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Focus

投資環境ウィークリー

2022年5月23日
経済調査室

米景気がどこまで下押しされるのかを探り始めた金融市場● 中国景気が落込む中、米景気の動向に注目
(指数)

70

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

総合PMI:米国と中国(月次)5/23 月
米国

60
★

（日）
（米）
（独）

50

日米首脳会談（東京）ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
5月 ifo企業景況感指数
4月：91.8、5月：（予）91.4

5/24 火
40

中国

★

（米）

★

（米）

30
（欧）

注) 直近値は、2022年4月

20
2010

2012

2014

2016

2018

2020

（欧）

2022 (年)（他）

出所）マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成■ 米景気の減速を懸念する金融市場
先週は日米独の株価が下落、米長期金利は低下。為替市場では米ドルが主要通貨に対して下落しました。17日にはパウエル米FRB議長が｢必要なら中立水準を超える利上げをためらわない｣と物価抑制重視の姿勢を強調。市場は米景気の減速を懸念しています。(a)米小売り大手の業
績見通し下方修正、(b)軟調な住宅着工や中古住宅販売、(c)新規失業保険申請件数の予想外の増加など、市場は米景気の下振れを連想させる指標に強く反応しました。

5/25 水
★

（米）
（米）

★

（欧）
（他）

FOMC議事録（5月3-4日分）
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：+1.3%、4月：（予）+0.5%
レーンECB理事 講演
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：1.50%→（予）2.00%

5/26 木（米）

先週はコロナ感染に見舞われる中国の景気が予想以上に低迷したことも判明しました(6頁)。上海市は感染の収束を受けて都市封鎖の段階的解除を行うものの、北京など他の都市は感染抑制策を強化。政府が厳格な抑制策を堅持する中で、景気の回復は遅れそうです。

（他）
（他）

■ 米欧PMI、米PCEとPCEデフレーターに注目
今週25日には米FOMC議事録(5月分)が公表されます。
米当局者の多くは0.75%ptへの利上げ幅拡大を支持しないと発言しており、またFRBの資産圧縮も決定済。議事録
は市場の織込みを追認するにとどまり材料視されないでしょう。米景気指標では、24日のPMI(5月)や27日の個人消費(PCE)とPCEデフレーター(4月)等が注目されます。欧州では23日の独ifo企業景況感指数(5月)や24日のPMI(5月)に注目。ECB幹部からは7月の利上げ開始を示唆する発言が相次いでおり、金融政策正常化の軌道への関心も高まります。25日のニュージーランド(1.5%→2.0%)や26日の韓国(1.5% →1.75%)など、利上げの動きが拡大していることを印象付ける1週間となりそうです。（入村）5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：59.2、5月：（予）57.9
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.6、5月：（予）55.4
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.5、5月：（予）54.9
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：57.7、5月：（予）57.5
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%

新規失業保険申請件数（週間）
5月14日終了週：21.8万件
5月21日終了週：（予）21.3万件
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.50%→（予）1.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→（予）14.00%

5/27 金
★

（米）

★

（米）

4月 個人所得･消費（前月比）
所得 3月：+0.5%、4月：（予）+0.6%
消費 3月：+1.1%、4月：（予）+0.7%
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 3月：+6.6%、4月：（予）+6.2%
除く食品･エネルギー
3月：+5.2%、4月：（予）+4.9%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年5月23日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

5月20日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,739.03

311.381.18（単位：ポイント）

1,877.37

13.17

0.71

31,261.90-934.77▲2.90

3,901.36-122.53▲3.05

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,354.62-450.38▲3.82

431.10

-2.38

▲0.55

13,981.91-46.02▲0.33

7,389.98-28.17▲0.38

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,146.57

62.28

2.02

2,655.91-45.42▲1.68

1,035.31

30.79

3.06

騰落幅

騰落率%

273.44

-4.68

▲1.68

1,983.13

11.38

0.58

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

5月20日

日経平均株価20,00015,00013,981DAX®

10,0005,000
2017/5/30

2019/5/30（年）

2021/5/30● 長期金利（10年国債利回り）の動き-0.0043.0-0.1392.5

0.942-0.005

1.471

0.015

2.986

0.140

1.5

2.082

0.086

1.0

1.890

0.147

2.832

-0.1250.5

3.296-0.089

（%）

米国

2.789

ドイツ
日本

0.942

2.0

0.0

騰落幅

騰落率%
▲1.04

135.01

0.51

0.38

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

26,73925,000

2.789

-1.34

原油
金

31,2610.240

127.85（単位：米ドル）

NYダウ

30,000

3.5

5月20日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

35,000

騰落幅

5月20日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

40,000

0.240

-0.5
-1.0
2017/5/30

159.63

1.23

0.78

99.56

-0.49

▲0.49

89.92

0.28

0.31

81.70

0.54

0.67

150

19.100

0.073

0.39

140

92.585-0.158▲0.17-0.0115

▲1.30

130

0.87251.6416-0.0256

▲1.54

8.030

-0.3151.9822
8.065

2019/5/30

2021/5/30（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
135.01127.85

1.8
1.7
1.6

120

1.5

▲3.77

110

1.4

0.1099

5.87

100

0.078

0.98

90

1.2

6.431

0.011

0.17

26.196

0.676

2.65

80

1.1

騰落幅

騰落率%

113.232.74

2.48

1,842.10

33.90

1.87

5月20日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年5月13日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

7060
2017/5/30

1.3

米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）2019/5/30

2021/5/30

1.0560

（年）

1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年5月20日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2022年5月23日号

日本

国内経済は1-3月期に減速、下振れリスク残るも4-6月期に回復へ■ 1-3月期実質GDPはマイナス成長
1-3月期実質GDP成長率は前期比年率▲1.0%と2四半期ぶりのマイナスとなりました（図1）。GDPは2019年平均を▲2.7%下回り、なお回復の途上にあります。項目別寄与 度 を み る と 在 庫 投 資 （ +0.9% ） や 民 間 設 備 投 資（+0.3%）、個人消費（▲0.1%）等が底堅く推移し、まん延防止等重点措置の適用による消費への影響は限定的でした。一方、純輸出（▲1.7%）や公的需要（▲0.2%）
等が全体を押し下げました。特に輸入は資源高等で強く伸び、交易損失（海外への所得流出）も▲11.5兆円と加速しました。他方、4-6月期は行動制限解除に伴い景気回復に向かうとみます。小売価格の値上げは家計の重石となるも、人流回復や過剰貯蓄を背景に消費の持ち直しが期待されるためです。ただし、ウクライナ侵攻や中国の都市封鎖等で供給制約やコスト高が深刻化する中、企業活動への悪影響など下振れリスクにも注意が必要です。

■ 国内でもインフレが進む
4月全国消費者物価はコアCPI（生鮮食品除く総合）が前年比+2.1%（3月：+0.8%）と上昇しました（図2）。昨年4月に実施された携帯通信料値下げの効果剥落を受け、コアCPIは約1.1%pt押し上げられました。ウクライナ侵攻
長期化で商品市況高に拍車がかかる中、食料（除く生鮮食品）値上げも進展し、菓子類や調理食品、穀類、外食など幅広く上昇しました。一方、エネルギーは同+19.1%（同+20.8%）と鈍化し、政府の燃料油価格激変緩和措置（※ガソリン小売業者への補助金）がガソリンや灯油価格の抑制に働いています。対ロシア制裁が長引く中で食品や日用品価格への上昇圧力も続くとみられ、当面のコ
アCPIは高止まる状況が続くとみています。

■ 米株軟調な中でも日経平均株価は上昇
先週の日経平均株価は前週比1.2%上昇しました。週初から株価は堅調に推移し、好決算や自社株買いを発表した銘柄が物色されたほか、上海市の都市封鎖緩和も材料視されました。19日は前日の米株急落で連れ安も、20日には中国の金融緩和策公表で投資家のリスクセンチメン
トが改善し株価は再び上昇しました。5月に入り米株指数
は年初来安値を付けるなど軟調ですが、日本株は相対的に底堅さが見られます（図3）。1-3月期の堅調な企業業
績やバリュエーション面での割安感、円安による輸出企業の業績改善期待等が背景にありそうです。もっとも、4
月国内企業物価は前年比+10.0%（3月：+9.7%）と投入コ
スト高が続いており、慎重な企業ガイダンスの一因となった原材料高が株価の上値を抑えそうです。（田村）【図1】純輸出や公的需要等が実質GDPを押し下げ
日本 実質GDP（前期比年率、要因分解）
30

（%）

20

2022年度1-3月期
実質GDP（1次速報）
前期比年率▲1.0%

公的需要

10
0
-10
在庫投資

-20

純輸出

民間住宅投資個人消費-30

民間設備投資

-40

（年）

2015

2017

2019

2021

2023

注）直近値は2022年1-3月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】通信の値下げ効果剥落や食料値上げ等が主因
日本 全国消費者物価（前年比、品目別寄与度）
（%）

3
2.5

その他

コアCPI（生鮮食品除く総合）2

自動車等関係費

1.5

光熱・水道

1

食料
（除く生鮮食品）

0.5
0

通信

-0.5
-1

-1.5
-2
2018

2019

2020

2021

2022

（年）

2023

注）直近値は2022年4月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】日本株は米株対比で底堅い展開
日本 日米相対株価、ドル円レート
1.1（2021年末基準の指数比）

（円/$）

110

NYダウ/日経平均株価（左軸）

115
1.0
120

125
0.9
130

ドル円レート（右軸、逆目盛）

0.82022/01135
2022/02 2022/03

2022/04

2022/05 （年/月）

注）直近値は2022年5月20日。日米相対株価は2021年末基準の株価で指数化したNYダウ、日経平均株価の比率を表す。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2022年5月23日号

米国

経済指標は堅調も、企業業績への懸念が株式市場の重石■ S&P500指数は7週連続で下落
先週のS&P500は前週比▲3.0%と7週連続で下落しました。4月小売売上高や鉱工業生産など堅調な経済指標を受け、週初は反発しましたが、週央にはコスト増を理由に利益見通しを引き下げた米小売大手ターゲット社やウォ
ルマート社の決算が嫌気され、再び4,000ptsを下回りました。足元では3ヵ月前と比較したS&P500の12ヵ月先予想
EPSの伸び率は4%と、2021年5月の11%から大きく低下しています（図1）。米金融政策の引き締めやウクライナ情勢悪化に加え、高インフレが企業業績に悪影響を与えるとの懸念が意識されたことで大幅な下げに繋がりました。
他方、米長期金利は低下。パウエル米FRB（連邦準備理事会）議長は17日の講演で0.5%連続利上げの可能性を改めて示唆、 2-3%とされる中立金利（景気を過熱も悪化もさせない金利水準）を上回る利上げを「躊躇しない」と発言しました。米長期金利は一時上昇したものの、世界経済の減速懸念や期待インフレの落ち着きから金利上
昇には一服感がみられます。今週25日には5月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公表予定。 FRBが中立金利を超える利上げに積極的かどうか市場は注目しています。

■ 小売・生産は堅調、住宅市場には調整も景気減速懸念が燻るなか、先週公表の4月小売売上高
は前月比+0.9%と堅調（図2）。インフレによる家計収入の圧迫にもかかわらず、消費が底堅いことが示唆されました。新型コロナ感染者数減少に伴い、足元ではモノからサービスへの消費の移行もみられ、物価や企業業績への影響を注視しています。また4月鉱工業生産も同+1.1%と増加、設備稼働率は79.2%と高水準で上昇するなど製造業中心に生産の回復もみられます。インフレに伴う景況感悪化は重石ですが、米国の実体経済に急速な悪化は見られず、FRBが目指す軟着陸（softish landing）の実現
可能性を市場はまだ慎重に見極めている状況です。
他方、住宅市場には米金融政策の影響が出始めています。19日公表の4月中古住宅販売は年率561万戸（前月比▲2.4%）と3ヵ月連続減少（図3）。販売件数減少の主因とされてきた在庫不足が解消方向に転じるなか、足元は住宅ローン金利上昇が販売を抑制しています。今週27日
公表の4月PCEデフレータは前年比+6.2%（3月同+6.6%）と引続き高水準見込みとなっており、物価上昇を牽引す
る住居費の動向には注目です。住宅需給緩和は物価沈静化に寄与する一方、急速な住宅市場の悪化が景気減速懸念を強める可能性も警戒され、今後は住宅市場の調整がどの程度許容されるのか注視が必要でしょう。（三浦）【図1】企業業績懸念が株価の重石に

15

（%）

米国 S&P500と予想EPS（3ヵ月前比）（pt）

12ヵ月先予想EPS

10（3ヵ月前比、左軸）

5

0
-5
-10
-15
-20

S&P500（右軸）-25（年）
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

注）直近値は2022年5月20日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】小売売上高は4ヵ月連続の増加
米国 小売売上高（名目）140 （2019 年平均=100）
130
商品コア
120
110
100
90
80
70
60
50
40
2019
2020

総合

飲食サービス

2021

（年）

2022

注）直近値は2022年4月。商品コアは飲食店、自動車ディーラー、ガソリン
スタンド、建材店を除いた総合。季節調整値。
出所）米商務省より当社経済調査室作成【図3】住宅販売抑制の主因は在庫不足から金利上昇へ
米国 中古住宅販売、在庫比率と住宅ローン金利（30年）
700

650

（ヵ月、%）（万件、年率）

在庫売上比率（右軸）

住宅ローン金利（30年、右軸）

6.0

5.0

600

4.0

550
3.0

500
450

2.0
中古住宅販売件数（左軸）

400

（年）

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
注）直近値は住宅ローン金利が2022年5月、その他が同年4月。

出所）米MBA、NARより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

1.0

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投資環境ウィークリー 2022年5月23日号

欧州中央銀行のインフレ抑制重視の姿勢は不変、引続き景気動向に注視■ ECBの7月利上げ観測は不変、正常化ペースを探る展開へ
先週の欧州金融市場では、中国における新型コロナ感
染状況の改善が好感された一方、インフレ加速や金融引締めへの懸念が継続。株式相場は引続き不安定に推移し､
ドイツ10年国債利回りは再び一時+1.0%を超えました。
17日に公表されたユーロ圏の1-3月期実質GDP(改定値)
は前期比+0.3%と、速報値(同+0.2%)から小幅に上方修正
され、事前予想を上振れ(図1)。同時に公表された1-3月期
就業者数も順調に増加し、労働市場の継続的な改善を改めて確認する結果となりました。ECB(欧州中央銀行)見
通しを上回る経済活動の回復が示され、市場の7月利上げ
観測は不変。19日に公表された4月ECB政策理事会の議事
要旨ではこれまでのECB高官の発言と同様に、早ければAPP(資産買入策)終了の1週間後にも利上げを開始する可能性が明示され、焦点は利上げペースに移っています。
タカ派とされるクノットオランダ中銀総裁は17日、7月の0.25%の利上げ支持を示しつつも、インフレ加速が進めば0.5%の利上げも正当化されるかもしれないと発言し、正常化ペース加速への懸念も強まりつつあります。今週24日にはユーロ圏や主要国の5月PMI(購買担当者景気指数、速報値)が公表予定。新型コロナ感染抑制策の緩和を支えとした景気改善の継続を示唆し、金融政策正常化
ペースの加速観測の強まりにつながるか注目されます。

■ 英国の労働市場の逼迫は継続、
インフレ率は40年ぶりの高水準に17日に公表された英国の3月失業率は3.7%と過去最低を記録し、成長率が鈍化する中でも、労働市場の逼迫継続を反映(図2)。週間平均賃金(3ヵ月ベース)は3月に大きく上昇して前年比+7.0%に達し、BOE(英国中央銀行)による6月会合での追加利上げを支援する結果となりました。
また、18日公表の英国4月消費者物価は前年比+9.0%と1982年以来の高水準を記録(図3)。エネルギー価格は前年比+52.2%と、インフレ率を大きく押し上げたほか、付加価値税減税の終了に伴ってサービス価格も大きく上昇
し、財価格の伸び率も加速。食品･エネルギー･アルコー
ル･タバコを除くコアインフレ率は前年比+6.2%と、同様に過去最高を記録しました。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策等を背景に、先行
きも川上のインフレ圧力が強まる可能性は残り、英国国
内の労働需給の逼迫や企業の価格転嫁意欲の強まりと相まって、高インフレの継続が見込まれ、BOEのインフレ抑制を重視する姿勢は当面続きそうです。 (吉永)

【図1】ユーロ圏 1-3月期経済活動は底堅く推移
ユーロ圏 実質GDPと就業者数( 2019年10-12月期=100 )

105

就業者数

100
95

90

実質GDP
85
80
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年1-3月期。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図2】英国 失業率は更に低下し、労働市場は一段と逼迫
英国 失業率と週間平均賃金（前年比）

( %)

6.0

( %)

10

失業率
(左軸)

5.5

8

5.0

6

4.5

4

4.0

2

週間平均賃金
(右軸)

3.5

0

3.0
2015

2017

2019

2021

(年)

-2

注）直近値は2022年3月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】英国 強いインフレ圧力が継続、4月インフレ率は40年ぶりの高水準に
英国 消費者物価
（前年比）

( %)

14
12
10

8
6

総合

サービス価格

4
2
0

-2

財価格

-4
2012

2014

2016

2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2022年4月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年5月23日号

中国

オミクロン感染に伴って4月の景気指標は急速に悪化■ オミクロン株感染の爪あとがあらわに
オミクロン株の感染に見舞われる中国。4月の景気指標は予想を上回って悪化しました。小売売上高(名目)は同▲11.1%(3月▲3.5%)に(図1)。感染抑制策に伴って飲食サービスが同▲22.7%(同▲16.4%)に低下しました。高額
消費が落込み、自動車は同▲31.6%(同▲7.5%)、家電製品
が▲8.1%(同▲4.3%)へ。服飾品、化粧品、衣服、通信機器など一般消費財の下げ幅も拡大しました。住宅販売の低迷に伴って家具、建材･装飾材等もマイナスの伸びでした。一方、飲食料や医薬品は鈍化しつつ堅調な伸び。市民は都市封鎖に備えて必需品の購入を急ぎました。
都 市 部 固 定 資 産 投 資 ( 名 目 ･ 単 月 換 算 ) は 同 +2.3%( 同+7.1%)へ鈍化(図2)。不動産投資が▲10.1%(同▲2.4%)と急落しました。住宅販売床面積は同▲42.4%(同▲23.2%)。
開発会社の資金調達環境は厳しく、土地購入も同▲57.3%(同▲41.0%)、住宅着工も同▲44.9%(同▲25.1%)と悪化しています。製造業投資は+6.4%(同+11.9%)へ鈍化。供給網が混乱し機械設備等の調達が難航した影響もありました。インフラ投資は同+3.0%(同+8.8%)へ鈍化。
政府は同投資の加速を図るものの、資材の調達が遅れ、都市封鎖等に伴って建設作業も停滞しました。

■ 今年の成長率は+4.3%前後へ鈍化と予想
鉱工業生産は同▲2.9%(同+5.0%)へ反落しました(図3)。製造業が同▲4.6%(同+4.4%)へ悪化。建設投資や家計消費などの需要が低迷し、供給網の混乱も生産を下押ししました。自動車が同▲31.8%(同▲1.0%)と急落。都市封鎖に伴って吉林省や上海近郊の工場が操業停止を強いられました。建設投資の低迷から金属製品や窯業･土石製品も低下。一般機械や特殊機械も軟調でした。

【図1】小売売上高は2020年春以来の水準へ悪化(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目
10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年4月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資の落込み等から固定資産投資が鈍化(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

3ヵ月
移動平均

20
10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年4月

原数値

-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】鉱工業生産は約2年ぶりにマイナスの伸び
5月16日、上海市は都市封鎖の解除方針を公表。6月にかけて経済活動の正常化を図ります。一方、北京市は4地区の住民に在宅勤務を要請。全国的な感染収束には時間がかかります。4月の都市部調査失業率は6.1%(3月5.8%)へ上昇、雇用環境の悪化も消費の回復を遅らせるでしょう。今後は供給網の混乱が収束しインフラ投資と製造業投資が回復する見通し。北京政府はインフラ投資を加速させる構えであり、地方政府系ノンバンクの資金調達規制も緩和される模様です。一方、不動産投資は低迷を続ける見込みです。北京政府は初回購入者の住宅融資金利下限を引下げ、地方政府も頭金規制等を緩和。先週20日には住宅融資金利の基準(5年物優遇貸出金利)も引下げ(4.6%→4.45%)。しかし、雇用･所得環境の悪化が住宅市
場の回復を遅らせるでしょう。今年の成長率は+4.3%前後(昨年+8.1%)に留まると予想されます。（入村）

(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3ヵ月
移動平均

10
0
-10
注) 1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年4月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年5月23日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/16 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

4月 国内企業物価（前年比）
3月：+9.7%、4月：+10.0%
4月 工作機械受注（速報、前年比）
3月：+30.0%、4月：+25.0%
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：+24.6、5月：▲11.6
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+5.0%、4月：▲2.9%
4月 小売売上高（前年比）
3月：▲3.5%、4月：▲11.1%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+9.3%、4月：+6.8%
4月 都市部調査失業率
3月：5.8%、4月：6.1%
中期貸付制度（MLF）金利
1年物: 2.85%→2.85%
上海市 自家用車･タクシーの通行承認（一部地区）

5/17 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（英）
（豪）

パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
4月 小売売上高（前月比）
3月：+1.4%、4月：+0.9%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.9%、4月：+1.1%
5月 NAHB住宅市場指数
4月：77、5月：69
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：+0.3%（速報：+0.3%）
3月 平均週給（前年比）
2月：+5.6%、3月：+7.0%
3月 失業率（ILO基準）
2月：3.8%、3月：3.7%
金融政策決定会合議事録（5月3日分）

（米）

（豪）
（他）
（他）

5/20 金
（日）

（欧）
（英）
（中）

（米）
（米）
（英）
（加）
（豪）
（他）

（豪）
（他）

（米）
（中）
（他）

（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）

（独）
（他）

バイデン大統領 訪日（～24日）
上海市 地下鉄･バスの段階的運行再開
世界経済フォーラム（ダボス会議、～26日）

FOMC議事録（5月3-4日分）
4月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：+1.3%、4月：（予）+0.5%
レーンECB理事 講演1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：▲0.3%
1-3月期：（予）+0.2%（速報：+0.2%）
6月 GfK消費者信頼感指数
5月：▲26.5、6月：（予）▲26.0
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：1.50%→（予）2.00%

5/26 木
（日）
（米）

（米）

（他）
（他）

4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+1.3%、4月：（予）NA
1-3月期 実質GDP（改定、前期比年率）10-12月期：+6.9%
1-3月期：（予）▲1.4%（速報：▲1.4%）
4月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
3月：▲1.2%、4月：（予）▲1.9%
新規失業保険申請件数（週間）
5月14日終了週：21.8万件
5月21日終了週：（予）21.3万件
韓国 金融政策決定会合
中銀基準金利：1.50%→（予）1.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→（予）14.00%

5/23 月5/27 金

（日）
（米）
（独）

（米）

日米首脳会談（東京）ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
5月 ifo企業景況感指数
4月：91.8、5月：（予）91.4（米）

5/24 火
（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）

3月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
2月：▲9.8%、3月：+7.1%
4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：▲4,141億円、4月：▲8,392億円
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：575万件、4月：561万件
4月 景気先行指数（前月比）
3月：+0.1%、4月：▲0.3%
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：+17.6、5月：+2.6

総選挙
米韓首脳会談（ソウル）

5/22 日

5/19 木
（日）

（米）
（米）

（米）

5/18 水1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+3.8%、1-3月期：▲1.0%
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：172.8万件、4月：172.4万件
4月 消費者物価（前年比）
3月：+7.0%、4月：+9.0%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+6.7%、4月：+6.8%
1-3月期 賃金指数（前年比）
10-12月期：+2.3%、1-3月期：+2.4%
G7財務相･中銀総裁会議（～20日、ドイツ）

4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+1.2%、4月：+2.5%
除く生鮮 3月：+0.8%、4月：+2.1%
5月 消費者信頼感指数（速報）
4月：▲22.0、5月：▲21.1
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲1.2%、4月：+1.4%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.70%
5年物：4.60%→4.45%

5/25 水5/21 土（日）（日）

新規失業保険申請件数（週間）
5月7日終了週：19.7万件
5月14日終了週：21.8万件
4月 失業率
3月：3.9%、4月：3.9%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：4.25%→4.75%
米･フィンランド･スウェーデン首脳会談※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）
（他）

5月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
4月：53.5、5月：（予）NA
5月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
4月：50.7、5月：（予）NA
4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：76.3万件、4月：（予）75.0万件
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：59.2、5月：（予）57.9
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.6、5月：（予）55.4
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.5、5月：（予）54.9
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：57.7、5月：（予）57.5
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：54.6、5月：（予）54.0
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：57.6、5月：（予）57.2
5月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：55.8、5月：（予）55.1
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
4月：58.9、5月：（予）57.3
5月 製造業PMI（S&Pグローバル）
4月：58.8、5月：（予）NA
5月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
4月：56.1、5月：（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%
クアッド首脳会談（東京）

（米）
（欧）
（豪）

4月 個人所得･消費（前月比）
所得 3月：+0.5%、4月：（予）+0.6%
消費 3月：+1.1%、4月：（予）+0.7%
4月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 3月：+6.6%、4月：（予）+6.2%
除く食品･エネルギー
3月：+5.2%、4月：（予）+4.9%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
4月：65.2、5月：（予）59.1（速報：59.1）
4月 マネーサプライ（M3、前年比）
3月：+6.3%、4月：（予）+6.3%
4月 小売売上高（前月比）
3月：+1.6%、4月：（予）+1.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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