Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

FOMCのFF金利見通し（中央値、左軸）

3.75

3.50
3.0%

2.75

2.25

★は特に注目度の高いイベント

4.00
2019年末（太線）3.125%

3.00

2.50

長期（≒中立水準、点線）

期待インフレ率（右軸）

3.25
3.00
2.75

（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.2%

1.75

2.25

+2.404%+2.3%

家計（太線）★ （米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.1%、9月：（予）+0.6%（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+19.0、10月：（予）+20.0★ （米） 財務省が半期為替報告書を公表（日程未定）★ （伊） 経済財政計画をEU委員会に提出

10/16 火2.50
金融市場（細線）

10/15 月

（%）

2.00

1.50

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 政策金利見通しとインフレ期待

3.50
3.25

経済調査室

リスク要因渦巻くなか、強気のFRBに世界経済はついていけるのか？

● 中立水準を超える金利引き上げを見込むFRB（%）

2018年10月15日

2.00

1.25
1.75
（年/月）
2016/10 2017/4 2017/10 2018/4 2018/10
注）FF金利見通しは各年3･6･9･12月FOMC公表値。直近値は2018年9月時点。
期待インフレ率は市場が5年先5年物インフレスワップ･フォワードレート（直近値は2018年10月12日時点）、家計が5年後のインフレ率見通し（直近値は2018年10月時点）に基づく。
出所） FRB、ミシガン大学、Bloombergより当社経済調査室作成■ 世界株安は一時的な価格調整の動きか

10/17 水★ （米） FOMC議事録（9月25･26日分）★ （米） ブレイナードFRB理事 講演（米） 9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：128.2万件、9月：（予）121.0万件

10/18 木（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演★ （米） クオールズFRB副議長 講演（米） 9月 景気先行指数（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.5%
10月（米）
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+22.9、10月：（予）+20.0★ （欧） EU（欧州連合）首脳会議（～19日）

先週の世界株安は、米中貿易摩擦、イタリア財政問題
や英国EU（欧州連合）離脱といった従来の懸念材料に、FRB（連邦準備理事会）の利上げ継続観測に伴う米金利急騰が重なったことが背景ともいえますが、あくまで市
場内にくすぶり続けた割高感の修正といった印象です。

■ インフレ圧力への警戒を強めるFRB
FRBは中立金利を超える利上げを示唆、確かに米国の低失業率や関税引き上げ、足元の原油高再加速を考慮す
れば、FRBがインフレ警戒を強めるのも無理はないとはいえ、家計や金融市場のインフレ期待は落ち着いており、ややズレが感じられる点は気がかりです（上図）。

■ 今年序盤と違う点は景気減速と新興国不安

10/19 金（日） 9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+1.3%、9月：（予）+1.3%
除く生鮮 8月：+0.9%、9月：（予）+1.0%（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：534万件、9月：（予）529万件★ （中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.7%、7-9月期：（予）+6.6%★ （中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.1%、9月：（予）+6.0%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+9.0%、9月：（予）+9.0%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.3%、9月：（予）+5.3%

FRBを取り巻く環境も向かい風が強まっています。世
界経済は底堅くも減速が鮮明化、新興国では通貨安防衛の金融引き締めに追われる国も散見されます。世界景気
は引き続き堅調、米国の利上げ継続は妥当と市場が確信できるまでは不安定な相場が続きそうです。（瀧澤）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2018年10月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）22,694.66 -1,089.06

▲4.58

TOPIX

1,702.45-90.20▲5.03

NYダウ （米ドル）25,339.99 -1,107.06▲4.19

S&P5002,767.13-118.44▲4.10（単位：ポイント）

10月12日ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

7,496.89-291.55▲3.74

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

358.95-17.46▲4.64

ドイツ

DAX®指数

11,523.81-588.09▲4.86

英国

FTSE100指数

6,995.91-322.63▲4.41

中国

上海総合指数

2,606.91-214.44

▲7.60

先進国

MSCI WORLD1,574.03-70.74▲4.30

新興国

MSCI EM54,488.88 -1,327.38▲2.38

10年国債利回り（単位：%）

10月12日騰落幅

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

-0.005

米国

3.162-0.072

3.5

ドイツ

0.498

-0.075

フランス

3.0

0.867

-0.038

イタリア

3.577

0.153

スペイン

1.676

0.099

2.0

英国

1.633

-0.089

1.5

カナダ

2.499

-0.101

オーストラリア

2.750

0.036

10月12日

騰落幅

騰落率%
▲1.33

0.0

ユーロ

129.69

-1.31

▲1.00

-0.5

英ポンド

147.59

-1.62

▲1.08

カナダドル

86.14

-1.74

▲1.98

オーストラリアドル

79.81

-0.39

▲0.49

ニュージーランドドル

73.01

-0.24

▲0.32

中国人民元

16.195-0.355▲2.15

インドルピー

1.5249-0.0166▲1.08

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7385-0.0083

▲1.11

韓国ウォン

9.918

-0.126▲1.25

ブラジルレアル29.676

0.065

0.22

メキシコペソ

5.949-0.092▲1.53

南アフリカランド

7.731

0.028

0.37

トルコリラ

19.116

0.577

3.11

ロシアルーブル1.6957-0.0101

▲0.59

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

71.34

-3.00

▲4.04

1,218.10

16.90

1.41

10月12日11,523

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）
3.162

米国

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年10月5日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ
0.498

0.5

-1.51

（単位：米ドル）

22,6941.0

112.21

WTI先物 （期近物）

日経平均株価

2.5

米ドル

商品

25,339● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.145（単位：円）

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.145

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
129.69112.21米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1560

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年10月12日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2018年10月15日号

日本 株価が大幅下落 – 短期的過熱感が一気に解消し割安感強まる【図1】現状判断DIは引き続き50を下回る■景気は先行き改善示唆も下振れリスク残る
9月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが48.6と前月60から0.1ポイント悪化し、改善・悪化の境目である50を引

日本 景気ウォッチャー調査

（DI）

改善

先行き判断DIき続き下回りました（図1）。一方、2～3ヵ月先の見通し

55を示す先行き判断DIは51.3と、市場予想（50.8）を上回

50

り、今後の景況感の改善を示唆する結果となりました。

45

しかし、先行き景気判断については、米中貿易摩擦や、

40

原油価格上昇によるコスト増を懸念するコメントもあり35

ます。9日に発表された、8月経常収支でも黒字幅が季節調整値ベースで4ヵ月連続で縮小、前述の原油価格上昇に30よる貿易収支の赤字化が要因とみられます。先行きの景25

気は改善見通しも、不透明感はなお残存しているため、

現状判断DI悪化

20

景気下ぶれリスクには注意しなければなりません。

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

2018

注）直近値は2018年9月。

■ 機械受注は予想を上回り増加

出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】海外投資家の売買動向が日本株に大きく影響

8月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比+6.8%と2ヵ月連続増加、同▲3.9%の予想を上回る結果となりました。製造業、非製造業ともに2ヵ月連続の増加となり、製造業は17業種中11業種で増加と総じて受注拡大傾向です。引き続き、製造業の効率化投資、能力増強投資は拡大し、9月日銀短観でも見られた企業の設備投資意
欲の強さは、好調な受注を継続させるとみています。

■ 日経平均株価が週間で4.6%下落
11日に日経平均株価は前日の米国株の大幅下落を受け915円18銭安の22,590円86銭となりました。日中の下落幅
は一時1,000円を超え今年2月6日に記録した1,603円に次ぐ大きさとなりました。週間でも1,089円の下落（▲4.6%）

日本 株価と投資主体別の株式売買状況
45
日経平均株価（右軸）40
海外投資家・売買差額
35（累積、左軸）
30
25
20
日銀ETF
15
買入れ額（累積）10
事業法人・売買差額
5
（累積）
0
（年）
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（兆円）

注）直近値は2018年10月第1週、日経平均株価は2018年10月12日。
累積値（海外投資家は先物取引含む）は2013年1月第1週からの累積。

となり2月第2週の1,891円以来の下落幅でした。日経平均

出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

株価は200日移動平均の22,508円をかろうじて維持する【図3】日経平均の予想PERは13.05倍に低下

も、米長期金利次第で不安定な展開が続きそうです。

日本 日経平均PERとEPS（円）

日銀は先週9～11日に連日でETFを715億円購入してお2,200

り、株価の下落局面で下支え役になっています。日銀と2,000

企業の自社株買いが日本株を安定的に買い支えしている
ため、海外投資家の売買動向が鍵となります（図2）。海

1,800
1,600

外投資家は年初来9月まで日本株を現物で4.0兆円、先物

1,400で2.7兆円売り越しており、日本企業の上期（4-9月期）

1,200
1,000

決算を機に本格的な買戻しが期待されます。

-5%
P
E
R

16
15

（ 14
倍
） 13

1,652
26,43424,782
23,12921,477800

先週の株価調整により日経平均の予想PERは、13.05倍

600に低下しました（12日、図3）。予想PERは過去のレンジ

400（14～16倍）の下限を下回り、割安感が強まっていま200

す。今後決算発表が本格化し今年度上期決算で予想EPS

0

は上方修正される公算が高いため、株価が2万4千円台を回復する可能性は高いと考えています。（中城、向吉）（円）

25,00024,00023,00022,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000

2014

2015

25
24
23
22
1,739
21
（倍）
2018年
20
10月12日19
予想PER（右軸）18
予想EPS（左軸）
16.0
17
上限
16
14.9
15
平均
13.7
14
下限
13
13.05
12
（年）
2016
2017
2018
2019
予想EPS

+5%

1,739
27,82526,08624,34722,608

1,826
29,21627,39025,56423,738

注）EPSは一株当たり利益、PERは株価収益率（株価=EPS×PER）。直近値
は2018年10月12日。予想PERの平均は2014年以降、上下限は1倍の標準偏差。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2018年10月15日号

米国 長期金利は年内3.5-3.6%へ達すると予想■ 米株急落の背景は？
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲4.1%と大幅下
落、NYダウは10日には前日比832ドル安と暴落しました。

【図1】米中貿易摩擦の影響は顕在化
米国ISM製造業景気指数と中国新規輸出受注指数
（指数）
20
景気強い

米株の割高感や米中貿易摩擦の景気への波及懸念（図1）1510などがその背景と囁かれましたが、急落を演出した黒幕は

5

恐らく別、FRB（連邦準備理事会）だろうとみています。

0
-5
-10

■ 長期金利は年内3.5-3.6％。株は買い好機か
今回の相場急落は、中央銀行による流動性供給が支えた
官製相場から、景気や業績見通しが形成する相場に移行する転機とみています。その起点は予想通り、FOMC（連邦
公開市場委員会）参加者の発言が作ったと言えましょう。
今月に入ってからの FOMCメンバーらの発言は、総括すると「足元まで漸進的利上げで金融政策の正常化を進めてきたが、いよいよ景気・物価の過熱を予防する金融引き締

米国
ISM製造業景気指数

中国
新規輸出受注指数

景気弱い

-15
-20
-25

※両指数は景気の好不況の境目を示す「５０」からの乖離を表示

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017 （年）注）直近値は2018年9月。
出所）中国国家統計局、ISMより当社経済調査室作成【図2】タカに傾くFOMC
米FOMCメンバー タカ派・ハト派分布（太下線は2018年投票権有）⑭カンサスシティ：ジョージ⑮クリーブランド
るように聞こえます。特にハト（金融引締めに慎重）派の ：メスター

最右翼の一人と目されたシカゴ連銀エバンス 総裁（図2③クラリダ副議長

縦軸）年前半の姿勢
タカ派

め姿勢へ早晩移行する」とのメッセージを市場に発してい就任から ⑯サンフランシスコ
日が浅く不明 ：デイリー

タカ派→ハト派

一貫してタカ派③⑯⑪）の発言は驚きでした。同総裁は若干の金融引締め、す ①パウエル議長②クォールズ副議長

なわち中立金利（景気、物価を過熱させない金利水準。 ④ブレイナード理事⑮⑭

FOMCは9月時点で3.0%と推定）より+0.5%高い水準に政策 ⑤ニューヨーク

中立：ウィリアムズ

金利を引き上げるのが妥当かも、とまで述べたのです。

横軸）直近の姿勢
パウエルFRB議長が中立金利を上回る利上げに言及して タカ派

②

ハト派

①

⑥リッチモンド：バーキン⑦セントルイス④（金融引締めに積極的）⑥：ブラード
以来、FOMCメンバーの利上げ姿勢は明確かつ意図的にタ ⑪シカゴ
⑧アトランタ
⑧
⑦
⑨
⑩
⑫
⑪
⑬
：ボスティック
カ派（金融引締めに前向き）へ傾注しています（図2）。 ：エバンス⑫ダラス⑨フィラデルフィア
米金融政策は流動性相場の閉幕を暗示したとみています。 ：カプラン：ハーカー
一貫してハト派
ハト派→タカ派⑬ボストン⑩ミネアポリス
ハト派：カシュカリ
もう一点、足元のFOMCメンバー発言での注目は、ウィ ：ローゼングレン
注）顔写真はFOMCメンバー・地区連銀総裁の計16名（敬称略。地名は地区連銀）。
タカ派ハト派の判断は当社経済調査室による。縦軸は今年前半の各メンバーの政策
リアムズNY連銀総裁（図2⑤）がフォワードガイダンス
スタンスを、横軸は直近の政策スタンスを示す。出所）FRBより当社経済調査室作成⑤（金融引締めに慎重）（将来の金融政策指針）、つまりFOMCメンバーの政策金利見通しを示した所謂ドットチャートの廃止を主張したことです。足元の金利上昇は年初の金利上昇局面と比べ株より債券のボラティリティ（変動率）上昇が際立ちます（図3）。利上げ見通しの不透明感が危惧されボラティリティが高止まり（2003年以降平均6.3%）すれば、長期債保有リ
スクの対価であるタームプレミアムは押し上げられ、10年国債利回りは年内にも3.5-3.6%へ達すると予想されます。
一方米株式相場は買いの好機と思料、調整局面を経た
後、市場は景気と民間（家計・企業）の金利上昇への耐久力の高さを確認し上昇を試すとみています。特に家計部門の資産健全性は高く金利上昇への耐久力を発揮、4-6月期
実質GDPの4.2%（前期比年率）は出来すぎとしても、個人消費は景気を力強く下支えするとみています。（徳岡）【図3】債券市場の動揺が際立つ今回の金利上昇
米国 株債券のボラティリティ（2003年以降平均からの乖離）

25 （2003年以降平均からの乖離）
20
（左軸）
15
米株
10
5
0
-5
-10
-15
（2018年）
1
3
5
7（2003年以降平均からの乖離）

0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
-3.0
-3.5

（右軸）
米債券

9

11 （月）

注）米株はS&P500ボラティリティインデックス、米債券は10年国債先物ボラテ
ィリティ、直近値は共に2018年10月12日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2018年10月15日号

欧州 英国のEU離脱交渉・イタリア財政問題は正念場、波乱に注意■ 英国のEU（欧州連合）離脱交渉への懸念は
やや後退も、EU首脳会議の行方に注視
英国のEU離脱交渉を巡る前向きな報道が相次ぎ、先週のポンド相場は急反発しました（図1）。EU側のバルニ
エ首席交渉官はEU首脳会議（17･18日）までに交渉をま【図1】英国の合意なきEU離脱への警戒が急速に後退
ポンドドル相場(米ドル/ポンド)

1.6

EU離脱を問う
国民投票

1.5

とめる意欲を示し、メイ英首相も合意は近いと発言。市
場では合意なき離脱への警戒が急速に後退しました。
しかし、交渉の行方は依然として流動的です。バルニ

1.4
1.3

エ首席交渉官は英国側が拒む関税同盟への残留を改めて提案し、メイ英政権が掲げる「モノの自由貿易圏」構想への反対を再表明。また、最大の焦点となるアイルラン
ド国境管理問題の妥協策も未だ明示されていません。

ポンド高
↑
↓
ポンド安

1.2
1.1
2016

2017

(年)

2018

注）直近値は2018年10月12日（日次）。

アイルランド国境問題･通商問題の解決を両立する妥協

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

案として、英国のEU関税同盟への一時残留が浮上も、英国内における関税同盟への反発は強く、｢一時残留｣に対【図2】一段と強まるイタリアの財政悪化懸念

するEU側の姿勢も見通せず、合意の困難が予想されます。EU首脳会議に先立ち、英政権は16日に閣議を開催予

イタリア・ドイツの10年国債利回りと格差(%)

定。国内対立が激化する下、英政権内の意見集約の行方8も注視され、今週も予断を許せぬ状況が続きそうです。

7(a) イタリア
10年国債利回り

6■ イタリア財政への警戒は継続
イタリア財政への懸念は引続きユーロ圏金融市場の重石となっています。10日、同国のサルビーニ副首相は、

54(a)－(b)3
2

同国国債とドイツ国債の利回り格差が400bpに達すること

1はないとの自信を示し、ディマイオ副首相と共に来年の0

財政赤字目標（対GDP比2.4%）を修正しないと改めて表

-1
2010

明。今週15日に、同国政府による次年度予算案のEC（欧(%)

期限の予算案がEU規則に沿うようイタリア政権に要請。

3しかし、計画変更は見込めず、政権による成長率･歳出入2見通しの妥当性が最大の注目点となりそうです。公表済

1（図3）、イタリア議会予算局からも政権の成長率予想の正当性を否定されました。予算案でも同様、現実性に欠ける内容となれば、更なる財政悪化への懸念は強まり、ECや格付け機関からの厳しい評価は必至とみられます。
ECとイタリア政府の対立は、15日以降にますます先鋭化すると予想され、月末に主要格付けの格付け見直しも控え、波乱含みの展開は当面継続しそうです。（吉永）

2016

2018

(年)

【図3】楽観的成長率想定に基づくイタリア政権の財政計画

想定が盛り込まれます。ECは既に書簡にて、15日に提出

みの政権財政計画では、成長率を相当楽観的に想定し2014

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

同国国債利回りは高水準での推移を続けています（図2）

目標の前提となる成長率見通しや詳細な歳出･歳入項目の2012

注）直近値は2018年10月12日（日次）。

州委員会）への提出を控え、根強い財政不安を背景に、ECに提出される予算案には、イタリア政権の財政赤字(b) ドイツ10年国債利回り

イタリア 実質GDP（前年比）(見通し)

0
イタリア IMF
政権

-1
-2
-3
-4

-5
-6
2005

2008

2011

2014

2017

2020

(年)

注）実績値の直近値は2017年（年次）。
IMF見通しは、World Economic outlook（2018年10月）。
出所）Eutostat（欧州統計局）、IMFより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2018年10月15日号

オーストラリア（豪） 政策金利は据え置き、住宅市場の軟調が不透明要因■ 豪中銀は24会合連続で政策金利を据え置き【図1】住宅価格の下落は景気のリスク要因

オーストラリア準備銀行（豪中銀）は10月2日の金融政策決定会合で政策金利を過去最低の1.5%に据え置くことを決定しました。声明文では世界経済の拡大が続き国内の経済成長は良好、2020年にかけ物価上昇率は加速するとの見通しが示されました。また、現行の金融政策により豪州経済はいずれ成長率とインフレ率の目標を達成するとの見方が維持されました。当面の不透明要因は住宅価格の下落とみられ（図1）、資産価値下落による消費抑制のリスクが注目されることになりそうです。

■ 住宅市場の減速が景気の不透明要因に金融政策会合の声明文で物価、労働市場、住宅市場について新たな見解が示されました。物価については原油
価格上昇、賃金上昇率の若干の加速などインフレ圧力の強まり、労働市場については失業率が約6年ぶりの低水準にあり低下基調にあることが指摘されました。他方、住

2003

2006

2009

2012

（年）

2015

2018

【図2】大都市圏で住宅価格は調整局面にオーストラリア 住宅価格（5州都）（2014年3月末＝100）用向けは引き続き堅調となる一方、投資用向けは伸びが

140

144.9（2017年9月）

シドニー

メルボルン

130

下落基調にあります（図2）。一方、豪中銀のロウ総裁は

120

同都市圏の住宅市況は沈静化し、住宅ローン金利はなお

110

低く信用の質の高い借り手を巡って獲得競争が激しいこ100とを指摘しており、住宅市場が改善するのか注目です。

政策金利出所）オーストラリア中銀、Bloombergより当社経済調査室作成

150されました。住宅価格はシドニー、メルボルンを中心に住宅価格・前年比

注）直近値は2018年8月。住宅価格はコアロジック社による。

宅市場に関しては弱気の見方となり、住宅ローンは居住著しく減速し、信用環境が引き締まりつつあることが示

オーストラリア 住宅価格と政策金利

（%）

22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
2000

総合

アデレード
ブリスベーン90
パース■ 7-9月期の消費者物価に注目

80
2014/3

2015/3

2016/32017/3（年）

2018/3

労働市場の逼迫は緩やかでありインフレ率が大きく加速しないなか、年内は豪中銀の利上げはないというのが注）直近値は2018年8月。住宅価格はコアロジック社による。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

市場のコンセンサスです。ただし、足下の豪州景気は良好であり、直近4-6月期の消費者物価の基調インフレ率は【図3】物価上昇率が加速すれば利上げ観測台頭へ

前年比+1.9%と、政策目標圏である同+2.0～3.0%のレン

オーストラリア 消費者物価、国債利回り、豪ドル

ジ下限に迫っています。豪中銀の利上げ検討を促すような経済環境は整いつつあり、政策金利と2年債利回りの差8が拡大するなど、利上げを織り込む動きもみられます。

7

豪中銀は早期利上げに否定的な姿勢を示していますが、

6

10月31日に公表される7-9月期の消費者物価が政策目標圏に入ってくれば、利上げ観測が徐々に台頭し、豪ドル円

5相場が持ち直す展開も想定されます（図3）。米中貿易摩4擦の激化により世界経済が減速し、株式相場や国際商品

3

市況が大きく調整した場合は、豪中銀の利上げ観測は後退し、豪ドルは軟調となる見込みです。ただし、1豪ドル=70円台後半になれば、中長期的にみて割安感もでてくると考えています。（向吉）（%）（円/豪ドル）

豪ドル円相場（右軸）

120
100
80

10年債利回り（左軸）

60
40

20

2

消費者物価（コア、前年比）（左軸）
1
2008
2010
2012
2014
2016

2018

（年）

注）直近値は2018年10月12日。消費者物価は同年4-6月期までが実績、点線部分は豪中銀見通し。
出所）Bloomberg、オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

0

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投資環境ウィークリー 2018年10月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/8 月（米）（独）

ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.1%、8月：▲0.3%

10/9 火
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（豪）
（他）

8月 経常収支（季調値）
7月：+1兆4,847億円
8月：+1兆4,288億円
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：48.7、9月：48.6
先行き 8月：51.4、9月：51.3
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：108.8、9月：107.9
9月 NAB企業景況感指数
8月：+14、9月：+15
IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを公表

（中）

（印）
（印）
（他）

10/13 土
（米）

（独）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（仏）
（伊）
（豪）
（他）

8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：+11.0%、8月：+6.8%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
8月 卸売売上･在庫（在庫、前月比）
7月：+0.8%、8月：+1.0%
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+2.8%、9月：+2.6%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.8%、8月：+0.3%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.6%、8月：+1.7%
10月 消費者信頼感指数
9月：100.5、10月：101.5
北朝鮮 朝鮮労働党創立記念日

10/11 木
（日）
（米）

（伯）
（他）

9月 国内企業物価（前年比）
8月：+3.0%、9月：+3.0%
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+2.7%、9月：+2.3%
食品･エネルギー除く
8月：+2.2%、9月：+2.2%
8月 小売売上高（前年比）
7月：▲1.0%、8月：+4.1%
G20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議（インドネシア･バリ島、～12日）

10/12 金
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）

8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：▲0.1%、8月：+0.5%
9月 マネーストック（M2、前年比）
8月：+2.9%、9月：+2.8%
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ 7-9月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 7-9月期決算発表
シティグループ 7-9月期決算発表
9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：+3.8%、9月：+3.5%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：100.1、10月：99.0
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.7%、8月：+1.0%
8月 住宅ローン承認件数（前月比）
7月：0.0%、8月：▲2.1%

（豪）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

バイエルン州議会選挙（中）

10/15 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伊）

8月 設備稼働率指数（製造工業、前月比）
7月：▲0.6%、8月：（予）NA
財務省が半期為替報告書を公表（日程未定）
8月 企業売上･在庫（在庫、前月比）
7月：+0.6%、8月：（予）+0.5%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.1%、9月：（予）+0.6%
10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+19.0、10月：（予）+20.0
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 7-9月期決算発表
経済財政計画をEU委員会に提出

10/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（英）
（豪）
（中）
（中）

9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.2%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：67、10月：（予）67
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 7-9月期決算発表
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 7-9月期決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 7-9月期決算発表
IBM 7-9月期決算発表
ネットフリックス 7-9月期決算発表
10月 ZEW景況感指数（期待）9月：▲10.6、10月：（予）▲12.0
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.0%、8月：（予）4.0%
金融政策決定会合議事録（10月2日分）
9月 生産者物価（前年比）
8月：+4.1%、9月：（予）+3.6%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.3%、9月：（予）+2.5%

10/17 水
（米）
（米）
（米）
（英）

FOMC議事録（9月25･26日分）
ブレイナードFRB理事 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：128.2万件、9月：（予）121.0万件
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.7%、9月：（予）+2.6%

10/18 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）

9月 貿易収支（通関ベース、速報）
8月：▲1,904億円、9月：（予）▲3,394億円
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 講演
9月 景気先行指数（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.5%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+22.9、10月：（予）+20.0
EU（欧州連合）首脳会議（～19日）
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.3%、9月：（予）▲0.3%

9月 雇用統計（失業率）
8月：5.3%、9月：（予）5.3%

10/19 金クオールズFRB副議長 講演

10/14 日10/10 水（日）

9月 貿易統計（米ドルベース、前年比）
輸出 8月：+9.1%、9月：+14.5%
輸入 8月：+19.9%、9月：+14.3%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.5%、8月：+4.3%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+3.69%、9月：+3.77%
トルコ 軟禁中の米国人牧師ﾌﾞﾗﾝｿﾝ氏の審理※ 塗りつぶし部分は今週

（中）
（中）

9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+1.3%、9月：（予）+1.3%
除く生鮮 8月：+0.9%、9月：（予）+1.0%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：534万件、9月：（予）529万件
P&G 7-9月期決算発表
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.7%、7-9月期：（予）+6.6%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.1%、9月：（予）+6.0%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+9.0%、9月：（予）+9.0%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.3%、9月：（予）+5.3%

10/22 月10/23 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

3M 7-9月期決算発表
マクドナルド 7-9月期決算発表
キャタピラー 7-9月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 7-9月期決算発表
10月 消費者信頼感指数（速報）10/24 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（加）

10月 製造業PMI（日経、速報）
ベージュブック（地区連銀経済報告）
9月 新築住宅販売件数
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
ボーイング 7-9月期決算発表
AT&T 7-9月期決算発表
フォード･モーター 7-9月期決算発表
ビザ 7-9月期決算発表
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
金融政策決定会合

10/25 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（他）

9月 企業向けサービス価格
9月 耐久財受注
9月 中古住宅販売仮契約指数
マイクロソフト 7-9月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 7-9月期決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 7-9月期決算発表
メルク 7-9月期決算発表
ツイッター 7-9月期決算発表
アルファベット 7-9月期決算発表
インテル 7-9月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ドラギECB総裁 記者会見
10月 ifo企業景況感指数
11月 GfK消費者信頼感指数
トルコ 金融政策委員会

10/26 金
（米）
（米）
（露）

7-9月期 実質GDP（速報）
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
金融政策決定会合

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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