四 半 期 報 告 書(第19期第１四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

常務取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

横手

喜一

久米

直喜

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2024年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2023年１月１日
2023年３月31日

第19期
第１四半期
連結累計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日

第18期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

42,13640,886173,304

経常利益

（百万円）

4,832

4,675

18,469

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,743

3,126

9,665

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,741

2,780

8,459

純資産額

（百万円）

167,322

164,349

168,398

総資産額

（百万円）

202,015

200,777

201,207

（円）

12.40

14.13

43.69

（円）

12.39

14.12

43.64

（％）

82.6

81.6

83.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動については、2024年１月より中国において、中国現地法人の経営管理、事業戦略策定の統括及び支援等を目的とし、連結子会社「宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司」を設立しております。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善の動きを背景に、景気はこのところ足踏みがみられるものの、緩やかに回復している状況です。一方で、賃金の上昇を上回る物価上昇が継続していること等により、個人消費の持ち直しに足踏みがみら
れております。
国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直す状況となりました。また、円安効
果や春節休暇による訪日外国人客の増加でインバウンド需要が伸長しております。海外化粧品市場においては、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している状況です。中国市場においては、不動産市況の低迷やデフレへの懸念等により、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況にあります。
このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業
成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次の通りとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少影響により前年同期
比3.0％減の40,886百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少により前年同期比26.2％減の3,357
百万円、経常利益は円安の継続で為替差益を計上した影響により前年同期比3.2％減の4,675百万円となりました。
以上の結果に加え、前年に計上した特別損失の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.0％増の3,126百万円となりました。
［業績の概要］前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

42,13640,886△1,249

△3.0

営業利益

4,549

3,357

△1,191

△26.2

経常利益

4,832

4,675

△156

△3.2

親会社株主に帰属する
四半期純利益

2,743

3,126

383

14.0

― 3 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業
不動産事業
その他
合

計

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

40,95039,552

518

499

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△1,398
△3.4
△18

△3.7

666

834

168

25.2

42,13640,886△1,249△3.0

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業
不動産事業
その他
セグメント利益の調整額（注）
合 計

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△784
△18.0

4,359

3,575

161

52

△109

△67.4

2

51

49

－

26

△322

△348

－

4,549

3,357

△1,191△26.2(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成
ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、新規顧客獲得から高LTV化までの転換促進を実現する
ブランド体験（One POLAモデル）の構築に取り組んでおります。2023年に始動した全ての販売チャネルを対象とするメンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」の浸透によりお客さまのチャネル回遊が始まり、また新商品の「ホワイトショット フェイシャルセラム」や「B.A ライト セレクター」、エステ等が好調に推移しておりますが、委託販売チャネルにおける店舗数と顧客数の減少等の影響により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のための顧客接点の拡充に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響
により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイ
ヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、スキンケアを軸にした直販事業の安定成長及び強固な利益基盤の構築と、未開拓市場への参入による新しい領域でのトップライン拡大に取り組んでおります。顧客基盤の安定化が進む直販チャネルでは、主力商品の「オルビスユー」シリーズの他、新商品の「アドバンスド ブライトニン
グ セラム」等が好調に推移し、顧客数、顧客単価ともに前年超過となりました。新たな成長ドライバーと位置づけ積極展開している外部チャネルでは、顧客のリピート化も進んでおり、売上の伸長が継続しております。海外事業では、重点市場である中国での成長加速と黒字化のため、引き続き顧客接点の拡大とブランド認知向上に注力しておりますが、中国における景気減速の影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、アフターコロナの事業回復が順調に進み、更に新製品が好調に推移した
ことにより、前年より二桁成長の実績となりました。また中国においても、景気減速の影響を受けたものの、ECチ― 4 ―ャネルを中心に成長し、前年を上回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年同期を上回る売上高となりました。また、営業損失は為替の影響を除くと前年同期並みの結果となりました。
育成ブランドでは、THREEブランドでブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」「香り」を軸とした顧客アプローチにより既存顧客を中心に活性化がみられておりますが、新規顧客の獲得が前年に及ばず、前年を下回る実績で推移しております。DECENCIAブランドでは、顧客数の増加トレンドが継続し、前年を上回る実績で推移しております。FUJIMIブランドでは、黒字化に向けて顧客体験価値を高める取り組みを進めており、前年同期並みの実績で推移しております。以上の結果に加え、前年に２ブランドを撤退した影響により、育成
ブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。一方で、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したこと等が奏功し、営業損失は改善しております。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は39,552百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は3,575百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、一部テナントの退去や「ポーラ青山ビルディング」の竣工に伴う費用の計上影響等により、前年同期を下回る売上高、営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は499百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は52百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、契約件数の増加等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は834百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期比2,423.6％増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、200,777百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。主な増減項目は、有形固定資産の増加3,398百万円、投資有価証券の増加2,276百万円、未収消費税の増加に伴う流動資産「その他」1,620百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少7,613百万円、受取手形及び売掛金の減少1,263百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し、36,428百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。主な増減項目は、未払金の増加に伴う流動負債「その他」の増加4,144百万円により増加し、一方で賞与引当金の減少387百万円、未払法人税等の減少223百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,049百万円減少し、164,349百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,126百万円、剰余金の配当6,865百万
円により減少しております。
(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状

況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

― 5 ―

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,136百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次の通りであります。

会社名

ポーラ化成工業㈱㈱ピーオーリアルエステート

事業所名(所在地)
横浜研究所(神奈川県横浜市戸塚区)
青山ビル（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

完成年月

ビューティケア事業

事業所の再編2024年3月

不動産事業

賃貸物件の改築

2024年3月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所
プライム市場

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000

－

－

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2024年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,662,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 221,383,400

単元未満株式

普通株式

2,213,834－

90,756－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,213,834－（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式235,910株（議決権 2,359個）が含まれています。
３当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,662,000-

7,662,000

3.34

計

－

7,662,000-

7,662,000

3.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）(注）１「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式235,910株は含まれておりません。
２当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

47,20017,82017,944
12,198
683
3,534
8,388
△72
107,697

39,587
16,556
18,947
12,665954
3,625
10,008△73
102,272

16,52814,24722,92053,69631,557
14,252
11,28657,09521
11,81391
11,92620
11,65691
11,76817,361
6,264
4,582
△321
27,886
93,510201,207

19,637
5,617
4,739
△353
29,64098,504
200,777(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

2,751
12
875
5,226
1,807
216
14,75425,644

2,712
12
652
5,456
1,419
86
18,89929,238

46
175
811
3,534
2,597
7,165
32,809

43
189
591
3,500
2,864
7,189
36,42810,00081,02580,907△2,839169,093

10,00081,026
77,168△2,800165,394

229△1,772255△1,287243
348
168,398
201,207232△2,106261△1,612
236
331
164,349
200,777

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
42,136
7,748
34,387(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
40,886
7,360
33,525

8,584
2,553
2,806
4,880
934
10,07829,838
4,549

8,162
2,688
2,707
5,005
811
10,79230,168
3,357

45
247
92
385

71
1,220
130
1,423

24
58
20
103
4,832

29
56
19
105
4,675

116
102
399
2
620
4,211
1,414
40
1,454
2,757
13
2,743

15
93
3
112
4,562
774
652
1,426
3,135
9
3,126

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
2,757(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
3,135

56
△64
△7
△15
2,741

2
△364
6
△355
2,780

2,724
17

2,800
△20

― 13 ―

【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは2024年より新設したTDC（Technical Development Center）の稼働や、同じく2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ148百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,805百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
1,969百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2023年１月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月28日
普通株式
6,865
31.00 2022年12月31日
2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2024年１月１日

至2024年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月28日
普通株式
6,865
31.00 2023年12月31日
2024年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他(注) １（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

ビューティ
ケア事業

不動産事業

40,950518

41,469666

42,136－42,136

43

113

157

307

464

△464

－

40,994631

41,626974

42,600△464

42,136

4,359

161

4,521

2

4,523

26

4,549

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

計(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去2,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他(注) １（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

ビューティ
ケア事業

不動産事業

39,552499

40,051

834

40,886－40,886

56

110

167

411

579

△579

－

39,609610

40,2191,246

41,465△579

40,886

3,575

52

3,628

51

3,679

△322

3,357

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

計(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去2,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,658百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 15 ―

３

報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、従来、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「ビューティケア事業」において138百万円、「不動産事業」において10百万円、「その他」において0百万円それぞれ増加しております。また、調整額（△）のセグメント利益は1百万円減少しております。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

日本
ビューティケア事業

1,169

40,950

0

―

―

0

666

―

―

666

34,194

6,253

1,169

41,617

518

―

―

518

34,713

6,253

1,169

42,136

その他の収益当第１四半期連結累計期間（自

合計

6,253

その他

外部顧客への売上高

その他海外

33,528

不動産事業

顧客との契約から生じる収益

アジア

2024年１月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

日本
ビューティケア事業
不動産事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

アジア

その他海外

合計

33,4405,448

663

39,552

0

―

―

0

834

―

―

834

34,275

5,448

663

40,387

499

―

―

499

34,774

5,448

663

40,886― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

12.40円14.13円

2,743

3,126

－

－

2,743

3,126

221,234,231

221,241,296

12.39円14.12円－－

235,625

235,150(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において239,872株、当第１四半期連結累計期間において232,807株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

屋

誠

龍

也

三

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横手喜一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長の横手喜一は、当社の第19期第１四半期（自2024年１月１日

至2024年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。