県内経済は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感＜ポイント＞
１.生産…………… 3月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は93.5で前年同月比2.8％減と、6か月連続で前年水準を下回った。出荷指数は90.8で同3.7％減と2か月振りに減少、在庫指数は101.2で同1.1％増と21か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 3月の建築物着工床面積（民間非居住用）120千㎡で、前年同月比9.7％減と2か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 3月の新設住宅着工戸数は1,469戸で、前年同月比増減なしであった。
４.公共投資……… 4月の公共工事請負金額は217億75百万円で、前年同月比35.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。
５.個人消費……… 3月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比1.4％減と2か月振りに前年水準を下回った。4月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は5,985台、前年同月比25.9％減と7か月連続で前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 3月の有効求人倍率（原数値）は1.51倍、前年同月比0.16ポイント減と5か月連続で前年水準を下回った。雇用保険受給者数は7,477人、同15.9％増と7か月連続で前年水準を上回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により生産活動や消費が低迷し、これまで続いてきた雇用の回復基調も頭打ちとなるなど、落ち込んでいる。
当社が5月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査」(以下、臨時調査)では、新型コロナにより「悪い影響がある」との回答が製造業・非製造業とも7割を占めた。新型コロナの感染拡大は、県内経済に巣ごもりや在宅ワーク、首都圏の店舗の休業等に関連した特需をもたらしている面もあるものの、総じてみれば需要の減退、人・モノの移動の制約といったマイナスの影響の方が強い状況にある。5月25日には国の緊急事態宣言が約1.5か月振りに全面解除となったが、先行きは、新型コロナの県内外での感染状況の推移と、それによる県内経済全般への影響が注目される。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について良い影響がある
影響はない

良い影響と悪い影響がある
分からない

悪い影響がある1.92.8

全産業

12.6

73.8

8.9

n=214 3.8
製造業

1.916.3

69.2

8.7

n=104

3.6

非製造業

9.1

78.2

9.1

n=110
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所：常陽産業研究所 「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査」

1

生産は落ち込んでいる ―7割の製造業で新型コロナが悪影響
3月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は93.5で前年同月比2.8%減と、台風19号の影響で生産が落ち込んだ10月以降、6か月連続で前年水準を下回った。出荷指数も90.8で同3.7％減と、2か月振りに前年水準を下回っている。生産指数の前年比での減少幅が大きかった業種は、輸送機械工業（同29.7％減）、化学工業(同11.8％減)などであった。
一方、3月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額（速報値）は1,241億円、前年同月比7.6％増と2か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、つくばのみ同30.5％減だったが、鉄鋼、石油製品等が増加した鹿島が同2.6％増、自動車、原動機等が増加した日立が同18.0％増と前年水準を上回っている。
自動車部品関連の企業によると「昨年の台風19号以降、近県の大手メーカー向けの部品生産が低迷していたが、3月になりピークに近い水準まで回復した。しかし、4月以降は新型コロナの感染拡大を受けメーカーが操業を停止し、当社の生産量も再び減少している」と言う。輸出額は、近県における完成自動車生産の回復等を背景に一時増加したとみられるが、4月以降については新型コロナの悪影響が懸念される状況となっている。
また、当社が5月に行った臨時調査では、新型コロナにより製造業の69.2％が「悪い影響がある」、16.3％が「良い影響と悪い影響がある」と回答。4-5月は県内外の建機・自動車等の大手メーカーの多くが操業を停止したこともあり「顧客企業の閉鎖・休業による需要減」(60.7％)、「出張の見合わせ」(57.3％)といった煽りを受けたという。
臨時調査後の5月25日、国の緊急事態宣言が全面解除となり、足元では人・モノの移動の制限は緩和され始めた。しかし、県内の製造業が感染拡大以前の生産水準を取り戻すためには、顧客企業の営業再開はもちろん、「新しい生活様式」を踏まえた社内体制の構築、感染の第2波・第3波への対策(BCPの策定等)など、複数のハードルが待ち受けていると考えられる。以上を総合的にみて、生産は「落ち込んでいる」と判断した。
鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産出荷

在庫

生産（全国）

110
100
90807060080910

出所：経済産業省

2111213141516171819＊月次ベース、全国の20/4・5月は製造工業生産予測指数をもとに算出

設備投資は弱含み、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、3月の建築物着工床面積（民間非居住用）が120千㎡、前年同月比9.7％減と2か月連続で前年水準を下回った。2019年度累計では大型物流施設の着工等を背景に前年比で2桁台の増加となったものの、建築物以外も調査対象とし、金額ベースでの調査を行っている日銀短観(20年3月)をみると、19年度の設備投資額(実績見込み)は12月調査から大幅に下方修正され、全産業で前年比12.4％減となっている。当社
が5月に行った臨時調査では、新型コロナの影響で設備投資計画を下方修正した企業が8.1％、今後下方修正する可能性がある企業が8.8％となっており、年明け以降、新型コロナの影響で設備投資の勢いが弱まっていると考えられる。以上から、「民間設備投資」は「弱含みにある」と判断した。
住宅投資は、3月の新設住宅着工戸数が1,469戸、前年同月比増減なしとなった。内訳をみると、分譲住宅のみ329戸（うちマンション15戸）で同19.6％増と2か月振りに前年水準を上回ったものの、主力の持家は749戸で同2.2％減と9か月連続で、貸家は391戸で同4.4％減と2か月振りに前年水準を下回っている。なお年度ベースでみると、2019年度は前年比10.5％減と3年連続の減少となっており、住宅を新築する動きは中長期的にみても低調であることが分かる。以上から、「住宅投資」は「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
公共投資は、4月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が217億75百万円、前年同月比35.0％減と2か月振りに前年水準を下回った。ただし、昨年同月に計上された水戸市内の市街地再開発事業の分(186億円)を除いて考えると、請負金額は昨年水準を上回っており、概ね例年並みの実績となっている。なお、東日本建設業保証によると「新型コロナの影響による公共工事中止等の情報は入っていない」（5/21時点）と言う。
以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」と判断した。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-5005年

0607出所：国土交通省

08091011121314151617181920＊四半期ベース、20/1Qは1、2月の数値

3個人消費は冷え込んでいる ―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況
4月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は5,985台、前年同月比25.9％減と7か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車(同39.8％減)、小型乗用車(同4.1％減)、軽乗用車(同29.3％減)が揃って減少している。
3月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースでは前年同月比1.9％増と2か月連続で増加した一方、既存店ベースでは同1.4％減と2か月振りに前年水準を下回った。専門量販店販売額は、新型コロナ関連の特需が続いているとみられるドラッグストアが前年同月比13.2％増と39か月連続で、ホームセンターが同6.8％増と2か月連続で増加。家電量販店は、駅前等の都心型店舗が多く外出自粛の影響を大きく受けた東京(同12.0％減)・神奈川(同10.9％減)に比べ健闘した
ものの同0.9％減と微減し、コンビニは同4.1％減と8か月振りに前年水準を下回った。
なお、当社が5月に行った臨時調査では、新型コロナにより非製造業の78.2％が「悪い影響がある」、9.1％が「良い影響と悪い影響がある」と回答。悪影響の内容としては「緊急事態宣言による需要減・活動制約」(61.5％)、「顧客企業の閉鎖・休業による需要減」(60.4％)などが挙げられた。取扱品目・立地条件等により一部の小売業等が堅調である一方、大半の非製造業は新型コロナの煽りを受けている模様だ。
また、県統計課が3か月ごとに実施する「茨城県景気ウォッチャー調査（令和2年3月調査分）」でも、景気の現状判断DIのうち、個人消費にあたる「家計動向関連」の値が15.1(前回調査比27.0ポイント低下)と、記録的に低い値となっている。5月25日に国の緊急事態宣言が全面解除となり、先行きについては1人10万円の「特別定額給付金」の支給、政府の観光等振興策「GO TO キャンペーン」の実施といった期待材料もあるが、3月から足元までに限れば、県内の消費動向は例年に比べ厳しい状況にあると言わざるを得ない。以上から、「個人消費」は「冷え込んでいる」と判断した。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)

160140120
10080
大型小売店販売額60

乗用車（含む軽）

乗用車（除く軽）

40
05年

06

0708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

20

雇用情勢は頭打ちとなっている ―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念
3月の雇用関連指標をみると、有効求人倍率（原数値）は1.51倍、前年同月比0.16ポイント減であった（季調値では1.47倍で、前月比0.04ポイント減）。雇用形態別にみると、正社員は1.03倍と29か月連続で1.00倍を超える高水準を維持しており、非正規雇用社員も前年同月比0.28ポイント減となったものの、2.33倍と引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.65倍、同0.21ポイント減となっている（季調値では1.61倍で、前月比0.04ポイント減）。
また、新規求人倍率（原数値）は1.89倍、前年同月比0.10ポイント減と4か月連続で前年水準を下回った（季調値では2.15倍で、前月比増減なし）。
新規求人数(パートを含む)も17,404人、前年同月比6.2％減と4か月連続で前年水準を下回っている。内訳を雇用形態別にみると、常用労働者は同3.6％減と4か月連続で、非常用労働者は同26.7％減と3か月連続で前年水準を下回った。なお、パートを除く一般
新規求人数は、建設業以外の全ての業種で減少し、同14.6％減であった。
雇用される側の動向については、新規求職者数(パートを含む)が9,202人、前年同月比1.0％減と3か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,477人、同15.9％増と7か月連続で増加している。
以上、主要項目が高水準を維持しているものの、新型コロナの影響もあり回復局面のピークは過ぎたとみられることから「雇用情勢」は「頭打ちとなっている」と判断した。
なお、当社が5月に行った臨時調査では、新型コロナの影響で「2020年2-4月に採用予定だった内定者の採用を見送った」企業が12.8％みられた。既にいる従業員についても「削減しておらず、今後も削減予定はない」との回答は7割に留まっており、今後の雇用削減が懸念される状況となっている。先行きは、雇用調整助成金等の活用等により雇用が維持されるか、また、新規・中途採用枠がどう変化するかといった点が注目される。

（千人）

60

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）
一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）（倍）
3.02.5502.0401.5301.0200.51000.0
98年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、20/1Qは1、2月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断
201720182019

2020

6

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感各指標の動向判断の推移

2019

2020

生産

住宅

設備投資

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

8

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

9

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

10

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

11

足踏み状態にある

弱さがみられる

底堅く推移している

12

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある

公共投資

個人消費

雇用

3下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している

8

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している9

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している10

持ち直している

底堅く推移している

回復している11

持ち直している

底堅く推移している

回復の動きに一服感がある

12

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある2

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している34
5

20192020

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2020年5月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・・

8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。