【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第101期(自【会社名】

ＫＹＢ株式会社【英訳名】

KYB Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼COO【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03(3435)3511(代表)【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【電話番号】

03(3435)3584【事務連絡者氏名】

経理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

福井

福井

至

2023年３月31日)

川瀬

貴一

貴一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

正裕

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

412,214

381,584

328,037

388,360

431,205

税引前利益又は税引前損失(△)(百万円)△29,510△41,419

16,34028,817

31,770

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は当期損失(△)(百万円)△24,757△61,879

17,08722,54927,210

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△28,841△75,092

36,59033,793

33,636

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

149,338

74,094

110,683

153,411

182,830

総資産額

(百万円)

441,074

410,454426,635

434,187446,836

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

5,846.39

2,900.73

4,333.26

5,508.47

6,658.30

基本的１株当たり当期利益又は当期損失(△)(円)△969.18△2,422.53

668.95854.96

1,028.40

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

－

－

－

－

1,028.06

親会社所有者帰属持分比率

(％)

33.9

18.1

25.9

35.3

40.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

△15.0

△55.4

18.5

17.1

16.2

株価収益率

(倍)

－

－

4.5

3.5

3.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

17,047△4,99920,82624,247

23,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△13,616△21,505△6,281△10,871△13,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,41822,576

1,146△32,711△20,180

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

56,09250,42368,70052,11843,585

15,427

15,43914,71814,472

13,920(4,214)(4,030)(3,234)(3,491)(3,331)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)(注) １．国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第97期、第98期、第99期及び第100期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。

2

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

214,250

197,106

162,391

202,406

220,061

経常利益

(百万円)

9,756

5,011

22,247

14,012

16,189

当期純利益又は当期純損失
(百万円)
(△)

△24,235△61,251

36,932

18,357

21,468(百万円)

27,64727,64727,64727,64727,647

普通株式(千株)

25,74825,74825,74825,74825,748

Ａ種優先株式

(株)

－

－

－

125

125

資本金
発行済株式総数

純資産額

(百万円)

86,792

20,82859,53686,299104,470

総資産額

(百万円)

281,624

236,171258,269

248,252

250,578(円)

3,397.80

815.412,330.87

2,871.02

3,580.40

－

－

75.00

105.00200.00－－－5,691,780.80

7,500,000.00

(－)

(－)

(－)

(45.00)(70.00)(－)(－)(－) (1,952,054.80) (3,760,274.00)(円)△948.78△2,397.93

1,445.89

690.84803.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

803.37

自己資本比率

(％)

30.8

8.8

23.1

34.8

41.7

自己資本利益率

(％)

△24.0

△113.8

91.9

25.2

22.5

株価収益率

(倍)

－

－

2.1

4.3

5.0

配当性向

(％)

－

－

5.2

15.2

24.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

3,896

3,949

3,916

4,032

3,884

(1,626)(1,584)(1,095)(1,198)(1,165)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

53.8
(95.0)

41.0(85.9)

61.3(122.1)

62.5(124.6)87.1(131.8)

最高株価

(円)

5,660

3,695

3,350

4,180

4,110

最低株価

(円)

2,312

1,712

1,692

2,563

2,729

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式
Ａ種優先株式(円)(うち１株当たり中間配当額)(普通株式)(Ａ種優先株式)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
(△)

(円)

(注) １．第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、( )内に外数で記載しております。また、より実態に応じた記載を目的とし、平均臨時雇用者数に派遣社員の人数を含めて表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3

２ 【沿革】
1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業

1927年１月
1935年３月

個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年７月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年６月
1958年３月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス
株式会社)を設立
鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年３月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年４月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年６月
1971年１月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加
熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年５月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年７月

米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出

1975年５月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年２月

1985年10月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)
を設立
スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子会社))を共同で買収
マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立
商号をカヤバ工業株式会社に変更

1987年11月

北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKayaba Industriesを設立

1989年６月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイ
ツに設立
タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立

1983年６月
1983年８月

1996年１月
1996年６月
1996年10月

2005年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB
Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立
チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会社)を設立
中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立
電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現KYBトロンデュール株式会社(現連結子会社))の株式を取得
当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージ
を合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現KYB株式会社)に変更
中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩
必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立
東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立
中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会社)を設立
正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてＫＹＢ株式会社を採用

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2002年10月
2002年12月
2003年８月
2004年２月
2004年６月
2004年７月
2004年11月
2005年２月
2005年６月

42008年８月
2008年10月
2009年12月
2010年11月
2010年12月
2011年５月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立
スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
(現連結子会社)を設立
ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH
(現連結子会社))を設立
連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(現KYB-YS株式会社(現連結子会社))を完全子会社化
中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必（中国）投資有限公司(現連結子会社)を設立

2012年４月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更
米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更
オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.を設立

2012年７月

ロシアへの当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)を設立

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
(現連結子会社)を設立
チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立
インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.(現連結子会社))の株式を取得し子会社化
当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション
株式会社(現連結子会社)へ継承
インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de
Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
ブランドイメージをより強固にすることを目的に、商号をカヤバ工業株式会社からＫＹＢ株式会社に変更中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮江）有限公司に吸収合併
タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co.,Ltd.(エンジニアリングサービス
会社）を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ＩＴに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立
ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricantede Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante deAutopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更
中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
欧州地域における統轄機能強化を目的とし、KYB Europe Headquarters B.V.を解散し、欧州統轄会社
KYB Europe GmbHへ機能移管
中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易 (上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併
ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併

2011年10月

2013年１月
2013年２月
2013年10月
2013年10月
2013年12月
2015年10月
2016年４月
2017年４月

2018年６月

2018年８月
2019年３月
2020年３月
2021年７月
2022年１月
2022年４月

営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併
正式商号のKYB株式会社に加えて、通称社名としてカヤバ株式会社を採用

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）2023年4月1日に営業力強化、収益性の向上、財務基盤の強化を目的にKYB-YS株式会社を当社に吸収合併しております5３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリ
ックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５結財務諸表等 （1）連結財務諸表

連結財務諸表注記事項

経理の状況

１．連

６．セグメント情報」をご参照ください。

◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
ＡＣ事業では、国内においては、KYB金山㈱及びKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、KYBモー
ターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売
しております。KYBロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。
KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必
(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
ＨＣ事業では、国内においては、当社、KYB-YS㈱及び㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー
等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。
◆航空機器事業
航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。
◆特装車両事業及び電子機器等
特装車両事業及び電子機器等の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。
海外においては、KYB-Conmat Pvt. Ltd.が特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。

6

［事業系統図］
以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

(注)◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。

7

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

凱迩必(中国)投資有限公司
(注)１．

中国江蘇省
鎮江市

US$
84,710千

中国における
ＡＣ事業および
ＨＣ事業の統轄等

中国における当社
100.0 関係会社の統轄等
役員の兼任 ２名

KYB Americas Corporation(注)１．３．

Franklin
Indiana U.S.A.

US$
60,000千

ＡＣ事業製品の製造・販売およびＨＣ事業製品の販売

当社部品の販売先
当社の技術供与先
100.0
資金援助…有
役員の兼任 １名

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(注)１．２．

中国江蘇省
鎮江市

ＡＣ事業およびUS$
ＨＣ事業製品の102,110千
製造・販売

当社部品の販売先
100.0
当社の技術供与先(100.0)
役員の兼任 ２名

無錫凱迩必拓普減震器有限公司
(注)１．

中国江蘇省
無錫市

US$
33,000千

ＡＣ事業製品の
製造・販売

100.0

KYB Mexico S.A. de C.V.
(注)１．２．

Silao
Guanajuato
MexicoUS$
51,008千

ＡＣ事業製品の製造・販売

当社部品の販売先
100.0 当社の技術供与先(35.2) 資金援助…有役員の兼任 １名

KYB (Thailand) Co.,Ltd.

Chonburi
Thailand

BAHT
200百万

ＡＣ事業製品の
製造・販売

67.0

KYBモーターサイクルサスペンショ
ン㈱
(注)１．

岐阜県可児市円
400百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

KYB-YS㈱(注)１．

長野県埴科郡
坂城町

円
265百万

ＡＣ事業および
ＨＣ事業製品の製造・販売

KYB Suspensions Europe, S.A.U.
(注)１．２．

Ororbia
Navarra Spain

EUR
27,083千

ＡＣ事業製品の製造・販売

KYB Europe GmbH

MunichGermanyEUR
701千

欧州における
ＡＣ事業の統轄・販売等KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
(注)１．２．

Pardubice
Czech Republic

CZK
930百万

ＡＣ事業製品の製造・販売

KYB Motorcycle Suspension India
Pvt.Ltd.
(注)１．

Chennai
India

INR
ＡＣ事業製品の2,241百万 製造・販売

66.6

KYB Manufacturing do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.
(注)１．２．

Fazenda Rio
Grande Paraná
BrazilBRL
ＡＣ事業製品の169,351千 製造・販売

当社部品の販売先
100.0 当社の技術供与先(0.0) 資金援助…有役員の兼任 １名

KYB Middle East FZE

Dubai
United ArabEmirates

AED
2,000千

ＡＣ事業製品の販売

100.0 当社製品の販売先――

その他17社―8

当社部品の販売先
役員の兼任 ２名

当社部品の販売先
当社の技術供与先

当社製品の製造委託先
当社の技術供与先役員の兼任 ２名
設備等の賃貸借…有
当社製品の製造委託先
当社製品及び部品の販売先
100.0 当社の技術供与先
役員の兼任 １名
資金援助…有
設備等の賃貸借…有
66.6

100.0 当社部品の販売先(100.0) 当社の技術供与先
欧州における当社
関係会社の統轄等
100.0
及び当社製品の販売先
資金援助…有
当社部品の販売先
100.0
当社の技術供与先(99.0)
資金援助…有―

当社部品の販売先
当社の技術供与先―

(注) １．特定子会社であります。
２．子会社の「議決権の所有割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
３．KYB Americas Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)

売上高

47,930百万円

(2)

当期利益

2,360百万円

(3)

資本合計

20,282百万円

(4)

総資産額

42,349百万円(2)持分法適用関連会社

名称
PT. Kayaba Indonesia
その他３社

住所
Cikarang Barat
Indonesia

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

RP
ＡＣ事業製品の3,942百万 製造・販売

30.0

資本金

―

―

9

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―

関係内容
当社部品の販売先
当社の技術供与先―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

8,511(2,266)

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

3,802

(703)

156

(49)

12,469(3,018)

特装車両事業及び電子機器等

510

(231)

全社(共通)

941(82)

13,920(3,331)

航空機器事業
報告セグメント計

合計(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、当社から出向している従業員で出向先において役員の39人は含まれておりません。
３．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
４．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)3,884 (1,165)

平均勤続年数(年)41.1

平均年間給与(円)16.9

6,819,620
2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

1,572

(780)

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

1,114

(247)

156

(49)

2,842

(1,076)

特装車両事業及び電子機器等

101

(7)

全社(共通)

941

(82)

3,884

(1,165)

航空機器事業
報告セグメント計

合計(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、他社への出向者(132人)を除き、他社から当社への出向者(48人)を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、当社の経理・総務・人事部門等の管理部門の従業員であります。
５．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を(記載しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

10

)外数で

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

2.9

54.7

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
労働者

全労働者
79.8

補足説明
パート・
有期労働者

79.0

79.0

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

名称

KYB-YS㈱

当事業年度
管理職に
占める
男性労働者の
女性労働者
育児休業取得率(％)の割合(％)(注1)
1.4
66.7 (注3)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

補足説明

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

70.2

68.1

98.2

－

KYBモーターサイクル
サスペンション㈱

0.0

63.6

(注3)

64.8

66.2

67.4

－

KYB金山㈱

0.0

0

(注3)

－

－

－

－

㈱タカコ

3.6

27.3

(注2)

66.9

74.8

69.8

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。

11

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅
速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。
＜経営理念＞「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」
１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
(2) 経営環境
世界経済を俯瞰すると、新型コロナウイルスや半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスク等、需要の予測が困難な状況が長期化する一方、エネルギー価格の高騰を筆頭に世界的インフレーションの進行と金利引き上げや為替の変動が経済の不透明さ、不安定さを増幅させています。
当社を取り巻く事業環境は、ＡＣ事業は急速なＥＶ化の進行とＭａａＳ、ＣＡＳＥに代表される変革期を迎え対応を迫られています。ＨＣ事業は欧米・日本の成熟市場、中国・ＡＳＥＡＮなどの新興市場に応じた地域戦略と電子化・電動化・システム化による高付加価値化を求められています。特装車両事業では国内需要は堅調ながら、ト
ラックメーカーの減産による影響を受けています。免震・制振用オイルダンパーの適合化終息も一定の目途がつき、お客様からの信頼回復を進めています。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のＥＳＧやＳＤＧｓ、カーボンニュートラルに対する社会的な要求が急速に高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、
ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種からの参入など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。
(3) 事業上の対処すべき課題
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
前2020中期経営計画においては「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、不適切行為の再発防止、規範意識と12

コンプライアンスを経営の根幹に据え、高収益体質へのグループ一丸となった改革を進めました。最終年度の2022
年度は、半導体不足やエネルギー、原材料価格の高騰、急激な為替変動等にさらされながらも、総仕上げの年として総力を結集してまいりました。
2023年度は2023中期経営計画の初年度にあたります。不適切行為の再発防止、規範意識とコンプライアンスは永続的な課題として実施しながら、当中期経営計画では「品質経営を極める～ＴＱＭ（※１）をすべての活動の起点に～」をスローガンに、ＴＱＭ活動を起点にスピードをあげて以下の方策を展開、強力に推進してまいります。また、ＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を活用した業務変革を進めており、デジタル変革推進本部を設立し変革を強力に牽引してまいります。
１．マネジメント「全員参加のＴＱＭ活動」「規範意識の醸成・定着」「成長戦略」「革新的モノづくり」「目標に向けた絶え間ないコスト低減活動」「環境対応への取り組み」
2023中期経営計画はＴＱＭ活動が起点になります。全員参加の活動を通じ、人財の質・情報の質の向上を図
り、仕事の質を高め、製品・サービスの質の向上へ繋げ、ステークホルダーの皆様からの信頼と満足を得ることを目指してまいります。
当社の経営の根幹である規範意識の醸成・定着につきましては、免震・制振用オイルダンパーをはじめとした不適切行為を過去のものとせず、規範意識の更なる醸成・定着や不適切行為の再発防止活動を継続し、グローバルで高い規範意識が企業風土となるまでガバナンスを強化してまいります。
免震・制振用オイルダンパーの適合化は2022年度末で約98％まで進捗いたしました。引き続き適合化完了に向けて対応を進めてまいります。
成長戦略における環境認識としましては、新興ＥＶメーカーの台頭、ＣＡＳＥの加速、各社のロシア市場からの撤退等、大きな変化を認識しております。将来への種まきも踏まえて、電動化に対応した製品開発と、その早期投入や、需要拡大が見込まれる成長市場へＭ＆Ａも視野に入れた積極的投資を進め、新たなビジネス創
出・利益拡大に努めてまいります。
革新的モノづくりにつきましては、加工から組立が完全に一貫となった自己完結革新工場の2030年実現を目
指す、Ｓｈｉｐ’30活動を進めております。革新ラインの要素技術開発、信頼性の高い設備の開発と導入、ＴＰＭ（※２）活動を通じた設備維持管理体制構築による設備故障率低減、これらの取り組みはＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使して2030年の実現に向けて取り組んでまいります。
目標に向けた絶え間ないコスト低減活動につきましては、デジタル技術を活用した間接部門の業務合理化を進めることで総就業時間を削減し、固定費低減を進めてまいります。また、調達部門、生産管理部門や技術部門と連携を強化したＶＥ・ＶＡ提案、部品標準化による原価低減、地産地消と他国の競争力ある部品の活用を組み合わせた最適調達を推進し、変動費低減を図ってまいります。さらには、キャッシュ・フロー改善の一つとして、棚卸資産回転率の指標管理を強化し、全社棚卸資産圧縮を推進してまいります。
環境対応への取り組みとしては、2030年に「ＣＯ２排出量 2018年度比 50％削減」、また、2050年にカーボ
ンニュートラル（ＣＮ）の目標を掲げており、サステナビリティ委員会、ＥＳＧ推進室、ＣＮ推進室を設置して体制整備を図り目標達成に向けた取り組みを強化しております。2022年度にはＣＤＰ（国際ＮＧＯ）によるＥＳＧの「気候変動分野」でＢ評価の取得、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。引き続き人と地球に優しい製品づくりを推進するとともに、環境保全活動を積極的に推進してまいります。
（※１）ＴＱＭ：Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（総合的品質管理）の略で、製造部門
のみならず全社的な業務改善へも発展させた管理手法（※２）ＴＰＭ：Ｔｏｔａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅの略で、ロスを未然防止する仕組みを構築し、部署を越えた全員参加での改善・維持活動。
２．オートモーティブコンポーネンツ事業「新しい挑戦を！」～顧客・社会・働くカヤバ人財が満足出来る商品の為に～
当中期経営計画ではＡＣ事業は「新しい挑戦を！」をスローガンに掲げ、電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステーク
ホルダーのニーズを満たす挑戦をしてまいります。

13具体的には、高機能・高付加価値商品である電子制御セミアクティブサスペンションのラインアップの拡充、自動運転のカギとなるステアバイワイヤシステムの技術の深耕、またｅ－Ａｘｌｅ向けの電動ポンプや二輪車用車高調整システムの開発、さらに、将来への種まきとして電動油圧アクティブサス、フル電動ＳＡやステア
リングとサスペンションの協調制御といった、全ての移動を快適にする技術に挑戦してまいります。また、モノからコトにシフトする一つとして「スマート道路モニタリング」による道路維持管理支援サービス提供を進
めてまいります。一方、成長市場への進出によるシェア拡大や新規顧客開拓へ向けた戦略構築を行い、市場でのプレゼンス向上を図ってまいります。環境対応の観点からは、生分解性やＣＮ達成のため、製造過程でのＣ
Ｏ２排出ゼロを目指し、さらにリサイクル性を訴求した環境作動油開発へも挑戦し、環境にやさしい製品開発も推進してまいります。
３．ハイドロリックコンポーネンツ事業「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」
ＨＣ事業といたしましては、2030年に向け「会社を担う２本柱の一つになるように成長させる」ことを目指す姿とし、当中期経営計画においては「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」をスローガンに掲げ、ボリュームゾーンである既存ビジネスと次期主力商品となる新たなビジネスを両輪にして活動を進
めてまいります。既存ビジネスにおいては事業を支える柱として利益・シェアを確保し、ＱＣＤの観点からも品質不良の潰しこみ、Ｓｈｉｐ’30活動に基づくラインづくりや内製化を推し進めて生産性を向上させ、コスト競争力強化・安定供給に向けた活動に取り組んでまいります。新たなビジネスにおきましては、ロードセン
シング化・電子制御化製品を拡大し、将来の建機の電動化・自動化に対応する開発を進めていくとともに、建機ショベル以外の製品市場参入を行ってまいります。また、センシング技術を生かした「油漏れ検知シリン
ダ」や「油状態センサ」の開発、ポンプ・バルブ・ソフトウェアがセットになった最適制御システム製品の開発などを通じてお客様課題の解決、省エネ・ＣＯ２削減といった環境課題への貢献等、付加価値の創造を図ってまいります。各種新たなビジネスへの取り組みを進めて「成長」し、景気変動に強い事業構造を目指してまいります。
４．特装車両事業「真のダントツミキサメーカーを目指す」
特装車両事業につきましては、お客様目線で活動し、顧客価値の創造により、真のダントツミキサメーカーを目指すことを基本戦略とし活動してまいります。リニア新幹線や大阪万博、都市再開発、老朽化インフラ需要を確実に取り込みながら、キャブ内モニタを搭載したｅミキサⅢやドラム軽量化による積載量を増やした高付加価値製品の市場投入を図ってまいります。また、電動化への対応といたしまして国内初となるＥＶ対応ミキサの開発を進めます。サービス体制におきましては、パーツカタログ整備や部品発注のＤＸ化によるアフターサービスの強化を推進してまいります。これらの取り組みにより顧客価値の創造を目指し、お客様の満足度向上に努めるだけでなく、当社の新たな収益基盤として、これまで培った技術・経験を投入しキャンピングカ
ーの事業化・製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
５．航空機器事業
航空機器事業につきましては、2022年２月９日に公表いたしましたとおり、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、撤退を決定いたしております。お客様のご理解を得ながら、ご迷惑をおかけすることの無いよう、粛々と撤退を進めてまいります。
６．技術・製品開発「[攻め]の研究 / 技術開発による永続的な新価値創造」
技術・製品開発におきましては現在起点の発想に基づくフォアキャスト型の製品ロードマップにより、お客様の困りごとや市場の課題に応えてまいりました。一方、ＣＮやＳＤＧｓなどの社会環境変化へ対応するため、
未来起点の発想に基づく、ありたい姿から「何をすべきか」という視点を取り入れた、バックキャスト型の技
術ロードマップ活動も融合させて新技術・新製品開発や新規ビジネス創出を進めてまいります。成熟領域であるＡＣ・ＨＣ事業の油圧製品におきましては電子制御・電動化・自動化製品を開発する一方、センシング技

14

術・通信技術・データ分析技術を用いた情報サービス分野での事業創出を図ってまいります。また、これら事業戦略や新価値創造に際してはＩＰランドスケープ（※３）の活用・推進も行ってまいります。
先進的な研究開発・生産技術開発実現に向けて、デジタル技術を融合・活用した開発やプロセス革新も進めてまいります。モデルベース開発手法の拡大やデジタルツイン（※４）活用といったデジタル・リアルの融合のほか、Ｓｈｉｐ’30活動とも連携し、人に頼ったモノづくりから脱却する技術開発を行い、さらなる効率化を目指してまいります。これらデジタル技術を活用できる人財のみならず、電気・電子、電動化技術に係る人財を拡大し、全社一体となりさらなる開発の加速を進めてまいります。
（※３）ＩＰランドスケープ：知財を中心とした情報を統合的に分析し、企業の経営戦略に役立てる活動。
（※４）デジタルツイン：現実空間から収集した各種データを用い、仮想空間(コンピュータ)上で双子のよ
うに再現すること。
７．人財育成「経営理念を実現し会社の持続的成長に貢献できる人財育成」「心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくり」「間接部門生産性向上への取り組み」
2023中期経営計画におきましてはＴＱＭ活動を起点に重点方策を実施することから、ＴＱＭ教育を全社活動として展開してまいります。従業員一人ひとりが業務に活用でき組織能力が向上することを目指し、教育体制を構築し人財の質の底上げを図ってまいります。
また、当社は従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成長を実現する
ため、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでおります。
健康経営に向けた取り組みとして、2023年も「健康経営優良法人」に４年連続で認定され、今後も取得を継続するとともに、2024年のホワイト500認定取得を目指してまいります。さらには、ＤＸやＲＰＡなどのデジタル技術を用いた業務改善活動のほか、間接部門生産性向上に向け生産現場の改善手法のＫＰＳ（※５）を取り入れ、抜本的なムダ取りの実践に取り組んでまいります。
（※５）ＫＰＳ：Ｋａｙａｂａ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍの略でムダの徹底的排除の思想に基づく生産方式を指す。
８．モノづくり「質を極め～量変動に追従できる革新的モノづくりの実現」
革新的モノづくりにつきましては、これまでも最適な生産を実現し生産革新活動を進めて収益性強化に努めてまいりました。次の時代に向けてモノづくり現場をより一層進化させ、自己完結革新工場の2030年の実現を目指し、デジタル技術を軸にしたＳｈｉｐ’30活動を前中期経営計画から進めており、2022年度は国内主要拠点を中心に活動を展開してまいりました。2023中期経営計画ではＳｈｉｐ’30活動における生産工程革新といたしまして、コンセプトライン構想および実現に向けた取り組みの推進、運搬や検査などの自動化の実現や、設備モニタリングシステムの展開といったＩｏＴの活用を図ってまいります。また、革新ライン構築に向けて信頼性の高い設備開発と導入を進めてまいります。設備管理革新活動としては、高度化する設備群への対応と故障率低減に向けたＴＰＭ体制構築及び故障分析と対策・保全の実施を進めてまいります。さらに、ＫＰＳ活動を推進し、モノづくり現場の底上げを図り生産性を向上させるとともに、活動を通じ人財の育成を図ってまいります。
当社グループは、これらの重点方策活動を着実に実施し、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでまいります。

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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、３年間（2024年３月期～2026年３月期）の2023中期経営計画を策定しており、目標数値は以下のとおりです。
2024年３月期目標

2025年３月期目標

2026年３月期目標

4,500億円

4,600億円

4,700億円

280億円

330億円

380億円

6.2%

7.2％

8.0％以上

自己資本比率――

45.0％以上

ＲＯＥ――

12.0％以上

売上高
セグメント利益 (注)セグメント利益率(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、最適調達による変動費削減、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、棚卸資産回転率の指標管理強化による全社棚卸資産圧縮を推進し、重要な指標と位置付けております当社グループ自己資本比率やＲＯＥの改善を進め、グループ一体となった利益確保を通じ企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループでは環境や社会の問題解決に向けた活動を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するべく活動を推進
しています。経営理念である「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグルー
プ」を根幹に、創業者から受け継がれてきた独創の精神に立ち返り、豊かな未来を描く新たな歴史を創り続けます。
気候変動問題に対しては、地球温暖化防止、循環型の持続可能な社会の実現に向けて、人と地球に優しい製品づくりを目指すとともに、省エネ化や再生可能エネルギーの導入、廃棄物削減などを推進します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは持続可能な社会の実現へ貢献すべく各種取組を推進しており、会社全体を取りまとめる組織として、ESG推進室が事務局、社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を2022年３月に設置し、サステナビ
リティに関する取組を討議の上、取締役会へ３か月に１回報告または上申しております。
加えて、サステナビリティ委員会の傘下として、各事業部内に事業ESGワーキングチームを設置して、気候変動に関するリスクや機会の抽出、対応策の検討などを実施し、サステナビリティ委員会へ報告しております。また、気候変動リスクに対応するサステナビリティ委員会と会社全般のリスク管理を行うリスク管理委員会は連携しながら活動を行なっております。
取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告または上申を受けてプロセスを監督し、必要に応じた決議を行っております。
また、気候変動や環境保全に関連して業績に影響を与える事項は、機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」や、安全・環境部による「環境安全監査」等においても監視を行っております。
サステナビリティに関する体制図は、以下の通りです。

17

(2) 戦略
当社はESG経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、機会を企業価値向上へと繋げ、持続可能な社会に貢献する製品開発を推進しています。またESG推進室を中心に環境・社会・ガバナンスに関するすべての社
内活動を推進しています。
<気候変動>
当社は「守りますみどりの地球創ります環境に優しい製品」をスローガンに、2050年カーボンニュートラル達成を目標として、温室効果ガス排出量削減の活動、製品の環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネルギ
ー製品の開発を行っています。気候変動に関するリスクとその影響から見えるビジネス機会に関しては、下表に示すシナリオ分析により影響度を評価し、事業戦略や経営計画に反映させていきます。
リスクの分類

物理

移行

急性

規制

特定されたリスク

気候変動に起因する自然災害の激甚化

2010年7月に東海地区を襲った集中豪雨において、工場の近くを流れる河川が氾濫し被害が生じた。
今後さらに地球温暖化が進むと大型化する台風、高潮などによる水害のリスクが高まる。

温室効果ガス排出削減に関する
規制強化

自動車のEV化が加速する中、ショッ
クアブソーバへは、客先の多様化による要求仕様の多様化が、バッテリ 技術戦略として、自動車の次世代プー搭載による重量増加から軽量化が、 ラットフォームへの対応、コア技術
車両の静音化に伴う静音(無音)化へ である振動制御やパワー制御をよりの要求が加速すると想定され、ニー 深化させ対応を進めている。
ズに応えられない場合、市場から取り残されるリスクがある。

商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自動車市場から更なる「静粛性」「乗り心地」等を求められると予想され、コア技術である振動制御、パワー制御をより深化させ次世代プラットフォームへの対応によるビジネス拡大の機会がある。
炭素税が導入されるにつれて、モーダルシフト(道路貨物輸送から鉄道貨物輸送への転換)が加速する可能性があり、鉄道ダンパービジネス拡大の機会がある。

機会の分類

製品・
サービス

取組・対応策特定された機会

岐阜地域の工場においては、敷地内の浸水防止や排水機能強化に向けた取組を毎年継続で行っている。また、河川水位による移動処置のマニュア
ル化等、災害発生時に備えた活動を進めている。

取組・対応策中期をエンジン車(動力)から電動車(動力)への移行期間とすると、共存の期間でありこの期間で電動化に適した製品を提供することで長期的な展望が見えてくると思われる。また、製品の付加価値を高めることにより差別化を図り、優位性を確保し消費者に満足していただけるものづくりを目指している。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
※当社では、「組織をつくるのは人であり、人は組織の財産」という考えのもと、人材を「人財」と表現しています。
<人財への取組>
当社グループは、グループで働く人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取組の一つと捉え、多様な価値
観、文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出するとともに、風通しの良い企業風土の構築を目指しています。
人財の多様性を確保する具体的な施策として、特に女性管理職の増加について重点的に取組を進めており、管理職候補となる職位の女性従業員の数を増やすとともに、研修制度の充実、公的認定である「くるみん」「えるぼし」の2023年度取得を目標とした活動を行い、女性従業員が管理職を目指す意識向上と環境整備を進めています。
本人の意識を変える視点としての女性キャリアパス策定、周囲の意識を変える視点としての上司による育成計画作成なども進める予定です。
また、障害者雇用についても、2019年９月に「業務支援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各種団体と連携して雇用促進や定着率の安定に向けた取組を進めてきた結果、2019年３月末に1.88%であった障害者雇18用率が、2023年３月末には2.40%と法定雇用率の2.30%を上回る状態へ改善されました。引き続き、一層の障害者雇用率の向上と障害者、健常者がともに働きがいを感じられる職場を目指して活動を継続していきます。
人財の育成については、「経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人財の育成」を基本とし、そのために必要な資質が備わる人財育成プログラムの体系を整備しています。人事考課、人財登用の透明性も、人財育成の重要な柱の一つと捉え、制度の改善に取り組んでいます。また、2023中期経営計画においては、TQM活動を起点に重点方策を実施することから、TQM教育を全社活動として展開予定です。従業員一人ひとりが業務に活用でき組織能力が向上することを目指し、教育体制を構築し人財の質の底上げを図ってまいります。
<社内環境整備>
当社グループは、「カヤバ健康宣言」において、従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置
付け、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づく
りに取り組むことを掲げています。
働きやすい環境の下で多様な人財が活躍できる職場づくりが、企業価値向上のためには不可欠であると考え、ワークライフバランスを念頭に、引き続きテレワーク、年休取得を推進し、長時間労働の抑制を図っていきます。
また、疾病による休業者を減らすべく、生活習
慣病対策、受動喫煙対策、メンタルヘルス対策といった健康経営重点方策も実施しております。その取組により「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され、これで４年連続の認定となります。今後も取得を継続するとともに、2024
年のホワイト500認定取得を目指してまいります。
これら諸施策を継続することが、従業員の仕事満足度向上に寄与し、パフォーマンス最大化につながるものと考えています。

(3) リスク管理
会社全般のリスクへの対応については、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行い、四半期毎に取締役会へ報告しています。詳細については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載の通りです。気候変動に関するリスクについては、気候変動課題への対応を事業で推進するチームである事業ESGワーキングチームで、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、特装車両事業のそれぞれでTCFDの推奨するシナリオ分析を活用して気候変動リスクの検討を実施し、サステナビリティ委員会で討議し、取締役会へ報告しています。現在は各事業の短期・中期・長期のリスクと機会の財務的影響度の分析に着手しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動について、当社及び連結子会社の生産拠点において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標
CO2排出量 原単位(Scope１・２)
CO2総排出量(Scope１・２)
再生可能エネルギー導入率

目標
年度

2022年度(実績)目標値

2022年度

0.604 tCO2/百万円

2030年度

138,578 tCO2

2050年度

0 tCO2

2025年度

カーボンニュートラル
15％

19

実績

評価

0.526 tCO2/百万円

達成

224,365 tCO2
7.7％

(取組中)
(取組中)
(取組中)

また、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載
しております。
項目
人財の多様性

健康経営

指標

2025年度(目標)2022年度(実績)

女性管理職人数

27名

18名

障害者雇用率

2.70％

2.40%

有給休暇取得率

80％以上

63.0％

仕事満足度

60％以上

57.3％

20

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理の仕組み①「リスク管理委員会」について
当社グループでは、経営目的の達成および事業の運営を阻害する可能性のある事象をリスクと定義し、リスク管理に取り組んでおります。また、全社的リスク低減のため、「リスク管理委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。リスク管理委員会において、全社的に対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行うとともに、全社BCPプロジェクト活動により大規模災害に対処しております。また、事業リスクに関しては当該リスクを抱える事業部が責任をもって取り扱う一方、リスク管理委員会はモニタリングを行います。
体制については「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。
また、リスク管理委員会の構成は、以下のとおりです。

②

委員長

CSR担当役員委員

本社機能部署、事業（本）部、子会社の責任者

事務局

CSR・安全本部

内部統制部

リスク管理の流れ
以下のスケジュールに基づき、１年単位でリスク低減活動を行なっております。
当事業年度

11月

12月～２月リスク
抽出③

重点リスク選定
取締役会決議

翌事業年度
３月
計画策定

４月
リスク低減活
動開始

７月

10月

１月

翌４月

第一四半期
報告

第二四半期
報告

第三四半期
報告

年度報告

取締役会での報告

リスク評価方法
リスクを、財務、人的被害、操業停止、法令違反、評判などの視点から事業の運営に及ぼす影響度と、発生する可能性から、リスクの大きさを評価しております。

21

(2) リスク管理の現状①

全社リスクの内容と対応状況
2023年度のリスク管理活動では、子会社を含む全拠点から抽出したリスクから、リスクが大きいと評価した以下６件を重点リスクとして選定しております。これらについては、それぞれの責任部署が、年度活動計画を策定し、それに基づいてリスク低減活動を行なっており、活動の進捗や、リスクの状況については、四半期ごとに取締役会へ報告しております。
No.
１.
２.
３.
４.
５.
６.

リスク・概要品質不正
品質記録の改ざんによる法令違
反リスク
大規模災害
BCP活動管理不備による操業停
止リスク
人権問題
ハラスメント管理不備による事
業活動鈍化リスク
サイバー攻撃サイバーセキュリティ管理不備
による操業停止リスク
労働災害
労働災害予防管理不備による人
的被害リスク
火災
火災予防措置管理の不備による操業停止リスク方策
全拠点に対する品質管理部による品質体制監査を実施し、不正リスクゼロを目指す。
BCP訓練、減災対策の実施等を行うことで、影響度の低減を図る。
教育の実施や、重点拠点への対応等で、ハラスメント発生低減を図る。
教育訓練、新セキュリティソフト導入等で防止と復旧の両面で備える。
他拠点の事例を水平展開と、その維持を確認
し、発生させない。
防火体制の点検、火災リスクの見える化等により、発生させない。

なお、2022年度に重点リスクとしていた新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスクについては、その影響
をライン停止としておりましたが、感染症第５類への取り扱いに変更されたことにより、濃厚接触者の自宅待機な
どの対応が不要となったことから、重点リスクより外しております。
各全社リスクの詳細は以下の通りです。
１.品質不正
品質不正による法令違反やお客様との契約違反は、お客様からの損害賠償請求や是正対応費用などにより、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質不正に直結する品質記録の改ざんなどを防止する活動を行っております。具体的には、拠点が自主監査で使用するマニュアルの見直し/改定を行い、拠点自身での発見力強化を行います。また拠点自主監査後の品質管理部による監査等により、品質不正の懸念事
項の発見漏れを防ぎ、是正を行うことで品質不正リスクを低減してまいります。
２.大規模災害
当社グループでは、地震、火災、風水害での自社生産設備の損傷やサプライヤーチェーンの寸断、サイバー
インシデントなどによる操業停止の可能性があるため、災害発生時の被害を最小化する活動や災害発生時の復旧訓練の実施など、生産能力早期復旧のための対策をとっております。また、発生の可能性が高いと推測される国内地震を中心に、国内外火災に対しても、訓練の実施に取り組んでまいります。また減災対応や復旧戦略策定についても見直し・強化を進め、大規模災害時の操業停止リスクを低減してまいります。
３.人権問題
職場でハラスメントが発生した場合、職場環境悪化による生産性低下や人財流出によって事業活動が鈍化し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、労務訴訟などで賠償請求を受けるリスクもあります。
当社グループでは、いきいきと働くことのできる職場環境の土台づくりの一環として、内部通報件数やスト
レスチェックの結果から選定した重点拠点、部署への個別対応、および従業員へのハラスメント防止教材の事
例集拡充により、多様な価値観を尊重する職場づくりをすすめ、ハラスメントによる事業活動の鈍化や労務訴訟リスクを低減してまいります。

22

４.サイバー攻撃
近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は急増し、複雑・高度化しており、情報セキュリティに係るリスクが高まっています。これらにより、情報漏えいやシステム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ共通の情報セキュリティ教育の実施と、新セキュリティソフト導入、インシデ
ント発生時の早期検知・回復を中心とした訓練やバックアップを実施することで、グループ全体の防衛力を強化し、サイバー攻撃による操業停止リスクを低減してまいります。
５.労働災害労働災害の発生は、従業員の生命を脅かすだけでなく、是正対応などのために操業停止又は、生産能力が著しく低下する可能性があります。現在、発生頻度の高い災害を重点災害と位置づけ、再発防止策をグループ内
で水平展開することで、労働災害の人的被害リスクを低減してまいります。
６.火災
当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等が設置されていることから、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。過去事例を反映した防火体制チェックリストによる点検の実施、火災の原因となりうる設備の見える化、清掃状況の見える化、防火教育にて、火災による操業停止リスクを低減してまいります。
②

各事業の個別リスクの内容と対応状況
全拠点から抽出したリスクのうち、各事業や各拠点で個別に対応するリスクについてはリスク管理委員会の活動に依らず、各事業等で対応しており、以下のものがあります。これらは、2023中期および2023年度方針に掲げ、各事業等の日常の管理活動の中でリスク低減活動を実施しております。その進捗については経営報告会等の会議体を通じて定期的に報告されております。
リスク分類

リスク項目

方策

生産・販売
数量減少

需要動向

品質リスク

品質不良の発生品質経営を基盤とした品質管理体制強化

製品販売価格の価格競争等

高品質・高付加価値製品を提供等

原材料・部品等の調達価格上昇

複数購買の実施・購買機能の集約等

資金調達

金融市場の動向を注視

為替相場の変動

グローバルでの生産拠点の配置等

金利上昇リスク

固定金利での調達

得意先の信用リスク

与信管理や取引先との関係強化等

重要な訴訟等の発生

国内外の弁護士と連携

価格リスク

財務リスク

その他

グローバルでの情報収集・分析

生産活動の停止23

上記のリスクに関する詳細は以下の通りです。
１.需要動向・生産活動停止
当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業・ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主要製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数に大きく依拠しています。世界的な景気悪化による自動車な
らびに建設機械需要の減退、半導体等主要部材の需給状況によるお客様の生産調整等、お客様の予期せぬ事象等により、この部門の収益性に大きな影響を与えます。特に欧州域においてはロシア・ウクライナ情勢による製品や主要部材の供給制限によるお客様の生産調整や生産稼働停止で、欧州拠点等の収益性に大きな影響を与える可能性があります。加えて、補修市場向けではロシア・ウクライナ地域での製品輸入の制限、販売活動の停止による事業活動停止など事業継続に影響する可能性があります。
また、上記の主要部材の需給状況逼迫や供給制限は当社の部品調達にも影響を与え、生産活動の継続に影響を与える可能性があります。
航空機器事業、特装車両事業の製品は、国内を中心に展開しております。特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減により需要が変動する可能性があります。
当社グループでは、グローバルで情報収集・分析を行い、状況に応じた対応をしております。
２.品質不良の発生
品質に関しては、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリン
グ等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。当社グループでは、品質経営を基盤に品質管理体制強化など品質向上を継続して追求しております。また、グループ全体での不正防止活動への取組やコンプライアンス教育を通じ、問題が発生した際には対応が迅速且つ確実に行われるよう体制を整備しています。
３.製品販売価格
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。当社グループでは、高品質・高付加価値製品を提供することによる競合優位を目指すと共に、生産性向上などを通じた継続的な原価低減によるコスト競争力向上に努めております。
４.原材料・部品等の調達価格
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況等の影響を大きく受けます。複数購買の実施や購買機能の集約等による原価低減を図っておりますが、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
５.資金調達当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。金融
市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

24

６.為替相場変動・金利上昇
当社グループは、海外売上高が59.6％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。このような為替変動リスクに対してはグローバルな生
産拠点の配置や為替予約等によりリスクの軽減を図っておりますが、想定を超えた為替相場の変動は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有利子負債を有しており、固定金利での調達により金利変動リスクの軽減に努めておりますが、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
７.得意先の信用リスク
当社グループは、自動車並びに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。取引先の予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信管理や取引先との関係強化等を通じてリスク管理を行っています。
８.重要な訴訟等の発生
当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等
によっては、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応しております。
③

建築物用免振・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評
価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表
いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は、2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上
で３か月に１回、公表しておりますのでご参照ください。
なお、2022年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、引き続きその維持・定着の取り組みを継続しております。
再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html
対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等について、製品保証引当金を計上しております。
なお、本件に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、一部案件においては追加費用の発生なく終了し、またその他案件の訴訟手続きも進んでおり、現時点においては経済的便益の流出の可能性は低下していると判断しております。

25

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

売上高
(百万円)

セグメント利益
(百万円)

営業利益
(百万円)

税引前利益
(百万円)

(百万円未満四捨五入)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

2023年３月期

431,205

25,50032,547

31,77027,2102022年３月期

388,360

24,71330,001

28,81722,549

増減

42,845

787

2,545

2,953

4,661

増減率(％)

11.0

3.2

8.5

10.2

20.7

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和が進み景気回復の動きが見られましたが、一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国
金融政策等、景気悪化の懸念がぬぐい切れない不透明な情勢となりました。
こうした中、わが国経済は、長引く円安基調による物価上昇、人手不足による物流コスト上昇等により、景気の先行きについては依然として見通しづらく、将来予測は困難な状況と言えます。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,312億円と、前連結会計年度に比べ428億円の増収となりました。
営業利益につきましては325億円（前連結会計年度営業利益300億円）、税引前利益は318億円（前連結会計年度
税引前利益288億円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は272億円（前連結会計年度親会
社の所有者に帰属する当期利益225億円）となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021
年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当連結会計年度においては、2023年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー71本、制振用オイルダンパー359本の合計430本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は44億円であります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＨＣ事業」に含まれていた
鉄道機器を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。このため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(a) ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

26

ⅰ) 四輪車用油圧緩衝器
四輪車用油圧緩衝器は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞や半導体不足からの回復、中東での市販製品の好調、円安による為替影響により、売上高は2,022億円と前連結会計年度に比べ19.5％の増収となりました。
ⅱ) 二輪車用油圧緩衝器
二輪車用油圧緩衝器は、東南アジア、インド及び中国での販売好調により、売上高は459億円と前連結会
計年度に比べ31.6％の増収となりました。
ⅲ) 四輪車用油圧機器
パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、電動パワーステアリングやＣＶＴ(無段変速機)用ベーンポンプの販売減少により、売上高は210億円と前連結会計年度に比べ11.9％の減収となりました。
ⅳ) その他製品
鉄道車両用オイルダンパを中心とするその他製品の売上高は94億円と前連結会計年度に比べ4.9％の減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,785億円と前連結会計年度に比べ17.1％の増収となり、セグメント利益は187億円と前連結会計年度に比べ27億円の増益となりました。
(b) ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。
ⅰ) 産業用油圧機器
建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、主要な市場である中国での需要は減少したものの、北米市場の堅調な需要を背景に、売上高は1,303億円と前連結会計年度に比べ1.3％の増収となりました。
ⅱ) システム製品
舞台機構、艦艇機器、免制振装置を主とするシステム製品の売上高は40億円と前連結会計年度に比べ13.1％の減収となりました。
ⅲ) その他製品
その他製品の売上高は35億円と前連結会計年度に比べ6.6％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,379億円と前連結会計年度に比べ0.9％の増収となりましたが、光熱費等のエネルギー価格の高騰によりセグメント利益は75億円と前連結会計年度に比べ43億円の減益となりました。
(c) 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、売上高は44億円と前連結会計年度に比べ20.8％の増収となり、セグメント損失は14億円と前連結会計年度に比べ25億円の増益となりました。
(d) 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
ⅰ) 特装車両
コンクリートミキサ車を主とする特装車両の売上高は92億円と前連結会計年度に比べ0.7％の増収となりました。
ⅱ) 電子機器等
電子機器等の売上高は12億円と前連結会計年度に比べ4.4％の増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は104億円と前連結会計年度に比べ1.1％の増収となりましたが、セグメント利益は７億円と前連結会計年度に比べ２億円の減益となりました。

27

資産合計
(百万円)

負債合計
(百万円)

資本合計
(百万円)

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)(百万円未満四捨五入)
親会社所有者
帰属持分比率(％)

2023年３月期

446,836

255,800

191,036

182,830

40.9

2022年３月期

434,187

273,273

160,914

153,41135.3

増減

12,649△17,473

30,122

29,419

5.6

2.9

△6.4

18.7

19.2

―

増減率(％)

流動資産は、現金及び現金同等物が減少する一方、営業債権及びその他の債権が増加しました。また、非流動資産につきましては、その他の金融資産が増加しました。この結果、総資産は126億円増加し、4,468億円となりました。
負債につきましては、社債及び借入金が減少したことにより、負債総額は175億円減少し、2,558億円となりました。
資本は、当期利益に伴う利益剰余金の増加、為替影響によるその他の資本の構成要素の増加により、301億円増
加し、1,910億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから40.9％と前連結会計年度末に比べ5.6ポイント好転しました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)(百万円未満四捨五入)
現金及び現金同等物
期末残高
(百万円)

2023年３月期

23,914△13,517△20,180

43,5852022年３月期

24,247△10,871△32,71152,118増減△334△2,646

12,530△8,534

増減率(％)

△1.4

24.3

△38.3

△16.4

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローを合わせて104億円の資金流入、また財務活動によるキャッシュ・フローは202億円の資金流出となり、為替換算により12億円増加した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比85億円減少し、436億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により当連結会計年度は239億円の資金流入(前連結会計年度比３億円の減少)となりました。これは主に税引前利益318億円、減価償却費及び償却費187億円、営業債権及びその他の債権の増加78億円、製品保証引当金の減少93億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は135億円(前連結会計年度比26億円の支出増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116億円、定期預金の預入による支出14億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は、202億円(前連結会計年度は327億円の支出)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出121億円、主な流入は、長期借入金による収入18億円です。

28

③

生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

284,068

11.5

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

137,288

△1.4

3,562

△15.6

424,918

6.7

特装車両事業及び電子機器等

10,8686.6

合計435,7856.7

航空機器事業
報告セグメント計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
四輪車用・二輪車用油圧緩衝器およびパワーステアリング製品を主とするＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、建設機械向け産業用油圧機器およびシステム製品を主とするＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)
事業は、見込み生産を行っております。航空機器用離着陸装置、同操舵装置等を主とする航空機器事業についても、一部製品においても正式受注が納期間際であることから、その殆どが内示に基づく見込み生産となっております。
特装車両事業及び電子機器等についても、同様にその殆どが内示に基づく見込み生産となっております。従って、受注高および受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業

278,51117.1

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業

137,876

0.9

4,416

20.8

420,803

11.3

特装車両事業及び電子機器等

10,402

1.1

合計431,205

11.0

航空機器事業
報告セグメント計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものは、ありません。

29

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５財務諸表等 (1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記事項

３．重要な会計方針

経理の状況

１．連結

４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス禍からの世界各国での経済活動再開により当社製品の主要な需要先である自動車市場はグローバルで回復傾向にあり、建設機械市場は中国地域での受注減により前年同等の売上高となったものの、全般としては為替円安基調の影響も受けて、売上高は前連結会計年度比11.0％増加の4,312億円、セグメント利益は前連結会計年度比3.2％増加の255億円となりました。また、免震・制振用オイルダンパーの適合化が進み製品保証引当金の取崩しを行ったことにより、営業利益は325億円となり、セグメント利益・営業利益ともに過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
全般的に経済回復傾向にあるものの、一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、インフレ加速に対する各国金融政策等、景気悪化の懸念がぬぐい切れない不透明な情勢が続くものと思われます。
なお、不適合オイルダンパーの適合化につきましては、2023年３月末時点で約98%が完了、100%完了に向け引き続き適合化を進めて参ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況

３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行および金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,147億円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は436億円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであります。当社グループでは、３年間（2024年３月期～2026年３月期）の2023中期経営計画を策定しており、売上
高4,700億円、セグメント利益380億円（セグメント利益率8.0％以上）、親会社所有者に帰属する持分比率45.0％
以上、ROEは12.0%以上を2026年３月期に達成することを目標としております。
2023年３月期の経営成績は、それぞれ売上高4,312億円、セグメント利益255億円（セグメント利益率5.9％）、
親会社所有者に帰属する持分比率40.9％となっており、更なる業績向上に向けた努力を行って参ります。
また、2023中期経営計画では、品質経営を極める、をスローガンに掲げ、顧客価値創造を目指した人財・情報・仕事の質を高めることで製品・サービスの質を向上させて参ります。当社を支える２大コア事業であるＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業とＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の成長戦略を確実に推進
し、革新的モノづくりと変化に対応した絶え間ない原価低減活動に取り組むことで、2026年３月期の目標達成に向けてグループ会社総力を挙げて取り組んで参ります。

30

なお、２大コア事業であるＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業とＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業の2022年度の基本方針、及び2023中期経営計画の目指す姿と基本戦略は以下の通りです。
ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業は、2022年度は「真価の発揮」をスローガンに、コスト削減の継続、各拠点単体での利益確保、新市場・新製品開発を３本柱にして、顧客に選ばれる技術開発を推進し、市販を含めた事業体制の強化を図る活動に取り組んで参りました。2023中期経営計画では、新市場進出や新興メーカへの参入を成長戦略として掲げ、高付加価値製品の拡充と市場投入、及び電動化への取組みを進めて事業の地盤固めと更なる飛躍を目指します。
ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は、2022年度は「お客様に信頼され世界で採用され続けるメーカ」を目指す姿とし、原価低減・現調化の推進活動や生産性向上を行い、電子化・電動化・システム化を活用した拡販戦略に取り組んで参りました。2023中期経営計画では、建機需要への現地対応や農機向け製品の拡販、地場サプライヤに対抗できる原価作り込みによって利益確保を行い、電動油圧システムの最適化制御技術を構築することにより、付加価値を創造して参ります。
この他、航空機器事業については、2018年度に判明いたしました防衛装備品の不適切事項からお客様からの信頼を取り戻すべく、コンプライアンス強化のもと、生産のしくみ改善に継続して取り組んでおります。
特装車両事業については、市場ニーズに資する高付加価値製品の開発による利益体質の強化に加えて、既存製品の拡販を行い、またトラックEV化に向けた製品仕様や脱炭素社会に貢献できる新製品及び他事業との連携による次世代製品の研究開発を推進し、特装事業の基盤強化を戦略として取り組んでおります。

31

５ 【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社（以下、「ＹＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、油圧機器の製造・販売子会社であるＹＳを合併することにより、営業収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により両社が保有する経営資源の有効活用など経営効率化の促進、本社機能部門との連携強化を通じたグループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
(2) 本合併の概要① 本合併の日程
合併契約締結日：2023年２月８日

合併期日（効力発生日）：2023年４月１日② 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＳは解散いたします。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、ＹＳの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号：ＫＹＢ株式会社

資本金の額：27,647百万円
事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等

32

６ 【研究開発活動】(1) 目的当社では、モノづくりを通して豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランドを確立していくため、今年度よりスタートした2023中期経営計画の「品質経営を極める」をスローガンとして、カヤバグループ一丸となり研究開発活動を今後も精力的に推進してまいります。
現行製品の性能向上はもとより、高機能化やシステム化への対応および軽量化や省エネルギー、ＣＯ２削減への貢献、環境負荷物質削減などを通して世界中の至る所で地域の人々の暮らしを支え、安心・安全・快適さを提供するための新製品開発と革新的なモノづくりに挑戦し続けています。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成やマネジメントシステムの構築も進め、グローバル生産・販売・技術の一体活動でイノベー
ションを起こすことによってカヤバグループの新しい価値を創造し、企業価値の向上に繋げ、技術の持続的成長を目指します。
(2) 体制
当社では、基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、独創性に優れた先行技術の研究開発を行っています。
研究所では基礎研究や要素技術開発を、各事業の技術部門は新製品および性能向上や低コスト化など商品力向上のための開発を担うとともに、全社を横断して研究所と各事業技術部門が一体となったプロジェクト活動も推進しています。また、研究開発からモノづくりまでを無駄なく連続的に、スムーズかつタイムリーに実施していくために、長期的な環境変化とそれに伴う社会ニーズや顧客ニーズの調査、分析、予測に基づいた将来技術のあるべき姿とそこに向けた持続的成長戦略を、ロードマップとして明確に定め、活動を進めています。また、欧州技術者駐在員事務所(欧州テクニカルセンターと同敷地内)を活用し、自動車、油圧機器を問わず、欧州地区をはじめとする世界の最先端情報を収集し、技術トレンドの把握と社内の研究開発テーマへのブレークダウンを行っています。
工機センターでは、先進性に溢れた信頼性の高い設備や金型の内製化に取り組んでおり、生産技術研究所で開発された新しい工法や各工場で培われたノウハウの具現化を推進しています。各部門でＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の全社的活用・推進を行っています。
一方で、従来からの研究開発および製品化に向けた体制に加え、新しい時代に対応するための取組みも進めております。
まず、持続的成長のための商品開発として、ＥＶ化や自動化に対応すべく当社のコア技術である振動制御・パワ
ー制御と電子制御、センサ、電動機・インバータ等の技術を高度に融合させ、ＥＶ、建機、産業用車両の安全・快適性能の追求、エネルギー消費低減、自動運転へ貢献する製品の開発を進めております。また収益力強化としてＳ
ｈｉｐ’30活動としてデジタル技術を軸にしたカヤバ生産方式の追究と進化による次世代革新工場を目指し、生産
工程・設備管理革新のためのデジタル技術やＡＩ技術の研究開発も進めております。
製品開発や新サービスの展開、生産工程・設備管理革新により、今まで以上にお客様に安心してお使いいただけ
る製品のご提供を目指していきます。
当社グループの関係会社は、主に自動車機器・油圧機器・電子機器の製造販売および製品の改良開発を行っています。そして、課題の解決にあたっては、当社の研究所をはじめとする機能部門や、各事業の技術・生産・品質部
門が支援、協業する体制をとっています。
製品の高機能化やシステム化におきましては、当社独自の取組みは勿論のこと、お客様あるいは関連機器サプラ
イヤーとの共同研究開発を推進するとともに、効率的な研究開発推進のために産学交流による最先端技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、昨今、製品機能の高度化・複雑化に対応すると共に、開発効率の向上を図るた
め、全社的にモデルベース開発(ＭＢＤ)の推進に取り組んでいます。これにより、開発期間の短縮と共にお客様からのニーズに素早く対応し、ご高評をいただけるように努めていきます。
(3) 成果当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,110百万円であります。
①

ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
四輪車用の油圧緩衝器では、極微低速域における作動時の摩擦力をコントロールしたProsmooth ™ （プロスムース）が、トヨタ自動車株式会社様のプリウスに採用されたほか、米州拠点への技術展開を図ったことで、北米生

33

産のカローラ/カローラクロスにも採用されました。また、同作動時の油圧力をコントロールしたＳｗｉｎｇａｌｖｅが、トヨタ自動車株式会社様のＬｅｘｕｓ

Ｖ

ＲＸおよびＧＲカローラに採用されるなど、お客様が求める上質で滑らかな走りと乗心地を提供するこれらの製品は、引き続きご好評を頂きながら採用を拡大しております。また、緩衝器を構成する一部の樹脂部品に対して、製造時に排出される端材を再利用するリサイクル材の適用を実現し、環境に配慮した取り組みを開始しています。電動化・自動運転化に向けては、比例ソレノイド（連結子会社である株式会社タカコと共同開発による内製）を搭載した電子制御減衰力調整式ショックアブソーバを含む付加価値製品の採用拡大を図ると共に、更なる快適性と安全性の追求に向け技術提案および新製品展開を進め、持続可能なモビリティ社会への貢献を果たしてまいります。
欧州テクニカルセンターでは、電子制御減衰力調整式ショックアブソーバを制御ソフト含め、システムで開発しています。更なる性能向上のためシステム最適化を行い、第13回ミュンヘンシャシーシンポジウム（Ｃｈａｓ
ｓｉｓ．

ｔｅｃｈ

ｐｌｕｓ

2022）にて発表を行いました。自動車メーカ様だけでなくサプライヤー様にも高評価を頂き、多くの問合せを頂いております。また、欧州発信のアイテムとしてショックアブソーバのストロークエンドでの衝撃を油圧力で適切に吸収可能なＤＨＳ（Ｄｏｕｂｌｅ

ＨｙｄｒａｕｌｉｃＳｔｏｐ）は電動化に伴う重量増によるボデー強度や乗り心地への影響を緩和するアイテムとして高い評価を頂いており、Ｓｔｅｌｌａｎｔｉｓ社様の新たな車両等採用車種が益々拡大しております。引き続き高付加価値製品の開発を通し、各欧州顧客様へのアプローチを推進していきます。
二輪車用の油圧緩衝器では、2022年にヤマハ発動機株式会社様のオフロードレース用車両に開発した新構造手回し式圧側減衰力アジャスタが採用されました。また、海外のお客様であるＤｕｃａｔｉ様の新規アドベンチャ
ーモデルに当社製フロントフォークとリアクッションが採用されました。当社の強みであるオフロード車両向けの実績と技術を評価いただき、車両発表のワールドプレミアで、『当初からオフロードで実績のあるカヤバに依頼することを決めていた』とご紹介いただきました。国内の二輪車レースシーンにおいては、全日本ロードレー
ス選手権（ＪＳＢ 1000）及び、全日本モトクロス選手権において、当社製のフロントフォークとリアクッションを装着した選手がいずれも総合優勝を収めました。今後も高い技術力でお客様に喜ばれる製品開発を目指します。
四輪車用電動パワーステアリング機器では、連結子会社であるＫＹＢトロンデュール株式会社で生産するコン
トローラ一体型モータ（ＰｏｗｅｒＰａｃｋ）をベースに、要求が高まる自動運転やステアバイワイヤに対応可
能なステアリングアクチュエータを開発しております。機能失陥後も作動が継続可能な冗長機能を有した次世代ＰｏｗｅｒＰａｃｋを採用し、2024年量産開始に向け開発に力を入れています。
四輪用オイルポンプ製品では、これまでのトランスミッション用製品で培った静粛性や効率に優れるベーン式などのポンプ部分とモータを組合せた電動オイルポンプを開発し、お客様へ試作品提供を始めました。需要が増えているｅ－ＡｘｌｅなどのＥＶ基幹部品へ幅広く供給することを目指し、展示会への出展など幅広く開発・受注活動を推進して参ります。
電動化・自動運転の拡大や様々な情報流通インフラ整備を踏まえ、自社製品の作動状況（情報）を活用する道路モニタリングシステムの開発も進めており、電子制御を始めとしたシステム製品を応用することでＣＡＳＥ／
ＭａａＳに向けた新用途・新商品開発を推進しています。
当セグメントにおける研究開発費の金額は4,093百万円であります。
②

ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
建設機械市場では、建設労働者不足やＳＤＧｓを背景に省人化、生産性向上、ＣＯ２削減を目的とした機体の自動化・電動化・遠隔操作・ＩｏＴ化がトレンドとなっており、油圧機器に対する電子制御化ニーズが高まっています。ＨＣ事業では、これに対応する電子制御化油圧機器、センサ類、またシステムの開発を進めています。
ミニショベル向けでは、ロードセンシングシステム用ポンプ・コントロールバルブや走行/旋回モータのシリーズ
拡大・モデルチェンジ開発を引続き進めており、電子制御化ニーズにも対応したラインナップ拡大を順次図って参ります。今年度は、「３～６tonクラス油圧ショベル用電子制御コントロールバルブ」の開発を完了し量産を開始、操作性の更なる進化、作業効率の向上に貢献する電子制御技術を盛り込んだ製品としてお客様へ提供していきます。また「７～８tonクラス油圧ショベル用走行モータ」の改良モデル（低コスト版）の量産を開始しまし
た。ＩoＴを活用した状態監視製品としては、「シリンダ油漏れ検知システム」の開発を継続しています。油圧機
器にセンサ・受信端末を加え、従来の機器単体の「モノ売り」から、「モノ+コト売り」へ向けたシステム製品として、経年劣化等での油漏れを適宜診断・事前予知することで機体の稼働停止ロス予防、ライフサイクルコスト

34

低減、メンテナンス事業の効率化への貢献を目指します。
舞台装置の製品に関しては、過去に納めた舞台装置の性能維持または性能向上を目的とした制御機器の後継機開発を実施しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は1,895百万円であります。
③

航空機器事業
航空機器事業は、防衛省および民間航空機向けの製品開発を実施しておりますが、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、航空機器事業から撤退することを基本方針として決定し、2022年２月９日に公表いたしました。今後修理を含めたすべての事業を段階的に終了させる予定です。
当セグメントにおける研究開発費の金額は49百万円であります。

④

特装車両事業及び電子機器等
特装車両事業は、環境対応型(省エネ・低騒音・排ガス削減)電子制御ミキサ車をモデルチェンジしたｅミキサ
Ⅲの開発を完了し販売を開始しました。機器のメンテナンス時期や現在の車両の状況を通知できる表示機を搭載しています。
また、新たな取り組みとして、キャンピングカーのコンセプトモデルを製作し展示会に出展しました。カヤバのサスペンション技術と油圧技術で、走行性（安全性）と快適性（居室の空間拡張・使いやすさ）を追求したモ
デルにしています。さらに、安心安全快適を届けられますよう活動を推進してまいります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は73百万円であります。

35

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制の整備・拡充および品質向上に向けた対応として、14,595
百万円(無形資産および長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、ＡＣ事業で8,324百万円、ＨＣ事業で5,776百万円、航空機器事業で61百万円、特装車両事業及び電子機器等で434百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
なお、当連結会計年度において、976百万円の減損損失を計上しています。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記事項

13．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(2023年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

使用権資産

その他

合計

従業員数
(人)

岐阜北工場
(岐阜県可児市)

ＡＣ事業

生産設備等

4,313

3,116

5,390
(482,743)

2,052

1,771

16,642

1,706

岐阜南工場
(岐阜県可児市)

ＡＣ事業
ＨＣ事業

生産設備等

7,947

4,520

5,929
(236,563)

1,130

450

19,977797

相模工場(神奈川県相模原市
南区)

ＡＣ事業
ＨＣ事業
生産設備等
航空機器事業
等

2,871

2,792

915
(12,398)

6,628

603

13,810780

熊谷工場(埼玉県深谷市)

特装車両事業及び電子機器 生産設備等
等

1,691

796

1,166
(75,562)

588

44

4,285

163

1,105

－

835
(76,531)

0

－

1,940

99

三重工場
(三重県津市)

ＨＣ事業

生産設備等

(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
３. 上記のセグメントの名称には各事業所における主要なセグメント名称のみ記載しております。
４. リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)
相模工場
(神奈川県相模原市南区)

セグメントの名称

設備の内容

ＡＣ事業、ＨＣ事業、航空機器事業等

土地

36

年間リース料(百万円)

リース契約残高
(百万円)

404

8,421

(2) 国内子会社(2023年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

使用権
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

KYB-YS㈱本社工場他(長野県埴科郡
坂城町他)

ＡＣ事業
ＨＣ事業

生産設備等

1,352

5,767

2,059
(126,525)

1,912

775

11,866

764

㈱タカコ

滋賀工場他
(滋賀県甲賀市
他)

ＨＣ事業

生産設備等

942

1,958

1,184
(68,995)

975

1,007

6,066

258

KYB モ ー タ
ーサイクル
サスペンシ
ョン㈱

本社工場
(岐阜県可児市)

ＡＣ事業

生産設備等

0

1,907

－

38

272

2,217

317

(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
(3) 在外子会社(2023年３月31日現在)
会社名

KYB
Americas
Corporation
KYB
Suspensions
Europe, S.A.U.
KYB
Manufacturing
Czech s.r.o.
凱迩必機械工業(鎮江)有限公司
KYB Mexico
S.A. de C.V.
KYB(Thailand)Co., Ltd.

事業所名
(所在地)
本社工場他
(Franklin
Indiana U.S.A.)
本社工場(Ororbia
Navarra Spain)
本社工場(Pardubice
Czech Republic)
本社工場(中国江蘇省
鎮江市)
本社工場(SilaoGuanajuato
Mexico)本社工場(Chonburi
Thailand)

帳簿価額(単位：百万円)

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

ＡＣ事業
ＨＣ事業

生産設備等

2,314

2,960

ＡＣ事業

生産設備等

662

ＡＣ事業

生産設備等

ＡＣ事業
ＨＣ事業

従業
員数
(人)

使用権
資産

その他

85
(222,530)

258

890

6,506

681

2,771

60
(63,569)

87

397

3,978

628

3,066

3,145

171
(57,972)

51

379

6,812

484

生産設備等

2,184

2,820

－

90

323

5,417

957

ＡＣ事業

生産設備等

4,741

5,517

592
(133,797)

34

891

11,775

515

ＡＣ事業

生産設備等

571

2,176

314
(51,320)

75

680

3,816

698

合計

(注) １. 上記の帳簿価額には無形資産および長期前払費用の金額は含みません。
２． 上記の帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る設備投資計画は154億円であります。各
セグメント毎の内訳は、ＡＣ事業で82億円、ＨＣ事業で63億円であり、主な目的としては新製品立ち上げへの対応や生産能力増強に係るものとなります。また、その所要資金は主に自己資金及び長期借入金で賄う予定であります。
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

37

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

57,300,000

Ａ種優先株式125

計57,300,000(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数は57,300,125株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
57,300,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が、発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上求められておりません。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

25,748,431

25,748,431

125

125

25,748,556

25,748,556

普通株式
Ａ種優先株式計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場
非上場－

内容
単元株式数 100株(注)１．
単元株式数 １株(注)２．
－(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。
(注)２．Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を有さないため、単元株式数を１株としております。なお、Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
①

剰余金の配当(1) 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ
種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株
式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の払込金額に、配当基準日が2026年３月末日までに終了する事業年度に属する場合、年率7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2027
年４月１日以降に終了する事業年度に属する場合、年率8.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込
期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。また、配当基準日が2027年３月末日に終了する事業年度に属する場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、当該配当基準日が2026年４月１日から2026年６月28日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率7.5％を乗じて算出した額の金銭について、2026年４月１日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、当該配当基準日が2026年
６月29日から2027年３月末日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率8.5％を乗じて算出した額の金銭について、2026年６月29日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額に、2026年６月28日が配当基準日となったと仮定

38

した場合に算出されるＡ種優先配当金の額を加えた金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、
配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種
優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ
種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配
当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、第２号ただし書の規定による控除は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して実際に支払われた日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2026年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率7.5％の利率で、当該事業年度が2027年３月末日に終了する事業年度の場合は、2026年４月１日から2026年６月28日までの期間を年率7.5％、2026年６月29日から2027年３月31日までの期間を年率8.5％の利率で、当該事業年度が2027年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率8.5％の利率で、単利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、
当該計算は、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。当社は、剰余金の配当を行う場合に、本号に従い累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）について、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当として支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
②

残余財産の分配(1) 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義される。）および当事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義される。）を加えた金額を金銭により分配する。
「前事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、Ａ種累積未払配当金相当額に含まれる場合を除く。）をいう。
「当事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合
は、払込期日とし、以下本号において同じ。）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数につき、① 剰余金の配当(2) 優先配当金の額に従って日割計算で算出される優先配当金の額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として実際に支払われた配当（Ａ種累積未払配当金相当額および前事業年度Ａ種未払配当金相当額を除く。）がある場合における当該配当の合計額を控除した金額をいう。
(2) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前号に係るものを超えて、残余財産の分配を行わな

39

い。
③

議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

④

普通株式を対価とする取得請求権（転換権）(1) 転換権の内容
Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当社に対し、第４号に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４号に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、第６号に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
(2) 当初転換価額
当初転換価額は、3,150円とする。
(3) 転換価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
１．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済
普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後
転換価額

調整前
転換価額

＝

分割前発行済普通株式数×

分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
２．普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
調整後
転換価額

調整前
転換価額

＝

併合前発行済普通株式数×

併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
３．下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もし
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読
み替える。
調整後
転換
価額

＝

調整前
転換
価額

×

(既発行普通株式数―
自己株式数)

＋

新発行
株式数

×

１株当たりの払込金額

時価(既発行株式数―自己株式数)＋新発行株式数
４．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用40して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
５．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本５．において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として
普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記１．乃至３．のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
１．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
２．転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数（100,000,000円＋Ａ種累積未払配当金相当額
×＋前事業年度Ａ種未払配当金相当額＝＋当事業年度Ａ種未払配当金相当額）
転換価額
なお、本号においては、② 残余財産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額およ取得と引換えに
交付すべき
普通株式数

転換請求に係るＡ種優先株式の数

び当事業年度Ａ種未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替
えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。
(5) 転換請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社

証券代行部(6) 転換請求の効力発生

41

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５号に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 転換に係る制限
本 項 の 他 の 規 定 に か か わ ら ず、 Ａ 種 優 先 株 主 は、 転 換 請 求 に 基 づ き 交 付 さ れ る 普 通 株 式 の 累 計 数 が2,574,843株（普通株式につき株式の分割、無償割当て又は併合が行われた場合には、当該株式の分割、無償割当て又は併合の割合に応じて調整される。）を超えることとなる転換請求を行うことができない。
(8) 米国1956年銀行持株会社法（Banking Holding Company Act of 1956）（以下「BHC法」という。）
本項の他の規定にかかわらず、BHC法の適用を受け、本号および次号に従う旨の書面による撤回不能の通知を当社に対して行ったＡ種優先株主（当該通知をしたＡ種優先株主を、以下「BHC株主」という。）は、その有 す る Ａ 種 優 先 株 式 に つ い て、 転 換 請 求 後 に BHC 株 主 お よ び そ の 関 係 会 社 （ BHC 法 第 ２ 条 (k) に 定 め る「affiliate」をいう。以下本号において同じ。）が有することとなる普通株式の合計数が発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の4.99％（またはBHC法第４条(k)にかかわらずBHC法第４条(c)(6)により許容される割合が改正によりこれを下回るか若しくは上回る割合に変更された場合には当該割合）を超えることとなる場合には、当該超過部分に対応する転換請求をすることができない。なお、BHC株主
は、当社の普通株式または普通株式の交付を受けることができるその他の証券若しくは権利（普通株式を目的とした新株予約権およびＡ種優先株式を含む。）を有する関係会社がある場合は、当社に対して書面により通知しなければならない。
(9) BHC株主からの譲受人
本項の他の規定にかかわらず、BHC株主からＡ種優先株式を譲り受けた者（以下「特定譲受人」という。）
は、その有するＡ種優先株式について、転換請求をすることができない。ただし、特定譲受人が、以下の(a)から(c)までに定めるBHC株主によるＡ種優先株式の譲渡によりＡ種優先株式を譲り受けた場合は、この限りでない。
(a) BHC株主が広く公に行ったＡ種優先株式の売出し(b) 特定譲受人を含むいずれの譲受人も、自らまたは他の者と共同して、当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の２%以上を取得することができるＡ種優先株式を譲り受けない
譲渡(c) BHC株主から株式を譲り受けるより前に当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の過半数を有する者に対する譲渡⑤

現金対価の取得条項(1) 現金対価の取得条項の内容
当社は、2026年６月28日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２号に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前事業年度Ａ種未払
配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本号においては、② 残余財産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還日」と読み替えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業
年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。

⑥

譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

⑦

株式の併合または分割および株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行

42

わない。
⑧

会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2021年６月28日(注)１．

Ａ種優先株式125

2021年６月28日
(注)２．

―

2021年６月28日
(注)３．

―

2021年12月９日
(注)３．

―

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(百万円)
(株)
普通株式
25,748,431
6,250
Ａ種優先株式125
普通株式25,748,431△6,250
Ａ種優先株式125
普通株式25,748,431―
Ａ種優先株式125
普通株式25,748,431―
Ａ種優先株式
125

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

33,897

6,250

19,58327,647△19,583―

27,647191

191

27,647139

330(注)１．有償第三者割当
発行価格 ；100,000,000円
資本組入額： 50,000,000円
割当先：株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社大垣
共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社、みずほリース株式会社(注)２．株式の発行と同時に、会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(注)３．その他資本剰余金からの配当に伴い、資本準備金を積み立てております。

43

(5) 【所有者別状況】① 普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

29

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

181

外国法人等
個人以外

個人

171

12

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

11,318

11,738―

所有株式数―
83,501
2,659
58,214
43,575
18
69,032
256,999
48,531(単元)
所有株式数の
―
32.49
1.03
22.65
16.96
0.01
26.86
100.00―
割合(％)(注) １．自己株式198,805株は、「個人その他」に1,988単元、「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
② Ａ種優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1株)
区分

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

―

2

―

―

―

8

―

―

105

―

20

―

―

―

125

―

―

84.00

―

16.00

―

―

―

100.00

―

44

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 (信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,818

11.03

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

1,965

7.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,031

4.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,005

3.93

ＫＹＢ協力会社持株会

東京都港区浜松町二丁目４番１号

984

3.85

日立建機株式会社

東京都台東区東上野二丁目16番１号

892

3.49

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

612

2.39

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

591

2.31

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

491

1.92

カヤバ従業員持株会

東京都港区浜松町二丁目４番１号

486

1.90

10,876

42.57

計

―

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式数は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、当該議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３．2023年２月７日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2023年１月31日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、
株式会社みずほ銀行が所有する1,102千株のうち491千株は同行所有として、また、うち612千株については、(注)２．に記載のとおり、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有として、大株主の状況に記載しておりますが、アセットマネジメントOne株式会社
については、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状
況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,102

4.28

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

30

0.12

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

425

1.65

1,557

6.05

計

―

45

所有議決権数別
2023年３月31日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 (信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

28,18611.05

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

19,654

7.71

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

10,313

4.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,046

3.94

ＫＹＢ協力会社持株会

東京都港区浜松町二丁目４番１号

9,842

3.86

日立建機株式会社

東京都台東区東上野二丁目16番１号

8,920

3.50

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,115

2.40

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

5,914

2.32

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,905

1.92

カヤバ従業員持株会

東京都港区浜松町二丁目４番１号

4,863

1.91

108,758

42.65

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)Ａ種優先株式125

内容―(1) 株式の総数等に記載の通り

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

255,011―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
198,800
普通株式
25,501,100
普通株式
48,531

発行済株式総数

25,748,556――

総株主の議決権―

255,011―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。

46

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ＫＹＢ株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

198,800―

198,800

0.77

198,800―

198,800

0.77

東京都港区浜松町
二丁目４番１号

計―

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計(株)の割合(％)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式554

1,755,303

当期間における取得自己株式

62282,218(注)

当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

8,100

23,741,667――

198,805―

198,867―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

47

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、連結配当性向30％を目指しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、配当方針ならびに当期の業績を勘案し、１株当たり130円としております。これにより、年間の配当金は１株当たり200円となります。
また、次期の配当金につきましては、中間配当を１株当たり100円、期末配当を１株当たり100円とし、年間の配当金は１株当たり200円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2022年11月４日
取締役会
2022年11月４日
取締役会
2023年６月23日
定時株主総会2023年６月23日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,788

70.00

Ａ種優先株式

470

3,760,274.00

普通株式

3,321

130.00

Ａ種優先株式467

3,739,726.00

48

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築ならびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレー
ト・ガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。
<経営理念>「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」
１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
<コーポレートガバナンス基本方針>
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意
見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。
② 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたしま
す。尚、社外取締役４名を独立役員として登録しております。
＜執行役員会＞
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。
＜その他経営会議＞
その他の会議体としては、機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」、社長はじめ
常勤取締役が分担して自ら各工場、グループ企業の現場に赴き、方針展開状況やモノづくりの重要課題をフォローする「トップ報告会」、社長が海外グループ企業の経営執行状況を定期的に監督する「海外統轄会社報告会」などの会議体を設置し、当社グループ全体の経営監視体制の強化を図っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役４名（うち社外監査役２名）、非常勤社外監査役１名の計５名で構成されています。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役３名を独立役員として登録しております 。
監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。

49

上記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです。
役職名
代表取締役会長

氏名

取締役会

執行役員会

経営報告会

監査役会

中島

康輔

◎

○

○

大野

雅生

○

○

○

川瀬

正裕

○

◎

◎

齋藤

考

○

○

○

社外取締役

塩澤

修平

○

○

○

社外取締役

坂田

政一

○

○

○

社外取締役

須永

明美

○

○

○

社外取締役

鶴田

千寿子

○

○

○

常勤監査役

野々山

秀貴

◎

常勤監査役

國原

修

○

社外監査役

田中

順一

○

社外監査役

相楽

昌彦

○

社外監査役

渡辺

淳子

○

代表取締役
CEO
代表取締役
社長執行役員 兼 COO
取締役
専務執行役員 兼 CFO

執行役員14名－○(注) ◎は議長を示しております。
〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

50○

③ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。
ⅰ) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行するための「企業行動指針」を定める。
(b) 当社は、経営理念実現の前提となるコンプライアンスの最高価値化を確立させるため、当社社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス推進に関する規程」等の下、当社グループのコンプライアンスの推進を行う。また、当社グループの役員および従業員に対する教育を実施し、規範意識の醸成およびその意識改革に取り組む。
(c) 当社の監査部は、リスクベースで監査を行うとともに不正の存否の調査も行い、その結果を取締役会に報告する。
(d) 当社の監査部J-SOX室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会へ報告する。
(e) 当社グループは、不適切行為等に対して、再発防止策を実行する。
(f) 当社は、企業不祥事に繋がるリスクを軽減するため、機能部署による各種点検および監査を実施する。
(g) 当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度の周知徹底を行い、実効性向上を図る。内部統制部は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。
ⅱ) 当社および子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
(b) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃
等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
ⅲ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。
(b) リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点リスクとその責任部署を決定する。リスク管理委員会は、責任部署の重点リスクに対する活動状況を定期的に取締役会に報告する。
(c) 当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、「即報規則」に基づき、報告責任者が即時に社長に報告することを徹底する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示し、影響を最小限に抑制するための措置を講じる。
(d) 当社は、企業不祥事の芽をいち早く察知して対処可能とすべく、現場から積極的な情報の吸い上げに努める。
ⅳ) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループは、取締役会の承認や報告を求める事項を「取締役会規則」に定め、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
(b) 当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、経営会議で業務の執行状況を定期的に管理する。
(c) 執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意
思決定の適正化および効率化を図る。
ⅴ) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ア) 当社グループの健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」を定める。
(イ) 子会社は、「グループ企業管理規程」の定めに従い、当社の経営会議において定期的に経営状況を
報告する。

51

(b) 子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を「グローバル職務権限規程」に定める。子会社は「グローバル職務権限規程」に基づき、各社の「職務権限規程」を制定する。
(c) 当社グループは、グループガバナンスの状況を適切にモニタリングし、グループガバナンスの強化を図る。
(d) 当社は、海外地域拠点の自立化に向け、上席常務執行役員以上の執行役員自らが、海外各地域を統轄する。
ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助従業員を置く。
ⅶ) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。
ⅷ) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制(a) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、これを直ちに監査役に報告する。
(b) 取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
(c) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行わない。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、監査役に対して、経営会議への出席、重要書類の閲覧、当社グループの実地調査等の機会を確保する。
(b) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリ
スク、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(c) 監査の実効性確保のため、社外取締役、監査役、グループ企業監査役、監査部および外部会計監査人との間で、情報交換及び連携する機会を確保する。
(d) 監査役がその職務の執行のために要する費用は、会社が負担するものとし、速やかに前払または支払の手続きに応じる。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 株式会社の支配に関する基本方針について(a)

基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが過去にみられたところであり、今後、当社に対しそのような行為が強行されることも否定できません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(b)

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記(a)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(ア) 「中期重点方策」による企業価値向上への取組み

52当社は、中期経営計画達成に向けて、「第２事業の状況

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等」に記載の施策を実施しております。
(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記「①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりであります。
(c)

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な向上または確保を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客、従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等
への十分な理解が不可欠です。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできません。突然大規模な買付行為がなされたときに、大規模な買付を行う者の提示する当社株式の取得対価が当社の企業価値ひいては株主共同の利益と比べて妥当か否かを、株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模な買付を行う者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付を行う者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
これらを考慮し、当社買収防衛策を2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続しております。これにより、大規模な買付行為に際しては、大規模な買付を行う者から事前に株主の皆様の判断の為に必要かつ十分な大規模な買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模な買付行為に対する当社取締役会としての意見を、必要に応じて独立した外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで公表いたします。さらに、当社取締役会は、必要と認めれば、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付を行う者の提案と当社取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を与えられることとなります。当社は、当社買収防衛策の詳細を2022年５月23日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。この適時開示文書の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kyb.co.jp）に掲載しております。
(d)

上記(b)(c)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(b)の取組みは、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、上記(a)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
また、上記(c)の取組みにつきましても、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして実施しております。これは、以下の諸点に照らして、上記(a)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
当社買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・
ガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

53

(イ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
当社買収防衛策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(ウ) 独立性の高い社外役員の判断の重視と情報開示
当社買収防衛策における対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い、社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように当社買収防衛策の透明な運営が行われる
仕組みが確保されています。
(エ) 株主意思を重視するものであること
当社買収防衛策は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会でのご承認により継続したものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。
また、当社買収防衛策は、有効期間の満了前であっても、株主総会において、当社買収防衛策の変更または廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されることになり、株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
(オ) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社買収防衛策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会により、当社買収防衛策を廃止することが可能です。従って、当社買収
防衛策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、当社買収防衛策はス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
ⅱ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役（社外監査役に限らない）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅲ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、および執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約は、役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填する契約です。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該契約の保険料の全額を当社が負担しております。
ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ⅴ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ⅵ) 取締役の選任は累積投票によらないこととしている事項
当社は、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の議決に必要な定足数の確保をより確実にし、円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ⅷ) 剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしている事項

54当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行なうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能にするためであります。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当
は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨定款に定めております。
ⅸ) 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株
式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細については、「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」の記載をご参照下さい。

⑤ 取締役会の活動状況
取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会への出席状況については次の通りであります。
氏名

役位

開催回数

出席回数

中島 康輔(議長)

代表取締役会長

15回

15回

大野 雅生

代表取締役社長執行役員

15回

15回

加藤 孝明

代表取締役副社長執行役員

15回

15回

齋藤 圭介

取締役副社長執行役員

15回

15回

佐藤 元

取締役副社長執行役員

11回

11回

川瀬 正裕

取締役専務執行役員

11回

11回

鶴田 六郎

社外取締役

15回

14回

塩澤 修平

社外取締役

15回

15回

坂田 政一

社外取締役

15回

15回

須永 明美

社外取締役

11回

11回

(注)佐藤元氏、川瀬正裕氏、須永明美氏の取締役会開催・出席回数については、2022年6月23日委員就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会の具体的な検討内容として、会社方針/設備投資計画、取締役及び執行役員の選解任、決算(連結・単体)、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、株主総会の招集決議及び招集にあたって決定すべき事
項、取締役(社外取締役除く)賞与支給、関係会社役員選解任、重要な規程類の改訂、その他執行役員会等で審議を終了した業務執行に関する重要事項等を実施しております。

55

⑥ 指名委員会の活動状況
指名委員会は、社外取締役４名を含む６名で構成し、取締役会の客観性、透明性を高め、株主を含む各ステー
クホルダーからの信頼を獲得し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上するため構成しております。指名委員会は、原則として年１回開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会に結果を上程しております。当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
であります。
役割

氏名

役位

開催回数

出席回数

委員

中島 康輔

代表取締役会長

2回

2回

委員長(議長)大野 雅生

代表取締役社長執行役員

2回

2回

委員

鶴田 六郎

社外取締役

2回

2回

委員

塩澤 修平

社外取締役

2回

2回

委員

坂田 政一

社外取締役

2回

2回

委員

須永 明美

社外取締役

1回

1回

(注)須永明美氏の指名委員会開催・出席回数については、2022年6月23日委員就任以降に開催された指名委員会を対象としております。
指名委員会の具体的な検討内容として、取締役候補者選任、取締役・執行役員業務分掌変更等を実施しております。
⑦ 報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、社外取締役４名を含む７名で構成し、役員報酬の客観性および透明性を高め、株主を含む各ス
テークホルダーからの信頼を獲得し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上するため構成しております。報酬委員会は、原則として年１回開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会に結果を上程しております。当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。
役割

氏名

役位

開催回数

出席回数

委員

中島 康輔

代表取締役会長――

委員長(議長)大野 雅生

代表取締役社長執行役員

2回

2回

委員

加藤 孝明

代表取締役副社長執行役員

2回

2回

委員

鶴田 六郎

社外取締役

2回

2回

委員

塩澤 修平

社外取締役

2回

2回

委員

坂田 政一

社外取締役

2回

2回

委員

須永 明美

社外取締役

―

―

(注)中島康輔氏、須永明美氏の報酬委員会開催・出席回数については、2022年6月23日委員就任以降に開催された報酬委員会を対象としております。
報酬委員会の具体的な検討内容として、取締役の報酬等に係る決定方針、取締役業績連動報酬等を実施してお
ります。

56

(2) 【役員の状況】
男性

10名

女性 3名

役職名

(役員のうち女性の比率23％)
氏名(生年月日)

略歴
1979年４月
2005年４月
2005年６月
2007年４月
2009年６月

代表取締役会長

代表取締役
CEO

中島 康輔
(1955年11月２日生)

大野 雅生(1956年11月７日生)

当社入社
当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部油機営
業統轄部長
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部
油機営業統轄部長
当社取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部
営業統轄部長当社常務取締役ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2010年６月
2011年６月
2015年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2022年６月

当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長兼社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役会長
当社代表取締役会長(現任)
現在に至る

1979年４月
2004年１月
2005年４月

当社入社
当社自動車機器事業部事業企画部長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業企画部長
当社調達部長当社調達本部長
当社執行役員調達本部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役CEO(現任)
現在に至る

2006年６月
2008年６月
2012年４月
2014年４月
2016年４月
2017年６月
2018年６月
2019年４月
2023年６月

57

任期

所有株式数
(株)

(注)３

普通株式
9,000

(注)３

普通株式
6,800

役職名

氏名
(生年月日)

略歴
1985年４月

当社入社

2010年１月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部サス
ペンション技術部長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部次長 兼 同部サスペンション技術部長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長 兼 同本部 技術統轄部次長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部長 兼 同本部 開発実験センター長
当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場次長
当社執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事
業本部 ステアリング事業部長
当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部 ステアリング事業部長
当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部サスペンション事業部長 兼 ステアリン
グ事業部長
当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長
当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部長
当社専務執行役員 オートモーティブコンポーネン
ツ事業本部長、技術本部長
当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポ
ーネンツ事業本部長、技術本部長
当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポ
ーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長
当社代表取締役社長執行役員 兼 COO（現任）
現在に至る
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行国際資金部長
同行執行役員 国際資金部長
同行執行役員 デリバティブ営業部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役
員 グローバルマーケッツカンパニー副担当役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
みずほヒューマンサービス株式会社顧問
同社代表取締役社長
当社常勤監査役
当社常務執行役員
当社常務執行役員
KYB Europe Gmbh President
当社上席常務執行役員
KYB Europe Gmbh President
当社上席常務執行役員 経理本部長
当社専務執行役員 経理本部長
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
CSR・安全本部長（現任）2013年４月
2014年５月
2014年７月
2016年１月
2017年１月
2017年４月
代表取締役
社長執行役員 兼 COO

川瀬 正裕(1962年12月３日生)

2019年４月
2020年４月

2021年４月
2022年１月
2022年４月
2022年６月
2023年４月
2023年６月
1984年４月
2011年４月
2012年４月
2013年７月
2016年４月

取締役
専務執行役員 兼 CFO

齋藤 考(1959年７月23日生)

2017年５月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
2021年２月
2022年４月
2022年６月
2023年４月
2023年６月

現在に至る

58

任期

所有株式数
(株)

(注)３

普通株式
1,500

(注)３

普通株式
1,100

役職名

取締役

氏名
(生年月日)

塩澤 修平(1955年９月19日生)

略歴
1981年４月
1987年４月
1994年４月
2001年１月
2005年10月
2012年３月
2016年６月
2017年６月
2019年４月
2019年４月
2022年４月

慶應義塾大学経済学部助手
慶應義塾大学経済学部助教授
慶應義塾大学経済学部教授
内閣府国際経済担当参事官
慶應義塾大学経済学部長
ケネディクス株式会社社外取締役
当社社外取締役(現任)
株式会社アーレスティ社外取締役(監査等委員)(現任)
慶應義塾大学名誉教授(現任)東京国際大学学長
東京国際大学審議役・経済学部教授(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

普通株式
1,100

(注)３

普通株式
500

(注)３

普通株式
100

現在に至る
1983年４月
2007年４月
2010年４月

2011年６月
2015年６月

取締役

坂田 政一(1959年８月２日生)

2017年６月

2019年４月
2020年６月
2020年10月
2021年６月
2022年10月
1989年10月
1991年２月
1994年11月
1996年11月
2012年１月
2016年６月
取締役

須永 明美(1961年８月14日生)

2017年６月
2019年３月
2020年６月

富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社)入社
同社広報宣伝部長
富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)常務執行役員
同社取締役常務執行役員
富士ゼロックス情報システム株式会社(現富士フイルムシステムズ)専務執行役員
富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)代表取締役社長
富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社)シニアアドバイザー
当社社外取締役(現任)ＵＬＳグループ株式会社社外監査役
株式会社プラネット社外取締役
ＵＬＳグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社プラネット代表取締役社長(現任)
現在に至る
青山監査法人(現：PwCあらた有限責任監査法人)
監査部門勤務
中央監査法人 監査部門勤務
須永公認会計士事務所 開業
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表取締役社長（現任）
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表社員(現任)
株式会社マツモトキヨシホールディングス(現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー)
社外監査役
丸の内監査法人設立代表社員（現任）
ライオン株式会社補欠監査役

2021年６月
2022年６月

ウシオ電機株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
養命酒製造株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
プリマハム株式会社社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)

2023年３月

ライオン株式会社社外監査役(現任)
現在に至る

59

役職名

氏名
(生年月日)

略歴
2000年４月
2007年12月

取締役

鶴田 千寿子
(1974年３月２日生)

2009年４月
2012年４月
2023年６月
1984年４月
2014年９月

2016年４月

常勤監査役

田中 順一
(1961年５月９日生)
2016年10月
2017年７月
2018年４月
2018年６月
2019年６月
1981年４月
2004年１月

常勤監査役

相楽 昌彦
(1958年９月21日生)

2004年９月
2008年４月
2011年４月
2012年７月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2020年６月
1980年４月
2004年１月
2012年４月
2016年４月

常勤監査役

野々山 秀貴(1957年２月28日生)

2019年１月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年１月
2021年６月

東京地方検察庁検事
弁護士登録(第二東京弁護士会)
ブレークモア法律事務所入所
城山綜合法律事務所入所
鶴田六郎法律事務所入所(現任)
当社社外取締役(現任)
現在に至る
安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジ
ャパン株式会社)執行役員 海外事業企画部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)執行役員 海外
事業企画部長損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員欧州・南米部長損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
常務執行役員 欧州・南米部長
SOMPOホールディングス株式会社常務執行役員
欧州・南米部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
SOMPOホールディングス株式会社常務執行役員
SOMPOホールディングス株式会社海外保険事業オーナー常務執行役員
同社 海外保険事業オーナー取締役常務執行役員
当社常勤監査役(現任)
現在に至る
安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会
社)入社
明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長
同社大阪北支社長
同社群馬支社長
同社法人営業企画部長
同社執行役 法人営業企画部長
同社常務執行役
同社常務執行役 代理店営業部門長
明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長
当社常勤監査役(現任)
現在に至る
当社入社
当社自動車機器事業部営業本部営業企画部長
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長
当社常務執行役員
KYB Americas Corporation President
当社常務執行役員 ＣＳＲ・安全統轄
当社常務執行役員 調達統轄 ＣＳＲ・安全統轄
当社常務執行役員 調達統轄
免制振対応本部副本部長
当社常務執行役員 調達統轄
免制振対応本部副本部長 兼 推進統轄部長
当社常務執行役員 調達・物流統轄 免制振対応本部
副本部長 兼 推進統轄部長
当社常勤監査役(現任)
現在に至る

60

任期

所有株式数
(株)

(注)３

-

(注)４

普通株式
1,000

(注)４

普通株式
800

(注)５

普通株式
2,700

役職名

常勤監査役

氏名
(生年月日)

國原 修(1958年11月１日生)

略歴
1983年４月
2009年５月
2012年４月
2013年４月
2014年４月

当社入社
当社経理本部経理部長
KYB (Thailand)Co.，Ltd. President
当社経理本部財務部長
当社執行役員 経理本部財務部長

2015年６月

当社執行役員 経理本部副本部長 兼部長
当社常務執行役員 人事本部長
当社常務執行役員 経理本部副本部長
当社常務執行役員 経理本部長
当社常勤監査役(現任)
現在に至る

2017年４月
2019年１月
2019年２月
2022年６月
1980年４月
1999年４月
2000年11月
2003年３月
2006年３月
2008年４月
2010年５月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行八王子南口支店長
同行エムタウン支店長
株式会社みずほ銀行日吉支店長
同行王子支店長
同行人事部ダイバーシティ推進室長
みずほ総合研究所株式会社執行役員 会員事業部副部長
同社上席執行役員 会員事業部長
常磐興産株式会社執行役員 レジャーリゾート事業
本部 副本部長 兼 営業部長
同社取締役執行役員 レジャーリゾート事業本部長
同社取締役執行役員 事業戦略部門担当 兼 働き方
改革担当
同社取締役執行役員 コーポレート部門担当 兼 事
業戦略部門担当 兼 働き方改革担当
ＪＵＫＩ株式会社社外監査役
常磐興産株式会社常務取締役 スパリゾートハワイ
アンズ統轄管掌 兼 業務推進部担当 兼 カピリナタ
ワープロジェクト担当

2011年５月
2014年４月
監査役

渡辺 淳子(1957年５月26日生)

同本部財務

2015年７月
2018年７月
2019年７月
2020年３月
2020年７月

2022年６月
2023年３月

任期

所有株式数
(株)

(注)６

普通株式
4,500

(注)７

－

当社監査役(現任)
JUKI株式会社社外取締役(現任)
現在に至る
普通株式
29,100

計(注) １．取締役 塩澤修平氏、坂田政一氏、須永明美氏および鶴田千寿子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 田中順一氏、相楽昌彦氏および監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

61

８．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役職

氏名

担当

社長執行役員 兼 COO

川瀬正裕

専務執行役員 兼 CFO

齋藤考

専務執行役員石川実

専務執行役員根本一雄

上席常務執行役員

手塚隆

上席常務執行役員

宇田竜二

米州統轄、KYB Americas Corporation President

上席常務執行役員

天野正三

生産統轄、調達・物流統轄、生産本部長

上席常務執行役員

坪井勝

上席常務執行役員

高岡知樹

上席常務執行役員

赤坂学

常務執行役員玉井実

常務執行役員井関俊道

常務執行役員杉岡

伸一

常務執行役員矢崎

健二

常務執行役員藤井篤

技術統轄、技術本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 カヤバ史料館長

常務執行役員大久保淳

営業統轄、営業本部長

欧州統轄、グローバル財務統轄、CSR統轄
広報・IR担当、CSR・安全本部長
オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、中国統轄
オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長
特装車両事業部統轄
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長、特装車両事業部長
品質統轄、品質本部長

安全・環境担当
グローバル経営戦略、国内関係会社統轄、TQM推進、ESG推進
経営企画本部長、総務・人事本部長
経理本部長
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 副本部長 兼 長野工場長
航空機器事業部統轄
ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長
サイバーセキュリティ対策担当、オートモーティブコンポーネンツ事業
本部 モーターサイクル事業部長 併 KYBモーターサイクルサスペンショ
ン（株）代表取締役社長、デジタル変革推進本部長
オートモーティブコンポーネンツ事業本部 車載機器事業部長

社外取締役および社外監査役(a) 社外取締役および社外監査役の選任
当社は、社外取締役４名および社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に基づいております。独立役員の選任にあたっては、金融商品取引所等が定める独立性に関する判断基準に基づいております。

62

氏名等

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況

株式会社アーレスティ
社外取締役
塩澤 修平

社外取締役
坂田 政一

社外取締役
須永 明美

社外取締役
鶴田 千寿子

社外監査役
田中 順一

慶應義塾大学
東京国際大学社外取締役(監査等委員)
名誉教授
審議役・経済学部教授

ＵＬＳグループ株式会社
株式会社プラネット

社外取締役(監査等委員)代表取締役社長

社外取締役の塩澤修平は、経済学の専門家としての豊富な知識および見識に基づき、当社における金融ならびにＣＳＲ面での有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。
社外取締役の坂田政一は、富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)在籍時に培った中期経営計画、新規事業開発、人事構造改革、広報宣伝等に関する幅広い知識と経験をもとに、経営者として当社における多様性を重視
した働き方改革、ITの効率化や間接部門の生産性向上といった業務革新の分野において有益な助言・指導が期待できると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

須永公認会計士事務所 所長
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング
代表取締役社長
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティン
グ 代表社員
丸の内監査法人 代表社員
ウシオ電機株式会社 社外取締役(監査等委員)養命酒製造株式会社 社外取締役(監査等委員)
プリマハム株式会社 社外監査役
ライオン株式会社
社外監査役

社外取締役の須永明美は、公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験を有しており、他社においても社外監査役や社外取締役監査等委員に就任されていることから、当社経営に対して有益なご意見やご指摘が期待できると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

鶴田六郎法律事務所 弁護士

社外取締役の鶴田千寿子は、弁護士としての専門的な知識・経験を有することから、当社における内部統制およびコンプライアンス強化等に関して、有益なご意見やご指摘をいただけると期待できることから、社外取締役に選任しています。なお同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

なし

社外監査役の田中順一は、損害保険会社在任中に得た知識および経験に基づき、主に監査業務の観点から、有益なご意見やご指摘をいただけると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

63

氏名等

社外監査役
相楽 昌彦

社外監査役
渡辺 淳子

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任状況なし

社外監査役の相楽昌彦は、営業経験に裏打ちされた現場目線や、マネジメント経験による多面的な視点で、当社の社会的信頼に応える良質な企業統治体
制を確立するための監査において、有意義な発言をいただけると判断しております。
当社との人的関係、資本関係およびその他の利害関係はなく、中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役(指名・報酬
諮問委員会委員)

社外監査役の渡辺淳子は、金融機関時代の経験だ
けでなく、営業および事業戦略の経験をもとに当社の監査業務および企業経営の健全性を確保するための有益な意見やご指摘をいただけると判断しております。なお、当社の特定関係事業者である株式会社
みずほ銀行の業務執行者でありましたが、同社を退職して10年以上が経過しており、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし中立・公平な立場であると考えられることから、独立役員に指定しております。

(b) 社外取締役の機能と役割
当社は、社外の立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため取締役８名のうち４名を社外取締役としております。
(c) 社外監査役の機能と役割
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

64

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況(ⅰ) 監査役会の組織・人員(1)当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役４名(うち社外監査役２名)と非常勤社外監査役１名の計５名で構成されています。
また、監査役会の直下に監査役室を設置し、監査役の職務の遂行を補助するため、専任スタッフを1名配置
しています。
(2)監査役会は監査役会規程に則って運営され、期初に策定する監査方針・監査年間計画及び役割分担に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。また常勤監査役は、主要な子会社の非常勤監査役を兼務し、各社の業務執行状況の監査を行っております。
(ⅱ) 監査役会の活動状況(1)当事業年度において当社は定例監査役会を原則毎月１回開催し、適宜必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
(2)当事業年度に開催した監査役会は合計18回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

野々山 秀貴

18

18

100％

田中

順一

18

18

100％

相楽

昌彦

18

18

100％

國原

修

12

12

100％

渡辺

淳子

12

11

92％

(注) 國原修氏・渡辺淳子氏についての監査役会開催・出席回数については、2022年６月23日就任
以降に開催された監査役会を対象としております。
(3)当事業年度の監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
決議事項９件 ：会計監査人選任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告書、
監査方針及び重点監査項目・職務分担の決定、監査役監査規則の改定等
報告事項14件：業務執行確認書の確認、監査役月次活動状況等
審議・協議事項33件：取締役会決議事項の意見交換、監査方針案、代表取締役との意見交換会について等
これらに加え、監査役会では内部統制システムの有効性確認、会計監査人の監査の相当性確認、会計監査人の評価について議論しています。
(4)監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
Ａ) ＫＹＢ重要会議への出席（株主総会、取締役会、執行役員会、経営報告会）
Ｂ) コンプライアンス委員会への参画
Ｃ) 代表取締役、社外取締役との意見交換
Ｄ) 内部統制部、監査部（内部監査部門）との連携
Ｅ) ＫＹＢグループ監査役連絡会の開催・運営
Ｆ) 担当子会社の重要会議への出席・監査報告の提出
Ｇ) 重要な決裁書類等の閲覧
Ｈ) 往査（各事業部、工場、機能本部、国内外子会社、国内外関連会社）
Ⅰ) 会計監査人からの報告聴取（四半期レビュー、監査結果報告）
Ｊ) 取締役、執行役員、従業員からの情報収集
Ｋ) 事業報告、有価証券報告書の確認
Ｌ) 自己啓蒙（日本監査役協会研修会・講習会等への参加）

65

②

内部監査の状況
当社の監査部門は、本社監査部(部員9名)および海外統轄会社（米国、ドイツ、中国）に設置されており、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を含めた内部統制システムの整備・運用状況に関する監査を実施しております。内部監査は社内規程に基づき実施しており、本社監査部と海外統轄会社で担当地域を分けて実施することでグローバルな監査体制としております。（海外統轄会社の監査部門は各地域の傘下会社の監査を実施し、それ以外の地域を本社監査部が監査を行う体制）また、J-SOX評価に関しましても、社内規程に基づき、カヤ
バグループの財務報告に関する内部統制の適切性評価を行っております。会計監査人である太陽監査法人とは連絡会等を通じた情報交換を行うなど、実効的なJ－SOX評価の実施を図っております。
内部監査の結果は、取締役会へ報告すると共に、適宜、監査役及び監査役会とも情報共有しつつ連携を図っております。監査で発見された指摘事項は被監査部署に対し改善対応を求め、対応完了までフォローアップを行うことで内部統制システムの向上に努めております。

③

会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人(ⅱ) 継続監査期間
１年間(ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名
新井 達哉
中野 秀俊
今川 義弘
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他29名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき基準を作成し、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制、独立性及び専門性などを総合的に評価し、会計監査人の選定（選任・再任）の議案内容を決定しています。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価については、当社監査役会が公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人にヒアリング、評価するとともに当社関係部署から会計監査人の活動実態等に関して聴取し評価を行い、当事業年度において会計監査人の職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性などについて適切であると判断しています。

66

(ⅶ) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第100期（連結・個別）

有限責任 あずさ監査法人

第101期（連結・個別）

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 異動の年月日
2022年６月23日（第100期定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は有限責任 あずさ監査法人を長年にわたり会計監査人として選任してまいりましたが、監査継続年数が53年間と長期にわたっていること、また、監査報酬の増額が見込
まれること等から、監査法人の変更の必要性も含め、改めて複数の監査法人との比較検討を行ってまいりました。
その結果、太陽有限責任監査法人が、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制を有していること、並びに当社の事業規模に適した監査報酬であること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

99

－

123

－

連結子会社

17

－

11

－

計

116

－

135

－

前連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。
当連結会計年度は太陽有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。

67

当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬15百万円があります。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（(ⅰ)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

8

－

－

連結子会社

73

13

9

2

計

73

21

9

2

前連結会計年度は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して当社および当社の連結子会社が支払った報酬額を記載しております。
当連結会計年度は監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対して当社の連結子会社が支払った報酬額を記載しております。
非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関する支援業務等であります。
(ⅲ) その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を受けた上で定めております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、当該期の報酬見積りの相当性を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

68

(4) 【役員の報酬等】(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．報酬構成役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給する固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬（賞与）によって構成されております。なお、社外取締役および監査役の報酬については、その各々の役割と独立性の観点から、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。
報酬等の種類支給対象役員
取締役

固定報酬
監査役
業績連動報酬
（金銭報酬）

取締役(社外取締役を除く)

業績連動報酬
（株式報酬）

報酬総額限度額

株主総会決議年月日

30百万円/月(360百万円/年)10百万円/月(120百万円/年)
総報酬(固定報酬+業績
連動報酬)の40％以下
かつ200百万円/年20,000株以内/年(75百万円/年)

1997年６月27日開催
第75期定時株主総会
2022年６月23日開催
第100期定時株主総会

算定プロセス
報酬委員会への諮問－

2022年６月23日開催
第100期定時株主総会

報酬委員会への諮問

2022年６月23日開催
第100期定時株主総会

報酬委員会への諮問(注) １．取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬等に関して、上記が決議された当時の取締役および監査役の員数は以下のとおりです。
・1997年６月27日開催 第75期定時株主総会 取締役20名
・2022年６月23日開催 第100期定時株主総会 取締役10名、監査役５名
ロ．決定方法取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬および業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当である旨の答申を行っております。
取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、取締役会決議により決定されます。また、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、業績連動賞与算定の基礎となる指標の達成度に応じて、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内において、報酬委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定され、支給が確定致します。
監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確定しております。
ハ．業績連動報酬の算定および支給額の決定方法(ⅰ)算定の基礎となる指標、業績および当該指標を選択した理由
業績連動報酬は、業績連動報酬支給事業年度の前事業年度（以下、基準事業年度）における、以下の算定指標(４項目)の連結業績予想達成度に応じて算定いたします。なお、以下の指標を選択した理由は、当社グループの経営上重要な指標となっているためです。
算定指標

目標

実績

セグメント利益金額

26,50025,500セグメント利益率

6.46

5.91

親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)金額

18,00027,210

親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)率

4.39

6.31

(百万円)
(％)
(百万円)
(％)

(注) 目標は、基準事業年度(2023年３月期)の前事業年度(2022年３月期)期末決算短信に記載する基準事業年度にかかる連結業績予想値を使用しております。なお、前事業年度期末決算短信に基準事業年度にかかる連結業績予想値が公表されなかった場合は、基準事業年度の最初に公表された連結業績予想値を評価指標として使用いたします。

69

(ⅱ)支給総額の算定（金銭報酬）
業績連動報酬（金銭報酬）の支給総額限度額は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0％といたします。ただし、取締役(社外取締役を除く)の総報酬(固定報酬＋業績連動報酬（金銭報酬）)に占める業績連動報酬比率40％を超えないことといたします。
支給総額は、支給総額限度額に(ⅰ)に記載の算定指標の達成項目数に応じた支給割合を乗じて算定いたします。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上した場合には、業績連動報酬（金銭報酬）は支給いたしません。
(ⅲ)支給総額の算定（株式報酬）
業績連動報酬（株式報酬）は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニ
ット制度）（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、 (ⅰ)に記載の算定指標の達成項目数に応じた支給割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。
(b) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

基本報酬

金銭報酬

株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

339

219

94

24

6

社外取締役

31

31

－

－

4

監査役
(社外監査役を除く)

45

45

－

－

3

社外監査役

50

50

－

－

3

(注) １．取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
３．業績連動報酬のうち株式報酬は、当期までに費用計上した金額の合計額であります。(ただし過年度開示済
分は除く)(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に審議し、取締役会に対し原案が妥当である旨の答申を行った上で、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(d) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(e) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

70

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的での投資株式は有しておらず、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略
上や事業運営上において、信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性を総合的に判断した上で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業戦略上や事業運営上の信頼関係や取引関係の維持または強化が見込まれる株式については、成長性や経済合理性を総合的に判断し、必要と認められる政策保有株式を保有
しております。
個別の政策保有株式については、毎年取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引状況
や規模等・資本コストとの比較などの観点から保有継続の合理性を総合的に判断し、合理性が薄れたと判断した
株式については、売却を検討することとしており、同検証結果に基づき当事業年度において２銘柄の売却を行いました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

8

180

非上場株式以外の株式

24

13,970（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る銘柄数
区分
取得価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式
―
―

株式数増加の理由

非上場株式以外の株式新規購入による増加

2683（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る銘柄数
区分
売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式

2

213

71

―

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

619,100

619,100

2,974

2,608

229,200

229,200

1,204

1,233

330,000

330,000

1,142

909

125,500

125,500

1,130

877

755,000

755,000

1,105

866

417,010417,010783

653

1,107,000

1,107,000

779

742

395,000

395,000

624

627

191,400

191,400

620

539

800,000－

409－

238,100

238,100

385

330

278,000

278,000

372

362

190,600

190,600

340

363

118,000

－

311

－

スズキ㈱

ＳＯＭＰＯ
ホールディングス㈱ヤマハ発動機㈱芙蓉総合リース㈱

ＮＯＫ㈱

㈱みずほ
フィナンシャルグループ

知多鋼業㈱いすゞ自動車㈱住友重機械工業㈱大同メタル工業㈱極東開発工業㈱ＴＰＲ㈱㈱大垣共立銀行㈱ＵＡＣＪ

72

保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と当社の間で損害保険取引がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
当社のAC事業における重要顧客かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
当社の取引金融機関で、当社の主要工場においてリース取引を行っており、今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
当社AC、HC事業においてゴム部材等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
当社の取引金融機関及び取引証券会
社等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と当社の間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
当社のAC事業においてばね製品の重
要仕入先かつ合弁出資先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
当社のHC事業の重要顧客を傘下に持つ事業会社であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。
当社のAC, HC事業における重要な部
品の仕入先であり、今後の取引関係の更なる強化を目的として当事業年度において取得しております。

無
(注)
３．

有

有

有

無
(注)
４．

有

有

有

有

当社の特装事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の重要素材の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の取引金融機関であり、当社との間で融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
当社のAC事業における重要な部品の仕入先であり、今後の取引関係の更なる強化を目的として当事業年度において取得しております。

有有(当事業年度)
銘柄(前事業年度)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

392,000

392,000

296

289

143,000

143,000

269

318

295,000

295,000

250

224

194,300

194,300

231

253

220,600

220,600

227

320

12,00012,000190

192

58,00058,000168

129162,100

162,100

129

143

8,000

8,000

21

18

23,00023,00011

9－

143,800－

151－

56,400

－

35

日本精工㈱

トヨタ自動車㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

井関農機㈱㈱ファインシンター

東海旅客鉄道㈱川崎重工業㈱㈱アイチコーポレーショ
ン

㈱滋賀銀行

㈱九州
フィナンシャルグループ

トピー工業㈱㈱タカキタ

73

保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当社のAC事業においてベアリング等の重要仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の取引金融機関等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。

無(注)
５．

当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の重要素材の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社のHC、AC、航空事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社のHC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の取引金融機関であり、融資取
引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
当社の取引金融機関等を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業と融資取引等がございます。今後も円滑な取引関係を維持するために保有しております。
取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において売却いたしました。
取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、保有継続の合理性を検討した結果、当事業年度において売却いたしました。

有

無
(注)
６．

無

無

みなし保有株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

9,220,000

9,220,000

17,334

20,491

1,076,000

1,076,000

5,169

4,533

トヨタ自動車㈱スズキ㈱保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社のAC事業における重要顧客であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。

有

当社の取引金融機関であり、当社との間で融資取引等がございます。今㈱七十七銀行有後も円滑な取引関係を維持するため
656
470に保有しております。
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
303,600

303,600

２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
当事業年度における検証は、個別銘柄毎に、取得の目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取
得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、2022年９月７日の取締役会において2022年３月31日を基準とした検証を行いました。
３．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
６．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱肥後銀行は当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

74

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

３

第100期連結会計年度

有限責任第101期連結会計年度

太陽有限責任監査法人

あずさ監査法人

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しております。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

75

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

注記

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７,18

52,11843,585

８,15,18

108,823

120,247

９,15

66,11470,535

18

2,755

4,166

その他の流動資産

10,611

13,419流動資産合計240,421251,952

159,803

158,360

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産

非流動資産
有形固定資産10,12,15

のれん

11

266

268

無形資産

11

3,549

3,218

持分法で会計処理されている投資

34

6,484

6,960

その他の金融資産

18

14,545

16,205

7,204

7,117

1,916

2,755

193,766

194,884

434,187446,836

その他の非流動資産
繰延税金資産26

非流動資産合計
資産合計

76

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

注記

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務

14,18

81,737

84,114

15,18,29

65,81569,053

3,168

2,545

12,18,29

30,49530,36016

13,920

8,357

3,237

2,774

198,371

197,204

15,18,29

25,041

15,490

退職給付に係る負債

17

4,629

4,653

その他の金融負債

12,18,29

27,83024,859

16

8,612

5,490

716

522

8,074

7,582

74,90258,596273,273

255,800

借入金
未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債26

非流動負債合計
負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金20

27,64827,648

資本剰余金

2038,35138,371

利益剰余金

2076,007

98,492

自己株式

20

△605

△583

その他の資本の構成要素

20

12,01018,903

153,411

182,830

7,503

8,206

資本合計

160,914

191,036

負債及び資本合計

434,187446,836

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

77

② 【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

注記

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高

22,25

388,360

431,205

売上原価

23309,601

345,957

78,75985,248

売上総利益
販売費及び一般管理費

23

54,04659,748

持分法による投資利益

34

953

1,145

その他の収益

25

3,024

3,435

その他の費用

13,25△1,311△2,46830,00132,547

営業利益
金融収益

24

1,155

924

金融費用

24

2,340

1,701

28,817

31,770

4,917

3,110

23,90028,660

親会社の所有者

22,54927,210

非支配持分

1,351

1,450

当期利益

23,90028,660

税引前利益
法人所得税費用26

当期利益

当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 （円）28854.96

1,028.40

希薄化後１株当たり当期利益 （円）28-

1,028.0678

③ 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

注記
当期利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

23,90028,660その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

27

△772

901

確定給付制度の再測定

27

3,985

△369

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

27

5

13

3,217

545

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

27

7,593

5,878

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

27

894

377

8,487

6,255

その他の包括利益合計

11,7056,800

当期包括利益35,60535,460

親会社の所有者

33,793

33,636

非支配持分

1,811

1,823

合計

35,60535,460

合計

当期包括利益の帰属79

④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
注記
2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

27,64829,41449,579△603--

22,549

-

-

-

-

-

-

-

22,549

-

6,250

6,250

-

-

-

△254

-

-

△6,250

6,250

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△2

自己株式の処分

-

0

-

0

-

-

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

20

株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替

20

株式報酬取引19--

剰余金の配当21-△3,309--

利益剰余金への振替

-

-

3,879

-

所有者による拠出及び所有者への分配合計

-

8,937

3,879

△2

剰余金の配当----子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

-

8,937

3,879

△2

27,64838,351

76,007△605--

27,210

-

-

-

-

-

-

-

27,210

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

20

株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替

20

自己株式の取得

-

-

-

△2

自己株式の処分

-

△24

-

24

株式報酬取引

19

-

43

-

-

剰余金の配当21--△4,259-

利益剰余金への振替

-

-

△467

-

所有者による拠出及び所有者への分配合計-

19△4,72522

剰余金の配当----子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

-

19

△4,72522

27,64838,371

98,492△583

子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

80

(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

3,805

-

840

4,645

110,683

6,043

116,726

-

-

-

-

22,5491,351

23,900

△772

3,953

8,063

11,244

11,244460

11,705

△772

3,953

8,063

11,24433,793

1,811

35,605----

12,500-12,500

-

-

-

-

△254

-

△254

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

0

-

0

-

-

-

-

-

-

-

注記

2021年４月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配
持分

資本合計

当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

20

株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替

20

株式報酬取引19

剰余金の配当

21

-

-

-

-

△3,309-△3,30974△3,953-△3,879

-

-

-

74

△3,953-△3,879

8,935

-

8,935

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△351

△351

子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

-

△351

△351

74

△3,953-△3,879

8,935

△351

8,584

3,108

-

8,902

12,010

153,411

7,503

160,914

利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益

27

当期包括利益合計

-

-

-

-

27,2101,450

28,660

901

△377

5,902

6,426

6,426

374

6,800

901

△377

5,902

6,426

33,636

1,823

35,460

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
新株の発行

20

株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替

20

自己株式の取得
自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

19

-

-

-

-

43

-

43

剰余金の配当

21

-

-

-

-

△4,259-△4,259

90

377

-

467

-

-

-

90

377

-

467

△4,217-△4,217

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△1,121△1,121

子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

-

△1,121△1,121

90

377

-

467

△4,217△1,121△5,338

4,098-

14,80418,903

182,830

8,206

191,036

利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高81

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

注記(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

28,817

31,770

減価償却費及び償却費

18,314

18,652

減損損失

13

839

976

減損損失戻入益

25

△53

△23

有形固定資産売却益

25

△54

△84

△438

△412

退職給付に係る資産及び負債の増減額
製品保証引当金の増減額(△は減少)

25△9,508△9,317

金融収益

24△1,155

△924

金融費用

24

2,340

1,701

△953

△1,145

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△5,471△7,817

棚卸資産の増減額(△は増加)△8,352△1,198

2,809

611

363

△900

27,49731,890

利息の受取額

208234

配当金の受取額

643

1,507

利息の支払額△1,970△1,617

法人所得税の支払額△1,602△7,005

独占禁止法関連損失の支払額△529△1,095

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,247

23,914

定期預金の預入による支出△1,558△1,386

定期預金の払出による収入179-

有形固定資産の取得による支出△9,296△11,624有形固定資産の売却による収入

160

199

その他の金融資産の取得による支出

△34

△688

その他の金融資産の売却による収入

213

225

△535

△243

△10,871△13,517

持分法による投資利益

営業債務及びその他の債務の増減額(△は
減少)
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

82

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

12,271-

社債の発行による収入

6,962

-

短期借入金の純増減額(△は減少)

29△6,857

1,704

リース負債の返済による支出

29△5,604△6,178

長期借入金による収入

29

18,3031,755

長期借入金の返済による支出

29△55,726△12,080

1,603-

自己株式の取得による支出△2△2

自己株式の売却による収入

0-△3,309△4,259△351△1,121△32,711△20,180

2,753

1,250

△16,581△8,534

セール・アンド・リースバックによる収入

配当金の支払額

21

非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

７68,70052,118

現金及び現金同等物の期末残高

７52,11843,58583

【連結財務諸表注記事項】
１．報告企業ＫＹＢ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月23日に取締役会によって承認されています。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的もし
くは間接的に支配している会社をいいます。当社は、各連結会計年度の３月31日現在まで支配している事業体である子会社の財務諸表に基づき作成します。支配とは、親会社が投資先の企業活動から便益を獲得できるよう、
当該企業の財務及び経営方針を決定する力を有することをいいます。現時点で行使可能又は転換可能である潜在的な議決権の存在とその効果は、グループが他の企業を支配しているか否かの判断時に考慮されます。子会社は当社グループが支配を獲得した日から連結を開始し、支配が終了した日以降は連結を中止します。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高及び債権債務残高を相殺消去します。グループ企業間の残高や取引は、グループ内取引から生じた未実現利益を含め、全額消去します。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している会社です。関連会
社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理します。

③

ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配企業を通じて行われております。当社グループは、被共同支配に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理します。

(2) 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用します。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初、取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、取得企業の識別可能な資産・負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。

84

割安購入により、当該金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で直接認識されます。
(3) 外貨換算①

外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品①

デリバティブ以外の金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を(a) 償却原価で測定する金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入及び売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産に分類しております。
・

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合

85

・

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資
産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金の全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・

貨幣の時間価値86

・

過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた
実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
②

デリバティブ以外の金融負債(ⅰ)当初認識時の測定
すべての金融負債は公正価値で当初測定しますが、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定します。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益で認識します。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止します。

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。
ヘッジ指定されていないデリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認
識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動を純損益として認識しております。また、ヘッジ会計を適用している場合の会計処理は以下のとおりです。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損
失は、純損益で即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を純損益に振り替えます。

(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。

87

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕及び維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識します。
有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・

建物及び構築物

２～65年

・

機械装置及び運搬具

２～25年

・

工具、器具及び備品

２～20年

有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。
(8) 無形資産及びのれん
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・

ソフトウェア：５年

・

開発費

：５年

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行います。
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。また、当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2) 企業結合」に記載しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるかリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得原価は、リース負債の当初測定の金額に、前払リース料等、借手に発生した当初直接コスト、リースの契約条件で要求されている原資産の原状回復義務等のコストを調整して測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で償却します。
② リース負債
リース負債は、リース開始日において残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示して
おります。

88

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益で認識しております。
なお、原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
(11) 退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、又は信託会社が管理する基金への支払いを通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グ
ループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。
(12) 引当金及び偶発負債
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間
価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。

89

決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができな
いもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。
(13) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識します。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識します。
(14) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識① 一時点で充足される履行義務
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用
油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点や船積日等）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
② 一定期間にわたって充足される履行義務
当社グループは一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。顧客に提供する当該工事等の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断したため、進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています。
(15) 政府補助金
政府補助金は、企業は補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 借入費用意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得又は製造に直接関連する借入費用は、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産計上します。その他の借入費用は、発生した会計期間に費用として認識します。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されます。当該法人所得税費用は、その他の包括利益
又は直接資本の部で認識される項目を除き、純損益として認識します。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額について
は、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識90

します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。
ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・

子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、単一の納税主体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合です。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(18) 株式報酬
当社は、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、事後交付型業績連動型株式報酬制度を採用
しております。
事後交付型業績連動型株式報酬は、付与する資本性金融商品の付与日における公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含みます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりです。
(1) 法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、法人所得税費用として計上した金額は3,110百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金
資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。なお、当連結会計年度において繰延税金資産に計上した金額は2,755百万円です。
当連結会計年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しています。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 引当金及び偶発負債
当社グループは、製品保証引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連91

結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で開示します。
免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金に関しては、当社グループは、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用、及び営業補償等について製品保証引当金を計上しております。本件に関する当連結会計年度の製品保証引当金の残高は4,445百万円です。
なお、本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第５諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記事項

経理の状況

１．連結財務

16．引当金」をご参照ください。

(3) 固定資産の減損損失の認識の要否
当社グループは、原則として、会社別・事業別に資金生成単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した
税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きを行います。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産又は資金生成単位について減損損失を認識いたします。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、158,360百万円、268百万円及び3,218百万円であり、減損損失は976百万円であります。
なお、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
の見込額、および資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しており、正味実現可
能価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として売上原価に認識しております。
当連結会計年度の売上原価に計上した棚卸資産の評価損の金額は6,017百万円であり、棚卸資産の金額は70,535百万円であります。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味実現可能価額等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。

92

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント
ＡＣ事業
報告セグメント

その他

ＨＣ事業

主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダン
パ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ
シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機
器

航空機器事業

航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置

特装車両事業
電子機器等

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

93

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント(単位：百万円)
連結
調整額
財務
(注)２
諸表
計上額

その他
(注)１

合計

計

3,655

378,074

10,286388,360－

388,360

716

－

1,660

81

1,741

△1,741－

238,727

137,351

3,655

379,733

10,367

390,101△1,741

388,360

15,98911,782△3,96023,812919

24,730△17

24,713

持分法による投資利益

953

－

－

953

－

953

－

953

その他の収益・費用(純額) (注)４

423

4,033

△102

4,355

△19

4,335

－

4,335

営業損益(△は損失)

17,366

15,815△4,061

29,119899

30,019△1730,001

ＡＣ事業

ＨＣ事業

航空機器
事業

237,783

136,636944

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損益(△は損失) (注)３

金融収益・費用(純額)△1,184

税引前利益

28,817

減価償却費及び償却費
減損損失

10,587

7,116

131

17,834490

18,324△10

18,314

444

337

58

839

－

839

－

839

非流動資産の増加額
7,638
6,508
134
14,280307
14,588－
14,588(注)５(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．その他の収益・費用については、注記「25．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めており
ません。

94

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
報告セグメント

合計

計

その他
(注)１

(単位：百万円)
連結
調整額
財務
(注)２
諸表
計上額

ＡＣ事業

ＨＣ事業

航空機器
事業

278,511

137,876

4,416

420,803

10,402431,205－431,205

816

763

－

1,579

76

1,655

△1,655－279,327

138,638

4,416

422,382

10,478432,859△1,655431,205

18,681

7,507△1,426

24,763675

25,43862

25,500

1,145

－

－

1,145

－

1,145

△0

1,145

750

5,187

△85

5,853

50

5,902

△0

5,902

20,576

12,694△1,51031,760725

32,48562

32,547

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損益(△は損失) (注)３
持分法による投資損益(△は損失)
その他の収益・費用(純額) (注)４
営業損益(△は損失)
金融収益・費用(純額)

△777

税引前利益

31,770

減価償却費及び償却費
減損損失

11,054

6,972

143

18,169494

18,662△10

18,652

570

338

69

976

－

976

－

976

非流動資産の増加額
8,324
5,776
61
14,161434
14,595－
14,595(注)５(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額62百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
４．その他の収益・費用については、注記「25．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＨＣ事業」に含まれていた鉄道機器を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

95

(関連情報)前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
164,564

欧州
65,940

米国
35,456

中国
37,774

東南アジア
28,920その他

合計

55,708388,360(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域(1) 日本……………日本(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ポーランド(3) 米国……………米国(4) 中国……………中国(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド(2) 非流動資産(単位：百万円)
日本
105,245

欧州
15,720

米国
7,906

中国
7,498

東南アジア
12,477

その他
14,772

合計
163,618(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域(1) 日本……………日本(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ(3) 米国……………米国(4) 中国……………中国(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.0％(35,017百万円)を占めております。

96

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
174,147

欧州
66,480

米国
47,888

中国
36,756

東南アジア
35,928

その他

合計

70,006431,205(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域(1) 日本……………日本(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ポーランド(3) 米国……………米国(4) 中国……………中国(5) 東南アジア……インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム(6) その他…………台湾、韓国、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、カナダ、トルコ、インド(2) 非流動資産(単位：百万円)
日本
103,151

欧州
16,701

米国
8,414

中国
6,575

東南アジア
12,273

その他
14,732

合計
161,846(注) １．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
３．地域は、地理的近接度により区分しております。
４．各区分に属する主な国又は地域(1) 日本……………日本(2) 欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ(3) 米国……………米国(4) 中国……………中国(5) 東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム(6) その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、インド
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(ＡＣ事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.7％(41,835百万円)を占めております。

97

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金46,43039,575

預入期間３ヵ月以内の定期預金

5,688

4,010

52,11843,585合計

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び売掛金

86,967

96,830電子記録債権

19,30819,227

未収入金

2,978

4,754

貸倒引当金

△430

△563

108,823

120,247

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
製品

35,99239,857

仕掛品

16,013

16,157

原材料及び貯蔵品

14,10914,521

66,11470,535

合計

当連結会計年度において売上原価として認識した棚卸資産の評価減の金額は、6,017百万円(前連結会計年度は5,685
百万円)です。

98

10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

119,317240,173

52,49044,147

4,570

460,698

取得

3,570

2,842

2,052

286

7,167

15,918処分△1,563△7,289△2,107△218△49△11,227

866

5,151

325

－

△6,341－

3,920

10,427

840

302

194

15,682

その他△1,938

△301

△265

△54

△384

△2,942

2022年３月31日残高

124,172251,004

53,333

44,464

5,157

478,130

取得

1,686

2,196

1,671

57

8,431

14,041

処分△1,395△4,693△1,714△16△4△7,822

758

5,311

550

－

△6,619－

為替換算差額

2,779

6,608

708

314

199

10,608

その他

△239

△221

△42

56

△172

△618

127,761

260,204

54,50544,875

6,991

494,337

取得原価
2021年４月１日残高

建設仮勘定からの振替
為替換算差額

建設仮勘定からの振替

2023年３月31日残高

土地

建設仮勘定

負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「15. 社債及び借入金」に記載しております。

99

合計

(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2021年４月１日残高

71,897

178,31246,7202,985

477

300,390

減価償却費

4,903

9,590

2,380

441

－

17,313

減損損失

56

506

43

27

206

839

減損損失戻入

－

△32

－

－

△21

△53

△1,275△5,960△2,077△12△41△9,364

2,079

8,131

693

1

1

10,905

その他△1,483

△124

△122

28

△3

△1,7042022年３月31日残高

76,178

190,423

47,6363,470

620

318,327

減価償却費

4,984

9,809

2,413

429

－

17,635

減損損失

109

562

62

－

244

976

減損損失戻入

－

△10

－

－

△13

△23

△1,189△4,541△1,681△16△4△7,432

為替換算差額

1,317

4,767

568

1

0

6,654

その他

△98

△91

2

56

△30

△160

81,300200,91949,0003,940

818

335,977

減価償却累計額及び減損損失累計額

処分
為替換算差額処分

2023年３月31日残高

土地

建設仮勘定

合計

(単位：百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2021年４月１日残高

47,421

61,862

5,770

41,163

4,093

160,3082022年３月31日残高

47,99460,581

5,697

40,994

4,537

159,8032023年３月31日残高

46,461

59,285

5,505

40,935

6,174

158,360

帳簿価額

土地

建設仮勘定

減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
建設中の有形固定資産については、上記の中で建設仮勘定の科目として表示しております。

100

合計

11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
取得原価

のれん

開発費

(単位：百万円)
合計

その他

2021年４月１日残高

485

9,708

2,481

12,675

取得

－

－

58

58

自己創設

－

194

－

194

処分

－

△92

△421

△513

為替換算差額

35

180

150

366

その他

－

△179

△0

△179

2022年３月31日残高

520

9,812

2,268

12,601

取得

－

－

112

112

自己創設

－

316

－

316

処分

－

△54

△18

△72

為替換算差額

4

178

72

253

その他

－

△99

209

109

2023年３月31日残高

524

10,153

2,642

13,319

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

開発費

(単位：百万円)
合計

その他

2021年４月１日残高

237

6,953

1,131

8,320

償却費(注)

－

718

68

786

減損損失

－

－

－

－

処分

－

△38

△414

△452

為替換算差額

17

141

58

216

その他

－

△87

2

△85

2022年３月31日残高
償却費(注)
減損損失

254
－
－

7,687
703
－

845
78
－

8,786
781
－

処分

－

△13

△18

△31

為替換算差額

2

136

46

183

その他

－

△94

208

114

2023年３月31日残高
256
8,419
1,158
9,833
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

のれん

開発費

(単位：百万円)
合計

その他

2021年４月１日残高

248

2,756

1,350

4,354

2022年３月31日残高

266

2,126

1,423

3,815

2023年３月31日残高

268

1,734

1,484

3,487

また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、5,767百万円及び6,110百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

101

12．リース
当社グループがリースにより使用している使用権資産の内訳、及び期中における増減は以下のとおりです。
なお、当社グループはリースの原資産を主として事業活動に使用しております。
(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

2021年４月１日残高

1,578

13,940886

18,271

34,675

新規リース契約
による増加

2,783

1,928

384

81

5,176

△1,232△1,823△302△441△3,797

その他

△482

△273

20

△76

△811

2022年３月31日残高

2,648

13,773988

17,83535,244

新規リース契約
による増加

1,107

639

489

57

2,292

△1,265△1,964△359△429△4,017

その他

△172

△106

△13

14

△278

2023年３月31日残高

2,318

12,341

1,105

17,47733,241

減価償却費

減価償却費

当社グループのリース契約の一部には、更新オプション及び購入選択権が付されておりますが、これらのオプションを行使する可能性が合理的に確実である場合にのみ、オプションの対象期間をリース期間に反映しております。
リース負債の満期分析については、注記「18. 金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
純損益に認識された金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

リース負債に係る金利費用

269

268

少額資産リース費用

242

207

前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,115百万円、6,652百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産のサブリースによる収益及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失はありません。

102

13．非金融資産の減損
当社グループは、会社別・事業別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業環境の悪化等により、関連する資産について減損処理を行いました。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

セグメント

地域

用途

日本

事業用資産

中国

遊休資産

種類
機械装置、建物、工具、器具及び備品等
機械装置、器具及び備品、
建設仮勘定
機械装置、建物、土地、工具、器具及び備品、建設仮勘定等

ＡＣ事業

事業用資産
ＨＣ事業

航空機器事業

日本

日本

金額
425
18
296

遊休資産

機械装置、建設仮勘定

41

事業用資産

建物、機械装置、工具
器具及び備品、建設仮勘定

58

合計

839

(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
事業用資産については、過年度に減損処理を実施したものの、引き続き収益性が低く将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、11.9％としております。
なお、前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

103

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

セグメント

地域

用途

種類

金額

事業用資産

機械装置、建物、工具、器具及び備品等

遊休資産

機械装置

6

欧州

遊休資産

機械装置

180

中国

遊休資産

機械装置

17

事業用資産

機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等

295

遊休資産

建物、機械装置

43

事業用資産

工具、器具及び備品、
建設仮勘定

69

日本

367

ＡＣ事業

ＨＣ事業

航空機器事業

日本

日本

合計

976

(注) 地域の区分は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
遊休資産については、個別資産毎に資金生成単位としております。当該遊休資産は事業用途としての利用が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値であり、その価値は零としております。
事業用資産については、過年度に減損処理を実施したものの、引き続き収益性が低く将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルは３です。
のれんは期末日毎に減損テストを行っております。減損テストでは資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんの額を含む）と当該資金生成単位の使用価値の比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、取締役会で承認された最長５年間の事業計画を基礎としており、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、一定で推移するとの推定により試算しております。また、割引率については、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報や内部情報を用いて事業に係るリスクが適切に反映されるように算定し、14.2％としております。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

104

14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び買掛金

48,20448,030電子記録債務

23,58528,134

未払金

9,948

7,950

81,737

84,114

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

平均利率
(％)

54,08857,828

1.77―

１年内返済予定の長期借入金

11,727

11,226

0.71

―

合計

65,81569,053

長期借入金

18,041

8,490

1.03

社債

7,000

7,000

0.53

返済期限

流動負債
短期借入金

非流動負債
2024年４月～
2029年３月
2026年９月

合計
25,041
15,490(注) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名
当社

銘柄
第１回
無担保社債
(社債間限定同
順位特約付)
合計

発行年月日

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2021年
９月24日

7,000

7,000

―

7,000

7,000

利率
(％)

担保

返済期限

0.53

なし

2026年
９月24日

―

―

―

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
担保資産受取手形及び売掛金

387

161

棚卸資産

797

1,004

建物及び構築物

196

186

機械装置及び運搬具

201

190

土地

102

103

その他の有形固定資産

21

19

合計

1,705

1,663

１年内返済予定の長期借入金

10

13

長期借入金

58

51

67

64

担保付債務

合計

上記以外に所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。

105

16．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
製品保証引当金（注）１．２．

16,5237,292

その他（注）３．

6,008

6,555

22,531

13,847流動

13,920

8,357

非流動

8,612

5,490

合計

(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、2,847百万円（前連結会計年度2,942百万円）であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）
を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当連結会計年度においては、2023年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー71本、制振用オイルダンパー359
本の合計430本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等
を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は4,445百万円（前連結会
計年度13,581百万円）であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い個別に記載しておりません。
引当金の増減は、以下のとおりです。
製品保証引当金2021年４月１日残高
繰入額(単位：百万円)
合計

その他

25,867

7,982

33,849

7,851

1,185

9,036

減少額(目的使用)△4,907△656△5,563

減少額(戻入)△12,452△2,713△15,165

その他の増減

164

211

375

2022年３月31日残高

16,523

6,008

22,531流動

12,735

1,184

13,920

非流動

3,788

4,824

8,612

2022年３月31日残高

16,523

6,008

22,531

繰入額

1,709

2,679

4,387

減少額(目的使用)△3,624△442△4,067

減少額(戻入)△7,401△1,823△9,224

その他の増減

86

133

219

2023年３月31日残高

7,292

6,555

13,847

流動

6,701

1,656

8,357

非流動

591

4,899

5,490

7,292

6,555

13,8472023年３月31日残高

引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針(12) 引当金及び偶発負債」に記載しております。

その他は、主に環境対策引当金、資産除去債務、役員賞与引当金及び従業員給付に係る負債です。

106

17．退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動する事が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社は基金への掛金拠出等の義務を負っております。なお、当社は将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の額を再計算する事を規則で規定しております。
確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針(11)退職後給付」をご参照ください。

また、一部の連結子会社は、確定給付制度のほか確定拠出制度を設けております。
(1) 確定給付制度①

確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

制度資産の変動

資本性金融商品への投資は、変動リスクに晒されております。

社債利率の変動市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務(純額)を増加させます。

②

連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値、制度資産の公正価値及び連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型確定給付年金制度に係る確定給付制度債務の現在価値

38,24336,240△44,285△42,228△6,042△5,988

4,181

4,328

確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額△1,861△1,660

連結財政状態計算書上の退職給付に係る資産△6,490△6,313

連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債

4,629

4,653

確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額△1,861△1,660

制度資産の公正価値
積立型確定給付年金制度に係る資産及び負債の純額
非積立型確定給付年金制度に係る確定給付制度債務の現在価値

107

③

確定給付制度債務(資産)の純額
確定給付制度債務(資産)の純額の現在価値の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値

制度資産の公正価値

43,870△39,664

4,206

勤務費用

2,294

－

2,294

利息費用

214

－

214

制度資産に係る収益

－

△242

△242

△1,456－△1,456450△4,248△3,798－△1,147△1,147△3,023

1,063△1,960

75

△47

28

42,424△44,285△1,8612021年４月１日残高

合計

再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
拠出
事業主による制度への拠出
給付支払
その他
2022年３月31日残高
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値

制度資産の公正価値

2022年４月１日残高

合計

42,424△44,285△1,861

勤務費用

2,263

－

2,263

利息費用

262

－

262

制度資産に係る収益

－

△288

△288

△291

－

△291

△1,663

2,522

859

－

△1,113△1,113△2,422946△1,476

△5

△10

△14

40,568△42,228△1,660再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
拠出
事業主による制度への拠出
給付支払
その他
2023年３月31日残高

108

④

制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

26,115

－

外国株式

317

－

317

国内債券

8,345

－

8,345

外国債券

1,700

－

1,700

生命保険の一般勘定

－

2,738

2,738

現金及び現金同等物

222

－

222

その他

－

4,848

4,848

36,6997,586

44,285

国内株式

合計

合計
26,115

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25,800百万円含まれております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

国内株式

24,788－24,788

外国株式

434

－

434

国内債券

6,975

－

6,975

外国債券

1,678

－

1,678

生命保険の一般勘定

－

2,856

2,856

現金及び現金同等物

229

－

229

－

5,268

5,268

34,104

8,124

42,228

その他
合計

合計

国内株式合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が23,479百万円含まれております。
⑤

数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)

割引率

当連結会計年度(2023年３月31日)
0.6％

109

1.0％

⑥

感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。また、本分析は報告期間の末日において合理的と見込まれる変数の変動幅に基づいております。
変動

割引率

⑦

確定給付制度債務への影響

0.5％の上昇1,913百万円の減少

0.5％の低下2,099百万円の増加

将来キャッシュ・フローに関連する情報
当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額は1,129百万円です。また、確定給付負債の加重
平均残存期間は11.72年(前連結会計年度は12.15年)です。

⑧

資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資により資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想キャッシュ・
アウトフローとどのように対応しているのかを積極的にモニターしており、このリスク管理のプロセスは前連結
会計年度から変更しておりません。

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
確定拠出制度に係る退職後給付費用は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
確定拠出制度に係る退職後給付費用

2,841

110

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,578

18．金融商品(1) 資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、ならびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、又は資産の売却による債務の削減を行う場合があります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本を監視しています。この比率は正味負債額を総資本で除することで算出されます。正味負債額は借入総額から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。総資本は連結財政状態
計算書に示される「資本」に正味負債額を加えて算出されます。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマ
ネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

13,008

14,793430435

現金及び現金同等物

52,11843,585

営業債権及びその他の債権

108,823

120,247

3,862

5,143

178,241

184,20302

営業債務及びその他の債務

81,737

84,114

社債及び借入金

90,85684,544

その他

24,70025,440197,293

194,101

その他
償却原価で測定する金融資産

その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。

111

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

公正価値

受取配当金

公正価値

上場株式

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
受取配当金

12,240376

14,019

453

非上場株式

768

41

774

61

その他

430

0

435

0

13,438417

15,228515

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

銘柄
スズキ㈱

2,608

2,974

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱

1,233

1,204

ヤマハ発動機㈱

909

1,142

芙蓉総合リース㈱

877

1,130

6,612

7,570

その他

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売却日時点の累積利得・損失
公正価値
(△)
85

△74

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売却日時点の累積利得・損失
公正価値
(△)

受取配当金
－

225

△90

受取配当金
3

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失(税引後)は、それぞれ△74百万円、△90
百万円です。
(3) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利ス
ワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

112

(4) 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリス
ク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

延滞日数

貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失
貸倒引当金をに等しい金額で測定 信用リスクが当初認識 全期間の予想信用損失
以降著しく増大したしている金融資産に等しい金額で測定
金融資産している金融資産

合計

延滞なし

－

－

106,636

106,636

90日以内

－

－

2,281

2,281

90日超180日以内

－

－

133

133

180日超

－

－

203

203

－

－

109,253

109,253

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

延滞日数

貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失
貸倒引当金をに等しい金額で測定 信用リスクが当初認識 全期間の予想信用損失
以降著しく増大したしている金融資産に等しい金額で測定
金融資産している金融資産

合計

延滞なし

－

－

117,652

117,652

90日以内

－

－

2,840

2,840

90日超180日以内

－

－

108

108

180日超

－

－

210

210

－

－

120,810

120,810

合計

113

貸倒引当金の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失 信用リスクが当初認識 全期間の予想信用損失
以降著しく増大したに等しい金額で測定
金融資産している金融資産

合計

期首残高

－

－

207

207

当期増加額(繰入額)

－

－

289

289

当期減少(目的使用)

－

－

△83

△83

当期減少(戻入)

－

－

△6

△6

その他の増減

－

－

23

23

期末残高

－

－

430

430

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失 信用リスクが当初認識 全期間の予想信用損失
以降著しく増大したに等しい金額で測定
金融資産している金融資産

合計

期首残高

－

－

430

430

当期増加額(繰入額)

－

－

345

345

当期減少(目的使用)

－

－

△213

△213

当期減少(戻入)

－

－

△24

△24

その他の増減

－

－

24

24

期末残高

－

－

563

563

114

(5) 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えて金融機関との借入枠を設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
契約上のキ
帳簿残高 ャッシュ・ １年以内
フロー合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

81,737

81,737

81,737

－

－

－

－

－

90,85691,33466,024

11,056

3,199

1,181

8,625

1,249

リース負債

33,62435,208

6,647

4,914

3,244

2,178

750

17,475

合計

206,217208,279

154,408

15,969

6,443

3,359

9,375

18,724

0

0

0

－

－

－

－

－

0

0

0

－

－

－

－

－

デリバティブ金融負債
為替予約合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
契約上のキ
帳簿残高 ャッシュ・ １年以内
フロー合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

84,114

84,114

84,114

－

－

－

－

－

84,54484,966

69,218

3,567

1,614

9,038

1,074

456

リース負債

29,77732,795

6,168

4,010

2,708

944

1,522

17,444

合計

198,435

201,876

159,500

7,577

4,322

9,981

2,596

17,900

2

2

2

－

－

－

－

－

2

2

2

－

－

－

－

－

デリバティブ金融負債
為替予約
合計

115

(6) 市場リスク管理①

為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社
グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

セグメント利益に与える影響額
米ドル

142

165

ユーロ

44

30

前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が、米ドル及びユーロに対して１円円高又は円安となった場合の、当社グループのセグメント利益に与える影響額は、上記のとおりです。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
②

金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループは、
資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入の一部については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっております。
金利感応度分析
当社グループの金利リスクエクスポージャーに対する感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
税引前利益に与える影響額

1

1

感応度分析は、金利スワップ契約により利息の支払い額を固定化していない変動金利の有利子負債を対象に、金利が１％変動(上昇又は低下)した場合における税引前利益に与える影響額を示しています。本分析においては、その他すべての変数を一定のものとして仮定しております。
③

株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、それらは市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や規模等・資本コストとの比較なども勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

116

(7) 金融商品の帳簿価額及び公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。

②

金融商品の区分ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融負債の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品については、「(2) 金融商品の分類」において開示しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

13,00813,008

14,793

14,793

430

430

435

435

0

0

2

2

90,85691,01284,544

84,624

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金

社債及び借入金を除く、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しています。

117

③

公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
同一の資産又は重要なその他の負債の活発な
観察可能な市場におけるインプット
相場価格(レベル２)(レベル１)

重要な
観察不能な
インプット
(レベル３)

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
上場株式

12,240－－12,240

非上場株式

－

－

768

768

その他

－

338

92

430

12,240338

860

13,438

－

0

－

0

－

0

－

0

合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
同一の資産又は重要なその他の負債の活発な
観察可能な市場におけるインプット
相場価格(レベル２)(レベル１)

重要な
観察不能な
インプット
(レベル３)

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
上場株式

14,019－－14,019

－

－

774

774

非上場株式
その他
合計

－

343

92

435

14,019343

866

15,228

－

2

－

2

－

2

－

2

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計「②

金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは全てレベル３です。
公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記のレベル間での振替はありませ
ん。

118

④

レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金は割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しております。また、会員権については、活発でない市場における同一資産を基に評価しています。事後の公正価値の変動をその他の包括利益として計上しております。

(8) デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が純損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。
当社グループでは、社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利通貨スワップ及び金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ
手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益に認識された金額はありません。

119

19．株式報酬(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、対象取締役の役位毎に設定した基準交付株式数に、前事業年度期末決算短信に記載した翌事業年度（以下「評価期間」という。）の連結業績の予想値の達成割合、及び役務提供期間比率を乗じて算定される数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付する業績連動型の報酬制度です。本制度の詳細については、「第４提出会社の状況

４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。

また、当社は、当連結会計年度において、本制度の導入目的の一つである、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を早期に実現するため、本制度導入に係る移行措置（以下「本移行措置」という。）として、本制度に準じて、第100期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで。）を評価期間とみなして算定された数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付しております。
本制度及び本移行措置は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値本制度及び本移行措置に係る期中に付与された株式数、基準交付株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、実際の交付株式数は、基準交付株式数の20%から100%までの範囲で変動します。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
期中に付与された株式数及び基準交－
19,450付株式数（株）
加重平均公正価値（1株あたり・円）

－

2,952

本制度の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。算定に使用した主な基礎数
値は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

評価基準日の株価（円）

－

3,020

権利確定期間（年）－1.0

ボラティリティ（%）

－

30.00

予想配当利回り（%）

－

3.974

リスクフリーレート（%）－△0.122

また、本移行措置の公正価値は、付与日における当社株式の市場価格を基礎として算定し、予想配当利回りを考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) 株式に基づく報酬費用
当連結会計年度における本制度及び本移行措置に係る費用計上額は、43百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

120

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
授権株式総数(株)
2021年４月１日残高
増減

2022年３月31日残高

増減

2023年３月31日残高

発行済株式数
(株)

資本金
(百万円)

普通株式
57,300,000

普通株式
25,748,431

Ａ種優先株式125
普通株式57,300,000
Ａ種優先株式
125

Ａ種優先株式125
普通株式25,748,431
Ａ種優先株式125―
普通株式57,300,000
Ａ種優先株式
125

資本剰余金
(百万円)

27,64829,414－

8,937

27,64838,351

―

－

19

普通株式
25,748,431
Ａ種優先株式
125

27,64838,371(注) １． 当社の発行する普通株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２． 当社は2021年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月28日を払込期日とする第三者割当の方法によりＡ種優先株式125株を発行しました。これにより当社の資本金が6,250百万円、資本剰余金が6,250百万円増加しております。また、株式の発行と同時に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本剰余金へ振り替えております。
優先株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
３． 発行済株式は、全額払込済です。

(2) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されます。その他利益剰余金は、主に当社グループの稼得した利益の累積額であります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが想定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数(株)
2021年４月１日残高

金額
(百万円)
205,872

増減

603

479

2

2022年３月31日残高

206,351605

増減△7,546△22

2023年３月31日残高

198,805583(注) １． 当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出
8,100株によるものです。

121

(4) その他の資本の構成要素①

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額のうち有効と認められる部分です。

③

在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④

確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。

21．配当金各連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(1) 配当金の支払額
決議
2021年11月５日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,149

45.00

2021年９月30日

2021年12月９日

A種優先株式244

1,952,054.80

2021年９月30日

2021年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,533

60.00

2022年３月31日

2022年６月24日

A種優先株式467

3,739,726.00

2022年３月31日

2022年６月24日

基準日

効力発生日

2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)(1) 配当金の支払額
決議
2022年11月４日
取締役会
2022年11月４日
取締役会

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,788

70.00

2022年９月30日

2022年12月６日

A種優先株式

470

3,760,274.00

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

3,321

130.002023年３月31日

2023年６月26日

A種優先株式467

3,739,726.00

2023年３月31日

2023年６月26日

122

22.

売上高

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業、ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事
業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「６．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
主要な製品

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

四輪車用油圧緩衝器

169,159

202,161

二輪車用油圧緩衝器

34,86845,904

四輪車用油圧機器

23,87521,045

その他製品

9,880

9,401

小計

237,783

278,511

産業用油圧機器

128,716

130,346

システム製品

4,633

4,028

その他製品

3,287

3,502

136,636

137,876

航空機用油圧機器

3,655

4,416

小計

3,655

4,416

特装車両

9,155

9,221

電子機器等

1,132

1,182

小計

10,286

10,402

388,360

431,205

セグメントの名称

ＡＣ事業

ＨＣ事業

小計
航空機器事業

その他

合計

123

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首（2021年４月１日）
顧客との契約から生じた売上債権

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

76,461

85,31594,763

契約資産

81

1

390

契約負債

501

1,049

546

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首現在及び当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、455百万円及び296百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得コストを発生時に費用として認識しています。
23．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
給与・諸手当73,02776,733

退職給付費用

2,888

2,818

減価償却費及び償却費

18,314

18,652荷造運賃

16,532

17,735

その他

252,887

289,767

363,647

405,705

合計

124

24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産

312

409

417

515

427

－

合計

1,155

924

償却原価で測定する金融負債

2,068

1,337

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益
金融費用
支払利息
リース負債

269

268

その他

3

－

為替差損

－

96

2,340

1,701

合計
25．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)(1) 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
製品売上高

387,742

430,830

工事売上高

618

375

388,360

431,205

合計(2) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
為替差益

1,578

1,568

減損損失戻入益

53

23

固定資産売却益5484

政府補助金 (注)

101

30

1,239

1,730

その他

合計
3,024
(注) 政府補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金を計上したものであります。

125

3,435

(3) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
製品保証引当金繰入額 (注)△5,205△6,201

製品保証対策費 (注)

2,502

1,096

その他

1,393

2,638

合計
△1,311△2,468(注) 当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入及び取崩額を製品保証引当金繰入額として計上し、当連結会計年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しております。
26．法人所得税(1) 税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期税金費用

5,729

4,492

繰延税金費用△812△1,382

法人所得税費用

4,917

3,110

前連結会計年度において、当期税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は907百万円であります。また、前連結会計年度において、繰
延税金費用の減額のために使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じる便益の額は20百万円であります。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

法定実効税率

29.9％

29.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目

54.0

0.3

連結子会社の税率差異

△3.3

△4.6

税額控除

△0.8

△0.6

1.4

0.7

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

△47.5

△9.0

持分法による投資損益

△1.0

△1.1

その他

△15.8

△5.8

海外連結子会社の留保利益

実際負担税率

17.1％

9.8％

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

126

(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
2021年
４月１日
残高

その他の
包括利益で
認識した額

純損益で
認識した額

(単位：百万円)
2022年
３月31日
残高

繰延税金資産退職給付に係る負債

－

－

－

－

繰越欠損金

15

488

－

504

未払賞与

1,182

790

－

1,972

製品保証引当金

1,709△1,091－

618

ソフトウェア

149

△149

－

－

在庫未実現損益に係る税効果

449

36

－

485

固定資産未実現損益に係る税効果

349

9

－

357

1,052

△495

－

557

棚卸資産評価損

645

528

－

1,173

研究開発目的資産

37

△1

－

36

その他長期従業員給付

10

1

－

11

2,060

885

－

2,944

合計

7,657

1,001

－

8,658

金融資産の公正価値変動

1,637

△6

△303

1,328

在外子会社の留保利益金

2,669

413

－

3,082

退職給付に係る資産

2,341

△495

1,676

3,523

退職給付信託資産

1,535

△156

－

1,378

有形固定資産

2,599

△56

－

2,542

173

△52

－

121

2,450

392

－

2,842

13,40439

1,373

14,817

純額△5,747962
為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。

△1,373△6,158

減損損失

その他
繰延税金負債

開発費
その他
合計
(注)

127

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
2022年
４月１日
残高

その他の
包括利益で
認識した額

純損益で
認識した額

(単位：百万円)
2023年
３月31日
残高

繰延税金資産退職給付に係る負債

－

－

－

－

繰越欠損金

504

△484

－

20

未払賞与

1,972

94

－

2,066

製品保証引当金

618

△2

－

616

ソフトウェア－－－－

在庫未実現損益に係る税効果

485

232

－

717

固定資産未実現損益に係る税効果

357

△45

－

313

減損損失

557

6

－

563

1,173

641

－

1,814

36

△6

－

30

棚卸資産評価損
研究開発目的資産
その他長期従業員給付

11

3

－

14

2,944

854

－

3,798

合計

8,658

1,292

－

9,951

金融資産の公正価値変動

1,328

△1

423

1,750

在外子会社の留保利益金

3,082

213

－

3,295

退職給付に係る資産

3,523

△40

△198

3,285

退職給付信託資産

1,378

△205

－

1,173

有形固定資産その他
繰延税金負債

2,542

38

－

2,580

開発費

121

△38

－

83

その他

2,842

△229

－

2,613

14,817△263

225

14,778

純額△6,1581,556
為替の変動による差額は純損益で認識した額に含めて表示しております。

△225△4,827

合計(注)(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
将来減算一時差異63,53853,819

繰越欠損金56,78848,802

120,326

102,622

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年目

412

2,390

２年目

510

760

３年目

715

285

４年目

107

277

55,04445,09056,78848,802

５年目以降
合計

128

27．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動
当期発生額

△1,075

1,324

303

△423

△772

901

当期発生額

5,660

△567

税効果額

△1,676

198

3,985

△369

当期発生額

5

13

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5

13

3,217

545

当期発生額

7,472

5,630

組替調整額

121

247

7,593

5,878

当期発生額

894

377

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

894

377

8,487

6,255

11,7056,800

税効果額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額

在外営業活動体の為替換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

小計
その他の包括利益合計

129

28．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度において、希薄化効果を有する潜在株式はありません。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

22,54927,210711

938

21,83826,27325,542,302

25,547,384－

26,273－－－

26,273－25,547,384

－

8,520

－

25,555,905

854.96

1,028.40－

1,028.06

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（株）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）29．キャッシュ・フロー情報

当社グループは、2017年４月１日よりIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」 (2016年１月29日改訂)を適用しており、各連結会計年度の財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

2021年４月１日
残高キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
フローを伴う変動 リース負債の増加
為替換算差額

2022年３月31日
残高

借入金

124,846△44,281－

3,290

83,856

リース負債

35,026△5,604

4,362

△160

33,624

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

2022年４月１日
残高キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
フローを伴う変動 リース負債の増加
為替換算差額

2023年３月31日
残高

借入金

83,856△8,622－

2,309

77,544

リース負債

33,624△6,1782,172

158

29,777130

30．偶発負債（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021
年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報に基づいて合理的に見積った交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等について、製品保証引当金を計上しております。その金額につきまして
は、「第５

経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記事項

16．引当金」に記載のとおりです。
一方、本件に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、当社の立場が著しく不利な立場になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い、個別に記載しておりません。なお、一部案件においては追加費用の発生なく終了し、またその他案件の訴訟手続も進んでおり、現時点においては経済的便益の流出の可能性は低下していると判断しております。
31．コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末616百万円であり、当連結会計年度末1,453百万円であります。
32．関連当事者との取引経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
報酬及び賞与
株式報酬
合計

314

314

-

43

314

357

33．子会社
当社グループの主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

131

34．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額

6,484

6,960

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期利益(継続事業からの純損益)

953

1,145

その他の包括利益(税引後)

899

390

1,852

1,535

合計
35．後発事象
該当事項はありません。

132

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税引前四半期(当期)(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(百万円)(当期)利益基本的１株当たり(円)
四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第３四半期

当連結会計年度

100,409

209,886

316,817431,205

7,521

14,535

20,13931,7705,012

10,604

14,974

27,210187.07396.69558.49

1,028.40

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

187.07209.63133

第３四半期
161.80

第４四半期
469.88

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

18,9701,159
15,522※1
52,114
5,100
10,234
2,295
388
13,396
※1
7,433
1,177
△968
126,822

9,276
877
16,032※1
59,549
4,578
10,1692,308
430
18,625
※1
8,435
253
△972
129,563

23,523
1,552
6,066
20
716
15,396
9,904
1,238
58,41922,434
1,486
6,681
27
497
15,3968,292
1,221
56,037

10
2
43
56

10
54
65

12,23633,607
12,130
2,883
258
1,509
934
△9
△596
62,953
121,429
248,252

14,01533,597
12,130
2,355
173
2,269
873
△9
△493
64,912
121,014250,578

※1

134

※1

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
設備関係支払手形
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

345
21,016※1
31,073
28,689
8,306
3,333
※1
5,968
6,263
141
※1
1,316
1,827
10,9791,283
120,546※1

7,000
15,971
99
5,652
2,372
3,166
3,787
234
1,526
1,594
41,406
161,952135

当事業年度(2023年３月31日)

253
24,697※1
34,827
27,860
9,894
3,250
※1
4,908
6,698
264
※1
1,390
1,910
5,083
934
121,972
※1

7,000
6,077
102
2,772
2,372
2,132
591
409
1,536
1,141
24,135
146,108(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
株式引受権
純資産合計
負債純資産合計136

当事業年度(2023年３月31日)

27,64727,647330
38,60338,933330
38,59738,928-425

154
18,580△6,175
12,559△604
78,535150
18,58010,612
29,769△582
95,762

4,275
3,488
7,763
86,299248,252

5,194
3,488
8,682
24
104,470
250,578

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
支払利息
資産移設費
コミットメントフィー
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
事業損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業損失引当金繰入額
製品保証対策費
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※2
202,406※2
173,407
28,999※1,※2
25,062
3,937
594
9,283
54
641
※2
740
11,314(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※2
220,061※2
187,690
32,371※1,※2
27,623
4,747
388
10,230
11
816
※2
573
12,020

※2
※2

※2
※2

228
906
2
7
10
※2
83
1,238
14,012

468
※2
110
578
16,189

※2

1,584
20
28
※3
4,926
※4
817
0
7,376

※2

※2

93
699
1,140
※3
1,974
10
120
4,038
17,350116△1,122△1,006
18,357

137

※3

49
12
103
6,201
6,366

131
718
10
3
※4
174
※3
1,095
42
2,176
20,37960△1,149△1,08821,468

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金 利益準備金 固定資産
圧縮
合計
積立金

別途
積立金

27,647

13,333

16,40929,743

18,580

6,250

6,250

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

-

166

自己株式

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

△24,544△5,797△603

50,989

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩△6,2506,250△19,583

6,250

12,5006,250-

19,583△12

剰余金の配当330△3,64012-△3,309△3,309株式報酬取引

-当期純利益

18,357

18,357

自己株式の取得
自己株式の処分

0018,357
△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△13,003

22,193

9,190

-

△12

-

18,36918,357△1

27,546

27,647330

38,60338,933-

154

18,580△6,175

12,559△604

78,535

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

土地
再評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

株式引受
権

純資産
合計

5,058

3,488

8,546

-

59,536

当期変動額
新株の発行

12,500

資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩-

剰余金の配当△3,309株式報酬取引

-当期純利益

18,357

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△783

-

△783

-

△783

当期変動額合計

△783

-

△783

-

26,762

当期末残高

4,275

3,488

7,763

-

86,299138

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

その他利益剰余金
資本
剰余金 利益準備金 固定資産
別途
繰越利益
圧縮
合計
積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

27,647330

38,60338,933

12,559△604

78,535-154

18,580△6,175

当期変動額
新株の発行

-

資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩△4

剰余金の配当4425

株式報酬取引

18△4,684△4,258

18

18

当期純利益

21,46821,468

自己株式の取得
自己株式の処分△4,258△23△23

21,468
△1

△1

23

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△5

△5

425

△4

-

16,78817,20921

17,226

27,647330

38,59738,928425

150

18,58010,612

29,769△582

95,762

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

土地
再評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

株式引受
権

純資産
合計

4,275

3,488

7,763

-

86,299

当期変動額
新株の発行

-

資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩-

剰余金の配当△4,258

株式報酬取引18

当期純利益21,468

自己株式の取得△1

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

919

-

919

24

944

919

-

919

24

18,170

5,194

3,488

8,682

24

104,470139

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

140

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用

2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 一時点で充足される履行義務
当社は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用
油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器、艦艇
機器、免制振装置等の製造販売を行っております。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等の製造販売を行っております。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っております。
これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足されますが、製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって充足される履行義務
当社は、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象‥外貨建取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(3) 記載金額の表示
百万円未満を切り捨てて表示しております。

141

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）
当社は、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等について、製品保証引当金を計上しております。今後の交換工事の進捗等の状況により、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本件に関する当事業年度の製品保証引当金の残高は4,444百万円(前事業年度は13,580百万円)です。
なお、本製品保証引当金に関する会計上の見積りの内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産の減損損失の認識の要否）
当社は、原則として、事業用資産について工場を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によっては影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、56,037百万円(前事業年度は
58,419百万円)、65百万円(前事業年度は56百万円)であり、減損損失の金額は718百万円(前事業年度は699百万円)で
あります。

142

（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。
当事業年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の繰延税金資産5,828百万円(前事業年度は4,896百万円)と繰延税金負債3,559百万円(前事業年度は
3,387百万円)を相殺した結果、繰延税金資産2,269百万円(前事業年度は繰延税金資産1,509百万円)を計上しております。
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を原則として売上原価に認識しております。
当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、市場環境が悪化して正味売却価額等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は17,057百万円(前事業年度は17,630百万円)であり、売上原価に含まれている棚卸資産の評価損の金額は4,384百万円(前事業年度は4,510百万円)であります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

143

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
23,866百万円

当事業年度(2023年３月31日)
23,329百万円

短期金銭債務

17,03818,525２．偶発債務(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度(2022年３月31日)
KYB Europe GmbHKYB Manufacturing Czech,
s.r.o.
KYB Mexico S.A. de C.V.
PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia
KYB Americas CorporationKYB Suspensions Europe,
S.A.U.
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
株式会社タカコComercial de Auto Peças
KYB do Brasil Ltda.
KYB Middle East FZE
計

当事業年度(2023年３月31日)
PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia
湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系
統有限公司
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
Comercial de Auto Peças
KYB do Brasil Ltda.
KYB Mexico S.A. de C.V.

8,671百万円
4,964
2,922
740
734

651百万円
324
259
144
66

547
285
227
142
100
19,335計1,447(2) 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021
年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等について、製品保証引当金を計上しております。
なお、本件に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、一部案件においては追加費用の発生なく終了し、またその他案件の訴訟手続きも進んでおり、現時点においては経済的便益の流出の可能性は低下していると判断しております。

144

(損益計算書関係)※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至給与・諸手当前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至5,582百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,825百万円

退職給付費用

280

261

減価償却費

576

575

荷造運賃

8,976

9,795

研究開発費

4,520

4,981

業務委託費

2,268

1,842

※２．関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

46,611百万円

44,119百万円

営業費用

43,667

49,7909,865

10,192

営業取引以外の取引による取引高※３．製品保証対策費及び製品保証引当金戻入額
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021
年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当事業年度において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、
当事業年度に発生した費用を製品保証対策費として計上し、翌事業年度以降の見積額を製品保証引当金戻入額に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当事業年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適合品の交換工事等が進捗したことに伴い、免震・制振用オイルダンパー事案に係る製品保証引当金の繰入額及び取崩額を製品保証引当金戻入額として計上し、当事業年度に追加的に発生した交換工事に要する費用及び対応部の人件費等の諸費用を製品保証対策費として計上しており
ます。

145

※４．事業損失引当金戻入額及び繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）の事業の損失に備えるため計上していた引当金について、債権額が増加した結果、1,051百万円を事業損失引当金戻入額に、当社の子会社であるKYB金山株式会社の事業の損失に備える
ため、234百万円を事業損失引当金繰入額に計上しております。当事業年度における事業損失引当金戻入額は、事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。
当事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社の子会社であるKYB金山株式会社の事業の損失に備えるため、174百万円を事業損失引当金繰入額に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式32,821百万円、関連会社株式786百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式32,810百万円、関連会社株式786百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

146

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

12,608百万円

13,267百万円

関係会社株式評価損否認

5,505

5,508

製品保証引当金否認

4,436

1,702

退職給付引当金否認

4,345

4,036

固定資産減損損失否認

3,645

3,216

未払賞与否認

1,217

1,277

関係会社出資金評価損否認

790

790

ソフトウェア損金算入限度超過額

527

472

資産除去債務456

459

有価証券評価損失否認

323

292

貸倒引当金否認

292

293

未払費用(社会保険料賞与分)

184

192

投資損失引当金否認

178

178

未払事業税

103

116

研究開発目的資産損金算入限度超過額

7764

未払役員退職慰労金否認

6

6

事業損失引当金否認
その他
繰延税金資産小計

－

－

3,111

3,838

37,81135,714

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,697△13,248

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,217△16,637

評価性引当額小計△32,915△29,885

繰延税金資産合計

4,896

5,828

その他有価証券評価差額金△1,632△2,022

退職給付信託資産△1,378△1,173

資産除去債務△310△299

固定資産圧縮積立金

△65

△64

繰延税金負債合計△3,387△3,559繰延税金資産の純額

1,509

2,269

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
29.9％

法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日)
29.9％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.1

△14.1

試験研究費等の特別控除

△0.5

△0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

外国子会社配当源泉税

5.2

2.4

評価性引当額の増減

△79.8

△14.8

子会社合併による影響

54.7

－

その他

△0.3

△8.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.8

△5.3

147

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会

計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社（以下、「ＹＳ」といいます。）を吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、油圧機器の製造・販売子会社であるＹＳを合併することにより、営業力の強化を進め、収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。
併せて、本合併により人財ローテーションの活性化、グループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。
(2) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

ＫＹＢ－ＹＳ株式会社

事業の内容

自動車用ステーダンパ、排煙ダンパ、フリーロック、油圧機器及び精密加工部品、鋳物等の製造・販売② 企業結合日
2023年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＳは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
ＫＹＢ株式会社⑤ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。

148

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産資産の種類
建物61,346

692

構築物

5,877

78

機械及び装置76,972

2,227

363

15

工具、器具及び備品

31,958661

土地15,396－

リース資産

33,295

473

建設仮勘定

1,238

2,750

226,449

6,901

借地権

10

－

－

－

10

－

リース資産

106

－

－

2

106

106

その他

51

19

1

8

69

15

169

19

1

10

187

121

車両運搬具

計
無形固定資産当期首残高 当期増加額(単位：百万円)
減価償却
当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
808
1,607
61,23038,795
(68)
100
140
5,855
4,369
(－)
2,400
1,255
76,80070,119
(348)
5
9
374
347
(－)
902
759
31,71731,220(42)
0－15,396
－
(－)
704
2,025
33,064
24,772
(14)
2,767
－
1,221
－
(245)
7,690
5,798
225,661
169,623(718)

計(注) １．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
一般工作機械
538百万円試験・検査設備436
数値制御工作機械
209＜建設仮勘定＞四輪車用油圧緩衝器製造用1,165百万円
産業用油圧機器製造用
623
四輪車用油圧機器製造用
330
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
＜機械及び装置＞
廃棄
2,049百万円
減損損失
348

149

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

978

3

－

981

投資損失引当金

596

－

103

493

製品保証引当金

14,767

1,259

10,3525,674

事業損失引当金

234

174

－

409

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

150

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

普通株式100株、Ａ種優先株式１株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.kyb.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

151

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第100期) (自2021年４月１日 至2022年３月31日)

2022年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第101期第１四半期)(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

2022年８月８日関東財務局長に提出(第101期第２四半期)(自2022年７月１日 至2022年９月30日)

2022年11月７日関東財務局長に提出(第101期第３四半期)(自2022年10月１日 至2022年12月31日)

2023年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)、第７号の３(吸収合併の決定)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(社債券)及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
2023年２月８日関東財務局長に提出
2023年５月11日関東財務局長に提出

152

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

153

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ＫＹＢ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

川

義

弘

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

154

性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等に係る製品保証
引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記事項16.引当金に記載されていると
当監査法人は、不適合品の交換工事に要する費用及びおり、会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計 営業補償等に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評上されている引当金（流動負債：8,357百万円、非流動 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
負債：5,490百万円）には、会社及び連結子会社であっ (1) 内部統制の評価たカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は不適合品に係る製品保証引当金に関する決算・財務報
2021年７月１日をもって会社を存続会社とした吸収合併 告プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評により解散している）が製造・販売した、性能評価基準 価した。
等に適合しない免震・制振用オイルダンパー（以下「不 (2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価適合品」という）の交換工事に要する費用及び営業補償
不適合品の交換及び営業補償等に係る製品保証引当金
等に係る製品保証引当金4,445百万円が含まれている。 の見積りに当たって採用された重要な仮定の適切性を評
また、連結財務諸表注記事項25.収益・費用（金融収益 価するため、その根拠について会社の担当取締役に対し及び金融費用を除く）に記載されているとおり、連結損 て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
益計算書に計上されているその他の費用には、不適合品 ● 不適合品の交換の要否については、物件ごとの対処の交換工事に要する費用及び営業補償等に係る製品保証
方針が、経営者が作成した交換工事に係る顧客及び引当金繰入額△6,201百万円が含まれている。
建築物の施主との交渉記録（以下「交渉記録」とい
当該製品保証引当金の見積りに当たっては、前提となう）と整合しているか否かについて検討した。
る不適合品の交換の要否をはじめ、交換する場合の交換 ● 交換工事に要する費用については、工事施工業者か工事に要する費用、営業補償の対象となるテナント数、ら入手した見積書等の金額との整合性を確かめた。
1日当たりの補償額及び対象期間等、複数の重要な仮定 ● 営業補償の見積りの対象となるテナント数についてに基づき算定されるが、これらの仮定は顧客及び不適合は、交渉記録及び関連する稟議書の内容と整合して品が取り付けられた建築物の施主との交渉結果の影響をいるか否かを確かめるとともに、公表されている入受けることから、見積りの不確実性が高い。
居テナント一覧との整合性を確かめた。
以上から、当監査法人は、不適合品の交換工事に要す ● １日当たりの補償額については、関連する稟議書のる費用及び営業補償等に係る製品保証引当金の見積りの内容と整合しているか否かを確かめるとともに、利合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に用可能な外部データとの整合性を確かめた。
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に ● 営業補償の対象期間については、外部施工業者が算該当すると判断した。
出したダンパーごとの見積交換作業施工日数と整合しているか否かを確かめた。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

155

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

156

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＹＢ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＹＢ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

157

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

158

独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ＫＹＢ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

秀

俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

川

義

弘

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＹＢ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

159

性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等に係る製品保証
引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)（免震・制振用オイ
連結財務諸表の監査報告書において、「性能評価基準
ルダンパーの不適切行為に係る製品保証引当金）に記載 等に適合しない免震・制振用オイルダンパーの交換工事されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計 に要する費用及び営業補償等に係る製品保証引当金の見上されている製品保証引当金（流動負債：5,083百万円、 積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると固定負債：591百万円）には、会社が製造・販売した、 判断し、監査上の対応について記載している。
性能評価基準等に適合しない免震・制振用オイルダンパ
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
ー（以下「不適合品」という）の交換工事に要する費用 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に及び営業補償等に対する製品保証引当金4,444百万円が 関する具体的な記載を省略する。
含まれている。また、損益計算書の特別利益には、不適合品の交換工事に要する費用及び営業補償等に係る製品保証引当金戻入額6,201百万円が計上されている。
当該製品保証引当金の見積りに当たっては、前提となる不適合品の交換の要否をはじめ、交換する場合の交換工事に要する費用、営業補償の対象となるテナント数、
1日当たりの補償額及び対象期間等、複数の重要な仮定に基づき算定されるが、これらの仮定は顧客及び不適合品が取り付けられた建築物の施主との交渉結果の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、不適合品の交換工事に要する費用及び営業補償等に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月23日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

160

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

び関連する注記事項の妥当性を評価する。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

161

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

ＫＹＢ株式会社【英訳名】

KYB Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川瀬齋藤(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

考正裕

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼COO 川瀬正裕及び取締役専務執行役員兼CFO 齋藤考は、当社の第101期（自
年４月１日

至

2022

2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

ＫＹＢ株式会社【英訳名】

KYB Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼COO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川瀬齋藤(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

考正裕

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼COO 川瀬正裕及び取締役専務執行役員兼CFO 齋藤考は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
１）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社19社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社12社
及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）等を指標として、連結売上高の概ね2/3に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
２）基準日及び評価手続
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。