Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2023 年 6 月 30 日
報道関係各位
一般社団法人電子情報技術産業協会

Green x Digital コンソーシアム、「CO2 可視化フレームワーク（Edition 1.0）」を公開
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 小島 啓二 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO）が事務局を務める Green x Digital コンソーシアム（読み：グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、本日、デジタル技術を活用してサプライチェーン上で交換される CO2 データ*1 について、算定方法や共有方法（データ品質開示方法）を提示する「CO2 可視化フレームワーク（Edition 1.0）」を公開しました。本フレームワークはグローバルレベルで業界横断的に CO2 データ連携を可能とすることを目指し、国際的に通用する算定および共有ルールを取り入れたもので、国内初のサプライチェーン全体の CO2 データを見える化する取り組みとなります。
2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる産業でサプライチェーン全体の脱炭素化が強く求められています。サプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出量については、直接排出量（Scope1 排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）だけでなく、サプライチェーンの上流・下流に関連するその他の間接排出量（Scope3排出量）を含むサプライチェーン全体の CO2 データを正確に把握し、削減努力に結び付けることが不可欠です。一方、これまでサプライヤーからデータ提供することを前提とした共通的なCO2 データ伝達に関するルールがなかったことから、バウンダリー*2 の違いによる収集・算定に差が生じることで CO2 データの品質にばらつきが生じることが課題とされていました。正確な CO2 データ把握は、負荷の高い CO2 データがどの段階にあり、それを削減した結果の見える化につながり、削減事例が業界内に伝播し、業界全体また他の業界へと広がることで、日本全体の温室効果ガス排出量削減に寄与することになります。
そこで同コンソーシアムの見える化ワーキンググループ（主査 稲垣 孝一 日本電気株式会社）は、サプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づく CO2 データの交換を前提とした共通的な CO2 データ算定のルールを策定するため、2022 年 4 月にルール化検討サブワーキンググループ（リーダー 柴田 昌彦 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）を発足、先行する国際的な枠組みである WBCSD PACT: Partnership for Carbon Transparency*3 による Pathfinder Framework に立脚しつつ、参加企業のニーズや国内制度等も加味したルールとして「CO2 可視化フレームワーク（Edition 1.0）」を策定、本日公開しました。
「CO2 可視化フレームワーク（Edition 1.0）
」は、デジタル技術を活用してサプライチェーンの CO2 データ可視化及びデータ交換に取り組む全ての事業者が活用することを想定しています。とりわけ、サプライヤー企業が高い水準の CO2 データ算定・共有を実現するための道筋を詳細に解説していることから、サプライチェーン上の多くの企業が活用することで、サプライチェーン CO2 データの正確な把握が期待できます。詳細は Web サイトをご参照ください。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

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Industries Association

CO2 可視化フレームワーク：
https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdition_1.0.pdf
なお、ルール化検討サブワーキンググループと同じく 2022 年 4 月に発足したデータフォー
マット・連携検討サブワーキンググループ（リーダー 永宮 卓也 富士通株式会社）ではデータ交換時の仕様・フォーマットを定めた「データ連携のための技術仕様」を策定しており、現在公開に向けて調整を進めています。さらに、本コンソーシアムではこれらフレームワークと技術仕様の有効性を確認するため 2022 年 9 月から実証実験のフェーズ 1、同年 10 月からフェーズ 2 を開始し、データ連携実証実験を行い、成功裏に終了しました。実証成果の詳細は 8 月上旬の公開を予定しており、改めて発表します。
*1 CO2 データについて
本プレスリリースおよび CO2 可視化フレームワークにおいては、IPCC が定める温室効果ガス排出量（GHG 排出量）の CO2 等価量（kg-CO2 e 等と表記される）を指す。二酸化炭素以外の温室効果ガスを含む。

*2 バウンダリーについて
CO2 データを算出する上で、対象範囲の線引きをするもの。製品システムとそれを含まないプロセスの境界のことや、特定のプロセスにおける境界を示す場合もある。例えば、製造プロセス、使用プロセスの場合や、製造現場、事務所、工場敷地など CO2 データを収集する対象範囲の境界を示す。

*3 WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）について
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約 200 社のCEO 連合体。GHG プロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency (PACT) は、WBCSD の下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論と技術仕様を定義し、Pathfinder Framework なら
びに Pathfinder Network Technical Specifications として公表中。Green x Digital コンソーシアム
は、PACT のエコシステムに参画。Web サイト：https://www.carbon-transparency.com/■Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）
環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050 年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021 年 10 月に設立。サプライチェーンにおけるCO2 排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに会員間の共創促進を図る活動を展開する。座長は越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）。会員数は 151 社（2023 年 5 月 26 日時点）
。Web サイト：https://www.gxdc.jp/【本件に関する企業関係者からのお問合せ先】
Green x Digital コンソーシアム 事務局（一般社団法人電子情報技術産業協会 事業戦略本部 グリーンイノベーション部）
E-mail：green_digital@jeita.or.jp【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般社団法人電子情報技術産業協会 経営企画本部 ブランドコミュニケーション部
TEL：03-5218-1053 E-mail：press@jeita.or.jp
一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/