Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／海外／その他資産（バンクローン）

米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）〈愛称：ＵＳストリーム〉
ファンド情報提供資料
データ基準日：2020年5月11日

決算・分配金のお知らせ

平素は「米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）<愛称：ＵＳストリーム>」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年5月11日に第77期の決算を迎え、当期の分配金（１万口当たり、税引前）を前期の60円から40円に引き下げることといたしました。
当ファンドは、米ドル建てのバンクローン等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行っております。分配金に関しては、一旦上昇局面に入った米国短期金利がコロナショックを受け急低下している環境下、組入バンクローンの利子収入は減少傾向にあり、当ファンドの分配原資も減少傾向にあることなどから、この度分配金を引き下げることにいたしました。
分配金を引き下げることにより分配に充てなかった分は引き続き運用され、みなさまの中長期的な利益につながるものと考えています。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金と基準価額（2020年5月11日）

分配金（1万口当たり、税引前）40円

基準価額（1万口当たり、分配落ち後）

7,016円【分配金実績（1万口当たり、税引前）】
第73期（2020年1月）

第74期（2020年2月）

第75期（2020年3月）

第76期（2020年4月）

第77期（2020年5月）

設定来累計

60円

60円

60円

60円

40円

4,180円・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額の推移（期間：2013年12月9日（設定日）～2020年5月11日）
14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
'13年12月9日

0'15年12月9日

純資産総額（億円）【右軸】'17年12月9日

基準価額（分配金再投資）（円）【左軸】'19年12月9日
基準価額（円）【左軸】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）〈愛称：USストリーム〉
2020年初来の市場環境および当ファンドの運用状況について【市場環境】＜米国バンクローン市況＞
米国バンクローン市況は下落しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界景気の下振れ懸念が強まったことや、米国株式市場が急落するなどリスク性資産全般が下落したことなどを受けて、スプレッド（国債に対する上乗せ金利）が大幅に拡大しました。
なお、米国では米連邦準備制度理事会（FRB）が2度の緊急利下げを実施したこと等を背景に、変動利付債である米国バンクローンの直接利回りは低下しました。

【運用状況】
基準価額（分配金再投資）は下落しました。バンクローンの利子収入を享受したこと等がプラスとなったものの、バンクローンの価格が下落したことや米ドルが対円で下落したこと等がマイナスとなり、基準価額（分配金再投資ベース）は下落しました。

今後の市場見通しおよび運用方針について【市場見通し】米国経済については、足元で広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により短期的には景気減速が強まることが予想されます。ただし、家計セクターは債務が低水準にあるなど引き続き健全性を維持しており、FRBの金融緩和政策の下支えもあるなか、事態が収束する局面では景気は力強く持ち直すことが期待されます。

【運用方針】
バンクローン市場においては、足元におけるスプレッドの拡大が魅力的な投資機会をもたらす可能性や主要中央銀行による金融緩和政策がプラス要因になると考えられます。一方、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界景気の下振れ懸念が強まっており、企業の製造網の混乱や人の移動が制限されることによる旅客需要の減少などのリスク要因にも注視する必要があります。
運用においては長期的なファンダメンタルズに着目した慎重な銘柄選択および損失の軽減が最も重要であると考えております。引き続き、強固な資本構成を有し、高い参入障壁や堅実な成長性によって事業基盤が安定している銘柄を中心に投資を行う方針です。
（出所）ピムコのコメントより三菱ＵＦＪ国際投信作成（2020年4月24日現在）■市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えないことがあります。

米国バンクローン市場と米ドル（対円）の推移
米国バンクローン市場の推移

米ドル（対円）の推移（円）
130（期間：2013年11月末～2020年3月末）

40%

①利子収入
②プライスリターン①+②総合リターン30%
20%（期間：2013年12月9日～2020年4月24日）

120

10%
110

0%
-10%

100-20%※2013年11月末を起点とした累積値を表示しています。

-30%
2013年11月

2016年11月

90
13年12月9日

2019年11月（出所）クレディ・スイス社のデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。
指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。

15年12月9日

17年12月9日

19年12月9日（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成【本資料で使用している指数について】米国バンクローン（クレディ・スイス・レバレッジド・ローン・インデックス）：クレディ・スイス・レバレッジド・ローン・インデックスとは、クレディ・スイス証券が算出する、バンクローンの値動きを表すインデックスです。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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収益分配金に関する留意事項
投資信託から分配金が支払われるイメージ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額500円

当期決算 日
分配 前*50円を取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額500円

当期決算日
分配前
*80円を取崩し

当期決算日
分配後*分配対象額420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の購入価 額

分配金支払後(当初個別元本)

基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金投資者 の購入価 額(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）〈愛称：ＵＳストリーム〉
追加型投信／海外／その他資産（バンクローン）ファンドの目的・特色■ファンドの目的
米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公社債等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
投資対象 米ドル建てのバンクローンを実質的な主要投資対象とします。
・主として円建外国投資信託への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン、公社債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社債等に投資）への投資も行います。
・投資する米ドル建てのバンクローン、公社債等は、原則として取得時においてＣＣＣ－格相当以上の格付けを取得しているものに限ります。
運用方法 投資対象とする円建外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
運用の委託先 投資信託証券への運用の指図に関する権限をピムコジャパンリミテッドに委託します。
為替対応方針 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つがあります。
・「為替ヘッジなし」は、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
■分配方針
・毎月11日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益分配を行います。
・原則として、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
また、分配金額は運用実績に応じて変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み
・ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - クラス Ｙ（ＵＳＤ）
マネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社債等に投資）
・「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチングが可能です。なお、スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）〈愛称：ＵＳストリーム〉
追加型投信／海外／その他資産（バンクローン）

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動 一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債等の価リス ク格の下落は基準価額の下落要因となります。
■米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差為替変動相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合がリス クあります。
■米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用
リス ク

組入有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リス ク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な 価格での取引となる可能性があります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

ファンドは、格付けの低いバンクローンを投資対象としており、格付けの高い公社債等への投資を行う場合に比べ、信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・金融危機の発生等により、バンクローン等の市場流動性が極端に低下した際には、委託会社の判断により、購入・換金の申込みを中止することがあります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信／海外／その他資産（バンクローン）

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得・換金の制限、流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2028年10月11日まで（2013年12月9日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。

決算日

毎月11日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならび に換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信／海外／その他資産（バンクローン）

手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限2.75％（税抜 2.5％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.815％（税抜 年率1.65％）をかけた額ファンドが投資対象とする投資信託証券では運用管理費用（信託報酬）はかかりませんので、お客さまが負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は上記と同じです。

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号 ＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/
加入協会：一般社団法人 投資信託協会＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034
一般社団法人 日本投資顧問業協会（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型）
商号
アーク証券株式会社株式会社イオン銀行
エース証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社鳥取銀行
日産証券株式会社
野村證券株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

FP20-06096
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