公益社団法人岩手県農業公社定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）という。

（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第３条

公社は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進をはじめ農業構造の改善に資する事業等を推進するとともに、優れた農業担い手の育成確保を図り、もって岩手県農業の発展及び農村地域の振興並びに地域住民の生活福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

公社は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

⑴

農用地の利用の効率化及び高度化に関する事業⑵

農業の担い手の確保、育成及び定着促進に関する事業⑶

農用地の造成及び整備並びに農業用の施設及び機械等の整備に関する事業⑷

農業用の施設及び機械等並びに繁殖雌牛の貸付に関する事業⑸

国、県又は市町村等からの農業振興に係る業務の受託及び請負に関する事業⑹

耕起、播種及び収穫等の農作業の受託に関する事業⑺

南畑地区事業用地の処分に係る宅地建物取引業⑻

粗飼料の生産及び供給に関する事業⑼

前各号に規定するもののほか、目的を達成するために必要な事業
第３章

社

員

（公社の構成員）
第５条

公社は、公社の事業に賛同する団体であって、次条の規定により公社の社員となった者をもって構成する。
（社員資格の取得）
第６条

公社の社員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（任意退社）
第７条

社員は、退社しようとするときは書面をもって理事長にその旨を届けなければならない。

1（除名）

第８条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。この場合においては、理事長は、当該社員にその旨を通知しなければならない。
⑴

公社の名誉をき損したとき。

⑵

定款に違反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。
第４章（構社員総会成）第９条（権

社員総会は、すべての社員を持って構成する。
限）

第 10 条

社員総会は、次の事項について決議する。

⑴

社員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額

⑷

「削除」

⑸

貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認

⑹

定款の変更

⑺

解散及び残余財産の処分⑻

前各号に規定するもののほか、法令又はこの定款で定める事項（開第 11 条

催）
社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招第 12 条集）
社員総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議第 13 条長）
社員総会の議長はその社員総会において、出席社員の中から選任する。

（議決権）
第 14 条（決第 15 条

社員総会の議決権は、各社員 1 個とする。
議）
社員総会の決議は、総社員の過半数の社員が出席し、出席した当該社員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の過半数の社員が出席し、総社員の３分2の２以上にあたる多数をもって行う。
⑴

社員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 16 条やむを得ない理由のため社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合は、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 17 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第５章

役員及び職員（役員の設置)
第 18 条公社に、次の役員を置く。

⑴

理事

５人以上 16 人以内

⑵

監事

２人２

理事のうち１人を理事長とし、理事のうちから専務理事、常務理事を置くことができる。

３

理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）の代表理事とする。
（役員の選任)
第 19 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって選任する。

（理事の職務及び権限）
第 20 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

（役員の任期）
第 22 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 24 条

役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（職第 25 条
２員）
公社の事務を処理するために必要な職員を置く。

重要な職員は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
第６章

（構成）

第 26 条２

理事会

公社に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（付議事項）
第 27 条

理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次に掲げる事項を決議する。

⑴

社員総会に提案する事項⑵

担い手育成特定資産の処分⑶

借入金の最高限度額及び借入先の決定⑷

理事長、専務理事、常務理事の選任及び解職⑸

事業計画及び収支予算⑹

前各号のほか、公社の運営上重要な事項（開第 28 条（招第 29 条

催）
理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
集)
理事会は、理事長が招集する。

4２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）第 30 条
（決理事会の議長は、出席した理事から選出する。
議）第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 32 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時はその限りではない。
（報告の省略）第 33 条理事が理事会の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告があったものとみなす。ただし、第 20 条第３項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事及び監事が記名押印する。
第７章資産及び会計（資産の構成）
第 35 条２

公社の資産は、特定資産及びその他の資産とする。

特定資産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴

「削除」

⑵

担い手育成特定資産⑶

その他理事長が必要と認める資産３

その他の資産は、特定資産以外の資産とする。

４

「削除」

第 36 条「削除」（担い手育成特定資産）
第 37 条

担い手育成特定資産は、第４条第２号に掲げる事業（以下「担い手育成事業」という。）を行うため、寄付金で造成された資産とする。
２

担い手育成特定資産の運用益は、担い手育成事業及び当該事業を推進するための業務に必要な経費以外の経費には充てない。
（資産の管理）5

第 38 条２

資産は、理事長が管理する。

担い手育成特定資産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の議決権総数の３分の２以上の多数の決議を経、これを処分し、又は担保に供することができる。
３特定資産は、次の各号に掲げる方法により管理する。

⑴

金融機関への預貯金⑵

信託業務を営む銀行への金銭信託⑶

国債、地方債その他理事会の決議により指定された安全確実な債券の取得（事業年度)
第 39 条公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の縦覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書⑶

貸借対照表⑷

正味財産増減計算書

⑸

「削除」

⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑺

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第７号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

6

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更)第 42 条２

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

公社は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）

第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、岩手県知事の認定を受けなければならない。
３

公社は、定款の変更を行った場合は、遅滞なく岩手県知事に届けなければならない。

（解散)

第 43 条公社は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条公社が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条２

公社の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

公社の最初の代表理事は千葉英寛とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
附則

この定款は、議決の日から施行する。（平成 25 年３月 27 日議決）

7

附

則

この定款は、議決の日から施行する。（平成 26 年２月 19 日議決）
附

則

この定款は、議決の日から施行する。（平成 26 年６月 20 日議決）
附

則

この定款は、議決の日から施行する。（平成 30 年３月５日議決）ただし、第４条第８号の改正規定は、岩手県知事の認定を受けた日から施行する。（平成 30 年３月 15 日認定）
附則

この定款は、議決の日から施行する。（平成 31 年３月 27 日議決）
附則

この定款は、社員総会の議決の日から施行する。
（令和２年３月 13 日議決）

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