四日市港戦略計画 2015～20182017（平成 29）年度
成 果 報 告 書

臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）
道路本体完成（Ｈ30.4.1 供用開始）

2018（平成 30）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

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ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2015～2018２

2017（平成 29）年度の取組の総括 ···························· ３

３施策の取組・成果の概要 ········································ ５
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

物流を支えるサービスの充実 ···················· ５
物流を支える施設の充実 ······················ １０
安全・安心を支える仕組の充実 ················ １４
安全・安心を支える施設の充実 ················ １８
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ２４
親しまれる機会と空間の充実 ·················· ２９（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧（参考）２

用語解説（五十音順）············· ３４····························· ３７

はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2015～2018」の３年目にあたる 2017（平成 29）年度の主な取組について、その成果等を取りまとめています。
（１）政策体系について
次ページに示すとおり、「四日市港戦略計画 2015～2018」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成しています。
（２）2017 年度の取組の総括について
2017 年度に四日市港管理組合が取り組んだ１年間の成果等を取りまとめています。
（３）施策の取組・成果の概要について
・５ページ以降の「施策の取組・成果の概要」については、それぞれの取組の結果
を施策ごとに取りまとめています。
・2017 年度の取組を振り返って、「2017（平成 29）年度における取組と成果等」
及び「今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組」に分けて取りまとめています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
・目標項目については、進捗状況を「Ａ」、「B」、「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価基準は以下のとおりです。
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
・「コスト」は、2017 年度の事業費と、事業実施に要した所要時間に職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2017 年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施に要した所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（５）報告書の位置づけ
この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。

※この報告書中、（参考）２として用語解説している用語については、初出の際に（*）印を付しています。

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１ 四日市港戦略計画 2015～2018 政策体系一覧
めざす姿：地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり

政策１
物流を支える港づくり

施策１０１
物流を支えるサービスの充実

事業１０１０１
港湾利用を拡大させるサービスの推進
事業１０１０２
港湾活動を充実させるサービスの推進

施策１０２
物流を支える施設の充実

事業１０２０１
港湾施設の整備
事業１０２０２
港湾施設の維持管理

政策２
安全・安心を支える港づくり

施策２０１
安全・安心を支える仕組の充実

事業２０１０１
防災体制の推進
事業２０１０２
復旧体制の推進

施策２０２
安全・安心を支える施設の充実

事業２０２０１
住民を守る施設の整備と維持管理
事業２０２０２
港湾活動を守る施設の整備と維持管理

政策３
環境を守り、親しまれる港づくり

施策３０１
環境を守る機会と空間の充実

事業３０１０１
環境を守る取組の推進
事業３０１０２
環境を守る施設の整備と維持管理

施策３０２
親しまれる機会と空間の充実

事業３０２０１
親しまれる港に向けた取組の推進
事業３０２０２
親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理

2

２ 2017（平成 29）年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
201７年度の国内経済情勢は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続き、雇用・所得環境が改善するとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が進展しました。
一方、世界経済情勢は、アメリカをはじめとした先進国を中心とした、底堅い内需と、輸出と生産が増加したことによる貿易の拡大により、
ユーロ圏経済が年央から回復の勢いが増加しました。また、原油をはじめとする資源価格が上昇・安定的に推移したことを受け、ブラジル
やロシアといった資源輸出国の経済成長率がプラスに転じるなど、世界全体の経済成長率は前年よりも高くなり、世界各国において景気回復が続きました。
＜港湾の中長期政策「PORT 2030」＞
国土交通省交通政策審議会港湾分科会において、2030 年頃の将来を見据え、我が国経済・産業の発展や国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に推進すべき港湾
政策の方向性等について議論が重ねられており、12 月には、港湾の中長期政策「PORT2030」の中間とりまとめが公表され、2018 年夏頃に最終とりまとめがなされる予定です。
中間とりまとめにおいては、
国内外の社会経済情勢の展望や港湾政策の基本的理念に基づき、2030 年の我が国港湾が果たすべき役割として、「１．列島を世界につなぎ、開く【Connected
Port】
」
、
「２．新たな価値を創造する空間【Premium Port】」、「３．第４次産業革命を先導するプラットフォーム【Smart Port】」の３つを掲げ、それらに基づき、今後特に強く推進していくべき施策の方向性が示されました。
＜2017 年度の主な取組と今後の取組方向＞
2017 年度、四日市港管理組合では、引き続き３つの政策「物流を支える港づくり」、「安
全・安心を支える港づくり」、「環境を守り、親しまれる港づくり」に取り組みました。
「物流を支える港づくり」では、新たに開設された中国（上海）航路等の航路誘致の推進に加え、「四日市港利用拡大支援補助制度」や「四日市港グリーン物流促進補助制度（*）」の活用、四日市港セミナーの開催等の官民連携での集荷対策に取り組みました。
これらの取組の結果、外貿コンテナ取扱個数は 196,950TEU（*）（速報値）（対前年比
9.8％増）と過去最高を更新しました。
また、新たに設立した「名古屋四日市国際港湾㈱」が伊勢湾で一つの港湾運営会社（*）として国から指定を受け、コンテナターミナル（*）の運営を開始したほか、臨港道路霞 4 号幹線「四日市・いなばポートライン」の道路本体が完成するなど、ソフト・ハード両面での取組が進みました。
2018 年度は、「四日市・いなばポートライン」の開通や新名神高速道路の県内区間全線
3

開通等の道路ネットワークの充実を活かすとともに、新たに創設した「荷主企業四日市港利用支援補助制度」等を活用して、官民の力を合わせて集荷活動を行い、さらなる貨物の増加に向けて取り組みます。
「安全・安心を支える港づくり」では、津波・高潮等の災害から背後地を守るため、護岸（*）の耐震補強や港湾施設（*）の適切な維持管理を行いました。あわせて、国や関係機関とともに、避難訓練や災害時の情報伝達訓練等を行いました。
また、全国的に問題となった特定外来生物のヒアリについて、モニタリング調査を行った結果、四日市港では発見されませんでしたが、今後も国の指示・指導のもと、適切に対応していきます。
2018 年度は、引き続き、港湾施設の老朽化対策を進めるほか、海岸保全施設（*）の整備として、富田港地区における高潮対策事業を進めます。
また、四日市港がメイン会場となる「平成 30 年度大規模津波防災総合訓練」をはじめ、関係機関と連携した防災訓練を実施します。
「環境を守り、親しまれる港づくり」では、環境を守る港づくりに向けて、エコクルーズや生き物観察会等の環境学習の機会を提供するとともに、
環境負荷低減に寄与する陸上電力供給
施設（*）を整備しました。また、四日市港管理組合が実施する事務・事業から発生する温室効
果ガスを削減するため、四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（*）（第４次）を策定しました。
親しまれる港づくりに向けては、港を訪れ、ふれあう機会を充実させるため、「四日市港まつり」やまち歩きなどのイベントを開催するとともに、「全国工場夜景サミット in 四日市」に参画し、ポートビルからの工場夜景の魅力を発信するなどの取組の結果、展望展示室の入場者数が 17 年振りに５万人を超えました。
また、2018 年１月には、四日市港にとって初めての外国客船となるコスタ ネオロマンチ
カが寄港し、外国人を含む 1,500 人もの乗船客に、四日市市や三重県の魅力を満喫していただきました。その際には 4,000 人を超える県民・市民の皆様にも来港いただき、四日市港に賑わいが生まれました。
2018 年度は、引き続き、良好な港湾環境を維持し環境負荷低減を進めるため、
「四日市港
（*）
温室効果ガス削減推進協議会（*）」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’S）」等の取組を進めるほか、高松海岸に環境学習施設を整備します。
また、民間企業や自治体等と連携し、魅力あるイベントの実施や効果的な情報発信に努めるとともに、コンビナート夜景等の眺望を活かした取組を進めます。さらには、外国客船の誘致に引き続き取り組むとともに、港湾利用者との連携のもと客船の受入体制の充実を図ります。
2018 年度は、本計画の最終年度にあたることから、これまでの取組の成果をさらに高めるとともに、課題の解決に向けた取組を進めていきます。
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3 施策の取組・成果の概要
施 策 名

１０ １ 物流を 支えるサ ービスの充 実

施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年）
総取扱貨物量

目標値（2018 年）
2017 年 実績値

6,195 万トン
（2014 年速報値）

6,400 万トン

評価
結果

C

5,901 万トン
（2017 年速報値）

評価理由の説明：
総取扱貨物量の 2017 年実績値が 2014 年現状値よりも減少しており、目標値の達成に向けて課題があるため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

2017（平成 29）年度における取組と成果等
事業１０１０１ 港湾利用を拡大させるサービスの推進① 航路サービスの維持・拡充㋐ 2017 年の外貿コンテナ取扱個数は、官民一体となった集荷対策により２年連続で増加し、196,950TEU（速報値）（対前年比 9.8％増）と過去最高となりました。
㋑ コンテナ定期航路サービスを充実し、荷主企業の利便性向上を図るため、船会社を訪問し、「コンテナ定期航路サービス維持・拡充事業補助制度」等を活用
して、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。その結果、１月には中国（上海）航路が開設され、コンテナ定期航路は 18 サービスとなりました。
（3 月に航路サービスの休止があったため、年度末におけるコンテナ定期航路は 17 サービスとなっています。）

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② 集荷対策による取扱貨物量の拡大㋒ 四日市港利用のメリットを PR するために、官民で構成する四日市港利用促進協議会（*）を核として、荷主企業への訪問のほか、四日市港セミナー（四日市・大阪・東京・ベトナム）や未利用荷主等を対象とした説明会（滋賀・津）、四日市港見学会等を開催し、のべ 461 社 915 人の参加がありました。
㋓ 四日市港利用優位圏内で三重県に次いで潜在貨物量が多い滋賀県からの企業
誘致や集荷を図るため、三重県と連携し、「びわ湖環境ビジネスメッセ」にブースを出展しました。
㋔ 「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用し、最寄港利用を促進することで、新たに 109TEU の貨物が増加しました。
㋕ 「四日市港利用拡大支援補助制度」を活用し、荷主企業の利用を促進することで、貨物が 9,895TEU 増加しました。
③ 伊勢湾連携による利用促進㋖ 伊勢湾としての利用促進を図るため、四日市港と名古屋港が共同で作成した
伊勢湾 PR パンフレットを用いて、富山県富山市、石川県加賀市、福井県福井市、岐阜県可児市の商工担当部門や商工会議所を対象にポートセールス（*）を実施しました。
事業１０１０２ 港湾活動を充実させるサービスの推進① 港湾活動支援サービスの提供㋗ 四日市港に入出港する船舶の活動が安全かつ効率的に行われるよう、船会社
や港湾運送事業者（*）のニーズに応じた適切な船席（*）指定、ひき船（*）配船等の入出港支援サービスの充実に努めました。その結果、船舶からの積卸し貨物を取り扱う上屋（*）、荷さばき地等の港湾施設の利用率が前年度に比べ 1.8％増加
し、84.7％となりました。
㋘ 伊勢湾で一つの港湾運営会社として指定された「名古屋四日市国際港湾㈱」に、霞ヶ浦北埠頭 80 号岸壁（*）のコンテナクレーン（*）及び霞ヶ浦南埠頭 27号岸壁のコンテナターミナル施設の貸付を行いました。
② 港湾運営の民営化㋙ 伊勢湾で一つの港湾運営会社による一体的なコンテナターミナル運営の実現に向けて、四日市港と名古屋港の特例港湾運営会社や両港の港湾管理者（*）による協議を進め、新会社「名古屋四日市国際港湾㈱」を設立し、同社が国土交通大臣から港湾運営会社の指定を受け、運営を開始しました。（目標達成）

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③ 保安対策の実施㋚ 国際不定期旅客船（*）をはじめとする国際航海船舶（*）が利用する重要国際埠
頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検等の港湾保安対策に取り組んだ結果、施設内への不審者の侵入等の事案は発生しませんでした。
㋛ 四日市港での国際テロ等を未然に防止するため、海上保安部・警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会（*）」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、12 月には「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。また、
武力攻撃事態等（*）及び緊急対処事態（*）発生時における対応等を適切に実施するため、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対する対応マニュアル」を 3 月に策定しました。
㋜ ５月以降、特定外来生物であるヒアリが国内の港湾において発見されたことを受け、港湾運営会社等へ注意喚起を行うとともに、コンテナターミナル内とその周辺においてモニタリング調査を行いました。自主点検を含め、計４回の調査の結果、ヒアリ等の特定外来生物に指定されているアリは発見されませんでした。
今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組
事業１０１０１ 港湾利用を拡大させるサービスの推進① 航路サービスの維持・拡充㋐ 邦船３社（日本郵船㈱、㈱商船三井、川崎汽船㈱）の定期コンテナ船事業部
門の統合会社（Ocean Network Express㈱）による 2018 年４月からのサービス開始に伴い、これまで邦船３社が提供していたコンテナ定期航路サービスが見直されました。その結果、四日市港とインドやパキスタン等を結ぶ南アジア航路サービスが廃止となり、これまでの４航路サービスから３航路サービスに減少しました。その結果、2018 年 4 月現在の四日市港における航路サー
ビス数は 16 航路サービスとなっています。
こうした中、四日市港の利便性を維持・拡充するため、既存航路サービスの維持・安定はもちろん、取扱貨物量拡大の核となる新たな航路誘致に向けて、より積極的に取り組む必要があります。
このため、官民一体となって既存航路サービスの維持・拡充を働きかけると
ともに、新たなインセンティブ制度を活用して新規航路を誘致するなど、戦略的なポートセールスを展開します。
㋑ 北米航路がないことや、中国の東北・華北航路、華東航路の便数が少ないことから、四日市港を利用したくてもできないという意見が、荷主企業から多数寄せられています。

7このため、四日市港の背後圏で特にニーズが高い中国の東北・華北航路、華東航路を中心に、新たなインセンティブ制度を活用して、より強力に航路誘致に取り組みます。
② 集荷対策による取扱貨物量の拡大㋒ コンテナ取扱個数の維持・拡大のため、引き続き四日市港利用優位圏（*）を中心とした集荷活動を展開し、利用率向上をめざすとともに、集荷対象地域・企業を拡大し、新たな貨物の獲得にも取り組む必要があります。
このため、四日市港利用促進協議会を核とした官民連携によるポートセール
ス体制を強化するとともに、より一層の企業訪問を行いながら企業ニーズの把握に努めます。
㋓

集荷対策のための補助制度については、現状のニーズに即し、荷主企業にとってより利用しやすい制度に見直していく必要があります。
このため、これまでの荷主企業等からの意見を踏まえ、「四日市港グリーン物
流促進補助制度」及び「四日市港利用拡大支援補助制度」を刷新し、新たに「荷主企業四日市港利用支援補助制度」を創設します。
また、新たな補助制度を活用しながら、従来の集荷活動地域のほか、臨港道路霞４号幹線や 2018 年度に県内区間全線が開通予定の新名神高速道路、整備が進んでいる東海環状自動車道等により充実する道路ネットワークを見据え、四日市港の利便性が高まる地域に重点を置き、集荷活動を行います。
③ 伊勢湾連携による利用促進㋔ 伊勢湾としての利用促進を図るため、伊勢湾連携協議会の活動を通じ、名古屋港と連携した取組を実施していく必要があります。
このため、背後圏の自治体や商工会議所等に対し、四日市港と名古屋港が共同でポートセールスを実施するとともに、伊勢湾連携協議会の活動を通じて、関係者間で情報共有を行います。
事業１０１０２ 港湾活動を充実させるサービスの推進① 港湾活動支援サービスの提供㋕ 四日市港を利用する船舶が安全かつ効率的に入出港できるようにするため、港湾利用者である船会社や港湾運送事業者のニーズに応じた船席指定、ひき船サービス等の各種サービスを適切に提供する必要があります。
このため、港湾利用者のニーズに応じた適切な船席指定、ひき船サービス等の各種サービスの提供・斡旋に努めます。
㋖ 荷役（*）作業が効率的に行われるよう、港湾利用者のニーズに応じて、上屋や8荷さばき地等を適切に運用していく必要があります。
このため、港湾運送事業者と連携し、四日市港で取り扱われている貨物の動向を正確に把握するとともに、港湾利用者のニーズに柔軟に対応し、上屋や荷さばき地等の運用の最適化に取り組みます。
② 港湾運営の民営化（2017 年度に目標達成）③ 保安対策の実施㋗ 港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者
等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検等を継続して実施していく必要があります。特に、増加傾向にある国際不定期旅客船に適切に対応する必要があります。
このため、引き続き、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正
SOLAS 条約（*）（海上人命安全条約）に対応した入出管理や保安設備の維持管理に努めます。
㋘ 四日市港における国際テロ等を未然に防止するため、関係機関との情報共有や連携を一層進める必要があります。
このため、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。
㋙ ヒアリ等の特定外来生物の侵入防止等に向けて、国や関係者へ協力する必要があります。
このため、国からの要請を受けて、港湾運営会社等に対策を依頼するとともに、国の指示・指導のもと、引き続きヒアリ等のモニタリング調査を行います。

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施 策 名

１ ０２ 物流を 支える施 設の充 実

施策の目標

物流需要に対応した施設整備や施設の適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年）
効率的に利用されている公共岸壁の割合目標値（2018 年）
2017 年 実績値

51％（2014 年速報値）

60％

評価
結果

Ｂ

53％
（2017 年速報値）

評価理由の説明：
現状値から微増ではあるものの、多くの岸壁における取扱貨物量は前年より増加しており、目標値の達成に向けて進んでいるため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量（重量ベース）の実績が港湾計画策定時に計画された貨物量の 75％以上となっている公共岸壁の割合

2017（平成 29）年度における取組と成果等
事業１０２０１ 港湾施設の整備① 荷役施設の増強
2016 年度に、霞ヶ浦北埠頭 80 号岸壁にコンテナクレーンを 1 基増設し、計３基体制としました。（目標達成）② 霞ヶ浦地区北埠頭港湾関連用地の整備
2015 年度に、霞ヶ浦北埠頭の港湾関連用地の地盤改良工事（土地造成）により基盤整備が完了しました。（目標達成）③ 臨港地区内における土地利用の検討㋐ 新たなコンテナターミナル整備の必要性を見極めるため、コンテナ取扱個数10の動向を継続して注視するとともに、バルク貨物や完成自動車の取扱貨物量の増加に対応するため、港湾利用者等との調整を行いました。
④ 霞４号幹線の完成㋑ 臨港道路霞４号幹線の完成に向けて、国とともに、地元への説明、関係行政機関との協議を行ってきたところ、2017 年度末に道路本体が完成しました。
⑤ 高規格道路網の整備促進㋒ 高規格道路網の整備促進による四日市港の利用優位圏の拡大に向けて、三重県とともに、東海環状自動車道の西回り区間、新名神高速道路や国道１号北勢バイパス等周辺道路の整備主体である国に対し要望を行い、整備促進に取り組みました。
事業１０２０２

港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理㋓ 上屋等の物流機能維持のため、2010 年度に策定した改修計画に基づき、これまでに耐震補強・劣化対策を完了した上屋６棟に加え、新たに四日市地区の２棟の上屋の改修工事に着手しました。
㋔ 岸壁、橋梁等の港湾施設を良好な状態に維持し続けるため、四日市港管理組合が主体となって 2010 年度から策定に取り組んでいる施設ごとの「維持管理計画（*）」に基づき、５年ごとに定期点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、計画の更新を行いました。また、「維持管理計画」が未策定の港湾施設について、新たに点検を行い、同計画を策定しました。
㋕ 港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画（*）」に基づき、霞ヶ浦
南埠頭 27 号岸壁の改良工事等を行いました。
② 航路・泊地の維持浚渫
㋖ 航路（*）・泊地（*）について、必要な水深が確保されていないことによる喫水制
限等で積載貨物を減量させることがないよう、水深調査を実施しました。その結果、水深が不足する箇所の存在が判明した第 3 航路・泊地について、維持浚
渫（*）を実施し、必要な水深を確保しました。
③ 浚渫土砂受入先の確保㋗ 港湾活動における物流機能維持のため、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入先である石原地区について、嵩上げ築堤に係る調査・設計を行いました。

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今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組
事業１０２０１ 港湾施設の整備① 荷役施設の増強（2016 年度に目標達成）② 霞ヶ浦地区北埠頭港湾関連用地の整備（2015 年度に目標達成）③ 臨港地区内における土地利用の検討㋐ 臨港地区の活性化のため、物流の変化を的確に把握し、コンテナやバルク等の取扱貨物量の増加に対応していく必要があります。
このため、引き続き、取扱貨物量の動向を注視し、今後の四日市港のあり方について、港湾利用者等とも調整しながら検討します。
④ 霞４号幹線の完成㋑ 臨港道路霞４号幹線の道路本体は完成しましたが、工事の影響で仮設となっている公園や堤防、道路等の復旧工事等を行う必要があります。
このため、すべての工事が完了するよう、引き続き国とともに、地元や関係行政機関との協議・調整を行います。
⑤ 高規格道路網の整備促進㋒ 安く、早く、安全な物流システムの構築に貢献するため、国等の整備主体に対して、東海環状自動車道西回り区間や国道１号北勢バイパス等周辺道路の整備促進を図る必要があります。
このため、関係自治体等と連携しながら、整備促進に向けた活動に取り組みます。
事業１０２０２

港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理㋓ すでに耐用年数を経過し老朽化が著しく進んでいる上屋については、大規模改修を計画的に実施し、機能を回復する必要があります。
このため、昨年度着手した四日市地区の２棟の上屋の改修を終えるとともに、新たに同地区の２棟の上屋の改修に着手します。
㋔ 岸壁等の港湾施設については、老朽化が進んでいることから、計画的・効果
的な維持補修の実施が必要となっています。また、「維持管理計画」が未策定の

12

港湾施設については、早期に計画を策定する必要があります。
このため、「維持管理計画」に基づく定期点検の実施に取り組むほか、計画が未策定の港湾施設については同計画の策定を進めます。
㋕ 「予防保全計画」に基づき、計画的・効果的な点検・維持補修を着実に推進する必要があります。
このため、引き続き霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁等の維持補修を確実に推進します。
② 航路・泊地の維持浚渫
㋖ 水深が不足する箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減量されることのないよう、維持浚渫を適切に行う必要があります。
このため、今後も水深調査を実施し、優先順位の高い箇所から維持浚渫を行うなど、計画的・適切な水深の管理に努めます。
③ 浚渫土砂受入先の確保㋗ 石原地区は、港内で発生する浚渫土砂を受入れる唯一の施設であり、受入容量を確保する必要があります。
このため、石原地区の将来利用を勘案し、必要な施設改修を行います。

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施 策 名

２ ０１ 安全・ 安心を支 える仕 組 の充 実

施策の目標

災害や復旧に備えた体制が整備されることにより、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

防災訓練への参加人数

現状値（2014 年度）

43 人／回

目標値（2018 年度）

50 人／回2017 年度 実績値

54 人／回

評価
結果

A

評価理由の説明：
災害や復旧に備えた体制の実効性を高めるために実施している防災訓練への参加人数が、すでに目標値を達成したため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が実施する防潮扉閉鎖訓練や津波避難訓練等への他団体等からの参加人数（訓練実施 1 回あたりの平均参加者数）2017（平成 29）年度における取組と成果等
事業２０１０１

防災体制の推進① 防潮扉の閉鎖体制の充実㋐ 「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」（以下「津波協定」という。）等に基づき、津波発生時等、特に緊急を要する場合には、近隣の住民や企業等が、四日市港管理組合の管理する防潮扉（*）101 門及び樋門（*）
７門の閉鎖作業を行う体制を整えています。そのため、津波協定を締結している住民や企業等が迅速・的確に閉鎖作業を行うことができるよう、防潮扉操作
説明会・実動訓練（計５回）を実施しました。
㋑ 海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、港湾活動に支障が少ない防潮扉について常時閉鎖化・壁化を進めており、１門を常時閉鎖化、７門を壁化し
ました。

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② 避難誘導体制の充実㋒ 地震・津波発生時に港湾で働く人々や来港者が、安全かつ迅速に避難することができるよう策定した「四日市港地震・津波避難誘導計画（*）」に基づき、11
月に避難訓練を実施しました。
㋓ 港湾利用者が安全・確実に避難することを目的とした「四日市港津波避難マップ（*）」を臨港道路霞４号幹線の供用にあわせて改訂しました。
㋔ 港を訪れた人々が容易に避難することができるよう、避難誘導標識を港内に40 基整備しました。
㋕ 堤外地（*）における地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、
三重県・四日市市の提供する防災メールへの登録等について、港湾利用者等に対して啓発を行いました。
③ 四日市港管理組合の防災体制の充実㋖ 「四日市港管理組合防災体制要綱（*）」に基づき、職員に対し４月に防災研修、６月に防災訓練を実施するとともに、職員が常に携帯できる防災体制チェック
シートを配布しました。また、国の防災体制方針の見直しに伴い、同要綱の関連部分の見直し等を行いました。
㋗ 関係機関との連携を強化するため、国が主催した「平成 29 年度中部ブロッ
ク南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練」、三重県が主催した「三重県総合図上訓練」、四日市市が主催した「防災行政無線（*）を使用した通信訓練」に参加しました。
また、四日市市と連携し、地域住民も対象とした初めての訓練となる防災研修会及び防潮扉操作説明会を実施し、企業や沿岸地域の自治会等の参加がありました。
④ 油等の流出事故に備えた対応体制の充実㋘「四日市港湾災害対策協議会（*）」が９月に開催した、大量流出油防除・船舶

火災対応及び人命救助等に係る「石油コンビナート・海上合同防災訓練」に参加しました。
事業２０１０２

復旧体制の推進① 関係団体・機関との連携による復旧体制の充実㋙ 災害協定団体や国・三重県・四日市市との情報伝達訓練を実施するとともに、国・三重県が実施した図上訓練に参加して、復旧活動に関係する他機関との連携体制を確認しました。
㋚ 「四日市港ＢＣＰ協議会」において、共有すべき情報や協力体制、改善すべき課題等について意見交換を行い、発災時の迅速な復旧活動につなげるため、
15

「災害協定団体」の保有する防災資機材等のリストを整理し、会員間での情報共有を図りました。
㋛ 大規模災害発生時に、応急復旧を担う「災害協定団体」との情報伝達がより確実に行えるデジタル無線機を整備し、災害復旧体制の強化を図りました。
② 四日市港管理組合の復旧体制の充実㋜ 危機管理に係る基本的な取組方針を定めた「危機管理計画」に基づき、危機管理マニュアル訓練を実施しました。
㋝ 「四日市港管理組合業務継続計画（*）」に基づき、職員安否参集確認訓練を 2回行うとともに、災害時優先業務に係る業務マニュアルに基づき、非常用備蓄
食料の更新や訓練を実施しました。
今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組
事業２０１０１

防災体制の推進① 防潮扉の閉鎖体制の充実㋐ 津波・高潮発生時、災害から背後地の住民や企業を守るため、「津波協定」等の実効性を高める必要があります。
このため、近隣の住民や企業・団体と当該協定に基づく防潮扉操作説明会・実動訓練を引き続き実施します。
㋑ 海岸保全施設の防護機能の確保・向上のため、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を
引き続き推進する必要があります。
このため、引き続き、港湾活動に支障が少ない防潮扉について、利用者への働きかけを行い、防潮扉の常時閉鎖化・壁化を実施します。
② 避難誘導体制の充実㋒ 地震・津波発生時に、港内の堤外地にいる人々が安全かつ迅速に避難することができるよう、関係企業、行政機関等と連携を深め、地震・津波避難誘導対策を充実していく必要があります。
このため、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、関係企業や行政機関等と連携し、引き続き、地震・津波避難訓練を実施するとともに、同計画の検証、見直しを行います。
また、安全・確実な避難活動を実現するため、臨港道路霞４号幹線の供用を反映した「四日市港津波避難マップ」を近隣地域住民や関係者に配布し、啓発に努めるとともに、霞ヶ浦・四日市両地区に避難誘導標識を増設します。
加えて、堤外地において地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、引き続き、三重県・四日市市の提供する防災メールへの登録等につい16

て、港湾利用者等に対して啓発を行います。
③ 四日市港管理組合の防災体制の充実㋓ 地震・津波・高潮等の災害時に、海岸管理者・港湾管理者としての役割を発揮できるよう、職員の防災対応能力の向上を図る必要があります。
このため、「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、引き続き職員研修や防災訓練を実施するとともに、同要綱について検証を行い、必要に応じて見直し等を行います。
また、関係機関との連携強化を図るため、11 月に四日市港をメイン会場として実施が予定されている「平成 30 年度大規模津波防災総合訓練」をはじめ、国・三重県・四日市市等の関係機関が主催する防災訓練に積極的に参加します。
④ 油等の流出事故に備えた対応体制の充実㋔ 油や有害物質等の流出により、海洋汚染や海上災害が発生した場合、または発生の危険性がある場合において、被害を最小限に抑えられるよう、訓練等を通じた危機管理能力の向上や関係機関との連携、防災体制の充実・強化等に継続して取り組んでいく必要があります。
このため、引き続き、「四日市港湾災害対策協議会」が実施する大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等の訓練に参加します。
事業２０１０２

復旧体制の推進① 関係団体・機関との連携による復旧体制の充実㋕ 「四日市港ＢＣＰ（*）」の実効性を高めるため、通信手段の確保等による事前対策や訓練を実施するとともに、燃油供給体制の確保に向けた航路の啓開体制等も含め、同計画の検証・見直しを行っていく必要があります。
このため、「四日市港ＢＣＰ」と「伊勢湾ＢＣＰ（*）」との連携強化を図り、また、燃油供給体制の確保に向けては、製油所へ接続する道路や航路の啓開体制等について関係者と協議し、「四日市港ＢＣＰ」に反映します。
また、関係者間における通信体制の確保に向け、引き続き、デジタル無線機
や衛星電話等の通信機器の普及に努めます。
② 四日市港管理組合の復旧体制の充実㋖ 四日市港管理組合業務継続計画の実効性を高めるためには、平常時から職員の災害に対する意識向上を図るとともに、組織としての危機管理体制や復旧体制のさらなる充実に取り組んでいく必要があります。
このため、引き続き、職員安否参集確認訓練を実施し、情報伝達の迅速化を図るとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練等を行います。

17

施 策 名2 0 2 安 全・安 心を支え る施設 の充実

施策の目標

海岸保全施設や港湾施設の適切な地震・津波対策や老朽化対策が進められること
により、背後地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

耐震対策により安全度が高まる建築物の棟数

現状値（2014 年度）

12 棟

目標値（2018 年度）

46 棟

2017 年度 実績値

39 棟

評価
結果

Ｂ

評価理由の説明：
目標値の達成に向けて、耐震対策により安全度が高まった建築物の棟数が着実に増加しているため。
【目標項目の説明】
護岸の耐震対策により、構造物の安定を図ることで、安全度が高まる護岸背後の民家等の棟数及び耐震対策により安全度が高まる上屋の棟数（累計）2017（平成 29）年度における取組と成果等
事業２０２０１

住民を守る施設の整備と維持管理① 海岸保全施設の整備㋐ 富田港地区海岸において、地震時にも適切な海岸保全機能を有し、高潮対策機能を確保するため、2003 年度から護岸補強工事を進めており、整備延長190ｍのうち、2017 年度は 73ｍの整備が完了しました。
㋑ 四日市港管理組合が所管する海岸保全施設の健全度、耐震性能、耐津波性能や背後地の状況等により示し、おおよそ 10 年間に着手検討するとした整備の方向性に基づき、四日市地区１号地の調査に着手するとともに、一部の海岸については直轄事業化に向けた活動を実施しました。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理㋒ 海岸保全施設の防護機能を維持するため、早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された防潮扉等の施設について、応急対策を実施しました。

18

㋓ 予防保全型の維持管理により計画的・効果的に防護機能を維持するため、排水機場、水門、樋門、陸閘（*）、護岸の「長寿命化計画（*）」を策定しました。
事業２０２０２

港湾活動を守る施設の整備と維持管理① 港湾施設の適切な維持管理（一部再掲）㋔ 岸壁、橋梁等の港湾施設について、港湾活動の安全性を確保するため、既定の「維持管理計画」に基づく定期点検結果を踏まえ、計画の更新を行いました。
㋕ 「維持管理計画」が未策定の港湾施設について、新たに点検を行い、同計画を策定しました。
また、港湾施設の維持管理優先順位を定めた「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の改良工事等を行いました。
㋖ 老朽化が進んでいる四日市地区の２棟の上屋の耐震補強・劣化対策工事に着手しました。
② 航路・泊地の維持浚渫（再掲）㋗ 航路・泊地について、必要な水深が確保されていないことによる喫水制限等
で積載貨物を減量させることがないよう、水深調査を実施しました。その結果、水深が不足する箇所の存在が判明した第 3 航路・泊地について、維持浚渫を実施し、必要な水深を確保しました。
③ 浚渫土砂受入先の確保（再掲）㋘ 港湾活動における物流機能維持のため、四日市港内で発生する浚渫土砂の唯一の受入先である石原地区について、嵩上げ築堤に係る調査・設計を行いました。
④ 放置艇対策の推進㋙ 国が示す 2022 年度までの放置艇（*）を「ゼロ」とすることを目標に、規制措置や運用ルール作りについて検討を行いました。
⑤ 清港活動の適切な実施㋚ 船舶航行等の安全性を維持するため、港内のごみ収集、処理、啓発活動等の清港活動を行いました。
㋛ 三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会（*）｣に参画し、河川流域の関係者等と海岸漂着物の円滑な回収・処理や発生抑制対策について検討を行うとともに、三重県の補助制度（三重県海岸漂着物等対策事業補助金）を活用
して港内の清掃活動を行いました。

19

⑥ 霞４号幹線の完成（再掲）㋜ 臨港道路霞４号幹線の完成に向けて、国とともに、地元への説明、関係行政機関との協議を行ってきたところ、2017 年度末に道路本体が完成しました。
⑦ 港湾区域における巡視活動の維持㋝ 港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港内巡視船「ゆりかもめ」等
により、施設の巡視や水深の管理を行いました。
⑧ 保安対策の実施（再掲）㋞ 国際不定期旅客船をはじめとする国際航海船舶が利用する重要国際埠頭施設
及び国際水域施設において、入出管理、警備・監視、保安設備の保守・点検等の港湾保安対策に取り組んだ結果、施設内への不審者の侵入等の事案は発生しませんでした。
㋟ 四日市港での国際テロ等を未然に防止するため、海上保安部・警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、12 月には「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。また、武力攻撃事態等及び緊急対処事態発生時における対応等を適切に実施するため、「武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対する対応マニュアル」を 3 月に策定しました。
㋠ ５月以降、特定外来生物であるヒアリが国内の港湾において発見されたことを受け、港湾運営会社等へ注意喚起を行うとともに、コンテナターミナル内とその周辺においてモニタリング調査を行いました。自主点検を含め、計４回の調査の結果、ヒアリ等の特定外来生物に指定されているアリは発見されませんでした。
今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組
事業２０２０１

住民を守る施設の整備と維持管理① 海岸保全施設の整備㋐ 富田港地区海岸については、護岸の補強と、高潮による浸水被害の防止・軽減を図る必要がありますが、まずは、緊急性が高い豊栄樋門排水機場ポンプの更新を実施します。
㋑ おおよそ 10 年間に着手検討する地区の海岸保全施設の整備手法等について、関係機関と協議を行い、計画的に整備を行っていく必要があります。
このため、おおよそ 10 年間に着手検討するとした海岸のうち、四日市地区の一部について耐震・耐津波対策の工法を検討します。

20

また、残りの海岸については、引き続き関係機関と協議・調整を行うとともに、直轄事業化に向けて取り組んでいきます。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理㋒ 海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、劣化や損傷等に対して機能維持のための応急対策を早期に、かつ確実に実施する必要があります。
このため、長寿命化計画に基づき、計画的・効果的な維持管理を実施するとともに、機能維持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された施設については、応急対策を実施します。
また、民有の海岸保全施設についても適切な維持管理により、機能を確保する必要があります。
このため、民有の海岸保全施設について、適切な維持管理を求めていくとともに、耐震・耐津波対策の支援充実に向けての方策（手法）を検討します。
事業２０２０２

港湾活動を守る施設の整備と維持管理① 港湾施設の適切な維持管理（一部再掲）㋓ 港湾活動の安全を確保するため、岸壁等の港湾施設について、定期的に点検を行うとともに、計画的・効果的な維持補修を実施していく必要があります。
このため、「維持管理計画」が未策定の港湾施設については、同計画の策定を進めます。また、「予防保全計画」を必要に応じて見直し、施設の用途廃止も含めて、計画的・効果的な維持補修を実施します。
物流機能を確保するため、すでに耐用年数を経過して老朽化が著しく進んだ
上屋については、大規模改修を計画的に実施し、機能の回復を図る必要があります。
このため、四日市地区の２棟の上屋の改修を終えるとともに、新たに２棟の上屋の改修に着手します。
② 航路・泊地の維持浚渫（再掲）㋔ 水深が不足する箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減量されることのないよう、維持浚渫を適切に行う必要があります。
このため、今後も水深調査を実施し、優先順位の高い箇所から維持浚渫を行うな
ど、計画的・適切な水深の管理に努めます。
③ 浚渫土砂受入先の確保（再掲）㋕ 石原地区は、港内で発生する浚渫土砂を受入れる唯一の施設であり、受入容量を確保する必要があります。
このため、石原地区の将来利用を勘案し、必要な施設改修を行います。

21

④ 放置艇対策の推進㋖ プレジャーボート（*）等の適正管理及び利用環境改善のため、国が示す 2022
年度までに放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、放置艇対策を早期に実施する必要があります。
このため、既存施設の活用による係留施設の確保と、放置等禁止区域の設定等の規制措置の推進により、放置艇の解消に向けた取組を進めます。
⑤ 清港活動の適切な実施㋗ 船舶航行の安全を確保するため、海面におけるゴミの除去や抑制等に取り組む必要があります。
このため、清掃船「じんべい」を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を行います。
⑥ 霞４号幹線の完成（再掲）㋘ 臨港道路霞４号幹線の道路本体は完成しましたが、工事の影響で仮設となっている公園や堤防、道路等の復旧工事等を行う必要があります。
このため、すべての工事が完了するよう、引き続き国とともに、地元や関係行政機関との協議・調整を行います。
⑦ 港湾区域における巡視活動の維持㋙ 港湾施設の利用に係る安全性を確保するため、港湾施設の状況や港内の水深を把握する必要があります。
このため、港内巡視船「ゆりかもめ」を活用し、港湾施設の巡視や必要な水深の確保に努めます。
⑧ 保安対策の実施（再掲）㋚ 港湾の保安対策については、重要国際埠頭施設及び国際水域施設への不審者
等の侵入を防止するため、入出管理の徹底、適切な保安設備の整備・保守点検等を継続して実施していく必要があります。特に、増加傾向にある国際不定期旅客船に適切に対応する必要があります。
このため、引き続き、重要国際埠頭施設及び国際水域施設において、改正
SOLAS 条約（海上人命安全条約）に対応した入出管理や保安設備の維持管理に努めます。
㋛ 四日市港における国際テロ等を未然に防止するため、関係機関との情報共有や連携を一層進める必要があります。
このため、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。

22

㋜ ヒアリ等の特定外来生物の侵入防止等に向けて、国や関係者へ協力する必要があります。
このため、国からの要請を受けて、港湾運営会社等に対策を依頼するとともに、国の指示・指導のもと、引き続きヒアリ等のモニタリング調査を行います。

23

施 策 名

３ ０１ 環境を 守る機会 と空間 の 充実

施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施や海浜・干潟等の自然環境の保全、温室効果ガスの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる
施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年度）
温室効果ガスの削減量

1,284 トン（2013 年度）

目標値（2018 年度）

1,540 トン2017 年度 実績値

1,497 トン

評価
結果

Ｂ

評価理由の説明：
四日市港温室効果ガス削減推進協議会での啓発活動、四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）に基づく行動等により、温室効果ガスの排出削減が進んでいるため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減推進協議会や四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）によって実施した取組により削減したＣＯ₂の量

2017（平成 29）年度における取組と成果等
事業３０１０１

環境を守る取組の推進① 環境学習の実施㋐ 身近な自然や生き物とふれあう学習の場を提供するため、生き物観察会やエ
コクルーズ等を実施し、189 人の県民・市民の皆様の参加がありました。
② 水環境の保全、藻場の再生に向けた取組㋑ 港内の水質環境保全のため、港内５地点で定期的に水質等の調査を実施するとともに、調査結果をホームページで公表しました。
㋒ 藻場再生先進地である鳥羽市において、「海の博物館」との共同作業によりア
マモの種子採取を行い、育成手法の習熟に努めました。

24

さらには、室内において育成したアマモを高松海岸に移植して成育実験を行いましたが定着にはいたりませんでした。
③ 伊勢湾再生に向けた取組㋓ 伊勢湾の環境改善に向け、伊勢湾流域圏の自治体等で構成する「伊勢湾再生推進会議（*）」に参画し、８月に水質一斉モニタリングを実施したほか、環境改善に向けた啓発活動を行いました。
④ 温室効果ガス削減に向けた取組㋔ 「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」に基づき、四日市港管理組合で使用する燃料・電力使用量等の削減に取り組みました。
㋕ 港湾関連企業や関係行政機関で構成される「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を開催し、温室効果ガス削減に係る国の補助制度等の情報共有を行ったところ、同協議会会員において、荷役機械や照明設備の更新が図られ、温室効果ガスの削減が進みました。
㋖ 霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（ＫＩＥＰ’S）に継続して参画し、エコ通勤、ライトダウン、古紙回収、環境ボランティア等に共同で取り組みました。なお、2010 年度に 30％であった四日市港管理組合のエコ通勤参加率は、57.1％となりました。
㋗ 現行の「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第３次）」は、2017 年
度が最終年度であることから、2018 年度からの５年間を計画期間とする「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」を策定しました。
⑤ グリーン物流の促進（一部再掲）㋘ 「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用した、最寄港利用等を促進することで、環境負荷低減と物流コスト縮減の両面から四日市港の利用を働きかけました。
事業３０１０２

環境を守る施設の整備と維持管理① 緑地・公園の適切な維持管理㋙ 四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を提供するため、緑地・公園の日常的なパトロールを行うとともに、定期的な清掃活動、剪定・除草等による維持管理を実施しました。
② 新たな環境空間の形成
2016 年度に、石原地区の一部を野鳥が飛来する緑地とするための覆土が完了しました。（目標達成）

25

③ 海浜の保全、創造及び干潟の保全㋚ 生物多様性や自然環境の保全を図るため、高松海岸において整備する環境啓発看板やベンチ等の環境学習に必要な施設について、関係機関と調整しながら設計を行いました。
④ 温室効果ガスの削減に向けた施設の整備㋛ 港内で係留する船舶から発生する温室効果ガスを削減するために、岸壁の利用状況やニーズを確認し、陸上電力供給施設２基５施設を整備しました。
⑤ 放置艇対策の推進（再掲）㋜ 国が示す 2022 年度までの放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、規制措置
や運用ルール作りについて検討を行いました。
⑥ 清港活動の適切な実施（再掲）㋝ 船舶航行等の安全性を維持するため、港内のごみ収集、処理、啓発活動等の清港活動を行いました。
㋞ 三重県が設置した｢三重県海岸漂着物対策推進協議会｣に参画し、河川流域の関係者等と海岸漂着物の円滑な回収・処理や発生抑制対策について検討を行うとともに、三重県の補助制度（三重県海岸漂着物等対策事業補助金）を活用して港内の清掃活動を行いました。
今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組
事業３０１０１

環境を守る取組の推進① 環境学習の実施㋐ 自然環境の保全を進めるには、県民・市民の皆様が身近な問題として関心を持ち、環境についての理解を深める必要があります。
このため、身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めるた
めの環境学習の場として、生き物観察会やエコクルーズ等を実施します。
② 水環境の保全、藻場の再生に向けた取組㋑ 港内の水環境の保全のため、水環境データを適正に把握するとともに、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。
このため、引き続き港内の５地点で水質等の調査を定期的に実施し、関係機
関等と情報共有を図ります。
㋒ 藻場の再生に向けては、構成する植物種や育成場所について再検討を行う必26

要があります。
このため、アマモの育成実験を継続するとともに、新たな場所選定や他の海藻類を用いた育成実験も行います。

③ 伊勢湾再生に向けた取組㋓ 伊勢湾流域圏の自治体の施策により、環境改善に向けた取組が進められていますが、伊勢湾全体での水質は横ばい傾向となっており、顕著な改善傾向が現れていない状況です。引き続き関係自治体等と連携して、伊勢湾再生に向けた取組を継続する必要があります。
このため、「伊勢湾再生推進会議」で策定された「伊勢湾再生行動計画」に基
づき、関係機関等と協力して、水質一斉モニタリングや伊勢湾の環境改善に向けた啓発活動を行います。
④ 温室効果ガス削減に向けた取組㋔ 四日市港管理組合が使用する燃料・電力使用量等の削減に、より一層取り組む必要があります。
このため、地球温暖化対策に係る職員研修等を実施するとともに、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づき、温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。
㋕ 港湾活動から発生する温室効果ガスの削減について、引き続き目標を達成できるよう、関係者と協議・調整を進める必要があります。
このため、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」の会員に対し、省エネ機器導入の補助事業等の情報提供等を行うとともに、「霞ヶ浦地区環境行動推進協
議会」（ＫＩＥＰ’S）等と連携し、エコ通勤等の活動に取り組むなど、温室効
果ガスの排出削減に努めます。
⑤ グリーン物流の促進（一部再掲）㋖ コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷の低減効果が特に著しく、また、荷主企業の関心が高い「コンテナラウンドユース（*）」については、輸出入コンテナのマッチングが難しいこと等の課題を解決し、普及を進めていく必要があります。
このため、四日市港を利用する荷主企業が参加して物流の課題解決に向けて検討する「四日市港物流研究会」の開催やマッチングシステムの活用等の働きかけにより、荷主企業間の連携を支援します。

27

事業３０１０２

環境を守る施設の整備と維持管理① 緑地・公園の適切な維持管理㋗ 港内の緑地・公園をくつろぎの空間として提供していくためには、適切な維持管理が必要です。
このため、引き続き、日常的なパトロールや定期的な清掃活動、剪定・除草等を行います。
② 新たな環境空間の形成（2016 年度に目標達成）③ 海浜の保全、創造及び干潟の保全㋘ 高松海岸の環境保全について、地元関係者や関係機関と引き続き協議・調整を図るとともに、環境学習に必要な施設を整備する必要があります。
このため、環境啓発看板やベンチ等の施設の設置工事を実施します。
④ 温室効果ガスの削減に向けた施設の整備㋙ 港内で発生する温室効果ガスを削減するため、停泊中の船舶がエンジン等により発電することに伴う温室効果ガスの排出を抑制する必要があります。
このため、停泊中の船舶に電力を供給する陸上電力供給施設の増設に取り組みます。
⑤ 放置艇対策の推進（再掲）㋚ プレジャーボート等の適正管理及び利用環境改善のため、国が示す 2022 年
度までに放置艇を「ゼロ」とすることを目標に、放置艇対策を早期に実施する必要があります。
このため、既存施設の活用による係留施設の確保と、放置等禁止区域の設定等の規制措置の推進により、放置艇の解消に向けた取組を進めます。
⑥ 清港活動の適切な実施（再掲）㋛ 船舶航行の安全を確保するため、海面におけるゴミの除去や抑制等に取り組む必要があります。
このため、清掃船「じんべい」を活用した効率的な海面清掃を行うとともに、ゴミの発生を抑制するための啓発活動を行います。

28

施 策 名

３ ０２ 親しま れる機会 と空間 の 充実

施策の目標

港を学び、憩い、集うことのできる機会と空間が拡大されることにより、四日市
港を訪れる人が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2014 年度）
四日市港への来港者数

92,898 人（2013 年度）

目標値（2018 年度）

100,000 人

2017 年度 実績値

132,984 人

評価
結果

A

評価理由の説明：
工場夜景に対するニーズの高まりや、客船寄港時には臨時開館等を行った結果、展望展示室の入場者数が増加したことに加え、外国客船の初寄港等、客船寄港による来港者が増加し、目標値を達成したため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2017（平成 29）年度における取組と成果等
事業３０２０１

親しまれる港に向けた取組の推進① 工業港ならではの魅力にふれる機会の拡充㋐ 多くの県民・市民の皆様に港に親しんでもらうため、地域住民やボランティ
ア、企業、団体、行政機関等と連携して「四日市港まつり」等のイベントを開催しました。
㋑ 四日市港客船誘致協議会（*）の一員として、飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっ
くびいなす及び初の外国客船であるコスタ ネオロマンチカの歓迎イベントを行いました。コスタ ネオロマンチカ寄港時には、外国人約 320 人を含む 1,500人の乗船客が来港しました。加えて、一般見学者約 4,400 人が来港しました。
また、外国客船の誘致活動にも継続して取り組んだ結果、2018 年度にダイヤ
モンド・プリンセスが５回寄港することとなりました。
29

㋒ 四日市港の歴史や役割等について、より理解を深めてもらうため、「四日市み
なと講座」を企業、団体、行政機関等と連携して開講しました。また、民間団体等による乗船体験等のイベント開催にも協力しました。
㋓ 展望展示室を学校教育・社会教育の場として提供するとともに、市民団体企画による、ポートビル内の会議室を活用したイベント「プペル展」と連携する
ことで、展望展示室への誘客を促しました。
㋔ より多くの県民・市民の皆様が来港し、満足できる空間となるよう、来場者
アンケートを実施するなど、課題やニーズの把握に努めました。
㋕ 「全国工場夜景サミット in 四日市」にあわせ、展望展示室の PR 用ポスターを作成し、関係機関等へ配布しました。また、新たな夜景オリジナルグッズを作成し、販売しました。さらに、特別ライトダウンや工場夜景パネル展を行いました。
㋖ 上記の取組の結果、展望展示室の入場者数は、開館以来、過去３番目の多さとなる 50,090 人を記録しました。
② 緑地空間の利用促進㋗ 富双緑地等の緑地空間について、多くの県民・市民の皆様に活用してもらえるよう努めた結果、幅広い世代の人に利用され、遠足やグランドゴルフ等の届出があった利用者数だけでも 56,149 人となり、前年度より増加しました。
㋘ 緑地・公園のさらなる利用促進を図るため、展望展示室へ社会見学に訪れる
市内の小学校の児童へ「四日市港公園 MAP」を配布しました。
③ 歴史的・文化的資源等とふれあう機会の拡充㋙ 多くの県民・市民の皆様が港ならではの景観とふれあうことができるよう、
企業、団体、行政機関、ボランティア等と連携して、11 月にまちあるきやクイ
ズラリーと乗船を組み合わせた「秋の四日市旧港まちあるきイベント 20１7」
や、鉄道事業者と連携して、四日市港周辺でのウォーキングとスタンプラリー
を組み合わせたイベントを開催し、合わせて 1,172 人の参加がありました。
㋚ 歴史的・文化的資源をより身近に感じてもらうため、「四日市旧港まちあるき
ＭＡＰ」をリニューアルし、イベント開催時や展望展示室等で配布しました。
④ 効果的な推進体制の構築と情報発信・PR の強化㋛ 「全国工場夜景サミット in 四日市」に参画し、ポートビルからの工場夜景の魅力を、県内外に向けて発信しました。また、四日市市と連携した「工場夜景の日」の PR 等の情報発信に努めました。
㋜ 四日市市教育委員会と連携・協力し、「ロゲイニング（*）大会」のチェックポ
イントとして「うみてらす 14」を提供しました。
㋝ 「四日市みなと講座」の修了生が港の案内役として活躍できるよう、展望展

30

示室やまちあるきイベント等の場を提供しました。
㋞ 前年度運用を開始した「うみてらす 14」の公式フェイスブックを積極的に活用し、港の旬な情報を発信しました。
事業３０２０２

親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理① 千歳地区の緑地の整備㋟ 四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、老朽化した千歳町４号
物揚場（*）を県民・市民の皆様に親しまれる交流空間へ利用転換するため、2011年度に着手した緑地整備事業を進めました。
② 臨港地区内における土地利用規制の見直し㋠ 臨港地区内における土地利用の活性化を促進するため、利用者ニーズの把握に努めました。
③ 緑地・公園等の施設の充実㋡ 緑地・公園・魚釣り施設のアクセスや回遊性の向上を図るため、案内標識の設置について検討を行いました。
今後の課題と 2018（平成 30）年度の取組
事業３０２０１

親しまれる港に向けた取組の推進① 工業港ならではの魅力にふれる機会の拡充㋐ 霞ヶ浦地区においては、より多くの県民・市民の皆様が工業港としての四日市港の魅力にふれることができる取組を行う必要があります。
このため、引き続き、海や港ならではの魅力を活かした取組として、地域住民やボランティア、企業、団体、行政機関等と連携して「四日市港まつり」を開催します。
㋑ 客船の寄港は港の賑わいの創出につながることから、客船誘致に取り組む必要があります。
このため、引き続き、四日市港客船誘致協議会を通じて客船の誘致に取り組
むとともに、客船の受入にあたっては、港湾活動に支障をきたさないよう、港湾利用者と十分な調整を図り、必要な対策を行います。
㋒ より多くの人たちの港への関心や興味を高めるため、展望展示室を学校教
育・社会教育の場として、また若者、家族連れ等により一層利用してもらう必
要があります。
このため、引き続き、学びのサポート等を充実させるとともに、社会見学で

31

の来港を学校等へ働きかけます。加えて、来場者アンケートの結果をもとに、ニーズを踏まえた企画の実施、オリジナルグッズの作成等、サービスの向上に取り組みます。
また、四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組と連携するとともに、コンビナート夜景等のポートビルからの眺望をさらに活用できるよう検討を行います。
② 緑地空間の利用促進㋓ より多くの県民・市民の皆様が、富双緑地をはじめとした緑地空間をスポー
ツや文化活動、各種大会・イベントの場として活用できるようにしていく必要があります。
このため、緑地・公園の情報をより多くの県民・市民の皆様に知ってもらえ
るよう、子育て情報誌や地域の生活情報誌等への記事掲載を働きかけます。
③ 歴史的・文化的資源等とふれあう機会の拡充㋔ 多くの県民・市民の皆様が、四日市地区にある末広橋梁等の歴史的・文化的資源や港の景観とふれあうことができるよう取り組む必要があります。
このため、今後も企業、行政機関等と連携して「まちあるきイベント」を実施するとともに、鉄道事業者が企画する集客力のあるウォーキングイベントを共催します。
④ 効果的な推進体制の構築と情報発信・PR の強化㋕ 親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、関係機関と連携する必要があります。
このため、引き続き、三重県・四日市市の観光、文化、環境、教育の施策や民間企業等の取組について、場の提供やイベントの共同開催を行うなど、積極的に連携・協力します。
㋖ 四日市港の魅力や役割をより多くの県民・市民の皆様に知ってもらうため、
情報発信力の強化に努める必要があります。
このため、フェイスブックやインスタグラムを積極的に活用するほか、ホームページを充実させます。また、報道・映像製作等のメディアに対して、積極的に情報提供や撮影協力を行い、四日市港の魅力について多くの人に知ってもらえるよう PR を行います。
事業３０２０２

親しまれる港に向けた施設の整備と維持管理① 千歳地区の緑地の整備㋗ 港における親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエ

32

ーション機能に配慮しつつ、緑地整備を進めていく必要があります。
このため、末広橋梁に隣接する千歳町４号物揚場を活用した緑地整備事業を進めていきます。
② 臨港地区内における土地利用規制の見直し㋘ 臨港地区内の土地利用をさらに活性化させる必要があります。
このため、引き続き、港湾利用者のニーズの把握に努め、必要に応じ土地利用に係る分区の見直し等を検討します。
③ 緑地・公園等の施設の充実㋙ 緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の施設について、引き続き、適切な維持管理を行うとともに、施設の魅力をさらに向上させる必要があります。
このため、各施設の場所を分かりやすくお知らせする案内標識の設置に向けた検討を行います。

33

（参考）１ 施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2017年度

2014
年度

2018
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

C

422,459

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
物流を支え 総取扱貨物量
るサービス
の充実

6,195万トン

6,400万トン（2014年速報値）

5,901万トン（2017年速報値）

事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

外貿コンテナ取扱
港湾利用を
量
拡大させる
サービスの
推進

179,359TEU

250,000TEU 196,950TEU（2014年速報値）（2017年速報値）

C

集荷対策による 一般会計 （ポートセールス事業費）
108,181 取扱貨物量の拡 特別会計 （ポートセールス事業費）
大
伊勢湾連携によ 一般会計 （事務費）
る利用促進
一般会計
港湾活動支援サービスの提供事業
10102

港湾活動を 港湾施設（上屋、充実させる 荷さばき地等）のサービスの 利用率
推進

特別会計

84%
（2013年度）

85%

84.73%

B

314,278（港湾施設管理費）（巡視船「ゆりかもめ」運営費）（港湾施設関係団体負担金）（港湾施設安全管理費）（港湾利用船舶支援推進費）（港湾荷役支援推進費）（給水船運営費）（ひき船「ちとせ丸」運営費）

港湾運営の民営 一般会計 （事務費）
化
保安対策の実施 一般会計

（改正SOLAS条約対策推進費）（危機管理費）

施策
10２
効率的に利用され物流を支え ている公共岸壁のる施設の充 割合
実

51%

60%

（2014年速報値）

53%

B

3,335,521（2017年速報値）

事業
10201

荷役施設の増強―

港湾施設の整備
新たに整備が完了
する施設数

―

3施設

2施設
（累計）

A

霞ヶ浦地区北埠
頭港湾関連用地の整備―

臨港地区内にお2,507,632 ける土地利用の検討―

霞4号幹線の完成

一般会計 （国直轄事業負担金）

高規格道路網の 一般会計 （事務費）
整備促進
事業
10202

港湾施設の 新たに耐震補強及び劣化対策が完了
維持管理する上屋の数

―

4棟

2棟
（累計）

A

港湾施設の適切 一般会計 （単独港湾施設整備事業費）
な維持管理（単独港湾施設維持補修費）（国補港湾施設整備事業費）（港湾事業費）（国直轄事業負担金）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
827,889
航路・泊地の維 特別会計 （港湾施設維持補修費）
持浚渫（維持補修費）
浚渫土砂受入先 特別会計 （港湾施設改修費）の確保

34

※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2017年度

2014
年度

2018
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
２０１
防災訓練への参加
安全・安心 人数
を支える仕
組の充実

43人／回

50人／回

54人／回

A

43,148

事業
20101

防災体制の
推進

防潮扉の閉鎖体 一般会計 （防災関連費）
制の充実
（事務費）
（海岸保全施設管理費）
避難誘導体制の 一般会計 （防災関連費）
充実（緑地施設管理費）
防災訓練等の年間
実施回数

8回

18回

18回

A

34,701四日市港管理組 一般会計 （防災関連団体負担金）
合の防災体制の（防災関連費）
充実
油等の流出事故に備えた対応体
制の充実

事業
20102

関係団体・機関 一般会計 （危機管理費）との連携による
復旧体制の充実

四日市港港湾機能継続計画等に基づ復旧体制の き実施する訓練の年間実施回数
推進
施策
２０２

―

2回

3回

5回

A

8,447

四日市港管理組合の復旧体制の充実―

耐震対策により安

安全・安心 全度が高まる建築を支える施 物の棟数
設の充実

12棟

46棟

39棟
（累計）

Ｂ

462,319

海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費）（単独海岸保全施設整備事業費）
整備

事業
20201

新たに耐震対策が完了する海岸保全
住民を守る 施設延長

（単独海岸保全施設維持補修費）

―

190m

施設の整備
と維持管理

143m
（累計）

Ｂ

388,877

事業
20202

港湾活動を
守る施設の
整備と維持
管理

海岸保全施設の 一般会計 （単独海岸保全施設維持補修費）（海岸事業費）
長寿命化と適切な維持管理
港湾施設の適切な維持管理【一部再掲】―

航路・泊地の維
持浚渫
【再掲】

―

浚渫土砂受入先
の確保
【再掲】

―

放置艇対策の推進
新たに安全対策が完了する施設数

―

11施設

4施設
（累計）

Ｃ

73,442

清港活動の適切 一般会計 （清港活動推進費）
な実施（単独緑地維持補修費）
特別会計 （港湾荷役支援推進費）
霞４号幹線の完
成【再掲】―

港湾区域における巡視活動の維持―

保安対策の実施
【再掲】

35

―

―

※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2017年度

2014
年度

2018
年度

実績値

1,540トン

1,497トン

評価

コスト

結果

（千円）

Ｂ

130,348

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
３０１
環境を守る 温室効果ガスの削機会と空間 減量の充実

1,284トン（2013年度）

事業
30101

環境学習の実施―
水環境の保全、 一般会計 （環境調査推進費）
藻場の再生に向
けた取組

環境を守る
取組の推進
環境学習に参加した人数

150人／年（2013年度）

200人／年

189人／年A

伊勢湾再生に向24,787 けた取組―

温室効果ガス削 一般会計 （環境調査推進費）減に向けた取組
グリーン物流の促進【一部再掲】
事業
30102―

緑地・公園の適 一般会計 （緑地施設管理費）
切な維持管理（単独緑地維持補修費）
新たな環境空間
の形成

環境を守る
施設の整備
と維持管理

新たに整備が完了
する施設数

―

8施設

6施設
（累計）

A

105,561―

海浜の保全、創 一般会計 （単独港湾施設整備事業費）
造及び干潟の保全
温室効果ガスの 特別会計 （港湾施設改修費）削減に向けた施設の整備
放置艇対策の推
進【再掲】―

清港活動の適切
な実施
【再掲】

―

施策
３０２
親しまれる 四日市港への来港
機会と空間 者数の充実

92,898人（2013年度）

100,000人

132,984人

A

164,318

事業30201

工業港ならでは 一般会計 （展望展示室運営事業費）の魅力にふれる（イベント・交流事業費）
機会の拡充（広報･情報発信事業費）（事務費）
特別会計 （事務費）
緑地空間の利用 一般会計 （広報･情報発信事業費）
促進

親しまれる
港に向けた
取組の推進
四日市港における
イベント等の開催
件数

54件（2013年度）

65件

67件

A

歴史的・文化的 一般会計 （イベント・交流事業費）
資源等とふれあう機会の拡充効果的な推進体 一般会計 （展望展示室運営事業費）
制の構築と情報（イベント・交流事業費）
発信・PRの強（広報・情報発信事業費）
化（事務費）
特別会計 （事務費）
千歳地区の緑地 一般会計 （港湾事業費）の整備（単独港湾施設整備事業費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）

事業
30202

親しまれる 千歳運河における港に向けた 緑地整備延長
施設の整備
と維持管理

60,933

25m

250m

120m
（累計）

Ｃ

臨港地区内にお103,385 ける土地利用規制の見直し
緑地・公園等の
施設の充実

36

―

―

（参考）２ 用語解説（五十音順）

い
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。

伊勢湾ＢＣＰ（伊勢湾港湾機能継続計画）
伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。

伊勢湾再生推進会議
総合的な伊勢湾再生への取組と地域活性化の醸成を重点に置いた「伊勢湾とその流域の環境改善」のための行動計画を策定し、これを推進するとともに定期的なフォローアップを行
うための会議で、構成団体は国、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋港管理組合及び四日市港管理組合。

う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本
来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全施設海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）において定義される、海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、その他海水の侵入または海水による侵食を防止するための施設。

霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’Ｓ）
四日市市の霞ヶ浦地区に立地する３１者（四日市港管理組合及び企業３０社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が４．５ｍ以上のものをいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な基本的施設
の一つ。

37

き
緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの。

こ航路
船舶が安全に航行できるように港則法（昭和 23 年法律第 174 号）で定められた水路で、航路を航行する船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。

港湾運営会社
民の視点を取り入れた港湾の効率的な運営を目指して導入されたもので、行政財産の貸付を受け、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社。

港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。

港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）により、その設立方法、機能等が定められている。四日市港においては、四日市港管理組合が港湾管理者となっている。

港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用または管理に必要な施設のことで、航路、泊地等の水域施設、防波堤、水門、護岸等の外郭施設、岸壁等の係留施設、上屋等の荷さばき施設等。

国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅客船と総トン数が500 トン以上の貨物船。（もっぱら漁業に従事する船舶や 500 トン未満の貨物船等は除く。）

国際水域施設国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31 号）
第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。

国際不定期旅客船
海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第２条第６項に規定する、不定期航路事業に使用する旅客船で、国際航海に従事する船舶。

38

コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。

コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びコンテナ貨物の授受、これに要するコンテナクレー
ン等の各種荷役機械の管理等を行う一連の施設がある区域。

コンテナラウンドユース
輸入で使用したコンテナから貨物を降ろした後、空となったコンテナを港に返却することなく輸出もしくは国内輸送で使用すること。

護岸
埠頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。

し重要国際埠頭施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設。（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）

浚渫
航路、泊地等の建設、整備や、土砂の採取または土地の造成のために海底等を掘ること。

せ
船席
港内で荷役、旅客の乗降等を行うための岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶を係留するための割り当て。

ち
長寿命化計画背後地を防護する機能を効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全
施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計画。

て
堤外地
海岸保全施設（防潮堤等）の海側にある土地。

39

に
荷役
船舶への貨物の積込みまたは船舶からの貨物の取りおろしをする行為。

は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。

ひひき船
大型の船舶等を押したり、引いたりするための船舶（タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

ふ
武力攻撃事態等
我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（武力攻撃事態）及び武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（武力攻撃予測事態）。

プレジャーボート
モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称。

ほ防災行政無線
国、都道府県、市町村及び防災関係機関・事業者等、災害時に連絡が必要な各機関を結ぶ
通信ネットワーク。

放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的に係留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。

防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、または危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。
40

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動。

み三重県海岸漂着物対策推進協議会
三重県の海岸における海岸漂着物対策を円滑に推進するために、ＮＰＯ、関係行政機関等により設置された協議会。

も物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が４．５ｍ未満の係留施設の通称名。

よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港の温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会。

四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第８条に基づき、策定した実行計画。

四日市港管理組合業務継続計画
四日市港管理組合において、大規模地震災害の発生後に業務の立上げ時間の短縮や、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的に作成された計画。

四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。

四日市港客船誘致協議会
県民・市民の皆様に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。

四日市港ＢＣＰ（四日市港港湾機能継続計画）
四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図り、大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応するため、共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。

41

四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染または海上災害が発生し、または発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。

四日市港津波避難マップ
津波から、四日市港を訪れた人や働く人等が迅速かつ適切に避難を行うため、一時的な避難場所等や日頃から知っていてほしい情報を掲載したマップ。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全 26 機関で構成される。

四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・強化並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、四日市港に関わる企業、団体で構成される協議会。

四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。

四日市港グリーン物流促進補助制度
四日市港を利用することによって、コンテナ貨物輸送から生じる環境負荷（CO₂排出）の低減を図ろうとする荷主企業の取組を支援する補助制度。

四日市港地震・津波避難誘導計画
四日市港で働く人々や公園・緑地への来訪者等の人命を確保することを目的に、関係機
関・企業等と連携して、霞ヶ浦地区及び四日市地区の第 2 埠頭・第 3 埠頭といった堤外地における一時的な避難場所を選定するなどし、取りまとめた計画。

予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。

り陸上電力供給施設
船舶の停泊時に、船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上から必要な電力を供給する施設。これにより、船から排出される温室効果ガスを減少させることができる。

陸閘
堤防の一部を切り開いて造られたゲート。

42

臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たすために、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、港湾法等に基づいて指定された地区。

ろロゲイニング
地図、コンパスを使って、山野に多数設置されたチェックポイントをできるだけ多く制限
時間内にまわり、得られた点数を競う野外スポーツ。

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）（化学的酸素要求量）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

Ｓ
ＳＯＬＡＳ条約（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）（海上人命安全条約）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。

Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コンテナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常ＴＥＵ換算で計算表示する

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Ｈ30.1.2 外国客船コスタ ネオロマンチカ初寄港