2021年6月9日配信

インドネシア：日本政府、290万米ドルの支援プロジェクト
Indonesia: Japan contributes US$2.9 milliion to support women and marginalized populations
日本政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により大きな影響を受けているインドネシアの女性や脆弱な人々を保護し、尊厳を守るため、国連人口基金（UNFPA）に286万3,636米ドルの拠出を行うこととなりました。長引くパンデミックに加え、インドネシア各地で発生した自然災害により、女性や脆弱な人々は、ジェンダーに基づく暴力のリスクにさらされているほか、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）やその他必要なサービスへのアクセスも困難になるなど、大きな打撃を受けています。
6月3日に行われたプロジェクトの開会式で、在インドネシア日本大使館の金杉憲治特命全権大使は「日本は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい女性やその他の人々が直面する課題に取り組むために、UNFPAと新しいプロジェクトをスタートします。このプロジェクトは、インドネシアにおける人間の安全保障と、女性や脆弱な立場に置かれた人々の保護への日本の強いコミットメントを示すものです」と話しました。

UNFPAインドネシア事務所代表のアンジャリ・センは、新型コロナウイルスとの闘いにおいて、組織の対応能力と個人やコミュニティのレジリエンス（強靭性）を高めることが極めて重要であると強調。「この未曾有の危機に立ち向かうためには、一丸となり連携することが不可欠です。インドネシア政府とのパートナーシップと日本からの寛大な支援な
くしては、コミュニティのより良い復興と誰ひとり取り残すことなく支援を届けることは困難でしょう。心より感謝いたします」
UNFPAと日本政府のパートナーシップは、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind,LNOB）」コロナ対策プロジェクトを通じて、妊娠中の女性、ジェンダーに基づく暴力の被害者、HIVと共に生きる人々、高齢者、障がいを持つ人たちなど、コロナ禍において弱い立場に置かれている人々に、命を守るためのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス関連サービスなどの支援を継続的かつ公平に届けていきます。
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福田康夫 元内閣総理大臣・APDA理事長インタビュー
Former Prime Minister of Japan H.E. Yasuo Fukuda's interview「それぞれの国の豊かさは、人口と経済力に大きく関係します。戦後、日本は順調に発展してきましたが、それには人口増加を上回る経済成長があったからです。ところが、二十世紀中のアジアの国ぐにでは、人口の急増が著しく、経済成長がそれに追いつかず、貧困が拡大していました」

1973年、岸信介・元内閣総理大臣を団長とする日本の国会議員団がアジアを訪問したことを契機に、世界初の人口・開発問題に関する超党派議連として翌74年に発足した国際人口問題議員懇談会（JPFP）。福田康夫・元内閣総 理 大 臣 は 、 第 5 代 JPFP 会 長 （ 2007‐2012年）、公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA）理事長（2007年‐現在）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）の第4代議長（2005‐2012年）を務め、日本・アジアのみならず、世界の人口と開発に関する国会議員活動を先導してきました。

「問題解決には国際的な協力を通じて対策を講じる必要があるとの認識があったからです。そして、日本の国会議員は、人口問題に対して同様の考えを持ち、当時国連の幹部であったフィリピンのラファエル・M・サラス氏（元官房長官）と協力しUNFPA（国連人口基金）の設立に繋げました」「人口と開発」（2021年春号 No.146）では、福田元総理・APDA理事長へのインタビューを通じて、人口・開発分野で日本が果たしてきた役割、国会議員活動の創設理念、UNFPAの活動との関わりなどについて読み解いています。
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コロナ禍において進む少子化 JPFP勉強会開催
JPFP Study Meeting on the impact of COVID-19 on low fertility

上川陽子法務大臣／JPFP会長

北村邦夫JFPA理事長

安藤高夫衆議院議員

5月12日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）勉強会「新型コロナウイルス感染症の少子化に対する影響」が開催されました。今回の勉強会では、日本家族計画協会（JFPA）理事長の北村邦夫氏が「新型コロナウイルス感染症が日本人の日常をどう変えたか」をテーマに講演。パート
ナー間の暴力は、失業、休業、収入減少に起因している可能性を指摘した上で、緊急避妊薬へのアクセス改善、小中学校や職場における相談窓口の開設、DV・性暴力予防啓発キャンペーンの推進などの必要性を強調しました。JPFP会長を務める上川陽子法務大臣は「途上国の問題のみならず、まさしく日本が取り組んでいかなければいけない課題でもある」として、コロナ禍でのDVや望まない妊娠の急増について、現状を正確に把握することが急務だと指摘しました。
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月経衛生の日：女性の尊厳を守る「ディグニティ・キット」
UNFPA Goodwill Ambassador unpacks a 'dignity kit' to raise awareness about women's health

「月経を管理できない少女たちは、自分の尊厳を否定されているようなものです」ーー。5月28日の「月経衛生の日」に寄せて、UNFPA親善大使のナタリア・ヴォディアノヴァ氏が、人道支援などに使用されるUNFPAの「ディグニティ（尊厳）・キット」を紹介 。このキットには、自然災害や紛争下の緊急時でも、女性と少女たちが衛生的に生理に対処し、彼女たちの尊厳や安全が守られるよう必須用品が揃えられています。
世界では今、経済的な理由から生理用品を買うことのできない女性たちが「生理の貧困」に悩まされています。日本も例外ではなく、生理への理解を深めるための包括的な対策や教育の必要性が高まっています。7月4日に東京で開催される「Let's talk! in TOKYO」では、生理をはじめとする女性の健康課題やタブーについて、 参加者同士の対話を通して考えます。
▶︎ ディグニティ・キット紹介（英語）「産科フィスチュラ撲滅国際デー」記念イベント
Commemorative event on the International Day to End Obstetric Fistula5月23日「産科フィスチュラ 撲滅国際デー」記念イベント（LaLa Earth主催）に、UNFPA 東京事務所長の佐藤摩利子（写真上段左）が参加しました。本イベントでは、難産や適切な産科ケアを伴わない出産により、膀胱と膣及び直腸が腐敗して孔（穴）があく出産の合併症「産科フィスチュラ」 について、専門家らが患者の証言や国際社会の支援について議論をしました。佐藤は、世界の女性や少女の現状と新型コロナウイルス感染症による影響、UNFPAの取り組みについて紹介しました。
▶︎ UNFPAの産科フィスチュラ撲滅への取り組み（英語）マラウイ：北部地域で進むプロジェクト、渡部副代表視察
Malawi: UNFPA Deputy Representative's visit to the project sites in the north

UNFPAが支援するマラウイ北部ンカタベイ県のムジンガ・ヘルスセンターを、 UNFPAマラウイ事務所副代表の渡部正樹が視察に訪れました。このヘルスセンターでは、 周産期医療から家族計画、HIVケア、ジェンダーに基づく暴力への対応まで、包括的なサービスを一か所で提供。患者や若者、暴力の被害者が、差別を受けることなく、必要なケアにアクセスできるようにしています。

若者向け保健サービスを提供するユースセンターを視察し障がいを持つ若者やHIVとともに生きる若者たちによるユー

た渡部は、差別や偏見を乗り越えながら、性と生殖に関す スネットワークは「障害を持つこと（disability）は、能力る健康の実現や若者の自立に取り組むユースネットワーク がない（inability）ということではない」という強い想いのの代表と意見交換を行いました。
もと活動を進めています。

モザンビーク：16万人の女性と少女を守るプロジェクト
Mozambique: Project to protect lives and health of 160,000 women and girls
日本政府の支援を受け、今年4月からモザンビーク北部で 女性と少女の命と健康を守るプロジェクトがスタート。治安状況の悪化に加え、パンデミックの影響を受け人道ニーズが高まるカーボデルガード州では、母子保健専門看護師の採用プロセスが開始され、ディグニティ（尊厳）・キットや医療用品キット、救急車などの調達も進んでいます。ジェンダーに基づく暴力の予防・対応、家族計画・救急産科・新生児治療などのサービス強化、新型コロナ対応と女性と少女への二次影
響の軽減を軸とした支援を加速させています。
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UNFPA IN THE NEWS

個人の選択を応援する社会へ 日経クロスウーマン interview
Toward society that supports individual choices, Nikkei x women interview
UNFPA東京事務所長 佐藤摩利子のインタビューが、日経クロスウーマンに掲載されました。日本社会に染まらない人間にこそ、日本で果たすべき役割があると使命感を持ち、日本のジェンダー格差を改善し「選択できる社会」にするための道を模索し続ける佐藤。「ダイバーシティとインクルージョン、そして人権を真ん中に置いた社会変革が、日本には必要です」と語ります。
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その他のトピックス
Other topics

レイプ犯が被害者と「結婚」したら無罪になる国・地域（COURRiER）
途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず（朝日新聞）

57カ国の女性の半数、からだの自己決定権に制限（AFPBB）
マラウイで起こる静かな危機（国際開発ジャーナル）ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命（FIGARO JAPON）「おなごもできる」女性に機会を、国連人口基金の佐藤摩利子氏（日経新聞）

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