原告適格と裁量統制‑小田急高架事業認可取消訴訟iにお いて裁判 所 の基 本姿 勢を 再確 認 し︑ それを 堅原原で症(字本都たまと体
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建設大臣がした当該事業認可は、 中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴い国土交通大臣から権限を委任された関東地方整備局長がした処分とみなされることにな被告たる地位は、 建設大臣から関東地方整備局長へ承継。 また、 本件都市計画は、 東京都知事が行った決定であるため、 東京都知事が行政事件訴訟法 2 3 条により参加。

原物濃い 比九9 年 1 2 月 旧都市計画法 (大正 8年法律第 3 6 号 ) 3 条に基づき建設大臣が決定 ･告示。
四次に渡る計画変更が行われ、平成 6 年 6 月本件事業区間について、 第四次変更の平成 5 年の変更決定(以下 F平定｣ という。) 後に建設大臣が本件事業認可。

ロ シイ拗 リ イロの射2本件事業認可の適法性
ゞあった場合、 変更後の都市計画 は 全体と う
本件各認可の違法性 ･ 違法判断の対象とした都市計画 (都市計画の変更決定力新たな都市計画となるか)、 本件各認可の前提となる都市計画決定 (平成 5 年決定) の違法性。

道路局道路交通管理課訟務班
審 査 の具体 的 な基 準を 示 す 裁 判 例 が少 な い中 で︑本件 は ︑平成 六年 六月 三 日付 け で行 った建 設大

持 し つ つ︑ いかな る事情 を いか に考慮 し て判断す

行政庁 の第 一次判 断権を尊 重す ると いう 裁量審査

臣 (現国 土交 通大 臣) の東 京都 に対す る小 田急小べき か に ついても 具体 的な指 針を 示 したも のと し

陳じゆに

田原線 (
以下 ｢小 田急 線｣ と いう ︒) の喜多 見駅て注 目さ れ る事 例 であ る︒
三 日 東京地裁判決

現在 ︑最高 裁 で審 理 中)(行 コ)第 二三 四号
平成 一三年 (平成 一五年 一二月 一人 日 東京高 裁 判決

行 ウ)第 二 〇八号 ︑ 二人八号
平成 六年 (

平成 一三年 一〇月

付 近 から梅 丘駅付 近ま で の連 続立体 交差化を 内容
鉄道事 業 認 可)及び 区とす る都市計 画事業 認 可 (画街路 の設置を内 容と す る六 つの附属街路事 業 認
可 に ついて︑沿線 の住 民ら が︑当該事 業 認可 の取り消 しを求 めた事 例 であ る︒
本件 訴 訟 は ︑ 一審 (地 裁 ) で原告 ら が勝 訴 し ︑二審 (高 裁 ) で被告 らが勝訴 と裁 判所 の判断 が別れ︑現在 ︑最高 裁 で審 理中 の事案 であ る︒本稿 では︑触 れ て いな いが︑都 市計画 が変更 された場合 ︑当該 変更 決定 で変更 しなか った部分も併 せ て︑変更 決 定 を 適 法 性 判断 の対象 と し た点 に ついては ︑都市 計 画法 の解釈 にお いて議論 が分 かれ ると ころも あ るも のの︑都市 計画事 業認 可取消訴 訟 の原告適格 に ついて︑平成= 年 の最高裁判決 の考え 方を踏 襲 した判断 を示 したも のと し て︑ま た ︑裁 量

原告らの主な主張と争点
1 原告らの主な主張
原告らの主な主張は、 当該事業の前提となる都市計画は、 各種の手続上の違法の事業方式の選定において、 環境、 事業費の面でも優れた方式である地下式を理由もなく不採用とし、 周辺住民に騒音等による多大な被害を与える高架式を採用 した点などに実体法上の違法があり、 当該事業認可も違法であるということ。

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道争点 1

原告らの原告適格に ついてl

東 京 地 裁東 京 高 裁行訳法 9 条は、取消訴訟の原告適格を有する者について、当該処分の取消しを求めるにつき ｢法律上の利益を有 する者 ｣ &こ限る旨規定し、その者とは 当該処分により自己の権利、若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的 に侵害されるおそれのある者をいう(最高裁平成4 年9月 2 2日、平成 9年 1月 28日)。
都 市計画事業認可の取消しを求める原告適格については、都市計画法は 都市の健全、な発展と秩序ある整備を図るなどの公益 保護の観点に立つもので 都市計画事業認可制度、も、この観点から設けられ、また、事業認可等の基準を定める同法6 1条の規定からも 個々、人の個別的利益を保護対象としていると直ちに読み取ることはできない (最高裁平成 1 1年 11月 2 5 日 )。

事業地内 *の地権者は、原告適格を有するが、事業地の周辺地域に居住する者の原告適格を否定.
券1 事業地内の捉え方に相違 i,一 ポイント ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑‑‑‑‑‑ ‑ ‑‑‑‑‑‑‑,
気 事業地の範囲につい
辛祭て、本件鉄道事業認 可 i: 及び各附属事業認可の事業地を一体のものと :l して捉えして捉え事
事付属街路事業認可の事業地の地権 :: 者その他の附属街路事業認可及び本件鉄道 i; 事業認可の取消しを求める原告を求める原告適格を適格を有する有する。 ::(判決概要)‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑,‑‑ ポイント:※ 事業地の範囲につしゞて 本件鉄道事業認可と :、" 各附属事業認可の事業地は個別独立のもので l: あるから、附属街路事業認可の事業地の地権者 ;;l は、その他の附属街路事業認 可及び本件鉄道 :: 事業 認可の取消しを求める原告適格を有しな :; 塁。

(判決概要)

鉄道事業とP付属街路事業とは、形式的に告らは、都 市計画事業者と鉄 ･軌道 事
原告らは原は異なる都市計画であるけれどもであるけれども、その実体 業者の費用負担 に関し、昭和4 4 年 9月 建、的適法性を判断す的適法性を判 断するに当たるに当たっては、 両者が 設省と運輸省 (当時)との間で締結された建相僕って初めて一つの事業を形成する
相俣つの事業を形成するといという 運協 定が本件鉄道事 業と街路事業の法 的実質を捉え、一 帯のものとして評価するのが 一 体性を根拠付けると主張する 裁判所は、、相当である。本件各認
本件各認可に係る事業
可に係る事業の対象の対象 これは行政組織間の内部規範にすぎず法的土地全体を一 個の事業地として考え、同事 拘束力を有しないから 一体性を根拠付ける、業地の不動産に権利を有する者が附属街路 ものではない。
都市計画事業の認可のみならず、鉄道事業確かに、 本件鉄道事 業認可が違 法な場の都市計画事業の認の認可を含めて可を含めて、本件各認 合、本件各附属街路事業も必要性 公益性、可につき、その取消しを求める原告適格を有 を欠き、その事業認可も法的に正当 化するこする。とができず違法ととができず違法とななるるという関係が認められるとすると、本件各 附属街路事業 認可の取消訴訟 において、その前提となる本件鉄道事業認可の違法性を主張できるとすこともあながち不合理なことではない。
そして、本件鉄道事業認 可は行政処分として公定力を有するるこことを前提にした場合、その公 定力を排 除しなければ、 本件鉄道事業認可の違法性を主張できないとすると、本件各附属街路事 業認 可の取消訴訟にお いて本件鉄道事業認可の違法性の主張を可て本件鉄道事業認可の違法性能とするために、本件鉄道事業認 可についての原告適格を認めて、その違法性を主張できる道を開くことが相当であると考えられな
くはな い。

しかし、 本件鉄道事業認 可が違法であっても、それが基礎として9 号線都市計画が有効に効に存在している限り存在している限り、参加 人 (東 京都知京都 知事)は、本件鉄道事業認可における貸しを改めて、再度鉄道事業認可を得ることは許されるのであり、そのような将来の可能性をも考慮すると、本件鉄道事業 認 可が違法であるからといって、直ちに、本件各附属街路事業認可も事業の必要性、公益性を欠いて違法になるものとはいえず、本件各附属街路事
本件各附属 街路事業の認 可取消訴訟において、その前提となる本件鉄道事業認可の違法性を主張することはできない。

争点 2

都市計画における裁量と司法審査の在り方について
東 京 高 裁東 京 地 裁‑･ 平成5年決定には、高架式と地下式の事業費の比較等の点で、原審原告らの主張するような判断内容、考慮事項の過誤、欠落は存在せず、 T‑ 濫用は認められない。
政庁に裁量権の" 隊‑･ 当時の小田急線の騒音が違法状態を発生させているのではないかとの疑念への配慮を欠いたまま都市計画を定めることは、法的に看過し得ない。
･ 平成5年決定は、確たる根拠に基づかないでより優れた方式を採用しなかった可能性が高いと考えられる点において重大な瑕疵があった。て違 法な状態が発 生しているのとの疑念が生じる状態であったにず、この点を看過し、この疑念をものか否かや、それが解消し得たは新たな都市計画 (平成5年決その解消を図るという視点を欠いおいて、その著しい欠陥があった。

逆に考 慮されてはならない要素が考慮されていたかどうか、それらの 考 慮の有無の結果、決 定された都 市計画の内容が著しく妥の有下式の事
また、平成 5 年 決定に当たっての判 断内の主張す容については以下 の点で誤りがある。
1 高架式を採用すると相当広範囲にわた
ミ 欠落はって違法な騒音被害の発 生するおそれがあ、濫用 はったのにこれを看過するなど、環境影響評価急線のを参酌するに当たっての著しい過誤。
事業区間に隣接する下北沢区間が 沿線における騒音問題が軽視できる程度に2地表式のままであることを所与の前提とした 止まるものではないものの、平成 5 年決定当てノの物 逸︺︒メ の い︑機 が権 難時、在来線 に関する騒音基準が未整備であった等の事 情の下では、参加人が必ずしもその騒音問題 解決を本件鉄道 事業における構造の決定において重視し得なかったことが、考慮す べき事項の欠 落 ひいては裁 量、権の逸脱を基 礎付けるもの 凶ままでは 言い
点で計画的条件の設定に誤りがあり、3 地 下式を採用しても特 に地形的な条件で劣るとはいえないのに逆 の結論を導いた
点で地理的条件の判断に誤りがある。
4 より慎重な検討をすれば 事業費の点に、ついて高架式と地下式のいずれが優れているのかの結論が逆転し又 はその佐賀かなり小さなものになる可能 性が十分あったにもかかわらず、この点についての十分な検討を経ないまま高架 式が圧 倒 的に有利であるとの前提で検討を行った点で事業的条件の判断内容にも著しい誤りがある。
これらのうち、当時の小 田急線の騒音が違法状 態を発 生させているのではないかとの疑念への配慮を欠 いたまま都 市計画を定めることは、単なる利便性の向上という観点よりも上位に置くという結 果を招きかねない点において法的には到底看過し得ないものであるし、 事業費 について慎重な検 討を欠いた検討を欠いたことは、その点が地下式ではなく高架式を採用 する最後の決め手となっていたことからすると、確たる根 拠に基づかないでより優れた方式を採用しなかった可能性が高いと考えられる点において、かなり重大な瑕疵といわざるを得ず、これらのいずれか一方の みをみても、優に本件各 認可を違法とおわりに先 の通常 国会 で成 立 した行 政事件 訴 訟法 の 一部改 正法 は︑公布 日(平成 一六年 六月九 日)以降 一年以内 で施行 され る こと と な って いる︒ こ の中 の主 な改 正事 項 の 一つと し て︑原告 適格 の拡 大 が挙 げ られ るが︑ ｢
法律 上 の利益 を有 す る者｣ に加え ︑個 別法 体系 の中 で行
政庁 の処 分を 通 じ個 別的利益 を保護す べきと認 められ る者 ま で広がる可能 性を 示す最高裁平成 元年 二月 一七 日判決 の判 断 が立法 者 の裁判所 に対す る メ ッセ ージと し て明文化 された こと は︑ 4月号 に掲載したと おり であ る︒
本件高 裁 判決 に ついては︑ ｢行政訴 訟は やるだけ無 駄 であ る ことを証 明した よう なも のであ る｣ (阿部泰隆 ｢環境行政訴訟 の機能不全と 改革 の方向｣ 法学 教室 二六九号
三五 ページ)の等
批も少判なくな
く ︑ 一審 判決 に ついては ︑ ｢藤山雅行 裁判長 の英 断を賞賛 し︑ こ の判 断 の定着 が求 め られた︒行 政法
研究者 のかなりも ︑好意的 な論文を公 にした 會田山武道 ︑磯 野弥生)
ほか ︑原告 側 のた め に意 見 書を寄せた (塩 野宏 ︑原 田尚彦 ︑小早 川

光 郎 ︑芝 池義 一︑奥 平康 弘︑阿 部泰 隆 )｣(阿部泰隆 ･環境法 判例百 選 八九 ページ)と いう よう に賞
賛 す る声 も多 い︒
今後 ︑判例 の積 み重 ねを 見守 る必要 があ るも のの︑本文 に掲 げ る平成 一一年 最高 裁 判決 が変更 さ
れ る可能性 がな いと は いえ な いと いう 時代 にな ってき た こと は事 実 であ る︒道路管 理 にお いても ︑法律 上 ︑道 路管 理者 に付 与 さ れ て いる裁 量権 が︑訴訟提起 さ れ る場面も 増加す ること が予想さ れ るが︑訴 訟 の多 寡 が問題 ではなく ︑道路管 理者 を取り巻く様 々な状況を勘案 し︑裁 量権 の行使 に当たっては︑ これら の裁 判所 の視点等 に留意 し引き 続
き適 正を 図 る こと が でき るか否 かが重要 であ る︒