大阪府後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則
平成２１年３月２４日

大阪府後期高齢者医療広域連合規則第１号

（目的）
第１条

この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助金等広域連合が広域連合以外の者に対して交付する補助金、交付金その他の給付金で、相当の反対給付を受けないものをいう。
（２）補助事業（３）補助事業者

補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
補助事業を行う者をいう。

（法令、条例又は他の規則との関係）
第３条

補助金等に関しては、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（補助金等の交付の申請）
第４条

補助金等の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、広域連合長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
（１）申請者の氏名又は名称及び住所（２）補助事業の目的及び内容（３）補助事業の経費の配分、経費の使用方法、補助事業の完了の予定期日その他補助事業の遂行に関する計画（４）交付を受けようとする補助金等の額（５）その他広域連合長が必要と認める事項
２

前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
（１）補助事業の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法（２）補助事業の効果（３）その他広域連合長が必要と認める事項

３

前２項の規定にかかわらず、広域連合長は、補助事業の目的及び内容により第１項

各号の事項及び前項に規定する添付書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることができる。
（補助金等の交付の決定）
第５条

広域連合長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令、条例及び規則（以下「法令等」という。）に違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
２

広域連合長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をするものとする。
（補助金等の交付の条件）

第６条

広域連合長は、補助金等の交付の決定をする場合においては、次に掲げる条件を附するものとする。
（１）補助事業に要する経費の配分の変更（広域連合長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、広域連合長の承認を受けるべきこと。
（２）補助事業の内容又は執行計画の変更（広域連合長の定める軽微な変更を除く。）
をする場合においては、広域連合長の承認を受けるべきこと。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、広域連合長の承認を受けるべきこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに広域連合長に報告して、その指示を受けるべきこと。
２

前項各号に掲げるもののほか、広域連合長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業に要する経費の使用方法に関する事項等について必要な条件を附するものとする。
（補助金等の決定の通知）

第７条

広域連合長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに附した条件を、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
２

広域連合長は、補助金等を交付しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を理由を附して、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、広域連合長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）

第９条

広域連合長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

広域連合長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限るものとする。
（１）天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２）補助事業者が、補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

３

第７条第１項の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
（補助事業の遂行）

第１０条

補助事業者は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令等に基づく広域連合長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
（状況報告）
第１１条

補助事業者は、広域連合長の請求に基づき、補助事業の遂行状況を広域連合長に報告しなければならない。
（補助事業の遂行等の命令）
第１２条

広域連合長は、補助事業者の報告等により、その者の補助事業が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２

広域連合長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずるものとする。

３

広域連合長は、前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を広域連合長の指定する日までにとらないときは、第１８条第１項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（実績報告）

第１３条

補助事業者は、広域連合長の定めるところにより、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、実績報告書に広域連合長の定める書類を添えて広域連合長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る広域連合の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第１４条

広域連合長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付の時期等）
第１５条

補助金等は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後に交付するものとする。ただし、広域連合長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。
（交付の請求）
第１６条

第１４条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付を受けようとするときは、広域連合長に補助金等の交付を請求しなければならない。
２

前項の規定は、前条ただし書の規定により補助事業の完了前に補助金等の全部又は一部の交付を受けようとする場合について準用する。
（是正のための措置）

第１７条

広域連合長は、第１３条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずるものとする。
２

第１３条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。
（決定の取消し）

第１８条

広域連合長は、補助事業者が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく広域連合長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第７条第１項の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の返還）

第１９条

広域連合長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

２

広域連合長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）

第２０条

補助事業者は、第１８条第１項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を広域連合に納付しなければならない。
２

補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

３

第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

４

補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を広域連合に納付しなければならない。

５

第１項又は前項の規定に定める加算金又は延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

６

広域連合長は、第１項又は第４項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の全部又は一部を免除するものとする。
（他の補助金等の一時停止等）

第２１条

広域連合長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の処分の制限）
第２２条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、広域連合長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付

の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して広域連合長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１）不動産及びその従物（２）機械及び重要な器具で、広域連合長が定めるもの（３）その他広域連合長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（関係書類の整備）
第２３条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支の状況を明らかにした関係書類を常に整備しておくとともに、補助事業が完了した年度の翌年度以後５年間保存しておかなければならない。
（委任）
第２４条

この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。