まず、世界の農薬市場の動向についてご説明致します。

ご覧のグラフは、世界の農薬市場の2010年から2018年までの実績と2023年の予想を表したものです。世界の農薬市場は、人口増加や新興国の経済発展などを背景に2010年の460億ドルから2014年の611億ドルへと拡大しました。
ここ数年、一部地域での病害虫の小発生や天候不順による過年度の流通在庫の影響などから弱含みで推移しましたが、2018年にはブラジルや北米など主要市場が増加に転じたことなどから再び拡大基調にあります。
アグバイオインベスター社の調査によれば、世界の農薬市場は今後5年間、年平均2.5％の成長を遂げ、2023年には653億ドルに達するとされています。

次に、世界の農薬市場について地域別にご説明致します。
北米では、米国中西部での天候不順などの影響から農薬市場は低調に推移しています。一方、中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況にあります。
欧州も総じて農薬需要が伸長しましたが、特に高温多湿な地中海沿岸では病害虫が多く発生しました。
また、アジアでは、インドや一部東南アジア地域が干ばつの影響を受けたものの市場全体としては総じて農薬使用量が増加し需要は拡大しました。
これに対し、日本は、流通在庫圧縮の影響などからほぼ横ばいで推移しております。

次に、2019年9月期実績についてご説明致します。

なお、これまでの決算説明会では、セグメントの区分を決算短信等のセグメントから組み替えてご説明しておりましたが、皆様によりご理解いただけるよう、本決算説明会より、決算短信と同様に、農薬事業と農薬以外の化学品事業について、その詳細をご説明するよう区分を変更しております。前期の売上高は632億円と前期比20億円、3.3％の増収であります。
利益面では、営業利益は33億円と前期比8億円、20.5％の減益であります。経常利益は29億円と前期比6億円、18.3％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として親会社株式売却益を計上したこともあり、26億円と前期比1億円7.1％の増益であります。

前期の売上高は、中核事業である農薬事業の海外販売が17億円増加するなど好調に推移したことなどから、売上高は全体で20億円増加致しました。
一方、営業利益は、増益要因としてノウハウ技術料の増加5億円があったものの、減益要因として為替の影響および原価上昇などがあり、差し引きで8億円の減益となりました。

ご覧のグラフは、国内農薬販売の売上高の推移を表したものです。
前期は、新製品3剤の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺菌剤「パレード」を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。流通在庫の影響などもありましたが、国内販売全体の売上高は国内農薬市場全体と同様、ほぼ横ばいで推移しました。

ご覧のグラフは、海外農薬販売の地域別売上高の推移を表したものです。
前期は、アジア地域では、市場全体としては需要が拡大したものの、当社においては主要販売国である韓国と中国で流通在庫の影響などにより販売が伸び悩みました。さらに、モンスーンの到来が遅れたインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷しました。一方、ブラジル市場の回復から中南米の売上高が伸長しました。これらの結果、海外販売全体の売上高は17億円の増収となりました。
なお、前期の為替の実績は、ここにお示ししたとおりであります。

ご覧のグラフは、国内・海外農薬販売以外の農薬事業に係る売上高を、青の農薬事業に係るノウハウ技術料と緑の緑地農薬等に区分して、その推移を表したものです。前期は、技術導出先の販売が好調に推移したことなどから、ノウハウ技術料が伸長しました。

ご覧のグラフは、農薬以外の化学品事業を、青の医薬・動物薬事業、黄色の医薬事業等に係るノウハウ技術料と緑のシロアリ・衛生害虫薬剤等に区分して、その推移を表したものです。前期は、シロアリ薬剤分野の売上高が伸長しました。

ご覧の表は、前期の国内連結子会社の主要業績を表したものです。
表の上から2番目に記載のニチノー緑化では、ゴルフ場用薬剤の拡販に注力したほか、緑化造園工事の選別受注に努めた結果、収益性が改善し業績が伸長しました。また、表の一番下に記載のシロアリ薬剤などの事業を展開するアグリマートは、5期連続の増収増益であります。

ご覧の表は、前期の海外連結子会社の主要業績を表したものです。
表の一番上に記載のニチノーアメリカは、為替の影響から円ベースでは減収となっておりますが、現地通貨ベースでは2.3％の増収となっております。
表の下から2番目に記載のシプカムニチノーブラジルは、レアル安の影響による原価率の上昇や金融収支の悪化などから利益は伸び悩みましたが、現地通貨ベースでの売上高は前期比で約30％増と大幅に伸長しました。
なお、下段のニチノーヨーロッパを前期から連結業績に含めております。

ご覧のグラフは、事業部門別の売上高構成比を表したものです。2019年9月期は中南米などで農薬販売が好調だったことなどから海外の売上高比率が上昇し、当社のグループビジョンであるGrowing Globalを確実に進捗させることができました。

次に、2020年3月期計画についてご説明致します。
なお、当社は、2019年12月20日開催予定の第120回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期を9月30日から3月31日に変更することを予定しております。従いまして、2020年3月期は6カ月間となるため、対前期増減は、2019年9月期第2四半期（累計）と比較しております。

売上高は、中核事業である農薬事業の国内販売の減収を主要因に、370億円と前年同期比1億円、0.5％の減収の計画であります。利益面では、営業利益、経常利益とも32億円と前年同期比8億円、それぞれ21.8％、21.6％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円と前年同期比5億円、19.5％の減益の計画であります。

今期計画の営業利益は32億円と前年同期比8億円の減益の計画であります。
その主な要因をご説明致しますと、増益要因として、ニチノーヨーロッパの連結寄与による3億円があります。その一方で、減益要因として、商慣習の改善による国内農薬販売の一時的な減益による6億円、米州の研究開発費の増加や品目構成の変化による5億円などがあり、差し引きで8億円の減益であります。

ご覧のグラフは、今期の国内農薬販売の売上高を表したものです。
今期は、技術営業確立のためのプログラム作成や適用拡大による「パレード」の本格普及などに努めます。一方で、国内農薬販売では、これまで毎年1月から3月に売上が集中しておりましたが、これを実需の動向に即した販売スタイルに改善し、売上計上時期の平準化を図るため、今期の売上高は一時的に減収する見込みであります。

ご覧のグラフは、今期の海外農薬販売の地域別売上高を表したものです。
今期は、アジア各国で「フェニックス」などの主力品目の普及拡販に努めます。
また、ニチノーインディアのインド国内における販売基盤の底上げと原体製造機能強化に取り組むことなどから、アジア地域の売上高伸長を見込んでおります。
なお、今期の為替の計画は、ここにお示ししたとおりであります。

ご覧のグラフは、今期の国内・海外農薬販売以外の農薬事業に係る売上高を表したものです。今期は、緑色の緑地農薬事業の増収を見込んでいます。

ご覧のグラフは、今期の農薬以外の化学品事業の計画を表したものです。今期は、青色の医薬事業の増収を見込んでおります。

ご覧の表は、今期の国内連結子会社の主要業績計画を表したものです。

ご覧の表は、今期の海外連結子会社の主要業績計画を表したものです。

今期の配当金につきましては6ヵ月間の決算となりますが「安定的な配当を継続する」との方針から7.5円の予定であります。今後とも、経済環境、業績や事業計画、財務状況などを総合的に勘案して適切な利益還元を図りたいと考えております。

次に、現在当社が推進しております成長戦略の進捗状況についてご説明致します。

まず、当社のコーポレートビジョンについてご説明致します。
当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するためには「事業規模の拡大」とそれを支える「財務基盤の強化」が必要であるとの認識のもと、2012年に当社のありたい姿を描き「日農グループビジョン」を策定しました。
グループビジョンの呼称は「Nichino Group ‐ Growing Global 世界で戦える優良企業へ」であります。また、本ビジョンの基本方針は「作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることで、人類の未来に貢献する企業グループを目指す」ことであり、主たる目標は「新規農薬や技術の継続的提供による農業生産支援を通じて社会に貢献する」ことであります。

次に、将来目指す事業規模についてご説明致します。
目指す業容は、多国籍大手4社に次ぐ事業規模、すなわち売上高で2,000億円規模の研究開発型企業であります。
これは、当社が継続的な創薬で社会に貢献するための安定的事業推進とプレゼンスを確保するためには、一定の事業規模が必要と考えられるためであります。

次に、グループビジョン達成に向けた成長戦略の進捗状況についてご説明致します。
当社は、2013年度から2018年度までの2回に亘る中計期間に、品目買収、出資・提携などの事業規模拡大に向けた積極策を推進しました。具体的には、アグリマート、ニチノーインディアやシプカムニチノーブラジルへの出資とベトナム、コロンビアにおける現地法人の設立などであり、業容の拡大に一定の成果を上げることができました。また、前期には、ニチノーヨーロッパを連結子会社化しました。

さらに、投資案件のシナジー追求に努めた結果、海外子会社における当社開発品目の生産および直販体制の確立に進展がみられました。具体的には、ニチノーインディアでフジワンとアプロードの原体を合成するとともに、インド国内販社へのアプロード原体の販売、昨年からはインド国内でのフジワンの販売を開始しました。また、シプカムニチノーブラジルでは、アプロード、ダニトロン、オルトスルファムロンなどの主力品目の販売が本格化しています。
新規剤の開発におきましては、殺ダニ剤「ダニコング」を2015年3月に国内で、2017年3月に韓国でそれぞれ販売を開始しました。さらに、園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている汎用性殺菌剤「パレード」を昨年4月に国内で販売を開始致しました。

次に、成長戦略のひとつである研究開発力の強化についてご説明致します。
近年、新たな生理活性化合物の発明、発見すなわち「創薬」の難度は著しく高まっており、加えて安全性評価基準の高度化や既存登録維持コストなどの研究開発費の負担が急速に増大しております。
このような状況下、当社は毎期売上高の約10％を研究開発に投じ、研究開発力の一層の強化を目指しております。
新規剤開発とそのスケジュールはご覧のとおりで、新規水稲用殺虫剤「オーケストラ」（一般名：ベンズピリモキサン）は日本、インドでそれぞれ2021年ならびに2022年の販売開始に向けて開発を進めております。
さらに、「3年に1剤の新規剤創出」を目標にパイプラインの早期拡充に取り組んだ結果、開発中の新規剤としては、殺虫剤2剤と殺菌剤があり、ご覧の販売開始時期を目標に鋭意開発中であります。加えて、これらのパイプラインに続く探索初期有望剤を多数保有しており、早期のステージアップを目指して鋭意研究開発を進めております。

次に、前期の研究開発の具体的な成果についてご説明致します。
先程触れましたウンカ、ヨコバイ類向けの水稲用殺虫剤「オーケストラ」は、本年2月に日本、インド両国での農薬登録申請を完了しました。
ピーク時売上高につきましては、日本国内で10億円、インドでは60億円を見込んでおります。なお、当初のインドでの販売は2023年の予定でしたが、これを2022年に前倒しし、早期に収益貢献できるよう鋭意準備を進めております。
さらに、本剤は単剤以外に各種殺虫剤や殺菌剤との混合剤の開発も進めているほか、日本、インド以外に東南アジア諸国などでの登録取得も検討中であり、当社の水稲分野におけるグローバルな基幹品目のひとつとして育成してまいります。

次に、既存剤の開発促進に向けた取り組みついてご説明致します。
汎用性殺菌剤「パレード」は、国内で新たな散布方法となるセル苗灌注処理分野での開発を促進しており、本年8月にレタスでの登録を取得しました。
海外では、本年3月に韓国で製剤登録を取得し、販売開始に向けた準備を進めています。また、米国においても本年中の登録申請を目指して鋭意開発中であり、欧州、ブラジルなどにおいても開発の可能性を検討しております。

園芸用殺虫剤「フェニックス」は、本年10月にブラジルでの原体登録を取得しており、2020年の販売開始を目指しています。ピーク時売上高14億円を目指して鋭意開発中であります。
さらに、園芸用殺虫剤「コルト」は、昨年11月に米国食用登録を取得し、ニチノーアメリカより本分野での販売を開始しました。米国でのピーク時売上高は5億から10億円を見込んでおります。
これらに加え、新規事業案件として、凍霜害抑制剤の製品化を芝、りんご、茶向けで開発検討中であります。

ご覧の世界地図は、当社の海外拠点を表したものです。海外の主要グループ会社3社の、ニチノーアメリカ、ニチノーインディア、シプカムニチノーブラジルのほか、欧州、台湾の販売子会社、また非連結の子会社4社と出資会社4社を含め、世界各地に開発・マーケティング拠点、販売および生産拠点があり、当社のグローバル化は着実に進展しています。

当社は、これらのビジョン達成に向けた取り組みや前中計の成果を踏まえ、前期を初年度とする3カ年の中期経営計画を推進中であります。
呼称は、「Ensuring Growing Global 2021 グローインググローバルを確実に！」であり、本中計期間を基盤強化の期間として位置付けております。
当社は、この中計期間中に「収益性の向上」と「グループ力強化」を2本柱として、これまでに実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行ないます。さらにM&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。
最終年度である2021年3月期には既存事業による営業利益47億円と売上高763億円達成に加え、新たな成長戦略の実現により売上高1,000億円を目指してまいります。

ご覧のグラフは、2010年度から2021年度までの売上高と営業利益の実績と計画を表したものです。
当社グループは、2021年度の売上高1,000億円をひとつのマイルストーンとして捉え、グループビジョンである多国籍大手4社に次ぐ売上高2,000億円規模を誇る研究開発型企業を目指してまいります。

次に、ADEKA社との資本業務提携の進捗状況についてご説明致します。
皆様方、既にご承知のとおり、昨年9月、ADEKAはTOBと第三者割当増資により当社株式の51％を取得し、当社はADEKAの連結子会社となりました。
この資本業務提携の最大の目的は、当社とADEKAが互いの協力のもと、当社の農薬・医薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画と活動を実行・推進し、両社の企業価値を最大化させることであります。
この目的の達成に向けて、両社は、昨年12月に業務提携推進委員会を設置しました。本委員会では、将来的なシナジー創出のため、ライフサイエンス事業を中心に両社の共同テーマを検討中であります。また、両社の研究開発力強化に向け、技術・ノウハウの共有を推進しているほか、生産拠点の活用や購買・物流の協働に向け、具体的な検討を開始しております。

次に、当社のスマート農業への取り組みについて説明致します。

わが国ではご承知の通り、少子高齢化・人口減少に伴い、労働力人口は加速度的に減少を続けています。そのため全産業においてロボット技術や人工衛星を活用したリモートセンシング技術、クラウドシステムをはじめとしたICTの活用による超省力・高品質生産への転換が求められております。
農業においても、高齢化、新規就農者減による労働力不足が顕著であり、さらに経験に基づいた栽培技術の取得の困難さや、播種や収穫など重労働が多い産業ですので、他産業以上に省力・軽労化、新規就農者への技術支援をする必要がございます。

農水省の政策においては、労働力確保と生産性の向上に対応するため、農作業などの自動化による超省力・大規模生産の実現、センシング技術、ビッグデータを活用した精密農業による作物の能力を最大限に発揮すること、ロボット、アシストスーツ等を活用してきつい作業、危険な作業から解放することなどへ取組むこととしています。

IoTの活用による農作業のスマート化については、ここにお示ししたように、色々な場面ですでに技術が進みつつある状況で、トラクターの自動走行、ドローンを活用したリモートセンシングや施肥、農薬散布なども進みつつあります。
将来的には、全ての農作業が家から管理できる時代が来ると言われております。

当社は、スマート農業技術による農作業の効率化と負担軽減の早期実現に向けて、農林水産省主催のプロジェクトに参画、推進しています。
人工知能未来農業創造プロジェクトでは市場規模の大きい果菜類を中心にＡＩを活用した病害虫診断技術の開発をしております。
また、農業界と経済界の連携による生産性向上モデル農業確立実証事業では水稲農家に向けた防除支援システムの開発を進めております。

当社は、IoTの活用による農作業のスマート化を推進するため、有識者と同等の的確な診断、防除指導能力を目指したスマホアプリを開発中であります。

当社は、先ず水稲の病害虫および雑草が診断可能な無料のアプリケーションを2020年4月に本格リリースする予定です。
本アプリは、2020年内をめどに対象作物を拡大する予定であります。

本アプリでは、スマホで撮影した写真から、AIによる病害虫および雑草の画像診断を行い、これらに有効な農薬やその農薬の適正な使用方法などの情報の入手までが簡単に行えるため、農業現場の課題をこのアプリ一つで解消することが可能となります。

当社のアプリケーションを使用していただく農家が増えれば増えるほど、どこでどんな病気・害虫が発生しているのか、あるいは収束しているのかという情報がビッグデータとして集積されます。当社はこれを防除の早期レコメンデーションに活用する、あるいは情報を行政に提供していくようなことも将来的に当社の業容の中に入れていきたいと考えております。

当社は病害・雑草の診断、予察を行い、それを総合的なIoTに乗せて活用して行きたいと考えております。当社といたしましてはどれ位の事業規模になるのか未だ見通せてはおりませんが、各データと連携することで将来的には自動で最適な防除提案をするようなプラットフォームを提供できる企業になりたいと考えております。
ドローンや無人トラクターなどの運行システムは、このプラットホームを活用する事で、圃場状況の把握から農薬の選定、散布までの自動化が容易になります。
また、各種農業管理クラウドと情報連携する事で、作物の状況や農薬使用のトレーサビリティを向上させ、消費者の信頼向上につなげられると考えています。
このように他システムとの連携により、農業における防除情報のインフラとして活用していただけるよう業界をけん引して開発を進めてまいります。