・・・ ⾷品の製造事業者の皆様へ ・・・

衛⽣･品質管理の基盤整備を⽀援します！
〜ＨＡＣＣＰ（ハサップ）⽀援法が改正されました〜(１)HACCP⽀援法改正の背景
HACCP⽀援法（⾷品の製造過程の管理の⾼度化に関する臨時措置法）は、⾷品の安全性の向上と品質管理の徹底への社会的な要請に応えて、⾷品製造業界全体にHACCPの導⼊を促進するため、平成10年に制定されました。
同法制定以降、HACCPの導⼊を推進し、⼤⼿企業（販売⾦額50億円以上）の導⼊率は7割となっていますが、⾷品製造業界の⼤宗を占める中⼩事業者についてはHACCPの導⼊が伸び悩んでいる状況（23年度は27％）です。
この要因として、中⼩事業者が直⾯する以下の実態があります。
① HACCPで必要となる専⾨チームの編成や恒常的な監視・記録体制の構築のための従業員の確保が困難② 昨夏の浅漬けによるO157集団⾷中毒事件など、近年の⾷品事故のほとんどは、⼀般的衛⽣管理の対応に抜け漏れがある等、HACCP導⼊の前段階の洗浄・殺菌等の施設や体制の整備（⾼度化基盤整備）に⼗分に取り組めていないことに起因

EUや⽶国をはじめ、HACCPを衛⽣基準として求める国際的動向がある
中で、輸出促進のためには、輸出先国が求めるHACCPに対応できるよう、輸出環境の整備が課題となっています。

(２)衛⽣・品質管理の基盤となる取組への⽀援を始めます〜改正法のポイント〜

以上のような課題に対応し、中⼩事業者の⾷品の安全性向上の取組を後押しするた
め、以下を内容とするHACCP⽀援法の改正を⾏いました（平成25年6⽉17⽇成⽴、同⽉21⽇公布、同年12⽉20⽇施⾏）。

①

HACCP導⼊に必要な施設整備を⾦融⽀援（⻑期低利融資）の対象とする現⾏制度に加え、その前段階の衛⽣・品質管理の基盤の整備（⾼度化基盤整備※）のみに取り組む場合も新たに⽀援の対象化（運⽤開始は平成26年6⽉）。

※ 高度化基盤整備の具体的内容としては、いわゆる一般的衛生管理に関する事項や、工場における衛生・品質管理の取組を円滑に実施できるような食品事業者のあり方（コンプライアンス、従業員への衛生教育等）について、食品の種類ごとにその製造実態に即して具体的な取組事項を定めている。

②①のように、HACCP導⼊に⼀気に取り組むのではなく、中⼩の⾷品事業者が経営実態に応じて段階を踏んだ取組を着実に進められるよう、本法の有効期限を平成35年6⽉30⽇まで（10年間）延⻑。なお、施⾏後5年を⽬途として施⾏状況を確認し、適切にHACCP導⼊を推進。

③ HACCP義務付け等の国際的動向を踏まえ、「国が定める基本⽅針 はHACCP導⼊が輸出促進に資することとなるよう配慮して定める」旨を法律上明記。
１

(３)改正HACCP⽀援法のイメージ

HACCPシステムの導⼊実施しなければならない事項
・HACCPチームの編成
・危害要因、管理基準等の科学的分析
・重要管理点での継続的な監視・記録 等

⾼度化基盤整備

施設・設備の整備

従業員の衛⽣管理

⾷品製造設備の保守管理

空調機、冷蔵庫の導⼊

殺菌⽔供給装置

ソックダクト﹁⾼度化基盤整備計画﹂

⼿洗い施設
スパイラル式
野菜洗浄機

低温室等の⾃動温度記録
器・警報機

この部分のみの計画でも融資対象︵新たな⽀援対象︶

従業員教育、コンプライアンスの徹底等

課題
・⼈材確保・技術的知識・コスト

ＨＡＣＣＰ導⼊までを定めた計画︵⾼度化計画︶に基づき、
株 ⽇本政策⾦融公庫融資の対象( )継続的な監視・記録﹁ 製造過程の管理の⾼度化﹂

危害分析

HACCPシステム(４)是⾮、ご活⽤ください！
HACCPの導⼊は、①⾷品の安全性の向上のみならず、②科学的根拠に基づく継続的な⼯程管理を通じ、企業の倒産にもつながりかねない⾷品事故の未然防⽌に貢献するほか、③⾃社の企業価値、製品のイメージの向上にも寄与するものです。
HACCP導入状況実態調査（平成25年度）の結果では、HACCP導入効果（複数回答）として、品質・安全性の向上（95.9%）、従業員の意識の向上（78.1%）、企業の信用度やイメージの向上（70.5%）等と回答。

農林⽔産省では、⾼度化基盤整備として取り組むべき事項の具体的内容を現場の皆様にとって分かりやすいよう「⾼度化基盤整備事項（確認項⽬）」として整理するとともに、今後、各地域で開催されるセミナー等を通じ、ＨＡＣＣＰ⽀援法の改正内容や⾼度化基盤整備の徹底等について、⾷品事業者等の関係者の皆様に周知していきます。
⾷品の安全性確保は⾷品事業者の責務であり、そのために最も重要なことは、安全性向上に向けた毎⽇の継続的かつ地道・着実な取組です。
⾷品事業者の皆様におかれましては、本法に基づく融資や予算事業による研修、専⾨家による実地指導等を活⽤してHACCPの前段階の取組である⾼度化基盤整備にまず取り組んでいただき、将来的にはHACCPの導⼊を⽬指していただきたいと考えています。
【お問合せ先】 農林水産省食料産業局食品企業行動室

２０３－３５０２－５７４３

HACCP（ハサップ）とは原材料の受⼊れから最終製品までの各⼯程ごとに、微⽣物による汚染、⾦属の混⼊などの危害を分析（ＨＡ）した上で、危害の防⽌につながる特に重要な⼯程（ＣＣＰ）を継続的に監視・記録するシステムです。
科学的根拠に基づくシステムの導⼊により問題のある製品の出荷を未然に防⽌でき、最終製品における⾷品安全の確保を図ることが可能となります。

温度の管理

異物の検出

継続的な監視・記録
ＣＣＰ（Critical Control Point）

ＨＡ （Hazard Analysis）
危害要因の分析

出 荷

包 装

熱

※重要管理点(CCP)の例

冷 却

加

保 管

⼊ 荷

原材料

⼯程例

ＨＡＣＣＰ⽅式

重要管理点

微⽣物、異物など

殺菌⼯程における温度、時間など

改正HACCP⽀援法に基づく⽀援のイメージ

貸付条件
貸付金利:2.7億円まで 0.45～0.65%(H27.3.18時点)
2.7億円超0.60～0.80%
償還期限:15年以内（うち据置期間3年以内）

厚⽣労働⼤⾂・農林⽔産⼤⾂
基本⽅針
指定認定機関（事業者団体）
⾼度化基準

提出提出事

業認定認定者

⾼度化計画または⾼度化基盤整備計画

⾼度化基準に沿った⼯場の新設・改修、運⽤体制の整備計画○金融支援（HACCP資金貸付）のお問い合わせ（株）日本政策金融公庫農林水産事業本部
食品産業融資グループ TEL:03-3270-5492
沖縄振興開発金融公庫 農林漁業融資班 TEL:098-941-1840㈱⽇本政策⾦融公庫による施設整備に対する⻑期低利融資

⾷品製造事業者が、HACCP導⼊の前段階の衛⽣・品質管理の基盤の整備（⾼度化基盤整備）⼜はHACCPを導⼊するための施設・設備の整備を⾏う際、指定認定機関に「⾼度化基盤整備計画」⼜は「⾼度化計画」を提出し、認定を受けると、(株)⽇本政策⾦融公庫の⻑期低利融資を受けることができます。*沖縄県は沖縄振興開発⾦融公庫

ＨＡＣＣＰに対応した⼯場及び運⽤体制の整備

⾷品の種類ごとの指定認定機関（一社）日本食肉加工協会〔食肉製品〕
TEL:03-3444-1772（一社）大日本水産会〔水産加工品〕
TEL:03-3585-6985

全国醤油工業協同組合連合会〔醤油製品〕
TEL:03-3666-3286（一社）日本惣菜協会〔惣菜〕
TEL:03-3263-0957（一財）日本食品分析センター〔ドレッシング類〕
TEL:03-3469-7184（一社）日本ソース工業会〔ウスターソース類〕
TEL:03-3639-9667

全日本漬物協同組合連合会〔農産物漬物〕
TEL:03-5875-8094（公財）日本食肉生産技術開発センター〔食肉〕
TEL:03-5561-0786（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会〔容器包装詰常温流通食品〕TEL:03-5256-4801（公財）日本乳業技術協会〔乳及び乳製品〕
TEL:03-3264-1921（一社）日本冷凍食品協会〔冷凍食品〕
TEL:03-3541-3003（一社）日本弁当サービス協会〔弁当〕
TEL:03-5289-7470（一社）全国清涼飲料工業会〔清涼飲料水〕（公社）日本炊飯協会〔炊飯製品〕
TEL:03-3590-1589

全国味噌工業協同組合連合会〔味噌〕
TEL:03-3551-7161（公社）日本給食サービス協会〔集団給食用食品〕
TEL:03-3254-4614（公財）日本食品油脂検査協会〔食用加工油脂〕
TEL:03-3669-6723（一財）全国調味料・野菜飲料検査協会〔食酢製品〕

TEL:03-3270-7300

TEL:03-3639-9668

全国菓子工業組合連合会〔菓子製品〕

全国乾麺協同組合連合会〔乾めん類〕

TEL:03-3400-8901

全国製麺協同組合連合会〔生めん類〕
TEL:03-3634-2255（一社）日本パン技術研究所〔パン〕
TEL:03-3689-7571

TEL:03-3666-7900（公社）日本べんとう振興協会〔大量調理型主食的調理食品〕TEL:03-3356-1575（平成27年4月1日現在）

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