議第1号

平成 30 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
新たな活動としては、都市計画法 50・100 周年記念事業において、記念シンポジウム第 1 弾を大会時に開催しました。また、今期の決算において全国大会の安定的な開催・運営を目的として800 万円の特定費用準備資金の積み立てを新規に行いました。
以下、本年度の運営状況、実施事業（公益目的事業の事業区分 1～3 毎など）について記載します。なお、報告の附属明細書として記載すべき事項はありません。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
名誉会員

正 会 員

学生会員

賛助会員

393,806258

21302

平成 30.3.31 現在
入会

退会

会員種別変更死亡

平成 31.3.31 現在

―338

継続教育

計194

連携会員
1,2745,571

196

1103513280

190

947526△75―0070―

0103,725

269

1,330

5,548

186

2. 第 7 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
平成 30 年 6 月 1 日（金）自：午後 2 時 30 分 至：午後 3 時 40 分
場所
東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール
出席者数2,052 名（委任状を含む） （総正会員数 3,804 名）
議決承認事項：
平成 29 年度に係る事業報告について
平成 29 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について
名誉会員の推薦について
理事および監事の選任について
報告事項：
平成 30 年度事業計画書について
平成 30 年度収支（損益）予算書について
学会賞の受賞者について
功績賞・国際交流賞の受賞者について
2017 年年間優秀論文賞の受賞論文について
3. 理事会の開催
理事会構成は理事 24 名（内、会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 6 名）及び監事 3 名である。
平成 30 年度の理事会開催は 6 回であった。

4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を平成 30 年 11 月 16 日（金）大阪府立中之島図書館にて開催した。
II 公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。
1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページ等を適切に運営した。また、都市計画に関する様々な情報を広く公開することを目的とし、E-mail を通じて会員向けに情報発信を行った。
(2) 国際交流促進事業
本会会員をはじめとした方々に、学術的また実務的な国際交流の機会を提供するため、Asian-Pacific Planning Societies2018 国際会議を 8 月 23 日（木）～25 日（土）にかけてホーチミン市で開催した。本会からは約 100 名が参加した。また、7 月に横浜で開催された国際都市計画史学会においてラウンドテーブルを企画し、Michael Hebbert 氏らと都市計画の情報発信の必要性を議論した（その内容は学会誌 337 号で紹介）。さらに、外国人講師をお招きし、下記の特別講演会を開催した。
・An Ordinary City: Planning for Growth and Decline in North America
講師：Justin B. Hollander 氏（Tufts University）
・Institutional Innovation or Institutional Capture? The Case of English Neighborhood
Planning since 2011
講師：Prof. Gavin Parker 氏（University of Reading）(3) 研究交流事業
都市計画に関わる民・官・学を横断した組織として研究交流分科会を承認し、活動を開始した。
(4) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実等について研究した。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業
都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における利便を図り、もって都市計画の適切な実践と発展のため、関係団体と連携し推進した。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
優れた資質・能力・実務実績を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしてうえで「都市プランナー」として認定し、登録を行う事業を、関係団体と連携し推進した。
(7) 防災・復興問題研究事業
日本学術会議防災学術連携体活動に参画する。また、地震及び激甚化災害等発災時には、即時的な調査実施並びに復興に対して検討を行った。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業
学会誌「都市計画」を 6 冊刊行した。
・332 号 特集：農のアーバニズムへのヒント
・333 号 特集：埼玉を『解剖』する
・334 号 特集：小規模自治体の模索
・335 号 特集：スマートシティの到達点とこれから

・336 号 特集：多国籍・多文化共住の都市づくり
・337 号 特集：これからの都市・地域のリスク・マネジメント(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行した。
・都市計画論文集 Vol.53 No.1 および都市計画報告集 No.17（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.53 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）APPS2018 国際会議で発表するアブストラクト等の審査を行い、Proceedings を刊行した。また、｢Urban and Regional Planning Review｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE で公開した。さらに「都市計画国際用語辞典」（2003 年、丸善）の改訂の検討を小委員会を立ち上げて行った。
(4) 都市計画法周年出版事業
都市計画制度の新たな役割を担う記念企画を検討した。
(5) 防災・復興問題研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行った。
(6) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行った。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は下記であった。
・京阪神ビジョン・テーマ研究会支援業務
・アジア新興国における我が国の都市開発進出方策研究
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（学術研究論文発表会）事業
平成 30 年 11 月 16 日（土）から 18 日（日）大阪大学吹田キャンパス他において開催した。
・エクスカーション・パネルディスカッション・ポスター掲示
・学術研究論文発表会・ポスターセッション・ワークショップ・都市計画報告会
・都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム第 1 弾
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業●都市計画セミナーの開催
平成 31 年 1 月 22 日（火）、23 日（水）の 2 日間にわたり、「官民連携による都市空間の有効活用―都市のスポンジ化対策とコンパクトシティ」をテーマに、東洋大学井上円了ホールにおいて開催した。
●まちづくり懇話会の開催
外部講師による懇話会を 3 回開催した。
・第 140 回まちづくり懇話会（4 月 24 日開催）
「公園を使いこなす」
講師：町田 誠（国土交通省）、忽那 裕樹（株式会社 E-DESIGN）
・第 141 回まちづくり懇話会（7 月 19 日開催）
「東京 2020 大会の輸送と交通マネジメント」
講師：神田 昌幸（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）
・第 142 回まちづくり懇話会（11 月 27 日開催）

「都市計画・まちづくりにおける持続可能な開発目標（SDGs）の活用」
講師：浅見 泰司（東京大学）、高橋 知宏（横浜市）●見学会の開催
現地見学会を 2 回行った。
・第 36 回見学会（6 月 27 日開催）
「未来志向の新たな体験や価値を日比谷で― 東京ミッドタウン日比谷」
・第 37 回見学会（10 月 31 日開催）
「変貌を遂げる池袋の「今」を見る」●まちづくり拝見研修会の開催
公益財団法人都市計画協会と共催で「まちづくり拝見研修会（長岡京市）」を開催した。
(2) 国際シンポジウム事業
本年度はベトナムで開催のため、特記事項なし。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、発表会を開催した。
(4) 都市計画法周年行事事業
企画特別委員会の下、関係する省庁及び学協会等と連携し、都市計画のさらなる発展と会員相互の関心を一層深めることを目的とした記念シンポジウムを開催した。
(5) 全国市長会共催シンポジウム事業
次年度以降の活動を有意義にするための検討期間として、今年度の開催を一時中止した。
(6) その他
都市計画ポスターセッション事業は一時中止した。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化及びその認証の運営・管理について充実を図った。
・認定プログラム数 177 件
・CPD ニュース No.139～No.150 発行
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
4-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 14 日に開催、支部幹事会は 5 回開催した。
支部研究発表会を 10 月 27 日に開催した（ポスター発表 一般部門 11 件、テーマ部門 3 件、参加者 37 名）。第 1 回都市地域セミナー「鉄道遺産・鉄道資産を生かしたまちづくり」（参加者100 名）を 11 月 10 日、第 2 回都市地域セミナー「鉄道遺産・鉄道資産を生かしたまちづくりVol.2」（参加者 43 名）を 2 月 28 日に開催した。今年度からの新規事業として、まちづくり研究会を第 1 回まちづくりサロン「まちのデザイン、くらしのデザイン」を 7 月 14 日（参加者 20名）、第 2 回まちづくりサロン「僕らが愛した「棒二森屋」終活応援プロジェクト〜あの頃の僕らと、これからのまちづくり Vol.1」を 11 月 3,4 日、Vol.2 を 11 月 23,24,25 日、Vol.3 を 12 月
16 日、第 3 回まちづくりサロン第 1 部「地域×専門家集団を考える。」を 1 月 26 日、第 2 部「エリアマネジメントを考える。」を 1 月 27 日に開催した。

4-2. 東北支部
支部総会を 5 月 19 日に開催し、同時に第 7 回目となる支部結成 5 周年記念連続シンポジウムとして空き家・空き地に関する議論を開催した。また、初めての企画として、北海道支部の函館におけるプロジェクトと連動する形で、平成 31 年 1 月 26 日～27 日と函館市において日本都市計画学会北海道支部・東北支部特別共同企画を実施することが出来、東北支部の会員も 13 名が参加して、今後の交流の展開が期待できるものであった。また例年通り、支部研究発表会講演会を平成 31 年 3 月 2 日に北ブロック（八戸市）で、3 月 4 日に南ブロック（福島市）で見学会ともに開催し、併せて約 70 名の参加であった。
4-3. 中部支部
支部総会（愛知県岡崎市）を 4 月 7 日に開催した（総会出席者 26 名、委任状 68 名）。総会後、東岡崎駅周辺地区整備などについて岡崎市の担当者による講演が行われ、岡崎市長 内田康宏氏が閉会の挨拶をされ、その後、見学会が行われた。公開研究会+まち歩き「富山の都市づくりの今とこれから」を 5 月 18 日に開催した。第一部まち歩き、第二部富山市の方による話題提供と意見交換を行った。40 名の参加があった。公開シンポジウム「公共交通ネットワーク形成の理論と実際」を 6 月 25 日に開催した。基調講演とパネルディスカッションが行われた。175 名の参加があった。第 29 回支部研究発表会・シンポジウム（東海市市民活動センター）を 10 月 19 日に開催した。研究発表会の後、「誰もが楽しく歩ける都市づくり～福祉観光の視点から都市のカイゼンを考える～」と題して、リレー講演会、ワークショップが行われ、その後、太田川駅周辺整備などを見学した。64 名の参加があった。第 17 回都市計画行政における官学連携研究会を 1
月 25 日に行った。
「立地適正化計画策定の現状と課題」をテーマに 3 題の報告が行われ、その後、中部支部の行政職員による討論が行われた。参加者 55 名（討論参加者 39 名、オブザーバー16名）であった。高蔵寺ニュータウン 50 周年記念事業 公開研究会「高蔵寺ニュータウンはどのように構想されたのか 創成期プランナーの意思に想いを寄せて」を行った。
4-4. 関西支部
支部総会を 4 月 7 日に開催し、合わせて支部研究助成 1 件の報告を行った。同日、第 20 回関西まちづくり賞 3 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを実施した。研究発表会（23編・参加者 78 名）を 7 月 28 日に開催し、4 名に奨励賞を授賞した。企画事業は、昨年度の和歌山でのフィールドワークを踏まえた講演会「人口減少・高齢社会の地域課題を解く」、寝屋川と神戸を事例にシンポジウム「人口減少時代におけるインナーエリア問題の行方」、フィールドワークと講演会を組み合わせた「天王寺公園『てんしば』にみる先導的パークマネジメントと阿倍野地区再開発を考える」、フィールドワーク「花街・先斗町の変遷」を開催した。支部研究助成
では新規 2 件に助成した。
「関西都市計画の『平成』を振り返る」を特集テーマとして関西のこの 30 年の実践と課題を整理する関西支部だよりを発行した。関西地域のまちづくりに関わる人材育成、まちづくりを実践する人的ネットワーク形成を図ることを目的に「都市計画セミナー：入門コース・アドバンストコース」を継続して開催した。また、今年度は第 1 回全国大会の担当
支部として都市計画コンサルタント協会と共同し第 1 日目（参加者 124 名）の企画の実施、学術研究論文発表会（研究発表 177 件・参加者 502 名）の大阪大学開催を担当した。
4-5. 中国四国支部
支部定時総会および第 16 回支部研究発表会を 4 月 7 日に開催した。支部幹事会は会議 1 回、「西日本豪雨災害における災害時交通需給マネジメント」をテーマとメール幹事会 2 回を開催した。
した学術講演会を 1 回、「西日本豪雨による土砂災害・河川浸水のレビューと都市計画的課題」
を今年のテーマとした都市計画研究会を 3 回、「まちづくりを担うプレイヤーの発掘と育成、あらたなアクションの創発、楽しい街とは」をキーワードとした都市計画サロンを 3 回開催した。3 件の地域活動そして 1 件の自主研究活動に助成し、支部ニュースレターを 3 回発刊した。

4-6. 九州支部
支部総会を 4 月 8 日に開催し、同日に特別講演会、研究発表会、ポスターセッション等を実施した。また、2 件の研究分科会へ助成、都市計画サロン 4 回、支部表彰（九州まちづくり賞、支部長賞）、支部ニュースの発行（4 回）を実施した。
以上