2018年度「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」成果報告

システム監査学会2019年度

第33回研究⼤会

マイナンバー特別研究プロジェクト＆個⼈情報保護専⾨監査⼈部会
報告「マイナンバーの利活⽤とマイナンバー
カードの⺠間利⽤の展開について」

2019年6⽉7⽇
報告者 朝倉 俊道 CISA
©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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前置き
・本⽇の報告は、マイナンバー特別研究プロジェクトと個⼈情報保護専⾨監査⼈部会との共催で2018年度特別研究会として開催された、
地⽅公共団体情報システム機構副センター⻑渡邉樹⽒の講演会の内容をベースにした報告になります。
〇マイナンバー（個⼈番号）・⽇本国内の全住⺠に指定・通知されている12桁の番号で、番号法に定められた社会保障・税・災害対策分野の事務の⼿続きに限って利⽤される。
取得・利⽤・提供・保管・安全管理などに⼀定のルール有り
番号法に定める場合を除き、収集・保管は禁⽌・通知カードだけでは本⼈確認書類としては使⽤出来ない。
〇マイナンバーカード（個⼈番号カード）
・マイナンバーの通知後、個⼈の申請により交付される顔写真⼊りのプラスチック製
カードで、マイナンバーの確認と本⼈確認をこれ１枚で⾏える。
・ICチップ内に電⼦的に個⼈を認証する機能（電⼦証明書）を搭載している。
電⼦証明書の利⽤にはマイナンバーは使⽤しないため、⺠間事業者も含め様々な⽤
途に利⽤可能ICチップの空き領域も、⺠間事業者も含め様々な⽤途に利⽤可能©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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⽬次
1. 活動メンバ
2. 直前アンケート
3. マイナンバーカードの交付状況
4. マイナンバーカード利活⽤の展開状況
5. マイナンバーカード利活⽤のインフラ
6. セキュリティと想定⽤途
7. マイナンバーカードの⺠間利⽤の展開
8. マイナンバーカードの取得促進
9. 今後の⽅向©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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1. 活動メンバ
⽒名

個⼈情報保護専⾨監査⼈部会メンバ
研究プロジェクトメンバ

所属

12名
個⼈

研P

朝倉

俊道

エムビーケーメタルソリューション株式会社

●

⾜⽴

憲昭

イオンエンターテイメント株式会社

●

稲垣

隆⼀

稲垣隆⼀法律事務所

⼤島

誠

第⼀屋製パン株式会社

⽊村裕⼀

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会

⿊澤兵夫

TAKE国際技術⼠研究所

久⼭真宏

東京電機⼤学最⾸

克也

株式会社最⾸克也事務所

●

⽩川

⾥⾄

KDDI株式会社

●

⾼野

美久

NECソリューションイノベータ株式会社

●

本⽥

実

城⻄国際⼤学桃澤正和

富⼠通株式会社

主査

●
●
●

副主査

●

●

●

●

主査

●
●

4
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2.直前アンケート

JLIS講演会直前アンケート結果（2019年2⽉5⽇）

設問

Q2. このセミナーで聞きたい事、知りたい事は？

回答

1 マイナンバー、マイナンバーカードの利活⽤（⾏政・⺠間）の現状と今後の⾒通し

回答数

17

マイナンバー・マイナンバーカードの利活⽤の現状と今後、利⽤実態、計画、利活⽤の現状と⾒通し、今後の利活⽤における展望、最新動向、
現在の活⽤状況、今後の活⽤⽅針、その後の動向（JCANや⺠間認証局との棲み分け等）、マイキーIDの拡⼤利⽤、システム化の利⽤⽅法
⾏政効率をあげていく為の効果的な利⽤⽅法、中⼩企業の観点でのマイナンバーの利活⽤
⺠間利⽤の今後の具体的展開の可能性、⺠間での利活⽤、⺠間利⽤の可能性、⺠間でのクラウドを利⽤した利活⽤⽅法、⺠間利⽤がどこまで広がるか？（例えば情報銀⾏との連携？）

2‐1 マイナンバーが普及、活⽤されない原因・理由

3

マイナンバーが普及・活⽤されない根本的原因・理由、現⾏の取組に対しての問題点（技術⾯、政策（法律）⾯それぞれ）、
⺠間利⽤が拡がらない理由としてカードを利⽤する場⾯があまりない事が考えられる。⽇常⽣活での利⽤場⾯として頻度の⾼い利⽤でかつ利⽤者にメリットのあるものがないのか？

2‐2 セキュリティ対策とデータの安全管理

3

セキュリティ対策、個⼈情報のセキュリティ管理、データの安全管理

3‐1 ⺠間で利⽤する場合の制約事項と具体的なメリット

2

⺠間利⽤による制約事項、⺠間で利⽤する場合の具体的なメリット

3‐2 マイナンバーカードのスマートフォン対応

2

マイナンバーカードをスマホに⼊れる為の法改正の進捗状況及び実現⾒通し、マイナンバーカードのiphone対応の⾒込み

3‐3 マイナンバーに関わるシステム監査にあたってのポイント

2

システムを監査する（或はされる）にあたってのポイント（事例等もあれば）、システム監査に望むこと（特に今後の更なる普及に向けて）

3‐4 マイナンバーの管理のポイント

2

マイナンバーの管理のあるべき姿、マイナンバーの取扱いの留意点

Q3. マイナンバー
カードの利活⽤で

1 何故マイナンバーカードの利活⽤が進まないのか？
総じて安全なのに何故マイナンバーカードの普及が思ったほど拡⼤（交付枚数）しないのか？

8
広報は今どのように？

何故有効活⽤されないのか？広報が悪いのか？、利活⽤が進まない原因、何故普及しないのか？

疑問に思っている

⾏政でも利活⽤が進んでいないがどこが問題なのか？、⾏政側のリテラシ（利活⽤の推進に必要などのような前向きな勉強をしているのか？）

事は？

どの程度利活⽤されているのか？（⽇常⽣活に浸透していない）、カードの申請・受取の時間拡⼤（平⽇の⽇中は困難）が利⽤拡⼤に必要

2 セキュリティ＆個⼈情報保護はどうなっているのか？

7

マイナンバーカードのセキュリティはどうなっているのか？、セキュリティが気になる、偽造対策等のセキュリティ⾯（具体的に）
個⼈情報保護の点、個⼈番号の保護、市町村の役職員がどの程度個⼈情報の取扱いに気をつけているのか？
⺠間に利活⽤開放する場合、第三者機関により許可、毎年の監査が必要（特定の企業グループに利益が偏ることは許されない）

3 マイナンバーはどこまで利⽤可能なのか？

3

マイナンバーは社会保障・税制度に限定して利⽤することになっているがこの枠を超えることが可能か？、現⾏法でどこまで利⽤可能なのか？追加的にどのような法整備が必要なのか？
医療分野で別カードになるような報道が⾒られるが実際の動向は？お薬⼿帳は？医療マイナカードは？進⾏状況は？

4‐1 ⽇本国外へのデータ移転は？パスポート機能など海外との連携は？

2

⽇本国外へのデータ移転はどの程度許容されるか（通信や保存）？、パスポート機能を持たせたら海外との連携は？

4‐2 カードに番号が明⽰的に⼊っている理由が分からない。

2

カードに番号が明⽰的に⼊っている理由が分からない、マイナンバーが記載されている裏⾯を取得しない為の（本⼈確認等）事例がないか？

5 ⽀払との連携も重要でスマホ利⽤が待たれる。⽬途としてはいつ頃か？
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1

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3.マイナンバーカードの交付状況【2019年1⽉27⽇（⽇）時点】
累計数

1日当たり平均

1日当たり平均（1月21日～1月25日）（12月の1か月間）

申請受付数

１８，３２１，２８３

１０，３２６

９，４０５

交付実施済数

１６，０１３，９４３

９，７３５

１０，２２８交付率（1⽇当たり平均は、⼟⽇祝⽇を除く）

約12.5％（交付実施済数／2018年1⽉1⽇時点の住基⼈⼝127,707,259⼈）

・2年間ほぼ１万枚／日
・⾃治体の規模が⼩さくなると⼈⼝に対する交付枚数率が下がる
増えも減りもしない
・都市部の交付枚数率は⾼い
・このままだと全員交付に30年かかる・男性の⽅が交付枚数率⾼い
・年齢が上がると交付枚数率⾼くなるが、30〜40代が少なくて課題（講演会資料に加筆）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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4.マイナンバーカード利活⽤の展開状況
新たな利活用シーン

これまでの利活用シーンを更に拡大
行政 民間
身分証明書としての利用

行政
コンビニ交付サービス

民間 運転免許証返納後にも利用出来る顔写真付き身分証として活用（2019.11～
旧氏にも対応予定）⇒取扱範囲を更に拡大

 コンビニで住民票や戸籍などが取得可能なサービスの拡大（2017年交付数：267万通）⇒2020年には対象人口１億人突破

 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライ
ン資格確認の本格運用開始（2021.3予定）
 医療機関等での診療情報・調剤情報の閲覧等にも活用（2017・18実証中）

行政 民間

行政 民間
マイナポータル

行政職員証・社員証としての利用

 国家公務員（2016.4）、徳 子育て関連手続の申請・届
島県庁（2017.6）先行導入
出などをワンストップ化し、プッシュ型お知らせサービ
 民間企業の社員証としてスを提供（2017.11～）の利用を働きかけ⇒対象手続きを更に拡大（2016.11～）（2019.1～（介護関連手続、死亡・相TKC、NECに続きNTTComが続等の手続、法人設立手
活用開始）
続等）
⇒官民問わず利用を更に拡大民間
オンライン取引／口座開設
 住宅ローンや不動産取引などのオンライン契約での利用（2017.4～）⇒取引対象を更に拡大

健康保険証としての利用

インターネット投票での活用

民間
イベント等での活用

 マイナンバーカードの海外利用を可能とし、実証実験の結果等を踏まえ在外選挙におけるインターネット
投票を実現（検討中） 東京オリンピック等でのボ
ランティア管理へ活用（2018実証中）
 コンサート等でもチケットの不正転売防止へ活用（2018実証中）

行政
住 民間

民間
カジノ入場時の管理

行政 民間
アクセス手段の多様化

 マイナンバーカードを図書館等で利用可能にし、各種ポイントを自治体ポイントに変換、商店街等でも利用可
能に（2017.9～）⇒多機能化を更に充実

 カジノ施設への入場管理・依存症対策での活用 スマートフォンへの電子証
明書の搭載（検討中） マイナンバーカード読み取り（2019.4：Android63機種）
 CATVからのアクセス ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞからのアクセス

マイキープラットフォーム（講演会資料に加筆）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（1）（1）公的個⼈認証サービス

・他⼈による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために⽤いられる本⼈確認の⼿段で、「電⼦証明書」をマイナンバーカードのICチップに記録して利⽤する。
署名用電子証明書
利用者証明用電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する インターネットサイトやコンビニ等のキオスク
利用イメージ
際に利用端末等にログインする際に利用
基本４情報（氏名、住所、性別及び生年月日）、 基本４情報は記録されない。シリアル番号、
証明書情報
シリアル番号、有効期限等を記録
有効期限等を記録
マイナンバーカード取得者のうち15歳以上の マイナンバーカード取得者全てに発行
発行対象
方に発行
①本人が死亡等した時 ②本人から申出が①本人が死亡等した時 ②本人から申出が電子証明書のあった時 ③電子証明書の有効期限（原則５ あった時 ③電子証明書の有効期限（原則５失効年）が来た時 ④基本４情報の変更があった時 年）が来た時
取得件数 約1,082万件（2018年1月末現在）
約1,239万件（2018年1月末現在）

・⺠間事業者が公的個⼈認証サービスを利⽤するメリット①安価で迅速な顧客登録（アカウント開設）②お客様の住所、⽒名の変更（または変更がないこと）の確認③確実な登録ユーザの確認④お客様カードの代替※J‐LIS：Japan Agency for Local Authority Information Systems（地方公共団体情報システム機構）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

（総務省＆J‐LIS資料に加筆）2018年度「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」成果報告

5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（2）・公的個⼈認証サ－ビスの仕組み（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（3）（2）マイナポータル（内閣官房社会保障改革担当室資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（4）（3）マイキープラットフォーム
・マイキープラットフォーム構想の推進（2017.9.25以降稼働中）
地方公共団体総務省

ポイント協力企業（システム
調達・運営）

・96団体が事業参加（2019.1.7）
・サービス利用者数：13,190人（2019.1.28）

住民（サービス利用者）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

（総務省資料に加筆）2018年度「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」成果報告

5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（5）・マイキープラットフォームとJPKI連携（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（6）（4）カードアプリケーション
・マイナンバーカードのAP構成
住基
AP

券面
AP

JPKI AP
署名

利用者
証明

券面
事項
入力
補助
AP

空き領域

プラットフォーム
（総務省資料）AP
券面AP

マイナンバー取得、本人確認における役割（目的）
・対面における券面記載情報の改ざん検知
・対面における本人確認の証跡として画像情報の利用（記録する情報）
・表面情報：４情報＋顔写真の画像
・裏面情報：マイナンバーの画像
JPKI‐AP（署名用）・電子申請に利用（利用者証明用）・マイナポータル等のログインに利用
券面事項 ・マイナンバーや４情報を確認（対面・非対面）し、テキスト
入力補助 データとして利用可能
AP①マイナンバー及び４情報（並びにその電子署名データ）②マイナンバー及びその電子署名データ③４情報及びその電子署名データ
住基AP・住民票コードを記録
・住基ネットの事務のために住民票コードをテキストデータとして利用可能空き領域 ①タイプA：ID等（コンビニ交付等）②タイプC：IDのみ（図書館、ポイントサービス等）③タイプD：ID等（避難者情報等の４情報を扱うサービス）④独自タイプ：ID等（社員証、オンライン取引等）

アクセスコントロール
・マイナンバーを利用出来る者
表と裏の券面情報：照合番号A（マイナンバー12桁）
・マイナンバーを利用出来ない者
表の券面情報のみ：照合番号B（14桁：生年月日6桁＋有効
期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）
暗証番号（6～16桁の英数字）
暗証番号（4桁の数字）①暗証番号（4桁の数字）②照合番号A（マイナンバー12桁）③照合番号B（14桁：生年月日6桁＋有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード4桁）
暗証番号（4桁の数字）①暗証番号有・無、相互認証有、格納データの暗号化無②暗証番号無、相互認証無、格納データの暗号化無③暗証番号有・無、相互認証有、格納データの暗号化有④暗証番号有・無、相互認証有無、格納データの暗号化有無©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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5.マイナンバーカード利活⽤のインフラ（7）・⺠間事業者のカードアプリ活⽤のイメージ（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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6.セキュリティと想定⽤途（1）（1）マイナンバーカードのセキュリティ①紛失時の⼀時停⽌
24時間365⽇のコールセンターを設置②マイナンバーカード券⾯（a）顔写真付のため悪⽤は困難（b）各種対策により偽造は困難
⽂字をレーザーで掘りこむとともに、複雑な彩紋パターンを施す等で偽造は難しい。
③ICチップ（a）必要最⼩限の情報のみ記録「税関係情報」や「年⾦関係情報」などプライバシー性の⾼い情報は記録されない。
（b）記録されている情報を確認可能
券⾯事項表⽰ソフトウェアを利⽤し、ICカードリーダにかざして記録情報を確認できる。
（c）アクセス権を制御
アプリケーション間は「アプリケーションファイアウォール」により独⽴しており、アプリ
ケーション毎に条件や暗証番号等のアクセス権を設定してアクセスを制御している。
（d）記録媒体の盗取は困難
不正に情報を盗取しようとする各種⼿法に対し、⾃動的に記録情報を消去する。
（e）利⽤には暗証番号が必要
電⼦証明書毎、アプリ毎に暗証番号が設定されており、⼊⼒を⼀定回数以上間違えるとロッ
クされる。
（f）セキュリティの国際標準の認証を取得
ICカードのセキュリティの国際標準「ISO/IEC15408認証」を取得している。
（J‐LIS資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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6.セキュリティと想定⽤途（2）（2）マイナンバーカードの活⽤⽅法と想定⽤途・認証強度等
活用方法

暗証番号
（ＰIＮ）

記載される
情報

想定される主な用途

券面（おもて面）ー

氏名、住所、生年月日、性別、顔写真

対面での様々な本人確認で利用する（金融機関での口座開設、パスポートの新規発給など）

業務タイプＡあり／なし(選択可能)

原則として利用者番号のみ

厳格な認証が必要な業務に向く

共通カードAPなし

原則として利用者番号のみ

厳格な認証までは要求されず、利便性を求める業務に向く

独自アプリ

あり／なし
(選択可能)

原則として利用者番号のみ

ー

カード
アプリ
方式

〇署名用途：
・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に、利用する（電子申請(e‐電子署名あり
署名用電子証明書 Tax等)、民間オンライン取引(オンライ(署名用電子(6～16桁の英 (氏名、住所、生年月 ンバンキング等)の登録など）。
証明書等を利数字)
日、性別、発行番号) ・「作成・送信した電子文書が、利用者
用)が作成した真正なものであり、利用者
公的個人が送信したものであること」を証明する
ことができる。
認証
サービス〇認証用途：
・インターネットサイトやキオスク端末
電子利用者
等にログイン等をする際に利用する
利用者証明用
証明あり（行政のサイト（マイナポータル等）へ(利用者証明 (4桁の英数
電子証明書のログイン、民間のサイト（オンライン
字)(発行番号)
用電子証明
バンキング等）へのログインなど）。
書等を利用)
・「ログイン等した者が、利用者本人であること」を証明することができる。

認証強度

その他

所持認証
相互認証に PINによ
よる強固な る知識
所持認証
認証
所持認証
自由に設定可能

PKIによる
強固な
所持認証

PINによ
る知識
認証

法律上、
電子文
書の真
正性の
推定効
が発生

（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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7.マイナンバーカードの⺠間利⽤の展開（1）（1）「コンビニ交付サービス」の普及拡⼤①コンビニ交付通数（a）コンビニ（約54,000）交付サービス対象⼈⼝
・2018年12⽉3⽇
導⼊団体555、対象⼈⼝9,007万⼈
・2018年度末⾒込み 導⼊団体602、対象⼈⼝9,467万⼈（b）コンビニ交付通数
・2015年度︓902,312通、2016年度︓1,558,541通 2017年度︓2,674,249通②コンビニ交付導⼊促進策（a）費⽤負担の緩和
・「廉価版クラウド」の導⼊（イニシャルコスト削減）⇒2017年度から⺠間事業者が「廉価版クラウド」（住・印対象）サービスを開始（最⼤５割削減︓当初経費16,000千円→7,000千円、年間経費3,646千円→2,730千円）
・J-LIS運営負担⾦の削減（ランニングコストの削減）⇒2017年度から負担⾦総額を10％削減（⼈⼝100万以上3％〜町村30％減額）
・コンビニ事業者へ⽀払う⼿数料引下（ランニングコストの削減）⇒2017年度から市区町村がコンビニに⽀払う⼿数料を１通123円から115円に引き下げ
・マイナンバーカードの多⽬的利⽤に要する経費に係る特別交付税措置⇒2019年度まで最⼤3年間の措置（最⻑2021年度まで）、上限額6,000万円（b）利⽤者の利便性向上
・庁舎における⾃動交付機 （キオスク端末）の設置促進
・郵便局における⾃動交付機 （キオスク端末）の設置促進・交付可能証明書書類の統⼀ （⼾籍証明書導⼊の促進）（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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7.マイナンバーカードの⺠間利⽤の展開（2）（2）職員証・社員証としての利⽤①職員証（国家公務員、地⽅公共団体）

・2016年4⽉から国家公務員等の職員証として利⽤開始
・2017年6⽉から徳島県で職員証として利⽤開始（地⽅⾃治体初の取り組み）
庁舎への⼊退所・特定の部屋への⼊退室、パソコン・複合機での利⽤②社員証としての利⽤（NTTコミュニケーションズ（株））＜利⽤シーン＞
・NTTコミュニケーションズの本社ビル（社員約5,000⼈）への⼊退館・セキュリティエリアへの⼊退室
・業務⽤パソコン・複合機の利⽤＜利⽤開始時期＞
・2019年1⽉開始予定
・当初は本社ビルで利⽤を開始し、順次他のオフィスビルへの拡⼤も検討中（総務省＆講演会資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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7.マイナンバーカードの⺠間利⽤の展開（3）（3）オンライン取引／⼝座開設（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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7.マイナンバーカードの⺠間利⽤の展開（4）（4）健康保険証としての利⽤①マイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップ
を医療機関の窓口の読み取り機にかざす。
②診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報
酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。
⇒窓口で職員が情報を書き取る手間が不要。
（読み取り機のない診療所や病院には導入資金や改修費用の補助あり）⇒健康保険組合の判断で健康保険証をマイナン
バーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。
（日本経済新聞2019.2.14より）・電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト（診療報酬明細書）の情報は紐付け出来る。医者2021年3月から運用・2022年度中の普及目指す は患者の同意があれば過去の処方歴を簡単に把握出来るようになる。（患者の同意取得手段として・保険医療機関：約17万7千
公的個人認証サービスを活用し、地域医療ネット
・保険薬局：約5万6千
ワーク間の相互参照に医療等IDを活用する実証・医療保険者
協会けんぽ健保組合：1431、国保：1716、 実験を2017年から開始、2018年以降の実用化を図る）
国保組合：164、後期広域連合：47、等（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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7.マイナンバーカードの⺠間利⽤の展開（5）（5）アクセス⼿段の多様化①スマートフォンでの読み取り
スマートフォンがカードリーダーの機能を果たしてマイナンバーカードを読み取り、
公的個⼈認証の電⼦証明書を利⽤できる機種が増加
Android 63機種（2019年4⽉9⽇現在）⇒電⼦申請・Webサイトへのログインが可能に②スマートフォンのSIMカード等への搭載

マイナンバーカードが⼿元になくても、スマートフォンだけで本⼈確認やログインが可能に⇒2017.3技術実証終了、SIMカードに⼊れるのが良いのか等検討中③CATVからのアクセス

パソコンやスマートフォンは⾼齢者には操作しづらく、⾃宅のケーブルテレビから、リモコン等でマイナポータルなど様々なサービスを利⽤⇒2017.5頃から技術実証を実施、2018.12⽬途にスマートフォン等を活⽤したマイナンバー対応STB（セットトップボックス）を⼀部事業者で導⼊に着⼿④デジタルテレビからのアクセス

マイナンバーカードを使って、⾃宅のスマートテレビから、⾃分に合った防災・⾒守り情報を取得（⾃治体は住⺠の避難状況などを把握可能）⇒2017.1〜2北海道⻄興部村、徳島県美波町での実証実験結果を踏まえ実⽤化検討中（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

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8.マイナンバーカードの取得促進（1）申請時来庁⽅式（群⾺県伊勢崎市の事例）

・申請時に市区町村が指定する場所に来所願い本⼈確認と通知カードの回収を⾏い、交付時には来庁等することなく、本⼈が確実に受け取れる⽅法でカードを交付
・群⾺県伊勢崎市では、申請時来庁⽅式による申請を常時受付し、顔写真撮影サービスを併せて実施、転⼊・転居届出等で通知カードを持参して来庁する場合に有効。
<ポイント>①住⺠は再度の来庁（待ち時間）・再度の書類提⽰が不要で、顔写真の準備が不要②職員は通知カード記載事項変更が省略出来、来庁時刻に関わらず作業可能（事務の平準化）③2018年2⽉全体交付枚数509枚（内申請時来庁申請からの交付枚数354枚）（2）企業等⼀括申請（栃⽊県宇都宮市の事例）

・地元企業と連携し、事前準備により当⽇の対応時間・負担を最⼤限圧縮してカードを交付
・栃⽊県宇都宮市では地元企業Ｔ社と連携し、企業等⼀括申請を実施、約660名がカードの交付
申請を⾏う。（実施期間︓2017年11⽉20⽇〜22⽇・30⽇の4⽇間、10〜12時・13〜16時）<ポイント>①申請者の事前準備（申請書様式の事前配布・記⼊、本⼈確認書類の写しの⽤意）②企業の事前準備（15分刻みでの申請者スケジュール表作成）③当⽇は最⼩⼈員、最短処理（市⺠課個⼈番号担当3〜4名で対応、1名2〜3分で処理）④市外住⺠対応の事前調整（市外住⺠の住所地市区町村への事前連絡、約120名が対象）（3）出張窓⼝設置

・ハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに⾃治体の職員が出向き、その場でカード申請出来る「出張窓⼝」を設置 （日経新聞2019.6.4追記）（総務省資料）©2019JSSAシステム監査学会－「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」All right reserved.

2018年度「マイナンバー特別研究プロジェクト＆個人情報保護専門監査人部会」成果報告

9.今後の⽅向・これまでに分かった事は、マイナンバーカードの利活⽤が⾏政で徐々に拡がっているのに⽐べて、⺠間での拡がりスピードがそれほどでもないという事と、それでも今後政府が普及対応に⼒を⼊れてくるのは間違いない事で、それに対して私たちの課題は、⾃分たちのシステム構築にマイナンバーカードをどう活⽤していくのかという事である。
・総務省がマイナンバーカードの普及に努めている最中、システム
監査のための情報収集はしているが、利⽤者側のシステム監査の対象とする⺠間利活⽤のシステム事例があまり無く、マイナンバーシステムが今の段階の状況では、システム監査の対象とするのは難しい。よって本プロジェクトは⼀度終わらせて、新たな課題が出てきた時点で再検討することとしたい。
・今後は「ＡＩとシステム監査」について調査・検討を⾏っていく。

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ご清聴、ありがとうございました。

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