第 74 回税理士試験

解答速報
所得税法

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 17 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

本試験模範解答

所 得 税 法〔第一問〕
問１(30 点)（１）
生活に通常必要でない資産の意義（令 178①）（9 点）(1) 競走馬（事業用競走馬を除く。
）その他射こう的行為の手段となる動産(2) 別荘その他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産（(1)又は(3)に掲げる動産を除く。
）(3) 生活の用に供する動産で譲渡した場合に非課税とされないもの（２）〔１〕概 要動産Ｘの譲渡による所得は譲渡所得に該当し、利益については総合課税、損失については生じなかった
ものとみなされる。
〔２〕譲渡所得（法 33①②）（3 点）(1) 譲渡所得とは、資産の譲渡（借地権等の設定で一定のものを含む。
）による所得をいう。
(2) 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない。
① 棚卸資産（これに準ずる資産を含む。
）の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得② ①のほか、山林の伐採又は譲渡による所得〔３〕総合課税（法 21、22、33、89）（4 点）
譲渡所得の金額（長期保有資産である場合にはその金額の1）は、他の所得と合算され、課税標準の2計算上総所得金額を構成し、超過累進税率により課税される。
〔４〕生活に通常必要でない資産の損失の金額（法 69②）
（4 点）
損益通算すべき損失の金額のうちに、生活に通常必要でない資産に係る所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、その損失の金額は生じなかったものとみなす。
（３）〔１〕概 要（2 点）
利益については非課税、損失についてはないものとみなされる。なお、動産Ｘが生活に通常必要でない資産に該当する場合には、（２）と同様である。
〔２〕非課税（法 9①九、②一）（8 点）
生活に通常必要な動産（1 個又は 1 組の価額が 30 万円を超える貴石、骨とう品等を除く。
）の譲渡による所得については、所得税を課さない。
また、その譲渡による収入金額がその取得費等に満たない場合におけるその不足額はないものとみなされる。

資格の大原 本文中無断転載禁- 1 -問２(20 点)〔１〕確定申告書を提出しなければならない場合(1) 確定所得申告（法 120①、措法 41 の 2 の 2⑥ニ）
（6 点）
居住者は、その年分の総所得金額等の合計額が所得控除額の合計額を超える場合において、総所得金額等から所得控除額を控除した後の金額を課税所得金額とみなして各別に税率を適用して計算した所得税の額の合計額が、配当控除額及び住宅借入金等年末調整控除額の合計額を超えるとき（所得税額の計算上控除しきれなかった外国税額控除額、源泉徴収税額又は予納税額がある場合を除く。
）は、確定損失（注 1）申告書を提出する場合を除き、第 3 期において、税務署長に対し、確定所得申告書を提出しなければならない。
（注１） 第 3 期とは、その年の翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までの期間をいう。
（以下同じ。
）（注２） 年末調整の適用を受けた給与所得者が、確定所得申告書を提出する場合には、一定の簡易な記載によることができる。
(2) 復興特別所得税の確定申告（復興法 17①③④）（1 点）
所得税の確定所得申告書を提出すべき者は、復興特別所得税申告書を、その確定所得申告書の提出期限までに、その申告書に併せて税務署長に提出しなければならない。
〔２〕確定申告書を提出することができる場合(1) 還付等を受けるための確定申告（法 122①）（5 点）
居住者は、その年分の所得税につき所得税額の計算上控除しきれなかった外国税額控除額、源泉徴収税額又は予納税額があるためこれらの金額の還付を受ける場合には、確定損失申告書を提出できる場合を除き、税務署長に対し、還付等を受けるための申告書を提出することができる。
(2) 確定損失申告（法 123①）（6 点）
居住者は、次のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において純損失もしくは雑損失の繰越控除の適用を受け、又は純損失の繰戻し還付を受けようとするときは、第 3 期において、税務署長に対し、確定損失申告書を提出することができる。
① その年において生じた純損失の金額がある場合② その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額等の合計額を超える場合③ その年の前年以前 3 年内（特定非常災害である場合には、前年以前 5 年内）の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（前年以前において控除されたもの及び純損失の繰戻し還付の計算の基礎となったものを除く。
）の合計額が、その年分の合計所得金額を超える場合(3) 復興特別所得税の確定申告① 還付等を受けるための確定申告（復興法 17②③④）（1 点）
所得税の還付等を受けるための申告書を提出する者は、復興特別所得税申告書を、還付等を受けるための申告書に併せて税務署長に提出しなければならない。
② 確定損失申告（復興法 17②③④）（1 点）
所得税の確定損失申告書を提出する者は、復興特別所得税申告書を、確定損失申告書に併せて税務署長に提出しなければならない。

資格の大原 本文中無断転載禁- 2 -Ｚ−74−Ｃ 〔第二問〕 答 案 用 紙〔第二問〕
問
Ⅰ各種所得の金額の計算
区
不動産所得分（単位：円）
金 額

計算

過程△1,457,447 １ 総収入金額(1) 賃貸併用住宅
１階礼金

２階 12 月分

２階翌年１月分

２階礼金(80,000×2 月＋80,000＋50,000＋100,000＋100,000)
1× ＝245,000 ①
2(2) 相続取得アパート
供託金差額

敷金

1,200,000−100,000＋150,000＋100,000×20％＝1,270,000 ①(3) 総収入金額合計(1)＋(2)＝1,515,000
２ 必要経費 ※賃貸併用二世帯住宅の床面積
40 ㎡＋40 ㎡＋40 ㎡＋40 ㎡＋80 ㎡＝240 ㎡(1) 租税公課
300,000(2) 管理料
1120,000× ＋250,000＝310,000 ①2(3) 水道光熱費
40㎡＋40㎡ 1660,000×× ＋60,000＝170,000 ①
240㎡
2(4) 減価償却費① 賃貸併用住宅(建物)20,166,666×80％(2,600,000＋1,806,763)×52,000,000＋(20,166,666−20,166,666×80％)＝5,400,559
5,400,559×0.7＝3,780,391
3
3,780,391×0.030× ＝28,353 ①
12② 賃貸併用住宅(建物附属設備)
5,400,559×0.2＝1,080,111
3
1,080,111×0.067× ＝18,092 ①12

資格の大原 本文中無断転載禁- 3 -（単位：円）
区

分

金 額

計算

過程

③ 賃貸併用住宅(構築物)
5,400,559×0.1＝540,055
3
540,055×0.100× ＝13,502 ①
12④ アパート建物
9
15,000,000×0.046× ＝517,500 ①
12⑤ 減価償却費の合計額①〜④の計＝577,447(5) 保険料
地震保険料
40㎡＋40㎡ 3月 1
×× ＋50,000＝55,000 ①
360,000×240㎡
36月 2(6) 支払利息
40㎡＝40,000 ①
120,000×240㎡×50％(7) その他諸経費
40㎡＋40㎡ 1 固定資産税相当額
3月
× ＋ 240,000 ×50％×240,000 ×240㎡
2
12月

建物登記諸費用等

40㎡
×＋1,300,000＋170,000＝1,520,000 ①
240㎡×50％(8) 必要経費合計(1)〜(7)の計＝2,972,447
３ １−２＝△1,457,447
給与所得

4,121,000

11 点(1) 収入金額
6,950,000−360,000＝6,590,000 ①(2) 給与所得控除額
6,590,000×20%＋440,000＝1,758,000(3) 特定支出控除額①(360,000−360,000)＋600,000＋(1,200,000−560,000)＋350,000＝1,590,000 ①②

1①−(2)× ＝711,000
2(4) (1)−(2)−(3)＝4,121,000
譲渡所得
上場株式等に係る譲渡所得等

2点

譲渡損益
① 400,000

Ｅ社 400,000(注) 非課税口座内の少額上場株式等の譲渡損失はないものとみなす ①

2点

資格の大原 本文中無断転載禁- 4 -（単位：円）区分

一般株式等に係る譲渡所得等金 額

計過程

1,824,737 譲渡損益
Ｃ社
（注 1）

(分 離 長 期 譲 渡 )所 得算（注 2）3,000,000−(750,000＋425,263)＝1,824,737 ②
500,000＋2,500,000＋0(注 1)＝25,000
10株＋50株＋60株
25,000×30 株＝750,000※2,400,000＝425,263(注 2) 9,090,000×
51,300,000
4,000,000×30 株＝2,400,000
2点※50株
29,160,600 (1) 不動産の譲渡所得の課税の特例の適用の可否及び適用できる場合には、特例の名称を述べなさい。
・特定の事業用資産の買換え（措置法 37）が適用できる。 ①・相続税額の取得費加算（措置法 39）が適用できる。 ①(2) 総収入金額
土地 52,000,000
建物 3,000,000(3) 取得費① 土地の取得費
52,000,000×5％＝2,600,000 ①② 建物の取得費（注）3,304,500−(103,500＋517,500)＝2,683,500 ①
2（注）15,000,000×0.9×0.046× ＝103,500
12(4) 譲渡費用
① 土地の譲渡費用 30,000＋1,881,000＝1,911,000
52,000,000
1,911,000×＝1,806,763 ①
55,000,000② 建物の譲渡費用 1,911,000−1,806,763＝104,237 ①(5) 建物譲渡損益（注）3,000,000−（2,683,500＋212,263＋104,237）＝0 ①
1,500,000（注）9,090,000×＝265,789
51,300,000＞3,000,000−(2,683,500＋104,237)＝212,263 ∴212,263(6) 土地譲渡損益＜基礎価額＞
40㎡
52,000,000＞(110,000,000＋11,000,000)×240㎡＝20,166,666 ∴20,166,666 ①①52,000,000−20,166,666×80％＝35,866,667（注）①＋3,666,531② (2,600,000＋1,806,763)×52,000,000＝6,706,067①＝20,692,307（注）30,000,000×
52,000,000
20,692,307＝3,666,531
9,090,000×51,300,000③ ①−②＝29,160,600 ①※賃貸併用二世帯住宅のうち、甲の持分を買換資産としている
9点
資格の大原 本文中無断転載禁- 5 -（単位：円）
区分

配当所得( 総合課税 )

金 額

計

算

過程

② 250,000 Ｆ社 100,000
特定証券投資信託 150,000
2点（一時）所得① 500,000 (1) 総収入金額 2,000,000(2) その収入を得るために支出した金額 1,000,000(3) 特別控除額 ｛(1)−(2)｝＞500,000 ∴ 500,000(4) (1)−(2)−(3)＝500,000

1点

Ⅱ 課税標準額の計算
区

分

総所得金額

（単位：円）
金 額

計

算

過程

3,163,553 (1) 損益通算 やり方 ①△1,457,447＋(4,121,000＋250,000)＝2,913,553
1(2) 2,913,553＋500,000× ＝3,163,553
2

上場株式等に係る譲渡所得等の金額① 100,000 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
400,000−300,000＝100,000

一般株式等に係る譲渡所得等の金額

1,824,737

上場株式等に係る配当所得等の金額

0

長期譲渡所得金額

29,160,600

課税標準額の合計

34,248,890

2点

Ⅲ 所得控除額の計算
区分

雑損控除（単位：円）
金 額

計算

過程

① 0 (1) 損失額
3,100,000−1,000,000＝2,100,000 ①(2) 足切額
134,248,890× ＝3,424,88910(3) ｛(1)−(2)｝＜0 ∴0

社会保険料控除① 798,000(小規模企業共済等掛金控除)① 240,000

資格の大原 本文中無断転載禁- 6 -（単位：円）
区分

金 額

計算

過程

① 0 甲の母は別生計のため適用なし ①

障害者控除

生命保険料控除① 82,500 (1) 一般分①

新契約 120,000＞80,000 ∴40,000 ①②

1
旧契約 70,000× ＋25,000＝42,500
4③①＋②＝82,500＞40,000 ∴40,000②＞40,000 ∴42,500(2) 個人分①

1
新契約 50,000× ＋20,000＝32,500
4②

1
旧契約 40,000× ＋12,500＝32,5002③①＋②＝65,000＞40,000 ∴40,000(3)( 地 震保 険料控除 )① 40,000(1)＋(2)＝82,500※

240㎡×50％−40㎡ 1年
360,000×× ＝40,000
3年
240㎡※甲の持分(240 ㎡×50％)のうち、賃貸部分(40 ㎡)を除く部分を対象としている。

配偶者控除

0 1,500,000−550,000＝950,000＞480,000 ∴適用なし①

配偶者特別控除0 34,248,890＋300,000＝34,548,890＞10,000,000 ∴適用なし

扶養控除① 0 長男は控除対象扶養親族でないため適用なし

基礎控除① 0 34,548,890＞25,000,000 ∴適用なし

所得控除の合計額

1,160,500

12 点

Ⅳ 課税所得金額の計算
区分

課税総所得金額（単位：円）
金 額

計算

過程2,003,000 3,163,553−1,160,500＝2,003,000(千円未満切捨)

上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額

100,000 (〃)一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額

1,824,000 (〃)資格の大原 本文中無断転載禁- 7 -（単位：円）区分

金 額

上場株式等に係る課税配当所得等の金額
課税長期譲渡所得金額

計

算

過程

029,160,000 (〃)Ⅴ 税額控除額及び税額の計算
区分（単位：円）
金 額

計

算

過程

算出税額
課税総所得金額に対する税額

102,800 2,003,000×10％−97,500＝102,800

上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額

15,000 100,000×15％＝15,000

一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額に対する税額

273,600 1,824,000×15％＝273,600

上場株式等に係る課税配当所得等の金額に対する税額
課税長期譲渡所得金額に対する税額
小計

配当控除

04,374,000 29,160,000×15％＝4,374,000①4,765,400
8,750 2,003,000＋100,000＋1,824,000＋29,160,000＞10,000,000
100,000×5％＋150,000×2.5％＝8,750①①住宅借入金等特別控除① 0 ＜判定＞ やり方 ①
34,548,890＞20,000,000 ∴適用なし

差引所得税額復興特別所得税額

所得税等の源泉徴収税額
所得税等の申告納税額
所得税等の予定納税額納付すべき税額又は還付される税額

4,756,650 4,765,400−8,750＝4,756,650
99,889 4,756,650×2.1％＝99,889①① 189,287 151,000＋15,315＋22,972＝189,287
4,667,200 (百円未満切捨)
04,667,200

7点

資格の大原 本文中無断転載禁- 8 -⁚合格ラインの読み⁚理論問題は、基本論点が中心の問題でしたので、しっかりと対策をしていた方は十分に解答できたのではないでしょうか。
計算問題は、総合問題 1 題の出題であり、不動産所得、給与所得及び譲渡所得を中心とした論点が問われました。
理論のボリュームは比較的少なめであり、計算のボリュームもそこまで多くはありませんでしたが、計算の一部論点の難易度が非常に高く、正しく解答することは困難な難易度でしたので、計算については解答しやすい基本論点をしっかりと見極めて解答することが必要でした。
全体としては、理論については、難易度・ボリュームともには高くないため、精度の高い解答が必要でした。計算については各論点の難易度をしっかり判断し、基本項目を丁寧に得点できたかどうかが重要なポイントであったと言えます。
〔第一問〕
理論問題の問 1 は、動産の譲渡をテーマとして、「生活に通常必要でない資産」の意義、「生活に通常必要でない資産」を譲渡した場合の取扱い、「生活に通常必要な動産」を譲渡した場合の取扱いを順次解答する問題でした。いずれも基本項目でしたが、設問ごとの解答欄がかなり少なめでしたので、柱となる規定を的確に解答する必要がありました。
理論問題の問 2 は、確定申告に関する基本問題でした。重要理論をそのまま解答する問題で、規定を精度高く解答する必要がありましたが、答案用紙が 1 枚のみであったため、規定の優先度をつける必要がありました。
〔第二問〕
不動産所得や給与所得、譲渡所得を中心とした者の納付すべき税額までを計算する総合問題でした。
本年新たに建築した賃貸併用二世帯住宅に関する設定が非常に複雑であり、それを正確に読み取って収入金額・必要経費を按分する必要がありました。また、賃貸用アパートの譲渡に関し事業用資産の買換えの適用が想定されますが、そちらの買換資産として上記の賃貸併用二世帯住宅を用いることとなるため、分離課税の譲渡所得に関しても非常に複雑な設定となっておりました。本試験の限られた時間でこちらの論点の設定を正確に読み取り解答をすることは困難でしたので、無理にこれらの論点に時間を使いすぎることなく、比較的得点しやすい給与所得や株式譲渡所得、所得控除の論点などでしっかり得点を伸ばしていきましょう。無理に難易度が高い論点に時間を使うことなく、基本論点で落ち着いて点数を伸ばすことが合格答案作成のポイントであったと考えられます。
以上を踏まえるとボーダーラインは理論 37 点、計算 22 点、合計 59 点前後になると思われ、合格確実ラインは合計 72 点以上になると思われます。

資格の大原 本文中無断転載禁- 9 -- 10 -

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