日本経済懇談会（第１回）議事要旨

開催日時：平成 25 年５月 22 日（水） 7:30～8:45
場

所：パレスホテル東京４階 撫子

出 席 者：（有識者） 岩井 克人

国際基督教大学客員教授・東京大学名誉教授・東京財団名誉研究員

奥正之

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

勝俣 宣夫

丸紅株式会社取締役相談役

川村隆

株式会社日立製作所取締役会長

吉川洋

東京大学教授（内閣府） 甘利明

経済再生担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

西村 康稔

内閣府副大臣

山際大志郎

内閣府大臣政務官

清家篤

経済社会総合研究所名誉所長

松元崇

内閣府事務次官

松山 健士

内閣府審議官梅溪 健児

経済社会総合研究所所長

西崎 文平

政策統括官（経済財政分析担当）

議事次第：
１．開 会
２．甘利大臣あいさつ
３．報 告：日本経済の現状
４．懇 談
５．閉 会
配布資料：
○「日本経済の現状」（内閣府提出資料）○「地域の活性化と第一次産業の先進国化」（岩井教授提出資料）

概要：（報道関係者入室）1

（梅溪所長）日本経済懇談会を開会させていただく。この懇談会は、経済界及び学界の有識者と、日本経済を中心に広く意見交換を行い、産学官の連携を深めることを目的として開催するものである。今後、必要に応じ随時開催したいと考えているので、どうぞよろしくお願いしたい。
（清家名誉所長）本日は、お忙しいところお集まりいただき、感謝申し上げる。どのような経済政策を進める場合にも、中長期の日本及び世界経済のありようを踏まえることが大切であり、経済界及び学界の高い見識を持つ方々の御意見をお聞きし、分析を進めていくことが大切。ぜひ忌憚のない意見交換をできればと考えている。
（甘利大臣）本日の懇談会は、産学官の連携を深め、日本経済の中長期のあるべき姿を模索していきたい。アベノミクスは極めて順調であり、最近、外国の経済誌で、総理がスーパーマンの姿で飛んでいる写真が表紙を飾った。日本が経済を中心にこれだけ世界で主役となったことは記憶にない。担当大臣としては非常にプレッシャーもあるが、やりがいを感じている。
「三本の矢」のうち、金融政策と財政政策は的を外していない。いよいよ本丸の「第三の矢」の成長戦略であるが、６月のＧ８サミット前には取りまとめたい。内容も、サミットで総理が主役の位置を占められるようなものとしていきたい。
最近、財政再建が「第四の矢」とも言う人もいるが、「骨太方針」をしっかりとまとめ、最初は定性的な表現から次第にフォーカスを絞っていき、来年度の予算編成につなげていきたい。本日は、ぜひ皆様の御見識を拝聴したい。
（報道関係者退室）（梅溪所長）それでは、本日の議題に入りたい。内閣府西崎政策統括官から「日本経済の現状」について簡単に御報告いただきたい。
（西崎統括官）資料「日本経済の現状」に沿って御説明申し上げる。１ページ目の日本経済の基調判断であるが、景気は緩やかに持ち直しているところ。２ページ目のとおり、１－３
月期ＧＤＰ１次速報で、実質ＧＤＰは前期比で年率 3.5％増と高めの成長となっており、内訳として、個人消費の寄与度が 2.3％、外需の寄与度が 1.5％となっている。設備投資の寄与度はマイナスだが、マイナス幅は縮小している。過去は、経済の立ち上がり局面で外需あるいは公需主導というパターンが多かったが、今回は消費主導でやや異例。その背景としては、資産効果やマインドの改善がある。４ページ目の右上の図にあるとおり、50 代、60 代前半が消費をけん引している。
この動きが資産を持たない層に広がっていくには雇用・賃金が重要であるが、５ページ目にあるとおり、足元で所定外給与は持ち直しており、パートの時給も増加している。また、賃金改定率はほぼ前年並みであるが、一時金は増額が見込まれている。
外需については、６ページ目にあるとおり、輸出数量に持ち直しの兆しがある。円安の効果は含まれているが、本格的に出てくるのはこれからと考えている。また、投資に関し
2

ては、７ページ目にあるとおり、設備投資の先行指標である機械受注が３月に大幅増加している。生産・企業収益については、８ページ目にあるとおり、鉱工業生産が緩やかに持ち直すとともに、上場企業の収益が、円安の動きもあって製造業中心に改善しており、投資環境が整いつつあると考えている。
物価については、９ページ目にあるとおり、円安の影響で輸入物価、輸出物価ともに上昇しており、国内企業物価にも波及している状況。消費者物価指数はコアコアで見ると、足元で下落幅が緩やかになってきている。物価上昇を予想する消費者の割合が上昇していることとあいまって、デフレ状況にも一部変化の兆しが出てきている。
（梅溪所長）それでは、懇談に移り、中長期的な日本経済のあるべき姿について自由な意見交換を行いたい。まず、有識者の方々から順に御発言をいただきたい。
（岩井教授）このところのマクロ経済の動きは教科書的。ゼロ金利下で予想インフレ率を高めると、収益予想を実質利子率で割った「トービンの q」が大きくなる。そうすると、それが株価に跳ね返り、資産効果が出て消費を増加させ、同時に投資にも回ってきている。
資料「地域の活性化と第一次産業の先進国化」であるが、人口減少によってふるさとが消えるという絶望的状況となっている。今後、無居住化する地域は拡大し、既に人が住まなくなっている地域を合わせると、国土の３割から４割にも達するとみられている。その原因の一つは東京への一極集中。地方の人口は、少子化による自然減以上に、経済的理由による社会減によって減少している。2000 年代までは、大学入学のため上京した女性は、卒業とともに地方に戻るパターンが多かったが、サービス産業が地方になくなり、地方に帰らなくなる女性が増加している。また、それに伴って男性もより地方に帰らなくなり、悪循環となっている。
しかし、地方が社会減によって人口減少しているということは、経済的な政策次第で、ある程度この動きを止められる希望があることも示している。資料の２ページ目にあるとおり、意外なことかもしれないが日本の一人当たりＧＤＰの地域間格差は非常に小さく、この背景には、所得格差に反応した労働の流動性が高いことがあると考えられる。資料の３ページ目にあるとおり、所得格差が大きくなることで首都圏への転入超過が大きくなっていると考えられ、このことは、地方で付加価値の高い雇用を確保することにより、いくらかはトレンドを変化させ、少なくとも地方の「総負け」の状態から「部分勝ち」の状態には持っていけるのではないかと考えている。
国土交通省の研究会によれば、生活基盤となる産業や企業向けサービスが成り立つには人口５万人から 10 万人程度が必要であると言われており、この程度の規模の都市をいくつか確保することが、地方の衰退を止めるカギになると考えている。
従来は地域振興と言えば企業誘致だったが、限られた所しか成功しない。地方が強みを持つ第一次産業を高付加価値化していくことが必要ではないか。
「失われた 20 年」とよく言われるが、もう一つの「失われた 20 年」として、第一次産業の生産性が伸びていないことがある。北欧諸国では第一次産業が先進国化しているという事実があるが、日本で生産性が伸びていないことの背景には、生産性向上のインセンティブを生み出す制度設計に問題があると考えており、このことは、制度設計次第で問題が解決し得ることを意味する。
3例として水産業を取り上げると、日本は先進国で「一人負け」の状況にある。ノルウェ
ーの漁業は平均年収が 900 万円程度である一方、日本の沿岸漁業では 250 万円程度である。
ノルウェーでは、漁船ごとに漁獲可能量を割り当てることにより、なるべく付加価値の高い魚を獲るようになっているが、日本では早い者勝ちで漁獲を行う「オリンピック方式」となっており、これが、豊漁になることで価格が下がり、かえって所得の減少につながっている。このように、漁業権に関する制度設計をうまく行うことで、北欧諸国では漁業を先進国化させている。雇用は減るかもしれないが、一人当たりの付加価値を高めることで成功している。
林業についても、世界の木材生産量の３分の２は先進国となっている。かつて林業国だった日本は、ここでも「一人負け」の状態。キーワードは森林管理の制度と技術である。
例えば、ドイツのフォレスター制度など、修士や博士を有する専門家が高度な技術を駆使して資源管理することにより、高い収入の産業となっている。
また、農業については、オランダが世界第二位の輸出国となっており、ここでも資源管理の仕方を工夫することで、先進国化することができる。今後、農業の生産性を伸ばすためには規制改革を行っていく必要があるが、その前提として、権利の明確化が必要。日本
では土地台帳の捕捉率がやっと５割程度と低いものになっている。まずはここをしっかりしてから規制改革を実施すべき。
現在の日本の第一次産業就業者数は 315 万人であるが、これが 100 万人に減少したとしても、高付加価値化により平均年収が 500 万円になれば、平均家族数が 2.5 人として、第一次産業で 250 万人を養える。すなわち、５万人の都市で 50 市を支えられ、地方にサービス産業が根付くようになる。これにより地方に女性が戻ってくれば、さらなる雇用の支えとなる。地方が「総負け」の状況を脱すれば、国土全体でのリスク分散や、日本経済の活性化にも効果的だと考える。これはアベノミクスの補足的なものであるが、中長期的な方向性の一つの示唆として、お考えいただければと思う。
（奥会長）私は日本の行く先の姿は、産業構造的にもアメリカではないかと思ってきたが、資源や人口等の面で大きな違いがあり、日本としては独自のモデルを追求してゆく必要があるというのが現在の思いである。ありうべき姿を要約すれば、民間主導により持続的にＧＤＰが増大し、若者の雇用が確保されて将来に希望が持てる社会にすることが理想であるが、そのためには、製造業の技術革新とビジネスモデル向上を進め、人口は減少しても一人当たりＧＤＰを着実に増加させることが必要。これによって、財政や社会保障制度の持続可能性が確立され、分厚い中間層、活力ある地域経済が存在するという絵姿になると思う。先ほどの岩井先生の話の中で、日本の一人当たりＧＤＰの地域間格差は比較的小さいとのご指摘があったが、地方経済をどうするかという問題は重要な問題であると考えている。
こうした中、いかに政策に優先順位をつけて実行していくか。アベノミクスの金融政策は市場の好感を得て効果を上げているが、それを設備投資、雇用・所得の増大につなげ、民間の自律的かつ持続的な成長を実現させていく必要があるが、具体的にどうやってこれを行うかの工夫が必要。
4

過去 20 年間の円高傾向の中で、主要な製造業はサプライチェーンを海外にかなりの程度構築してきているので、日本の経済状況が好転したからといって、すぐに国内の生産能力を増強させようという動きには結びついていかない。それに加え、日本は潜在成長率の低下や地域間の経済力格差拡大の問題、さらには、重い法人税・社会保険料負担、高いエネルギーコスト、柔軟性を欠く労働市場、経済連携協定の遅れなどのいわゆる「五重苦」に苦しめられている。また、今後、消費税率引き上げや社会保障給付の抑制が家計に響いてくることが予想されるなかで、資産価格上昇による資産効果は、一部の高齢者世帯に限られている。
ただ、今後は農林水産業、医療・介護といった分野の成長が大きく期待される。農林水産業や医療の産業別ＧＤＰは全体からみれば小さく見えるかもしれないが、仮にこれが 10年で倍になるとすれば、経済成長への影響も相当程度のものとなり、またそのようにできる余地があると思う。
規制改革はこれまでもかなり進められてきており、大きな効果のある規制緩和策を見つけることは次第に難しくなってきているように思うが、今後、細かなところを丁寧に造り込み小さな成長を着実に積み上げていくことが重要。
世界は日本を待ってはくれない。冒頭に述べたように、優先順位をつけて合成の誤謬に陥らぬように着実に取り組んでいってほしい。
（勝俣相談役）本日は、少子高齢化を切り口にお話ししたい。これまでの人口変化を前提とすると、2050 年の日本の人口は１億人を下回り、65 歳以上の高齢者割合が４割を超えると予測されている。そうなれば、確実に市場規模が縮小し、社会の活力が失われ、税収も減少する。さらに、財政も破たんし、成長の望みが絶たれることになる。しかし、座して国が滅ぶのを待つわけにはいかず、10 年後の強い日本の実現を目指して、少子高齢化を克服する姿を描き、そのため包括的に経済財政政策を構築し、実行することが必要。アベノミクスがまさに実施されようとしており、これに「第三の矢」が放たれることで、持続的な成長が実現すれば、少子高齢化対策にもつながるのではないか。そこで、注目すべき３つの論点を提示したい。
１つ目は、労働参加率と出生率の引き上げである。これにより、働き手と総人口の拡大を図ることが大切。働き手に関しては、女性、高齢者、移民が考えられる。移民受け入れについては、高度人材は勿論のことであるが、そろそろ検討を始めるべき。女性については、労働市場への参入を促進するため、個々人の事情に合わせて就労形態を多様化させなければならない。この点については企業の意識改革が必要であり、仕事と育児が両立できるよう、託児所を充実させて待機児童問題を解消することが必要。一部企業では社内に託児所を設けているが、政府もこうした企業の努力を支援する必要がある。
また、出生率が下がっていることの背景には所得水準に比べて育児コストが高いことがあるので、出生率そのものの引き上げのためには、ダブルインカムを維持できる仕組みを作ることが重要。欧州のように、結婚制度に縛られない男女の関係も容認すべきではないかと思う。
２つ目の論点としては、持続的成長である。グローバル化への対応がますます重要とな5っており、経済連携を通じ、海外との間でヒト・モノ・カネの双方向の往来を促進すべき。
ＴＰＰやＲＣＥＰを通じ、広域地域におけるサプライチェーンを構築し、ＩＴの利活用、イノベーションや研究開発の促進を図ることで、日本企業が製品の心臓部分を生み出していくといったプロセスが実現する。また、世界から投資を呼び込むため、抜本的な規制改革を進め、農業、医療、インフラ運営などの分野で成長の可能性が大きくなることが期待される。
３つ目の論点としては、財政再建である。これは、国債価格の暴落といった市場の反乱を防ぐためにも喫緊の課題であり、社会保障制度の見直しが重要。
現在の社会保障制度は、現役世代にとっては中負担低福祉、引退世代にとっては中負担高福祉となっているとみているが、今後、国全体として負担と福祉のバランスをどのように変え、現役世代と引退世代でどのように負担を分かち合っていくか、考える必要がある。また、今後の財政再建を考えれば、マイナンバー制度活用を通じ、セーフティネットを構築した上で、年金、医療、介護などすべての分野で給付水準の引き下げや負担の引き上げ、消費増税などを実施せざるを得ないことを、国民に対し十分説明していく必要がある。清家名誉所長は、社会保障制度改革国民会議の会長を務められているが、ぜひよろしくお願いしたい。
少子高齢社会への道筋を回避するためにどのような手を打つか、相互に関連する多くの課題を解決できるよう、包括的に取り組む必要がある。
（川村会長）日本はやはり経済力で存在感を出すことが大事であり、安倍政権の取組には力づけられる。
私の会社では、モジュール化したものを組み合わせるデジタル製品からは退却し、日本に向いた製品、例えば社会インフラに集中特化する方向で取り組んでいる。今後の日本を考えると、スマイルカーブ（注：事業工程の上流と下流の付加価値が高く、中流の付加価値が低いこと）の中流に当たる組立ては国内に残りにくいだろうが、何とか上流と最下流は国内に残そうと考えている。上流については、材料や基幹部品が該当するが、これについてはブラックボックス化して、外では絶対にできないようにしていこうと考えている。
最下流については、サービスやソリューションを考えている。例えば、鉄道車両を輸出し、そのメンテナンスを長期間請け負うなどのビジネスモデルを構築している。
イノベーションというと、非連続的な大きなイノベーションが話題になるが、そればかりではない。細かいイノベーションを組み合わせていくことも大切である。それでも日本人男性のアイディアだけでは不足しており、外国人や女性の活用が必要。当社の取締役会にも４人の外国人、２人の女性がいるが、外国人はユニークな意見を出してくる。これらの人々は、企業がベンダーや従業員に付加価値を還元するためには、５％の営業利益率で満足してはだめ、10％以上が必要だという。取締役会をフロントランナーにしてダイバーシティ（人材の多様性）を高め、会社の中を変えていきたいと考えている。国を開く方向にしたい。
年功序列の弊害を、ダイバーシティをてこにして、能力主義に変えていきたい。これは相当難しい課題であるが、当社では海外現地法人から日本へ人材を持ってくることを考えている。
そうした人材は日本人よりかなり若く、職場が大きく様変わりすると考えている。
6

これを通じて、世界で戦える会社にしていきたい。実現には時間がかかる課題であるが、進めていきたいと考えている。
こうした取組により、かなりの程度の仕事を日本国内に残すことができ、日本人は長期サービス事業などのビジネス開発、研究開発や調達のグローバルなまとめといった業務に従事する形で雇用をし続けることができると考えている。
こうなってくると、日本はシンガポールをかなり大規模化し、第一次産業をくっつけたような理想的な姿に持っていき、ある程度の経済成長を続ける国家として存続する可能性があるのではないか。
（吉川教授）中長期の経済成長について考えるとき必ず提起されるのは、人口減少の問題である。人口減少は問題であるが、先進国の経済成長は人口のみで左右されるわけではない。
世界で人口が大きく増加している国は、自然増で増えている国に限ると、アフリカ赤道直下の最貧国である。先進国では人口増加率が１％を超えることは少なく、例えば、ドイツの人口減少は日本より深刻であるが、経済状況が悪いわけではない。先進国では、一人当たりＧＤＰがどう成長するかがより重要であって、そのためのキーワードはイノベーションである。
イノベーションといっても様々なものがあるが、コストカットのためのプロセスイノベーションには限界があり、経済全体で新しい地平を切り開くのはプロダクトイノベーションである。先ほど甘利大臣から話のあった、総理が表紙に載った経済誌で、１年ほど前に「第三次産業革命」という特集が組まれていた。製造業が先進国から新興国に出て行ったが、最近では戻ってくる動きがあるとのことである。それは新興国の賃金水準が上昇したからではなく、先進国の産業にとっては社会の新しいニーズの把握が最も重要であるからである。先ほど川村先生がおっしゃった、日本人男性だけではだめで、外国人や女性の声が必要だというのは、社会のニーズを敏感かつ的確に捉えるには、外国人や女性が必要だということだと考えている。３Ｄプリンターなどにより、製造コストに占める人件費の割合はどんどん低くなっているのが現状であり、何より重要なのは「何を作り出すか」ということである。
日本は今後高齢化と環境制約に直面するが、高齢化は 21 世紀においていずれ世界が直面する問題であり、最初にこの問題に直面する日本は、イノベーションの格好の舞台ともいえる。問題はそれを活かせるかどうかだ。モノづくりが海外に出ていくのは仕方ないが、東京はモノづくりの現場でないにもかかわらず所得が高い。これからは日本全体が東京のような役割を果たしていくということかもしれない。
成長戦略における政府の役割は二つある。一つは、昔から言われ続けている課題、例えば待機児童の問題や農業の問題などに迅速に取り組んでいくことである。もう一つは、高齢化により、建物も交通も都市も、既存のインフラは「全取替え」が必要となるが、これに政府がビジョンを示していくということである。例えば、関東大震災後の同潤会アパー
トは、その後の団地やマンションにつながり、現在に至るまで日本の都市の住宅の原型を作ったものである。こうした点での政府のリードを期待したい。
（梅溪所長）それでは、これまでの御発言等を基に、内閣府側からの発言をお願いしたい。
7

（西村副大臣）日本は成熟化・安定化し、大きな可能性があるにもかかわらず内向きとなっており、これを何とかしたいと考えている。本日は、移民や女性の活用、小さなイノベーションの積み重ねなど貴重な御意見をいただいた。日本人は、改革は苦手だが改善は得意だと言われるが、現在の日本は大胆に変えていかなければならないところに来ていると思う。
地方の雇用は、私の地元の淡路島でも非常に悩んでいる。第一次産業とサービス産業は可能性があると思うが、淡路島では人口約５万人の都市が３つあっても、合併して５万人であるため人口が散らばっており、集積していない点が問題。医療分野では、病院や介護施設を中心にいろいろとサービス業が付随してくるので、そうしたものも生かせないかと考えている。先日、静岡へ病院を中心に街づくりをしているところを見に行ったが、そうしたものであるとか、ＮＰＯ、コミュニティビジネスをもっとできないかなど、改めて感じさせていただいた。
（甘利大臣）安倍政権の成長戦略がこれまでとは違うのは、実行を伴うものだということのほか、「課題先進国は宝の山だ」という発想だと思う。日本が直面している困難はいずれ世界が直面する困難に変わる。その時にソリューションを持っていれば、それが日本の強みや輸出戦略になる。あらまほしき少子高齢化の未来像を描き、そこに到達するための道のりに政府が行うべき環境整備課題を並べていき、時間軸で規制改革や上流の研究開発などに取り組んでいく。インフラも大量に更新期を迎えるが、いかに公費を使わずやっていくかソリューションを出していく必要がある。
地域振興についても、以前は工場誘致しか解決策がなかった。地域に根付いている産業をどう独り立ちさせるか、どう補助金漬けにならずやっていくかを考えなくてはならない。
ニュージーランドは補助金を切った途端に世界で一番強い農業になった。
今後、日本は研究開発の成果を市場につなげていく道筋をしっかりしなければならず、付加価値の高い最上流と最下流が拡大していくような環境整備が重要である。今後の成長戦略の策定に当たっても、政府にしかできないことを具体的に御提案いただければありがたい。
（梅溪所長）それでは、最後に、清家名誉所長から一言お願いしたい。
（清家名誉所長）少子高齢化は今後一番確実に予測できるものであり、これにきちんと対応していかなければならない。また、甘利大臣がおっしゃったように、日本は世界に先駆けて高齢化に対処することになり、日本がグローバルスタンダードを提示することができると考えている。非常にやりがいのある仕事であり、前向きにチャレンジしたい。
（梅溪所長）さらに意見交換させていただきたいところであるが、時間も限られているので、これで閉会とさせていただく。次回については、御都合をお伺いした上で開催したいと考えているので、どうぞよろしくお願いしたい。
（以 上）8