市民の伊勢志摩サミット
2016年5月26・27日

G7伊勢志摩サミット「市民からの提言」
を作成・発信【目的】
主要国の政策に市民の視点を反映させる【参加者】
開催地域、国内、海外NPO/NGO

市民の伊勢志摩サミット 提言
災害

子ども

環境グローバリゼーションと健康

地域間格差

平和

教育

力強い
市民社会

移民・難民・多文化共生
アフリカ

食料安全保障

ユース

シリア難民

気候変動
生物多様性
防災

持続可能な開発目標（SDGｓ）

市民の伊勢志摩サミット 市民宣言
（一部抜粋）
1．地域が直面している課題と地球上を覆う深刻な課題とのつながりを意識しながら、それぞれの市民活動に取り組み、課題の改善や解決をもたらすこと。
2. 「市民の伊勢志摩サミット」の経験・知見を活かして、自治体・国・国際機関などに対 し、市民からの政策提言活動を継続し、市民協働による効果的な政策づくりを進めること。
3. 市民協働による政策づくりを効果的に進めるため、新たな制度やネットワークづくりを行うこと。

当日の全員写真があるとよいかもです。
市民宣言採択時の様子

東海市民社会ネットワーク「市民の伊勢志摩サミット」をきっかけに2016年10月23日に設立「力強い市民社会の形成」
を目指し、活動を展開

提言分野

災害提言骨子

3年間の変化

・人道憲章と人道対応に対する最低基準（スフィア基準）の普及と地域化

・人道憲章と人道対応に対する最低基準（スフィア基準）の普及の契機となった。

・防災・減災・復興政策プロセスへの被災当事者参画の補償・ハザードの大規模化、被害の甚大化に対応する支援プラットフォーム構築

・地域の支え合いや多様な分野のボラン
ティア・NPO/NGOによる支援
・あらゆる企業が業態・規模・事業内容に応じて災害支援に取り組める仕組みや制度の充実
・被害を軽減する科学技術開発や防災・減災学への支援と事前復興計画を反映したまちづくりの推進

・NPOと行政、社協や事業者による連携の模索が主要なテーマとしてここ数年取り組まれている。

提言分野

提言骨子
１ 子どもの権利の普及・啓発
２ 子どもの参加する権利の保障
３ 子どもが育つ環境づくりの向上

４ 子どもが遊ぶことの保障
５ 子どもへのあらゆる暴力の防止
６ 子どもの貧困・格差を減らす努力
を社会全体で取り組むこと
７ 原子力発電による子どもの権利侵害をなくすこと

子ども3年間の変化
・児童福祉に関わる施設、事業、関係者に子どもの権利条約が知られるようになった。
・子どもの権利条約第12条子どもの意
見表明権を保障する「子どもアドボカシー」への関心が高まり、メディアで取り上げられたり、国の社会的養護の仕組みの中にアドボカシー制度を取り入れようという動きがある。
・子ども関係NPOのネットワークが広がった。
・子どもを取り巻く状況は総合的にみればよい方向に向かっているとは言えない。

提言分野

環境提言骨子

3年間の変化・流域やその他の生態系単位での利用方法の確立に努める。

・地域における様々な活動において流域思考という視点が使われるようになった。

・各国は自国の「生命地域」の理解と研究に努め、生命地域の開発は、ステークホルダーとの対話を通じて行う。

・東海地域では、行政区分を超えた伊勢・三河湾の生命地域の概念を用いて環境保全活動を行っており、この活動の成果を共有し、各地で同様な活動が広がるよう努める。
・若者を対象とする国際交流やESD活動を各国は支援する。
・各国はローカルな市民による環境保護活動を支援する。

(例)「岐阜市生物多様性プラン」において、「長良川流域のつながり」を強固にする取り組みが進められている。
・世代のつながりや多様な主体の連携が進められるようになった。
（例）環境省中部地方環境事務所による揖斐川流域におけるESD拠点事業やNPO法
人地域の未来志援センターによる未来創造プログラムなど

提言分野

グローバリゼーションと健康提言骨子

3年間の変化

・G7各国政府が、多様な分野にわたる健康を鍵とした政策をもって健康格差の解消に取り組むこと・SDGｓとりわけGoal10 やGoal16 によって、格差の解消や公正で平和な社会の仕組みづくり、Goal3によってユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成が世界的な取組みとなった。

・グローバル企業への働きかけを含め、途上国における人々の健康格差の改善をけん引すること・2018 年10 月にWHO などがプライマリヘルスケア（PHC）C に関する世界会議を開催し、UHC とSDGｓの達成のためにPHC の戦略が重要であることを各国とくに政府に再認識させた。特に政治分野の提言ではHealh in AllPolicies(すべての政策に健康を） が各国政府がとるべき政策であることを強調している。
(アスタナ宣言)・2018 年11 月に第４回世界民衆保健会議に世界中のNGO や活動家がバングラデシュに集まり、健康格差の社会的・構造的要因をより明確に強調するなど、市民社会によるもうひとつのアスタナ宣言を作成し、WHO やUNICEF、各国政府、市民社会に訴えた。そこにAHI の関係者も参加した。
・医療施設や医療人材の国際移動が進んでいる。

提言分野

地域間格差

提言骨子

3年間の変化

１ グローバル経済をより推進していこうとするTPP、TTiP、TiSA等について再考をし、早急な締結をしないこと。

・TPP、TTiP、TiSA等に代表されるようなグローバリズムの弊害については、広く知られるようにはなってきている。
・フェアファイナンスの提唱により、金融機関による石炭火力発電所への投資を停止させるなどの変化を生み出してきている。また、国際連帯税についても、担当大臣が導入に前向きな発言を繰り返すなど、少しずつ変化を来してきている。
・フェアトレードタウンが全国で５都市、フェアトレード大学が１大学にそれぞれ増加。さらにタウンは１都市、大学は２大学の増加が見込まれている。さらにフェアトレード・スクール創設に向けての議論が進められている。
・脱炭素型地域づくりや循環型地域共生圏といった概念が政策化され、エネルギーの地産地消に向けての素地が整いつつある。
・地方自治においては、小規模多機能自治や地域協議会といった地域内分権の進展が見られた地域も増えつつあり、地域住民が政策に直接意見を言える制度が整いつつある。教育においても、コミュニティ・スクール制度など、学校教育における地域コミュニティの関与が可能となりつつある。
・ジェンダー分野については、性暴力や各種ハラスメント防止に向けての小さな前進や、男性育児休暇取得率が少し向上し、LGBTへの理解が進むなど、牛歩のような改善は見られた。

２ 越境する投資の適正化のため、フェアファイナンスを推進し、国際連帯税などの導入を図ること。
３ 地域内循環の促進、フェアトレードの推進政策を進めること。
４ 地域内でのエネルギーの地産地消型の政策を進めること。
５ 行政は地域住民の意見を最大限に反映できるしくみに変えていくこと。教育においては地域の人々が直接関わりやすい構造にしていくこと。

６ ジェンダー分野の改善（女性への偏見、政治参加等の改善

提言分野

平和

提言骨子

3年間の変化

G7各国政府は、国連人権理事会で検討されている「平和への権利」の国際法典化の動きに賛意を示すこと。

2016年12月16日に国連総会で「平和への権利」は国際宣言として採択された。
人権として平和がみとめられたので、国や地方自治体との話し合いでも権利としての平和を訴える根拠となった。

提言分野

移民・難民・多文化共生

骨子

3年間の変化１ 移民・難民の存在を認識し、市民に周知すること

・政府は2018年6月の「骨太の方針2018」発表
以降、外国人材の正面からの積極的な受入れと入国後の各種問題への対応を政府主導で行うようになった。
一方、その中でも「移民政策とは異なる」という建前は保持されており、また「難民」は当該施策の対象とは考えられておらず、2018年1月の「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」により、難民認定申請者への在留制限は厳格化した。

２ 正面から移民の受け入れのあり方を検討し、移民政策を立案する
こと
３ 難民問題の解決に積極的に取り組むこと４ 多文化共生社会づくりに取り組む
こと

・政府は2018年10月より「第三国定住難民」の受入れ拡大を検討し、2019年5月にその対象を従来の「マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民」から、「広くアジア地域に滞在し、出身国・地域の制限なく受入れる」とした。

・2019年6月、国際交流基金は今後「特定技能」の在留資格で渡日する予定の者を対象に、来日前教育として日本での生活に必要な日本語教育を実施するとした。

提言分野

教育

提言骨子

3年間の変化

持続可能な発展のための教育（ESD）の視点から提言をおこなった。

・国連持続可能な開発目標（SDGs）の開始に伴い、ESDの重要性が再認識されるようになってきた。

工業先進地であるとともに豊かな自然環境にめぐまれた中部・東海地域
において実践している「生命地域」単位で推進するESDの理念を広く世界各地に普及させ、「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献することをめざし、求めた内容であった。
とりわけ、日本的な概念をもちいて、「睦みのものづくり」、「志の人づくり」、「和みの未来づくり」による持続可能な地域づくりを説いた。

・国際社会においても、SDGsにおけるESDの主流化が進んでいる。
・国内では、学習指導要領に持続可能な発展概念が導入されESDの取り組みが活発化している。
・東海地域では、伊勢三河湾流域圏における伝統知を用いたESD活動、政策塾、SDGｓネットワーク構築活動が進んでいる。

提言分野

力強い市民社会提言骨子

3年間の変化１ NGO・NPO・アドボカシーの担い手であることを自認する。
・地域から世界へ、参加と公開の事
例と教訓を共有する。

1 NGO・NPO・アドボカシーの担い手を自認する
NGO・NPOは広がりを見せ始めている。
一方、アドボカシーの担い手であることを自認することなく、事業を通してのアドボカシー活動が様々に展開されている。

２ 日本の人々
・関心あるNPO/NGOを応援する。
・メディア等の情報に注意し、応援や抗議をためらわない。
３ 日本政府・G7各国
・サミットの議題について市民社会との対話を質量ともに深める。
・地球規模の課題解決のため、サミットよりふさわしい手法を検討する。

2. 日本の人々
・アドボカシー志向のNGO・NPOを資金面などで支援する制度が増えつつある。
3. 日本政府・G7各国
・G7サミット後も継続してNGO・NPOとの対話は行われている。