岐阜経済大学
平成 25 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 26 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

岐阜経済大学

岐阜経済大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、岐阜経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、昭和 42(1967)年 1 月、地方自治体、産業界、教育界の支援を受け、岐阜県下初の私立社会科学系大学として発足した。教育理念である「自主と自由」「全人教育」「地域との共生」及び「地域に有為の人材を養成する」という大学の使命・目的は、明確かつ適切であり、学生、役員、教職員、そして地域関係者に理解・受容されている。
また、三つの教育理念及び大学の使命・目的を策定するに際しては、「大学協議会」、教授会の議を経て最終的に理事会にて審議・決定されるという適切な手順を踏むと同時に、
大学ホームページなどを通じ、学内外に広く公開されるとともに、それを実現するための教育研究組織も概ね整備されている。なお、大学院経営学研究科における教育目的については、早急に学則に明示されたい。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは大学ホームページや大学案内にて公表されており、学科ごとのカリキュラムポリシーが定められ、これに基づいたカリキュラムの編成が行われている。
教員と職員との連携による学修・授業支援が行われており、単位認定、進級、卒業及び修了認定に関する基準について明確に定められている。就職支援は、関係者による献身的な取組みがなされており、効果が上がっている。教育目的の「達成状況把握」「評価」及び「授業改善」に関する検討について日常的に実施され、「FD 推進委員会」により作成された五つの「授業心得」を作成している。学生支援については、経済的支援を含め適切に行われている。教員数は設置基準を満たすとともに、教員の採用・昇任手続きも適切である。教育環境については充実している。なお、経済学部両学科における定員充足率が低いため、適正な定員管理に期待したい。
「基準３．経営・管理と財務」について「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」及び「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年3 月）」を策定し、大学の進むべき方向性を社会に表明している。地域・各界の支援により創設された大学の特性を踏まえ理事・評議員の多くは地域産業界及び自治体関係者を中心に構成されている。また、大学の意思決定は、学長を議長とする教学の最高意思機関である「大学協議会」及び学部教授会が設置され、適切に機能している。
法人と大学間の連携については、学長が適切な調整機能を担っており、管理部門と教学部門に関連する重要事項については、「常任理事会運営委員会」と「大学協議会」の合同開催による審議が行われている。
1

岐阜経済大学
事務組織は、「学校法人岐阜経済大学事務組織規程」に基づき構造化され、適切に機能している。財務状況は、帰属収支差額に赤字が続く現状にあり、これを改善すべく「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）」が策定され、抜本的対策に取組まれている。
会計処理が適切に行われ、会計監査の厳正な実施に努めている。なお、「大学協議会」については、議長・会議成立要件・議決方法などを含め、早期に規定を整備されたい。
「基準４．自己点検・評価」について「岐阜経済大学自己評価運営委員会規則」及び「自己評価委員会規程」に基づき、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施する体制を整備している。また、自己点検・評価の結果を効果的に活用するための PDCA サイクルの仕組み
としては、「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を実現するための「アクション・プラン 2009－2012」及び「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）」により実質的機能化が図られている。
総じて、平成 18(2006)年度に第 1 回認証評価を受審した経験を生かし、自己点検・評価体制の整備及び自己点検・評価報告書の作成が概ね適切に行われている。特筆すべき点は、大学の創設の由来、ないしは使命・目的である「地域との共生」及び「地域社会への貢献」
を法人役員及び教職員が共有化し、大学教育・研究活動の一環として具体的かつ広範囲に実践しているということである。地方自治体、産業界、教育界の支援により設立された岐阜県下初の私立社会科学系大学として一層の発展が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携の推進」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学は、昭和 42(1967)年 1 月、地元自治体、産業界、教育界の支援を受け、岐阜県下初の私立社会科学系大学として発足した。「自主と自由」「全人教育」及び「地域との共生」という三つの教育理念、また「地域に有為の人材を養成する」という大学の使命・目的は、開学に至る社会的背景、設立の経緯とも符合するものであり、大学の存在意義・個性を十2

岐阜経済大学
分に説明している。更に、「地域との共生」「地域社会への貢献」と簡潔に文章化され、大学の存在価値及び社会的役割を明確に表現している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学設置の主たる目的を「地域連携」に求めることにより大学としての個性・特色を明示しているとともに、大学教育へのニーズに対応すべく変化に適応する姿勢を具備している。また、大学の使命・目的及び教育目的については、学校教育法の定めに適合している。
大学院経営学研究科における教育目的の学則への未記載については、大学院設置基準が定める法令に則り、今後の対応に期待するが、大学については学科ごとに教育目的を定め学則に規定している。
【改善を要する点】○大学院経営学研究科における教育目的を早急に学則に規定するよう改善が必要である。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
三つの教育理念及び大学の使命・目的の策定・改訂は、「大学協議会」、教授会の議を経て最終的に理事会において審議・決定している。また、「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」
による中長期計画に大学の使命・目的及び三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を反映するとともに、シラバス及びホームページにおいて学内外に周知徹底、公開されている。大学の使命・目的を達成するための教育研究組織については、概ね整備されている。
基準２．学修と教授3岐阜経済大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、大学ホームページや大学案内で公表されている。
入学者の受入れについては、さまざまな入学者選抜方法を工夫し実施している。岐阜県
大垣市周辺地域や沖縄県への高校訪問、地方での試験実施などの受験生獲得に向けたさま
ざまな努力がなされている。
入学者数に関しては、経営学部は定員を充足している。経済学部については未充足ではあるが、臨床福祉コミュニティ学科を公共政策学科へ学科改編したことによりこの学科の入学者数には改善の傾向がみられる。
【参考意見】〇経済学部両学科の収容定員の充足率が低いので、更なる適正な定員管理が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた学科ごとのカリキュラムポリシーを定め、これに基づいたカリキュ
ラム編成が行われ、改善の取組みも継続的に行われている。また、多様なコースを設定し、学生のニーズに応えている。平成 25(2013)年度入学生より、各学期に履修登録できる上限を引下げたことは、質の保証の観点から適切な対応である。両学部においてキャップ制、
GPA(Grade Point Average)制度が導入されているが、GPA 制度の活用はまだ試行の段階にある。
教授方法の工夫については、少人数制、双方向授業、出席管理の厳格化など目標を定め、「わかる授業」「成果が見える教育」の実現のための取組みが進行中である。また、ゼミ担
4岐阜経済大学
当教員が、同時に個々の学生の担任としても機能しており、きめ細かい教育指導が行われ
ている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員との連携による学修・授業支援が行われている。オフィスアワー制度は導入されているが、学生の認知度は低い状態にあり有効活用への努力が期待される。TA は、
情報実習室を利用する科目で履修者が一定人数を超える授業について導入されている。
中途退学者に対しては、退学理由を調査するとともにさまざまな予防措置がとられている。一定の成績に達していない学生や検定試験に合格していない学生に対しては、学生、保護者、教員による「成績懇談会」を実施し、早期の改善に努めている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了認定などの基準は明確に定められており、一定回数以上の出席がない場合には当該科目を失格にするなど出席重視の方針を大学全体で明確にし、シラバスなどで周知している。また、各授業の成績評価基準もシラバスに示されている。
両学部とも卒業論文の完成を到達目標とし、卒業論文の作成が卒業要件の一つになっている。卒業論文作成に当たっては、「演習研究論文集作成にあたって」及び「演習研究論文の指導・評価基準・作成手引き」により学生に周知しているとともに統一化が図られている。
転入学者・編入学者、入学前の他大学などでの修得単位については、適正範囲内で認定されている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
5

岐阜経済大学【理由】
就職支援に関しては、非常にきめ細かい取組みが行われており、確実な成果を挙げている。キャリア支援部長が委員長を務める「キャリア支援委員会」が全学的に課題を検討し、「キャリア支援課」が日常の支援業務を担うという組織的体制が整っており、円滑に機能している。ハローワークとの連携など学外機関も利用して高い就職率につながっている。
地域企業を中心にインターンシップとして毎年一定の学生を派遣し成果を挙げている。
更に、「キャリア支援課」では五つの「キャリア支援宣言」を定め、各々の到達度についても目に見える形で示している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の把握、評価や学修指導などの改善は日常的に行われている。これを補完するものとして平成 13(2001)年度より、演習、実技、実習を除く科目において授業
アンケートを実施している。また、従来からの「学生生活アンケート」においても、平成24(2012)年度後期に学修に関する項目を加えた。
二つのアンケートの集計・分析を実施し、その結果は、両学部において研修会を開催し周知している。平成 25(2013)年度には五つの「授業心得」を作成し、これを教員全員の努力目標とした。個々の教員に対しては個別アンケートデータを提示し、授業改善を促している。
また、アンケート結果の学生への開示は、ホームページでの公開、ダイジェスト版の閲
覧などを通じて行っている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生部長を委員長とする学生委員会が学生生活に関する課題を検討し、学生課にスポー
ツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室、ボランティア・ラーニングセンターを設置、学生それぞれのニーズに応じたきめ細かい指導を行っている。
6

岐阜経済大学
経済的支援では、日本学生支援機構の奨学金制度のほかに、独自の給付制奨学金制度、保護者の事情により修学が困難な学生向けの学費減免制度、保護者の一時的な経済負担を軽減する学費分納制度、特別修学支援制度、沖縄・離島・過疎地域の学費減免制度など、充実している。また、課外活動は奨励されており、特に強化、準強化指定クラブについて
は活動助成金も整備されている。
学生の要望や意見は、ゼミ活動を中心に日常的に把握する努力がなされている。学生会と学生部との月 1 回の懇談会や「学生生活アンケート」の結果から得られた要望や意見は、
学生支援改善の基礎資料とされ、関係各部署と学生課が協議し、改善策を講じている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
経済学部における教員の年齢構成に若干の偏りがみられるが、両学部及び研究科のいずれも設置基準上必要とされる教員数が確保されている。
教員の採用・昇任などの各種規定を定め、理事会、「大学協議会」、教授会の連携のもとに適切に運用している。また、教員の資質・能力の向上については、FD 推進委員会の主導のもと、経験交流、研修会、講演会などを開催し、教育方法の改善に取組んでいる。
教養教育については、教務委員会を中心に全学的な課題として取組まれている。平成24(2012)年度からは教養教育とキャリア形成を連結させた、基礎学力強化プログラム「PAC(Program for Advanced Career)」を新たにスタートさせている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、図書館、体育施設などが適切に配置され、設置基準上必要な面積を大幅に上回る面積を有しており、快適な学修環境が整備されている。また、建物の耐震化、施設のバリアフリー化が推進されており、学生同士の談話スペースの拡充や売店の充実など、学生のアメニティ環境の充実も図られている。
7

岐阜経済大学
平成 15(2003)年度以来課題とされてきたすべての授業科目における受講者の適正規模化は、平成 25(2013)年度においてもいまだ達成されてはいないが、教務委員会を中心に時間割編成の調整や開講数の増加などを行い、意識的に取組まれている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」に続き「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30
年 3 月）」を制定し、大学の進むべき方向を社会に表明した。更に、諸規定を整備し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
役員、評議員は地域の各界から選出され、地域の意見を聴きながら大学の使命・目的を実現するために継続的な努力をしている。
寄附行為、学則などの諸規定は、学校教育法、私立学校法、設置基準などに基づき整備され、「学校法人岐阜経済大学公益通報等に関する規程」及び「学校法人岐阜経済大学情報公開規程」を制定し、法令遵守に努めている。
クールビズによる省エネの励行、ゴミの分別の徹底、ハラスメント研修会、AED（自動体外式除細動器）取扱講習会、防災訓練などの実施など、環境保全、人権、安全に対する配慮もなされている。
教育情報・財務情報の公表については、ホームページや広報誌を媒体として積極的かつ正確に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
8岐阜経済大学【理由】
地域の各界からの支援で創設された大学であり、その経緯から役員は地域の各界から選出されており、岐阜県大垣市地元各界から広く意見を聴き、戦略的意思決定に努めている。
また、理事会の開催回数を平成 24(2012)年度から倍増し、理事会機能の強化を図っている。
理事長が招集する常任理事会が原則隔月で開催され、理事会・評議員会に付議すべき事
項を審議している。また、「常任理事会運営委員会」は、常任理事会から付託された事項、常任理事会に付議すべき事項を協議している。このような工夫をしながら、大学の使命・目的達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性が図られている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教育や研究などの教学面の最高意思決定機関として「大学協議会」、学部に関する事項の決定機関として学部教授会を設置しており、「大学協議会」と学部教授会の審議事項が学則に明確に定められており、大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性が保たれている。
「大学協議会」は学長が招集し議長となり、リーダーシップを発揮できる体制が構築されている。学長の支援体制としては、「副学長制度」を導入することで学長補佐体制を強化
し、「企画広報課」が事務局として調査や資料作成などのサポートをしている。
【参考意見】○大学の教学に関する最高意思決定機関として「大学協議会」が位置付けられているものの、学則にはその構成員と審議事項の記載はあるが、議長、定足数、議決方法などの定めがないので、それらの規定化が望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
9岐阜経済大学【理由】
学長が法人側と教学側の主要な会議の構成員となり、双方の調整役を担っている。管理
部門と教学部門に関連する重要事項については、「常任理事会運営委員会」と「大学協議会」
を合同開催し、法人側と教学側との連携を密にしてコミュニケーションによる意思決定の円滑化がなされている。
寄附行為変更認可により監事の定数を増員し、監査機能を強化するとともに、監事と公認会計士による合同監査も実施している。評議員会も適切に開催されており、各管理運営
機関の相互チェックによるガバナンスの機能性が保たれている。
大学運営において、「副学長制度」を制定し、学長を中心とする組織体制が強化された。
一方、教職員は各種委員会における原案策定に関わることで、「大学協議会」に提案でき、
教職員の意見をくみ上げるボトムアップ体制も機能している。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は、「学校法人岐阜経済大学事務組織規程」によって定められ、大学の使命・目的を達成するための事務体制が構築され、それに応じて職員が配置されている。理事長・学長の統括のもと、相互の連携を密にし、業務の効果的な執行体制の確保がなされている。
業務執行に当たっては、法人及び教学の連携のもとに管理体制が構築されている。また、事務局においては、目標管理制度の導入及び事務局長による全職員との面談を実施し、職員の育成とともに、業務執行の管理体制の構築に努めている。
職員の資質・能力向上の機会としては、①外部研修への派遣②職場内研修③大学からの支援の事務職員研修費による自己研修など、研修機会を提供し、実践している。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
10岐阜経済大学
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立については、慢性的な帰属収支赤字が続く財務状況を改善し、更なる教育改革を推し進める「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～
平成 30 年 3 月）」を策定している。この抜本的に支出を削減した財政再建計画に基づき、人件費及び経常費を段階的に削減し、適切な財務運営の確立を目指して目下実践中である。
安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保については、定員割れが常態化している学科を改組し、定員の確保に努めている。更に、科学研究費助成事業のほかに岐阜県や大垣市などの地方公共団体や商工会議所などから多くの受託研究を受注するなど、外部資金の獲得に積極的に取組んでいる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理の適正な実施については、学校法人会計基準に準拠するとともに、「学校法人岐阜経済大学会計規程」「学校法人岐阜経済大学会計規程第 56 条に基づく専決基準」「学校法人岐阜経済大学会計規程施行細則」「物件の取得・購入に関する事務取扱細則」などの諸規定を整備し、適正な会計処理を行っている。
会計監査の体制整備と厳格な実施については、監査法人による会計監査と監事による監査との両方の監査体制が整備され、監査は、学校法人会計基準に準拠し、厳格に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価を行うに当たり、「岐阜経済大学自己評価運営委員会規則」及び「自己評11岐阜経済大学
価委員会規程」を定め、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に行える体制を整備し、適切な自己点検・評価体制を確立している。
平成 18(2006)年度に認証評価を受ける際に自己評価報告書を作成し、公表して以来、自己・点検評価がなされていなかったが、平成 23(2011)年度より毎年度、自己点検・評価を実施している。また、教育研究活動の改善向上を図るために、専任教員のプロフィール、
研究活動、教育活動などの関する情報を集約した「研究者総覧」を 4 年に 1 回発行し、一部を大学ホームページ上で公開している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学事務局では、それぞれの部署で所轄する事項について正確に現状を把握するために、基礎的なデータや資料を蓄積し、その収集と分析が継続的に行われている。当該データ・資料がエビデンスとして活用され、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されている。
平成 23(2011)年度以降、毎年度、自己点検・評価を実施し、その報告書を刊行して法人
及び学内関係者に配付し、自己点検・評価の結果を大学関係者全員で共有するとともに、改善活動につなげている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
創立 40 周年を機に全教職員の決意表明として策定された「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を実現するために、前期計画として「アクション・プラン 2009－2012」、後期計画として「第二期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）」を推進している体制は、実質的に PDCA サイクルの仕組みを構築し、機能的に自己点検・評価の改善・向上に繋げている。
自己点検・評価報告書の活用のための環境整備として年間の自己点検・評価スケジュー
ルを定め、PDCA サイクルの取組みが進められている。

12岐阜経済大学
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携の推進
A－1

地域連携の推進A-1-①

産業界・企業・行政等の連携推進

A-1-②

生涯学習

A-1-③

高大連携

A-1-④

大学連携

A-1-⑤

ボランティア教育【概評】
大学の社会的使命である地域との共生、地域社会への貢献を、大学教育・研究活動の一環として具体的かつ広範囲に展開している。推進の中核的機関は、副学長がセンター長を兼務する「地域連携推進センター」である。
産業界、企業、行政との連携推進では教員と学生の共同研究組織である「ソフトピア共同研究室」が中心となり産官学コンソーシアム（大垣情報ネットワーク研究会）を組織し、実績を積上げている。また、大垣市をはじめ近隣自治体から受託研究を積極的に受けている。
大垣市とは生涯教育活動でも成果を挙げている。適切なテーマのもとに市民向けの公開講座を開催し、平成 24(2012)年度からは夜間開講を実施し、現役世代という新たな受講者を獲得している。
近隣高等学校との高大連携事業にも積極的に取組み、「起業家講座」「学び塾」などの特色ある講座を開講してきた。また、大学間連携では、「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」の活動とともに、岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学との 3 大学連携協定による「高校生のための街なかオープンカレッジ」を開催している。
学生のボランティア活動を促進することも重視しており、カリキュラムでの適切な位置付けのもとに、東日本大震災での支援活動、西濃集中豪雨被害地での土砂撤去作業などさ
まざまな取組みを促してきた。

13