第１１５回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

１．連結計算書類の「連結注記表」

・・・

１～５ページ

２．計算書類の「個別注記表」

・・・

６～１０ページ

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.seiko-denki.co.jp/ir/shareholder/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結 注記 表(自至 平成30年１月１日平成30年12月31日 )〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数9社(2)連結子会社の名称㈱正興Ｃ＆Ｅ、正興ITソリューション㈱、㈱正興サービス＆エンジニアリング、
正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司、
北京正興聯合電機有限公司、
正興エレクトリックアジア（マレーシア）SDN.BHD.、
正興ITソリューションフィリピン,INC.
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。㈱Ｄパワー熊本については、当連結会計年度において株式を全て売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないもの
たな卸資産
商品、製品、仕掛品
原材

料

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
20～45年
機械装置及び運搬具
５～10年
工具、器具及び備品
２～６年
1② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんは、5年間で均等償却しております。
〔表示方法の変更〕（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」(前連結会計年度398百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
2

〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地
計

152
5百万円

157

担保に係る債務は、次のとおりであります。
短期
借入金
買掛金

800
28百万円

計828

2.

有形固定資産の減価償却累計額

7,019

3.

期末日満期手形期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
受取手形
59百万円

4.

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高17〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度 当連結会計年度
発行済株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）百万円

11,953,695

649,900

百万円

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数－

12,603,595（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加649,900株は、公募増資による新株発行に伴う増加500,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加149,900株であります。
2.

自己株式の種類及び数
当連結会計年度
自己株式の種類
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式（株）
535,424256－535,680（注）自己株式（普通株式）の増加256株は、単元未満株式の買取によるものであります。

33.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

普通株式114百万円10円00銭 平成29年12月31日 平成30年3月13日

平成30年2月9日
取締役会

基準日

効力発生日

平成30年7月25日
普通株式
68百万円
6円00銭 平成30年6月30日 平成30年8月24日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当の 配当金の 1株当たり
決議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
原資
総額
配当額
平成31年2月8日
取締役会

普通株式

利益144百万円
剰余金

12円00銭 平成30年12月31日 平成31年3月12日〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。
外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。
区分

連結貸借対照表計
上額(＊)(百万円)

時価(＊)
(百万円)

差額
(百万円)

(1)現金及び預金

1,591

1,591－(2)受取手形及び売掛金

11,252

11,252－

その他有価証券

3,295

3,295

－

(4)支払手形及び買掛金(3,832)(3,832)－(5)電子記録債務(1,307)(1,307)－(6)短期借入金(2,353)(2,353)－(7)未払法人税等

(291)

(291)

－

(82)

0

(3)投資有価証券(8)長期借入金(82)(一年内長期借入金を含む)＊負債に計上されているものについては、( )で示しております。
4

（注）1.金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 218百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(百万円)
長期借入金

82

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

761 円
53 円

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

513 銭
74 銭

個

別 注記 表(自至 平成30年１月１日平成30年12月31日 )〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
原3.

材

料

主として個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
20～45年
機 械 及 び 装 置
５～10年
工具、器具及び備品
２～６年(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

64.

引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.

重要な収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

6.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

7

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地計1071108

担保に係る債務は、次のとおりであります。
短期
借入金

800

計

800

2.

有形固定資産の減価償却累計額

6,469

3.

保証債務
子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
大連正興電気制御有限公司
359
正興ｴﾚｸﾄﾘｯｸｱｼﾞｱ(ﾏﾚｰｼｱ)SDN.BHD.
464.

5.

百万円

計405

関係会社に対する金銭債権及び債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

537122746

百万円

百万円

百万円

百万円

期末日満期手形期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
受取手形
42百万円

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

568
1,187
146
172

百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び数
自己株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）
535,424256－535,680(注) 自己株式（普通株式）の増加256株は、単元未満株式の買取によるものであります。

8

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
貸倒損失
未払賞与
その他

443
240
108
129
126
134

百万円

1,182
△937

繰延税金資産小計
評価性引当額245

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△641

繰延税金負債合計△641

繰延税金負債の純額△396〔関連当事者との取引に関する注記〕
1. 親会社及び法人主要株主等
属性

法人主要株主会社等の名称

九州電力㈱議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

所有
当社製品の販売
直接 0.00
役員の兼任
被所有
役員の転籍
直接 14.40

製品(電力設備関連)の販売

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

3,940 売掛金

729

(注) 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
九州電力㈱に対しての販売については、価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。

9

2.

子会社等

属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)
割合(％)

子会社

正興ITソリューション㈱

製品の購入
所有
建物の賃貸
直接 100.00
役員の兼任

子会社

子会社

㈱正興サービス＆エンジニアリング

大連正興電気制御有限公司

関連当事者との関係

製品の購入
所有
建物の賃貸
直接 100.00
役員の兼任

所有
製品の購入
直接 100.00 役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

建物の賃貸

35 －－部品(コンピュータ等)の購入

743 買掛金

447

資金の貸付

1,520 貸付金
長期貸付金

340
60

建物の賃貸

23 －－債務保証

359 －－(注) 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高（貸付金を除く）には消費税等は含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に計算しております。
(2)建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、１年に一度交渉の上賃貸料金額を決定しております。
(3)㈱正興サービス＆エンジニアリングからの購入については、価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。
(4)大連正興電気制御有限公司への債務保証については、金融機関からの借入金に対して行っております。同社への債務保証額の一部に対し、２百万円の債務保証損失引当金を計上しており、当事業年度において２百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

732 円
42 円

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

1087 銭11 銭