仙台白百合女子大学

研究活動における不正防止に関する規程

(目 的)
第 １ 条

この規程は、仙台白百合女子大学(以下「本学」という)における研究倫理規程に基づき、研究活動を行っている者(以下「研究者」という)の不正行為等を防止するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定 義)
第 ２ 条

この規程において「不正行為」とは、国内の法令や告示、国際的規範、本学の研究倫理規程や申し合わせ等に抵触する行為を指すが、特に、文部科学省ガイドラインが「特定不正行為」と称するねつ造、改ざん、盗用を含めた次の各号の行為をいう。
(1)ねつ造－存在しないデータ、研究成果等を作成する行為。
(2)改ざん－研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用－他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為。
(4) 研究費の不正使用－実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体に伴わない旅費を支払わせること等、法令、研究費を分担した機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用。
(5)二重投稿－他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為。
(6)不適切なオーサーシップ－研究活動に実質的に関与し、その成果の主要内容を起草して最終承認を与え、その正確性や整合性に対して責任を負う等のことをせずに、オーサーシップ(著者資格)を主張する行為。
(7)利益相反－教育及び研究等に関して、大学の一員としての義務よりも、自己または第三者の利益を優先させる行為。

(不正防止への取り組み)
第 ３ 条

学長は、研究や研究費等における不正行為及び不正使用の要因を把握し、それに対する不正防止計画を作成して実施し、さらにその検証を行う体制を構築しなければならない。

２

学長は不正防止のために、研究者に対して分かりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。

３

学長は、研究や研究費等における不正行為及び不正使用について、疑わしい場合も含めて、その責任において迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、
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その結果により適切に処理するものとする。
(不正防止の推進を担当する部署)
第 ４ 条
２

本学の不正防止の推進を担当する部署として教育・研究推進委員会を充てる。
委員会は不正防止の推進にあたり、次の各号に掲げる事項を職掌する。
(1)研究費等(特に公的研究費)の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
(2)不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3)不正防止のために、定期的に研究倫理教育を実施すること。
(4)その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。

(不正通報窓口)
第 ５ 条

学長は、研究や研究費等における不正行為・不正使用に関する通報(告発を含む)に対応するため、不正通報窓口を設置する。不正通報窓口は事務局長とする。

２

通報の方法は電子メール、書面、電話、ファックス、面談の何れかによるものとする。

３

事務局長は不正の通報を受けたときは、学長及び学部長へ報告するとともに、速やかに当該通報を受領した旨を、通報者に通知するものとする。

４

学長は、告発を行ったことを理由に、当該通報者に対して不利益が生じることがないように配慮しなければならない。

(調査委員会による予備調査)
第 ６ 条

学長は、前条の通報を受けたときには、学部長と協議し必要に応じて、「懲戒に関する規程」に準じた調査委員会を設置する。調査委員はその半数以上が外部有識者で構成され、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。調査委員の氏名や所属は通報者及び被通報者に示すものとする。

２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1)委員長－学部長が指名する教員。
(2)委員－学部長が指名する教職員、若干名。
(3)委員―学部長が指名する当該研究分野の専門知識を有する学外者及び法律の知識を有する者、若干名。

３

調査委員会は、当該通報内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行うものとする。また、学部長は調査の開始を被通報者に知らせるものとする。

４

調査委員会は通報を受けてから 14 日以内に、予備調査の結果について学部長に報告する。

５

学部長は、前項の結果を学長、通報者並びに被通報者に通知する。

６

学長は、通報を受けてから 30 日以内に当該事案について、本格的調査を実施するかどうかを判断する。本格的調査の実施を決定し、さらに当該研究に公的研究費が使われている場合には、その資金配分機関あるいは文部科学省に対してその旨を通知する。
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７

学長は、本格的調査の実施を決定した場合、被通報者に対して、調査対象とされた公的研究費等の支出を停止させることができる。

(本調査の事実認定及び措置)
第 ７ 条

前条で本格的調査の実施を決定した場合において、調査委員会は、速やかに調査を開始し、調査開始後(予備調査も含む) 28 日以内に、調査結果に基づき、不正行為・不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を、諸根拠をもとに総合的に判断して認定し、学部長に報告する。

２必要となる基本情報（領収書等）を示せないことによって不正行為の疑いを覆せない場合は、不正行為と認定され得る。

３

学部長は、前項の報告に基づき、その結果を学長、通報者並びに被通報者に通知する。

４

公的研究費等が使われている場合、学長は資金配分機関及び文部科学省に対して、告発等の受付から 210 日以内に調査結果等の最終報告書を提出するとともに、当該公的研究費等に関して必要な協議を行う。
(1)期限までに調査が完了しない場合であっても調査の中間報告を提出する。
(2)調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合は速やかに認定し配分機関に報告する。
(3)配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗及び中間報告を配分機関に提出する。
(4)正当な事由がある場合を除き配分機関からの当該事案に係る資料の提出及び閲覧、現地調査に応じる。

５

学長は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実があると決定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1)被通報者に対して不正行為及び不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
(2)不正行為及び不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(3)本学就業規則ならびに懲戒に関する規程に基づく処分の手続きを行う。
(4)本学と取引する業者が不正行為・不正使用に関与している場合は、取引停止等の手続きを行う。

６

学長は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実がないと確認した場合には、被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置を行う。

(不服申立て)
第 ８ 条

被通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、学部長に対して、7日以内に不服の申し立てを行うことができる。

２

被通報者から不服申し立てがあったときは、通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。ただし、その期間内には同一理由に
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よる不服申し立てを繰り返すことはできない。
３

不服申し立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申し立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合は、学部長の判断により、調査委員会の構成を替えて審査することができる。その場合、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

４

調査委員会は、不服申し立ての趣旨及び理由などを勘案し、30 日以内に当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を学部長に報告する。

５

学部長は、前項の報告に基づき、その結果を学長及び不服申立者、その事案に係る配分機関及び文部科学省に通知する。

６

学長は、不服申し立てに対する措置の決定・手続きを行う。

(調査結果の公表)
第 ９ 条

学長は、不正行為及び不正使用の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表する。

２

前項の規程に基づく調査結果の公表の内容は次に掲げるとおりとする。ただし、合理的な理由がある場合、特定不正行為・不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1)特定不正行為・不正行為に関与した者の氏名・所属(2)特定不正行為・不正行為の内容(3)公表時までに行った措置の内容(4)調査委員の氏名・所属(5)調査の方法・手順(6)その他必要と判断した事項

３

不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表する。

４

不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。

５

特定不正行為・不正行為が行われなかったと認められた場合において通報が悪意に基づくものと認定を行った場合は速やかに通報者の氏名・所属及び悪意に基づく通報と認定した理由に関する調査結果を発表する。

(守秘義務)
第 10 条

調査関係者は、調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(監 査)
第 11 条２

公的研究費等の監査は事務局長が行う。
事務局長は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、作業を補助させることができる。
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３

事務局長は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認のほか、体制の不備の検証も行う。

４

事務局長は、監査結果を研究倫理委員会に報告する。研究倫理委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。また、事務局長は、改善内容の周知確認も含め、監査を実施するものとする。

(雑 則)
第 12 条

この規程に定めるほか、必要な事項は別に定める。

(規則の改廃)第 13 条

この規程の改廃は、研究倫理委員長において審議し、教授会の議を経て学長が決定する。

附則2009 年 10 月 21 日

施行

2015 年 4 月 １日

一部改正

2016 年 4 月 １日

一部改正

2017 年 4 月 １日

一部改正

2017 年 9 月 20 日

一部改正

2017 年 10 月 18 日

一部改正

2022 年 4 月 1 日

一部改正

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