（電子提供措置の開始日

株

主 各

証券コード 131A
2024年６月12日
2024年６月５日）

位
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目７番４号

株式会社ＣＣＮグループ
代表取締役
社

長

佐

野

正

憲

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://ccn-g.co.jp/
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「ＣＣＮグループ」または証券コード「131A」を入力・検索し「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ペー
ジに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト上の「第８回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2024年
６月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具

記
1. 日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目７番４号
ＫＤＸ神田駅前ビル７階 Ａ会議室

3. 目的事項
報告事項

第８期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)事業報告の件

決議事項
第１号議案

第８期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)計算書類承認の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役10名選任の件

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

4. 議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合は、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://ccn-g.co.jp/）及び東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

事

業

報

告

2023年４月１日から( 2024年３月31日まで )１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の位置付けが５類に移行したことに伴い、行動制限が緩和され国内経済は緩やかな回復傾向の動きが見られるようになりました。その一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社を取り巻く市場環境は、企業や官公庁のクラウド環境への切替えや、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などの情報の利活用の需要は底固く、これに加え、大企業での利用実
績が高い基幹業務システムのSAP ECC6.0のサポートが2027年に終了する事に対応したSAP S/4 HANAへの移行需要を受け、一定の成長が続いておりますが、大手SIerでも人材不足により案件を請けきれない事
象が発生してきており、2027年までに移行対応が終わらず、2027年以降も引き続き一定の成長が見込める状況に変化してきております。
当社は、主要顧客である大手SIerの委託を受け、SAP S/4 HANA移行対応を数多く実施しております。
また、SAPなどの業務パッケージでカバーできない周辺業務のシステム化を、Webやクラウドを利用してオープン系アプリケーション開発の積極的な展開もしております。その中で、お客様の保有するデータの有効活用を支援するデータ型システム開発にも展開を図ってまいりました。
また、企業の永続的価値を高めるため、上場企業としてのガバナンス、コンプライアンス体制を基盤とした成長戦略を展開しております。
これらの結果、当社の当事業年度の業績は、売上高は過去最高の5,120,599千円となりました。
一方、大手のエンドユーザー企業やSIerのシステム開発委託に応える中で、社内人員不足を外注先のパートナー企業に依頼し人員を確保したため、外注コストが増加したこともあり、営業利益は
273,918千円、経常利益271,000千円、当期純利益171,852千円となりました。

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

(3) 資金調達の状況
経済・金融環境の変化に備えて十分な手許流動性を確保することによる安定した財務基盤の維持に努めております。
当事業年度につきましては、運転資金として金融機関より短期借入金620,000千円及び長期借入金
280,000千円の資金調達を行っております。

(4) 対処すべき課題
当社は、安定した堅実な成長をするために、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
①収益基盤の拡充と新規事業への取組み
SAP関連事業の市場環境はSAP ECC6.0のサポートが2027年に終了する事に対応したSAP S/4 HANAへの移行需要を受け、良好な状況が続いており、主に大手SIerからのシステム開発受託が増加しております。
また、SAPに限らず企業の基盤システム（ERP）では実現しにくい業務を補完する周辺システムの分野でも、Web開発受託規模を増やしてまいりました。
これらの事業で得た利益を新たな分野に拡大し、収益基盤を充実させることを目指し、SAPの新規分野であるPublicCloudやERP周辺システムのメニュー拡充にも取り組みます。
新規事業としては、企業のDX推進の基礎となるデータ統合分野のニーズが拡大すると考え、当社の主要な取引先である大手SIerや大手企業エンドユーザーとビジネスの機会を増やすよう積極的に働きかけ、社内外のリソースを準備し、今後に備えてまいります。
―1―

②優秀な人材の確保及び人材価値向上策の推進
当業界におきましては、長年人的リソース不足が課題となっております。当社でも優秀な人材の確保と、その育成を重要な課題であると認識しております。
当社は新卒並びに第二新卒を中心とした若手人材の採用と育成を積極的に進めてまいりましたが、社員紹介採用にもこれまで以上に力を入れ、技術者を中心とした人材確保に注力してまいります。
特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシ
ステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と捉え、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
③技術営業の強化
従来の営業担当者による営業活動はもちろんのこと、既存顧客に対する営業を深堀りし、営業担
当者とともに技術者が通常の業務の中から顧客ニーズを把握することで、新規案件の獲得に注力してまいります。
今年度はソリューション本部の配下に営業部と技術部を配置する事により、営業と技術双方の情報を一元管理し、迅速でより顧客に寄り添った提案活動を実現する事で受注に繋げる取組みを図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。そのため、経営の効率化及び執行機能の強化、リスク管理の徹底、
コンプライアンス体制の充実を図るべく、各種施策に取組み内部管理体制をより一層強化してまい
ります。

―2―

(5) 財産及び損益の状況の推移
区

2021年３月度
第５期

分

2022年３月度
第６期

2023年３月度
第７期

2024年３月度(当期)第８期

高4,821,483

千円

4,697,526

千円

5,041,285

千円

5,120,599

千円

益

33,086千円

296,328千円

268,775

千円

271,000

千円

益

78,594千円

197,058

千円

170,316

千円

171,852千円

１株当たり当期純利益

98.86

円

245.02円

187.99円

189.68

円

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

1,926,203

千円

2,226,680

千円

2,025,319

千円

1,968,126

千円

純

資

産

205,458

千円

432,289

千円

506,473

千円

593,643千円

１株当たり純資産額

258.44円

477.14円

559.02円

655.24

円（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行株式数に基づき算出しております。
２．2023年10月10日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を第５期（2021年３月期）の期首から早期適用しており、第５期以降の各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は、情報システムソリューションサービス事業を単一セグメントとしております。その中で、システム開発を主としたソリューションサービス事業と、主に官公庁、自治体からの各種調査受託を行う社
会環境調査事業に大別されます。
内訳としてソリューションサービス事業が売上高の95％程度を占めております。

―3―

(8) 主要な営業所及び支店（2024年３月31日現在）
名

称

所

在 地

本社

東京都千代田区

大阪支社

大阪府大阪市中央区(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

137名

８名減

37.4歳

7.3年

（注）平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

(10)主要な借入先及び借入額の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社商工組合中央金庫

156,946 千円

城南信用金庫137,203 千円

株式会社三井住友銀行

135,000 千円

株式会社東日本銀行

90,000 千円

朝日信用金庫59,642 千円

興産信用金庫31,136 千円

株式会社きらぼし銀行

20,000 千円

株式会社みずほ銀行

5,000 千円

(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

―4―

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

3,600,000株(２) 発行済株式の総数

906,000株(３) 株主数

17名(４) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社ＫＳ

537,000株

59.27％

株式会社ＭＳ

133,500株

14.74％

大須賀 哲

75,000株

8.28％

佐野

正憲

35,000株

3.86％

望月

睦久

35,000株

3.86％

間仁田 昇

15,000株

1.66％

川口

雄大

12,500株

1.38％

福留

裕高

12,000株

1.32％

藁科

卓也

11,000株

1.21％

杉山

量良

10,000株

1.10％（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株式会社ＫＳ及び株式会社ＭＳは代表取締役佐野正憲の資産管理会社であります。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

―5―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

佐野

正憲

―

専務取締役

川口

雄大

ソリューション本部長

常務取締役

藁科

卓也

企画本部長兼内部監査室長

取締役

佐野

健悟

営業本部長

取締役

大野

綾子

管理本部長

取締役

福留

裕高

プリンシパル取締役

村上聡

第３技術部事業部長

常勤監査役

望月

睦久

―

常勤監査役

竹内

健太郎

―

監査役

毛利

元治

―

監査役

栗原

学

栗原公認会計士事務所 所長（注）１．取締役佐野健悟は代表取締役佐野正憲の長男であります。
２．監査役毛利元治氏、監査役栗原学氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日付にて福留裕高氏、村上聡氏が取締役を辞任する予定であります。
４．2023年10月30日付にて望月睦久氏が取締役を退任し、同日付で監査役に就任いたしました。
５．2024年６月26日付にて竹内健太郎氏が監査役を辞任する予定であります。
６．取締役の任期は、2023年10月30日開催の臨時株主総会の決議を受け、2023年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2023年10月30日開催の臨時株主総会の決議を受け、2023年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
社外監査役である毛利元治氏、栗原学氏は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額相当額となります。

―6―

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
取締役及び監査役の報酬等の総額等

報酬等の
総額
(千円)

区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

128,400（―）

128,400
（―）

―

―

８
（―）

監査役
(うち社外監査役)

27,180（11,400）

27,180（11,400）

―

―

４
（２）

（注）１．取締役の報酬限度額は、2023年10月30日開催の臨時株主総会において年額２億５千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
２．監査役の報酬限度額は、2023年10月30日開催の臨時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

(4) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

監査役

毛利

元治

監査役

栗原

学

主な活動状況
就任後に開催された当事業年度の取締役会の全15回（定時12回、臨時３回）に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するため、大手精密機器会社で経理・財務・総務部門
及びグループ会社の経営管理を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験を基に適宜質問し、意見を述べております。
また、監査役会15回（定時12回、臨時３回）に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要な事項の協議等を行っております。
なお、当社との間で特別な利害関係はありません。
就任後に開催された当事業年度の取締役会の全15回（定時12回、臨時３回）に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するため、主に公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき適宜質問し、意見を述べております。
また、監査役会の全15回（定時12回、臨時３回）に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要な事項の協議等を行っております。
なお、当社との間で特別な利害関係はありま
せん。

―7―

５．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その概要は次のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①全取締役が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。
②内部通報体制として「コンプライアンス規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプラ
イアンスの違反またはその恐れのある事実の早期発見に努めます。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理するため、取締役会・経営会議などの重要な会議の資料及び議事録、決裁書などの、取締役の職務の執行に係る情報ならびにその他重要な情報を保存・管理する方法を社内規則などに定め、それらに基づき保存・管理を実施しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催いたします。
②事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、運用することにより、信頼性の確保に努めます。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び管理状態の状況等の調査を行い、監査役は内部監査の結果等を取締役会で報告いたします。
(7) 反社会的勢力への対応
常に法律意識や社会常識、正義感を持ち、違法行為や反社会的行為を見逃すことなく、良識を持って行動いたします。反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切関係を持ちません。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席する
ほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができ、また監査役から要求のあった文章等は、随時提出いたします。

―8―

貸 借

対

照 表

(2024年３月31日現在)（単位：千円）
科

目

(資 産
流

の

動

資

金

及

現
売

科

び

1,792,604 流
預

資

動

の

額

部)

負

債

1,049,457

金955,894

買金

331,357

703,260

１年内償還予定の社債

40,000

産

116,075

短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済リース債務

259,165

金

25,829用

25,212

掛

品

3,488

貯

蔵

品

237

前

払

費

用

12,654

未

未

収

入

金

77

未

払
払

費

193,407
754

915

未

払

法

人

税

等

70,716

175,522

未

払

消

費

税

等

47,180有 形 固 定 資 産

20,567契債

145

16,099預

金26,241835

賞

金

28,850

3,631

そ

他

598

定

資

他

掛

産

固

の

債

金

金

仕

そ

目

(負

産

約

額

部)

掛

契

金

建 物 附 属 設 備
工 具 器 具 備 品
リ

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

2,684 固ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

約
り
与

引

社

当

の
定

2,683

負

負

債

325,025債

60,000

0

長

期

借

入

金

182,355

152,270

リ

ー

ス

債

務

3,012

金

10,230

役員退職慰労引当金

79,658

長 期 前 払 費 用468

繰 延 税 金 資 産

26,849敷 金 及 び 保 証 金

28,204 株

保

金74,659資他

12,948

資

金△1,090

投資その他の資産
出

資

険

そ
貸

積

立

の
倒

引

当

負
主

計

1,374,483

資1,968,126

本

593,643
金

45,000本剰余

金99,372

本準

備

金99,372益剰余

金449,270

そ の 他 利 益 剰 余 金

449,270

繰 越 利 益 剰 余 金

449,270

計

593,643

負債・純資産合計

1,968,126（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―9―

資
本

純
合 計

合

(純 資 産 の 部)

利

資 産

債

資

産

合

損 益

計

算 書

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売
販

金

売

費

及

び

営
営

一

管

業
業

5,120,599

価4,278,625

理

益

568,055益収取841,974

費

利

外

受

高

利

般

額

273,918

益
利

息

24

受

取

配

当

金

342

助

成

金

収

入

9,680

金

8,505

他

1,917

息

10,578

保

険

解

約

そ
営

返

戻

の
業

外

支

費

払

用
利

支

払

保

証

料

1,160

支

払

手

数

料

425

損

7,831

損

3,308

他

83

投
固

資

有

定

価

証

資

券

産

そ

売

除

却
却

の

経

271,000

益

271,000

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

113,477

法

額△14,329

益

171,852

当

引

前

人

税
期

利

23,387益税

常20,469

当

期

等
純

純

調

利

整
利

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―10―株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
2023年４月１日残高

45,00099,372

99,372368,017

368,017

512,390

剰余金の配当△90,600△90,600△90,600

当期純利益

171,852

171,852

171,852

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

―

―

―

81,252

81,252

81,25245,00099,372

99,372449,270449,270

593,643

評価・換算差額等2023年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△5,916△5,916

506,473

事業年度中の変動額
剰余金の配当△90,600

当期純利益

171,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

5,916

5,916

5,916

事業年度中の変動額合計

5,916

5,916

87,169――593,6432024年３月31日残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―11―

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)… 定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10～15年
工具器具備品

３～８年

無形固定資産（リース資産を除く)… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用… 均等償却を採用しております。
なお、主な償却年数は３年であります。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

(2) 賞

与

引

当

金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金 ……………… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 受 注 損 失 引 当 金 ……………… 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失の見込額を計上することとしております。
４．収益及び費用の計上基準(1)準委任契約等（派遣契約含）準委任契約等はサービス支援であるため、契約に定める履行義務の進捗に基づき収益認識を行っております。
(2)請負契約
請負契約は、要件定義、各種設計（基本設計、プログラム設計、その他設計）、プログラム開発、及び関連事業（テスト報告等）ならびに、社会環境調査部門が実施する各種調査案件に係るものになります。
請負契約の収益認識は、短期、少額の案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

―12―

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
100,000千円
計

100,000千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

23,910千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

906,000株

２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式90,60050,000

決

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年７月10日（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
４．当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

6,323千円

賞与引当金

15,329千円

役員退職慰労引当金

27,553千円

その他

711千円

繰延税金資産小計

49,918千円

評価性引当額△23,068千円

繰延税金資産合計

26,849千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計―

繰延税金資産純額

26,849千円―13―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権や敷金及び保証金については、管理部が債権の回収状況を随時確認し、残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金計画を作成し、支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

(1)社債（１年内償還予定を含む）

100,000

99,332667(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

375,762375,257504(3)リース債務（１年内返済予定を含む）

3,767

3,767

―

479,529

478,356

1,172

負債計

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
出資金

10,230―14―

３．社債及びその他の有利子負債の貸借対照表日後の返済予定額
１年以内

(千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超

(千円)

社債

40,00040,00020,000

―

―

―

長期借入金

193,407

99,99444,861

30,000

7,500

―

リース債務

754

767

780

793

671

―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上されている金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上されている金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

99,332―

99,332

長期借入金―

375,257―

375,257

リース債務

―

3,767

―

3,767

負債計

―

478,356―

478,356（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びリース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入及び社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約であります。
(単位：千円)情報システムソリューションサー
区分
ビス
当事業年度
準委任契約等請負契約
顧客との契約から生じる収益

4,767,625
352,973
5,120,599

その他の収益外部顧客への売上高―
5,120,599―15―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約はシステム開発等の収益であり、ごく短期で少額な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益の認識を行っております。当該契約は作業が進むにつれて成果物の価値が増加し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）775,730

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

703,260

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）

116,075

契約負債（期首残高）

16,104

契約負債（期末残高）145

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想されている契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

―16―

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

655円24銭
189円68銭

リース取引に関する注記
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産社会環境調査事業における複合機（工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

―17―

監査役会の監査報告書

監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
当監査役会は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき、整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

―18―

2024年５月30日
株式会社ＣＣＮグループ 監査役会
常勤監査役

望

月 睦 久

㊞

常勤監査役

竹

内 健太郎

㊞

社外監査役

毛

利 元 治

㊞

社外監査役

栗

原

㊞

学

以

―19―

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案

第 8 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）計算書類承認の件

会社法第 438 条第 2 項の規定に基づき、第 8 期計算書類の承認をお願いするものであります。
本議案の内容は添付書類（9 項から 17 項まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、第 8 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状
況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案

定款の一部変更の件

取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期を 2 年から 1 年に変更するものです
変更の内容は、下記現行定款・変更案対照表のとおりです。
現行定款

変更案

（取締役の任期）（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了す第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

株主総会の終結の時までとする。

２

増員または補欠として選任された取締役の（削

除）

任期は、在任取締役の任期の満了する時ま
でとする。

第３号議案

取締役 10 名の選任の件

本総会終結の時をもって、取締役 7 名全員は任期満了となります。
つきましては、取締役 10 名（内、3 名は社外取締役）の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏名

番号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼務の状況

当社の株式数佐野正憲

1972年4月

中山論公認会計士事務所（1947年６月17日生）

1990年5月

個人事業主として開業

2000年4月㈱シーシー・ネットワーク設立

再任

所有する

入所

代表取締役

35,000株

社長
１

2017年1月

当社設立

代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
佐野正憲氏は、当社創業者であり、当社の前身の(株)シーシー・ネットワーク設立以来、経営者としての経験と優れた経営手腕により当社を成長させてまいりました。
その知見、豊富な経験と実績に基づき、今後とも、当社の持続的な企業価値向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者としました。
―20―

候補者

氏名

番号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼務の状況

当社の株式数1983年4月

テルモ(株)入社

1992年１月

同和鉱業㈱（現、DOWAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）入社

藁科卓也

2008年6月

同社（1960年11月6日生）

2010年3月

藤田観光㈱2012年3月

同社

2021年5月

当社入社

2023年4月

当社

常務取締役企画本部長兼内部監査室長

2024年4月

当社

取締役

再任
２

所有する

取締役

経理・財務部門管掌
取締役

管理本部副本部長

取締役管理本部長

11,000株

上席執行役員経営企画部長

副社長（現任）

取締役候補者とした理由
藁科卓也氏は上場企業の管理部門、経理・財務、IT等を歴任し、その経験を活かし、当社のTOKYO PRO Marketへの上場に貢献いたしました。今後、上場の維持ならびに、本則上場に向け、当社の企業価値の向上に寄与できるものと判断し、引き続き取締役候補者としました。
1988年4月㈱日展

2000年5月㈱シーシー・ネットワーク入社

川口雄大

2014年4月

同社

専務取締役（1965年10月19日生）

2017年1月

当社

取締役

2022年4月

当社

専務取締役企画本部長

2023年4月

当社

専務取締役ソリューション本部長

2024年4月

当社

専務取締役事業支援室長（現任）

再任
３

入社

12,500株

取締役候補者とした理由
川口雄大氏は創業期に入社し、SAP技術者として大手SIERの主要プロジェクトに従事し、社業拡大に貢献してきました。その経験を活かし、企画本部長、ソリューション本部長を歴任
し、現在は、事業支援室長として当社に貢献することを期待しており、引き続き取締役候補としました。
㈱ミロク情報サービス入社

2004年1月㈱シーシー・ネットワーク入社

佐野健悟

2019年10月（1977年12月12日生）

2021年6月

当社

取締役ソリューション本部 営業部長

2023年6月

当社

取締役営業本部長

2024年4月

当社

取締役企画本部長（現任）再任
４2002年4月

同社

執行役員

営業部長

‐株

取締役候補者とした理由
佐野健悟氏はSAP技術職として入社し技術を研鑽したのち、大手SIER向けの営業職として業容拡大をけん引してまいりました。この経験を活かし今後は企画部門を担当し、さらに企業価値の向上に寄与することを期待しており、引き続き取締役候補としました。

―21―

候補者

氏名

番号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼務の状況

当社の株式数

1978年4月

秋田製錬㈱

大野綾子

2005年4月

DOWAマネジメントサービス㈱転籍（1960年1月30日生）

2008年4月

同社

2012年5月㈱シーシー・ネットワーク入社

2022年6月

当社

取締役

管理本部副本部長

2023年6月

当社

取締役

管理本部長（現任）

再任

５

所有する

取締役

入社

秋田地区センター長6,500株

取締役候補者とした理由
大野綾子氏は、2012年にシーシー・ネットワーク入社以来、管理部門をはじめとする各種事務業務に携わりました。当社設立後は管理本部の立ち上げに貢献し、2024年のTOKYO PRO
Marketへの上場に大きく貢献しました。上場企業の管理部門の運営において、当社の企業価値の向上に寄与するものと判断し、引き続き取締役候補としました。
1998年10月㈱エスティード・ジャパン

入社

2003年10月㈱シーシー・ネットワーク

入社（1974年4月3日生）

2023年12月

当社 執行役員ソリューション本部第2技術部長

新任

2024年4月

当社 執行役員ソリューション本部長（現任）

南條輝次

６

‐株

取締役候補者とした理由
南條輝次氏は、2003年の(株)シーシー・ネットワーク入社以来、SAP及びオープン系技術者として大手SIER顧客を中心にシステム開発業務に従事し、プロジェクトマネージャーとして主
要顧客向けの販売拡大に寄与してまいりました。ソリューション事業において、当社の企業価値の向上に寄与するものと判断し、新たに取締役候補といたしました。

松本光市（1973年2月13日生）

新任
７

1991年4月㈱本忠 入社

2005年3月㈱シーシー・ネットワーク 入社

2023年12月 当社 執行役員 ソリューション本部第1技術部長
2024年4月‐株

当社 執行役員 企画本部副本部長（現任）

取締役候補者とした理由
松本光市氏は2005年の㈱シーシー・ネットワーク入社以来、SAP技術者として当社の最大顧客の大手SIERの開発業務に従事し、プロジェクトマネージャーを統括する立場で業容拡大に貢献してまいりました。その経験を他の主要取引先にも展開することにより当社の企業価値の向上に寄与するものと判断し、新たに取締役候補といたしました。

―22―

候補者

氏名

番号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼務の状況

所有する
当社の株式数1985年4月 日立情報ネットワーク（現：㈱日立システムズ）入社
篠原法夫

1998年8月

同社 情報システム事業部ERPソリューション部 課長（1961年6月22日生）

2006年4月

同社

ERP事業部

新任（社外）

2011年4月

同社

クラウドICTサービス営業統括本部

2017年4月

同社

産業・流通営業統括本部

８

営業課長

‐株
課長

課長

シニア社員継続（現任）

取締役候補者とした理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

篠原法夫氏は、㈱日立システムズで、長年システム開発及び営業活動に携わり、また情報処
理技術者プロジェクトマネージャー等の資格を保有し、豊富な知見と人脈を有しております。
これらを背景に、当社の業務マネジメントに対し、適時・的確なアドバイスを行うことにより、社外取締役として職責を果たすことができると考え、新たに社外取締役候補としました。
1989年4月

日本電気㈱2014年3月

同社 エンタープライズSI本部

2017年4月

同社 製造・装置システム開発本部 本部長

五味春彦

2018年4月

同社 理事 金融マーケット管掌（1967年1月11日生）

2020年4月

NECソリューションイノベータ 執行役員

新任（社外）

本部長‐株パッケージビジネス、自動車セグメント管掌
2021年4月

９入社

日本電気㈱ 理事
コンサル起点ビジネス拡大テーマ責任者

2023年1月

合同会社キカオク設立

代表就任（現任）取締役候補者とした理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

五味春彦氏は、日本電気㈱及びNECソリューションイノベータで製造業、金融業をはじめ幅広い分野の顧客へのシステム導入責任者を歴任し、豊富な知見及び人脈を有していることから、今後の当社の事業拡大や運営上のリスクにアドバイスを得ることで社外取締役として職責を果たすことができると考え、新たに社外取締役候補としました。
1985年4月㈱日立製作所2002年6月

同社

住江真二郎

2007年6月

日立アジアシンガポール IT部門

（1962年2月27日生）

2014年4月

日立産機システム2017年10月㈱日立製作所

ITデジタル総括本部

DX戦略本部

情報戦略推進部

新任（社外）
10

2021年3月

入社

情報システム事業部

部長
GM

IT戦略室長‐株部長

公益財団法人日本デザイン振興会（現任）

取締役候補者とした理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

住江真二郎氏は、㈱日立製作所ならびにグループ会社でIT部門に従事し、国内以外のセキュリ
ティ、IT統制、内部統制の知見を広く有しております。また、IT部門でベンダーを選定する立場にあり、当社の営業面にもアドバイスをいただくなど、豊富な経験と幅広い知見に基づき、社外取締役として職責を果たすことができると考え、新たに社外取締役候補としました。
（注）１．当社と各候補者との間には、特別の利害関係はありません。
―23―

２．篠原法夫氏、五味春彦氏、住江真二郎氏は社外取締役候補者であります。
３．五味春彦氏、住江真二郎氏は、株式会社東京証券取引所に定める独立役員として届け出ており、選任された場合は独立役員となる予定です。
４．篠原法夫氏、五味春彦氏、住江真二郎氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項に定める
最低責任限度額相当額といたします。
第 4 号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

取締役 望月睦久氏は、2023 年 10 月 30 日開催の臨時株主総会終結の時をもって、取締役を退任し監査役に就任いたしました。取締役在任中の功労に報いるために、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退任慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法は取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏 名
望月 睦久

略

歴

2017年1月

当社

取締役 営業部長

2021年10月

当社

常務取締役 管理本部長

2022年7月

当社

常務取締役 営業本部長

2023年10月

当社取締役退任―24―

常勤監査役就任

株主総会会場御案内図
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目 7 番 4 号
KDX 神田駅前ビル 7F
TEL:03-5289-9341(代表)会場最寄り駅JR 神田駅 北口 徒歩 1 分
東京メトロ 銀座線 神田駅 4 番出口 徒歩 1 分
東京メトロ 丸の内線 淡路町駅：都営新宿線 小川町駅 A1 出口 徒歩 6 分※お願い

駐車場のご用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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