平成２８年度

留萌市における給与・雇用実態調査結果
Ⅰ調査の概要１．調査の目的
この調査は、留萌市内に所在する事業所における平成２８年度の給与支給動向並びに従業員の雇用実態等を把握することによって、各企業の合理的な賃金管理を図り、併せて労働条件の改善、雇用の安定を促進するための基礎資料にすることを目的とする。

２．調査事項＜給与関係＞（１）常用従業員の給与支給内容（２）常用従業員の諸手当支給状況（３）常用従業員の初任給（４）常用従業員の賃金引き上げ状況（５）非正規（パート・臨時等）従業員の賃金状況＜雇用関係＞（１）従業員の雇用状況（２）今後の雇用見通し

３．調査時期
平成２８年１２月末現在とした。ただし、初任給については４月現在、所定労働時間内賃金については１２月支給分について調査した。

４．調査方法
調査対象事業所へ調査票を郵送し、返信用封筒または直接会議所へ持参していただき回収した。

５．調査対象事業所
留萌市内に所在する特定商工業者（法人）３９９社を対象事業所とした。

６．回答事業所
対象事業所の１４．２％にあたる５７事業所から回答があった。内訳は次表の通り。

- 1 -

回区 分

答

本社所在地

従業員規模

事業所

道内

道外

10 人以下6～20 人21～100 人

製

造業

5（8.8%）

5（8.8%）

01（20.0%）2（40.0%）2（40.0%）建設

業

16（28.1%）

16（28.1%）

05（31.3%）8（50.0%）3（18.7%）

卸売・小売業9（15.8%）9（15.8%）04（44.4%）4（44.4%）1（11.1%）

運輸・通信業10（17.5%）

10（17.5%）

06（60.0%）2（20.0%）2（20.0%）

金融・保険業2（3.5%）

2（3.5%）

01（50.0%）0（0.0%）

1（50.0%）

サ ー ビ ス 業

15（26.3%）

15（26.3%）

06（40.0%）6（40.0%）3（20.0%）57
57（100.0%） （100.0%）023（40.4%）22（38.6%）

12（21.1%）

合計

７．用語の定義（１）＜所定労働時間内賃金＞基本給に役職手当、家族手当、住宅手当など給与規定等により毎月決まって支給される諸手当を合算した合計額をさす。
（２）＜年間総支給額＞平成２８年１月から１２月までの１年間における諸手当を含む一切の総支給額。
（３）＜職種＞「事務・販売・営業関係従事者」とは、一般事務員、販売店員、営業員等をさす。
「製造工場等における生産関係従事者」とは、製造工程の従事者、機械技術者等をさす。
「施工・据付・取付作業等従事者」とは、建設業における各種工事従事者、建設業以外の業種における現地据付、取付工事等の従事者をさす。
「その他」とは、上記以外の職種への従事者をさす。
「パート従業員」とは、雇用の形態が常用、臨時、日雇のいかんにかかわらず、１日、１週、１ヶ月の労働時間が当該事業所の一般労働者より短い契約内容をもって雇用されている者をさす。

８．利用上の留意点
１．男女雇用機会均等法の観点から、１２月分支給額、平成２８年度分賞与等支給額、平成２８年度分年間総支給額、初任給の調査に当たっては性別による分類を行っていない。
２．本調査における賃金関係資料は、その平均賃金を算出する場合、最低２名以上の賃金額を単純に算術計算したものである。また、各集計項目によってはサンプル数にバラツキがあるので、利用にあたってはご留意いただきたい。
３．表中の「Ｘ」は調査数僅少のため公表できないもの、「－」は該当が無かったものである。
４．回答の構成比は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100％にはならない。

- 2 -

Ⅲ

雇用の実態調査

１．従業員の雇用状況
１）従業員数（市内に勤務する従業員）
業 種製造業

建設業

卸売・小売業

運輸・通信業

金融・保険業

サービス業

合計①1 人～5 人

15371623②6 人～10 人

0320049③11 人～20 人

13210310④20 人～50 人

33021413⑤50 人～100 人

0110002⑥100 人以上

0000000

項 目

従業員数について、「１人～５人」と答えたのが最も多く 40.4％、次いで「20 人～50 人」が 22.8％、「11～20 人」が 17.5％「6 人～10 人」が 15.8％、「50 人～100 人」が 3.5％となった。

２）従業員の年齢（回答日現在）
業 種製造業

建設業

卸売・小売業

運輸・通信業

金融・保険業

サービス業

合計①20 歳未満2316111033②20 歳以上 30 歳未満

319161212466③30 歳以上 40 歳未満

14402922634145④40 歳以上 50 歳未満

155941221761215⑤50 歳以上 60 歳未満

198737381754252⑥60 歳以上

18694923662227

項 目

従業員の年齢について、最も多いのが「50 歳以上 60 歳未満」が 26.9％、次いで「60 歳以上」が24.2％、次に「40 歳以上 50 歳未満」が 22.9％、「30 歳以上 40 歳未満」が 15.5％、「20 歳以上 30歳未満」が 7.0％、「20 歳未満」が 3.5％となった。

- 3 -３）従業員の勤続年数（回答日現在）
業 種

製造業

建設業

卸売・小売業

運輸・通信業

金融・保険業

サービス業

合計①5 年未満279881421985352②5 年以上 10 年未満

75332

191253176③10 年以上 15 年未満912204454103④15 年以上 20 年未満

111316134865⑤20 年以上 25 年未満

72712941372⑥25 年以上 30 年未満

32412195467⑥30 年以上

145317121117124

項 目

従業員の勤続年数について、最も多いのが「5 年未満」で 36.7％、次いで多いのが「5 年以上 10年未満」が 18.4％、「30 年以上」が 12.9％、「10 年以上 15 年未満」が 10.7％、「20 年以上 25 年未満」が 7.5％、「25 年以上 30 年未満」が 7.0％、「15 年以上 20 年未満」が 6.8％となった。

２．今後の雇用見通し
１）平成２８年度の採用状況

正社
員

非正規業 種製造業

建設業

高校新卒

32724

大学・専門学校新卒

001高校新卒

30

大学・専門学校新卒

00

項 目

卸売・小売業 運輸・通信業 金融・保険業

サービス業

合計

7750231003411491800707

今年度の採用状況について、正社員の高校新卒者が 50 人、大学・専門新卒が 34 人。 非 正 規 職 員の採用状況について、高校新卒が 18 人、大学・専門新卒が 7 人となった。

- 4 -２）今後５年を目処にした採用予定数
業 種製造業

建設業

卸売・小売業

運輸・通信業①正社員を採用予定

1

134

4

11235

②パート等を採用予定

32

1203

11③採用予定なし

103

102

7④その他

0000000

項 目

金融・保険業 サービス業

合計

今後 5 年の採用予定数について、「正社員を採用予定」が 66.0％、次いで、「パート等を採用予定」が 20.8％、「採用予定なし」が 13.2％となった。

３）質問２）①「正社員を採用予定」の採用予定者の学歴
業 種製造業

建設業①大学・専門学校新卒のみ採用

0000101②大学・専門学校・高校卒それぞれ採用

0200013③高卒新卒者のみ採用

1111105④新卒者に限らず必要人員を採用

0103301228⑤その他

0001001

項 目

卸売・小売業 運輸・通信業 金融・保険業 サービス業

合計

正社員の採用予定と答えた企業で、採用の学歴に関し、「新卒者に限らず必要人員を採用」が 73.7％、「高校新卒者のみ」が 13.2％、「大学・専門学校それぞれ採用」が 7.9％、「大学・専門学校新卒のみ採用」「その他」が 2.6％となった。

４）質問２）③「採用予定なし」の理由

売上減少の為（３）、定人数の為、人員削減、現状人員以上の売上が見込めない為- 5 -５）今後の従業員の動向
業 種製造業

建設業①正社員を増やす

01136②正社員を減らす

000③正社員を減らしてパートを増やす

11④その他

42

項 目

卸売・小売業 運輸・通信業 金融・保険業

サービス業

合計

11132001110014421215

今後の従業員の動向について、「正社員を増やす」が 61.5％、「その他」が 28.8％、「正社員を減らしてパートを増やす」が 7.7％、 「正社員を減らす」が 1.9％となった。

６）採用の際に特に求める要件（※該当するもの３つまで）
業 種

製造業

建設業

サービス業

合計

①専門的な知識・技術

09350825②一般教養

35201617③ビジネスマナー

0113139④コミュニケーションスキル27441725⑤人脈・ネットワーク

0101114⑥健康・体力

410351427⑦社会人として通用する人柄

494511134⑧その他

0000000項 目

卸売・小売業 運輸・通信業 金融・保険業

採用時に求める要件として、「社会人として通用する人柄」が 24.1％、次いで「健康・体力」が 19.1％「専門的な知識・技術」「コミュニケーションスキル」が、 17.7％、「一般教養」が 12.1％、「ビジネスマナー」が 6.4％、「人脈・ネットワーク」が 2.8％となった。

- 6 -７）今後、重要性がより高まると思われる人材層
業 種製造業

建設業①管理職層

0001012②中堅層

11222614③若手層

111450728④パート・アルバイト・臨時

3121018項 目

卸売・小売業 運輸・通信業 金融・保険業 サービス業

合計

今後、需要が高まる人材層について、「若手層」が 53.8％、「中堅層」が 26.9％、「パート・アルバ
イト・臨時」が 15.4％、「管理職」3.8％となった。

８）特に求める人材イメージ
業 種

製造業

建設業

①課題を明確化でき、解決策を考える

2

1043

11030

②目標達成への信念をもっている

4

9441729③顧客を最優先に考え行動する

46

441102921321413⑤スピードを重視する

2

100014⑥専門性を習得する

09141217⑦自己のマネジメントができる

03

1204

10⑧その他

0000011

項 目④計画で決定している事項を確実に施策に立案できる

卸売・小売業 運輸・通信業 金融・保険業 サービス業

合計

企業が特に求める人材イメージについて、「課題を明確化でき、解決策を考える」が 22.6％、「目標達成への信念をもっている」「顧客を最優先に考え行動する」が 21.8％、「専門性を習得する」が12.8％、「計画で決定している事項を確実に施策に立案できる」が 9.8％、「自己のマネジメントができる」が 7.5％、「スピードを重視する」が 3.0％、「その他」が 0.8％となった。

- 7 -

３.

その他

雇用問題について商工会議所へのご要望・ご意見等がありましたらお書き下さい。
・旭川が本社の為、留萌市の雇用状況が把握できず、情報があれば教えて下さい。
・若い人が不足している為、海外からの人材受入を商工会議所でやって頂ければ非常に助かる。
・観光等をベースにした通過型の人口を増やす事より、定住人口が増えれば、各種の経済が潤うと思う。広く浅く 5 年後、10 年後等の将来のビジョンを。
・留萌市内の住居（アパート等）が深川より高いと聞いている。その後、留萌市内に若い人が住みにくい等、問題が発生している可能性がある。留萌のこれからの為にも、若い人が住みやすくまた住む魅力を感じるアイデア等を留萌市に提案していってほしい。

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