新型コロナウイルス事業者支援金申請要項【受付期間】
令和３年１１月１０日（水曜日）～令和４年１月１７日（月曜日）（当日消印有効）まで【提出方法】

下市町商工会へ提出（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と感染予防の観点から、郵送による提出をお願いします）

申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
なお、レターパックライト（370円）などを使い郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。
※令和４年１月１７日（月曜日）の消印有効です。
＜宛先＞〒６３８－００４１ 奈良県吉野郡下市町下市１２５
下市町商工会宛※郵便物には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
※送料は申請者側でのご負担をお願いします。

【申請に必要な書類の入手方法】
申請に必要な書類については、「広報しもいち１１月号」に折り込んであります。
下市町のホームページからもダウンロードできます。
※書類の印刷等ができない方については、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

【お問い合わせ先】
ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。

「支援金」申請の相談窓口【※令和４年１月１７日（月曜日）まで】

下市町商工会

電話番号：０７４７－５２－８７１７
Ｆ Ａ Ｘ：０７４７－５２－８３８０
開設時間：９時００分～１６時００分（平日のみ）※土・日・祝日・年末年始（令和３年１２月２９日（水）～令和４年１月４日（火）の間）は、受付できません。

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【事業の概要】
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けており、支援を必要としている下市町内事業者（下市町内に店舗・事業所等があり営業の実態がある事業者、又は店舗・事業所等のない下市町内で事業を行っている個人事業者（下市町に住民票のある方））に対し、新型コロナウイルス事業者支援金（以下「支援金」という）を交付します。
〇交付額◆一事業者一律３万円【要件】（※支援金交付対象者は、すべての要件を満たすこと）
以下の（１）～（６）の要件を全て満たすこと。
（１）新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けており、支援を必要としていること。
（２）令和３年３月３１日以前に開業し、現在下市町で事業を行っており、今後も事業継続の意思のある中小企業、および個人事業主であること。
※中小企業とは中小企業基本法第２条第１項に定める規模の中小企業者を指す。
※副業ではなく、事業を継続的に営み、確定申告等をしていること。
※事業所等がない個人事業主は、住民票が下市町におかれていること。
※その他、法人で対象となる場合もあるので、対象になるかわからない場合はお問合せください。
（３）個人事業主の場合は、事業収入（営業等・農業）が収入合計の５０％を超えるものであること。
※農業収入の場合は、下市町に農地を所有して耕作している又は権利設定をして耕作していること。
※事業収入とは、営業等・農業に記載されている金額の合計※収入合計とは、事業収入と不動産・利子・配当・給与・雑収入の合計（４）令和３年１１月１日現在、下市町内で営業の実態があること。
※事業に必要な許認可等を有していること。
（必要な業種のみ）（５）暴力団又は暴力団員の統制下にある事業者ではないこと。
（６）性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
【申請手続】（１）申込受付期間
令和３年１１月１０日（水曜日）～令和４年１月１７日（月曜日）（当日消印有効）（２）申請方法

下市町商工会へ提出（新 型コロナウイルス感染症感染拡大防止と感染予防の観点から、郵送での提出をお願いします。
）※令和４年１月１７日（月曜日）の消印有効です。
〒６３８－００４１

奈良県吉野郡下市町下市１２５

下市町商工会宛※郵送の場合はレターパックライト、特定記録郵便など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。
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※差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
※送料は申請者側でのご負担をお願いします。
※なお、申請書が到着した旨の連絡はいたしません。また、申請書や必要書類に不備などがあれば、受付係から必ず個別に連絡します。その場合、内容確認や書類の補正などに時間を要しますので、ご協力くださいますようお願いいたします。
（３）申請に必要な書類等

以下ア～エの全ての書類等を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。
（別紙）
ア．支援金申請書（請求書）及び誓約書（申請書記載の内容に虚偽がないことを表明するもの）※必要事項を記入してください。

※誓約書は法人の代表者又は個人事業主本人が署名、もしくは記名・押印してください。
イ．営業実態が確認できる資料（写しで可）法人、個人ともに、既に直近で申告済みの確定申告書の写し（税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの）。
（確定申告を行っていない個人事業主については町民税申告の写しでも可とする）※確定申告書について、個人事業主の場合は、「確定申告書Ｂ第一表・第二表に加え、所得税青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告）」を提出してください。
法人の場合は、「法人事業概況説明書、法人税確定申告書別表一（一）
」を提出してください。
※設立後に申告時期を迎えていないなどで確定申告をしていない場合は、個人事業の開業届出書（県内税務署の受付印があるもの）又は法人設立設置届出書（県内税務署の受付印があるもの）及び申立書を添付※申告義務のない法人等は、法人設立設置届出書（県内税務署の受付印があるもの）を添付※個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、マイナンバーの部分を塗りつぶすなどして、マイナンバーが分からないようにしてください。
※確定申告書で事業所等が下市町内に所在することが確認できない場合、事業所等が下市町に所在することがわかる書類を添付※新型コロナの影響で直近の申告で要件（３）を満たさない場合は、前年に申告済の確定申告書の写しも添付すること。
ウ．本人確認書類（写しで可）法人は代表者本人のもの

運転免許証（両面）、個人番号カード（おもて面）等 顔写真付きで住所の記載のあるもの
法人の場合で、上記イの「営業実態が確認できる資料」の中で法人番号が確認できない場合、次の書類等の写しを提出してください。
例：履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、国税庁法人番号公表サイトの自社情報を印刷したもの など
エ．振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し（通帳１ページ目の見開き部分）※振込先の口座は申請者ご本人名義の口座に限ります。
（法人の場合は当該法人名義の口座に限ります。
）※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。
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【支援金の交付】
申請書類を受理した後、その内容が適正と認められるときは支援金を交付します。支援金の交付開始は令和３年１１月下旬以降を予定しています。
【支援金の不交付】
申請書類の確認の結果、支援金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。
なお、申請書類の返却はいたしません。
【支援金の返還】支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、その他不正の手段により支援金を受領した場合、申請者は支援金を返還していただきます。
【支援金事業について】
この事業は、下市町から委託を受けて、下市町商工会が実施しています。
【個人情報について】支援金支給事務で収集した情報は、支援金業務以外に利用しません。
【その他の新型コロナウイルス感染症関連の事業者相談】
事業者の皆さまで、何かお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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