○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶及び児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める障害児の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合︵月日加藤勝信

平成二十四年厚生労働省告示第二百七十一号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

一︵略︶

改

厚 生 労 働大 臣 が 定 める 障 害 児の 数の 基 準

正後

改

正前

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

厚生労働大臣が定める障害児の数の基準

百分の七十

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表︵以下﹁通所給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の児童発達支援給付費の注３の⑴及び注４の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定児童発達支援事業所︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶又は基準該当児童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の二に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定児童発達支援事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

百分の七十

指定児童発達支援事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の障害児の数

イ 指定児童発達支援事業所︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︑共生型児童発達支援︵指定通所基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う事業所︵以下﹁共生型児童発達支援事業所﹂という︒︶又は基準該当児童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定児童発達支援事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

指定児童発達支援事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のい ず れ かに 該 当 す る場 合⑴ 過去三月間の障害児の数- 2 -⑵の 平 均値 が ︑ 次 の㈠ 又 は ㈡に掲 げ る 利 用定 員 ︵ 指定 児童発達支援事業所︑共生型児童発達支援事業所又は基準 該当 児 童 発達 支 援 事 業 所︵指定通所基準第五十四条の十 か ら 第 五十 四 条 の 十二
ま で の規 定 に よ る 基準 該 当
児童 発 達 支 援事 業 所 ︵以 下
﹁ み なし 基 準 該 当児 童 発 達支援 事 業 所﹂ と い う︒ ︶ を除 く ︒︶ の 場 合に あ っ て は
指定通所基準第三十七条︵
指 定通 所 基 準第 五 十 四 条 の五及び第五十四条の九において準用する場合を含む︒︶ に 規定 す る 運 営 規程 に 定められている利用定員を︑みなし基準該当児童発達支
援事 業 所 の 場 合 に あっ て は
こ れに 準 ず る もの を い う ︒
以 下 こ の号 に お い て同 じ ︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠ 又 は ㈡ に 定 め る 場合 に 該
当す る 場 合㈠・㈡ ︵略︶︵略︶ロ 指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターを除く︒以下このロにおいて同じ︒︶又は基準該当児童発達支援事業所︵みなし基⑵の平均値が︑次の㈠又は㈡に掲げる利用定員︵指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている利用定員を︑基準該当児童発達支援事業所の場合であっては同令第五十四条の五において準用する同令三十七条に規定する運営規程に定められている利用定員をいう︒以下この号において﹁利用定員﹂という︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に定める場合に該当する場合㈠・㈡ ︵略︶︵略︶ロ 指定児童発達支援事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割- 3 -厚 生 労 働大 臣 が 定 め る従 業 員の 員数 の 基 準

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

厚生労働大臣が定める従業員の員数の基準

百分の七十

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

百分の七十︵三月以上継続している場合は︑百分の五十︶⑴ 指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターを除く︒︶の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき指導員若しくは保育士︵国家戦略特別区域法︵平成二十五年法律第百七号︒以下﹁特区法﹂という︒︶第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶又は児童発達支援管理責任者の員数を満たしていな
いこと︒︵児童発達支援管

指定児童発達支援事業所等の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合準該当児童発達支援事業所を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

指定児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合⑴ 指定児童発達支援事業所の 場 合に あ っ て は 指定 通 所
基準 の 規 定 によ り 置 く べき
児童指導員︑保育士︵国家戦略 特 別 区 域法 ︵ 平 成二 十五年法律第百七号︒以下﹁特区 法 ﹂ とい う ︒ ︶第 十 二条の五第五項に規定する事
業実施区域内にある指定児童 発達 支 援 事業 所 に あ っ ては ︑ 保育 士 又 は 当 該事 業 実
施区域に係る国家戦略特別区 域 限定 保 育 士 ︶又 は 障 害福祉サービス経験者︵指定通所基準第五条第一項第一号に 規 定 する 障 害 福祉 サ ービ ス経 験 者 をい う ︒ 以 下 同- 4 -ハじ ︒ ︶の 員 数 を 満た し て いない こ と ︒⑵ 基準該当児童発達支援事
業 所 の 場合 に あ っ ては 指 定
通所 基 準 第 五十 四 条 の 六第一項第一号の基準を満たしていないこと︒
指定児童発達支援事業所又は 基 準該 当 児 童発 達 支 援 事 業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合⑴ 指定児童発達支援事業所の 場 合に あ っ て は 指定 通 所
基準 の 規 定 によ り 置 くべ き
児童発達支援管理責任者の員数 を 満 たし て い ない こ と︒
⑵ 基 準該 当 児 童 発 達支 援 事
業 所の 場 合 にあ っ て は 指 定
通所基準第五十四条の六第一項第二号の基準を満たして い ない こ と ︒︵略 ︶百分の七十︵五月以上継続している場合は︑百分の五十︶理責任者の員数については︑指定通所基準附則第二条の規定により︑適用しない場合も含む︒︶⑵ 基準該当児童発達支援事
業所の場合にあっては指定通所基準第五十四条の二第一項第一号又は第二号の基準を満たしていないこと︒
︵新設︶

︵新設︶

ハ 指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒- 5 -指 定児 童 発 達支 援 事 業 所 等の 営 業 時間 ︵ 指 定 児 童発 達 支援 事業 所 ︑ 共 生型 児 童 発達 支援事業所又は基準該当児童発達 支援 事 業 所︵ み な し基 準 該
当 児 童 発達 支 援 事業 所 を 除 く︒︶の場合にあっては指定通所基準第三十七条︵指定通所
基 準 第 五十 四 条 の 五 及び 第 五
十 四条 の 九 に おい て 準 用 する場 合 を 含 む ︒ ︶ に 規定 す る 運
営 規程 に 定 め る営 業 時 間 を ︑
み な し 基準 該 当 児 童発 達 支 援事 業所 の 場 合に あ っ ては こ れに準ずるものをいう︒以下この号において同じ︒︶が四時
間以上六時間未満である場合

厚生 労 働 大 臣が 定 め る営 業 時
間 の 時間 数 の 基準

︵ 削る ︶︵削る︶

百 分 の 八十 五

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する
場合

厚生労働大臣が定める営業時
間の時間数の基準

百分の八十五厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合⑴ 指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間以上六時間未満であること︒⑵ 基準該当児童発達支援事
業所の場合にあっては指定- 6 -二三

指 定 児童 発 達 支 援 事業 所 等の 営業 時 間 が 四 時 間 未満 で ある場合
︵削る︶

︵ 削る ︶

︵略︶
︵略︶

百分の七十

通所基準第五十四条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間以上六時間未満であること︒
指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する
場合⑴ 指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間未満であること︒⑵ 基準該当児童発達支援事
業所の場合にあっては指定通所基準第五十四条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間未満であること︒

百分の七十二 ︵略︶三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注５の⑴及び注６の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割- 7 -厚生労働大臣が定める障害児の 数 の 基準

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

厚生労働大臣が定める障害児の数の基準

百分の七十

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

合
イ 指定放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービスをいう︒以下同じ︒︶又は基準該当放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第七十一条の二に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定放課後等デイサービス事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるも の とす る ︒

百分 の 七 十指定放課後等デイサービス事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の障害児の数の平均値が︑次の㈠又は㈡に掲げる利用定員︵指定放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第六十三条に規定する運営規程に定められている利用定員を︑基準該当児童発達支援事業所の場合であっては同令第七十一条の四

イ 指定放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービスをいう︒以下同じ︒︶︑共生型放課後等デイサービス︵指定通所基準第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスをいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁共生型放課後等デイサービス事業所﹂という︒︶又は基準該当放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定放課後等デイサービス事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合について︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

指 定 放課 後 等 デ イ サー ビ ス
事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の障害児の数の平均値が︑次の㈠又は㈡に掲げる利用定員︵指定放課後等デイサービス事業所
︑共生型放課後等デイサー
ビ ス 事業 所 又 は 基準 該 当 児
童発 達 支 援 事業 所 ︵ 指定 通所基準第七十一条の六において 準 用 する 指 定 通所 基 準
第五十四条の十から第五十- 8 -⑵四 条 の 十 二 ま で の規 定 に よる基準該当放課後等デイサービス事業所︵以下﹁みなし基準該当放課後等デイサービス事業所﹂という︒︶を 除 く ︒︶ の 場 合 にあ っ ては指定通所基準第七十一条
︑ 第 七十 一 条 の 二 又は 七 十一条 の 六 に おい て 準 用す る
指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められ て いる 利 用 定員 を ︑ み な
し基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあって は これ に 準 ず る もの を いう︒ 以 下 こ の号 に お い て同じ︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に定める場合に 該 当す る 場 合㈠・ ㈡ ︵略 ︶︵略︶厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

ロ 指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所︵みなし基準該当放課後等デイサービス事業所を除く︒
以下このロにおいて同じ︒︶の従業員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生 労 働 大臣 が 定 め る従 業 員の 員数 の 基 準⑵

において準用する同令六十三条に規定する運営規程に定められている利用定員をいう︒以下この号において﹁利用定員﹂という︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に定める場合に該当する場合㈠・㈡ ︵略︶︵略︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

ロ 指定放課後等デイサービス事業所等の従業員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める従業員の員数の基準- 9 -指定放課後等デイサービス
事 業 所又 は 基 準該 当 放 課 後 等
デイサービス事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいず
れ か に 該当 す る 場 合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス 事 業所 の 場 合 に あっ て は指定通所基準の規定により
置 く べき 児 童 指 導員 ︑ 保 育士︵特区法第十二条の五第五 項 に 規 定 す る事 業 実 施 区
域 内 に ある 指 定 放 課後 等 デイ サー ビ ス 事業 所 に あ っ ては ︑ 保育 士 又 は 当 該事 業 実
施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶又は障害福祉サービス経験者の員数を 満 たし て い な いこ と ︒⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっ百分の七十︵三月以上継続している場合は︑百分の五十︶指定放課後等デイサービス
事業所等の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス事業所の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき児童指導員︑保育士︵特区法第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶若しくは障害福祉サービス経験者︵
指定通所基準第六十六条第一項第一号に規定する障害福祉サービス経験者をいう︒︶又は児童発達支援管理責任者の員数を満たしていないこと︒︵児童発達支援管理責任者の員数については︑指定通所基準附則第二条の規定により︑適用しない場合も含む︒︶⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっ百分の七十- 10 -ハて は 指定 通 所 基 準第 七 十 一条の 三 第 一 項第 一 号 の基 準を 満 たし て い ない こ と ︒

指 定 放 課後 等 デ イ サー ビ ス
事 業所 又 は 基 準該 当 放 課後 等デ イ サ ービ ス 事 業 所の 従 業 者の員数が次の⑴又は⑵のいず
れ か に 該当 す る 場合
⑴ 指 定 放課 後 等 デ イサ ー ビ
ス 事 業所 の 場 合に あ っ て は
指 定 通 所基 準 の 規 定に よ り
置 くべ き 児 童発 達 支 援 管 理
責 任 者の 員 数 を 満 たし て いない こ と ︒⑵ 基 準該 当 放 課 後等 デ イ サービス事業所の場合にあって は 指定 通 所 基 準第 七 十 一
条の三第一項第二号の基準を満たしていないこと︒︵略 ︶厚 生労 働 大 臣が 定 め る営 業 時
間 の 時間 数 の 基準
指定放課後等デイサービス

百分の七十︵五月以上継続している場合は︑百分の五十︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百 分 の 八十 五ては指定通所基準第七十一
条の二第一項第一号又は第二号の基準を満たしていな
いこと︒
︵新設︶

︵新設︶

百分の八十五厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

ハ 指定放課後等デイサービス事業所等の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める営業時
間の時間数の基準
指定放課後等デイサービス- 11 -

事 業 所 等の 営 業 時間 ︵ 指 定 放課後 等 デ イ サー ビ ス 事業 所 ︑共生型放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デ イサ ー ビ ス 事業 所 ︵ み なし
基 準 該 当放 課 後 等 デ イサ ー ビス事業所を除く︒︶の場合にあっては指定通所基準第七十一 条︑ 第 七 十一 条 の 二又 は 第七 十 一 条の 六 に おい て 準 用 する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定める営業 時 間 を ︑ み な し 基 準該 当 放課後等デイサービス事業所の場 合 に あっ て は こ れに 準 ず るも のを い う ︒ 以下 同 じ ︒︶ が四時間以上六時間未満である
場合
︵削る︶

︵削る︶

事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間以上六時間未満であること︒⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第五十四条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規- 12 -

指定放課後等デイサービス
事業所等の営業時間が四時間
未 満で あ る 場 合︵ 削る ︶︵削る︶

百 分 の 七十厚生労働大臣が定める所定単位
数 に 乗 じる 割 合定する運営規程に定められている営業時間が四時間以上六時間未満であること︒
指定放課後等デイサービス
事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 指定放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間未満であること︒⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第五十四条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間未満であること︒

三の二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給付 ︵新設︶
費の注３の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
厚生労働大臣が定める従業員の員数 の 基 準

百分の七十- 13 -

指 定 通 所基 準 の 規定 に よ り 置
くべき児童発達支援管理責任者の員数を満たしていない場合

百分の七十︵五月以上継続している場合は百分の五十︶指定通所基準の規定により置
く べ き 児 童発 達 支 援 管理 責 任 者の員数を満たしていない場合

厚生労働大臣が定める従業員の員 数 の 基準
百分の七十︵五月以上継続している場合は百分の五十︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

︵略︶

四︵略︶

三の三 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付費の注 ︵新設︶２の⑶の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗 じ る割 合

四- 14 -