和歌山弁護士会

学校支援だより!"!!

和歌山弁護士会
公式キャラクター「ほぅえ〜る」夏号

発刊にあたって当会ではこれまで、ルール作りやネットトラブル、いじめ予防等のテーマに、児童・生徒を対象として講師派遣を行ってまいりました。法教育は学習指導要領にも規定され、その重要性が高まっています。

また、文部科学省が令和2年に「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」を公表し、弁護士と連携して問題の解決を目指す法務相談体制の整備を推進していることを受けて、当会においても令和2年度から学校支援弁護士制度の創設に向けた検討を進めているところです。令和3年12月1日付けでアンケートを実施させていただきました。多数のご回答をいただきありがとうございました。
この場を借りてお礼申し上げます。

今般、弁護士会で行っている児童・生徒向けの活動を広く知っていただくともに、教員の方向けの情報提供もできればと考え、弁護士会からのニュースを発行することになりました。教育活動の一助としていただければ幸いです。

弁護士講師派遣事業を実施中
和歌山弁護士会では、和歌山県内の小学校、中学校、高等学校及び特別支援に弁護士を派遣して授業を行う「弁護士による出張授業」を実施しています。
これまで（2021度末までとして）、和歌山県内の、のべ89校の小中高校や支援学校で、「いじめ予防」「ネットトラブル」などの授業を弁護士が行ってきました。児童・生徒のみなさんからは、「分かりやすかった」「ためになった」などの感想をいただいています。2021度は、7校14コマの事業を実施しました。

2021年6月25日には、紀の川市立川原小学校の5・6年生を対象に、保護者参観の機会を利用して、「ネットトラブル」の出張講義を実施しました。インターネットのトラブルは大人であっても巻き込まれやすく、児童・生徒がわからないまま利用すると、その危険性は大人の比ではありません。インター

ネットの使い方について、保護者と一緒に考える良いきっかけとなりました。今はコロナ禍のため、双方向のやりとりはあまりできませんが、出張講義では、できるだけ、弁護士と児童・生徒が教室でやりとりをしながら、授業をすすめていきたいと思っています。実施にあたっては、各校・学年の状況をふまえて、学校担当者との間で事前打ち合わせを行った上で授業を準備しています。
社会に出てからの労働問題や主権者教育など、取り扱いテーマについては上記に限りません。気軽にご相談いただければできる限り対応いたします。実施日の1ヶ月以上前の申込みをお願いしていますが、できるだけ余裕をもってお申し込みください。

和歌山弁護士会学校支援弁護士制度の創設に向けたＷＧ座長
芝野友樹弁護士

毎週水曜日の夕方
先生や保護者に言いたくない相談など弁護士 が子どもからの相談に直接応じます！

夏期教員セミナーで講演をして現場を預かる教員の方々だからこそ抱える悩み…

和歌山弁護士会では、令和3年8月5日に和歌山地方検察庁で実施された夏期教員セミナーにも講師を派遣しています。講師を担当した野上弁護士の感想をご紹介します。
私は令和元年から本講義を担当させて頂いておりますが、に関する質 問が あったり、アンケートでもスクー

野上晶平
弁護士

令和２年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった

ルロイヤー制度の積極的な導入を願う声が多数ため、２年ぶりの開催となりました。講義自体はレジュメを用いみられました。
この点について、教員の方に少しお話を聞いてみて行うのですが、講義を始める前に「和歌山弁護士会の出張ると「保護者が教員の自宅まで怒鳴り込んできた」「保護者に拘講義を利用された経験のある教員の方がいらっしゃれば、挙手束されたまま、解放してもらえなかった」「こういった問題についをお願いします。」とお願いしたところ、約２０名の出席者のうちて、相談できる相手がいない」等、現場を預かる教員の方々だか挙手されたのは２名の方のみでした。
そこで、講義のレジュメのらこその悩みが多数発せられました。

内容に加えて、私がこれまで担当した出張講義についてお話さ本研修に参加されていたのは、ほとんどが現場で活動するせていただきました。講義の内容・テーマ、進め方、生徒や教員教員の方々でしたが、スクールロイヤーの制度の導入を望んでおられる現場の教員の方達の声を聞いて、私自身、より一層、の方たちの感想等をお伝えしました。
講義終了後のアンケートで、「 出張授業があることを知らなスクールロイヤー制度の導入に貢献したいという思いが強くなかったので、ぜひつかってみたいと思いました」「今後、学校現場りました。このように、出張講義やスクールロイヤーに関するでもぜひ弁護士の方に協力してもらった授業を取り入れていき内容を交えながら、法教育の内容やその重要性について講義をたいです。」等のお声を沢山頂戴できたことはとても良かったとさせていただき、熱心に耳を傾けてくださり、また、積極的に思います。
また、令和３年の研修で強く感じたのは、スクールロイ質問もしていただけたため、とても熱気の籠もった充実したヤーの制度の導入を現場の教員の方々が強く望んでおられる、時間とすることができたと思います。ということです。
和歌山弁護士会のスクールロイヤーの導入の現状

講演報告

令和３年１１月、和歌山県内の某学校にて、学校現場に生じるハードクレーム問題や法律上の問題点などに関し、弁護士の目から見た対処方法をテーマに「学校現場に関わるトラブル対応」という表題で講演を行いました。
この講演では、和歌山弁護士会の会員も近畿弁護士会連合会の会員と一緒に執筆・編集に携わった「事例解説教育対象暴力」という文献から、知ってちょっと得 する？

法 律 知 識! 確証はありませんが、家庭で虐待また、民事介入暴力対策の分野で取り上げられる不当要求対策のマニュアを受けているのではないかと疑われる児童がいます。学校はどのように対応すべきでしょうか。

階で、保護者の方々から教育現場に関して様々な要望が出てくることに対し、" たとえ虐待の疑いに過ぎない場適当な事例を2、3個ピックアップして紹介しました。この文献は、近畿弁護士会連合会管内の学校にヒアリングを行い、実際にあったトラブル事例を扱ったものです。
ルの一部を紹介しました。教育現場で深刻化するトラブルの中には、初動の段教職員の方々が異論がありながら、保護者に不満を抱かれないようにするために、そのまま安易かつ無批判に従い、結果的に事態が収拾せず、深刻化している場合もしばしばあります。初期対応は極めて重要です。そもそも教職員の方々は、子どもたちを健全に育成するための「プロ」である訳ですから、保護者の方々に「プロ」としての意見を堂々と示すことも必要です。
（教職員の指導不足、あるいは指導力を見せようとしない安易なスタンスが、問題を大きくしているのではないかという思いはあります）。

先生方が保護者の方々とのトラブルに悩むことはありましても、正しい知識をもとに、子どもを教え導く

田中博章
弁護士

合でも、速やかに福祉事務所又は児童相談所へ通告しなければなりません。児童虐待防止法においては、通告義務の対象となる子どもについて、「児童虐待を受けたと思われる児童」と定義されており、虐待を受けたと疑われる児童も通告の対象となります。
虐待の早期発見のため、速やかに通告しましょう。

専門家として堂々と対応してほしいという点を強調しました。

回答した弁護士伊藤あすみ弁護士

誌面づくりに役立てますので、取り上げてほしいテーマがあればご意見をお寄せください。

和歌山弁護士会は、和歌山の全弁護士が所属する団体です。和歌山弁護士会館のほかでも、紀北、御坊日高、紀南、串本など、県内の各地でいろいろな法律相談会を実施しています。相談は予約制です。

予約専用
発行

2 0 2 2 年 8月☎ 073-422-5005 平日 午前9時〜午後5時

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