特集

2 0 2 1 年を展望する―主要業種別トレンド分析

生産はゆるやかに回復、
2022年中にはコロナ前の水準に「デジタル」と「グリーン」の成長戦略で高付加価値化を目指す
組立配線作業中の太陽光発電・風力発電向け受配電盤（写真提供：太陽電機工業㈱）コロナショックが緩和し、製造業は回復局面へ
2020 年 7-9月期の実質 GDP 成長率（2 次速報値）は、前て重要な役割を担っていくと考えられる。

期比年率 22.9% 増であった。4-6月期の落ち込みに対して戻板金の分野では、医療機器、5G、半導体、再生可能エ

りは小さいが、景気はすでに底打ちしている。ただし、V 字回

ネルギーなどの強靭化がテーマとなる。これらの分野では、復には至らない。2021 年の日本経済を展望しても、前半は新2021 年度は企業に向けた政府の支援策も増加すると思われ型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が影響する。輸る。また、2021 年度から2025 年度の 5カ年、15 兆円の新た出や鉱工業生産の回復トレンドは改善基調をたどるものの、そな国土強靭化計画も注目される。板金企業も自社の技術がどのペースはゆるやかなものに留まることが想定される。その後、のような分野に活かせるかを見極め、「新たな日常」に対応す

ワクチン接種の効果が確認され、感染リスクが低下していける成長機会を取り込んでいく必要がある。

ば、世界的に製造業の生産活動の回復が続くが、その回復過程は必ずしも直線的にはならないだろう。

アフターコロナのものづくりの方向性―DX

経済産業省の鉱工業生産指数をみると、2020 年 10月にアフターコロナの「新しい日常」に対応してデジタル化が加95.0まで回復しているが、2018 年の約 10% 低い水準にとどま速する今、企業の大小を問わず、デジタル技術を活用したビる。今後の焦点は回復ペースの速さ。小誌編集部では、新ジネスの DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急務

型コロナ前の生産水準に戻るのは 2022 年中を予測する。

となっている。

なお、国際通貨基金（IMF）が 2020 年 10月に発表した「世経済産業省は、2021〜2025 年を「DXファースト期間」とし、界経済の見通し」では、日本の実質 GDP 成長率は 2020 年

経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題として△ 5.3%、2021 年＋2.3%、2022 年＋1.7%と予想している。

計画的に断行するよう提案している。DX 推進の必要性を理「新たな日常」の先取りによる成長戦略
経済産業省は 2020 年 9月、2021 年度の「経済産業政策の重点」を発表した。デジタル経済などグローバルな構造変

解していながらも、実際はビジネス変革につながっていない企業が多いのが現状であろう。その要因として挙げられるのが、老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹シス
テム（レガシーシステム）の存在である。

化への対応の遅れを挽回し、少子高齢化など日本の構造的経 済 産 業 省が 2018 年に公 表した「DXレポート」では、問題の解決につなげることを狙いとしている。現在も新型コロ

2025 年までにレガシーシステムの問題を解消できなければ、ナは収束しておらず、国内では今後も産業構造や働き方、生

最大で 12 兆円の経済損失が毎年発生すると警告している

活様式のさらなる変革が求められることはまちがいない。

（「2025 年の崖」）。一方、DXを実現できた場合は、2030 年

政策の重点は、経済・社会のデジタル化、脱炭素化に向16強化などである。これらは、今後の日本の「成長エンジン」としに実質 GDP が 130 兆円押し上がる可能性があるという。

けたエネルギーの転換、健康な暮らしの確保、強靭なサプラ

経済停滞に向かうか変革に向かうかの分岐点である2025

イチェーンの構築、中小企業の新陳代謝や地域経済の活性

年までもうすぐのところまで来ている。DX 実行のために攻めの化、イノベーションを生み出す力とそれを支える人材の育成・

IT 投資に重点を移さなければならない。

2021.1

特集

工作機械

2 0 2 1 年を展 望する― 主要業 種 別トレンド分析

設備投資の回復により2021年は需要が回復

日本工作機械工業会は 2020 年 9月、2020 年の受注額見

最後は EV 化。EV は、工作機械

通しを1 兆 2,000 億円から8,500 億円に下 方 修 正した。内による高精度な加工を要する部品点数が減少するため、工、外需が 5,500 億円（同需が 3,000 億円（前年比 39.2% 減）

作機械の需要に下押し圧力がかかるとされる。菅義偉首相

25.3% 減）で、総額が 1 兆円を下まわるのは 10 年ぶり。

は、CO2 排出量を2050 年までに実質ゼロにすると表明した。

2020 年 11月の受注総額（速報）は前年同月比 8.0% 増の

今後、日本でもEV シフトを後押しする政策推進が予想される。

882 億円と、26カ月ぶりに前年実績を上まわった。内需は低迷

長期的には世界全体として自動車生産台数は増加する見込するものの、中国を中心に外需がけん引するかたちで足もとのみだが、EV シフトの加速による変化に留意する必要がある。

受注環境は回復基調が続いている。

2021 年は企業業績の回復により設備投資はゆるやかに増加すると予測されるが、受注額は 2019 年の水準には戻らず、

1 兆 1,000 億円程度になると小誌編集部では見込んでいる。

（億円）
20,00018,0002021 年の動向を占ううえでのポイントは次の 3 つだ。

16,000

まず 1 つ目は、人手不足対策や生産性向上を目指す企業

14,000の省人化や自動化への潜在的な需要が根強いこと。生産シ12,000

ステムの再構築を戦略的に計画している企業も多い。ここに

10,000

来て設備投資計画が動き出している。

2 つ目は、受注回復のけん引役である中国市場の動向。
2020 年 10月の中国からの工作機械受注額は、前年同月比
79.1% 増に達した。ただし、米国のバイデン新大統領もトラン

8,000

建設機械

外需

18,15８16,45615,094
14,806
12,50011,170
10,13010,654

12,29911,00010,162
8,944
7,195

7,367

7,162

4,000
2,000
０

4,008

'13

8,500
5,500

6,000

プ政権と同様に対中国政策にはきびしいものがあり、米中摩
擦の影響が懸念材料となる。

内需

4,964

5,862

5,305

6,294

'14

'15

'16

'17

7,503
4,932

'18

'19

3,000

'20
'21
（暦年）
見通し 編集部予測●工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会「i-Construction」によるビジネスモデルの変革に期待

日本 建 設 機 械 工 業 会は 2020 年 8月、建 設 機 械の本 体

で 47 万〜93 万人の労働者が不足するという。政府は働き方

出荷額が 2020 年度は前年度比 15% 減の 1 兆 8,478 億円、改革を推し進めるため、各建設プロセスで ICT などを活用する

2021 年度は輸出回復により3 年ぶりにプラスに転換、同 5% 増の 1 兆 9,433 億円になると発表した。

2021 年度の「国内出荷」は、土工系機械は増加するものの住宅投資および民間設備投資の落ち込みにより建築系機と2 年
械が減少すると予測され、8,419 億円（前年比 1% 減）（億円）
30,000連続の減少。
「輸出」は、3 大輸出先（北米・欧州・アジア）

20,000を中心に増加し、1 兆 1,014 億円（同 10% 増）と、2 年ぶりの15,000増加となる見込み。

2020 年 10月の建設機械出荷額（補給部品含む）は、国内、輸出が 1,039 億円（同が 869 億円（前年同月比 17.5% 増）

5,000

建設投資が堅調な一方、課題となっているのが人手不足と高齢化だ。国土交通省の試算では、2025 年には建設業界

輸出上期

０

国内下期

輸出下期

※補給部品は含まず

24,49822,68019,800
5,324

10,00015.0% 減）、総合計では 1,908 億円（同 2.8% 減）であった。

国内上期

25,00019,431

7,623

21,7508,166

18,478

5,607

5,706

4,847

19,433
5,303

4,275

4,882

4,416

6,411

7,591

7,188

3,904

4,371

3,838

4,540

4,131

4,059

'16

'17

'18

'19

'20
予測

'21（年度）
予測

4,591

4,761

5,675

5,060

4,210

'15

4,341

4,360

5,159

5,711

●建設機械（国内分）の出荷金額推移／一般社団法人日本建設機械工業会

17「i-Construction」を推進している。ドローンによる3 次元測ムで高速伝送することにより、遠隔地から無人の建設機械を

量や ICT 建機による施工、3 次元データを活用した施工管理

操作することができるようになる。こうした ICT や 5Gを活用しなどで、2025 年度までに建設現場の生産性を20% 向上させた建設現場での生産性改善に向けた取り組みは、建設業界ることを目標に掲げている。

の労働力不足の解消を担うとともに、メーカーにとってもモノ主加えて建設現場では 5G に対する期待も大きい。5G の活用で、ドローンによって測量した 3 次元地形データをリアルタイ

農業機械

軸から、コト（サービス）によるビジネスモデルへの変革を促していくと考えられる。

スマート農業に向けた自動化の波がやってきている

日本農業機械工業会によると、2020 年 1〜10月の農業機械化を実現し、農業が直面する労の出荷金額は、国内向けが 1,948 億円（前年同期比 19.0%

働力不足やコスト削減、生産技術の伝承、大規模化などの課減）、輸出向けが 1,422 億円（同 9.7% 減）、合計では 3,370 億

題を解決すべく取り組みを急いでいる。

円（同 15.3% 減）で推移している。

折しも、農業分野は国連が 2015 年に定めた SDGs（ 持続

同工業会が 2020 年 10月に発表した 2020 年、2021 年の需可能な開発目標）の取り組みの最たるものと言われており、「ス

要見通し（台数ベース）では、出荷金額全体の 55% 程度を占マート農業」の活用が、SDGs の達成に不可欠なものとなりつめる「トラクタ」は 2020 年が前年比 13% 減、2021 年が前年比つある。

2% 増、同 15% 程度を占める「コンバイン」は 2020 年が前年比 8% 減、2021 年が同 2% 減と見込まれている。
国連によると、2050 年の世界の人口は 97 億人まで増加する見込みで、それにともなう食糧不足が懸念されている。また、
近年異常気象による農作物の不作が世界各地で報告されて

（億円）
6,000

5,000

いる。日本の農業においても、高齢化や後継者不足が進み、離農が増加することで耕作放棄地が拡大し、農業生産量は減少傾向にある。
そんな中、農業を取り巻く環境は世界的な規模で課題が山積みとなっている。この危機的状況を打破するため近年では、

ICT、AI、ロボットなどの先端技術を活用して、農作業の生産性改善、収穫量アップ、農作物の品質改善などを促す次世代型の農業「スマート農業」への注目度が高まっている。
各メーカーは、ロボット農機など最先端の農業機械とデータ取得・運用を考えたシステムで、省力化・高能率化・高精度

食品機械

1,580

輸出向け

4,300 4,374 4,475
1,758 1,897

1,648 1,747 1,883

4,609
3,978
1,900

2,000

1,422
3,451

3,041 2,844 2,651 2,627 2,592
2,709

1,000

０

3,370
1,574

3,000

'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

2,404

1,948

'19
'20（暦年）（1〜10月）（1〜10月）●農業機械（国産分）の出荷金額推移／一般社団法人日本農業機械工業会

デジタル化と海外市場の開拓が課題

日本食品機械工業会によると、2019 年の食品機械の販売額れた。業務用食品や土産用は 5,706 億円。前年比で微減であったが、近年は消費者ニーズ

菓子が大打撃を受ける一方、巣ごもり需要に応える食品はフルの多様化に対応する商品ラインアップの充実や省力化・生産性

稼働している。ただし、好調なユーザーも機械の新規導入は少向上ニーズに対応する設備需要が継続して販売額は微増傾ない。日本食品機械工業会の海内栄一会長は、2020 年の販向が続いている。

売額について日刊工業新聞社のインタビューで「さらに 12% 落2020 年は新型コロナの影響で、食品業界の中で明暗が分か

18

4,000

国内向け

5,030 4,799 4,740

2021.1

ち込む」とした。こうしたことを受け、小誌編集部では 5,000 億特集

円程度を見込んでいる。

2 0 2 1 年を展 望する― 主要業 種 別トレンド分析

た製品開発が重要になる。現在日本での認証機関発足を目指

現在、食品生産の上流である農業では急速なデジタル化がしており、その承認が待たれる。

進んでいるが、その次の工程である食品製造業ではデジタル化
はまだ緒についたばかりである。食品製造業における労働力需
給はほかの製造業と比べ不足感が高いうえ、生産性は製造業
全体に比べ 60% 程度の低い水準にとどまっている。これは言い換えれば、「自動化のニーズがそれだけ高い業界」ということである。
少子高齢化で国内市場が縮小する中、海外市場の開拓も課題だ。2019 年の輸出比率は 7.2% で、20%という目標には程遠い。アジアやアフリカを中心に人口が増えている国が多く、食品機械の需要が高まっている。

製粉機械

製めん機械

製パン・製菓機械

醸造用機械

乳製品加工機械

飲料加工機械

肉類加工機械

水産加工機械

その他の食品機械

（億円）

5,762

6,000

5,000

4,428

4,482

'13

'14

5,175

5,214

'15

'16

5,817

5,706
5,000

4,000

3,000

2020 年 6月から国際的な食品衛生管理基準「HACCP」に基づく衛生管理が食品関連事業者に義務づけられた。海外市場への輸出には欠かせない概念である。2021 年 6月までには完全に対応しなければならない。
さらに海外での競争力をつけるためには、食品製造設備・機器に対する欧州の安全・衛生ガイドライン「EHEDG」に対応し

厨房機器

精米麦機械

2,000

1,000

０

'17

'18

'19

'20（暦年）
編集部予測●食品機械の国内販売額推移／一般社団法人日本食品機械工業会

コロナ禍で外食産業は大きな痛手だが自動化で活路日本厨房工業会によると、2019 年度の厨房機器の売上高（設備工事等を含む）は前年度比 2.0% 減の 6,066 億円。東京

得ず、厨房機器業界の本格回復には難しい状況が続く。

五輪に向けたインバウンド需要を背景に2010 年度から8 年連続

厨房機器業界は食品機械業界と同じく、人手不足対策と生で売上は伸長したが、2019 年度はほぼ前年並みに終わった。

産性向上が喫緊の課題となっており、今後の自動化とロボット導2020 年度については、フードサービス産業への新型コロナの影

入の動向が注目される。また、2021 年 6月に迫った HACCP の響は非常に大きく、顧客・売上減少、店舗の閉鎖などにより市完全制度化により、食品業界を取り巻く環境は、これまで以上に場環境はきびしい状況になっている。

品質確保や安全管理が重要視される。ハードとソフトの両面か

業務用厨房機器の主な需要先である外食産業の 2020 年 10

らの衛生管理対策が必要となる。

月の売上は、日本フードサービス協会の発表で前年同月比 5.7%減であった。やや改善しているものの 8カ月連続のマイナスである。もっともこのような状況でも中食需要の増加もあり、テイクアウ
トに対応できる業態はマイナスの影響を最小限にとどめている。
ファストフード業態では 10月の売上が、前年同月比 1.8% 増とコ
ロナ禍になってはじめてのプラスになった。
フードサービス産業を取り巻く市場は人手不足や、人件費・原材料価格高騰による出店コストの上昇などのきびしさはあるものの、インバウンド効果や 1 億総活躍プランなどによって成長を続けてきた。しかし、2020 年は新型コロナの影響によって、外出自粛や飲食店の休業要請など未曾有の事態に直面した。消費

（億円）
7,000
6,000
5,000

5,188

'13

'14

5,802

5,971

6,187

6,066

4,000
3,000
2,000

者が外食を控え、代わりに中食、内食、Uber Eatsなどの宅配

1,000

需要を大幅に増やす動きが急速に広がった。残念ながら、2021

０

年も新型コロナと向き合う「巣ごもり生活」は当面続くと見ざるを

4,949

5,328

5,625

'12

'15

'16

'17

'18

'19（調査年）●厨房機器の売上高推移（設備工事等を含む）／一般社団法人日本厨房工業会

19

半導体製造装置
日本半導体製造装置協会は 2020 年 7月、半導体製造装置

追い風続き、世界の販売額は2021年に過去最高に産大手の 2 社に相次いで規制を実施。これらの企業に装置をとFPD 製造装置の 2020 〜2022 年度の需要予測を発表した。

輸出する米国企業には事前申請と承認が必要となった。今後

半導体製造装置の販売高は、2020 年度はデータセンターは日本製半導体製造装置の出荷にも影響が出てくる可能性が需要を背景に半導体市場は堅調な成長が予測されており、年あり、先行きは不透明だ。

度後半からのメモリー投資の復活を見込んで、前年度比 7.0%

世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、働き方、製造現

増の 2 兆 2,181 億円。2021 年度はメモリー、ロジック、ファウンド

場などに大きな変革が求められている。新しい行動様式では

リー（半導体受託製造）がそろって堅調な投資が予想されるた

5G や AI、IoT、自動運転などの需要がますます高まるため、半め、同 10.0% 増の 2 兆 4,400 億円。2022 年度は同 4.6% 増の 2導体需要は中長期的に成長が期待できる。

兆 5,522 億円と予測した。

FPD 製 造 装 置は、2020 年 度は同 5.5% 増 の 5,020 億 円。

2021 年度は第 10.5 世代液晶パネル投資が一巡する時期にあ（億円）
35,000たるため同 6.4% 減の 4,700 億円。2022 年度は新技術を盛り込

30,000

んだ投資を期待し、同 4.3% 増の 4,900 億円と予測した。

25,000半導体製造装置市場は、5G や AI、IoT 関係の需要拡大に加えて、リモートワークの急増にともなう需要増を背景に活況が続いている。ファウンドリーなど半導体メーカーの業績も好調

15,00010,000会（SEMI）の予測では、世界の半導体製造装置の販売額は5,000

一方、懸念材料もある。米中摩擦による投資の手控えだ。
米政府は 2020 年 9月に中国の通信機器大手と半導体受託生

医療機器

０

30,422FPD製造装置

29,10027,84325,352
20,49920,000で、業績の上方修正が相次ぐ。国際半導体製造装置材料協2021 年に過去最高となる見込みである。

半導体製造装置

16,082
14,763 15,638
2,993
12,373 3,485 2,717
2,089

10,284 11,278

'12

'13

12,921 13,089

'14

'15

5,364

4,916

25,488
4,758

27,201

4,900
4,700

5,020

4,857

20,43622,47920,73022,181

25,522

24,40015,642

'16

'17

'18

'19

'20
予測

'21 '22（年度）
予測 予測●半導体・FPD製造装置（国産分）販売高推移／一般社団法人日本半導体製
造装置協会

輸出拡大をはかるべく医療機器産業の強靭化対策に注目

みずほ銀行によると、2020 年の医療機器の国内市場は前性期病院の数が減少傾向なことや、コロナ禍の影響による医年比 1.8% 減の 4 兆 3,179 億円を見込んでいる。人工呼吸器

療機関の財政状況悪化によって投資負担が大きい生体現象

や CT、生体情報モニタリングなど新型コロナに関連する診断・治療機器の需要が増加した一方、医療機関での外来患者の受診控えが生じたことで関連性が低い内視鏡や心臓血管治（億円）

療機器などで需要減少が起こったとしている。

2019 年から「薬事工業生産動態統計」の調査方法が変更

国内需要

50,00043,961

月次統計をベースに独自計算している。今後、発表される結果によって大きな修正がされる可能性もあり、注意が必要だ。

2020〜2025 年の国内市場については年平均 2.3% の成長にとどまると予想されている。高齢化の進展にともない、透析装置などの内臓機能代用機器や手術で使用する処置用機器などで堅調な需要が見込まれる。一方、高度急性期・急202021.1

輸出

輸入48,304

44,59140,00033,780となった。現段階ではまだ 2019 年年報が発表されていないた
め、2019 年の国内市場規模や輸出額などはみずほ銀行が 9

国内生産43,17930,00028,84625,40230,33528,891
24,15524,51725,41220,00010,0000

10,287'19

9,867

10,261'20見込み'21年予想●医療機器市場の需要動向の推移／みずほ銀行

10,887'25年予想（歴年）特集

計測・監視システムなどの需要減少が見込まれる。

2 0 2 1 年を展 望する― 主要業 種 別トレンド分析

はかられている。直近では、経済産業省の 2021 年度「経済産国内市場の内訳を見ると2020 年の国内生産は 2 兆 4,155

業政策の重点」の中で「中小企業が有するものづくり技術を活

億円、輸出は 9,867 億円、輸入は 2 兆 8,891 億円となってい用した医療機器開発・事業化支援等を通じた医療機器産業る。近年では、医療機器のさらなる輸出拡大をはかるべく、医の強靱化を図る」という方針を示している。日本が強みを持つ工連携による開発の重要性が叫ばれ、成長戦略などにおい診断技術やロボット技術、再生医療技術、さらにはデジタル医て医療機器産業の競争力強化に向けた支援と環境整備が療への対応により、競争力強化に資することが期待される。

データセンターDC の大規模化進み、ハイパースケール DC が増加

IT 専門調査会社 IDC Japan は 2020 年 7月、国内データセ
ンター（以下、DC）事業者の DC 建設投資予測を発表した。

率（2019〜2024 年）は、延床面積ベース
で 11.3%と予測される。DC 全体を上まわる成これによると、2020 年は新型コロナの国内感染拡大により、長率で投資額の増加に拍車をかけている。ハイパースケール

DC の建設工事が中断されることもあったが、影響は小さいと

DC では消費電力も増えるため、電力キャパシティーベースでした。むしろ職場や店舗での接触回避を目的にクラウドサービの年間平均成長率は 17.5% になる予測。板金分野では、ラッスの需要は増加しており、クラウドサービス事業者は DCを始め

クや受電設備、変電設備などの需要増加が見込まれる。

とするインフラ増強投資を前倒しする傾向にあるとしている。
事業者 DC 新設および増設投資は、2019 年から大幅に増加して 2020 年には前年比 55.7% 増の 1,830 億円となる見込み。2021 年は 2020 年における増加の反動でいったんやや減少するものの、2022 年以降は毎年約 2,000 億円程度の投資

（億円）
2,500

1,830

2,000

規模に拡大するとIDC では予測している。

DC に設置するサーバーは演算や処理などで熱を発する。これを冷却するための設備と合わせて莫大な電気リソースが必要になるため、サーバーやネットワーク機器、電気機器や空調機器などは可能な限り1 施設へ集約し、効率を高めることが有利とされる。そのため、近年は DC が大規模化する傾向だ。
グローバルに展開する大手クラウドサービス事業者などが運営するハイパースケール（超大規模）DC の年間平均成長

送配電設備

1,500

1,000

500

０

'19

'20
見込み

'21
予想

'22
予想

'23
予想

'24（歴年）
予想●国内データセンター新設・増設投資額／ IDC Japan

電力システムのレジリエンス（強靭化）に向けた投資が継続

日本配電制御システム工業会の発表では、2019 年度の2020 年 4月の発送電の法的分「特別高圧・高圧配電盤」の生産面数は前年度比 2.7% 増

離をもって、電力システム改革の施策はすべて実施されること「低圧配電盤」は同 4.3% 増の 6 万 872 面、の 6 万 7,816 面、となった。一連の電力システム改革を受けて、競争環境の整「産業用分電盤」の生産台数は同 10.3% 増の 46 万 2,852

備や市場の創設といった取り組みは進展しつつあるが、今後、台、「監視制御装置」は同 11.0% 減の 39 万 1,254 台だった。

改革の目的が十分に達成されるためには、その基盤となる電2020 年 4 -10月は、前年同期比台数ベースで「特別高圧・力ネットワークの整備というインフラ面の対応がより重要となる。

「低圧配電盤」が 15.2% 減、「産
高圧配電盤」が 4.3% 減、電力インフラのレジリエンス強化のためには、老朽化した送配「監視制御装置」が 6.6% 減と、業用分電盤」が 15.1% 減、電インフラ強靭化のための投資を最優先で実行しなければな

コロナ禍による投資抑制の影響が出ているものと思われる。

らない。

21

太陽光発電､ 洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの拡大や EV の普及にともなう家庭電源としての利用により、今後の電気の流れは従来の一方通行ではなく、多方向化し、複雑化していくことが想定される。送配電機器・システム制御の安定化ニーズはますます高まっていくと考えられる。
送配電に対する投資は世界的にも拡大する見通しである。
国際エネルギー機関（IEA）は、世界的に進む大型電源の新設にともなう系統整備に加えて、再生可能エネルギーの増加にともなう系統設備の新増設により、2018〜2025 年の年平均
投資額は、2011 〜 2017 年に比べて送電で 19% 増、配電で15% 増と見込んでいる。

特別高圧&高圧

（万台）
120

低圧

産業用分電盤

監視制御盤

90

32.5

34.3

37.3

37.1

46.3

50.7

47.9

49.0

48.6

46.4

218
43.4

42.1

39.1

43.9

60

30

０

20.5

46.3

41.9

6.2

6.2

6.1

6.2 202 5.5

5.8

5.8

6.1

5.6

6.1

6.5

6.9

6.5

6.6

6.8

'12

'13

'14

'15

6.4
'16

'17

'18

'19

26.6

19.2

3.4

22.6

2.9
3.6

3.7

'19
'20（年度）（4-10月）（4-10月）●配電盤の国内生産台数推移／一般社団法人日本配電制御システム工業会

自動販売機

新硬貨・新紙幣の発行で更新需要に期待

日本自動販売システム機械工業会は、2019 年末時点の自ただ、大手銀行による支店の統動販売機（以下、自販機）の普及台数は 284 万 8,800 台、自動廃合や各行共通の ATM の開発にサービス機（両替機・自動精算機など）は 130 万 300 台、合計

より、設置台数削減に動いている。

と発表した。
で 414 万 9,100 台（前年比 2.0% 減）

また政府は 2025 年にキャッシュレス決済比率を40% に倍増さ

「券類自販機」は、2019 年末の機種別普及状況を見ると、せる計画で、紙幣の流通量が減ることが予想される。前回にICカードの普及により乗車券券売機が高機能券売機に集約さ比べて設備やシステムの更新需要は大きくなく、経済効果は限れ、切符を販売する従来タイプの置き換え需要が減少し、1.3%

定的との見方もある。

減。食券自販機は引き続き増加傾向で 5.1% 増。軽減税率導入による煩雑さへの対応、外国人スタッフの増加による効率化などにより導入が加速した。
「自動サービス機」は、病院や駐車場において自動精算機の設置が進み、インバウンド対応によるホテルなど宿泊施設の精算機、外貨両替機のニーズが高まり堅調に推移した。
矢野経済研究所によると、2020 年末時点の普及台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新規設置が進んでいないことから減少幅が拡大し、それ以降も当面は年平均 1% 前
後の台数減が続く見通しとなっている。
財務省は 2021 年度上期に 500 円硬貨、2024 年度上期に1 万円、5,000 円、1,000 円の紙幣を刷新すると発表しており、ATM や自動販売機などの更新需要が期待される。

鉄道車両

22

（万台） ■自動販売機 ■自動サービス機
600※2017 年から公衆電話用プリペイドカード機台数を除外

521

508

509

509

504

500

126

125

125

125

126

126

500
400

494
427

※

424

415

129

130

130

298

294

285

'17

'18

'19（暦年）

129

300
200

395

383

384

384

378

374

365

100
０

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

●国内の自販機普及台数推移／一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

堅調な生産を見込むも経営環境の悪化で投資見直し懸念日本鉄道車輌工業会は 2020 年 10月、国内向け鉄道車両

両（2019 年度は 1,722 両）、2021 年度は地下鉄が再び増加にの 2020〜 2024 年度の需要見通しを発表した。新造車両の生転じ、1,567 両と予測されている。2022〜2024 年度の中期で産両数は、2020 年度は JR、地下鉄、私鉄とも減少して 1,483

は、延期となった東京五輪・パラリンピック開催需要は収束し、2021.1

特集

2022 年度 1,513 両、2023 年度 1,463 両、2024 年度 1,500 両と2 0 2 1 年を展 望する― 主要業 種 別トレンド分析

さらなる環境負荷低減、ライフサイクルコストの削減につなが予測した。

る経済性の高い鉄道車両への期待が大きい。摩擦撹拌接合「新幹線」の生産両数は、2020 年度は JR 東海、JR 西日（FSW）やレーザ溶接による車体の組立などの新しい製造技

本の N700S の量産車などで 274 両。2021 年度は JR 東海の術も実用化されており、ものづくりの視点で留意する必要があN700Sを中心に 320 両。2022〜2024 年度は年平均 270 両程る。

度を見込んでいる。
「JR 在来線」は、2020 年度に JR 東日本の横須賀・総武快
速線 E235 系などで 298 両。2021 年度は 280 両。2022〜2024
年度では、年平均 390 両を見込んでいる。
「私鉄」「地下鉄」は、2022〜2024 年度で年平均 250 両。

（両）

1,823
1,590

1,500

は、2022〜2024 年度で年平均 426 両を見込んでいる。
コロナ禍により輸送需要の低迷が続いている。長期的には

JR新幹線

2,000

技術的な動向では車両の軽量化、電力使用量の削減など

エレベーター

943

683

792

683

318

298 280340

399 436250 193 252 268 288

274 320

274

274

274

'15

'20
予測

'22
予測

'23
予測

'24
予測

608

500

424

や設備投資計画の変更を余儀なくされることが懸念される。

気動車・機関車・貨車など

843

1,000

0

公民鉄

1,722
1,552
64 173 1,483 1,567 1,513 1,463 1,500
124 107107 107171
614の 2021 年 3月期決算はそろって赤字が予想されるなど、各鉄道事業者は経営悪化に直面する。その結果、車両更新計画

517

308 472

人口減少で旅客数が減っていくうえに、リモートワークの定着が進んだ場合は、鉄道利用者の減少に拍車がかかる。JR6 社

1,674

JR在来線

672

692

740

606
337

'16

362

'17

'18

'19

'21
予測

1,389
142
558

415
274

'25〜'29（年度）平均（参考）●国内向け鉄道車両の需要見通し／一般社団法人日本鉄道車輌工業会「2020年問題」で今後 5年は更新需要が高まる

日本エレベーター協会によると、2019 年度のエレベーター

ただ、新型コロナの影響でリモートワークが増え、職住近接（ホームエレベーター含む）の新設設置台数は、前年度比の必要がなくなったことで、都心のマンション需要が後退。オ

4.9% 増の 2 万 4,861 台。稼働台数は約 76 万台にのぼる。

フィス需要の減少や郊外の戸建て需要増加により、再開発事

直近 2020 年 7 〜 9月の生産状況は、経済産業省の鉱工と、昨年同時期に比べて業生産指数によれば 85.4（速報値）

業の見直しの懸念が生じるなど、懸念材料も増えている。
中国は、世界の新設需要（年間 100 万台）の半数以上を15.2 ポイント指数が低下している。コロナ禍の影響により、ホテ期待できる巨大マーケットだが、ここ数年は成長が鈍化していルやマンション、店舗向けを中心に民間向けの新規建築計画

る。現在の有望市場はインド。インド市場は年間 5 万台超、年の停滞により需要が減少したためと考えられる。

間成長率は 10 〜 15%とされ、日本や欧米の大手、現地メー

ビルやマンションに設置された古いエレベーターを巡り、設カーがそろって参入しており、激しい競争を繰り広げている。

備の更新が増える「2020 年問題」が起きている。バブル以降の 1990 年代に建てられたビルやマンションのエレベーターの年間設置台数は、現在よりも約 40% 多い 3 万 5,000 台前後であった。それらが 2020 年以降軒並みに、推奨されている設
置後 20〜25 年の更新時期をむかえる。

（台） ■エレベーター ■ホームエレベーター ■小荷物専用昇降機 ■エスカレーター

35,00030,00029,391 30,464
1,964 28,587
1,843
1,735
1,793 2,571 2,499
2,375
2,342
3,780
4,235
3,780
3,706

27,786

2,232
2,417

1,691
2,223

20,000

3,966

3,708

10,00018,076

18,542

19,83420,60222,096

'10

'11

'12

'13

'14

それに加えて、大手エレベーター会社が 1970〜1980 年代から製造していた旧式エレベーターの部品、特に心臓部にあた26,691 26,164

28,71927,348 28,113 27,416
1,812
1,459 1,360 1,504 1,967
2,169 2,398 2,097
3,042
3,365 3,334 3,131

る制御盤に使用される部品供給を2020 年から2024 年にかけて停止する。その結果、部品供給停止をむかえる今後 5 年間
はエレベーターの更新需要が大きく高まることが予想される。

20,563

20,253

20,60920,566

21,819

'15

'16

'17

'18

'19（年度）さらに、国内の中核都市では 2020 年以降も引き続き大型の都市再開発案件が予定されており、底堅く需要が継続する見通しである。

０●昇降機設置台数の推移／一般社団法人エレベーター協会

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