２０２０年４月１日改定「ぐんぎん経営倶楽部」会員会則
株式会社群馬銀行（以下「当行」という）は、当行がサービスを提供する会員組織に関して、以下のとおり会則（以下「会則」という）を定めます。
第1条（会員組織の名称）
会員組織の名称は「ぐんぎん経営倶楽部」（以下「本会」という）とします。
第2条（本会の運営等）
本会の運営は、当行が行うものとし、事務局は当行内に設置します。
第3条（目的）本会は企業経営に関する各種情報提供サービス等を本会の会員（以下「会員」という）に対して行うことにより、会員の事業の発展に資することを目的とします。
第4条（サービスの内容）（１）当行は、会員に対して次のサービスを提供します。
① 「ぐんぎん経営倶楽部」Ｗｅｂ情報サービスの提供② 各種セミナー・勉強会等の開催③ その他経営支援サービス（２）当行は、前項で定めるサービスにおいて提供する情報及び内容の正確性等の維持向上に努めますが、それを保証するものではありません。
（３）また、第１項で定めるサービスは、運営上あるいは技術上の理由により適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも当行及び原資料提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第5条(会員）（１）会員とは、本会則を承認のうえ当行所定の入会手続きを経て当行が会員登録を承認した法人、団体及び個人とします。
（２）当行は次の場合には、会員登録の申込を承諾しないことがあります。なお、登録申込者は、この不承諾につき異議申立等を行えないものとします。
① 登録申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合② その他、当行が不適当と判断した場合（３）会員は当行への届出事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更内容を当行宛に通知するものとします。
（４）当行及び会員は、会員が本会に参加している事実を公開できるものとします。

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第6条（会員資格及び有効期間）（１）会員資格は会員登録の承認をもって取得するものとします。
（２）会員資格は退会、除名をもって喪失するものとします。
（３）会員資格の有効期間は会員登録の承認日より１年とし、特に退会の申し出がない場合は１年間期間を延長するものとし、以後も同様とします。
（４）会員からの申し出により退会届が提出された場合、提出日をもって会員の資格を失います。
（５）但し、当行の都合により任意の時期に本会を終了することができ、この場合は、本会の終了をもって会員たる資格を失います。
第7条（会員資格の喪失）（１）当行は会員が次の各号の何れかに該当する場合、当該会員を除名することができます。
① 本会則に違反したとき② 虚偽の事項を登録したことが判明したとき③ 当行が会員として不適当と判断したとき④ 本会の名誉を毀損したとき⑤ 会員、その役員、従業員、関係会社が反社会的勢力であること、または反社会的勢力と関係があることが判明したとき⑥ その他、本会の運営にあたって重大な支障が生ずると認められたとき（２）前項の規定により会員を除名する場合、事前に当行から書面にてその旨を通知するものとし、通知の到着日をもって除名されたものとします。
（３）会員について、次の各号の何れかに該当した場合は退会したものとみなします。
① 解散や差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けたとき② 民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、もしくは競売の申立をうけたとき③ 自ら民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは破産手続開始の申立をしたとき④ 住所変更などで連絡がとれないとき
第8条（会費等）（１）入会金及び年会費は無料とします。ただし、勉強会等について、当行が別途参加費等を定めた場合、参加費等を入会申込書等で指定した口座より、当行が指定した日に支払うものとします。
（２）前項の参加費等は当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手・払戻請求書の提出を省略して引き落とし、通帳等への記帳をもって領収に替えるものとします。
（３）当行は、収納した参加費等を返却しないものとします。
第9条（会員への通知）（１）当行から会員への各種通知は、原則として、会員が届け出たE-Mailアドレス宛のE-Mailの送信、または当行ホームページへの表示により行います。なお、会員から特段の申し出がある場合、または当行が必要と認めた場合には、前記の方法に加え、郵送でも通知することとします。
（２）本条第１項の通知がE-Mailで行われる場合、当行は、会員が届け出たE-MailアドレスのサーバーにE-Mailが到達したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。
（３）第５条３項に基づく変更届出がないため、当行から会員への通知が延着または到着しなかった場合でも通常到着すべき時に通知が到着したものとみなします。

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第10条（会員情報の取り扱い）（１）当行は、会員が登録した会員情報及び会員の本会サービス利用履歴等の情報（以下「会員情報」という）を慎重且つ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
（２）当行は、会員情報を、本会サービスを提供するために当行が指定する業者へ提供することがあります。
（３）当行は、会員情報を本会の運営以外の目的に利用しないこととします。ただし、当行及び関連会社からのサービス、情報提供、その他業務への会員情報の利用はこの限りではありません。
（４）当行は、前各項のほか、以下の場合を除き会員情報を第三者へ提供できないものとします。
① あらかじめ会員の同意を得られた場合② 法令による場合③ 合併その他の理由による事業の承継に伴って会員情報を提供する場合④ 個別の会員を識別できない状態で提供する場合⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（５）当行は、会員が会員資格を喪失後６ヶ月経過したときは、会員情報を廃棄できるものとします。
第11条（情報等の取り扱い）（１）本会のサービスで提供する情報等の知的財産権は、全て本会のサービス、原資料提供者または当行に帰属するものとします。会員は、本会のサービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、または、複製、販売、その他いかなる方法においても第三者へ提供することはできません。
（２）前項の規定は、会員が本会を退会した後も適用されます。
第12条（免責）（１）本会において提供される会員情報は、会員によって自主的に提供されたものであり、その利用は、会員の自己責任において行うものとし、当行は何ら責任を負わないものとします。
（２）会員が本会において提供されたサービスにより損害を被った場合でも、当行は、損害賠償責任等一切の責任を負わないものとします。
第13条（会則の変更）（１）本会則の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、法令の規定に基づき、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
第14条（適用法及び専属的合意管轄裁判所）
本会の準拠法は日本法とします。また、当行と会員間で訴訟の必要が生じた場合、当行の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
以※最新の会則は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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