（利用者向け）
適格請求書配信サービス利用規約

NTT ファイナンス株式会社
第 1 版 2023 年 8 月 1 日NTT ファイナンス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する適格請求書配信サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用して、利用明細書等の電子帳票（以下「帳票」といいます。）を受領する者（以下「利用者」といいます。）は本規約を遵守するものとします。 なお、本サービスをご利用いただいている場合は、本規約にご同意されたものとみなします。

第 1 条（サービス内容）
本サービスは、当社と契約締結した加盟店（以下「契約者」といいます。）が、利用者毎の帳票発行のもととなるデータを当社に連携し、当社から利用者へインターネットを利用して帳票発行を行うサービスとなります。このため、契約者が指定した利用者に限り、利用することができます。本サービスにて、利用者は帳票の閲覧、データダウンロードを行うことができます。また、本サービスは、NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（以下「NTT コムオンライン社」といいます。）の「電子帳票ソリューション/ナビエクスプレス」サービスを活用して配信するため、本サービスの提供に関連した利用者情報については NTT コムオンライン社にも提供されるものとします。

第 2 条（料金）
本サービスの利用料金は無料とします。ただし、本サービスを利用するための通信費等は利用者の負担となります。

第 3 条（アクセス ID・パスワード等の管理）利用者は、本サービスの利用に必要なアクセス ID およびパスワードを利用者の責任において適切に管理・保管するものとし、当社は、これらの譲渡・貸与・忘失・盗用等に関する一切の責任を負わないものとします。

第 4 条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為(2)本サービスのアクセス ID またはパスワードを不正に使用する行為、またはそのおそれのある行為
他の利用者のアクセス ID およびパスワードを不正に使用する行為も同じ(3)本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用する、もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為(4)本サービスに係るシステムに権限なくアクセスする等、不正なアクセスを試みる行為(5)本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為またはソースコードもしくはプロトコルの解析行為(6)法令に違反する、またはそのおそれのある行為(7)当社の本サービスまたは事業の運営・維持に支障を与える行為(8)当社もしくは他の利用者または第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、または与えるおそれがある行為(9)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄しまたは消去する行為

(10)法令に違反する、またはそのおそれのある行為(11)その他当社が不適切と判断する行為
２ 当社は、利用者の行為が第 1 項各号に該当し、または該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止します。

第 5 条（本規約の変更）
当社は、予告なく本規約の内容を変更できるものとします。この場合には、特に定めのない限り、変更後の本規約が適用されるものとします。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、当社の Web サ
イト上(https://www.ntt-finance.co.jp/billing/kiyaku/u_tekikakuseikyu.pdf)へ掲載します。

第 6 条（本サービスの内容変更）
当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。当社は、電子メール、書面または当社のホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を契約者に通知するものとします。また、この場合に、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 7 条（本サービスの中断・停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知なしに本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。また、この場合に、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、または緊急に行う場合（2）火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合（3）天災地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合（4）本サービス提供のために設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合（5）電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合（6）契約者および利用者が本規約に定める禁止行為を行った場合（7）その他、本規約に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合（8）その他、当社が不適切と判断する場合（9）その他運用上または技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合

第 8 条（本サービスの終了）
当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。利用者への通知は、当社が適切と思われる方法によって行うものとします。 また、この場合に、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

２ 当社と契約者間で締結した本サービスに関連する契約が終了した場合、当社は本サービスの提供を終了します。この場合、利用者への通知は契約者から行われるものとします。

第 9 条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 10 条（協議解決）
当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第11条（免責等）
当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロード・その他の方法で当社のサーバから取得する一切の帳票に破損・損失等がないこと、および本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、帳票の破損、損失または本サービスの不具合により利用者または第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正および改善に努めますが、対応義務は負わないものとします。
３ 利用者は、帳票を自己の責任において利用・管理するものとします。
４ 本規約に規定する場合を除き、当社は、本サービスに関し、利用者および第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負わないものとします。なお、本規約に規定する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき（2）当社に帰責事由のないとき（3）当社が善良なる管理者の注意を以ってしても回避することができないとき
５ 利用者は、本サービスの利用に関し、第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第12条(秘密保持)当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、法令または裁判所等の命令等に基づく場合はこの限りではないものとします。

第13条(個人情報の取り扱い)
当社は、本サービスの個人情報の取り扱いについては、本サービス提供のため必要な範囲において、当社のホームページに定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務に係るプライバシーポリシー」第6項に従って取り扱うこととし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、個人情報を開示しないものとします。
２ 利用者は、本サービス利用のため当社より提供を受けた個人情報を本サービス利用の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
３ 第１項にかかわらず、当社は、次の各号の一に該当する場合は、契約者および利用者からの個別の同意を得ることなく、当社は個人情報を開示することができるものとします。
（1）当社が、本サービスを提供するために必要な業務を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合（2）当社が本サービスの向上を検討するために必要な範囲で、個人情報の集計および分析を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合（3）当社が個人情報および前号の集計および分析等により得られた統計データを、個人を識別または特定できない状態で当社の提携先その他の第三者に開示する場合（4）裁判所または監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
４ 当社は、前項に基づき個人情報を開示する場合、開示する個人情報を開示する目的の実現に最低限必要な範囲に限定するとともに、前項第３号および第４号の場合を除き、開示する相手方に対し本規約により当社が負うのと同等の秘密保持義務を課すものとします。
５ 当社は、個人情報の集計および分析等により得られた統計データについて、個人を識別または特定できない状態に加工したうえで当社の事業に利用（第三者への開示を含む。）することができるものとします。

第 14 条（反社会的勢力との関係排除）
利用者および当社は、自己および自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（5） その他前各号に準ずる行為
3 前二項に違反し、本規約に基づく契約全部または一部を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。

第 15 条（保守運用サービス）
保守運用については、当社と NTT コムオンライン社とで対応致します。
サービス提供日から本サービスの保守運用業務（以下「保守運用業務」といいます。）を行うものとします。
保守運用業務の範囲は以下のとおりとします。
対応会社
NTT コムオンライン

保守運用業務

対応時間

・サービス全般窓口（問い合わせ・故障受

月曜日～金曜日 9:30～18:00付）(土日、祝日、夜間、および 12 月

・故障、不具合時切り分け、回復対応

29 日から 1 月 3 日は対応時間に含まれておりません。これらの非対応時間に緊急作業が必要な場合は、別途料金が必要となります。)

NTT ファイナンス

・その他のお問合せ

月曜日～金曜日 9:00～17:00(土日、祝日、夜間、および年末年始は、対応できません。)※アクセス ID や適格請求書の記載内容については、サービス提供元である契約者へお問い合わせください。

附則
本規約は 2023 年 8 月 1 日から実施するものとします。