同志社法学



橋

六三巻六号

高

司

 （二六五三）宏

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）
ローマ条約からの主要な変更点を中心に――

目次（１） 規則化の利点

 はじめに

前文
当事者による法選択がある場合（三条）⒞⒝ 公式報告書⒜ 欧州司法裁判所の先行判決（２） 解釈の指針

二（１） 非国家法・条約の選択可能性
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）（２） 黙示の選択（項）

当事者による法選択がない場合（四条）同志社法学（３） 純粋域内事件における共同体の強行法規の適用確保（四項）

売買契約（ａ 号）、役務提供契約（ 号）

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明らかにより密接な関係がある地があることが明白な場合（ 項）

当事者自治の否定

絶対的強行法規の特別連結（九条）

個別労働契約の特則（八条）

三三（１） ローマ条約からの変更点⒜（２） 契約類型ごとの準拠法の決定（項）フランチャイズ契約（ｅ 号）、販売店契約（ｆ号）⒜

項や二項の下で準拠法が決まらない場合（四項）（５） 分割指定
消費者契約の特則（六条）⒜

構成国に常居所を有する消費者への適用限定

五（２） 第三国の絶対的強行法規の特別連結（三項）（１） 定義（項）と公的利益の保護

六（２） 適用基準⒝（１） 採択されなかった二〇〇五年の委員会提案

四

二

⒝

（４） 最密接関係地法の適用（３） 特徴的給付の理論による準拠法の決定（ 項）

⒝

ｂ



 （二六五四）⒝⒜
ローマ 規則の交渉経過

留保の可能性

特別連結の要件と効果

債権譲渡（四条）⒞⒝⒜
物権の相対効ローマ条約からの変更点（１） 譲渡当事者間の関係（項）

七

Ⅰ

⒝

⒜

妥当な連結点は何か

ローマⅠ規則の交渉経過と現状

ローマ条約

ローマ条約との比較の総括

⒞

おわりに

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

九（４） 規定の簡明さ（３） 法的予測可能性・確実性（２） 弱者保護のための契約類型別の特則（１） 当事者自治と強行法規による制約

八（２） 第三者に対する譲渡の効力

?

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

 （二六五五）

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

 はじめに

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（ ）

1

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

 （二六五六）

）

）

2
（ ）

3

）

（

）

4

挙げた以下の諸点にある。まず、規則は、条約よりも改正が容易であり、新構成国においても迅速に発効する。また、（条約を規則にすることによって得られる主な利点は、欧州議会の法務委員会の報告書が規則化を支持する理由として（１） 規則化の利点に代わって適用されている。本稿では、ローマ条約からの変更点のうち、特に重要かつ興味深い点に絞って検討する。

（

た契約に対して、デンマーク以外のＥＵ構成国において、﹁契約債務の準拠法に関する九八〇年条約（ローマ条約）﹂（﹁契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマ 規則）﹂は、二〇〇九年二月八日以後に締結されⅠ5行に関する理事会規則（ブリュッセルⅠ規則）﹂との共通概念について統した判断も得られる。さらに、条約の実施（ ）欧州司法裁判所に対する先行判決の申立が可能であり、﹁民事及び商事事件における裁判管轄並びに裁判の承認及び執

6

）

（ ）

可能にする議定書が九八八年に作成されたが、ベルギーの批准が遅れ、二〇〇四年になるまで欧州司法裁判所の管轄（

欧州司法裁判所の先行判決があれば、その解釈は構成国裁判所を拘束する。ローマ条約の下では、先行判決の申立を⒜ 欧州司法裁判所の先行判決（２） 解釈の指針

は国内立法によることが必要な国が多いのに対して、規則は直接に効力を生じる。

7は認められなかった。ローマⅠ規則の下では、先行判決の管轄は当然に認められる。全ての構成国裁判所は、係属した

8

9

（

）

（

）

事件について判決するために解決の必要な解釈問題に直面すれば、欧州司法裁判所に先行判決を申立てることができ、最終審裁判所の場合には申立て義務がある。

⒝ 公式報告書

）

₁₂

）

₁₃

）

₁₄

い。

二 当事者による法選択がある場合（三条）（１） 非国家法・条約の選択可能性
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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 （二六五七）

裁判所は文理解釈ではなく目的論的解釈をとる傾向が顕著であり、前文は立法目的を記載するものとして参照価値が高載することを目的とし、規範を含んではならないとされている。しかし、二三もの公式言語が存在するため、欧州司法の起草品質の向上のために共通指針を九九八年に合意しており、それによると、前文は、主要な規定の立法理由を記（

公式報告書がない分、ローマ条約に比べて前文はかなり長くなっている。欧州議会、理事会、委員会は、共同体立法⒞ 前文がないことで解釈が分かれる可能性が高まることに対する懸念はある。

（

条約から本質的な変更がない条文については、同報告書は参照価値を有するものと考えられている。ただ、公式報告書（

ローマⅠ規則には、ローマ条約にとってのジュリアノ・ラガード報告書のような公式報告書はない。しかし、ローマ

₁₁

₁₀

（

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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 （二六五八）

委員会が二〇〇五年に公表したローマⅠ規則の提案（以下﹁二〇〇五年の委員会提案﹂）には、﹁国際的に又は共同体）において認められた契約実質法の規則及び原則﹂を契約当事者が準拠法として選択することを認める条項が含まれてい

）

₁₈

₁₇

）

₁₉

）

₂₀

）

₂₁

（

）

る。
）

₂₃

使われている。

こともできるとしている。ここでは、抵触法的指定を意味するのか実質法的指定を意味するのか明らかではない表現が前文四項は、契約実質法の規則を共同体が採択することがあれば、その中で当事者がそれを選択できると規定する（家法と区別した上で、条約についてまでも抵触法的指定を否定するものとして解釈されるべきではないとの見解もあべたに過ぎないとも解し得るが、抵触法的指定を認めない趣旨であるとの反対解釈もなされている。また、条約を非国（

前文三項は、非国家法や条約を実質法的指定することは妨げられないとしている。これは自明のことを確認的に述ようである。この問題に関連して次の二つの項がローマⅠ規則の前文に挿入された。

（

ったほか、当事者の選択に供される共同体の契約実質法が形成されて行く可能性に対して部の構成国の警戒があった（

法の規則や原則が国際的に又は共同体において認められているかの判断を裁判所が行うのは不適当であるとの意見があ

この提案は、欧州議会に好意的に受けとめられたが、理事会の反対に遭い、最終的には採択されなかった。契約実質（方で、明確性に欠ける lex mercatoria
や国際的に充分認知されていない私的な規範は選択の対象外とする趣旨であっ（ ）（ ）た。提案の背景には、非国家法を準拠法として選択することが仲裁では認められているという事情もあった。

ロッパ契約法原則（ PECL）
、共同体が将来的に採択する可能性のある法原則を準拠法として選択することを認める

た。提案説明によると、この案は当事者自治を更に強化するためのもので、ＵＮＩＤＲＯＩＴ国際商事契約原則やヨー

₁₅

₁₆

₂₂

（２） 黙示の選択（項）

三条項は、﹁契約は、当事者の選択した法が準拠法となる。選択は、明示になされるか、又は、契約条項ないし事（ ）案の状況から確実に導かれなければならない。当事者は、選択によって、契約の全体の準拠法又は部のみの準拠法を

）

₂₅

（

）

₃₀

（

）

₂₉

（ ）

₂₆

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 （二六五九）用を排除できないとする規定（三条四項）が新設された。同項は、﹁法選択時において、事案に関連する他の全ての要

ローマⅠ規則では、純粋に域内的な事件において、共同体の強行法規は、当事者による域外国法の選択によっても適定は、当事者による法選択によっても適用を妨げられない﹂と規定する。

ての要素が法選択された国以外のつの国に所在する場合、その国の法の中で当事者による別段の合意の許されない規定は、ローマ条約からローマⅠ規則に引き継がれている（三項）。同項は、﹁法選択時において、事案に関連する他の全

純粋に内国的な事件において、当該国の強行法規は、当事者の外国法の選択によっても適用を排除できないとする規（３） 純粋域内事件における共同体の強行法規の適用確保（四項）

語版の﹁選択は確実に導かれる（ résulte[r] de façon certaine）ものである﹂という表現に近づいた。なお、前文二（ ）項は、構成国裁判所の専属管轄合意の存在が黙示の選択があったかの判断要素となるとしている。

₂₈を例に取ると、ローマ条約では選択は﹁合理的な確実さで（ with reasonable certainty）﹂示されなければならないとさ（ ）れていたのに対して、ローマⅠ規則では﹁明らかに（ clearly）示されなければならない﹂と表現が変更され、フランス
₂₇

いて、ローマ条約では異なる言語間で表現にばらつきがあったが、ローマⅠ規則ではフランス語版に近づいた。英語版（

当事者による黙示の法選択（三条項）が状況や文言からどの程度の確かさで示されていなければならないのかにつ

指定することができる﹂と規定する。

₂₄

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 （二六六〇）素が又は二以上の構成国に所在する場合、共同体法（場合によっては、法廷地国である構成国において実施されているところの共同体法）の中で当事者による別段の合意の許されない規定は、当事者による構成国以外の国の法選択によ（）っても適用を妨げられない﹂と規定する。この規定は、高い次元で達成された域内の法的統合に鑑みて、国内の強行法）

₃₂

ｃ 号 （略）ｂ号 役務提供契約は、役務提供者が常居所を有する国の法が準拠法となる。

ａ 号 売買契約は、売主が常居所を有する国の法が準拠法となる。

下のように決定されるものとする。

﹁項 第三条にしたがった選択がなされなかった場合、第五条から第八条の場合を除き、次の契約の準拠法は以四条は、本稿に関連する限りで訳出すると、次のように規定する。

三 当事者による法選択がない場合（四条）事例を生まなかったが、純粋域内事件で当事者が域外国法を選択する事案は頻繁に起こると考えられる。

（の持つ意味が純粋内国事件以上に大きいことになる。また、ローマ条約の純粋内国事件に関する規定は注目すべき適用事件では純粋内国事件と異なり複数の法制度が関係しているので、その状況での強行法規の適用は、当事者自治の制約

根拠のつは、複数の法域が関係する状況において法的確実性を確保する手段を当事者に与えることにある。純粋域内

しかしながら、両者は異なる意味合いを有することに留意すべきである。そもそも契約について当事者自治を認める

規の回避を防ぐ趣旨を共同体の強行法規に及ぼしたものである。

₃₁

ｄ号 （略）ｅ 号 フランチャイズ契約は、フランチャイジーが常居所を有する国の法が準拠法となる。
ｆ号 販売店契約は、販売店が常居所を有する国の法が準拠法となる。
ｇ 号 （略）ｈ号 （略）

二項 第項に掲げられていない契約や、第項に掲げられた契約の複数の要素を内包する契約は、その契約に特徴的な給付を行う当事者が常居所を有する国の法が準拠法となる。

三項 契約が、第項及び第二項により指定される国よりも他の国と明らかにより密接な関係を有することが当該事案の全事情から明白である場合、当該他の国の法が準拠法となる。

四項 第項及び第二項によって準拠法が決定できない場合、当該契約が最も密接な関係を有する国の法が準拠法となる。
﹂（１） ローマ条約からの変更点

当事者による法選択がない契約については、ローマ条約では、最密接関係地法を準拠法としつつ、特徴的給付理論による最密接関係地の推定規定を置いていた（四条項、二項、五項）。これに対して、ローマⅠ規則では、まず、定の契約類型について具体的な連結点が列挙されている（項）。それらの中には、特徴的給付理論とは異なる連結政策のものも含まれる。次に、項によって準拠法が決まらない場合は、特徴的給付理論によって準拠法が決定されること

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 （二六六一）となっている（二項）。項及び二項は、実際上は多くの場合に最密接関係地法を指し示すであろうが、法文上は、最契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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一〇 （二六六二）

密接関係地の推定のための規定ではなく、準拠法を決定する規定となっている。これに伴い、最密接関係地はローマ条約の下での原則的な連結点から、例外的・補充的な連結点に降格した。項や二項によって指定される地に比べて明らかにより密接な関係のある地があることが明白な場合には最密接関係地法が準拠法となる（三項）ものの、明らかにより密接な関係があることが明白でなければならないとされたため、最密接関係地は例外的な連結点とされているに過ぎない。また、最密接関係地は、項や二項の下で準拠法が決まらない場合の補充的な連結点となっている（四項）。

（２） 契約類型ごとの準拠法の決定（項）（）

四条項は、典型的な契約類型の中から八つを列挙し、それぞれについて具体的な連結点を設定している。具体的な（）

もできる。列挙された各契約類型の定義は、明文上必ずしも充分になされていないが、構成国法から独立してなされる

確実性が達成されるとともに、最密接関係地の探求にこだわることなく各類型の特性に応じた連結政策を採用すること連結点を設定することによって、特徴的給付理論に依存することなく準拠法を決定することができ、高い予測可能性・

₃₃

）

₃₅

る条文であるので、同じ解釈を完全に貫くことはできないであろう。例えば、売買と役務提供の双方の要素を有する契（セルⅠ規則五条の下での同概念と同じ意味を有すると解すべきとされている。しかし、両者は異なる目的と構造を有す

法は役務提供者の常居所地法であるとされている（ｂ号）。売買と役務提供の意味は、前文七項によると、ブリュッ

当事者による法選択がない場合、売買契約の準拠法は売主の常居所地法であるとされ（ａ 号）、役務提供契約の準拠⒜ 売買契約（ａ 号）、役務提供契約（ｂ号）ことになると考えられる。本稿では、そのうち四つの類型について次に検討する。

₃₄

（ ）

約は、ブリュッセルⅠ規則の下では、いずれの要素が契約を特徴づけるかによって売買契約と役務提供契約のいずれか

買契約と役務提供契約のいずれにも分類されず、二項の下で特徴的給付理論に服することになる。

に分類されるが、ローマⅠ規則の下では、項に列挙された契約類型の複数に該当する要素を内包する契約として、売

₃₆

）

（

）

₃₈

二項の下で特徴的給付理論により処理されることになり、いずれにしても売主の常居所地法によるという結論となる。

る。金融商品や知的財産などの無体物の売買については、先例がなく、たとえ本号の売買契約に該当しないとしても、（なっている場合には、ブリュッセルⅠ規則五条項ｂ号第文の売買契約に該当するとした欧州司法裁判所の判決があ

製造物供給契約は、買主が材料を提供せず、売主が目的物の品質及び契約適合性についての責任を引き受ける内容と売買契約（ａ 号）

（i）

₃₇

）

₃₉

）

₄₀

（

）

とした先行判決がある。

₄₁

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一一 （二六六三）

分的で消極的なものにとどまっている。なお、代理店契約がブリュッセルⅠ規則五条の役務提供契約であることを前提（

理由で、ブリュッセルⅠ規則の役務提供契約には該当しないとした判決があるが、役務提供契約の定義づけとしては部（らないところ、ライセンシーの知的財産権使用に異議を唱えないというライセンサーの行為はそれに当たらないという

欧州司法裁判所の先行判決には、知的財産権のライセンス契約について、役務提供は積極的な行動を伴わなければな

役務提供契約（ｂ号）（ii）

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）⒝ フランチャイズ契約（ｅ 号）、販売店契約（ｆ号）

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一二 （二六六四）これらの契約類型については、その定義の他に、何を連結点とすべきかという問題がある。

）

₄₂

）

₄₃

する見解もあった。

（

していたほか、特徴的給付者の特定は困難であるとして個別の契約内容に応じて最密接関係地法を認定していくべきとと、販売店契約で販売店の給付を特徴的給付とする説に準じて特徴的給付者はフランチャイジーであるとの見解が対立

ランチャイジーは提供されたビジネス形態を再現するにすぎないので特徴的給付者はフランチャイザーであるとの見解

約の重心は販売にあるので販売店が特徴的給付者であるとの見解が対立していた。フランチャイズ契約に関しては、フ（約に関しては、販売は物の供給がないかぎりありえないのでサプライヤーが特徴的給付者であるとの見解と、販売店契

これらの契約類型に関して、いずれの当事者が特徴的給付をなす者であるかについて見解が分かれていた。販売店契

ローマ条約上の解釈

（i）

）

₄₄

者は販売店であるという立法判断がなされたわけでもない。これらの規定の趣旨は、二〇〇五年の委員会提案の説明にチャイジーであるという立法判断がなされたわけではないし、同じく、ｆ号の規定によって、販売店契約の特徴的給付（

その点に起因する不確実さが除去された。しかし、ｅ 号の規定によって、フランチャイズ契約の特徴的給付者はフラン

売店契約については販売店の常居所地を採用した（ｆ号）。これらの規定により、特徴的給付者の特定が不要となり、

ローマⅠ規則は、連結点として、フランチャイズ契約についてはフランチャイジーの常居所地を採用し（ｅ 号）、販

ローマⅠ規則の採用した連結点

（ii）

（

）

（

）

₄₆

定義
）

₄₇

）

₄₈

）

₄₉

であろう。
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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

一三 （二六六五）という趣旨を反映したものとすべきであり、例えば販売店の方が強者である販売店契約は適用対象外となると解すべきフランチャイジー及び販売店を弱者として保護する趣旨で連結点が定められたことに鑑みれば、その定義は、弱者保護

場合と結論が異なることになるので、これらの類型の定義は実務上重要である。いずれの契約類型も、前述したとおり、らの者はフランチャイザーやサプライヤーであると認定される可能性がある。そうなると、ｅ 号・ｆ号の適用を受ける

居所地法が準拠法とされるか、二項の下で、特徴的給付を行う当事者の常居所地法が準拠法とされることになり、それ

ｅ 号・ｆ号の適用対象から外れるフランチャイズ契約・販売店契約は、役務提供契約（ｂ号）として役務提供者の常るのかなどの点について見解が分かれ得る。

（

あろう。販売店契約に関しても、販売店側に最低販売義務や市場シェアの拡大義務がない場合でも販売店契約となりう

加盟料や販売額の定割合等により算出されるロイヤルティーの支払が含まれなければならないかなどが問題となるでザーの義務として、販売システムの使用許諾や営業指導が含まれなければならないか、フランチャイジーの義務として、関しては、商号・商標のライセンスに加えて何を最低限必要な要素とするか見解が分かれ得る。例えば、フランチャイ（

フランチャイズ契約・販売店契約の定義は、明文でなされておらず、解釈に委ねられている。フランチャイズ契約に（約や個別労働者契約の特則と同様に、当事者の法選択がある場合も手当する必要があろう。

ャイザーやサプライヤー側の法が選択されることが多いと考えられるので、弱者保護をより徹底するならば、消費者契よると、フランチャイジー・販売店を弱者として保護することである。現実には、これらの契約では、明示にフランチ

₄₅

（iii）

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）（３） 特徴的給付の理論による準拠法の決定（二項）

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（

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）



一四 （二六六六）（）

四条二項は、項に列挙された類型に該当しない契約や、項に列挙された類型の複数に該当する要素を内包する契約について、特徴的給付を行う者の常居所地法が準拠法となると規定する。

₅₁

）

₅₂

（

）

を負う場合などがあって、ライセンス契約の内容は千差万別であるので、特徴的給付者は具体的な契約内容に応じて決徴的給付者ということになる。しかし、ライセンサーの義務内容が単なる実施許諾で、反面、ライセンシーが実施義務

ス契約については、金銭的対価の支払を受ける者が特徴的給付者であるという考え方に従うならば、ライセンサーが特（項に列挙された類型に該当しない契約には、賃貸借契約、ライセンス契約などがあると考えられている。ライセン

₅₀

）

₅₄

）

₅₅

なる。

ならば、フランチャイズ契約の特徴的給付者（これは解釈次第ではフランチャイザーとなる）の常居所地法が準拠法とては、端的に項ｅ 号が適用され、フランチャイジーの常居所地法が準拠法になる。これに対して、二項の文言に従う

ば、例えば、売買が不可分に組み込まれているフランチャイズ契約で、フランチャイズの要素に重心があるものについ理論に基づいていない場合には、条文の文言からは離れるが、当該連結点に送致すべきとする説がある。この説に従え（

約の重心に鑑みて特定されることになる。契約の重心がある要素について項で採用されている連結点が特徴的給付のを区別する基準は明らかでない。複数の類型に該当する要素を内包する契約の特徴的給付は、前文九項によると、契（つの準拠法に連結されるとする。但し、複数の類型に該当する要素を内包するつの契約なのか、複数の契約なのか

項に列挙された類型の複数に該当する要素を内包する契約に関しては、二項は、契約全体が特徴的給付理論によりまると考えるべきであろう。

₅₃

（４） 最密接関係地法の適用

四条三項は、項や二項によって指定される地に比べて明らかにより密接な関係のある地があることが明白な場合には、最密接関係地法が準拠法となると規定する。四条四項は、項や二項の下で準拠法が決まらない場合には、最密接関係地法が準拠法となると規定する。

⒜ 明らかにより密接な関係がある地があることが明白な場合（三項）

ローマ条約の下では、特徴的給付理論による最密接関係地の推定がどのような場合に覆るのかについて解釈が統さ（）

れていなかった。締約国の判例には、より密接な関係が明白な場合に限るものがある方で、より広範に推定を覆すこ（）

たローマ条約の解釈に関する欧州司法裁判所の最初の先行判決では、より密接な関係が明白な場合、推定は覆ると判示とを認めるものや、さらには推定規定を無視して直接に最密接関係地法を認定するものもあった。二〇〇九年に下され

₅₆

）

₅₈

（

）

によることとはしないものとなっていた。しかし、柔軟性が失われて妥当でない結論が導かれるおそれがあると考えら（

二〇〇五年の委員会提案は、項及び二項で指定された地よりも密接な関係を有する地があっても、最密接関係地法

された。

₅₇

）

₆₀

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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一五 （二六六七）の土地の売買契約では、項ｃ 号は土地の所在地であるスペインを指し示すが、ドイツにおけるドイツ人間の契約であ関係地に連結されることとなり、ローマ条約と異なり、﹁明らかに﹂、﹁明白な﹂の語が挿入された。例えば、スペイン（

最終的には、項又は二項で指定される地よりも明らかにより密接な関係がある地があることが明白な場合に最密接れたため、この案は採用されなかった。

₅₉

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

（

）

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一六 （二六六八）るなどという事情があり、事案全体を見ればドイツがスペインに比べて明らかにより密接な関係のある地であるならば、

（

）

（

）

もできない契約が問題となっている場合を意味する。交換契約のほか、ジョイント・ベンチャー契約のような複雑な契項や二項の下で準拠法が決まらない場合とは、項に列挙された類型に該当せず、二項の下での特徴的給付の認定⒝ 一項や二項の下で準拠法が決まらない場合（四項）

型に該当する要素を内包するつの契約であるとして処理した場合と結論は同じになる可能性が大きい。

つつ、明らかにより密接な関係がある地があることが明白な場合には最密接関係地法によることとなるので、複数の類

明らかでないことを指摘したが、複数の契約であるとされても、三項の下で、密接に関係した他の契約の存在も踏まえ

条二項の解説において、複数の類型に該当する要素を内包するつの契約なのか、複数の契約なのかを区別する基準が前文二〇項は、密接関係性の判断にあたっては、密接に関係した他の契約があるかも考慮要素となるとしている。四三項により、ドイツ法が準拠法となる。

₆₁

₆₃

る。

（５） 分割指定）

₆₄

ローマⅠ規則では、当事者が法選択する場合には分割指定が引続き認められている（三条項）のに対して、当事者にローマ条約では、つの契約の分離可能な構成部分について、分割指定が例外的に認められていた（四条項後段）。

（

いる最密接関係地は、三項の適用場面と異なり、契約に関係する他の地と比べて関係が少しでもより密接であれば足り約にこれに該当するものがある。ライセンス契約も、複雑なものはこれに該当すると思われる。本項で連結点とされて₆₂

よる法選択がない場合には、分割指定を認める規定がなくなった。その理由について前文に説明はない。前述したとおり、四条項に列挙された類型の複数に該当する要素を内包する契約については、二項の下で契約全体がつの準拠法（）に連結されることになっており、これを根拠に、当事者の法選択がない場合には、分割指定は認められなくなったと解

）

₆₆

）

₆₇

（

）

が般に少額であることに鑑みて、累積適用のために手続上の費用がかさむのは妥当ではないというのが提案理由とな者自治を認めず、全ての消費者契約に対して消費者の常居所地法のみが適用されるとするものであった。消費者の請求（のための強行法規が累積適用されることになっていた（五条二項）。これに対して、二〇〇五年の委員会提案は、当事（ローマ条約の下では、消費者契約の当事者が準拠法を選択している場合でも、消費者の常居所地法の中の消費者保護⒜ 当事者自治の否定（１） 採択されなかった二〇〇五年の委員会提案

四 消費者契約の特則（六条）する説がある。

₆₅

）

₆₉

条二項）
。
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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一七 （二六六九）

小国は、電子商取引市場から排除されることを懸念した。最終的に、委員会提案は採択されず、当事者自治が残った（六（合わせた契約条項を作成しなければならず、それは特に中小企業にとって困難であると考えられ、また、構成国のうち団体からの反対に遭った。特に、電子商取引などにより複数国で取引を行う事業者は、消費者のそれぞれの常居所地にっていた。当事者自治は消費者契約においては実際には事業者による法選択の自由を意味するので、この提案は事業者

₆₈

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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

一八 （二六七〇）

しかし、この委員会提案は、冷静に考えると、むしろ事業者に有利な内容であったことが分かる。なぜなら、ローマ（）

条約の下では、当事者の選択した法と消費者の常居所地の強行法規の双方で用意されている保護を消費者は受けるが、（ ）意法規に関する限り、詳細な契約条項を雛形として用意しておけば、消費者の常居所地ごとに契約の内容を変える必要契約を結ぶ事業者は、委員会提案の下では消費者の常居所地ごとに異なる任意法規の適用を受けることにはなるが、任委員会提案によれば、消費者の常居所地法の保護しか受けられないことになるからである。確かに、複数国の消費者と

₇₀

（

）

（

）

含まれていた。インターネットを介して複数国の消費者と契約関係に立つ事業者が特則に対して有する懸念を和らげる

二〇〇五年の委員会提案には、消費者契約の特則の適用対象を構成国に常居所を有する消費者に限定するという案も⒝ 構成国に常居所を有する消費者への適用限定はないから、さほど不都合はないと思われる。

₇₁

₇₃

た。しかし、若干の契約類型については適用除外が規定され（六条四項）、例えば、役務提供契約で、消費者の常居所ラインでのソフトウェア購入契約が物品提供契約に当たるかというようなローマ条約の下で存在していた論点が消え定されていた（五条項）。ローマⅠ規則では、定の契約類型に適用を限定する規定はなくなった。この結果、オン消費者契約の特則は、ローマ条約では、物品提供契約、役務提供契約、それらを目的とする信用供与契約に適用が限（２） 適用基準されなかった。

趣旨であったようである。しかし、差別的であるとして国際私法専門家から激しい批判があったとされ、この案も採択

₇₂

地国以外の国においてのみ役務提供がなされるものには、消費者契約の特則が適用されない（ａ 号）。これはローマ条

約五条四項ｂ号から引き継がれた規定であるが、ブリュッセルⅠ規則には対応する規定はない。そのような契約は、宿泊契約や言語・スポーツなどの講座受講契約に多い。消費者が自らの常居所地国において電話やインターネットなどの（）

通信手段を用いて隔地的に役務提供を受ける契約（電話相談を受ける契約やオンライン・データベースの利用契約など）（）

消費者契約の特則は適用が除外されていた。委員会の二〇〇三年グリーンペーパーは、ローマ条約や﹁民事及び商事にしていた（五条二項参照）。例えば、消費者が自発的に自己の常居所地以外の国に赴いて売買契約を締結した場合には、ローマ条約は、消費者契約の特則の適用基準として、契約締結に至るまでの消費者の行為地にも着目する基準を採用の場合、消費者が役務を受ける地も役務提供地とみなされるかという問題が生じるが、肯定的に解する説がある。

₇₄

（

）

ものであり、契約締結に至るまでの行為地を確定する手法は、有料テレビやインターネットという新しい隔地的取引技関する管轄及び裁判の執行に関する九六八年ブリュッセル条約﹂に採用されていた適用基準は、消費者の視点に立つ

₇₅

（

）

術の時代には適応しにくいと述べ、事業者の活動に着目するブリュッセルⅠ規則の適用基準をローマⅠ規則にも採用す

₇₆

（ ）

遂行しているか、又は、同国もしくは同国を含む複数国に事業活動を振り向けており、かつ、契約が当該活動の範囲に

ブリュッセルⅠ規則の適用基準（五条項ｃ 号）と整合性をとり、事業者が消費者の常居所地国において事業活動を

ローマⅠ規則では、この案が受け入れられ、契約締結に至るまでの消費者の行為地に着目する適用基準は採用せず、る代案を示した。

₇₇

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



一九 （二六七一）

ために行為する他の者（事業者）との間で締結された契約は、消費者が常居所を有する国の法が準拠法となる。但﹁第五条及び第七条の場合を除き、自らの事業活動以外の目的で行為する自然人（消費者）によって、事業活動の入っていることという新たな適用基準が採用された（六条項但書）。六条項は次のように規定する。

₇₈

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

し、事業者が、

同志社法学⒜消費者が常居所を有する国において事業活動を遂行しているか、

六三巻六号



二〇 （二六七二）⒝いかなる方法であれ、消費者が常居所を有する国又はその国を含む複数の国に事業活動を振り向けており、
かつ、当該契約が当該事業活動の範囲に入っていなければならない。
﹂

前文二四項は、事業活動を振り向けているという適用基準は、その解釈においてもブリュッセルⅠ規則との整合性が（）

図られるべきであるとしている。欧州司法裁判所は、 Peter Pammer v Reederei Karl Schlüter GmbH & Co. KG
及び

（

）

（ ）

₈₁

）

₈₂

（

）

に消費者が常居所を有する構成国からアクセスが可能であることや、電子メールアドレスその他の連絡先の公開は、証ンネーム（ .de
）以外の国のドメインネームや中立的なドメインネーム（ .euや .comなど）を使用している場合）、様々な構成国に住所を有する顧客層の公表（それらの顧客による推奨文の表示など）である。反面、事業者のウェブサイト

（における事業者の設立国のドメインネーム以外のものの使用（例えば、ドイツに設立された事業者がドイツ国のドメイ費者によるアクセス促進の目的でのインターネット検索サービスに対する費用の支出、トップレベルのドメインネーム

る予約及び予約確認の可能性、国番号付きの電話番号の公開、自らのウェブサイトへの他の構成国に常居所を有する消までのアクセスの説明、事業者の設立国で般的に使用されているものではない言語・通貨の使用並びに当該言語によ

それらは必ずしも単独で決定的な証拠となるものではないが、例えば、活動の国際性、他の構成国から事業者の設立地

₈₀事件判決において、ブリュッセルⅠ規則五条の下で、消費者が常居所を有す
Hotel Alpenhof GesmbH v Oliver Heller
る構成国又は同国を含む複数国に事業活動が振り向けられていることを認定する証拠となりうるものを例示列挙した。

₇₉

所地国からアクセス可能な状態になっていたに過ぎないならば、同国に事業活動を振り向けていたことにはならず、た拠とならないとも判示した。この判旨をローマⅠ規則の文脈に移すと、事業者がウェブサイトを開設し、消費者の常居

₈₃

（

）

とえ当該ウェブサイトへのアクセスの結果、消費者契約が締結されたとしても消費者契約の特則の適用はないことにな

）

₈₅

同志社法学

六三巻六号



規定によって労働者に与えられる保護は、当事者による法選択によっても奪われない。
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

二一 （二六七三）

場合に本条の第二項、第三項、第四項にしたがって適用されるべき法の中で当事者による別段の合意の許されない﹁項 個別労働契約は、第三条にしたがって当事者により選択された法が準拠法となる。しかし、法選択がない

八条は、本稿に関連する限りで訳出すると、次のように規定する。

五 個別労働契約の特則（八条）の要件は充たさないので、消費者契約の特則の適用はないということになる。

（

たとえ当該デパートがポルトガルに支店を有していて同じ商品を販売していても、六条項の要件は充たすが第二五項

六条項よりも厳格である。例えば、ポルトガルに常居所を有する消費者が、スペインのデパートで買い物をした場合、事業活動の結果として締結されたものでなければならない。これは、契約が当該活動の範囲に入っていることを求める

前文二五項によると、契約は、消費者の常居所地国において遂行されている事業活動又は同国に振り向けられているの常居所地国に振り向けられた事業活動を行っていることを示すものではないからである。

くつかは般的に国際的な事業活動を行っていることを示すものに過ぎず、必ずしも契約の相手方である特定の消費者ない。なぜなら、例示された事項はあくまで証拠となる可能性があるものにすぎないからである。また、そのうちのい国を含む複数国に振り向けられた事業活動を行っているという要件は、この判決によって充分に明確になったとは言えり、この点を明確にしたこの判例の意義は小さくない。しかし、契約の相手方である特定の消費者の常居所地国又は同₈₄

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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

二二 （二六七四）

二項 当事者による法選択がない場合、個別労働契約は、労務提供が平常なされる国の法が準拠法となり、そのよ

うな国がない場合は平常の労務提供の起点となる国の法が準拠法となる。労務提供が平常なされる国は、労働者が
時的に他の国で労務提供しても変わらないものとする。
三項 （略）
四項 （略）﹂

個別労働契約の準拠法決定においては、平常の労務提供地が重要な連結点とされており（八条項及び二項）
、平常

（

）

の労務提供地は、他国における時的な労務提供によっては変更されたとみなされない（八条二項）。この点は、ロー
マ条約の立場（六条二項ａ 号参照）から変更がない。

（）

務提供でないと解される可能性が高かったが、元の労務提供地国に戻って労務の提供を再開することになっているならわれるべきであるとされている。これにより、例えば数年間の外国での出張・赴任は、ローマ条約の下では時的な労労務提供は、労働者が元の労務提供地に戻って労務提供を再開することとなっている場合には、時的なものとして扱時的な労務提供の意味については、ローマⅠ規則で新たに説明が入った（前文三六項）。それによると、他国での

₈₆

（

）

の提供を再開することになっていないのは例外的であろうから、ほとんどの事例において平常の労務提供地が変わらな

ば、ローマⅠ規則では時的な労務提供として扱われることになる。出張・赴任の場合、元の労務提供地に戻って労務

₈₇

₈₈

（

）

いこととなる。出張・赴任の期間の長さが全く無関係ではないと解する余地は残っているものの、法的予測可能性がある程度高まったと評価できよう。

₈₉

六 絶対的強行法規の特別連結（九条）
九条は、以下のように規定する。

﹁項 絶対的強行法規は、政治的・社会的・経済的制度などの公的利益を保護するために遵守が極めて重要であると考えられており、本規則にしたがって適用されるべき法の如何にかかわらず、その適用範囲に入る全ての事案に適用されるべき規定である。
二項 法廷地の絶対的強行法規の適用は、本規則によって妨げられない。

三項 契約上の債務が履行されるべき国又は履行された国の絶対的強行法規には、それが履行を不法とする限りにおいて、効力を与えることができる。そのような規定に効力を与えるかどうかの判断に際しては、その性質及び目的、並びに、適用又は不適用の結果を考慮するものとする。
﹂（１） 定義（項）と公的利益の保護

ローマⅠ規則により、九条項に絶対的強行法規の定義が新設された。準拠法の如何にかかわらず適用されるべき法であることが明文化され、国内法上の強行法規との区別が明確にされた。

（ ）この定義で解釈が分かれているのは、絶対的強行法規が﹁公的利益を保護するために﹂遵守が極めて重要である法規（ ）れに対して、消費者や労働者などの弱者保護を目的とする法規のように、私的利益を保護するものは、たとえそれが間であるとされている点である。公的利益を保護する法規としては、輸出入制限や競争法に関するものが考えられる。こ₉₀

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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

二三 （二六七五）

接的には公的利益にも資するものであっても、本条の定義に当てはまらないとする説がある。特別連結される絶対的強₉₁

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

（

）

同志社法学
）

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（



二四 （二六七六）

この説に対しては、消費者契約や労働契約の特則の適用がない事案で絶対的強行法規による保護を及ぼすべき場合が行法規の範囲が拡張し過ぎないよう抑える狙いがこの説の背景にあるようである。

₉₂

（

）

うとしても、この説によるとそれが不可能となってしまうが、そのような構成国の立法権の制限が意図されているとはありうるという批判がある。また、構成国の立法者が私的利益を保護する法律に絶対的強行法規としての性格を与えよ

₉₃

）

₉₅

）

₉₆

（ ）

ドイツ、ルクセンブルクといった金融センターを抱える国を含む七カ国が留保を宣言していた。留保が認められた理由

第三国の絶対的強行法規の特別連結を定めるローマ条約七条項の規定は留保が認められており
（二二条）
、
イギリス、

⒜ 留保の可能性（２） 第三国の絶対的強行法規の特別連結（三項）

であるとして扱う説と事実上ほとんど同じ結論になる。

しようとするものは実際は稀であろうから、この見解をとると、私的利益の保護が目的となっていても絶対的強行法規（か。但し、準拠法の如何にかかわらず適用されるべきものとして立法された法規で、かつ、純粋に私的利益のみを保護

適当でないであろう。したがって、純粋に私的利益のみを保護する法規は除外されると解するのが適当ではないだろう

項は、公的利益の考慮が絶対的強行法規についての例外措置の根拠であると述べており、それを重視すれば、この説はは、たとえ私的利益の保護が目的となっていても、絶対的強行法規として扱うべきとする説もある。しかし、前文三七（

そこで、項の定義の後半部分のみに着目し、準拠法の如何にかかわらず適用されるべきものとして立法された法規考えにくいという批判もある。

₉₄

は、この規定の（当時における）目新しさ及び不確実性に対する懸念にある。ローマⅠ規則では、ローマ条約と異なっ

₉₇

（

）

⒝ ローマⅠ規則の交渉経過（）て留保は切認められていない。

₉₈

（ ）

ては、特に、ロンドンのシティーにおいて、当事者自治を制約して法的安定性を損ね、金融取引の費用やリーガル・コ

二〇〇五年の委員会提案では、ローマ条約の七条項に類似する条文を導入することとされていた。この提案に対し

₉₉

）

１０１

（

）

数が多いことを踏まえ、以後、妥協が模索されることとなった。また、この頃制定された﹁契約外債務の準拠法に関す月に行った際には、この提案に対する反対がその最も重要な理由とされた。イギリスの裁判所に係る国際契約事件の件（

ストを増大させないかという懸念が表明され、イギリスがローマⅠ規則への加入をしないとの決定を旦二〇〇六年五

１００

（

）

（

）

る欧州議会及び理事会規則（ローマⅡ規則）﹂には、第三国の絶対的強行法規の特別連結を認める規定が入らなかっ

１０２

１０４

）

１０５

）

１０６

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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

二五 （二六七七）

絶対的強行法規が効力を与えられる可能性があるのは履行を不法とする限りにおいてであるということは、絶対的強法とする限りにおいてであるとされ、かつ、履行地の絶対的強行法規に対象が限定された（九条三項）。

ローマⅠ規則では、ローマ条約と異なり、第三国の絶対的強行法規が効力を与えられる可能性があるのは、履行を不⒞ 特別連結の要件と効果

ギリス法の立場を般的に反映したものになったとの見解を示している。

（

その後イギリスは前決定を翻してローマⅠ規則に加入する決定をしたが、それまでに、イギリス法務省は、同条文はイ

同規定の削除には反対した。年にわたる交渉と妥協の末、以下に検討する内容の条文が採択された（九条三項）。なお、（

た。他方、ローマ条約の七条項を留保していなかった構成国は、同規定について特に困難を経験していなかったため、

１０３

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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二六 （二六七八）

行法規のうち履行を不法とするもののみが特別連結の対象となることを意味し、定の行為を強制する法規や定の救済を認める法規は対象とならない。但し、犯罪を示唆する﹁違法な（ illegal）﹂という言葉と異なり、﹁不法な（ unlawful）﹂（ ）という言葉は、刑事罰を伴うものの他、民事罰を伴うものや効果を裁判所に委ねるものも含む。

（）

えば、履行が不法となることによって、契約が無効になるか、強制可能性を失うか、他の履行地での履行義務が生じる

面での意味も有するとの解釈がある。この解釈によれば、その他の効果は、契約準拠法によって決まることになる。例の意味に加えて、特別連結される第三国の絶対的強行法規は、履行を不法とする以上の効力は与えられないという効果

絶対的強行法規が効力を与えられる可能性があるのは履行を不法とする限りにおいてであるということは、要件面で

１０７

）

１０９

（

）

は、あたかも左のポケットから右手で鍵を取り出すようにぎこちないのに対して、本条は明確性を高める利点があると契約準拠法の解釈において第三国強行法規の事実的影響を考慮する手法と差異がなくなる。この点につき、後者の手法（

かなどは、契約準拠法によって決まることになる。とすると、本条の下での第三国絶対的強行法規の特別連結は、結局、

１０８

）

１１１

）

１１２

結果となりうるとの指摘がなされている。しかし、そのような場合でも、契約準拠法の解釈において第三国強行法規の（輸出禁止法規に違反する事例や、輸出国での引渡しを約定したが輸入国の輸入禁止法規に違反する事例では、不都合な特別連結の対象が履行地の絶対的強行法規に限定されたことから、例えば、輸入国での引渡しを約定したが輸出国のった場合の効果も考慮要素となると規定する九条三項後段との関係では、より素直な解釈であろう。

解釈は、第三国絶対的強行法規に効力を与えるかを決める裁量において、それが適用された場合の効果と適用されなかを不法とする第三国絶対的強行法規の規律対象は、履行の不法性が契約に及ぼす効果にも及ぶという解釈もある。この（とする限りにおいてであるとされたことによって、特別連結の効果は骨抜きになったことになる。これに対して、履行の説明がある。仮にこの解釈が正しければ、第三国の絶対的強行法規が効力を与えられる可能性があるのは履行を不法

１１０

（

）

）

１１４

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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二七 （二六七九）

ローマ条約には、譲渡当事者の相互の義務が譲渡契約の準拠法によるとの規定はあった（二条項）が、譲渡の物⒜ ローマ条約からの変更点（１） 譲渡当事者間の関係（項）

三項 本条における債権譲渡の概念は、債権の譲渡のほか、債権に対する質権や譲渡担保権などの担保設定を含む。
﹂の債務者対抗要件、及び、債務者の履行による債務の消滅の有無を決定する。

二項 譲渡・代位の対象債権の準拠法は、その譲渡・代位の可能性、譲受人・代位者と債務者の関係、譲渡・代位の契約に本規則にしたがって適用されるべき法が準拠法となる。

﹁項 債権譲渡における譲渡人と譲受人の関係及び債権の任意代位における被代位者と代位者の関係は、両者間

四条は、以下のように規定する。

七 債権譲渡（四条）

ける履行に関する限りで適用されることになる。

の説に従えば、例えば、複数の販売地を対象とする排他的な販売店契約には、各販売地の独占禁止法が当該販売地にお決まることが多いという理由で、各履行地の法が当該履行地における履行に関する限りで適用されるとの説がある。こ

（履行地が複数ある場合にどう処理すべきかについて、契約が履行地ごとに別個のものになるかつになるかは偶然に

事実的影響を考慮することで不都合への対処は概ね可能であろう。

１１３

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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二八 （二六八〇）

権的側面については明文の規定がなかった。ローマⅠ規則では、譲渡契約の準拠法の規律対象が、譲渡人と譲受人の相互の﹁義務﹂から両者の﹁関係﹂という表現に変更される（四条項）とともに、前文三八項に、﹁関係﹂には譲渡の物権的側面も含まれるとの説明が入った。譲渡契約の準拠法決定には当事者自治が認められている（三条）ので、譲渡の物権的側面を規律する準拠法の決定に当事者自治が認められたことになる。

⒝ 物権の相対効

）

１１５

）

１１６

（２） 第三者に対する譲渡の効力者に対する譲渡の効力﹂の準拠法によることとなる。

合に、譲受人間の優劣（第三者対抗要件は何か、背信的悪意者は対抗要件の欠缺を主張できるかなどの問題）は﹁第三

例えば二重譲渡の場合、それぞれの譲渡が対世的に有効かは項で決まる準拠法により、双方が対世的に有効である場

対する譲渡の効力﹂という概念は、第三者対抗要件に限定して理解されるべきとする。この解釈が採用されるならば、離れるが、対抗要件の問題を除いた対第三者効も含むものとして解釈すべきとする。そして、次に検討する﹁第三者には必ずしも強く支持されていないことを指摘し、﹁譲渡人と譲受人の関係﹂という単位法律関係は、条文の文言からはどの法制では、譲渡当事者間の物権関係は譲渡の対第三者効と区別されておらず、フランス法の下でもそのような区別

い物権を単位法律関係とすることに疑問を呈する論者もいる。その論旨は、フランス法などを除いて、構成国のほとん（が観念されていることになる。しかし、債権と対比されるところの物権の本質は対世効であるので、相対効しか有さな（項では﹁譲渡人と譲受人の﹂関係が扱われているので、﹁関係﹂に物権的側面も含まれるとすると、物権の相対効?

⒜ ローマ条約

第三者に対する譲渡の効力について、ローマ条約には明文の規定はなかった。しかし、構成国の判例には、譲渡当事
（ ）

（

）

者間の権利義務を扱う二条項の規律対象に含まれて譲渡契約の準拠法によるとするものや、債務者との関係を扱う⒝ ローマⅠ規則の交渉経過と現状

二条二項の規律対象に含まれて譲渡対象債権の準拠法によるとするものもあった。

１１７

（

）

（

）

国際債権譲渡条約（ United Nations Convention on the Assignment of Receivables in International Trade）で採用され（ ）た立場であることであった。ちなみに、この国連条約は本稿執筆時現在（二〇年八月）でも未発効である。南欧諸由は、委員会の二〇〇三年グリーンペーパーに対する反応の中でこの立場への支持が多かったこと及び二〇〇年国連

二〇〇五年の委員会提案は、第三者に対する譲渡の効力は、譲渡人の常居所地法によるとするものであった。提案理

１１８

１２１

１１９

）

１２２

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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二九 （二六八一）れの提案も採択されなかった。そして、債権譲渡の第三者に対する効力について二〇〇年六月七日までに委員会が事者自治を認める点で既に譲歩し、かつ、債権譲渡の議論でも譲歩することが政治的に不可能な国があったため、いず（

ランスも譲渡人の常居所地法支持の立場を軟化させる兆候を見せていた。しかし、最終的には、消費者契約について当

ど確信を持って譲渡人の常居所地法を主張する国がなかったことも背景にあったようである。スペイン、イタリア、フ誤った準拠法決定規則を採用した場合にイギリスの金融ビジネスが被るかもしれない多大な損害に対して責任を取るほも得て、勢力を拡大した。構成国の中でイギリスの金融取引の規模が特に大きかったため、イギリスの主張を無視して渡対象債権の準拠法によるというイギリス提案の支持にまわった。イギリス提案は、オーストリア、ドイツなどの支持

国などがこの提案を支持した。オランダは、譲渡契約の準拠法によることを提案したが支持は得られなかったため、譲１２０

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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三〇 （二六八二）

報告書を作成するとの規定が設けられた（二七条二項）。この報告書の作成は遅れているが、イギリス国際比較法研究

所（ British Institute of International and Comparative Law）に報告書の基礎研究が委託され、ファクタリング（債権買取サービス）、セキュリタイゼーション（証券化）、債権担保取引などの実務担当者を対象としたアンケート調査とその分析が行われている。

⒞ 妥当な連結点は何か

債権譲渡の第三者対抗要件の準拠法については、既に多くの議論が我が国でもなされてきたので、本稿ではそれを繰り返すことはせず、集団的債権譲渡の側面を検討するにとどめる。集団的譲渡に関わる業界でも業態間で意見の不統（）

があり、ファクタリングの業界は譲渡人の常居所地法による案を支持しているのに対し、セキュリタイゼーションの（）

い。したがって、譲渡の対第三者効について譲渡人の常居所地法が準拠法とされると、その法内容の調査のために余分）が対象債権の譲渡を受ける際に、個々の対象債権について査定（ due diligence）を行うことが必須で、そのvehicleためには譲渡対象債権の準拠法に従って当該債権の譲渡可能性や債務者の抗弁事由の有無などを判断しなければならな

セ キ ュ リ タ イ ゼ ー シ ョ ン で は、 証 券 化 商 品 に つ い て 格 付 け を 得 る た め に、 特 別 目 的 事 業 体（ special purpose

業界は、少なくともイギリスでは、譲渡対象債権の準拠法による案を支持しているようである。

１２３

り個々の債権の譲渡可能性や債務者の抗弁事由の有無を判断する必要がない。したがって、同債権者からの買取りによって債権買取の割引率が決められることがあるようであり、そのような取引においては、譲渡対象債権の準拠法によこれに対して、ファクタリングでは、個別の買取債権ごとの査定は必ずしも行われず、統計上の債務不履行の確率にの費用がかかることとなる。

１２４

（

）

（

）

し、ファクタリングにも、債権の売買、債権担保取引、債権回収など様々なものが含まれているため、それらを括り当たって、譲渡の対第三者効の準拠法が譲渡人の常居所地法に本化されれば、取引費用を抑えることができる。しか１２５

自治の制約は弱まった。
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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三一 （二六八三）に対する制約が強まったが、その他の国にとっては、特別連結の対象となる絶対的強行法規が限定された分だけ当事者特別連結の規定（九条三項）との関係では、ローマ条約で留保宣言をしていた国にとっては、解釈次第では当事者自治点での適用基準の変更（項但書）が特則の適用範囲の広狭に与える影響は明らかでない。第三国の絶対的強行法規のとの関係では、その適用対象となる契約類型について限定が外された分だけ当事者自治の制約は強まったが、その他のた。当事者自治は消費者契約や個別労働契約の特則（六条、八条）によっても制約を受けるところ、消費者契約の特則事件において共同体の強行法規の適用を確保する規定（三条四項）の新設によって、当事者自治に対する制約は強まっという意味において当事者自治を強化する方向の提案であったが、これは採択されなかった。これに対して、純粋域内

非国家法や条約の選択可能性を明文化するという二〇〇五年の委員会提案は、当事者による準拠法選択の幅を広げる（１） 当事者自治と強行法規による制約

以上の個別条文の検討をもとに、以下では、いくつかの基本的視座からローマⅠ規則をローマ条約と比較する。

八 ローマ条約との比較の総括に扱うことはできないという指摘もある。

１２６

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）（２） 弱者保護のための契約類型別の特則

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六三巻六号

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三二 （二六八四）

弱者保護のための特則は、現代型の国際私法に特徴的である。ローマⅠ規則は、弱者保護を図るための契約類型として、消費者契約（六条）や個別労働契約（八条）に加えて、新たにフランチャイズ契約と販売店契約を設定した（四条項ｅ 号及びｆ号）。本稿では検討しなかったが、旅客運送契約の特則（五条二項）も弱者（旅客）保護のために新設された。このように契約類型別に弱者保護のための特則を設定していく手法は、具体的にどの契約類型において当事者自治が制約を受けることになるかについて当事者に注意を促し、当事者による法選択がない場合にも弱者保護の政策を反映した連結点が明確になるという利点がある。反面、特則の適用範囲を画定する基準が複雑又は不明確ならば、適用の有無自体が紛争の温床となり、弱者保護にとって逆効果となりかねない。この点、本稿で検討したように、フランチ

ャイズ契約、販売店契約の特則については、その適用の有無で結論が異なり得るにもかかわらず、両契約類型の定義がなされていない。消費者契約の特則については、事業活動が消費者の常居所地国又は同国を含む複数国に振り向けられたという適用基準が新たに採用されたが、複雑な基準であるだけでなく、特に電子商取引との関係では欧州司法裁判所の判例を踏まえてもその意味が明確でない。強者・弱者の関係が見られる契約類型には他に下請契約などもあり、契約

類型別の特則を新設していくのが弱者保護にとって最適な手法であるのかは、今後とも立法論として充分に検討していく必要があるであろう。これらの特則は、当事者による法選択がない場合には、弱者にとって身近な地（フランチャイ

ジーの常居所地、販売店の常居所地、消費者の常居所地、労働者の労務提供地）の法を準拠法としているが、当該法の内容次第では、実際には弱者保護の結果が導かれない。これは、暗闇への跳躍という伝統的な国際私法の手法に内在する問題であり、絶対的強行法規の特別連結のような現代的手法に弱者保護を委ねる選択肢も（その短所も意識しつつ）検討するに値すると思われる。

（３） 法的予測可能性・確実性

契約においては、法的予測可能性・確実性が重要である。しかし、それは、具体的事件における結果の妥当性・柔軟性とトレード・オフの関係に立つほか、弱者保護や公益促進のために制約を受ける。

純粋域内事件における共同体の強行法規の適用を確保する規定（三条四項）は、当事者自治を制約するだけでなく、純粋域内事件であるかどうかの判断基準が曖昧であることから、予測可能性・確実性を低下させる効果を有する。反面、当事者による法選択のない場合、定の契約類型について具体的な連結点が設定され（四条項）、曖昧な概念である

最密接関係地が例外的な連結点に格下げされた（四条三項）ことにより、予測可能性・確実性が高まった。また、特別連結の対象となる絶対的強行法規の定義が明文化された（九条項）ことから、予測可能性・確実性は高まった。第三国の絶対的強行法規については、特別連結の対象となるものの範囲が限定された（九条三項）ことから、ローマ条約で留保宣言をしていなかった国にとっては、予測可能性・確実性が高まった。

（４） 規定の簡明さ（）

ローマⅠ規則は、全般にわたって、ローマ条約と比べて精緻になった反面、簡明さは低下した。同規則の理解を特に

同志社法学

六三巻六号



を超越した柔軟な概念を単位法律関係として簡明さを重んじていることと対照的である。
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

三三 （二六八五）

ない形で規定されている。これはローマ条約には見られなかった現象であり、古典的な国際私法立法が各国の法の相違参照）、金融サービス（六条四項ｄ号、前文二六項参照）の概念は、他の共同体立法を理解しなければ正確に把握でき（四条項ｈ号）、パック旅行（六条四項ｂ号）、タイムシェア（六条四項ｃ 号）、金融商品（六条四項ｄ号、前文三〇項

困難にさせているのは、他の共同体立法を参照する規定である。例えば、多方向システムにおける金融商品の売買契約

１２７

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

九 おわりに

同志社法学

六三巻六号



三四 （二六八六）

国際私法を国際的に統できれば、国際的に不整合な法律関係の発生を防ぐことができるので、諸国の法を調和させる要請は、実質法以上に国際私法において強いと考えることができる。

我が国の﹁法の適用に関する通則法﹂の制定過程では、ローマ条約の規定が参考にされた。例えば、当事者の法選択（）

がない場合に、契約の最密接関係地法を準拠法とし（八条項）、特徴的給付理論で最密接関係地法を推定する（八条

（

）

項）
、その他の契約については特徴的給付理論によって準拠法が決定されることとなった（二項）。結果的に、日本の国な連結点に降格し、基本的には、定の契約類型については具体的に設定された連結点によって準拠法が決定され（更を加えて採択された。例えば、本稿で検討したとおり、当事者の法選択がない場合、最密接関係地は例外的・補充的の国際私法部会終了後の二〇〇五年二月に発表され、その後の変遷を経て、ローマⅠ規則はローマ条約に数多くの変は、ローマ条約の改正作業の進行については意識されていたが、ローマⅠ規則の二〇〇五年の委員会提案は法制審議会

二項）というルールはローマ条約（四条項、二項、五項）を基本的に踏襲する内容になっている。同法の制定過程で

１２８

）

１３０

定された地よりも密接な関係を有する他の地がある場合にも、最密接関係地法によることとしないとする二〇〇五年の

選択のない場合の準拠法決定に関し、定の契約類型について具体的に設定された連結点や特徴的給付理論によって指り、域外諸国の法との調和への配慮を明示する唯の文書は、議会の法務委員会の報告書草案であり、当事者による法事会の文書は〇〇近くに上るが、その中で日本、アメリカ、スイスの法を明示に参照した形跡はない。管見の及ぶ限（

ローマⅠ規則の制定過程では、域外諸国の国際私法に対する関心は稀薄であった。例えば、制定過程で作成された理際私法は、ＥＵの国際私法に旦は接近したものの、程無くして溝が開いてしまった。

１２９

（

）

委員会提案に対して反対し、そのような立場は、域外の国々の国際私法と乖離することになり、世界的な国際私法の調
）

１３２

（

）

る。加えて、欧州共同体設立条約の下で、国際私法の調和は域内市場の適正な機能に必要な限りでなされることになっ困難が大きく、域外諸国の国際私法との調和にまで配慮する余裕があまりなかったというのが実情であったと推察されこのような内向きの視点の原因は何であろうか。まず、様々な改正点について多くの構成国間でコンセンサスを得るては構成国のもののみであった。

するための基礎研究委託に当たっての入札公告においても、研究内容として指定されていたのは、法制度の調査につい（和の観点から望ましくないと述べている。債権譲渡の第三者に対する効力についての委員会報告書を作成（二七条二項）

１３１

）

１３４

）

１３５

）

１３６

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



三五 （二六八七）（２）（ 1980） Ofﬁcial Journal L 266 p. 1.
（３） 拙稿﹁契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則） ―四つの視点からのローマ条約との比較﹂（国際私法年報三号（二（１）（ 2008） Ofﬁcial Journal L 177 p. 6.

Rome の制定過程では、そのような接触があり、域外諸国の研究者とのセミナーが欧州議会によって開催されたとのことである。今後、我が国の声もＥＵの立法過程に届けるよう努めてみる価値はあるのではないだろうか。

（者であった Robert Bray
氏によると、ローマⅠ規則を域外国の法と調和させることに関心が払われなかった理由の端は、欧州議会議員に接触する域外国の研究者や利益団体が同氏の知る限りいなかったためであり、これに対して、（の側にあったようである。当時、欧州議会法務委員会事務局（ Secretariat of the Committee on Legal Affairs）の責任

私法規則の統を構成国間での判決相互承認の促進のつの方策として位置づけている。もうつの原因は、域外諸国（のどの裁判所に事件が持ち込まれても同じ法が準拠法とされることが必要であるとしている。また、前文四項も、国際ていたことが理論的には関係すると思われる。ローマⅠ規則の前文六項も、域内市場の適正な機能のためには、構成国

１３３

Ⅱ

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



三六 （二六八八）〇年）掲載予定）では、契約の準拠法決定にとって特に重要な視点として、当事者自治と強行法規による制約、弱者保護のための契約類型別の特則、法的予測可能性・確実性、規定の簡明性を選び、この四つの視点に関連する論点に絞ってローマ条約との比較を行ったが、本稿ではより幅広
い論点を検討する。

（４）（）
Committeeon
Legal
AffairsoftheEuropeanParliament
Rapporteur:
Cristian
Dumitrescu“Reportonthe
proposal for a regulation of the（ Rome）I ” A6-0450/2007（ 2007 11 21） p. 42.
European Parliament and of the Council on the law applicable to contractual obligations（５） 構成国ごとの批准手続が不要であることに着目した指摘であると推察される。

年

月

日

（６） ローマ条約は九八〇年に採択されて以来、共同体への新たな加入国があるたびに数度にわたって改正されてきた。

（７）（
）
2001
OfﬁcialJournal L 12 p. 1.
（８）
First
Protocolon the interpretation by the Court of Justice of the European Communities of the Convention on the law applicable to contractual（（ 1989） Ofﬁcial Journal L 48 p.）1
obligations（９） 欧州連合の機能に関する条約（ Treaty on the Functioning of the European Union）二六七条参照。
（ ） 先行判決の申立権限を最終審裁判所に限定していた欧州共同体設立条約（ Treaty Establishing the European Community）六八条は、欧州連合条
約及び欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約（ Treaty of Lisbon amending the Treaty on European Union and the Treaty establishing the

（ ）

（ ）

European Parliament, Council, Commission, “Interinstitutional Agreement on common guidelines for the quality of drafting of Community

727, para. 3.

月

年

日

月

項
条

日

（
）
（
）
legislation”
1999/C
73/01
1998
12
22
para.
10.
（ ）
（ Rome）I ”
Commission,“Proposal
for a Regulation of the European Parliament and the Council on the law applicable to contractual obligations（ 2005） 650 ﬁnal
（ 2005 12 15） 3 2
COM

（ ）

e.g. Paul Lagarde et Aline Tenenbaum « De la convention de Rome au règlement Rome I » Revue critique de droit international privé 2008 p.

）二条六七項によって廃止された。
European Community（ ）（） Ofﬁcial Journal C 282 p. 1.
Mario
GiulianoandPaul
Lagarde,“Reportonthe
Convention
on
the
law
applicable
tocontractual
obligations”
1980
（ eds
） , Rome I Regulation: Thee.g. Peter Arnt Nielsen “The Rome I Regulation and Contracts of Carriage” in Franco Ferrari and Stefan Leible（ 2009） pp. 99, 100.
Law Applicable to Contractual Obligations in Europe

10

12 11

13

14

15

。

年

（ ）
Ibid., p. 5.

Commission, “Green Paper on the conversion of the Rome Convention of 1980 on the law applicable to contractual obligations into a Community（ 2002） 654 ﬁnal
（ 2003 1 14） para. 3.2.3.
instrument and its modernization” COM
月
年

日

（ ）

（
）
） が 採 択 の 候 補 と な ろ う（ European
Definitions and Model Rules of European Private Law: Draft Common Frame of Reference2009（ 2008） 0397
参照）。
Parliament resolution of 3 September 2008 on the common frame of reference for European contract law, P6_TA（ ） 本稿における和訳は、英語版及びフランス語版を参照して行った。

（（ ） Sophie Lemaire « Interrogations sur la portée juridique du préambule du règlement Rome I » Recueil Dalloz 2008 p. 2157 para. 6.
（ ） Heiss, supra note 19, p. 12.
） 可能性としては未知であるが、共通枠草案（ Study Group on a European Civil Code and the Research Group on EC Private Law, Principles,

Lagarde et Tenenbaum, supra note 13, para. 9.

（ ）（ 3d ed. 2009
） para. 6.012.
Richard
PlenderandMichaelWilderspin,
The
EuropeanPrivateInternational
Law of Obligations
（ ）
（ eds
） , Rome I Regulation: The Law Applicable to Contractual Obligations
HelmutHeiss“Party Autonomy” in Franco Ferrari and Stefan Leible（ 2009） p. 10.
in Europe

（ ）

17 16

19 18

23 22 21 20（ ） ドイツ語版、イタリア語版も同様に変更された（ Lagarde et Tenenbaum, supra note 13, para.）。
8（ ） 二〇〇五年委員会提案の三条項では、構成国裁判所の専属管轄合意があれば合意管轄地法の選択があったものとみなすとしていた。

（ ） 原文は、 “The choice shall be⋮ clearly demonstrated⋮ .”（ ） 原文は、 « Le choix ... résulte de façon certaine ...».
ローマ条約では、 « Ce choix doit ... résulter de façon certaine ...（»選択は確実に導かれなけ
ればならない）となっていた。

（ ）
supra
Commission,
note
17,
para.
3.2.4.1.
（ ） 原文は、 “The choice must be⋮ demonstrated with reasonable certainty⋮ .”28 27 26 25 24

三七 （二六八九）

Commission, supra note 15, p. 5; Heiss, supra note 19, p. 4.



（ ）

六三巻六号

Pascale Deumier et Jean-Baptiste Racine « Règlement Rome I : le mariage entre la logique communautaire et la logique conﬂictuelle » Revue°n 4, p. 1309.
des contrats, 1 octobre 2008

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

（ ）

32 31 30 29

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



三八 （二六九〇）（ ） 例えば、不動産上の物権又は賃借権に関する契約（ｃ 号）、
競り売買の契約（ｇ 号）、
多方向システム（取引所など）における金融商品の売買契約（ｈ（ ）（ 2008） 10 Yearbook of Private International Law p. 227; Matthiase.g.
Marie-Elodie
Ancel,“The
Rome
I
Regulation
andDistribution
Contracts”（ eds.
） , Rome I Regulation: The Law Applicable to Contractual
Lehmann “Financial Instruments” in Franco Ferrari and Stefan Leible

体的な連結点を設定するとよかったのではないだろうか。

号）は、特徴的給付理論によらない連結点の設定となっている。銀行の融資契約や手形割引契約も、特徴的給付理論の適用結果が不明確なので、具33（ 2009） p. 89, fn. もObligations in Europe
16同旨。
（ ） 条文の目的と構造が異なるために、ｂ号に言う役務が、欧州共同体設立条約五〇条に言う役務とも付加価値税指令（ Directive 2006/112/EC）に言う役務とも意味が異なることを判示する欧州司法裁判所の判決に、 Falco Privatstiftung and Rabitsch, Case C-533/07 [2009] ECR I-3327 paras. 34-40
がある。

34

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（二〇〇年三月日） な
Wood Floor Solutions Andreas Domberger GmbH v Silva Trade SA, Case C-19/09. お、 Peter Rehder v Air Baltic

法務官意見（二〇〇九年九月二四日） para. 19.
Car Trim GmbH v. KeySafety Systems Srl, Case C-381/08, Mazák（二〇〇九年四月二三日） .
Falco Privatstiftung and Thomas Rabitsch v Gisela Weller-Lindhorst, Case C-533/07, [2009] ECR I-3327

Lehmann, supra note 34, p. 89, fn. は16、金融商品の取次商と顧客間の売買は、本号の売買契約に該当するとの解釈をとる。

（二〇〇年二月二五日） .
Car Trim GmbH v. KeySafety Systems Srl, Case C-381/08（二〇〇年二月二五日） para. 32.
Car Trim GmbH v. KeySafety Systems Srl Case C-381/08

（ ）

（ ）
（ ）

Commission, supra note 15, p. 6.

of Private International Law 235.
も同旨。
Ibid. p. 238） Yearbook
Laura García Gutiérrez, “Franchise Contracts and the Rome I Regulation on the Law Applicable to International Contracts” （10 2008によると、判例は、イタリア、フランス、イギリスではサプライヤーを特徴的給付者とし、オランダ、ドイツ、オーAncel, supra note 34, p. 225
ストリア、スペインでは販売店を特徴的給付者とする傾向があった。

（ ）（二〇〇九年七月九日）では、旅客航空運送契約がブリュッセルⅠ規則五条の役務提供契約であるこ
Corporation, Case C-204/08 [2009] ECR I-6073とを前提としているが、ローマⅠ規則では、五条二項の旅客運送契約の特則の適用を受けるので、四条項ｂ号の役務提供契約には当たらない。

（ ）

35

41 40 39 38 37 36

42

43

45 44

（ ） このように、四条項の列挙する契約類型の連結点は、必ずしも特徴的給付理論の適用結果を反映しているわけではないので、我が国の法の適用（ ） 競 争 法 の 適 用 と の 関 係 で フ ラ ン チ ャ イ ズ 契 約 を 定 義 し た 委 員 会 規 則 が か つ て 存 在 し た（ Commission Regulation（ EEC） No 4087/88 of 30（ 1988） Ofﬁcial Journal L 359/46, 1 3 b
November 1988 on the application of Article（85）3 of the Treaty to categories of franchise agreements（九九九年二月三日まで有効））。

に関する通則法の下での特徴的給付理論による最密接関係地法の推定（八条二項）に安易に援用できない。

46号（ ） Ancel, supra note 34, p. 228.
（ ） ここでは、フランチャイズ契約の構成要素となっているに過ぎない場合ではなく、単独のライセンス契約を指している。

（ ）
（ ）

（ ）

（ ）

Commission, supra note 17, para. 3.2.5.2; Nishitani, supra note 53, p. 56.

Magnus, supra note 51, p. 46.

） Common Market Law Review 1703
も同旨。
Ole Lando and Peter Arnt Nielsen, “The Rome I Regulation”（
45 2008） v Balkenende Oosthuizen BV and MIC Operations BV, Case C-133/08 [2009] ECR I-9687.
本事件では、オラン
Intercontainer Interfrigo （SC ICF
ダ最高裁によって、推定される地よりも密接な関係があれば足りるか、それとも、推定される地が真正な関係性を欠くことが必要かという問いが立° n 2, p. 701
も同旨）。
contrats, 1 avril 2010
契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



三九 （二六九一）

Objectifs, techniques et conditions d'application des différents paragraphes de l'article 4 de la Convention de Rome du 19 juin 1980 » Revue desて ら れ（ Para.）、
5 欧 州 司 法 裁 判 所 は 中 間 的 な 答 え を 示 し た も の と 解 さ れ る（ Pascale Deumier, Jean-Baptiste Racine et Édouard Treppoz «

（ ）

（ ）

サーであると考えるべきとする。

も同旨。 cf. Yuko Nishitani, “Contracts Concerning Intellectual Property Rights” in Franco Ferrari and Stefan Leible（ eds） , Rome I Regulation:
p. 403（ 2009） p. はThe Law Applicable to Contractual Obligations in Europe
68、ライセンス契約は、細分化することなく、その特徴的給付者はライセン

Giuliano et Lagarde, supra note 11, p. 20.
（ 2008） Journal of Private International Law
Paul Torremans, “Licences and Assignments of Intellectual Property Rights under the Rome I Regulation”（ ） Ulrich Magnus, “Article 4 Rome I Regulation: The Applicable Law in the Absence of Choice” in Franco Ferrari and Stefan Leible（ eds） , Rome I（ 2009） p. 45.
Regulation: The Law Applicable to Contractual Obligations in Europe項条（ ） 小塚荘郎﹃フランチャイズ契約論﹄（二〇〇六年）〇二頁参照。

47

51 50 49 48

53 52

57 56 55 54

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



四〇 （二六九二）

（ ）
supra
Commission,
note
15,
p.
5.
（ ） 欧州経済社会委員会（）
EuropeanEconomicandSocialCommittee“Opiniononthe
Proposal
foraRegulationoftheEuropeanParliament and of（ Rome）I ” CES1153/2006（二〇〇六年九月三日） para. 3.2.4（本意見は理事会の諮問
the Council on the law applicable to contractual obligations

年八月二二日） p. 8.
（ ） 我が国の法適用通則法は、当事者による法選択がない場合、契約の最密接関係地法が準拠法になるとしつつ（八条項）、特徴的給付理論によっを受けた答申である）（）;
Committeeon
Legal
AffairsoftheEuropeanParliament
Rapporteur:
Maria
Berger,“DraftReporton
the proposal for a（ Rome）I ” 2005/0261
（ COD
）
（二〇〇六
regulation of the European Parliament and of the Council on the law applicable to contractual obligations

59 58

（ ）

（ ）
Ibid. p. も49同旨。

Magnus, supra note 51, p. 49.

測可能性・安定性の要請を強調するしかないであろう。

条文構造が異なる上、﹁明らかに﹂との文言も含まれていないので、同様の解釈は困難である。同様の解釈をとるためには、契約の準拠法決定の予めているので、ローマⅠ規則の四条と同じ条文構造となっている上、﹁明らかに﹂との文言が条文に含まれている。これに対して、契約については、

七条、八条、九条、二〇条）。これらについては、原則的な連結点が別に設定されており、より密接な関係がある他の地がある場合に例外を認設定した上で（四条）、
明らかにより密接な関係がある他の地があるときに当該地の法を準拠法とする（五条）。不法行為についても同様である（

な関係がある地があることが明白な場合に限定する解釈は可能であろうか。法適用通則法は、事務管理及び不当利得については、原則的な連結点をて最密接関係地法を推定する（八条二項）。どのような場合に推定が破られるかは条文上明らかでないが、ローマⅠ規則と同様、明らかにより密接

60

（

）
。
Balkenende Oosthuizen BV and MIC Operations BV, Case C-133/08 [2009] ECR I-9687

これに対して、 Franco Ferrari, « Quelques remarques sur le droit applicable aux obligations contractuelles en
Magnus, supra note 51, p. 31.

は、その解釈に傾きつつも、将l'absence de choix des parties : art. 4 du règlement Rome I » Revue critique de droit international privé 2009 p. 459
来の判例を静観する立場をとる。

）（ ） Torremans, supra note 53, p. 403
も同旨。
（ ）は、裁判所は分割を認めることは、できるだけ稀でなければならないと述べる。欧州司法裁判所は、本
supra
Giulianoand
Lagarde,
note
11
p.
23
報告書を引用し（ para. ）、分割指定は契約の構成部分が独立している場合にのみ認められると判示した（ Intercontainer Interfrigo SC
（ ICF
） v
43

64 63 62 61

65

（ ） この点、当事者により選択された法と消費者の常居所地法を当該事案に適用した結果の優遇比較を行い、より消費者の保護に厚い法を適用するも

（ ）

（ ）
Commission, supra note 15, p. 6.

。
Commission, supra note 15, Article（5 ）1 ス. イス連邦国際私法の消費者契約の特則も、適用範囲は異なるが、同じ連結政策をとる（二〇条）

意されている保護を消費者は受けることになる。

月二九日）四〇頁など）、優遇比較といった困難な作業は必要ではなく、単純に当事者により選択された法と消費者の常居所地の強行法規の双方で用のであるとの理解が示されることが我が国では多いが（法務省民事局参事官室﹁国際私法の現代化に関する要綱中間試案補足説明﹂（平成七年三

66

年

月

日

（ ）

（ ）

（ ）

Para. 83.

（二〇〇年二月七日） .
Joined cases C-585/08 and C-144/09

同志社法学を適用除外事由（六項）のつとして採用しているので、適用基準が大きく異なる。

（ ）契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

六三巻六号



四一 （二六九三）（ ） Commission, supra note 17, para. 3.2.7.3.
（ ） 我が国の法適用通則法の消費者契約の特則（条）は、このような基準を設けておらず、契約締結に至るまでの消費者の行為地に着目する基準

振り向けている﹂という適用基準の方がより明確性に欠け、欧州司法裁判所もその明確化に成功したとは言えない。

（ ） 最終改訂版は、（ 1998） Ofﬁcial Journal C 27 p. 1.
（ ） この考え方は説得的でない。次の段落で見るとおり、電子商取引との関係では、代わって採用された﹁事業者が消費者の常居所地国に事業活動を

Ibid, p. 157.

（
）
（
）
Le
nouveaurèglement
européen
‘Rome
I’relatifàlaloi
applicableaux
obligations
contractuelles
Andrea Bonomi
eds.
2009
para.
2.5.
（ ） Peter Mankowski “Consumer Contracts under Article 6 of the Rome I Regulation” in Eleanor Cashin Ritaine et Andrea Bonomi
（ eds
）. Le
（ 2009） para. 7.
nouveau règlement européen ‘Rome I’ relatif à la loi applicable aux obligations contractuelles

Michael Wilderspin « Le Règlement Rome I: la communautarisation et la modernisation de la Convention de Rome » in Eleanor Cashin Ritaine et（ ） 二〇〇五年の委員会提案の提案説明でもこの趣旨が述べられていた（ Commission, supra note 15, p.）。
6（ ） European Parliament Debates, CRE 29/11/2007–5（ 2007 11 29） Cristian Dumitrescu（ rapporteur）発言。
（ ） European Economic and Social Committee, supra note 59, para. 3.3.1
は、当事者自治は消費者も利すると指摘しており、この点が正しく認識されていた可能性がある。

70 69 68 67

72 71

73

76 75 74

78 77

80 79

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



四二 （二六九四）（ ） これは当該契約の内容となっている活動を指すものと解される。同判決は、海外旅行を手配する契約を例として用い、外国に事業活動を振り向け（ ） Para. 83.
（ ） この判旨を積極的に評価するものに、 e.g. Marie-Eve Pancrazi, “D'utiles précisions sur les critères d'appréciation de la « direction d'une activité »る決定的な証拠となりえないと述べている（ para. ）90からである。

ていない事業者であっても、自国の消費者とそのような内容の契約を結ぶことはありうるので、活動の国際性自体は外国に事業活動を振り向けてい81vers un Etat membre” Recueil Dalloz 2011 p. 990.
（ ） 特に日本法との比較では、電子商取引に対する消費者契約の特則の適用可能性が基本的な点で異なることが明らかになった。我が国の法適用通則

83 82

）を用いて
Lagarde et Tenenbaum, supra note 13, para. は16、フランス語版では第二五パラグラフと六条項は同の表現（ “dans le cadre de”
いることを指摘しつつも、この解釈をとる。

（ ）事由に該当しない限り適用される。

法の消費者契約の特則（条）は、消費者がその常居所地国から事業者のウェブサイトにアクセスして消費者契約を締結すれば、六項の適用除外

84

（ ）

（ ） わが国の法適用通則法でも暫定的な労務提供地は、﹁労務を提供すべき地﹂（二条二項）とはされないであろうから、出張・赴任に関しては同じ

元の労務提供地の法が準拠法となる余地が残されている（ Commission, supra note 17, fn. も。
78同旨）（ ） Hansen, supra note 87, p. 769
も同旨。欧州議会の報告書草案では、年を超える赴任の場合に時的でないとの推定をし、二年を超える赴任の場合に時的でないとみなす旨の提案が含まれていた（ Committee on Legal Affairs of the European Parliament, supra note 59, p. ）14が、確定版の報告書には引き継がれなかった。

但し、ローマ条約の下では、常習的な労務提供地法としてでなくとも、最密接関係地法として（六条二項後段）、
European Business Law Review 769.

Lone Hansen, “Applicable Employment Law after Rome I – The Draft Rome I Regulation and its Importance for Employment Contracts” [2008]（ ） 条文ではなく前文に記載された理由は不明であるが、 Lagarde et Tenenbaum, supra note 13, para. は18、内容についてコンセンサスが得られなかったからではなく、条文の簡明さを保つためであろうと述べている。

85

86

87

88

ましい。

の多くは、結論的には、最密接関係地として元の労務提供地国法が準拠法になるであろう。とは言え、﹁労務を提供すべき地﹂の意味の明確化は望解釈問題が生じる。労務提供地法は最密接関係地法の推定に過ぎないので、元の労務提供地国に戻って労務の提供を再開することになっている場合

89

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

90

93 92 91

（ ）
（ ）

.

Michael Hellner “Third Country Overriding Mandatory Rules in the Rome I Regulation: Old Wine in New Bottles?” [2009] Journal of Private
Commission, supra note 17, para. 3.2.8.3; Hellner, supra note 90, fn. 参
57照International Law p. 458.

参照。
Mankowski, supra note 73, para. 6.1.2（ 2008） Yearbook of Private
Andrea Bonomi, “Overriding Mandatory Provisions in the Rome I Regulation on the Law Applicable to Contracts”
International Law p. 293.

も同旨。
Hellner, supra note 90, p. 459（ 2008） para. 77.
UK Ministry of Justice, “Consultation Paper: Rome I – Should the UK Opt In?” CP05/08

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

同志社法学

六三巻六号



四三 （二六九五）（ 2007） 3 Journal of Private International Law p. はApplicable to Contractual Obligations: So Long, Farewell, Auf Wiedersehen, Adieu?”
85、第三国の絶対的強行法規の特別連結を受け入れる土壌は、契約外債務における方が、当事者自治の支配が弱く、統治利益の理論の影響が大きいために、契（ ）（ 2007） Ofﬁcial Journal L 199 p. 40.
（ ） 特別連結される絶対的強行法規は、法廷地のものに限定されている（六条）。 Andrew Dickinson, “Third-Country Mandatory Rules in the Law（ ）（ April 2006
） para. 3. FMLC
は、金融市場に影響する法的問題を検討するイングランド銀行によprovisions of the proposed Rome I Regulations”って設立された独立機関である。

（ “ROME ）Contractual Obligations
I” : Legal assessment of the conversion of the Rome Convention to a Community instrument and theCommission, supra note 15.
（ FMLC） , “Issue 121 – European Commission Final Proposal for a Regulation on the Law Applicable toFinancial Markets Law Committee（ ） Giuliano and Lagarde, supra note 11 p. 28.
（ ） ローマⅠ規則末文は、本規則はその全てについて拘束力を有すると規定する。

（ ）

（ ）
Ibid.,
p.
295.
（ ）
supra
Hellner,
note
90,
p.
460.
JonathanHarris“Mandatory
Rules
and
PublicPolicy
under
the
Rome
I
Regulation”
in Franco Ferrari and Stefan（ eds） , Rome I Regulation: The Law Applicable to Contractual Obligations in Europe（ 2009） p. 297
は、ほとんどの裁判所はこの解釈をLeible
採るであろうと予測する。
95 94

１００ 99 98 97 96

１０３ １０２ １０１

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）
約債務におけるよりも整っていたはずであると指摘する。

同志社法学

六三巻六号



四四 （二六九六）（ ） Lando and Nielsen, supra note 54 p. 1722
は、非公刊判例や仲裁判断で本条が適用された例がある可能性は否定しないが、本条の適用された判例は見当たらないと述べる。
（ ） 交渉経過は、 Hellner, supra note 90, pp. 451-455
に詳しい。

１０４

（ ）
Lando and Nielsen, supra note 54, p. 1715.

Hellner, supra note 90, p. 469.

（ ） Hellner, supra note 90, p. 465. Harris, supra note 95, p. 316
も同じ結論をとる。
（ ） 債権譲渡ではなく、知的財産権上への担保権設定についての解説ではあるが、 UNCITRAL Secretariat “Draft Supplement to the UNCITRAL

（ ）
supra
Harris,
note
95,
pp.
316,
317.
（ ） Hellner, supra note 90, p. 467
は、アメリカ合衆国の九七七年海外腐敗行為防止法（ Foreign Corrupt Practices Act 1977
）を例にして、同旨を
述べる。

（ ）

（ ） Harris, supra note 95, pp. 312, 320; Hellner, supra note 90, p. 463.
（ ） 東京高判平成二年二月九日（判時七四九号五七頁）のとった手法である。

（ ）
supra
UK
MinistryofJustice,note
101,paras.
79-81.
（ ） そのような意味であるとの理解に理事会の作業部会では異論がなかったとされる（ Hellner, supra note 90, p.461）。

１１３ １１２ １１１ １１０ １０９ １０８ １０７ １０６ １０５） Journal of Private International Law pp. 5-8,
Hendrik le Verhagen and Sanne van Dongen, “Cross-border Assignments under Rome I”（6 2010
Commission, supra note 17, paras. 3.2.13.2, 3.2.13.3.

12.
三条三項。
Commission, supra note 15,（ ）Ibid.,p.
8.
（ ） 以下の交渉経過の記述は、 Paulien van der Grinten “Article 14 Rome I: A Political Perspective” in Roel Westrik and Jeroen van der Weide（ eds.
） ,

（ ）

（ ）

（ ）

（ A/CN.9/700/Add.6） para. はLegislative Guide on Secured Transactions dealing with security rights in intellectual property”
29、担保権設定の効力が担保権設定者と担保権者との間においてのみ生じるというのは、ほとんどの国の法制と異なると指摘する。

１１５ １１４

１１６

１２０ １１９ １１８ １１７

（ 2011） paras. 7.5, 7.6に詳述されているところに基づく。
Party Autonomy in International Property Law（ ） この案は、二重譲渡の場合に優劣を統的に決定する合理的な基準を提示できない問題がある（ Trevor Hartley, “Choice of Law Regarding the） International and Comparative Law Quarterly p. もVoluntary Assignment of Contractual Obligations Under the Rome I Regulation” （60 2011
51同
旨）
。

（ ）
には、具体的な国名は挙げられていない。しかし、この論文のもとになった学会報告において、著者は、
supra
Van
der
Grinten,
note
120,
para.
7.6
フランス・イタリアの名を挙げていた（ Conference on Party Autonomy in Property Law（二〇〇年五月二七 二）。
- 八日、ロッテルダム）

１２１

（ ）

（ May 2008
） Law and Financial
Joanna Perkins, “A question of priorities: choice of law and proprietary aspects of the assignment of debts”

Hartley, supra note 121, p. 51.

（ ）（ June 2010
） Butterworths Journal of International
Joanna Perkins, “Proprietary issues arising from the assignment of debts: a new rule?”
Le Verhagen and van Dongen, supra note 116, p. 19.

の説明をもとに筆者の理解を加えてまとめた。
Banking and Financial Law p. 335（ ） 消 費 者 契 約 の 特 則 と の 関 係 で も 概 ね 同 じ こ と が 言 え る。 Yasuhiro Okuda, “A Short Look at Rome I on Contract Conﬂicts from a Japanese

マ条約と全く同じ発想でできている﹂と答弁している。

（ ） 取引所や電子的プラットフォームなどを指す概念である（ Lehmann, supra note 34, p. ）88（ ） 第六四回国会参議院法務委員会平成八年四月八日において、寺田逸郎政府参考人は、法適用通則法案は、この点について﹁基本的にはロー（ ）の説明をもとに筆者の理解を加えてまとめた。
Markets Review p. 241

（ ）

１２２

１２４ １２３

１２５

１２８ １２７ １２６（ ） 理事会の文書は理事会のウェブサイト上の登録簿で検索可能である（ http://www.consilium.europa.eu/documents/access-to-council-documents）。
public-register.aspx?lang=en） Yearbook of Private International Law 302
は、二〇〇五年委員会草案及びローマⅠ規則の条文は、日本法と大きな隔たりがPerspective” （10 2008あり、日本の法学者達を驚かせたと記している。

１２９

四五 （二六九七）

Committee on Legal Affairs of the European Parliament, supra note 59, p. 11.



（ ）

六三巻六号

B-Brussels: study on the question of effectiveness of an assignment or subrogation of a claim against third parties and the priority of the assigned or（ 2010/S 99-148580） .
subrogated claim over a right of another person

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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（ ）

１３０

１３２ １３１

契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマⅠ規則）

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六三巻六号



四六 （二六九八）（ ） 六五条ｂ項。リスボン条約二条項によって欧州共同体設立条約が改名されて誕生した欧州連合の機能に関する条約は、欧州議会と理事会は、外（ ）FaustoPocar,“Some
RemarksontheRelationshipbetween
the
Rome
I
and
the
Brussels
I Regulations” in Franco Ferrari and Stefan Leible（ eds） , Rome I Regulation: The Law Applicable to Contractual Obligations in Europe（ 2009） p. 344
も、準拠法決定規則の統が外国判決承認の促進の手段として副次的に位置づけられていると解している。

性を確保する措置をとらなければならない旨を規定し（八条項、二項ｃ 号）、この点につき変更はない。

国判決の相互承認の原則に基づく国際民事事件の司法協力を促進するために、特に域内市場の適正な機能にとって必要な場合、国際私法規則の整合

１３３（ ） 筆者に対する私信を同氏の許可を得て紹介する。

１３４（ ） アメリカとカナダの専門家をスピーカーとして招いたセミナーが欧州議会の法務委員会によって開かれている（二〇〇五年三月四日）。

１３６ １３５