2018 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2018 年５月 10 日会
社
名 ＮＴＴファイナンス株式会社
コ ー ド 番 号－
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
2018 年６月 22 日
有価証券報告書提出予定日
2018 年６月 22 日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無上場取引所 非上場
ＵＲＬ http://www.ntt-finance.co.jp(氏名) 坂井 義清(氏名) 伊勢 拓央(TEL)03(6455)8901
配当支払開始予定日
2018 年６月 25 日

（百万円未満切捨て）

１．2018 年３月期の連結業績（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高
2018 年３月期
2017 年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

404,476
391,892

3.2
2.1

18,781
15,871

18.3△3.9

18,59915,88717.0△1.2

12,813
11,091

15.5
54.3（注） 包括利益2018 年３月期

１株当たり
当期純利益

13,279 百万円（12.1％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2018 年３月期
2017 年３月期（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

円

249,454.55
215,943.79（参考）持分法投資利益2018 年３月期

2017 年３月期

自己資本
当期純利益率11,836 百万円（269.0％）

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

10.3
9.3

0.6
0.6

4.6
4.0

171 百万円

2017 年３月期

218 百万円（２）連結財政状態
総 資 産
2018 年３月期
2017 年３月期（参考）自己資本

純 資 産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2,878,058
2,670,089

125,218
123,0304.3
4.5

2,430,554.75
2,389,215.82

2018 年３月期（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー2018 年３月期
2017 年３月期

自己資本比率124,845 百万円

投資活動によるキャッシュ･フロー2017 年３月期

122,722 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△481,482△424,999△2,767997

256,462
270,365

148,805
376,635

２．配当の状況
年間配当金2017 年３月期
2018 年３月期

期 末

合 計

配当金総額 配当性向
（合計） （連結）

純資産配当率（連結）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

215,943.00－

215,943.00－

11,091
－

100.0
－

9.3
－

業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2018 年３月期
51,960 株
2017 年３月期
51,960 株② 期末自己株式数2018 年３月期
595 株2017 年３月期
595 株③ 期中平均株式数2018 年３月期
51,365 株2017 年３月期
51,365 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料 20 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です（日付の表示方法の変更）「2018 年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

２．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、
社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、企業収益の改善等
により、景気は緩やかに回復しているとみられています。
このような状況のもと、当社グループは2017年度において、「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「グローバル事業における営業資産の拡大」、「クレジットカード事業における新
たなプラットフォームサービスの拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」「金融プラッ
トフォームの拡充と資金調達の一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携による「プロジェクト型営業」を展開し、新たな再生可能エネルギーの取り組みを行うなど、環境・教育・医療等の成長分野を牽引役として良質な営業資産の積み上げを図ってまいりました。また、グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供を行ってまいりました。クレジット
カード事業におきましては、ＶＮＰサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサ
ービスを一般市場に拡大してまいりました。また、低利での社債発行等により安定的な資金供給を実施し、ＮＴＴグループの資金効率化を実現してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、「ヴィオラスペース2017」や大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリー
ス割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。営業利益は前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億９百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。
（セグメントの業績）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、成長分野を中心とした営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前期比168億２百万円の増加となる2,070億22百万円となりました。セグメ
ント利益は、前述の影響等により、前期比１億79百万円の増加となる108億54百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報関連機器分野の増加や大型建物リースの実行等により、前期比101億37百万円の増加となる2,233億47百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比586億14百万円の増加となる
6,535億72百万円となりました。
② 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、ＮＴＴグループ各社の資金需要に対応したグループファイナ
ンスの増加等により、前期比55億５百万円の増加となる160億18百万円となりました。セグメント利益は、手数料収入の増加等により、前期比１億円34百万円の増加となる45億31百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により前期比7,306億７百万円の増加となる３兆7,243億１百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,691億35百万円の増加となる１兆5,319億74百万円となりました。
③ 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、前期比57百万円の増加となる33億65百万円となりました。セ
グメント利益は、前期比５億29百万円の減少となる14億65百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、有価証券の取り扱いの増加等により前期比417億33百万円の増加となる732億99百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比195億81百万円の増加となる1,194億58百万円となりました。

- 2 -④ クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実
施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比13億27百万円の増加となる395億73百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億17百万円の増加となる30億33百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,372億40百万円の増加となる２
兆6,922億81百万円となりました。
⑤ ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、
安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比98億11百万円の減少となる1,729億17百万円となる一方、セグメント利益は、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比22億16百万円の増加となる72億48百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比280億98百万円の減少となる５兆9,711億37百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況（資産・負債・純資産の状況）① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,079億69百万円の増加となる２兆8,780億58百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,057億81百万円の増加となる２兆7,528億39百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比2,278億29百万円減少の1,488億５百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、ビリング未収入金が1,829億83百万円増加したこと等から、4,814億82百万円の支出（前期は4,249億99百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出が24億95百万円あったこと等から、27億67百万円の支出（前期は９億97百万円の収入）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が3,052億62百万円あったこと等から、2,564
億62百万円の収入（前期は2,703億65百万円の収入）となりました。

- 3 -２．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2018年３月31日)

376,631
84,227481,356
1,321,243
44,792
22,16049,029113,626
2,230
1,905
1,029
36,729△19,738
2,515,224

148,802
98,026529,6121,474,956
60,096
23,77753,066296,609
1,758
11,532
1,587
31,422△16,627
2,714,620

30,7104,205
34,91627,5004,510
32,010

2,169
2,169

2,753
2,753

99,745201
8,912
12,171△3,252
117,779
154,864
2,670,089

110,107
639
9,117
12,261△3,451
128,674
163,438
2,878,058(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金システム使用契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2018年３月31日)

20,184144,435
30,98854,522
15,0001,774
437,274
239
2,762
141,220
910,810－
14,743
1,773,956

24,334
126,124
116,656
61,24739,0001,325
432,638
6,458
3,427
112,992
828,81156
15,927
1,769,001

236,388495,348
18
45
3,180
23,4972,116
108
12,398773,101
2,547,058

269,836
672,843
10－
2,287
23,2202,005
154
13,480983,838
2,752,839

16,77015,95091,270△1,126
122,865

16,77015,95092,992△1,126
124,586

1,022
300△1,466△143308
123,030
2,670,089

966
10
△717
258
373
125,218
2,878,058

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
社用資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

391,892
248,714143,177
127,306
15,871

404,476
265,359
139,116
120,335
18,781

0
29
218
431
50
729

0
39
171
516
60
788

157
350
11
153
41
713
15,887

94
226
462
176
10
970
18,599

1,136
709
1,845
14,042
1,089
1,969
3,059
10,983－－－
18,599
6,709
△988
5,721
12,877△108

64

11,091

12,813

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

10,983

12,877

△119
△26
1,171
△172
853
11,836

△56
△351
748
61
402
13,27911,945△108

13,21564

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95083,292

自己株式

株主資本合計

△1,126

114,887

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,113△3,113

11,091

11,091

－

－

7,978

－

7,978

16,77015,95091,270△1,126

122,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,141

498

△2,637△996

非支配株主持
分

純資産合計

778

114,669

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,113
11,091
△119

△198

1,171

853

△469

383

△119

△198

1,171

853

△469

8,361

1,022

300

△1,466△143308

123,030- 8 -当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95091,270

自己株式

株主資本合計

△1,126

122,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,091△11,091

12,813

12,813

－

－

1,721

－

1,721

16,77015,95092,992△1,126

124,586

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,022

300

△1,466△143

非支配株主持
分

純資産合計

308

123,030

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,091
12,813
△56

△289

748

402

64

466

△56

△289

748

402

64

2,187

966

10

△717

258

373

125,218- 9 -（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額（△は増加）
ビリング未収入金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
ビリング預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

14,042
5,195
453
△82
899
△1
△4,162
3,180
△29
6,334
△834
△218
1,143
△5
350
△11,457△44,166△420,732
10,744△1,284△87
14,79916△10,641△2,122△517
2,817
14,311
6,775△415,279
217△5,614△4,323△424,999

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
18,599
3,789
993
△91
452
△45
△2,914△893△39
11,067△10,735
△171
－
0
226
△13,798△48,315△158,534△15,544△1,617△4,037△182,983
117△19,814△407
4,149△4,635△58,998
11,880△472,301
247△10,150722△481,482(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の清算分配による収入
関係会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
出資金の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化に伴う支払債務の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少）
長期預り金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

－
－
8
－
－
△1,922
3,187
△276
997

△20,000
20,00000△67△2,495－△204△2,767

96,37415,00072,534△49,098△2,500127,979△61,046△3,11374,647△400△10270,365
99△153,537
530,173376,635△13,857
24,000305,262△36,696－
95,706△54,530△11,091△52,319－△10
256,462△42△227,829
376,635
148,805

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 12社
主要な連結子会社
NTTL Holdings, Inc.
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(株)アトリアなど87社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど22社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

2社

環宇郵電国際租賃有限公司（持分法の範囲の変更）
前連結会計年度まで持分法適用関連会社としておりました(株)オスプレイを営業者とする匿名組合は、事業終了に伴い重要性が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(株)アトリアなど87社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど22社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち(株)スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日、(株)アケルナルの決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 12 -

４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年～47年
３年～20年②無形固定資産
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 13 -

(５)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバテ
ィブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に11,532百万円及び「投資有価証券」に103,977百万円を含めて計上しております。

- 14 -

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ビリング預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました21,087万円は、「ビリング預り金の増減額（△は減少）」14,311
百万円、「その他」6,775百万円として組み替えております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職給与の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年6月16日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより、役員退職慰労金残高を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払分について
は「その他固定負債」に含めて表示しております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「融資事業」は、金銭の貸付業務、ファクタリング業務等を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

クレジッ
トカード

ビリング

3,307

5,375

182,475

391,892－－

32,870252

33,123

190,220

10,513

3,307

38,246

182,728425,015

10,675

4,397

1,995

2,816

5,032

24,916

リース

融資

投資

外部顧客への売上高

190,220

10,513セグメント間の内部売上高又は振替高－

売上高

計
セグメント利益(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 16 -

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

クレジッ
トカード

ビリング

3,365

5,394

172,675

404,476－－

34,178242

34,420207,022

16,0183,365

39,573

172,917438,896

10,854

4,531

1,465

3,033

7,248

27,134

リース

融資

投資

外部顧客への売上高

207,022

16,018セグメント間の内部売上高又は振替高－

売上高

計
セグメント利益(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

425,015

438,896

セグメント間取引消去△33,123△34,420

連結財務諸表の売上高

391,892

404,476（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,91627,134

全社費用(注)△9,044△8,353連結財務諸表の営業利益

15,871

18,781(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 17 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
25,313

合計
9,602

34,916

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

86,815

リース、ビリング

西日本電信電話㈱43,392

リース、ビリング

東日本電信電話㈱40,711

リース、ビリング

当連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
23,516

合計
8,493

32,010３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

83,957

リース、ビリング

西日本電信電話㈱39,586

リース、ビリング

東日本電信電話㈱38,315

リース、ビリング- 18 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,389,215.82円

2,430,554.75円

215,943.79円

249,454.55円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -（自至11,091

12,813－－

11,091

12,81351,36551,365