インドネシア
I.

インドネシアの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
地震、地滑り・斜面崩壊、火山噴火、洪水、伝染病、森林火災、暴風、高波・高潮
1.2 近年の大災害
発生年

災害種類

死者数

総被災者数

2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2004
2004
2004
2004
2004
2004

地震
地滑り・斜面崩壊
地震
爆発噴火
鉄砲水
伝染病
森林火災
アルボウイルス
爆発噴火
爆発噴火
地震
地震
津波

1
143
1,659
0
47
0
0
658
0
2
33
32
165,708

684―
267,677
26,000768
225―
58,301
16,82820,00583,381
12,833532,898

被害総額(1,000US$)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
55,0004,451,600

出典："EM-DAT：OFDA/CRED 国際災害データベース
www.em-dat.net ルーベン・カトリック大学（ ベルギー・ブリュッセル）2005 年 3 月 28 日、ニアス島（北スマトラ州）で地震が発生、リヒタース
ケールでマグニチュード 8.7、死者 853 名、負傷者 6,278 名。約 32,637 棟の家屋が倒壊、13,115 棟が全壊。この災害で 22,351 名が住むところを失った。
2005 年 10 月 18 日、南東アチェ県（ナングロ・アチェ・ダルサラ−ム州）のクタチャネで鉄砲水が発生。死者 21 名、負傷者 53 名で、1,448 名が住むところを失った。
2005 年 12 月 31 日、東ジャワ州ジュンブルで鉄砲水が発生。死者 77 名、負傷者 55 名で、7,605 名が住むところを失った。

II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

インドネシア共和国
インドネシア共和制
ジャカルタ
30 の 州 （ propinsi-propinsi 、 単 数 はpropinsi）、2 つの特別地域*（daerah-daerahistimewa、単数は daerah istimewa）、1 つの首都特別区域**（daerah khusus ibukota）

2.2 法律制度、法的枠組み
防災に関する法律は現在制定中である。1990 年代の半ばに政府は防災法案を提案したが、手続は行き詰まっている。2004 年 12 月の津波災害以降、防災規則の制定が急務となっている。DPR（下院）が主導して防災法の法案を策定し、現在政府に提出中である。
2.3 防災組織2005 年大統領令第 83 号に基づき、インドネシアの防災組織構造は次のようになっている。
国家レベル：
国家災害管理調整委員会（BAKORNAS PB）
委員長：
副大統領
第一副委員長：国民福祉相
第二副委員長: 内務相
メンバー： 厚生相
社会相
公共事業相
鉱業エネルギー相
運輸相
通信相
財務相
国軍司令官
国家警察長官
赤十字委員長
事務局長： Kalakhar (最高執行官)
BAKORNAS PB には執行事務局があり、Kalakhar と呼ばれる最高執行官がその長を務める。

州レベル：
州災害管理調整部（SATKORLAK PB）

長：州知事

県、市レベル：地区災害管理調整部（SATLAK PB）

長：県知事または市長

2.4 災害リスク管理の優先事項-

法律・規則
人材開発・能力向上
機関・施設の設立（活性化）
災害予測図作成
災害準備計画

III. 防災計画(1) 計画の種類

防災指針(2) 法的根拠- 2001 年大統領令第 3 号- 2001 年 BAKORNAS PBP 事務局長令第 2 号(3) 計画策定日
2001 年 3 月 30 日
(4) 内容
パート 1

序説
- 背景
- 基本法規
- 目的
- 範囲
- 定義

パート 2

方針と戦略
- 方針
- 戦略

パート 3

組織- 配置- 任務と機能- 構造

パート 4

メカニズム
- 全般
- 災害前
- 災害発生時
- 災害後

パート 5

主要活動
- オペレーション活動- 支援活動パート 6

資金調達- 財源- 立案
- 会計責任

パート 7

終わりに

IV.

国レベルの予算規模

予防と軽減
この予算は様々な部門の開発プログラムに配分されているため、総額を確認することは困難である。
災害対応のための不測事態対応予算
US$125,800,000
復旧・復興
a. アチェおよびニアス：US$210,000,000
b. その他の地域：US$109,000,000

V.


兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況
行動 12004 年から 2005 年にかけてインドネシアではアチェ津波をはじめとして多くの大災害が発生し、強力な防災制度が必要であるとの意識が高まった。この制度には、防災活動の調整を行う十分な能力と、災害に対応するための明確な権限が必要である。そこで、インドネシア共和国政府は、すべてのレベル（国家、州、県・市）における防災制度の活性化を目指している。制度の役割には、現在政府と下院で検討されている防災法案に基づいて権限が与えられることになる。





行動 2
インドネシア共和国政府は、津波早期警戒システムのマスタープラン（全体構想）をすでに策定しており、将来は多種災害早期警戒システムへと発展させる予定である。初段階（1 年目）において、地震・津波監視のための地震計、津波計の配置をすでに行っている。現在、気象地球物理庁（BMG）では地震発生後 10 分以内にマグニチュード計算と震源地の特定が可能である。以前は地震のパラメータの計算には少なくとも 30分を要していた。目標は、BMG の津波早期警戒センターが 10 分以内に津波警報を出すことができるようにすることである。
行動 3
アチェ津波災害から得た貴重な教訓は、災害リスクを減らす最も効果的な方法はコミュニティの能力向上であることに気付かせてくれたことである。政府は、コミュニティ、公共機関、団体が能力向上活動に参画することを奨励している。ガジャマダ大学（ジョグジャカルタ）、バンドン工科大学（バンドン）、スプルノウベンバル工科大学など、大学における災害管理研究センターの設立についても政府が支援している。地方の NGO も、コミュニティの災害対応能力の向上をめざす活動を強化している。
行動 4
インドネシアで最も頻繁に発生するのは、水文気象に関連する災害である。災害の主な原因は、過度の開墾と森林破壊による自然環境の悪化である。そこで、政府は「土地の復旧と森林の再生のための国民運動」を打ち出した。この政策の主目的は、ますます悪化しつつある環境状態の改善である。土地の復旧と森林再生のプログラムは、300 万ヘクター
ルを対象に 5 年間で完了することをめざしており、2003 年にすでに開始されている。
行動 5
災害意識と災害に対する備えを向上するための活動が行われている。
災害に対処するためのシミュレーション訓練、能力向上のための研修や訓練、すべてのレベル（国家、州、県・市）を対象にした緊急事態対応計画の立案などである。また、予見できない災害に対応するため、不測事態対応予算の計上を地方政府に奨励している。

VI.

防災プロジェクト

(1) 部門テーマ
地方政府およびコミュニティのための能力向上(2) 実施主体
BAKORNAS PBP、SATKORLAK PBP、SATLAK PBP(3) 共同実施者
国連（人道問題調整事務所：OCHA, 世界食糧計画：WFP, 国連開発計画：UNDP, 世界保健機関：WHO, 国連教育科学文化機関：UNESCO)(4) 名称
緊急事態管理および緊急事態対応計画に関するワークショップトレーニング(5) 内容国の推進担当者を対象とする研修・訓練
災害管理・緊急事態管理のための研修・訓練
津波危険に関わる緊急事態対応計画策定に関するワークショップ(6) 実施方法
研修・訓練およびワークショップ(7) 目標年次
6 ヶ月（2005／2006 年)(8) 対象地域
西スマトラ州、ベンクール州、ランプン州、東ヌサ・トゥンガラ州(9) 期待される成果推進担当者の養成（国、州、県）
州、県・市レベルの緊急事態計画(10) 進捗
2 つの州で実施：西スマトラ州および東ヌサ・トゥンガラ州が研修・訓練やワークショップを実施した。西スマトラ州では以下の 5つの県で実施：プシシル・スラタン、パダン、パダン・ パリアマン、パサマン・バラット、メンタワイ諸島。フローレス島（東ヌサ・トゥンガラ州）では 7 つの県で実施。
(11) その他の情報研修・訓練やワークショップで用いているモジュールや教材は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の「緊急事態管理および緊急事態対応計画の立案」や国連災害管理研修プログラムに修正を加えたものである。
VII. ADRC 協力機関
国家災害管理調整委員会（BAKORNAS PB）
所在地：Jalan Ir. H. Juanda 36, Jakarta
www.bakornaspbp.or.id