令和６年８月１日

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立国語研究所「異分野融合型共同研究」公募要項

１．趣旨・目的
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所（以下「国語研」という。
）は、日本語学、言語学及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、全国的・国際的な共同研究を展開することを使命としています。
このたび、日本語・言語・日本語教育に関する研究のさらなる新展開を図るため、新たな学際的研究への応用と発展を探る萌芽的な研究として「異分野融合型共同研究」を公募します。
※

本募集は大学共同利用機関としての組織的な共同研究の一部です。研究者の個人的な研究をサポートすることを意図した科学研究費補助金等とは性質が異なることをご承知おきください。
２．募集研究テーマ「１．趣旨・目的」の記載に合致するもの。
（例）
・危機言語資源アーカイブのための技術調査
・子供の発達障害の言語的側面に関する研究
・言語摩滅や Aging に関する研究
・マーケティングにおける日本語に関する研究・洒落などの言葉遊びに関わる人工知能の研究
・熟練技能者の技能の言語化の研究
・日本語研究と脳科学研究の接点
・現代語手書き文字の AI による自動認識
・日本語と日本的死生観の関係に関する研究※

上記はあくまでテーマの例であり、テーマ選定はこれに制限されるものではありません。

３．採択予定件数
２件程度

1４．申請資格（１）申請者（研究代表者）は、原則として、日本国内の大学（国公私立大学）又は大学共同利用機関、短期大学、その他の研究機関に所属する専任研究者（教授、准教授等）とします（ただし、これらの者と同等の研究能力があると国語研が認めた者を含みます）。プロジェクトリーダーとして、研究計画の立案、研究会主催他の研究活動運営、研究成果の取りまとめを行います。
また、原則として共同研究は委託事業として実施しますので、所属機関において、国語研との委託事業契約を締結し、研究経費を経理する必要があります。
（２）共同研究者を加えて共同研究を組織することが必須です。共同研究者は、原則として、国語研を含む国内外の大学・研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤は問いません）及び博士後期課程学生とします。共同研究者に対して給与（謝金）の支払いや研究費の配分は行いません。
（３）研究代表者または共同研究者が指導する修士課程（博士前期課程）の学生を、「研究協力者」として研究に参加させることができます。
（４）留意事項①

国語研の専任研究者（研究教育職員、特任研究員）及び客員教員は研究代表者になることができません。

②

共同研究組織は複数の大学・研究機関の研究者で構成されることが必要です。

③

採択課題には、各種の連絡・調整のため、国語研の研究者がコーディネータとして参画します（共同研究者がコーディネータを兼ねることがあります）。

④

共同研究組織のメンバーとして、若手研究者、女性研究者の参画を奨励します。

⑤

申請者（研究代表者）及び共同研究者は研究開始から研究期間終了までの間、国語研の共同研究員として委嘱されます。

５．研究期間（１）研究期間は、令和 7(2025)年 4 月から最長 3 年以内（研究成果の取りまとめ期間を含む）とします。
（２）共同研究活動の状況、国語研の予算状況等により研究期間が短縮される場合があります。
６．研究経費（１）年間予算は、200 万円を上限とします。一般管理費を含み、物件費、旅費等について認めます。雇用を伴う人件費は認めません。
（２）原則として共同研究は委託事業として実施します。研究代表者の所属機関と国語研との間で委託事業契約を締結し、当該機関にて研究経費の執行・管理を行うものとします。また、委託事業契約については採択後、別途、契約するものとします。

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７．課題選定方法・選定基準（１）課題選定方法
国語研の会議において、書面審査により決定します（ヒアリングの予定はありません）。
（２）課題選定基準① 「研究目的・意義」、「研究計画・方法」、「期待される研究成果」の面で、国語研が実施する共同研究として妥当性、必要性、新規性があるかどうか。
②

研究終了後も当該研究成果を生かして、国語研教員との共同研究を含む研究継続により新たな研究分野の開拓・創成を推進が期待できるかどうか。

③ 研究代表者が、共同研究を実施するために必要な研究実績と共同研究運営の実績を有しているか。また、共同研究に参画する共同研究者、研究協力者の役割分担が明確であり、卓越した共同研究組織として活動が期待できるかどうか。
（３）選定スケジュール
令和６（2024）年８月１日（木） ：応募受付開始
令和６年１１月１１日（月）１７時：応募受付締切（必着）令和６年１２月：書面審査

令和７（2025）年１月：採択結果通知令和７年４月：研究開始

８．研究発表会・研究成果
研究代表者は、毎年度、研究発表会を開催（うち１回は国語研で開催）していただくとともに、各年度末に共同研究報告書（A4 判１枚半程度）、研究終了後に共同研究実績報告書（A4 判１枚半程度）を提出していただきます。また、研究期間中あるいは研究終了後に国語研の刊行物に研究成果に関する記事の執筆をお願いする場合があります。
研究成果として、国内外の専門誌・学術誌への論文投稿や論文集の刊行等に繋がることを期待します。研究成果を公開・刊行・発表する場合には、国立国語研究所「異分野融合型共同研究」の成果であることを明示するとともに、当該論文（集）、刊行物、会議報告書等を国語研に１部送付していただきます。
なお、本公募事業による研究成果の刊行が研究期間を超える場合も同様です。
９．申請にあたっての留意事項
申請者（研究代表者）は申請課題について、次の事項に同意した上で申請することとします。また、申請者（研究代表者）は、申請課題に関してすべての共同研究者が次の事項を順守するよう留意してください。
・人を対象として個人に関する情報及びデータ等を収集する研究（調査）を実施する場合には、国立国語研究所研究倫理委員会の審査を経て、国立国語研究所長の承認を得ること。
・個人情報、その他公にすることが予定されていない情報等の取扱いについては、法令、契約等に従い、自らの責任において適正に行うこと。
・その他、自らの研究を遂行するにあたっては、関係諸規定を遵守し、社会的に必要とされる措置を講じること。

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・学術研究は、国民の信頼とそれに基づいた国民からの負託によって支えられていることを十分認識し、研究費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないことを約束すること。
・研究を開始する年度中に文部科学省が指定する研究倫理教育教材（科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、CITIJapane-ラーニングプログラム等）の通読・履修または「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日：文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育を履修すること。
※ 本研究所以外の研究者が研究遂行中に発生したいかなる損失や事故等に関しても、当該研究者の所属する機関等で対処するものとして、本研究所では一切の責任を負いません。また、本研究所では、災害補償制度は準備していないので、学生は、在籍する大学院において「学生教育研究災害傷害保険」等の保険に加入してください。
１０．申請方法・期限等（１）申請方法等
所定の申請書類を国語研ウェブサイトよりダウンロードし、申請者（研究代表者）が申請書を下記（４）に電子メールにて送付してください。なお、申請書の提出に際しては、研究代表者が所属する機関の長（部局長でも可）の承諾を取るとともに、共同研究者本人からの了解を得て提出してください。
（２）申請書類（PDF 形式ファイルでご提出ください）①

国立国語研究所「異分野融合型共同研究」申請書② 研究代表者研究業績表③ 承諾書（所属機関の長）（３）応募締切日：令和６（2024）年１１月１１日（月） １７時（必着）（４）申請書提出先（問い合わせ先）
人間文化研究機構 国立国語研究所 管理部研究推進課
ＴＥＬ：０４２－５４０－４３１４
電子メール：suishinka@ninjal.ac.jp※電子メールの題名に「異分野融合型共同研究申請」と記載してください。

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