平成 29 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 29 年５月 11 日
会
社
名 ＮＴＴファイナンス株式会社
コ ー ド 番 号－
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成 29 年６月 16 日
有価証券報告書提出予定日
平成 29 年６月 16 日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無上場取引所 非上場
ＵＲＬ http://www.ntt-finance.co.jp(氏名) 坂井 義清(氏名) 楠本 広雄(TEL)03(6455)8901
配当支払開始予定日
平成 29 年６月 19 日

（百万円未満切捨て）

１．平成 29 年３月期の連結業績（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高
29 年３月期
28 年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

391,892
383,460

2.1△3.3

15,871
16,519△3.9△2.3

15,887
16,089△1.2△6.8

11,091
7,188

54.3
△33.2

（注） 包括利益

29 年３月期

１株当たり
当期純利益

11,836 百万円（269.0％）円

215,943.79
139,949.15（参考）持分法投資利益

29 年３月期

28 年３月期

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

29 年３月期
28 年３月期（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,207 百万円（△74.3％）

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

9.3
6.2

0.6
0.7

4.0
4.3

218 百万円

28 年３月期

117 百万円（２）連結財政状態
総 資 産
29 年３月期
28 年３月期

純 資 産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2,670,089
2,367,390

123,030
114,669

4.5
4.8

2,389,215.82
2,217,270.91（参考）自己資本

29 年３月期（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
29 年３月期
28 年３月期

自己資本比率122,722 百万円

28 年３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

113,890 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△424,999
21,732

997△494

270,365
196,541

376,635
530,173

２．配当の状況

28 年３月期
29 年３月期

年間配当金
第３四半期末期 末

配当金総額 配当性向
（合計） （連結）合 計

純資産配当率（連結）

第１四半期末

第２四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

60,620.00－

60,620.00
－

3,113
－

43.3
－

2.7
－

３．平成 30 年３月期の連結業績予想（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

398,800

1.7

14,000△11.7

14,000△11.8

10,000△9.8

194,685.09

業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
除外 １社 （社名）(有)オウルを営業者とする匿名組合：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
29 年３月期
51,960 株
28 年３月期
51,960 株② 期末自己株式数
29 年３月期
595 株
28 年３月期
595 株③ 期中平均株式数
29 年３月期
51,365 株
28 年３月期
51,365 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料 27 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、
社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善す
る等緩やかな回復基調が続くとみられています。
このような経済状況のもと、当社グループは平成28年度において、「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み」、「料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開」、「財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、常設組織化したビジネスフロンティア推進室を牽引役として、環境・教育・医療分野等の新たな成長分野の拡大を進めました。また、クレジットカード事業においては、ビジネスモデル特許を基にした定期請求カード決済（継続課金型）のオーソリゼーション徹底に向けた取り組みを実施してまいりました。資金調達の一元化の推進については、ＮＴＴグループを代表して起債する国内債の初号債（第１回
無担保社債）を発行いたしました。加えて、ＣＳＲ活動としましては、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」の一環として熊本県での植樹を行うなど、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリー
ス割賦収入の増加等により、前期比84億32百万円の増加となる3,918億92百万円、営業利益は前期比６億47百万円の減少となる158億71百万円、経常利益は前期比２億１百万円の減少となる158億87百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期比39億３百万円の増加となる110億91百万円となりました。
（セグメントの業績）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加した
ことにより、前期比142億５百万円の増加となる1,902億20百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比19億67百万円の減少となる106億75百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力している環境・教育分野の取り扱いが増加したこと等により、前期比279億58百万円の増加となる2,132億10
百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比532億75百万円の増加となる
5,949億57百万円となりました。
② 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、ＣＭＳ等の財務プラットフォームの充実を図ったことによるグループファイナンスの増加等により、前期比12億32百万円の増加となる105億13百万円となりました。セグメ
ント利益は、前期比９億円の増加となる43億97百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響に加え、資金調達の一元化等により前期比4,794億68百万円の増加となる２兆9,936億94百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比4,098億53百万円の増加となる１兆3,628億38百万円となりました。
③ 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、投資事業収入が増加したこと等により、前期比７億81百万円の増加となる33億７百万円となりました。セグメント利益は、前期比８億３百万円の増加となる19億95百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比87億15百万円の減少となる315億66百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比71億76百万円の増加となる998億77百万円となりまし
た。

- 2 -

④ クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実
施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比17億43百万円の増加となる382億46百万円となりました。セグメント利益は、前期比３億５百万円の増加となる28億16百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,629億35百万円の増加となる２
兆5,550億40百万円となりました。
⑤ ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、
安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比79億74百万円の減少となる1,827億28百万円となりました。セグメント利益は、前期比４億10百万円の減少となる50億32百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比41億３百万円の減少となる５兆9,992億35百万円となりました。
（次期の見通し）平成29年度におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。
当社グループは、金融・決済サービスの更なるサービス向上を図るとともに、ビジネスプロセス改革を継続
し、働き方改革の実現を目指します。また、新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、各種施策に取り組んでまいります。
平成30年３月期連結業績につきましては、売上高3,988億円、営業利益140億円を見込んでおります。
(2) 当期の財政状態の概況（資産・負債・純資産の状況）① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,026億98百万円の増加となる２兆6,700億89百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、ＮＴＴグループからの預り金及び短期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,943億36百万円の増加となる２兆5,470億58百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度末比83億61百万円の増加となる1,230億30百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比1,535億37百万円減少の3,766億35百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が4,207億32百万円増加したこと等から、4,249億99百万円の支出（前期は217億32百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が31億87百万円あったこと等から、９億97百万円の収入（前期は４億94百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,279億79百万円あったこと等から、2,703
億65百万円の収入（前期は1,965億41百万円の収入）となりました。

- 3 -(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対しましては、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度及び次期以降の配当につきましては、上記基本方針に基づいた配当を実施していく所存であります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社12社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株
式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。
（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等- 5 -（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

- 6 -関係会社の状況
名称

住所

資本金又
主要な事業の
は出資金
内容
(百万円)

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

東京都
千代田区937,950

基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営

50

投資事業組合の財産運用及び管理に関する業務

100.001,968

ベンチャーキャピタル業務

100.00(1.00)（親会社）
日本電信電話㈱（注）１,３（連結子会社）
ＮＴＴファイナンス

東京都港区

インベストメント㈱ＮＴＴファイナンス
２００７投資事業組合（注）２,３（被所有）100.00(7.83)

関係内容
当社は同社とグループ経営の役務に係る取引があります。また、同社と情報機器等のリース、営業
貸付及び預り金等の取引を行っております。
当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無同社は当社から出資を受

東京都港区

け、ベンチャー企業へ投資を行っております。
役員の兼任 無当社は同社運営に関する㈱アケルナル㈱スコッターを営業者とする匿名組合

東京都港区

東京都港区

ＮＴＴファイナンス・
アセットサービス㈱東京都港区NTTL Holdings,Inc.
（注）２

アメリカ
デラウェア州NTT Leasing(U.S.A.),Inc.
（注）３

アメリカ
デラウェア州3

航空機に係る
リース業務

683

航空機に係る
リース業務

50

中古資産売買等に関する業務

24,060米国における(千米ドル) 持株会社

米国等におけ17,050
るリース、営(千米ドル) 業貸付、債券投資等の業務- 7 -100.00

事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無73.70

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無70.00

当社は同社に対してリース終了に伴う物件返還に関する業務及び返還された物件の再製品化等に関する業務の委託等を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無100.00(100.00)

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。また、資金調達に際する債務保証及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無

名称NTT Leasing Capital(U.S.A.),Inc.
（注）３

住所

アメリカ
デラウェア州

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

米国等におけ7,000
るベンチャー(千米ドル) キャピタル業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

100.00(100.00)

務

関係内容
当社は同社運営に関する事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任

無シンガポールNTT Leasing Singapore
Pte.Ltd.

シンガポール共和国

NTT Finance Asia Limited

中国 香港
特別行政区

等におけるリ
2,000
ース、航空機(千米ドル)
ファイナンス等の業務

香港における100
リース・ファ
(千米ドル)
イナンス業務

100.00

当社は同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無当社は同社運営に関する

APRICOT SHIP HOLDING
S.A.

Esperance Line S.A.

パナマ共和国
パナマ市

パナマ共和国
パナマ市

10
船舶に係る
(千米ドル) リース業務

船舶に係る
3
リース、営業(千米ドル)
貸付等の業務

100.00

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。また、資金調達に際する債務保証及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無航空機エンジンに係るリー
ス業務

50.00

役員の兼任

航空機に係る
リース業務

44.62

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無中国における21,556
リース・割賦(千米ドル)
販売業務

42.50

当社は同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 ２名

（持分法適用関連会社）
㈱Ｖリース

東京都
千代田区

㈱オスプレイを営業者とする匿名組合

東京都港区

環宇郵電国際租賃有限公司

中国北京市

（注）

100.00

事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無

1

1,075

無

１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合における（ております。

）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となっ- 8 -３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。
『企業理念』
信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。
『経営方針』
１．お客様への新しい価値の創造を目指します。
２．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。
３．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。

- 9 -（２）会社の対処すべき課題
当社グループは、金融・決済サービスの更なるサービス向上を図るとともに、ビジネスプロセス改革を継続
し、働き方改革の実現を目指します。また、新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大
リース事業におきましては、ＮＴＴグループと連携したＩＣＴ等のベースロード分野における顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。加えて、ビジネスフロンティア推進室を牽引役とし、ＮＴＴグループやパートナー企業との協働による「プロジェクト型営業」の実施により、環境・教育・医療等の成長分野への取り組みを強化するとともに、新規領域として農業・ロボット・ＩｏＴ等の新たな成長分野の開拓を推進します。
また、ファイナンス事業におきましては、ポートフォリオバランスを考慮した優良な営業資産の積み上げを図ってまいります。
② グローバル事業における営業資産の拡大に向けた取り組み
グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、拡大するＮＴＴグループの海外展開に金融面で貢献してまいります。
また、ビジネスパートナーとの連携強化により、顧客基盤の開拓及び収益基盤の拡大に向け、航空機・船舶を軸としたアセットファイナンス事業を進めてまいります。
③ ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出
ビリング事業におきましては、経営環境の変化に対応した、請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、
安定かつ効率的な業務運営に努めていきます。
また、ＮＴＴグループ戦略と共創した事業展開により、決済分野における付加価値向上に取り組んでまいります。
④ クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの拡大
クレジットカード事業におきましては、従来のグループカード発行事業、加盟店事業に加え、当社の強みである定期請求分野において、プラットフォームサービス（「ＶＮＰサービス」、「カード情報預かりサー
ビス」等）の拡大により持続的な成長を図ってまいります。
⑤ 金融プラットフォームの拡充と資金調達一元化の推進
グループファイナンス・資金調達面におきましては、ＣＭＳ、ＧＣＭＳを活用したグループ資金の有効活
用、ＴＭＳによるグループ企業の口座残高の見える化等金融プラットフォームの拡充を図るとともに、資金調達の一元化によるＮＴＴグループ各社への安定した資金供給を推進し、ＮＴＴグループの連結有利子負債・金融費用の削減へ貢献してまいります。
⑥ ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底
当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴの構築、セキュリティマネジメントの徹底、「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

- 10 -

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

510,168
72,770437,198
900,854
55,561
20,87548,942
128,425
2,044
25,811
3,641
36,982△23,783
2,219,493

376,631
84,227481,356
1,321,243
44,792
22,16049,029113,626
2,230
1,905
1,029
36,729△19,738
2,515,224

32,591
4,333
36,92530,7104,205
34,916

3,240
3,240

2,169
2,169

86,831
203
8,707
15,358△3,369107,732
147,897
2,367,390

99,745201
8,912
12,171△3,252
117,779
154,864
2,670,089

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金システム使用契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

20,70243,28345,233
61,124680
434,456
1,957
2,352
145,778
817,546
226
16,325
1,589,669

20,184144,435
30,98854,522
15,0001,774
437,274
239
2,762
141,220
910,810
14,743
1,773,956

162,658
463,10923
46
24,3672,170
84
10,592
663,052
2,252,721

236,388495,348
18
45
3,180
23,4972,116
108
12,398773,101
2,547,058

16,77015,95083,292△1,126
114,887

16,77015,95091,270△1,126
122,865

1,141
498△2,637△996
778
114,669
2,367,390

1,022
300
△1,466△143308
123,030
2,670,089

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
社用資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

383,460
229,916
153,543
137,023
16,519391,892
248,714143,177
127,306
15,871

0
28
117
391
47
585

0
29
218
431
50
729

229
527
241
16
1,015
16,089

157
350
11
153
41
713
15,8873,491
3,491
12,597
4,985
346
5,331
7,265
77
7,188

1,136
709
1,845
14,042
1,089
1,969
3,059
10,983△108
11,091

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

7,265

10,983△133△364△3,454△105△4,058
3,207

△119
△26
1,171
△172
853
11,836

3,130
77

11,945△108

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95080,209

自己株式

株主資本合計

△1,126

111,803

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,105△4,105

7,188

7,188

-

-

3,083

-

3,083

16,77015,95083,292△1,126

114,887

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,275

968

816

3,061

非支配株主持
分

純資産合計

701

115,566

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,105
7,188
△133

△469

△3,454△4,05877△3,980△133△469△3,454△4,058

77

△897

1,141

498

△2,637△996

778

114,669- 15 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95083,292

自己株式

株主資本合計

△1,126

114,887

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,113△3,113

11,091

11,091

-

-

7,978

-

7,978

16,77015,95091,270△1,126

122,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,141

498

△2,637△996

非支配株主持
分

純資産合計

778

114,669

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,113
11,091
△119

△198

1,171

853

△469

383

△119

△198

1,171

853

△469

8,361

1,022

300

△1,466△143308

123,030- 16 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
賃貸資産及び社用資産除却損
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額（△は増加）
ビリング未収入金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

12,597
5,006
422
△1
473
11,164△0△2,637
△29
6,108
527
△117
3,494
△15,112△33,604
62,120△912△1,307△240
13,987△129△17,068△876△1,6391,599△11,704
32,119232△4,780△5,83921,732

14,042
5,195
453
△82
899
△1
△4,162
3,180
△29
6,334
△834
△218
1,143
△5
350
△11,457△44,166△420,732
10,744△1,284△87
14,79916△10,641△2,122△517
2,817
21,087△415,279
217△5,614△4,323△424,999

(単位：百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化に伴う支払債務の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少）
長期預り金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,000
△33
△1,432△1,5001,537△1,067△494

8△1,922
3,187
△276
997

9,867
△206,993
258,102△46,956△5,5006,057△45,000△4,105
471,093△240,000△25
196,541△1,241
216,536
313,636
530,173

96,37415,00072,534△49,098△2,500127,979△61,046△3,11374,647△400△10270,365
99△153,537
530,173376,635

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 12社
主要な連結子会社
NTTL Holdings, Inc.
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで連結子会社としておりました(有)オウルを営業者とする匿名組合は清算結了のため、連結子会社から除外しております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど82社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則
第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど25社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した関連会社の数

3社

主要な会社等の名称
環宇郵電国際租賃有限公司(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど82社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど25社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち(株)スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日、(株)アケルナルの決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)- 19 -

時価のないもの移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
賃貸資産
定額法
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～47年
工具、器具及び備品②無形固定資産４年～20年

社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
（追加情報）
ビリング事業における電話料金合算サービスについては、通信事業者の新たなサービス導入など事業
環境変化の影響を受け、当該サービスの取扱件数が減少、サービス提供に要するシステムの使用率が著しく低下した中、使用料については、システム使用契約に基づく支払義務があり、契約残存期間における想定収益を超えるシステムサービス使用料の負担による損失の発生が顕在化しました。
このことから、将来発生するシステム使用契約等の不可避的な関連コストを見積収益総額から控除した金額を合理的に見積り、システム使用契約損失引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を3,180百万円計上し、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 20 -

(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバテ
ィブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に1,905百万円及び「投資有価証券」に93,901百万円を含めて計上しております。

- 21 -

（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である日本電信電話株式会社を含むＮＴＴグループ各社が、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、ＮＴＴグループとの連携のもと金融・決済サービスを両輪として事業運営を行っている当社にとって適切であると判断したものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

- 22 -

平成28年３月28日）を

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「融資事業」は、金銭の貸付業務、ファクタリング業務等を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに付帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

クレジッ
トカード

ビリング

2,525

5,200

190,438

383,460－－

31,301

264

31,565

176,014

9,280

2,525

36,502

190,702415,025

12,643

3,497

1,191

2,510

5,442

25,284

リース

融資

投資

外部顧客への売上高

176,0149,280

セグメント間の内部売上高又は振替高－

売上高

計
セグメント利益(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 23 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

クレジッ
トカード

ビリング

3,307

5,375

182,475

391,892－－

32,870252

33,123

190,220

10,513

3,307

38,246

182,728425,015

10,675

4,397

1,995

2,816

5,032

24,916

リース

融資

投資

外部顧客への売上高

190,220

10,513セグメント間の内部売上高又は振替高－

売上高

計
セグメント利益(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

415,025

425,015セグメント間取引消去△31,565△33,123

連結財務諸表の売上高

383,460

391,892（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,28424,916

全社費用(注)△8,765△9,044連結財務諸表の営業利益

16,51915,871(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 24 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
26,606

合計
10,31836,925

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

85,457

リース、ビリング

西日本電信電話㈱47,077

リース、ビリング

東日本電信電話㈱45,233

リース、ビリング

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
25,313

合計
9,602

34,916

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

86,815

リース、ビリング

西日本電信電話㈱43,392

リース、ビリング

東日本電信電話㈱40,711

リース、ビリング- 25 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平 成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 26 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,217,270.91円

2,389,215.82円

139,949.15円

215,943.79円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

7,188

11,091

－

－

7,188

11,091

51,36551,365