2024.04.01 Ver〈住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業〉

住まいの省エネ・バリアフリー他
住宅リフォーム工事費助成制度のご案内
この事業は、地域経済の活性化、居住環境の向上及び地球温暖化の防止を図るため、福生市商工会会員の福生市内の登録施工業者に依頼して福生市内の自ら居住している住宅に省エネ・バリアフリーのリフォーム工事や住宅リフォーム工事を行った福生市民の方に対して、改修工事終了後、費用の一部（最高２０万円）を助成するものです。
※省エネルギー工事・バリアフリー工事は、２０％（上限２０万円）を助成いたします。
※住宅リフォーム工事は、１０％（上限１０万円）を助成いたします。

【申請受付期間】
一次募集：令和６年４月１日～令和６年５月 31 日
二次募集：令和６年７月１日～令和６年８月 30 日
三次募集：令和６年 10 月 1 日～令和７年２月３日※１申請受付期間内であっても予算額を超える申請があった場合は、受付を終了いたします。
※２助成交付決定後、３ヶ月以内に着工できないものは交付決定を取り消しする場合がございます。

問合せ・申請先福 生 市 商 工 会〒197-0022 福生市本町 92 番地５
扶桑会館
ＴＥＬ ０４２－５５１－２９２７
平日 ９時～１２時 １３時～１７時

2１．助成対象建築物・施工業者（以下の要件に全て該当するものが対象となります）①福生市内に存する個人住宅 又は 併用住宅・集合住宅の個人住宅部分※新築（居住開始後、１年未満の建物）・建替は除く※併用住宅の場合、店舗と併用する恐れのある助成対象工事は、申請できません。
②福生市内に「事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業主」かつ「福生市商工会会員」である登録施工業者が工事を請負うもの③助成申請後、助成交付決定通知書が届いてから工事に着工し、下記期限までに完了報告書を提出できるもの。ただし、故障が原因で日常生活に支障をきたす場合などで早急に改修工事が必要な場合には、福生市商工会に連絡を入れて申請を行うことで助成交付決定通知書が届く前に工事の施工を行うことも可能とする。
（完了報告書提出期限）
一次募集：令和６年 10 月 31 日
二次募集：令和７年１月 10 日
三次募集：令和７年２月 28 日
２．助成対象者（以下の要件に全て該当する方が対象となります）①助成申請時に、福生市の住民基本台帳に記載されている②助成対象となる住宅を市内に所有 又は 賃借し、かつ居住している方（主たる所有者および賃貸契約者に限る）※賃貸住宅の方も申請は可能ですが、賃貸借契約書の写し、及び所有者又は管理者の住宅改修承諾書（指定様式）が必要となります。
③助成申請時に福生市の市税（市民税および固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない④暴力団員等に該当しない⑤助成対象となる工事について市で行っている介護保険住宅改修費支給、高齢者自立支援住宅改修給付、重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付、障害者等日常生活用具給付を同時に受けていない

1３．助成対象工事
以下の省エネルギー工事、バリアフリー工事、住宅リフォーム工事を行うもので、５万円（税抜）以上のもの【第一号工事】省エネルギー工事
助 成 対 象 工 事 項 目
対象設備等の要件（財）電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の太陽電池モジュール認証を
１．太陽光発電受けた未使用のもの。
システム※１ｋｗ以上の出力を有するものに限る。
２．太陽熱利用（財）ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定を受けたシステム 未使用のもの。
３．太陽熱温水器
４．潜熱回収型ガス給湯器（通称：エコジョーズ）
５．潜熱回収型石油給湯器（通称：エコフィール）
６．ガス発電給湯器（通称：エコウィル）
７．家庭用燃料電池コー
ジェネレーションシステム（通称：エネファーム）
８．電気ヒートポンプ給湯器（通称：エコキュート）
９．ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用型給湯器（通称：ハイブリッド給湯器）

10．ＬＥＤ照明設備工事

11．遮熱性能向上工事

自然循環式太陽熱給湯器で（財）ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定を受けた未使用のもの。
給湯部熱効率が９４％以上である未使用のもの。

連続給湯効率が９４％以上である未使用のもの。
ＪＩＳ Ｂ８１２２に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）で８０％以上ある未使用のもの
住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーシ
ョンシステムで、ＪＩＳ基準（ＪＩＳ Ｃ８８２３）に基づく総合効率が８０％以上である未使用のもの。
ＪＩＳ Ｃ９２２０に基づく未使用のもの。
熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプのＪＩＳ基準に定める中間期）のＣＯＰが４．７以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が９４％以上である未使用のもの①ＪＩＳ性能要求を満たしていること②ＪＩＳ Ｃ ８１５２基準による全光束効率６０ルーメンパーワッ
ト以上のものであること③定格寿命３０，０００時間以上④未使用の製品を用いて、設置工事を伴うものであること※灯具等の購入のみは対象外
Ａ 高遮熱塗装等（屋根、屋上、壁）①ＪＩＳ Ｋ ５６７５認定製品を使用するか第三者機関試験の日射反射率特定値が５０％以上の塗料を使用する塗装であること②屋根または屋上を塗装するものであること
Ｂ 遮熱フィルム及び遮熱コート（窓ガラスなど）①ＪＩＳ Ａ５７５９ 基準による３ｍｍ透明フロートガラス試験において遮蔽係数が０．７以下であること②真北±３０度の方位における日射侵入率（日射熱取得率）が０．６０以下であること③一部屋を単位として工事を施すものであること
共通事項
未使用の対象製品を用いること。使用している製品が分かる書類（出荷証明書など）および施工中の写真を提出すること。
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助成対象工事項目

対象設備等の要件
Ａ 窓の断熱性を高める改修工事
Ｂ 天井等の断熱性を高める改修工事
Ｃ 外気等に接する屋根の断熱性を高める工事
Ｄ 外気等に接する壁の断熱性を高める工事
12．断熱性能向上工事
Ｅ 外気等に接する床の断熱性を高める工事
共通事項
既存住宅の断熱性能を向上させる工事で施工前の使用製品と施工後の使用製品が確認できる現場写真・施工中の写真の提出および未使用の製品を用いて一部屋ごとに工事を施すものであること。
13．その他エネルギ
高断熱浴槽の改修
ーの使用の合理ＪＩＳ Ａ ５５３２（改正公示後）に規定する「高断熱浴槽」認証化を図る工事
製品、又はこれと同等以上の性能及び品質が担保されていると会長が認める未使用の浴槽を用いて浴室工事を行うものであること。
※使用する製品等は、すべて未使用のものに限ります。中古品は、対象外となります。
【第二号工事】バリアフリー工事（介護保険でのバリアフリー工事に準じます）
１．段差解消工事（玄関アプローチ、上がり框、廊下、和室⇔洋室の床工事など）
２．洋式便器等への便器の取り替え工事
３．手すり設置工事（玄関アプローチ、玄関、廊下、階段、トイレ、浴室など）
４．滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
５．引き戸等への扉の取替え
６．車椅子で容易に移動するために通路または出入口の幅を拡張する工事※市で実施している介護保険住宅改修費支給、高齢者自立支援住宅改修給付、重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付、障害者等日常生活用具給付を同時に利用している工事部分は対象外となります。
【第三号工事】住宅リフォーム工事
住宅リフォーム工事。省エネルギー対象外の塗装ペンキを使用した屋根・壁の塗装工事、エアコン設置工事（設置工事料金が明示されているものに限る）、トイレ工事、畳工事、塀、門扉など。ただし、カーポート、物置設置などは除く。
４．助成交付額の算出方法①第一号工事（省エネルギー工事）、第二号工事（バリアフリー工事）については、助成対象工事に対する見積額（税抜）または工事完了後の工事支払額（税抜）のいずれか少ない金額の２０％（上限２０万円）の助成となります。
②第三号工事（住宅リフォーム工事）については、助成対象工事に対する見積額（税抜）または工事完了後の工事支払額（税抜）のいずれか少ない金額の１０％（上限１０万円）の助成となります。
③第一号工事、第二号工事、第三号工事を施工した場合でも、それぞれの上限金額が適用され、２０万円を上限とさせていただきます。
例１）第一号工事３０万円、第二号工事５０万円、第三号工事１２０万円の場合、３０万円×２０％＝６万円、５０万円×２０％＝１０万円、１２０万円×１０％＝１２万円 と計算できるが、上限の２０万円が助成金となります。
例２）第一号工事３０万円、第三号工事１２０万円の場合、３０万円×２０％＝６万円、１２０万円×１０％＝１２万円 と計算できるが、１０％対象の工事の上限が１０万円のため１６万円が助成金となります。
④１，０００円未満の端数がある場合は、切り捨てます。
⑤複数の助成対象工事を申請できますが、おのおのの上限金額が適用され当該年度「２０万円」が上限です（第三号工事は、上限１０万円です）。
⑥助成交付額の算出に際しては、助成対象工事の費用から消費税の金額を除算しての算出となります。
3５．助成交付方法①助成対象工事終了後、工事完了報告書を下記期限までに提出していただきます。
（完了報告書提出期限）
一次募集：令和６年 10 月 31 日
二次募集：令和７年１月 10 日
三次募集：令和７年２月 28 日
②指定された申請者名義の金融機関の口座へ振り込みを行います。
６．申請方法
申請書に必要書類（見積書の写し、市税納税証明書、工事前の写真など）を添付して、直接、下記期間までに商工会窓口へお持ち下さい。受付時間は、平日９時～１７時（１２時～１３時を除く）となります。担当者不在の場合もありますので、お持ちしていただく前にご連絡をいただければ幸いです。
大変申し訳ございませんが、予算に達し次第、受付は終了いたします。
（先着順）（申請受付期間）
一次募集：令和６年４月１日～令和６年５月 31 日
二次募集：令和６年７月１日～令和６年８月 30 日
三次募集：令和６年 10 月１日～令和７年２月３日※申請状況は、商工会ホームページにてご案内します。
◎注意点
・個人で施工業者を営む方の申請も可能ですが、助成対象工事は別の施工業者に請け負わせて下さい。
・助成申請から決定通知発行まで３週間程度かかる場合もございます。
・申請いただいた工事内容については、必要に応じて審査を実施し、審査の結果、不交付になる場合もございます。
・助成交付手決定後、３ヶ月以内に着工できないものは交付決定を取り消しする場合がございます。

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助成金交付申請に必要な書類提出が必要な方
必要な書類
住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業交付申請書（様式１号）※申請者は、建物の名義人または賃借人として下さい※工事実施（予定）者は、登録施工業者となります
住民票の写し・申請者が助成対象建物に居住していることを示すものであること
・コピー不可市税納税証明書・申請者の市税（市民税・固定資産税）の直近の納税期限が到来した納税証明書
・コピー不可住宅地図（申請する建物とその周辺を示した地図）
見積書の写し（助成対象工事の金額が税抜５万円以上のもの）
全ての方
・発注者は申請者であること（宛名は、名字だけでなく、フルネームで）・発行者（工事実施（予定）者）の名称、住所地、連絡先の記載があること※登録施工業者の発行した見積書に限ります※助成対象工事以外に係る費用が含まれている見積書でも構いません（ただし、第一号工事、第二号工事、第三号工事の助成対象工事が明確になるようにお願い致します。
）
助成対象工事の内容（工事前）がわかる写真※工事後に提出していただく写真と同じ構図となるように撮影して下さい※複数個所で工事を行う場合は、全ての箇所を撮影して下さい
工事内容の分かる書類（平面図など）※工事前の状況と工事後の状況について記入して下さい
賃貸住宅の方
賃貸契約の確認できる書類、住宅改修の承諾を確認できる書類
・賃貸契約書の写し
・所有者または管理者の住宅改修承諾書（様式第８号）
省エネ工事を助成対象工事の性能が確認できる書類
実施する方・仕様や型番等が確認できるもの（カタログ等）
・メーカーが発行する性能証明書
完了報告に必要な書類提出が必要な方
必要な書類
住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業完了報告書（様式３号）※「工事終了後４５日以内」または各募集時の提出期限のいずれか早い日までに提出して下さい。
助成対象工事の費用の領収書の写し・申請者に対して発行された領収書であること
・施工業者の名称・所在地の記載および押印があること
助成対象工事の費用の内訳書の写し※助成対象工事以外に係る費用が含まれている内訳書でも構いません（ただし、第一号工事、第二号工事、第三号工事の助成対象工事が明確になるよう全ての方にお願い致します。
）
助成対象工事の内容（工事後）がわかる写真
・助成金申請時の写真と比較して、対象工事が行われたことが明確に確認できる写真であること※複数個所で工事を行う場合は、全ての箇所を撮影して下さい※ＣＯ²冷媒ヒートポンプ給湯器を設置した場合は、貯水ユニットとヒートポンプユニットを併せて撮影して下さい（一緒に撮影できない場合は、それぞれ撮影して下さい）※ガスエンジン給湯器を設置した場合は発電ユニットと貯水ユニットを併せて撮影して下さい（一緒に撮影できない場合は、それぞれ撮影して下さい）
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省エネ工事を実施した方※太陽熱利用システム[自然循環型]を設置した場合は、集熱器と貯湯槽の両方が確認できるよう撮影して下さい※燃料電池コージェネレーションシステムを設置した場合は、燃料電池ユニットと貯水ユニットを併せて撮影して下さい（一緒に撮影できない場合は、それぞれ撮影して下さい）※太陽熱利用システム[強制循環型]を設置した場合は、集熱器と蓄熱槽をそれぞれ撮影して下さい※高断熱浴槽を設置した場合は、風呂フタ（断熱仕様）も併せて撮影して下さい※ハイブリッド給湯器を設置した場合は、貯水ユニットとヒートポンプユニットを併せて撮影して下さい（一緒に撮影できない場合は、それぞれ撮影して下さい）
使用した製品が確認できる書類
・型番や製品番号の分かる写真、出荷証明書など使用した製品が確認できるもの※保証書には必要事項を漏れなく記入して下さい※出荷証明や納品書の現場名等は、申請者の名前として下さい【例】
太陽光発電システムの保証書の写しなど
システム
太陽熱利用システムの保証書の写しなど
システム
潜熱回収型給湯器 給湯器の型番が確認できる写真など
高断熱浴槽
出荷証明書および高断熱浴槽性能証明書など
高遮熱塗料
納品書や工事中に撮影した品名のわかる塗料の缶の写真など
窓
型番の分かる写真（１ヶ所ずつ）
断熱材
納品書や工事中に撮影した品名の分かる写真など（断熱材が設置されたことを確認するために工事個所すべてで工事中の写真を撮影して下さい）

助成金振込請求に必要な書類
・住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業振込依頼書（様式６号）

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