平成 15年 1月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号 7956
( URL http://www.pigeon.co.jp ）
代
表
者 役職名
取締役社長
問合せ先責任者 役職名
執行役員経理部担当
決算締役会開催日
平成 15年 3月 18日
米国会計基準採用の有無
無平成 15年 3月18日
上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県 東京都

氏名 松 村 誠 一
氏名 高 島康

TEL (03) 3252 - 4114

１. 15年 1月期の連結業績（平成 14年 2月 1日 ～ 平成 15年 1月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)連結経営成績
売
15年 1月期
14年 1月期

上高営 業 利 益

百万円

％

百万円

33,05731,740(
4.1)( △ 0.4)

2,497
1,487
当期純利益

百万円

15年 1月期
14年 1月期

849
△ 342

(
(

(
(

％

百万円

67.9)
13.1)

2,319
1,419

％

(
(

63.4)
73.4)

潜在株式調整
株主資本
総資本
後１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率

１株当たり

当期純利益

経 常 利 益

％

円

－)
－)

43.02
△ 17.07

銭

円

銭

％

－
－

4.9
△ 1.9

売上高
経常利益率
％
％

7.4
4.3

7.0
4.5

(注) ①持分法投資損益
15年 1月期 25 百万円
14年 1月期 12 百万円②期中平均株式数（連結）
15年 1月期 19,756,767 株
14年 1月期 20,064,289 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

15年 1月期
14年 1月期

31,83330,972（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円

17,553
17,485

15年1月期

19,970,058株

１株当たり株主資本
％

55.1
56.5

円

銭

878.98874.28

14年1月期 19,999,392株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

15年 1月期
14年 1月期

3,312
2,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 961
△ 1,279(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11 社 持分法適用非連結子会社数

百万円△ 3,375△ 1,311-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 2 社 （除外） - 社 持分法（新規） 1

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

3,137
3,873

社 持分法適用関連会社数 2 社
社 （除外） - 社

２. 16年 1月期の連結業績予想（ 平成 15年 2月 1日 ～ 平成 16年 1月 31日 ）売上高経 常 利 益百万円
中間期17,5901,050
通 期
35,0302,450（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 58 円 09 銭

当期純利益

百万円

百万円
450
1,160

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の７～８ページを参照してください。

－１－

企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社11社（支配力基準の適用会社１社を含む）
および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品・介護用品の製造、仕入、販売さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品

商品

ドラッグストア・スーパー･デパート・ベビー専門店･その他

ベビー専門店
商品
商品

海外代理店

商品

商品

国内代理店、会員店

商品

商品

商品

ピ ジ ョ ン (株)
育

児

介
商品

仕入先
商品

商品

協力メーカー

商品

護

その他

商品

商品

商品

仕入先
協力メーカー(その他事業)
商品

原材料

商品

商品

商品

連結子会社

連結子会社

連結子会社

（株）ﾌｸﾖｰ茨城

ﾋﾟｼﾞｮﾝﾎｰﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ（株）

ﾋﾟｼﾞｮﾝｸｵﾘﾃｨｵﾌﾞﾗｲﾌ(株)連結子会社

ﾋﾟｰ･ｴｲﾁ･ﾋﾟｰ兵庫（株）(育児事業)

商品

連結子会社

ﾋﾟｼﾞｮﾝｳｨﾙ(株)(育児事業)
連結子会社
連結子会社
PIGEON SINGAPORE
PTE．LTD．

連結子会社

原材料

原材料

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

ﾋﾟｼﾞｮﾝｷｯｽﾞﾜｰﾙﾄﾞ(株)サービス(介護事業)
連結子会社

商品

ﾋﾟｼﾞｮﾝ真中(株)持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

P．T．MODERN PIGEON INDONESIA

ｸﾗﾌﾚｯｸｽ茨城㈱

商品

連結子会社
PIGEON（SHANGHAI)CO.,LTD.

－２－

サービス

経営方針
１． 経営の基本方針
当社グループは、妊娠､出産､子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に、経営理念である｢愛｣を、商品やソフトサービスの形で提供することを事業展開の方針としてきました。この考えに基づいて、育児を核とした生活支援企業として、ブランドと経営品質で世界の中で存在感のある企業となるべく、商品およびソフトサービスの両面から幅広く事業を展開してまいりました。
常に存在感のある、規模の大小にかかわらず「キラリと光りつづける」企業像を目指しており、その中心となるテーマとして「ピジョンの企業価値を高める」ことを掲げております。すなわち、株主、顧客、取引先、地域・社会等から高い信頼・満足・支持をいただくことが企業価値を高めていくことであると確信いたしております。

２．利益の分配に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。利益分配に関しては今後の経営環境と長期事業展開に留意し、経営基盤の強化・充実のために内部留保を充実させるとともに、業績の進展状況に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

３．目標とする経営指標
2005 年 1 月期を最終年度とする 3 ヵ年の中期経営戦略目標を次のように掲げております。

単独売上高 315 億円、連結売上高 382 億円、連結売上高営業利益率 8％、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％
当社グループの各社がそれぞれの特性を活かし、各々戦略に置き換え、グループ全体のシナジー（相乗）効果を増幅させることで、一丸となった取組みを行っております。

４．中期的な経営戦略
当社グループは少子化と高齢社会という大きく変化する環境の中で、21 世紀における発展の基盤を確固たるものにするため、「三世代マーケティングの深耕」と｢海外事業戦略の強化｣を軸に増収増益体制を確立することを骨子とする 2005 年 1 月期までの新たな「中期経営計画：企業価値の創造 21」を策定し、初年度となる 2003 年 1 月期はおおむね順調に業績目標を達成いたしました。
三世代マーケティングとは、当社グループの「安心、安全、信頼」というブランド・ロイヤリティを活かし、乳幼児、その母親を中心とした女性、高齢者という３つの世代に向けた商品開発と、ブランド認知の拡大として流通への浸透が目的です。

５．会社が対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、海外経済の緩やかな回復を前提として、輸出、生産が再び増加に向か
い底堅さが期待される一方、国内経済は個人消費、設備投資とも現下の雇用不安・デフレ経済のもと－ ３ －では当面弱めの動きを続ける可能性が高いと予想されます。当社グループが主に携わる国内の育児事業については出生数の回復は期待が持てない状況にあります。しかしながら政府の少子化対策としての規制緩和が打ち出され、保育、託児、ベビーシッターサービスなどの子育て支援事業の事業環境は大きく変貌を遂げております。当社グループも本業である育児用品の製造販売と子育て支援事業とのシナジー効果でマーケットの中で存在感を飛躍的に高め、競争優位性を確保して、生活者から信頼される企業となることを事業戦略の基本ポリシーとして掲げております。当社グループは、これらの課題に確実に対処していくことにより、グループ企業の業績拡大を図り、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
なお、本年 2 月 3 日、コンビ株式会社と当社はそれぞれの子育て支援事業の統合に関する基本合意に至り、覚書を締結いたしました。両社が有する強みを結集し、まさしくこの事業分野での保育、託児サービスの品質と事業規模で優位性を確保することが主たる目的でございます。今後統合時期であります本年 8 月 1 日に向けて検討を重ね、企業として少子化対策の一翼を担い、社会貢献できる可能性をご期待いただきたいと考えております。

６. 会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社グループは 2003 年 1 月 16 日付にて、役割と責任を明確にし、意思決定の迅速化と激変する外部環境に対しても柔軟な対応が可能となる新たな役割の組織を新設いたしました。営業部門においては寡占化かつ店舗の広域化が進むドラッグストアへの戦略的対応を集約するため、全国を４ブロック（北日本ブロック、首都圏ブロック、中部ブロック、西日本ブロック）とするブロック制を導入いたしました。また、首都圏ブロック内にチェーンドラッググループを新設して個別販売戦略を展開してまいります。同時に、店頭での販売促進強化のためのリテイルサポートグループも新設いたしました。
一方、商品開発部門は、基礎研究に基づく長期開発商品を担当する R＆D センターと新商品を迅速に企画立案する CRP（コンシューマー・リサーチ・プランニング）センターに分割し、これまで以上に商品価値を高めると同時に、市場ニーズに富んだ商品をスピーディに開発することに努めてまいります。
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のためにコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、意思決定の迅速化と株主価値の向上に努めております。具体的には、毎週開催の経営会議を通じて現場に立脚した視点にて課題を早期解決しております。また、取締役会は商法改正に合わせ社外監査役も含めて、監査役による活発な意見を引き出す運営で業務執行の管理監督機能を強化してまいりました。同時に月一回執行役員会議を開催し、実践的な議論を通して業務執行機能の強化と責任の明確化を図っております。さらには、経営内容の透明性を高める目的で、個人投資家、機関投資家はじめ株主の皆様に対しての IR 活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

－ ４ －経営成績及び財政状態
１． 経営成績（１）当期の概況①

業績の概況

当期のわが国経済は、前半においては輸出の増加で生産が一旦は持ち直し一部で改善の兆しが見られたものの、依然としてデフレ基調からは抜け出せず、景気の好転が見られないまま消費低迷の続く
厳しい状況が続いてきました。
このような経済状況のもとで、当社グループは新たな中期経営計画「企業価値の創造 21」の 1 年目
として、急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築するとともに、当社グループの総合力で収益構造を見直し、更なるコスト競争力を強化することで確実に増収増益体
制を築き上げることに傾注してまいりました。
当社グループが主に携わる育児事業、介護事業は消耗品を中心として市場での低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、新商品の積極的な市場投入とトータルコストの低減で売上と利益の拡大を図りました。
育児事業において上半期はベビー業界では初の「レンジで蒸しパン」と「ベビー飲料（紙パックタ
イプ）」、さらに「全身ベビーソープ（泡タイプ）」等の新商品が、下半期は｢母乳実感｣と｢おしりナッ
プウォーマー｣等の新商品の発売が売上に貢献いたしました。子育て支援事業においては保育、託児、
ベビーシッター、キッズワールド事業すべてにわたり業績は好調に推移いたしました。
一方、介護事業は主力の「尿とりパッド」は販売価格が下げ止まらず、前期を若干上回る実績にとどまりましたが、「トイレタリー用品」や「排泄関連用品」が順調に売上に貢献したことにより前期実績を上回りました。
その他事業では、一昨年より参入いたしました「サプリメント（健康食品）」、「ハーブティー」は下半期より新商品を投入したものの前期実績には届かない状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については売上高 330 億 57 百万円（前年同期比 4.1％増）、経常利益 23 億 19 百万円（前年同期比 63.4％増）、当期純利益は 8 億 49 百万円（前年同期は 3 億 42 百万円の当期純損失）となりました。

［連結］
売上高
育児
介護
その他
売上高合計

単位：百万円
当期
28,535
3,739
782
33,057

前期
27,5853,535
619
31,740

増減額
949
204
162
1,317

［単独］
売上高
育児
介護
その他
売上高合計

増減率（％）
3.4
5.8
26.3
4.1

単位：百万円
当期
25,5053,486
511
29,503

前期
24,852
3,345
602
28,800

－ ５ －

増減額
652
141
△91
702

増減率（％）
2.6
4.2
△15.2
2.4

②

セグメント別の概況＜育児＞
当事業の売上高は 285 億 35 百万円（前年同期比 3.4％増）となりました。
当社グループが主に参入している育児事業の中の育児用品に関しては、消耗品を中心とした低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、相変わらず厳しい状況で推移いたしました。
このような市場環境の中、手軽に朝食や軽食にご利用いただけるベビーフード「レンジで蒸しパン」、赤ちゃんに適切な量と素材を考えた「ベビー飲料（紙パックタイプ）｣をどちらもベビーフードでは初の新商品として市場に投入し、さらに「全身ベビーソープ（泡タイプ）」、永年にわたる哺乳研究から生まれたお母さんのおっぱいに限りなく近い哺乳器｢母乳実感｣等の新商品がお客様から信頼を得て売上に貢献いたしました。
子育て支援事業の中の直営保育園では「ピジョンランド常総」が昨年 4 月に、茨城県では株式会社
として最初の認可保育園として認定を受け、さらに 12 月には東京都大田区の認可保育園として「ピジョンランド雪谷保育園」を運営することになりました。地元自治体からの受託児童を受け入れ、その受託料を売上計上することになり、大幅な収益改善が可能となりました。一方、事業所内保育では日本郵船株式会社、マツダ株式会社、株式会社デンソーの各社から受託運営することになり、また、ベビーシッター事業は新たに名古屋地区を活動のエリアに加え、それぞれ前年を上回る実績となりました。なお、この事業に関連するピジョンキッズワールド株式会社は阪急電鉄株式会社、京阪電気鉄道
株式会社をオーナー（事業主体）としてそれぞれ駅構内にセンターを開設し、前期を上回る売上高を達成して、単年度黒字化を達成いたしました。
海外事業は、地域別では韓国、中国、中近東向けの輸出が好調で、商品別では「哺乳器」、「母乳関連用品」、「おしゃぶり＆トイ」等が好調な実績をあげております。海外子会社においては PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.に「ウエットナップ」の生産ラインを新設したのに続き、「母乳パッド」の生産ラインも増設し、急増する北米マーケットへの安定供給が図れる体制が整いました。今後
は「ウエットナップ」、「母乳パッド」を世界戦略商品として販売を拡大してまいります。また中国への本格的進出を図るため当社の 100％子会社である PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.を昨年 4 月に設立し、急拡大する中国マーケットでの販売シェア獲得の基盤を構築いたしました。以上の結果、海外事業は
商品企画・調達・生産・販売と事業のインフラ等、成長基盤の整備は順調に進行しております。

＜介護＞
当事業の売上高は 37 億 39 百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。
当事業の主力であります「尿とりパッド」は販売店でも主力商品として位置付けられておりますが、価格競争は依然として熾烈なものがあります。当社も市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的に営業活動を行ったことにより「排泄関連用品」、「トイレタリー用品」とともに前期実績を上回る結果となりました。一方、在宅介護支援サービスの子会社ピジョン真中株式会社は、地域密着型を基本として昨年 7 月には鹿沼事業所（栃木県）を開設するなど、会社設立 3 年目にあたる来期には、黒字化を目指しております。

－ ６ －＜その他＞
当事業の売上高は 7 億 82 百万円（前年同期比 26.3％増）となりました。
心と体を癒す自然の恵みとして「サプリメント」と「ハーブティー」は昨年 8 月以降新商品を投入し、選びやすさと買いやすさを表現した使用目的がわかりやすいパッケージに変更し、全国の専門店・
ドラッグストアへの販売促進活動を展開しましたが、前期実績には届きませんでした。

③

利益配分

＜配当＞
当期の配当金につきましては、1 株につき 8 円とさせていただく予定であります。なお、中間配当
として 1 株につき 8 円をお支払いたしておりますので通期では 16 円となる予定です。

（２）次期の業績見通し
今後のわが国の経済情勢はまだまだ景気回復の兆しが見えず、予断を許さない状況であり、個人消費の回復も当面予想のつかない状況で推移するものと予測しております。
当社グループが主に携わる国内の育児事業において少子化は今後も続くと予測しております。しかしながら育児用品と子育て支援というハードとソフトのシナジー効果で、マーケットでの存在感を高め、競争優位性を確保してまいります。また子育て支援事業については本年 8 月 1 日のコンビ株式会社との当該事業での統合に向けて具体的な検討に入ってまいります。
海外事業に関しては急成長中の中国市場を最重点国として、新商品の積極的な投入と病院への商品
サンプリング、さらにはベビー誌への広告で中国国内におけるピジョンブランドの認知度アップを図ってまいります。
介護事業におきましては「尿とりパッド」など消耗商品を中心として低価格化は依然として続くことが予想されますが、拡大を続けるマーケットであることからコスト競争力の更なる強化と確実に市場で勝つ販売戦略を実行してまいります。
その他事業におきましては妊娠期および更年期を迎えた女性特有の体の変調に対して症状の改善や美容と健康の維持に役立つ「サプリメント」と「ハーブティー」、さらには妊娠・授乳期の美容と健康の維持に役立つ「マタニティ・ハーブティー」の販売を通して市場での認知と販売の拡大を図ってまいります。

次期の連結業績見込みにつきましては、売上高 350 億 30 百万円（前年同期比 6.0％増）、営業利益
26 億 60 百万円（前年同期比 6.5％増）、経常利益 24 億 50 百万円（前年同期比 5.6％増）、当期純利
益 11 億 60 百万円（前年同期比 36.5％増）を見込んでおります。

－ ７ －２． 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整
前当期純利益が 18 億 28 百万円 (前年同期比 22 億 1 百万円増)と高水準であったこと、減価償却費が13 億 34 百万円(前年同期比 0.5％増)、短期借入および返済による資金の増加が 12 億 11 百万円 (前年同期比 14 億 67 百万円増)となったこと等の資金の増加要因はあったものの、有形および無形固定資産の取得による支出が 12 億 1 百万円 (前年同期比 41.9％減)、長期借入金の期限返済、社債の満期償還が合わせて 34 億 43 百万円 (前年同期比 753.3％増)と多額であったことと、自己株式取得による支出 7 億 57 百万円 (前年同期比 177.5％増)となったこと等の資金の減少要因により、新規連結による資金の増加が 2 億 79 百万円あったものの、期首残高に比べ 7 億 35 百万円 (前年同期比 314.3％増)
減少し、31 億 37 百万円 (前年同期比 19.0％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、33 億 12 百万円 (前年同期比 38.0％増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が 18 億 28 百万円 (前年同期比 22 億 1 百万円増)と高水準であったことと減価償却費が 13 億 34 百万円 (前年同期比 0.5％増)と多額であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、9 億 61 百万円 (前年同期比 24.9％減)となりました。
これは、投資有価証券の取得および売却による資金の増加が 1 億 10 百万円 (前年同期比 11.0％減)であったものの、有形および無形固定資産の取得による支出が 12 億１百万円 (前年同期比 41.9％減)となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、33 億 75 百万円 (前年同期比 157.4％増)となりました。
これは、短期借入および返済による資金の増加が 12 億 11 百万円 (前年同期比 14 億 67 百万円増)であったものの、長期借入金の期限返済の支出が 18 億 43 百万円 (前年同期比 356.9％増)、社債の償還による支出が 16 億円(前年同期比 16 億円増)と自己株式取得による支出が 7 億 57 百万円 (前年同期比 177.5％増)となったこと等によるものです。
なお、本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在 入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実
際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
ください。

－ ８ －

連結貸借対照表（資産の部)(注）千円未満切捨て
期

当連結会計年度

別(科

目前連結会計年度

平成15年1月31日現在
金

額

)(

構成比

（資 産 の 部 ）平成14年1月31日現在
金

額

％

)

増

減

構成比
％

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

3,137,567

3,873,103△735,535

受取手 形及 び売 掛金

7,508,625

7,281,789

226,836

券

368

368

0

産

2,791,074

2,821,474△30,400

繰 延 税 金 資 産

293,207299,199△5,991

未

金262,187

241,383

20,804

他

113,534

72,354

41,179金△179,410△167,158△12,251

流 動 資 産 合 計

13,927,157

有
た

価
な

卸

収

そ
貸

証
資
入
の

倒

引

当

43.7

14,422,514

46.6△495,357

Ⅱ 固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

4,601,452

3,920,374

681,077

機械装 置及 び運 搬具

2,364,818

1,751,908

612,910

工 具 器 具 備 品

484,982498,625△13,642

地

5,876,901

5,229,588

647,313

定370,662

113,967

256,695

有形固定資産合計

13,698,818

土
建

設

仮

勘

43.1

11,514,464

37.1

2,184,353

2.無 形 固 定 資 産
営

業

権

−

42,000△42,000

ソ フ ト ウ ェ ア

570,442508,091

62,350そ他

34,19931,6332,565

無形固定資産合計

604,641の1.9

581,725

1.9

22,915

3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

2,384,086

3,176,453△792,367

金

512,841554,663△41,822

破 産 更 生 債 権 等

713,754

813,925△100,170

繰 延 税 金 資 産

304,676

148,559

156,117そ他

398,123

473,437△75,313

金△710,291△713,448

3,156

投資その他の資産合計

3,603,191

11.3

4,453,591

14.4△850,400

固 定 資 産 合 計

17,906,650

56.3

16,549,781

53.4

1,356,868

31,833,807

100.0

30,972,296

100.0

861,511

保

貸

資

険

積

立

の
倒

産

引

合

当

計

－９－

連結貸借対照表（負債､少数株主持分及び資本の部)(注）千円未満切捨て
期別

当連結会計年度

前連結会計年度( 平成15年1月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )
科

目

金

額

構成比

（負 債 の 部）

金

額

増

減

構成比

％

％

Ⅰ 流 動 負 債
支払手形及び買掛金

5,268,187

4,492,171

776,015

短

金

1,212,737

12,1801,200,556

1 年 以 内 償 還 予 定 社 債−

1,600,000△1,600,000

1 年 以 内返 済予 定長 期借 入金

1,194,560

1,751,580△557,020

未

金1,026,435

834,961

191,474

未 払 法 人 税 等

708,017

236,502471,514賞

金

338,009

325,014

12,994

返 品 調 整 引 当 金

36,20032,700

3,500

そ

他

592,696472,586

120,110流 動 負 債 合 計

10,376,842

期

借

入

払

与

引

当

の

32.6

9,757,696

31.5

619,145

Ⅱ 固 定 負 債
長金2,106,000

2,072,760

33,240

退 職 給 付 引 当 金

606,914462,852

144,062

役員退職慰労引当金309,170

417,700△108,530

連 結 調 整 勘 定

1,082

1,287

△204

そ

他

15,533

11,1424,390

固 定 負 債 合 計

3,038,701

9.6

2,965,742

9.6

72,95813,415,544

42.2

12,723,439

41.1

692,104

865,0512.7

763,8292.4

101,222

金

5,199,597

16.3

5,199,597

16.8−

Ⅱ 資 本 準 備 金5,133,608

16.1

5,133,608

16.6−

Ⅲ 連 結 剰 余 金

8,033,592

25.3

7,697,815

24.9

335,777

Ⅳ その他有価証券評価差額金△175,523

△0.5

−

−

△175,523

Ⅴ 為替換算調整勘定△341,536△1.1△273,516△0.9△68,020

17,849,737

56.1

17,757,504

57.4

92,232△296,525△1.0△272,476△0.9△24,048

計

17,553,212

55.1

17,485,027

56.5

68,184

債 、 少 数 株 主 持 分
び 資
本
合
計

31,833,807

100.0

30,972,296

100.0

861,511

負

期

借

入

の

債

合

計

(少数株主持分）
少数株主持分
（資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

Ⅵ 自

己

株

資

本

合

負
及

式

－ １０ －

連結損益計算書(注）千円未満切捨て
期

別

(
科

目

当連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
金

)(

額

百分比

高

33,057,202

Ⅱ 売 上 原 価

前連結会計年度
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日
金

売

上
上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
受

百分比

100.0

31,740,176

100.0

1,317,026

19,782,567

59.8

19,617,552

61.8

165,015

13,274,634

40.2

12,122,623

38.2

1,152,010

10,777,320

32.6

10,635,535

33.5

141,785

2,497,313

7.6

1,487,088

4.7

1,010,225

385,8171.1

395,001

1.3△9,183％

5,828

22,061△16,232

金

2,038

40,834△38,795

有 価 証 券 売 却 益

55,987−55,987

取

利

減

息

受

取

増

額

％
Ⅰ 売

)

配

当

為

替

差

益

−

49,635△49,635

賃

貸

収

入

202,322

181,487

20,834

連結調整勘定償却額

204

−

204

持分法による 投資 利益

25,548

12,976

12,571

その他

Ⅴ 営 業 外 費 用

93,886
563,707

88,005
1.7

462,7375,881
1.5

100,969

支

払

利

息

111,349

125,270△13,921

売

上

割

引

173,739

137,372

36,366

為替

差損

59,186−59,186

賃 貸 収 入 原 価

169,299

142,500

26,799そ他

50,131

57,593△7,461益

2,319,424

7.0

1,419,352

4.5

900,072

6,623

0.0

406,162

1.3△399,539

経

の
常

利

Ⅵ 特 別 利 益
投資有価証券売却益

5,289

230,910△225,620

固 定 資 産 売 却 益

1,334

2,599

△1,264

事 業 保 険 解 約 益
Ⅶ 特 別 損 失−497,277

172,653
1.5

2,198,595△172,653
7.0△1,701,318

固 定 資 産 除 却 損

27,522

51,989△24,466

貸 倒 引当 金繰 入額−

699,963△699,963

紙製品製造事 業撤 退損−

219,318△219,318

給 付 会 計 基 準
時 差 異 償 却 額

88,50588,505−

投資有価証券評価損

356,861

1,067,851△710,989

そ70,966△46,579

退 職
変 更

他

24,387

税 金 等 調 整 前 当 期
純 利 益 又 は 税 金 等
調整前当期純損 失（ △）の1,828,770

5.5△373,080△1.2

2,201,851

法人税、住民税及び事業税

792,897

2.4

415,660

1.3

377,237

法 人 税 等 調 整 額△17,373△0.1△613,076△1.9

595,702

少 数 株 主 利 益

203,252

0.6

166,906

0.5

36,346

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）849,994

2.6△342,571△1.1

1,192,565－ １１ －

連結剰余金計算書(注）千円未満切捨て
期
科

別

(

目

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日

)(

増

減

)

7,697,815

8,392,114△694,299

金

312,820322,208△9,388

与2,815

29,519△26,704

自 己 株 式 処 分 差 損

198,581−

198,581514,216

351,727

162,489

Ⅲ当 期 純 損 失 （ △ ）849,994△342,571

1,192,565

Ⅳ連 結 剰 余 金 期末 残高

8,033,592

7,697,815

335,777

Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員

賞

合
当

期

計
純

利

益

又

は

－ １２ －

連結キャッシュ・フロー計算書（注） 千円未満切捨て
期科

別

当連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

目

金

額

前連結会計年度
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日

金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （ △ ）
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 当 期 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
価
証
券
売
却
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
支払利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
保
険
解
約
益
固
定
資
産
除
却
損
紙 製 品 製 造 事 業 撤 退 損
た
な
卸
資
産
評
価
損
売
上
債
権
の
増
減
額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕
入
債
務
の
増
減
額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
破 産 更 生 債 権 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
保
険
積
立
金
の
支
出
保険積立金の満期・解約による収入
貸
付
け
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅵ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ．新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高－ １３ －

1,828,770△373,080

1,334,360△204
11,781
4,749−
138,791△108,530△7,867△55,987△25,548111,349△5,289356,861−
27,522−
13,717
162,152
71,927△175,794
21,647△2,815100,170△9,274
3,792,491
7,654△112,720△374,633
3,312,791

1,328,002
1,318
814,956△31,444△277,916
350,453
9,299△62,895
35,167△12,976
125,270△230,910
1,067,851△172,653
51,989127,461−
855,663
514,852△392,253
67,109△29,519△790,589
63,544
3,038,700
62,809△126,160△574,404
2,400,945−△1,020,672
43,216△181,323△259,323
370,195△89,679
138,835△86,000
88,06235,007△961,682

120,976△1,953,861
231,476△114,709△3,345,926
3,470,519△68,643
402,736−−△22,455△1,279,889

2,923,356△1,711,854△1,843,980△1,600,000△311,862△73,305△757,916−△3,375,563
9,067△1,015,386
3,873,411
279,911
3,137,936−△256,198△403,620−△321,059△57,909△273,116
672△1,311,232
12,656△177,519
4,050,931−
3,873,411

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項
子会社11社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱、ピジョンウィル㈱、ピジョンキッズワールド㈱、ピジョンクオリティ
オブライフ㈱、ピー・エイチ・ピー兵庫㈱、ピジョン真中㈱、㈱フクヨー茨城、PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON
CO.,LTD.、
なお、ピー・エイチ・ピー兵庫㈱は平成14年８月に簡易株式交換により子会社となり、また、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.は、平成14年４月に設立し、下期に本格稼働いたしましたので当連結会計年度より連結しています。
２.持分法の適用に関する事項
関連会社2社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. MODERN PIGEON INDONESIA、クラフレックス茨城㈱関連会社クラフレックス茨城㈱は、事業活動の本格化に伴い、当連結会計年度より持分法を適用しています。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD. 、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD. およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜17年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

－ １４ －

②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
⑤役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱、ピー・エイチ・ピー兵庫㈱および㈱フクヨー
茨城は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
５.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。
（追加情報）
金融商品会計当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基
準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用しています。
この結果、その他有価証券評価差額金△175,523千円、繰延税金資産127,135千円及び少数株主持分37千円が計上されています。

－ １５ －

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成15年1月31日現在）

前連結会計年度（平成14年1月31日現在）

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
11,500,783 千円

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計
上記に対応する債務
買掛金
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

1,800,837 千円
2,776,814
100,125
72,122
4,749,898

3,420 千円
394,560
2,106,000
2,503,980

10,827,591 千円
担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計
上記に対応する債務
買掛金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

1,929,093 千円
3,713,025
164,528
72,122
5,878,770

4,560 千円
1,600,000
309,760
1,272,760
3,187,080

保証債務
銀行借入に対する保証
計

23,207 千円
23,207

保証債務
銀行借入に対する保証
計

39,554 千円
39,554

輸出手形割引高32,164 千円

輸出手形割引高31,572 千円（連結損益計算書関係）(

自至当連結会計年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日)(

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
発送配達費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給与手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

437,642 千円
1,148,179
1,088,303
11,4882,398,720
552,175
284,893
288,034
42,016
610,646

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

自至前連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
発送配達費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給与手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

464,832 千円
1,150,545
873,998
129,552
2,419,379
546,700
290,248284,333
33,063653,052

研究開発費の総額928,437 千円

固定資産除却損は、工具器具備品 21,138千円、建物及び構築物 5,095千円およびその他が1,287千円です。

－ １６ －

一般管理費に含まれる研究開発費

896,711 千円

固定資産除却損は、建物及び構築物 2,555千円、
機械装置及び運搬具 13,457千円、工具器具備品
32,586千円およびその他が 3,389千円です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に前連結会計年度
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

)

(

)

(

（平成15年1月31日現在）（平成14年1月31日現在）

現金及び預金勘定

3,137,567 千円

現金及び預金勘定

マネー･マネジメント･ファンド等

368
3,137,936

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

マネー･マネジメント･ファンド等

現金及び現金同等物
2.当連結会計年度より新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
平成14年8月1日付けで、ﾋﾟｰ･ｴｲﾁ･ﾋﾟｰ兵庫(株)を株式交換により完全子会社化し新たに連結いたしました。
これに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結による現金及び現金同等物の増加額の関係は次のとおりです。
現金及び現金同等物
上記以外の流動資産

279,911 千円
503,148

固定資産

2,216,290

資産合計

2,999,350

流動負債

1,323,392

固定負債

1,140,671

負債合計

2,464,063－ １７ －

3,873,103 千円△ 60
368
3,873,411

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額)(

取得価額 減価 償却
累 計 額
相 当 額
相 当 額

)

(

取得価額 減 価 償 却 期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

建 物 及 び構 築 物

30,0005,500

24,500機 械 装 置及び運搬具

228,848

145,341

83,507機 械 装 置及び運搬具

1,101,667

557,765

543,902

工具器具備品56,401

34,067

22,333

工具器具備品34,195

22,136

12,058285,249

179,408

105,840

1,165,862

585,402580,460
同

左

合

計

合

計

(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

１
年内225,954 千円
１
年
超
354,506
合計580,460(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
171,761 千円
減価償却費相当額
171,761

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
53,268 千円
減価償却費相当額
53,2684.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

4.減価償却費相当額の算定方法
同
左

１
１
合

－ １８ －

年
年

48,151 千円
57,689105,840

内
超
計
同

左

（税効果会計関係）
当連結会計年度末（平成15年1月31日現在）

前連結会計年度末（平成14年1月31日現在）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（単位：千円）（単位：千円）(繰延税金資産）(繰延税金資産）投資有価証券評価損否認

323,485

投資有価証券評価損否認

323,204

貸倒引当金損金算入限度超過額

154,060

貸倒引当金損金算入限度超過額

199,103

賞与引当金損金算入限度超過額

88,919

賞与引当金損金算入限度超過額

53,110子会社繰越欠損金

122,030

子会社繰越欠損金

163,860

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

116,693

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

175,343

退職給付費用否認

295,520

退職給付費用否認

218,252

未払事業税否認

58,575

未払事業税否認

23,300連結会社間取引内部利益消去

65,259連結会社間取引内部利益消去

37,217

その他有価証券評価差額金

127,135

その他

38,743

その他
繰延税金資産 合計

45,224

繰延税金資産 合計

1,232,136

1,396,905(繰延税金負債）(繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金△ 730,920△ 710,011

子会社配当可能利益△ 53,457

子会社配当可能利益△ 89,008

繰延税金負債 合計△ 784,377

繰延税金負債 合計△ 799,020
繰延税金資産の純額

447,758

繰延税金資産の純額

597,884

固定資産圧縮積立金

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

当連結会計年度においては、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法法定実効税率

42.0

(調 整）

定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略

交際費等永久に損金に算入されない項目△8.0

しています。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

25.5

子会社繰越欠損認識税務利益

3.0

住民税均等割等

△10.9

その他

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率52.9

なお、税効果会計適用後の法 人税 額が マイ ナスとなるため、前事業年度と比較 し調 整項 目の 符号が逆になっています。

－ １９ －

（退職給付会計）
１.採用している退職給付制度の概要
親会社及び連結子会社は、確定給付型制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）。
２.退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度（平成15年1月31日現在） （平成14年1月31日現在）△2,344,810△2,622,325（1）退職給付債務

1,384,879

1,252,934△1,237,446△1,091,875（4）会計基準変更時差異の未処理額

265,516354,021（5）未認識数理計算上の差異

365,015275,001△606,914△462,852−−△606,914△462,852（2）年金資産（3）未積立退職給付債務 （1）＋（2）（6）連結貸借対照表計上額純額 （3）＋（4）＋（5）（7）前払年金費用（8）退職給付引当金 （6）−（7）（注）１．一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算出した年金資産額は、当連結会計年度2,174,259
千円、前連結会計年度2,035,278千円です。

３.退職給付費用の内訳（単位：千円）（1）勤務費用

当連結会計年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日
149,501（2）利息費用

67,11963,143△31,323△35,327

88,50588,505(

自至)(（3）期待運用収益（4）会計基準変更時差異の費用処理額

自至前連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日
150,969)（5）数理計算上の差異の費用処理額

27,500−（6）退職給付費用 （1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5）301,303267,290（注）１．簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「（1） 勤務費用」に計上しています。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は、当連結会計年度82,502千円、前連結会計年度128,576千円です。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度
前連結会計年度（平成15年1月31日現在） （平成14年1月31日現在）
期間定額基準同 左（2）割引率（3）期待運用収益率

2.5%

3.0%

2.5%

2.5%

発生年度の翌連結会（4）数理計算上の差異の処理年数

同

左

同

左

計年度より10年での定額処理（5）会計基準変更時差異の処理年数

5年－ ２０ －

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成15年1月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

3,338

5,074

1,735

等

―

―

―

②

社債

638

1,008

369

③

その他

―

―

―

(3) その他

83,058

83,11759

小計87,03589,1992,164

239,321

163,669△75,652

等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

2,008,242

1,778,244△229,998

小計2,247,564

1,941,914△305,650

2,334,600

2,031,113△303,486

種類(1) 株式(2) 債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債(1) 株式(2) 債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの②③

国債・地方債

合計

表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損356,628千円を計上しています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成14年２月１日
売

却

額

売

430,357

却

益

の

合

計

至平成15年１月31日）（単位：千円）

額

売

却

損

61,277

の

類

計

額

―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容 （平成15年１月31日現在）
種合(単位：千円）

連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

248,183

非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

社債

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成15年１月31日現在）
種

類

１

年

以

内

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円）
10

年

超

１．債券
(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

1,000

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

169,619

1,154,389――

170,619

1,154,389

―

２．その他
合計

－ ２１ －

前連結会計年度（平成14年1月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度においては、平成12年大蔵省令第９号附則第３項により、時価評価を行っていないため記載を省略しています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成13年２月１日
売

却

額

売

却

益

の

合

計

至平成14年１月31日）（単位：千円）

額

売

却

損

230,910

2,491,111の額(単位：千円）

連結貸借対照表計上額

類

計36,756

３．時価のない主な有価証券の内容 （平成14年１月31日現在）
種

合

摘

要

その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

6,603

非上場株式（店頭売買株式を除く）

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成14年１月31日現在）
種

類

１

年

以

内

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円）
10

年

超

１．債券
(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

1,000

―

―

(3) その他
２．その他
合計

―

―

―

―

―

404,366

1,424,948――

405,366

1,424,948―（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成14年２月1日

至平成15年１月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成13年２月1日

至平成14年１月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

－ ２２ －

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
育

児

介

護

（単位：千円)そ の 他

計消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高3,739,168

782,276

−

−

−

− (

−)

−

計

28,535,757

3,739,168

782,276

33,057,202 (−)

33,057,202

営 業 費 用24,034,164

3,073,175

719,181

27,826,522

2,733,366

30,559,888

営 業 利 益4,501,592

665,992

63,0945,230,679 (

2,733,366 )2,497,313

産

22,030,261

2,960,920

678,924

25,670,106

6,163,701

31,833,807

減 価 償 却 費

1,018,454

119,272

38,086

1,175,813

158,546

1,334,360

資 本 的 支 出

1,279,813

154,226

57,264

1,491,304

22,469

1,513,773(2) セ グ メ ン ト 間 の
内

Ⅱ

部

売

上

高

33,057,202

33,057,202

28,535,757−

資産、減価償却費
及び資本的支出
資(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分

主

要

な

内

容

育

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

介

護

介護用品

他

一般用ウエットティシュ、サプリメント、その他

その

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会
社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券等)､および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
６．追加情報（金融商品会計）
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））
を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「消去又は全社」の資産は175,523千円減少しています。
前連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
育

児

介

護

（単位：千円)そ の 他

計消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高

3,535,001

619,343

−

−

−

− (

−)

−

計

27,585,831

3,535,001

619,343

31,740,176 (−)

31,740,176

営 業 費 用23,730,605

3,281,742

629,053

27,641,401

2,611,686

30,253,087

営 業 利 益3,855,226

253,258△9,7104,098,774 (

2,611,686 )

1,487,088(2) セ グ メ ン ト 間 の
内

Ⅱ

部

売

上

高

31,740,176−

31,740,176

27,585,831

資産、減価償却費
及び資本的支出
産

20,072,013

2,091,568

522,662

22,686,244

8,286,051

30,972,296

減 価 償 却 費

1,033,137

86,34524,266

1,143,749

184,252

1,328,002

資 本 的 支 出

1,077,270

118,484

36,2151,231,969

122,308

1,354,278

資－ ２３ －

(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
主事 業 区 分

要

な

内

育

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

介

護

介護用品

他

一般用ウエットティシュ、サプリメント、その他

そ

の

容

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会
社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券)､および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
６．追加情報（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「育児」「介護」「その他」の営業費用はそれぞれ68,871千円、9,359千円、1,254千円減
少し、営業利益は同額増加しています。また「消去又は全社」は22,471千円減少しています。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「育児」「介護」「その他」の営業費用はそれぞれ131,106千円、16,565千円、2,356千円増加し、営業利益は同額減少しています。
（２）所在地別セグメント情報
当連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
日

本

東アジア

（単位：千円)計

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高

1,885,720

339,799624,604

964,403 (964,403 )−31,511,281

2,510,324

34,021,605 (

964,403 )33,057,202

営 業 費 用26,613,447

2,206,529

28,819,976

1,739,911

30,559,888

営 業 利 益4,897,833

303,794

5,201,628 (

2,704,314 )2,497,313

25,008,692

2,557,537

27,566,229

4,267,577

31,833,807(2) セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ 資

産

33,057,202−

33,057,202

31,171,481(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア･･････シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,733,366千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,163,701千円であり、その主なものは
在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、および管理部門に係る資産等です。
５．追加情報（金融商品会計）
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））
を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「消去又は全社」の資産は175,523千円減少しています。

－ ２４ －

前連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
日

本

東南アジア

（単位：千円)計

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業利益(1)

外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

30,110,781

1,629,394

31,740,176−

31,740,176

393,699

620,965

1,014,665 (

1,014,665 )−

30,504,481

2,250,360

32,754,841 (

1,014,665 )

31,740,176

営 業 費 用26,698,503

1,983,514

28,682,017

1,571,069

30,253,087

営 業 利 益3,805,977

266,845

4,072,823 (

2,585,734 )

1,487,088

21,877,572

1,991,403

23,868,976

7,103,320

30,972,296

計

Ⅱ 資

産

(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東南アジア･･････シンガポール、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,611,686千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,286,051千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産等です。
５．追加情報（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「日本」の営業費用は101,955千円減少し、営業利益は同額増加しています。なお、「東南アジア」については、セグメントに与える影響はありません。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は150,028千円増加し、営業利益は同額減少しています。なお、「東南アジア」については、セグメントに与える影響はありません。

－ ２５ －

（３）海外売上高
当連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
東アジア

中 近 東

そ の 他

計

Ⅰ 海外売上高2,272,452

594,093693,953

3,560,498

Ⅱ 連結売上高−−−

33,057,202

6.9 ％

1.8 ％

2.1 ％

10.8 ％

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東 ア ジ ア････シンガポール、中国、台湾他(２)中 近 東･････アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他･････アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
東南アジア（単位：千円）

中 近 東

そ の 他

計

Ⅰ 海外売上高2,089,276

469,119616,294

3,174,690

Ⅱ 連結売上高−−−

31,740,176

6.6 ％

1.5 ％

1.9 ％

10.0 ％

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東南アジア･････シンガポール、台湾、中国他(２)中 近 東･････アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他･････アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ ２６ －

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成14年2月1日 至平成15年1月31日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会社等
の名称

住所

役員及び主要株

有限会社 東京都（当該会社等の 仲田興業 千代田区
子会社を含む)(注3）

資本金 事業の内容 議決権等の所 関 係 内 容又は出 又は職業 有(被所有)割 役員の兼 事業上の 取引の内容 取引金額 科
任等
関係
資金
合
千円
千円
％

目 期末残高千円

役務の受 業務委託料

主の傍系会社6,000 保険代理業

−

−

入

の支払

2,100 未払金

367（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています｡
3．当社の代表取締役会長及び主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

前連結会計年度（自平成13年2月1日 至平成14年1月31日）
該当事項はありません。

－ ２７ －

（生産、受注及び販売の状況）
１．生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称
育
介
そ

の

合

額

前年同期比(％)

児

5,726,148

132.8

護

620,236671.3

他

353,217282.4

計6,699,602

147.9(注) １．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称

額

前年同期比(％)

育児

11,044,096

90.0

介

護

1,829,074

80.4

他

46,95523.4

計12,920,126

87.6

そ

の

合

(注) １．金額は仕入金額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称

額

前年同期比(％)

育児

28,535,757

介

護

3,739,168

105.8

他

782,276126.3

計33,057,202

104.1

そ
合

の

(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

－ ２８ －

103.4

平成 15年 1月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号 7956
( URL http://www.pigeon.co.jp ）表者
役職名 代表取締役社長
代
問合せ先責任者
役職名 執行役員経理部担当
決算取締役会開催日 平成 15年 3月 18日
定時株主総会開催日 平成 15年 4月 25日

平成 15年 3月 18日
上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県 東京都
氏名 松 村 誠 一
氏名 高 島康
TEL (03) 3252 - 4114
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1単元 100株）

１. 15年 1月期の業績（平成 14年 2月 1日 ～ 平成 15年 1月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)経営成績売上高営 業 利 益百万円

15年 1月期
14年 1月期

％

百万円

％

429 （
△ 383 （－）－）％

1,414 （60.7）
880 （△ 10.2）
１株当たり
当期純利益

当期純利益
15年 1月期
14年 1月期

百万円

29,503 （2.4）
28,800 （△ 1.6）

経 常 利 益

円

銭

21.72
△ 19.02

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

銭
－

百万円

％

1,279 （
813 （

57.3）
40.1）

株主資本 総 資 本
当期純利益率 経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

2.4
△ 2.1

4.7
2.8

4.3
2.8

－
14年 1月期 20,182,668株（注） ①期中平均株式数
15年 1月期 19,756,767株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中 間
期 末

15年 1月期
14年 1月期

配当金総額
（年間）

配当性向

株主資本
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

16.00
16.00

8.00
8.00

8.00
8.00

312
319

72.8
－

1.8
1.8

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

15年 1月期
14年 1月期

26,383
27,977（注） ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率

百万円％

17,472
17,754
15年 1月期 19,970,058株
15年 1月期
305,523株

１株当たり株主資本

66.2
63.5

円

874.93887.75

14年 1月期 19,999,392株
14年 1月期 276,189株

２. 16年 1月期の業績予想（ 平成 15年 2月 1日 ～ 平成 16年 1月 31日 ）
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

中間期
15,420650
320
通期
30,090
1,300
580（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 29 円04 銭

8.00

銭

円

銭
－

－

8.00

円

銭
－

16.00

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の７～８ページを参照してください。

－ ２９ －

銭

比較貸借対照表（資産の部）
期

別

科

目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
1.有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産
営
業
権
商
標
権
実 用 新 案 権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金

破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
敷 金 ・ 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
投 資 評 価 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 の 部 合 計(注）千円未満切捨て
当事業年度末
前事業年度末( 平成15年1月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )
増
減
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
1,847,785
3,088,797
3,694,880
1,956,455
76,30154,443
1,006
70,890150,734
382,821236,675
79,037△177,400
11,462,430

2,453,892
118,318
542,9174,706
418,447
3,782,312
31,426
7,352,021−
3,175−
561,945
20,8575,536
591,5132,200,718
2,881,137
16,8802,718
983,214692,133
11,873
317,124405,281203,161
101,455△709,851△128,400−
6,977,447
14,920,983
26,383,414

43.4

3,014,329
3,516,066
3,213,373
2,184,238
103,558
45,718
1,492
47,787
169,983
213,018
144,861
52,794△159,900
12,547,323

27.9

2,633,464
134,930
648,904
5,747
434,511
3,782,312
13,081
7,652,951

2.2

42,0001,095
73504,026
20,857
5,601
573,653

26.5
56.6
100.0

3,022,676
2,123,496
31,2903,173
1,053,625
790,540
20,909125,269
463,635
212,893
146,351△710,151−△80,000
7,203,709
15,430,314
27,977,637－ ３０ －

44.8△1,166,543△427,268
481,506△227,783△27,256
8,724△485
23,103△19,248
169,80391,813
26,242△17,500△1,084,892

27.4△179,571△16,611△105,987△1,040△16,064−
18,345△300,929

2.1△42,000
2,079△73
57,918−△65
17,860

25.7
55.2
100.0

△821,958
757,640△14,409△455△70,410△98,406△9,035
191,855△58,353△9,731△44,895
300△128,400
80,000△226,261△509,330△1,594,223

比較貸借対照表（負債及び資本の部）(注）千円未満切捨て
期
科

別

目
（負 債 の 部）

Ⅰ 流

動

支

払

買
短

負
手
借

増

減

債

掛
期

当事業年度末
前事業年度末( 平成15年1月31日現在 ) ( 平成14年1月31日現在 )
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

入

形

1,909,320

1,924,501△15,180

金

2,008,969

1,573,098

435,871

金

1,000,000−

1,000,000

1 年 以 内 償 還 予 定 社 債−

1,600,000△1,600,000

1年以内返済予 定長 期借 入金

800,000

1,500,000△700,000

未

金

902,006

786,032

115,974

用

136,147

143,606△7,459未 払 法 人 税 等

318,059

126,454

191,605

未 払 消 費 税 等78,221

60,953

17,267

前受

金23,11620,007

3,108

預

り

金

45,911

19,016

26,894

金

274,300

267,300

7,000

返 品 調 整 引 当 金

36,20032,7003,500

設 備 等 支 払 手 形

3,730

13,518△9,788

そ

7,296

6,954

341

払

未

賞

払

与

費

引

当

の

他

流 動 負 債 合 計

7,543,279

28.6

8,074,142

28.8△530,863

Ⅱ 固

定

負

債

長

期

借

入

金

600,000

1,400,000△800,000

長

期

未

払

金

800

2,000

△1,200

退 職 給 付 引 当 金

488,075

355,362

132,713

役員退職慰労引当金

272,898

391,752△118,854

6,000

−

6,000

そ

の

他

固 定 負 債 合 計

1,367,773

5.2

2,149,114

7.7△781,341

負 債 の 部 合 計

8,911,052

33.8

10,223,257

36.5△1,312,204

金

5,199,597

19.7

5,199,597

18.6−

Ⅱ資 本 準 備 金5,133,608

19.4

5,133,608

18.4−

Ⅲ利 益 準 備 金

332,755

1.3

332,755

1.2−(資 本 の 部)
Ⅰ資本Ⅳその他の剰余金
(1)任

意

積

立

金

固定資産圧縮積立金

1,009,365

1,040,997△31,631別2,020,000

2,020,000−

4,249,276

4,299,898△50,621

途

積

立

金

(2)当期未処分利益
その他の剰余金合計

7,278,642

27.6

Ⅴ その他有価証券評価差額金△175,717

△0.7

Ⅵ自

式

△296,525△1.1

資 本 の 部 合 計

17,472,361

66.2

負債及び資本の部合計

26,383,414

100.0

己

株

－ ３１－

7,360,895

26.3△82,253−−△175,717△272,476△1.0△24,048

17,754,380

63.5△282,018

27,977,637

100.0△1,594,223

比較損益計算書(注）千円未満切捨て
期

別

当事業年度
自

前事業年度

平成14年2月 1日

自平成13年2月 1日( 至 平成15年1月31日 )( 至 平成14年1月31日 )
科

目

金

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価売
上
総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利
息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
賃
貸収入
業 務 受 託 収 入
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
売
上
割
引
賃 貸 収 入 原 価
業 務 受 託 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
投資評価引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事 業 保 険 解 約 益
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退
変

職
更

給
時

付
差

会
異

計
償

基
却

額

29,503,164
18,755,212
10,747,951
9,333,367
1,414,583
262,032
38,613−
60,95755,987
18,03238,00050,440397,341
59,297
11,636
173,739
28,497
72,58351,587
1,279,274
85,289−80,0005,289−
603,478
23,585
126
−
−

百分比
％
100.0
63.6
36.4
31.6
4.8

0.9

1.4

4.3
0.3

2.0

金

額

28,800,778
18,552,515
10,248,263
9,367,807
880,455
291,367
42,56912,986
122,825−2,300
37,80072,886358,606
73,11420,924
137,372
1,102
70,39055,701
813,216
403,46567−
230,744
172,653
1,936,134
45,493
19,5891,588
686,451

増

減

百分比
％
100.0
64.4
35.6
32.5
3.1
1.0

1.3

2.8
1.4

6.7

702,385
202,697499,687△34,440
534,128△29,334△3,955△12,986△61,867
55,987
15,732200△22,445
38,734△13,817△9,28836,36627,394
2,192△4,113
466,058△318,176△67
80,000△225,455△172,653△1,332,656△21,907△19,463△1,588△686,451

準額

88,50588,505−

投 資 有 価 証 券 評 価 損
投資損失引当金繰入額
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損会 員 権 償 還 損

356,861
128,400−
6,000

1,065,423−
29,083−△708,561
128,400△29,0836,000

税 引 前 当 期 純 利 益 又 は税引前当期純損失（△）

761,084

2.6△719,453△2.5

1,480,538

法 人 税 等 調 整 額

377,300△45,3631.3△0.2

225,300△560,9780.8△2.0

152,000
515,614

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）429,1481.5△383,775△1.3

812,923

法人税、住民税及び事業税

前 期 繰 越 利 益
自 己 株 式 処 分 差 損
中
間
配
当
額
中間配当に伴う利益準備金積立額

当 期 未 処 分 利 益

4,171,535
198,581
152,825−
4,249,276－ ３２ －

4,859,678−
160,004
16,0004,299,898△688,143
198,581△7,179△16,000△50,621

比較利益処分案（注）千円未満切捨て
期

別

当事業年度

前事業年度

自 平成14年2月 1日

自 平成13年2月 1日( 至 平成15年1月31日 ) ( 至 平成14年1月31日 )
項
当

目
期

金
未

処

分

利

額

金

額

増

減

金

額

益

4,249,276

4,299,898△50,621

固定資産圧縮積立金取崩額

28,873

31,631△2,7584,278,150

4,331,530△53,379

金

159,760

159,995△234）（ 8円 ）（ 8円 ）

計
これを次の通り処分いたします。

配
（
役

当
1

株

に

員

つ

賞

き
与

金

（ う ち 監 査 役 分 ）
次
(注)

期

繰

越

利

益

8,008
（

614 ）

4,110,381−（

4,171,535

平成14年10月23日に152,825千円(1株につき8円)の中間配当を実施いたしました。

－ ３３ －

8,008−）△61,153

重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････････････ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料･････････････････ 総平均法による原価法
貯蔵品･･･････････････････････最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

７〜50年

（２）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（３）長期前払費用
定額法
４. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（３）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（６）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。

－ ３４ －

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（追加情報）
金融商品会計
当事業年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、その他有価証券評価差額金が△175,717千円計上されたほか、投資有価証券等が302,960千円減少し、繰延税金資産が127,243千円増加しています。

－ ３５ －

（貸借対照表関係）
当事業年度末（平成15年1月31日現在）

前事業年度末（平成14年1月31日現在）

担保に供している資産は次のとおりです。
建物

担保に供している資産は次のとおりです。
524,629 千円

土地

1,142,913

投資有価証券

100,125
計建物

1,306,282 千円

土地2,749,325

投資有価証券

1,767,667

162,128計

上記に対応する債務

4,217,736

上記に対応する債務買掛金

1,620 千円

長期借入金

買掛金

600,000
計

601,620

なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資

2,160 千円

一年以内返済予定長期借入金

100,000

一年以内償還予定社債

1,600,000

長期借入金

600,000

有価証券1,800千円を差し入れています。

計2,302,160
なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資
有価証券2,400千円を差し入れています。

会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数60,000,000 株
発行済株式総数
20,275,581 株

会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数60,000,000 株
発行済株式総数
20,275,581 株

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産および負債は次のとおりです｡
資産
売掛金
120,847 千円
短期貸付金
378,000
負債
買掛金
982,618

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産および負債は次のとおりです｡
資産
売掛金
137,701 千円
短期貸付金
213,018
負債
買掛金412,659

建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金
10,430千円、319千円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金
10,430千円、319千円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています｡
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています｡
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱168,092 千円

165,214 千円

ﾋﾟｰ・ｴｲﾁ・ﾋﾟｰ兵庫㈱PIGEONSINGAPORE

PTE.LTD.

200,817
PIGEONSINGAPORE

PTE.LTD.

ＵＳ$
319千
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT 5,771千
銀行借入金に対する保証
従業員
ﾋﾟｰ・ｴｲﾁ・ﾋﾟｰ兵庫㈱㈱フクヨー茨城
PIGEON

THAI

16,045PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD．

19,662
1,227,800
84,000

INDUSTRIES（THAILAND）CO.，LTD．

PIGEON

輸出手形割引高は次のとおりです｡
輸出手形割引高2,537
96,74136,2893,143
38,032

BAHT 70,000千
194,600
CO.,LTD.
BAHT
427千
1,189
P.T. MODERN PIGEON INDONESIA
ＵＳ$
29千
3,545
計
1,956,928
外貨建保証債務については､期末日の為替レートにより換算しています｡
THAI

ＵＳ$
727千
Ｓ$
500千
PIGEON CO.,LTD.
BAHT 5,604千

32,164 千円

16,9817,961
銀行借入金に対する保証
従業員
31,163㈱フクヨー茨城
108,000
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT
0千
2
P.T. MODERN PIGEON INDONESIA
ＵＳ$
63千
8,390
計
473,282
外貨建保証債務については､期末日の為替レートにより換算しています｡

輸出手形割引高は次のとおりです｡
輸出手形割引高－ ３６ －

31,572 千円

（損益計算書関係）

（

当事業年度
自 平成14年 2月 1日
至 平成15年 1月31日）（

関係会社からの仕入高

前事業年度
自 平成13年 2月 1日
至 平成14年 1月31日）

関係会社からの仕入高7,684,838 千円

5,529,861 千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
商品廃棄損
238,939 千円
販売促進費
222,946
商品評価損
7,047
その他
9,474
計
478,408

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
商品廃棄損242,672 千円
販売促進費
184,639
商品評価損
16,546
その他
1,695
計445,553

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
販売手数料
437,642 千円
発送配達費
1,085,080
販売促進費
928,553
貸倒引当金繰入額
17,285
給与手当
2,012,211
従業員賞与
491,236
賞与引当金繰入額
263,417
退職給付費用279,371
役員退職慰労引当金繰入額
31,692
減価償却費
515,295

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
販売手数料
464,832 千円
発送配達費
1,088,269
販売促進費
780,105
貸倒引当金繰入額141,248
給与手当
2,014,438
従業員賞与
480,727
賞与引当金繰入額
259,510
退職給付費用
277,213
役員退職慰労引当金繰入額
25,452
減価償却費
565,636

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費
898,077 千円

営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。
受取利息
34,852 千円
受取配当金
58,918
業務受託収入38,000計
131,771873,432 千円
営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。
受取利息
38,014 千円
受取配当金
81,996
業務受託収入37,800計
157,811
固定資産売却益は、工具器具備品の売却によるものです。

固定資産除却損は、工具器具備品 20,861千円、
建物1,672千円およびその他が1,051千円です。

固定資産除却損は、機械装置 12,554千円、工具器
具備品 32,157千円およびその他が 781千円です。

固定資産売却損は、工具器具備品の売却によるものです。

－ ３７ －（リース取引関係）
当事業年度
自 平成14年 2月 1日（ 至 平成15年 1月31日 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前事業年度
自 平成13年 2月 1日（ 至 平成14年 1月31日 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
減価償却 期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
千円
千円
千円

減価償却 期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
千円
千円
千円

取得価額
相 当 額

取得価額
相 当 額
車 両
運 搬 具

16,864

8,548

8,316

車 両
運 搬 具

19,825

13,4856,339

合16,864

8,548

8,316

合

19,825

13,485

6,339

同

左

計

計

(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

１
１
合

年
年

内
超
計

3,435 千円
4,881
8,316

１
１
合

年
年

3,039 千円
3,300
6,339

内
超
計

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ています。

(注)

同

左

3.支払リース料及び減価償却費相当額
4,359 千円
支払リース料
4,359
減価償却費相当額

3.支払リース料及び減価償却費相当額
5,084 千円
支払リース料
5,084
減価償却費相当額

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

4.減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
なお、当事業年度、前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ ３８ －

（税効果会計関係）
当事業年度末
前事業年度末（平成15年1月31日現在）（平成14年1月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（単位：千円）（単位：千円）(繰延税金資産）(繰延税金資産）投資有価証券評価損否認

323,461

投資有価証券評価損否認

323,180

貸倒引当金損金算入限度超過額

152,348

貸倒引当金損金算入限度超過額

197,165

賞与引当金損金算入限度超過額

74,376

賞与引当金損金算入限度超過額

51,829

退職給付引当金損金算入限度超過額

248,862

退職給付引当金損金算入限度超過額

189,082

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

114,617

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

164,535

未払事業税否認

27,659

未払事業税否認

17,386

投資評価引当金損金算入限度超過額

53,928

投資評価引当金損金算入限度超過額

33,600

その他有価証券評価差額金

127,243

その他

その他

55,374

繰延税金資産 合計

繰延税金資産 合計

49,391
1,026,172

1,177,871(繰延税金負債）(繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金△ 710,011

固定資産圧縮積立金△ 730,920

繰延税金負債 合計△ 710,011

繰延税金負債 合計△ 730,920

繰延税金資産の純額

467,859繰延税金資産の純額

295,2522.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

当事業年度においては、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実

法定実効税率

42.0

(調 整）

効税率の百分の五以下であるため、記載を省略して交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.7

います。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

13.2

間接税額控除0.8

住民税均等割等

△5.3

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.7

なお、税効果会計適用後の法人税額がマイナスとなるため、前事業年度と比較し調整項目の符号が逆になっています。

－ ３９ －

役員の異動平成１５年３月１８日の取締役会において、以下のとおり役員人事を内定いたしましたのでお知ら
せいたします。

１. 代表者の異動該当事項はありません。

２. その他の異動（平成１５年４月２５日付け予定）(1） 新任取締役候補
取 締

役

高 橋

貢

（当社 顧問）(2） 退任予定取締役
取 締役

上 杉 信 正 （ピー・エイチ・ピー兵庫（株）代表取締役を留任）

取 締

役

太 田 博 史 （当社 常勤監査役）(3） 新任監査役候補
常勤監査役

太 田 博 史 （当社 取締役購買部兼物流部担当）

監 査

西 山

役

茂

公認会計士
早稲田大学アジア太平洋研究センター（大学院アジア太平洋研究科）助教授(4） 退任予定監査役
監 査

役

服 部 昭 一（注） １. 常勤監査役 伊藤 英明は、平成１５年１月２７日逝去により退任いたしました。
2. 新任監査役候補 西山 茂氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
第１８条第１項に定める社外監査役の候補者です。

－ ４０ －