消防安第５０号
消防危第５３号
平成１７年３月２２日

各

都

道

府

県

知

事
殿

各

指

定

都

市

市

長

消

防

庁

次

長

火災予防条例（例）の一部改正について（通知）
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成１７
年３月２２総務省令第３４号）が公布され、燃料電池発電設備が新たに対象
火気設備等として位置付けられたこと等に伴い、現行の「○○市（町・村）
火災予防条例（例）」（昭和３６年１１月２２日付自消甲予発第７３号）の一部を別添のとおり改正することとしました。
貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、執務の参考とするとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村に対して、この旨周知されるようお願いします。
記
第１

燃料電池発電設備に関する事項
燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池又は溶融
炭酸塩型燃料電池による発電設備であつて火を使用するものに限る。）を新たに火を使用する設備として定めたこと。
また、燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池による発電設備のうち火を使用するものに限る。）のうち、出力１０キロワット未満の固体高分
子型燃料電池発電設備であって、その使用に際し異常が発生した場合において安全を確保するための有効な措置が講じられたものは、屋外において建築物から３ｍ以上の距離を保有すること等を要しないこととしたこと。
（第８条の３関係）
第２ 内燃機関を原動力とする発電設備に関する事項
気体燃料を使用する出力１０キロワット未満の内燃機関を原動力とする発電設備のうち、その使用に際して異常が発生した場合において安全を確保するための措置が講じられたものは、屋外において建築物から３ｍ以上の距離を保有すること等を要しないこととしたこと。（第１２条関係）

第３

火を使用する設備に付属する煙突に関する事項
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第２１０号）
において、煙突に関する規定が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったこと。（第１７条の２関係）
第４ 住宅用防災警報器等の設置免除に関する事項
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（３月中に平成１７年総務省令第４０号として公布予定。）が制定されたことに伴い、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備及び住戸用自動火災報知設備について、住宅
用防災警報器等の設置免除の対象となる設備とすること。（第２９条の５
関係）
第５ 少量危険物等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクに関する事項
地下タンクの技術上の基準について、地下タンク貯蔵所の技術上の基準が改められることに伴い、所要の規定の改正を行ったこと。（第３１条の５関係）
第６ 火を使用する設備等の設置の届出に関する事項
燃料電池発電設備については、消防署への設置の届出を要することとしたこと。
なお、固体高分子型燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備のうち、出力１０キロワット未満であって、その使用に際して異常が発生した場合において安全を確保するための措置が講じられたものは、設置の届出を要さないこととしたこと。（第４４条関係）
第７ 罰則の規定に関する事項
罰則の規定について、所要の規定の整備を図ったこと。（第４９条関係）
第８ その他
１ 施行期日は、平成１７年１０月１日としたこと。
ただし、次の(1)から(3)に掲げる改正規定については、(1)から(3)に掲げる日から施行することとしたこと。（附則第１条関係）(1) 第３１条の５、第４９条及び別表第８備考第７号の改正規定並びに附則第５条 公布の日
(2) 第１条、第３条第４項及び第２７条の改正規定並びに附則第６条
平成１７年１２月１日(3) 第２９条の５の改正規定 平成１９年４月１日
２ この条例の施行の際現に設置され、又設置の工事がされている燃料電
池発電設備のうち、改正後の火災予防条例（例）（以下「新条例」という。）第８条の３の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しないこととしたこと。（附則第２条関係）
３ この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている内燃
機関を原動力とする発電設備のうち、新条例第１２条の規定に適合しな
いものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと。（附則第３条関係）

４

この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている火を使用する設備に付属する煙突のうち、新条例１７条の２の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと。（附則第４条関係）
５ この条例の公布の際現に存する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの構造のうち、新条例第３
１条の５第１号に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと。
なお、第３１条の５第１号の基準を準用している規定についても同様であるとしたこと。（附則第５条関係）
６ 火災予防条例の一部を改正する条例（例）（平成１６年１０月２９日
消防危第１２０号）の第３１条の５の改正規定について、上記第５と同様に改正したこと。（附則第６条関係）別添○○市︵町・村︶火災予防条例の一部を改正する条例︵例︶○○市︵町・村︶火災予防条例︵昭和○○年○○市︵町・村︶条例第○号︶の一部を次のように改正する︒
第一条中﹁貯蔵及び取扱いの基準﹂を﹁貯蔵及び取扱いの基準等﹂に改める︒

第三条第四項中﹁第三十一条の四第一号から第三号まで及び第八号﹂を﹁第三十一条の四第二項第一号から第三号まで及び第八号﹂に改める︒
第八条の二の次に次の 一条を 加える︒

屋内に設ける燃料電池発電設備︵固体高分子型燃料電池︑リン酸型燃料電池又は溶融炭酸塩型︵燃料電池発電設備︶
第八条の三

燃料電池による発電設備であつて火を使用するものに限る︒第三項及び第五項︑第十七条の二並びに第四十四条第十号において同じ︒︶の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十

-1-

２

３

八号の三並びに第二項第一号︑第十一条第一項︵第七号を除く︒︶並びに第十二条第一項︵第二号を除く︒︶の規定を準用する︒

前項の規定にかかわらず︑屋内に設ける燃料電池発電設備︵固体高分子型燃料電池による発電設備であつて火を使用す るものに限る︒以下この項及び第四項において 同じ︒︶であ つて出力十キロワット未満のもののうち︑改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十七号︵

ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号︑第十一条第一項第一号︑第二号︑第四号︑第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規定を準用する︒

屋外に設ける燃料電池発電設備の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号並びに第十一条第一項第三号の二及び第五号から第十号まで ︵第七号を除く︒︶並びに第二項並びに第十二条第一項第一号︑第三号及び第四号の規定を準用する︒

-2-

４

５

前項の規定にかかわらず︑屋外に設ける燃料電池発電設備で あつて 出力十キロワット未満のもののうち︑改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号︑第十一条第一項第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規定を準用する︒

前各項に規定するもののほか︑燃料電池発電設備の構造の基準については︑発電用火力設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十一号︶第三十条及び第三十四条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十二号︶第四十四条の規定の例による︒

第十二条の見出しを﹁︵内燃機関を原動力とす る発電設備︶﹂に改め︑同条第一項から第三項までの規定

前項の規定にかかわらず︑屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設

中﹁による﹂を﹁を原動力とする﹂に改め︑同条に次の二項を加える︒
４

備であつて出力十キロワット未満のもののうち︑次の各号に掲げる基準に適合する鋼板︵板厚が〇・八ミ

-3-

５

リメートル以上のものに限る︒︶製の外箱に収納されているものの位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶及び第十八号の三︑前条第一項第七号︑第八号及び第十号並びに本一

換気口は︑外箱の内部の温度が過度に上昇しないように有効な換気を行うことができるものとし︑か断熱材又は防音材を使用する場合は︑難燃性のものを使用すること︒

条第一項第二号から第四号までの規定を準用す る︒

二つ︑雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること︒

前各項に規定するもののほか︑内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については︑発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第二十七条の規定の例による︒

第十七条の二第一項中﹁火を使用する設備﹂の下に﹁︵燃料電池発電設備を除く︒︶﹂を加え︑第二号か前各号に規定するもののほか︑煙突の基準について は︑建築基準法施行令第百十五条第一項第一号から第六号までを削り︑第七号を第二号とし︑第八号を第三号とし︑第九号を第四号とし︑次の一号を加える︒
五ら 第三 号まで 及び第二項の規定を 準用す る︒
第十七条の二中第二項及び第三項を削る︒-4-

第二十七条中﹁第三十一条の二第一号︑第十一号から第十九号まで及び第二十一号から第二十六号まで並びに第三十一条の四第十一号﹂を﹁第三十一条の二第一項第二号から第十六号まで及び第二項第一号並びに第三十一条の四第一項﹂に改める︒

第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同置したとき共同住宅等省令第三条第二項第三号に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき十七年総務省令第四十号︒以下﹁特定共同住宅等省令﹂という︒︶第三条第二項第二号に定める技術上

定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令︵平成第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特第二十九条の五に次の三号を加える︒
三四五

住宅等省令第三条第二項第四号に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置し

-5-

たとき

第三十一条の五第一号中﹁アスファルトルーフィング︑アスファルトプライマー︑モルタル︑エポキシ樹

脂︑タールエポキシ樹脂等﹂を﹁エポキシ樹脂︑ウレタンエラ ストマー樹脂︑強化プラスチック又はこれらタンクの周囲に二箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知すと同等以上の防食性を有する材料﹂に改め︑同条第七号を次のように改める︒
七る設備を設けること︒

第四十四条中第十三号を第十四号とし︑第十二号を第十三号とし︑第十一号を第十二号とし︑同条第十号

中﹁による発電設備︵固定して 用いるものに限る︒︶﹂を﹁を原動力とす る発電設備のうち︑固定して用いるもの︵第十二条第四項に定めるものを除く︒︶﹂に改め︑同号を第十一号とし︑第九号の次に次の一号を燃料電池発電設備︵第八条の三第二項又は第四項に定めるものを除く︒︶

加える︒
十第四十九条第二号中﹁から第三十一条の七まで﹂を削る︒
別表第八備考第七号中﹁法別表﹂を﹁法別表第一﹂に改める︒

-6-

附

則

公布の日

この条例は︑平成十七年十月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に掲︵施行期日︶
第一条

第三十一条の五︑第四十九条及び別表第八備考第七号の改正規定並びに附則第五条

げる日から施行する︒
一

第一条︑第三条第四項及び第二十七条の改正規定並びに附則第六条

平成十七年十二月一日

二第二十九条の五に三号を 加える改正規定

平成十九年四月一日

三

この条例の施行の際現に設置され︑又は設置の工事がされている燃料電池発電設備のうち︑改正後︵経過措置︶
第二条の○○市︵町・村︶火災予防条例︵以下﹁新条例﹂という︒︶第八条の三の規定に適合しないものについこ の条例の施行の際現に設置され︑又は設置の工事がされている内燃機関を原動力とする発電設備ては︑当該規定は︑適用しない︒
第三条のうち ︑新条例第十二条の規定に適合しないものについては︑こ の規定にかかわらず︑なお従前の例によ

-7-

る︒
第四条

この条例の施行の際現に設置され︑又は設置の工事がされている火を使用する設備に付属する煙突のうち ︑新条例第十七条の二の規定に適合しないものについては︑この規定にかかわらず︑なお従前の例

この条例の公布の際現に存する指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り

による︒
第五条

扱う地下タンクの構造のうち︑新条例第三十一条の五第一号︵新条例第三条第四項︵新条例第三条の二第二項︑第三条の三第二項︑第三条の四第二項︑第四条第二項︑第五条第二項︑第六条第二項︑第七条第二項︑第七条の二第二項︑第八条︑第八条の二及び第九条の二第二項において準用する場合を含む︒︶及び第三十三条第二項において準用する場合を含む︒︶に定める基準に適合しないものの構造に係る技術上の基準については︑これらの規定にかかわらず︑なお従前の例による︒○○市︵町・村︶火災予防条例の一部を改正する条例︵例︶︵平成十六年十月二十九日消防危第百︵○○市︵町・村︶火災予防条例の 一部を 改正する条例︵例︶の一部改正︶
第六条二十号︶の一部を次のように改正する︒-8-

第三十一条の五の改正規定中﹁アスファルトルーフィング︑アスファルトプライマー︑モルタル︑エポ

キシ樹脂︑タールエポキシ樹脂等﹂を﹁エポキシ樹脂︑ウレタンエラストマー樹脂︑強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料﹂に︑﹁タンクの周囲には︑当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位置に設けること﹂を﹁タンクの周囲に二箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること﹂に改める︒-9-

火災予防条例︵例︶都道府県知事・指定都市市長あて

消防旧

自消甲予発第七十三号

新︵目的︶
第一条 この条例は︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条の規定に基づき火を使用する設備の位置︑構造及び管理の基準等について︑
法第九条の三の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準 について並びに法第二十二条第四項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに︑○○市︵町・村︶における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする︒︵昭和三十六年十一月二十二日
庁長官︶

︵目的︶
第一条 この条例は︑消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条の規定に基づき火を使用する設備の位置︑構造及び管理の基準等について︑
法第九条の三の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について並びに法第二十二条第四項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに︑○○市︵町・村︶における火災予防上必要な事項を定めることを目的
とする︒

︵炉︶
第三条 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 前三項に規定するもののほか︑液体燃料を使用する炉の位置︑構造及び管理の基準については︑第三十条及び第三十一条の二から第三十一条の五まで︵第三十一条の四第一号から第三号まで及び第八号を除く︒︶の規定を準用する︒○本則による改正︵炉︶第三条 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 前三項に規定するもののほか︑液体燃料を使用する炉の位置︑構造及び管理の基準については︑第三十条及び第三十一条の二から第三十一条の五まで︵第三十一条の四第二項第一号から第三号まで及び第八号を除く︒︶の規定を準用する︒︵燃料電池発電設備︶
第八条の三 屋内に設ける燃料電池発電設備︵固体高分子型燃料電池︑リン酸型燃料電池又は溶融炭酸塩型燃料電- 1 -

池による発電設備であつて火を使用するものに限る︒第三項及び第五項︑第十七条の二並びに第四十四条第十号
において同じ︒︶の位置︑構造及び管理の基準について
は︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号︑第十一条第一項︵第七号を除く︒︶並びに第十二条第一項︵第二号を除く︒︶の規定を準用する︒
２ 前項の規定にかかわらず︑屋内に設ける燃料電池発電
設備︵固体高分子型燃料電池による発電設備であつて火を使用するものに限る︒以下この項及び第四項において同じ︒︶であつて出力十キロワット未満のもののうち︑改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号︑第十一条第一項第一号︑第二号︑第四号︑第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規定を準用する︒
３ 屋外に設ける燃料電池発電設備の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶
︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号並びに第十一条第一項第三号の二及び第五号から第十号まで︵第七号を除く︒︶並
びに第二項並びに第十二条第一項第一号︑第三号及び第- 2 -四号の規定を準用する︒
４ 前項の規定にかかわらず︑屋外に設ける燃料電池発電設備であつて出力十キロワット未満のもののうち︑改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した
場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に
燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶︑第二号︑第四号︑第五号︑第七号︑第九号︑第十号︑第十七号︵ハ︑ワ及びカを除く︒︶︑第十八号及び第十八号の三並びに第二項第一号及び第四号︑第十一条第一項第八号及び第十号並びに第十二条第一項第三号及び第四号の規定を準用する︒
５ 前各項に規定するもののほか︑燃料電池発電設備の構造の基準については︑発電用火力設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十一号︶第三十条及び第三十四条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令︵平成九年通商産業省令第五十二号︶
第四十四条の規定の例による︒︵内燃機関を原動力とする発電設備︶
第十二条 屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置及び構造は︑次に掲げる基準によらなければならない︒
一〜四 ︵略︶２ 前項に規定するもののほか︑屋内に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第十七号及び第十八号の三並びに前条第一項の規定を準用する︒この場合において︑第三条第一項第十七号ハ中﹁たき口﹂とあるのは︑﹁内燃機︵発電設備︶第十二条 屋内に設ける内燃機関による発電設備の位置及び構造は︑次に掲げる基準によらなければならない︒
一〜四 ︵略︶２ 前項に規定するもののほか︑屋内に設ける内燃機関による
発電設備の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第十七号及び第十八号の三並びに前条第一項の規定を準用する︒この場合において︑第三条第一項第十七号ハ中﹁たき口﹂とあるのは︑﹁内燃機- 3 -関﹂と読み替えるものとする︒
３ 屋外に設ける内燃機関を原動力とする発電設備の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第十七号及び第十八号の三︑前条第一項第三号の二及び第五号
から第十号まで並びに第二項並びに本条第一項の規定を準用する︒この場合において︑第三条第一項第十七号ハ中﹁たき口﹂とあるのは︑﹁内燃機関﹂と読み替えるものとする︒
４ 前項の規定にかかわらず︑屋外に設ける気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備であつて出力十キロワット未満のもののうち︑次の各号に掲げる基準に適合する鋼板︵板厚が〇・八ミリメートル以上のものに限る︒︶製の外箱に収納されているものの位
置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第一号︵イを除く︒︶及び第十八号の三︑前条第一項第七号︑第八号及び第十号並びに本条第一項第二号から第四号までの規定を準用する︒
一 断熱材又は防音材を使用する場合は︑難燃性のものを使用すること︒
二 換気口は︑外箱の内部の温度が過度に上昇しないよ
うに有効な換気を行うことができるものとし︑かつ︑
雨水等の浸入防止の措置が講じられているものであること︒
５ 前各項に規定するもののほか︑内燃機関を原動力とする発電設備の構造の基準については︑発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第二十七条の規定の例による︒︵火を使用する設備に付属する煙突︶関﹂と読み替えるものとする︒
３ 屋外に設ける内燃機関による発電設備の位置︑構造及び管理の基準については︑第三条第一項第十七号及び第十八号の三︑前条第一項第三号の二及び第五号
から第十号まで並びに第二項並びに本条第一項の規定を準用する︒この場合において︑第三条第一項第十七号ハ中﹁たき口﹂とあるのは︑﹁内燃機関﹂と読み替えるも
のとする︒

- 4 -

第十七条の二 火を使用する設備︵燃料電池発電設備を除く︒︶に附属する煙突は︑次に掲げる基準によらなければならない︒
一 ︵略︶

二〜四 ︵略︶
五 前各号に規定するもののほか︑煙突の基準について
は︑建築基準法施行令第百十五条第一項第一号から第三号まで及び第二項の規定を準用する︒︵火を使用する設備に付属する煙突︶第十七条の二 火を使用する設備に附属する煙突は︑次に掲げる基準によらなければならない︒
一 ︵略︶二 煙突の屋上突出部は︑屋根面からの垂直距離を六十センチメートル以上とすること︒
三 煙突の高さは︑その先端からの水平距離一メートル以内に建築物の軒がある場合においては︑その軒から六十センチメートル以上高くすること︒
四 金属製又は石綿製の煙突は︑小屋裏︑天井裏︑床裏等にある部分を金属以外の不燃材料で防火上有効に被覆すること︒
五 金属製又は石綿製の煙突は︑木材その他の可燃材料
から十五センチメートル以上離して設けること︒ただし︑厚さ十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については︑この限りでない︒
六 可燃性の壁︑床︑天井等を貫通する部分は︑めがね
石をはめこみ︑又は遮熱材料で有効に被覆すること︒
七〜九 ︵略︶

２ 前項第二号又は第三号の規定は︑次に該当する場合においては︑適用しない︒
一 廃ガスその他の生成物︵以下﹁廃ガス等﹂という︒︶が︑火粉を含まず︑かつ︑廃ガス等の温度︵煙道接
続口︵火を使用する設備がバフラーを有する場合にお- 5 -いては︑その直上部︶における温度をいう︒次項において同じ︒︶が二百六十度以下であること︒
二 煙突が︑次のイからハまでの一に該当するものであること︒
イ 換気上有効な換気扇その他これに類するもの︵以下﹁換気扇等﹂という︒︶を有する火を使用する設
備に設けるものであること︒
ロ 換気扇等を有するものであること︒
ハ 直接屋外から空気を取り入れ︑かつ︑廃ガス等を直接屋外に排出することができる火を使用する設備に設けるものであること︒
三 木材その他の可燃材料が︑次に掲げる位置にないこと︒
イ 先端を下向きにした煙突にあつては︑その排気のための開口部の各点からの水平距離が十五センチメートル以内で︑かつ︑垂直距離が上方三十センチメートル︑下方六十センチメートル以内の位置
ロ 防風板等を設けて廃ガス等が煙突の全周にわたつて吹き出すものとした構造で︑かつ︑廃ガス等の吹き出し方向が水平平面内にある煙突にあつては︑その排気のための開口部の各点からの水平距離が三十センチメートル以内で︑かつ︑垂直距離が上方三十センチメートル︑下方十五センチメートル以内の位
置
ハ 防風板等を設けて廃ガス等が煙突の全周にわたつて吹き出すものとした構造で︑かつ︑廃ガス等の吹き出し方向が鉛直平面内にある煙突にあつては︑その排気のための開口部の各点からの水平距離が十五センチメートル以内で︑かつ︑垂直距離が上方六十- 6 -︵化学実験室等︶第二十七条 化学実験室︑薬局等において危険物その他これに類する物品を貯蔵し︑又は取り扱う場合においては︑第三十条︑第三十一条の二第一項第二号から第十六号
まで及び第二項第一号並びに第三十一条の四第一項の規定に準じて貯蔵し︑又は取り扱
うほか︑火災予防上必要な措置を講じなければならない︒︵設置の免除︶第二十九条の五 前三条の規定にかかわらず︑次の各号に掲げるときは︑次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備︵以下この章において﹁住宅用防災警報器等﹂という︒︶を設置しないことができる︒
一・二 ︵略︶

センチメートル︑下方十五センチメートル以内の位
置
３ 第一項第五号及び第六号の規定は︑次に該当する煙突又はその部分については︑適用しない︒
一 廃ガス等の温度が︑二百六十度以下のものであること︒
二 次のイからハまでの一に該当するものであること︒
イ 煙突が︑木材その他の可燃材料から当該煙突の半径以上離して設けられているもの
ロ 煙道の外側に筒を設け︑その筒の先端から煙道との間の空洞部に屋外の空気が有効に取り入れられるものとした構造の煙突で防火上支障がないもの
ハ 厚さが二センチメートル以上の金属以外の不燃材料で有効に遮熱された煙突の部分︵化学実験室等︶第二十七条 化学実験室︑薬局等において危険物その他これに類する物品を貯蔵し︑又は取り扱う場合においては︑第三十条︑第三十一条の二第一号︑第十一号から第十九号まで及び第二十一号から第二十六号まで並びに第三十一条の四第十一号の規定に準じて貯蔵し︑又は取り扱
うほか︑火災予防上必要な措置を講じなければならない︒︵設置の免除︶第二十九条の五 前三条の規定にかかわらず︑次の各号に掲げるときは︑次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備︵以下この章において﹁住宅用防災警報器等﹂とい- 7 -

三 第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共
同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する
消防の用に供する設備等に関する省令︵平成十七年総務省令第四十号︒以下﹁特定共同住宅等省令﹂という︒︶第三条第二項第二号に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき四 第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条第二項第三号に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき
五 第二十九条の三第一項各号又は前条第一項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅
等省令第三条第二項第四号に定める技術上の基準に従い︑又は当該技術上の基準の例により設置したとき
第三十一条の五 ︵略︶一 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し︑又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がエポキシ樹脂︑ウレ
タンエラストマー樹脂︑強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあつては︑この限りでない︒
二〜六 ︵略︶七 タンクの周囲に二箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設

う︒︶を設置しないことができる︒
一・二 ︵略︶

第三十一条の五 ︵略︶一 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し︑又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がアスファルトルーフ
ィング︑アスファルトプライマー︑モルタル︑エポキ
シ樹脂︑タールエポキシ樹脂等 により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあつては︑この限りでない︒
二〜六 ︵略︶- 8 -備を設けること︒︵火を使用する設備等の設置の届出︶第四十四条 火を使用する設備又はその使用に際し︑火災の発生のおそれのある設備のうち︑次の各号に掲げるものを設置しようとする者は︑あらかじめ︑その旨を消防長︵消防署長︶に届け出なければならない︒
一〜九 ︵略︶十 燃料電池発電設備︵第八条の三第二項又は第四項に定めるものを除く︒︶
十一 内燃機関を原動力とする発電設備のうち︑固定して用いるもの︵第十二条第四項に定めるものを除く︒︶
十二〜十四 ︵略︶︵罰則︶第四十九条 次の各号の一に該当する者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶二 第三十一条の規定に違反した者︵略︶三

別表第八︵第三十三条︑第三十四条︑第四十六条関係︶︵表略︶
備考
一〜六 ︵略︶七 可燃性液体類とは︑法別表第一備考第十四号の総務省令で定める物品で液体であるもの︑同表備考第七 タンクの周囲には︑当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位置に設けること︒︵火を使用する設備等の設置の届出︶第四十四条 火を使用する設備又はその使用に際し︑火災の発生のおそれのある設備のうち︑次の各号に掲げるものを設置しようとする者は︑あらかじめ︑その旨を消防長︵消防署長︶に届け出なければならない︒
一〜九 ︵略︶︵略︶十 内燃機関による発電設備︵固定して用いるものに限
る︒︶
十一〜十三

︵罰則︶
第四十九条 次の各号の一に該当する者は︑三十万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶二 第三十一条から第三十一条の七までの規定に違反し
た者
︵略︶
三

別表第八︵第三十三条︑第三十四条︑第四十六条関係︶︵表略︶
備考
一〜六 ︵略︶- 9 -八十五号及び第十六号の総務省令で定める物品で一気圧において温度二〇度で液状であるもの︑同表備考
第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管
されている動植物油で一気圧において温度二〇度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物
品︵一気圧において︑温度二〇度で液状であるものに限る︒︶で一気圧において引火点が二五〇度以上のものをいう︒︵略︶

七 可燃性液体類とは︑法別表備考第十四号の総務省令で定める物品で液体であるもの︑同表備考第十五号及び第十六号の総務省令で定める物品で一気圧において温度二〇度で液状であるもの︑同表備考
第十七号の総務省令で定めるところにより貯蔵保管
されている動植物油で一気圧において温度二〇度で液状であるもの並びに引火性液体の性状を有する物
品︵一気圧において︑温度二〇度で液状であるものに限る︒︶で一気圧において引火点が二五〇度以上のものをいう︒︵略︶八- 10 -

新第三十一条の五を次のように改める︒
第三十一条の五 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は︑当該タンクの容量を超えてはならない︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクの位置︑構造及び設備の技
術上の基準は︑前条第二項第三号から第五号まで及び第七号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
一 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し︑又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がアスファルトルーフ
ィング︑アスファルトプライマー︑モルタル︑エポキ
シ樹脂︑タールエポキシ樹脂等により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場合にあつては︑この限りでない︒
二〜六 ︵略︶七 タンクの周囲には︑当該タンクからの液体の危険物の漏れを検査するための管を二箇所以上適当な位置に設けること︒

旧○附則第六条による改正

第三十一条の五を次のように改める︒
第三十一条の五 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクに危険物を収納する場合は︑当該タンクの容量を超えてはならない︒
２ 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物を貯蔵し︑又は取り扱う地下タンクの位置︑構造及び設備の技
術上の基準は︑前条第二項第三号から第五号まで及び第七号の規定の例によるほか︑次のとおりとする︒
一 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置し︑又は危険物の漏れを防止することができる
構造により地盤面下に設置すること︒ただし︑第四類の危険物のタンクで︑その外面がエポキシ樹脂︑ウレ
タンエラストマー樹脂︑強化プラスチック又はこれらと同等以上の防食性を有する材料 により有効に保護されている場合又は腐食し難い材質で造られている場
合にあつては︑この限りでない︒
二〜六 ︵略︶七 タンクの周囲に二箇所以上の管を設けること等により当該タンクからの液体の危険物の漏れを検知する設備を設けること︒- 11 -