第18回金融経済教育推進会議
日時

2021年12月17日（金）午後１時～３時（オンライン開催）【渡邉

昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

時間となりましたので、ただいまから第18回金融経済教育推進会議を開催いたします。
本日はご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。私は金融広報中央委
員会事務局長の渡邉でございます。よろしくお願いいたします。
本日は代理の方も含めまして26名の委員、オブザーバーの方にご出席いただいております。欠席の委員は、翁委員、金融庁の中村総合政策管理官、東京証券取引所の長谷川金融
リテラシーサポート部長のお三方であります。金融庁からは上大谷課長補佐が、東京証券取引所からは菊地企画統括役が代理出席されています。
また、前回の本会議をもちまして退任されました鹿毛委員に代わりまして、今回より学
習院大学の清水順子先生にご参加いただくことになりました。後程、議事次第３でご紹介申し上げます。
このほか、前回の本会議以降、人事異動に伴いまして何人かの委員、オブザーバーの方が交代されておりますので、お名前のみご紹介させていただきます。投資信託協会の委員が竹腰事務局次長に、日本損害保険協会の委員が佐々木業務企画部長に交代されています。
また、オブザーバーの文部科学省初等中等教育局からは常盤木教育課程課長に交代されています。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
議事録の正確を期すために本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらか
じめご承知おきください。
まず最初に、議事次第１の金融広報中央委員会会長の武井の挨拶です。武井会長、よろしくお願いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

ただいまご紹介いただきました金融広報中央委員会の武井でございます。
本日はご多忙の中、また新型コロナウイルス感染症の問題が続く中で、このように多数お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。冒頭に当たりまして一言、ご挨拶申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の拡大もあり、足元では抑制された状況が続いています。一方、世界中で次々と変異株が現れ、オミクロン株による感染拡大になお予断を許さない状況が続いています。人の移動が多くなる年末年始を控え、感染の拡大をもたらさないように万全の備えが必要とされています。
このような客観情勢の下で、金融広報活動はデジタル技術の活用が期せずして進み、オ
ンラインでの講演や大学向けの連携講座、研修会などが展開されています。新型コロナウ
イルスの感染者が大幅に減少した状況になってからは、対面の活動も徐々に復活している
ほか、対面とオンラインを併用するハイブリッド型の活動も増えてきているのではないかと思われます。
金融経済教育推進会議においては、従来から目指してきた金融経済教育の裾野の拡大のためのデジタル技術の活用を図っています。こうした中、コロナ禍への対応も踏まえ、金融リテラシーに関するｅラーニング講座「マネビタ」を制作してまいりました。有識者委
員の皆様をはじめ、金融庁、消費者庁ほか、関係団体の皆様に多大なるご協力をいただきましたことに、この場をかりて厚くお礼申し上げます。本講座については10月29日に対外公表して、受講募集を開始し、11月25日に無事、開講することができました。本日、１つ目の議題として後程、事務局より本講座についてご報告します。
また、金融経済教育推進会議では、金融リテラシーを身に付ける意欲や機会を持たない層への金融経済教育の普及・推進も重要な課題とのご指摘をいただいてまいりました。この点に関して私どもでは、金融包摂に向けた取り組みの一環として、矯正教育への協力を行っておりますので、本日２つ目の議題としてその概要を報告します。
来年４月には成年年齢の引下げと高校向け新学習指導要領の実施が予定されており、金融教育に対する世間一般の関心が高まっている状況です。いつどこでも金融経済知識の向上に役立つｅラーニングを活用しつつ、本会議における関係省庁・団体の皆様の取り組みと併せて、相乗効果的に金融広報活動を盛り上げていくことができればと考えております。
ご出席の皆様にはご理解とご協力を賜りますとともに、率直なご意見をいただければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

続きまして、議事次第２の金融庁の井藤政策立案総括審議官のご挨拶です。井藤総括審
議官、よろしくお願いいたします。

【井藤英樹（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）】

金融庁の井藤でございます。よろしくお願いいたします。武井会長に続きまして一言、お話しさせていただきます。
ご参加の皆様方におかれましては、日頃より金融リテラシーの向上に向けた取り組みを積極的に進めていただいておりまして、感謝申し上げます。
本日は来年４月１日から施行されます成年年齢引下げを中心に３点ほどお願い申し上げたいと存じます。
まず１点目ですが、成年年齢引下げを見据えた取り組みでございます。来年４月１日の施行まで残り３か月ほどとなってございます。関係省庁では若年者に対する広報活動や消費者教育の取り組みを一層強化していくこととしてございます。消費者教育の取り組みにおきましては、官民様々な関係者のご協力も不可欠でありまして、本件につきましても既に様々な団体にご協力いただいているところでありますが、皆様方におかれても引き続き
若年者やその保護者などへの情報発信にご協力をお願いしたいと存じます。
２点目は、同じく来年４月から実施されます高校学習指導要領の改訂についてでございます。金融庁ではこの新しい要領の内容を踏まえた高校生向け、教員向けのオンデマンド
授業動画の公表や、出張授業を実施してきてございます。また、これまで授業等を行った経験から、学生から特に理解が難しかったとの感想が多く寄せられていました積立投資や複利の効果などを視覚的に理解できるよう、副教材としてシミュレーターも作成してございます。こうしたものを授業で活用できるようにしているところでございます。こうした知見につきましては、全国の高校の家庭科教員の方々とも共有して、実際の授業に活用していただくことを目指して、教員の方々の意見を伺いながら、指導教材の作成にもまた取り組んでございます。皆様におかれましても、高校での金融教育が充実したものとなるよう、様々に取り組まれていると承知してございますが、継続した取り組みをお願いできればと存じます。
３点目は、グローバルマネーウィークについてでございます。このグローバルマネーウ
ィークとは、ＯＥＣＤ／ＩＮＦＥが事務局となって実施しております若年層金融リテラシ

ー向上を推進するための金融教育に関する国際的な啓発週間でありまして、日本では2020
年より金融庁と日銀が事務局となって金融関係の協会などにもイベントの実施等、ご協力いただいてきたところでございます。
来年のウィークは３月21日月曜日から27日日曜日までの期間と設定されてございます。
これまでは新型コロナウイルス感染症拡大のため、対面式のイベントの開催が難しかったということですが、オンラインの活用も含め、オミクロン等、不安な要素もありますが、
現状、イベントが開催できるようになってきたこと、また若年層の金融リテラシーの向上
は日本においても極めて重要な課題でありますことから、来年のウィークにつきましては、
これまでよりも多くの金融関係者に是非、ご参画いただきたいと考えてございます。具体的には、昨年までの協会等のご参画に加えまして、個別の金融機関にもご参画いただきま
して、セミナー、ワークショップの実施、自社への職場見学を含む、金融に関わりの深い施設の見学、職業体験といったイベントの実施をお願いしたいと考えてございます。来年３月は、先程申し上げましたとおり、成年年齢引下げ、高校学習指導要領改訂の直前のタイミングでございまして、特にこれらの世代に向けた企画が非常に好適だと考えております。
詳細は別途、事務局からご連絡させていただきますが、本日ご参加の協会等の皆様におかれましては、イベントの企画とともに、会員金融機関等にもご周知いただき、積極的にご登録いただければと存じます。
以上の取り組みをはじめとしました金融リテラシーの向上に向けた取り組みにつきましては、当庁としても重要な課題として、引き続き関係団体等と連携しながら推進できればと考えてございます。関係団体及び関係省庁の皆様方、あるいは委員の有識者の皆様方におかれましては、引き続き密接な連携、協力をお願い申し上げたいと存じます。
私からは以上でございます。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

井藤総括審議官、ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。まず議事次第３の委員の就任について、ご説明します。
ご案内のとおり、前回の本会議をもちまして鹿毛委員が退任されましたが、それを受けまして事務局では、吉野座長、金融庁ともご相談の上、後任について調整を進めてまいりました。その結果、このたび、冒頭にご紹介しました学習院大学の清水順子先生にご就任
いただくこととなりました。清水先生は大学ご卒業後、内外の金融機関で外国為替市場のお仕事をされ、その後、大学に転じられて、2012年から現職の学習院大学経済学部経済学科の教授としてご活躍中です。専門分野は国際金融でいらっしゃいます。先生には後程、審議のパートのご発言の冒頭でご挨拶を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、議事次第４についてご説明させていただきます。では、事務局よりお願いいた
します。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局次長の小泉であります。お世話になっております。
では、早速、「議事次第４．事務局等からの報告」の前半、「ｅラーニング講座の開講」につきましてご説明いたします。
本件につきましては、ちょうど１年前の本席で、その制作につきまして事務局より提案を申し上げ、ご了承いただきました。以後、有識者委員の皆様のご審議、並びに実務者レベルでの作業を経まして、冒頭、会長から申し上げましたとおり、10月29日に公表、11月25日に開講という運びになった次第でございます。今回はその概要と現状、並びに今後の予定につきましてご説明申し上げます。
まず講座名・ロゴでございます。「マネビタ」という名前、副題として「人生を豊かにするお金の知恵」といたしました。「マネビタ」は「マネー」と「ビタミン」を掛け合わせた言葉でございます。
ご審議の中で、今回のｅラーニングで使うスライドにつきましては、統一感を持たせるというご指示がございました。下の方に、ご覧のようなロゴを使いました共通フォーマッ
トを全てに使いまして、また最初のスライドには副題の「人生を豊かにするお金の知恵」を記載する形で、全体の統一感に配慮したところでございます。
ロゴは、右肩にある果物、野菜の絵に囲まれたものでございます。
それから、プラットフォームですが、ＮＴＴドコモグループの会社であるドコモgacco社が運営します学習サイト「gacco」で開講しているものであります。
「gacco」につきましては、国内最大規模の公開オンライン講座でございます。現在、登録者数が85万人と聞いております。アメリカ辺りでこちらは盛んになってまいりましたが、日本でも最近は、「学び直し」のニーズやコロナ禍の下でのステイホームといったことを背景に、登録者が増加傾向にあると聞いております。
受講資格につきましては特にありませんで、所定の登録手続を行えば、誰でも無料で受講可能なものでございます。講義の前後でアンケートを取るものでありまして、この内容につきましては後程、ご説明いたします。
開講の期間は、既に11月25日から始まっておりまして、来年５月末までを一旦、予定しております。約６か月であります。受付につきましては、手前の３月末で一旦、締切りということでございます。その後の後続については後程、今後の予定のところで申し上げます。
それから、この講座につきましては、ＪＭＯＯＣと呼びます、いわゆる公開オンライン講座の認定機関がありますが、こちらにおいて「カテゴリーⅢ」の講座として併せて認定されております。「カテゴリーⅢ」の定義は、注書きに書いておりますが、「大学が提供する特別講義および公開講座相当の講座」であるということで認定されているものでございます。
内容、構成ですが、もともと大学連携講座を推進会議ベースで取り組んでまいりました
が、そちらで依拠している標準的なシラバスを基にしておりまして、表に掲げましたとおり、６つの分野の計16のテーマで構成しております。一部は時間の長さを勘案しまして２分割しておりますので、コマ数としては19コマということでございます。
１コマ当たりの受講時間につきましては、10～15分程度と、短めに抑えております。これは主たる受講者として若年層にターゲットを当てておりますので、彼らが飽きない、最後まで聞いてくれるという意味で、業者に聞いたところ、最大限の時間としてはこの程度というところに依拠したものであります。
全体を５週分に分けまして、週ごとに10問の習熟度確認テストを用意いたしました。受験自体は任意ですが、修了証を発行してもらうためには、これを受験して70％以上の得点を得る必要があるというものでございます。
なお、表の講師担当団体のところには推進会議のメンバーの官庁・団体の名前が記されておりますが、中程、奨学金のところにつきましては、文科省のご紹介で日本学生支援機
構の職員にじかに講師として登場していただいてございます。
修了証につきましては、ご覧のようなイメージでございます。吉野座長のお名前が書かれた状態で、受講者に対してこのような形で修了証が発行されるというものでございます。

申し上げました「ＪＭＯＯＣ」という文字も一番下の方に見られているところであります。
内容につきましては、本日は時間の関係がありますので、全体の動画をお見せすることはできませんが、これまでの会合で有識者委員の先生からお寄せいただきました意見に対して、最終的にどのように対応したかという主たる論点につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
まず何よりも全体として、これからの社会の課題をきちっと反映した内容にすべしということで、左に書いたいろいろな社会の変化についてご指摘があったところでございます。
それにつきましては、例えば金融庁の冒頭の講義におきまして、金融リテラシーの重要性が高まっているという背景として、ライフスタイルの多様化、長寿化、新しい金融サービ
スが広がっていること、並びに持続可能な社会の形成が国際的にも重要な課題になっていること、といった形で解説しております。また、ＦＰ協会の講義におきましては、働き方の多様化につきまして具体的に説明する、あるいは資産名義等に関して家族できちっと話し合うといった、これまであまり直接、触れられていなかったことにつきましても、説明をしているところでございます。
もう一つは、若年層が金融リテラシーを身に付けることを、いわゆる「自分事」として受け止めるように工夫するというものでございます。この「自分事」として受け止めるというのはいろいろな審議の場で言われることですが、本「マネビタ」につきましても、それぞれの講義の冒頭あるいは前半で、金融リテラシーに係る若年層を取り巻く環境、実態、あるいは彼らの関心事に言及する形で注意を喚起するように工夫いたしました。
例えばということで、幾つか例にしておりますが、ＦＰ協会が、家計繰りの中で固定費をなるべく削減するようにというときに、「サブスク」代といった、若者が広く使っているサービスに言及する、あるいは奨学金が非常に大きな問題であるということについては、
中程の日本学生支援機構の授業で、大学在学中の収支の中に占める奨学金のウエートについて解説する、あるいは消費者庁では、若者に多いトラブル事例を特に注意喚起するといった形での工夫をいたした次第であります。
３つ目は、学習指導要領にもあるところではありますが、主体的な学びを促すように工夫していくということでございます。10分、15分という時間の制限はありますが、「マネビタ」の中では、講義の中でシミュレーションサイトを紹介して、それにリンクを張るよ
うな工夫をしております。「家計管理」編では、講義中に実際にそのシミュレーション作業を行うといった形での取り込みを行っているところでございます。その他、取り込んでいるシミュレーション等については、例で記したところでございます。
もう一つは、一方通行の講義にならないように、受講者に考えてもらう時間を設けるということでございます。時間の制約で一方通行の説明になりがちではありますけれども、右側に書きましたとおり、多くの講義におきまして問いかけのスライドを設けて、受講者が、短い時間ではありますが、考える時間を挟むといった工夫をし、必要に応じてそれぞれの絵の右肩にあるような時計を表示してございます。
例えば、左肩の「「時間を味方に付ける」という言葉がありますが、それはどんな意味だと思いますか？」とか、その下の「「リスク」という言葉の意味は、「危ない」という意
味だと思っていませんか？」ということで、保険でいう「リスク」、証券投資でいう「リスク」は違うといった講義につなげていく、あるいは、「クレジットカードとデビットカードの違いは、どこにあるでしょうか？」、あるいは、若者にリスクについて考えてもらうというような時間を設けているところであります。
「マネビタ」につきましては、冒頭に申し上げたように「gacco」における受講を基本のベースにしていますが、一方で、審議の過程で、せっかく作るので金融リテラシーの向上を目的とする個別のセミナー、講義、企業研修等でも、動画やスライドを利用するようにしたらどうかというご提案が、初期のころからありましたので、そのような対応としております。
具体的には、２段落目に書いたように、私どもの「知るぽると」ホームページに動画とスライドをＩＤ・パスワード付きで掲載しております。これを個別に利用したい――いわゆる二次利用と申しておりますが、その申請者は許諾の申請を行い、それにより所定のＩ
Ｄ・パスワードを入手して、ページに掲載されている動画を視聴する、またはスライドを
ダウンロードして全部または一部を利用する、といった仕組みにしてございます。
ちなみに、許諾する先でありますが、学校が使いたい場合は、いずれの関係官庁・団体にも申請が可能でございます。また、それぞれの官庁や、団体の傘下個別企業等につきましては、それぞれの所管先に申請するという取決めにしております。それ以外の人が申請する場合は、私ども金融広報中央委員会が一括許諾実務をするという仕分けでございます。
既に複数の大学などから、この個別の利用、二次利用につきまして許諾の申請、あるいは照会が寄せられているところでございます。
以上が「マネビタ」の概要、骨子ですが、せっかく作りましたので、現在10月29日の公表以降、関係官庁・団体で連携いたしまして、情宣活動を鋭意、取り進めているところで

ございます。いろいろなツール、メディアを利用しておりまして、ご覧のページにありますように、それぞれの官庁・団体のホームページ、あるいは発信するためのFacebook、メルマガといったもののほか、いろいろな取材・寄稿に応じる、広告、広報誌に掲載する、ポスター・チラシを配るといったことですが、こういうマスの働きかけだけではなくて、それぞれ個別に大学や経済団体への働きかけも併せて進めているところでございます。
11月25日の開講後、まだ１か月足らずですが、対外公表後の反応ということで、少し見たものでございます。ご覧のものはTwitterへの書き込みですが、いろいろ若者表現で書いてありますが、全体として内容のバランスが取れている、重要なマネーリテラシーが網羅されているといった内容面に対する評価、あるいは無料で安心できる講師陣の話が聞けるということへの感動が綴られているところでございます。実際に入門編として使ってもいいし、復習で使ってもいいかもしれないといった書き込みも一番下に見られております。
大学からも幾つか反応が出始めております。連携講座のある大学の先生からは非常に強い関心をお寄せいただきまして、是非、学内で宣伝したい、あるいは学内のサイトで学生全体にマネビタを紹介したいといった声が寄せられているところでございます。また、個別の経済団体あるいは金融団体の働きかけの結果といたしまして、一部からは、新入社
員・内定者向けの研修教材として是非会員の金融機関に紹介したいといった反応も見られているところでございます。また、そうした経済団体等では、ウェブサイトで「マネビタ」
を広く情宣するといったところにも協力を得ているところでございます。
以上が概要ですが、せっかくの機会ですので、ここでそれぞれの官庁・団体での情宣活動の概要、あるいは反響・反応、今後の活用といったところにつきまして、それぞれ簡単にご紹介いただければと思います。
まず金融庁はいかがでございましょうか。

【上大谷起一（金融庁総合政策局総合政策課課長補佐）】

金融庁の上大谷と申します。
私からは、先程、資料にもありましたが、大学連携講座の中でご紹介いただけたというお話についてご紹介させていただければと思います。
「マネビタ」開講後に、我々金融庁が窓口となっている大学を含め、各大学に「マネビタ」の情宣活動を進めているところですが、金融庁が窓口となっている大学においても、「マネビタ」情宣のご紹介をさせていただいて、まずは授業の生徒向けに情宣をさせていただきました。その後にご担当の先生から「マネビタ」を非常に高く評価していただきま
して、別途、学内で情宣をしたいのでチラシを送って欲しいということでリクエストをいただきまして、ＰＤＦ版の情宣チラシもご送付させていただいて、先生自ら情宣にもご協力いただいたということがありましたので、こちらでご紹介させていただきます。
以上になります。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
続きまして、消費者庁、いかがでございましょうか。

【𠮷𠮷村

紀一郎（消費者庁消費者教育推進課長）】

消費者庁の𠮷𠮷村と申します。
「マネビタ」につきましては、完成した際に消費者庁のTwitterのアカウントでご紹介させていただきますとともに、消費者庁のホームページでも掲載しております。さらには、地方公共団体の消費者行政関係部局宛てのメールマガジンでもご紹介をさせていただくとともに、現在、成年年齢引下げを見据えまして、消費者教育の推進に向けて、都道府県にも幾つかご訪問させていただいてお話をさせていただいておりますが、そういった活動の中でも「マネビタ」についてご紹介をさせていただいております。
そういった活動もありまして、大阪のある短期大学から、新入生に対しましてオンデマ
ンド方式の授業で活用できる教材はないかということでご照会がありました際には、「マネビタ」の二次利用についてご紹介をさせていただきまして、申請もあったということをご報告させていただきます。
以上です。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
全銀協、いかがでしょうか。

【岩永

典之（全国銀行協会パブリック･リレーション部金融リテラシー推進室長）】

全銀協の岩永です。発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。まずは、

これまで本教材の制作に尽力をいただきました金融広報中央委員会の皆様、それから関係者の皆様に厚くお礼申し上げたいと思います。
まず本教材の活用ですが、コロナ禍においてデジタルコンテンツの拡充やＩＣＴを活用した教育活動、情報発信の強化は必要だと認識しておりましたところ、本教材はまさにス
マホさえあれば、いつでもどこでも視聴が可能ということで、大学生、若年者等を中心に広く活用いただけるのではないかと大変期待しているところです。
こうした観点から、既に幾つかご紹介もありましたが、当協会においてもウェブサイト
におけるトップページへのリンク、あるいは当協会公式のＳＮＳを活用した情宣活動等を実施いたしました。また、当協会の加盟銀行に対しても、本教材の活用について通知を行いました。この教材を広く国民に利用いただくためには、加盟銀行における二次利用が大事だと思っていましたので、当方の要望も踏まえていただいてご対応いただきましたことを、改めてお礼申し上げたいと思います。それから、我々の「どこでも出張講座」等の活動においても、今後、申込者の利用ニーズを踏まえる必要はありますが、是非、利用していきたいと思っているところです。
本教材が広く国民の金融リテラシー向上への貢献になることを期待するとともに、本教材のさらなる充実に向けて引き続き当協会としても努めてまいる所存ですので、ご指導をよろしくお願いいたします。
以上になります。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
続きまして、日証協、いかがでしょうか。

【坂井

竜裕（日本証券業協会常務執行役金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会の坂井でございます。
初めに、本講座の企画や全体の取りまとめにご尽力をいただきました金融広報中央委員
会事務局の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。
本協会は、お金を増やすというテーマで東京証券取引所様、投資信託協会様と連名で３つの講座を担当させていただきました。資料に記載されておりますとおり、この金融経済教育に関わる官庁と団体が連携して作成したという点は、大変意義のあることだと考えております。本協会といたしましては、金融経済教育をさらに推進していくためには、引き続き関係業界との幅広い連携や協力が必要と考えております。
日証協における情宣活動についてですが、日証協の公式Twitterでのツイートや、あるいは「とうしくん」の公式Twitterでのリツイートをいたしました。また、ホームページ「投資の時間」というのがありまして、こちらへのバナー広告を掲載しております。さらにメールマガジンによってｅラーニング講座の開講についてご案内を行っているところでございます。また、開講に合わせまして11月25日に協会員向けに会員通知を発出いたしま
して、協会員に対しましてこのｅラーニングのご案内をいたしました。早速、一部の会員から当該講座のスライドの二次利用についての照会をいただいているところでございます。
今後も関係者へのさらなる広がりを期待しております。また、本協会が行っております大
学の出前講座におきましても、講義資料にこの「マネビタ」のご案内をさせていただいております。
以上、申し上げた情宣活動につきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考
えております。引き続きご指導をいただければと存じます。
ありがとうございました。以上でございます。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
続きまして、日本ＦＰ協会、いかがでしょうか。

【岩橋浩之（日本ＦＰ協会総合教育部長）】

日本ＦＰ協会総合教育部の岩橋です。このたびはいろいろとありがとうございました。
簡単に報告させていただきます。
情宣活動ですが、公式ホームページ、会員向けの会報・メールマガジン、ＳＮＳ等での発信が中心となります。あとは、個別に関係している大学への働きかけを行いました。
ＳＮＳでの反応ですが、TwitterよりもFacebookの反応が良く、会員のファイナンシャ
ルプランナーの方々を中心に、約40名の方がFacebookのページに「いいね」で反応してい
ただいています。そのうちの一部の方が、シェアで拡散してくださいました。
また、直接的な反応では、今週実施した関西の国立大学での寄附講座で、「知るぽると」のホームページ上の「マネビタ」の動画のダイジェストを投影しました。出席していた

３・４年生、約40名のうちの３分の１の方が、アンケートに回答してくれましたが、90％の方が受講したいという反応でした。
学んでみたい分野を聞いてみたところ、「金融と経済を学ぶ」、「ライフプランを描く」、「お金を増やす」、そういったところが上位でした。「基本をおさらいできるので、より理解が深められそうだ」、「理解しているつもりだが、より詳しく学べそうだ」、「公的機関によるこうした講座が、自分たちのような若者だけでなく、学びたい人全てにとって価値があると感じるので、今後もこのような活動をしていただけると、経済全体に良い影響を与えてくるのではないかと思った」というようなコメントを学生の方々からいただいております。
また、ほかの大学ですが、「ネーミングが良く、親しみやすい名前である」、「確認テストがあるので、理解度を深めながら進めていける」、「金融リテラシーの知識は必要だと認識しているが、学ぶことができる大学が決してそう多くはないので、その意味でもこの動画は大変意義がある」というコメントを先生方からいただいています。
今後の弊会での活用についてですが、大学での寄附講座や、単発の派遣授業での活用をはじめ、個人会員の方にも大学で講師をされている方がいらっしゃいますので、予習や復習に活用していただこうと考えています。
引き続き、内容の充実をはじめ、普及にも注力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上となります。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
続きまして、生命保険文化センター、いかがでしょうか。

【埴生

潔（生命保険文化センター生活情報室長）】

生命保険文化センターの埴生と申します。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私ども生命保険文化センターでは、４つの方法で周知活動を行っております。１つ目が、会員会社へのメールでの周知。２つ目が、ホームページでの案内やリンクバナーの掲載。

３つ目が、Twitter、ＳＮＳの活用。４つ目が、メールマガジンによる連絡ということで、
メールマガジンは、私どもは３万人程度の会員がありますので、そちらに連絡させていた
だいたところでございます。
ＳＮＳにつきましては、私ども生命保険文化センターは生命保険業界の団体のうち、金融教育、消費者教育を専門にやる団体ですが、別に生命保険協会という団体で、そちらもリツイートしていただいて、ＳＮＳ、Twitterが少しでも多くの人の目にとまるような取り組みを行っていたところです。
今後そういう取り組みを繰り返し継続的にやっていきまして、さらに浸透を図っていく
必要があるかなと、今日、皆様のお話を聞いて感じたところです。
私からは以上です。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
続きまして、損保協会、いかがでしょうか。

【佐々木修（日本損害保険協会業務企画部長）】

損保協会の佐々木でございます。
本取り組みにつきましては、我々損保協会といたしましても非常に重要視しております。
本取り組みは、行政、各業界団体、並びに関係団体の横断的な取り組みでありまして、関係者の皆様のご尽力に改めて感謝、お礼を申し上げたいと思います。
私どもといたしましても、金融リテラシー、特に損害保険リテラシーの向上は、損保協会の第９次中期基本計画の重点課題として取り組んでおります。この関係もありまして、
本取り組みも非常に重要視してまいりました。
我々損保協会では損保協会ホームページのトップページに、お知らせといたしまして情報を掲載しております。また、損保協会で独自に教育支援サイト、「そんぽ学習ナビ」を設けております。そちらに「マネビタ」のリンクバナーを掲載して、紹介させていただいております。また、会員会社に周知、活用の斡旋ということで、しっかり取り組みを行っているところでございます。今後は損保協会が独自に実施しております大学講座で「マネビタ」を紹介するなど、学生に「マネビタ」を利用した自主学習、自己研鑽を呼びかけていくことを予定しております。

以上です。

【小泉

達哉（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございます。
「マネビタ」につきましては、ほかの委員団体様にも広くご協力いただいておりますが、時間の関係がありますので、恐縮でありますが、次に進ませていただきます。
今後の予定でございます。まず、来年度の講座につきましては、来年４月の受講募集開始、５～６月に開講を目指してまいりたいと思います。内容につきましては、棒線に書きましたが、今年度、制作しました内容をできる限り再利用するということで、修正についてはスライドなどの最小限の修正にとどめたいと考えております。
「gacco」の受講者に対しましては、先程申し上げましたとおり、アンケートを実施しております。属性につきましての質問、受講動機、どのような視聴ツールを使っているのか、講義について難易度をどのように感じたか、感想はどうか、より詳しく学びたくなったテーマは何か、受講に伴う考え方や行動の変化はどうなのか、といったことでございます。一部は自由記入欄もございます。
今後の受講者数の動向や、こういったアンケートの結果を踏まえまして、これまで作った内容を改善する必要があるかどうか、どのように展開していくかということを整理・分析しまして、再来年の2023年度以降、講座運営をどうしていくかということを検討していきたいということでございます。いわば本席で繰り返し言われている、教材等のＰＤＣＡ
サイクルを回していくことを意識してまいりたいと思います。
なお、受講者数ですが、先程の各官庁・団体のご協力、連携の下に今日現在、大体1,570の受講登録がされておりますので、ご報告いたします。
それから、後半の事務局からの報告ですが、金融包摂に向けた取り組みに関しまして、
一つ金融広報中央委員会の取り組みをご紹介いたします。
この推進会議におきましては、金融リテラシーを身に付ける意欲や機会を持たない層への金融経済教育の普及推進も重要な課題であるということで、これが「マネビタ」に対する議論と併せて、有識者委員の複数の先生からご指摘いただいところでございます。これにつきましては非常に多岐に亘る範囲であり、課題がありますので、一気に成果を上げていくことは難しいと思いますが、本席では一つ、私どもの取り組みの一片をご紹介する次第でございます。

この矯正教育への協力ですが、背景を簡単に申し上げますと、ご案内の来年４月の成年
年齢の引下げ等におきまして、少年法も改正され、罪を犯した18～19歳の若者は、「特定少年」という形で位置付けられます。この特定少年につきましては、成年としての責任が問われる一方で、しかし、まだ「成長発達途上にあって可塑性を有する存在」ということで、罪を犯しても更生できる存在ということで認識されております。こういうことで、法務省ではこの「特定少年」に対して新たな教育プログラムを導入するなどして、社会参加に必要な知識の習得を強化したいということで、その中で金融経済教育についても特に重視して推奨していきたいという方針でおられます。
そういうことで、法務省から、「特定少年」等に対して金融経済教育を推進していきた
いということで、全国の私どもの金融広報アドバイザーに、金融リテラシー講座を開設することを希望している少年院に対して、是非、出前講座を実施してもらいたいというご要請を受けました。
実は私どもは従来から少年院に対しては２つの都県、２つの少年院で実施しておりましたが、今回そのご要請を受けまして、全国の地方の委員会に働きかけました結果、新たに16の都道府県の合わせて22の少年院に対しまして講師を派遣する方向で調整する運びとなった次第であります。このうち、６府県７少年院につきましては、早速、本年度内の派遣を決定済みということでございます。
ご参考までに、先行する例で東京都の金融広報委員会の取り組み事例を注書きで簡単に書いております。東京都では2007年度から毎年、少年院１つと刑務所１つに対しまして金融広報アドバイザーを派遣しております。出院前の１か月ぐらいの、まもなく世に出る少年、10名前後を対象にいたしまして、１回120分の講義を実施しているということでございます。テーマにつきましては、少年院とのすり合わせの中で、「社会人として身に付けておくべき金銭感覚」をテーマに掲げて、そこに記述しましたような具体的な内容を、かみ砕いて講義をしているということであります。講師オリジナルのレジュメをベースに、中央委員会が作りました「これであなたもひとり立ち」という副教材を使っているということでございます。
今後も私どもとしてできる範囲でではありますが、こうした矯正教育、あるいは金融包摂に向けた取り組みを地道に続けてまいりたいと思います。
最後に参考として掲げましたのは、以前、我々の関係官庁・団体のさらにその下にある、傘下にある企業等で金融教育、金融経済教育がどのくらい行われているかということをデータ的に捕捉するということで、直近では2017年度の数字を取りまとめてご報告した経緯がございます。今回、少し間が空きましたが、コロナになって初年度の2020年度における取り組み実績を取りまとめたものでございます。
右側の人数のところに425という数字がございます。42万5000人にアプローチしたということでございます。これは以前、2017年度の数字として集計しましたときは、少しベースが違うので単純には比較できませんが、58万5000人ということでございました。コロナの影響もありまして、出前講座等を中心にアプローチする人数は減りましたが、一部オンラインのセミナーあるいはインターンシップで少し盛り返して、この42万5000人といった数字になったというのが全体像でございます。
事務局からの報告は以上とさせていただきます。

【渡邉昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
それでは早速、審議に入りたいと思います。審議の進行は、いつもどおり吉野座長にお願いしたいと思います。では、吉野座長、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、いつものように先生方からご意見をいただきたいと思います。最初に、西村先生から、お一人、大体３～４分でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたし
ます。

【西村

隆男（横浜国立大学名誉教授）】

西村でございます。よろしくお願いいたします。２つ、ないし３つ、お願いしたいと思います。
まずは、「マネビタ」は、私も最初の方を１つ２つ、全編を通して見せていただきました。先程、ご報告があったように、ある程度、参加型、一方通行にならない工夫などが、わずかではあるけれども組み込まれたことは、良かったかなと思っています。これが広がっていくというのは、一つの前進だろうと思います。
感じ方として、私だけかもしれないですが、全体を一貫したもの、スタートの金融庁のお話から始まって消費者庁の話に連なる、金融リテラシーを学ぶ学び方の一貫性みたいなものが果たしてあるのか、ないのか。全体を通貫するものが読み取りにくいというのが個
人的な印象です。
それを補うということでもないですが、今は仕様がないですが、次回もし改訂するチャンスがあったら、消費者庁の後に全体を振り返るような章があってもいいのではないか。
要は、金融リテラシーの全体を、「マネビタ」講座を通じてこういうことを確認し、こういうことを将来に向けて考えていくべきだというような呼びかけのようなことが最後にあってもいいのではないかと思いました。
それと関連しますが、先程、金融庁の総括審議官のご挨拶の中にもありましたが、高校の指導要領が来年４月から改訂されるわけですが、その中で新領域として、特に高校の家庭科の場合には、リスクマネジメントと資産形成という問題が入ってきて、各地の教員講
座――私も参加させていただいたりしていますが、そういうところで先生方が非常に困っている。どういうふうに教えたらいいかというところで一番悩んでいる。これは成年年齢
引下げとも関係がありますが、指導要領を改訂する中にも、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託など、基本的な金融商品の特徴や資産形成の視点にも触れるようにすると書かれているし、それから、年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。言ってみれば、シミュレーションをやれということが文科省の指導要領上にも載っている。こういうことにどう取り組んだらいいか。
すぐ４月からスタートするわけですが、申し上げておきたかったのは、この「マネビタ」
を先生方が知識として理解するという分にはいいですが、今度は先生方が多分、困ってしまうのは、得た知識をどのように生徒に教えていったらいいのか、どのようにシミュレー
ションしたらいいのかという教え方という辺りが教員の場合には不可欠になるわけです。
ですから、あるテーマを、ある問題意識を持たせて、Ａ君はこう考える、Ｂ君は投資信託ではないか、Ｃ君はそれもリスクがあるだろう、そういう話し合いをさせるためのダイア
ローグなどを作って、先生が教えやすくする、考えやすくする。当然それは自己選択です
が、環境に優しいエコファンドを買うということもあるかもしれない。そういったことを意見交換しながら生徒たちが深く学べるようなものに仕上げていく必要があるだろうと思います。
長くなって恐縮ですが、もう一点、先程ＯＥＣＤ／ＩＮＦＥのグローバルマネーウィー
クの話があったかと思いますが、私もあれに関心を持っていて、来年３月の話ですが、あれを見ると、各国がそれぞれに金融リテラシーで、学校でこんなことをやっているという取り組みなどが、英文ではありますが、次々に紹介されています。それを見ると、日本がどこにも出てこないわけです。これは、従来から何度も申しているようにＰＩＳＡのテストにも参加していないこともありますが、例えば日本の立場から、来年３月に向かってど
うやって学校に参加してもらうのか。関係している今日お集まりの金融機関の傘下団体がこのグローバルマネーウィークに、金融リテラシーの普及のためにこんなことをやっているということを紹介したりすることが不可欠だと思います。そういうことで、金融庁が呼びかけるのか、金広委がそれを支えるのか、分かりませんが、そういう積極的な国際的な場面で日本を紹介できておらず、私は日本の金融リテラシーは甚だしく後れていると思っている一人ですが、勇気を持ってプレゼンをしていくことによって、日本の金融リテラシ
ーのレベル、国民のリテラシーレベルを上げていくことができるのではないかと思っております。
「マネビタ」に戻りますが、まだまだ足していかなくてはいけないこともたくさんあるように思います。多分、皆さんからご指摘されて改訂されていくと思いますが、まず第一歩として大いに評価したいと思っています。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

西村先生、どうもありがとうございました。
では、続きまして、伊藤宏一先生、お願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ®）】

少し発言させていただきたいと思います。
すばらしい講座ができて、大変充実した内容で、評価できるのではないかと思っております。
それで、幾つか申し上げたいことがございます。一つは、来年、18歳成年になるということで、特に消費者被害の多重債務に陥る可能性がある問題が出てくるのではないかと思っております。2007年に多重債務は年間で200万人の被害者がいて、そこでいろいろな法
律的なことが、改正等もありまして、吉野先生がいろいろやっていただいて、翌年から多重債務者は２万人台でずっと推移してきたわけですが、来年、18歳、19歳の２年間分の方々が成年になるということで、今デジタル化が進んでいますので、特に最近の事例でいうと、マルチ商法で50万円の資産運用ソフトを買わないかということで、消費者金融でお金を借りるということが大学の中でやられていたり、あるいは暗号資産への投資をするよ
うなことも非常に強くなっているということで、高校の指導要領で取り上げられるということと同時に、18歳成年に向けてこの講座は非常に重要だということを訴える必要があるのではないかと感じております。
その中で言いますと、例えば消費者庁が２回、この講座の中でお話、解説をされている
ところが非常に的確な内容になっていると、私は見させていただいて思いました。例えば消費者庁のところを18歳成年に向けてたくさんの高校、大学でとりあえず見ていただくよ
うなことができないかどうか。あるいは、高校の家庭科の先生方に、とりあえずまず消費者庁のところだけでも時間を取って見ていただくような方策ができないかどうかということをご検討いただきたいというのが１つ目であります。
２つ目に、「マネビタ」について言いますと、今インターネット上で様々なお金に関する動画がたくさんありまして、その中には非常に不適切なものもたくさんございます。そういう意味でいいますと、金融関連団体が集まってこういうふうに協議を重ねて信頼性が日本では最も高いと思われる講座を作ったので、そのことの意義は非常に大きいのではないかと思っています。お金に関することで、ライフプランニングから始まって、家計管理等も踏まえて資産形成をしていくという流れのストーリーを描いているのがこの講座だと思っておりますので、お金から入ってお金で出ていくという話では決してない。経済的な面のウェルビーイングだけではなくて、ウェルビーイング全体を達成するためのお金の役割を位置付けたものと言うことができるのではないかと思っております。ですから、信頼性が高い、内容が信頼できるという点で、ほかの様々な動画と違うという点をもう少し強調すべきではないかというのが、私の２つ目の意見でございます。
もう一つ、金融広報中央委員会で最後にご報告された金融包摂の少年院の話は、大変す
ばらしい取り組みではないかと思っておりまして、改めて敬意を表するものでございます。
いずれにいたしましても、この講座はとりあえずたくさんの人に広がっていくように関係団体等で努力をする必要があるのではないかと思いますし、18歳になるところでいうと、高校の社会科や家庭科の先生方にも是非、見ていただく必要もあるのではないかと思っております。
以上です。ありがとうございました。

【吉野直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

伊藤先生、どうもありがとうございました。
それでは、上村先生、お願いいたします。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

上村でございます。途中からの参加になり失礼いたしました。
「マネビタ」は、本当にお世話さまでした。いろいろな注文を出させていただきましたのに対応していただきまして、ありがとうございました。
私からは３点「金融包摂」「研究と教育」「地域通貨」について申し上げたいと思います。
まず、「金融包摂」は伊藤先生もおっしゃっておられましたが、金融包摂という視点を金融広報中央委員会がずっとお持ちで、少年院、発展途上にある若い人たちをきちんとサポートしていかなければならないという姿勢を持って取り組んでこられたことに、非常に感謝をしたいと思います。そういう姿勢の金融経済教育であるということを、私は学生た
ちに言い続けてきました。
これは２点目「研究と教育」になりますが、日本の金融経済教育、家計管理、生活設計を柱とする金融教育というのは、単なる金融知識を提供するだけではなくて、貧困と社会的排除を超えるような生活設計をする力をみんなで養おうという流れを、貯蓄増強中央委員会の時代から地域でずっと伝え続けてきた歴史がある。単なる上からの知識を提供した
り、金融のことが分かればいいというのではなくて、それぞれの人が金融リテラシーを学
べば、自分たちの人生を自分たちで選ぶことができるようになる。そういう金融教育をやり続けてきた歴史があると学生たちに伝えてきました。それを聞いていた学生たちは、生活設計の授業などで、今、先生方も言ってくださったような、キャッシュレス社会、デジタル化の中で非常に消費者被害が起き、格差が拡大しそうな中で、家庭科の先生になりたいという学生が多いもので、そういう人たちがしっかり次の世代に伝えていくには何を伝えたらいいのかというのを、研究して学ぼうとしている流れが見えるかなと思います。
私は生活経済学会という学会で学会員の先生方と一緒に金融経済教育はどのように展開していったらいいか、大学の教員もその効果を測りながら、連携型の教育の内容を知っていくべきだと、これは吉野先生からそのようにご示唆をいただいて、例えば、今ならばＦ
Ｐ協会の方と連携しながら、学会員の先生方を巻き込んで大学として研究と教育を両輪でやっていこうという流れが出てきているところが特徴であると思っております。

最後に３点目「地域通貨」ですが、先程申し上げましたように、格差を広げない、貧困と社会的排除を超えるという意味で言ったときに、今、例えば地域通貨で何ができるのか、
キャッシュとポイントはどう違うのか、そういうことを学生たちが何となく気にし出している。この一つとして、自分たちが人生設計するときに、起業するかもしれない。大きな
起業ではないかもしれないですが、小さな事業を、例えばＳＮＳを使って自分の作ったものを売るといったことがあるかもしれないという具体的なイメージを持ちながら、では、何を学ばなければならないのかという意識を持ちつつあります。家政系、生活科学系コン
ソーシアムの学会のシンポジウムが明日ありますが、そういう学生たちの志向が変わってきている、金融と生活は非常に密接しているというところをお話ししていきたいと思っております。
最初に戻りますならば、「マネビタ」の内容は非常に充実しておりますが、さらに、西村先生がおっしゃったように、日本の若い人たちが金融リテラシーを学ぶ姿勢はこういう方向を目指しているというのを、より明確にお伝えいただけるようなものにさらにバージョンアップしていくといいなと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

上村先生、ありがとうございました。
では、続きまして、小関先生、お願いいたします。

【小関禮子（帝京大学大学院元教授）】

小関です。
まずはｅラーニング講座、本当にありがとうございました。一方通行を避けるということで、少しでも学生自身が考えていくという時間を設定したり、時計を表示したりということで、随所に工夫が見られて、とても良くできているなと思いました。
習熟度確認テストも修了証についても同じですが、ただ、習熟度確認テストの70％という数字は、私は少し悩んだところです。もしかしたら、テスト問題が難しいのかな、取っかかりやすいようにするために70％という数字なのかなとも思ったのですが、一般的に合格というラインは何％なのだろうということを考えています。これについては、ＰＤＣＡというお話がありましたので、今後、実施しながら検討していただけるといいなと思って

いるところです。
まずは今後、本当にたくさんの方に活用していただくことが大事なので、特に卒業生がこれから出る、それから新入生が出るので、卒業式前、入学式後に学生たちに是非、学んで欲しいということで呼びかけてもらえるといいなと思ったところです。
もう一つ、矯正教育についてですが、先程、Ａ少年院の事例、先行の事例ということで、テーマをお示しいただきましたが、そのテーマが「社会人として身に付けるべき」ということで、これが常識だというようなテーマになっているような気がします。やはりこうした少年少女たちに「より良い社会人となるために」というようなテーマで金銭・金融教育を行うという姿勢が大事かなと思いますので、テーマにも少しこだわっていただければなと思ったところです。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
引き続きまして、神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ®）】

ありがとうございます。
先程、金融庁の井藤総括審議官から冒頭に３つほどお話があったわけですが、その３つの全てに応え得る内容が、この「マネビタ」になっているのではないかと思いました。
１つ目のグローバルマネーウィークに関しましては、日本がどういう形で対応しているかというところをアピールするものとして、この「マネビタ」がそのまま使えるのではな
いでしょうか。オールジャパンできちんとこういう物を作っている、具体的にアピールできる形、コンテンツになっていると思いますので、世界にアピールできるでしょう。
より重要なのは、次の成年年齢引下げと高校の指導要領改訂ということになると思いま
すが、以前、お話ししましたように、金融経済教育には２タイプのものがあると考えています。一つは、マイナスを防ぐための教育で、だまされないためにということも含めて、どうすればマイナスを被らずにすむかという内容の教育で、これは中学生、高校生の段階でも以前から必要と考えられます。もう一つは、プラスを生む方についての教育で、資産形成や投資運用ということになりますと、どうしても自己責任の問題がからんできますので、今回の成年年齢引下げによって、以前だったら高校生に対してはまだ早い、不要ということだったかもしれませんが、高２、高３に対してはそろそろこのタイプの教育も始め
なくてはいけなくなるということだろうと思います。
そのためにも今回の「マネビタ」の使い方の一つとして、高校の家庭科の先生など教える立場の方には、「マネビタ」をとりあえず修了していただくことを促してはいかがかと思います。「マネビタ」の内容は基本的に、授業を進めて行くとき、これは大学の講義でも同じだと思いますが、どういうテーマで何について話すのかということを知らしめるた
めに、授業の冒頭に、10～15分という時間ですのでこの映像を流して、その後、その内容についての議論を行わせるなり、生徒や学生に考えるきっかけを与えるという役割を果た
すと思います。また、先生によっては、以前と同様にマイナスを防ぐという内容を中心にという考え方の方もおられると思いますが、まずはこの「マネビタ」のコンテンツを利用して、全体の構成を考えていただくといいのではないでしょうか。
必要と思われる内容は、一通り網羅されていると思いますが、先程、事務局からご説明がありましたように、ＰＤＣＡの考え方で、とりあえず受講者の方々へのアンケート結果
を集計・分析して、どういうものにしていくかというところが一番重要になると思います。
より良いものを目指して改善していけばいいでしょう。
私個人がこの「マネビタ」に関してとりあえず行ったこととしては、一つは、弊社のグ
ループメンバーのＦＰが数十人いるわけですが、全国でビジネスを行っているメンバーに対して、「マネビタ」の存在を知らしめ、お客さんの子弟教育の入口として案内してみてはいかがかという話をしました。ＦＰに相談しているという方は、一般的に金融リテラシーについての意識が高い方が多く、お子さんにも金融経済についての知識を持って欲しいと考えているケースが多いという印象があります。ですから、お客さんの子弟教育の入口として、こういうものもありますということをご紹介したらどうかと会議では話しました。
もう一つ、ある大学で家政学の講師を来年度から頼まれている知人がいまして、彼からシラバス作りについての相談を受けました。そのときにこの「マネビタ」の話をしたとこ
ろ、彼は早速、11月25日の開講と同時に申し込んで受講したということで、吉野先生のサ
インのある修了証をメールで送ってくれました。10日間ほどで彼は修了したようですが、自分の講義の内容を考え、シラバスを作る上で大変参考になった、講義の中でも使いたいと思ったということでした。既に各協会さんなどもこれまで関わってこられた大学などにアピールされていることかと思いますが、それに加えて高校２、３年も重要な対象として

考え、高校へのアピール方法の検討も今後必要になるだろうと考えました。
私からは以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、永沢委員、お願いいたします。

【永沢裕美子（ＦｏｓｔｅｒＦｏｒｕｍ良質な金融商品を育てる会世話人）】

永沢でございます。私は消費者団体の代表もしております。学校の現場の方と少し違う意見なども申し上げるかもしれません。
今日は３点、お話しさせていただきたいと思います。
まずこの「マネビタ」に関する評価です。2013年６月から始まったこの会議体での一つの成果として、「マネビタ」は出来上がってきたわけですが、私たちが当初、これは解決したいと思った課題に十二分に応えることができる内容と私は評価しております。スター
ト当時、各団体がばらばらに金融教育に取り組んでいた感がありましたが、教育というのは本当にお金がかかります。もっと効率的に教育できないかというところが、この官民連携した金融経済教育推進会議の立ち上げの出発点でした。この推進会議については、民については業界団体だけでなく、ＦＰ協会始めさまざまな団体にもご参加いただき、その連携の効果もあって、質の高いものが作れたと評価します。金融教育は、どうしても講師の能力に依存する傾向があります。オンラインで受講できるということで、首都圏と比べて金融教育の担い手が少ないと言われる地方との地域格差をクリアできたこと、そして、懸案の品質管理もできたこと、これは大変良かったのではないかと思っております。
それから、この２年間でコロナが起きてしまいましたが、何事もオンラインでというデジタル化が進みました。「マネビタ」はオンライン化に対応できるものであって、それも期待以上のものができていると思います。１業界だけで作っていたら、こんなに洒落たものはできなかったと思っております。また、この推進会議には学校の先生方、関係者がご参加くださっています。会議では、先生方から双方向というところを繰り返し、本当に毎回もおっしゃってくださいましたし、まだこれでは足りないというご意見も出ました。そのおかげもあって、オンラインながらも相当程度、アクティブラーニング的なものに近づけたのではないかと思っております。そういう意味では、私たちは推進会議立ち上げ当初、

万人に向くものを作ることは難しいが、せめて大学生はとにかく押さえようということでスタートしてきたと思いますが、高校から大学生の辺り、若年成人のところに対しての教育素材としては大変いいものができたと評価します。
ここまで来ますと、今度は次の課題も気になるところで、こんなことをしてはどうかということを二、三、ご提案申し上げたいと思います。
こういうものができて、そのときにはすばらしく思えるわけですが、すぐ飽きられてしまいます。事務局からもＰＤＣＡを回すというお話がありましたが、ＰＤＣＡを回すときには、内容の更新の仕方としては、変わらないコアの部分については、そのコアの部分の内容を良くする取り組みを進めていただきたいと思います。一方、今、世の中はこれまでになく早いピッチで変わってきていますので、資産運用でよくいうコアサテライト戦略ではないですが、サテライト的な部分については見直すというような、そんな工夫もしながら進めていってはどうでしょう。そうしますと、エネルギーをあまりかけずに済むのではないかなと思っているところもあるわけですが、何れにしても、申し上げたかったことは、
内容の更新は気を付けてやっていかないと、せっかく作ったものがほこりをかぶることになってしまうと思います。その点がまず第１点です。ここで安心しないようにしましょうということを申し上げたいと思います。
それから、最近、若い人の関係で気になっていることは、どなたからかもご指摘がありましたが、情報商材に関する被害がここのところ急速にまた増えてきていることです。この教材の中でも、そんなうまい話はないということをお教えしたつもりではいますが、それだけでは足りないと思うようになっております。一つ、落ちているなと私が思っておりますのが、投資だとか金融商品の購入だなどと言われて、その気になって他人にお金を渡すときに、開示されている情報が大丈夫なものなのかという基本的なことがきちんと出来ているのだろうか、情報開示制度という投資者保護の基本といいますか、そういう制度についても少し教えていったほうがいいのかなと思っておりまして、次の機会のときには是非、検討いただきたいと思っております。
ほかにもいろいろありますが、最後に、先程、推進会議のスタート時に、万人に向いたものは作ることが難しいという話があったということを申し上げました。その点は今でもそう思っております。今回、金融包摂の話が出てきております。知的障害者への教材の部
分で、この内容そのままでは使えないと思っております。今、消費者庁で「社会への扉」という成年年齢引下げに対応した教材を作りましたが、あれも障害者向けに現在、別の教材を作成いただいています。消費者庁の経験や知見も参考にしながら、知的障害者の方々
は高校に相当する学校を出られたらすぐに働かれて、お金を稼ぐようになり、その意味で社会的自立をされることになりますので、金融リテラシーを身につけることは大学生以上に必要です。障害者用の教材も作ってはどうかなと思います。
本当に最後になります。金融包摂の問題は大変重要な問題であり、特にこの経済状況があまりよろしくない状況が続くことを考えますと、他の委員からもこの点はご指摘がありましたが、多重債務の問題はまたもう一度、意識していかなくてはいけない問題となるであろうと思っております。生活管理、生活設計は大事でありますが、私が代表を務める消費者団体で一緒に活動している者の中に、多重債務者相談をしている者がおりますが、申しました。やはり最後は、相談する力だと。本当に困ったときに相談できなくて命を絶つ人もいる。こういうときにどこに相談したらいいか。これが大事だと。今回の教材の中にも、その点は取り上げていただいていますが、相談することは恥ずかしくない、第三者の力を借りて生活設計をしていくということもできるんだということ、そういったところももっとメッセージとして入れていくことができたらいいと思います。豊かな暮らしの実現だけでなく、誰一人取り残さない金融リテラシー、生きる力の源となる金融リテラシーということで、もっと次のステップがあるのではないかなと思っております。
本日は「マネビタ」に満点以上の120点を差し上げましたが、次はプラスアルファを狙
いたいというお願いをさせていただきました。
私からは以上でございます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

ありがとうございました。
引き続きまして、梶ヶ谷委員、お願いいたします。

【梶ヶ谷

穣（神奈川大学法学部特任准教授）】

梶ヶ谷です。よろしくお願いいたします。

２点ほど、お話をさせていただきます。まず 1 点目は「マネビタ」についてです。
11 月に公表された後、まず何人かの学生に視聴するようにお願いをしました。その結果、学生の皆さんの感触は非常に良くて、特に金融リテラシーについては、これを見ればおおむね理解・把握できるという感想でした。また、各講座が 10 分、20 分程度

の時間なので見やすい、そして自分のスケジュールに合わせて都合の良い時間に視聴できることなどで好評でした。今までにはないような利点が「マネビタ」には多いという感想でした。
そこで自分の授業の学生には、この年末年始にかけて「マネビタ」を視聴し、その感想を提出するという課題を出そうかと思いますし、来年度のシラバスにもこの「マネビタ」の視聴を課題として明示して、金融分野についての学習をさせようと思っています。また教員としては、講座資料の二次利用ができることも非常にありがたいと思います。
２点目は、高校の教員だった経験から、高校あるいは中学校の現場サイドからの感想を述べさせていただきます。新しい『学習指導要領・解説』では、特に金融分野がバージョンアップされています。これは、中学校では社会科、高等学校では公民科の公共、政治・経済においてです。さらにまた家庭科です。家庭科については、先程、西村先生もお話しされたように、社会科、公民科以上に金融分野について内容がより発展、充実したといえます。
例えば、今までも直接金融、間接金融という用語が教科書などでは重要語句として
太字等で出され、社会科、公民科ではこれまでは主に間接金融、特に銀行などの金融機関の経済活動を中心に授業をしてきたと思いますが、新しい『学習指導要領・解説』をよく読みますと、直接金融、例えば株式や公社債、あるいは投資信託などが学習内
容としてより多角的に盛り込まれています。さらに、起業、企業会計まで踏み込んで記述されています。これについては、社会科、公民科、そしてまた家庭科も、おおむね同じです。つまり、教育の現場からすると、今までのような金融の授業準備、教材
研究では、新しい『学習指導要領・解説』が求めるゴールは、結構難しい。現場の教員が金融についてどれだけ知識や情報があるのかというと、あまり自信がないのでは。
そういう中で、特に来年４月からの授業ではいろいろな意味で現場の先生たちは、負担が大きくなり大変になるのではと思います。
なお、先週の 12 月 11 日の土曜日に、金広委の「先生のための金融教育セミナー」・
オンライン意見交換会が実施されました。そこでは都立高校の２人の先生、公民科の先生と家庭科の先生が講師としてお話をされました。そのオンライン意見交換会で多くの先生方が、金融分野の学習内容、金融リテラシーをどのように生徒に教えるべき
かと―基本的には学習指導要領に基づき教科書、副教材をベースに教えますが、それだけでは十分な金融分野の授業ができない、金融リテラシーを習得させられないのではということでした。―先程、西村先生が、「どのように」ということが問題だということを言われましたが、現場からすると、それとともに「何を」ということも結構難しくて、課題があると思います。教科書レベルでの学習内容を説明・指導するということについては問題がないのかもしれませんが、特に直接金融の株式、社債、投資信託、さらに企業会計などについては、現状では、授業の準備、教材研究がなかなか大変だと思います。
このような状況で、例えば金広委の『これであなたもひとり立ち』の冊子の中に、多分、「ワーク 12」だと思いますが、資産形成という項目が拡充されました。それを事前に拝見すると、今回の新しい『学習指導要領・解説』で求められている金融分野の学習内容、そして金融リテラシーの内容が取り上げられています。この冊子、『これであなたもひとり立ち』は、現場にとって極めて活用度の高い資料・教材であると思います。
また現在、私は神奈川県の金融広報アドバイザーもさせていただいています。そこで時々話題に出るのが、金融広報アドバイザーが出前講座でどのような内容をどのように話すのか、特に学校ではどういう内容をやったらよいかということです。そこで、「マネビタ」あるいは『これであなたもひとり立ち』を実際に活用できるようになれ
ば、金融広報アドバイザーの方たちも結構活動しやすくなるのではないかと思います。
前に戻ってしまいますが、「マネビタ」について、実は大学の教職課程の各授業では情報化についてもっと積極的に扱うようにと言われています。実際にそういう情報化ということを考えると、「マネビタ」の活用は、そういう要求にもマッチしたもの
なのかなと思います。この「マネビタ」については、教職課程の社会科、公民科の教員を目指す学生にとっては、とても有益な教材です。同じように『これであなたもひとり立ち』も、高校生や教職課程の学生、さらに高校・大学の教員にとっても活用度の高い教材だと思います。
さらに金広委編集・発行の『金融教育プログラム

学校における金融教育の年齢層

別目標【改訂版】』も、金融教育の授業に、そして生徒の金融リテラシーの習得についても、現場の教員にはとても参考になる資料です。
以上です。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

どうもありがとうございました。
それでは、今日から初めての学習院大学の清水先生から、最初に少し自己紹介も兼ねてコメントをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【清水順子（学習院大学経済学部教授）】

ありがとうございました。学習院大学の清水と申します。これからどうぞよろしくお願
いいたします。
私は最初にご紹介にあずかりましたとおり、内外の金融機関に勤めた後に大学に戻って大学の先生になったという経歴がございます。そういった意味では金融機関に勤めた経験、
海外で仕事をした経験、そして現在国際金融で、特にアジアの研究をしていますが、そういった研究を含めた形で、今後少しでも皆様のお役に立てるような意見が言えればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、既にいろいろ具体的な取り組みをされていて、非常に感心しております。実は私の大学では金融広報中央委員会のご厚意によりまして、2018年から金融リテラシーの教育を半期で行っていただいております。本日ご参加いただいております金融庁、全銀協、日証協など、皆様から毎回、とても魅力的な講師の方に来ていただいて、講義をしていただ
いております。
その講義を４年間やった経験から申し上げますと、金融教育が一番理解できるのは大学生ではないかと思っています。大学になりますと、バイトもするし、彼女、彼氏ができてこの先どうしようと考えるなど、いろいろな社会経験が増えていく中で金融教育をしていただくので、彼らの興味も高くなっています。実際に、これは非常に残念ですが、私の行っている国際金融論の講義よりもはるかに人気が高いです。特に、学習院大学では、この金融リテラシーの教育を全学部の共通科目という位置づけで行っていますので、受講生も経済学部の学生より、むしろ法学部、理学部、文学部、国際社会科学部といった他学部の学生が積極的に受けています。講義は今はZoomになっておりますが、ブレークアウトや投票など、いろいろ話し合う場も設けているので、とても人気が高く、ブレークアウトでも他学部同士の学生と話し合う機会にもなって、皆もすごく楽しいと言ってくれる授業になっています。

本日ご紹介いただいた「マネビタ」などを見ておりますと、私は金融教育というのはいろいろなレベルで何回も繰り返して行っていくべきものだと思いました。私たち自身は金融の話をいつも聞いているので、こんなに何回も言ったら、いつも同じことばかり言っていると思われるかなと感じますが、生徒や学生にとって初めて聞く話はそんなに全てが頭の中に残るわけではなくて、中学校のレベル、高校のレベル、そして大学のレベルでそれ
ぞれ積み上げていくというのが一番身に付きやすいのかなと思っております。そういった点では、金融広報中央委員会が現在大学で行っている講義は90分ですが、今回の「マネビタ」は短時間でまとめられているので、大学の講義内容の応用編といったものも今後どんどん作っていって、より学びたい人にはよりもう少し詳しい内容で学習できるといったこともできるといいのかなと思います。
また、私は実はずっと10年間ぐらい、文科省の教科書検定の審議委員もやっておりまして、担当は社会科でしたので、毎年、小、中、高という社会科のいろいろな教科書を検定してきました。それを見て思った経験としては、とにかく中学、高校、特に高校になると、どの教科書もどんどん厚くなっていくわけです。特に、歴史分野では、昔のことは切らな
いで新しいことを加えていくので、どんどん厚くなっていきます。今回、高校の学習指導
要領が改訂されて、新たな工夫をしたとしても、受験制度が変わらない限りは、どうしても受験の暗記知識としての社会という域を脱していろいろ教えるのは、先生方もすごく難しいのではないかと思います。
そういった意味で、この「マネビタ」は簡潔にまとめられているので、是非これを高校、中学の教育で使っていただいた上で、大学ではもう一度繰り返しやった上で、いろいろ皆でディスカッションする場を設けるというような使い方をしていくといいのではないかと思います。
というわけで、今後の提案として僭越ながら申し上げたいものが幾つかあります。
第１に、「マネビタ」に関していいますと、アンケートをいろいろ取られているということだと思いますので、是非、次回以降のＰＤＣＡの中に、多かった質問などを含めたＱ＆Ａのセクションを設けるといいのではないでしょうか。第２に、今回「マネビタ」を見させていただいて一つ気になったのは、講師の方がスーツを着て、真面目な顔をしてしゃべっている点です。先程も、感想の中で３倍速で見ますと書いてありましたが、それはちょっと残念だなという感じがしました。最近の若い人の間では声優さんの人気がとても高くなっています。もし少し費用をかけられるのであれば、人気の声優さんを使って、もっと楽しく、「金融ってどうなんだ？」という形で話しかけてもらったりすると、アクセス数は飛躍的に伸びると思います。その辺りも是非、ご検討いただければと思います。
第３に、経済学者として一番気になるのは、金融教育の授業の中では、どうしても老後を考えるとお金を貯めなければとか、ライフプランで無駄遣いをしないというような話が多い点です。学生の講義の感想も「もっと貯金しなければいけないと思いました」、「貯金
を投資に回さなければいけません」といったものが多いわけです。是非、お金をうまく使ったときの消費の効用、若いときに自分に投資をする重要さといった面も金融教育の中の一つとして加え、お金をいかに楽しくうまく使っていくのかという項目が、講座の一つにあるといいかなと思いました。
第４に、「マネビタ」に関する提案です。私のゼミでは、日銀が行っている日銀グランプリの論文コンテストに毎年参加しています。自分たちで何か新しいことを考えて提案し、論文にまとめるというコンテストに参加することによって、就活時のガクチカ、いわゆる学生時代に力を入れた話として書けるということで、皆熱心に取り組んでいます。「マネビタ」も是非、中学生、高校生を対象にした、「マネビタ：新しい金融提案コンテスト」のようなものを作り、学校教育の中で、あるいは学校の自由教育として、積極的に取り組んでもらえるようにしても面白いのではないかと思いました。
「マネビタ」は始まったばかりなので、これからいろいろ工夫がしていけるなと思って、非常に楽しみにしております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

最初からいいコメントをどうもありがとうございました。
それでは、最後に私からも幾つか、皆様のご意見も踏まえてコメントさせていただきた
いと思います。
「マネビタ」のスタートがうまくいったということはすばらしいことだと思います。これからより高いレベルのものを作ったり、あるいは、先程からご意見があるように、サテ
ライトのような形で、ほかのものを付けていくというものに発展していくと同時に、高校生向け、中学生向けの「マネビタ」も作成してよいのではないかと思います。
そういたしますと、高校の先生方もその「マネビタ」を使いながら、生徒と一緒に見て、それで現場で教えるというやり方も出てくると思います。もしそれができるとすれば、一番いいのは来年４月前までにテスト版のようなものが一つできて、それを高校の先生方が

家庭科あるいは公民科、社会科で、少しずつ違った形でもいいと思いますが、流していた
だいて、現場の生徒たちの反応を見て改善していくというようなやり方もあると思います。
さらには、今度は別のプログラムで、シミュレーションや参加型の中学生、高校生向けビ
デオ学習プログラムを作ってもいいかもしれません。
この「マネビタ」はまず初めの一歩ですから、少しレベルの高い「マネビタ」、今度は中学生、高校生向けの「マネビタ」という形に発展していけると素晴らしいと思います。
さらに、ＰＤＣＡサイクルで、こういう「マネビタ」がどれぐらい効果があるかということを検証していく必要がありまして、金融広報中央委員会では３年に１度、全国の２万5000人の方を対象にアンケート調査をやられていますが、そういう中に、例えば「マネビタ」のような金融経済教育のプログラムを勉強したのかどうか、そういう人なのか、そうでないのかということで、ＰＤＣＡのまさに効果のところが見られるかなと思いました。
最初に西村先生がおっしゃられた、ＯＥＣＤやＩＮＦＥでなかなか日本の発表がないということですが、私はアジア開銀研究所にいましたときに、ＯＥＣＤで何回か発表させていただきました。そのときの印象では、英語で日本の取り組みが発信されていないと、海外の人が見ないということです。ですから、こういう「マネビタ」を英語で発信して、Ｏ
ＥＣＤに持っていってセールスすることが必要です。それで、ＩＮＦＥなどは各国とも発表をしたいですから、その枠の中に入れられる内容があるかどうかということを、（私も頑張りますが）皆さんと一緒に英語で発信して、日本の取り組みをセールスするということが重要だと思います。
私はアジアなどを見ていますが、アジアの国の中でこのように「マネビタ」まで作り、本日開催されているような委員会を作っている国はありません。そういう意味では日本は相当進んでいるので、日本の取り組み内容をうまく英語で表現すれば、ＯＥＣＤでも発表できるのではないかと思います。
最後には、多くの先生からいろいろなトピックとして多重債務もこれから重要になるのではないかということでありました。これは日本ばかりではなくてタイ、インド、韓国、
インドネシア、みんなコロナの後、多重債務が非常に大きな問題になりつつあります。そうであれば、こういうものも「マネビタ」の一つのサテライトとして、一つのテーマとして、これから扱っていって、様々な立場の方々が集約していって一つのシリーズを作るということも可能だと思います。今回の「マネビタ」が初めの第一歩で、これを改善し、そしてそれをさらに良くしていくということが必要であると思います。

皆様から非常にたくさんのご意見をありがとうございました。
では、ほかに省庁や関係団体の方で何かコメントが追加的にありましたら、お願いした
いと思います。よろしいでしょうか。
では、渡邉事務局長にお返しいたします。

【渡邉

昌一（金融広報中央委員会事務局長）】

吉野座長、ありがとうございました。
本日は長時間に亘り、活発なご審議、ご意見を賜りまして、誠にありがとうございました。事務局といたしましては、本日たくさん意見を頂戴いたしましたので、今日いただいた宿題を一気に解決するのはなかなか難しいとは思いますが、受講者からの意見、そして本日いただいた意見などを踏まえて、次回の会合までに、どういった対応をやっていけばいいのかということについて検討していきたいと考えております。引き続きご指導をいた
だきたく、よろしくお願いいたします。
次回の本会合につきましては、来年６月から７月頃の開催を予定しております。日程については、固まりましたら改めて事務局よりご連絡させていただきます。
これにて本日の会議を終了させていただきます。本日は活発なご意見、誠にありがとうございました。
（了）