2024 年度(令和 6 年度)一般選抜型選抜 前期 公民【政治･経済】問題用紙
No.1※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

Ⅰ 次の文章を読み、問 1 から問 7 に答えなさい。
18 世紀後半にイギリスで起こった産業革命は 19 世紀半ば頃にフランスに波及し、その後はドイツ、アメリカへと広がっていった。さらに、日本では（ ① ）戦争後に産業革命が起こった。こうして資本主義経済体制は世界の広範囲にわたって確立していったが、その背後には労働者の労働条件がきわめて悪化する問題が生じており、イギリスなど各国では a.労働運動が激化した。そして、労働運動が激しくなる社会情勢にあって、政府は（ ② ）法を制定するなどの政策を行い、労働条件の改善に着手していくことになった。
19 世紀後半に入ると各国では好況と不況とを交互に経験する b.景気循環がみられるようになり、不況が続く局
面にあっては、たとえば企業が（A）生産を重ねた製品の販売経路を海外に見出す動きが活発化した。そのような企業の動きに対し、国家は強力な（B）を基礎とした植民地獲得競争を推進していった。これら
一連の動きによって海外市場をめぐる国家間の対立が進展し、戦争の頻発へとつながった。
その一方で、企業間で繰り広げられた競争には良い面があった。つまり、c.イノベーション（技術革新）を促す正の効果であり、繊維、鉄鋼など従来型の産業に加えて、化学、d.自動車、電気などの新産業を生み出していく原動力となった。オーストリア出身の経済学者シュンペーターは主著 『 （ ③ ） 』で、企業家が中心となって実現するイノベーションが資本主義経済の原動力であると説いた。当時さまざまな産業分野で「創造的破壊」が繰り返され、経済が発展したといえる。産業界ではイノベーションが連続的に生じることで、規模の経済を獲得できるようになった。また、巨額の資金調達を可能にする（ ④ ）会社制度が発達し、それによって企業の規模が大きくなっていった。しかし企業規模の拡大は、少数の企業が産業を支配する e.寡占化・独占化につながりやすくなり、企業が人々の福祉よりも営利を追求する姿勢を重視することもあった。このような営利を最優先する体制について、アメリカの経済学者ヴェブレンは、資本主義経済の下では広告や宣伝などのために制約のある資金や他の資源が浪費されていると批判した。

問1 ()の①～④に適切な語句を入れなさい。

問 2 空欄 A、B に入れるべき用語をア～カの中からそれぞれ一つ選び、記号で答えなさい。
ア 国内オ 過剰イ 軍事力
カ 抑止力

ウ 受注

エ 経済力

問 3 傍線部 a.「労働運動」に関する次の（１）～（３）の問いに答えなさい。
（１）イギリス国内で機械の導入によって職を奪われた手工業者らが展開した運動の名称を書きなさい。
（２）やがて労働者は、ある組織を結成して資本家に対抗するようになった。その組織の名称を書きなさい。
（３）1919 年に、労働者の労働条件を改善する目的で設立された国際機関の名称を書きなさい。
問 4 傍線部 b.「景気循環」とある。景気循環に関するア～エの記述のうち、正しいものを一つ選び記号で答えなさい。
アイウエ

キチンの波の周期は約 40 か月であり、企業の在庫投資の変動によって生じる景気循環である。
ジュグラーの波の周期は 8～10 年であり、住宅などの建設需要の変動によって生じる景気循環である。
クズネッツの波の周期は約 20 年であり、企業による設備投資によって生じる景気循環である。
コンドラチェフの波の周期は約 30 年であり、技術革新によって生じる景気循環である。

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No.2※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

問 5 傍線部 c.「イノベーション（技術革新）」について、次のア～オのうちシュンペーターが示した広義のイノベーションに該当しないものを一つ選び、記号で答えなさい。
アイウエオ

新しい生産方法を導入すること
新しい販売先を開拓すること
新しい製品・サービスを創出すること新しい従業員を採用すること
新しい原料および半製品の供給源を獲得すること

問 6 傍線部 d.「自動車」について、1908 年にアメリカで販売が始まった「T 型フォード」の生産における特徴を簡潔に説明しなさい。

問 7 傍線部 e.「寡占化・独占化」について、寡占と独占の違いをわかりやすく説明しなさい。

Ⅱ 次のＡから J の文章を読み、（は同じ語句が入る。

）の①から㉙に適切な語句または数字を入れなさい。なお、同じ番号に

Ａ：日本は、いくつかの国との間で領土問題を抱えている。例えば、ロシアとは（ ① ）四島（歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島）の領有を巡って、また韓国とは（ ② ）島の領有を巡って対立している。なお、中国は、（ ③ ）諸島が中国領土であると記載した領海法を 1992 年に制定しているが、日本政府は、歴史的にも国際法上も日本領土であることは明らかであり解決しなければならない領有権の問題は存在しないという立場をとっている。
Ｂ：第二次世界大戦の終了直後、イギリスの（ ④ ）元首相がソ連によるヨーロッパ分断を批判した頃から、アメリカを中心とする西側陣営とソ連を中心とした東側陣営が激しく対立する状況が生まれた。この対立状況は「（ ⑤ ）」と呼ばれた。1970 年代末から 80 年代前半にかけて、「（ ⑥ ）」とも呼ばれる状況が生まれた。
これは、1979 年にソ連が（ ⑦ ）に軍事侵攻し、これに反発したアメリカがソ連に対して強硬姿勢をとることによって生まれたものである。
Ｃ：1951 年に国連総会で（ ⑧ ）条約が採択された。この条約は、人種・宗教・政治的意見などを理由に迫害されるおそれがあり、国外へ逃れた者の保護を目的とするものであり、貧困を理由に国外へ逃れた（ ⑨ ）などは対象としていない。日本は、1981 年にこの条約を批准したが、難民の受け入れには消極的な態度をとっている。
Ｄ：国際連合は、1945 年に第二次世界大戦の戦勝国によって発足した。その主要六機関は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、（ ⑩ ）裁判所、事務局である。主要六機関の他にも重要な機関があり、その例として、南北問題を協議する場として設立された（ ⑪ ）（UNCTAD）、難民の保護や安全な帰還などを援助する（ ⑫ ）（UNHCR）、国連の諸機関が行う環境保全関連の活動を調整する（ ⑬ ）（UNEP）などを挙げることができる。
Ｅ：圧力団体の特徴は、自らの特殊利益を実現するために議会や官庁などに働きかけることにある。日本の圧力団体としては、（ ⑭ ）（日本経済団体連合会）などの財界団体や、（ ⑮ ）（日本労働組合総連合会）、などを挙げることができる。また、アメリカでは、圧力団体の代理人として議員などに働きかける人のことを（ ⑯ ）と呼ぶ。

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No.3※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

Ｆ：日本では現在、外国人の選挙権は認められていない。しかし、最高裁判所は 1995 年に、憲法は（ ⑰ ）外国人に首長選挙や地方議会選挙での選挙権を与えることを禁じてはいないという判断を示し、与えるか否かは立法措置の問題であるとした。
Ｇ：衆参の比例代表選挙は、投票方法や当選者の決定方法が異なっている。衆議院では、有権者は（ ⑱ ）名で投票し、 名簿の登載順位に従って当選者が決定される。参議院では、有権者は（⑱）名あるいは名簿登載の（ ⑲ ）名で投票し、（⑲）名での得票の多い候補者から順に当選が決定される。
Ｈ：近年、地方公共団体の財政面での改革が進展しつつある。たとえば、従来は都道府県が地方債を発行する場合、（ ⑳ ）大臣の許可が必要であったが、2006 年からは（ ㉑ ）制に移行した。また、課税自主権が拡大され、地方公共団体が条例を制定して独自の租税を導入することが従来よりも容易になった。
Ｉ：議会の解散請求、また首長・議員や副知事・副市町村長などの（ ㉒ ）請求（リコール）は、原則として有権者の（ ㉓ ）以上の署名を集める必要がある、という点で共通している。しかし、請求先は異なっており、議会の解散請求と首長・議員の（㉒）請求は（ ㉔ ）委員会に、副知事・副市町村長などの（㉒）請求は（ ㉕ ）に提出する。
J：日本国憲法第 21 条は、集会・（ ㉖ ）の自由、言論・出版その他一切の（ ㉗ ）の自由を保障するとともに、（ ㉘ ）の禁止、（ ㉙ ）の秘密についても規定している。
（㉘）とは、書物の出版、放送など表現行為に先立ち、公権力がその内容を審査することをいう。

Ⅲ 次の文章を読み、問 1 から問 6 に答えなさい。
世界人口の急激な増加（人口爆発）は、食料とエネルギー資源の恒常的な不足や環境破壊、水資源の不足・枯渇などを引き起こす要因となる。このような人口爆発の中心は発展途上国であり、働き手や老後の介護にあたる人を確保するために、子どもを多く生む傾向がみられる。その一方で先進国では少子化が加速している。ただし、発展途上国においても徐々に出生率が低下してきており、世界人口が増加する速度は一時期に比べるとやや鈍化してきた。中国では長い期間にわたって「（ ① ）政策」がとられ、それが廃止された 2016 年以降も出生率は低迷している。さらに、出産に影響を与える要素として a.「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の考え方が少しずつ浸透し始めている状況にある。
（ ② ）（FAO）によると、世界では年間約 26 億トンの穀物が生産されており、この数字だけをみれば 120 億人の人が生きていくうえで十分な量とされる。しかしそれほどの穀物生産量があっても、世界では（③）
人に 1 人が飢餓状態にある（2018 年から 2020 年現在）。その一方で、日本を含めた先進国では飽食と呼ぶ量の食料が市場に流通しており、食品ロスなどの問題が顕在化している。余るほどの食料が、それを必要とする人たちのもとに届かないという[ Ａ ]の問題が生じているのである。さらに、必要な[ Ｂ ]がなく食料生産に従事できない人たちがおり、長引く[ Ｃ ]によって生産が滞る地域もある。近年では b.バイオ燃料の需要が増加したり、穀物市場への投機的な資金が大量に流入したりして食料価格が急騰し、深刻な食料危機に見舞われた発展途上国もある。
飢餓と同じように貧困も社会構造によって生じる問題である。貧困は絶対的貧困と相対的貧困とに分類される。
国際開発金融機関の一つである（④）は絶対的貧困を「一日あたり 1.9 ドル未満で暮らす状態」と定義する。また、相対的貧困は「その国の生活水準や文化水準を下回っている状態」をいう。相対的貧困は外部から把握することが難しい場合があり、とりわけ子どもの心理面への負の影響が大きく、貧困の連鎖を生じやすい。
飢餓や貧困の問題は教育、医療、福祉、ジェンダーなど多様な要素と関わっている。2015 年には「 （⑤） 」
（SDGs）が国連総会で採択され、貧困や飢餓の撲滅、福祉の推進、教育の普及、ジェンダー平等などについて 2030 年までに到達すべき（⑥）項目の目標が設定された。
NGO などが取り組んできた施策の一つに c.フェアトレードがある。また、グラミン銀行のように貧しい生産者

2024 年度(令和 6 年度)一般選抜型選抜 前期 公民【政治･経済】問題用紙
No.4※解答はすべて解答用紙に記入すること｡に資金面で後押しをする（⑦）の取り組みがある。日本の貢献も大きく、たとえばマラリアを媒介する蚊を防ぐ目的で防虫機能を備えた蚊帳（かや）を開発し、現地で生産活動を手がけることで雇用をつくり出している日本企業がある。さらに近年では、d.BOP ビジネスへの注目度も高まっている。
以上のように飢餓と貧困の問題に関しては、国、国際組織、企業、NGO、市民などの異なるそれぞれの主体が、解決に向けた継続的な努力によって対応していかなければならない。

問1 ()の①～⑦に適切な語句や数字を入れなさい。ただし、同じ番号には同じ語句が入る。

問 2 傍線部 a.「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」とは何か説明しなさい。

問3 [えなさい。
アイウエオ]のＡ～Ｃに入れるべき用語の組み合わせとして正しいものをア～オの中から一つ選び、記号で答

Ａ：分配
Ａ：輸送
Ａ：分配
Ａ：輸送
Ａ：輸出

Ｂ：資金
Ｂ：工場
Ｂ：工場
Ｂ：資金
Ｂ：資金

Ｃ：紛争
Ｃ：準備
Ｃ：紛争
Ｃ：紛争
Ｃ：準備

問 4 傍線部 b.「バイオ燃料」の原料として使用する、世界でもっとも生産量の多い穀物は何か。その名称を書きなさい。

問 5 傍線部 c.「フェアトレード」 とは何か説明しなさい。

問 6 傍線部 d.「BOP ビジネス」において対象となる層の年間の所得水準はどの程度か。また、そのような低所得者は全世界におよそ何億人いるのかそれぞれ答えなさい。

Ⅳ 次の A〜D の文章を読み、問 1〜4 に答えなさい。
A：日本は、1951 年に第二次世界大戦の戦勝国の多くと（ ① ）平和条約を締結し、その発効とともに、（ ② ）（連合国軍総司令部）による占領の下で失っていた主権を回復した。しかし、この条約に参加しなかった a.ソ連、中国などとは、その後、個別交渉によって国交を回復しなければならなかった。
B：日本は、1956 年のソ連との国交回復直後に（ ③ ）への加盟が実現した。それ以前は、日本の（③）加盟に対してソ連が安全保障理事会で（ ④ ）権を行使し、加盟が実現できない状態であった。
C：日本は、1965 年に韓国と（ ⑤ ）条約を締結し、韓国と国交の正常化を果たした。同条約により、日本は韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府と認めたため、（ ⑥ ）（国名）とは現在でも正式の外交関係を持っていない。

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No.5※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

D：2002 年に小泉純一郎首相と（⑥）の（ ⑦ ）総書記が初の首脳会談をもち、1992 年より中断していた国交正常化交渉を再開し、国交正常化を早期に実現させることを明記した（ ⑧ ）宣言に調印した。しかし、b.
様々な懸念事項のため交渉は進展していない。

問1 （）の①～⑧に適切な語句を入れなさい。なお、同じ番号には同じ語句が入る。

問 2 傍線部 a.について、国交を回復するためソ連や中国と何に調印したか。それぞれ答えなさい。

問 3 傍線部 b.について、交渉進展の障害になっている問題を 2 つ答えなさい。

問 4 日本が東アジアの政治的安定化のために果たすべき役割をどのように考えるか。国連加盟後に日本の外交活動の基調をなすものとして定められた「外交の三原則」に触れながら考察しなさい。

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No.1※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

Ⅰ問1①②

③

④
問2

Ａ

Ｂ

問 3 （１）（２）（３）

問4問5問6問7Ⅱ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒㉓㉔㉕㉖㉗㉘㉙受
験番
号

氏

*

*名
＊の欄は記入しないこと

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No.2※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

Ⅲ
問1①②③④⑤⑥⑦問2問3問4問5問 6 所得水準ドル以下

人数億人

Ⅳ
問1
①②③④⑤⑥⑦⑧問 2 ソ連

中国問3問4

受
験番
号

氏

*

*

名
＊の欄は記入しないこと

2024 年度（令和 6 年度）一般選抜型選抜 前期 公民【政治・経済】解答用紙
No.1※解答はすべて解答用紙に記入すること｡

Ⅰ問1①

日清④株式問2 Ａオ

問 3 （１）

問4②Ｂ工場③

経済発展の理論イ

機械打ちこわし運動（ラダイト運動）

（２）

労働組合

（３）

国際労働機関（ILO）

ア

問5

エ

問6

ベルトコンベアを使って大量生産を行った点に特徴がある。

問7ある市場において、生産量や売上の面で 1 社がほとんどすべてを占める場合を独占といい、それらを数社が占めている場合を寡占という。

Ⅱ
①北方

②竹

③尖閣

⑥新冷戦

⑦アフガニスタン ⑧難民の地位に関する／難民

⑨経済難民

⑩国際司法

⑪国連貿易開発会議⑫国連難民高等弁務官事務所⑬国連環境計画⑭日本経団連⑮連合⑯ロビイスト ⑰定住／永住⑱政党⑲候補者／個人

⑳総務

㉑事前協議

㉓3 分の 1

㉔選挙管理

㉕長／首長

㉖結社

受
験
番号

④チャーチル

㉒解職
㉗表現

氏

㉘検閲

⑤冷戦

㉙通信

*

*

名
＊の欄は記入しないこと

2024 年度（令和 6 年度）一般選抜型選抜 前期 公民【政治・経済】解答用紙
No.2※解答はすべて解答用紙に記入すること｡Ⅲ
問1

①一人っ子

② 国連食糧農業機関 ③

10④

世界銀行

⑤持続可能な開発目標 ⑥

17⑦マイクロファイナンス
問2

問3

問5

個人やカップルが、出産する人数や時期を自由に責任をもって決める権利のこと。
中絶や避妊、女性が産むか産まないかを決める権利も含まれる。
問4ア

とうもろこし発展途上国で生産される原材料や製品を適正な価格で購入することで生産者の自立を促す取り組み。

問 6 所得水準

3000 ドル以下

数40 億人Ⅳ
問1①サンフランシスコ
④拒否
⑦金正日

問2

②GHQ

⑤日韓基本

③国際連合／国連⑥朝鮮民主主義人民共和国／北朝鮮⑧日朝平壌

ソ連（日ソ共同宣言）

問 3 日本人拉致問題、中国（日中共同声明）

核・ミサイル問題

問 4 外交三原則（「国連中心」、「自由主義諸国との協調」、「アジアの一員としての立場の堅持」）を踏まえた上で、バランスよく粘り強い平和的交渉を続けていくことの重要性が書かれていることを評価する。

受験番
号

氏

*

*

名
＊の欄は記入しないこと