平成17年10月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成17年９月13日

上場会社名
(URL

スリープロ株式会社（コード番号：2375 東証マザーズ）

http://www.threepro.co.jp/)

問合せ先

代表取締役社長

髙野

研

管理部長

田野

大地

ＴＥＬ(03)6832−3260

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：

無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

：

有

：

有

（増加

連結子会社

2社、持分法適用の関連会社

１社）④ 会計監査人の関与

四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成17年10月期第３四半期財務・業績の概況（平成16年11月１日（１）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

〜

平成17年７月31日）

四半期（当期）

経常利益

純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17年10月期第３四半期

3,587

73.1

11

△89.8

17

△84.2

△16

−

16年10月期第３四半期

2,072

−

111

−

108

−

△79

−

（参考）16年10月期

2,830

−

150

−

146

−

△47

−

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

円

銭

17年10月期第３四半期

△10

72

−

−

16年10月期第３四半期

△58

07

−

−

（参考）16年10月期

△34

65

−

−

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当 第３四半期連結会計期間の 我 が 国 経 済 に お い て は 、 企 業 の 移 転 ・ 増 床 や 、 デ ジ タ ル 製 品 を 中 心 と し た
個人消費が堅調であることや、一部業種においては雇用の回復が見られるなど、当社を取り巻く事業
環境は回復の兆しがみられます。
一 方 、 当 社 グ ル ー プ で は 、 平 成 17年 ５ 月 に 当 社 が 受 託 い た し て お り ま し た ソ フ ト バ ン ク BB株 式 会 社の 出 張 設 置 サ ポ ー ト 「 は じ め て Yahoo! BB 」 に お き ま し て 、 業 務 の 一 部 を 再 委 託 し て い た 当 社 元 登 録
エージェントが、お客様情報を委託業務とは関係のない自己の顧客獲得に利用する事態が発生いたし
ま し た 。 当 該 事 態 の 発 生 に よ り 、 ５ 月 中 旬 以 降 ソ フ ト バ ン ク BB社 か ら の 当 該 業 務 に 関 す る 発 注 が 停 止し、また、一部の業務で新規受注の開始が遅れ、業績の悪化が懸念されました。このため、当社では
平 成 17年 ６ 月 14日 に 業 績 予 想 の 修 正 を 発 表 い た し ま し た 。
このような環境のなか、当社グループでは全社をあげて個人情報管理体制の整備・強化を実施する
一 方 で 、 中 期 経 営 計 画 「 NextStep100」 の 実 現 に 向 け て 、 技 術 者 派 遣 を 提 供 す る 株 式 会 社 シ ー エ ス テ ク
ノロジーを子会社化するなど、事業基盤強化に対する投資も積極的に実施いたしました。
以下、当社グループのサービス区分について営業の概況を説明いたします。
販売支援サービスにつきましては、主取引先のデジタル機器新製品の市場投入にともない、家電量
販店店頭での販売促進業務の受注が計画どおりに推移し、また、札幌センターを開設し、業務実施規1

模の拡大と受注活動の迅速化が進み、売上高は堅調に推移いたしました。受託業務の契約期間の長期化も順調に進み、売上粗利益率の向上と売上の安定化を実現しております。また、子会社のコアグ
ル ー ヴ 社 で は 、 ADSLや 光 回 線 な ど の 各 種 通 信 サ ー ビ ス の 個 人 向 け 販 売 が 堅 調 に 推 移 し 、 コ ミ ッ シ ョ ン
収入の増加と、電話加入権販売利益の確保により、営業利益は予算を上回る結果となりました。以上に よ り 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 の 販 売 支 援 サ ー ビ ス の 売 上 高 は 768百 万 円 と な り ま し た 。
導 入 ・ 設 置 ・ 交 換 支 援 サ ー ビ ス に つ き ま し て は 、 個 人 向 け サ ー ビ ス に お い て は 、 ソ フ ト バ ン ク BB社
か ら の 受 注 停 止 に よ り ５ 月 ・ ６ 月 に 売 上 げ が 大 幅 に 減 少 い た し ま し た が 、 そ の 後 ADSLか ら FTTHへ の 需
要変化にともなう設置サービス業務が増加し、売上げは回復しつつあります。法人向けサービスにおいては、５月・６月はゴールデンウィーク後の閑散期に加え、信用低下による新規受注開始の遅れ等の影響により、売上は低迷いたしました。しかし、新規大規模案件の受注や既存顧客及び新規顧客から の 受 注 回 復 な ど に よ り 、 順 調 に 業 績 が 回 復 し つ つ あ り ま す 。 以 上 に よ り 、 当 第 3四 半 期 連 結 会 計 期 間の 導 入 ・ 設 置 ・ 交 換 支 援 サ ー ビ ス の 売 上 高 は 909百 万 円 と な り ま し た 。
サポート・運用支援サービスにつきましては、主力であるコールセンター向け人材派遣サービスに加え、新たにＩＴ関連企業向け事務職の人材派遣の受注を中心に進めております。また、パソコンス
クールの講師・インストラクターの人材派遣業務を新規に受注し、全国展開による収益の拡大・安定化をすすめております。子会社のＪＰＳＳ社では、コンタクトセンターサービスに集中する体制を構築し、営業状況が改善いたしました。一方、不足人員の補強や新規派遣社員確保にかかる募集費用等は依然として増加傾向にあります。以上により、当第３四半期連結会計期間のサポート・運用支援
サ ー ビ ス の 売 上 高 は 1,910百 万 円 と な り ま し た 。
な お 、 平 成 17年 ６ 月 30日 に 株 式 会 社 シ ー エ ス テ ク ノ ロ ジ ー の 株 式 を 取 得 い た し ま し た が 、 同 社 の 損益について、当第３四半期においては連結の範囲に含めておりません。
以 上 の 結 果 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 の 業 績 は 、 売 上 高 3,587百 万 円 、 経 常 利 益 17百万 円 、 純 利 益 △ 16百 万 円 と な り ま し た 。

（２）連結財政状態の変動状況
総資産

株主資本

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

17年10月期第３四半期

2,927

1,020

34.9

663

69

16年10月期第３四半期

1,407

791

56.2

582

41

（参考）16年10月期

1,764

799

46.7

590

23

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等

キャッシュ・フキャッシュ・フキャッシュ・フ

物期末残高

ロー

ロー

ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

17年10月期第３四半期

△183

△901

1,221

927

16年10月期第３四半期

19

△217

38

797

（参考）16年10月期

26

△199

5

790

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、子会社株式の取得などにより、当第３四半期連結会計期間は927 百万円となりました（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、当第３四半期連結会計期間は△183百万円となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は当第３四半期連結会計期間は△901百万円となりました。これは、主に子会社の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は当第３四半期連結会計期間は1,221百万円となりました。これは、主に借入金の増加及び新株発行によるものであります。

2３．平成17年10月期の連結業績予想（平成16年11月１日〜

売上高

平成17年10月31日）
経常利益

当期純利益

百万円
通

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

4,700

40
６円

百万円
10

64銭

［業績予想に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間におきましては、中間決算期見通しに対し売上、利益ともに堅調に推移いたしました。また、シーエステクノロジー社の完全子会社化にともなう同社新横浜支店開設並びに
当社横浜センター新設により、関東地区の営業及び人材募集強化を実施し、売上げ増加と利益率向上が見込まれます。一方、依然として旺盛な人材需要に対して、当社の供給する人材の採用環境が悪化するおそれがあります。また、管理体制強化にともなうコストの増加やグループ内再編にともなうコスト増加も見込まれます。
このような環境のなか、販売支援サービスにおいては、全国案件の受注率を高め、更なる売上げの安定・強化をはかります。また、オペレーションコスト改善とシェア拡大をテコに受注条件を見直し、更なる利益率向上をすすめてまいります。一方、同業者の新規参入と取引先のニーズの多様化が進み、専門分野での事業者間競争がますます激化することが見込まれ、短期的には管理機能強化によるコストの増加と、人材確保への募集費コストの増加が見込まれます。子会社のコアブルーヴ社においては、
業務内容の整理や、オペレーションフローの見直しによるコスト削減が進み、利益は十分確保できる
見通しであります。
導 入 ・ 設 置 ・ 交 換 支 援 サ ー ビ ス に お い て は 、 取 引 先 各 社 の 信 用 も 回 復 し つ つ あ り 、 ま た 、 ADSLか ら
FTTHへ の 需 要 変 化 に と も な う 設 置 サ ー ビ ス 業 務 の 増 加 や 、 製 品 ト ラ ブ ル に よ る 緊 急 修 理 案 件 の 受 注 などにより、売上げは回復基調にあります。一方、事件発生当時に実施した人員削減により、急激な受注回復に対する人員不足が生じたため、短期的には人員再確保及び教育・研修コストが増加する可能性があります。
サポート・運用支援サービスにおいては、引き続きパソコンスクールへの人材派遣が全国規模で拡大するなど、ＩＴ関連業界へのサービス提供は堅調であります。一方、獲得した人材の休眠期間を短縮し、人材の長期確保と営業効率の向上を目的として、ＩＴ業界以外への人材供給もスタートいたしました。また、子会社のＪＰＳＳ社との人材の共有による仕入れ強化や、共同募集広告によるコスト削減等により、グループ企業間の事業シナジーを強化し、当事業全体の売上増加と利益率の向上をす
すめてまいります。子会社のＪＰＳＳ社では、同社取引先のコンタクトセンター業務の自社内製化にともない、売上げの減少と、余剰人材が発生する可能性があります。これに対応するため、グループ企 業 間 で の 人 材 流 動 化 を 進 め て お り ま す 。 加 え て 同 社 で は 、 当 社 グ ル ー プ 会 社 の Yʼ sラ ー ニ ン グ 社 と共 同 し て 、 コ ン タ ク ト セ ン タ ー に 特 化 し た 教 育 ･研 修 サ ー ビ ス の 開 発 に 着 手 し て お り ま す 。 ま た 、 子 会社のシーエステクノロジー社では、東京本社及び新横浜支店の開設により、自動車・ＩＴ業界向けの技術者派遣の販路拡大と要員確保の拠点として売上げ拡大を推し進めます。
以上のような状況から、当期連結会計期間の連結業績見通しといたしましては、売上高4,700百万円、経常利益40百万円、当期純利益10百万円を見込んでおります。
ま た 、 当 期 個 別 会 計 期 間 の 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、 売 上 高 2,850百 万 円 、 経 常 利 益 40百 万 円 、
当 期 純 利 益 20百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する
予測不可能な影響等も含まれます。

3

1.

四半期連結財務諸表(1)

連結財務諸表①四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末
平成16年７月31日 現在
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末
平成17年７月31日 現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1.

現金及び預金797,364

927,682

790,1682.

受取手形及び売掛
金378,480

810,328

386,929

3.

たな卸資産

4,381

1,876

5,397

4.

繰延税金資産−19,706

16,6225.

その他

29,44569,755

15,119

貸倒引当金△5,678△4,965△4,104

流動資産合計

1,203,993

85.5

1,824,383

62.2

1,210,13370.7

Ⅱ 固定資産1.

有形固定資産2.

無形固定資産3.

投資その他の資産

11,582

29,533

11,98432,995

527,695

45,76864,303439,971345,915(2) 出資金

160

100

3,457

(3) その他

95,824

108,127

95,861(1) 投資有価証券

貸倒引当金△1,055△2,656△1,058

投資その他の資産
合計

159,231545,542444,175

固定資産合計203,80914.5

1,102,771

37.8

501,92829.3

1,407,802

100.0

2,927,154

100.0

1,712,061

100.0

資産合計
(注)

※１

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4

前第３四半期連結会計期間末
平成16年７月31日 現在
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末
平成17年７月31日 現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年10月31日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.

買掛金14,124

16,591

12,851

2.

短期借入金

−

546,479−3.

1年内返済予定
長期借入金

103,240

283,286

99,3204.

未払金

275,467

400,949544,9855.

未払法人税等

36,633

26,98567,585

6.

賞与引当金

14,58543,308

1,259

7.

その他

19,815

175,476

66,459

流動負債合計463,866

33.0

1,493,078

51.0

792,46146.3

Ⅱ 固定負債
1.

長期借入金

141,910404,592

120,0202.

その他

10,175122−

固定負債合計152,08510.8

404,71413.8

120,020

7.0

負債合計

615,95143.8

1,897,792

64.8

912,481

53.3

―

―

9,207

0.3

―

―

Ⅰ 資本金

691,000

49.0

819,44528.0

691,000

40.4

Ⅱ 資本剰余金

114,750

8.1

243,195

8.3

114,750

6.7

Ⅲ 利益剰余金

3,775

0.3

△308

△0.0

36,145

2.1

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

18,237

1.3

492

0.0

354

0.0

Ⅴ 自己株式△35,911△2.5△42,669△1.4△42,669

△2.5

資本合計

791,85056.2

1,020,154

34.9

799,58046.7

1,407,802

100.0

2,927,154

100.0

1,712,061

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

負債・少数株主持分及び資本合計(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5

②

四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
百分
金額(千円)
比(％)
2,830,939 100.0Ⅰ

売上高2,072,295 100.0

3,587,542 100.0

Ⅱ

売上原価

1,382,682

66.7

2,625,281

73.2

1,909,736 67.5

売上総利益

689,61333.3

962,26126.8

921,203 32.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費

577,85027.9

950,88826.5

770,744 27.2

営業利益111,762

5.4

11,3730.3

150,459

5.3

3,503

0.1

7,846

0.3

146,115

5.3

28,7481.0

157,533

5.6

17,3310.6

64,8042.3−−

Ⅳ 営業外収益
1.

受取利息

45

103

91

2.

受取配当金

13

484

53

3.

持分法による投資
利益−

10,588

―

4.

その他

3,237

3,295

0.2

9,832

21,0090.6

3,358

Ⅴ 営業外費用
1.

支払利息

3,294

2.

その他

2,860

経常利益

9,914
6,154

0.3

108,903

5.3

4,409

0.2

5,292

4,611
15,2070.4

17,175

0.5

3,709

0.1

3,235

Ⅵ 特別利益1.

貸倒引当金戻入益

2.

その他

−
4,409

3,709
−

1,945
26,802

Ⅶ 特別損失1.

連結調整勘定償却額2.

過年度社会保険料

3.

その他

144,212−144,212−

12,118−6,490

税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損
失(△)
47,233

法人税等調整額△4,778四半期(当期)純損失
(注)

7.3

1,418

△37,389 △1.8

法人税、住民税及び事業税

少数株主損益150,702

13,536

0.4

7,348

0.2

17,59142,454

2.0

−

−

5,768

79,843 △3.8

80,27623,360

0.7

122

0.0

16,133 △0.5

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

13,321△15,472

47,473 △1.7

③四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日
至 平成16年７月31日
区分

注
記
番
号

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失△37,389

7,348

減価償却費

17,331

9,531

18,353

13,405144,212

16,399144,212

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,454△3,545△117

賞与引当金の増加額

14,58527,3081,259

連結調整勘定償却額

受取利息及び受取配当金

△58

△587

△144

支払利息

3,294

9,914

4,611

株式公開関連費用

1,356

−

1,356

固定資産売却益

△80

−

△80

−

△10,588−

持分法による投資利益

−

794

−

有価証券売却益

新株発行費△4,328−−

有価証券売却損

42−−

投資有価証券売却益−△4,500△26,722

投資有価証券売却損

−

199

−

固定資産除却損

29

64

29

5,983

−

5,983

△115,380△104,292△123,829

本社統合費用売上債権の増加額
たな卸資産の増減額（△は増加）

19,155

3,670

18,138

仕入債務の減少額△925△76,284△2,198

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の減少額

32,21819,043

12,342△14,896

9,331△11,025

9,313△24,436

24,334

その他

68,116△111,807

78,887

本社統合費用の支払額

小計△1,340−△1,340

株式公開関連費用の支払額△13,691−△13,691

利息及び配当金の受取額

61

12,738147

利息の支払額△3,451△9,019△4,703

法人税等の支払額△30,374△75,108△32,466

19,319△183,196

26,833

有形固定資産の取得による支出△4,477△2,552△6,489無形固定資産の取得による支出△10,869△6,064△25,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

508

−

508

短期貸付金の増減額

3,037

2,138

3,102

長期貸付金の増加による支出△649△1,700△1,124

投資有価証券の取得による支出△49,780△424,685△63,892

投資有価証券の売却による収入

20,4149,350

69,545

保証金の差入れによる支出△47,803△5,329△47,803

保証金の返還による収入

13,215678

13,215△140,604△472,904△140,604△217,007△901,069△199,149

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー

7

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
自 平成15年11月１日
至 平成17年７月31日
至 平成16年７月31日
注
記
番
号

区分

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
−256,095−

自己株式取得による支出

新株発行による収入△35,911−△42,669

短期借入金の増減額△37,871546,479△37,871

長期借入金の増加による収入

200,000

650,000

200,000

長期借入金の返済による支出△87,958△213,262△113,768−△17,532−

配当金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

38,2591,221,780

5,691△159,428

137,514△166,625

956,793

790,168

956,793

797,364

927,682

790,168

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)
※
残高
(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別連結売上高（百万円未満切り捨て）
平成16年10月期

平成17年10月期

第３四半期

第３四半期

(前四半期)(当四半期)

ＩＴ支援サービス事業

百万円(販売支援サービス)

627

30.3

768

842

40.6

603

2,072

(導入･設置･交換支
援 サ ー ビ ス )(サポート･運用支援
サ
合

ー

ビ

ス

)
計

構成比

百万円

対前年
増減率

通期
(前期)

％

百万円

21.4

22.5

864

30.5

909

25.3

8.0

1,153

40.8

29.1

1,910

53.3

216.7

812

28.7

100.0

3,587

100.0

73.1

2,830

100.0

8

構成比

平成16年10月期

構成比

④

第３四半期連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

27,750114,750

27,750

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ

87,000

資本剰余金期末残高

87,000128,445

128,445

87,00087,000114,750

243,195

114,750

83,61836,14583,618（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金減少高
第３四半期（当期）純損失
配当金
Ⅲ

利益剰余金期末残高

16,133

79,843−

79,8433,775

920,32047,47336,453△308−

47,47336,145

第３四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期

項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

子会社は全て連結しておりま

子会社は全て連結しておりま

子会社は全て連結しておりま

す。

す。

す。

連結子会社の数

１社

連結子会社の数連結子会社の名称

３社

連結子会社の名称

株式会社コアグルーヴ

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称㈱コアグルーヴ㈱コアグルーヴ※株式会社コアグルーヴに㈱ＪＰＳＳ※㈱コアグルーヴについて

ついては、株式の新規取得㈱シーエステクノロジー

は、株式の新規取得により、により、中間連結会計期間※㈱シーエステクノロジーに

当連結会計年度より連結の範

ついては、株式の新規取得に囲に含めております。

より連結の範囲に含めております。

より、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社

持分法適用のがないため、該当事項はあり

関連会社数

ません。

主要な名称

㈱クリエイトラボにつきま２社㈱クリエイトラボ
Ｙ’ｓラーニング㈱３．連結子会社の四半期決算日 連結子会社である株式会社コ等（決算日等）に関する事 アグルーヴの第３四半期決算
日は4月30日でありますが、
項
第３四半期連結決算日現在で第３四半期決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎

16年10月31日をみなし取得日とするため損益の取り込みを行っておりません。
連結子会社との連結決算日は日は一致しております。

一致しております。

㈱ＪＰＳＳについては、決算㈱コアグルーヴについては、

日を12月31日から10月31日に当連結会計年度より決算日を変更したことに伴い、株式取

7月31日から10月31日に変更

日までの８ヶ月分の損益を取り込んでおります。
㈱シーエステクノロジーは、
株式取得日時点の貸借対照表を取り込んでおります。

10

社となっておりますが、平成連結子会社との中間連結決算

得日から第３四半期連結決算

としております。

しては株式取得により関連会したことに伴い、株式取得月から連結決算日までの9ヶ月分の損益を取り込んでおりま
す。

期

項

別

目

４．資産の評価基準及び評価方
法

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

イ その他有価証券

イ その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同

四半期決算日の市場価格

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
イ その他有価証券
時価のあるもの

左決算日の市場価格に基づくに基づく時価法

時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価( 評価 差額 は全 部資 本直は移動平均法により算定)入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法

同左時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ たな卸資産ロ たな卸資産ロ たな卸資産

同

同

貯蔵品
最終仕入原価法による原

左

左

価法

５．固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

イ 有形固定資産

定率法

定率法
なお、主な耐用年数は以下

イ 有形固定資産
定率法

同

左

同

左

のとおりであります。
建

物

15年

工具器具備品4年
から15年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつロ 無形固定資産

ロ 無形固定資産

同

同

左

左

いては、社内における利用可
能期間(5年）に基づく定額法

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損

同(1）貸倒引当金
左同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
当社及び連結子会社は、

同(2）賞与引当金
左連結子会社㈱コアグルーヴ

従業員に対して支給する賞は、従業員に対して支給する与の支出に充てるため、支賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当第３四給見込額のうち、当連結会計

半期連結会計期間負担額を

期間負担額を計上しておりま

計上しております。

す。

11

期

項

別

目

７．リース取引の処理方法

前第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日
リース物件の所有権が借主

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

同

左

同

左

同

左

同

左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
８．四半期連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及びロ ー 計 算 書 ( 連 結 キ ャ ッ 取得日から３ヶ月以内に満期
シュ・フロー計算書)おけ 日の到来する流動性の高い、る資金の範囲容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

９．連結調整勘定の償却に関する事項

株式会社コアグルーヴの子

連結調整勘定については、10

株式会社コアグルーヴの子会

会社化に伴う連結調整勘定

年間で均等償却することとし社化に伴う連結調整勘定(144,212千円)については、株ております。

(144,212千円)については、株

式会社コアグルーヴの行なう式会社コアグルーヴの行なうビジネス環境の急激な変化に

ビジネス環境の急激な変化に

より、暖簾としての価値に減

より、暖簾としての価値に減損があったものと認識したた損があったものと認識したため、中間連結会計期間においめ、当連結会計期間においてて全額を償却しております。

全額を償却しております。
同

10．その他四半期連結財務諸表作 (1）消費税等の処理方法
成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

12

左

同

左

追加情報
前第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日｢地方税法等の一部を改正する法律｣―――――（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、｢法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い｣（平成16年２月13日

企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値及び資本割については、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりま
す 。 こ の 結 果 、 売 上 原 価 が 5,208 千円、販売費及び一般管理費が2,245千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期(当期)純利益が7,453千円減少しております。

13

―――――

注記事項
（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計年度(平成16年７月31日)※1.

有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期連結会計年度(平成17年７月31日)※1.

前連結会計年度(平成16年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

10,611千円※1.

有形固定資産の減価償却累計額

13,988千円

11,941千円（第３四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

当第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給与手当

163,442千円

給与手当290,698千円

給与手当

195,832千円

雑給86,961千円

雑給154,634千円

雑給125,227千円

貸倒引当金繰入額

3,462千円

貸倒引当金繰入額

353千円

貸倒引当金繰入額

4,190千円

賞与引当金繰入額

24,907千円

賞与引当金繰入額

1,259千円（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

当第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

現金及び現金同等物の第３四半期連結

現金及び現金同等物の第３四半期連結

現金及び現金同等物の当期連結会計期

会計期間末残高(797,364千円)と連結貸借

会計期間末残高(927,682千円)と連結貸借間末残高(790,168千円)と連結貸借対照表

対照表に掲記されている「現金及び預対照表に掲記されている「現金及び預に掲記されている「現金及び預金」の金金」の金額は同額であります。

金」の金額は同額であります。

額は同額であります。

14

（リース取引関係）
前第３四半期連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日

当第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すと認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

ると認められるもの以外のファイナン

リース取引

リース取引

ス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減償却累計額相当額及び第３四半期末

償却累計額相当額及び第３四半期末

価償却累計額相当額及び前期末残

残高相当額

残高相当額

高相当額

第３四半
取得価額相 減価償却
期末残高
当額
累計額
相当額

第３四半
取得価額相 減価償却
期末残高
当額
累計額
相当額

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

建物

14,485

3,277

11,208

建物

12,248

4,848

7,400

建物

14,485

4,182

10,302

工 具 器
具備品

43,67924,197

19,482

工 具 器
具備品

148,018

69,721

78,296

工具器具
備品

43,67926,121

17,557

合計

58,16527,47530,690

合計

160,267

74,57085,697

合計

58,16530,304

27,860２．未経過リース料第３四半期末残高相当額

２．未経過リース料第３四半期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

11,342千円

１年内32,666千円

１年超
合計

20,649千円

１年超

31,991千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

１年内11,388千円

55,593千円

１年超17,745千円

88,260千円

合計

29,134千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

12,864千円

支払リース料

23,946千円

支払リース料

12,953千円

減価償却費相当額

11,954千円

減価償却費相当額

22,152千円

減価償却費相当額

12,041千円

支払利息相当額

1,059千円

支払利息相当額

2,085千円

支払利息相当額

1,196千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

15

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成16年７月31日）
１ 時価のある有価証券

第３四半期連結
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）その他の有価証券①株式18,752②債券

49,40330,650−−−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他

−

−

−

18,752

49,40330,650計

２ 時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式（店頭売買株式を除

14,900く）
計14,900

当第３四半期連結会計期間末（平成17年７月31日）
１ 時価のある有価証券
第３四半期連結
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）その他の有価証券①株式55,15555,982

827

②債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他
計

−

−

−

55,15555,982827

２ 時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式60,700計

60,70016

前連結会計年度（平成16年10月31日）
１ 時価のある有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価（千円）（千円）

差額（千円）（1）その他の有価証券
①株式

6,169

6,765

595

②債券

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

③その他

−

−

−

6,169

6,765

595

計

２ 時価評価されていない有価証券の主な内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,900計

14,900（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年７月31日）、前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）及び前連結会計年度（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益の合計額に占めるIT支援サービス事業の割合が、いづれも90％を超える為、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年７月31日）、前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）及び前連結会計年度（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）

当第３四半期連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年７月31日）、前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）及び前連結会計年度（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）

当第３四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日
日

至平成16年７月31日）、前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１

至平成17年７月31日）及び前連結会計年度（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年７月31日）、前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）及び前連結会計年度（自平成15年11月１日

至平成16年10月31日）

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

17

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日)

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

１株当たり純資産額

582円41銭

１株当たり純資産額

663円69銭

１株当たり純資産額

590円23銭

１株当たり第３四半期純58円07銭１株当たり第３四半期純10円72銭１株当たり当期純損失

34円65銭損失

損失
なお、潜在株式調整後１株当たり第３同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期四半期純利益金額については、第３四純利益金額については、当期純損失が半期純損失が計上されているため記載計上されているため記載しておりませ

しておりません。

ん。

(注)１株当たり第３四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

第３四半期（当期）純損益(千円)△79,843△16,133△47,473

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

△79,843△16,133△47,473

1,375,035

1,505,556

1,370,055

―

―

―

―

―

―

35,942

13,90635,942

普通株式に係る第３四半期（当期）純損益(千円)
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）（うち新株発行方式によるストックオプション）（35,942）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期(当期)純利益の算定に含めなかった潜在（13,906）（35,492）※新株引受権――――――――

株式の概要

平成16年1月29日

新株予約権の種類

定時株主総会決議（新株予約権の数290個）

新株予約権の数

18

390個

１種類

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日)（自己株式取得の件）
平成16年1月29日開催の定時株主総会及び平成16年3月12日開催の取締役会において、商法第211条ノ3第1項第2号の規定に基づく決議をし平成 16 年 8 月 31 日 現 在 25,300 株 を
42,669,400円で取得しております。

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

１.株式会社シーエステクノロジーとの株式 １． 平成16年11月25日付の新株引受権の行使に伴い下記のとおり新株式が発行され交換ました。
このたびの株式交換による同社の完全
この結果、同年11月25日付で資本金は669,150 千 円 、 発 行 済 み 株 式 総 数 は子会社化により、従来より高度なIT 関
1,397,000株となりました。
連技術マーケットへの販路拡大と当社の発
行
普通株式 17,000株
既存事業とのシナジーを積極化し、両社 1)
新株式数の持つ人材資産の活用やノウハウの共有
払込金額の16,300千円
2)
によって、事業展開のスピードアップと総額コスト削減による競争力強化を見込みま 3) 資 本
8,150千円
組入額
す。
資本組入額
8,150千円
4)の総額
5)（1）株式交換契約の概要①

払込期日

平成16年11月25日

株式交換の内容
当社は、株式会社シーエステクノロ ２.

ジーと商法358条第１項に定める方法により株式交換を行います。
②

株式交換の日③

株式交換に際して発行する株式及び平成17年８月29日

割当㈱JPSSの株式取得（子会社化）
平成16年11月12日開催の取締役会において 、 ㈱ JPSS の 株 式 （ 発 行 済 株 式 数 の98.0％）を、㈱大塚商会より取得し子会社化することを決議し平成16年11月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得に至った経緯及び趣旨
当社グループと㈱JPSSは、全国規模でサービス展開を行うパソコンサポート専業
ジーとの株式交換に際して、普通株式
会社数社の中で、いわゆるライバル関係で
58,685株を発行し、株式交換日の前日最ありながらも得意分野の差異などから、業終の株式会社シーエステクノロジーの株
務を部分的に相互補完するなど実務面ではパートナーとして業務を行ってきた側面も主名簿に記載された株主のうち当社を除持ち合わせております。
く株主に対して、その所有する株式会社
今後のブロードバンド社会やIP電話の普シーエステクノロジーの普通株式１株に及などに伴う中小企業や個人事業者、家庭内のIT化支援ニーズは当社グループにとっつき当社の株式1,067株の割合をもってて非常に魅力的なマーケットであり、大塚
割当交付します。
商会グループの主力顧客である中小企業や④ 増加すべき資本金及び資本準備金の個人事業者向けのIT化支援ニーズは更に高まると見込まれることから、そのグループ額会社である㈱JPSSを子会社化することによ
当社が、株式交換により増加すべき資り当社グループの顧客基盤は飛躍的に広が本金は27,875千円であり、増加すべき資ると考えております。
なお今回の子会社化に際し、㈱JPSSの親
本準備金の額は、株式交換日に株式会社会社である㈱大塚商会と資本提携を行うこ
シーエステクノロジーに現存する純資産とし、今後は大塚商会グループと当社グ
額に、株式会社シーエステクノロジーのループとの両社間の事業発展に繋げるべ
く、顧客満足度の向上や、サポート収益に発行済株式数に対する株式交換により当よる収益率の向上を目指し、営業面でも積社に移転する株式数の割合を乗じた額か極的にアライアンスを組んでゆくことを検ら増加する資本金の額を控除した金額で討しております。
あります。
当社は、株式会社シーエステクノロ

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前第３四半期連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)（2）株式会社シーエステクノロジーの概要（2）移動する子会社（㈱JPSS）の概要

西田（平成16年10月31日現在）

代表者

代表取締役

富彦

資本金

10,000千円

住所静岡県富士市荒田島町10番 （1）27号①

主な事業内容（2）

携帯電話・自動車などの分野におけ

株式譲渡

平成16年11月29日

契約締結日
取
株

得
式

20,512株

数 （所有割合98.00％）

る制御システム設計・開発・評価など （3） 取金のシステム技術者や、機械・電気分野

得における解析・シミュレーションなど

取得先のオペレーション技術者なと、テクノ

氏名

ロジー分野における技術者派遣及びア（4）

ウトソーシングサービスを提供してお315,000千円

額

㈱大塚商会

株式の取 取得先

東京都

得

千代田区

先 住所

ります。

当社との

②

関係

売上高及び当期純利益

該当なし

株式会社シーエステクノロジーは、（5） 商号㈱JPSS

平成17年４月１日に株式会社シーエス（6） 代表者

代表取締役社長 中嶋克彦

ネットの株式分割によって設立された
ため、過年度の業績はございません。
③（7） 所在地

資産、負債、資本の状況（平成17年６月30日現在）

資産合計

175,336千円

負債合計

147,458千円

資本合計

27,877千円

（8）

（9）

設立年月
日
主な事業
内容

東京都新宿区西新宿七丁目22番33号
平成8年9月11日
ITサービス＆サポートの企画開発及び提供
人材派遣業・職業紹介業（10） 資本金
（11）

発行済株

（12） 成および所有割合

2020,922株

式総数
大株主構

（13）

480,898千円

当社との関係㈱大塚商会（親会社）
20,496株（97.96％）

該当なし

前第３四半期連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年７月31日)

前連結会計年度(自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)
３.

第三者割当による新株式発行

平成16年11月12日開催の取締役会において第三者割当による新株発行に関し、下記のとおり決議いたしました。
こ の 結 果 、 同 年 12 月 15 日 付 で 資 本 金 は801,070千円、発行済株式総数は1,537,000株となっております。

(1) 発行新株式数(2) 発行価額(3)140,000株
1株につき1,456円

払込金額の総203,840千円

額(4) 資本組入額
(5)

普通株式

1株につき

資本組入額の101,920千円

総額(6) 払込期日(7) 配当起算日

728円

平成16年12月15日
平成16年11月1日
事業子会社の購入資金(8) 資金使途に充当する予定でございます。

(2) その他
該当事項はありません。

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