持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の骨子に関する意見書

提出日： 平成 28 年 10 月 31 日
氏名：

敦賀 一平

今回提出させて頂く意見は、国外の取り組みに係るものである。これらは新しい事業形成を促すものではなく、日本がこれまで実施してきた取り組みや現在実施中の取り組みの「見せ方（発信の仕方）」を工夫することで、日本の SDGs への貢献をより効果的に国際社会へ発信することを念頭に置いている。なお、以下の意見は個人のものであり、所属機関の見解ではない。したがって、メールアドレスは個人のものを記載している。

記

１．

SDGs 実施指針骨子

総論として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を通じた日本の取り組みを、UHC（SDG 3.8）だけでなく、社会保障（SDG 1.3）や不平等是正（SDG 10.4）とも関連付けて指針を検討し、より多くのチャンネルで国際的に発信をしていくことを提案したい。
ミレニアム開発目標（MDGs）から SDGs への移行で最も大きな変化は、貧困の削減から撲滅へと舵を切ったことにある。貧困撲滅を念頭に置いた場合、貧困状態から脱出した低所得者層・中間層が再び貧困状態に陥らないための政策・制度設計が重要となる。開発途上国の低所得者層・中間層は、病気・災害・高齢化な
ど、ライフサイクルで誰にでも起き得るショックによって貧困へ陥るリスクをはらんでいる。したがって、貧困撲滅を掲
げる SDG 1 の重要なアプローチとして、社会保障システム（健康保険、老齢年金、失業保険、生活保護等）の包括的な整備が、2030 年までの喫緊の課題として国際的に認知されている（SDG 1.3）。
日本が推進する UHC のコンポーネントには、貧困層に対する健康保険（医療保険）の拡充が入っている（参照：ケニア国「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための保健セクター政策借款（JICA）」）。その点で、社会保障の拡充を促す SDG 1.3 と深い関連性がある。
また、UHC と社会保障を関連付けるのであれば、不平等是正（SDG 10.4）への貢献も併せて発信することが可能となる。UHC のコンポーネントにある貧困層に対する健康保険の拡充に関する政府予算は、開発途上国では税財源となることが多い。開発途上国の低所得者層は保険料を免除（減額）されることが多く、社会保障制度が所得再分配（不平等是正）の役目を果たすことが期待されている。

1

以上を踏まえれば、日本政府が既に行っている UHC に関する開発援助を、UHC（SDG 3.8）だけでなく社会保障（SDG 1.3）や不平等是正（SDG 10.4）と関連付けることが可能である。これによって、社会保
障や不平等といった保健以外のチャンネルで日本の貢献を国際的に発信することが可能となると考えられる。

２．

実施指針付表骨子（具体的施策）

上記を踏まえ、実施指針付表骨子「２．健康・長寿の推進（3 頁）」を以下のとおり修正・加筆することを提案する。
（１） SDGs との関連
（修正前）特に関連が深いと思われる SDGs：3（保健）等（修正後）特に関連が深いと思われる SDGs：1（社会保障）、3（保健）、10（不平等是正）等
理由：上記１に記載のとおり。

（２） アジア地域の高齢化への対応（追記）アジア地域の社会保障システム拡充へ向けた支援の実施（厚生労働省）【1.3、10.4】
理由：日本は国際労働機関（ILO）を通じてアジア地域の社会保障システム拡充に継続的に貢献してきており、SDGs と関連付けて日本の貢献を発信していく価値があると思われる。2013 年 10月に採択された「社会保障システム拡充に関する ASEAN 宣言（ASEAN Declaration on
Strengthening Social Protection）」は、ILO を通じた日本の支援による実績である。また、
ASEAN 諸国は同宣言に基づき、社会保障システムを整備する実施段階に移行しつつあり、日本は引き続き ILO を通じた支援を継続（ベトナム、インドネシア）している。

（３） 開発途上国の保健システム強化を通じた UHC の実現（追記）UHC の推進を通じた社会保障システム整備支援の実施（外務省、JICA）【1.3、3.8、10.4】
理由：上記１に記載のとおり。

以上

2

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報道発表
持続可能な開発目標（SDGs）実施指針の骨子の策定及びパブリックコメントの実施
平成28年10月18日
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1 本18日，持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の幹事会において，同本部の下で検討が進められている我が国政府としての取組の指針（SDGs実施指針）の骨子（具体的な施策を記載した付表を含む）が策定されました。これは，先般開催されたSDGs推進円卓会議での議論も踏まえたものです。
（1）持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（骨子）（PDF）（2）持続可能な開発目標（SDGs）実施指針付表（骨子）（PDF）
2 今般策定されたSDGs実施指針の骨子（付表を含む）については，10月19日から11月1日まで広く国民等からの意見を公募（パブリックコメン
トを実施）します。
3 内容については，電子政府（e‒GOV）の総合窓口のパブリックコメント欄に掲載されます。

4 政府としては，広く国民等からの意見を踏まえ，広範な関係者とも意見交換を行いながら，SDGs実施指針の策定に向けて検討を進めていく考
えです。
（参考1）SDGs推進本部
SDGsに係る施策の実施について，関係行政機関相互の緊密な連携を図り，総合的かつ効果的に推進するため，本年5月20日，安倍晋三内閣総理大臣を本部長，全閣僚を構成員として内閣に設置。第1回会合において，安倍総理大臣の指示の下，今後，持続可能な開発目標の実施のために我が国政府としての指針を策定していくことを決定。
（参考2）SDGs推進円卓会議
SDGsの達成に向けた我が国の取組を広範な関係者が協力して推進していくため，行政，NGO，NPO，有識者，民間セクター，国際機関，
各種団体等の関係者が集まり，意見交換を行うべく，SDGs推進本部の下に設置されたもの。9月12日に第1回会合を開催。
（参考3）パブリック・コメント

へのリンク

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持続可能な開発のための2030アジェンダ
ODA（政府開発援助）
国際協力局 地球規模課題総括課

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持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針の骨子についての意見募集の実施について
２０１６年１０月１９日
内 閣 官 房外
務省

１．意見募集の趣旨・目的・背景（１）２０１５年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、２０３０年を期限とする包括的な１７の目標を掲げた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されました。ＳＤＧｓは、人間の安全保障の理念を反映した「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むこととしています。
（２）ＳＤＧｓに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、本年５月２０日に、安倍内閣総理大臣を本部長、全国務大臣を構成員として、ＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置しました。その第１回会合において、安倍総理大臣の指示の下、今後、ＳＤＧｓの実施のために我が国政府としての実施指針（ＳＤＧｓ実施指針）を策定していくことを決定しました。これを受けて、現在政府内で、同指針の策定に向けた検討を進めているところです。
（３）ＳＤＧｓ実施指針の策定に当たっては、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進円卓会議」を開催し、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者の方々と広く意見交換を行っています。今般、ＳＤＧｓ推進円卓会議第１回会合での議論を踏まえ、ＳＤＧｓ実施指針の骨子（具体的な施策を記載した付表）を取りまとめました。広く国民の皆様から御意見をお寄せいただき、ＳＤＧｓ実施指針の策定に活かしていきたいと考えています。
２．意見募集の対象
・「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針（骨子）」・「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針付表（骨子）」３．意見募集期間
平成 28 年 10 月 19 日（水曜日）～11 月 1 日（火曜日）必着（郵送の場合は当日消印有効）

４．意見募集に当たっての参考資料及び資料入手方法（１）参考資料
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議（第１回会合）議事次第
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議（第１回会合）議事概要（２）資料入手方法
下記ＨＰをご参照ください。
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議（第１回会合）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/entakukaigi_dai1/gijisidai.html
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議（第１回会合）議事概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/entakukaigi_dai1/gijigaiyou.html
５. 意見の提出先・提出方法
意見提出様式にならい、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称及び所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法で、日本語にて提出してください。電話での受付はできませんので、御了承ください。
① 電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを使用する場合「パブリックコメント：意見募集中案件詳細」画面の意見提出フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント：意見提出フォーム」から提出
してください。
② 電子メールの場合件名を「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針の骨子パブリックコメ
ント」と明記の上、SDGs-honbu1@mofa.go.jp までメールを送付してください。
③ FAX の場合
外務省国際協力局地球規模課題総括課 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針担当宛 03-5501-8452④ 郵送の場合〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1
外務省国際協力局地球規模課題総括課 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針担当宛６. 意見の提出上の留意点
お寄せいただいた御意見について、個別の回答はいたしかねます。また、氏名及び住所その他の連絡先を除き、公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。
７．お問い合わせ先
外務省国際協力局地球規模課題総括課

03-5501-8246（了）

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針の骨子に関する意見提出様式
氏名又は団体・担当者名
職業（所属・勤務先）
住所
電話番号
メールアドレス※差し支えなければ、氏名・住所など上記の情報を入力して下さい。
（御意見）（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）
ご意見お寄せいただき、ありがとうございました。

ＳＤＧｓ実施指針（SDGs Implementation Guiding Principles）
骨子
平成２８年１０月１８日
ＳＤＧｓ推進本部幹事会決定
（構成）
Ⅰ

本文

１
２
３
４
５
６

序文
現状の分析
ビジョンと８つの優先課題（取組の柱）実施のための原則
推進に向けた体制
フォローアップ・レビュー

Ⅱ 付表
個別施策一覧
Ⅰ

本文

１ 序文（２０３０アジェンダに対する基本的な考え）● わが国は、２０３０アジェンダの策定に先駆けて、人間の安全保障に基づいた国際協力に取り組むとともに、保健、防災、女性といった持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における中心的テーマを国際協力の軸に据えてきた。このような経験の蓄積に基づいて、我が国は２０３０アジェンダの理念や分野の策定において主導的な役割を果たしてきた。
また、わが国は、国内においては日本再興戦略、国土強靱化、ニッポン一億総活躍プランといった経済成長や社会作りにおける取組を進め、課題を克服しようとしている。
● このように、わが国は既に、今後の世界における持続可能な経済・社会作りの先駆者、
いわば課題解決先進国として、ＳＤＧｓの実施に向けた模範を国際社会に示すような実績を積み重ねてきている。
● わが国は、ＳＤＧｓ実施における世界のロールモデルとなることを目指し、国内実施、国際協力の両面において、世界を、誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革するための取組を進めていくことを目指す。

1

（本実施指針の意義）● 相互依存を深める現代の社会において、誰一人取り残されることのない、持続可能な世界を実現していくには、複雑に絡み合う経済・社会・環境の諸課題を、１７個のＳＤＧ
ｓのレンズを通して、国内と国外の双方で、統合的に解決していく必要がある。また、
グローバルパートナーシップの下で、あらゆる主体が力を合わせて取り組むことが不可欠である。
● この実施指針は、日本がかかる重要な挑戦に取り組むためのガイドライン。具体的には、政府が、関係府省庁一体となって、あらゆるステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするため、ビジョン、優
先課題（取組の柱）、実施原則、推進体制、フォローアップ・レビュー、個別施策等を定めるもの。
２ 現状の分析（これまでの取組）● 日本は、第二次世界大戦後、着実な経済成長を遂げ、高度に発展した社会を築き上げるとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）を始めとする発展途上国への支援等を通じて、国際社会全体の繁栄に積極的に貢献してきた。
● その中で、持続可能な開発の達成にも、積極的に取り組んできた。
（例１）１９９２年の「環境と開発に関する国連会議」の成果も踏まえ、１９９３年か
ら９４年にかけて、環境基本法及び環境基本計画を制定。環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な社会の構築に向けて取り組んできた。
（例２）開発協力においては、１９９０年代から人間の安全保障を推進し、環境の持続可能性確保（目標７）を含むミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成に積極的に貢献。
２０３０アジェンダの採択に先立ち、同アジェンダの実施における国際協力の基本方針とすべく、開発協力大綱を策定した。１９９０年から２０１４年までのＯＤＡの支出総額の累計は、ＯＥＣＤ加盟国中、米に次ぐ第２位。
（例３）日本国内でも、一人一人が参加し、活躍できるより包摂的な社会作りやそのための制度改革に取り組んできた。（例：男女共同参画基本法、障害者基本計画等）（現状の評価）● これまでの取組の結果、日本は、極めて高い水準の発展を持続的に達成。一方で、ＳＤ
Ｇｓ達成に向けて、取組を更に強化すべき分野も指摘されている。こうした課題に積極的にチャレンジし、日本自身と国際社会の持続可能な未来を切り拓いていく必要がある。
・ 2016 年 7 月、ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法ネットワーク（SDSN）が共同で発表した報告書「SDG 指標とダッシュボード（ SDG Index and Dashboards）」（世界 149 か国について、SDSN 独自の指標に基づき SDGs の達成状況を数値化した初の試み）において、日本の2

SDGs 全体の達成度は 149 か国中 18 位とされており、SDG4（教育）、SDG6（水・衛生）、SDG9（イノベーション）については、いずれの指標も「既に達成している」との評価。一方で、SDG1（貧困）、SDG5（ジェンダー）、SDG7（エネルギー）、SDG13（気候変動）、SDG14（海洋資源）、SDG15（陸上資源）、SDG17（実施手段）については、「達成までほど遠い」との評価に分類される指標が含まれている。

● それらの課題の中には、既に、日本が自らの重要な政策課題として掲げ、挑戦しているものも多数含まれている。そうした従来の取組を活かしつつ、連携させながら、更に取組を強化していくことが必要である。
● こうした挑戦は様々な分野で進められているが、例えば、経済や社会の分野では、我が国の持続的な経済成長を阻む少子高齢化の問題に真正面から立ち向かうべく進められている、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」創りの取組が、その重要な例である。この取組では、経済政策を一層強化するとともに、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという「成長と分配の好循環」を創り上げることを目指しているが、これは、日本が、持続的な成長に向けて、他の先進国に先駆けて示す新たな「日本型モデル」と呼ぶべきメカニズムである。
● 本実施指針の内容は、かかる観点から、１７のゴールと１６９のターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して定められたものである。
３ ビジョンと８つの優先課題（取組の柱）（ビジョン）● 「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」（優先課題（取組の柱））● かかるビジョンの達成に向けて、日本は次の８つの優先課題（取組の柱）を掲げる。これらの優先課題は、２０３０アジェンダに掲げられている５つのＰ（People（人間）、Planet（地球）、 Prosperity（繁栄）、 Peace（平和）、 Partnership（パートナーシップ））に対応するものである。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重を重視しつつ、８つの優先課題（取組の柱）全てに統合的な形で取り組む。
それぞれの優先課題（取組の柱）について推進される具体的な施策等は、付表に記載される。
（People 人間）
１ あらゆる人々の活躍の推進3

２

国内外における健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 質の高いインフラ、強靱な国土の整備（Planet 地球）
５ 省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会
６ 生物多様性、森林、海洋等、環境の保全（Peace 平和）
７ 平和・安全・ガバナンス（Partnership パートナーシップ）
８ ＳＤＧｓ実施推進の体制・手段
４ 実施のための主要原則● 上記の優先課題に取り組むに当たって、日本は、以下の原則を重視する。
① 普遍性：国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。
② 包摂性：誰一人取り残さない。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、若者、高齢者、障害者、難民、国内避難民など、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てる。
③ 参加型：脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。
④ 統合性：経済・社会・環境の三分野の全てに、複数のゴール・ターゲットの相互関
連性・相乗効果を重視しつつ取り組む。
⑤ 透明性と説明責任：取組状況を定期的に評価し、公表・説明する。
５ 推進に向けた体制（１）政府の体制● 新たに内閣に設置されたＳＤＧｓ推進本部が、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、関係する施策を総合的かつ効果的に推進するための司令塔の役割を果たす。
● ＳＤＧｓ推進本部は、関係府省庁が個別に行う取組と緊密に連携しつつ、特に以下の事
項に重点的に取り組む。
・本実施指針の策定
・本実施指針の取組状況の確認（モニタリング）及びこれに基づく実施指針の見直し（フォローアップ・レビュー）・ステークホルダーとの意見交換や連携の推進
4

・２０３０アジェンダに関する普及啓発活動（２）ＳＤＧｓの主流化● ２０３０アジェンダにおいてＳＤＧｓを国家計画や戦略に反映していくことが期待されていることから、関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映する。同時に、ＳＤＧｓ実施のための府省庁ごと又は各府省庁横断的な取組を推進していくための政策誘導として、必要に応じた関係制度改革の検討や、適切な財源確保に努める。
（３）ステークホルダーとの連携● ２０３０アジェンダの実施、モニタリング、フォローアップ・レビューには、ＮＧＯ／
ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者コミュニティ等、広範なステークホルダーとの連携の推進が不可欠である。このため、特にアジェンダの推進・実施全体に係る事項については、関係府省庁とステークホルダーの代表から構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議を設置し、緊密な連携を図る。
● 府省庁ごとの事項や府省庁横断的な分野別の事項についても、ＳＤＧｓ推進円卓会議とも関連させつつ、事項に応じて関係するステークホルダーとの意見交換の場の設置等を検討する（そのような場の例：ＳＤＧｓの環境側面の実施を推進するため環境省が本年８月に設置したステークホルダーズ・ミーティング、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）のための円卓会議）。
（民間企業）● 民間企業が有する技術や資源は持続可能な発展の達成に不可欠。既に一部の民間企業がＳＤＧｓを自らの本業に取り込み、ビジネスを通じて社会的課題の解決に貢献することに取り組んでおり、政府としてこうした動きを歓迎する。また、今後の２０３０アジェンダの実施に際して、先進的な取組を行っている民間企業のグッド・プラクティスの共有や奨励策の検討を含め、民間企業との更なる連携の強化を図る。
● 中でも、ＥＳＧ投資や社会貢献債等、ビジネスと人権の観点に基づく、持続可能性に配慮した民間セクターの様々な取組は、環境、社会、ガバナンス、人権といった分野での公共課題の解決に民間セクターが積極的に関与する上で重要であるのみならず、こうした分野での取組を重視しつつあるグローバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れをとらずに国際的な市場における地位を維持するためにも極めて重要。このための環境づくりに向けた政府の施策を進めると共に、民間セクターの取組を後押しする。
（消費者）● 生産と消費は密接不可分であり、持続可能な消費と生産を共に推進していく必要があるとの認識の下で、消費活動において大きな役割を担う消費者や市民の主体的取組を推進していく。
5

（地方自治体）● ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動する
ステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠。この観点から、各地方
自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進する。
（科学者コミュニティ）● ＳＤＧｓ達成のための適切な指標の設定及びモニタリング、国際協力を含む各種取組の実施、新たに生じる事象への対応、フォローアップ・レビュー等においては、わが国の優れた科学技術イノベーションの活用や科学的な分析や根拠に基づく取組が不可欠であり、この観点から、フューチャー・アース等国際的取組や国内の科学者コミュニティ
とも体系的に連携・協働していく。
（４）広報・啓発● ＳＤＧｓの実施に国民的な運動として取り組むべく、推進本部の下、あらゆるステーク
ホルダーと連携して、ＳＤＧｓの国内的な認知度向上や啓蒙、普及のための広報・啓発活動を積極的に検討し、実施していく。また、様々な国際会議等の機会を活用して、わが国の取組を国際的に発信するための広報活動にも努める。
６ フォローアップ・レビュー● わが国におけるＳＤＧｓの推進状況を的確に把握するために、今後、２０３０年までの間、統計データを積極的に活用しつつ、また、ＫＰＩ（重要業績指標）となる具体的な指標を可能な限り導入し、これに基づいて、本実施指針の取組状況の確認や指針の見直し（フォローアップ・レビュー）を実施し、その結果について適切な形で公表する。また、グローバル指標又はわが国が定めた指標に基づいて国連への取組状況の報告も、適切に行う。
● 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）を通じた２０３０
アジェンダのグローバルなフォローアップ・レビューに積極的に参加・貢献する。具体的には、ＨＬＰＦの自発的レビューに２０１７年に参加するとともに、その後も、本実施指針の取組状況の確認や指針の見直しを行った後等の適切なタイミングを捉えて、積極的に参加することを検討していく。最初の取組状況の確認及び見直しは、２０１９年に開催される次回の首脳級のＨＬＰＦを見据え、２０１９年までを目処に実施することを検討する。これらのフォローアップ・レビューに際しても、本実施指針の策定と同様に、広範なステークホルダーの意見を聴取する。
（了）
6

実施指針付表骨子（具体的施策）
１

あらゆる人々の活躍の促進（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：１（貧困）、４（教育）、５（ジェンダー）、８（経済成長と雇用）、１０（格差）等

国内
（子ども）
● 子供の貧困対策の推進（内閣府）【1.2】（女性）● 第４次男女共同参画基本計画の推進（内閣府他）【5 全体】● 女性に優しい農林水産業の推進（農林水産省）【2.3、5.5】● 女性自衛官の登用促進（防衛省）【5.5】（障害者）● 公共交通機関のバリアフリー化の推進（国土交通省）【11.2】● 障害者雇用の推進（厚生労働省）【8.5】● 障害者の職業訓練（厚生労働省）【4.5】（教育）● 初等中等教育の充実（文部科学省）【4.1】● 幼児教育の充実（文部科学省）【4.2】● 高等教育の充実（文部科学省）【4.3】● キャリア教育・職業教育の充実（文部科学省）【4.4】● 特別なニーズに対応した教育の推進や男女共同参画を推進する教育・学習の機会の提供（文部科学省）【4.5】● 外国人留学生の受入（文部科学省）【4.b】● ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）・環境教育の推進（文部科学省、環境省）【4.7】（雇用）● 長時間労働の是正（厚生労働省）【8.5】● 若年者雇用対策の推進（厚生労働省）【8.5】● 労働災害防止対策の推進（厚生労働省）【8.8】（差別の解消）● 「心のバリアフリー」の推進（法務省）【10.3】
1

国外（女性の活躍推進）● 女性の活躍推進のための開発戦略（外務省、ＪＩＣＡ）【4、5、16.7】● 女性・平和・安全保障に係る行動計画（外務省、ＪＩＣＡ）【5.2、5.5】● 国際女性会議ＷＡＷ！を通じた女性の活躍推進（外務省、ＪＩＣＡ）【5.1、5.5】（教育）● 平和と成長のための学びの戦略（外務省、ＪＩＣＡ）【4】● 官民協働プラットフォームを活用した日本型教育の海外展開（文部科学省）【4.1、4.2、
4.3】

2

２

健康・長寿の推進（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：３（保健）等

国内（健康・長寿の推進）● 国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進（内閣官房）【3.d】● 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランの推進（内閣官房）【3.3、3.b】● 感染症対策に資する研究開発の推進（文部科学省）【3.3、3.b】● がん対策の推進（厚生労働省）【3.4】● 肝炎総合対策の推進（厚生労働省）【3.3】● 健康づくり・生活習慣病対策の推進（厚生労働省）【3.5、3.a】
国外（感染症対策）● 国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進（内閣官房）【3.d】● 薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランの推進（内閣官房）【3.3、3.b】● 開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議（内閣官房）【3.3、17.7】● 感染症対策に資する研究開発の推進（文部科学省）【3.3、3.b】● 公衆衛生危機への対応強化のための世界銀行のパンデミック緊急ファシリティ（PEF）への支援（財務省）【3.d】（アジア地域の高齢化への対応）● アジア健康構想の推進（内閣官房）【3.8、3.c、4.7】（公衆衛生危機への国際的対応力の強化、開発途上国の保健システム強化を通じたＵＨＣの実現）● 平和と健康のための基本方針に基づく支援の実施（外務省）【2.1、2.2、3、5.6】● 「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」の履行促進（外務省他）【3、2.1、2.2、5.6、9.5】● 世銀との連携によるＵＨＣの推進、公衆衛生危機への備え・予防（財務省）【3.8、3.c】● WHO の緊急対応部局の拡充及び緊急対応活動への支援（厚生労働省）【3.d】● グローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化・仕組みの構築への人的関与（外務省他）
【3.d】

3

３

成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：２（食料）、８（経済成長と雇用）、９（インフラ、産業化、イノベーション）、１１（持続可能な都市、人間居住）等

国内（新たな有望市場の創出や地域の活性化）● 開業率・廃業率１０％の達成（経済産業省）【8.3】● 農林水産業の成長産業化（農林水産省）【2.3、8.1、8.2、9.5】● 農山漁村の振興（農林水産省）【2.3、2.4、4.7、8.9、11.a】● 「明日の日本を支える観光ビジョン」の推進（国土交通省）【8.9、12.b】（生産性向上）● 総合物流施策大綱の推進（国土交通省）【8.2、13.2】● i-Construction の推進（建設現場の生産性向上）（国土交通省）【8、9】（科学技術イノベーション・高度人材育成）●科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保（文部科学省）【9.5】（持続可能な都市）●「環境未来都市」構想の推進（内閣府）【11.a】
国外（科学技術イノベーション）（イノベーションや研究開発の促進、産業人材育成）● 科学技術イノベーションの戦略的国際展開（外務省、文部科学省、ＪＩＣＡ）【17.6】● 国際農林水産業研究の推進（外務省、農林水産省）【1.1、2.3、2.4、2.1、9.5】（成長市場の創出）● 産業人材育成支援（外務省、ＪＩＣＡ他）【8.2、9.b、10.b】（食料システム強化）● 途上国の食料システム強化（外務省、農林水産省、ＪＩＣＡ）【2.1、2.2、2.3、2.4、2.a、
12.3】

4

４

質の高いインフラ、強靱な国土の整備（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：２（食料）、６（水と衛生）、９（インフラ、産業化、イノベーション）、１１（持続可能な都市、人間居住）

国内（インフラ）● 国土強靱化の推進（内閣官房）【1.5、9.1、11.5、11.b、13.1】● 社会資本整備重点計画の推進（国土交通省）【9】● 住生活基本計画（全国計画）の推進（国土交通省）【11.1】●「コンパクト＋ネットワーク」の推進（国土交通省）【11.2、11.3、11.a】● 農業生産基盤の整備（農林水産省）【2.3、2.4、9.1】● 東日本大震災からの復興（復興庁）【8.1、8.9、11.5】（水資源）● 健全な水循環の構築に向けた取組の推進（内閣官房）【6.5】● 水資源開発施設の建設・維持管理による安定的な水資源の供給（国土交通省）【6.1、6.4、
6.5】● 汚水処理の普及促進（国土交通省）【6.2、6.3】
国外（質の高いインフラ）● 質の高いインフラ投資の推進（内閣官房、総務省、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、ＪＩＣＡ）【1.5、6.3、6.5、6.a、7.b、 9.1、9.2、9.4、9.a、11.1、11.2、11.3、
11.5、11.6、11.7、11.a、11.b】（防災）● 仙台防災協力イニシアティブの推進（外務省、国土交通省、ＪＩＣＡ他）【1.5、11.5、
11.b】（文化遺産の保護）●文化遺産国際協力（外務省、文部科学省）【11.4】

5

５

省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：７（エネルギー）、１２（持続可能な生産と消費）、１３（気候変動）

国内（エネルギー）● 再生可能エネルギーの導入促進（経済産業省、環境省）【7.2、13.3】● 徹底した省エネルギーの推進（経済産業省、環境省）【7.3、13.3】● 環境エネルギー科学技術に関する研究開発の推進（文部科学省）【7.2、7.3、13.1】● 農山漁村の振興のための再生可能エネルギー活用の推進（農林水産省）【7.2、9.4】（気候変動対策）● 気候変動対策の推進（内閣官房、経済産業省、環境省他）【13.2、13.3】● 農林水産業における気候変動対策及び生物多様性の保全（農林水産省）【2.4、2.5、13.3、
15.2】● 環境エネルギー科学技術に関する研究開発の推進（文部科学省）【7.2、7.3、13.1】（持続可能な生産消費形態の確保）● 循環型社会の構築（経済産業省、環境省）【12.2、12.5】● 省エネルギー型資源循環システムの構築支援（経済産業省）【12.2、12.5】● ＥＳＧ投資の促進等による環境に配慮した事業活動の推進（環境省）【12.6】● グリーン購入の促進（環境省）【12.7】● 食品ロス削減・食品リサイクルの促進（消費者庁、農林水産省、環境省）【12.2、12.3、
12.5】● 消費者教育における消費者市民社会の理念等の普及（消費者庁、文部科学省）【12.8】● 倫理的消費の普及啓発（消費者庁）【12.8】● 国土交通省環境行動計画の推進（国土交通省）【12、13、14】
国外（エネルギー）● 省エネルギー・再エネルギー分野における国際展開の推進（経済産業省）【7.1、7.2、7.3、
7.a、7.b】（気候変動対策）● 気候変動対策（緩和）の推進（外務省、経済産業省、環境省、ＪＩＣＡ他）【13.a、13.b、
7.2】● 気候変動対策（適応）の推進（外務省、環境省、ＪＩＣＡ他）【13.1、13.2、13.3、11.b】● 環境エネルギー科学技術に関する研究開発の推進（文部科学省）【7.2、7.3、13.1】
6

● 太平洋自然災害リスク保険への支援（財務省）【13.1】（持続可能な消費と生産の確保）● 国連持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）基金への拠出等（環境省）【12.1】● アジア太平洋地域における循環型社会構築支援（環境省）【12.5、12.2、11.6】● 省エネルギー型資源循環システムの構築支援（経済産業省）【12.2、12.5】7６生物多様性、森林、海洋等、環境の保全（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：２（食料）、３（保健）、１４（海洋）、１５（生物多様性）

国内（環境の保全）● 化学物質対策（経済産業省、環境省）【3.9、6.3、12.4】● 大気汚染対策（環境省）【3.9】● 海洋ごみ・海洋汚染対策（環境省）【14.1】（生物多様性・海洋・陸上資源）● 海洋科学技術に関する研究開発及び海洋調査の推進（文部科学省）【14.2、14.3】● 水産資源の持続的利用の推進（農林水産省）【14.5、14.C】● 農林水産業における気候変動対策及び生物多様性の保全（農林水産省）【2.4、2.5、13.3、
15.2】● 持続可能な森林経営の推進（農林水産省）【15.2】● 生物多様性の保全（環境省）【14.5、15.1、15.5、15.6】
国外（環境の保全）● 下水道分野の国際展開の推進（国土交通省）【6.3、6.a】● 化学物質対策（経済産業省、環境省）【3.9、6.3、12.4】● 大気汚染・水環境対策（環境省）【3.9、6.3】● 海洋ごみ・海洋汚染対策（環境省）【14.1】● 浄化槽グローバル支援事業（環境省）【6.3、6.a】● アジア地域における環境アセスメントの促進（環境省）【3.9、6.3、16.7】（森林・海洋資源）● 水産資源の持続的利用の推進（農林水産省）【14.5、14.C】● 世界の持続可能な森林経営の推進及び IUU 漁業撲滅に向けた取組（外務省、農林水産省、
ＪＩＣＡ）【14.1、14.4、14.7、15.1、15.2、15.3、15.9、15.b】（環境状況把握）● 衛星を活用した地球規模課題の解決に資する研究開発の推進（文部科学省）【11.5、11.6、
15.1】

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７

平和・安全・ガバナンス（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：１６（平和）

国内（安全・安心な社会）● 交通安全対策の推進（内閣府他）【3.6】● 児童の性的搾取等に係る対策の推進（警察庁他）【5.2、8.7】● 組織犯罪対策の推進（警察庁）【16.4】● 人身取引事犯への対処（内閣官房他）【5.2、8.7、16.2】● 児童虐待防止対策の推進（厚生労働省他）【16.2】● 第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（２０２０年日本開催）の実施及び政治宣言のフォローアップ（法務省）【16.3】● 総合法律支援の充実（法務省）【16.3】

国外（平和構築・復興支援・ガバナンス）● 国際社会の平和と安定に資する取組の推進（内閣府、外務省、防衛省）【16.1、16.5、16.6、
16.a】● 開発途上国等に対するテロ対策、治安改善等支援（警察庁、外務省、ＪＩＣＡ）【16.a】（法の支配の促進）● 第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（２０２０年日本開催）の実施及び政治宣言のフォローアップ（法務省）【16.3、16.a】● 日本法令の外国語訳の推進（法務省）【16.3、16.10】● 国連アジア極東犯罪防止研修所の刑事司法に関する国際会議等での活動及び国連に協力して行う研修・セミナーを通じた国際的支援の発展・推進（法務省）【16.3、16.4、16.5、
16.6、16.a、16.b、17.9、17.17】● 開発途上国に対する法制度整備支援の推進（法務省、外務省、ＪＩＣＡ）【16.3、16.6、
16.b】

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８

ＳＤＧｓ実施推進の体制・手段（注）特に関連が深いと思われるＳＤＧｓ：１７（実施手段）
国内（マルチステークホルダー・パートナーシップ）● 市民社会、民間企業等による更なる参画（円卓会議等を通じた連携）● 環境側面に関するステークホルダーズ・ミーティングの開催（環境省）【17.17】● 日本ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進特別分科会の設置・開催（文部科学省）

国外 （注）特にカッコ書きのない部分は、外務省（含むＪＩＣＡ）主管で推進する施策（開発協力大綱の理念、重点政策、実施（原則、体制）を踏まえたＳＤＧｓ実施支援）＜重点政策＞● 「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅● 普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現● 地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築● 先進的な科学技術等、日本の強みをいかした「日本らしい」支援の充実（科学技術外交の推進を含む）（国際協力におけるＳＤＧｓ主流化）● 自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた協力の実施（ＵＨＣ、質の高いインフラ、
防災、都市、環境、三角協力等）● 「人間の安全保障アプローチ」に基づく国際機関との連携促進（外務省）【17】● ＳＤＧｓへのインパクトの確保を目指す案件形成の推進● 人道と開発の連携促進(外務省)【17】● ＮＧＯ連携無償におけるＳＤＧｓ協力の要件化と効果測定● 国際機関評価プロセスにおけるＳＤＧｓ貢献度の評価基準化● ＯＤＡ第三者評価等を通じたＳＤＧｓフォローアップ・レビューの強化（ＳＤＧｓ実施体制支援）● ＳＤＧｓ実施のための持続可能な都市づくり支援（環境省）【17.16、11.3、11.6】● 途上国のＳＤＧｓ実施体制支援（国家戦略・実施指針策定、国内指標作りに対する協力等）● 統計に関する二国間交流や技術支援、国連アジア太平洋統計研修所（ＳＩＡＰ）に対する支援の強化及び国連におけるＳＤＧｓの指標測定に関する協力（総務省）【17.18、17.19】
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（資金動員）● 途上国の税制・税務執行支援（財務省）【17.1】● 社会貢献債の発行（ＪＩＣＡ）【17.1】（了）

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