平成 29 年度 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 事業計画
平成 27 年 12 月に社会保障審議会障害者部会において「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについての報告書」が示されたことを受け、平成 28 年 5 月 25 日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（以下、改正障害者総合支援法）が成立し、現在、平成 30 年 4 月 1 日の全面施行に向けた検討が進められている。改正障害者総合支援法では、新たなサービスとして「自立生活援助」や「就労定着支援」が創設されるとともに、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用に向けた新たな仕組み等が提案されている。さらに、平成 30 年 4 月には障害福祉サービ
ス等報酬改定が予定されているため、本会としては、改正障害者総合支援法施行と報酬改定に向けて検討を行い、早期の働きかけを図る必要がある。
また、同報告書において障害福祉サービス提供者による意思決定に向けた具体的な支援や取り組みが求められたことを受けて平成 29 年 2 月に国より示された「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン(案)」には、事業者がサービスを提供する際の意思決定支援についての枠組みが示されている。会員事業所の支援現場では、意思決定支援を進めていく際に参考となる取り組み事例や具体的な支援方法等を必要としているため、本会では早急に意思決定支援の考え方や内容、事例等を示し、支援現場への意思決定支援の普及と啓発を図ることとする。
ならびに、本会では昨年改正された社会福祉法への対応として、「社会福祉法人の経営に関する特別委員会」を設置し、主として定款変更や役員選出、社会福祉充実残額（余裕財産）の算出や地域公益活動等について必要な提言等を行うとともに、会員に対し適時情報提供を行ってきたところである。今後も改正法の施行により生じる新たな諸課題への対応が求められることから、施行後の動向を注視し、引き続き活動を継続する必要がある。
なお、本会では、幼少期から共生社会の一員としての意識を醸成するため、平成 26 年度から「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を開催する等、知的障がいのある人たちへの国民の理解をすすめるための啓発活動を行っている。作文コンクールは本年度で 4 年目を迎えるが、この 3 年間で応募数が大幅に増加し、全校をあげて応募に協力してくれる学校等も増えたため、昨年度より新たに「学校賞」を設けたところである。
今後はコンクールの受賞作品を集めた作品集等の出版も視野に、更なる啓発に向けて取り組む予定である。
一方で、こうした取組とは相反する痛ましい事件が昨年７月に発生した。施設を利用している障がいのある人たちが元施設職員に殺傷されるという未曾有の事件は、福祉関係者のみならず社会全体を震撼させ、さらに犯人の動機が誤った障がい者観によるものであったことは障がい福祉団体として名状し難い。また、報道等により未だ障がい者を特別視する風潮が社会に根強くあることも明らかとなったことから、事件が我々福祉事業者に投げかけた深淵を見据え、真摯に受け止める必要がある。本会では事件の直後に声明を出したが、今後はこの事件を受けての本会としての見解をまとめる予定としている。
さらに本会では、会員事業所が質の高い専門的支援を提供できるよう、人材育成のための通信教育の受講や各種研修会への参加、月刊誌さぽーとの定期購読等、本会実施事業の更なる活用に向けた周知・広報にも力を入れる予定である。なお、会員事業所では福祉人

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材確保対策が大きな課題となっていることから、本会として会員事業所の人材確保の取組に資する検討も予定している。
また、本会では、永年にわたり知的障がい福祉事業に従事し、優れた研究調査を行い卓越した業績を上げ広く施設や職員に影響を与えた者や、知的障がい福祉の向上を図るため、施設等の運営を通して優れた業績を上げ本会関係者等に強い影響を与えた者、本会の社会的地位の向上に著しく貢献した者を、毎年「愛護福祉賞」として表彰しているところである。今後は、永年にわたり地域において知的障がい福祉に関する活動等を行い優れた業績を残した人を表彰する新たな賞の創設等についても検討を行う予定としている。
以上、これらの一つひとつの課題に対して、会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成 29 年度事業計画を定め、知的障がい福祉の一層の充実を図るものとする。

Ⅰ．事業・活動の推進にあたっての具体的な 取り組み
１．政策提言・対外活動関係諸団体との連携を図りながら、関係省庁との協議、及び関係議員への面会や各政党主催のヒアリング等への出席を通じて、改正障害者総合支援法に謳われた理念の実現に向け、知的障がいのある人にとって必要な政策の提言及び予算対策等の活動を行う。
① 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定への対応
平成 30 年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に向け、まもなく国に設置される「報酬改定検討チーム」への対応等、報酬改定に伴う各種の課題に迅速に対応すべく協議・検討を行う。
② 改正障害者総合支援法への対応
改正障害者総合支援法の施行に伴い、今後予定される改正法への対応が求められる。政策委員会等を中心に各部会・委員会等において国の検討状況を注視し、その過程で生じる諸課題を確認・検討するとともに、適宜要望や提言を行う等、適切な対応を図る。
③ 改正社会福祉法への対応
社会福祉法人制度改革の動きに対応すべく、昨年度は「社会福祉法人の経営に関する特別委員会」を設置して提言等を行うとともに、会員に対する情報発信に努めたところである。今後は、改正法の施行により生じる諸課題への対応及び本会会員への迅速な情報提供を行う。
④ 障がいのある方の意思決定支援への対応
先般国が示した「意思決定支援に関するガイドライン（案）」の活用状況を確認するとともに、会員事業所に対し、障害福祉サービスの提供場面で必要となる意思決定支援の考え方や支援方法等を示す必要があることから、「知的障がい者のための意思決定支援ハンドブック（仮称）」を出版する。

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２．公益事業活動の推進① 知的障がい福祉に対する国民の理解の推進・知的障がい者の社会参加の促進
国民に広く知的障がい福祉についての関心と理解を深めるため、更なる広報・啓発活動に努めるとともに、我が国の将来を担う子どもたちの障がい者に対する正しい理解と障がい福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。また、受賞作品や優秀作品を掲載した作品集の出版も検討する。
② 障がい者虐待防止と知的障がい者の権利擁護
障がいのある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けて、会員準則の改正を行うとともに、各地方会単位での人権・倫理委員会等の設置への働きかけや各地方会の活動を広く公開する等、本会と地方会との連携を強化する。
３．地区・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流の中で積極的な意見集約を図り、全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、地域主権による国から自治体への権限移譲が図られるなか、障がい福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障がい福祉の推進を図る。
４．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）５．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じて検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
今後の知的障がい福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会との連携のもと、改正障害者総合支援法の施

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行に向けての諸課題に迅速に対応するとともに、経営実態調査や処遇状況調査の結果や福祉医療機構が示す経営分析参考指標等を参考に、平成 30 年度に予定されている次期報酬改定に向け、早期の対応を図る。
また、地域共生社会の実現に向けて国が推進する「我が事・丸ごと」の地域づくりと包括的な支援体制の整備等に関する動向を注視し、必要な対応を図る。
イ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、その結果を迅速に報告するとともに、回答者の負担軽減等を目的に昨年度各部会が実施する調査と整理した調査項目等について検証し、更なる改良を検討する。また、政策委員会と連携し、新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究及び政策提言等のための基礎資料に資する。
アセスメント・個別支援計画の作成や自立支援請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。
②総務部

ウ．人権・倫理委員会
会員準則を改正し本会と地方会とのさらなる連携の強化を図る。
また、各地方会における障がいのある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けた活動を広く公開するため、本会ホームページの障がいのある人たちの権利擁護に向けた専用ページの一層の充実を図るとともに、会員事業所に対しても積極的な閲覧を促すなど障がいのある人たちへの人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
エ．危機管理委員会
昨年 7 月に会員施設において発生した利用者殺傷事件について、国・県及び各障がい者団体等から出された見解を精査し、本会としての見解をまとめる。
また、施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施し、受講修了者のすそ野が広がるよう努める。
オ．支援スタッフ委員会
知的障がい者の支援に携わるスタッフの視点から、現場利用者支援の向上に向けた活動を行う。併せて、地区・地方会においても支援スタッフの活動が積極的になされるよう各地方会における本委員会の設置を働きかけていく。
障がい福祉の現場における利用者支援や仲間とのかかわりを通した福祉の仕事の充実感や素晴らしさを伝える冊子を発刊し、広く活用されるよう周知を行う。
また、同様に学生に向けたパンフレットも同時に作成し、多くの方に障がい福祉現場に興味を持ってもらえるよう働きかけを行う。

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③事

業部

カ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」の編集及び書籍の出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障がい福祉に対する理解の促進を図る。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設等職員の人材育成・資質向上及び施設職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 47 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（2 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害福祉士、知的障害援助専門員等を対象とした研修会の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力
６．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所〔通信課程〕」（第 28 期及び第 29 期）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けての検討
７ ． 特 別 委員 会
改 正 障害 者 総 合 支 援 法 、改 正 社 会 福 祉 法 の 施 行 後 の諸 課 題 へ の 迅 速 な 対 応と効 果 的 な 提 言等 を 行 う た め 、特別 委 員 会 を 設 置 し 、専門 的 か つ 集 中 的 に 議 論 ・検討を行う。
① 「 社 会 福 祉法 人 の 経 営 に 関 す る 特別 委 員 会 」 （28 年 度 か ら 継 続）社 会 福 祉 法 人制 度 改 革 の 動 き に 対 応す る た め 、 平 成 28 年 度 よ り 本 委 員 会を 設 置 し 、法 改 正に 向 け て の 働 き かけ を 行 っ た 。今 後 は 改 正 法へ の 法 人 の 対応 状 況 を 確 認す る と と も に 、改 正 法 施 行後 の 諸 課 題 に 対 応す べ く 、必 要 な 提言 及 び 働 き かけ を 行 う 。
② 「 知 的 障 害者 の 意 思 決 定 支 援 の 取組 に 関 す る 検 討 委 員 会（ 仮 称 ） 」 （ 新 規 ）平 成 27 年 度 よ り 「 知 的 障 害 者 の 意 思決 定 支 援 に 関 す る 検 討委 員 会 」 を 設
置 し 、知 的 障 が い者 の 意 思 決 定 支 援の あ る べ き 姿 を ま と め 、社会 保 障 審 議 会
障 害 者 部 会 に提 出 す る と と も に 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 提 供場 面 に お い て 必 要と な る 具 体 的な 意 思 決 定 支 援 の 内 容等 を 現 場 に 示 す べ く「 知的障がい者のための意思決定支援ハンドブック（仮称）」 の 発 行 に 向 け て の 検 討を 行 っ て き た とこ ろ で あ る 。今 後は 、本 ハ ン ド ブ ック の 出 版 と 現 場 で の 活用 に 向 け て の 検 討等を行う。

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Ⅱ．今年度の事業実施 項目
１．組織強化

①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障がい福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障がい福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制構築に向けての関係団体との連携・協力
３．広報 ・ 啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤「発達障害福祉月間」行事への協力⑥全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの開催
４．調査

研

究

①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国際

交流

国際交流への協力
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④ 全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施

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③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障がい福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10．表彰事業①愛護福祉賞の表彰②知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰
11．事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12．その他必要な事業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③その他必要な事業

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