道銀ＡＴＭカードローン保証委託約款
私（契約者）は、株式会社北海道銀行（以下、銀行という）と「道銀ＡＴＭカードローン契約規定」（以下、契約規定という）に基づき道銀ＡＴＭカードローン取引を行なうにあたり、本約款に同意のうえ道銀カード株式会社（以下、保証会社という）に保証を委託するものとします。
第１条（保証委託の範囲）
１．私が保証会社に委託する保証の範囲は、保証会社の保証により銀行から融資を受けた額、借入利息、遅延損害金その他一切の債務の全額とします。
２．前項の保証は保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行とＡＴＭカードローン取引を開始したときに成立するものとします。
３．この取引の有効期間は、私と銀行との間に成立した道銀ＡＴＭカードローン貸付契約（以下、貸付契約という）に基づく融資期間とします。但し、貸付契約の融資期間を更新する場合はその最終期限とします。
４．貸付契約による取引が融資期間満了、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、保証会社の保証債務は、その貸付契約に基づいて私が既に個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続されるものとします。
５．貸付契約に貸越限度額の定めがある場合には、その貸付契約についての保証委託にも同一の貸越限度額があるものとしますが、銀行がやむを得ないと認めて貸越限度額を超えて本人に貸越または貸付を行ったときは、その超過額まで保証委託の貸越限度額は増額されるものとします。保証委託の貸越限度額は元本極度とし、保証会社の保証債務は貸越限度額までの元本のほか借入利息、遅延損害金、その他一切の費用（訴訟費用および弁護士費用を含みます）に及ぶものとします。
６．貸付契約の貸越限度額が増減額された場合は、保証委託の元本貸越限度額は当然に増減額されるものとします。
第２条（代位弁済）
１．保証会社は、私が銀行との契約規定に違反したため銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なくして弁済することができ、私はこれに対し異議ないものとします。
２．保証会社が求償権を行使する場合には、私は本約款の各条項のほか、契約規定の各条項を適用されても異議ないものとします。
第３条（求償権）保証会社が保証債務を履行したときは、私は、保証会社に対する下記各号に定める求償権について直ちに弁済するものとします。
(1) 前条による当社の出捐額。
(2) 保証会社が弁済した日から、私が保証会社に弁済する日までの年 14.5％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、保証会社は遅延損害金の割合を一般に行なわれる程度のものに変更することができるものとします。
(3) 保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額。
第４条（求償権の事前行使）
私が下記の各号の一つでも該当したときは、私は第 2 条による代位弁済前といえども当社に対して求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
(1) 弁済期が到来したとき又は被保証債務の期限の利益を失ったとき。
(2) 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき。
(3) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
(4) 支払を停止したとき。
(5) 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分があったとき。
(6) 保証会社または銀行に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき。
(7)その他債権保全のため必要と当社が認めたとき。
第５条（中止・解約）
１．債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、又は解約することができます。
２．前項により保証会社から中止または解約の通知を受けたときは、私は直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社に負担をかけないものとします。
第６条（反社会的勢力の排除）
１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行なわないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
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３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社は、第２条の代位弁済前であっても、保証会社からの請求によって、私に対し求償権を行使することができるものとします。
４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
第７条（通知義務）
１．私は、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面（電磁的記録による場合を含む）をもって通知し保証会社の指示に従うものとします。
２．前項の通知を怠ったために、保証会社した連絡または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常の到達すべき時に到着したものとします。
３．財産、経営、業況、収入等について、保証会社が請求したときは、私は直ちに報告し、帳簿閲覧等の調査に協力するものとします。
４．また、財産、経営、業況、収入等について、重大な変化が生じたとき、あるいは生じるおそれがあるときは、私は保証会社から請求がなくても直ちに報告するものとします。
５．私に対し家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され、もしくは任意後見人の選任がなされたとき、又はこれらの審判を既に受けているときには、私もしくは選任された補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人は直ちに書面をもって届出し、保証会社の指示に従います。届出内容に取消又は変更等が生じた場合、及び私の成年後見人等について補助・保佐・後見が開始もしくは任意後見監督人が選任された場合も同様に届け出をするものとします。
第８条（担保）私は、債権保全を必要とする相当の事由が生じたことにより保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは、遅滞なくこれに応じるものとします。
第９条（充当の指定）
私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに、他の債務を負担しているときは、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても差支えありません。
第 10 条（公正証書の作成）
私は保証会社にもとめられたときは、直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な手続を行うものとします。
第 11 条（危険負担）
本契約の記録、又は私が保証会社に差入れた証書等が、事変・災害等やむを得ない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、保証会社から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れるものとします。この場合に生じた損害については保証会社には何ら請求をしないものとします。
第 12 条（免責事項等）
私は、保証会社が証書等の印影を本人の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、証書等の印章について偽造、変造、盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は私の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負うものとします。
第 13 条（費用の負担）
私に対する権利の行使もしくは保全又は担保の取立てもしくは処分に要した費用及び私の権利を保全するため保証会社に協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担するものとします。
第 14 条（債権の譲渡）
私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第 15 条（個人情報の開示・訂正・削除）
私は、自己の信用情報にかかわる開示請求又は信用情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立は、保証会社及び保証会社の加盟する個人信用情報機関の定める手続によって行なうことに同意します。
第 16 条（準拠法・合意管轄）
１．この契約及びこの契約に基づく私と保証会社の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．私は、この契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、私の住所地、銀行及び保証会社の本社又は支店のいずれかを管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 17 条（約款の変更）
１．法令の変更、金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社はこの約款を変更する場合があります。
２．保証会社がこの約款を変更する場合は、あらかじめ効力発生日を定め、約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で周知したうえで変更することができるものとします。
以 上

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