綾部市工事等競争入札心得（目的）
第１条 綾部市が発注する建設工事及び測量等業務委託の一般競争入札、公募型指名競争入札及び通常指名競争入札（以下「入札」と総称する。）を行う場合並びに京都府が設置する京都府電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を使用して入札を行う場合（以下「電子入札」という。
）における取り扱いについては、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）、綾部市会計規則（昭和 57 年綾部市規則第２号。以下「規則」という。）、綾部市暴力団排除条例（平成 24 年綾部市条例第 37 号）、綾部市暴力団等排除措置要綱（平成 23 年綾部市告示第 10 号。以下「排除措置要綱」という。
）、綾部市公共工事等電子入札運用基準（以下「運用基準」という。
）、綾部市公共工事に係る前金払事務取扱要領（以下「前金払事務取扱要領」という。
）に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（電子入札対象案件）
第２条

電子入札の対象案件は、入札公告又は入札通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（利用者登録）第３条 電子入札に参加しようとする者（以下「電子入札参加者」という。）は、個別案件の手続を行う前に、電子入札システムに電子入札参加に必要な電子入札参加者の情報の登録（以下「利用者登録」という。
）をしなければならない。
２ 電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。
（入札参加資格等）
第４条 入札参加者（紙入札方式のみで行われる入札（以下「通常入札」という。
）に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加しようとする者（以下「紙入札者」という。
）をいう。以下同じ。）のうち一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格申請書を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
２ 入札参加者のうち公募型指名競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加申請書を提出して、指名のための選考を受けなければならない。
３ 入札には、第１項の場合については入札参加資格確認通知を受けた者、前項の場合については入札通知を受けた者でなければ参加することができない。
（入札保証金）第５条 入札保証金は、規則第 77 条第１項第２号及び第３号により免除する。
（入札を行うことができる者）
第６条 入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

（１）入札参加者又はその代表者（２）年間委任状により契約等の権限を入札参加者から委任された支店長等（以下「支店長等」という。）（３）当該入札に関する権限を入札参加者又は支店長等から委任された者
２ 前項の規定に関わらず、電子入札に利用できるＩＣカード（運用基準第２条第１項第７号に規定する「ＩＣカード」をいう。以下同じ。）は、次に掲げる者のＩＣカードとする。
（１）入札参加者又はその代表者（２）支店長等３ 代理人が入札しようとするときは、委任状（別記様式委任状）を提出しなければならない。
４ 入札参加者は、令第 167 条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。
５ 入札参加者（その代表者及び代理人を含む。以下この条において同じ。）は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。
（入札等）
第７条 前条第１項に掲げる者（以下「入札者」という。）は、入札に当たっては、入札関係職員の指示に従わなければならない。
２ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書、運用基準、前金払事務取扱要領等を熟覧の上、入札しなければならない。
３ 入札者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、入札通知書、運用基準、前金払事務取扱要領、電子入札システムの運用等について疑義があるときは、入札公告や入札通知書で別途明示されている場合を除き、閲覧日から起算して５日目（５日目が閉庁日の場合は次の開庁日）の正午までに、質疑事項を質疑書（別記様式質疑書）により提出しなければならない。回答は質疑回答書により行い、入札公告や入札通知書で別途明示されている場合を除き、質疑締切日から起算して３日以内（３日目が閉庁日の場合は次の開庁日）に京都府入札情報公開システムでの公開を原則とし、通常入札においては、ファックス等で送付する。なお、回答文書は設計図書類に追加された事項であり、回答文書に疑義があるときは直ちに申し出なければならない。
４ 入札者は、通常入札の場合については、入札に際し、入札参加資格確認通知書又は入札通知書及び入札書記載金額の工事費内訳書（委託費内訳書を含む。以下「内訳書」という。）を必ず持参し、これらを提示しなければならない。ただし、必要と認められる場合においては、内訳書の提出を求めることがある。
５

入札者は、通常入札の場合については入札用封筒に入れた入札書（別記様式入札書）を入札箱に投函し、電子入札の場合については電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、内訳書とともに入札書の電子提出（運用基準第２条第１項第３号に規定する「提出」をいう。以下同じ。）を行わなければならない。
６ 郵送による入札は、入札条件に明示した場合に限り、これを行うことができる。
７ 入札者は、いったん入札書を入札箱に投函し、若しくは電子提出をし、又は前項で定めるところにより郵便で提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。
８ 入札については、特別に定めがある場合を除き、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 を入札書に記載するものとする。
９

通常入札の場合においては、入札者以外の者は、入札場に立ち入ることができない。

（入札参加資格等の取り消し）第８条 入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに申し出なければならない。
（１）契約を締結する能力を有しない者となったとき。
（２）破産の宣告を受けたとき。
（３）申請した区分又は種類等に必要な許可・登録等を失ったとき。
２

前項に該当した者に対して行った入札通知や入札参加資格確認通知は取り消すとともに、入札参加資格者の登録を取り消します。

３

入札参加者が綾部市の指名停止措置や排除措置要綱に基づく除外措置を受けたときは、入札通知や入札参加資格確認通知を受けた案件であっても、当該入札への参加資格はこれを取り消します。

（入札の辞退）第９条

通常指名競争入札で入札通知を受けた者が入札を希望しない場合又は入札に参加できない事情がある場合においては、通常入札については入札箱に入札書を投函するまでに、電子入札については入札書を提出するまでの間は、入札を辞退することができる。
２ 前項の規定により、入札を辞退しようとする者は、入札辞退届（別記様式辞退届）を契約権者に直接持参し、又は入札日の前日までに到達するように郵送して申し出なければならない。ただし、電子入札参加者は、電子入札システムへの入札辞退届の登録をもって代えることができる。
なお、急を要する理由により入札に参加できない場合は電話等により連絡することとし、速やかに入札辞退届を提出するものとする。
３ 電子入札において、発注者が必要があると認めて指示をした場合、前項の規定により、入札の辞退を申し出た者は、具体的理由を記載した入札辞退届（別記様式辞退届）を契約権者に直接持参し、又は郵送しなければならない。
４ 一般競争入札又は公募型指名競争入札（以下「募集型競争入札」という。）で参加申請等を行った者が入札参加資格確認通知又は入札通知（以下「資格確認通知等」という。）

前に、当該申請等を取り下げる場合は、入札参加申請取下届（別記様式取下届）を契約権者に直接持参して申し出なければならない。資格確認通知等を受けた後に辞退すべき事由が生じたときは、入札辞退届（別記様式辞退届）を契約権者に直接持参して申し出なければならない。
５

募集型競争入札で資格確認通知等を受けた者が正当な理由なく入札を辞退した場合においては、綾部市の指名停止措置を行うことがある。

（公正な入札の確保）
第10条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、資格確認通知等を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に対して面談等を行ってはならず、これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。
５ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。
６ 通常入札において、入札参加者が入札関係職員の指示に従わないおそれがあると認められるとき、入札に関し不正もしくは妨害の行為をするおそれがあると認められるとき、又はこれらの行為をしたときは、当該入札者に対し入札場への入場を拒み又は入札場からの退場を命じることがある。
７ 通常入札においては、入札場内での携帯電話の使用を禁止する。携帯電話を持ち込む場合は電源を切らなければならない。また、私語等の行為はこれを禁止する。
（入札の中止等）
第11条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することがある。
２ 災害その他やむを得ない事情が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは中止することがある。
３

通常入札において入札参加者が１人の場合は入札を中止する。再度入札にあっては、入札参加者が２人以下となったとき中止する。

（無効の入札）第12条

次の各号の一に該当する者のした入札は、無効とする。

（１）入札に参加する資格（第４条第１項で確認した資格又は指名競争入札参加資格をいう。）のない者

（２）同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。
）をした者（３）他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者（４）代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した者（５）その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用した者（６）入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者（７）金額を訂正した入札書又は金額が特定できない入札書で入札した者（８）氏名、印鑑（電子署名を含む。）若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書で入札した者（９）入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者（10）開札までに有効な内訳書を提示又は提出しない者（11）他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提示又は提出した者（12）開札日において有効な経営事項審査の結果通知のない者（13）再度入札において、前回の最低入札額以上の価格で入札した者（14）その他入札に関する指定事項や条件に違反した者（入札の失格）第13条

次の各号の一に該当する者は、失格とする。

（１）最低制限価格が設定されている案件において、最低制限価格未満の価格で入札した者（２）予定価格が事前に公表されている案件において、予定価格を超える価格で入札した者（３）通常入札における入札日時又は電子入札における開札日時までに、第９条で規定する入札の辞退に係る手続を行わない者（入札書等の取扱い）
第14条

提出された入札書（電子入札システムによるものを含む。）は、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場
合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
（入札の回数）第15条

入札の回数は 2 回までとする。ただし、予定価格の事前公表を行った場合は 1 回とする。
（落札者の決定）
第16条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、当該入札金額の明細を調査し、その結果及び自己の意見を記載した書面を市長に提出し、市長の承認を得て予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みした他の者のうち、最低の価格をもって申込みした者（以下「次順位者」という。
）を落札者とすることができる。
２

最低の入札価格によっては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めるときは、市長の承認を得て次順位者を落札者とすることができる。

３ 最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（同価入札者の落札決定）
第17条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、通常入札の場合については当該入札者にくじを引かせ、電子入札の場合については電子入札システ
ムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。
２ 前項の場合（通常入札の場合に限る。
）において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
３ 電子入札の場合については、第１項のくじ番号を入力していない入札書は無効とする。
ただし、紙入札者の入札書にくじ入力番号が記載されていない場合においては、運用基準第 19 条第５項の定めるところにより、当該入札者のくじ入力番号を００１とする。
（保留）
第18条

次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
（１）談合情報等があること又は提出された内訳書の調査結果等により、入札参加者が連合し、不穏の行動をなす等公正な入札を執行することができないおそれがあり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為の有無等について調査等を要すると判断されるとき。
（２）その他入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、規則等の規定によっても即時に対処できない等の状況があるとき。
（契約保証金等）
第19条

落札者は、契約書の案の提出と同時に、規則第 98 条第２項に規定された額の契約保証金を納めるか、同条第３項に規定する担保の提供をもって契約保証金に代えなければならない。ただし、300 万円以上の工事請負契約以外の案件については、契約保証金を免除する。
２ 契約保証金は、契約目的物の引渡し等、契約の履行が確認されたとき、これを還付する。
（契約書等の提出）
第20条

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定通知書に明示した日までに、これを契約権者に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することのできない相当の事由がある場

合において、あらかじめ契約権者の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間の延長を認めることができる。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準じる書面を契約権者に提出しなければならない。
４ 落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。
（議会の議決を要する契約）
第21条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年綾部市条例第 44 号）の規定により、予定価格１億５千万円以上の建設工事に関する契約については、綾部市議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。
２ 前項を適用する契約において、第 19 条第１項の規定については、同条中、「契約書の案の提出と同時に」を「本契約成立までに」に読み替えて適用するものとする。
３ 第１項の仮契約の当事者が、入札日の翌日から綾部市議会の議決を得る日までに本市の工事等契約に係る指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該仮契約を解除することがある。
４ 前項の規定により仮契約を解除した場合においては、本市は一切の責任を負わないものとする。
（前払金及び中間前払金）
第22条

300 万円以上の工事請負契約においては、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を条件として、前払金を請求することができる。
２ 前払金の額は、特別に定めがある場合を除き、請負金額のうち当該年度の出来高見込額につき 100 分の 40 を乗じて計算した金額で 10 万円単位とする。
３ 第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、中間前金払に係る認定を受け保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結したときは、中間前払金を請求することができる。ただし、中間前払金の請求までに次条で規定する部分払を受けている場合は中間前払金を請求することができないものとする。
４ 中間前払金の額は、請負金額のうち当該年度の出来高見込額につき 100 分の 20 を乗じて計算した金額で 10 万円単位とし、かつ、第２項の前払金を加えた金額の割合が請負金額のうち当該年度の出来高見込額につき 100 分の 60 を超えないものとする。
（部分払）
第23条

特別に定めのある場合を除き、2,000 万円以上の工事請負契約で工事期間が 150日以上の案件については、部分払をすることができる。ただし、当該年度の出来高見込額が５割以上となったときに限る。
２ 部分払の額は、特別に定めのある場合を除き、給付の既済部分に対する代価の 10 分の９以内とする。
３ 部分払をする契約において、既に前払金及び中間前払金があったときは、支払うべき部分払の金額より前払金及び中間前払金を控除した額をもって部分払の支払額とする。

４ 部分払のできる契約において、前条第３項に規定する中間前払金の請求を行なった場合は、部分払の請求をすることができないものとする。ただし、債務負担行為に係る契約や繰越に係る契約については、この限りでない。
（異議の申立）第24条

入札をした者は、入札後、この心得、図面、仕様書、入札公告、入札説明書、入札通知書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第25条契約により生ずる権利を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならない。

契約代金の受領委任等実態上の担保と見なせるものについても同様とする。
２ 工事においては、建設業退職金共済制度に係る費用を諸経費に含んでいる。300 万円以上の工事請負契約については、契約締結後１箇月以内に「掛金収納書」を提出するものとする。
（補則）
第26条

この心得は、随意契約について準用する。

２ この心得に定めのない事項については、入札公告、入札通知書、落札決定通知書、その他入札条件を示した書面等に定めるところによる。
附 則
１ この心得は、平成 23 年 1 月１日以降に入札等を行うものから適用する。
２ この心得で明示している各種様式については、平成 23 年 4 月 1 日より完全使用することとし、それまでの間は旧様式の使用も認める。
３ 平成 19 年 11 月１日制定の「綾部市入札心得（改正版）」は廃止する。
附 則
１ この心得は、平成 23 年 4 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。
附 則
１ この心得は、平成 24 年 4 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。
附 則
１ この心得は、平成 26 年 4 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。
附 則
１ この心得は、平成 27 年 6 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。
附 則
１ この心得は、平成 29 年 4 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。

附 則
１ この心得は、平成 31 年 4 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。
附 則
１ この心得は、令和元年 10 月 1 日以降に入札等を行うものから適用する。

（別記様式委任状Ａ）

委
綾 部市

長

任状

様

私は㊞ をもって代理人と定め、綾部市が発注する工事にかかる下記の権限を委任します。

記
委任事項

工事入札に関する権限

工事番号
工場

委任期間

事

名所

令和
令和年年月月日日からまで

おって本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。

令和年

月

委 任 者

住氏

所
名

住所

氏

名

受 任 者

日㊞

㊞

（別記様式委任状Ｂ）

委綾 部

市

長

任状

様

私は㊞ をもって代理人と定め、綾部市が発注する委託にかかる下記の権限を委任します。

記
委任事項

委託入札に関する権限

委託番号
委
場

委任期間

託名
所

令和
令和年年月月日日からまで

おって本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとする。

令和年

月

委 任 者

住氏

所
名

住所

氏

名

受 任 者

日㊞

㊞

（別記様式入札書Ａ）

入金書

額

工 事 番 号

工札事

場

第号

名

所

くじ入力番号（３桁の数字を記入のこと。）

上記のとおり工事設計書、仕様書、図面及び実地を熟覧し入札の諸条件を承諾の上、入札いたします。

令和年月

綾 部 市 長

日様

住所

氏

名㊞

備考 入札書は封書に入れて表面に「入札書」、案件名、住所氏名を記載し封印をすること。

（別記様式入札書Ｂ）

入金書

額

委 託 番 号

委

札

託場

第号

名

所

くじ入力番号（３桁の数字を記入のこと。）

上記のとおり委託設計書、仕様書、図面及び実地を熟覧し入札の諸条件を承諾の上、入札いたします。

令和年月

綾 部 市 長

日様

住

所

氏

名㊞

備考 入札書は封書に入れて表面に「入札書」、案件名、住所氏名を記載し封印をすること。

（別記様式辞退届Ａ）

入札

辞

退届

工事番号
工 事 名
場

所

この度、上記工事の指名を受けましたが、次の理由により入札を辞退します。
理 由

令和

綾 部

年

市長

月様

日住所

氏名㊞

（別記様式辞退届Ｂ）

入札

辞

退届

委託番号
委 託 名
場

所

この度、上記委託の指名を受けましたが、次の理由により入札を辞退します。
理 由

令和

綾 部

年

市長

月様

日住

所

氏名㊞

（別記様式取下届Ａ）

入 札 参 加 申 請 取 下 届

工事番号
工 事 名
場

所

令和
年
月日付けで申請した上記工事の入札参加申請については、次の理由により申請を取り下げます。
理 由

令和

綾 部

年

市

長

月様

日住所

氏名㊞

（別記様式取下届Ｂ）

入 札 参 加 申 請 取 下 届

委託番号
委 託 名
場

所

令和
年
月日付けで申請した上記委託の入札参加申請については、次の理由により申請を取り下げます。
理 由

令和

綾 部

年

市長

月様

日住

所

氏名㊞