老齢厚生年金と雇用保険法等による給付との調整
特別支給の老齢厚生年金などの 65 歳になるまでの老齢年金を受けている方が失業給付（雇用保険法による基本手当）を受けるために、公共職業安定所に求職の申込みをしたときは、老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当等との給付調整により、老齢厚生年金の支給が停止されます。
また、特別支給の老齢厚生年金などの 65 歳になるまでの老齢年金を受けている方が厚生年金の被保険者である間に、雇用保険法による高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）を受けるようになると、その間、老齢厚生年金の全部または一部の支給が停止されます。

1●

老齢厚生年金と失業給付との調整年金の支給が停止される期間は、求職の申込みをした日の属する月の翌月から、その求職の申込みにかかる失業給付の受給期間が経過した日の属する月または失業給付の所定給付日数の支給を受け終わった日の属する月のいずれか早い月までの間となっています。

基本的な調整のしくみ〈例〉
月

12月 1月

2月3月

4月

5月6月

7月

▲ ▲
区分

年金給付受支給9月 10月 11月 12月 1月▲
受給期間満了離職 求職の申込み

失業給付

8月

給支給停止

支給

離 職 年 月 日 ： 令和 5 年 12 月 15 日 → 求 職 申 込 日 ： 令和 5 年 12 月 20 日
受給期間満了日 ： 令和 6 年 12 月 15 日
所 定 給 付 日 数 ： 90 日

この場合の年金の支給が停止される期間は、求職の申込日（令和 5 年 12 月 20 日）の属する月の翌月の令和 6 年 1 月分から受給期間が経過した日（令和 6 年 12 月 16 日）の属する月である令和 6 年 12 月までとなります。
80

● 失業給付を 1 日でも受給した月があると 1 か月分の年金の支給が停止されるため、失業給付の受給が終了したあとに、年金の支給が必要以上に停止されないように事後精算を行います。
この事後精算のしくみにより、年金の支給が停止された期間について、失業給付の受給期間または所定給付日数が経過するに至った時点で、実際に失業給付が支給された月数よりも年金の支給が停止された月数が多い場合（次の式によって計算した支給停止解除月数が 1 以上であるとき）には、年金が支給停止となった月数のうち、その支給停止解除月数に相当する月数分の老齢厚生年金が遡って支給されることとなります。
年金停止月の解除月数＝年金停止月数－停止対象給付日数÷ 30（注）停止対象給付日数を 30 で割って得た数に 1 未満の端数があるときは、これを 1 に切り上げます。

年金停止月の解除〈例〉
月

12月 1月2月3月4月5月6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月▲ ▲▲受給期間満了離職 求職の申込み

区分
失業給付
年金給付90日
支給

支給停止

停止解除

支給

年金の停止月の解除月数＝ 12 －（90 ÷ 30）＝ 12 － 3 ＝ 9となることから、遡って 9 か月の支給停止が解除されます。
支給停止が解除される月は、受給期間が満了する月の直近の 12 月から遡って 4 月までの9 か月となります。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 81

老齢厚生年金と雇用保険法等による給付との調整年金の支給が 12 か月間停止され、失業給付を 90 日分受けた場合は、

2

老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との調整特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている方が、雇用保険法による高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）を受けた場合には、老齢厚生年金の在職支給停止額と下記の調整額を合算した額の支給が停止されます。

２号老齢厚生年金
第２号厚生年金被保険者

在職中一部支給第２号厚生年金被保険者
高年齢雇用継続給付

退職受給

再雇用

「高年齢雇用継続給付」は、雇用保険の被保険者であった期間が 5 年以上ある 60 歳以上
65 歳未満の雇用保険の被保険者で、賃金額が 60 歳に達した時の賃金の 75% 未満となった方に支給されます。
なお、「高年齢雇用継続給付」には、基本手当を受けないで雇用を継続した場合に支給される「高年齢雇用継続基本給付金」のほかに、基本手当を受給した後に再就職した場合に支給される「高年齢再就職給付金」があります。

老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付との調整（ 1 ）賃金との調整
老齢厚生年金は、原則として、被保険者である間は年金の支給は停止されることになっていますが、被保険者であっても、その方の年金の月額と総報酬月額相当額の合計額によっては、年金の一部が支給されることがあります。
（30 頁をご覧ください。
）
この段階で全額支給停止になると高年齢雇用継続給付との調整は行われません。
（ 2 ）高年齢雇用継続給付との調整
高年齢雇用継続給付を受けられる場合は、賃金との調整（被保険者である間の老齢厚生年金の在職支給停止）に加えて、さらに高年齢雇用継続給付の給付額に応じて年金額の一部が支給停止されます。
高年齢雇用継続給付との調整により支給停止される年金額は、最高で賃金（標準報酬月額）の 6% に当たる額です。
82▼60歳 ▼64歳
（受給権発生）
賃金

▼65歳

賃金
（75％未満に低下）⑴ 在職による支給停止
支給停止
老齢厚生年金（在職中一部支給）支給停止（調整額×12）⑵ 高年齢雇用継続給付受給による支給停止
高年齢雇用継続給付（ 3 ）調整額
具体的な調整については、次の①、②または③の場合に応じてまずは調整額を計算し、被保険者である間の老齢厚生年金の支給停止額に調整額を加算した額の支給を停止することにより行うこととなります。
①受給権者の標準報酬月額が、雇用保険法の規定によるみなし賃金日額に 30 を乗じて得た額（以下「みなし賃金月額」という。
）の 61% に相当する額未満であるとき
標準報酬月額× 6％額未満であるとき
標準報酬月額×省令で定める率（※）※省令で定める率 ･･･［みなし賃金月額× 75/100 －｛標準報酬月額 +（みなし賃金月額×75/100 －標準報酬月額）× 485/1400｝］÷標準報酬月額× 6/15
③①または②で算出した調整額に 15/6 を乗じて得た額に標準報酬月額を加えた額が、支給限度額（※）を超えるとき（370,452 －標準報酬月額）× 6/15
※支給限度額は 370,452 円（令和 5 年 8 月現在）です。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 83

老齢厚生年金と雇用保険法等による給付との調整②受給権者の標準報酬月額が、みなし賃金月額の 61% に相当する額以上 75% 未満に相当する

●調整額早見表
みなし賃金月額標準報酬月額（単位：円）
340,000 360,000 380,000 400,000 420,000 440,000 460,000 486,300（※）

180,000

10,80010,80010,80010,80010,80010,80010,80010,800200,000

12,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,000220,000

9,150

13,071

13,20013,20013,20013,20013,20013,200240,000

3,921

7,843

11,764

14,40014,40014,40014,40014,400260,000

0

2,614

6,536

10,457

14,37915,60015,60015,600280,000

00

1,307

5,229

9,150

13,071

16,80016,800300,000

000

0

3,921

7,843

11,764

16,921

320,000

0

0000

2,614

6,536

11,692340,000

000000

1,307

6,464

360,000

00000000（注1）この表は１か月あたりの調整額（概算）を掲載しています。
（注2）みなし賃金月額と標準報酬月額を表にあてはめてご使用ください。
（令和5年8月現在）です。
※みなし賃金月額上限額は486,300円（ ４ ）支給される年金額
老 齢厚生年金の額－｛（被保険者である間の老齢厚生年金の在職支給停止額）＋（調整額× 12）｝＝（支給年金額）84メモ欄

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知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 85