第３章
トータルパッケージ（TP）ツールを活用した実践事例集の作成

第３章 トータルパッケージ（TP）ツールを活用した実践事例集の作成
第１章第４節では、同じく第１章第２節及び第３節の調査により把握されたニーズに基づき、伝達プログラム（研修）の開発や、実践事例集の作成が必要であることが示された。
第２章ではその伝達プログラム（研修）の開発の過程について述べたところであるが、本章においては実践事例集の作成の過程について述べる。

第１節 実践事例集のコンセプト
第１章第２節の図表１-２-33,34 のとおり、TP の情報提供について希望する内容は、地域センタ
ーと機構以外の機関共に、「就労支援業務における TP の有効な運用方法」が８割以上、次いで「TPの活用事例」が７割前後と高いニーズが示された。既に調査研究報告書やマニュアルでは、どのよ
うに TP を実践することでどのような支援成果が得られたかについて個別の支援事例を提供しているが、今回は市販化後に、発達障害者など多様化する支援対象者への対応なども含め、様々な機関で活用されている実態について、情報収集を行い、機関の役割や機能別に TP の運用方法と実践事
例を整理して提供することとした。この実践事例集は、推奨事例の提供というよりも、いくつかの実践的活用事例の提示となっており、TP 導入に至る過程や、導入したものの、支援者自身が習熟途中の段階にあるため期待する十分な成果が現れなかったことへの振り返り発言等もそのまま掲載している。第１章第２節の調査では、TP ツールを購入している機関ですら頻繁に TP を活用していない機関があるという実態が把握されたことから、それらの機関や TP の新規導入を検討している機関がこれら実践事例に触れることにより、TP への興味関心をより高め、活用につながっていくことを目指している。

- 133 − 133 −第２節 事例の収集方法
１ 事例収集対象機関の選定
第１章第２節で実施した地域センターに対する質問紙調査において、管轄区域内のTPを効果的に活用している機関を紹介することに意向を示した地域センターから18機関の紹介を受けた。それらの機関に対して、TPの活用に関するヒアリング調査への協力について意向を確認した結果、17機関より同意を得て、ヒアリング調査を実施した。しかし、内容確認の時点で１件掲載を辞退したいとの申し出があり、結果16機関から協力を得た。事例集対象機関の機関種は図表３－２－１のとおりである。対象機関については、巻末資料４に示した。

図表３－２－１

ヒアリング調査対象の機関種

支援対象障害運営形態

高次脳機能障害

高次脳機能障害医療リハビリテーション機関1

その他の機関（※）

3

地方自治体・事業団設置型就労支援センター

3

障害者就業・生活支援センター

3

就労移行支援事業所（多機能型事業所を含む）

6

(3)

合計

16

(5)

全般

件数

（うち訪問による）(2)※ 障害者支援施設、高次脳機能障害者支援センター

２ ヒアリング調査の方法
訪問により半構造化面接とTP活用場面について参与観察を行う予定であったが、実施時期が新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言期間と重なり、訪問ヒアリングを実施したのは６機関で、それ以外の11機関についてはメールやWeb会議形式で情報収集を行った。
なお、事例収集対象機関に対しては、４にあげるヒアリング項目をあらかじめ提示し、回答の準備をしてヒアリング調査に臨むよう依頼した。
ヒアリング対象者は施設の長、サービス管理責任者、施設代表から指名されたTPを活用している主たる担当者とし、場合によっては管理者および実施担当者双方が同席の上で行った。

３ 実施時期
訪問調査は2020年11月に実施し、電子メールでの文書回答は同年12月末を締切日とした。
ただしヒアリング対象の17機関のうち、６機関については、第２章で紹介した伝達プログラム（研修）に参加していた。この研修の事後にインタビューを実施することとしていたため、その際（2021
年６～８月）に把握したTPの活用に関する情報についてもヒアリング調査で把握したものとして扱った。

- 134 − 134 −４ ヒアリングの骨子（１）機関プロフィール
ア 組織全体について
TP を保有している事業所について

イ① 機関種（就業移行支援事業所／就業・生活支援センター／医療機関等）② 職員数（2019 年 9 月 1 日現在）
、個別勤続年数③ 職員の保有資格（ジョブコーチ等も含む）、職務経歴の詳細④ 年間利用者数、定員とその充足状況⑤ 支援対象者の平均利用期間（事業報告等で確認が可能な場合のみ）⑥ 利用者の受け入れ経路とその後の帰趨状況（業務統計などあれば添付）（２）TP による職リハサービスの具体的内容① 昨年度の利用者数（障害種別人数）② 主な支援プログラム（TP 活用部分とそれ以外の部分も含めて）③ 支援実施者（組織内での所属（役職）、経験年数、異動の有無）④ 所内、所外を含めた研修体制⑤ 所内、所外を含めたスーパーバイズ機能（３）TP を活用したモデルケース
TP を活用したモデルケースについて「支援対象者の基礎情報」、「支援課題」、「TP を用いた対応」、「支援成果」、「顛末」の各項目について概要を記載するよう依頼した。なお、支援対象者の基礎情報については、当該機関の個人情報の取扱いを踏まえるとともに、必要に応じて匿名化するよう依頼した。
ヒアリング調査の際には、本項目については、別途、文書での情報提供を求めた。
（４）TP 導入のきっかけ、導入後の変化
TP 導入の経緯、その後の業務に及ぼした影響について
５ 倫理審査ヒアリング調査の実施に当たっては、障害者職業総合センター調査研究倫理審査委員会の承認を受けた。

- 135 − 135 −第３節 事例の収集結果
収集結果については、対象機関に取りまとめた情報を確認をしてもらい、適宜指摘を反映した。
１ ヒアリング機関一覧
対象機関の設置年、運営主体、組織構成、職員数、年間利用者数または定員とその充足状況について一覧表にまとめた（図表３－３－１）。

２ ヒアリング調査の結果の概要
ヒアリング調査の結果の概要を図表３－３－２1にとりまとめた。

1図表３－３－２内の「主な対象者」項目については調査時点で確認した上記第２節４（２）①に基づいて記載しているところである
が、機関「ス」と「セ」は、「支援対象者割合について今日に至るまでの間に変化があり、機関の設立来歴から言って、現状を反映してもらいたい。」との申出があり修正を行っている。

- 136 − 136 −図表３-３-１ 機関プロフィール
運営
符号 設置年 運営主体
形態

ー

リ
ハ高
ビ次
リ脳
テ機
能
シ障
害
ンに
の特
各化
種し
機た
関

定員・実績

ア

イ

2018

ウ

自治体設置 2008年指定管理者制度に移行後、事業団内の心身障害者福祉セ
1977 社会福祉事 ンターとして障害者施設と合わせて高次脳機能障害者専門外来医 PT,OP,ST；44人（非常勤職員を含む）
業団運営
療機関として設置されている。

エ2015 市設置

ョ

１９５２年身体障害者更生相談所、肢体不自由児入所施設、肢体不地方独立行 自由児更生施設として設置後、２０１８年地方独立行政法人化。施設 PT,OP介護福祉士,心理士（兼任、パート、補助員等含部；通所療育課、入所療育課、自立支援課（障害者自立訓練セン む）；計35人
政法人ター）、診療部、リハビリテーション部、看護部。

機能訓練30人,生
活訓練10人（内個別訓練での就労支
援実績4人）
病床25床

2015年身体障害者リハビリテーションセンターの機能を地域リハビリテーション推進センター（以下、「センター」という。）に再編し、「高次 支援コーディネータ―（作業療法士,看護師,保健師,心17人
脳機能障害専門相談窓口」として、同センター相談課内に「市高次 理判定員）；計５人
脳機能障害者支援センター」を新設。

2006年指定管理者制度に移行。病院、こども支援施設、療養介護自治体設置 施設、こども発達支援センター、成人支援施設（就労移行支援事
1986 社会福祉法 業）、福祉センター、発達障害者支援センター、障害者生活支援セ
人運営
ンター、高次脳機能障害相談窓口、市障がい者基幹相談支援セン
ターから構成されている。

管理職, サービス管理責任者,生活支援員・就労支援員（兼任）６人,職業指導員３人；計１１人

24人

社会福祉法 1990年就労促進協会として設立。2018年に社会福祉協議会と法人
1952 人社会福祉 統合。法人には、生活困窮者支援や権利擁護事業等や、就労継続 所長,非常勤を含め19人
協議会
支援B型事業所や就労移行支援事業所などの部署がある。

利用登録者は約800人内８割は就業中。

キ

公・労・使に 2008年4月に求職障害者相談窓口として設立。居住地を限定せず、2008 よる共同運 就職活動の支援に特化している。同建屋内に、事業主支援、職業紹 相談員,キャリアコンサルタント計３人
営
介機関などを有する。

年間新規登録550
人

ク

1952

1952年に肢体不自由児施設として開所。その後身体障害者や知的社会福祉士３名,精神保健福祉士１名、ジョブコーチ経 TP利用者は19人。
社会福祉法
障害者入所施設開所を経て、知的障害者の通勤寮を開設、２０００年
験者２名；計10人
人
登録者915人。
にあっせん型雇用支援センターを開設。

ケ

1989

知的障害者の生活介護・短期入所施設、就労移行支援事業所、児
社会福祉法
童発達障害支援センター、放課後等デイサービスを開所。就労継続 全職員数 83人 。就業・生活支援センター職員5人。
人
支援B型事業所、相談支援事業所。

TP利用者16人

コ

1983

社会福祉法 就労移行支援事業所、相談支援事業、地域活動支援センター、就労継続支援B型事業所、共同生活支援事業（グループホーム）
人

登録者424人

ー

ー

就
労
移
行
支
援
事
業
所

職員数・職員保有資格

１９７６年重度身体障害者施設として生活介護、施設入所支援施設とサービス管理責任者２人,社会福祉士,介護福祉士2人,
自治体設置して開所。2013 年新事業体系となり県立障害者リハビリテーション
1976 社会福祉法
理学療法士,作業療法士３人,看護師１人,その他１人； 30人
センターとして生活支援部、自立訓練部（機能訓練）（生活訓練）を計10人
人運営
設置し現在に至る。

就地 オ
労方
支自
援治
セ体
カ
ン設
タ置
型

障
害
者
セ就
ン業
タ ・
生
活
支
援

組織の沿革と構成（複合施設の場合アンダーラインはTP保有事業所）

７人

2010年高次脳機能障害者を対象とした就労移行支援事業所が開所。全国に８箇所展開している移行支援事業所の内の1所で、２０１６
年に、若い人で障害者手帳を所持しておらず福祉の制度にすぐにの 社会福祉士２人,心理士２人
らず、就労困難性があり気づきの弱い人を対象とした「オフィス型ジョブトレーニングセンター」として開設された。

17人

サ2010 NPO法人

シ

2007

ス

2014 医療法人

セ

1979

多機能型事業所；就業・生活支援センター、就労継続支援B型事業
社会福祉法 所、生活介護事業、地域活動支援センター、相談支援事業、小規模 管理者兼サービス管理責任者,就労支援員,職業指導員,生活支援員；計４人
人
ケアホーム、放課後等デイサービス、こども発達支援センター、グ
ループホームソ

1998

社会福祉士,精神保健福祉士,保育士,教員免許,介護多機能型事業所；グループホーム、相談支援事業、就労移行支援事
士,介護福祉士,公認心理師,他：職場適応援助者修了
社会福祉法
定員２０人
業所、定着支援事業、就業・生活支援センター、自立訓練、就労継者,相談支援専門員等；計60人（内就労移行支援事業
人
続支援B型事業所
所13人）

タ

2015 NPO法人

一般社団法 就労移行支援事業所、市障がい者ジョブサポーター等派遣事業 ・人
就労相談事業所、就労定着支援事業所

就労支援員,職業指導員２,生活支援員；計４人（社会福２０人
祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）

多機能型事業所；就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業
所、就労定着支援事業

精神保健福祉士、社会福祉士、看護師、産業カウンセ
15人
ラー 計6人

多機能型事業所；移行支援事業所、就労継続支援B型事業所と移行支援事業所、自立訓練（生活訓練）- 137 − 137 −

20人

就労移行６人、就労継続支援B型14人

定員；移行支援10人, 就労継続支援
B型25人,自立訓練（生活訓練）10人

図表３－3－２ ヒアリング調査結果の概要
図表３－３－２

ヒアリング調査結果の概要

機関の提供する機関の提供する就労支援サービス
就労支援サービス

機関種別
機関種別

運営主体
運営主体

の類型

訓練（自立訓練）
アア訓練（自立訓練）

指定障害者
指定障害者
支援施設
支援施設

指定障害者
イ 訓練（自立訓練） 指定障害者
イ 訓練（自立訓練） 支援施設

支援施設

自治体設置の自治体設置の社会福祉法人
社会福祉法人

主な
主な
対象者
対象者

TPの活用場面
TPの活用場面(１/２)
TP活用のきっかけ
TP活用のきっかけ

作業療法
作業療法
高次脳機能
高次脳機能
自立訓練（生活地域センターの研修受講
地域センターの研修受講
自立訓練（生活
障害者
障害者
訓練）
訓練）
高次脳機能

自立訓練

地方独立行政法人 高次脳機能 自立訓練
地方独立行政法
障害者（生活訓練）
人
障害者（生活訓練）

同じ建物に高次脳機能障害支援拠点
同じ建物に高次脳機能障害支援拠点が設が設置されたことに伴い、高次脳機能置されたことに伴い、高次脳機能障害の支援
障害の支援対象者の増加を見越して試対象者の増加を見越して試行的に導入
行的に導入

医療
医療機関
医療
リハビリテーション 医療機関
（外来診療）

自治体設置の自治体設置の社会福祉事業団

リハビリテーション （外来診療）

社会福祉事業団 障害者

ウ

ウ

相談・
アセスメント相談・エエアセスメント

オ 訓練

オ 訓練

高次脳機能

高次脳機能
障害者支援
センター
障害者支援
センター
成人支援施設成人支援施設相談・就労支援

アセスメント相談・カ
アセスメント

センター
就労支援
センター

カ

相談・
アセスメント相談・キキ

アセスメントク

相談・相談・
アセスメントク
アセスメント

自治体

自治体

サ 訓練
シ 訓練

シ 訓練
ス 訓練

ス 訓練

アセスメント

要を感じたこと

社会福祉法人障害全般

アセスメント

社会福祉法人障害全般

アセスメント

就労支援

障害全般

いて就職に向けた訓 地域センターの研修を受講
練（精神障害者、 アセスメント
障害全般
発達障害者）
アセスメント（精神障害者、（求職者相談窓口）

発達障害者）

障害者就業・生活障害者就業・生
社会福祉法人活支援センター
社会福祉法人支援センター

障害全般（発達障害者）

活
支援センター
就労移行
支援事業所
就労移行
支援事業所
就労移行
支援事業所
就労移行
支援事業所
就労移行
支援事業所
就労移行
支援事業所
就労移行

障害者雇用の増加等支援対象者の働く環境
障害者雇用の増加等支援対象者の働くに対応した作業訓練の必要性を感じたこと

環境に対応した作業訓練の必要性を感
じたこと

障害全般

公労使の共同センター
就労支援（求職者相談窓口）
公労使の共同センター

障害者就業・生活社会福祉法人
障害者就業・生支援センター

サ 訓練

障害者

面談だけでは把握困難な障害特性を模擬的面談だけでは把握困難な障害特性を模
職場での作業を通じて把握する必要を感じ
たこと擬的職場での作業を通じて把握する必障害全般

自治体設置の相談・コ
アセスメント相談・

アセスメント

高次脳機能
アセスメント
障害者
高次脳機能

地域センターの研修受講

社会福祉法人
自治体設置の社会福祉法人

障害者就業・生活障害者就業・生
社会福祉法人活支援センター
社会福祉法人支援センターコ

作業療法

地域センターの研修受講

自立訓練（機能訓練・自立訓練（機能訓 サービス管理責任者及び職業指導員が地域
生活訓練）
練・生活訓練）就労移行支援においセンターの研修を受講
サービス管理責任者及び職業指導員が就労移行支援におて就職に向けた訓練

相談・
ケ相談・
アセスメントケ

アセスメント

高次脳機能
作業療法
高次脳機能
障害者

社会福祉法人
NPO法人

NPO法人
一般社団法人

一般社団法人
医療法人

医療法人

障害全般

（発達障害者）

アセスメントアセスメント

障害全般（精神障害者）
障害全般（精神障害者）
障害者全般設置母体である自治体が決定
地域センターの研修受講。同法人運営の移地域センターの研修受講。同法人運営
行支援事業所がTPを導入しており、試しての移行支援事業所がTPを導入しておみる機会があったため。

り、試してみる機会があったため。

アセスメント
障害全般（精神障害者） アセスメント（精神障害者）
障害全般設置母体である自治体が決定

アセスメント

精神障害者の利用増に伴い、地域センター
精神障害者の利用増に伴い、地域センの研修を受講ターの研修を受講

元地域センター職員からの情報提供

アセスメント元地域センター職員からの情報提供

就職に向けた

当該施設の母体法人で既に実施していたこ（発達障害者） 訓練
就職に向けた と 当該施設の母体法人で既に実施してい障害者全般（発達障害者） 訓練
たこと

障害全般

就職に向けた

支援方法の情報収集でTPを知り、地域セン（知的障害者） 訓練
就職に向けた ターからノウハウを伝授
支援方法の情報収集でTPを知り、地域
障害全般（知的障害者） 訓練
センターからノウハウを伝授

障害全般

就職に向けた（精神障害者） 訓練
就職に向けた障害全般（精神障害者） 訓練

―

―

障害全般

セ 訓練

就労移行
支援事業所
支援事業所

社会福祉法人就職に向けた障害全般（精神障害者、 就職に向けた 有識者の働きかけ
訓練
有識者の働きかけ（精神障害者、発達障害者）
訓練
発達障害者）

訓練
ソ ソ訓練

就労移行
就労移行
支援事業所
支援事業所

社会福祉法人
社会福祉法人

障害全般
障害全般
就職に向けた
就職に向けた 元地域センター職員からの情報提供（精神障害者、
元地域センター職員からの情報提供（精神障害者、
訓練
訓練
発達障害者）
発達障害者）

タ タ訓練
訓練

就労移行
就労移行
支援事業所
支援事業所

NPO法人
NPO法人

就職に向けた 前の職場で活用していた職員からの情報提前の職場で活用していた職員からの情障害者全般
障害者全般 就職に向けた（発達障害者） 訓練
報提供
訓練
供

セ 訓練

社会福祉法人（発達障害者）- 138 − 138 −図表３－3－２ ヒアリング調査結果の概要
図表３－３－２

ヒアリング調査結果の概要

具体的活用方法(２/２)
TP活用のメリット

具体的活用方法

TP活用のメリット
就労支援を行う専門スタッフがいないので、職場復帰の希望があった場
合には、基本的に他機関と連携することになるが、その際、作業状況等
就労支援を行う専門スタッフがいないので、職場復帰の希望がの基礎情報な提供を提供できる。

ア 作業療法の一部及び自立訓練の作業課題としてTPを活用。

ア 作業療法の一部及び自立訓練の作業課題としてTPを活用。 あった場合には、基本的に他機関と連携することになるが、その自立訓練（主に生活訓練）の一部にTPを導入。
際、作業状況等の基礎情報な提供を提供できる。
高次脳機能障害者に具体的な作業場面でアセスメントを行うことができ
イ 生活リズムの確立等にM-メモリーノート、就労に向けた作業訓練にMWSをる。また、作業の過程の中で自己理解が促される。
自立訓練（主に生活訓練）の一部にTPを導入。
活用。

イ 生活リズムの確立等にM-メモリーノート、就労に向けた作業訓練にMWSを活用。
ウ 作業療法の一部でTPを活用。

訓練事業所）と情報共有ができる。

作業訓練の課題として活用するとともに、数は少ないが関係機関（生活訓練事業所）と情報共有ができる。
MWSの作業を通して、支援対象者に自身の障害特性や仕事への影響

ウ 作業療法の一部でTPを活用。
エ

高次脳機能障害者に具体的な作業場面でアセスメントを行うことができる。また、作業の過程の中で自己理解が促される。
作業訓練の課題として活用するとともに、数は少ないが関係機関（生活時間（週１回２時間、合計１６時間）をかけた特性把握のためにMWSを活などへの気付きを促し、スタッフから工夫の提案を受ける場ともなる。把
MWSの作業を通して、支援対象者に自身の障害特性や仕事への用。
握の結果を、幅広い関係者（家族、地域センター、ハローワーク、勤務
影響などへの気付きを促し、スタッフから工夫の提案を受ける場と先、就労支援機関等）と共有し、切れ目のない支援ができる。

時間（週１回２時間、合計１６時間）をかけた特性把握のためもなる。把握の結果を、幅広い関係者（家族、地域センター、ハにMWSを活用。
ローワーク、勤務先、就労支援機関等）と共有し、切れ目のない支
自立訓練、就職に向けた訓練におけるさまざまな活動の一つ（特にパソコ
職務遂行能力の向上、ミスの傾向や特性の把握及びその対処方法の検援ができる。
オエ

ン技能の習得、事務補助の模擬訓練）としてTPを活用。

討が可能になり、職業準備性が高まっている。

自立訓練、就職に向けた訓練におけるさまざまな活動の一オ つ（特にパソコン技能の習得、事務補助の模擬訓練）としてカTPを活用。
半日～２，３日の時間をかけたアセスメントでTPを活用。

職務遂行能力の向上、ミスの傾向や特性の把握及びその対処方法の検討が可能になり、職業準備性が高まっている。
結果を本人と共有することにより気づきを促したり、モチベーションを高カ 半日～２，３日の時間をかけたアセスメントでTPを活用。

結果を本人と共有することにより気づきを促したり、モチベーション
客観的な評価ができるようになったことから、職場実習などに際して、支を高めたりする。また、関係者間で共通の認識を持つことができる。援者による見立てと実際のブレが少なくなった。

キ 初期のアセスメントでMWS（簡易版）を活用。

客観的な評価ができるようになったことから、職場実習などに際し
MWSには一般参考値が示されていることから、それと自身の結果を比較て、支援者による見立てと実際のブレが少なくなった。
することにより自身の長所や短所について障害特性と結びつけながら理キ 初期のアセスメントでMWS（簡易版）を活用。

めたりする。また、関係者間で共通の認識を持つことができる。

ク １日４時間、４～８日（基本は４日）かけたアセスメントにおいてMWSを活用。

解を深めることができる。また、得られる情報はジョブマッチングだけでな

く、復職支援の場面でも活用できる。
MWSには一般参考値が示されていることから、それと自身の結果
１日４時間、４～８日（基本は４日）かけたアセスメントにおいて を比較することにより自身の長所や短所について障害特性と結びク
評価だけでなく、評価結果から得られた課題の改善策を試すことができつけながら理解を深めることができる。また、得られる情報はジョブ
ケMWSを活用。
作業能力の把握を行うために、MWSを活用。
るなど訓練ツールとしても活用できる。
マッチングだけでなく、復職支援の場面でも活用できる。
基礎訓練に入る前の体験参加（アセスメント）でMWSを活用。また、出張型
支援プログラムの作成に当たって、関係者が共通認識に立ったうえで、評価だけでなく、評価結果から得られた課題の改善策を試すこと
利用者のプログラムを検討できる。
ができるなど訓練ツールとしても活用できる。

ケコ 作業能力の把握を行うために、MWSを活用。
就労準備学習会等の場でもMWSを活用。

学習訓練、PC訓練、事務補助訓練とさまざまな訓練でMWSが活用される作業結果を数値で把握できるため、客観的な評価を支援対象者と共有
基礎訓練に入る前の体験参加（アセスメント）でMWSを活用。
支援プログラムの作成に当たって、関係者が共通認識に立ったう
コ サ ほか、日報はM-メモリーノートの様式を活用。
することができ、課題解決に向けた取組が進めやすくなる。
また、出張型就労準備学習会等の場でもMWSを活用。
えで、利用者のプログラムを検討できる。
作業結果が可視化されることにより、本人の自己理解に効果がある。ま
職業準備支援、求職活動支援、職場定着支援、生活支援のうち、職業準シ学習訓練、PC訓練、事務補助訓練とさまざまな訓練でMWS 作業結果を数値で把握できるため、客観的な評価を支援対象者とた、模擬的な職場の経験を通じて対人的な緊張を和らげることができ
備支援での作業訓練においてTPを活用。
る。
が活用されるほか、日報はM-メモリーノートの様式を活用。 共有することができ、課題解決に向けた取組が進めやすくなる。

サ

作業結果が可視化されることにより、本人の自己理解に効果があ
座学、グループワーク、施設内訓練、求職活動のうち、施設内訓練においワークサンプルでの作業と実習先の業務の遂行状況を照らし合わせてス 職業準備支援、求職活動支援、職場定着支援、生活支援のる。また、模擬的な職場の経験を通じて対人的な緊張を和らげるこてMWSを活用。
振り返り、自己理解を深めることができる。

シ

うち、職業準備支援での作業訓練においてTPを活用。

とができる。

MWSの簡易版をアセスメントで使用し、訓練時には訓練版に移行。実施マ 多様な作業種での活動を通じて障害特性の確認ができると同時に補完

座学、グループワーク、施設内訓練、求職活動のうち、施設 ワークサンプルでの作業と実習先の業務の遂行状況を照らし合わ
スセ ニュアルや指示書や報告書等を整備し、支援対象者が自立的に作業でき 手段の提案ができることで支援の幅が広がり、発達障害者等支援対象
内訓練においてMWSを活用。
せて振り返り、自己理解を深めることができる。
る環境を設定者層の拡大に対応することができた。
MWS簡易版でのアセスメントを経て訓練版でのセルフマネージメントトレー
MWSの簡易版をアセスメントで使用し、訓練時には訓練版に多様な作業種での活動を通じて障害特性の確認ができると同時作業能力、スケジュール管理、心身の健康管理の力を高めることができニングを実施。訓練期間中に確認された補完手段や重要な取組課題をに補完手段の提案ができることで支援の幅が広がり、発達障害者
セ ソ移行。実施マニュアルや指示書や報告書等を整備し、支援
M-メモリーノートに記録し、定期的な振り返りで更新するとともに、入職後もると考えている。
対象者が自立的に作業できる環境を設定
等支援対象者層の拡大に対応することができた。
社内での備忘録として活用

MWS簡易版でのアセスメントを経て訓練版でのセルフマネー
ジメントトレーニングを実施。訓練期間中に確認された補完支援対象者ごとに作業と講座を組み合わせた個別の訓練プログラムを実 段階的で多様な作業課題が設定されていることから、作業での体験を実作業能力、スケジュール管理、心身の健康管理の力を高めることタ
ソ 手段や重要な取組課題をM-メモリーノートに記録し、定期的施。MWSを作業訓練において活用。
践で試すプログラムを組むことができる。
ができると考えている。
な振り返りで更新するとともに、入職後も社内での備忘録として活用
タ

支援対象者ごとに作業と講座を組み合わせた個別の訓練プ 段階的で多様な作業課題が設定されていることから、作業での体ログラムを実施。MWSを作業訓練において活用。
験を実践で試すプログラムを組むことができる。

- 139 -

− 139 −

第４節 実践事例集の作成
第３節第２項では、事例収集した機関の別に様々な TP ツール活用状況を示したが、これら活用
状況は機関の形態によってひとまとまりの特徴を示しているというよりも、機関各々が求められている実質的な就労支援サービスの機能によって類似が見られた。
すなわち相談・アセスメントの機能を有する機関では TP ツールはアセスメントツールとして活用され、何らかの訓練を行う機関ではアセスメントツールとしての活用に加え、トレーニングツールとしても活用していた。また、医療リハビリテーション機関では作業療法のツールとして活用していた。
このようなヒアリング結果から、事例集作成に当たっては、機関種別に提示するのではなく、提供しているサービスの機能に着目し、「アセスメント機能に特化した就労支援機関」、「アセスメン
ト及びトレーニング機能を併せ持った支援機関」、「就労支援以外の機能を有する機関」に再構成して提示する方が、読み手にとって、自機関に近い内容がすぐに把握しやすいと考えた。再構成した
各々の機能毎に、TP 活用の実態について要約する。
（１）アセスメント機能に特化した就労支援機関
相談や就職前実習のコーディネイトを行う自治体設置型就労支援センターでは、訓練のフィールドを持たず、TP はアセスメント場面で活用されていた。これらの機関においては、TP による支援の理論や技法を組織として取り入れた後に、職員全員が等しく取り組めるよう平準化し、「機関独自の評価表を作成する」、「発達障害の特性が出やすいと思われる環境を作業場面に組み込む」、「特定のワークサンプルに偏らず、支援対象者の希望も踏まえて幅広い作業を行わせる」等、利用者の状
況に即して工夫を凝らしていた。精神障害者や発達障害者などコミュニケーション上の配慮を必要とする者も多いことから、アセスメント結果のフィードバックにあたっては、「ネガティブな結果だ
けを提供することはしない」、「時間をおいてフィードバックする」、「検査担当者とは別の支援者がフィードバックする」等、丁寧なフィードバックを心掛けていた。
相談支援が中心の機関が TP を取り入れたメリットとして、これまでご本人の自己申告ですぐに職場実習を行っていた頃に比べ、職場実習に入る際の見立てが安定するようになり、中断に至るケ
ースが少なくなったとされる。また本人の職業興味の幅を広げることができたり、相談だけではわ
からない作業特性が把握されるなどの指摘があった。
（アセスメント機能に特化した就労支援機関の TP 活用の実態）① 支援者の主観に頼らない精度の高いアセスメントが行える。
② 単に職業選択の適否だけを示すのではく、本人に支援課題の気づきを促し、課題改善のための工夫や方策、今後の取組方針等を具体的に提示できる。
（２）アセスメント及びトレーニング機能を併せ持った就労支援機関
ここで用いるトレーニング機能とは、単に訓練フィールドを有しているとか、長期にわたり通所するという前提条件だけでなく、実質的に職場適応に資する技能や補完方法の確立を目的とした支援を実施していることを指す。
就労移行支援事業所は上記のトレーニング機能を有する機関であるが、人員配置や原則 24 か月- 140 − 140 −という支援期間の設定が、訓練プログラムでの TP の活用を可能にしていると考えられる。
多くの就労移行支援事業所では、訓練プログラムの一環として TP（主に MWS）を活用していた。MWS を使った作業について「１年くらいかけて自分を知る期間」といった表現で支援対象者に説明するなど、アセスメントに活用する場合であっても、十分時間をかけることができるのが就労移行支援事業所の強みだと考えられる。
今回、ヒアリングを行った就労移行支援事業所それぞれの主な利用者を見ると、知的障害者、精神障害者、発達障害者に加えて場合によっては障害者手帳未取得の職リハ周辺領域の支援対象とされる方も含まれ、段階的ステップ構造の作業課題を有する TP が多様な障害特性に対応可能である
ことがうかがえる。
また就労移行支援事業所では、さまざまな活動の組合せの一つとして TP（主に MWS）による支援が行われている。多くの場合、座学での知識の獲得、MWS による模擬的場面での実践、職場実習での実践というサイクルの中で活用されており、知識と実践をつなぐ訓練の場として MWS が機能していると考えられる。
同時に、アセスメントや訓練プログラムの結果は、家族、地域センター、ハローワーク、就職や復職の勤務先、福祉的就労の支援機関等幅広い関係者間で情報共有されており、家庭と職場、学校と職場、就労支援機関と職場、といった様々なトランジッションの場面で立場や背景が異なっていても同じ観点で支援方針を検討しうる「共通言語」になり得る可能性も示唆されている。
（アセスメント及びトレーニング機能を併せ持った就労支援機関の TP ツール活用の実態）① 人員や時間をかけた支援が可能である。
② 幅広い障害に対応できる。
③ 知識と実践をつなぐ訓練の場として MWS を機能させている。
（３）就労支援以外の機能を有する機関
高次脳機能障害に特化したリハビリテーションの各種機関では、作業療法のツールとして TP を活用していた。これらの機関では自立訓練の延長線上で一部の支援対象者への就労支援が行われているが、アのように就労支援については他の機関に情報の引継ぎを行っているところも見られた。
なお、障害者総合支援法によらない機関では、利用回数や１回あたりの実施時間に制限があり、「プ
ログラムでの作業時間が短く、TP を繰り返すことでの訓練効果や障害特性に合わせた代償手段2活用 の習慣化、長時間の就労場面での耐久性の確認等は難しい」と指摘する機関もあった。そもそもTP は高次脳機能障害者の職リハにも有効活用できる支援技法として開発を目指していた経緯があり、WCST は遂行機能障害の把握に、M-メモリーノートは記憶障害の補完手段に直結するツールである。しかしながら、医療機関のリハビリテーション場面では、自立生活訓練と職リハの境界が明確に分かれていないこともある。例えば、イは自立訓練を実施する機関ではあるが、その中で就労に向けた作業訓練も実施している。これらの機関は、支援対象者のスキルアップや短期間で支援成果を出すことを目指す就労支援の枠組みには吸収しにくい面もあるため就労支援以外の機能を
2「代償手段」は記憶障害等喪失された機能を補うものである一方、TP で言う「補完手段」は必ずしも機能喪失を前提としないもの
で、より広い概念となっている- 141 -

− 141 −

有する機関として類型化した。
（就労支援以外の機能を有する機関での TP 活用の実態）① 機能回復訓練にも活用できる。
② 就労支援を実施する機関の場合は、就労に向けたアセスメント場面や職業的な訓練プログラ
ムに MWS を活用できる。
③ 作業結果から把握した障害特性、留意点等は関係者が理解しやすく、情報共有に活用できる。

２ 収集した事例を踏まえた実践事例集の内容の検討（１）実践事例集の構成
１で述べたとおり、TP の活用は提供するサービスの機能によって異なる傾向が見られた。また、TP を新規に利用しようとする機関、あるいはさらに効果的に活用したいと考えている機関にとって、まず、求めるのは同じ機関種や同じようなサービスを提供している機関の情報と考えられる。
そこで、支援機能ごとに事例を提供することとする。
（２）提供する情報（１）で述べた支援機能ごとに、ヒアリング調査結果を整理し、TP を活用した特徴的な支援を行っている機関の取組を以下の各項目にそって情報提供する。
①

TP の活用場面②

TP の具体的な活用方法③

TP の活用にあたっての工夫④

TP 活用のメリット

加えて、それぞれの機関種の概要に関する情報とともに、第２節第４項（３）で収集した TP 支援のモデルケースの中から支援機能の特性を反映した支援と考えられるものを取り上げ、個別の支援事例として提供する。
（３）実践事例集の作成（２）にあげた情報を支援機能ごとに取り出し、集約した。機関種ごとの情報の分量を確認し、著しくバランスが異ならないよう、調整を行った。
情報提供にあたっては、これまで TP に接したことのない者であっても理解できるよう、わかり
やすく読みやすい表現を心掛けた。
また、ポイントがわかるよう、タイトルの付け方や文字の大きさを工夫した。

- 142 − 142 −第５節 考察本ヒアリングについては、ヒアリング調査の方法で記載したように当初訪問による参与観察を行う予定であったが、社会情勢により途中から訪問によらない電子媒体等での情報収集に切り替えた。
そのため、収集した情報内容の濃淡が生じている。また、対象機関については機関の TP 活用状況の紹介について調査協力の同意の得られた 16 機関からのヒアリング結果だけに基づきまとめた内容であるため、一定程度 TP について活用実績を有していることは担保されているが、すべての機関の活用状況を網羅したものではない。そういった意味で、収集した事例は参考事例の位置づけとなり、本報告書で提示している TP 理論を具現化したものを示すことを目的とはしていない。
TP ツールを活用した実践事例集に掲載した事例については、これから TP を導入しようとする機関や、購入はしているが活用が十分でないと思っている機関で、TP の導入により想定される支援展開のイメージ作りに役立てていただきながら、他のマニュアルや研修教材等との併用をお勧めする。また既に導入していてさらに効果的活用を検討している機関では、自機関での活用状況下での問題意識に沿って事例を参照していただき、掲載させていただいた機関をはじめとして、類似の問題意識を共有する多くの機関と意見交換の契機となることを期待している。

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