

地域生活継続支援の制度を活用しよう！】介護保険領域における取り組み事例の紹介

生活機能向上連携加算の活用事例（その 4）

通所リハビリテーションにおける居宅訪問の工夫･･････････････････････････････････････････････････････････････ 二木 理恵・41【論説】

通所系サービスの過去、現在、そして未来

作業療法実践のために ･･････････････････････････････････････････････ 土井 勝幸・2

【会議録】

平成 25 年度第 7 回理事会抄録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【各部・室・事務局活動報告】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【協会諸規程】臨床実習指導者研修制度規程および細則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12
臨床実習指導施設認定制度規程および細則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・16【医療・保健・福祉情報】

子ども・子育て支援の新たな制度 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・39【生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会報告】「生活行為向上マネジメント ™」を商標登録します ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・40【作業療法の実践】

就労支援に関わって ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 清水 絵美・42【窓】女性会員のためのページ⑰母であり、妻であり、作業療法士であるということ ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 藤原 愛実・43【第 16 回 WFOT 大会だより】

世界 60 カ国から作業療法士が集まります！ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・44
WFOT Congress2014

パフォーマー大募集！ ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・45

協会主催研修会案内 2013 年度版 ････････････････････ ・46
催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・47
認知症初期集中支援チーム研修会 ･･･････････････････ ・48
平成 25 年度地域保健総合推進事業 報告集会･････・49

日本作業療法士協会誌

No.21【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・50【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・50
新刊のご案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ・51
求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・52
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・56

2013 年 12 月

1

論

説

通所系サービスの過去、現在、そして未来
作業療法実践のために常務理事

精神科領域でのデイケア

健康診査、機能訓練、訪問指導等の体系的なサービスが医療や介護における通所系サービスのルーツを探る

市町村より提供されることとなった。この機能訓練におと、1941 年に旧ソビエト連邦の精神科診療所で実施

いて、デイケアに類似する機能訓練事業が市町村で行わされたデイケアが最古の記録として残っているとされれたことは、理学療法士・作業療法士等（以下、リハ職）る。その後、デイホスピタルとして、1946 年にキャメが地域に出向く大きなきっかけとなった。

ロン（E.Cameron）によりカナダで、1948 年にビエラ

これは、病院・施設中心のリハビリテーション（以下、（J.Bierer）により英国で実践されたものが初期のデイケ

リハ）から地域に目を向ける大きな転換期となる、あるアの代表例と言われている。わが国では、1953 年に浅意味で画期的な制度であった。同時に、現在の介護保険

香山病院の長坂五郎らにより試みられ、1958 年に国立制度における機能訓練の捉え方、リハのあり方に大きな

精神衛生研究所（現・国立精神・神経センター）で加藤影響をもたらしたと筆者は感じている。当時の機能訓練

正明らによって研究がなされ、1974 年に診療報酬で点事業の概要の中に、「医療として行われる機能訓練とは数化された後、1980 年以降全国の医療機関で広く普及異なり、‥社会適応機能訓練を中心とした‥」と書かれすることとなる。これらデイケアの歴史を見ると、いずており、その真意は、自立した日常生活の支援に重きをれも精神科領域において、入院に頼る治療から、長期入置いた機能訓練の実施であった。ここでいう、医療にお院を避け、地域生活を継続しながら行う治療の方法論のける機能訓練とは、リハ職による機能訓練を指す。当時一つとして試行錯誤の中で取り組まれ、発展してきたとの「リハ（= 機能訓練）」と「地域における社会適応機

いってよい。作業療法が精神科領域で発展してきた経緯

能訓練」の仕切りと、リハ職の機能訓練事業への関わりから見ても、デイケアの歴史は作業療法の歴史の一部で方の間に、微妙な温度差が生まれた。このことが、そのあるといっても過言ではないだろう。

後の “ 機能訓練 ” の捉え方、運用の仕方に混乱を生じさ

老人保健法とデイケアせた一因になっているのかもしれない。

一方、わが国で現在広く普及している、介護保険にお

2

土井 勝幸

老人保健施設の誕生と介護保険制度施行

ける通所系サービスの原型ともいえる高齢者を対象とし老人保健施設は、1986 年老人保健法の改正により創設たデイケアは、1962 年に大阪市弘済院で実施されていされた。翌年のモデル老人保健施設の試行を経て 1988 年たとある。1979 年の老人福祉法により、高齢者を対象

から本格的に運用され、「老人デイケア」の併設が原則ととした「老人デイサービス」として制度化され、特別養して義務付けられた。さらに同年、医療機関におけるデ護老人ホームに併設される形で本格的に行われるようにイケアは「重度痴呆患者デイケア」と、身体に機能障害なった。その後 1983 年には、老人保健法に基づき、医を有する高齢者を対象とした「老人デイケア」に分けら療機関において認知症等の精神症状を有する患者を対象れた。このことにより、「老人デイケア」は、対象を認知とした「老人デイケア」が開始されることとなった。こ症としていたものから、身体に機能障害を有する高齢者

れには、1980 年に「呆け老人を抱える家族の会」（現・もその対象とした。対象者を拡大して、病院・診療所・認知症を抱える家族の会）が全国的に組織化される等、老人保健施設で普及し始めた「老人デイケア」は、2000

認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりの必要性が生年の介護保険制度創設と同時に「通所リハビリテーショ

じていたという背景がある。

ン」（以下、通所リハ）に名称変更され、専任の医師が常駐、また、この老人保健法によって、病気の予防・治療・原則としてリハ職の配置が義務付けられる等、現行の仕機能訓練までの一貫した保健医療サービスを総合的に行組みとなった。一方、「老人デイサービス」は「通所介護」

うべく創設され、その一環でスタートした老人保健事業に名称変更され、株式会社等の多様な法人での運営が認では、壮年期（40 歳）以上の者を対象として健康教育、められた。このことが、今日の急激な事業所数の増加（図）

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

論

説

40000
通所介護
35000

36664

通所リハビリテーション

30000

32704
29085

認知症対応型通所介護

25000

小規模多機能型居宅介護

20000
17724
15000

19591

21199

22658

24226

26342

14787
10300

10000

5700

5000

12257
5771

5950

6179

6320

6490

6542

6636

6728

6792

6932

2307
84

0
H14.7

H15.7

図

H16.7

H17.7

H18.7

H19.7

7113
4128
3752

H20.7

H21.7

H22.7

H23.7

H24.7

H25.7

通所系サービス・請求事業所件数（H14.7 ～ H25.7）の一つの背景となったことは言うまでもない。

系サービスが今後地域で果たすべき役割を明示する作業

地域包括ケアシステムにおける通所系サービス

は、避けて通ることのできない課題として浮き彫りに

介護保険制度が施行され、14 年目を迎えた現在、地域包括ケアシステムを旗印に、新たな地域支援の仕組みなっている。
通所系サービスの未来と作業療法づくりに向けての動きが始まっている。地域包括ケアシ

通所介護の機能訓練は、集団も活用でき、時間も期間

ステムとは、高齢化がピークを迎える 2025 年までに、の制限もない。制約がないからこそ、本人の望む生活を

要介護高齢者を地域全体で支えるための体制であり、介じっくりと支援しやすい環境と言えるかもしれない。通護・医療保険サービス、
住民主体のサービスやボランティ

所リハは、医師の指示に基づいてリハを行うことが前提

ア活動、セルフケアの取り組み等が、新たなサービスもとなっているが、増え始めている病院・診療所の短時間含め、有機的に連携し、且つ継続的・包括的な支援によに特化したサービスは、今後医療保険の外来リハの受けり、個人の自立や QOL の追求が可能となる社会を目指

皿としてその役割が明確化していくかもしれない。一方すものとされている。この方向性に基づき、介護保険制で、多くの既存の通所系サービスの実態を見渡したとき、度における入所・通所・訪問のリハも、医療から介護へ

通所リハと通所介護の違いを明確に説明できる現状にあの移行期や、生活期の急激な機能低下時に、効率的・効るのだろうか。通所系サービスの役割は、アセスメント

果的に実施し、同時に多職種連携による継続した地域生やニーズに基づいて、多様なプログラムを提供するとこ

活支援につなぐよう求められている。通所リハも、リハ

ろにあり、自宅や地域で、主体的で充実した生活を、安職による集中的な個別のリハを短時間、且つ一定期間で全に、そして安心して送れる環境に繋げるものである。

行う仕組みに転換されてきている。過去に「老人デイケ

その多様なプログラムを生み出すためのニーズの掘り起

ア」で用いられていた “ 機能訓練 ” という表現は通所リ

こしや、達成するためのアセスメントを行い、具体的にハでは姿を消し、通所介護の中で提供されるサービスと“ 本人の望む生活行為 = 作業 ” を支援できるのが作業療

して明確に位置付けられている。

法である。画一的なサービスにはめ込むのではなく、多厚生労働省によれば、今回の改定時に、通所リハは「医様なニーズを持つ利用者に、限られた環境の中でどのよ

療保険からの移行をより円滑にするため、個別リハビリ

うに生活行為を支援するのか。通所系サービス、特に通に着目した評価の見直し」とし、通所介護は「個別的な所介護は、そのフィールドの大きな選択肢の一つである

機能訓練の充実を図る」としている。この改定に向けたことは間違いがない。

議論（第 83 回社会保障審議会介護給付費分科会）にお

作業療法士として対象者と向き合う場は様々である

いても、リハと機能訓練の違いが明確に示されていない

が、通所系サービスにおいて、もっと作業療法を展開しことから、サービスの違いが不明瞭なまま議論が進み、てみよう。医療の場で提供された作業療法を受け、地域改定が行われてしまった。

生活に繋げよう。地域生活の場で直接出会った対象者の通所リハの事業所数が限られる一方で、通所介護事業
所数は著しく伸びている。この現状は何を示唆しているのか。リハと機能訓練の違いは、そもそもあるのか、ないのか。地域包括ケアシステム構築の流れの中で、通所
日本作業療法士協会誌

主体的な生活を支援してみよう。そして、通所系サービ
スの未来を作業療法で表現してみよう。
作業療法の実践の積み重ねの向こうに必ず未来が拓け
てくる。
No.21

2013 年 12 月

3

会議録
平成 25 年度 第７回 理事会抄録
日時： 平成 25 年 11 月 16 日㈯れ、検討された。

13：00 ～ 16：57
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出席： 中村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原、小林正、
陣内、土井、三澤、山本（常務理事）、宇田、大庭、小川、苅山、小林毅、高島、谷、藤井、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）傍聴： 冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）、岩佐（都Ⅱ 報告事項
1. フィリピンの台風被害への見舞金拠出について（中村会長）
会長専決で見舞金 50 万円の拠出を決定し送付した。
2. 認知症初期集中支援チーム対応プロジェクトの活動報告（小川認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト特設道府県士会連絡協議会長）

委員長）① 11 月 1 日、厚生労働省老健局に対して認知症初期集中Ⅰ 審議事項

支援チーム対応プロジェクトの進捗状況の報告をし、

1. 平 成 26 年度重点活動項目（修正案）について（荻原事

認知症に対する日本作業療法士協会の取り組みを説明

前回理事会に提案し、その場での理事の意見をもとに文②認知症初期集中支援チームに対応する作業療法士のた

務局長）

した。
→ 承 認

言等、修正を加えた。

2. 第二次作業療法 5 ヵ年戦略工程表（修正案）について（荻原事務局長）

めの研修会が東京、岩手、大阪で来年 2 月、3 月に行われる。
3. 渉外活動報告前回理事会提案後、担当部署の確認を経たが、大きな変高 島理事：10 月 28 日、リハ医療関連団体協議会の診療更はなく、文言等に修正を加えた。

報酬部会に出席。委員長より 10 月 10 日に厚労省に訪問→ 承 認

3. 生活行為向上マネジメント推進プロジェクトのグランドした際の報告がされた。次々期診療報酬改定における要デザイン（修正案）について（土井事務局次長）

望の項目案、次期診療報酬改定における要望の項目案の前回理事会での適切でない表現等の指摘をすべて修正し提示が宿題事項として出された。

た。これに対し、士会への助成金、グランドデザインの

小 林毅理事：11 月 16 日、チーム医療推進協議会運営会

内容についての検討要望等、意見があったが、この方向議に出席。厚労省の助成金事業としての検証が 2 月 16

→ 承 認で提出する。

4. 都道府県作業療法士会連絡協議会との諸問題に関する整備作業について（宇田士会組織担当理事）

日に笹川記念会館にて行われる。
4. 協会・士会間の連絡調整会議について（宇田士会組織担
当理事）

12 月 21 日の協会と都道府県連絡協議会の意見交換会に

1 月 18 日に行われる連絡調整会議のプログラムの案て検討すべき問題を、事前に連絡協議会に提示する内容が示された。前半 1 時間で各部よりの報告と説明、後の案が提示され、検討した。協定書の締結、連絡協議会

半を連絡協議会との間の諸問題に関する意見交換会とする。

のあり方等に議論が多く交わされたが、提示する内容の→ 承 認

順序を変える等の修正をする。

5. 平 成 26 年度作業療法推進活動パイロット事業の審査結

5. WFOT 大会準備作業についての経過報告（山根 WFOT2014
担当理事）

果について（宇田士会組織担当理事）

学 術関係は形が整った。発表者は 12 月中に参加登録を申請された 3 件の審査結果について審議された。不採択済ませることとなっている。現在、大会費用が大幅に不の理由、助成額減額の根拠を明確にする。 → 承 認

6. 委員会の新設について（中村会長）

足しているので、会員の方の寄付をよろしくお願いする。
6. 倫理問題事案 2013-6 について（荻原倫理委員長）

平成 26 年度より国際部の部内委員会として WFOT 委員

9 月理事会での除名処分の仮決定をもとに、本人・家族会を、法人管理運営部門に特設委員会として 50 周年記

宛てに配達証明にて通知した。その後、異議申し立てが念誌編集委員会を、それぞれ新設する。

→ 承 認

7. 平 成 26 年度事業計画案・予算申請状況について（岡本

ないことから、除名処分決定を次回総会に上程する。
7. その他

財務担当）

小林正理事：生活行為向上マネジメントのマニュアルと

各 部より平成 26 年度の事業計画と予算申請書について

リーフレットの案を今回再提出した。来週末までに、気説明がされ、その後、財務担当より収入 6 億 4,604 万 5,000

づかれた点を連絡いただきたい。

円、支出 6 億 4,086 万 9,000 円の収支予算案の説明がさ

谷理事：一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団

れた。

の訪問リハステーションの「浜通り」と「ゆずる」の現

8. 役員常勤化に向けた条件の整備について→ 継続審議況が報告された。

①常勤役員に求められる役割と役職について（荻原事務宮口理事：広島大学の研究の報告書「福島県相馬市の仮局長）

設住宅住民の震災後の生活の特徴―作業バランスの観点

5 つの項目の役割とそれに対する役職の役割案が挙げら

4→ 一部文言を修正して承認

日本作業療法士協会誌から―」という冊子がまとまった。

No.21

2013 年 12 月

各部・室・事務局活動報告
学術部
2013 年度事業評価と 2014 年度予算申請書を作成した。
【学術委員会】WEB 版会員用掲示板より協会の作業療法定義の改定に向けた意見募集を開始した。平成 26 年度課題
研究助成制度に応募のあった研究課題 7 題の一次審査を実施した（二次審査は 12 月 8 日にヒアリングを実施予定）。
作業療法マニュアルシリーズとして、「生活行為向上マネジメント」「摂食・嚥下障害と作業療法」「子どもに対する作業療法」のマニュアルの各巻の発行を準備した。【学術誌編集委員会】論文査読管理・編集業務を行った。【学会運営委員会】学会参加費について単日参加（8,000 円）を認めることとした。作業療法学会の規約案と学会運営の手引き案を作成した。
（学術部 部長 小林 正義）

教育部
平成 26 年度事業計画案および予算申請書の検討。【養成教育委員会】学校養成施設指定規則等改定（案）の検討。国家試験出題基準に関するアンケート結果のまとめ。
作業療法教育ガイドライン詳細検討。【生涯教育委員会】
専門作業療法士制度における資格認定審査（試験）運用準備。現職者共通研修 VOD コンテンツ再収録準備。生涯教育受講登録システム第三次開発検討。専門作業療法士新規分野特定の WG 設置準備。
【研修運営委員会】全国研修会（10/26-27 愛媛）の開催と次年度開催士会との調整。【教育関連審査委員会】リハ教育評価における実地調査実施。
第 1 回専門作業療法士審査（試験）実施。第 1 回臨床実
習関連審査会議の開催。
（教育部 部長 陣内 大輔）

制度対策部
平成 25 年 10 月 10 日、リハビリテーション医療関連団
体協議会（日本リハ医学会・日本リハ病院施設協会・回復期リハ病棟協会・POS 協会等の 10 団体で構成）から厚生
労働省医療課へ要望書を提出、①急性期病棟リハビリテー
ション加算の新設、②回復期リハビリテーションの質の向上として、回復期リハビリテーション病棟入院料 1 の要件の見直し、回復期リハビリテーション病棟入院適応疾患の追加等、③廃用症候群の見直し、④小児外来リハビリ
テーションにおける教育機関情報提供料の新設、⑤維持期リハビリテーションに関する月 13 単位の期間延長、⑥訪
問リハビリテーションの医療保険と介護保険の併用期間の設定、⑦リハビリテーション施設基準における専門職種の追加等（リンパ浮腫指導管理料の作業療法士職名追記、緩和ケア病棟におけるリハ専門職の活用等）の 15 項目である。9 月 6 日には、田村憲久厚生労働大臣が「必要なときに必要な医療を受けられるよう適切な病床数を確保していく」と述べ、リハビリ病院を増やすよう病院機能の再編を促す旨の発言があった。国民にとって、身近なリハビリテー
ション体制となることを願っている。
（制度対策部 部長 山本 伸一）

広報部
【広報委員会】Opera18 号発行、行政関係・地域包括支援センター・居宅支援事業所・会員が所属する施設に配布。認知症 DVD 制作、野外・スタジオでの撮影を終え、日本作業療法士協会誌

解説ナレーション部分の詳細をつめ、録音。2014 年度にプレスし関連団体・家族支援団体に配布し、認知症への理解、作業療法士の認知症への関わり方を広報するほか、希望者には販売する予定。地方組織連携チーム、会議開催。
士会の広報活動に関する情報を収集するとともに協会広報部の活動を定期的に報告。【公開講座企画委員会】作業療法フォーラム 2013 大阪会場の準備。後援先が決まり、チラシ、ポスターを配布。一般・他職種を対象に企画をしているが、一般・他職種が参加者のうち 20％と少ないことが課題。【機関誌編集委員会】12 月号発行。1 月号発行に向けて制作作業、2 月以降の企画を検討、取材。
（広報部 部長 東 祐二）

国際部
国 際 部 は 現 在、 国 際 委 員 会 と、 世 界 作 業 療 法 士 連 盟（WFOT）日本代表・第一代理・第二代理から構成されているが、平成 26 年度より「WFOT 委員会」を新設し、ここに上記の代表と二人の代理を含めるとともに、それ以外の委員を複数名配置することとなる。
【国際委員会】11 月 17 日（日）、
「国際学会で発表してみよう」というテーマのもとに、
ワークショップ形式で「英語ポスターの作成とコツ」についてのセミナーがあり、26 名が参加した（会場：箕面学園
福祉保育専門学校：大阪池田キャンパス）。

（国際部 部長 清水 順市）

災害対策室
協会ボランティアマニュアル作成中。ボランティア受
け入れマニュアル作成中。大規模災害時支援活動基本指針の改訂作業。東日本大震災における災害支援活動報告集作成中。
（災害対策室 室長 香山 明美）

事務局
【財務】各部からの平成 26 年度事業計画案と予算申請書の取りまとめと理事会上程。各部等に対するヒアリング
調査の実施。協会財務体制の整備に係る会計事務所との調整。【庶務】平成 25 年年度会費納入管理、会費未納者に対する督促。新規入会者会員登録業務。休会制度導入に伴うシステム変更・事務対応の検討。事務局被災時の対策検討。役員常勤化に向けた条件及び環境整備の検討。
【企画調整】平成 26 年度重点活動項目および第二次作業療法 5 ヵ
年戦略の具体的行動目標毎の工程表の修正案を作成して理事会へ上程。
【規約】研究倫理審査委員会規程案の検討。
【統計情報】平成 26 年度入会申込用紙の作成。会員非有効デー
タ対象者へのアンケート調査準備。【福利厚生】休会制度
問題の対応について関連部署との調整、検討。【表彰】士会へ特別表彰候補者の推薦依頼。【総会議運】来年度社員
総会会場の手配と準備。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。【選管】次期代議員選挙に向けた準備。【国内関係団体
連絡調整】国民医療推進協議会、厚労省 PT・OT 国家試験
出題基準改定部会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会、リハビリテーション医療関連団体協議会への対応。訪問リハビリテーション振興財団、リハビリテー
ション教育評価機構等との連携・連絡調整・作業協力など。
（事務局長 荻原 喜茂）

No.21

2013 年 12 月

5

平成 26 年度重点活動項目 理事会で承認
事務局 企画調整委員会
平成 25 年度第 7 回理事会（11 月 16 日開催）において、平成 26 年度重点活動項目が承認された。最終的には、平成 26 年 5 月の社員総会で報告される。各大項目は（一社）日本作業療法士協会定款に明記された 7 事業に準拠しているが、平成 26 年 6 月
18 日～ 21 日に横浜で開催される第 16 回世界作業療法士連盟大会に関する事項を項目番号 0 の特別枠とした。平成 26 年度においては、下位項目総数 20 項目で、そのうち新規項目は 10 項目となっている。右ページに全文を示すとともに、各項目の年度内
達成事項の概要を以下に解説する。会員諸氏には、いずれの項目も単独で成り立つものではなく、互いに補い合い、連動する内容になっていることを読み取っていただくとともに、すでにお手元にお届けした「第二次作業療法 5 ヵ年戦略
（2013 － 2017）」（2013
年 6 月 20 日

第 1 刷発行：以下、「第二次 5 ヵ年戦略」）との照合をお願いしたい。

解０．世界作業療法士連盟大会成就に向けた取り組み
平成 26 年度重点活動項目の主題の一つである「世界作業療法士連盟大会を契機としたアジア地域との国際交説
面する課題への施策に参画あるいは寄与する内容であるが、特に「生活行為向上マネジメント」と「認知症対策」
に関しては特設委員会がその任に当たっている。

流推進元年」を形あるものとするために、第 16 回世界作業療法士連盟大会を会員の積極的な参加と支援によっ

４ ．作業療法の普及と振興に関する取り組みて執り行う 1）。そのことを契機に、継続項目として国他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等

内での作業療法の啓発と普及を促進 2）し、アジア諸国を企画・開催 1）は継続項目として、関連職種との相互の作業療法団体との交流、アジア諸国の作業療法団体と理解を促進する取り組みである。新規項目は、「第二次の学術および人的交流を促進する 5. － 1）。

5 ヵ年戦略」の重点事項、「認知症への取り組みに関すること」の一翼を担う 2）。

１．作業療法の学術の発展への取り組み
継続項目として、地域生活支援に特化した課題研究を

５．内外関係団体との提携交流に関する取り組み

推進し 1）、その成果を含めた新規項目として事例報告

世界作業療法士連盟大会開催と連動した継続項目とし

登録システム、研究論文、学会演題からなる学術データて、アジア諸国に向けて学術および人的交流の意思を積

ベースの運用と活用を開始する 2）。さらに新規項目と極的に発信し、定常的な交流を図る枠組み作りとその運して、1985 年第 20 回総会で承認された協会の作業療法用を図る 1）。今年度主題に対応した最重要項目の一つの定義を改定する作業に着手する 3）。定義改定に関しである。

ては、本誌第 20 号（2013 年 11 月発行号）49 頁に、その趣旨と改定に向けた手順をお知らせし、草案作成のた

６．事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援

めの意見を募集しているところである。

継続項目として、東日本大震災への復旧・復興活動
２．作業療法士の技能の向上の取り組みに継続的に寄与する 1）。また今後の大規模災害に備え、

地域生活支援の力を向上させるための継続 2 項目とし

災害対策室を中心に改訂された「大規模災害時支援活動て、地域生活支援に参画する作業療法士養成に向け、卒基本指針」、新たに作成された「協会ボランティアマニュ

前教育では教員研修会等を通し地域作業療法など関連すアル」ならびに「ボランティア受け入れマニュアル」のる科目のカリキュラムを普及 1）させ、卒後教育では医活用を含めた、都道府県士会との平時における連携・協療 - 介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携などを

力体制を整備する 2）を新規項目として加えた。

テーマにした研修会を開催する 2）。
７．法人の管理と運営における取り組み
３．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み

6

地域包括ケアシステムへの参画、起こり得る大規模災「第二次 5 ヵ年戦略」の 6 頁に示した地域生活移行・地害への備え、などを含む作業療法の有効活用と作業療法

域生活継続支援に係る重点事項の具体化を目指し、新規普及・啓発のために、継続項目として都道府県士会との5 項目 1）、2）、3）、4）、6）、継続 1 項目 5）を掲げた。

情報交換の仕組みを整備 1）し、作業療法推進活動パイ

いずれの項目も地域包括ケアを軸とした、わが国が直ロット事業助成制度の成果を普及する 2）。

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

平成 26 年度重点活動項目

平成 26 年度重点活動項目
地域における作業療法の推進・啓発と世界作業療法士連盟大会を契機としたアジア地域との国際交流推進元年
平成 26 年度は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」の 2 年目となる。引き続き掲げられた地域生活移行・地域生活継続支援における作業療法の推進に向けて、医療・介護・福祉・保健領域の共通のツールとなる「生活行為向上マネジメント」の会員への普及を加速する。それとともに関連職種への啓発にも努め、地域包括支援センターへの作業療法士配置を促進する。
同様に、急速に増える認知症高齢者の早期支援に関わる作業療法士の技能向上と配置促進を目指し、「認知症初期集中支援チー
ム対応プロジェクト」を推進する。教育及び障害福祉領域では、特別支援教育に関連した施設・事業に関わる作業療法士の養成を継続するとともに、就労支援に関わる作業療法を明示する。
東日本大震災後の復旧・復興に向けた継続支援はもとより、大規模災害発生への対策として平時の体制を整備する。
今年度世界作業療法士連盟大会の開催を契機に、アジア地域の作業療法士団体との学術交流や人的交流を活発化する。

０．世界作業療法士連盟大会成就に向けた取り組み
1）世界作業療法士連盟大会及び関連会議を成功裏に挙行する …新規2）大会開催を機に作業療法の啓発と普及を促進 …継続

１．作業療法の学術の発展への取り組み
1）作業療法の成果抽出を促進するため、地域生活支援に特化した課題研究を推進 …継続
2）学術データベースの運用を開始し、活用を促進 …新規3）作業療法の定義改定案を理事会に提案し、社員総会での検討に向けて準備 …新規

２．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）地域生活支援に参画する作業療法士養成に向け、教員研修会等を通し地域作業療法など関連する科目のカリキュラムを普及 …継続2）地域生活支援のための医療 - 介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携などをテーマにした研修会を開催 …継続

３．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）生活行為向上マネジメントをくまなく会員に普及し関連他職種の認知度も向上 …新規
2）地域包括ケアシステムにおける作業療法士の関与と地域支援事業や地域包括支援センターへの作業療法士関与の実態を把握し結果を提示 …新規
3）作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示 …新規
4）学校教育領域における作業療法士人材養成研修を企画・準備 …新規
5）認知症初期集中支援チームへの作業療法士の参画を促進 …継続6）精神科多職種チーム（精神科アウトリーチチーム）研修会を重点的に実施 …新規

４．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催 …継続
2）認知症 DVD により認知症の正しい理解と作業療法の利用を啓発 …新規

５．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）アジア諸国の作業療法団体との交流、アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進 …継続

６．事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援
1）東日本大震災の中心的被災地（岩手、宮城、福島）の県士会活動支援を含めた、復旧・復興活動に寄与 …継続
2）大規模災害に備え、都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備 …新規

７．法人の管理と運営における取り組み
1）都道府県士会との情報交換の仕組みを整備 …継続
2）地域における作業療法普及・啓発のため、作業療法推進活動パイロット事業助成制度の成果を普及…継続

日本作業療法士協会誌

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実習指導者の育成、実習施設の認定に向けて
臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の創設

教育部 養成教育委員会

はじめに

法士研修の「教育法」などに限られている。

一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）が担そこで実習指導者が指導に関わる知識や技術を習得す

うべき作業療法士養成に関する課題の一つが、「作業療る研修の実施と施設全体での実習指導体制を構築し、実法 5 ヵ年戦略」（2008-2012）で掲げられた「臨床実習の習指導者側と学生双方にとって実習の成果を高める取り

あり方の検討」である。また、協会の「倫理綱領」（1986

組みが必要である。

年）には、「作業療法士は、後輩の育成と教育水準の高揚に努める。」ことが掲げられている。

また、実習指導が作業療法士と施設にとって、社会的役割を果たしていることを示す方策が不可欠である。

臨床実習（以下、実習）時間数は、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」（以下、指定規則）およ

ここでは、2013 年度開始の臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度について概説する。

び「理学療法士作業療法士養成施設指導要領について」（ 以 下、 指 導 要 領 ） に お い て、1966 年 の 1,680 時 間 がⅠ 臨床実習指導者研修制度

1972 年には 1,080 時間、1989 年には 810 時間（18 単位）

1．研修制度の概要と短縮の流れで変化してきている。一方、世界作業療法

臨床実習指導者研修制度の導入は、前述の通り実習指士連盟の示す「作業療法士教育の最低基準」に準拠した導者が指導に関わる知識や技術を習得すること、また、協会の「作業療法士教育の最低基準」（第 2 版、2009）

作業療法士個人の取り組みに留まらず施設全体で実習指における実習は 1,000 時間以上、6 週間以上の連続した導体制を構築し、実習指導の質を高め実習学生の到達点

複数回の実習と明記されている。また、指導要領での実を引き上げる一助にすることを狙いとしている。
臨床実習指導者研修制度における研修は、「初級研習施設に関する事項を抜粋すると以下の 4 点である。
（1）実習指導者は、作業療法士養成施設においては、

修」、「中級研修」、「上級研修」から構成される。それ

作業療法に関し相当の経験を有する作業療法士とぞれの対象と目的、内容を表 1 に示した。
「初級研修」

し、かつ、そのうち少なくとも一人は免許を受けたについては、生涯教育現職者共通研修の「作業療法に後三年以上業務に従事した者であること。

おける協業・後輩育成」と「職業倫理」に包含され実（2） 実習施設における実習人員と当該施設の実習指施する。

導者数の対比は二対一程度とすることが望ましい「中級研修」は、「初級研修」を踏まえサブ・スーパーこと。

バイザー、スーパーバイザーを担う者が修了しておくべ（3）実習施設のうち少なくとも一か所は養成施設に近接していることが望ましいこと。

き研修、「上級研修」は、スーパーバイザーを経て実習の管理・運営を担う者が修了しておくべき研修に位置づ（4）実習施設には実習を行ううえに必要な機械器具をけている。

備えていること。
2．受講方法
昨今の作業療法士養成校で学ぶ学生には、少子化や進協会ホームページを確認のうえ、協会へ受講の申し込

学率の上昇及び養成校の増加に伴い、学力が低い学生やみを行う。受講の際には生涯教育受講手帳に記録する。

社会性が未熟で内面的課題を抱える学生も少なくない。

8

したがって、実習での課題遂行が十分ではなく、その到

3．臨床実習指導者研修の修了・免除規定

達点が低い学生が増加傾向にある。それに対して、臨床「初級研修（生涯教育現職者共通研修 2 項目）」「中級

実習指導を担う作業療法士の指導に関する知識技術を習研修」「上級研修」すべてを受講すれば、修了となる。

得する機会は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養なお、2013 年度から 5 年間においては、免除規定を設

成施設等教員講習会（以下、長期講習会）と認定作業療

けているので表 2 を参照されたい。

日本作業療法士協会誌

No.21

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表1
研修

臨床実習指導者研修制度の枠組み

対象者

目 的

・サブ・スーパーバイ
ザーを目指す主な内容

・ 自己の臨床を振り返る・ 臨床実習指導の基礎を理解する

初級
・卒後１～３年

研修
1日

・ ハラスメント・ リスク管理・ コミュニケーション
・ 対人関係論・ 学生気質・ レディネス など

生涯教育現職者共通研修 「作業療法における協業・後輩育成」と「職業倫理」に包含
・サブ・スーパーバイ
ザー，スーパーバイ
ザーを目指す中級
研修１日・卒後３～５年

上級

・スーパーバイザー・
臨床実習の管理運営者

研修・ 臨床実習指導に必要な知識・技術を理解する

・ コーチング法・ 参加型臨床実習
・ 事例基盤型臨床実習
・ 臨床実習計画の立て方
・ 学生フィードバック方法
・ 症例レポート指導 など

・ 臨床実習指導の管理運営に係る技術を理解する

・ 組織活動・ マネジメント・ コーチング法
・ 全体的管理 など

1日・卒後５年以上

表2

臨床実習指導者研修修了要件と研修免除
既存会員

全研修免除会員①認定作業療法士②理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会
受講者

平 成 25年 度 以 降 入 会

初級研修免除会員
生涯教育現職者共通研修
・「OTにおける協業・後輩育成」と「職業倫理」受講者
中級研修免除会員
・認定作業療法士取得研修「教育法」受講者
上級研修免除会員
・認定作業療法士取得研修「管理運営」受講者

全研修受講

免除研修に加えて総合臨床実習指導の経験がある会員

4．臨床実習指導者研修制度修了の認定申請・認定証発

写し・所属する都道府県作業療法士会における会員

行等

歴証明書

各研修をすべて修了し条件を満たした者には、申請により臨床実習指導者研修修了認定証が発行される。
その流れを表 3 に示した。

5．認定実施時期と申請審査機関
申請および認定は 2013 年度より実施する。申請審査
部署は、教育部教育関連審査委員会に付託する。

申請時に必要な内容
・所属施設名・申請者名・日本作業療法士協会会員番号・研修制度修了状況（確認できる写し添付）・実
習指導経験（研修免除該当者）・当該年度会員証の日本作業療法士協会誌

6．その他
各養成校が実習指導を依頼する施設として、必ずしNo.21

2013 年 12 月

9

表3

臨床実習指導者研修修了認定／臨床実習指導施設認定申請手続き
各認定要件を満たす↓
各認定申請書作成（申請書 協会ホームページ）
必要資料・返信封筒等準備↓協会事務局へ送付/取りまとめ↓
資格認定審査班審査↓
教育関連審査委員長へ報告↓
教育部長へ報告↓
理事会へ報告/理事会承認↓
協会事務局
各認定証発送も臨床実習指導者研修制度における研修を修了した指主体が研修を企画・運営するために用いる。特に研修導者が在籍していることが条件とはならない。

内容については、学習目標、講義内容および参考文献を示している研修シラバスを原則として用い、講師と7．臨床実習指導者研修 研修シラバス・運用マニュアル

ともに研修受講者の水準を維持する指針とする。

【目的】①実施テーマの構成および時間数

この研修シラバス・運用マニュアルは、「中級研修」「上「中級研修」では以下の内容を受講する。各テーマ
級研修」として 2013 年度と 2014 年度の 2 年間教育部

は 90 分もしくは 180 分で構成する。

養成教育委員会がモデル事業として実施する際のもの

・臨床実習の手引き（第 4 版）総論・各論である。同時に、今後各都道府県士会で同研修が同水・ク リニカル・クラークシップ／事例基盤型臨床

準で均一に実施され、受講する会員の学習水準を保障

実習することができるよう、学習目標および講義内容の概・臨 床推論と症例レポート作成指導／症例報告の要を提示している。

仕方

また、各都道府県士会では別途示されている現職者

・コーチング法

共通研修の「作業療法における協業・後輩育成」と「倫「上級研修」では以下の内容を受講する。各テーマ
理管理」マニュアルを参考にして企画から運用までを

は 90 分もしくは 180 分で構成する。

行う。今後、臨床実習指導者研修の実施や内容の変更

・組織活動とマネジメント

等がある場合には決定され次第公開する。

・管 理運営トピックス：コーチング法／職場内教育と効果的な OJT ／討論【研修シラバス】②基礎ポイント付与について「中級研修」「上級研修」の各シラバスは、受講者が「中級研修」
「上級研修」の受講にあたっては基礎研修の内容を理解し円滑に学習することができるようポイントを付与することができる。「中級研修」「上に、また、研修を企画・運営する側においては、研修

級研修」は、当面 2 日間連続で実施する。両日修

内容と講師を決定する指針として活用する（詳細は協了者には、4 ポイントを付与する。

会ホームページに掲載）。

「初級研修」にあたる「生涯教育現職者共通研修」
の「作業療法における協業・後輩育成」と「倫理管理」【運用マニュアル】の受講に対するポイント付与は、現職者共通研修

運用マニュアルは、「中級研修」「上級研修」の開催

10

日本作業療法士協会誌のポイント付与に準ずる。
No.21

2013 年 12 月

て届けられている施設であること。
【広報】②前 述の臨床実習指導者研修制度の各研修をすべて

臨床実習指導者研修の開催は、多くの会員に広報さ修了している作業療法士が在勤していること（たれ、広く会員に参加の機会を提供できるように配慮す

だし、制度実施年度から 5 年間は研修免除規定をる。開催主体は、機関誌や協会ホームページ等で内容設ける）。

を掲載する。

③申請年度において過去 5 年間で 3 年以上臨床実習（6

具体的な方法は以下の通りである（2013 年度と 2014年度）。

週間以上）の指導を行っている施設であること。
④臨 床実習指導体制（組織）が明確化され実施して①教 育部養成教育委員会臨床実習検討班で企画を立

いること。

案する。

例 えば、臨床実習受け入れ体制を整え、臨床実習②研修担当者は、「内容」
「日程」
「場所」
「定員」「問指導者の育成を計画的に行っている。少数職場に合せ先」等を協会教育部に報告する。

おいては、職場内やリハビリテーション関連部門③協 会は、研修担当者の依頼を受け機関誌に研修会と連携して実習指導体制を構築し実施しているこ案内として掲載するとともに、協会ホームページと（臨床実習指導施設認定制度規程細則参照）。

にも研修会案内を掲載する。なお、受講希望者は⑤臨 床実習施設認定の申請をする施設（作業療法部

研修に関する詳細について、確認が必要な場合に門）では、臨床実習指導について前記①～④につは研修担当の問合せ先に連絡する。

いて自己評価し、それぞれを満たしていると判断できた場合には、施設代表者と相談の上で施設代

Ⅱ

臨床実習指導施設認定制度

表者が申請書類を協会に提出する（申請の流れは、

1．指導施設認定制度の概要

表 3 に準ずる）。

実習指導を作業療法士の責務とした現状では、実習

申請時に必要な内容

受け入れと指導は業務の負担増につながり、実習指導

・施設名・施設代表者名・作業療法士代表者名・に困難を生じている作業療法士は少なくない。

臨床実習指導者研修制度修了者数（常勤職員にこれに対して、作業療法士が業務の一環として実習限る）・臨床実習指導体制（組織）確認表・臨床指導を行うことが、作業療法士と施設双方に利点をもたらすような方策を講じることが重要となる。一定の実習指導受入れ養成校名一覧（自己申告）⑥臨床実習指導認定施設の更新手続き

研修を修了して必要な知識と技術を習得した者が実習

施 設認定の更新は 5 年毎とし、その期間内に 3 年

指導を担当することは、作業療法士にとっても施設に以上の期間で臨床実習指導を行っている施設であ

とっても社会的な役割を果たしていることを社会に示ること。

すことにつながる。そして、何よりも作業療法士とな

更新時に必要なものは⑤に準ずる。

る立場の学生の成長は、今後作業療法対象者へのサー⑦条件を満たしている施設には、認定証を発行する。

ビス向上につながっていく。
したがって、協会が一定の条件を兼ね備えて実習指導を担っている施設を認定することで、その施設の社会的評価を高めることにつながると同時に、実習指導

3．実施時期と審査機関
2013 年度より実施し、審査は教育部教育関連審査委
員会に付託する。

を業務として位置付ける一助となる。
4．その他
2．臨床実習指導施設認定の要件および申請手続き①各 養成校と臨床実習施設承諾書を取り交わし、厚生労働省もしくは文部科学省に臨床実習施設とし日本作業療法士協会誌

各養成校が臨床実習指導を依頼する施設として、必ずしも臨床実習指導認定施設であることが条件とはな
らない。

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協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導者研修制度規程
平成 25 年 9 月 21 日
（趣旨）が申請書類を本会事務局に送付することによって始まる。

第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた臨床実習指導者研修制度（以2 書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）が下、本制度）に関して必要な事項を定める。

これを行う。
3 認定においては、教育部（教育関連審査委員会）（目

的）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を受けなければならない。

第 2 条 本規程は、作業療法士の臨床実習指導に関する
4

知識と技術の理解を高め、臨床実習指導の向上、本会は、認定を受けた者に認定証を交付する。

臨床実習学生の到達水準を高めるため、本会が一定の基準を設けて臨床実習指導に寄与できる作業（情報公開）

療法士の養成・審査・認定を行うことを目的とする。

第 8 条 本会は、臨床実習指導者研修修了者の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、（定

義）

所属施設名などを公開する。
2 公開する範囲は、本会ホームページ、その他本

第 3 条 一般社団法人日本作業療法士協会臨床実習指導会が必要と認める範囲とする。

者研修修了者（以下、臨床実習指導者研修修了者）とは、作業療法学生の臨床実習指導に関する一定の知識と技術、指導実践を有する作業療法士を本（有効期間）

会が認定した者をいう。

第 9 条 臨床実習指導者研修修了認定は、理事会の承認後から永続する。

（本会の役割）第 4 条 本会は、臨床実習指導に関わる作業療法士の知（認定の取り消し）

識と技術を高めるための支援等を積極的に行う。

第 10 条 本会は、臨床実習指導者研修修了者が次の各

2 本制度の整備・改正・研修会の企画・運営に関号のいずれかに該当するとき、その認定を取りする必要な業務は、教育部（養成教育委員会）が消す。
（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定にこれを行う。
3 臨床実習指導者研修修了者の認定審査に関するより、本会会員の資格を喪失したとき。

必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）が（2）臨床実習指導者研修修了者を自ら辞退したとき。

これを行う。

（3）都道府県作業療法士会を退会したとき。
（4）申請書類に虚偽があったとき。

（本制度の整備・改正）（5）会員処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき。

第 5 条 本制度の整備・改正は、教育部（養成教育委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行う。

（6）その他、本会理事会において臨床実習指導者研

2 教育部（養成教育委員会）は、本制度が整備・修修了者として適格でないと判断されたとき。

改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（規程の変更）第 11 条 この規程は、理事会の決議によって変更する（認定の要件）ことができる。

第 6 条 臨床実習指導者研修修了者の認定要件を、臨床実習指導者研修制度規程細則に定める。

附

則

1．この規程は、平成 25 年 9 月 21 日より施行する。
（認定の手続）第 7 条 臨床実習指導者研修修了認定の手続きは、会員

12

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導者研修制度規程細則
平成 25 年 9 月 21 日
（目

的）うとする者は、以下の書類を整え、本会に提出する。

第 1 条 本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会（1）作業療法士臨床実習指導者研修修了認定申請

臨床実習指導者研修制度規程（以下、規程）の書（別記第 1 号様式の 1、2）

施行にあたり、必要な事項を定める。

（2）生涯教育手帳の該当箇所の写し（理学療法士（申請要件）

作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会

第 2 条 臨床実習指導者研修修了者認定の申請資格は、受講修了者、認定作業療法士は除く）（3）臨床実習指導の養成校名が確認できる臨床実

下記項目のすべてを満たしていることとする。

習指導証明書の写し（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を（4）返信用封筒（レターパック）

有すること。

（5）本会の当該年度会員証の写し（6）所属する都道府県作業療法士会における会員（2）本会正会員かつ都道府県作業療法士会正会員

歴証明書であること。
（3）下記の 3 項目いずれかの条件を満たしている（細則の変更）こと。
①本会が主催する臨床実習指導者初級研修（生

第 4 条 この細則は、理事会の決議によって変更することができる。

涯教育現職者共通研修の作業療法における協業・後輩育成と職業倫理の 2 項目）、中級研修、上級研修 3 講座の受講を終了している。但し、附則2013 年度から 2017 年度の 5 年間においては、

1

この細則は、平成 25 年 9 月 21 日より施行する。

本会が主催する基礎研修修了者は初級研修を、認定作業療法士取得研修「教育法」受講者は別記第 1 号様式の 1

作業療法士臨床実習指導者研修修中級研修を、認定作業療法士取得研修「管理了認定申請書（理学療法士作業療運営」受講者は上級研修を免除する。

法士言語聴覚士養成施設等教員講
習会修了者・認定作業療法士申請②理 学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等用）

教員講習会受講修了者
別記第 1 号様式の 2③認定作業療法士

作業療法士臨床実習指導者研修修了認定申請書（作業療法士臨床実（申請手続き）習指導者研修修了者・免除該当者

第 3 条 臨床実習指導者研修修了者認定の申請をしよ

申請用）

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

13

協会諸規程別記第 1 号様式の 1（第 3 条関係）

作業療法士臨床実習指導者研修修了認定申請書
理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会修了者・認定作業療法士申請用

申請日：平成一般社団法人日本作業療法士協会

年

御中
所属施設名：
申 請 者 名：会 員 番 号：

作業療法士臨床実習指導者研修修了認定について以下の通り資料を添えて申請します。

記

１．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会修了該当者（修了証番号）：
２．認定作業療法士番号：
３．総合臨床実習指導（6 週間以上）□指導あり
４．本会の当該年度会員証の写し
５．所属する都道府県作業療法士会における会員歴証明書
注：１と２は申請要件に該当する両方もしくは一方に番号を記載する。
注：３については☑とともに指導の養成校名が確認できる臨床実習指導証明書を添付する。
注：認定者は日本作業療法士協会ホームページで開示されます。

14

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月月日

協会諸規程別記第 1 号様式の２（第 3 条関係）

作業療法士臨床実習指導者研修修了認定申請書

作業療法士臨床実習指導者研修修了者・免除該当者申請用
申請日：平成一般社団法人日本作業療法士協会

年

月

日

御中
所属施設名：
申 請 者 名：会 員 番 号：

作業療法士臨床実習指導者研修修了認定について以下の通り修了の資料を添えて申請します。
記
１．作業療法士臨床実習指導者研修修了要件（該当項目の□にチェックと必要事項記載）①初級研修□生涯教育現職者共通研修受講
・作業療法における協業・後輩育成
平成
年
・職業倫理
平成
年
□免除：基礎研修終了

月
月

日
日

平成

年

月

日

□中級研修受講

平成

年

月

日

□免除：認定作業療法士取得研修「教育法」受講

平成

年

月

日

平成

年

月

日

②中級研修

③上級研修
□上級研修受講
２．総合臨床実習指導（6 週間以上）経験 初級～上級免除者（該当の場合□にチェックと表に必要事項記載）□指導あり
総合臨床実習指導養成校名

指導期間

３．本会の当該年度会員証の写し
４．所属する都道府県作業療法士会における会員歴証明書
注：１については生涯教育手帳の該当箇所の写しを添付する。
注：２について、表の枠が不足の場合には別表を添付する。
指導の養成校名が確認できる臨床実習指導証明書を添付する。
注：認定者は日本作業療法士協会ホームページで開示される。

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

15

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導施設認定制度規程
平成 25 年 10 月 19 日
（趣旨）

（認定の手続）第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以第 7 条 臨床実習指導施設認定の手続きは、施設代表下、本会）が設けた臨床実習指導施設認定制度（以者が申請書類を本会事務局に送付することに下、本制度）に関して必要な事項を定める。

よって始まる。
2 書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）が（目

的）これを行う。

第 2 条 本規程は、臨床実習指導の水準を高めるため、

3 認定においては、教育部（教育関連審査委員会）

本会が一定の基準を設けて臨床実習指導に寄与の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を（定できる臨床実習指導施設の認定を行うことを目受けなければならない。

的とする。

4

義）

本会は、認定を受けた施設に認定証を交付する。

（情報公開）

第 3 条 本会が認定する臨床実習指導施設とは、作業第 8 条 本会は、臨床実習指導施設認定施設の施設名、療法学生の臨床実習指導に関する一定の知識と認定番号、認定期間等などを公開する。

技術、指導実践を有する施設を本会が認定した

2 公開する範囲は、本会ホームページ、その他本施設をいう。

会が必要と認める範囲とする。

（本会の役割）（有効期間）

第 4 条 本会は、臨床実習指導を担う施設の組織的な第 9 条 臨床実習指導施設認定の有効期限は、認定証

指導体制の構築と作業療法士の知識や技術を高に記された 5 年間とする。

めるための支援等を積極的に行う。

2 臨床実習指導施設認定施設は、有効期間内に認2 本制度の整備・改正に関する必要な業務は、教定更新審査を受けることとする。

育部（養成教育委員会）がこれを行う。
3 臨床実習指導施設認定の認定審査に関する必要（認定の取り消し）

な業務は、教育部（教育関連審査委員会）がこれ

第 10 条 本会は、臨床実習指導施設認定施設が次の各を行う。

号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。

（本制度の整備・改正）（1）臨床実習指導施設認定施設が認定の取り消し

第 5 条 本制度の整備・改正は、教育部（養成教育委員会）

を本会に申し出たとき。

が起案し、理事会の議決を経てこれを行う。

（2）申請書類に虚偽があったとき。

2 教育部（養成教育委員会）は、本制度が整備・（3）本会理事会において臨床実習指導施設認定施改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会設として適格でないと判断されたとき。

員が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（規程の変更）第 11 条 この規程は、理事会の決議によって変更する（認定の要件）ことができる。

第 6 条 臨床実習指導施設認定の要件を、臨床実習指導施設認定制度規程細則に定める。

16

日本作業療法士協会誌

附

則

1

この規程は、平成 25 年 10 月 19 日より施行する。

No.21

2013 年 12 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

臨床実習指導施設認定制度規程細則
平成 25 年 10 月 19 日
（目的）（1）作業療法士臨床実習指導施設認定申請書（別記第 1 号様式）

第 1 条 本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会（2）総合臨床実習指導受け入れの養成校名が確認

臨床実習指導施設認定制度規程の施行にあたり、できる臨床実習指導証明書の写し必要な事項を定める。

（3）臨床実習指導体制（組織）確認表（別表 1）（申請要件）（4）返信用封筒（レターパック）

第 2 条 臨床実習指導施設認定の申請資格は、下記項（資格更新要件）

目のすべてを満たしていることとする。
（1）各養成校と臨床実習施設承諾書を取り交わし、

第4条

更新申請要件は、第 2 条に準ずる。

厚生労働省もしくは文部科学省に臨床実習施（資格更新手続き）

設として届けられている施設であること。
（2）臨床実習指導者研修制度の各研修をすべて修

第5条

更新申請の手続きは、第 3 条に準ずる。

了している作業療法士が常勤していること（ただし、制度実施年度から一定の猶予期間を設（細則の変更）ける：5 年間）。

第 6 条 この細則は、理事会の決議によって変更する（3）申請年度において過去 5 年間で 3 年以上総合ことができる。

臨床実習指導を行なっている施設であること。
（4）臨床実習指導体制（組織）が明確化され、別表附

則1 に示す確認項目が全て実施されていること。

1

この細則は、平成 25 年 10 月 19 日より施行する。

（申請手続き）別表 1

第 3 条 臨床実習指導施設認定の申請をする場合、施別記第 1 号様式 作 業療法士臨床実習指導施設認定申臨床実習指導体制（組織）確認表
請書

設代表者は以下の書類を本会に提出する。

別表 1（第 2 条第 4 号、第 3 条第 3 号関係）
臨床実習指導体制（組織）確認表

臨床実習受け入れ体制☑

以下の内容が含まれる□

臨床実習受け入れの調整担当者がいる

リテーション部門及び作業療法部門とし□臨床実習受け入れの調整会議を開催しているて組織的に臨床実習を受け入れ、業務と□臨床実習指導に関する会議を開催している□

臨床実習に関わる関係部門との連絡と調整を行っている

臨床実習の意義や目的を理解し、リハビ

しての位置づけが明確である
臨床実習指導者の育成

以下の内容が含まれている

後輩の育成・指導の必要性を理解し、適□臨床実習指導に関する研修等への参加を計画的に進めている切な指導ができる指導者の育成を目指し□

臨床実習指導者会議への参加と報告をしているている□

臨床実習指導者を指導する体制が整っている

確認作業療法士名：

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

17

協会諸規程別記第 1 号様式（第 3 条第 1 号関係）

作業療法士臨床実習指導施設認定申請書（新規・更新）
申請日：平成一般社団法人日本作業療法士協会

年

月

日

御中
申 請 施 設 名：
施設代表者名：印

作業療法士臨床実習指導施設認定について以下の通り資料を添えて申請します。
記
１．作業療法士代表者名：
会

員

番

号：

２．臨床実習指導者研修（中・上級）修了者名と会員番号（常勤職員に限る）

３．臨床実習指導体制（組織）○別紙「臨床実習指導体制（組織）」の項目についてチェックし本申請書に添える
４．申請年度以前 5 年間のうち 3 年間以上の総合臨床実習指導受け入れ養成校名   
総合臨床実習指導年度

総合臨床実習指導養成校名

５．日本作業療法士協会ホームページでの臨床実習指導施設認定の開示（いずれかを☑）
□

可

□

不可

注：総合臨床実習とは 6 週間以上の臨床実習を指す。
注：指導の養成校名が確認できる臨床実習指導証明書を添付する。
注：2・4 については同様の内容が確認できるもので代用して構わない。
注：5 では 2 の臨床実習指導者研修（中・上級）修了者名も開示されます。

18

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

受入れ数

協会活動資料
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（3）（前号から続く）

災害対策室
Q19

協会・士会が用意した活動報告書（日報）の様式についてのご意見・ご要望、気付いた点などの自由記
載では、どの時期でも、複数の報告書の作成が負担だった。
・もう少し簡素化かつ明確な内容になれる様式がよい。
現地で記載でなく、行い易い活動様式

た、という意見があった一方で、ボランティア受け入れ≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

側で役立つものであればよい、との意見もあった。

・現地ではすでに別のフォームを使用したので、そち≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣らを使用した。

・当面の書式としては十分に活用できたと思う。今後は想定される書式をつくっておく方がよいかもしれない。

・災害支援活動に時間を要すため、報告書は短時間で書けるものが良い。
・今となっては思い出せませんが、よくわからなかった。

・日報はよいと思います。避難所でフォローされていたしか、わからないまま提出し、忘れた感があります。

る人がどなたでどのエリアにいるのかという状況も・ 3 名のボランティアで釜石地区、大槌地区に分かれてあると良いように思いました。
（他の活動・県士会で行動したので、日報は地区ごとに分けて作成してもはあるのかもしれません）。写真もあるとわかりやす

良かったかも知れません。PC 入力に際し、釜石担当

いと思いました（写真が禁止されていたので）。

スタッフの記入を終えて大槌担当のスタッフが記入

・宮城県士会で作成されたものを使用。次につながりすることになるので、書き終えるのを待つ必要があっそうに思いながら記入しました。とても良かった。
・表なのでエクセルの方が扱いやすいかと思いました。
・OT 協会用と現地士会用の二重の日報がつらかったです。

た。
・1 人 1 人分まとめられて支援の流れを把握できたと思います。
・どんな様式か覚えてない。意見なし。

・何種類も日報を書くのは手間だった。1 種類にまとめ≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

られるとよい。全体での活動日記ノートがあればよ・記入欄が自由にできるので、人により書き方が異ないと思う。情報収集にムダな時間をさかずに必要なると思った。活動内容により枠組みを決める書き方

支援について次の人達に伝えていけると思う。

は適さないと考えるが、もう少し形式が明確でもよ・自由記載が多く大変だった。引き継ぎ事項などを書く欄があったが、提出が後日だったので、記入の意義があるのか疑問に思った。

いかと思う。
・様式が違うものを 2 種類、活動終了後に作成することは少し負担がありました。

・覚えていません。今回のアンケートももう少し早く実施すべきだったのでは ?!

・パソコンを用意してもらっていたので、それまでより、作成しやすかった。

・あまり覚えていないが、書くことが多かったような気がする。

・そちらで役に立てばよい。
≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣・当時としては十分であった。

・JDD ネットの記録用紙は簡単だった。OT の記録は・仕方のないことだったが、現地・県士会・協会とそれぞれに作成しなければならず、大変だった。

ケース個々に記入する必要があるため夜の時間を全てこれに充てて大変だった。

≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

・JDD ネット用と県士会用の二重の日報が辛かった。

・項目が多くて記入に時間がかかった。A4 一枚程度に・自分はノートパソコンとプリンターを持参して入力まとめられれば良かった。

出力したので報告書つくりに苦慮することはなかっ・毎日レポートして提出することが必要だったことから、自分の一日の行動を客観的に記載する上で役立っ

日本作業療法士協会誌

た。今後については備品としてパソコン、プリンターを準備していただけると助かります。
No.21

2013 年 12 月

19

協会活動資料
・記載しやすかった。

います。何でもするつもりで参加すべきと思います。

・パソコンを用意して打ち込めるようにしてほしかっ・様々な団体が支援に訪れ、そのコーディネートに現た。次に現地へ行くボランティア要員も読めるスタ

地の方々も苦労されている様だった。現地の方の負イルにしてほしかった。

担にならないよう配慮し、活動を行ったが、その状・形式ばったものではなく、臨機応変に自由に記載で況を把握するにも少し時間がかかった。支援したい

きてよかったと思う。

気持ちが一方的にならないよう、冷静に状況を把握

・宿舎にパソコン、プリンターがあればよかった。

しながら活動することが大切と思う。多くの団体が≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

支援する場所ではコーディネート役がもう少し状況

・HP などでネットでみられるようにしてほしい。

をつかんで伝えてもらえるとよかった。

・パソコンを持ち込まなかったので記入が大変でした

・まだまだ混乱している時期で、活動も手探りだったが、活動の内容も変化するので自由記入などで枠組ように思う。

みを決めてしまうのは難しいと思います。活動も終・4 月中旬は JICA 二本松訓練所で支援していた。後かわりの頃だったので記録の目的に迷いつつ書きましら福島県 OT 協会に報告や連絡をしておくと、県士た。

会の方としても情報把握できてよかった、とアドバ

・対象者や、次のボランティアに引き継げるような様々イスを頂いた。私も失念していたが、他団体で支援なシステムがあればいいと思いました。

に入る時の情報共有のシステム作りもあると良いの

・過去の日報を見せて頂いたおかげで今までの活動、経過が分かり、活動しやすかった。

かなと思いました。
・現地でのニーズは刻々と変化しますが、「ボランティ

・今回の記録は帰宅後パソコンで入力して担当 OT にアがやってあげたいこと」を行ってしまっているケー送った。

スがみられました。ボランティアで参加する場合は、・現地団体と士会の二重報告書は大変だった

OT に準じないことが求められることを知っておくべきです。南三陸では、支援内容に AKA 等の手技で

Q20

その他、被災地の災害支援活動について気付い

腰痛軽減されている方もいましたが、現地のスタッた点についての自由記載では、活動内容と OT 観とのず

フからは“正直続けられないのに利用者から求められについてや、OT であることの明示の方法についてなれる”との声もきかれました。

ど様々な意見が寄せられた。士会や現地スタッフの負担

・現地コーディネーターのオリエンテーションがしっを心配する意見も多かった。

かりしており、各種団体から入っている各職種の人≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

たちをうまく組み合わせ、活動の開始・終了時に報告、・早期に入る場合、立場の難しさ。必要とされている連絡、相談できる時間があったため、非常にやりや活動ができているのか ? 他職種チームの難しさ。本すかったし、実際いろいろボランティアを気づかっ

当に人が必要とされている場所ではない安全な場所て下さった。

での活動。

・現地コーディネーターのオリエンテーションがしっ・宿泊費の負担はなかったし、同チームの PT 協会、リ

かりしていたように感じた。とても活動しやすかっ

ハ医学会からの資金があり、問題はありませんでした。

た。
≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

・とにかく、現地での指示も体制も全く機能できてい・名札だけでなく一目で災害支援ボランティアとわかないという印象。

るビブスやジャケットがあった方が良い。災害時だ・常に宮城県士会の OT とペアでの行動だったので、けでなく、広報活動時にも使えるように各県で常備言葉なども（方言）困ることなく活動できた。

20

しておくとよい。

・作業療法をするために支援にいくわけではないこと

・私自身は第○次隊などの時期を異なった隊員との交を明確にすべきと思いました。現地のニーズに合わ

流の場を作ることができませんでした。しかし、受せて「OT の知恵を提供する」ことの意味を理解してけ入れ先で「ノート」を用意していただくことで、いる人とそうではない人がボランティアに来ると思同時期に活動した仲間以外との交流も得られる機会

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

協会活動資料を得ることが出来ました。

アだったことについての記載ですが、支援金も余り、・警察や消防同様に派遣元を明確にした方が良いかも。

補正予算も総会で「くむ」といっておいて組まず、「ボ・ボランティアとして現場にいる人たちが多く、関わっ

ランティアはあくまでボランティア」という冷めたた人の多くは、OT って何をしてくれるんですか ? とお考えで、千年に一度といわれた災害への対応を OTいう感じだった。関わった人はマッサージを希望す

協会は反省して下さい。PT 協会との温度差に失望しる人が多かった。リハ関係かわからないが、中にはています（PT 協会は交通費、支度金、車の購入など

余計に状態が悪くなったという人もいた。

経済的な支援をしています）。また、ボランティアが・新人プログラム研修やその他の協会の研修で被災地途切れないよう総会でお願いしたのに「仕方がない」

での活動の心構えや実際の OT としてどう活動したというお答えにはさびしく思いました。総会での約かを知る機会があってもよい。新人プログラムでは、束は反故しないで下さい。

災害対策というコマがあってもよい。

・現 地コーディネーターのオリエンテーションがしっ・慣れない環境、不安、心理的ストレスにより、初回

かりしており、各種団体から入っている各職種の人の方の派遣期間は 1 週間程度がよいと思われます。

たちをうまく組み合わせ、活動の開始・終了時に報告、複数回の場合、ご本人が希望されれば、現場との交連絡、相談できる時間があったため、非常にやりや流がより深められるので、1 週間以上でも良いかと思すかったし、実際いろいろボランティアを気づかっわれる。

て下さった。

・血圧計や体温計、放射能測定器は持っていき、パル・現地県士会内でも人により考え方が違っているようスオキシメーターがあれば良かった。デジカメがあに思えた。他ボランティア団体と一緒にする場面もると仮設住宅の改修などに便利。印刷して保健師にあり、OT 協会や県士会という立場で動くと軋轢を感渡すこともできた。

じやすく、一人の OT として判断、動くことをして≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

いた。OT 協会や県士会と他ボラ団体との間でトラブ

・現地のコーディネーターの指示があれば、それなりルがあったので、中立的立場でいないと難しかった。

の活動ができると思う。コーディネーターの指示が・高齢者施設でのポジショニングなど、より重度で専的確だったので活動しやすかった。

門的な場面ではほとんど役に立てずに、申し訳ない

・OT として災害支援についてこれまで学んだこともと感じました。

なく、経験したこともなかったので、手探りでした。

・活動内容はどんなものでも構わないと思うが、せめマニュアル化できないその場での対応というのが大て県士会なり協会なりが派遣して参加しているとい切だとは思いますが、今回の実績をまとめていくこ

うことが外部にもわかる形にして参加していないと、とは大事だと思います。

人によってはかなり辛いかなと感じた。

・建物や道路が原型をとどめていないこともあり、車・支援者の中に、その者が去った後にトラブルが起このナビ、地図が役に立たないこともあった。簡単なる（例えば自助具的なものの製作をするが一度も使看板でもあると多くのボランティアが円滑に活動で用に耐えないなど）と、そのフォローで大変になる。

きるかもしれない。

ボランティアの水準をそろえることは難しいだろう

・ボランティアで出向く限り相手の状況に合わせて動し・・・解決策はないですが。

くべきだと思うので、特に気になりませんでした。

・日常の業務の中で、求められていないところへ訪問

ただ、総合的な知識を持ち合わせていないと被災者する経験があったことが役に立ったかなと思います。

の方のニーズや被災地の状況を混乱させてしまうだ≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣けだと思いました。

・JDD ネットで先に大学や心理士のボランティアをた≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

くさん受けており、その方々の支援の流れに慣れて・とにかく現地スタッフががんばっていたことがとていて現地支援員はあまりボランティア個々人への細も印象に残ります。すばらしい尽力した姿に我々も突き動かされた気持ちです。

かな配慮に気づいていなかった。
・福島県は特に支援者の支援が大切であると感じたの

・協会派遣の災害支援活動が基本的に無償のボランティ

日本作業療法士協会誌

で専門職としての直接的支援だけでは足りないと感

No.21

2013 年 12 月

21

協会活動資料
Q21

じた。

被災地の県士会担当者による、支援活動に関す・サロン活動を行いましたが、事前に 20 ～ 1 時間くらる説明と指示について、「十分な説明と明確な指示があい 1 人で予防講話をすることなどを教えてほしかっ

り、活動に取り組みやすかった」との答えが 6 割近く、「大た。

枠の説明と指示はあったが、自分で判断せざるを得ない・集まる人数にばらつきあり、内容の選択に苦慮した。
他のボランティアの方々が手工芸を教えに来た時にことも多かった」が 3 割だった。
Q21「助手」として指導することができた。
「高齢者フォ

1

ローアップ教室」ではパワーリハを行う前の体操という立場で行った。身体・福祉用具に関する質問を2

受けて返答することができた。

34・南相馬市立総合病院のリハ科の人材不足も当時言われていました。また、在宅医療がどうなっているのかとても心配でした。そちらの支援は士会としてあったのでしょうか。
・現地の支援者へ気づきを伝えることは才能と感じた。
・協会から交通費と日当を支給すべきであった。他団
体はそうされているところが多かった。
（例：日精看）

割合

51

58.6%

27

31.0%

7
4

8.0%
4.6%

0

10

20

30

40

50

60

十分な説明と明確な指示があり、活動に取り組みやすかった
大枠の説明と指示はあったが、自分で判断せざるを得ないことも多かった

自己負担が多いと若い OT や遠方の OT が参加しにその他くい。資金については理事会等の事務費を回すのが一番良いだろう。
（理事会等の会議費を節約すれば補

回答数
十分な説明と明確な指示があり、活動に取り組みやすかった
大枠の説明と指示はあったが、自分で判断せざるを得ないこと
も多かった
その他
無回答・非該当

無回答・非該当えるのでは ?）
・多くはサロン活動。特技の問題はありません。閉じ
こもり傾向の方への訪問やサロン活動の立ち上げに被災地の県士会担当者による、支援活動に関する説明と指示について時間があれば対応してもよいかと思う。
≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣
・現地の OT に負担をかけすぎです。協会の OT がコー
ディネーターをすべきです。
・アクティビティーを導入、実施してその時の時間を大切にすることも一つの目的ですが、継続した意味のあその他として、指示はあったが混乱していた、という意見があった。
≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣・県士会員同行で活動した・県士会の代表者はたまにしか来ることができない中で、現場の状況は刻々と変化します。現場にいる県

る作業、さらには生産性のある作業をもっていけたら士会員やボランティアにある程度決定権があると、もっとよかったなあ、と反省しました。自分自身で他職種とのやりとりもスムーズに行き、取り組みやは“OT だからできることは多い”、“今とても OT が必要なのではないか”と感じましたが周囲に“OT は
こういうことをしてくれるんだ”という専門性を感すかったと思われる。
・指示は頂けたが、活動内容全体が（どの職種のボランティアも）確立されておらず目的が定まらない印

じていただくには働きが不十分だった気がします。

象であった。
≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣
・説明はあったと思いますが、他団体（東日本大震災
リハビリテーション支援関連 10 団体、以下、リハ 10
団体）との関係など、自分の立ち位置をつかめず戸惑いながら取り組んだ感じです。
・リハ 10 団体の PTOT が先に入っていたので、指導してもらったり、一緒に考えたりしながら対応した。

22

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

協会活動資料≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

考えれば十分な説明と明確な指示がないことは仕方

・県士会担当者との接点はありませんでした

ないし、ボランティアが考えて行動する必要があったと考えます。

Q22

Q21 で「大枠の説明と指示はあったが、自分で判・わかる部分とわかりにくい部分があり、専門分野も断せざるを得ないことも多かった」と答えた人が、具体的違うので、ペアの OT と組んで、相談しながら対応にどのように対応したかについて、①他団体の人と役割した。その日の報告で確認し、やるべき方向性を再分担を決める②現地コーディネーターと連絡を取りなが確認しました。

ら判断した、という意見が多かった。現地ではボランティ≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

ア同士が最善と思われる方法を考えて、実行したようだ。

・被災状況がひどく、指示された道順が使えないなど

被災地の現状を考えれば十分な説明と明確な指示がないあり、その場の状況で判断。支援内容については概ことは仕方がないし、ボランティアが考えて行動する必ね現地スタッフより指示。

要があった。また、現地コーディネーターが不在や、現・事前の説明は一度行っている所であり、又、県士会

地のスタッフに支援内容を聞いても何を依頼するか困惑

担当者の動き方もわかっていたので、困らなかった。

しているという状況もあった、との意見があった。

（初めての人はとまどったと思う）前任者からの引継≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

ぎが開始されており、注意点等事前に確認できた。

・自分が参加した活動では県士会との関わりはほとん

・避難所内で動きは現地 PT や他団体のボラの動きを見どなかった。宿泊先の確保等の水面下での支援を受て、又は指示・依頼を受けてボラをしていた。常にけていました。

現地 PT との連絡をとるように心掛けていた。

・初日アンケート調査をしたが、簡単なまとめと翌日の動き（調査の人の選別、対応する人の検討、follow
した方がいい被災者）を協会ボラで同行した人と行った（宿泊施設で）。

・必要な材料などを私費で購入した（何度も買い物に行けない）
・担当者へ電話などで内容確認させて頂くことがありました。そういったフォローがなければひとつひと・現地で他団体の方とミーティングをして役割分担を明確にして少しずつ進めた。

つの判断が遅れていたと思います。
・県保健福祉事務所からの要請であったため、県士会・福祉避難所開設にあたり指示はなかった。現地について“開設”と知り、必要な支援や支援方法、スタッ

担当の方より資料を頂き、具体的説明は現地スタッフより受けた。

フとの役割分担を考え行った。現地担当者が震災以≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣

来、初めてお休みをとる時と重なり、情報収集が難・現地の県士会や協会本部の人はおらず、市職員と会

しく、とにかく“つなぐ”ために活動した。

話したのは最初の 2,30 分くらいだった。

・在宅の被災者が避難所を転々としていたり、流され・オリエンテーションはあったが、働く場は別で、現て家自体が消失していたこともあった。訪問できな場で解決した方がいいと判断しました（南相馬の A

かった家もあった。
（現地に入ってみないとわからなさんが県士会担当者なら）いという状況だった）・現地の方は身体的な活動はあまり望んでいない、楽・初日のオリエンテーションは 1 です。事前の説明は
Q12 に記載した通りです。

しみの方が希望があった。
・これは当然のことで現地の担当者も業務があり、生≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣活がある。ボランティア担当者を協会から派遣すべ

・現地もばたばたしており、自分たちの関わりがどこきだった。

まで許されるのか ? 判断しにくかったが、とにかく考えるより行動で判断してしまった。

・現場の担当者と意見交換や質問をしたりした（しかし、お任せします、が多かった）≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

・次週に来る隊のみなさんへの申し送り方法について

・私の派遣された週から訪問活動が開始されたため、・現地ではボランティア同士が最善と思われる方法を

包括スタッフと同行する際スタッフも何を依頼する

考えて、実行したように思えます。被災地の現状をか困惑している様子であった。対象者のニーズで包日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

23

協会活動資料
括スタッフのニーズをすり合わせる対応を行った。

・特に現地コーディネーターらしき人がいなかったと

・勝手に判断して遊具を作成した。大まかすぎた。

思う。

・現地の OT が調整してくれたが、多忙でかえって負担をかけていた。コーディネーターこそ協会から派≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣
・現地スタッフも私たちの扱いに戸惑っている感じが

遣すべき。

あった。

・自分で全ての面で判断し行った。ボランティア後のQ24

活動報告だけの指示はあった。

Q23 で「大枠の説明と指示はあったが、自分で判断せざるを得ないことも多かった」と答えた人が具Q23

被災地の現地スタッフ（コーディネーター）に

体的にどのように対応したかについて、コーディネー

よる、支援活動に関する説明と指示について、「十分なターには十分な説明をもらったが、それ以上に、個々説明と明確な指示があり、活動に取り組みやすかった」

様々な状況が多く、ボランティア同士で相談してコーが 64%、「大枠の説明と指示はあったが、自分で判断せ

ディネーターに連絡した、自分の判断を共有できるよ

ざるを得ないことも多かった」が 23% だった。

うにし意思統一した、との意見があった。また、現地

Q23
1
2
3
4

回答数

割合

スタッフもお任せという感じで、現地に入ってから自

56

64.4%

分から提案し、行ったことを書面に残すなどした、と

20

23.0%

8
3

9.2%
3.4%

十分な説明と明確な指示があり、活動に取り組みやすかった
大枠の説明と指示はあったが、自分で判断せざるを得ないことも多かった
その他
無回答・非該当

0

10

20

30

40

50

60

十分な説明と明確な指示があり、活動に取り組みやすかった

いう答えもあった。
≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣
・ボランティア同士でミーティングをかさねて、何を求められているか考えながら意志の統一をして行った。
・コーディネーターの OT 像と自分の OT がかけ離れすぎていてどう動いて良いのかわからなかったが、大枠の説明と指示はあったが、自分で判断せざるを得ないことも多かった

目の前に対象者がいて困っていたので、環境アドバ

その他

・現地スタッフは交代制のため、一週間毎日いるボラ

イス、足台作り（その場でできること）をした。
ンティアの方がその期間の状況は把握しやすかった。

無回答・非該当状況は日々刻々と変化するため、ボランティア自身

被災地の現地スタッフ（コーディネーター）による、支援活動に関する説明と指示についてその他として、
宮城県派遣では、
現地コーディネーター

で判断して動くことが必要だと感じた。
≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣
・コーディネーターには十分な説明をいただきましたが、それ以上に、個々様々な状況が多く、ペアで活からの指示はほとんどなかった、との答えがあった。

動した OT や別行動した隊員と相談したり、難しい≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

場合は、コーディネーターへ電話した。1 人でため込・ほとんどなかった。市の職員がお休みに入ったため。

まず 1 人でも OT でなくても自分の判断を共有する

・県士会員同行で活動した
・5/14 活動地は現地の保健師さんがまとめているとのことであったが、ご多忙であり、コミュニケーショ
ンがとれなかった（不在だった）。

ように努めました。
・継続支援者に対する今後の継続、終了について。その場でアプローチする視点など。
・実際に動いてみて何度か確認した。現実には伝えら≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

れる量はその時に現地の方が持っている情報として・前任者との引継ぎが現地でできるとよりスムーズに活動を開始できるのではと思いました。
・活動期間中、一度訪ねて来られてあいさつをした程
度

24

結構多かったのではないかと終わってから感じます。
≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣
・求められそうなこと、押しつけにならない程度に行った。

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

協会活動資料
・これは当然のことで現地の担当者も業務があり、生活がある。ボランティア担当者を協会から派遣すべその他として、合同で借りた障害者住宅、活動場所である福祉避難所などが挙がった。

きだった。
・現地スタッフからはお任せします、がより多く、現Q26

現地での移動手段について、参加者の 4 割が「ボ場に入って自分から提案させていただいたり、被災

ランティア自身の自家用車」、35% が「県士会や現地ス者の方々、お年寄りたちの反応を探って対応した。

タッフが用意した専用の自動車（レンタカーを含む）」

自分は短期間で帰ってしまうためなるべくご自分たであった。

ちでできるようなもの、また自主練習方法も提案させていただいた。また、申し送りプリント（現地スタッフさんへ）を作成した。
・個別指導、運動メニュー提供が求められた。リスク管理が難しかった。
≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣
・口出しだけするベテラン OT に現地スタッフはこまっていたようですよ。

Q26
1
2
3
4
5
6
7

回答数

割合

30

34.5%

12

13.8%

1

1.1%

36
9
11
1

41.4%
10.3%
12.6%
1.1%

県士会や現地スタッフが用意した専用の自動車（レンタカーを含む）
現地スタッフ個人の自家用車
ボランティア自身が借り上げたレンタカーやタクシー
ボランティア自身の自家用車
他職種が使用する自動車に便乗
その他
無回答・非該当・特に問題はなかった
0

Q25

現地で宿泊した場所について、参加者の 40% が「会員・関係者の病院・施設等」、24% が「受け入れ側が借り上げたアパート等」、22% が「研修センター等の公共施設」に宿泊していた。
Q25
1
2
3
4
5
6
7

ホテル・旅館・民宿等
受け入れ側が借り上げたアパー
ト等
研修センター等の公共施設
会員・関係者の病院・施設等
会員・関係者の個人宅
ボランティア自身の実家・知人
宅等
その他

回答数
5

割合
5.7%

21

24.1%

19
34
5

21.8%
39.1%
5.7%

1

1.1%

9

10.3%

5

10

15

20

25

30

35

40

県士会や現地スタッフが用意した専用の自動車（レンタカーを含む）
現地スタッフ
個人の自家用車
ボランティア自身が借り上げたレン
タカーやタクシー
ボランティア自身の自家用車
他職種が使用する
自動車に便乗その他
無回答・非該当

現地での移動手段

その他として、以下のものがあった。
≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

0

5

10

15

20

25

30

35

40

ホテル・旅館
・民宿等

・仕事中は移動なし。入浴や買い物は 5（他職種が使用する自動車に便乗）

受け入れ側が借り上げたアパート等
研修センター等の公共施設
会員・関係者の病院・施設等
会員・関係者の個人宅≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣
・ペアで動いた隊員の車≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣・協会が用意したレンタカー≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

ボランティア自身の実家・知人宅等・協会の用意したレンタカー

その他

・現地スタッフの自家用車

現地で宿泊した場所

・今回は送迎してくれたので楽だった

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

25

協会活動資料
Q27

現地での宿泊施設や移動手段に関して、気づいお話を伺いました。自家用車でしか迎えない地域もたこと、問題点、要望の自由記載について、宿泊施設多かったのが、事故を起こしてしまった際の対応もについては県士会の協力もあり、環境はよかった、と確立されるべきかもしれないと感じました。

の意見が多かった。避難所で宿泊した方は、一緒に生・移動に 2 時間以上かかっていたが、内陸部の比較的活することで、問題点も見つけやすかったという意見

安全な場所に宿泊施設があり、適切だったと思う。

もあり。福島では、ワンルームで初対面の人が生活す

・暖かい部屋に布団、洗濯が自由にできる設備…ここるのはつらいという意見があった。移動手段はどの地を避難所にすればいいのに、という思いもありまし

域も宿泊施設から現地まで遠く、運転が大変だった。

た。

道路が分断されていたこともあり、道路状況の情報が・現地 OT の御実家に宿泊させていただき、ありがたほしかった。運転については事故への注意が必要、とかった（活動場所に近く、スーパーもあり、寝具やの意見があった。

暖房、湯わかしポット等準備していただき、生活す≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

る上で困らなかった）。

・PT 協会の事務局の方に宿泊先等の手配をして頂いた≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

・現地から遠くて道路事情も悪く、ドライバーの方々

・宿泊所の OT 室は病棟と別棟であり、職員寮のシャの負担はあったとは思いますが、PT や SW、結局はワーを使わせていただくことができたため、とてもMD もならびの部屋にとまったので交流はスムーズ

快適に過ごすことができました。

でした。

・現地が狭い駐車スペースを利用することが多く、特・災害時に水道やガスが使えただけでも十分だったとに学校の駐車スペースを利用した折に、切り返しな思います。

どで苦労しました。宿泊施設は、現地の方の心使い

・このような非常事態のときに宿泊場所の確保ができを感じられることが多く、大変快適に過ごすことがただけでありがたいが、板の間の上で寝たので冷えできました。

性の人では耐えられなかったと思う（私はダンボー

・宿泊施設から現地まで距離が少々ありすぎる。空い

ル + 寝袋で OK でした）
。もっとも「どんな環境でもていて 30 分、朝はボラ車で 1 時間 30 分かかった。

OK」でない人は応募しないでしょうが。

・先発隊によってあらかじめ現地の交通情報や移動方・レンタカーがあったので、移動手段に困ることはあ法など知らされていたので苦労はなかった。

りませんでした。必須だと思いました。宿泊施設は≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

街の復旧ができていた頃なので、横になれる所があ・車は必要

り、トイレも入浴（シャワー）もできたので、何も・移動手段が自動車ですので、免許をもっていて自家言うことはありません。

用車を持っていない会員の協力をもっと募ってもよ・県士会の方の協力でとてもありがたい環境で生活できました。絆の大切さを感じられた。

かったのではないかと思う・仕方ないことですが、現場と宿泊した場所が遠かっ

・宿泊施設までは電車が通っており、現地での移動はたので、通勤が大変でした。（1 時間）

県士会 OT の車に同乗させて頂いたので困ることは・無事に済んだが、タイヤに釘が刺さっていたまま岩なかった。宿泊施設についても横にコンビニがあり、手から横浜に帰ってきた。現地から帰る時に車両点

食事水なども困ることはなかった。

検すればよかった。

・移動時に現地の車とぶつかり事故がおきた。雨、少・宿泊先の OT の方がとても配慮して下さっていたとない照明など状況も悪かったが、注意が必要と思っ思います。そういった支援あって活動できるんだとた。病院で検査する等 1 日（翌日）がムダになって

実感した。

しまった。

・宿 泊した病院では十分配慮していただき、ボラン

・県士会の方々、よく心遣いして下さったと思う

ティア活動に支障なく動けたと考えています。自・活動地と宿泊地が離れていることはしかたがない。

家用車での活動だったので、現場の道路事情が悪民間の浴場があり助かった。

くて、ぶつけたとしても自己責任との思いだった

・道が分からずボランティアさんが事故を起こされた

26

日本作業療法士協会誌

ので、気楽に運転できました。今はカーナビ標準No.212013 年 12 月

協会活動資料
装備なので、訪問先は名称だけでなく、住所や電話場号を教えていただけると、円滑に目的地にいけたと考えますかったと聞く）。
・十分すぎる設備が整ったホテルでした。県士会でレンタカーを一週間借りていただきましたが、その費

・宿泊施設となった病院の方にもとても親切にしていただきました。

用にびっくりしました。自分の車で行けなくて申し
訳なく思いました。

・現地での対応は良かった

・充分すぎる対応をしていただきました。

・十分対応していただきました。

≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣・宿泊施設は施設内の備品など快く貸していただき、・先に心理士さんたちが入っていたのでノートに申し本当にありがたかった。実際には、難しいとは思い送りを書いてくれていて役立ったが、顔を一切合せますが、もし可能なら派遣先に近いところで宿泊でなかった。できれば現地で顔を合わせて直接引継ぎ

きたらもう少し全体に長く活動できたのかなと思っをしたいと思った。レンタカーを一人で運転して初ていました。

めての土地で動き回ることはナビがあるとはいえ、≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

車も初めての車で戸惑うことが多く、非常にストレ・今回は車の運転にかなり応用力を要した。
（毎日、往スを感じた。

復 3 時間高速道路を使った移動、現地はがれきが殆・情報が細かく、事前に分かっていたので助かった。

どで道路寸断などあり）宿泊施設は何箇所かあり、・今回一緒に参加した OT の車で移動でき、大変助かっ

情報の整理が必要に感じた。そういった作業は現地
県士会の方々が行うには限界があり、事務局の方が中心となってボランティア経験者も少しは力になれ
るのではないかと思った。

た。雪で 4WD でないと移動できなかった。
・日当たりもよく、きれいなアパートでした。2 人いたのでもう一間あればいいと思いました。
・宿泊施設は 1 ルームでそこに全く初対面の 2 人が生・移動に 30 分程かかったが、入浴も出来、助かった。
・宿泊施設は入浴もでき快適でした。県士会にレンタカーを用意していただき（ナビつき）移動も問題あ

活するのは少し辛いところもありました。
・宿泊については前任者の置いて行ったものがあり困ったことはなかった。

りませんでしたが、道路の情報はナビ通りではない・レンタカーが使えたことはよかった。

ところもあったので、現地で地図（通行止めなどの≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

情報のある地図）を購入し、活用した。

・前の週までの OT が残した食料があり、大変助かり

・用意していただいた宿泊施設は申し分なくありがました。協会の借りたアパートでしたので物品（冷たかったですが、支援場所の体育館などでもよかっ

蔵庫、炊飯器等）も協会の購入物品だったのでしょ

たと思います。もう 1 名の方と支援地が同じ方向うか ? 日誌を印刷するためのプリンターやインターだったので、レンタカーは 1 台でよかったように

ネット環境があると次の日のアプローチの準備がで思います。

きるのではと感じました。

・福祉避難所で生活を共にしたことで、避難者の実際の生活を目の当たりにし、住環境や余暇の過ごし方、ADL、精神的ストレスなどなど知ることができ、現・プリンターはあった方がいいかも。
・移動の足がなく、食料調達も範囲が限定され不安感があった。

場で対応できた（限界も知った）ことは本当に貴重・避難所にいっしょに寝泊まりすることで日々の暮らな経験となった。現地コーディネーターの関与が気しで困っている点などを発見しやすく、また、共感仙沼と違っていたのでとまどったが、他団体と協力しやすくよかったと思いました。

し合いながらすすめていく大切さも知った（他の時（以下、次号以降に掲載）

期のボランティアはこの点で苦労している人も多日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

27

資料 『理学療法士及び作業療法士法の解説』（3）
附録の掲載にあたって
前号に続き、厚生省医務局医事課編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（中央法規出版株式会社、昭和 40 年 12 月 30 日初版発行）の附録を掲載する。
本附録に収載されている法、政令、省令、告示、通知、答申等の諸文書は、部分的には『厚生法規総覧』
等の資料により今日でも確認することができるが、法そのものと法を補完する各種法令・文書を法制定当時の形とまとまりにおいて示すことは、歴史的な資料を残すという意味だけでなく、法をその原点に立ち返って理解するという意味においても重要と考える。
本附録に収載されている法令・文書のうち、今号に掲載したものは以下の通りである。
○理学療法士及び作業療法士法… ……………………………… 28○理学療法士及び作業療法士法施行令… ……………………… 32○理学療法士作業療法士審議会令… …………………………… 33○理学療法士及び作業療法士法施行規則… …………………… 34○理学療法士及び作業療法士法施行令の規定に基づき、保健衛生に関する相当の知識を有する者を定める件… … 38


（機関誌編集委員会）

附録○理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号）
目

次
（定義）
第二条

第一章

総則（第一条・第二条）

第二章

免許（第三条―第八条）

ある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復

第三章

試験（第九条―第十四条）を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及第四章

業務（第十五条―第十七条）

び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段

第五章

審議会（第十八条―第二十条）

を加えることをいう。

第六章

罰則（第二十一条・第二十二条）

２

この法律で「理学療法」とは、身体に障害の附則

この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作そ

第一章

総則

の他の作業を行なわせることをいう。

（この法律の目的）
第一条

３

この法律は、理学療法士及び作業療法士の資を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示格を定めるとともに、その業務が、適正に運用されの下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。

るように規律し、もつて医療の普及及び向上に寄与

４することを目的とする。

28

この法律で「理学療法士」とは、厚生大臣の免許

この法律で「作業療法士」とは、厚生大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

資の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

においては、前条の規定を準用する。
４

第二章

厚生大臣は、第一項又は前項に規定する処分をし免許ようとするときは、理学療法士作業療法士審議会の

（免許）
第三条

料

意見をきかなければならない。
理学療法士又は作業療法士になろうとする者

５

厚生大臣は、第一項に規定する処分をしようとすは、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験にるときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理合格し、厚生大臣の免許（以下「免許」という。）を由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与受けなければならない。

えなければならない。

（欠格条項）（政令への委任）第四条

第八条

次の各号のいずれかに該当する者には、免許

この章に規定するもののほか、免許の申請、を与えないことがある。

理学療法士名簿及び作業療法士名簿の登録、訂正及一

罰金以上の刑に処せられた者

び消除並びに免許証の交付、書換え交付、再交付、二前号に該当する者を除くほか、理学療法士又は返納及び提出に関し必要な事項は、政令で定める。

作業療法士の業務に関し犯罪又は不正の行為があ
第三章

つた者

試験

三

素行が著しく不良である者（試験の目的）四

精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者

第九条

又は伝染性の疾病にかかつている者

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験

は、理学療法士又は作業療法士として必要な知識及び技能について行なう。

（理学療法士名簿及び作業療法士名簿）
第五条

厚生省に理学療法士名簿及び作業療法士名簿（試験の実施）第十条を備え、免許に関する事項を登録する。

理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験

は、毎年少なくとも一回、厚生大臣が行なう。
（登録及び免許証の交付）
第六条

免許は、理学療法士名簿又は作業療法士名簿

第十一条に登録することによつて行なう。
２（理学療法士国家試験の受験資格）

厚生大臣は、免許を与えたときは、理学療法士免許証又は作業療法士免許証を交付する。

理学療法士国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項の規定により大学に入学すること（免許の取消し等）ができる者で、文部大臣が指定した学校又は厚生第七条

理学療法士又は作業療法士が、第四条各号のい大臣が指定した理学療法士養成施設において、三年ずれかに該当するに至つたときは、厚生大臣は、その以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得し免許を取り消し、又は期間を定めて理学療法士又は作たもの

業療法士の名称の使用の停止を命ずることができる。
２

二作業療法士その他政令で定める者で、文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した理学療法

いて前項の処分が行なわれる必要があると認めると士養成施設において、二年以上理学療法に関するきは、その旨を厚生大臣に具申しなければならない。

知識及び技能を修得したもの

３

都道府県知事は、理学療法士又は作業療法士につ第一項の規定により免許を取り消された者であつ

三

外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設ても、その者がその取消しの理由となつた事項に該を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当す

当しなくなつたとき、その他その後の事情により再る免許を受けた者で、厚生大臣が前二号に掲げる

び免許を与えるのが適当であると認められるに至つ者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した

たときは、再免許を与えることができる。この場合もの

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

29

資

料
〔参照条文〕

省令で定める。

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）抄
大学に入学することのできる者は、高等第四章学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年（業務）の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程に

第十五条

第五十六条

業務
理学療法士又は作業療法士は、保健婦助よりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）

産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）第又は監督庁の定めるところにより、これと同等以上

三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、の学力があると認められた者とする。

診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうこ２ （省略）とを業とすることができる。
２

理学療法士が、病院若しくは診療所において、又（作業療法士国家試験の受験資格）

は医師の具体的な指示を受けて、理学療法として行第十二条

作業療法士国家試験は、次の各号のいずれ

なうマッサージについては、あん摩マッサージ指圧かに該当する者でなければ、受けることができない。

師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律（昭一

和二十二年法律第二百十七号）第一条の規定は、適学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者で、文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した作業療法士養成施

二

三

用しない。
３

前二項の規定は、第七条第一項の規定により理学

設において、三年以上作業療法士として必要な知療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ぜら識及び技能を修得したもの

れている者については、適用しない。

理学療法士その他政令で定める者で、文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した作業療法〔参照条文〕

士養成施設において、二年以上作業療法に関する

保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）

知識及び技能を修得したもの

抄

外国の作業療法に関する学校若しくは養成施設

第三十一条

看護婦でなければ、第五条に規定する業を卒業し、又は外国で作業療法士の免許に相当する

をしてはならない。但し、医師法又は歯科医師法（昭免許を受けた者で、厚生大臣が前二号に掲げる者と和二十三年法律第二百二号）の規定に基づいてなす

同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの

場合は、この限りでない。
２ （省略）（不正行為の禁止）
第十三条

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試第三十二条

准看護婦でなければ、第六条に規定する験に関して不正の行為があつた場合には、その不正業をしてはならない。但し、医師法又は歯科医師法行為に関係のある者について、その受験を停止させ、の規定に基いてなす場合は、この限りでない。

又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めてあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験を受け復師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）

ることを許さないことができる。

抄
第一条

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しく（省令への委任）は指圧、はり、きゆう又は柔道整復を業としようと

第十四条

この章に規定するもののほか、理学療法士

する者は、夫々あん摩マツサージ指圧師免許、はり国家試験又は作業療法士国家試験の科目、受験手続、師免許、きゆう師免許又は柔道整復師免許（以下免受験手数料その他試験に関し必要な事項並びに第許という。）を受けなければならない。

十一条第一号及び第二号の学校又は理学療法士養成

30

施設の指定並びに第十二条第一号及び第二号の学校（秘密を守る義務）

又は作業療法士養成施設の指定に関し必要な事項は、第十六条

日本作業療法士協会誌

No.21

理学療法士又は作業療法士は、正当な理由

2013 年 12 月

資がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を

２

他に漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法

第二十二条

前項第一号の罪は、告訴を待つて論ずる。

士でなくなつた後においても、同様とする。

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は、一万円以下の罰金に処する。
一

第七条第一項の規定による理学療法士又は作業（名称の使用制限）第十七条

料

療法士の名称の使用の停止命令に違反した者

理学療法士でない者は、理学療法士という二第十七条の規定に違反した者

名称又は機能療法士その他理学療法士にまぎらわし
附則

い名称を使用してはならない。
２

作業療法士でない者は、作業療法士という名称又は職能療法士その他作業療法士にまぎらわしい名称（施行期日）
１を使用してはならない。

この法律は、公布の日〔昭和四十年六月二十九日〕
から起算して六十日を経過した日から施行する。ただし、第五章の規定は公布の日から、第十条の規定

第五章

審議会

は昭和四十一年一月一日から施行する。

（審議会）
第十八条

厚生大臣の諮問に応じて、理学療法士国家（免許の特例）

試験及び作業療法士国家試験に関する重要事項を調２ 厚生大臣は、外国で理学療法士の免許に相当する免査審議させ、並びに理学療法士国家試験及び作業療許を受けた者又は作業療法士の免許に相当する免許を法士国家試験に関する事務をつかさどらせるため、受けた者であつて、理学療法士又は作業療法士として厚生省に、附属機関として理学療法士作業療法士審

必要な知識及び技能を有すると認定したものに対し議会（以下「審議会」という。
）を置く。

ては、第三条の規定にかかわらず、当分の間、理学審議会は、前項に規定する事項のほか、文部大臣又２

療法士又は作業療法士の免許を与えることができる。

は厚生大臣の諮問に応じて、第十一条第一号及び第二号の学校又は理学療法士養成施設の指定並びに第十二（受験資格の特例）条第一号及び第二号の学校又は作業療法士養成施設の３ この法律施行の際現に理学療法士又は作業療法士と指定に関する重要事項を調査審議するものとする。

して必要な知識及び技能を修得させる学校又は施設であつて、文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおい（試験事務担当者の不正行為の禁止）て、理学療法士又は作業療法士として必要な知識及第十九条

審議会の委員その他理学療法士国家試験又び技能を修業中であり、この法律の施行後その学校

は作業療法士国家試験に関する事務をつかさどる者

又は施設を卒業した者は、第十一条又は第十二条のは、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正規定にかかわらず、それぞれ理学療法士国家試験又の行為がないようにしなければならない。

は作業療法士国家試験を受けることができる。
４

この法律の施行の際現に病院、診療所その他省令（政令への委任）で定める施設において、医師の指示の下に、理学療第二十条

この章に規定するもののほか、審議会の組織、法又は作業療法を業として行なつている者であつて、運営その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

次の各号に該当するに至つたものは、昭和四十六年三月三十一日までは、第十一条又は第十二条の規定

第六章

罰則

第二十一条

にかかわらず、それぞれ理学療法士国家試験又は作次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は、三万円以下の罰金に処する。

業療法士国家試験を受けることができる。
一

学校教育法第五十六条第一項の規定により大学一第十六条の規定に違反した者

二第十九条の規定に違反して、故意若しくは重大

二厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した者

な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意

三病院、診療所その他省令で定める施設において、に入学することができる者又は政令で定める者に不正の採点をした者

医師の指示の下に、理学療法又は作業療法を五年

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資

料

５

以上業として行なつた者

中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）抄

前項に規定する者については、第十四条の規定に第二条

中等学校ヲ分チテ中学校、高等女学校及実業基づく理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験

学校トスに関する省令において、科目その他の事項に関し必中 学校ニ於テハ男子ニ、高等女学校ニ於テハ女子ニ

要な特例を設けることができる。

高等普通教育ヲ施シ、実業学校ニ於テハ実業教育ヲ

旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による

６

施スモノトス

中等学校を卒業した者又は省令の定めるところにより

実業学校ノ種類ハ、農業学校、工業学校、商業学校、

これと同等以上の学力があると認められる者は、第十一商船学校、水産学校、拓植学校ソノ他実業教育ヲ施条第一号、第十二条第一号及び附則第四項第一号の規ス学校トス

定の適用については、学校教育法第五十六条第一項の第七条規定により大学に入学することができる者とみなす。

中等学校ノ修業年限ハ五年トス但シ土地ノ状

況ニ依リ高等女学校及実業学校ニ在リテハ三年ト為〔参照条文〕

スコトヲ得○理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年十月一日

政令第三百二十七号）（免許の申請）

学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正を申請しな

第一条

ければならない。

理学療法士又は作業療法士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生省令で定める書類を添え、２ 前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事

住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣

実を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由に提出しなければならない。

して、これを厚生大臣に提出しなければならない。

（名簿の登録事項）（登録の消除）第二条

第四条

理学療法士名簿又は作業療法士名簿には、次消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由に掲げる事項を登録する。

して、申請書を厚生大臣に提出しなければならない。

一

登録番号及び登録年月日

二本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者に

２

そう

理学療法士又は作業療法士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第ついては、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
三

理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録のそう

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験合二百二十四号）による死亡又は失踪の届出義務者は、格の年月（理学療法士及び作業療法士法（以下「法」

三十日以内に、理学療法士名簿又は作業療法士名簿という。）附則第二項の規定により理学療法士又はの登録の消除を申請しなければならない。

作業療法士の免許を受けた者については、外国で四理学療法士の免許に相当する免許又は作業療法士（免許証の書換え交付）の免許に相当する免許を受けた年月）

第五条

許証又は作業療法士免許証（以下「免許証」という。
）

免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換えする事項
五理学療法士又は作業療法士は、理学療法士免前各号に掲げるもののほか、厚生大臣の定める事項交付を申請することができる。
２

前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、（名簿の訂正）住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣第三条に提出しなければならない。

理学療法士又は作業療法士は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、理32

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（免許証の再交付）附則

第六条（施行期日）

理学療法士又は作業療法士は、免許証を破り、よごし、又は失つたときは、免許証の再交付を申請

１

料することができる。

この政令は、公布の日〔昭和四十年十月一日〕から施行する。

前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経２

由して、申請書を厚生大臣に提出しなければならない。
３

第一項の申請をする場合には、厚生大臣の定める（受験資格の特例）
２額の手数料を納めなければならない。

法附則第四項第一号に規定する政令で定める者は、４次の各号のとおりとする。

免許証を破り、又はよごした理学療法士又は作業

一

保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）第二条に規定する保健婦、同法第三条の免許証を添えなければならない。

に規定する助産婦、同法第五条に規定する看護婦、

５

療法士が第一項の申請をする場合には、申請書にそ理学療法士又は作業療法士は、免許証の再交付を

同法第六条に規定する准看護婦又は同法第六十条

受けた後、失つた免許証を発見したときは、五日以第一項において同法中看護婦若しくは准看護婦に

内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚関する規定を準用することとされている男子であ生大臣に返納しなければならない。

る看護人
二

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、（免許証の返納）

柔道整復師等に関する法律（昭和二十二年法律第第七条

理学療法士又は作業療法士は、理学療法士名

二百十七号）第一条に規定するあん摩マッサージ簿又は作業療法士名簿の登録の消除を申請するとき指圧師免許、はり師免許、きゆう師免許又は柔道は、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚整復師免許を受けている者

生大臣に返納しなければならない。第四条第二項の三規定により理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登前二号に掲げる者のほか、保健衛生に関する相当の知識を有する者で厚生大臣が定めるもの

録の消除を申請する者についても、同様とする。
２

理学療法士又は作業療法士は、免許を取り消された
ときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由し（厚生省組織令の一部改正）
３て、免許証を厚生大臣に返納しなければならない。

厚生省組織令（昭和二十七年政令第三百八十八号）の一部を次のように改正する。

第二十五条中第八号を第九号とし、第四号から第七号ま（省令への委任）でを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

第八条

四

この政令で定めるもののほか、申請書及び免理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）の施行に関すること。

許証の様式その他理学療法士又は作業療法士の免許に関して必要な事項は、厚生省令で定める。

○理学療法士作業療法士審議会令（昭和四十年六月二十九日
（組織）
第一条

政令第二百二十八号）
士の業務に関して学識経験のある者及び関係行政機

理学療法士作業療法士審議会（以下「審議会」という。
）は、委員五十一人以内で組織する。

関の職員のうちから、厚生大臣が任命する。
第三条

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員）
第二条

２

委員は、非常勤とする。

委員は、医師その他理学療法士又は作業療法
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資

料
（会長）
第四条

審議会に会長を置き、審議部会の部会長をも２

部会長は、部会の事務を掌理する。

３

部会長に事故があるときは、その部会に属する委

つて、これにあてる。
２

員のうちから互選された者が、その職務を行なう。
第八条

会長は、会務を総理する。

審議会において、別段の定めをした場合のほかは、部会の決議をもつて審議会の決議とする。
（部会）
第五条
２

審議会に、審議部会及び試験部会を置く。

（庶務）

審議部会においては、次に掲げる事項を調査審議第九条

するほか、理学療法士及び作業療法士法（以下「法」

審議会の庶務は、厚生省医務局医事課において処理する。

という。
）第七条第四項の規定により審議会の権限に属させられた事項をつかさどる。

（雑則）

一

第十条 この政令に定めるもののほか、審議会の運営に理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて、定める。

関する重要事項
二

法第十一条第一号及び第二号の学校又は理学療法士養成施設の指定に関する重要事項

三

法第十二条第一号及び第二号の学校又は作業療法士養成施設の指定に関する重要事項

３

附則（施行期日）
１

この政令は、公布の日〔昭和四十年六月二十九日〕から施行する。

試験部会においては、理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験の実施に関する事務をつかさどる。

第六条

審議会の委員は、厚生大臣の指名に基づき、（厚生省組織令の一部改正）
２の一部を次のように改正する。

いずれかの部会に属するものとする。
第七条

厚生省組織令（昭和二十七年政令第三百八十八号）
 第二十五条第八号中「医師試験審議会」の下に「理各部会に、部会長を置き、その部会に属する

学療法士作業療法士審議会」を加える。

委員の互選によつてこれを定める。

○理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和四十年十月二十日

厚生省令第四十七号）（免許の申請手続）

受けようとする者であるときは、外国で理学療法第一条

理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和士の免許に相当する免許又は作業療法士の免許に四十年政令第三百二十七号。以下「令」という。）第相当する免許を受けた者であることを証する書類

一条の理学療法士又は作業療法士の免許の申請書は、様式第一号（図 1）によるものとする。
２

令第一条の規定により、前項の申請書に添えなけ（名簿の登録事項）
第二条 令第二条第五号の規定により、同条第一号からればならない書類は、次のとおりとする。

第四号までに掲げる事項以外で理学療法士名簿又は作一

戸籍の謄本又は抄本

業療法士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

二

精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者

一

再免許の場合には、その旨又は伝染性の疾病にかかつている者であるかない

二

免許証を書換え交付し又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日

かに関する医師の診断書
三

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律三第百三十七号。以下「法」という。
）附則第二項

登録の消除をした場合にはその旨並びにその理
由及び年月日の規定により理学療法士又は作業療法士の免許を

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資
附

録

様式第一号【図 1】（名簿の訂正の申請手続）

様式第一号［図 1］
収

入

印

紙

1.

第三条
理学療法士（作業療法士）免許申請書

令第三条第一項の理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正の申請書は、様式第二号（図 2）によるものとする。

年

月施行第回理学療法士（作業療法士）国家

２

（受験地

前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

試験合格）（受験番号又は試験合格証書の番号）（理学療法士及び作業療法士法附則第 2 項の規定により免許を受けようとする者にあつては、免許を得た国名及び年月日並び（免許証の様式）第四条

法第六条第二項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証は、様式第三号（図 3）によるものとする。

にその免許の種類）
2.

料

罰金以上の刑に処せられたことはありません。（あるときは、
その罪、刑及び刑の確定年月日）

3.

理学療法士（作業療法士）の業務に関し犯罪又は不正の行為を行つたことはありません。
（あるときは、違反の事実及び年月日）（免許証の書換え交付申請）
第五条

書は、様式第四号（図 4）によるものとする。

上記により、理学療法士（作業療法士）免許を申請します。
年月

令第五条第二項の免許証の書換え交付の申請

日（免許証の再交付申請）

本籍（国籍）
住

所

氏

名
年

厚生大臣

第六条

印
○

月

令第六条第二項の免許証の再交付の申請書は、附 録
様式第三号【図
3】

日生

殿

（注意）
1.

用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

2.

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

3.

収入印紙には、消印をしないこと。

1
附

様式第二号【図 2】録様式第二号［図 2］
収

入

印

紙

理学療法士（作業療法士）名簿訂正申請書

1.

登録の年月日2.

理学療法士（作業療法士）名簿訂正申請書

3.

変更前の氏名又は本籍地都道府県名若しくは国籍

4.

変更の理由及び年月日
上記により、理学療法士（作業療法士）名簿の訂正を申請しま
す。
年

月

日

本籍（国籍）
住

所

氏

名

印
○

年
厚生大臣

月

日生

殿

（注意）
1.

用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

2.

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

3.

収入印紙には、消印をしないこと。

3
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資

料
様式第五号（図 5）によるものとする。
２の申請書には、登録税又は手数料の額に相当する収令第六条第三項の手数料の額は、三百円とする。

第二章（登録税及び手数料の納入方法）
第七条

入印紙をはらなければならない。

第一条第一項、第三条第一項又は前条第一項
附

録様式第四号【図4】
様式第四号［図 4］（試験科目）
第八条 理学療法士国家試験の科目は、次のとおりとする。
一

解剖学

二

生理学

三

運動学

理学療法士（作業療法士）免許証書換え交付申請書

1.

試験登録の年月日2.

理学療法士（作業療法士）名簿登録番号

四

病理学

3

書換え交付申請の理由

五

医学的心理学

上記により、理学療法士（作業療法士）免許証の書換え交付を

六

臨床医学大要七

理学療法

申請します。
年月

２日

本籍（国籍）
住
氏

所
印
○

名
年

厚生大臣

月

日生

殿

（注意）
1.

用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

2.

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

附

録

入

印

紙

一

解剖学

二

生理学

三

運動学

四

病理学

五

医学的心理学六

臨床医学大要七

作業療法（試験施行期日等の公告）

様式第五号【図5】
様式第五号［図 5］収

作業療法士国家試験の科目は、次のとおりとする。

第九条

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験（以下「試験」という。）を施行する期日及び場所並び理学療法士（作業療法士）免許証再交付申請書に受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
1.

登録の年月日2.

理学療法士（作業療法士）名簿登録番号3

再交付申請の理由

4

上記により、理学療法士（作業療法士）免許証の再交付を申請します。

（受験の申請）第十条

試験を受けようとする者は、様式第六号（図 6）による受験願書を厚生大臣に提出しなければならない。
２

前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

年

月

日

一

法第十一条第一号若しくは第二号又は法第十二条第一号若しくは第二号に該当する者であるとき本籍（国籍）
住所

氏

名は、修業証明書又は卒業証明書
印
○

年
厚生大臣

月

二

法第十一条第三号又は法第十二条第三号に該当する者であるときは、外国の理学療法若しくは作日生

業療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、殿又は外国で理学療法士の免許に相当する免許若し

（注意）

36

1.

用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

2.

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

3.

収入印紙は、消印をしないこと。

くは作業療法士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面
三

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写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影し2013 年 12 月

資３た縦六センチメートル横四センチメートルのもので、学的管理の下に理学療法又は作業療法を行なう施設

その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。
）

であつて厚生大臣が別に定めるものとする。

料

受験を出願する者は、手数料として二千円を納めなければならない。

（受験手続の特例）
３

法附則第四項の規定により試験を受けようとする（合格証書の交付）者が、受験願書に添えなければならない書類は、第第十一条

十条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

試験に合格した者には、合格証書を交付する。

履歴書

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第（合格証明書の交付及び手数料）一第十二条

試験に合格した者は、合格証明書の交付を五十六条第一項の規定により大学に入学すること申請することができる。

ができる者（法附則第六項の規定により大学に入２ 前項の規定によつて試験の合格証明書の交付を申請

学することができる者とみなされる者を含む。）又する者は、手数料として百円を納めなければならない。

は令附則第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類（手数料の納入方法）
第十三条

三第十条第一項又は前条第一項の規定による

法附則第四項第二号に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類

出願又は申請をする者は、手数料の額に相当する収入

四印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

昭和四十年八月二十八日において病院、診療所

又は前項の規定により厚生大臣が別に定める施設
で医師の指示の下に理学療法又は作業療法を業と附則して行なつていた者であること及び病院、診療所（施行期日）

又は前項の規定により厚生大臣が別に定める施設

１

で医師の指示の下に理学療法又は作業療法を五年

この省令は、公布の日から施行する。

以上業として行なつていたことを証する書類（法附則第四項に規定する省令で定める施設）
２

五

法附則第四項に規定する省令で定める施設は、医附影した縦六センチメートル横四センチメートルの録

もので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載

様式第六号【図6】
様式第六号［図 6］
収

入

印

紙

写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮すること。）

理学療法士（作業療法士）国家試験願書（試験科目の特例）
４

法附則第四項の規定により試験を受ける者（厚生受 験 地

大臣が別に定める者を除く。）に対しては、その申請

上記により、理学療法士（作業療法士）国家試験を受けたく申請

により、第八条に規定する理学療法士国家試験の試します。

験科目又は作業療法士国家試験の試験科目のうち、
年

月

解剖学、生理学又は病理学を免除することができる。

日５

本籍（国籍）
住所

氏

名る者は、受験願書に、附則第三項に規定する書類のほか、様式第七号（図 7）による試験科目免除申請書

印
○

年
厚生大臣

前項の規定により試験科目の免除を受けようとす

月を添えなければならない。

日生

殿（中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認め
られる者）

（注意）
1.

用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

2.

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきり書くこと。

3.

収入印紙は、消印をしないこと。

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６

法附則第六項の中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。

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資

料
一

旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）

学校を卒業した者

による国民学校初等科修了を入学資格とする修旧師範教育令（明治二十年勅令第三百四十六号）

五による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者

業年限四年の旧中等学校令（昭和十八年勅令第六三十六号）による高等女学校卒業を入学資格とす

内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒る旧中等学校令による高等女学校の高等科又は専業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭攻科の第一学年を修了した者

和十八年文部省令第六十三号）第二条及び第五条

二の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限掲げる者と同一の取扱いを受ける者

四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資七格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を旧青年学校令（昭和十年勅令第四十一号）（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科

修了した者
三

（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者

旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）によ

八る師範学校予科の第三学年を修了した者
四旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年

旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女

文部省令第二十二号）による試験検定に合格した
附者及び同規程により文部大臣において専門学校入録様式第七号【図7】
様式第七号［図 7］

学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者

理学療法士（作業療法士）国家試験科目免除申請書

九

受 験 地

旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者

免除を希望する試験科目名十

上記により、理学療法士（作業療法士）国家試験の受験に際

旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定により文部大臣が中学校卒業程度においてし、試験科目の免除を受けたく申請します。
年月

行なう試験に合格した者

日

十一

住

所

氏

名

第六号及び第九号の上欄に掲げる教員免許状を有

印
○

年
厚生大臣

教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、本籍（国籍）

月する者及び同法第二条第一項の表の第九号、第日生十八号から第二十号の四まで、第二十一号及び第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者

殿

十二

（注意）
1.

用紙の大きさは、日本工業規格Ｂ５とすること。

2.

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

前各号に掲げる者のほか、厚生大臣において、試験の受験に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者○理学療法士及び作業療法士法施行令の規定に基づき、保健衛生に関する相当の知識を有する者を定める件（昭和四十年十月二十七日
7一

厚生省告示第四百九十一号）

保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二二百三号）第五十一条第一項、第五十二条第一項

診 療 エ ッ ク ス 線 技 師 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第二百二十六号）第二条に規定する診療エックス線技師
三若しくは第五十三条第一項に規定する者又は同法

衛生検査技師法（昭和三十三年法律第七十六号）
第二条に規定する衛生検査技師

第六十条第二項において同法第五十三条の規定を（以下、次号以降に掲載）

準用することとされている者

38

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No.21

2013 年 12 月

医療・保健・福祉情報
子ども・子育て支援の新たな制度
制度対策部
作業療法士の関与する児童領域において、子ども・子

目指す必要がある。」とされている。

育て関連 3 法が以下のように制定されている。
①子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）

これからの取り組み②就 学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を定め、供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成

総合的かつ計画的に教育・保育及び地域子ども・子育て

二十四年法律第六十六号）

支援事業の提供体制の確保等を図り、都道府県は都道府③子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教

県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、市町村の取育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部り組みが適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じを改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関することになる。

る法律（平成二十四年法律第六十七号）
制度と作業療法士
制度の基本指針

子ども・子育て関連 3 法は、私たち作業療法士が関わっ市町村や都道府県が立てる事業計画が、教育、保育及びている子どもたちも包含したものである。

地域子ども・子育て支援事業を提供する体制の整備その他

作業療法士が関わる子どもたちは、診断が確定した、法に基づく業務の円滑な実施のために役立てられるように

いわゆる障害児のみではなく、「発達上、気になる子」もすること等を目的に、子ども・子育て支援法に基づく基本含まれる。至って当たり前のことのようであるが、私た指針が掲げられ、計画に記載すべき事項を定めている。

ちが出会う子どもたちを疾患や障害に関する視点でも捉基本指針には、「法は、障害、疾病、虐待、貧困、家

えつつ、その子どもたちの背景には、家庭や保育所、学族の状況その他の事情により社会的な支援の必要性が高校があり、そこには対象児童以外の多くの子どもたちもい子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭

存在している。作業療法士として、対象児の生活行為をを対象とするものである。このことを踏まえ、全ての子向上させると同時に、大人として他の子どもたちの育ちどもに対し、身近な地域において、法に基づく給付そのを見守る必要があることを意識しておくべきであろう。

他の支援を可能な限り講じるとともに、関連する諸制度

今後、作業療法士は、「子どものための教育・保育給付」との連携を図り、必要な場合には、これらの子どもに対や「地域子ども・子育て支援事業」等（図 1）において、

する適切な保護及び援助の措置を講じることにより、一対象となる子どもの生活・活動の場における適切な助言

人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することをや具体的な関わり方法の提示が求められることになる。

子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供（イメージ）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育てのニーズ）
学校教育＋子育て支援

満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭

満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育てのニーズ）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ＋子育て支援（子ども・子育てのニーズ）
子育て支援（子ども・子育てのニーズ）
保育＋子育て支援

需要の調査・把握

市町村子ども・子育て支援事業計画
計画的な整備子どものための教育・保育給付
認定こども園、幼稚園、保育所＝施設型給付の対象※

小規模保育事業者
地域型保育給付の家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者 ＝対象※
事業所内保育事業者（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等

地域子ども・子育て支援事業 ※対象事業の範囲は法定・延長保育事業・病児・病後児保育事業

・放課後児童クラブ※

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可を受けた施設・事業者

39

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会報告「生活行為向上マネジメントTM」を商標登録します
協会は今、生活行為向上マネジメントに関わることを強調するときには（上記のタイトルのよう（TM）に）「トレードマーク」

を進めています。これらのサービスは、協会が本マの表示を文字の肩に乗せていますが、特許庁に商標

ネジメントの研究事業に取り組み蓄積してきた様々

登録をしなければ何の権利も主張できません。またな知見に裏打ちされています。つまり、このサービ

逆に、協会がある特定の商品やサービスを指定してスのノウハウを熟知しているのは協会であり、ユー

商標登録を行ってしまえば、その商標を使用できる

ザーに一定レベルのサービスを保証できるのも協会のは協会または協会が使用を認めた者のみというこ

であると言えます。これらの知見やノウハウは協会とになり、他者は同一の商標だけでなく類似する商の貴重な知的財産です。

標も使用できなくなります。

や「サービスマーク」

ところが、協会以外の他者が「生活行為向上マネジ

このようなわけで協会は現在、「日本作業療法士

メント」の名称を勝手に使い、類似のサービスを始め協会」という文字商標（商願 2013 － 84114）、「生たらどうでしょう。その他者は、協会が築いてきた信活行為向上マネジメント」という文字商標（商願

用（ブランド価値）にただ乗りして多くの利益を上げ2013 － 84115）、生活行為向上マネジメントを表す

ることができるかもしれません。そればかりか、そ

下に示した花柄の図形商標（商願 2013 － 91154）の他者のサービスが劣悪であった場合は、協会が培っの 3 点について、特許庁に対して商標登録の出願手てきた信用まで失墜させることになりかねません。

続きを行っています。登録には数ヶ月を要する見込

このような事態を防ぐために商標登録が必要となってきます。商標とは、事業者が自己の取り扱う

みですが、登録されましたらこれらに「登録商標マー（®）

ク」が付けられることになります。

商品やサービスを他者のものと区別するために使用

なお、各都道府県作業療法士会等で花柄の図形商

する識別標識（マークやネームなど）のことです。

標を使用したい場合は、協会事務局までお問い合わせ

現在は「生活行為向上マネジメント」が商標である

ください。

TM

生活行為向上マネジメント TM
日本作業療法士協会 TM

40

（SM）

様々なサービス（例えば研修会の開催など）の提供

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

〈〈連載〉〉

地域生活継続支援の制度を活用しよう！
介護保険領域における取り組み事例の紹介

生活機能向上連携加算の活用事例（その 4）

通所リハビリテーションにおける居宅訪問の工夫
介護老人保健施設せんだんの丘
1．はじめに通所リハビリテーション

二木 理恵

的訪問等に行きやすくなっている。このような当事業所

通所リハビリテーション（以下、通所リハ）は在宅での仕組みもあり、訪問に行きやすい体制になっている。

生活をされている方を対象としているため、対象者の自宅を訪問し情報を得ることは支援する上での重要な要素

2）効果的な訪問のタイミングである。平成 24 年 4 月の介護報酬改定ではリハビリテー

前述の通りリハマネ加算の算定要件として、利用開始

ションマネジメント加算（以下、リハマネ加算）の算定

1 か月以内の居宅訪問が必要となったが、当通所リハで要件として居宅訪問が必要となり、通所リハ訪問指導等

は、できる限り利用開始前に訪問を実施（通所リハの利加算と併せて、通所リハにおける訪問の重要性が示され用契約後）している。利用開始前に自宅環境や、自宅環ている。

境下での動作の情報を得ることで、早期から自宅を意識

当事業所では今年度特に居宅訪問に力を入れており、した評価・介入ができるためである。そのために契約にリハマネ加算算定要件の訪問は全対象者に実施できてい同行する等利用者側にも負担にならないよう訪問を行っる。また利用者の様々なニーズに合わせて訪問できるよている。

う、訪問するための時間作りや、効果的な訪問になるよ
うタイミングを工夫しているので紹介していく。

その他、利用者の課題解決や目標達成時期に合わせて必要に応じて訪問を実施している。自宅で困難になった
動作・課題については、居宅訪問することで直接課題解

2．訪問への工夫

決に繋げられる可能性がある。転倒等利用者の状態変化

1）訪問するための時間を作る。

が起きた際にも居宅訪問し、情報収集・対応ができてい今年 9 月の全国デイ・ケア研究大会で、居宅訪問に関る。また生活行為向上マネジメントにもある社会適応練する発表の機会があった。質疑応答の中で「居宅訪問す

習（生活行為を実際の場面で行う練習）の機会としてもることの重要性は理解しているが、マンパワーの問題や、訪問を実施し、実際の環境下で評価・練習をすることで、業務から抜けることが難しく訪問に行けない」という声

目標達成を後押しする機会となっている。このように利が多く聞かれた。

用者のニーズに合った、効果的なタイミングでの訪問が当事業所ではリハスタッフが居宅訪問や担当者会議に重要であり、そのための時間を作る工夫をしている。

出やすくするために、常時リハスタッフ 1 名を個別リハ
業務から外しておく “ フリー体制 ” をとっている。その3．おわりに目的は個別リハだけではなく、活動主体で動くためのフ

当事業所の居宅訪問の工夫について紹介したが、実リー体制であるが、急な訪問や担当者会議が入った際に、際訪問していると改めて自宅を意識した支援の難しさ

フリーのリハスタッフが個別リハを肩代わりし、担当のを感じる。通所リハは模擬的環境にあるため、いかに

リハスタッフが訪問に行けるような仕組みである。

自宅の環境に近づけ、自宅の課題解決に繋げるか、訪また当事業所では 1 日定員 50 名（1 日利用 40 名、短問による情報収集が重要となってくる。今回この記事

時間利用は午前午後で各 10 名）であるが、1 日利用のを執筆し、私自身改めて居宅訪問の重要性を再認識す

利用者の大半が 4 時間以上 6 時間未満の利用と他事業所る機会となった。今後もできる限り利用者宅に足を伸と比べ短い時間設定である。大半の利用者は 10 時に来

ばし、より効果的な通所リハでの関わりができるよう所し 15 時 30 分には帰宅するため、その後の時間が比較にしていきたい。

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

41

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 20 回）
就労支援に関わって医療法人社団鴻鵠会 むつみの家 デイサービス［はじめに］

与えられた課題に関しては着実に取り組むものの、不地域で働き始めて 8 年目。その内の 3 年半、神奈川県内の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害

安感が強く何度も確認作業を行っているうちに時間が過ぎてしまうということが見られた。

者職業センター（以下、障害者職業センター）において、

ところがある日、利用者・職員合同で月に一度作業のただ一人の作業療法士有資格者として勤務し、就労支援一環として行う清掃の時、実に生き生きと自信を持って、業務に就いていた。今回は障害者職業センターでの経験

機敏に清掃作業をこなす状況を目の当たりにした。

について、事例とともに報告する。

そして、その日の面談で A 氏から清掃業務に就きた［作業療法士として関わる就労支援］いという話が出た。理由を聞くと「もともと、掃除は好障害者職業センターとは障害者雇用支援法において、専門的な職業リハビリテーションを実施するとともに、地域きだったし、これならできそうかなと思って。
」とのことであった。

の関係機関に対して助言・援助を行う機関として、全国の

私は清掃作業についてとても丁寧であったこと、且つ各都道府県に必ず 1 つは設置されている機関である。

手際良く行えていたことをフィードバックし、清掃業務

業務の 1 つに就労支援業務があり、主に精神障害（含発達障害）・知的障害・高次脳機能障害の方々に対し、就労支援プログラムを実施している。

に就くために準備を手伝っていくことを確認した。
すると、次の日からの A 氏の様子は明らかに変化を見せたのだ。入室する際、大きな声を出そうと努力をし就労支援プログラムには職業センター内活動としてていた。また、うつむき加減であった姿勢は背筋を伸ば「作業・ソーシャルスキルズトレーニング・問題解決技法・し、吃音が出ていながらも自ら関わろうと声かけができ

個別面談等」があり、センター外活動としては担当してるようになっていった。面談を重ね、日々できたことをいる利用者の状況に応じて、ハローワークでの求人検索

確認していくことで徐々に自身に対して過小評価する場の同行や面接の同行を行っている。

面が減り、現実検討ができるようになったことで自信が

私は作業を通して、身体的側面・精神的側面・集団力

持てるようになったのである。

動の観点から評価し、得意不得意要素を抽出した。その後、その結果、プログラム終了後、A 氏は希望する清掃業

不得意要素に関して代替手段や環境要因の調整が図れる

務に就き、性格特性を生かした丁寧な仕事を現在も 3 年

かどうかを考慮しながら、各利用者が職場に定着し安心

以上続けることができている。

した社会生活を送る方法を模索する形で支援を行った。

［おわりに］

次に、就労まで関わった利用者の例を挙げる。
［A 氏との出会い］

42

清水 絵美

現在、私は精神科領域を離れ地域の老年期領域で働いているが、かつても今も社会福祉関連の方・企業の方な

A 氏はうつ病の 40 代男性であり、障害者職業センター

ど様々な分野の方と交流が多いことで、作業療法士のに来るまで、職場を転々としていたという背景がある。

あり方について考えさせられる機会となり、経験の糧に

初めてお会いした時の印象は声が小さく受動的であり、なっていることを感じている。

いつもうつむき加減で時々吃音が見られていた。作業に

作業療法士有資格者が 6 万人を超えている中、地域に関しては丁寧であったが、ほとんどの作業で平均よりも携わる機会がなかった方々が、これを機に少しでも地域

1.5 ～ 2 倍の時間を要した。

の分野に興味を持っていただけたら幸いである。
日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

窓 女性会員のためのページ ⑰
母であり、妻であり、作業療法士であるということ
千里津雲台訪問看護ステーション【はじめに】

リハビリ和泉支所

藤原 愛実

痒く思うこともあった。

私は小 1、年長、3 歳の 3 児の母であり、地域での作業療法啓発と訪問看護ステーション開設に向け奔走し【三足のわらじ】ている作業療法士の夫を補佐する妻であり、週に 2 日

子どもが 2 歳半と 1 歳になった頃、縁あって約一年

訪問看護ステーションで勤務する作業療法士である。

間デイサービスで短時間勤務させていただいた。子連それぞれの役割に合わせて動くことは大変で、どれもれ勤務を歓迎してくださる暖かい職場だったが、もちが満点とは言えず悩みは尽きないが、自分の選択は正ろん子どもはこちらが思うようには動かずスタッフの解だと信じ日々邁進している。

仕事を増やすこととなり、ブランクよりもそのことの方が申し訳なく身の縮む思いだった。子育てしながら【自己の変化への戸惑い】

仕事をする難しさを痛感した経験だった。

妊娠が分かったのは 3 年間勤務したリハ病院を退職

その後夫の実家近くへの引っ越しや 3 人目の妊娠・後、回復期リハ病棟の開設を任された次の病院での勤出産などを経験した。専業主婦歴が長くなると復職の務も 3 年が経ち少し落ち着いた頃だった。結婚後も仕希望があっても不安の方が大きくなり、第一歩を踏み事を続けていたし、いずれ子どもを授かったとしても出すことに躊躇してしまうが、私の場合、図らずも妻「仕事を辞める」という選択肢は全く頭になかった。しとして夫の仕事を手伝うという形で復職となった。現

かし、いざ自分の身体に新しい命が宿り様々な変化が在、週 2 回は保育園の一時保育を利用しながら訪問業起こり始めると、これまでの考えを全く反転させてし務に従事し、他の何日かは 3 歳の末子を連れ、事務作まう程に「子ども」という存在は大きかった。仕事も業を手伝っている。当支所の子育て中のママ療法士た

楽しかったが、それ以上にこれから始まる小さな命の

ちとも、時折子どもを預かり合いながらそれぞれの生

成長を母親として誰より身近で見守りたいという思い

活スタイルに合わせ働いている。

が日に日に強くなった。身体の変化よりも心境の変化に自分自身が驚いた。作業療法士はいったん辞めてもまた戻れるかもしれない、でも子どもと私の「今」は今しかない、そう感じた。

【おわりに】
母であり妻であり作業療法士の私は沢山の方々に助けていただき毎日を送っている。3 児はどんどん成長し、抱っこであやしていた頃が徐々に遠くなって少し淋し

【母として】

い。私の中で家族と共に過ごす時間は大きな糧であり

幸い夫は同期入職だった作業療法士で、しばらく育何物にも代えがたい。が、週 2 日は母ではなく作業療児に専念することに理解があったため、退職の手筈を法士として働けることが嬉しい。辞める前は病院勤務取ることができた。出産後は家事と育児に専念し、忙しか考えられなかったが、気持ちや生活スタイルが変しい日々ながらも毎日が楽しかった。まだまだ経験はわったことで選択肢も世界も広がった。

浅かったが作業療法士として培った知識や経験も育児

作業療法士は仕事内容が幅広く、勤務形態も選べるに非常に役立った。あっという間に 2 年近くが過ぎ、2数少ない職種の一つであると思う。個々の生活スタイ

人目も生まれ母として本当に充実した日々を送っていルに合わせて臨機応変に働き方を選択していけることた。私の場合はブランクの間も専門的な情報が入りやはとても贅沢なことではないだろうか。数ある選択肢すかったため、疎外感はあまり感じなかったが、夫がの中からその時の自分や家族に合わせた正解を探し、勉強会や研修会に参加しスキルアップしていく様子を

これからも歩んでいきたい。

自宅で子どもたちの世話をしながら待っている間、歯日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

43

第16回WFOT大会2014だより
世界 60 カ国から作業療法士が集まります！
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014

第 16 回 世 界 作 業 療 法 士 連 盟 大 会 / 第 48 回 日 本 作 業
療法学会の演題募集に対して世界 60 カ国から 3,015 演
題の応募があり、2,666 演題が採択されました（採択率88.4%）。
表は、登録された演題を口述発表（10 分と 20 分）、ポスター発表、ワークショップ（プレコングレスとインコ
ングレス）に分け、登録数の多い順に国名を並べたものです。演題数は開催国である日本（1,207）が最も多く、全体の 45.3% を占めています。海外からの登録数は、ア
メリカ（267）、オーストラリア（135）、イギリス（128）、
スウェーデン（127）、カナダ（120）、韓国（73）、台湾（73）の順でした。
図は、登録された演題の種別を国内と海外に分けて比較したものです。海外からの演題は口述発表が多く、会場の都合によりポスター発表に変更した演題も多くあります。ワークショップも、比率でみると海外からの登録が多い傾向がみられます。一方、日本からはポスター発表の登録が大半でした。
演題種別に偏りはあるにせよ、世界 60 カ国の作業療法士が集まり議論する機会はめったにないことです。どこの国の演題発表を聞くか、今から楽しみです。
※演題発表者は 2013 年 12 月中に参加登録・参加費の支払いが必要です。
 むを得ず遅れる場合は WFOT 大会 2014 事務局
や（wfot2014@c-linkage.co.jp）にご連絡ください。
（第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長（学術委員長
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

44

山根

寛）

小林 正義）ORAL

POSTER

WORKSHOP

TOTAL

Japan

241

954

12

1207

Overseas

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610

66

1459

日本作業療法士協会誌

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30
31
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36
37
38
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40
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51
52
53
54
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56
57
58
59
60

No.21

CountryJapan
USA
Australia
UK
SwedenCanadaKorea
TaiwanIsraelNetherlands
South Africa
Singapore
Iran
Ireland
NorwayDenmark
New ZealandBrazilPhilippines
Switzerland
Bangladesh
TurkeyBelgium
Thailand
Chile
Hong Kong
Malaysia
Slovenia
Spain
China
FinlandArgentina
Iceland
India
Austria
FranceGermany
Bulgaria
Colombia
KuwaitLatviaMexicoNamibia
Portugal
Tunisia
Zimbabwe
Botswana
Croatia
Georgia
GreeceItaly
Kenya
Madagascar
Mauritius
Pakistan
Qatar
Romania
Sri Lanka
Togo
UgandaTOTAL

2013 年 12 月

ORAL
241
126
87
83
74
65
6
27
33
26
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22
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15
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12
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0
0
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1
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0
1
1
1
1,024

POSTER WORKSHOP TOTAL
954
12
1,207
116
25
267
42
6
135
39
6
128
46
7
127
47
8
120
67
0
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0
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1
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7
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29
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1
1,564
78
2,666

パ フ ォ ー マ ー

WFOT Congress 2014 文化交流実演者

大募集！

2014 年 6 月の WFOT Congress 2014 では期間中さまざまなイベントを実施します。この機会に日ごろの練習の成果を披露したい、日本の文化紹介で国際交流に貢献したいという方は是非ご応募ください。

【募集内容】
文化交流（大会期間中、日本文化紹介ブースにて日本文化紹介）の実演・紹介（例：折り紙、切り絵、呈茶、他）【応募方法】WFOT 大会 2014 ホームページ内＜組織委員会からのお知らせ＞より、「パフォーマー大募集！」に掲載の応募条件をご確認いただき、申込フォームに必要事項をご記入の上 2014 年 1 月末日必着で大会事務局（wfot2014@c-linkage.
co.jp）までお送りください。組織委員による審査・検討の上、2014 年 2 月中に可否をご連絡いたします。
※今回の実演・紹介は原則ボランティアとしての活動となります。予めご了承ください。
【問合せ先】WFOT Congress 2014 運営事務局（株）コンベンションリンケージ内
TEL：03-3263-8695 ／ FAX：03-3263-8693
E-mail：wfot2014@c-linkage.co.jp
WFOT2014 ホームページ：
http://www.wfot.org/wfot2014/jpn/index.html

日本の作業療法士の「おもてなしの心」を形で表そう！
開発途上国の作業療法士の参加支援と国際交流を！
開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募っています。8 月、12 月の協会誌に封入の振込用紙をご利用ください。
会員お一人 1,000 円のお志で 4,700 万円になります。今その 8％！

寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）

2010 年 6 月から 2013 年 10 月までの合計

2013 年 10 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
伴 純一、猪俣 英輔、永田 ゑみこ、高橋 エミ子、藤原 宗史、内田 亜記、
篠崎 亜由美、青山 尚幸、匿名希望

2013 年 10 月末の総計¥ 3,524,272
目標は 1,000 万円

加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）

日本作業療法士協会誌

No.21

バッジ等販売計
振り込み等寄付計2013 年 12 月

¥ 1,610,888¥ 1,913,384

45

協会主催研修会案内

2013年度

専門作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

高次脳機能障害

基礎Ⅲ

2014年3月

京

都：調整中

摂食嚥下

基礎Ⅰ

2014年1月25日～ 26日

大

阪：大阪市

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧下さい。

特別支援教育基礎Ⅱ－2

2014年2月

東

京：調整中

40名

応用1

2014年3月1日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

応用2

2014年3月2日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

認知症

40名
大淀コミュニティセンター

40名

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

員宮

城：仙台市 PARM-CITY 131 貸会
議室

60名

平成26年度診療報酬・介護報酬情報
2014年3月2日
等に関する作業療法研修会

東

京：調整中

60名

認知症初期集中支援チーム

2014年1月25日～ 26日

東

京：江東区

国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～

2014年3月2日

東京：日本作業療法士協会事務局

30名

国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～

2014年2月9日

東京：日本作業療法士協会事務局

30名

訪問作業療法に関する作業療法

2014年1月25日～ 26日

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

FAX. 03－5826－7872

電話 03－5826－7871

タイム24ビル

E-mail本誌第20号（2013年11月発行号）P.4『平成25年度第6回理事会抄録』内（Ⅱ

報告事項）に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに、ここに訂正いたします。
誤

７．リハ医療関連堕胎協議会➡

日本作業療法士協会誌

正

No.21

７．リハ医療関連団体協議会

2013 年 12 月

200名

ot_jigyou@yahoo.co.jp

お詫びと訂正46

定

協会主催研修会案内

2013年度

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2013 年度
講座名

日

程

現職者選択研修

主催県士会

会
場
参加費 定 員詳細・問合せ先
いわて県民情報交流セ
詳細：岩手県作業療法士会ホームページ、＊ 身体障害 2013年12月22日 岩手県 ンター（アイーナ）
4,000円 100名 問合せ先：おはようクリニック通所リハビリ高橋秀暢、
電話：019-662-0850 FAX：019-662-0852
会議室804B
詳細・問合せ先：発達障害 2014年1月18日
東京都 社会医学技術学院
4,000円 60名 東京都作業療法士会ホームページ
http://tokyo-ot.com/
専門学校麻生リハビリ
問合せ先：麻生リハビリテーション大学校
発達障害 2014年1月19日
福岡県
4,000円 70名
テーション大学校
藤川貴子、電話：092-436-9801
問合せ先：
ユマニテク医療福祉大
身体障害 2014年1月19日
三重県
4,000円 100名 榊原温泉病院 リハビリテーション科
学校
打田奈津子、Ｍail：da-da@hotmail.co.jp
詳細・問合せ先：＊ 老年期障害 2014年1月26日
宮城県 調整中4,000円 80名 http://www.miyagi-ot.ecnet.jp/
宮城県作業療法士会ホームページ
詳細・問合せ先：
和歌山市あいあいセン
身体障害 2014年1月26日 和歌山県
4,000円 80名 和歌山県作業療法士会ホームページ
ター
http://wakayama-ot.jp/
詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
帝京平成大学幕張キャ発達障害 2014年2月9日
千葉県
4,000円 60名 http://www.chiba-ot.ne.jp/
ンパス
問合せ先：chibaken_a_ot@yahoo.co.jp
神奈川県作業療法士会ウェブサイト
＊ 精神障害 2014年2月11日 神奈川県 ウイリング横浜
4,000円 80名
URL http://kana-ot.jp/
詳細・問合せ先：＊ 精神障害 2014年2月23日
大阪府 I-siteなんば
4,000円 70名 大阪府作業療法士会ホームページ
http://osaka-ot.jp/
神奈川県作業療法士会ウェブサイト
＊ 発達障害 2014年2月23日 神奈川県 ウイリング横浜
4,000円 80名
URL http://kana-ot.jp/＊は新規掲載分です。

催物・企画案内
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日本作業療法士協会誌◀

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▶第 3 回日本がんリハビリテーション研究会
日時：2014. 1/11 ㈯ 10：00 ～ 17：00（受付 9：30 ～）会
場：兵庫医科大学 平成記念会館
参 加 費：3,000 円
お問合せ：亀田総合病院リハビリテーション科〒 296-8602 千葉県鴨川市東町 929
TEL. 04-7092-2211
E メール km-reha@kameda.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ――◀

▶◎合同会社 gene 主催セミナー『脳画像と理学・作業療法計画～広島会場～』
日時：2013. 12/22 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：広島国際会議場 地下 2 階 大会議室ダリア（広島市中区中島町 1-5）
『ADL の分析とその介入方法～脳卒中者の入浴・更衣・排泄を中心に～名古屋会場～』日時：2014. 1/12 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：名古屋市中小企業振興会館 7 階
メインホール（名古屋市千種区吹上 2-6-3）■セミナー詳細・お申込は弊社ホームページ（www.gene-llc.jp）
よりお願い致します。
■参加費：両日ともに 12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
■講習会 1 週間前よりキャンセル料（参加費全額）が発生致しますのでご注意下さい。
お問合せ：合同会社 gene
名古屋市北区駒止町二丁目 52 番地
リベルテ黒川 1 階Ａ号室
TEL. 052-911-2800 FAX. 052-911-2803
E メール seminar@gene-llc.jp 担当：安藤▶◎ CRASEED 主催セミナー
兵庫医科大学リハビリテーション医学教室主催
CRASEED アドホック講演会 徹底討論 ! 脳卒中装具療法
日時：2014. 2/1 ㈯ 9：00 〜 12：45（予定）
会場：兵庫医科大学平成記念会館
受 講 料：8,000 円※ CRASEED 正 会 員 は 20% 引 き、CRASEED 賛
助会員の施設職員は 10% 引き
オリジナル動画で解説
ADL 評価法 FIM 講習会（西日本公式第 11 回）『FIM を活用した予後予測法』講義つき
日時：2014. 2/1 ㈯ 13：30 ～ 17：30（予定）
会場：兵庫医科大学平成記念会館（阪神本線武庫川駅）
受 講 料：6,000 円※ CRASEED 正 会 員 は 20% 引 き、CRASEED 賛
助会員の施設職員は 10% 引き■お問合せ：〒 663-8501 西宮武庫川町 1-1
兵庫医科大学リハビリテーション医学教室
E メール office@craseed.org  
■お申込み：兵庫医大リハビリテーション医学教室ホームページ
http://www.neuroreha.jp/seminar.html を ご 覧ください。

「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.21

2013 年 12 月

47

平成 25 年度老人保健健康増進等事業
認知症初期集中支援チームにおける早期対応につながる作業療法士の役割の明示とサービス構築に向けた研究事業

認知症初期集中支援チームに対応する作業療法士のための研修会
開催のお知らせ日本作業療法士協会では厚生労働省老健局の平成 25

プログラム

年度老人保健健康増進等事業の国庫補助による「認知症初期集中支援チームにおける早期対応につながる作業療法士の役割明示とサービス構築に向けた研究事業」を実施しております。この研修会では、認知症初期集中支援者には各士会にて認知症支援において作業療法士が何を期待されているのか、今後どのように備えていく必要があるのかなどを伝達する役割を担っていただければと考えております。
開催日時・会場・定員＜東京会場＞
平成 26 年 2 月 2 日（日） 9：20 ～ 17：00
シダックスホール 7F

E ホール（東京都渋谷区神南 1-12-13 シダックスビレッジ）

受

付

9：20

開

会

9：20 〜 9：30

チームの概要、および現時点までに当協会が行った検討
内容と来年度以降の計画等についてお伝えし、研修受講

9：00 〜 9：20

オリエンテーション
講

義 「認知症対策の現状と認知症

初期集中支援チームの理解」

10：40 〜 12：10 講

義 「認知症に関する最新の知見」

13：00 〜 14：00

講

義 「認知症を含めた精神障害の理解」

14：05 〜 15：00

講

義 「認知症の人の支援における
作業療法士の役割」

15：10 〜 15：55

講

義 「介護保険制度をはじめとす
る法制度の理解」

16：00 〜 16：50

実践報告 「認知症初期集中支援チーム
の実際」

16：50 〜 17：00

研修全体を通しての質疑およびアンケート記入

9：30 〜 10：30

定員：270 名

17：00

閉

会

＜岩手会場＞
平成 26 年 2 月 16 日（日） 9：20 ～ 17：00

お申込み

アイーナいわて県民情報交流センター

携 帯電話で QR コード、もしくはパソコンで下記の（岩手県盛岡市盛岡駅西通 1 丁目 7 番 1 号）

URL にアクセスしてお申し込みください。

定員：180 名

申込み後の返信はいたしませんので、当日そのまま会場へお越しください。
各会場先着順にて受付をし、定員に達し次第受付を終＜大阪会場＞
平成 26 年 3 月 9 日（日） 9：20 ～ 17：00

了いたします。

CIVI 新大阪東研修センター

https://ssl.form-mailer.jp/fms/7d41d286271105

E5 ホール（大阪府大阪市東淀川区東中島 1-19-4 新大阪 NLC ビル）
定員：230 名
対象者
当協会会員で、認知症初期集中支援チームについて関心を持っている、または認知症の人の地域支援に関わ

お問合せ
一般社団法人日本作業療法士協会

りたいと考えている方など。

TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

E-mail：ot-ninchi@jaot.or.jp

48

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

事務局

平成25年度 地域保健総合推進事業 報告集会のご案内～地域包括ケアシステム・地域ケア会議におけるセラピストの役割～
日時：平成 26 年 2 月 8 日（土）13:00~17:00（受付 12:00）

会

場：TKP 田町カンファレンスセンター

ホール 2B〒 108-0014 東京都港区芝 5-29-14 田町日工ビル 2F（http://tkptamachi.net/）
アクセス：・JR『田町駅』三田口（西口）徒歩 3 分
・都営地下鉄浅草線・三田線『三田駅』A1 又は A3 出口 徒歩 3 分

1．概

要:

③「地域ケア会議に求められること（会議参加の心構「地域保健総合推進事業」は、一般財団法人日本公衆え含む）」

衛生協会から、公益社団法人日本理学療法士協会、一般「地域ケア会議の実践事例の紹介」

社団法人日本作業療法士協会が委託を受けて行っている

講師：逢坂 伸子事業であり、目的は、市町村に勤務する理学療法士、作業療法士の実態、役割と機能を明らかにすること、そし大東市保健医療部地域保健課
17：00

理学療法士

終了

て行政機関における地域保健サービスの効果的運用の促進を図ることです。今年度は、地域包括ケアシステムの実現に向けて、「地域ケア会議におけるリハビリテーショ

3．参 加 費：無料

ン専門職の関与および役割」に関して全国の地域包括支援センターを対象にアンケート調査を実施しました。報

4．申込方法：告会では、その研究報告と「地域包括ケアシステム・地

氏名、職種、所属名、郵便番号、所属住所、電話番号、

域ケア会議におけるセラピストの役割」をテーマにシン

FAX 番号をご記入の上、メールまたは右下の入力フォー

ポジウムを行います。職種を問わず参加できますので、ムからお申込ください。

皆様のご参加をお待ちしております。
5．申し込み・問い合わせ先：
2．内

日本作業療法士協会事務局

容：

13：00

事業説明・研究報告

mail：a-watanabe@jaot.or.jp

13：40

シンポジウムTEL：03-5826-7871

渡邉FAX：03-5826-7872①「地域包括ケアシステムにおけるセラピストの役割」
QR コード 入力フォーム

講師：小森 昌彦
兵 庫県但馬県民局 但馬長寿の郷地域ケア課

https://docs.google.com/forms/d/1XJ5jknzBER5aFY

理学療法士

3n9sVLzIi88uT9w25DvBWLgVDhu04/viewform②「自立支援とは何か」
講師：安本 勝博
津山市こども保健部健康増進課

作業療法士
申し込み用 入力フォーム

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

49

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
枠を超えた県士会・支部活動
岡山県作業療法士会

楢原 伸二

今年から都道府県作業療法士会連絡協議会に参加する

修会が都道府県作業療法士会連絡協議会の具体的な事業こととなる。そして、支部長という役割が回ってきた。

となる。総会については、次年度より集まりやすい場所

数十年前に事務局長の立場で都道府県作業療法士会代表を考慮して東京で行われる日本作業療法士協会の代議員

者会議に出ていた頃が懐かしく思い出される。その頃は総会に合わせての開催を予定している。合同役職者研修

主に協会の方針・意向を共有することが目的であった。

会については、次年度も行っていく方針を固めた。その現在の都道府県作業療法士会連絡協議会の主な事業は

他、都道府県作業療法士会連絡協議会の方針としては、

総会、役員会、合同役職者研修会である。10 月 12 日に日本作業療法士協会が主催する研修会の地方開催に協力

は日本作業療法士協会事務局において、第 4 回役員会がをしていくこと。また、新たに始まった臨床実習指導者

開催された。内容は①支部の見直し、②協会から都道府研修を各支部の協力のもと行っていく。生活行為向上マ県への連絡方法、③現況調査の施行時期、④平成 26 年

ネジメントと認知症初期集中支援チームについては各度事業計画についてであった。

支部内での情報交換を促進するような方向性を出してい内容としては例年同様に総会、役員会、合同役職者研く。以上が役員会で話し合われた結果である。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

地方議会にも興味を持とう

50

日本作業療法士連盟

渉外部長・九州ブロック幹事

座古田 孝安

国会は立法府であるため、当然、国会議員の主な仕事

二つ目に、地方議員は「条例を提案する」ことができは法律を作ることです。日本作業療法士連盟としては立ます。地域住民のニーズを吸い上げ、条例を提案するこ

法府（国会議員）や行政府（省庁）に働きかけることがとは地方議員に与えられた貴重な権限です。憲法や地方大きな役割の一つです。しかし、今回はあえて首長や地自治法による制約はありますが、地方議員には議案提出

方議員について皆さんに理解していただこうと思います。

権が保障されています。しかし、実態はどうでしょう。

地方議員とは、都道府県議会議員、市町村議会議員の条例を含めた議案提出のほとんどすべてが地方自治体のことです。また、都道府県知事、市町村長は首長（執行長（都道府県知事や市町村長）によるものという現状が機関・自治体）と呼ばれています。首長選挙は一人の首あります。

長をその地域の有権者が直接選びますので大統領制にもある意味、それぞれの地域で生活している我々にとっなぞらえられますが、それに対して地方議員が議会（議ては、国会議員よりも首長や地方議員の方が身近な存在

事機関）を構成しています。

であり、生活に密着しているところで予算（税金）が執

地方議員の役割は大きく二つあり、一つ目は「行政を行されていることになります。現在、議論されている社

チェックする機能」です。首長（地方自治体）のしてい会保障審議会の介護関係の部会では、サービスによってることが「地域住民」の良い暮らしにつながっているか

はより地方に権限を持たせて事業を進めていくという議

いないかの見張り役になります。
別の言い方をすれば「税論がされています。皆さんにお願いしたいことは、地方

金がいかに無駄なく、効率的に公正に使われているかを議員と連携し、できれば地方議会を傍聴していただきた

チェックすること」です。しかし、現実的にはオール与

いということです。どこの議会も本会議は傍聴できます

党で行政の提案はノーチェック、馴れ合い議会も多いもし、場合によっては委員会も傍聴可能です。ぜひとも一のです。

度足を運んでみて下さい、案外面白いですよ。

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

協会発行物 新刊のご案内
作業療法マニュアル 55『摂食・嚥下障害と作業療法 吸引の基礎知識を含めて』
日常生活活動（ADL）のうち、「食事動作」は対象者の自立の希望が高い動作の 1 つである。しかし、「食事をする」という行為では、単に食事の動作ができるだ
けでは足りず、食物を口に運んでからの「噛む」「飲み管理、感染予防と衛生管理は、作業療法士としても今一度初心に戻って確認すべき事項ではないかと考える。
本マニュアルが、摂食・嚥下障害の対象者にとって安心、
安全な作業療法を提供できる指針になれば幸いである。

込む」といった一連の過程を経て、消化に至ることがⅠ 「食べる」ということ大切である。
本マニュアルは、「摂食と嚥下」に焦点を当て、その基本的な理解と障害に対する作業療法の評価と介入について、小児から老年期まで幅広く網羅した。特に、「咀嚼」」

１ 「食べる」ということが意味するもの
２

安全においしく、楽しい食事のためにⅡ 「摂食・嚥下」の基礎知識「嚥下」に関連する食物形態では、普段ではあまり関わり

１

摂食・嚥下機能に関連した器官の構造と機能がない作業療法士にもわかりやすいように写真で解説す２

摂食・嚥下の５期モデルとプロセスモデル

るなど、視覚的に理解できるように工夫した。また、事３

口腔機能と食形態

例でも、対象者や家族

４

誤嚥性肺炎と口腔ケア

にとって「食べること」

Ⅲ 「摂食・嚥下」と作業療法の大切さに配慮した内

１

容から、介入していく

２ 「摂食・嚥下」の評価過程で考えるべき点や

３ 「摂食・嚥下」の作業療法介入の考え方注意する点に重点を置
いている。

４

食べるというセルフケアとしての「摂食・嚥下」

作業療法の実際

Ⅳ 「喀痰等」の吸引

後半は、喀痰等の吸

１

チーム医療と「喀痰等」の吸引行為引について、基本的に２吸引のための安全管理の基礎知識

知っておく内容と吸引３吸引のためのアセスメントの実際の手順を写真で４吸引の手順・方法解説した。特に、安全

５

感染予防と衛生管理

広報誌 Opera18 号発刊
当協会では作業療法（士）を正しく・わかりやすく伝

お二人の災害支援活動への思いがわかる。Opera18 号

えることを目的に、広報誌を発刊している。18 号は、会は、会員が所属されて長対談に長唄の松永鉄九郎氏を迎えて話を伺った。伝統いる施設、保健所、保芸能と作業療法、一見接点がないように思われるが、鉄健センター、地域包括

九郎氏がお弟子さんに対して思う気持ちと作業療法士が支援センター、居宅事利用者さんに対する気持ちなど、意外な接点があること

業所に配布しているが語られている。他に従業員の半数は知的障害者を雇用が、協会配布物申し込しているチョークのトップメーカーである日本理化学工み書（ホームページや●日本理化学工業業（株）会長・大山泰弘氏、障害者アルペンスキー選手

機関誌に掲載）より取●障害者アルペンスキーの鈴木猛史氏のインタビュー。被災地支援として、南相り寄せることも可能で●被災地支援馬市絆診療所院長の遠藤清次氏、諏訪病院名誉院長・鎌ある。ぜひバックナン

田實氏の対談を掲載している。鎌田實氏は、Opera16 号

バーと合わせて、広報の会長対談、遠藤清次氏は Opera17 号の会長対談でも活動に活用していただ

紹介されているので合わせてお読みいただければ、より

きたい。

オペラ

【対談】

あなたのことは、
いつも考えています松永鉄九郎 長唄三味線方
中村春基 日本作業療法士協会会長

知的障害者が企業で働ければ、〝四方一両得〟スキーがあるから世界で戦う自分がいる
長期のリリーフをつないでいく

18号-10-変更後.indd 1

日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

18

2013.11 JAPANESE ASSOCIATION OF OCCUPATIONAL THERAPISTS
一般社団法人日本作業療法士協会 広報誌

13.10.21 9:25:42 PM

51

編集後記
「師走」という言葉の語源は、師である僧が「馳せる」月だから「し・はせる→しはせる→しわす」となったという説があります。誰もがあわただしい
12 月。みなさんは、どのような師走をお過ごしでしょうか？今年 1 年を振り返って反省する人、来年への新たな思いを胸に 1 年を楽しみに迎える人、とさまざまでしょう。
「ゆく年、くる年」。また、いつものように 1 年が過ぎ、新しい年がやってきます。来年 2014 年には、アジアで初めての WFOT 大会が開催されます。
みんなで横浜に集い、その結集された力が対象者とその家族に資すること、そして作業療法が社会的に認知されてますます発展することを祈って、残り少ない 2013 年とこれから来る 2014 年が実り多きことを祈って。
（小林）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 25 年 11 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 65,935 名

会員数 47,749 名 （組織率 72.4%）
認定作業療法士数 702 名

専門作業療法士数 55 名

養成校数 182 校（195 課程） 入学定員 7,285 名（平成 25 年度現在）■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

2013 年 12 月 15 日発行

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 21 号 （年 12 回発行）

定価 500 円□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香 山 明美、土井 勝幸、東
河原 克俊

祐二、小林

毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン  渡辺美知子デザイン室 ／ 制作・印刷  株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.21

2013 年 12 月

仮背幅3mm

最後のお願いです！
国際交流支援の寄付をお願いします！
2 回目の振り込み用紙も封入！
ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆日本の作業療法士の「おもてなしの心」を寄付という形で参加募集が始まっています。
日本の作業療法士の力を結集して大会を成功させましょう。
「アジア初、
アジア発」の本大会、世界の作業療法士が集い交流がはかれるよう、ウエルカム・パーティーやコングレス・
ディナーと開発途上国の作業療法士の参加支援のために、2010 年 6 月より寄付口座を開いています
が、まだまだお待ちしております。
2 回目の振込用紙を挟み込みました。
日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を寄付という形でお願いします。
（実行委員長山根寛）

背幅3mmJAOT

平成25年12月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

cu
st
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ional T herapi

s

T
h
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e Jo
urnal of Japa12

ese 2013cAss
ociation of O2013
●平成 26 年度重点活動項目

12●臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の創設●資料
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（3）【協会活動資料】
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（3）【論説】
通所系サービスの過去、
現在、
そして未来

平成25年12月15日発行

第21号

定価：500円（税込）

第21号

ISSN 2187-0209