証券コード4523

2010年5月21日

第
９８
期
報
告
書

第98期 報告書
hhc (human health care) のマークは、フローレンス・
ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人びとの視線で医療を見つめる
ことの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

¡事業報告¡計算書類（連結・個別）¡監査報告書h t t p : // w w w . e i s a i . c o . j p
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大豆油型インキを使用しています。

企 業 理 念① 本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業をめざす。
② 本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③ 本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④ 本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステー
クホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発
機会の充実

定款第1章第2条より

ごあいさつ2009年度は、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の23mg徐放製剤の米国での申請、抗がん剤エリブリン（E7389）の日・米・欧三極同時申請、プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」の50mg徐放製剤の欧米での申請手続きを果たすなど、これまでの自社研究の成果が力強く現れた、エポックとも言える一年となりました。そして、2010年度はこれらの新製品を一日も早く患者様にお届けするべく、万全なる準備を以って上市に向かう大変重要な年となります。
患者様貢献を企業理念として定款に掲げた当社といたしましては、自ら創製した、優れた医薬品を患者様にお届けする目
処がたちつつあることに大きな喜びを感じており、まずご報
告申し上げます。
本年11月には、当社グループの成長を支えてきた「アリセプト」の物質特許が米国で満了を迎えますが、一方で、これまで買収等を含めて戦略的に強化してきた、がん・クリティカルケア領域
が大きく成長し、新たなフランチャイズを形成してきています。また、リージョン別には、重要国である日本における医療用医薬品、一般用医薬品、診断薬、ジェネリックを統合した事業体制による市場を上回る成長に加え、中国に代表されるエマージングエリアでも急速な成長を果たしています。フランチャイズ領域とリージョンの最適なバランスにより、今後数年の業績堅持と、豊富なパイプラインを背景とした2013年以降のさらなる成長に向けた中期的なロードマップ
を描いておりその実現に注力してまいります。
エマージングエリアの重要性の高まり、先進諸国におけるヘルスケア・リフォームの進展、疾病構造の変化など、製薬産業を取巻く環境は大きく動いております。今後も、当社グループは変化に対応したビジネスモデルを創造し、定款に定めた企業理念を実現して継続した企業価値向上に向け邁進してまいります。引続き株主の皆様のご期待にそえるよう万全を期してまいりますので、絶大なるご支援を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。

2010年5月

取締役兼代表執行役社長
兼最高経営責任者（CEO）

1

5（第98回定時株主総会招集ご通知 添付書類）

第98期事業報告（2009年4月1日から2010年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

目次

1. 経営の基本方針
1）企業理念2）経営戦略3）株主還元4）コーポレートガバナンス
5）内部統制6）コンプライアンス
7）社員への責任
8）環境への配慮
9）株主・投資家の皆様とのつながり
10）社会貢献
11）社会の皆様とのつながり
2. 事業の経過および成果
1）連結業績の概況
2）開発品の状況
3）生産の状況
4）主なイベント
3. 重要な子会社の状況
4. 主要な事業内容
5. 財産および損益の状況
6. 主要な営業所および工場
7. 使用人の状況
8. 主要な借入先
9. 重要な契約の状況
10. 事業等のリスク
11. 対処すべき課題
12. その他の重要な事項
Q&A よくあるご質問にお答えします!

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況
1. 株式の状況
2. 新株予約権等の状況
3. 株価の推移
Q&A よくあるご質問にお答えします!

Ⅲ. 役員の状況
1. 取締役に関する事項
2. 執行役に関する事項
3. 取締役および執行役の報酬等
Q&A よくあるご質問にお答えします!

Ⅳ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
2. 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3. 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
5. 会計監査人の業務停止処分に関する事項
6. 会計監査人との責任限定契約に関する事項

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Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制
1. 「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要
2. 「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針
1. 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況
2. 基本方針の内容等
Q&A よくあるご質問にお答えします!

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135 （第98回定時株主総会招集ご通知 添付書類）
第98期連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

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155 （第98回定時株主総会招集ご通知 添付書類）
第98期計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

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連
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167 （第98回定時株主総会招集ご通知 添付書類）
監査報告書

会計監査人の監査報告書（連結） 謄本
会計監査人の監査報告書（個別） 謄本
監査委員会の監査報告書 謄本

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算
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ほっ
と

一息
その1

ほっと一息のご紹介「ほっと一息」と題して、内藤記念くすり博物館にて5月21日より開催しております企画展をご紹介いたします。
「綺麗の妙薬」をテーマとした化粧品や婦人薬とその広告類、化粧道具や書物などを展示した企画展です。本書の各メモページにこのようなコラムの形でご紹介いたします。
いにしえの人々の美意識に思いをめぐらせていただければ幸いです。

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

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第98期 報告書

（第 98 回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

第98期事業報告（2009年 4月1日から2010 年3月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

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Ⅱ．株式および新株予約権等の状況

77

Ⅲ．役員の状況89

Ⅳ．会計監査人の状況

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Ⅴ．業務の適正を確保するための体制

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Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針

121「Q&A よくあるご質問にお答えします！」を掲載しております。
株主の皆様からよくいただくご質問とその回答が、第Ⅰ章から第Ⅲ章および第Ⅵ章の各章末にございます。
第98期 報告書

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MEMO

ほっ
と

一息

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」

その2「素肌をみがく 洗い粉」

江戸時代の洗顔方法は、絹や綿で作った小袋に米糠（こめぬか）などを入れた「糠袋（ぬかぶくろ）」をお湯で濡らし、顔や身体をこすって洗う自家製の洗い粉が主流でした。
米糠には、適度な油分とビタミンBが含まれているため肌をしっとりさせ、肌荒れにも効果があったよ
うです。

米糠と糠袋

化粧品の紙看板

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

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第98期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1．経営の基本方針
1）企業理念2）経営戦略3）株主還元4）コーポレートガバナンス
5）内部統制6）コンプライアンス
7）社員への責任
8）環境への配慮
9）株主・投資家の皆様とのつながり
10）社会貢献
11）社会の皆様とのつながり

2．事業の経過および成果
1）連結業績の概況
2）開発品の状況
3）生産の状況
4）主なイベント

3．重要な子会社の状況
4．主要な事業内容
5．財産および損益の状況
6．主要な営業所および工場
7．使用人の状況
8．主要な借入先
9．重要な契約の状況
10．事業等のリスク
11．対処すべき課題
12．その他の重要な事項
Q&A よくあるご質問にお答えします！

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第98期 報告書

7Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1 経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システ
ム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしております。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。

企 業 理 念① 本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業をめざす。
② 本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③ 本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④ 本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実
定款第1章第2条より

この理念の実現にあたっては、主要なステークホルダーズと考えている患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、法令と倫理の遵守を目的としたコンプライアンス活動を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでおります。
hhc理念を実践するために、患者様と生活者の皆様の顕在的な欲求を知って対応するだけ
でなく、潜在的な欲求までをも知り、それに応えることで顧客歓喜（Customer Joy：CJ）
を実現したいと考えております。当社では、患者様のそばに寄り添い、患者様の目線でものを考え、声にならない思いを知ることを目的とした介護施設などでの現場体験研修を行っております。現場で得た気づきや患者様の思いを、職場の仲間とともに話し合い、その思いに応えるために自分達は何をすべきかを考え行動することを事業活動の基本としております。

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第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

当社グループは、グローバルにhhc理念を日常業務の中で具現化するため、各部門・組織においてhhc活動に取り組んでおります。以下に、代表的なhhc活動への取り組みについてご紹介いたします。

「てんかんとともに生きる」
スウェーデンの販売会社であるEisai ABは、てんかんに対する幅広い
疾患啓発活動を実施しております。てんかんは、疾患や病態が正しく理解されていない実態から、患者様は、疾患治療だけでなく日常生活においても様々な苦しみを持っておられます。このため、Ｅisai ＡＢは、専門医と連携し「てんかんとともに生きる」（右写真参照）
を出版いたしました。
その他、ご自身がてんかんで苦しんでいる著名人によるPR活動や、患者様とそのご家族が患者様団体、医療従事者、地域住民と病気について話し合う場を提供するなどの活動を通して、疾患に対する正しい理解と認「てんかんとともに生きる」

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知度を高めることで患者様の苦しみを軽減する活動に取り組みました。

「病気になっても安心して暮らせるまちづくりをめざして」
国内における当社の事業活動の大きな目標として、病気になっても安心して暮らせるまちづくりがあります。当社の考える「まちづくり」とは、医療・介護の専門家や行政・自治体、そして地域住民の方々が連携し、患者様がその人らしく住み慣れた地域で暮らしつづけることができる「まち」を実現することです。認知症の理解が深まり、認知症の方と共に歩むことができる地域の実現をめざした「認知症フォーラム」の開催やかかりつけ医と専門医の医療連携を目的とした「画像診断システム」の開発と普及への取り組みなどの活動を通して、患者様を取り巻く社会や生活環境の整備に貢献しております。
認知症フォーラム「患者様の真実を知るために」
川島工園では、社員一人ひとりが患者様の真実を知るための活動のひとつとして、患者様とそのご家族をご招待して工場見学会を開催いたしました。川島工園に勤務する社員が、患者様とそのご家族とともにくすり博物館の見学、包装工程の見学、化学実験の体験、薬草園の薬草を使ったジュース作りなどを体験し、「患者様が製薬会社に期待されること」、「エーザ
イがhhc活動として日々取り組んでいること」などの意見交換を行いました。このような体験を通して、新たな気づきや患者様の思いを知り、当社の事業活動に活かしていく取り組みを行っております。
患者様とそのご家族との交流

第98期 報告書

9事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2）経営戦略
医薬品産業は、革新的な治療薬の創出と質の高い情報・サービス・製品の提供を期待されております。一方で、グローバルな医療費抑制策の推進や新薬開発コストが増大するなかで、大型企業買収や企業再編も活発化するとともに、副作用や知的財産等のリスクが多様化するなど、大きな環境変化を迎えております。あわせて、薬剤を手にすることのできない人々への医薬品提供もグローバルな課題として掲げられております。
当社グループでは、このような環境変化に対し、2011年度を最終年度とする第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」を2006年度よりスタートさせ、グローバルな事
業展開において、あらゆることに柔軟かつ丁寧に取り組むことで効率性と生産性の一層の向上をはかる企業体の構築をめざしてまいりました。
この4年間で、研究開発や事業技術基盤の整備、グローバルな事業強化のための積極的な投資を行うなど、着実に成果をあげてまいりました。一方、主力品であるアルツハイマー型
認知症治療剤「アリセプト」に関しては、米国において2010年11月に物質特許満了を迎えることになります。
当社グループとしては、重点領域として位置づけているがん・クリティカルケア、神経、血管・免疫反応の各領域における開発品の充実、開発期間短縮と早期製品化に向けた取り組み、
世界の各リージョンにおける成長戦略などをしっかりと定めるなど中期的なロードマップを描き、実行してまいります。そして、「アリセプト」の米国での物質特許満了による業績への影響を極小化し、中長期的な成長を果たしてまいります。
（1）第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」
本計画が4年経過するなかで、当社グループでは、いくつかの新たなビジネスモデルを創造してまいりました。
まず、日本、米国、欧州、中国、アジア・大洋州・中東の5リージョン体制を確立いたしました。高い成長性が見込まれる中国への取り組みを強化するために独立したリージョンとしてマネジメントすることといたしました。日本では、医療用医薬品、一般用医薬品、診断薬、ジェネリック医薬品の4事業を統合した戦略を推進するための日本事業本部体制を構築し、欧州においては、欧州各国の業務軽量化と欧州地域本部への集中を企図したEuropean
Efficiency Modelへの転換をはかるなど、地域特性に応じたビジネスモデルの構築を進めてまいりました。
また、米国では、リンパ腫関連製品の製品買収をはじめとして、Morphotek,Inc.、MGI
PHARMA,INC.およびAkaRx,Inc.を買収し、世界最大の医薬品市場である米国の事業基盤を強化するとともに、がん関連領域への本格的な参入を果たしました。
あわせて、ベンチャーの生産性・スピードとグローバルファーマの知の融合をめざし、従来の研究開発体制を「エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ（EPCS）」へと転換いたしました。臨床研究においては、外部パートナーとリスクをシェアしながら戦略的に協10

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

働するという新たなビジネスモデルに取り組んでおります。
高品質な医薬品を安定的に供給するなかで、さらなる顧客満足の増大、顧客歓喜の創出をめざすために、生産物流活動においてデマンド・チェーン体制を構築いたしました。そして、薬剤を手にすることのできない人々へ当社製品をお届けするためにグローバルなコスト削減
への取り組みを進めるとともに、企業理念に基づき患者様にとっての価値を創造するため、
間断なきバリュー・チェーンを構築してまいりました。
当社グループでは、これらの取り組みをさらに推し進め、「ドラマティック リープ プラン」
完了以降においても、中長期的な成長を果たしてまいります。
（2）中長期的な成長を果たすための中期的ロードマップ
当社グループは、主力品の「アリセプト」の米国での物質特許満了による業績への影響を極小化し、中長期的な成長を果たすための中期的ロードマップを描いております。

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エーザイの中期的ロードマップ
米国アリセプト物質特許満了を乗り越えて成長する（単位：億円）

8,100

8,032
売上高

1,050
864

営業利益

2009年度実績

2011年度目標＊

2013年度推計＊2010年3月発表数値①フランチャイズ ポートフォリオの変革
米国での主力品「アリセプト」の物質特許満了による業績への影響により、脳神経領域におけるフランチャイズの規模は相対的に低下することが予想されます。当社グループでは、
従来確立してきた脳神経領域、消化器領域におけるフランチャイズを維持しつつ、先進国、新興国の双方でアンメット・メディカル・ニーズが拡大しているがん･クリティカルケア領域において、有用性の高い新薬を創出し、急進拡大を果たすことで、フランチャイズ ポー
トフォリオを変革させ、成長してまいります。

第98期 報告書

11事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項②最適なリージョナルバランスの追求
当社グループでは、5リージョン体制を確立し、各リージョンにおける疾患特性や市場構造などに合致した戦略を推進しております。あわせて、米国での主力品「アリセプト」の物
質特許満了による業績への影響を日本や中国の成長で支え、米国が成長基調へ復した段階
でも新興国で成長を果たすなど、常に各リージョンの状況を踏まえた最適なリージョナル
バランスを追求し、成長してまいります。
（各リージョンにおける戦略は14頁から16頁までをご参照ください）③中期的ロードマップを支える豊富な開発品
当社グループの2010年度、さらにその後の成長を支える主なフラッグシップ品目は、抗がん剤「エリブリン（E7389）」、エンドトキシン拮抗剤「エリトラン（E5564）」の自社創製による新薬候補化合物の2テーマに加え、アリセプトの高用量製剤「アリセプト23mg
徐放製剤」、プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」の長時間作用型製剤の合計4テーマがあります。
日本、米国、欧州で同時に承認申請を果たした「エリブリン（E7389）」については乳がん治療の新しいゴールドスタンダードの確立を企図しており、「エリトラン（E5564）」に関しては重症敗血症治療におけるファーストインクラスとして真のライフセービングドラッグをめざしております。また、「アリセプト23mg 徐放製剤」については中等度から高度のア
ルツハイマー型認知症における薬物療法のパラダイムシフトを起こすこと、「アシフェックス」の長時間作用型製剤に関してはベストインクラスのプロトンポンプ阻害剤としての市場導入をめざし、それぞれ、承認取得・発売に向けて、特に注力して取り組んでまいります。
また、重点領域であるがん・クリティカルケア、神経、血管・免疫反応の各領域において、新薬候補化合物や新適応・剤形追加をめざした豊富な開発テーマを有しております。これらは、中期的なロードマップを支える次期の主力品として取り組んでまいります。
（3）エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ (EPCS)
当社グループでは、研究開発活動をプロダクトクリエーションと位置づけ、この活動を推進するために、新しい組織体制として「エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ（EPCS）」を構築いたしました。
EPCSのめざすところは、製品の創出活動において、より患者様志向を明確にすることにあります。患者様の喜怒哀楽を理解し、患者様が明示的に感じられている問題、暗黙的に持たれている課題に対して、革新的な治療を提供することにより、患者様の生命・生活の質を改善することを各々の活動目的としております。
EPCSでは、ベンチャーの生産性・スピードとグローバルファーマの知を融合したシステ
ムにより、開発期間の短縮を実現することで、未だ十分な治療法が確立されていない疾病の克服および患者様や介護者の皆様のQOLの向上に資する革新的な新薬を早期に創出してま
いります。

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第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項①EPCSの構成と責務
EPCSは、プロダクトクリエーション ユニット（PCU）、コア ファンクション ユニット
（CFU）、CEOオフィスで構成されます。
PCUは、革新的新薬候補の発明・発見から承認申請、承認取得に至るまでの一連のプロ
セスをタイムリーに進行させることについてすべての責任を負うユニットであり、がん領
域、神経領域など7ユニットで構成されます。CFUはオペレーション、技術、薬制などのコ
ア・ファンクションにおいて、グローバル・クラスの能力を獲得・維持し、PCUと同列のパートナーとして新薬候補の開発推進をすることにすべての責任を負うユニットであり、原薬・製剤研究、代謝・安全性など6つの機能別ユニットで構成されます。この13のユニットが相互に連携し、共同して製品創出に取り組んでまいります。そして、CEOオフィスは、プロダクトクリエーション組織戦略策定、コーポレート・ポートフォリオ・マネジメント、プ
ロダクトクリエーション活動推進の責任を負います。

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この新たなシステムにより、自律的な環境の下で明確な責任を持った疾病・技術領域別専任組織を形成し、製品創出におけるオーナーシップとモチベーションを高め、生産性・効率性の向上へとつなげてまいります。
エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ（EPCS）の全体像
7創薬領域（PCU）

6技術機能領域（CFU）

ニューロサイエンス PCU

ファーマスーティカル サイエンス＆テクノロジー CFU

オンコロジー PCU

バイオマーカー＆パーソナライズド
メディシン CFU

モルフォテック PCU

サイエンティフィック＆オペレーショナル
クリニカルサポート CFU絡
フロンティア PCU

ネクスト ジェネレーション システムズ
CFU

みプレミア PCU
カン PCUバイオファーマスーティカル アセスメント
CFU

日本臨床研究センター PCU

グローバル レギュラトリー CFU

CEO オフィス
チーフ プロダクト クリエーション オフィサー（CPCO）

チーフ サイエンティフィック オフィサー（CSO）
PCU：プロダクトクリエーション ユニット
CFU：コア ファンクション ユニット

第98期 報告書

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事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項②EPCSの優位性と開発期間短縮への取り組み
当社グループでは、自社内に低分子化合物とバイオロジクス（生物学的製剤）の創薬能力を保有しており、双方のアプローチから創薬活動を推進しております。あわせて、がん、
アルツハイマー型認知症、敗血症、免疫・炎症反応の各領域において固有のプラットフォー
ムを有し、連続的な創薬活動を推進できることが、EPCSの優位性につながっております。
そして、真に革新的な物質の発見から、優れたバイオマーカー・イメージング研究、臨床研究のスピードや規模の効率化、臨床結果に外挿しうる安全性・体内動態研究、高質な治験薬と研究用原薬のタイムリーな供給、すぐれたレギュラトリー戦略の集積などを基盤として、権限委譲されたユニットが適切な意思決定を実施するシステムにより、開発期間の短縮をはかってまいります。
（4）リージョン戦略
当社グループでは、日本、米国、欧州、中国、アジア・大洋州・中東の5リージョン体制を確立いたました。各リージョンにおける成長戦略をしっかりと定め、最適なリージョナルバラ
ンスを追求することにより、中長期的な成長を果たしてまいります。
①日本事業
日本事業においては、日本事業本部（JBHQ：Japan Business Headquarters）を設置し、予防、疾病管理、最新治療における日本医療トレンドを見据え、医療用医薬品、一般用医薬品、診断薬、ジェネリック医薬品の4事業を統合した戦略を推進しております。この統合された独自の体制により、質・量ともに高い情報、サービス、製品を創り上げ、受診、診断、治療の流れを俯瞰した疾患啓発活動、同一疾患領域における診断薬と医療用医薬品のコラボレーション、ジェネリック医薬品に関する当社と子会社の連携による質の高い製品・情報の提供など、4事業が連携した事業活動を展開してまいります。
このような取り組みを基盤として、がん・クリティカルケア領域へ本格的に参入するとともに、免疫・炎症領域、神経領域、消化器領域においても開発品の早期の製品化に取り組
み、成長を果たしてまいります。
②米国事業
米国事業は、MGI PHARMA,INC.の買収などにより、事業基盤を一層強化するとともに、がん関連領域への本格的な参入を果たし、がん・クリティカルケア領域を中心として成長する事業セグメントへと転換してまいりました。
一方、2010年11月の主力品「アリセプト」の物質特許満了後、一時的に厳しい業績が想定されます。しかし、「アリセプト」に関しては、高用量製剤「アリセプト23mg 徐放製剤」、パッチ製剤、AG (Authorized Generic；先発メーカーの許可を得て発売されるジェネリック医薬品)および現行製剤でフランチャイズを維持してまいります。あわせて、
Aloxi、Dacogen、Fragminなど既存製品の成長、「エリブリン（E7389）」「エリトラン

14

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（E5564）」および「アシフェックス」の長時間作用型製剤などの開発品の早期の製品化に取り組み、速やかに米国事業を成長基調へ復してまいります。
③欧州事業
欧州事業では、生産工場、探索研究、臨床研究、マーケティング、欧州統括機能が集約された英国ハットフィールドの欧州ナレッジセンターを中心とした、高い効率性・生産性を有する独自の新たなビジネスモデルであるEuropean
Efficiency Modelを構築いたしました。欧州におけるマーケティング、メディカル、ファイナンス、ITなどの機能は同センターへ集約化をはかり、一方、
欧州各国の販売拠点は、販売機能に特化した体制といたしました。これにより、欧州事業における成長を果たしてまいります。

欧州ナレッジセンター（英国）

事
業
報
告

④中国事業
中国事業では、医療用医薬品市場が大きく成長することが見込まれることから、積極的な事業活動を展開しております。
グローバル主力品である「アリセプト」「パリエット」とともに、消化器領域では肝疾患治療剤など、内分泌領域では糖尿病治療剤、整形外科領域では筋骨格系疾患の治療剤など中国市場の疾病構造に合致した新薬を取り揃えてまいります。これらの展開にあわせて、営業体制を強化するとともに販売ネットワークの拡大をはかり、継続的かつ高い成長を果た
してまいります。
⑤アジア・大洋州・中東事業
アジア・大洋州・中東事業においては、それぞれのマーケットにおいて、情報、サービス、製品の質を高める
活動を展開してまいります。
その中で、新しい生産・プロセス研究拠点であるエー
ザイ・ナレッジセンター・インドを設立し、また販売・
マーケティングおよび臨床データマネジメント機能を有するインドを第4の知識創造拠点として拡充をはかり、

エーザイ・ナレッジセンター・インド

新興国市場の中核として位置づけてまいります。

第98期 報告書

15

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（5）新興国市場における継続性のあるビジネス展開に向けて当社グループでは、新興国などにおいて薬剤を手にすることができない人々に対して、当社グループ製品の入手確保に向けた取り組みを推進してまいります。そのために、販売費および管理費の効率化とともにエーザイ・ナレッジセンター・インドの活用による製造原価の低減への取り組みを進めてまいります。これにより、新興国において、各国の社会・経済・医療環境に合わせたアフォーダブル プライシング（購入可能な価格）による持続的・継続的な当社グループ製品の供給を実現し、ヘルスシステム向上に貢献してまいります。
また、当社グループでは、独立非営利団体とのシャーガス病に対する新しい治療剤の臨床開発に関する提携・ライセンス契約の締結や自社でマラリア脳炎に対する効果が期待できる化合物について前臨床試験を開始するなど、ネグレクテッドディジーズ（顧みられない病気）に関するニーズを充足するための取り組みも進めております。

16

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

3）株主還元（1）剰余金の配当等に関する基本方針
剰余金の配当については、連結業績、純資産配当率＊（DOE）およびキャッシュ・インカム＊
を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施しております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向（DPR）と、株主の皆様が投資した資金を使いどれだけ効果的に利益を出せたかを示す自己資本当期純利益率（ROE）の2つの要素が含まれております。
キャッシュ・インカムは、企業のキャッシュ創出力を表わしております。その使途は、株主様への配当支払い、成長投資および借入金返済等の財務体制の強化などであり、それぞれに対し中期的に1/3ずつバランスよく配分することが重要であると考えております。
このような観点から、連結業績、DOEおよびキャッシュ・インカムを総合的に勘案するこ

事
業
報
告

とは、中期的な株主還元指標としてバランスのとれた相応しいものと考えております。また、自己株式の取得に関しては、適切な時期に実施いたします。
＊純資産配当率（DOE）＝
配当性向（DPR）
×自己資本当期純利益率（ROE）

配当金およびDOEの推移＊キャッシュ・インカム
成長投資・事業開発、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。

1株当たり配当金（円）

純資産配当率（DOE） （％）
10
10.1
9.1

200

算式：当 期 純 損 益 ＋ 有 形・無 形 固 定 資 産 減 価 償 却 費 ＋
インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）

150

7.4
6.4

150.0

8

140.0

130.0
6

（2）配当について

5.3

100

当社は、委員会設置会社であり、剰余

3.7

120.0

90.0

4

金の配当に関しては機動的に行うことを目的として、取締役会決議とすることを

2.4

50
2.0

定款に定めております。
23.0

2009年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、１株当たり80円とさせていただきます。１株当たり中間配当金70円 と あ わ せ 、年 間 配 当 金 は 1 株 当 た り

2.5

29.0 32.0

2.6 56.0
36.0

2

0
年度

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

配当性向（％） 29.2
ROE（％）

23.3 22.7 20.9 29.0 40.6 48.4—

083.7 105.9

6.9 10.3 10.9 12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6

※2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

150円（前期より10円増）となり、DOE
は10.1％となります。

第98期 報告書

17事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

4）コーポレートガバナンス（1）基本的な考え方
当社は、企業理念を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。この企業理念を実現していくためには、長期的な視野のもと企業施策を実行していかねばなりません。そのような企業施策の実行は、株主の皆様の信頼があって初めて可能となります。当社は、コーポレートガバナンスを充実させ、株主の皆様の信頼を獲得し、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただくことをめざしております。
コーポレートガバナンス充実のための要諦は、経営の活力が増大し、かつ経営の公正性が確保されるとともに経営の透明性が向上するシステムを整備していくことにあり、2004年6月に委員会設置会社へ移行するなど、コーポレートガバナンスに関して継続的な充実をはかってまいりました。
当社のコーポレートガバナンスの機軸は、委員会設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離であり、それを徹底するための独立性・中立性のある社外取締役の選任にあります。すなわち、取締役会から執行役への大幅な意思決定の委任をすることにより、業務執行の機動性と柔軟性を高めつつ、同時に執行役による内部統制の構築による自律性を確保して経営の活力を増大させるとともに、執行役による業務執行全般を株主の皆様の信任を得た取締役会（独立した社外取締役が過半数）が監督し、最善の意
思決定を行うことにより経営の公正性を確保しております。
（2）コーポレートガバナンスへの主な取り組み
2000年6月

執行役員制度の導入（取締役の員数を22名から10名とした）
社外取締役の選任、コーポレートガバナンス委員会の設置

2001年3月

コーポレートガバナンスガイドライン制定（随時改正）

2003年6月

取締役会議長と代表執行役社長兼CEOを分離
コーポレートガバナンス委員会の全委員を社外化

2004年6月

委員会設置会社に移行、社外取締役を過半数選任
執行役へ業務決定を大幅に委任し、取締役は経営の監督に専念（社外取締役の退職慰労金を廃止）

2005年6月

取締役会議長を社外取締役とする
定款に企業理念を規定

2005年9月

特別委員会設置

2006年2月

社外取締役独立委員会設置（当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の導入を決定）

2006年5月「社外取締役の独立性の要件」を開示

2007年5月

コーポレートガバナンスガイドラインの開示
取締役会、各委員会の規則の開示

2009年1月「社外取締役の独立性の要件」を「社外取締役の独立性・中立性の要件」
として改正

18

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（3）コーポレートガバナンスシステム
当社取締役会は、最良のコーポレートガバナンスを実現するためのシステムについて定めた
コーポレートガバナンスガイドラインを制定し、適宜見直し、これを厳格に運用しております。
http://www.eisai.co.jp/company/cgguideline.html
なお、当社のコーポレートガバナンスシステムを以下に図示いたしました。
当社のコーポレートガバナンスシステム
株主総会
取締役会11名（社外7名、社内4名） 議長：社外取締役
監査委員会

監
査
委
員
会
監
査

（5名：社外3名、社内2名、委員長：社外）

連
携

監
査
委
員
会
監
査

経営監査部

業
務
決
定
の
大
幅
委
任

指名委員会

社外取締役
独立委員会

報酬委員会

（3名：全員社外） （3名：全員社外）（7名：全員社外）事
業報
告

取締役会事務局

執行部門

代表執行役社長兼CEO会計監査人 会計監査

執行役会

内部統制担当執行役
内部統制推進部

執行役

内部監査部

各部門・国内外子会社
内部統制システムの構築・内部監査

当社のコーポレートガバナンスシステムの特長的な事項
・取締役会は、法令の範囲内で、会社の業務決定を大幅に執行役に委任し、経営の監督に専念する。
・取締役会は、専門知識や経験が異なる多様な取締役で構成し、その過半数を社外取締役とする。
・取締役会の議長は原則として社外取締役の中から選定し、代表執行役社長と分離する。
・社外取締役は、会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立していなければならない。
・指名委員会と報酬委員会はすべて社外取締役で構成する。
・監査委員会は、過半数の社外取締役と社内事情に精通した社内取締役で構成する。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長1名のみとする。
・社外取締役のみの会合を年1回開催する。
・取締役会は年1回、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、取締役会の職務の執行について自己レビューを行う。
・社外取締役全員で構成される社外取締役独立委員会を設置し、同委員会が、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続、見直し、廃止およびその運用を行う。

第98期 報告書

19事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（4）監査体制
当社は、委員会設置会社であり、過半数を社外取締役により構成する監査委員会を中心とした監査体制をとっており、その職務を補助する組織として経営監査部を設置しております。
監査委員会は、経営監査部を指揮するとともに、会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施しております。
① 監査委員会監査委員である社内取締役と経営監査部は、内部統制担当執行役、内部監査部および内部統制推進部（22、23頁をご参照ください）と定期的に、あるいは必要に応じて会議を設定し、全般的な監査活動の情報を共有するだけでなく、内部統制に関する取り組
み状況などについても意見交換を行うなど、連携をはかっております。また、当社の内＊部監査部を通して、主要なENW の内部監査結果の報告を受けております。
当社の監査委員会による監査に関する組織、人員および任務等は以下のとおりであります。

組

織

監査委員会

人

員

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役

経営監査部

任

務

等

下記を含む監査委員会監査に関する各種の規程等に基づき、年間監査計画を監査委員会で策定し、監査を実施しております。
①監査委員会規則②監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則

5名③監査委員会監査基準

監査の公正性と透明性を確保するため、経営監査部員は執行役からの独立性が保証されております。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

② 内部監査
当社は、内部統制担当執行役のもと、内部監査部が内部監査を実施しております。
その組織、人員および任務等は以下のとおりであります。
組

織内部統制担当
執行役

人

1名

員

任

務

等

内部統制ポリシー（22頁参照）に基づき、以下の内部監査に関する各種の規程等に基づいた年間内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。
①ENW内部統制基本規程

内部監査部

17名

②ENW内部監査基準③ENW財務報告に係る内部統制の整備・評価基準

20

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項③ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、以下の活動を通じた会計監査人との連携により、監査の質の向上につとめております。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領する。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討する。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なもの（ENWへの往査等）についての情報を受領する。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領する。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認する。
事
業報
告④ 監査委員会と内部監査部および内部統制推進部との連携状況
監査委員会は、以下の活動を通じた内部統制担当執行役、内部監査部および内部統制推進部との連携により、効率的な監査の実現をめざしております。
・監査評議会を通じて、内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有する。
・監査委員会による監査活動と内部監査との整合性をはかるべく、内部監査計画（年次計画・個別計画）を事前に確認し、計画書を受領する。
・内部監査部からENW内部監査部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領する。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受領する。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について定期的に報告を受領する。
・監査評議会以外にも、内部統制または内部監査に係る緊急性の高い事項について速やかに情報を共有する。

第98期 報告書

21事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

5）内部統制
当社グループでは、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用される体制、およびプロセス」ととらえ、専任部署を設置し、すべての役員および従業員が内部統制の整備、運用に取り組んでおります。
具体的には、内部統制ポリシーおよび内部統制基本規程等を制定し、日本、米国、欧州、中国、
アジア・大洋州・中東の各リージョン
内部統制推進体制

における内部統制システムの整備を推進しております。特にグループ全体に代表執行役社長兼CEO

内部統制マインドを浸透させるため、内部統制担当執行役

各リージョンを統括する組織との連携

内部統制推進部を深め、内部統制に関わるグローバ

内部監査部

グローバル委員会

ルな委員会等を通して、各リージョンの内部統制システムの整備を推進す

グループ企業 グループ企業 グループ企業 グループ企業 グループ企業

ることに重点を置いております。

（米国）

（欧州）

（日本）

（中国）

（アジア・大洋州・中東）（1）内部統制ポリシー
当社グループでは、グループ企業すべてに適用されるグローバルな内部統制ポリシーとして、以下の内部統制基本方針および内部統制行動指針を定めております。
内部統制基本方針＊

ENW は、hhc&コンプライアンス理念のもと、目指す企業像の実現に向かって企業活動を推進し、グループ全体の企業価値を継続的に向上することを目指しています。ENWがこの目的を達成するためには、「法令と倫理の遵守」、「事業の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」に影響を与える重要リスクに的確に対処するための内部統制の構築と実践が求められます。ENWの役員、組織管理者、従業員はそれぞれの立場から、内部統制の構築、実践に取り組みます。

内部統制行動指針
1．リスクに対して的確に対処するために、組織の意思決定手続、会議体、職務分掌、組織風土などの統制環境を整備します。
2．事業活動や業務プロセスに影響するリスクを特定・評価し、対策を講じます。
3．リスクの低減、適正化をはかるために、ルールや業務フローなどの仕組みを整備し、運用します。
4．内部統制に係わる情報を適切に作成、保管するとともに、関係者へ効果的に伝達します。
5．内部統制状況を自ら評価するとともに、第三者的な評価を通じて内部統制の実効性を高めます。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

22

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（2）内部統制の推進と内部監査
当社グループでは、内部統制担当執行役のもとに内部統制システムの整備をグローバルに推進する「内部統制推進部」と客観的な評価機能を有する「内部監査部」を設置して、グループ全体の内部統制システムの整備・評価を行っております。
内部統制の目的には、①財務報告の信頼性、②業務の有効性・効率性、③コンプライアン
ス、④資産の保全の4つがあります。これらに関しては、継続的に内部統制状況の改善をはかるために、毎年CSA（Control Self Assessment：統制自己評価）を実施し、日常的なオペ
レーショナルリスクを発見し、統制活動の改善を行っております。
財務報告の信頼性に関しては、金融商品取引法における｢内部統制報告制度｣への対応を企図し、会計監査人との連携の下、財務報告に係る内部統制の整備と運用を継続的に行っております。連結対象会社の責任者および各部門長が財務報告に係る内部統制に関する内部宣誓書を提出し、内部統制担当執行役の確認を経て、CEO（最高経営責任者）およびCFO（最高財

事
業
報
告

務責任者）が内部統制報告書を承認する組織的な取り組みを行っております。
コンプライアンスに関しては、専任部署である企業倫理推進部と連携しながら、適切に推進しております。
内部監査については、内部監査のグローバルスタンダードに対応した監査品質の向上をはかり、当社の内部監査、グループ企業の内部監査部署と連携した内部監査の実施およびグロー
バルな財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。なお、内部監査品質を確認する
ため外部機関による評価を実施し、高品質の内部監査につとめております。

内部統制ポリシー
内部統制担当執行役
内部監査部

内部統制推進部
(

統 C
制 S
自 A
己
評
価
︶

内財
部務
統報
制告
のに
整係
備る

客観的な評価当社およびグループ企業の内部統制システムの整備、運用

財務報告の
信頼性

業務の有効性
および効率性コンプライアンス

資産の保全

第98期 報告書

23

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

6）コンプライアンス（1）基本的な考え方
日々の企業活動の中では適時、適切な判断と行動が求められますが、その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）であると考えております。当社グループでは、コンプ
ライアンスが社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤であるという認識にたち、企業理念にコンプライアンスを盛り込み、定款に記載しております。
（2）推進体制
当社グループでは、コンプライアンス推進を統轄する執行役であるチーフ・コンプライア
ンス・オフィサー、内部統制担当執行役の下に、企業倫理推進専任部署を日本、米国、欧州に設置した体制により、グローバルにコンプライアンス活動を推進しております。また、当社グループのコンプライアンス活動は、コンプライアンス委員会により、定期的にレビューを受けております。コンプライアンス委員会は、日本、米国、欧州の各エリアの弁護士やコンサ
ルタント等社外専門家からなる諮問委員会であり、客観的なレビューを行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに適切に助言および勧告を行っております。
コンプライアンス推進体制
代表執行役社長兼CEO
助言・勧告

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス委員会

内部統制担当執行役
エーザイ株式会社
企業倫理推進部長

米州
コンプライアンス・オフィサー

欧州
コンプライアンス・オフィサー

グループ企業グループ企業グループ企業グループ企業グループ企業（日本）（中国）（アジア・大洋州・中東）

（米国）

（欧州）

（3）コンプライアンス・ハンドブック
当社グループでは、すべての役員および従業員が同じコンプライアンス・マインドで活動できるよう、ビジネスの基本となる「ENW企業行動憲章」や考え方を示した「ENW行動指針」を定めております。これらをわかりやすく解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を日本語のほか英語、中国語など17カ国語で作成、配付し、すべての役員および従業員へのコン
プライアンス・マインドの浸透に役立てております。

24

第98期 報告書

コンプライアンス・ハンドブック（第5版、日本語版）

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（4）マネージャーのためのコンプライアンス・ガイドブック
コンプライアンスに関して部下を指導、監督する役割を担うマネージャーが組織でのコンプライアンス活動を実践するにあたって役に立つ知識やツールについて記載
した「マネージャーのためのコンプライアンス・ガイドブック」を全組織長に配付し、周知のための研修を順次行っております。これはすべての役員および従業員に行ったコンプライアンス意識調査により、自身の行動がコン

マネージャーのためのコンプライアンス・ガイドブック（日本語版）

プライアンス上問題がないか疑問を持った場合、多くの従業員は上司に相談するという結果に対応したものです。
事業報
告（5）コンプライアンス・カード「ENWコンプライアンス・テスト」というカード（右図参照）をすべての役員および従業員が常に携行し、自分自身の行動が、家族に胸を張って話せるか、見つからなければ大丈夫と思っていないか、第三者としてニュースで見たらどう思うか、と問いか
け、いつでもチェックできるようにしております。
（6）研修体制
コンプライアンス研修に関しては、トップ・マネジメントに対する役員研修をはじめ、部門別、新任組織長、新入社員など対象者を絞った研修や、リスク・アセスメント研修（社員一人ひとりがコンプライアンス・リスクを抽出し、弁護士を交えてグループ・

コンプライアンス・カード（日本語版）

ディスカッションにより分析・評価する研修）、受講者の時間に合わせて受講できるコンプラ
イアンス・ｅ-ラーニング（インターネットを用いた研修）など、様々な取り組みを実施しております。
（7）コンプライアンス・カウンター
コンプライアンス・カウンターは、法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った場合や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、社員の身近な社内相談窓口として、2000年4月に開設されました。
さらに、弁護士による社外カウンターや社外相談員が運営する社外相談窓口を設置し、コンプライアンスを充実するための環境を整備しております。

第98期 報告書

25

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

ENW企業行動憲章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療シ
ステム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。
＊

私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。ENW の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1. 私たちは、hhc企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
2. 私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3. 私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4. 私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5. 私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
6. 私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7. 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8. 私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9. 私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10. 私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
11. 私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

26

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

7）社員への責任
当社グループは、社員も重要なステークホルダーと位置づけており、安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実に努めることを定款に規定し、社員の活性化をはかっております。またすべての社員が企業理念を共有し、日々の事業活動を通して企
業理念の実現に積極果敢に取り組むことをめざし、hhc理念実現に向けた人材育成や働きや
すい職場づくりを推進しております。
（1）hhc理念実現に向けた人材育成
当社グループでは、業務を通して hhc 理念を実現するた
事
業
報
告

めに、
「患者様とそのご家族の喜怒哀楽」を感じ取り、何が出来るのかを社員一人ひとりが自ら考え、日々の業務に誠実に反映していくことができる人材の育成に注力しております。その一つが医療現場体験研修です。この研修では、医療現場の第一線で働く医療スタッフの方々からの講義、施設見学、リハビリテーション体験、医療スタッフの方々と医療現場体験研修の意見交換や、直接患者様と接し対話することを通じて患者様視点で考え、行動することを体得します。その他、指名型・自主参加型の研修やスキルアップ研修など社員の個性や能力に応じた研修も行っております。
また、グローバルなhhcの実現を目指して、国境を越えた人材交流や人事ローテーションを促進するシステムの構築、国際レベルでのリーダーシップ研修制度の導入など、社員のグローバルなキャリア育成およびリーダー養成に積極的に取り組んでおります。
（2）働きやすい職場づくり
当社は、社員一人ひとりの働き方を尊重し、hhc理念の実現に邁進できる職場づくりをめざしており、社員のライフプランの選択肢を拡大する諸制度や社員の社会貢献を支援するボ
ランティア休暇およびドナー休暇などの諸制度を充実させております。充実した福利厚生制
度のもと、育児・介護休職制度や育児・介護短時間勤務制度などの支援制度も整備するとともに、健康管理においてもメンタルヘルスケアや産業医による保健指導などを充実させ、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりに取り組んでおります。
また、社員が違法な差別、ハラスメント等の不公正な扱いを受けることのない職場づくりに向けて、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関する研修や人権研修を実施
するとともに、コンプライアンス・カウンターなどの相談窓口を社内外に設置しております。
（「コンプライアンス・カウンター」については、25頁をご参照ください。
）

第98期 報告書

27

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

8）環境への配慮
当社グループでは、「ENW環境方針」（次頁参照）にもとづく環境管理体制のもと、すべての役員および従業員が環境基本理念を共有し、各事業所・企業単位で環境保全活動を展開しております。国内主要生産拠点においては、ISO14001の認証を取得し、そのほかの各事業所・企業では独自の管理体制を構築し、継続的な活動とレベルの向上をはかっております。
そして、資源の投入
環境管理体制と環境への負荷を定量

代表執行役社長兼CEO的に把握するとともに、環境安全担当執行役

地球温暖化防止、廃棄
環境安全部

物削減とリサイクルの

国内ENW環境安全協議会

推進、化学物質の適正

全社環境安全委員会

な管理と使用量削減、

専門委員会

専門委員会

・省エネ検討会
・廃棄物検討会・グリーン購入推進者会

・省エネ検討会
・廃棄物検討会

グリーン購入など、環境負荷低減への取り組
みを進めております。

各事業所

国内グループ企業

環境関連会議

各企業関連会議

海外グループ企業（1）地球温暖化防止への取り組み
地球温暖化防止に関しては、効率的なエネルギーへの転換や廃熱利用を進め、「2008年
度から2012年度までの5年間の平均CO2排出量を1990年度レベルにする」ことを目標に取り組んでおります。
効率的なエネルギーへの転換として、重油からCO2削減効率の高い都市ガスへの転換を
2007年度に完了いたしました。機械設備の老朽化に伴う更新などにあわせ、ヒートポンプ
等の高効率機器を採用した電気への転換を進めてまいります。また、2012年度までには全営業車の過半数をハイブリッド車化し、CO2削減に貢献してまいります。
さらに、廃熱利用として筑波研究所では空調システムに廃熱の利用と加湿への工夫をすることで、空調の省エネを行っております。

重油

ガス

電気
ヒートポンプ等

省エネに向けたエネルギーの変換（2）廃棄物削減とリサイクルの推進
廃棄物削減に関しては、①廃棄物発生量の削減、②最終埋立量の削減、③リサイクル量の拡大に取り組んでおります。これらにより、「2010年度ゼロエミッション計画」として2010年度中に廃棄物の発生量に対する最終埋立量の比率を1％未満に抑えることを目標にしております。また、廃棄物処理には、業務の委託先として、リサイクルを推進している企業を優先的に選定しております。

28

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（3）化学物質管理
当社グループでは、環境汚染防止のため、化学物質の購入、使用、廃棄にいたるすべての段階において、適正な管理と使用量削減、リサイクルの促進、さらに環境教育に取り組んでおります。
（4）グリーン購入
当社では2001年に「グリーン購入に関するエーザイガイドライン」を定め、環境負荷がより少ない、環境配慮型の物品を優先的に購入しております。毎月グリーン購入比率を関係組織にフィードバックし、社員の意識向上をはかっております。さらに、包装材料のグリーン調達にも取り組んでおります。
事業報
告（5）環境・社会報告書
当社では、「環境・社会報告書」を毎年発行して、環境保全および安全衛生に関するマネ
ジメント体制や具体的な管理活動実績等について公表しております。
環境・社会報告書 http://www.eisai.co.jp/social/esreport/index.html

ENW環境方針
環境基本理念＊ENW は、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。

環境行動指針1. かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめぐらせ、企業活動を行います。
2. 製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、環境保全を最優先します。
3. 環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。
4. 環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
5. 科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。
6. すべての企業活動において、省資源・省エネルギ−、廃棄物削減および再利用に努めます。
7. 環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。
8. 全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教
育訓練を計画的かつ継続的に実施します。
9. 環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第98期 報告書

29事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

9）株主・投資家の皆様とのつながり
当社では、経営に関する重要な情報について、公正、公平、タイムリーに、そして分かりやすい方法で皆様に開示するとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション向上につとめております。コーポレートコミュニケーション担当執行役の下にPR（Public
Relations：広報）部とIR（Investor Relations：投資家向け広報）部を設置し、メディアを通した開示と、アナリスト、投資家に対するきめ細かい対応を行っております。
（1）投資家の皆様との対話①個人投資家説明会
当社グループは、個人投資家の皆様を対象とした説明会を適宜実施しております。
②アナリスト、機関投資家向け説明会
当社グループは四半期決算を実施しており、それにあわせてアナリスト、機関投資家向けの決算説明会を年4回実施しております。さらに、当社グループの戦略について説明する
ために、毎年1回インフォメーション・ミーティングを開催しております。また、研究開発の話題に特化した説明会も適宜開催しております。
③海外投資家への説明
定期的に海外の投資家を訪問しております。また、海外の機関投資家向けカンファレンスにも積極的に参加し、説明および質疑応答を行っております。
④IR資料のウェブサイト掲載
ウェブサイトには株主・投資家の皆様向けのサイトを設けております。定款をはじめ決算短
信・参考資料、アナリスト、機関投資家向け説明会資料を掲載するとともに、説明会の動画も速やかに配信しております。また、業績や研究開発の概況を簡潔に取りまとめたサイト、アニュ
アルレポート、年間IRスケジュール、株式諸手
続き・株価状況なども掲載しております。さらに、IRに関するご質問もインターネットからIR部がお受けする体制をとっております。ご登録
いただくと最新のニュースをタイムリーにお届けするIRメールマガジンのサービスも行っております。

http://www.eisai.co.jp/ir/index.html
IRのウェブサイト

30

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（2）株主の皆様との対話①定時株主総会招集ご通知
当社では、株主の皆様に、会社内容をご理解いただき、議決権行使をしていただくため、
2007年より定時株主総会招集ご通知の文字を大きくし、図表を多用するなど読みやすく、
わかりやすい内容となるように工夫をしております。記載内容を充実させるとともに、冊子の大きさをB5版に拡大し、軽い用紙を使用して全ページカラー印刷でお届けしており
ます。
②株主通信
四半期ごとに株主通信を発行し、四半期決算の概要や開発品の進捗状況、トピックスなどを盛り込み、株主様に当社の近況をわかりやすくご理解いただけるようにしております。
事
業
報
告③株主説明会
コーポレートコミュニケーション担当執行役が、株主様に直接、会社の近況と今後の見通し等を説明する株主説明会を名古屋、大阪、福岡で開催いたしました。今後も株主様とのコミュニケーショ
ンの場を設け、株主様との対話を続けることで、常に株主様を意識した経営につなげていきたいと考えております。
株主説明会（大阪会場）

株主通信

第98期 報告書

31

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（3）株主様アンケート
当社を末永くご支援いただけるよう、株主の皆様向けの活動をさらに充実したいと考え、
2009年12月に株主様アンケートを実施いたしました。22,853通ものご回答をいただきました。ご協力誠に有難うございました。その結果の一部をご紹介いたします。なお、すべてのご回答に関しては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
http://www.eisai.co.jp/ir/stock/result.html

Q1. 年齢をお聞かせください。

Q2. 職業をお聞かせください。

〜20代
0.7％

30代
4.3％

その他
5.1％

会社役員
6.2％

40代
8.1％

70代以上
34.2％

会社員
15.8％

無職
35.7％

公務員・
団体職員
3.7％

50代
16.4％

60代
36.3％

自営業
8.5％

学生
0.1％

男性：62.4％
女性：37.6％

医療関係者
4.1％

主婦
20.7％

Q3. 当社株式のご購入理由をお聞かせください。（複数回答）

16,169

配当がよいから

12,426

将来性があるから

11,372

安定性があるから

4,894

製品を通じて親しみがあるから

2,352

株価の割安感があるから新聞・雑誌等の評価を見て1,515

証券会社の勧めで

1,108
659

相続または譲り受け

1,280

その他
0

5,000

10,00015,00020,000（人）

32

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

Q4. 今後の当社株式の保有についてお聞かせ
ください。
売却予定
1.3％

一部売却済み0.8％
全株売却済み1.2％

決めていない
14.5％

買い増しを
検討中
29.6％

Q5. 2009年6月株主総会における議決権行使の状況についてお聞かせください。

保有を継続する
82.2％

長期的に
保有する
52.5％

行使して
いない
32.6％

2009年3月末時点で株主では
なかった
7.8％

行使
した
59.6％

株主総会に出席して
行使した
3.6％

議決権行使書を返送した
53.0％
インターネット
で行使した
3.0％

事
業
報
告

今回の株主様アンケート結果では、議決権を行使いただいた方は約6割いらっしゃいました。当社は今後も引き続き、適時適切に情報を開示してまいりますので、より多くの株主の皆様に議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。

第98期 報告書

33

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

10）社会貢献
当社グループでは、患者様に製品を通して貢献することはもちろんのこと、以下のような
社会貢献活動を実施しております。
（1）内藤記念くすり博物館

http://www.eisai.co.jp/museum/

内藤記念くすり博物館は、日本初の医薬に関する博物館として、1971年に当社創業者の内藤豊次によって創設されました。医薬に関する史・資料としては、わが国有数の6万5千点を超える収蔵資料の中から約2千点を展示しております。医療に関する研究の発展やくすりに関する知識の普及をめざし、無料で公開しております。年間4万5千人の方々にご利用いた
だいております。
内藤記念くすり博物館は、2009年2月に経済産業省より近代化産業遺産として認定を受けました。認定を受けた資料には、くすり看板・くすり広告・製薬道具・はかり道具および医薬品と衛生道具などがございます。
なお、2010年1月26日にリニューアルオープンし、展示館入り口は、森をイメージしたつくりになっており、幻想的な世界を演出しております。展示の各コーナーはテーマカラーで色分けし、メリハリを効かせました。さらに展
示品を見やすく配置し、すべての解説文に英語を併記して解説もより分かりやすい内容にいたしました。

展示コーナー

開館時間

9時〜16時30分

休館日

月曜日、年末年始

入館料

無料

所在地

岐阜県各務原市川島竹早町１

電話

0586-89-2101

内藤記念くすり博物館（2）財団法人内藤記念科学振興財団

http://www.naito-f.or.jp/

財団法人内藤記念科学振興財団は、当社創業者の内藤豊次と当社寄附をもとに、1969年に設立されました。人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、学術の振興
や人類の福祉に寄与することを目的に運営されております。毎年、第一線で活躍する研究者に対し助成金等を贈呈しており、2009年度は、科学振興賞と科学奨励金など総件数238件、総額3億96百万円の助成金等が贈呈されました。さらに国内外の特定研究領域の第一人者
が最新の情報を発表する「内藤コンファレンス」が毎年開催されております。当社では、当財団の趣旨に賛同し、継続した寄附と運営への協力を行っております。
（3）財団法人医療科学研究所

http://www.iken.org/

財団法人医療科学研究所は、当社創業50周年記念事業をもとに、1990年に創立されました。医療および医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等に関する研究開発・生産・流通

34

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項などについての調査・研究を行い、医療とその関連諸科学の学際的研究・調査を推進することでわが国の医療と福祉の発展を図ることを目的として、運営されております。研究成果を機関
誌「医療と社会」に発表するほか、研究会やシンポジウムを開催し、専門家によるディスカッシ
ョンの場が提供されております。2009年10月に開催された第19回シンポジウムでは、医療アクセス問題や医療の公平性について話し合われました。当社では、当財団の趣旨に賛同し、継続した寄付と運営への協力を行っております。
（4）医療功労賞

http://www.eisai.co.jp/social/program.html#awards

当社は、hhc理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年より医療功労賞（主催：読売新聞社、後援：厚生労働省、日本テレビ放送網）に協賛しております。困難な環境のもとで長年医療に従事し、顕著な功績をあげた方々が表彰されております。2009年は、国内部門においては、難病患者様のケアや自然条件との戦いを強いられる現場などにおける地域医療に長年取り組んでこられた方15名が、海外部門においては、医療環境が整っていない地域で患者

事
業
報
告

様のQOLの向上に取り組まれた2名が受賞されました。

2010年度内藤記念くすり博物館企画展

綺麗の妙薬 〜健やかな美と薬を求めて〜
内藤記念くすり博物館では、毎年企画展を開催しており、2010年
度は、化粧、美容、身だしなみから婦人薬まで女性の美容と健康をテーマにご紹介しております。
美しくなりたい。健康で若々しく過ごしたい。医薬品をはじめサプ
リメント、健康食品、化粧品に興味津々なのは現代人だけではありません。平安時代、江戸時代、そして平成の今、美人の定義や美容法はずいぶん異なりますが、いつの時代にも綺麗になりたいという気持ちがありました。
医療や科学技術の進歩に伴い、皮膚科学などの分野では、さらに効果の高い化粧品や医薬品の開発が続けられています。化粧品や婦人薬とその広告類、化粧道具や書物などを通して、
いにしえの人々の美意識に思いをめぐらせて、現代にも通じる美容と健康の妙薬を分かりやすく解説しております。
開催期間

2010年5月21日（金）〜2011年3月27日（日）（開館時間：9時〜16時30分、休館日：月曜日・年末年始、入場無料）

開催場所

内藤記念くすり博物館企画展示室
岐阜県各務原市川島竹早町1
TEL 0586-89-2101＊ほっと一息と題して、各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

第98期 報告書

35

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

11）社会の皆様とのつながり
当社は、社会の皆様との重要な接点として、以下のような活動を行っております。
（1）地域とのつながり
内藤記念くすり博物館は、社会に開かれ、地域の人々に親しまれる博
物館を目指しております。薬用植物園では、薬草・薬木など約600種類を栽培しており、薬草栽培教室、薬草園フェスタ、夏休み子供教室や小学生を対象にしたわくわく体験など年間を通して地域の多くの人々が集う
薬草栽培教室

さまざまなイベントを開催しております。

http://www.eisai.co.jp/museum/information/event/homework/index.html（2）工場見学会〜川島工園・美里工場〜

当社では、一般の方々を対象に工場見学会を行っております。見学は、予約制になっておりますので、ご希望の方は、以下のご案内をご参照ください。
川島工園では、製造工程の見学だけでなく、くすり博物館や四季折々
工場見学会の植物がご覧いただける日本庭園も散策していただけます。

美里工場では、工場の概要をご紹介したのち、3カ所の製造工程をご覧いただけます。
■工場見学のご案内
川島工園
見学日・予約人数・見学時間
ご予約・お問い合わせ

美里工場

火〜金曜日、10名以上、約45分〜2時間
月〜金曜日、5名〜30名まで、約１時間10分
0586-89-2101（内藤記念くすり博物館） 0495-76-3111（美里工場 総務部）

（3）お客様ホットライン（製品に関するお問い合わせ）「お客様ホットライン」
は、1990年4月に当社のhhc理念にもとづき、患者様・生活者そして医療関係者の方向けに開設いたしました。
365日年中無休で対応しており、お電話の場合、通話料無料です。
お気軽にお問い合わせください。
（2009年度は、約11万7,000件のお問い合わせ対応

お問い合わせをいただいております。
）

お問い合わせは、お電話、ファックスおよび当社ホームページからも承っております。以下のお問い合わせ方法をご参照ください。

[エーザイお客様ホットライン]

365日対応、通話料無料
平日9時〜18時 土日・祝日9時〜17時※携帯・PHSからもご利用になれます。

36

第98期 報告書

一般のお客様

医療関係者の方

0120-161-454 0120-419-497
FAX 03-3811-4946 当社HPからも承っております。
http://www.eisai.co.jp/community/inquiry/product.html

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2 事業の経過および成果
1）連結業績の概況（1）売上高、利益の状況
2009年度の連結業績は、以下の表のとおりであります。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」が3,228億17百万円（前期比6.3％増）と増加いたしましたが、プロトンポン
プ阻害剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）は1,480億32百万円（同7.4％減）となりました。なお、がん関連領域製品は798億56百万円（同5.7％増）であります。研究開発活動への継続的な資源投入に加え、AkaRx,Inc.買収に伴うインプロセス研究開発費238億54百万円の計上により、営業利益、経常利益および当期純利益は減益となりました。
これにより、1株当たりの当期純利益は141円58銭（前期より25円77銭減）となりま

事
業
報
告

した。

■連結損益業績の概要（単位：百万円）

2008年度

2009年度

前期比（％）

増減額

781,743

803,152102.7

21,409

売上原価

152,450

160,742

105.4

8,292

研究開発費

156,106

179,082

114.7

22,976

販売費・一般管理費

381,378

376,92098.8△4,457

営業利益

91,80886,406

94.1△5,402

経常利益

82,583

79,69096.5△2,893

当期純利益

47,67840,33884.6△7,340

売上高＊＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

■連結経営指標（単位：百万円）

2008年度

2009年度

前期差

純資産配当率

（DOE）
（％）

9.1

10.1

1.0

自己資本当期純利益率

（ROE）
（％）

10.9

9.6

△1.3

配当性向

（DPR）
（％）

83.7

105.9

22.3

1株当たり配当金

（DPS）
（円）

140.00150.0010.00

1株当たり当期純利益

（EPS）
（円）

167.35141.58△25.77

第98期 報告書

37

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（2）資産等の状況
当期末の資産合計は、1兆1,019億10百万円（前期末より462億53百万円減）と減少いたしました。主な減少は、無形固定資産などであります。負債合計は6,801億70百万円（前期末より349億48百万円減）となりました。主な減少は、未払法人税等、長期借入金などであります。純資産合計は4,217億40百万円（前期末より113億5百万円減）となり、自己資本比率は37.7％（前期末より0.5ポイント増）となりました。
■貸借対照表項目（単位：百万円）

2008年度末

構成比（%） 2009年度末

構成比（%）

増減額

総資産1,148,163

100.0

1,101,910

100.0△46,253

負債

715,11862.3

680,170

61.7△34,948

債

120,93910.5

119,987

10.9

△951

借入金

300,76126.2

289,824

26.3△10,937

433,04537.7

421,740

38.3△11,305

427,95237.3

415,93537.7△12,016

社

純資産
自己資本
自己資本比率（％）

37.3

37.7

（3）設備投資の状況

当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しております。
2009年度の設備投資額は、229億22百万円（前期より88億30百万円減）であり、その主なものは、国内および欧米における生産設備、研究所の拡充などであります。
（4）資金調達の状況
当事業年度末の短期借入金は240億円（前期末より20億円増）、社債は1,199億87百万円（同9億51百万円減）、長期借入金は2,658億24百万円（同129億37百万円減）となりました。
MGI PHARMA,INC.買収資金として米国で借り入れた長期借入金の一部返済等により、長期借入金は2,658億24百万円（129億37百万円減）となりました。

38

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

米国AkaRx, Inc.買収について
当社グループは、2008年1月に完了した米国MGI PHARMA, INC.の買収に伴い獲得した米国AkaRx, Inc.買収オプション権を行使し、2010年1月に同社を257百万米ドル（買収のための付随費用を含む）で買収いたしました。
本買収により、AkaRx,Inc.を米国事業会社Eisai Inc.の100％子会社にするとともに、
AkaRx,Inc.の開発品であった血小板減少症治療剤「AKR-501」（現在の開発品コード：E5501）について、全世界を対象とした開発・販売・製造権を獲得いたしました。

（5）キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動から得たキャッシュ・フローは、1,079億47百万円（前期より29億58百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益は742億77百万円、減価償却費は489億3

事
業
報
告

百万円、現金支出を伴わない買収等に伴うインプロセス研究開発費は238億54百万円、売上債権の増加額は189億39百万円、法人税等の支払額は499億4百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、698億23百万円の支出（前期より148億71百万円
増）となりました。そのうち、AkaRx,Inc.買収等による支出に238億54百万円、有形固定資産の取得に223億97百万円、無形固定資産の取得に88億62百万円を支出いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、492億40百万円の支出（前期より182億73百万円増）となりました。配当金の支払いに398億87百万円、長期借入金の返済に92億84百万円を支出いたしました。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、1,151億28百万円（前期末より163億98百万円減）となりました。
■キャッシュ・フロー計算書項目（単位：百万円）

2008年度

2009年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,988

107,947

2,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,952△69,823△14,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,967△49,240△18,273

現金及び現金同等物の期末残高

131,527

115,128△16,398

59,28652,911△6,374

フリー・キャッシュ・フロー

＊＊フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）−（資本的支出等（買収などを含む））

第98期 報告書

39事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（6）キャッシュ・インカム
当社グループは、キャッシュ創出力を表す経営指標として、キャッシュ・インカムを使用しております。キャッシュ・インカムは、成長投資・事業開発、配当支払、借入返済等に使用可
能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
キャッシュ・インカムは1,264億22百万円（前期比6.2％増）となり、1株当たりキャッシュ・インカムは443円73銭（前期より25円95銭増）となりました。

■連結損益業績の概要（単位：百万円）

2008年度

2009年度

前期比（％）

増減額

47,67840,33884.6△7,340

有形・無形固定資産 減価償却費

28,37629,808

105.0

1,432

買収に伴う無形固定資産減価償却費

20,676

19,094

92.4△1,581
23,854

当期純利益
＊1

ー

23,854−のれん 償却額

9,254

8,467

91.5

△786

減損損失
（投資有価証券評価損含む）

13,041

4,858

37.3

△8,182

119,026

126,422

106.2

7,396

417.78443.73

106.2

25.95

インプロセス研究開発費＊2キャッシュ・インカム＊3＊4

１株当たりキャッシュ・インカム （円）＊1 無形固定資産買収に伴い、MGI PHARMA, INC.の発売済製品の公正評価額である販売権および当該企業の有する研究開発技術の公正評価額である技術資産は無形固定資産に計上されます。MGI PHARMA, INC.買収に伴う無形固定資産の減価償却費
は、2007年度から計上しております。なお、販売権は製品ごとに償却年数が設定されます。
＊2 のれん
買収において、買収金額から純資産の公正価値を差し引いたものがのれんとして計上されます。2008年度より日本会
計基準の「在外子会社の会計処理の統一」が適用されることになり、のれんについては連結決算上20年以内で規則的に償却することが必要となります。MGI PHARMA, INC.買収に伴うのれん償却額は2008年度から計上しております。
＊3 キャッシュ・インカム
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券
評価損含む）＊4 1株当たりキャッシュ・インカム
算式：キャッシュ・インカム÷発行済株式数（自己株式控除後）（7）配当金2009年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期より10円増）となり、DOEは10.1％となります。

40

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（8）事業の種類別セグメント情報
当社グループの事業は、医薬品分野とその他の分野に区分しておりますが、医薬品分野の売上高が全体の97.5％を占めております。
■事業の種類別／所在地別売上高
アジア他 2.0%

その他の分野2.5%

中国 2.0%（日本 2.1% 海外 0.4%）

欧州 6.2%

日本 42.7%

事
業報
告北米 44.7%（単位：百万円）

2008年度
売上高
医薬品分野
日本
北米
欧州
中国
アジア他
その他の分野日本
海外781,743
761,158
314,729368,365
49,714
11,437
16,912
20,584
17,7242,859

構成比（％） 2009年度
100.0
97.4
40.3
47.1
6.4
1.5
2.2
2.6
2.3
0.4

803,152
783,039
343,078
358,889
49,516
15,687
15,866
20,113
16,6343,478

構成比（％） 前期比（％）
100.0
97.5
42.7
44.7
6.2
2.0
2.0
2.5
2.1
0.4

102.7
102.9
109.0
97.4
99.6
137.2
93.8
97.7
93.8
121.6

増減額
21,40921,88028,349△9,475△197
4,250△1,046△471△1,090619（注）
1.外部顧客に対する売上高であります。
（注）
2.日本および中国以外の区分に属する主な国または地域①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：中国を除くアジア諸国および中南米諸国等■事業の種類別営業利益

営業利益
医薬品分野
その他の分野消去又は全社（単位：百万円）

2008年度

2009年度

前期比（％）

増減額

91,80894,535
1,741△4,46786,40689,877
2,073△5,544

94.1
95.1
119.1
124.1

△5,402△4,657331△1,076

第98期 報告書

41

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（9）所在地別セグメント情報
当社グループは、所在地別セグメントを日本、北米、欧州、中国、アジア他の5セグメン
トに区分しております。所在地別売上高の海外比率は55.2％となりました。
■所在地別売上高
アジア他 2.0%
中国 2.0%欧州 6.3%

日本 44.8%

北米 45.0%（単位：百万円）

2008年度
売上高
日本
北米
欧州
中国
アジア他
海外計

781,743
332,453
369,891
51,047
11,437
16,912449,289

構成比（％） 2009年度
100.0
42.5
47.3
6.5
1.5
2.2
57.5

803,152
359,713361,162
50,717
15,692
15,866443,439

構成比（％） 前期比（％）
100.0
44.8
45.0
6.3
2.0
2.0
55.2

102.7
108.2
97.6
99.4
137.2
93.8
98.7

増減額
21,40927,259△8,728△330
4,254△1,046△5,850（注）1.外部顧客に対する売上高であります。
（注）
2.日本および中国以外の区分に属する主な国または地域①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：中国を除くアジア諸国および中南米諸国等■所在地別営業利益

営業利益
日本
北米
欧州
中国
アジア他
海外計
消去又は全社42

第98期 報告書（単位：百万円）

2008年度

2009年度

前期比（％）

増減額

91,80884,167
△241
3,152
2,396
3,511
8,818
△1,17786,406103,228△20,626
2,951
2,684
2,179
△12,812△4,009

94.1
122.6
−
93.6
112.0
62.1
−
−

△5,402
19,060△20,384△201
287△1,332△21,631△2,831

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（10）海外売上高
輸出を含む海外での売上高を示す海外売上高比率は58.0％となりました。

アジア他 2.3%
中国 2.0%欧州 7.6%

日本 42.0%

事
業報
告北米 46.0%（単位：百万円）

2008年度
売上高
海外売上高
北米
欧州
中国
アジア他

781,743475,257
379,11164,033
11,437
20,674構成比（％） 2009年度
100.0
60.8
48.5
8.2
1.5
2.6

803,152
465,535
369,404
61,266
16,27818,585構成比（％） 前期比（％）
100.0
58.0
46.0
7.6
2.0
2.3

102.7
98.0
97.4
95.7
142.3
89.9

増減額
21,409△9,721△9,706△2,767
4,841△2,088（注）1.外部顧客に対する売上高であります。
（注）
2.日本および中国以外の区分に属する主な国または地域①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：中国を除くアジア諸国および中南米諸国等

第98期 報告書

43

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（11）主力品の売上高■アリセプト（アルツハイマー型認知症治療剤）
地域

単位

2008年度

2009年度

日本

百万円

78,232

米国

百万円（万USドル）

前期比（％）

増減額

93,555

119.6

15,323

189,624

194,660

102.7

5,035

（188,625）（209,672）

111.2

21,047

百万円

3,369

5,282

156.7

1,912

（万ポンド）（1,936）（3,562）

183.9

1,626

百万円

17,296

14,27382.5△3,022（万ユーロ）（12,055）（10,883）

90.3△1,172

百万円

8,115

8,314

102.4

198

（万ユーロ）（5,656）（6,339）

112.1

682

欧州計

百万円

28,781

27,869

96.8

△912

中国

百万円

938

1,432

152.6

494

アジア他

百万円

6,228

5,299

85.1

△929

自社販売計

百万円

303,806

322,817106.3

19,011

前期比（％）

増減額

英国

フランス

ドイツ

■パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害剤）
地域
日本

2008年度

2009年度

百万円

44,56253,780

120.7

9,217

百万円

101,207

80,981

80.0△20,226（万USドル）（100,674）（87,226）

86.6△13,447

百万円

2,118

2,232

105.4

114

（万ポンド）（1,217）（1,506）

123.7

288

百万円

2,075

1,634

78.8

△440

（万ユーロ）（1,446）（1,246）

86.2

△200

百万円

4,096

3,617

88.3

△479

（万ユーロ）（2,855）（2,758）

96.6

△97

欧州計

百万円

9,134

8,242

90.2

△892

中国

百万円

650

1,084

166.7

433

アジア他

百万円

4,321

3,943

91.3

△377

自社販売計

百万円

159,876

148,032

92.6△11,844

米国

英国

ドイツ

イタリア

44

単位

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項■メチコバール（末梢性神経障害治療剤）
地域

単位

2008年度

2009年度

日本

百万円

31,25731,348100.3

91

アジア（中国含む）

百万円

8,271

8,401

101.6

130

総計

百万円

39,52839,750

100.6

221

単位

2008年度

2009年度

百万円

36,495（万USドル）（36,302）

前期比（％）

増減額■Aloxi（制吐剤）地域
米国

前期比（％）

増減額

38,316

105.0

1,821

（41,271）

113.7

4,968

前期比（％）

増減額

事
業
報
告

■Dacogen（DNAメチル化阻害剤／骨髄異形成症候群治療剤）
地域
米国

単位

2008年度

2009年度

百万円

15,06915,422

102.3

352（万USドル）（14,990）（16,612）110.8（1,621）

前期比（％）

増減額■ゾネグラン（てんかん治療剤）
地域単位

2008年度

2009年度

百万円

2,131

1,927

90.4

△204

（万USドル）（2,120）（2,075）

97.9

△44

欧州

百万円

3,752

4,422

117.8

669

アジア

百万円

179

182

101.7

3

総計

百万円

6,063

6,532

107.7

468

米国

第98期 報告書45

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2）開発品の状況
2009年4月以降の進捗を、領域ごとに以下のとおりまとめました。
（ 1 ）神経
神経領域の開発品の今年度の主な進捗として、
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」
が、日本で新剤形の内服ゼリー剤の承認を取得いたしました。また、高用量製剤である「アリセプト23mg 徐放製剤」の承認申請が米国で受理されております。AMPA受容体拮抗剤「E2007」（一般名：ペランパネル）は、てんかんを対象としたフェーズⅢ試験を欧米で実施しており、日本でもフェーズⅡ試験が進行中であります。てんかん治療剤「E2080」（一般名：ルフィナマイド）
は、
日本でレノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験を開始いたしました。
領域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

地域

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請【剤形追加】内服ゼリー剤の剤形追加 日本

アリセプト(E2020)２００９.０７【適応追加】脳血管性認知症の効能・ 米国
効果追加
欧州

申請準備中

経口

【剤形追加】徐放製剤の用法・用量、
剤形追加

米国

【適応追加】レビー小体型認知症の効能・効果追加

日本

てんかん治療剤／
AMPA受容体拮抗剤

米国
欧州
日本

神経因性疼痛治療剤／
AMPA受容体拮抗剤

米国
欧州

多発性硬化症治療剤／
AMPA受容体拮抗剤

欧州

片頭痛予防／AMPA受容体拮抗剤

米国

糖尿病合併症治療剤／
アルドース還元酵素阻害剤

米国
欧州【適応追加】てんかん単剤療法の効能・効果追加

欧州【適応追加】てんかん小児適応の効能・効果追加

欧州【剤形追加】口腔内崩壊錠の剤形追加

欧州

E0302

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

日本

E2014

痙性斜頸治療剤

日本

注射

SEP-190

不眠症治療剤／
GABA-A受容体作動剤

日本

経口

てんかん治療剤／
レノックス・ガストー症候群の併用療法

韓国
日本

E2007

神
経

AS-3201

ゾネグラン(E2090)

Inovelon（E2080）

経口

Ⅱ/Ⅲ

＊1

経口

Ⅱ/Ⅲ

経口

Ⅱ/Ⅲ

＊1

＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示しております。

46

第98期 報告書

剤形
承認

注射

２００９.０７

経口

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

主な開発品 〜神経領域〜中等度から高度アルツハイマー型認知症治療にさらなる有用性の提供をめざす
安定した良好な薬物動態プロファイルをもった新規の徐放製剤にアリセプト徐放製剤（23mg）

より、高い抗アセチルコリンエステラーゼ活性を維持し、優位な有効性の実現が期待されます。
・適応症：中等度〜高度アルツハイマー型認知症
事
業
報
告・申請受理：2009年11月（米国）

アリセプト (E2020) （一般名：
ドネペジル）
アセチルコリンエステラーゼ阻害作用に基づき、すでにアルツハイマー型認知症治療剤として承認を取得しております。

E2007 （一般名：ペランパネル）
グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA受容体へのグルタミン酸の結合を選択的に阻害します。神経疾患に対し様々な効果を期待しております。

AS-3201 （一般名：ラニレスタット）
アルドース還元酵素を強力に阻害することにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制します。糖尿病の代表的な合併症である糖尿病性神経障害の治療剤として開発を進めております。
ゾネグラン (E2090) （一般名：ゾニサミド）

各
品
目
の
概
要

幅広い抗てんかんスペクトラムを有し、忍容性の高いてんかん治療剤です。すでに成人部分てんかんを対象に併用療法の適応を取得しております。

E0302 （一般名：メコバラミン）
傷ついた末梢神経を修復する作用があり、すでに末梢性神経障害治療剤として広く使われています。
新たに、筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療剤をめざしております。

E2014 （一般名：B型ボツリヌス毒素）
神経筋接合部でコリン作動性神経終末に作用し、アセチルコリンの遊離を阻害することで筋を弛緩させます。痙性斜頸治療剤をめざしております。

SEP-190 （一般名：エスゾピクロン）
非ベンゾジアゼピン系に属するGABA-A受容体作動剤で、睡眠導入剤として、一過性不眠、短期不眠や高齢者の不眠に効果を期待しております。

Inovelon（E2080） （一般名：ルフィナマイド）
レノックス・ガストー症候群の併用療法として、すでに欧州では「Inovelon」、米国では「Banzel」のブランド名で承認を取得しており、韓国でも承認され、日本では臨床試験を実施しております。

第98期 報告書47事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（ 2 ）がん・支持療法
がん・支持療法領域の開発品の今年度の主な進捗として、「エリブリン」（E7389）は、乳がんの適応で日本、米国、欧州において同時に承認申請を行いました。スイス、
シンガポールにおいても、乳がんの適応で承認申請を行っております。DNAメチル化阻害剤「Dacogen」は、米国で骨髄異形成症候群の治療において5日間投与とする用法・用量追加の承認を取得いたしました。また、「E7080」は、米国において子宮内膜がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始いたし
ました。
領域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

E7820

E7080

(E7373)

irofulven(E7850)

AKR-501(E5501)

米国

抗がん剤（前立腺がん）／
微小管ダイナミクス阻害剤

米国
欧州

抗がん剤（肉腫）／
微小管ダイナミクス阻害剤

欧州

抗がん剤（大腸がん）／
α2インテグリン発現抑制剤

米国

抗がん剤（甲状腺がん）／
VEGF受容体チロシンキナーゼ阻害剤

米国
欧州

経口

経口

米国
米国
欧州

注射

米国
欧州
２０１０.０３注射【適応追加】急性骨髄性白血病（AML）
米国の効能・効果追加
抗がん剤（前立腺がん等）／
DNA合成阻害剤

米国

注射

特発性血小板減少性紫斑病治療剤／
米国
トロンボポエチン受容体作動剤
肝疾患に伴う血小板減少症／
トロンボポエチン受容体作動剤(E7101)

治療用DNAワクチン

Saforis

口腔粘膜炎治療剤／
グルタミン懸濁液

経口

米国
米国

Ⅱ/Ⅲ

米国

＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示します。

48

第98期 報告書

剤形
承認

注射

【用法・用量追加】骨髄異形成症候群（MDS）5日間投与 米国の用法・用量追加

amolimogene 子宮頸部異形成治療剤／(E6014)

申請

スイス
シンガポール
米国
欧州
日本

抗がん剤（非小細胞肺がん）／
微小管ダイナミクス阻害剤

抗がん剤（子宮内膜がん）／がVEGF受容体チロシンキナーゼ阻害剤
ん︑支 MORAb-003 抗がん剤（卵巣がん）／
モノクローナル抗体
持療
抗がん剤（中皮腫）／
法 MORAb-009 モノクローナル抗体

Dacogen

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ

抗がん剤（乳がん）／
微小管ダイナミクス阻害剤

E7389

地域

＊1

注射
外用

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

主な開発品 〜がん・支持療法領域〜
乳がんの新しいゴールドスタンダード確立を企図する
・新規の作用機序を有する微小管ダイナミクス阻害剤
エリブリン（E7389）・開発状況：− 日米欧同時申請済み（2010年3月）− スイス、シンガポールについては、フェーズⅡ試験に基づき乳がんで申請中− 非小細胞肺がん、前立腺がん、肉腫について欧米でフェーズⅡ実施中

事
業
報
告

E7389 （一般名：エリブリン）
クロイソカイメン由来のハリコンドリンBの合成誘導体で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。乳がんをはじめ、各種固形がんに効果を期待しております。

E7820
血管内皮細胞の接着分子であるインテグリンα2の発現抑制作用により血管新生を阻害します。

E7080
血管内皮増殖因子（VEGF）の受容体であるVEGFR2のチロシンキナーゼを阻害する、血管新生阻害剤です。各種固形がんに効果を期待しております。

MORAb-003 （一般名：farletuzumab）
葉酸受容体α（FRA）に対するヒト化IgG1抗体です。FRAが過剰発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しております。

各
品
目
の
概
要

MORAb-009
メソセリンに対するキメラ型IgG1抗体です。メソセリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しております。

Dacogen (E7373) （一般名：デシタビン）
DNAメチル化阻害による細胞分化誘導作用を有します。すでに米国で骨髄異形成症候群（ＭDS）
治療剤として承認を取得しております。

irofulven (E7850)
DNA合成阻害により各種固形がんに効果を期待しております。

AKR-501(E5501)
トロンボポエチン受容体のアゴニストで、血小板増加を促進させる経口の新規化合物です。血小板減少症への治療効果を期待しております。

amolimogene (E7101)
子宮頚部異形成等を引き起こす原因の1つであるヒトパピローマウィルス（HPV）に対する、治療用DNAワクチンです。

Saforis (E6014)
グルタミン懸濁液製剤です。化学療法に伴う口腔粘膜炎に対して保護作用を示します。

第98期 報告書

49事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（ 3 ）血管・免疫反応
血管・免疫反応領域の主な開発品である「エリトラン」（E5564）については、日本、米国、欧州での同時申請をめざし、国際共同治験として重症敗血症を対象としたフェーズⅢ試験が進行中で、独立データモニタリング委員会（Data Monitoring Committee: DMC）より、本試験における1,500例での有効性と安全性に関する中間解析評価の結果、目標症例数である2,000例まで本試験を継続することを2010年3月に推奨されました。DMCの推奨を受け、当社では、当初の計画通り、2,000例の目標症例数を達成するまで本試験を継続することといたしました。
また、
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は、2010年1月、日本で尋常性乾癬および関節症性乾癬の効能・効果と用法・用量の追加承認を取得いたしました。
領域

製品名、
開発品コード地域

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

剤形
承認

【適応追加、用法・用量追加】
乾癬の効能・効果、用法・用量追加

日本【適応追加】若年性関節リウマチの効能・効果追加

日本【適応追加】強直性脊椎炎の効能・
効果追加

日本

【適応追加】関節の構造的損傷の防止の効能・効果追加

日本【適応追加】クローン病の効能・効果追加

日本【適応追加】潰瘍性大腸炎の効能・効果追加

日本

敗血症治療剤／
エンドトキシン拮抗剤

米国
欧州
日本

急性冠症候群治療剤／
トロンビン受容体拮抗剤

米国
欧州
日本

アテローム血栓症治療剤／
トロンビン受容体拮抗剤

米国
欧州
日本

E6201

乾癬治療剤／
新規MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤

米国
欧州

外用

T-614

関節リウマチ治療剤

日本

経口

日本

経口

ヒュミラ
(D2E7)

血
管
・
免
疫
反
応

薬効／作用

E5564

E5555

２０１０.０１

注射

Ⅱ/Ⅲ

＊1

注射

経口

【適応追加、用法・用量追加】

タンボコール 小児における頻脈性不整脈の効能・効果、用法・用量追加＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示します。

50

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

主な開発品 〜血管・免疫反応領域〜
重症敗血症治療におけるファーストインクラスのエンドトキシン アンタゴニスト
真のライフ セイビング ドラッグをめざす
・適応症：重症敗血症
エリトラン（E5564）

・新規の作用機序を有するエンドトキシン拮抗剤
・開発状況：− 2010年3月、独立データモニタリング委員会（Data Monitoring
Committee: DMC）による1,500例での有効性と安全性に関する中間解析評価− DMCの結果、本試験を継続することを推奨され、安全性についても問題は認められなかった。
− 2,000例の目標症例数の達成に向け、フェーズⅢ試験を継続中

事
業
報
告

ヒュミラ (D2E7) （一般名：アダリムマブ）
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であり、自己免疫疾患の炎症反応に関わる中心的なサイト
カインであるTNFαを中和します。日本では関節リウマチ、乾癬の承認を取得しております。

E5564 （一般名：エリトラン）
エンドトキシン拮抗作用により、炎症性サイトカインの遊離を阻害し、エンドトキシンによって引き起こされる臨床症状の発現を抑制します。

E5555
各
品
目
の
概
要

トロンビン受容体（PAR-1）と選択的に結合し、トロンビンが介在する血小板や血管平滑筋細胞の活性化を抑制し、血小板凝集抑制作用と平滑筋増殖抑制作用を示します。

E6201
新規MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤です。乾癬において、炎症性の細胞内シグナル伝達の抑制や皮膚の上皮細胞の異常増殖を抑制することによる効果を期待しております。

T-614 （一般名：イグラチモド）
炎症性のサイトカインの産生および免疫グロブリン産生を抑制し、関節リウマチへの効果を期待しております。
タンボコール （一般名：フレカイニド）
心筋のナトリウムチャネル遮断作用によって頻脈性不整脈を抑制します。すでに、成人における頻脈性不整脈（発作性心房細動・粗動、心室性）の承認を取得しております。

第98期 報告書

51

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（ 4 ）消化器
消化器領域の開発品の今年度の主な進捗として、
プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」の長時間作用型製剤は、米国、欧州において申請手続き中であります。また、日本において非びらん性胃食道逆流症の効能・効果追加、および逆流性食道炎に関する1日2回投与の用法・用量の追加の申請をいたしました。また抗生物質との3剤併用療法による新たな効能・効果追加の申請をいたしました。
領域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

開発状況

地域

フェーズⅡ フェーズⅢ【剤形追加】長時間作用型製剤の
剤形追加

欧米

剤形

申請

承認

申請手続中

【適応追加】非びらん性胃食道逆流症
日本の効能・効果追加【適応追加】3剤併用による胃MALTリンパ腫、早期胃癌に対する内視鏡的パリエット／
アシフェックス 治療後胃、及び特発性血小板減少性 日本
消(E3810)
紫斑病におけるヘリコバクター・ピロ

化
器

経口

リの除菌療法に係る効能・効果追加

ガスモチン【用法・用量追加】逆流性食道炎の用法・用量追加

日本【適用追加】機能性ディスペプシアの効能・効果追加

日本

消化管運動機能改善剤

フィリピン

２００９
９..０５

アジア

＊1

経口

＊1 マレーシア、
インドネシア、ベトナム：申請中、アセアン諸国等4カ国：申請準備中

主な開発品 〜消化器領域〜
最長のpH保持時間を維持する最強のプロトンポンプ阻害剤を狙う
・逆流性食道炎および胸やけ患者様の満たされない医療ニーズのアシフェックス
長時間作用型製剤

充足
・より長時間作用する薬剤の追求（最長のpH保持時間をめざす）
・開発状況：− すべてのフェーズⅢ試験のデータベースロックを達成、申請に必要なクライテリアを充足と判断

パリエット／アシフェックス (E3810) （一般名：ラベプラゾール）

各
品
目
の
概
要

プロトンポンプ阻害作用に基づき、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコバクター・ピロリ除菌などの承認を取得しております。
ガスモチン （一般名：モサプリド）
アセチルコリン遊離の増大を介して消化管
選択的なセロトニン（5-HT4）受容体アゴニストであり、運動促進作用および胃排出促進作用を示します。すでにタイで承認されており、またフィリピンでも承認されました。

52

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（ 5 ）他疾患
他疾患領域の開発品の今年度の主な進捗として、
速効型インスリン分泌促進剤「グルファスト」
がフィリピン、
タイで承認を取得いたしました。
領域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

開発状況

地域

フェーズⅡ フェーズⅢ

KES524肥満症治療剤／脳内セロトニンとノルアドレナリンの再取り込み阻害クレブジン

慢性B型肝炎治療剤

承認

日本
アジア

他
疾
患

剤形

申請

経口
＊1

経口

中国
フィリピン

グルファストユリーフ

速効型インスリン分泌促進剤

前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤

２００９.０７

タイ

２００９.１２

アジア

＊2

アジア

＊3

経口

事
業
報
告

経口

＊1 マレーシア、
タイ、
インドネシア、
インド：申請中、アセアン諸国2カ国：申請準備中＊2 マレーシア、
インドネシア、
シンガポール：申請中、アセアン諸国5カ国：申請準備中＊3 シンガポール：申請中、アセアン諸国9カ国：申請準備中

KES524 （一般名：シブトラミン）
脳内の神経伝達物質であるセロトニンとノルアドレナリンの再取り込みを阻害することにより、中枢におけるノルアドレナリン機能とセロトニン機能が亢進し、満腹感の亢進とエネルギー消費促進が起こり、体重増加の抑制をもたらします。

各
品
目
の
概
要

クレブジン （一般名：クレブジン）
DNAポリメラーゼ阻害による抗ウイルス作用に基づく慢性B型肝炎治療剤です。すでにフィリピン
で承認されております。
グルファスト （一般名：ミチグリニド）
膵臓のβ細胞スルフォニルウレア受容体と選択的に結合し、膵臓からのインスリン分泌を促進することによって血糖の低下作用を示します。
ユリーフ （一般名：シロドシン）
選択的α1A受容体遮断薬であり、主に前立腺に存在するα1A受容体を遮断することにより、前立腺の緊張を緩和して尿道抵抗を改善し、前立腺肥大症に伴う排尿障害を改善します。

第98期 報告書

53事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

3）生産の状況
当社グループでは、生産に対する視点を、サプライ（供給）からデマンド（需要）へ大きく転換し、独自のデマンド・チェーン活動を展開することで、顧客満足の増大、顧客歓喜の創出をめざすこととしております。
「すべては患者様とそのご家族、そして生活者のために」をスローガンに掲げ、日々の生産業
務のすべては、顧客のベネフィット向上のためにあることを工場の一人ひとりが意識し、高品
質な製品づくりとその安定供給を確実に実行してまいります。また、自社グループの国内工場から出荷するすべての段ボール箱にICチップを組み込んだラベルを貼付し、物流管理の効率化に努めております。さらに、医薬品の認識性の向上、流通における新たな情報提供や製品セ
キュリティーの確保にも取り組んでおります。
（1）欧州ナレッジセンター
英国で建設を進めていた欧州戦略拠点「欧州ナレッジセンター」（所在地：英国 ハットフィールド）を2009年6月に開設いたしました。生産棟、研究棟、オフィスビル、共有棟などを含め、投資総額は約1億ポンドで、 工場としては欧州初の拠点となります。
「アリセプ
欧州ナレッジセンタート」や「ゾネグラン」の包装からスタートし、「アリセプト」製剤の生産を行う予定です。
（2）エーザイ・ナレッジセンター・インド
インドにおける新しい生産・プロセス研究拠点である「エーザイ・
ナレッジセンター・インド」が2009年12月、インド南部アンドラ・
プラデシュ州ビシャカパトナム（バイザッグ）に位置する経済特区内の約50エーカー（約6.1万坪）の区画に竣工いたしました。投資総額は約50億円で、医薬品の原薬・製剤の生産および原薬のプロセス
研究機能が1カ所に集約されています。将来のグローバル供給をも

エーザイ・ナレッジセンター・
インド

視野に入れ、原薬プロセス研究や「アリセプト」などの原薬・製剤の生産を行う予定です。

生産拠点
欧州ナレッジセンター
ノースカロライナ工場（英国 ハットフィールド）川島工場（岐阜県）
美里工場（埼玉県）
蘇州工場（中国）
台南工場
（台湾）

エーザイ・
ナレッジセンター・インド（インド バイザッグ）

54

第98期 報告書

ボゴール工場（インドネシア）

鹿島事業所（茨城県）
サンノーバ株式会社（群馬県）

（米国）

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

4）主なイベント
2009年4月

キッセイ薬品工業株式会社と、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ」のアセ
アン諸国、インド、スリランカにおけるライセンス契約を締結〈4月2日リリース〉
ノーベルファーマ株式会社と、「Gliadel Wafer」の日本におけるライセンス契約を締結〈4月6日リリース〉
てんかん治療薬「Zebinix」、欧州で成人の部分てんかんにおける他の抗てんかん薬との併用療法の効能・効果で承認を取得〈4月28日リリース〉

2009年5月

2009年5月8日発表の米国ファイザー社の10-Qレポートについて〈5月9日リリース〉
ストックオプションとして新株予約権を発行する件〈5月14日リリース〉
シンバイオ製薬株式会社と、「ベンダムスチン塩酸塩」の韓国およびシンガポールにおける開発および販売に関する独占的ライセンス契約を締結〈5月18日リリース〉

2009年6月

事
業報
告診断薬事業子会社の三光純薬株式会社
が生化学自動分析装置用の間質性肺炎
診断補助マーカーKL-6測定試薬「ナノピアKL-6エーザイ」を日本で新発売（7月1日発売）〈6月1日リリース〉

オーストリアに医薬品販売子会社を設立〈6月17日リリース〉
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ〈6月19日リリース〉
欧州戦略拠点「欧州ナレッジセンター」を開設〈6月26日リリース〉
2009年7月

新組織体制「エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ」をスタート「アリセプト」の患者価値貢献のためのプログラム（剤形・用途追加）の現況について〈7月2日リリース〉
ストックオプション（新株予約権）の発行内容等確定に関するお知らせ〈7月6日リ
リース〉
DNAメチル化阻害剤「Dacogen」、小児の急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を米国で開始〈7月6日リリース〉
米国食品医薬品局（FDA）がDNAメチル化阻害剤「Dacogen」の骨髄異形成症候群における5日間投与に関する用法・用量追加申請を受理〈7月8日リリース〉

第98期 報告書55

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2009年7月

ジェネリック医薬品事業子会社のエルメッド エーザイ株式会社が株式会社三和化学研究
所と、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット70%ゼリー」の日本における販売に関するライセンス契約を締結〈7月14日リリース〉
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、日本で新剤形の内服ゼリー剤の承認を取得〈7月22日リリース〉
抗がん剤「E7389」、スイスで局所進行・転移性乳がんを適応として承認申請〈7月27日リリース〉
Biocompatibles International plc（英国）と血管塞栓用ビーズに関する日本における開発と販売に係るライセンス契約を締結〈7月28日リリース〉
当社株主価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の継続について〈7月31日リリース〉
速攻型インスリン分泌促進剤「グルファスト」、フィリピンで2型糖尿病の効能・効果で承認を取得
てんかん治療剤「Inovelon」、韓国でレノックス・ガストー症候群の併用療法の効能・効果で承認を取得

2009年9月

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の戦略的提携に関するファイザー社との合意について〈9月25日リリース〉
株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社と、過活動膀胱治療剤「ウリトス錠」の中国・アセアン諸国・インド・スリランカにおけるライセンス契約を締結〈9月29日リリース〉
プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、日本で、非びらん性胃食道逆流症の効能・効果の追加を申請〈9月29日リリース〉
DNDi（Drugs for Neglected Diseases initiative）と、シャーガス病に対する新薬開発に関する提携およびライセンス契約を締結〈9月29日リリース〉
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本でクローン病の効能・効果を追加申請〈9月30日リリース〉

2009年10月

米国において、Eisai Inc.は、Eisai Research Institute of Boston Inc.、Eisai
Medical Research Inc.を吸収合併
英国において、Eisai London Research Laboratories Ltd.はEisai Ltd.へ事業を譲渡
てんかん治療剤「Zebinix」をドイツ、英国、オーストリア、デンマークで発売
プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、日本で胃MALTリンパ腫、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃、及び特発性血小板減少性紫斑病に対する3剤併用によるヘリコバクタ
ー・ピロリの除菌療法に係る効能・効果の追加を申請〈10月1日リリース〉
中東バーレーンにリージョナルオフィスを開設〈10月16日リリース〉56

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2009年10月

塗るだけで、花粉・ハウスダストなどをイオンの力で防ぐ
塗るマスク「クリスタルヴェール」を日本で新発売（10月20日発売）〈10月19日リリース〉

株式会社TSD Japanと、皮膚T細胞リンパ腫治療剤「denileukin diftitox」の日本におけるライセンス・共同開発契約を締結〈10月26日リリース〉
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本で強直性脊椎炎の効能・効果を追加申請〈10月28日リリース〉

事
業
報
告

クインタイルズ社と、抗がん剤開発における戦略的提携契約を締結〈10月30日リリース〉
抗がん剤「E7389」、フェーズⅢ試験において主要評価項目（全生存期間）を達成〈10月30日リリース〉
2009年11月

鎮静剤「LUSEDRA注射剤」を米国で新発売〈11月17日リリース〉
米国食品医薬品局（FDA）がアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト23mg徐放製剤」の新薬承認申請を受理〈11月25日リリース〉

2009年12月

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の新剤形である内服ゼリー剤を日本で新発売〈12月1日リリース〉

インドに生産・プロセス研究拠点を開設〈12月17日リリース〉
米国において、AkaRx, Inc.買収の手続きを開始〈12月18日リリース〉
膵酵素補充療法剤「SA-001」、日本で製造販売承認を申請〈12月24日リリース〉
速効型インスリン分泌促進剤「グルファスト」、タイで承認を取得

第98期 報告書57

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2010年1月

米国において、AkaRx, Inc.の買収を完了〈1月7日リリース〉
チョコラBBブランドから「チョコラBBローヤルT」を日本で新発売（2月8日発売）〈1月12日リリース〉

頻脈性不整脈治療剤「タンボコール錠」、日本で小児における効能・効果および用法・用量の追加を申請〈1月14日リリース〉
ハイチ大地震に対する被害救済支援活動について〈1月19日リリース〉
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本で乾癬に関する効能・効果の追加承認を取得〈1月20日リリース〉
2010年2月

慢性B型肝炎治療剤「REVOVIR」、フィリピンで販売を開始〈2月24日リリース〉

2010年3月

ドロップタイプの乗りもの酔い薬に新しい味「トラベルミン チュロップレモン味」を日本で新発売（3月8日発売）〈3月2日リリース〉

米国モルフォテック社、パイロット・プラントの起工式を実施〈3月9日リリース〉
DNAメチル化阻害剤「Dacogen」、米国で骨髄異形成症候群の治療における5日間投与
レジメンの承認を取得〈3月12日リリース〉
エンドトキシン拮抗剤「E5564」、当初の計画通り第3相試験を継続〈3月26日リリース〉
新株予約権証券の発行登録書の提出について〈3月29日リリース〉
抗がん剤「E7389」、日本・米国・欧州で局所進行性・転移性乳がんの適応で承認申請〈3月31日リリース〉
2010年4月

Almirall社と、上部消化管機能改善剤「cinitapride」の中国におけるライセンス契約を締結〈4月16日リリース〉
ファイザー社が帯状疱疹後神経痛治療剤「リリカカプセル」、日本で製造販売承認を取得〈4月16日リリース〉

2010年5月

プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、日本で逆流性食道炎に関する1日2回投与の用法・用量の追加を申請〈5月6日リリース〉
てんかん治療剤「ルフィナマイド（一般名）」、日本でレノックス・ガストー症候群（希少疾患）を対象としたフェーズⅢ試験を開始〈5月7日リリース〉
カナダに医薬品販売子会社を設立〈5月11日リリース〉58

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

3 重要な子会社の状況
会社名

住

所

資本金

議決権比率
（%）

主要な事業内容

三光純薬株式会社

東京都
千代田区

5,262百万円

100.00

診断用医薬品等の製造・販売

サンノーバ株式会社

群馬県
太田市

926百万円

80.02

医薬品の製造・販売

エルメッド エーザイ株式会社

東京都
豊島区

450百万円

100.00医薬品の販売株式会社カン研究所

兵庫県
神戸市

70百万円

100.00

医薬品の研究開発

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ

米国
ニュージャージー州

3,416百万米ドル

100.00

米州持株会社

モルフォテック・インク

米国
ペンシルバニア州

355百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発（100.00）

エーザイ・インク米国
ニュージャージー州

151百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発・（100.00） 製造・販売

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド

英国ハートフォード州

184百万英ポンド

エーザイ・リミテッド

英国ハートフォード州

46百万英ポンド

100.00
医薬品の研究開発・販売（100.00）

エーザイ・マニュファクチャリング・
リミテッド

英国
ハートフォード州

32百万英ポンド

100.00医薬品の製造（100.00）

エーザイ・ゲーエムベーハー

ドイツフランクフルト

7百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・エス・エー・エス

フランス
パリ

エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッド

シンガポール

26百万シンガポールドル

衛材（中国）薬業有限公司

中国
江蘇省

319百万人民元

エーザイ・コリア・インク

韓国
ソウル

3,512百万ウォン

100.00

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・
マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド

インド
アンドラ・プラデシュ州

2,404百万インドルピー

100.00
医薬品の工業化研究・（0.00） 製造

19百万ユーロ

100.00事
業
報
告欧州統括・持株会社

100.00医薬品の製造・販売（100.00）
100.00

アジア統括・持株会社

100.00医薬品の製造・販売（100.00）
医薬品の販売（注）「議決権比率」の（ ）内は間接比率であります。

第98期 報告書

59事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

4 主要な事業内容
当社グループは、当社と連結子会社49社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品分野とその他の分野に区分されております。医薬品分野では医療用医薬品、
一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他の分野では、食品添加物、化学品、製薬用機械等の製造・販売を行っております。
事業区分と主要製品・会社の関係は次のとおりであります。

事業区分

主要製品

医薬品分野

医療用医薬品、

主要な会社
（国内）

一般用医薬品、

当社、三光純薬（株）、サンノーバ（株）、エルメッド エーザイ（株）、（株）カン研究所、（株）パルマビーズ研究所、

診断用医薬品等

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント
（株）
（北米）

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）、
モルフォテック・インク（米国）、エーザイ・インク
（米国）
、

（欧州）

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、エーザイ・リミテッド（英国）、
エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（英国）エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）、
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）、
エーザイ・ビー・ヴィ（オランダ）（中国）

衛材（中国）薬業有限公司（アジア他） エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（インドネシア）、
エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（タイ）、
衛采製薬股有限公司（台湾）、

エーザイ・コリア・インク（韓国）
エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）
その他の分野食品添加物、（国内）

化学品、製薬用機械、その他

60

第98期 報告書

当社、エーザイフード・ケミカル（株）、エーザイマシナリー（株）、
エーザイ物流（株）、（株）サンプラネット、エーザイ生科研（株）（海外）

エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク
（米国）

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

事業の系統図は、次のとおりであります。

国内

海外＜医薬品分野＞＜医薬品分野＞
北米◎三光純薬株式会社（診断用医薬品等の製造・販売）

研究

製品◎サンノーバ株式会社（医薬品の製造・販売）

原薬

製品

研究

◎エルメッド エーザイ株式会社（医薬品の販売）
研究◎株式会社カン研究所（医薬品の研究開発）

欧州◎株式会社パルマビーズ研究所（診断用医薬品等の研究開発）

エ◎エーザイ・アール・アンド・ディー・
マネジメント株式会社（医薬品の研究開発の管理・運営）☆ その他1社◎エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米州持株会社）◎モルフォテック・インク（医薬品の研究開発）◎エーザイ・インク（医薬品の研究開発・製造・販売）◎その他3社（計 6社）

ー（計 7社）◎エーザイ物流株式会社（医薬品の搬送）◎株式会社サンプラネット（業務サービス等）◎エーザイ生科研株式会社（農業用資材の製造・販売）◎エーザイマシナリー株式会社（製薬用機械等の製造・販売）（計 5社）

原薬

ザ＜その他の分野＞◎エーザイフード・ケミカル株式会社（食品添加物、化学品等の販売）

研究◎エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（欧州統括・持株会社）◎エーザイ・リミテッド（医薬品の研究開発・販売）◎エーザイ・ゲーエムベーハー（医薬品の販売）◎エーザイ・エス・エー・エス
製（医薬品の製造・販売）
品◎エーザイ・ビー・ヴィ（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（医薬品の製造）◎ その他9社（計 15社）

事
業
報
告

製品

製品搬送
業務
サービス等

イ

製品・原薬

︵
株
︶

中国
◎衛材（中国）薬業有限公司（医薬品の製造・販売）（計 1社）

アジア他（日本・中国を除く）

製品・原薬

研究

◎エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（アジア統括・持株会社）◎ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（医薬品の製造・販売）◎衛采製薬股 有限公司
（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（医薬品の研究開発）◎エーザイ・コリア・インク（医薬品の販売）◎エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（医薬品の工業化研究・製造）◎その他6社（計 13社）＜その他の分野＞
は売上先を示しております。
◎ 連結子会社（49社）☆ 持分法適用関連会社（1社）

製品

海外◎エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク（製薬用機械の販売）◎その他2社（計 3社）

第98期 報告書61事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

5 財産および損益の状況
1）連結経営指標等
干支（期首時点）
第94期

区分

第95期

第96期

第97期

第98期

（2005年度） （2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009年度）

売上高

（百万円）

601,252

674,111734,286

781,743

803,152

営業利益

（百万円）

95,704105,263

17,74991,80886,406

経常利益

（百万円）

100,025

110,462

18,85082,583

79,690

当期純利益（△損失）（百万円）

63,41070,614△17,01247,67840,338

純資産額

（百万円）

528,512562,698

453,791

433,045

421,740

総資産額

（百万円）

747,231

792,114

1,123,939

1,148,163

1,101,910

1株当たり純資産額（円）

1,816.23

1,944.41

1,575.49

1,502.08

1,459.74

1株当たり配当額（DPS） （円）（うち1株当たり中間配当額） （円）

90.00（40.00）120.00（55.00）130.00（65.00）140.00（70.00）150.00（70.00）

1株当たり当期純利益
（△損失）
（EPS）

（円）

221.86247.85△59.80167.35141.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円）

221.61

247.47−167.30141.56

自己資本比率

（％）

69.5

69.7

39.9

37.3

37.7

自己資本利益率（ROE）

（％）

13.0

13.2

△3.4

10.9

9.6

株価収益率（PER）

（倍）

23.12

22.80

−

17.2

23.56

配当性向（DPR）

（％）

40.6

48.4

−

83.7

105.9

純資産配当率（DOE）

（％）

5.3

6.4

7.4

9.1

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

87,053

81,18873,242

104,988

107,947

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△29,513△55,212△476,447△54,952△69,823

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△21,843△40,620375,365△30,967△49,240

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

183,278

171,090

119,950

131,527

115,128

フリー・キャッシュ・フロー （百万円）

43,56528,649△415,852

59,28652,911（注）純資産額、1株当たり純資産額および自己資本比率の算定にあたり、第95期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第8号）を適用しております。なお、過年度の純資産額は、当期の基準に組替えて表示しております。

62

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2）当社の経営指標等
干支（期首時点）
第94期

区分

第95期

第96期

第97期

第98期

（2005年度） （2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009年度）

売上高

（百万円）

331,959

351,647

389,200

415,611444,680

営業利益

（百万円）

65,37665,026

73,10675,83593,253

経常利益

（百万円）

67,33865,674

71,033

69,11088,607

当期純利益

（百万円）

43,89042,80345,982

56,63857,327

資本金（百万円）

44,98544,98544,98544,98544,985

発行済株式総数（千株）

296,566

296,566

296,566

296,566

296,566

純資産額

（百万円）

465,211467,541

471,358

480,697

501,318

総資産額

（百万円）

572,912573,702977,256

944,395

951,090

１株当たり純資産額（円）

1,627.33

1,644.49

1,652.51

1,685.06

1,756.80

１株当たり当期純利益（円）

153.56150.23161.63198.80201.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

153.39150.01161.49198.74201.18

自己資本比率

（％）

81.2

81.4

48.2

50.8

52.6

自己資本利益率

（％）

9.8

9.2

9.8

11.9

11.7

事
業
報
告

（注）純資産額、1株当たり純資産額および自己資本比率の算定にあたり、第95期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第8号）を適用しております。

第98期 報告書63

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

6 主要な営業所および工場
本社

東京都文京区小石川4丁目6番10号（コミュニケーションオフィス）
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡（太宰府市）、他全67営業拠点
三光純薬株式会社（東京都）＊＊
エルメッド エーザイ
（東京都）

営業拠点

エーザイ・インク（米国）＊
エーザイ・リミテッド（英国）＊
エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）＊
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）＊
衛材（中国）薬業有限公司（中国）＊
エーザイ・コリア・インク（韓国）＊
美里工場（埼玉県）
川島工場（岐阜県）
鹿島事業所（茨城県）

生産拠点

サンノーバ株式会社（群馬県）＊
エーザイ・インク ノースカロライナ工場（米国）＊＊
エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（英国）衛材（中国）薬業有限公司 蘇州工場（中国）＊
エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）＊
筑波研究所（茨城県）
川島研究所（岐阜県）
研究所

株式会社カン研究所（兵庫県）＊
モルフォテック・インク（米国）＊
エーザイ・インク（米国）＊
エーザイ・リミテッド（英国）＊＊当社の子会社であります。

64

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

7 使用人の状況
1）企業集団
従業員数（単位：名）

2007年度末

2008年度末

2009年度末

日

本

5,453

5,592

5,675

米

国

2,699

2,647

2,701

欧

州

861

951

1,015

中

国

834

944

1,114

839

843

910

10,686

10,977

11,415

アジア他（日本・中国除く）
合

計

事
業
報
告

（注）従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

2）当社
2007年度末

2008年度末

2009年度末

従業員数

4,137

4,308

4,367

平均年齢

41.7

41.5

41.6

平均勤続年数

18.2

17.9

17.9

（注）従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

8 主要な借入先
短期借入金
相（単位：百万円）

手

先

埼玉りそな銀行
みずほコーポレート銀行
三菱東京UFJ銀行
常陽銀行
三菱UFJ信託銀行
合

計

長期借入金

（単位：百万円）

2009年度末

相

6,000
6,000
6,000
3,000
3,000

シンジケートローン

手

日本生命
住友生命
合

計

先

2009年度末
155,000
50,0005,000
210,000

24,000（注）2010年3月31日時点で、エーザイ・インク（米国）は、三菱東京UFJ銀行ニューヨーク支店と6億米ドルのターム
ローン契約を締結しております。

第98期 報告書65

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

9 重要な契約の状況
1）技術導入等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

武田薬品工業㈱

1997年
9月12日

製剤特許に関するライセンス

契約締結日より特許満了日まで

アボット社
（ドイツ）

1997年
12月19日肥満症治療剤「シブトラミン」の開発および製造・販売

契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T−614」の共同開発・販売提携

契約締結日より販売開始後10年が経過する
日または特許満了日のいずれか遅い日まで

アボット・
バイオテクノロジー社（英領バミューダ）

1999年
6月16日

ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体注射剤の開発および販売

契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「硝酸イソソルビド」の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間以後2
年毎の更新

ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

全世界におけるてんかん治療剤「ルフィナマイド」の開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

大日本住友製薬㈱

2005年
9月29日

糖 尿 病 合 併 症 治 療 剤「 A S −3201」の日本を除く全世界における開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了
日、本製剤の先発権保護期間満了
日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

セプラコール社
（米国）

2007年
7月26日

睡眠導入剤「エスゾピクロン」（米国製品名：「ルネスタ」）の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいず
れか遅い日まで

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル抗体「BAN2401」に関する全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約

契約締結日より各国毎に販売
開始後15年が経過する日まで

2007年
12月18日

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に関する日
本およびユーロアジア地域の未
発売国における独占的な開発・販
売権ならびに中国を含むユーロ
アジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取
得のライセンス契約

契約締結日より日本での販売開始後15年が経過する日まで

当社

バイオアークティック・
ニューロサイエンス社（スウェーデン）㈱ミノファーゲン製薬

66

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

会社名

当社

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

シンバイオ製薬㈱

2008年
8月18日

ベンダムスチン塩酸塩の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

帝國製薬㈱

2009年
1月7日

日本におけるドネペジル貼付剤に関するオプション契約

契約締結日より経済条件提示
後30日が経過する日まで

Teikoku Pharma
USA, Inc.（米国）

2009年
2月25日

日本以外の全世界におけるドネペジル貼付剤に関するライ
センス契約

契約締結日より各国毎に特許満了
日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで

エーザイ・
コーポレー
SuperGen Inc.
ション・オ
（米国）
ブ・ノース
アメリカ

2004年
9月21日

全世界におけるDNAメチル化阻害剤「Dacogen」の開発および製造・販売に関するライセンス（2008年

1月28日 付 MGI PHARMA,
INC.買収に伴う承継）

事
業
報
告

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

2）技術導出等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ファイザー社
（米国）

1994年
10月5日

「E2020」（ アルツハイマー型
認知症治療剤）に関する包括的提携

契約締結日より2022年7月17日まで。ただし、日本においては2012年12月31日まで

ヤンセン社

1997年
4月10日

「E3810」（プロトンポンプ阻害剤）に関する包括的提携

契約締結日より特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

2006年
7月3日

米国・カナダ・メキシコを除く全世
界におけるDNAメチル化阻害剤「Dacogen」の開発および製造・販
売に関するサブライセンス（2008当社（ベルギー）

エーザイ・
コーポレー Cilag GmbHション・オ International
ブ・ノース （スイス）
アメリカ

年1月28日付MGI PHARMA,
INC.買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

第98期 報告書67

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

3）販売契約等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ノボ・ノルディスク・ファーマ㈱

1999年
4月26日

消化管検査前処置・低血糖治療剤「グルカゴンG・ノボ」の販売提携

契約締結日より2014年12月
31日まで

杏林製薬㈱

2003年
7月30日

日本における片頭痛治療剤「マクサルト」の販売契約締結日より2017年1月
31日まで

味の素㈱

2005年
9月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」 契約締結日より2017年6月
の販売
11日まで

ソルスティス・ニュ
ーロ サイエンス 社
（米国）

2007年
5月14日

欧州におけるB型ボツリヌス毒素製剤「ニューロブロック」の独占販売提携ファイザー社
（米国）

2009年
9月24日

日本における神経障害性疼痛治療薬「プレガバリン（一般名）」 契約締結日より2022年7月（欧米製品名「リリカ」）の共同 17日まで
販促契約

エーザイ・
コーポレー Helsinn
ション・オ Healthcare SA
ブ・ノース （スイス）
アメリカ

2001年
4月6日

米国・カナダにおける制吐剤「Aloxi」の独占販売（2008年1月28日付MGIPHARMA,INC.買収に伴う承継）契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

エーザイ・ ファイザー社
インク
（米国）

2005年
9月27日

米国における血液凝固防止剤「フラグミン」の販売契約締結日より2015年3月31日まで

エ ー ザイ・
Bial-Portela&Ca, S.A.
ヨーロッパ・（ポルトガル）
リミテッド

2009年
2月19日

てんかん治療剤「Zebinix」の欧州における販売ライセンス
および共同販促契約

契約締結日より12年間

締結年月日

契約内容

契約期間

1990年
11月30日「イオメプロール」他造影剤の日本国内における製造・販売に関する合弁事業

契約締結日より2014年11月
30日まで

当社

契約締結日より販売開始後15年が経過する日または最後の効能追加を受けてから10年が経過する日のいずれか遅い日まで

4）合弁関係
会社名

当社

68

契約締結先
ブラッコ社

（イタリア）

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

5）その他
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

ロンドン大学
（英国）

1990年
9月11日

研究所の建設・運営に関する提
携

2004年
3月30日

北米および欧州におけるてんかん治療剤「ゾネグラン」の戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する大日本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）―

エラン社（アイルランド）当社

契約期間
契約締結日より50年間

事
業
報
告

エラン社
（アイルランド）

2006年
2月8日

重度慢性疼痛治療剤「プリアルト」の欧州地域における戦略的買収に関する契約―

ライガンド社
（米国）

2006年
9月7日

CD25陽性皮膚浸潤性T細胞リンパ腫治療剤「オンタック」等、
抗がん剤4品目の製品買収に関する契約―

クインタイルズ社
（米国）

2009年
10月29日6種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携

契約締結日よりすべての予定
された臨床試験が完了または終了する日まで

第98期 報告書

69事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

10 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、これらのリスクは、当事業報告作成日現在において判断、予想したものであります。

海外展開におけるリスク

当社グループは、「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」を軸として、日本をはじめ、米国、欧州、アジアを中心に生産・販売活動を展開しております。グローバ
ルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査
基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬の開発中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主力製品である「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」の2品の割合が過半を占める高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品の発売等による売上高の減少、特に「アリセプト」の2010年11月米国での物質特許満了
により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

他社とのアライアンスにおけるリスク

当社グループは、主要製品である「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」
について、他社との業務提携を行っております。米国、欧州主要国では市場全体をカバー
し、プロダクト・セールスの極大化をはかるため、提携企業の販売促進協力を受けております。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や導入品などの活動に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

医療費抑制策日本では医療費抑制策の一環として、通常2年に1回程度、医療用医薬品の薬価が引き下げられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の価格低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。

先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分のジェネリック医薬品（後発医薬品）が発売されます。開発リスクを伴わないジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアを奪われる可能性があります。ま後発医薬品に関する た、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。現在、「アリセプト」について、ジェネリック医薬品の申請が米国Hatch競合・訴訟
Waxman法に基づきなされております。当社グループは、これに対して特許侵害訴
訟を提起していますが、その結果によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
知的財産に
関するリスク
副作用発現のリスク

70

第98期 報告書

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場
合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。
製品に重大な副作用が発現した場合、処方の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があります。発現した副作用に対する情報の収集、伝達および製品の回収は費用の増加につながります。

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

法規制に関する
リスク

訴訟に関する
リスク
工場の閉鎖
または操業停止
使用原材料の安全性に関する
リスク
外部への
業務委託に
関するリスク
環境に関する
リスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場
合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求等の可能性があります。
現在直面している訴訟または将来直面する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、合成ビタミンEバルク製品に関する価格および販売活動に関して訴訟対象となっております。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止する可能性があります。この場
合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事
業
報
告

使用する原材料に安全性の懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと
製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの委託業務の供給が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の半分以上を外貨で占めているため、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第98期 報告書71

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

11 対処すべき課題
当社グループでは、2011年度を最終年度とした第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リ
ープ プラン」
を2006年度よりスタートさせ、この4年間で、研究開発や事業技術基盤の整備、
グローバルな事業強化のための積極的な投資を行うなど、着実に成果をあげてまいりました。
本年11月には主力品であるアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の米国での物質特許満了を迎えますが、重点領域として位置づけているがん・クリティカルケア、神経、血管・免疫反応の各領域における開発パイプラインの充実、開発期間短縮と早期製品化に向けた取り組み、世界の各リージョンにおける成長戦略などをしっかりと定めるなど中期的なロードマップを描き、引続き持続的な成長を果たしてまいります。
また、薬剤を手にすることのできない人々へ当社製品をお届けするためにグローバルなコ
スト削減への取り組みを進め、「ドラマティック リープ プラン」完了以降においても、中長期的な成長を果たしてまいります。

12 その他の重要な事項
該当事項はございません。

72

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q 2009年度の業績はどうだったでしょうか？
売上高はおおむね堅調に推移しております。品目別には、アルツハイマー型認知症治療剤

A 「アリセプト」、制吐剤「Aloxi」、DNAメチル化阻害剤「Dacogen」が貢献いたしました。
所在地別には、日本、中国が伸長しました。利益面では、営業利益、経常利益および当期純利益が減益となっておりますが、これは先行投資である米国AkaRx,Inc.買収によりインプロセス研究開
発費238億54百万円を今期に一括計上したためです。本買収によりAkaRx,Inc.を米国事業会社
Eisai Inc.の100％子会社にするとともに、AkaRx,Inc.の血小板減少症治療剤「AKR-501」（開発品コード：E5501）について、全世界を対象とした開発・販売・製造権を獲得いたしました。
（詳

事
業
報
告

細は37頁をご参照ください）（単位：百万円）

売上高
売上原価＊
研究開発費
販売費・一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益

2008年度

2009年度

前期比（％）

増減額

781,743
152,450
156,106
381,378
91,80882,58347,678803,152
160,742
179,082
376,920
86,406
79,69040,338

102.7
105.4
114.7
98.8
94.1
96.5
84.6

21,4098,292
22,976△4,457△5,402△2,893△7,340＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

Q 今後の株主還元に関する考え方を教えてください。
株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施

A するため、連結業績、純資産配当率（DOE）

過去10年間の1株当たり配当金とDOEの推移
1株当たり配当金（円）

純資産配当率（DOE） （％）
10
10.1
9.1

200

およびキャッシュ・インカムを総合的に勘案して配当を決定しております。2009年度の期末配当金

150

150.0

7.4

は、1株当たり80円とさせていただきました。な

6.4

8

140.0

130.0
6

お、自己株式の取得に関しては、適切な時期に機動

5.3

100

的に実施いたします。
（「株主還元」につきましては

3.7

17頁をご参照ください）
2.4

50

2.5

2.0
23.0

29.0 32.0

120.0

90.0

4

2.6 56.0
36.0

2

0
年度

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

配当性向（％） 29.2
ROE（％）

23.3 22.7 20.9 29.0 40.6 48.4—

083.7 105.9

6.9 10.3 10.9 12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6

※2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

第98期 報告書73

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

Q 企業買収による債務返済をどのようにするのですか？
2008年1月の米国MGI PHARMA, INC買収による総額約4,000億円の短期借入金は、

A すべて社債および長期借入金にシフトしており、2018年度までに返済を完了する予定です。

米国での「アリセプト」の特許が切れますが、Q 今年、大丈夫ですか？
米国での「アリセプト」の特許満了による当社グループへの影響は、米国での現製品拡大

A と新製品の寄与および日本事業と中国事業の伸長によって補いたいと考えております。
「アリセプト」に関しては、高用量である23mg 徐放製剤、パッチ製剤などにより、影響の極小化をめざしてまいります。

Q 自社のパイプラインはどうなっていますか？
神経、がん・支持療法、血管・免疫反応の領域を中心に開発を進めており、豊富なパイプラ

A インを有しております。特に抗がん剤エリブリン(E7389)、エンドトキシン拮抗剤エリト
ラン（E5564）、「アリセプト」23mg徐放製剤、「アシフェックス」長時間作用型製剤およびペラン
パネル（E2007）に期待しております。
（「開発品の状況」につきましては46頁から53頁をご参照ください）

Q 自社抗がん剤の開発状況はどのようになっていますか？
当社グループは、1987年からの自社研究に加え、がん領域への本格参入をめざして、リA ンパ腫関連製品を買収し、さらに抗体医薬の研究開発に強みを持つMorphotek, Inc.、がん・救急治療に強みを持つMGI PHARMA,INC.を買収するなど、がん領域パイプラインの強化、事業技術基盤の整備に積極的な投資を行ってまいりました。現在、エリブリン（E7389）をはじ
め日米欧の臨床段階に多数のパイプラインを有しております。
（「開発品の状況」につきましては46頁から53頁をご参照ください）74

第98期 報告書

事業報告
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

Q 新薬の開発には、どれくらいの期間がかかるのですか？
10年から18年程度かかるとされております。当社グループでは、研究開発活動の新しい

A 体制として「エーザイ・プロダクトクリエーション・システムズ（EPCS）」を構築いたしました。この新体制のもとで、患者様志向を明確にし、ベンチャーの生産性・スピードとグローバルフ
ァーマの知が融合したシステムにより、開発期間の短縮をめざしております。
（「EPCS」につきましては12頁から14頁をご参照ください）

Q 企業買収の成果は出ていますか？
成果は着実に現れていると考えております。がん領域への本格参入をめざして、リンパ腫

事
業
報
告

A 関連製品を買収し、さらにMorphotek,Inc.買収による抗体医薬研究の強化、MGI
PHARMA,INC.買収によるがん関連商品の拡充とインフラ整備を達成いたしました。なお、連結売上高に占めるがん関連製品売上高はおよそ１割であります。

Q 今後のM&Aについてはどのように考えていますか？
経営の効率化と企業価値創出を追求するうえで、良い案件があれば今後も検討し、成長のA チャンスを逃さないようにしてまいります。

Q ジェネリック事業にはどのように取り組んでいますか？
医療用医薬品、一般用医薬品、診断薬とあわせた4事業を統合した独自の戦略の中で質のA 高い情報提供とともに、速崩錠などのバリアフリー製剤を当社ＭＲとの協力体制のもと提供しております。行政によるジェネリック医薬品の強力な推進、あるいは予防や疾病管理重視という医療を取り巻く大きな変化に的確に対応し、新たな価値や情報、サービスを生み出し、患者様への貢献を果たしてまいります。

第98期 報告書75

事業報告Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

Q 業務上のミスや不正を防止するための仕組みはありますか？
当社グループでは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下に内部統制担当執行役をA 配置し、専任組織として「内部統制推進部」と「企業倫理推進部」を設置しております。「内部統制推進部」はグローバルな内部統制の整備と運用を、「企業倫理推進部」はコンプライアンス（法令と倫理の遵守）の推進をそれぞれグローバルに行っており、業務上のミスや不正が防止できるようつとめております。
（「内部統制」、「コンプライアンス」の詳細につきましては22頁から26頁をご参照ください）社員のメンタルケアやハラスメントへの対応はしてQ いますか？
メンタルケアについては厚生労働省の指針により、セルフケア、ラインによる（組織長かA らの）ケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、および事業場外資源によるケアの4つのケアを中心に人事部が適切に対応しております。またハラスメントについては企業倫理推進
部で、定期的な研修を通じた啓発を行うとともに、外部機関を利用した相談窓口を設置し、適切に対応しております。

Q なぜ委員会設置会社にしているのですか？
当社グループでは、①経営の監督機能の強化、②監督機能と業務執行機能の明確な分離

A による機動的な経営の推進、③経営の透明性と公正性のさらなる向上を果たすため、委員会設置会社を選択し、定款に定めた企業理念のもと、最良のコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。
（「コーポレートガバナンス」の詳細は18頁から21頁をご参照ください）

事業等のリスクのページには、数多くのリスクが記されQ ていますが、大丈夫でしょうか？
株主様の負託にお応えするには、常にリスクを見極めた経営が必要であると考えておりA ます。経営陣は70、71頁に記載したすべてのリスクを視野に入れ、将来を見通しながらリスクを的確に管理し、経営を行っております。ご支援をよろしくお願いいたします。

76

第98期 報告書

Ⅱ . 株式および新株予約権等の状況
1．株式の状況78

2．新株予約権等の状況

82

3．株価の推移

87

Q&A よくあるご質問にお答えします！

88

第98期 報告書

77Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況
1 株式の状況2010年3月31日現在

1）発行可能株式総数（普通株式）……………………………… 1,100,000,000株
2）発行済株式の総数………………………………………………… 296,566,949株（うち自己株式数

3）株 主 数

11,629,379株）………………………………………………………………………… 76,185名■最近5年間の株主数の推移（単位：名）

事業年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

株主数30,01942,84966,93068,14876,1854）株主の状況（1）大株主の状況
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対してその有する株式の数の割合が高い上位10株
主は以下のとおりであります。
株

主

名

持 株 数
（千株）

株式の数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,6756.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,712

5.51

日本生命保険相互会社

15,3445.39

株式会社埼玉りそな銀行

12,3984.35

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147

8,693

3.05

エーザイ従業員持株会

6,485

2.28

全国共済農業協同組合連合会

5,091

1.79

住友生命保険相互会社

5,015

1.76

株式会社みずほコーポレート銀行

4,680

1.64

財団法人内藤記念科学振興財団

4,207

1.48

96,306

33.80

合

計

（注）1. 自己株式は11,629千株であります。
2. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、同グループ4社の共同保有として2009年7月6日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2009年6月29日現在で17,857,949株（6.02％、自己株式を含んだ発行済株式数に対する割合）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における株主名簿で確認することができないため除いております。
3. ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから、2009年8月7日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）
により、2009年7月31日現在で17,640,272株（5.95％、自己株式を含んだ発行済株式数に対する割合）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における株主名簿で確認することができな
いため除いております。

78

第98期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（2）株主構成
株
（名）

主

株

数

（％）

前年度比
増減（名）

（千株）

式

数

（％）

前年度比
増減（千株）

金融機関

193

0.2

△1

130,057

43.9

△286

金融商品取引業者（証券会社）

55

0.1

△11

10,536

3.5

2,087

その他法人

1,126

1.5

△38

22,201

7.5

383

外国法人等

525

0.7

△17

61,655

20.8△7,55774,285

97.5

8,104

60,463

20.4

5,405

1

0.0

0

11,6293.9△3176,185

100.0

8,037

296,566

100.0

0

個人・その他
自己株式
合

計

事
業
報
告

株主構成の状況
自己株式
1名

金融商品取引業者（証券会社）
55名

自己株式
11,629千株

金融商品取引業者（証券会社）
10,536千株

0.0%

0.1%

3.9%

3.5%

その他法人
22,201千株

その他法人
1,126名

金融機関
193名

1.5%

0.2%

7.5%

外国法人等
525名

個人・その他
60,463千株

0.7%

個人・その他
74,285名

金融機関

130,057千株
43.9%

20.4%
外国法人等
61,655千株

97.5%

20.8%
所有者別の割合

株式数別の割合（名）

60,00055,471

1年未満
42,322千株

50,00014.85%
40,000
1〜3年

30,00020,00010,000014,712
4,928

10年以上
91,162千株

38,991千株
13.68%

31.99%
3〜5年

867

154

53

100株 100〜 1,000〜 1万〜 10万〜 100万株
未満 1,000株
1万株 10万株 100万株
以上
未満
未満
未満
未満

所有株式数別株主数

18,445千株
6.47%

5年〜10年
94,015千株

33.00%
保有年数別状況第98期 報告書

79事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（3）当社が相互に株式を保有する事業法人の状況
当社は、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを相互に株式を保有する基本としており、2010年3月末時点で、当社が相互に株式を保有する上場事業法人21社の保有する当社株式の合計は10,486千株（持株比率3.54％）であり、その72.2％が卸売業、医薬品業、医用電子機器業であります。
当社発行済株式総数に対する上場事業法人21社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人21社の保有する当社株式の状況
業種

持株数

構成比

卸売業

4,513千株

43.0％

医薬品

2,333千株

22.3％

720千株

6.9％

1,462千株

13.9％

小売業

363千株

3.5％

その他事業法人

295千株

2.8％

医用電子機器情報・通信
10,486千株 3.54％

主な事業法人の株主

株主名

業種

当社が保有する事業法人の株式の状況

持株数の状況

持株数（千株） 持株比率（％） 持株数（千株） 持株比率（％）
アルフレッサホールディングス株式会社＊

卸売業

1,483

0.50

1,050

2.03

キッセイ薬品工業株式会社

医薬品

294

0.10

474

0.83

参

天

製

薬

株

式

会

社

医薬品

950

0.32

1,373

1.58

株

式

会

社

ス

ズ

ケ

ン

卸売業

1,127

0.38

1,893

2.01

株式会社東京放送ホールディングス＊＊

情報・通信

1,457

0.49

2,545

1.34

東邦ホールディングス株式会社

卸売業

397

0.13

950

1.27

日 本 光 電 工 業 株 式 会 社 医用電子機器

330

0.11

583

1.27

久

医薬品

186

0.06

332

0.35

フ ク ダ 電 子 株 式 会 社 医用電子機器

390

0.13

529

2.70

1,471

0.50

5,918

2.42

8,087

2.72

15,647

―

光

製

薬

株

式

会

社

株式会社メディパルホールディングス
合

計

卸売業

（注）1. 持株比率は自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合として算出しております。
2. 上記10社は本開示についてご了解いただいた事業法人です。
アルフレッサ株式会社の保有株式を含めて記載しております。
＊アルフレッサホールディングス株式会社の当社株式の持株数は、＊＊株式会社東京放送ホールディングスの当社株式の持株数は、株式会社TBSテレビの保有株式数を含めて記載しております。

80

第98期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

5）自己株式の状況（1）最近5年間の自己株式数の推移（単位：株）

事業年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

自己株式数

10,692,033

12,437,412

11,665,319

11,660,830

11,629,379（2）自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

前事業年度末における保有株式

11,660,830･･･①

取得株式
単元未満株式の買取による取得

9,449･･･②（取得価額の総額30百万円）（処分価額の総額139百万円）

処分株式
ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の行使による移転
当事業年度末における保有株式

事
業
報
告

40,900･･･③

11,629,379（①＋②−③）（注）
当事業年度の「会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議により取得した自己株式」
はございません。

第98期 報告書

81事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2 新株予約権等の状況
1）ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の当事業年度末における状況
干支（期首時点）
株主総会決議日または取締役会決議日

2000年
6月29日

2001年
6月28日

2002年
6月27日

2003年
6月24日

2004年
6月24日

発行日

2000年
9月1日

2001年
8月1日

2002年
7月1日

2003年
7月1日

2004年
7月1日

開始

2000年
9月1日

2001年
9月3日

2002年
7月1日

2003年
7月1日

2004年
7月1日

終了

2010年
6月29日

2011年
6月28日

2012年
6月27日

2013年
6月24日

2014年
6月24日

取締役（社外）

―

―

―

3名

6名

取締役（社内）

9名

7名

4名

4名

5名

執行役

―

―

―

―

18名

使用人

16名

35名

37名

43名

27名

人員計

25名

42名

41名

50名

56名

行使価額

3,090円

2,668円3,165円

2,520円3,170円

発行価額

無償

無償

無償

無償

無償

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与株数

142,000株

180,000株

175,000株

210,000株

238,000株

権利行使株数（累計）105,200株

131,700株

066,600株

156,100株

046,800株

権利未行使の株数

036,800株

048,300株

108,400株

053,900株

191,200株

権利行使期間

︵
付 役
与 位
対 は
象 付
者 与
の 時
人 点
員 ︶

（注）1. 2000年度および2001年度は新株引受権、2002年度以降は新株予約権として発行しております。
2. 取締役兼代表執行役社長は、2003年度までは社内取締役、2004年度以降は執行役として付与しております。
3. 2003年度までの執行役員は使用人として付与しております。
4. 権利行使に際しては、自己株式を移転しております。
5. 2010年3月31日時点の発行済株式総数に対する付与株数合計の比率は0.78％、権利未行使の株数合計の比率は0.60％になります。
6. 2000年度に付与したストックオプションは2010年6月29日をもって権利行使期間が終了いたします。
7. 2008年度より、新株予約権を行使するための対象勤務期間を定めております。
8. 2008年度の新株予約権の付与数は、2009年4月に当社執行役1名が対象勤務期間中に退任したことに伴い、2008年6月20日決議時点より、5,000株減少しております。

82

第98期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

合

計

2005年
6月24日

2006年
6月23日

2007年
6月22日

2008年
6月20日

2009年
6月19日

2005年
7月1日

2006年
7月10日

2007年
7月9日

2008年
7月7日

2009年
7月6日

2007年
7月1日

2008年
7月10日

2009年
7月9日

2010年
6月21日

2011年
6月20日

2015年
6月24日

2016年
6月23日

2017年
6月22日

2018年
6月20日

2019年
6月19日

7名

7名

7名

7名

7名

4名

3名

3名

3名

3名

20名

22名

24名

25名

27名

31名

32名

32名

36名

36名

62名

64名

66名

71名

73名

3,820円

5,300円

5,480円

3,760円

3,320円

無償

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

262,000株

254,000株

264,000株

283,000株

291,000株

2,299,000株

027,600株

0000,00株

00,0000株

00,0000株

00,0000株

0,534,000株

234,400株

254,000株

264,000株

283,000株

291,000株

1,765,000株

事
業
報
告

第98期 報告書

83事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2010年3月31日現在）（1）当社役員の保有状況
干支（期首時点）
取締役会決議日

2006年6月23日
新株予約 目的となる
保有者数
権の数
株式の数

取締役（社外）80個

8,000株

2名

取締役（社内）120個

12,000株

3名

1,110個 111,000株

23名（210個）（21,000株）（7名）

役員（社内）計

1,230個 123,000株

26名

役員計

1,310個 131,000株

28名

執行役

（注）1. 取締役兼代表執行役社長は、執行役として交付されております。
2. 執行役の新株予約権の数、目的となる株式の数および保有者数には、使用人として在籍中に付与された新株予約権を含めて記載しております。
0. なお、（ ）内は、使用人として在籍中に付与された新株予約権に係る内容を表示しております。

（2）取締役会決議による新株予約権の内容の概要
取締役会決議日

2006年6月23日

新株予約権を割り当てた日

2006年7月10日

新株予約権の数

1,580個（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 530,000円（1株当たり5,300円）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

1株当たり新株予約権を行使することができる期間

2008年7月10日から
2016年6月23日まで

新株予約権の1株当たりの評価額

1,161円

158,000株

2,650円（注）1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行要項に定める株式分割、株式併合等の特定事項が生じた
場合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。
2. 2008年度の新株予約権の付与数は、2009年4月に当社執行役1名が対象勤務期間中に退任したことに伴い、2008年6月20日決議時点より、5,000株減少しております。

84

第98期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2007年6月22日

2008年6月20日

2009年6月19日

新株予約 目的となる新株予約 目的となる新株予約 目的となる
保有者数
保有者数
保有者数
権の数
株式の数
権の数
株式の数
権の数
株式の数
120個

12,000株

3名

240個

24,000株

6名

280個

28,000株

7名

120個

12,000株

3名

120個

12,000株

3名

120個

12,000株

3名

1,430個 143,000株

27名

─

─

1,250個 125,000株

24名（90個）（9,000株）（3名） （90個） （9,000株）

1,400個 140,000株（3名）

1,370個 137,000株

27名

1,520個 152,000株

30名

1,550個 155,000株

30名

1,490個 149,000株

30名

1,760個 176,000株

36名

1,830個 183,000株

37名

27名

─

2007年6月22日

2008年6月20日

2009年6月19日

2007年7月9日

2008年7月7日

2009年7月6日

1,680個（新株予約権1個につき100株）

1,750個（新株予約権1個につき100株）

1,830個（新株予約権1個につき100株）

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

168,000株

175,000株

183,000株

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

1個当たり 548,000円（1株当たり5,480円）

1個当たり 376,000円（1株当たり3,760円）

1個当たり 332,000円（1株当たり3,320円）

1株当たり

1株当たり

1株当たり

2,740円

1,880円事
業報
告1,660円2009年7月9日から
2017年6月22日まで

2010年6月21日から
2018年6月20日まで

2011年6月20日から
2019年6月19日まで

991円

530円

471円

第98期 報告書

85

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

3）使用人等に対し職務執行の対価として当事業年度中に交付した新株予約権の状況（2009年6月19日定時株主総会決議事項）（1）当社使用人等への交付状況
新株予約権の数

目的となる
株式の数

交付者数

1,080個

108,000株

36名

−

−

−

当社使用人
子会社の役員及び使用人（注）対象となる当社使用人は理事職といたします。当社の理事職は、全社的な見地に立ち部門あるいは複数の組織を責任をもって統括し執行する者や執行役に準じる重要な役職を担う者、技術、技能分野で最高度の学識経験のある者の中から任命しております。理事職の任期は1年としております。

（2）取締役会決議（2009年6月19日開催）による新株予約権の内容の概要
取締役会決議日2009年6月19日

新株予約権を割り当てた日

2009年7月6日

新株予約権の数

1,080個（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 332,000円（1株当たり3,320円）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

1株当たり新株予約権を行使することができる期間

2011年6月20日から
2019年6月19日まで

新株予約権の1株当たりの評価額

471円

108,000株

1,660円（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、発行要項に定める株式分割、株式併合等の特定事項が生じた場
合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。

4）その他新株予約権に関する重要な事項
当社は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（2006年2月28日
取締役会決議）に基づき、新株予約権の発行について発行登録を行っております。

86

第98期 報告書

事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

3 株価の推移■最近5年間の事業年度別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）（単位：円）

干支（期首時点）
事業年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

最高株価

5,650

6,670

6,230

4,500

3,675

最低株価

3,410

4,670

3,140

2,665

2,620

■最近5年間の当社株価と日経平均、TOPIXとの推移比較
200（単位：％）

事
業
報
告

エーザイ
日経平均
TOPIX

150

100

50

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度（注）2005年4月1日の当社株価、日経平均、TOPIXをそれぞれ100としております。

■最近1年間の株価推移（単位：円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

2009年

12月

1月

2月

3月

2010年

（注）2009年4月から2010年3月末までの当社株価の週足であります。

第98期 報告書

87事業報告
Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q 他の会社と株式を相互保有する目的は何ですか？
事業関係や取引関係を強化し、企業価値を向上させることを目的としております。なお、

A 株式を相互保有する上場事業法人21社の当社株式の保有総数は10,486千株であり発行済株式数の3.54％です。
（具体的な株式相互保有の状況は80頁をご参照ください）
当社発行済株式総数に対する上場事業法人21社の保有する当社株式総数の割合

上場事業法人21社の保有する当社株式の状況
業種

持株数

構成比

卸売業

4,513千株

43.0％

医薬品

2,333千株

22.3％

720千株

6.9％

1,462千株

13.9％

小売業

363千株

3.5％

その他事業法人

295千株

2.8％

医用電子機器情報・通信
10,486千株 3.54％

Q ストックオプション付与の目的は何ですか？
役員・従業員のインセンティブを高めることにより企業価値が向上することで、結果的にA 株主様の利益に資することを目的としております。なお、付与数は十分検討しております

ので、株式の希薄化にはほとんど影響はないものと考えております。
（ストックオプションの付与
および権利行使の状況は82頁から86頁をご参照ください）

Q 株主優待はありますか？
当社では、株主様への還元は継続的・安定的な配A 当で行う考えであり、株主優待は行っておりません。なお、一単元（100株）以上保有している株主様へ毎
年12月中旬ごろに当社一般用医薬品のご紹介とともに当社製品（ザーネクリーム）をお送りしております。

88

第98期 報告書

Ⅲ . 役員の状況
1．取締役に関する事項

90

2．執行役に関する事項

101

3．取締役および執行役の報酬等

107

Q&A よくあるご質問にお答えします！

110

第98期 報告書89Ⅲ. 役員の状況
当社は委員会設置会社であり、役員は経営の監督を担う11名の取締役および業務の執行を行う27名の執行役で構成されております。

1 取締役に関する事項
取締役の過半数（7名）
は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。執行役を兼任する取締役は代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）1名のみとしており、これにより、経営の監督機能と業務執行機能をより一層明確に分離できるようにしております。また、取締役会の議長を社外取締役とし、経営の透明性、公正性を高めております。

1）取締役
氏名等

略歴および兼職の状況等

1975年10月 当社入社
取締役兼代表執行役社長
兼最高経営責任者（CEO） 1983年 4月 当社研開推進部長
な い と う

は

る

お

内藤

晴夫

生年月日：1947年12月27日生
取締役在任年数：27年（本総会終結時）
所有自社株式数：445,133株（2010年3月31日現在）

1983年 6月 当社取締役
1985年 4月 当社研究開発本部長
1985年 6月 当社常務取締役
1986年 6月 当社代表取締役専務
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 4月 当社代表取締役社長
2003年 6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）（現任）
2004年 6月 当社取締役兼代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）
2006年 1月 財団法人内藤記念科学振興財団理事長（現任）＊内藤晴夫が理事長をつとめる財団法人内藤記念科学振興財団に当社が寄付を行っておりますが、当該取引は、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の基礎的研究を奨励し、学術の振興および人類の福祉に寄与することを目的としてなされているものであり、当該取引については、適切なものとして取締役会の承認を得ております。また、同氏は当該財団から一切の報酬等を受け取っておらず、同氏の親族に当該財団の役員、使用人はおり
ません。

取締役、
監査委員会委員
お

が

わ

小川

て

つ

し

哲司

生年月日：1948年1月2日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：9,991株（2010年3月31日現在）

90

第98期 報告書

1971年 3月 当社入社
1999年 4月 当社医薬事業部事業推進部長
2001年 6月 当社秘書室長
2004年 6月 当社取締役会事務局部長
2006年 6月 当社取締役（現任）2008年 6月 当社監査委員会委員（現任）事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

取締役
み

つ

い

ひ ろ ゆ き三井博行

生年月日：1948年2月6日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：17,864株（2010年3月31日現在）

取締役、監査委員会委員
ふ じ よ し

あきら

藤吉

彰

生年月日：1954年3月19日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：6,996株（2010年3月31日現在）

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員長、社外取締役独立委員会委員
Ko-YungTung

コー・ヤン・タン
生年月日：1947年2月20日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：5,650株（2010年3月31日現在）

社外取締役、監査委員会委員長、社外取締役独立委員会委員
は

っ

た

八田

し

ん

じ

進二

生年月日：1949年8月3日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：2,973株（2010年3月31日現在）

1970年 3月 当社入社
1995年 4月 当社秘書室長
2001年 6月 当社執行役員
2003年 6月 当社コーポレートコミュニケーション・広報・IR・総務担当
2004年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社総務・環境安全・情報システム担当
2008年 6月 当社取締役（現任）

1976年 4月 当社入社
2002年 4月 当社研究開発本部担当部長
2004年 4月 当社コーポレートコミュニケーション部IRグループ統轄部長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社コーポレートコミュニケーション・IR担当
2008年10月 当社コーポレートコミュニケーション担当
2009年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）

事
業
報
告

1973年 2月 デヴェボイス・アンド・プリントンLLP アソシエイト
1976年 7月 タン・ドラブキン・アンド・ボーイントン 創設者パートナー
1985年 7月 オメルベニー・アンド・マイヤーズLLP パートナー
1999年12月 世界銀行副総裁兼法律顧問
2000年 4月 投資紛争解決国際センター（ICSID）事務総長
2005年 5月 モリソン・アンド・フォスターLLP シニアカウンセラー（現任）2006年 1月 イエール大学ロースクール ビジティング・プロフェッサー（現任）2006年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員（現任）2008年 6月 当社報酬委員会委員長（現任）＊当社はモリソン・アンド・フォスターLLPとの間での取引関係はございません。
1987年 4月 富山女子短期大学商経学科助教授
1994年 4月 駿河台大学経済学部教授
2001年 4月 青山学院大学経営学部教授
2005年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現任）2006年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員長（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）2008年10月 株式会社日本政策投資銀行社外監査役（現任）＊八田進二は、上記のとおり、監査委員会委員長として財務・会計および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。

第98期 報告書91事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

社外取締役、取締役議長、社外取締役独立委員会委員

1968年 4月 株式会社富士銀行入行
1990年12月 富士ウルフェンソーン社常務取締役
1993年 3月 同社取締役副社長
1995年 5月 株式会社富士銀行情報開発部長
1998年 9月 同行本店審議役
1999年12月 富士コーポレートアドバイザリー株式会社常務執行役員
2002年 1月 日本精工株式会社顧問
2002年 6月 同社執行役員常務コーポレート経営本部副本部長兼事業企画部長
2004年 6月 同社執行役常務コンプライアンス本部長
兼コーポレート経営本部副本部長兼事業企画部長
2006年 6月 中外商事株式会社取締役社長
2007年 6月 当社取締役（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）、監査委員会委員
2008年 6月 当社取締役議長（現任）
2009年 6月 中外商事株式会社顧問（現任）た に か わの り ひ こ谷川紀彦

生年月日：1945年3月3日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,997株（2010年3月31日現在）＊当社は中外商事株式会社との間での取引関係はございません。

社外取締役、
指名委員会委員長、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
あ ん ざ き

さとる

安崎

暁

生年月日：1937年3月3日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,896株（2010年3月31日現在）

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
み や は らじ ゅ ん じ宮原諄二

生年月日：1942年4月9日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：2,612株（2010年3月31日現在）

92

第98期 報告書

1961年 4月 株式会社小松製作所入社
1985年 3月 同社取締役
1995年 6月 同社代表取締役社長
2001年 6月 同社取締役会長
2003年 6月 同社取締役相談役
2005年 6月 同社特別顧問
2007年 3月 昭栄株式会社社外取締役
2007年 7月 株式会社小松製作所顧問（現任）2008年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員長（現任）、報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）＊当社は株式会社小松製作所との間での取引関係はございません。

1967年 4月 日本碍子株式会社入社
1970年 6月 富士写真フイルム株式会社入社
1975年 7月 同社中央研究所・足柄研究所・プロジェクトチーム・
宮台技術開発センター研究部長
1996年 4月 同社機器事業本部 部長／技術主幹
1998年 6月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年 4月 一橋大学イノベーション研究センター長
2004年 4月 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授
2008年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、
報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員長

1987年 4月 東京弁護士会登録
1987年 4月 長島・大野法律事務所
1991年 9月 コヴィントン・バーリング法律事務所
1992年 2月 ニューヨーク州弁護士会登録
1996年 6月 矢吹法律事務所（現任）
2000年 6月 ユーピーエス・ジャパン株式会社社外監査役
2006年 9月 東京大学法科大学院非常勤講師（経済法）
2008年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員
2009年 4月 東京弁護士会副会長、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現任）2009年 6月 当社社外取締役独立委員会委員長（現任）2010年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）

や

ぶ

き

矢吹

き み と し公

生年月日：1956年8月22日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：640株（2010年3月31日現在）＊当社は矢吹法律事務所との間での取引関係はございません。

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員
C h r i s t i n a

A h m a d j i a n

クリスティーナ・アメージャン
生年月日：1959年3月5日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：264株（2010年3月31日現在）

1982年 9月 三菱電機株式会社入社
1987年 9月 ベイン・アンド・カンパニー入社
1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2008年 9月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科アソシエイト・ディーン
兼教授
2009年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）2010年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長（現任）

事
業
報
告

2）取締役の異動（1）藤吉彰、クリスティーナ・アメージャンは、2009年6月19日開催の第97回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
（2）2009年6月19日付をもって天明質、岸本義之は、任期満了により取締役を退任いたしました。

第98期 報告書93事業報告Ⅲ. 役員の状況

取締役議長インタビュー「現状不満足」をバネに、継続したガバナンスの充実をめざす
取締役議長

谷川 紀彦
（1）エーザイのコーポレートガバナンスの特長

94（2）取締役会運営にあたって留意していること

エーザイのコーポレートガバナンスは、議長としては、エーザイのガバナンスにうれしいことに大変高い評価をいただい

ついては、常に「現状不満足」との認識にているようです。2004年に委員会設置

立って取締役会の運営に当たっておりま会社に移行して以来、様々な試行錯誤を重す。コーポレートガバナンスの構築・維持

ねながら現在の体制となりました。特にには大変な努力を要しますが、一度緩み優れている点は、非常に透明度の高い経だすと一気に壊れていくものではないで営を確保する仕組みが担保されているとしょうか。経営を取り巻く環境や法制などころです。ガバナンスの仕組みでいえば、も刻々と変化して参りますので、常に気を11人の取締役のうち過半数の7人が社外

緩めずに会社経営の監督に当たるために取締役であること、取締役会の議長が社も「現状不満足」の視点が不可欠です。

外であること、指名・報酬・監査の3つのまた、取締役会は経営を監督することが委員会の委員長も社外取締役が務めてい第一義の役割ですが、「 経 営 の イノベ ーること等が挙げられます。更に、ガバナン

ションに刺激をあたえること、将来に向けスの仕組み、ルール、考え方を皆様に公表ての成長戦略の構築をサポートし鼓舞す

し、ホームページ等の媒体を通じて、いつること」も重要だと考えております。

でも見られるようにしております。こうし

まず、経営の監督の点でいえば、取締役

た透明性の高い仕組み・運営が評価され会の中に「身内贔屓」の雰囲気が生まれてていると思っております。

はいけないと常に自戒しております。エー

びいき

また、それ以上に、エーザイのガバナン

ザイの取締役の皆様は多様かつ高度な専スにおいて重要なことは、hhc（ヒューマ

門領域を持つ方々が集っておりますので、ン・ヘルスケア）という企業理念が株主の議長としては、取締役会の場で各取締役の皆様からご承認を頂いた定款という形で皆様から自由闊達に異なる視点からの意

明示されていることです。エーザイが何を見が出るように心がけております。例えば、

価値基準として会社の運営にあたっていく

四半期に1回、執行役全員の出席を求めてのか、取締役会が何を価値基準として判断

業務執行報告をしていただいていますが、をしていくのかが明確になっていると考えその場では、執行部門の方々に対し、社外ております。

取締役からの鋭い指摘や違った切り口か

第98期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

らのコメントが次々と出されています。こ

いただき、当社の戦略の方向性についてのことは、執行部門のイノベーション志向

積極的な意見交換を致しました。

を刺激し、更なる企業価値向上に繋がる

また、執行役から取締役会への報告に

経営行動を促す一助になっていると確信

ついても実務的な工夫を加えました。た

しております。つまり、会社における一番

とえば、決算報告の場合、これまでは数値

ホットな課題に対して、執行役の目の前での説明にかなりの時間が割かれていまし

済済と様々な議論が行われるとともに、執た。取締役会として話してもらいたいのは、行役は取締役からの指摘を生のまま受け

その数値結果に至った原因・分析であり、止めて考える。これも実効あるコミュニ

それを受けての今後の対応や展望の部分

ケーションのひとつの方法であると感じですから、その点を踏まえて、報告方法･ています。また、これ以外にも社外取締役

スタイルも大幅に改善して頂きました。

事
業
報
告

が研究所や工場、事業所などに積極的に出かけ、現場での定期的な懇談の場を通（4）エーザイの将来への思い

じて従業員の皆様と出来るだけ率直な意

私は、エーザイはすばらしい会社だと見交換を行うように心がけております。

思っております。しかし、世の中の情勢やヘルスケアを取り巻く環境は日々大きく（3）取締役会運営上の課題と改善に向けての変化しています。それに対応するのみなら取り組みず、更に優れた会社に一歩でも近づいて

当 社 の 社 外 取 締 役 に 共 通 する の は 、いくためには、何といっても「人」が重要で

エ ー ザイの 企 業 理 念 の 持 続 的 達 成 や スす。真に優れた会社になるための条件のテークホルダーズの価値創造の強化に向ひとつは、誰にも負けない豊富な人的資

けて、自分たちの専門性を活かし、貢献し源を有する会社になることであると考えたいという強い思いを持っていることでております。そのためには、一つの例としす。その実現のためには、取締役会において、人材のダイバーシティ（多様性）の課題て、社外取締役が会社の状況を正しく認識についても、エーザイはまだまだ改善すし、的確な意見を述べ合い、最大限に中味る余地が多いと認識しています。

の濃い討議がなされるような工夫も必要となります。

将来の当社を支える「人」が次々と育つ、
真にグローバルな優良企業となるために

そこで、定例議題に追加して、各取締役

は、現状に満足せずに、経営の健全な成長から提案されたテーマについて執行部門を促進するためのガバナンスの更なる充から的を射た報告を入れてもらい、議論

実が必要であり、今後もそのために努力しを行うようにしております。例えば、前年ていきたいと考えております。

度はジェネリック事業や米国市場の現況と対応、グローバルに実施している事業開発の展開状況とその評価等について報告

第98期 報告書95事業報告Ⅲ. 役員の状況

3）取締役会および各委員会への出席状況
氏＊（2010年3月31日現在）

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

社外取締役
独立委員会

−

−

−

−

−

（14回／14回）

−

−

−

−

−

−

（10回／10回）−（9回／9回）

−

−

100%

100%

100%

100%

名

取締役会

内藤

晴夫

（12回／12回）

小川哲司（12回／12回）

三井博行（12回／12回）

藤吉

彰

100%
100%
100%
100%

コー・ヤン・タン （12回／12回） （9回／9回）

100%

100%

100%

−

（10回／10回） （4回／4回）

100%

100%

−

（14回／14回）−（4回／4回）（12回／12回）−−−（4回／4回）

100%

100%

100%

100%

八田

進二

（12回／12回）

谷川

紀彦

安崎

暁

（12回／12回） （9回／9回）

宮原諄二（12回／12回） （9回／9回）

矢吹

公

100%

100%
100%

100%

−

（10回／10回） （4回／4回）−（10回／10回） （4回／4回）

100%

100%

（12回／12回）−（14回／14回）

100%
クリスティーナ・（10回／10回）
アメージャン−（9回／9回）

＊

100%

100%

100%
100%

−

（4回／4回）−（4回／4回）100%（注）−：該当せず＊藤吉彰およびクリスティーナ・アメージャンは、2009年6月19日開催の第97回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、2009年6月19日以降に開催した取締役会および各委員会への出席状況を記載しております。

96

第98期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

4）取締役の主な活動状況
氏

名（2010年3月31日現在）

主な活動状況

晴夫

取締役会において、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として、関連する決議議案の提出にあたり、詳細内容の説明をし、課題を適時説明して報告事項の報告を行うとともに、取締役からの質疑等に対し、適宜自らの意見を添えるなどして、回答しております。

哲司

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員会の委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明をおこなうとともに、自らの意見を適時述べております。

博行

取締役会において、社内での豊富な経験ならびにコーポレートガバナンスに関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、コー
ポレートガバナンスに関する事項、取締役会の運営等に関して、提案や意見具申などを行っております。

彰

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員会の委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明をおこなうとともに、自らの意見を適時述べております。

コー・ヤン・タン

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、報酬委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答をしております。また、指名委員として、指名委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

八田進二

取締役会において、経済学、特に財務、経理、監査、内部統制における専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答をしております。さらに、会計監査人の独立性・適正性の監査などに立ち会っております。

紀彦

取締役議長として、取締役会の議案を選定し、会議において、議案を解説し、発言をうながし、意見をまとめるなどの議事運営を行うとともに、経営者としての豊富な経験・知識
ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。

暁

取締役会において、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、指名委員長として事務局を指揮し、指名委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答をしております。また、報酬委員として、報酬委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求
め、意見等を適時述べております。

諄二

取締役会において、研究およびそのマネジメントに関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、指名委員および報酬委員として、両委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答
し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

内藤

小川

三井

藤吉

谷川

安崎

宮原

第98期 報告書

事
業
報
告

97

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏

名

主な活動状況

公

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。さらに、社外取締役独立委員会の委員長として事務局を指揮し、同委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告、提案し、取締役会で質疑等に回答をしております。

クリスティーナ・
アメージャン

取締役会において、コーポレートガバナンスに関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。

矢吹5）取締役会および各委員会の活動状況
取締役の各委員会委員への就任状況は以下のとおりであります。
取締役

氏

名

内

藤

晴

夫

○

小

川

哲

司

○

三

井

博

行

○

藤

吉

彰

○

社内

社外

指名委員

監査委員

（2010年3月31日現在）

報酬委員

社外取締役
独立委員

◎

○

○

○

コー・ヤン・タン

○

八

田

進

二

○

谷

川

紀

彦

◎

安

崎

暁

○

◎

○

○

宮

原

諄

二

○

○

○

○

矢

吹

公

クリスティーナ・アメージャン

○

○

◎

○

○

○

◎

○

○

○

（注）◎は議長または委員長（1）取締役会
取締役会は2009年度において12回開催されました。取締役会の活動の概略は以下のとおりであります。
①法令、定款および取締役会規則で定めた事項のうち、必要な決議事項につき審議、決定を行いました。その主なものは、各委員会委員の選定、執行役の選任、中期戦略計画の見直し、事業計画の承認、決算の承認、配当の決定等であります。
②四半期ごとに執行役の職務執行状況について報告を受けるとともに、事業遂行上重要な事項については適時に報告を受けております。取締役はそれぞれの経験、知見に基づき取締役会で発言し、経営の監督を行うとともに執行部門へ助言を行っております。
なお、取締役会は、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、2010年4月開催の取締役会において、2009年度開催した取締役会の職務の執行について自己レビューを行いました。

98

第98期 報告書

事業報告
Ⅲ. 役員の状況（2）指名委員会
指名委員会は2009年度において9回開催されました。指名委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①次年度の取締役会の構成案（規模、社内取締役と社外取締役の割合、委員会の員数等）について審議し、再任の取締役も含め取締役候補予定者のリストアップを行いました。
②新任の取締役候補予定者について、個々のプロフィール等から独立性・中立性の審査を行うとともに、取締役会の多様性等、各委員会の構成を考慮して、取締役候補者を絞り込みました。
③指名委員会が取締役候補予定者を決議した順に、指名委員長が取締役候補者に、取締役就
任に関する意向打診を行いました。
④指名委員会は、取締役就任の内諾を得た取締役候補者をもって、取締役会構成および取締役候補者を決議いたしました。
⑤代表執行役社長から将来の当社の経営を担う人材について書面による報告を受けとるとと

事
業
報
告

もに、意見交換を行いました。
（3）監査委員会
監査委員会は2009年度において14回開催されました。監査委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①監査委員会監査計画を策定し、これに従い監査を実施いたしました。
②会社法で求められる監査を実施し、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について監視いたしました。
③会計監査人の監査を実施いたしました。
④当社グループの内部監査部門等ならびに会計監査人との連携を強化いたしました。
（4）報酬委員会
報酬委員会は2009年度において10回開催されました。報酬委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①2008年度の全社業績および代表執行役社長から提案された各執行役の評価の妥当性を審査し、2008年度の執行役の個人別賞与（2009年7月支給）を決定いたしました。
②2009年4月ならびに2009年6月退任の社内取締役および執行役の退職慰労金を決定いたしました。
③2009年6月就任の取締役、執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定いたしました。
④2009年6月に就任した執行役の賞与を決定するための当年度の業績目標および評価基準については、代表執行役社長から提案を受け、その妥当性を審査のうえ、これを承認いたしました。
⑤現在の取締役および執行役の報酬等の基本方針および水準について、課題を抽出し、他社の役員報酬体系および水準等を調査、比較、検討するとともに、新たな報酬体系等に関して議論を行いました。
⑥2010年3月開催の報酬委員会において、社内取締役および執行役の役員退職慰労金の廃止を含めた2010年度の役員報酬体系を決議いたしました。
第98期 報告書99事業報告Ⅲ. 役員の状況（5）社外取締役独立委員会
社外取締役独立委員会は2009年度において4回開催されました。2009年6月開催の委
員会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」について株券の電子化に伴う一部字句の削除は行うものの、内容としては現行のままでの継続を決定し、取締役会に提案いたしました。
2009年12月ならびに2010年2月に、臨時の社外取締役独立委員会を開催し、買収防衛策に関する近時の潮流、他社の動向についての調査報告に基づき、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」に関して、意見交換を行いました。
2010年3月開催の委員会においては、当該対応方針に対する賛否を全委員に問い、全員賛成の意思表示が確認されました。

6）社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、7名の社外取締役との間で、会社法第427条に基づき定めた当社定款第37条第2項に基づく責任限定契約を締結しております。当社の社外取締役が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、①当該社外取締役がその在任中に職務執行の対価として受ける財産上の利益の2年分および②当該社外取締役が受けた新株予約権に関する財産上の利益の合計額（会社法第427条第1項、第425条第1項および会社法施行規則第113条、114条）を限度として損害賠償責任を負担するものといたします。

7）社外取締役のサポート体制
当社は、取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の事務局機能を担う取締役会事務局および監査委員会の事務局機能を担う執行部門から独立した経営監査部
をそれぞれ専任部署として設置しております。これらの部署は社外取締役のサポートのため、
主に以下の活動を行っております。
（1）取締役会事務局によるサポート①取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案、資料等の取りま
とめ、議長、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案内容について事前説明の実施③医薬品業界に関する書籍、定期発行雑誌の提供④新任の社外取締役に対する当社の企業理念、企業文化、経営環境などについての研修会の開催および主要事業所視察等の実施（2）経営監査部によるサポート①監査委員会の議案、資料等の取りまとめ、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②監査委員会の主要議案について事前説明の実施

100 第98期 報告書

事業報告Ⅲ. 役員の状況

2 執行役に関する事項
2010年3月末日在任の当社の執行役は27名であります。
取締役を兼任する代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）内藤晴夫については、90頁に記載しております。

1）執行役
氏名等

代表執行役副社長
社長補佐、国際担当
まつの

そ う い ち松野

聰一

生年月日：1944年6月20日生
所有自社株式数：18,736株（2010年3月31日現在）

代表執行役専務
最高財務責任者（CFO）
兼CJ担当
ま

つ

い

ひ で あ き松居秀明

生年月日：1948年6月3日生
所有自社株式数：32,242株（2010年3月31日現在）

代表執行役専務
計画・戦略担当
な

まこと

椎名

し

い

誠

生年月日：1946年4月1日生
所有自社株式数：11,487株（2010年3月31日現在）

略歴および兼職の状況等
1967年 3月 当社入社
1992年 4月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
1993年 6月 当社取締役
1997年 2月 当社常務取締役
2000年 6月 当社取締役兼専務執行役員
2001年 6月 エーザイ・インク会長
2004年 6月 当社代表執行役副社長（現任）
2006年 6月 当社国際担当
2007年 6月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2009年 6月 当社社長補佐、国際担当（現任）

事
業
報
告

1971年 3月 当社入社
1995年 4月 当社経営計画部長
1997年 6月 当社取締役
1997年 7月 エーザイ厚生年金基金（現エーザイ企業年金基金）理事長（現任）
2000年 6月 当社取締役兼執行役員
2001年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2002年 6月 当社取締役兼専務執行役員
2002年 6月 当社管理担当
2004年 6月 当社代表執行役専務（現任）
2008年 1月 当社最高財務責任者（CFO）（現任）
2009年 4月 当社CJ担当（現任）1969年 3月 当社入社
1999年10月 当社経営計画部長
2000年 6月 当社執行役員
2001年 6月 当社事業開発担当
2003年 6月 当社常務執行役員
2004年 6月 当社常務執行役
2005年 6月 当社専務執行役
2005年 6月 当社戦略担当
2007年 6月 当社代表執行役専務（現任）2009年 7月 当社計画・戦略担当（現任）

第98期 報告書

101

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

代表執行役専務
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
兼人事労務・総務担当
で

ぐ

ち

出口

の

ぶ

お

宣夫

生年月日：1947年10月11日生
所有自社株式数：15,147株（2010年3月31日現在）

常務執行役 チーフサイエン
ティフィックオフィサー
兼エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長
よ し ま つけ ん た ろ う

吉松

賢太郎

1970年 3月 当社入社
1999年10月 当社企業倫理推進部長
2001年 6月 当社執行役員
2001年 6月 当社企業倫理・広報・法務担当
2004年 6月 当社執行役
2004年 6月 当社企業倫理・法務・IP・環境担当
2005年 6月 当社常務執行役
2006年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・法務・知的財産担当
2007年 6月 当社専務執行役
2007年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・知的財産担当
2008年 6月 当社代表執行役専務（現任）
2008年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・総務・知的財産担当
2009年 6月 当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事労務・総務担当（現任）
1978年 4月 当社入社
2003年 4月 当社創薬研究本部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社常務執行役（現任）2006年 4月 当社研究開発担当
2006年 4月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）
2009年 7月 当社チーフサイエンティフィックオフィサー（現任）

生年月日：1954年3月20日生
所有自社株式数：8,710株（2010年3月31日現在）

常務執行役 ガバメント・
リレーションズ担当
と

だ

戸田

け

ん

じ

健二

生年月日：1946年7月29日生
所有自社株式数：7,336株（2010年3月31日現在）

常務執行役
日本事業本部担当
ほ

ん

だ

本多

ひ

で

し

英司

生年月日：1954年10月9日生
所有自社株式数：5,094株（2010年3月31日現在）

102 第98期 報告書

1969年 3月 当社入社
1998年10月 当社薬事部長
1999年 6月 当社取締役
2000年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社製品品質担当兼信頼性保証本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社常務執行役（現任）2006年 6月 当社ガバメント・リレーションズ担当（現任）1977年 4月 当社入社
2003年 4月 当社国際・事業開発部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社グローバルファーマシューティカルズ本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社薬粧事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部担当（現任）2007年 6月 当社常務執行役（現任）事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

常務執行役 米州事業担当
兼エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
兼エーザイ・インク会長兼CEO

1981年 4月 当社入社
2001年 6月 当社経営計画部長
2002年 6月 エーザイ・インク副社長
2004年 4月 エーザイ・インク会長兼CEO（現任）2004年 7月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社米州事業担当（現任）2007年 6月 当社常務執行役（現任）2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ会長兼CEO
2009年 8月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長（現任）

し

み

ず

はじめ

清水

初

生年月日：1957年4月20日生
所有自社株式数：7,649株（2010年3月31日現在）

常務執行役
チーフプロダクトクリエー
ションオフィサー
はやし

ひ

で

き

林

秀樹

1981年 4月 当社入社
2004年 4月 当社事業開発部長
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 当社常務執行役（現任）2009年 7月 当社チーフプロダクトクリエーションオフィサー（現任）

事
業
報
告

生年月日：1957年11月22日生
所有自社株式数：2,979株（2010年3月31日現在）

常務執行役
臨床研究センター長
か

の

う

加納

の

り

お

則夫

生年月日：1949年9月16日生
所有自社株式数：15,853株（2010年3月31日現在）

執行役 中国事業担当
兼衛材（中国）薬業有限公司
董事長、総経理
あ

か

だ

赤田

ゆ

き

お

幸雄

生年月日：1952年7月13日生
所有自社株式数：6,872株（2010年3月31日現在）

執行役
信頼性保証・環境安全担当
兼信頼性保証本部長
や

ゆたか

土屋

つ

ち

裕

生年月日：1952年6月29日生
所有自社株式数：6,262株（2010年3月31日現在）

1973年 3月 当社入社
2003年 4月 当社医薬事業部東京エリア統轄
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2007年 6月 当社信頼性保証本部長
2008年 6月 当社常務執行役（現任）2008年 6月 当社信頼性保証・環境安全担当
2009年 7月 当社臨床研究センター長（現任）
1977年10月 当社入社
2002年 6月 当社人事部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役（現任）2005年 6月 当社計画・システム企画担当
2006年 6月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2007年 6月 当社中国事業担当（現任）2007年 6月 衛材（中国）薬業有限公司 董事長、総経理（現任）1975年 4月 当社入社
2001年 4月 当社臨床研究センター臨研企画部長
2004年10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 当社執行役（現任）2006年 6月 当社欧州事業担当
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO
2009年 7月 当社信頼性保証・環境安全担当（現任）2009年 7月 当社信頼性保証本部長（現任）

第98期 報告書

103

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

執行役 日本事業本部
医薬統括部長
え

のぼる

直江

な

お

登

生年月日：1956年2月8日生
所有自社株式数：7,924株（2010年3月31日現在）

執行役 アジア・大洋州・中東事業担当兼エーザイ・アジア・
リージョナル・サービス・
プライベート・リミテッド
社長
お

か

だ

や

岡田

す

し

安史

1978年 4月 当社入社
2005年 4月 当社医薬事業部副事業部長
2005年 6月 当社執行役（現任）2005年 6月 当社医薬事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部副担当
2008年 4月 当社日本事業本部医薬統括部長（現任）

1981年 4月 当社入社
2002年 6月 当社経営計画部長
2005年 4月 当社医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 当社執行役（現任）2006年 6月 当社医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 当社日本事業本部計画部長
2008年 1月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 8月 エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・
リミテッド社長（現任）
2009年 4月 当社アジア・大洋州・中東事業担当（現任）生年月日：1958年9月26日生
所有自社株式数：3,417株（2010年3月31日現在）

執行役
フロンティア創薬ユニット
プレジデントこ ば や しせ い い ち小林精一

1974年 3月 当社入社
2000年 4月 エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク
主席研究員
2006年 4月 当社創薬研究本部長
2006年 6月 当社執行役（現任）2009年 7月 当社フロンティア創薬ユニットプレジデント（現任）生年月日：1950年2月23日生
所有自社株式数：2,778株（2010年3月31日現在）

執行役 日本事業本部
薬粧事業部長
は

せ

が

わ

長谷川

きよし

潔

1977年 4月 当社入社
2005年 6月 当社医薬事業部流通統轄部長
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社日本事業本部薬粧事業部長（現任）

生年月日：1952年4月15日生
所有自社株式数：16,758株（2010年3月31日現在）

執行役 プレミア創薬
ユニットプレジデント
つ

の

津野

ま さ の り昌紀

生年月日：1955年1月25日生
所有自社株式数：4,494株（2010年3月31日現在）

104 第98期 報告書

1979年 4月 当社入社
2003年 4月 エーザイ・リミテッド臨床開発部長
2006年 4月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
執行役員
2007年 1月 エーザイ・メディカル・リサーチ・インク社長
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社国際臨床研究担当
2009年 7月 当社プレミア創薬ユニットプレジデント（現任）事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

執行役
デマンド・チェーン本部長
あ ん ど うひ で の ぶ安藤英信

1976年 4月 当社入社
2007年 4月 当社川島工園長兼川島工場長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社デマンド・チェーン本部長（現任）

生年月日：1950年9月20日生
所有自社株式数：2,374株（2010年3月31日現在）

執行役
デマンド・チェーン本部
副本部長のた か ふ み

浅野

あ

さ

隆文

生年月日：1957年4月5日生
所有自社株式数：13,771株（2010年3月31日現在）

執行役
ゼネラル・カウンセル
兼知的財産担当
兼法務部長
た か は し

け

ん

高橋

健太

1980年 4月 当社入社
2005年 4月 当社川島工園長兼工場長
2007年 4月 当社生産物流・トランスフォーメーション副担当
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社生産物流・トランスフォーメーション担当
2007年 6月 当社生産物流本部長
2009年 6月 当社デマンド・チェーン本部副本部長（現任）

事
業
報
告

1983年 4月 当社入社
2001年 6月 当社法務部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社ゼネラル・カウンセル（現任）2009年 6月 当社知的財産担当（現任）た

生年月日：1959年9月22日生
所有自社株式数：1,281株（2010年3月31日現在）

執行役 信頼性保証本部
副本部長
EdwardStewartGearyエドワード・スチュワート・ギリー

1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセンター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 当社薬事政策部長
2004年 4月 当社信頼性保証本部副本部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）

生年月日：1962年11月21日生
所有自社株式数：9,534株（2010年3月31日現在）

執行役
エーザイ・インク社長
兼COO
LonnelCoats

ロネル・コーツ
生年月日：1964年8月2日生
所有自社株式数：303株（2010年3月31日現在）

1992年10月 ヤンセンファーマ社ディストリクト・マネジャー（フォートウォース，
テキサス）
1996年 6月 エーザイ・インク入社
2003年10月 同社ヴァイス・プレジデント，セールス・アンド・マーケティング
2004年 4月 同社社長兼COO
2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長兼COO
2008年 6月 当社執行役（現任）2009年 8月 エーザイ・インク社長兼COO（現任）

第98期 報告書

105

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

執行役 エーザイ・
ヨーロッパ・リミテッド
社長兼CEO
Folker

Kindl

フォルカー・キンドル
生年月日：1943年10月2日生
所有自社株式数：1,216株（2010年3月31日現在）

執行役 経営計画・
情報システム担当
兼経営計画部長
ひ

ら

い

か

平井

ず

お

一雄

1995年 3月 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社ヴァイス・プレジデント，リージョナル・
ディレクター
1996年 6月 エーザイ・リミテッド入社
2000年 4月 エーザイ・ゲーエムベーハー マネジング・ディレクター
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼COO
2008年 6月 当社執行役（現任）2009年 7月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO（現任）1981年 4月 当社入社
2005年 4月 当社経営計画部長
2008年 6月 当社執行役（現任）2008年 6月 当社経営計画・情報システム担当（現任）2009年 7月 当社経営計画部長（現任）

生年月日：1958年8月16日生
所有自社株式数：8,150株（2010年3月31日現在）

執行役 内部統制担当
兼企業倫理推進部長
う

え

だ

ひ

植田

で

と

英人

1980年 4月 当社入社
2006年 6月 当社取締役会事務局部長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社内部統制担当（現任）2009年 6月 当社企業倫理推進部長（現任）

生年月日：1955年11月11日生
所有自社株式数：3,000株（2010年3月31日現在）

執行役 コーポレート
コミュニケーション担当
ま

つ

え

ゆ

松江

う

じ

裕二

1982年 4月 当社入社
2008年10月 当社コーポレートコミュニケーション副担当
2008年10月 当社IR部長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社コーポレートコミュニケーション担当（現任）生年月日：1960年2月5日生
所有自社株式数：1,179株（2010年3月31日現在）

2）執行役の異動（1）安藤英信、植田英人、松江裕二は、2009年6月19日開催の当社取締役会において新
たに執行役に選任され、就任いたしました。
（2）2009年6月19日付をもって、執行役 藤吉彰は任期満了により退任いたしました。
（3）2009年4月20日付をもって、当社常務執行役 田中尚は退任いたしました。

106 第98期 報告書

事業報告Ⅲ. 役員の状況

3 取締役および執行役の報酬等
1）取締役および執行役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
取締役が受ける報酬等は、その監督機能を充分に発揮できる取締役として相応しい内容とし、執行役が受ける報酬等は、執行役としての職務執行が強く動機づけられるとともに、業績が考慮された内容とすることをコーポレートガバナンスガイドラインで定めております。
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等について、報酬委員会運用基本
内規で以下のとおり定めております。
（報酬委員会運用基本内規第2条より）①優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②取締役および執行役が職務執行を強く動機づけされ、当社への大きな貢献を生み出す報酬内容とする。
③株主および従業員に対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
④経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
⑤取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑥執行役と使用人の兼務者の報酬等は、使用人を兼務しない執行役の報酬等と同額とする。

事
業
報
告

2）取締役の報酬等
取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプションおよび退職慰労金で構成しております。
なお、社外取締役については、退職慰労金を支給しておりません（当社の年金にも加入しておりません）。
報酬等の水準については、社外取締役3名で構成する報酬委員会が、毎年外部専門機関を用いて他社の役員報酬体系および水準を調査、比較し、産業界の中上位水準を志向して設定
しております。

取
締
役
の
報
酬
等

基本報酬

・基本報酬は定額制としております。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬を加算しております。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する対価を加算しております。

ストック
オプション

・ストックオプションは全取締役（執行役兼任者を除く）に対して1,000株単位で付与株式数を定めて付与しております。（ストックオプションの概要については84貢から85貢をご参照ください）・取締役のストックオプション行使に関連して、当社は取締役に対して貸付、債務保証等は行っておりません。

退職慰労金（社外取締役は除く）

・退職慰労金については、社内取締役のみを支給対象とし、在任1年ごとに定めた金額を在任期間中に積み立て、決定しております。

第98期 報告書

107

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

3）執行役の報酬等
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動型報酬）、ストックオプション、および退職慰労金で構成しております。
報酬等の水準については、社外取締役3名で構成する報酬委員会が、毎年外部専門機関を用いて他社の役員報酬体系および水準を調査、比較し、産業界の中上位水準を志向して設定
しております。

基本報酬

賞与（業績連動型報酬）

執
行
役
の
報
酬
等

・基本報酬は役位別の定額制としております。

・賞与（業績連動型報酬）につきましては、全社業績および代表執行役
社長から提案された各執行役の評価の妥当性を審査し、下図の計算式
により報酬委員会で決定しております。

ストックオプション

・ストックオプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め付与しております。
（ストックオプションの概要については84貢から85貢をご参照ください）・執行役のストックオプション行使に関連して、当社は執行役に対して貸付、債務保証は行っておりません。

退職慰労金

・退職慰労金については、役位別に在任1年ごとに定めた金額を在任期
間中積み立て、決定しております。

■計算式
賞与

＝

役位別の賞与基礎額（基本報酬の3分の1）

×

全社業績達成度

×個人業績達成度（注）（評価指標）（評価指標）

・連結売上高・患者価値・連結営業利益・株主価値・連結当期純利益

・社員価値・連結ROE・社会的責任＊執行役の賞与は基礎額を100として180％〜0％の範囲で支給されます。
（注）個人業績達成度は、患者価値、株主価値、社員価値、社会的責任について各執行役が設定した目標を
報酬委員会が承認し、各々その達成度により評価しております。

108 第98期 報告書

事業報告Ⅲ. 役員の状況

4）取締役および執行役の報酬等の総額
取締役および執行役の2009年度（2009年4月1日から2010年3月31日）の期間における報酬等の総額は146,666万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

2009年度の役員の報酬等の額（2009年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった役員の報酬等の額を含む）

基本報酬

賞与（業績連動型報酬） ストックオプション

退職慰労金
合

金

額

付与人員 費用計上額 対象人員

金

額

計

（万円）

支給人員

支給額

対象人員

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

取締役（社内）

4

8,640

−

−

3

538

4

3,690

12,868

取締役（社外）

8

7,440

−

−

7

1,147

−

−

8,587

執行役

27

71,71527

24,700

27

6,086

27

22,710125,211

合計

39

87,79527

24,700

37

7,771

31

26,400146,666

事
業報告（注）1. 取締役兼代表執行役社長の報酬等は、執行役に含めて記載しております。
2. 基本報酬には、2010年3月31日在任の役員に対して支払った基本報酬、2009年6月19日開催の第97 回定時株主総会の終了をもって退任した取締役2名（社内取締役1名および社外取締役1名）
および同日開催の当社取締役
会の終了をもって退任した執行役1名に対し、2009年4月から2009年6月の期間に支払った基本報酬ならびに2009年4月20日付をもって退任した執行役1名に対し2009年4月に支払った基本報酬の合計額を記載しております。なお、2009年6月19日開催の第97回定時株主総会において新たに選任された取締役および同日開催の当社取締役会において新たに選任された執行役については、2009年7月から2010年3月の期間の基本報酬を算定しております。
3. 執行役の賞与は、2009年4月から2010年3月を対象期間として2010年7月に2010年3月31日在任の執行役に対して支給する予定の未払賞与（賞与引当金）の総額、および2008年4月から2009年3月を対象期間として2009年7月に2009年3月31日在任の執行役に対して支給した賞与の総額と、2008年度の事業報告において開示した賞与引当額との差額の合計額を記載しております。
4. ストックオプションは、当社報酬委員会で取締役および執行役の報酬等として決議し、2009年6月19日の当社
取締役会で発行決議を行っております。その結果、新株予約権として取締役10名に対し400個（40,000株）、執行役27名に対し1,430個（143,000株）の合計1,830個（183,000株）を割り当てております。表中の金額は、当該事業年度における費用計上額を記載しております。
5. 退職慰労金は、2009年度に新たに繰り入れた役員退職慰労引当金の総額、2009年6月19日開催の第97回定時株主総会の終了をもって退任した取締役1名（社内取締役）および2009年4月20日付をもって退任した執行役1名に対し支払った退職慰労金ならびに2009年6月19日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役1名について報酬委員会が決議した退職慰労金の合計額を記載しております。なお、2009年度に支給した退職慰労金を算出するにあたり、当該対象者について、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の新たな繰入
れ額を減じております。

5）取締役および執行役の報酬等に関する見直しについて
報酬委員会では、2009年度に取締役および執行役の報酬体系の見直しについて検討を重ねました。その結果、2010年3月開催の報酬委員会において、社内取締役および執行役の退職慰労金の廃止を含めた2010年度役員報酬体系を決議いたしました。
第98期 報告書

109

事業報告
Ⅲ. 役員の状況

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q 取締役会ではどのようなことが決められるのですか？
取締役会では、執行役からの業務執行の報告や、法令の決議事項である執行役の選任、中A 長期経営計画の基本方針、年度事業計画、四半期毎の決算など必要な決議事項についての審議および決定をしております。なお、決議事項以外に、取締役会からの求めに応じて製薬業界や当社に関連する重要なテーマについて、執行役より報告しております。
（「取締役会および各委員会の活動状況」
については98頁をご参照ください）

高い出席率を確保する工夫を
Q 取締役会への各取締役のしていますか？
96頁に記載のとおり、取締役会への出席率は、取締役11名全員が100％であり、各委員会へ

A の出席率についても、全委員が100％でした。取締役会の日程調整にあたり、各取締役は取締
役会への出席を最優先に考慮し、臨席が難しい場合にはテレビ会議システムを活用するなどの工夫をしております。

では社外取締役候補者をどのように選任
Q 指名委員会
していますか？
指名委員会は、社外取締役候補者の選任に先立ち次年度の取締役会の構成案を作成します。このA 構成案に基づいて社外取締役候補者のリストを作成します。リストの作成にあたっては、取締役としての人格、経営に関する高い見識と監督能力、そして指名委員会の定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを重視しております。その後、候補者に意向打診し、その結果にもとづいて指名委員会が社外取締役候補者を決議し、取締役会報告を経て、株主総会で選任されることとなります。

Q 役員賞与はどのように決定していますか？
執行役の賞与は、役位別に定めた基礎額に全社業績と個人業績の達成度を乗じて決定しております。

A 目標設定および業績評価については、代表執行役社長が各執行役と話し合い、その後、代表執行役
社長の提案を受け、報酬委員会が審査・承認しております。なお、取締役には賞与を支給しておりません。
（詳細は108頁をご参照ください）110 第98期 報告書

Ⅳ . 会計監査人の状況
1．会計監査人の名称

112

2．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 112
3．当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況

112

4．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

113

5．会計監査人の業務停止処分に関する事項

113

6．会計監査人との責任限定契約に関する事項

113

第98期 報告書

111

Ⅳ. 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の3名であり、その補助者は公認会計士9名、会計士補他16名であります。なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更
により、2009年7月1日付で有限責任監査法人トーマツとなっております。
氏

名

役

職

当社の監査年数宮坂泰行

指定有限責任社員、業務執行社員

5年

武井

雄次

指定有限責任社員、業務執行社員

3年

東川

裕樹

指定有限責任社員、業務執行社員

1年

2 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

当社

連結子会社

合計

130

44

174

①公認会計士法第2条第１項の監査業務に係る報酬等の額
（注）1

120

41

161

②公認会計士法第2条第１項の業務以外（非監査業務）に係る報酬等の額（注）2

10

3

13

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）1. 金融商品取引法上の監査の報酬等が含まれております。
2. 会計監査人に委託している非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準に関する指導・助言等であり、非監査業務の提供を受ける場合は、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認しております。

3 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
当社の重要な子会社（59頁参照）のうち海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けております。
なお、重要な子会社のうち衛材（中国）薬業有限公司を除く海外子会社は、当社の会計監査人が加盟しているデロイト トウシュ トーマツの各国メンバーファームの監査を受けております。

112 第98期 報告書

事業報告
Ⅳ. 会計監査人の状況

4 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適正であるかの検証、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する会計監査人からの通知および監査の実績等の検証を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しております。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしております。
それらの結果として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、

事
業
報
告

会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

5 会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はございません。

6 会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人に関する責任限定契約は、定款上認めておりません。

第98期 報告書

113

MEMO

ほっ
と

一息
その3

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」
みやこ ふ う ぞ く

け わ い

でん

「江戸時代の美容読本 都風俗化粧伝」

美容法や化粧品、流行ファッションを紹介した雑誌や、体形をカバーする方法や顔の欠点を補うメイク術を述べた美容読本が200年前にもありました。
文化10年（1813年）に出版された「都風俗化粧伝（みやこふう
ぞくけわいでん）」は、洗練された女性になるための実用書で、豊富な挿絵とともに低い鼻を高くする方法など具体的なノウハウが紹介されています。

都風俗化粧伝各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

114 第98期 報告書

Ⅴ . 業務の適正を確保するための体制
1．
「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要

116

2．
「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要

117

第98期 報告書

115Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制
当社は、2004年6月に委員会設置会社に移行し、旧商法施行規則第193条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」を取締役会決議で定めました。
その後、順次同規則についての改訂を行い、2006年4月には、会社法の施行に向け、会社法第416条第1項第1号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条第1項および第2項の定めに従い取締役会決議により、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する
規則」および「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を定めました。両規則の概要は、次のとおりであります。
また、2000年3月にコンプライアンス実行のための企業行動憲章（26頁をご参照ください）を定め、この中で反社会的勢力と対決する旨を明確に規定しております。当社グループのすべての役員および従業員一人ひとりが、これを遵守し最善の努力を払って日々行動することとしております。

1 「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関
する規則」
の概要
1）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・会社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。
・経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。

2）経営監査部の執行役からの独立性に関する事項
・経営監査部は、執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役社長が監査委員会の同意を得て行う。
・経営監査部長および部員の人事評価は、監査委員会が行う。

3）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・執行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事実もしくは法令または定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
①業務上の災害・事故

116 第98期 報告書

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制②業務執行が半日以上にわたって停止した事実③訴訟の提起事実ならびに状況④コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）⑤官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）および警
告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置⑥第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれ⑦重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除⑧上記以外の社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報⑨その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項
・使用人が上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。
・執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。

4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事
業
報
告

＊

・会社を含むENW 企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役および監査役）および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員会、監査委員、経営監
査部との定期的な会議等を通じて連携する。
・会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
・代表執行役社長は、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよ
う、ENW企業との間で体制を整える。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

2 「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要
1）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・代表執行役社長は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
・情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委員会に報告する。

第98期 報告書

117

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
・会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委
員会に報告する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。

3）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、その業務執行の決定権限を、取締役会が委任することが適切でないと判断す
る一部の事項を除き、法令の許す範囲で最大限執行役に委任する。
・取締役会は、各執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
・代表執行役社長は、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。

4）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表執行役社長は、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハ
ンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコン
プライアンスを推進する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライアンス相談、連絡のための窓口を設ける。
・代表執行役社長は、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポリシーを制定し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
・内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定

118 第98期 報告書

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

して、効率的な内部監査を実施する。
・代表執行役社長は、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。

5）ENWにおける業務の適正を確保するための体制
・会社は、ENW＊企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコンプライアン
ス・ハンドブックを制定し、ENW企業の取締役、執行役、監査役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
・ENW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署およびコンプラ
イアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライアンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプライアンスの推

事
業
報
告

進を統轄する執行役およびコンプライアンス推進担当部署と連携して実施し、コンプライ
アンスを推進する。
・会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
・ENW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当するENW企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部統制システムの構築を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役および内部統制を推進する部署と連携して、推進する。
・ENW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当部署は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
・会社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担当役員および監査担当部署から、前項の監査に関する報告を受ける。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第98期 報告書

119

MEMO

ほっ
と

一息

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」

その4「高貴な女性のための診断人形」

古代中国では、医師であっても、直接身体に触れることが許されなかったため、一部の上流階級の女性は、自らが不調を感じている場所を示すのに診断人形の部位を指して説明したそうです。

診断人形

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

120 第98期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針1．
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況

122

2．基本方針の内容等

123

Q&A よくあるご質問にお答えします！

132

第98期 報告書

121Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針
1 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況
当社における「株式会社の支配に関する基本方針の内容」、「基本方針の実現に資する特別な取組み」および「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、本対応方針）に記載しております。また、「当社の取り組みが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについての当社の取締役会の判断およびその判断の理由」についても本対応方針に記載しております。

1）導入経緯本対応方針の導入にいたるまでの経緯は以下のとおりであります。
・2005年9月：社外取締役のうち3名を構成員とする特別委員会を設置し、同委員会は複数の外部専門家のアドバイスを受け、本対応方針の内容を検討し、第Ⅴ期
中期戦略計画のスタートにあたり本対応方針の導入が必要不可欠と判断いたしました。
・2006年2月：社外取締役7名全員を構成員として設置された社外取締役独立委員会が、本対応方針を審議し、その導入が必要不可欠と判断いたしました。
・2006年2月：社外取締役独立委員会の提案に基づき、取締役会が審議し、本対応方針の導入を決定いたしました。

2）毎年行う継続、見直し又は廃止の検討等手続
本対応方針の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画の期間を包含すべく、導入後約6年としておりますが、実質的には毎年検討され、継続、見直し又は廃止が決定される仕組みになっております。その検討の手続は、株主の皆様のご意向を十分に反映させるべく下図のとおりとしており、2009年度もこ

毎年6月

れに従って検討を行い、本毎年5月

対応方針について、株券の定時株主総会招集ご通知の取締役選任議案の参考
書類において、取締役候
補者の本対応方針に対す
る賛否の記載電子化に伴う一部字句の削除は行うものの、内容とし社外取締役独立委員会およております。

122 第98期 報告書

毎年6月（定時株主総会終了後）
社外取締役独立委員会による本対応方針の継続、見直し又は廃止の決議と取締役会への提案

毎年の継続、見直し又は廃止の検討等のサイクルては現行で継続することがび取締役会により決議され定時株主総会における新
たな取締役の選任

毎年4月頃

毎年7月

取締役会事務局による新任の社外取締役候補者および社内取締役候補者の本対応方針に対する賛否の確認

取 締 役 会による社 外 取締役独立委員会の提案に基 づく本対応方針の継続、見直し又は廃止の決議

毎年3月
社外取締役独立委員会
における社 外 取 締 役 の本 対 応 方 針に対 する賛
否の確認

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

2 基本方針の内容等
当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（2006年2月28日公表、2009年7月31日改正）

1. 導入の理由
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出する
ことにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。
これらを実現するためには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、
当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会
社に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された第Ⅴ期中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施する

事
業
報
告

ことにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。特に、当社の発行済株式総数の15％以上に相当する株式の買付が行われると、当社経営に重大な影響が生じ、上記施策を遂行・達成することができなくなるおそれがあります。この15％以上に相当する株式の買付による影響については、次の事項か
らもその重大さは明らかであると考えられます。まず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
による関連会社の基準に、議決権の15%以上、20%未満を所有し重要な影響を与え得ることが推測される事実の存在がある場合が含まれていることがあげられます。また、15％という株式の買付は、株主総会の特別決議の否決に関して、その定足数も考慮に入れた場合、非常に大きな割合を占めることになります。
もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくありません。更に、当社
が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）
を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）
に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方
針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者

第98期 報告書

123

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役7名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等
については
（別紙1）
「社外取締役独立委員会の概要」（130頁）
をご確認ください。
）
に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記4．
（126頁）に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新
株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとっております。

2. 本対応方針の対象となる買付本対応方針においては、本新株予約権は、以下1）又は2）に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」といいます。）
がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1）
当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が15%以上となる買付その他取得
2）
当社が発行する株券等4について、公開買付け5に係る株券等6の株券等所有割合7及びその特別関係者8の株券等所有割合の合計が15%以上となる公開買付け
1

金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

2

金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

3

金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

4

金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

5

金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。

6

金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

7

金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

8

金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者
による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。

3. 本新株予約権の発行のプロセス
1）
買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2（131頁）に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて

124 第98期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていただくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3）（1）記載のとおり、
当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
2）
社外取締役独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役
独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の執行役に対しても、社外取締役独立委員会が定める期間内に買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び執行役からの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間（但し、下記3．3）（3）に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間を延長することができ

事
業
報
告

るものとします。）（以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の検討、
当社執行役による代替案の検討、買付者等と当社執行役の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から当該買付等の内容を改善させるために、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。
）の助言を得ることができるものとします。
また、社外取締役独立委員会検討期間中、社外取締役独立委員会は、買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行することはできないものとします。
3）
社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
（1）
社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1）及び2）に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、
下記3．3）（2）又は（3）のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
社外取締役独立委員会は、当該発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（2）
社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記4．1）から9）のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員
会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
社外取締役独立委員会は、当該不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行う

第98期 報告書

125

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

ことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（3）
社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案作成等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。）。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会検討期間を延長するに至った理由、延長期間、その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉及び代替案の作成等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や代替案の提示等を行うよう努めるものとします。
4）
取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行うものとします。
取締役会は、本新株予約権の発行の決議を行った場合、直ちに当該決議をした事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3）（2）に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。

4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1）
本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2）
下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合（1）
株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為（2）
当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（3）
当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（4）
当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為3）
強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合
4）
当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5）
当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）（131頁）、買付等の価格の算定根拠（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）
及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例
示を含みます。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例
示を含みます。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当126 第98期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

該買付者等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではな
い場合
6）
買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）
が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合
7）
法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8）株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9）
買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではな
い場合

5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画（2006年4月から2012年3月までを対象）の期間を包含すべく、2012年6月30日までとします。
社外取締役独立委員会は、本対応方針導入後、毎年、定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方

事
業
報
告

針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。
以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の買収防衛策を導入する場合があります。

6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行う予定でおります。
1）
割当対象株主本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）
において、当社取締役会が割当期日と定める日（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。
）
1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2）
本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3）
本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）
を上限とし
ます。
4）
本新株予約権の発行価額
無償とします。
5）
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6）
本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1カ月最長2カ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。
7）
本新株予約権の行使条件

第98期 報告書

127

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針（1）①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者
（下記
（ア）
ないし
（エ）
の各号に記載される者を除き、（i）
当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。
以下別段の定めがない限り同じとします。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
）
で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第4項に定義されます。
）
が15%以上となる者もしくは15%以上となると当社取締役会が認めた者、又は
（ii）
公開買付け
（同
法第27条の2第6項に定義されます。
）
によって当社が発行者である株券等（同法第27条の2第1項に定義されます。
）の買付け等（同法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
）を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。
）に係る株券等所有割合（同法第27条の2第8項に定義されます。以下同
じとします。
）及びその者の特別関係者（同法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
）の株券等所有割合と合計して15%以上となる者）、②
その共同保有者（同法第27条の23第5項に定義される者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）（上記（i）に定めるとき）、③その特別関係者（上記（ii）に定めるとき）、④上
記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ないし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）
は、
本新株予約権を行使することができません。
（ア）
当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されます。）（イ）
当社を支配する意図がなく上記
（i）又は
（ii）
に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記
（i）
又は
（ii）
に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分すること
により上記
（i）
及び
（ii）
に該当しなくなった者（ウ）
当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。
）（エ）
その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。）
（2）
上記
（1）
の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはできません。
8）
本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
9）
本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7）に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。

128 第98期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

7. 株主の皆様への影響
1）
本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。
2）
本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株
式が希釈化することになります。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）
において取り消し不能となります。
割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増

事
業
報
告

加いたします。
3）発行に伴って株主の皆様に必要となる手続（1）
名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割
当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に本新株予約権の引受権が付与されますので、株主の皆様におかれては、当該割当期日に間に合うように名義書換を完了していただくことが必要となります。
（2）
本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載
し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
（3）
本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。
）
その他
本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
以上第98期 報告書

129

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針（別紙1）

社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について
決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的
としては行わないものとする。
1）本対応方針の対象となる買付等の決定
2）買付者等及び執行役が社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3）買付者等の買付等の内容の精査・検討
4）買付者等との交渉
5）買付者等による買付等に対する代替案の決定
6）本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定7）本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8）本対応方針以外の買収防衛策の検討・導入
9）その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含みます。
）の助言を得ることができる。

130 第98期 報告書

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

（別紙2）

本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ（その共同保有者、その特別関係者及び（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。）の概要（具体的名称、資本関係、財務内容を含み、（買付者等が個人である場合は）年齢と国籍、当該買付者等の過去5年間の主たる職業（当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体（以下「法人」といいます。）の名称、主要な事業、住所。）、運営又は勤務の始期及び終期、（買付者等が法人である場合は）当該法人及び重要な子会
社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、（すべての買付者

事
業
報
告

等に関して）過去5年間に犯罪履歴があれば（交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。）、その犯罪名、科された刑罰（その他の処分）、それに関係する裁判所、
及び過去5年間に金融商品取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。
）
2. 買付等の目的、方法及びその内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。）
3. 買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。）
4. 買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策（株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、
現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。）
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報

第98期 報告書

131

事業報告
Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q この対応方針を導入した理由を教えてください。
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、第Ｖ期中期戦略計画のスタ

A ートにあたり、これにより実現される当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を確保するために導入いたしました。なお、導入にあたっては、経営陣から独立した社外取締役がイニシアティブをとっており、運用についても株主の皆様のご意向を反映すべく、客観性・合理性が確保される体制になっております。
（導入の経緯については122頁をご参照ください）

Q 取締役会で導入を決めたのはなぜですか？
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、株主総会において株主のA 皆様により選任された、経営陣から独立した社外取締役のイニシアティブによって導入いたしましたが、当社といたしましては、取締役会で機動的に導入・見直しを行うほうが、変化する環境に適時に対応でき、株主の皆様の利益確保により貢献できると考えております。

社外取締役独立委員会ではどのような検討がQ 行われていますか？
社外取締役独立委員会では、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」

A （以下、本対応方針）に関連する社会的な状況や法的な動向等について情報収集を行い、委員会の場で情報共有を行っております。このような活動を基本として、社外取締役が本対応方
針に関する個人としての賛否を委員会の場で表明して議論を行い、それを踏まえて本対応方針の継続、見直し、廃止を検討いたしております。
（詳細は100頁をご参照ください）

買収防衛策を廃止した企業がありますが、Q エーザイではどのように考えていますか？
当社の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、毎年、株主総会におA いて株主の皆様により選任された社外取締役だけで構成する社外取締役独立委員会および取締役会が、廃止も視野に入れてその継続、見直しを検討しております。昨年度は、定時株主総会後に開催された社外取締役独立委員会で継続、見直し、廃止が検討され、7月の取締役会において本対応方針の継続が決議されました。今年度も同様の手順で検討が行われ、7月開催予定の取締役会において、継続、見直し、廃止のいずれかが決議される予定です。
（継続、見直し又は廃止の検討手続については122頁をご参照ください）

132 第98期 報告書

MEMO

事
業
報
告

ほっ
と

一息
その5

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」「自家製化粧水

薔薇水」

江戸時代には、花びらの露から取った滴（しずく）を化粧水といい、化粧前の肌を整える化粧下地として塗りました。さらに化粧後に少しつけることで、肌の艶を出したり、肌理（きめ）が細かくなるとされていました。
薔薇水の作り方は、薔薇の花びら、丁子（ちょうじ）、樟脳（しょうのう）の3種類を混ぜ合わせて、蘭引（らんびき）という蒸留器を用いて作ったという記録があります。

蘭引（らんびき）とノイバラ

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。
第98期 報告書

133

MEMO

ほっ
と

一息

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」
ベニバナ

その6

「紅花からつくった

口紅」

女性にとって口紅は女らしさや華やかさを演出する象
徴的な化粧品です。飛鳥・奈良時代より紅花の花びらから色素を抽出して紅がつくられました。紅花から採れる紅の抽出量は少なかったため「紅一匁（もんめ）金一匁」といわれるほど、高価な口紅でした。色味は一種類の赤でしたが、つける量や塗り方の工夫で色の変化をつけたり、個性や流行を楽しんだようです。

紅花（ベニバナ）と紅猪口

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

134 第98期 報告書

（第 98 回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

第 98 期連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

136
137
138
140

第98期 報告書

135第98期連結計算書類
連結貸借対照表（2010年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目
（負債の部）（資産の部）

480,044

流動資産

流動負債
支払手形及び買掛金

現金及び預金69,637

受取手形及び売掛金

207,219

有価証券

83,823

商品及び製品36,564

仕掛品

19,676

売上割戻引当金

原材料及び貯蔵品

11,313

その他の引当金

繰延税金資産32,457

その他

19,591

固定負債

貸倒引当金

△239
621,865
156,642

社債

建物及び構築物

86,525

退職給付引当金

機械装置及び運搬具

25,527

土地

19,803

建設仮勘定

13,387

その他

11,398無形固定資産325,890

資本金

のれん

152,768

資本剰余金

販売権

109,704

利益剰余金

技術資産

50,967

自己株式

その他

12,449固定資産
有形固定資産

短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等

その他

長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

139,333

投資有価証券64,797

繰延税金資産63,568

新株予約権

その他

11,255

少数株主持分

貸倒引当金

△287

136 第98期 報告書

1,101,910

220,244
20,31424,00067,91359,657
6,555
32,723556
8,523
459,925
119,987
265,824
23,78626,3682,723
21,235680,170（純資産の部）

投資その他の資産

資産合計

金額

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

純資産合計
負債純資産合計

486,096
44,98556,928423,756△39,574△70,160
4,884△609△74,436741
5,063
421,740
1,101,910

連結計算書類

連結損益計算書（自 2009年4月1日

至 2010年3月31日）（単位：百万円）

科目

金額
803,152
160,728
642,423
14
642,409556,00286,406

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,245
853
280

2,379

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

7,659
720
716

経常利益

9,095
79,690

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

17
55
4

連
結
計
算
書
類

77

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他

547
4,814
129

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

26,781
6,633

5,490
74,27733,415523
40,338

第98期 報告書137

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2009年4月1日

至 2010年3月31日）

株主資本
資本金
前連結会計年度末残高（2009年3月31日）

44,985

資本剰余金

利益剰余金

56,949423,305

自己株式△39,683

株主資本合計485,557

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△39,887△39,887

当期純利益

40,33840,338△20

自己株式の処分
自己株式の取得

139

118

△30

△30

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高（2010年3月31日）

138 第98期 報告書

―

△20

451

108

539

44,98556,928423,756△39,574

486,096連結計算書類（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
1,125

△437

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△58,293△57,605

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

613

4,479

433,045△39,887
40,338
118
△30
3,759

△171

△16,143△12,555127

583△11,844

3,759

△171

△16,143△12,555127

583△11,305

4,884

△609

△74,436△70,160

741

5,063

421,740

第98期 報告書

連
結
計
算
書
類

139

連結計算書類

連結注記表［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

49社

主要な連結子会社の名称
三光純薬
（株）
サンノーバ
（株）
モルフォテック・インク
エーザイ・インク
なお、エーザイ・ゲーエーエスエムベーハーおよびエーザイ・オブ・プエルトリコ・イン
クについては、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インクおよびエーザイ・メ
ディカル・リサーチ・インクについては、当連結会計年度においてエーザイ・インク（存続会社）に吸収合併されました。また、連結の範囲に含めておりました合併準備会社については、当連結会計年度においてアカラックス・インクと合併し、アカラックス・インクが存続会社となりました。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

1社

ブラッコ・エーザイ（株）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材（中国）薬業有限公司および衛材機械科技発展（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

140 第98期 報告書

連結計算書類4. 会計処理基準に関する事項（1）
重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法②デリバティブ… 時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
（2）
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械装置

連
結
計
算
書
類

15〜50年
6〜7年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権

5〜10年

技術資産

19〜20年

自社利用のソフトウェア

5年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

第98期 報告書141連結計算書類（3）
重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表
上は「その他の引当金」
としてまとめて表示しております。
a）
返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
b）
返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
④退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。

142 第98期 報告書

連結計算書類（4）
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」
および「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）
重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a）
ヘッジ手段… 為替予約取引、金利スワップ取引b）
ヘッジ対象… 営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金③ヘッジ方針当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づ
き、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。

連
結
計
算
書
類

当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債
務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、当社および連結子会社とも税抜方式によっております。

第98期 報告書

143

連結計算書類5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
6. のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。また、負ののれんは5年で均等償却しております。

［会計処理の変更］
1.「退職給付に係る会計基準」の一部改正
（その3）
の適用
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）
を適用しております。
これにより、当連結会計年度において当社および一部の国内連結子会社が従来採用していた割引率に変更はありません。

［連結貸借対照表の注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額は226,031百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。

［連結損益計算書の注記］
1. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

179,082百万円

なお、研究開発費には買収等に伴うインプロセス研究開発費23,854百万円を含めております。
2. 減損損失
当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。当連結
会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

種

類

場

所

事業用資産

無形固定資産（その他）

神奈川県川崎市

賃貸資産

有形固定資産（その他）

東京都千代田区

遊休資産

土地

岐阜県下呂市他

医療用医薬品販売の独占的権利

販売権

東京都文京区、米国他

事業用資産および賃貸資産については収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
遊休資産については市場価格が著しく下落しているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

144 第98期 報告書

連結計算書類

一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）
については市場環境の変化に伴う収益性の悪化により、当該販売権の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は4,814百万円であり、その主な内容は、販売
権4,811百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率7.6％〜10.0％）
または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については合理的に算定された価額（不動産
鑑定評価額等）を使用しております。

［連結株主資本等変動計算書の注記］
1. 当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式

296,566,949株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2009年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
a）
配当金の総額19,943百万円

b）
1株当たり配当額

70.00円c）
基準日

2009年3月31日

d）
効力発生日

2009年5月25日

連
結
計
算
書
類

②2009年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
a）
配当金の総額19,943百万円

b）
1株当たり配当額

70.00円c）
基準日

2009年9月30日

d）
効力発生日

2009年11月18日（2）
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項①2010年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
a）
配当金の総額22,795百万円

b）
配当の原資

利益剰余金

c）
1株当たり配当額

80.00円d）
基準日

2010年3月31日

e）
効力発生日

2010年5月24日

3. 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
当社普通株式1,191,000株
第98期 報告書

145

連結計算書類[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、資金調達を銀行からの借入およびコマーシャル・ペーパーや社債の発行により行っております。
当社グループは、社内管理規程および先物為替予約の利用により、受取手形及び売掛金に係る信用リスクおよび為替リスクの軽減をはかっております。また、社内管理規程に基づく
定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握により、有価証券および投資有価証
券に係る信用リスクおよび価格変動リスクの軽減をはかっております。
さらに、短期運転資金や企業買収に係る資金調達である借入金および社債については、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し、金利変動リスクの軽減をはかっております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

146 第98期 報告書

連結計算書類2. 金融商品の時価等に関する事項
2010年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊1）
差引（3）有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

69,637207,219△239
206,980

69,637−

206,980−

15,748130,215

16,052130,215

303
−

資産計

422,581422,884303（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払法人税等（5）社債（6）長期借入金

20,31424,00067,913
6,555
119,987
265,824

20,31424,00067,913
6,555
123,684
270,608

−
−
−
−
3,696
4,784

負債計

504,595

513,076

8,481

(454)

(454)

−

（1,032）−（1,032）（2,835）−（2,835）(1,487)(4,322)（2,835）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの①原則的処理方法②金利スワップの特例処理
デリバティブ取引計（＊2）（＊1）
受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
（＊2）
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（
おります。

連
結
計
算
書
類

）
で表示して

（注）1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （1）
現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）
有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

負

債 （1）
支払手形及び買掛金、（2）
短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

第98期 報告書147

連結計算書類（5）
社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
（6）
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）2 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,657百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。

［1株当たり情報に関する注記］
1株当たり純資産額

1,459円74銭

1株当たり当期純利益141円58銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益141円56銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

148 第98期 報告書

連結計算書類［その他の注記］（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）
流動の部
繰延税金資産委託研究費

14,599百万円

売上割戻引当金

5,385百万円

たな卸資産未実現利益

4,944百万円

未払賞与

4,685百万円

その他

6,337百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額35,953百万円△ 3,495百万円

繰延税金資産合計

32,457百万円

繰延税金負債
その他△ 162百万円（2）固定の部繰延税金資産委託研究費35,253百万円

退職給付引当金

18,377百万円

減価償却費

12,409百万円

試験研究費の法人税額特別控除

10,346百万円

繰越欠損金

9,577百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

連
結
計
算
書
類

15,085百万円
101,050百万円△

繰延税金資産合計

1,976百万円
99,073百万円

繰延税金負債
販売権△ 31,511百万円

技術資産△ 20,463百万円

その他△

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）7,317百万円△ 59,292百万円
39,781百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産−繰延税金資産

63,568百万円

固定負債−繰延税金負債

23,786百万円
第98期 報告書149

連結計算書類2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 10.2

試験研究費の法人税額特別控除△ 12.9連結子会社との税率差等△ 10.4

評価性引当額△ 12.0のれん償却額

4.1

買収等に伴うインプロセス研究開発費
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2
1.1
45.0％

（退職給付に関する注記）
1. 採用している退職給付制度の概要＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45％であります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給
付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社
は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項（2010年3月31日）
退職給付債務
年金資産△ 117,079百万円
72,353百万円

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異△ 144,726百万円
19,632百万円

未認識過去勤務債務（債務の減額）（注1）△ 111,274百万円

退職給付引当金△ 126,368百万円（注）1 2005年10月1日に行った当社の退職金制度の改定等により、過去勤務債務（債
務の減額）が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

150 第98期 報告書

連結計算書類3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
（注1）

3,854百万円

利息費用

2,834百万円

期待運用収益△ 1,883百万円

数理計算上の差異の費用処理額

5,520百万円

過去勤務債務の費用処理額△ 2,616百万円

確定拠出型年金制度への掛金等

2,140百万円

退職給付費用

9,849百万円（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

主として2.5％

期待運用収益率

主として4.0％

過去勤務債務の額の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。）
数理計算上の差異の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会

連
結
計
算
書
類

計年度から費用処理しております。）
5. 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）
制度全体の積立状況に関する事項（2009年3月31日現在）
年金資産の額325,177百万円

年金財政計算上の給付債務の額

502,794百万円

差引額△ 177,616百万円

なお、上記については連結計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（2）
制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合（自2009年4月1日

至

2010年3月31日）

0.7％

第98期 報告書151

連結計算書類

（3）
補足説明
上記
（1）の差引額177,616百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務
債務残高53,210百万円、当年度不足金100,455百万円および前年度からの繰越不足
金23,950百万円であります。なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却
方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は9年10カ月（2009年3月31日現在）
であります。
また、上記（2）の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。

（企業結合等に関する注記）
1. アカラックス・インクの株式取得による買収（1）
企業結合の概要①被取得企業の名称

アカラックス・インク（米国）②事業の内容血小板減少症治療剤AKR-501の開発・販売・製造権を保有③企業結合を行った主な理由
血小板減少を示す様々な疾患に対する治療剤として期待できるAKR-501の全世界での開発・販売・製造等の権利を獲得し、当社グループの製品ラインの充実をはかる
ため④企業結合日2010年1月6日（米国東部時間）⑤企業結合の法的形式
エーザイ・インク（以下、ESIという）は、2008年1月のMGIファーマ社買収時に保有したアカラックス・インクの買収オプション権を行使いたしました。ESIの100％子会社である合併準備会社が、アカラックス・インクの株主に対し、合併時の対価として全額現金を支払う方法により、アカラックス・インク（存続会社）をESIの100％
子会社といたしました。
⑥結合後企業の名称

アカラックス・インク⑦取得した議決権比率

100％

（2）
被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得に直接要した支出
取得原価

255百万米ドル
2百万米ドル
257百万米ドル（3）
取得原価のうち研究開発費に配分され費用処理された金額およびその科目名
費用処理された金額
科目名257百万米ドル
研究開発費

なお、当社は、2008年1月のMGIファーマ社買収時より、持分はないものの、米国会計基準に基づく連結子会社としてアカラックス・インクを連結の範囲に含めております。

152 第98期 報告書

MEMO

連
結
計
算
書
類

ほっ
と

一息
その7

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」
ふさ よ う じ「江戸時代の歯ブラシ 房楊枝」

江戸時代の歯の衛生を保つための歯ブラシは「房楊枝」でした。
お歯黒を塗る前には、房楊枝で歯の汚れを取り除いていました。
房楊枝には柳や黒文字など香気のある木が用いられ、神社の境内などで売られていました。歌川豊国作の「今様花くらべ」では房楊枝を使う美人が描かれています。

房楊枝

今様花くらべ（団扇絵）

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。
第98期 報告書

153

MEMO

ほっ
と

一息

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」

その8「お歯黒の道具」

お歯黒は、日本独自の文化で、平安貴族から始まり、
室町以降、武家や商家の既婚女性は歯を黒く染めることがたしなみとされていました。五倍子の粉を、茶の汁または酢の中に鉄片を浸して酸化させた液に溶かして歯に塗りました。歯垢（しこう）、歯槽膿漏（しそうのうろう）、虫歯予防の効果もあったそうです。

お歯黒道具の一部

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

154 第98期 報告書

（第 98 回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

第 98 期計算書類

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

156
157
158
160

第98期 報告書

155第98期計算書類
貸借対照表（2010年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目
（負債の部）（資産の部）

278,091

流動資産
現金及び預金受取手形

38,613
965

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

売掛金

158,415

有価証券

4,143

未払金

商品及び製品18,695

未払費用

仕掛品

12,932

未払法人税等

原材料及び貯蔵品

8,236

預り金

繰延税金資産17,946

その他

18,142

リース債務

返品調整引当金
返品廃棄損失引当金
その他

672,998

固定負債

80,153

社債

建物

44,118

長期借入金

構築物

2,136

機械及び装置

14,649固定資産
有形固定資産

車両運搬具

37

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

5,682

負債合計

土地

11,205（純資産の部）

リース資産

1,984

建設仮勘定

338

無形固定資産23,485

工具、器具及び備品

ソフトウェア

8,876

販売権

14,133

その他

475

投資その他の資産

569,359

投資有価証券

59,393

関係会社株式439,543

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

長期貸付金

1,696

自己株式

長期前払費用423

評価・換算差額等

繰延税金資産62,210

その他

8,060

貸倒引当金
資産合計

156 第98期 報告書

金額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権△ 1,968

純資産合計

951,090

負債純資産合計

93,618135
9,327
24,000846
28,324
12,392
4,119
12,549
290
257
1,376
356,152
119,987
210,000
1,168
22,355
1,608
1,032
449,771496,932
44,98556,92855,222
1,706
434,592
7,899
426,692125
337,880
88,686△ 39,574
3,645
4,254
△ 609
741
501,318
951,090

計算書類

損益計算書
（自 2009年4月1日

至 2010年3月31日）（単位：百万円）

科目

金額
444,680
82,289362,39110
362,380
269,127
93,253

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
その他

185
210
933
201

1,531

営業外費用
支払利息
社債利息
その他

3,748
1,904
524

経常利益

6,176
88,607

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2
894
0

896

特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他

239
2,850
2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

18,695
10,3903,092
86,412

計算
書類

29,08557,327

第98期 報告書

157

計算書類

株主資本等変動計算書（自 2009年4月1日

至 2010年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高（2009年3月31日）

44,985

資本準備金55,222

その他
資本
剰余金

1,726

利益剰余金
資本
剰余金
合計

56,949

その他利益剰余金
利益
準備金

7,899

固定資産
圧縮積立金

126

別途
積立金

337,880

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

△ 20

△ 20

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

−

−

△ 20

△ 20

−

△0

−

当事業年度末残高（2010年3月31日）

44,98555,222

1,706

56,9287,899

125337,880

158 第98期 報告書

計算書類（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

71,246

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

417,152 △ 39,683

479,404

1,117

利益
剰余金
合計

繰延
ヘッジ
損益

△ 437

評価・換算
差額等
合計

679

新株
予約権

613

純資産
合計

480,697−−−△ 39,887 △ 39,887△ 39,887△ 39,887

57,32757,32757,327

139

118

118

△ 30

△ 30

△ 30

0

57,327

3,137

△ 171

2,965

127

3,092

17,44017,439108

17,528

3,137

△ 171

2,965

127

20,62088,686434,592 △ 39,574

496,932

4,254

△ 609

3,645

741

501,318
計算書類

第98期 報告書

159

計算書類

個別注記表
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準および評価方法…時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50年
6〜7年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
販売権

5年
5〜10年

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）返品調整引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。

160 第98期 報告書

計算書類（3）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は5年の按分額を営業費用として処理しております。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事
業年度から営業費用として処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段… 為替予約取引、金利スワップ取引②ヘッジ対象… 営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金

計
算
書
類

（3）ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額
内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場
第98期 報告書

161

計算書類

変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

［会計処理の変更］
1.「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）の適用
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号
平成20年7月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度において当社が従来採用していた割引率に変更はありません。

［貸借対照表の注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額は179,287百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。
2. 関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権43,318百万円

長期金銭債権1,691百万円

短期金銭債務

14,946百万円

162 第98期 報告書

計算書類［損益計算書の注記］
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

114,438百万円

仕入高

19,575百万円

その他の営業取引高

92,716百万円

営業取引以外の取引高

3,750百万円

2. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

145,252百万円

3. 減損損失
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産および販売権については個々にグルーピングしております。
当事業年度において、一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）について減損損失
2,850百万円を計上しております。
当該販売権については、市場環境の変化に伴う収益性の悪化により、当該販売権の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当該販売権の回収可能価額は、使用価値（割引率7.6%）により測定しております。

［株主資本等変動計算書の注記］
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

11,629,379株
計算書
類

第98期 報告書

163

計算書類

［税効果会計に関する注記］
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産委託研究費

14,599百万円

未払賞与

3,559百万円

その他

2,864百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額21,023百万円△

繰延税金資産合計

3,076百万円
17,946百万円（2）固定の部繰延税金資産委託研究費35,253百万円

退職給付引当金

16,792百万円

その他

16,605百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額68,651百万円△

繰延税金資産合計

3,486百万円
65,164百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△

固定資産圧縮積立金△ 0.087百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△

2,866百万円
2,954百万円
62,210百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

0.2

試験研究費の法人税額特別控除△

8.3

評価性引当額△

1.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

164 第98期 報告書

1.7

1.0
33.7％

計算書類

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社および関連会社等
属性

会社等の議決権の所有名称 （被所有）割合（%）

連結 エーザイ・
子会社 インク所有
間接100.00

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
科目
(百万円）

期末残高
(百万円）

当社が医薬品原薬 バルク原薬の輸出を販売
ロイヤルティ収入

95,325 売掛金 31,758

当社が医薬品の研究開発を委託20,541

委託研究費の支払−−（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件およびその決定方法等
エーザイ・インクとの取引価格において、医薬品原薬の販売については第三者との取引価格を勘案のうえ決定し、医薬品の研究開発の委託については研究費用の発生実績に両社で締結した契約に基づき算出した金額を加算しております。
3 2009年10月にエーザイ・インクは医薬品の研究開発を行っておりましたエーザ
イ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インクおよびエーザイ・
メディカル・リサーチ・インクを吸収合併いたしました。これに伴い、10月より委託研究費の支払が発生しております。なお、2009年4月から9月までのエーザ
イ・メディカル・リサーチ・インクとの取引金額（委託研究費の支払）は、
20,138百万円であります。

［1株当たり情報に関する注記］
1株当たり純資産額

1,756円80銭

1株当たり当期純利益

201円21銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

201円18銭

計算書類［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

第98期 報告書

165

MEMO

ほっ
と

一息
その9

内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」「立てば芍薬、座れば牡丹、歩く姿は百合の花」

美人を形容する表現としてよく使われる
慣用句であり、立っている姿が芍薬のように風情があり、座ると牡丹の花のように華麗で、歩く様子は百合の花のように柔軟で清楚であるという、女性の美しさを表す言葉です。この3つの花は、
いずれも女性特有の病を癒す薬草としても使われています。

芍薬

牡丹

百合

各メモページに内藤記念くすり博物館企画展「綺麗の妙薬」の展示についてご紹介しております。

166 第98期 報告書

（第 98 回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

監査報告書

会計監査人の監査報告書（連結） 謄本
会計監査人の監査報告書（個別） 謄本
監査委員会の監査報告書 謄本

168
169
170

第98期 報告書167監査報告書会計監査人の監査報告書（連結）謄本

独立監査人の監査報告書
2010年5月10日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

坂

泰

行

印
○

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

印
○

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

川

裕

樹

印
○

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、エーザイ株式会社の2009年4月1日から2010年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

168 第98期 報告書

上監査報告書会計監査人の監査報告書（個別）謄本

独立監査人の監査報告書
2010年5月10日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

坂

泰

行

印
○

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

印
○

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

川

裕

樹

印
○

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、エーザイ株式会社の2009年4月1日から2010年3月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監
査
報
告
書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

第98期 報告書

169監査報告書監査委員会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査委員会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第98期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
当監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備・運用されている内部統制システムの状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、専任スタッフである経営監査部を指揮し、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及びロの取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年5月13日

エーザイ株式会社 監査委員会
監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

八
田
進
二
小
川
哲
司
藤
吉
彰
矢
吹
公
敏
クリスティーナ・アメージャン（注）監査委員 八田進二、矢吹公 およびクリスティーナ・アメージャンは、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

170 第98期 報告書

MEMO

第98期 報告書

171

MEMO

172 第98期 報告書

MEMO

第98期 報告書

173

MEMO

174 第98期 報告書

MEMO

第98期 報告書

175

巻末資料

株式に関するメモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

配当金基準日期末配当
中間配当

定時株主総会

6月

3月31日
9月30日

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120−232−711（通話料無料）（平日 9：00〜17：00 オペレーター対応）

上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所

公告方法

電子公告により行う
公告掲載URL http: //www.eisai.co.jp/fr/index.html
ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いた
します。

（ご注意）
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2．特別口座に口座をお持ちの株主様の各種お手続きにつきましては、上記連絡先（三菱UFJ信託銀行
お問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関するお問い合わせ先
エーザイ株式会社

総務部〒112−8088 東京都文京区小石川4−6−10
TEL：0120−501−217（平日

9：00〜17：00、通話料無料）

商品に関するお問い合わせ先
エーザイ株式会社

お客様ホットライン

TEL：0120−161−454（通話料無料）
平

日

（土、
日、
祝日

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証券コード

4523

2010年5月21日

第
９８
期
報
告
書

第98期 報告書
hhc (human health care) のマークは、フローレンス・
ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人びとの視線で医療を見つめる
ことの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

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