2016年4月28日号
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2016年4月28日号

Focus

日銀金融政策決定会合で金融政策は現状維持、ただし追加緩和期待は残る【図1】 日銀が追加緩和を見送り、日本株大幅下落・円相場急伸
19,20018,80018,40018,00017,60017,20016,80016,40016,00015,60015,20014,800124

経済調査部

日本 株価と為替相場（円）

日銀の金融政策の内容

日経平均株価日銀金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定（1月29日）
17,905（2/1）

「量」・「質」・「金利」の3次元緩和
量 マネタリーベース

17,291（3/14）

質 長期国債買入れ
16,666(2016/4/28)

16,017（1/21）
14,865（2/12）

120

J‐REIT買入れ

年間約900億円

112

平均残存期間：1‐3年以下CP等買入れ

2.2兆円の残高維持

貸出支援資金供給

貸付金利：0%金利 政策金利残高の適用金利 ▲0.1%107.6（4/8）

1062016/02

2016/03

2016/04

2016/05（年／月）注）2016年4月28日時点。
出所）日本銀行より当社経済調査部作成

注）直近値は2016年4月28日。高安表示はザラ場。出所）Bloomberg4030

輸入物価（6ヵ月先行、右軸）
1.1（2016年3月）

政策委員見通しの中央値

1.5（%）

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）

2

120
10

1.000▲0.3（2016年3月）

0.5
‐10.0

‐10‐20▲20.2（2016年3月）‐2‐0.5

各政策委員の見通し ●はリスクが上下に概ねバランス△は上振れリスク大きい▼は下振れリスク大きい

110.99（2/11）

1083

3.3兆円の残高維持

113.8（3/29）

114

2016/01※2016年4月より3000億円の新たな枠設定

社債買入れ

116110

平均買入残存期間：7‐12年

日本 消費者物価（前年比）（%）

日銀物価目標：2%

2.0

年間約80兆円

ドル円相場
イエレンFRB議長、追加利上げは「慎重に進める」と発言（3月29日、NY講演）

118

日銀政策委員の物価見通し

（%）

2.5

年間約3兆円（円／ドル）

122

年間約80兆円増加

ETF買入れ
15,471（4/8）

121.69（1/29）

現行の政策【図2】 物価下落圧力が高まっているため追加金融緩和観測は根強い

‐1.0

（年度）

2009

2011

2013

2015

2017

2019

注）消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比。消費税の影響を除いた値。
出所）日本銀行‐30

消費者物価（除く生鮮食品とエネルギー）（左軸）‐32005

2007

2009

2011

2013

2015

（年）

‐40

2017

注）消費税の影響を除いた値。
出所）総務省、日本銀行

日本銀行は4月27-28日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めました。 経済・物価情勢の展望は、前回1月に比べ消費者物価（除く生鮮食品）前年比が事前予測では追加緩和予想が過半となり、4月22日には一部報道で追加緩和検討と 2016年度+0.8%→0.5%、2017年度+1.8%→1.7%（消費税率引き上げの影響除く）にの憶測記事が流れ、ドル円相場は2円程度円安方向にふれました。同時に日本株も 引き下げられ、2018年度は+1.9%と2%物価目標の達成時期は遠のいています（図2
上昇し、金融市場が追加緩和を織り込んでいたため、現状維持という結果を受け 左）。3月全国消費者物価（生鮮食品を除く）前年比は▲0.3%に低下、輸入物価の下落が今後顕在化するとみられ物価下落圧力は益々高まっています（図2右）。て円急伸、日経平均株価は前日比▲624円と大きく下落しました（図1左）。
日銀は熊本地震を受けて被災地金融機関支援オペの導入を決定、他方、質・量・金利の3次元金融緩和政策は現状維持としました（図1右）。事前に貸出支援資金の貸付金利に▲0.1%のマイナス金利適用との観測記事が流れましたが、検討項目にならなかった様です。一方で2016、17年度の消費者物価見通しを下方修正し、2%物価目標の達成時期を従来の「2017年度前半頃」から「2017年度中」に修正しました。今回は5月26-27日の伊勢志摩サミットを控え、円安誘導とみなされかねない量的緩和の拡大を避け、マイナス金利は個人の不安や銀行の収益悪化懸念など不満も強く、効果を見極めるために時間をおいたと考えられます。
裏面の留意事項等を必ずご覧ください。

足元の国内景気は雇用環境が改善しているものの、家計の消費支出は大きく鈍化し、景気減速感が強まっています。期待インフレ率も低迷しており、日銀の物価目標達成のために追加緩和は必要といえます。次回展望レポートが公表される7月29日までには、マネタリーベースの増加額拡大、ETFなど資産買取の大幅増額、マイナス金利の拡大が決定される公算です。政府が5月サミット前に「一億総活躍プラン」並びに大型経済対策を発表、7月の参院選挙を睨み追加金融緩和が決定されるとみています。今回の円急伸、日本株急落は一時的な調整にとどまり、金融市場では金融・財政政策期待で株高基調が継続する見通しです。（向吉）1S

特別レポート 2016年4月28日号

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