一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O N

A sia Pacific I nstitute of R esearch

37

No.
新 研究員の紹介

書籍紹介

英語版：関西経済白書を刊行● 主席研究員『Kansai and the Asia Paciﬁc, Economic Outlook:2023-24』

入江 啓彰

いりえ

を4月25日に刊行しました。昨秋刊行した『アジア太平洋と関西

ポストコロナ時代の幕開け： 変化と挑戦

Part Ⅱ

関西経済反転に向けての正念場

Part Ⅲ

Chronology： 大阪・関西万博の状況と直近10年の関西観光業の経緯

2024

ひろあき

近畿大学短期大学部 商経科 教授
専門： 関西経済・地方財政

関西経済白書2023』(日本語)を新たに編集し、英訳しました。
Part Ⅰ

JUNE［４月１日付］● 主席研究員
まさや

なかつか

中塚 雅也
神戸大学大学院 農学研究科 教授、
地域連携センター長
専門： 地域研究、循環型社会システム、
環境政策、農業社会構造、食料農業経済

書店等で販売しています ｜ 定価 2,750円（税込）

INTERVIEW● 研究員

Webサイトより
ダウンロードいただけます
（無料）

りゅう

michiko ogawa

小川 理子

2024年9月 神戸大学大学院
国際協力研究科地域協力政策専攻
博士後期課程 修了見込み
専門： 開発経済学、医療経済学

本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されています。
アジア太平洋地域を中心とした世界と日本および関西における主要論点を分析し提言を行っています。ぜひ● 非常勤研究員

ダウンロードの上ご活用ください。

▶ 4月25日（木）英語版関西経済白書発表会の様子

こよう

劉 子 瑩 （中国出身）

ルオン

アン

パナソニック ホールディングス株式会社 参与

ユン

LUONG Anh Dung

▶ ダウンロードはこちら（ベトナム出身）https://www.apir.or.jp/en/
information/whitepaper/

神戸大学 経済学研究科 講師
専門： 労働経済学・計量経済学

一般財団法人アジア太平洋研究所 評議員※2022.4〜2024.3 APIRインターン

所員 だより自転車製造企業の多さ等が考えられる。
また、

Staff Column

自転車は他の移動手段に比べて安価であるため、大阪人の倹約家気質も大きな要因の一つ

チャリンコの街ではないだろうか。

ヤニ・カラヴァシレヴ

く、運動にもなるので市民の健康に良い。
しかいずれにせよ、
自転車の活用は環境に優し（非常勤研究員）

し、自転車の利用者によって様々な問題も発

筆者がこれまで日本のあちこちを訪れて気生しているのが現状だ。例えば、大阪の中心にが付いたことがある。
それは、大阪市の自転車は自転車レーンが少ないために歩道を走らざの多さだ。国土交通省のデータを確認すると、るを得ず、自転車が歩行者に迷惑をかけたり、他都市に比べて大阪市は自転車使用率が圧事故が起きたりしている。
また、ベルを鳴らし倒的に高いことが分かる。
その理由は様々なよて歩行者を追い散らす乗り方や、猛スピードでうだ。通勤・通学での利用の多さ、自動車や運

赤信号を無視する乗り方、駐輪禁止区域に停転免許証の所有率の低さ、駐車場代の高さ、めてしまう違反行為等も見かけることがある。

専ら自転車利用者の多いヨーロッパで育った筆者にとっては、多くの自転車が行き交う大阪の街の光景はとてもなじみ深く嬉しいこと
だが、あくまで「安全第一」
として、自転車利用時のマナーの改善や、自転車レーンのインフラ
整 備 等に、一 層力を入れ、親しみを込めて「チャリンコの街」と呼ばれることに相応しい大阪になればと願う。

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）

16

June 2024

2025 年 4月の開幕に向けて大阪・関西万博（日本国際博覧会）の準備が着々と進められています。
豊かな文化を土壌に持つ関西は、
この万博を機に文化と経済の融合による新たな発展が期待されます。
パナソニック ホールディングスの関西渉外・万博推進担当参与として自社パビリオンの建設に向け指揮を取る企業人であり、ジャズピアニストという文化人の側面も持つ小川理子さんに、仕事へのこだわりや思い、
また万博に対する期待などを伺いました。

仕事と音楽の両立

No.37／2024年6月〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

ジャズピアニストとして 得 たもの、それを仕事 に、そして 万博 に 活 かす。

［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

当時のビジネスの世界では、数字と論転機が来たのは1993年頃です。バブ理が優先され、性能や機能などが経済価ルの崩壊で、それまで手掛けてきた音響

私は小さい頃から音楽が好きで、３歳値として大きく占めていました。私たちの機器の開発プロジェクトが頓挫。将来のでクラシックピアノを始め、大学時代には音響機器の研究開発の仕事は、音で人展望も持てなくなっていた時期に、ジャズ同好会でジャズバンドを組んだりもしま

間の心も生活も豊かにする、いわば非認ドラマーでもある上司から、「 一緒に、ました。音楽という趣味を仕事にも生かせ

知能力であるエモーショナルな部分に関た音楽をやらないか」と声をかけていた

ればと思い、大学卒業後、松下電器産業

わるものなので、なかなか理解されにくいだいたのです。音楽も仕事も一生懸命に（現パナソニック ホールディングス）に入ところがありました。加えて、社会的に女やれば、相乗効果でいい結果が出せるの社、音響研究所に研究職として配属され性活躍がまだまだ限られていた時代でもではないか。落ち込んでいる自分を奮いました。

ありましたしね。

立たせることも出来る。
そして何より、
自分

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June 2024

01

INTERVIEWINTERVIEWが頑張っていけば、
いつかは情理が価値いただいたりもしています。

理念は「世界文化の進展への寄与」。
どん

共に豊かな理想の社会を実現する」
といにつれ、高まっていくと考えています。

として見出される時代が来る、という信ジャズの面白いところは、
クラシックやな仕事をしていても、この理念は、パナソ念を持って、音楽と仕事の二刀流で進ん

ポップスなど様々なジャンルの音楽や、音ニック全社員の心の拠り所です。人を感2025年大阪・関西万博は、
まさにそう「いのち輝く未来社会」とは、万博を体リング」。
これは素晴らしいものです。人とでいく決断をしました。

楽以外の芸能、例えば書道や朗読などと動させ、心も生活も豊かにしていく文化。

いったことを体験できる場にならなけれ

験した次代を担う子どもたちが、それぞ人とがつながる場であり、上に登ってみ

そしてピアニストとしての活動を開始。

のコラボレーションが幅広く自由にできその価値は普遍です。
パナソニックはデジ

ば なりませ ん 。6 4 0 0 万 人 が 訪 れ た

れの個性・天分を存分に生かして活躍す

れば、空も海も地上も一つにつながって続けているうちに世 界がどんどん広がる点です。意外な組み合わせが、新たなタル技術の発展を追求していますが、デジ

1970年の万博が開催されたのは、私がる社会です。一人ひとりが持っている力

見えます。
とても価値のある体験ができ

タル技術でつくられたモ

小学生の時でした。幾度も会場に足を運を発揮し、協力していけば、社会課題のる施設なので、魅力をもっとアピールすべ

ノと、
アナログでこそ発揮

び、非常に楽しい時間を過ごした思い出

解決につながっていきます。子どもたちがきでしょう。

される人間性を融合させがあります。

わくわくし、将来に明るい夢を描けるようそれに今回の万博は、各パビリオンでなパビリオンにしたいと思っています。

展示物を見せるだけではありません。オ

かな社会をつくるカギだ

わっています。当時の20世紀型の万博「モノは心の映し鏡」
であるとの考え方

ンラインやＶＲ（仮想現実）などのデジタと思います。

は、科学技術の進歩を見せたり、国威発

から、パビリオンの名称は「ノモの国」とル技術を駆使して、異なる地域や異なる揚の場としたりするものでした。
しかし21

しました。
「モノ」を鏡に映せば「ノモ」に世代の人々がつながり、「 共創」の種をつ

世紀型の万博は、地球規模の課題をどうなるからです。豊かな心を持って進めるもくっていく万博となります。未来の社会を解決していくか、それを多様な人々が集のづくり。それは資源循環型、環境配慮

変革する人材が、
この万博を機に育って

ハ イエ ンド な オ ー

まって一緒に考える場に変化しています。

型のものづくりでなければなりません。
こ

いってほしい。それがソフトレガシーとしディオ 機 器 は 、感 性 の今回の大阪・関西万博のテーマは「いの姿勢をはっきり打ち出すため、家電のて残るはずです。

価値を如何に工業製品

のち輝く未来社会のデザイン」です。大

リサイクル材を建築資材として活用しま

パナソニックのパビリオンは、建物を化 するかということで変重いテーマですが、現代社会が抱えす。子どもたちだけでなく、若い技術者の覆うファサードを「循環」
を象徴するデザす が 、その 根 底 にあるる様々な課題に向き合い、
どんな輝く未ような大人たちも非認知能力を解き放て

インとします。皮膚呼吸をしているかのよの は 日 本 人 の「 おもて来をつくっていくかを問いかけながら、るようなパビリオンを目指します。

うに、風などで形を刻々と変えていく仕掛なしの 心 」だと 思 い ま

みんなで解 決 策を考える。その姿を日す。欧米にはマネのでき

本から世界に発信していく絶好の機会ないような、キメ細やかになります。

り、米国のジャズフェスティバルに招待さ

価値を創造します。
そこで得た気づきを、なものづくり、美意識や温かさ、優しさ

れたり、専門雑誌で紹介されたりといっ仕事にフィードバックさせることで相乗は、伝 統 工 芸で培ってきた、日本 固 有

たように、音楽家としてステップアップし効果になっています。

の強みといってもいいでしょう。

ていきました。

多様な視点で仕事ができるように感動する音が社会を豊かに

そして、関西には、ものづくりの蓄積はあまり気付かない関西地域の特徴でオーディオブランド「テクニクス」の事業

すが、非常にもったいないです。関西が統括です。2000年頃から音楽を取り巻持つこの素 晴らしい価 値を認 識し、世今と違って多様な個性が生かされるとく環境が劇的に変わり、今はネット配信

界に美徳として発信していくことが、関いう社会の風土ではなく音楽活動を快くされる音楽をスマートフォンなどで楽し

西経済の復権にもつながると私は信じ思ってもらえないこともありました。時間

める時代です。便利にはなりましたが、本ています。

をつくることも大変ですし、精神的にも負当に感動できる音楽は、ネットでは聴け

最近、若い人の間でアナログレコード

担は大きかったです。

ないのではないか、
ハイエンドなオーディへの関心が高まっています。針を落とす

オ機器が必要なのではないか。そんな想ことが、自分でやる楽しさや喜びなんでいでブランド復活に至りました。

しょうね。デジタルに慣れ何もしないでいものではありません。

しかし、続けてきて良かったと思っています。音楽活動の世界が広がると、視野「共創」の種をソフトレガシーにを力に、日々進化していくでしょう。

遅れが心配されていた海外パビリオン

そして、パナソニックも変 わります。

の建設は、大きな国が動き出したことで万 博を機に、長 期 的な視 野に立ち、社今後進むと思いますが、機運の醸成はま会と自社を共に前 進させていく。そのパナソニックも自社パビリオンを出展

だまだです。ただ、その機運も、期間中の企業づくりに、私も寄与したいと思ってします。
当社が打ち出している「物と心がイベントの具体的な内容が明らかになるいます。

子どもたちが夢を描けるパビリオン

P R O F I L E

パナソニック ホールディングス株式会社 参与

も広くなり、多様な視点で仕事ができる

音響機器が出す音と人間の心理とのようになったと感じるからです。音楽活動

相関関係を科学的に明らかにし、機器のは今も続けています。メジャーレーベル

性能を上げていく。人間の生活を豊かに

機械と人の生活が密接に結び付き、からCDをリリースしてもらったり、年1する最高品質の音をお届けするという、モノと人の心が共に豊かになることの大大阪市生まれ。1986年松下電器産業株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)入社、音響研

回、関西フィルハーモニー管弦楽団と共入社当初からの想いが形になりました。

切さに、若い人は本能的に気づき始めて演するなど、大きなコンサートに出させて音楽は文化です。
パナソニックの経営社副社長 ホームエンターテインメント・コミュニケーション事業担当、2018年執行役員 アプライアンス社

June 2024

けです。万博自体も人と人とのつながりを通じたその強みがあります。地元の人

現在の仕事は2014年に復活させた

もちろん、仕事と音楽の両立は生易し

何より会場のシンボルとなる「大屋根

ただ、万博の定義は当時とは大きく変

関西経済復権へ

大阪・関西万博パナソニックグループパビリオン「ノモの国」

う企業姿勢に沿った内容になります。

ることこそ、本質的に豊ものづくりで

02

万博は課題解決を考える場に済む便利さに対する揺り戻しが来ているように感じます。

いるようです。

お

がわ

みち

こ

小川 理子

関西渉外・万博推進担当（兼）テクニクスブランド事業担当
一般財団法人アジア太平洋研究所 評議員

ジャズピアニスト

究所配属。2015年役員テクニクスブランド事業担当、アプライアンス社常務、2017年役員アプライアンス
副社長 技術担当を経て、2021年より現職。2018年一般社団法人日本オーディオ協会会長、2021年公益社団法人2025年日本国際博覧会協会理事に就任。
June 2024

03

RESEARCH PROJECT-01

RESEARCH PROJECT-01

012024 年度

事業計画「アジア太平洋 」軸

経済のグローバル化の進展に伴い、日本とアジア太平洋諸国との経済関係は増々深化・複雑化しています。
このような中、
アジア太平洋地域が直面する諸課題にスポットを当て調査

木村 福成

研究を行い、今後取り組むべき対応や進むべき道筋の示唆を与えます。

アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方

地政学的リスクによる世界経済の下振れ懸念があるものの、関西及リサーチリーダー ： 上席研究員 木村 福成（慶應義塾大学 経済学部 教授／日本貿易振興機構アジア経済研究所 所長）

び日本経済は、翌年に控える2025 年大阪・関西万博に向けた諸準

サステイナビリティと人権

備の進展、
インバウンド観光需要の回復、消費マインド向上も手伝い、リサーチリーダー ： 主席研究員 後藤 健太（関西大学 経済学部 教授）

後藤 健太

緩やかながらも景気回復の流れとなっています。

APIRは、アジアと密接につながる関西に居を構える地域シンクタン

3クの強みを生かすべく、
アジア太平洋地域と日本・関西の持続的な02

つの軸
自主研究プロジェクト発展に焦点をあて、今年度も関西からの視点で研究に取り組み、政策提言や関西地域の活性化などに貢献してまいります。

主な活動

日本全体、特に関西では人口減少・高齢化の進展が早く、新たな需要創出・産業構造の転換が必要です。このような問題意識の下、日本・
関西経済を活性化し、新たな成長軌道に乗せるための問題提起や戦「経済予測・分析」の3つの軸に基づき研究活動に

関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

取り組みます。また、関西の活性化に一層軸足を■自主研究（右ページ参照）■

経済分析業務（経済フォーキャスト）

リサーチリーダー ： 上席研究員 下條 真司（青森大学 ソフトウェア情報学部 教授）

置き、人口減少や「食と農」の問題について、新たなNEWテーマとしてまいります。

APIR独自の予測・分析手法（即時応用分析

中塚 雅也

地域連携センター長）

本・関西経済に関する予測情報を一般に向NEW

け定期的に発信その他アウトリーチ活動

地産地消型の地域経済圏 〜「食と農」でつなぐコミュニティモデル〜

リサーチリーダー ： 主席研究員 中塚 雅也（神戸大学 大学院 農学研究科 教授、モデルを含む）を活用し、時 宜に適った日

■

下條 真司

略策定に役立てます。

今年度も引き続き「アジア太平洋」「日本・関西経済」■ 『アジア太平洋と関西 関西経済白書』の刊行「日本・関西経済 」軸

人口減少下における活力ある関西を目指して〜2050年を見据えて〜

リサーチリーダー ： 研究統括 稲田 義久（甲南大学 名誉教授）『アジア太平洋と関西ー関西経済白書2023ー』

稲田 義久

外部との交流・連携- 研究者- 大学・研究機関- 経済団体- 政府機関 等- 在日外国公館

03- 公共団体「経済予測・分析 」軸APIR 独自の予測・分析手法やデータベースの蓄積・活用などに関する調査研究を行い、自治体や経済界が抱える諸問題の解決に貢献します。なお経

英語版

済予測についてパフォーマンスチェックも行います。

日本語版

高林 喜久生関西地域間産業連関表2015年表の利活用：2020年表作成に向けての準備

リサーチリーダー ： 上席研究員 高林 喜久生（大阪経済法科大学 経済学部 教授）

APIRの研究体制 2024
所長・研究顧問・研究統括のイニシアチブのもと、外部研究員を上席研究員等として登用し、広い研究ネットワークを構築しています。所内研究員を擁して、人材育成の観点から研究員の調査・研究能力の向上を目指すとともに、APIR が戦略的に取り組むテーマの充実・強化を図ります。

上記以外の分野や、社会情勢の変化に応じた機動的対応も含め、研究調査等を適宜設定し実施します。
（※敬称略）

■
■
■
■
■
■
■

所
副

所

長

長

研究顧問
研究統括

宮原 秀夫（大阪大学名誉教授）
村田 正幸（大阪大学教授）

June 2024〈外部研究員〉■

猪木 武徳（大阪大学名誉教授）

上席研究員

本多 佑三（大阪大学名誉教授）／ 稲田 義久（甲南大学名誉教授）

上席研究員

松繁 寿和（高松大学教授、大阪大学名誉教授）／ 松林 洋一（神戸大学教授）

所内研究員

野村 亮輔（副主任研究員）／ 郭 秋薇（台湾）／ 劉 子瑩（中国）主席研究員

大野 泉（政策研究大学院大学名誉教授・客員教授、国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所シニアリサーチアドバイザー）
高林 喜久生（大阪経済法科大学教授）／ 豊原 法彦（関西学院大学教授）／ 藤原 幸則（大阪経済法科大学教授）
古沢 昌之（関西学院大学教授）／ 守屋 貴司（立命館大学教授）／ 家森 信善（神戸大学教授）

後藤 健太（関西大学教授）

ブルガリア）KARAVASILEV Yani（関西学院大学国際学部准教授、

有馬 純（東京大学特任教授）／ 大竹 文雄（大阪大学特任教授、京都大学特定教授）

日本貿易振興機構アジア経済研究所所長）／ 下條 真司（青森大学教授）
木村 福成（慶應義塾大学シニア教授、

数量経済分析センター長 （兼）稲田 義久（甲南大学名誉教授）

LUONG Anh Dung（神戸大学経済学研究科講師・ベトナム）

04（外部研究員氏名50音順）

（敬称略）
■

■

主席研究員

入江 啓彰（近畿大学短期大学部教授）／ 梶谷 懐（神戸大学教授）／ 後藤 孝夫（中央大学教授）／ 関 和広（甲南大学教授）

中塚 雅也（神戸大学教授）／ 前田 正子（甲南大学教授）／ 勇上 和史（神戸大学教授）

June 2024

05

RESEARCH PROJECT-02

RESEARCH PROJECT-02

2023 年度

02「日本・関西経済 」軸

自主研究プロジェクト報告

Japan / Kansai Economy

2023年度も、「アジア太平洋軸」「日本・関西経済軸」「 経済予測・分析軸」の3つの軸をベースに、自主研究活動を展開しました。時流を捉えた8つのプロジェクトの研究成果に

持続可能なツーリズム先進地域・関西をめざして（詳しい報告書は、
ウェブサイトをご覧ください。）
ついて、それぞれ報告いたします。

2022年度に引き続き、観光基礎統計を用いて、回復するインバウンド需要並びに国内旅行需要に関する分析を

01「アジア太平洋 」軸行いました。また、急速に回復するインバウンド需要下において、関西における大型ホテル建設の動向に着目し、コAsia Paciﬁcロナ禍における宿泊事業者の対応を明らかにしました。
さらに、訪日中国人客の回復が遅れていることに注目し、オープンデータを基に回復パターンを想 定するとともに、アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方
2023年度は、世界を取り巻く様々な状況を踏まえて、日本の経済外交はいかにあるべきか、
また日本企業のアジア戦略はどのように展開していくべきかを探るため、以下3つのテーマでフォーラムを開催しました。

関西および日本経済に与える影響についても分析を行い象に調査を実施しました。アンケート調査から得られた結ました。加えて、昨年度に引き続き観光地の「ブランド力」

果より、観光客の属性に基づいた関西広域周遊を明らか

確 立 に 向 けて、W e b アンケ ート調 査 を 実 施しました 。

にするための基礎研究を行いました。

2023年度はサンプル数および対象となる関西の観光地

1

2023年8月28日（月）｜ APIRフォーラム

拡大する半導体産業の日本・関西経済への影響

世界各国に張り巡らされた半導体産業のサプライチェーンの全体像と、米中対立をきっかけとした
米国によるサプライチェーン巻き戻しの動き、今後の日本における半導体産業の可能性について

2

2023年12月 4日（月）｜ APIRフォーラム

期的な政策シナリオと課題について

関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX
名古屋市立大学大学院
経済学研究科 教授

政府は「デジタル田園都市国家構想」の検討を開始し、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化を図り、地域の個性を生かしながら「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」
を目指すとしています。
しかし、国内での取組み以上に、GAFAを中心とする米系プラットフォーマーによるデータ収集と利活用の動きは目覚ましく、個人や地域のデータが、
米系プラットフォーマーに一極集中する事態を招いています。

2024年 3月11日（月）｜ APIRフォーラム

権威主義体制の弊害を「無害化」
する通商ルール構築を

渡邉 真理子 氏〜中国とどう向き合うか〜

中国の異質な経済体制とそれに起因する法的不安定性・予見不可能性のリスク、国際通商ルール研究会では、様々な論点で都市OS基盤の在り方を議論し、以下の提言を示しました。

学習院大学経済学部 教授が実効的なものになるための規律づけの可能性や中国経済の今後の見通しについて■ データ主権の確保（左図参照）

報告書はこちら ▶

集中型プラットフォームによる富（データ）の集中を防ぐには、
データ主権を維持する仕組みが必要

サステイナビリティと人権■ 多様性・寛容性のあるスマートシティの実現

自己組織的、
かつ、
データの地産地消が可能な“地域のプラットフォーム”を適用すべき2023年度は、繊維産業（特にアパレルやアパレル用のテ■ 個人データの二次利用拡大

キスタイルを最終製品とする産業）に焦点を当て、調査研究

利活用審査による二次利用も認めることが必要であり、そのための第三者機関を新たに設置すべきに取り組みました。繊維産業はバリューチェーンが非常に■ データの所有権と利用権の分離

長く、多様な企業が関わる重層的な生産関係から成り立っ

データは所有権と利用権を分離して、データの価値創出を加速する取組みが必要ています。そのため、バリューチェーンの全体像の把握や人権侵害のチェックは非常に困難です。
このような問題に直面する繊維産業の企業に対し、バリューチェーンの持続可■ 住民のリテラシー向上のあり方や実装化の課題に関する議論内容を踏まえ、日の実態について、現地訪問によるヒアリング調査を行いまし本のアパレル（縫製）産業の国際比較優位の変化や繊維た。調査先は、三備地区（岡山県と広島県にまたがる地域）の産業のバリューチェーンとビジネスと人権の関係、日本の厚手の綿織物（デニム生地）に関わる企業、尾州地域（愛知

繊維産業の今後の課題と可能性について考察しています。

県と岐阜県にまたがる地域）の毛織物に関わる企業等です。

June 2024■ デジタル民主主義の構築

地域住民自身による熟議を促すプラットフォームと、市民参加型予算の導入について検討すべき

グローバル･プラットフォーマーが一極集中管理する現状
（上図）
から、

報告書はこちら ▶

今後は提供元がデータ主権を持ち管理可能とするイメージ（下図）

ディスカッションペーパーでは、上記調査で得た知見と、

06

住民にリスキリングの機会（リカレント教育）の提供が必要※写真はイメージです。

能性とSDGs経営（特に“ビジネスと人権”（BHR）
に関して）研究会でのリサーチャーとオブザーバーによるSDGs経営

報告書はこちら ▶

日本経済新聞 編集委員
東京大学公共政策大学院 非常勤講師
関西学院大学国際学部 非常勤講師

板倉 健 氏ASEAN経済の将来シナリオと日本経済への影響

10加盟国により着実に経済統合、貿易自由化を進めているASEANにおける2025年以降の中長3を拡充するとともに、日本人並びに日本在住の外国人を対太田 泰彦 氏

ディスカッションペーパーはこちら ▶

出所：The Identity Revolution ̶ Self Sovereign Powered by Blockchain

https://blog.goodaudience.com/how-blockchain-could-become-the-onramp-towards-self-sovereign-identity-dd234a0ea2a3

付属資料はこちら ▶

June 2024

07

RESEARCH PROJECT-02

RESEARCH PROJECT-02

02「日本・関西経済」軸

03「経済予測・分析軸 」軸

Japan / Kansai Economy

Economic Forecast / Analysis

テキストデータを利用した S-APIR指数の実用化

Digital X がもたらすCareer X
業務効率改善や人材不足解消等の手段として、多く

景況感指数は、金融当局の政策決定や企業の生産計

キーワードを含む影響度の大きな文章（記事の一部）をの企業や団体がDXを展開しています。本プロジェクト

画、機関投資家・個人の投資判断等、様々な経済活動の例示したり、当月においてバーストしているキーワード

は、統計データや企業へのフィールド調査を通じてDX

拠りどころとして重要な役割を担っています。本プロジェ（急上昇ワード）を表示したりする機能等です。

がもたらす人々の働き方や必要なスキルの変化を明ら

クトでは、日々配信されるニュース記事のテキストデータ
を事前学習させた言語モデルに読み込ませ、景況感をかにし提言としてまとめることを目的にしてきました。

数値として推定する「S-APIR指数」を開発しています。

を導入している業種（介護サービス業、宿泊業、食品製
タルツールの活用を通じて業務の可視化や情報共有が2024年3月6日（水）APIRフォーラム「DXが生み出す組織とDXが求める人材像とは！？」なされ、書類作成や申し送り等の事務的な業務に要する時間が大幅に短縮されていました。さらに、それによシフトを現場に浸透させる人、デジタルツールを使い実り顧客に向ける時間が確保できるようになり、従業員の際業務を行う人といった、役割ごとの人材や組織の特モチベーションの向上に繋がった事例も多く確認され、性およびスキルについても議論しました。

実効性のあるDXの取り組みが実現されていることを紹介しました。
また、DXを実現したいと考えた人、DXへの

54.00
53.00

政 府による既 存の景 況 感 指 数に比べて速 報 性があり、

52.00

日次での集計も可能なことが特徴です。2023年度は、

50.00

様々なテキストデータの組み合わせや言語モデルの選定とその設定の違いが及ぼす影響について調査し、政府の景況感指数との相関をより高めてきました。
また、
いくつか新たな機能も追加しています。例えば任意のキーワードを入力すると、それが指数にどのような

51.00

Index

研究2年目となる2023年度は、主にデジタルツール
造業）のフィールド調査を実施しました。その結果、デジ

S-APIR指数と景気ウォッチャーDIの比較（2022.5〜2023.11）

49.00
48.00
47.00

S-APIR指数46.00

景気ウォッチャーDI

45.00
44.00

5月

6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月

2022年

2023年

★近日中に、S-APIR指数のシステム公開予定（会員限定）

影響を与えたのかについて可視化するだけでなく、その報告書はこちら ▶

報告書はこちら ▶

関西地域間産業連関表の利活用
会場外のイベントや施設を訪れる「拡張万博」※１ケース

関西経済の持続的発展に向けて 〜大阪・関西万博を契機に〜

1※３、2※４における経済波及効果をそれぞれ算定しました。
結果、基準ケースで2兆7,457億円、拡張万博ケース1で当プロジェクトは、2年間にわたり研究活動を行いま3兆2,384億円、拡張万博ケース2で3兆3,667億円とした。初年度は、1970年大阪万博以降50年にわたる試算しました。

経済のシェア低下の原因・理由を分析し、関西経済の※１拡張万博：万博のテーマ・時間軸・空間軸の概念を拡張し、関西全体を仮想的な持続的発展を実現するための課題を整理しました。

パビリオンに見立て、万博本体では実施しにくい事業も含めて様々な経済活動を

2年目の2023年度は、前年度整理した課題から「人

2023年度は、APIRが独自に開発した「関西地域間産

材・投資が集まる関西」に向け、人材を呼び込むための業連関表」の2015年版を作成し、これを用いて、各種イ

生活環境や、投資を呼び込むためのビジネス環境の現ベントにおける経済波及効果を試算・公表し、大きな反状把握と改善策を検討しました。また、2025年大阪・関西万博を契機に、万博を体験した次世代を担う子どもたちが夢を描き、将来、世界で活躍するためには何が必要か、具体的には万博をきっかけとして子どもたちのモチベーションを高めるにはどのような教育が必要かについて議論しました。さらに、今回の万博は「関西」の2023 年 12月22日（金）APIRフォーラム「関西経済の持続的発展に向けた望ましい産業
構造とは〜中部・九州の事例から学ぶ〜」

公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長 主席研究員

し、知名度・認知度を高める絶好の機会として、個性・特松嶋 慶祐 氏

徴のある関西各府県が、それぞれの魅力を発揮し目指

公益財団法人九州経済調査協会
調査研究部 次長

論しました。

08

June 2024

59年ぶりに行われた阪神・オリックスの関西ダービーの経済波及効果では、①公式戦およびポストシーズンにおける球場観戦や球場外での消費、②リーグ優勝および感難波 了一 氏

名が付くことから、「 関西はひとつ」の意識で世界に発信

す方向をあわせていくにはどうすればよいかについて議

響を呼び各種のメディアに数多く取り上げられました。

報告書はこちら ▶

謝セール、③優勝パレードに伴う様々な消費を精緻に想定し、関西各府県への経済波及効果を936億円と算定展開する取り組み

経済波及効果： 基準 vs. 拡張万博
基準ケース

27,457

拡張万博ケース1

32,384

拡張万博ケース2

単位：億円 033,667

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

しました
（日本全体では1607億円）。
その中でも、大阪府

基準ケース（※2）と兵庫県を中心に効果が大きく、関西のGRP（域内総生

拡張万博ケース1（※3） 国内宿泊者は2 泊、海外客は5 泊を想定

産）を0.05％程度押し上げると分析しました。また、国、

拡張万博ケース2（※4） 拡張万博ケース1に加えて、国内日帰り客が増加するケース

自治体等から公表された最新のデータを基に、大阪・関

各種来場者の滞在期間を、広域関西工リアからは日帰り、
上記外国内地域からは1 泊、海外からは3 泊 4日と想定

出所：APIR『Trend Watch No.92』より作成

西万博の経済波及効果を試算しました。万博関連事業費と来場者消費に分けて、基準ケース※２と観光客が万博

報告書はこちら ▶

June 2024

09

01 APIRフォーラム

02 APIRフォーラム

権威主義体制の弊害を「無害化」する通商ルール構築をDXが生み出す組織とDXが求める人材像とは!?

­ 中国とどう向き合うか­

DXにより様々なデータが共有化され、セルフマネジメントが可能になった。

我が国は、経済的威圧・恣意的なルール変更を行う中国に対して、経済制裁によるのではなく、WTOのルールに基づき164ヶ国と共に、
国際経済秩序を再構築し遵守させていくべき。

DXは事務的業務の時間短縮や、人々のモチベーション向上に繋がる。

民間部門は論点を整理し、日本政府に対してWTOルールにより中国をけん制するよう主張していくことが必要。

会社組織や学問は縦割り構造であり、デジタル技術は横割り（レイヤー）構造である。

当研究プロジェクトでは高松大学松繁ヤー）構造になります。最近の生成AIはまにおいて、DXは非常に重要な役割を担っ

本フォーラムは、慶 應 義 塾 大 学 木 村教授をリサーチリーダーとする「Digital X

さにこれを象徴しており、解決したい課ていました 。DX の 事 例としては 、ペー

教 授をリサーチリーダーとする当研 究がもたらすCareer X」の研究活動の一環と題が一つに限定されておらず、探索の方

パーレス音声入力による引継ぎ業務の簡所の研究プロジェクト「アジア太平洋地してフォーラムを開催しました。各企業や法をデータを使ってAIにラーニングさせ略化や、歩行支援のアプリ導入で被介護

域の政治・経済的協力のあり方」におけることによって様々な分野に対応が可能

者の自立支援の実現に効果が認められる研 究 活 動の一 環として、学習院 大 学になります。
この特徴が、DXが広く導入ました。様々なデジタル情報の共有化を

経 済 学 部の渡 邉 教 授より、中国の異 質ような変化をもたらしたのかを調査していされるきっかけにもなっています。

図ることで、迅速な意思決定やマルチタな経済体制とそれに起因する法的不安

スクが行えるようになり、労働生産性を

定 性・予 見 不 可 能 性のリスク、また、国向上させ、組織の一体感を高め従業員の際通商ルールが実効的なものになるた

意識改革に繋がっていました。

めの規律づけの可能性や中国経済の今割り）される中、重要なのは部門の再編や後の見通し等について、講演会を開催しルール整備をするのではなく、働き手が、▶ パネルディスカッションました。

ます。本フォーラムでは、DXの専門家にごスカッションを通じ、DXを導入する本質的な意味について考察する場となりました。
▶ 基調講演

DXにより様々なデータが共有化（脱縦必要な情報を楽に入手→勉強→自分で判断→気軽に相談→チーム作りができる

DXを導入するために必要な人材像と環境を作ることです。つまりセルフマネジ

は、①環境を観察し予測できる人、②現

人間は、複雑な現実や課題を単純化す

メント型の人と組織を実現させることで状に疑問を持ち、問題を課題として認識・米中間で対立の度合いを深めているることで扱いやすくしながら発展してきます。また、それが成功すれば、残業が減り発見できる人、③課題を抽象化し、分野

一方で、世界に目を向けると、EUは中国した。学問でいうと現実のある側面を「法

離職率は下がりますし、精神的にも余裕の境界を設けず広い視点で捉えられる人、と緊密な経済関係を継続しており、アジ学」「 経済学」「 物理学」等縦割りに分割しが生まれ工夫・チャレンジする組織にな④経営と現場のニーズを把握し、新しいアにおいては、むしろ中国からの直接投て切り出すことで扱いやすくしています。

る等、新たな価値の創造へと繋がります。

技術に関心を持っている人、等です。

資が非常に増えています。決して中国が東京大学未来ビジョンセンター 西山教授

国 内に閉じこもっているわけではなく、会社の部署や産業界の業種等も同じ構造です。一方、デジタル技術は異なるアプ
ローチで課題のジャンル分けをして構造化するのではなく、解決策を探索する方法の方を構造化しています。そのために、
様々な課題に応用できる横割り（レイ▶ 基調講演▶ 研究成果報告

介護サービス、宿泊、食品製造業の各分野におけるフィールド調査報告
人手不足、少子高齢化等の様々な課題

日本はまだまだDX化は浸透していない

我々は良好な関係を継続していく必要段階であり、人づくり、組織づくりによる生があり、その糸口の一つが通商ルールで産性向上など幅広い可能性の実現に向け、あると考えられます。
2000年代からの20年間、世界経済はDXの進展に期待します。
（研究推進部総括調査役 下田泰広）

WTOルールの下、グローバル化の恩恵を受けて成長をしてきました。
しかし米中対立の中、米国は安全保障と経済とを結び

概 要

つけ、経済を武器化する動きをとっていま

開催日： 2024年3月6日（水）15：00〜17：00
形 式： ①対面形式 ②Zoomウェビナーによる実施
次 第：■ 基調講演「 DXの思考法と実践」
西山圭太 氏（東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授／

株式会社経営共創基盤シニア・エグゼクティブ・フェロー）

研究成果報告報告者： 〈介 護 分 野〉久米功一 氏（東洋大学経済学部 教授）〈宿 泊 分 野〉郭 秋薇 氏（APIR研究員）〈食品製造分野〉平尾智隆 氏（摂南大学経済学部 准教授）
■ パネルディスカッション
ファシリテーター ： 松繁寿和 氏（APIR上席研究員／高松大学経営学部 教授／大阪大学 名誉教授）
パネリスト： 西山圭太 氏（再掲）／ 岡嶋裕子 氏（京都先端科学大学経済経営学部 准教授）
小松恭子 氏（労働政策研究・研修機構 研究員）
勇上和史 氏（神戸大学大学院経済学研究科 教授）■

10

June 2024

す。一方の中国も、2015年に制定した国
家安全法に従い、自国の政治的な利益を
経済的ルールより優先させ、権威主義国
西山圭太 氏久米功一 氏平尾智隆 氏岡嶋裕子 氏としてのふるまいを加速させています。
2018年トランプ政権下で米中対立が先鋭化し、米国の対中経済制裁政策
や中国の権威主義的異質性に諸外国は小松恭子 氏松繁寿和 氏勇上和史 氏郭 秋薇 氏大変困惑しています。このような状況を打開するためには、
ミドルパワーの中で発 言力のある日本やE U 諸 国の政 府がべきとの指摘がなされました。

主導して、安全保障と通商との関係を適切な状態へ改善させていくべきです。加

世界を取り巻く状況を踏まえて日本のえて民 間 部 門 は 論 点 を整 理し、W T O

経済と外交はいかにあるべきか、日本企ルールにより中国をけん制するよう日本

業のアジア戦略はどのように展開してい政府に対してしっかり主張していく必要

くべきかを探ろう、というのが今 年 度のがあります。

研究会の中心的課題でした。ルールを順F O R U M

0 1 - A P I R

F O R U M

講演いただき、研究調査報告とパネルディ

病院やサッカーでのDX導入事例紹介

0 2 - A P I R

団体がDX導入をどのように進めてきたのか、
また導入後は人の働き方と意識にどの守しない米中に対して、日本やEU諸国のパネルディスカッションでは、デジタル

政府が主導して、安全保障と通商との関分 野で世 界をけん引する中国の自動 運係を適切な状態へ改善させていく道筋

転技術に関して議論が交わされ、様々なで、私たち民間部門は論点の整理におい思想の技術が激しい競争をしており、日て積 極 的に参 画する役 割があることを、本も半導体を作るだけでなく、デジタル

今回のフォーラムにおいて認識しました。

化を進める視点で産業政策を打っていく（研究推進部総括調査役

井上建治）

概 要
開催日： 2024年3月11日（月）15：30〜17：00
形 式 ： ①対面形式②Zoomウェビナーによる実施
次 第：
■

基調講演

■

パネルディスカッション

渡邉真理子 氏（学習院大学 経済学部教授）

渡邉真理子 氏木村福成 氏- 渡邉真理子 氏（再掲）- 木村福成 氏（APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授／
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト）※所属・役職は開催時のもの

June 2024

11

03 APIRオンラインセミナー
International Exchange

人口減少と地域社会

海 外 諸 国 と の 国 際 交 流
APIRでは、外国政府訪日団や駐日外国公館との交流・連携を行っています。
日本・関西経済に係る情報提供の他、開幕まで1年を切った大阪・関西万博についての意見交換などを通じ、東京一極集中が人口減少の正体。

地域の経済シンクタンクとして国際交流に努めています。

1990-2000年代の雇用・財政改革により社会的不安要素が拡大し、結婚･子育て意識が低下。

少子化問題は行政では解決できない。
「多様性の共生」
を大切にし、安心感のある地域社会の構築が必要。

本セミナーでは東京都立大学山下て、東京に若い人をどんどん送り出そ

引き金になったと思います。
「 “排除”か教授から「人口減少」「 東京一極集中」

うとする悪循環が生まれていることがら“包摂”へ、“依存”から“自立”、さらに「地域社会」をキーワードにご講演い問題です。

は“共依存（助け合い）”へ」。みんなが

そもそも1990年代の政策で、終身社会の一員であり、社会に守られてい雇 用 廃 止 、非 正 規 社 員 雇 用 拡 大 、企るという安心感の中で働き、暮らせて業の福祉サービス縮小等が行われまいたことが、実は高度経済成長期からした。さらに2000年代には財政改革

バブル期まで日本が世界経済のトップ

1 0 年 ほど前に日本 創 成 会 議のレが進み、市町村や農協の合併が行わ

クラスにいられた理由です。この安心

ポートで、地方では高齢化・過疎化がれました。地方分権へ移行しないまま感を重要視しない「価値の転換」がす

進み、いずれなくなるだろうと予測し、に「 集中化 」へと舵が切られ、地 方がべての悪循環のはじまりです。好転さ「選択と集中」を進めることによって人国に頼らざるを得ない状 況を作ってせるためには、政府主導ではなく、そ口減 少に対 処するよう進 言しました。

おきながら、切り捨てられるのではな

れぞれの地域で様々な解決策を議論

政府はそれを受けて地方創生をはじいかという不 安 を与えました 。結 局 、する機会を作っていくことが重要です。

めましたが、それから10年経って、実

社会的不安要素は日本全体に広がっそれぞれの企業や職場、学校や家庭、際はほとんどの地域が消滅していませて、結婚も子育てもしない（できない）

その背後にある地域社会を充実させん。誰かが亡くなっても次世代の誰か人が増えてしまいました。そういったること、つまり、「 多様性の共生」という、がそこに帰ってきています。その理由

時代背景もあり、この時期に第三次ベ

当たり前の社会価値を維持することこは、インフラがしっかり維持されておビーブームを起こせなかったことで少そが人口減少問題解決の入り口になり、加えて、高齢であっても家族の支え

子化が進みました。

ると考えています。

O N L I N E

S E M I N A R

ただきました。

0 3 - A P I R

ドイツ連邦議会内務故郷委員会訪日団、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事▶ 基調講演人口減少問題は経済的要因ではな

中がもたらしたものは出生 率の低 下

く、社会的・心理的要因で起きます。第都市部に若者を集中させても出生です。ニュータウン建設で一時的には一次、第二次ベビーブームの頃は「働率が上がらないのは、様々な要因が複出生率が上がりますが、生活するためいていれば何とかなるだろう、職場が、雑に絡み合って起きていることをご教に人工的に作られた街では皆が安心

地域が、誰かが支えてくれる」という安示いただき、ご参加いただいた皆様にして暮らせる地域社会構造を充実さ心感がありました。しかし2000年代

とって大変貴重な講演であったと思いせることができず、結果的には持続的

以降は、「 選択と集中」が進み、その意ます。

な子育て環境を提供できる場所では識が大きく崩れ、今の人口減少問題の（研究推進部総括調査役 下田泰広）

ありませんでした。
集中していますが、東京だけでこの国が 維 持されているのではありません。
しかし「東京が経済の中心であり、地方では稼げないので、地方は縮小させる必要がある。」と思い込む人が増え

12

June 2024■

質疑応答

ゼバスティアン・ハルトマン氏

稲田研究統括より、関西における産業

競争力、
ならびに労働力不足について説明の後、少子高齢化、専門職の労働力不足など共通の課題を抱える両国が活発に意
見交換を行いました。

タイ王国大阪総領事館 経済担当領事
3月1日（金）、タイ王国大阪総領事館

より、ニットアナン・ブラナシリ経済担当
領事が来訪され、稲田研究統括より関西経済の現況と「拡張万博」による経済波
及効果について説明しました。

また、日本企業におけるタイへの投資

ニットアナン・ブラナシリ氏（EVやグリーン関係）等、今後の両国の在日イタリア大使館貿易促進部長、在大阪イタリア総領事館総領事、上級広報官
4月2 4日（ 水 ）、在日イタリア大 使 館

ジャンパオロ・ブルーノ貿易促進部長と、
在大阪イタリア総領事館 マルコ・プレン

チぺ総領事、中谷陽子上級広報官が来ジャンパオロ・ブルーノ氏

関 西における産 業 競 争力の他 地 域との比較、また「拡張万博」についての説明に

形 式 ： Zoomウェビナーによる実施
基調講演

邦議会内務故郷委員会訪日団が来訪されました。

稲田研究統括より関西の経済状況や開催日： 2024年3月15日（金）15：00〜16：30■

議員 ドイツ社会民主党（SPD）
ゼバスティ

アン・ハルトマン氏を団長とする、ドイツ連訪されました。

概 要

次 第：和国総領事館ならびに、
ドイツ連邦議会

協力関係について意見交換をしました。

があるからです。一方で、東京一極集

東京は首都であるため当然権力が2月9日（金）、大阪・神戸ドイツ連邦共続き、日本企業の投資が今後どのように行われていくのかについて活発な議論が山下祐介 氏（東京都立大学人文社会学部 人間社会学科 教授）
山下祐介 氏繰り広げられました。

マルコ・プレンチぺ氏

June 2024

13

ECONOMIC FORECAST

APIR TREND WATCH

▶ 第

93

No.

APIR TREND WATCH

令和6年能登半島地震の影響と北陸3県経済−ストック、フロー、人流を中心に−［2024.3.7 発行］

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長） 野村 亮輔（APIR副主任研究員）

1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響が懸念され被災地域における直接及び間接被害額
直接被害額の3県の被害状況に基づき、復旧復興の観点からその経済的な影響を考察した。

1,395■ ストックの観点から

間接被害額の対名目GDP比

20年度
名目GDP

間接被害額

2,405

539,0090.4
単位：10 億円、％民間企業資本ストックは、各県とも「サービス」
が最も大きい。次いで■ 人口移動の観点から

新潟県、石川県では「農林水産」
が、富山県では
「化学」
が大きい。
ま

北陸新幹線開業を契機に富山県、石川県でみられたような人口移た、住宅ストックは新潟県が最も大きく、次いで石川県、富山県と続く。

動が今回の震災を契機に一層進む可能性がある。3月16日に金沢■ フローの観点から

日本経済-敦賀間の延伸が実現するが、この効果は福井県では限定的と思各県とも製造業のシェアが最も高い。
うち、新潟県は「食料品」が、

われる。

富山県は
「化学」
が、石川県は「はん用・生産用・業務用機械」
がそれ■ 北陸の観光業の特徴

ぞれ最も高いシェアを占めている。

今回の震災で、北陸は国内市場に強く依存した構造になっている■ 3県の直接被害(建築物等)推計値

ことが明らかとなった。人口減少が長期トレンド下に

自動車減産の影響は一時的、緩やかな回復を予測
実質GDP成長率予測：24年度 + 0.5%、25年度 + 1.3%

▶ Kansai Economic Insight Quarterly No.69

関西経済

壁谷 紗代（APIR調査役） 吉田 茂一（APIR研究推進部員）ている。震災によって大きな被害を受けた新潟県、富山県、石川県

148 回 景 気 分 析 と予 測

足踏み局面から緩やかな持ち直しへ
先行きの回復は企業の賃上げペース次第

APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとに日本経済・関西経済の予測と分析を定期的に行っております。2024 年 5 月発表の
APIRの予測は以下の通りです。

今回の実質成長率予測▶ 予測のメインメッセージ

2025年度

全国GDP＋ 0.5 %

＋ 1.3 %

関西GRP

＋ 1.2 %

＋ 1.4 %

日本 経 済2024年1-3月期GDP（1次速報）の概要

GDP1次速報によれば、1-3月期実質GDPは前期比年率-2.0%減少し、２四半期ぶりのマ

イナス成長となりました。実質GDP成長率(前期比-0.5%)への寄与度を見ると、国内需要は

新潟県は5,177億円、富山県は2,946億円、石川県は5,827億円、あるため、この構造から脱却する必要がある。地域創3県計で1兆3,951億円となる。
また、間接被害は2.4兆円（2020

生戦略にとって、
インバウンド需要の一層の取り込み

年度の名目GDPの0.4%相当）となる。

を実現する戦略が重要となろう。

3.0

2.8

4四半期連続のマイナス寄与となりました。民間最終消費支出、民間住宅および民間企業寄与となりました。不正問題発覚に伴う自動車減産の影響が民間最終消費支出、民間企業

1.0

設備がいずれも減少となった影響が表れています。
また、純輸出も2四半期ぶりのマイナス

予測のポイント

1-3月期GDP1次速報と新たな外生変数の想定を織り込み、2024-25年度日本経済の見通しを改定しました。今回、実質GDP成長率を、24年度+0.5％、25年度+1.3%と予測しま

実質GDP成長率と項目別寄与度： ％

（% ）

2.0

設備や輸出の減少に表れたようですが、影響は一時的なものにとどまると見込まれます。

全文はこちら

94

No.

［2024.3.15 発行］

150

計に大きな負担をかけ、特にエネルギーコストの上昇が深刻な問題

140

となった。
このような状況下において、政府は2023年2月から当該130事業を実施し、家計負担の軽減に努めている。本事業が適用されな

120い場合の消費者物価指数を試算することにより、緩和対策事業の110効果を所得階級別に分析した。

100
90

1

2023年2月から24年1月までの「電気・ガス価格激変緩和対策」事業により、一世帯あたり電気代29,119円、都市ガス

代4,733円、負担額が軽減された。収入階級別にみると、収入が高となります。成長に対する寄与を見ると、民間需要は24年度+0.5％ポイント、25年度

2021

2

14

負担軽減額が可処分所得に占める割合をみると、一世帯あ

107.2

公的需要

2024
純輸出

2025 （年度）実質GDP成長率

23M01

23M04

23M07

23M10

24M01

緩和措置がある場合電気代指数

緩和措置がある場合の都市ガス代指数

緩和措置がない場合の電気代指数

緩和措置がない場合の都市ガス代指数-1.0

スを維持する要因の一つは、好調なインバウンド消費が影響していると考えられます。

れない場合の電気と都市ガス代指数を試算すること

可処分所得に占める割合は小さくなった。都市ガス代も同様の傾向

は、緩和措置をいつ終了させるかについての議論に数である。

値的なベンチマークを提供できよう。

1.4
1.0

1.0

1.2

1.4
0.8

0.2

0.1

0.4

1.4
1.1

0.5

0.4

0.3
0.1

0.3

-0.9

2021
民間需要

2022
公的需要

2023

2024
域外需要

2025（年度）
GRP成長率▶ 3機関（経済産業省、大阪府市とAPIR）
による大阪・関西万博の経済波及効果の試算を比較し、結果の違いについて分析を行いました。差異が生じる主な原因は、各機関が想定した最終需要そのものが異なることに加え、効果の計算に用いる最終需要の範囲が異なること、産業連関表の対象地域が異なることであることを明らかにしました。

※5月30日 産経新聞、京都新聞、6月1日 中日新聞、6月3日 産経新聞 他に記事掲載されました。

指数は徐々に低下しており、ロシアのウクライナ侵攻の影響たり電気代の平均軽減額が可処分所得の0.49%を、都市ガ

2.1

0.4

トピックス

緩和措置が適用されない場合の足下の電気と都市ガス代

スは0.08%を占めた。収入が高い世帯ほど電気代の負担軽減額が

2.5

2.0

＋0.3％ポイントとなると予測しています。

みから、大阪府を除いてすべての府県で前年比減少すると予測しています。大阪府がプラ

94.1
22M10

3.0

0.0

▶ 2023年度における各府県のGRP早期推計値をみれば、年度後半の工業生産の落ち込

103.2

を受ける前の水準に近付いている。緩和措置が適用さJune 2024

0.2 0.3

0.0（% ）小幅寄与となると見込んでいます。域外需要については24年度+0.３％ポイント、25年度

注 ： 2020年を基準年として100とする 出所 ： 総務省統計局「消費者物価指数」
より筆者作成

3

2023

2022

民間需要

資により24年度+0.4％ポイントと成長を下支えますが、25年度には万博効果が剥落し、 1.0

い世帯ほど電気の使用量が多いため、負担軽減額は大きくなる傾向がみられた。

0.2 0.3-0.5 -0.5-1.0+1.1%ポイントとなり、緩やかな回復で成長を支えるでしょう。公的需要は万博関連の投

109.0

22M07

0.0

0.0

度以降1％台前半の緩やかな伸びが続き、24年度は日本経済を上回る伸びとなる見通し

131.2

22M04

0.3

実質GRP成長率と項目別寄与度： ％今回、関西の実質GRP成長率を2024年度+1.2%、25年度+1.4％と予測しました。22年

149.2

22M01

0.8

0.5

0.8

関 西 経 済予測のポイント

緩和措置を適用する場合としない場合の電気・都市ガス代指数軽減に与える影響を分析することである。2022年の物価上昇は家

1.3

1.2 1.5ます。25年度は内需と純輸出のバランスのとれた潜在成長率を上回る回復となるでしょう。

盧 昭穎（APIR 研究員、2024年3月現在） 稲田 義久（APIR 研究統括兼数量経済分析センター長）

本稿の目的は、「 電気・ガス価格激変緩和対策」事業が家計負担

1.6

0.3

上方修正しました。24年4-6月期は自動車の減産や輸出の反動減からの回復を予測してい「 電気・ガス価格激変緩和対策」事業による負担軽減効果の試算

2.0

1.7

した。前回(147回予測)から、24年度を-0.3%ポイント下方修正、25年度を+0.2%ポイント
APIR TREND WATCH（%は前年度比伸び率）

2024年度

全文はこちら

※解説動画は、
ウェブサイトにて視聴可能です。

2024年5月29日記者発表の様子

日本経済

関西経済

早期推計

https://www.apir.or.jp/
research/14575/

https://www.apir.or.jp/
research/14577/

https://www.apir.or.jp/
research/14578/

June 202415