平成 24 年度 事業報告

財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 24 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

橘文也……………………………1●平成 24 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 24 年度

部会別活動報告…………………………5●平成 24 年度

部会関係の大会・協議会・研修会……7●平成 24 年度

委員会別活動報告………………………10●平成 24 年度

特別委員会活動報告……………………11●平成 24 年度

障害者総合福祉推進事業活動報告……11●平成 24 年度

行事を追って……………………………12

平成 24 年度を省みて障害者自立支援法が完全施行され，これに伴い日本委員会には継続した形で取り組んでもらっており，年

知的障害者福祉協会の組織も新たな支援体系に基づく

度末には協会案として一定の提言をまとめるところで体制に改めるべく，平成 22 年度より特別委員会「公す。また「障害支援区分の在り方に関する特別委員会」

益財団法人への移行に係る協会組織および事業のありを設置し，所管する厚生労働省精神・障害保健課との方検討委員会」を立ち上げ，種々検討を重ねてまいり

数回にわたる意見交換を実施し，調査マニュアルの見ました。これまで事業種別で構成していた部会・分科直し検討や問題点の提起を行い，今後もよりよい区分

会を見直し，より幅広い視野で対応していくため 6 部のあり方と判定方法について検討を行っていきたいと会に再編し，また，平成 24 年度は役員の改選期にもの発言をいただいており，さらに協議を進めていきた

当たっており，理事 16 名による新体制の舟出の年にいと思います。また，平成 25 年度予算並びに税制改なりました。3 名の副会長はじめ，理事各位，他多く

正に関する要望書を政府自由民主党に提出，さらなるの皆様のご指導，ご支援をいただきながら 1 年が経過

サービス基盤整備の強化等もお願いしているところでしようとしています。

す。

まず，公益法人改革に伴う諸手続きを進め，日本知

昨年 10 月には障害者虐待防止法が施行，この法を的障害者福祉協会の存在を広く社会に示し，国民に認会員施設・事業所へ周知徹底を図るため，人権・倫理

知してもらうための公益財団法人化への申請，これが委員会が中心となり障害者虐待防止ポスターを作成，先般の認定審査において承認され，平成 25 年 4 月か配布し，さらに次年度は職員向けの虐待防止に関するら「公益財団法人」の冠がいただけることになりまし

冊子の作成について，支援スタッフ委員会と合同で検た。現在まで取り組んできた公益事業の継続はもちろ

討も進めております。また，平成 24 年度は全国知的んのこと，それらの充実推進とこれだけにとどまるこ

障害福祉関係職員研究大会が 50 回という節目の年でとなく，新たに公益性のある事業にも積極的に取り組あったことも特記する事業でした。開催地の熊本県知む姿勢が必要であると考えております。

的障がい者施設協会を中心としてその役割を担ってい平成 23 年度は東日本大震災被災地の 1 日も早い復旧復興を願い，会員の皆様のご協力のもと支援活動がただき，実のある大会となりました。皆様に感謝申し上げます。

行われましたが，いまだ支援を必要とする状況から今

新執行体制による平成 24 年度事業の遂行，会員皆

年度も継続した対応をさせていただきました。現在も様のご期待に沿う協会活動に厳しさを感じつつ，担う

ご協力くださっている方々には心より御礼申し上げまべき役割と事務局のパワーアップ体制を進めポジティ

す。

ブに取り組んで行きたいと思っています。今後も協会内に向けた事業活動と障がい福祉施策等における外に向けた活動，この内外の活動に，それぞれ担当する

活動にご理解，ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

委員会の皆様のご努力で目的に沿った活動を遂行しておりますが，特に平成 25 年 4 月より障害者総合支援

財団法人 日本知的障害者福祉協会

法が施行されることに対して，かねてより支援サービ会 長

ス体系のあり方について検討協議を進めていた政策

1

橘

文 也

■平成 24 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

北海道・一般社団法人移行後の円滑〔全道グループホーム・ケア 〔権利擁護セミナー〕〔全道施設長セミナー〕
な組織運営
11月16日 札幌市 131名
ホーム等スタッフ研修会〕
5月10 〜11日
・避難活動の相互協定に係る「社会福祉サービス利用者の 「今一度考えよう 地域生活調整など災害対策の充実〔北海道知的障がい者芸術
権利擁護―従事者による虐待 について」
・職員一人ひとり署名の「人祭・みんなあーと2012〕
問題から―」石川秀也（北海 ①8月22日 札幌市 131名
権侵害ゼロへの誓い」継続
9月7〜9日札幌市（展示・367
道医療大学看護福祉学部臨床 ②9月14日 北見市 49名
実施など権利擁護事業の充点）③10月18日 旭川市 119名
福祉学科長）
実
9月9日（ステージ・20チーム〔地域生活支援セミナー〕
札幌市 253名
・福祉啓発ラジオ番組への参275人）
10月9〜10日 札幌市 93名（10日・定期総会）
画など人材確保事業の充実「障害者虐待防止法の学習と地域で暮らすために居宅サー 〔本人セミナー かたるべ in〔全道施設長研修会〕
札幌ドーム〕
ビスとは」
平成25年2月28〜3月1日〔全道知的障がい関係職員研 8月21日 札幌市 180名
札幌市 250人（予定）
究大会〕〔全道知的障がい施設対抗
11月21〜22日 札幌市 285名
「職員としての 生きがい・ パークゴルフ大会 in 旭川〕
7月8日 旭川市 230名
やりがい と誇り」〔北海道知的障がい関係支援員研修Ⅰ〕
10月15〜16日 夕張市 152名
〔北海道知的障がい関係支援員研修Ⅱ〕
12月17日 札幌市 162名
〔医療・栄養支援セミナー〕
11月30日 札幌市 120名
〔サービス管理責任者フォローアップ研修〕
10月31日 札幌市 110名
〔福祉的就労がよくわかるセミナー〕
11月5日 札幌市 110名
〔幹部職員研修会〕
25年1月24〜25日
札幌市 140名

東 北

6月14〜15日 山形県天童市 7月12〜13日 宮城県仙台市
・生産活動・就労支援部会協 ・東北地区施設長会議および（秋保温泉ホテルニュー水戸（天童ホテル） 140名
総会 25年6/20〜21（福島
議会（山形県・9/13 〜14）屋） 260名
1日目
県 ホテル華の湯）
天童市 天童ホテル
大会テーマ「人と人との絆や ・障害者相談支援事業等東北 ・東北地区施設職員研究協議「障害者支援サービス事業
命の尊さ を大切にする支
今後の方向性に関する実践報会（岩手県）
ブロック研修会（岩手県・援とは何かを改めて考えてみ
告及び問題提起」
10/29〜30）つなぎ温泉 愛 ・児童発達支援部会協議会
・入所支援施設の事業展開 よう」
（青森県）
真館
1日目
（岩手県 鈴木直人）
・地域生活支援協議会（宮城 ・日中活動支援協議会（秋田・就労系サービスの事業展 基調講演Ⅰ「人間の価値と生県）
県・11/21〜22）仙台市 仙き方について」 鈴木ひとみ
開（福島県 渡辺律雄）
・地域支援協議会（山形県）
台サンプラザホテル
・相談支援事業の今後と （人権啓発講師）
・児童発達支援部会職員研究 ・生産活動・就労支援協議会
サービスの連携（宮城県 菊 基調講演Ⅱ 行政説明「障害者（福島県）
協議会（岩手県・11/27〜
本圭一）
28）盛岡市 ホテルニュー ・相談支援協議会（宮城県）
虐待防止法について」 増田岳講演「障害者支援事業におけ 史（厚生労働省）
・支援スタッフ部会（秋田カリーナ
るソーシャルワークの今日的 2日目
県）
・日中活動支援部会協議会
意義」 西原雄次郎（ルーテ 款談「人と人との絆や 命の（青森県・12/5〜6）浅虫温 ・役員会
ル学院大学教授）
5月，12月，26年3月開催予泉 ホテル海扇閣
尊さ を大事にする支援をす
2日目
定・支援スタッフ部会研修会
るためには」
東北地区知的障害者福祉協会（秋田県・12/11〜12）秋田岡田裕樹（埼玉・鴻沼福祉総会
市 ホテルメトロポリタン会）
シンポジウム「被災地の今と秋田
久保田博（岩手県会長）
今後の課題」
下郡山和子（宮城県・つど ・役員会等
報告者：
5/8 種別代表会議（宮城いの家）久保田博（岩手県会長）
県・仙台ガーデンパレス）
コーディネーター
小池英一（宮城県会長）
役員会（5/25・12/7・25年
村上 実（福島県会長）
村上 実（福島県会長）
3/8）
コーディネーター
分枝勝則（東北地区会長）

2①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東①第44回関東地区施設職員研〔関東地区施設種別代表者会 〔第43回関東地区知的障害関 〔関東地区会長会議関係〕
究大会①総会 5月24日
係職員研究大会〕
議〕
山梨県・甲府冨士屋ホテル
東京都・日本知的障害者福
11月15〜16日 山梨県・八ヶ 6月14〜15日 長野県・軽井沢
7月11〜12日
祉協会事務局
プリンスホテルウエスト
岳ロイヤルホテル③関東地区種別代表者会議
参加者850名
参加者237名
茨城県・茨城県立県民文化「今，私たちの支援を考える 「Always 現場主義〜その想センター〔関東地区内で行われた研修
いをかたちに〜」〜権利条約の視点から〜」
11月14〜15日
会〕
1日目
1日目
第10回全国知的障害児発達支
各分野8分科会
種別ごと8分科会
援施設運営協議会千葉大会
2日目
2日目
講演「自立支援法から総合支 シンポジウム「私の心が壊れ 11月8〜9日るとき〜当事者が語る本当の 千葉県千葉市・アパホテル＆援法へ」
リゾート東京ベイ幕張
シンポジウム「今，私たちの 支援ニーズとは〜」
参加者621名支援を考える〜権利条約の視
点から〜」

東
海

・役員会（年3回）地区代表者
・東海地区役員会
7月5〜6日
9月27〜28日
会議（年2回）（4/19，12/3，2/19…愛知
静岡県静岡市（ホテルセン 岐阜県高山市（ひだホテルプ
その他適時開催
県名古屋市）ラザ）
チュリー静岡）・地区政策委員会（定例開・東海地区代表者会議
参加者381名
参加者245名
催）（4/19，2/19…名古屋市）
テーマ「人と地域を支える事 テーマ「変革の時代，明日の・第52回東海地区施設長研究業者として，今，そしてこれ 障がい福祉を私たちの手で創 ・東海地区政策委員会
協議会（6/20〜21 三重県（7/4，9/20，1/21，3/14…
り出そう！」
からを考える」
志摩市）
名古屋市）
1日目
1 日目
中央情勢報告 菊地達美（日 中央情勢報告 末吉孝徳（日 ・日本知的障害者福祉協会と ・第51回東海地区職員研究協
議会（9/26〜27 愛知県豊の意見交換会（1/16…名古本知的障害者福祉協会副会長） 本知的障害者福祉協会事務局
橋市）
屋市）
次長）／6分科会／ 6 分科会
・全国日中活動支援部会職員 ・日本知的障害者福祉協会と2日目
2 日目の意見交換会（12〜1月頃予研修会（12/10〜11 名古屋
記念講演「法人連携で地域社 基調講演「虐待防止法につい定）市 ウィンクあいち）
会ニーズに応える これから て」森川幸江（弁護士）／シの福祉経営 」山本敏博（社会 ンポジウム「虐待防止法に関 ・全国生産活動・就労支援部
会職員研修会（12/15〜16
福祉法人聖隷福祉事業団理事 わる施設現場の課題」
岐阜県恵那市 恵那市民会長）／事例報告「触法障がい館・恵那市民センター）
者の地域支援−支援の谷間の累犯知的障がい者−」神田勇喜（総合地域サポートセンタ
ーひまわり所長）

北 陸

7月5〜6日
6月18 〜19日
・働く障害者を支えるための ・北陸地区施設長会議（石川福井県福井市（ホテルフジタ 富山県黒部市（ニューオータ
県金沢市 6/12〜13）
生活支援担当者交流会
ニホテル）
福井）
（新潟県新潟市・9/13〜14） ・第51回全国知的障害関係施参加者304名
参加者113名
設職員研究大会（新潟県新・障害者支援施設部会施設
・講演「日本人の大切な忘 「一人ひとりの暮らしに向き
潟市 9/4〜6）
長会議（福井県福井市・れ物」乙坂晃寿（明厳寺住 合う〜制度の見直しと再構築※全国大会開催のため地区職
11/7）
が進む中で〜 」職）
員研究大会は中止
・地域支援，相談支援部会合
・中央情勢報告 河原雄一 ・中央情勢報告 今井政之
同研修会（福井県福井市・（日本知的障害者福祉協会
12/4〜5）（日本知的障害者福祉協会
政策委員会副委員長）
事務局長）
・部会会議（合同部会あり） ・記念講演「東日本大震災における宮城県知的障害者福祉協会の取り組み」高橋勝彦（宮城県船形コロニー総合施設長）
・分科会（テーマ別5分科会）

3

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近畿

・役員会（和歌山県・5/8， ・第36回近畿地区知的障害関平成25年2月14〜15日
11月21 〜22日
係施設長会議（大阪府）
8/21，11/29，3/19予定）
兵庫県神戸市（神戸メリケ 和歌山県和歌山市（ホテルア
バローム紀の国）参加者約 ・第8回近畿地区グループホー ・第50回近畿地区知的障害関ンパークオリエンタルホテ
係職員研修会（兵庫県）
ム・ケアホーム研修会（兵280名ル）参加者175名
庫県中央労働センター 25「障害者虐待を考える〜障害 「新たな時代は新たな専門職
年2/1）を必要とする。社会の相互者虐待防止法から見る現状
理解と共生社会の実現に向と課題〜」
け，共に考え，共に歩み出
1日目
す新たな一歩を前進させよ
中央情勢報告 河原雄一（日う」
本知的障害者福祉協会政策
1日目
委員会副委員長）
講演Ⅰ 池田佳史（弁護士） 中央情勢報告 橘文也（福祉協会会長）「施設におけるリスクを法
テーマ別6分科会
的視点から見る」
講演Ⅱ 石川恒（栃木・か 2日目
りいほ施設長）「 かりい 講演「障害者虐待防止法とは何か？〜改めて本質的な支
ほ の経営理念とその取り援を考える〜」 高山直樹
組みについて」（東洋大学社会福祉学部教2日目
授）講演Ⅲ 松端克文（桃山学院
大学社会学部）「知的障害者施設においてなぜ虐待が起こるのか」／シンポジウ
ム

中国・第54回中国・四国地区知的 ・第52回中国地区知的障害関 ・第45回中国地区知的障害関
4月26〜27日
係施設長会議（島根県松係施設親善球技大会（鳥取
障害関係施設職員研究協議岡山県岡山市（岡山コンベン
江市・ホテル一畑 4/25〜
県米子市・どらドラパー会
ションセンター）26）
ク米子市民体育館周辺・
7 月 26 〜 27 日
248名
9/29）参加者178名（選手） ・第55回中国・四国地区知的岡山県岡山市（岡山コンベ
・中央情勢報告
障害関係施設職員研究協議・部会別分科会（４分科会） ンションセンター）会（鳥取県米子市・米子コ
663 名・基調講演 岡田喜篤（川ンベンションセンター 7/4〜
・中央情勢報告と協会の動向
崎医療福祉大学学長）「知的・部会別分科会（8 分科会）
障害者福祉の基本的課題」
5）
・シンポジウム 「どうす・第53回中国地区知的障害関る！ 障害者総合支援法」
係親善球技大会（岡山県倉・記念講演 菅波茂（NPO
敷市・水島緑地福田公園
法人アムダ代表）「晴れの9/29）
国岡山から世界に―AMDA・全国グループホーム・ケアの活動」
ホーム研修会（岡山県岡山市・岡山コンベンションセ
ンター 7 /11〜12）

四 国・地区職員研修会（香川県・ ・地区施設長会議（年2回 徳
島県・高知県）7/12〜13）
・第30回ゆうあいスポーツ四 ・地区職員研修会（愛媛県）
国・愛媛 絆 大会（愛媛 ・地区政策委員会（年4回各県）
県・10/25〜26）
・第31回ゆうあいスポーツ四・地区政策委員会
国・かがわ大会
第1回愛媛県（7/19〜20）
・全国日中活動支援部会職
第2回香川県（9/27〜28）
員研修会（愛媛県松山市・
第3回徳島県（12/4〜5）
11/28〜29）
第4回高知県（25年2/19〜20）

5月8〜9日高知県高知市（ホテル日航高
知旭ロイヤル）123名「新法に向けて〜今，私たちにできること〜」
1日目
基調講演／討議会／情報交換会
2日目「みらい福祉塾」平成23年度
卒塾生発表/全体会
平成25年2月7〜8日
徳島県徳島市（徳島グラン
ヴィリオホテル）「障害者総合支援法の下での施設に求められる役割」
1日目
講演／部会討議／情報交換会
2日目
講演／全体会4

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

九州・地区地域生活者交流会（鹿 ・全国障害者支援施設部会研10 月3〜5日
11月21〜22日
修会（福岡県）
児島県・7/7〜8）
福岡県福岡市（ホテルニュー 熊本県熊本市（熊本県立劇場
・地区児童発達支援部会研修 ・地区地域生活者交流会（7/6
他）2,087名
オータニ博多）415名〜7・沖縄県）会（長崎県・12/6〜7）「変わらないもの・変えては 「新たな時代に求められる専
ならないもの〜障害者総合支 門性の追求〜時代を拓く先見 ・地区各種別部会（鹿児島 ・地区職員研修大会（10/17〜
18・大分県）
県・25年2/14〜15）
援法とこれからの障害者福祉 性と使命達成への情熱〜」
・地区施設長研究大会（佐賀
1日目
の展望〜」
県）
行政説明／シンポジウム
1日目
・地区児童発達支援部会研修
中央情勢報告／基調講演／分 2 日目
会（沖縄県）
分科会（8 分科会）
科会（6分科会）
・地区各種別部会（長崎県）
3 日目
2日目
・地区女性経営者研究会（熊記念講演
記念講演／全体会
本県）■平成 24 年度

部会別活動報告① 24 年度の部会活動

児童発達支援部会（4 回）
4 月の児童福祉法改正施行により障害施設の一元化，満 20 歳以上の在所延長の廃止，通所施設の市町村への事務移管，新規事業として放課後等デイサービス，保育所等訪問支援，障害児相談支援事業等が開始された。この法改正施行による通所・入所施設の実態について FAX にて緊急調査を実施し，その状態を把握した。
6 月の全国知的障害関係施設長等会議では，障害児支援関係の分科会が設けられ，児童福祉法改正の実態と課題，緊急調査の概
要報告，今後の障害児施策の展望について協議した。
8 月の部会の折には，障害児入所施設の一元化後の課題等について，他の障害関係の団体を交え，厚生労働省障害児支援室と意見交換を実施した。
また，例年同様，入所・通所各々の全国実態調査を実施した。
11 月 8 〜 9 日，第 10 回全国知的障害児支援施設運営協議会は，千葉県千葉市で開催，640 名の参加を得た。この大会では放課
後等デイサービス事業を対象とした分科会も設け，学齢期支援についても検討した。
3 月，部会協議会では，児童福祉法改正の動向から今後に向けた課題について検討を予定している。
障害者支援施設部会（4 回）
当初の予定の通り 6 月・8 月・9 月・11 月に部会を開催した。会議における協議の課題を一貫して「今後の入所支援のあり方 ｣においた。入所利用者の高齢化と身体的機能低下に伴う支援の多様化，医療的ケアへの取り組み，施設環境の整備，障害特性に応じた特化した支援，在宅の高齢障害者からのニーズなど，多岐にわたる議論が 18 名の委員によって展開された。その議論の成果については年度末に部会としてまとめ，協会に提出した。
また，厚生労働省からの平成 24 年度障害者総合福祉推進事業，指定課題『地域における高齢の障害者の居住支援等の在り方に関する調査・研究』には部会より 4 名の委員が参画した。
この間，6 月には「施設に配置される医師による診察に係る確認要望事項」を，8 月と 9 月には「サポート体系案への意見」を協会に提出した。
25 年 2 月には東京のホテルイースト 21 東京を会場に，大会名も改め，第 1 回障害者支援施設部会全国大会を開催，約 450 名の参加をいただいた。
日中活動支援部会（4 回）
当部会では，年 4 回（6・7・10・12 月），部会を開催した。主な内容は，①日中活動支援部会施設長研究会議の企画立案・調整，②第 28 回・第 29 回日中活動支援部会職員大会の開催に向けた進捗状況の確認と実施報告，③平成 24 年度定例実態調査の調査項
目の検討と実施，④各地域の情報交換。
また，第 7 回日中活動支援部会施設長研究会議は，9 月 10 〜 11 日，千葉市のアパホテル＆リゾート 東京ベイ幕張で開催した。
参加者 432 名。今回のテーマは「障害者総合福祉法と意思決定支援」。1 日目に全体会を行いテーマに合わせた講演とシンポジウムを行った。2 日目は 3 分科会に分かれ「ニーズベースの支援・サービス利用計画・障害者虐待防止法」に関する内容を取りあげた。
さらに，第28回全国日中活動支援部会職員大会（愛知大会）は，12月10〜11日，愛知県・ウインクあいちで開催し，参加者約680名。
大会テーマは「社会的自立を可能とする意思決定支援について」。1 日目は基調報告と「普通に生きる」の映画上映，シンポジウムを行った。2 日目は 8 分科会に分かれ，実践報告を中心とした論議がなされた。

5

① 24 年度の部会活動
生産活動・就労支援部会（4 回）
障害者自立支援法への移行により授産施設は消滅し，就労支援施設となった。就労としての機能を重視する施策に合わせて，これまでの授産施設・通所授産施設分科会・福祉工場分科会を改め，生産活動・就労支援部会と組織変更し，新たに発足した。組織変更に伴い，新法の機能に合わせた就労構築を図るためにも，これまでの授産活動を総括し，その内容や成果の実態把握による検証を行うこととした。客観的な視野に立って知的障害者の人間的利益に繋がる就労支援の構築が必要不可欠と考えたからである。
まず，初年度の取り組みとして新たに発足した就労支援事業を行う施設の，①活動内容調査の実施 ②全国規模の展示会での活動公開を行う ③①②を踏まえ，共通の技術と共通の市場構築を図る，ことを掲げて取り組んだ。
24 年 12 月には，岐阜県恵那市において第 1 回全国生産・就労支援部会職員研修会を開催，全国の就労支援施設でつくられている製品の見本市と食品販売，さらに実践発表・講演を行った。
また，実態調査についても 25 年 1 月に実施し，全国の活動実態の把握を進めているところである。
地域支援部会（4 回）
地域支援部会主催の研修会については，7 月に全国グループホーム・ケアホーム等研修会（札幌市），全国宿泊型自立訓練事業等
職員研究会（東京都），10月に全国居宅介護・相談支援等サービス研究大会（東京都），25年1月に地域支援・相談セミナー（東京都）
を開催した（居宅介護・相談支援等サービス研究大会および地域支援セミナーは相談支援部会と共同開催）。
宿泊型自立訓練・グループホーム・ケアホーム等・居宅支援等の3種類の実態調査を実施した。これらの調査のまとめについては，相談支援部会の調査報告とあわせて『地域支援部会関係調査報告書 2012』として発行する。また，全国から 10 数ヵ所の事業所の協力をいただき，各種別の先進的実践を集めた『地域支援・相談支援実践報告集 2012』を発行する。
各研修会および部会開催時には厚生労働省担当者との意見交換を行い，地域支援が一層の充実をするよう取り組んだ。
相談支援部会（4 回）
相談支援部会は，相談支援事業（全国約 3,000 事業所），就業・生活支援センター（327 事業所），重度障害者包括支援（長野県等 6 府県で 33 名利用）の 3 つの事業を所掌し，制度への提言や事業の運営等について協議することを目的としているが，当部会は今年度からスタートしたばかりのため，福祉協会への加入事業所が少なく，当面の活動については部会組織の整備拡大が最重点課題となっている。
主な事業内容としては，研修事業として当部会単独で「平成 24 年度働く障害者を支えるための生活支援者担当者交流研修会」（9月 13・14 日 新潟県・コンファレンスセンター新潟），また地域支援部会と共催で「平成 24 年度全国居宅介護・相談支援等サービス研究大会」（10 月 18 〜 19 日 東京都・ホテル JAL シテイ田町），「平成 24 年度地域支援・相談支援セミナー」（25 年 1 月 24 〜
25 日 東京都・TFT ビル）を実施し，いずれも盛況で，活発な意見交換や交流を行うことができた。
これまで毎年実施している各種事業の実態調査については，相談支援事業関係は会員法人の相談支援事業の実施状況を把握するために「相談支援事業プレ調査」を実施，さらに把握することができた会員事業所を対象に「本調査」を実施した。また就業・生
活支援センターについても，会員法人ほか事業所も含めた全センターを対象に実態調査を実施し，事業の課題と問題点を明らかにした。これら調査のまとめについては，『地域支援部会関係調査』とあわせて，『地域支援・相談支援調査報告書 2012』として刊行する。

6

■平成 24 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・研修会
会 場

参加者

内 容

第 10 回 全国知的障害児発達支援施設運営協議会
11月10日（木）〜11日（金）千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張630 名

テーマ「これからの障害児支援の充実に向けて〜児童福祉法改正の課題と今後の障害児支援のあり方〜
現場からの提言」
1 日目 全体会 講演「子ども家庭福祉の全体動向と今後の障害児支援の方向性について」柏女霊峰氏（淑徳大学総合福祉学部・同大学院教授）／行政説明「障害保健福祉施策の動向」阿萬哲也氏（厚生労働省障害福祉課地域移行・障害児支援室室長）／記念講演「障害者虐待について」野沢和弘（毎日新聞社論説委員）
2 日目 第 1 分科会−児童発達支援センター・事業−「幼児期の通所支援の新たな展開に向けて」 ①基調講演「通所支援に関する今後の取り組みについて」 ②パネル
ディスカッション「発達支援の発展に向けて」／第 2 分科会―学齢期支援―「学齢期支援（放課後等デイサービス・障害児相談支援）の現状と課題」 ①講演「学齢期支援の現状と課題」 ②パネルディスカッション「学齢期支援の充実に向けて」／第3 分科会―障害児入所支援―「6 年後を見据えて―今，私たちに求められていること」①基調報告「児童福祉法改正と障害児入所施設の今後の課題について」 ②パネル
ディスカッション「障害児入所施設の今後の課題と方向性に向けて」

第 1 回 障害者支援施設部会全国大会
平成25年
2月6日（木）〜7日（金）

東京都江東区・ ホ テ ル
イ ー ス ト 21
イースト 21ホール

450 名

テーマ「障害者支援施設の新たな方向性を探る〜 10 年後を見据えて〜」
1 日目 行政説明 蛭田俊明氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）／
報告「障害者基本計画と障害者政策委員会における検討について」中原強（障害者政策委員会委員・日本知的障害者福祉協会顧問）／対談「どうなる！障害支援区分……」 河原雄一氏（障害支援区分のあり方に関する検討委員会委員長）・平野方紹氏（立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科准教授）
2 日目 シンポジウム「障害者支援施設に求められる新たな役割と利用者への対応〜
高齢者，自閉症・強度行動障害者への支援〜」のテーマで，シンポジストは，佐竹昇
平氏（神奈川県・さがみ野ホーム），森川幸江氏（弁護士），中川英男氏（群馬県・のぞみの園），市村幸子氏（茨城・サポートセンターはぐくみ），コーディネーターは芦馬謙二氏（福岡県・みろく園施設長）で行われた。

第 7 回 日中活動支援部会施設長研究会議
9月10日（月） 千 葉 県 千 葉〜11日（火） 市・アパホテ
ル＆リゾート東京ベイ幕張432 名

テーマ「障害者総合支援法と意思決定支援」
1 日目 全体会 講演「障害者総合支援法と意思決定支援」柴田洋弥氏（東京都発達障害支援協会政策顧問），シンポジウムは「知的障害者の意思決定支援にどのように取り組むのか」で，シンポジストには，北原守氏（全日本手をつなぐ育成会理事長）,
山下望氏（東京都・青梅学園統括施設長）, 加藤啓一郎氏（大阪府・ワークセンター
豊新所長）の 3 氏，助言者には柴田氏，司会は小林博氏（神奈川県・湘南セシリア
副施設長）。また，障害者フィットネス協会の講演＆実演が行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「ニーズベースの支援と地域生活サポート体制」／第 2分科会「本人中心の支援とサービス利用計画」／第 3 分科会「障害者虐待防止法施行を目前に控えて」

平成 24 年度 地域支援・相談支援セミナー
平成25年
1月24日（木）〜25日（金）東 京 都 江東 区・ 東 京
ファッションタウンビル東館9階

414 名

テーマ「障害者総合支援法の目指すべき方向〜地域における共生社会の実現〜」
1 日目 全体会 行政説明「これからの障害福祉施策について〜相談支援・居宅支援・就業支援を中心に〜」阿萬哲也氏（厚生労働省障害福祉課地域移行・障害児支援室室長），講演「障害のある人の差別と共生について考える〜障害者差別禁止法の早期成立，障害者の権利条件の批准に向けて〜」大谷恭子氏（弁護士・内閣府障害者政策委員会委員），シンポジウム「地域における共生社会の実現に向けて〜相談支援・居宅支援・就業支援の課題と展望〜」で，シンポジストは，福岡寿氏（長野県・北信圏域障害者総合支援センター／日本相談支援専門員協会副代表），戸枝陽基氏（愛知県・社会福祉法人むそう／日本地域共生協議会代表），光増昌久氏（社会福祉法人札幌緑花会す
まいる／日本グループホーム学会副代表）），菊地達美（栃木県・那須共育学園／日本
知的障害者福祉協会副会長），コーディネーターには，山崎千恵美氏（社会福祉法人
NIKORI ／地域支援部会部会長）で行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会 居宅支援〈グループホーム・ケアホーム，居宅支援〉
第2分科会 相談支援〈相談支援〉 第3分科会 就業支援〈宿泊型自立訓練，就業・生活支援センター〉

7

期 日

会 場

参加者

内 容

第 1 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会〜商品見本市＆食品販売，物販品等商談会〜
12月15日（土） 岐 阜 県 恵 那〜 16（日） 市・恵那市民会館，恵那文
化センター

300 名

テーマ「生産活動の共通の技術・共通の市場開発をめざして」
1 日目 実践発表①高橋俊介氏（宮城県・栗原秀峰会）「ヒット商品の開発について〜利用者の働くチカラ〜」 実践発表②小野塚直也氏（東京都・世田谷区立区立砧工房）「工賃増加への取り組み〜片栗粉作業の導入〜」 実践発表③高橋一裕氏（北海道・南
美唄福祉工場）「手作りだからできる 湿度を調整し，消臭機能をもった世界初のマットレス」／講演Ⅰ 小板孫次氏（岐阜・恵那たんぽぽ作業所）「共に考えよう 企（起）業に向けた取り組み」
2 日目 部会報告／講演Ⅱ 林光行氏（公認会計士・税理士）「市場と福祉」／実践
報告④福井県知的障害者福祉協会「美味しいコーヒーを飲むための連携」 実践報告
⑤井西正義氏（奈良・デリカテッセンイーハトーブ）「事業所の強みを活かした他法人，
企業とのプライベート商品製造について」 実践報告⑥大山修一氏（茨城・しろがね苑）「他法人，企業とのコラボ商品について」／行政説明 関口彰氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐） 「障害者の就労支援の動向」

第 28 回 全国日中活動支援部会職員研修会
12月10日（月）〜11日（火）愛知県名古屋市・ウインクあいち

680 名

テーマ「社会的自立を可能にする意思決定支援について」
1 日目 全体会 基調報告／映画上映「普通に生きる〜自立をめざして〜」／ミニシ
ンポジスト シンポジストは，田口道治氏（岐阜県・デイセンターあゆみの家），柳誠四郎氏（三重県・社会福祉法人おおすぎ），小林不二也氏（静岡県・でら〜と），司会には，松澤賢治氏（愛知県・愛光園）が当たられ，映画に関すること，また意思決定支援に基づいた内容のお話があった。
2 日目 分科会 第 1「伝えたい！重症心身障害者の方の大きな魅力」／第 2「行動障害のある人たちの日中活動支援について」／第 3「加齢化というライフステージの中で考える」／第 4「はたらくことの意義・支援を考える」／第 5「人をつなぐ・サー
ビスをつなぐ・笑顔をつなぐ家族支援」／第 6「活動で生きる 計画相談と個別支援
計画 の良い関係／第 7「しょうがいしゃぎゃくたいぼうし法 あなたは大丈夫？」／第 8「通所事業所の防災対策と災害時の役割」

第 38 回 全国宿泊型自立訓練事業等（旧通勤寮）職員研究大会
7月6日（金） 東 京 都 江 東〜7日（土） 区・ ホ テ ル
イースト 2170 名

テーマ「働く障害者の地域生活の拠点として 通勤寮の機能を新制度に継承しよう」
１日目 行政説明 「障害保健福祉施策の動向について港」菊池芳久氏（厚生労働省
障害福祉課地域移行・障害児支援室室長補佐），シンポジウム（宿泊型自立訓練事業（旧通勤寮）の支援を必要としている方々のニーズを踏まえ，関連する立場から，就労状
況，社会的養護を必要とする子どもの状況，その他社会状況も含めて報告提言） 座
長・坂本光博氏（東京都・葛飾通勤寮）のもと，平山展子氏（社会福祉法人松葉の園），
篠田俊一氏（東京都・七生福祉園），大沼健司氏（東京都立七生特別支援学校），尾上昭隆氏（サノフィ・アベンティス株式会社）からお話いただいた。
2 日目 第 1 分科会「通勤寮から宿泊型自立訓練事業に移行して何が変わったか，何が変わらないのか，課題は何か―課題提起と討議」／第 2 分科会「多様な地域ニーズに応えるために―各地区の状況と討議」

第 24 回 全国グループホーム・ケアホーム等研修会
7月2日（月） 北 海 道 札 幌〜3日（火） 市・ロイトン
札幌

835 名

テーマ「誰もが自分らしく，地域の中で暮らすために〜本人中心の生き方支援〜」
1日目 全体会 行政説明「グループホーム･ケアホームの現状と今後の方向性」 菊
池芳久氏（厚生労働省障害福祉課地域移行・障害児支援室室長補佐），記念講演「求められる 弱さ と本当の 優しさ とは〜べてるの家からのメッセージ〜」向谷
地生良氏（北海道医療大学教授），シンポジウム「地域の中での新たな展開を求めて〜先駆的実践に学ぶ〜」のテーマで，シンポジストには，田野島靖氏（北海道・地域支援センターあぷろ），中田光子氏（神奈川県・ケアホームはなえみ / ケアホーム
はなあかり），勝山忠親氏（岩手県・あっとほうむLifeみやこ），コーディネーターは，
小林繁市氏（北海道・社会福祉法人北海道社会福祉事業団）で行われた。
2 日目 テーマ別に 5 分科会 第 1「入所施設から地域生活への移行」／第 2「グループホームから 一人暮らし
結婚生活へ 」／第 3「生きにくさを抱える軽度知的障
害のある人達の支援」／第 4「行動障害 ･ 重複障害のある人達のケアホームとホーム
ヘルプの活用」／第 5「高齢者の地域生活と医療 ･ 健康 ･ 生きがい対策」

8

期 日

会 場

参加者

内 容

全国居宅介護・相談支援等サービス研究大会
10月18日（木） 東京都港区・〜19日（金） ホ テ ル JAL
シティ田町

251 名

テーマ「地域社会における共生の実現に向けて〜相談支援･居宅介護事業への期待〜」
1 日目 行政説明「今後の地域支援の行方〜相談支援・居宅介護事業を中心に〜」菊池芳久氏（厚生労働省障害福祉課地域移行・障害児支援室室長補佐），講演Ⅰ「きらっといきる !! 〜パートナーシップで新たな時代を切り拓く〜」玉木幸則氏（日本相談支
援専門員協会副代表）から，講演Ⅱ「ねえねえ !! 聞いて !! 街の中の法律相談所〜伝
わることばで語る 虐待防止法・差別禁止法〜」辻川圭乃氏（弁護士）から，鼎談「とにかく楽しくなくちゃ!!〜みんなの素敵な笑顔で未来を拓く〜」を，玉木氏，辻川氏，
山崎千恵美氏（北海道・いどむ／地域支援部会長）で行われた。
2日目 分科会別に 第1・居宅介護「更なる居宅支援事業の充実を目指して」／第2・相談支援「新たな制度における相談支援事業の展開と課題」

平成 24 年度 働く障害者を支えるための生活支援担当者交流研修会
9月13日（木）〜14日（金）平成 24 年度

新潟県新潟市・ チ サ ン
ホテル＆コンファレンスセ
ンター新潟

130 名

１日目 講演 1「障害者の就業支援と就業 ･ 生活支援センター」関口彰氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐），講演2「相談支援と就労相談」東良太郎氏（兵庫県・クロスジョブ KOBE），バズセッション①「ネットワークづくり」が行われた。
2 日目 シンポジウム「働く・暮らすを支えるネットワーク」で，シンポジストは，
高瀬謙一氏（新潟県・特別養護老人ホームなごみ荘），村山智氏（新潟県・障がい児者生活支援センターふくし・ぱーとなー），小林義明氏（新潟県・安心 ･ 安全コールセンター），コーディネーターには，丸山ひろみ氏（新潟県・上越市福祉交流プラザ 障
害者相談支援センター），バズセッション②「暮らし続ける，働き続けるための就労支援」が行われた。

会員等状況（平成 24 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 5,512 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 9,372 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,056 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 17,300 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
6,000 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 221 施設（2,674 人）

9■平成 24 年度
ワーキングチーム︵ 回︶
政策委員会︵ 回︶

委員会

6

6

調査・研究委員会︵ 回︶

政策・研究部

6

人権・倫理委員会︵ 回︶4

危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部

4

支援スタッフ委員会︵ 回︶

4

委員会別活動報告① 24 年度の主な活動②来年度の展望平成 24 年度は障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法が公布され，施行までの準備段階として確認事
項の検討を行うとともに，24 年度の補正予算と税制改正への要望を提出した。さらに，下記の項目について協議を進め，新たなサービス体系案の具体化に向けて検討を重ねた。
・「障害支援区分特別委員会」との連携
・「障害者総合支援法」についての協議要望等
・高齢障害者の居宅支援のあり方の検討（厚労省障害者総合福祉推進事業）
・「障害者政策委員会」（内閣府）への意見作成等
・その他，喫緊の課題への対応等

障害者総合支援法の平成 26 年度から本格実施となる事柄について，国との協議検討を重ねていく予定。
障害者総合支援法において平成 26 年度から実施となる，重度訪問介護の知的・精神障害者への対象拡大に伴い生じる問題等に対する要望や，共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への 一
元化と，障害者総合支援法の付帯決議にある「小規模入所施設」にかかる提案等を行う予定である。
また報酬の一部改定についても協議対応を行うとともに，平成 27 年度の報酬改定に向けての検討と協議を進めていきたい。

全国調査についてはサンプル調査で行う方向で検討してきたが，新制度移行後の実態の把握がまだできていなかったため，平成 24 年度も悉皆調査で行った。かねてから検討してきたサンプル調査は，制度移行後の事業所データの整理状況により改めて検討していきたい。
平成 25 年 4 月よりサービスが開始される福祉協会
ASPに搭載された個別支援計画作成システムについて，
集中的に検討を行ってきた。「プランゲート」の反省点をふまえ，現場にとって使いやすい，利用者中心の視点に立った個別支援計画の作成に結びつくものと期待している。

25 年度から 26 年度にかけて，全事業所制度移行後の実態の把握が可能になると思われる。今まで調査内容の積み上げのために調査項目の大きな変更は行ってこなかったが，制度移行後の実態によっては，検討が必要になってくると思われる。
『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き』の大幅な改訂を予定している。現場の方が個
別支援計画を作成する際に，個別支援計画の考え方か
ら作成までがわかりやすい手引きとなることを目指している。

平成 23 年度に作成した「利用者への権利侵害等の発生状況報告書」様式による事案が地方会を通じ本会に報告されるようになった。これにより，人権侵害の起きる背景や原因，防止の手立てを把握・検証できた。
このことは，より具体的な防止策を打ち出せる道筋ができつつあることを意味する。
また，障害者虐待防止法施行の昨年 10 月時には間に合わなかったものの，年末に作成した虐待防止啓発ポ
スターは，福祉協会の虐待根絶の強い意志を内外に示すものになると考える。
さらに，施行を機に企画された，支援スタッフ委員
会との初の合同発刊となる冊子『見直そう ! あなたの支援を』は，支援を人権擁護視点で見直すべく，来年度発行を目指し，現在作業が進んでいる。

平成 25 年度は，障害者権利条約批准に向け，障害者
差別禁止法制定がテーマになる年である。本委員会においても，何が差別にあたるのかを議論し , 協会の姿勢として明らかにしていく必要がある。「障害」のある人の権利も，我々と同じように保障されなければならないという当たり前のルールを打ち立てるためには，支援の内容は差別禁止，虐待防止の尺度で検証がなされねばならない。そのためにも，人権侵害事案の情報公開について，「権利侵害は許さない」「間違いを隠さない」「課題の共有」「迅速な解決」という福祉協会の態勢を具体化する活動を行っていきたい。

危機管理委員会においては，知的障害福祉現場におけるリスクマネジメントの一層の取り組み強化を図る
観点から昨年度に引き続き，「第２回リスクマネジャー
養成研修会」を平成24年11月12日から14日の3日間，東京有明の TFT ビルで開催し，200 名近くの参加をいただき成功裏に終えることができた。
また，東日本大震災をうけ，福祉施設においても多くの被害を受けたことから災害時の対応はどうあるべ
きか，また，日ごろからの備えをどうすべきなのか等
災害時対応の指針『知的障害施設・事業所における災害時の対応のあり方について（仮称）』の冊子作りの活動もあわせて行った。

引き続き，第 3 回目の「リスクマネジャー養成研修会」を開催したいと考えている。昨年度の課題を踏まえ，講義内容やグループワークの進め方など，内容の充実にも努めてまいりたい。一人でも多くのリスクマ
ネジャーを輩出することによって，福祉現場において
リスクマネジメントの中心的な役割を担う人材の育成に努め，その役割の重要性についても啓発していきたい。
また，災害対応の『知的障害施設・事業所における災害時の対応のあり方について（仮称）』の冊子作成についても昨年度に引き続き，東日本大震災の事例等も参考に災害時の危機管理対応など会員の皆様にも参考になり得るような成果物を年度末を目標に作り上げた
いと考えている。

部会再編に伴い平成 24 年度より部会から委員会となり，活動のあり方検討と各地区の影響の確認を行った。
その上で，24 年度・25 年度は，テーマを「虐待防止」として『見直そうあなたの支援を』の続編を作っていくこととなり，人権・倫理委員会と「虐待」についての課題の協議を行い，その後，委員会で調査項目の整理を行った。

「虐待」についての調査を実施し，実態と課題を把握すると共に，「虐待防止」における課題解決のヒントとなり，「支援の質の向上」を目指せるような冊子『見直そうあなたの支援を』の続編の発刊を行う。

10

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

5

6

小委員会︵ 回︶
人材育成・研修委員会︵ 回︶

事 業 部

4

3

① 24 年度の主な活動②来年度の展望

年末に政権交代があるという不安定な中ではあったが，障害者総合支援法の施行が確かになり，これまで福祉協会が改正を求めてきた障害程度区分や支給決定の仕組みについては一定の見直しを得ることができた。
『さぽーと』はその流れを適切にとらえ，評価し，課題提起をする誌面を届けることができた。
また，改正児童福祉法や相談支援，高齢知的障害者の支援など，タイムリーな特集を企画し，好評であった。
執筆者についても福祉協会関係者はもとより，学識経
験者の方など，幅広い意見や示唆に富んだご寄稿をいただけた。
さらに，19 年ぶりに改訂した『はじめて働くあなたへ』は大変好評で，3 刷 10,000 部を突破した。新刊『天地を拓く―知的障害福祉を築いた人物伝―』を編纂し，3 月中に発刊の予定である。

25 年度の年間テーマは「共に生きる社会の実現―真の障害福祉を取り戻すために―」とした。
歴史と未来の担い手を育て，真の障害者福祉を目指して企画・発行していきたい。
25 年度は障害者総合支援法の見直しへの第 1 年度とも言え，障害支援区分や支給決定の仕組みや相談支援の仕組みが整理されるであろう。また，グループホーム・
ケアホームの一元化など平成26年4月施行分の情報や，小規模入所施設の実現性など，確かな情報の発信と提言で誌面を充実させたい。
また『さぽーと』誌について，会員，読者のニーズに応えるため，読者アンケートを取り，25 年度も引き続き，研究会員・購読者の拡大，販売促進にも力を入れていきたい。

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害を理解するための基礎講座，知的障害福祉士資格認定試験，
パワーアップセミナーを行った。
経験や資格を問わずに受講できる基礎講座は定員を超えた受講者があり，経験の浅い支援員が基礎を学習するための良い機会となっている。
パワーアップセミナーは資格取得者を中心としたセミナーであり，専門的技能を習得できる機会であるにもかかわらず参加者が少ないため，研修内容の再検討を行い開催した結果，参加者から高い評価を得られた。
しかし，より多くの参加が得られるような啓発活動やキャリアパスの一環としての位置づけ等が必要となっている。

通信教育や基礎講座等は支援を担保するための基本を網羅したものであり，現場の最前線にいる支援員として必要な知識や技能を習得できるものである。しかし，受講者が減少傾向にあることから，受講の必要性やメリット等をさらに啓発する必要がある。
また，法律や制度が変革期にあることから，テキス
ト改正等を適宜実施する必要がある。障害者権利条約
や障害者基本法の抜本的改正に係る障害者福祉の理念，
障害者虐待防止法施行等を踏まえ，次年度においては「知的障害者福祉総論」「知的障害者の生活支援」を改定したい。

※情報広報委員会および国際委員会は活動休止中■平成 24 年度

特別委員会活動報告

障害支援区分の在り方に関する特別委員会（5 回）
政策委員会内に小委員会を設置して検討してきた障害程度区分と支給決定の在り方について，障害者総合支援法の施行に伴う 26
年度からの「障害支援区分」の施行及び法施行 3 年後の見直し規定に掲げられた「支給決定の在り方の見直し」に対する効果的な提言を行うため，集中的に検討するべく，24 年度の特別委員会として設置された。
今年度は下記についての検討を中心に行うとともに，7 回におよぶ厚生労働省との意見交換を行った。厚生労働省との意見交換の概要等については，協会だより等で報告しているので，参照されたい。
① 26 年度の「障害支援区分」の施行に際しての検討
・現行の認定項目（106 項目）の見直し ・特記事項及び医師意見書の効果的な書き方についての検討
・認定調査マニュアルの確認と見直し
・二次審査会の見直し
・その他②法施行 3 年後の見直し規定に対応するための検討
・新たな障害支援区分の提案のための検討
・その他■平成 24 年度

障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）活動報告

指定課題：「地域における高齢の障害者の居住支援等の在り方に関する調査・研究」
昨年，障害者基本法が改正され，共生社会の実現に向けた国の方向性が明確化されるとともに，国会では「障害者総合支援法」が成立し，その附帯決議では，障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ，障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点を含め，地域における居住の支援等の在り方について，早急に検討を行う必要性が指摘された。
こうした背景を踏まえ，本会では，障害者の重度化・高齢化を焦点に，入所施設における支援と地域生活における支援の両面から，高齢障害者の支援にどのようなニーズがあり，どのようなサービスや配慮が求められるのか，また，意思疎通の支援や身体介護等，一般の高齢者や若年の障害者への支援と異なる点等について郵送調査及び訪問調査を実施し，実態を把握するとともに，グループホーム及び小規模入所施設等を含め，高齢障害者の地域における居住支援の在り方について検討・提言を行った。

11平成 24 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）
3 月 31 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿 2011 年版』発刊●『地域支援部会関係調査報告書 2011』発刊●『平成 22 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊●『知的障害施設・事業所における苦情解決のあり方』発刊●『見直そう！あなたの支援を Part 4』発刊
24 年 4 月
1 日 ●第 42 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講。413 名●第 24 期 社会福祉士養成所開講。269 名
27 日 ○第 17 回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
5月
11 日 ○第 18 回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
16 日 ●平成 24・25 年度部会地区代表者会議が東京都港区・ＡＰ浜松町会議室にて開催され，部会長・副部会長の選出が行われた。
17 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名が出席，①平成 23 年度事業報告案について②平成 23 年度決算報告案について③部会設置規程の改正について④平成 24・25 年度評議員の選出についての 4 議案が審議された。（『愛護ニュース』7 月号参照）
24 日 ●第１回評議員会が，東京都港区・芝パークホテルにて開催され，評議員 51 名中 50 名（内委任状 7），
理事 13 名，監事 3 名が出席，①平成 23 年度事業報告案について②平成 23 年度決算報告案について③平成
24・25 年度理事・監事の選出について④公益財団法人移行に伴う定款ならびに諸規程の変更についての 4 議案が審議された。〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
24 日 ●第 2 回理事会が，東京都港区・芝パークホテルにて開催され，理事 16 名（内委任状 2）が出席，①平成
24・25 年度会長の選出について②平成 24・25 年度副会長の選出について③公益財団法人移行に伴う定款ならびに諸規程の変更についての 3 議案が審議された。（『愛護ニュース』7 月号参照）
25 日 ○第 19 回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
6月
1 日 ●第 2 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講。214 名。
4 日〜 5 日 ●平成24年度全国知的障害関係施設長等会議が本協会主催において，東京国際フォーラム（東京・千代田区）
にて開催された。〔『愛護ニュース』8 月号，『さぽーと』8 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 24 年度愛護福祉賞の授賞式が行われ，松岡静久氏（岩手県 / 特定非営利活動法人グラス常務理事・管理者），川口弘氏（愛知県/社会福祉法人年長福祉会副理事長・ホタルの郷施設長），小松守氏（香川県 / 社会福祉法人鵜足津福祉会理事長）に表彰状が授与された。続いて土生栄二氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）より行政説明が行われた。その後「障害福祉施策のゆくえ〜障害者制度改革をめぐる今後の展望と課題〜」をテーマに，シンポジウムが行われた。
2日目―4分科会に分かれ，それぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①今後の障害福祉施策のゆくえ〜障害者総合支援法の制定に向けて〜②障害者虐待０（ゼロ）に向けて③児
童福祉法の改正と今後に向けて④地域生活支援の充実に向けて〜地域移行，相談支援，災害対策〜
20 日 ○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法
律が成立○国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が成立
29 日 ○第 20 回障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
7月
2 日〜 3 日 ●第 24 回全国グループホーム・ケアホーム等研修会が，北海道札幌市・ロイトン札幌において，835 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
6 日〜 7 日 ●第 38 回全国宿泊型自立訓練事業等（旧通勤寮）職員研究大会（東京大会）が，東京都江東区・ホテルイー
スト 21 東京において，約 70 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
9 日 ●平成 23 年度知的障害児通園施設実態調査の実施（児童発達支援部会）

12

10 日 ●第 3 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 16 名（内委任状 3）が出席，①地方会
代表者の変更に伴う評議員の変更について②顧問の委嘱について③公益財団法人移行に伴う最初の評議員選
定委員会委員の変更についての 3 議案が審議された。（『愛護ニュース』8 月号参照）
13 日 ○第 21 回 障がい者制度改革推進会議 差別禁止部会の開催
14 日〜 16 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅠ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。
受講者 20 名。
21 日〜 22 日 ●社会福祉士養成所 第 23 期生スクーリングⅢ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。
受講者 200 名。
23 日 ○第 1 回障害者政策委員会の開催
27 日 ○障害者政策委員会 第 1 回差別禁止部会の開催
27 日〜 29 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅠ・第 23 期生スクーリングⅢ（大阪会場）が，梅田スカイビ
ルにおいて実施された。受講者 120 名。
31 日 ●障害支援区分について厚生労働省と意見交換を行った。
8月
3 日〜 5 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅠ・第 23 期生スクーリングⅢ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワーにおいて実施された。受講者 80 名。
17 日 ○障害者政策委員会 第 2 回差別禁止部会の開催
17 日〜 19 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅠ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。
受講者 200 名。
20 日 ○第 2 回障害者政策委員会の開催
23 日 ○自由民主党知的障害福祉推進議員連盟が開催され，平成 25 年度予算並びに障害者総合支援法に関する要望書を提出。
24 日〜 26 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅠ・第 23 期生スクーリングⅢ（福岡会場）が，八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 40 名。
31 日 ○障害者政策委員会 第 3 回差別禁止部会の開催
9月
1 日 ●東日本大震災における災害現場での本会の支援活動が評価され，平成 24 年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞
10 日 ○障害者政策委員会第 1 回小委員会（第 1 〜第 3 小委員会）の開催
10 日〜 11 日 ●第7回日中活動支援部会施設長等研究会議が，千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において，432 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
13 日〜 14 日 ●平成 24 年度働く障害者を支えるための生活支援担当者交流研修会（新潟大会）が，新潟県新潟市・チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟において，130 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』11月号参照〕
14 日 ○障害者政策委員会 第 4 回差別禁止部会の開催
29 日〜 30 日 ●第 11 回行動理解・支援力パワーアップセミナーが，東京都・上智大学 11 号館において約 50 名の参加のもと開催された。
10 月
1 日 ○障害者政策委員会第 2 回小委員会（第 1 〜第 3 小委員会）の開催
3 日〜 5 日 ●第 50 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（熊本大会）が，熊本県立劇場を会場として，大会テーマ「新たな時代に求められる専門性の追求〜時代を拓く先見性と使命達成への情熱〜」のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号，『さぽーと』12 月号参照〕〔第 1 日目〕
・オープニングアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）
・行政説明
講師／辺見聡氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長）
・シンポジウム
テーマ「今後の知的障害者福祉のゆくえ〜ユニークな事業実践の中から〜」

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〔2 日目〕
・分科会（テーマ別 16 分科会）
〔3 日目〕
・演奏 ＪＯＹ倶楽部ミュージックアンサンブル
・記念講演「がんばらない」けど「あきらめない」〜命を支えるということ〜
講師／鎌田 實氏（諏訪中央病院 名誉医院長）
7 日 ●平成 24 年度障害者総合福祉推進事業 地域における高齢の障害者の居住支援の在り方に関する調査の実
施
15 日 ○障害者政策委員会第 3 回小委員会（第 1 〜第 3 小委員会）の開催
17 日 ●第 4 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 16 名（内委任状 2）が出席，①公益財団法人日本知的障害者福祉協会会員規程（案）について②公益財団法人日本知的障害者福祉協会定款細則の変更についての 2 議案が審議された。（『愛護ニュース』11 月号参照）●第 1 回理事運営会議が，第 4 回理事会に引き続いて開催され，①障害者総合支援法等にかかる対応について②災害支援にかかる対応について協議された。（『愛護ニュース』11 月号参照）
18 日〜 19 日 ●平成24年度全国居宅介護・相談支援等サービス研究大会が，東京都・ホテルＪＡＬシティ田町東京において，251 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日，78 周年（昭和 9 年 10 月 22 日創立）。
○障害保健福祉関係主管課長会議○障害者政策委員会第 1 回小委員会（第 4 〜 6 小委員会）の開催
24 日 ●厚生労働省において，障害支援区分に係る意見交換会が行われた。
29 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，厚生労働省と意見交換を行った。
31 日〜 1 日 ●平成 24 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・浜松町東京會舘において，地区・地方会長及び事務局長 94 名の出席のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
11 月
5 日 ○第 3 回障害者政策委員会の開催
8 日〜 9 日 ●第 10 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会（千葉大会）が，千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート
東京ベイ幕張において約 630 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
12 日 ○障害者政策委員会第 2 回小委員会（第 4 〜 6 小委員会）の開催
12 日〜 14 日 ●平成24年度リスクマネジャー養成研修会が，東京都・TFTビルにおいて，168名の参加のもと開催された。
26 日 ○障害者政策委員会第 3 回小委員会（第 4 〜 6 小委員会）の開催
29 日 ●平成 24 年度全国知的障害児・者施設・事業実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 24 年度日中活動支援部会 生活介護事業・自立訓練（生活訓練）事業実態調査の実施（日中活動支援部会）●平成 24 年度全国障害児入所施設実態調査の実施（児童発達支援部会）
12 月
4 日 ●平成 24 年度就業・生活支援事業実態調査の実施（相談支援部会）●平成 24 年度全国宿泊型自立訓練事業実態調査の実施（地域支援部会）
7 日 ●平成 24 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●平成 24 年度全国グループホーム・ケアホーム実態調査の実施（地域支援部会）●平成 24 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
10 日 ○第 4 回障害者政策委員会の開催
10 日〜 11 日 ●第 28 回全国日中活動支援部会職員研修会（愛知大会）が，愛知県名古屋市・ウィンクあいちにおいて，
約 700 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
15 日〜 16 日 ●第1回全国生産活動・就労支援部会職員研修会が，岐阜県恵那市・恵那市民会館，恵那文化センターにおいて，約 300 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
17 日 ○第 5 回障害者政策委員会の開催
18 日 ●全国社会就労センター協議会との意見交換会を行った。
26 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，厚生労働省と意見交換を行った。

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25 年 1 月
7 日 ○平成 25 年度予算並びに税制改正に関する要望を自由民主党に提出。
11 日〜 13 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 24 年度大阪スクーリングが，大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。参加者 149 名。
18 日 ●平成 24 年度生産活動・就労支援部会実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）
18 日〜 20 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 24 年度東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。参加者 177 名。
24 日〜 25 日 ●平成 24 年度地域支援・相談支援セミナーが，東京都江東区・東京ファッションタウンビルにおいて，約400 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
27 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）が実施された。
2月
4 日〜 5 日 ●第 12 回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，東京都江東区・ＴＦＴビルにおいて実施された。
5 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，厚生労働省と意見交換を行った。
6 日〜 7 日 ●第 1 回障害者支援施設部会全国大会が東京都江東区・ホテルイースト 21 東京において，約 450 名の参加者のもと開催された。〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
9 日〜 10 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅡ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 60 名。
16 日〜 17 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅡ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワーにおいて実施された。受講者 40 名。
23 日〜 24 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅡ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。
受講者 200 名。
25 日 ○障害保健福祉関係主管課長会議
3月2 日〜 3 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅡ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。
受講者 20 名。
5 日 ●平成 24 年度 第 5 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 16 名（内委任状 1）が出席，①平成 24 年度補正予算案について②平成 25 年度事業計画案について③平成 25 年度予算案について④公益財団法人の移行に伴う諸規程の変更についての 4 議案が審議された。〔『愛護ニュース』平成 25 年 4 月号
参照〕
6 日〜 7 日 ●平成 24 年度 部会協議会が，東京都江東区・TFT ビルにて，地方会代表者約 300 名の参加のもと開催された。第 1 日目の全体会では，行政説明（障害福祉課），協会活動報告，行政説明（精神・保健福祉課），
部会活動報告。第 2 日目は，各部会ごとに協議が行われた。〔『愛護ニュース』平成 25 年 5 月号参照〕●平成 24 年度 全国支援スタッフ委員会代表者会議が東京都江東区・TFT ビルにて開催された。第 1 日目
は部会協議会と合同。第 2 日目は，委員会での協議が行われた。〔『愛護ニュース』平成 25 年 5 月号参照〕
9 日〜 10 日 ●社会福祉士養成所 第 24 期生スクーリングⅡ（福岡会場）が，八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 20 名。
18 日 ●平成 24 年度 第 2 回評議員会が，東京都港区・浜松町東京會舘にて開催され，評議員 51 名（内委任状 5），
理事 13 名，監事 3 名が出席，①平成 24 年度補正予算案について②平成 25 年度事業計画案について③平成
25 年度予算案についての 3 議案が審議された。〔『愛護ニュース』平成 25 年 5 月号参照〕

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