TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

東北学院史資料センター年報
Vol.

2

2017.3.1

小特集：国の重要文化財に指定された「東北学院旧宣教師館」
小特集：国の重要文化財に指定された「東
東北学
北学院旧
院旧宣教
宣教師館
師館」
」
（デフォ
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レスト館）
重要文化財東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）の適切な「保護」
重要文
要文化財
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宣教師
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」

関口

重樹

重要文化財「デフォレスト館」について

櫻井一弥

アメリカ人口センサスに見るホーイ夫妻とシュネーダー夫妻〜さらにプルボーとデフォレスト夫妻〜髙橋

秀悦

東北学院大学ホーイ記念館敷地と六軒丁と「ヒストリカル・トライアングル」

髙橋

秀悦

寄 稿

2015年度公開シンポジウム：「日本国憲法と鈴木義男」から
制憲議会における鈴木義男

清 水 まり子

鈴木義男の平和主義（1）

仁昌寺 正 一憲法制定と日本人 ―鈴木義男を中心として―公開シンポを経て―

田中輝和

治安維持法研究の課題

宮川

基

星

洋和

資料紹介
『東北学院時報』の発刊とその経緯―同窓生の交流の歴史から―

デフォレスト館は「東北学院旧宣教師館」として、2016（平成28）
年7月
デフォレスト館は「東北学院旧宣教師館」として、2016（平成28）
年7月
デフォレスト館は「東北学院旧宣教師館」として、2016（平成28）
年7月（平成28）
年7月
デフォレスト館は「東北学院旧宣教師館」として、2016
デフォレスト館は「東北学院旧宣教師館」として、2016（平成28）
年7月
国の重要文化財（建造物）に指定されました。
国の重要文化財（建造物）に指定されました。
国の重要文化財（建造物）に指定されました。
国の重要文化財（建造物）（建造物）に指定されました。
に指定されました。
国の重要文化財

CONTENTS
あいさつ『東北学院史資料センター年報』第二号発行にあたって

佐々木 哲 夫 ……………001

小特集：国の重要文化財に指定された「東北学院旧宣教師館」（デフォレスト館）
重要文化財東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）の適切な「保護」

関口

重 樹 ……………003

重要文化財「デフォレスト館」について

櫻井

一 弥 ……………007～さらにプルボーとデフォレスト夫妻～

髙橋秀 悦 ……………015

東北学院大学ホーイ記念館敷地と六軒丁と「ヒストリカル・トライアングル」

髙橋

秀 悦 ……………025

寄稿
アメリカ人口センサスに見るホーイ夫妻とシュネーダー夫妻

2015年度公開シンポジウム：「日本国憲法と鈴木義男」から
制憲議会における鈴木義男

清 水 まり子 ……………043

鈴木義男の平和主義（1）

仁昌寺 正 一 ……………054

憲法制定と日本人 ― 鈴木義男を中心として― 公開シンポを経て ―田中

輝 和 ……………066

治安維持法研究の課題

宮川

基 ……………076

星洋 和 ……………092

資料紹介『東北学院時報』の発刊とその経緯― 同窓生の交流の歴史から ―行事（2016年4月～2017年2月）…………………………………………………………………………098

・2016年度公開シンポジウム①「学都仙台と戦争」
・2016年度公開シンポジウム②「恋するダンテ ―『神曲』の魅力」
・東北学院創立130周年記念事業「特別展」
・2016年度公開講演会「鈴木義男と平和憲法」
受贈資料一覧（2016年3月～2017年2月）…………………………………………………………………102
東北学院の沿革 ……………………………………………………………………………………………103

あいさつ『東北学院史資料センター年報』
第二号発行にあたって
院

佐々木

哲夫

研究は、歴史分野においてもですが、新を編纂すべく文書などによって東北学院のしい一次資料の発見に関わるものと既存資歴史を再構成すると想像します。20年後や料の新しい解釈に関わるものとに大別でき70年後の関係者たちに、私たちの時代はどます。特に、後者の場合、読者中心、本文のように映るでしょうか。大学設置基準改中心、著者中心という三つの解釈の前提を正と教養学部設置、法科大学院の設置と廃意識することが大切であると考えています。

止、東日本大震災と復旧復興の努力、隣接

読者中心（reader centered）は、読者がそ地取得の頓挫、医学部構想やキャンパス統の生きている時代の文化や価値観を前提に合など、東北学院の未来人たちは、私たち文書を理解するというものです。この場合、の時代をどれほど再構成できるだろうかと過度の読み込み（eisegesis）に注意が必要

気になるところです。それゆえ、本年報のです。本文中心（text centered）では、近使命の一端は自ずと明らかです。すなわち、接する言語や資料との比較による文学や文

後代の東北学院関係者が適切に歴史を把握

法的知見を援用しつつ解釈作業を行います。

することが出来るように、当該関係者自身

著者中心（author centered）は、著者の視が著者となって出来事の記録を残すという座から文書の意味を理解しようとする解釈使命です。それは、東北学院の教育機関とです。著者（もしくは編纂者）の同定、著しての働きの永続生を期して、歴史を将来者の歴史的背景や執筆環境などの状況分析に委ねる継承の業でもあります。

を参考にします。このような方法論は、資料を適切に読解することによって東北学院の先達の歩みを正しく把握し、よって、今日の東北学院の前進に資する情報を提供しようとする東北学院史資料センターの働きにも有益であると考えます。
2016年は、東北学院創立130周年、「TGグランド・ビジョン150」中期実行計画の始まりの年でした。すなわち、過去を俯瞰すると同時に将来を見据えつつ前進することを始めた年です。創立150周年や200周年の時に東北学院の関係者たちは『東北学院史』

1

長

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER『東北学院史資料センター年報』第二号の発行をこころよりお祝い致します。

小 特 集国の重要文化財に指定された「東北学院旧宣教師館」（デフォレスト館）
平成28年5月20日開催の文部科学省文化審議会において、土樋キャンパスのデフォレスト館（旧称シップル館）が、「東北学院旧宣教師館」として国の重要文化財（建造物）に指定される旨の答申が出され、同年7月25日に正式に指定された。国内に残る外国人宣教師住宅の最初期の事例として希少であり、高い歴史的価値を有していることが評価された。

デフォレスト館は、平成25年3月29日付で国の登録有形文化財（建造物）に登録され、その後の
平成26年12月には土樋キャンパスの三棟（本館・礼拝堂・大学院棟）も新たに登録有形文化財となったが、所有する建造物が重要文化財に指定されるのは本院でも初めてのこととなる。
仙台市でも、市の文化財が重要文化財（建造物）に指定されるのは、昭和55年1月に指定された青葉区の「東照宮随身門」以来、約35年ぶりのことであり、社寺建築以外の建築が指定されるのは初めてとのこと。
重要文化財の指定を受け、今後は、防火・防犯などのセキュリティ強化や、順次進められていくキャンパス整備と整合性をとりながら、一般に開放される施設として保存と活用の方法を探っていくことになる。
そこで、重要文化財となった「東北学院旧宣教師館」について、保存・活用の観点から宮城県
教育庁文化財保護課の関口重樹氏に、また、建築学的な観点から本学工学部環境建設工学科の櫻井一弥教授にご寄稿いただいた。

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2

小特集

重要文化財東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）の適切な「保護」
宮城県教育庁文化財保護課主任主査

関口
はじめに

重樹

的価値を有している。」1

一般に、文化財の「保存」とは文化財の修理や管下線については、引用文前段にて「コロニアル・理などを、文化財の「活用」とは文化財の公開や継スタイルで簡素にまとめられている」とし、具体的続的使用などを指す。また、このほか、文化財の分には「柱頭飾」「上下窓」「床板」「サンルーム天井

野においては、「保護」という用語がある。この（ラティス状意匠）」「天井モールディング」の意匠「保護」とは、「保存」「活用」と別にどう定義づけにかかり言及している。

られるだろうか。

重要文化財の指定説明は、かように端的かつ簡潔

文化財の「保護」について規定する文化財保護法にその評価をまとめるが、デフォレスト館の文化財

では、法の目的として「この法律は、文化財を保存

価値は、当然ながらこれだけで語り尽くせるものでし、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向はない。具体を挙げればきりがないが、例えば、外上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献するこ部並びに内部塗装は、指定説明にて触れられていなとを目的とする。」（第1条）と謳っている。つまり、いものの調査報告書2、3にて詳細なる検討がなされた文化財の「保護」とは、「保存」と「活用」が両輪

とおり、デフォレスト館の旧状を知る上で、また文として相互に補完するものであることが、ここで示化財価値を明らかにするものとして大変重要な要素されている。

である。さらには、建造物そのもの以外でも、デフ

この相互補完の考えに基づくと、文化財の「保存」

ォレスト館の建設経過を記す諸資料や古写真などと「活用」そして「保護」は次のように整理できる

は、建造物としてのデフォレスト館の文化財価値をだろう。まず「保存」とは、文化財の本来の価値や傍証するものである。

魅力を未来へ引き継ぐこと。「活用」とは、文化財

さらに、文化財価値には、以上のような絶対的価の価値や魅力を社会に示すこと。そしてすなわち値のほか、指定説明に「我が国に残る外国人宣教師「保護」とは、これら「保存」のための「活用」を、住宅の最初期の事例」と評されるとおり、他の例とさらに「活用」にあたって「保存」を考えること。

の比較により明らかとなる相対的（あるいは後天的）価値も含む。この相対的価値は、前掲調査報告書にこのたび重要文化財指定となったデフォレスト館

あるモールディングの詳細調査のように、今後の類を、我々は今後いかに「保護」すべきか。以下、

例研究などの進展・深化に従い、さらに増大する可「保存」と「活用」の観点から、一部私見を交えつ能性を秘める（写真1、2参照）。また、修理に際し、つ述べることとする。

より詳細なる調査が実施されれば、非破壊・微破壊

デフォレスト館の文化財価値

価値ともに、増えることも予想される。

調査以上の知見を得ることができ、絶対的・相対的
デフォレスト館は、「東北学院旧宣教師館」として2016（平成28）年7月25日付けで重要文化財に指定された。指定説明によれば、その評価は次のとおりである。
「東北学院旧宣教師館は、簡素な意匠でまとめられているが、主人用、使用人用の階段を別個に備え、動線を明確に分離した平面構成をとる本格的な洋風住宅であり、保存状態も良好である。我が国に残る外国人宣教師住宅の最初期の事例として、高い歴史

3

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1
文化庁文化財部「新指定の文化財」（文化庁文化財部監修『月刊 文化財』635号、第一法規株式会社、2016年8月、26～27頁）
2『デフォレスト館建造物調査報告書』（学校法人東北学院、2014年2月）
3『デフォレスト館建造物調査報告書 補遺 建造物の来歴ならびにスレートに関する追加調査報告』（学校法人東北学院、2015年12月）

小特集

デフォレスト館の適切な「保存」
このほかデフォレスト館の文化財価値を左右するものとしては、いかに「保存」するかも重要な要素となる。「保存」が適切に行われれば、その文化財価値は増大し、逆に適切に行われなければ、その価値は減少し、最悪の場合は滅失することとなる。デフォレスト館においては、具体として次のような点に留意が必要である。

（1）復原
文化財建造物では、日常的な管理や修理、さらに将来実施されるであろう根本修理等「保存」にあたって、その文化財価値が改めて問われることとなる。
特に、復原という機会に際し、大きくその検討が求められる。
文化財建造物の修理においては、屋根を鉄板葺きから茅葺きに復する、室内の間仕切りを撤去するな
ど、後年の改修を取り除き、旧規に復することがある。これは、復する年代を明確にし、その時代の姿に文化財価値があると判断した上で実施するもの
で、通常、指定文化財の場合は現状変更許可を得て行われる。
ただし、このような復原は、必ずしも創建当初の1. 青根洋館［川崎町／明治末期］
東北学院の宣教師館として米ヶ袋に建築され、1959（昭和34）年に東北学院セミナーハウスとして川崎町に移築された建造物。1階の床が、デフォレスト館では後の改修と考察されている居間等の床板とほぼ同じ張り方となっており、大変興味深い。

姿とするのが原則ではない。後年の改修も含め、機能・形態・意匠等が最も充実する時期を評価して復することもある。また、不明点が多い場合は無理な復原は実施せず、現状修理が選択されることも多い。
では、デフォレスト館にて復原を検討する場合、どの時期に復原年代を設定することになるだろうか。
調査報告書を紐解くと、明治20年頃の建築当初、
デフォレスト再来日の1896（明治29）年、デフォレ
スト死後の1911（明治44）年、東北学院に名義が移った1940（昭和15）年など、デフォレスト館にはさまざまにターニングポイントがあることが分かる。
そして、このターニングポイントにおいて、風除室の追加、サンルームの改造、瓦葺きから天然スレー
ト葺きへの屋根葺材変更が行われたと推察されている。また時期不明ながら塗装の変更も確認されている。仮に復原を実施するのであれば、過去の改造を総合的に検討し、文化財の保護方針を定め、年代を明確にすることが求められる。
なお、順序は逆となるが、復原時期設定にあたっては、何よりもまず現状を評価しなければならない。
外部に関しては部位ごと、内部に関しては室ごと並びに部位ごとに、保存並びに保全を明確にすること

2. 旧涌谷郡役所庁舎（部分）［涌谷町／1886（明治19）年］
庁舎片翼のみが現存。デフォレスト館とは機能が異なり、また改造も多いが、細部意匠や矩計は参考となる可能性も秘める。軒蛇腹は、デフォレスト館と同様に鉄板か。

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小特集

が肝要である。復原により失われことになるであろう部分・部位の価値をよく吟味し、その上で時期設定を行わなければならない。また復原時期を設定したあかつきには、細部にわたり復原を検討する必要もある（写真3参照）。
復原に際しては、それぞれの部位・部分がパッチ
ワークとならぬよう注意も必要である。当初復原する箇所と後年の改修が混在するなど、いわゆる名ばかり復原では、保存という名の創作物を提示することとなる。

（2）維持修理
文化財の修理にあたって、使用する部材や技術は、在来と同種・同材・同品質であることが求められる。ただ、特に近代以降の建造物では、この理想通りに実施できないこともある。
建造物は、土地の気候風土により、その姿を変える。明治期に西洋から日本に伝えられた洋風建築は、伝来当初、西洋での姿のまま日本で造られた例が多い。中には日本の風土に合わない材料を用い、日本の風土に合わない形態で建築されていることもある。
また、近代以降の建造物に限ったことではないが、建築資材については、社会状況の変化、現代までの技術革新や素材改良により、建造当初そのものの材料調達が困難な例も出てきている。
デフォレスト館にてまずこの問題に直面することになるのは、おそらく塗料と考える。デフォレスト
館の旧の塗装は、油性調合ペイント（OP）と推察される。油性調合ペイントは、施工性が悪く、また乾燥しにくいため、のちに合成樹脂ペイント（SOP）
が主流となり、さらに近年はウレタン系、フッ素系、シリコン系など、さまざまな塗料が誕生している。
文化財の修復にあたっては、旧が油性調合ペイン
トであれば、同種、さらには同色の塗料を使うこととなる。ただ、油性調合ペイントの流通は年々減少

3. デフォレスト館のカーテンレールホルダー
デフォレスト館の室内には旧のバトンレールのホルダーが残る（写真上）。当初か否かはさらなる調査を要するものの、今後の修復に際してはこのホルダーをもとにカーテンを復することも検討される。ただその場合、古写真等によりカーテン生地やタッセルの復原も併せて考察することが求められる（写真下は明治後期のデフォレ
スト館居間の古写真2）。

ットはあるものの、木部の腐朽が判明しにくいという危険性も孕む。
今後、社会的・経済的・技術的背景が変化し続けることで、現在調達可能な資材も入手困難となることも想定される。それにより、同種・同材・同品質という文化財修理の基本原則はますます限界に近づくかもしれない。残されたものをいかに残すか、資材一つ一つの選択には、今以上に真剣に向き合うことが求められるだろう。

まとめにかえて ―文化財の「保存」と「活用」
最後に、「活用」についても簡単に触れておきたい。

しており、色数が少なくなっているとも聞く。したがって、文化財修理においても、やむなく合成樹脂
ペイントが使用されることもある。
しかし、調達難のみを理由に、塗料を安易に変更すべきではない。確かに、油性調合ペイントは合成
樹脂ペイントよりも表皮の剥がれが早く、木部の腐
朽等の伸縮に並行して塗膜が剥がれることも多い。
ただ、このデメリットは、結果として木部の腐朽を早期に発見できるというメリットもある4。逆に言え
ば、塗膜の強い塗装は、ランニングコスト上のメリ

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柳澤宏江「博物館明治村の建築群の修復に使用した油性塗料に関して ― 展示建造物にみる塗装復原の現状と課題― 」（独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所保存
修復科学センター近代文化遺産研究室編『未来につなぐ
人類の技⑫ 近代建築に使用されている油性塗料』独立行
政法人国立文化財機構東京文化財研究所、2013年3月、15～27頁）
5
平成8年12月25日付け庁保建第161号「重要文化財（建造物）の活用について」（各都道府県教育委員会教育長あて
文化庁文化財保護部長通知）
4

小特集

宣教師住宅として建てられたデフォレスト館であしてその価値や魅力をいかに社会に示すか。我々はるが、現在、住宅としての機能は停止しており、今常にこのことと向き合いながら、現存最古ともいわ

後は新たな機能を与えて活用を図ることとなる。具れるこの旧宣教師館を未来永劫保護していかなくて

体的な活用方法については、学内外の有識者等の意はならない。

見を広くうかがいながら計画を進めることとなろう
が、おそらくその検討過程にて、現代的な活用のために障害となる部分・部位が炙り出されるはずである。特に、バリアフリー化や耐震補強など、不特定多数の入場にあたって必要な対策は、部分的な現状変更が伴うこととなる。
先に触れたとおり、文化財保護法では「保存」と「活用」を両輪と位置づけている。しかし、同法において「活用」は明確に定義されておらず、近年まで必ずしも十分な状況ではなかった。
そこで文化庁は、今後の活用の促進に関する施策の充実を図るべく、1995（平成7）～1996（平成8）年に学識経験者等からなる「重要文化財（建造物）の活用指針に関する調査研究協力者会議」を組織し、「重要文化財（建造物）の活用に対する基本的な考え方（報告）」を取りまとめた5。文化財建造物の活用についての基本的な考え方はここに集約されており、報告から20年経過してなお有効なものとなっている。この報告の中で特に注目されるのが、「活用と文化財的価値との両立」と題された項の以下の記述である。
文化財は、建設後長い年月を経ていることから、後世の改変が加えられている場合が少なくない。改変部
分を含めて構造・空間構成・部材・各部の技法などあらゆる部分に、独自の価値を見出すことができる。
しかし、あらゆる面に価値があることを強調して現状を変えることを頑なに否定することは、改造を伴う活用の有効性を全く否定してしまうこととなる。
文化財に新しい機能や用途を加えて活用する場合はもちろん、本来の機能や用途を維持する場合でも、部分的な現状の変更は避けられないことがある。
文化財保護の要である保存と活用の両立を目指す際には、文化財の現状を変更してはならない部分と、変更もやむを得ない部分を十分に議論して認知しておく必要がある。

つまり、文化財の「保存」に際しても、「活用」
に際しても、その文化財価値をどう考えるかが肝要ということである。活用によっては、保存すべき部
分・部位を取り払うことも検討されるだろう。このとき、前述の文化財価値に再度立ち返り、一つ一つ

関口 重樹プロフィール

吟味することが厳命される。

1970（昭和45）年生まれ。東北大学大学院工学研究科
建築学専攻修了。株式会社I.N.A新建築研究所、東北歴史博物館、多賀城跡調査研究所、宮城県教育庁文化財保護課を経て文化庁文化財部参事官付建造物担当。平
成27年4月より宮城県教育庁文化財保護課に復職。

デフォレスト館の本来の価値や魅力とは何か。そSEKIGUCHI, Shigeki

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小特集

重要文化財「デフォレスト館」について
東北学院史資料センター調査研究員
工学部環境建設工学科教授

櫻井
1. はじめに一弥

平成24年9月21日に、デフォレスト館を国の登録

本学に長く奉職されている教職員には、「シップ

有形文化財とする旨の答申が文化庁より出され、翌ル館」という名前の方に馴染みがあると思われる、

平成25年3月29日付けで、登録有形文化財に登録さ土樋キャンパス西端に建つ洋館の建物は、少し前まれた。そのときの様子は、法人のホームページでもで「デフォレスト館」という名前で、国の登録有形公開している。

文化財として登録されていたものである。この度、平成28年7月に、文化庁より国指定重要文化財（建造物）として正式な指定を受けた。この指定により、登録有形文化財としての登録は抹消され、言わば格上げされたような形でその価値が認められたことになる。本学院関係者はもとより、多くの仙台市民、
宮城県民にとって大変喜ばしいニュースとなった。
本稿では、指定までに至る経緯や、近年の調査で明らかになった事実も含め、デフォレスト館の来歴や建築的な価値などについて報告したい。

◇デフォレスト館が国の登録有形文化財に答申（2012.9.21）
http://www.tohoku‑gakuin.jp/info/top/120921‑
1.html◇文化庁より「デフォレスト館」登録有形文化財
登録証とプレート授与（2013.4.11）
http://www.tohoku‑gakuin.jp/info/top/130411‑
2.html
その時点から、内外ともに正式名称が「デフォレスト館」になったと捉えることができる。
ところが、今回の重要文化財としての指定では、「デフォレスト館」ではなく「東北学院旧宣教師館」という名称になっている。重要文化財としての価値を文化庁に認めてもらうにあたり、やり取りを通して議論する中で、国の重要文化財の登録名称として
は「東北学院旧宣教師館」とすることが決定されたのである。私個人としては、建物のキャラクターを明示する意味では、その建物のイメージが沸きやす

写真1 デフォレスト館北側外観（筆者撮影）

い固有名詞がいいと考えたため、デフォレストという呼び名を何らかの形で入れてもらえるよう、個人

2. 建物の名称と文化財の種類について庁が論拠としたのは、あの建物に最初に住んだのがれていた期間が長いため、未だに土樋キャンパス内

デフォレスト宣教師ではない、という事実である。

の看板などにはそのように書かれているものが見受

このことについては後述するが、最終的には「東北けられる。名称が「デフォレスト館」に変わったの学院旧宣教師館」という名称が文化財として国の台は、平成24年6月19日の東北学院法人会議において帳に記載される正式名称となった。しかし、文化庁である。シップル教授一家がその家に住んでいた最からは、呼称として「デフォレスト館」という名称

後の宣教師であったことから、長い間「シップル館」

を使うことには特に制限がなく、また法人で発行すと呼ばれていたが、この建物の歴史的価値を再認識るようなものにも呼称を用いて構わない、という意

するにあたり、この建物の創建に深く関与し、生涯見をもらっているため、本稿ではこの建物を「デフを閉じるまで長い間住み続けていたJ・H・デフォレ

ォレスト館」と呼ぶこととする。

スト宣教師にちなんで、今後は「デフォレスト館」と呼ぶ、ということが決定された。

7

的に意見書なども提出した経緯があるのだが、文化

前述のように、「シップル館」という名称で呼ば

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ところで、これまで登録有形文化財であったもの
が重要文化財になる、ということが、どれほど価値小特集のあることか簡単に解説したい。文化財保護法の中た。

で建物は「建造物」という呼び方がなされているが、私がこの建物に関わるようになったのは、平成23

この法律上我が国で最も重要な文化財建造物は「国年3月11日の東日本大震災以後、当時の平河内健治宝」と呼ばれている。宮城県内には、大崎八幡宮と理事長のもとで同年11月に発足した「シップル館保

瑞巌寺という二つの国宝がある。大崎八幡宮は数年存・復元検討委員会（以下、検討委員会と呼ぶ）」

前に、瑞巌寺はつい最近、大修復を終えたばかりでからである。日野哲総務部長（当時）を委員長に、あるが、国宝の次に重要だと位置付けられているの

文学部歴史学科辻秀人教授、工学部環境建設工学科

が、「重要文化財」である。つまり、国宝に次ぐ価

竹林芳久教授とともに、この建物の歴史的価値を明値を認めてもらったという、実に光栄なことなので

らかにしつつ、今後の復元などに関する大きな方針ある。

を模索するというのがミッションであった。検討委

一方「登録文化財」というのは、平成8年に始ま員会発足当時のデフォレスト館は、まだシップル館った新しい制度で、国宝や重要文化財といった「指と呼ばれていたが、震災の影響で漆喰壁が一部剥落

定文化財」ほどの価値は認められないものの、歴史するなどの被害が発生していた。実はこの時まで、的な町並みの形成といった観点から重要だと考えら内部に入ることはおろか、この建物の存在そのもの

れる建造物を「登録」しておく制度である。これはを全く知らなかったのである。

指定文化財に比べて規制がゆるく、所有者がかなり

その後いろいろと調べてみると、以前から建築史の範囲で手を入れてもいいことになっている。重要学の分野ではこの建物は重要な遺構として位置づけ

文化財の場合は、登録文化財と比較すると国の規制られ、専門家による調査が進められていたことが分が当然厳しいわけであるが、一昔前のように、最初かった。主な既往研究は以下の通りである。

の形に戻して一切自由に手を付けられない、というほどのことはなく、歴史的に正しい形で修復することを前提に、公開や活用を積極的に行うよう促されるようになった。もちろん、工事費に関する国からの補助の手厚さは、登録文化財と重要文化財では比較にならない（これらとは別に、県や市などの地方
自治体が指定する文化財があるが、ここでは触れない）。また、最近よく耳にする「世界遺産」は、上記の枠組みとは別に動いている国際条約に基づくものである。
東北地方の大学で重要文化財を抱えているのは、
弘前学院（弘前学院外人宣教師館）、岩手大学農学「宮城県の古建築 ―江戸･明治期の建造物―」（1992.3）
宮城県文化財調査報告書第151集として、宮城県教育委員会が発行。
調査代表者は東北大学名誉教授の佐藤巧先生（当時東北工業大学）。
「宮城県の近代化遺産 ―宮城県近代化遺産総合調
査報告書―」（2002.3）
宮城県文化財調査報告書第190集として、宮城県教育委員会が発行。
調査代表者は東北大学教授の飯淵康一先生（当部（旧盛岡高等農林学校本館・門番所）、山形大学

時）。

工学部（旧米沢高等工業学校本館）の3つしかなく、これらの調査の中で、デフォレスト館は仙台市街

宮城県内には皆無である。デフォレスト館は、東北に残る、戦災を免れた貴重な洋館として位置づけら地方における大学内の建造物としては4つ目、宮城れている。「洋館」と言っても、正確には本格的な県内の大学内建造物としては初めての重要文化財指洋風建築ではなくて、明治初期に日本の大工たちが定となる訳である。報道によると、仙台市内では35

見よう見まねで洋風建築を作ったことから、「擬洋

年ぶりの重要文化財指定であり、市内では初めての風建築（ぎようふうけんちく）」と呼ばれているも洋館建築の指定だということである。本学の創立のである。

130周年記念に合わせたかのようなこの知らせは、
大変喜ばしいことであると考えている。

検討委員会の最初の仕事は、宮城県や仙台市の文化財保護課の方々と、この建物の歴史的価値について情報交換をすることであった。その中で、文化庁

3. デフォレスト館と私自身の関わりについての調査官が仙台を訪れる際に視察して戴く好機に恵

私の専門は建築設計で、これまでいなかった分野

まれ、この建物が全国的に見ても数少ない明治初期の教員ということもあり、デフォレスト館の保存復の宣教師館であること、建物の腐朽がそれほど進ん元等に関して専門的な立場からアドバイスをしてきでいないことなどから、きちんとした学術的な検証

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8

小特集

を踏まえて復元を行えば、文化財として残存させるジウム「登録有価値は十分にあることが明らかとなってきた。

形文化財『デフ

その後、竹林教授の人脈を頼って、NPO法人歴史ォレスト館』の建築保存再生研究所による予備調査を平成24年3月

魅力」の開催、に実施した。この報告でも、同時期の宣教師館と比それに合わせた較して、創建当初の部材がよく残っており、大変貴博物館での展示

重な建物であることが分かった。またこの調査の中など、各種の広では、デフォレスト館の今後の方向性として、主に報活動を実施し以下の三点が提案されている。

たほか、前述の「東 北 学 院 大 学

キャンパス・マスタープランの中で位置づけを

デフォレスト館

明確化すべきに関する建築史単なる原状保存修理ではなく、活用を前提とした計画を策定すべき

写真3 デフォレスト館建造物調査報告書

ひとまず国の登録有形文化財として申請すべき
特に三点目については、私自身も国の登録文化財への申請を考えていたところだったので、この報告に確信を得て、日野委員長や施設部の協力の下で申請する運びとなる。前述のように、登録文化財であるから、内部の使用についてはそれほど拘束力が強くないものの、登録有形文化財として国の帳簿に載るのはそれほどたやすいことではなく、実際登録となったのは約一年後の平成25年3月であった。
検討委員会は、その間にデフォレスト館の歴史的価値を学術的に明らかにするため、本格的な調査研究を進めようと、「東北学院大学デフォレスト館に関する建築史学的調査」を東北大学大学院工学研究科の野村俊一助教（当時）にお願いする手はずを整えた。また、宣教師館の保存に関する先行事例として、明治学院大学白金キャンパスに残存する「インブリー館」の視察を行い、保存修復に至る経緯や、法人としての意志決定プロセス、予算、キャンパ
ス・マスタープ
ランの中での位
置づけ、保存活
用の現状などについて調査してて取りまとめ、平成26年2月に発刊した。この報告書「デフォレスト館建造物調査報告書」（写真3、以下、報告書と呼ぶ）は、文化庁をはじめとする関係各所に送付し、高い評価を得たものである。今回の重要文化財指定にあたっては、この報告書で述べられた内容がかなり効力を発揮したようである。報告書の実物は、土樋、泉、多賀城それぞれの図書館に収めてある。

4. 所有と居住の履歴
第二次世界大戦後からしばらくの間、本学に在籍していたシップル宣教師が住んでいたことから、「シップル館」と呼ばれていたわけであるが、そもそもこの建物は、東北学院の持ち物ではなかった。
登記簿上最初の所有者は、「市原盛宏」となっている。同志社を設立した新島襄の側近で、当時同志社分校、第二の同志社として仙台に創られた「東華学校」の副校長であった。この建物は、東華学校の理事で、かつ教鞭を執っていた「ジョン・ハイド・
デフォレスト」のために建設された宣教師館だったのである。登記簿上の所有者歴を簡単にまとめると以下のようになる。
市原盛宏

登録有形文化1894（明治27）年～

同志社

財として登録の1912（明治45）年～

在日本コングリゲーショナ
ル宣教師社團

1917（大正6）年～

在日本リフォームド宣教師
社團ト館ハンドブッ1940（昭和15）年～

財団法人 東北学院ク」（写真2）の1951（昭和26）年～

学校法人 東北学院後、パンフレット「登録有形文
化財デフォレス

9

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果を報告書とし1887（明治20）年～いる。

写真2 デフォレスト館ハンドブック

学的調査」の成作成や、シンポ小特集

一方、実際にこの建物に誰が住んでいたか、ということになると、建物が本学もしくは本学と密接な関係のある在日本リフォームド宣教師社團の所有になる前に関しては、あまり詳しいことは分かっていない。確実なのは、ジョン・ハイド・デフォレスト
夫妻が一時期住んでいた、という事実であるが、デフォレスト氏も米国に一時帰国していたりして、その間誰かに貸していたということも否定できない。
隣に建っていたブラッドショー館を含めて、同じよ
うな建物が実は三棟すぐ近くにあったことが、最近の調査で分かってきたが、明治の激動の時代であるから、様々な人が間借りしたり下宿したりしていたのではないか、ということも十分予想される。デフ
ォレスト氏の書簡などを調べると、デフォレスト氏
が最初に住んでいたのは、今のデフォレスト館でも、隣に建っていたブラッドショー館でもなく、早くに何らかの理由で滅失してしまった、もう一つの洋館だったようである。その建物は、現在東北大学のSKK（仙台高等工業学校）となっているところ、先般竣工したホーイ記念館の西側に位置していたと推測されている。
さて、上記の所有者の変遷のうち、1917年以降については、本学の記録からおおよそ以下のような居住者歴が明らかとなっている。
1917（大正6）年～1930（昭和5）年ごろ
誰も住んでいなかった模様。近所から幽霊屋敷と呼ばれていたらしい。
1930（昭和5）年～1939（昭和14）年
ポール･L･ゲルハード一家が居住。
1939（昭和14）年～1945（昭和20）年
戦時中は、「萱場資郎」「宮城音五郎」などの表札が掲げられていたこともあったが実態は放置されていた模様。
1945（昭和20）年～1949（昭和24）年
進駐軍に接収される。一時アンケニー夫妻が居住。
1949（昭和24）年～1955（昭和30）年
シップル宣教師一家が居住。

東日本大震災の被害により立入禁止。
この辺りの事情については、本学名誉教授である
志子田光雄先生の手になる「登録有形文化財 デフ
ォレスト館 ―仙台に現存する最古の宣教師館」（学
校法人

東北学院「東北学院資料室

Vol.12」

2013.4.1発行）に詳しく述べられているので参照されたい。
こうした所有歴や居住者歴を眺めると、日本が開国し、明治初期にキリスト教教育を導入しようとしていた時期から、戦争の時代を経て、現在まで約130年に渡って、この建物が仙台という都市を見守ってきたことがよく分かる。
また、報告書の中にも記述があるが、明治から大正にかけての仙台は、各地からカトリックやプロテ
スタントや正教会の宣教師が集結し、東北布教への足がかりを探っていたようで、市内各所に宣教師館が建ち並び、ミッションスクールを創設していた、
言わば宗教都市のような様相を呈していたことが分かっている。

5. デフォレストとは誰か
この建物の名前の由来となったデフォレストとはどんな人物だったのであろうか。
デフォレストは、1844年6月、コネチカット州ウェストブルックの会衆派教会牧師ウィリアム・アル
バート・ハイドの息子として生を受けた。名はジョン・キン・ハイド（John Kinne Hyde）、8人兄弟姉
妹の5番目であった。1862年に南北戦争に参戦したが、その経験は彼が後に牧会へ身を捧げる決心に結びついていくこととなる。1864年からイェール大学
で学ぶにあたり、商人であったデフォレストが創設した基金から奨学金を得るが、その規程に従い、以後 ジ ョ ン ・ ハ イ ド ・ デ フ ォ レ ス ト （ John Hyde
DeForest）と名乗るようになった。
卒業後は、イェール神学校、教会牧師、二度の結婚を経て、1874年にアメリカン・ボード（米国海外伝道協会）の派遣宣教師に任職され、サンフランシ
スコから日本へ向かうコロラド号に乗り込んだ。こ1970（昭和45）年頃～1980（昭和55）年
教員研究室として使用。

の船には、10年余りの滞米を終えて帰国する新島襄1982（昭和57）年11月～1985（昭和60）年11月

リカン・ボードを通じて既知の間柄であった。デフ

大学院事務室として使用。

も乗船していた。新島とデフォレスト夫妻は、アメォレストは、はじめ西日本で宣教活動を行っていた

1985（昭和60）年12月～2011（平成23）年3月
大学教職員組合執行委員会室及び教職員休憩室として使用。

キリスト教主義の学校を仙台に建てるべきと主張、2011（平成23）年3月～現在

込んで、新島とデフォレストはアメリカン・ボード

が、1875（明治8）年に同志社を創立した新島が、日銀副総裁の富田鐵之助や仙台区長松倉恂らも巻き

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10

小特集

から仙台に派遣されることになったのである。
当時仙台では、ドイツ改革派教会の宣教師ウィリ
アム・ホーイの協力を得て、押川方義が仙台神学校（東北学院の前身）を創立していた。新島側と押川の長い折衝の末、両者の統合には至らず、押川は仙台神学校に専念するものとし、新島襄が校長となる「宮城英学校」のちの「東華学校」が1886（明治19）年9月にスタートすることとなった。デフォレスト
は理事として、また英語と聖書の教師として、自宅から清水小路の東華学校まで通勤していた。東華学校は優秀な人材を輩出したが、様々な理由により僅米。
1886（明治19）年 夫妻、子ども4人と仙台移住。
宮城英学校誕生。同年仙台神学校開校。
1887（明治20）年 宮城英学校、東華学校に名称を変更して開校。第二の同志社として、新島襄が校長、デフォレストは理事に。デフォ
レスト館完成。
1889（明治22）年 イェール大学、デフォレストに神学博士号授与。

か5年半後の1892（明治25）年に廃校となった。廃1891（明治24）年 仙台神学校、東北学院に改名。

校には、新島の死が大きな影響を及ぼしたと言われ1892（明治25）年 東華学校閉校。

ている。

1896（明治29）年 明治三陸地震救援。

東華学校廃校後もデフォレストは仙台に留まり、日本組合教会宮城教会（現仙台北教会）の仮牧師のほか、広く説教者、講演者として東北各地で活動を行っている。1896（明治29）年の明治三陸地震、1905（明治38）年の飢饉の際には、積極的に救済活動を展開した。これらの多大な功績により、1908（明治41）年に勲四等旭日小綬賞を授与されている。

1905（明治38）年 東北地方飢饉救済。日露戦争
中満州訪問。
1908（明治41）年 勲四等旭日小綬賞受勲。
1910（明治43）年 朝鮮組合教会支援。
1911（明治44）年 聖路加病院入院。5月8日 逝
去（67歳）。

1911（明治44）年に東京の聖路加病院で67歳の生涯

なお、本章の内容は、前掲志子田名誉教授によるを閉じ、現在遺骨は妻、娘とともに北山墓地に眠っ

論文に多くを負っている。志子田先生の精力的な研ている。

究に敬意を表したい。

これらのことを、関連する事項とともに簡単にまとめたものが以下の年表である。
1844年 コネチカット州ウェストブルックにJohn
Kinne Hydeとして生まれる。
1862年 第28コネチカット義勇軍に参加し、南北戦争参戦。
1864年 奨学金を得てイェール大学で学ぶ。奨学金の創設者であるDavid Curtis DeForestの規定に従い、以後John Hyde DeForestと名乗る。

写真4 デフォレスト館の書斎におけるデフォレスト

1868年 イェール神学校で学ぶ。
1871年 按手礼を受ける。サラ・C・コンクリンと結婚。1874年までコネチカット州ハム
デンのマウント･カーメル教会で牧会。
1872年 妻と子どもを失う。
1874年 サラ･エリザベス･スターと結婚。アメリ
カン・ボード（米国海外伝道協会）派遣
宣教師として来日（同じ船に新島襄も乗っていた）。
1874（明治7）年

大阪着任。西日本で宣教活動。

1882（明治15）年 マラリヤ発症。休暇を得て帰11

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER「写真5 勲章を胸にしたデフ
ォレスト」（いずれも以下の伝記より転載
Charlotte B. DeForest, The
Evolution of a Missionary: A
Biography of John Hyde
DeForest for Thirty‑Seven
Years Missionary of theAmerican Board, in Japan.
New York, Fleming H. Revell
Company, 1914）

小特集

6. デフォレスト館の様式的特徴についてなっている（図1）。建築家による専門性が見られな

デフォレスト館の建築様式は、長崎や神戸などの

いこと、かといって、細部や屋根の納まりからみて外国人居留地の住宅で使われ、その後全国に広まっ

も大工や職人による構想とは考えにくいことなどかた「コロニアル・スタイル」をベースとしている。

ら、一般的なコロニアル・スタイルを原型として、

コロニアル・スタイルとは、17～18世紀のイギリス

デフォレストが設計段階であれこれ注文をつけながやスペインなどの植民地に見られ、特に植民地時代

ら、変形した間取りを決定していったのではないかのアメリカで発達したもので、ポーチや大きな窓、と推測される。

ベランダが特徴である。デフォレスト館にも開放的

仙台市下に唯一現存する明治期の宣教師館であるなベランダやサンルーム、菱格子で装飾された天井こと、その平など、その特徴を示すデザインが随所に見られる面形式が全国（写真6）。

的に見てもかなりユニークなものである
ことに留まらず、当時の社
会情勢や教育・文化環
境、技術などが幾重にも投影された時代を映す鏡とし写真6 コロニアル・スタイルの意匠（筆者撮影）て、デフォレスト館の歴史的価値は位置づけられるの
図1 デフォレスト館現況平面図である。

７. 調査研究で明らかになったこと
報告書の中では、今回の詳細な調査研究で分かったことが記されている。
まず、創建年代についてであるが、これまで「明写真7 和風の意匠（筆者撮影）

治20年頃」とされていたが、アメリカン・ボードの報告資料などに代表される文献史料より、明治20年

ところが注意深く細かいところを見てみると、鬼であることが特定できた。明治22年に創建されたと瓦であったり、日本の在来工法である和小屋の構成

される明治学院の「インブリー館」よりも古く、我が見られたりと、洋風の意匠の中に和の技術や意匠が国に現存する宣教師館の建造物としては最古のもが取り込まれた建物となっていることが分かる（写のとなる。また、これまで全く不明であった設計者真7）。これは、前述した「擬洋風」の特徴なのであについては、「ウエダ」氏であることが同じくアメるが、いくら洋風のデザインであっても、実際に施リカン・ボードの資料から分かった。当時宮城県に工するのが地元の大工であったため、彼らが自身の在籍した土木課営繕技手の職員名簿を調べることに技術を適宜応用しながら造っていったことによるもより、「植田市太郎」もしくは「植田登」（うえだ・のである。明治期の建築事情を垣間見ることのできみのる）であると判明した。2014年の追跡調査による貴重な遺構と言える。

り、この両名は同一人物であることが分かっている。

一方でデフォレスト館の平面形式は、一般的なコ

実物に即した観点からは、どこまでがオリジナル

ロニアル・スタイルには見られない複雑かつ不規則

で、どこまでが改修されたものか、ということが重な形状をしており、全国的にも極めて特殊なものと要となるが、この点についても一定の成果があった。

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小特集

これまで何度か大規模な改修が行われたことは、工えが何度か行われたことなどが分かった（写真9）。

事記録や関係者の話からも明らかであるが、記録に4章で述べたように、長い歴史の中で所有者や居残っていない改造などもかなり行われた痕跡が見て住者が入れ替わっており、そうしたタイミングで取れる。例えば壁と天井といった部材と部材のつな

様々な改修が行われたことは想像に難くない。創建

ぎ目を見ると、その納まり方が不自然であったりす

当初の姿のまま残っているという建物も大変貴重でるために、後から変更された部分であることが分かはあるが、このデフォレスト館のように、その時そる。ベランダが内部化されてサンルームとなったり、の時の歴史を壁や天井や床に刻みつけ、表情を変え

天井が一度解体されて低い位置に張り替えられたりながら生き延びた建物というのも、また同様に貴重など、そうした部分を詳細に調査することができた。

であると考えることができるのである。

洋館のデザインを特徴づける扉の蝶番やモールデ

さらに、平成26年度学長研究助成として実施した

ィング（刳型）を細かく調べて分類したところ、創調査から、大変重要なことがわかったので報告して建当初から使用されていた可能性が高いもの、明らおきたい。それは屋根に何が葺かれていたか、とい

かに後からつけられたものなどが分かってきた。そうことである。

れらを県内の他市町村や隣県に存在する洋館のもの

デフォレスト館を古くからご存じの方は、この建と比較することで、蝶番に代表される金物の生産・物の屋根にスレートが葺かれていた光景を記憶され流通の実態や、モールディングを合理的に造るためていることと思う。スレートは、石巻市雄勝町などの技術流通の様子などが明らかになってきた（写真で採掘される粘板岩を薄く剥いだ板状の葺材で、東8）。

日本大震災後に東京駅の屋根を葺いたとして話題になったものである。我が国においてスレートが屋根葺き材として最初に用いられたのは、デフォレスト館が竣工した前後の明治10～20年ごろのようである
が、実は詳しいことは分かっていない。今の鉄板葺きの前にデフォレスト館に葺かれていたスレートが、もし創建当初からのものであったとすると、これは現存する日本最古のスレート葺き建築ということになり、これまでの近代建築史を覆すことになってしまう。この辺りの情報を何とか調べられないか

写真8 細部の履歴が分かった部分（「デフォレスト館ハンドブック」
より抜粋）と思い、調査チームを組織して調査を行った。
一つは、米国ハーバード大学にあるホートン図書館へ行き、アメリカン・ボード関連の資料を悉に見てくるという調査である。報告書を執筆戴いた学外の先生方3名に現地まで行って戴き、資料をあたってきてもらったのである。結果、デフォレスト館のごく初期と思われる写真が見つかった。その写真には、瓦が葺かれたデフォレスト館の姿が写っている。
もう一つは、屋根の葺き替え工事をした際に発生した、スレートの残材を手かがりに、その時代考証ができないか、というものである。石巻市雄勝町で

写真9 塗装の塗り重ねの分析（「デフォレスト館ハンドブック」よ
り抜粋）

13

スレート会社を経営している木村満社長のところへ行き、現物をご覧戴いたのだが、戦前のものだとい建物の印象を強く心に刻ませる「色」については、

うことは分かるが、そこを遡って古いか否かを判別

木部塗装の変遷（塗り重ね）や当初の塗膜層の残存することはできない、ということであった。そこで、状況を明らかにすべく、実体顕微鏡と光学顕微鏡を

県内で最も古いと言われている宮城集治監のスレー用いた塗膜片の観察と分析を行っている。その結果、トを何とか見ることができないかと画策し、現宮城

かなりの部分で重層的に塗り重ねが行われたこと、刑務所に見学を申し込んだ。建物の性格上、予想以全体の印象ががらっと変わるような全面的な塗り替上に入るのが難しかったが、当初のものと思われる

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小特集

スレートが残っているのを確認することができた。
現在は屋上に記念碑のような形で少しだけ残っていたのだが、エッジの加工が荒く技術として熟練されていないことや、摩耗が激しくかなりの期間風雪に※本稿は、東北学院大学教職員修養会・キリスト者教員研
修会報告書 第16号に掲載した「デフォレスト館の歴史的意義」、及び東北学院大学教職員組合新聞第79号に掲載した「デフォレスト館について」に加筆修正し、執筆したものである。

耐えてきたことなどが推測でき、デフォレスト館のスレートと比べると、その時代が明らかに古いのは一目瞭然であった。
これら2つの成果から、デフォレスト館には最初からスレートが葺かれていたのではないこと、少し【参考文献】

前まで葺かれていたスレートも、おそらく明治期よ

1）登録有形文化財 デフォレスト館 ―仙台に現存する最古の宣教師館、東北学院資料室 Vol.12、学校法人東北学院発行、2013.4.1
2）デフォレスト館建造物調査報告書、学校法人東北学院
発行、平成26年2月
3）デフォレスト館建造物調査報告書 補遺 建造物の来歴ならびにスレートに関する追加調査報告、学校法人東北学院発行、平成27年12月
4）Charlotte B. DeForest, The Evolution of a Missionary:
A Biography of John Hyde DeForest for Thirty‑Seven
Years Missionary of the American Board, in Japan.
New York, Fleming H. Revell Company, 1914

りは新しい時代に葺き替えられたものであることなどが分かったのである。これらの成果は、「デフォ
レスト館建造物調査報告書 補遺 建造物の来歴ならびにスレートに関する追加調査報告」（平成27年12月、学校法人東北学院発行）として取りまとめた。

8. まとめ以上、デフォレスト館の歴史的意義や調査研究の内容について述べた。明治20年代の宣教師館という用途から考えると、東北地方のみならず、全国的に見ても最も古い外国人住宅に分類されるものである。また、仙台を拠点として東北全域へ広がったキリスト教布教の跡をとどめる建物であること、当時の仙台における布教や教育環境の記録が刻まれた、現存するほぼ唯一の歴史的遺産であることなど、本学にとってのみならず、仙台市民にとっても保存すべき大変貴重な遺構であると考えることができる。
一方、建造物としての現状を鑑みても、小屋組などの構造部材は当初のままであるし、窓やドア、モールディングなど、洋風住宅で重要なパーツが残っていることも奇跡的と言わねばならない。壁や屋根などには大きな改修が加えられているが、改修履歴がよく掌握できそうであるため、生活上必要な改変として、当初の状態とともに尊重されるべきである
とも考えられる。前章で述べた屋根葺き材について
は、当初の瓦にするのがいいのか、それとも一番長く葺かれていたと考えられるスレートがいいのか、
これも今後議論して決めていく必要がある。
実際の保存改修工事に至るまでには、まだまだ長い道のりが必要であるが、今回の重要文化財としての指定があったことは、保存改修に向けた本学の動きを加速させるものであると確信している。
この貴重な遺構を次世代に引き継ぐために、ぜひ関心を持って、あたたかく見守って戴きたいと考えている次第である。

櫻井 一弥プロフィール

SAKURAI, Kazuya

1972（昭和47）年宮城県生まれ。博士（工学）。
東北大学工学研究科博士課程前期2年の課程修了。
（株）類設計室、（株）伊藤邦明都市・建築研究所、東北大学助教、東北学院大学准教授を経て現職。
2005（平成17）年にSOY source建築設計事務所を共同設立。
主な建築作品に「日本バプテスト仙台基督教会（グッドデザイン賞受賞）」など。

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寄

稿

アメリカ人口センサスに見る
ホーイ夫妻とシュネーダー夫妻～さらにプルボーとデフォレスト夫妻～
東北学院大学経済学部教授

髙橋
はじめに

秀悦＊

A.シェーンバーガー、ドイツ改革派教会から派遣さ日本の国勢調査（センサス）は、1920年の調査以れて女性宣教師で宮城女学校（現在の宮城学院）の来、西暦末尾「0」の年に「大規模調査」、「5」の年初代校長となったE.プルボー、及び国の重要文化財に（第2次世界大戦終戦時の1945年を除き）「簡易調「デフォレスト館」の名称のもととなったJ.H.デフォ

査」が実施されているが、アメリカの人口センサス

レストの調査個票も、合わせて紹介する。各人の個は、アメリカ独立から十数年を経た1790年から第1票の検索においては、『東北学院百年史』や『ウィ回調査が始まり、これ以後10年に一度（西暦末尾「0」リアム・ホーイ伝』、さらには『シュネーダー博士の年に）実施されている。アメリカでは、1850年かの生涯』が有力な手掛かりとなったこと、またそのらは、「全数調査」が実施され、人口センサスの個

記載内容もほぼ精確であったことを、ここに付記し票がアメリカ国立公文書館に保存されている。「72ておく（本稿で紹介した各種のエピソードは、ほと年ルール」に従い、個人情報保護のために72年間封んどがこれらの文献に記載されたものであるが、直印された後、個票が一般に公開される（森口（2014））。

接引用したものを除き、参照ページを省略する）。

現時点では、アメリカ国立公文書館のホームページ
から、1940年調査までのデジタル化された個票（画像）を検索閲覧することができる。
1886（明治19）年、仙台での男子の（普通）中等教育学校の設立をめぐって、押川方義・ホーイ等と富田鐡之助・新島襄・デフォレスト等が対峙したが、文部大臣・森有禮、宮城県令・松平正直、仙台区長・松倉恂をはじめ仙台の有力者の支援を得た富田・新島の「半官半民」・「同志社の分校」たる宮
城英学校（翌年に東華学校と改称、校長は新島襄、
経営母体は東華義会）が認可され、押川方義は、仙台神学校を創立し、神学教育に専心することとなった。髙橋（2016）のテーマのひとつは、明治5年の
森有禮、富田鐡之助、新島襄の3人のアメリカでの最初の出会いを確認することと、菅（2009）によって示唆されていた1870（明治3）年のアメリカ人口センサスにおける富田鐡之助と新島襄の調査個票を確認することにあった1。本稿は、筆者にとって、この延長線上の調査研究にあたる。
本稿の目的は、「校祖」押川方義とともに全身全霊を以て仙台神学校創立・運営に尽力された「校祖」
W.E.ホーイと「校祖」D.B.シュネーダーのアメリカ
人口センサスの調査個票をもとに、そのファミリー・ヒストリアを確認することにある。また、ホーイ夫人となるM.オールト、シュネーダー夫人となる

15

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仙台法務局の「旧土地台帳（片平丁79番）」の存在をご教示いただいた志子田光雄先生（東北学院大学名誉教授）
に対し、また、総括的なコメントを下さった柴田良孝教授（東北学院大学文学部）・遠藤健一教授（東北学院大学文学部）・Wilson Alley教授（東北学院大学経済学部）
に対し、さらに、シュネーダー夫人の誕生日等の調査にご協力いただいた東北学院史資料センターの方々に対し、ここに記して謝意を申し上げます。
1
当時、富田は、ニュージャージー州サマセット郡ヒルズ
ボロウ・タウンシップ（ミルストーン）のオランダ改革派教会に、また、新島は、マサチューセッツ州のアーモ
スト・カレッジの寮にいた。彼らの個票については、「参考文献・参考資料」を参照のこと。
2仙台法務局の「旧土地台帳」によれば、デフォレスト館の（南六軒丁通りを挟んだ）真向かいの土地（片平丁79
番、約1反6畝6歩（約498坪）：約1,645平方メートル）の所有権は、「市原盛宏（東華学校副校長）→ 同志社（明治27年1月10日）→ 押川方義・橋本経光（押川の兄で東北学院神学部の最初の卒業生）等5名の共有（明治28年4月20日）→ 二宮安次ほか（明治30年10月19日）→ 官有地（明治32年9月1日）→ 文部省（明治39年10月30日）」と移転している。なお、明治32年の「官有地（学校敷地）」は、現在の宮城県仙台第一高等学校の前身にあたり、「宮城県尋常中学校」から「宮城県中学校」と改称された中学校敷
地を、また、明治39年の「文部省」は、1902（明治39）
年設立の旧制仙台高等工業学校（SKK）敷地を意味している。
2
校祖押川方義とその兄・橋本経光等が所有した「片平丁79番」は、わずかながら、本学の「ホーイ記念館」敷
地西側の三角形の先端と重なっている。歴史はめぐり、
2014年、東北学院は、この部分を東北大学から買い戻したのである（詳細は、髙橋（2017）を参照のこと）。
＊

寄

1. 校祖W.E.ホーイと夫人メアリ

稿

第1表 ホーイ・ファミリー（1860年人口センサス）（1）ホーイの家族

家屋番号

世帯番号

177

193

2016年3月、東北学院大学正門の真向かいの東北大学から取得した地に「ホーイ記念館」が完成し、

氏名
Elias

Hoy

Leah

Hoy

年齢

性別

職業

34

m

Farmer

32

f

出生地
Penn
Penna
〃

＜以下、3名省略＞

9月から正式に供用を始めた2。記念館の名称は、東

Lydia

Hoy

42

f

Jonas

Hoy

34

m

ーイの「出生から献身まで」の記載は、『東北学院

Elizabeth

Hoy

31

f

〃

百年史』や『ホーイ伝』に尽きるが、「ほとんど当

Mary C.

Hoy

7

f

〃

然のことながら、ウィリアム少年の幼少期についてJames G.

Hoy

3

m

〃

の記録は皆無に近い（『東北学院百年史』、p.176）」

William E. Hoy

1

m

〃

Ella

北学院三校祖のひとりW.E.ホーイにちなむ。このホ

178

194

から、本稿で紹介する人口センサスは、この時期の貴重な資料になる。

6/12

f

Benjamin Eshleman

Hoy

18

m

Matilda20

f

Adames〃
Farmer

Penn
Penna

〃
Servant〃〃

1858（安政5）年6月4日生まれのウィリアム・E・所である。この表から、「母親のエリザベスはウィ

ホーイは、1860年の第8回アメリカ人口センサス

リアムが6歳の時死亡しているので、ウィリアムは（Population Schedules of the 8th Census of the

四人の兄弟・姉妹と共に継母のキャサリンによってUnited States 1860）に、「1歳 男性」として記載さ育てられた（『東北学院百年史』、p.176）」ことを確れている（第1表）。アメリカ合衆国ペンシルバニア

認することができる。すなわち、「キャサリン、44

州ユニオン郡ライムストーン・タウンシップ（Limestone Township in the County of Union）で歳、女性、白人、主婦」であり、兄弟姉妹（10歳～の人口調査であった。センサスに記載された「最寄17歳）は、すべて「学校在学中」と記載されている。
また、ジョナスの姉リディアも、エリザベスの死亡りの郵便局」は、ミフリンバーグ（Mifflinburg）で後にエライアス家からこちらに移り、「リディアのあった。ここが、ホーイの出生地である。なお、こ親身の助けを得て」とあるように（『ホーイ伝』、p.4）、の1860年調査は、南北戦争前でもあり、調査集計表

キャサリンを親身になって助けたのであった。勤勉の各ページの冒頭には、黒人奴隷と対比される身分による農地拡大のためか、南北戦争後の不動産価値的な表記である「自由な居住者（free inhabitants）」の上昇のためか、詳細は不明だが、父ジョナスは、も印字されている。

10年前のほぼ2倍の不動産（23,324ドル）を持ち、第1表のように、父ジョナス（34歳）・母エリザ（農地以外の）個人資産も2,700ドルまで増やしていベス（31歳）との間には、二男二女が生まれ、ウィる。

リアムは、第三子であった。祖父ジョンが農地を150エーカー（約60ヘクタール） 第2表 ホーイ・ファミリー（1870年人口センサス）まで拡大したとされるが、こ

氏名

年齢

性別

カラー

Hoy

Jonas

45

M

W

のみで12,000ドルの不動産（農―Catharine

44

F

W

Keeping House

Pennsylvania地）を持つまでになっていた。

―

Jonas

14

M

W

Attending School

Pennsylvania

このほかに、1,000ドルの（農―Mary C.

17

F

W

Attending School

Pennsylvaniaの調査では、ジョナス所有分

家屋番号

世帯番号

144

146

地以外の）個人資産もあり、2人の農業従事者（servant）も職業
Farmer

出生地
Pennsylvania―

William

12

M

W

Attending School

Pennsylvania

―

Ella

10

F

W

Attending School

Pennsylvania

―

Lydia

50

F

W

Retired House Keeper

Pennsylvania

雇っていたのである。
隣接地には、ジョナスの双子の兄弟エライアスのウィリアムは、1882年のフランクリン・アンド・

家と農地があり（不動産評価5,000ドル、個人資産

マーシャル・カレッジ卒業とされていることから、650ドル）、夫人レア、娘2人、農業従事者1人のほか、

1880年の第10回人口センサスのときは、ランカスタ

双子の兄弟の姉リディア（42歳）も同居していた。

ー市内に住まいしていたと思われるが、この第10回

1870年の第9回人口センサスからは、エライアセンサスでも、依然として、ライムストーン・タウ

ス・ホーイの個票を未だ探し出せていないが、校祖ンシップでの調査の中に記録されている。伯母リデ

ホーイ一家については、第2表のように検索抽出される。住所・最寄り郵便局は、1860年調査と同じ場ィアも健在であり、ホーイ家の家族構成にも、1870
年センサスと変更はないが、ウィリアムと同年齢の

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16

寄

稿

男性シャーリー（続柄や職業は記載なし）が加わっ院の経営と財務の最高責任者を務めることになる。

ている。

そのホーイは、仙台神学校時代から個人資産を投じて経営と財務を担っていたのである。すなわち、（2）ホーイ夫人メアリ

1888年8月、ホーイは、本願寺仙台別院跡地の敷地

1885（明治18）年4月21日、ホーイ、エリザベの一部（1,200坪）を「自費で購入し」、11月には、ス・プルボー、メアリ・B・オールトの3人が、ドイ

そこに木造2階建て建物（教室・寄宿舎）を「自費ツ改革派教会によって日本派遣宣教師として選任さで建築し」、新妻メアリの父にちなんで「オールトれ、ホーイは、この年の暮れから日本で活動を始め、記念館」と名付けたのである（『東北学院百年史』、翌年1月に仙台に着任する。プルボーとオールトは、

pp.284～292及びp.1310）。しかしながら、この土地1886（明治19）年7月に来日し、同月、仙台に着任と建物をめぐっては、ホーイとアメリカのドイツ改し、宮城女学校（現在の宮城学院）の開校準備にあ

革派教会外国伝道局との間で確執・軋轢が生じた。

たり、9月から授業を始める。翌1887年12月に、ホ

外国伝道局では、オールト記念館の土地と建物は、ーイとオールトは、後に述べるシュネーダー夫妻の伝道局に帰属すべきという主張がなされ、伝道局の横浜到着に合わせて、開通したばかりの上野までの理事の中には、「その妻が亡くなった父親から受け鉄道に乗車して上京し、27日に東京・築地のミラー

継いだ遺産を、ホーイがこのような形で用い尽くす宣教師宅で結婚式を挙げる。

ことは、妻に対する思いやりを欠く行為であり、将メアリ・オールトは、1863年9月10日生まれであ来に対する見通しが甘い」と言う人もいたのである

り、人口センサスでは、1870年のペンシルバニア州（『東北学院百年史』、p.291）。

キュンバーランド郡メキャニックスバーグ

1880年の人口センサスでは、ドイツ改革派教会聖（Mechanicsburg in the County of Cumberland）の職者の父ジョンが44歳、母サラが40歳であったが、調査に登場する（第3表）。父ジョン（34歳）は聖職

この調査の後（メアリ17歳の時）、両親が相次いで者（clergyman）であった。サラ（31歳）との間に逝去し、10代の育ち盛りの子供5人が残された。こは、一男二女があり、メアリはその長女で、当時6うした状況にあったが、1885年、メアリは、師範学歳であった。教会には、家事手伝い（Domestic

校の最上級生の時、外国伝道局の海外派遣宣教師にServant）の女性も1人いたようである。

応募する。彼女は、その志願書の中で、幼い時から宣教師になる願いを持っていたこと

第3表 オールト・ファミリー（1870年人口センサス）
家屋番号

世帯番号

352

352

を述べた後、「私は今ではわが家を
職業

年齢

性別

カラー

Ault

John

34

M

w

ClergymanPa―

Sarah J.

31

F

w

Keeping house

Pa―

Mary B.

6

F

w

Pa

―

John W.

4

M

w

Pa

を見なければならない者は一人もお―Anna E.

1

F

w

Pa

りません」とし、堅い決意を示す

Cross Sarah

16

F

w

Pa

（『東北学院百年史』、p.325）。聖職

Domestic Servt

出生地

持たないひとり身ですが、弟や妹た

氏名

ちは、それぞれ住むところがあって幸福に暮らしております。私が面倒者であったオールト家の個人資産
1880年の人口センサスでは、オールト・ファミリ

は、1,050ドル（1870年人口センサス）であったから、ーは、ペンシルバニア州アダムス郡リトルタウン・

1888年に土地購入費1,500円～1,600円、建築費800～

ボロー（Littletown Borough in the County of

900円とされる「オールト記念館」の取得費用にほAdams）に転居している。父ジョン・オールトの職ぼ相当する3。メアリが受け継いだ遺産のすべてをオ

業は、「ドイツ改革派聖職者（minister）」となっている。メアリの下には、2人の妹も生まれ、一男四女の弟妹の年長者（16歳）となっている。
1891（明治24）年、仙台神学校は東北学院と名称変更し（宮城県学務課に東北学院の設立を申請し認可され）、翌年から理事局を組織し、押川が院長、ホーイが理事局長（副院長兼任）に就任する。これ
以後、ホーイは、東北学院の理事局長として東北学

17

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この年、仙台神学校に赴任したシュネーダー夫妻には
1,200ドルの年俸が支給されたことからすれば、オールトの資産は、ほぼ1年分の年収に相当する（なお、当時のアメリカ横断鉄道料金は、1人110ドル余、サンフランシスコ・横浜の太平洋横断の船賃は1人160ドルとされている）
。

3

寄

稿

ールト記念館建設につぎ込んだとすれば、メアリに（ボウマンズヴィル、ファイブポイントヴィル、レ

対する思いやりを欠く行為とのホーイに対する批判ッドラン）に分けて実施されている。1860年センサ

も的外れなものではない。しかしながら、ホーイは、

スでは、タウンシップの人口は、1,494人に過ぎず、「校 舎 を 、 私 た ち は 建 て な け れ ば な り ま せ ん

タウンシップの「最寄りの郵便局」も、ボウマンズ

し・・・・、私は主キリストのために、喜びをもっ

ヴ ィ ル か ら 8マ イ ル 西 方 の 「 リ ー ム ス タ ウ ンて、負うべき重荷をあえて引き受ける決心をいたし（Reamstown）」であった。1870年センサスでは、人ました」として、全責任を負って決断したのである。

口が1,600人ちょうどとなり、アメリカの郵便制度の新妻メアリに深く感謝し、その父のジョン・オール

整備もあり、タウンシップの郵便局も「ボウマンズ

トの名をとり「オールト記念館」と名付けたのであヴィル（Bowmansville）」に変わっている。

る。

『東北学院百年史』では、「ボウマンズヴィルの1886（明治19）年には、仙台の男子普通中等教育

シュネーダーの生家」という表現がなされ、『シュ機関として「半官半民の同志社の分校」である宮城ネーダー博士の生涯』では、「北米合衆国ペンシル

英学校が富田鐡之助・新島襄・デフォレストの主導

ヴェニヤ州ボーマンスビル村に生る」という表現がで設置され、この争いに後れをとった押川方義・ホ

なされており、ここが出生地である。しかも、ディーイは仙台神学校を創立することとなったが、翌ヴィドのミドル・ネームが「ボウマン（Bowman）」

1887年には、宮城英学校は「東華学校」と校名を改であることから、このBowmansvilleに由来するもの

め、中等教育機関としての地位を確保し始めていたと推測することもできよう。

のである。この状況の下での、ホーイの一大決心を

各年の人口センサスともに、ディヴィドは、しての「オールト記念館」の建設であった。この「Davis」と記載されている。これは、『シュネーダ「オールト記念館」こそが、東北学院にとっては自ー博士の生涯』の「両親からデービスと呼ばれていらが所有した最初の土地・建物であった。

たデービッド少年（p.11）」の表現の通りであった。
1860年調査では、父バルザー（28歳）、母エリザ

2. 校祖D.B.シュネーダーと夫人アンナ

ベス（27歳）、姉サラ（5歳）、ディヴィド（3歳）の（1）シュネーダーの家族

家族構成であったが4、エリザベスの母と推測される

ディヴィド・B・シュネーダーは、1857（安政4）メアリ・ボウマン（Mary Bauman、59歳）という

年3月23日生まれであったから、ホーイよりも1歳以

女性も同居していた（個票の紹介は省略する）。な

上年長であり、フランクリン・アンド・マーシャ

お、ディヴィドが生まれた頃、親から買い受けた62

ル・カレッジとランカスター神学校では2学年上級

エーカー（約25ヘクタール）の農地を開拓するのにであった。ホーイは、ランカスター神学校出身の最懸命であったとされているが（『東北学院百年史』、

初の海外宣教師となり日本に派遣されたが、シュネ

p.273）、この人口センサスに記載された不動産評価

ーダーは、1883（明治16）年から日本派遣宣教師を

額は2,000ドル、（農地以外の）個人資産は300ドルで志願していたが、これが実現するのは、4年後（ホあった。

ーイの派遣からほぼ1年半遅れ）のことであった。

1870年調査では、ディヴィドの下には、チャール

東北学院着任後は、50年にわたり東北学院とともにズ（9歳）、メアリ（5歳）、マーティン（6か月）が歩み、東北学院の興隆に寄与したことから東北学院

生まれている。不動産評価額は、倍増以上の4,500ドの校祖のひとりとされ、東北学院では、シュネーダ

ルとなり、個人資産も2,056ドルと急増している。なーを記念し、図書館を「シュネーダー記念東北学院

お、この1870年調査では、1860年調査の正しいスペ

大学図書館」と命名している。

ルの「Schneder」ではなく、「Schader」を判読されさて、このシュネーダーの調査個票は、1860年、

る表記となっている。

1870年、1880年の人口センサスともに、ペンシルバ
ニア州ランカスター郡ブレックノック・タウンシップ （ Brecknock Township in the County of
Lancaster）での調査に記録されている。
（現代の）2010年の人口センサスでは、このブレックノック・タウンシップの人口は7,000人未満と小規模であるが、センサスは、3つのコミュニティ

4

1888年7月21日、シュネーダー夫妻に誕生した男子は、ディヴィドの父にちなみ「ジョン・バルザーと名付け」と名付けられたが、数日後に天に召されている（『東北学院百年史』、p.501）。

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18

寄

稿

ディヴィドは、1880年のフランクリン・アンド・スター郡マリエッタ（Marietta in the Lancasterマーシャル・カレッジ卒業とされていることから、

County）に記録が残されている。アンナは、1868年

1880年の第10回人口センサスのときは、ランカスタ

12月12日のマリエッタ生まれであったから、人口セ

ー市内に住まいしていたとも思われるが、このセンンサスでは、それぞれ、2歳、12歳と記録されていサスでは、依然として、ブレックノック・タウンシる。

ップの調査に記録されている（第4表）。名前は、アンナの父ジョンは、「徴兵を避けるため12歳の「Davis」のまま変わらないが、職業は、「学生（at時ドイツから渡米して来た（『シュネーダー博士のcollege）」となっている。家族関係では、弟チャー生涯』、p.31）」とか、「若い時に徴兵を忌避してドイルズ（19歳）の職業が「教師（teacher）」となってツからアメリカに移住し、パン焼きを生業としていいることが目を引く。この記録は、「弟のチャール

た（『東北学院百年史』、p.278）』）」とされている。

ズも教師になった」の通りである（『東北学院百年

人口センサスでの職業は、ともに「Baker」と記録

史』、p.275）』）。1870年調査で生後6か月だったマー

され、出生地は、ドイツ中部のヘッセン大公国（ヘティンは、1880年調査では記録されておらず、代わッセン＝ダルムシュタット：（英語表記）Hesseって、将来、医師となる一番下の弟のエイモス（4Darmstadt）であった。第5表の1880年調査では、名歳）が記録されている。さらには、バルザーの孫娘

前は「John F」となっているが、1870年調査では、

として、6歳のエマ（Good Emma）も記録されてい単に「フレデリック（Frederick）」であった。ドイる（Goodは、このタウンシップでは比較的ポピュラ

ツでの「フリードリヒ（Friedrich）」に由来する名

ーな姓である）。

前を、渡米後、10年以上も使っていたのである。さ
らに、1880年調査には第4表 シュネーダー・ファミリー（1880年人口センサス）
家屋番号

世帯番号

12

15

氏名

カラー

性別

年齢

続柄

父母の出生地も記載さ

職業

出生地

父の出生地

母の出生地

farmerPennsylvania

Penn'aPenn'a

れているが、ジョンのKeeping house

Pennsylvania

Penn'aPenn'a父母（アンナの祖父母）

SchnederBaltzer

w

m

45

―

Lizzie

w

f

47

wife

―

Sarah B.

w

f

25

daughterat homePennsylvania

Penn'aPenn'aは、当然のことながら、―

Davis B.

w

m

23

son

at college

Pennsylvania

Penn'aPenn'aヘッセン＝ダルムシュ―Charles B.

w

m

19

son

teacherPennsylvania

Penn'aPenn'aタットの出生であっ―Mary B.

wf

14

daughterat homePennsylvania

Penn'aPenn'a―Amos B.

w

m

4

son

at homePennsylvania

Penn'aPenn'a

Good

Emma

w

f

6

grand daughter

at homePennsylvania

Penn'aPenn'aた。なお、1870年のア
ンナ一家の（パン屋の店舗・土地の資産価値と思われる）不動産価（2）シュネーダー夫人アンナ

値が1,000ドル、（不動産以外の）資産価値が200ドル

1883年、ランカスター神学校を卒業したシュネーであった。無一文でヨーロッパからアメリカへ渡っ

ダーは、母教会のメイタウン教会から独立したばかた移民も数多くいる中にあっては、（裕福なホーイ

りの、ランカスター郊外のマリエッタの教会に牧師

家やシュネーダー家とは比較にはならないが、聖職として赴任する。シュネーダーは、ここで10歳年下者であったオールトの父でも、1,050ドルの個人資産のアンナ・シェーンバーガーとめぐり会い、1887年であったから）経済的に恵まれた方に入る。

10月、レディング市の聖第5表 シェーンバーガー・ファミリー（1880年人口センサス）

スティーヴン教会で結婚

家屋番号

世帯番号

式を挙げ、日本に赴任す

323

324

氏名
Schoenberger, John F.

る。12月21日に横浜に到―Anna M

着し、15日に開通したば―

Anna M

かりの上野・塩竈間の鉄＜以下、妹弟6名省略＞

道に乗車し、1888年1月1

Myer

Adam

日に仙台に到着する。このとき、アンナは19歳であ
った。

19

カラー

性別

年齢

W

M

37

続柄

職業

W

F

38

wife

KeepingHouseHouse
KeepinW

F

12daughter

At School

W

M

42

Boarder

Baker

Baker

出生地

父の出生地

母の出生地

Hesse Darmstadt

Hesse D.

Hesse D.

Penna

Bavaria

Bavaria

Penna

Hesse D

Penna

Baden

Baden

Baden

これに対して、母マーガレットは、（1880年調査では何故か同名のアンナ・Mと記録されているが）シェーンバーガー・ファミリーの個票は、1870年

ペンシルバニア生まれであった。その父母は、とも調査と1880年調査ともに、ペンシルバニア州ランカにドイツのバイエルン（英語名：バヴァリア

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寄（Bavaria））生まれであった。

稿（明治19）年9月18日に認可される。

このように、アンナは、父がドイツ生まれ、母も1854年12月27日生まれのエリザベス（リズィ）は、

ドイツ移民二世とドイツ色豊かな家庭に生まれ育

1860年のペンシルバニア州ヨーク郡スプリング・ガ

ち、1880年時点では、おまけにドイツのバーデン生

ーデン・タウンシップ（Spring Garden Township

まれのパン職人（44歳）も同居させていたのであっin the County of York）の人口センサスに登場するた。なお、アンナは、「八人の子供の最年長のアン（第6表）。父ジョサイア（40歳）と母マーガレット

ナ」とされているが（『東北学院百年史』、p.278）、（37歳）の間には、13歳の女子をはじめ二男五女がこのセンサスでは、二男五女の最年長者であった。

あり、エリザベス（6歳）には、2人の兄・2人のシュネーダー夫妻は、このマリエッタで知り合い姉・2人の妹がいた。2歳下の妹エマは、後に、結婚になったが、婚約後まもなく、アンナの父の仕事上退職したオールトに代わって宮城女学校の教師となの都合で一家はレディング市に転居したことから、り、校長で姉のエリザベスの下で音楽等を教えるこ

この地で結婚式を挙げることになったのである。

とになる。

ホーイの先祖は、18世紀初頭にスコットランドか

この当時のプルボー家は、農業に従事していた。

らアメリカに移住したと伝えられ、また、シュネー

18歳の男性を農業従事者として雇い、15,500ドルのダーの6世代前の先祖も、1729年9月にスイスからア

不動産価値のある農地を耕作し、1,370ドルの（不動メリカに移住したと伝えられており、既に紹介した産以外の）資産を持つ大きな農家であった。1860年

ように、ともに大規模な農地を耕作する裕福な農家のこの15,500ドルの不動産価値は、シュネーダー家に育った。経済的に成功すると、能力に恵まれた子の2,000ドルはもとより、ホーイ家の12,000ドルより供を聖職者にすることが誇りとされた時代にあっも大きく、かなり裕福な農家であった。

て、ホーイとシュネーダーは、ともにランカスター
神学校を卒業し、宣教師として日本に派遣されたのであった。ホーイ夫人メアリの先祖も、父方・母方
とも植民地時代まで（父方は3代前まで、母方は4代前まで）遡れる家系であった。メアリ自身も、先に第6表 プルボー・ファミリー（1860年人口センサス）
家屋番号

世帯番号

289

303

Jessiah

氏名

年齢

性別

職業

Poorbaugh

40m

Farmer36

f〃

Margaret

出生地
Pennsylvania

Ada

13

f

〃

紹介したようにドイツ改革派教会の聖職者の娘であ

Henry

12

m

〃

り、メアリ自身も女性宣教師として日本に派遣されMeisen10m〃

たのであった。

Anna

8

f

〃

Elizabeth

6

f

〃

Emma

4

f

〃

シルバニア生まれではあるが、ドイツ移民の二世で

Clara

1 1/2

f

〃

あった。パン職人の父の下で、幼い頃からたくさん

John Butcher

18m

これに対して、シュネーダー夫人アンナは、ペンServant〃の弟妹の世話をして育ち、教育を受ける機会にも恵まれなかったが、「生来の積極性と親しみやすさの

1870年の人口センサスでは、プルボー家は、サマ故に」、「身体ごとぶつかって砕けることを意に介さセット郡ベルリン・ボロー（Berlin Borough in the

な い 率 直 さ 」 が あ っ た （『 東 北 学 院 百 年 史 』、

County of Somerset）に移っている（これが、『東pp.278‑279）。

北学院百年史』、p.324に記載された出身地であり、『ウィリアム・ホーイ伝』、p.13ではベルリンと記載

3. 宮城女学校校長プルボー

された出生地である）。このセンサスでは、エリザアメリカのドイツ改革派教会外国伝道局は、日本

ベスは「リズィ（Lizzie）、15歳、女性、白人、ペンでの女子教育のために、1885年、2人の女性宣教師

シルバニア」と記載され、父の職業も、「日用品をを選任し、翌年、2人を仙台に送る。宮城女学校

扱う商人」に変わっている（『ホーイ伝』によれば（現在の宮城学院）の校長となるエリザベス（リズ「商業に従事し、改革派教会の長老をつとめていた」

ィ）・R・プルボーと、先に紹介した教員となるメのであった）。兄ヘンリーも21歳となり、職業もアリ・B・オールトの2人である。押川は、当初から「Clerk in Store」の記載となっている。多分に父ジ

女子教育機関の設立を企図していたとされ、女子教ョサイアの店を手伝っているものと推測される。さ育機関設置に関して他との競合もなかったので、押らに2人の弟も生まれたが、着目すべきは、農村か川が校主となり、宮城女学校の設置を申請し、1886

ら都市に出て商業に従事することで、不動産価値が

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20

寄

稿

1.4倍の21,800ドルの評価となり、（これを除く）個人にも関与したのであった。駐米少辦務使・森有禮は、資産も先の5.7倍の7,760ドルとなったことである。

1871（明治4）年3月、幕末に密航し渡米した新島の1860年代後半は、アメリカでは南北戦争が終結し、パスポート発給に尽力するが、その森は、明治19年

工業化・産業化が始まった時期であったから、プルには初代の文部大臣に就いていた。また、新島は、

ボー家は、時流に乗って規模を拡大したのであった。

アメリカ留学生であった富田鐡之助とも、1872年3

1880年のセンサスも、ベルリン・ボローでの調査

月（明治5年2月）にワシントンの辦務使館で出会うである。「家屋番号」、「世帯番号」ともに「1」を付が（富田は、その後にニューヨークの領事心得や副けられ、このボローでの最初の調査対象者になった領事に就任するが）、その富田は、明治19年には日（1880年6月1日調査）。父の職業「日用品を扱う商人」

本銀行の初代副総裁に就いていた6。

には変わりがなかったが、兄と姉が独立し、さらに森は、文部大臣ではあったが、森個人としても、2人の弟も生まれるなどの家族の変化も見られる。

1875（明治8）年に、富田や福澤諭吉、さらには、

しかし、何故か、25歳となったエリザベス自身は、

東京府知事の大久保一翁や東京会議所の渋澤栄一等

このボローでの最後の調査欄（1880年6月10・11日の助力を得て、商法講習所（現在の一橋大学）を設調査）の「単身者9世帯」と「親子1世帯」の項目の立した経験があったのである。新島は、この森を心中に「追記」されているのである。エリザベスは、の支えに、また、宮城英学校の設立の実務について

小学校教師をしていたとされていることから、親元は、仙台藩士として幕末から富田と深い関わりがあから離れた単身者として自立して生活していたためった仙台区長・松倉恂等の仙台の有力者の支援を得

か、あるいは、調査上の単純なミス・脱漏の補正のて、ついに設立にこぎつけたのであった。

ためなのか、は不明である（彼女の職業欄は、空白

こうして、明治19年、宮城英学校（東華学校）は、のままであった）。ともかくも、裕福な家庭に育ち

校長・新島襄、副校長・市原盛宏、外国人教師デフ

小学校教師の経歴を持つエリザベスは、この6年後

ォレスト等の体制で発足する（経営組織の「仙台造には、32歳で宮城女学校の初代校長になるのである。

士義会（後の東華義会）」の責任者は、富田鐡之助であった）。他方、男子普通教育のための学校設立

4. 東華学校教師デフォレスト夫妻
2016（平成28）年7月25日、これまで登録有形文
化財であった「東北学院旧宣教師館（デフォレスト

において新島・富田と競合した押川は、その設立を断念し、ホーイとともに、神学教育のための「仙台神学校」を設立する。

館）」が一段階スキップして「国の重要文化財」に

東華学校の外国人教師デフォレストは、今回、指定され、文部大臣より「重要文化財指定書」が交「国の重要文化財」に指定された宣教師館に住まい付された。1869（明治20）年冬に建造されたもので、した7。そのデフォレスト（ジョン・キン・ハイド）

わが国に現存する外国人宣教師住宅として最も初期は、1844年6月25日、コネティカット州ウエストブのものである 。デフォレスト夫妻はこの宣教師館のルックで生まれた。父ウィリアム・A・ハイドは、住人であった。

やはりこの地の会衆派の牧師であった。このジョン

5

デフォレストは、1871年からアメリカ合衆国コネ
ティカット州マウント・キャメルで会衆派（組合派）の牧師を務めていたが、1874年にアメリカン・ボー
ドから日本に宣教師として派遣され、西日本（大阪）を中心に活動をしていた（この時期、アメリカン・
ボードは、事実上、会衆派外国伝道局の指導の下にあった）。1874（明治7）年10月、デフォレスト夫妻
は、ほぼ10年ぶりに帰国する新島襄（会衆派（組合派）教会牧師）とともに、コロラド号（サンフランシスコ～横浜の太平洋航路）に乗船し来日したのであった。
新島は、翌1875（明治8）年、同志社英学校を設立するが、それからほぼ10年後の1886（明治19）年には、宮城英学校（翌年、東華学校と改称）の設立

21

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デフォレスト館に関しては、志子田（2013）及び『登録有形文化財デフォレスト館ハンドブック』等を参照し、
デ フ ォ レ ス ト の エ ピ ソ ー ド は 、 The Evolution ofMissionaryを参照した（参照ページについては、記載を
省略する）
。
6
髙橋（2016）を参照のこと。
7
仙台市のデパート「藤崎」は、1819（文政2）年創業の「木綿商」から始まるが、中興の祖とも言われる4代目藤﨑三郎助（1868‑1926）は、15歳頃から7年にわたり、デフォレストについて英語を勉強したとされ、デフォレストの啓発もあって後年に南米貿易を始めたとも言われている（『藤崎三郎助』のp.1、p.30及びp.115等による。ただし、この著作には時間的経過を検討すると整合性がとれない記載も見受けられる）
。
5

寄

稿

たことが判明している。

は、1850年の人口センサスでは、ミドルセックス郡
ウエストブルック（West Brook in the County of

ところで、デフォレストは、叙任後にニューヘイ

Middlesex）の調査に登場する（第7表）。父ウィリ

ブンのサラ・C・コンクリンと結婚しているが、不アム（45歳）は、コネティカット生まれの「Long

幸にして、サラの逝去によってわずか1年の結婚生

Minister」と記載されている。母マーサは、34歳と活で終わった。しかし、アメリカン・ボードの宣教

まだ若く、ジョンは、8人兄弟姉妹の5番目とされて師になることが決まる時期には、コネティカット州
グイルフォード（Guilford in the County

第7表 ハイド・ファミリー（1850年人口センサス）
家屋番号

世帯番号

56

63

氏名

of New Haven）のサラ・エリザベス・ス

年齢

性別

職業

William A Hyde45mLong Minister

Martha M 〃34

fMary B

15

f

〃

出生地
Conn

アメリカン・ボードの年次総会で送別赴任の辞を述べた後、サンフランシスコからコN.Y.

ロラド号に乗船し横浜に来たのであった。

（改ページ）
56

ターと出会い、1874年9月23日に結婚し、63

このサラ・E・スターは、ヴァーモント、William H Hyde

12

m

N.Y.

Joel M

〃

11

m

Conn

Albert A〃

9m

John K〃

6m

Clisha B〃

4m

センサス（コネティカット州グイルフォー

Lyman M〃2mド）では、24歳の「Sarah. E」の職業はミネソタ、コネティカットで7年間にわたって教師をしていた。実際、1870年の人口「Teacher」であった（第8表）。父ジョンいるが、当時は、姉1人と兄3人・弟2人がいた。

（49歳）は農民であったが、不動産評価3,000ドル、一家は、1854年には、同じコネティカット州グリ

個人資産12,000ドルをもつ資産家であった。家族は、ーンヴィッチに移り、ジョンは、1860～1861年には、

母リディア（50歳）、聖職者となった兄エドワード

16歳でコネティカット州ボズラーヴィルの教師にな（26歳）、と学生の弟ジョン（22歳）のほか、同名のる。1862～1863年には、南北戦争にも従軍（28 th

祖母サラ（87歳）もいた。
サラに関しても、1850年センサスと1860年センサ

Connecticut Volunteers）した後、再び、ニューヨスの個票はまだ見つけ出せない。

ーク州アービントンの教師になっている。その後、1864年、20歳でエール大学に入学し（1868年の卒業）、1871年にエール神学校を卒業している。エール大

第8表 スター・ファミリー（1870年人口センサス）
家屋番号

世帯番号

213

245

氏名

年齢

性別

カラー

職業

出生地

Starr

John S.

49

M

W

FarmerConn

学・神学校の勉学に際し、デフォ―

Lidya A

50

FW

Keeps houseConn

レストと名乗ることが奨学金を与―Edward C

26

M

W

ClergymanConn

えられる条件であったことから、―Sarah E

24

F

W

TeacherConn

ジョン・キン・ハイドは、両親の―John N

22

M

W

Student

―

Sarah

87

F

W

同意も得て、公式に、ジョン・ハ

Conn
Conn

イド・デフォレストとなる。その後、デフォレスト
は、会衆派の聖職者叙任の後、コネティカット州マ
ウント・キャメルの牧師を務め、1874年にアメリカ
ン・ボードの宣教師となったのであった。

むすび『東北学院百年史』やメンセンディークが著したこの略歴からすれば、1860年人口センサスでは『ホーイ伝』、『シュネーダー博士の生涯』、A Dream「ハイド」として、1870年センサスでは「デフォレIncarnate 等は、精確に記述されており、アメリカスト」として記載されたと思われるが、いまのとこ

人口センサスの調査個票と比較しても齟齬は見られろ個票を探せないでいる。ただし、1870年センサス

ない、というのが本稿の結論である。この精確さこ

では、聖職者（Clergyman）の父ウィリアム・ハイ

そが、個票探索の大幅な時間短縮につながった。

ド（65歳）と母マーサ（53歳）は、8人の子どものこ れ に 対 し て 、 A Biography of John Hyde

末子エリザベス（19歳）とともに、コネティカット

DeForest（デフォレスト伝）というサブ・タイトル

州ニュー・ロンドン郡ライム・タウン（Town ofがついたThe Evolution of Missionaryは、1914年に、Lyme in the County of New London）に居住してい夫妻の次女シャーロット（1905年に神戸女学院の第TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

22

寄

稿

5代院長に就任）によって刊行されたものであるが、東北学院関連の個人的ヒストリアほどには、若きデフォレストの精確な記述が少なく、個票検索も思わしくなかった。
アメリカ人口センサスからの新たな発見は、次の2点である。
シュネーダー夫人アンナの父が、ドイツからの移民であることはよく知られていたが、ドイツ中部のヘッセン大公国（ヘッセン＝ダルムシュタット）出
身で、渡米後の10数年間、ドイツでの「フリードリヒ （ Friedrich）」 に ち な み 、「 フ レ デ リ ッ ク（Frederick）」を名乗っていたことである。
また、これまでプルボーの父がペンシルバニア州
サマセット郡ベルリンで商業を営んでおり、彼女もここで生まれたとされていたが、1860年人口センサ
スから、ヨーク郡スプリング・ガーデン・タウンシップに居住し、父も農業を営んでいたことが判明した。南北戦争が終わった1860年代にベルリンというやや大きな町に移ったのである。
最後に、男子の普通教育学校設立をめぐって競合した押川・ホーイと新島・デフォレストであったが、本学所蔵の The Evolution of Missionaryの表紙の扉には、
To the Library of Tohoku Gakuin,in memory of my father’s connection with theinstitution.
Charlotte B. DeForest.
と記されたシャーロットの献辞があることを紹介し、本稿をおえる。

【参考文献・参考資料】
A 論文等
森口千晶（2014）「二十世紀アメリカの養子と継子 ― 国勢調査個票データにみる長期的変遷 ―」『経済研究』、65巻第1号、pp.1‑22（一橋大学機関リポジトリ）
志子田光雄（2013）「登録有形文化財 デフォレスト館 ―仙台に現存する最古の宣教師館」『東北学院資料室』、
Vol.12、pp.2‑11.
菅（七戸）美弥（2009）「55名の「ジャパニーズ」― 1870
年米国人口センサスの調査票（population schedule）への接近 ―」『東京学芸大学紀要 人文社会科学系Ⅱ』、第60集、pp.137‑151（東京学芸大学リポジトリ）
髙橋秀悦（2016）「幕末維新のアメリカ留学と富田鐡之助～「海舟日記」に見る「忘れられた元日銀總裁」富田鐵之助（5）～」『東北学院大学経済学論集』第186号、
pp.1‑91.
髙橋秀悦（2017）「東北学院大学ホーイ記念館敷地と六軒丁と「ヒストリカル・トライアングル」」『東北学院史資料センター年報』第2号、pp.25‑42.
B 年史・伝記等
DeForest, Charlotte B., The Evolution of Missionary: A
Biography of John Hyde DeForest, Fleming H. Revell
Company, 1914.
Mensendiek, C. William , A Man for His Times: The Lifeand Thought of David Bowman Schneder, Missionary
to Japan, 1887‑1938, 1972（C.・ウィリアム・メンセンデ
ィーク（著）・笹原昌・出村彰（共訳）、『シュネーダー
博士の生涯 ― その人とその時代 ―』、学校法人東北学院、
1976年）
Mensendiek, C. William, Not Without Struggle The storyof William E. Hoy and The Beginning of Tohoku
Gakuin, Tohoku Gakuin, 1986（C.・ウィリアム・メンセ
ンデック（著）・出村彰（訳）、『ウィリアム・ホーイ― 苦闘の生涯と東北学院の創立 ―』、学校法人東北学院、
1986年）
Mensendiek, C. William, A Dream Incarnate: The
Beginning of Miyagi Gakuin, Miyagi Gakuin, 1986
長沢倉吉（編）『藤崎三郎助』、藤崎三郎助伝編纂会、1932年
東北学院百年史編集委員会（編）『東北学院百年史』、学校法人東北学院、1989年
学校法人東北学院（編）『登録有形文化財デフォレスト館
ハンドブック』、学校法人東北学院、2013年
学校法人東北学院東日本大震災アーカイブプロジェクト委員会（編）『After 3.11 東日本大震災と東北学院』、学校法人東北学院、2014年
C アメリカ人口センサス
Population Schedules of the 7th Census of the UnitedStates 1850,
National Archives Microfilm Publications, Microcopy
No.432,
Reel 0037：Middlesex County, Connecticut（スライド番号 60・61/725：ハイド）
Population Schedules of the 8th Census of the UnitedStates 1860,
National Archives Microfilm Publications, Microcopy
No.653,
Reel 1188：Union County, Pennsylvania（スライド番
号 225/ 377：ホーイ）
Reel 1124：Lancaster County, Pennsylvania（スライド番号 92/494：シュネーダー）
Reel 1199： York County, Pennsylvania（スライド番23

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寄稿

号 116/420：プルボー）
Population Schedules of the 9th Census of the UnitedStates 1870,
National Archives Microfilm Publications, Microcopy
No.593,
Reel 1458：Union County, Pennsylvania（スライド番
号 275/418：ホーイ）
Reel 1333：Cumberland County, Pennsylvania（スライド番号 210/482：オールト）
Reel 1354：Lancaster County, Pennsylvania（スライド番号 75/549：シュネーダー）
Reel 1355：Lancaster County, Pennsylvania（スライド番号 237/418：シェーンバーガー）
Reel 1452：Somerset County, Pennsylvania（スライド番号 118/738：プルボー）
Reel 0113：New London County, Connecticut（スライド番号 375/870：ハイド）
Reel 0111：New Haven County, Connecticut（スライド番号 457/888：スター）
Reel 0888：Somerset County, New Jersey（スライド番号 463/610：富田鐵之助）
Reel 0620：Hampshire County, Massachusetts（スライド番号 57/465：新島襄）
Population Schedules of the 10th Census of the UnitedStates 1880,
National Archives Microfilm Publications, Microcopy,
Reel 1197：Union County, Pennsylvania（スライド番
号 418/819：ホーイ）
Reel 1085：Adams County, Pennsylvania（スライド番
号 541/726：オールト）
Reel 1140：Lancaster County, Pennsylvania（スライド番号 42/774：シュネーダー）
Reel 1141：Lancaster County, Pennsylvania（スライド番号 668/843：シェーンバーガー）
Reel 1195：Somerset County, Pennsylvania（スライド番号 93/933と107/933：プルボー）

髙橋 秀悦プロフィール

TAKAHASHI, Shuetsu

1950（昭和25）年生まれ。
東北学院高等学校（榴ケ岡校舎）卒業、東北学院大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。
1988年4月から現在まで東北学院大学経済学部教授。
この間、東北学院大学財務部長（1998年4月～2003年
3月）、学校法人東北学院財務部長（2003年4月～2005
年 3月 ・ 2010年 4月 ～ 2013年 3月 ）、理 事 長 特 別 補 佐（2 0 1 3年 6月 ～ 2 0 1 4年 3 月 ）、日 本 地 域 学 会 副 会 長（2015年1月～現在）等を歴任。

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24

寄

稿

東北学院大学ホーイ記念館敷地と六軒丁と「ヒストリカル・トライアングル」
東北学院大学経済学部教授

髙橋

秀悦＊

はじめに
東北大学の青葉山移転の一環として、東北大学片平キャンパス「南」地区の「電気通信研究所」の移転も計画されていたことから、東北学院では、2001（平成13）年5月頃から、この跡地を取得し、キャンパスの集約化・統合を図ることを目指し、東北大学との間で土地譲渡・取得交渉を行ってきた1。最初の交渉から10年目を迎え、最重要事項の土地価格決定の最終交渉に入ったところで、2011（平成23）年3月11日、東日本大震災が起こった。2011年4月26日、
東北大学から突如として、東日本大震災に起因する
電気通信研究所の青葉山移転中止を理由として土地譲渡・取得交渉の白紙撤回が申し入れられた。いったんは白紙に戻ったものの、その後、東北学院からの申し入れにより、平河内健治・学校法人東北学院理事長と井上明久・東北大学総長との3度に渡るトップ会談が行われ、現行の「ホーイ記念館」敷地面
積（当初の取得予定の7分の1の面積、7,950平方メー
トル）の譲渡・取得が決まり、2012（平成24）年2月10日には、学校法人東北学院と国立大学法人東北大学とも、これを正式に機関決定する2。こうして、翌2013（平成25）年1月28日、平河内健治・学校法人東北学院理事長と里見進・東北大学総長との間で売買契約が締結される。
3度に渡るトップ会談が開かれる中、両法人の調整にあたり「新たな合意形成」の枠組みを整えたのは、宮城光信・総務担当常任理事であった 3。この「新たな合意形成」に至る過程では、電気通信研究所が東北大学片平キャンパス「南」地区に留まることを前提として、六軒丁通りに面した「敷地」の「線引き」と「面積」が交渉の大きな論点になった。
東北大学の譲渡案では、現在の「ホーイ記念館」敷
地西端の「三角形」部分は、東北大学片平キャンパ
スの静寂性維持の観点から含まれていなかったが、他方、東北学院は、新しい建造物の建築面積・延床面積の確保の観点から、デッド・スペースともいうべき「三角形」部分の割譲を強く要望したのであった 4。
東北大学による整地作業も終わり、2014（平成26）25

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本稿の作成にあたって、松本宣郎先生（学校法人東北学院理事長・東北学院大学学長）、佐々木哲夫先生（東北学院院長）、柴田良孝教授（東北学院大学文学部）及び遠藤健一教授（東北学院大学文学部）より総括的なコメントをいただきました。ここに記して感謝申し上げます。本
稿作成の契機は、志子田光雄先生（東北学院大学名誉教授）より仙台法務局の旧土地台帳「片平丁79番」の存在をご教示いただいたことにある。これをもとに、髙橋
（2017）の「注2」を論証する意図で調査を進めた。その草稿完成の直前に（2016年12月）、日野哲氏（東北学院史
資料センター調査研究員）より、『デフォレスト館建造物調査報告書』及び『デフォレスト館建造物調査報告書 補遺』をご教示いただき、草稿に含まれていた誤りを修正
し、弱点を補強することができた。おふた方に対して記して感謝申し上げます。ただし、『デフォレスト館建造物調査報告書』とは、小さな点でいくつかの見解の相違があり、また、全体的な分析の視点も大きく異なることか
ら、草稿を修正・拡充し、本稿を発表することにした次第である。
1
最初の公式のアクションは、東北大学側から始まる。すなわち、2001年5月16日、東北大学関係者3名（星宮望教授（のちに、東北学院大学学長・東北学院院長）・久道茂教授（元医学部長・東北学院高等学校卒業生）・梶原
憲次経理部長（当時の職名））が東北学院を来訪し、本学関係者（赤澤昭三・財務担当常任理事（後に、学校法人
東北学院理事長）・佐治勇法人本部長（当時の職名））と面談したことに始まる。東北学院側では、高等学校・中学校校地移転・校舎建設（宮城野区小鶴）の総事業費が、当初に想定した予算額の1.8倍に達する見込みとなったことから、片平キャンパス「南」地区取得に対して「慎重論」も出ていたが、2003年4月、赤澤昭三先生が理事長に就任されると、片平キャンパス「南」地区取得に向けて本格的な検討に入る。赤澤昭三理事長、倉松功学長・院長ほか計7名の（常務理事会の事前承認を受けないインフォーマルな形での）小さな検討委員会が開かれ、2回の検討の後、「南」地区取得に向けて舵を切り、事実上、東北学院の方針（計画の名称と取得額予定額）が決定された。
筆者も、7名の委員のひとりとして、これを具体化するための「第2号基本金の組入れに係る計画表（注4参照）」の策定を担当することになった。
2『After 3.11 東日本大震災と東北学院』、pp.380‑381。
3
宮城先生は、東北大学大学院工学研究科長・工学部長、
仙台高等専門学校長を経て、学校法人東北学院常任理事に就任され、その後、東北工業大学学長（2013年～2016年）を務められ、現在は、学校法人宮城学院理事長を務められている方であるが、この時の宮城先生の働きは、あまり知られていないようであるから、ここに記載し紹介しておく。
＊

寄稿

年2月、東北学院は、念願の地の引き渡しを受ける。

2014（平成26）年2月、「専門部校舎（現在の本館）」、

そして、2年後の2016（平成28）年3月、この地に「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」、「旧シュネー「ホーイ記念館」が完成する。8月には「入試課」、

ダー記念東北学院図書館」の3棟が「登録有形文化「就職キャリア支援課」、「国際交流課」や「広報課」

財」に登録された。「教育」と「祈り」と「研究」も移転し、9月には「ラーニング・コモンズ」、「教の「三位一体（トリニティ）」の象徴であり、周知室」、「研究室」等の使用も開始された（「ホーイ記のことではあるが、これについて「むすび」で改め念館」の目的・用途については、松本宣郎先生（学て紹介する。さらに、先の「ヒストリカル・トライ

校法人東北学院理事長・東北学院大学学長）のエッ
セイ、松本（2016）を参照のこと）。
本稿の目的は、こうした経緯で取得したホーイ記
念館敷地の最西端（しかも最先端）の「三角地」が、校祖のひとりの押川方義やその実兄・橋本経光等
が、一時期、所有していた土地に包含されること、
すなわち、「ヒストリカル・トライアングル」であることを紹介することにある。この単純な目的に至るには、多くの予備的知識・準備が必要であり、第1節～第4節は、これに充てられる。
仙台法務局の「旧土地台帳」によると、この押川方義や橋本経光等の所有地は、「片平丁79番」であり、「附属地図（公図）」を見ると、「六軒丁8番の1」に隣り合っている。第1節では、藩政時代の「仙台城下絵図」等から「六軒丁」拝領屋敷の歴史的変遷を整理するとともに、「片平丁79番」は、藩政時代から「片平丁」であったことを確認する。合わせて、
東北学院大学土樋キャンパスの主要な建造物が、藩政時代からの「六軒丁」に面していることを確認する。
第2節は、「旧土地台帳」の「片平丁79番」と「六軒丁6番」の概要を紹介する。「片平丁79番」と「六軒丁6番」は、「六軒丁」通りを挟んで向いあった土地であるが、後者には、2016（平成28）年7月に「国の重要文化財」に指定された「デフォレスト館」
が建てられていたのである。
デフォレストは、1886（明治19）年に設立された
宮城英学校（翌年、東華学校と改称）の外国人教師（宣教師）として仙台に来て、後に「デフォレスト
館」に住まいすることになるが、その直前には、仙台での男子普通教育を行う学校の設立をめぐって、「新島襄・デフォレスト」と「押川方義・ホーイ」とが競合し、前者が男子普通教育のための学校、後者が神学教育のための学校で決着する。第3節では、いくぶん本筋から外れるが、この問題をサーベイする。
第4節は、「片平丁79番」と「六軒丁6番」について、東北学院の視点から整理し、これまで明らかにされていなかった土地所有変遷の意味を探る。

当時、筆者は、学校法人東北学院財務部長の職にあったが、宮城先生から、東北大学から「三角形」部分の土地の取得可能となったことと「土地譲渡希望額」を伝えられ、本学の財務の観点からこの譲渡希望額の妥当性を検討し、「財務上、問題がない」旨を平河内健治・理事長と宮城先生に報告したことを記憶している。
4「第2号基本金」は、「学校法人会計基準（昭和46年4月1日、文部省省令第18号、最終改正：平成27年3月30日、文部科学省令第13号）」の第30条2項おいて、「既設の学校規
模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する
固定資産の取得に充てる金銭その他の資産」と規定されており、私立大学が、将来、固定資産を取得するためには、具体的な計画が必要になる。東北学院常務理事会等
でも、「注1」の方針が公式に承認されたが、東北大学片平キャンパス「南」地区の「電気通信研究所」跡地を取得するためには、「第2号基本金の組入れに係る計画表」
が理事会・評議員会において承認されることが必要であった（2004年3月5日、理事会承認）。筆者は、「注1」の経緯から財務担当常任理事・関根正行先生の指導の下で、計画策定にあたった（基本金組入れは2004年度から実施）。
ところが、上で述べたように、東北大学側の事情により、この計画が突然に白紙撤回された。最終的には、宮城先生のご尽力により当初の予定の7分の1を取得することができたが、ここで「第2号基本金の組入れに係る計画表」
も全面的に変更する必要に迫られた。筆者は、当時の駒板高明・財務課長（現在、財務部長）とも相談の上、基本金の主たる使途を土地から土地・建物（教室棟）に変
更するとともに、取得予定年度、取得見込総額を積算し、基本金組入れ予定額を変更する原案を策定した。平河内理事長や宮城先生等の理解と学校法人内の各種委員会の審議を経て、この原案が、公式にも2012（平成24）年3月2日の学校法人東北学院理事会に承認された。この当時は、仙台市立病院移転に伴う跡地利用については、仙台市側
も東北学院側も、何らの正式な決定をしておらず、計画の具体性がないことから、これを基本金組入れ計画に盛り込むことはできなかったが、これ以後、東北学院は、この跡地取得を念頭に置き、平河内理事長の下で、土樋キャンパスとこの跡地とを結ぶ中間地点の土地を購入した。さらに、松本理事長の下で「五橋アーバンキャンパ
ス構想」が展開され、2016年12月22日には、「仙台市立病院跡地利活用事業」の事業候補者に選定されることになった。
4
他方、ホーイ記念館については、泉キャンパスからの学生移転に対応した大規模の講義棟の建設から、100年対応の華麗な近代的な建造物にコンセプトが変更され、今の「ホーイ記念館」が建設される。華麗さと東日本大震
災に起因する建築費の急騰により、建築費も「第2号基本
金組入れ計画」で想定したものよりも大幅に増加した。
4

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

26

寄

稿

アングル」を起点とすると、「六軒丁」に東北学院が始まる。六軒丁から片平丁にかけての大きなカーの歴史を象徴する3つの「トライアングル」が見いブに面した屋敷であり、「鹿の子清水」通りと「T字」

だせることを示す。

に交差する所まで大きな屋敷である。
図1は、『絵図・地図で見る仙台』と『絵図・地図

1. 六軒丁：藩政時代で見る仙台第2輯』とに採録された「仙台城下絵

藩政時代の奥州街道は、（名取郡）長町村を経て、図（寛文4年）（延宝・天和年間）（天明6～寛政元年）

広瀬川を渡り、仙台城下に入る。河原町、南木町（享保9年）（宝暦・明和年間）」、「仙台城下五釐掛絵（南材木町）、穀町、南鍛冶町、荒町と進み、田町に図（寛文9年～11年）」、「安政補正改革仙府絵図（安出る。田町は、東北学院大学総合研究棟東側で「T

政3～6年）」、及び上の「仙臺城下絵圖（寛文9～11

字形」の道となっており、ここを北に、染師町、北年）」から、六軒丁並びに隣接地の拝領屋敷主の氏

目町、柳町、南町と進み、国分町に至る。

名を整理したものである（これらの絵図等は、藩政

田町から、城下町特有の「クランク型道路」を西時代の「住宅地図」とも呼ぶべきものであり、仙台へ、六軒丁、片平丁、良覚院丁と進み、広瀬川の藩士の屋敷が「絵図面」で示されている）。図1は、「大橋」を渡ると、仙台城（青葉城）に至る。六軒

六軒丁等の通りを模式的に表現し、時代順にその氏

丁や片平丁は、奥州街道に接続し、城下の各町との名を記載しているが、六軒丁の屋敷数は、「六軒」

アクセスも良く、仙台城とも至近距離であったことのままで増減はない。なお、六軒丁東側の田町はから、仙台藩の大身侍の大屋敷が置かれた（大名小「町屋」であり、田町と六軒丁の間には、仙台城下路とも呼ばれた）。

の水源であった「四ツ谷用水」の支流が流れていた

図1 藩政時代の六軒丁の模式図表



六軒丁の名称は、六軒の大きな屋敷が置かれたこのである。

とに由来する 。宮城県図書館古典籍類所蔵資料デジ

図1の「上欄」と「下欄」は、参考のために、現タル版の「仙臺城下絵圖（寛文9～11年）」を参照す

在との対応関係を示している。今や、アパートとし

5

ると、確かに六軒丁の南側に砂金佐渡、柴田外記、
佐藤右衛門、北側に村田玄番、小梁川中務、大條監
物の六軒の屋敷になっている（図1の②を参照）。周知のように、東北学院大学正門のすぐ東側（土樋キャンパス内）には、仙台市教育委員会が設置した説
明ボードがある。寛文11（1671）年の伊達騒動とその主要人物のひとりである奉行（他藩でいう家老）の「柴田外記」の「邸跡」の説明ボードであり、「仙臺城下絵圖」の「柴田外記」の記載と一致している。
大條監物屋敷に隣接する黒木中務屋敷から片平丁

27

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER「六軒丁」は、北一番丁の南裏付近にもあったことから、混線を避けるために、「北六軒丁」、「南六軒丁」と称されたとされている（菊地（1971）、p.151）。しかしながら、
明治33年の「最近実測仙台市街全図」では、「六軒甼」と表記され、大正元年の「最新版市外町村及番地入仙台市
全図」では、「南六軒丁」と表記されており、公式に「北」、「南」が付けられた時期は、今のところ不明である。次節で紹介する「旧土地台帳」の「六軒丁6番」においても、「南」の字は、後日、加筆されている。
5

寄

稿

て利用されている民有地を除けば、六軒丁に面して（権利書）の廃止に伴い、「不動産登記法（明治32年

東北学院大学の施設が建てられていることを確認で法律第24号）の全部を改正する」ことが定められ、きる。なお、隣接する「総合研究棟」敷地は、藩政翌年から「（新しい）不動産登記法」が施行された時代から「田町」であり、現在も、住居表示住所はが、「登記簿（土地）」の「表題部」の記載条項につ「五橋2丁目」であり、「土樋1丁目」とは区別されていては、基本的に変更されていない。

いる。「用途地域」も、後者が「第2種住居地域」であるのに対して、「商業地域」に区分されている。

（2）「片平丁79番」と「六軒丁6番」の所有者の概要
表1と表2は、それぞれ、仙台法務局の「旧土地台2. 「旧土地台帳」の「片平丁79番」と「六軒丁6番」

帳」の「片平丁79番」と「六軒丁6番」について、（1）旧土地台帳の概要

横書きにし、旧漢字や漢数字を現代風に書き改める

1872（明治5）年、「田畑永代売買禁止令」が廃止とともに、いくぶん簡略化し表現したものである

され、土地の私的所有・取引が合法化された。翌（『デフォレスト館建造物調査報告書』、p.34には、オ1873（明治6）年には、明治政府は財政安定化（租リジナルが、それぞれ、図5、図6として採録されて税の物納から金納への転換による税収安定）

表1 「片平丁79番」の登記概要を図るために、「地租改正」の太政官布告を出 し 、 1874（ 明 治 7）
年から「改正」作業に入った。土地所有者（納税義務者）と土地面積を確定するために、全国的に7年の歳月を要して「地券台帳」が作成された。しかし

表2 「六軒丁6番の1」の登記概要

ながら、1884（明治17年 ） に は 、「 登 記 簿 」
制度が始まり、「地券台帳」は、翌年には「土地台帳」として引き継がれることとなった。管轄の「税務署」
が地租の課税・収納を担当した。第2次大戦後のシャウプ勧告に基づく大幅な税制改革により、いる）。

1950（昭和25）年、「地方税法」が公布され、地租「旧土地台帳」の「附属地図（公図）」からは、は、国税から地方税（「固定資産税」のひとつ）に「片平丁79番」が図1の「左上欄」の（安政3～6年の）変更され、市町村が「固定資産課税台帳」を作成し

宮内長十郎邸、また、「六軒丁6番」が「左下欄」の課税にあたることになった。これに伴い、「土地台（安政3～6年の）芝多贇三郎邸と特定することがで帳」と「土地台帳附属地図（公図）」は、「法務局」

きる。後者は、現在の「デフォレスト館」所在地でに移管された。1960（昭和35）年の「不動産登記法」

あり、前者は、六軒丁を挟んだ向かいの屋敷地であ

改正により、「登記簿（土地）」の「表題部」は、る。

「土地台帳」に基づき「改製」が行われ、従来の上で述べたように、「地券台帳」は、1885（明治18）「登記簿」と「土地台帳」との一元化が図られた。

年から「土地台帳」として引き継がれることになっ2004（平成16）年、オンライン化の実施と登記済証

たから、土地台帳の整備にともなって、「地番」、

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28

寄

稿

「面積」、「地目」、「等級」等とともに、最初の所有

3. ヒストリカル・バックグランド者が記載されることになる。

（1）東華学校（宮城英学校）と仙台神学校6「片平丁79番」と「六軒丁6番」ともに、「地目」

宮城英学校（東華学校）の設立は、1885（明治18）は、「市街宅地」であり、「面積」は、前者が1反6畝

年12月、アメリカ再訪の旅を終え帰国した新島襄が、6歩余（498.7坪、1,645.8平方メートル）、後者が1反9（京都に戻る直前に）富田鐵之助（当時、日本銀行

畝2歩余（577.1坪、1,904.6平方メートル）と、現代副総裁）宅を訪れ相談したことが契機である7。このでは市街地の宅地としては考えられないほど広大で時、新島は、「押川方義が数週間前に富田宅を訪れ、あった。最初の所有者（名義人）は、ともに「市原仙台に女子学校の設置を計画していると話した（男盛宏」であり、次の所有者は「同志社」であった。

子学校の話はない）」ことを聞かされ驚愕する 8 。

「片平丁79番」は、1895（明治28）年4月に「同1886（明治19）年に入ると、富田と新島は、仙台で志社」から押川方義・橋本経光（押川の実兄・東北の男子中等教育学校（英学校）設立構想を着々と具学院神学部の最初の卒業生）等に所有権が移転され体化するが、押川も、男子学校設立を考えるようにた後、「官有地」や「文部省」に変更されている。

なり、学校設立を一致（連合）して行いたいと新島1899（明治32年）の「官有地」は、「学校敷地」でに申し入れるようになる（当時、押川等の一致教会あり、「宮城県中学校敷地（現在の宮城県仙台第一と新島等の組合教会の合同問題も起きており、押川高等学校の前身校の2代目の敷地）」を意味し、明治は、これに賛成の立場をとり、新島は反対の立場で39年の「文部省」は、1906（明治39）年設立の旧制あった）。押しの強い押川に対して、新島は、逡巡

仙台高等工業学校（SKK）敷地を意味している。

の色を示すが、この新島を激励・リードしたのは、「六軒丁6番」は、1912（明治45）年1月に「同志8歳年長の富田であった。当時、日本銀行副総裁の社」から「在日本コングリゲーショナル宣教師社団」

富田鐵之助は、数回にわたり新島を同行して、宮城を経て、1917年末（大正6年12月）に「在日本リホ

英学校設置を「時の」文部大臣森有禮に陳情し、そームド宣教師社団」に変更され、1940（昭和15）年2月には「財団法人東北学院」に所有権が移転している。当然に、「コングリゲーショナル」は、同志
社の（新島襄、市原盛宏、デフォレスト等の）「組合派教会」を、「リホームド」は、東北学院の「改革派教会」を意味している。
ふたつの土地の最初の所有者の市原盛宏は、1886（明治19）年9月29日設置認可の「宮城英学校」（翌年6月に「東華学校」と改称）の副校長である。校長の新島襄は、同志社の責任者として京都在住であったことから、「事実上の校長」を務めていたのである。
『デフォレスト伝』の表現を借りると、
The acting principal, Mr. Morihiro Ichihara, who
had been generously given up by the Doshisha on
behalf of Sendai, was a young man of unusual
ability, eloquence, and Christian enthusiasm（ The

Evolution of a Missionary, p.153）.
である。
市原や同志社がこのふたつの土地の所有者となった経緯の詳細や、その後の所有者の変遷の詳細（歴史的ミクロ的資料）は不明であるが、大まかに言えば、「東華学校（宮城英学校）や仙台神学校の設立」
やこの後の両校の盛衰と関連があるので、次節でこれを紹介する。

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東華学校（宮城英学校）と仙台神学校の設立に関する本
格的な研究は、本多（1965）（1966）に始まるが、残念ながら広く研究者の関心を引くまでには至らなかった。「富田日記」に発掘し全国的な注目を集めたのは、『富田鐡之助傳』の吉野（1974）であった。「東華高等女学校」設立を探求した武田（1972）も、当時、武田が勤務する宮城県第二女子高等学校（東華高等女学校の後身校）の生徒
会誌『松の実』に掲載されたものであったが、吉野等の関心を引いた。本多（1994）は、吉野（1974）の研究を踏まえ、これまでの自分の研究を整理し直し、太田（2007）
は、従来の研究を踏まえるとともに、いくつかの新資料に基づき、論点を整理し直したものであり、非常に有用である。本稿でも、太田（2007）を参照して整理している箇所が多数あるが、直接に引用した箇所と重要な箇所に限定して、参照ページを記載した。なお、資料集としては、太田（2003）を参照のこと、また、東華学校の諸問題については、藤（1985）や本井（1992）も参照のこと。
7
吉野（1974）、p.250による。なお、新島襄と富田鐵之助の最初の出会いは、1872年3月（明治5年2月）のワシントン
ンの辦務使館（公使館）である。この直後、新島は、岩倉使節団理事官・田中不二麿（文部大丞）の通訳（三等書記官心得）としてヨーロッパを回った後、アンドーヴ
ァー神学校に復学する。富田は、領事心得（ニューヨーク）に任ぜられる（詳細は、髙橋（2016a）、（2016b）を参照のこと）。
8
太田（2007）、pp.159‑160による。
6

寄の支援を要請する。
森は、明治政府の最初の外交官でもあり、1870

稿

6月には「東華学校」と改称され、6月17日には、開校式と新築校舎の竣工式が盛大に行われた。

（明治3）年に少辦務使（アメリカ）に任ぜられるが、押川とホーイは、神学教育のための「仙台神学校」

1871（明治4）年、幕末に密航状態で渡米した新島の「6名の学生」の教育に力を注ぎ、また、かねてを訪れ、新島のパスポート発給に尽力していた。まから女子学校設立に関心をもっていた押川は、「宮た、富田は、森（少辦務使の後に代理公使）の下で

城女学校（現在の宮城学院）」の設置主（校主）とニューヨーク副領事を務め、森が駐英公使になると、して設置申請を行い、1886（明治19）年9月19日に

森に請われてイギリス公使館の一等書記官を務めて認可される。校長には、プルボーが就任した。ドイ

いたのである。

ツ改革派のプルボーとオールトは、7月初めに横浜

こうした濃密な人間関係の中、森も、上京した宮城県令・松平正直に対して学校設置の内話をし（学に着き、同じ7月に仙台に着いたばかりであった。
後に、オールトはホーイと結婚する。

校の設置認可権は、県知事（県令）にあった）、幕台区長・松倉恂からは、仙台に来着したばかりのホ（2）「半官半民」・「公設民営」の東華学校（宮城英学校）と学校財産ーイの動向も伝えられるなどしている。学校設置をさて、問題は、「東華学校（宮城英学校）」の性格

末に仙台藩開国派として富田とも交流が深かった仙めぐる環境は、現職の文部大臣や宮城県令・仙台区長の後ろ盾があり、明らかに富田・新島の側に圧倒的に有利であったのである。

とこれに関係する学校財産の管理の問題である。
新島襄は、この学校を総括的に「同志社の分校」と位置づけている。確かに、教員は、校長・新島襄、こうした状況の中、1886（明治19）年6月3日、来副校長・市原盛宏（同志社英語学校幹事・教員）、

仙中の新島は、父危篤の報を受け仙台を発つ（太田日本人教師6名（うち2名が同志社関係者・5名がク（2007）、p.185）。その日の夕刻には、ホーイと押川リスチャン）、アメリカ人教師2名（デフォレストとを招いての夕食会が開かれた。この席上、押川は、

オルチン）であり、教育内容も、当初は、同志社英

the governor（松平）、富田、松倉のところに進み学校のものと類似していたのである。

出ると、皆が「一致」を説く。しかしながら、押川

ところが、学校の経営の主導権は、宮城県側にあは、一致は困難であり、「弊害」も出かねないことった。男子学校設立をめぐる、新島と押川の交渉過から、自分の望を断念し、全面的に撤退すると述べ程において、新島が押しの強い押川に押され設立をた後、宮城英学校の「成功」を祈るのであった逡巡したとき9、富田は、新島に男子学校設立を強く（The Evolution of a Missionary, p.151）。ホーイも、求めたのである。具体的に言えば、富田を中心とす同じ考えであったが、無念さは隠せなかった。ホーる仙台の有力者が学校を設立し、（新島襄が設立者

イにとっては「涙あふれる場であり」、もとからのからはずれ）校長として新島を招く方針に切り替え、「一致論者」のデフォレストにとっては、「悲しい勝新島の同意を得たのである。富田等を設置者とする利」であった。これについて、『東北学院百年史』

ことで、新島と押川の軋轢を回避し、新島の杞憂をは（前掲の『デフォレスト伝』の翻訳として）、「次取り除き、学校を設置する方針をとったのである。

いでホーイが同じような口調で話したが、無念さは1886（明治19）年に大槻文彦が起草した「英学校を隠しようがなかった。しかし、ホーイが言うところ

設立するの趣意書」や1932（昭和7）年に建立されでは、私たちは同じ主によって導かれており、そのた徳富蘇峰撰の「東華学校遺址碑」も、このテクス

導きのもとにあるからには、争ってはならないと信じている、と。それは悲しみの涙の時であり、私にとっては心寂しい勝利であった（p.314）」という流暢な表現を用いて紹介している。
押川とホーイが男子普通教育学校の設立を断念したことから、1886（明治19）年9月29日には、富田鐵之助と松倉恂を設置主とする「宮城英学校」が認可された（学校を統括する「商議委員会」の総理は、設置認可者の宮城県知事松平正直であった）。宮城英学校の入学者は、「107名」にのぼり、翌明治20年

新島の押川に関する最初の印象は、「畏ろしい人で」であったが（本井（1995））、ギュリックの印象は、「好人物のうえに英語力、雄弁術（現存の日本人中、おそらく最高）に優れ、指導力も伊勢時雄に匹敵する」であった（本井（1992））。他方、押川の新島観は、「傑出した人物」ではあるが、「神経質の人、熱心なる人、信ずる所を行く人、事業のためには何事も犠牲にする人、米国を非常に愛せる人」であった（本井（1995））。
９

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寄

稿

トで書かれているのである。ここに、学校の教育とすことになる11。宮城県尋常中学校が、1899（明治32）

経営の分離が行われ、「半官半民」・「事実上の公年、宮城県中学校（翌年、宮城県第一中学校）と改設民営」の学校がスタートする。

称され六軒丁に移転し、後年にこの清水小路の分校

仙台の有力者のうち、宮城県令（県知事）・仙台も廃止された後には、「東華義会」は、この「清水区長との関係は上で述べた通りであるが、旧仙台藩小路9番」の学校敷地と校舎を使って、1904（明治37）

士が組織する「仙台造士会」は、富田鐵之助が初代

年に私立東華女学校（翌年、東華高等女学校）を立

会長、大槻文彦が第2代会長であったことから、こち上げる（校舎は、明治41年には東九番丁に移転す

れが学校設立に向けての人的ネットワークとして機る）。1921（大正10）年、東華高等女学校の県立移能する。また、仙台財界では、七十七銀行頭取の遠管とともに、東華高等女学校校舎に宮城県第二高等藤敬止等もこれに賛同し、教育界でも、立町小学校

女学校（大正7年開校）が移転し、両校が統合されに事務所を置く宮城教育会（会長・芳賀真咲（宮城る（その後、昭和23年、宮城県第二女子高等学校を県学務課長））を先頭に賛同する。

経て、2010（平成22）年の男女共学移行時に、同窓

富田鐵之助ともに「宮城英学校」の設置主となっ会「二華会」の名称にちなみ、男子と女子、中学校た松倉恂（初代仙台区長）は、「清水小路9番」の自と高等学校、文と武の意を込めて、現在の仙台二華宅敷地を「校地」として寄附する。1886（明治19）

中学校・高等学校となる）。

年7月からは、「5,000円」を目標に官民一体となった募金活動も展開される。

このように、宮城英学校（東華学校）の設立にあたって、松倉恂（初代仙台区長）から寄附された

土地、金員、物品の管理等に関して、明治19年6「校地」や仙台区民等からの寄附で建てられた校舎

月11日、富田は、新島の草案をもとに修正した「内等は、経営母体の「東華義会」によって引き継がれ、規草按」を送付している（太田（2007）、pp.167‑169）。

東華高等女学校（さらには宮城県第二高等女学校）

すなわち、の教育の礎となる。

「第一 其学校ハ有志者ノ義捐ニ係ル醵資ヲ以テ組織スルモノトス
第二 本校設立ノ趣旨ヲ賛成シテ金員又ハ土地又ハ器械、書、其他ノ物品ヲキフスル者ヲ校友トス
第三 校舎及ヒ附属ノ動産不動産ハ校友ノ共有物ニシテ本校教育上ノ外、他ノ目的ニ使用ス可ラス
第四 本校ヲ管理スルカ為メ教育ニ篤志ナル人、名望アル人、又ハ年長ナル人ヲ校友ヨリ推挙シテ商議委員ト定メ而テ校務一切ノ措置ヲ委托スヘシ但シ其人員ハ五名ヨリ少ナカラス七名
ヨリ多カラサルベシ
第五 （以下、「第十三」まで省略）」である。富田は、日本銀行副総裁のかたわら、1884（明治17）年から渋澤栄一（第一国立銀行頭取）や益田孝（三井物産社長）とともに、「東京商業学校（一橋大学の前身）」の統括的な経営を担う「校務商議委員」を務めていたから、学校運営や学校財産の管理について十二分に承知していたのである10。
多分に、土地、金員、物品の管理等に関しては、
この線でまとまったものと思われる。この宮城英学校（東華学校）は、1892（明治25）年、開校からわずか5年半で閉校となるが、経営母体の「東華義会」
は、「清水小路9番」の学校敷地と校舎・器械等を、この年に新設された「宮城県尋常中学校」に貸し出

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1875（明治8）年、「商法講習所（一橋大学の前身校）」は、
森有禮の私塾としてスタートするが、富田鐵之助は、外国人教師ウィリアム・C・ホイットニーの招聘に尽力している。その後、商法講習所は、いくつかの所管の変遷を経て、明治18年5月には文部省所管に変わるが、明治20年、森有禮（明治18年12月に初代文部大臣就任）は、や
むなく私塾として始めざるを得なかった学校を、自らの手で、「東京商業学校」から「高等商業学校」に昇格させている。富田鐵之助は、「東京商業学校」の「校務商議委員」に引き続き、日本銀行総裁や東京府知事在任中も「高等商業学校」の商議委員を務めている（詳細は、髙橋
（2016a）、（2016b）を参照のこと）。
10
なお、1887（明治20）年6月の東華学校開校式では、アメリカ公使ハーバートのメッセージがウィリス・N・ホ
イットニー（当時、公使館医師（兼）通訳）によって代読されるが、彼はウィリアム・C・ホイットニーの長男にあたる。明治19年4月、いわゆる「デキ婚」だった勝海舟の三男・梶梅太郎とウィリスの妹・クララが富田の仲介で結婚した縁から、ウィリスは、海舟の「400坪の敷地（氷川町17番地、現在の日本基督教団赤坂教会敷地）」を割譲され、明治21年1月、「赤坂病院」を開院する。
11
各校の「沿革」等は、『東北学院百年史』、『天にみ栄え』、『二女高百年史』、『仙台一高六十年史』を参照した。本稿
では、直接に引用した箇所及び重要な箇所に限定して参照ページを記載し、他の箇所の参照ページの記載を割愛
した。
10

寄

（3）市原盛宏と同志社
新島襄は宮城英学校（東華学校）を「同志社の分校」と位置付けてはいるものの、実態は「半官半民」

稿

2代総裁）との縁もあってか）1895（明治28）年、日本銀行に入行する（明治30年に初代名古屋支店長）。

であり、「内規草按」から見れば、学校経営と学校

市原は、その後、第一銀行に移り、横浜支店長か

財産は、完全に「東華義会」の手にあった。言い換ら横浜市長選挙に出て当選し、第4代横浜市長を3年えると、学校財産以外のものが、同志社等の財産で間（明治36～39年）務める。さらに、第一銀行韓国あり、東華学校副校長・市原盛宏名義の「片平丁79

総支店支配人や韓国銀行総裁の後、日韓併合後の番」と「六軒丁6番」の土地が、これにあたる。

1910（明治43）年には「朝鮮銀行法」の施行によりこのふたつの地には、デフォレスト等のために「朝鮮銀行総裁」に就任する。

「3棟の宣教師館」が建てられていたが、志子田光雄
教授は、「実際に費用を出したのはデフォレストで（4）東華学校の閉校と宮城県尋常中学校の設立あり、事実上はアメリカン・ボードの資金提供によ「公設民営」の利点が最大限に発揮され、順風満るものであろう」とされている 12。この時期、法人帆に思われた東華学校も、大きな嵐に見舞われる。

や外国人には、まだ土地所有が認められていなかっ副校長市原のエール大学留学（東華学校は不在）にたことから、市原盛宏個人の名義で届けられたもの

より牽引力が大きくそがれ、1890（明治23）年1月と推測されるのである。

には、校長新島襄が逝去し、東華学校の教育体制は

市原盛宏は、1858（安政5）年の熊本生まれであ弱体化する。

り、熊本洋学校に学んだ。熊本洋学校の廃止に伴い、

しかも、これに追い打ちをかけるかのように、当同志社英学校に進んだ、いわゆる「熊本バンド」の初は、キリスト教に対して好意的であった世論や仙ひとりである。1879（明治12）年の卒業後は、同志

台市民も、社会状況や文部行政の変化に敏感に反応

社英学校の教員となるが、明治19年、新島は、同志

し、大きな「アゲインスト」の風が吹き始める。こ社英学校教員兼幹事として学校運営にも手腕を発揮れに対応するかのように、1891（明治24）年4月、していた市原を宮城英学校（東華学校）副校長とし東華学校では、「聖書講義」が正規履修時間数からて推薦したのであった。市原は、エール大学への留外され随意科目になり、7月には、教科としての学がすでに決定しており、赴任の際には、3年間の「聖書」が廃止される（太田（2007）、pp.223‑224）。

勤務の後、2年間の留学を担保しての副校長就任でこの措置に対して、デフォレスト以下外国人教師あった（太田（2007）、p.218）。こうして、市原は、全員（4名全員）が総辞職し、神戸に引き上げ、東1889（明治22）年7月、東華学校の卒業式を終えた

華学校商議員会を代表して佐藤三之助が説得のため

後、仙台を離れる（ちなみに、この年、デフォレスに神戸に出向く事件が起こる。マイヤーを除き、佐トは、エール大学から「神学博士」号を授与されて藤の説得に応じて復帰し、翌1892（明治25）年3月

いる）。

まで嘱託教員を務める。当初、押川は、宮城英学校

市原は、エール大学で経済学を修め（Ph.D.）、（東華学校）とは別の男子学校の設立を模索し、こ1893（明治26）年1月に帰国し、前年に開校した同れが困難になると新島と「一致」して設立をめざし

志社政法学校教授（まもなく教頭）となり、財政学

たが、最終的には、「一致」は困難であり、「弊害」等を教える（以下、市原の略歴は、相川（1983）にさえも出かねないとして、この男子学校の設立にはよる）。同年、小崎弘道（市原と同じ「熊本バンド」

加わらなかったが、「事実上の公設民営」の弱点がのひとりで、同志社第2代社長）の外遊の際、同志社社長代理・政法学校校長代理を務めるが、学内紛争の収拾に追われる。学生の企画として、市原等が学んだ熊本洋学校教師の経歴があるジェーンズ（当時は旧制第三高等学校教師）の講演会が行われたが、講演内容や彼が『六合雑誌』に発表した論文（英語訳）に同志社の宣教師たちが反発し、総辞職する事態になったのである。これによる心労と、エール大学で学んだ経済学を生かせる場として、（さらには仙台での富田鐡之助（日本銀行初代副総裁を経て第「3棟の宣教師館」の根拠として、『デフォレスト館建造物調査報告書』では、『同志社百年史』とデフォレスト自身のアメリカン・ボードへの「年次報告書」に求め（pp.32‑33）、『デフォレスト館建造物調査報告書 補遺』
は、デフォレストから母親あての手紙（1886年12月2日付、ハーバード大学ホートン図書館所蔵）に求めている（p.13及びp.47）。志子田光雄教授の見解は、『報告書』、
p.24による。

12

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寄

稿

露呈し、押川の危惧が顕在化したのである。

ている（p.37）。確かに、私立学校にとっては、徴兵

1886（明治19）年5月、仙台神学校の授業が「木猶予と上級学校入学の資格認定は、教育の質と生徒

町通り北六番町丁」角を借りて始まったが、明治20数の確保に関わる経営上の死活問題であった。後日

年5月には、本願寺仙台別院跡（東二番丁33番・南になるが、東北学院でも、多数の成績優秀な生徒が町通り13番）を購入し、7月から使用した（登記完

官立学校に転学することに起因する問題が浮上し、了は、明治24年10月）。仙台神学校の教育も順調に

1901（明治34）年5月に文部大臣あてに徴兵猶予認

軌道に乗り、1889（明治22）年3月、押川は、欧米定願を出す。何度かの折衝を経て、明治35年1月に、視察のため仙台を離れる（翌明治23年5月に帰国）。

普通科（後に中学部と改称）が徴兵猶予の資格認定

明治23年11月、「仙台神学校」改め「東北学院」のが出る（明治36年6月、専門学校入学資格の認定）。

新規則の検討が始まる。このとき、押川方義・ホー

そして、東華学校の廃止が決まると、教員が総辞

イ・シュネーダーの「仙台神学校」が、男子普通教職する事態になるが、生徒を宮城県尋常中学校で受育に、再度、舵を切ったのである。前述のように、け入れることで問題の解決が図られ、日本人教員の1891（明治24）年7月、東華学校で「聖書」が廃止

多くも尋常中学校に異動する。また、栗原基等15名されたが、その7月14日、「東北学院設置願」が宮城

ほどは、東北学院に編入する。こうして、1892（明県学務課に提出されたのである（9月11日設立認可）。

治25）年3月24日、東華学校は、5年半の短い教育の

他方、デフォレストによれば、「新島先生の逝去、役割を終え、閉校となる。

条約改正に関し外国人を嫌悪する反動力、東華学校

同年4月1日、宮城県尋常中学校が設立される。県は宗教学校との世評」から、「聖書」の削除が求め立学校であったが、授業は、清水小路9番の「東華られ、さらに「尋常中学を当地に再興の議」が出始

学校」の校舎・敷地を借用して行われ、年末の12月

めたのである（太田（2007）、p.225）。デフォレスト

28日、初代校長として、「英学校を設立するの趣意

ら外国人教師（宣教師）にとっては、「聖書」の削書」を起草し、日本最初の近代的な国語辞典『言海』

除を日本人教師とともに「校事」として決定するこを著した「大槻文彦」が任命される。

とはできず、東華学校の隆盛のためには「総辞職が必要不可欠であった」のである。
この1891（明治24）年には、第二高等中学校（旧33

4. ヒストリカル・エリア（1）当初の「片平丁79番」と「六軒丁6番」

制第二高等学校の前身）の「補充科」の廃止問題が前節の「ヒストリカル・バックグランド」の考察起こった。すなわち、文部省の管理のもとにあり、に基づいて、表1と表2を検討する。前節で紹介した

全国で5校の設置が予定された高等中学校を「高等志子田教授の見解のように、この2筆は、アメリカ

教育機関（高等学校）」へ移行するにあたり、「補充ン・ボードが資金提供を出し、その土地に「3棟の科」での「中等教育」を廃止するという問題である。

宣教師館」が建てられたものであるが、以下では、

これまで、宮城県では、財政問題を回避するために、これに関していくつかの点を付け加える。

尋常中学校を廃止し、第二高等中学校の「補充科」

東華学校の外国人教師（宣教師）の俸給や付帯すに公的な男子中等教育を委ね、東華学校を支援してる費用は、すべて「外国校友」が負担することになきたのであった。明治24年12月の宮城県議会では、っていたことから（前節の「内規草按」の「第六」尋常中学校再興派と東華学校存続派が対立したが、の規定）、新島は、アメリカン・ボードに対して、

明治25年から尋常中学校を再興すること議決し、東宣教師（外国人教師）3名の派遣を要請し、東華学

華学校の廃止が決まったのである（太田（2007）,

校の外国人教師は、最初に2名、後に4名体制になっp.225）。

ている。この延長線上で見れば、「片平丁79番」や宮城県議会での主たる論点は、第二高等中学校の「六軒丁6番」の土地・3棟の宣教師館も、当然に、「補充科」の廃止にともなって、宮城県の「公的機デフォレストを日本に派遣した「アメリカン・ボー

関」による中等教育に「空白」が生じると見るか、ド」が負担したものとみなすべきものである。なお、

これまで通りに財政負担が軽い「半官半民」の東華アメリカン・ボードは、1810年にオランダ改革派、学校を支援しこれを機能させるか、という問題であ

長老派、組合派（会衆派）の外国伝道機関として組ったと筆者は考えているが、『デフォレスト館建造

織され、1838年にはドイツ改革派もこれに参加する

物調査報告書』の野村報告では、尋常中学校が兵役

が、社会意識の変化・教会組織の変化・世界情勢の免除の恩典が受けられる学校の創設を決議したとし変化等から、他派が離脱し、1870年以降は、事実上、

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寄稿「組合派（会衆派）」の外国伝道機関となっていた。

師たちも、「片平丁79番」と「六軒丁6番」を「宣教

しかしながら、この時期、外国人には、日本の土拠点」として確保しておく必要があったが、上のア

地所有が認められていなかったから（後に、外国人

メリカン・ボードと同志社との取り決めでは、「ボは、999年間の長期の地上権を取得する方法をとる

ードの賃借料支払い分＝同志社への助成金の減額ようになるが）、「片平丁79番」と「六軒丁6番」の分」であったから、デフォレスト館等の使用には何所有者の名義を同志社から派遣された「市原盛宏」

ら支障がなかったのである。

にしたのである。
ところが、各国との修好通商条約の改正交渉が難（2）その後の「片平丁79番」

航すると、日本社会の中に外国人との「雑居」に反1892（明治25）年3月、（東北学院）労働会が創設

対するグループが形成され、外国人が「日本人名義」

される。その設立の趣旨は、文武両道にあった。たで不動産を所有する慣習に反対し始める。これを受だし、「文」として祈祷会や講話を、「武」としてけて、1893（明治26）年の帝国議会は、外国人の土「労働」を重視したのであった。その労働会の塾舎

地・建物を信託されて、名義上とはいえ、これを所は、当初は、各所に分散していたが、明治27年に、有する日本人を厳罰にする法案を通過させる。その「六軒丁」と「東二番丁」の2か所とに統合される。

結果、「アメリカン・ボードは京都の外にある財産「六軒丁4番」は、もと第二高等学校医学部寄宿舎での大部分を個々の日本人名義で所有していた」し、あったものを塾舎として2棟を借りたものであり、

これらの日本人も、法案施行を危惧し始めたことか

この敷地には仙台市長・遠藤庸治邸もあった（『東ら、ボードは、「京都の外」にある全財産を同志社

北学院百年史』、p.339）。この地こそが、東北学院が社員会（現代でいえば、理事会に相当する組織）に「六軒丁」に目を向けた最初の地であった。

移管することを決める（ボラー（2007）、p.131）。ここの「六軒丁」を挟んだ斜め向かいが、「片平丁の後、ボードと同志社の間で移管条件が取り決めら79番」であった。押川方義（東北学院校祖・仙台基れ、大阪、前橋、宮崎、津、仙台、東京、岡山、鳥督教会創設者）斎藤壬生雄（基督一致教会山形講義

取、新潟の土地・建物（宣教師館を含む）が同志社所主任伝道者や仙台基督教会牧師を経て、後に東北に移管されたのである（前掲書、p.132）。市原盛宏

学院幹事）・橋本経光（押川の実兄で仙台基督教会（当時、同志社社長代理）からアメリカン・ボード関係者）・宮本六兵衛（仙台基督教会会員で教会堂に提出された報告書（1894年1月26日付）において、建設の発起人）・中村忠篤（仙台基督教会関係者）

この移管の件が報告されているが、皮肉にも、このの5名の共有地として、1895（明治28）年4月、同志法律が帝国議会解散の引き金となり、施行されなか社からこの土地を購入する（この仙台教会は、後にったのである。

現在の日本基督教団東一番丁教会となる）。東華学

こうした状況から見れば、アメリカン・ボードが校の閉校から3年を経過し、同志社は仙台からの完実質的に所有し、市原盛宏の名義で登記された「片全な撤退を決断したのである（この明治28年は、東平丁79番」と「六軒丁6番」は、いくつかの条件の華学校の副校長を務めた市原盛宏が同志社を辞め、下で、完全に「同志社」に移管されたことになる。

日本銀行に入行した年でもあった）。

⑴ 同志社は、宣教師に対して30年間、低い賃貸料で先に紹介したように、アメリカン・ボードと同志

土地・建物を貸すこと、⑵ この賃貸料は、同志社の社との取り決めに従って、この土地も、前年の明治収入として計上し、経常経費として支出されること、27年1月に同志社に移管されている。従って、もし⑶ アメリカン・ボードから同志社への助成金についここに宣教師館等があったとすれば、同志社が勝手ては、今後、この賃貸料分が控除されること、⑷ 30に押川等に売却することはできず、アメリカン・ボ

年経過後は、アメリカン・ボードがこれに投じた資ードの承諾も必要だったはずである。

金は、神学校の維持基金として永久に保持されること等が条件であった（ボラー（2007）、p.132）。

これに関して、『デフォレスト館建造物調査報告書』の野村報告では、J.P.モールが、健康状態がす

これが、「旧土地台帳」に記載された、1894（明ぐれなかった妻のために、（妻の実家からの資金で）

治27）年1月の同志社による「買得」の実態であっアメリカン・ボードに属していたデフォレスト・ハた。明治25年3月、東華学校は閉校となるが、デフウスを購入し、1896（明治29）年に東京に移るまで

ォレスト等は、（一時的な休暇帰米もあるが）仙台暮らしたとしている（pp.39‑40）。

に留まり、宣教を続ける。従って、アメリカ人宣教

モールは、ドイツ改革派教会の2人目の宣教師と

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34

寄

稿

して、1873（明治16）年9月に来日し、東京を中心

藤（2004）、pp.16‑18）。この点を考慮に入れると、に宣教活動にあたっていたが、活動の拠点を仙台に

宮城女学校校長を務めたモールは、同志社から「片移すとの外国伝道局の方針に従い、1887（明治20）

平79番」の土地・宣教師館を一体として購入したが、年、仙台に転じる。その後、押川が設立に関与した依然として外国人の土地等の所有が認められていな

山形英学校で教鞭をとり、再び仙台に戻ると東北学かったことから、また、仙台神学校に関係する日本院でも教鞭をとる。そして、1893（明治26）年の休人（仙台基督教会を代表する5名）が「名義上」の

暇帰国中に、校長プルボーが引退した後の宮城女学所有者となったと考えた方がよさそうである。

校（現在の宮城学院）の第2代校長に任命されたのところで、労働会は、1894（明治27）年に労働会であった（夫人アンナも宮城女学校副校長に任命さ塾舎を「六軒丁」に借り受けたが、明治29年11月に、れる）。外国伝道局からの緊急要請を受けてのモー

この土地・建物が売りに出されることになる。臨時

ル夫妻の就任であったから、外国伝道局は、後任者に開かれた東北学院理事局会では、ホーイを通しての人事を急ぎ、レナ・ズーフルを選任した。1894

ドイツ改革派外国伝道局に対してその管理下にあっ（明治27）年9月、ズーフルが、仙台に着任し、直ちた金子基金からの支出を要請することを決め、外国に第3代宮城女学校校長に就任したことにより、「モ伝道局もこれに同意したが、労働会そのものの財政

ール夫妻は宮城女学校での任務を離れて本来の任務が極度にひっ迫しており、この時は土地・建物の購に専念できるようになった」のである（『天にみ栄入には至らず、大正5（1916）年になって実現するえ』、p.285）。

（『東北学院百年史』、pp.347‑348及び『東北学院百年

モールは、宮城女学校校長を離れたことから、こ史 資料編』、p.104）。

れまでの教員住宅を出て、本来の宣教活動をするこ

労働会の財政がひっ迫する中、代わりに1896（明とになったが、仙台のドイツ改革派の住宅2棟には

治29）年12月に「東八番丁184番」を購入する。そすでに前任者が居住しており、また、ドイツ改革派

して、明治30年6月、「六軒丁」と「東二番丁」の労もモール夫妻の住宅を建てる立場にはなかったので

働会塾舎を「小田原車通り23番」にいったん移転しある。このため、健康を害し、日本家屋での生活がた後、9月には、既存建物を購入し移築した「東八困難な妻のために、「デフォレスト・ハウス」を購番丁184番」の塾舎へ移転する。

入したのであった。

1892（明治25）年に労働会が動き出したことより、

野村報告では、この前提に立って、これ以前にはその直後から負債が大きく膨れ上がり、（財務責任デフォレストが「片平丁79番」の宣教師館に住み、者でもあった）理事局長ホーイと（労働会を始めた）

帰米中に「空館」となったことから、「モールは、院長押川の間で緊張関係が高まり、明治26年11月、デフォレストが住んだ片平の住宅を、押川たちは市

ホーイは東北学院を辞職する決意までするが、どう

原名義だった片平の土地を、それぞれ明治二八年ににか思いとどまっていたのである。この1896（明治購入した。すなわち、仙台神学校の関係者たちが、29）年の「東八番丁184番」の土地購入によって、

宮城英学校の関係者がかつて所有していた土地・建負債はさらに膨らむ。明治30年2月、押川は、労働物をワンセットで購入したのである（p.41）。」との会そのものを東北学院理事局に譲渡することでこれ考えに達する。

を回避し、他方、譲渡された東北学院理事局は（すしかしながら、この表現は、本稿の考察からする

なわち、局長ホーイは）、その責任において負債をと誤解を招くあいまいな表現となっている。当時の処理することになる（『東北学院百年史』p.348及び土地・建物の取引は一体として取引されるのが通例『東北学院百年史 資料編』
、p.105）。

であり、土地と建物を分離しての売買が可能となるのは、民法等の法整備が完了し、一般にも周知される明治30年代以降のことのように思われるからである 13。もともと、わが国の民法の母国であるヨーロッパでも、「地上物は土地に属す」ことが原則であったが、明治29年公布・明治31年施行の民法第86条
では、不動産を「土地及び其定著物」と定義し、ヨーロッパや日本の慣習とも異なり、土地・建物一体の原則を採用しなかったのである（稲本・小柳・周35

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旧民法は、明治23年に公布されたものの施行されず、明治29年に（その後、一部改正が行われたものの、平成17年になって初めて口語化され）現在まで続く民法第一編・第二編・第三編（総則・物権・債権）が公布され、明治31年に（第2次大戦後に全面改正され昭和23年1月から施行された）第四編・第五編（親族・相続）が公布され、明治31年から全編が施行された。社団法人や財団法人の規定も、この民法第一編が最初かと思われる。

13

寄

稿

「東八番丁184番」への移転は、9月のことだった

県中学校と改称されたが、翌明治33年、宮城県第一が、「片平丁79番」が、押川・斎藤・橋本等から二中学校となる）。先にも述べたように、宮城県中学

宮安次（山口県）・小形鉨之助（東京府）へ売却さ校は、「宮城県立」ではあったものの、宮城県がれたのは、そのひと月後の10月のことであった。す「清水小路9番」の東華学校の校地・校舎を月額50円

でに、その半年以上も前の1897（明治30）年3月2日で借り受け、男子普通教育を行ってきたのであった。

の午後2時、理事局長ホーイ宅で「臨時」の理事局

ここが手狭になったことから、明治32年7月、宮城会議が開かれ、「片平丁」の土地の売却について押

県中学校は「六軒丁」に移転する（「清水小路9番」

川と斎藤に委任することを決定していたのである。

は、分校として残す）。これが、「旧土地台帳」に記すなわち、載された「明治32年9月1日」の「官有地 宮城県」

「東北学院片平町所有地を適当なる買主あるに付、之に売渡すの権を押川及斎藤の両氏に委任すること事を決す」

である（『東北学院百年史 資料編』、p.105及び『デフォレスト館建造物調査報告書』の野村報告、p.38）。
なお、これに続いて記載された理事局議事録は、先の労働会の負債処理の件であった。蛇足ながら記
すと、「労働会所有品調書は労働会の負債を弁済するの償に満足なると承認し、之を受くる事を決す」

への「所有権移転」である。
この宮城県中学校（宮城県第一中学校）の「校舎敷地」は「10,135坪余」と1万坪を越えていたから、500坪弱の「片平丁79番」は、この一部となり、吸収されたことになる。なお、校舎の建坪は、1,031坪
余、建設費は、65,225円余（うち、工事費56,883円余、土地買収費8,342円余）であった。後に、1,813坪を追加購入し、「校地」は、ほぼ1万2,000坪となる。
新校舎を建築し供用し始めた直後に、文部省の（旧制）仙台高等工業学校設置の方針に従い、現在の宮城県仙台第一高等学校が所在する「元茶畑（仙である。ちなみに、当時の理事局議事録には、日時、

台市若林区元茶畑）」への移転を決定する。校地・開催場所、出席者名に続き、「書記邦英両語記録朗

校舎は、宮城県から文部省に寄附された。これが、読之を可とす」とあり、議事録は、「日本語と英語「旧土地台帳」に記載された「明治39年10月30日」の両方」で記録されていたのである。この時、シュの「文部省」への「所有権移転」である。この後、ネーダーは、ちょうど帰米休暇中であり、この会議

宮城県第一中学校では、仙台高等工業学校が開校すには出席していない。「夫妻は、明治29年から31年るまでの間、この校地・校舎を借り受けて授業が行までの2年近くにわたる帰米休暇の多くの時間を、われる予定であったが、1907（明治40）年1月の火

仙台教会の会堂建設募金に費やした（『東北学院百災により、校舎が全焼し、翌年9月、元茶畑へ移転

年史』、p.495）」のである。

する。

モール夫人の実家からの資金で購入され、押川・

こうしてこの校地は、（旧制）仙台高等工業学校

斎藤・橋本等の名義となっていた宣教師館と土地で敷地となる。その後、仙台高等工業学校（SKK）は、あったが、モールは、1896（明治29）年に東京へ転

東北帝国大学工学専門部となり、再度、仙台高等工

居したことから、この翌年、東北学院理事局の承認

業学校と名称を戻した後、仙台工業専門学校を経て、の下に売却されたのであった。従って、この売却金

昭和24年、東北大学工学部に包摂される（東北大学

は、モールに返還されたと見るよりも、東北学院労片平キャンパス南地区（G地区）の記念碑「仙臺高働会の負債返済のために使われたのか、東北学院自等工業學校」の「記念碑の由来」による）。その後、体のために使われたか、それとも、その一部が1901

校地は、さらに拡張され、東北大学電気通信研究所（明治34）年に完成した仙台教会会堂の建築献金と用地として長らく使われることになる。この地こそして捧げられたのであろうか、このいずれかと見てが、本稿の冒頭で言及したように、東北大学との間誤りはなさそうである。ホーイは、仙台教会会堂ので進められた土地譲渡・取得交渉の対象となった土完成を見ないで、1899（明治32）年10月、東北学院地であった。

を辞任する。
ところが、同じ1899（明治32）年、この土地は、二宮・小形から宮城県中学校用地として売却される（3）その後の「六軒丁6番」と「在日本リホームド宣教師社団」（宮城県中学校は、東華学校の閉校に伴い、明治25

すでに述べたように外国人の土地所有は認められ年、宮城県尋常中学校として開校し、この年、宮城ていなかったが、各国との修好通商条約の改正が実

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稿

現し、1910（明治43）年、「外国人ノ土地所有権ニ

教育と慈善救済事業を遂行するために必要な土地・関スル法律」が公布され、外国人や外国法人の土地

建物・その他の財産を所有することを目的に設立さ所有が認められるようになる。一般には、この法律

れた「社団」である（表3）。

は、稲本・小柳・周藤（2004）が言うように、「しドイツ改革派教会外国伝道局は、1879（明治12）

かし、米国で排日運動が盛んになったため、この法年に、最初の宣教師としてグリングを派遣するが、律は施行されず（p.34）」と解釈されている。この著

6月1日に彼が横浜に到着したことを記念し、1879年

書では稲本等の通説の根拠は述べられてはいない

6月1日を「合衆国改革派教会在日宣教師社団（在日が、「附則 第四条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之伝道局）」の創立日としている（『天にみ栄え』、p.85）。

ヲム」の規定にもかかわらず、「勅令」が出されな

この点から見ると、合衆国改革派教会（ドイツ改革

かったことによるものと推察される。

派教会の正式な名称）には、日本宣教と同時に「在しかしながら、仙台法務局の「旧土地台帳」にお日宣教師社団（在日伝道局）」が組織され、活動を

いては、表2のように、「六軒丁6番」は、1912（明始めていたのである。後に、「社団（在日伝道局）」

治45）年1月、「在日本コングリゲーショナル宣教師の本拠地は、仙台に移るが、登記された「在日本リ社団」に所有権移転される。この8か月ほど前、すホームド宣教師社団」の目的が「必要な土地・建

なわち、1911年5月8日にデフォレストが67歳で逝去

物・その他の財産を所有すること」であったことかしているから、土地の「名義人」の同志社から（購らすれば、これまでの「社団（在日伝道局）」の活入資金を提供した）本来の実質的な所有者であるア

動を「宣教活動」とこれを支える「財産所有」とに

メリカン・ボードへの返還を意味するものと思われ分離し、後者の目的のために「在日本リホームド宣る。先に述べたように、アメリカン・ボードは、改教師社団」の設置認可を受け、登記したものと思わ

革派や長老派が離脱し、組合派（コングリゲーショれるのである。

ナル）を意味するものとなっていたのである。アメこの「社団」は、「仙台市東三番丁78番地 デー・

リカでの排日運動が大きくなる中での、アメリカをビー・シュネーダー（東北学院三校祖のひとり）」、母体とする宣教師社団への所有権移転であった（稲「同市光禅寺通59番地 ウィリアム・イー・ランペ

本等の通説が正しいとすれば、この社団は、外国法（ランカスター神学校を卒業し、明治33年、宣教師

人ではなく、アメリカ人宣教師が主体ではあるが日として東北学院に着任）」、「同市東三番丁78番地

本法人であろうと思われる）。

アーレン・ケー・ファウスト（東北学院教授で、大1917（大正6）年12月5日、「六軒丁6番」が「6番正2年に第6代宮城女学校校長）」の3人が最初の「社の1」と「6番の2」に「分割」され、「6番の1」は、団」理事に就任し、1902（明治35）年12月8日に設同年12月21日、「東二番丁」の「在日本リホームド

立が認可されている（12月25日登記）。設立時の資宣教師社団」に所有権移転される。ここがデフォレ

産総額は、「7,890円」であった。事務所は、最初スト館の所在地である。面積は、9畝4歩余（283坪「東三番丁78番地」のシュネーダー宅かファウスト

弱、933平方メートル余）であり、地番は、現在の宅のいずれかに置かれたが、1904（明治37）年3月「仙台市青葉区土樋一丁目6番の1（現在の登記面積26日には「東二番丁135番地」へ移っている。

3,118平方メートル余）」に対応する。

デフォレスト館の土地・建物の購入は、この設立

この「在日本リホームド宣教師社団」は、ドイツ

目的そのものであった。1916（大正5）年12月21日

改革派の宣教師たちによって、キリスト教の宣教・の資産総額が「19万8,778円36銭」、翌年12月21日の
資 産 総 額 が 「 22万表3 「在日本リホームド宣教師社団」の登記概要

3,324円69銭」であったから、デフォレスト
館の購入額は不明ではあるが（この１年間に金融資産の大きな変動がなければ、2万5,000円ほどと推定されるが）、十分に余裕があったように思われる。

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次の「六軒丁6番の1」の記載事項は、1940（昭和15）12月）から昭和23年1月（もしくは3月）までの間は、

年2月20日の「在日本リホームド宣教師社団」から

出村悌三郎（昭和11年第3代院長・昭和15年第4代理「財団法人東北学院」への所有権移転である。日本

事長）、阿部豊吉、五十嵐正（途中、西山貞と交代）

海軍によるハワイ真珠湾攻撃の1年10か月前のことの3人が理事に就任し、その後は、再来日したアンである。1926（大正15）年から施行された「外国人ケニー等、すべてアメリカ人に交代している。この土地法」の第6条の規定では、外国人や外国法人が中には、ロバート・ゲルハード、カール・シュル

土地に関する権利を享有することができなくなった

ツ・シップル、マーガレット・シュネーダー・アン

場合には、1年以内に譲渡することが求められていケニー（シュネーダー夫妻の次女で、アンケニー夫たから、（「在日本リホームド宣教師社団」自体は、人）、ガートルード・ブランシュ・ホーイ（ホーイ

国内法人ではあったが）次第に戦時体制に突入して夫妻の長女）の名前も見られる。そして、1967（昭いく時代的趨勢を見すえての対応策であったと思わ

和42）年6月、事務所が「東京都中央区銀座四丁目2れる。事実、1942（昭和17）年6月25日、「在日本リ番地

ホームド宣教師社団」の理事も務めたアンケニーは閉鎖される。

聖書館801」に移転し、仙台法務局の登記簿（再来日後の昭和25年に東北学院第5代院長）、ゾー
グ（東北学院校歌の作詞・作曲者で、昭和11年～昭和15年、東北学院第3代理事長）等は、「日米交換船」（4）「六軒丁6番の2」と東北学院
他方、1917（大正6）年12月5日に分割された残りの「6番の2」は、引き続き「在日本コングリゲーシ

で横浜を出港する。
「旧土地台帳」の最後の記載は、1929（昭和4）ョナル宣教師社団」によって所有される（表4）。こ

年8月に「財団法人」となった「東北学院」が、第2

こには、ブラッドショー館（デフォレストと同じ組

次世界大戦後の教育改革の一環として制定された

合派の女性宣教師館）が置かれていたのである。面

「私立学校法（昭和24年）」の規定により、「学校法積は、9畝8歩（294坪、970平方メートル余）であり、人」に変更されたことに伴う記載である。「学校法地番は、現在の「仙台市青葉区土樋一丁目6番の2人東北学院」は、1951（昭和26）年2月に設置認可（現在の登記面積3,239平方メートル余）」に対応する。

され、翌月には法人登記を完了していたが、「旧土前年の大正5年12月27日、東北学院は、六軒丁に地台帳」の名義人変更は、11月にずれ込んでなされ専門部校地として1,600坪を取得し、1926（大正15）た。この時、住所も「六軒丁」から「南六軒丁」に

年7月には、校地総坪数7,523坪、野外運動場坪数訂正されている。
なお、『デフォレス

表4 「六軒丁6番の2」の登記概要

ト館建造物調査報告書』の志子田報告では、
建物登記簿には、1948（昭和23）年2月23日付
で「同年1月20日 寄付
仙台市南六軒丁1番地
財団法人東北学院 右登記す」と記載されているこ

3,160坪まで拡大し、専門部校舎（建坪155坪余、総とが報告されている（p.26）。昭和15年2月20日付登

延べ建坪603坪余）を建設したのである。この専門

記の「旧土地台帳」については、「今後精査を必要

部校舎こそが、現在の「本館」である。

とするが、おそらく迫りつつある日米戦争を見越し

東北学院は、六軒丁の専門部校地のさらなる拡大、て、敵性財産没収を免れるために行われたものと推すなわち、隣接する「六軒丁6番の2」の将来的な利察される」としている（p.30）。

用を考えるに至り、1929（昭和4）年3月、これを購

ちなみに、仙台法務局の「在日本リホームド宣教入する。「旧土地台帳」に記載された「南町通16」師社団」の閉鎖登記簿「変更欄」を見ると、東京への「私立東北学院」への「所有権移転」がこれであ移ったとされるモールも、1915（大正4）年12月22る。

日、理事に就任している（同月25日登記）。理事は、東北学院は、「民法に準拠した法人格を取得して、1940（昭和15）年までは、すべてドイツ改革派の宣東北学院存立の目的や財産などについて国家の法的教師等から選出されたが、昭和16年3月（もしくは保障を獲得する必要に迫られ（『東北学院百年史』、

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稿

p.509）」、1908（明治41）年3月、文部大臣牧野伸顕

始める。1929年の「世界大恐慌」の中での募金活動にあてて「社団法人設置願」を出し、同年5月1日付

であり、また、ドイツ改革派外国伝道局の財政もひで認可されていた。これが、上の「私立東北学院」

っ迫し、援助を期待できない中での礼拝堂建設であとして登記した理由であったが、昭和4年8月31日にったが、礼拝堂（設計者・モルガン）は、昭和7年

は、財産保全をより確実にすることを目的に「財団に完成し、3月には献堂式も行われる。この総工費

法人」に改組していたのであった。このため、いっは、11万4,300円であったが、シュネーダーの呼びか

たん昭和4年3月に「私立東北学院」として登記したけに応じて、ひとりで10万円を寄附した（5万ドルものを、翌1930（昭和5）年2月25日に改めて「六軒の献金をした）未婚の老嬢にちなんで「ラーハウザ

丁1」の「財団法人 東北学院」として登記し直した

ー記念東北学院礼拝堂」を名付けられることになっのである（ただし、この台帳では「所有権移転」とた（『東北学院百年史』、pp.592‑601）。

記載されている。また、現行の学校法人東北学院のこうしてキリスト教教育の環境も整い、東北学院『財産目録』では、この1930年2月25日が取得日とな

神学部は、1934（昭和9）年9月、「南町通り」からっている）。

「六軒丁」の「ブラッドショー館」へ移転する（『東なお、「旧土地台帳」には、「昭和4年9月 学校敷地

北学院百年史』、p.841）。神学部の教室には、昭和4成」の記載があり、「地目」も、「宅地」から「学校年12月に東北学院が購入した「6番の2」のブラッド敷地」に変更されている。（東北学院大学土樋キャ

ショー館が使われたのである。ところが、この神学

ンパス内にある広瀬川河岸段丘の南側部分の下まで

部にも、非常時体制が押し寄せ、1936（昭和11）年

が当該地番とされ、実測も行われたためか）面積も3月、神学部が廃止され、日本神学校に合同される「9畝8歩」から「3反2畝2歩」に書き換えられている。

事態になる（東北学院からは19名の学生が日本神学「3反2畝2歩」は、「966坪、3,187平方メートル余」で校に移る）。日本神学校は、東京一致神学校と明治あるから、現在の「土樋一丁目6番の2」の「登記面

学院神学部を母体としていたが、さらに、東北学院

積3,239平方メートル余」とほぼ一致している。

神学部、（すでに関東学院神学部との合同を終えた）

さらに、「昭和5年12月14日 除租」の記載があり、「財団法人東北学院」への組織変更後に、「地租」

青山学院神学部を合同し、第2次大戦後の教育制度改革を経て、東京神学大学となる。

が免除されている（現在でも、学校法人が所有する

このブラッドショー館は、1944（昭和19）年には「学校用地」には固定資産税（市町村税）が免除さ

海軍に徴用され、大戦後には、戦災で家を失った教れることが通例となっている）。

職員の住居となり、その後は、教室や学生部室としところで、東北学院が、自前で「六軒丁」に「初て使われたが、現在は使用を停止した3号館（研究めて」土地を取得したのは、1916（大正5）年12月

棟）の建設のために、1967（昭和42）年9月に解体のことであった。「専門部校地」の整備を目的としされている（『デフォレスト館建造物調査報告書』

たものであったが、1919（大正8）年3月の仙台大火の志子田報告、p.28）。なお、『デフォレスト館建造

により中等部校舎・寄宿舎が焼失し、その再建と巨物調査報告書額の専門部校舎建設資金問題により、専門部校舎

ラッドショー館平面図（昭和20年代）」が採録され（現在の本館）の建設は、1926（大正15）年まで延ているので参照されたい。

補遺』の足立報告（p.19）には、「ブびる。シュネーダーは、大正9年春に渡米し、5か月

ちなみに、「旧土地台帳」の最後の記載事項は、にわたって中学部校舎再建のための募金活動を行1951（昭和26）年11月の「学校法人東北学院」へのい、再建を成し遂げたが、さらに、大正12年5月に名義人変更と「南六軒丁1」への住所変更であり、も、ほぼ1年半にわたってアメリカに滞在し、募金上の「六軒丁6番の1」と同じ日に行われている。

活動に専念し、12万ドルの建設資金を得る（『東北ル、礼拝堂建設に2万ドル、寄宿舎建築に2万5,000ド

むすび：「トリニティ」と「3つのヒストリ
カル・トライアングル」

ルの支出が予定され、専門部校舎（設計者・モルガ

これまでの考察から、次のいくつかの点を述べて、

学院百年史』、p.572）。専門部校舎建設に7万5,000ドン）には、総額で23万円余の巨費が投入された。

本稿の「むすび」としたい。

さらに、シュネーダーは、70歳を有に越えていたが、1929（昭和4）年4月からほぼ1年間にわたって
帰米し、今度は、東北学院礼拝堂建設資金の募集を

39

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER（1）トリニティ
本校の冒頭で述べた「ホーイ記念館」敷地面積

寄（7,950平方メートル）は、土地整備が完了した2014

稿（2）3つのヒストリカル・トライアングル（平成26）年2月に、東北大学から引き渡された。こ

本稿では、1895（明治28）年からの数年間、押れにより、藩政時代に仙台藩重臣の屋敷が6軒あっ

川・斎藤・橋本等が所有した「片平丁79番」の土地たことに由来する「六軒丁」通りに面する側が、について検討した。「六軒丁6番」の向かいの土地だ（民間アパートの一部個所を除き）学校法人東北学

ったことは、繰り返し述べたが、仙台法務局の「旧院の所有となった。

土地台帳附属地図（公図）」を精査すると、わずか藩政時代の「六軒丁」は、奥州街道から分岐し、仙台城に最短で登城できる最初の枝道であったが、ながら、「ホーイ記念館」敷地と重なっていることが判明する。

明治期には、「六軒丁」に接続する「片平丁」から、

公図は、「六軒丁」の「北側」と「南側」の2枚に今も残る東北大学、片平丁小学校、仙台高等裁判分けられるが、幸いにも、『デフォレスト館建造物

所・地方裁判所・家庭裁判所、仙台高等検察庁・地調査報告書』の野村報告には、両者を合成した図が方検察庁等の前身機関が建ち並び、公的機関「街」

掲載されている（pp.35‑36）。これを見ると、「片平であった。東北学院は、当時のこうしたロケーショ

丁79番」の東端は、「六軒丁6番の1」の東端、すなンの良さに着目し、1894（明治27）年に、「六軒丁」

わち、「6番の2」の西端にほぼ一致している。現在に労働会塾舎に借り受けたが、財政難のために、この土樋キャンパスの建物配置では、「ホーイ記念館」

れを購入することができずに、明治30年に東八番丁に移転したために使用を停止した「音楽館」と「4に移転する。しかし、1916（大正5）年12月27日、号館」の小さな隙間が、「6番の1」と「6番の2」の「六軒丁」に初めて専門部校地（1,600坪）を取得し境界である。これを北側に伸ばすと、明らかに、た以後は、着実に土地・教室を拡張していく。

「ホーイ記念館」敷地の「三角地」の真ん中よりいシュネーダーが描いた「六軒丁校地」の「理想的くぶん西側寄りになる。

配置図」は、「中央に院長室等を含む管理と教場の公図は、土地の位置関係を知るには有効であるが、本館」、「向かって右手に霊性の陶冶を目指す礼拝

境界や面積については、必ずしも、正確ではないと堂」、「左手には知性と学識の宝庫としての図書館」

言われているが、「六軒丁」の「北側」を「現在」であった（『東北学院百年史』、p.952）。「教育」との各種の地図と照合しても、「片平丁79番」の東端「祈り」と「研究」の「三位一体（トリニティ）」では、上とほぼ同じ場所になる。

ある。シュネーダーのアメリカでの3度に渡る募金

さらに、「六軒丁」の「北側」の公図からおおよ

活動が成功し、1926（大正15）年に「専門部校舎

その「距離」を読み取り、これを現況に対応させて（現在の本館）」、1932（昭和7）年に「ラーハウザー

も、ほぼ同じ場所になる。

記念東北学院礼拝堂」が完成する。図書館は、第2後の議論を混乱させないために、押川等が所有し次世界大戦のために遅れ、大学に昇格した1949（昭た「片平丁79番」の土地と「ホーイ記念館」敷地が和24）年から募金活動が展開され、戦前からのシュ

わずかに重なっている部分を、仮に「押川メモリア

ネーダー募金も使って、1953（昭和28）年に完成し、ル・パーク」と呼ぶことにする。

「シュネーダー記念東北学院図書館」と名付けられ「ホーイ記念館」自体が、大きな三角形「敷地」

る。現在、この図書館は、大学院棟・図書館分館とに建てられている（敷地東端の自転車置場付近のみして使われているが、1984年に竣工した現在の東北が変形地であり、この自転車置場の東端には、「七学院大学土樋キャンパスの中央図書館も、シュネー
ダーにちなみ、「シュネーダー記念東北学院大学図書館」と命名されている。
周知のように、「教育」と「祈り」と「研究」の「三位一体（トリニティ）」を象徴する「専門部校舎（現在の本館）」、「ラーハウザー記念東北学院礼拝堂」、「旧シュネーダー記念東北学院図書館（大学院棟・図書館分館）」の3棟が、2014（平成26）年2月
19日、「登録有形文化財」として登録され、文部科学大臣から「登録有形文化財登録証」が交付されている14。

これらは「文化の原点」、「東北学院が目指す教育理念を体現するもの」と位置付けられる（東北学院院長・佐々木哲夫先生の「年頭所感」、佐々木（2017）を参照のこと）。
ところで、文化財としてのデフォレスト館の重要性に着目され学内調整を担い、「登録有形文化財」申請に向けて尽力されたのは、日野哲氏（当時、東北学院大学総務部長）であった。このことが、今日のデフォレスト館の「国の重要文化財」指定や上記の3棟の「登録有形文化財」
指定につながった。

14

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

40

寄

稿

軒丁」の「からひら保育園」東端まで続く「四ツ谷用水支流」の廃水路が残されている）。
この「ホーイ記念館」敷地は、「建物敷地」と建築に不向きな「三角形敷地」から構成されている。
後者は、東北学院にとって、建築面積・延床面積の確保の観点から重要な意味を持つ土地であるが、東北学院にとって歴史的意味を持つ三角地「押川メモリアル・パーク」は、「三角形敷地」の最先端に位置しているのである。
こうして見ると、「ホーイ記念館」敷地は、それ自体が三角形であり、その西側部分が建築に不向きな三角形敷地、その最先端が三角地「押川メモリア
ル・パーク」と3つの三角形で構成されることが分かる。これが、地形的な「ひとつ目」の「トライアングル」である。
次に、この「六軒丁」の北側の「押川メモリア
ル・パーク」を起点にすると、その東側に「ホーイ記念館」があり、「六軒丁」の南側には、シュネー
ダーが構想した「教育」と「祈り」と「研究」の象徴であった「本館」、「ラーハウザー記念礼拝堂」、「シュネーダー記念図書館」がある。ここに、東北学院の三校祖、押川・ホーイ・シュネーダーを結ぶ「ふたつ目」の「トライアングル」を見ることができる。
最後は、「押川メモリアル・パーク」と「ホーイ記念館」と「デフォレスト館」を結ぶ「トライアングル」である。仙台での男子普通教育学校の設立をめぐって、「押川・ホーイ」と「新島・デフォレス
ト」が競合したが、富田鐵之助・松倉恂をはじめ、仙台の有力者が支援した「新島・デフォレスト」が、
宮城英学校（東華学校）を設立し、「押川・ホーイ」
は仙台神学校を設立することで決着する。デフォレ
ストが居住した「デフォレスト館」は、2016（平成28）
年7月25日、「国の重要文化財」に指定され、文部科学大臣より「重要文化財指定書」が交付された。大正6年に改革派教会（リホームド宣教師社団）の所有となり、昭和15年には、東北学院に引き継がれたものである。ここにも、恩讐を越えた、押川・ホー
イ・デフォレストを結ぶ「トライアングル」を見ることができる。

41

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER【参考文献・参考資料】
A 著書・論文［ 1 ］相川尚武（1983）「ある明治の軌跡 ― 市原盛宏小伝―」『同志社談叢』第3号、pp.33‑79.
［ 2 ］ボラー, ポール・F・（2007）、北垣宗治（訳）『アメリカンボードと同志社 1875～1900』新教出版社（The American Board and the Dshisha, 1875‑1900（1947年にエール大学に提出された博士論文の日本語訳）［ 3 ］藤一也（1985）『黎明期の仙台キリスト教 ― 傍系者の系譜―』キリスト新聞社.
［ 4 ］本多繁（1965）「東華学校について ― 自明治19年至明治25年―」『研究紀要（宮城学院中学校・高等学校）』
第1集、pp.1‑14.
［ 5 ］本多繁（1966）「東華義会及び東華女学校について」『研究紀要（宮城学院中学校・高等学校）』第2集、pp.1‑26.
［ 6 ］本多繁（1994）『続・米国のプロテスタンティズムと日本人』明治プロテスタンティズム研究所.
［ 7 ］稲本洋之助・小柳春一郎・周藤利一（2004）『日本の土地法 歴史と現状』成文堂［ 8 ］菊地勝之助（1971）『修正増補 仙台地名考』宝文堂［ 9 ］松本宣郎（2016）、「波濤を越えて」、『私学経営』、
No.502、pp.2‑3.
［10］本井康博（1992）「宮城英学校 ― 新島襄と押川方義―」『新島研究』第80号、pp.4‑36.
［11］本井康博（1995）「新島襄と押川方義 ― 親交と確執の諸相―」『新島研究』第86号、pp.11‑35.
［12］太田雅夫（2003）『東華学校関係資料集／東華学校の設立と閉校』桃山学院大学教育研究所.
［13］太田雅夫（2007）『新島襄とその周辺』青山社.
［14］佐々木哲夫（2017）「年頭所感：東北学院文化の継承」『東北学院時報』第737号、p.1.
［15］髙橋秀悦（2016a）「幕末維新のアメリカ留学と富田鐡之助 ～「海舟日記」に見る「忘れられた元日銀總
裁」富田鐵之助（5）～」『東北学院大学経済学論集』
第186号、pp.1‑91.
［16］髙橋秀悦（2016b）「富田鐡之助のニューヨーク副領事就任と結婚と商法講習所 ～「海舟日記」に見る「忘れられた元日銀總裁」富田鐵之助（6）～」『東北学院大学経済学論集』第187号、pp.15‑92.
［17］髙橋秀悦（2017）「アメリカ人口センサスに見るホーイ夫妻とシュネーダー夫妻 ～さらにプルボーとデフ
ォレスト夫妻～」『東北学院史資料センター年報』第2号、pp.15‑24.
［18］武田泰（1972）「富田鉄之助素描」『松の実』（宮城県
第二女子高等学校）第21号、pp.62‑113.
［19］吉野俊彦（1974）『忘れられた元日銀總裁 ― 富田鐵之助傅― 』東洋経済新報社.
B 年史・伝記等［ 1 ］『After 3.11 東日本大震災と東北学院』学校法人東北学院東日本大震災アーカイブプロジェクト委員会（編）、学校法人東北学院、2014年.
［ 2 ］『デフォレスト館建造物調査報告書』野村俊一（編）、
学校法人東北学院、2014年［ 3 ］『デフォレスト館建造物調査報告書 補遺 建造物の来歴ならびにスレートに関する追加調査報告』櫻井一弥（編）、学校法人東北学院、2015年［ 4 ］『絵図・地図で見る仙台』高倉淳ほか（編）、今野印
刷、1994年（復刻版）.
［ 5 ］『絵図・地図で見る仙台 第2輯』吉岡一男（編）、今野印刷、2005年（復刻版）.

寄稿［ 6 ］『二女高百年史』宮城県第二女子高等学校（編）、宮城県第二女子高等学校、2005年［ 7 ］『仙台一高六十年史』宮城県仙台第一高等学校（編）、宮城県仙台第一高等学校同窓会、1956年［ 8 ］「仙臺城下絵圖（寛文9～11年）」、宮城県図書館古典
籍類所蔵資料（デジタル版）.
［ 9 ］『天にみ栄え 宮城学院の百年』学校法人宮城学院（編）、学校法人宮城学院、1989年［10］『東北学院百年史』東北学院百年史編集委員会（編）、学校法人東北学院、1989年［11］『東北学院百年史 資料編』東北学院百年史編集委員
会（編）、学校法人東北学院、1990年［12］The Evolution of Missionary: A Biography of John
Hyde DeForest, DeForest, Charlotte B., Fleming
H. Revell Company, 1914.

髙橋 秀悦プロフィール

TAKAHASHI, Shuetsu

1950（昭和25）年生まれ。
東北学院高等学校（榴ケ岡校舎）卒業、東北学院大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。
1988年4月から現在まで東北学院大学経済学部教授。
この間、東北学院大学財務部長（1998年4月～2003年
3月）、学校法人東北学院財務部長（2003年4月～2005
年 3月 ・ 2010年 4月 ～ 2013年 3月 ）、理 事 長 特 別 補 佐（2 0 1 3年 6月 ～ 2 0 1 4年 3 月 ）、日 本 地 域 学 会 副 会 長（2015年1月～現在）等を歴任。

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42

公開シンポジウム

制憲議会における鈴木義男
長崎純心福祉文化研究会会員

清水1. はじめにまり子

結果同法において強調された市民的自由は、国家はGHQの民生局法制司法課長だったアルフレッド・

その市民を監督するだけでなく、市民の権利を擁護

オプラーの著書『日本占領と法制改革』（1990）にするという責務を負っているという認識の下、初代

よれば 、日本国憲法制定直後から開始された法制改法務総裁に就任した鈴木義男は、法務庁内に人権擁革の主要なものは、初代法務総裁である鈴木義男の護局を設置したと記されている5。今に続く人権擁護

時にその殆どが立法化されたという2。そこにはこう

委員制度の創設が、鈴木義男によってなされたこと書かれている。「法務総裁が、その前任者及び後任が記されている。

1

者とは違って 、私たちの改革に心から同意し、それまたここで、昭和23年2月発足した法務庁は、新らのほとんどは彼が内閣の一員であった時に立法化

憲法下の三権分立を象徴するように、それまでの行されたのである。」鈴木の心からの同意はさらに下政府に従属した司法省と全く異なり、政府の最高法記のオプラーの記述から、その理由は理解されるの律顧問府として、従来の内閣法制局や司法省の行政ではないだろうか。オプラーは次のように記してい事務を統括し、法務調査意見、法制、検務、訟務、

3

る。
4

「新憲法の下における法律及び司法の改革の背景には、二つの主要目的があった。第一の目的は、司法の独立をもたらすことであり、第二の目的は、個人の基本的人権、一般的には市民ないしは家族の一員（とりわけ婦人）として、または刑事訴訟手続き
における被疑者、被告人としての個人の基本的人権の保障を実現させることである」
この二つの目的は、制憲議会で鈴木が最も力点を置いてその獲得に論争した項目とも重なるからである。
当時制定直後の新憲法に即した法体系を築くべく抜擢された、ドイツ出身の大陸法の専門家であるオプラーは、旧法体系から新憲法に即さない内容を持つ各法文の修正・削除を命じられていた。当時の法律全体が憲法を始めとして革命的変化の過程にあったといえるが、その中で裁判所法・検察庁法の制定、
民法・刑法・訴訟法等の改正、国家補償法、行政訴
訟法、人身保護法等の立法がなされた。その内容は同著に詳しい。
オプラーはGHQに配属され、多くは英米法の下で育ったGHQのメンバーと日本の各法律の見直しをする。
また同書によると、法務庁設置法により、内務省の廃止と警察の民主化及び地方分権化が進み、戦前の警察国家の二つの強力な要因が取り除かれ、その43

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アルフレッド・オプラー（Alfred Christian Oppler）、
1893年に、ドイツ領アルザスロレーヌで出生、第一次世界大戦後ベルリンに移住、ワイマール時代のドイツで司法試験合格後、判事補の資格を得、最高懲戒裁判所副長官まで務めるが、ユダヤ人としてナチスに追放され、ア
メリカにわたる。1944年にワシントンDCで連邦政府対外経済局入局、その後国務省に転属。当時のGHQの要請により、日本に呼ばれ、民生局に配属され、戦後日本の法制改革に携わる。これはオプラーがドイツでの法曹経験があることから、大陸法系、特にドイツ法系に属する日本の法制度の改革を担当するに適任と見込まれたことによる。1969年離日、1982年4月逝去。新憲法下での主要な法制改革 ― 裁判所法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法等の改正案等を手掛けた。オプラーの著書『日本占領と法制改革』の監訳をした内藤頼博（元学習院院長）
が巻頭言でオプラー博士の思い出を記している。またオ
プラーは、伝記『鈴木義男』にも「歴史こそ十分な名誉を報いよう」という一文を寄稿している。鈴木義男とは家族ぐるみの親交があったことが著書から窺われる。
2
アルフレッド・オプラー『日本占領と法制改革』日本評論社、1990年、155頁参照
3
前任者は司法大臣木村篤太郎、後任者は法務総裁殖田俊吉を指すと考えられる。直接には前任者は片山哲、後任は吉田茂だが、両者とも任期は極く短い。
4
オプラー『日本占領と法制改革』73頁
5
オプラー『日本占領と法制改革』88頁17行‑20行、同じく155頁にも次の記述がある。「合衆国法務省には人権擁護局があると私達が鈴木法務総裁に話すと、彼はさっそくその考えを採り入れ、法務庁に人権擁護局を設置した。
そして、さらに各県に人権擁護委員会が設立されることになる」
1

公開シンポジウム

法務行政の5部門として各長官を置き、下部機構とく、注目すべき発言も多いことから、この機会に多して16局と40課があり、各省次官に相当する大臣直少なりと紹介できたらと考える。但し、制憲議会を属の官房長があり、検察庁その他の出先機関及び中とりまく国際状況、極東委員会の動向、GHQと政府

央更生保護委員会などの外局を加えた構成の「雄大」の関連等、包括的な視野のもとに発言の推移を捉えな規模のもので、総理府に次ぐ格付けをされる役所

ることは極めて重要なことだと考えるが、本稿に於であったという。その概要と当時の状況はオプラー

いては制憲議会での鈴木の発言の流れに特化していの著書及び伝記『鈴木義男』中の、東大教授兼子一ることを断っておきたい。

及び弁護士山本嘉盛の寄稿（両者ともに法務庁勤務経験を有する）に詳しい 。
6

さて、社会民主主義者（後に民主社会主義者と改める）であった鈴木義男と、当時同じく社会民主主

また次に出来れば鈴木が昭和初年にその論考「所謂基本権の法律的実現」で提唱した人格的生存権と、新憲法における平和的生存権のつながりに言及できたらと願う。

義的存在と目されたニューディラーといわれたGHQ
たことは予測されるところだが、両者のそうした共

2. 衆議院帝国憲法改正案委員小員会速記録から通性が、戦後の新憲法体制下での法制改革を円滑に

第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員小委員

進めることを可能にした背景の一要因といえるかも会（略称芦田小委員会）において鈴木義男が取り上しれない。

げた論点は多岐にわたるが、その中で力点を置いてのメンバーとの、思想的に共鳴する部分の大きかっ

またいち早く鈴木が戦後社会に人権擁護の砦を構取り組んだものを以下摘記したい。尚、審議録は築したことも、戦前の治安維持法下での人権擁護の1995年刊行の衆議院事務局『第九〇回帝国議会 衆

弁護活動を通しての戦いを経てきた者として、当然議院 帝国憲法改正案委員小委員会速記録』に拠っの帰結と言いうるのではないかと考えられる。

ている。

以上法制度の面からみて、日本国憲法体制は初代法務総裁である鈴木義男の時に整ったとされるが、（1）主権の明文化

鈴木はさらにそれ以前の第90回帝国議会即ち制憲議

鈴木は芦田小委員会の前に、1946年6月26日本会

会で、社会党衆議院議員として日本国憲法制定その議で社会党を代表しての質問演説の際に、その内容ものに深く関与したことを、本稿では取り上げたいと思う。
先に本学研究報告書『キリスト教教育と近代日本の知識人形成』において二回にわたり「鈴木義男と生存権規定成立への関与 ― 研究ノート・その1」及
び「鈴木義男と生存権規定成立への関与 ― 研究ノ
ート・その2」を発表し、憲法第25条第一項の生存権に関し、鈴木が森戸辰男と共に成立に貢献したことは論述した経緯があり、加えて昨秋東北学院史資料センター主催のシンポジュウムに於いて、「日本国憲法と鈴木義男 ― 生存権成立と鈴木義男」と題して基調講演の機会を頂き、ここ10年間の学会誌発表を含めた生存権成立経緯に関するまとめの場を恵まれたことで7、一先ず生存権成立に関する鈴木の関与を今回は措き、本稿に於いては他の憲法の諸規定に於いての鈴木の発言を摘記し、以て資料の一環となればと願う次第である。
これは芦田小委員会での発言が、13人の委員の内で、突出して鈴木はその回数が多いこと、（鈴木は570回以上、次に多いのは犬養で250回以上。他の議員の発言回数は注参照8）従って取り上げた項目も多

オプラー『日本占領と法制改革』88頁
兼子一「初代法務総裁」『鈴木義男』鈴木義男伝記刊行会、1964年、170頁‑173頁
6
山本嘉盛「法務総裁としての先生」『鈴木義男』166頁‑170頁
6
法務大臣官房司法法制調査部編『法務沿革誌 第1巻』
1967年、467頁参照
7
清水まり子「人格的生存権の実現をめざして ―鈴木義男と日本国憲法第25条第一項の成立―」『社会事業史研究』
第39号、社会事業史学会 2011年3月
7
清水「鈴木義男の思想と実践から」『社会事業史研究』
2014年9月
8
芦田小委員会の委員構成と発言回数※議長芦田（日本自由党）は除外8（ ）内は発言回数。但し質的条件は加味せず、単純計算による
8
日本自由党；廿日出彪（143）、江藤夏雄（72）、北玲吉（154）
高橋泰雄（83）8日本進歩党；犬養健（255）、吉田安（203）、原夫二郎（162）8日本社会党；鈴木義男（574）、森戸辰男（252）、西尾末広（17）8
協同民主党；林平馬（206） 新政会；大島多蔵（114）8
無所属；笠井重治（105）66

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44

公開シンポジウムの多くを割いて主権論を述べている。

の形に倣って、第一条を主権の所在として、「第一条、主権は国民にある」と斯うご規定を願いたい、

冒頭で憲法とは主権の所在及び運用に関する規定

そして今の第一条を第二条にして、「天皇は、日本と述べ、16世紀のボーダンに始まる主権論の変遷か

国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、このら近時の公法学説に及び、法律的に見た国家は法律

地位は、日本国民の至高の、「至高の」は要らないの一大集合体・規範の総合体系とされるとする。こ

とおもう、「総意に基く」ということで行けばよろの中で最高規範は憲法であり、この最高法規範の制
定権が主権であって、この憲法制定権力の所在が問われている中で、ポツダム宣言受諾後の日本が民主主義国家として復活更生するからには国民主権を明文化するべきだと主張し、政府の憲法草案はそのことが明確ではないと指摘している。草案の第1条、第37条、第92条が主権在民と解される条項だが、いずれも特別の解釈を加えないと明瞭にならない条文
で、国民が国の最高規範の制定権を持っていることを明らかにした条文を最初に置くべきだと主張する。
以上の本会議での発言を受け、以下小委員会内での発言を追っていきたい。
1946年7月27日
7月25日から3回にわたる小委員会の審議で前文の語句の修正が終了し、前文に国民主権が入った時点
で、鈴木は草案第一条の象徴天皇の項目の審議に入る前に次のように述べる。
それではご考慮願うために、正式ではありませぬ
が、社会党では、前文でそういうように明らかにする位ならば、何処の国の憲法を読んでも、第一には必ず其の国の主権の所在を明らかにしている、ですから第一条に、主権は国民に存す、国民より発す、しいと思います。

この提案の内、後半の「至高の」の文言は要らないという部分は、後で見るように結果的には採り入れられた形となっている。
但し、この7月29日は、佐藤達夫著『日本国憲法成立史第4巻』によると、政府に於いて入江・ケー
ディス会談が行われ9、前文のみでなく本文中にも主権の明記をとのGHQ側の要請に対し、日本側が折衷案として第一条の象徴天皇の項目に「主権の存する」の文言挿入案を提示した日である。芦田の対応にはその含みがあるように察せられる。そのことは8月2日に明確になってくるかと思われる。
また、更には、前文に国民主権が保守政党 ― 自由・進歩両党から7月25日に提案され、それまで主張していた社会党に先んじる形になった理由について、佐藤は同じく『日本国憲法成立史第4巻』の中で、二回にわたる金森・ケーディス会談（7月17日、7月23日）での「主権在民」に関する政府と司令部との折衝の経緯が何らかの形で、自由・進歩両党の委員に伝えられていたことが推測されると記している 10。この点に関し、入江によると、そうした折衝というような条項を設け、之（草案第一条）を第二の経緯は社会党その他の小会派には伝えられてはい条にして、天皇は象徴であってその地位は日本国民なかったという11。

の総意に基づくという風にして残すならば、それの方がよいのではないかという提案をしようと思っているので、それも併せてご考慮願います

1946年7月29日

1946年8月2日
会議冒頭より議長芦田は、「未確定部分を本日協議したい」と述べ、第一条の審議から開始するが、ここで第3章の審議に入る前に、鈴木は第一条の社会党の修正提案に入る前に新政会からの「象徴」

修正案を提議しようとして、議長芦田から次のように代えて「中核」という文言の提案があり、それをに言われる。
私の方はあなたの提案を拝見する前に申し上げた方が却って誤解を避けるために良いと思うのですが、一寸討議する準備がまだ出来ていない、それですからご提案になることは無論結構ですが、一寸午前中にこの場で直ぐ討議することはお伸ばし願いたい。

それを受け、鈴木は提案だけと断って発言する。
社会党としては、前文に既に主権が国民にあるということを宣言するのですから、各国の憲法の普通45

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佐藤達夫『日本国憲法成立史 第4巻』有斐閣 1994年
754頁‑755頁
10
第一回ケーディス・金森会談：佐藤『日本国憲法成立史
第4巻』683頁‑689頁
10
第二回ケーディス・金森会談：佐藤『日本国憲法成立史
第4巻』692頁‑698頁
11
入江俊郎『日本国憲法成立の経緯』憲法調査会事務局、
1960年、399頁
11
佐藤『日本国憲法成立史 第4巻』739頁‑740頁
9

公開シンポジウム

先ず諸会派に諮り、それが否決された後、芦田は次のように述べる。
「国民の至高の総意に基く。」ということは、実

鈴木は社会党の修正案提案理由を述べるにあた
り、先ず、政府草案に関し、社会党が相当大幅の修正意見を発表し、小委員会でも提議して、大体は各は国民の主権的意思に基づくんだという意味を謳っ派の賛意を得て修正案に取り入れられたことを喜びてあるのだけれども、それは曖昧であり、明確でなとすると述べ、しかし党として最も力を入れたにもいから、随って改正案の第一条の終わりに「この地かかわらず、小委員会でも賛同を入れられなかった

位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と、二、三の点につき改めて本委員会に提案したいと述斯ういう風にすれば、第一章の天皇という中に主権の問題を包含して規定することができる…

鈴木はこれに対し次のように述べる。

べる。その項目の一つが主権の明文化である。次のように述べている。
我々は主権の所在については、第一章を国権とし、何処の国の憲法の例を見ても、第一条は主権の所第一条を別に設けて「国権は国民から発する」と規在を明らかにすることが例になっている、ですから定し、草案の第一条は第二条として「天皇は日本国主権というのは本当は間違いなので、国権というのの象徴であり、日本国民統合の象徴であって、このが学問的に正しいと思っておりますが、国権は国民

地位は国民の総意に基く」と修正したいのでありまに発するとか、国民に存するとか、属するとか、そす。（中略）ところで草案第一条は決して主権の所

ういう規定を置いて、「第二章天皇」として、「至高在を明らかにしたものではありません。天皇の性格の総意」という「至高の」を除いて、「総意に基く」

茲にその地位を規定したものであります。併し天皇位にしていくのが、寧ろ「ロジカル」に正しい態度の御地位を規定する序をもって主権が国民に在るこではないかと、斯う信じるわけであります。

とを明らかにすることは正しい立法態度でないと存

そしてさらに続けて、本来第一条は天皇の地位の規定であり、立案者の趣旨もそこにあり、今それをずるのであります。世界のあらゆる国々の立法例に照らして明らかでありますように、第一条に主権がどこに在るかということを明定するのが通常の例で主権の所在に流用しようとするのは拙いと思うと述は正しい立法態度であると存じます。故にわが党はべる。しかし議長芦田が他会派に諮ると、社会党以第一条を独立の主権の所在の規定にしたいと提議す

外は議長案に賛意を示し、その日は鈴木は最後までる次第であります。

態度保留とする。

以上が主権の明文化に関する第90回帝国議会での鈴木義男の発言である。この8月21日の社会党修正

1946年8月13日
付帯決議に関する協議及び打ち合わせの終了した案は否決され、現行の第一条の案文が正式に採択された。

時点で、鈴木は次のような補足をする。
社会党は第一条に主権は国民にあると規定するように致したが、よく考えた結果、国権は国民から発するとい（2）象徴天皇に関して
1946年7月25日

うように表現を変えたいと存ずるのであります、その理

この日は第1回目の小委員会が開かれ、各派が修

由は、国権という言葉は英語の「ソヴァレンティ」とい

正意見を述べる中で、社会党からは鈴木義男が党のう言葉ならば、主権と共に統治という意味も含んでいる言葉ですからそれでよい、しかし日本語では既に主権、統治権、国権という言葉が学術上使われており、その場修正案を述べた。政府草案第一章に関する部分は以下のような発言になっている。

合に主権という言葉は国家の最高性ということを表現す

第一は国民主権の建前上、天皇の御即位、皇位のると約束されているように思うので、その場合主権が国継承順位の変更、退位、譲位、摂政の就任と云うよ

民にあるという表現は適当でない、立法、司法、行政のうなことにも国会が参与することとしたい、すべき

権力の最高の権限は国民に発するという意味なのでありである、斯う考えるのであります、それから第二にますから、憲法の第一条の規定としては、国権は国民か

は、やはり国民主権の民主的な憲法に於いては、天ら発する、そういうように表現するのが正しいことと思皇の大権が草案でも尚多すぎる、之を更に縮減したいますから、そう改めたいと思います。

い。

主権に関する芦田小委員会での鈴木の発言は以上

この日は概括的な言及にとどまったが、次に詳しで、次は帝国憲法改正案委員会で社会党の修正案のく述べている。

趣旨弁明演説を行った際の、主権に言及した部分に1946年7月27日

関し、摘記したい。

第1章に関しては、鈴木は政府草案第2条から第51946年8月21日
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46

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条までに対する修正案とさらに後で第7条に関しての修正案と二部構成で発言している。
この第3回目の小委員会に於いては次のような発言となっている。長くなるがそのまま記したい。
第2条から第5条までの修正の理由を申し上げておさて、この発言のあと、議長芦田から政府草案第4条「天皇は、この憲法の定める国務のみを行い、政治に関する権能を有しない」中の「政治」を「その他の国政」に修正するとの発言がある。これに関きたいと思います。第一章については、わが党は二連して、協同民主党及び新政会の委員から、「政治個の点に修正を提議するものであります、第一は天に関する権能を有しない」という文言の削除、乃至皇の皇位及び摂政に付いての国会の関与でありまは表現の修正の提議がなされた。理由はその文言がす、皇位継承の順位の変更、即位、退位、譲位、摂穏当でない、もしくは天皇を無能力者扱いにして国政の設置ということは最も重要なことでありますか
ら、国権の最高機関たる国会が関与することは当然と考えます、（略）是は皇室典範に規定するととも民感情にそぐわないというものであった。これに対し、鈴木は、英文での国務と政治の意味をそれぞれに、憲法の中に基本的な規定を置くべきものと考え「ステート・ファンクションズ」、「パワース・リレます。是は諸外国の憲法に徴しましても多数の立法ーテッド・トゥ・ガバーメント」であると述べ、後例が存する所であります、（略）この提案をなしま者に関しては英文中で「ネヴァー・シャㇽ・ヒー・

す以上は、これ等の問題に対して皇室典範に規定すハヴ」と強い否定がなされていることを指摘し、前るときに、わが党はどういう見解をもっているかということを明らかにしておく必要があると思うのであります。
第一、皇位は男系優先主義でありますが、改正憲者は儀礼的意味が勝って象徴天皇にふさわしいが、
後者は「国政」と語句を変更しても良いが、削ることは反対と述べる。当時の極東委員会を中心とする法の一般国民に於ける性別による差別待遇の廃止、

国際事情から推して鈴木の発言は妥当と考えられ男女の本質的平等の原則の採用は、皇室に於いてもる。鈴木への賛意が続く中で、政府草案第7条に関其の範を垂れらるべきものだと信ずるのでありましする社会党修正案を鈴木は発表する。

て、内親王の外、嫡系のない場合には女帝の即位も認むべきものと信ずるのであります、退位、譲位を認むべきかどうかと云うことは議論の余地がありま
しょうが、既に女帝を認めます以上尚更であります
し、男子の天皇にしましても、人間天皇としての個性の尊重、自由意志の尊重からして、ご退位の許さるべき場合も予想しなければならぬものと考えます、それが真に已むを得ないものであるかどうかを決します為に皇位継承の順位の変更と共に、一部に考えられて居るような重臣の会議に掛ける、久しきに亙る故障があるかないかということを、総理大臣、貴衆両院議長、最高裁判所の判事、宮内大臣、同数の皇族と云うようなもので決するというような御説が法制審議会に出ておりますが、そういう重臣の会議にかけることもいけないとは申しませぬが、更に国会の議に付することを以て適当と信ずるのであります、又置かるべき摂政の適当であるかどうかという判定も同様であると思うのであります、御即位並びに摂政の就任は、大体世襲主義が皇室典範で決まって居るのでありますから、国会の関与の余地がな
い、また国会が関与の必要もないようでありますが、諸外国の例に見ますように、一つの儀礼的協賛の意
味も含まれるのであります、民主主義の建前にあっては、それが当然の事でありましても、国会が議決して協賛するということはよいことであると信じます。

現時下で問題となっている事柄に関し、この70年前の回答は興味深く示唆深いものがあると考えられ47

る。

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社会党の修正案は第7条はご承知の通り第一号、第二号、第三号、第四号を修正していただきたい。
（※政府草案第7条： 第一号、憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。第二号、国会を召集すること。第三号、衆議院を解散すること。第四号、国会議員の総選挙の施行を公示すること）
第一号は「憲法改正、法律、政令を認証すること。
」「条約」を省いて「公布すること。」をやめる、第二号は「国会を召集すること。」を削る、第三号は「衆議院を解散すること。」も削る、第四号の「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」も削る、（途中略）そういう修正を提議する理由は、この 一 号
乃至四号というものは最も重要な政務 ―（略）国務中の最も重要なものであって、之を天皇の大権に属せしめることは、民主主義の建前上及び天皇が象徴であらせられるという建前上適当でないと考えます、第一法令の公布は、法令の効力発生の要件でありまして、その成立ならびに執行と一体をなすべきものである、草案の第55条（※政府草案第55条：
法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決した時法律となる）は「法律案は…..両議院で可決した時法律となる」と規定しております、それから69条に法律の執行を内閣の任務としているのでありますから、その公布はやはり中間に入る仕事であり、政府の責任とすべきであって、天皇としては他の文書と同じく認証遊ばされる、形式的に署名遊ばされることを以て適当と考えるのであります、

公開シンポジウム

この後鈴木は続けて、国会の召集・解散・総選挙

この後犬養議員も「第2章は非常に結構な法文で、の施行も「最も重大な政治上の責任を伴う行為」とこの憲法の中の傑作ですが、何だか仕方がない、止し、責任の帰属を明らかにするためにも内閣の任務

めようかというようなところがあります、何か積極にしておくことが必要かつ適当と考えると述べた。

的な摂理として、戦争はいかぬというような字が入この箇所は後で政府草案第69条の内閣の規定の所でれば尚よい」と述べ、さらに「日本国は永遠の国是

再度提議されるが、この日はこの後、保守派からはとして、戦争の放棄を宣言する、即ち国権の発動た天皇のそうした国事行為はフィクションとして条文

る戦争」といって原案につないでいけばという提案にとどめておくべきという考えと、鈴木・森戸の象がされる。ここで鈴木がさらに次のような発言をす徴であれば一層政治的には関与されることから遠ざる。

かった方がよいという意見との対立があり、結局保斯ういう風にしようというのです。「日本国は平守派の意見が通り、原案維持となった。

和を愛好し国際信義を重んずることを国是とし教育の根本精神をここに置く」（3）第9条に関して
鈴木は衆議院本会議での代表演説の際、政府草案第2章第9条の戦争放棄の条文に関して次ように発言している。
一つには、消極的な戦争放棄の宣言だけでなく、進んで平和を愛好し、国際信義を尊重することを国是とすることの明文化。また国際法上の自衛権はあるが、軍備なくしてその行使は不可能であり、そのために国際連合加入を進め、そのもとでの安全保障体制において我が国の安全を確保する、積極的平和機構への参加政策を取るべきだと述べる。ここには国連加入による集団安全保障体制の下での安全保障政策の在り方が提起され、且つ9条に基づく徹底的
戦力放棄の条文下での方向性を明示しているのではないだろうか。この箇所については後日鈴木の著わした『新憲法読本』（1949）中の35頁から40頁にかけての「第4章 平和主義の憲法」に詳しい。
芦田小委員会での発言を追っていくと次のようになる。
1946年7月27日
上記の天皇の条文の審議終了後、9条の審議が開廿日出委員からは「日本国は平和を愛好し、国際信義を重んずることを国是とし、国権の発動たる戦争」、原委員から「日本国家は永遠の国是として国の主権の発動たる」、さらに森戸委員からは「日本
国は恒久平和の愛好者として、国権の発動たる戦争云々」、吉田委員からは先の犬養委員の案で「日本
国は永遠の国是として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、之を認めない」と末尾を「認めない」に変更した案等、こうした一連の提案を受け、議長芦田はあと一日の再考を各派に提案しその日の審議は終了する。
尚、この日字句の論議として、第一項の末尾を「否認」とするか「放棄」とするか、その当時の漢字制限も含め話し合われ、「放棄」で決まる。
1946年7月29日
この日議長芦田は会議冒頭に、後日芦田修正といわれる文言を含む修正案を提示する。
ここで念のため9条の政府草案を提示しておきたい。
国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は始された。鈴木は政府草案にある「主権の発動たる武力の行使は、他国との間の紛争の解決手段として戦争」を「国権の発動たる戦争」へ修正したいと申は、永久にこれを放棄する。

し入れをした後12、下記のような発言をする。

陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。

それから社会党はこの総則の方へ持ってくるならば今一条平和愛好国であるというようなことを出したいと思った、日本国は平和を愛好し、国際信義をこの日政府草案を下記のように芦田は修正した。

重んずる…（中略）唯戦争をしない、軍備を皆棄てるということは一寸泣き言のような消極的な印象を与えるから、先ず平和を愛好するのだと云うことを宣言しておいて、その次にこの条文を入れようじゃ
ないか、そういうことを申し出た趣旨なのであります。

深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店、1987年
143頁において鈴木の国権に変えたことによる意味の変更
を国際法の視点から批判している。

12

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER48

公開シンポジウム

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を大臣が出席した折、鈴木が「今一つ念の為に、交戦

誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、権を先に持って来て、戦争放棄を後に持って来るこ

国の交戦権を否認することを声明す。
前掲の目的を達するため、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

議長芦田は、政府草案の一項と二項を入れ替え、一項の初めに平和条項と呼ばれる文言を加え、一項と二項のつなぎに「前掲の目的を達するため」という、所謂芦田修正と後日呼ばれるところの文言を入対し、金森国務大臣が次のように答弁したことを指している。
是は非常に「デリケート」な問題でありまして、
そう軽々しく言えないことでありますけれども、第一項は「永久にこれを放棄する」という言葉を用いまして可なり強く出て居ります、併し第二項の方は永久という言葉を使いませぬで、是は私自身の腹勘れた。自由・進歩両党の委員が賛意を示し、一項末定だけかも知れませぬが、将来国際連合等との関係

尾を「宣言す」に変える提案がある中で、その日原に於きまして、第二項の戦力保持などということに案支持で審議に臨んだ鈴木は、先ず修正案の「声明す」或は他会派の推す「宣言す」の文言が法文に相応しくないことを強く指摘したあと、「交戦権と戦力の保持を先にして、戦争放棄を後にするのも考え付きましては色々考ふべき点が残って居るのではな
いか、斯ういう気が致しまして、そこで建前を第一項と第二項にして、非常に永久性のはっきりして居る所を第一項に持って行った、斯ういう考え方になって居ります、それがご質疑と直接関係があるかどる余地がありはしないか」と芦田の修正案に疑問をうか知りませぬが、そう云う考えで案を作ったので

呈する。

あります。

1946年8月1日
この日は前文に窮乏と搾取の文言挿入の審議、及び前文の他の箇所の審議を経て、議長芦田が第2章に関し、7月29日提案の議長修正案で諒解を得ようとした矢先、鈴木が次のように述べる。

8月1日の審議に戻すと、鈴木に続き犬養委員も「第9条の第一項は今一寸鈴木君が触れられましたが、是は永久不動、第二項は多少の変動があると云う、何か含みがあるように、一寸この間国務大臣のご発言があったのですが、そういう含みがあります

非常に私は心配するのです、どうも交戦権を先にか」と法制局の佐藤委員に尋ねた。佐藤委員は肯定

持ってきて、陸海空軍の戦力を保持せずというのでし、犬養委員は「随って此の順序は無意味でなく、は、原案の方が良いように思うのです。その点につ相当意味がある」と述べ、「是は一応論議の対象にいて十分ご考慮下さったでしょうか。

これに対し芦田は次のように回答した。
順序を変えるのは其の人の趣味の問題で、（途中略）偶々私の趣味が一体交戦権は之を認めないというから、戦争を放棄するという結果が出てくるのだ、
戦争を先ず放棄するといったその後で、交戦権は之を認めないということは、どうも順序を得ていない、それだから初めに交戦権は認めないと言っておいて、国際紛争を解決するための戦争は之を放棄する、こういう事が原則から出てくる結果なんだから、それで後に書いた方がよい、斯ういう風に私は感じたのです。

鈴木はこれに対し、「ある法学者も、交戦権を前に持ってくる方が、自衛権を捨てないということになるのでよいのだということを説明しておりました。（略）何か先達て金森国務大臣は、戦争の方は永久に之を放棄する…」と言いかけると、議長芦田は「金森君と私の意見は、その点に於いて違うのです」と返答した。
この鈴木の発言は7月30日に小委員会に金森国務

49とは、立法技術的に如何ですか」と質問したことに

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTERなる」と発言し、9条に関し、7月29日に続き審議が再開された。
一項と二項の順序に関し、政府草案支持の意見が出される中で、芦田は次のように述べる。
結局私の考えは、第二項をどういう風にして書換えるかということが一つと、それから日本が国際平和を望むと云うことを入れたいということも一つで、其の為には斯ういう風にして原文を第一項と第二項とを変えて、そして戦力の問題、交戦権の問題
を形容詞の下に包含させるならば、是はやってみなければ分からないが、その方がどうも説明が楽に行くように思う。

この後、原委員が「委員長の修正案の『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し』そこまで取って、そうして前文に（原案に）続
ける、その位の所でどうでしょうか」という意見を出し、それに鈴木も賛成し同様に次のように述べた。
原案の前に「日本国民は、正義と秩序を基調とす
る国際平和を誠実に希求し」、それから「国の主権の発動たる戦争」、斯ういう風に続けて、やはり一公開シンポジウム

項、二項ということを原案のままに残しておいてよい。

ここで前掲から前項に文言が変化している。この後、廿日出委員から「保持せず」または「保持しな

そこで議長芦田は二項が換えられない事に対し、い」と能動的表現に文末が推移している事への積極「陸海空の戦力は之を保持してはならないというと、的評価が出され、第2章の議論の区切りとして、鈴何だか日本国民全体が他力で押さえつけられるよう

木が文末表現の「保持しない」「認めない」というな感じを受けるのです」と自身の政府草案から受けことでの賛意を募り一同に了承される形で、議長芦る印象を語った。そこで鈴木は「憲法は国家機関に田が現行第9条となる最終案を読み上げて審議は終対する命令を規定していることが多い。（略）国家了した。

機関が、将来の政府は陸海空軍を設置してはならな

第9条：

いと云うことを命令しているんですから、差支えな

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

いと思います」と答えるが、なおも芦田は英訳の誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による「ウィル・ネヴァー・ビー・オーソライズド」という強い禁止は他に見られない訳で、「それが辛い」と述べ、末尾の文章表現を受動的でなく、自発的なものにしてはと述べる。これに関し、吉田委員から威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するための、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

も同じ意見が示され「将来之を読む度毎に、国民の誰もが如何にも他力的に情けなさを感ずるような気（4）最高裁判所長官の任命形式についてがします。随って委員長の仰しやる通り、是は積極

1946年7月31日

的に之を保持せず、之を否認すると言った方がよいのじゃないかと私は考えます」

政府草案第75条に対し、社会党は「最高裁判所長
官だけは特定の委員会に諮問し、内閣総理大臣の推その後議長芦田は9条の案文に関し決定を延ばす

薦により天皇の任命にする」という修正案を出した。

ことを提案するが、それに対し鈴木は、「後にするその趣旨説明に於いて、鈴木は次のように述べる。

といっても、切りがないことですから、最後の結論が出てくるように此処で一応決めておきたいです
ね、それで私も外の条文なら決して蒸し返しは致し

三権分立の建前から言いましても、又実際上から見ましても、最高裁判所の長官の地位と云うものは、此の憲法に於いては将来非常に重大な意味を持つ、ませぬ、是は非常に心配して始終考えて居りまして、

又持たすべきであると私共は見て居る、従来の憲法

佐藤君もご存知だが、議場外に於いても、どうもあ上でも、大審院長やそれ以下の裁判官と云うものがれは心配だから能く国務大臣の意見も聞いてくれ、

不当に低い地位に置かれた、それが一つは裁判と云順序をかえることもどうかと色々話した位で、此の条文は恐らく関係方面との関係に於いても一番大事な条文になると思うから、他の事は決して蒸し返ししないが、之だけは除外例として蒸し返してもよい

うものに権威を持たせなかった理由で、此の憲法の建前から見ても、是非とも此の最高裁判所長官は内閣総理大臣と対等の地位に置く、そうして法律、政令が憲法に違反するや否やと云うことまで審査する権限を持つのですから、実際上対等の地位にあること思う」と述べ、原委員も鈴木と同意見だと述べた。

とは疑いないと思う、それ位ならば最高裁判所長官

ここで犬養委員が芦田の修正案にある「前掲の目は内閣総理大臣と同じ任命形式を執る、是が天皇と的を達するために」を入れて、原案通りの一項・二項の順序はそのままに、冒頭に「日本国民は正義云々」を入れての案で支障があるかと芦田に問いかける。それに対し芦田は次のように回答する。
前項のというのは、実は双方ともに国際平和ということを念願して居るということを書きたいけれど
も、重複するような嫌いがあるから、前項の目的を達する為と書いたので、詰まり両方共に日本国民の平和的希求の念慮から出て居るのだ、斯ういう風に持っていくに過ぎなかった。

後日、芦田修正として論議を呼ぶ箇所の、これが当初の芦田の説明とされる部分である。

云うもののない国ならば別だけれども、日本は天皇があるのだから、内閣総理大臣が天皇に依って任命されるものなら、最高裁判所長官も天皇に依って任命されると云うことが正にあるべき姿ではないか、
それに依って此の裁判官の地位と云うものが非常に権威付けられる、又権威付けることが必要であると考えるから、斯ういう提案をする訳です。

この修正案は採り入れられ、現行憲法第6条第二項となっている。
※第6条（第二項）
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

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50

公開シンポジウム

今回は以上の摘記をもって、甚だ不十分ではあるが、一つの資料として呈示させていただきたい。

3. 人格的生存権と平和的生存権
拙稿「鈴木義男と生存権規定成立への関与―研究

今回、再度芦田小委員会の審議録を読み返しつつ、

ノート・その１」同じく「研究ノート・その2」、こ鈴木の発言を追う作業に取り組んだわけだが、主権の2編を通じて紹介した鈴木義男の生存権論「所謂の明文化、象徴天皇制、第9条の3項目は非常に重要

基本権の法律的実現」に於いては 17、法の歴史に於な憲法上のテーマで、ここでの鈴木義男の発言の重いて如何に人類が生存権の認証へ向けて、法と道徳要さを改めて痛感する次第である。現行憲法制定過とが協調し或は拮抗しつつ、新たな地平を切り開く

程に於ける鈴木義男の役割の大きさを再認識する作ために歩んできたか述べている。また法の社会化を業でもあった。即ち国民主権、三権分立、平和主義、

通して、法が社会に於ける弱者といわれる立場のそして基本的人権の確立といった現行憲法の持つ主

人々への権利を保障していく裾野を広げつつ、それ要な特徴の成立に大きく寄与しており、この奮闘のにより究極的に構築される社会を「没我的利他を極中に、戦後日本の進むべき道筋をつけようとする鈴致とする自由に意欲する人間の共同体」と措定した

木義男の熱意と気迫を感じた次第である。加えて、鈴木義男は 18、それまで一貫して社会法の研究を進

昨年来、第9条の平和条項の成立に鈴木が貢献してめつつ、生存権の思想を深めていたといえる。そのいることが、新聞紙上及び専門家から指摘されてい帰結の一つが冒頭にあげた「所謂基本権の法律的実る 13。第25条の生存権、そして第9条の平和条項と、現」で提唱される人格的生存権である 19。鈴木の言二つながらにその成立に鈴木が寄与していることは

うところの人格権は、当時にあって社会的劣勢に置極めて重要なことに思われる。

かれた人々が、如何に人間としての尊厳を毀損されただ、生存権規定の審議の中での、鈴木の「それならば生存権は最も重要な人権です」の一言は、審議録全体を通じて、私見だが最も輝きを放つ発言に思われる。それが何故そう感じられるのかは、恐らく、一つには鈴木が長い年月ワイマール憲法を範としつつ、生存権論に取り組んできたその歩みの重さに根拠があると思われる。また一つには戦前の治安維持法下での人権擁護の闘い、この実践が芦田小委
員会の中で、他の委員との大きな違いかとも考えられるが、鈴木の実践家としての歩みの持つ言葉の重さのしからしめるところかもしれない。しかし最大の要因は、その言葉が新しい理念を戦後日本に打ち出した点にあるといえよう。昨秋のシンポジュウムのレジュメに於て、鈴木が生まれた日清戦争のあった1894年から1945年までの50年間、日本は10回の戦争をしていると記した 14。軍国主義下の日本に於いて軍事費に国家予算の大半は回り、国民の福祉は置
き忘れられていたといってよい 15。しかも日本の福祉史を繙けば、古代以来日本は天皇もしくはそれに代わる御上からの慈恵による民の救済という思想を基調に持ち、それは明治維新後に於いても天皇制的慈恵の法的整備の下強化されている 16。主体的な人権思想の育つ土壌は貧しかったと言って過言ではない。そうした背景の中で、「生存権は最も重要な人権です」と国会の憲法審議の場で言い放たれた事の意義は、深く重いと筆者は考える。

51

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朝日新聞「新聞と九条」2015年3月30日版参照
古関彰一『平和憲法の深層』筑摩新書 2015年 94頁‑95
頁参照
14
日清戦争から太平洋戦争までの計10回の戦争というのは次を指す。
14
1894年 日清戦争、1904年 日露戦争、1914年 第一次世界大戦、1918年 シベリア出兵（1922年まで）、1927年
第一次山東半島出兵、1928年 第二次山東半島出兵、1931
年満州事変、1937年 日中戦争開戦、1939年 ノモンハン事件、1941年 太平洋戦争開戦
15
国家予算に占める軍事費：注14に即して挙げると
15
1894年（69.4％）、1904年（81.9％）、1914年（35.6％）、
1918年（51.9％）、1919年（65.1％）、1920年（58.4％）、
1922年（45.7％）、1927年（28.1％）、1928年（28.6％）、
1931年（31.2％）、1937年（69.5％）、1939年（73.7％）、
1941年（75.7％）、1944年（85.3％）
15※数字は帝国書院掲載の大蔵省の統計資料から引用
15
尚、参考までに森本厚吉の『滅びゆく階級』同文館（1924年）をあげておきたい。同書によると1920（大正9）年当時の階級構成は当時の年間所得からみる下流階級が総世帯数の94.5％を占め、中流階級と目される世帯は4.4％、上流階級と見なされる世帯数は1.1％となっている。
（前掲書231頁）
16
池田敬正『日本社会福祉史』法律文化社 1987年、163頁‑168頁参照
17
鈴木義男「所謂基本権の法律的実現」『社会政策時報 1月号』協調会 1926年、57頁‑87頁
18
鈴木義男「近時の社会化立法とその理想」『新社会の基調』
新生協会 1928年、126頁
18
鈴木義男『法律の社会化』財団法人社会教育協会 1933年、42頁
19
鈴木「所謂基本権の法律的実現」58頁、87頁
13
13

公開シンポジウム

やすいかという状況を踏まえての提唱である。
ただ「万人をしてその生存上にその所を得せしめよ」という言葉にあるように 、法の本来の意義が20と述べます。「個人」という言葉では「私」と言う主体は表されず、人格 ― ペルソナの固有の価値は、「私」という存在、「自己」と言う存在を存在あらし
めている高次の存在 ― 神が存在の最も内奥に現存そこにあるとすれば、人格権という言葉にある人格

していることにあり、人格の完成といわれるのは、と云う概念につき、普遍的視点から考察することはその存在に自己を開き交わり愛するという自己愛の重要ではないだろうか。なぜならそもそも人権とい完成の意で、逆説的ですが、それは人格が自己を与う言葉の重要性は、人間は神の似姿とされ、所謂ペえつくすという愛の形で到達するものだといいま

ルソナ、人格を有しているー尊厳を有しているといす。人格の尊厳の意義はここにあるといえるかと思う点にあるからだと考えられるからだ。この点に対います。

し、阿部志郎もその著書の中で次のように述べ、ま個人主義の現代にあって、個人という言葉は、ともすると個々に分断され孤立した人間存在の意で用た問題点を指摘している 。
21

いられる場面も多いかと思います。しかし個人が内パーソナリティの言語はペルソナ、ペルゾーンで包する人格のもつ本来の意義は、人と人とが交わり、す。ペルソナは、神の姿を宿しているという意味な友愛において結ばれる社会において、その豊かさをのです。神の形を人間が宿しているからパーソナリ

発揮することにあるならば、人格的生存権は、そうティ、人格になるのです。ここが動物との違いであした社会を切り開いていく、道は遠くても、依然とり、それが人格の尊厳になるのです。

して旗幟であり続けることと思います。

戦後、人権という言葉が定着しました。人間には権利がある。社会権もある。権利を主張する。しか上記の引用後半で人格の持つ本来の意義として交し、人間を権利たらしめる主体ととらえなかった。

わりということをあげた。人格 ― ペルソナの概念

権利たらしめる主体が人格、ペルソナなのです。それを権利だけ考えている。要するに、人格の尊厳こ
そが、本当は人権の意味なのです。人格の尊厳があってこそ、権利主体になるのです。そこが一つの問題点だと思うのです。

戦後の社会福祉をリードしてきた立場からの指摘である。現代に於いて権利主体である人格というものへの考察をもっと深める必要があるのではないだ
ろうか。
さて、昨秋の基調講演のレジュメにおいて後半、ペルソナの問題を若干取り上げ、人格と個人の違いを稲垣の指摘に沿って述べた。再掲すると以下のよ
うになる22。

の中核には本来交わりという意味が含まれる。それは、三位一体 ― 父・子・聖霊の交わり自体がペルソナと呼ばれることに由来する。即ち、神の似姿とされる人間 ― 生命の原理としての霊魂をもって神から出てきたとされる人格がペルソナであるという
時 23、人格即ちペルソナは、同時に交わりの存在であると云える。随って人間は、他者との交わりの中にそのペルソナを有すると云え、人格の完成と言われる自己実現の歩みは、その交わりの中に於いて自己を成長せしめていく、その究極目的に向け進捗せしめていくのが本来の在り方と捉えられる。人間は人間としての豊かな成長・他者との豊かな交わりを存在自体から求め必要とする存在と云える。そうし

従来、人格の尊厳と個人の尊厳とは同一に考えられてきており、憲法第13条には個人の尊厳とあります。しかし個人と人格とは異なり、個人individual
は、これ以上divideされない人間存在として、唯一の欠けがえのない絶対的価値を持つと位置づけられています。しかし、稲垣によれば「『個人』という20概念は単に三人称的に捉えられた、他のすべての人

21

間から区別されるかぎりでの『この人間』を意味するものであるから、なんらの自己認識をも前提することなしに『個人』という言葉を使用することが可能だ」（稲垣『ペルソナの哲学』2009：17頁）と述
べ、個人という概念を人格と同義語で扱うことに注意を発しています。同じく「人格と言う言葉は何よ
りも主体を指すものとして理解されており、そのことは『私』という主体が、主体即ち自己について何らかの認識を有するのでなければ『人格』という概念を理解できないことを意味する」（前掲書17頁）

鈴木「所謂基本権の法律的実現」58頁
阿部志郎『愛し愛されて ― 継承の小径』阿部志郎の本刊
行会、2016年、124頁
22
清水まり子「鈴木義男の思想と実践」112頁‑113頁からの引用
22
文中引用文献：稲垣良典『ペルソナの哲学』創文社、2009年、17頁
23
ジャック・マリタン『公共福祉論』エンデルレ書店
1952年 38頁1行‑4行
24
深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』 151頁
25
ジャック・マリタン『公共福祉論』 53頁
26
深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』 199頁参照
27
鈴木義男「新憲法遂条解説（第二回）」『社会思潮第11号』
日本社会党社会思潮編集局、1948年、175頁

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公開シンポジウム

た人間本来の在り方を保障する社会というのは、そした鈴木は、日本国憲法制定過程で文化国建設の青の社会が平和であるということが大前提でなければ写真を描きつつ、同時に平和的生存権と呼べるものならない。人格権、人格が保障される社会というのの確立を暗に志向していたのではないだろうか。筆

は先ず平和でなければならない。人間は本質的に平者は本稿の結論として、人格的生存権と平和的生存和を求める存在といえる。

権と呼ばれるものは、同一のものの表裏をなす概念

さてこうしたことを法的に明確にした条文があである、とここで提示したいと考える次第である。

る。1945年10月選出制憲議会提出のフランス急進党の人権宣言中の以下の条文である24。
「生存の権利はあらゆる人権中の第一の人権である。…生存の権利とは戦争の廃止を意味する」

戦争の廃止即平和とは言えないまでも、ここには、生存権が平和を前提として成立する人権である、ということが端的に示されている。一方平和を作り出す社会というのは公共善の成立している社会でもある。ジャック・マリタンに依れば、公共善は正義の要求に従った善であり、その善は諸人格の上に注ぎ返されるべきものであり、また諸人格を開花発展の自由へと近づかしめることをその主要価値とする善であると述べる 25。公共の福祉ともいわれる公共善の成立する社会に於いて、人権は保障され、各自はその自己実現への歩みを平安の内に成就できるとい【参考文献】
・ハインリッヒ・ロンメン（阿南成一訳）『自然法の歴史と理論』有斐閣 1956
・ジャック・マリタン（久保正幡・稲垣良典共訳）『人間と国家』創文社 1962
・坂口ふみ『＜個＞の誕生 ― キリスト教教理をつくった人びと』岩波書店 1996
・和田春樹『「平和国家」の誕生 戦後日本の原点と変容』
岩波書店 2015
・進藤縈一『分割された領土 もうひとつの戦後史』岩波書店 2015
・佐藤功『憲法第九条の成立過程における「芦田修正」について』東海法学 第1号 1987
・塩田純『日本国憲法誕生 知られざる舞台裏』NHK出版
2008

えるだろう。
先に人格と個人の相違を述べたが、個人というのは閉じた概念ともとれるが、人格は交わりとして他者へ開かれた存在であり、そして人格は共同体を拓いていく概念、もしくは共同体へと開かれていく概念であることを、ここで再確認したい。それは豊かな交わり、友愛において築かれる社会へと繋がっていく概念でもあることもここで改めて確認しておきたく思う。
さて、平和的生存権に関しては、深瀬忠一の『戦争放棄と平和的生存権』に詳しい。深瀬は現行憲法の憲法前文・第九条の平和条項、そして第3章の基
本的人権の諸条項を総称して平和的生存権と捉えている 26。これに関し、同じく鈴木義男も憲法前文と第九条の意義につき、憲法施行の翌年、次のように著述している27。
要するにもはや戦争というような野蛮な方法によって国運を伸張しようというのは、世界的に見て時代おくれであって、小さいながらもわれわれも、一層合理的世界体制建設の一翼に参加し、合理的に生存権を主張し、産業経済と文化的方面においてうる
おいもあり、香りも高い文化国建設に邁進すべきである。これを国是として宣言して居るのが前文と第清水 まり子プロフィール

二章第九条の意義である。

九州大学卒業。専業主婦を経て長崎純心大学大学院で一番ヶ瀬康子教授に師事し、社会福祉学を専攻。現在、長崎純心福祉文化研究会会員、社会事業史学会会員。

若い日、ワイマール憲法を「生存権の門出」と評
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TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTERSHIMIZU, Mariko公開シンポジウム

鈴木義男の平和主義（1）東北学院史資料センター調査研究員
東北学院大学経済学部経済学科教授

仁昌寺
はじめに
2015年10月30日に行われた東北学院史資料センタ

正一

は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認め（1）ない。

ー主催のシンポジウム「日本国憲法と鈴木義男」に

この傍線部の箇所が、いわゆる「平和条項」と呼おいて、私は「鈴木義男と東北学院」というテーマ

ばれるものである。古関によれば、これが付されたで報告を行った。そこでは鈴木義男とはいかなる人ことによって、この条文は、ここに至るまでに登場物なのか、東北学院とどのような関わりがあったのしたさまざまな憲法草案とは大きく性格の異なるもかなど、『大正デモクラシーと東北学院 ―杉山元治のになったという。すなわち、敗戦処理の一環とし郎と鈴木義男―』（学校法人東北学院、2006年10月）て「戦争放棄」や「戦争違法化」を消極的に主張すの作成への取り組み以来、これまで私が調べてきたるものから、「平和」の追求を積極的に宣言するも「鈴木義男」の人物像についてまとめることができのへと変化したとされる。

たように思う。そのようななかで、今回は、新たな古関によるそれ以前の条文案についての記述をもテーマとして鈴木の「平和主義」に注目したい。

う少し詳しくみておくと、1946年2月3日にGHQ（連このようなテーマと取り組んでみたいと思った一

合国軍最高司令部）の最高司令官であったD.マッカ

つの動機は、日本国憲法の制定過程研究の第一人者ーサーがGHQ民生局の憲法起草チームに提示したである古関彰一の著書『平和憲法の深層』（ちくま「憲法改正にあたっての三原則」（通称「マッカーサ

新書、2015年4月）において、日本国憲法の「平和」

ー三原則」）にも、それ以降に出されたGHQ案にも、の規定、とりわけ第9条1項にある「日本国民は、正さらにまたそのGHQ案を基にして日本政府が起草し義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」とた案にも、「戦争の放棄」を定めた条文に「平和」

いういわゆる「平和条項」の挿入にあたって、鈴木という表現は見当たらないとしつつ、「この段階ま義男が大きな貢献をしていたことが指摘されていたで憲法九条は、『戦争の放棄』と『軍備不保持』をからである。この指摘が的確であるとすれば、鈴木定めた条文、換言すれば、対外的に国家としての主と「平和条項」との関わりを糸口にして、戦争を否権行使の中核である戦争ができない、あるいは他国

定し平和的国際関係の構築を追求・維持しようとしに対して戦争を行わない、一言でいえば『主権制限』た鈴木の姿勢・思想・行動などがどのようなもので条項あるいは『戦争違法化』条項として存在していあったのかを明らかにしうると考えられる。

（2）た」と述べている。

例えば、「マッカーサー三原則」の第二の「戦争1. 古関彰一著『平和憲法の深層』における鈴木義男（1）第9条の平和条項追加への鈴木義男の貢献
まず、古関のこの著書に依拠して、鈴木がどのような主張を行っているかを明確にしてみよう。
1946（昭和21）年8月21日、第90回帝国議会衆議
院で可決された日本国憲法の第9条の条文をみておの放棄」は次の通りである。
国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。
日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。
日本が陸海軍をもつ権能は、将来も与えられることこう。次の通りある。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力

以下、特に断らないかぎり、傍線部は引用者による。
古関彰一『平和憲法の深層』、ちくま新書、2015年4月、90‑91ページ。

（1）（2）

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公開シンポジウム

はなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。

また、1946年6月25日に第90回帝国議会衆議院に提案された「帝国憲法改正案」の第9条は、次のように記されている。
国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。

上記の2つの条文をみても「平和」という文字は見当たらないことが確認できる。かくして、古関の指摘するように、「それでは、憲法九条が『平和条項』と言われる『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し』という九条一項の初めの文節が加えられたのは、いつ誰によってであろうか」（3）という疑問がでてくることになる。
結論からいえば、「九条に『平和』が加えられたのは、衆議院で社会党議員が中心となって追加修正であったろう。なお、その後の「日米安保条約」（一九五一年調印）は、「国家安全保障」であって、日本語の「安全保障」とはまったく異なる概念である（5）。

このように、古関は、鈴木の「積極的平和機構への参加政策」といった発言が第9条に「平和条項」のを盛り込むための大きな契機となったものとして高く評価している。後述するように、ここでの鈴木の発言は、「国家連合」への加入による「安全保障」の実現を前提にしたものであった。
衆議院本会議での発言に続いて、同議会の憲法改正特別委員会に設置された小委員会での鈴木の発言とそれ以降の展開が紹介されている。以下の通りである。
さらに七月二五日からは、特別委員会のなかに、懇談形式で修正案を作成する小委員会がつくられる。ここでも、鈴木義男は先の九条に「平和」を盛り込むため、積極的に修正発言をしている。
当然、小委員会は具体的に修正案を作成する場でしたためであり、それが議事録を精査してはっきりあるので、条文化を前提に、しかも法律家らしくした」（4）という。この「追加修正」を行った社会党「平和」が道徳の範疇に至らないよう、つぎのよう

議員の中に鈴木義男がいたのである。

に提案しているが、最終的には意外な結論になってそれでは、鈴木義男は第90回帝国議会においてどいる。

のような主張をしたのであろうか。この点に関して、

日本国は平和を愛好し、国際信義を重んずる

古関は、1946年6月26日に行われた衆議院本会議で―― 是は法律に直すには可なり難しい技術を要しますが、是は道徳的の規定になりますから、外にの鈴木義男の発言を紹介した上で、独自の評価を行も道徳的の規定は沢山ありますけれども、其の趣っている。その箇所を引用してみることにしよう。

旨は前文に出て居りますから、無理にそう云う一鈴木（鈴木義男のこと……引用者）は、平和はい

条を設け、或いは此の前に出すことはないと思い

まや安全保障を抜きには考えられないと次のようにます。強いて固執は致しませぬが、皆さんのご意
見を伺います。唯戦争をしない、軍備を皆棄てる提案した。

と云う（こと……引用者）は一寸泣言のような消今日は世界各国団結の力に依って安全保障の途

極的な印象を与えるから、先ず平和を愛好するのを得る外ないことは世界の常識であります（拍だと云うことを宣言して置いて、其の次に此の条手）。加盟国は軍事基地提供の義務があります代

文を入れようぢやないか、そう云うことを申出た

わりに、一たび不当に其の安全が脅かされます場

趣旨なのであります。

合には、他の六十数箇国の全部の加盟国が一致して之を防ぐ義務があるのである。換言すれば、其その後、鈴木は、先の社会党の提案をいくらか修の安全を保障せよと求むる権利があるのでありま正して「日本国民は平和を愛好し、国際信義を重んすから、我々は、消極的孤立、中立政策等を考う

ずることを国是とし、教育の根本精神をここに置く」

べきでなくして、飽くまでも積極的平和機構へのと提案した。

参加政策を執るべきであると信ずるのであります

これに対して芦田委員長から「教育の根本と云う（拍手）（第九十帝国議会衆議院本会議議事速記録

ことは後にして、外務省から来た印刷物に、『国際第六号、九一頁、一九四六年六月二七日）。
これは、九条に「平和」を盛り込むためには「安全保障」を考えるべきだという提案であった。「安全保障」という日本語すら一般的に知られていないばかりか、しかも「積極的平和機構への参加政策」（3）などとマッカーサーが決して認めないような提案で（4）あった。たぶん、鈴木がドイツ留学中に学んだ知識

55

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同上、91ページ。
同上、11ページ。
（5）
同上、94‑95ページ。

公開シンポジウム

信義を重んじて条約を守る』と云うことが何処かに男『新憲法読本』鱒書房、一九四八年、三七～三九

あって欲しいと云うような意見が出て居りました」

頁）。鈴木がここで「国家連合」と書いているのは、との発言が出される。外務省出身の芦田らしく、そ当時も「国際連合」（（United Nations）は存在しての意向を汲んで、さらにいくらか字句の修正があっいたが日本では知られておらず、こう表現したと思て、条文内容は急転直下、芦田の発言が芦田委員会

われる。訳語としては「国家連合」の方がわかりやの結論になってしまった（第九十帝国議会衆議院

すい。ただ戦時下でUnited Nationsは、日本の敵の

帝国憲法改正案委員小委員会速記録 ―― 復刻版』、「連合国」であった（9）。

現代史料出版、二〇〇五年、七八～八二頁） 。
（6）

この引用文からも明らかなように、鈴木が「積極

この中の鈴木の「唯戦争をしない、軍備を皆棄て的平和機構」として想定しているのは、「国家連合」

ると云うことは一寸泣言のような消極的な印象を与のことである。この機構への参加による国際協力でえるから、先ず平和を愛好するのだと云うことを宣「安全保障」を確保しようとするのが鈴木の考えで言して置いて、其の次に此の条文を入れようぢやなある。このような構想は、上述のように、日本に国いか」という発言こそ、先の本会議での「積極的平際連合に関する知識が普及する以前のものであっ和機構への参加政策」発言に続いて、後の「平和条た。

ちょっと なきごと

項」の挿入にあたって極めて大きな意味を持つものであった。

そして、この「国家連合」の加盟する国が理不尽に侵略された場合には、この組織で編成している

ところで、この古関の「発見」は、現在の日本国「国際警察軍」が駆け付けることになる。

憲法がGHQによって押し付けられたものであるとするいわゆる「押し付け憲法」論に対する反証となる

2. ドイツ留学時の鈴木義男ものである。というのも、上でごく簡単にみただけ（1）大学での聴講とヨーロッパ各国の旅

でも、1946年2月3日に示された「マッカーサー三原

次に、鈴木義男の上述の如き主張や思想の基礎を則」から、それこそGHQ案の強い影響を受けて作成なすものは、古関によれば「ドイツ留学中に学んだ

された同年6月25日に第90回帝国議会衆議院に提案知識であった」。これについて検討したい。

された「帝国憲法改正案」に至るまで、「平和条項」
はまったく存在していなかったからである 。
（7）

鈴木義男のヨーロッパ留学は、往復の船旅の期間を含めて、彼が27歳から30歳のとき、すなわち第一次世界大戦後の1921（大正10）年7月末から1924（2）「国家連合」と「国際警察軍」について
古関は、鈴木義男が1948（昭和23）年に上梓した（大正13）年3月3日までであり、2年8カ月に及んでいる。このうち、はじめの2年には文部省の在外研『新憲法読本』（8）から、上述の「積極的平和機構」の内容に関わる記述を紹介している。その箇所を引用
してみよう。
すでに本書では、九条に「平和」を追加するために大きな役割を果たした鈴木義男が、「積極的平和機構への参加」を提案していたことも紹介したが、鈴木は憲法施行の翌年にも、自書で「国際警察軍」に触れている。
鈴木は今後日本を侵略しようとする国が現れる可能性を否定したうえで、つぎのように論じている。
「かりに防衛の必要があるとしても、その防衛を各国の自力にだけ委せずに、集団の力によって保障しようというのが、国家連合の新使命である……今日の世界は団結の力をもって、戦争を弾圧し、平和を保障しようとして居るのである。国家連合は将来…
…侵略戦であると認定すれば、これをやめるように勧告するのである。この勧告に応じない場合には、……経済断交その他の圧迫制裁を加えるのである。
それでもきかない場合には、国家連合が編成する国際警察軍というものをさし向ける。……国境というものがそう絶対的な意味をもたなくなる」（鈴木義同上、97‑98ページ。
いわゆる「押し付け憲法論」への有力な反証としては、
従来は、鈴木義男が森戸辰男とともに挿入に奮闘したといわれる第25条の1項（「すべて、国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」）の生存権の規定があったが、今回の憲法第9条の平和条項の挿入もまたそれへの反証として追加されることになるであろう。なお、
鈴木義男の生存権に関する近年の研究では、清水まり子「人格的生存権の実現をめざして ―鈴木義男と日本国憲
法第25条第一項の成立―」（『社会事業史研究』第39号、2011年4月）がある。
（8）
この本は1948（昭和23）年4月に鱒書房から刊行されているが、その「はしがき」には脱稿日と思しき年月が「昭和二十一年十二月」と記述されている。したがって
日本国憲法の公布（1946〔昭和21〕年11月）直後に作成された可能性もある。これについては今後も検討する必要があるだろう。
（9）
古関彰一『平和憲法の深層』、ちくま新書、2015年4月、250ページ。
（6）（7）

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公開シンポジウム究員としての公費があてられ、残りの8カ月は私費

は何れも好感を以て遇せられ、親しく指導の労をもで留学をしている（10）。

取られ、仲には度々書面を以て示教され或は参考資

このうちドイツに滞在したのは、1921年秋から1922年秋までの約1年間であったようである

。こ

（11）

料を恵まるゝなど諸教授の厚意に対しては感佩禁じ（14）
難きもの有之る次第に御座候」と伝えている。

の間、鈴木は日本にいくつかの原稿を書き送っていその一方で、広範囲にわたる国・地域を訪れている。以下の表のようなものである。なお、これらはる。バイエルン、ザクセン（ドレスデン）、ポーラ

表 鈴木義男のドイツ・フランスへの留学時の論稿
論稿名

掲載誌

刊行機関

刊行年月

脱稿年月日（本人記入）

備 考

【ドイツ】
「独逸より（一）」『思想』第24号

岩波書店

1923（大正12）年9月

記入なし「独逸より（二）」『思想』第27号

岩波書店

1924（大正13）年1月

1922（大正11）年9月15日

文章の末尾に「この項未刊」と記入あり。

「独逸より（三）」『思想』第33号

岩波書店

1924（大正13）年7月

1922（大正11）年9月25日「スタムラー教授の近業」『法学志林』27巻6号（第128号）

法政大学

1924（大正13）年6月

1922（大正11）年10月10日「仏蘭西より（一）」『法学志林』25巻10号（第290号）

法政大学

1923（大正12）年10月

43〜61ページに掲載。

「仏蘭西より（一）（続）」『法学志林』25巻11号（第291号）

法政大学

1923（大正12）年11月

76〜86ページに掲載。

「仏蘭西より（一）（続・完）」『法学志林』25巻12号（第292号）

法政大学

1923（大正12）年12月

78〜93ページに掲載。

「仏蘭西より 第二信」

『法学志林』26巻1号（第293号）

法政大学

1924（大正13）年1月

75〜99ページに掲載「仏蘭西より 第二信（続）」『法学志林』26巻3号（第295号）

法政大学

1924（大正13）年3月

101〜111ページに掲載。

「仏蘭西より 第三信」

『法学志林』26巻4号（第296号）

法政大学

1924（大正13）年4月

95〜107ページに掲載。

「仏蘭西より 第三信（続・完）」『法学志林』26巻5号（第297号）

法政大学

1924（大正13）年5月

冒頭に「本稿は本来『独逸より』の第一編法律哲学の近著紹介に一言すべき筈の所、通信が冗長に亙ることを慮り省略したものである」と記されている。

【フランス】

1923（大正12）年4月5日

脱稿年月日の後に「リヨンにて」と記述あり。
83〜95ページに掲載。

東京帝国大学の学生・助手時代の恩師の一人である
牧野英一に送られ、そこから岩波書店と法政大学に届けられたようである（12）。
この表内の上の4つは、掲載誌の発行年月と脱稿日とのズレがかなりあるものの、いずれもドイツ滞在中に書きあげられたものであることがわかる。
これらの記述によって、鈴木のドイツでの生活がどのようなものであったのかを知ることができる。
「独逸より（一）」によれば、「始めより予定したる
独逸滞留十ケ月の日も漸く残り少なく相成申候」とし、「昨年（1921年……引用者）伯林に入りたる晩秋」からは、「大学の講筵に列し、図書館に通ひ申し候」という生活であったが、気候が温暖になった
翌年4月下旬からは「独逸国内巡瀝の旅」を行い、「爾来滞留の大部を旅行に費し申候」としている（13）。
ドイツにおけるベルリン大学などでの聴講の様子については、「伯林にては勿論、その他の諸大学にても長く滞在致しし所にては努めて教授の許可を得聴講いたし申候」とし、「只今迄の小生の経験にて

57

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この時の鈴木の肩書は「東北帝国大学助教授」であった。これについては、例えば、勝本正晃（専修大学前法学部長）が、「東北帝国大学の創設とともに助教授に任ぜられ、文部省在外研究員として英仏独に留学し、帰朝後ずっと東北大学で行政法の講座を担当せられていました」（鈴木義男伝記刊行会編『鈴木義男』、1964
年12月、89ページ）と述べているほか、ヨーロッパ留学から同じ船で帰ってきた金尾清造（味の素KK技術顧問）も「当時東北大学法文学部の助教授であった」（同上、58ページ）と記述している。さらに鈴木本人も、
治安維持法違反で検挙された宇野弘蔵の弁護を行った際の『宇野被告治安維持法違反事件弁護要旨（控訴審）
弁護人鈴木義男』（刊行年不明）に「私は十年職を東北帝国大学に奉じました」（1ページ）と述べている。これらのことから、このような肩書きであったことは間違いないであろう。なお、鈴木は、ヨーロッパ留学から帰国直後の1924（大正3）年3月27日に文部省から東北帝国大学教授の辞令を受けている。

（10）

公開シンポジウム

ンド（ワルシャワ・ダンチヒ、ツォポト）、チェコ
スロバキア、オーストリア、ハンガリー、セルビア、
東プロシヤ（ケーニヒスベルグ）、オランダ、ベルギー、フランスなどである。これだけの国・地域を訪れたことについて、鈴木は「吾人が欧米に派遣せらるゝ使命の一半には、親しく各国の国情を視察して将来の研究の資に供すべきこと、殊に大戦後の今日に於てその意義あるべきことを信じた」からであったと述べている（15）。
それでは、鈴木はこれらの国・地域の当時の状況をどのようにみたのであろうか。上で紹介した論稿からその一部を引用してみよう。
主たる欧州諸国を一通り巡遊したる次第に候が、小生の全体としての印象は極めて悲観的に御座候。世
界大戦は全欧州を全く破壊せりとは兼て屡々聞き居りたる所に候が、今自ら親しく各国を視察してこの破壊の余りに大なるを痛感いたし候。この創痍を癒すことは如何なる力を以てするも近き将来に於て望み難き事と考へられ候。又しても人類は一大愚挙を敢てしたる次第に御座候。勿論、小生はこの混乱裏に於て幾多の注目すべき新価値の萌芽を見出すものに有之、各国に於ける文化統制の運動、或は国家機能の分化に伴ふ政治組織の転化の曙光、或は労働組合の組織化の各国に渡りて予想以上の盛大なるとその将来の産業組織に及ぼす影響等、夫々種々の意味に於て注目すべき現象と観測いたすものに候が、これらの問題を論ずることは今その所にあらず候へば
何れも他の機会に譲り申候（16）。

このように、鈴木は、第一次世界大戦の「破壊の余りに大なるを痛感」したことで、この戦争を「人類の一大愚挙」とさえ呼んでいる。さらに、その欧州経済が未だ「混乱」状況にあるとしている。とはいえ、その厳しい中にも、自分の研究上の関心にかかわるものとして、「各国に於ける文化統制の運動、
或は国家機能の分化に伴ふ政治組織の転化の曙光、
或は労働組合の組織化の各国に渡りて予想以上の盛大なるとその将来の産業組織に及ぼす影響等」の「注目すべき新価値の萌芽」を見出したとしている。
しかしながら、それでもやはり、ここでは鈴木の「平和」に関する積極的な主張を見出すことは困難である。

（2）ドイツ法学界における当時の代表的著作を詳細に紹介
さて、これらの作品におけるこれ以外の大きな特徴は、第一次世界大戦終了後を中心とする当時のドイツの法学界の代表的著作を紹介していることであ鈴木のヨーロッパ留学は、往復の船旅の期間を含めて2
年8カ月に及んだが、その行程の詳細はさほど明らかではない。1921（大正10）年7月末には日本を出発したと思われるが、そこからドイツに直行したのか否かも定かではない。というのも、鈴木が1922年9月に書き上げドイツから日本に送ったと思われる「独逸より（一）」（『思想』第24号）には「始めより予定したる独逸滞留
十ケ月の日も漸く残り尠く相成申候。昨年伯林に入りたるは晩秋」とあるから、ことば通りに解釈すれば、1921年の11月か12月だということになるが船で行ったとしても、出発から到着までの期間が長すぎないだろうか。なお、ドイツには、最後の作品である「スタムラー教授の近業」（『法学志林』第27巻6号（第298号）
を書き上げた日が1922年10月10日と記されているから、この日あたりまでは滞在していたと思われる。この後フランスに渡ったと思われるが、フランスから日本に送った「仏蘭西より 第三信（続・完）」（『法学志林』
第26巻5号〔第297号〕）の末尾には、「フランスにて心を止めて見るべきもの猶少しと致しません。けれども、時は遠慮なく過ぎて行きます。これから端西（スイス……引用者）を経て南伊太利（南イタリア……引用者）に遊ぼうと致して居ります。山国に育つた小生は時として山恋しの情に駆らるゝことであります。流るゝ雲、山の雪、青き湖、その端西を懐ふと今から心躍るのであります。（一九二三、四、五、リヨンにて）」と書いていることに鑑みれば、1923年4月初旬まではフランスに滞在し、この後、スイスを経てイタリアに行ったものと思われる。しかし、この後の鈴木の行方は定かでない。金谷清造と同行した帰路の行程は、1924年初旬、イギリスのサザンプトンで乗船→カナダのハリファッ
クスに入港→ニューヨーク（崑崙ビア大学の法学部と理学部を訪問、ロックフェラー研究所を訪問）、→夜行
列車でボストンに行き、ハーバード大学を訪問）、→2
人でワシントンに行った→鈴木はランカスターでシュ
ネーダー東北学院長宅を訪問。→サンフランシスコ（カリフォルニア大学見学）→1924（大正13）年3月3日、、であった。
横浜港着（船は天洋丸）（12）
ところで、鈴木は、イギリスに長期に滞在していたとすれば、ドイツやフランスでのように、日本に向けて法学界の近況についての詳細な紹介をしなかったのだ
ろうか。管見ではあるが、日本に送られてきた作品は確認できなかった。この理由は定かではないが、『仏蘭西より（一）（続）』に「フランス法学界に於ける近時の収穫に就て報告することも小生の義務と考へます。
一つには先輩師友によりこれを求められたからであり」（『法学志林』第25巻11号〔第291号〕、1923年11月、76ページ）という記述からすれば、ドイツとフランスについては、やはり東京帝国大学の学生・助手時代の恩師らから、法学界の近況報告を求められたからであろう。鈴木が書いた原稿の日本での受取りが牧野英一（東京帝国大学教授）であったことも、それを裏付けることとなろう。しかし、そのようなこともフランスで終わり、イギリスでは自分の関心に任せて自由に留学を楽しんでいたのではなかろうか。
（12）
なお、鈴木と牧野英一との関係は、鈴木義男と同時期に東京帝国大学の助手であった河村又介によれば、鈴木が社会法の専攻を希望したのに対して、牧野英一
が「社会法なら自分こそ専門家だ、鈴木は自分について研究すべきだ」と話していたという（「大家の風格を持 っ た 助 手 」、 鈴 木 義 男 伝 記 刊 行 会 編 『 鈴 木 義 男 』、1964年12月、50ページ）。このようなことからも、両者が親しい関係にあったことが推測できよう。
（11）

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公開シンポジウムる。

教』に於て法律と宗教とはその深奥の所に於て相抱

とくに、自分のこれまでの研究との関連で、次の合すべきものなることを説かるゝことを併せ考ふれ一文に列挙されている者たちの作品には強い関心をば法律哲学も又明かに時代の反映を荷うこと疑なき寄せていたようである。
小生の研究室時代の煩悶に御座候ひき。疑問は依然として残り居り候が、今スタムラーの法律哲学とマイヤーの法律哲学とを手にしてかつて研究室時代に始めて手にしたるイエリングの「ローマ法精神論」、
コーラーの「シェクスピーア論」、ギールケの「団体法論」等より小生の受けたる怪しき感銘を思ひ起し、ここに何等かの暗示あるものの如く感ぜられ候。
遠く旅の宿にてよしなき事に考へ耽り居ることお笑
ひ下され度く候（17）さらにいえば、これらのなかではルドルフ・シュ
タムラー（1856‑1938）の法律哲学の著書に大きな影響を受けたようで、わざわざ「スタムラー教授の近業」というタイトルを付して彼の『法律哲学教科書』（1922年）を詳しく紹介している。
ルドルフ・シュタムラーといえば、新カント派（マールブルグ学派）の重鎮であり、とくにマルクスの唯物史観を批判したことで広く知られている。
ちなみに、マルクスの唯物史観とは、1859年に書いた『経済学批判』の序言において、自分の研究の「導きの糸」となった理論を定式化したもので、いわば「土台」と「上部構造」との関係で社会の構造と歴史を把握しようとするものである。マルクスのことばでは、人間は「物質的生産諸力の一定の発展段階に対応する生産諸関係にはいる。これらの生産諸関係の総体は、社会の経済的構造を形成する。これが実在的土台であり、その上に一つの法律的および政治的上部構造がそびえ立ち、そしてそれに一定の社会的諸意識形態が対応する。物質的生活の生産
様式が、社会的、政治的および精神的生活過程一般を制約する」（18）という。これに対してシュタムラー
は、鈴木が紹介するように、「マルクス主義の見解、経済を以て基礎とし法律はこれに相応ずる上層建築とする所の見解をも真ならずとする」（19）。そして、社会生活の形式として法律と社会生活の資料としての経済の調和・統一の上の「自由に意欲する人間の共同団体」が「社会的理想」であるとする。そしてまたそこから、法律が土台によって一方的に規定されるだけでなく、人々の「結合意欲」として相対的独自性を持って存在することを指摘している（20）。
また、鈴木はシュタムラーが法律と宗教が強い関係を有することを指摘したことにも関心を寄せ、「スタムラー教授にして猶その著『社会主義と基督59

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鈴木義男「独逸より（一）
」、『思想』第24号、岩波書店、1923年9月、78ページ。
（14）
同上、80ページ。大学での聴講の様子は次のようにも伝えられている。「伯林にては勿論、その他の諸大学にても長く滞在致しし所にては努めて教授の許可を得聴講いたし申候。伯林大学始め各大学にては戦時中休学いたし居りし学生と新入学生とにて満員の状況に御座候。人気ある教授の講義等にては三、四百名、乃至五百名位を容るゝ教場にても席を得る能はずして立ちて筆記又は聴講するもの不尠有様に御座候。」（同上、80
ページ）
（15）
同上、78ページ。
（16）
同上、79‑80ページ。いわゆるハイパーインフレが、大学の研究を困難にしている状況については、次のように記述している。「研究に多大の困難を感じ居ること申上ぐる迄も無之候。伯林大学丈にても戦前に発行したる学術雑誌の七割は休刊又は廃刊いたし居る由、その他の大学にては、僅かに一割位を継続いたし居る所も尠からずと承り候。独逸人の堅忍なる、それにも不拘困難と戦ひつゝ研究を継続いたし居り、学生も亦頗る
勤勉に見受けられ候、敬服すべき苦学談等も多々耳にいたし候。単行本の出版に就ても、貨幣価値の変動常ならざることは著しく出版能力を制限いたし、到底戦前の比には御座なく候。
」（同上、81ページ）（17）
鈴木義男「独逸より（二）」、『思想』第27号、岩波書店、1924年1月、191‑192ページ。
（18）『マルクス・エンゲルス全集』第13巻、大内兵衛・細川嘉六監訳、大月書店、1964年、6ページ）（19）
鈴木義男「スタムラー教授の近業」、『法学志林』第27巻6号（第298号）、法政大学、1924年6月、87‑88ページ。
（20）
同上文献の86‑89ページの記述を参考にして作成。
（21）
鈴木義男「独逸より（二）」、『思想』第27号、岩波書店、1924年1月、187ページ。このことはシュタムラーの『唯物史観批判』（Rudolf Stammler, Die materialistische
Geschichtsauffassung, 1927〔國松久濔訳、日本評論社、
1930年〕）でもみてとることができる。参考までにその箇所を引用しておく。「常に、且つ究極の根底に於いては、人間の精神生活に於いての陶冶と完成とが重要である、ということが判明するのである。此の精神が社
会生活の実質の下に、即ち社会経済の下に隷属せる従属的、承役的付帯物である、と唯物史観が考へているのは正当ではない。事態はまさしくその正反対である。
而して、若しも鋭く批判的に熟考し、且つ正しき方法に関して基礎づけられた洞察をなしさへするならば、恐らく多くの人々が驚嘆するやうなことが判明するであらう。即ち、斯くの如くに批判的に基礎づけられた� � � �る一切のことどもは、遥か以前にキ リ ス ト 教の教理のうちに含まれて居り、恐らく屡々目下隠されている宝物であるとして提示せられているのである。両者は、即ち理論的意味に於ける批判的に浄化せられたる洞察とキリスト教の深い心情の動きとは、如何なる点に於いても決して衝突することなく、寧ろ、この両者は完全なる調和をなして結合しているのである」（119ペー
ジ、傍点は現著者による）。
（13）

公開シンポジウム

義と存じ候」（21）と述べている。敬虔なクリスチャン

訴へたる国家をば私闘に訴へたる個人の如く国際的であった鈴木にしてみれば、このような思想には強干渉に依て処罰すべしとすることは理論としてはもく共感するものがあったように思われる。
ともあれ、鈴木は、ドイツ留学を機に、このような思想を持つ新カント派のシュタムラーの強い支持者になっていく。そのことは帰国後に作成した作品とより正当のことであります。併し、かくの如き問題に当面する毎に、現実の国際社会の組織の不完全、発達の幼稚、従て国際構成の欠陥を痛感せしめらるゝのでありまして、問題は、単なる法律論又は現在の国際連盟を離れて一層広い国際社会の合理的組のいたるところで確認できるが（22）、私がそのことを織化の将来に移らざるを得ないことであります。そ確信したのは、シュネーダーが亡くなった1年後のれには、国際政治の革新、現に多くの識者に依て半1939（昭和14）年10月5日、鈴木が行った追悼講演の中で、シュタムラーの学説を取り入れていることが明白であったためである。すなわち、鈴木は「唯物史観の上に立つ者は云ふ。凡ての文化、道徳、法

ユートピア的に提唱されつゝある所の理想的世界国への道として、国際立法機関の設定、国際司法裁判所の発達、これに制裁力と強制執行権とを賦当するの方法等、何れも問題となることであります。又これを他面よりしては、平和の禍根たる経済的帝国主

律、宗教、所謂イデオロギーは経済と云ふ下層建築

義を協調に導くために国際的経済組織の問題殊に万の上に建てられた上層建築である、と。これらの国の労働者がこの方面に務むべき役割の甚だ大なる

人々は経済的改造だけやればこれらのものは独りでものあることを感ぜしめらるゝことであります。併に動くと考へて居る。宗教の如きは全然無視して居る。宗教は感情的贅沢物であるといふ。果してさうであらうか」と問い、「若くして宗教的訓育を受けし乍ら、教授も指摘した如く、これらの問題は広く深い文化に帰着するのであつて、人類の自覚をこの高所迄導き来ることは各国の識者に課せられたる任務であります。目下国際連盟が副事業として営みた国民には明るさと慎しさと朗かさと調和性があつゝある国際的文化協力運動の如きは、この意味にる。その国に棲んで春の日ののどけさを感ずる。戦於てむしろ連盟の生命たる事業たるべしと考へるこ

乱の中にあっても自ら異る。私は英、米、独、仏、とであります（25）。

伊、等に於てこれを体験して来た」と自らの留学体
験も交え、社会生活において宗教の果す役割の大きさを力説し、50年にも及んだシュネーダーの東北学院でのキリスト教教育を讃えていたのである（23）。

（3）フランスで国際連盟に関する学説にコメント
ところで、鈴木は、ドイツでは「平和」に関する発言はほとんど行っていないが、この後に訪れたフランスでは、ル・フールの国際法哲学の著書の中の国際連盟に関する記述へのコメントというかたちでそれに関する若干の発言を行っている（24）。例えば次の箇所である。
国際連盟を既成のものとして見ると、その法律的性質が問題となることであります。未成のものとして見ると如何なる方面より如何なる方法を以てその欠陥を補充すべきかが問題となることであります。国際連盟の性質の法律的構成論は、問題は小さいことでありますが、興味あることであります。従来の学者の観察は、従来の法律上の概念の何れかに当篏めようするものでありますが、小生はかかる新しき制
度に就ては、又全く新たなる構成を期待したいのであります。国際法哲学の著者たる教授が、この書に於てはこれに触るゝ所無かつたのは遺憾であります。国際連盟の欠陥については各方面の識者に依て指摘し尽されて余薀なき形であります。教授も亦特に新たに加へられたる所はないのであるが、戦争に

例えば、「近時の社会化立法とその理想」（『新社会の基調』、新生協会、1928年）においても、「シュタムラー
の考ふるが如く、その成員が自由に意欲し得る人間の共同生活こそ社会の理想でなければなるまいと思ふ」（125ページ）と述べている。そのほか多くの作品においても「自由に意欲する人間の共同体」ということばが使用されている。なお、シュタムラーについては、講義の展開のしかたなどに好感を抱いたようで、次のように書いている。「小生の各大学の講義によりて受けたる印象の中には著書の上のその人と甚だ異なりたる印象に接したるもの不尠候。例へば、スタムラー教授の如き、その著書の難解なる独逸人間にも定評あり申候が、教場に於ける教授は別人の感あり申候。小生は法理学と相続法の講義を拝聴いたし候が、つとめて平易に面白く講じゆく所、遉に大家は違つたものとの感を得申候。二、三の学生もスタムラー教授の著書はどうも肩が凝つて閉口だが、教場に於て学生を教育する
能力にかけては第一流だと評し居り候」（「独逸より（三）」、『思想』第33号、岩波書店、1924（大正13）年7月、195ページ）。
（23）
鈴木義男「シュネーダー先生追悼講演（十月五日・於
母校礼拝堂）」、『東北学院時報』第164号、1939年12月1
日発行。
（24）
鈴木は、ル・フールについて、「教授の立場はドイツ学者に対して仏蘭西学者の立場を代表するもの」（鈴木義男「仏蘭西より（一）」、『法学志林』第25巻10号（第290号）、1923年10月、80ページ）としている。
（25）
鈴木義男「仏蘭西より（一）（続・完）、『法学志林』第25巻12号（第292号）、法政大学、1923年12月、92‑93ペ
ージ。
（22）

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公開シンポジウム

このように、鈴木は、「国際連盟」を「未成」のものとみなし、自分としては「全く新たなる構成を期待したい」とし、「現在の国際連盟を離れて一層広い国際社会の合理的組織化の将来の将来に移らざるを得ないこと」、つまり、将来においては、現在の国際連盟よりももっと合理的な国際的組織が設立されるべきであること、また「理想的世界国」に近づくためには、国際立法機関や国際司法裁判所を設立して制裁力と強制執行権を与えるような方策もあること、さらに「平和の禍根である経済的帝国主義」
を協調させるためには「万国の労働者」の役割も大きいことなどを主張している。

それと完全に一致するものである。
」（27）

この一文からは、鈴木が「欧羅巴の見聞」の中で、アメリカ大統領ウッドロー・ウィルソンが「平和の14カ条」を提示して第一次世界大戦を終了させるべく尽力したことについての歴史的意義を確認したこと、そして「今後のプラン」として日本に帰国したら、自分もそのような姿勢で「デモクラシーと国際友愛の理想」を追求していこうと決意していたことが感じられないだろうか。これは推測の域を出ないが、シュネーダーとのしばらくぶりの再会の感激もあって（28）、日本に帰国したのちは「平和」を希求す

このような主張は、鈴木が当時の国際連盟のあり方や将来の方向性について自分なりの見解を持っていたことを示唆するものである。とはいえ、その内実がどのようなものであったかは今後の検討課題とせざるをえない。

3. 帰国直後に表れた鈴木義男の平和主義（1）シュネーダーに語った鈴木の「平和」に対する思い
鈴木は1924（大正13）年春、イギリスのサザンプトンから船に乗って日本に向かった。横浜港に到着したのは同年3月3日であった。この間、アメリカに立ち寄り、各地の大学や研究所を訪問している。この中で同年2月半ばのことではないかと思われるが、アメリカのペンシルベニア州ランカスターにいた東北学院長シュネーダーを訪ねている。このとき、シュネーダーは、夫人とともに、東北学院専門部校舎（現在の土樋キャンパス本館）の建設費募集のために帰米中であった（26）。この訪問をとても喜んだシュネーダーは、アメリカの教会機関誌The Outlook ofMissionsに、“Young Wilson for Japan”（日本のウィルソン）という一文を寄稿した。2人の会話を基にして執筆したであろうその作品には、鈴木の当時の平和主義の一端が表われていたように思われる。
その箇所は次の通りである。
彼はペンスルベニア州ランカスターの旧師たる私を訪れて彼の欧羅巴の見聞と今後のプランについて語った。彼は仙台にある東北大学の行政法の教授になることになっている。彼はすばらしい修業で政治学に於て東洋一の権威となるであろう。そして彼はその一権威たるに止らず彼の国に彼の政治理想を実現
する推進力となることであろう。彼は日本の若い「ウイルソン」となるであろう。彼の理想は果して那辺にあるか。それはデモクラシーと国際友愛の理想であろう。それこそ彼が最も尊敬した故大統領の

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このときのシュネーダーの渡米は、1923（大正12）年5月から1924（大正13）年12月までの1年半にも及んだ。
この間のことについて、『東北学院百年史』（1989年5月）
は次のように記述している。「五月に仙台を発ったシュネーダー夫妻は、翌大正十三年十二月まで、ほぼ一年半にわたって渡米し、各地を巡回しては募金に専念した。労苦のかいがあって夫妻が仙台に帰任する時には、母教会の会員たちから捧げられた十二万ドルという巨額の建築資金を手にしていた。計画では、そのうち七万五千ドルを専門部校舎に、二万ドルを礼拝堂に、さらに残りの二万五千ドルを寄宿舎の建築に向けるはずであった」（572ページ）。
（27）
鈴 木 義 男 伝 記 刊 行 会 編 『 鈴 木 義 男 』、 1964年 12月 、
267‑268ページ。なお、この翻訳は池田哲郎によって行
われた。
（28）
このときのことを、前述の金谷清造は「二人でワシントンに行った。鈴木さんはランカスターに前東北学院長シュネーダー先生に逢って来て、眼を輝かし乍ら感激の悦を伝えた。旧師に対するその至情は洵に心打たるるものがあった」（『鈴木義男』60ページ）と回顧している。また、鈴木も、このときの思いを次のように記している。「私は英、独、仏国三年の留学を終わってアメリカを見学して日本への帰途、丁度この専門部校舎その他の建築資金募集の為めアメリカの郷里の町に帰省していた居られた先生御夫妻をニューヨークから訪ねたことがあったのであります。先生はペンシルベ
ニアのランキャスターの小さいアパートに居られた。
「よく来た、よく来た」と云はれて真に親が息子の帰りを喜ぶ様に喜ばれた。その晩は奥様は他の町へ寄付金
募集に行かれて留守になったので院長先生自らソーセージをフライパンで焼いたり野菜を添加されたりして遠来の私を犒ってくれたのであります。多額の寄付を集める為めに渡米して居る先生夫妻がみすぼらしいアパートの一室で実に倹素な自炊生活をし乍ら四方を駆け回って居られる姿を見て私は感激に堪へなかったことである。その夜食卓の祈りに於て「鈴木は今留学を終へて帰って来た、我々の教育は一先づ実を結んだことを神様貴方に感謝します。」異境万里、恩師と旧弟子とが粗末な食卓を囲み乍らその教育が実を結んだことを感謝する、さういふ美しい光景はさう多く我教育界にはあるまいと思うのであります。」（鈴木義男「シュネーダー先生追悼講演」、『東北学院時報』第146号、1939年12月1日発行）。
（26）

公開シンポジウム

べく活動をしていこうという思いを素直に吐露した

国してまだ10カ月余しか経っていないなかで、鈴木ように思われる。

がどのような思想を持った人物であるかを公的に表明した出来事であったともいえるであろう。

（2）現役将校の学校配属問題への対応
前述のように、帰国後の1924（大正13）年3月27日、鈴木は東北帝国大学教授の辞令を受けている。
まだ30歳になったばかりであったから、異例の出世といえる。

また、以下の記事も、鈴木のこのような思想がヨーロッパ留学期間中に学んだ知識を背景にして形成されたものであることを物語っている。
軍事教育を全国の学校に大規模に行うことに依って次代の国民の精神に及ぼす大なる悪影響は、少青年

では、4月からの大学での生活はどのようであっの心に知らず知らず戦争的本能を植え付け、激発したろうか。鈴木の講義を聴いた村教三（1927年に東て戦争を好ましむるに至ることである。学ぶ所のも

北帝国大学卒業）によれば、「鈴木義男先生が東北大学教授として初めて講壇に立たれたのは、大正13年4月で、その時お歳は29歳（30歳の誤り……引用者）であった。欧米新帰朝の嶄新な知識を、雄弁とのは人はこれを用いて見度いのは人情の自然である。殊に未熟なるものに於てこの弊が多い。柔道を知るものは兎角腕が鳴るのである。さもない侮辱をも之を誇張して直に喧嘩を勝って出るのである。かくて防御的戦争のみならず容易に攻撃的戦争にも国機智につつんで講義されたので、学生はすっかり魅論を一致せしむるのである。戦争の発頭人たるの責了された。教場はいつも学生であふれ、先生の周囲任を今なお極力回避するのであるが、ドイツが大戦を鈴木ファンがとりまいていた」の起傷的責任は之を公平に見て否認することは出来

という。

（29）

しかしそれもつかの間、鈴木は、当時の国家の重点的な政策を批判したため窮境に陥っていく。その政策とは、1922（大正11）年2月に締結したワシン

ないのである。これドイツが軍備の充実すると共に自個の力に対する自信を生じ、之に加うるに戦争哲
学の信念を以てしたのであるから、大戦の到来は不可避であったのである。今日ドイツに遊んで戦前にトン海軍軍縮条約への対応として中等学校以上の男行われたる多くの文献等を見て如何に戦争を是認

子の学校に現役将校を配属し兵式訓練を行わせよう

し、戦争は人類文化の進歩に必要欠くべからず、戦とするものであった。これに対して、鈴木は真っ向

争あるによってのみ尚武心を維持し人類の堕落を防から立ち向かっていく。

ぎ得る、戦争なくんば国民を腐敗せしむる所以を論

1924年12月7日、鈴木は、東北帝国大学の学生が中心となって結成された「仙台軍事教育学生反対同盟」主催の集会において、これらの学生の要請に応じ、武力に訴えても独逸文化を世界に宣揚することは独逸民族が神よりゆだねられた使命であると言う様な思想が広く行われていたかということを見出すのである。この戦争哲学は独りドイツに於てのみな

じるかたちで同政策への反対演説を行った（30）。また、

らず、フランスに於てもイギリスに於ても広く遵奉『河北新報』に「所謂軍事教育批判」と題する論文

せらるるに至ったものであって、さればこそ国交危を、1924年12月8日から7回にわたって連載した。そ機に瀕したる場合、更に彼等は一層慎重に考慮すべ

れは、「軍事教育を全国の学校に大規模に行うこと」
は「少青年の心に知らず知らず戦争的本能を植え付け激発して戦争を好ましむるに至ること」であり、したがって「次代の国民の精神に及ぼす大なる悪影きであったにもかかわらず、恰も待てるものの来れるに会する如く馬を国境に進めたのである。その結果は如何。大戦に依って利したる国は一もないのである。今なお大戦は不可避であったと論ずるものが多いけれども各国民の態度にしても少し慎重であっ響」であることや、現役将校の「進退の鍵を陸軍大たならば其惨害は避け得られないことではなかった臣が握っている以上、現役将校は学校にあっては校のである。真に避け得られざる戦争というものは少長の監督権に対しては治外法権にも等しく地位の保証を有するものである」こと、陸軍のねらいは「軍縮に依る将校を一方に於て維持し、他方国民教育を
軍国主義化せんとする、一弾を以て二鳥を射んとすいのである。力に対する自信は兎もすれば容易に戦争に導くのである。少青年の心にかくの如き動機を植付けることは我国の現状に鑑みて出来るだけ避くべきである。戦争は或は不可避であろう。しかし止る巧妙な政策である」などと述べられている。これ
らの主張からも明らかなように、この政策の核心を衝くものであった。
これらの行動と言動から判断すれば、鈴木は極めてラディカルな平和主義者であったことがうかがえる。そしてこのことは、まだヨーロッパ留学から帰前掲『鈴木義男』、70ページ。
『河北新報』1924年12月6日「軍教批判講演」、同12月8日「軍教批判演説」
。

（29）
（30）

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62

公開シンポジウム

む得ざる害悪である。涙を振るつてて従事する所の忠実に理想の闡明に従事して居ればよろしいのであ害悪である。此ことをよく国民の脳裏に印せしむべる。然るに我国の学者に限って理想としては平和主きである。然るに恰も正当の事であって軍国主義的義であるが、国際関係の現状は斯かる理想論を許さ（ママ）

精神は称賛□べき精神たるが如き印象を頭脳の固まぬという。少しく米国の暴状が募れば民衆の先頭にらざる少青年に与うることは終生これらの人々の人立って主戦主義を説き、露国が怪しくなると『備え生観、世界観の上に悲しむべき汚点を存せしむる所よ』と叫ぶ。学説に動揺を来すのである。実際政治以である。フランスは戦後甚だ軍国主義的色彩の濃家及び軍人としては無論そうなくてはならぬ。しか厚に見ゆる国である。少年団なども盛んに軍の稽古し学者として、教育家としては別に境地がある筈でをしているのを見受けるのである。ツールーズのオある。かのカントを見よ。欧州の戦雲穏やかならざ

ウリュウ教授が全に語られた所に依ればフランスもる間にあって『永久平和論』を哲学的心理学的体系

幸いに大戦には勝ったが、その一方に過剰に造り過にまで造り上げる余裕と自制がある。カントの述作

ぎた軍人の処分には困っている。軍人は戦争を商売に一つとして永久的生命のないものないのであるとするものである。いつでも戦争の計画ばかりしてが、又かの『永久平和論』程、学問的見地から見ている。今の中にドイツを滅ぼせばと出来ない相談を永久的価値あるものはないのである。そは実に時代して切りに民衆にプロパガンダして次ぎの戦争の計と国境とを超越している。カントの議論は余りにも画に余念がない。これはフランスの憂えであるとい

高邁であって、恐らく人類社会においてそのまま実うことであった。上の好むところ下それに慣う。フ

現されることはないであろう。けれども又それだけランスをして著るしく軍国主義化せしめているのも永遠に人類は常に彼に聴くべきものを持っているの故あることと思われるのである。予は不必要に我国である。ウイルソンの国際連盟の企ての如きは全くにもかかる気運を促進せしむることを憂うるものでその極小部分の借用に過ぎないのである。企てが大ある。軍事教育賛成論者は予に向かってその杞憂できければ失敗も亦大きい。しかし人類の文化はカンあることを諭すのである。杞憂に終わらんことは予トの指示したような方向に動いていることだけは確が国家のために切に祈るところである。

かである。これを明らかにすることは学者の任務で若し夫れ軍事教育を以て体育と教育に資せんとすある。迂遠だというのは、十年、二十年の先だけをるものは全然方向を誤っている論である。近時各国見ている人々のいうことである。予は我国にももう共そのために異常に体操学の進歩、運動熱の向上を少し目前のことに動かされずに学的理想の闡明に従見つつあるのである。運動の真精神は真のスポーツ事する学者の多く出ることを希望せざるを得ない

マンシップを養わんとするものである。我国におい（32）て一層運動を一般化することに依って一層団体行動、協同的精神、その他の美徳を養成することが出。

このように、鈴木は、思想の一貫性を持たずに来るのであるかの階級制度を学内に輸入しノンビリ「平和主義」を唱える学者に対して批判を加えていと育つべき少青年時代に既に中隊長、小隊長、伍長、る。すなわち、学者の多くが「人類文化の理想が平兵卒の区別と練習をなさしむるは決して教育上喜ぶ

和にあること」にあると唱えているにもかかわらず、べきことではないのである

時代の趨勢によっては「学説に動揺を来」し、戦争

。

（31）

この記事からわかるように、鈴木は「戦争は或はを行うことを認めてしまう点を指摘している。その不可避」であり「しかし止む得ざる害悪」であるとため、日本において「目前のことに動かされずに学述べつつも、その「害悪」を容認する考えが「軍事的理想の闡明に従事する学者」が多く輩出される必教育」を通して培われることを指摘している。そし要性を述べている。

て、ドイツやフランスなどにおける教育の現状に鑑

この指摘のなかで、鈴木は「かのカントを見よ」

み、「軍事教育」は青少年の精神に「悪影響」を及と述べ、イマヌエル・カントの『永久平和論』（『永ぼし、軍国主義化につながることを懸念している。

遠平和のために』1795年）に基づいた論説を展開しつまり、鈴木は、自身がドイツやフランス、イギリている。カントはその著作の国家間の永久平和のたスへの留学を通して学んだ知識に基づき、戦争を引めの予備条項で、将来的に戦争を引き起こす懸念のき起こす軍国主義的教育を批判しているのである。
また、鈴木は、現実の状況に流され便宜的に「平和」を語る「学者」に対しては、次のようにいう。
苟くも文化科学に従事しているものは少数の軍国主
義哲学を奉戴している独逸及び日本の学者を除いては人類文化の理想が平和にあることを否定するもの
ではないのである。学者としてはその信ずる理想に

63

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER『河北新報』1924年12月11日「所謂軍事教育案 三 法文学部教授鈴木義男」。
（32）『河北新報』1924年12月9日「所謂軍事教育案 一 法文学部教授鈴木義男」。
（31）

公開シンポジウム

ある講和条約の締結、常備軍の維持・拡張、戦争遂行のための国債発行、諸外国に対する軍事的内政干渉などの禁止条項を列挙している。そして具体的な平和の条件を示している確定条項では、全世界の国家における共和政の導入、諸国家の連合体に基づく国際法の制定などを述べている。カントは、全世界の国家からなる「国際連合」の枠組みをもってすれ
ば、平和を実現・維持できると主張しているのである。
鈴木は「カントの議論は余りにも高邁であって、恐らく人類社会においてそのまま実現されることはないであろう」としつつも、そこから人類が学ぶべ
きものは多いということを述べている。そして、ウィルソンが提唱した「国際連盟の企ての如きは全くその極小部分の借用に過ぎない」としつつも、「しかし人類の文化はカントの指示したような方向に動いていることだけは確かである」と述べている。つまり鈴木は、ウィルソンの提唱により実現した国際連盟の設立は、カントのいう「永久平和」を実現す
るうえで重要な役割を担うとして高く評価しているといえるだろう。（33）。
さて、鈴木のこのような主張に対しては、軍国主
義教育を推進しようとする勢力、とくに軍部は非常に驚いたことはいうまでもない。ただちに「某陸軍少将」が「鈴木氏の軍教批判の批判」を、12月18日と12月19日の2日にわたって『河北新報』に発表した。いうまでもなく、この政策の遂行を正当化しようとするものであった（34）。
このような激しい応酬があったものの、結局、翌
1925（大正14）年4月13日に文部・陸軍省令として「陸軍現役将校学校配属令施行規程」が公布され、5月からこの政策が実施されることになった。ちなみに、東北学院でも、他の基督教主義の学校にならって現役将校の居室が設けられ兵式教練が行われている（35）。
そして、これに伴い、この政策を公然と批判した
鈴木の立場が危うくなっていったことはいうまでもない。それを裏付けるかのように、1926年9月に文部省が作成した「左傾教授」のリストには鈴木義男の名前が載っていた。それによれば、鈴木は、「西瓜」のように「外観は青いが、中身は赤い」とされていた（36）。思想的にはマルキシズムではないが、反体制行動では過激であるというのであろう。
かくして、鈴木は、やがて「危険思想の故をもって東北大学をやめ」（37）させられたと自ら述べている
ように、軍部の勢力に追いつめられるかたちで、

ちなみに、カントの『永遠平和のために』で示された平和思想がウッドロウ・ウィルソンに大きな影響を与え、やがて1920年の国際連盟の創設へと引き継がれていったとする主張はしばしばみられる。たとえば次のようなものである。「『永遠の平和のために』が国際連盟を生み出した思想的源泉となったことはよく知られている。というのも、これが出版されてから約120年後、ウッドロウ・ウイルソン米国大統領がこのカントの構想に強く魅了され、第一次世界大戦後に二度とこのよ
うな悲惨な戦争を起こさないようにしようという思いによって生み出されることとなった国際連盟（1920‑1946）の理念的源泉となったからである。」（金谷佳一「ヘーゲル戦争間 ― カントの永遠平和論の批判―」、『島根環境大学紀要』第5号、2007年3月、33ページ）（34）
参考までに、その内容を摘記しておくと、「大学教授の地位にある人の議論として或は純真な青少年の心理に誤解と謬想を持たしむる憂いなき保し難いことを想うて黙し難く敢て批判を試み」る。すなわち、①日本国民たる立場を離れた理想論である、②学者と教育者とを混同して議論している、③軍人は好戦的な者ばかりではない、④亡国意識は相当進んでいる、⑤軍事教育を行う目的は、軍国主義化を進めようとするものではなく、国民の尚武心を涵養するものである、⑥軍事教
育を学校教育の加えようとするのは国民皆兵主義を徹底させようとするからにほかならない、⑦軍隊の階級
制度は兵員に職責を教えるための一時の区分にすぎず、このために生徒の向上心を害するものではない、⑧軍
事教育にも科学的兵器を以てする教育を加えることが緊要となっている、⑨現役将校の学校への配属は、「帝国の現況に鑑み学校の軍事予後教育をして一層の効果あらしめんとならばこの方法以上の方策はない」。
（35）『東北学院七十年史』、学校法人東北学院、1959年7月、307ページ。
（36）『河北新報』1926年9月20日。参考までであるが、鈴木の思想の特徴について、東北帝国大学の学生時代から鈴木の講義を聴き、長年にわたる付き合いのあった村
教三は次のようにいう。「私がみるところでは、鈴木先生の根本的立場は終始カント波のキリスト教的世界観に、苦学時代の社会体験・友人教え子の実業家を通した経済体験を加味した人間味豊かな法曹的民主社会主義であった。されば公的生活でも私的生活でも身辺は清潔で、道義的責任には潔癖すぎるくらいであった。
これは牧師をされた尊父の神への奉仕の気持が先生に伝わっていたものと思う」（鈴木義男伝記刊行会編『鈴木義男』、1964年12月、238ページ）。
（37）
鈴木義男「弁護士を名誉ある天職と考えておられた」、『今村力三郎翁追想録』、1955年、294ページ。
（38）
このあたりの経緯については、さしあたり、仁昌寺正一「鈴木義男」、『大正デモクラシーと東北学院 ― 杉山
元治郎と鈴木義男―』、学校法人東北学院、2006年10月、
186‑196ページを参照されたい。
（39）
鈴木義男『私の記憶に存する憲法改正の際の修正点 ―参議院内閣委員会に於ける口述速記 ―』（第二十四回国会・参議院内閣委員会会議録第三十八号、1956年5月7日）、7ぺージ。
（40）
このあたりの経緯については、さしあたり、前掲、仁昌寺正一「鈴木義男」、212‑226ページを参照されたい。
（41）『第二十四国会 参議院内閣委員会会議録第三十八号』、
19‑25ページ。
（42）「鈴木綱領私案」、鈴木義男伝記刊行会編『鈴木義男』、1964年12月、364‑365ページ。
（33）

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64

公開シンポジウム

1930（昭和5）年5月14日、東北帝国大学を辞職した（38）。

提携を進め、自主独立の気概をもって、世界平和のその後、鈴木は、東京で同年6月に弁護士事務所をために努力すべき地位にあるといえよう（42）。

開設し、その後、「明治憲法のもとに国民大衆は非

ここには、かつて「平和」を手段として使い「悲常な圧迫を受けており、私はその圧迫にされた人た

惨な戦争に突入したこと」を反省し、「世界平和」

ちを弁護することに生涯を費やしておった」（39）と自の実現という目標に向かって努力すべきという思い

ら述べているように、治安維持法違反事件などで不が語られているように思われる。これが、長年にわ当に弾圧された人々の弁護を次々に引き受けていくたる思索や経験を経て培われた鈴木の平和主義の到

。

（40）

達点であったといえる。

おわりに鈴木は、アジア・太平洋戦争の終結とともに、政ここまでの過程がどのようなものであったかを可
能なかぎり詳細に明らかにすることが、今後の私の課題である。

界にも進出し、社会党の代議士となる。そしてすぐさま日本国憲法の制定に尽力する。その中で古関が『平和憲法の深層』で明らかにしたように、日本国憲法を「平和憲法」にすべく一議員として奮闘した。
その後も、「真の国連中心主義」の確立、軍備縮
小・平和の実現といった姿勢を貫ぬいていく。例えば、1950年の朝鮮戦争の勃発とともに進行していった保安隊、自衛隊の創設へと展開していく再軍備の動きに断固反対し、1956年の鳩山内閣のときにはじまった「憲法調査会」設立に際しては、第9条の改正を真のねらいとする「抱き合わせ改正」であるとして、社会党を代表して反対演説を行っている（41）。
最後に、晩年の鈴木の平和主義をみておこう。それは、1959年に民主社会党結成の際に鈴木がまとめた『鈴木綱領試案』という提言の中にある次の一文である。
国連において新興独立諸国をはじめ各国の平和への努力が実りつつある今日、口に国連中心主義を唱えながら、実はアメリカの古き力の政策に追随する日
本外交は、真の国連中心主義とは、全く無縁のものと言うことができよう。
現在、日本政府は防衛力を増強し、安保改定を強【参考文献】
・古関彰一『平和憲法の深層』、筑摩書房、2015年4月。
・古関彰一『日本国憲法の誕生』、岩波書店、2009年4月。
・古関彰一『憲法九条はなぜ制定されたか』、岩波書店、2006年4月。
・古関彰一『「平和国家」日本の再検討』、岩波書店、2002年1月。
・豊下楢彦・古関彰一『集団的自衛権と安全保障』、岩波
書店、2014年7月。
・塩田純『日本国憲法誕生 ― 知らざれる舞台裏 ―』、日本
放送出版協会、2008年1月。
・上丸洋一『新聞と憲法9条 ―「自衛」という難題』、朝日
新聞出版、2016年2月。
・高橋彦博『日本国憲法体制の形成』、青木書店、1997年9月。
・清水まり子「人格的生存権の実現をめざして ― 鈴木義男と日本国憲法第25条第一項の成立 ―」、『社会事業史研究』第39号、2011年4月。
・渥美孝子「新資料・『治安維持法違反（一）宮本ユリ』
について」、『近代日本のキリスト教教育と知識人形成（2）―東北学院を例として―』、学校法人東北学院』、2012年3月。
・『東北学院百年史』、学校法人東北学院、1989年5月。

行しようとしているが、果して、今日、これ以上、軍備を増強して戦争に備えなければならない現実的
根拠が何処に存在するのであろうか。
目前にわが国の独立を脅かし、国民の生命財産を危険に陥しいれる情勢が迫りつつあるならば、国民は防衛費の負担を甘受するであろう。事態はまさにその逆に動いている。
平和のための軍備というが、かつて日本国民は、
平和のためと称する日独伊同盟を頂点とする軍国政策によって、遂にあの悲惨な戦争に突入したことを銘記すべきである。
国際社会における日本の地位を一言にして言え
ば、日本はアジアにおける唯一の先進文明国として、
自国経済の平和的繁栄を図り、西欧諸国との協力のもとにヒューマンな立場から、後進国開発の援助と65

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仁昌寺 正一プロフィール

NISHOJI, Shoichi

1950（昭和25）年岩手県一戸町生まれ。
東北学院大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。
東北学院大学経済学部助手・講師・助教授を経て、現職。

公開シンポジウム

憲法制定と日本人 ―鈴木義男を中心として― 公開シンポを経て―東北学院大学名誉教授

田中Ⅰ はじめに輝和を抽出して調べてみると、鈴木義は、法学者（とく2015（平成27）年10月、東北学院大で「日本国憲に公法学者）、法実務家（弁護士）であると共に日法と鈴木義男」というシンポジウムが開催された。

本社会党所属の衆議院議員、衆議院帝国憲法改正案

私はそこで、「憲法17、40条と鈴木義男」というテ委員会特別委員（同理事）、同委員小委員会委員

ーマを分担させていただいた。憲法17条は、国家賠（同理事）として、衆議院における修正において中償請求権について規定しており、同40条は、刑事補

心的な役割を果たした一人ではないかと考えられ償請求権について規定している。

た。シンポでの報告では、それが実際にも大まかに

その報告のなかでお断りしたように、私の報告は、裏付けられることを述べた。

「（『憲法17、40条と鈴木義男』）から出発して」とい以上の経過を踏まえて、本稿は、特定の条文や分うような内容となった。報告の半分近くが、憲法17

野に限定することなく、憲法制定において鈴木義の条、40条ではなく、鈴木義男の日本国憲法制定（以果たした役割全体について重点的に検討することを下、憲法制定という。）全般への関与・貢献の検討目的とする。
シンポでは、共同テーマに関して清水まり子がにあてられたからである。
鈴木義男（1994［明治37］年～1963［昭和38］年）「生存権を中心に」、基調報告を行った。従って、生（以下、原則として鈴木義と表記する。） は後年第24存権に関しては、本稿では、鈴木義の戦前の理論的回国会において憲法調査会法案を審議した参議院内到達との関係で若干付言するにとどめる。

1

閣委員会の参考人として、政府の帝国憲法改正案（以下、たんに政府案という。）に対する第90回帝国議会衆議院における修正内容を総括的に陳述してい憲法17、40条の制定に関して鈴木義の果たした役
割について、1点だけ補っておきたい。それは、帝る2。この委員会における鈴木義の陳述を、以下では、「参考人陳述」と略称する。この陳述は、いまのところ、衆議院における修正への鈴木義の関与に関す
る主観面の最重要資料である。
参考人陳述で、鈴木義は、憲法17条に関しては、「…私が入れることを希望し、入れていただいた条文であります」と述べ、同40条に関しては、「これも私が入れていただいた」と述べている3。
そこで、私の担当したテーマが、「日本国憲法と鈴木義男」という共同テーマの、ひとつの重要論点になったのであった。
しかし、政府案の帝国議会提出以降の衆議院における審議経過という客観面からみると、憲法17、40条に関して、鈴木義は「終始大きな役割を果たした」とはいえるが、単独で、「入れることを希望し、入れていただいた」事実は認められないと結論せざるを得なかった4。
他方、上記参考人陳述に基いて政府案に対する衆議院の主な修正箇所に関する鈴木義の関与について、主権の所在、司法権の独立、基本的人権の三つ

鈴木義男の生涯については、鈴木義男伝記刊行会編『鈴木義男』鈴木義男伝記刊行会、1965年、仁昌寺正一「鈴木義男」東北学院資料室運営員会調査委員会『大正デモクラシーと東北学院』東北学院、2006年、141頁以下。
2
第24回国会参議院内閣委員会議録38号（1956年5月7日）
19頁以下。
3
前出注2・参議院内閣委員会議録22頁。
4
拙稿「憲法17、40条と鈴木義男氏」仁昌寺正一（研究代表者）『キリスト教教育と近代日本の知識人形成（2）―東北学院を事例として ―』東北学院、2012年、113頁以下、
拙稿「憲法17、40条の成立と鈴木義男氏 ―『キリスト教
教育と近代日本の知識人形成』研究の一環として」東北
学院大学法学政治学研究所紀要第21号（2013年3月）85頁
以下。なお、「終始」というのは、鈴木義が衆議院議員になる前、憲法研究会に参加した頃からという意味であった。しかしその後、これを裏付ける事実は見出せないことが分かった。鈴木義はこの研究会の第2回、第3回に出席しているが、中心メンバーではなく、また、研究会の憲法草案要綱の具体的内容への関与の詳細は明らかではない（以上につき、鈴木安蔵『憲法学三十年』評論社、
1967年、212頁以下）。従って、「終始」とは、政府案が帝国議会に上程されて以降を意味すると訂正する。
1

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66

公開シンポジウム

国憲法改正案特別委員会委員小委員会（以下、たんはその価値が分からない。私も恥ずかしながらそのに小委員会という。）において政府案に対して刑事

ひとりであった。私が速記録の価値を知ったのは、

補償請求権と国家賠償請求権の双方を追加するよう

公開から15年以上も経って、シンポの基調報告者・求めたのは当時第3党の日本社会党の修正案だけで清水の、この速記録を駆使した論文8を読んだためであったという事実の重みである。第1党の日本自由ある。以下、この速記録を小委員会速記録と呼ぶこ党の修正案は国家賠償請求権のみを規定し、第2党とにする。

の日本進歩党の修正案は刑事補償請求権のみを規定していた。小委員会までの審議のなかで、日本自由、

以下において、引用文中の［］内は、引用者の注、又は、補足である。

日本進歩両党は他方の権利を憲法に規定することに反対するわけではないことが分かった5。しかし、二Ⅱ 政府案に対する衆議院の主な修正箇所

つの権利が異なる性質の権利であることを認識して戦後初の総選挙（1946年4月10日）に基づく衆議

ともに憲法に規定することを求めた日本社会党案が院は、わが国初の完全な普通選挙で選ばれた議員で

日本自民、日本進歩両党を理論的にリードして、憲構成されて、出発した。すなわち、女性にも初めて

法17条、40条の制定に至ったことは否定できない。

選挙権、被選挙権が認められた選挙であった。とは

鈴木義はその社会党修正案作成の中心メンバーのひ

いえ、この選挙は、普通選挙以前の制約も抱えていとりである。また、戦前における弁護士活動の実績6た。それは、この選挙のための選挙法改正で、沖縄もこれら二つの権利を憲法に規定することに関してが議員を選出できなくなったことである。このこと

他党派に対して「無言の説得力」を持ったことは容は、わが国の憲法、とくにその9条制定に密接な関易に想像できる。それらが、「私が…」という自負係を持つことが最近明らかにされた9。この問題は憲として表出されたかもしれないということである。

法9条の現代的意義を論ずる場合には避けて通るこ

本稿の表題について二つお断りさせていただく。
まず、「憲法制定」という表現について。現在の憲法は、正確にいうと、旧憲法、すなわち、大日本とができない。占領下にあったための悲劇である。
沖縄にとっては、沖縄戦に続く二重の悲劇であった。
それらの責任は、もともと戦争を始めた日本の指導

帝国憲法（以下、明治憲法という。）の改正手続によって成立した。これを、「憲法制定」というのは、
この改正は実質的には新しい憲法の制定ではないかという憲法学説が通説といってよいからである。明治憲法は天皇主権の考え方に基づく。そういう憲法の改正手続で国民主権の憲法を制定できるのかという根本問題がある。従って、明治憲法の改正手続を利用した「憲法制定」といって構わないということになる7。
次に、「日本人」との関係という視点について。
ここに焦点を当てるのは、当時は連合軍による占領下なので、日本人がどのように憲法改正に関与したかが、かすみがちになるからである。後述するように、従来、憲法制定過程における「衆議院における修正」の意義が低く評価されてきたことはその表れである。その結果、そこでの鈴木義の関与・貢献もあまり知られないこととなる。
ところで、このようなテーマで報告できるのは、『第九十回帝国議会 衆議院 帝国憲法改正案委員小委員会速記録』が1995年、憲法公布後50年もたってからようやく公開されたためである。公開されても、そのことを知らない人、知っていても読まない人に

67

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以上につき、拙稿・前出注4「憲法17、40条と鈴木義男氏」
115頁以下、「憲法17、40条の成立と鈴木義男氏」92頁以下。
6
このことを詳細に考察したものとして、高橋彦博『日本国憲法体制の形成』147頁以下。新たな発掘として、仁昌寺正一「弁護士時代の鈴木義男 ― 志賀暁子の弁護」東北
学院史資料センター年報編集委員会編『東北学院史資料
センター年報』創刊号、東北学院、2016年3月、6頁以下。
ちなみに、鈴木義は、滝内礼作「鈴木義男」潮見俊隆編
著『日本の弁護士』（法学セミナー増刊）日本評論社、
1972年、339頁以下において、わが国の代表的弁護士20人のひとりとして取り上げられている。
7
清宮四郎『憲法要論』法文社、増訂版、1957年、38頁（初版、1952年）。清宮は、「それは、政治的には意義のある仕方であった。」と述べ、次のようにいう。「なぜなら、敗戦による混乱のさなかにあって、国家再建の礎を定めるという大業を遂行するにあたり、旧法73条の規定を便宜借用し、行為の形式的合法性を維持したことは、政治的には、秩序と平穏のうちに革命的行為を成就せしめるという、きわめて重大な意義をもち、十分理由があったからである」（同書39頁）。
8
清水まり子「人格的生存権の実現を目指して」社会事業史研究39号、社会事業史学会、2011年、17頁。
9
詳しくは、古関彰一『平和憲法の深層』（ちくま新書）
2015年、116頁以下。
5公開シンポジウム

者、戦争を継続した日本の指導者にある。本稿では、
これ以上この問題に立ち入らない。
さて、1946年6月20日開会の第90回帝国議会は臨時会であり、まさに帝国憲法改正案の審議が主な議題であった。
議会招集当時の衆議院の党派別議席は、日本自由党142、日本進歩党97、日本社会党95、民主党準備会38、協同国民党33、無所属クラブ25、新光クラブ29、
共産党5（議員定数466名 欠員2）であった 10。以下
では、政党名についている「日本」を省略する。
鈴木義は、その本会議では社会党を代表して政府案に対する質問を行い、議案が特別委員会に付されると、その特別委員・理事の一人となった。委員長
は与党・自由党の芦田均である。特別委員は各党派から72人もいたので、小委員会が作られることになった。小委員会の委員は当初11名、その後14名に増やされたが、鈴木義は当初から小委員会委員で、また、その理事の一人であった。小委員会の委員長も芦田である。
小委員会の党派別構成は、与党の自由党5名、進歩党3名、社会党3名、その他3名で、共産党は議席数が少ないため、小委員を出すことができなかった11。
なお、自由、進歩両党はいまの自民党の基になる政党である。

にカッコが付く理由については後述する。
第2は、司法権独立の理念の貫徹。
政府案では、6条の天皇の任命行為の対象は国会の指名に基づく内閣総理大臣だけであった。
共同修正案では、6条の2項に、内閣の指名に基づ
く「最高裁判所の長」、すなわち、最高裁判所長官が加えられた。行政府の長と司法府の長を同格としたのである。その意味で司法権の独立の理念を貫徹したといえる。
第3は、積極的戦争放棄への修正。
共同修正案では、9条の戦争放棄の規定の第1項の冒頭に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国
際平和を誠実に希求し」という言葉を付け加えた。
この修正は、消極的に戦争を放棄するのではなく、積極的に放棄することを明らかにしようとしたものである。積極的平和主義ならぬ、積極的戦争放棄である。これが本来の積極的平和主義だということもできる。
なお、9条の修正に関しては、この修正よりも、第2項の冒頭に、「前項の目的を達するため」という言葉を付け加えたことがよく知られている。後に、芦田委員長の、「第1項は侵略戦争を放棄した規定であり、それを受けて、第2項は侵略戦争を念頭に置いたものであることを明らかにする趣旨」という発さて、小委員会は1946年7月から8月にかけて13回にわたって開かれた。その結果、各党派の共同修正案をまとめ、それが親委員会である特別委員会に報告され、そこで大多数で可決された。修正以外の部分については、政府案が同じく大多数で可決された
12。それを踏まえて、政府案に対する修正案が衆議

院本会議に報告され、そこでも大多数で可決された
13。その後、貴族院でも若干の修正がなされたが、衆議院の共同修正部分はそのまま維持された。
衆議院で政府案のどの部分が修正されたのか、主な修正点をざっとみてみる。条文の順にみていく。
4つある。
第1は、国民主権の「明確化」。
政府案では、前文が「国民の総意が至高なものであることを宣言し」、となっており、第1条では、「日本国民の至高の総意」となっていた。憲法でもっとも大事な、「主権がどこにあるか」がはっきり表現されていない。
共同修正案では、前文及び第1条において、「主権が国民に存する」ことが明言されている。「明確化」

佐藤達夫（佐藤功補訂）『日本国憲法成立史』3巻、有斐閣、1994年、493頁。
11
委員小委員会委員名簿は、『第九十回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録（復刻版）』現代史料出版、2005年、287頁など参照。
12
第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員会議録21号（1946年8月21日）391頁以下。
13
第90回帝国議会衆議院議事速記録35号（1946年8月24日）
495頁以下。投票の結果は、総数429票、可421票、否8。
14
芦田均「衆議院憲法改正特別委員会の委員長としての回顧」同『制定の立場で省みる日本国憲法入門 1』2013年、51頁以下。この回顧は、1957年12月5日の憲法調査会第7回総会における速記から抜粋されたものである。
15
前出注11・小委員会速記録196頁。ここで芦田は、「前項ノト云フノハ、実ハ双方トモニ国際平和ト云フコトヲ念
願シテ居ルト云フコトヲ書キタイケレドモ、重複スルヤ
ウナ嫌ヒガアルカラ、前項ノ目的ヲ達スル為ト書イタノ
デ、詰リ両方共ニ日本国民ノ平和的希求ノ念慮カラ出テ
イルノダ」とわざわざ説明している。小委員会で理事として芦田をサポートした鈴木義も、参議院内閣委員会参考人陳述でそのことを証言している（前出注2・参議院内閣委員会議録21頁）。
10

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68

公開シンポジウム

言14で話題になった。しかし、後に公開された小委員

主権、主権在民の原則を規定していることは明らか

会速記録では、
そのような審議経過は認められない15。

であると指摘して、次のように質問した。

第4は、基本的人権への生存権などの追加。

「ワガ国民感情ノ特殊性ニ鑑ミマシテ、謂フトコロ

共同修正案によって第3章に三つの基本的人権がノ国民ト云フ観念ノ中ニハ、上御一人モ含ムノデア
ルト云フノデアリマスレバ、ソレモ結構…、兎ニ角

付け加えられた。第17条の国家賠償請求権、第25条

国民全体ガ此ノ主権ノ主体デアルト云フコトヲ闡明

の生存権、第40条の刑事補償請求権、である。

サレマシテ…端的ニ、明快ニ、何人ニモ分カルヤウ

政府案の保障する基本的人権は自由権の保障が中ニ、一箇条ヲ設ケテゴ規定二ナル意思ハアリマスマ

心で、欧米でいえば19世紀的な憲法の範囲内にとどまる傾向があった。これに対し、共同修正案では、国民からの国家への請求権を保障し、欧米でいえば20世紀的な憲法に仲間入りさせるものであった。国イカ」（下線は、引用者）

鈴木がわざわざ「何人ニモ分カルヤウニ」というのには、次のような配慮があった。
「此ノ点ヲ曖昧ニシテ置キマスコトハ、憲法学説ノ

家賠償請求権や刑事補償請求権は、自由権をさらに発展ノ上ニモ、又一般国民ノ教育ノ上ニモ将来極メ

手厚く保護しようというもので、わが国では国家とテ重大ナ影響ガアリ、更ニ法律ニ依ッテ与ヘラレタ

いう強大な権力に対して「泣き寝入り」していた国

ル権力行使ノ実際ニモ関係スル所少ナクナイノデア

民の利益を保障しようとするものであった16。
以上、第1～第4は、順に、国民主権、平和主義、
基本的人権の保障、三権分立の重要な内容である。
政府案に対する衆議院の修正は、現行憲法の四つの基本的特色のすべてにわたっている。

Ⅲ 鈴木義男の関与
それでは、政府案修正への鈴木義の関与をみてみる。

1 国民主権の「明確化」（1）政府案についての説明
衆議院本会議冒頭の施政方針演説で当時の吉田茂
首相は、民主主義による政治を目指すとは述べたが、リマス」21

ここでは、戦前、戦中、警察、とくに、特高が天皇をかさに着て国民を弾圧した例が挙げられている。
国民主権の一ヶ条を設けるという提案について、政府（金森大臣）は答えていない。
主権がどこにあるかという問題と密接に関係する「国体は変わったか」という問題に対しては、自由党の北議員の質問に対して、吉田首相は、明治維新の際の「五ヶ条のご誓文」などを例に出して、わが国はもともと民主主義なのであって、「国体は…毫
も変更せられないのであります」22と答弁した。

主権がだれにあるかについては触れなかった。そして、その点を問題にした、片山哲社会党書記長の質問に対し、次のように答えた。
「国家ノ意思ガ如何ナル所ニ源泉ヲ持ッテイルカ…
斯クノ如キ意味ニオケル主権ハ…天皇ヲ含ンダル国
民全体ニアルモノト申シ得ルト考エテ居リマス」17

主権という言葉は学問的に三つほどの意味がある
18。この答弁の中で、主権がだれにあるかというと

きの「主権」が定義されている。上記下線の部分がそれである。
（2）本会議における各党代表質問
政府案の審議冒頭の代表質問では、与党の自由党（北呤吉議員）は政府の考え方を支持し 19、第2党の進歩党（原夫次郎議員）も同様であった 20。社会党を代表して鈴木義は、政府案の92条は憲法改正権が国民にあると規定している、37条は「国会は国権の最高機関」と規定している、これらによれば、国民

69

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もっとも、憲法研究会案は、そのうち、刑事補償請求権をすでに規定していたが、GHQはそのような権利を認めることに反対し、マッカーサー草案には採用されなかった。詳しくは、拙稿・前出注4「憲法17、40条と鈴木義男
氏」104頁以下。たんなる自由権ではないからである。国務請求権（受益権）に分類され（芦部信喜［高橋和之補訂］『憲法』［5版、2011年］248頁以下）、生存権と共通する性格もある。
17
第90帝国議会衆議院議事速記録3号（1946年6月23日）16
頁。
18
芦部信喜（高橋和之補訂）・前出注16『憲法』39頁以下
は、①国家権力そのもの（国家の統治権）、②国家権力の属性としての最高独立性、③国政についての最高の決定権、を挙げる。
19
第90帝国議会衆議院議事速記録5号（1946年6月25日）70頁。
20
第90帝国議会衆議院議事速記録6号（1946年6月27日）80頁。
21
第90帝国議会衆議院議事速記録6号（1946年6月27日）90頁。
22
第90帝国議会衆議院議事速記録5号（1946年6月25日）75頁。
16

公開シンポジウム（3）帝国憲法改正案特別委員会における審議
国体は変わったかという問題に関して、金森国務
大臣は、社会党の及川規議員の追及を受けて、次の自由党が追加修正提案をした背景について、後に鈴木義は、それが自分たちの言論の説得力だけではないことを次のように述べている。

ように答えるに至った 。
23「私は一番先に本会議で質問し…ごまかしがあるじ「私共が従来国体トシテ説明シテ居リマシタノハ、ゃないか、なぜ主権ということをはっきりいわない

国ノ本当ノ根本特色ト云フヨリモ、寧ロ国ノ政治上のか。これが司令部［占領軍総司令部＝GHQ］のノ姿ト解釈スル方ガ妥当デアリマス。」

方に聞こえたようでありますが、この司令部から、「統治権ノ総覧者ト云フガ如キ地位ニ伴フ事柄ハ…

ごまかしておるじゃないか、はっきりソヴァランテ

此ノ憲法ノ改正案ニ付キマシテハ変化ガアルコトヲ

ィということを憲法の中にうたわなければならない

認メザルヲ得マセヌ、併シ…ソレハ根本的ナル国ノという注意が出て、小委員会の途中で…『主権が国特色デハナイ…」。

民に存することを宣言し』というふうに、はっきりうたうことにかわったのであります。
」30（4）小委員会における審議

そ の 後 、 GHQの こ の よ う な 動 き の 背 景 に は 、

第1回の小委員会が始まると、自由党は突如前文

GHQより上位の極東委員会（連合国11か国で構成）の「国民の総意が至高なものであることを宣言し…」の動きがあることが分かっている。2007年4月29日というところを、「主権が国民に存することを宣言

放映のNHKスペシャル「日本国憲法誕生」（エグゼ

し…」と修正する追加修正提案をした 。当時の新クティヴ・プロデュ―サー

聞は、「先を越された社会党」 などと論評している。

1946年7月2日、極東委員会が「新しい日本の憲法の2425塩田純）によれば、基本原則」を決定、そのなかで、「主権が国民にあ（5）共同修正案

ることを認めなければならない」としたことに発す小委員会の議論を経て決まった共同修正案では、
前文及び1条で、「主権が国民に存する」ことをはっきり述べることとなった。社会党は、第1条を国民
主権を明らかにする条文にし、天皇に関する政府案
第1条は第2条にするという修正案を出した。国民主権の憲法であれば、そうするのが自然である。しかし、他の党派の委員は賛成しなかった。これが、明確化に括弧が付く理由である。この「明確化」、つまり、現行憲法1条は、私見は反対であるが26、わが国の「伝統」と「人類普遍の原理」（憲法前文）とを「調和」したものだという見方もあろう。
本会議における報告で芦田委員長は、次のように説明した27。
「本改正案ニ依ッテ我ガ国ノ政体的ナ面ニ於テ大イナル変更ヲ生ズル…ケレドモ、之ヲ以テ国体ノ変更
ト見ルコトハ出来ナイ」、「政府ノ見解ハ、主権ノ所
在ノ問題ト、国体ノ問題トハ別個ノ問題デアルトイ
ウ立場ニ立ツ」。

つまり、国体は変わらないが、政体、つまり、政治体制は変わったということである。
戦前猛威を振るった治安維持法は一つには「国体ヲ変革スル」ことを取り締まった。この「国体」とは、政体のことであった 28。治安維持法の根拠が否定されたことになる29。
（6）自由党が追加修正提案をした背景

第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員会会議録13号（1946年7月15日）229頁
24
前出注11・小委員会速記録6頁。
25
朝日新聞1946年7月27日付。
26
その理由は、天皇を「元首」とする改正などに書き直すことも容易であるからである。自由民主党「日本国憲法改正草案」2012年4月27日決定（自由民主党HP）第1条参照。
27
第90回帝国議会衆議院議事速記録35号（昭和21年8月25日）
500頁以下。
28
治安維持法理由書。大審院判例も同旨（三宅正太郎「治安維持法に関する大審院判例」警察研究3巻9号、1932年、61頁）。
29
治安維持法のような法律は欧米先進諸国にも存在したという見解に最近接した。戦前の「国体」概念を知らない見解であるといわざるを得ない。鈴木義は、次のように指摘している。「…これ［国柄としての国体］を一つの憲法学説に作り上げ、道義上のものでなく法律上のものにしたのは、穂積八束博士上杉新吉博士の功績？である。
この頃から憲法理論は著しく神がかりのものとなって了まったのである。これが一種の公定学説となると今度はかかる団体は刑法上の保護の対象となって、遂に治安維
持法と云ふが如き、世界にも例のない愚劣な法律迄制定されることになったのである。」（鈴木義「主権論争と国体論争」法律新報733号、法律新報社、1946年12月、40頁。
30
前出注2・参議院内閣委員会議録21頁。従って、古関・前出注9『平和憲法の深層』37頁以下が、「議会内からよりも、学者、ジャーナリストによって表現上の疑義が出される」とするのは、必ずしも正確ではない。
23

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公開シンポジウム

る動きである。その観点からGHQも政府案では主権の位置づけがあいまいになっていることに気が付いたわけである。従って、国民主権の「明確化」には、いわば国際民主主義勢力の力が不可欠であった31。
こういう経過について、鈴木義らはGHQに助けてもらったではないか、と非難できるだろうか。むしろその後日本国憲法の基本原理として国民の常識となった国民主権を当時の社会党や共産党 32などが強く主張したことが重要であろう。
社会党と共産党の違いは、社会党は天皇制を天皇

3 積極的戦争放棄小委員会に提出された社会党の「憲法改正草案修正意見」では、次のようになっていた。
「草案第9条の前に1条を設け『日本国は平和を愛好し、国際信義を重んずることを国是とする』趣旨の規定を挿入」37
この「国際信義を重んずることを国是とする」趣旨は、共同修正案の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という表現に採り入れられている38。

が政治にかかわらない象徴天皇制として残すことに賛成したのに対し、共産党は天皇制廃止を主張した33ことである。
その一般的な背景について、進藤榮一『敗戦の逆説 ― 戦
後日本はどうつくられたか』（ちくま新書）1999年、190頁以下。
32
第90帝国議会衆議院議事速記録8号（昭和21年6月29日）
121頁以下（野坂参三議員の質問）。
33
第90帝国議会衆議院議事速記録8号（昭和21年6月29日）
122頁以下（野坂参三議員の質問）。
34
社会党の憲法改正草案修正意見（前出注11・小委員会速記録302頁）35
前出注11・小委員会速記録172頁以下。
36
制定当初の裁判所法39条4項は、「内閣は、第一項［最高裁判所長官］の指名又は第二項［最高裁判所判事］の任命を行うには、裁判官任命諮問委員会に諮問しなければならない。」、5項は、「裁判官任命諮問委員会に関する規定は、政令でこれを定める。」と規定した。最初の最高裁判所長官、同判事の任命手続は、鈴木義司法大臣の下で行われた。鈴木義はその履行の陣頭指揮を執った（身近な人の回想として、五鬼上堅盤「司法制度の基礎固め 最高裁判所創立時代」前出注1『鈴木義男』139頁以下）。この経験に照らして、鈴木義司法大臣の下で、上記裁判所
法39条4、5項廃止を含む裁判所法一部改正法律案が提案され、可決されている。その提案理由として、鈴木義は、「その実績に徴しますと、この方式はどうも形式的に流れすぎて、所期の効果を得られないという恨みがあり、かつ指名及び任命に関する責任の所在を不明瞭ならしめる
おそれがある」（第1回国会衆議院司法委員会会議録65号［1947年11月29日］532頁）と述べた。しかし、その後も、
わが国憲法下における最高裁判所の地位の重要性に鑑み、最高裁判所裁判官の人事が、全く時の内閣の意思のみによって決定されてしまうことは、他の国の例…から見ても問題である」（兼子一・竹下守男『裁判法［第四版］』
有斐閣、補訂版2002年、241頁）ことは変わらない。その後の最高裁判所裁判官の指名や任命はこのような問題を関係者が自覚しつつ行われていると言えようか。
35
なお、筆者は、ある会合で、「特定の委員会に諮問」という社会党案が憲法に規定されなかったことによって、「司法権の独立の徹底」の「徹底」に括弧が付く、と評価した。しかし、以上注記した経過に鑑みて、その評価を本稿では保留する。
37
前出注11・小委員会速記録298頁。
38
なお、古関・前出注9『平和憲法の深層』97頁以下は、別の見方か。他方、220頁では、「社会党の森戸辰男や鈴木義男の手によって、もちろん芦田委員長も賛成して…
『正義と秩序を基調とする…』を付加した」とする。
31

2 司法権独立の理念の貫徹（1）社会党修正案
政府案に対する修正案を出したのは、社会党だけである。政府案75条の修正案として出されていた。
次のようなものである。
「最高裁判所長官丈けは特定の委員会に諮問し内閣総理大臣の推薦に依り天皇これを任命するものとしては如何。」34

その理由を小委員会で鈴木義は次のように説明した。
「三権分立の建前から言いましても、又実際上から見ましても、最高裁判所の長官の地位というものは、
この憲法に於いては将来非常に重大な意味を持つ、
又持たすべきとあると私共は見て居る［以下省略］」。

35

これに対して、与党で第1党の自由党の委員たち
は芦田委員長を含めこもごも個人として賛意を表明した。個人としてというのは、党としては修正案を出していないので、その場では個人の意見しか述べられないためであった。
（2）共同修正案「共同修正案」によれば、内閣総理大臣が最高裁判所長官を指名するには、「特定の委員会に諮問し」た上でなければならないとした点を除いて、社会党案を受け入れている。鈴木義の説明が党派の壁を越えて如何に説得力を持ったかが分かる。
「特定の委員会に諮問」という指名手続上の要件
は憲法には規定されなかったが、その後制定された裁判所法39条4、5項に採り入れられた36。

71

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER公開シンポジウム

社会党の修正意見の趣旨を鈴木義は次のように説

鈴木義委員「…原委員ノゴ意見カラ言ヘバ、婚姻ハ両性ノ合意デヤルトカ…令状ヲ持ッテ来ナケレバ縛明している。

レナイ、コンナコトハ皆刑事訴訟法ヤ民法ニ規定ス「唯戦争ヲシナイ、軍備ヲ皆棄テルト云フコトハ一

ベキモノデ、何ノ必要ガアッテ此処ニ規定シタモノ

寸泣キ言ノヤウナ消極的ナ印象ヲ与ヘルカラ、マズ

カ分カラヌ」。

平和ヲ愛好スルノダトイウコトヲ宣言シテ置イテ、原委員「ソレハ人権ニ関スル非常ニ大キイ問題デ…」

其ノ次ニ此ノ条文ヲ入レヨウジャナイカ、サウイフ
コトヲ申出タ趣旨ナノデアリマス」 。
39

鈴木義委員「ソレナラバ生存権ハモット重要ナ人権
デス、結局19世紀マデノ憲法ノ体裁ダト御考エニナ

社会党だけでなく、他の党派の委員からも同じ条

ルカ、二十世紀ニナッテカラ出来テ居ル各国ノ憲法

文の他の論点についてであるが同じような気持ちか

ノヤウナ憲法ヲ作ルコトガ差シ支ヘナイカト云フコらの意見が出されている。

トニ帰着スルノデス、『フランス』ノ憲法デモ、
『ソ』

とくに、

聯ノ憲法デモ、労働者ノ権利トカ色々ナコトヲモッ
ト詳シク書イテアリマスヨ」。

犬養健委員（進歩党）「…第二章ハ非常ニ結構ナ法
文デ、此ノ憲法ノ中ノ傑作デスガ、何ダカ仕方ガナ
イ、止メヨウカト云フウヤウナ所ガアリマス、ナニ
カ積極的ナ摂理トシテ、戦争ハイカヌト云フヤウナ
字ガ入レバ尚ホ宜イカト思ヒマス…」40

4 生存権の追加
ここでは、衆議院で追加された人権のうち、もっとも重要な生存権についてのみ、鈴木義の関与について述べる。
以下、審議経過について述べることころは、先に紹介した清水論文のお陰である。
この問題でも政府案に対する修正案を出したのは社会党だけであった。
共同修正案は社会党案とほとんど同じである。従ってまた、現行憲法ともほとんど同じ内容である。
しかし、社会党案が共同修正案に採り入れられる

鈴木義のこの発言の後、保守派からもこの発言に添った意見が出るようになり、生存権を規定するという共同修正案がまとまった。
多勢に無勢というなかで流れを変える発言というのはそう簡単に出来るものではない。鈴木のこの発言にも深い学問的研究という背景があった。
鈴木義はこれより丁度20年前、1926年に「所謂基本権の法律的実現」 43という論文を発表している。
当時32歳、その2年前から東北帝国大学教授であった。その前は、文部省在外研究員などとして2年8カ月にわたりドイツ、フランス、イギリス、イタリアなどに留学していた。従って、その論文は欧米留学の成果を踏まえたものであった。
その論文の最後を、鈴木義は次のように結んでいる。

までには相当長い激論があった。

「余は新しき法治時代の出発点をこの人格的生存権の承認に置き、そが立法と解釈とを通して如何に発

社会党案の説明に当ったのは、主に森戸辰男委員（経済学者）と鈴木義である。社会党の委員以外の展せしめらるヽかを見度いと思ふのである」44。

大部分の委員は、生存権規定を憲法に置くことに反このように、鈴木義が出発点としたのは、「人格対、又は、懐疑的であった。
代表的な意見は、芦田委員長が主張した次のような意見であった。
「23条ノ第1項トシテ御書キニナッタ部分ハ、12条

的」生存権であった。話が横道にそれるが、この「人格的」ということが、現行憲法の「健康で文化的な」の「文化的」という言葉に連なっているという指摘がなされている45。

ニ『個人トシテ尊重サレ、生活権ヲ保障サレル』ト、
斯ウ簡単ニシテハイケナイノデスカ。同ジ意味ヂャ
ナイデスカ」41。

さらに、原夫次郎委員（進歩党）は、次のように主張した。
「…憲法ノ規定ニ従ッテ国政ニ関スル事柄ノ具体的
ナコトハ法律デ規定セヨト云フ建前デヤッテ居ルノデスガ…サウデナイト幾ラ議論シテモ……」42。

ここから、鈴木義の、潮目を変える発言に連なる。

前出注11・小委員会速記録78頁以下。
以上、前出注⒒・小委員会速記録79頁。戦争「放棄」か「否認」かに関して。
41
前出注11・小委員会速記録198頁。
42
前出注11・小委員会速記録199頁。
43
鈴木義男「所謂基本権の法律的実現」社会政策時報64号、
協調会、1926年、57頁以下。
44
鈴木義・前出注43「所謂基本権の法律的実現」87頁。
45
清水・前出注8「人格的生存権の実現を目指して」17頁。
39
40

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72

公開シンポジウム

本題に戻り、鈴木義は、憲法審議の20年も前から、政府案への衆議院による修正は、わが国の憲法の人格的生存権の承認を「新しき法治時代の出発点」

代表的な教科書・体系書でも「若干の修正」などとと考え、それが「立法と解釈とを通して如何に発展簡単に総括される 50。しかし、一つ一つみていくとせしめらるヽかを見」てきたことが分かる。憲法制

たいへん重要な修正であったことが分かるのではな

定のときは、もう「見」る立場ではなく、「創る」

いか。ちなみに、仙台市の中学校で使っている「公立場になっていたわけであるが。

民」の教科書では、「一部修正の上」となっている51。

鈴木義の「人格的生存権」の考え方は、その深み

一部修正には違いがないので、これは正確だと思う。

においては ―ということは、そこまでは法としてはそれを内容的に評価するなら、「重要な修正」とい求めないということだが ―、「没我的利他を極致とうべきであろう。

する人間の共同体」を「あるべき社会理想」とする信仰と結びついたものであった 46。鈴木義にとってその信仰はキリスト教であった。

2 鈴木義男の関与の意義
鈴木義は、前記A～Dすべての修正に関わった。
社会党から出ている委員なので個人として関わった

Ⅳ まとめ

わけではない。鈴木義の議会における発言は、党を

1 衆議院による修正の意義代表した意見である。しかし、とくに前記A,B,Dに衆議院による修正は政府案、それはだいたいいわ

ついては、これまで述べたように、公法学者であり、

ゆるマッカーサー草案であるが、その基本的な到達

経験豊富な弁護士でもある個人としての力量ももの点を肯定的に評価したうえで、その不十分なところをいったことは疑いない 52。そもそもそれらの案をを修正したり、一段高いレベルに引き上げている。

社会党案にする上でも党内で憲法主査委員 53であっ

不十分なところを修正した点としては、国民主権を「明確」に規定したこと（A）、及び、積極的戦争放棄（C）が挙げられる。Cをここに分類したのは、政府案もとくに消極的戦争放棄を規定したわけではないからである。
Aは、政府案がマッカーサー草案の内容を曖昧にしたのを、もとの内容に戻したということになる。
ただ、この修正は、「レベルの引き上げ」に近いものだといえる。
1947年8月、文部省は、『新しい憲法のはなし』（「中学校社会科第一学年用」）を発行した。その「主権在民主義」の節では、「前文のなかにもまた憲
法の第一条にも、『主権は国民に存する』と、はっきり書いてあるのです。」と述べている47。ここに引用された憲法の明文がなければ、義務教育で国民主権を重点的に教えるということは難しかったかもし
れない48。
一段高いレベルに引き上げた点としては、内閣総理大臣と最高裁判所長官が同格であることをそれらの任命者をともに天皇とすることによって明らかにしたこと（B）、及び、基本的人権に生存権を加える
ことによって、全体としていわゆる19世紀的憲法の傾向に20世紀的憲法の象徴的な特徴を加えたこと（D）が挙げられる49。
Bについては、内閣総理大臣と最高裁判所長官の任命形式に差をつけていたのを同じにしたのは、その限りにおいてレベルの引上げだからである。

73

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清水「鈴木義男の思想と実践から」社会事業史学会、社会事業史研究46号、2014年、113頁。
47
田波政博（編）『復刻・あたらしい憲法のはなし』永絵夢
社出版局、初版1987年、新版2013年。そこで復刻されているのは、著作者・文部省で、1950年12月修正発行のもの。
48
すでにみたように、それだけわが国では、「主権が国民に存する」という考え方に対する抵抗が強かった。鈴木義が衆議院本会議で冒頭主張した「国民全体ガ此ノ主権ノ主体デアルト云フコトヲ…一ヶ条ヲ設ケテゴ規定ニナル
意思ハアリマスマイカ」という提案を社会党が当初小委
員会では持ち出さず、自由党に「先を越された」のも、国民主権への抵抗の強さへの配慮からであった（前出注
11・小委員会速記録［鈴木義発言］17頁以下）。ちなみに、
国民主権が明文化されることになっても当初は、「主権在民」という呼び方には否定的な空気が支配的であった（前掲書19頁以下）。
49
GHQが反対して採用しなかった刑事補償請求権を憲法に規定したこともここに挙げられる。憲法研究会案にもな
く、GHQが反対するまでもなかった国家賠償請求権についても同様に考えられる。
50
芦部信喜（高橋和之補訂）・前出注16『憲法』26頁。樋
口陽一『憲法』創文社、1992年、62頁は、貴族院による修正も含めて、「いくらかの修正」という。ただし、小委
員会速記録公開前の著書である。
51
五味文彦（代表）『新しい社会・公民』東京書籍株式会社、
2015年、36頁。
52
それは、小委員会での佐藤達夫法政局次長とのやり取りからも見て取れる。なお、佐藤達夫「父子二代の縁」前出注1『鈴木義男』132頁以下参照。
53
鈴木義男「改正憲法と主権の問題」小天地、平凡社、1巻7号、1946年、15頁。
46

公開シンポジウムた鈴木義が大きな影響を与えたことは想像に難くな主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障碍ヲ除去ス

い 。

ベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重

54

ハ確立セラルベシ。
」「12 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由

3 日本国憲法の誕生と吉野作造博士

ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル

鈴木義の思想の成長と行動に大きな影響を与え

政府ガ樹立セラルルニ於テハ連合軍ノ占領軍ハ直ニ

た、宮城県古川出身の学者がいる。「民本主義」を日本国ヨリ撤収セラルベシ」59主張し、大正デモクラシーをリードした吉野作造博士（1878［明治11］年～1933［昭和8］年）55である。
鈴木義は1916年、東京帝国大学法学部法律学科に入学したときに、二高の先輩で同じ学部の政治学科の教授であった吉野博士をお訪ねし、それ以来専門領域を超えた指導を受けた。そういう関係では、鈴木義は吉野博士の民本主義や生活権論 56を引継いで発展させ、日本国憲法に刻み込んだ一人であるということができる。
2014年6月から、大崎市にある吉野作造記念館が以上述べた「憲法制定と日本人」を図解してみた

戦後70周年企画として「日本国憲法の誕生と吉野作のが、別図である。そこで、吉野、鈴木安、鈴木義造」という企画展示をした。その展示では、私がざにそれぞれ「ら」を付けたのは、それぞれ単独でなっと拝見した所では、鈴木義男の名前はまったく出し得た仕事ではないからである。

てこなかった。マッカーサー草案が日本人による憲法草案のなかでもっとも参考にした憲法研究会案にもっぱら焦点が当てられていて、従って、そのまとめ役であった鈴木安蔵（1904［明治37］年～1983［昭和58］年）との関係が主になっていた。それも、「憲法制定と日本人」にかかわる重要な話である57。
両鈴木を合わせると、吉野博士が大きく影響していることが分かる。
吉野博士は、さらに、連合軍の占領政策の基になったポツダム宣言にも大きな影響を与えている。
このことは宮澤俊義の次の言葉から十分に窺うことができる。
「戦争がおはつて日本が降伏文書に調印したとき、何よりもまず思ひ出されたのは亡き吉野作造先生のことであつた。ポツダム宣言が連合国の意向として戦敗者としての日本に対し要求するところは、まさ
しくいまから四半世紀前に吉野先生が一日本人としてその祖国日本に対して要求されたところにほかならぬからである。ポツダム宣言は日本が民主政治を確立し、平和国家を建設することを要求している。
そして、吉野先生がその必ずしも長くなかった生涯を通じて其の熱愛する祖国のために主張せられたのもまさしく民主政治の確立と平和国家の建設であったのである。」58
ポツダム宣言の関係部分を引用しておく。
「10 …日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主

例えば、政府に政体という意味での「国体」は変わった
こと、いまや「政体」を「国体」とはいわないことを認めさせるきっかけとなった、本文前述の及川議員の質問に関し、鈴木義は、次のように述べている。「我が党は及川規君をして、将来に疑義を貽さぬために、主権が国民に移ったものならば、所謂国体は変革されたと解すべきではないかと訊さしめたのである。」（鈴木「新憲法と社会党」社会思潮創刊号、日本社会党社会思潮編輯局、1947年、16頁）。鈴木義は社会党の憲法論で統括的な立場に立つ一人であった。
55
代表的な評論を集成したものとして、吉野（岡義武編）『吉野作造評論集』（岩波文庫）1975年。
56
清水・前出注46「鈴木義男の思想と実践から」107頁。
57
鈴木安蔵・前出注4『憲法学三十年』、原秀成『日本国憲法制定の系譜Ⅰ ― 戦争終結まで』日本評論社、2004年、91頁以下。
58
宮澤「吉野先生とその民主政治論」新生2巻5号（1946年5月号）11頁。後年、原は、「1920年代に吉野作造たちが日本でおこした運動や研究は、1930年代に米国に伝えられ、1940年代の対日政策立案の基盤を提供した」ことを具体的に明らかにした（原・前出注57『日本国憲法制定の系
譜Ⅰ』80頁以下、引用は同書106頁）。原はさらに、「ポツダム宣言の中核部分と、1910年の植原［悦二郎］の主張が一致する」ことも指摘している（原・前掲書47頁以下、引用は、64頁）。
59「ポツダム宣言（1945年7月26日）」外務省条約局編『多国間条約集 上』阿部照哉ほか編『憲法資料集』192頁以下、1966年。
60
前出注2・第24回国会参議院内閣委員会議録19頁。
61
自由民主党・前出注26「日本国憲法改正草案」参照。
54

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公開シンポジウム

吉野の側からみると、マッカーサー草案を中心にみるのとはずいぶん違った風景が見える。吉野博士の民本主義がさらに発展した姿で国民主権の現憲法になっている。
ただし、以上は国民主権、司法権の独立、基本的人権についていえることである。積極的戦争放棄は、
第二次世界大戦の惨禍を経た戦後の産物である。

4 その後の憲法改正問題と鈴木義男
おわりに、鈴木義のその後について触れておく。
鈴木義は憲法施行の約10年後、自民党政府が憲法を改正しようとしてその準備のために憲法調査会法案の提案を行ったとき、参議院の内閣委員会に呼ばれて陳述した。本稿でたびたび引用した参考人陳述である。そこで鈴木義は、次のように述べた。
現行憲法にも改正したほうがよいと思われる点はあるけれども、それは一刻を争うような問題ではない、「改正論者の本当の目的」を考えると、「最も警戒を要し、全面的に反対せざるを得ない」、だから、
憲法調査会法案にも反対である60、というのである。
「改正論者の本当の目的」については、次のように指摘した。
「改正論者のほんとうの目的とするところは、天皇制のある意味の復活、第九条の大改正、家族制度のある意味の復活、こういうふうなところにあると思うのでありまして、これだけを持ち出すと抵抗があまりに強いので、カモフラージュするために項目をたくさん並べて、焦点を多岐にわたらせて、なるほどと思わせて、主たる狙いを完遂してしまおうというのでありまするから、最も警戒を要し、全面的に反対せざるを得ないのであります。
」「改正論者」の「ほんとうの目的とするところ」
は、60年後のいまなお基本的に変わっていない61。
鈴木義は、1960年、社会党から分かれ、民主社会党創立の中心メンバーとなった。そして、衆議院議員7期目の任期中に病気で亡くなった。69歳の生涯
であった。
謝辞

本研究に当っては、共同研究の代表者であった仁昌寺正一教授に負うところが多い。本研究のテーマには、仁昌寺教授から「憲法17、40条と鈴木義男」の分担を依頼されなければ、到達できなかった。専門外のテーマゆえ、的確に論ずることができたかどうかは別として。また、同教授は鈴木義男の著作・資料に関して迅速に複写等の便宜を図って下さった。記して、心からの謝意を表する。

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田中 輝和プロフィール

TANAKA, Terukazu

1938（昭和13）年、青森県十和田市生まれ。
東北大学法学部卒業。
東北大学助手（法学部）、東北学院大学講師、同助教授、同教授を経て、同名誉教授。博士（法学）（東北大学）

公開シンポジウム

治安維持法研究の課題
東北学院大学法学部教授

宮川1 はじめに基件」が発布された。この緊急勅令403号は、同年12治安維持法に関しては、現在でも多くの研究成果

月10日に招集された第47回帝国議会で承認され、治が発表されている。ところで、法は、立法過程・執安維持法附則によって廃止されるまで、存続した。

行過程・適用過程という3つの段階に分けることが治安維持法案は、1925（大正14）年2月18日に第50できる。治安維持法の立法過程および執行過程に関回帝国議会衆議院に提出され、3月7日衆議院本会議

しては、第二次世界大戦後、盛んに研究された。特は委員会決定通り修正可決、貴族院もまた、3月19に、治安維持法に基づく警察の取り締まりが苛酷で

日衆議院修正通り可決、4月22日法律46号として公あったことから、治安維持法の執行過程に関する研

布、5月12日施行された。1925（大正14）年治安維

究は数多い 。

持法は、7条からなり、第1条第1項は、「国体ヲ変革

1

しかし、治安維持法に関する第二次世界大戦後のシ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結研究には、不十分な点が2つある。第1は、治安維持法の比較法的考察が不十分な点である。第2は、治安維持法の判例研究が少ないことである。
まず、治安維持法の立法過程・改正過程に着目した先行研究では、帝国議会での議論が研究の中心となっている 。しかし、日本の明治以降の近代法は、
2

西洋の法を継受したことによってはじまった。したがって、治安維持法のような治安立法が、外国法の参照なく作成されたとは考えがたい。実際、治安維持法に関する当時の注釈書の中では、他国にも治安維持法と同様の法律があることが指摘されていた3。
それにもかかわらず、第二次世界大戦後の治安維持法の研究では、比較法的考察が不十分である。
次に、法は抽象的なものであるので、法解釈は必要不可欠である。治安維持法に関しても、当時、注釈書や注釈論文が出版されていた。治安維持法に関する判例においても、法解釈論が展開されていた。
特に判例研究は、法学研究の中心である。しかし、治安維持法に関する解釈論や判例を対象とした研究が非常に少ないのが現状である4。

2 治安維持法の立法史
治安維持法の前身とされる「過激社会運動取締法案」は、1922（大正11）年2月に第45回帝国議会に提案された。この法案は、貴族院では修正可決されたが、衆議院では審議未了となり廃案になった。
1923（大正12）年9月の関東大震災により、治安が混乱したことから、同年9月7日に1923（大正12）年
緊急勅令403号「治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル執行過程に関する研究として、太田耐造「検察側から見た 治安維持法とその運用」ジュリスト14号、1952年、9頁以下、海野普吉「治安維持法運用の跡を顧みて 弁護士側から」ジュリスト14号、1952年、12頁以下、唐沢俊樹「治安と警察」ジュリスト14号、1952年、17頁、朴慶植「治安維持法による朝鮮人弾圧」季刊現代史7号、1976年、114頁以下、村上重良「治安維持法による宗教弾圧」季刊
現代史7号、1976年、135頁以下、青木孝寿「二・四事件と信州の教師たち」季刊現代史7号、1976年、147頁以下
水野直樹「植民地朝鮮における治安維持法」2015年度東京大学コリア・コロキュアム講演記録、2016年、1頁以下、
李明花「植民地朝鮮における治安維持法施行の拡大と適用様相」コリア研究7号、2016年、1頁以下。
2
立法過程に関する研究として、河原宏「『治安維持法』の推進者たち」社会科学討究14巻1号、1968年、1頁以下、
渡辺治「治安維持法の成立をめぐって」季刊現代史7号、1976年、18頁以下、奥平康弘「治安維持法改正の歴史」
季刊現代史7号、1976年、38頁以下、小田中聰樹「治安維持法の法律的変遷」歴史評論322号、1977年、11頁以下、
中澤俊輔『治安維持法』中公新書、2012年、内田博文「治安維持法の成立と改正について⑴」神戸学院法学44巻
1号、2014年、1頁以下、同「治安維持法の成立と改正について⑵」神戸学院法学44巻2号、2014年、1頁以下、同「治安維持法の成立と改正について⑶」神戸学院法学44巻
3・4号、2015年、1頁以下、同「治安維持法の成立と改正について（4・完）」神戸学院法学45巻1号1頁以下。
3
三宅正太郎「治安維持法⑴」末弘巌太郞編集代表『現代
法学全集37巻』日本評論社、1931年、512頁以下。
4
治安維持法の解釈論に着目した第二次世界大戦後の研究としては，伊達秋雄「治安維持法の拡張解釈について 裁
判所側から」ジュリスト14号、1952年、4頁以下、瀧内禮作「判例からみた治安維持法」『別冊法律時報 破壊活動防止法 ― 逐条解説と総批判』日本評論社、1952年、161頁
以下。
1

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公開シンポジウム社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ10年「過激思想取締に関する立法の一考察」法曹会雑誌7

以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」と規定していた。

巻1号（1929（昭和4）年）55頁以下の中でも、過激1928（昭和3）年4月10日政府より「3・15事件」

思想を取り締まる外国の立法例が紹介されていた。

が一部発表された後、4月28日に治安維持法中改正

その上、1931（昭和6）年に出版された三宅正太郎

法律案が衆議院に提出されたが、この法律案は、審「治安維持法⑴」5は、「外国に於ける治安維持法」と議未了となった。しかし、この法律案とほとんど同いう章を立てていた。

一の緊急勅令が、1928（昭和3）年6月29日官報号外

日本の治安維持法との関連が深い外国の立法例とをもって勅令29号として公布即日施行された。1928

して、フランスの1894年の「無政府主義陰謀の鎮圧（昭和3）年改正治安維持法は、国体変革の目的の場を目的とする法律」、ドイツの1922年の「共和国保合と私有財産制度否定の目的の場合とを区別し、前護法」、ブラジルの1921年の「無政府主義者抑圧法」、者の刑を重くした。昭和3年改正治安維持法第1条第アメリカ合衆国の無政府主義に関する取締法（19191項は、「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組

年）、ソヴィエト連邦刑法のソヴィエト連邦反革命

織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ罪（1927年）などが紹介されていた6。特に、ドイツ

従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ5年以上ノ懲役若の共和国保護法に関しては、当時の日本で詳しく紹

ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結介されていた7。

社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ハ2年以上ノ有期懲役
又ハ禁錮ニ処ス」と規定していた。

しかしながら、治安維持法に関する第二次世界大戦後の研究では、比較法的考察が手薄である。比較

1941（昭和16）年に治安維持法改正法律案が第76

法的観点からの考察がないと、治安維持法を、日本

回帝国議会に提出され、1941（昭和16）年3月10日

独自の法律であると捉えがちである。これに対して、に法律54号として公布された。治安維持法は、1945

比較法的観点から考察すると、治安維持法が日本独（昭和20）年10月15日に、ポツダム勅令57号によっ自の法律とは言い難いことが明らかになる。治安維て廃止された。1941（昭和16）年改正治安維持法は、持法の存在理由を説明するためには、他国において実体規定を整備するとともに、その刑をさらに重くも治安立法が存在した理由をも考慮する必要があ

し、従来なかった特別刑事手続に関する規定およびる。このことを、多くの治安維持法被告事件におい詳細な予防拘禁に関する規定を置いた。第1条は、て、弁護を担当した鈴木義男もまた認めていた。

「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタ「思ふに仮令よりよき社会を建設することを目的とル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シするとは云ひ乍ら、急激なる犠牲を伴なふ変革と過タル者ハ死刑又ハ無期若ハ7年以上ノ懲役ニ処シ情激なる手段に訴へる者に対しては社会治安の維持者

知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為としての国家として之を防御し予防するの必要あるニスル行為ヲ為シタル者ハ3年以上ノ有期懲役ニ処べきは云ふ迄もないことである。只今日の社会不安ス」と規定していた。

と思想犯とが単に左翼からのみ出て居らない、むしろ普遍的一般的現象たる点から見るならば、左翼の3 治安維持法と比較法
治安維持法が制定されたのは、1925（大正14）年

みを目標とする治安維持法の修正はどう云ふものかと思ふ。独逸の如きも左右両翼から来る社会不安はである。その当時、諸外国においても、無政府主義や思想的犯罪を取り締まる立法例があった。そのよ
うな諸外国の立法は、当時の日本の文献においても紹介されていた。1926（大正15）年に発表された上
田操「無政府主義者に対する刑事上の処分」司法研
究第2輯報告集1（1926（大正15）年）1頁以下の中でも、無政府主義を取り締まる立法例が紹介されていた。また、1928（昭和3）年に発表された坂本英雄「思想的犯罪に対する研究」司法研究第8輯報告
書集6（1928（昭和3）年）1頁以下の中でも、思想的犯罪を取り締まる外国の立法例が紹介されていた。さらに、1929（昭和4）年に発表された三田勝

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三宅「治安維持法⑴」512頁以下。
上田操「無政府共産主義に対する刑事上の処分」司法研
究2輯報告集1、1926年、70頁以下、坂本英雄「思想的犯罪に対する研究」司法研究8輯報告書集6、1928年、603頁
以下、三宅「治安維持法⑴」512頁以下。
7
俵静夫「ドイツの共和國保護法に就て」国民経済雑誌49
巻4号、1930年、125頁以下、宮本元「獨逸共和國保護法
Gesetz zum Schutze der Republik 21. Vom Juli 1922 概論⑴～⑽完」司法協会雑誌10巻3号、1931年、1頁以下～
同10巻12号、1931年、27頁以下。
5
6

公開シンポジウム

近年その絶頂に達したるが為め、一般に公安を害す「国体ノ変革」の解釈も異なっていた。

る事犯鎮圧の為め、『共和国擁護法』『武器濫用取締①大判1929（昭和4）年5月31日刑集8巻317頁は、

法』『政治上ノ常規逸脱ヲ克服スル大統領令』『国内「我帝国ハ萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総攬シ給

平和擁護ノ為ノ大統領令』『治安維持ニ関スル大統

フコトヲ以テ国体ト為シ治安維持法（大正14年法律

領令』『テロ克服ニ関スル大統領令』等諸々の名を第46号昭和3年勅令第129号）第1条ニ所謂国体ノ意

以てする法律を矢継早に制定公布したのであつて、

義亦之レニ外ナラサルカ故ニ帝国ニ無産階級独裁ノ

そが相当の効果あつたことも事実であるから、我国政府ヲ樹立セントスルカ如キハ即我国体ノ変革ヲ企に於ても立法形式として、所謂非常時立法としては、

図スルモノト云フヘシ而シテ此ノ如キ企図ヲ遂行セ

何れの一派にも偏せざる一般的治安維持法を制定す

ンカ為同法所定ノ行為ヲ為スニ於テハ犯罪ヲ構成ス

るを以て時宜に適するものと考へられるのである。」

ヘキコト多言ヲ要セサルトコロ」と判示し、「国体」と述べていた。

を「萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総攬シ給フコト」

8

国家は、現体制を維持しようとするものであり、現体制を暴力的にあるいは過激な手段によって変革として、「国体ノ変革」を「帝国ニ無産階級独裁ノ政府ヲ樹立セントスル」ことと定義していた。

しようとする行為を処罰対象とするのは当然であ②大判1929（昭和4）年10月22日刑集8巻506頁は、る。刑法第2編第2章「内乱に関する罪」および同第「君主制ヲ撤廃シ無産階級独裁ノ政府ヲ樹立センコ

3章「外患に関する罪」も、このような観点からそトヲ企図スルニ於テ其ノ行為カ我国体ヲ変革スルコの存在理由を説明することができる 。国家の現体制

トニ該当スル」と判示し、「国体ノ変革」を「君主を変革しようとする行為を、どの範囲でどの時点か制ヲ撤廃シ無産階級独裁ノ政府ヲ樹立センコト」とら処罰するかは、その時代状況によって異なる。治して定義していた。①大判1929（昭和4）年5月31日

安維持法のような治安立法の存在も、国家の現体制

では、国体は、「萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総9を維持しようとする意思（自己防衛）からのみ説明することができる10。
このように比較法的考察なくしては、治安維持法の存在理由を十分に説明できないし、現体制を維持するための治安立法の問題点を指摘することもできない。

4 治安維持法の解釈論⑴ 法の規定は抽象的なものであるとともに、法の成立時点と執行・適用時点との間には時間的間隔があることから、法解釈は必要不可欠である。この点に、法解釈論の存在理由がある。そして、法解釈の専門的知識・技術をもつ法律家の存在が必要となる。治安維持法に関しても、その当時、注釈書、注
釈論文および判例評釈が公刊されていた。1925（大正14）年に治安維持法が公布・施行されたことにあわせて、政府もまた、治安維持法の解釈・解説を新聞紙上に公表していた 11。政府は、治安維持法に対する国民の理解を深める努力をしていた。
⑵ 治安維持法の解釈論として、重要なのは、判例における解釈論である。ここでは、「国体ノ変革」と「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の解釈論を示した大審院判例をとりあげる。
まず、「国体ノ変革」に関する判例を考察する。
大審院判例における「国体」の意義に関する解釈は、
必ずしも同じではなく、微妙に異なっていたために、

鈴木義男「思想犯罪と治安維持法の改正」労働立法1巻2号、1934年、66頁。
9
刑法第2編第2章および同第3章で規定されている「国家の存立に対する罪」の存在理由について、現在の学説では、「国家が、自己防衛の本能上、その存立自体に向けられる攻撃を厳重に抑制しようとするのは当然のことであり、国家の存立に対する罪は、今日の刑法典中、最も重い犯罪の一つとされるのが一般的である。」（大塚仁『刑法概説（各論）〔第3版増補版〕』有斐閣、2005年、547頁）、「国家の存立に対する罪は、最も重要な犯罪とされる。国家は、それ自体が自己目的ではなく、とくにさまざまな個人的法益や社会的法益を保護するための権力機構としての手段であるが、それに対する攻撃は、法益保護シス
テムに対する攻撃であるので、重く処罰されるのが通常である。」（山中敬一『刑法各論〔第3版〕』成文堂、2015
年、728頁）と説明されている。
10
伊達秋雄は、「国体の変革を目的とする結社等の行動は、
旧憲法の規定する天皇制という日本国の基本的政治構造を破壊することを企てるものであったから、これに対して政治権力の対応として処罰をもって臨むことは必ずしも否定できないところであったろう。ことに旧憲法においては結社の自由は法律の制限内でしか認められておらず、またこの運動が暴力革命を背景とするとされていた
限りにおいてはなおさらであった」（伊達秋雄「天皇制と治安維持法」ジュリスト933号、1989年、185頁）と述べている。
11「治安法釈義⑴」東京朝日新聞1925年5月8日2頁、「治安法釈義⑵」東京朝日新聞1925年5月9日2頁、「治安法釈義⑶」東京朝日新聞1925年5月12日2頁。
8

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公開シンポジウム

攬シ給フコト」と定義されていたが、②大判1929⑥大判1932（昭和7）年7月7日刑集11巻951頁は、（昭和4）年10月22日では、「国体」は単に「君主制」「我大日本帝国ハ萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総と理解されていた。

攬シ給フコトヲ以テ其ノ国体ト為スハ建国ノ肇ヨリ③大判1930（昭和5）年11月17日刑集9巻788頁は、確立シテ無窮ニ伝ハリ憲法首条ノ昭示スル所ナリ治「日本共産党カ露西亜ニ於ケル国際共産党ノ一部ト

安維持法第1条ニ所謂国体ノ意義モ亦之ニ外ナラサ

シテ我国ニ於テ秘密ニ組織セラレ我立国ノ大本タルルカ故ニ君主制ノ廃止ハ同条ニ所謂国体ヲ変革スル

立憲君主制ヲ廃止シ私有財産制度ヲ撤廃スルコトヲ

モノニ該当スルコト論ヲ俟タス」と判示して、「国目的トスル結社トシテ存在シ活動スル」と判示し、体」を「萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総攬シ給フ「立憲君主制ヲ廃止」することを「国体ノ変革」とコト」として、「国体ノ変革」を「君主制ノ廃止」

理解している。③大判昭和5年11月17日によると、

として定義している。⑥大判1932（昭和7）年7月7「立憲君主制」を「絶対君主制」、すなわち「天皇親日の「国体」の定義は、単に「君主制」としていな政」に変更することも、「国体ノ変革」に該当する

い点で、①大判1929（昭和4）年5月31日および⑤大可能性があることになる。

判1931（昭和6）年7月9日と軌を一にしていた。

しかし、治安維持法は、その制定経緯からして 、⑦大判1934（昭和9）年12月6日刑集13巻1677頁は、国体と政体を区別していたので、国体を立憲君主制「我国ハ萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総攬シ給フと解釈することは、治安維持法の前提と矛盾する。

コトヲ以テ其ノ国体ト為スモノナレハ我国ニ於テ君すなわち、治安維持法における「国体」とは、万世主制ヲ廃止シテプロレタリアート独裁政治ヲ樹立セ一系の天皇が統治することを意味し、統治権の行使

ントスルコトハ国体ノ変革ヲ目的トスルモノナルコ

方法を意味する「政体」とは区別されていた 。しト多言ヲ要セサルトコロナリトス所論ハ日本共産党

たがって、天皇親政になろうと、天皇が統治権の行

ノ究極ノ目的ヲ以テ共産主義社会ノ実現ヲ期スルニ

12

13

使を他に委任しても、統治権の所在に変動がないの

在リテ君主制廃止及プロレタリアート独裁制度樹立

で、「国体ノ変革」には該当しないと解されていた14。

ハ唯当面ノ目的タルニ止マルモノニシテ究極目的達④大判1931（昭和6）年5月21日刑集10巻239頁は、成ノ為ニスル経過的闘争ノ一タルニ過キス従テ君主「日本共産党カ国際共産党ノ一支部ニシテ我君主制制廃止ヲ以テ同党ノ目的ト為スヘカラスト主張スルヲ廃止シ無産階級独裁ヲ行ヒ以テ我国体ヲ変革シ生モ已ニ同党カ当面ノ目的トシテプロレタリアート独

産機関ノ私有ヲ禁シテ之ヲ社会ノ共有ニ移シ以テ私裁制度ヲ樹立スル為君主制ノ廃止ヲ企図スル以上其有財産制度ヲ否認スル所謂共産主義社会ノ実現ヲ目

ノ企図カ究極ノ目的ナルト経過的ノ目的ナルトハ治

的トスル秘密結社ナル」と判示して、「国体ノ変革」

安維持法ノ適用上結論ヲ異ニスヘキモノニ非サル」

を「君主制ヲ廃止シ無産階級独裁ヲ行ヒ」と定義しと判示し、「国体」を「萬世一系ノ天皇君臨シ統治ている。④大判1931（昭和6）年5月21日においても、権ヲ総攬シ給フコト」と定義し、「国体ノ変革」を「国体」は単に「君主制」と理解されていた。

「君主制ヲ廃止シテプロレタリアート独裁政治ヲ樹⑤大判1931（昭和6）年7月9日刑集10巻325頁は、「憲法第1条ニハ大日本帝国ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治スト規定シ我国国体ノ如何ナルモノナリヤヲ明示
シタリ即チ萬世一系ノ天皇ヲ君主トシテ奉戴スルコ
トカ我国ノ国体ナリ換言スレハ萬世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制カ我国ノ国体ナリ治安維持法第1条ニ所謂国体モ亦此ノ意義ヲ有スルモノナリ従テ我国ニ於テ所謂『君主制ノ廃止』ハ同法ニ所謂国体ノ変革ニ外ナラサルモノトス」と判示し、「国体」を「萬世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制」と、「国体ノ変革」を「君主制ノ廃止」と定義している。⑤大判1931（昭和6）年7月9日では、「国体」を単に「君主制」ではなく、「萬世一系ノ天皇ヲ戴ク君主制」と定義しており、この点が、②大判1929（昭和4）年10月22日および④大判1931（昭和6）年5月21日とは異なっていた。

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大正14年2月18日帝国議会に提出された治安維持法案第1条第1項は、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」と規定していたが、衆議院において同条同項の「若ハ政体」の4字を削除した上で修正可決され、貴族院においてもそのまま可決され、大正14年4月22日に公布された（治安維
持法の制定経緯に関しては、三宅「治安維持法⑴」505頁
以下参照）。
13
刑事法學會編集『改正治安維持法釋義 ｢附｣暴力行為等処罰法』豊文社、1928年、29頁以下、三宅正太郎「治安維
持法（2・完）」末弘巌太郞編集代表『現代法学全集38巻』
日本評論社、1931年、187頁。
14
刑事法學會編集『改正治安維持法釋義 ｢附｣暴力行為等処罰法』29頁以下、三宅「治安維持法（2・完）」187頁。
12

公開シンポジウム

立セントスルコト」と定義した。

と判示した。

⑧大判1934（昭和9）年12月6日刑集13巻1682頁は、⑨大判1941（昭和16）年7月22日は、判例集に登「我国ハ萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総攬シ給フ

載されている治安維持法の判例のほとんど全部が、コトヲ以テ其ノ国体ト為シ治安維持法ニ所謂国体ノ日本共産党もしくはその関連する諸団体を対象とし意義毫モ之ニ異ラス而シテ我君主制ヲ廃止スルコトたものであった中で、類似宗教運動に対する適用例

ハ即チ右ニ云フトコロノ国体ノ変革ヲ招来スルモノとして判例集に登載された最初の判例である 15。治ニ外ナラサルカ故ニ右君主制ヲ撤廃シプロレタリア

安維持法制定当初において主たる適用対象が、共産ート独裁制度ヲ樹立シ之ニ依リテ共産主義社会ヲ実主義または無政府主義運動であったことから、類似

現セシムルコトヲ企図スル非合法的結社ハ即チ同法

宗教運動にも治安維持法を適用し得るかが問題となニ所謂国体ノ変革ヲ目的トスル結社ニ該当スルモノった16。しかし、⑨大判1941（昭和16）年7月22日は、トス」と判示し、「国体」を「萬世一系ノ天皇君臨

類似宗教運動にも治安維持法の適用を肯定した。

シ統治権ヲ総攬シ給フコト」として定義し、「国体⑩大判1943（昭和18）年9月1日刑集22巻241頁は、ノ変革」を「君主制ヲ廃止スルコト」、すなわち独立運動に治安維持法を適用した判例である。⑩大「君主制ヲ撤廃シプロレタリアート独裁制度ヲ樹立

判1943（昭和18）年9月1日は、「抑々大日本帝国ハシ之ニ依リテ共産主義社会ヲ実現セシムルコト」と萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総覧シ給フコトヲ以して定義した。

テ其ノ国体ト為スモノニシテ改正治安維持法（昭和1934（昭和9）年12月6日に、大審院は、治安維持

16年3月10日法律第54号）第1条ニ所謂国体ノ意義モ

法に関して2つの判決を下したが、両判決において、

亦同一ニ解スヘキコト（昭和4年（れ）第389号同年「国体」および「国体ノ変革」を同様に解釈してい5月31日当院判決参照）寔ニ所論ノ如クナレトモ同た。すなわち、両判決ともに、「国体」を「萬世一法条ニ所謂国体ヲ変革スルコトヲ目的トストハ畏ク

系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総攬シ給フコト」と定義し、

モ天皇カ統治権ヲ総攬シ給フ事実ニ変更ヲ加ヘ奉ル「国体ノ変革」については君主制を廃止しプロレタ

コトヲ目的トスル一切ノ場合ヲ汎称シ苟モ其ノ統治

リアート独裁制度を樹立することと定義した。これ権ヲ総攬シ給フ事実ニ変更ヲ加ヘ奉ルコトヲ目的ト

以前の④大判1931（昭和6）年5月21日刑集10巻239

スルモノナル以上毎ニ国体ヲ変更スルコトヲ目的ト

頁においては、「国体ノ変革」は「無産階級独裁ヲスルモノト為スニ足リ其ノ全面的変更ヲ企図スル場行ヒ」と定義されていたが、大判1934（昭和9）年

合ナルト部分的変更ヲ企画スル場合ナルト事物ニ関

12月6日の両判決において、「プロレタリアート独裁

スル場合ナルト将又領域ニ関スル場合ナルトハ必シ制度ヲ樹立」という表現があらわれた。

モ問フコトヲ要セサルモノトス果シテ然ラハ一領域⑨大判1941（昭和16）年7月22日刑集20巻447頁は、ヲシテ天皇統治権ノ支配下ヨリ離脱セシメ独立国家

宗教団体である天理本道に治安維持法を適用した判ヲ建設センコトヲ画策スルカ如キハ事固ヨリ全面的例である。⑨大判昭和16年7月22日は、「結社ノ目的

ニ天皇政治ヲ否定セントスルモノニ非スト雖モ少ク

遂行ノ為ニスル手段カ其ノ遂行ニ適切ニシテ可能ナ

トモ其ノ領域ニ於ケル統治権ヲ排斥シ其ノ範囲若ハルコトハ必シモ成立要件ニ非サルカ故ニ本件ニ於テ内容ヲ截断減殺セントスルモノニシテ右ニ所謂国体

天理本道カ国体ノ変革ヲ目的トスルモノニシテ被告ヲ変更スルコトヲ目的トスル場合ニ該当スト為スヘ

人等カ其ノ情ヲ知リテ之ニ加盟シタルコト判示ノ如
クナル以上仮令天理本道ノ目的遂行ノ為ニスル手段
カ是唯荒唐無稽ナル教義ノ喧伝流布ニ過キスシテ到底忠良ナル国民ヲ説伏スルノ力ナク万古不易ノ国体ヲ動カスニ足ラサルモノナルコト所論ノ如クナリト
スルモ前記結社加入罪ノ成立ヲ断スルニ毫モ妨アル
コトナシ殊ニ況ンヤ天理本道カ判示ノ如ク其ノ組織ヲ整備拡張シ又判示ノ如ク其ノ教義ヲ喧伝流布スル
トキハ一般国民ノ純正ナル国体観念ヲ攪乱シ国家ノ基礎ヲ危カラシムルノ惧ナシト為スヲ得サルニ於テ
オヤ果シテ然ラハ原審カ被告人等ノ前記行為ヲ治安維持法第1条ノ結社加入罪ニ問擬シタルハ相当ナリ」

澤井種雄「治安維持法に所謂『結社』の意義 ― 同法1条の罪と結社の目的実現の可能性」刑事判例研究会編『刑事判例評釈集第4巻昭和16年度』有斐閣、1949年、181頁。
16
三宅正太郎は，「治安維持法が少くともその誕生の瞬間に於ては共産主義結社を唯一の目標として制定せられた事
迹に克く照応するものであつて、筆者は、法文の字句にはあらはされずとも、治安維持法は共産主義結社以外には妄りに適用されざるものと了解してゐる。」（三宅正太郎「治安維持法に関する大審院判例⑴」警察研究3巻9号、1932年、62頁以下）と説明していた。
15

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公開シンポジウム

キハ勿論ナリト言フヘシ」と判示した。

運動のため開催された国民大会に露領水清地方の代⑩大判1943（昭和18）年9月1日では、「国体」の表として朝鮮独立運動に関する協議に参与した事案

定義自体は、従前の判例と同じである。すなわち、について、朝高院判1930（昭和5）年5月25日朝高録「国体」を「萬世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総覧シ

17巻279頁は、1919（大正8）年制令7号と治安維持

給フコト」と定義した。これに対して、⑩大判1943

法の両方の適用を肯定した。すなわち、朝高院判（昭和18）年9月1日の「国体ノ変革」の定義は，従1930（昭和5）年5月25日は、「制令第7号ト治安維持前の判例とは異なっていた。⑩大判1943（昭和18）

法トハ其ノ内容及態様ニ於テ全然同一ニハ非サルモ

年9月1日は、「国体ノ変革」を「天皇カ統治権ヲ総

両者共通ノ構成要件ヲ具備スルコト法文上明ナルカ

攬シ給フ事実ニ変更ヲ加ヘ奉ルコト」と定義した上故ニ叙上ノ如ク帝国ノ朝鮮ニ於ケル統治権ヲ排斥シ

で、統治権の総覧の変更について、「全面的変更ヲ

朝鮮ノ独立ヲ企図スル実行方法トシテ其ノ決議ニ参企図スル場合ナルト部分的変更ヲ企画スル場合ナル与スルカ如キ場合ハ右制令第7号ニ該当スルト同時

ト事物ニ関スル場合ナルト将又領域ニ関スル場合ナ

ニ治安維持法ニ該当スルコト言ヲ俟タス然レトモ右ルトハ必シモ問フコトヲ要セサルモノ」とした。天制令第7号ハ其ノ後大正14年法律第46号及昭和3年勅皇の統治権の全面的変更のみが「国体ノ変革」に該

令第129号ノ治安維持法ノ施行セラレタル結果当然

当すると解釈するならば、独立運動は「国体ノ変革」

同法ニ抵触スル部分ハ廃止セラレタルモノト謂ハサには該当しない。なぜなら、独立運動は、天皇の統ルヘカラス故ニ国体ヲ変革スル目的ヲ以テ右制令第治権の全面的変更、すなわち君主制の廃止を求めて7号違反ノ行為ヲ為シ因テ治安ヲ妨害セントシタル

いないからである。換言すると、「国体ノ変革」を

本件ノ如キ場合ニ於テハ其ノ行為ハ其ノ後施行セラ「君主制ヲ廃止スルコト」とする従前の定義は、暗レタル治安維持法違反ノ行為中ニ包含セラルルヲ以

黙のうちに、天皇の統治権の全面的変更を「国体ノテ新旧法ノ比照ヲ為シ軽キニ従テ之ヲ処罰スヘキモ

変革」の要件としていたと考えることができる。しノトス……第1ノ所為ハ大正8年制令第7号第1条第2かし、⑩大判1943（昭和18）年9月1日は、統治権の項ニ該当スル処其ノ後法令ノ変更アリ旧治安維持法

部分的変更もまた「国体ノ変革」に該当すると解釈（大正14年法律第46号）ニ依レハ同法第2条ニ該当ス

したことにより、独立運動もまた「国体ノ変革」に

ヘク……昭和3年6月29日同法ノ改正アリ其ノ改正後該当するとした。すなわち、⑩大判昭和18年9月1日

ノ新治安維持法（昭和3年勅令第129号）ニ依レハ第は、「一領域ヲシテ天皇統治権ノ支配下ヨリ離脱セ

1ノ所為ハ同法第2条ニ……該当シ……刑ノ変更アリ

シメ独立国家ヲ建設センコトヲ画策スルカ如キハ事タルヲ以テ各刑法第6条第10条ヲ適用シ各所定刑ノ固ヨリ全面的ニ天皇政治ヲ否定セントスルモノニ非軽重ヲ比較シ第1ノ所為ニ付テハ軽キ新治安維持法

スト雖モ少クトモ其ノ領域ニ於ケル統治権ヲ排斥シニ依リ……其ノ各所定中有期懲役刑ヲ選択シ」と判其ノ範囲若ハ内容ヲ截断減殺セントスルモノ」とし示した。

て、「国体ノ変革」に該当すると判示したのである。

朝高院判1930（昭和5）年7月21日朝高録17巻317⑩大判1943（昭和18）年9月1日の「国体ノ変革」

頁は、「朝鮮ノ独立ヲ達成セムトスルハ我帝国領土に関する解釈は、この判例以前の下級審裁判例およノ一部ヲ僭竊シテ其ノ統治権ノ内容ヲ実質的ニ縮少び1941（昭和16）年の治安維持法改正法律案の提案

シ之ヲ侵害セムトスルニ外ナラサレハ即チ治安維持

理由を考慮すると、奇異なものではない。すなわち、法ニ所謂国体ノ変革ヲ企図スルモノト解スルヲ妥当⑩大判1943（昭和18）年9月1日以前の下級審裁判例

トスルノミナラス又旧韓國隆熙3年法律第6号出版法において、すでに朝鮮独立運動に治安維持法の適用第11条第1号ニ所謂国憲ヲ紊乱スルニ該当スルモノを肯定していた。1919（大正8）年制令7号（「政治トス」と判示し、朝鮮独立が治安維持法の「国体ノニ関スル犯罪処罰ノ件」）第1条第1項 は、「政治ノ17

変革ヲ目的トシテ多数共同シテ安寧秩序ヲ妨害シ又ハ妨害セムトシタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス但シ刑法第2編第2章ノ規定ニ該当スルトキハ本令ヲ適用セス」と規定し、同条第2項は、「前項ノ行為ヲ為サシムル目的ヲ以テ煽動ヲ為シタル者ノ罰亦
前項ニ同シ」と規定していたところ、被告人が、1923（大正12）年1月中支那上海において朝鮮独立

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TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（明治44年3月25日法律30号）第1条は、「朝鮮ニ於テハ法律ヲ要スル事項
ハ朝鮮総督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得」と規定していたが、この第1条の命令を「制令」と称していた（同法第4条）。
17

公開シンポジウム

変革」に該当するとした。

動、民族独立運動又ハ類似宗教運動等、各種ノ詭激

朝高院1930（昭和5）年5月25日および朝高院判思想運動ニモ、亦之ヲ適用スル実際上ノ必要ガアリ

1930（昭和5）年7月21日が、朝鮮独立を「国体ノ変

マス」18、「現行治安維持法ハ大正末期ヨリ昭和初年

革」に該当すると解したが、その根拠を、朝鮮におニカケテノ思想運動情勢ヲ背景トシテ立案セラレマ

ける統治権の排斥、すなわち統治権の縮減に求めてシタ関係上、共産主義運動殊ニ日本共産党ノ活動ヲいる。しかし、その当時の大審院の解釈によると、

主タル対象トシテ規定セラレテ居ルノデアルマス、「国体ノ変革」は、「君主制の廃止」と解釈されてい然ルニ同法施行後ノ実蹟ニ徴シマスルニ、共産主義たところ、朝鮮独立と天皇制の維持は両立しうるの運動ニ於キマシテ、日本共産党ノ外ニ日本共産青年で、「国体ノ変革」に朝鮮独立をも含めることがで同盟又ハ日本労働組合全国協議会ヲモ第1条所定ノきるか疑問が生じる。

結社ト認定処罰致シマシタノミナラズ、是等ノ所謂

この疑問について、朝高院判1931（昭和6）年6月

正統派共産主義運動ト対立的ナル所謂労農派『グル25日朝高録18巻320頁は、一つの回答を示した。すープ』ニ対シ、或ハ日本無政府共産党等ノ無政府主

なわち、朝高院判1931（昭和6）年6月25日は、「原義運動ニ対シ、又ハ民族独立運動ニ対シ、更ニ皇道

判決カ判示第二ニ於テ被告人カ李学鐘外1名ト共ニ

大本、天理本道、燈臺社等ノ所謂類似宗教運動ニ対『朝鮮学生革命党』ナル秘密結社ヲ組織シタルハ朝

シマシテモ亦本法ノ罰則ヲ適用シテ、之ガ検挙処罰

鮮ニ於テ私有財産制度ヲ否認シ共有制度ヲ実施スル

ヲ行ハザルヲ得ナカッタ次第デアリマシテ、其ノ取目的ノ外尚朝鮮ヲシテ我帝国ノ羈絆ヲ離脱セシメ其締対象ガ立法当時予想シタル所ニ比シ著シク拡大セノ独立ヲ達成セムトスル目的ヲ以テシタルモノナル

ラレ、且複雑化スルニ至ッテ居リマス」 19説明してコトヲ認メタルヲ相当ニシテ其ノ誤認ナルコトヲ疑いた。

フニ足ルヘキ理由毫モナク苟モ朝鮮ノ独立ヲ達成セ

しかし、⑩大判1943（昭和18）年9月1日のように、

ムトスルハ我帝国領土ノ一部ヲ僭窃シテ其ノ統治権

朝鮮独立をも「国体ノ変革」に該当するとして、民ノ内容ヲ実質的ニ縮少セシメ之ヲ侵害セムトスルニ

族主義に立脚する独立運動にも治安維持法を適用す

外ナラサルヲ以テ治安維持法ニ所謂国体ノ変革ヲ企る解釈に対しては、昭和16年改正治安維持法に関す図スルモノト解スルヲ妥当トス（昭和5年刑上第69る貴族院での審議の際に、織田萬によって批判され

号出版法並治安維持法違反事件同年7月21日判決参ていた。すなわち、織田は、「我ガ国体ガ何デアル照）蓋茲ニ所謂国体ハ啻ニ統治権ノ所在ニ関スルモト云フコトヲ憲法ノ明文ノ上カラ見ルベキモノハ申ノノミナラス統治権其ノモノノ内容ヲモ包括スル概ス迄モナク第1条デアリマス、『大日本帝国ハ万世一念ナリト解スルヲ相当トスレハナリ」として、朝鮮系ノ天皇之ヲ統治ス』トアルノデ、即チ我ガ国体ノ

独立の目的が、国体変革の目的にあたると判示して条章デアルノデアリマスガ、帝国ハ領土ト、臣民ト、いた。

サウシテ万世一系ノ天皇ヲ戴イテ居ル、之ニ依ッテ他方で、1941（昭和16）年の治安維持法改正法律

我ガ国体ガ出来テ居ルノ譯デアルノデアリマス、万案の提案理由からも、確かに、治安維持法制定当時

世一系ノ天皇ノ統治ノ下ニアルト云フコトハ、是ハ

は、民族独立運動を治安維持法の適用対象とするこ

建国以来何等変更サルヽ所ナク、所謂天壌無窮ノモとは想定されていなかったが、1941（昭和16）年当ノトシテ我々ハ考ヘナケレバナラヌコトデアリマス

時は民族独立運動に治安維持法は適用されると解釈

ガ、帝国ノ領土及ビ臣民ニハ実際ノ事実ニ付テ見レ

されていたことが判明する。すなわち、柳川平助国バ其ノ変更ハアリ得ルノデアリマス、帝国ノ領土ガ

務大臣は、昭和16年の治安維持法改正法律案の提案

廣マルト云フコトモアレバ、又是ハサウ云フ不詳ナ

理由の中で、「現行治安維持法ハ、御承知ノ如ク大コトハ万々ナイコトデアリマスケレドモ、帝国ノ領

正14年ノ制定ニ係リ、其ノ後昭和3年緊急勅令ヲ以土ノ一部ヲ割譲スルト云フコトモ、マア是ハアリ得

テ、其ノ一部ニ改正ガ加ヘラレタルニ過ギナイノデ
アリマシテ、大正末期ヨリ昭和初年ニ掛ケテノ思想
運動情勢ヲ背景トシテ規定セラレマシタル関係上、共産主義運動、殊ニ日本共産黨ノ活動ヲ主タル対象
トシテ規定セラレテ居ルノデアリマス、然ルニ運動
情勢ノ変化ニ順応シ、治安維持ノ目的ヲ達スルガ為
ニハ、一面共産主義運動ノミナラズ、無政府主義運「官報号外 昭和16年2月22日 貴族院議事速記録第17号
治安維持法改正法律案第1読会」189頁。
19「第76回帝国議会貴族院 治安維持法改正法律案特別委員
会議事速記録第1号 昭和16年2月22日」1頁。
18

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公開シンポジウム

ルコトデアル、従ッテ臣民モ、我ガ帝国ノ臣民デア

夫々これ等の結社を国体変革を目的とするものであッタ者ガ他国ノ臣民トナルト云フコトモ、是モアリ

るとして以来、外地側の熱烈な要請に応じて、遂に得ルコトデアリマス、其ノ領土ヤ臣民ノ変更ト云フ

昭和13・8・24長崎地方裁判所その他において同趣

モノハ国体ノ変革ト云フコトニハ私ハ関係ナイコト

旨の結論を示す判決を見るに至り、次いで前掲の大ダト思フ、サウスルト云フト所謂民族独立ノ運動ト

審院判決〔①大判昭和18年9月1日刑集22巻241頁…

云フモノガ帝国ノ領土ニ変更ヲ及ボシ、或ハ臣民ノ…筆者注〕が有権的にその解釈を確定したのである。

上ニ差異ヲ生ズルト云フヤウナコトガアッテモ、国

当時右のような解釈について奇異の感を抱いたと見

体ノ変革ト云フヤウナコトニハドウモ法律上認ムベ

え、織田萬博士は昭和16年の改正法案審議にあたっ

キモノヂャナイト云フ疑ヲ私ハ有ツノデアリマス、て、貴族院において質疑を行い、帝国の領土、臣民

ソレデソレ等ノ運動ガ、他ニ取締ルベキ法律ガナケの変更は国体の変革と無関係であり、かような解釈

レバ兎ニ角、先刻カラモ段々問題トナリマシタヤウ

をすることは、異民族に対して日本の政府は法を曲ニ、内乱罪ヲ以テ政体ノ変革ト云フヤウナコトヲ企

解してまで我々を取締るという感じを与え、却ってツル者ヲ取締ルト云フコトデアレバ、民族独立ノ問

悪影響があると述べておられるのである。」21と批判

題ハ、治安維持法ノ支配ニ属スルモノデナクシテ、していた。

内乱罪ノ規定ヲ受クベキ的確ノ事実デハナイカト私

確かに、大判1943（昭和18）年9月1日のように、

ハ思フノデアリマス……若シ此ノ民族独立ノ運動ガ

朝鮮独立・民族独立をも「国体ノ変革」に含める解

治安維持法ノ国体ノ変革ニ関スルモノトシテ、治安

釈は、許された範囲を超える法解釈である。なぜな

維持法ノ支配ヲ受ケルト云フコトガ、極ク公平ニ見ら、「国体ノ変革」は、大審院の従前の解釈におい

テ、局外カラ考ヘテ少シ是ハ無理ナ解釈デアル、謂ては、君主制を廃止し無産階級独裁の政府を樹立す

ハバ曲解デアルト云フヤウナコトニデモナリマスレることと解釈され続けてきたとともに、独立運動は

バ、異民族ニ対スル関係ニ於テ、異民族ヲシテ、日

天皇制の廃止を求めていないからである。独立運動

本ノ政治ハ自ラ作ッタ法律ヲモ曲解迄シテ我々ヲ取が、天皇制と両立することは明らかだからである。

締ルンダト云フヤウナ感ジデモ起サセルト云フコト

独立運動を処罰しようとするならば、内乱に関する

ハ、異民族統治ノ上ニ於テ却テ悪イ影響ヲ惹キ起ス

罪（刑法第77条～第79条）を適用する 22か、あるいコトニナル、或ハ其ノ独立運動ヲ激成スルト云フヤ

は新たな立法が必要であったといえる。1941（昭和ウナ機会トモナラヌトモ限ラヌト思フノデアリマ

16）年の治安維持法改正法律は、第7条において、ス」 として、民族独立運動に治安維持法を適用す「国体ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スベる解釈を批判していた。

キ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタ

20

さらに、戦後になってからも、民族独立運動に治ル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シ安維持法を適用する解釈は批判されていた。すなわ

タル者ハ無期又ハ4年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ

ち、伊達秋雄は、「治安維持法制定当時においては結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル

恐らく国体の変革を目的とする結社の中にかかる民族主義に立脚する独立運動を予想していたとは思われないのである（このことは昭和16年改正の当時発表せられた司法省刑事局第6課長の説明によっても認められる）。本来、国体とは主権の存在、換言す
れば統治権の総覧者が何人であるかの問題であり（司法省刑事局治安維持法理由）万世一系の天皇が君臨し統治権を総覧し給うことを以てわが国体とすると解せられたところであった（昭和4・5・31大判）。東京控訴院の判決（昭和7・11・21大判引用の）には朝鮮共産党を国体変革を目的とする結社とみることなく私有財産制度の否認を目的とする結社と解したものがある。しかるに、早くも昭和5・7・21朝鮮高等法院において、次いで昭和13・6・3関東地方
法院（更に昭和13・12・26台湾高等法院）において

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TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER「第76回帝国議会貴族院 治安維持法改正法律案特別委員
会議事速記録第4号 昭和16年2月26日」9頁
21
伊達「治安維持法の拡張解釈について 裁判所側から」6頁。
22
1995（平成7）年法律91号による改正前は、内乱罪（刑法第77条第1項）は、「政府ヲ顚覆シ又ハ邦土ヲ僣窃シ其他朝憲ヲ紊乱スルコトヲ目的トシテ暴動ヲ為シタル者ハ内乱ノ罪ト為シ左ノ区別ニ従テ処断ス」と規定していた。
ここにいう「邦土ヲ僣窃シ」とは、「領土ノ全部又ハ一部ニ対スル統治権力ノ遮断」（泉二新熊『日本刑法論下巻（各論）〔増補第40版〕』有斐閣、1929年、30頁）、「領土ノ一部ニ対シ帝国主権ノ実力ヲ排除スル」（牧野英一『新訂日本刑法〔第51版〕』有斐閣、1934年、618頁）ことを意味していた。
20

公開シンポジウム

行為ヲ為シタル者ハ1年以上ノ有期懲役ニ処ス」と目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者」から除外さして、類似宗教団体等に関する処罰規定を新設した

れるのか否かという問題である。すなわち、結社組のに対して、民族主義に立脚する独立運動に関する

織罪・結社加入罪と目的遂行罪との罪数関係をどの処罰規定を新設しなかったことは、解釈論上の瑕疵ように解するかが問題となった。第4の問題は、「結を解消しなかった点で問題であった 。

社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の意義・範囲である。

23⑷ 1928（昭和3）年6月29日勅令129号による治安維持法の改正によって、「結社ノ目的遂行ノ為ニス

関連する大審院判例を紹介しつつ、これらの問題について考察する。

ル行為」が処罰されるようになった。すなわち、⑪大判1930（昭和5）年11月17日刑集9巻788頁は、1925（大正14）年治安維持法第1条第1項は、「国体「苟モ国体ノ変革又ハ私有財産制度ノ否認ヲ目的トヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トスル結社ノ存在スルコトヲ知リ該結社ヲ支持シ其ノシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者拡大強化ヲ図ル行為ヲ為シタル者ハ同結社ト組織関ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」と規定していた係ヲ有セス又ハ其ノ機関ノ統制指揮ヲ受クルコトナ

ところ、昭和3年の改正治安維持法第1条第1項は、

キモ治安維持法第1条ノ所謂結社ノ目的遂行ノ為ニ「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタ

スル行為ヲ為シタル者ニ該当スルモノトス蓋シ結社ル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シヲ支持シ其ノ拡大強化ヲ図ル行為ハ畢竟結社ノ目的タル者ハ死刑又ハ無期若ハ5年以上ノ懲役若ハ禁錮遂行ノ為ニスル行為ニ外ナラサレハナリ」と判示しニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目た。

的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ2年以上ノ有⑪大判1930（昭和5）年11月17日によると、「結社期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」と、同条第2項は、「私有ト組織関係ヲ有セス又ハ其ノ機関ノ統制指揮ヲ受ク

財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ

ルコトナキ」者が、「国体ノ変革又ハ私有財産制度

タル者、結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノノ否認ヲ目的トスル結社ノ存在スルコトヲ知リ」な

為ニスル行為ヲ為シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁がら、当該「結社ヲ支持シ其ノ拡大強化ヲ図ル行為」

錮ニ処ス」と改正された。
「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を処罰する趣旨については、「結社ニ加入シタル者カ其ノ後結社ノ目的遂行ノ為ニスル諸般ノ行為ヲ為シタルトキハ
勿論結社ニ加入スルコトナク党外ニ在リテ党ノ目的ノ為ニ行動スル者ヲモ加入者ト同様ニ処罰スルノ趣旨ナリ」24、「結社の目的遂行のためにする行為を為す者と云ふは未だ加入したる者に非ずして結社の目的を知り、其の目的遂行の為にする行為、例へば宣伝、煽動又は其の協議等を為し、結社を援助する者を謂ふ。」 25、「結社の目的遂行の為にする行為を為した者といふのは未だ結社に加入して居らない者であつて構成員外に在るけれども国体変革又は私有財
産制度否認を目的とする結社の存在を認識し其結社の目的を遂行する為の行為に従事する者を指すのである。」26と説明されていた。
ところで、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に関しては、解釈論上、4つの問題があった。第1は、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者」は、「国体ノ変革」または「私有財産制度ヲ否認スル」
目的を有することが必要か否かという問題である。
第2は，行為者が結社との間に何等かの連絡・関係が必要か否かという問題である。第3は、結社を組織した者または結社に加入している者は、「結社ノなお、山田洋一郎は、1941年の改正治安維持法に関する解説書である『治安維持法解義』（新光閣、1941年）を著したが、同書においても、民族独立運動に治安維持法が適用されることを前提にしたうえで、民族独立運動に治安維持法を適用する際の解釈論上の問題点について解説を加えている（山田『治安維持法解義』15頁以下）。すな
わち、山田は、治安維持法をもって取り締まろうとする民族の独立とは、「譬を朝鮮に取れば、朝鮮人の或る者が、朝鮮の民族の独立を策して、朝鮮に於ける日本の天皇陛
下の統治権を排除して、彼等自らが其處を統治しようと云ふ、即ち、天皇陛下の統治権を排除すると云ふ様な主張がある場合には、国体変革に当るのである。其の以外に於て日本の陛下の統治権を別に排除するものではなく、唯其の下に於て自治を求めたい、或は国語の独立を得た
いと言ふことは、国体の変革に当らぬ。」（山田『治安維持法解義』15頁以下）と解説していた。さらに、天皇の統治権を排除するということの意味に関しては、朝鮮が独立をして日本帝国の統治を離れるという場合も、日本帝国の領土でありながら、天皇の統治権の下に服従しないという場合のどちらをも意味するとして、いずれの場
合も「国体ノ変革」に該当すると解説している（山田『治安維持法解義』16頁）。
24
刑事法学會編纂『改正治安維持法釋義 ｢附｣暴力行為等処罰法』46頁
25
泉二新熊「改正治安維持法」警察協会雑誌336号、1928年、10頁。
26
三宅「治安維持法（2・完）」196頁。
23

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公開シンポジウムをした場合には、その行為は「結社ノ目的遂行ノ為

結社の目的遂行の為にする行為の罪の要件としニスル行為」に該当する。すなわち、⑪大判1930て、結社が「国体ノ変革又ハ私有財産制度否認ノ目（昭和5）年11月17日によると、結社の目的遂行の為的」を有していることを認識していれば足り、「国にする行為の罪の要件として、行為者が結社との間

体ノ変革又ハ私有財産制度否認ノ目的」を不要であの何等かの連絡・関係は不要ということになる。

るということは、目的遂行罪は目的犯ではないとい⑫大判1931（昭和6）年5月21日刑集10巻239頁は、

うことである27。「国体ノ変革又ハ私有財産制度否認「治安維持法第1条ニ所謂結社ノ目的遂行ノ為ニスルノ目的」を不要とする解釈に対しては、このことに行為トハ国体ノ変革又ハ私有財産制度ノ否認ヲ目的

よって、「政府の唯一の辯解であつた奔放な適用にトシテ組織シタル結社ナルコトヲ認識シテ該結社ヲ対する保障が手もなく除去されてしまった」 28との支持シ其ノ拡大ヲ図ル等結社ノ目的遂行ニ資スヘキ

批判が加えられていた。「苟も客観的に結社目的遂

一切ノ行為ヲ包含スルモノト解スヘキモノナルヲ以

行に役立つ行為である以上、而してそれを主観的にテ苟モ叙上ノ如キ結社ナルコトヲ知リ乍ラ之カ支持

認識してゐる以上その行為は犯罪となるのである。

拡大ニ資スヘキ行為アリタル以上其ノ行為カ国体ノ

而してこの目的遂行罪は治安維持法によつて検挙さ変革又ハ私有財産制度否認ノ目的ニ出テタルト否トれる者の9割を占めてゐる程広汎な適用範囲を持つ

又右目的ト直接重要ナル関係アルト否トハ同法第1法文なのである。もし目的罪たるを要せずとする解条第1項第2項各後段ノ罪ノ成立ニ消長ヲ来スヘキモ

釈が正しいならば、治安維持法はこの改正により一

ノニアラス而シテ本件ニ付原判決ノ認定シタル事実挙にして非目的罪となつたと断じても敢て過言では

ハ被告人ハ日本共産党カ国際共産党ノ一支部ニシテない。
」29と批判されていた。

我君主制ヲ廃止シ無産階級独裁ヲ行ヒ以テ我国体ヲ⑬大判1931（昭和6）年11月13日刑集10巻587頁は、

変革シ生産機関ノ私有ヲ禁シテ之ヲ社会ノ共有ニ移「治安維持法第1条第1項後段ハ国体ノ変革ヲ目的トシ以テ私有財産制度ヲ否認スル所謂共産主義社会ノスル結社ニ加入シ又ハ其ノ目的遂行ノ為ニスル行為実現ヲ目的トスル秘密結社ナルコトヲ知リ乍ラ同党ヲ処罰スルヲ以テ該結社ニ加入シ且其ノ目的遂行ノ

細胞組織ニ助カスヘキ指命ヲ承諾シ同党員人協議ノ為ニスル行為ヲ為シタルトキハ2罪トシテ処罰スヘ

上中外商業新報社工場従業員ヲ細胞組織ニ導ク為工キカ如シト雖苟クモ結社ニ加入シタル者ハ結社ノ支

場新聞発刊ヲ企図シ日本共産党ノ必要ナル所以ヲ宣

持ハ勿論之カ拡大強化ヲ図ルヘキ挙ニ出ツルコト当伝シ之カ防衛ニ努ムヘキコトヲ煽動スル事項ヲ掲載

然ナルヲ以テ右両者ハ之ヲ包括的ニ観察シ同条第1

シタル輪転機第3号約80部ヲ編集シテ之ヲ同工場従項後段ニ該当スル一罪トシテ処断スヘキモノト解ス

業員ニ配布シ尚東京市会議員選挙ノ契機ニ日本共産ルヲ相当トス果シテ然ラハ私有財産制度ノ否認ヲ目

党ノ主義目的ヲ宣伝シテ同党ノ支持拡大ヲ計ル為同的トスル結社ニ加入シ且其ノ目的遂行ノ為ニスル行

党ノ主義綱領ヲ宣伝煽動スルニ足ル伝単数枚ヲ中外為ヲ為シタルトキ亦叙上ト同一理由ニ依リ同条第2

商業新報社付近ニ貼付シタリト云フニ在ルヲ以テ右項後段ニ該当スル一罪ト解スヘキハ勿論ナリ」と判

被告人ノ行為ハ治安維持法第1条第1項第2項各段所示した。

定ノ罪ヲ構成スルコト明ニシテ」と判示した。

⑬大判昭和6年11月13日によると、結社を組織し⑫大判1931（昭和6）年5月21日は、「結社ノ目的た者または結社に加入している者もまた、「結社ノ遂行ノ為ニスル行為」を「国体ノ変革又ハ私有財産

目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者」に該当し得

制度ノ否認ヲ目的トシテ組織シタル結社ナルコトヲ

る、すなわち目的遂行罪の主体たり得る。ただし、認識シテ該結社ヲ支持シ其ノ拡大ヲ図ル等結社ノ目

結社組織罪・結社加入罪と目的遂行罪の罪数関係は的遂行ニ資スヘキ一切ノ行為」と定義した。そして、包括一罪になる。

その「行為カ国体ノ変革又ハ私有財産制度否認ノ目⑭大判1931（昭和6）年11月26日刑集10巻634頁は、的ニ出テタルト否ト又右目的ト直接重要ナル関係ア
ルト否トハ」問わないとした。すなわち、⑫大判1931（昭和6）年5月21日によると、結社の目的遂行の為にする行為の罪の要件として、（イ）国体の変
革または私有財産制度否認の目的は不要である。また、（ロ）国体の変革または私有財産制度否認の目的と直接重要な関係があることは不要である。

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池田克『治安維持法』日本評論社、1938年、58頁。
三宅正太郎「治安維持法に関する大審院判例⑷」警察研
究4巻3号、1933年、42頁。
29
三宅「治安維持法に関する大審院判例⑷」44頁以下。
27
28

公開シンポジウム「治安維持法第1条ハ結社ノ創設竝支持拡大ノ為ニス

人ニ判示田中清玄等ヲ宿泊セシメタルカ如キ結社ノル行為ヲ処罰シ治安ヲ維持スルヲ目的トスルモノナ

目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタルコトト蔵原惟人

リ元来結社ハ継続的存在ヲ本質トスル団体ナルカ故等ニ金品供与ノ行為ヲ為シタルコトトヲ認定シ之ヲニ其ノ支持ノ為ニスル行為モ亦其ノ本質上包括性竝

治安維持法第1条第1項第2項中各結社ノ目的遂行ノ継続性ヲ有ス殊ニ其ノ指導行為及目的遂行ノ為ニス

為ニスル行為ニ関スル規定ニ問擬シタルハ寔ニ相当ル行為ノ如キハ斯ル概念ヲ有スルモノナルコト自ラ

ニシテ毫モ所論ノ如キ擬律錯誤ノ違法存在スルモノ

明瞭ナリ組織罪及加入罪ハ其ノ字義上所謂即成犯タ

謂フヘカラス」と判示した。

ルノ観ナキニ非スト雖之ヲ治安維持ノ目的ニ即スル⑮大判1932（昭和7）年4月2日には3つの特徴があ

立法ノ精神ニ徴スルトキハ組織罪ハ結社ヲ創設スルる。第1は、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を行為即狭義ノ組織行為ト当然之ニ伴フヘキ活動トヲ「国体ノ変革又ハ私有財産制度ノ否認ヲ目的トシテ

包括シ加入罪ハ社員資格ノ獲得即チ狭義ノ加入行為

組織セラレタル結社ナルコトヲ知リナカラ該結社ノ及結社支持行為ヲ包括シ何レモ継続延長スル包括一

支持拡大強化ヲ図ル諸般ノ行為ヲ指称スル」と定義

罪トシテ之ヲ観察スルヲ以テ正当ナリトス然レトモした。この定義は、⑫大判1931（昭和6）年5月21日

此等ノ行為ハ何レモ可罰性ヲ有スルモノナルカ故ニ

刑集10巻239頁による定義と軌を一にする。第2は、一ヲ以テ他ヲ吸収スルニ非スシテ皆其ノ可罰性ヲ保結社の目的遂行罪の主体に関して、結社に加入して持シツツ相合シテ包括的ノ一罪ヲ組成シ其ノ内容ヲいない者であることを要すると判示した点である。

拡充スル」と判示した。⑭大判1931（昭和6）年11この点に関しては、⑮大判1932（昭和7）年4月2日

月26日もまた、結社組織罪・結社加入罪と目的遂行

は、⑬大判1931（昭和6）年11月13日刑集10巻587頁

罪の罪数関係は包括一罪になると判示し、その理由

および⑭大判1931（昭和6）年11月26日刑集10巻634についても詳説していた。

頁とは見解を異にしている30。第3は、1928（昭和3）⑮大判1932（昭和7）年4月2日刑集11巻324頁は、

年改正治安維持法第5条は、「第1条第1項第2項又ハ「治安維持法第1条ニ所謂結社ノ目的遂行ノ為ニスル

前3条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ行為カ国体ノ変革又ハ私有財産制度ノ否認ヲ目的ト

他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲシテ組織セラレタル結社ナルコトヲ知リナカラ該結

為シタル者ハ5年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス情ヲ知社ノ支持拡大強化ヲ図ル諸般ノ行為ヲ指称スルモノ

リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者

ナルコトニ付テハ既ニ本院判例ノ存スル所ナルモ其亦同シ」として、利益供与・供与の申込・供与の約ノ行為カ未タ結社ニ加入セサル者ニ依リテ為サルル

束を処罰している。そこで、目的遂行罪の行為態様

コトヲ要スルヤ言ヲ俟タス蓋シ結社ニ加入シタル者として、治安維持法第5条所定の利益供与・供与のニ於テ叙上ノ行為ヲ為ストキハ結社社員資格獲得ノ申込・供与の約束をした場合、治安維持法第1条の行為ト包括シテ加入罪ヲ構成シ特ニ別罪ヲ構成スル

目的遂行罪と第5条の利益供与等の罪との関係が問コトナケレハナリ（昭和6年11月26日第1刑事部判決

題になる。この問題に関して、⑮大判1932（昭和7）参照）然ルニ法律カ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為

年4月2日は、治安維持法第1条の目的遂行罪で処罰ヲ為シタル者ヲ結社ニ加入シタル者ト同様ニ之ヲ厳すべきとしている。したがって、⑮大判1932（昭和7）

罰スル所以ノモノハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為

年4月2日によると、治安維持法第5条の利益供与等

ハ即チ結社加入罪ノ内容ヲ成スモノニ外ナラサレハの罪は、治安維持法第1条の目的遂行罪に含まれな結社ノ外ニ在リテ之ヲ為スモ結社ニ加入シテ之ヲ為い場合に限って、成立することになる31。そのため、

スモ其ノ間ニ何等ノ径庭ナキニ由ル然リ而シテ治安判例においては、些細な資金の提供もまた、1928

維持法第5条ニ至リテハ叙上ノ如キ結社ニ対シ重要（昭和3）年改正治安維持法第1条第1項後段および第ナル関係ニ立ツコトナク単ニ金品ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為ス等第1条第1項第2項又ハ第2条乃
至第4条ノ罪ヲ幇助スル従犯行為ヲ一個ノ独立罪トシテ処罰スルノ趣旨ニ過キサルカ故ニ若シ第1条所
定ノ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為ス者ニ於テ第5条所定ノ行為ヲ為スモ該行為ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為中ニ吸収セラレテ別罪ヲ構成セサル
モノト謂ハサルヘカラス果シテ然ラハ原判決カ被告

結社の加入者もまた目的遂行罪の主体たり得るかという問題に関する大審院判例の立場の不一致に関しては、「異状を呈するに至つた」（三宅「治安維持法に関する大審院判例⑷」42頁）という批判がなされていた。
31
池田『治安維持法』73頁。
30

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公開シンポジウム

2項の「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に該当す

等ヲ他人ニ配布シテ日本共産党及日本共産青年同盟

るとして処断するのが通例であって、1928（昭和3）ノ拡大強化ヲ図リタル行為ヲ認メ之ヲ党及同盟ノ目

年改正治安維持法第5条で処断される例はほとんど的遂行ノ為ニスル行為ナリトシテ治安維持法第1条

無に帰しつつあるとの指摘がなされていた 。

ニ問擬シタルハ正当ニシテ論旨ハ理由ナシ」と判示

32⑯大判1932（昭和7）年4月28日新聞3432号7頁は、した。⑰大判1932（昭和7）年12月22日は、日本共「国体ノ変革私有財産制度ノ否認ヲ目的トスル結社

産党又ハ日本共産青年同盟ノ拡大強化ヲ図ルコト」

ノ目的遂行ノ為ニスル行為ハ必スシモ直接国体ノ変

が、国体の変革または私有財産制度の否認という目

革私有財産制度ノ否認ヲ実現セシムルニ足ル行為ノ的に直接関連するものではなかったにもかかわらミヲ指スモノニアラス苟モ結社ノ組織ヲ拡大シ強固ず、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に該当する

ナラシムル行為ナル以上仮令直接右目的ノ実現ニ資とした。

スルコトナキ行為ト雖右ニ所謂目的遂行ノ為ニスル⑱大判1933（昭和8）年9月4日刑集12巻1462頁は、行為タルヲ妨ケス従ツテ結社ノ拡大強化ヲ図ル目的「凡ソ我国体ヲ変革シ私有財産制度ヲ否認セントス

ヲ以テ其ノ威力ヲ公衆ニ示ス行為ノ如キ亦所謂目的ル結社ノ拡大強化ヲ目的トシテ活動スル行為ハ其ノ遂行ノ為ニスル行為ニ該当ス原判決ノ認定シタルト

結社ノ組織及目的ニ付直接ナルト将間接ナルトヲ問

コロハ前記ノ如ク被告人煒澤ハ日本共産党及日本共ハス治安維持法第1条第1項後段第2項ニ所謂結社ノ産青年同盟カ国体ノ変革及私有財産制度ノ否認ヲ目

目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタルモノニ該当スル的トスル結社ナルコトヲ知リナカラ之カ拡大強化ヲモノトス従ツテ右ノ如キ目的ヲ有スル結社ノ拡大強企図シ其ノ方策トシテメーデーヲ暴動化スルコトニ化ヲ目的トスル団体ノ存在スル場合ニ於テ其ノ結社

ヨリ日本共産党日本共産青年同盟ノ威力ヲ示サント

及団体ノ組織及目的ヲ認識シナカラ其ノ団体ノ目的

シタリト謂フニアルカ故ニ原判決カ右ノ行為ヲ以テニ属スル活動ヲ為ス者ハ仮令右結社ト有機的ニ直接

治安維持法ニ所謂結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為トノ連絡ヲ有セサルトキト雖其ノ行為ハ前示治安維持為シタルハ正当ナリ」と定義した。

法違反ニ該当スルコト言ヲ俟タス翻テ証拠ニ依リテ1928（昭和3）年改正治安維持法第1条第1項の認メラレタル原判示事実ヲ査閲スルニ日本共産党ハ「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」という文理から、

我国体ノ変革及私有財産制度ノ否認ヲ目的トスル秘結社の目的遂行のためにする行為は、結社の目的に

密結社労農同盟ハ右結社ノ拡大強化ヲ目的トスル団

直接関係のある行為に限られると解することも可能

体ニシテ被告人ハ右共産党及同盟ノ組織及目的ヲ認であるが、⑯大判1932（昭和7）年4月28日は、「結識シナカラ右同盟ノ為ニ判示ノ如キ活動ヲ敢テシタ

社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を「必スシモ直接国

ルコト明白ナルカ故ニ被告人ノ右行為ハ明ニ右日本

体ノ変革私有財産制度ノ否認ヲ実現セシムルニ足ル

共産党ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタルモノト

行為ノミヲ指スモノニアラス」とした上で、「結社謂ハサルヘカラス」と判示した。

ノ組織ヲ拡大シ強固ナラシムル行為ナル以上仮令直⑱大判1933（昭和8）年9月4日は、「結社ノ目的遂接右目的ノ実現ニ資スルコトナキ行為ト雖右ニ所謂行ノ為ニスル行為」の意義について、従来の大審院目的遂行ノ為ニスル行為タルヲ妨ケス」とした。この立場を確認している。（イ）「結社ノ目的遂行ノ為のように解釈することにより、メーデーを暴動化す

ニスル行為」は、結社の組織および目的について直ることにより日本共産党、日本共産青年同盟の威力接関係する場合でも、間接的に関係する場合でも足を示すことは、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」

りること、並びに（ロ）結社との間で有機的に直接に該当するとした。

の連絡がなくても、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行⑰大判1932（昭和7）年12月22日刑集11巻1914頁

為」が肯定されることを再確認している。

は、「日本共産党又ハ日本共産青年同盟ノ拡大強化⑲大判1934（昭和9）年10月9日新聞3794号14頁は、ヲ図ルコト自体カ党又ハ同盟ノ目的ニアラサルコト「治安維持法第1条ニ所謂国体ヲ変革シ又ハ私有財産所論ノ如シト雖党又ハ同盟カ其ノ目的ヲ達成センカ
為ニハ其ノ組織ヲ強固ニシ且其ノ充実拡大ヲ図ラサ
ルヘカラサルイコト言ヲ俟タサルカ故ニ斯ル必要ノ為ニ為サルル行為ハ党又ハ同盟ノ目的遂行ノ為ニス
ル行為ニ属スルモノト謂ハサルヘカラス然レハ原判
決ニ於テ被告人等カ無産新聞第二無産新聞無産青年

87

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鈴木義男「治安維持法の改正に付て⑼」法律新聞3652号、1934年、3頁。

32

公開シンポジウム

制度ヲ否認スルコトヲ目的トスル結社ノ目的遂行ノ称スルモノナルカ故ニ被告人カ日本共産党ノ為ニ資為ニスル行為トハ斯ル目的ヲ有スル結社ナルコトヲ

金ヲ獲得センカ為ニ犯シタル判示強盗及窃盗ノ行為

認識シテ該結社ノ目的遂行ニ資スヘキ一切ノ行為ヲハ刑法所定ノ当該法条ニ触ルルト同時ニ由ヲ以テ其包含スルモノト解スヘキヲ以テ右ノ結社ナルコトヲ

ノ資金ヲ獲得セル点ニ於テモ治安維持法第1条第1項

認識シナカラ其ノ結社ノ為之ニ活動資金ヲ供与スル

後段及第2項ニ該当スルモノニシテ所論ノ如ク資金

カ如キハ正ニ同法条ニ該当スル行為ニシテ同法第5供与ノ点ノミヲ分離シテ観察スヘキモノニ非ス……

条ヲ以テ律スヘキモノニ非ス而シテ原判決ノ示ス事

治安維持法第1条ニ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為

実ニ依レハ被告人ハ『ナツプ』方面ニ於ケル日本共ト云フハ結社ノ目的遂行ニ資スヘキ一切ノ行為ヲ包産党ノ活動資金調達ノ責任者タリシ蔵原惟人ヨリ同含スルモノナルカ故ニ被告人カ日本共産党ノ支持強

党活動資金ノ醵出方ヲ依頼セラレ同党カ原判示ノ如化ニ要スル資金獲得ヲ企テ対馬久子ヲシテ判示ノ方

キ目的ヲ有スル結社ナルコトヲ知リナカラ之ヲ承諾

法ニ因リ金員ヲ取得セシムルヘク同人ヲ其ノ指導ニシ爾来5回ニ亘リテ同人ニ合計金50円次テ『ナツプ』

任スヘキ党員ニ紹介シタルハ即チ結社ノ目的遂行ノ

方面ノ集金責任者タル大河内信威或ハ永田一脩ニ合為ニスル行為ナルコト勿論ナル」と判示した。

計金170円総計金220円ヲ夫々交付シ同党ニ活動資金㉑大判1936（昭和11）年5月28日は、「結社ノ目的ノ供与ヲ為シタリト云フニ在リテ該事実ハ原判決挙遂行ノ為ニスル行為」を「結社ノ目的遂行ニ資スヘ

示ノ証拠ニ依リ之ヲ証明スルニ足ルヲ以テ被告人ノキ一切ノ行為ヲ指称スル」と定義し、「日本共産党

右ノ行為ハ即治安維持法第1条第1項後段及同法第2ノ為ニ資金ヲ獲得センカ為ニ犯シタル……強盗及窃項ニ所謂結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル盗ノ行為」も、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」

者ニ該当スルコト勿論ニシテ原判決カ被告人ヲ同罪に該当するとした。

ニ問擬シタルハ正当ナリ所論ハ畢竟之ト異ル見解ノ㉒大判1937（昭和12）年9月13日刑集16巻1257頁

下ニ原判決ヲ論難スルニ過キスシテ原判決ニハ事実

は、「治安維持法第1条ニ結社ノ目的遂行ノ為ニスル

並証拠理由不備若ハ擬律錯誤ノ違法アルコトナシ」

行為ト云ヘルハ結社ノ目的遂行ニ資スヘキ一切ノ行と判示した。

為ヲ指称スルモノナルヲ以テ原判示ノ如ク日本共産⑲大判1934（昭和9）年10月9日は、「結社ノ目的

党員中スパイ嫌疑アル者ヲ同党上部ノ指令ニ基キ査遂行ノ為ニスル行為」を「斯ル目的ヲ有スル結社ナ

問スルニ際リ之カ査問方法トシテ不法監禁又ハ傷害

ルコトヲ認識シテ該結社ノ目的遂行ニ資スヘキ一切ヲ為シタル所為ハ即同党内部ノ粛清ヲ図リ其ノ組織ノ行為ヲ包含スル」と定義したことにより、「右ノノ強化ニ資スル所以ナリト謂フヘク随テ右不法監禁結社ナルコトヲ認識シナカラ其ノ結社ノ為之ニ活動

又ハ傷害ハ一面刑法各該当法条ニ触ルルト共ニ他面資金ヲ供与スルカ如キハ」は、「結社ノ目的遂行ノ同党ノ目的遂行ノ為ニスル点ニ於テ治安維持法第1

為ニスル行為」に該当するとした。

条ニモ触ルルモノト解スヘシ」と判示した。

⑳大判1935（昭和10）年3月18日刑集14巻284頁は、㉒大判1937（昭和12）年9月13日は、「結社ノ目的「日本共産党ト主義目的ヲ同シクスル日本労働組合遂行ノ為ニスル行為」を「結社ノ目的遂行ニ資スヘ

全国協議会ノ機関誌トシテ其ノ主義主張ヲ宣伝煽動

キ一切ノ行為」と定義し、「日本共産党員中スパイ

スルトコロノ秘密出版物ナル右労働新聞ノ原稿ヲ作

嫌疑アル者ヲ同党上部ノ指令ニ基キ査問スルニ際リ成シ且之ヲ印刷ニ附シ以テ頒布ノ準備行為ヲ完成シ之カ査問方法トシテ不法監禁又ハ傷害ヲ為シタル所

タル以上業ニ既ニ同協議会ノ目的遂行ノ為ニスル行

為」は、「結社ノ目的遂行ニ資スヘキ一切ノ行為」

為トシテノ犯罪構成要件ヲ充実シタルモノニ係リ治に該当するとした。

安維持法違反ノ行為トシテ何等缺クルトコロナシト
謂フ可ク」と判示した。
⑳大判1935（昭和10）年3月18日は、機関誌の原㉓大判1938（昭和13）年11月16日刑集17巻831頁
は、「治安維持法第1条第1項第2項ニ所謂結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為トハ国体ノ変革又ハ私有財産制稿を作成し、かつ印刷すれば、未だ頒布していなく

度ノ否認ヲ目的トスル結社ナルコトヲ認識シナカラ

とも、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に該当す

之ヲ支持シ其ノ拡大強化ヲ図ル意図ノ下ニ為サルルるとした。

一切ノ行為ヲ指称スルモノニシテ苟モ斯ル意図ノ下㉑大判1936（昭和11）年5月28日刑集15巻735頁は、ニ敢行セラレタル行為ナル以上ハ其ノ行為者カ該結「治安維持法第1条ニ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為

社ト組織的具体的関聯ヲ有セス又其ノ行為カ所謂人ト云フハ結社ノ目的遂行ニ資スヘキ一切ノ行為ヲ指民戦線ノ闘争方針ニ従ヒ合法場面ヲ利用シ若クハ擬

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88公開シンポジウム

装シテ為サレタルトキト雖尚右結社ノ目的遂行ノ為持シ結局ニ於テ『コミンテルン』竝日本共産党ノ目ニスル行為ヲ為シタルモノト謂フヲ妨ケス蓋シ叙上的達成ニ資スルモノナルコトヲ認識シ乍ラ判示ノ如ノ如キ目的ヲ有スル結社ヲ支持シ之カ拡大強化ノ為ク慶応大学日本経済事情研究会ノ指導幹部トナリ同ニ為サルル行動ノ形態ハ多様ニシテ常ニ同一ナルコ会相互研究会ノ使用スヘキ『テキスト』及其ノ報告

トナク国情ニ応シ社会情勢ノ推移ニ伴ヒテ画策変更

書其ノ他ノ研究プラン等ヲ協議決定シ該決定ニ基キ

セラルルモノアリテ所論ノ如ク必スシモ行為者カ結『マルキシズム』ノ価値論地代論ヲ講シテ同会員ノ社ト何等カノ具体的関聯ヲ有シ又ハ其ノ行為自体カ

左翼意識ノ昂揚ニ努メ又ハ農業問題ニ関スル左翼理結社ノ目的ト外観上関聯ヲ有スル場合ニ於テノミ結論ヲ解明シテ参加者ノ啓蒙ヲ図リ或ハ広告雑誌『丘社ノ拡大強化ヲ図ルノ行為アルモノト為スヲ得サレの上』ノ編輯ヲ引受ケ自ラ其ノ編輯人発行人ト為リ

ハナリ原判決ニ依レハ被告人ハ日本共産党カコミン

タル上之ヲ執筆発行シテ学内一般学生ノ左翼的啓蒙

テルンノ日本支部ニシテ暴力革命ニ依リ我国体ヲ変ニ努メ或ハ右研究会幹部及同会員中ノ左翼的優秀分

革シ私有財産制度ヲ否認シプロレタリアート独裁ヲ

子数名ト共ニ其ノ指導体タルヘキ秘密『グループ』

通シ共産主義社会ノ実現ヲ目的トスル結社ナルコトヲ組織シ参加者ヲ左翼化スル等日本ノ革命ノ戦略戦ヲ知悉シナカラ同党ノ拡大強化ヲ図ラントシ殊ニ昭術ヲ講シテ参加者ノ意識ノ昂揚ニ努メ其ノ他右研究

和11年1月下旬頃コミンテルン第7回世界大会ノ決議

会ノ組織方針又ハ左翼理論ノ指導ニ努メ左翼分子ヲニ於テ採用セラレタル判示ノ如キ所謂人民戦線運動

養成スル目的ヲ以テ赤化共同体ノ規約ノ協議決定ニヲ知ルニ及ヒテハ専ラ該運動ノ趣旨ニ従ヒ合法場面

参加スルカ如キハ既ニ業ニ経済事情研究ノ範囲ヲ超ヲ利用シ大衆ヲ共産主義的ニ導クコトニ依リ同党ノ越スルモノニシテ所論ノ如ク啻ニ主義思想ノ研究ニ

拡大強化ニ資センコトヲ企テ判示第1乃至第4ノ如キ

止マラス日本共産党ノ目的達成ニ資スル行為ヲ為シ

行為ヲ為シタルモノナリト云フニ在ルヲ以テ被告人タルモノト謂ハサルヲ得ス原判決ノ認定シタル事実ノ右行為カ治安維持法第1条第1項後段第2項ニ該当ハ論旨摘録ノ如クニシテ即チ『コミンテルン』竝日

スルコト前叙ノ理由ニ照ラシ極メテ明白ナリ」と判

本共産党ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタルモノ示した。

ニ該当スルヲ以テ原判決ニ於テ昭和3年勅令第129号㉓大判1938（昭和13）年11月16日は、「結社ノ目ニ依リ改正サレタル治安維持法第1条第1項後段及同的遂行ノ為ニスル行為」を「団体ノ変革又ハ私有財

法第2項ヲ適用シテ処断シタルハ正当ニシテ」と判

産制度ノ否認ヲ目的トスル結社ナルコトヲ認識シナ示した。

カラ之ヲ支持シ其ノ拡大強化ヲ図ル意図ノ下ニ為サ㉔大判1940（昭和15）年9月12日は、「日本ノ革命

ルル一切ノ行為」と定義し、「苟モ斯ル意図ノ下ニノ戦略戦術ヲ講シテ参加者ノ意識ノ昂揚ニ努メ其ノ敢行セラレタル行為ナル以上ハ其ノ行為者カ該結社

他右研究会ノ組織ノ方針又ハ左翼理論ノ指導ニ努メ

ト組織的具体的関聯ヲ有セス又其ノ行為カ所謂人民左翼分子ヲ養成スル目的ヲ赤化共同体ノ規約ノ協議

戦線ノ闘争方針ニ従ヒ合法場面ヲ利用シ若クハ擬装決定ニ参加スル」行為は、「目的遂行ノ為ニスル行

シテ為サレタルトキト雖尚右結社ノ目的遂行ノ為ニ為」に該当するとした。

スル行為ヲ為シタルモノト謂フヲ妨ケス」とした。

「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に関する以上㉓大判1938（昭和13）年11月16日には、3つの特の判例を参考にして、上述の4つの問題に関する大徴がある。すなわち、（イ）行為者は、当該結社と組織的具体的関連を有することは不要である。（ロ）「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者」

行為者が、合法的行為を利用する場合も、「結社ノは、「国体ノ変革」または「私有財産制度ヲ否認ス

目的遂行ノ為ニスル行為」に該当する。（ハ）行為ル」目的を有することが必要か否かという第1の問者が、合法的行為を擬装する場合も、「結社ノ目的

題に関して、判例は、「国体ノ変革」または「私有遂行ノ為ニスル行為」に該当する。

財産制度ヲ否認スル」目的を不要であると解してい㉔大判1940（昭和15）年9月12日刑集19巻587頁は、た。

「『コミンテルン』竝其ノ支部タル日本共産党カ世界

行為者が結社との間に何等かの連絡・関係が必要

共産主義革命ノ一環トシテ我国ニ於テ革命的手段ニか否かという第2の問題に関して、結社との間に何依リ我国体ヲ変革シ私有財産制度ヲ否認シ『プロレ

等かの連絡・関係は不要であるとするのが判例の立

タリアート』ノ独裁ヲ樹立シ因テ以テ共産主義社会場であった。

ノ実現ヲ目的トスル結社ナルコトヲ知リ乍ラ之ヲ支89

審院判例の立場を確認する。

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結社を組織した者または結社に加入している者

公開シンポジウム

は、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者」

インターナショナル（執行機関の所在地はベルリン）から除外されるのか否かという第3の問題に関して、

およびそれに従属または同調している共産無神論者

判例は、結社を組織した者または結社に加入してい結社、特にプロレタリア無神論者青年団、無神論者

る者は、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタ

ピオニールおよび婦人委員会を含めたドイツプロレ

ル者」から除外されないという立場に立っている。

タリア無神論者の団体、並びにプロレタリアの無神

すなわち、結社組織罪・結社加入罪と目的遂行罪と論者の闘争結社は、それに属する全組織とともに、は、包括一罪になると解していた。

印刷工場も含めて、ドイツ国内においてただちに解

第4の「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」の意散される。」と規定し、同命令第2条第1項は、「第1義・範囲に関しては、大審院の判例によると、「結条により解散された結社に構成員として加入した

社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」は、結社の目的遂行者、その結社が遂行しようとしている目的を、印刷に直接または間接に役立つ一切の行為と理解されて物の作成、輸入、頒布もしくは仕入れによってさらいたことから、行為の範囲については限定がなかった。そのため、「『党の目的遂行のためにする行為』とは何を指すのか。全く空漠として摑み所がない規定である。而して摑み所のない所に此の規定の有する陰険にして暴圧的な本質が潜められてゐるのである。党員としての政治的活動を営んでゐなくても、凡そ主義として共産主義を信奉する者の行為でありさへすれば、何でもこれにひつかけられる恐れのあ
る条文である」33と批判することもできる。しかし、「結社の目的遂行の為にする行為を為す者と云ふは未だ加入したる者に非ずして結社の目的を知り、其の目的遂行の為にする行為、例へば宣伝、煽動又は其の協議等を為し、結社を援助する者を謂ふ。」34と解釈されていたので、そもそも結社を援助する行為全てが、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に該当することになる。結社の目的遂行罪は、独立幇助罪である。ところで、幇助罪の手段・方法に関する当時の議論によると、幇助罪の手段は多種多様であり、特段の限定がないと解されていた。すなわち、幇助
行為は、正犯の罪を容易ならしめる一切の援助行為を包含し 35、物質的な方法も精神的な方法も問わない 36と解されていた。したがって、結社の目的遂行に直接または間接に資する一切の行為が「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に該当するという解釈は、
幇助罪の手段・方法に関する当時の議論を参照すると、決して不合理なものではない37。
治安維持法が、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と規定していた以上は、結社の目的遂行罪の手段を限定する解釈論を採用することは難しい。結社の目的遂行罪の手段を限定しようとするならば、立法論のレベルで対処するしかない。すなわち、結社の目的遂行の為にする行為を、法文上限定列挙することが考えられる。この点、1932年5月3日の共産無神団
体の解散に関するドイツ大統領の命令 38が参考になる 39。同命令第1条は、「プロレタリアの無神論者の風早八十二「治安維持法」（1930年）荻野富士夫『治安維持法関係資料集第1巻』（新日本出版社、1996年、412頁。
なお、風早「治安維持法」は、末弘嚴太郎『現代法学全集』30巻、日本評論社、1930年に所収されているが、発売禁止処分を受け、1頁から68頁（第4節（イ））まで削除
されて刊行された。そのため、本文引用箇所は、戦前、読者の目に触れることはなかった。しかし、戦後、『現代法学全集』30巻所収の「治安維持法」は、復元されて発表された（風早八十二「治安維持法の批判」同『政治犯罪の諸問題』研進社、1948年、1頁以下、風早八十二「治安維持法の批判」長谷川正安・藤田勇『文献研究・マルクス主義法学〈戦前〉』日本評論社、1972年、145頁以下、
風早八十二「治安維持法」荻野富士夫『治安維持法関係資料集第1巻』新日本出版社、1996年、383頁以下）。
34
泉二「改正治安維持法」10頁。
35
泉二新熊『日本刑法論上巻（総論）〔訂正第40版〕』有斐閣、1927年、699頁。
36
小野清一郎『刑法講義総論』有斐閣、1932年、202頁。
37
幇助罪の手段・方法に関して、現在の議論によっても、正犯の犯行を容易にする一切の行為が含まれるとし、物理的に容易にする場合であっても、心理的に容易にする場合であってもよく、特に手段の限定はないと解されている（西田典之・山口厚・佐伯仁志『注釈刑法第1巻』〔嶋矢貴之〕（有斐閣、2010年）919頁）、橋本正博『刑法総論』新世社、2015年、277頁、大塚裕史・十河太朗・塩谷毅・豊田兼彦『基本刑法Ⅰ総論〔第2版〕』〔十河太朗〕、
日本評論社、2016年、344頁）。ただし、幇助罪に関する現在の議論によると、中立的行為（日常的行為）による幇助に関しては、一定の範囲で幇助罪の成立が否定されると解されている（最決平成23年12月19日刑集65巻9号
1380頁、西田典之・山口厚・佐伯仁志『注釈刑法第1巻』〔嶋矢貴之〕919頁以下）。その当時、中立行為による幇助という論点が議論されていたならば、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を解釈論によって（若干の）限定を加えることができたであろう。
38
Verordnung des Reichspräsidenten über die Auflösung
der kommunistischen Gottlosenorganisationen. Vom
3.Mai 1932. Reichsgesetzbl. 1932 Ⅰ S.185.
39
共産無神団体の解散に関するドイツ大統領の命令に関しては、三宅「治安維持法に関する大審院判例⑴」60頁（註1）、および同「治安維持法に関する大審院判例⑷」43頁参照。
33

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90

公開学術講演会に遂行する者、その結社をその他の方法により支援した者、またはその結社によって作り出された組織的結合を維持する者は、1月以上の軽懲役に処する。
」と規定していた。共産無神団体の解散に関するドイ
ツ大統領の命令第2条のように、結社を援助する行為を、「印刷物の作成、輸入、頒布もしくは仕入れ」と例示した上で、「その他の方法により支援」と規定していたならば、当該例示を参照にして「その他の方法により」を限定的に解釈することが可能であ
る。

5 まとめ
本稿は、治安維持法を、比較法的観点および法解
釈論の観点から考察した。比較法的考察によって、第二次世界大戦前に外国の治安立法が日本に紹介されていたという事実が明らかになった。もっとも、日本の治安維持法との比較および外国の治安立法それ自体について、本稿では十分に考察できなかったので、これらの考察に関して今後の検討課題とする。
治安維持法の法解釈論については、「国体ノ変革」と「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に関する大審院判例を考察した。「国体ノ変革」に関する大審院判例の解釈は、独立運動にも治安維持法を適用しようとしたときから、許される解釈の範囲を超えたということができる。「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に関しては、そもそも法文上、限定解釈することが困難となっていたことから、大審院判例の解釈においても、拡張解釈される傾向があった。しかしながら、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」に関するそのような拡張解釈は許される解釈の範囲内にあったといえる。

宮川 基プロフィール

MIYAGAWA, Motoi

1972（昭和47）年生まれ。
東北大学法学部卒業。
東北大学助手、東北学院大学講師・准教授を経て現職。

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資料紹介『東北学院時報』の発刊とその経緯― 同窓生の交流の歴史から―
東北学院史資料センター客員研究員

星

洋和

はじめに
本稿は学校法人東北学院が発行する広報紙、『東北学院時報』（以下、『時報』）が発刊されるまでの経緯について明らかにしようとするものである。
『時報』は1916（大正５）年に同窓会の会誌として発刊され、現在は学校法人東北学院が運営する教育機関の近況や、各地・各企業に設置されている同窓会の活動記録を掲載する広報紙として12万部が発行されている 1。創刊から100年に渡って東北学院に関する情報を掲載してきた『時報』は、歴史的資料としても高く評価されてきた。1990（平成2）年に刊行された『東北学院百年史・資料篇』には、「本書「資料篇」で最も多く収録したのは、『東北学院時報』所載の資料である。（中略）この資料はそれぞれの時期における本学院の実情を知る上では、最も重要なもののひとつである。（中略）本学がたどった歴史と継承されてきた建学の精神を理解するう
えで、深く寄与するところがあろう」2と記述されていることからも、『時報』の重要性がうかがえる。
しかし、『時報』はその重要性を指摘されながらも、発刊に至るまでの経緯は未だに明らかにされていない。東北学院の歴史に関する最重要資料の一つである『時報』の来歴を明らかにすることは、歴史資料としての『時報』を読み解くうえでも、また東北学院の歴史を明らかにするためにも大事な作業であると筆者は考えている。

1.『東北学院時報』の概要『時報』は2016年12月現在で、736号まで刊行されている3。このうち、史資料センターには第1号から2005（平成17）年12月発行の644号までの製本、1916（大正5）年1月の第1号から1996（平成8）年の第545号までを収めたマイクロフィルム、第1号から2011（平成23）年11月発行の第706号までを記録したCD‑Rが保管されている。
『時報』の発行・編集は、当初、同窓会を中心に行われていたが、1992（平成4）年からは法人事務局広報室（現広報部広報課）、2011年からは編集者
兼発行者が理事長、編集が広報課となっている。
印刷は創刊号から104号（1933（昭和8）年１月１日発行）までは東北学院労働会の金子記念印刷所

そこで、筆者は『時報』が同窓会の会誌であった点に着目し、同窓生の交流の歴史から『時報』が発刊されるまでに至る経緯を明らかにしたいと思う。
東北学院史資料センターに残された『東北文学』、『東北学院同窓会々報』、そして『東北学院時報』などの諸資料に残された同窓生の交流の記録を追うことで、どのような意図のもとで同窓会が『時報』を発行したのかを考察する。
なお、資料の翻刻にあたり一部の旧字体および歴史的仮名遣いを、常用漢字・現代仮名遣いに修正した。

1

http://www.tohoku‑gakuin.jp/about/publications/jiho.html（2016年12月24日閲覧）
2
東北学院百年史編集委員会『東北学院百年史・資料篇』、
1990、学校法人東北学院、948ページ
3
1918（大正7）年3月20日発刊の『時報』と、同年5月15日
発刊の『時報』がそれぞれ23号として発行されている。
印刷ミスによるものと思われるが、次に発行された10月15日 の 『 時 報 』 は 24号 と し て 発 行 さ れ て い る 。 ま た 、
1940年7月1日発行の『時報』は、再び1号として発行されており、1943年5月の休刊まで13号分刊行されている。
1947年に再刊されたときは、162号となっている。

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資料紹介

（後に労働会印刷所に改編）が行っていた 4。105号

活動が活発になるにつれ、同窓生同士の交流を深め（1933年3月1日発行）から115号（1934（昭和9）年9ようとする動きが見られるようになったが、この時月30日発行）までは水野印刷所によって印刷された

点ではまだ、特定範囲の同窓生の動向を把握しようが、116号（同年11月30日発行）から佐々木印刷所とするものであった。東北学院卒業生（中退者含む）

が印刷を担当するようになり、現在にまで至っていの動向を一括して把握しようとする動きが出てくるる。

のは、東北学院同窓会結成後のこととなる。

2. 東北学院同窓会結成以前

2‑2. 東北学院同窓会の結成と会則の制定

2‑1. 『東北文学』における同窓生からの近況報告

1903（明治36）年11月、東北学院同窓会が設立された。同窓会結成の経緯について、1905（明治38）年6月15日発行の『東北文学』第5巻第2号の附録である「東北学院同窓会第壹回報告」には次のように記されている。
我が学院の卒業生已に百名以上に達せるも未だ組
織立たる一の団体なく互に遺憾に思ひたりしが、本
年の六月頃仙台付近の卒業生相会し、之に関して種々協議するところあり委員を撰みて仮規則を編成し、十一月下旬東北教役者会のため各地方より卒業

1891（明治24）年の仙台神学校本科第一回卒業式

生の来仙せるを機として総会を開き議定せんことに以降、東北学院の卒業生はそれぞれの使命を抱き各決せしを以て、去る十一月廿五日午後七時より学院地へ赴いていくのだが、『東北文学』を見ると仙台や東京、札幌、高知などで、在住卒業生による同窓会が結成されていたことがうかがえる。『東北文学』
は、東北学院の在校生や教職員、卒業生らが自作の小説、詩、論評などを投稿していた学内誌である5。
同誌の巻末には、雑報として部活動や、教職員・卒業生の近況、生徒募集の広告なども掲載されていた。
『東北文学』は卒業生にとって情報交換の場でもあったと言える。
各地に同窓会が結成されてしばらくすると、同窓生の消息を把握し、同窓生同士の交流をさらに深めようとする動きが見られるようになる。例えば、東京在住者によって結成されていた在京同窓会では、「在京者相互の動静を審らかにし、且つ院内同窓諸氏との厚誼を倍々厚からしめん為に、時々在京同窓

講堂に於て其総会を催されたり8

第一節で述べたように、卒業生たちは各地で同窓会を結成していた。しかし、各地の同窓会はあくまでも特定範囲内の卒業生同士の交流の場であったた
め、それぞれ異なる地にいる卒業生同士の交流ができていないことを遺憾に思う卒業生もいたようである。このような、同窓生からの声にこたえる形で、在仙の同窓生たちは同窓会の仮規則を編成し、1903
年11月25日、第一回総会に臨んだ。この総会の出席者は24人。正賓として東北学院院長であるシュネ―
ダーが招かれた。総会では、同窓会規則の制定の後、役員選出がされ、同窓会長には出村悌三郎が選出された。
さて、この会議において注目したいのは、同窓会生の状態を東北文学に通知して掲載を依頼することを議したり」6と、東京在住の同窓生の消息を掲載す
ることについて議論が行われている。また、仙台在住の卒業生を中心とする神学生同窓会では、「四方に散在し居る同窓諸氏の消息を明かにせんが為め年に三回開会報告書を印刷し各会員に頒つことに決し」たという7。神学生同窓会の報告書が実際に刊行されたのかは不明であるが、既存の『東北文学』とは異なる同窓会独自の印刷物を作ろうという動きが東北学院同窓会の結成以前から出てきていることがうかがえる。
このように、同窓生が増え、また各地の同窓会の

93

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4

1920年12月に、印刷部の主任であった佐久間民治に売却されている。
5
渥美孝子「『東北文学』に集った人々（一）」、2010、7‑8
ページ（学校法人東北学院資料室運営委員会『東北学院資料室』Vol.9、7‑19ページ、学校法人東北学院）
6
東北学院文学会編『東北文学』第7号、1894、54ページ、東北学院文学会
7
東北学院文学会編『東北文学』第16号、1896、37ページ、
東北文学社
8
東北学院文学会編『東北文学』第5巻第2号、1905、同号
附録2ページ、東北文学社

資料紹介

規則が制定されたことである。以下に提示する規則…今回発行の会報の如き洵とに必要の機関といふは、「東北学院同窓会第壹回報告」に掲載されたもべく、我等は之れに依て、母校を始め我等相互の消のである。

息を知りて旧時を想ふと共に、また互に慰藉奨励す
ることを得べし。我等は境遇を異にし、専門を異に

第一条 本会は東北学院同窓会と称す

するも、同じ学窓に出入し、起臥せる旧時を忍ぶに

第二条 本会は本学院各部卒業生を以て組織す

於ては、若かやぎて、懐つかしき真情が湧然として

第三条 本会の目的は会員相互の向上を厚くし知徳生起するを覚ゆるなり。此真情は母子の間に於けるの増進を期し、本学院の隆盛を図るにありが如く、我等をして自然に母校に結び附かしむ。此第四条 本会は本部を仙台に置き、便宜に従ひ各地

会報にして、此真情を新たならしむるを得ば、其発に支部を設くることを得

行の目的を達せるものといふべし。若し之に依りて、第五条 本会の事務を整理せんが為めに会員中より我等の間に、報恩の一端として何等か具体的の計画

左の役員を挙げ其任期を一ヶ年となし毎総を立てゝ、以て我が同窓会の事業となすの端緒を得会に於て選挙するものとす

ば、更に妙なるべし。各地に散在せる同窓生諸氏に

一

会長

一名

して、其懐抱を役員等に伝へ越されんには、自他を

一

幹事

二名

益すること鮮少ならざるべし。
（傍線部は筆者）11

第六条 本会々員は会費として一ヶ年金一円を納む

文中には「真情」

るものとす
第七条 本会は一年三回以上通常会を開き本学院卒という言葉が三回

業週（コンメンスメント、ウヰーク）に於使用されているが、て総会を開くものとす

読む限りでは「思い第八条

本会は一年一回会報を発刊するものとす出」、あるいは「愛第九条 本会規則は総会に於て出席会員三分の二以校心」に近い表現で上の同意あるに非ざれば変更することを得用いられている。

ず9『会 報 』 の 目 的 は 、

この規則のうち第八条に「本会は一年一回会報を同窓生に「真情」

発刊するものとす」が掲げられている。この時点で（≒思い出、愛校心）

同窓会本部が想定していたのは、年1回の定期的なを思い起こさせる報告であった。また、第二条に「本会は本学院各部
卒業生を以て組織す」とあることから、会報の配布
も卒業生のみを対象にしようとしていたと考えられる。
かくして東北学院同窓会の会則として会報の発行が掲げられたが、その発行は大いに遅れた。その理由は、「東北学院同窓会第壹回報告」によれば、同
窓会の財政事情のためであり、『東北文学』に同窓会の第一回総会の内容が掲載されたのであった 。
10

同窓会が独立した会報を出すのはここから3年後のことである。

3. 独立した会報を目指して
3‑1.『東北学院同窓会々報』の発刊と頓挫ことであった。
また、『会報』を発刊した理由について、『東北文学』の発行回数が減少していたこと、同誌の性質が従来とは異なり始めていること、そして同窓生の数が増加していたことなどを理由にあげている。まず、同窓生の増加については、「東北学院同窓会第壹回報告」に掲載されていた卒業生は66名（1905年3月
卒業生まで）なのに対し 12、『会報』には170名（死亡者を除く）が掲載されており 13、3年間で100名近く増加していたことが分かる。卒業生が増加した理由は、1902（明治35）年から1903年にかけて普通科に徴兵猶予と専門学校への入学資格が、1904（明治37）年に専門科に徴兵猶予が与えられたことで、生「東北学院同窓会第壹回報告」から三年が経過した1908（明治41）年、11月20日付で『東北学院同窓会々報』（東北学院史資料センター所蔵。以下『会報』）第一号が発刊された。『会報』第1号は全28ページ、一頁当たり縦22センチ・幅15センチ（A5用紙とほぼ同サイズ）の小冊子である。『会報』の冒頭に掲載された「会報発刊に就きて」には、『会報』の目的について次のように述べている。

前掲、2‑3ページ
前掲、15ページ11
東北学院同窓会『東北学院同窓会々報』第1号、1908、2
ページ、発行所不明
12
前掲（8）、10‑15ページ
13
前掲（11）、21‑27ページ
9

10

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94

資料紹介

徒数が増加していたことに起因すると思われる 13。

いたします。」（同書、136頁）との声明を幹事二人

また、会員が170名という大所帯になっていた同窓の名義で掲載している。紆余曲折の末に『東北文学』

会にとって、『東北文学』を卒業生の交流のためのは再び同窓会の会報としての役割も持つようになっ媒体として活用することに限界を感じていたことはたが、徐々に同窓生に関する情報が掲載されること間違いないだろう。

は減っていった。その理由として、文学会の財政状

こうして、同窓会はようやく『会報』の発行にこ態が思わしくなく同窓生への雑誌の配布も難しくなぎつけたが、1911（明治44）年に第二号が発行されっていたこと 16、文学会が普通科と専門部の二つのた後 14、『会報』の発刊は滞ることとなる。『会報』

支部に分かれたこと 17などが同窓生からの投稿の減が発刊されなくなった理由は不明である。

少につながったと思われる。
そして、1915（大正4）年6月25日発行の『東北文3‑2.『東北文学』からの独立学』第84号を最後に、同窓会の情報は姿を消した。

『会報』が発刊されなくなったのち、同窓会の情報は再び『東北文学』に掲載されるようになった。

4.『東北学院時報』の発行

1910（明治43）年7月10日発行の『東北文学』第754‑1.「発刊の辞」に見る発行の目的

号の巻末には、「母校と卒業先輩諸氏との連絡を

1916年、1月

益々強固ならしめ并て本誌を層一層意発展せしむる

1日付で同窓会

為め毎号必ず二三の先輩諸氏のものを載する筈であから『東北学る」（同書、57頁）という文章が掲載されており、

院時報』が刊

同窓会と文学会の関係は良好であった。しかし、行された。創1911（明治44）年3月10日発行の第76号の巻末にお刊号は全8ペー

いて、文学会は次のような文章を掲載した。

ジで、1ページ
当たりのサイ…扨て文学会の経費は一切在校生徒と教職員等の負担にて維持し居るものなるが、雑誌部に充てら

ズは縦が約32

るヽ予算は、毎年同額にて、卒業生は年々数十名宛

センチ、幅が出づる割合にて、雑誌の発行部数や記事にも従って

約23センチで関係を及ぼし、生徒の作文奨励は全く、同窓会の機ある。その刊

関雑誌の如きに至り申し候。然るに同窓会の方にては、当文学会には何等の補助も、関係もなき故、生徒側にては純然たる生徒の機関雑誌にせよと云ふに有りて、昨年より斯の方針を取り来り候処、同窓生

行の経緯、目的については、同号の発刊の辞に詳しい。以下、少し長いが全文を掲載する。

諸君より、雑誌発送せざるは何事かとの、質問大分

題して東北学院時報といふ、意義は自づから明瞭

騒がしく候が、此れは全く経費の都合上の事にして、である。今後毎月一回、同窓会が之を発行して、学同窓先輩諸氏には此の辺の処御一考下されたく且母

院内外の事情を明らかにし、同窓各自の消息を審か

校にては、文学会と同窓会と全く別々に、（共に独にするを以て其目的とするのである。

立会計）存在し有る事に、ご注意くだされ度く候、

昨秋同窓会評議員会の席上で会報の相談が出た同窓会より何等申込みのなき以上は、文学会の方に時、衆口期せずして斉しく月刊が可いといふことにて何人とも経費の都合上、発送致兼ぬる事に御座候頓首。15

卒業生からの投稿が増えていたこと、また卒業生への『東北文学』の発送も文学会が負担していたことについて、文学会の生徒たちが同窓会に反発したのである。この事態に同窓会は、同年7月12日発行の『東北文学』創立満二十五年記念特別号にて、「母校発展策の一助とも思って、本号から文学会と共同することになりましたから、今後東北文学を以て同窓会の会報と見做して下さるやう願ひます。そして会費は出来るだけ速に御納付下さるやうに希望

95

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

東北学院百年史編集委員会『東北学院百年史』、1989、
478‑490ページ、学校法人東北学院
14
東北学院同窓会『東北学院同窓会百年のあゆみ』、2005、434ページ、学校法人東北学院校友課
15
東北文学会編『東北文学』第76号、1911、135‑136ページ、東北学院文学会
16
東北文学会編『東北文学』第78号、1912、55ページ、東北学院文学会
17
東北学院文学会編『東北文学』第82号、1914、75ページ、東北学院文学会
13資料紹介なり、万難を排して之を遂行するに決したが、其実

度き卒業生にとつては月報御発行大に賛成に候、毎行委員に擬せられた幹事及び二三の者の苦心は実に

月御発送願上候」などと書かれている 18。また、表尋常でなかつた。貧弱不安なる財政を以て永続的事
業を創めんとするのであるから、難中の難、一時は悲観の極断然思ひ止まらうといふ話まで出たけれども、再三熟議の末、漸く初号を発行するの運びに立至つたのである。

紙の欄外上部にも「毎月壹回発行」と表記されているなど、月刊であることは重大なアピールポイントであった。この「毎月壹回発行」という表記は、
1916年12月15日発行の『時報』第11号まで継続した。

人或は本誌を目して意外に貧弱なものと言ふかももう一つ特徴的なのは、学校との関係性が繰り返知れない。けれども実行委員は甘んじて其評を享受し強調されている点である。「本誌は先づ『赤児』する心算である。今日のところ体裁を飾り内容を豊として世に出たので年と共に漸次成長発達せんこと

かにすることは到底事情が許さない。たゞ『赤児も三年にして歩む』といふ諺がある。本誌は先づ『赤児』として世に出たので年と共に漸次成長発達せん
ことを期するものである。

を期するものである」、「果して何れの日に其独立の曙光を望み得べきかと言へば、吾人は答ふるに赤児
たる本誌が成長して歩走自由なるに至りし時こそと現時の東北学院は順境に立つて居る、校運倍隆盛

言ひたい」、「故に本誌は東北学院の将来と終始すべに赴くとは一般の人の口にするところ、また実際夫き運命の下に生れ出でたものと言つて敢て差閊えなに違ひない。けれども夫が全然独立するまでには前

いと思ふ」と、『時報』を赤子に見立てて、その成途なほ遼遠である。果して何れの日に其独立の曙光を望み得べきかと言へば、吾人は答ふるに赤児たる本誌が成長して歩走自由なるに至りし時こそと言ひ

長そのものが母校の発展にもつながることを繰り返し読者に訴えている。この文章からは、『時報』がたい。如何となれば本誌の成長発達は同窓会員の力

これまでの会報と大きく異なるものであるという、に頼らなければならず、更に会員外の同情者の助を同窓生たちの強い意気込みがうかがえる。いわば母

俟たなければならぬが、之と同時に東北学院の基礎

校との運命共同体として、『時報』は創刊されたのも同窓会員の連絡団結が確実となり鞏固となるに伴である。

ひて大盤石の如くになり、また世間同情者の後援を得て愈よ其主義の貫徹を期することが出来るからである。故に本誌は東北学院の将来と終始すべき運命の下に生れ出でたものと言つて敢て差閊えないと思ふ。
繰返して言ふ、本誌は『赤児』である。冀くは外形の小なるを笑ふことなく、内容の拙なるを咎むる

4‑2. 記事の募集
さらに、『時報』がこれまでの会報と異なる点は、同窓生から直接記事を募集したことである。『時報』
創刊号には、同窓会員には無料で『時報』を送るが、発送の条件として「時々御動静御報知下さること」、

ことなく、たゞ之に力を与へて立たしめ、歩ましめ、「御住所の変更は其都度必ず御知下さる事、また成走らしむるやうにして戴きたい。
（『時報』、1ページ、るべく本誌に御広告願ひたきこと」、「同窓会よりの傍線部は筆者）

広告に御注意願ひたきこと」が託されている 19。これらの条件は同窓生間の連携を強めることは勿論でまず『時報』の意義についてであるが、始めにあるが、最初の条件は『時報』を編集する上での記「学院内外の事情を明らかにし、同窓各自の消息を事集め、そして同窓生名簿の作成には欠かせない情審かにすること」があげられている。この点につい報であったと考えられる。特に記事については募集ては今までの『会報』や『東北文学』と変わらない。

内容の制限をしなかったためか、『時報』の記事はしかし、今までの同窓会の会報が不定期または年一

非常にバリエーションに富んでおり、これまでであ（ママ）

回の発行を想定していたのに対し、『時報』は月一れば『東北文学』に掲載されていたであろう、学校（月刊）で学院内外の情報を同窓生に報告しようとに対する要望や海外旅行の記録などが多く掲載されしていることが特徴的である。「衆口期せずして斉ることとなった。1916年11月20日発行の第10号のしく月刊が可いといふことになり」という一文からも、同窓生同士の交流を促進させようとする同窓会
評議員たちの思惑がうかがえる。新しい会報が月刊であることは事前に同窓生たちにも伝えられていたようである。創刊号に寄せられた短信には「明年一月より我同窓会に於て月報発行の御計画誠に機宜に（ママ）適する 義 と双手賛成仕り候」、「母校の模様を知り東北学院同窓会編『東北学院時報』第1号、1916年、6ページ、東北学院同窓会
19
前掲、7ページ
18

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

96

資料紹介

「編集局より」には、原稿が多く集まったために、ことにあった。しかし、『時報』は「本誌は東北学

寄稿の一部を次号に回すこととなった旨が述べられ院の将来と終始すべき運命の下に生れ出でたものとており、同窓生も活発的に原稿を寄せていたようで

言つて敢て差閊えない」と断言するほど母校との関ある。

係性を強力に主張しており、創刊した時点で会報としかし、この編集方針は、同窓生の自発的な行動

しての枠を超えた存在として意識されていた。『時に依拠するものであり、同窓生からの投稿が多いと報』の発刊は、まさに同窓生の愛校心の具現化でもきは『時報』の内容も非常に充実したものとなるが、あったと言える。

投稿が減れば内容が希薄になる危険性を伴うもので本稿は同窓生の交流の歴史に着目することで、あった。事実、1917（大正6）年3月20日発行の『時『時報』の発刊に至るまでの経緯、そして意図を明報』第40号には、記事の不足を編集局が訴える記事

らかにすることができた。しかし、本稿では会報とが掲載された。以降、編集局から読者に向けて投稿して誕生した『時報』が広報紙としての性格を強めを訴える記事が断続的に掲載されることとなる。

ていく過程について考察することが出来なかった。
筆者は、その過程を考える上で、本稿で最後に触れ

さいごにここまで同窓生の交流に着目して、『時報』が発刊されるまでの歴史を見てきた。
同窓生同士の交流は当初、東北学院文学会の雑誌である『東北文学』にて行われていた。1903年に東た投稿記事の減少が関係しているのではないかと見ている。また、『時報』に寄稿された記事の傾向についても分析ができなかった。『時報』に対する理解を深めるためにも、これらの分析を今後も続けていきたいと思う。

北学院同窓会が結成されると、会報の発行が規則の一つとして掲げられたが、経済的な事情から発行は大いに遅れた。1910年には『会報』が発行されたが、このころにはすでに『東北文学』を用いた同窓生同士の交流が限界に近付いていることを同窓生たちも自覚していた。『会報』の発行が滞ると再び『東北文学』を用いた交流が行われたが、文学会の再編や財政問題などの事情も相まって、『東北文学』における同窓会活動は下火になっていった。そして、1916年に東北学院同窓会は『時報』を発行するのである。
発行当初の『時報』の特徴の一つは月刊の機関紙であったことである。これまでの会報は、小冊子や雑誌の巻末ページを利用したものであり、しかもそれらの媒体は不定期的な刊行であった。そのため、同窓生同士で交流するにしても、限定的な情報しか得られなかった。しかし、『時報』を月刊にすることで、定期的かつ短期的に同窓生同士が紙上で交流することを可能とした。実際に同窓生からの記事が大量に集まったために次号に記事を回さなければならないこともあったことを鑑みれば、「衆口期せずして斉しく月刊が可い」と評議員会で意見がまとまったのは、同窓生の感覚からすれば当然のことであった。
二つ目の特徴は、母校である東北学院との関係性を強調している点である。同窓生たちの交流の目的には母校の状況を知るというのももちろんあったが、あくまでもメインは各地の同窓生の消息を知る

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星 洋和プロフィール

HOSHI, Hirokazu

1989（平成 1 ）年生まれ。
東北学院大学文学部歴史学科卒業。
東北学院大学文学研究科アジア文化史専攻博士前期課
程修了。

行

事（2016 年 4 月～2017 年 2 月）

2016年度公開シンポジウム①「学都仙台と戦争」開催
日時：2016（平成28）年10月1日（土）15時～

会

場：土樋キャンパス8号館5階 押川記念ホール

参加者：約120名

昨年に引き続き、「学都仙台と戦争」をテーマとした東北大学史料館との連携企画を行った。今年は、公開シンポジウムの形式で、東北大学、東京大学、東北学院大学で所蔵する資料の紹介や調査データについての報告がなされた。

「学都仙台の学生と戦争 ―東北大学所蔵の資料から」
永田 英明（東北大学史料館准教授）「大学アーカイブズにみる戦前・戦時期の記録―東京大学文書館所蔵資料を中心に―」
加藤諭（東京大学文書館特任助教）「戦時下の東北学院」
河西 晃祐（東北学院大学文学部教授・東北学院史資料センター所長）

永田氏

加藤氏

河西氏

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER98

行事（2016 年 4 月～2017 年 2 月）

2016年度公開シンポジウム②「恋するダンテ ―『神曲』の魅力」開催
日時：2016（平成28）年12月3日（土）14時～

会

場：土樋キャンパス ホーイ記念館ホール

参加者：約100名

昨年、ダンテ没後700年を記念し、日本にダンテの道を切り拓いたパイオニア山川丙三郎（元 本学教授）の『神曲』翻訳の偉業を讃える講演を本学で開催した。今年は『神曲』そのものに焦点をあて、世界文学の最高峰にそびえるダンテ文学の魅力を探るシンポジウムを開催した。

【第一部 基調講演】「危険な恋愛 ―地獄篇第5歌「パオロとフランチェスカ」を読む
斎藤 泰弘（京都大学名誉教授・山川ダンテプロジェクト顧問）「ベアトリーチェの微笑 ――暗い森と大海原と日の光」
原

基晶（東海大学ヨーロッパ文明学科専任講師）【第二部 『神曲』をめぐっての語らい】
司 会：下館 和巳（本学教養学部教授・東北学院史資料センター調査研究員）
斎藤 泰弘
原 基晶

斎藤氏

原氏

99

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER行事（2016 年 4 月～2017 年 2 月）

東北学院創立130周年記念事業「特別展」開催日時：2016（平成28）年12月～2017（平成29）年1月

会

場：土樋キャンパス ホーイ記念館1階
ラーニング・コモンズ「コラトリエ・コモンズ」側通路

明治19（1886）年に仙台神学校として創立した東北学院は、平成28（2016）年、創立130周年を迎えた。
それを記念して各種記念行事・事業が行われ、史資料センターでは、本学文学部歴史学科 河西ゼミの学生制作によるパネルで東北学院のあゆみを紹介した。

TOHOKU GAKUIN ARCHIVES CENTER

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行

事（2016 年 4 月～2017 年 2 月）

2016年度公開講演会「鈴木義男と平和憲法」開催
日時：2017（平成29）年2月18日（土）13時～

会

場：土樋キャンパス ホーイ記念館ホール

参加者：約150名

東北学院のOBであり、研究・教育者、弁護士、政治家として活躍した鈴木義男に焦点を当て、どのような経緯から憲法の作成に関わることとなったのか、またどのような思想・主張から第9条の平和条項の挿入に尽力しようとしたのかを、永年にわたり鈴木義男について研究している仁昌寺正一教授が解説した。日本国憲法の公布から70年が経過し、平和憲法の意味をあらためて考える講演会となった。

講師：仁昌寺 正一（本学経済学部教授・東北学院史資料センター調査研究員）

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受贈資料一覧

受贈資料一覧
日 付

寄 贈 者

2016年3月～2017年2月

受 贈2016.3恵生教会

続・恵みに生かされて

2016.3

学校法人北星学園北星学園大学

北星学園大学五十年史

2016.4

学校法人フェリス女学院

2016.4慶應義塾慶應義塾150年史資料集 22016.4

東北学院大学震災学 vol.8

資 料

フェリス女学院150年史資料集第4集
加藤豊世・布施淡往復書簡 明治期のある青春の記録

専修大学史資料集 第七巻 専修大学と学徒出陣
2016.4

学校法人専修大学

相馬永家文書の基礎的研究―私立学校創立者の多面的分析のためのアプローチ―

2016.6

学校法人拓殖大学

拓殖大学百年史 通史編一 明治大正期

2016.6

庄司一幸

日本基督教団石川伝道所史および石川幼稚園史学校法人山形つのぶえ学園

千歳幼稚園100周年記念誌

波多野保夫

神様の愛の中にいて2016.6松浦平蔵

キルトに聞いた物語

2016.7

東京経済大学努力2016.7平野英七

正伝 野口英世

2016.7菅原 壽

2016.62016.8大熊智之

盛岡の先人たち
石川啄木没後百年記念誌 石川啄木の世界への誘い
キリスト教文化 2015秋
キリスト教文化 2016春

2016.9関西大学博物館事務室年史編纂室

関西大学の創立者たち

2016.9

学校法人学習院

山梨勝之進・安倍能成 戦後学習院の出発

2016.10

学校法人九州ルーテル学院

九州ルーテル学院90年誌 羽ばたけ未来へ ―100周年に向けて

2016.10

立教学院

世界に羽ばたくスポーツ文化 ―「立教」の挑戦―

2016.11

一般社団法人共同通信社

共同通信社70年史 2005‑2015

2016.11

学校法人関西大学

関西大学130年のあゆみ

2016.11

わだつみのこえ記念館

開館10周年記念 所蔵資料特別企画展

2016.11

仁昌寺正一

DVD版 内村鑑三全集

2016.12

学校法人富士大学

富士大学開学50周年記念誌 ―未来への飛翔―

2016.12

学校法人明治学院

明治学院と礼拝堂 白金礼拝堂100年を記念して2016.12

学校法人聖書学園千葉英和高等学校

創立70周年記念誌

2016.12

東北学院大学震災学 vol.9

2016.12

二松学舎大学2017.1

青山学院女子短期大学

二松学舎百年史
明治10年からの大学ノート
青山学院女子短期大学六十五年史 通史編※他逐次刊行物類多数をご寄贈いただきました。感謝申し上げます。

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東北学院の沿革

東北学院の沿革
年

代

歴代役職者

1886（明治19）年

事

項Ｗ.Ｅ.ホーイ仙台着任（１月）。押川方義、Ｗ.Ｅ.ホーイ両名により、キリスト教伝道者養成の目的をもって仙台市木町通に「仙台神学校」開設（５月）。教師２名、生徒６名で始まった。Ｅ.Ｒ.プルボー、Ｍ.Ｂ.オールトが来日（７月）、宮城女学校を創立（９月）。

1887（明治20）年

東二番丁の本願寺別院跡を取得し、仙台教会と仙台神学校を移転（５月）。

1888（明治21）年

Ｄ.Ｂ.シュネーダー夫妻仙台着任（１月）。オールト記念館落成（11月）。
南町通りに仙台神学校校舎が完成（９月）。校名を1891（明治24）年「東北学院」と改称し、神学生のみに限らず、広く生徒を募集し、普通科を設置。予科２年・本科４年・神学部３年とする。
1892（明治25）年

押川方義

労働会創設（３月）。東北学院理事局を組織、初代院長に押川方義、副院長・理事局長にホーイ就任（８月）。
東北学院開院式（11月）。

1895（明治28）年

予科・本科を改組し、普通科５年、その上に専修部（文科・理科）２年を設置。

1896（明治29）年

島崎春樹（藤村）、作文・英語教師として着任。
W.E. ホーイ

1898（明治31）年

理科専修部を廃止。

1900（明治33）年

第２代理事局長にＤ.Ｂ.シュネーダー就任（10月）。

1901（明治34）年

第２代院長にＤ.Ｂ.シュネーダー就任。普通科長に笹尾粂太郎就任（４月）。普通科に制帽を制定。徽章ＴＧ章制定。
D.B.シュネーダー

1903（明治36）年

東北学院同窓会結成。

1904（明治37）年

全校を普通科（５年）と専門学校令による専門科（３年）とに分け、専門科に文学部と神学部とを置く。専門科長に出村悌三郎就任（４月）。

1905（明治38）年

笹尾粂太郎

専門科を専門部、文学部を文科、神学部を神学科と改称。東二番丁に普通科校舎完成。専門部に角帽を制定。徽章は全校ＴＧ章を用いる。普通科長に田中四郎就任（９月）。

1906（明治39）年
1908（明治41）年

田中四郎「社団法人東北学院」設置。創立記念日を５月15日に定める。同窓会会報第１号発行。

1910（明治43）年

校旗制定。

1911（明治44）年

創立25周年記念式典挙行。

1915（大正４）年

普通科を中学部と改称（５月・生徒数357名）。中学部長は田中四郎。

1916（大正５）年『東北学院時報』創刊（１月）。南六軒丁（現大学土樋キャンパス）に専門部校地取得。

1918（大正７）年

専門部を改組、神学科・文科・師範科・商科とする。

1919（大正８）年

仙台大火のため中学部校舎・寄宿舎全焼（３月）。仮校舎建築（９月）。

1920（大正９）年

中学部長に五十嵐正就任（１月）。

1921（大正10）年

103

普通科寄宿舎完成。

五十嵐正

中学部寄宿舎再建（９月）。

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東北学院の沿革

年 代

歴代役職者

事

項

中学部校舎再建〈東二番丁・通称赤レンガ校舎〉

1922（大正11）年（６月）。
1923（大正12）年

東北学院教会設立（５月）。

1925（大正14）年

神学科を専門部より分離し、神学部（第１科・第２科）とする。専門部は文科、師範科、商科となる。
南六軒丁に専門部校舎完成（現大学本館）、９

1926（大正15）年月より使用。創立40周年記念式ならびに専門部
校舎落成式を挙行（10月）。
専門部３科とも予科を廃止、４年制とする。ハ1928（昭和３）年

ウスキーパー記念社交館完成（３月）。
専門部を高等学部と改称。神学部第２科を廃止、第１科を神学部本科と改称し、３1929（昭和４）年

年の予科を置く。「財団法人東北学院」と改組（８月）。
高等学部師範科に専攻科１年を置く。

1930（昭和５）年

高等学部は３学期制を２学期制に改める。ラー

1932（昭和７）年

ハウザー記念東北学院礼拝堂完成（３月）。労働会寄宿舎を廃止。中学部寄宿舎を廃止し、神学部寄宿舎をその跡に移す。
1933（昭和８）年

出村悌三郎

高等学部制帽を角帽より丸帽に改める。

1934（昭和９）年

神学部、南六軒丁ブラッドショウ館に移る。

1936（昭和11）年

高等学部文科を文科第一部、師範科を文科第二部と改称。創立50周年記念式典を挙行。院長シュネーダ
E . H .ゾーグ

ー、「我は福音を恥とせず」と題する説教を行う。
第３代院長に出村悌三郎就任（５月）。旧労働会建物および敷地を売却。第３代理事長にＥ.Ｈ.ゾーグ
就任（６月）。
神学部廃止、日本神学校と合同（３月）。高等学部は３年制となる。高等学部長にゾ

1937（昭和12）年
田口泰輔

ーグ就任（４月）。

1938（昭和13）年

中学部長に田口泰輔就任（４月）。

1939（昭和14）年

中学部長に出村剛就任（４月）。

1940（昭和15）年

南町通り旧神学部校舎および敷地を売却。東北学院維持会を組織。花淵浜高山に修小泉要太郎

養道場建築用地を取得。第４代理事長に出村悌三郎就任（10月）。

1941（昭和16）年

高等学部長に出村剛、中学部長に小泉要太郎就任（４月）。

1942（昭和17）年

高等学部商科第二部および中学部第二部を設置（ともに夜間）。

1943（昭和18）年

宮城音五郎

高等学部商科を高等商業部、中学部を東北学院中学校と改称。中学校長に出村悌三郎院長が兼務（４月）。
航空工業専門学校設置。航空工業専門学校長に宮城音五郎就任（４月）。第５代理事

1944（昭和19）年

長に杉山元治郎就任（６月）。
中学校長に出村剛就任（４月）。航空工業専門学校を工業専門学校と改称（12月）。

1945（昭和20）年
杉山元治郎

中学校校舎空襲により焼失。

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104

東北学院の沿革

年 代

歴代役職者

事

項

1946（昭和21）年

高等商業部および同第二部を廃止（３月）。東北学院専門学校（英文科・経済科）および同第二部を設置。第４代院長に出村剛就任。中学校長に月浦利雄就任（４月）。
専門学校長に出村剛就任（４月）。

1947（昭和22）年

工業専門学校廃止。新制中学校設置。専門学校校舎木造２階建４教室増築完成。第６代理事長に鈴木義男就任（７月）。

出村剛

1948（昭和23）年

新制高等学校、同第二部を設置。月浦利雄同高等学校長ならびに中学校長兼任（４月）。専門学校長に小田忠夫就任（４月）。

1949（昭和24）年

東北学院専門学校から新制大学に昇格。東北学院大学文経学部（４年制、英文学
科・経済学科）を設置。小田忠夫初代学長に就任。東九番丁寄宿舎完成。
月浦利雄

1950（昭和25）年

専門学校二部を東北学院短期大学部（２年制、英文科・経済科）と改称。第５代院長にＡ.Ｅ.アンケニー就任（３月）。

1951（昭和26）年「学校法人東北学院」と改組。専門学校を廃止。短大別科を設置。第６代院長に小田忠夫就任。中高理科教室鉄筋コンクリート３階建完成。

1952（昭和27）年

鈴木義男

短期大学部に法科を設置。

1953（昭和28）年

中学高等学校分離、中学校長に五十嵐正躬就任（４月）。総合運動場を多賀城市に開設。シュネーダー記念東北学院図書館完成（10月）。

1954（昭和29）年

多賀城第２寄宿舎完成。

1955（昭和30）年

A .E .アンケニー

1956（昭和31）年

創立70年記念式典挙行。中学校校舎鉄筋コンクリート造３階建９教室完成。『東北学院創立七十年写真誌』を刊行（５月）。在米同窓生、創立70年記念として鐘を寄贈（12月）。蔵王にＴＧヒュッテ「栄光」完成。
中学・高等学校体育館完成（３月）。Ｗ.Ｅ.ホーイ碑、出村悌三郎墓を北山墓地に建。大学音楽館完成（10月）
。
立（４月）

小田忠夫

1958（昭和33）年

中学校赤レンガ校舎は都市計画により９教室を失う（４月）。中学・高等学校鉄筋コ
ンクリート造４階建８教室完成（４月）。大学体育館「アセンブリー・ホール」完成（９月）。

1959（昭和34）年

中学高等学校一本化、中学校長に月浦利雄高等学校長兼務（１月）。短期大学部を東北学院大学文経学部二部（英文学科・経済学科）に改組。高等学校榴ケ岡校舎を開設。『東北学院七十年史』を刊行（７月）。大学研究棟鉄筋コンクリート造４階建完
成（９月）。自然科学研究室青根分室を開設（10月）
。

五十嵐正躬

1960（昭和35）年

短期大学部を廃止（３月）。

1961（昭和36）年

文経学部英文学科に専攻科を設置。

1962（昭和37）年

多賀城町（現多賀城市）に東北学院大学工学部（機械工学科、電気工学科、応用物理学科）を設置。
同校地に東北学院幼稚園を開設。初代幼稚園長に
小田忠夫院長が就任（４月）。

1963（昭和38）年

押川記念館完成（２月）。工学部寄宿舎開設。大学
オーディオ・ヴィジュアルセンター完成。野間記
念剣道場完成（７月）。第７代理事長に杉山元治郎就任（９月）。

1964（昭和39）年

東北学院大学文経学部一部・二部を文学部一部・同二部および経済学部一部・同二部に改組。大学院文学研究科英語英文学専攻修士課程を設置。大学64年館完成（10月）。第８代理事長に山根篤就任（11月）。

1965（昭和40）年

105

山根篤

東北学院大学法学部（法律学科）および大学院経済学研究科財政金融学専攻修士課

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東北学院の沿革

年 代

歴代役職者

事

項

程を設置。宮城郡泉町市名坂字天神沢（現仙台市泉区天神沢）に10万坪の校地を取得（５月）。同窓会にＴＧ十五日会発足（７月15日）。工学部４号館完成（10月）。中
学校新校舎、中高礼拝堂完成（11月）。大学土樋寄宿舎完成。
1966（昭和41）年

大学院文学研究科英語英文学専攻博士課程、工学研究科応用物理学専攻修士課程を設置。創立80周年記念式典挙行。大学66年館完成（６月）。大学泉寄宿舎完成。青根
セミナーハウス完成。

1967（昭和42）年

工学部に土木工学科を増設。中学・高等学校運動部室完成（３月）。大学院経済学研
究科財政金融学専攻修士課程を経済学研究科経済学専攻修士課程に改組。大学67年
館完成（５月）。中学・高等学校向山寄宿舎開設。

1968（昭和43）年

大学院経済学研究科経済学専攻博士課程、工学研究科応用物理学専攻博士課程を設置。工学部５号館・６号館完成（３月）。中学・高等学校弓道場完成（３月）。大学
新研究棟68年館完成（８月）。
『東北学院大学学報』第１号創刊（10月）。

1969（昭和44）年

工学部旭ケ丘寄宿舎開設。第９代理事長に月浦利雄就任（４月）。

1970（昭和45）年

工学部校地に東北学院プール完成。

1971（昭和46）年

大学院工学研究科機械工学専攻修士課程、電気工学専攻修士課程を設置。倉石ヒュッテ完成。中学高等学校長に二関敬就任（９月）。榴ケ岡高等学校長に五十嵐正躬就任（９月）。大学文団連棟焼失（９月）。

1972（昭和47）年

榴ケ岡高等学校として独立（４月）。高山セミナーハウス完成（７月）。泉市市名坂（現仙台市泉区天神沢）に榴ケ岡高等学校校舎が完成移転（８月）。榴ケ岡高等学校
体育館完成（12月）。

二関敬

1973（昭和48）年

東北学院同窓会館完成（４月）。米国アーサイナス大学に第１回夏期留学生を派遣。
中学・高等学校寄宿舎完成。幼稚園長に渡辺平八郎就任（7月）。

1974（昭和49）年

大学院工学研究科機械工学専攻博士課程および電気工学専攻博士課程設置。第10代。
理事長に小田忠夫就任（3月）1975（昭和50）年

大学院法学研究科法律学専攻修士課程設置。大学67年館増築完成（６月）。

1976（昭和51）年

創立90周年記念式典挙行。

1977（昭和52）年

中学・高等学校長に田口誠一就任（４月）。榴ケ岡高等学校長に小田忠夫院長兼任（４月）。

1978（昭和53）年

大学90周年記念館完成（２月）。榴ケ岡高等学校長に清水浩三就任（４月）。中学・高等学校赤レンガ校舎、宮城県沖地震のため一部倒壊（６月）。ＴＧヒュッテ焼失（８月）。ラーハウザー記念東北学院礼拝堂（土樋キャンパス礼拝堂）に新パイプオ
ルガンを設置（11月）。

田口誠一

1979（昭和54）年

1980（昭和55）年

大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程を設置。工学部計算センター完成（３月）。
中学・高等学校赤レンガ校舎見送り式（３月）。大学78年館および部室棟完成（９月）。
。東北学院展開催（十字屋仙台店・10月）。
蔵王ＴＧヒュッテ再建（10月）
清水浩三

中学・高等学校シュネーダー記念館完成（３月）。工学部機械工場および機械実験棟完成（３月）。榴ケ岡高等学校礼拝堂および北校舎完成（８月）。泉校地総合運動場。
および管理センター完成（９月）。中学・高等学校文化部室完成（９月）

1981（昭和56）年

大学81年館完成（３月）。
『東北学院報』発刊（『東北学院大学学報』を改称）（４月）。
情報処理センター設置。総合運動場プール完成（５月）。榴ケ岡高等学校第１回海外研修（８月）。工学部体育館完成（10月）。

1982（昭和57）年

米国アーサイナス大学と国際教育交流協定を締結。第７代院長・第２代大学長に情野鉄雄就任（４月）。第11代理事長に児玉省三就任（４月）。図書館工学部分館完成（11月）。

情野鉄雄

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106

東北学院の沿革

年 代

歴代役職者

1983（昭和58）年

事

項

高校第二部廃止（３月）。榴ケ岡高等学校校舎増築完成（３月）。工学部礼拝堂完成（10月）。

1984（昭和59）年
1985（昭和60）年

新シュネーダー記念図書館完成。高等学校第１回海外研修（７月）。
児玉省三

1986（昭和61）年

大学整備計画案（教養学部泉校地移転など）公表（１月）。旧シュネーダー記念東北学院図書館を大学院校舎に改装（11月）。幼稚園新園舎完成（12月）。
創立100周年記念式典挙行。米国フランクリン・アンド・マーシャル大学と国際教育交流協定を締結。榴ケ岡高等学校北校舎増築完成（３月）。

1987（昭和62）年

中学・高等学校長に宗方司就任（４月）。榴ケ岡高等学校長に半澤義巳就任（４月）。
宗方司

1988（昭和63）年

中学・高等学校体育館武道館完成（12月）。
大学泉キャンパス完成、大学教養部を移転。榴ケ岡高等学校礼拝堂増築完成（３月）。幼稚園長に橋本清就任（４月）。

1989（平成元）年

半澤義巳

泉キャンパスに教養学部（教養学科人間科学専
攻・言語科学専攻・情報科学専攻）を設置。幼稚園長に新妻卓逸就任（４月）。『東北学院百年史』
発刊（５月）。

1990（平成２）年
1991（平成３）年

大学院工学研究科土木工学専攻修士課程を設置。
武藤俊男

多賀城キャンパス１号館完成（３月）。榴ケ岡高等学校部室棟完成（３月）。中学・高等学校長に武藤俊男就任（４月）。中学・高等学校社会科教室完成（７月）。

1992（平成４）年

大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程を設置。榴ケ岡高等学校柔道・剣道場
および校舎増築完成（４月）。第12代理事長に情野鉄雄就任（６月）。法学政治学研究所を設置。

1993（平成５）年

倉松功

1994（平成６）年

工学部２号館完成。中学・高等学校移転決定（３月）。
大学院人間情報学研究科人間情報学専攻修士課程を設置。

1995（平成７）年

榴ケ岡高等学校を男女共学制に移行。第８代院長に田口誠一就任。第３代大学長に倉松功就任（４月）。人間情報学研究所を設置。
脇田睦生

1996（平成８）年

大学院人間情報学研究科人間情報学専攻博士後期課程を設置。榴ケ岡高等学校家庭科実習棟完成（２月）。榴ケ岡高等学校長に脇田睦生就任（４月）。榴ケ岡高等学校
第１回ホームカミングデー実施（９月）。

1997（平成９）年

大学院文学研究科ヨーロッパ文化史専攻修士課程、アジア文化史専攻修士課程を設出原荘三置。工学部運動場等新設。

1998（平成10）年

幼稚園長を田口誠一院長が兼務（４月）。高山セミナーハウス閉鎖。

1999（平成11）年

大学院文学研究科ヨーロッパ文化史専攻博士後期課程、アジア文化史専攻博士後期課程を設置。大学設置50周年記念式典を挙行。青根セミナーハウス閉鎖。第13代理
事長に田口誠一就任（４月）。
杉本勇

2000（平成12）年

文学部英文学科、経済学部経済学科と商学科に昼夜開講制を導入。文学部二部英文
学科と経済学部二部経済学科は募集停止。幼稚園長に長谷川信夫就任（４月）。土樋キャンパス８号館（押川記念ホール）・体育館完成（９月）。大学
第一回ホームカミングデー（同窓祭）開催。大学設置50周年記念事
業（講演会・シンポジウム・シンボルマーク決定）を実施。仙台市
赤澤昭三

107

宮城野区小鶴地区に中学・高等学校移転校地取得（３万１千坪）。

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東北学院の沿革

年 代

歴代役職者

事

項

2001（平成13）年

文学部基督教学科をキリスト教学科に、経済学部商学科を経営学科に、教養学部教養学科言語科学専攻を言語文化専攻に改称（４月）。東北学院資料室開設（５月）。
東北学院シーサイドハウス完成。

2002（平成14）年

工学部機械工学科を機械創成工学科に、電気工学科を電気情報工学科に、応用物理
学科を物理情報工学科に、土木工学科を環境土木工学科にそれぞれ改称。大学院経星宮望済学研究科に経営学専攻修士課程を設置。中学・高等学校長に出原荘三就任。榴ケ岡高等学校長に杉本勇就任（４月）。
2003（平成15）年

2004（平成16）年

第14代理事長に赤澤昭三、第９代院長に倉松功就任（４月）。幼稚園長に長島慎二就
任（４月）。東北学院同窓会100周年記念式典挙行（11月）。
松本芳哉

法科大学院・総合研究棟完成（２月）。第４代大学長に星宮望就任（４月）。中学・高等学校長に松本芳哉就任（４月）。大学院法務研究科法実務専攻専門職学位課程（法科大学院）を設置（４月）。榴ケ岡高等学校校舎増築（４月）。

2005（平成17）年
久能博

中学・高等学校新校舎完成（仙台市宮城野区小鶴）（１月）。東北学院同窓会館閉館（３月）。文学部史学科を歴史学科に、教養学部教養学科人間科学専攻、言語文化専攻、情報科学専攻を教養学部人間科学科、言語文化学科、情報科学科に改組し、教養学部地域構想
学科を新設（４月）。

2006（平成18）年
永井英司

2007（平成19）年

工学基礎教育センター完成（３月）。工学部機械創成工学科を機械知能工学科に、物理情報工学科を電子工学科に、環境土木工学科を環境建設工学科に改称（４月）。榴
。
ケ岡高等学校長に久能博就任（４月）。創立120周年記念式典挙行（５月）
中学・高等学校新寄宿舎完成。ハイテク・リサーチセンター完成（３月）。第10代院長に星宮望就任（４月）。中学校・高等学校長に永井英司就任（４月）。秋田オープンキャンパス開催（７月）。多賀城市との連携協定締結式（11月）。

2008（平成20）年

平河内健治

2009（平成21）年

第15代理事長に平河内健治就任（６月）。榴ケ岡高等学校体育館・管理棟完成（９月）。
教養学部創設20周年記念式典挙行・同窓会設立。
経済学部経営学科を経営学部経営学科に改組、経済学部に共生社会経済学科を新設（４月）。大学院経営学研究科（修士課程）を設置（４月）。幼稚園長に平河内健治兼任（４月）。榴ケ岡高等学校創立50周年記念式典挙行（11月）。東北学院大学博物館

湯本良次

開設（11月）。

2010（平成22）年

バイオテクノロジー・リサーチ・コモン棟を開設（３月）。東北学院発祥の地に記念碑建立（10月）。

2011（平成23）年

中学校・高等学校跡地に記念碑建立（３月）。文学部キリスト教学科を文学部総合人文学科に改組（４月）。幼稚園長に佐々木勝彦就任（４月）。

2012（平成24）年

大橋邦一

2013（平成25）年。
榴ケ岡高等学校長に湯本良次就任（４月）。工学部設置50周年記念式典挙行（11月）
第５代大学長に松本宣郎就任（４月）。中学校・高等学校長に大橋邦一就任（４月）。
幼稚園長に阿部正子就任（４月）。文学部史学科・歴史学科創設50年記念式典挙行（11月）。

2014（平成26）年

松本宣郎

第16代理事長に松本宣郎就任（４月）。

2015（平成27）年

第11代院長に佐々木哲夫就任（４月）。法学部法律学科創設50年記念式典挙行（５月）。

2016（平成28）年

ホーイ記念館完成（３月）。創立130周年記念式典挙行（５月）。東北学院旧宣教師館（デフォレスト館）が国の重要文化財に指定（７月）
。

佐々木哲夫

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利用案内東北学院史資料センターは、広く一般の方々にも開放しております。

開室時間
月〜金

9：00〜17：00（土・日・祝祭日および大学の定める休業日は閉室）

N

至泉中央

ＪＲ仙台駅

南北線
地下鉄

地下鉄仙台駅●NTT東日本

東北学院大学
土樋キャンパス

地下鉄五橋駅●七十七銀行荒町支店

ラーハウザー記念
東北学院礼拝堂地階

広 瀬 川

地下鉄愛宕橋駅

愛宕大橋
至富沢

至仙台南I.C.

発行日 2017（平成29）年3月1日
編 集 東北学院史資料センター年報編集委員会
発 行 学校法人 東北学院
〒980‑8511
仙台市青葉区土樋一丁目3番1号
TEL.022‑264‑6538 FAX.022‑264‑6478
http://www.tohoku-gakuin.jp/
印 刷 株式会社東北堂

表紙の写真鈴木義男（1894〜1963）
1907（明治40）年、東北学院普通科に入学。のちに第二高等学校一部甲類、東京帝国大学法学部法律学科へと進む。卒業後は東京帝国大学法学部助手と東京女子大学教授を兼任するが、1924（大正13）年に東北帝国大学教授となり、以降弁護士として活躍するほか、法政大学教授、専修大学教授、同大学学長・理事長、青山学院大学教授をつとめる。また、1946（昭和21）年に衆議院議員に初当選、翌年に司法大臣、1948（昭和23）年には法務総裁を任命されている。その間も東北学院理事、第６代東北学院理事長として学院の経営にかかわるなど、多岐にわたる業績を残している。
背景は普通科校舎