2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

四半期報告書
（第58期第１四半期）
自至2018年９月１日
2018年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

16

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月11日【四半期会計期間】

第58期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

2018年９月１日

柳井至

2018年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期
第１四半期連結
累計期間

第58期
第１四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自 2017年９月１日
至 2017年11月30日

自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

自 2017年９月１日
至 2018年８月31日

売上収益

（百万円）

617,026

644,466

2,130,060

営業利益

（百万円）

113,901

104,665

236,212

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

117,832

111,086

242,678

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

78,54073,476

154,811四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

88,56596,072

165,378

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

806,281

936,745862,936

資産合計

（百万円）

1,633,058

2,031,729

1,953,466

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）

770.11

720.16

1,517.71

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

768.99719.01

1,515.23

親会社所有者帰属持分比率

（％）

49.4

46.1

44.2

（百万円）

120,056

30,136

176,403（百万円）△5,390△31,195△57,180（百万円）△16,600△27,144

198,217（百万円）

788,898

979,087

999,697

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,444億円（前年同
期比4.4％増）、営業利益が1,046億円（同8.1％減）と、増収減益となりました。海外ユニクロ事業は順調に業績を拡大し、増収増益基調を維持していますが、国内ユニクロ事業が暖冬による売上不振で減収減益となったことにより連結では減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し、売上高販管費率は同1.3ポイン
ト上昇しました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、外貨建資産などの換算額の増加も相まって、金融損益はネットで64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は1,110億円（同5.7％減）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は734億円（同6.4％減）となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,461億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は379億円（同29.9％減）と、減収減益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同4.3％減でした。プレミ
アムラムセーター、ボアスウェット、ファーリーフリース、ニットコートなどの新商品やトレンド商品は好調でしたが、特に気温の高かった10月や11月には、冬のコア商品が全般的に苦戦しました。一方で、Ｅコマース売上高は同30.9％の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.0％から9.7％へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引き販売を強めた結果、売上総利益率は同3.2ポイン
ト低下しました。売上高販管費率は、物流費の増加に加え、有明倉庫の自動化などによる減価償却費の増加で、同
2.2ポイント上昇しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,913億円（前年同期比12.8％増)、営業利益は525億円（同12.6％増)と、増収増益になりました。海外ユニクロ事業の売上収益及び営業利益は国内ユニクロ事業を大きく上回り、最大の事業セグメントとなっています。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸の営業利益は２桁増益と好調を維持しています。また、中国
大陸におけるＥコマース販売は、店舗とＥコマースの融合の強化により、２桁増収を継続しています。韓国は、値引率のコントロール、ICタグ（RFID）を活用した業務の効率化により、営業利益は増益となりました。東南アジ
ア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、
地域ごとの商品構成を見直したことや、Ｅコマース販売の高い成長が継続したことで、大幅な増収増益となり、当期の黒字達成に向けた取り組みが順調に進捗しています。欧州も大幅な増収増益を達成しています。なかでも、ロシアの業績が好調です。なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジ
ア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は654億円（前年同期比7.7％増）、営業利益は85億円（同4.9％減）と、増収減益になりました。売上総利益率が若干低下し、広告宣伝を強化するなど経費が増加した結果、営業利益は若干の減益となりました。ただし、マストレンドにフォーカスした商品構成に修正したこと、TVCMを再開してマーケティングを強化したことにより、売上収益は増収基調に転じています。特に、キャンペーン商品のスウェットやオーバーサイズニットが好調だったことに加え、気温の低下に伴って、アウターの販売も好調に推移しました。

- 4 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は407億円（前年同期比1.8％増）、営業利益は27億円（同9.9%減）と、増収減益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、値引きロスが減少したことで、大幅な増益となりました。プラステ事業は増収となりましたが、出店の増加に伴う経費増により若干の減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた
新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権、労働基準、環境および腐敗防止の４分野で企業が遵守すべき普遍的原則「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
商品に関する取り組みとして、米国ロサンゼルスにある当社グループのジーンズ研究・開発施設「Jeans
Innovation Center（ジーンズイノベーションセンター）」では、ナノバブルやオゾンでジーンズを洗うウォッシュマシーンとジーンズデザイナーの熟練技術をかけ合わせることで、ジーンズの加工工程の水使用量を大幅に削減する技術を開発しました。特にユニクロでは、2018年秋冬シーズンに販売するメンズレギュラーフィットジーンズの加工工程で使用する水の量を、2017年同型商品と比較して、最大99%、平均90%以上カットすることに成功しました。2020年までに、グループ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大していきます。
2018年11月には、サプライチェーンの透明性を高め、環境への配慮と適正な労働環境の実現及び人権問題に対して一層の責任を果たす目的で、ユニクロ・ジーユーの主要縫製工場のリストの公開に続き、ユニクロの主要素材工場のリストを公開しました。これらの素材工場に対しては、労働環境に関する監査を行うとともに、危険化学物質の排出撲滅に向けた工場排水の定期的な試験、また、サステナブル・アパレル連合（SAC）が開発した環境評価基
準「HIGGインデックス」の導入により環境負荷を低減するための取り組みを行っています。
コミュニティとの共存・共栄をめざした活動としては、まず、緊急災害支援として、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に、2018年11月時点でユニクロ・ジーユーの商品17,700点を寄付しました。また、ユニクロ・ジー
ユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。また、寄付活動だけではなく、難民に対する自立支援も実施しています。2018年11月、公益財団法人アジア福祉教育財団より、国内ユニクロの地域正社員として働く難民スタッフ１名が、模範となる難民定住者として表彰されるとともに、難民への支援を通じて定住を促進する活動が評価され、ユニクロにも感謝状が贈呈されました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ782億円増加し、２兆317億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少206億円、売掛金及びその他の短期債権の増加764億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資産の減少118億円、デリバティブ金融資産の増加207億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、１兆504億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少200億円、未払法人所得税の増加154億円、その他の流動負債の増加129億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ784億円増加し、9,812億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加
489億円、その他の資本の構成要素の増加225億円等によるものです。

- 5 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206億円減少し、9,790億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ899億円減少し、301億円（前年同期比74.9％減）となりました。これは主として、売上債権の増加額743億円（前年同期比65億円増）、棚卸資産の減少額155億円（前年同期比237億円増）、仕入債務の減少額105億円（前年同期比330億円増）、その他の資産の減少額13億円（前年同期比420億円増）、その他の負債の減少額106億円（前年同期比1,999億円減）、法人税等の支払額138億円（前年同期比74億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ258億円増加し、311億円（前年同期比478.8％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額120億円（前年同期比208億円増）、有形固定資産の取得による支出121億円（前年同期比42億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ105億円増加し、271億円（前年同期比63.5％増）となりました。これは主として、配当金の支払額244億円（前年同期比66億円増）、非支配株主からの払込みによる収入４億円（前年同期比32億円増）等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

FAST RETAILING
PHILIPPINES, INC.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Manila Global
Flagship Store

フィリピン
マニラ

2018年10月

UNIQLO CANADA INC.

海外ユニクロ店舗

Uniqlo Vaughan Mills

カナダ
ヴォーン

2018年９月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Köln

ドイツ
ケルン

2018年10月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Kalverstraat

オランダ
アムステルダム2018年９月

また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
投資予定金額会社名

設備
内容

UNIQLO HAWAII
INC.

海外ユニク
ロ店舗

事業所名

Uniqlo Ala
Moana

所在地

アメリカ
ハワイ

総額
(百万円)

既支
払額
(百万円)

着工年月

完成予定年月

予定売場
面積(㎡)

備考

558

62

2018年5月

2019年1月

559

賃借(注) １ 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年１月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

106,073,656

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式
によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第９回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日

2018年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

4,057

17
32

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,057

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自2021年11月９日

至2028年11月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

58,27629,138譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）- 8 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 9 -2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書②第９回新株予約権Ｂタイプ
取締役会決議年月日

2018年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

36,275419
1,267

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

36,275
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

新株予約権の行使時の払込金額（円）

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間

自2018年12月９日

至2028年11月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

58,892

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

29,446

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
- 10 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書③第９回新株予約権Ｃタイプ
取締役会決議年月日

2018年10月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）

4,733

40

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,733
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

新株予約権の行使時の払込金額（円）

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

新株予約権の行使期間2021年11月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

59,76429,882

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

新株予約権の譲渡に関する事項

議による承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
- 11 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578

2018年９月１日～
2018年11月30日（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,053,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,961,100

1,019,611

単元未満株式普通株式

58,756―

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権―

1,019,611

―

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテ
イリング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
4,053,800―

4,053,800

3.82

4,053,800―

4,053,800

3.82

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 12 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から
2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

999,697
52,677

979,087
129,146

その他の短期金融資産
棚卸資産

14
６

35,359464,788

49,536452,891

デリバティブ金融資産

14

35,51956,303

1,702
28,353

1,468
23,621

1,618,097

1,692,055

155,077

160,702

8,092
46,002

8,092
51,034

79,476
14,64976,92014,552

その他の非流動資産

26,378
5,691

19,0309,341

非流動資産合計

335,368

339,673

1,953,466

2,031,729

214,542

207,222

未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産７のれん
無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資

14

繰延税金資産資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債

14

171,854

151,848

デリバティブ金融負債
未払法人所得税

14

6,917
21,5031,307
36,921

その他の流動負債

11,86872,722

12,64085,654

流動負債合計499,410495,595

502,671
18,912504,791
19,168

その他の非流動負債

13,003
16,69013,307
17,631

非流動負債合計

551,277554,899

1,050,688

1,050,494

引当金

非流動負債
長期金融負債
引当金（非流動）14繰延税金負債

負債合計- 14 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
18,275

10,273
20,433

利益剰余金
自己株式815,146△15,429864,138△15,365

その他の資本の構成要素

34,66957,265

親会社の所有者に帰属する持分

862,936
39,841

936,745
44,489

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 15 -

902,777

981,234

1,953,466

2,031,729

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

売上原価

617,026△299,961

644,466△319,658

売上総利益

317,065

324,808

注記
売上収益

９

販売費及び一般管理費
その他収益

10
11

△204,226
1,111△221,515
1,951

その他費用

11

△221
173

△769
189

持分法による投資利益
営業利益
金融収益

12

113,901
4,566

104,665
7,560

金融費用

12

△635

△1,139117,832△33,186

111,086△30,801

四半期利益

84,64680,285

四半期利益の帰属
親会社の所有者

78,54073,476

税引前四半期利益
法人所得税費用

非支配持分

6,106

6,808

合計

84,64680,285770.11
768.99720.16719.01

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1313- 16 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

84,64680,285

－

△116

－

△116

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

△50

－

7,143
3,775

6,835
16,807

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分－18

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

10,86823,662

その他の包括利益合計

10,86823,545

四半期包括利益合計

95,515

103,831

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者

88,56596,072

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

非支配持分

6,950

7,759

四半期包括利益合計

95,515

103,831- 17 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

14,373

698,584－－

その他の包括利益－

四半期包括利益合計－

2017年９月１日残高

資本金

売却可能
金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

△15,5632

21,80678,540

－

－

－

－

－

－

△50

5,500

－

78,540

－

△50

5,500

－
－

92
－

－
△17,847

11
－

－
－

－
－

－
－

1,814
1,874

－
－

－
－

－
－

－
－

－

3,782

△17,84711－－

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の処分
剰余金の配当８

株式報酬取引による増加
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
連結累計期間中の変動額合計
2017年11月30日残高

－

3,782

60,692

11

△50

5,500

10,27318,155759,276△15,552△47

27,307（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

24,102

731,770

30,272762,043

6,106

84,646

2,293

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
－

－

－

－

78,540その他の包括利益

4,574－

10,025

10,025843

10,868

四半期包括利益合計

4,574

－

10,02588,565

6,950

95,515

－

－

－

103

－

103

－
－

－
－

－
－

△17,847
1,814△2,269－△20,116
1,814

－

－

－

1,874

1,754

3,629

注記

2017年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

８

－

－

－

△14,053△514△14,567

連結累計期間中の変動額合計

4,574

－

10,02574,511

6,435

80,9472017年11月30日残高

6,868

－

34,127806,281

36,708842,990- 18 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2018年９月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

18,275815,146△15,429

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
37

－

－

73,476

－

－

－

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
15,429連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益

－

－

－

－

△116

6,145

四半期包括利益合計－－

73,476

－

△116

6,145

所有者との取引額
自己株式の処分

－

508

－

63

－

－

－
－

－
1,649

△24,484
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

分変動
所有者との取引額合計

－

2,157

△24,48463－－

連結累計期間中の変動額合計

－

2,157

48,991

63

△116

6,145

10,273

20,433864,138△15,365△79

21,575

剰余金の配当株式報酬取引による増加

８

子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持2018年11月30日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2018年９月１日残高

19,202

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
－

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

34,669862,936

39,841

902,777

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

73,476

6,808

80,285

その他の包括利益

16,54818

22,595

22,595

950

23,545

四半期包括利益合計

16,54818

22,59596,072

7,759

103,831

－

－

－

572

－

572

－
－

－
－

－
－

△24,484
1,649△3,531－△28,016
1,649

－

－

－

－

250

250

－

－

－

－

169

169

所有者との取引額
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

８

－

－

－

△22,262△3,111△25,374

連結累計期間中の変動額合計

16,54818

22,59573,8094,648

78,4572018年11月30日残高

35,75018

57,265

936,745

44,489981,234- 19 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費

117,832
9,927

111,086
11,982

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,741635△2,5301,139

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△2,824△173△5,030△189

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

100△80,87859△74,305

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△8,229△43,619

15,510△10,562

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△40,649
189,307

1,396△10,640

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

258

3,988

139,943

41,904

1,715
△303

2,461
△361

法人税等の支払額△21,299△13,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,056

30,136

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△2,348
11,206△29,175
17,153

有形固定資産の取得による支出△7,940△12,176

無形資産の取得による支出△3,110△5,912

敷金及び保証金の増加による支出△1,490△1,346

敷金及び保証金の回収による収入
その他

635△2,342858△595

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,390△31,195

短期借入金の借入による収入

1,123

1,257

短期借入金の返済による支出
配当金の支払額△767△17,800△967△24,455

3,629
△270

420
△560

その他

△2,384△130△2,87839

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,600△27,144

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

８

非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当の支払額
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,030

7,594

現金及び現金同等物の増減額

105,096△20,609

現金及び現金同等物期首残高

683,802

999,697

現金及び現金同等物期末残高

788,898

979,087- 20 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年１月11日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IFRS第９号

金融商品

金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益収益認識に関する包括的なフレームワーク(1）IFRS第９号「金融商品」の適用①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、
当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

- 21 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 22 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日

至

2017年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

616,218808－

617,026

3,030

112,82633

1,041

113,901

3,041

112,953

33

4,845

117,832

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

257,068

258,283

60,81540,052

営業利益

54,113

46,671

9,011

セグメント利益（税引前四半期利益）

54,09946,817

8,995

（注１）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

2018年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

643,792674－

644,466

2,729

101,820

44

2,799

104,665

2,685

102,15445

8,887

111,086

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

246,140

291,382

65,493

40,775

営業利益

37,95852,564

8,568

38,314

52,616

8,537

セグメント利益（税引前四半期利益）
（注１）
（注２）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

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2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）
評価減の金額

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

2,596

2,685

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

建物及び構築物

94,673

100,695

器具備品及び運搬具

14,143

16,683

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

9,550

5,495

リース資産

34,78235,899155,077

160,702

合計
８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2017年９月１日

至

2017年11月30日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2017年11月２日

１株当たりの配当額（円）17,847

取締役会決議175

2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2018年11月２日

2018年11月30日）
１株当たりの配当額（円）24,484

取締役会決議2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。

- 24 -

240

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）（単位：百万円）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

246,140

38.2

グレーターチャイナ134,848

20.9

その他アジア・オセアニア

90,375

14.0

北米・欧州

66,15810.3

ユニクロ事業（注１）

537,523

83.4

ジーユー事業（注２）

65,493

10.2

グローバルブランド事業（注３）40,775

6.3

674

0.1

644,466

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
北米・欧州

オーストラリア：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ

ン、スウェーデン、オランダ（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

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2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

21,364

22,330

地代家賃51,05352,659

減価償却費及びその他の償却費

9,927

11,982

委託費

9,198

10,254

人件費

69,91375,270その他

42,76849,019204,226

221,515

合計
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

その他収益
為替差益（注）

845

1,534

その他

265

417

1,111

1,951

合計

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

その他費用
固定資産除却損

100

59

その他

121

709

221

769

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 26 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

金融収益
為替差益（注）

2,824

5,030

受取利息

1,741

2,482

0

48

4,566

7,560

その他
合計

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

金融費用
支払利息
合計

635

1,139

635

1,139

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
13．１株当たり情報
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,905.74 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）9,180.49

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）770.11 基本的１株当たり四半期利益（円）768.99 希薄化後１株当たり四半期利益（円）720.16719.01（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2017年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

78,54073,476

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株主に係る四半期利益（百万円）

78,54073,476

101,985,476

102,027,782－－

普通株式増加数（株）

148,315

163,218（うち新株予約権）(148,315)(163,218)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 27 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年８月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金61,75262,25362,86864,10761,75262,25362,86864,107

8,884

8,924

9,079

9,121

社債（注）

499,020

501,708

499,064

501,548

リース債務（注）35,64335,52837,967

37,830543,548546,161

546,110548,499

合計＜金融負債＞
長期借入金（注）

合計（注）

長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 28 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2018年８月31日）（単位：百万円）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

2,513

－

－

2,513

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

136

－

136

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

28,464－28,4642,513

28,601－

31,114

純額
当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,348

－

161

2,509

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

13

－

13

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

54,983－54,983

2,348

54,996

161

57,506

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

- 29 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2018年11月30日）

有形固定資産の購入コミットメント

10,046

6,101

無形資産の購入コミットメント

1,461

6,847

11,50812,948

合計
16．後発事象
該当事項はありません。

- 30 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2018年11月２日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

- 31 -

要約四半期連結財務2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2019/01/10 11:36:53／18455797_株式会社ファーストリテイリング_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

洋平

印

孝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年9月1日から2018
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年9月1日から2018年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2018年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。