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2004 年台湾総統選挙分析―― 陳水扁の再選と台湾アイデンティティ ――

小笠原 欣幸はじめに
第１節 台湾の総統選挙の争点
第２節 台湾政治構造の変化
第３節 選挙戦の展開
第４節 投票結果の分析
むすび（要約）2004 年 3 月 20 日に投開票が行なわれた台湾の総統（大統領）選挙は、現職の陳水扁候補が僅差で再選を果した。選挙プロセスの分析から、陳水扁陣営が選挙議題として台湾アイデンティティを積極的に活用したことが明らかになった。投票結果の分析から、陳水扁はすべての県市で得票率を伸ばしたが、閩南系本省人の人口比率の高い地区での伸びが顕著であり、各県市の本省人比率と陳水扁の得票率との相関が強まったことが明らかになった。これらのことから、台湾アイデンティティを強調す
る選挙戦略が、閩南系本省人の支持を増やし、陳水扁の勝利につながったことがわかる。また、郷鎮
市区レベルでの陳水扁の得票率の標準偏差を算出したところ、その数値は前回選挙より大きくなったことが判明した。このデータは、狭い地域社会ごとに支持する候補が異なり、台湾社会を二分する激しい選挙戦が展開されたことを示している。

はじめに
2004 年 3 月 20 日に投開票が行なわれた台湾の《表１》 2004 年総統選挙の投票結果
陳水扁

連戰

両候補の差

得票数

6,471,970

6,442,452

29,518

得票率

50.114%49.886%0.229%

総統（大統領）選挙は、現職の陳水扁候補がわず
か 0.229%の差で野党連合の連戰候補を押えて再選を果した。この票差が物語るように、与野党両

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

陣営の勢力は拮抗し、選挙の帰趨は最後の瞬間まで不透明であった。両陣営は激しい選挙戦を展開し、空前の規模の大動員を行なった。投票日の前日には銃撃事件まで発生し、緊張状態の中で投開票が行なわれた。選挙をめぐる争いは投票結果が出てもすぐには収束せず、台湾社会内部に深刻な亀裂があることを浮き彫りにした。民主化からまだ年数の浅い台湾の民主政治は、どのようにして安定した政治構造を形成するのかという難しい課題に直面している。
本稿では、まず第１節で、台湾における総統選挙の争点を整理する。次いで第２節では、1996
年、2000 年、2004 年の３度の総統選挙を比較することで、背景となる台湾の政治構造の変化を論じる。第３節では 2004 年総統選挙のプロセスを検証し、陳水扁の勝因、連戰の敗因を探る。
第４節では 2000 年総統選挙と比較しながら、各県市、郷鎮市レベルの陳水扁の得票状況を分析し、数字から今回の選挙の特徴を明らかにする。最後に、選挙結果をふまえて今後の台湾政治の方向を展望する。

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2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）

第１節 台湾の総統選挙の争点
台湾の総統選挙は、次の４年間の政権運営をどの党の誰に託すかという選択に止まらず、異なる社会勢力間の力比べという性質を持っている。候補者の組み合わせにもよるが、基本的に台湾の総統選挙を左右する重要な争点は、（ⅰ）国家アイデンティティ、（ⅱ）エスニシティ、（ⅲ）権
力をめぐる勢力争い、の３つにまとめることができる。これら３つの要素が複雑に連動し合って総統選挙が展開される。
（ⅰ）の国家アイデンティティの問題は、広く指摘されているように、台湾の将来を中国との統一の方向で考えるか独立の方向で考えるかという台湾の根本的位置づけに関するものである。
しかし、統一か独立かという選択だけでは、必ずしも国民を二分する深い争点にはならない。というのは、統一か独立かを問う民意調査で最も多い答えは現状維持であり、統一という選択肢と独立という選択肢の間に、現状維持という第３の中間地帯が形成されているからである1。
アイデンティティ上のより深い争点は、台湾を 50 年間支配してきた中華民国体制を違和感なく受け入れているか、あるいは反感を抱くかどうかという中華民国体制観、および、自分を中国人と考えるか台湾人と考えるかの国民意識である。蒋介石・蒋経国父子を尊敬し、国民党統治に適応してきた人と、それに反発し民主化運動に身を投じたり共感を寄せたりした人とでは歴史観がまったく異なり、この中華民国体制観の違いが国民党を支持するか、民進党を支持するかという投票行動に反映される。統一独立問題では現状維持の立場の人でも、中華民国体制観は投票行
動を分ける分水嶺となっているのである。
蒋介石・蒋経国時代、中華民国の観念は中国大陸全体を版図に入れ、台湾は中国（中華民国）の一地方（省）であり、台湾に住む住民は中国人であるとされた（中国アイデンティティ）。しかし実際には、中華民国が支配しているのは台湾本島とその周辺島嶼に限られ、観念と現実とは大きく乖離していた。李登輝時代、「中華民国在台湾」という概念が作られ、台湾の有権者が大統領と国会議員を直接選出する体制へと移行させることで、観念と現実との橋渡しが計られた2。大陸は中国、台湾は台湾という現状認識を持つ人、自分を台湾人と考える人がしだいに増えてきた（台湾アイデンティティ3）。1990 年代の台湾における大きな潮流の変化は、中国アイデンティティの衰退と、台湾アイデンティティの広がりである。その潮流の中で陳水扁政権が成立し、これまでの反体制派が中華民国体制の統治者となった。中華民国体制と台湾アイデンティティが共存する枠組みを形成し、急進的な台湾ナショナリズムではなく漸進的な台湾アイデンティティが民意の主流となるように導いたのは、90 年代の李登輝であった。
民進党は 1999 年に、台湾は１つの主権独立国家であり、その国号は中華民国であると表明している。陳水扁政権の登場後も中華民国は同じように存続しているが、建国記念日など各種の国家的イベントでは、大中国の継承体制という色彩が弱まり、台湾の本土に根ざした体制という中
華民国観が意識的に演出されている。陳水扁政権は、中華民国の外套を巧妙に継承し、台湾の生存のためにそれを利用するようになった。つまり中華民国は内実を変えて台湾に土着化し、また民進党も新中間路線と称して反体制派から中華民国体制の執政者へと変貌したのである。この路46
日本台湾学会報

第七号（2005.5）

線は、台湾アイデンティティを強固にするとともに、その裾野を広げる効果を持った。なぜなら、
中華民国体制に忠誠心が厚く民進党に警戒感を抱いていた人の中からも、陳水扁政権を受け入れる新たな支持者が現れてきたからである。中国アイデンティティを持っている人は、このような動きを、外形を残して中身を入れ替える策動と見て、陳政権に一層反発し危機感を募らせている。
国家アイデンティティの問題では、中台の経済関係という別の要素も見ておかなければならない。2000 年以降、中国経済の躍進と台湾経済の停滞とが重なり、中国大陸に活路を見出そうとする台湾人が増えている。政治においては台湾の独自の動きが強まっているが、経済においては台湾企業の中国シフトが進行している。中国アイデンティティの観念を維持している人は、台湾は中国の一省であると考えているので、反共産主義の要素が低下してくれば、大陸中国との交流・交易が拡大することは問題ではない。台湾人の活躍の機会が広がるという観点から中国を見る人も増えている。
しかし、
陳水扁政権は台湾の安全保障を優先し、中国との大規模な交流拡大には消極的である。
陳水扁政権の中には、中台の経済関係の拡大により、台湾が中国に呑み込まれるのではないかと危機感を深めている人もいる。逆に、グローバル化の進行と中国市場の重要性という時代認識に
陳水扁政権がむしろ逆行しているという印象を持ち、台湾アイデンティティの追求が台湾という狭い土地への引きこもりを促し、新たなビジネスチャンスを放棄することにつながりかねないと危惧する人もいる。政治的には中国と台湾は反発しあっているが、経済的には引き合っている。
台湾アイデンティティの興隆はこの複雑な状況に直面し、有権者の迷いを引き出してもいる。
こうしたことから、
国家アイデンティティの問題は、二極対立をもたらす要因であると同時に、台湾を取り巻く国際政治経済構造のため状況認識が複雑化し、あいまいな状態の維持を志向する
中間派も多く存在する。台湾アイデンティティは、台湾の主体性をゆるやかに包括する概念である。その中に、中国への対抗意識、台湾人意識、住民投票、実務的新憲法制定、台湾の国際的地位の向上、台湾を愛することなど様々な選挙議題がある。基礎票の少ない民進党は、選挙のキャンペーンにおいてこれらの選挙議題を上手に操作して中間派の支持を増やそうとするが、このような選挙議題を突きつけられることを、一種の踏絵のように感じ反発を覚える中間派もいる。ア
イデンティティを強調する選挙戦略は諸刃の剣と言える。
（ⅱ）のエスニシティ（族群）の問題は、台湾社会を構成する閩南系本省人、客家系本省人、外省人、先住民から成る４つの族群4の融和をどのように計っていくかということにある。４つのエスニック・グループの間には、本省人と外省人、閩南系と客家系、漢民族と先住民という異なる次元の対抗軸が３つある。中核には、本省人か外省人かという省籍意識がある。民主化は、戒厳令下において押え込まれていた族群意識の台頭をもたらした。民進党の前身となった党外運動（反国民党の運動）では、支配勢力＝国民党＝外省人という図式が描かれ、それへの反感が運動の原動力になっていた側面がある。
しかしその構図は単純ではない。人口構成では閩南系本省人が約 73％と圧倒的多数を占めているので、もしエスニシティが投票行動の決定的要因であるなら、選挙の構図はもっと単純なものになっているだろう。実際には、国民党が本省人を取り込んだ統治構造を作り上げ、閩南系本省

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2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）人は国民党支持と民進党支持とにほぼ半分に割れている。両者の間には、勝ち馬に乗ろうとする
中間勢力もある。
外省人にとっては、1990 年代の民主化・台湾化は、精神的な拠り所である中国との絆を断ち切る行為、また外省人の既得権益を剥奪する行為ととらえられ、反李登輝、反民進党の感情が強い。
1993 年には李登輝に批判的な外省人政治家が国民党から離党し、
中国アイデンティティの強い新党を結成した。陳水扁政権や民進党内には外省人の幹部がいるが、外省人の支持票を増やす効果は見られない。外省人の投票行動は 1994 年および 1998 年の台北市長選挙で表面化した。外省人の陳水扁にたいする非常に強い拒絶感が明らかになったことで、陳水扁と同じエスニック・グループである閩南系本省人の族群意識を刺激することになった。2000 年総統選挙においては、外省人有権者の多くは陳水扁にたいして強い危機感を抱き、同じ外省人である宋楚瑜候補に投票したと考えられている5。
客家の投票行動は複雑で、地域差も見られる。北部の客家票は国民党に流れる傾向があるが、南部の客家票は分散している。客家は閩南系より移民の時期が後で、清朝時代に多数派の閩南系
住民と土地や水資源をめぐり対立した歴史があるので、
閩南系との距離は微妙である。
民主化後、
閩南系本省人意識の台頭に刺激され、客家意識も台頭してきた。客家も閩南系と同様に、国民党統治下で、客家語や客家文化が抑制されてきたので国民党にたいする反感もあるが、閩南系中心主義にたいしても警戒心があり、そうした客家の投票行動は民進党にたいする牽制要素となっている。しかし、客家意識より本省人意識の強い客家の人は、閩南か客家かという区別よりも反国民党の方が大事であり、客家の中では少数派であるが、陳水扁を支持する。
陳水扁は総統就任後、公約どおり行政院に客家委員会（小規模ではあるが省庁に相当）を設置し、客家テレビも開局し、客家語教育や客家の文化活動の支援に力を入れている。しかし、陳水扁への客家の支持票が大きく増えてはいない。客家の雑誌では、閩南語を台湾語と呼ぶことへの苛立
ちが繰り返し表明されている。閩南系の人々は、台湾における言語を、北京語、台湾語、客家語、原住民語というように並列する。客家からすると、これは閩南語のみを台湾語とみなす暴挙と映る6。同じく、客家の多くは、閩南系の人々が自分たちを台湾人と称することにも反発している。
こうした客家意識の強い人の間では、民進党は閩南系の族群意識に訴え支持を拡大してきた政党と見なされ、陳水扁への支持も広がらないのである。
先住民は人口比が約 2％と非常に少ないうえ、その中でさらに 10 以上の小さなエスニック・グ
ループに分かれているため、選挙の票の計算という点では比重は小さい。しかし、選挙戦略においては重要な存在である。台湾の主要政党は、族群融和の観点からも、弱者に優しい党を演出する観点からも、先住民の教育、文化、生活支援を掲げている。
「１つの中国」原則に対抗して台湾アイデンティティを強調したい民進党にとって、先住民を強調することはさらに大きな意味がある。台湾は中国大陸とは異なる歴史、民族、文化を持っていることをアピールし、「台湾ネーション」の想像の基礎とする意図がある。このため民進党は早くから先住民政策を検討してきたし、
陳水扁は 2000 年総統選挙の際、非常に積極的な先住民政策を発表し、先住民の「自然主権」を承認し「原住民族自治」を推進することを公約した。そして 2002 年には「自治区議会」および

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第七号（2005.5）「自治区政府」を盛り込んだ「原住民族自治法草案」を準備するところまでこぎつけた。
しかし、先住民の各民族とも、民進党および陳水扁政権にたいする支持が増えているわけではない。その理由は、先住民の立場からすると、生活環境の変化が感じられないことにある。まず、国内の景気低迷が先住民の生活を直撃している。先住民の失業率は台湾全体の失業率の３倍に達している。先住民の子供の教育環境が目立って改善されたわけでもない。また、本省人外省人を問わず漢民族の間で先住民政策への関心は決して高くはないため、法案が準備されているだけでは政府の「誠意」は伝わらないようだ7。
より深い原因は、先住民が生活の現場で生存権や利害が対立してきたのは、外来の国民党・外省人よりむしろ本省人であったという歴史的経緯による。先住民の各民族とも、日本統治時代と国民党統治時代の同化政策によって、言語と文化が消滅する危機にさらされている。しかし先住民の記憶、歴史観の中では、漢民族の閩南系、客家系の移民および定住人口の増加によって生活空間が狭まってきたことを抜きにしては、今日の状況は考えられないのである。このため本省人が支持基盤となっている民進党に支持が向かいにくいのである。
このように陳水扁にとって、４つのエスニック・グループを尊重し融和を推進しようという主
体的な努力にもかかわらず、閩南系本省人以外の族群からの支持を拡大するのは容易ではなかった。陳水扁は、選挙戦略としては、族群の融和をアピールし、一族群を超越するスタンスを堅持し、全族群から得票を伸ばそうとするが、現実的な計算としては閩南系有権者の票を増やすことを考えざるをえないというジレンマにある。閩南系の族群意識をかきたてる選挙運動では、他の族群の反発にあうが、族群意識に訴えかけなければ選挙の熱気が高まらないのである。
閩南系中心意識の強い社会勢力とそれに反対する社会勢力との対抗は台湾政治の二極化を招来する要素であるが、エスニック・グループ間の融和を求める勢力、エスニシティ意識の希薄な中間派もいるので、エスニシティの問題においても中間地帯は存在している。李登輝の唱えた新台湾人論（台湾のために働く人はいつ台湾に来たかに関係なくみな台湾人であるという考え方）は、国
民党の側からこの中間地帯を掌握しようとする試みであった。一方、台湾アイデンティティの強調は、この台湾内部のエスニシティの構造を考慮し民進党の側から中間地帯へ進出する重要な選挙戦略である。これは中間地帯を切り裂く試みであり、中間派の支持を増やしもするが、反発も招くので、やはり諸刃の剣となる。
（ⅲ）の権力争いの目的は、政治集団が選挙に勝利して、国家・行政機関の資金、資源、人事権を掌握することにある。当選の暁には、それらは、選挙での支持の見返りや、新たに支持を獲得するために使われる。これは、クライアンティリズムであるし、義理の貸し借りでもある8。また、農村地帯の住民意識の中に根深く存在する家父長制政治家観9も選挙に利用される。これは、国民党統治時代に行なわれてきたものだが、陳水扁もそれを踏襲している。
例えば、陳水扁は 2003
年 4 月に雲林県を訪問し、地方有力者を集めた会合で、選挙で自分に票を入れてくれたことにお礼をします、と率直に語っている10。
総統選挙でも激しい選挙戦が展開されるが、台湾で最も激しい選挙は、地方派閥同士の選挙である。雲林県や嘉義県の地方選挙を例に挙げてみたい。ここでの県長選挙や一部の郷鎮長の選挙

492004 年台湾総統選挙分析（小笠原）では、村や集落ごとに票固めが行なわれ、投票日が近づくにつれ地域社会は緊張と興奮に包まれていく。勝った方は行政権力を専有し、各種の権限、利権を手に入れ自派を拡大する。負けた方は、利権から排除され、派閥自体も弱体化し瓦解することさえある。台湾では、参加者が広く分け前にあずかる談合政治は主流ではない。このゼロサム・ゲームを制するために、地縁・血縁が総動員され、義理を介した依頼・勧誘があり、利益誘導があり、脅迫があり、暴力事件すら発生する。
ここで熾烈な争いを展開している地方派閥はいずれも国民党系である。したがって国家アイデ
ンティティは争点にはならない。また、雲林県も嘉義県も、住民はほとんどが閩南系本省人である。したがって族群問題も争点にはならない。農業対工業といったように異なる産業基盤を背景に争っているわけでもない。開発優先か環境優先かという公共政策の理念を争っているわけでもない。要するに、当選することによって得られる資源、権限、利権があり、それをめぐって争っているのだ。こうした地方派閥間の対立の根源を探っていくと、多くの場合、何年も前の選挙の候補者決定や人事をめぐる主導権争いといった私的で些細な出来事が契機となっている11。この勢力争いにおいては、それぞれが相手の不義、裏切り、権謀、不法を非難し、相手の非をあげつらうネガティブ・キャンペーンで自分の正当性を訴えている。このため、政策論争よりも、非難、暴露、うわさ中心の選挙文化が広がりやすい。
この構造における中間派は、政治に無関心だから中立なのではなく、どちらが勝ちそうか、どちらが勝てば自分に有利になるのかをじっと観察している中間派である。
台湾で言うところの「西瓜派」である12。台湾全体で争われる総統選挙も、実は地方選挙と同じく複数の集団による勢力争いという性質を持っている。この見方を採用すれば、権力をめぐる集団間の争いが台湾の選挙
政治の本質であり、国家アイデンティティやエスニシティは敵味方を識別する旗幟の機能を果しているととらえることができる。国民党と民進党との争いも、国家資源を専有しているグループと排除されたグループとの争いであると見ることも可能であろう。総統選挙における国民党と民進党との勢力争いにおいて、有力地方派閥がどちらかに組み込まれていれば（以前はほとんどが、その地方はその陣営の拠点であるし、「西瓜派」が存在する地方は中間地帯となる。
国民党）
確かに総統選挙では政党が中心であり、公的組織である政党と私的集団にすぎない地方派閥とを同列に論じることはできないのだが、国政レベルの争点である国家アイデンティティとエスニ
シティの問題を除いて考えてみると、地方派閥間の争いが台湾の選挙政治の原点であることを物語る事例は多い。中間派の取り込み方、票固めの方法などは地方の選挙政治と共通性があり、政策や公約は、集票効果という発想で立案されることが少なくない。有効な選挙運動は、地方をこまめに訪問し、地方への恩顧、公共建設の見通しを語ることなのだ。
この見方に立つと、一連の台湾政治の出来事も一定の説明がつく。李登輝の後継をめぐって国民党が連戰支持派と宋楚瑜支持派に分裂したのは、李登輝路線を継承するか否かの争いと規定されることが多い。しかし、今日連戰が発表している文章を読めば、連戰の歴史観は李登輝のそれとはまったく異なっていて、新党の歴史観に近いことがわかる13。国家アイデンティティが本当に最重要の問題であるなら、連戰と宋楚瑜は最初から提携していないとおかしいのである。それ

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をしないで争ったのは、連戰派も宋楚瑜派も、国家資源の自派による専有を目指していたからに他ならない。
この見方は、国家アイデンティティやエスニシティの要素の重要性を否定するものではない。
民主化後、それまで封印されていた２つの要素が争点となり、支持基盤の再編成が進行した。民主化は２つの封印を解いたのである。同様に民主化は、それまで地方レベルに封じ込められていた権力のための権力争いを台湾全体に広げた。これは、台湾の選挙政治において、国家アイデン
ティティとエスニシティの２つの争点とは別のところで働く力学なのである。既存研究では上述の２つの争点で台湾政治をとらえ、権力争いという第３の要素は地方の問題であるとする見方が多いが、この第３の争点を含めて考察しなければ、台湾政治の全体像は見えてこない14。３つの要素はそれぞれ独自に成立し固有のアクターがいるが、同時に相互に関係している。その相互作
用こそが台湾の選挙政治のダイナミズムを形成しているのである。

第２節 台湾政治構造の変化
台湾で総統直接選挙が初めて導入されたのは 1996 年で、今回は３回目の選挙にあたる。候補者数は、第１回（1996 年）が４名15、第２回（2000 年）が３名16、そして第３回（2004 年）は２名となった。
《図１》は、過去３回の選挙における各陣営の相対得票率の推移を示すグラフである。新党および無所属の候補は、便宜上１つにまとめてある。このグラフからは、民主化後の台湾の政治構造が、わずか８年間でまったく異なる形態に移行したことが読み取れる。
まず 1996 年総統選挙においては、民主化後の台湾政治をゆるやかな台湾化という方向で軌道に乗せた李登輝が、一層の台湾化を主張する民進党の候補（グラフの左側）、および、台湾化の方向に批判的な新党・無所属候補（グラフの右側）を押えて、台湾政治の中央を掌握し安定した政権基盤を形成した。李登輝は、「１つの中国」を党是とする国民党主席でありながら台湾アイデン
ティティを語り、
新台湾人論を掲げつつ閩南語で演説するなどして、巧みに中間派の支持を集め、国家アイデンティティとエスニシティの問題において厚い中間地帯を形成した。一方、地方派閥に関しては、その大半を掌握していた。
《図１》 総統選挙における相対得票率の推移

21.1%

1996年
2000年

54.0%
39.3%

24.9%

23.1%

民進党
国民党

37.6%

新党・無
所属

2004年

50.1%
0%

10%

20%

30%

49.9%
40%

50%

60%

70%

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

80%

90%

100%

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2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）李登輝は、この路線と構造を連戰に継承させようとした。このため 2000 年選挙では、国民党に挑戦する候補者は、この厚い中間地帯にどのように切り込むかが課題であった。グラフの左側に位置する民進党の陳水扁は、新中間路線と四大族群の融和を掲げた。グラフの右側に位置する無所属の宋楚瑜（事実上新党の支持を受ける）は、台湾優先と族群を分け隔てない立場を掲げた。
その一方で両者は、固有の支持基盤を強化するという高等戦術を展開した。すなわち、陳水扁にあっては、台湾を独立の方向で考えるアイデンティティ・グループと族群意識の強い閩南系本省
人のグループであるし、宋楚瑜にあっては、中華民国意識の強いアイデンティティ・グループと外省人、客家、先住民のグループである。地理的には、陳水扁は南部、宋楚瑜は北部・中部が拠点であった。両者はこのようにして、本来の支持基盤を固めつつ中間地帯に進出したので、国民党の基盤であった中間地帯は両側から切り崩された。両者は、国民党の金権体質を批判し、国民党体制下で将来展望を失いつつあった地方派閥の一部を取り込むことにも成功した。そして両者は、候補者としての魅力をアピールするという選挙戦術の点でも連戰を上回った17。
2000 年総統選挙は台湾政治の分水嶺であった。
李登輝が形成した安定した中間地帯が崩壊したという点でも大きなインパクトがあったが、選挙後に連戰主席が率いる国民党が中道路線を放棄
して野党連合に向かったという点で、台湾の政治構造の変動に大きな影響を与えた。2000 年総統
選挙でブームを起した宋楚瑜は、選挙後に親民党を結成した。宋楚瑜の躍進は、無所属で清新なイメージをアピールし台湾優先を強調していたことが要因であったが18、その後、親民党はイデ
オロギー的に中華民国意識が顕著になり、1990 年代の新党と共通する要素が見られるようになった。政権を失ったとはいえ巨大な組織票と党資産を擁する国民党、台湾優先と中華民国意識を強調する親民党、そして中国アイデンティティの強い新党は、陳水扁政権に対抗するため国民党・親民党・新党の３党野党連合を形成した。野党連合は、国民党のシンボルカラーをとって藍色陣営と呼ばれる。
一方、国民党を除名された李登輝前総統は、総統在任中とは立場を変え、台湾ナショナリズム
を内包する台湾意識の強い台湾団結連盟（台連）を立ち上げた。台連は、政策協定は結んでいな
いが陳水扁政権を支持する姿勢を鮮明にしたので、民進党と台連との与党連合が形成された。この与党連合は、民進党のシンボルカラーをとって緑色陣営と呼ばれる。こうして、台湾の政治構
造は、台湾アイデンティティの強い緑色陣営と中華民国意識の強い藍色陣営との２大陣営に再編成されることになった。
両陣営が正面からぶつかり合ったのが、2001 年立法委員選挙であった。この選挙では、2000
年総統選挙で観察された現象が再度発生し、1998 年の立法委員選挙で中間地帯を形成していた国民党の票が民進党と親民党とに流出し、２大陣営への再編成という政治変動を確認するものとなった19。こうした両陣営の対決構造においては、中間派の発言力は減退し、中間地帯がしだいに狭まってきた。そして 2004 年選挙では、中間地帯を支持基盤にしようとする候補者もいなくな
り、ついに緑色陣営と藍色陣営が直接対決することになった。以下、両陣営の対決のプロセスを
検証する。

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第３節 選挙戦の展開
１．連宋ペアの優勢と陳水扁の追い上げ
2003 年 2 月、それまでライバルの関係にあった国民党の連戰主席と親民党の宋楚瑜主席が総統・副総統候補として連合する「連宋配」が発表された。2000 年選挙での敗者である２候補が、意表を突く連合を形成し数的優位を固める戦術に出たのである。2003 年初頭の勢力比は、おおむ
ね緑色陣営が 45%、藍色陣営が 55%と見られていた20。藍色陣営が優勢であるとはいえ、同陣営
から複数候補が立つ余地はなく、候補を１人に絞り込むことが勝利の前提であった。この新たな野党統一候補擁立の効果により、連戰の支持率は陳水扁を大きく上回り、狙いどおり数的優位を形成することに成功した21。
連宋ペアが実現した以上、基礎票の数で劣る陳水扁陣営は、厳しい選挙戦を強いられた。野党陣営の票を崩さない限り、当選の可能性はなかった。焦点は、陳水扁がどのようにして追い上げるかであった。陳水扁陣営は、もともと政権交代以来の実績を訴える再選戦略を描いていたが、景気の低迷と改革の遅れが目立ち、逆に野党陣営から無策を厳しく批判され、守勢に立たされていた22。陳水扁は 2000 年選挙で溢れんばかりの夢や希望を語って当選したため、現実とのギャッ
プからくる失望感を招来していた。そのため、民意調査でも連宋ペアに大きく引き離され、実績をアピールするだけでは再選はおぼつかない状況であった。
陳水扁陣営にはもう１つの選挙戦略があった。それは、マスメディアを意識した華々しい選挙戦とは別に、水面下で政権与党の優位を利用して地方を隈なく回り、それまで陳水扁および民進党に拒絶反応の強かった地域、および、国民党の地方派閥の力が強かった地域で地道に票を増やす戦略である23。これは、陳水扁の選挙対策本部の邱義仁（総統府秘書長）が主導したもので、
特に、桃園・新竹・苗栗の客家地区と雲林・彰化・台中などの地方派閥の強い地区を選んで陳水
扁は地方入りを繰り返し、
それまで民進党とのつながりが薄かった地元有力者たちと懇談を重ね、地方建設のプロジェクトを語り歩いた。
しかし、支持率が一向に上昇しない陳水扁は、地味な与党的選挙戦術に飽き足らず、しだいに
台湾アイデンティティに訴えかける戦術へと切り替えていった。2003 年 5 月の SARS 危機は、
陳水扁にとって巻き返しの転機となった。その要因としては、SARS が中国から広がり、中国当局が情報を隠蔽したことで、中国にたいする反感が高まったことが挙げられる。これを好機と見た陳水扁は、中国批判と野党批判とを連動させ、台湾を愛するか否かという二者択一型の議論を多用して選挙民の関心を高めていった。
台湾アイデンティティに訴える手法は、両陣営が激しく競った雲林県のような農業県でも効果を発揮した。雲林県にとって一番の問題は農業であり、この分野で陳政権の実績は芳しくはなかった。台湾経済の不景気の影響は、産業基盤が弱い農村で、より強く現れていたし、WTO 加盟
後の農産物価格の下落は農民の生活を直撃していた。2002 年の農協信用部改革問題では、不良債権処理を急ごうとした陳政権にたいし、
地元の農協信用部がなくなることを恐れた農民が反発し、陳水扁への失望感すら広がっていた24。雲林県の地方派閥はこぞって国民党系であり、陳水扁の53
2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）

籠絡をはねつけた張榮味県長の号令で、各派の幹部らは連戰の票固めに必死に動いていた25。
雲林県においてこのような陳水扁に不利な局面を変えたのは「本土意識」26の増進であった。
陳水扁は「本土意識」を刺激するため、何度も雲林県の郷鎮を訪れ、座談会方式で、台湾を愛す
ること、台湾の将来に関心を持つことを県民に繰り返し訴えた。これは、中国との関係を重視す
る野党陣営を意識しての戦術である。また、雲林県の民進党支部は、中国との三通が実現すれば、安い農産物が大量に入ってきて雲林県の農業は壊滅的打撃を受けるという宣伝を繰り広げた27。
中国との交流拡大に熱心であった野党陣営は、効果的な対抗宣伝ができなかった。かつて地方派
閥が自由に動かしていた雲林県の農民が「本土意識」に刺激され、派閥幹部の意向に従わず水面下で陳水扁に共感を示すようになっていたのである28。
陳水扁は、自陣営の選挙活動にさらに弾みをつけるため、総統選挙の投票日に住民投票を実施することを提起した。当初言われていた住民投票の議題は、WHO 加盟問題と第４原発建設継続問題であった。第４原発に関する住民投票は民進党の公約でもあったが、各種の民意調査を見ると、原発の建設中止を議題とする住民投票では過半数の支持を得ることは困難であった。一方、WHO 加盟に関しては、SARS 危機に際して台湾が国際社会から締め出されていることを改めて国民に思い起させた議題であり、国民の多数が支持していた。陳水扁は、両者を抱き合わせにして不利な要素を中和し、住民投票を警戒する野党陣営にたいして、主権国家として正当な行動を否定するのかという議論を突きつけていった29。住民投票は台湾が主権国家であることを前提にする政治行動であり、それへの支持は台湾アイデンティティの高まりを示すものである。
連戰陣営は、国民党と親民党との寄り合い所帯のため選挙戦略が一貫せず、陳水扁が提起した住民投票への対応策が二転三転して、しだいに選挙上手な陳水扁の術中に嵌っていった。次いで陳水扁は、議員定数削減を含む国会改革を主張し改革派をアピールした。また、台湾ナショナリ
ズムに立場を移した李登輝前総統が呼びかけた台湾正名運動（中華の呼び名を台湾に改める運動）の支持を表明し、それに合わせて新憲法制定を唱え、住民投票を軸として次々に大きな選挙議題を持ち出して連戰陣営を攪乱していった。20％近く開いていた連戰と陳水扁との支持率の差は、一桁の差へと縮まった。加えて陳陣営は、もともと準備していた興票案（宋楚瑜の金銭スキャンダ、国民党の党資産問題、連戰の家族資産問題といった周辺的選挙議題を提起し、いずれも連戰
ル）
陣営に効果的な打撃を与えた。連戰陣営の対応能力の弱さについては、藍色陣営寄りの『聯合報』
や『中国時報』の社論でも苦言が呈された。
国民党と親民党は、当初、いかなる議題にせよ住民投票を実施すれば台湾独立を問う住民投票に道を開くことを警戒して反対していたが、実務的な議題での住民投票に肯定的な民意を見て賛成へと方針転換をせざるをえなかった30。しかし法的根拠を持つ住民投票を行なうためには「公民投票法」を制定する必要があり、立法院で多数を占める野党陣営に反撃のチャンスが巡ってきた。2003 年 11 月 27 日に立法院で可決された「公民投票法」は、政府案ではなく野党提案によるもので、陳水扁が総統選挙に合わせて住民投票を実施する余地は大きく制約された。
陳水扁は立法院での採決で敗れたのだが、あきらめず、この「公民投票法」の第 17 条に規定されている「防御的公民投票」を使って、主権と安全を守るための住民投票を行なうと発表した。

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日本台湾学会報

第七号（2005.5）

これは法律が本来想定している条件を拡大解釈しての住民投票の発動であり、疑問視する声が上がった31。新聞報道を総合すると、これは陳水扁一人の決断のようである。陳水扁は、ここで住民投票を封じられれば自陣営の戦線後退は必至であることを見て取り、勢いを維持するため新たな攻勢をしかけたと言える。
「勢いを造る」は台湾の選挙戦を勝ち抜く鉄則である。民進党内から慎重論が出たものの、陣営内の誰もがこの鉄則を知っており、陳水扁の決定に従った。
陳水扁は住民投票を利用する戦術をエスカレートさせ、『ニューヨーク・タイムズ』紙のインタビューで、この住民投票は、中国にたいし、台湾に向けたミサイルの撤去と、台湾への武力不行使を求めるものになると述べた32。この発言にアメリカ政府が素早く反応し、12 月 9 日、ブッシ
ュ大統領が訪米中の中国の温家宝首相にたいし「台湾指導者の言動は現状を一方的に変える可能性を示唆しており、我々は反対する」と表明する事態となった。陳水扁はなおもボルテージを高め、就任時に約束した「四不政策」（独立宣言をしない、国名を変更しない、二国論を憲法に盛り込
まない、統一独立を問う住民投票をしない）を取り消す可能性にも言及した33。中台間の緊張が高まる事態を憂慮した日本政府は過去に例を見ない行動を起し、12 月 29 日、大使館に代わる出先機関を通じて「慎重に対処するよう希望する」ことを、国交のない台湾の陳政権に申し入れた34。
陳水扁は、事情を説明するため訪米団を派遣しようとしたが、アメリカの理解を得られずキャ
ンセルせざるをえなかった。2003 年 10 月の非公式訪米で点数を稼いだ陳水扁であったが、一連の展開は、陳政権の外交処理能力に疑問符がつく結果となった。アメリカとの関係が悪化したことで、陳水扁は窮地に追い込まれたのである。国家安全保障会議の康寧祥秘書長は、「全国民一丸となって陳総統が苦境から脱却できるように助けよう」という異例の呼びかけを行なった35。一連の動きは、陳政権が国内政治の観点から住民投票の議題を設定しようとし、アメリカの反応を十分計算に入れていなかったことを示唆するものである36。
このように自陣営の選挙情勢を有利にするために提起した住民投票が、逆にマイナスに作用す
る可能性すら出てきた。選対本部の邱義仁も、思惑が外れていることを認めざるをえなかった37。
しかし、選挙への影響は軽微なマイナスに止まった。というのも、陳水扁陣営が、この状況を逆手にとって、中国にもアメリカにも日本にも屈しない陳総統というイメージを作り、事態の深刻さを中和することに成功したからである。
加えて、これまで台湾が国際社会で孤立してきたため、国際情勢は敏感な選挙議題にはならないという要因が指摘できる。安全保障の責任者である康寧祥の発言は、本来なら政権にとって大きなダメージになるはずであったが、それも、選挙戦の喧騒の中で目立たなくなった。陳水扁陣営は落ち着いて危機管理を行ない、台湾を愛するなら住民投票を支持しようという宣伝活動を繰り広げ、後述の 2 月 28 日の「台湾を守る人間の鎖」活動に結実させていった。
一方、連戰陣営も決して得点を稼ぐことはできなかった。連戰陣営は陳水扁が提起する選挙議
題に振り回され、対応が混乱していた。連戰陣営は、陳政権の失策を批判すること、台湾アイデ
ンティティに訴えかける陳水扁陣営の選挙運動を批判すること以外に、台湾の将来像に関する核心的アピールを提示できなかった。連戰個人のイメージ作りにしても、温厚な指導者をアピールするのか、陳水扁に負けない攻撃的で強いリーダーをアピールするのか、陣営の戦略は一貫して

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2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）

いなかった。連戰は、2003 年 11 月 29 日にアメリカのキング牧師の名言を引いて「族群間の憎しみはここで終わりにしよう」と和解を呼びかけた。しかし、その翌日には「陳総統を防ぐのは盗人を防ぐより難しい」と攻撃的な発言し、イメージ戦略の不安定さを印象づけた38。
経済政策も総花的な選挙公約が並べられているだけで、整合性を欠いていた39。連戰陣営は、陳政権が選挙目当てに国家財政を悪化させたと批判したが、連戰の公約を実現していくと、やはり巨額の財政赤字を招来することは確実であった。国民党の党資産問題でも、民進党が突いてくることは十分予想されていたが、これといった対策は取られていなかった。党資産問題は、2000
年選挙でも取り上げられた議題なので、それ自体新味はなかったのだが、国民党の備えのなさと対応の混乱がむしろ注目されることになった40。

２．終盤戦－両陣営の大動員
陳水扁は、2004 年 1 月 16 日、住民投票の２つの題目を発表した。第１案は、中国が台湾に向けたミサイルを撤去せず、台湾への武力行使の構えを放棄しない場合、台湾はミサイル防衛兵器の購入を増やし自衛能力を高めることに賛成か否か。第２案は、中国との協議を進め、平和で安定した両岸の相互メカニズムの構築を推進することに賛成か否か、であった。これらは、台湾の住民投票を警戒するアメリカに配慮してトーンを下げた結果であるが、逆に、あえて住民投票で問う必然性が弱くなり腰砕けの印象は免れなかった。
陳水扁は自分が落選することになっても住民投票を成立させたいと強調したが41、国防大臣が、投票結果にかかわらず既定方針に従ってパトリオット・ミサイル（防空システムを構築する地対空ミサイル）の購入を進める、と立法院で明言したことに見られるように42、その位置づけはあいまいであった。結局、住民投票は有権者の過半数の投票という要件を満たさず成立しなかった。住
民投票をめぐる議論は、総統選挙と同時に実施することの適法性などの手続き論争に集中したことに加えて、野党側がボイコット戦術を採用したので、国家アイデンティティをめぐる本格的な議論には発展しなかった。今回の選挙では、統一独立問題は表立った争点とはなりにくかった。
陳水扁は住民投票を１つの選挙議題として活用し、台湾アイデンティティを掻き立てることで、統一独立問題での中間派に浸透していったと言えるであろう。
選挙戦は、両陣営の得点がないまま、ネガティブ・キャンペーンの応酬と支持者の数を見せつける大動員へと収斂していった。各種の民意調査を総合すると、連戰が優位であるがそのリード幅は縮小しており、陳水扁がじわじわと追い上げる展開となっていた。選挙戦終盤の 2 月 28 日には、陳水扁陣営が、中国のミサイルに反対し平和を訴える「人間の鎖」で空前の規模の大動員を行ない、連戰陣営も 3 月 13 日に政権交代を訴える大動員に成功した。それぞれ 200 万人を超える参加者があったという。有権者数 1650 万人の台湾で、両陣営合わせて数百万人もの人が直接の態度表明をする事態となり、選挙戦の熱気と緊張感は一気に高まったのである。
2 月 28 日は、1947 年に発生した弾圧事件の犠牲者を追悼する記念日であるが、緑色陣営は、
歴史的悲劇を思い起す活動ではなく、北の基隆市から南の屏東県まで手をつなぎ合わせ、台湾への愛着を表す活動を演出した。これは台湾始まって以来最大のイベントであると同時に、台湾ア

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日本台湾学会報

第七号（2005.5）

イデンティティが最も高揚した瞬間でもあった。当日の模様を撮影したビデオがテレビコマーシ
ャルで何度も放映され、この大イベントに参加者が興奮し楽しんでいる表情が広く伝えられた。
このイベントの成功は陳水扁支持者の士気を高め、陣営の狙いは適中した43。
この成功を見た連戰陣営は急きょ対策会議を開いて、3 月 13 日に大集会を行なうことを決めた
が、国民党と親民党とで構成される選対本部の決定機能に問題があり、集会のテーマすらなかな
か決まらなかった44。本格的な準備が始まったのは、１週間前になってからである。それにもかかわらず予想を上回る参加者があったということは、藍色陣営が依然として大きな基礎票を維持していること、
および、
選挙民の中に陳総統にたいする強い反対感情があることを物語っている。
3 月 13 日のイベントのハイライトは、連戰と宋楚瑜がそれぞれ台北と台中で夫人を伴って台湾の大地に接吻したパフォーマンスである。連戰は、母親と同じくらい大事な台湾を命がけで守ることを誓い、中華民国が中華人民共和国に統一されること、あるいは、併合されることは絶対にないと宣言した。藍色陣営は統一派と見なされることが多いが、１年間の選挙戦を通じて、連戰らの発言は徐々に台湾中心の言説へと動いてきた。台湾社会の底流で台湾アイデンティティが強まり、それを否定する言説では、どれほど基礎票があっても到底選挙に勝てないことが明らかになっていた。
両陣営の大動員の成功により社会的対立気分が一層激しさを増し、各地で何百票、何十票を争う激しい局地戦が展開された。４年前は候補者が３名であったので、支持候補の選択にはさまざ
まな理由がつきえたが、今回は１対１の直接対決のため、日常会話の中でも双方の支持候補がわかりやすい状況になり、支持する支持しないの選択がストレートにぶつかり合うことになった。
2 月 28 日と 3 月 13 日の活動への参加の有無、あるいは、どちらかの活動への関心の有無の情報
は、当人の立場を識別する目安となるし、住民投票の投票用紙を受け取るかどうかも識別の情報となる。このため、職場、学校、家庭、あるいは友人関係において対立感情が一層発生しやすくなった。社会的対立を緩和させる役割が期待される学術界や宗教界の人物までもが、次々とどちらの陣営を支持するのか態度表明を行なった。

３．銃撃事件
選挙に影響力を行使する可能性があると見られていた中国は、結局、選挙期間中、陳水扁を批判する記事を時折掲載しただけで45、前２回の選挙とは異なり直接的行動は起さなかった。陳水
扁陣営は「人間の鎖」で気勢を上げたものの、陳水扁夫人が関係したいくつかの疑点が絡み合い
選挙情勢は失速しかかっていた。
まず、夫人が頻繁に株の売買をしていたことが明らかになった。
これは違法ではないが、立場上好ましいことではないうえ、申告漏れもあった。次に夫人は、藍色陣営の 313 の活動について、228 ほど人は集まらないであろうという趣旨で「子猫２、３匹しか集まらない」と発言したが、両陣営の対立状況においては反感を煽る失言となり、藍色陣営の格好の結集点となった。実際 313 には、犬猫を連れた参加者も多数集まり、夫人は相手陣営の盛り上げに一役買ったことになる。
さらに、背任容疑で指名手配され海外に逃亡中の実業家陳由豪が、過去において陳水扁に献金

572004 年台湾総統選挙分析（小笠原）を行なったとする疑惑が浮上した。陳由豪は、国民党政権時代に有力政治家に献金をしていた政商として知られており、「黒金」を批判する民進党にとってイメージダウンにつながりかねなかった。陳由豪は、陳水扁の自宅を訪ね夫人に会ったことがあると、逃亡先から暴露発言を行なった。
夫人は完全否定したが、陳由豪を夫人に会わせた仲介者として民進党の長老議員沈富雄の名前も挙がり、状況は夫人に不利であった。投票日直前、メディアの焦点は献金問題に集まり、陳水扁
陣営にとっては好ましくない状態で選挙戦最終日を迎えた。
しかし、台南市で発射された２発の銃弾が選挙の行方を変えることになった。2004 年 3 月 19
日午後 1 時 45 分頃、オープンカーで台南市内をパレードしていた陳水扁と副総統の呂秀蓮が何者かに銃撃され、陳水扁は腹部を、呂秀蓮は右ひざを負傷した。陳水扁、呂秀蓮ともに命に別状はなく、台南市内の病院で治療を受けて、同日夜に台北に戻った。この間、テレビは特別報道に切り替わり、心配する支持者が病院前に集まるなど不穏な空気が流れた。両陣営は、この日の夜に大規模な最後の選挙集会を予定していたが、不測の事態を恐れて、両陣営とも集会をキャンセルした。投票は、翌日 3 月 20 日に予定通り実施された。
台湾のテレビ局 TVBS の民意調査によると、銃撃事件が起る前日の 3 月 18 日の支持率は、連戰・宋楚瑜陣営が 44％、陳水扁・呂秀蓮陣営が 34％で、連戰が 10 ポイントのリードを保っていた。しかし、銃撃事件が発生した 3 月 19 日の午後 6 時 30 分から 10 時 30 分の間に行なわれた調査では、連戰・宋楚瑜陣営が 39％、陳水扁・呂秀蓮陣営が 38％で、連戰のリードはわずか 1
ポイントに急落し、選挙情勢が大きく変化したことが示されている46。
では、なぜこのような変化が生じたのであろうか。その理由は、第１に、総統・副総統が負傷したことにたいする同情心が広範囲に発生したこと。第２に、銃撃の状況が明らかでない中で連戰陣営の一部が自作自演説を主張し、それにたいする反発が発生したこと、の２点を挙げることができる。台湾において総統が銃撃されるというのは前代未聞の大事件であり、多くの人がショックを受けたことは間違いない。しかし、事件当日の夜には総統・副総統とも軽傷ですんだことが明らかになり、自身の無事を伝える陳総統のビデオ・メッセージもテレビで放映された。落ち着きを取り戻し予定通りの投票行動を行なった人もいれば、驚きや反発の感情をそのまま投票行動に反映させた人もいる。
連戰陣営は記者会見を開き、選対本部の陳文茜立法委員が銃撃事件の疑点を提起し、自作自演を示唆した。陳文茜の発言はニュースで繰り返し流され、それを聞いた藍色陣営の支持者は肯いたが、緑色陣営の支持者は憤り、中間派の選挙民の一部も反感を抱いたと見られる。実際、事件直後から巷では自作自演説が語られていたが、公的な人物が公的な場で表明するかどうかは別問
題である47。筆者が直接話を聞いた人の中にも、陳文茜の発言を聞き、人がけがをしているというのにこのような発言をするのはとても冷酷だと感じたという人が複数いる。
TVBS の民意調査によると、この銃撃事件後に投票行動を変えて陳水扁に票を入れた選挙民の属性は、性別は男性、年齢層は 30 歳代、学歴は高卒、族群は閩南系本省人、居住地域では、台中、南投、彰化地区、政党支持では中立が多かったようである48。この属性は中間派の選挙民の属性とも重なる。中間派の選挙民は、国家アイデンティティおよびエスニシティの問題よりも、

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日本台湾学会報

第七号（2005.5）

４年間の陳政権の評価、今後の中台関係、台湾経済、個別の利益などの諸問題を考慮して複雑な投票行動を行なうはずであった。しかし、最後の瞬間に発生した銃撃事件によって、そうした論
点や政権への不満は脇に置かれ、本能的感情が働いて投票行動を変えた人もいたと考えられる。
その本能とは、同情心、愛着心、一体感、憤りといったもので、同じエスニック・グループにおいて、より発揮されやすい感情とも言えるであろう。予期せぬ状況に直面して驚いたり、あるいは、自作自演説を聞いたりして反射的に出した結論が陳水扁への一票となったのは、台湾人意識（人によっては閩南系本省人意識）が拡大し浸透していたことの産物であるし、台湾アイデンティ

ティを積極的に活用してきた陳水扁陣営の選挙戦略の効果が現れたとも言えるであろう。
銃撃事件が発生してからの 10 時間は、両陣営の危機管理能力が問われた時間帯であった。陳水扁陣営の幹部らは、それぞれの役割を十分心得ていた。総統が負傷し病院に運ばれるという大事件に遭遇し動揺しながらも、総統府の邱義仁らは短時間に事態を把握し、上手に情報を発表していった。地元台南市の許添財市長（民進党）は、病院前に集まり心配する群集を自らなだめ混乱を防いだ。台北市の選対本部前に集まった支持者にたいしても、林義雄（民進党前主席）ら幹部が出て、支持者が暴走することのないよう十分なケアをしていた。中央からの指示で大型の選
挙イベントは中止されたが、各地方では地下ラジオ（放送免許を得ていない小規模ラジオ局）や口コミを使って野党陣営に不利な情報を流した。中央では、総幹事の蘇貞昌らが野党陣営の動向を見ながら記者会見を行なったが、メディアの前で発言すべきことと、すべきではないことをよくわきまえていた。
陳水扁の選対本部の幹部らは、みな国民党の権威主義体制と素手で闘ってきた人たちである。
民主化以前の台湾では言論・結社の自由が制限され、活動ができるのは選挙の時だけであった。
彼ら・彼女らは、選挙期間中、警察や情報機関など国家権力を有する国民党からの圧力や情報操
作をどのようにはねのけ、どのように選挙民の共感を得るのかを学んできた。台湾の過去の選挙においては、県市議会議員のレベルから立法委員、県市長のレベルに至るまで、投票日直前や投開票当日に大なり小なりのハプニングがしばしば発生した。彼ら・彼女らは、そうした状況の中で当選・落選につながる要素を判断する視点を共有してきたと言える。こうした過去の経験の蓄積が活かされ、陳水扁陣営は、3 月 19 日夜、多くの人が眠りにつく前に状況をコントロールすることに成功した。
連戰陣営は、最後の瞬間に寄せ集め集団の弱点を露呈した。連宋の選対本部では、即座の対応が求められている時に延々と会議を開き、内容を十分詰めないで記者会見を行ない、根拠を示さないまま自作自演を示唆する手痛いミスを犯した。当日夜に予定していた選挙戦最終日の大集会
をキャンセルしたことも失敗であった。そのため、夜のニュースは陳水扁・呂秀蓮の動静に関するものだけになってしまった。この会議の時、司令塔となる国民党幹事長の林豊正は、陳水扁が運ばれた病院との電話連絡に追われて討論に参加できなかったという49。銃撃事件の影響を評価するには、事件そのものの影響だけではなく、両陣営の危機管理能力の差が浮き彫りになったことも含めて検討する必要がある。

59
2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）

第４節 投票結果の分析
１．投票率と無効票《表２》 総統選挙の投票概況
有権者数

投票総数

有効票数

無効票数 投票率

1996 年

14,313,288

10,883,279

10,766,119

117,160

76.0%

2000 年

15,462,625

12,786,671

12,664,393

122,27882.7%

2004 年

16,507,179

13,251,719

12,914,422

337,297

80.3%

2000 年総統選挙では３つ巴の激しい選挙戦が展開され、従来は棄権していた無関心層の票が掘り起され投票率が大幅に上

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

昇した。台湾の選挙制度においては不在者投票制度がなく、かつ、選挙民は居住地ではなく戸籍のある場所で投票しなければならない。戸籍のある場所と居住地とが離れている人、当日勤務がある人、仕事や留学で海外にいる人のことを考慮に入れると、2000 年の 82.7%という投票率は、
ほぼ限界の数字と考えてよいであろう。2004 年総統選挙では、2000 年と比べて投票率が若干低下した。これは、２大陣営が対決する選挙戦でネガティブ・キャンペーンが展開され、投票意欲を失った選挙民がいたことによると考えられる。しかし、2004 年の 80.3%という投票率も非常に高い数字であり、選挙民の関心の高さを示すものである。
2004 年総統選挙では無効票が大幅に増えた。これは、今回の選挙から有効票認定基準が厳しくなったことが原因である。2003 年 11 月、中央選挙管理委員会は、従来 27 種類認めていた有効票の類型を７種類に限定する新しい認定基準を公布した。無効票を図示する詳細なマニュアルが作成され、全国の選挙管理部門に配布されていたが、選挙民に徹底しなかったようである。選挙
期間中、両陣営の対決構造に不満を持つ市民団体「百万廃票聯盟」が無効票を投じることを呼びかけていたが、その効果は確認されていない。
各県市の無効票率（投票総数に占める無効票の割合）を分析すると、台北市など都市部で低く、農村を多く含む県で高いという傾向が見いだせる。必ずしも適切な指標ではないが、金門県、連江県を除く各県市ごとの識字率を用いて無効《図２》各県市の識字率と無效票率の相関図

票率の相関関係を調べてみた（図２）。その結果、
2000 年選挙においては識字率と無効票率

2000年

2004年

4%

との間に相関関係は認められないが、2004
年選挙では識字率が相対的に低い県市において無効票率が比較的高いという相関があることが明らかになった。一方、各県市ごとの陳水扁の得票率と無効票率との間には 2000 年
選挙、
2004 年選挙ともに相関関係は認められなかった（図３）。これらのデータから、今回の選挙で無効票が増えたのは、支持政党と関係した投票行動によるものではなく、新しい認定基準を周知徹底するうえでの情報アクセ
ス格差によると考えられる。

3%
無
効
2%
票
率
1%

0%
90%

92%

94%
96%
識字率

98%

100%

出所：行政院主計処「民国 91 年台湾地区各県市 15 歳以上
人口識字率」および中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

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日本台湾学会報

第七号（2005.5）

２．県市別の陳水扁の得票率
今回陳水扁の得票率が最も高かったのは台湾《図３》 各県市の陳水扁の得票率と無効票率の相関図の南西部に位置する台南県、嘉義県、雲林県で2000年あった。この３県は通称「雲嘉南」と呼ばれる

2004年

4%

地域で、本省人の人口比率が高く農業地域とい3%う特徴がある。この３県で陳水扁の得票率は

無
効
2%
票
率

60%を超え、
圧倒的な強さを示した。
台南県は、陳水扁の出身地であり、地元候補として高得票

1%を得たのは当然と言える。
嘉義県での高得票は、もともと国民党系であった地方派閥（林派）を

0%
20%

取り込むことに成功した結果である。
雲林県は、

30%

国民党の張榮味県長の威信を覆しての大躍進で40%
50%
陳水扁の得票率60%

70%

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

あった。

《図４》は、陳水扁の 2000 年と 2004 年の得票率を各県市別に整理し、2004 年の数値の高いものから順に並べたものである。2000 年の数値と比較してみると、陳水扁の得票率は全体で 10.8
ポイント上昇している。今回延び幅が最も大きかったのは台中県で、前回と比較すると実に 15.3
ポイント上昇している。
ついで南投県では 14.3 ポイント上昇した。
一方、最も振わなかったのは、福建省に属する金門県、連江県、それに台北市である。台北市では、陳水扁の得票率はわずか 5.9
ポイント上昇したにすぎない。このように、陳水扁の得票は、確かに台湾全体で伸びているが、地域によって大きな差があることがわかる。この地域差をもたらした要因は何であろうか。
2000年

50%

64
.8

40%
30%

62
.8%
60
.3%
58
.4%
58
.1%
57
.8%
57
.7%
56
.1%
55
.6%
52
.3%
51
.8%
49
.5%
48
.8%
47
.3%
46
.9%
44
.9%
44
.7%
43
.5%
40
.6%
39
.2%
35
.9%
34
.5%
29
.8%

60%

50
.1%

70%

2004年

%

《図４》陳水扁の県市別得票率の変化

5.8
連江県

金門県

花蓮県

台東県

新竹県

苗栗県

基隆市

桃園県

台北市

新竹市

台北県

台中市

南投県

澎湖県

台中県

彰化県

嘉義市

高雄市

宜蘭県

台南市

屏東県

雲林県

高雄県

嘉義県

台南県

総票数

0%

6.0

10%

%

%

20%

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

《図５》は、金門県と連江県を除いた各県市の本省人の比率と陳水扁の得票率とを散布図で示したものである。各県市の本省人の比率は、統計が発表された最後の年である 1991 年の省籍別
人口統計を使い、外省籍と先住民を除いた人口を本省人の人口としてその比率を算出した。客家61
2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）の公式統計がないので閩南系との区分は《図５》 県市別の陳水扁の得票率と本省人比率

できないが、新竹県と苗栗県では本省人の中で客家系の人口比率が非常に高いこ

2000年

2004年

100%

とに留意する必要がある。
《図５》のマーカー◆は、2000 年選挙

90%年の数値で、同じ県市で陳水扁の得票率

本
省 80%
人
の
比 70%
率

が伸びた分だけ右に移動している。左下

60%の陳水扁の得票率とその県市の本省人の比率を示している。マーカー▲は 2004から右上への分布が正の相関、
すなわち、本省人の比率が高い県市は陳水扁の得票率が高いということを示している。2000
年の分布は、正の相関を示す左下から右上への分布と共に、相関を示さない左上

50%
20%

30%

40%
50%
陳水扁の得票率60%

70%

出所：内政部統計處『中華民国 81 年内政統計提要』
および中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

から右上への分布も観察できた。2004 年の分布は、全体として右に移動し、同時に、上部の散布がやや狭まったことで、左下から右上への傾向線が浮かび上がる。－1 から 1 の間の数値で示される相関係数を算出してみると、2000 年が 0.595、2004 年は 0.681 となり、弱い正の相関関係が確認できる。特殊要素である新竹県と苗栗県を除いた相関係数は、2000 年が 0.775、2004 年
は 0.851 で、こちらは強い相関関係があると言える。これらの数字から、2000 年総統選挙と比較して、今回の総統選挙で、陳水扁の得票率と省籍との相関が強まったと言うことができる。
年代テレビの選挙後の民意調査では、台湾社会において異なる族群間で対立の状況があると感じるかという質問に、感じると答えた人が 51.7%、感じないと答えた人が 36.6%、わからない・
未回答が 11.7%という数字が出ている。同じ調査では、仮定の問題として、自分の支持する政党が大陸籍の人物を公認候補者に決定した場合、その人に投票するかという質問もしている。結果
は、必ず票を入れるが 12.3%、多分入れるが 17.2%であった。他方、多分入れないが 12.7%、絶対入れないが 30.4%、わからない・未回答が 27.3%であった50。つまり、過半数の選挙民が族群間の対立を意識し、外省人の候補者を受け入れる選挙民が 29.5%（この中には外省人、客家が多い、受け入れたくない選挙民が 43.1%（この中には閩南系本省人が多いと推測できる）と推測できる）というように、省籍にこだわりを持つ人が多数であるということが示されている。これらの数字と《図５》を対照させることで、筆者が第１節の（ⅱ）で指摘した族群意識が今回の選挙で重要な争点であったこと、および、陳水扁陣営の台湾アイデンティティに訴える選挙戦略が、閩南系
本省人の支持を増やすうえで効果的に機能したことが見て取れる。

３．郷鎮市区における陳水扁の得票率の伸び
次に、地域別の投票行動をさらに分析するため、県や指定都市の下の行政区での陳水扁の得票率の変化を調べてみる。台湾の各県市の下には郷・鎮・市が、台北市と高雄市の下には区があり、

62
日本台湾学会報

第七号（2005.5）

これらは台湾全体で合計 368 ある51。
《表３》は、全 368 の郷鎮市区における陳水扁の得票率の増減を算出し、伸び幅の大きい順に並べた表から、上位 30 と下位 30 の郷鎮市区を取り出したものである。陳水扁の得票率の伸び幅が大きい上位 30 の郷鎮市区を県市別に分類し、多い県から列挙すると、台中県９、南投県５、桃園県３、雲林県３、台南県３、高雄県２、台北県１、嘉義県
１、屏東県１、台東県１、澎湖県１となる。この上位 30 地区には、都市部に属する市と区は１つも含まれていない。人口が比較的多い鎮が３つ含まれているだけで、残りは人口が少なく農漁村に属する郷である。
《表３》 陳水扁の得票率の伸び上位 30 と下位 30 の郷鎮市区
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

郷鎮市区
桃園県新屋郷
台中県大安郷
南投県中寮郷台北県三芝郷
台南県北門郷
南投県鹿谷郷
台中県神岡郷
台中県石岡郷桃園県觀音郷
屏東県琉球郷澎湖県望安郷
台南県七股郷
南投県國姓郷
台中県外埔郷
雲林県林内郷
桃園県大園郷
台東県蘭嶼郷
雲林県褒忠郷
台中県后里郷
南投県水里郷
台中県沙鹿鎮台中県大肚郷
雲林県土庫鎮嘉義県六脚郷
高雄県六龜郷
台中県大甲鎮台南県將軍郷
高雄県茄萣郷
台中県清水鎮
南投県魚池郷2000 年 2004 年
33.93% 56.49%
33.29% 53.51%
34.84% 54.88%
24.53% 44.25%
47.31% 66.68%
34.35% 52.68%
40.95% 59.24%
30.20% 48.46%
42.50% 60.75%
28.79% 46.58%
43.34% 61.12%
53.07% 70.82%
29.61% 47.12%
29.09% 46.13%
41.55% 58.43%
37.63% 54.33%
7.38% 24.01%
42.93% 59.52%
34.21% 50.72%
33.19% 49.69%
34.39% 50.79%
33.44% 49.77%
46.43% 62.72%
54.88% 70.85%
44.42% 60.38%
36.73% 52.68%
58.07% 74.01%
47.42% 63.35%
39.37% 55.28%
38.74% 54.53%

増加
22.56
20.22
20.04
19.72
19.37
18.33
18.29
18.26
18.25
17.79
17.78
17.75
17.51
17.04
16.88
16.70
16.63
16.59
16.51
16.50
16.40
16.33
16.29
15.97
15.96
15.95
15.94
15.93
15.91
15.79

順位

郷鎮市区

339
340
341
342
343
344
345
346
347
348
349
350
351
352
353
354
355
356
357
358
359
360
361
362
363
364
365
366
367
368

台北市信義区
台北市内湖区
台北市中正区
宜蘭県大同郷台北市松山区
屏東県來義郷
屏東県瑪家郷台北市大安区
連江県南竿郷
花蓮県秀林郷
屏東県泰武郷
屏東県春日郷
台東県達仁郷
台東県金峰郷金門県烏坵郷
台北市文山区
連江県北竿郷
屏東県獅子郷
台東県海端郷金門県金寧郷
金門県金湖鎮連江県莒光郷金門県烈嶼郷
金門県金城鎮
連江県東引郷
金門県金沙鎮宜蘭県南澳郷
花蓮県萬榮郷
花蓮県卓溪郷
高雄県茂林郷2000 年 2004 年

増加

33.84%
35.96%
34.35%
13.53%
36.35%
2.64%
9.85%
32.15%
2.24%
9.62%
6.39%
4.04%
5.90%
2.87%
4.17%
29.76%
1.45%
3.57%
5.26%
2.82%
3.74%
0.56%
0.89%
3.61%
1.34%
2.77%
7.18%
8.42%
6.37%
9.77%

5.34
5.33
5.33
5.18
4.98
4.82
4.72
4.69
4.50
4.41
4.32
4.30
4.15
4.10
4.09
3.95
3.93
3.84
3.56
3.52
3.22
3.00
2.92
2.82
2.22
2.09
1.80
1.68
1.45
-0.79

39.18%
41.29%
39.68%
18.71%
41.33%
7.46%
14.57%
36.84%
6.74%
14.03%
10.71%
8.34%
10.05%
6.97%
8.26%
33.71%
5.38%
7.41%
8.82%
6.34%
6.96%
3.56%
3.81%
6.43%
3.56%
4.86%
8.98%
10.10%
7.82%
8.98%

出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

細かく見ていくと、台中県の９つの郷鎮は、住民のほとんどが閩南系本省人で、かつて国民党系の地方派閥・地方政治家の影響力が強かった場所である。これらは、台中県の黒派、紅派の関係者の地盤、あるいは黒道との関係が指摘される人物の地盤に属しているが、その地方政治家の多くは、汚職取り締りで起訴されたり、2001 年の立法委員選挙で落選したりして影響力を弱めている。
派閥の幹部は連宋で動いたものの、支持者を以前のように締めつけることはできなかった。
同じように雲林県の２つ郷鎮（褒忠郷、土庫鎮）は52、県内最大派閥を率いる張榮味のお膝元で、郷長、鎮長、農会幹事ら中堅幹部レベルでも必死に連宋支持で動いたものの、基層レベルでの票

63
2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）

固めはできなかった53。つまり陳水扁は、地方派閥・地方政治家の支配力の弱まった地区で得票を大きく伸ばしたのだが、それは、閩南系の一般選挙民に台湾アイデンティティが浸透する余地が広がった結果であると言うことができる。
南投県の５つの郷はすべて山間部で、人口構成では閩南系本省人が多く、地方公共建設への期待が高く、台湾アイデンティティが浸透しやすい地区でもある。南投県は、台湾省政府の所在地ということで、省政府職員とその家族、出入業者、省政府事業の受益者などが多く、省長を勤めた宋楚瑜の影響力が強かった場所である。陳水扁はここでは、2000 年選挙での宋楚瑜の支持層に食い込んで得票を伸ばしたと言える。
桃園県の３つの郷は、いずれも沿海地区で、閩南系本省人の人口比率の高い場所である。陳水扁の得票率は桃園県全体で伸びているが、客家、外省人、先住民の人口比率が高い地区（例えば、
中壢市、八徳市、復興郷）よりも、閩南系本省人の比率の高い地区での伸びが、小差ではあるが上回っている。このように、上位 30 の地区は、先住民居住地区である台東県の蘭嶼郷を除けば、
閩南系本省人の人口比率の高い郷鎮で占められている。
一方、陳水扁の得票率の伸びが低かった 30 の地区を分類すると、台北市６、金門県６、屏東
県５、連江県４、花蓮県３、台東県３、宜欄県２、高雄県１である。整理すると、先住民の人口比率の高い地区が 14、福建省に属する離島地区が 10、そして都市部の台北市の区が６である。
この台北市の６区については興味深いデータがある。2000 年選挙で宋楚瑜は、台北市で陳水扁を押えてトップの得票率を得た。そのとき宋楚瑜の得票率が 40%を超えた区が台北市の全 12 区のうち６つあったが、それら６区は今回陳水扁の得票率の伸びが最も低かった６区と一致している。
これらの区は台北市において外省人の人口比率が比較的高い地区で、台北市の外省人の間で陳水
扁にたいする抵抗感がかなり強いことを物語っている。
このように、郷鎮市区レベルでの陳水扁の得票率を分析してみると、伸びが大きいのは閩南系
本省人の人口比率の高い農業地区で、伸びの低いのは先住民人口比率の高い山間部、福建省に属する離島、外省人の多い都市部と整理することができる。また、伸びの大きい上位 30 地区はもともと陳水扁の得票率の高かった場所が多く、下位の 30 地区はもともと陳水扁の得票率の低かった場所が多い。
《表３》からは、今回の選挙で、地域ごとの投票行動の違い、すなわち、二極化が顕著になったことが見て取れる。しかし、この二極化は、台湾が緑色と藍色とに単純に塗り分けされたのではなく、濃い緑色、薄い緑色、薄い藍色、濃い藍色が、台湾全体で複雑に入り組み、まだら模様を形成する二極化である。

４．陳水扁の得票率の標準偏差
次に台湾の全 368 の郷鎮市区における陳水扁の得票率を母集団として、その標準偏差を算出してみる。標準偏差は散らばりの度合いを示すもので、郷鎮市区における陳水扁の得票率の散らばりの程度が大きいほど数値が大きくなる。
《表４》にあるように、標準偏差の数値は、2000 年の14.8 から 2004 年の 16.7 へと上昇している。
３人の候補が争った選挙で得票率の標準偏差が 14.8というのは、非常に大きな数値と言うことができる。候補者が２人になったことで標準偏差の数

64
日本台湾学会報

第七号（2005.5）

値は小さくなるのが普通だが逆に大きくなったということは、郷鎮市区レベルでの選《表４》 郷鎮市区における陳水扁の得票率の標準偏差

挙民の投票行動の差がさらに大きくなった

2000 年

2004 年

標準偏差

14.8

16.7

得票率平均値

36.82%

48.34%

最大値

67.85%

77.34%

ず、選挙民の投票行動が少数の全国的なメ

最小値

0.56%

3.56%

ディアにのみ影響されるとするならば、ど

母集団数

369

368

ことを意味する 。
54

仮にローカルな要因がまったく存在せの郷鎮市区においても、陳水扁の得票率は出所：中央選挙委員会資料を参照し筆者作成。

平均値に近い数字になると考えられる。得票率の差が大きいということは、小さな地域ごとに、特定の価値観、うわさ、族群意識などを通じて、異なる方向を向いた集団的な投票行動が発生した結果であると推測することができる。これは筆者が第１節の（ⅲ）で指摘した、地方派閥間の勢力争いの実態と相通ずるものである。
標準偏差から読み取れる政治状況を、仮の数字を使って説明してみたい。A 候補と B 候補の全国での得票率が 50%対 50％であったと仮定する。標準偏差の数値が小さければ、どの地域社会においても、２つの勢力は 50%対 50％に近い比率であり、そのような状況では日常的な会話や政治意識の発露によって反対勢力の存在を身近に意識せざるをえない。反対勢力の顕在化は、対抗意識を押えられるわけではないが、１つの牽制要素となる。小さな地域社会で半数が反対しているという事実は、さまざまな局面で重みを持つからである。
しかし、標準偏差の数値が大きいということは、ある地区では 70％対 30％、ある地区ではその逆の 30％対 70％という比率が発生していることを意味する。３分の２を超える支持というのは政治的には大きな力となり、そうした地区では多数派の発想や行動が勢いづきやすい。この状
況は、全国レベルで考えるとコンセンサスの形成や妥協が難しくなる要素となる。今回の総統選
挙で標準偏差の数値が上昇したことは、選挙運動期間中に世論の分裂が深くなったとする各種の指摘を裏づける客観的指標の１つと言うことができるであろう。選挙後、野党指導者が強硬路線を選んだ背景には、標準偏差の数値が示す台湾社会の二極化の進行があったと言える。

むすび2004 年総統選挙において、陳水扁陣営は、台湾アイデンティティをアピールする選挙戦略を用いた。この戦略は、基礎票で劣る陳水扁陣営が固有の支持基盤を固めつつ中間派も取り込む選挙戦略として有効に機能したが、アイデンティティの強調は、台湾社会内部で共感と反感の両方の感情を呼び起す諸刃の剣でもあった。陳水扁再選のプロセスを振り返ってみると、与野党の厳しい対立構造のなかで中間地帯が狭まり、台湾社会全体が緑色陣営と藍色陣営とに色分けされ、族群意識が高まったことがわかる。
選挙の勝敗は非常にきわどいものであったが、長い時間軸で考えれば、1988 年の李登輝の登場から 2004 年の陳水扁の再選に至る 16 年間に、台湾政治を規定する要素として台湾アイデンティ

65
2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）

ティが強まってきたことは疑いない。かつて取り締りの対象であったものが、いまや「主流位移」と称されつつある55。緑色陣営の強さは、民主化のプロセスを経て高まった住民の権利意識、土
着意識を包含するこの台湾アイデンティティを、中核思想として早くから位置づけていたことによる。2004 年総統選挙は、台湾アイデンティティを軸とする台湾の政治変動の方向を確認するものであった。
この政治変動の速度には変化が見られる。最初の 10 年は漸進的な変動であったが、1999 年の「二国論」からその速度は加速した。わずか５年の間に、台湾は主権国家であるという言い方が普通になり、およそ実現するとは思われていなかった住民投票も行なわれ、百万人を超える台湾
人が中国のミサイルに抗議の声を上げた。中華民国として位置づけられる台湾の政治実体は、中華の国名・国旗・国歌など外面のシンボルを残すのみで、事実上の台湾国家へと移行しつつある。
2004 年の陳水扁再選の意義は、この政権がさらに４年の任期を確保し、内部構造の変化が持続することである。中華民国の体制イデオロギーに慣れ親しんだ人は、早すぎる変化について行けないでいる。選挙戦の激化と選挙後の混乱は、この速度が台湾社会の中に深刻な軋みを生んでいるためである。一方、国際社会においても台湾の変化の速度に警戒感が生じている。
緑色陣営は、陳水扁の再選を勝ち取ったこと、および、選挙後の藍色陣営が混乱を極めたことにより、政局の主導権を確保することに成功した。しかし台湾政治の権力構造に眼を転じると、緑色陣営の優位は最小限に止まったようである。半大統領制を採用している台湾においては、大統領のポストだけではなく、議会の過半数を制しなければ政権を強化できない。2004 年 12 月の立法委員選挙で、陳水扁は再び台湾アイデンティティを刺激する選挙戦術を採用し過半数獲得を目指したが、緑色陣営は振わず過半数確保には至らなかった。これは、変化の速度がこれ以上加速することに台湾の選挙民が警戒心を抱いたと解釈することが可能であろう。台湾アイデンティ
ティが確立されつつある中で、その先を急ごうとする陳水扁の選挙戦術に選挙民は乗らなかった。
陳水扁は、政権運営の行き詰まりを打開するため、緑色陣営の支持者の怒りを買ってまで野党親民党の取り込みを画策するなど、変化の速度を調整する動きも見せている。
対岸の中国では 2008 年の北京オリンピックに向けてナショナリズム（愛国主義）が高まりつつある。中国のナショナリズムは、対日でもあるし、対米でもあるし、対台湾でもある。その流れの中で中国は、台湾を標的にする「反国家分裂法」を制定した。それはまた、台湾アイデンテ
ィティを刺激することになるであろう。台湾の国内政治と中国ナショナリズムの複雑な相互作用により、台湾を取り巻く内外の情勢は波乱含みで推移するであろう。

注
1 アイデンティティ上の争点については、若林正丈『台湾－変容し躊躇するアイデンティティ』筑摩書房（2001 年）を参照。
2 若林正丈は、この体制を「中華民国第二共和制」と位置づけている。若林正丈，前掲書，220 頁。

66
日本台湾学会報

第七号（2005.5）

3 本稿では、台湾人意識を含む台湾主体の政治的集団認識を台湾アイデンティティと呼ぶ。台湾アイ

デンティティの議論の一例については、蕭新煌『新台湾人的心－國家認同的新圖像』月旦出版（1999年）を参照。一方、台湾アイデンティティの究極的形態と言うべきものが台湾ナショナリズムである。台湾ナショナリズムは、中華民国を解体したうえでの台湾共和国、台湾民族、台湾文化の樹立を標榜するもので、本稿では台湾アイデンティティとは区別している。
4
本省人は日本統治以前に中国から移民してきた漢民族である。
うち閩南系は福建省南部からの移民の末裔、客家はおもに広東省と福建省の内陸部からの移民の末裔である。台湾の族群の社会学的研究については、王甫昌『當代台灣社會的族群想像』群學出版（2003 年）を参照。
5 盛治仁の選挙後の調査では、外省人有権者のうち宋楚瑜に投票したのは 76.7%、陳水扁に投票したのは 11.3%という数字が出ている（盛治仁『台湾両千年総統選挙投票行為研究』韋伯文化出版，2001年）。
6『客家』第 153 期（2003 年 3 月）。
7馬賴古麥「民進黨執政二年台灣原住民族政策總檢」『国政研究報告』091-057 号（2002 年 5 月）。
8
クライアンティリズムは垂直の権力関係において成立しているが、義理の貸し借りは水平の関係においても成立しうる。義理の貸し借りの実例については、大坪力基「政権交替：宣伝戦略による有力者の取り込み－1998 年台湾 T 市民進党候補陣営の選挙過程」法政大学・博士論文（2002 年 3 月）
を参照。
9
統治者を「父母官」あるいは「大人」と呼び、服従することで庇護を求めようとする態度。ここでの政治は、自分たちが参加する対象ではなく、依存、陳情、あきらめ、反抗の対象である。
10
この時の会合の様子は次のように報道されている。
「一直謹記著二千年總統大選時，雲林縣郷親是如
何用選票支持他，他知道飲水思源的道理，一直思考要如何回報雲林郷親」（『聯合報』「大選提前邁
歩 扁雲林行 馬不停蹄」2003 年 4 月 6 日）。
11 主要県市の地方派閥の系譜については廖忠俊の『台湾地方派系的形成発展與質変變』允晨文化（1997年）および『台湾地方派系及其主要領導人物』允晨文化（2000 年）を参照。
12 西瓜は熟すると割れて実が重い方に転がるという台湾の諺から取られた用語。
13 『中国時報』「蒋經國逝世 15 周年紀專文」2003 年 1 月 13 日。
14 例えば、嘉義県林派が民進党に集団入党したことは、南部を拠点としていた民進党が勢力を中部に伸ばしていく上で重要な出来事であった。これを、台湾アイデンティティの広がりや本省人意識の刺激だけで説明するのは不十分である。林派が黄派に完全に押え込まれ、民進党に接近することで活路を見出そうとしたという地方派閥間の対抗関係からも検討していく必要がある。
15
総統候補は李登輝（国民党）、彭明敏（民進党）、林洋港（新党）、陳履安（無所属）であった。
16
総統候補は連戰（国民党）、陳水扁（民進党）、李敖（新党）、国民党を除名された宋楚瑜（無所属）と民進党を離党した許信良（無所属）であった。うち李敖と許信良は得票率が 1%にも達しない泡沫
候補であったので、実質的に３名の争いであった。
17 2000 年選挙の展開については、小笠原欣幸「2000 年台湾総統選挙―国民党統治の終結」『アジ研ワ
ールド・トレンド』（2000 年 7 月）
、族群投票については盛治仁『台湾両千年総統選挙投票行為研究』
韋伯文化出版（2001 年）を参照。
18
小笠原欣幸「台灣總統大選中的「宋楚瑜現像」之研究」『中山人文社會科學期刊』（國立政治大學）
第 8 巻第 1 期（2000 年 6 月）。
19小笠原欣幸「2001 年立法委員選挙における得票数変動の分析」『問題と研究』第 31 巻 10 号（2002
年 7 月）。
20
2001 年の県市長選挙および 2002 年の台北・高雄市長選挙のデータに基づく筆者の試算では、差はもう少し小さく、緑色陣営 46.8%、藍色陣営 52.3%、無所属 0.9%で、藍色陣営が 5.5 ポイント上回っている状況であった。小笠原欣幸「2004 総統選挙の見通しⅠ」小笠原ホームページ（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/）。
21「連宋配」発表直後の『中国時報』の民意調査では、連戰・宋楚瑜支持が 37%、陳水扁・呂秀蓮支持が 24%であった（『中国時報』「本報最新民調－連宋配支持度壓扁呂」2003 年 2 月 15 日）。テレ
ビ局 TVBS の調査では、連戰・宋楚瑜支持が 50%、陳水扁・呂秀蓮支持が 32%と、さらに大きな差がついていた（TVBS 民意調査 2003 年 2 月 17 日）。
22
陳水扁政権の実績については小笠原欣幸「陳水扁政権―権力移行期の台湾政治」『問題と研究』第67
2004 年台湾総統選挙分析（小笠原）33 巻 11 号（2003 年 10 月）を参照。
『新新聞』「邱義仁兵法－阿扁勝選的終極寄託」860 号（2003 年 8 月 28 日）。
24
筆者が聞き取り調査を行なった雲林県東勢郷は県内の典型的な農業村落で、農民の生活現場を見る立場の郷長は、陳水扁政権の施策（無策）への強い不満を語っていた（筆者による黄徳鴻郷長へのインタビュー、2003 年 9 月 26 日）。農会信用部改革については、佐藤幸人「金融改革－二つの挫折が示す陳水扁政権の問題点」『陳水扁再選－台湾総統選挙と第二期陳政権の課題』アジア経済研究所（2004 年 5 月）を参照。
25 雲林県の国民党系地方派閥は常に対立を繰り返してきたが、2004 年総統選挙で連戰が敗北すれば派閥の将来もなくなるという強い危機感を共有していた。国民党雲林県党部の役員は、筆者のインタビューにたいし、雲林県の歴史で地方派閥がこれほどまとまったことはない、と語った（国民党雲林県党部黄明徹へのインタビュー、2004 年 2 月 4 日）。
26 雲林県では「台湾意識」という表現より「本土意識」という表現が多く使われている。
「本土意識」と言った場合、台湾への愛着、中国への対抗意識から始まり、本省人意識の強調、台北を中心とする北部への不満までを包含する幅広い概念である。中核部分では台湾意識、台湾アイデンティティと同じである。
27 筆者による鄭朝正（民進党雲林県競選総部）へのインタビュー（2004 年 2 月 4 日）
。鄭朝正は文宣部主任で、雲林県独自の宣伝文書を作成する責任者であった。
28
筆者による黄逢時（雲林県連宋競選総部総幹事）へのインタビュー（2004 年 3 月 23 日）。黄逢時は張榮味県長の盟友（雲林県政府主席顧問）で、県内の選挙対策の実質的責任者であった。黄逢時は、雲林県で連戰が大敗した理由として、本土意識が予想外に拡大したこと、派閥の締めつけが効かな
くなったこと、農業をめぐる宣伝戦で敗北したこと、民進党がラジオという農民の生活習慣に合致したメディアを掌握したこと（県内の農民は農作業中や就寝前の寝室でラジオを聞く習慣がある）を挙げた。
29『中国時報』「特稿－公投算盤 未必好打」2003 年 5 月 25 日。
30『中国時報』「搞ﾛ舎名堂」2003 年 7 月 7 日。
31
『中国時報』「新聞切片－公投牛刀何宰雞」2003 年 12 月 2 日。
32
‘Running for Re-Election, Taiwan Leader Takes on China’，
New York Times，6 December 2003.
33『産経新聞』「台湾・陳総統，"対中挑発"加速－再選へ立場アピール」2003 年 12 月 27 日。
34『読売新聞』「"住民投票，慎重に"日本側の窓口機関，台湾へ異例申し入れ」2003 年 12 月 30 日。
35『中国時報』「全民應一起幫總統‘脱困'」2004 年 1 月 10 日。
36『聯合晩報』「公投傷害－李文忠：扁負全責」2004 年 1 月 10 日。
37『聯合報』「邱義仁：公投－綠營從大贏轉小贏」2004 年 1 月 4 日。
38
『工商時報』「工商小社論－連戰的和解夢」2003 年 12 月 2 日。
39
『経済日報』「社論－在野黨唱高調，彈老調之外能做什麼？」2003 年 9 月 8 日。
40
『中国時報』「特稿－國民黨的敵人是自己」2003 年 12 月 21 日。
41『中国時報』「扁：寧願落選也要公投」2004 年 1 月 16 日。
42『聯合報』「湯曜明：公投沒過 反飛彈照買」2004 年 2 月 19 日。
43『中国時報』「牽手效應－影響心裡層面及社會氣氛」2004 年 3 月 6 日。筆者の調査に回答のあった
A 氏のコメントを紹介したい。
A 氏は政治に無関心で、どちらかといえば藍色支持の人物である。
「最近陳水扁陣営が放映している 228 の記録ビデオを見てたいへん感動した。支持政党が何であれ、台湾を愛すること、台湾が独立国家であることを世界に知らせることは非常に重要である。……この228 イベントは陳水扁陣営にプラスに作用すると思う」（2004 年 3 月 3 日）。
44
『中国時報』「與其焦慮不如正視－藍軍應速重整歩調」2004 年 3 月 7 日。
45
例えば『人民日報海外版』「戳穿陳水扁的偽善面具」2004 年 3 月 1 日。
46
http://www.tvbs.com.tw/FILE_DB/files/osaka/200404/osaka-20040427193847.pdf。年代テレビの民意調査でも、銃撃事件後陳水扁・呂秀蓮の支持率が上昇し、連戰・宋楚瑜の支持率が急落したことが示されている（http://news.eracom.com/prog_pic/survey/145_1.pdf）。
47
陳文茜は、同日夜のバラエティー番組「當駭客遇到文茜」（中視テレビ）でも、趙少康、李敖らと共に皮肉交じりに銃撃事件の疑点を取り上げ、会場の聴衆の笑いを誘っていた。
48
http://www.tvbs.com.tw/FILE_DB/files/osaka/200404/osaka-20040427193847.pdf。
23

68
日本台湾学会報

第七号（2005.5）『聯合晩報』「319 那一夜：陳文茜倒帶爆内幕」2004 年 4 月 20 日。
http://news.eracom.com/prog_pic/survey/167_1.pdf。
51
台南市では 2004 年 1 月より西区と中区が統合されて中西区となった。したがって、2000 年の時点
では郷鎮市区の数は合計 369 であったが、2004 年の時点では郷鎮市区の数は合計 368 となった。
統計処理においては、2000 年の台南市西区と中区のデータを統合した。この変更は標準偏差の算出には影響しない。
52
上位 30 の表に入っている雲林県の３つの郷鎮のうち林内郷は、ごみ焼却炉建設という特殊要因を抱えていた。林内郷では、建設反対派住民と推進派の張榮味県長の対決という構図があり、反対派が大幅に支持を拡大したという背景がある。
53
褒忠郷の西隣に位置する東勢郷も、張榮味の母親の出身地という地縁で張派の強い地区である。こ
の東勢郷でも陳水扁の得票率が大きく上昇した。郷長の黄徳鴻（国民党）は、選挙の半年前は支持者の票固めに自信を示していたが（筆者によるインタビュー、2003 年 9 月 26 日）、選挙後の開票結果を見て、張榮味の地盤の土庫鎮でこれほど負けたことが今も信じられないと語り、茫然自失の様子であった（筆者によるインタビュー、2004 年 3 月 23 日）。
54
候補者が２人の場合は、両者の得票率の標準偏差は同じ数値になる。したがって、2004 年については陳水扁と連戰の標準偏差の数値は同じで、ここでの分析は双方に当てはまる。
55
若林正丈「九六年以後－総統選がつくってきた台湾独立世論」『中央公論』2004 年 4 月。
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［付記］本報投稿後、２名の匿名の査読者から貴重な修正意見をいただいた。拙稿に多少とも改善が見られたとすれば、これら匿名査読者のおかげである。記して謝意を表したい。