（資料３）
平成 25 年度の金融経済教育推進にかかる取組方針（案）「金融経済教育研究会」報告書（金融庁金融研究センター・平成 25 年 4 月 30 日）を踏まえ、金融経済教育を推進していくため、平成 25 年度については、以下の事項を中心に取組みを進めていくこととする。
今後、「金融経済教育推進会議」において、各実施主体から、半年後を目途に中間報告、1 年後を目途に最終報告を受け、その進捗を確認するとともに、改善点等があれば平成 26 年度以降の取組みに反映することとする。

取組み内容

実施主体

達成時期
平成 25 年 6 月

12 月

平成 26 年 3 月

1.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化

金融広報中央委員会

最低限習得すべき金融リテラシー（4 分野・15項目）の内容の具体化
及び年齢別に教える事
項の整理・体系化

6 月から内容の具体化の検討を開始。これと並行して年齢別に教える事項の整理・体系化も検討

12 月を目途に内容の具体化を完成

年齢別に教える事項の整理・体系化も12 月の完成が望ましいが、無理なら 3月末を目途に完成。

【協力団体】
日本 FP 協会
全国銀行協会完成後、金融庁、金融広報中央委員会のウェブサイトに掲載する。必要に日本証券業協会
応じ、冊子として頒布。
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁「最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化」の作業内容・分担
消費者庁
・「最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び年齢別に教える事項の整理・体系化」は、別表役割分担案に沿って、関係団体文部科学省が協力して進める（丸印を付した団体が執筆し、他の団体は検証、確認等を行う形でサポート）。
・各関係団体の作業にあたっては、金融広報中央委員会が、必要に応じ全体のバランス等の観点から調整を行い、取りまとめる。

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（別表）役割分担案（○は主担当）

項目（15 項目を括ったもの）

担当団体

1. 家計管理○金融広報中央委員会、○日本ＦＰ協会、全国銀行協会、生命保険文化センター、（適切な収支管理の習慣化）

日本損害保険協会、日本証券業協会

2. 生活設計○金融広報中央委員会、○日本ＦＰ協会、全国銀行協会、生命保険文化センター、（ライフプランの明確化と資金確保必要性の理解）

日本損害保険協会、日本証券業協会

3.金融取引の基本としての素養○全国銀行協会、○日本証券業協会、消費者庁、金融広報中央委員会（契約にかかる基本的姿勢の習慣化/情報入手先・契約先が信頼できるかの確認の習慣化/インターネット取引の注意点の理解）
4.金融分野共通○全国銀行協会、○日本証券業協会、○日本ＦＰ協会、金融広報中央委員会（基礎となる重要事項や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択の理解/取引の実質的コスト把握の重要性の理解）
5.保険商品○生命保険文化センター、○日本損害保険協会、日本ＦＰ協会（保険でカバーすべき事象の理解/事象発生時の保障必要額の理解）
6.ローン・クレジット○全国銀行協会、日本ＦＰ協会、消費者庁（住宅ローン組む際の留意点の理解/無計画なカードローン・クレジットカード利用を行わない習慣化）
7.資産形成商品○日本証券業協会、○投資信託協会、日本ＦＰ協会（ハイリスク・ハイリターン理解/分散の効果の理解/長期運用の効果の理解）
8.外部の知見の適切な活用○金融広報中央委員会、消費者庁（金融商品利用にあたり外部知見の適切な活用の必要性の理解）

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取組み内容実施主体

達成時期
平成 25 年 6 月

12 月

平成 26 年 3 月

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備

金 融 広 報 中 央 委 員 会 金融広報中央委員会
ウェブサイト「知るぽ 金融庁ると」の周知「知るぽると」を金融経済教育に関する情報のインターネットでの最初のアクセス先として、金融庁のウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報等も含めて様々な機会を通じて周知。

「知るぽると」から関 金融広報中央委員会
係先のウェブサイトと 【協力団体】の相互リンクの構築
関係者すべて「知るぽると」から、関係当局、関係団体のウェブサイトと相互にリンクを張り、利用者が必要な金融経済教育にかかる情報等に容易かつ網羅的にアクセスできるようにする。
関係団体のウェブサイト側においても、必要に応じ、リンク対象として適当な金融経済教育の情報ページを整理する。

「知るぽると」の生活 金融広報中央委員会
診断ツールの内容の充 【協力団体】
実
日本ＦＰ協会

検討の結果、必要な場合には、年度内を目途に内容を改訂

6 月から検討開始

3

取組み内容実施主体

金融庁
投資信託の個別商品の 【協力団体】
比較情報の構築
日本ＦＰ協会
投資信託協会
金融広報中央委員会

達成時期
平成 25 年 6 月

12 月

平成 26 年 3 月

投資信託協会の投信総合検索ライブラリーを活用して、投資信託の個別商品の利用・選択を行うにあたっての視点、着眼点を実践的に指南するウェブサイトの年度内の立ち上げを目指す。

（2）インターネット以外の情報提供の体制の整備
運営管理機関連絡協議
確定拠出年金の投資教 会
育の充実（継続研修の 【協力団体】
実施、内容の充実）
金融庁「消費者教育推進法」 金融庁の「基本方針」に金融 消費者庁経済教育を位置付け
文部科学省

年央に検討会を立上げ

平成 25 年 3 月、
「消費者教育推進会議」で検討開始

年度内を目途に一定の結論

6 月に消費者庁が策定予定の「基本方針」に金融経済教育を位置付け

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年齢別に教える事項の体系化が完成した後、消費者庁のイメージマップや自治体の「基本計画」に反映。

取組み内容実施主体

達成時期
平成 25 年 6 月

12 月

平成 26 年 3 月

全国銀行協会
業界団体や各金融機関 日本証券業協会
個別商品の販売推奨ではない金融経済教育の一環としてのセミナーについては、４分野・１５項目にフォーカスするとの報告書の方針
等 に よ る セ ミ ナ ー の 投資信託協会を踏まえ実施。
実施
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

予防的・中立的なアド 関係者すべてバイスの提供体制の構築

・パイロット事業として、期間限定で、生活設計等に関する無料相談会を実施し、その効果を検証。
・官民ラウンドテーブルにおける「金融コンシェルジュ」の推進を図る。
・金融広報中央委員会において、「予防的・中立的なアドバイスの提供体制の構築」の一環として、前出の「『知るぽると』の生活設計診断ツールの周知と内容の充実の検討」を実施する。
・以上も踏まえつつ、予防的・中立的なアドバイスの恒常的な提供体制の構築の検討を行う。

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成

金融経済教育における教員の現状把握
日本証券業協会（対象は中学校・高等学校の社会科・公民科・家庭科等の教員を予定）

秋頃を目途に調査を開始

3 月を目途に結果報告（調査の実施は調査会社に委託）※日証協で、「金融経済教育を推進する研究会」の基礎資料として学校における金融経済教育の実態調査を実施。

5取組み内容

実施主体

教員向け副教材（授業で利用しやすいビデオ教材等）、指導資料の提供金融広報中央委員会【協力団体】
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
文部科学省

社会科・公民科・家庭 日本証券業協会
科教員向けセミナー・ 日本取引所グループ
研修の実施
金融広報中央委員会

達成時期
平成 25 年 6 月

12 月

平成 26 年 3 月

すでに開発済みの教材があるため、この周知、利用促進策を検討する。

7〜8 月に適宜実施

12〜1 月に適宜実施

3〜4 月に適宜実施

金融広報中央委員会
学校・自治体等において、金融経済教育を行う際に必要となる人材の紹介にあたり、金融広報中央委員会は、各地金融広報委員会の全国銀行協会ネットワークの人材紹介に加え、各業界団体において人材リストを整備している旨を併せて周知。
金融機関で勤務経験の 日本証券業協会
あ る Ｏ Ｂ 等 の 活 用 と 生命保険文化センター。
・年度前半を目途に各業界団体は中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材リストと提供する情報を人材紹介体制の強化
日本損害保険協会
作成。
日本ＦＰ協会── 問い合わせを受けた金融広報中央委員会は、必要となる人材のいる業界団体の存在を紹介（併せてＨＰにも掲載）。当該業界団体は、ニーズに応じて中立公正な立場から情報提供できる人材を紹介。

４.効果測定の定期的な実施

金融力調査の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施に向け、平成 25 年度以降の金融経済教育の取組みを踏まえ、中期的に実施時期、調査項目について検討。

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取組み内容実施主体

達成時期
平成 25 年 6 月

12 月

平成 26 年 3 月

５.その他

市民グループ等の取組 金融庁
みの実態把握【協力団体】
関係者すべて典 型 的 な 詐 欺 被 害 に 金融庁関する注意喚起【協力団体】
関係者すべて各団体に関連する市民グループの取組み実態に関する情報を把握・整理。

金融庁において、金融商品にかかる詐欺被害を未然に防止する観点から、典型的な詐欺被害の実例や注意を喚起するウェブサイトを充実・強化するとともに、『知るぽると』や関係団体のウェブサイトにリンク。

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