令和５年８月28日
石川障害者職業センター

発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究…「大学等」：大学、短期大学及び高等専門学校研究部門（障害者支援部門）

井口修一
1

目次

☛ １．研究の背景・目的・方法☛ ２．大学等における発達障害学生の就労支援アンケート調査☛ ３．大学等における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査☛ ４．就労支援機関における発達障害学生の就労支援アンケート調査☛ ５．就労支援機関における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査☛ ６．総合考察2発達障害のある学生（発達障害学生）

 大学等や就労支援機関での支援の実態や必要性を踏
まえ、以下の学生を総称

発達障害の診断 発達障害に関する医師の診断書がある学生
がある学生☛ 大学等及び就労支援機関の調査で使用発達障害が推察される学生

発達障害の診断はないが、発達障害が推察されることにより、学校が何らかの支援（教育上の配慮等）を行っている学生☛ 大学等の調査で使用発達障害の指摘 発達障害の診断はないが、過去に医療機関等の専門機関で発達障害が認められるとの指摘を受けたことがある学がある学生（主 生訴がある学生）☛ 就労支援機関の調査で使用発達障害がうか 発達障害の診断も指摘を受けたこともないが、相談支援を通じてコミュニケーション等の課題が顕著であり、発がわれる学生（ｺ 達障害の特性がうかがえる学生
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ面の課☛ 就労支援機関の調査で使用題がある学生）
3

発達障害学生の就労支援の利用
就労支援機関（就労支援）

利用● ハローワーク（職業相談・職業紹介）〇● 障害者就業・生活支援センター（相談・支援）● 地域障害者職業センター（職業相談・職業評価等）● 就労移行支援事業所（就労移行支援）

△（注１）
〇
△（注２）

（注１）利用登録は、就職活動を本格的に始める卒業年次の者を原則とする。
（注２）大学（短期大学・大学院・高等専門学校を含む。）在学中（卒業年次）の就労移行支援の利用については、次の条件をいずれも満たす場合に可能となることがある。
① 大学や地域における就労支援機関等による就職支援の実施が見込めない場合、又は困難な場合。
② 大学卒業年度であって、卒業に必要な単位取得が見込まれており、就労移行支援の利用に支障がない者。
③ 本人が就労移行支援の利用を希望し、就労移行支援の利用により効果的かつ確実に就職につなげることが可能であると市町村が判断した場合。
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研究の背景・目的・方法

5

発達障害学生数の増加「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」…日本学生支援機構調査（人）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2012

2013

2014

2015

発達障害学生数（診断あり）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

発達障害学生数（診断なし要支援）6

発達障害学生の進路状況「2021年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」…日本学生支援機構調査

発達障害学生卒業者進路状況（202１年度調査）

就職
44.6%

0%

25%

進学

左記以外

50%

75%

不詳等

100%

●卒業者の就職は半数に満たない。
☛ 障害学生全体と比較しても就職率は低く、左記以外（就職や進学等以外）の割合が高い。

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障害学生に対するキャリア支援「2021年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」…日本学生支援機構調査

障害学生に対する就職支援やキャリア教育支援（202１年度調査）
学外機関との連携、支援情報の提供

665校
341校

インターンシップ先、就職先の開拓、企業との連携
一般就職ガイダンス、セミナー等における配慮の実施

274校

障害学生向け就職ガイダンス、セミナー等の実施

185校

その他

169校
0200

※就職支援、キャリア教育支援を実施している 785校
400600●学外機関との連携による就職支援の取組が拡大。
☛ 大学等の学内支援体制だけでは十分な就労支援を実施することの困難さがうかがえる。
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目

的

発達障害学生に対する就労支援においては、大学等と就労支援機関との連携の必要性が一層高まっている。
本調査研究は、就労支援の必要性から発達障害の診断の有無に関わらず発達障害学生を広く捉え、発達障害学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握と今後の課題を検討することを目的として実施した。
9方 法❶ 研究委員会（委員８名）による検討（2020年８月～2022年３月：６回開催）❷ 大学等における就労支援アンケート調査（2020年11月～12月）全国1,147校対象：回収率39.3%❸ 大学等における就労支援ヒアリング調査（2021年8月～10月）上記②回答校のうち13校対象❹ 就労支援機関における就労支援アンケート調査（2021年8月～9月）新卒応援ハローワーク56所、職業センター52所対象
回収率：新卒応援ハローワーク64.3%、職業センター92.3%❺ 就労支援機関における就労支援ヒアリング調査（2021年12月～2022年1月）
ハローワーク２所、新卒応援ハローワーク１所、職業センター４所対象
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大学等における発達障害学生の就労支援アンケート調査

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調査方法

障害学生支援担当部署調査票※メールによる調査票（ダウンロード版）の返送も可

キャリア支援担当部署調査票
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調査内容
調査項目概要障害学生支援担当部署調査

キャリア支援担当部署調査

・学校種別（国立・公立・私立、4年制・短期大学・高専・その他）、学生規模
基礎情報（回答部署・回答者の概要）

・部署の機能（障害学生支援の専門部署か否か、専門部署以外の場合の部署名）
・部署における直近２年以内の発達障害学生への支援経験の有無
・部署の利用期限（既卒生を含む等）の規定有無、原則と実態の具体的状況
・回答者の発達障害学生への支援・相談等の経験年数、回答者の部署内の役割・役職
・所属スタッフの資格等

発達障害学生の ・発達障害の診断がある学生数
利用状況（診断別／障害者手帳の取得人数）(令和元年度実績) ・発達障害が推察される学生数（障害種別）・発達障害の診断がある学生の利用実績有無（配慮希望有無別／手帳別）
・発達障害が推察される学生利用実績有無（配慮希望有無別）

支援課題・対応
方法、支援困難度

・支援方法 ・適応面の課題についての支援実績の有無
・困難度（人員体制、専門性）

学内・学外
連携の実態

・就職支援の実施状況
・学内他部署、学外機関との連携による ・学内他部署、学外機関との連携
効果的対応事例、対応困難事例
・必要な就職支援
・学内他部署、学外機関との連携による効
果的対応事例、対応困難事例

就職支援への要請

・就職支援の課題、効果を上げている取組、学外機関への期待

13障害学生の対応支援部署
障害学生支援担当部署
n=440
障害学生支援の専門部署でなく対応もしていない4.8%

障害学生支援の専門部署である
23.2%

障害学生支援の専門部署でないが対応している
72.0%

キャリア支援担当部署
n=428
障害学生支援の障害学生支援の専専門部署である
門部署でなく対応
2.3%
もしていない
9.1%

障害学生支援の専門部署でないが対応している
88.6%

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発達障害学生の状況
障害学生支援担当部署

キャリア支援担当部署

 発達障害学生の在籍が報告された校数67.7%
 発達障害学生（診断あり）のうち支援対象となっているのは７割程度
 発達障害が推察される学生（診断なし）を把握している校数44.8%

 発達障害学生の利用が報告された校数50.0%
 発達障害学生（診断あり）のうち修学上の配慮希望なしの学生の利用があった校数33.9%
 発達障害が推察される学生（診断なし）の利用があった校数43.4%☛ キャリア（就労）支援では、修学配慮希望なしの診断ありの学生や発達障害が推察される診断なしの学生の利用が少なくないことがわかった。

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就労支援の実施状況
キャリア支援担当部署が実施している就労支援（実施率25%以上）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

就職に関する個別相談

80.0%

65.3%

就職に関する情報提供

61.4%

履歴書等書類作成指導

57.3%

面接指導・模擬面接

55.8%

自己PR・自己紹介の方法
就職手続きの支援
インターンシップの実施

100.0%

51.2%
34.7%
26.2%

☛キャリア支援担当部署が実施している就労支援は就職に関する相談・情報提供や書類作成・面接指導が多い。

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学外機関との連携支援の実施状況
就労支援の学外機関との連携実施率と連携機関実施件数
学外機関実施件数0

就職に関する個別相談（連携実施率）27.2％
就職に関する情報提供（連携実施率）22.4％

203340602947

ハローワーク（新卒応援HW以外）
障害者職業センター
地域若者サポートステーション
障害者就業・生活支援センター
特例子会社
その他

80

21100

120

52140

160

18020014 8 11 4 2 811 7 12 12 7 8 5 5

就労移行支援事業所
新卒応援HW
ジョブカフェ
一般企業（個別相談のみ）
職業能力開発校（情報提供のみ）☛連携先はハローワーク、新卒応援ハローワークが比較的多い。17

就労支援内容の必要性に関する認識
キャリア支援担当部署が必要と認識している主な就労支援内容
0

就職に関する個別相談
就職に関する情報提供
対人スキルの評価・訓練
履歴書等書類作成指導
面接指導・模擬面接
適性評価・職業適性検査の実施
障害特性の評価・アセスメント
職業準備性全般のトレーニング
インターンシップの実施

1位

20

40

60

80

122
15124713100

120140160

8 719

14

52 15
35 8111418
191697 13 5
452位

183位

4位

5位

☛大学等の実施率が高い就職に関する個別相談・情報提供を必要と認識しているほか、大学等の実施率が低い対人スキルの評
価・訓練、障害特性・適性の評価、職業準備性の訓練が必要性
では上位と認識。
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支援の困難度から見た就労支援の課題
適応面の課題への支援の困難度（キャリア支援担当部署回答）
困難度が高い５項目
課題遂行（作業・行動面）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

対人関係の取り方
コミュニケーションの発信面
メンタルヘルスの維持・管理
コミュニケーションの受信面困難は非常に大きい

困難はややある困難はあまりない

困難は全くない

適応面の課題（22項目）への対応について、困難があると回答した割合は全般的に高く、特に「課題遂行（作業・行動面）」「対人関係の取り方」「コミュニケーション」「メンタルヘルス」が高い。
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連携支援事例から見た就労支援の課題
適応面の課題に関する学内他部署又は学外機関との連携事例報告
効果的な対応事例

対応が困難であった事例 メンタルヘルスの維持・管理
 応用的な対人スキル
 障害特性についての自己理解 進路・キャリアの意思決定
 障害者雇用の知識・理解 本人・家族の障害理解・受容 配慮・相談支援を希望しない 働く意欲・職業準備性
 修学面での困難対応が困難であった制度・環境面の課題の事例■地域資源が少ない・サービスの利用制限■支援に関する情報の不足■大学等で対応が十分に担えない■意見調整・情報共有の難しさ
20

大学等における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査

21

調査対象
アンケート調査結果より、学校種類、学校規模、地域、学外機関との連携等を勘案して対象を選定。
記号

学校種類/地域

学生規模

調査対象者所属部署

Ａ

国立大／都市部

5,000人以上

障害学生支援部署

Ｂ

国立大／都市部

5,000人以上

障害学生支援部署
キャリア支援部署

Ｃ

国立大／都市部

5,000人以上

障害学生支援部署
キャリア支援部署

Ｄ

国立大／非都市部

5,000人以上

障害学生支援部署

Ｅ

国立大／非都市部

5,000人以上

キャリア支援部署

Ｆ

国立大／非都市部

3,000人以上5,000人未満

障害学生支援部署
キャリア支援部署

Ｇ

私立大・短大／都市部

5,000人以上

キャリア支援部署

Ｈ

私立大・短大／都市部

3,000人以上5,000人未満

キャリア支援部署

Ｉ

私立大／都市部

1,000人以上3,000人未満

キャリア支援部署

Ｊ

私立大／都市部

5,000人以上

キャリア支援部署

Ｋ

私立大／都市部

5,000人以上

障害学生支援部署

Ｌ

私立大／非都市部

3,000人以上5,000人未満

キャリア支援部署

Ｍ

高専／非都市部

500人以上1,000人未満

障害学生支援部署（注）地域：主たるキャンパスが東京都内、大阪府内又は政令指定都市に所在するところを「都市部」とし、それ以外を「非都市部」とした。
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支援体制・支援状況
 支援体制••

障害学生支援専門部署が設置されているところでは、キャリア支援部署と連携しながら発達障害学生に対する就労支援にも関わっている。
障害学生支援専門部署が設置されていないところでは、主にキャリア支援部署が発達障害学生に対する就労支援を担当している。

 支援状況
••

多くの大学等では、発達障害の診断がある学生に加え、発達障害が推察される学生が少なくないことが確認でき、診断のない学生は自己理解や課題改善に関して支援の難しさが指摘された。
一部の大学では、障害学生支援専門部署が中心となって、発達障害学生向けの自己理解促進や就労体験・就労情報提供の独自プログラムを展開しているところがあった。

23

就労支援機関との連携・就労支援の課題

 就労支援機関との連携••

多くの大学等から連携先としてハローワーク及び新卒応援ハローワークが挙げられた。
就労移行支援事業所との連携も多数報告され、大学からは連携に当たって発達障害学生向けの支援であるかを確認していることや卒業時に就職が決まっていない者には社会で孤立しないよう同事業所につないでいるとの報告が複数あった。

 就労支援の課題••••

未診断の学生が少なくない現状を踏まえ、障害の自己理解を促進することが就労支援の基本的な課題となっている。
発達障害学生はアルバイト等の経験が少なく、インターンシップ等による就業体験の必要性の指摘があった。
多くは一般枠での就職を希望。それは障害者求人が少ない、大学まで普通にきたとの思い、待遇面での格差などが影響。
就労支援機関の情報不足や利用制限、学内支援体制の人員不足、教職員に発達障害の知識や理解の不足などの指摘あり。 24

就労支援機関における発達障害学生の就労支援アンケート調査

25

調査内容
新卒応援ハローワーク

地域障害者職業センター【回答機関の概要】• 設置状況、相談体制• 職員、相談担当者数【発達障害学生の利用状況】• 発達障害学生の利用実績（2019年４月～調査時点）• 発達障害学生の利用者数及び手帳取得状況（2021年４月～７月）• 発達障害学生の就職希望【発達障害学生の利用状況】• 発達障害学生の利用者数及び手帳取得状況（2020年９月～2021年３月）• 発達障害学生の就職希望【関係機関との連携】• 紹介元機関、並行利用機関、支援の主体を移行している機関• 効果的な連携事例の経過、他機関との連携による効果• 相談支援における連携が阻害されている状況、阻害要因【発達障害学生の適応面の課題についての支援課題・対応方法】• 修学や適応上の課題の有無、適応上の課題への対応の有無• 就職支援として実施している支援内容、支援の依頼先機関• 発達障害学生の就職上の困難性と効果が期待できる支援内容• 就職支援の課題や留意点

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発達障害学生の利用状況
新卒応援
ハローワークの利用状況(発達障害学生の利用あり)

地域障害者職業センターの利用状況(発達障害学生の利用あり)

発達障害の診断がある学生の利用あり

83.3%

発達障害の指摘がある学生の利用あり

80.6%

発達障害がうかがわれる学生の利用あり

86.1%

発達障害の診断がある学生の利用あり

85.4%

発達障害の指摘がある学生の利用あり

発達障害がうかがわれる学生の利用あり

27.1%

22.9%

☛ 両機関を比較すると、職業センターでは未診断学生の利用ありのところが少なく、障害者対象機関の影響が推察される。

27

関係機関との連携

両機関の来所経路（紹介元）、並行利用機関とも「大学等」と「ハローワーク（専門援助部門）」が多く、紹介元の機関と引き続き連携を取りながら相談支援が経過する状況がうかがえた。
相談支援以降のリファー先機関としては、新卒応援
ハローワーク利用者は「ハローワーク（専門援助部門）」が多く、職業センター利用者は「障害者就業・生活支援センター」と「就労移行支援事業所」が多い。
連携の阻害要因について、新卒応援ハローワークでは「学生・家族が他機関・他部署の利用を希望しない」が、職業センターでは「在学生のための連携先や地域資源が少ない」がそれぞれ最も多い。
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就労支援の実施状況
適応面の課題として「把握している」（80%以上）

新卒応援
ハローワーク

コミュニケーションの発信面

100%

コミュニケーションの受信面

96%

基本的な対人スキル96%
91%

進路・キャリアの意思決定の状況働くことの理解の状況

87%

障害特性の自己理解の状況

87%

生活リズムの調整・維持

87%

適応面の課題として「かなりみられる」（60%以上）

地域障害者職業センター

80%

障害者雇用に関する知識・理解の状況

74%

合理的配慮の理解や説明の状況
課題遂行（認知面）

69%

応用的な対人スキル67%

進路・キャリアの意思決定の状況

67%

コミュニケーションの受信面

63%

働くことの理解の状況

61%

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就労支援の実施状況
実施している就労支援内容（実施率）
新卒  就職に関する個別相談（96%）
応援  履歴書等書類・エントリーシート作成指導（92%）
ＨＷ  面接指導・模擬面接（92%）
 自己ＰＲ・自己紹介の方法（88%）
 就職に関する情報提供（地域の求人情報等）（76%）
 就職に関する個別相談（96%）
 障害特性の評価・アセスメント（92%）
職業 適性評価・職業適性検査の実施（90%）
セン 作業遂行面の評価・訓練（85%）
ター 職業準備性全般のトレーニング（81%）
 対人スキルやソーシャルスキルの評価・訓練（75%）
30就労支援の課題
連携支援の阻害要因に関する事例報告
新卒応援ハローワーク
 家族の理解の課題
 相談の展開そのものの難しさ
 個人情報保護や守秘義務の観点による情報共有の限界
 学生であることで生じる制約 など
職業センター
 支援関係者の認識相違・理解不足・専門性の不足
 関係機関・関係者間の共通理解・コミュニケーション機会の不足
 障害学生への支援方針の相違
 本人・家族の障害理解、支援の利用ニーズの問題 個人情報保護や守秘義務の観点による情報共有の限界
 地理的問題、地域・学内資源の不足 など
31

就労支援機関における発達障害学生の就労支援ヒアリング調査

32

調査対象
アンケート調査結果に基づき発達障害学生の利用実績があることに地域性を加味して対象を選定。
対象機関／地域（注）ハローワークＮ／都市部

ハローワークＯ／非都市部
Ｐ新卒応援ハローワーク／非都市部

調査対象者
就職促進指導官
雇用トータルサポーター
統括職業指導官
就職支援ナビゲーター
雇用トータルサポーター

Ｑ障害者職業センター／都市部
Ｒ障害者職業センター／都市部
障害者職業カウンセラー
Ｓ障害者職業センター／都市部
Ｔ障害者職業センター／非都市部（注）地域：所在地が東京都内、大阪府内又は政令指定都市に所在するところを「都市部」とし、それ以外を「非都市部」とした。33

利用状況・支援内容・連携 利用状況

• ハローワーク（新卒応援ハローワークを含む。以下同じ。）
における利用開始時期としては、卒業年次の４月から５月（就職活動をどのように進めてよいか分からない）が最も多く、次いで卒業年次の秋頃（就職活動の不調）が多い。
• 職業センターにおける利用開始時期としては、全般的に就職活動を開始した卒業年次が多い。

 支援内容・関係機関との連携• ハローワークからは、継続的な職業相談の必要性が強調された。困った経験の言語化や就職活動冊子を活用した指導を実施。３所とも職業センターの利用（職業評価による自己理解の促進等を期待）を勧奨している。
• 職業センターからは、職業評価の実施と就職活動の進め方を相談。希望により職業準備支援を実施。ハローワークのほか、障害者就業・生活支援センターや発達障害者支援センターと34の並行利用あり。

就労支援の課題と今後のあり方

 就労支援の課題• 未診断のケースは障害者手帳の取得や障害者施設の利用に抵抗感がある
ＨＷ • 本人の困り感がないケースへの対応の難しさがある• 学業との両立が難しいため就労支援を利用できない• 大学等からの情報提供が必要である など• 発達障害学生個々の課題は多様であり、就労支援だけでは難しさがある
職業 • 職業評価を実施してもその後の職業準備支援につながらない
センケースがある
ター• 大学等との連携では発達障害学生の就労支援の課題を共有することから始める必要がある など

 今後のあり方•

両機関とも卒業年次より前から相談支援を開始し、時間をかけて自己理解の深化や課題の改善等を段階的に指導することが必要であるとの意見が多かった。

35

総合考察

36

総合考察のポイント
１．多様な状態像に応じた就労支援の必要性
 ひとくちに発達障害学生といっても、発達障害の診断の有無、障害の自己理解の状態、働くことの理解や職業準備性の状態、就労に必要な生活スキルや対人スキルの状態などによって、個別性が高く極めて多様な状態像を示している。そのため、大学等では発達障害学生個々の状態に応じた効果的な就労支援を実施することが重要な課題となっている。

２．発達障害に配慮した就労支援の早期開始
 発達障害学生の支援体制は、大学等の属性、組織、規模等により様々な状況があることが確認され、それぞれの状況に応じた就労支援の早期開始に向けて学内関係部署の連携体制を如何に整備するかが課題となっている。
37

総合考察のポイント
３．大学等と就労支援機関との連携の拡大
 大学等と就労支援機関の連携関係をさらに拡大していくためには、大学等に発達障害学生に対する就労支援機関等の情報提供を行うことで大学等が就労支援や就労支援機関への理解を深めること、就労支援機関の実施する支援サービスの対象を発達障害学生にも拡大していくことが期待されている。

４．就職後の職場適応を視野に入れた効果的な就労支援の実施
 就職後の職場適応を視野に入れた効果的な就労支援を実施するためには、発達障害学生個々の状態に応じて、大学等と就労支援機関との連携による早期からの段階的継続的な支援が必要であると考える。
38

本調査研究の活用のポイントと今後の課題
 活用のポイント• 発達障害学生に対する就労支援の現状と課題を理解することができる。
• 大学等や就労支援機関における発達障害学生に対する就労支援の具体的な取組状況を知ることができる。
• 発達障害学生の就労支援制度や就労支援機関を知ることができる。

 本調査研究の限界と今後の課題• 就労支援が必要な未診断の発達障害学生の量的な把握が難しく、就労支援ニーズがどの程度あるのかを明らかにする必要がある。
• 今後は就労移行支援事業所など就労支援機関の対象を拡大して調査する必要がある。
• 就労支援の効果を検証するためには、発達障害学生の卒業後の追跡調査を検討する必要がある。
39

支援の取組事例集の作成・配付
大学等や就労支援機関の関係者から収集した発達障害学生に対する就労支援の様々な取組事例や参考情報を分かりやすいかたちで提供するため、調査研究報告書とは別に「発達障害のある学生の就労支援に向けて－大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集－」を作成、公開した。
厚生労働省（職業安定局）や文部科学省（高等教育局）に報告を行ったほか、全国すべてのハローワークや障害者就業・生活支援センター、大学等の障害学生支援部署やキャリア支援部署（約550カ所）にも送付することにより、この事例集の積極的な活用を促している。
40

支援の取組事例集の構成
第１章

大学等高等教育機関における取組（７校）
・国立大学３校
・私立大学３校
・高等専門学校１校

第２章

就労支援機関における取組（５所）
・ハローワーク２所
・地域障害者職業センター１所
・就労移行支援事業所２所

第３章

発達障害学生の就労支援の現状と課題

第４章

発達障害学生の就労支援に関する情報・発達障害(ASD)者の就労支援に関する最新の知見等
・発達障害学生の就労のための支援制度と支援機関 41

【参考】調査研究報告書・取組事例集の検索
障害者職業総合センター（NIVR）ホームページ
https://www.nivr.jeed.go.jp/

42