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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年11月30日号
経済調査室

リスク選好一色の金融市場、景気を冷静に評価する姿勢も重要に● 中国には負けじとばかりに米国景気も堅調● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

主要国 総合PMI（製造業+サービス業、マークイット）

65
60

↑業況改善

米国
57.9
中国
55.7

55
50
45

11/30 月
★

↓業況悪化

ﾕｰﾛ圏
45.1

40

（日） 10月 鉱工業生産（前月比、速報）
9月：+3.9%、10月：+3.8%（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（中） 11月 製造業PMI（政府）
10月：51.4、11月：52.1（中） 11月 非製造業PMI（政府）
10月：56.2、11月：56.4（他） OPEC（石油輸出国機構）総会

12/1 火

35
★
★

30
25
20

15
10
2017

2018

2019

2020

（年）

2021

注）50が業況改善･悪化の境目。
直近値は2020年11月（中国のみ同年10月）時点。
出所） マークイット、Refinitivより当社経済調査室作成

12/2 水★
★

■ 新型コロナ感染拡大も活況続く株式市場
先週の株式市場も、日経平均株価26,000円、NYダウ3
万米ドル突破に沸いた日米を筆頭に活況が続きました。
に迫るなど予断許さぬ状況ですが、米政権移行作業進展★

■ 企業心理は中国で安定、米国も良好に推移
ただしこの「景気回復を先取りした株高」を正当化しうる材料があることも事実です。欧州は経済活動制限再開で景気腰折れとなりましたが、中国同様、米国は極めて良好です（上図）。米･中二大国の業況安定は、2021年の景気加速を見込む市場に自信を支えている模様です。

■ 米年末商戦の見通しも明るさを保っているが米年末商戦売上の見通しも前年比+4%前後と楽観的で（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
10月：+36.5万人、11月：（予）+40.0万人（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：▲7.0%、7-9月期：（予）+2.5%

12/3 木

一方、新型コロナ動向は、米国で新規感染者数が20万人
やワクチン実用化期待が楽観論に拍車をかけています。

（米） ムニューシン財務長官 議会証言（米） パウエルFRB議長 議会証言（米） 11月 ISM製造業景気指数
10月：59.3、11月：（予）57.9（欧） EU財務相会合（ECOFIN）（中） 輸出管理法 施行（中） 11月 製造業PMI（財新）10月：53.6、11月：（予）53.5（米） 11月 ISMサービス業景気指数
10月：56.6、11月：（予）56.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月21日終了週：77.8万件
11月28日終了週：（予）77.0万件（中） 11月 サービス業PMI（財新）10月：56.8、11月：（予）NA

12/4 金★

（米） 11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+63.8万人、11月：（予）+50.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.5%、11月：（予）+4.2%
失業率
10月：6.9%、11月：（予）6.8%

す。新型コロナ感染収束が不透明ななか、この勢いが今
年末までの期間限定に終わるのか否か、今週発表の米雇用関連統計を含め、雇用･所得回復の持続性が米景気ひいては株式市場の見方を左右すると思われます。 （瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年11月30日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

11月27日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,644.71

1,117.34

4.38

1,786.52

59.13

3.42

29,910.37

646.892.21

3,638.35

80.81

2.27

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,205.85

350.882.96

393.233.62

0.93

13,335.68

198.43

1.51

6,367.58

16.13

0.25

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,408.31

30.58

0.91

2,601.45

61.43

2.42

1,230.72

21.46

1.77

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

11月27日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落率%

0.97

0.39

1,697.38

17.29

1.03

11月27日0.030（単位：円）

騰落幅250.75

騰落幅
0.018▲ 0.585-0.002▲ 0.344

0.002

0.561

-0.0390.061-0.0080.285-0.020

0.683

0.030

0.907

0.043

11月27日

騰落幅

騰落率%

0.25

0.24

124.52

1.43

1.16

138.60

0.67

0.49

80.11

0.84

1.06

76.89

1.06

1.40

73.11

1.17

1.63

15.821

0.003

0.02

77.750

0.470

0.61

0.73780.00540.74

1.40800.0071

0.51

13.283-0.311▲2.29

1.36340.0023

0.17

6.818

0.090

1.34

5.194

0.029

0.55

19.478

0.178

0.92

騰落幅

29,910NYダウ

26,64425,00020,000日経平均株価15,00013,335

10,000DAX®

5,000
2015/12/8

2017/12/8

騰落率%

45.53

3.38

8.02

1,784.80-87.60▲4.68注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年11月20日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/12/8● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

104.10

11月27日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

0.020

0.842

35,000

0.842

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/12/8

0.030-0.585ドイツ
2017/12/8（年）

2019/12/8● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
124.52104.10米ドル円（左軸）

80
7060
2015/12/8

ユーロドル（右軸）
1.1962

2017/12/8

2019/12/8

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年11月27日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月30日号

日本 新型コロナ感染再拡大が進む中、先行きの景気が停滞する可能性も■ 生産は回復が一服する可能性【図1】生産は5ヵ月連続で増加するも回復一服の可能性
日本 実質輸出と鉱工業生産

10月の鉱工業生産は前月比+3.8%と5ヵ月連続で増加しました（図1）。中国や米国向けの輸出が大きく持ち直す
中、15業種中12業種が増産しました。業種別では汎用・業務用機械工業が同+17.9%、自動車工業が同+6.8%と大きく増加した一方、電子部品・デバイス工業が同▲5.2%と減少しました。先行きについては、製造工業生産予測調査によると11月が同+2.7%（補正値試算：同+0.4%）、
12月が同▲2.4%と回復基調にあった生産は12月に減産に転じる見通しです。中国のインフラ投資や5G関連需要が引き続き生産を下支えする一方、新型コロナ感染再拡大に伴って感染防止策を強化する欧米や、日本での消費者需要の低迷や企業の設備投資意欲の減退を受けて、生産は再び落ち込む懸念が生じています。

注）直近値は2020年10月。鉱工業生産は同年11、12月の製造業工業生産予測指数の伸びで延長（点線部分）。11月は経済産業省による補正値。
出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成■ 小売販売額は回復基調を維持【図2】小売販売額は小幅に増加

10月の小売販売額は前月比+0.4%（9月：▲0.1%）と

日本 消費者態度指数と小売販売額（季節調整値）

2ヵ月ぶりに増加しました（図2）。各種Go To キャン
ペーンで外食や旅行関連のサービス消費が大きく持ち直
す一方、繰越需要の一服感や給付金効果の剝落を受けて財消費の回復は小幅にとどまりました。業種別では衣服・身の回り品小売業が同+16.5% 、自動車小売業が同+2.3%と増加した一方、飲食料品小売業が同▲1.5%、機械器具小売業が同▲1.1% と減少しています。政策効果もあり人出が増加し、外出に伴う消費回復が目立ちました。ただし、先行きは新型コロナ感染再拡大により、消費は落ち込む可能性があります。企業業績の悪化を受けて今期の冬季賞与の減額を検討する企業も見られる中、消費行動は抑制されると考えられます。

注）直近値は2020年10月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成■日経平均株価は4週連続で上昇【図3】リビジョン・インデックスはプラス圏に浮上

先週の日経平均株価は週間で+4.4%と4週連続で上昇しました。短期的な過熱感から売りが先行する場面もみられたものの、NYダウが史上初の3万ドル台を記録する

日本 EPS（TOPIX）とリビジョン・インデックス
60

（指数）

（%ポイント）140

リビジョン・インデックス（左軸）中、日経平均株価も29年半ぶりの高値を連日更新しまし40

た。主要国の経済対策や金融緩和の強化が支援材料と

20

100

0

80

（図3）、株価は先行きの業績回復を織り込む形で上昇し

-20

60

ています。一方、国内の新型コロナ感染者数は徐々に増-40加し、Go Toキャンペーンの部分的な制限措置が決定し-60なっているのに加え、企業業績予想の上方修正も増加しており、リビジョン・インデックスはプラス圏に浮上ました。株価下落局面では押し目買いが入る等、日本株
は底堅い展開が続いていますが、今後、コロナ感染急拡
大に伴う経済活動制限やワクチン開発期待の後退によって調整するリスクには警戒が必要です。（田村、三浦）

-80
2000

120

↑上方修正超40

EPS（TOPIX、右軸）20↓下方修正超

2005

2010

2015

2020

（年）

0

注）2020年11月27日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年11月30日号

米国 年内株価上昇を予想。その後はバイデノミクス次第■ 年内株高を予想【図1】COVID19感染拡大は予断許さず
COVID19新規感染者数（5日前差）

先週のS&P500株価指数騰落率は+2.3%、27日には最高値を更新しました。新型コロナウイルス（COVID19）感染者数は依然予断許さぬ高水準で推移しています（図1）。
しかし、①大統領選はバイデン氏勝利がほぼ決定的
トランプ大統領も政権移行手続きへの着手を承認②COVID19ワクチンは年内実用化に目途
米医薬大手ファイザー社は当局に緊急使用申請③金融政策は追加金融緩和余地を模索
FOMC（連邦公開市場委員会）議事録は資産買入拡大

（万人）

7

（万人）

テキサス州
ニューヨーク州 （左軸）
（左軸）
フロリダ州
（左軸）

6
5
4

全米
（右軸）

3
2
1

0

日本（左軸）（2020年）

2

等の早期導入の検討が明らかに

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（月）

注）直近地は2020年11月29日。

という3つの要因は、投資家のリスクテイク意欲を刺激す
出所）米Johns Hopkins University、Bloombergより当社経済調査室作成

るには十分だろうとみています。事実上、今年もあと
2~3週間を残すのみとなりました。株式市場は高値更新を重ねながらクリスマスを迎えると楽観視しています。

【図2】2020年クリスマス商戦も好調な予想
米国 クリスマス商戦期の売上高

もっとも、この僅か2~3週の間にも死角は存在します。

10（%：前年同週比）

この年内株価上昇シナリオを覆すとすれば、その要因は、

2018年（過去20年最好調）

8①COVID19感染再拡大によるクリスマス商戦の不調
6

ロックダウン（都市封鎖）再拡大で個人消費が停滞

2020年予想レンジ（3.6～5.2%）

4②12月11日に期限が到来する暫定予算の延長審議難航
レイムダック化した上下院により延長法案が可決せず

2などが挙げられましょう。売上高7,700億ドル（GDP比約03.6%）、前年比+3.6-5.2%（図2）と好調が予想される今-2

過去20年平均2002年（過去20年最不調）
スタート

年のクリスマス商戦が、COVID19によるロックダウン

1週

2週

3週

（都市封鎖）拡大受け低調となれば、投資家心理を冷や【図3】投資家の強気姿勢が持続することが必要

繰り広げ、結果として期限切れを迎える恐れもあります。

そして12月15-16日に今年最後のFOMCを見届けた後、多くの海外投資家はクリスマス休暇に入るとみられます。
では、年明けの株式相場は上昇トレンドを持続出来るか？目下バイデン次期政権の経済政策次第とみています。
今回の大統領選は大接戦でした。次期大統領は、4年後を狙うカマラ次期副大統領ら民主党執行部への橋渡し役として、富裕層課税強化等バイデノミクスの修正と中道回帰が必要とみています。政治左傾化リスクの中和は投6週

出所）NRFより当社経済調査室作成

先の議会選は過半勢力図を変化させない公算が高いとみ■ 来年は？バイデノミクスが中道化する必要

5週注）スタートは各年感謝祭の翌日。予想は米National Retail Federationによる。

す事になるでしょう。また上院共和党、下院民主党と、られます。こうした中、議会が予算を巡り最後の舌戦を4週

クリスマス商戦期

米国 S&P500株価指数とAAII投資家強気指数

80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

（指数）

（%）

（右軸）
投資家強気指数

55
50
45
40
35
30

（左軸）
S&P500株価指数（前年比）

2012

2014

2016

25

2018

2020

20
2022 （年）

資家が抱く先行き不透明感を拭い、株式相場における強2010

気姿勢を後押しすると期待しています（図3）。（徳岡）注）AAII投資家強気指数は12週移動平均。直近値はS&P500株価指数は2020年
11月27日、AAII投資家強気指数は2020年11月25日時点。
出所）S&P、AAIIより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月30日号

欧州 域内景況感は悪化、景気2番底は不可避も悪化幅は限定的か■ 製造業部門は引続き堅調、域内景気への下支えに期待
24日に公表されたドイツの11月ifo企業景況感指数は【図1】ドイツ 企業景況感は先行き見通しへの慎重姿勢の強まりを反映

90.7と2ヵ月連続で低下も（図1）、事前予想を上振れ。

120

行動制限措置の打撃をより受けやすいサービス業部門の110

業況悪化が指数の低下に大きく影響も、外需の好調さも一因に製造業部門の現況認識は2月以降で最良（図2）。
都市封鎖開始後も同国の生産活動は堅調さを維持し、新型コロナ感染第2波による経済打撃が第1波時と比較して小幅に留まる可能性を示唆しました。また、27日に公表

ドイツ ifo企業景況感指数

(指数)

現況指数

総合

100

90

期待指数
80

されたユーロ圏の11月経済信頼感指数も87.6と、前月よ70り悪化したものの、事前予想を上回りました（図3）。域

60

2015

内での新型コロナ感染再拡大を主因に、サービス業部門

2017

( 年)

2019

注）直近値は2020年11月。

の景況感は事前予想を超えて低下基調を強めるも、製造

出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成

業部門景況感の悪化幅は限定的。新型コロナ感染第2波による悪影響は、概ね市場予想の範囲内に留まっています。年末にかけて域内景気の後退は免れないものの、製【図2】ドイツ 新型コロナ感染再拡大下でも、製造業企業の現況認識は良好

造業部門の底堅さを支えに、悪化幅は限られるとの期待は保たれており、ユーロ圏景気の先行きを見通す上で、製造業部門の行方が引続き大きな焦点となりそうです。
今週は、ドイツの10月製造業受注が公表予定され、事

ドイツ ifo企業景況感指数（部門別現況指数）

(指数)

60

サービス業

40

前予想の通りに増加基調の継続を示し、市場心理を下支20

えできるか注目されます。一方で、域内での新型コロナ0

製造業

感染状況は依然予断を許さぬ状況が続いています。足元の新型コロナ感染者数の増加ペース鈍化を受けて、フラ-20

ンス政府は行動制限措置の部分的緩和を決定。対照的に-40

感染者の増加ペースが高止まりし、死者数の増加ペースが加速するドイツでは、現行の行動制限措置を12月20日

-60

2015

まで延長するとしました。域内感染状況を巡る不安定さ

2017

EU（欧州連合）離脱後の将来関係を巡る英国･EU間の協議は依然として難航しつつも、徐々に進展。双方は、( 年)注）直近値は2020年11月。
出所）ifo経済研究所より当社経済調査室作成は拭えず、今週も状況悪化への警戒は残りそうです。

■ 英国とEUの通商交渉は徐々に進展、高まる合意観測2019【図3】ユーロ圏 経済信頼感指数は7ヵ月ぶりに悪化も、事前予想を上振れ
ユーロ圏 欧州委員会調査
経済信頼感指数と主な構成指数

(指数)

120

(指数)

20

110

10

を28日よりロンドンで再開しました。27日には、EUのバ

100

0

ルニエ首席交渉官が加盟国の外交当局者に交渉の進捗を90

報告し、加えて沿岸加盟国の漁業担当者とも会合も実80施。漁業権問題はこれまで交渉合意の大きな妨げの1つと70

交渉担当者の新型コロナ感染を受けて中断した対面交渉

なっており、会合が実施されたことで、合意への期待は一段と高まっています。フォンデアライエン欧州委員長
は、12月10日のEU首脳会議を英国のEU離脱の重要局面と捉えている模様。EU首脳会議を控え、今週も合意に向けた前向きな進展が示されるか注目されます。（吉永）60

製造業
信頼感(右軸)
経済信頼感
(左軸)

-10

消費者
信頼感(右軸)

2017

-30

サービス業
信頼感(右軸)

50

2015

-20

2019

-40
(年)

-50

注）直近値は2020年11月。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月30日号

中国 金融政策の正常化がさらなる国有企業社債デフォルトを誘発するのか■ 短期間に相次ぐ国有企業社債のデフォルト
中国の金融市場が、相次ぐ国有企業社債の債務不履行(デフォルト)の余波に揺れています。11月10日、石炭大手の永城煤電控股集団(永煤集団)が短期社債10億元の返【図1】国債利回りは社債デフォルト後に上昇(%)

注）直近値は2020年11月27日

4.5

済を停止。同社の親会社(株式96%を保有)は、河南省最大4.0の国有企業である河南能源化工集団です。国内格付会社

3.5

は永煤集団に最上位のAAA格付けを付与。市場参加者にとって、デフォルトは予想外の出来事でした。国有企業

10年
5年

3.0

社債のデフォルトは同社に留まらず。10月23日には遼寧

2.5

省の自動車会社の華晨汽車集団(子会社は独BMWの合弁

2.0

相手)、11月16日には、半導体メーカーの清華紫光集団

国債利回り(日次)

5.0

1年

1.5

(清華大学が100%保有)の社債がデフォルトしました。5年
物国債利回りは、11月20日に3.20%と11月10日の3.09%より上昇(図1)。運用会社は債券ファンドの解約に備えて流

1.0
2012

2014

2016

2018

2020

(年)

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

動性の高い国債の換金売りを急いだ模様です。
市場参加者の一部は、当局が企業債務の削減に再び着
手し、一連の事態を招いたのではないかと危惧。景気が【図2】短期金利の水準はコロナショック前に回帰(%)

6回復する中で、今後は金融緩和の解除が行われ更なるデフォルトが促されるといった懸念も浮上しています。

■ 金融緩和解除で企業破綻との懸念は杞憂か

銀行間短期金利とオペ金利(日次)注）SHIBOR以外は7日物
直近値は2020年11月27日

5
SHIBOR:
3ヵ月

4

常設貸出
制度(SLF)

もっとも、こうした懸念は行き過ぎたものでしょう。
景気回復の初期段階にある現在、政府から企業債務削減

3

を急ぐ声は聞かれません。国内社債のデフォルトは2014年より増加。政府は安易な企業救済を認めず、市場に規律を導入しようとしてきました。2009年以降に行われた景気刺激策の副作用で、企業債務の水準は上昇。多額の負債を抱えた破綻企業予備軍が数多く存在することは周知であり、今回これが顕在化したとみられます。
破綻が相次いだ理由は不明ながら、コロナ危機の渦中の企業破綻による混乱を恐れた地方政府が、景気の回復を待って企業の処理を図った可能性も否定できません。

1
2015

2016

2017

銀行間レポ
(20日移動平均)

2018

2019

2020

(年)

出所）中国人民銀行(PBoC)、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】優遇貸出金利は4月20以降3.85%で据置き
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一連の出来事には不自然な点も散見されます。現地報道によれば、デフォルトに先立って永煤集団は保有する銀人民銀行
リバース･レポ

2(%)

1年物貸出金利等(日次)
貸出基準金利注）直近値は2020年11月27日

6行株を関連会社に移転し、華晨汽車集団も子会社株を関連企業に移転。資産の保全を図った上での計画的な破綻5との疑いは拭えません。11月21日、国務院の金融安定発展委員会(FSDC)は、市場の公正さと秩序を守るため｢い4かなる不正も許容しない｣との声明を発表しました。
銀行間短期金利の水準は既にコロナ危機前の水準まで3上昇した一方(図2)、政策金利(1年物優遇貸出金利:LPR)は4月20日以降3.85%で推移(図3)。人民銀行の幹部は政策の正常化に言及し始めたものの、始まって間もない景気回
復の足取りは万全ではなく、少なくとも来年の半ばまで優遇貸出金利
(LPR)
中期貸出制度(MLF)金利22014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年)出所）中国人民銀行(PBoC)、Bloombergより当社経済調査室作成

同金利は据置かれると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2020年11月30日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11/23 月11/27 金

12/2 水（米） デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：53.4、11月：56.7（米） 11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：56.9、11月：57.7（欧） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：54.8、11月：53.6（欧） 11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：46.9、11月：41.3（独） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：58.2、11月：57.9（豪） 11月 製造業PMI（マークイット）
10月：54.2、11月：56.1（豪） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：53.8、11月：54.9（米） ブラック・フライデー（クリスマス商戦本格化）（欧） 11月 経済信頼感指数
10月：91.1、11月：87.6（印） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲23.9%、7-9月期：▲7.5%（日） 11月 消費者態度指数
10月：33.6、11月：（予）NA（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） パウエルFRB議長 議会証言（米） クオールズFRB副議長 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
10月：+36.5万人、11月：（予）+40.0万人（欧） 10月 失業率
9月：8.3%、10月：（予）8.4%（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：▲7.0%、7-9月期：（予）+2.5%（伯） 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+3.4%、10月：（予）+0.9%

11/24 火黒田日銀総裁 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+5.3%、9月：+6.6%（米） 11月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：101.4、11月：96.1（独） 11月 ifo企業景況感指数
10月：92.5、11月：90.7
（日）
（米）
（米）
（米）

11/30 月（日） 10月 小売業販売額（前年比）
9月：▲8.7%、10月：+6.4%（日） 10月 鉱工業生産（前月比、速報）
9月：+3.9%、10月：+3.8%（米） 10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：▲2.2%、10月：（予）+1.0%（米） 11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：61.1、11月：（予）59.0（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） ラガルドECB総裁 講演（独） 11月 消費者物価（前年比、EU基準、速報）
10月：▲0.5%、11月：（予）▲0.5%（中） 11月 製造業PMI（政府）
10月：51.4、11月：52.1（中） 11月 非製造業PMI（政府）
10月：56.2、11月：56.4（他） トルコ 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲9.9%、7-9月期：（予）+4.8%（他） OPEC（石油輸出国機構）総会

12/1 火（日）

11/25 水（日） 10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+1.4%、10月：▲0.6%（米） FOMC議事録（11月4-5日分）（米） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：▲31.4%
7-9月期：+33.1%（速報：+33.1%）（米） 10月 個人所得･消費（消費、前月比）
9月：+1.2%、10月：+0.5%（米） 10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+1.4%、10月：+1.2%
除く食品･エネルギー
9月：+1.6%、10月：+1.4%（米） 10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：+1.9%、10月：+0.7%（米） 10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：100.2万件、10月：99.9万件（米） 11月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
10月：81.8、11月：76.9（速報：77.0）（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月14日終了週：74.8万件
11月21日終了週：77.8万件

11/26 木（米） 感謝祭（市場休場）（欧） 10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+10.4%、10月：+10.5%（独） 12月 GfK消費者信頼感指数
11月：▲3.2、12月：▲6.7（豪） 7-9月期 設備投資額（前期比）
4-6月期：▲5.9%、7-9月期：▲3.0%

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（加）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（他）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：▲11.3%、7-9月期：（予）NA
10月 失業率
9月：3.0%、10月：（予）3.1%
10月 有効求人倍率
9月：1.03倍、10月：（予）1.03倍
ムニューシン財務長官 議会証言
パウエルFRB議長 議会証言
ブレイナードFRB理事 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
10月 建設支出（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）+0.8%
11月 ISM製造業景気指数
10月：59.3、11月：（予）57.9
EU財務相会合（ECOFIN）
11月 消費者物価（前年比、速報）
10月：▲0.3%、11月：（予）▲0.2%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲38.7%、7-9月期：（予）NA
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.1%→（予）0.1%
10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：+15.4%、10月：（予）▲3.0%
輸出管理法 施行
11月 製造業PMI（財新）10月：53.6、11月：（予）53.5
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：58.9、11月：（予）57.3
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：46.9、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：66.7、11月：（予）NAOPECプラス閣僚会合

12/3 木（日） 11月 サービス業PMI（じぶん銀行）
10月：47.7、11月：（予）NA（米） 11月 ISMサービス業景気指数
10月：56.6、11月：（予）56.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月21日終了週：77.8万件
11月28日終了週：（予）77.0万件（欧） 10月 小売売上高（前月比）
9月：▲2.0%、10月：（予）+0.8%（豪） 10月 貿易収支
9月：+56億豪ﾄﾞﾙ、10月：（予）+58億豪ﾄﾞﾙ（中） 11月 サービス業PMI（財新）10月：56.8、11月：（予）NA（印） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：54.1、11月：（予）55.5（露） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：46.9、11月：（予）NA（伯） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲11.4%、7-9月期：（予）▲3.5%（伯） 11月 サービス業PMI（マークイット）
10月：52.3、11月：（予）NA

12/4 金（米） ボウマンFRB理事 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲639億米ﾄﾞﾙ
10月：（予）▲652億米ﾄﾞﾙ（米） 11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+63.8万人、11月：（予）+50.0万人
平均時給（前年比）
10月：+4.5%、11月：（予）+4.2%
失業率
10月：6.9%、11月：（予）6.8%（独） 10月 製造業受注（前月比）
9月：+0.5%、10月：（予）+1.5%（印） 金融政策決定会合
レポ金利：4.0%→（予）4.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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