1

令和２年度
職業リハビリテーション研究発表会（熊本開催）

⽀援困難と判断された精神障害者及び発達障害者に対する⽀援の実態に関する調査－障害者職業総合センターの研究結果から－2021年２月18日（木）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者職業総合センター研究部門
主任研究員 高瀬健一

2

⽀援困難︖
障害が重度である
障害の⾃⼰理解に乏しい
⽣活⾯の課題が⼤きくかつ多い
就職を本⼈は希望していない
居住地に希望の仕事が無い
強烈な焦燥感⽀援者への極度の依存まず治療が必要
⽀援経験の無い障害

3

⽀援者の経験やスキルで異なる
否、就職困難性が⽀援困難性
否、時間や労⼒のコスト⼤チーム形成ができないこと,,,かな
⽀援困難とは⽟⾍⾊ともいえる
4

本調査研究報告の前に精神障害者・発達障害者の職場定着の課題について

実態調査 ⼀般企業における障害別の職場定着状況（Ａ型除く）

5●2015年７⽉及び8⽉に全国134所のハローワーク専⾨援助部⾨の紹介により就職した障害者5,015⼈を１年間追跡調査した。
●調査は、調査項⽬についてハローワークが調査票に⼊⼒することで回答を得た。
n=3273（職場定着率）n=3273
100%
100%
242
100%
36
147 7.4% 27
52

85.3%

393

84.7%

80%

1206
485 36.8%

77.8%
71.5%
68.0%

69.9%

60.8%

60%

40%

視覚障害
聴覚障害
肢体不⾃由
内部障害

9.8%
16.2%
48.2%
24.2%

60%
60%

40%

知的障害(497人)
精神障害(1206人)

618

障害者求人

40%

34.2%
47.3%
6.3%
8.9%

696
20%

1328
40.6%

20%

（人）

発達障害

0%

知的障害

⾃閉スペクトラム症
80.6%
注意⽋陥・多動性障害
9.1%
学習障害
1.2%
不明
7.0%

0%
検索

知的障害
一般求人
障害開示
身体障害

精神障害

0%

精神障害

497
409
15.2% 200

身体障害

発達障害(242人)

統合失調症
そううつ病
てんかん
その他

一般求人
障害非開示
発達障害

195

49.3%

身体障害(1328人)
20%

15

80%
80%

（人）

（経過期間）
障害者職業総合センター,調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017)

実態調査 障害種類別の具体的な離職理由（Ａ型除く）
早 期：３か月未満の離職
準早期：３か月以上１年未満の離職障害・病気 労働条件が 業務遂行上 人間関係の 職場以外の 労働意欲に キャリアアッ 基本的労働習のためあわない の課題あり
悪化
要因
課題あり
プのため 慣に課題あり

視覚障害

聴覚障害

早期(n=20)②20.0%②20.0%

準早期(n=25)②12.0%①16.0%

早期(n=33)
準早期(n=38)

肢体不自由

内部障害

知的障害

精神障害

発達障害

①30.3%②13.2%①25.0%②12.0%②21.2%①18.4%

早期(n=169)①29.6%②14.8%

準早期(n=108)①14.8%①14.8%②12.9%

早期(n=70)①14.3%②12.9%

準早期(n=51)①15.7%②11.8%

早期(n=73)②15.1%②13.9%①21.9%

準早期①16.3%

準早期(n=86)②12.8%

早期

早期(n=363)②16.0%①20.1%

準早期(n=269)①23.3%

早期(n=37)②16.2%①18.9%

準早期(n=32)①18.8%②15.6%②10.8%※「その他の理由」及び「不明」を除いた項目のうち、選択率の高かった項目の順位１位①、２位②を掲載

検索

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017)56実態調査 障害者求⼈に就職した際の定着⽀援の効果
1,923人
33.1%）
5.4%）

100%

ＪＣ支援以外の関係機関による定着支援は？

80%

障害者求人により就職した障害者（うち定着支援の実施割合（うちＪＣ支援の実施割合

7

小さい ← 定着支援の有無による一年時点定着率の差 → 大きい
83.8%

人数

割合※

障害者就業・生活支援センター

支援機関

269

42.2%

就労移行支援事業所

209

32.8%

地域障害者職業センター

126

19.8%

自治体設置の就労支援機関

80

12.6%

その他の支援機関等 計

77

12.1%

支援者不明

10

1.6%

79.7%

77.2%

＊

72.8%
67.7%
62.4%

60%

68.7%

68.2%

63.9%
56.5%

40%

41.2%

※定着支援あり637人のうち企業の雇用管理により課題が生じない者には定着支援は不要。定着支援の有無にかかわらず適切な対応が進んでいれば有無別の定着率は変わらず双方とも高いと考えられる。
身体障害者の場合、実施割合が低く、かつ有無による差が大きいため、就職前に課題等が予測できずに見過ごしてしまった、就職後に新たに課題が生じたものの定着支援の対応ができなかった可能性も考えられる。ただし聴覚障害においては、定着支援の有無による定着率の差はほとんどみられなかった。
検索

20%
11.5%
0%
精神障害者

知的障害者

発達障害者

定着支援の実施割合
１年時点の定着率（定着支援あり）
１年時点の定着率（定着支援なし）

身体障害者＊ p<.05（ログランク検定）

7

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017)の追加分析

⽂献調査 発達障害における合併精神疾患

他にも、Lai MCら（2014）は,ASDを有する児童および成⼈では約70％の症例で１つ以上の精神科
的または⾝体的併存症が認められることを指摘している。
引用： ①板垣俊太郎（2016）「成人期の自閉症スペクトラム診療実践マニュアル第６章成人期におけるASDの鑑別診断」②Lai MC, Lombardo MV, Baron‐Cohen. 2014 Autism. Lancet 383 896‐910.
検索

障害者職業総合センター,資料シリーズNo.100「就業経験のある発達障害者の職業上のストレスに関する研究」(2018)8⽂献調査 職業性ストレスと発達障害
著者

9

知⾒

渡辺

発達障害の社員がメンタル不調を招くきっかけは、環境の変化やよき理解者の消失である林、江川、染⾕

発達障害の⼈々は、その特性ゆえストレスと直⾯する機会が多く、またストレスの受け⽌め⽅や対処の仕⽅が適切でないため、環境への不適応を起こしやすい

清⽔

ASD者は過去に体験した⽇常的な深刻とは⾔い難い不幸な出来事についての想起に伴う情動反応が、年余にわたってもなお減衰しない

浜⽥、村⼭、
明翫、辻井ASD者においては胎⽣期以降に始まる脳機能の⾮定型発達によって⼀般的なストレス対処を⾏う上での、⽣物学的脆弱性を有すると考
えられる。

廣⼝、永⽥

発達障害者の職場適応は、本⼈の職種、職位、職務内容、就業する
職場の業種、規模、その他の就労環境によって良否が⼤きく異なる。
引⽤︓ストレス科学研究誌（２０１５）における「発達障害とストレス」特集

⽀援の困難さに関係しているか検索

障害者職業総合センター,資料シリーズNo.100「就業経験のある発達障害者の職業上のストレスに関する研究」(2018)

２つの調査を実施
ハローワーク、就業・⽣活⽀援センター、就労移⾏⽀援事業所等

Ⅰ↓
精神障害者または発達障害者で⽀援が困難↓
地域障害者職業センターへの⽀援要請
その量と内容について地域センターにアンケート調査
就業・⽣活⽀援センター、地域センター

Ⅱ↓
精神障害者または発達障害者の⽀援においてどんな状況や場⾯で⽀援の困難さを感じるか↓
５地域にＰＡＣ分析を援⽤したヒアリング調査

10

Ⅰアンケート調査の結果（抜粋）11

地域センターの⽀援につながった具体的な⽀援困難さの３類型●本⼈の状況に由来するもの

１９項⽬

例︓障害のとらえ⽅が曖昧、重複障害、離転職が多い、障害者向けの⽀援のメリットへの理解促進など●⽀援要請のあった機関の状況に由来するもの

９項⽬

例︓設⽴後間もない、マンパワー不⾜や適した⽀援プログラム無し、⽀援経験、⽀援スキルの不⾜など●地域センター業務への直接的なニーズ

３３項⽬

例︓アセスメント、ナビゲーションブック、作業能⼒、⽀援計画、職業準備⽀援、ＲＷ、ＪＣ、事業所訪問同⾏

⽀援要請のあった新規利⽤者数（⽉あたり）n=50
2017.4〜6の3か⽉の状況について回答

３か⽉間の新規の⽀援要請︓平均17.7名
発達障害者

8

３か⽉間の新規の⽀援要請︓平均21.8名
精神障害者

10

0%

20%

40%

⽉10名以上60%

80%

⽉10名未満100%●ハローワーク、就業・⽣活⽀援セン
ター、就労移⾏⽀援事業所からの⽀援要
請は、ほぼ全ての地域センターで確認。
●⽀援要請を受けた地域センターでは、ハローワーク、就業・⽣活⽀援センター
就労移⾏⽀援事業所の別にかかわらず、⽀援困難である対象者への直接的な職業
評価・相談の実施割合は８割以上。
●準備⽀援、ＪＣ⽀援等の直接的な⽀援の実施割合は２〜４割。
●また、就労移⾏⽀援事業所に対しては、協同⽀援の実施割合が３割と他の機関と⽐して⾼かった。

⽀援スキルや物理的な課題により地域センターの⽀援につながった具体的な事例 12
アルコール
てんかん 8%

依存症 2%

発達障害 8%

詳細不明
学習障害

5%

4%

パーソナリティ
障害 2%

統合失調症

摂⾷障害

29%

2%
不安障害
12%
精神疾患の重複 約13%
⼿帳未取得で就職 約6%

双極性障害

うつ病等

18%

19%

精神障害の詳細の状況（n=46 重複回答含）
精神障害者事例（2割以上の地域センターで確認された困難要因）【⼼⾝機能】
・新たな環境への不安感、緊張感の強さ
・⼈間関係への不安感、緊張感の強さ
・対⼈⾯でのストレスの感じやすさ
・⾃信のなさ（⾃⼰肯定感の低さ）

注意⽋陥多動性障害

⾃閉症スペク

27%

トラム障害
64%
精神疾患の重複 約19%
⼿帳未取得で就職 約19%

発達障害の詳細の状況(n=48 重複回答含)
発達障害者事例（2割以上の地域センターで確認された困難要因）【⼼⾝機能】
・⾃分の特性や病状についての理解の乏しさ
・⾃信のなさ（⾃⼰肯定感の低さ）
・感情抑制の難しさ【活動・参加】・職場での指摘や注意を受け⼊れることの難しさ
⼝頭のみの指⽰を理解することの難しさ
・複数作業を同時並⾏することの難しさ
・臨機応変な対応の難しさ
・相⼿の意図・気持ちを汲み取ることの難しさ
・⽣活のリズムの乱れⅡヒアリング調査の結果（抜粋）13●アンケート調査の結果を基にヒアリング対象地域を選定
１ ハローワークからの⽀援要請が多い
２ 就業・⽣活⽀援センターからの⽀援要請が多い
３ 就労移⾏⽀援事業所からの⽀援要請が多い
４ その他の⽀援機関からの⽀援要請が多い５ 都市圏●選定した５つの地域にある地域センター及び就業・⽣活⽀援センター１か所の職員に対してヒアリング調査を実施

ヒアリング調査にはＰＡＣ分析を援⽤●ＰＡＣ（Personal Attitude Construct:個⼈別態度構造）分析

内藤哲雄⽒（元信州⼤学教授）が1993年に開発した⼿法であり、個⼈ごとに、研究テーマ
に関する態度や構造を分析する⽅法。「研究テーマに関する⾃由連想」「連想項⽬間の類似度
評定（例︓1:⾮常に似ていない〜10:⾮常に似ている）」「類似度距離⾏列によるクラスター
分析」「研究協⼒者によるクラスター構造のイメージや解釈の報告」「調査者による総合的解釈」という、質的分析と量的分析を組み合わせた⼿続きにより⾏われる。研究テーマに関する研究協⼒者の問題認識を明確化し、その認識構造をより深く探ることができる点に特徴がある。
あなたは、現在の職場において、どのような精神障害や発達障害のある⼈に対し、どのような状況や場⾯で、⽀援の困難さを感じやすいでしょうか。
そのとき、あなたにとって何が難しいと感じるのでしょうか。
このように⽀援が困難な事例に関して⾃由に発想いただき、頭に浮かんできたイメージや⾔葉を、思い浮かんだ順に、
単語または短⽂にしてください。

ＰＡＣ分析の結果（例）

14
0 150

安定感の不足9 不安．緊張の高さ （重要度3，ゼロ）
7 ストレス対処スキルの不足 （重要度3，＋）
13 体調の波．維持．管理 （重要度3，－）
11 優先順位付けの困難さ．目先の問題解決を優先 （重要度3，－）
14 単身生活，経済的に後が無い焦り （重要度3，－）

客 観 的 な 現 状 分 析 の困 難 さ

6 適職への拘り （重要度1，＋）
15 過剰な配慮の悪影響 （重要度3，ゼロ）
5 障害開示による期待値と現実のギャップ （重要度，－）1 特性に対する自己理解の乏しさ （重要度4，－）
3 自身の希望と実際の能力．適応力のギャップ （重要度5，ゼロ）
2 うまくいったイメージ．経験をもっていない （重要度3，ゼロ）
12 マッチングのための検討不十分 （重要度5，ゼロ）

発 信力の課題

10 業務における正確性．スピードの不足 （重要度3，ゼロ）
4 就職後の会社とご本人との行き違い．コミュニケーション．認知 （重要度5，－）
8 コミュニケーションにおける特徴 （重要度4，ゼロ）●上記のような樹形図のデータを10名分取得。
●樹形図の解釈をヒアリング対象者と共有した後に、具体的な⽀援策を確認した。

ヒアリングで確認した⽀援困難さへの具体的な対策例①

15①障害等の理解に関する⽀援について○⽀援が成果に繋がりにくい時には、まず本⼈のことをきちんと理解しているか振り返る。そのためには、⽀援計画もＰＤＣＡを繰り返す。常に⽀援を組みなおしていくことが⼤事ととらえている。
〇⾃分の状態を⾃⼰評価できるようにコンディショングラフを活⽤して、本⼈、職場、医療機関と共有し、不安定な予兆をとらえて介⼊している。
〇現在従事している仕事のアウトプットに課題があっても職場から本⼈にうまくフィードバックできていない場合、コミュニケー
ションの課題でもあるが、まずは仕事の正確性やスピードを⾼めていく取組から。その取組内容は個別性が⾼い。

ヒアリングで確認した⽀援困難さへの具体的な対策例②②課題の多様さに関する⽀援について〇在職者の場合、会社との関係があると課題の多さは困難性に影響する。期限の問題など時間的な猶予がない場合は、まさに困難さである。
〇医療機関との関わりがある者の場合、受診同⾏が基本である。⽣活⾯に課題がある場合は相談窓⼝にできるだけ同⾏している。相談の主体が他の機関となっても、つないで終了ではなく、その後も連絡をとることを⼼がけている。
〇短期の離職を繰り返している場合には、⼀⼈の利⽤者に対して複数名の担当者が対応して多⾯的に状況を把握する場合がある。
〇就職の準備性に課題がある場合、福祉施設の利⽤を検討するだけではなく、本⼈の希望と能⼒を踏まえて職業訓練の可能性も探るようにしている。
〇経済⾯や⾃⼰理解など⾊々な問題のある者は、⽀援のコスト・⼿間はかかる
が、⼀つひとつ解決していく過程は、利⽤者と⽀援者の信頼関係の醸成につながり、⼩さなことでも「こうすればうまくいった」という経験ができると、本⼈も他の困難に対して⽀援を受けることのモチベーションにつながる。
〇⽀援において課題が多いことは、ケース会議の開催など他の機関との連携⽀
援における関係者の調整等が煩雑になり負担感は増えるが、そのことを困難さと捉えないようにしたい。

16

ヒアリングで確認した⽀援困難さへの具体的な対策例③

17③利⽤者への関わり⽅について〇本⼈が攻撃的な態度の場合、本⼈と⽀援者の間で課題の共有を阻害することになるため、関わり⽅の⼯夫が必要になる。例えば、ホワイトボードや紙にこちらの理解について書きながら相談し整理したものを渡す、⾳声情報のみとなる電話は、ゆっくり、
声のトーンを落として短い⽂節で話し、分かりやすく伝える事を⼼がける。
〇思っていることが⾔えない、話す内容が相談ごとに異なる、⾃分の課題を解決するというより相談することが⽬的となっている者に対しては、具体的な提案をするというより他の者の意⾒を聞いてみることも促しつつ、⾃分で選択肢を増やして考えられるよ
うになることに気をつけている。
〇⽀援者側の本⼈との関係性の影響が顕著なケースとしては、話
しぶりの違いにより、ある⼈の助⾔は聞いてくれるがある⼈の助⾔は聞いてくれないということがある。担当者が変わるとうまくいくこともある。

ＰＡＣ分析の結果の解釈●地域別の特徴はみられなかった。
●特定の疾患が総じて⽀援困難であると⾔及する者はみられなかった。
●就業・⽣活⽀援センターは、健康管理や⽣活⾯の⽀援の困難さを取りあげる者が多かった。
●⼀⽅、地域センターは職場の環境調整の限界、労働条件への折り合いをつけていくことを取りあげた者がいた。
●共通した⽀援の困難さは、基本的な職業準備性に課題、家族に課題がある、⽣活や体調等の不安定さ、本⼈の性格⾯に起因する課題、特性を深く理解することであった。
特に⽀援者との関係性構築に関する困難さを多くの者が取りあげていた。
●⽀援の困難さが⽣じている場合の具体的な対応として、ケース会議の実施が重要かつ基本的な取組であると考えられた。

全体のまとめと考察

統合

地域センターへの⽀援要請に関するアンケート調査
他の機関で⽀援困難と判断された事例のもつ特徴
職リハ実践現場の専⾨家へのヒアリング18

Ⅰアンケート調査の結果（抜粋）19

地域センターの⽀援につながった具体的な⽀援困難さの３類型●本⼈の状況に由来するもの

１９項⽬

例︓障害のとらえ⽅が曖昧、重複障害、離転職が多い、障害者向けの⽀援のメリットへの理解促進など●⽀援要請のあった機関の状況に由来するもの

９項⽬

例︓設⽴後間もない、マンパワー不⾜や適した⽀援プログラム無し、⽀援経験、⽀援スキルの不⾜など●地域センター業務への直接的なニーズ

３３項⽬

例︓アセスメント、ナビゲーションブック、作業能⼒、⽀援計画、職業準備⽀援、ＲＷ、ＪＣ、事業所訪問同⾏

⽀援要請のあった新規利⽤者数（⽉あたり）n=50
2017.4〜6の3か⽉の状況について回答

３か⽉間の新規の⽀援要請︓平均17.7名
発達障害者

8

３か⽉間の新規の⽀援要請︓平均21.8名
精神障害者

10

0%

20%

40%

⽉10名以上60%

80%

⽉10名未満100%●ハローワーク、就労・⽣活⽀援セン
ター、就労移⾏⽀援事業所からの⽀援要
請は、ほぼ全ての地域センターで確認。
●⽀援要請を受けた地域センターでは、ハローワーク、就労・⽣活⽀援センター
就労移⾏⽀援事業所の別にかかわらず、⽀援困難である対象者への直接的な職業
評価・相談の実施割合は８割以上。
●準備⽀援、ＪＣ⽀援等の直接的な⽀援の実施割合は２〜４割。
●また、就労移⾏⽀援事業所に対しては、協同⽀援の実施割合が３割と他の機関と⽐して⾼かった。

⽀援スキルや物理的な課題により地域センターの⽀援につながった具体的な事例 20
アルコール
てんかん 8%

依存症 2%

発達障害 8%

詳細不明
学習障害

5%

4%

パーソナリティ
障害 2%

統合失調症

摂⾷障害

29%

2%
不安障害
12%
精神疾患の重複 約13%
⼿帳未取得で就職 約6%

双極性障害

うつ病等

18%

19%

精神障害の詳細の状況（n=46 重複回答含）
精神障害者事例（2割以上の地域センターで確認された困難要因）【⼼⾝機能】
・新たな環境への不安感、緊張感の強さ
・⼈間関係への不安感、緊張感の強さ
・対⼈⾯でのストレスの感じやすさ
・⾃信のなさ（⾃⼰肯定感の低さ）

注意⽋陥多動性障害

⾃閉症スペク

27%

トラム障害
64%
精神疾患の重複 約19%
⼿帳未取得で就職 約19%

発達障害の詳細の状況(n=48 重複回答含)
発達障害者事例（2割以上の地域センターで確認された困難要因）【⼼⾝機能】
・⾃分の特性や病状についての理解の乏しさ
・⾃信のなさ（⾃⼰肯定感の低さ）
・感情抑制の難しさ【活動・参加】・職場での指摘や注意を受け⼊れることの難しさ
⼝頭のみの指⽰を理解することの難しさ
・複数作業を同時並⾏することの難しさ
・臨機応変な対応の難しさ
・相⼿の意図・気持ちを汲み取ることの難しさ
・⽣活のリズムの乱れ

ＰＡＣ分析の結果

21
0 150

安定感の不足9 不安．緊張の高さ （重要度3，ゼロ）
7 ストレス対処スキルの不足 （重要度3，＋）
13 体調の波．維持．管理 （重要度3，－）
11 優先順位付けの困難さ．目先の問題解決を優先 （重要度3，－）
14 単身生活，経済的に後が無い焦り （重要度3，－）

客 観 的 な 現 状 分 析 の困 難 さ

6 適職への拘り （重要度1，＋）
15 過剰な配慮の悪影響 （重要度3，ゼロ）
5 障害開示による期待値と現実のギャップ （重要度，－）1 特性に対する自己理解の乏しさ （重要度4，－）
3 自身の希望と実際の能力．適応力のギャップ （重要度5，ゼロ）
2 うまくいったイメージ．経験をもっていない （重要度3，ゼロ）
12 マッチングのための検討不十分 （重要度5，ゼロ）

発 信力の課題

10 業務における正確性．スピードの不足 （重要度3，ゼロ）
4 就職後の会社とご本人との行き違い．コミュニケーション．認知 （重要度5，－）
8 コミュニケーションにおける特徴 （重要度4，ゼロ）●上記のような樹形図のデータを10名分取得。
●樹形図の解釈をヒアリング対象者と共有した後に、具体的な⽀援策を確認した。

22

全体のまとめと考察

統合

地域センターへの⽀援要請に関するアンケート調査
他の機関で⽀援困難と判断された事例のもつ特徴
職リハ実践現場の専⾨家へのヒアリング

障害等の理解に対する⽀援の困難さ
重複障害や疾病等の多重性に対する⽀援の困難さ
利⽤者と⽀援者との関係性に由来する⽀援の困難さ

補⾜

23

困難事例の捉え⽅の整理（介護関係）

⽀援困難事例の３つの発⽣要因と４つの分析枠組(岩間2014）

個⼈
要因
Ⅱ

Ⅰ
Ⅳ

環境
要因
Ⅲ

支援者
の課題

介護分野における困難事例の多⾯的なとらえ⽅（吉江2010）

基本的なとらえ方
・「困難」とは、主観的な概念であり、相対的な概念である
・「困難」自体は主観的な概念でも、その理由や原因は客観的に示すことができる
類型
・事例が有する特性による分類a) 経験頻度が高く困難感も強い類型（典型例: 独居高齢者のサービス拒否）b) 経験頻度は低いものの困難感は強い類型（典型例: 虐待またはその疑い）
・ケアマネジメントプロセスによる分類
・倫理的ジレンマ（価値観の対立）

参考 支援者の心がけ
感情労働理論 （ホックシールド1982）
多くのビジネス現場では、意図的な感情表現が求められている
サーフェイス・アクティング

24

ＪＣも同様

⾃分の本⼼にギャップを持ったまま、感情表現すること

⼼理負担が増⼤ディープ・アクティング

⼼理負担が軽い
⾃然な感情表現は周囲が影響を受けやすい

まず⾃分の意識・注意・視点の⽅向を変化させて、感情そのものを⾃分が表現したい⽅向に変化させてから、⾃然に感情表現すること「何故だろう」と⽅向変化するには、障害特性を踏まえることも重要

⼊⼭章栄「世界標準の経営理論」ダイヤモンド社(2019)より引⽤

キャリア理論やカウンセリング理論を学ぶための参考資料
労働政策研究・研修機構,資料シリーズNo.165「職業相談場⾯におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活⽤・普及に関する⽂献調査」（2017）

参考 ニーズをつかむ
良い⾯接者 １０の条件

25

⾃分の⾯接をふりかえってチェックしてみましょう。
□ １ ⾃分ばかり話さない、クライエントの話を引き出し、相⼿に充分話をさせる□ ２ 質問を上⼿に⾏い、「聴き上⼿」であること、相⼿の⾔葉の奥にある⼼を聴く□

３ 相⼿に考えさせ、気づかせ、主体性・⾃主性を持たせる、なるべく最終の結論は本⼈に出させる□ ４ ⾃分の考えを押し付けない、「･･･はどうでしょうか」と相⼿に提案する□

５ 事実に関する指摘は⾏っても、相⼿の⼈格、⼈間性についてとやかく批判はしない□

６ 説教したり、感情的になって議論をしたりしない□

７ 絶えず確認しあいながら⾯接を進める、ときどき要点を互いに復唱し、確認しあう□

８ ⾔いにくいことでも⾔うべき事は毅然と指摘し伝える□ ９ 相⼿への偏⾒、思いこみをもたず、絶えず新たな視点で臨む□ 10 ⽇頃からキャリア情報収集につとめ、最新の情報をもつよう⾃⼰啓発を⾏いクライエントに有効な情報を提供する
宮城まり⼦ 『キャリアカウンセリング』駿河台出版社（2002）より引⽤

26
参考 伝わりやすさとは
よいコミュニケーションのための１５のポイント

高次脳機能障害者への支援技法
コミュニケーションパートナートレーニングから
最初に

話すとき

聴くとき
ステップアップ

しないこと

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

会話に集中できる環境作り・態度
話す前に相⼿の注意をひく
わかりやすい⾔葉を選ぶ
ゆっくり話す簡潔な⽂で話す
話す内容を整理する
⼤事なことは強調する
相⼿の様⼦をよく⾒る
返事をゆっくり待つ
視覚情報を活⽤する
推測して確認する
わかったふりはしない
急に話題を変えない
本質的でない誤りは指摘しない相⼿を試す質問はしない

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.151「⾼次脳機能障害者の職場適応促進を⽬的とした職場のコミュニケーションへの介⼊」(2020)

２５

２．話す前に相手の注意を引く





名前を呼ぶ
お互いの顔が見える位置関係
自然なアイコンタクト
相手の注意が会話に向いていることを確認してから、本題に入る○○さん、
ちょっといいですか？
半側空間無視がある人の場合、無視がない側から（左半側空間無視の人の場合、右から）障害者職業総合センター,調査研究報告書No.151「⾼次脳機能障害者の職場適応促進を⽬的とした職場のコミュニケーションへの介⼊」(2020)

15．相手を試す質問はしない

２６

×「～を覚えていますか？」×「～の時はどうするんでしたか？」• 自分が正解を知っている質問をするのは失礼（例外：先生と生徒、親と子、学力試験）• 障害をつきつけることになり、ストレスになることも 伝えたことを相手が覚えているか心配なときは、試すよりも、もう一度、正しい情報を伝える
作業手順は、そちらのノートに書きま。

したね。一緒に見てみましょう

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.151「⾼次脳機能障害者の職場適応促進を⽬的とした職場のコミュニケーションへの介⼊」(2020)

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研究結果を実践につなげるために（例）29

精神障害者は、他の障害と比べて非開示による就職割合が高い
そして非開示では職場の配慮が得られない
そのことが職場定着率の低下に影響する
よって開示して就職すれば良い？

正しいが単純ではない
30

仮説１
やりたいことできること
やらせてもらえること→未 整 理仮説２
多様なニーズ→一般求人

補足
補足 精神障害者の一般求人・障害者求人の内容比較
精神障害者の障害者求人と一般求人の比較

検索

31

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017)の追加分析

32

そのために、支援を得つつ試行的・探索的取組の効果
資料シリーズNo.87「障害者雇用に係る事業主支援の標準的な実施方法に関する研究」NIVR,2015

就職準備の重要性
加えて職場開拓)ツールや研究成果の活用例について－発達障害者の就労支援に関するシンポジウム 第24回職業リハビリテーション研究・実践発表会平成28年11月11日－「相手の顔色を気にして不安になる、疲れる」
発達障害の特性チェックリスト
ツール★発達障害者へのアンケートの結果、労働条件面は決して恵まれている状況ではないこと、満足度を得るポイントとして、「周囲の理解」「仕事のやりがい」「本人の納得性を伴わない叱責がないこと」と分析されたところ。
検索受信の課題の整理を開始
情報処理過程におけるアセスメント
発達障害者就労支援リファレンスブック
ツール

Ｆ＆Ｔ感情識別検査

33

発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する調査研究（2015）★発達障害者は「喜び」や「悲しみ」の感情表現から「怒り」や「嫌悪」を読み誤る傾向が強かったことから、「他者の感情を必要以上に不快に解釈していないか」留意する必要がある。
発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究（2014）
検索ツール

地域障害者職業センター

ナビゲーションブックの作成開始

能力開発校

ツール

相談支援

就労移行支援MWSを活用したアセスメント
ツール

ポイント

リアルな体験（職場実習など）

障害者就業・生活支援センターツール＋
支援ノウハウ
配慮事項を共有

発達障害者支
援センター

医療機関

企業

課題とセールスポイントの再整理
情報処理過程におけるアセスメント

職場環境適応プロフィール票
ツール

ツール

ハロー
ワーク
ツール

ナビゲーションブックの再整理

就職

職場定着

ツール

34

具体的な障害者の雇用事例に関するニーズに対して

３３

仕事を探索するツール（日本版Ｏ－ＮＥＴ）36

参考 キャリア形成への支援① 職業能⼒の体系
当機構の基盤整備センターホームページにて約100業種について、体系的に仕事の内容、構成する作業に必要な知識、技術・技能のチェックリストを公開。
http://www.tetras.uitec.jeed.or.jp/statistics/system_list/index② オープンキャンパスによる情報収集
当機構が運営する国⽴職業リハビリテーションセンター（所沢）、吉備⾼原職業リハビリテーションセンター（岡⼭）では毎年開催
36

37

精神障害者、発達障害者、内部障害者の1年以内の離職理由は障害や症状の悪化が多い
中間報告「障害のある求職者の実態調査」NIVR,201９では、精神障害者、発達障害者、身体障害者の前職の離職理由は、5割前後と多い。

↓
症状や体調のコントロールは、①セルフケア、②職場内、③職場外の複合した取組を個別に設定① 自己理解、医療との連携② 職場における雇用管理③ 職場定着にかかる継続した支援

参考① 医療機関との連携

38

就職希望者や在職者の支援で欠かせない医療機関との連携
まずは、情報共有「就労支援と精神科医療の情報交換マニュアル」（NIVR,2017）
医療の課題認識「精神疾患の克服と障害者支援に向けた研究推進の提言」（日本精神神経学会他,2018）から抜粋☆12か月有病率は高い順に、うつ病(2.7%)、社会不安症(1.0%)、アルコール乱用(1.0%)☆過去１年に精神疾患を経験した者の医師受診率
健日本調査セカンド,2016）

23.0%（世界精神保☆薬物療法以外の心理・社会的治療法として、うつ病や社会不安症に対する有効性が確認されている認知療法・認知行動療法の医療機関における実施率 6.7%

参考①

39

情報共有シートの例（1）※本人の状況や希望に合わせ「生活面」「特記事項」等を削除したり、新たに「仕事上のストレス」等を付け加えたり、自由に設定する。
仕事（活動）
上の目標
ミスがないかチェックする

分からないことは質問する

水分を補給する

下段
起床時間

ストレッチ

意欲

体調

服薬

食事

上段
日にち 就寝時間

対処・工夫

相談ごと ・困りごと

心身の状
況

生活面

仕事内容
（日中活動）

特記事項
（本人の
コメント）

情報を共有した関係者からの
コメント

A
M
P
M
A
M
P
M

検索

障害者職業総合センター,No.146「効果的な就労⽀援のための就労⽀援機関と精神科医療機関等の情報共有に関する研究」(2019)

参考①

情報共有シートの例（２）
生活面

注意サイン

人の話が
頭に入らない些細なことでイライラする頭痛

通勤が苦にならない

気持ちが穏やか

下段
起床時間

服薬

上段
就寝時間

食事

日にち

良好サイン

40

出勤前
退社時

＊使用目的、本人の状況、情報共有する人（医療機関、企業、その他の支援機関、家族等）の状況などに応じ、シートの枠組みを工夫する。
検索

障害者職業総合センター,No.146「効果的な就労⽀援のための就労⽀援機関と精神科医療機関等の情報共有に関する研究」(2019)

参考①

41

情報共有シートの利用効果

当てはまる

ある程度当てはまる

当てはまらない

0%

60%

20%

40%

80%

100%

貴機関が本人のセルフケアに関連することを意識して支援するようになった (n=32)
本人が自分の状態を意識するようになった (n=32)
本人が必要な対処行動をとれるようになった (n=31)
貴機関の支援や配慮につながった(n=31)

関係者の支援や配慮につながった(n=30)

検索

障害者職業総合センター,No.146「効果的な就労⽀援のための就労⽀援機関と精神科医療機関等の情報共有に関する研究」(2019)

参考②

職場における雇用管理の工夫
例

42

⾃⼰効⼒感
（バンデューラ1977）
やり遂げた経験を重ねる
褒められ認められる
他者をみて学ぶ
⼼⾝の落ち着き

そ
の
た
め
に

謙虚に
問いかける
検索

検索

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017)

労働政策研究・研修機構,資料シリーズNo.165「職業相談場⾯におけるキャリア理論及びカウンセリン
グ理論の活⽤・普及に関する⽂献調査」（2017）

参考③

精神障害者の離職リスクの分析
指導あり

指導なし

障害を確認した後の職歴

就職経験なし3社以上障害を確認した後の職歴

就職経験なし1～2社

障害を確認した後の職歴

1～2社

3社以上

支援機関の定着支援

支援あり

支援なし

公共職業安定所の就職後の指導

精神障害者の３か月定着に関連する離職リスク低下要因

・就職の直前に訓練を利用した精神障害者は約２割就職した求人の種類
障害者求人・3か月の定着→訓練をうけると離職リスクは低下
就職した求人の種類
障害者求人・さらに1年までの影響
就職前の訓練訓練あり→訓練をうけてもうけなくても同じように離職者が発生・具体的な訓練の内容
最終学歴
高等教育
就労移行支援7.5% 職場実習6.1%
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
委託訓練、Ａ型、Ｂ型、公共訓練、職業準備支援２％前後
小<<<<<<<<<<<<<<<<<離職リスク>>>>>>>>>>>>>>>>大地域活動支援やデイケアから直に就職する人はわずか

精神障害者の１年定着に関連する離職リスク低下要因

検索

一般求人障害開示
一般求人障害非開示
訓練なし
中等教育

就職した求人の種類

障害者求人

一般求人障害非開示

就職した求人の種類

障害者求人

一般求人障害開示

障害を確認した後の職歴

就職経験なし３社以上障害を確認した後の職歴

就職経験なし

１～２社

利用あり

利用なし

※⽀援制度
トライアル雇⽤、ジョブコーチ、特困⾦※ジョブコーチ⽀援の定着率は90％以上
しかし実施割合は2.2％

43

支援制度
昇給の可能性

可能性あり

可能性なし
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
小<<<<<<<<<<<<<<<<<離職リスク>>>>>>>>>>>>>>>>大

障害者職業総合センター,調査研究報告書No.137「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017)

課題が複雑化した事例への支援
例

ＩＣＦ（国際生活機能分類）の活用＜健康状態＞（変調／疾病）＜心身機能・身体構造＞
・精神機能
・運動機能、視覚、聴覚等＜活動＞
実行状況（している）
能力（できる）・ＡＤＬ、移動、家事、職務遂行等の個人的な課題や行動＜環境因子＞
・物理的環境：支援機器、ユニバーサルデザイン等
・人的環境：家族、友人、上司や同僚等
・社会的環境：制度、支援サービス等＜参加＞
実行状況（している）
能力（できる）・就労、趣味、地域活動等の生活への関わり方

＜個人因子＞
・年齢等の属性
・人生観、価値観、ライフスタイル等

44

補⾜

若年性認知症（概要）５２・若年性認知症とは18歳〜65歳未満で発症する認知症
・全国で3.57万⼈と推計。
・病理学的には認知症と若年性認知症の間に何ら違いはない
・認知症とは「正常に発達した知的機能が脳の神経細胞の障害により持続的に低下し、記憶障害などの認知機能障害により、⽇常⽣活や社会⽣活に⽀障をきたすようになった状態」と定義①アルツハイマー型認知症︓52.6％
脳の神経細胞が徐々に減って、正常に働かなくなる病気。
②⾎管性認知症︓17.1％
脳卒中（脳梗塞や脳出⾎）などに引き続いておこる。⾝体症状がみられることが多く、感情や意欲が乏しくなる。
③前頭側頭型認知症（ピック病）︓9.4％
脳の前⽅部分（前頭葉や側頭葉）が縮むことによりおこり、同じ動作を繰り返す、⾃制⼒の低下、情緒や⼈格⾯の障害が特徴。
④レビー⼩体認知症／パーキンソン病による認知症︓4.1％
脳の神経細胞の中に「レビー⼩体」ができ、ふるえや動作が遅くなるなどパーキンソン症状、幻視、妄想、⽴ちくらみなどが特徴。
⑤その他︓頭部外傷による認知症、アルコール関連障害による認知症な
どがある。

補⾜

若年性認知症（職業的課題と⽀援）・2017年から2019年に実施した調査の結果では、若年性認知症の発症時点で約６割が就労、うち7割が調査時点で退職。
就労の継続が困難な現状であり、世帯収⼊にも影響している。
・働き盛りの年代で発症することから、職場内で仕事のパフォーマンスの課題が徐々に拡⼤する、抑うつ症状から「うつ病」と診断されることもある。→早期発⾒による対応が重要︖のときの相談「若年性認知症⽀援コーディネイター」の配置（各都道府県）「若年性認知症コールセンター」の設置（愛知県⼤府市）
0800-100-2707
⽉〜⼟（９:00〜15:00）

 ⽀援  ⾼次脳機能障害の⽀援ノウハウの活⽤

異なるのは、病気の進⾏を踏まえた⽀援計画。



⾼次脳機能障害は発症が明確で医療とつながっているが
若年性認知症は徐々に、医療とのかかわりも様々。

５３

補⾜

難病（概要）

47「難病」と「指定難病」
359疾病

障害者総合支援法
上の難病
331疾病

補⾜

難病（概要）

難病患者の56%が就労しているとの報告もある「難病のある⼈の雇⽤管理の課題と雇⽤⽀援のあり⽅に関する研究」NIVR（平成23年４⽉）

48

補⾜

難病（概要）

49

疾患群により様々な症状や機能障害がある

神経・筋、⾃⼰免疫、消化器系、⾎液系、⽪膚・結合組織、視覚系、内分泌系、⾻・関節系

多様性

補⾜

個別性

共通性

難病（職業的課題と⽀援）

多様性• 難病情報センター– 疾病の医療情報、患者
会等の情報

50

個別性
• 専⾨医との個別コミュ
ニケーションの重要性– 最新の治療– 個別医療– 症状と留意事項等

補⾜

難病（職業的課題と⽀援）

51

共通性①全⾝的疲れやすさ等の体調変動

・体調のよい時に病気を隠せば、就職⾃体は可能
・就職後に、職務遂⾏、⼈間関係・ストレス、健康管理（少しの無理で体調悪化・障害進⾏）等②仕事の条件が合わないと体調が崩れやすい

・デスクワーク、短時間勤務等⾝体的負荷の少ない仕事、通院や業務調整等の理解・配慮のある職場「難病の症状の程度に応じた就労困難性の実態及び就労支援のあり方に関する研究」NIVR（平成27年４月）から一部引用

具体的な⽀援のポイント

・医療機関、難病相談・⽀援センター、ハローワークの難病患者
就職サポーター、産業保健担当者等との連携
・障害者⼿帳のない者への⽀援