訴訟事例紹介

歩行者が後ろ向きに歩道を歩行した結果段差から転落、負傷した事故について、道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 20 年 3 月 28 日 横浜地裁判決＞
国土交通省道路局道路交通管理課

主文

差に気付かないまま進行し、転落して負傷した
事故について、原告が、上記歩道が通常有すべ

1

原告の請求を棄却する。

き安全性を欠いており、そのために上記事故が2

訴訟費用は、原告の負担とする。

発生して、逸失利益等 1610 万 9309 円の損害を被った旨主張して、上記歩道を管理する被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、上記損害事実及び理由の賠償及びこれに対する上記事故の発生日である平成 16 年 10 月 15 日から支払済みまで民法第１当事者の求めた裁判所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

１

請求の趣旨

（1）被告は、原告に対し、1610 万 9309 円及びこれに対する平成 16 年 10 月 15 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

２

前提事実

（1）原告は、保育所に勤務する保育士であり、平成 16 年 10 月当時 56 歳であった。

（2）訴訟費用は、被告の負担とする。

（2）被告は、県道の道路管理者である。

（3）（1）につき、仮執行宣言（3）県道のうち、JR 引込線沿いの歩道（以下「本件歩道」という。）は、平成 11 年 1 月までに２

請求の趣旨に対する答弁（1）主文同旨（2）担保を条件とする仮執行免脱宣言

整備工事が完了した後、歩道として供用されている。
（4）本件歩道は、標準幅員 2.5 メートルを確保した上で、西から東に向かうに従って幅員が2.5 メートルから最大 6.5 メートルへと徐々

第２1事案の概要に広がっており、A 市 B 二丁目先において、6.5 メートルの幅員のうち、北側 2.5 メート

本件は、保育士である原告が、保育園児を先ルの幅員部分のみがわずかに北向きに湾曲し導して引率し、県道の歩道を、後方の園児の方ながら連続し、二、三メートル先で A 市道を向いて歩行中、歩道が断絶して生じている段（県道の北から同県道と直角状に交差し、本道路行政セミナー

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件歩道の南側にある JR 引込線を踏切で越え土地には、2 階建ての建物（以下「本件障害て、南へ向かっている。
）と等位面で交差し建物」という。）が存在する。

た後、さらに東へと延びている（本件歩道のうち、本件歩道の北端から標準幅員 2.5 メートルに相当する部分を、以下「本件標準歩道部分」という。）。本件歩道のうちその余の南側の部分については、上記地先において、上３

争点及び当事者の主張（1）争点 1

（原告の主張）記市道の直前で、進行方向を横断する直線状

原告は、平成 16 年 10 月 15 日、保育園児に断絶し、その東側の土地（南側の踏切に向12 名を引率して本件歩道をその西端から東かって下る形状となっている上記市道と等位に向かい、歩道の中央よりも踏切寄りの部分にあり、本件歩道より低くなっている。
）とを、園児らの安全確認のため後ろ向きになっの間に段差が存在する。当該段差は、垂直のて頻繁に進路前方を振り返りつつ歩行していコンクリート擁壁となっていて、南側の踏切たところ、本件段差があったため、その下にに寄るに従って徐々に高低差が大きくなって転落して背中を強打し、脊椎骨（第 12 胸椎）おり、中央付近で約 37 センチメートル、踏の一部を骨折する傷害を負った（以下「本件切寄り先端で約 52 センチメートルとなって事故」という）。

いる（以下「本件段差」という。また、本件（被告の主張）歩道のうち、北側の本件標準歩道部分を除く南側部分（本件段差、本件歩道の南端及び本本件事故が発生した事実は、知らない。
（2）争点 2

本件歩道は通常有すべき安全性を件標準歩道部分の南端を 3 辺とする三角形状欠いていたかの部分）を「本件拡幅歩道部分」という。）。

（原告の主張）（5）本件歩道南端は、JR 引込線沿いのフェンア

歩道は、初めて通行する者の歩行や、通ス設置面より高く、コンクリート擁壁による行者が他に注意を取られている状態で利用段差となっており、その高低差は本件段差のする場合など注意力において種々の水準に

手前 40 メートル地点で約 23 センチメートル、ある歩行者による利用があり得るのである

手前 30 メートル地点で約 36 センチメートル、から、通常の無意識的歩行をしていても、

手前 20 メートル地点で約 47 センチメートル、転落・転倒などが起こることのないように

手前 10 メートル地点で約 56 センチメートル、整備され管理されていなければならない。

そして本件歩道の南端と本件段差とが交差すしたがって、歩行者が注意しなければ事故る地点で約 52 センチメートルとなっている。になってしまうような陥没や段差があるよ（6）本件段差付近の土地は、本件歩道と A 市

うな歩道は、その通常有すべき安全性を欠道についてはアスファルトによって舗装されいているというべきである。ているが、本件段差と同市道との間にある本

そして、本件歩道は、突如として約 50

件段差下の土地（県道の区域内の土地であセンチメートルもの高さ（中央で落ちた場る。）については、未舗装で土が露出しており、合でも、その落差は約 40 センチメートル

時期により一部に雑草が生えている。もあり、通常の階段の 2 段以上の落差が（7） 鎌倉市道を挟んだ本件段差の向かい側の
2

本件事故の発生

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2009. 2ある。）で断絶しているほか、本件事故当時、

雑草等が道路の幅全面にわたって道路平面画しているものとして見え、②本件段差の真よりやや高い程度に繁茂していて、段差の正面にある本件障害建物は本件歩道を寸断し、存在がわからない状態となっていたのであ塞ぐように建っており、③本件段差に沿ってるから、前記通常有すべき安全性を欠いて段差下の土地に生えている雑草は、当該土地おり、瑕疵がある。

が歩道でなく、したがって、歩道が連続してなお、仮に、雑草や本件障害建物の存在おらず、断絶していることを容易に視認ないにより、本件歩道の歩行者に、歩道が断絶し理解させる。したがって、一般の歩行者は、していることが認識できたとしても、段差本件拡幅歩道部分を歩いていたとしても、本の存在まで認識可能であるとはいえない。

件段差の存在に気が付き、かつ歩道としての雑草によって露地の存在を、本件障害建物連続性がないため、自然な形で徐々に北側にによって歩道の中断をそれぞれ認識するこ移動して、歩道として連続している 2.5 メートとができ、また、カーブないし迂回等の存ルの範囲内を通行することになるはずであり、在を想像させることがあったとしても、本本件段差の存在により、本件歩道が通常有す件段差の存在までも想像させ予見させるもべき安全性に欠けることにはならない。

イのではない。現に、本件段差については、

本件歩道は、平成 11 年 1 月まで 2 回に分自転車にて突っ込みかけた子供に対し、母けてアスファルト舗装整備がされ、本件段差親が注意する例が見受けられる。

が既に存在している状態となっていたとこ

被告は、本件歩道付近について、歩行者ろ、このような状態で踏切を渡って駅やバスが本件段差まで進行しないよう通行止の工通りに向かう道路として多数の者に利用され作物を設置したり、標識により本件段差のてきているが、本件訴訟を除き、事故報告や存在を警告するなどして、本件事故を容易

本件段差の危険性を指摘する声は全く寄せらに回避可能であったにもかかわらず、これれていない。

ウらの措置を講じていなかった。このことも、後方に向いたまま歩行すれば歩道の段差に本件歩道の瑕疵の存否の判断に際して考慮気が付かないのは当然のことであって、後ろすべきである。

向きに歩行中、前方の本件段差に気が付くこ（被告の主張）となく、そのまま転落したという原告の歩行本件段差は、一般の歩行者が通常の注意を方法は、歩道の利用者として通常期待される払っていれば容易に発見できるものであっ注意義務を大きく欠いたものであり、歩行方て、本件歩道について通常有すべき安全性に法として正常なものとは言えない。園児の引欠けるところはなく、設置又は管理に瑕疵が率誘導のため後ろ向き歩行をするとしても、あったとは認められない。

進行していく前方がどうなっているか、障害

本件歩道を西から東に向かって歩行した場

物や段差がないか、絶えず安全確認をしつつ合、①本件段差には、本件歩道と JR 引込線と歩を進めていくのが通常であり、このようなの境界線沿いにある段差と合わせてコンクリ

通常の使用方法に従えば、本件段差は、容易ート擁壁が施工されており、これら擁壁の地に発見できたはずである。

表面はアスファルト舗装部分と色合いを異に（3）争点 3損害

略しているため、本件段差が本件歩道と一線を（4）争点 4

過失相殺

略

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第３１

り、通常の階段 2 段程度の段差を跨ぐこと当裁判所の判断を厭わない利用者であれば、相応の注意を払った上で、本件拡幅歩道部分から本件争点（1）（本件事故の発生）

段差を跨いで段差下の土地に降り立ち、A市道に達することも可能である。

証拠によれば、本件事故発生の経過として、原
告が、平成 16 年 10 月 15 日、勤務先の保育園がウ

本件拡幅歩道部分から本件段差にかけて企画した園外保育のため、他の保育士 3 名ととも本件歩道は平坦であり、見通しを遮るものに 2 歳児及び 3 歳児の園児合計 12 名を引率し、はない。

午前 9 時 45 分ころ、本件歩道を西端から東に向

本件拡幅歩道部分から東方向の正面に本かい、先頭を歩行して、本件歩道を半分進んだこ

件障害建物が存在し、その 2 階の白色外ろからは後方の園児の方を向き、後ろ向きで、時壁及び窓と 1 階駐車場の格子状柱が目立つ

折進行方向前方を振り返りながら進行していたと形状にあるため、本件拡幅歩道部分を西かころ、本件段差（中央より少し踏切寄りの部分）ら東に進行する歩行者は、本件段差の手前で足を踏み外して後ろ向きに倒れたこと、また、30 メートル地点から本件段差の方を眺め原告が、当該転倒により負傷し、同日午前 10 時ると、格段の注意力を要することなく、本17 分ころ原告勤務先の病院の救急外科において、件障害建物に気付き、その手前において本第 12 胸椎圧迫骨折との診断を受けたことが認め

件歩道の進路に変化があり、本件拡幅歩道られる。

部分が直進方向には途切れていることを容易に予想できる。

２

争点（2）
（本件歩道は通常有すべき安全性を欠いていたか）エ

本件段差の手前 20 メートル地点から本件段差の方を眺めると、本件拡幅歩道部分の正面に本件障害建物が存在すること及び（1） 前記前提事実及び証拠によれば、以下の事実が認められる。

本件標準歩道部分の右端沿いに本件段差のア

本件歩道は、平坦に舗装されて見栄えも北端から本件障害建物の敷地の北端にかけ良い状態にあり、西端において県道、東端て白線状の目印線が付けられていることかにおいて A 市道にそれぞれ接し、本件歩ら、本件歩道の北側に位置する本件標準歩道が属する県道沿いには児童遊園地もあ道部分のみが本件障害建物の北側を通ってり、児童も含む多数の者に利用されている。

さらに東側へと延びていることを容易に視

本件拡幅歩道部分は、歩行用に利用され認することができ、本件歩道を本件段差やているほか、自転車の駐輪場所としても利本件障害建物よりもさらに東側に進む場合用されている。本件拡幅歩道部分の東端はには本件標準歩道部分を通行すべきことが

本件段差で途切れており、本件拡幅歩道部容易に予想できる。

イ分を西方から進行してきた歩行者は、さら4オ

本件段差の手前 10 メートル地点から本に東に進行するためには、本件歩道の北側

件段差の方を眺めると、本件段差の先に本に進路を移し、本件標準歩道部分を歩行す

件歩道と色彩及び傾斜が異なる A 市道のる必要がある。もっとも、本件段差の高さ舗装面を視認することができ、本件段差のは最大の位置で約 52 センチメートルであ下の土地に雑草が生育している時期におい道路行政セミナー

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ては、同地点から本件段差の先が雑草の繁また、歩道は、様々な歩行者が通行する場所茂している状態になっていることを容易にであるから、注意力が低下した状態にある歩視認することができる。これらによって、行者に対しても、歩行について、相応の安全本件拡幅歩道部分が本件段差の位置におい性が確保されるべき必要性があるといえる。て断絶していることを容易に予想できる。

しかし、地形的な制約や社会的な制約によ

本件段差の手前 5 メートル地点から本件り、歩行者が進路の安全について全く注意を

段差付近を眺めると、本件段差上部分にお払うことなく通行できるまでの安全性を備えける擁壁の上面と本件拡幅歩道部分のアスた歩道を設置することが不可能であることはファルト舗装が色合いを異にしているこ

明らかであるから、歩道を整備するに際してと、及び本件段差下の土地が舗装されておは、歩行者においても、危険の回避のため、らず本件歩道より低くなっており傾斜も異進路の安全について一定の注意を払うことをなることを容易に視認することができ、本前提として、歩道の構造等を決定することが件段差の存在に気付くことができる。

許されるというべきであり、歩行者においてカ

なお、本件段差下の土地に雑草が繁茂し必要とされる注意を払わなかったことによりている状態においては、本件段差の直近に発生する危険の存在によって、歩道が通常有至るまで A 市道の路面や本件段差下の土すべき安全性を欠いていると認めることはで地の形状を視認することができないが、前きない。特に、歩道の範囲については、歩道

記オのとおり本件拡幅歩道部分の断絶が予が常に直進し平坦なものであるとは限らない想できるので、本件段差に向かって歩行し以上、歩行者としては、自らの責任においてている者は、当該断絶を予想しつつ、生育これを識別し、歩道を逸脱することがないよしている雑草を観察することにより、上記うに注意して進行する必要があるといえる地点からも、本件段差下の土地が本件歩道し、歩行者として、歩道を逸脱して歩行するより低くなっていて本件拡幅歩道部分とのことは一般に危険を伴うため、ことさらに意間に段差があることを容易に認識すること識しなくても歩道の範囲には自然に注意を払ができる。って歩行するものと考えられる。

（2）一般に、舗装された歩道は、歩行のための前項の事実をもとに本件を考察するに、一施設として当初から人工的に設置されるので方で、本件歩道の舗装は良好な状態にあるかあるから、歩行に際しての安全性を備えたもら、本件歩道を西から東に向かって通行するのとして設置、管理されるべきことは当然で歩行者において、安全に歩行し得るとの信頼あり、歩道を通行する歩行者においても、安はより高度のものとなると考えられ、進路の全に歩行することができる施設として、信頼安全に対する注意が散漫なものとなることがを抱いてこれを利用するものであって、この予想し得るので、本件歩道の管理においては、信頼は、舗装が良好な状態にあればあるほどこのような歩行者の心理も考慮の上で、本件高まるものと解される。したがって、このよ歩道の通行の安全の確保を図る必要があるとうな歩道を通行する歩行者に対し、常に進路いえる。の危険を万全に注意しながら通行することをしかし、本件段差については、本件拡幅歩期待することはできないというべきである。

道部分を本件段差に向かい歩行するにつれ
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2009. 25て、前記（1）のとおり、本件段差の手前 30が、歩道の整備にあたっては、歩行者においメートルないし 10 メートルまでの間においても、進路の安全について、一定の注意を払て、本件段差の位置で本件歩道が断絶していうことを前提として、その構造等を決定するることを予測させる視覚的な情報が順次追加ことが許されるというべきことは、前記のとされて容易に視認できる状況にあることからおりであるから、上記主張は理由がない。

すれば、歩行者としては、進路前方の安全に本件事故は、結局、原告が、引率中の園児注意を払ってさえいれば、多少注意力が低下の安全確保という保育士としての職務に熱心した状態であったとしても、上記の距離を歩なあまり、自己の安全のために必要な進路前行している間に、進行方向前方において歩道方に対する相応の注意を怠ったことに起因すが断絶していることを確実に認識し得るはずるものであり、このように進路の安全を確認であり（そもそも、歩道の断絶の有無に対すしない歩行に対する安全の欠如を根拠としてる認識は、歩道の範囲に係る認識であり、歩本件歩道の瑕疵を認めることは相当でない。

行者としては、前記のとおり、自然に注意を（4）さらに、原告は、被告が、本件歩道付近に払って歩行するはずである。）、この認識に従ついて、歩行者が本件段差まで進行しないよい、さらに先（東）に進む場合には、本件標う通行止の工作物を設置したり、標識により準歩道部分に移動して歩行すべきことを認識

本件段差の存在を警告するなどの措置を講じして同部分に移動することが歩行者として自ていなかったことを、本件歩道の瑕疵の存否然な対応であり、前方において断絶しているの判断に際して考慮すべきであると主張すと認識した本件拡幅歩道部分を、さらに進行る。

するのであれば、通常の歩行者においては、しかし、前記のとおり、本件段差の存在は、自然に、歩道がどのような途切れ方をしてい歩行者が一般に要求される注意を払っている

るかについて相応の注意を払いながら進行す

限りは、本件歩道の通行に危険を及ぼすものるはずであるから、遅くとも本件段差の手前ではないと認められるから、本件段差につい5 メートル付近においては、本件段差に気付て、上記措置を講じていないことを考慮してくのが当然であると認められる。

も、本件歩道の管理に瑕疵があると認めるこしたがって、本件段差の存在は、歩行者がとはできない。

一般に要求される注意を払っている限りは、本件歩道の通行に危険を及ぼすものではないから、本件歩道が通常有すべき安全性を欠いているとは認められない。

6

第４

結論

よって、その余の点について判断するまでもな（3）原告は、歩道は、通常の無意識的歩行にあく、原告の請求は理由がないからこれを棄却するっても、転落・転倒などがないよう整備されこととし、訴訟費用の負担について民事訴訟法管理されていなければならないと主張する

61 条を適用して、主文のとおり判決する。

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