三田市社会福祉協議会障害者居宅介護支援事業所居宅介護及び重度訪問介護及び同行援護事業運営規程┌平成１８年８月２５日┐└規 程 第 ３ ２ 号┘
（事業の目的）第１条 社会福祉法人三田市社会福祉協議会が開設する障害者居宅介護支援事業所（以下｢事業所｣という。）が行う指定障害福祉サービス事業の居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）及び重度訪問介護（以下「指定重度訪問介護」という。）及び同行援護（以下「指定同行援護」という。）の適正な運営を確保するために、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定居宅介護及び、指定重度訪問介護及び指定同行援護（以下「指定居宅介護等」という。）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者（障害児を含む。以下同じ。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、 利用者が 居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう 、当該 利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴 、排せ つ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における 移動中 の介護並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２

指定居宅 介護等 の実施に あたっては、利用者の必要な時に必要な指定居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。

３

指定居宅 介護等 の実施に 当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、 他の指 定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者
その他の福祉サービ ス及び 保健・医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

前三項のほか、障害者総合支援法（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」以下「法」という。）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定居宅介護等を実施するものとする。
（指定居宅介護等の運営）
第３条

指定居宅介護等の提供に当たっては、事業所の従業者によって行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称）第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称

（２）

所在地

三田市社会福祉協議会障害者居宅介護支援事業所
三田市川除６７５番地（三田市総合福祉保健センター１階）

28－1

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとす

る。
（１）

管理者

１名（常勤職員・サービス提供責任者と兼務）

従業者及 び業 務の 管理を一元的に行うとともに、指定居宅介護等の実施 に関 し、 法令等において規定されている事項について、従業者に対 し遵 守さ せるための必要な指揮命令を行う。また、自らも指定居宅介護等の提供にあたるものとする。
（２）

サービス提供責任者

２名以上（常勤職員・指定訪問介護と兼務）（ア）利用者 の日常 生活全般の状況及び希望を踏まえて、具体的なサービス 内容等 （以 下、提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画」、指定重度訪問介護にあっては「重度訪問介護計画」、指定同行援護にあっては「同行援護計画」という。）を記載した書面を作成 し、利 用者 及びその家族にその内容を説明するとともに交付を行う。
（イ）居宅介護計画又は重度訪問介護計画又は同行援護計画（以下「居宅介護計画等」という。）の作成後において、当該居宅介護計画等の実施状 況の把 握を 行い、必要に応じて当該居宅介護計画等の変更を行う。
（ウ）事業所 に対す る指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）

訪問介護員等

常勤換算２.５名以上（登録型兼務）

居宅介護計画等に基づき、指定居宅介護等の提供にあたる（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）

営業日は、 月曜日から土曜日までとする。ただし１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）

営業時間は、午前９時から午後５時３０分までとする。

（３）

サービス提供日は、月曜日から日曜日までとする。ただし１月１日から１月３日までを除く。
（４）

サービス提供時間は、午前７時から午後１０時までとする。

（５）

上記の営業 日、営業時間、サービス提供日、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護等の内容）
第７条（１）

事業所で行う指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
居宅介護計画等の作成

28－2

（２）

身体介護に関する内容

①

食事の介護

②

排せつの介護③

衣服着脱の介護

④

入浴の介護

⑤

身体の清拭、洗髪⑥

その他必要な身体の介護（３）

家事援助に関する内容

①

調理

②

衣類の洗濯、補修③

住居等の掃除、整理整頓④

生活必需品の買い物⑤

関係機関との連絡⑥

その他必要な家事

（４）

通院等介助
通院等における移動及び手続等の支援（事業所の従業者が自ら自動車を運転して実施する通院等の介助は除く）（５）

重度訪問介護に関する内容
重度の肢体不自由者で常時支援を要する障害者に対して、居宅における入浴、排せつ又は食事の介護、その他厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与する。

（６）①

同行援護に関する内容
移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）②

移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護③

排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助（７）

前号に附帯する便宜
前各号に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言。

（利用者から受領する費用の額等）
第８条

指定居宅介護等を提供した際には、利用者から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額として支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際には、利用者から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付費の額の支払いを受けるものとする。この場合、その提供した指定居宅介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

３

第１０条に定める通常の指定居宅介護等の実施地域以外の地域の居宅を訪28－3

問して指定居宅介護等を行う場合には、それに要した交通費の実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

４（１）事業所から、片道５㎞未満２００円（２）

事業所から、片道５㎞以上～１０㎞未満

４００円

（３）

事業所から、片道１０㎞以上、５㎞毎に２００円加算

第三項ま での費 用の支払 いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を、利用者に対して交付するものとする。

５第三項の 費用の 額に係る サービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し 、当該 サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

（利用者負担額等に係る管理）第９条

事業所は、 利用者等 又はその家族の依頼を受けて、当該利用者等が同一の月に指定障害福 祉サー ビスを受けたときは、当該利用者等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）の額から法第２９条第３項の 規定に より算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合 におい て、利用 者負担額等合計額が、負担上限月額（令第１７条第１項に規定する負担上限月額をいう。）を超えるときは、事業所は、当該指定障害福祉サービス の状況 を確認のうえ、利用者負担額を市町村に報告するとともに、利用者及 び指定 障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サー
ビス事業者及び指定支給障害支援施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条

通常の指 定居宅介 護等の実施地域は、三田市の全域、神戸市北区の一部（長尾町・道場町・赤松台・上津台・鹿の子台北町･鹿の子台南町）とする。
（事故や緊急時等における対応方法）
第１１条

事業所は 、現に指 定居宅介護等の提供を行っているときに、利用者に症状の急変その他 緊急の 事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずると ともに 、管理者に報告しなければならない。また、主治医への連絡等が困難 な場合 には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

指定居宅 介護等 の提供に より事故が発生した場合は、直ちに利用者の所在する市町村、利用者 の家族 、利用者に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

指定居宅 介護等 の提供に より賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

28－4

（苦情解決）第１２条

事業所は 、提供し た指定居宅介護等に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適 切に対 応するために、相談窓口等を設置し、苦情の内容を配慮して必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は 、前項 の苦情を 受けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業所は 、その 提供した 指定居宅介護等に関し、関係法令の定めるところにより、県及び市町 村が行 う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当 該職員 からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検 査に応 じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して県及び市町村が行う 調査に 協力するとともに、県及び市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

事業者は 、社会 福祉法（ 昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同 第８５ 条の規定により行う調査またはあっせんにできる限り協力するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１３条

事業所は 、利用者 等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）

虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）

成年後見制度の利用支援（３）

苦情解決体制の整備（４）

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５）

虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底（身体拘束等の禁止）
第１４条

事業所は 、指定居 宅介護等の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体 を保護 するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利 用者の行動 を制限す る行為（以下、「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は 、やむ を得ず身 体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身 の状況 並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。

（１）

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底（２）

身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）

従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施

28－5

（人格の尊重）
第１５条

事業所は、指定居宅介護等を利用する障害者の意思及び人格を尊重し、常に障害者の立場に立った障害福祉サービスを提供しなければならない。
（暴力団の排除）第１６条

事業所は、その運営において、暴力団等の支配を受けてはならない。

（運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表）
第１７条

事業所は 、その提 供する指定居宅介護等の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

事業所は、前項における評価の結果を公表するよう努めなければならない。

（研修による計画的な人材育成）
第１８条

事業所は 、適切な 指定居宅介護等が提供できるよう従業者の業務体制を整備するととも に、従 業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
２

前項の規 定によ り、研修 の実施計画を従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研 修の記 録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、従業者の計画的な育成に努めるものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１９条

事業所は 、職員の 資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制についても検証、を整備するものとする。

２

（１）

採用時研修

採用後１か月以内

（２）

継続研修

年１２回

事業所は 、従業 者、設備 、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は、利用者に対する指定居宅介護等の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護等を提供した日から５年間保存するものとする。

４

この規程 で定め る事項の ほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人三田市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則（平成１８年８月２５日）

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
付則（平成１９年８月２１日）

この改正規程は、平成１９年４月１日から施行する。
付則（平成２０年５月１５日）

この改正規程は、平成２０年４月１日から適用する。
付則（平成２１年４月１７日）

この改正規程は、平成２１年４月１日から適用する。
付則（平成２２年４月２２日）

28－6

この改正規程は、平成２２年４月１日から適用する。
付則（平成２３年４月２０日）

この改正規程は、平成２３年４月１日から適用する。
付則（平成２３年１０月１９日）

この改正規程は、平成２３年１０月１日から適用する。
付則（平成２４年４月１７日）

この改正規程は、平成２４年４月１日から適用する。
付 則（平成２５年４月１８日）
この改正規程は、平成２５年４月１日から適用する。
付 則（平成２６年４月１８日）
この改正規程は、平成２６年４月１日から適用する。
付 則（平成２７年４月１６日）
この改正規程は、平成２７年４月１日から適用する。
付 則（平成２８年４月１４日）
この改正規程は、平成２８年４月１日から適用する。
付 則（平成２９年４月２１日）
この改正規程は、平成２９年４月１日から適用する。
付 則（平成３０年４月２０日）
この改正規程は、平成３０年４月１日から適用する。
付 則（平成３１年４月１５日）
この改正規程は、平成３１年４月１日から適用する。
付則（令和２年６月３日）

この改正規程は、令和２年４月１日から適用する。
付則（令和３年４月２１日）

この改正規程は、令和３年４月１日から適用する。
付 則（令和４年４月２０日）
この改正規程は、令和４年４月１日から適用する。
付 則（令和５年４月１９日）
この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
付 則（令和６年４月１８日）
この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

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