鳴門市公立幼稚園のあり方について

令和２年８月１１日

鳴門市教育委員会

あいうえお

－

目

次

－

１ はじめに・・・・・・１

２ 公立幼稚園を取り巻く環境とこれまでの経緯（１）幼小併設（２）通園の状況と園区の設定（３）一時預かり事業（預かり保育）の実施（４）休園・閉園の状況（５）子ども・子育て支援新制度（６）認定こども園の状況（７）公・私立保育所(園)の状況

・・・・・・２

３ 公立幼稚園の現状と課題（１）園児数の減少（２）就園率の低下（３）教職員の人員不足と教育力低下への懸念

・・・・・・９

４ 公立幼稚園に求められる役割と意義・・・・・１６５ 本市が目指す公立幼稚園の「基本方針」

・・・・・１８

６ 「基本方針」を実現するための取組（１）望ましい規模の集団が確保できる環境整備（２）教員の集約による運営組織体制の充実（３）教員の資質向上を図るための研修体制の充実（４）就学前教育・保育施設と小学校との連携体制の構築（５）特別な配慮の必要な子どもへの支援（６）地域住民や保護者との関係・交流の促進（７）民間事業者の有する教育・保育資源の活用

・・・・・２０

７ その他の事項（１）通園区域（園区）制度の見直し（２）人権教育の充実（３）一時預かり事業の継続

・・・・・２６

８ 公立幼稚園の具体的な再編について（１）これまでの考察のまとめ（２）考察を踏まえた再編後の姿（３）再編計画の実施時期について（４）その他の事項

・・・・・２８

９ おわりに・・・・・４０１０ 資料編（１）策定経過（２）諮問・答申（３）鳴門市教育振興計画審議会運営要綱（４）鳴門市教育振興計画審議会委員一覧（５）パブリックコメント結果

・・・・・４１

１

はじめに

幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、こうした時期に行われる就学前教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す大きな意義を有しています。
就学前教育の担い手である幼稚園は、子どもたちが「学校教育」の出発点として「集団生活を通した学び」をはじめて経験する場であり、子どもたちは集団の中での遊びや生活といった具体的・直接的な体験を通して、社会性や思考力、感性や表現力など、「生きる力」を培うことになります。
そして、子どもたちが、この時期に規範意識の芽生えを育み、自分の気持ちを調整す
る力を養うことは、義務教育への円滑な接続に向けての重要な一歩となります。
本市では、平成２８年３月に策定した「第二期鳴門市教育振興計画」において、「ともに学び育ち合う共育（きょういく）のまち鳴門」を基本理念として掲げ、家庭や学校、地域が、本市の将来を担う貴重な人材を一緒に育てるという基本的な認識のもと、教育に関わるすべての人とまちが共に育つ「共育」の推進に取り組んでいます。
中でも、本市の公立幼稚園は、基本的に小学校に併設された充実した環境のもとで、長年にわたり４･５歳児の就学前教育を担ってきました。
しかし、近年の人口減少や少子化の進行、保護者の保育ニーズの多様化や、就労人口の減少等による教職員不足とそれに伴う業務の多忙化など、就学前教育・保育を取り巻く環境は大きく変化し、課題が山積しています。
このような状況の中で、公立保育所については、平成３０年８月より「鳴門市公立保育所再編計画策定審議会」において再編についての協議が行われ、施設の抱える老朽化や利用児童の減少、保育士の確保など、本市の公立保育所が抱える課題の解決を図るべく、平成３１年４月に「鳴門市公立保育所再編計画」が策定され、公立保育所５箇所（うち２箇所休所）を１箇所に集約することが示されました。
さらに、令和元年６月からは「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する審議会」において、公立幼稚園を含めた、本市における望ましい就学前教育・保育のあり方についての審議が行われ、同年１１月２８日の審議会から市長への答申を経て、１２月１６日に「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」が策定されました。
当基本方針にて、公立幼稚園のあり方については、「本市の将来を見据えた持続可能な公立幼稚園のあり方を検討し、再編計画の策定を進める」こととされています。
そこで、このたび、この基本方針の内容を踏まえつつ、教育環境の充実や教員の資質向上、保護者の保育ニーズへの適切な対応などを可能とする、新しい時代に対応した、公立幼稚園のあり方について検討を行い、本計画をとりまとめました。

1

２

公立幼稚園を取り巻く環境とこれまでの経緯（１）幼小併設
本市の幼稚園は、明治３９年の精華幼稚園の設立に始まり、幼・小の緊密な連携を図る
ため、市内の小学校全てに公立幼稚園を併設し、過去には若干の変遷もありましたが、これまで基本的に４･５歳児を対象とした２年保育を行ってきました。
この幼小併設により本市の公立幼稚園では、幼稚園児・小学校児童間の日常的な交流や合同行事の実施等が盛んに行われ、園児が小学校入学前から小学校生活について具体的なイメージや親しみをもって、学校の様子などを自然に感じ取ることができ、小学校への円
滑な接続に大きな効果を得てきました。
【資料１】
鳴門市立幼稚園沿革史
年号

西暦

設立・休園等

設置場所・移管（確認できたもののみ記載）・備考

明治３９ 1906 私立精華幼稚園設立

林崎尋常小学校隣接地
T１５撫養町立、S２２鳴門市立

大正 ３ 1914 私立撫養幼稚園設立

元の撫養尋常小学校の校地を転用
T１５撫養町立、S２２鳴門市立

大正 ８ 1919 私立成稔幼稚園設立

鳴門西尋常高等小学校内
S２鳴門村立、S２２鳴門市立

昭和 ２ 1927 私立堀江北幼稚園設立

堀江北尋常小学校に併設、S１２堀江村立S４２鳴門市立

撫養町立桑島幼稚園・黒崎幼稚園・
木津神幼稚園設立
昭和 ３ 1928 私立瀬戸幼稚園

私立瀬戸幼稚園 S２３鳴門市立

私立堀江南幼稚園

私立堀江南幼稚園 S１２堀江村立、S４２鳴門市立

私立板東幼稚園設立

私立板東幼稚園 S１６板東村立、S４２鳴門市立

昭和 ４ 1929 私立大津西幼稚園・私立里浦幼稚園設立

私立大津西幼稚園 S１５大津村立

昭和 ５ 1930 私立大津東幼稚園設立

S１５大津村立

昭和 ９ 1934 私立鳴門東幼稚園設立

S１１鳴門村立

昭和１５ 1940 私立川崎幼稚園設立

S１６板東町立

昭和１９ 1944 村立里浦幼稚園・里浦南幼稚園設立
昭和２２ 1947 島田幼稚園設立
昭和２５ 1950 北灘村立北灘幼稚園（北灘西）設立

S３１鳴門市立北灘幼稚園
S３７鳴門市立北灘西幼稚園

大津東幼稚園・木津神幼稚園を統合し
昭和４２ 1967 鳴門市第一幼稚園設立

大津東幼稚園・木津神幼稚園閉園

北灘東幼稚園設立
里浦幼稚園・里浦南幼稚園を統合し（新）里浦幼稚園を設立

昭和４５

1970

昭和５０

1975 明神幼稚園設立

平成１５2003 島田幼稚園休園

平成２４

2012

平成２６

2014 瀬戸幼稚園・北灘東幼稚園休園

平成２７2015 北灘西幼稚園休園

平成３０2018 鳴門東幼稚園休園

令和 元2019 市立幼稚園１７園 （うち５園休園中）

板東幼稚園・川崎幼稚園を統合し（新）板東幼稚園設置

板東幼稚園・川崎幼稚園閉園

2

（２）通園の状況と園区の設定
本市の幼稚園児の通園については、過去には小学生と同様に、徒歩により登園することが多く、また、小学生のきょうだいと一緒に登園する姿も見られました。
しかし、車社会の進展など、生活様式の変化とともに、働く保護者を支援するため、昭
和５７年度にスタートした「一時預かり事業」の実施により、職場から直接園児を迎えに来る保護者が増加したことや、平成１３年に発生した「大阪教育大学附属池田小学校事件」以降、防犯面や交通安全面を踏まえ、現在の園児の登園・降園については、保護者による送迎を基本としています。
なお、幼稚園の園区については、小・中学校のように国の法令上の根拠はありません
が、本市では、これまで小学校との併設を基本としていたため、市教育委員会規則において、小学校区に準じたものに定めています。
（３）一時預かり事業（預かり保育）の実施
本市の幼稚園における「一時預かり事業」は、保護者の就労等のために家庭での保育が困難な子どもを対象として、昭和５７年度に県下に先駆けてスタートしました。
それ以降、男女共同参画社会の進展による共働き世帯の増加や核家族化の進行などにより、「一時預かり事業」のニーズはますます多くなり、現在、公立幼稚園においては、平日は１２園中１１園で、土曜日については４園で一時預かり事業を実施しており、令和元
年５月１日現在で、園児総数５７１人のうち、約７１％の４０５人が利用しています。
（４）閉園・休園の状況
少子化の進行や保育ニーズの多様化などにより、本市の公立幼稚園に就園している園児数は近年大幅に減少し、ピーク時である昭和５５年度の２,００６人から令和元年度には５７１人と、約７０％減少しており、本市の将来の人口推計からも、今後さらに減少することが予測されています。
こうした状況から、昭和５０年には１８園設置していた公立幼稚園のうち、平成１５年
３月に島田幼稚園が休園、続いて川崎幼稚園及び板東幼稚園が閉園後、統合（H２４.
４）、さらに、瀬戸幼稚園・北灘東幼稚園（H２６.３）、北灘西幼稚園（H２７.３）、鳴門東幼稚園（H３０.３）が順次休園し、現在、園児の通園している公立幼稚園は１２園となっています。

3

【資料２】

鳴門市幼稚園休園・閉園状況

（平成15年以降）【鳴門中学校区】
園・校名

休閉校・統合年・月

園児等

休園後経過年（H31.4現在）

鳴門東幼稚園

休園

H30.3

成稔幼稚園へ

1年【瀬戸中学校区】(旧北灘中校区を含む）

園・校名

休閉校・統合年・月

園児等

休園・校後経過（H31.4現在）

島田幼稚園

休園

H15.3

明神幼稚園へ

16年

瀬戸幼稚園

休園

H26.3

明神幼稚園へ

5年

北灘東幼稚園

休園

H26.3

明神幼稚園へ

5年

休園

H27.3

明神幼稚園へ

4年

閉園

R1.10

園・校名

休閉校・統合年・月

園児等

休園・校後経過（H31.4現在）

川崎幼稚園

閉園

H24.3

(新）板東幼稚園へ

板東幼稚園

閉園

H24.3

(新）板東幼稚園へ

板東幼稚園・川崎幼稚園

統合

H24.4

(新）板東幼稚園

北灘西幼稚園【大麻中学校区】（５）子ども・子育て支援新制度
平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正
法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連３法に基づく新しい制度が、平成２７年度から本格施行されました。
これに伴い、本市においては「自然とふれあい 笑顔がうずまく 子育てを始めるまちなると」を基本理念とし、平成２７年度から令和元年度の５年間を計画期間とする『鳴門市子ども・子育て支援事業計画』を策定しました。
この計画において、本市は、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化など、子ども・子育てを取り巻く環境が変化する中、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡大と質の向上に具体的かつ計画的に取り組み、子どもや子育て家庭へのきめ細やかな支援を図ることを目標として定めました。
また、これらの「子ども・子育て支援新制度」のもと、令和元年１０月１日から、子育て世帯を支援するため、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料が原則無償化されました。

4

さらに、本市においては、国の保育料の無償化に加えて、子育て家庭の負担軽減を図る
ため、全ての幼稚園及び保育所、認定子ども園における給食費（副食代）を無償化するな
ど、就学前教育・保育の充実に努めています。
【資料３】 ※鳴門市子ども・子育て支援事業計画（概要版）市 WEB サイトより（６）認定こども園の状況
新制度により、認定こども園の認可手続きが簡素化され、認定こども園の新設や幼稚園･保育所（園）から認定こども園への移行が行いやすくなりました。
本市においても令和元年度現在、下記３園の私立認定こども園が運営されており、１号
認定（保育を必要としない満３歳以上の子ども）及び２号認定（保育を必要とする満３歳以上の子ども）を受けた多くの４～５歳児が通園しています。
・認定こども園すくすく（H２７～）
・認定こども園さら（H２９～）
・幼保連携型認定こども園 IZUMI （H２９～）
認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設として、保護者の就労のいかんに関わらず、受け入れが可能であり、全ての子育て家庭を対象として、子育て不安に対処した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う機能も備えることから、幼稚園と保育所の良さをあわせもつ施設であるといえます。
「３歳以下と４～５歳のきょうだいがいる場合に、両方が同じ園に通園できる。」「満３歳まで通園して慣れ親しんだ環境に４～５歳児もそのまま通園できる。」など、子どもや保護者の方々にとってメリットがあることから、認定こども園は今後もさらなる普及が予測されます。

5

【資料４】 ※「子ども･子育て支援新制度ハンドブック」内閣府・文部科学省・厚生労働省より認定こども園 4 類型の比較【資料５】
認 定 区 分認 定 基 準法 令１号認定

満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、下記２号認定 子ども・子育て支援法

教育標準時間（１号）

子ども以外のもの

第１９条第１項第１号

認定子ども
２号認定

満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働 子ども・子育て支援法

保育（２号）認定子ども 又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭におい 第１９条第１項第２号て必要な保育を受けることが困難であるもの
３号認定

満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働 子ども・子育て支援法

保育（３号）認定子ども 又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭におい 第１９条第１項第３号て必要な保育を受けることが困難であるもの

6

（７）公・私立保育所（園）の状況
本市では、昭和２２年の児童福祉法の制定により、昭和２３年に託児所２箇所が私立保育所としてスタートし、昭和２５年に初めて公立保育所を開設しました。
昭和５０年前後の高度成長期や第２次ベビーブームの中にあって、昭和５６年には公立保育所が１１箇所、私立保育所（園）が１２箇所設置されました。
その後、児童数の減少に合わせて休所や閉所、公立保育所の民営化が進み、令和元年度
現在では、公立保育所５箇所（うち２箇所休所）、私立保育所（園）１３箇所（うち２箇所休所）が設置されています。
全国的に保育の需要が高まる中、保育士人材に関しては、担い手不足と高い離職率が課題となっているほか、待機児童の解消に向け、全国的に保育士の需要が高まっており、公・私立を問わず、人材確保に苦慮している状況にあります。
そのため、本市では、私立保育施設へは保育士の処遇改善に繋がる公的支援を、公立保育所では臨時職員の賃金向上等の処遇改善を行ってきましたが、課題解決には至っていな
い状況にあります。
こうした中で、平成２９年度において林崎、中央保育所において、「希望者はいるのに受け入れができない」状況となり、鳴門市としては初めて１９人の待機児童が生じました。その要因としては、共働き家庭の増加や核家族化の進行により保育施設の利用を希望する家庭の増加が考えられます。
そして、平成３０年度においても保育士の確保状況が改善されない見込みとなったことから、一人でも多くの児童を受け入れる体制を確保するために保育士を集約せざるを得ない状況となり、瀬戸保育所を休所しました。
これらの状況から、平成３０年８月には、本市の就学前教育・保育のより一層の充実に向け、公立保育所について、施設の抱える老朽化や利用児童の減少、保育士の確保などの課題の解決に取り組むことを目的に「鳴門市公立保育所再編計画策定審議会」を立ち上げ、平成３１年４月には「鳴門市公立保育所再編計画」を策定しました。
本計画において、今後、就学前児童の健全な育成を図り、より良い保育環境を確保していくため、「研修機能や子育て支援機能、人権を尊重し、障がいに配慮する保育拠点としての機能などを中核的に備えた施設の整備に取り組むこと」「保育士を集約し、安定した保育の供給に努めること」等の事項に留意し、再編を行うことが望ましいとの答申を受け、現在の公立保育所５箇所（うち２箇所休所）を１箇所に集約する計画を進めています。
また、小学校との接続に向けた連携・交流については、現在、保育所（園）によってそれぞれ異なる状況にあります。しかし、平成２９年改訂の「保育所保育指針」では、保育
所教育において育まれた資質・能力を踏まえ、小学校教育への円滑な接続が行われるよう、小学校教員との意見交換や合同研修の機会を設けるなどの連携や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の共有等などについての事項が示されており、早急に取組を進める
必要があります。

7

【資料６】

鳴門市内４・５歳児 教育・保育施設利用状況 （市立幼稚園以外）※ ４・５歳児の利用がない施設は除く
令和元年５月１日現在

私立幼稚園利用児童数 （１号認定）
所在地の
市立幼稚園

公私の別

施 設 名

私立

鳴門聖母幼稚園

45

42

87

うち市外居住児童数

15

17

32

市内児童数合計（差し引き後）

30

25

55

４歳児

５歳児

合計

黒崎幼

認定こども園利用児童数 （１号認定）
所在地の
市立幼稚園

公私の別

施 設 名

私立

認定こども園すくすく

6

8

14

堀江北幼

私立

幼保連携型認定こども園IZUMI

11

11

22

成稔幼

うち市外居住児童数

0

4

4

17

15

32

４歳児

市内児童数合計（差し引き後）

５歳児

合計

保育施設利用児童数 （２号認定）
所在地の
市立幼稚園

公私の別

施 設 名

市立

鳴門市中央保育所

1

0

1

撫養幼

市立

鳴門市みどり保育所

2

1

3

堀江南幼

私立

正興寺保育園

0

1

1

撫養幼

私立

明神善隣館保育所

2

0

2

明神幼

私立

板東ゆたか保育園

3

4

7

板東幼

私立

すみれ保育園

8

5

13

大津西幼

私立

認定こども園すくすく

16

7

23

堀江北幼

私立

幼保連携型認定こども園IZUMI

24

12

36

成稔幼

私立

認定こども園さら

7

4

11

第一幼

うち市外居住児童数

1

0

1

62

34

96

４歳児

市内児童数合計（差し引き後）

8

５歳児

合計

３

公立幼稚園の現状と課題（１）園児数の減少
全国的な少子化の進行により、総人口の減少が進み、本市においても、０～１４歳人口が平成２７年の６,９２７人から平成３１年（令和元年）には６,０５５人となるなど、５年間で約１３％減少しています。
また、本市の公立幼稚園に就園している園児数についても、昭和５５年度の２,００６
人をピークとして、令和元年度には５７１人と約７０％減少しています。平成２５年度以降については、市内の全ての公立幼稚園において、各園の利用定員を下回る状態が続いています。（【資料９-①】参照）
さらに、今後の人口推計では、令和８年度には０～１４歳人口が４,８６６人と、平成
３１年度（令和元年度）と比べて約２０％減少する見込みであり、園児数の減少は今後も続くものと予想されます。
【資料７】※「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」（令和元年 12 月）より9

令和元年度現在の公立幼稚園の現状を学級単位で見ると、４歳児・５歳児の両学年ともに２学級を有している幼稚園は全１２園のうち３園（撫養、精華、第一）にとどまり、両
学年とも１学級の幼稚園は７園（黒崎、桑島、里浦、成稔、明神、堀江北、板東）で、そのうち、１学級１０人以下の幼稚園が３園（黒崎、大津西、堀江南）あります。
さらに、４歳児・５歳児が同じ学級となる混合学級となっている幼稚園が２園（大津西、堀江南）存在するなど、幼稚園の小規模化が進行しています。（【資料１２】参照）
少人数における幼稚園教育には「幼児一人ひとりに目が行き届き、個に応じた支援・指導がしやすい」というメリットもありますが、一方において幼稚園教育の一つの目標である集団生活の中での学びの機会を提供することが難しかったり、友達関係の固定化を招いたりするなどのデメリットも懸念されます。
また、この時期の子どもは社会性が著しく発達する時期であり、発達段階に応じた教育環境整備が大切ですが、混合学級による異年齢編成では、それぞれの発達段階に対応した、体験活動や集団生活における教育的効果が安定的に確保しにくいという課題もあります。
今後も子どもの数の減少が見込まれることから、園の小規模化がさらに進行し、集団での教育環境を確保することが、さらに困難となることが予測されます。
【資料８】

鳴門市内中学校区別４・５歳児人口推移

第一中学校区
第二中学校区
鳴門中学校区
瀬戸中学校区
大麻中学校区
合

400

計

令和元年度
７９０人

（平成31年4月末現在 鳴門市住民基本台帳による）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

341
154
97
55
143
790

323
139
106
55
135
758

334
112
96
52
122
716

317
103
89
31
107
647

308
101
88
27
103
627
合計
（人数）

移
令和２年度
７５８人

800
令和３年度
７１６人

350
300

令和４年度
６４７人

250

700
令和５年度
６２７人

600

200
150
100
50
0
第一中学校区

第二中学校区
令和元年度

令和２年度

鳴門中学校区
令和３年度

10

瀬戸中学校区
令和４年度

令和５年度

大麻中学校区合計

【資料９-①】

幼稚園別園児数の推移（H25～R5）

R2～R5推計

成稔幼
120

精華幼
100
第一幼

撫養幼
80
板東幼

明神幼

60

桑島幼
40

里浦幼

黒崎幼
堀江北幼
20
堀江南幼

大津西幼

0
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

撫養幼

精華幼

黒崎幼

桑島幼

第一幼

里浦幼

成稔幼

明神幼

大津西幼

堀江北幼

堀江南幼

板東幼

利用定員 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

100
黒崎幼
50
桑島幼
70
第一幼 120
大津西幼 50
精華幼 120
里浦幼50
成稔幼 120
明神幼
80
堀江北幼 50
堀江南幼 30
板東幼
90
合計
930
撫養幼

84
34
55
97
39
101
40
119
57
39
20
74
759

R３年度

72
39
53
98
42
106
40
93
60
39
13
73
728

65
39
49
98
37
100
48
93
48
31
14
80
702

65
39
53
93
47
112
41
95
49
22
11
73
700

76
36
59
90
49
97
37
58
51
27
7
77
664

81
30
58
98
39
88
43
32
50
31
13
66
629

70
24
54
97
18
89
43
31
49
31
9
56
571

R４年度

R５年度

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度

71
20
55
88
20
75
46
34
49
24
8
60
550

72
20
50
97
22
59
39
31
46
20
9
54
519

55
21
55
96
19
61
28
28
28
20
10
41
462

58
23
57
83
18
57
31
28
24
20
11
38
448

※H25年度～令和元年度は実数，令和２年度～令和５年度については住民基本台帳上の数値(H31・4月末現在）に令和元年度の各園ごとの就園率を乗じたもの（端数は四捨五入）※この期間にも、H25年度末には瀬戸幼稚園と北灘東幼稚園、H26年度末には北灘西幼稚園、H29年度末には鳴門東幼稚園が休園休園した幼稚園の園児数は、園区を引き継いだ幼稚園に算入している

11

（２）就園率の低下
市内公立幼稚園の就園率（就園児／園区内の居住児・平成３０年度７６．３％）は、全国平均（４４.６％）、徳島県平均（５４．７％）と比べると、現在でも高い割合を維持しています。
しかし、ピーク時（平成２４年度８５.４％）からは毎年減少の一途をたどっており、
令和元年度には７２.６％となり、７年間で約１３％減少しています。特に４歳児の就園率については、認定こども園に通園する幼児が増加したことに伴い、平成２４年度の８４.２％から約１６％も減少しています。
今後においても、保育ニーズの多様化に応じた認定こども園の普及・拡大など、幼稚園を取り巻く環境の変化により、公立幼稚園の就園率はさらに下がることが予測されます。
【資料１０】

公立幼稚園就園率 平成２０年度～令和元年度

令和元年５月１日現在

年度

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

４歳児就園率

81.5% 82.7% 81.9% 81.7% 84.2% 80.1% 83.4% 78.3% 81.1% 69.8% 73.5% 68.5%

５歳児就園率

83.1% 85.3% 88.4% 86.6% 86.7% 90.1% 86.4% 86.3% 84.0% 84.6% 78.8% 76.6%

幼稚園就園率

82.4% 83.9% 85.2% 84.2% 85.4% 85.2% 84.9% 82.1% 82.6% 76.8% 76.3% 72.6%

４歳児就園率５歳児就園率幼稚園就園率

100.0%
95.0%
88.4%

90.0%
85.3%
85.0%

83.1%
82.4%

80.0%

81.5%

86.6%

86.7%

85.2%
84.2%

83.9%
82.7%

90.1%

81.9%

85.2%

85.4%
84.2%

80.1%

81.7%

86.4%
84.9%
83.4%

86.3%
82.1%

84.0%

84.6%

82.6%
78.8%

78.3%
81.1%

76.8%

76.3%

75.0%

76.6%
72.6%

73.5%

70.0%
69.8%
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%

12

68.5%

さらに詳しく、各園の就園率を見ると、令和元年度の４歳児・５歳児平均で、「里浦幼稚園」と「撫養幼稚園」が９０％を上回っているものの、園児数の最も多い「第一幼稚園」は７１.９％であり、「堀江北幼稚園」では５５.４％、さらに「成稔幼稚園」では３２.０％となっています。この３園については、園区内に「私立認定こども園」が設置されていることから、一定数の保護者が自らの教育・保育ニーズに合わせて認定こども園を選択していることが想定されます。
また、「黒崎幼稚園」と「堀江南幼稚園」の就園率が低位にとどまっていることについては、両園がともに元々の園児数が少ないという共通点があり、園区内に居住する保護者
が子どもの預け先として園児数が少ない両園よりも、子どもの在籍数が多い私立幼稚園や認定こども園、または保育園を選択していることが考えられます。
【資料１１】

公立幼稚園別就園率 令和元年度
撫養幼

精華幼

黒崎幼

桑島幼

第一幼

里浦幼

成稔幼

令和元年５月１日現在

明神幼 大津西幼 堀江北幼 堀江南幼 板東幼合計

４歳児就園率

91.4% 75.9% 60.0% 75.8% 67.2% 91.7% 32.2% 91.3% 90.9% 53.6% 16.7% 76.3%

68.5%

５歳児就園率

90.5% 88.9% 65.2% 87.9% 76.1% 100.0% 31.6% 87.5% 72.7% 57.1% 88.9% 77.1%

76.6%

幼稚園就園率

90.9% 82.4% 63.2% 81.8% 71.9% 95.6% 32.0% 89.1% 81.8% 55.4% 60.0% 76.7%
4
4
2
2
4
2
2
2
1
2
1
2

72.6%
28

学級数

110.0%
100.0%

100.0%
95.6%
91.7%

90.5%
91.4% 90.9%

90.0%

87.9%

88.9%
82.4%

80.0%

81.8%

75.9%

75.8%
65.2%
63.2%
60.0%

70.0%
60.0%

91.3%
90.9%
87.5%
89.1%

88.9%
81.8%

76.1%

77.1%
76.3% 76.7%

72.7%

71.9%
67.2%
60.0%

57.1%
53.6% 55.4%

50.0%
40.0%
32.2%

31.6%
32.0%

30.0%
16.7%

20.0%
10.0%
撫養幼

精華幼

黒崎幼

桑島幼

第一幼

４歳児就園率里浦幼成稔幼

５歳児就園率13

明神幼幼稚園就園率

大津西幼

堀江北幼

堀江南幼

板東幼

（３） 教職員の人員不足と教育力低下への懸念① 教職員の人員不足
令和元年度の本市の公立幼稚園は、正規教員３６名、再任用教員６名、臨時教員５１名
及び臨時事務員５名の９８名体制による運営を予定していました。
しかし、当然のことながら正規教員についても、産前・産後休暇や育児休業、また介護休暇等を取得することがあります。今年度については、令和元年９月の時点で８名がこれらの休業等を取得しています。これらのことから、実際に就業している正規教員は２８名であり、これを市内１２園に均等に割り振った場合、単純計算で１園あたり２.３名となります。
その結果、本来的には正規教員が担うことが望ましいと考えられる「学級担任」に臨時教員を充てている園が４園（６人）あります。
また、正規教員の不足を補うために、経験豊富な再任用教員を活用することで教員の補充を行ったり、「特別支援加配」及び「一時預かり事業」については、臨時教員を主担当とするなど、正規教員と臨時教員で役割を分担して運営しています。
しかし、その臨時教職員についても、継続的に求人を行っても十分な応募者が確保できず、人員不足の状況が続いています。（令和元年９月時点で臨時教員９名、臨時事務員３名が不足）
さらに、我が国全体が「人口減少社会」に移行し、働き手である生産年齢人口（１５～６４歳）が急速に減少しつつある中、本市においても正規・臨時を問わず、幼稚園教員の新規採用に応募される方が減少しており、幼稚園教員の人員確保が年々難しくなっています。
そのため、各園において、絶対的な人員が不足していることで、余裕のない園運営となっており、日々発生する様々な事態への対応の際、職員室が無人になる時間帯が生じるな
ど、園運営に支障を来たしかねない状況が見られます。また、多くの正規教員が日常的に時間外勤務を余儀なくされており、特に、子育て世代の教員については自身の子どもの病気看護等で必要な休暇の取得もままならないなど、各園において教職員の過度に多忙な状況が慢性化し、厳しい状況での勤務となっています。
今後、幼稚園の運営に必要とされる教員を十分に確保・配置することができない状況が続けば、子ども一人ひとりに教員が十分に寄り添う時間を確保することができず、子どもたちの成長のためのきめ細やかな指導が難しくなることも考えられます。
また、１２園の内、専任の園長を配置できているのは半数の６園のみであり、他の６園
は小学校長に兼任を求めており、幼稚園の専門性を確保する観点からも、知識・経験が豊富な専任の園長の配置が望まれます。
さらに、今後起こりうる大規模災害への対応など、万が一の事態を想定した場合、安全確保のための組織的な対応を行う観点から、各園における一定数の教職員配置は必要不可
欠となります。

14

② 教育力低下への懸念
幼稚園教育の質を安定的に維持していくためには、幼稚園運営上、必要となる人員の確保とともに、経験豊富なベテラン教員が有する優れたノウハウや知識を、実務を通して若
手教員に指導・継承する体制であることが望まれます。
以前には多くの園に相学級（１学年２学級）があり、学年主任となる年長の教員が、経験の浅い若手教員の手本となり、日々の幼稚園での生活や行事を通して、指導技術を伝え、若手の育成を図ってきました。
しかし現在の公立幼稚園は、全体として教員の若年化が進行していることに加え、幼稚園の数に対して教員の絶対数が不足していることから、各園に年齢・経験等のバランスに配慮した人員配置が困難な状況にあり、そのため、日々の業務に追われて個々の教員が自己啓発や能力向上に充てるための時間が十分に確保できない状況にあります。
また、本市では先述したように、一部の「学級担任」と全ての「特別支援加配」及び「一時預かり事業」の主担当に臨時教員を充てていますが、その雇用形態は制度上、６ヶ月間の任期を更新しながらの勤務であり、正規教員に比べて不安定であることは否めません。
臨時教員についても、幼稚園という職場で日々子どもに接し、高い専門性を必要とされる業務に従事しているため、常に資質向上を目指し、新たな教育課題に対応していくことは正規教員と変わりはありません。しかし、その不安定な雇用形態ゆえに、短期間で転職・退職する場合も多く、臨時教員に大きく依存している現在の公立幼稚園の人員体制
は、教育力低下のリスクと常に隣り合わせの状況にあると言えます。
【資料１２】
令和元年度 鳴門市幼稚園教員配置 （令和元年12月末現在）
幼稚園

４歳児 ５歳児

計

一時
預かり 学級数
園児数※ 網掛けは学級担任

正規教員（および、再任用教員）
園長

副園長

1

主任教諭

1 撫 養 幼 稚 園

32

39

71

57

4

1

2 精 華 幼 稚 園

42

48

90

74

4

1

3 黒 崎 幼 稚 園

10

15

25

17

2

1

4 桑 島 幼 稚 園

25

30

55

40

2

1

5 第 一 幼 稚 園

44

53

97

67

4

6 里 浦 幼 稚 園

23

22

45

32

2

7 成 稔 幼 稚 園

18

12

30

21

2

(再)1

1

8 明 神 幼 稚 園

22

28

50

38

2

1

1

9 大津西幼稚園

11

9

20

14

1

1

10 堀 江 北 幼 稚 園

15

16

31

18

2

1

11 堀 江 南 幼 稚 園

1

8

9

12 板 東 幼 稚 園

31

28

59

計

1

担任

1

一時預かり
指導・補助
事業

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

2

1

4

2

2

1

2

1

2

2

1

1

(再)1

2

1

(再)1

1

1
1
1
1

1
1

再任用教員

特別支援
加配

2

3
1

臨時教員

1

42

2

1

1

274 308 582 420

28（正規）28名＋（再任用）1名

2（臨時）44名※ 正規教員28名（総人数は36名だが、このうち休業等取得者8名は表中に記載していない）※ 臨時教員44名（このうち、4園で6名を担任として配置） （参考）必要人数 53名（9名不足）※ 再任用教員6名（このうち、成稔幼稚園で1名を園長として、5園で5名を指導・補助として配置）※ 臨時事務員2名（表中には記載していないが、黒崎・桑島幼稚園にそれぞれ1名を配置） （参考）必要人数5名（3名不足）

15

(再)1

(再)1

(再)1
1
（再任用）

5名

４

公立幼稚園に求められる役割と意義

幼稚園は、学校教育法において学校として位置付けられ、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的」（学校教育法第２２条）とし、達成すべき目
標の一つとして「集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに（中略）、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと」（学校教育法第２３条）と規定されています。
また、「幼稚園教育要領」においては、「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」など１０の項目が「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として示されています。
これらはいずれも、園児が集団生活において先生や友だちと関わる中で、思いや考えを共有しつつ、協力や葛藤する経験を積み重ねることで育まれていく資質・能力です。
そこで、まず、幼稚園に求められる重要な要件の一つとして、教育環境としてふさわし
い「集団生活の場」が挙げられます。
これに加えて、園児たちが集団生活の中でこれらの資質・能力を適切に身に付けるためには、自由放任のままでは不十分であり、教員による深い幼児理解に基づく適切な指導や支援が必要不可欠です。
知識と経験を有する幼稚園教諭が、園児一人ひとりの特性を的確に把握した上で、お互
いに心を通わせ合いながら、園児が主体的に活動していけるように、様々な場面に応じてきめ細かな対応をしていくことによって、はじめて園児にとって有意義な学びが成立することになります。
さらに、子ども・子育て支援新制度の開始により、本市においても認定こども園など、
公立・私立を問わず多様な主体が就学前教育・保育の担い手として認知されつつある現状において、官民それぞれが担うべき役割を整理し、各主体が特色を生かした取組を実践することで、多様化する保護者のニーズにきめ細かく対応できる体制を、市全体の視点から構築することが必要です。
以上を踏まえた上で、「公立幼稚園として求められる役割と意義」を定義すると、「民間事業者において対応が困難な課題にも適切に対処しながら、自ら質の高い就学前教育・保育を実践するとともに、公・私立すべての就学前教育・保育施設の連携に努めること
で、市全体の就学前教育・保育の質的向上を図る」ことであり、具体的には以下に例示したような取組を進めることであると考えます。
①

市内各地域の就学前教育・保育施設の交流・連携・研修の連結点としての役割を果たし、小学校との連携・接続についても、併設園としてこれまで培ってきたつながりを生かし、公・私立すべての就学前教育・保育施設の中心的な役割を担うこと②

早期からの取組が重要とされている「特別支援教育」や、「外国籍の子ども」「アレルギー対応が必要な子ども」「虐待や不適切な養育が疑われる子ども」など特別な配慮の必要な子どもへの支援を充実させること
16

③

近年、社会問題となっている貧困家庭の増加など、子どもをめぐる成育環境の悪化
により、家庭の経済的背景に由来する教育格差が懸念される中にあって、市内全ての子どもたちが、家庭環境や経済環境などの諸条件によることなく、適切な幼稚園教育を享受できる体制を整備することで、「学びのセーフティネット」(※１)としての役割
を担うこと

④

地域コミュニティの拠点として、地域住民や保護者との関係・交流を促す役割を担
うこと(※１)「学びのセーフティネット」とは「教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)第 17 条第 1 項に基づく「第 3 期教育振興基本計画(平成 30 年 6 月 15 日閣議決定)」において、今後の教育政策に関する基本的な方針の一つとして「誰もが社会の担い手になるための学びのセーフテ
ィネットを構築する」と示され、「教育の機会均等に向け、家庭の経済状況や地理的条件によって、子どもが進学を断念することがないよう、家庭の教育費負担の軽減を図るとともに、幼児期や小学校低学年の時期から子どもの学びをきめ
細かく支援し、セーフティネットを構築する。
」こととされている。

17

５

本市が目指す公立幼稚園の「基本方針」

就学前教育に対する本市の姿勢は、「第二期鳴門市教育振興計画（H２８.３策定）」に
施策体系の一つとして「就学前教育の充実」を掲げ、「一人ひとりが心豊か(※２)で、たく
ましく生きる力(※３)の基礎を育むことができる就学前教育を推進する」と示しています。
その一方、将来的な公立幼稚園のあり方については、同計画及び「第二期鳴門の学校づくり計画（H２９.５策定）」において、「子ども・子育て支援事業計画（H２７.３策定）を踏まえ、私立保育所等の認定こども園への移行状況や、将来的な幼児数の見込み、また保護者や有識者の意見も踏まえながら、市全体の就学前教育・保育という視点で検討を進める」との方針を示しています。
そこで、これからの本市の公立幼稚園が、「本市の子どもたちにとって心身ともに満たされ、豊かに生きていくための環境や経験を提供できる場」であり続けるとともに、先に述べた「公立幼稚園として求められる役割と意義」を十分に果たせるように、本計画において今後の具体的な「公立幼稚園のあり方」を明らかにすることとします。
ここではまず、その前提となる考え方を、本市が目指す公立幼稚園の「基本方針」として、次のとおり定めます。
(※２)「心豊か」とは文部科学省は、「心豊かな子どもの育成」のために「美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性」「正義感や公正さを重んじる心」「生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観」「他人を思いやる心や社会貢献の精神」「自立心、自己抑制力、責任感」「他者との共生や異質なものへの寛容」などを例示し、豊かな人間性や社会性を育むべきとしている。
『「確かな学力」と「豊かな心」を子どもたちに はぐくむために』文部科学省初等中等教育局 2004 年 5 月(※３)「生きる力」とは「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」で構成され、これらをバランス良く育んでいくことが重要としている。
中央教育審議会（中教審）「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第 1 次答申

181996 年 7 月

-

基 本 方 針-（１）遊びや生活といった具体的・直接的な体験を通して、人と関わる力や思考力、感性や表現する力等の生きる力を培うために、望ましい規模の集団が確保できる環境整備を図る。

（２）よりよい幼稚園教育の推進を目指し、教員の集約による運営組織体制の充実を図る。

（３）質の高い幼稚園教育を目指し、教員の資質向上を図るための研修体制の充実を図る。

（４）市内全ての就学前教育・保育施設と小学校との連携体制の構築を図る。

（５）全ての子どもたちに等しく教育機会を提供するため、特別な配慮の必要な子どもへの支援を図る。

（６）地域コミュニティの拠点として、地域住民や保護者との関係・交流の促進を図る。

（７）社会福祉法人・学校法人など、民間事業者の有する教育・保育資源の活用を図る。

19

６「基本方針」を実現するための取組（１） 望ましい規模の集団が確保できる環境整備①

望ましい規模（園あたりの適正規模）について

幼稚園における望ましい規模（適正規模）を考える上で、まず１学級における適正な園
児数について考察すると、国が示す幼稚園の学級編成基準は１学級３５人とされています
が、本市においては、よりきめ細やかな指導を行う観点から、１学級３０人を基準（年少は平成１９年度から、年長は、平成２４年度から３０人学級を導入）として、学級担任が一人ひとりの園児とより多く関わることができるような改善を図ってきました。
このことから１学級あたりの上限人数は現行基準に則って３０人とします。｛この場
合、１学年３１人以上になれば２学級（１学級１５人以上）に分割されることになります。｝
その一方で、１学級あたりの最低人数については、幼稚園が教育環境としての「集団生活の場」であることを踏まえると、一定規模を確保することが望ましく、上限人数３０人とした場合に、（学級分割のルール上）最低人数が１５人となることとの整合性を図る意
味からも、少なくとも１５人以上は確保することが望ましいと考えます。
以上の考察から、本市では１学級あたりの適正規模を１５～３０人程度と考えます。
次に、１学年あたりの学級数を考えた場合、園児たちが多様な他者の考えに触れたり、友だち関係の固定化を防ぐことができるという観点から、少なくとも学級編制替えが可能となる複数学級あることが望ましいと考えます。
※ １園につき２学級×２学年（４歳児・５歳児）＝４学級（６２～１２０人）② 望ましい教職員配置（園あたりの適正教員数）について
次に、先述した「教員の人員不足と教育力低下への懸念」に対処するため、現時点における本市の正規教員数を前提として、教員の年齢・経験等のバランスに配慮しながら、教員それぞれの職責に応じて、望ましい教員配置が行えることを条件とした場合の、本市の適正園数を検討します。
教員の役割分担としては、専任園長、副園長または主任教諭、学級担任、特別支援担
当、一時預かり担当などが考えられますが、いずれも知識と経験に裏打ちされた高い技術と責任感が求められることから、原則として正規職員が担うことが望ましいと考えます。
その結果として、１園あたりの望ましい正規教員数は、適正規模において１園につき４学級であることが望ましいと考えることから、学級担任は４人となり、また、現在は臨時教員を主担当としている「特別支援加配」及び「一時預かり事業」についても、専門的な知識・経験をもった正規教員が少なくとも主担当を兼任（可能であれば単独担当）することが望ましいと考えられることから、１園あたり最低でも７～８人（専任園長１人、副園長または主任教諭１人、学級担任４人、特別支援担当０.５～１人、一時預かり担当０.５～１人）が必要となります。

20

なお、本市では、教員の多忙化の解消と、園児の教育・保育に関わる業務に専念できる環境をつくる観点から、令和元年度より兼任園長園に臨時事務員を配置しています。このことにより事務や園内の環境整備等にかかる業務を軽減できるなど、教員の負担軽減の効
果が顕著であることから、臨時事務員の配置は有効な方策であると考えます。
そのため、幼稚園の再編にあたっては、各園に臨時事務員を配置したいと考えています。
③

望ましい園数について「①望ましい規模（園あたりの適正規模）について」で示した１園あたりの望ましい園
児数６２～１２０人（１学級につき１５～３０人、１学年につき２学級）から、本市の適正園数を算出すると、現在（令和元年度５月時点）の公立幼稚園の就学園児数５７１人を、１園あたりの適正園児数６２～１２０人で除した数値は４.８～９.２となることか
ら、この場合の適正園数は５～１０園となります。
さらに、今後の園児数の減少（直近５年間で２１.５％減少して４４８人となる見込み【資料９】参照）を考慮すると、５年後の適正園数は４～７園（３．７～７．２）まで減少することになります。
次に、「②望ましい教職員配置（園あたりの適正教員数）について」から見た適正園数を算出すると、現在（令和元年度）の公立幼稚園教員数（正規教員）３６人を、１園あたりの適正教員数（正規教員）７～８人で除した数値は４.５～５.１となることから、この場合の適正園数は５～６園となります。
これらのことから導き出される適正園数を総合的に判断すると、公立幼稚園を５～６園程度に再編することが望ましいと考えます。
④

望ましい園配置と再編の考え方

公立幼稚園の再編に際し、各園の望ましい配置を検討するにあたっては、本市全体の就学前教育・保育の充実を図る観点から、地域性や通園距離などの地理的な要因を考慮す
るとともに、保育所（園）や幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせもつ認定こども園の設置状況なども踏まえながら、総合的に検討する必要があります。
そこで、本市においては、これまで長年に渡り学校を核とした地域コミュニティが育まれてきたことを踏まえ、中学校区を一つの地域性を有する単位と見なし、各中学校区の園
児数を踏まえた上で、幼稚園の配置を検討することとします。
なお、今回の幼稚園の再編にあたっては、将来に渡って持続可能な、質の高い幼稚園教育を推進していくために、本市全体の公立幼稚園の適正規模・適正配置を検討した上で、望ましい幼稚園の配置を定めるという視点での再編であり、「既存園の整理・統合」という考え方に立つものではありません。
さらに、再編により、収容能力不足が生じて保護者の希望やニーズを制約することのな
いよう、定員総数については再編時においても現在の受け入れ人数を維持し、幼稚園教育の機会を確保することで、就学前教育・保育における「学びのセーフティネット」としての役割を果たします。
21

⑤

配置園について幼稚園の再編により配置園とする施設の検討に当たっては、本市では、既に全ての公立幼稚園において耐震化や空調設備の整備が完了していることや、本市の財政状況を勘案す
ると、既存施設を最大限活用することが現実的であると考えます。

（２）教員の集約による運営組織体制の充実「②望ましい教職員配置（園あたりの適正教員数）について」で述べたように、公立幼稚園の運営組織体制の充実を図る上で、正規教員が１園あたり最低でも７～８人必要であると考えると、その実現のためには、公立幼稚園の再編により、限られた人材を集約する必要があります。
教員の集約によって得られる効果としては、まず、一人あたりの業務負担を軽減し、時間的・精神的な余裕を確保することで、個々の園児と向き合う教員本来の業務に十分な時間をかけて取り組める環境が整い、充実した幼児教育が可能になります。
同時に、過度に多忙な状況が改善されることで、時間外勤務の縮減や休暇取得がしやす
くなるなどの労働環境の改善が図られることで、働きがいの促進、ひいては職場としての幼稚園の魅力が向上し、人材確保にも資するものと考えられます。
さらに、１園あたりの教員数が増加することで、同じ職場にベテラン教員と若手教員を
バランス良く配置することが可能となり、現在課題となっている各園における教員の年齢構成の偏りや若年化の解消が図られます。
このことにより、経験豊富なベテラン教員から若手教員への綿密な指導や、ノウハウ・知識の継承を円滑に進めたいと考えます。
なお、公立幼稚園の運営組織体制の充実は、日常の突発的な事件・事故のみならず、大規模災害などの非常時において、各園が主体的・組織的に対応し、安全・安心な園運営を保障する上で重要な要件の一つです。
今後は、本市が全市的に導入を進めている「フェーズフリー」(※４)の考え方について、
幼稚園教育の現場にも浸透を図るなど、子どもたちが日常生活の中で自然に防災スキルを身に付けることができるような取組を進めていきます。

(※４)「フェーズフリー（PhaseFree）」とは

平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、いずれの状況下においても、適切な生活の質を確保する上で支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策、及びそれを実現する概念。
商品やサービスに具現化させたり、学校や幼稚園において教育活動に取り入れたりすることで、平常時のみならず災害時においても有効に利用され、防災スキルの習得や、社会的脆弱性を解消しようとする考え方。
フェーズフリーの 5 原則
1.常活性 どのような状況においても利用できること。
2.日常性 日常から使えること。日常の感性に合っていること。
3.直感性 使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。 4.触発性 気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。
5.普及性 参加でき、広めたりできること。
鳴門市では、フェーズフリーのまちを目指すことにより、市民の生命・財産を守る取組を推進している。

22

（３）教員の資質向上を図るための研修体制の充実
本市の公立幼稚園では、これまで園内・園外において、自らの保育を見直し、資質向上を目指す「研究保育」や、外部講師等の指導により課題解決能力の向上や知識・保育技術の更新を図る「市内研修」、そして幼児一人ひとりへの理解を深めるため、教員同士が専門的な観点から話し合う「職員会」など、各種研修が継続的に行われ、資質向上を図ってきました。
さらに、他郡市・他県との研修交流等から得られた、新しい情報やスキルを積極的に日常の保育にフィードバックし、子どもたちの状況を改善したり、新しい課題の解決につなげたりしてきました。
このような充実した研修体制は、教員それぞれが、子どもの特性への理解やよりよい幼児教育の実現に向けて意欲的に取り組む中で、主体的に構築されてきたものであり、本市
公立幼稚園が長年に渡って培ってきた伝統として、今後もしっかりと継続・伝承していく
ことが大切だと考えています。
そこで、これまで教員間で行われてきたノウハウや知識の継承が、日常の多忙化の中で滞りがちとなっている現状を踏まえ、今後は教員の集約による多忙化の解消と並行しながら、効果的なチーム形成等のためのリーダー保育者の養成研修や、個々のキャリアに応じた階層別研修、また、県教育委員会が、各園からの要請に基づき、就学前教育・保育の専門家を派遣する「保育・幼児教育アドバイザー」制度の活用なども研修の一環として取り入れることにより、個々の教員の幼児理解や、実践的なスキルアップを図り、自信と誇りをもって幼稚園教育に携われるようにしたいと考えています。
（４）就学前教育・保育施設と小学校との連携体制の構築
本市では、これまで市内全小学校に幼稚園を併設し、幼小の様々な連携・交流活動によって校種間の意識の段差を緩やかにし、小学校での生活に対する子どもの不安感をできるだけ小さくするよう工夫することで、小 1 プロブレム等の教育諸課題の解決を図ってきました。
また、普段からの両者のつながりの深さは、園児と小学校の児童だけでなく、教職員間でも情報交換の機会を増やし、校種によるお互いの違いを理解し、両者の立場の違いによって生じがちな課題やトラブルを解消することにもつながっています。
このような本市の公立幼稚園が長年かけて培ってきた「経験知」を、民間の就学前教育・保育施設とも、共有するための取組として、本市では、平成２９年度に「鳴門市幼稚園・こども園連絡協議会」を設置し、これまで定期的に合同研修などを実施してきたところですが、今後、市内の全ての就学前教育・保育施設と小学校とのさらなる連携促進を図るため、このたびの幼稚園再編を契機として、市内全ての幼稚園及び認定こども園、保育所（園）を対象として、特定の小学校を「連携校」として指定し、より一層の連携促進を図ります。
そして、本市が行っている幼小中一貫教育「アプローチカリキュラム・スタートカリキ
ュラム」等の取組や、各園が併設園として行ってきた幼小連携の取組等、これまで公立幼稚園において、実践を繰り返しながら見直しと改善を図ってきた小学校とのつながりを意23

識した教育活動の知見やノウハウを「鳴門市就学前教育・保育モデルカリキュラム（仮称）」(※５)に盛り込み、民間の就学前教育・保育施設にも伝え、拡げていきます。
このことにより、公・私立いずれの就学前教育・保育施設に入所（園）しても、子どもたちが「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」(※６)に示された資質・能力を身に付けて、小学校に入学できる教育・保育環境づくりを目指します。
さらに、本市が令和４年度からの導入を目指している小学校の「コミュニティ・スクー
ル（学校運営協議会制度）」(※７)に、公立幼稚園をはじめとする校区内全ての就学前教育・保育施設の代表者を委員に迎えることで、小学校とのつながりを日常的・継続的なものとし、連携をより深める手立ての一つとします。
(※５)「鳴門市就学前教育・保育モデルカリキュラム（仮称）」とは令和元年 12 月に策定された「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」において、本市幼稚園教育が長年かけて培ってきた良さを生かしながら、各就学前教育・保育施設と小学校が連携を図り、つながりを意識した教育活動を実施していくために、基本となる指針を各施設に示すこととした。
現在、各就学前教育・保育施設が実践している創意工夫をこらした独自の取組を生かしつつ、基盤となるモデルカリキ
ュラムを提示することで、本市の就学前教育・保育を受けた子どもたちが、小学校への入学に向けて、「育みたい資質・能力」を身に付けることのできる環境づくりをめざしている。
(※６)「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」とは

平成２９年３月に改訂された、文部科学省の「幼稚園教育要領」、厚生労働省の「保育所保育指針」、内閣府の「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」において共通して示された、５歳児終了時までに育ってほしい子どもの姿。
幼児教育において育みたい資質・能力を踏まえつつ、幼児が幼児期の終わりまでに身につけていくことが望まれる内容を、以下の１０項目に整理している。
(１) 健康な心と体 (２) 自立心 (３) 協同性 (４) 道徳性・規範意識の芽生え (５) 社会生活との関わり(６) 思考力の芽生え (７)自然との関わり・生命尊重 (８) 数量や図形 標識や文字などへの関心・感覚(９) 言葉による伝え合い (10) 豊かな感性と表現
幼稚園・保育所（園）・認定こども園のいずれの就学前施設においても、幼児教育として指導すべき方向性を具体的に示すとともに、保育者と小学校教員がこの姿を共有することで、幼児教育と小学校教育との円滑な接続が行われることを目指している。
(※７)「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」とは学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図る
ための有効な仕組み。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）」第 47 条の 5 に基づいて教育委員会が学校に設置する学校運営協議会には、主な役割として、① 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する② 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べることができる③ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるの 3 つがある。

（５）特別な配慮の必要な子どもへの支援
幼稚園教員などの保育者が、子どもの障がいを早期に発見し、その発達に応じた支援を行うことは、その後の自立や社会参加を促す上で大きな効果が期待できるとともに、保護者の障がいに対する正しい理解を促し、共に子どもを支えるために必要な信頼関係を醸成するという観点からも、大きな意義があります。

24

しかし現在、特別支援教育に携わる専門性を有する教員が不足している上、教員全般の人員不足により、特別な支援を必要とする子どもへの個別の支援は、臨時教員が担当しており、支援の専門性や継続性、就学時の引き継ぎ等に課題が見られる状況にあります。
そこで、今後は教員の集約によって、原則として各園において正規教員が特別支援教育の主担当につくことで、有効な支援やサポート体制を次年度にも確実に引き継ぎ、さらに小学校への接続においても、小学校教諭と情報共有を行うための体制整備を行います。
また、「外国籍の子ども」「アレルギー対応が必要な子ども」「虐待や不適切な養育が疑われる子ども」など、個別の状況に応じて特別な配慮が必要と思われる子どもについても、関係機関との連携を図りながら、適切な対応を取ることのできる体制整備を図ります。
さらに近年、社会問題となっている貧困家庭の増加など、子どもをめぐる成育環境の悪化により、家庭の経済的背景に由来する教育格差が懸念される中にあっても、家庭環境や経済環境などの諸条件によることなく、市内全ての子どもたちに等しく幼稚園教育の機会を提供するための体制を整備することで、「学びのセーフティネット」としての役割を担います。
そして、保護者からのニーズの高い病児・病後児対応についても、すでに取り組んでいる市内保育施設や医療機関、市関係課との情報交換や連携・研修・巡回指導等なども含
め、今後、研究を進めます。
（６）地域住民や保護者との関係・交流の促進
幼稚園は、子どもにとって生活時間の大きな部分を占める重要な居場所であるとともに、保護者にとっても社会とつながる窓口の一つとしての役割を担っています。
さらに、子育て世帯を中心とする地域住民にとっては、地域コミュニティの拠点としての機能も有しているため、「地域に開かれた」「地域とともにある」場所であることが重要となります。
そこで、ＰＴＡや幼稚園評議員など、幼稚園に関わる地域人材との連携を今後さらに密にして、様々な課題にも共に対処していただけるよう努めるとともに、徳島県が実施する
家庭教育支援に関する事業の活用により、保護者同士のつながりを深めたり、家庭の教育力の向上にも取り組みます。
さらに、「子育て支援センター」機能を有する拠点園を設定して、専門の人員を配置することで、保護者が教育相談を受けたり、保護者同士が交流できる機会を提供する場とするなど、機能の充実についても検討します。
（７）民間事業者の有する教育・保育資源の活用
先述したように「子ども・子育て新制度」が本格施行された平成２７年度以降、市内各地に私立認定こども園が開設されたことで、本市では、認定こども園に４・５歳児を預けるケースが年々増加している傾向にあります。
官民それぞれが自らの教育理念や強みに基づいて、多様なサービスを提供することは、それぞれの家庭の事情や教育・保育についての考え方、また、子どもの性格・特性などの25

ニーズに対応した選択肢が増えることにつながり、子どもや保護者にとって望ましいことであると考えます。
今後、公立幼稚園の再編を具体的に進めていくにあたり、閉園とする幼稚園区において就学前教育・保育が引き続き行われることを希望する保護者が一定数存在することなども考慮すると、民間事業者に閉園となる施設・園地を貸与・譲渡し、就学前教育・保育施設の民営化を図ることについても検討する必要があります。
また、先述のように、公立幼稚園の再編にあたっては、中学校区を一つの地域性と見なし、中学校区ごとの園児数を踏まえた上で、幼稚園の配置を考えることとしますが、将来的に一定の園児数の確保が見込めない園や地域については、私立認定こども園等の民間事業者の有する教育・保育資源を有効に活用することについて検討します。
この場合、公的部門が担うべき役割の維持を担保しながら、多様化する保育ニーズに中長期的に対応していくため、市との連携の下に民間事業者が運営を行う「公私連携施設」(※８)の導入などを含め、様々な方策について検討します。
(※８)

「公私連携施設」とは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」及び「児童福祉法」に規定する就学前教育・保育施設の運営方式の一つ。
民間法人が設置・運営主体となり、市町村とあらかじめ「協定」を締結し、公私連携法人としての指定を受けて、市町村との連携の下に適正な運営を行う施設。
対象となる施設類型としては、「幼保連携型認定こども園」「保育所型認定こども園」「保育所」に限られており、その他の施設・事業類型は認められていない。
民間法人と市町村の協定締結事項（例）①

協定の目的となる公私連携施設の名称及び所在地②

公私連携施設における教育･保育･子育て支援事業に関する基本的事項③

市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項④

協定の有効期間⑤

協定に違反した場合の措置⑥

その他、公私連携施設の設置及び運営に関し必要な事項

７

その他の事項（１）通園区域（園区）制度の見直し
これまで本市では、原則として公立幼稚園を小学校に併設してきたことから、通園区域（園区）についても「小学校区」と同様としてきたところですが、公立幼稚園の再編により、幼小併設の前提が変更されることに伴い、これまでの通園区域（園区）の考え方を見直します。
本市の実態として、公立幼稚園の「一時預かり事業」が定着して以来、職場から直接園児を迎えに行く保護者が増え、通園区域（園区）の考え方が必ずしも実情に即していないケースが見られることや、本市においては保護者による送迎を基本としていること、さら26

に、公立幼稚園以外の４・５歳児の預け先として既に認知されている認定こども園や保育所には園区の設定がないことなどを総合的に勘案すると、公立幼稚園の通園区域（園区）を廃し、保護者や子どもの多様なニーズに応じて、就園先を自由に選択できるよう見直すことが望ましいと考えます。
そこで、今回の公立幼稚園の再編に合わせて、公立幼稚園の通園区域（園区）を「小学校区単位」から「市内全域」へと見直すこととします。
ただし、本市がこれまで「幼小併設」により培ってきた、幼小連携のノウハウや伝統、地域の人材・資源との関わりなどを今後も引き継げるよう、（先述したように）市内全ての幼稚園及び認定こども園・保育所（園）において、特定の小学校を「連携校」として指定する制度の導入をあわせて検討することとします。
（２）人権教育の充実
本市は現在、「すべての人の人権が尊重されるまち鳴門」の実現を目指して、学校教育及び社会教育を通じて、人権教育を積極的に推進しています。
子どもたちは、幼稚園における日々の生活や遊びの中で、友だちとの関係や教職員との関わりを通して人権感覚を培っており、幼児期の子どもたちにとっては、毎日の生活の全てが、人権感覚の素地となります。
そのため、全ての教職員は、人権の意義や重要性について正しく認識し、理解するとともに、差別を見抜く力と差別を許さない確固たる意思をもち、人権が尊重される学級づく
り、集団づくりを進めていくために必要な資質や能力を高めていくことが必要です。
こうした資質・能力の向上を図るために、本市ではこれまでも園内外でさまざまな研修を行ってきましたが、今後においても、教職員の姿勢そのものが人権教育の重要な要素であるとの自覚を促しながら、人権教育の基盤となる教育技術の習得に向けた研修の充実等を図っていきます。
（３）一時預かり事業の継続
前述の通り、本市においては３０年以上前から、働く保護者等を支援するため一時預かり事業を実施してきました。
その事業の実施に際しては、各園において、幼稚園教育要領に示された指導計画を地域の実情や季節に合わせて作成し、計画に則った質の高い教育活動を行っており、その実践は県下でも高く評価されています。
また、本市において待機児童が少ないことの理由の一つとして、幼稚園の土曜日一時預
かり事業の実施があると考えられます。
こうした本市の実情を踏まえ、再編後においては、全ての幼稚園において一時預かり事業を実施することで、利用する子ども・保護者にとって、きめ細やかな配慮がなされ、安心して預けることができる、現在の一時預かり事業を継続します。

27

８

公立幼稚園の具体的な再編について（１）これまでの考察のまとめ
１園あたりの望ましい規模

１学級あたりの適正規模を１５～３０人程度
１園につき２学級×２学年（４歳児・５歳児）＝４学級（６２～１２０人）が望ましい。

望ましい園数（望ましい園児数から）１園あたりの望ましい園児数から、４～７園程度に再編することが望ましい。

望ましい園数（望ましい教員配置から）

１園あたりの望ましい教員数から、５～６園程度に再編することが望ましい。

望ましい園配置

通園距離や地域コミュニティの観点から、中学校区を一つの地域性を有する単位と見なし、各中学校区

これらを踏まえ
５～６園程度に再編することが望ましい。

の園児数を踏まえた上で、幼稚園を配置することが望ましい。
さらに、基本方針に挙げた「学びのセーフティネッ
ト」の観点から、幼稚園教育の機会を確保することが望ましい。
既存施設の活用

耐震化、財政状況、物理的環境等の諸条件から、既存施設を最大限有効活用することが望ましい。

民間事業者の有する教育・保育資源の活用将来的に一定の園児数の獲得が見込めない園や地域については、民間事業者の有する教育・保育資源を活用することも検討する。

（２）考察を踏まえた再編後の姿
本市全体の就学前教育・保育の充実のために、「本市の将来を見据えた持続可能な公立幼稚園のあり方」を定めるという視点に立ち、市全体で「公立幼稚園を５～６園程度に再編することが望ましい」等の上記考察を踏まえ、さらに「各中学校区の４・５歳児数の推移（【資料８】）」「各園の園児数の推移（【資料９-①】）」「各地域の私立就学前教育・保育施設の配置状況」など、各園・各地域の事情や状況を総合的に勘案しながら、以下において中学校区ごとに具体的に検討します。

28

《中学校区別の検討》① 第一中学校区【資料９-②】

第一中学校区幼稚園別園児数の推移（H25～R5）

R2～R5推計

100
90
80

第一幼

撫養幼

70
60
50

桑島幼
大津西幼

40
30

黒崎幼

20
10
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

利用定員 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

100
50
桑島幼
70
第一幼 120
大津西幼 50
合計
390
撫養幼
黒崎幼

84
34
55
97
39
309

72
39
53
98
42
304

65
39
49
98
37
288

65
39
53
93
47
297

76
36
59
90
49
310

81
30
58
98
39
306

70
24
54
97
18
263

R３年度

R４年度

R５年度

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度

71
20
55
88
20
254

72
20
50
97
22
261

55
21
55
96
19
246

58
23
57
83
18
239

※H25年度～令和元年度は実数，令和２年度～令和５年度については住民基本台帳上の数値(H31・4月末現在）に令和元年度の各園ごとの就園率を乗じたもの（端数は四捨五入）

・現在、この地域では、公立幼稚園として撫養・黒崎・桑島・第一・大津西の５園、私立幼稚園は鳴門聖母幼稚園の１園、公立保育所では中央保育所１所、私立保育園
では正興寺、矢倉、うずしお、桑島、すみれの５園と、幼保連携型認定こども園さら、など合計１３箇所の就学前教育・保育施設が運営されています。
・第一幼稚園は、敷地面積が広く、施設規模が大きいことから、余裕のある教育活動
ができ、園児数の増加にも対応できます。また、現時点で本市最大の幼稚園であり、今後も園児数は９０人前後での推移が予測され、各学年複数学級での編成を見込むことができます。
・撫養幼稚園は、市中心部に位置することから保護者にとっての利便性が高く、今
後、園児数が減少する傾向にはありますが、令和５年度においても概ね６０人前後の園児数を確保できる見込みです。
・桑島幼稚園は、今後の園児数は大きく増減せず、令和５年度にかけても概ね５０人前後で推移する見込みです。
・黒崎幼稚園は、地域居住の幼児数の減少が著しいことに加え、令和元年度現在の就園率が６３.２パーセントと比較的低位にとどまっており、今後も少人数での推移が見込まれることから、望ましい集団規模の確保が困難であると考えます。

29

・大津西幼稚園は、近年、園児数の減少が著しく、令和元年度現在においても年少・年長が一つの学級となる混合学級（全園児数が２０人以下となり、年少・年長児が一つの学級となる）編成となっています。今後においても園児数の増加が見込み難
く、望ましい集団規模の確保が困難であると考えます。
・それぞれ近い距離にある第一中学校区（撫養町）の３園（撫養幼稚園・桑島幼稚園・黒崎幼稚園）の推計園児数合計は、１３８名（令和５年度）であり、仮に近距離にある園を１園に集約した場合、各学年３学級編成で保育室が６室必要となりま
すが、１園単独ではいずれの園も保育室数が不足する状況にあります。
（撫養５室、桑島４室、黒崎４室）■ これらの理由から、第一中学校区では、第一幼稚園、撫養幼稚園、桑島幼稚園を再編後の設置園とし、黒崎幼稚園と大津西幼稚園を閉園とします。

令和元年度

再編後

※「鳴門市公立保育所再編計画」（平成３１年４月策定）により、現存保育所を集約し、撫養町南浜に(新)公立保育所を開設予定。

30

② 第二中学校区【資料９-③】

第二中学校区幼稚園別園児数の推移（H25～R5）

R2～R5推計

120
110

精華幼

100
90
80
70
60
50

里浦幼

40
30
20
H25年度

精華幼
里浦幼
合計

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

利用定員 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度

120
50
170

75
46
121

101
40
141

106
40
146

100
48
148

112
41
153

97
37
134

88
43
131

89
43
132

59
39
98

61
28
89

57
31
88

※H25年度～令和元年度は実数，令和２年度～令和５年度については住民基本台帳上の数値(H31・4月末現在）に令和元年度の各園ごとの就園率を乗じたもの（端数は四捨五入）

・現在、この地域では、公立幼稚園として精華・里浦の２園と、公立保育所として林崎保育所１所、私立保育園(所)ではつくし、岡崎、里浦ちどりの３園など、合計６箇所の就学前教育・保育施設が運営されています。
・精華幼稚園は、本市で最も歴史が古く、これまで先進的な取組を積極的に実施するなど、これまで鳴門市の幼稚園教育の中心的な役割を担ってきました。さらに、本市で２番目に園児数の多い幼稚園であり、今後園児数が減少する傾向にはあります
が、令和５年度においても概ね６０人前後の園児数を確保できる見込みです。また、
施設規模（利用定員１２０名）が大きく、園児数の増加にも対応することができます。
・里浦幼稚園は、令和元年度現在９６.５パーセントの高い就園率を維持しています
が、今後、地域居住の幼児数の減少に伴い、望ましい集団規模が確保できなくなる
可能性が高いと考えます。

■

これらの理由から、第二中学校区では、精華幼稚園を再編後の設置園とし、里浦幼稚園を閉園とします。

31

令和元年度

再編後※「鳴門市公立保育所再編計画」（平成３１年４月策定）により、現存保育所を集約し、撫養町南浜に(新)公立保育所を開設予定。

③ 大麻中学校区【資料９-④】

・現在、この地域では、公立幼稚園として堀江北・堀江南・板東の３園と、公立保育所としてみどり保育所１所、私立保育園では板東ゆたか、板東みやまの２園と、（保育園型）認定こども園すくすく、など合計７箇所の就学前教育・保育施設が運営されています。
・板東幼稚園は、近隣に私立保育園があるものの、令和元年度現在においても就園率
は７６.７パーセントと比較的高位にあり、地域における保護者のニーズが高いことが推測されます。敷地面積が広く、施設規模が大きいことから、余裕のある教育活動ができ、園児数の増加にも対応できます。
32

・堀江北幼稚園は、令和元年度現在の就園率が５５.４パーセントと比較的低位にとどまっており、今後も少人数での推移が見込まれることから、望ましい集団規模の確保が困難であると考えます。令和３年度以降には、混合学級（全園児数が２０人以下となり、年少・年長児が一つの学級となる）編成になる可能性があります。
・堀江南幼稚園は、令和元年度現在においても年少・年長が一つの学級となる混合学級（全園児数が２０人以下となり、年少・年長児が一つの学級となる）編成となっています。今後においても園児数の増加が見込み難く、望ましい集団規模の確保が困難であると考えます。
・大麻中学校区は市内で一番面積が広く、堀江北幼稚園・堀江南幼稚園及び隣接する
大津西幼稚園を閉園とした場合、堀江地区の広い範囲において再編後のどの設置園からも遠い距離にあります。（【資料１３】参照）
・基本方針に挙げた「学びのセーフティネット」及び「地域コミュニティの拠点づくり」の観点から、幼稚園教育の機会を確保するために堀江北幼稚園を設置園とし、
堀江南・大津西幼稚園を閉園とした場合に、両園区からの入園児も見込まれることから、混合学級が解消できることが期待できます。

【資料１３】堀江北幼稚園・堀江南幼稚園及び隣接する大津西幼稚園を閉園とした場合の
配置状況図

33

■ これらの理由から、大麻中学校区では、板東幼稚園と堀江北幼稚園を再編後の設置園とし、堀江南幼稚園を閉園とします。
しかし、堀江北幼稚園については、今後、さらに園児数が減少し、将来的にも混合学級編成の継続が見込まれる場合には、子どもの学びの観点から、再編することを検討します。
令和元年度

再編後※「鳴門市公立保育所再編計画」（平成３１年４月策定）により、現存保育所を集約し、撫養町南浜に(新)公立保育所を開設予定。

34

④ 鳴門中学校区及び瀬戸中学校区【資料９-⑤】鳴門・瀬戸中学校区幼稚園別園児数の推移（H25～R5）
120

R2～R5推計

成稔幼

110
100
90
80
70
60

明神幼

50
40
30
20
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

利用定員 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

成稔幼
明神幼

120
80

119
57

93
60

93
48

95
49

58
51

32
50

31
49

R３年度

R４年度

R５年度

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度

34
49

31
46

28
28

28
24

※H25年度～令和元年度は実数，令和２年度～令和５年度については住民基本台帳上の数値 (H31・4月末現在）に令和元年度の各園ごとの就園率を乗じたもの（端数は四捨五入）※この期間にも、H25年度末には瀬戸幼稚園と北灘東幼稚園、H26年度末には北灘西幼稚園、H29年度末には鳴門東幼稚園が休園休園した幼稚園の園児数は、園区を引き継いだ幼稚園に算入している

・現在、鳴門中学校区では、公立幼稚園として成稔幼稚園１園と、私立就学前教育・保育施設として幼保連携型認定こども園 IZUMI１園の合計２箇所の就学前教育・保育施設が運営されています。
・現在、瀬戸中学校区では、公立幼稚園として明神幼稚園１園と、私立保育園として
明神善隣館保育所１園の合計２箇所の就学前教育・保育施設が運営されています。
・両中学校区では、これまで地域における園児数の減少に伴い、既に既存の幼稚園を休園してきた経緯があります。現在運営している公立幼稚園は、成稔幼稚園と明神幼稚園のみであり、ともに各中学校区に１園という状況です。そのため、原則として両園については就学前教育・保育施設として継続することが望ましいと考えます。
・一方、両園とも、今後も少人数での推移が見込まれることから、望ましい集団規模の確保について、私立の就学前教育・保育施設との連携の中で考える必要があります。
■

これらの理由から、鳴門中学校区及び瀬戸中学校区の両園については、「公私連携施設」の導入などを含め、民間事業者の有する教育・保育資源の活用を優先的に検討します。この際、両園の特色ある幼児教育が継承される方策についても検討します。（民間事業者の有する教育・保育資源の活用が困難な場合は、公立
幼稚園として継続することとします。）
なお、明神幼稚園については、これまでの学校再編の経緯の中で、北灘・瀬戸地区のスクールバス運行を行っていることから､これらの継続について十分な配慮を行います。

35

令和元年度

再編後※「鳴門市公立保育所再編計画」（平成３１年４月策定）により、現存保育所を集約し、撫養町南浜に(新)公立保育所を開設予定。

36

【資料１４】

再編後の幼稚園配置
小学校区別
就学前施設

令和５年度
【連携小学校】【(再編後の)幼稚園の配置】
推計園児数

撫養小学校
黒崎小学校
第一中学校区

桑島小学校
第一小学校
大津西小学校

第二中学校区

林崎小学校
里浦小学校

鳴門中学校区

鳴門東小学校
鳴門西小学校

瀬戸中学校区

明神小学校
堀江北小学校

大麻中学校区

堀江南小学校
板東小学校

撫養幼稚園
桑島幼稚園

81

地域居住
４・５歳児数認定こども園
私立幼稚園

（中央）
正興寺
うずしお

170

聖母
【幼稚園】

57

桑島
さら

第一幼稚園
精華幼稚園
成稔幼稚園※

101

保育所（園）

138

88

101

28

88

【幼保連携型】

矢倉
すみれ
（林崎）
つくし
岡崎

里浦ちどり

IZUMI
【幼保連携型】

明神幼稚園※

24

27

明神善隣館

すくすく

堀江北幼稚園

31

54

板東幼稚園

38

49

448

627

合

計

【保育園型】

（みどり）
板東ゆたか
板東みやま

・推計園児数については、住民基本台帳（平成３１年４月末現在）上の幼児数に、既存各園の就園率を乗じて算出
・（）の保育所については、令和３年度を開設目標年度とする新施設に集約する予定です。
・※の２園については「公私連携施設」の導入などを含め、民間事業者の有する教育・保育資源の活用を優先的に検討します。
民間事業者の有する教育・保育資源の活用が困難な場合は、公立幼稚園として継続することとします。

以上のことから、園児数及び教員数から５～６園程度に再編することが望ましいとの考察を踏まえた上で、更に地域性を考慮し、中学校区ごとに具体的検討を行った結果、第一中学校区に３園、大麻中学校区に２園、その他の中学校区に１園の計８園を配置することが望ましいとの考察を得ました。そのため、再編後の公立幼稚園の園数については、民間事業者の有する教育・保育資源の活用を図り、６～８園とすることが適切であると考えます。
なお、再編後の公立幼稚園については、いずれの中学校区においても現園児数の多い園を活用することが適切であると考えます。
これは、第一に、現時点において園児数が多い園ほど、一般的に通園等における利便性や保護者ニーズがより高いと考えられることによります。
第二に、撫養・第一・精華・板東の４園については、他園を平日に利用している子ども・保護者の一部が、土曜日の一時預かり事業の実施園として園区を越えて利用している実態が既にあり、円滑な再編に資するものと考えられることによります。
なお、再編によって閉園となる施設・園地については、先に述べたように民間事業者の有する教育･保育資源の活用の観点から、市全体の就学前教育・保育の充実が期待できる場合には、財産処分手続きに伴う国庫納付等の影響なども考慮した上で、民間事業者への貸与・譲渡等について検討することとします。
37

【資料１５】※「鳴門市公立保育所再編計画」（平成３１年４月策定）により、現存保育所を集約し、撫養町南浜に(新)公立保育所を開設予定。

38

（３）再編計画の実施時期について
現在、園児数の減少により、既に多くの園において一定の集団規模の確保が難しくなっていること、さらに、教員の人員不足により、教職員の多忙な勤務実態が慢性化し、余裕のない園運営が行われていることを考えると、再編の着手時期については、もはや待った
なしの状況にあり、このままの状態が継続すれば、当面の園運営に支障を来すだけでな
く、教職員の離職者を招き、公立幼稚園の存続さえ危ぶまれる状況になりかねません。
そのため、できるだけ早期に幼稚園の再編に取りかかることで、子どもたちにとって適切な教育環境の整備と、教職員の勤務状況の適正化を早急に図り、将来に渡って持続可能な、望ましい幼稚園を実現する必要があります。
そこで、令和２年度より、本再編計画に基づく具体的な手続き（令和３年度入園募集の調整など）を開始し、令和２年度入園児が修了する時期にあたる令和４年４月には、公立幼稚園の再編を行うことが望ましいと考えます。
（４）その他の事項① 令和３年度入園募集について
幼稚園再編に係る経過的措置として、令和３年度入園児については、現在の全１２園において募集を行うことで保護者の選択肢が広がり、緩やかな再編となると考えます。
その場合、令和３年度の入園募集に際しては、「４歳児については１年間のみの在園となること」「令和４年４月には再編後の設置園か、民間の就学前教育・保育施設へ転園する必要があること」等の事項を、保護者に十分に説明を行った上での入園とします。
② 利用定員を超える希望があった場合の取扱について
園区を全市域とした場合に、利便性等の保護者ニーズなどの理由から、一部の幼稚園については入園希望者が利用定員を超えることが考えられます。
そのため、令和３年度の入園募集の際には保護者に対して、合理的な理由に基づく
優先順位（選考基準）を示す必要があります。
具体的には、保護者には入園手続き時に希望園の順位を記載してもらい、その上で連携小学校校区在住児を最優先、隣接する連携小学校校区在住児を優先順位２位、それ以外を３位とし決定することとします。
ただし、他園区から入園した園児の取扱については、年長となる際に入園希望者が定員を超過した場合にも、教育的・道義的配慮から転園させることはせず、継続児を優先することとします。
③ 園区を全市域とする時期について
前述の通り、今回の再編に伴い公立幼稚園の通園区域（園区）をこれまでの「小学校区単位」から「市内全域」へと見直すこととしますが、その時期については、令和39

３年度入園児が再編後の設置園を選択できるよう、令和３年度の入園募集からとします。
またその場合、閉園となる園の年少児については、令和４年４月には、再編後の設置園等への転園の必要があることから、転園先との引き継ぎを適切に行うなど、転園による環境の変化を緩やかにする取組を行います。
④

９

すでに休園している幼稚園の取扱について
今回の幼稚園の再編計画は、本市全体の幼稚園の適正規模・適正配置という視点での再編であることから、本計画において閉園となる園とあわせて休園中の４園（島田
幼稚園、北灘東幼稚園、瀬戸幼稚園、鳴門東幼稚園）についても閉園とします。

おわりに幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、幼児期の特性を踏まえて、それにふさわしい環境を通して行われるものです。
幸い、私たちの鳴門市には、恵まれた地理的条件や自然環境、歴史や文化など、子どもたちがのびのびと遊び、成長できるすばらしい環境があります。
子どもたちの健やかな成長を確かなものとするため、私たちは常に、これらの環境を最大限に生かすことができる就学前教育・保育のあり方を模索し、その実現に向けて絶え間なく現状を更新し続けなくてはなりません。
今後は、今回の公立幼稚園の再編計画に基づき、公立幼稚園の適正規模・適正配置を実現することで、教育環境の改善・充実のみならず、教職員の資質向上や働く場としての魅力向上、さらには市内全ての就学前教育・保育施設と小学校が連携・協力する関係の構築についても進めていきます。
また、教職員の労働環境の改善とともに、今後も積極的に職場体験やインターンシップ
等の体験活動の受入を行い、次世代を担う若者へ幼稚園教諭等の仕事の魅力を伝え、職業として目指してもらうための理解と体験の機会を提供することで、優秀な人材の確保に努めます。
そしてこれらの取組により、本市の子どもたちが、様々な体験を通して、のびのびと自己発揮し、心から笑い、集団の中で周りの人たちと関わり合いながら学ぶことができるよ
う、一人ひとりの子どもに応じた、健やかな育ちを保障できる就学前教育・保育を将来にわたって持続的に提供することを目指します。

40

１０

資料編

（１）策定経過
年月日

内容

令和元年度
令和元年 10 月 8 日

第１回鳴門市教育振興計画審議会開催
鳴門市公立幼稚園のあり方について策定を教育委員会より諮問

令和元年 11 月 14 日

第２回鳴門市教育振興計画審議会開催

令和元年 12 月 11 日

第３回鳴門市教育振興計画審議会開催

令和 2 年 2 月 13 日

第４回鳴門市教育振興計画審議会開催

令和２年度
令和 2 年 4 月 13 日

鳴門市公立幼稚園のあり方（幼児教育の充実を目指した
公立幼稚園の再編）に関する説明会 会場：撫養幼稚園

令和 2 年 4 月 14 日〃

会場：精華幼稚園

令和 2 年 4 月 15 日〃

会場：黒崎幼稚園

令和 2 年 4 月 16 日〃

会場：桑島幼稚園

令和 2 年 4 月 17 日〃

会場：明神幼稚園

令和 2 年 4 月 20 日〃

会場：里浦幼稚園

令和 2 年 4 月 21 日〃

会場：成稔幼稚園

令和 2 年 4 月 22 日〃

会場：第一幼稚園

令和 2 年 4 月 23 日〃

会場：大津西幼稚園

令和 2 年 4 月 24 日〃

会場：堀江北幼稚園

令和 2 年 4 月 28 日〃

会場：板東幼稚園

令和 2 年 4 月 30 日〃

会場：堀江南幼稚園

令和 2 年 5 月 15 日

第５回鳴門市教育振興計画審議会開催

令和 2 年 6 月 3 日

第６回鳴門市教育振興計画審議会開催

令和 2 年 6 月 8 日～22 日

パブリックコメント事前周知

令和 2 年 6 月 23 日

パブリックコメント開始

令和 2 年 7 月 22 日

パブリックコメント終了

令和 2 年 8 月 5 日

第 7 回鳴門市教育振興計画審議会開催
鳴門市公立幼稚園のあり方について（案）を審議会より答申
41

（２） 諮問・答申
鳴教学第４９０号
令和元年１０月８日
鳴門市教育振興計画審議会会長 様
鳴門市教育委員会

鳴門市公立幼稚園のあり方について（諮問）

全国的にも、また本市におきましても、就学前教育への期待は年々高まり、少子化や核家族化等社会環境の変化からのニーズも多様化しております。
そのため、平成２８年３月に策定した「第２期鳴門市教育振興計画」においては、市全体の就学前教育・保育という視点で公立幼稚園のあり方について、私立保育所等の認定こども園への移行や将来的な幼児数の見込みなどを踏まえながら、検討を進めることとしております。
このような中、本年６月より「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する審議会」が設置され、より良い幼児期の教育と保育を実施し、小学校への円滑な接続を実現する、本市の実情に即した市全体の就学前教育・保育のあり方についての審議がなされております。
つきましては、「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する審議会」の審議を踏まえ、今後の本市公立幼稚園のあり方について、幼稚園の再編や、他の就学前教育・保育施設
や小学校との連携、さらに、これからの公立幼稚園の果たすべき役割等、より良い幼稚
園教育の実現に向けた具体的な方針を定める必要があります。
このことから、鳴門市附属機関設置条例（平成２５年条例第２号）に基づき、今後の鳴門市公立幼稚園のあり方について、貴審議会の意見を求めます。

以上42

令和２年８月５日

鳴門市教育委員会
教育長 安

田

修 様

鳴門市教育振興計画審議会
会長 阪 根健 二

鳴門市公立幼稚園のあり方について（答申）

令和元年１０月８日付け、鳴教学第４９０号で当審議会に諮問されました鳴門市公立幼稚園のあり方について、活発かつ慎重に審議を重ねた結果、別添のとおり「鳴門市公立幼稚園のあり方について（案）」を取りまとめましたので答申いたします。
本計画に定めた本市が目指す公立幼稚園の「基本方針」の実現に向けて、下記の事項に留意し、最善をつくされますよう要望します。

記

１

本計画の趣旨や内容について、あらゆる機会を捉えて広く周知を行い、本計画に基づく具体的な取組を実施するにあたっては、保護者や地域の方々の理解と協力を得ることに努めながら進めていくこと。

２

当審議会の審議過程において、各委員から述べられた意見・提言については、計画の実施段階において十分配慮すること。

以上

43

（３）鳴門市教育振興計画審議会運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳴門市附属機関設置条例（平成２５年鳴門市条例第２号）第１１条の規定に基づき、鳴門市教育振興計画審議会（以下「審議会」という。
）の運営に関して必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条 審議会に会長及び副会長を置く。
２

会長及び副会長は、それぞれ委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理

する。
（会議）
第３条 審議会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集する。
２

会議は、会長が議長となる。

３

会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

４

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第４条 会長は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議に出席を求め、意見又は資料の提出を求めることができる。
（会議の公開等）
第５条 会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に、当該会議の傍聴を認めることにより行うも
のとする。
（庶務）
第６条 審議会の庶務は、教育委員会学校教育課において行う。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って
定める。
附

則

この要綱は、平成２６年１０月１５日から施行する。

44

（４）鳴門市教育振興計画審議会委員一覧（50 音順 敬称略

属

令和元年 10 月 8 日～令和 2 年 8 月 5 日）

氏

名

所

・

役

職

1

川端

惠子

徳島文理大学准教授

2

木村

直子

鳴門教育大学大学院准教授

3

楠

秀之

令和元年度鳴門市幼小中ＰＴＡ連合会長

4

阪根

健二

鳴門教育大学大学院特命教授

5

先田

仁美

令和元年度鳴門市幼小中ＰＴＡ連合会
小学校部会長6佐々木宏樹

令和元年度鳴門市保育所保護者会連合会長

7

冨増 紗世子（川上 貴也）

公募委員

8

長尾

佳子

鳴門市幼稚園教育研究協議会
専任園長・副園長会長

9

中妻
（八田

克裕
博）

鳴門市小学校長会長

10

葉田

貴明

鳴門市保育協議会代表

11

板東

美佐子

令和元年度鳴門市幼小中ＰＴＡ連合会
幼稚園部会長12三居誠

令和元年度鳴門市幼小中ＰＴＡ連合会
中学校部会長

13

三浦
（折目

克彦
泰子）

鳴門市中学校長会長

14

美保

みどり

徳島県保育・幼児教育アドバイザー※（）内は所属団体の役員改選等により交代した前任者

45

備

考

副会長

会長

（５）パブリックコメント結果
①

募集結果
募集期間

令和２年６月２３日（火）～ 令和２年７月２２日（水）意見等提出者数

４人

提出件数

４件

（提出方法内訳）（郵便 １通、FAX ０通、E-mail ２通、直接持参 １通）
Ａ 意見等を計画等に反映するもの・・・・・・・・・・・ １件

意見等の反映状況

Ｂ 意見等が既に反映されているもの・・・・・・・・・・ ４件
Ｃ 意見等を今後の参考とするもの・・・・・・・・・・・ ８件
Ｄ 意見等を反映する見込みのないもの・・・・・・・・・ ０件※なお、意見等件数のうち、パブリックコメントの対象とならない意見が１件寄せられました。
頂きましたご意見につきましては、今後の参考意見とさせていただきます。

②

意見等の分類
項

目

件数

（１）
「６「基本方針」を実現するための取組（１）望ましい規模の集団が確保できる環境整備

１件①望ましい規模（園あたりの適正規模）について」に関する意見等（２）「６「基本方針」を実現するための取組（１）望ましい規模の集団が確保できる環境整備

２件④ 望ましい園配置と再編の考え方」に関する意見等（３）「６「基本方針」を実現するための取組（２）教員の集約による運営組織体制の充実」に関する意見等（４）「６「基本方針」を実現するための取組（４）就学前教育・保育施設と小学校との連携体制の構築」に関する意見等

３件

１件

（５）
「７その他の事項（１）通園区域（園区）制度の見直し」に関する意見等

２件（６）「７その他の事項（３）一時預かり事業の継続」に関する意見等

１件（７）「８公立幼稚園の具体的な再編について（２）考察を踏まえた再編後の姿《中学校区別の検討》」に関する意見等（８）「８公立幼稚園の具体的な再編について（２）考察を踏まえた再編後の姿《中学校区別の検討》④鳴門中学校区及び瀬戸中学校区」に関する意見等（９）「８公立幼稚園の具体的な再編について（２）考察を踏まえた再編後の姿

46

１件

１件

１件