第６４期 決 算 公 告■貸借対照表 （2022年3月31日現在）
資科

産
目

流動資産の（ 単位 ： 千円 ）

部
金

負額

債

科

20,955,344の■損益計算書 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

部

目

金

流動負債

科
額

目

（ 単位 ： 千円 ）
金

額

売上高

24,071,458

商品売上高

56,768,807

217,769完成工事高2,936,926

現金及び預金3,782,177

支払手形

受取手形

3,752,355

電子記録債務

13,796,520

電子記録債権1,899,441

買掛金

7,306,140

商品売上原価51,857,188

売掛金

8,150,315

短期借入金

1,900,000

完成工事原価2,590,535

商品

1,408,167

一年内返済予定長期借入金

60,000

売上総利益

リース債務

98,569未成工事支出金

95,5695,258,010

32,830

未払金

167,060

営業利益

短期貸付金

1,700,000

未払費用

34,088

営業外収益

未収入金

132,389

未払法人税等

103,539

受取利息及び配当金343,520

その他

3,213

未払消費税等

46,661

仕入割引

122,817561,118△ 1,114

前受金

67,702

不動産賃貸収入126,147

固定資産

9,412,386

預り金

43,363

雑収入

64,436有形固定資産3,906,886

220,695

貸倒引当金戻入額

275

建物788,184

賞与引当金
その他

9,346

償却債権取立益

6

構築物

22,712

車両運搬具
器具及び備品
建設仮勘定

固定負債

888,8160

長期借入金

180,000

支払利息

8,742

リース債務

199,138

不動産賃貸費用

26,071

146,970

退職給付引当金

17,410

雑損失

13,323

役員退職慰労引当金

85,335

経常利益

172,2102,932,571

無形固定資産416,342

ソフトウェア142,243

繰延税金負債
その他

リース資産

260,592

負債
純

電話加入権

13,506

投資その他の資産

5,089,157

株主資本投資有価証券

1,152,447

資本金

関係会社株式

1,230,871

資本剰余金

出資金
破産更生債権等

1,130
30

合
資

計
産の24,960,275
部
5,074,116
100,000
1,327,938

投資有価証券売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
法人税、住民税及び事業税

605,098

法人税等調整額

前払年金費用

168,094

利益準備金

差入保証金

481,220

その他利益剰余金

保険積立金

2,803

投資不動産

2,030,852

その他
貸倒引当金

5,900

土地圧縮記帳積立金
固定資産圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
資産合計
30,367,730
負債及び純資産合計（注） 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

3,646,177
117,750
3,528,427
268,951
93,245
1,532,519
1,633,711
333,339
333,3395,407,455
30,367,730

88,409

0
9,420
715

当期純利益
（注） 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

10,136
1,248,458

税引前当期純利益

722,840

利益剰余金

88,409特別損失

その他資本剰余金

15,83848,137
1,170,185

特別利益

資本準備金

長期前払費用△ 30

234,722657,203

営業外費用

16,447

土地

54,447,723
4,696,892

販売費及び一般管理費

前払費用

貸倒引当金

59,705,734

売上原価

345,823△ 10,600

335,222913,236個別注記表

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金（重要な会計方針に係る事項に関する注記）① 一般債権･･････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

② 貸倒懸念債権および破産更生債権等･･････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金･･････従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金･･････

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金･･････

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(1) 商品販売に係る収益･･････

商品販売による収益には、主に建築資材や住設機器等の卸売が含まれております。当社はこれらの収益を、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人と判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 工事に係る収益･･････

工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行なっております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式･･････

移動平均法による原価法

時価のあるもの･･････期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの･･････

移動平均法による原価法(2) その他有価証券

２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(1) 商品･･････

移動平均法による原価法(2) 未成工事支出金･･････

個別法による原価法･･････

主として定率法
主な耐用年数
建物・構築物
車両運搬具・器具及び備品

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

５．収益および費用の計上基準
３～50年
２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)･･････

定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産･･････

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 投資不動産･･････

定率法
主な耐用年数 ３～50年

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用(1) 会計方針の変更の内容および理由「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産および投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産1,766,667千円

投資不動産488,296千円という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務おります。

短期金銭債権2,968,278千円

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

短期金銭債務490,820千円

・顧客への商品販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引営業取引による取引高進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移売上高

5,898,954千円

転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間仕入高1,541,443千円にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報777,512千円

営業取引以外の取引高

告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行なっております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日の発行済株式の種類および総数
普通株式

5,041,100株

いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

２．配当に関する事項

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取(1) 配当金支払額扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
(2) 計算書類の主な項目に対する影響額
収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,316,795千決

議

2021年６月９日
定時株主総会2021年11月10日
定時取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

292,383千円

58円00銭2021年３月31日

2021年６月９日

普通株式645,260千円

128円00銭

2021年９月30日

2021年12月2日

円減少し、売上原価は2,029,886千円減少し、営業利益は286,909千円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益および利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
２．
「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用(1) 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)および「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)を当事業年度の期首から適用しております。
(2) 遡及適用しなかった理由等「時価の算定に関する会計基準」第19項および「金融商品に関する会計基準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
(3) 計算書類の主な項目に対する影響額
時価の算定に関する会計基準等の適用により計算書類に与える影響はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議 (予 定 )株式の種類

配当金の総額

2022年６月９日
定時株主総会

普通株式

186,520千円

配当金の原資利益
剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

37円00銭2022年３月31日

2022年６月９日

（税効果会計に関する注記）（金融商品に関する注記）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．金融商品の状況に関する事項

繰延税金資産当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調

賞与引当金

75,477千円

有形固定資産等84,812千円達しております。

退職給付引当金

5,954千円

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っておりま

役員退職慰労引当金

29,184千円

す。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行な有価証券評価損40,906千円っております。

減損損失

195,912千円

借入金の使途は運転資金(主として短期)、設備投資資金(主として長期)であり、長期借入金の金利

その他

45,772千円

変動リスクに対しては金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。なお、為478,021千円

替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△262,314千円
215,707千円

繰延税金負債

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につい前払年金費用△57,488千円ては、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（（注２）

固定資産圧縮記帳積立金△157,099千円

を参照ください。
）。

その他有価証券評価差額金△173,255千円

その他

△75千円

繰延税金負債合計△387,918千円

繰延税金負債純額△172,210千円

貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,132,170千円

1,132,170千円

－千円

資産計

1,132,170千円

1,132,170千円－千円(1) 一年内返済予定長期借入金

60,000千円

59,968千円△31千円(2) 長期借入金

180,000千円

179,850千円△149千円

240,000千円

239,819千円△180千円

負債計(注)１．
「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

20,277千円

関係会社株式

1,230,871千円

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報(1) 時価をもって貸借対照表に計上する金融資産および金融負債

財又はサービスの種類に分解した金額は、以下のとおりであります。

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

計算書類計上額

投資有価証券
その他の有価証券

1,132,170千円－－

1,132,170千円

売上高

商品販売に係る収益

56,730,717千円

工事に係る収益2,936,926千円(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時価
レベル１

レベル２

レベル３合計その他の収益38,089千円

一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

－59,968千円－59,968千円－179,850千円－179,850千円(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

２．収益を理解するための基礎情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一年以内返済予定長期借入金および長期借入金

３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等

一年以内に返済予定の長期借入金および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新当事業年度規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

顧客との契約から生じた債権（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は福岡県その他の地域において、賃貸用倉庫、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。

1,993,894千円

期末残高

13,143,766千円

13,802,111千円

契約資産70,759千円

―

契約負債

59,951千円

67,702千円

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の工事対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。工事に関する対価は、契約条件に基づき引２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
貸借対照表計上額

期首残高

渡しまたは検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。
当事業年度末の時価

2,271,462千円

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は収益に伴い取り崩されます。

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,951

２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用千円であります。また、当事業年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動が発生いて調整を行なったものを含む。)であります。

していないため、記載を省略しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含まれておりません。当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社属性会社等の名称

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

ＯＣＨＩ
ホールディングス㈱被所有
直接100％

経営指導
業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

利息の受取

取引金額
(注)

7,253千円

科 目

期末残高

短期
貸付金

1,700,000千円(注)市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。

２．子会社
属性会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注１、２）

科 目

期末残高

子会社

㈱ホームコア所有
直接100％

役員の兼任

建築資材の販売

2,663,902千円

売掛金

383,815千円

役員の兼任

建築資材の販売

185,029千円

㈱トーソー

所有
直接100%

売掛金

子会社

1,814,060千円
電子記録債権328,182千円

所有
直接50%

建築資材の仕入

買掛金

107,297千円

役員の兼任

1,206,389千円
電子記録債務

352,023千円

子会社

㈱ウエスト
ハウザー

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．市場価格等を勘案して、価格交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

1,072円67銭
181円16銭