電子記 録 債権

事業資金を調達するためのあたらしい金融手段

金融庁・法務省

電 子 記 録 債 権とは「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権です。
手形と同様に、電子記録債権の譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンやFAXなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
※

電子記録債権は、電子記録債権法（平成19年法律第102号）により、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新しい類型の金銭債権であり、この法律は平成20年12月1日に施行されています。

電 子 記 録 債 権 制 度 創 設の背景
金銭債権を活用した事業者の資金調達の手法としては、取引関係にある企業相互間での売掛債権や振り出された手形の譲渡・質入れがあります。しかし、売掛債権の譲渡・質入れについては、譲渡等の対象である債権の存在やそれが誰に帰属しているのかの確認に手間とコストを要する上、二重譲渡リスク等の問題があります。また、手形の譲渡・質入れについては、企業の事務手続のIT化が進む中、紙媒体である手形に内在する保管コストや紛失リスク等の問題があり、最近では、手形の利用自体が大幅に減少してきています。
電子記録債権制度は、売掛債権等の指名債権とも手形債権とも異なる新たな類型の金銭債権を創設し、取引の安全性・流動性を確保することにより、上記のような手形や指名債権のデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化等を図ろうとするものです。

手形

売掛債権

手形は資金調達、資金決済に適する売掛債権は債権の存在・発生原因を一方で紙媒体を利用することに内在確認するためのコストや二重譲渡リする保管コストや紛失リスク、印紙税スクがあるため、流動性に乏しく早期等の問題からその利用が減少資金化が困難事業者の資金調達の円滑化等を図ることが必要

電子的な記録によって権利の内容を定め、取引の安全性・流動性の確保と利用者保護の要請に応える新たな制度を創設

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指名債権・手形と比較した場合の電子記録債権のメリット■ 指名債権と比較した場合の電子記録債権のメリット
民法上、指名債権（売掛債権等）を譲渡することが認められていますが、指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡が可能であるため、二重譲渡のリスクがあります。しかし、電子記録債権は、電子記録をすることをその発生や譲渡の要件としており、当事者間の合意のみでは譲渡はできないため、二重譲渡のリスクが排除されています。
また、民法上、指名債権の譲渡があったことを債務者に主張するには、債務者への通知または債務者の承諾が必要ですが、電子記録債権の譲渡については、これらは必要ありません。これは、電子記録債権についてはその存在・帰属が電子的に記録されるため、債務者への通知または債務者の承諾がなくても、電子記録債権の債務者においてその電子的な記録（債権記録）を確認することにより、電子記録債権の債権者を確認することができるからです。
なお、指名債権の場合、債権の譲受人は、権利発生の原因となった売買契約等が無効になったなどの事情を理由として支払を拒まれることがありますが、電子記録債権の場合は、手形と同様に原則として、債務者は譲受人に対してこのような原因債権の事情等を理由として支払を拒むことができません（人的抗弁の切断）。

■ 手形と比較した場合の電子記録債権のメリット
手形は権利内容を紙面に記載することで、上記の指名債権のデメリットを排除するものですが、紙媒体を使用するため書面の作成・交付・保管に要するコストや盗難・紛失のリスクがあります。
電子記録債権は、権利内容を電子的に記録するため、このような問題を解消または軽減できます。また、電子データとして記録するものであるという特徴を活用して、記載事項が限定されている手形とは異なり、多様な記録事項が認められています。そして、その一部のみを譲渡することができない手形とは異なり、電子記録債権の一部を分割して、その一部を譲渡することが可能です。

指名債権のデメリット

電子記録債権の場合・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡のリスク

・電子記録により債権の存在・帰属を可視化

・債権譲渡を債務者に対抗するために・電子記録債権譲渡を債務者に対抗する債務者への通知等が必要ために債務者への通知等は不要・人的抗弁を対抗されるリスク・人的抗弁は原則として切断

手形のデメリット

電子記録債権の場合・手形の作成・交付コスト

・電子データの送受信等により発生・譲渡・手形用紙の保管コスト

・電子データで管理・紛失・盗難のリスク

・電子債権記録機関の記録原簿による管理・記載事項が限定・任意的記録事項を許容

・分割不可

・分割可能

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電 子 記 録 債 権 の取引の イメージ
■ 電子記録債権の発生 ①
債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に「発生記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「発生記録」を行うことで電子記録債権は発生します。
■ 電子記録債権の譲渡 ②
譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に「譲渡記録」の請求をし、これにより電子債権記録機関が記録原簿に「譲渡記録」を行うことで電子記録債権を譲渡できます。
■ 電子記録債権の消滅 ③、④、⑤
金融機関を利用して債務者口座から債権者口座に払込みによる支払が行われた場合、電子記録債権は消滅
し、電子債権記録機関は金融機関から通知を受けることにより遅滞なく「支払等記録」をします。※

金融機関

金融機関
③送金等による支払⑤支払等記録
債務者口座

④決済情報

①発生記録

電子債権記録機関（記録原簿）

債務者

④決済情報

債権者口座

②譲渡記録
債権者・譲受人

債権者・譲渡人

電子記録債権発生※

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電子記録債権譲渡

電子記録債権の「支払等記録」は、債権者又は債権者の承諾を受けた債務者等が「支払等記録」を請求することにより行われますが、所定の契約を締結した場合には、当該者からの「支払等記録」の請求がなくても、金融機関から決済情報について通知を受けたときは、電子債権記録機関は遅滞なく支払等記録をしなければならないこととなっています（電子債権記録機関による同期的管理）。

記録原簿と電子記録
発生記録や譲渡記録などの「電子記録」は、電子債権記録機関が調製する電磁的な帳簿に記録事項を記録することによって行われます。そして、これらの電子記録を当該電子記録債権ごとに集めて記録した電子データが「債権記録」であり、債権記録を記録した電磁的な帳簿（記録媒体）が「記録原簿」になります。
例えば、平成20年8月1日にＡのＢに対する電子記録債権を発生させ、平成20年9月1日にＡからＣへの電子記録債権の譲渡と電子記録保証がされ、平成20年11月1日に債務全額につきＢの預金口座からＣの預金口座への所定の契約に基づく支払が行われた場合の電子記録。

（電子記録のイメージ）

電子債権記録機関

記録原簿
債権記録
発 生 記 録（債務者が右の金額を支払う。）
1000万円（支払期日）
2008/11/1（債権者）
Ａ （住所・・・・・）（債務者）
B （住所・・・・・）（記録番号）
１（支払方法）
口座間送金決済による支払（債務者口座） ●●銀行▲▲支店・口座番号＊＊＊（債権者口座） ○○銀行△△支店・口座番号※※※
（利息等）
（利息）
年 6％
（遅延損害金）年10％
債務者に倒産手続の開始があったときには、債務者は期限の利益を当然に喪失する。

（譲渡記録可能回数）（電子記録の年月日）

10回
2008/8/1

譲 渡 記 録電子記録債権を譲渡（譲受人）（払込先口座）（電子記録の年月日）

Ｃ （住所・・・・・）◎◎銀行△△支店・口座番号■■■2008/9/1

保 証 記 録電子記録保証をする。
（保証人）
Ａ （住所・・・・・）（主たる債務）
発生記録に記録されている債務者の債務（電子記録の年月日）
2008/9/1

支 払 等 記 録
（支払等がされた債務）発生記録に記録されている債務者の債務（支払等の内容）
1015万円支払（元本充当額1000万円）（支払等があった日）
2008/11/1（支払等をした者）
Ｂ （住所・・・・・）（電子記録の年月日）
2008/11/1

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電子記録債権の手形代替的利用
電子記録債権は、善意取得や人的抗弁の切断等の手形と同様の取引の安全を確保するための措置も講じられていますので、手形を電子化するのと同様の機能を果たすことが可能となります。
例えば、売掛債権について手形の振出に代えて電子記録債権を発生させた場合、納入企業は、当該電子記録債権についてパソコンやFAXなどで譲渡記録が行われることにより、手形割引のように金融機関に譲渡して現金化したり、あるいは回し手形のように２次納入企業に譲渡してその支払に充てることができます。さらに、手形は分割できませんが、電子記録債権は分割記録を行うことで分割ができるので、複数の２次納入企業の支払に充てることも可能です。

【手形代替的利用のイメージ】

支払企業
電子記録債権の発生（手形の振出）

電子記録債権の譲渡（手形の裏書）
分割

モノ・サービスの提供

譲渡
現金

電子記録債権の譲渡︵手形の裏書︶

金融機関

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2次納入企業

1次納入企業

2次納入企業

電 子 記 録 債 権 の 多 様な活 用 方 法
電子記録債権は、手形のように記載事項が限定されず、分割も行うことができることなどから、様々なビジネスに利用されることが考えられ、手形の代替的利用のほか、次のものが考えられます。

■ 一括決済方式への活用
現在、銀行等が提供する手形レス商品として、親事業者、下請事業者および金融機関等との間の三者契約に基づき、下請事業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関等に買付金情報を伝送し、金融機関等が親事業者に代わり各下請事業者に代金を支払った上、期日に親事業者にまとめて支払を請求する仕組み（一括決済方式）があります。一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡リスクや対抗要件の具備のためのコストがあり、これらを削減するために電子記録債権を一括決済方式に用いることが考えられます。

金融機 関等⑤下請代金相当額の期日一括返済④下請代金相当額の期日以前の支払（債権者）③買掛金情報（月毎）
債権譲渡の承諾
（債務者）
①三者契約
→不要

③債権譲渡
→電子記録債権の譲渡

親事 業者

下請事業者
下請事業者

②売掛債権の発生→電子記録債権の発生

下請事業者■ シンジケートローンの流動化への活用
シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が一体として１つの融資契約書に基づき共同で融資を行う資金調達手法です。ローン債権の流動化に電子記録債権が活用されることが考えられます。

①協調融資 →

電子記録債権の発生②ローン債権の 電子記録債権の→流動化
分割･譲渡（シンジ ケート団）
（債務者）
企業

投資家

金融機関
投資家
金融機関
金融機関

投資家

金融機関

投資家

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取引安 全確 保 のため の 措 置
電子記録債権法では、金銭債権を活用した資金調達をしやすくするために、電子記録債権の取引の安全を保護し、その流動性を高めるための次のような法的な手当てを講じています。

○ 権利内容・帰属の可視化
電子記録債権の権利内容は債権記録の記録によって定まることとしています。そのため、電子記録債権の内容がどうなっているのか、誰が債権者であるかは、債権記録を見れば分かることになります。
○

意思表示に関する第三者保護
心裡留保又は錯誤により意思表示が無効となる場合の第三者や、詐欺又は強迫により意思表示が取消された後の第三者について、民法上は保護規定が設けられていませんが、これらの第三者が善意・無重過失であれば保護されることとしています。
○ 無権代理人の責任の特則
代理権のない者（無権代理人）が電子記録の請求をした場合は、相手方に重大な過失がない限り、無権代理人の免責を認めないこととして、民法よりも免責の要件を厳格化しています。
○ 善意取得及び人的抗弁の切断
電子記録債権の譲渡について、権利者として債権記録に記録されている者が無権利者であっても、そのことを知らずに電子記録債権を譲り受けた者は保護されます（善意取得）。また、債務者は、原則として、電子記録債権を譲り受けた者に対し、権利発生の原因となった事情等を理由に支払を拒むことはできません（人的抗弁の切断）。
○ 支払免責債務者が債権記録に電子記録債権の債権者として記録されている者に対して支払をした場合には、仮にその者が無権利者であったとしても、悪意・重過失がない限り、その支払は有効であるとして、支払をした者に支払免責が認められています。
○

電子記録保証の独立性
電子記録保証人は、主たる債務者として記録されている者がその主たる債務を負担しない場合（注）であっても、電子記録保証人は、電子記録保証債務を負うことになります（電子記録保証の独立性）。なお、電子記録保証人が支払った場合には、電子記録債権法独自の他の債務者に対する求償権（特別求償権）が認めらています。
（注）例えば、主たる債務者が電子記録の請求の無効・取消により債務を負担しない場合などが考えられます。
○ 電子債権記録機関の責任
電子債権記録機関が虚偽の電子記録をしたり、無権代理人や他人になりすました者の請求に基づく電子記録をしたことによって第三者に損害が生じた場合、電子債権記録機関は、無過失を証明しない限り、その損害賠償責任を負います。

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電 子 債 権 記 録 機 関 の監 督
電子債権記録機関は、電子記録債権制度において中核的な役割を担うことから、電子記録債権法は、電子債権記録機関の業務、監督等に関する規定を置いて、その公正性・中立性を確保することとしています。

○ 電子債権記録機関の指定
電子債権記録機関は、電子債権記録業を営むためには、主務大臣の指定を受けなければいけません。
主務大臣（法務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官））は、所要の申請を受け、会社の組織機構、定款や業務規程、財産的基礎、収支の見込み、人的構成といった各側面において、電子債権記録業を適切かつ確実に遂行する業務遂行能力を有する株式会社を電子債権記録業を行う者として指定することとなっています。
※

内閣総理大臣の権限（電子債権記録機関の指定、指定を受けた者の公示及び指定の取消の権限を除く）は金融庁長官に委任されることとなっています。
○ 電子債権記録機関の兼業禁止
公正性・中立性の確保や、他の事業の破綻リスクの遮断等の観点から、電子債権記録機関の兼業を禁止しています。ただし、電子債権記録機関は、利用者の利便や業務の効率化等のために、電子債権記録業の一部を、主務大臣の承認を受けて、銀行等のその他の者に委託することができます。
○ 認可
電子債権記録機関による業務の適切かつ確実な遂行を図るため、資本金の減少、定款・業務規程の変更、電子債権記録業の休止、合併等の組織再編、解散等を行うには、主務大臣の認可を受けなければなりません。
○ 報告及び検査主務大臣は、電子債権記録機関もしくは当該電子債権記録機関から業務の委託を受けた者に対して、報告や資料の提出を求め、また、立入検査を行うことができます。
○ 業務改善命令
主務大臣は、電子債権記録業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、電子債権記録機関に対し、業務の運営または財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます。
○ 指定の取消等主務大臣は、電子債権記録機関が電子記録債権法や主務大臣の命令に違反した場合などには、指定の取消、業務の全部または一部の停止命令、取締役等の解任命令の処分を行うことができます。
○ 業務移転命令
主務大臣は、電子債権記録機関が指定の取消の処分を受けたり、破綻するなどした場合には、電子債権記録業を他の株式会社に移転することを命ずることができます。

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電 子 記 録 債 権 法 の立 法 経 緯
経済社会のIT化が進展する中で、電子的な手段を用いた商取引や金融取引が発達してきており、e-Japan戦略Ⅱ（平成15年7月2日）以降のIT戦略本部決定においても電子的な手段による債権譲渡を推進する施策の検討を進めるべきことが挙げられてきました。これを受けて、法務省、金融庁、経済産業省において電子債権制度の整備に向けた検討が行われ、平成17年12月にこの三省庁により「電子債権に関する基本的な考え方」が取りまとめられ、電子債権制度の創設に当たっての基本的視点や、電子債権法制の骨格が明らかにされました。
その後、法制審議会（電子債権法部会）においては電子記録債権の私法的側面に関する調査・審議が、金融審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するWG合同会合においては電子債権記録機関に関する検討がそれぞれ行われ、この2つの審議会の審議結果を踏まえて、法務省と金融庁において、法律案の立案作業が進められ、平成19年3月13日に閣議決定を経て同月14日、「電子記録債権法案」が第166回国会に提出され、国会での審議を経て法律として成立し、平成19年6月27日に公布されました。
その後、電子記録債権法施行令（平成20年政令第325号）、電子記録債権法施行規則（平成20年内閣府・法務省令第4号）等も公布され、これらは平成20年12月1日に施行されています。
■ 電子記録債権に関する検討の経緯
平成15年7月 IT戦略本部決定「e−Japan戦略Ⅱ」
平成16年4月 経産省「金融システム化に関する検討小委員会報告書−電子債権について−」（産業構造審議会・産業金融部会）
平成17年
4月 経産省「電子債権構想−IT社会における経済・金融インフラの構築を目指して」（電子債権を活用したビジネスモデル検討WG）
7月 金融庁「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」（金融審議会金融分科会第二部会情報技術革新と金融制度に関するWG）
12月 法務省「電子債権に関する私法上の論点整理」（電子債権研究会）
法務省・経産省・金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」
平成18年
2月 法制審議会電子債権法部会にて審議開始
3月 経産省「電子債権プログラム」（電子債権の管理・流通インフラに関する研究会）
6月 金融審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するWG合同会合にて審議開始
7月 法務省「電子登録債権法制に関する中間試案」（法制審議会電子債権法部会）
12月 金融庁「電子登録債権（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜」（金融審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するWG合同会合）
平成19年
2月 法務省「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」（法制審議会）
経産省「電子債権制度に関する研究会 中間報告」（電子債権制度に関する研究会）
3月 電子記録債権法案の閣議決定・国会提出
5月 経産省「電子債権制度に関する研究会 第二次報告」（電子債権制度に関する研究会）
6月 電子記録債権法の成立・公布
平成20年
10月 電子記録債権法施行令・電子記録債権法施行規則、民事執行規則及び民事保全規則の一部を改正する規則の公布
12月 電子記録債権法施行

9電子記録債権法

Q＆ A

Q1 電子記録債権を発生させることによって、原因債権はどのような影響を受けるのですか。
電子記録債権は、その発生の原因となった原因債権とは別個の債権ですので、原因債権の支払の手段として電子記録債権を発生させる場合であっても、当然には原因債権が消滅するものではありません。

Q2 記録原簿のセキュリティや事故があった際のバックアップは大丈夫なのですか。
記録原簿のバックアップも含め、十分なセキュリティを確保することができる者を主務大臣が電子債権記録機関として指定し、これに対して適切な検査・監督を行うこととなっています。

Q3

電子記録にはどのようなものがありますか。
電子記録債権を発生させる「発生記録」、譲渡するための「譲渡記録」、支払がされたことなどを明らかにするための「支払等記録」、電子記録保証をつけるための「保証記録」、電子記録債権を質入れするための「質権設定記録」、権利の内容等（例えば、支払期日の延期等）を変更するための「変更記録」、電子記録債権を分割するための「分割記録」などがあります。

Q4 電子債権記録機関は、どのような業務を行うのですか。
電子債権記録機関の業務としては、記録原簿を備え、電子記録債権ごとに債権記録を作成し、当事者の請求等を受けて電子記録をすることや、所定の契約に基づく支払についての支払等記録をすること、記録事項や電子記録の請求に当たって提供された情報を利用者に開示することなどがあります。

Q5 電子記録債権を利用することは、税法上のメリットがありますか。
電子記録債権には、手形と異なり、印紙税は課されません。また、電子記録債権には、登録免許税も課されません。

Q6 手形を電子化しなかったのはなぜですか。
手形法は、ジュネーブ統一手形条約に基づいて制定されたものですから、手形の無券面化は、同条約を廃棄しない限り困難です。

Q7 電子記録債権により手形はなくなるのでしょうか。
電子記録債権は、手形とも指名債権とも異なる類型の債権として創設するものであって、手形や指名債権については、何らかの変更を行うものではありません。従って、電子記録債権を利用するかどうかは当事者の自由であり、電子記録債権を利用せずに、従前どおり、手形や指名債権を利用することもできます。

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金融庁総務企画局企画課調査室
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法務省民事局参事官室
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