社会福祉法人

八頭町社会福祉協議会

指定居宅介護事業所

船岡支所

運営規程

（事業の目的）第１条

社会福祉法人八頭町社会福祉協議会船岡支所が開設する指定居宅介護事業所（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する居宅介護、重度訪問介護（以下「居宅介護等」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が支給決定を受けた利用者及び障害児に対し、適正な居宅介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の従業者は、利用者及び障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、その利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を行うものとする。
２

事業所の従業者は、利用者及び障害児の意思及び人格を尊重し、常に利用者及び障害児の立場に立ってサービスの提供を行うものとする。

３

事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称

社会福祉法人

八頭町社会福祉協議会

（２）

所在地

鳥取県八頭郡八頭町船岡殿１５９番地

船岡支所（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
１

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

管理者

１名

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
２

サービス提供責任者

１名以上

サービス提供責任者は、事業所に対する障害福祉サービスの利用申込みに係る調整、事業所の従業者に対する技術指導を行うほか、居宅介護計画、重度訪問介護計画を作成し、利用者及び障害児の保護者にその内容を説明する。
３

従業者

２．５名以上

従業者は、居宅介護計画、重度訪問介護計画に基づき、居宅介護等の提供にあたる。

（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から土曜日までとする。（祝日を含む。）
ただし、年末年始（１２月３０日から１月３日まで）を除く。

（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（３）サービス提供時間

午前５時から午後１０時までとする。

（４）電話等により、希望等があれば日曜日、深夜及び年末年始も稼働する体制とする。
（居宅介護等の内容及び主たる対象者）
第６条

居宅介護等の内容は、次のとおりとする。

（１）居宅介護
①

身体介護

②

家事援助

③

通院等のための乗車又は降車の介助④

前各号に掲げる便宜附帯する便宜①から③に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（２）重度訪問介護
２ 事業所において居宅介護等を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）居宅介護①身体障害者②知的障害者③障害児④精神障害者（利用者から受領する費用の額等）
第７条

指定居宅介護等を提供した場合の利用料の額は、告示上の額とし、当該指定居宅介護等が法定代理受領サービスであるときは、その１割とする。ただし、市町村が定める月額負担上限度の範囲内とする。
２

前項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用にかかる領収証を当該費用を支払った利用者又は障害児の家族に対して交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、八頭町の区域とする。

（緊急時等における対応方法）
第９条

従業者は、居宅介護等の提供を行っているときに、利用者及び障害児に病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者へ報告しなければならない。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、利用者に対する居宅介護等の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。

（苦情解決）第１０条 事業所は、その提供した居宅介護等に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護等に関し、法の定めるところにより市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定訪問介護等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（衛生管理及び従事者の健康管理等）
第１１条

事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
３

事業所は従事者に対し伝染病等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年 1 回以上の健康診断を受診させるものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
（１） 虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２） 虐待防止のための対応を検討する委員会の設置（３） 成年後見制度の利用支援（４） 苦情解決体制の整備（５） 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（身体拘束等の適正化に関する事項）
第１３条 事業所は、身体拘束適正化のため、次の措置を講ずるものとする。
（１） 身体拘束を行う際には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する（２） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置（３） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（４） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施

（業務継続計画の策定等）
第１４条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護事業の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（損害賠償）
第１５条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（個人情報の保護）第１６条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条

事業所は、従業者の資質向上のために次の通り研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修（２）継続研修２

採用後１か月以内
年１回以上

従業者は、業務上知り得た利用者及び障害児または、その家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者及び障害児またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 事業所は、利用者に対する居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。
５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は本会が定めるものとする。

附則

この規程は、平成１８年１０月
附１日から施行する。

則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成２０年
附４月１日から施行する。

５月１日から施行する。

９月１日から施行する。

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

５月１日から施行する。

４月１日から施行する。

２月１日から施行する。

３年４月１日から施行する。

６年４月１日から施行する。

則

この規程は、平成２０年
附則

この規程は、平成２０年
附則

この規程は、平成２１年
附則

この規程は、平成２２年
附則

この規程は、平成２４年
附則

この規程は、平成２５年
附則

この規程は、平成２７年
附則

この規程は、令和
附則

この規程は、令和