東京外国語大学国際日本学部に開設する授業科目の履修方法、卒業所要単位数等に関する規程
平 成 31 年 3 月 19 日
規 則 第5 4 号
改正

令 和 3 年 1 月 13 日 国 際 日 本 学 部 規 則 第 2 号
令和 4 年 2 月 9 日国際日本学部規則第 6 号
令 和 5 年 1 月 11 日 国 際 日 本 学 部 規 則 第 2 号
令 和 5 年 12 月 13 日 国 際 日 本 学 部 規 則 第 5 号
令 和 6 年 2 月 27 日 規 則 第 22 号
令 和 6 年 3 月 26 日 規 則 第 57 号

（趣旨）
第 １ 条 こ の 規 程 は 、 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 学 則 （ 昭 和 52 年 4 月 1 日 制 定 。 以 下「学則」という。）第２１条及び第３６条第２項に基づき、東京外国語大学国際日本学部 に 開 設 す る 授 業 科 目 及 び 単 位 数 に 関 す る 規 程 （ 平 成 31 年 規 則 第 53 号 ） に 規 定 す る 授
業科目の履修方法、卒業所要単位数等について必要な事項を定めるものとする。
（卒業所要単位数）
第２条

学則第３６条第１項に定める卒業所要単位数１２５単位は、次に掲げる授業科目の区分により修得しなければならない。

２

(1)

基礎科目

１単位

(2)

教養科目

１５単位以上(3)

言語科目

３０単位以上(4)

協働実践科目

(5)

導入科目

１０単位

(6)

概論科目

１２単位以上(7)

専門科目

３２単位以上

(8)

卒業研究

８単位

(9)

関連科目

０単位以上

４単位～６単位

単位の計算方法は、学則第２２条に定めるところによる。
（履修方法等）第３条

前条各号に定める区分の授業科目の履修年次及び最低修得単位数は、別表１のとおりとする。
（言語科目の履修制限）
第４条

言語科目の基礎日本語科目、ＧＬＩＰ英語科目、教養外国語科目及び諸地域言語科目は、原則として次の場合、履修することはできない。
(1)

各言語の母語話者による教養外国語科目及び諸地域言語科目の履修(2)

日本語母語話者による基礎日本語科目の履修(3)

英語母語話者によるＧＬＩＰ英語科目の履修（専門科目の専門演習の履修）第５条

専門科目の専門演習は、第３年次以降に８単位を必修するものとする。

（専門科目の卒業研究演習の履修）

第６条

卒業研究演習は、第４年次に指導教員の指導のもとで４単位必修するものとする。

（卒業研究）
第７条

卒業研究は論文執筆等により、第４年次に８単位を必修するものとする。

（関連科目）
第８条

関連科目は、他学部の専修プログラム又は他大学の授業科目で修得した単位をもって充てることができる。
（教職科目）
第９条

教育職員免許状の授与を受ける場合に必要な科目は、教育職員免許法施行規則（ 昭 和 29 年 文 部 省 令 第 26 号 ） 第 ６ ６ 条 の ６ に 規 定 す る 科 目 の 単 位 を 含 め 、 別 表 ２ か ら
別表５に掲げるところにより、それぞれ必要単位数を修得するものとする。
（日本語教師養成プログラムに関する科目）
第９条の２ 日本語教師養成プログラムにおける、登録日本語教員の資格取得に係る日本語教員試験のうち基礎試験の免除を受ける場合に必要な科目は、別表６に掲げるところにより、必要単位数を修得するものとする。
（履修登録の制限）
第１０条

履修登録は、年間５０単位を上限とする。ただし、第３年次編入学生及び教職課程を履修する学生については、この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、前年度において３０単位以上を修得し、かつ、その成績のＧ Ｐ Ａ が ３ .０ 以 上 の 学 生 に つ い て は 、 年 間 ５ ４ 単 位 を 上 限 と す る こ と が で き る 。
（雑則）

第１１条

この規程に定めるもののほか、各授業の履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年３月３１日に在学する学生に係る教職に関する科目の内、改正前の別表３に定める「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」を修得した場合は、改正後の別表３に定める事項「総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間の指導法」を満たしたものとみなす。
附則１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の規定にかかわらず、令和６年３月３１日に在学する学生に係る授業科目の履修方法、卒業所要単位等については、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日に在籍する学生に係る日本語教師養成プログラムに関する科目のうち、選択必修科目の履修方法については、別表６の規定にかかわらず、次の各号に掲げる科目をすべて履修し、合計１０単位を修得するものとする。
(1) 「 日 本 語 学 入 門 」 又 は 「 日 本 語 学 基 礎 」 か ら ２ 単 位(2) 「 日 本 語 学 概 論 １ 」 又 は 「 日 本 語 を 教 え る た め の 日 本 語 学 １ 」 か ら ２ 単 位(3) 「 日 本 語 学 概 論 ２ 」 又 は 「 日 本 語 を 教 え る た め の 日 本 語 学 ２ 」 か ら ２ 単 位(4) 「 日 本 語 教 育 学 概 論 １ 」 又 は 「 日 本 語 教 育 学 基 礎 １ 」 か ら ２ 単 位(5) 「 日 本 語 教 育 学 概 論 ２ 」 又 は 「 日 本 語 教 育 学 基 礎 ２ 」 か ら ２ 単 位

別表１（第 2 条関係）
履修年次及び最低修得単位数
授業科目群

授業科目区分

標準履修年次世 基礎科目養基礎科目

プ

現代教養科目

第１年次春学期～第４年次

ロ

自然科学系科目秋学期

グ

教養日本力科目

ラ

スポーツ身体科目

ム

世界言語科目

教養科目

第１年次春学期・第２年次

最低修得単位数
１単位

春学期
１５単位以上キャリア・協働科目
臨地学修科目言語科目

基礎日本語科目

第１年次春学期～第４年次

３０単位以上秋学期
専門日本語科目
ＧＬＩＰ英語科目
教養外国語科目
諸地域言語科目
専 協働実践科目
修

多文化協働科目

第１年次春学期・秋学期

２単位プ

社会連携科目

第２年次春学期～第４年次

２単位～４単位

秋学期

ロ
グ 導入科目
ラ
ム

概論科目

導入科目

第１年次春学期・秋学期

１０単位

概論科目

第２年次春学期～第４年次

１２単位以上秋学期

専門科目

講義・専門演習[講 義 ]

２８単位以上第３年次春学期～第４年次※１秋学期[専 門 演 習 ]第３年次春学期・秋学期
卒業研究演習卒業研究
関連科目第４年次春学期・秋学期

４単位

第４年次春学期・秋学期

８単位

※２

０単位以上

卒業所要単位

１２５単位※１

専門演習８単位を含むこととする。

※２

他学部の専修プログラム又は他大学の授業科目で修得した単位をもって充てることができる。

別表２（第 9 条関係）
教科及び教科の指導法に関する科目（国語科）
教育職員免許法施行規則に定める科目区分等

最低修得単位数

教科及教科に関する専門 国語学（音声言語及び文章表現に関す開設されているび教科的事項るものを含む。）

科目から左記の国文学（国文学史を含む。）

各区分科目につの指導法に関いて、それぞれ漢文学する科目

１単位以上

書道（書写を中心とする。）

※

計２０単位

各教科の指導法（ 開設される国語科教育法を中学校教諭一種免許状の場合は情報通信技術の活 ８単位、高等学校教諭一種免許状の場合は４単位用を含む。）※書道は中学校教諭一種のみ必修
別表３（第 9 条関係）
教育の 基礎 的理解 に関 する科 目、 道徳、 総合 的な学 習の 時間等 の指 導法及 び生 徒指導 、教育相談 等に 関する 科目 、教育 実践 に関す る科 目
教育職員免許法施行規則に定める科目区分等
科目

左記に対応する開講授業科目

単位

左記の各科目に含めることが必要な事項

教育の基礎的 教育の理念並びに教育に関する 教育基礎論１
理解に関する 歴史及び思想

２

科目

教職の意義及び教員の役割・職 教師論
務内容（チーム学校への対応を２含む。）
教育に関する社会的、制度的又 学校教育社会学
は経営的事項（学校と地域との２連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発 学習心理学
達及び学習の過程

２

特別の支援を必要とする幼児、 特別支援教育
児童及び生徒に対する理解１

教育課程の意義及び編成の方法 教育課程論（カリキュラム・マネジメント

１を含む。）
道徳、総合的 道徳の理論及び指導法
な学習の時間
総合的な学習の時間及び総合的等の指導法及な探究の時間の指導法
び生徒指導、特別活動の指導法
教育相談等に教育の方法及び技術関する科目
情報通信技術を活用した教育の道徳教育指導論

２

特別活動及び総合的な学習の時
２間指導法

教育方法・技術論（情報通信技 ２術の活用を含む。）

理論及び方法生徒指導の理論及び方法

生徒指導論

教育相談（カウンセリングに関 教育相談する基礎的な知識を含む。）の２
２

理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理 進路指導・キャリア教育論
論及び方法
教育実践に関 教育実習
する科目

教職実践演習２

教育実習（中・高）

５

教育実習（高）３

教職実践演習（中・高）２

別表４（第９条関係）
大学が独自に設定する科目
大学が独自に設定する科目

授業科目名

単位備考１

教育基礎論２２

教育社会学１

２

人間科学研究１

２

国際教育論２２

こころの科学１

２

こころの科学２

２

道徳教育指導論２

高等学校教諭一種免許状を取得する場合は１２単位、中学校教諭一種免許状を取得する場合は４単位を修得すること。
備考２

教育職員免許法第５条第１に規定する「大学が独自に設定する科目」の修得単位に次の科目を充てることができる。
①

最低修得単位数を超えて修得した「教科に関する専門的事項」の単位②

最低修得単位数を超えて修得した「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」の単位（ただし、高等学校教諭一種免許状を取得する学生が履修した場合）③

最低修得単位数を超えて修得した「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち本学における最低修得単位数を超えて修得した単位④「大学が独自に設定する科目」のうち、高等学校教諭一種免許状を取得する学生が「道徳教育指導論」を修得した場合

別表５（第 9 条関係）
教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則 （ 昭 和 29 年 文 部 省 令 第 26 号 ） 第 ６ ６ 条 の ６ に 規 定 す る 科 目
教 育 職 員 免 許 法 施 行 規 則 （ 昭 和 29 年 文 部 省 令

授業科目名単位

第 26 号 ） 第 ６ ６ 条 の ６ に 規 定 す る 科 目
憲法１又は憲法２

２

スポーツ１・２、舞踊１・２、 ２
体力づくり１・２
情報技法１又は情報技法２２

英語Ａ１～Ａ４、専攻言語（英 ２語）Ⅲ－１～Ⅲ－４

別表６（第９条の２関係）
日本語教師養成プログラムに関する科目
授業科目区分

最低修得単位数

選択必修科目

１０単位 ※

必修科目

１８単位※ 選択必修科目①又は選択必修科目②のすべての開設されている科目の単位を修得すること。