学校法人津田塾大学第 2 期中期計画

学校法人津田塾大学は、私立学校法第 45 条の 2 第 2 項の規定に基づき、以下の通り中期計画を作成する。なお本計画は、計画の進展、状況の変化等による必要に応じて変更することがある。
Ⅰ 第 2 期中期計画期間
中期計画の期間は 2024 年 4 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日までの 4 年間とする。
Ⅱ

基本目標

津田梅子の建学の精神に基づき、今日にいたる伝統を受け継ぎつつ「変革を担う女性」の育成を目指して教育、研究の一層の充実発展を図る。21 世紀のデジタル社会において、数理・データサイエンス・AI といった分野は、文系理系を問わず欠かせない知識・技術であり、今日ますますその重要性を増している。日本人女性として自然科学研究の先駆者の 1 人である津田梅子の精神を継承すべく、学芸学部を再編して、理系学部を新設する。3 学部体制のもと、専門知識を深める一方で、幅広い視野をもち、異なる分野とのつながりを理解する学生を育成するための教育体系を構築する。さらに、国際化推進の強化に向けて、派遣学生・受入学生ともに目標数を設定し、達成するための体制を強化する。
Ⅲ 分野別計画
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学部再編に関する計画

1)学部再編による新しい３学部体制の教育体系の構築
学部再編による新しい教育体系（成長分野等）を編み出し、実施する。これまでの本学の実績をもとに、学芸学部を再編成して、新たに国際数理データサイエンス学部（仮称）を創設し、女性 IT 人材育成を加速化する。情報科学の体系的な知識、最先端 IT 技術の応用力および数学基礎力・論理的思考力をもとに、高度な英語力、データサイエンス力に加え、社会の要請に応じた応用力、洞察力を身に付けた女性データサイエンティスト、情報数理関連の研究者・技術者、数学・情報の中学高校教員等を社会に輩出する新たなカリキ
ュラム体系を構築する。また、３学部体制のもとで初年次向けの共通教育科目を導入し、AI 環境に対応したデータサイエンス系の科目、国際感覚の涵養を目的にした社会系の科目、４技能を基礎的に鍛える英語科目等を配置する。さらに、それら共通科目を英語で学べる環境を強化し、その上に各学部の専門教育を展開する。社会の変化に伴って発生している諸問題に対して、それぞれの学問領域から課題解決の道筋を学生自らがつけられる視点を涵養する教育体系を構築する。
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国際化に関する計画
1

1) 国際交流の推進と留学生の受け入れ拡充
・国際化推進の一環として、留学生や多様な文化背景を持つ人びととの交流や学びの機会を提供する。
・協定校との関係を強化するとともに、新規協定校の開拓を進める。
・学生の海外派遣について、長期留学（協定校、私費）者数、 短期留学（本学主催語学研修ほか学籍異動を伴わない留学）者数を合わせて、全学生の 10％（300 名、うち長期留学者 100 名、短期留学者 200 名）の派遣を目指す。
・学生の受入については、交換受入留学生、私費外国人留学生を合わせて全学生の３％（100 名、うち交換受入留学生 30 名、私費外国人留学生 70 名）の受入を目指す。そのため、入試、カリキュラム、サポート体制等の改革と整備を、関 連する部局が連携のもと行う。
2）海外留学・経験の促進
・国際社会に貢献できる人材を育成する協定校留学、海外語学研修留学プログラムを実施する。そのため、アジアを中心とした海外大学と新規に協定を締結し、英国、オーストラリアでのあらたな語学研修プログラムを実施する。
・本学の奨学金制度（パイオニア・スカラシップ、海外留学奨学金（派遣、受入）、卒業生の寄付による海外留学奨学金等）を活用し、外部奨学金（日本学生支援機構）と合わせ、より多くの学生に奨学金を支給し、新たな海外経験の提供を促進する。
3

教育に関する計画
1)学部カリキュラム見直し
・高等学校の新学習指導要領に「情報Ⅰ」が必修化され、高校にて初歩的な計算機科学の知識を学ぶと共に、プログラミング、事務処理ツール等の利用も経験していることを踏まえ、これからも進化する情報技術に追随できる力を養うために、データサイエンスおよび社会における情報技術の応用、さらに情報倫理等に対応したカリキュラムを構築する。
・「英語の津田」の全学的な強化に向けて英語カリキュラムを最適化する。すでに系統立てて編成されている１，２年生次のカリキュラムを中心に、学生の学ぶ専門領域において学びの効果を最大限発揮できるよう、調整を実施する。
・３学部体制の下、津田塾大学が目指す７つの力（幅広い教養、批判的思考力・洞察力、高度な英語力、コミュニケーション能力、情報処理・活用能力、社会への幅広い関心、問題に対して自分自身で考え、行動して課題解決へ導く力）の育成を目指し、社会の変化に伴う諸問題に対して、それぞれの学部領域から課題解決の道筋を見い出せる力を滋養する教育体系を構築する。
2) 大学院進学の推進
・既存の科目等履修生制度を見直し、リカレント教育の観点から社会人が履修しやすいプログラムを整備する。あわせて履修証明プログラムを拡充し、ニーズに応じた魅力あるプログラムを各学部の専門領域から整備し、その履修を足がかりとして大学院進学希望者の獲得を図る。
2

3)教育環境の整備
・デジタルコンテンツの活用の推進や学修者本位の学びをはじめとした新たな学びの形に対応した学習管理システム（LMS）を選定する。
4)学部入試改革
・一般選抜、年内入試及びその実施体制等の見直しを検討し、本学の学びにフィットした志願者を獲得すべく、年内入試の入学者を全体の 5 割にすることを目指す。
5)国家資格となる「登録日本語教員」への対応
・登録日本語教員制度に対応し、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請を行う。
4

学生支援に関する計画

1) 学生生活支援強化
・多様な学生がそれぞれ充実した学生生活を送ることができるために渋谷区男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉の協力を得て、LGBTQ に関する書籍を扱う読書カフェを実施し、多様性への理解を深める。
・コミュニケーションが苦手で人間関係がうまくいかない、授業についていけない等、学生生活において何らかの課題を抱える学生の居場所として部署横断的な支援スペースを整備する。新ウェルネス棟を活用し、具体的にはジェンダー、セクシュアリティ相談室やウェルネス・センターのカウンセラーなど専門家からの助言を受けつつ、ワークショップ或いは特定のテーマの映画上映会などを実施し、学生が大学（または学生生活課）に居場所を見つけ、随時相談しやすい雰囲気作りを行う。
・相談体制の充実を図り、新型コロナウイルス（COVID-19)の感染拡大以降、微増しつつある退学率の増加に歯止めをかける。具体的には、新ウェルネス棟を活用し、ウェルネス・センター、学生生活課、にじいろルームなど、学内のさまざまな相談体制を新入生オリエンテーションなどを通じて広く学生に周知し、学生から相談を受けた場合、内容に応じて適宜関連部署に共有し、部署を横断した相談体制の強化を図る。
2) 奨学金制度の見直し
・ニーズ型の奨学金については、国の修学支援新制度を補完する奨学金の制度設計を行う。具体的には、収入基準を高等教育の修学支援新制度より緩和し、現在利用している奨学金では不足する学修に係る費用を支援する新たな奨学金制度を導入する計画としている。この新たな奨学金制度は、2025 年度学費が値上がりするタイミングに合わせて 2024 年度における国の奨学金新制度を反映したマイナーチェンジを行い、実施したい。
・パイオニア・スカラシップや海外活動奨励金など、 留学のみならずインターンシップ活動等海外経験を重視した活動の支援を推進する。
・細分化された複雑な各種奨学金制度を見直し、学生にとってわかりやすく、業務負3

担も小さい制度を整備する。低所得世帯の学生に対する国の支援に対応する授業料・減免等の措置を行うとともに、優秀な学生に対する各種奨学制度を見直し、適正化を進める。
3) 学外学修・キャリアセンターの組織運営体制の整備及び強化
・低学年から学外学修プログラムへの参加を促し、「自分の軸」について気づきの機会を与え、学生のキャリア観を涵養する。
・時代にあった柔軟な進路支援方法を用いて、学生一人ひとりの個性に合った、よりよい進路選択に導く。
・企業との密な関係を図れる少人数制の業界研究セミナーを増加させ、就職ガイダンスにおける多人数参加型ガイダンスの開催回数は削減させる。
・障害を持つ学生、留学生等、進路支援のダイバーシティ・アンド・インクルージョン(D&I)対応をさらに推進する。

5

研究に関する計画

1) 特色ある学士課程教育の実践に必要な研究の推進
・本学の学士課程教育は、文理融合的な視座と学際的な研究領域を包摂する全学の初年次教育における共通科目と、それを基盤として展開する専門科目の体系を特色とする。このような学士課程教育の実践に必要な研究を推進する。
2) 文理融合を基本とした専門教育を含めた学士課程教育の実践に必要な研究費管理・研究支援
・目的とする学士課程教育の実践には、教育や教授法の研鑽だけでなく、それを担当する教員の研究力の向上が不可欠であることを確認し、科研費の取得を目指した、科研費調書作成セミナーの実施および学内ピア・レビュー制度利用促進を通じて、各研究者の外部資金を活用した研究プロジェクトを全学的に支援する。
・研究費の適正な管理を行う。
・研究倫理研修を徹底する。
・研究契約やコンプライアンス業務等に対応できる専門人材としての University
Research Administrator の配置・育成を行う。

6 社会貢献に関する計画
1) 生涯教育モデルの実現
・社会に対して広くリベラルアーツと専門教育の学びを提供する場として、交流館ならびに 館内に開設さ れた山根記念ギャラリーを活用した女性教育の歴史や平和をテーマにした連続講座「アートから学ぶ平和」などのプログラムを展開する。
・年間を通じて山根記念ギャラリーの展示スぺ―スを活用し、本学関係者による研究教育活動・社会貢献活動の成果を視覚化して社会に明示する展示活動を行う。
(各学科の取り組み、たとえば多文化・国際協力学科のフィールドワークのパネル展示、総合政策学科の社会連携協定に基づく活動、英語英文学科、国際関係学科の4

異文化交流、文化史関連資料を用いた展示、新学科の国際データサイエンスの学生が海外でおこなったポスター発表の展示など)
・社会人でも履修できる科目等履修制度を利用したカリキュラムの拡充を行い、科目等履修の促進に向けて、関連科目をグループで明示して学びの体系を視覚化して継続的な履修への道筋を示す。さらに科目等履修から大学院進学者の獲得につなげるために、履修証明プログラムを拡充する。
7 施設・設備整備に関する計画
1) 建築
・理事会にて承認された小平キャンパスマスタープラン修正計画案に則り、ウェルネス棟、新２号館の施設整備を行う。また、寮の新築、その他インフラについても施設整備を行う。
2) 設備更新（建造物関連）、修繕
・小平キャンパスマスタープランの検討に基づき、修繕計画を再構築の上、既存建物、什器、AV 機器等の修繕や更新を計画的に行う。また、建造物の点検を実施の上、必要に応じて改修を進める。
3) 設備更新（情報関連）
・設備計画の中長期更新計画を見直しの上、計画的に実施する。
・情報基盤設備、図書館情報システム（図書館業務や利用者サービスのサポートシステ
ム）とその接続機器等、CALL システム（コンピュータを使った語学学習支援システ
ム）を整備し、安定的な運用・管理・利用支援を行う。
・BYOD 化促進により授業方式が従来と変化する中、新たな学びの形に対応するため、CALL システムの将来的な使用方法を編み出す。
4) 省エネ対策
・経済産業省、環境省が打ち出している、2050 年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」に向けて、省エネ化に取り組んでいく。第 2 期中期計画期間は、LED 化実施等により、エネルギー使用量を前年比 2％削減していくことを目標とする。
・継続的に、エネルギー使用量を前年比で 1%削減していくことを目標とする。

8 業務運営体制の整備に関する計画
1) 私立大学ガバナンス・コードを指針とした適切なガバナンス体制の継続・私立大学ガバナンス・コードに対応し、大学運営を行う。
・改定私立学校法を遵守し、内部統制システムを構築するため、現状把握、課題認識の上、基本方針を策定し、内部統制の PDCA 化を進める。
2) 認証評価機関からの認証評価への対応
・第 3 期認証評価の指摘事項への対応を行う。
・第 4 期認証評価申請に向けた準備を開始する。（内部質保証推進組織である大学運営会議の指示のもと各部局にて自己点検評価の実践と内部質保証への学生参画の在り方の具体化を進める。）
3) 教職員の中期的人事計画の策定・実施
5

・職員の人事評価制度を策定し、人事評価を行う。
・職員のキャリア・デベロップメント面談の目標設定のあり方を見直し、個人としての目標設定に加え、大学全体の目標をふまえた部局別の目標を設ける。
・他大学の教員の教育・研究・管理運営・社会貢献に対する評価の実例を参考に、本学における評価のあり方を改善する。
4) 教職員の安全で快適な就労環境の構築
・人事労務、雇用に係る知識、理解を深めるため、階層別に研修会を実施する。
・ハラスメント事案を未然に防ぐため、対象者別の研修会を実施する。
5) 就業制度と長時間労働の是正
・個々の職員がポテンシャルをフルに発揮できるような就業制度を設ける。
・テレワーク勤務を継続するとともに、育児、介護を行う教職員が働き続けることができる制度を設ける。
・事務局の長時間労働の削減に努める。
6) 業務効率化
・ペーパーレス化を推進し、電子化を進めることで、業務改善を図る。
・事務局職員の IT スキル・リテラシーを強化し、生産性を向上させるとともに、業務の効率化を推進する。
9 資金に関する計画
1) 第 2 期財政計画の実施
・第 2 期中期計画に基づいた財政計画（2024～2027 年度）を実施する。
2) 財務指標・健全な財政を維持するため、「人件費比率 50％台」「教育研究経費比率 30％以上」「事業活動収支差額比率 3％以上」の確保を財務指標とする。
3) 自主財源の拡大
・『使途非限定の寄付金』と『大学資金』で運用資金を確保する。資産運用額は、毎年1 億円増を目標とする。（第 3 期中期計画立案時に現状を把握した上で、資産運用の目標額は再検討する）
・運用益は、奨学金（経済的支援、留学支援、学外学修支援）などの学生支援と教職員の環境充実のために使用する。
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広報に関する計画
1) 大学ブランドの向上
・2025 年の創立 125 周年を軸に、大学ブランドを向上させ、学生募集、寄付金募集、学外機関との連携に寄与する広 報活動を強化する。
・大学広報においては、新紙幣発行、津田梅子生誕 160 周年などを広報機会と捉え、各種イベントを展開し、大学ブランドを向上させる。
2）学生募集に関する広報
・学生募集においては、高大連携校また学校推薦型選抜から今まで以上に入学者を確保するため、オープンキャンパスなどのイベントや SNS において、総合型選抜などの年6内入試の周知に注力する。高大連携の協定校数については、2027 年度に累計 20 校の締結を実現する。
11125 周年記念事業に関する計画
・2025 年度の創立 125 周年だけではなく、2024 年度は新紙幣発行、津田梅子生誕 160年、2026 年度は情報科学科開設 20 周年、2027 年は総合政策学部 10 周年といった節目の年を迎えるため、それぞれに合わせた事業を展開し、寄付金の募集（目標 3 億円【2027 年度末】）を呼びかけ、大学ブランドを向上させる。

以上

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