事務連絡
令和３年９月 17 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協
力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課

御中

御中

事
務
連
絡
令和３年９月 17 日
地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて

基本診療料の施設基準及び訪問看護ステーションの基準並びにそれらの届出に関する手続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。令和３年３月31日最終改正。以下「施設基準等通知」という。）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号。令和３年３月31日最終改正。以下「届出基準通知」という。）により示しているところであるが、施設基準等通知の第４の１の表２に掲げる点数及び届出基準通知の第４の１の表２に掲げる療養費であって、令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているものについて別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じな
いよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。本件届出については、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができることとするので、ご留意願いたい。
また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件については、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）①及び②の取扱いにより実績を算出することが可能であることを申し添える。
なお、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関（※）については、標記の経過措置の期限を本年９月30日から令和４年３月31日まで延長することを予定しており、別途、通知等の改正を行う予定としているので、予めご了知いただきたい。
（※）都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機関その他の医療機関

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和３年１０月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区分

入
院
基
本
料

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

1

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割１分以上入院さ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料１
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすを割り当てられている保険医療機関を除く。）
患者を２割９分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式102一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割８分以上入院さ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料２
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすを割り当てられている保険医療機関を除く。）
患者を２割６分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式103一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割５分以上入院さ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料３
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすを割り当てられている保険医療機関を除く。）
患者を２割３分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式104一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院さ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料４た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすを割り当てられている保険医療機関を除く。）
患者を２割以上入院させる病棟であること。

別添７の様式105一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料５
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を割り当てられている保険医療機関を除く。）
を１割８分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式106一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院さ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料６
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすを割り当てられている保険医療機関を除く。）
患者を１割５分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式107

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割１分以上入院さ
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（新型せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備されコロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料） 別添７の様式10た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす医療機関を除く。）
患者を９分以上入院させる病棟であること。

8

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって特定機能病院入院基本料（一般病棟に限
院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の病床 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上入院さ別添７の様式10る。）（７対１入院基本料）を割り当てられている保険医療機関を除く。）
せる病棟であること。

9

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院さ
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ
看護必要度加算１
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすている保険医療機関を除く。）
患者を２割以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1010一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ
看護必要度加算２
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者ている保険医療機関を除く。）
を１割８分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1011一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院さ
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ
看護必要度加算３
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たすている保険医療機関を除く。）
患者を１割５分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1012一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割以上入院させる
専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（新型病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険専門病院入院基本料（７対１入院基本料） 別添７の様式10
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
医療機関を除く。）
を２割８分以上入院させる病棟であること。

13

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院さ専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算１
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす
る保険医療機関を除く。）
患者を２割以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1014一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算２
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
る保険医療機関を除く。）
を１割８分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1015一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院さ専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算３
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす
る保険医療機関を除く。）
患者を１割５分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式10令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

入
院
基
本
料
加
算

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

16

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割５分以上入院さ
総合入院体制加算（新型コロナウイルス感染症の病床 せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され総合入院体制加算１又は２を割り当てられている保険医療機関を除く。）
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割３分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1017一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割２分以上入院さ
総合入院体制加算（新型コロナウイルス感染症の病床 せる病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備され総合入院体制加算３を割り当てられている保険医療機関を除く。）
た保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1018一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７分以上入院させる
急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10
25対１急性期看護補助体制加算、50対１病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保対１入院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の急性期看護補助体制加算又は75対１急 別添７の様式10
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
性期看護補助体制加算
を６分以上入院させる病棟であること。

19

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７分以上入院させる
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は10対
看護職員夜間12対１配置加算１、看護職病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保１入院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の病
員夜間12対１配置加算２又は看護職員夜 別添７の様式10
険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
間16対１配置加算１を６分以上入院させる病棟であること。

20

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を６分以上入院させる
院料２を算定する病棟又は13 対１入院基本料に限る。） 病棟であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保看護補助加算１（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい 険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
る保険医療機関を除く。）
を５分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式1021

入退院支援加算３（新型コロナウイルス感染症の病床を 「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の割り当てられている保険医療機関を除く。）
在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」が配置されていること。

別添７の様式40の９（様式40の９ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

22

回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（リハビリテーションの実績の 専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。リハビリテーションの効果に回復期リハビリテーション病棟入院料１指数に係る規定に限る。）（新型コロナウイルス感染症 係る実績の指数が40以上であること。
の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

別添７の様式49（様式49 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

23

回復期リハビリテーション病棟入院料３（リハビリテー
ションの実績の指数に係る規定に限る。）（新型コロナウ
リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。
イルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

別添７の様式49（様式49 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

24

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専
従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
地域包括ケア病棟入院料１（新型コロナウイルス感染症②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・ 地域包括ケア病棟入院料１の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪
問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関である
こと。

25

地域包括入院医療管理料１（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

入退院支援加算３

回復期リハビリテーション病棟入院料３

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専
従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間
において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
地域包括ケア入院医療管理料１②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪
問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

別添７の様式50（様式50 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

項番

特
定
入
院
料
26

27

28

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専
従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
地域包括ケア病棟入院料３（新型コロナウイルス感染症②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・ 地域包括ケア病棟入院料３の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪
問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

届出が必要な様式※

別添７の様式50（様式50 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

地域包括入院医療管理料３（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専
従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間
において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
地域包括ケア入院医療管理料３②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪
問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

別添７の様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

特定一般病棟入院料の注７（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専
従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護士が配置されていること。当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定してい特定一般病棟入院料の注７ること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪
問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専
従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

別添７の様式50又は様式50の２（病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること）※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。
○訪問看護管理療養費
区分

訪
問
看
護
管
理
療
養
費

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

1

機能強化型訪問看護管理療養費１「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第２条第１項に規定する看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たって機能強化型訪問看護管理療養費１は、当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）

2

機能強化型訪問看護管理療養費２

看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

機能強化型訪問看護管理療養費２

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）

3

機能強化型訪問看護管理療養費３

看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

機能強化型訪問看護管理療養費３

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）