東北文教大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東北文教大学

東北文教大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は建学の精神である「敬・愛・信」に基づき、その使命・目的及び教育目的を具体的かつ簡潔に明文化し、学部や学科の個性や特色を教育課程に反映させている。開学して13 年ではあるが、社会情勢に対応する姿勢も見られ、現在も必要な見直しを行っている。
各種媒体において告知されている使命・目的・教育目的等は一貫しており、その策定や見直しについても、役員、教職員が関与・参加する会議体を構成している。
「学校法人富澤学園第 2 期中長期計画」においてミッションやビジョンを明らかにし、中期目標を掲げている。計画立案については、入学、教育、進路の三つの視点で設定し、点検・評価を行っている。養成する人材に資する知識・技能・態度・教育体制・評価方法は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映されている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、さまざまな媒体や説明会等を通して周知している。入学者の受入れについても適切な体制と実施方法を整えている。教職
協働で学修支援にあたっており、GPA(Grade Point Average)を用いた指導やチューター制
度による留学生支援も行っている。キャリア支援についてはインターンシップを授業として開講したり、進路支援センターにおいて就職・進学に対する相談・助言を行う体制を整備したりするなど、キャリア支援体制も充実している。教職への就職率が高く、企業や他大学との連携も強化している。施設や設備等の環境は適切に管理されており、実験や演習のための教室やラーニング・コモンズを備えた図書館、情報処理の施設等、多様な教育目的に対応している。実際の授業も少人数教育を実現している。学生との連絡協議会や授業
アンケートを通して学生からの意見や要望を聞入れ、実際に対応している。
〈優れた点〉○入学時に基礎学力に対するアセスメント・テストを実施し、元高校教員の職歴を持つ教員が運営する学修支援センターを通して、入学後の学修支援に生かしていることは評価できる。
○教職実践センターのサポートにより、教員免許取得希望者の教員就職率が高い点は評価できる。

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東北文教大学○「保育職セミナー」「企業研究会」では保育所や認定こども園の園長・施設長、地元企業
や山形県警察本部、山形県の人事担当者を招いて模擬面接を行うなど、就職先となる機関団体との協力関係を構築し、キャリア支援に取組んでいる点は評価できる。
○大学院進学を目指す学生のために、山形大学大学院教授や上越教育大学教授による大学院の説明会を学内で開催するなど、進学先となる大学院との協力関係を構築している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について各学科の教育目的をふまえたディプロマ・ポリシーを策定し、さまざまな媒体やイベン
トを通して周知している。各科目において到達目標を設定し、シラバス等を通して明確に学生に伝えており、単位認定や進級、卒業認定はそれぞれの基準に基づき厳格に行われている。カリキュラム・ポリシーも周知しており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性、整合性も確保している。実際の教育課程はカリキュラム・ツリーや履修系統図等によって示されており体系的な学修を実現している。アクティブ・ラーニングを積極的に取入れている。
三つのポリシーをふまえた学修成果の点検と評価を確立するため、「東北文教大学学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めており、具体的な検証を行っている。学修成果や授業のアンケートを実施しており、教員へのフィードバックも行っている。学生の学修成果をレーダーチャート化している。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを担保するため、学長の意思決定の権限と責任及び副学長や学長補佐等の位置付けと役割を定め、教学マネジメント上の意思決定を明確にしている。若手の教員を管理職に登用しており大学運営の維持向上にも力を入れている。事務組織上の職員の配置にも工夫が見られ、教職協働体制を強化している。教授会の組織上の位置付けや役割については、更なる規定上の整備が必要である。専任教員数や教授数については設置基準を満たしており、教員の採用や昇任についても適切に行われている。FD(Faculty
Development)をはじめとする教員の研修については、教育開発センターを中心にさまざまな活動を展開している。職員の資質・能力向上についても SD(Staff Development)活動等
を通して着実に取組んでいる。研究環境については、研究室の配置、研究倫理の確立、研究活動の資源配分等が適切に行われ、研究支援体制を整えている。
〈優れた点〉○学長補佐を若手教員の意欲と能力を引出すための役職と位置付けており、学長が准教授
以下の教員を中心に、経歴、活動業績、意欲等から判断して選任した学長補佐が学長に対して率直に意見・提案を申出て、実行に移していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及び法令を遵守し経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。中長期計画を策定し、進捗状況を確認しながら使命や目的の実現に向けて継続的に努力している。
理事会は最高意思決定機関として法人の管理運営に関する全般的かつ重要事項において審2

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議を行い適切に機能している。法人及び大学の管理運営機関における意思決定の円滑化及び相互チェックの機能性については、学長が教授会の意向を把握しつつ理事会において大学の意思を示し、法人と大学の意思疎通と連携を円滑に行っている。理事長は法人を代表し、その業務を総理し、内部統制環境を整備している。監事の選任も適切に行われ、監査の体制を整え、その職務も適切に遂行されている。理事会又は評議員会において、監事の監査報告書を審議・決定していることは、改善を要する。中長期的な計画に基づく財務運営が行われている。安定した収支状況を確立するため、収容定員確保のための施策を実行
しつつ、支出の抑制の強化が計画されている。会計処理については適切に実施されており、会計監査の強化も行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための恒常的な組織体制として「自己点検・評価委員会」を設置し、その下部組織として「自己点検・評価推進委員会」を置いている。責任体制も明確である。自己点検・評価に関する事務については、大学改革・評価室が担当しており、毎年度、自己点検評価書を作成し、ホームページで公表している。現状把握のための十分な調査・デー
タの収集と分析を行える部署として IR(Institutional Research)室を設置している。
三つのポリシーを起点とした内部質保証は、アセスメント・ポリシーにのっとって、学修の到達度を機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで検証している。中長期計画に沿った事業計画と、この計画の点検・評価の報告を義務付け、大学において自己点検評
価書を作成している。自己点検評価書や各種アンケート結果は全教職員に配付するとともに、FD や SD での検討課題としている。
総じて、大学は建学の精神に基づきつつ、環境の変化に対応すべく、中期計画のミッシ
ョンとビジョンを明確にしながら計画的かつ具体的な改革改善に取組んでいる。質の高い
教員養成課程の実績を土台としながら、地域に根ざした新たな教育研究活動も推進している。教職協働の体制と、世代を意識したガバナンスの強化に取組みながら諸課題を解決に導く継続的な努力によって大学の維持発展に努めている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.大学開学 12 年時における小学校
教員への進路支援システム」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生一人ひとりの顔が見える学修・進路支援システム

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。

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1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「敬・愛・信」に基づき、大学の使命・目的及び教育目的を学則に具体的に明文化している。大学及び学部と学科ごとの養成する人材像に合わせて、教育目的を簡潔に文章化しており、それぞれ個性や特色を有する教育課程を編成し、大学案内やホームページに広くかつ明確に告知している。開学して 13 年ではあるが、社会情勢に対応する姿勢が見られ、必要な見直しを行っている。各種媒体における使命・目的・教育目的
等の趣旨は一貫している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定や見直しについては、役員、教職員が関与・参加できる
会議体を構成している。使命・目的及び教育目的は、ホームページ、大学案内、学生便覧
等を通して学内外に周知し、式典における学長式辞でも言及されている。使命・目的及び教育目的、建学の精神を令和 2(2020)年 3 月に策定された「学校法人富澤学園第 2 期中長期計画」においてミッションとして落とし込み、これを柱に中期的なビジョンを掲げている。計画立案に際し、入学、教育、進路の三つの視点で設定し、点検・評価を行っており、
使命・目的及び教育目的は中長期計画と連動している。養成する人材に資する知識・技能・態度、教育体制、評価方法は三つのポリシーに反映されている。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科をはじめ、各種センター等の組織を適切に配置している。
基準 2．学生
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東北文教大学【評価】基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ、入試ガイド、オープンキャンパスや学外での各種説明会、高等学校の進路説明会等で周知をしている。
アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を行っており、実施方法・体制は入試委
員会で自己点検・評価し、検証を行っている。
入学定員確保について、入試広報センター会議で学科委員を中心に対策案を検討し、それを学科会議で検討している。また、高校への出前授業、探求の授業の助言者を教員が積極的に引受けることや、人間科学部人間関係学科の学びの内容が高校生に伝わるようにSNS を用いた情報発信を行うなどの工夫を行っている。
〈優れた点〉○入学時に基礎学力に対するアセスメント・テストを実施し、元高校教員の職歴を持つ教員が運営する学修支援センターを通して、入学後の学修支援に生かしていることは評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と学務課職員で構成する教務委員会を中心に、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
GPA を用いた学修支援を行い、教職志望の学生については GPA が 2.4 以下であれば学修支援のための面談を行うなどの活用がなされている。また、同様に GPA を基にして教員が学生面談を行い、休退学者の減少に取組んでいる。
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東北文教大学
週 2 コマのオフィスアワーを設定するなど、手厚い学修支援を行っている。
障がいのある学生に対して、担任、カウンセラー、保健センター、授業担当者等で情報を共有し、学修支援を行っている。
大学院は設置していないため TA 制度は導入していないが、留学生に対してはチュータ
ー制度を取入れている。チューターになる日本人学生を募り、留学生と一対一の支援関係をつくることで、日本語や生活習慣面で留学生を丁寧に支援している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
人間科学部子ども教育学科ではキャリア支援科目として「小学校キャリア演習」「保育キ
ャリア演習 A」
「保育キャリア演習 B」、人間関係学科では「企業研究」「インターンシップ」「人間関係プロジェクト」等が開講されている。
子ども教育学科では教員免許や保育士資格取得希望者を中心に、大学生活の早くからキャリアについて考えている学生が多い。また、人間関係学科のキャリア教育としては、1、2 年次生時はキャリア全般を意識させ、3 年次生以降でコース別のキャリアを意識させる指導を行っている。
キャリア支援を行うために、進路支援センター、教職実践センターを通じて進路ガイダ
ンス等を行うなど、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
〈優れた点〉○教職実践センターのサポートにより、教員免許取得希望者の教員就職率が高い点は評価できる。
○「保育職セミナー」「企業研究会」では保育所や認定こども園の園長・施設長、地元企業
や山形県警察本部、山形県の人事担当者を招いて模擬面接を行うなど、就職先となる機関団体との協力関係を構築し、キャリア支援に取組んでいる点は評価できる。
○大学院進学を目指す学生のために、山形大学大学院教授や上越教育大学教授による大学院の説明会を学内で開催するなど、進学先となる大学院との協力関係を構築している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。

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東北文教大学〈理由〉
学生厚生委員会、障害学生支援委員会など学生サービス、厚生補導のための組織を設置している。
保健センター、カウンセリングセンターを設置し、学生の健康管理やメンタルケアの支援を行っている。
課外活動の支援としては、学生厚生委員会と学生自治会が連携し、保護者会や教育後援会とともに経済的な支援を行っている。
奨学金については、学業成績優秀者奨学生、資格検定奨学生に対して授業料や入学金を免除する大学独自の奨学金制度のほか、「外国人留学生奨学生」「家計急変・災害奨学生」「学生支援緊急給付奨学生」「系列高等学校卒入学者奨学生」「同窓会 耀（かがやき）奨学生」「国際ソロプチミスト山形 女子学生奨学生」「山形県社会福祉協議会保育士修学資金貸付等制度」等を学生に紹介し、経済的な支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境として、講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設等を整備している。
図書館は、ラーニング・コモンズ設備等を備えたり、学生が授業終了後も十分に利用できる時間まで開館したりしている。
ICT（情報通信技術）環境としては、情報処理施設として第 1・2 コンピュータ室、マルチメディア演習室の 3 教室に合計 130 台のパソコンを用意し、授業時間以外も教室を自由に使用できる。
学生に対しては学生自習用の「学生共同研究室」を、教員に対しては「教員共同研究室」を設けて、学生・教員の教育研究活動を充実させている。
学内はスロープ、自動ドア、エレベータ等を設置し、バリアフリー化を図っている。
授業は、教育効果を考慮した適切な学生数で実施している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

7東北文教大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に係る学生の意見をくみ上げるシステムとして「学生との連絡協議会」を組織したり、授業アンケートを実施したりしている。
「学生との連絡協議会」では、学生が主体的に意見集約を行った結果が大学側に提示され、協議した結果、学生の要望が採用されるなど、学修支援体制の改善につながっている。特に、3 号館には学生からの要望に応えて、模擬授業が行えるように黒板や椅子、机が小学校の教室のように設置されている。
学生生活に対する学生の意見をくみ上げるシステムとして「後期オリエンテーション時
アンケート」ではアルバイトに関する設問を設け、生活の現状を把握している。
心身の健康面等については、「メンタルヘルス調査」を行い、支援が必要な学生の発見やその後の支援に取組んでいる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
子ども教育学科及び人間関係学科の各学科の教育目的を踏まえ、学科のディプロマ・ポ
リシーを定め、ホームページ、大学案内、学生便覧等で公表するとともに、ディプロマ・
ポリシーを踏まえて各教員が各科目の到達目標を設定しシラバスで周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は学則及び大学履修規程で定めており、これらは学生便覧等に掲載し学生に周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準はそれぞれの規則に基づき、厳正な適用を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、各学科の教育目的を踏まえて策定し、ホームページ、大学案内、学生便覧等で周知している。ディプロマ・ポリシーで規定した知識・技能・態度の育成を主に担う科目群をカリキュラム・ポリシーに示すことで、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成しており、それをカリキュラム・ツリーや履修系統図に示している。
教養教育は、ディプロマ・ポリシーに係る資質・能力を育む目的で実施している。教授
方法の工夫・開発と効果的な実施については、講義形式の科目においてもアクティブ・ラーニングの導入を促し、アクティブ・ラーニングの要素 である PBL(Project Based
Learning)、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーション等をシラバスに明示している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
評価方法についてアセスメント・ポリシーに方針と具体的な検証方法を記しており、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法が確立している。また、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法でそれを運用している。
学修成果の結果については、「学習成果等アンケート」、授業アンケート等の集計結果の点検・評価を実施し、各教員にフィードバックしている。これらは教育内容・方法及び学
修指導等の改善につながっている。また、学修成果をレーダーチャート化して学生個人が学修成果をディプロマ・ポリシーと関連付けて把握できるようにしていると同時に、教員へのフィードバックにもなっている。
基準 4．教員・職員

9東北文教大学【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目4-1を満たしている。
〈理由〉
学長の意思決定の権限と責任及び副学長、学長特別補佐、学長補佐の組織上の位置付けと役割については、学則又は組織規程において明確に規定され、教学マネジメントの体制を構築している。
教授会の組織上の位置付け及び役割については学則に規定されているが、一部、学校教育法及び学校教育法施行規則の定めに則し、学長の役割に関する規則の整備が必要な点がある。
組織規程に基づき、事務組織に職員を配置するとともに、各委員会の構成員に事務職員を加える等の教職協働体制を整えることで、教学マネジメントの機能を支えている。
〈優れた点〉○学長補佐を若手教員の意欲と能力を引出すための役職と位置付けており、学長が准教授
以下の教員を中心に、経歴、活動業績、意欲等から判断して選任した学長補佐が学長に対して率直に意見・提案を申出て、実行に移していることは評価できる。
〈改善を要する点〉○学校教育法第93条第2項第3号に基づき、学則第7条第2項第3号に「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と規定しているが、その具体的事項を学長が定め、周知していない
ため、改善が必要である。
○学校教育法施行規則第26条第5項が規定する学生の退学、停学及び訓告の処分手続きについて、学長が定めていないため、改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施10

東北文教大学【評価】基準項目4-2を満たしている。
〈理由〉
専任教員については、設置基準で定める必要専任教員数及び教授数を確保し、教職課程認定基準、指定保育士養成施設指定基準の必要専任教員数を満たしている。また、教員の採用・昇任に関する諸規則を定め、適切に運用している。
FD、その他教員研修については、教育開発センターを設置し、教育開発センター会議において検討を行うなど、FD活動を実施している。授業アンケート、学修時間と学修行動等
アンケート、学習成果等アンケート、FD研修会を実施するとともに、学外各種研修会等への参加、教育改善のための研究誌「教育研究」の発行等を行っている。特に、「教育研究」
は、授業改善を含めた教育全般にわたる研究成果や、授業改善のための教材や教育法を実践した成果を発表する場として活用されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための研修については、「東北文教大学・東北文教大学短期大学
部事務局職員研修規程」に基づき研修を実施している。
SD 活動に着実に取組んでおり、教職員合同での FSD 委員会を構成して活動している。
また、自主的に研究及び研修する職員によるグループ活動を奨励・援助し、職員相互の改
善意欲の向上を図ることを目的とした「職員自主研究グループ奨励事業」を行いながら、職員の資質・能力向上意識の醸成に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、教員個人に研究室が配置されており、研究環境に関する教員の要
望については個別に対応している。
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東北文教大学
研究倫理に関する規則等を整備し、研究倫理の確立を図っている。また、研究者に対する研究倫理教育については日本学術振興会の e ラーニングを導入しており適切に対応している。
研究活動への資源配分に関する規則等を整備し、個人ごとに研究費の配分もされている。
また、研究支援体制についても適切に支援が行われており、外部研究資金の代表的なものである科学研究費助成事業についても採択件数が少しずつ伸びていることは好ましい傾向
であり、今後の成果に期待したい。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び就業規則において関係法令を遵守することを明記し、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。また、情報の公表についてはホームページで適切に行われている。
「学校法人富澤学園第2期中長期計画」を策定し、その進捗状況を確認することで、使命・目的を実現するための継続的な努力をしている。
環境保全については、クールビズ、空調や照明等機器の設定等を行うとともに、「山形県
地球温暖化対策推進事業所登録制度」への登録を行っている。人権への配慮については、通知文「ハラスメントの防止について」を学内掲示し、運用している。また、安全への配慮については、危機管理規程及び危機管理対応マニュアルを定めるとともに、地震・火災
避難訓練を実施し、危機管理の体制を整えている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
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東北文教大学
寄附行為に基づき理事会を設置している。理事会は、最高意思決定機関として体制を整備し、毎月開催され、法人の管理運営に関する基本方針、理事・監事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規則の改廃など、重要事項の審議を行い、適切に機能している。
理事の選任については、寄附行為に基づき適切に行っている。
理事の理事会出席状況は良好であり、欠席の委任状についても、意思表明書を提出する体制となっている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長が理事を兼務しており、理事会において大学の重要決定事項等を説明し、教授会等の意向を反映するとともに、理事会の審議事項等を教職員に伝達することで、法人及び大学の意思疎通と連携を円滑に行っている。また、理事長が法人を代表し、その業務を総理すること及び理事会を招集し、理事会の議長となることを寄附行為に規定し、リーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。教職員の提案については、次年度事業計
画のヒアリングの際にくみ上げる仕組みを整えている。
監事については、寄附行為に基づき選任され、理事会及び評議員会への出席状況は概ね適切である。監事の監査報告書の理事会及び評議員会での取扱いについては改善が必要であるものの、監事の職務は適切に行われている。評議員については、寄附行為に基づき選任され、評議員会への出席状況は良好であり、評議員会の運営が適切に行われている。法
人及び大学に対するチェック体制として、監事、評議員会が機能している。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告書について、理事会又は評議員会において審議・決定していることは、監事監査の趣旨に照らして適切ではないため、改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
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中長期計画及びそれを実現するための経営健全化緊急対策を策定し、理事会での承認を経た上で財務運営が行われている。潤沢な運営資金があるとは言い難いが、安定した収支状況を目指すために、収入については収容定員の確保が、支出については継続して抑制をはかることが計画されており、今後も収支のバランスをとりながら財政基盤の強化がなされることを期待したい。
予算変更については、「学校法人富澤学園寄附行為」に基づき理事会の手続きを経て適切に行われている。
外部資金の導入は補助金の確保及び寄付金募集事業が行われている。また、資産運用については、規則に基づき適切に行われている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算書作成から決算書作成までの会計処理については規則にのっとり理事会にて審議され正しい手続きにより処理されている。また、会計処理をする上で事務職員全体の理解度を深める取組みにも着手されており、適正化に向けての努力が確認できる。
監査体制については、私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査、私立学校法に基づく監事による監査、監査室が実施する内部監査を行い、適切な体制に基づいて監査がされている。
予算と著しくかい離がある決算額の科目については、規則に基づき補正予算を編成している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針は学則で定め、「東北文教大学及び東北文教大学短期14

東北文教大学
大学部自己点検・評価規程」において、大学の自己点検・評価に係る定義と目的を明確に規定している。内部質保証のための恒常的な組織体制として「自己点検・評価委員会」を設置している。また、自己点検・評価委員会の下部組織として「自己点検・評価推進委員会」を設置している。内部質保証のための責任体制については、学長を委員長とし、副学長、学部長、学科長等で構成する自己点検・評価委員会を設置し、定期的に開催して大学運営や活動状況等に関する自己点検・評価の実施計画の策定、実施及び運営を行っている。
また、自己点検・評価推進委員会は自己点検・評価委員会と各部局等とのリエゾン及び実務的な役割を担い、自己点検・評価の実施方法や評価書の作成方法の策定、自己点検・評価委員会への提言を行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、「東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設けるとともに、「東北文教大学自己点検・評価推進委員会規程」に基づき自己点検・評価推進委員会を設け、実施している。また、「学校法人富澤学園事務分掌規程

第 7 条の 5（大学改革・評価室）」に基づき、自己点検・評価に関する事務については、大学改革・評価室が担当している。自己点検・評価を毎年度行い、エビデンスを記載した自己点検評価書を作成し、ホームページで公表している。また、各部局・センター等で作成している「自己点検・評価報告シート」を学内限定のウェブサイトに公開している。現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制については、IR 室を設置し、各種アンケートの実施、調査、分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証はアセスメント・ポリシーに沿って、学修の到達度を「機関レベル（大学全体）」「教育課程レベル（学科）」「授業科目レベル（授業科目担当者）」で検証している。中長期計画に沿った事業計画と、この計画の点検・評価の報告
15

東北文教大学を義務付け、大学において自己点検評価書を作成している。この評価書は自己点検・評価
報告シート記載の点検・評価項目に基づいて作成されている。自己点検評価書や各種アンケート結果を全教職員に配付するとともに、FD や SD での検討課題としている。各学科等に対し、学長、副学長、事務長が事業予算要求ヒアリングを行い、PDCA サイクルを資
金面からも行っている。このような取組みが、私立大学等改革総合支援事業の補助金獲得
等につながっている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学開学 12 年時における小学校教員への進路支援システム
A－1．小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の充実
A-1-①「教職実践センター」の支援体制

A-1-②

学生の教員志向を維持するための支援方法

A-1-③

教員採用試験合格率向上のための支援方法【概評】
小学校教員を目指す学生の志望を実現する進路支援体制として、教職実践センターの支援体制が充実しており、その成果は小学校教員採用試験の高い現役合格率に示されている。
教職実践センターでは、1 年次から 4 年次まで小学校教員免許取得希望者全員に年 2 回の定期的な面接に加え不定期な面接を行っている。また、子ども教育学科の学科会議の構成
員には、教職実践センター所属の教員全員が含まれ、学科会議において小学校一種免許状の取得希望者一人ひとりの進路希望の動向について逐次報告しており、「どこよりもあた
たかい指導に基づく教育を行う大学」が実践されていると同時に、学生の教員志向を維持するための支援となっている。
教員採用試験合格率向けた支援方法として、進路支援センターと協力しての筆記試験対策、学修支援センターによる学力向上のための支援及び学科教員によるインフォーマルな支援を組合わせて効果的な支援が行われている。

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東北文教大学

特記事項（自己点検評価書から転載）■学生一人ひとりの顔が見える学修・進路支援システム
本学は、小規模大学だからこそのブランドとして「どこよりもあたたかく、夢の実現」
を標榜しているので、以下のような支援方法を実施するとともに、学科教員が学生一人ひとりの動向を共有するようにしている。支援・指導方法は個人面談・指導を一義としている。
①

基礎学力の確認と低点者に対する支援「学修支援センター」を設置し、学生一人ひとりの基礎学力を把握するとともに、各自の学修の不安や悩みに個別に対応できる体制を整えている。当該センターでは入学予定者に入学前学習課題「大学へのスタート」と称す 5 科目（国社数理英）からなる問題を課し、入学オリエンテーション時に「学修スタート診断」試験を実施している。試験の結果を踏
まえ、基礎学力について支援が必要と思われる学生については、「リメディアル科目」の受講を推奨し、早い段階で学修の不安の原因を少しでも解消するように努めている。令和 4（2022）年度より、より積極的に学生が当該センターを活用するように工夫をしている。
②

顔の見える初年次教育の展開
本学は、初年次教育のために 1 年次前期及び後期において「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」を配置している。子ども教育学科は、聞く、話す、読む、書くといった具体的な言語活動をとおして日本語力の育成を中心に、人間関係学科は論理的な表現力、伝わる表現力の基礎的な養成と、各学科の教育目的に資する資質・能力を育むシラバスとなっているが、授業は学生を 10 から 15 人のクラスに分けて実施し、学生一人ひとりの学修成果を確認・支援している。
③

履修科目の出席状況の確認と担任による速やかな面談
本学では、速やかに面談による支援・指導ができるよう担任一人あたりの学生数を 5 か

ら 8 人の少人数にしている。また、日常的に学生の動向を確認できるよう各授業担当者は
3 回以上の欠席者について教務委員に報告し、教務委員は欠席状況をまとめ、学科会議で報告するようにしている。履修科目の多くで欠席がかさむ学生については、担任が速やかに個人面談を実施し、状況の把握後、学科会議で報告し、対策を講じる体制を取っている。
場合によっては保護者への連絡や面談、さらにはカウンセラーとの協働により、適切な対応策を講じている。
④

学科・進路支援センター・学修支援センター・教職実践センターで四位一体の支援
学生一人ひとりの夢を実現するため、人間関係学科は開学 3 年目であるが、1 年次から

「進路ガイダンス」と称したキャリア教育を実施し、学生の夢に則した進路対策・支援を実施している。特に、子ども教育学科の教職に関しては、教職実践センターで個人面談により継続して一人ひとりの教職への意識を確認するとともに、意識の変更者に対しては、卒業研究担任と進路支援センターの協働で進路先を検討している。進路支援で小論文や筆記試験など個人の学力に関わる支援については、学修支援センターと協働で対応している。

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