Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年11月16日号
経済調査室

市場の関心は米政治動向からコロナ感染やワクチン開発状況にシフト● 米10年債利回りは未だ1%の壁を越えられず
(%)

3.5

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国政策金利と国債利回り (日次)

11/16 月
（日）

3.0

10年国債

2.5

★

（米）

★

（米）
（欧）
（中）

★

（中）

★

（中）

2.0
1.5
2年国債

FF目標金利
(上限)

1.0

0.5
注) 直近値は、2020年11月13日

0.0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

（中）

(年)

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：▲28.8%、7-9月期：+21.4%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：+10.5、11月：（予）+13.5
クラリダFRB副議長 講演
ラガルドECB総裁 講演
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.9%、10月：+6.9%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+3.3%、10月：+4.3%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+0.8%、10月：+1.8%
10月 調査失業率
9月：5.4%、10月：5.3%

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

11/17 火■ 世界的に株価が上昇し、米長期金利も上昇
先週は世界的に株価が上昇し、米長期金利も上昇と、リスク選好型の相場展開。米大統領選挙という一大イベ
ントを無事に通過し安心感が広まる中、週初の9日にはコ★
★

ロナ･ワクチン開発進展の報道を受けて株価が急伸し米長（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.9%、10月：（予）+0.5%（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.6%、10月：（予）+1.0%

期金利も上昇しました。先々週末の7日には民主党のバイ

11/18 水デン候補が大統領選挙での勝利を宣言。市場の関心はコ（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：141.5万件、10月：（予）146.0万件

ロナ感染状況や次期米政権の政策等に移っています。
先週11日にはバイデン氏の側近が全米で4-6週間の都市

11/19 木封鎖が必要になる可能性を示唆。当面はワクチン開発への期待とコロナ感染への懸念がせめぎ合いそうです。先週11日にはラガルドECB総裁が感染状況に合わせて金融★

政策を調整することができると発言。12月の追加緩和への確信が高まり、ユーロは対米ドルで下落しました。

■ 新型コロナ感染やワクチン開発の動向に注目
今週も、新型コロナ感染やワクチン開発の動向が焦点。米国では17日の小売売上高と鉱工業生産(10月)で景気回復速度がやや鈍化していることを確認か。11月の地★

（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：654万件、10月：（予）645万件
11月（米）
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+32.3、11月：（予）+24.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月7日終了週：70.9万件
11月14日終了週：（予）70.5万件（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.0%→（予）4.0%（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：10.25%→（予）15.0%

区連銀製造業景気指数は、16日にNY、19日にフィラデル
フィアが公表。米FRB高官の発言も要注視。16日の中国の月次景気指標(10月)では、鉱工業生産伸びが前月と同率、小売売上高と都市部固定資産投資の伸びは前月より加速。19日にはトルコ中銀が今月7日に就任した新総裁の下で利上げを実施の見込み。エルドアン大統領は11日に｢中銀の政策を支持｣、経済安定化のためなら｢苦い薬も飲

11/20 金（日） 11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：48.7、11月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成む｣と発言。経済運営の健全化の期待も浮上。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年11月16日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

11月13日日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50025,385.87

騰落幅

騰落率%

1,060.64

4.36

1,703.22

44.73

2.70

29,479.81

1,156.41

4.08

3,585.15

75.71

2.16

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,829.29-65.94▲0.55

385.18

18.78

5.13

13,076.72

596.704.78

6,316.39

406.376.88

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,310.10

-2.05

▲0.06

2,529.29

59.24

2.40

1,188.35

11.98

1.02

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

11月13日騰落幅

騰落率%249.95

16.53

7.08

1,696.20

4.60

0.27

11月13日

騰落幅

0.024

0.004

0.898

0.078

▲ 0.5480.069▲ 0.307

0.045

0.636

0.021

0.116

0.016

0.340

0.063

0.728

0.079

0.892

0.125

11月13日騰落幅

25,385

日経平均株価13,076

DAX®

騰落率%
1.25

123.791.12

0.91

137.95

2.01

1.48

79.65

0.52

0.66

76.04

1.07

1.43

71.60

1.62

2.31

15.830

0.209

1.34

77.634

1.025

1.34

0.73730.0112

1.54

1.40240.00560.40

13.643

1.526

12.59

1.34820.0172

1.29

6.750

0.134

2.03

5.127

0.118

2.37

19.165-0.094

▲0.49
騰落率%

40.13

2.99

8.05

1,886.20-65.50▲3.36注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年11月6日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2017/11/24 2019/11/24

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

1.29

騰落幅

29,479NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

104.62

11月13日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/11/24

0.897

日本

0.0
-0.5
-1.0
2015/11/24

0.024-0.548ドイツ
2017/11/24（年）

2019/11/24● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
123.79104.62米ドル円（左軸）

80
7060
2015/11/24

ユーロドル（右軸）
1.1832

2017/11/24

2019/11/24

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年11月13日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月16日号

日本 7-9月期GDPは4四半期ぶりプラス成長、足元の景況感・株価も堅調■ 7-9月期実質GDPは大きく反発【図1】経済活動再開に伴い、消費・輸出が急回復
日本 実質GDP前期比年率と要因分解

7-9月期実質GDPは前期比5.0%（年率+21.4%）と、4四半期ぶりのプラス成長となりました（図1）。コロナ禍による落ち込みから5割強の回復をみせました。経済活動の再 開 に 伴 い 、 個 人 消 費 （ 前 期 比 +4.7% ） と 輸 出 （ 同+7.0%）が全体を牽引しました。一方、先行きの不透明感から住宅投資（同▲7.9%）や設備投資（同▲3.4%）は減少しました。10-12月期以降はコロナ禍からの財の繰越
需要が一服し、サービス需要の回復が焦点になりそうです。10月以降はGo Toキャンペーンの拡大等に支えられ、経済は緩やかながら着実に回復に向かうとみています。但し、インバウンド激減や感染対策との両立はサー

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

■ 感染再拡大を受け、先行きへの懸念が再燃

公的需要

個人消費

（年）

2010

60

2018

2020

（2015年＝100）
景気ウォッチャー調査・先行き判断DI（左軸）

（DI）

40

130

120
110

景気ウォッチャー調査・現状判断DI（左軸）

高水準を更新、小売関連も53.7と2014年3月以来の高水準
30

100

20

90

（同：+0.8）と3ヵ月連続で上昇しました。現状判断DIと政府の支援策に期待する声も多い他、雇用関連では年末

2016

日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数60.4（同+5.4）、サービス関連は58.2（同+4.0）と過去最

善ペースは緩やかになるとみているようです。引き続き

2014【図2】現状判断DIは再び急回復も、先行きはやや慎重

50

比べると上昇幅は小幅で、回答者の見通しは先行きの改2012

注）直近値は2020年7-9月期（1次速報値）。
出所）内閣府より当社経済調査室作成な内容だったのに加え、家計動向関連では、飲食関連はの緩和が影響したようです。他方、先行き判断DIも49.1

民間住宅投資民間設備投資準となりました（図1）。企業動向関連・雇用関連が堅調となりました。Go To キャンペーンやイベント開催制限

在庫投資

純輸出

10月景気ウォッチャー調査では現状判断DIが54.5（前月差+5.2）と6ヵ月連続で上昇し、2014年1月以来の高水

2020年7-9月期
実質GDP
前期比年率+21.4%（1次速報）

実質GDP

2008

ビス業の抑制要因であり、ワクチンが普及するまではコロナ前の経済水準に戻るのは容易ではないでしょう。

（%）

景気動向指数・一致CI（右軸）

10

80

0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

70

2021

年始の繁忙期に向けて人材募集も増加しています。一注）直近値は景気ウォッチャー調査は2020年10月、景気動向指数は同年9月。

方、冬季賞与の弱含みに伴い年末商戦の売上が低調とな

出所）内閣府より当社経済調査室作成ることやコロナ感染の再拡大等は懸念されています。

■ 企業業績は全体でみると予想比上振れ【図3】製造業を中心に企業収益は改善
日本 TOPIXの2020年度7-9月期決算集計

先週の日経平均株価は週間で+4.4%と2週連続で上昇しました。米国大統領選でのバイデン候補の勝利宣言や米ファイザー社のワクチン開発進展を受けて先行き不透明感が和らぎ、株式市場ではリスクオンの動きが強まりました。加えて、7-9月期企業決算発表では全体でみると業績が予想を大きく上回り（図3） 、好業績の値がさ株や株価低迷が続く景気敏感株に買いが入ったことで、日経平均株価は29年ぶりの高値（25,587.96円）を記録しました 。今後は高値警戒感から利益確定売りに押される場面も想定されますが、国内企業の業績改善を受けて海外投資家が日本株を3週ぶりに買い越しており、株価が大幅に下振れる可能性は低いと考えています。 （三浦、田村）

主要セクター
全銘柄
石油・ガス
素材
資本財
消費財
ヘルスケア
消費者サービス
通信サービス
公益金融
テクノロジー

１株当たり利益（EPS）
発表済/合計（社） 予想との乖離率（％） 前年同期比（％）
2,030/2,161
12/13
188/190630/659309/330
95/96
338/374
15/15
23/25
198/213220/24436.0
16.7▲103.3
20.5
80.4
▲17.6
▲241.2
81.3
57.0
▲10.8
4.9

▲10.9
▲9.4
▲91.0
▲25.6
▲4.7
▲24.6
▲99.6
黒字化
28.7
▲24.2
▲20.7

注）2020年11月13日時点。予想との乖離はBloombergによる。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2020年11月16日号

米国 長期金利の上昇は抑制され、当面は安定して推移か■ ワクチン期待で株高、長期金利は一時急騰【図1】FRBの見通しと比べ、市場は利上げに前のめり
米国 市場の利上げ織り込み(OIS金利より)先週のS&P500株価指数は+2.2%と上昇し、2020年9月2日につけた過去最高値を更新しました。大統領選や議会選を巡る不透明感の後退や、ワクチン開発への期待感、予想を上回る7-9月期企業決算などが好材料となりました。
他方、長期金利は、ワクチンの開発進展による経済正常化期待から、急騰する場面が見られました。しかし、今後の長期金利の上昇余地は限定的であるとみています。

■ FRBの緩和姿勢は継続、物価上昇は緩慢
足元、金融市場は3年後まで(2022年～2023年の間)に約1回の利上げを織り込んでいます(図1)。一方、FRB(連邦準備理事会)は、少なくとも2023年末までのゼロ金利を示唆しており(図2)、フォワードガイダンス(先行きの指針)
では、(a)最大雇用の達成、(b)インフレ率が2%に到達、

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

（利上げ回数）

11月10日
10月1日

11月13日1年後

現在の市場の織り込みが正当化されるには、インフレ率が2%へ向け堅調に上昇し続ける、FRBの景気見通しが大幅に上方修正される、などが必要になると考えています。
しかし、先週公表の10月消費者物価は前月比+0.0%と横ばい、前年比で減速しました(図3)。経済活動再開直後
は、原油価格回復や繰越需要の顕在化、供給網混乱による供給制約などから物価は回復軌道を辿っていたものの、今後は需要減退と企業活動正常化による供給制約緩和な
どから、物価圧力に欠ける展開となりやすいとみます。
また、 パウエ ル FRB 議長は、先 週のECB( 欧州中 銀 )フォーラムにて、ワクチン開発進展は朗報であるものの、上げへの織り込みが巻き戻される可能性は高いとみており、長期金利も抑制されやすいとみています。
加えて、FRBで国債購入拡大や年限長期化、ツイスト
オペ(短期国債売却･長期国債購入増)などによる金利抑制の議論が活発になっていることや、議会選にてねじれ議会となる可能性が高まり、トリプルブルー(大統領･上下
院全て民主党)の場合と比べ財政支出が急速に拡大する懸念が後退したことも、債券市場に安心感を生むでしょう。
そして、FRBの強力な緩和姿勢や金利低位安定は、株

（%）

1.375
1.250
1.125
1.000
0.875
0.750
0.625
0.500
0.375
0.250
0.125

3.000
2.875
●
2.750
2.625
●●●●●●●● 2.500
●
2.375
●●●
2.250
2.125
●
2.000
1.875
1.750

●

●

●●

●

●●

●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●

21年末

22年末

●●●●●●●●
●●●●●

長期

23年末

注）2020年末の政策金利見通しは省略(参加者全員がゼロ金利を予想)。
塗りつぶしは政策金利見通しの中央値。FOMCは連邦公開市場委員会。
出所）米FOMCより当社経済調査室作成【図3】インフレ率は既に減速の兆候、2%超えは難題か
米国 消費者物価(CPI)と個人消費支出(PCE)デフレーター（共に前年比）
4.0

（%）

3.5

CPI総合

3.0
2.5

2.0

1.6%
1.3%

1.5

※9月時点

1.0

0.5
0.0

大が進む中でも米雇用･消費の改善は続いており、今後も

-0.5
2010

は、年末にかけ底堅く推移するとみています。（今井）5年後FOMC 政策金利見通し（2020年9月時点）

価を支援するとみます。また、足元で新型コロナ感染拡
緩やかながら景気回復が続けば、S&P500などの株価指数

4年後

（%）

先行きの不透明感から米景気への慎重な見方を強調しました。当面は、ワクチン開発進展を受け進んだ、早期利

3年後【図2】9月FOMCでは2023年末までのゼロ金利継続を示唆(c)インフレ率が一定期間2%を緩やかに上振れ、を利上げの条件としています。これらFRBの姿勢を踏まえると、2年後注）OIS(オーバーナイト･インデック･スワップ)の各年先1ヵ月フォワード
レートより計算。一回の利上げを0.25%ptと想定し、政策金利の水準は目標
レンジ中央値とした。
出所）米FRB、Bloombergより当社経済調査室作成

CPIコア

2013

PCEデフレーター
総合

2016

2019

1.2%

（年）

2022

注）直近値はCPIが2020年10月時点、PCEデフレーターは同年9月時点。
CPIコアは、総合から食品･エネルギーを除いたもの。
出所）米BEA、米労働省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月16日号

欧州 新型コロナ感染状況や英EU離脱交渉の行方を注視する展開が継続■ ワクチン開発期待が急浮上も、景気への先行き懸念は拭いきれず
先週の欧州金融市場では、ワクチン開発への進展期待【図1】欧州 フランスやスペインで新型コロナ感染拡大ペースに鈍化の兆し( 人)から、リスク選好の流れが継続。ストックス･ヨーロッパ

60,000600指数の週間騰落率は+5.1%に上り、ドイツ10年国債利

50,000

欧州主要国 新型コロナウイルス
1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）
フランス

回りは一時▲0.4%台まで上昇しました。加えて、行動制限の強化に伴い、フランスやスペインでは1日あたりの新40,000型コロナ新規感染者数の増加ペースに鈍化の兆し(図1)。

30,000

両国の株式相場はとりわけ力強く反発しました(図2)。
一方で、週末にかけて、域内主要国での新型コロナ感
染による新規死者数は急増し、景気への先行き懸念も再度意識され、株高･金利上昇の流れは一服しつつあります。12日に公表されたユーロ圏の9月鉱工業生産も前月比

イタリア

20,000

英国
スペイン

10,000ドイツ
02020/3ツやフランス、スペインは回復基調を保っています。しかし、生産活動は未だ新型コロナ蔓延前の水準には及ば

欧州 主要各国株価指数の
週間騰落率

( %)

14

性も強まっています。今週は主要経済指標の公表に乏し

12

ナ新規感染者数の増加ペースに頭打ち感が示されれば、景気先行き懸念が和らぐと期待される一方、域内や世界的な感染拡大が一段と深刻化すれば、更なる行動制限の

10
8
6

4

強化や経済活動の抑制が強く意識されるとみられ、感染2

状況に左右される不安定な相場展開が続きそうです。

0■ 英国景気は未だ、
新型コロナ蔓延前を大きく下振れ
12日に公表された英国の7-9月期実質GDP(速報値)は、
前期比年率+78.0%と歴史的に高い成長率を記録も、前年

ｽﾄｯｸｽ･ 【ﾄﾞｲﾂ】 【ﾌﾗﾝｽ】 【ｲﾀﾘｱ】 【ｽﾍﾟｲﾝ】 【英国】
ﾖｰﾛｯﾊﾟ DAXⓇ CAC 40 FTSE IBEX 35 FTSE 100600
MIB注）週間騰落率は2020年11月9-13日。

出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 イタリアでの急減が影響し、9月鉱工業生産は予想に反して減少同期比では▲9.7%と大きく下振れ。ユーロ圏(7-9月期実質GDP前年同期比:▲4.3%)と比しても、景気回復の遅れを示す結果となりました。足元では、11月5日よりイングランドで都市封鎖を再開。7-9月期の景気回復を大きく牽(2015年=100)

120

100

度マイナス成長に陥る可能性が高まっています。加えて

90

EU(欧州連合)離脱後の将来関係を巡る英国･EU間の交渉

80も引続き難航。従来、11月中旬の合意を目指すとしてき70

じられ、英国景気を取巻く先行き不透明感は再度強まっています。交渉期限が迫る中、ジョンソン英首相の側近が辞任。EUとの通商交渉を巡り、英国政権内の混乱も垣間見え、今週も交渉への警戒が続きそうです。（吉永）

ユーロ圏･主要国
鉱工業生産（除く建設）
スペイン

ユーロ圏

110

引した個人消費の落込みは免れず、10-12月期にかけて再たものの、11月最終週まで交渉が延長される可能性も報(年/月)【図2】欧州 新型コロナワクチン開発期待を背景に、株価は大きく反発

域内景気を支える生産活動の回復がより緩慢となる可能

スやスペインに続いて、ドイツやイタリアでも新型コロ

2020/9 2020/11

出所）米ジョンズ･ホプキンス大学より当社経済調査室作成ず、世界的な感染再拡大に伴う需要減へ懸念も再浮上。

く、引続き新型コロナ感染状況が注視されます。フラン

2020/7

注）直近値は2020年11月14日。

▲0.4%と、事前の増加予想に反して5ヵ月ぶりに減少(図3)。8月に急増したイタリアでの大幅減少が影響し、ドイ

2020/5

フランス

ドイツ

60

イタリア

50

2017

2018

2019

2020

(年)

注）直近値は2020年9月。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年11月16日号

フィリピン コロナ･ショックからの回復に向けてもがく経済■ 2期連続で2桁台のマイナス成長に【図1】民間消費や固定資本投資の低迷が景気を下押し( (%)
実

新型コロナ･ショックに見舞われるフィリピンでは景気15の回復が遅延。先週10日公表の7-9月期の実質GDPは前年

10

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP
(線)

比▲11.5%と、前期の▲16.9%に続き2桁台のマイナスでした(図1)。政府はコロナ感染抑制のために都市封鎖措置

5を導入。3月半ばより同措置を適用し5月末にかけて緩和

0

したものの(図2)、新規感染者数の増加を受けて8月初に

-5

純輸出
政府消費
民間消費

再強化しました(同月半ばより緩和)。この結果、7-9月期の家計の裁量的な消費や政府のインフラ投資が下押しされ、内需(在庫投資を除く)の寄与度は同▲16.3%pt (前期▲17.0%pt)と低迷。GDP成長率が押下げられました。
民間消費は前年比▲9.3%(前期▲15.3%)と下げ幅を縮めつつ軟調でした。食品や通信が底堅く拡大し、前期に急

固定資本
投資

-10
-15

在庫投資
-20
注）直近値は2020年7-9月期-25

落した衣服･履物や運輸や家具等が下げ幅を縮めたものの、娯楽･教養や外食･宿泊が低迷しました。政府消費は
同+5.8%と前期の+21.8%より鈍化しました。固定資本投資は同▲37.1%(同▲36.5%)と下げ幅を拡大しました。設
備投資が同▲34.4%(同▲61.1%)と改善したものの、建設投資が同▲43.5%(同▲31.4%)と悪化。都市封鎖措置の影響です。外需では、総輸出が同▲14.7%(▲35.8%)と下げ幅を縮小。海外からの来訪者の落込みからサービス輸出が同▲32.8%(同▲41.2%)と低迷したものの、電子製品を中心に財輸出が▲2.2%(同▲30.8%)と回復しました。総輸入も同▲21.7%(同▲37.9%)と下げ幅が縮小。この結果、純輸出の寄与度は+4.4%ptと前期と同率でした。

■ 今年通年の成長率は▲9%まで低下か生産側では農林漁業が同+1.2%(同+1.6%)と鈍化した一

出所）フィリピン統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】感染抑制措置は依然として厳格(ﾎﾟｲﾝﾄ)ました。サービス部門は同▲10.6%(同▲17.0%)と下げ幅を縮小。宿泊･飲食、娯楽･教養等が落込んだものの、運

(千人)

5

注）直近値は2020年11月13日

4

3

2

1
新規感染者数(棒:右軸)

0
2020/11 (年/月)

2020/8出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成

業も同▲9.7%(同▲20.7%)と下げ幅を縮小。輸出の伸びを▲30.4%)と下げ幅を拡大。企業と公的部門ともに悪化し新型コロナ感染状況等

130
感染抑制措置
120
厳格度指数
110
(線:左軸)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2020/2
2020/5方、鉱業は同▲15.6%(同▲22.8%)と下げ幅を縮小。製造
受けて電子部門が回復しました。建設業は同▲39.8%(同(年)2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

【図3】厳格な感染抑制措置の下で移動量は低迷
(指数)

20

グーグル移動量データ(日次)注）7日移動平均
直近値は2020年11月10日

0

輸･倉庫や卸売･小売が下げ幅を縮小しました。
都市封鎖措置は段階的に緩和されたものの、首都マニラ等は依然移動制限を実施。日次の移動量データも低迷しています(図3)。海外経済の低迷とともに年初来20万人
以上の海外就労者が帰国。今後は郷里送金が鈍化するで

-20

オフィス等

-40

-60

しょう。国内雇用環境が悪化し、消費者信頼感も低下。
家計消費の回復には時間がかかる見込みです。また、財

公共交通機関-80

源の制約から、政府が大規模な財政刺激を行うことも困難です。今年通年の成長率は▲9%前後と昨年の+6.0%より急落し、その反動が生じる来年も+6%程度に留まるな-100
2020/3

小売･娯楽施設2020/62020/9(年/月)

出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

ど景気回復は勢いを欠くと予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年11月16日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/9 月
（日）

（米）
（米）
（米）

9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：88.5、9月：92.9
一致 8月：79.4、9月：80.8
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演

11/10 火
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（仏）
（伊）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）

9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆6,593億円
9月：+1兆3,455億円
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：49.3、10月：54.5
先行き 9月：48.3、10月：49.1
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 議会証言
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ブレイナードFRB理事 講演
10月 NFIB中小企業楽観指数
9月：104.0、10月：104.0
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.1%、9月：+1.4%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+7.4%、9月：▲5.6%
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：+56.1、11月：+39.0
現状 10月：▲59.5、11月：▲64.3
9月 平均週給（前年比）
8月：+0.1%、9月：+1.3%
9月 失業率（ILO基準）
8月：4.5%、9月：4.8%
10月 NAB企業信頼感指数
9月：▲4、10月：+5
10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.7%、10月：+0.5%
10月 生産者物価（前年比）
9月：▲2.1%、10月：▲2.1%

11/11 水（豪） 11月 消費者信頼感指数（前月比）
10月：+11.9%、11月：+2.5%（中） 10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+10.9%、10月：+10.5%（中） 10月 社会融資総額（*）
9月：3兆4,800億元
10月：1兆4,200億元（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→0.25%（他） 9月 メキシコ 鉱工業生産（前年比）
8月：▲9.0%、9月：▲6.2%（伯） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+6.2%、9月：+7.3%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11/12 木

11/17 火（日）（日） 日豪首脳会談（米） デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演（米） 10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：▲1.1%、10月：（予）NA（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.9%、10月：（予）+0.5%（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.6%、10月：（予）+1.0%（米） 11月 NAHB住宅市場指数
10月：85、11月：（予）85

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

（欧）
（英）
（英）
（印）
（印）
（他）

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：+0.2%、9月：▲4.4%
10月 国内企業物価（前年比）
9月：▲0.8%、10月：▲2.1%
パウエルFRB議長 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+1.4%、10月：+1.2%
除く食品･エネルギー
9月：+1.7%、10月：+1.6%
新規失業保険申請件数（週間）
10月31日終了週：75.7万件
11月7日終了週：70.9万件
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.6%、9月：▲0.4%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲19.8%、7-9月期：+15.5%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.3%、9月：+0.5%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：▲8.0%、9月：▲0.2%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+7.27%、10月：+7.61%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→4.25%

11/18 水（日） 10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：+6,878億円
10月：（予）+2,500億円（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） 10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：141.5万件、10月：（予）146.0万件（英） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.6%（豪） 7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+1.8%、7-9月期：（予）+1.5%

11/13 金

11/19 木（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+0.4%、10月：+0.5%（米） 11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：81.8、11月：77.0（欧） 7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：▲11.8%
7-9月期：+12.6%（速報：+12.7%）（米） ボウマンFRB理事 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：654万件、10月：（予）645万件（米） 10月 景気先行指数（前月比）
9月：+0.7%、10月：（予）+0.7%（米） 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+32.3、11月：（予）+24.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月7日終了週：70.9万件
11月14日終了週：（予）70.5万件（豪） 10月 失業率
9月：6.9%、10月：（予）7.2%（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.0%→（予）4.0%（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：10.25%→（予）15.0%（他） 南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：3.5%→（予）3.5%

11/15 日（米）

（他）

ファイザー社が新型コロナワクチンの緊急使用許可を
米食品医薬品局（FDA）に申請予定（*）
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）
15ヵ国（インド除く）が署名予定

11/16 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：▲28.8%、7-9月期：+21.4%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：+10.5、11月：（予）+13.5
クラリダFRB副議長 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ラガルドECB総裁 講演
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.9%、10月：+6.9%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+3.3%、10月：+4.3%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+0.8%、10月：+1.8%
10月 調査失業率
9月：5.4%、10月：5.3%

11/20 金（日） 10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：0.0%、10月：（予）NA除く生鮮 9月：▲0.3%、10月：（予）▲0.7%（日） 11月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
10月：48.7、11月：（予）NA（米） 米台経済対話（ワシントン）（英） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.5%、10月：（予）+0.1%（豪） 10月 小売売上高（前月比、速報）
9月：▲1.5%、10月：（予）+0.3%（中） 11月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 10月：3.85%、11月：（予）NA
5年物 10月：4.65%、11月：（予）NA（他） APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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