アーキビストの職務基準に関する検討会議議事概要
１日時

平成 29 年 12 月 20 日（水）13 時 30 分～15 時 30 分

２場

所

国立公文書館 3 階特別会議室

３ 出 席 者
（構成員）

座長

新井 浩文

埼玉県立文書館 学芸主幹

岡崎敦

九州大学大学院 教授

小谷允志

ARMA 東京支部 顧問

下重直樹

学習院大学 准教授

保坂裕興

学習院大学 教授

森本祥子

東京大学文書館 准教授（国立公文書館）加藤 丈夫

館長

福井仁史

理事

荒木潤一郎 次長依田健

小原由美子 統括公文書専門官室首席公文書専門官

統括公文書専門官

小宮山 敏和 統括公文書専門官室上席公文書専門官
伊藤
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概一晴

統括公文書専門官室公文書専門官

要

議題１ 前回議事概要の確認について（資料１） 意見は特になし。資料１の内容で確定。
議題２ 第２回会議以降の検討状況について（資料２） 意見は特になし。
議題３ アーキビストの職務基準書（案）について（資料３）○本文について（１）趣旨 「必要に応じて」が「本基準書を活用されたい」に係る印象を与える。ここでのポイントは、公的機関以外については、職務基準書の趣旨をそれぞれの機関の事情に合わせて、という意味であるため、表現を工夫しては如何。（森本委員）。
 「必要に応じて」を削除しては如何（加藤館長）。

1 異議なし（全委員）。
 本節最終文の文末に「本基準書を活用されたい」とあるが、“上から目線”の印象を与えかねない。
文末は「活用していただきたい」もしくは「活用していただくことを希望します」としたほうが良いのでは（小谷委員）。
（２）「２ アーキビストの資質」及び「３ アーキビストの倫理」
 形式的には問題ないが、資質と倫理の内容が重複している印象を受ける（岡崎委員）。
 本文をまとめるにあたり、職務分析に関する助言を得た経営学の専門家から、日本における他の専門職の資質と横並びで見たときに統一感がある方が受け入れられやすいとの意見があった。
日本の場合、専門職の資質として、倫理的な内容が記されることも多いことから、資質の内容が倫理の内容と重なる表現となっている（伊藤専門官）。
 国家や社会の様々な条件、環境、文脈を見極めながら、記録の保存、利用を適切に進めていくことについて、「その使命を真摯に追求」し、「継続して自らを研鑽する」ことが、資質となるのではないか（保坂座長）。
 「３ アーキビストの倫理」において、国際公文書館会議（以下、「ICA」）の「アーキビストの倫理綱領」（以下、「倫理綱領」）を踏まえて職務を遂行する、という旨の記載があるが、読者がこの倫理綱領自体を読んでいないことも考えられる。今後、本基準書を送付する際は ICA の倫理綱領を別添とすることは考えているか（新井委員）。
 ICA の倫理綱領は、日本語訳が複数あり、どの日本語訳を採用するのかを決めるのは難しい。
したがって、職務基準書に ICA の倫理綱領の日本語訳を添えることは考えていない。ICA の公式ウェブページのリンクを知らせることは可能と考える（伊藤専門官）。
 ICA のウェブサイトに倫理綱領の日本語訳が掲載されているので、館側が新たに日本語訳や解釈を示すのは混乱を招く恐れがある。そのため、ICA の倫理綱領の日本語訳が掲載されている
URL を示すのが良い。
（岡崎委員、森本委員）。
 アーキビストに限らず、社会から尊敬される専門家の条件として、「向上心」「倫理観」「正義感」の３点があると思う。資質の部分は、様々な意見を踏まえ今の状態になっているが、これら３点の内容を織り込み、ICA の倫理綱領と区別されていれば良いのでは（加藤館長）。
 資質について、ICA の倫理綱領を参照するだけでなく、自らの言葉で要点をまとめるべきと考える。その参考として ICA の倫理綱領を参照するのは良いだろう。倫理的な記載部分「アーキビストには、常に公平・中立性を保ち、証拠を操作して事実を隠蔽・わい曲しようとする圧力に屈せず」は倫理としてまとめ、「アーキビストの職務に対する高い意識と倫理感を持ち、継続して自らを研鑽する資質が求められる」を資質に残し、館長の意見も含め文章を補強しては如何。その際、資質の中に「職務に対する誇り」という側面も、言葉として入れることを希望する（小谷委員）。
 倫理は本来職能団体が考えることであろうから、現段階では、定訳のあるものはそのままとして、議論を投げかけるかたちで本検討会議としての考えを提示し、今後の議論の広がりを期待
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するという形が良いのでは（下重委員）。
 「２ アーキビストの倫理」は ICA の倫理綱領をそのまま出すということで良く、これまでに各委員から出た意見は、資質の中に組み込めば良いと考える（新井委員）。
 「２ アーキビストの資質」と「３委員）。

アーキビストの倫理」をひとつにまとめては如何（岡崎 異議なし（全委員）。
（３）「５ 必要とされる知識・技能」
 「（１）基礎要件」中の「○アーカイブズに関する理解」中の２点目、「我が国における文書管理制度～」は、前回会議で提案され、重要なことと受け止めたので、１点目に場所を繰り上げては如何。内容も、「アーキビストの活動及びその理論の歴史的展開」としては如何（保坂座長）。
 字句の係り受け上、「アーキビストの活動の理論」となってしまうため、「アーキビストの活動を支える理論」としては如何（下重委員）。
 現代の公文書管理制度を中心に考えた場合、古代からの文書管理の歴史すべてに対する理解を基礎要件に組み込むのは重すぎる。制度と文書の関係に関する理解が、より重要であると考える（森本委員）。
 各委員の意見を踏まえて、１点目に場所を繰り上げることは取り下げたい。記述内容を、「我が国における文書管理制度、専門職としてのアーキビストの在り方及びそれを支える理論の歴史的展開～」としては如何（保坂座長）。
 異議なし（全委員）。
 「（３）職務全体に係るマネジメント能力」中の２点目中の「検証」は、３点目のリスク分析という面で重複感がある。３点目の「潜在する問題を発見し未然に防止するよう配慮する。
」の一文は不要では（下重委員）。
 ２点目の「検証」は、PDCA サイクルの中での検証という意味であり、３点目のリスク分析とは意味合いが異なる（加藤館長）。
 ３点目を「潜在する問題」から「潜在する他の問題」としては如何（保坂座長）。
 異議なし（全委員）。
○別表３について
 各遂行要件の理解の程度が見えづらい。例えば「33 資料読解能力」と「34 資料読解能力（上級）」はどこまでの読解能力を求めているか。「33 資料読解能力」を基礎的なものと位置づけ、「34 資料読解能力（上級）」では資料に書かれている背景を含め理解できるということで応用的なものと位置づけては如何。レベル感については、この部分だけでなく全体の課題として意識をしておいたほうが良い（下重委員）。
3 レベル感の濃淡が示しづらいのは職務分析のひとつの限界であり、この点は、今後展開しながら考えるということではないか（加藤館長）。
 保存科学では「基本的な理解」「実践的な知識」という文言が使われているので、他のレベル分けが必要な部分も同様の表現としては如何（新井委員）。
 修文の範囲と思われるので、字句については事務局で検討することとしたい（保坂座長）。
○レコードスケジュール（別表２ No.３）について
 前回の議論では、タイトルに「レコードスケジュール」という言葉を使わず「保存期間満了時の措置決定」とすべきという意見、一方で、「レコードスケジュール」とは保存期間満了時の措置設定のみではなく、移管・廃棄の措置も含めた文書管理の意味合いを持っており、それらも含めてアーキビストが関与すべき、という意見が出された。公文書管理法施行５年後見直しの対応案のなかで、現用の文書管理を改善するため、専門職員をすべての省庁に派遣するということが盛り込まれた公文書管理委員会における検討経緯を踏まえると、後者ではないかと考えるが如何（保坂座長）。
 前回の議論での発言趣旨は次の２点である。①公文書管理法でいうレコードスケジュールは、日本独特のもので、グローバルスタンダードにはないため、それを地方公共団体も含めた関係機関に向けて打ち出して良いのか、という点。②「レコードスケジュールの設定」は、レコードマネージャーの役割であり、アーキビストが現用段階の文書管理まで担うことは現実的に可能なのか、という点（小谷委員）。
 本基準書に「レコードスケジュール」の文言を入れることに関しては、当初より議論があり、表現を工夫して現案に至る。現案の表現は、現在のところでは精一杯のところだと思う。内閣
府も専門職がいないところに専門職をこれから配置するというところで、この基準書をきっかけにこれから専門職を養成していく、と理解しているが、これ以上踏み込むことは、混乱を招きかねないのでは（加藤館長）。
 これからの議論の進展を待ち、進展があれば議論することとする（保坂座長）。
 本文及び別表１～３について、本日の議論で若干の字句修正が残ったが、座長一任として良いか（保坂座長）。
 異議なし（全委員）。
議題４ その他○今後の予定（資料４） 今後は、平成 30 年初から展開を進め、当年度中には、検討の結論を出したいと考えているので、本基準書についてあらゆる機会を使って、自信を持って全国的に説明していきたい。本検討会
議で議論していることは、法やガイドラインの問題以前の、日本の公文書管理の根底を支える取組と理解している。現用であれ非現用であれ、公文書を取り扱う者の良心・自覚は、教育をベースに築いていかなければ絶対できない。本基準書はこのような問題まで考えた基準である。
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行政文書の管理に関するガイドラインの徹底と、職務基準書の具体化の双方が進み、最後に人材の育成につながる。このステップを踏んで養成された人材が各省庁に配置され、初めて適切な公文書の管理が機能すると思う。
（加藤館長）。
 今後、アーカイブズ関係機関協議会構成団体や全国の公文書館等に対して、本基準書について意見照会を行い、平成 30 年９月末までにご意見をいただいた上で、当年度内にこの検討会議を開催し、改めて本基準書について検討を行いたい（伊藤専門官）。
以上

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