宮崎産業経営大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

宮崎産業経営大学

宮崎産業経営大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の建学の精神を「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」として掲げ、これを踏まえて大学の使命・目的及び各学部の教育目的については、具体的かつ明確に規定しており、簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育目的の策定は、役員・教職員が関与・参画する仕組みを構築し、理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的については体系的に整理し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映するとともに、ホームページや印刷物等の媒体を通じて、学内外に周知している。また、
中長期計画へ反映する取組みも行っている。
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を設置し、体制を整備している。
「基準２．学生」について
建学の精神及び使命・目的に基づき、教育目的を十分に踏まえ、各学部においてアドミッション・ポリシーを定め、その周知も十分に行い、定員を着実に充足し、適切な在籍者
数の維持に努めている。
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定を体系的に行い、実施体制を適切に整備・運営している。キャリア支援については就職総合対策本部会議を中心にキャリア教育のための諸施策を実施するとともに、就職のための相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生生活の安定のため、大学独自の奨学金制度、健康相談、心的支援などの体制を整備
し適切に運営している。また、施設・設備計画に基づき、快適かつ安全な教育環境を整備し、適切に運営・管理している。学生の意見・要望を把握し、多面的な分析を行い、改善施策を行う体制を構築し、学生満足度の向上につなげている。
〈優れた点〉○「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」の二重の学修支援体制を採用し、1 年次から 4
年次にわたり、少人数制によるきめ細かい指導を行っている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを、各学部において策定し、ホームページで1宮崎産業経営大学
開示するとともに、履修時の配付印刷物に明記し、学生に周知している。また、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定、成績評価を行っている。
教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーを明確にし、カリキュラムマトリックスを策定することにより、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿った編成により、適切な運用を行っている。教授方法の工夫・開発と効果的な授業を進めるために、学生による授業評価アンケートの有効活用等、改善の取組みを組織的に行っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用を行っている。また、アセスメント・ポリシーを定め、さまざまな情報分析と総合的測定を行い、学修成果の点検・評価に努めている。
基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を整備している。また、教学マネジメントの業務遂行に必要な職員を適切に配置し、教職協働で教学運営を行っている。
大学においては設置基準上の必要専任教員数及び必要教授数を充足し、教員を適切に配置している。教員の採用等の手続きについては、関連諸規則に基づき、適切に運用している。FD(Faculty Development)活動を、効果的に実施しており、教育方法等の改善と向上につなげている。職員の資質・能力向上を図るため、学内における SD(Staff Development)
プログラムの展開、各種外部研修会への参加・派遣等、組織的に適切に実施している。
研究については、教員が十分に活動を行うことができる環境構築に努めるとともに、倫理確立と厳正運用を図っている。また、外部資金導入の努力も積極的に行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は、関連法令、寄附行為等に基づき、理事長・役員・評議員を選任し、理事会等を適切に運営しており、経営の規律と誠実性を維持している。法人及び大学は、組織運営体
制の整備、中長期計画の策定、ガバナンス・コードの制定、ホームページを通じての情報
公開等により、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。また、使命・目的の達成に向けて、理事会等が適切に管理運営を行い効率的な意思決定ができる体制や、評議員会の開催、監事の職務遂行等により、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックできる体制を整備している。
法人は、安定した財政基盤を確立している。大学の収支状況は、事業活動収支差額が若干の支出超過で推移しているものの、入学生の確保、経費節減等の収支改善策を推進している。また、「大淀学園経理規程」に基づき会計処理を適正に行い、監事監査、公認会計士による会計監査、内部監査による監査体制を整備し、厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
大学の社会的責任を果たすために、大学協議会、自己点検・評価運営委員会を中心としつつ、学長室をはじめとした事務組織の連携・協働を図り、内部質保証を実施する組織・体制を整備し、機能させている。
2

宮崎産業経営大学
内部質保証を更に機能させるために、IR 推進委員会による調査研究を受けて教育内容の改善・充実につなげるとともに、アセスメント・ポリシーを策定し、十分な調査・データの収集と分析を行う IR(Institutional Research)活動・教学マネジメントの体制を構築している。
大学全体において、三つのポリシー及び中長期的な計画を踏まえた内部質保証を行い、横断的に自己点検・評価を実施している。PDCA サイクルを回すことにより、その結果を教育の改善・向上に反映する体制となっている。
総じて、大学の建学の精神と使命・目的及び教育目的に基づいて教育研究に創意工夫を凝らし意欲的に取組んでいる。教学組織と大学組織を適切に編制し、使命・目的の成果を挙げるための教学マネジメント体制が構築されている。中長期計画、自己点検・評価の結果を踏まえ、大学運営の改善・向上を図るための継続的な取組みを行っている。その上で、地域社会からの要請に応じた有為な人材の養成・輩出に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・ボランティア」「基準B.独自の教育体制」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「進路研究演習（C ナビ）」2．アグロポリス
3．郷土ゆかりの人物を学ぶシンポジウム

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的については学則第 1 条において、各学部の教育目的については学則第4 条の 2 において、具体的かつ明確化されているとともに、簡潔に文章化されている。
3

宮崎産業経営大学
個性・特色として大学の建学の精神を「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」として掲げ、これを踏まえて大学の目的及び各学部の教育目的を簡潔にまとめ、学内外に明示、公表している。
社会情勢の変化や関係法令の改正に伴い、大学の使命・目的及び教育目的の見直しを行うとともに、ガバナンス・コードの制定により、さまざまな変化へ機動的に対応した大学づくりを進めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定等に、必ず役員・教職員が関与・参画する仕組みを構築することにより、理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的等については、体系的に整理し、三つのポリシーに反映するとともに、合わせてホームページや印刷物等のさまざまな媒体により、学内外への周知を図っている。また、中長期計画へ反映する取組みも行っている。
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の間の整合性を保持するため、教育研究組織を有機的に整備し、教学マネジメントを実施展開している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
4宮崎産業経営大学
建学の精神及び使命・目的に基づき、教育目的を十分に踏まえ、学部ごとにアドミッション・ポリシーを設定し、大学案内、募集要項、ホームページ等に明記し、さまざまな機会を利用して学内外に明示・周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った選抜区分を設け、入学者選抜を工夫して実施するとともに、入学試験審議会と入試広報課が連携して、結果の検証を行っている。
法学部法律学科及び経営学部経営学科ともに、入学定員及び収容定員に沿った適切な受入れ数を維持するために努めている。
入学者選抜問題は、外国人選抜試験の問題を除き、入学者選抜問題作成基準にのっとり
教員が作成し、問題作成委員会がチェックした上で入学者選抜に用いている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定を体系的に行うなど、独自の学修支援体制を適切に整備し、運営している。
有資格者に相談できる等の学修支援体制を充実させ、障がいのある学生に対しても、不安なく大学生活を送れるよう環境を整備している。
学部生の SA(Student Assistant)をコンピュータ操作設定等、授業のための基本的な技
術サポートとして配置し、情報関係の科目で情報機器活用支援を行っている。
休学及び退学を申出た学生には担当教員が面談を実施し、保護者を交えた協議を行うな
ど、休退学防止のために教務課、学生支援課とも連携して対応する体制を整え、留年者に対する学修指導、生活指導も教職員が協働して支援している。
〈優れた点〉○「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」の二重の学修支援体制を採用し、1 年次から 4 年
次にわたり、少人数制によるきめ細かい指導を行っている点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職総合支援対策本部会議を中心に、「C ナビ運営委員会」「インターンシップ委員会」
5

宮崎産業経営大学「W スクール運営委員会」「就職総合支援センター」「学内塾（Sun18゜塾）」「教員養成センター」「就職課」が密に連携し、インターンシップ制度をはじめ、さまざまなキャリア教
育のための諸施策を実施し、かつ就職のための相談・助言等の支援体制を整備するなど、
キャリア支援に関する適切な運営を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため、組織体制を整備した上で、各種学生サービスを提供し、生活支
援、経済支援、課外活動支援を行っている。
学生の心身に関する健康面の相談や支援は、保健管理センター、学生相談室、学生支援課を窓口とし、保健管理センターには常勤の看護師を配置し、学生相談室では公認心理師を配置するなど、適切な体制を整えている。
大学独自の奨学金制度のほか天災等による被災学生に対する学費減免制度などを整備する等、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
施設・設備計画に基づき、快適かつ安全な教育環境を計画的に整備し、適切に運営・管理している。
学内における無線 LAN 環境を整備し、ICT（情報通信技術）教育支援、学修支援環境の整備を適切に行っている。また、適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保し、開館時間を含め図書館を十分利用できる環境を整備している。
大学は、バリアフリー設備の整備のほか、教員や各部署から寄せられる施設・設備の改修や改善の要望に応えるとともに、改修を行った建物の耐震診断を行うなど、施設・設備の利便性及び安全性を確保している。
授業を行う学生数については、語学・情報処理等の科目に関して一定に制限することにより、より実践的で教育効果が上がるよう努めている。
6

宮崎産業経営大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学生のさまざまな意見・要望を把握・分析するシステムを適切に整備し、その結果を学修支援、学生生活、施設・設備等の各側面での改善に反映すべく活用している。
学修支援に関しては、「進路研究（C ナビ）」
「専門演習」の担当教員や FD 検討委員会が、学生生活に関しては、保健管理センターや学生支援課が、施設・設備に関しては、「全学生意識調査」等を通じて学生部や学生支援課が対応している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
各学部ともに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホームページで開示するとともに、在学生に対しては「Web シラバス」、各学部の履修の手引き、「Campus Guide」、
学外に対しては大学案内で周知を図っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準等を学則や各学部履修規
程上に、適切に定め、学生へは「Campus Guide」に掲載して周知し、厳正に適用している。
単位認定は、「Web シラバス」上の「授業の到達目標」「成績評価の方法及び基準」に記載し、それに沿って評価している。また、「Web シラバス」に「ディプロマ・ポリシーとの7宮崎産業経営大学
関連」という項目を設け、関連性を明記している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部とも教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、さまざまな手段で周知するだけでなく、「専門演習」及び「進路研究演習（C ナビ）」での履修チェック時にも、学生に確認させている。
「Web シラバス」、履修の手引きにはカリキュラムマトリックスを掲載し、ディプロマ・
ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って、教養教育科目を配置した「総合教育科目」と学部・コースに対する体系的な教育課程を配置した「専門教育科目」で編成し実施している。シラバスは適切に整備され単位の履修上限も設定されている。
アクティブ・ラーニングは、特に「進路研究演習（C ナビ）」で積極的に導入し、内容・方法に工夫をしている。授業改善については FD 検討委員会や C ナビ運営委員会が実施する授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックすることで、組織的に行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の単位修得状況・履修状況、免許・資格取得状況、学生アンケートの結果、就職活動の状況について教授会で共有し学修成果を把握している。令和 4(2022)年度からは、アセスメント・ポリシーを定め、各学部においてさまざまな情報分析に努めている。
履修状況が思わしくない学生については、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員にフィードバックして指導に活用している。企業訪問担当教員及び就職総合支援センタ
ー職員は、卒業生の様子について聞取りを行い、就職活動中の学生への指導に役立ててい8宮崎産業経営大学
る。また、学生による授業評価アンケートの結果も教員へフィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、教学マネジメントを機能させる最高機関として大学協議会を運営し、学長の業務を補佐する学長室を設置するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための体制を整備している。学生賞罰に関する手続きを学長が定めていない点は改善を要するが、その他の校務に関しては学長が最終的な決定を行うことを担保している。
大学協議会は大学全般に関する重要事項を審議している一方、教授会は学則第 58 条に規定している事項について、学長裁定に従い学長へ意見を述べるものとしており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
事務組織規程を定め、事務分掌規程によりその権限の分散と責任の明確化を図り、教学
マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。
〈改善を要する点〉○学生の賞罰に関する手続きを「宮崎産業経営大学学生懲戒に関する規程」に定めているが、改廃権が理事会となっており、学長が手続きを定めているとはいえないため、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

9宮崎産業経営大学〈理由〉
設置基準を満たす教員数及び教授数を配置しており、教育目的及び教育課程に即した教育を実施できる体制を整えている。
教員の採用・昇任の方針に基づく規則として教員選考基準や教員審査委員会規程、「教員の人事に関する審査手続規程」を定め、適切に運用している。
法学部、経営学部合同の FD 検討委員会を設置し、毎年の学生による授業評価アンケー
トと授業公開を実施し、授業の改善と向上につなげている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「宮崎産業経営大学 SD 委員会規程」に基づき、SD 委員会を設置し、職員の資質・能力向上のための SD 活動が運営されている。学内における SD プログラムの展開、各種外部研修会への参加・派遣等、組織的に適切に実施している。
また、職員の人事評価制度を設け職員の資質・能力向上に努めているとともに、業務の固定化につながらないよう、人事異動・業務変更などの工夫を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
附属図書館の適切な運用・管理、全ての専任教員に個別の研究室を付与するなど、教員が十分に研究活動を行うことができるよう環境構築に努めている。
また、研究倫理に関わる各種規則の整備、公的研究費の不正防止計画策定・公表、公的研究費の内部監査を実施するなど、厳正に運用している。
教員の研究活動のための資源として「個人研究費」「個人研究旅費」を運用するとともに、「個人研究費及び個人研究旅費取扱要項」を毎年策定し、適切な研究費使用に努めている。
科学研究費助成事業や受託研究等の獲得に向け、外部講師による研修会を開催するなどの支援を行い、他大学と連携した大学改革推進等補助金に採択されるなど、外部資金導入の努力を行っている。
10宮崎産業経営大学

基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、寄附行為施行細則において、理事会は学校法人の業務を決し理事の職務の執行を監督すると規定し、監事及び評議員会との相互チェックにより規律と誠実性をもって運営している。
法人及び大学は、組織運営体制の整備、中長期計画の策定、これに基づく事業計画の策
定・事業展開、ガバナンス・コードの制定、ホームページを通じての情報公開等により、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
法令及び衛生管理規程に則した職場の衛生管理については改善を要するが、危機管理規程、防火・防災管理規程を制定し、個別マニュアルを作成することにより、火災・地震・台風等の災害への対応及び伝染性疾患への対応など、学生や教職員の安全と健康管理について、危機管理の体制を整備している。
公益通報に関する規則、危機管理に関する各種マニュアルを整備している。
〈改善を要する点〉○衛生委員会は衛生管理規程に反して定期的に開催しておらず、産業医による職場巡視も行われていないので、衛生管理規程に従った定期的な委員会の開催、衛生管理者や産業医による職場の巡視等、職場の衛生管理の実施について、改善が必要である。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて、意思決定機関である理事会は適切に管理運営を行っている。
11宮崎産業経営大学
教学と経営において、使命・目的の達成に向けての効率的な意思決定ができる体制が整備され、的確に機能している。
理事会を定期的に開催し、理事の選任及び事業計画の確実な執行など、寄附行為に規定する理事会において決定すべき事項について、適切に審議している。
理事の理事会への出席状況は概ね良好で、やむを得ない事情により欠席する理事についても、寄附行為において、議案に対し書面をもってあらかじめ意思表示をした者は出席とみなすことを規定し、運用している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長がリーダーシップを発揮できるよう、管理部門と教学部門の連携と意思疎通を図る常務委員会は、理事長、学長、校長、法人事務局長など適切なメンバーで構成されており、意思決定を円滑に行うための内部統制環境を整備している。
諮問機関としての評議員会の開催、監事の職務遂行等により、法人及び大学の各管理運
営機関の相互チェックの体制が整備され、適切に機能している。
監事の理事会及び評議員会への出席状況は良好で、業務、財産及び理事の業務執行状況について監査を行い、監査報告書を理事会及び評議員会へ報告することにより法人のチェック機能としての役割を果たしている。
寄附行為に規定する理事会の決定前に評議員会の意見を徴する事項について、理事長はあらかじめ評議員会で意見を求めている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
安定した経営基盤の維持を掲げ、5 年後・10 年後を見据えた中長期計画を策定している。
中長期計画策定に際しては、前回認証評価時の参考意見として付された大学における収支改善策として、学費・奨学費の見直しを織込んでおり、適切な財務運営に努めている。
令和 3(2021)年度末現在の財政状態は、借入金が皆無であるとともに、純資産構成比率、運用資産余裕比率ともに全国平均を大きく上回る水準であるなど、安定した財務基盤が確
12宮崎産業経営大学
立されている。大学における事業活動収支差額は過去 5 年間若干の支出超過で推移しているものの、法人全体の事業活動収支は収支バランスがとれた状態にある。外部資金の確保については、科学研究費助成事業・受託研究といった教員の研究に係る補助金等の競争的外部資金の獲得を目指し、総務課において申請から執行までの一元管理を行うとともに、学校法人大淀学園資産運用規程に基づき、安全性を重視した資産運用を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は学校法人会計基準、「大淀学園経理規程」に基づき実施しており、疑問点が発生した場合には公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に確認を行うなど、適切な処理を行っている。
会計監査は、監事監査・公認会計士監査及び内部監査による監査体制を整備し、厳正に実施している。
予算と著しくかい離がある決算額の科目は見当たらなく、補正予算を適切に編成している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体の社会的責任を果たすために、大学協議会、自己点検・評価運営委員会を中心とし、また、学長室をはじめとした事務組織の連携・協働が図られた内部質保証を実施するための組織・体制を整備し、機能している。
内部質保証を更に機能させるために、IR 推進委員会を発足し調査研究を行い、教育内容の改善・充実につなげる等、制度の強化に継続して取組んでいる。

13

宮崎産業経営大学
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のために、エビデンスの有効活用により、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を定期的に行っている。また、学内外への説明責任を果たすため、認証評価時の自己点検評価書については、ホームページ等を通じて公表を行っている。
IR 推進委員会、各種委員会及び各事務組織の機能的な連携体制を構築するとともに、アセスメント・ポリシーを策定し、十分な調査・データの収集と分析を行う IR 活動・教学マ
ネジメント体制を構築している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体において、三つのポリシー及び中長期的な計画を踏まえ、内部質保証を行い、横断的に自己点検・評価を実施している。PDCA サイクルを回すことにより、その結果が教育の改善・向上に反映する体制となっている。
平成 28(2016)年度以降、大学機関別認証評価の対応に取組み、改善すべき課題を総点検しつつ、大学運営の改善・向上に努めるなど、PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性を図っている。
〈参考意見〉○学生懲戒に関する規程の改廃を学長が行うことへの変更及び適切な職場の衛生管理実施の検討を含め、PDCA サイクルなど内部質保証の機能性が十分に発揮されることが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・ボランティア
A－1．大学が有する物的人的資源および知的資源を提供・活用し地域の諸機関と協働する
14宮崎産業経営大学
ことによる社会貢献・ボランティア
A-1-①

大学が有する物的人的資源および知的資源の開放・提供

A-1-②

大学が有する諸資源を用いた地域の諸機関との協働の推進

A-1-③

クラブ・サークルを通じた地域社会に対する社会貢献・ボランティア【概評】
人的資源における社会貢献に関しては、公開講座の実施、県内中学校・高等学校への出前授業、教員の公的機関等の委員への就任という形で実施している。施設開放については、各教室を資格試験や高等学校・研修会等の会場として、体育施設をスポーツイベントの会場として、駐車場の中学校・高等学校への貸出し、附属図書館の学外利用者へのサービスという形で貢献している。
外部との連携に関しては、地元自治体と連携を結んでイベントやシンポジウム等を開催したり、地元のマスメディア企業と包括連携協定を結んで「マスメディア論 A」を開講したり、さまざまなプログラムを展開している。また、高大連携センター主宰で地元高校の生徒を受入れ、ゼミナール活動を実施した。
部活動に関しても、サッカー部は大学の監督による子ども向けのサッカースクールを開催している。学内の清掃を目的とする「奉仕団」は令和 2(2020)年度、学内外でさまざまなボランティア等を行っている。新体操部は、部員が福岡県開催の世界大会の補助員を務めただけではなく、部員全員が審判資格を取得し地域の大会で審判員を務めることで、指導者的な役割を務めている。
以上のように社会貢献やボランティアを積極的に実施していることは特筆すべき点である。
基準Ｂ．独自の教育体制
B－1．建学の精神に基づいた社会に求められる人材の育成
B-1-①

学内外のニーズに応じた「学内塾（Sun18°塾）」の設置・運営【概評】
建学の精神「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」に基づき、学生と教員がともに学ぶ場として、「学内塾（Sun18°塾）」を設立し、学生の多様な希望に対応した資格取得・就職指導を大学独自の課外活動として行っている。
「学内塾（Sun18°塾）」では、学生に対して積極的な学習意欲や主体的な学びの場を提供することによって、正規の教育課程では困難な将来の進路を踏まえた専門的な教育・研究指導を、より柔軟に小規模で行うことを可能にし、多様性と専門性を備えた人材の育成につなげている。
「学内塾（Sun18°塾）」は、学内外のニーズに応じて現在 11 団体設立され、教員が自分の専門領域を生かした指導を行うことで、大学が有する知の財産を有機的に活用しつつ、「実学の精神」を理論的にも実践的にも実現している。

15

宮崎産業経営大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．「進路研究演習（C ナビ）」
平成 15(2003）年度からの本学のキャリア教育の中心は「進路研究演習（C ナビ）」である。この「進路研究演習（C ナビ）」は、1 年次から 4 年次までを持ち上がりで同一の教員が担当する少人数の演習形式での必修科目である。ここでは、自己のキャリアを形成していくために必要な知識、情報、意欲そして態度を育成することを目的に、①社会観・職業観の醸成、②キャリア設計能力の育成、③職業能力の養成を目指している。そのため、単なる就職指導にとどまらず、自己実現のための能力や知識の主体的獲得を促すことで学業目的を明確なものにし、学生生活自体の活性化を図るために、ガイダンス・講演や各種試
験だけではなく、自己分析、フィールドワーク、プレゼンテーション、グループワーク、
グループディスカッション等のアクティブラーニングを積極的に取り入れている 。
2．アグロポリス
本学の社会科学研究所では、宮崎県の基幹産業である農業を起点とした機能的な地域創生を目指す「アグロポリス」を推進している。その一環として、平成 28(2016)年より選抜
学生を「遣欧青年使節団」としてオランダをはじめとした欧州への研究視察に派遣し、帰国後にはシンポジウムを開催している。シンポジウムにおいて、選抜学生は研究視察の報告をするだけではなく、国内外の専門家とともにパネルディスカッションに登壇し、見聞を交えた自身の考えを積極的に発信している。また、シンポジウムでは、学生・高校生の他、ワーゲニンゲン大学シニアリサーチャー、オランダ大使館農務参事官、駐日欧州連合代表部書記官をはじめとした農業に精通する専門家を招聘し、国際的な視座から宮崎県の農業経営について議論を交わしている。なお、令和 4(2022)年度よりプロジェクトを「デジタル・アグロポリス」と改めて推進する。
3．郷土ゆかりの人物を学ぶシンポジウム
本学の社会科学研究所では、建学の精神及び使命・目的に基づき、大学内外に向けた特色のある学びの場を提供する取組みを行っている。その一環として、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、宮崎県にゆかりのある人物に焦点をあて、学生及び高校生が教員指導の下で行った調査研究成果を発表するとともに、その功績について理解を深めることを目的としたシンポジウムを開催した。令和 2(2020)年度は、西南戦争との関係で宮崎県との関係が深い西郷隆盛を取り上げ、「西郷隆盛と宮崎県」をテーマに西郷隆盛の直系子孫である西郷隆夫氏を交えたシンポジウムを開催した。さらに、令和 3(2021)年度は、高鍋藩・秋月家出身で米沢藩主となった上杉鷹山を取り上げ、「上杉鷹山公のリーダーシップ」
をテーマに高鍋町長の黒木敏之氏、前米沢市長の安部三十郎氏を交えたシンポジウムを開催した。

16