第176回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

（2019年４月1日から2020年3月31日まで）

事業報告の「新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等に関する事項❶当事業年度末日における新株予約権の状況
新
株
予 約 権
の
数

第11-1回新株予約権

3個

第11-2回新株予約権

7個

第12-1回新株予約権

34個

第12-2回新株予約権

64個

第13-1回新株予約権

72個

第13-2回新株予約権

145個

第14-1回新株予約権

96個

第14-2回新株予約権

202個（2013年8月20日発行）（2013年8月20日発行）（2014年8月19日発行）（2014年8月19日発行）（2015年8月19日発行）（2015年8月19日発行）（2016年8月15日発行）（2016年8月15日発行）

新 株 予 約 権 の目 的となる株 式の 種 類 及 び 数
普通株式3,630株（新株予約権1個につき1,210株）

普通株式8,470株（新株予約権1個につき1,210株）

普通株式37,400株（新株予約権1個につき1,100株）

普通株式70,400株（新株予約権1個につき1,100株）

普通株式72,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式145,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式96,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式202,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新
株
予約権の
発行価額

発 行 時 の 対 象 者

新株予約権の行 使 時 の払 込 金 額新株予約権を行使することがで き る 期 間無償

当社の取締役

1個当たり1,224,520円

2015年8月21日～
2020年8月3日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり1,224,520円

2015年8月21日～
2020年8月3日

無償

当社の取締役

1個当たり1,274,900円

2016年8月20日～
2021年8月2日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり
1,274,900円

2016年8月20日～
2021年8月2日

無償

当社の取締役

1個当たり1,748,000円

2017年8月20日～
2022年8月1日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり
1,748,000円

2017年8月20日～
2022年8月1日

無償

当社の取締役

1個当たり1,753,000円

2018年8月16日～
2023年8月1日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり
1,753,000円

2018年8月16日～
2023年8月1日

上記各新株予約権の行使条件
1）権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外の子会社を除く。）の取締役あるい
は執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外の子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から2年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から2年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
2）新株予約権者の相続人が所定の手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認める。
3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
4）取締役又は執行役員を解任された場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失する。

01

❷当事業年度末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
区

分

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 で ある 取 締 役
及 び 社 外 取 締 役 を 除く）

社
外
取
締
役
（ 監 査 等 委 員 で あ る
取 締 役 を 除 く ）

名

称

個

数

保有者数

第１１－１ 回新株予約権

0個

0名

第１２－１ 回新株予約権

20個

4名

第１３－１ 回新株予約権

34個

4名

第１４－１ 回新株予約権

46個

6名

第１１－１ 回新株予約権

0個

0名

第１２－１ 回新株予約権

0個

0名

第１３－１ 回新株予約権

2個

1名

第１４－１ 回新株予約権

10個

2名

上記新株予約権の内容の概要は❶に記載のとおりであります。
なお、取締役（監査等委員）が有する職務執行の対価として交付された新株予約権はありません。

❸当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権該当する事項はありません。

02

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株資

2019年4月1日残高

本

金

主

資本剰余金

17,117（単位：百万円）

資

本
自己株式

利益剰余金

12,882319,705

株主資本合計△ 11,403

338,303連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 9,810△ 9,810

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22,40722,407自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△ 190

△ 190

421

397

△ 24

連結子会社の決算期
変 更 に 伴 う 増 減

3939

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 219

△ 219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

―

△ 244

12,636

231

12,6232020年3月31日残高

17,117

12,638332,342△ 11,172

350,926

その他の包括利益累計額

2019年4月1日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累 計 額

62,669

△ 393

4,086

△ 728

そ の 他 の 新株予約権
包括利益
累計額合計

65,634

167

非支配
株主持分

14,743

純資産合計

418,848

連結会計年度中の変動額

03

剰 余 金 の 配 当△ 9,810

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

22,407自 己 株 式 の 取 得△ 190

自 己 株 式 の 処 分

397

連結子会社の決算期
変 更 に 伴 う 増 減

39

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△ 5,699

340 △ 15,775△ 430 △ 21,565△ 29△ 834 △ 22,429

連結会計年度中の変動額合計△ 5,699

340 △ 15,775△ 430 △ 21,565

△ 29

△ 834

△ 9,806

2020年3月31日残高

56,970△ 53 △ 11,689

137

13,908409,042△ 1,158

44,069

連結注記表Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社……72社
・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、日清製粉プレミックス㈱、マ･マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他３社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
（2）連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度より、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd.
他19社）を新たに連結の範囲に含めております。また、当社の持分法適用会社であったトオカツフーズ㈱の株式を追加取得したことにより、同社およびその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社……10社（非連結子会社１社、関連会社９社）
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱・持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ…………時価法04

③

た な 卸 資 産…………製品：小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他の製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原料：主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。但し、1998年４月（リース資産及び使用権資産を除く）
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使 用 権 資 産…………残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度末までに負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引05

③

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方
針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。
（7）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号
「リース」
の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務として会計処理しております。本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微です。

連結貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産
建物及び構築物
3,785百万円
土地
3,278百万円
上記資産は、短期借入金5,300百万円の担保に供しております。
２. 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
有形固定資産の圧縮記帳累計額
351百万円３. 有形固定資産の減価償却累計額
320,544百万円
４. たな卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
29,024百万円
仕掛
品
4,441百万円
原材料及び貯蔵品
46,387百万円

06

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

１. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
米国
山梨県都留市他
神奈川県川崎市

用途―（製粉事業）
事業用資産（製粉事業）
事業用資産（その他事業）
事業用資産（その他事業）種類
のれん
建物及び構築物、機械装置及び運搬具

他

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、米国製粉事業に係るのれんについて、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失3,003
百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん3,003百万円であります。
公正価値の算定にあたり割引率は8.5％を使用しております。
また、米国製粉事業におけるミネソタ州のNew Prague工場について閉鎖を決定したことから、当該工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失866百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、建物及び構築物358百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他347百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
その他事業において、株式会社ＮＢＣメッシュテックのスクリーン印刷用メッシュクロス製造設備について、市場環境の変化により、当該設備から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失912百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具276百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は15.1％）
により測定しております。
また、日清ペットフード株式会社のペットフード製造設備について、2021年３月末をもって製造事業を終了することを決定したため、当該資産の帳簿価額を事業終了までに獲得見込みの回収可能価額まで減額し、減損損失
442百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具323百万円、その他19百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は9.6％）により測定しております。
２．事業構造再構築費用
事業構造再構築費用は、米国製粉事業におけるミネソタ州New Prague工場の閉鎖関連費用及びペットフード事業の事業譲渡関連費用等であります。

07

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
304,357,891株
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
4,755百万円② １株当たり配当額
16円
③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月27日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,054百万円② １株当たり配当額
17円
③ 基準日
2019年９月30日④ 効力発生日
2019年12月６日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,055百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
17円
④ 基準日
2020年３月31日⑤ 効力発生日2020年６月26日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末日の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第11－１回新株予約権（2013年８月20日発行）
普通株式
3,630株
第11－２回新株予約権（2013年８月20日発行）
普通株式
8,470株
第12－１回新株予約権（2014年８月19日発行）
普通株式37,400株
第12－２回新株予約権（2014年８月19日発行）
普通株式70,400株
第13－１回新株予約権（2015年８月19日発行）
普通株式72,000株
第13－２回新株予約権（2015年８月19日発行）
普通株式
145,000株
第14－１回新株予約権（2016年８月15日発行）
普通株式96,000株
第14－２回新株予約権（2016年８月15日発行）
普通株式
202,000株

08Ⅵ

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先
または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手
形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商
品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動
リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリ
バティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署

09

担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）現金及び預金
49,71049,710－（2）受取手形及び売掛金
92,23692,236－（3） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券118,304
118,304－（4）支払手形及び買掛金（53,730）（53,730）－（5）短期借入金（13,490）（13,490）－（6）社債（20,000）（19,690）△309（7）長期借入金（*2）（19,814）（19,669）△144（8）デリバティブ取引
（*3）
35
35
－
（ ）
で示しております。
（*1） 負債に計上されているものについては、（*2） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債、（7）長期借入金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

10

（8）デリバティブ取引
当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額22,086百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
従って、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額
1,328円71銭（注1）
２. １株当たり当期純利益
75円40銭（注2）（注1） １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、当連結会計年度末時点で38,400株であります。
（注2） １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で46,962株であります。

Ⅷ

11

追加情報

（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。
）に対する株式報酬制度
（以下
「本制度」
という。
）
を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
（1）取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400
株です。

Ⅸ

その他の注記１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）
とともに、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.(以下、「Allied Pinnacle社」）の親会社であるPFG Topco1 Pty「PFG社 」
）を 買 収 す る こ と を 決 定 し、 豪 州 の プ ラ イ ベ ー ト ・ エ ク イ テ ィ・ フ ァ ン ドPacific Equity
Ltd.（ 以下、
（以下、
「本取得」
）する株式売買契約を締結し、2019年４月１日に本取
Partners等から、PFG社の株式100％を取得
得を実行しております。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PFG Topco1 Pty Ltd.
（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）
事業の内容
小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造販売② 企業結合を行った主な理由「NNI “Compass for the Future”」
当社グループは、
2018年５月に長期ビジョンを策定しました。その中で、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として更なる発展を目指すこととし、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつとして位置づけています。
日清製粉はこれまで、2012年に米国のMiller Milling Company,LLCの買収、2013年にニュージーランドの製粉事業を買収しChampion Flour Milling Ltd.設立、2018年にタイのパシフィック製粉工場資産の買収を実施するなど、海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。本取得は、長期ビジョンの実現に向け、こうした海外事業拡大の取組みを一層加速させるものとなります。
豪州のパン・菓子・麺等の小麦粉関連市場は、先進国の中では高い人口増加率（年率約1.6％）や、プラス成長を続ける堅調な経済、消費者の健康志向等の高まりによる高付加価値製品（オーガニック等）需要の拡大等に支えられ、今後も持続的な成長が見込まれます。
Allied Pinnacle社は豪州の小麦粉市場
においてトップシェアを持つリー（でん粉製造用等の産業用途を除く）
ディングカンパニーであり、プレミックス・ベーカリー関連原材料においても高いシェアを有します。大手製
パン・製菓メーカーやベーカリー等、多数の顧客と取引を行っており、小麦粉関連市場において確固たる地位を築いています。
買収後は、Allied Pinnacle社と当社グループの両社が持つノウハウ等を組み合わせることで競争力を強化し、さらなる事業拡大を進めていきます。ニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.との間でも、双方の販売・物流網を活用した拡販や業務効率化等のシナジー創出を図っていきます。
また、小麦主産国である豪州において事業展開を行い、小麦関連情報の収集や小麦生産者及び穀物会社との関係構築を行うことは、当社グループの原料調達力の強化という観点からも、非常に有意義であると考えています。
さらには、Allied Pinnacle社の販売ネットワークと当社グループの販売チャネルを重ねることで、オセアニ
アだけでなく、食の欧風化が急速に進み、小麦粉需要が旺盛なアジアマーケットでの需要獲得も図っていきます。当社グループとしては、有望市場であるオセアニア・アジア地域で「食のインフラ」を担う企業としての基盤強化を行い、「企業価値の極大化」と「持続的な循環成長」の実現を果たしてまいります。
③ 企業結合日
2019年４月１日

12④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
PFG Topco1 Pty Ltd.
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社及び日清製粉が議決権の100％を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金589百万豪ドル（46,810百万円）
取得原価
589百万豪ドル（46,810百万円）（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,040百万円（5）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
41,101百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間で均等償却（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
34,243百万円
固定資産
59,275百万円
資産合計
93,518百万円
流動負債
15,483百万円
固定負債72,326百万円
負債合計
87,809百万円（注）
資産及び負債の額には、上記（6）①「のれんの金額」
は含めておりません。
（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額
21,733百万円② 種類別の内訳
顧客関連資産 21,733百万円③ 加重平均償却期間
13.5年間13

（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であったト
オカツフーズ株式会社（以下、「トオカツフーズ」）の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得
（以下、
「本取得」
）す
ることを決議し、株式譲渡契約を締結後、2019年７月４日に本取得を実行しております。本取得により、トオカ
ツフーズは当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容
フレッシュ惣菜事業（弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み食品の製造販売）、冷凍惣菜事業（業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販
売）② 企業結合を行った主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、
2012年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループは
これまでトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわたる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究
技術や商品開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2019年７月４日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社⑥ 取得した議決権比率（1）異 動 前 の 所 有 株 式 数

55,725株（議決権の数：55,725個）（議決権所有割合：49％）

（2）取

数

58,000株（議決権の数：58,000個）（3）異 動 後 の 所 有 株 式 数

113,725株（議決権の数：113,725個）（議決権所有割合：100％）

得

株

式

14

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,488百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金
15,080
取得原価
29,568（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 190百万円（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,272百万円（6）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
11,808百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間で均等償却（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
26,066百万円
固定資産
29,197百万円
資産合計
55,264百万円
流動負債26,328百万円
固定負債
11,176百万円
負債合計
37,504百万円（注）
資産及び負債の額には、上記（7）①「のれんの金額」
は含めておりません。
（9）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却期間① 無形固定資産に配分された金額
4,655百万円② 種類別の内訳
顧客関連資産 4,655百万円③ 償却期間
12年間

15

（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高27,283百万円
営業利益
406百万円
経常利益285百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
22百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

16

株主資本等変動計算書（2019年4月１日から2020年3月31日まで）株
資本剰余金

2019年4月1日残高（単位：百万円）

主
利

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

17,117

9,500

226

9,726

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合
利 益
計計
準備金 配当引当 固 定 資 産 別 途 繰越利益 合
積 立 金 圧縮積立金 積立金 剰 余 金
4,379

2,000

2,632 170,770

58,965 238,747 △ 11,395 254,196

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△ 34

34

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

―

―

△ 9,810 △ 9,810△ 9,810

8,460

8,460

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△ 24

△ 24

8,460
△ 190

△ 190

421

397

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

△ 24

△ 24

―

―

2 0 2 0 年3 月 3 1 日 残 高

17,117

9,500

202

9,702

4,379

2,000

そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等

45,7412019年4月1日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の△ 5,853
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 △ 5,853
39,8882 0 2 0 年3 月3 1 日 残 高

17

△ 86

45,655167 300,019―△ 9,810
8,460
△ 190
397

86 △ 5,767△ 29 △ 5,797

86 △ 5,767△ 29 △ 6,940―

137 293,079

39,888△ 34― △ 1,315 △ 1,349

2,598 170,770

231 △ 1,143

57,649 237,397 △ 11,164 253,053

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券	�償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 ��移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの	���期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの	���移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法……時価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産	�����定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産	�����定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５（リース資産を除く）
年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産	�����所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金	�������金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金	�����役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金	�����従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

18

５. ヘッジ会計の方法（1）…ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（2）…ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3）…ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
（4）…ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
６. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）…退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）…消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅳ

19

18,415百万円
887百万円
38,242百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

19,958百万円
785百万円
1,210百万円

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記

Ⅵ

税効果会計に関する注記

当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,998,302株（注） 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が38,400株含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券等
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託返還有価証券
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

930百万円
509百万円
182百万円
466百万円
2,089百万円△ 619百万円
1,469百万円
17,234百万円
1,145百万円
964百万円
19,344百万円
17,875百万円

20

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等
の名称

日清製粉㈱

日清フーズ㈱オリエンタル
酵母工業㈱

議決権等の所有
（被所有）
割合

所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

子会社

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事業用地等を賃貸、
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注1）

科目

期末残高

商標等使用料の受取（注2）

4,675百万円――

3,683百万円

預り金

6,008百万円

0百万円

未払費用

0百万円

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

投資資金の 63,223百万円
貸付（注4）
関係会社
長期貸付金
投資資金の
11,005百万円返済（注4）
利息の受取
流動資産
665百万円
（注4）
その他

61百万円

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

5,939百万円

預り金

4,043百万円

0百万円

未払費用

0百万円

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、
役員の兼任

投資資金の
貸付（注4）
投資資金の返済（注4）
利息の受取
（注4）

―

関係会社
長期貸付金

6,941百万円

66百万円

流動資産
その他

5百万円

4,269百万円

預り金

4,717百万円

0百万円

未払費用

0百万円

12,114百万円

預り金

14,797百万円

1百万円

未払費用

0百万円

運転資金の
貸付（注5）

4,639百万円

関係会社
長期貸付金

4,488百万円

利息の受取
（注5）

44百万円

流動資産
その他

3百万円

所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事務所を賃貸、
役員の兼任

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

日清エンジニアリング㈱所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の受入、事務所を賃貸、
役員の兼任

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

㈱ＮＢＣ
メッシュテック所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、
役員の兼任

所有
直接20.0％間接80.0％74,973百万円

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事業用地等を賃貸、役員の兼任

日清ファルマ㈱PFG Topco1
Pty Ltd.

21

関連当事者
との関係

資金の貸付、
役員の兼任

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運転資金の
35,590百万円
貸付（注6）
運転資金の35,590百万円
（注6）
返済
利息の受取
264百万円（注6）
増資の引受
6,805百万円
（注7）

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取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注2） 商標等使用料については、日清製粉㈱の売上高等に一定の料率を乗じて決定しております。
（注3） 資金の受入については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による取引であり、取引金額については、期中の平均残高を記載しております。なお、利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注4） 投資資金の貸付利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注5） 運転資金の貸付については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による取引であり、取引金額については、期中の平均残高を記載しております。なお、利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注6） 運転資金の貸付利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注7） 増資の引受は、PFG Topco1 Pty Ltd.が行った株主割当増資を引き受けたものであります。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額985円14銭（注1）
２. １株当たり当期純利益
28円46銭（注2）（注1） １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、当事業年度末時点で38,400株であります。
（注2） １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度で46,962株であります。

Ⅸ

Ⅹ

追加情報

（株式報酬制度について）
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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