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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

投資環境ウィークリー

2017年4月3日号

経 済 調 査 室

米国議会の求心力を失うトランプ政権 － しかし、米国経済は自律的拡大が続く見通し

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/1

4

5

6

7

（中） 3月 Caixin製造業PMI（マークイット）
2月：51.7、3月：51.2（米） タルーロ・FRB理事 講演（米） 2月 貿易収支（通関ベース）
1月：▲485億ドル、2月：（予）▲445億ドル（米） FOMC議事録（3月14・15日開催分）（米） 3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
2月：+29.8万人
3月：（予）+19.5万人（米） 3月 米供給管理協会（ISM)）非製造業景気指数
2月：57.6
3月：（予）57.0（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（日） 2月 景気動向指数（速報、先行CI）（米） 中国国家主席訪米（トランプ大統領と会談、～7日）
1月：104.9、2月：（予）104.6

3（日） 日銀短観（3月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 12月：10、3月：12
先行き 12月：8、3月：11
（米）
（米）
（米）
（米）

ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演
ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演
3月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
2月：57.7、3月：（予）57.0（米） エジプト大統領訪米（トランプ大統領と会談）

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

（欧） ECB議事要旨（3月9日分）（米） 3月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
2月：+23.5万人、3月：（予）+17.5万人
失業率 2月：4.7%、3月：（予）4.7%
平均時給（前年比） 2月：+2.8%、3月：（予）+2.7%（欧） ユーロ圏財務相会合（欧） EU財務相理事会（～8日）（中） 3月 外貨準備高
1月：3兆51億ドル、2月：（予）3兆125億ドル

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

先週、米国議会での共和党内部対立でオバマケア修正法案の採決が見送られ、しかし、今後の相場見通しを過度に悲観するのも禁物でしょう。3月のNYダウ
NYダウ（ザラ場）は今年3月1日の最高値21,169ドルから3月27日には20,412ドル
は日柄調整であり値幅調整に値するほどの大幅下落ではないこと、先週ナスダッ
まで一時下落しました。米国10年国債利回りも3月14日の2.627%から3月27日には
クは30日までに5営業日連騰し再び最高値を更新していること、に相場の底堅さ
一時2.346%まで低下、ドル円相場も3月10日の1ドル115.51円から3月27日には一が現れています。即ち、弱気相場入りしている訳ではなく、昨年2月に始まった
時1ドル110.11円までドル安円高が進行、投資家のリスク回避が鮮明化しました。
「株高・金利上昇・ドル高」は継続していると判断されます。背景には、米国
今月、市場が警戒すべき材料は、月央にも米財務省が中国を為替操作国指定の可S&P500対象企業の一株当り予想利益前年比が2017年+25.6%、2018年+9.4%（S&P
能性、4月18日の日米経済対話、英国EU離脱交渉の行方、16日のトルコ大統領権社予想）という好調な収益環境があります。またトランプ税制改革も、国境税や限強化の憲法改正是非を巡る国民投票、23日の仏大統領選（5月7日は決選投票）、 インフラ投資は難航が予想される反面、法人減税・海外留保利益減税・個人減税
28日の米国2017年度暫定予算期限（翌日がトランプ就任100日目）など山積です。 等は来年初旬までに議会通過、来年には景気刺激効果が現れると予想されます。
また、トランプ政権はロシア政府との癒着疑惑、入国制限の大統領令の2回執
今週の焦点は、日銀短観・米中首脳会談・米国雇用統計・FOMC議事録です。
行停止、メキシコ国境の壁建設遅延、議会共和党内の求心力低下など、市場が期◆米国：7日の米国雇用統計で賃金上昇が確認されれば、6月13-14日のFOMC（連待する減税・インフラ投資・規制緩和の具体化に暗雲が漂っています。さらに、
邦公開市場委員会）での利上げ確率が高まるでしょう（市場が織込む6月までの政府高官の上院承認が大幅に遅れ、高官553ポストのうち承認されたのは21のみ、
利上げ確率56.7%：4月3日時点）。また、5日のFOMC議事録（3月14-15日開催
488が未指名、44が承認待ちと（4月1日時点）、政権の実務遂行が滞っています。
分）では、FRB保有資産の償還金再投資停止が検討されているか注目です。
加えて米商務省は30日、日韓台独仏伊など8ヵ国の鉄鋼製品に反ダンピング関税◆中国：6-7日の中国国家主席訪米と米中首脳会談は通商問題・為替政策・安全を適用すると発表。18日の日米経済対話では、多国間ではなく二国間通商交渉でペンス副大統領とロス商務長官が米国有利な条件を迫る可能性もあり要注意です。 保障が焦点、また先月3兆ドルを回復した7日の外貨準備高も注目です。（荒武）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
3月 24日先週末
3月 31日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,543.92

3,040.98

20,596.72

2,343.98

5,828.74

12,064.27

7,336.82

18,909.26

1,512.60

3,045.84

20,663.22

2,362.72

5,911.74

12,312.87

7,322.92+4.86+66.50+18.74
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.065

2.413

0.403

111.343月 31日

0.065

2.388

0.328

差

+0.000-0.025-0.075

先々週末+83.00+248.60

1.0798120.2247.97

1,248.50

8,000

111.391.0652118.6750.60

1,247.30

6,000

+0.05

-0.0146

-1.55

+2.63

-1.20

4,000

5.0

150

ドイツ

07/6/13
1.960

2.388

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/120.435

14007/7/13168.95

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.328
0.065

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年3月31日(年）

07/6/22124.14111.39110

1.0652ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
118.67

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

02/1/31135.20

130

80
2004

2,000
2012

120

08/12/30
2.055

日本

1.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年3月31日

2010

主要為替相場

160

2.0

0.0

2008

4,000

【為替】 ドル円相場は1ドル110円は割り難く、今後は再びドル高か？

米国

03/6/133.114

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

4.0
3.0

03/3/12
2,202

2006

8,000
6,000

07/7/168,105

170

07/7/94.669

10,000
DAX®
(右軸)

2004

12,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

07/10/9
14,164NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

2002

14,00018,90912,312（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000【金利】 昨年上昇基調に転じ、足元はこう着状態の内外長期金利（%）
6.0

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

出所）Bloomberg

日経平均株価(左軸)

18,000金注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

16,00020,66320,000-13.90WTI原油（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年3月31日

16,000-31.32

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,262.53-353.27

差

3月 24日【株式】 2015年の調整局面を克服し、再び上昇基調にある内外株価

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

日本 企業は先行きに慎重姿勢保つも、生産回復の勢いは着実に強まる【図１】 上値重い日本株、足元はトランプ･リスクが重石にドル円相場と日本株（円/米ドル）【図２】 増勢強める製造業生産が国内株式の押し上げ材料に

日本 大企業の業況判断DI（円）

124
21,000日経平均株価（右軸）122
20,000120
株高118
19,000116
株安18,000
114
112
17,000110
108
16,000106
15,000円安
104
102 ドル円相場
14,000
円高
100
（左軸）
98
13,000
（年）
2016
2017

日本 鉱工業生産と輸出数量

30
10
0

-10

+16

非製造業

20
改善

+11

悪化

-20
製造業

-30
-40
-50
-60
2005

2008

世界半導体売上高と日本の鉱工業生産（2010年=100）（良い－悪い、%）

2011

2014

（年）

2017

注）左図：直近値は2017年3月31日時点。
右図：直近値は日銀短観（2017年3月調査）時点の最近･先行きの値を図示。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
2005

（2010年=100）

130

鉱工業生産指数

世界 半導体売上高

120
110

100
90
2016年4月

80
日本 鉱工業生産70

輸出数量指数
2008

2011

2014

（うち電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ工業）

60
（年）

2017

50
2005

2008

2011

2014

（年）

2017

注）左図：直近値は輸出数量が2017年2月、鉱工業生産が同年4月（2月までが実績、3･4月が製造工業
予測指数（前月比）より当社経済調査室が算出）。輸出数量の2016年底値は4月時点。
右図：直近値は半導体売上高が2017年1月、鉱工業生産が同年4月（算出方法は左図と同じ）。
出所）内閣府、経済産業省、米半導体工業会（SIA）より当社経済調査室作成

ただし、近年の国内株と円相場の関係（円安･株高、円高･株安）を考慮すると、日本株は先週も一進一退、日経平均株価は年初来から19,000円台前半でのレンジ
国内株は円高の割に底堅いとも評価されます。堅調な海外株式が示唆するように、相場を抜け出せない展開が続いています（図1左）。昨年終盤から続く円高ドル安
基調、北朝鮮のミサイル発射や韓国朴前大統領収監など朝鮮半島情勢の不透明感、 景気が極めて良好な米国、ドイツ中心に回復色を強める欧州、安定化する中国と、世界的な景気回復を背景としたリスク選好の流れに支えられている印象です。
トランプ大統領の政権運営手腕に対する疑念などが重石となっている模様です。
3日公表の日銀短観（2017年3月調査）では、大企業の業況判断DIが製造業で2016年12月:+10→2017年3月:+12（→先行き:+11）、非製造業が同+18→+20（→同+16）となり（図1右）、生産活動の緩やかな改善を裏付けました。他方、2017年
度の設備投資計画は、全規模全産業で前年度比▲1.3%にとどまり、先行きへの慎重姿勢もにじみ出た内容です（ただし、例年3月調査での翌年度計画は控えめになる傾向）。また、大企業製造業は2017年度の想定ドル円レートを1米ドル=108円43銭と円安方向に修正（前回12月調査時点の2016年度想定は104円90銭）、実勢相場（111円程度）との差も小さいことから、業績悪化懸念も意識されやすい状況です。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

海外景気回復は輸出面にも追い風です。直近2月の輸出数量（内閣府試算）は全体で前月比+4.5%、春節明けで反動増となったアジア向け（同+8.5%）だけでなく、米国向けが同+2.6%、欧州向けが同+9.6%と全方位的に増加、昨春を底とした輸出回復基調が続いている様子が確認されます（図2左）。直近2月の鉱工業
生産は前月比+2.0%、生産予測指数（製造工業）も3月:同▲2.0%→4月:+8.3%と生産は堅調持続が期待されます。世界的な半導体市況回復で増産の勢いを増す電子デバイス部門を含め（図2右）、製造業の在庫調整も進むなか、先述の不安材料が払拭されるにつれ、国内株は上値追い再開の公算が高いと考えます。（瀧澤）3W

投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

米国 政権・金融政策動向の行方を慎重に見極め【図２】 物価目標は到達、金融引締めの次なる一手に注視【図1】 貿易赤字縮小に向けて本格始動か(億米ドル)

米国 対米貿易黒字上位国との貿易収支（12ヵ月移動累計）-5,000

米国 FRBの資産、NYダウ、FF目標金利、10年国債利回り

米国 主要貿易相手国との輸出入と貿易収支（2016年） (億米ドル)(米ドル)-3,00024,000-1,000

1,000

3,000

5,000

500

中国

ドイツ

0

メキシコ

-500

22,000

日本

貿易収支

20,000韓国-1,000日本

カナダ-1,50018,000輸出
輸入

16,000メキシコ-2,00014,000

ドイツ

【QE1】

【QE2】

総額 1兆7,250億ドル
政府機関債、MBS、
長期国債買入

総額
6,000
億ドル
長期
国債
買入

【QE3】

(%、兆米ドル)MBS買入
2012年9月-2013年12月 毎月400億ドル
2014年1月以降減額、10月終了
長期国債買入2013年1月-2013年12月 毎月450億ドル
2014年1月以降減額、10月終了

NYダウ
(左軸)

ツイスト・オペ

10年国債利回り(右軸)

政府機関債・
MBS(右軸)1.8兆ドル-3,500中国-4,000
1992

1997

2002

2007

2012

注）左図の直近値は2017年1月

2017

(年)

1
2
3
4
5

電気機械器具機械・機械設備
家具
玩具
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・製品

金額（億米ドル）
1,317 (39.2%)
1,000 (31.7%)
316 (50.1%)
249 (81.6%)
156 (31.0%)

1
2
3
4
5

車両（鉄道除く）
機械・機械設備
電気機械器具
写真・映写機器
航空・宇宙機器金額（億米ドル）
506 (17.8%)(9.4%)
297(4.9%)
164(8.2%)
66(14.5%)
45

注）()内は米国の同品目輸入総額に占める割合

出所）米商務省、国連商品統計データベースより当社経済調査室作成

トランプ大統領は先週31日、貿易赤字の縮小に向け、赤字要因の調査報告と反ダンピング法の厳格な運用を命じる2つの大統領令に署名しました。大統領令では、商務長官と米通商代表部に対し、非関税障壁や為替相場の不均衡、WTO（世界貿易機関）の課税ルール、既存自由貿易協定の効果等の調査を指示、90日以内に報告を求め、今後の通商政策や協定交渉に反映するとしています。調査は中国・日本等の慢性的な対米貿易黒字上位国（図1）に重点を置くとみられ、報告では、国別・製品別の為替レートや貿易慣行による影響度合いへの見解が焦点となりそうです。

8,000

4
3
2

10,000

【日本】

【中国】

6

その他(右軸)米国への日本・中国からの輸入上位品目（2016年）-3,00075毎月450億ドル
長期国債買入短期国債売却

12,000-2,5008

FF目標金利(右軸)

国債(右軸)
2.5兆ドル

1

6,000
0
(年)
2007
2009
2011
2013
2015
2017
注）QE1～3は量的金融緩和第1弾～第3弾。 MBSとは住宅ローン担保証券。
直近値は、FRB資産が2017年3月29日（週次）、FF目標金利、10年国債利回り、NYダウは2018年3月31日（日次）。
FF目標金利は、2008年12月16日以降0～0.25%等レンジで設定されているが、図では上限値を表示。

出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成

31日に発表の2月個人消費支出デフレータは前年同月比+2.1%と4年10ヵ月ぶりに
FRB目標+2.0%を上回り、食品とエネルギーを除くコア指数は同+1.8%と目標水準付近での推移を維持。FRB見通しに沿った物価上昇が確認され、3月FOMCで示された年3回ペースでの利上げ予想を裏付けました。今後はコアインフレ動向が焦点となりそうです。一部のFOMC参加者は物価の上振れ懸念を高めており、コアイン
フレ率も目標を上回れば、利上げペース加速の必要性が再度意識されそうです。

また、FRBによる保有資産（図2）の早期縮小観測も台頭しつつあります。複数
トランプ大統領は署名に際し、不正貿易終焉のために必要な法的措置を取ると宣 の地区連銀総裁が縮小の年内開始へ支持を表明しており、先週31日には、FRBの言も、大統領令では具体的な制裁措置には触れず、市場は静観を貫いています。今 債券ポートフォリオを管理するニューヨーク連銀総裁が、年内に保有証券の再投
週6-7日に予定の米中首脳会談にも触れ、米国の不利を速やかに覆すと牽制し、政 資停止に着手する可能性及び着手時の利上げ小休止を示唆。5日には3月FOMCの議権求心力の挽回に向けて対外姿勢を強めつつあります。中旬には初回日米経済対話 事録が公開されます。保有資産調節による金融引締めに関しては予測不能な点がも予定され、新政権通商政策の保護主義化が具体的な進展を見せるか注目されます。 多く、効果や縮小開始時期・規模に係る議論の詳細が注目されます。（吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

欧州 英国がBREXIT交渉のスタートボタン押す【図２】 仏への外銀与信は英の半分もショックは数倍【図１】 BREXIT交渉は実質18ヵ月

BIS（国際決済銀行）金融機関クロスボーダー与信額（2016年9月期）
フランス（左）と英国（右）BREXIT交渉スケジュール【図３】 インフレ圧力は緩慢
ユーロ圏失業率ギャップと消費者物価上昇率
3

米国

米国

2017年

2017年

2017年

3月29日

4月29日

5月

その他
EU

日本

$3,325億

その他
EU $11,716億$3,135億

約18ヵ月

秋頃

2月

3月

出所）EU委員会等より当社経済調査室作成

1

英国

スイス

ドイツ

2017年3月
1.5%（右軸） 逆目盛
ユーロ圏
消費者物価上昇率
（前年比）

-2

スイス

-3
-4

-1.0
0.0
1.0

-1

$40,646億$3,647億$1,287億

ドイツ
2019年

日本

$7,871億$2,491億

2019年$9,076億

0

フランス

2018年

2016年
12月
0.80%

$2,458億$17,058億 $2,964億

交渉期間（%：逆目盛）2$2,127億$4,135億

（%）

（左軸）
ユーロ圏
失業率ギャップ

2002

3.0
4.0
5.0

実際の失業率 － インフレを加速させない失業率

1998

2.0

2006

2010

2014

6.0
2018 （年）注）ユーロ圏3月消費者物価上昇率は速報値。
注）上図数値は、2016年9月期のBIS（国際決済銀行）クロスボーダー与信（オンバランス、オフバランス）合計。その他EU（欧州連合）はユーロ圏主要各国、スウェーデン。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成
出所）BISより当社経済調査室作成■BREXIT交渉のスタートボタン押した英メイ首相■ユーロ圏3月消費者物価上昇率が軟化、ECBは忍耐強く金融緩和姿勢を維持へ

先週3月29日、英国はEU（欧州連合）トゥスク大統領にリスボン条約第50条の発令を通告、2019年3月のEU離脱（BREXIT）に向け正式にEU側と交渉の舞台に上がります（図1）。交渉期間は約18ヵ月、主役は英デービッド・デービス離脱担当相とEU側は仏政治家、ミシェル・バルニエ氏です。市場は、特に英国が請求される€600億ともいわれる手切れ金（BREXITビル）や通商問題等に神経を尖らせましょう。英メイ
首相は、当初主張した立法権限の回復と経済連携維持という「いいとこ取り」は通用しないとするEU見解に理解を示しました。英国側の交渉劣勢を予感させます。

先週発表されたユーロ圏3月消費者物価上昇率（速報値）は前年比+1.5%と、前月の同+2.0%から大きく下落しました。これに先立ち発表されたドイツ3月消費者物価上昇率（EU基準）が同+1.5%と、市場予想の同+1.9%を大きく下回った
こと、及び品目別ではエネルギー価格の上昇一服がユーロ圏全体のインフレ率を押し下げた格好です。ユーロ圏インフレ率は米国と異なり労働需給のタイト化に伴う上昇圧力が依然緩慢です（図3）。このため、ECB（欧州中銀）は現在の月額€600億の国債等買い入れを主軸に金融緩和姿勢を維持し景気下支えを図ると共に、各国には財政努力による景気浮揚を引き続き求めるとみられます。

英国のEU離脱は通貨離脱を伴わず、よって英国向け巨額与信が急激に巻き戻され金融システム不安に発展するリスクは小さいとみています（図2）。しかしフランスは違います。仮に同国が将来、EU離脱を試みれば通貨同盟離脱を伴うことから、国外銀行与信の一部は流出を余儀なくされ、金融システムは緊張するとみています。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

今週は6日の3月ECB理事会議事要旨でこのECBの姿勢を再確認、足元のECB金融引締め観測はまだまだ先の話とし短期金利を押下げ、直近のドル需要軟化を背景に目先想定されるユーロ高ドル安圧力を緩和するとみています。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

アジア・新興国 タイ：IMFスタッフの利下げ勧告を退け金利据置きを決めた中央銀行【図１】 2015年半ばより15会合連続で政策金利を据置き(左)
(%)

5.0
4.5

政策金利と国債利回り (日次)注) 直近値は2017年3月31日

6040注) 輸出入: 通関統計
米ドル建て額の前年比、直近値は2017年2月

10年債
3.0

輸入

10

(右軸)

0

輸出

-10

2.5

-20
-30

2.0
政策金利
1.5
2年債
2010

2012

2014

2016 (年)

50

100

40

60

20

(右軸)

貿易収支
(左軸)

40
20

10

0
-20

-10

-60

-20

-50

-100
-120
2010

2012

2014

2016

(年)

10

総合物価

総輸出

4
2

0

注) 通関統計。
直近値は2017年2月

-30
2008

2010

2012

2014

2016

景気に関しては、従来からのけん引役である海外からの来訪者や公的支出に加え、財輸出も明確に回復し景気の見通しを改善させたと記述。2月の金を除く財輸出(米ドル建て通関統計)は前年比+4.2%と前月の+6.6%より鈍化しつつ底堅く、プラスの伸びは4ヵ月連続です(図2左)。電機･電子、加工食品、化学製品などが堅調に伸びました。輸出先では、中国、北東アジア、インドシナ諸国など向けが好調に伸び、米国や欧州向けも底堅く拡大。世界景気の回復の恩恵は同国にも及び始めている模様です。BoTの声明は、民間消費と民間投資も緩やかに回復していると指摘。今年の経済成長率予想を+3.4%と従来の+3.2%から引上げ、来年の予想を+3.6%と公表、昨年実績の+3.2%からの緩やかな回復を見込んでいます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

燃料
食品
コア物価

-2

(年)

-4

注) 総合物価の前年比と項目別寄与度
直近値は2017年2月-62007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成

出所）タイ銀行(BoT)、タイ商務省、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

先週29日、タイ銀行(BoT)は政策金利を1.5%で据置き。据置きは2015年6月以降
15回連続となります(図1左)。BoTの声明は、緩和的な金融環境を保ち景気拡大の継続を促すために金利を据置いたと、今回の決定の理由を説明しました。

消費者物価前年比 (月次)

6

金を除く

-40
2006

(%)

8

0

-40
-80

輸出額(米ドル建)の前年比(月次)

30
20

-40
-60
2008

(%)

120
80

30

3.5

1.0
2008

(億米ﾄﾞﾙ) 輸出入の前年比と貿易収支(月次) (%)

50

4.0

【図２】 金を除く輸出の伸びは4か月連続で拡大(左)BoTの声明は、総合消費者物価(図2右)は今後徐々に上昇し、足元で低下しているコア物価も今後は緩やかに上昇するだろうとしました。また、中期的な期待イ
ンフレ率はBoTの物価目標(+1-4%)に近いと指摘。低インフレが定着してしまう恐れがあり利下げが望ましいというIMFスタッフによる勧告(IMFのIV条審査に関わる3月14日付声明での指摘)を暗に退けました。BoTは、今年の総合物価上昇率の予想を+1.2%と従来の+1.5%より引下げ、来年の予想を+1.9%と公表。同物価は昨年
実績の+0.2%より緩やかな上昇を続けるという見通しを示しました。
声明は、金融システムは安定的としつつ、従来と同様に、貸付の質の低下や低金利下での利回り追求の動きには注意が必要と指摘。追加利下げは難しいことを示唆しました。景気の見通しが改善する一方で物価の伸びが緩やかなものに留まるとみられる中、BoTは今年中は政策金利を据置くと予想されます。（入村）注）本稿は、4月3日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

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投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

3/25
（欧） EUサミット

28

29

30

31

（米） イエレン・FRB議長 講演（米） パウエル・FRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 1月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
12月：+0.93%
1月：+0.86%（米） 2月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
1月：▲0.3%
2月：+0.4%（米） 3月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2月：116.1
3月：125.6（日） 2月 商業販売額（小売業、前年比）
1月：+1.0%
2月：+0.1%（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比年率）
7-9月期：+3.5%
10-12月期：+2.1%（日） 2月 鉱工業生産（速報、前月比）
1月：▲0.4%、2月：+2.0%（日） 2月 家計調査（実質消費支出、前年比）
1月：▲1.2%、2月：（予）▲3.8%（日） 2月 完全失業率
1月：3.0%、2月：2.8%（日） 2月 有効求人倍率
1月：1.43倍、2月：1.43倍（日） 2月 消費者物価指数（総務省、前年比）
総合
1月：+0.4%、2月：+0.3%
除く生鮮 1月：+0.1%、2月：+0.2%（日） 2月 消費者物価指数（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
1月：+0.2%、2月：+0.1%（英） 10-12月期 実質GDP（確報、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：+0.7%（他） OPEC（石油輸出国機構）･非OPEC産油国による監視委員会（減産遵守状況を点検、～26日）

27

先 （日） 日銀金融政策決定会合 主な意見週（3月15～16日分）（日） 2月 企業向けサービス価格（前年比）
1月：+0.5%
2月：+0.8%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 2月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
1月：▲2.8%
2月：+5.5%（英） EU離脱手続きの開始を通知（独） 3月 ifo景況感指数
2月：111.1
3月：112.3

4/1

4

5

6

7

（中） 3月 Caixin製造業PMI（マークイット）
2月：51.7、3月：51.2（米） タルーロ・FRB理事 講演（米） 2月 貿易収支（通関ベース）
1月：▲485億ドル、2月：（予）▲445億ドル（米） 2月 製造業受注（除く輸送、前月比）
1月：+0.3%、2月：（予）NA（米） 3月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
2月：1,747万台、3月：（予）1,730万台（米） FOMC議事録（3月14・15日開催分）（米） 3月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
2月：+29.8万人
3月：（予）+19.5万人（米） 3月 米供給管理協会（ISM)）非製造業景気指数
2月：57.6
3月：（予）57.0（日） 3月 消費者態度指数
2月：43.1、3月：（予）43.4（日） 2月 景気動向指数（速報、先行CI）
1月：104.9、2月：（予）104.6（日） 2月 現金給与総額（前年比）
1月：+0.3%、2月：（予）+0.5%

4/3

今
週

（米） 2月 個人所得・消費（前月比）
所得 1月：+0.5%、2月：+0.4%
消費 1月：+0.2%、2月：+0.1%（米） 2月 個人消費デフレータ（前年比）
1月：+1.9%、2月：+2.1%（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
2月：96.3、3月：96.9（速報値：97.6）（中） 3月 製造業PMI（国家統計局）
2月：51.6、3月：51.8（他） ブラジル 2月 失業率
1月：12.6%、2月：13.2%（日） 日銀短観（3月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 12月：10、3月：12
先行き 12月：8、3月：11（日） 3月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
2月：+13.4%、3月：（予）NA（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） 2月 建設支出（前月比）
1月：▲1.0%、2月：(予）+1.0%（米） 3月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
2月：57.7、3月：（予）57.2（米） エジプト大統領訪米（トランプ大統領と会談）（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 中国国家主席訪米（トランプ大統領と会談、～7日）（欧） ECB議事要旨（3月9日分）（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.25%⇒（予）6.25%（他） ブラジル 2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+1.4% 、2月：（予）+0.4%（欧） ユーロ圏財務相会合（欧） EU財務相理事会（～8日）（独） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+2.8%、2月：（予）▲0.2%（仏） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.3%、2月：（予）+0.5%（豪） 2月 住宅建設許可件数（前月比）
1月：+2.2%、2月：+8.3%（豪） 2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.4%、2月：▲0.1%（米） 2月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
1月：+0.4%
2月：（予）+0.4%（米） 2月 消費者信用残高（前月差）
1月：+88億ドル、2月：（予）+138億ドル（米） 3月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
2月：+23.5万人、3月：（予）+17.5万人
失業率 2月：4.7%、3月：（予）4.7%
平均時給（前年比） 2月：+2.8%、3月：（予）+2.7%（中） 3月 外貨準備高
1月：3兆51億ドル、2月：（予）3兆125億ドル

10

11

12

13

14

（日） 2月 経常収支

（欧） 2月 鉱工業生産（日） 2月 機械受注

（日） 3月 マネーストック（日） 2月 製造工業 稼働率指数（日） 3月 景気ウォッチャー調査（独） 4月 ZEW景況感指数（米） 3月 生産者物価（米） 2月 企業売上・在庫（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（米） 3月 消費者物価（豪） 3月 雇用統計（米） 3月 小売売上高（中） 3月 貿易統計（豪） 聖金曜日（日） 3月 銀行貸出（日） 3月 国内企業物価

来 （伊） 2月 鉱工業生産（英） 3月 消費者物価指数（米） 3月 輸出入物価（米） 3月 月次財政収支（英） 3月 生産者物価指数（豪） 4月 消費者信頼感指数

週（豪） 3月 NAB企業景況感指数（中） 3月 消費者物価指数（中） 3月 生産者物価指数（他） ブラジル 2月 小売売上高

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2017年4月3日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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補完書面等でご確認ください。
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