平成31年度 事業計画
◆基本方針
現在、国では「支え手」「受け手」の関係を超えて、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を掲げ、包括的な支援体制づくりに向けた具体的な取組を推進しております。
また、横浜市においても第４期横浜市地域福祉保健計画がスタートし、地域連携・多職種連携による早期発見・支援等、地域共生社会の実現に向けた考え方を共通の方向性とする施策・事業が実施されております。
こうした動向を踏まえ、西区社会福祉協議会は『誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなで作り出す』という活動理念に基づき「身近な地域で一人ひとりの課題を受けとめ、支えあえる地域づくりを進めて行く」ことを基本的役割として認識し、事業に取り組んで行きます。
平成31年度は、地域における深刻な福祉課題や社会的孤立等の課題に向け、これまで積み重ねてきた実践成果を生かした事業実施を図るとともに、生活支援体制整備事業をはじめとする地域支援や地区社協支援の充実、社会福祉法人・施設の地域貢献活動の拡充、相談機能の強化などを通じて、「地域共生社会」への取組を積極的に推進して
行きます。

◆重点項目
1 生活支援体制整備
地域ケアプラザとの連携を一層強化し、制度では解決できない課題への対応や、地域の支えあい活動・見守り活動の拡充に向けた取組を進めるとともに、住民主体による居場所づくりをはじめ、誰もが気軽に集える場や参加できる活動を広げて行けるよう支援します。
また、生活支援コーディネーターの役割について行動記録を基に可視化を図り、生活支援体制整備事業のより幅広い理解促進に繋げて行きます。

2 地区社協支援の充実
地区社協が地域の様々な団体のネットワーク組織である特徴を生かして、一人ひとりの困りごとを把握し、解決できる役割を担えるよう支援します。
課題の検討や各地区の取組事例の共有を図り、各地区で「話し合いの場づくり」や「身近な地域活動の支援」が推進されるよう支援して行きます。

3 社会福祉法人・施設の地域貢献活動の拡充
社会福祉法人・施設が地域福祉の担い手として専門性や設備等の強みを発揮できるよう、法人・施設の地域貢献活動を推進します。
社会福祉施設向け研修会や専門機関部会等を通じて、公益的な取組への理解促進と意識の高揚を図るとともに、本年度から新設する西区会員助成金の活用推進により、区内法人・施設の地域貢献活動を積極的に支援します。

4 地域共生に向けた相談機能の強化
移動情報センター、あんしんセンター、生活福祉資金事業などケースワークを主体とする相談業務について、一つひとつ独立せず連動させ、区社協機能のコミュニティーワークを組み合わせて、個別課題解決への取組が地域支援に繋がり融合できるよう相談機能を強化します。
地域共生社会づくりに向け、困りごとのある人を支援しながら、継続的な取組や課題解決の方法を構築して行くことを目指して行きます。

5 西区地域福祉保健計画（にこまちプラン）の推進
第３期西区地域福祉保健計画については５年計画の4年目となり、区全体計画や各地区別計画が着実に推進できるよう支援し、にこやか しあわせ くらしのまちづくりを推進して行きます。
また、次期の計画策定に向け、区役所とともに区民向けアンケート調査を実施するなど具体的な検討に着手します。

6 組織運営の充実・基盤強化
繁忙化する業務に的確に対応するため組織運営の充実・基盤強化に取り組みます。
適正に業務が遂行されるよう、コンプライアンスの徹底、風通しの良い職場づくりを進めるとともに、職員がいきいきと働き続けられるよう、働き方の見直しにより、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
また、区社協組織の基礎となる会員の拡充に努めるとともに、事業の効率化・見直し・改善を図ります。

1

◆事業概要Ⅰ

地域における支え合いの仕組みづくりの支援
1
2
3
4

Ⅱ

ボランティア活動の推進・支援（ボランティアセンター事業）
1
2
3

に
こ
や
か
し
あ
わ
せ
く
ら
し
の
ま
ち
を
め
ざ
し
て

Ⅲ

ボランティア活動に関する相談・調整・情報提供
ボランティア・市民活動への育成・支援
ボランティア・市民活動への財政支援

災害ボランティアネットワ－クの推進
1

Ⅳ

西区災害ボランティア活動の推進

福祉啓発・福祉教育の推進
1

Ⅴ

福祉啓発・福祉教育の推進

総合相談
1
2

Ⅵ

地域における権利擁護（あんしんセンター事業等）の推進
生活福祉資金等貸付事業

福祉ニーズのある方への支援
1
2
3
4
5
6

Ⅶ

子育て支援
障害児・者支援
高齢者支援
送迎サービス事業
交通遺児等への支援
移動情報センター

福祉情報発信機能の充実
1

Ⅷ

広報紙の発行・ホームページの活用

西区地域福祉保健計画の推進
1
2

Ⅸ

第3期地域福祉保健計画の推進
地区支援チ－ムへの参画

横浜市西区福祉保健活動拠点「フクシア」の運営
1
2

Ⅹ

拠点の管理・運営
ボランティア等の地域福祉保健活動に関する相談及び育成

法人運営
1
2
3
4
5
6
7

Ⅺ

生活支援体制整備事業の推進
身近な地域のつながり・支えあい推進事業の推進
地区社協支援地域ケアシステムの推進支援

改正社会福祉法への対応
会員、部会、分科会、委員会
理事会・評議員会等
適切な法人運営
区社協活動財源の確保
事務局運営
社会福祉充実計画

福祉関係団体への運営協力・支援①社会福祉法人神奈川県共同募金会横浜市西区支会②日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部西区地区委員会③西保護司会④西区更生保護女性会⑤西区遺族会2

Ⅰ 事業計画の柱
1 事業区分
事業内容
事業内容（財源） Ｈ31年度予算額 ［Ｈ30年度度予算額］

Ⅰ 地域における支え合いの仕組みづくりの支援（重点項目） （にこまち目標 1/3/4/6）
1 生活支援体制整備事業の推進 （市社協中期計画1-1）（市社協委託費・福祉基金）３８９千円 ［３８９千円］
地域包括ケアシステムの構築に向け、区役所や地域ケアプラザとともに、「誰もが住み慣れた地域で生きがいや役割を持ちながらいきいきと暮らし続けられるよう、地域、NPO、社会福祉法人、民間企業等の多様な主体が連携・協力た地域づくり」を目指します。
（１） 第２層生活支援コーディネーターとの連携および支援
第２層協議体の運営支援や研修、連絡会開催を通じて第２層生活支援コーディネーター活動を支援します。
（２） 第１層協議体の開催
区役所をはじめ多様な関係機関と連携し、区域における生活課題を解決するために開催します。
（３） 社会福祉施設等との連携連絡会等を開催して、地域ニーズと施設等の地域貢献活動のマッチングを図るとともに、施設等の地域貢献活動を支援します。
（４） 生活支援コーディネーター業務の可視化
第１層・第２層生活支援コーディネーターの行動記録の分析を行い、業務の可視化を進めます。
２ 身近な地域のつながり・ささえあい活動推進事業の推進 （市社協中期計画1-1）（市社協補助金）３００千円 ［２５０千円］
横浜市内の全区社協が取り組むコミュニティソーシャルワークの推進事業として位置づけを行っており、個別課題の発見と地域支援体制づくりを行うことを目指します。
（１） 社会的孤立の解消など制度の狭間にある個別ケースの発見と対応
個別支援事業（あんしんセンター、生活福祉資金、ボランティア、送迎、移動情報センター）による検討会（区社協版地域ケア会議の開催等）を開催するなどして課題の解決に取り組みます。
（２） 地域ケア会議への参加
各地域ケアプラザや区役所で行われる個別レベル、包括レベル及び区レベル地域ケア会議に参加し、課題を把握、明確化するとともに解決に必要な取組を検討・実施します。
３ 地区社協活動の推進支援 （市社協中期計画1-1/1-2/1-3/1-5）
地域福祉活動の中核を担う地区社協が地域の様々な活動団体の協議体としての役割を発揮し、地域課題の解決に向けた活動が展開できるよう、地区社協の組織運営や活動の支援、研修、助成を行います。
（１） 地区社協活動の運営・活動支援① 地区社協研修の実施（共同募金） ２６０千円 ［２５６千円］
地区社協活動の推進に向け、他地区の実践事例学習や運営支援に向けた研修等を実施します。
（市社協補助金・賛助会費・共同募金） ５，４２９千円 ［５，００６千円］② 地区社協活動費の交付・助成
地区社協活動の充実に向け、安定した財源を確保するために、助成金を交付します。
（地区社協活動費・運営費、賛助会費還元金、小地域活動応援金助成）③ 地区アセスメントシートの活用
区役所や地域ケアプラザと協働した地区社協支援を進めるため、地区アセスメントシートの活用します。
（２） 地区社協分科会の開催（共同募金） ７１千円 ［３６千円］

各地区社協の取組共有や情報交換の他、市域の地区社協検討会と連動し、地域福祉活動を推進するために共通課題等の協議に取り組みます。（年８回予定）（３） 地区社協活動の啓発
西区社協広報紙やホームページ等を活用した地区社協活動の紹介を行い、地区社協のを地域へ広く発信し3

４ 地域ケアシステムの推進支援 （市社協中期計画1-1/2-4）（１） 個別事例の把握と解決支援
地域ケア会議に参加し、個別事例を把握し、解決に必要な取組を区版地域ケア会議等で検討・実施します。
（２） 地域交流コーディネーター支援事業（市社協補助金）８２千円 ［１００千円］
地域交流コーディネーター連絡会を開催し、地域交流事業に関する企画協力や情報交換を行います。

Ⅱ ボランティア活動の推進・支援（重点項目） （にこまち目標 1/2/3/4/5/6）
1 ボランティア活動に関する相談・登録・調整・情報提供 （市社協中期計画3-7）（指定管理料）１６４千円 ［１５５千円］
指定管理事業にも位置づけられているボランティアセンター業務は、社協の固有業務であることを再認識し、各種事業の動向を把握しながらコーディネート機能を強化します。
（１） ボランティア登録者の拡充
横浜市との協定に基づき、ボランティア個人４０名、団体１０団体を新規登録を目指します。
（２） 活動紹介に対する課題の把握
ボランティア活動者と希望者の双方が安心して活動できるようヒアリングを行い、課題があれば解決に向けた取組を検討・実施します。
（３） 社会的孤立の解消など制度の狭間にある個別ケースの発見と対応
再掲Ⅰ-2ｰ(1)（４） ボランティアセンター情報の発信の充実強化
ニーズの紹介やボランティア活動団体について広報紙を通じて発信します。
2 ボランティア・市民活動への育成・支援 （市社協中期計画1-4/3-6/3-7/3-8/5-5）
ボランティア意識の醸成をはかり、ボランティア活動全般を拡充のために各種講座を開催します。
（１） ボランティア活動者の育成（にこまち基金） ２２５千円 ［４３千円］① ボランティア入門ミニ講座
ボランティア未経験者等を対象に、入門講座を開催します。また、活動に関わる保険などについて紹介します。また、自治会・町内会や会員団体からの出張講座（集会場等での開催）の依頼に対応します。
② ハマのオヤジゼミナールの開催
６０歳前後の方を対象に、社会福祉活動への関心を高める講座を開催します。
（２） ボランティア活動者の支援① 『ボランティアの学び舎シリーズ』の開講「ちょっとした困りごと」に対応する、生活支援ボランティアの養成を目的とした講座を開催します。
② ボランティアグループ活動の支援
活動費助成や他機関の助成制度の情報提供のほか、地域福祉活動に関する研修会や勉強会などを実施します。
③ ボランティア活動保険等の受付
ボランティア活動中の事故に備えた個人や団体向けの各種保険の受付・案内を行います。
（３） ボランティア活動団体及び他機関実施事業への協力① ボランティア関係講座への開催協力、講師派遣
ボランティア講座等を開催する際の内容・プログラムの相談や講師派遣などの支援を行います。また、ボラン
ティアミニ講座等による自治会・町内会や会員団体からの出張講座（集会場等での開催）の依頼に対応します。
② 身近な地域のボランティア育成（共同募金）４５千円 ［７５千円］
地域における身近なボランティア活動者を増やすために、地域ケアプラザとの共催講座を開催します。

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（４） ＮＶＣ（にこまちボランティアキャンプ）による団体間のつながりづくり（にこまち基金） １８千円 ［２３千円］
ボランティア活動や市民活動を行う多様なメンバーが集い、地域福祉活動の活性化と広がりを目指します。
（５） フードドライブ活動（食料支援）の推進（共同募金） ２６千円 ［２４千円］
西区内で配食や会食会を行ったり、子どもたちへの学習支援や居場所づくりを行う団体等へ、“食”を通じた支援を行うことを目的に、家庭における余剰食品を持ち寄っていただき、再分配するフードドライブの取組を行います。また、より地域に身近な存在である地区社協が地区内の施設等の協力を得て、地域の方々が食材を届けやすい会場を設定し地域におけるフードドライブ運動やフードロスの啓発につながるよう支援を行います。
（６） ボランティアセンター機能の強化
積極的な情報収集と発信を行うほか、各種研修に参加し職員のスキルアップを行います。
（７） ボランティアセンター運営委員会の開催（法人運営）４７千円 ［３２千円］
ボランティアセンター運営委員会はボランティアセンター業務の進行管理、善意銀行の配分決定等について適正な協議をいただく場として開催します。
（８） ボランティア・市民活動分科会の開催（法人運営）２４千円 ［１０千円］
区社協会員であるボランティア･市民活動グループの情報交換や課題検討の場として、分科会を開催します。
また、ボランティア・市民活動グループ向けの研修会を開催ます。
（９） 広報紙「花スイセン」の発行（共同募金・指定管理料）２１６千円 ［１９千円］
ボランティア登録者・団体、区社協会員および区社協の賛助会員に向けて活動情報等を提供します。
（１０） 善意銀行の運営

善意の寄付（お金や物品）をお預かりし、それを必要とする団体などに配分します。 寄付金の流れや地域での具体的な活用状況などをわかりやすく伝え、寄付文化の普及・醸成にも繋げられるよう周知方法を改善します。
3 ボランティア・市民活動への財政支援 （市社協中期計画5-9）
区内における持続可能な地域福祉活動を推進するための一助として、会員をはじめ区内で地域福祉活動を行う団体に対して各種助成金を交付します。
（１）ふれあい助成金（市社協補助金・善意銀行）２，０４７千円 ［２，５７８千円］
区内で実施される地域福祉活動、障害児・者福祉活動及び地域における交流事業などに対して助成します。
（２）西区社協会員助成金【新規】(福祉基金）２，０００千円[-]
区社協正会員向けの助成金を新たに設け、会員が行う地域福祉活動及び地域における公益的な取組を支援します。
（３）年末たすけあい募金の配分
年末時期に行われる地域の福祉活動に対して活動費を助成します。

（共同募金） ７００千円 ［８００千円］（４）にこまち助成金（にこまち基金）５，５００千円 ［３，９００千円］
区域・地区別を問わず、第３期にこまちプランの推進をめざす活動に対して助成を行います。また、第４期にこまちプラン策定準備と合わせて、にこまち助成金のあり方についても見直し・検討を進めます。

Ⅲ 災害ボランティアネットワークの推進 （にこまち目標 1/4）
1 西区災害ボランティア活動の推進 （市社協中期計画5-3/5-11）（市社協補助金）３０千円 ［１００千円］
災害ボランティアセンター運営を担うため次のことを実施します。
（１） 災害ボランティア活動者の育成
災害ボランティアセンターの運営に関わる“地元を知る”活動者を要請します。また、災害ボランティアセンターの運営訓練を引き続き実施し、常時から開設ができる体制を整えます。
（２） 災害対策本部や各地域防災拠点との連携強化
災害ボランティアセンター開設マニュアルに沿って関係機関と協力して運営します。また、地域防災拠点との連携を進めます。

5

Ⅳ 福祉啓発・福祉教育の推進 （にこまち目標 3/4/5/6）
1 福祉啓発・福祉教育の推進 （市社協中期計画3-1/3-2/3-8）（１） 企業の地域貢献活動の支援
パンフレットを作成し、地域貢献活動のきっかけを提案していきます。また、みなとみらい地区や横浜駅周辺の企業に対して、企業の特性を活かした協働事業を提案していきます。
（２） 福祉教育活動の相談調整（市社協補助金） ２０千円 ［３０千円］
教育機関や地域、企業等が実施する福祉教育活動の相談に対して積極的に応じ、企画支援をはじめ講師派
遣等の調整を行います。特に、福祉に対する啓蒙という面から、小・中学校における福祉教育に重点を置くこととします。
（３） ふくしの学び応援金による福祉学習の促進（善意銀行） ３０千円 ［５０千円］
ふくしの学びに関係する「講師謝金」等について助成を行い、学校や地域での福祉教育活動を促進します。
（４） 福祉教育機材の貸出し（市社協補助金・福祉基金） ７８千円 ［７０千円］
学校の学習や企業などの研修に活用できる教材として、福祉教育機材等の貸出を行います。また、車椅子のメンテナンス作業を区内障害者地域作業所に発注します。
（５） 福祉教育の理解促進（福祉基金１２千円 ［５０千円］
学校向けに「先生のための福祉講座」（１８区社協共催）を開催するほか、福祉教育についてのパンフレットを作成し配布します。また、区内で開催される各種イベントの機会をとらえ、福祉啓発活動を行います。

Ⅴ 総合相談（重点項目） （にこまち目標 1）
１ 地域における権利擁護事業（あんしんセンター事業等）の推進 （市社協中期計画2-1/2-3）（市社協委託費・利用料収入） ３３６千円 ［３３３千円］（１） 地域福祉権利擁護事業（あんしんセンター事業）① 権利擁護に関する相談
判断能力や身体能力が不十分な高齢者や障害者が、安心して日常生活を送ることが出来るように支援するため、権利擁護に関する相談を受け、関係機関と連携し対応します。
② 契約によるサービス「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」や「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」
について、契約に基づき個人の財産や生活の維持に必要な支援を行います。
③ 啓発活動区民や行政機関、介護保険事業者や障害者施設、権利擁護にかかる関係機関に対して周知を行うとともに、状況に応じてケースカンファレンスを行います。
④ 西区役所及び地域包括支援センターとの連携
成年後見サポートネットや地域包括支援センター社会福祉士連絡会へ参加します。また、関係者を対象とした研修会の開催します。
（２） 市民後見人候補者への支援
成年後見サポートネット分科会を開催するなど市民後見人に対しての学びの場づくりを行います。
（３） 障害者後見的支援制度の推進
生涯にわたり本人に寄り添いながら、地域の見守りのなかで暮らしていけるよう支援します。西区で本事業を受託している「さぽーと・ねくさす」に協力し、制度の推進を支援します。

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２ 生活福祉資金等貸付事業 （市社協中期計画5-8）（県社協受託金） ３,０６６千円 ［３,０６６千円］

生活困窮支援として、貸付業務による自立生活を目指した借入者に対して支援活動を行うほか、関係機関と協力し切れ目のない継続した支援について情報交換や検討を行います。
（１） 貸付事業① 生活福祉資金貸付事業
ア．福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
イ．教育支援資金(教育支援費・就学支度費）
ウ．不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金② 総合支援資金貸付事業
失業などにより、日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的に必要な貸付を行います。
③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業
公的な給付・貸付制度等の申請から資金の振込までの間の生活に困窮している住居のない方に必要な貸付を行います。
（２） 生活困窮者支援
関係機関と協力し切れ目のない継続した支援について情報交換や検討を行います。

Ⅵ 福祉ニーズのある方への支援 （にこまち目標 1/2/3/4/5/6）
1 子育て支援 （市社協中期計画1-2/1-4/4-2/5-5）
児童福祉関係分科会や西区内の専門機関や民生委員児童委員、地域ケアプラザ等と共に乳幼児～学齢期～青年と各年代を通じた子育て支援を推進します。
（１） 児童福祉関係分科会の運営（共同募金） ８３千円 ［６３千円］① 児童福祉関係分科会の開催
地域における子どもたちに関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。
② 会員の拡充
本会運営に関する理解者を増やすとともに、専門性の高い分野で現状の分析及び課題の解消に向けた協議が行われるように、区内の団体・福祉施設・事業所等の関係機関に参加いただける取り組みを行います。
（２） 子どもの居場所づくりに関する検討（にこまち基金） １４８千円 ［１４８千円］
西区で必要とされている学齢期の居場所づくりを目指し、連絡会や勉強会を開催します。
2 障害児・者支援 （市社協中期計画1-2/1-4/3-5/4-2/5-5）（市社協補助金・共同募金・にこまち基金）２８２千円 ［１７５千円］
区内の障害児・者活動の支援を行います。また、障害理解を進めるための啓発活動や当事者と地域が交流を持てる事業に取り組みます。
（１） 障害児・者が参加できる場づくり① 出会いの場「来て、見て、知って、つながって」の開催
障害のある方と地域の方が話し合い交流することを通じて、「その人」を理解し、普段のお付き合いにつなげていく場を開催します。
② 「当事者発・地域啓発支援事業」の開催
障害者自らが地域に向けて障害福祉について発信していくことを大切にし、当事者・家族が講師として語る機会を生み出す事を目的に、障害者支援センターと協力して地域別研修や公開講座を実施します。
（２） 障害児・者支援事業への協力① 西区地域自立支援協議会への参加
障害関係施設・法人・団体等が実施する事業に協力するとともに、ボランティア情報・講座・研修等で連携を図ります。また、自立支援協議会に参加し、組織相互連携を進め、障害児・者の支援について取り組みます。
② 障害児・者団体等活動の支援
その他、活動費助成や他機関助成金制度の情報提供を行います。

7

（３） 障害者福祉関係分科会の運営① 障害福祉分科会の開催
地域における障害児・者に関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。
② 会員の拡充
本会事業活動への理解者を増やすとともに、専門性の高い分野で現状の分析及び課題の解消に向けた協議が行われるように、区内の団体・福祉施設・事業所等の関係機関に参加いただける取り組みを行います。
3 高齢者支援 （市社協中期計画1-2/1-4/4-1/4-2/5-5）
区内の高齢者支援活動者、関係機関等との連携を進めます。また、各高齢者支援活動について、地域や関係機関へ情報発信・共有を行います。
（１） 高齢者福祉関係分科会の運営（共同募金）１１８千円 ［８３千円］① 高齢者福祉関係分科会の開催
地域における高齢者福祉に関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。
② 会員の拡充
本会事業活動への理解者を増やすとともに、専門性の高い分野で現状の分析及び課題の解消に向けた協議が行われるように、区内の団体・福祉施設・事業所等の関係機関に参加いただける取り組みを行います。
（２） ふれあい会支援（区委託費）２９０千円 ［２５０千円］
区補助金の申請に必要な窓口対応を担うとともに、ふれあい会活動が拡充されるよう研修会を開催します。
対象者の拡大、見守り・訪問回数等の改正により活動がさらに充実するよう他機関と連携し取り組みます。
4 送迎サービス事業 （市社協中期計画5-6/5-7）（市社協委託費・利用料）３，７２９千円 ［３，６１９千円］

公共の交通機関を使った外出が困難な在宅の高齢者、障害児・者、難病患者を対象に、登録ボランティアの協力により福祉車両２台で、外出支援サービスを道路運送法第７９条による登録団体として実施します。
（１） 外出支援サービス事業（市委託事業）（２） 送迎サービス事業（区社協事業）
なお、外出支援サービス事業における本会の役割や、区社協送迎サービス事業の今後について、介護保険サービスを始めとした他の送迎サービス事業の状況を踏まえ、見直しを検討します。
5 交通遺児等への支援（１） 交通遺児援護金の交付（県社協補助金） １００千円 ［１００千円］
区内の２０歳未満の交通遺児を抱える世帯に対し、事故見舞金や入学・卒業時の激励金を交付します。
（２） 低所得者援護費の給付
行路病人に対する援護金を給付します。

（共同募金） １００千円 ［１００千円］（３） 小災害見舞金の交付（共同募金） １００千円 ［１００千円］
小災害に被災された世帯に対して見舞金を交付します。
※区社協が事務局をしている日本赤十字社神奈川県支部並びに神奈川県共同募金会からの援護物資や見舞金もあわせて交付します。

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6 移動情報センター（市社協委託費）（市補助金） ８，０２７千円 ［７，８５３千円］
移動に困難を抱える障害者やご家族等からの外出に関する相談に応じて、支援制度の案内やサービス事業所等の紹介・コーディネートを行います。併せて、地域や関係機関等と連携し、ガイドボランティア・ガイドヘル
パー等、移動支援に関わる担い手の発掘・育成に取り組みます。
（１） 相談対応・情報提供・コーディネート
相談を受け付け、一人ひとりの状況に合わせて、関係機関と連携・協力しながら解決に向けて対応します。
（２） ガイドボランティアの養成・コーディネート
ガイドボランティア講座等を開催し、移動支援に関わる人材育成・確保につなげます。また、地域への出張啓発にて新たな担い手を発掘するとともに、登録のガイドボランティアに対してフォローアップを行います。
（３） 移動情報センター推進会議の開催
関係機関等の外部委員とともに情報を共有し、センターの運営について必要事項の協議を行います。

Ⅶ 福祉情報発信機能の充実
1 広報紙の発行・ホームページの活用 （市社協中期計画5-1）
福祉への理解と関心を高めるために、西区社協事業の情報提供や、地域の福祉活動・ボランティア関係情報を収集し、発信していきます。
（１） 広報紙の発行（法人運営） １，６８０千円 ［１，５００千円]
区社協広報紙「もくせい」を年３回発行します。発行にあたっては、より多くの方にお読みいただき、必要な情報を届けられるようタウンニュースを活用します。
（２） ホームページやSNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用（法人運営）１７１千円 ［２０千円]① ホームページの運用
区社協の事業内容やボランティア情報、地域の情報などについて積極的に発信します。また、障害者や高齢者、いわゆる情報弱者に十分配慮したアクセシビリティを向上の検討します。
② SNSの運用
facebook等を活用し、より新鮮で身近な情報を発信できる取組を行います。

Ⅷ 西区地域福祉保健計画の推進
1 第3期地域福祉保健計画の推進 （市社協中期計画 1-1/1-4/5-5）（にこまち基金） ５，５００千円 ［３，９００千円]
にこやか しあわせ くらしのまち基金助成金（にこまち助成金）（再掲Ⅱ-３）
2 地区支援チームへの参画 （市社協中期計画 1-1/1-2/1-4/5-5）
地区ごとの現状にあった地域活動のさらなる推進を目指し、区役所・地域ケアプラザとともに、地区支援チームの一員として、地区による計画実施を支援します。

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Ⅸ 横浜市西区福祉保健活動拠点「フクシア」の運営
1 拠点の管理・運営（区受託金）（福祉基金）２３，０６８千円 ［２３，５２８千円］
指定管理者として「地域における市民の自主的な福祉活動、保健活動等のための場」としての施設であるという認識のもと、基本方針に基づき多くの方に活用していただける施設運営を行います。
（１） 基本方針
より多くの方に、気持ちよく利用していただけることを目指した運営をします。
○ご利用者には職員からお声掛けを行います。
○いつも笑顔で丁寧な応対を心がけます。
○説明が必要な場合は、わかりやすい言葉を使います。
（２） 施設の適正な管理
社会福祉協議会の特性を生かし利用登録団体との交流を促進し、当事者団体・ボランティア団体・ＮＰＯ・専
門機関等との交流や連携を図ります。
○開館時 平日・土曜 午前９時～午後９時
間
日曜・祝日 午前９時～午後５時※年末年始（１２/２９～１/３）は休館○会場の貸出業務、会場利用に伴う機材の貸出業務○印刷機や文房具の貸出業務○メールボックス、ロッカーの貸出業務
2 ボランティア等の地域福祉保健活動に関する相談及び育成

福祉保健活動拠点を利用する団体に対して、活動に関する相談や紹介、保険の窓口としての支援および担い手確保や共催事業の実施に向けた講座の開催など、区民活動が発展するための取組を行います。

Ⅹ 法人経営
１ 改正社会福祉法への対応（１） 社会福祉施設等連絡会議の開催
社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人に義務化された「地域貢献活動」に対して、区内の様々な法人・施設と連携を図り地域の福祉ニーズに対応した活動を行うため、社会福祉施設等連絡会議を設置します。
（２） 会員の拡充
区社協の持つネットワークを広げ、地域における活動支援をより積極的に進めるため、パンフレット等を新たに作成し会員拡充を図ります。
2 会員、部会、分科会、委員会 （市社協中期計画4-1/4-2）（１） 会員① 正会員の拡充と組織強化
会員組織を充実させ、会員の声を区社協の組織運営に反映させていきます。また、運営基盤の強化や地域への社協活動浸透に向け、未加入の福祉施設や団体に加入を声かけ、会員の充実を図ります。
② 賛助会員の拡充
区社協への理解と協力を更に得られるよう、賛助会員の増員を目指します。

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（２） 部会・分科会・委員会・各種会議
区社協会員を対象とした、課題別分科会（ボランティア市民活動、障害福祉関係、児童福祉関係、高齢者福祉関係）を設置し、共通した課題への取組や勉強会、団体間の関係づくりなどを行います。
■部会
A区分 地域福祉関係団体部会
B区分 当事者団体部会
C区分 専門機関部会
D区分 学識経験者■分科会

民生委員児童委員分科会
地区社協分科会
自治会・町内会分科会
ボランティア・市民活動分科会
児童福祉関係分科会
障害福祉関係分科会
高齢者福祉関係分科会

種別分科会

課題別分科会■委員会及び 企画委員会
各種会議
ボランティアセンター運営委員会
社会福祉功労者表彰審査会
助成金等審査委員会にこまち助成金審査委員会
評議員選任・解任委員会
業者選定委員会
社会福祉施設等連絡会議
西区子育て支援連絡会議
移動情報センター推進会議

課題別分科会

3 理事会・評議員会等
地域福祉推進を目的とする団体として、地域の方々から信頼される運営を行います。
4 適切な法人運営（１） CDAによる運営
社会福祉法人に求められる「CDA（compliance、disclosure、accountability）」に沿って、適切な法人運営を行① 法令遵守（compliance）
定められた定款、規程、規則に沿った法人運営を行います。また、「個人情報保護法」など新設や改定された法律にも正確・迅速に対応します。
② 情報公開（disclosure）「社会福祉法」および区社協の「情報公開に関する規程」に則り、適切な情報公開を行います。
③ 説明責任（accountability）
本会の会員および区民、関係者に対して本会の運営について明らかにします。また、苦情は「利用者の権利擁護」「客観性の確保」「制度への提言」として受け止め、適切な説明による解決を目指します。
（２） 災害時における区社協業務の復旧対応
大規模災害時における区社協通常業務の復旧に関しての「業務継続計画（BCP）」の整備・見直しを市社協連
携の基、推進していきます。また、業務継続に必要な備蓄物資の更新を行います。
5 区社協活動財源の確保（１） 区社協事業の見直し
小地域支援を重点的に取り組める体制を作るために、既存事業を見直し効率的な実施方法を検討します。
（２） 区社協活動財源の確保① 法人運営に伴う財源の確保
正会員および賛助会員の拡充を図り、法令を遵守し適正な法人運営を維持するため自主財源確保に努めます。
② 事業活動に伴う財源の確保
善意銀行や賛助会員の機能や働きを周知し、地域の福祉活動支援の財源確保に努めます。
共同募金、年末たすけあい運動に協力します。

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6 事務局運営（１） 職員の資質向上
内部・外部研修などへ参加するとともに、自己研鑚に努めます。
（２） 事務効率化の促進
効率的な事務執行に努めます。
7 社会福祉充実計画（１） 社会福祉充実計画の推進
平成２９年度に社会福祉充実残高の発生により、法令に基いて社会福祉充実計画を策定しました。本法人の役割を理解し、担うべき事業を実施します。
① 永年勤続者表彰
地域福祉功労者表彰と合わせて、西区内の社会福祉施設・事業所において長きにわたり勤務された職員の方々に永年勤続の表彰状を贈呈します。
② 社会福祉施設・事業所向け研修の実施
社会福祉施設・事業所向けに必要とされる研修の実施を通じて支援します。

Ⅺ 福祉関係団体への運営協力・支援
次の福祉関係団体へのサポートを行います。
①社会福祉法人神奈川県共同募金会横浜市西区支会②日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部西区地区委員会③西保護司会④西区更生保護女性会⑤西区遺族会

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