低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について
平成26年3月5日

厚生労働省老健局高齢者支援課

低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について○ 平成２６年度予算案において、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の高齢者を対象に、空家等を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行う事業、さらに、これらの取組みを広域的に行うための仕組み作りを支援するための事業を「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」として１．２億円計上している。
○ なお、本事業と併せて、低所得高齢者等を支援する取組みが全国で展開されるよう、取組内容等の情報交換や普及啓発のための取組みを別途行う予定である。
○ また、所得や資産が乏しい、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難となっている高齢者を対象に、①居住の場を確保するための支援及び②日常生活上の支援を行うことにより、できるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるように支援するための取組みのあり方について、平成２５年度老人保健健康増進等事業（老健事業）において調査研究を行っているところ。
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日本再興戦略 ｰJAPAN is BACK- （平成25年6月14日閣議決定）(抜粋)
第Ⅱ．３つのアクションプラン
二 戦略市場創造プラン
テーマ１：国民の「健康寿命の延伸」③病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会○生活支援サービス・住まいの提供体制の強化
・ 中低所得層の高齢者が地域において安心して暮らせるようにするため、空家や学校跡地などの有効活用による新たな住まいの確保を図る。

社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）（抜粋）
Ⅱ 医療・介護分野
２．医療・介護サービスの提供体制改革（３） 医療法人・社会福祉法人制度の見直し
特に、社会福祉法人については、（中略）非課税扱いとされているにふさわしい、国家や地域への貢献が求められており、低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組んでいくことが求められている。
（４） 医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築
さらに、中低所得層の高齢者が地域において安心してくらせるようにするため、規制改革等を進めつつ、地域の実情に応じ、介護施設等はもとより、空家等の有効活用により、新たな住まいの確保を図ることも重要である。
４．介護保険制度
加えて、介護を要する高齢者が増加していく中で、特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図り、併せて軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進していくことも求められている。
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平成26年度予算（案）1.2億円「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の概要

１．事業概要○ 自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、地域支援の拠点となること等を通じ、➀既存の空家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保を支援するとともに、➁日常的な相談等（生活支援）や見守りにより、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備することについて、国としても支援する。
○ また、➂これらの事業を実施するための基金の立ち上げ支援とともに、広域プラットフォーム（地域連携・協働の仕組）の構築に対する支援も併せて行う。
※ この事業と併せて、同様の事業が速やかに全国展開されるよう、取組内容等の情報収集や普及啓発活動を別途実施する。

２．実施主体①、②市区町村（社会福祉法人等へ委託） ③都道府県（社会福祉法人等へ委託）
３．補助単価等①及び② １事業当たり 5,106千円（16か所：定額）※最長3か年①住まいの確保支援
空家を活用（１事業のイメージ）③7,779千円（5か所：1/2相当）※単年限り③広域プラットフォーム構築支援等（イメージ）

住宅情報の提供・相談・入居支援を実施

社会福祉法人

高齢者の住まい福祉事務所

地域⽀援の拠点②生活支援
⼾建て地域ごとに互助（互いの見守り）団地

事業実施主体（社会福祉法人・NPO法人等）
24時間対応

訪問や相談援助等の生活支援サービスを提供しつつ、見守りを実施

社会福祉法人・NPO法人等

地域連携・協働のネットワーク化

低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

不動産仲介業者

家主
地域包括支援センター

会費資金

基金

地域住民
寄付

病院

民間企業等

３低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の考え方について※現時点の考え方であり、今後変更があり得る。

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１ 住まいの確保と生活支援について（１）目

的

低所得・低資産である、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難である（困難となるおそれのある）者に対して、居住の場の確保及び日常生活上の支援を行うことにより、これらの者ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるように支援することを目的とする。

（２）実施主体
事業の実施主体は市町村（特別区を含む。）とする。ただし、各実施主体は事業の全部又は一部を、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など事業を適切に実施することができる団体等へ委託することができる。
（３）対象者
事業の対象者は、主として概ね６０歳以上の、地域での安定的・継続的な生活・居住に対して支援を必要とする者とする。
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（４）事業内容
事業の実施者は、本事業の実施に必要な人員を配置した上で、本事業の実施に関係する自治体や事業者で構成するプラットフォームを構築するとともに、当該プラットフォー
ムを通じて住まいに困窮する高齢者等に対して地域の利用可能な空家に関する情報の提供、入居相談及び入居支援を実施する。併せて、日常生活に関する支援が継続できるよう日常的な相談、見守り等の生活支援サービスを実施する。
（５）留意事項① 本事業の円滑な実施には、住宅関係の事業者との連携が欠かせないことから、プラットフォームには、家主や住宅関係の事業者団体の参画が必要となる。
② 本事業の実施にあたっては、24時間の対応ができること。
③ 本事業は、地域ごとの互助の取り組みを積極的に促すものであることから、地域の連携が欠かせないものであること。
④ 本事業は、低所得高齢者等の社会的弱者を対象として実施するものであることから、事業の透明性が何よりも重要である。事業者は情報公開を積極的に実施すると共に、透明性の高い事業運営に努めることが必要である。
⑤ 本事業は有期限（※）のモデル事業であるが、事業者にはモデル期間終了後も事業の継続に努めるものとする。このため、市町村は、事業者の主体的な取り組みを極力尊重し、協力するものとする。
※最大３年間の支援が可能

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２ 基金の立ち上げ支援と広域プラットホーム構築支援について（１）目

的

低所得・低資産である、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難である（困難となるおそれのある）者に対して、居住の場の確保及び日常生活上の支援を行うことにより、これらの者ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるよう、これらの事業を実施するための基金の立ち上げ支援等を行うことを目的とする。

（２）実施主体
事業の実施主体は都道府県とする。ただし、各実施主体は事業の全部又は一部を、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など事業を適切に実施することができる団体等へ委託することができる。

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（３）事業内容
実施主体は、低所得・低資産高齢者の住まい確保・生活支援が継続して実施されるよう、管内の関係する社会福祉法人等が共同で、事業を実施するための基金の造成に係る立ち上げ支援を行うものとする。
また、併せて、複数市町村にまたがる場合の地域連携・協働のネットワークとなる広域プラットホームの構築に対する支援等を行う。
（４）留意事項① 基金は社会福祉法人の会費又は他の事業主体等からの寄付により造成されるものである。本基金がこうした支え合いの仕組みにより成り立っていくことこそが、この事業を継続して実施するために必要となるものであることから、事業の実施主体は管内の事業者の参加が得られるよう積極的な働きかけが必要である。本事業は、こうした観点から、事業の実施主体が行う管内社会福祉法人等による支え合いの仕組みの構築支援に対して補助を行うものである。
② 本事業は、地域の連携・協働が欠かせないものであり、社会福祉法人等や市町村がプラットフォームを構築する際には、積極的に協力し、連携支援を行うこと。
③ 本事業は単年限りのモデル事業であり、また、住まいの確保と生活支援事業（補助事業以外の同様の事業を含む。）と併せて実施するものであるが（本事業のみの実施はできない）、基金の造成は複数年度にまたがる場合も多いことが考えられることから、実際の補助対象年度については、補助がより効果的と考えられる年度に行うものとする。

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今後のスケジュール（案）
２６年度
第１四半期
(4～6月)

第３四半期（10～12月）

第４四半期（1～3月）

事 業 実 施全国連絡会議※※

研修会等を適宜実施

研修会等実施事業実施自治体関係者等会議

示

実施主体決定内

事前協議（募集開始）（老健事業を活用予定）

実施主体公募普及啓発等の取り組み

実施要綱等の提示

低所得高齢者等
住まい・生活支援モデル事業第２四半期（7～9月）

２７年度※参加自由

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