2019 年 4 月 1 日

大阪府政に関する公開質問状 回答一覧
一般社団法人 関西経済同友会

趣旨
大阪は今、国際都市として飛躍するためのチャンスの時を迎えています。大阪・関西万博をはじめとする国際イベントが目白押しであり、同時にインバウンドが活況を呈し、街はかつてない賑わいを見せています。
これは「数十年に一度あるかないかのチャンス」と当会は認識しています。
「日本で二番目の都市」から、「国際都市 OSAKA」への第一歩を踏み出すためには、自ら掲げる大きな将来ビジョンと、実効性のある戦略、そして、それらの戦略を着実に実行していく力のあるリーダーの存在が不可欠であり、その意味で、今回行われる大阪府知事・市長のダブル選挙は、大阪の未来を大きく左右する可能性のある、極めて重要な意味を持つ選挙だと考えています。
選挙においては、大阪の将来について、府民・市民をあげた幅広く、かつ深い議論が行われることが非常に重要であります。立候補予定者の皆さまが大阪の未来をどう描き、どのように活性化していこうとお考えなのか、有権者に提示し、有効な投票行動に結びつけてもらう一助とすべく、本公開質問状への各氏の回答をここに公開いたします。
大変お忙しいところ、ご回答をいただいた各氏、ならびに関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。

※各氏から頂戴したご回答は、レイアウトを整えたうえで原文のまま、立候補届け出順に左から掲載しております。

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質問長期ビジョン
１． ビジョン
あなたが描く 2030 年、世界における大阪のビジョンについて、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏
吉村洋文氏
〇大阪が目指すべき長期ビジョンを 大阪の成長戦略に従い、日本の成長を大阪府、大阪市が中心となり、市町 けん引する東西二極の一極(副首都)と村とともに策定します。

して世界で存在感を発揮する都市を引き続き目指す。すなわち、内外から〇私の願う大阪の長期ビジョンは次 信頼される安全・安心を確保しつつ、のとおりです。

「価値創造(ハイエンド)都市」「中継都○2030 年の大阪は、バイオ産業や先 市」という目指すべき都市像を堅持
進的な医療技術でアジアをはじめ し、これらの好循環、相乗効果により、世界の健康長寿に貢献するととも 副首都として世界で存在感を発揮すに、電池や EV、FCV などオンリー る都市を目指す。
ワンのものづくり企業が集積する世界有数の成長センターとなっています。
○また、人口減少、高齢社会の中でも、高齢者や女性、障がい者がいきいきと働き、大阪の成長を支えています。
○子どもたちは、貧困や過剰な競争から解放され、のびのびと育ち、高齢者は健康寿命の延伸により、職場で、また、地域コミュニティで活躍しています。
○SDGｓが達成された魅力と活力の溢れる大阪に、世界の人たちが訪れて様々な出会いが生まれ、新しい産業、文化が芽吹きます。
○このような大阪の実現を目指します。

2経済成長・産業政策
２． 産業振興・新産業創造
大阪の産業振興・新産業創出に向け、大阪府が取り組むべき課題と解決策について、優先順位をつけて３つまで、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏
吉村洋文氏
○大阪本来の強みである「ものづくり ○先端技術産業の強化と世界市場に中小企業」や、商都大阪の顔「商店挑戦する大阪産業・大阪企業への支援

街」を活性化することが課題と考え環境・新エネルギーやバイオ（医薬ます。また、新たな産業の創造も大 品・医療機器）など、大阪が強みを持阪産業の成長に不可欠です。

つ先端技術産業の優位性を活かし、国○まず、中小企業の相談にワンストッ 際的な競争拠点の形成を目指す。
プで応える窓口を強化するととも

また、海外市場への展開に前向きなに、技術・資金・経営・人材など多 中小企業への支援や、日本が世界に誇岐にわたるニーズに的確に対応で る上下水道や廃棄物管理などの技術・きるよう、関係機関と連携し、府や システムの輸出などにより、アジアを商工会議所等の相談窓口機能を充 はじめ世界市場の積極的な開拓を目実します。

指す。

○また、商店街を地域再生、コミュニティ再生の拠点として活性化する ○挑戦する企業を応援する制度構築
ため、維新府政で途切れてしまった中小企業などによる新たな研究開発

商店街施策を、市町村や民間セクタ プロジェクトの創出や、ものづくりをーと連携して再構築します。

支援する体制の充実などにより、大阪○さらに、大阪の強みであるライフサ から付加価値の高い技術や製品を数イエンス産業やバッテリー産業の 多く生み出すことを目指す。また、挑成長を促進し、ＡＩやＩｏＴなどの 戦を促す支援の強化や、成長分野への革新的技術を活用した新たなビジ 参入の促進など、努力する企業ほど優ネスの創出などを推進します。

遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援する制度を構築していく。
税の優遇や規制緩和などを進める特区制度の活用等により、成長分野を中心に、世界水準のビジネス環境整備を目指す。
○生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
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医療・介護・福祉などの少子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業所向けビジネス支援サービスを強化していく。

３．

ベンチャーエコシステム
世界でユニークな発展を遂げている都市に共通する動きとして、ベンチャーエコシステムの構築があります。大阪におけるベンチャーエコシステムの現状認識、今後の課題と具体的な取り組みの方向性について、お考えをお聞かせください。

小西禎一氏

吉村洋文氏

○企業の創業を促進し、ベンチャー企 大阪の成長や関西経済をさらに発展業の成長を支援するため、オール大 させるためには、他の地域に負けない阪でのベンチャーエコシステムを ようにベンチャー企業を生み出し、育構築し、「ベンチャーにとって活動 てていく必要があり、現状、オール大しやすい大阪」いう評価を確立する 阪で環境整備を行うことが重要であことが、何よりも重要です。

り、オール大阪による支援推進組織○大阪府内には、すでに、技術、経営、 「大阪ベンチャーエコシステム推進
資金、人材などリソースが数多く存 連絡会議」を設置している。
在していますが、相互連携が不十分 現状の課題としては、支援プログラなため、ベンチャー支援が効果的に ム、資金的援助、交流スペース、イン実施されていないのが現状です。

キュベート・コワーキングオフィス及○このため、関係機関との連携を強化 び支援団体・組織等現在準備している
し、技術支援はもとより、リスクマ 各種プログラムの利用拡大や更なるネーや経営人材の供給、国内外に向 内容充実が挙げられる。
けた情報発信、交流機会の提供な 特にベンチャー企業にとっての資金ど、最適のベンチャー支援を行うた 的援助の重要性は感じているところ
めの環境整備に取り組みます。

であり、さらなる支援が必要であると考えている。

４．

2025 年大阪・関西万博
2025 年大阪・関西万博の成功に向け、大阪府が直近でクリアすべき課題と解決策について３つまで、また、「ポスト万博」の懸念の有無とそれに対する政策について、お考えをお聞かせください。

4小西禎一氏

吉村洋文氏○2025 年大阪・関西万博の開催は、大 一日最大約 28 万５千人の来場者を見
阪産業の強み・力を世界に示す絶好 込む万博会場へのアクセスについて、の機会です。

大阪メトロ中央線の夢洲への延伸及○無意味な「都構想議論」にかまけて、 び夢舞大橋の拡幅工事以外にも、更なこのチャンスを見逃すことこそが、 る増強手段として、例えば神戸港など最も危険な賭け（ギャンブル）です。 から直接夢洲へ繋ぐ海上交通やパー○大阪府と大阪市がスクラムを組ん クアンドライドなどを活用するなど、で、万博成功に向け、健康・医療産 万博会場への更なるアクセス向上策
業の世界的クラスターの形成に向 の検討に取り組む。
けた取り組みを進め、大阪の中小企 ポスト万博については、大阪万博で新業が持つオンリーワンのものづく たな観光や産業のイノベーションのり技術を、世界にアピールします。 創出など、非常に大きな経済効果が見○また、府内数か所にサテライトを設 込まれるとともに、万博後に統合型リ置し、万博のインパクトを府全域に ゾートを実現することで相乗効果を及ぼし、大阪産業のグローバル競争 生み出し、万博後も関西全体の経済成力を強化するとともに、インバウン 長を牽引する。
ドの取込みに繋がる都市魅力の向上を図るなど、大阪の持続的成長のための有形・無形のレガシーを残していきます。
○あわせて、いわゆる「万博ロス」が生じないよう、産業界全体の底上げを進めます。

５．

統合型リゾート（IR）
夢洲における統合型リゾート（IR）の万博前開業に向け、大阪府が果たすべき役割について、お考えをお聞かせください。

小西禎一氏

吉村洋文氏

○ＩＲには観光客誘致や地域の雇用 大阪府の役割としては、大阪・関西各促進、経済波及効果等が期待されて 地をはじめ、全世界から夢洲へ多彩なおり、ＩＲ法が成立した現在、誘致 ルートでアクセスできる環境の整備は大阪にとって意義あるものと考 が挙げられる。また、IR の経済的効果えており、IR 誘致を促進します。

や投資的効果が府域全域に普及する○ただ、カジノ施設はギャンブル依存 仕掛けづくりの構築が挙げられる。そ症の問題や治安悪化の懸念があり、 して IR に関する地域の合意形成に向5

府民の不安を解消し理解を得るこ けた理解促進を図ることも府の重要とが重要です。

な役割と考える。

６． 観光・インバウンド① 関西のインバウンド観光について、４年間の任期の中で、大阪府が取り組むべき課題と解決策について３つまで、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

平成 29 年に大阪を訪れた外国人は ○キャッシュレス化を推進
1100 万人にのぼり、消費額も 1 兆

インバウンド観光については、なか1700 億円を超えていますが、大阪の なか進まないキャッシュレス化の環魅力をどんどん増やしていかなけれ 境の整備を図るため、大阪キャッシュば、早晩、頭打ちになることは目に見 レス推進プロジェクト等の支援等やえています。

国への要望等を行っていく。

まず、大阪が持っている歴史、伝統、文化といった資源に磨きをかけるこ ○大都市圏から地方への誘導とが必要と考えます。Wi-Fi や外国語

大阪、京都などの大都市圏のみならの案内表示などインバウンドの受け ず郊外や関西全体へとインバウンド入れ体制も充実しなければなりませ の恩恵を広げることが求められていん。

る。大阪の観光における魅力向上を図

また、ラグビーのワールドカップな るとともに、関西各地の観光資源を活どビッグイベントを連続して開催し かした観光ルートの開発などを行い、ていくことが重要です。

関西全体が海外からの観光客の「玄関さらには、これまでの大阪市内を中 口」となることを目指す。また、外国心とする「点」としての観光スポット 人旅行者の急増に合わせ、観光案内表を、関空から大阪市内へのベイエリア 示をはじめとした多言語対応の充実と、京都、奈良、兵庫それぞれを結ぶ、 や Wi-Fi スポットの充実など、受け入「線」としてのビューエリアとしてア れ環境整備に取り組む。
ピールし、国や近隣府県との一層の連携により、関西一円を「面」として海外に PR していきます。
② G20 の大阪開催が６月に迫っていますが、今後、国際会議・世界的な展示会の誘致に関して、大阪府が果たすべき役割について、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

国際会議等の MICE を誘致・開催す 夢洲における国際的なエンターテイるには、内外の激しい都市間競争に勝 メント機能やＭＩＣＥ機能を持つ国6ち抜く必要があります。

際観光 拠点の形成に向け、多くの集このためには、客や高い経済波及効果が期待できる、a.大阪府、大阪市及び経済界のオール カジノを含めた 統合型リゾートの立大阪による誘致体制地などを促進し、世界最高水準のエンb.MICE を誘致、開催できる人材の確 ターテイメント・コンベンション都市保、育成を目指す。

c.大規模な会議場、展示場及びホテル等が、オール・イン・ワンになったMICE 施設が欠かせません。
「a.」及び「b.」については、大阪府が、大阪市や経済界とタッグを組んで早急に実現し、現有の施設を活かして都市型 MICE の開催実績を積み上げていきます。
「c.」の MICE 施設については、今後、IR 構想の中で世界水準の施設整備を進める必要があります。
行財政運営
７． 大阪都構想
大阪都構想に対する見解と、経済への影響、住民生活にもたらすメリット・デメリットについて、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

○これまで大阪の発展を牽引してき 大阪都構想については、大阪府庁と大た大阪市を廃止・解体する「大阪都 阪市役所の統合・再編で二重行政を解構想」には、断固反対します。

消し、広域行政を担う「大阪都」と基○「大阪都構想」は、大阪府の下に、 礎自治行政を担う「特別区」をつくる
財源を府に頼る不完全な自治体「特 ことで、大阪府市の方向性を制度とし別区」を作るだけの制度であり、「特 て一本化する必要があると考える。大
別区」を設置すると、新しい区役所 阪をさらに成長させ、その果実を住民の建設など移行コストに 1500 億円 に身近なサービスの拡充につなげる
以上かかり、必要となる労力もエネ 「大阪都構想」のメリットとしては、
ルギーもけた違いです。

繰り返しになるが、二重行政を解消○大阪市長を失くして、知事に権力を し、広域行政を担う「大阪都」と基礎集中させたところで、大阪経済が浮 自治行政を担う「特別区」をつくるこ
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上し、府民の暮らしが豊かになる保 とで、大阪府市の方向性を制度として証などどこにもなく、大阪・関西万 恒久的に一本化することにより、大阪博を控え課題山積の大阪府に、さら をさらに成長させ、その果実を住民にに争いと混乱を持ち込むだけです。 身近なサービスの拡充につなげるこ
再生と成長のために、今、待ったな とができるという点にある。デメリッ
しの大阪にとって、「百害あって一 トとしては初期コストが一定発生す利なし」です。

る点を挙げることができるものの、市民サービス充実のためのものであり、大阪都として成長することにより初期コストは回収可能となるものと考える。

８． 広域行政のあり方① 関西広域連合に対する現状認識と今後目指すべき方向性について、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

関西広域連合は、東日本大震災、熊 大阪の経済は、大阪のみならず関西経本地震等への災害支援や関西観光本 済全域に影響を与え、そして影響を受部による広域観光の推進など、広域連 ける。そこで関西圏の経済を刺激する携の分野では一定の成果をあげてい インフラ整備を行い、そして関西経ます。

済、大阪経済の成長を実現する。

しかし、地方分権の面では、文化庁 関西の経済成長戦略、社会資本整備、の京都移転決定など一部前進したも 環境行政について、企画立案・実行・のもありますが、国からの権限移譲や 検証サイクルを関西で実施すべく、近国出先機関の地方移管などは進んで 畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿いません。

地方環境事務所の関西広域連合への分権型社会の実現のため、関西が一 まるごと移管を求める。
致団結して、国に対し一層強く働きかけていく必要があります。
② 上記の内容に対して、大阪府が果たすべき具体的な役割について、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

関西広域連合が的確に機能するた 大阪都構想は広域行政の一元化と基めには、知事、市長相互間の継続的な 礎自治の充実を両輪としている。広域信頼関係が不可欠です。定例の会合に で行うべき事務の一元化を推し進め
8出席することはもちろんですが、平素 る一方で、基礎自治体で行うべき事務から密接に連絡を取り合い、連携協働 は全て特別自治区、市町村に移管すできるよう努めます。

る。

また、地方分権の推進については、 大阪府では都市インフラの整備とし各府県、政令市と協力して新しい発信 て、淀川左岸線２期及び延伸部整備にをし、国が地方分権に動くよう強く働 よる、ミッシングリンク解消等によきかけていきます。

り、阪神都市圏の道路ネットワークの強化を目指すとともに、踏切除却により、踏切渋滞、事故の解消など都市交通の円滑化及び市街地の一体化を促進する。また、大阪湾諸港の強みを生かし、広域的に港湾機能を集約化することにより、世界の諸港湾と競争できる体制を目指す。

９． 府政運営の重要課題・デジタル化・人材育成① 人口減少や東京一極集中に伴い、地方行政の財源・担い手の不足はます
ます深刻化していくことが確実ななか、大阪府政運営の重要課題と解決策について、優先順位をつけて３つまで、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

第一に、大阪の成長支える経済の活 ○二重行政を解消する大阪都構想性化です。大阪経済の活性化のため、大阪維新の会の首長のもと、多くの大阪の本来の強みである「ものづくり 二重行政は解消されたが、大阪府市の中小企業」や商都大阪の顔「商店街」 課長レベル、部長レベルではいまだ多に寄り添うことが必要です。2025 年 くの業務の重複が存在する。大阪府庁
大阪・関西万博開催を契機に、大阪の と大阪市役所の再編を行い、広域行政中小企業が持つオンリーワンのもの を担う「大阪都」と基礎自治行政を担づくり技術に磨きをかけ、世界市場に う「特別区」をつくることで、大阪府打って出ることを支援します。

市の方向性を恒久的に一つにし、人材また、府や商工会議所等の相談窓口 の最適な配置を実現し、行政の無駄を機能を強化し、次代を担う後継者づく なくす。
りや円滑な事業承継を支援できる体制を構築します。さらに、市町村と連 ○基礎自治機能を維持・充実させるた
携し「商都大阪」の顔である商店街をめの「広域連携・合併」研究の推進

地域再生、コミュニティ再生の拠点と大阪府内市町村の財政運営は、生産して活性化できるよう支援します。

年齢人口の減少による税収減、高齢者
9第二には、子どもたちの育みです。 人口増加による社会保障費の増大な未来を担う子どもたちを大切に育て どにより、今後更に厳しさが増すと考るのは、私たち大人の使命です。児童 えられる。特に行政基盤が弱い団体
虐待対応件数ワーストワンの深刻な は、住民サービスを安定的に提供し続状況に対応し、児童虐待ゼロを目指し けることが難しくなる恐れがある。そて、子ども家庭センター機能を抜本的 の対応策として期待されている広域に強化します。また、子どもの貧困問 連携や合併といった選択肢の議論に題に対して、親から子への貧困の連鎖 ついて、大阪府が各自治体と綿密な連を断ち切るため、雇用、福祉、教育な 携をとりながら研究を深化させつつ、どあらゆる施策を総動員して家庭を 財政的な支援策も検討していく。
サポートします。
第三は、府内各地域の成長・発展です。府域全体がバランスよく成長・発展するには、住民に身近な基礎自治体である市町村において、人口減少や高齢化の進行等に対応できる安定した行財政基盤が求められます。力をつけた市町村が連携し、多様な自然と歴史・文化を有する地域毎の特色を最大限に活かした魅力づくりに取り組むことが必要であり、大阪府が、積極的にコーディネート役を果たし支援します。
② 持続可能な行財政運営と住民サービス向上を両立するために、行政業務のデジタル化は避けて通れない課題です。行政業務のデジタル化について、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

公務職場におけるデジタル化（ＩＴ 事務作業の自動化を可能とするＲＰ化）推進は、業務の効率化や職員のワ Ａ（ロボティック・プロセス・オートークライフバランスだけでなく、府民 メーション）などのＩＴ技術の導入にサービス向上に欠かすことができま 向けた実証実験を行うなど、業務の徹せん。

底効率化による働き方改革の実現をタブレット端末導入やテレワーク 目指す。
拡大、サテライトオフィスの府内展
開、ロボット技術を取り入れたＲＰＡ
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（業務自動化）などにより、セキュリティ対策を充分に行いつつ、柔軟で効率的な業務推進を目指します。
③ 今後の行政サービス向上・高度化を考える上で、従来の延長線上にはない発想や世界目線を備えた府職員の人材育成や外部との人材交流の方向性について、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

多様でグローバル化する社会環境 積極的なグローバル人材の育成に取に対応するため、ジェネラリストに加 り組む。府市連携した海外展開に対応
え、世界に通用する「国際的センス」 するため、職員の国への出向や、国かや「民の視点」を持つエキスパート育 らの人材受け入れは従来通り行いつ成に取り組むとともに、民間との人材 つ、新たに友好交流都市をはじめとす交流をさらに進めます。

る海外との職員の人事交流を行い、世界で存在感を発揮する都市を目指していく。
このようなグローバル人材育成を通じて、グローバル視点での観光促進や大阪万博成功、大阪産業・大阪企業への支援などに繋げていきたい。

社会課題
１０．防災・減災・リスクマネジメント
昨年は数々の自然災害に見舞われました。大阪の防災・減災・リスクマネジメントについて何から取り組む必要があるとお考えか、優先順位をつけて３つまで、財源や達成時期を含めて具体的にお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

○昨年の大阪府北部地震や台風 21 号 ハイパーレスキュー隊を備えた「大阪での教訓を踏まえ、大型台風直撃時 消防庁」(府域消防本部の一元化)構想の災害対策本部の自動立ち上げな の実現を目指し、まずは府内の市町村
ど、府の危機管理体制の総見直しを 消防の広域連携を加速させる。
行います。

次に、防潮堤及び水門の補強による津○また、南海トラフ大地震など巨大災 波・高潮対策の積極的な推進に努め、害に備え、関西府県をはじめ、市町 ドローンを活用した迅速な被害状況
村、消防、警察、自衛隊などとの連 の把握や人命救助を行うための環境携を密接にし、平時からの態勢を強 を整備する。
化します。

そして、災害時における府民等への迅
11○災害時には、生命を守る、被災者の 速で多様な手段による的確な情報がQOL を可能な限り維持すること、そ 届けられるシステムの構築に努め、まして、被災地域のコミュニティを大 た、「逃げる、凌ぐ」などの「自助・共切にすることが、何よりも重要であ 助」の視点での対策強化にも取り組ると考えています。

む。

○防潮堤や水門などインフラ整備を、 財源については、大阪の成長により拡強力に推進していく必要があるの 大する税収、国の各種補助金の積極的はもちろんのこと、ソフト対策とし 利用と庁内の更なる行政改革によるて、次のような施策を講じていきま 財源確保、そして想定利用者の世代間す。

負担を考慮した府債の活用により措

a.要支援者の避難支援の徹底（福祉避 置を図る。導入時期については段階的難所の拡充など）に可及的速やかに実施し、早期の実現

b.帰宅困難者対策の推進（企業 BCP 策 を図る。
定指導、災害時徒歩帰宅ルートの沿道耐震化など）
c.常設災害ボランティアセンター設置
１１．教育改革
いじめ問題や教員の長時間労働等、教育現場の改革が急務です。大阪の教育行政について、４年間の任期の中で、どのような政策を実施されるか、お考えをお聞かせください。
小西禎一氏

吉村洋文氏

学力・体力の向上、教育の質の向上 多子世帯への所得制限の撤廃等私立が課題です。過度な競争原理を学校に 高校授業料の実質無償化制度の更な持ち込むのではなく、生徒が伸び伸び る拡充、スクールソーシャルワーカと学べて、自らの個性と能力を向上さ ー、スクールカウンセラーなどの外部せる環境を整えることが重要と考え 専門人材を活用し様々な困難を抱えます。

た児童生徒に多面的にアプローチでいじめ問題を教職員が抱え込むこ きる「チーム学校」の構築、LINE 等のとなく、予防や早期発見、重大事態へ SNS を活用し児童生徒からの相談をの的確な対処が行えるよう、相談対応 受ける体制の充実、災害時でも安心安や生徒指導体制の充実、臨床心理士等 全な府立学校の施設整備、老朽化した専門家の学校派遣に取り組むととも トイレの改修や空調機器の設置の推に、研修による教員の資質向上を図り 進、デジタル教材等 ICT の積極的な活ます。

用により子供一人ひとりの能力や特また、専門家による実践事例集の活 性を最大限に伸ばす教育環境の整備
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用はもとより、専門的技術指導力を備 等、様々な角度・方策から教育行政をえた大学やスポーツ団体の指導者を 進めていく。
学校に派遣し、生徒を指導する取り組 また同時に教員の業務負担を軽減す
みを拡げるなど、体力の向上を図りま るため、総合型校務支援システムを導す。

入するなど、ICT 環境の整備にも取りさらに、ひとりひとりに向きあう教 組んでいく。
育を実現するため、教員の超過勤務実態の解消など働き方改革を推進し、福祉、雇用など府施策を挙げて、教育の質の向上に取り組みます。
以上

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