四 半 期 報 告 書(第14期第３四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2019年７月１日

鈴木至

2019年９月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間第13期

自2018年１月１日

自2019年１月１日

自2018年１月１日

至

2018年９月30日

至

2019年９月30日

至

2018年12月31日

売上高

（百万円）

184,807

165,530

248,574

経常利益

（百万円）

32,18924,37038,954

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

22,393

15,8988,388

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,511

16,271

7,630

純資産額

（百万円）

202,667

187,368

188,797

総資産額

（百万円）

246,328

222,499

244,596（円）

101.25

71.88

37.93

（円）

101.12

71.79

37.88

（％）

82.1

84.0

77.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第13期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

31.97

(注) １

第14期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

26.94

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
連結子会社であった株式会社ポーラファルマの株式を全て譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首より、医薬品事業から撤退しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続きました。今後は、消費税率引上げによる消費動向鈍化への懸念など、先行きについて不透明な状況はあるものの、景気の回復基調が続くことが期待されます。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は
消費増税前の駆け込み需要により一時的に増加に転じましたが、第４四半期に反動が予想されます。海外化粧品市
場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比10.4％減の165,530百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比21.4％減の25,411百万円、経常利益は前年同期比24.3％減の24,370百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0％減の15,898百万円となりました。
［業績の概要］前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

184,807

165,530△19,277

△10.4

営業利益

32,33525,411△6,924

△21.4

経常利益

32,18924,370△7,818△24.3

親会社株主に帰属する
四半期純利益22,393

15,898△6,494

△29.0

― 4 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△10,229△5.9

172,024

161,794

不動産事業

2,031

1,979

△51

△2.5

その他

10,752

1,756△8,996△83.7

184,807

165,530△19,277

△10.4

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

前年同期

31,11324,625

増減額（百万円）△6,488

不動産事業

833

878

45

5.4

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

798

113

△684

△85.7

△408

△205

202

－

32,33525,411△6,924△21.4

ビューティケア事業

増減率
（％）
△20.9

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美
白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成分を配合した新商品「ホワイトショット ＬＸ 」「ホワイトショット ＭＸ」を５月に発売しました。７月には、パーソナライズドスキンケアシリーズの「アペックス」を刷新しました。また、「リンクルショット メディカル
セラム」の国内外の免税店、及び国内ＥＣ、越境ＥＣでの販売を開始しております。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。アジア圏での成長は継続しているものの、一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る
売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新商品の認知度向上のための先行投資を積極的に行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。 Jurliqueブランドは、自社で独自開発したバラの成分を配合した新商品シ
リーズを８月に発売し、豪州や香港の直営チャネルにおいて新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、中国や豪州
市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では本部機能の縮小等によるコスト構造改革に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。 H2O PLUSブランドは、新商品シリーズの投入や自社サイトのコンテンツの拡充によりＥＣチャ― 5 ―ネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やロシアへの出荷減により、前年同期を下回る売上
高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は161,794百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は24,625百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第３四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,979百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は878百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第３四半期連結累計期間は、工事受注減少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年１月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,756百万円（前年同期比83.7％減）、営業利益は113百万円（前年同期比85.7％減）となりました。

― 6 ―

(2)

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,097百万円減少し、222,499百万円（前連結会計年度末比9.0％減）となりました。主な増減項目は、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増
加2,761百万円、余剰資金の運用による投資有価証券の増加6,405百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少
21,023百万円、受取手形及び売掛金の減少3,416百万円、商品及び製品の減少2,023百万円、繰延税金資産等の減少に伴う投資その他の資産「その他」の減少2,304百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,668百万円減少し、35,130百万円（前連結会計年度末比37.0％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,890百万円、未払法人税等の減少4,673百万円、事業整理損失引当金の減少9,906百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少4,307百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、187,368百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15,898百万円により増加し、一方で剰余金の配当17,700百万円により減少しております。
(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,349百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2019年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000－－(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2019年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,768,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

221,329,400

単元未満株式

普通株式

38,356－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,213,294－

2,213,294－(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株（議決権1,486個）が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,768,400－

7,768,400

3.39

計

－

7,768,400－

7,768,400

3.39

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

77,332
27,285
22,597
17,034
923
6,008
6,230
△1,396
156,016

56,30823,86819,24715,011
1,119
6,099
8,991
△1,200129,445

19,35014,675
11,79945,825

17,637
14,077
12,401
44,117

29
5,600
105
5,735

32
7,710
99
7,841

22,737
14,541△260
37,01988,580244,596

29,143
12,236△285
41,094
93,053
222,499(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

5,519
5,431
1,585
3,547
9,906
67
20,096
46,154

3,629
758
2,232
2,961
－
79
15,78825,449

52
4,236
5,355
9,644
55,799

132
3,929
5,618
9,681
35,13010,00090,24088,968△2,188187,021

10,00080,784
97,119△2,653
185,250

2
2,063
△691
1,374
275
125
188,797244,596

△4
2,181
△424
1,752
244
120
187,368
222,499

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
184,807
29,948
154,859(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
165,530
25,686
139,843

41,901
18,3258,480
16,021
2,241
2,732
32,819122,523
32,33536,858
16,9728,550
15,1071,980
2,657
32,304
114,431
25,411

162
220
383

147
156
304

45
－
449
－
34
529
32,189

62
280
830
100
71
1,345
24,370

26
2
28

－
0
0

176
103
45
325
31,892
10,636△1,131
9,504
22,387△5
22,393182－
3186
24,184
6,073
2,214
8,287
15,896△2
15,898― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
22,387(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
15,896

7
△957
73
△876
21,511

△7
114
267
374
16,271

21,518△7

16,276△4― 14 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ポーラファルマの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社科薬を連結の範囲から除外しております。また、Jurlique USA, INC.は清算手続きが完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
2019年１月１日 至 2019年９月30日)(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,260百万円、流動負債のその他696百万円及び固定負債のその他612百万円が増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬と当社グループの実績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共有をより一層図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年３月26日開催の第13期定時株主総会において決議しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用しました。ＢＩＰ信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付します。
（2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末517百万円及び148,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
従業員

15百万円

― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
従業員

10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
5,116
百万円
44
〃

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
5,306
百万円
－
〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１決議
2018年３月27日
定時株主総会2018年７月30日
取締役会２

2018年１月１日

至

2018年９月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

9,953

普通株式

7,741

配当金支払額
株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金

35.00

2018年６月30日

2018年９月７日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年９月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日
普通株式
9,953
45.00 2018年12月31日
2019年３月27日 資本剰余金
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式
7,747
35.00 2019年６月30日
2019年９月９日 利益剰余金
取締役会（注）2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

172,024

2,031

174,055

10,752

184,807－

184,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

59

382

441

1,689

2,130

△2,130－172,083

2,413

174,496

12,441

186,938△2,130184,807

31,113833

31,946798

32,744△408

32,335計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナ
ンス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去2,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,740百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

161,794

1,979

163,774

1,756

165,530－

165,530セグメント間の内部売上高又は振替高

47

380

427

1,600

2,028

△2,028－161,841

2,359

164,201

3,356

167,558△2,028

165,530

24,625878

25,503

113

25,617△205

25,411

計
セグメント利益

(注) １

２

３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
セグメント利益の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去2,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,008百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

101.25円

71.88円

22,393

15,898－－22,393

15,898221,178,511

221,196,075

101.12円

71.79円－－

281,594259,239(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、148,600株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
１．中間配当金の総額7,747百万円

２．１株当たり中間配当額

35.00円

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年９月９日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

武

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 屋 誠 三 郎

印

山宗

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第14期第３四半期（自2019年７月１日

至 2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。