平成18年10月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成18年９月14日

上場会社名

スリープログループ株式会社（コード番号：2375 東証マザーズ）（旧スリープロ株式会社）(URL

http://www．threepro．co．jp/)

問合せ先

代表取締役社長

髙野研

財務経理部長濱村誠

ＴＥＬ：(03)6832－3260

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

：

有

③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
連結（新規）２社（除外）－社

持分法（新規）－社（除外）１社

④ 会計監査人の関与：

有四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年10月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年11月１日（１）連結経営成績の進捗状況
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

～

平成18年７月31日）

四半期（当期）

経常利益
％

百万円

純利益
％

百万円

％

18年10月期第３四半期

4,643

29.4

52

359.0

40

137.5

△0

－

17年10月期第３四半期

3,587

73.1

11

△89.8

17

△84.2

△16

－

（参考）17年10月期

5,080

79.5

30

△80.0

37

△74.1

△54

－

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

円

銭

18年10月期第３四半期

△43

02

－

－

17年10月期第３四半期

△10

72

－

－

（参考）17年10月期

△35

58

－

－

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当 社 グ ル ー プ で は 、 平 成 18年 ５ 月 １ 日 に 会 社 分 割 に よ る 持 株 会 社 制 に 移 行 い た し ま し た 。 持 株 会 社 化 は 、 グループ子
会社ごとの提供サービスへの特化や、Ｍ＆Ａや新規事業会社設立などの迅速化と容易化により、当社グループの提供している既存サービスにとらわれない全く新しいサービスや分野への事業展開を容易にします。また、各社の管理機能を集中させることにより、管理運営コストの圧縮による高収益化を実現しやすくなります。その一環として当該四半期におきましては、株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークを株式会社パソナからの株式取得により子会社化し、新たに学習支援サービスの提供を開始いたしました。これにより、今後ますます拡大する団塊の世代を中心とするシニアマーケットへの事業展開を実現しました。この新事業と既存の当社グループ各社との相乗効果につきましては、当社取引先である大手メーカーや、大手インターネットサービスプロバイダーへのコンテンツ提供や、利用者に対する出張・電話サポートの提供等、従来ＢｔｏＢ、ＢｔｏＢｔｏＣが中心であった当社ビジネスの
ＢｔｏＣへの更なる拡大などを見込んでおります。
また、資本政策においては株式会社パソナ、株式会社ジー・エフ及び株式会社協和エクシオといった事業会社に対する第三者割当増資を実施いたしました。これは、割当先各社との協業関係の更なる強化を目的としており、顧客開拓や新たなサービスの開発などによる当社グループ事業の更なる拡大の契機となります。一方、持分法適用の関連会社でありました株式会社Ｙ’sラーニングにつきましては株式売却を完了しており、当社グループ資産の見直しによる各事業部門の効率化も進めております。

1

以下、当社グループの営業概況についてサービス区分別に説明いたします。
＜販売支援サービス＞
これまで提供してまいりましたデジタルオーディオや外資系アパレルブランド製品及び大手メーカーの食料品といった幅広いジャンルの製品の店頭販売支援サービスに加え、新たに大手外資系パソコンメーカーや外資系家電メーカ
ーの販売支援サービスを開始するなど、当社の全国展開の強みを生かした受注も増加し、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、当該期間は短期・大型キャンペーンが増加するシーズンであるため、当社登録エージェントの一時的な不足により、人材の調達コストが若干上昇いたしました。以上により、当連結会計期間の販売支援サービスの売
上 高 は 1,126百 万 円 (前 年 同 期 比 46.6％ 増 )と な り ま し た 。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
顧客企業のアウトソーシング量の減少（内製化）や競合による受注単価の下落がみられるものの、受注案件の大型化（広域化）やサーバー保守サービスなどの常駐・安定受注が堅調に推移いたしました。また、ソニーマーケティン
グ株式会社が提供する個人向け出張サポート「デジホームサポートマスター認定制度」の認定取得による、スクール
講師派遣の増加やブロードバンド回線出張セットアップ案件の増加により、売上高が増加いたしました。一方、案件の大型化により地方部でのエージェント不足が発生したため、移動コストの増加により原価率が上昇いたしました。
同様に、受注の急激な増加に伴うオペレーターの新規採用と一部外注化に加え、新規顧客開拓や既存の受注レベルをより上流から請け負うための営業強化により、販売管理費が増加しております。以上により、当連結会計期間の導入 ・ 設 置 ・ 交 換 支 援 サ ー ビ ス の 売 上 高 は 1,118百 万 円 (前 年 同 期 比 23.0％ 増 )と な り ま し た 。
＜運用支援サービス＞
新たなアウトバウンドコールセンターの受注や大手通信キャリアからのコールセンターアウトソーシングの受注が増加する一方で、当該期間は５月のゴールデンウィークによる派遣社員の稼働日数の減少等、短期的季節要因により既存案件の売上高が減少する期間であり、全体として売上高は微増となりました。また、紹介予定派遣の成立など粗利率の高い取引が増加した一方で、既存クライアントの新規大型コールセンター立ち上げにあたり、新たなエージェ
ントの確保にかかる募集や教育研修などの準備費用がかさみ、全体として利益率が低下いたしました。以上により、
当 連 結 会 計 期 間 の 運 用 支 援 サ ー ビ ス の 売 上 高 は 2,399百 万 円 (前 年 同 期 比 25.6％ 増 )と な り ま し た 。

以 上 の 結 果 、 当 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 の 業 績 は 、 売 上 高 4,643百 万 円 、 経 常 利 益 40百 万 円 、 四半期（当期）純 損 失０百万円となりました。

（２）連結財政状態の変動状況
総

資

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

18年10月期第３四半期

3,135

1,426

45.5

87,73854

17年10月期第３四半期

2,927

1,020

34.9

663

69

（参考）17年10月期

2,586

1,090

42.2

674

07

（注）平成18年４月29日付をもって普通株式100株を１株に併合しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキ

投資活動によるキ

財務活動によるキ

現金及び現金同等

ャッシュ・フローャッシュ・フローャッシュ・フロー

物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18年10月期第３四半期

37

△110

318

737

17年10月期第３四半期

△183

△901

1,221

927

（参考）17年10月期

△196

△909

807

491

［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払い及び有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 等 の 要 因 に よ り 一 部 相 殺 さ れ た も の の 、 税 金 等 調 整 前 四 半 期 当 期 純 利 益 が 35百 万 円と 増 加 し た こ と 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 245百 万 円 増 加 し 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 年 度 末 に は 737百 万 円となりました。

2

（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 は 37百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 に 売 上 債
権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 は △ 110百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 に 無 形 固
定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 は 318百 万 円 と な り ま し た 。 こ れ は 、 主 に 新 株 発行の増加によるものであります。

３．平成18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日～

売上高

平成18年10月31日）
経常利益

百万円
通

期

百万円

6,000

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

50

百万円
10

617円36銭（注）当社は、平成18年５月１日付けで会社分割を実施しており、当該業績予想は分割後の数値を記載しております。
［業績予想に関する定性的情報等］
当期は、平成 18 年５月１日に実施した会社分割により当社を持株会社とするグループ体制へと移行し、各子会社毎に提供サービ
スの特化、集約による事業スピードの向上と、各社の管理機能を集中させることによるコスト削減をすすめております。
ま た 、 ８ 月 １日 に は 株 式 会社 ト ラ ン ス ・コ ス モ ス よ りパ ソ コ ン ト ラブ ル サ ポ ー トサ イ ト 「 Ｒ ｅｓ ｃ ｕ ｅ Ｍ ｅ ！ 」 事 業（http://www.rescueme.jp/）を承継しました。本事業については今後、異なるメーカー製品の接続等に関するサポートや、既にメーカーサポートが終わっている製品のサポートをＷｅｂや電話にて提供するだけではなく、様々なＩＴサービスや製品の販売支援チャネルとしても活用し、新たな収益源へと育ててまいります。加えて、９月１日には当社の 100％出資子会社としてスリープロコミュニケーションズ株式会社（ＴＰＣ）を設立いたし、ＩＴサービスや製品販売事業者に強力な営業専門のアウトソーシング事業を展開することとしました。今後も、持 株 会 社 化 に よ る メ リ ッ ト を 活 か し 、 引 き 続 き このように積 極 的 な 事 業 戦 略 を 実 施 し て グ
ループシナジーを活かした業容拡大を図る一方、業務効率化による収益改善に努めてまいります。
各サービス区分別の見通しとしまして、販売支援サービスにおいては、大手外資系パソコンメーカーへの販売支援サービスの提供
エリアが拡大する見通しであり、また、ナンバー・ポータビリティーサービスの開始に伴う携帯電話キャリア等からのプロモーショ
ンサービスの受託など、新規受注が見込まれております。加えて、新設のスリープロコミュニケーションズ株式会社では、当社グループが従来提供しております定額契約によるサービス形態とは異なる「出来高・完全成果型」という取引条件を提供することにより、
顧客ニーズへの対応力向上、競合他社との差別化と、競争優位を確立し、売上げ拡大を目ざしてまいります。更に、同社の雇用モデ
ルは、今後逼迫が懸念される求人市場において、より明確で魅力的なインセンティブを設定できる労働形態を提供を可能としており、当社登録エージェントの多様化する「働き方のニーズ」に対応するばかりではなく、高度な営業・販売技術を有する優秀な人材の新規確保にも大きく有効であると考えております。一方で、収益率の高い通信サービスなどのコミッション収入の変動や、「Ｒｅｓｃｕｅ Ｍｅ ！」事業の販促費増加、スリープロコミュニケーションズ株式会社の設立に伴う初期費用など、一時的な費用の増加も見込んでおります。
導入・設置・交換支援サービスにおいては、全国を対象とした法人向け機器設置案件の受注や、個人顧客向けブロードバンド出張設置サービスの受注増加を見込んでおり、売上高が拡大する見通しであります。また、法人向けサービスにおいては、収益性の高い一括請負型の受注により、利益率の改善が見込まれます。一方で、急激な受注増加によるエージェントの確保や内部オペレーションの強化費用等、一時的な費用の増加も見込んでおります。
運用支援サービスにおいては、既存クライアントの新規大型コールセンターの稼働による人材派遣の増加や、スリー プ ロ マ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会 社 の 提 供 す る サ ポ ー ト サ イ ト 「Ｒｅｓｃｕｅ Ｍｅ ！」事業のサービス開始による個人向けコー
ルセンターサポートサービスの受注による売上増加が見込まれるものの、季節要因である派遣社員の夏期休暇取得に伴い、短期的な原価の上昇が見込まれます。
学習支援サービスにおいては、子会社の株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの提供するパソコン
教室で、団塊の世代を中心として今後増加が見込まれているアクティブシニア向けに新たな講座の開始を予定しております。例といたしまして、インターネット証券会社と共同でインターネットを利用した株式売買（ホーム・トレード ） 講 座 を 開 設 し 、 新 た な 受 講 者 の 開 拓 に よ る 売 上 拡 大 を 見 込 み ま す 。 ま た 、 前 述 「Ｒｅｓｃｕｅ Ｍｅ ！」事業とのシ
ナジーといたしまして、学習支援サービスの顧客向けに直販サポートサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と、既存顧客との取引機会拡大を見込んでおります。

3

以 上 の よ う な 状 況 か ら 、 当 連 結 会 計 期 間 の 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、 売 上 高 6,000 百 万 円 、 経 常 利 益 50 百 万 円 、
当 期 純 利 益 10 百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
ま た 、 当 個 別 会 計 期 間 の 業 績 見 通 し と い た し ま し て は 、 平 成 18年 ５ 月 １ 日 に 持 株 会 社 へ と 移 行 し た こ と か ら 、 売 上
高 2,100百 万 円 、 経 常 利 益 △ 12百 万 円 、 当 期 純 利 益 △ 32百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する
予測不可能な影響等も含まれます。

平成 18 年 10 月期 第３四半期財務・業績の概況（連結） 注記
１． 株式併合
平成 18 年１月 27 日開催の第 29 回定時株主総会決議に基づき、同年４月 29 日付で、当社発行済株式 100 株を１株に併合いたしました。
２． 期中平均株式数
平成 18 年 10 月期第３四半期の期中平均株式数につきましては、平成 17 年 11 月１日に株式併合があったものとみなして算出しております。
３． １株当たり情報
平成 16 年 11 月１日に株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりです。
１株当たり中間（当期）純利益
平成17年10月期第３四半期〔株式併合後換算額〕△10円72銭〔△1,071円63銭〕

平 成 1 7 年 1 0 月 期〔株式併合後換算額〕△35円58銭〔△3,558円11銭〕

平成18年10月期第３四半期△43円02銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
１株当たり第３四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4

１株当たり株主資本663円69銭〔66,368円75銭〕
674円07銭〔67,406円61銭〕
87,738円54銭

1.

四半期連結財務諸表(1)

連結財務諸表①四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末
平成 17 年７月 31 日 現在
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末
平成 18 年７月 31 日 現在

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 17 年 10 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産1．現金及び預金

927,682

637,296

491,979

2．受取手形及び売掛金

810,328

981,695

853,120

1,876

63,501

3,470－

100,635－

5．繰延税金資産

19,706

6,831

27,154

6．その他

69,755

114,997

80,818

貸倒引当金△4,965△
12,916△8,725流動資産合計

1,824,383

3．たな卸資産
4．有価証券62.2

1,892,041

60.4

1,447,817

56.0

Ⅱ 固定資産1．有形固定資産29,53352,26725,734

2．無形固定資産(1) 連結調整勘定

483,229(2) その他

44,465555,025
527,695

113,310559,229
668,335

39,121

598,350

3．投資その他の資産(1) 投資有価証券

439,971384,385406,661(2) 出資金

100－－(3) その他

108,127

167,509110,663

貸倒引当金

(注)

△2,656545,542△29,251522,643△3,064514,261

固定資産合計

1,102,771

37.8

1,243,246

39.6

1,138,346

44.0

資産合計

2,927,154

100.0

3,135,288

100.0

2,586,163100.0

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5

前第３四半期連結会計期間末
平成 17 年７月 31 日 現在
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末
平成 18 年７月 31 日 現在

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 17 年 10 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1．買掛金

16,591

52,28519,8232．短期借入金

546,479

234,000

105,000

3．1 年内返済予定長期借入金283,286

292,786

290,176

4．未払金

400,949

552,112416,703

5．未払法人税等

26,985

7,107

39,050

6．賞与引当金

43,30822,537

21,153

7．その他

175,476

250,699

185,338

流動負債合計

1,493,078

51.0

1,411,529

45.0

1,077,245

41.6

Ⅱ 固定負債
1．長期借入金
2．退職給付引当金
3．その他
固定負債合計
負債合計

404,592

285,751

414,893

－

9,486

－

122

2,473

1,762

404,71413.8

297,7109.5

416,655

16.1

1,897,792

64.8

1,709,240

54.5

1,493,901

57.7

9,207

0.3

－

－

1,633

0.1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金819,445

28.0

－

－

832,119

32.2

Ⅱ

資本剰余金

243,195

8.3－－

336,854

13.0

Ⅲ

利益剰余金

△308

△0.0

－

－

△38,577

△1.5

492

0.0

－

－

2,901

0.1

自己株式

△42,669

△1.4

－

－

△42,669

△1.6

資本合計

1,020,154

34.9

－

－

1,090,628

42.2

2,927,154

100.0

－

－

2,586,163

100.0

Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ

負債・少数株主
持分及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本1．資本金－998,409－

2．資本剰余金－508,982－

3．利益剰余金－△55,459－

4．自己株式－△42,865－

株主資本合計

－－1,409,067

44.9

－

－

Ⅱ 評価・換算差額等
1．その他有価証券
評価差額金－△11,104－

評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分－－△11,104

△0.3

－

－

－

－

28,085

0.9

－

－

純資産合計

－

－

1,426,047

45.5

－

－

負債・純資産合計－－

3,135,288

100.0

－

－

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

②

四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間
自 平成 16 年 11 月１日
至 平成 17 年７月 31 日
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成 16 年 11 月１日
至 平成 17 年 10 月 31 日
百分比
金額(千円)(％)

当第３四半期連結会計期間
自 平成 17 年 11 月１日
至 平成 18 年７月 31 日
金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,587,542

100.0

4,643,836

100.0

5,080,188

100.0

Ⅱ

売上原価

2,625,281

73.2

3,442,407

74.1

3,739,601

73.6

962,26126.8

1,201,428

25.9

1,340,586

26.4

950,88826.5

1,149,228

24.8

1,310,468

25.8

11,3730.3

52,2001.1

30,1180.6

26,6800.5

18,9150.4

37,883

0.7

1,951

0.0

66,443

1.3△26,608△0.5

27,493

0.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管
理
費

※
１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
1．受取利息

103

127

143

2．受取配当金

484

755

401

－

13,7995,219

10,5882,151

15,048

3. 投資有価証券売却
益
4．持分法による投資
利益
5．その他

9,832

21,0090.6

4,204

21,0380.5

5,867

Ⅴ 営業外費用
1．支払利息却

2．投資有価証券売
損
3．その他

9,914

12,505

14,591－

13,744

－

5,292

経常利益

15,2070.4

17,1750.5

6,202

32,451

0.7

40,7870.9

4,323

Ⅵ 特別利益1．貸倒引当金戻入益

3,709

2．償却債権取立益

－

3,963
3,709

0.1

1,775

1,951
5,738

0.1

－

Ⅶ 特別損失1．投資有価証券評
価損－－39,9992．固定資産除却損－－

10,396

12,118－

14,692

－

4,223

－

5．貸倒損失

－

3,553

－

6．リース解約損

－

754

－

7．原状回復費用

－

2,930

－

3．過年度社会保険料
4．貸倒引当金繰入額

8．その他
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損
失(△)
法人税、住民税及び事
業税
法人税等追徴税額
法人税等調整額
少数株主損益四半期(当期)純損失

(注)

1,418

13,536

0.4

7,348

0.2

－

17,591

0.2

35,0640.8

19,694－
5,768

11,461

23,409－23,3600.7

122
16,133

15,074

1,354

5,967
34,769

0.7

0.0

997

0.1

301

0.0

△0.5

702

△0.0

54,402△1.1

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7△1,883③

四半期連結剰余金計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書

四半期連結剰余金計算書

注記

区分

番号

前第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

114,750

114,750

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
株式交換に伴う資本剰余金

－

増加高
Ⅲ

133,490

128,445

資本剰余金期末残高

128,445

88,614

222,104

243,195

336,854

36,14536,145（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金減少高

Ⅲ

第３四半期（当期）純損失

16,133

配当金20,32054,40236,453

利益剰余金期末残高

20,32074,722△308△38,577

四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自平成17年11月１日 至平成18年７月31日）
株主資本

少数株主

純資産

差額等

持分

合計

その他

資本

利益

剰余金

剰余金

832,119

336,854△38,577△42,669

1,087,726

2,901

1,633

1,092,262

新株式の発行

166,290

172,128－－

338,418－－

338,418

剰余金の配当－－△16,179－△16,179－－△16,179

四半期純利益

－

－

△702

－

△702

－

－

△702

自己株式の取得

－

－

－

△196

△196

－

－

△196

－

－

－

－

－

△14,006

26,452

12,445

166,290

172,128△16,881△196

321,340△14,006

26,452

333,785

998,409508,982△55,459△42,865

1,409,067△11,104

28,085

1,426,047

資本金
平成17年10月31日

残高

（千円）

自己株式

株主資本

評価・換算

合計

有価証券
評価差額金

四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期連結会計期間中の変動額（純額）
四半期連結会計期間中の
変動額合計

（千円）

平成18年７月31日

残高

（千円）

8

④

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計
期間
自 平成 16 年 11 月１日
至 平成 17 年７月 31
日

当第３四半期連結会計期
間
自 平成 17 年 11 月１日
至 平成 18 年７月 31 日

前連結会計年度
平成 16 年 11 月１日
至 平成 17 年 10 月 31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

自Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)

7,348

35,064△26,608

減価償却費

18,35331,26225,020連結調整勘定償却額

16,39942,13928,890

貸倒引当金の増減額(△は減少)△3,545

7,976

622

賞与引当金の増加額

27,308△1,0155,152

退職給付引当金の増加額

－

9,486

－

受取利息及び受取配当金

△587

△822

△545

9,914

12,505

14,591△10,588

1,898△2,898

支払利息
持分法による投資損益

794

－

794

投資有価証券売却益

新株発行費△4,500△13,799△5,219

投資有価証券売却損

199

13,744321

投資有価証券評価損－－

39,999

固定資産除却損
売上債権の増加額

64－

10,396△104,292△77,641△147,084

3,670△38,9372,076

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△76,284

9,693△73,052

未払金の増加額

19,04392,17533,654

未払消費税等の増減額（△は減少）

9,331△21,433

31,746－△4,176△5,736

前受金の減少額
預り金の増加額

－

7,280

－

その他

△24,436△39,474△13,110

小計△111,807

65,924△80,988

利息及び配当金の受取額

12,738822546

利息の支払額△9,019△12,905△13,692

法人税等の支払額△75,108△16,443△95,938

法人税等追徴税額の支払額－－△5,967△183,196

37,398△196,040

有形固定資産の取得による支出△2,552△14,189△10,847

無形固定資産の取得による支出△6,064△68,806△6,032

投資有価証券の取得による支出△424,685△48,905△424,685

投資有価証券の売却による収入

9,350

52,756

11,767△472,904600△472,904－△23,413－

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出子会社株式取得による支出
短期貸付金の増減額

2,138△4,8932,786

長期貸付金の増加による支出△1,700－△2,050

保証金の差入れによる支出△5,329△13,206△9,344

678

9,744

1,672

△901,069△110,313△909,637

保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
自 平成16年11月１日
自 平成17年11月１日
至 平成17年７月31日
至 平成18年７月31日
注記
番号

区分

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日
金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額

546,479

129,000

105,000

長期借入金の増加による収入

650,000

100,000

750,000

長期借入金の返済による支出△213,262△226,532△296,071

256,095

332,580－

自己株式取得による支出

－

△196

266,185

配当金の支払による支出△17,532△15,984△17,625

1,221,780

318,867

807,488

新株発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

137,514245,952△298,188

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

790,168

491,979

790,168

927,682

737,931491,979

Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注)※1

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別連結売上高（百万円未満切り捨て）
平成17年10月期

平成18年10月期

第３四半期

第３四半期

(前四半期)(当四半期)

ＩＴ支援サービス事業

百万円(販売支援サービス)

768

21.4

1,126

909

25.3

1,910

3,587

(導入･設置･交換
支 援 サ ー ビ ス )(サポート･運用
支 援 サ ー ビ ス )
合

計

構成比

百万円

対前年
増減率

通期
(前期)

％

百万円

24.2

146.6

1,096

21.6

1,118

24.1

123.0

1,216

23.9

53.3

2,399

51.7

125.6

2,766

54.5

100.0

4,643

100.0

129.4

5,080

100.0

10

構成比

平成17年10月期

構成比第３四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期項

別

前第３四半期連結会計期間

目

１．連結の範囲に関する事項

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日

子会社は全て連結しておりま

子会社は全て連結しておりま

子会社は全て連結しておりま

す。

す。

す。

連結子会社の数連結子会社の数

３社

５社

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱コアグルーヴ

スリープロ㈱㈱コアグルーヴ㈱ＪＰＳＳ

スリープロマーケティング㈱ＪＰＳＳ㈱シーエステクノロジー㈱㈱シーエステクノロジー※㈱シーエステクノロジーにつ㈱ＪＰＳＳ※㈱ＪＰＳＳ及び㈱シーエステ

いては、株式の新規取得によ㈱シーエステクノロジー

クノロジーについては、株式のり、当連結会計年度より連結の㈱ホーム・コンピューティ

新規取得により、当連結会計年

ング・ネットワーク度より連結の範囲に含めており範囲に含めております。

スリープロ㈱については、会ます。

社分割により新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ホーム・コンピューティン
グ・ネットワークについては、株式の新規取得により、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関す
る事項

関連会社数

持分法を適用した関連会社数

持分法適用の持分法適用の
２社

主要な名称

関連会社数

１社

主要な名称

２社
会社の名称
㈱クリエイトラボ㈱クリエイトラボ㈱クリエイトラボ

Ｙ’ｓラーニング㈱Ｙ’ｓラーニング㈱につきましＹ’ｓラーニング㈱ては、当連結会計期間に所有しＹ’ｓラーニング㈱については、ている全ての株式を売却したた

株式の新規取得により、当連結

め、持分法適用の関連会社から会計年度より持分法適用の関連除外しております。

会社となっております。

連結子会社との中間連結決算日連結子会社のうちスリープロマ

連結子会社のうち㈱シーエステ

決算日等（決算日は一致しております。

ーケティング㈱、㈱ＪＰＳＳ及クノロジーの決算日は、３月31等）に関する事項㈱ＪＰＳＳについては、決算日び㈱シーエステクノロジーの決日であります。

を12月31日から10月31日に変更

算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たってしたことに伴い、株式取得日か四半期連結財務諸表の作成に当は、９月30日現在の財務諸表をら第３四半期連結決算日までのたっては、６月30日現在の財務使用し、株式取得月から９月30

８ヶ月分の損益を取り込んでお諸表を使用しております。ただ日までの３ヶ月分の損益を取りります。

し、７月１日から７月31日まで込んでおります。ただし、10月㈱シーエステクノロジーは、株の期間に発生した重要な取引に１日から連結決算日10月31日ま

式取得日時点の貸借対照表を取ついては、連結上必要な調整をでの期間に発生した重要な取引

り込んでおります。

行なっております。

については、連結上必要な調整

３．連結子会社の四半期を行なっております。
㈱ＪＰＳＳについては、株式取得月から連結決算日までの11ヶ月分の損益を取り込んでおりま
す。

11

期

項

別

目

４．会計処理基準に関する事項

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日（イ）重要な資産の評価基準及（イ）重要な資産の評価基準及（イ）重要な資産の評価基準及

び評価方法

び評価方法

び評価方法

①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期連結決算日の市場同左

連結決算日の市場価格等

価格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差額

価差額は全部資本直入法には全部資本直入法により処より処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平均

動平均法により算定）法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左②たな卸資産②たな卸資産商品・貯蔵品

時価のないもの同左②たな卸資産商品・貯蔵品

商品・貯蔵品同左

同左（ロ）重要な減価償却資産の減（ロ）重要な減価償却資産の減

最終仕入原価法による原価法（ロ）重要な減価償却資産の減
価償却方法

価償却方法

価償却方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産同左

同左②無形固定資産②無形固定資産

同左

同左

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・ 15年

工具器具備品
４年から15年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法

12

期

項

別

前第３四半期連結会計期間

目

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日（ハ）重要な引当金の計上基
準（ハ）重要な引当金の計上（ハ）重要な引当金の計上基準

基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

債権等の貸倒れによる同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金②賞与引当金当社及び連結子会社は、従連結子会社㈱シーエステク

連結子会社㈱シーエステク

業員に対して支給する賞与のノロジーは、従業員に対してノロジーは、従業員に対して支出に充てるため、支給見込支給する賞与の支出に充てる

支給する賞与の支出に充てる額のうち、当第３四半期連結ため、支給見込額に基づき計ため、支給見込額に基づき計

会計期間負担額を計上してお上しております。

上しております。

②賞与引当金(追加情報)ります。

当社及び㈱シーエステクノロ
ジーを除く連結子会社について
は、当連結会計年度において、業績連動型賞与制度を導入し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞与支給総額を未払金（28,552千円）に計上しております。
③

─────

③退職給付引当金③─────

連結子会社の㈱シーエステク
ノロジーは、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計
期間末における退職給付債務の見込額を計上しております。
（二）重要なリース取引の処理（二）重要なリース取引の処理

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

13（二）重要なリース取引の処理
方法

方法

方法

同左

期

項

別

目

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日（ホ）――――――――（ホ）――――――――（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例
処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段
金利スワップ③ヘッジ対象借入金の利息④ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

⑤ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（へ）その他四半期連結財務諸（へ）その他四半期連結財務諸（へ）その他連結財務諸表作成

表作成のための基本となる表作成のための基本となるのための基本となる重要な

重要な事項

重要な事項

事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
５．四半期連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可能ュ・フロー計算書

な預金及び容易に換金可能であ（連結キャッシュ・り、かつ、価値の変動について

フロー計算書）にお僅少なリスクしか負わない取得

ける資金の範囲

日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

同

連結調整勘定については、10
年間で均等償却することとして
おります。

14

左

同

左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日―――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当第３四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当第３四半期連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日））及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平 成 17 年 12 月 ９ 日 ） を 適 用 し て お り ます。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、1,397,962千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

15―――――――――――

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日―――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算―――――――――――書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他資産の増減額」、「預り金の増加額」及び「その他負債の増減額」は、
当第３四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「その他資産の増減額」は24,182千円、及び「その他負 債 の 増 減 額 」 は 63,657 千 円 で あ り ます。

追加情報
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年11月１日

自平成17年11月１日

自平成16年11月１日

至

平成17年７月31日

至

平成18年７月31日

至

平成17年10月31日｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成―――――――――――――

法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法

15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する

実務対応報告第12号「法人事業税にお

事業年度より外形標準課税制度が導入されける外形標準課税部分の損益計算書上のたことに伴い、｢法人事業税における外形

表示についての実務上の取扱い」（企業標準課税部分の損益計算上の表示について

会計基準委員会の実務上の取扱い｣（平成16年２月13日

公表されたことに伴い、法人事業税の付

企業会計基準委員会実務対応報告第12号）

加価値割及び資本割については、売上原に従い法人事業税の付加価値及び資本割に価及び販売費及び一般管理費に計上してついては、売上原価並びに販売費及び一般おります。

平成16年２月13日）が管理費に計上しております。この結果、売この結果、売上原価が7,002千円、販売

上原価が5,208千円、販売費及び一般管理費及び一般管理費が3,270千円増加し、営費が2,245千円増加し、営業利益、経常利

業利益及び経常利益が10,272千円減少

益及び税金等調整前四半期(当期)純利益がし、税金等調整前当期純損失が10,272千

7,453千円減少しております。

円増加しております。

16

注記事項
（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計年度(平成17年７月31日)※1．有形固定資産の減価償却累計額

当第３四半期連結会計年度(平成18年７月31日)※1．有形固定資産の減価償却累計額――――――――――※1．有形固定資産の減価償却累計額

85,103千円

13,988千円
2．

前連結会計年度(平成17年10月31日)

63,637千円

2．当社においては、運転資金の効率

2．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計年度末におけ

当連結会計年度末における当座貸越

る当座貸越契約に係る借入金実行残契約に係る借入金実行残高は次のと

高は次のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

1,150,000千円

当座貸越極度額

350,000千円

借入実行残高234,000千円

借入実行残高5,000千円

差引額

916,000千円

差引額

345,000千円（第３四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

当第３四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目 ※1．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

及び金額は、次のとおりであります。

給与手当290,698千円

給与手当

349,068千円

給与手当

403,161千円

雑給154,634千円

212,025千円

雑給168,664千円

雑給

貸倒引当金繰入額

353千円

貸倒引当金繰入額

10,982千円

貸倒引当金繰入額

5,623千円

賞与引当金繰入額

24,907千円

賞与引当金繰入額

20,028千円

賞与引当金繰入額

2,224千円（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

当第３四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日※1．現金及び現金同等物の第３四半期連※1．現金及び現金同等物の期末残高と連※1．現金及び現金同等物の当連結会計期

結会計期間末残高(927,682千円)と連結貸

結貸借対照表に掲記されている科目の金間末残高(491,979千円)と連結貸借対照表

借対照表に掲記されている「現金及び預額との関係に掲記されている「現金及び預金」の金金」の金額は同額であります。

平成18年７月31日

額は同額であります。

現金及び現金勘定

637,296千円

有価証券(ＭＭＦ)

100,635千円

現金及び現金同等物

737,931千円

17

前第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日※２．――――――――――

当第３四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク(ＨＣＮ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＨＣＮ社株式の取得価額とＨＣＮ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
る。
単位：千円
流動資産

650,297

固定資産

67,125

連結調整勘定34,728

流動負債△185,034

固定負債△2,473

少数株主持分

△28,085

ＨＣＮ株式の取得価額

536,558

ＨＣＮ現金及び同等物△513,144

差引：ＨＣＮ取得のための支出23,41318

前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日※２．――――――――――（リース取引関係）
前第３四半期連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日

当第３四半期連結会計年度
自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日

前連結会計年度
自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末

償却累計額相当額、減損損失累計額

償却累計額相当額及び前期末残高相残高相当額

相当額及び第３四半期末残高相当額

当額

取得価額
相当額

第３四半
取得価額 減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額

第３四半
減価償却
期末残高
累計額
相当額

取得価額 減価償却 期末残高
相当額
累計額
相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

建物

12,248

4,848

7,400

建物

12,248

7,910

4,338

建物

12,248

5,613

6,634

工 具 器
具備品

148,018

69,721

78,296

工 具 器
具備品

115,847

64,21051,637工具器
116,387
具備品

58,614

57,772

合計

160,267

74,57085,697

ソフト
ウェア

38,03023,76814,261

ソフト
ウェア

38,03018,366

19,663

合計

166,126

95,88970,236

合計

166,666

82,594

84,071

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額

２．未経過リース料第３四半期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等

１年内

32,666千円

１年内28,807千円

１年内

33,065千円

１年超55,593千円

１年超

44,198千円

１年超53,592千円

合計

88,260千円

合計

73,005千円

合計

86,658千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額及び減損損失
支 払 リ ース料

23,946千円

支 払 リ ース料

17,173千円

支 払 リ ース料

32,686千円

減価償却費相当額

22,152千円

減価償却費相当額

15,853千円

減価償却費相当額

30,256千円

支払利息相当額

2,085千円

支払利息相当額

1,389千円

支払利息相当額

2,736千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
りません。

19

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成17年７月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの
第３四半期連結
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

（1）株式

55,15555,982827

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

（2）債券

（3）その他
計－－－

55,15555,982827

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

60,700

当第３四半期連結会計期間末（平成18年７月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの
第３四半期連結
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）株式

50,53939,435△11,104

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

（3）その他－－－

50,53939,435△11,104（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

19,70020

前連結会計年度（平成17年10月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
区分

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額
（千円）

（1）株式

54,33559,2124,877

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

（3）その他－－－

54,33559,212

4,877

（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,700（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成17年７月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間末（平成18年７月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。

前連結会計年度末（平成17年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

21

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）、当第３四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年７月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益の合計額に占めるIT支援サービス事業の割合が、いづれも90％を超える為、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）、当第３四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年７月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当第３四半期連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）、当第３四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年７月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当第３四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成16年11月１日

至平成17年７月31日）、当第３四半期連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年７月31日）及び前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

22

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

１株当たり純資産額

663円69銭

１株当たり純資産額

87,738円54銭

１株当たり第３四半

10円72銭１株当たり第３四半

43円02銭期純損失

期純損失

１株当たり純資産額

674円07銭

１株当たり当期純損

35円58銭失

なお、潜在株式調整後１株当たり第３

なお、潜在株式調整後１株当たり第３

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

四半期当期純利益金額については、当期

四半期当期純利益金額については、当期純利益金額については、当期純損失が計

純損失が計上されているため記載してお純損失が計上されているため記載してお上されているため記載しておりません。

りません。

りません。

(注)１株当たり第３四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)
第３四半期（当期）純損益(千円)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)△16,133△702△54,402―－―△16,133△702△54,4021,505,556

16,575.65

1,554,270―――

13,9062,400

263,285

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る第３四半期（当期）純損益(千円)
期中平均株式数(株)当第３四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（

13,906）（2,400）（

希薄化効果を有しないため、潜在株※新株予約権※新株予約権※新株予約権式調整後１株当たり第３四半期(当平成16年1月29日

平成16年1月29日

平成16年1月29日期)純利益の算定に含めなかった潜在

定時株主総会決議

定時株主総会決議

定時株主総会決議

株式の概要

新株予約権の数

390個

23

新株予約権の数

320個

新株予約権の数

64,600）390個

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

１．株式会社シーエステクノロジーとの １．スリープロコミュニケーションズ株
式会社の設立について
株式交換

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
１．重要な会社分割
当社は、平成17年12月14日に開催の取

このたび、平成18年８月29日開催の取締役会において、持株会社制への移行を

締役会におきまして、平成18年９月１日

決議を行い、平成18年１月27日開催の定をもって当社の100％出資子会社として時株主総会において、会社分割の承認を

技術マーケットへの販路拡大と当社の既「スリープロコミュニケーションズ株式受けております。1995年創業時の個人向存事業とのシナジーを積極化し、両社の会社」を設立することを決議しました。

け出張サポートという単一のサービスを持つ人材資産の活用やノウハウの共有によって、事業展開のスピードアップとコ

スリープロコミュニケーションズ株式会 提供する会社から、現在ではＩＴ関連製社は「出来高制・完全成果型」という取 品を中心として、販売から設置後のサポ

スト削減による競争力強化を見込みま

引条件を可能としたIT営業職派遣業務及す。

び販売受託請負業務を行い、IT業界を中

このたびの株式交換による同社の完全子会社化により、従来より高度なIT 関連（1）株式交換契約の概要①株式交換の内容
当社は、株式会社シーエステクノロ
ジーと商法358条第１項に定める方法により株式交換を行います。
②株式交換の日

平成17年８月29日③株式交換に際して発行する株式及びンターゲットとして強力な販売支援サー 参りました「販売」「導入・設置・交換」「サポート・運用」の支援サービス
ビスを展開してまいります。
毎にグループ各社の再編成をすすめ、従（1）設立の方法
当社の100％出資により新設いたしま
す。
(2)設立する会社の概要①名称

スリープロコミュニケーシ
ョンズ株式会社②主な事業

出来高・完全成果型の販売支援業務請負事業

ジーとの株式交換に際して、普通株式
58,685株を発行し、株式交換日の前日③設立年月

平成18年９月１日

④決算期

３月

最終の株式会社シーエステクノロジー⑤資本の額

30,000,000円の株主名簿に記載された株主のうち当⑥大株主

社を除く株主に対して、その所有する「ＩＴビジネスのパートナーカンパニー」へと成長して参りました。持株会社
心とした通信キャリアや販売会社をメイ 体制への移行により、これまで提供して割当
当社は、株式会社シーエステクノロ

ートまで一貫したサービスを提供する

スリープログループ株式会社（100.0%）

来サービスの高付加価値化と機動的な販売体制の確立を図ります。
(1) 会社分割の目的
当社は、スリープログループ全体の更なる発展のため、当社の各支援サービスを分割し、当社の全支援サービスを新設するスリープロ株式会
社へ承継することと致しました。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、新設するスリープロ株式会社(以下、「新設会社」という)に事業を承継させる分
社型新設分割(物的分割)です。
(3) 分割期日

株式会社シーエステクノロジーの普通

平成18年５月１日

株式１株につき当社の株式1,067株の割(4) 分割に際して発行する株式及び割合をもって割当交付します。

当④増加すべき資本金及び資本準備金のスリープロ株式会社は設立時に株額式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付する。

当社が、株式交換により増加すべき(5) スリープロ株式会社は、分割に際

資本金は27,875千円であり、増加すべ

し、次の権利義務を承継する。

き資本準備金の額は、株式交換日に株①

新設会社は、分割期日における式会社シーエステクノロジーに現存す

当社の営業に関する一切の資産、る純資産額に、株式会社シーエステク

負債及びこれらに付随する権利義

ノロジーの発行済株式数に対する株式

務を承継致します。

交換により当社に移転する株式数の割合を乗じた額から増加する資本金の額を控除した金額であります。

24

前第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)②（2）株式会社シーエステクノロジーの概承継する雇用契約
新設会社は、分割期日において

要
西田

本件営業に主として従事する当社

代表者

代表取締役

富彦

資本金

10,000千円

住所静岡県富士市荒田島町10て当社の従業員でないものを除番27号

く。以下同じ)と当社との間の雇の従業員(契約社員、パートタイ
マー等を含むが、分割期日におい用契約を承継する。ただし、本件①主な事業内容

営業に主として従事する当社の従携帯電話・自動車などの分野にお業員のうち、年俸契約社員(以下ける制御システム設計・開発・評価「正社員」という)と当社との間などのシステム技術者や、機械・電の雇用契約は承継せず、当社は、気分野における解析・シミュレーシ

当該正社員全員を新設会社に出向

ョンなどのオペレーション技術者なさせる。出向に関する条件は、別途協議のうえ決定する。この場と、テクノロジー分野における技術

合、当該正社員が、「会社の分割者派遣及びアウトソーシングサービに伴う労働契約の承継等に関するスを提供しております。

法律」の定めるところにより、当②売上高及び当期純利益

社との雇用契約が新設会社に承継されないことにつき異議を申し出

株式会社シーエステクノロジー

たときは、当該雇用契約は新設会

は、平成17年４月１日に株式会社シ社に承継される。

ーエスネットの株式分割によって設

なお、分割するスリープロ株式立されたため、過年度の業績はござ会社の経営成績、並びに資産及びいません。

負債の金額は次のとおりである。
イ③資産、負債、資本の状況

経営成績(平成17年10月31日
現在)（平成17年６月30日現在）

売上高

3,104百万円

資産合計

175,336千円

営業利益△12百万円

負債合計

147,458千円

経常利益

△9百万円

資本合計

27,877千円
ロ

資産及び負債の金額(平成17年10月31日現在)

流動資産

25

854百万円

固定資産

41百万円

資産合計

895百万円

流動負債

695百万円

固定負債

0百万円

負債合計

695百万円前第３四半期連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年７月31日)

当第３四半期連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

前連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)(6) スリープロ株式会社の概要
代表者 代表取締役
住所

髙野

研

東京都新宿区西新宿七丁目21番３号

資本金 100百万円
事 業 の ＩＴ関連サポートサー
内容
業績

ビス事業
平成18年10月期
売上高1,530百万円

経常利益

60百万円

当期純利

30百万円

益
資産合計

1,030百万円

負債合計

900百万円

資本合計

130百万円

２．株式併合当社は、平成17年12月14日に開催の取締役会において、株式併合の決議を行
い、平成18年１月27日開催の定時株主総会において、株式併合の承認を受けております。
(1) 株式併合の目的
発行済株式総数の適正化を図ります。
(2) 株式併合の割合
当社の発行済株式1,646,565株(平成17年12月14日現在の発行済株式数に、平成18年３月１日を期日とする株式会社ＪＰＳＳとの株式交換により新たに発行する3,280株を加えて算出した株式数であります)について、100株を１株に併合して16,465
株といたします。
(3) 株式併合の時期
株式併合の効力発生日は、平成18
年４月29日の予定であり、効力発生日までに、新株予約権の行使により、発行済株式数は変動する可能性があります。

(2) その他
該当事項はありません。

26