Ⅰ はじめに
これまで、国土交通省道路局では防護柵等の設置や速度抑制・通過交通の進入抑制のためのハンプや狭さくといった物理的デバイスの設置等を、警察庁交通局では「ゾーン 30」の整備による低速度規制等を、生活道路の面的な交通安全対策として、それぞれ進めてきたところです。
今般、道路管理者と警察が検討段階から緊密に連携しながら、最高速度 30km/h の区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン 30 プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備に取り組んでいくこととしました。
本稿では、新たな連携施策である「ゾーン 30 プラス」の内容について紹介します。

Ⅱ 背景
生活道路における交通死亡事故の発生件数は、近年、減少傾向にあるものの、生活道路以外の道路における交通事故死亡事故に比べて減少割合が小さく、一層の取組が求められています。
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図− 1

交通死亡事故件数の推移

出典：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/koutu/kihon/keikaku11/pdf/kihon̲keikaku.pdf）「第 11 次交通安全基本計画」（令和 3 年 3 月 29 日

中央交通安全対策会議決定）においては、「生活道路における安全確保」、「地域が一体となった交通安全対策の推進」等を重視すべき視点とするとともに、道路行政セミナー

2021.10

1

その手段として講じようとする施策に、「生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備」、物理的デバイスと組み合わせたゾーン規制の活用等が位置づけられたところです。
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第 11 次交通安全基本計画の概要（令和 3 年 3 月 29 日決定）

出典：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/koutu/kihon/keikaku11/pdf/kihon̲keikaku-g.pdf）

このことを踏まえて、国土交通省道路局と警察庁交通局が連携しながら、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図ることとしました。

Ⅲ 生活道路の交通安全に係る新たな連携施策 「ゾーン 30 プラス」
（1）施策の目的
これまで道路管理者では、平成 28 年から、生活道路における通過交通や自動車の走行速度の抑制を図るため、対策を実施しようとする区域を「生活道路対策エリア」として定め、ハンプや狭さくといった物理的デバイスの設置等を推進してきました。一方、警察においては、平成 23 年から、生活道路における交通安全対策として「ゾーン 30」の整備を推進してきたところであり、これらの対策は、可能な限り、双方が連携、調整を図りながら推進してきました。
これらのことを踏まえて、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るため、物理的デバイスの設置等を支援してきた「生活道路対策エリア」に代わり、最高速度 30km/hの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30 プラス」として設定することとしました。
また、物理的デバイスについては、車両の速度を物理的に低下させることに加え、運転者に対し、その周辺においては、歩行者等の安全確保に一層の注意を払うべきである旨周知する効果も期待されると
2

道路行政セミナー

2021.10ともに、設置に際しての地域における検討等の過程が参加・協働型の交通安全対策の推進等にも資するものです。

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物理的デバイス設置の例（凸部（ハンプ））（2）施策の主な概要
ア 「ゾーン 30 プラス」の要件
歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られ、次のいずれにも該当する区域の中から、道路管理者と警察が協議して設定します。
（ア） 最高速度 30km/h の区域規制が実施され、又は実施が予定されていること。
（イ） 道路管理者と警察、地域の関係者等との間で、ドライバーの法令遵守意識を十分に高めるための物理的デバイスの設置について、適切に検討され、実施され、又は実施が予定されていること。
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道路行政セミナー

2021.103

イ

整備計画の策定
道路管理者及び警察は、交通事故発生状況や地域の課題、地域の関係者等からの要望等を踏まえて、「ゾーン 30 プラス」の整備計画を共同で策定します。
地域の関係者等からの要望把握や整備計画（案）の検討・作成の際には、地域住民等と十分にコミュニケーションを図るとともに、計画策定までに地域住民等の合意形成が図られるよう留意する必要があります。
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図− 5 「ゾーン 30 プラス」整備計画（記載例）（3）「ゾーン 30 プラス」の入口の明確化「ゾーン 30 プラス」の入口には、当該区域内が歩行者等の通行が最優先される道路環境であること及び物理的デバイスが設置されていることをドライバーに周知し、車両の速度及び通過交通を抑制するため、原則として、全国統一のシンボルマーク入りの法定外表示及び看板を入口に設置します。
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道路行政セミナー

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ଡ଼એ਀ં図− 6 「ゾーン 30 プラス」の入口（イメージ）（4）「ゾーン 30 プラス」の効果検証「ゾーン 30 プラス」の整備後における当該区域内及びその周辺道路の交通事故発生状況、車両の速度及び通過交通の抑制等の効果について検証を行うこととしています。
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Ⅳ 今後について
生活道路においては、高齢者、障害者、子供を含む全ての歩行者や自転車が安全で安心して通行できる環境を確保し、交通事故を減少させていかなければなりません。
国土交通省道路局としても、「ゾーン 30 プラス」整備計画について、市町村道路管理者に対し、積極的な策定を促すとともに、それに基づくハンプや狭さくなどの物理的デバイスの設置等により、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備に取り組んでまいります。
道路行政セミナー

2021.105