生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

公然実施により特許無効と認定され、特許権を侵害する旨の取引先への告知が不正競争行為と認定された事例［大阪地方裁判所

令和４年３月24日判決

１．事件の概要

令和元年（ワ）
第5620号・令和２年（ワ）
第10046号］

前記発電電力が前記上限値以下となる

行い、②自家消費型発電制御システム

本件は、被告製品の製造販売行為がよう制御することで逆潮流を回避するにおいては、消費電力と発電電力を比本件特許権を侵害するとして、特許権ことを特徴とする発電制御システム」

較し、PCSに対して発電電力が消費電者（原告）が被告らに損害賠償を請求「訂正後請求項３力を上回らないよう出力制御命令を行する①事件と、原告が被告Y1の取引前記発電制御システムは、さらに蓄う。本件仕様①～③のうち、本件仕様

先に被告製品が本件特許権を侵害する電池を備えることを特徴とする請求項②に限り、受変電設備からの買電デーと虚偽の事実を告知したことが不正競

２記載の発電制御システム」

タ計測とPCSからの発電計測とに基づ争に当たるとして、被告Y1が原告に「訂正後請求項６いて、消費電力を計測し、消費電力に対して損害賠償を請求する②事件が併

太陽電池の発電電力及び負荷の消費基づいてPCSを制御する機能を有して電力を取得すると共に、前記発電電力いる。被告製品には、本件仕様①～③の上限値を、前記発電電力の上限値とに係るプログラムが全てインストール

２．前提事実（争いのない事実等）

前記消費電力との差分が前記消費電力されており、その筐体、ハードウェア、（１）本件特許発明の一次関数となるよう設定してパワーコソフトウェア等も同一であるが、本件本件特許は特許異議申立てがあり、ンディショナの出力指令値を算出し、前仕様①～③に係るプログラムに対して訂正請求がありました。訂正後の請求

記パワーコンディショナは前記発電電力キッティング作業を行うことで当該プ項２、３、６は次のとおりです。

が前記上限値以下となるよう制御するログラムが解放されて稼働することに「訂正後請求項２ことで逆潮流を回避する発電制御装置」なる。被告製品の設定は、内蔵されて太陽電池の発電電力を制御するパ（２）被告製品

いるWeb画面などでは行えず、被告Y1合されています。

ワーコンディショナと、負荷に接続され「被告製品には、①系統連系型システが所有する特殊ツールを用いてのみ行た受変電部と、前記負荷の消費電力をムに用いられるもの、②自家消費型発うことができるため、被告Y1以外の者取得すると共に前記パワーコンディショ電制御システムに用いられるもの、③が現地で設定を変更することは不可能

ナの出力を制御する発電制御装置と、計測のみに用いられるものがある（以であり、仕様変更を行う場合は、被告を備え、前記発電制御装置は、前記発下、順に『本件仕様①』などという。
）。

Y1が機器にキッティング作業を行って、電電力の上限値を、前記発電電力の上被告製品は、①系統連系型システムに再設定済みの機器を現地に送付する」

限値と前記消費電力との差分が前記消おいては、各電力会社の仕様（制御ス費電力の一次関数となるよう設定してケジュール）に応じて太陽電池と接続さ出力指令値を算出し、前記出力指令値れたパワーコンディショナ（以下『PCS』

本件では多数の争点がありましたに基づいて前記パワーコンディショナはと表記することがある。
）の出力制御をが、公然実施発明による新規性・進歩

３．争点

2022 No.7 The lnvention 37

性欠如の有無（争点３－１）と虚偽事と実施した」

されたかけがえのない財産であり、弊実告知による不正競争該当性（争点６）「太陽光発電システムにおいて、蓄社にとってそれを侵害されることは死について説明します。

電池を備える構成とすることは周知技活問題です。従業員の生活もかかって術である。そうすると、P1発明及びおり、それを貴社のような超大企業グ

４．争点に関する当事者の主張

前記周知技術により本件訂正発明３をループに属する企業が一方的に安易に（１）争点３－１（公然実施）について想到することは容易である」

侵害するような行為は断じて容認できアイませんので、貴社が弊社特許権の侵害

被告の主張

原告の主張

「被告Y1の従業員であったP1は、自「P1発明を構成する制御装置はDC2を認識しながら貴社商品の販売を続け家消費型太陽光発電制御に対応可能な及びPLCであり、被告製品とは異なるる場合は、弊社としてはあらゆる手段システムの開発を行っていたところ、し、被告らがＡ社に提供したプログラを講じて、貴社の行為の責任を追及す

平成30年１月５日の時点で、次の発明

ムのソースコードの形式は、被告製品る所存ですので、ここに改めて強く警（以下『P1発明』という。
）をした。すなわに実装されたプログラムのソースコー告致します。』と記載された『ご通知書』

ち、太陽光発電システムにおけるPCS

ドと全く異なる。このように、P1発明と題する書面……を送付した（以下『本を制御するための制御装置であって、と被告製品とは、ハードウェアの構成件告知行為』という。）。したがって、

DataCube2（ 以 下『DC2』という。
）及 びやプログラムのソースコードなどが相本件告知行為は不正競争に該当する。

PLCから構成されており、負荷の消費違する上、当該プログラム自体が事後

Ｂ社は、同月22日、被告Y1に対し、電力を取得すると共に前記PCSの出力的に改変された可能性を排除できない。

前記書面の内容の真偽を確認するととを制御し、予め制御閾値を設定しており、また、公然実施といえるためには、もに、同被告との取引を継続するか否消費電力×制御閾値がPCS定格よりも不特定多数の者の前で実施をしたことかを判断する上で、同被告の弁護士の小さい場合には、消費電力×閾値／PCSにより当該発明の内容を知り得る状況意見を踏まえた詳細な説明を求め、本定格電力を制御指令値として算出し、になったことを要するところ、DC2は、件告知行為により、同被告の営業上の消費電力×制御閾値がPCS定格以上のそのソースコードを解析してはじめて利益が侵害された」

場合には、発電電力の上限値がPCS定制御の方法がわかるものであり、外部イ格電力となる制御指令値を用いて、前記から一見してその制御の方法がわかる「被告製品は本件特許権の技術的範PCSを制御し、前記制御指令値に基づいものではないから、当該制御方法を搭囲に属するものであり、本件特許権にて、前記PCSを制御することで、発電電載した製品が１社に納品され、使用さは無効とされるべき事由が存在しない力≦消費電力×制御閾値を実現して、れたからといって、公然実施発明となことから、本件特許権を侵害するもの逆潮流を回避する制御装置を発明した。

るものではない」

である。原告の本件告知行為は、その（２）争点６（不正競争該当性）
について時点においては、内容ないし態様におあ っ た Ａ 社 に 対 し、DC2及 びPLCをア

いて社会通念上著しく不相当であると設置する作業を行い、被告Y1は、第「原告は、被告Y1と、太陽光発電計はいえず、正当な権利行使の一環とし三者を介してＡ社に対し、必要な機器測・表示システム等の製造、販売におて違法性が阻却されるし、また、原告を納品し、請負業者は、太陽光電気設いて競争関係にあるところ、令和２年には故意又は過失がない」

備工事を完了して、同月19日、Ａ社

10月21日、被告Y1の取引先であるＢに対し、これを引き渡した。

社に対し、『弊社特許技術及び本知財５．裁判所の判断

以上によれば、Ａ社は、同月13日、を応用した製品につきましては、弊社（１）争点３－１（公然実施）について本件訂正発明２を公然と実施し、被告のような中小企業が血のにじむような「特許法29条１項２号所定の『公然Y1は、同日、本件訂正発明６を公然努力と、なけなしの投資の結果生み出実施』とは、発明の内容を不特定多数

P1氏は、同年２月13日、納品先で38 The lnvention 2022 No.7

被告Y1の主張

原告の主張

の者が知り得る状況でその発明が実施成とすることに阻害要因が存在するこのため、外部から一見しただけでは理されることをいうところ、……被告とをうかがわせる事情はないから、当業解できないような発明であっても、発Y1は、本件特許出願前の平成30年２

者は、Ａ社向けシステムに蓄電池を備明実施品を譲り受けた者が守秘義務を月19日までの間に、第三者及びＡ社えることを容易に想到し得たといえる」

負っておらず、かつ、当該実施品を解に対し、P1発明及びＡ社向けシステ（２）争点６（不正競争該当性）について析して当該発明を知り得るのであれムを納品し、これを実施した」「本件特許は無効審判により無効とば、公然実施に該当すると解されます。

「これに対し、原告は、P1発明と被されるべきものであり、被告製品が本また、本件の原告は、先行発明（P1

告製品②とは、ハードウェアの構成や件特許権を侵害するとは認められない発明）と被告製品とを対比して、両者プログラムのソースコードなどが相違にもかかわらず、本件告知行為は、被が異なる旨を主張していますが、公然する上、当該プログラム自体が事後的告製品が本件特許権を侵害する旨等を実施に該当するか否かは、先行発明とに改変された可能性を排除できない旨指摘するもので、原告と競争関係にあ本件特許発明とを対比して判断されるを主張する。

る被告Y1の営業上の信用を害する虚べきもので、先行発明と被告製品との偽の事実を告知等する行為である。

対比は無関係ですから、本件の裁判所

しかし、本件各訂正発明の新規性及び進歩性の有無は、本件各訂正発明にしたがって、本件告知行為は、被告の判断は適切でしょう。

ついて検討すべきものであって、被告Y1に対する不正競争（不競法２条１（２）不正競争について製品②との相違点の有無が本件各訂正項21号）に該当する。そして、原告は、特許権者が競業者である被疑侵害者発明の新規性及び進歩性の判断に直接①事件の訴訟係属中であり、被告製品に警告状を送る分には特に問題はあり的に影響するものではない」の本件各訂正発明の技術的範囲への属ませんが、競業者の取引先に警告状を「また、原告は、DC2は、外部から否や本件各訂正発明の無効理由の有無送った場合に警告状の内容が虚偽であ一見してその制御の方法がわかるもの等が争われている中で本件告知行為をれば、不正競争行為（不競法２条１項

ではないから、当該制御方法を搭載ししたのであり、原告には、この点につ21号）に該当するおそれがあります。

た製品が１社に納品されて使用されたいて少なくとも過失が認められる」

警告状発送時に告知内容が虚偽であると認識していなくても、虚偽であるこからといって、公然実施となるものではない旨を主張する。
しかし……被告Y1は、第三者に対６．考察とを知らなかったことに過失があれ（１）公然実施についてば、不正競争行為となる可能性がありしP1発明を譲渡し、最終的にＡ社に特許法29条１項では、１号の「公ます。例えば警告状発送時には特許無納品されているところ、当該第三者や然知られた発明」と２号の「公然実施

効の理由がないと誤信し、後に特許無Ａ社がP1発明の内容等について守秘をされた発明」が並列で記載されてい効と判断されたときも、虚偽の事実の義務を負っていることやその解析を禁ることから、２号の「公然実施」では告知になります。

止されていることをうかがわせる事情

不特定多数の者が現実に発明を知った競業者の取引先に通知する行為は高はない。そうすると、少なくともＡ社ことまでは要せず、知り得る状態で実いリスクがあると認識して、特に注意に対する納品をもって、P1発明は公施されればよいと解されています。そする必要があるでしょう。

然と実施されたと認めるのが相当である」「当業者にとって、Ａ社向けシステムに蓄電池を備える構成とすることの動機付けが存在し、蓄電池からの電力が太陽電池による発電電力を補完する構

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。2007
年弁護士登録後、インテックス法律特許事務所に在籍。

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