○工学院大学大学院学則(昭和 39 年 4 月 1 日)
改正

第 1 章 目的(目的)
第 1 条 本大学院は学部の教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
2 工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
(自己点検及び評価)
第 1 条の 2 本大学院は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、教育課程の見直しと改善を行い、その結果を公表するものとする。
2 本大学院は、前項の点検及び評価の結果について学外者による検証を受けるものとする。
3 第 1 項に関する事項は、別に定める。
第 2 章 課程及び研究科(課程及び研究科)
第 2 条 本大学院に博士課程の工学研究科を置く。
2 博士課程はこれを前期 2 年及び後期 3 年の課程に区分し、前期 2 年の課程はこれを修士課程として取扱うものとする。
3 本学則において前項の前期 2 年の課程は「修士課程」といい、後期 3 年の課程は「博士後期課程」という。
第 2 条の 2 工学研究科は、学際的な視野に立ち、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有する技術者・研究者の育成を目的とする。
(修士課程の目的)
第 3 条 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
(博士課程の目的)

第 4 条 博士課程は専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
(修業年限)
第 5 条 修士課程の標準修業年限は 2 年とする。
2 博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
(最長在学年限)
第 6 条 最長在学年数は修士課程 4 年、博士後期課程 6 年とする。
(専攻の種類)第 7 条 工学研究科に次の専攻を置く。
機械工学専攻化学応用学専攻
電気・電子工学専攻
情報学専攻
建築学専攻
システムデザイン専攻(収容定員)
第 8 条 本大学院の学生収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

修士課程
博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
工学研究科 機械工学専攻
70
140
3
9
化学応用学専攻50100
3
9
電気・電子工学専攻
60
120
3
9
情報学専攻
50
100
3
9
建築学専攻
60
120
3
9
システムデザイン専攻 募集停止 募集停止
合計
290
580
15
45
第 3 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 9 条 本大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文又は特定課題の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
(教育方法)
第 9 条の 2 工学研究科においては授業科目の授業及び研究指導によって行う。授業科目
及び単位数は別表第 1 のとおりとする。

2 修士課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う
ことができる。
3 授業科目の単位数算定の基準については、本大学学則第 17 条を準用する。
4 授業科目の履修方法及び博士後期課程における必要な研究指導については、別に定める。
第 4 章 履修方法
(専修科目の選定)
第 10 条 学生は入学の際、大学院担当教員の指導のもとに自己の専攻すべき専修科目の選定をすることを要する。ただし、システムデザイン専攻については専修科目の選定を要しない。
2 前条の専修科目を担当する教員を、その学生の指導教員とする。
(授業科目の選定)
第 11 条 学生は指導教員の指導の下に、毎学年始めに当該学年において履修する授業科目を選定し、指導教員の承認を得ることを要する。
2 指導教員は、教育上有益と認めるときは、所属の学生に対し、学生が所属する専攻に設けられている授業科目のほか、本大学院に設けられている他の専攻の授業科目を指定して、これを履修させることができる。ただし、所属の専攻に設けられている授業
科目以外の修得単位数については、別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 11 条の 2 学生が、本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む)は、大学院委員会が教育上有益と認めた場合、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、15 単位を超えない範囲で認定することができる。
(本学以外の大学院における授業科目の履修と単位認定)
第 11 条の 3 学生が本大学院の定めるところにより、本学以外の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、15 単位を超えない範囲で認定することができる。
(認定単位の上限)
第 11 条の 4 第 11 条の 2 及び 3 により修得したものとみなすことができる単位数は、合
わせて 20 単位以内とする。
第 5 章 試験、論文審査、学位(授業科目の試験)
第 12 条 履修科目の授業を受け、かつ、学期末又は学年末におけるその授業科目の試験に合格したものにはその科目所定の単位を与える。
(成績の評価)第 12 条の 2 試験の成績は、A+，A，B，C，D，F とし、A+，A，B，C，D は合格、F は不合格とする。
2 試験の成績評価の基準については、別に定める。
(修士の学位論文等の合格)
第 13 条 修士の学位論文は当該専攻科目の専門分野における精深な学識と研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を証示するに足るものをもって合格とする。
2 前項の場合において、修士課程の目的に応じ適当と認められたときは、特定の課題についての研究の成果をもって修士論文に代えることができる。
(博士の学位論文の合格)
第 14 条 博士の学位論文は当該専攻科目の専攻分野において自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を証示するに足るものをもって合格とする。
(最終試験)
第 15 条 論文審査委員は学位論文を中心として試問の方法によって最終試験を行う。特
定課題についても最終試験を行う。
2 前項の試問は口頭による。ただし、筆記試問もあわせて行うことができる。
(学位の種類及び名称)
第 16 条 本大学院において授与する学位は次のとおりとする。
(1) 修士
工学研究科 修士（工学）
修士（情報学）
修士（建築学）
修士（システムデザイン）(2) 博士
工学研究科 博士（工学）博士（情報学）
博士（建築学）(修士課程修了の要件)
第 17 条 修士の課程を修了するには本大学院の修士課程に 2 年以上在学し、必要な研究指導を受け所定の授業科目を履修して、専修科目を含む 30 単位以上を修得し、かつ修士の学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することを要する。各専攻において修了に必要な区分ごとの単位数は別表第 4 のとおりとする。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については 1 年以上の在学で修了を認めることができる。
2 教育上有益と認められるときは、修士課程の学生が本学以外の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、研究指導を受ける期間は、1 年を越えないものとする。
3 第 11 条の 2 及び 3 により、単位の認定を受けた者は、既修得単位数や修得に要した期間等を勘案して、1 年を超えない範囲で本大学院に在学したものとみなすことができる。
(博士課程修了の要件)
第 18 条 博士課程を修了するには本大学院の博士課程に 5 年以上(ただし特に優れた研究
業績をあげたものについては 3 年以上)在学し、必要な研究指導をうけ 36 単位以上を修得し、博士の学位論文審査及び最終試験に合格することを要する。ただし修士課程に 2年以上在学し、修士課程を修了した者にあっては修士課程における 2 年の在学期間を含む。
2 第 1 項に定める博士課程修了要件 36 単位のうち、6 単位については、博士後期課程在学中に修得するものとする。
3 前条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了要件については、前項中「5 年以上」とあるのは「修士課程における在学期間に3 年を加えた期間」と、「3 年以上」とあるのは、「3 年以上(修士課程における在学期
間を含む)」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4 第 30 条第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 6 号及び第 7 号により博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、大学院に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位の授与)第 19 条 本大学院の博士課程を経ないで論文を提出して博士の学位を請求した者については、専攻学術に関し本大学院の博士課程を経た者と同様に、広い学識と研究指導能力があることを試験によって確認された上、論文の審査及び試問に合格した場合に博士の学位を授与することができる。
2 本学則に定めるもののほか、本大学院における学位授与に関して必要な事項は別に定める。
第 6 章 教員組織並びに運営組織(教員)
第 20 条 大学院における授業及び指導は、本大学の教授が担当する。ただし特別の事情がある場合には准教授、講師又は助教が担当又は分担することができる。

(大学院委員会)
第 21 条 本大学院に大学院委員会をおき、学長及び大学院担当の専任教授をもって組織し、学長がその委員長となる。
2 委員長事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員がこれに代る。
3 委員長は必要があると認めたときには、大学院委員会の議を経て委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。
第 22 条 大学院委員会は、学長が次にあげる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、課程の修了(2) 学位の授与(3) 教員の人事に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 学生の懲戒(6) 第 1 号から第 5 号にあげるもののほか、教育研究に関する重要な事項で大学院委
員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 大学院委員会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第 23 条 大学院委員会は、委員長がこれを招集して、その議長となる。
2 前条第 3 号を除く審議には論文指導と審査担当の准教授及び講師を加える。前条第 3号は、修士課程に関する事項にあたっては、修士課程担当専任教授によって審議を行い、博士後期課程に関する事項にあたっては、博士後期課程担当専任教授によって審議を行う。
3 大学院委員会は、定員の 5 分の 3 以上の出席がなければこれを開くことができない。
ただし、前条第 3 号については定員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開くことができない。
4 大学院委員会の決議は出席委員の過半数をもって決する。ただし、前条第 2 号及び第3 号については出席委員の 4 分の 3 以上の賛成を必要とする。
(工学院大学大学院専攻長会議)
第 24 条 大学院の運営を円滑に行うため、工学院大学大学院専攻長会議を置く。
2 工学院大学大学院専攻長会議については、別に規程を定める。
(事務職員)
第 25 条 大学院に若干の事務職員をおく。
第 7 章 学年、学期、休日(学年学期)
第 26 条 学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
学年を分けて次の 2 学期とする。

(1) 前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで(2) 後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
2 学期の開始日及び終了日については臨時に変更することができる。
3 前項に定める各学期は、さらにそれを前半及び後半に分けることができるものとする。
4 各学期の授業実施日等は別に定める学年暦による。
(休業日)
第 27 条 休業日は次のとおりとする。ただし、第 4 号から第 6 号の休業日の始期及び終期は、年度により別に定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定められた休日(3) 学園創立記念日 10 月 31 日
(4) 夏期休業日(5) 冬期休業日(6) 春期休業日
2 必要がある場合は、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
3 特に必要があると認めるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。
第 8 章 入学、休学、退学、除籍及び懲戒(入学の時期)
第 28 条 学生の入学の時期は毎学年始めとするが、教育上特別の必要があると認められるときには、後期の始めとすることができる。
(入学資格)
第 29 条 本大学院の修士課程は、次の各号の 1 に該当し、かつ、入学試験に合格した者について入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者(6) 外国の大学等において修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 文部科学大臣の指定した専修学校の専門課程を修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 本大学院において、個別の入学資格審査により認めた 22 歳以上の者(10) その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

第 30 条 本大学院の博士後期課程は次の各号の 1 に該当し、かつ、入学試験に合格した
ものについて入学を許可する。
(1) 修士の学位や専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 大学等を卒業し、大学・研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、本大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者(7) 本大学院において、個別の入学資格審査により認めた 24 歳以上の者(8) その他本大学院において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(入学志願)
第 31 条 本大学院に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料をそえて、これを所定の期日までに提出することを要する。
(入学試験)
第 32 条 入学試験は、学科試験、小論文、書類審査及び面接とする。
(入学手続)
第 33 条 入学を許可された者は、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに別に定める入学金・授業料等の学費をそえて提出しなければならない。
2 社会人推薦入学者及び外国人入学者の入学手続きについては、前項に準じて別に定める。
(保証人)
第 34 条 保証人は、父母又は独立の生計を営む者で確実に保証人としての責務を果し得る者でなければならない。
2 保証人として不適当と認められたときは、その変更を命ぜられることがある。
3 保証人は保証する学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任に任じなければならない。
4 保証人が死亡し、又はその他の事由でその責務を果し得ない場合には新たな保証人を届け出なければならない。
(休学及び復学)
第 35 条 病気その他の事由で、引き続き 2 ケ月以上出席することができない者は、その理由を記し保証人連署で願い出なければならない。学長は適切であると判断するとき、休学を許可する。

2 休学は当該年度限りとする。ただし特別の事情のある場合には引き続き休学を許すことがある。
3 休学期間は修士課程にあっては 2 年、博士後期課程にあっては 3 年を超えることはできない。ただし、特別の事情のある場合、学長が適切であると判断するとき、さらに 1
年延長を許可する。
4 休学者は学期の始めでなければ復学することができない。ただし、期の途中で休学の理由が消滅し、保証人連署の上、復学願を提出しなければならない。
5 休学期間は、在学年数に算入しない。
6 休学期間中の学費として、別に定める額を納入する。ただし、既に納入している学期については、休学中の学費の納入を要しない。
(留学)
第 35 条の 2 本学が協定を締結している外国の大学院で学修することを志願する者を、学長が適切であると判断するとき、これを許可する。
2 前項の許可を得て留学した期間は、第 5 条に定める在学年数に含めることができる。
3 第 11 条の 3 の規定は、外国の大学院へ留学する場合にも準用する。
4 留学については別に規程を定める。
(退学)
第 36 条 病気その他の事由によって、退学しようとする者は、その理由を記し、保証人連署の上、退学を願い出なければならない。学長は適切であると判断するとき、これを許可する。
(再入学)
第 37 条 正当な理由で退学した者又は除籍を受けた者が、再入学を志願したときは、学
年の始めに限り、学長は適切であると判断するとき、これを許可する。
2 再入学については別に規程を定める。
(懲戒)第 38 条 学生が学則又はこれに基づいて定められた規則、規定に違反し、若しくは学生の本分に反する行為があったときは、学長は大学院委員会の意見を聴いて、これを懲戒する。
懲戒は訓告、停学、退学の 3 種とする。
2 次の各号の 1 に該当する者は退学とする。
(1) 性行不良で改悛の見込みがないと認められた者(2) 学業を怠り成業の見込みがないと認められた者(3) 正当な理由がなく出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(除籍)
第 39 条 次の各号の 1 に該当する者を、学長は適切であると判断するとき、除籍する。

(1) 学費を滞納し納入しない者(2) 第 6 条に定める在学年限を超えた者(3) 休学期間満了になっても復学願を提出しない者
第 9 章 入学検定料、学費(入学検定料、学費)
第 40 条 入学検定料、学費の額は、別表第 2 のとおりとし、その納入方法については別に定める。
2 学費とは、入学金、授業料、実験実習料、施設設備料をいう。
3 入学検定料、学費は、指定の期日までに納めなければならない。
(学生納付金及びその他の費用の返還)
第 41 条 すでに納入された学費は返還しない。ただし、重複または超過納入になった学費がある場合は、この限りでない。
第 10 章 科目等履修生・研究生・特別研究生・短期留学生(科目等履修生)
第 42 条 本大学院の授業科目の 1 科目又は複数の授業科目につき履修を志願する者があるときは、大学院生の教育研究に支障が生じない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可する。
2 科目等履修生については別に規程を定める。
(研究生)
第 43 条 本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者がある
ときは、大学院学生の教育研究に支障が生じない限り、選考の上、研究生として、入学を許可する。
2 研究生を志願することができる者は、修士の学位を有する者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
3 研究生については別に規程を定める。
(特別研究生)第 44 条 特別研究生とは、協定に基づき、本学に在籍する者をいう。学長は、志願する者が特別研究生として適切であると判断し、大学院学生の研究教育に支障が生じない
限り入学を許可する。
2 特別研究生については別に規程を定める。
(短期留学生)第 44 条の 2 外国の大学との交流協定に基づき、当該大学からの推薦によって本大学院に 1 年以内の短期留学を志願する者があるときは、大学院学生の教育研究に支障が生じない限り、短期留学生として入学を許可する。
2 短期留学生は、第 9 条の 2 に掲げるもののほか、個別の教育プログラムを置くことができる。

3 短期留学生については別に規程を定める。
第 11 章 図書館、研究指導施設(図書館)
第 45 条 本大学の図書館は本大学院の学生の閲覧にも供する。
2 図書館に関する細則は、別に定める。
(研究指導施設)
第 46 条 本大学院に学生研究室を設ける。
2 学部及び研究所の施設は必要に応じ、大学院学生の研究及び指導に充てることができる。
第 12 章 教職課程(教職課程)
第 47 条 中学校教諭一種普通免許状か、高等学校教諭一種普通免許状の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る中学校教諭専修免許状授与か、高等学校教諭専修普通免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本大学院において取得できる教育職員免許状の種類は、別表第 3 のとおりとする。
第 13 章 厚生、保健施設(保健施設)
第 48 条 本大学院学生は本大学の健康相談所を利用することができる。
(厚生施設)
第 49 条 本大学院学生は本大学の厚生及び運動施設を利用することができる。
(施行細則その他)
第 50 条 この学則施行についての細則その他必要な事項は、別に定める。
第 14 章 雑則
第 51 条 この学則の改正は、理事会が決定する。ただし、あらかじめ学長を通じて大学院委員会の意見を聴くこととする。
附 則
1 本学則は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
2 本学則は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
3 本学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
4 本学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
5 本学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
6 本学則は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。
7 本学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
8 本学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。

9 本学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
10 本学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
11 本学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
12 本学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
13 本学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
14 本学則は、昭和 64 年 4 月 1 日から施行する。
15 本学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
16 本学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
17 本学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
18 本学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
19 本学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
20 本学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
21 本学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
22 本学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
23 本学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
24 (1)本学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
(2)工学研究科電気工学専攻は、平成 11 年 3 月 31 日に当該専攻に在籍する学生が当
該専攻に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
25 本学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
26 本学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
27 (1)本学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(2)工学研究科工業化学専攻は、平成 14 年 3 月 31 日に当該専攻に在籍する学生が当
該専攻に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
28 (1)本学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
(2)本学以外の大学院における授業科目の履修と単位認定に伴う一部改正および休学
期間変更に伴う一部改正は、平成 15 年度入学生から適用するものとする。
29 (1)本学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(2)休学中の学費の取り扱いは、平成 16 年度修士課程及び博士後期課程第 1 年次入学生から適用する。
30 本学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
31 本学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
32 本学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
33 (1)学校教育法の一部改正する法律等の施行に伴う条文の変更、カリキュラムの一部
改正、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
(2)成績の評価は平成 20 年度入学生から適用する。
34 本学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

35 工学研究科システムデザイン専攻の新設による入学定員と収容定員の変更、条文の追加等に伴う一部改正、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
36 本学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
37 本学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
38 本学から授与する学位の表記変更に伴う一部改正、本学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行。
39 入学定員および収容定員の変更に伴う一部改正、本学則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
40 カリキュラムの一部改正、本学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
41 留学生に係る規定の一部変更および字句の修正、本学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
42 カリキュラムの一部改正、本学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
43 修士（建築学）、博士（建築学）の追加および字句の修正
2 修士（建築学）および博士（建築学）の学位の授与は平成 27 年 4 月 1 日以降に入学した者または本学学位規則第 7 条規定に基づく学位請求論文を提出した者から適用する。
3 本学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
44 学校教育法・学校教育法施行規則改正に伴う変更。カリキュラムの一部改正。本学則
は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
45 別表第一(1)入学金・授業料等の変更。カリキュラムの一部改正。本学則は平成 28 年
4 月 1 日から施行する。
46 別表第一(1)入学金・授業料等の変更。別表第一(3)平成 27 年度から平成 29 年度入学
生の施設設備料、授業料の追加。別表第二 専攻名の改正。本学則は平成 29 年 4 月 1日から施行する。
47 大学院運営委員会廃止に伴う条文の一部改正。学生懲戒規程、学費納入規程改正による条文の一部改正。特別研究生新設による一部改正。別表第一（１）入学金・授業料等の変更。平成 25 年度から平成 26 年度入学生の授業料・実験実習料・施設設備料の追加。別表第一（３）平成 30 年度入学生の施設設備料、授業料の追加。本学則は平成 30
年 4 月 1 日から施行する。
48 機械工学専攻、電気・電子工学専攻およびシステムデザイン専攻の入学定員と収容定員の変更に伴う一部改正。本学則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
49 別表第一(1)入学金・授業料等の変更。授業科目および単位数を別表第二とする。成
績の評価変更、学期の変更による条文の一部変更。教員免許教科の一部変更。本学則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
50 入学資格、入学試験、入学手続きの一部変更。別表第一(1)入学金・授業料等の変更。
別表第二の変更。他専攻科目修得単位数上限の一部変更。システムデザイン専攻の修了要件の一部変更。各専攻において修了に必要な区分ごとの単位数を別表第四に定めるため、第 17 条条文を改正。博士課程修了要件の一部変更。本学則は令和 2 年 4 月 1日から施行する。
51 別表第一(1)入学金・授業料等の変更、別表第一(3)年度の変更。工学院大学文書作成要領による字句の修正及び、入学前及び他大学院において修得した科目の単位認定数
上限の改正と左記認定に伴う修了要件の一部改正。カリキュラム変更に伴う別表第 2の一部改正。学則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
52 別表第一(1)入学金・授業料等の変更、別表第一(3)年度の変更。別表第二、別表第四の変更、大学院委員会の議決に関する変更に伴う一部文言の修正。本学則は、令和 4
年 4 月 1 日から施行する。
53 別表第一(1)、(3) 年度等の変更。本学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
54 情報学専攻およびシステムデザイン専攻の入学定員と収容定員の変更に伴う一部改正。
本学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
55 別表番号と表記方法の変更、学費関連の条文一部改正、別表第 1、第 4 の改正。本学
則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。