看護職員の確保のための施策について○

都道府県ナースセンターが中心となって、看護職員の復職支援の強化を図るため
・看護師等免許保持者について一定の情報の届出制度を創設し、離職者の把握を徹底。

・ナースセンターが、離職後も一定の「つながり」を確保し、求職者になる前の段階から効果的・総合的な支援を実施できるようナースセンターの業務を充実・改善。

・

支援体制を強化するための委託制度やその前提となる守秘義務規定等関連規定を整備。

ナースセンター

病院

届出データベース「届出」について一定範囲で義務化

ナースセンターの提供サービスの充実・改善○メール等による情報提供など「求職者」になる前の段階からの総合的な支援○就職斡旋と復職研修の一体的実施など「ニーズに合ったきめ細やかな対応」○ハローワークや地域の医療機関との連携等の支援体制強化

総合的な復職支援、潜在化予防

円
滑な復職

離職

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医療機関の勤務環境改善について○ 医療スタッフ全体の離職防止や医療の質の向上を図るため、国におけるガイドライン（指針）の策定等、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設。
○ あわせて、国で指針を策定し、都道府県ごとに、こうした取組を行う医療機関に対する総合的な支援体制を構築する。
※ 平成26年度政府予算案 ： 「新たな財政支援制度」公費904億円の内数＋労働保険特別会計2.2億円を計上
各医療機関の勤務環境改善に関する取組
勤務環境改善マネジメントシステム

現状の評価

院内で、院長、各部門責任者やスタッフが集まり協議

課題の抽出

Plan

ガイドラインなどを参考に改善計画を策定

改善方針の決定

計画策定

Act

更なる改善

Do
取組の実施

Check

定期的な評価・医療従事者の働き方・休み方の改善
多職種の役割分担・連携（チーム医療推進）
医師事務･看護業務補助者の導入
勤務シフトの工夫、短時間正職員の導入
休暇取得促進
子育て中・介護中の者に対する残業免除
・働きやすさ確保のための環境整備
院内保育所・休憩スペースなどの整備
患者からの暴力・ハラスメントへの組織的対応
医療スタッフのキャリア形成支援など

社会保険労務士、医業経営コンサルタントなど

ワンストップの専門家による支援

医療勤務環境改善支援センター
都道府県※地域の関係団体と連携した支援

医師会・病院協会・看護協会・社会保険労務士会・医業経営コンサルタント協会等

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外国医師の臨床修練制度の見直しについて○ 現行は、医療研修を目的として来日した外国の医師に限って診療を行うことが認められているが、今後、医療分野における国際交流が進む中で、例えば、高度な医療技術を有する外国の医師が、その技術を日本の医師に対して教授するために来日するケースや、海外のトップクラスの研究者が、日本の研究者と共同して国際水準の臨床研究を実施するために来日するケースも想定される。
○ このため、教授・臨床研究を目的として来日する外国の医師について、当該外国の医師や受入病院が一定の要件を満たす場合には、診療を行うことを容認することとする。具体的な要件については、教授・臨床研究の安全かつ適切な実施を確保する観点から、以下のとおりとする。
○ この他、許可の有効期間の更新（２年→４年）を認めることや、手続・要件を簡素化するための所要の改正を行う。
教授・臨床研究（新設）

臨床修練

外国における臨床経験・ 教授・臨床研究に関連する診療科・診療分野における10年以上の診療経験があること
・ 教授・臨床研究の実施に必要な卓越した水準の診療・研究能力を有するものと認められること

・ ３年以上の診療経験があること

受入病院の基準・ 大学病院、特定機能病院、国立高度専門医療研究センター 等

・ 大学病院、臨床研修病院、その他の臨床研修病院と同等の教育体制を有する病院

責任者の選任・ 受入病院が実施責任者を選任
・ 実施責任者が計画書を作成。計画書に従って適切に実施されるよう管理。

・ 受入病院が指導医を選任
・ 指導医が実地に指導監督実施可能な業務の範囲

・ 教授・臨床研究に関連する診療（処方せんの交付を除く。）

・ 制限無し（処方せんの交付を除く。）

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歯科技工士国家試験の全国統一化
１．歯科技工士国家試験の全国統一化【現状と課題】○ 昭和57年の歯科技工士法の一部改正により、歯科技工士免許が都道府県知事免許から厚生大臣免許（現在は厚生労働大臣免許）になったが、実技試験の実施の面から試験は当分の間、歯科技工士の養成施設の所在地の都道府県知事が行うこととされた。
○ 試験科目、試験時間、合格基準、試験の出題基準等の試験内容は「歯科技工士国家試験実施要綱」で厚生労働省が定めており、試験形式等の詳細な事項に関しては、各都道府県知事が試験委員会を開催して試験問題を作成しているため、均てんな試験の実施が望まれる。
○ 近年、インプラントやCAD/CAM等の精密な技術が必要とされる歯科技工物の需要が増加しているが、地域によってはこのような高度な技術に係る試験問題を作成できる試験委員を確保し、出題することが困難な状況になっている。
改正の方向性

歯科技工士国家試験を現在の歯科技工士の養成施設の所在地の都道府県知事が各々行うのではなく、国が実施するよう改める。

２．試験実施体制等【課題】○ 歯科技工士国家試験の全国統一化に際しては、現行は各都道府県が行っている試験問題の作成、採点その他の試験の実施に関しての事務を、国が行う必要があるが、行政組織の拡大を図ることは、今般の行政改革の観点からは適当ではないと考えられる。
○ 歯科衛生士等については、試験の実施に関する事務、登録に関する事務等について、指定試験機関、指定登録機関において実施されている。
改正の方向性厚生労働大臣が実施することされている歯科技工士国家試験を指定試験機関においても実施できるようにする。
また、歯科技工士の登録の実施等に関する事務を指定登録機関においても実施できるようにする。

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３．地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等（介護保険法等関係）

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在宅医療・介護の連携の推進○ 在宅医療・介護の連携推進についてはこれまでもモデル事業等を実施して一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化し、全国的に取り組む。
○ 具体的には、介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市町村が主体となり、地区医師会等と連携しつつ、取り組む。
市町村（地域の現状把握・連絡調整等）
在宅医療連携拠点機能（医師会等）

地域包括支援センター

都道府県（後方支援・広域調整等）

連携（参考） 想定される取組の例①地域の医療・福祉資源の把握及び活用 ・・・地域の医療機関等の分布を把握し、地図又はリスト化し、関係者に配布②在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介 ・・・関係者が集まる会議を開催し、地域の在宅医療・介護の課題を抽出し、解決策を検討③在宅医療・介護連携に関する研修の実施 ・・・グループワーク等の多職種参加型の研修の実施④24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築 ・・・主治医・副主治医による相互補完的な訪問診療の提供等の調整、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の推進⑤地域包括支援センター・介護支援専門員等への支援 ・・・介護支援専門員等からの在宅医療・介護に係る総合的な問い合わせへの対応
等

医療計画の見直しについて（医療法）○ 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針に即して、国が定める医療計画の基本方針と介護保険事業支援計画の基本指針を整合的なものとして策定。
○ 医療計画と介護保険事業支援計画の計画期間が揃うよう、平成30年度以降、医療計画の計画期間を６年に改め、在宅医療など介護保険と関係する部分については、中間年（３年）で必要な見直しを行う。

○ 地域医療ビジョンの中で市町村等ごとの将来の在宅医療の必要量を示すとともに、在宅医療を担う医療機関や訪問看護等の提供体制に係る目標や役割分担、在宅療養患者の病状の変化に応じた病床の確保のあり方等を医療計画に盛り込む。

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認知症施策の推進○ 「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、｢認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す。
○ この実現のため、新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進めることにより、これまでの「ケアの流れ」を変え、むしろ逆の流れとする標準的な認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）を構築することを、基本目標とする。
○ 認知症施策を推進するため、介護保険法の地域支援事業に位置づける（「認知症初期集中支援チーム」の設置、 認知症地域支援推進員の設置など）。

「認知症施策推進５か年計画」（平成24年9月厚生労働省公表）の概要【基本的な考え方】《これまでのケア》
認知症の人が行動・心理症状等により「危機」が発生してからの「事後的な対応」が主眼。
事項○標準的な認知症ケアパスの作成・普及《今後目指すべきケア》「危機」の発生を防ぐ「早期・事前的な対応」 に基本を置く。
５か年計画での目標

備考

平成２７年度以降の介護保険事業計画に反映

平成25年度ケアパス指針作成○「認知症初期集中支援チーム」の設置※ 認知症の早期から家庭訪問を行い、認知症の人のアセスメントや、家族の支援などを行うチーム

平成２６年度まで全国でモデル事業を実施
平成２７年度以降の制度化を検討

・平成25年度モデル事業14カ所
・平成26年度予算（案）では、地域支援事業（任意事業）で100カ所計上○早期診断等を担う医療機関の数

平成２４年度～２９年度で約５００カ所整備

・平成25年度約250カ所
・平成26年度予算（案）では300カ所計上○かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数

平成２９年度末 ５０，０００人

平成24年度末 累計35,131人○認知症サポート医養成研修の受講者数

平成２９年度末 ４，０００人

平成24年度末 累計2,680人○「地域ケア会議」の普及・定着

平成２７年度以降 すべての市町村で実施○認知症地域支援推進員の人数

平成２９年度末 ７００人

・平成25年度約200カ所
・平成26年度予算（案）では地域支援事業（任意事業）で470カ所計上○認知症サポーターの人数

平成２９年度末 ６００万人

平成25年9月末 累計447万人※ 「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）26

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員について専門医による指導の下、以下の体制を地域包括支援センター等に配置○認知症初期集中支援チーム－複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。
－認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。

（個別の訪問支援）○認知症地域支援推進員（専任の連携支援・相談等）

訪問・アセスメント

家族

本人

地域包括支援センター等●専門医療機関（認知症疾患医療センター等）●認知症初期集中支援チーム
複数の専門職による個別の訪問支援（受診勧奨や本人・家族へのサポート等）

訪問担当者
指導情報
提供

専門医（嘱託）連携（紹介）
専門的な鑑別診断を実施※認知症サポート医
指導情報提供

連携（診断）
介護系職員（介護福祉士等）

医療系職員（保健師等）●認知症地域支援推進員

近隣地域

連携

●かかりつけ医・歯科医

連携

地域の実態に応じた認知症施策の推進（医療・介護・地域資源と専門相談等）

連携（診断）

連携（紹介）

連携（情報提供・助言）

保健師・看護師等≪認知症初期集中支援チームの主な業務の流れ≫①訪問支援対象者の把握、②情報収集（本人の生活情報や家族の状況など）、③アセスメント（認知機能障害、生活機能障害、行動・心理症状、家族の介護負担度、身体の様子のチェック）、④初回訪問時の支援（認知症への理解、専門的医療機関等の利用の説明、介護保険サービス利用の説明、本人・家族への心理的サポート）、⑤専門医を含めたチーム員会議の開催（アセスメント内容の確認、支援の方針・内容・頻度等の検討）、⑥初期集中支援の実施（専門的医療機関等への受診勧奨、本人への助言、身体を整えるケア、生活環境の改善など）、⑦引き継ぎ後のモニタリング

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地域ケア会議の推進○ 「地域ケア会議」（地域包括支援センター及び市町村レベルの会議）については、地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールであり、更に取組を進めることが必要。
○ 具体的には、個別事例の検討を通じて、多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげるなど、実効性あるものとして定着・普及させる。
○ このため、これまで通知に位置づけられていた地域ケア会議について、介護保険法で制度的に位置づける。

・地域包括支援センターの箇所数：4,328ヶ所（センター・ブランチ・サブセンター合計7,072ヶ所）（平成24年4月末現在）
・地域ケア会議は全国の保険者で約8割（1,202保険者）で実施（平成24年６月に調査実施）

地域包括支援センター（※）レベルでの会議（地域ケア個別会議）
事例提供≪主な構成員≫

個別のケアマネジメント

サービス担当者会議（全てのケースについて、多職種協働により適切なケアプランを検討）

支 援○地域包括支援センターが開催○個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた①地域支援ネットワークの構築②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援③地域課題の把握などを行う。

自治体職員、包括職員、ケアマネジャー、介護事業者、民生委員、OT、PT、ST、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士その他必要に応じて参加

在宅医療連携拠点※直接サービス提供に当たらない専門職種も参加

医師会等関係団体

地域課題の把握

医療関係専
門職等

地域づくり・資源開発

政策形成
介護保険事業計画等への位置づけなど

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）28

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。
具体的には、生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

地域住民の参加
生活支援サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供

高齢者の社会参加

生活支援の担い手としての社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動

・一般就労、起業
・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等

・地域サロンの開催・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援 等

バックアップ
市町村を核とした支援体制の充実・強化

バックアップ都道府県等による後方支援体制の充実

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