証券経済研究第95号（2016.９）

優先株式の最適性と契約再交渉＊
大

要

森

孝

造

旨

企業の資金調達手段は債券や株式など様々な手法があり，それぞれが最適契約となる状況や要因が研究されている。しかし，優先株式についてはそうした説明が見当たらない。本論文は，経営者と外部投資家との間でエージェンシー問題が生じる状況において，予め外部投資家への分配額を定めておくことができる優先
株の機能から，その最適性を主張する。同様の分配パターンは契約再交渉とみなすことができる発行済証券の買入れでも達成可能であるが，単独では，その機会
は経営者によって選択されない。これが優先株の最適性を補強する。
本論文で示された優先株式が最適となる状況とは，資金調達規模が大きく，事業の見通しは不確実で，経営者努力が長期的な収益性に大きく影響するような場合である。また，事業の内容に関して，投資家と経営者は共通の情報を持ち，事前の動機付けが重視される場合である。現実をみれば本邦の優先株式は，そのほとんどが企業再生に伴って第三者割り当てによって発行されることが特徴である。本論文で示された優先株式が最適となる状況やモデルの特徴は，こうした優先株式発行の現実と整合的と思われる。

目次

Ⅰ．はじめに

３ ．再交渉によるセカンド・ベストの可能性

Ⅱ．モデル設定

４ ．経営者への短期的な分配がない時の再交渉

Ⅲ．分析
１ ．セカンド・ベスト

Ⅳ．考察
Ⅴ．まとめ

２ ．優先株式の最適性＊本稿作成にあたり，日本ファイナンス学会第22回大会にて討論者を引き受けて頂いた法政大学鈴木豊教授，及び同大会セッショ
ン，証券経済研究所資産運用研究会，同株式市場研究会，大阪大学数理・データ科学セミナーの参加者より貴重なコメントを頂いた。深く感謝申し上げる。

59

優先株式の最適性と契約再交渉

ターンとしては債券に類似しているといえる。

Ⅰ．はじめにしかし，債務不履行が生じないので経営権が移転したり外部者が介入する効果はないし，税効

企業は様々な形式の証券を発行して，資金調

果もない1）。一方，株式が持つ配当支払いの柔達を行っている。しかし，最も基本的な企業金

軟性は少なく，株式本来の議決権が制限されて融のモデルでは，資金調達方法は企業価値に関いる場合が多い。よって，債券や株式に関してして中立としている。そのため，その後の証券指摘されている特性からは，その存在を主張す

デザインをめぐる研究は，古典的なモデルの仮ることはできない。それでも，優先株は，日本定を緩和することで，それらが最適な契約となにおいては特に企業再生に伴って少なくない量る状況や要因を明らかにしてきた。

が発行されている。福田／曹［2013］によれ

例えば，債券であれば，一つには債務不履行

ば，1998－2011年で発行額は16兆 4 千億円であが生じたときに債権者が企業に介入できる機能

り，これは新規公開株式を含む普通株式発行額が注目され，そこから導かれる結果として，契の64％にまでなる2）。ただし，彼らも「なぜ企約が不完備であることへの対応になっていると業が普通株式ではなく優先株式による増資を選説明がされる（Aghion/Bolton［1992］）。債券

んだのか，（中略）は今後に残された課題であは額面が固定されておりキャッシュフローが予る」としている。

め定められた値以下となった時に債務不履行が優先株式について目にすることの多い解説

生じることからは，企業状態などを外部から確は，経営の自由度を保ったまま資本力を増強で認することが難しい場合に，確認コストや事業

きる，普通株発行による増資が困難な場合に有清算コストを最小化する最適な契約であるとさ利な条件をつけて投資家の資金を吸収する，とれ る（Townsend［1979］，Bolton/Scharfstein

いったものがある。しかし，資本市場では証券［1990］）。また，額面以上で一定となるペイオの価値によって発行価格が調整されるはずだか

フの形からは，経営者の努力を最大にする契約

ら，第三者割当発行であっても，投資家にとっとの説明もある（Innes［1990］）。

て有利な証券であるとの主張は強いものにはな

他方，株式は，出資額に応じて分配を受ける
自然な契約である。投資家への分配額を柔軟にらない。経営の自由度のような内部者の行動に与える影響に注目するべきであろう。

変更でき債務不履行が生じないため，債務不履

そこで，本論文は，契約に記述することので

行によって生じる事業の劣化や資産の流動化なきない経営者の努力水準によって企業価値が定どのコストを被らないことがメリットになる。

まるエージェンシーモデルにおいて，優先株のまた，議決権によって経営に外部投資家が干渉最適性を示す。経営者の努力が主に長期的なできることが価値を生む場合もある。

キャッシュフローに影響すると想定すると，短

しかし，優先株式についてはそうした存在を期的に生じるキャッシュフローはできるだけ外支持する説明が見当たらない。優先株には様々

部の投資家に分配し，代わりに長期的なキャッなものがあるが，優先配当額を予め定めておく

シュフローへの経営者の関与を増やせば，経営機能に注目すると，キャッシュフローの分配パ

者の努力水準が高まり企業価値が増加する。こ60

証券経済研究第95号（2016.９）の時，優先株は，短期的なキャッシュフローを関連する研究や事象を議論し，Ⅴ節にてまとめ

外部投資家へ分配することを予め定めておくこる。命題の証明は本文中にてそれを行っているとができるため，望ましい契約となる。同様の

命題 1 ， 4 ， 8 ， 9 以外は補論にまとめた。

分配パターンは途中の再交渉とみなせる発行済
み証券の買取りによっても達成可能であるが，Ⅱ．モデル設定

再交渉による企業価値の増分を切り分けて契約することができないために，この機会は経営者

モデルは t＝ 0 ， 1 ， 2 の 3 時点からなる。

によって利用されない。この再交渉を成功させ考慮する主体は，起業家＝経営者（以下では，るためには，さらにストックオプションなどに経営者と呼ぶ）と多数の投資家であり，いずれ

よる分配率の調整が必要になる。こうした結果もリスク中立的である。一般性を失うことなくが，優先株の最適性を補強する。

両者の割引率を 0 と仮定する。多数の投資家が本論文で示された優先株式が最適となる状況存在するが，彼らはすべて同質的であると仮定とは，小さくない資金調達の規模であり，事業

し，あたかも一人の投資家のように取り扱う。

の不確実性は大きく，経営者努力によって長期

このため，投資家間の見解の相違や利害の対立

的な収益性が大きく変化するような場合であは考慮しない。

る。また，事業の内容に関して，投資家と経営経営者は持分100％の会社を立ち上げ済みで者間は共通の情報を持っており，事前の動機付

あるが，会社事業（プロジェクト）の遂行にはけが重視される場合である。

追加投資 I が必要である。議論の簡単化のため現実をみれば，本邦の優先株式の特徴としに，会社の既存資産は追加投資が行われなけれて，そのほとんどが企業再生に伴って第三者割ばキャッシュフローは生まないと仮定する。まり当てで発行されることがある。企業再生でた同様に，経営者の富は会社の株式以外は 0 では，一般に資本構造の大規模な再構築が行われあるとしよう。このため，経営者は，証券を発る。安定した事業に比べて，事業見通しの確実

行して投資家から I 以上の資金を調達しなけれ性は小さく，外部から経営を監視し規律付けすばならない。

ることは難しいと考えられ，経営者に成功への投資家の数は十分に多く，証券価格は競争的

大きなインセンティブを与えることが必要であな水準に決まる，と仮定する。すなわち，価格る。また，第三者割り当てで想定される投資家は将来受け取るキャッシュフローの期待値に等は，発行企業の経営内容や見通しについて，公しい。投資家が将来受け取るキャッシュフロー

募増資で応じる投資家に比較して，詳細な情報の期待値が投資支出 I に満たないならば，投資を得る立場にあると考えられる。本論文で示さプロジェクトは実施できないため，投資家は資れた優先株式が最適となる状況やモデルの特徴

金調達に応じない。経営者は，投資家が受け取は，こうした優先株式発行の現実と整合的である将来のキャッシュフローの期待値が投資支出るように思われる。

I 以上になるように，投資家へのリターンを定以降，次節にてモデルの設定を述べ，Ⅲ節はモデルを解き，優先株の最適性を導く。Ⅳ節はめなければならない。
プロジェクトの遂行に必要な資金 I 以上の資

61

優先株式の最適性と契約再交渉

金を調達したときには，超過部分は時点 0 におい，と仮定する。経営者が努力を選択するのいて経営者に分配される，と仮定する3）。プロ

は，以下で述べる再交渉も含めて，時点 1 で行～～

ジェクトからは，時点 1 で X，時点 2 で Y のわれるイベントの最後とする。
～～

キャッシュフローが発生する。その後の企業の時点 0 において発行する証券には X，Y それ

価値は 0 となる。キャッシュフローは確率変数

ぞれから経営者へのと分配額とその分配ができ～で あ り，X は 確 率 p で X（＞ 0 ），1－p で 0 と～なかった場合に経営権が経営者から投資家に移な り，Y は 確 率 ϕ で Y（ ＞ 0 ），1－ϕ で 0 と転するか，しないか，が定められているとすなる。p は定数であるが，ϕ は経営者の努力る。投資家に経営権が移転すると，投資家が選水準に依存し，それが高いほど大きい。ただんだ新たな経営者によってプロジェクトは運営

し，経営者は以下で述べる努力のコストを負担される，と仮定する。議論を簡単にするためしなくてはならない。この短期と長期の非対称に，新たな経営者の能力は起業家経営者と変わ性は，短期的にはモニタリングなどによって経らないとする。

営者努力を確保できるが，長期的には立証可能

経営者への分配額を X，Y それぞれに対するな分配に基づくインセンティブが必要であるこ

比率α，βi，i＝ 1 ，2 で表す。i＝ 1 ，2 はそれぞとを想定している。なお，資金調達後の投資のれ X が得られた時と得られない時の Y からの遂行及び生じたキャッシュフローに関しては，分配額の比率である。これらを経営者は選択契約できると仮定する。また，I＞pX を仮定す

し，時点 0 で投資家に提示する。

～

る。これは，Y からも投資家への分配を行う必要がある状況に限定するためである。

～

さらに経営者は，時点 1 において，分配に関する再交渉が可能とする。再交渉の成立にはそ

経営者の努力の選択に関して，ここでは直接れによってキャッシュ・フローの価値が増えるに確率 ϕ を経営者の意思決定変数として扱ことが前提であるが，その増分から経営者へのい，そのコストを （c ϕ）とする。コストは，分配比率をγで表す。

Yc'（ϕ）＞0，c"（ϕ）＞0，c'（0）＝0，c'（1）＞―

経営者はどのような状況であっても，プロ⑴

ジェクトの経営権を維持することを選好する，を満たすと仮定する。⑴は，努力のコストは限と仮定する。どのような状況でも，というの界的なコストが逓増する凸関数となっているこ

は，時点 2 においてもということである。これと，ϕを最大とする限界的コストは十分高いこは，プロジェクトの経営権を最後まで維持するとを示している。経営者の決める努力水準 ϕ

ことによって経営者は一定の私的便益を獲得でをあらかじめ契約で決めておくことはできなきることを想定している。経営者の私的便益に

図表 １
時点 0

時間の流れとイベント

時点 1

資金調達契約の提示 （が実現しない場合）

資金調達

経営権を経営者から剥奪する／しない

プロジェクトの実行（が実現した場合）の分配

時点 2（ が実現せず，経営者が経営権を維持している場合）
経営権を経営者から剥奪する／しない（

再交渉を行う／行わない
経営者努力φの決定

62が実現した場合）の分配
私的利益の獲得

関しては，さまざまな解釈が可能であろう。たとえば，経営者としての “社会的地位” が生み出す非金銭的な効用というのが一つの解釈である。このため，経営者は，可能であれば投資家による経営権剥奪を避けるような資金調達契約を選択する。なお，経営者が受け取る私的便益

証券経済研究第95号（2016.９）

は十分に大きいとし，以降ではその大きさを明のみに依存する。例えば，c"' ＜ 0 であれば c'

示的に扱うことはしない。図表 1 に，時間の流が凹の増加関数となり，βの低くすることにれと発生するイベントの関係をまとめた。

よるϕの低下より，βを上げた時のϕの増加が大きいので，β1 ≠β2 とした方が ϕY の期待

Ⅲ．分析

値が大きくなる。ただし，この問題は個別設定に依るのでこれ以上立ち入らない。経営権を経

ここでは前節のモデルを解き，ある状況にお営者から移転することに関しては，経営者の選

いて優先株式が最適契約となることを導く。ま好より望ましく無い。以上より，セカンド・ベ

ず，望ましい契約の特性を確認した後，それがストの契約が次のようになる。

株式や債券で達成できない状況でも，優先株式
では可能となる状況を示す。同様のパターンは

命題 1

投資家の受取りが I 以上となる条件

発行済み証券の買入れによっても達成できるの下で，α＝ 0 としてβi をできるだけ大きくが，単独では，その機会は経営者によって選択し，経営権は常に経営者に与えることが，セカ

されないことから，優先株式の最適性が頑健でンド・ベストの契約である。

あることがわかる。最後に，ストックオプショ
ンなどを併用すれば，パレート改善する再交渉

仮定より X を全て渡しても投資家受取りが Iに届かないので，βi のいずれか，または両方が成立する場合があることを説明する。

とも １ 未満である。よって，セカンド・ベスト

1．セカンド・ベストの努力はファースト・ベストには届かず，エー

モデルの設定により外部投資家の正味の受け

ジェンシー問題が生じている状況である。以降

取りは 0 であるから，最適契約は，プロジェク

では，セカンド・ベストが各種の証券で実現可トの正味現在価値，

能か検討していく。

～～

U＝E［X＋Y－c（ϕ）］－I

⑴

なお，ここでは再交渉防止契約に制約せずにを最大化するものである。経営者の努力 ϕ は，

セカンド・ベストを求めた。この後の分析で再βiϕiY－c（ϕi）， i＝ 1 ，2 ⑵

交渉の可能性を検討していくが，セカンド・ベ

より定まる。経営努力の限界的コストの想定よ

ストは再交渉防止契約になっていることが確認

り，⑴を最大とするファーストベストはβi＝

される。

max

1 で得られるから，βi をできるだけ大きくして経営努力を大きくするべきであることがわか

2．優先株式の最適性

る。

ここでは，債券は選択されない場合があるこ～

X に経営者行動は関係ないので，その結果かと，株式ではセカンド・ベストに届かないこと

ら努力に関する情報は得られない。よって，β1を確認した後，優先株式が最適契約となる状況≠β2 と時点 2 の分配を X に依存させても経営があることを示す。なお，全てのキャッシュ・

者行動を改善することはできない。βの不確フローは，一定額が生じるかゼロかであるか実性が望ましいかどうかは，コスト関数の形状

ら，このモデルにおいては金額に依存する分配63

優先株式の最適性と契約再交渉

パターンによる債券や株式といった区別は無ある。これは，配当額を予め時期に依存させるい。

ことはないためである。他方，優先配当額を X

まず，債券契約を考える。債券は，組合せに超としたり，優先配当額を超えて普通配当や残よって任意の利益分配が可能な契約であるが，余財産の分配に参加できる契約であれば，X ＜

契約した金額が払えないと経営権移転が起きる

Y の場合に，時点 2 の分配額が時点 1 のものよ

契約と考えることができる。債券については次

り大きくなり得る。この時，次が言える

がいえる。
命題 4
命題 2

時点 1 を満期とする短期債券は，経営者によって選択される大きさに上限がある。

優先配当額を X 以上とした優先株が，債券や株式と比較して，厳密に最適契約となる状況がある。

時点 2 を満期とする長期債券は選択されない。
次のような数値例を用いて優先株がセカン
本論文ではキャッシュフローが立証可能としたために，経営権移転による経営者の規律付けは必要ない。経営権移転は，債券の選択に上限4）を与える効果のみとなっている 。

ド・ベストとなることを示し，命題の証明とする。
p＝0.2，I＝27，X＝30，
Y＝100，c（ϕ）＝50ϕ2

次に普通株式を考える（以下では，簡単に株とする。優先株は，優先配当額が X＝30であ式と記す）。株式は，債務不履行は生じない

り，優先配当を受け取る以外の権利がないもの

が，分配割合が一定の契約と考えることができを 1 株発行するとする。つまり，α＝ 0 に対応

る。株式については，次がいえる。

するものであり，時点 2 においても優先株への配当は同額30である。c' は線形関数であるので

命題 3

株式では，セカンド・ベストにはならない。

ϕY はβに関して線形となり，βに不確実性を与える効果はないから，β1 ＝β2 ＝βとしてよい。⑵の一階条件はβY＝c'（ϕ）であるが，

命題 1 のとおり，予め X 全額を投資家に割

上記の設定からβ100＝100ϕ，すなわち ϕ＝

り当てることが出来て，かつ債務不履行が生じβとなる。時点 2 の投資家への分配は30なのない契約が望ましい。そうした契約に優先株式

で，β＝（100－30）/100＝0.7よ り ϕ＝0.7で あがある。優先株式は配当や残余財産の分配及びる。時点 2 の期待キャッシュフローは70で，そそれらの両方に関して優先的に受け取ることがのうち投資家の受取りは21となる。pX＝ 6 よできるもので，様々な特性を備えることができ

り時点 0 における優先株式の時価は27となり，

5）

る 。ただし，ここでは予め分配額を決めておける機能に注目し，分配の形態は議論しない。
すると，優先株式による分配に関して考えられる制約は，時点 2 における分配額が時点 1 における分配額以上でなくてはならないことだけで64

これは必要調達額 I に等しい。
時点 2 における投資家への期待分配額をβの関数として表現すれば，（1－β）
ϕY＝（1－β）βY

⑶である。これはβ＝0.5において最大値25とな

証券経済研究第95号（2016.９）

り， そ の 両 側 で はβ＝ 0 お よ び 1 に 向 け て 小

逆に，X，Y が実現する確率が高ければ，債さくなる。よって，投資家への期待分配額は

務不履行は起きないし，経営者のインセンティ

β＝0.7においては減少関数であり，時点 2 にブを大きくする必要もない。加えて，必要調達

おける投資家への分配率をさらに減らしてβ

額が X からの返済によってほとんど満たされを大きくすれば調達額に届かない。従って，こるような場合には，債券が望ましい調達契約との優先株式は調達額を満たすものでβ及び ϕなる場合がある。その時は，X が得られない場を最大としており，セカンド・ベストの契約で合のβ2が十分大きく，それを削減して X が調ある。

達可能であり債務不履行が起きない。時点 1 で債券または株式ではセカンド・ベストとならの追加調達後のβB は小さくϕも小さくなるとないことを確認しておく。X を返済に充てる債

しても，X が得られる時のβ1が大きく，期待券では時点 1 で X が得られない場合，債務不値では優先株のみの発行によるφより大きく履行を避けるために Y からの配当を担保に株なる可能性がある7）。

式を発行して X を調達する6）。調達後の経営者

このように優先株が債券に劣る可能性は，時への分配率をβB とすれば，調達可能額は，（1点 2 でも時点 1 以上に投資家に分配する制約かB

ϕY の最大値であるが，それは上記のと－β ）ら生じている。Y からの返済要求が小さい時でおり25となる。よって，時点 0 で定めた Y へ

も，それを X からの分配以上とするためβがの投資家への分配が 0 であっても X＝30を調達小さくなり債券に劣る場合がある。また，普通することはできず，この時は債務不履行が生じ配当や残余財産への参加の権利によってβi はる。債務不履行を避けるために X からの返済調節できるが，全く自由では無い。そのため，を減らせば Y からの投資家宛の分配を増やす

コストの形状によってはβi の調節の制約も問必要があり，それはϕを小さくする。債券で題となる場合がある。

は，セカンド・ベストにならない。
株式ではα＝β＝0.37～0.57で投資家受取が27以上となり調達可能であるが，ϕ の水準

3．再交渉によるセカンド・ベストの可能性は0.37～0.57と小さくセカンド・ベストになら優先株式を用いなければ，セカンド・ベスト

ない。また，債券と株式を組み合わせても，不が達成できない状況があることが確認できた可能である。

が，時点 0 の契約でα＞ 0 であっても，X がこの例のとおり，予めα＝ 0 としてＸ全額得られた後で，時点 １ で自分で受け取る分配を

を外部投資家に分配する契約が優先株式でなけ

外部投資家に渡してα＝ 0 として，β1を引きればできない時，それが最適となるといえる。

上げる再交渉を行えばセカンド・ベストになる

そのような状況とは，経営者行動の長期的な可能性がある。こうした再交渉は，現実的な手キャッシュフローへの影響が大きく，また債務続きの一例としては，発行済み証券をαX を不履行の可能性が大きい場合である。さらに，

以って買い入れて，自らの持分比率β1を大き

短期長期のいずれのキャッシュフローからも投くすることに当たる。すなわち，自社株買いで資家に十分な返済が求められる場合である。

ある。また，経営者へのストックオプションの65

優先株式の最適性と契約再交渉

付与も，β1を大きくする手段といえる。いずれも，ごく普通に見られる現象である8）。

⑷⑺より，
U1＝αX＋β1ϕ1Y＋γ（ϕ3－ϕ1）Y－c（ϕ3） ⑻ただし，まずは再交渉のプロセスを特定せとなる。これを最大とする努力はγY＝c'（ϕ3）

ず，価値の増分がγと 1 －γの比率で分配さで決まるものであるにも拘らず，事後的な誘引れると一般化した下で，再交渉によるセカン

両立性条件が⑹となっており，両者が揃っていド・ベスト遂行の可能性を分析しよう。再交渉

ないのである。これは，経営者行動の変化によによって経営者への時点 2 における分配が増え

る価値の増分が分けて契約することができずにるから，経営者行動が努力水準を大きくするよY からまとめて分配することで起きる不整合でうに変化しキャッシュフロー期待値が増える。

ある。そのため，次のような問題が生じる。

これが再交渉の原資である。再交渉後の Y か

再交渉によって，経営者への Y からの分配

ら経営者への分配比率をβ3として，それによっ

率は時点 1 で既に生じた分配金の譲渡と引き換て決まる努力水準をϕ3とする。

えに上昇するため，経営者は努力水準を大きく再交渉が成立する条件は，経営者，投資家とする。他方，分配される期待キャッシュフロー

もに既存の契約よりも再交渉後の受取が劣るもはその増分のうちγだけである。努力を増やのであってはならないから，すことのコストはその全額を経営者が負担する

U1＝β3ϕ3Y－c（ϕ3）＞―αX＋β1ϕ1Y－c（ϕ1）＝U0

から，正味の受取りが再交渉前の契約に比べて⑷

V1＝X＋（1－β3）ϕ3Y＞―（1－α）X＋（1－β1）ϕ1Y＝V0

大きくなるためには，γが十分大きいことが必要である。このために，再交渉が経営者に⑸が成り立つ。⑷は経営者，⑸は投資家が再交渉

よって選択されるかどうかは，γに依存する。
まず，次がいえる。

に参加する条件であり，それぞれ左辺が再交渉後の受取り，右辺が再交渉を行わない場合の既β では経営者によって再交渉は
命題 5 γ＜― 1
選択されない。

存契約による受取りである。さらに，
β3Y＝c'（ϕ3）

⑹

β3ϕ3Y＝αX＋β1ϕ1Y＋γ（ϕ3－ϕ1）Y⑺

努力の増加によって価値が増えるにも拘わらとの条件が成り立つことが必要である。⑹は経ず，γが小さい時には経営者は再交渉を選択

営者の努力の選択に関する誘引両立性条件であしない。ここで，外部投資家の受取りを確認す

り，⑺は時点 2 における経営者への分配率を表ると，⑸⑺より，している。経営者は，時点 1 で投資家に渡す
αX，及び既存契約による分配，さらに努力が変化することによる価値増加のうちγの比率

ϕ1Y＋
V1＝（1－α）X＋（1－β1）（1－γ）（ϕ3－ϕ1）Y（ϕ3－ϕ1）Y＝V0＋（1－γ）⑼の合計額を，再交渉後は Y から受け取る。そとなっている。再交渉によって ϕ3＞ϕ1となるの時の分配率がβ3である。

ため，投資家の参加条件⑸は満たされている。

これらに本論文が注目する非効率性の要因が経営者が再交渉を選択しないのは，γが小さ現れている。再交渉後の経営者の受取 U1は，いことから努力のコストの増分を超えて外部投66

証券経済研究第95号（2016.９）

資家に価値が渡ってしまっているためである。

れるにはストック・オプションの保有など，そ以下では，具体的な再交渉のプロセスを議論しれを促す他の要因が存在することを示してい

ていく。

る。
もし逆の再交渉が成立するとの結果が得られ（ 1 ）発行済証券の買い入れていたならば，それによってセカンド・ベスト

先に，自社株買いが分配に関する再交渉とみは達成可能である。再交渉後の分配比率β3がなせることを指摘したが，ここでは，発行済証

セカンド・ベストの分配比率となるよう，再交

券の買入は単独では選択されないことを確かめ

渉プロセスで想定されるγに応じて，事前のる。経営者は，時点 1 で受け取る分配αX を契約を設計すればよい。しかし，命題 6 より，用いて投資家から企業価値に対する分配の権利

当初の契約でα＝ 0 とできなければ，証券のを Y に対する比率にしてΔだけ購入するとす

買い入れではセカンド・ベストには届かないこ

9）

ると ，命題 5 の結果を用いて，次がいえる。

とがわかった。以上の再交渉に関する結果は，優先株式が予め分配額を決めておける機能に

命題 6

発行済み証券の経営者による買入れは，行われない。
本論文の設定では，自社株買いは，経営者のよって最適契約となる状況において，その最適性をより強く支持するといえる。
（ 2 ）より柔軟な再交渉

持ち株比率を高めて努力水準を大きくする機能

より柔軟な再交渉が可能でγ＞β1とできるがあるが，その機能は経営者によって選択されとすれば，再交渉によって経営者の受け取りがない。努力水準増加に伴う価値増分の多くが，大きくなり，再交渉が選択される領域がある。

株価の上昇によって外部投資家に渡ってしまう

時点 1 で経営者は分配を受け取るが，経営者はためである。これは，外部投資家が多数の資本その分配αX を用いて投資家から持分を買い

市場では当初契約の時価を基準に分配額が決ま取る。この時，再交渉前の価値を基準に分配比ることによる。

率を決めることが可能としてみよう。すなわ

本論文のモデルでは価値の変化に関して株式と債券の区別もないので，命題 6 は，時点 2 を満期とする債券の買入れ償却も行われないこと

ち，
γa＝αX＋β1ϕ1Y
ϕ1Y⑽も示している。よって，債務不履行が生じないとする。分子は再交渉前の経営者の受取り期待範囲の短期債券と株式を組み合わせて調達した

値で，分母は努力水準が再交渉によって大きくとしても，再交渉は選択されない。具体的になることは考慮せずに計算された Y の期待値

は，自社株買いが選択されず，株式持分比率がである。将来キャッシュフローの期待値 ϕ1Y維持されるということになる。他方，現実の市が時価を基準に行った場合よりも小さいの で ，場において，自社株買いは配当と並ぶ投資家へ

経 営 者 へ の 分 配 率 γa はβ1よりも大きい10）。

～のペイアウト手段となっている。以降で議論するが，ここまでの結果は，自社株買いが選択さ

命題 7

再交渉によって増加する価値の分配67優先株式の最適性と契約再交渉

率を再交渉前の期待受取額を基準に決めれば，再交渉は成立し企業価値が増える。

図表 2

1

これは，α＞ 0 であれば，γを柔軟に決め

30ることによって必ず再交渉が成立することを主25せるγa は努力水準の変化がないとしているので，持ち株比率β1の外部投資家がαX の資金
後の持ち株比率である。これは，銀行等の外部

5

れよりも手間を要する。他方，同じ資金を用い

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3

15
10

している。ただし，これらは単なる証券の買入

0.8

20

を用いて他の投資家から株式を買った時の購入者が株式を集め，柔軟な交渉を行うことを示唆

0.9

β1

35

張している11）。命題 7 で示した再交渉を成立さ再交渉が生じる領域

40

U1
U0
β3

0.2
0.1
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

0

γ
α＝0.4，β1＝0.4，X＝30，Y＝100，c（ϕ）＝50ϕ2で あり，ϕ1＝0.4，U0＝20と な っ て い る。γ＞
0.5163で U1＞
U となり再―― 0

交渉が生じる。

て証券を購入しても，経営者がそれを行えば，購入後持ち株比率は経営に関係のない投資家がのγ∈［β1，1 ］が達成できるといえる13）。以上

購入するよりも低くなる。これは，経営者行動

より，ストックオプション等を伴う柔軟な再交の変化によって増える価値が外部投資家に移る渉が可能であれば，再交渉によってセカンド・ためであり，経営者による買入れが選択されなベストが達成可能であることがわかる。

い要因になっている。

本節の最後に，再交渉の成立するγの範囲

ここで，柔軟にγを調整する手段として，を例示しておこう。それを一般的に求めること

ストックオプションの機能を確認しておく。経は難しいが，コストを特定化すれば数値計算は

営者は，時点 1 で受け取る分配αX を用いて，容易である。命題 4 で用いた数値例を用いて再投資家から企業価値に対する分配の権利を Y交渉が成立する領域を確かめると，図 2 のとおに対する比率にしてΔだけ購入するとする。

りである。図では時点 0 において投資家持分が同時に，Y に対する分配比率 S が追加で与え0.6となる普通株式（α＝β1＝β2＝0.4）を発行られるとする12）。この結果，経営者の Y からした状況を想定している。γ＝β1＝0.4では再の分配率は，β3＝β1＋Δ＋S となる。

0.5163で は U1＞U0と交 渉 が 生 じ な い が，γ＞―

持 分 購 入 時 の 価 格 は 権 利100 ％ あ た り P＝
αX αX
ϕ3Y である。よって，Δ＝ P ＝ϕ Y となる。
3
β3＝β1＋Δ＋S に代入すると，なり成立し得る。命題 7 のとおり再交渉前の価

ϕ3Y
β3ϕ3Y＝αX＋（β1＋S）
である。⑺を代入して整理すると，
γ＝β1＋ ϕ3 S
ϕ3－ϕ1となる。これより，S を調整することで，任意

68

値を基準に分配率を決めれば，γa＝0.7であり再交渉が成立することが確認できる。

4．経営者への短期的な分配がない場合の再交渉
これまでは，経営者の時点 1 における受取を用いた再交渉を検討してきたが，最後にα＝証券経済研究第95号（2016.９）

0 ，すなわち，経営者に分配がない場合を検討きる可能性がある。証券の買入れは購入価格でする。この時には，単に経営者への分配率β1

分配率が決まってしまうが，ストックオプショを増やすことなるので，分析は時点 2 のみに注

ンは配分割合を外生的に調節できる手段であ

目すればよい。

る。これまでの議論をまとめると次のようにな

まず，経営者であるが，U＝βϕY－c（ϕ）とる。

の関数を考えて，分配率に対する変化を見る
と，

命題 9

dU
dϕ
dβ ＝ϕY＋（βY－c'（ϕ））dβ ＝ϕY＞0

時点 1 における再交渉に関して，次がいえる。
（ 1 ） 発行済み証券の買い入れでは再交渉は成であり，分配を増やすほど受取が多くなること

立せず，セカンド・ベストには届かない。

が わ か る。 な お， 2 つ目の 等 号 はβY＝c'（ϕ）（ 2 ） 既存契約がセカンド・ベストであれば，の関係を用いている。

再交渉は成立しない。

次に，外部投資家の受取りが増えるかどうか（ 3 ） ストックオプション等により柔軟な再交はもとのβ1次第であるが，それがセカンド・

渉が可能であれば，セカンド・ベストが達ベストの契約であれば投資家の受取りが必要資成される場合がある。

金調達額 I を満たす契約のうちで最大のβ1であるから，β1を増やせば投資家の受取りは減

この結果からは，ストックオプションと優先少する。セカンド・ベストの契約ではα＝ 0

株は，インセンティブ契約として代替性があるであるから，次がいえる。

といえる。事前のインセンティブとして優先株が十分機能しているならば，ストックオプショ

命題 8

再交渉前の契約がセカンド・ベスト

であれば再交渉は成立しない。

ンや自社株買いなどによる再交渉は必要ない。
本論文のモデルのように，事前に全ての情報がわかっており，インセンティブ設計が可能な場

よって，セカンド・ベストの契約は再交渉防合には再交渉は起きない。

止契約であり，パレート改善ができない契約でしかし，プロジェクトのペイオフや特性に関ある。セカンド・ベストの導出において再交渉しても，時間の経過と共に情報が増えることが防止制約を無視したが，同制約を満たしている

自然である。その場合の，事後的なインセンことが確認できた。

ティブの改善として，ストックオプションや買他方，再交渉前の契約がα＝ 0 となってい入れが有効となる。事前のインセンティブとしてもセカンド・ベストでない時には，投資家のての優先株式，事後的なインセンティブとして受け取りを減らさないようなより大きなβがのストックオプション及び自社株買いとの役割存在する場合があり，柔軟な持分調整プロセス

分担があるといえる。

を想定すれば再交渉が成立する。ここで，既存契約の投資家への返済が I を超えていなければ，再交渉によってセカンド・ベストが達成で69

優先株式の最適性と契約再交渉

は，γ＞β，すなわち努力水準を大きくする限Ⅳ．考察

界的な効果を再交渉前のものよりも十分大きくする要因を考えることが必要である。その一つ

本論文では，企業価値が経営者の努力によっとして，経営者の持つストック・オプションがて定まるエージェンシーモデルにおいて，途中挙げられる14）。ストックオプションの企業価値で経営者の関与を変更して企業価値を大きくすに対する変化率は一般に株価を越える。経営するような機会を考えた。この時，企業価値が大る企業の株式とストックオプションを持つ経営きくなったとしても，その増分を切り分けるこ

者が，外部の投資家から自社株買いを行うと，とができないために，発行済み証券の買入れで努力水準の増加によって企業価値が大きくな

はこの機会は経営者によって選択されないことる。この時，経営者の限界的な受取りの増加率を示した。この構造から事前のインセンティブ

は自社株買い前の持ち株比率を越えていると考契約としての優先株の最適性を示したが，さらえられる。これは，ストックオプションを90年に様々な企業や経営者の行動との関連を考える

代の自社株買いの増加を説明する要因説のひとことができる。

つとした Kahle［2002］の主張に揃っている。

例えば，同様の構造は，Burkart et al．
［1998］

また，キャッシュフロー以外の要因を考えるによる企業買収時の買収プレミアムの分析にもこともできる。例えば，外部株主が過半を握っ見られる。彼らの分析では，企業買収によってている時には，自社株買いを株主が望めば応え

就く新しい経営者の行動が持ち株比率の上昇にざるを得ない場合もあろう。その時も，キャッよって望ましいものとなる効果の一部が，買収

シュフローでは現れなくても経営権を維持する

プレミアムに含まれて既存株主に渡ってしまう

ことの効用などによって，γが十分大きいとので，買収者は支配権を得るために必要な最低解釈できる。外部投資家に渡すものは資本市場

量の株式買い入れに留めるとしている。これで評価されるものだけだから，渡すものが小さ

は，買い入れを増やしても，受取りが減るから

くγは大きくなりえる。銀行に注入された公的である。また，Babenko［2009］は，報酬の一

資金は，自社株買いの形で返済された。これに部が株価に連動している労働者を考えている。

よって経営の自由度が上がったとされるが，株自社株買いによって持分がふえることで株価へ価に織り込まれていない価値の増加があったのの連動性が高まり努力も増えるが，効用は逆にかもしれない。

低くなることを示している。土村／大森［2013］

優先株式は企業再生時に発行される事例が多は，一般のペイアウト政策について効率的な自い。本論文の結果は，プロジェクトに対して相社株買いが選択されないことを指摘し，この非応の規模の資金調達が必要であり，デフォルト

効率性は資金調達時の発行証券の選択を考慮しは避けなければならないが，経営者に長期的業ても解決されないことを確認した。

績に関する大きなインセンティブと経営権を与しかし，現実には，自社株買いは日常的に見える必要がある場合に優先株が適していると説られる現象である。頻繁に生じている発行済証明している。企業再生が行われる場合には，一券の買入れと本論文の結果が矛盾しないために般に資本構造の大規模な再構築が行われる。事70

証券経済研究第95号（2016.９）

業は，見通しの確実性は小さい一方で，債務不交渉を可能にするγの一例として，再交渉に履行に伴う事業再構築を短期間に繰り返すこと

よる価値の分配率を再交渉前の価値を基準に決は避けたいであろう。また，そうした状況でめればよいことを示した。これに対応する状況

は，安定した事業に比べて外部から経営を監視として，経営危機の事業再生の際には，銀行やし規律付けすることは難しいと考えられ，経営ファンド等が発行済み証券をいったん買い取る

者に成功への大きなインセンティブを与えるこことで再交渉を成功させることがある。この状とが必要である。このように考えると，本論文

況でも価値の増分を全て経営者が受け取っていの結果は，企業再生に用いられる優先株の状況

るのではない。銀行等の受取りも，⑼式が示すと整合的と思われる。

とおり再交渉前より増えている。再交渉に柔軟

福田／曹［2013］による本邦の優先株式発行の分析では，発行前には同業に比べて劣っていな分配比率の調整を求める本論文の結果は，こうしたプロセスを支持している。

た財務内容が，発行後は同業並みに改善するこ

本論文によって導かれた優先株式による最適とが示されている。これは，発行後に企業業績

調達契約の特徴としては，債務不履行が生じなは悪化することが多いとされる普通株式とは対いことに加えて，長期的な業績への経営者の関照的な結果である。さらに，米国で見られる，与を最大化させていることがある。優先株式に優先株式発行企業の業績は回復するものの非発

ついて目にすることの多い解説に「経営の自由

行 企 業 と の 差 は 解 消 さ れ な い（Lee/Johnson

度を保ったまま資本力を増強できる」というも［2009］）との結果とも異なる。

のがある。経営の自由度が様々なレントなどを彼らはその理由として，ほとんどの優先株式

通じて長期的な業績に対する経営者の関与を強は第三者割り当てによって発行されていることめていると解釈できるならば，この説明は本論を指摘している。第三者割り当てで想定される文の結果からも肯定できる。

投資家は，発行企業の経営内容や見通しについやや異なる形態であるが，優先株式と同様にて，公募増資で応じる投資家に比較して，詳細

債務不履行が生じない債務に，退職給付債務がな情報を得る立場にあると考えられる。そしてある。退職金や企業年金は給与の後払いであり詳細な分析の結果，業績回復を見込み資金提供

労働者からの借入れとみなすことができるが，をしているというのである。本論文のモデル

これらは日本の制度では業績が優れないことをは，企業の将来業績の構造について，投資家は理由に減額できる。これらの返済時点は長期で完全に知っていることを前提とした。第三者割あるが，さらに遠い先のキャッシュフローへのり当てが行われる状況はモデルの想定に近く，経営者関与を増やしていると考えれば，優先株

本論文の結果である優先株式の機能が働き易いと同じ機能を考えることはできるかもしれな

といえる。

い。

これまで示したとおり，資本市場における発本論文のモデルから実証仮説を導けば，次の行済証券の買入れとしての再交渉は選択されなようになろう。業績見通しが不安定で債券ではいが，ストックオプション等により分配率γ

債務不履行の可能性が高い，また長期的な収益が調節可能であれば，再交渉が可能になる。再が期待できる時は優先株が発行され易い。これ

71

優先株式の最適性と契約再交渉

らは，上に述べた実証結果と一部揃っている。

補論

また，企業規模に比較して，調達額が大きい時には優先株，小さければ債券が用いられる，と

１ ．命題 2 の証明も言える。企業再生では大規模な資本増強が行～Y は 0 となる可能性があるため，長期債にはわれるため，これも支持される可能性がある。

必ず債務不履行のリスクがある。よって，経営権維持を望む経営者は長期債を用いない。短期Ⅴ．まとめ

債は，時点 1 での債務不履行を避けるために，その時点で再調達可能な資金の範囲，または支

米国においては以前より，本邦においても近年は小さくない額の優先株式が発行されてい払いを時点 2 に先延ばしとする再交渉が可能な範囲でしか用いられない。

る。しかし，債券や普通株式ではなくなぜ優先株式が用いられるのか，との説明は見当たらな

２ ．命題 3 の証明

いように思われる。本論文では，予め外部投資

セカンド・ベストとなるようにα＝ 0 とす

家への分配額を定めておける機能から，優先株

ればβ1＝β2＝ 0 であるから，ϕ＝ 0 となってが最適となる状況を導いた。同様の分配パター

しまい必要な資金が調達できない。α＞ 0 とす

ンは，プロジェクトから生じたキャッシュフ

れば，セカンド・ベストよりも Y から投資家

ローを既存発行証券の買入れに充てることでもへの分配を増やす必要があり，その時の ϕ は達成できるが，その際に生じる企業価値の増加

セカンド・ベストよりも小さくなる。

を十分に受け取れないことから，この機会は単
独では経営者によって選択されない。望ましい

３ ．命題 5 の証明

分配パターンを得る再交渉には，ストックオプ⑹⑺をγで全微分して整理すると，ションなどによる分配率の調整が必要になる。

c"（ϕ3）dβ3（ϕ3－ϕ1）＝dγ c"（ϕ3）ϕ3＋（β3－γ）Y

この点から，事前のインセンティブ契約として優先株式が優れるといえる。
実際に見られる優先株式発行の特徴として，
そのほとんどが企業再生に伴うものであることが挙げられる。企業再生では，経営が確立した

Y（ϕ3－ϕ1）dϕ3＝dγ c"（ϕ3）ϕ3＋（β3－γ）Yを得る。

αX
こ こ でγ＝ 0 と す れ ば， ⑺ はβ3ϕ3＝ Y ＋事業に比べて，事業の内容に関して投資家と経β1ϕ1＞ β1ϕ1で あ る が， ⑹ は β3 が 大 き い ほ ど

営者の間に情報の非対称性は少ないこと，事業ϕ3が大きい関係にあることを示しているから，見通しの確実性が小さいこと，経営者努力に

γ＝ 0 でβ3＞ β1，ϕ3＞ϕ1で あ る。 よ っ て， 上

よって事業価値が大きく影響されることなどがβの微分係数はいずれも正で，β3，ϕ3はγ＜― 1想定できる。本論文で示された優先株式が最適＜β3ではγの増加関数であるから，β3＞β1，となる状況は，こうした優先株式発行の現実と

ϕ3＞ ϕ1である。⑻より U1は ϕ3＝ϕ1で U0に等整合的であるように思われる。

しく，β1Y＝c'（ϕ1）より ϕ3＞ϕ1では γY＜c' であってコストの増加が受取の増加よりも大き72

証券経済研究い。よって，⑹から定まる大きな努力 ϕ3＞ϕ1
では U1＜U0となり，再交渉は選択されない。

第95号（2016.９）3） これは分析の簡単化のための仮定であり，超過資金を企業内部に留保するという設定でも分析結果は変わらない。この仮定に対応する現実的な手続きとしては，I に対応する部分は新規発行証券によって調達し，I を超える部分は所有している既存株式の売却を考えればよい。

４ ．命題 6 の証明（証明）購入時の価格は権利100％あたり P＝αX αX
ϕ3Y である。よって，Δ＝ P ＝ϕ Y となる。
3
β3＝β1＋Δであるから，
β3ϕ3Y ＝αX ＋β1ϕ3Yが成り立つ。⑺を代入して整理すると，
Y－γ（ϕ3－ϕ1）Y＝0
β（ϕ
1
3－ϕ1）
β では ϕ3となる。先の命題の証明より，γ＜― 1＞ϕ1であるのでγ＝β1である。よって，命題
5 より投資家からの証券購入は行われない。

後者は，経営者個人の所得となる。
4） 経営者が交代しても企業価値は変わらないから，債務不履行時に旧経営者が引き続き経営を行うような再交渉も可能かもしれない。しかし，経営権を維持しても債務不履行によって私的便益が減少すると想定できるから，経営者はそれを避ける。
5） 配当及び残余財産それぞれにおける優先的分配額，優先配当以外の普通配当に参加できるか，配当可能利益の不足により優先配当を受けられなかった不足分を翌年度以降に優先的に配当が受けられるか，など様々な設計の優先株式が存在する。
6） または，支払い繰り延べの再交渉を行う。
7） 数値例を X＝20，p＝0.7，I＝24.64と変更する。優先株
だけを用いるとすると，優先配当を16とした時にϕ＝0.84と最大になる。時点 1 が満期で額面が20の債券を発行す

５ ．命題 7 の証明⑺ にγa を 代 入 し て 整 理 す る と，β3＝γa となることがわかる。ここで，β3＞β1より ϕ3＞
ϕ1であり，c"＞ 0 であるから，
β3Y＝c'（ϕ3）＞（
c ϕ3）－c（ϕ1）ϕ3－ϕ1である。これより，ると，β1＝0.9286，β2＝ 1 ，βB＝0.7236で，債務不履行が生じず，資金調達額を満たし，pϕ1＋（1－p）ϕ2＝0.8671と優先株式より大きくなる。また，セカンド・ベストにもなっている。なお，セカンド・ベストは，優先株式と債券を組み合わせて構成することもできるが，優先株式
だけでは達成できない。
8） 自社株買いと経営者個人による発行済み証券の買入れとは，買入れ金額及び証券の償却に関して違いがある
が，結果には影響しない。なお，経営者は自社株買いに

β3ϕ3Y－c（ϕ3）＞β3ϕ1Y－c（ϕ1）
が得られる。よって，応じないことにコミットできると想定している。次の脚注も参照。
9） 会社による自社株買いでは，X 全額で外部投資家から

U1＝β3ϕ3Y－c（ϕ3）＞αX＋β1ϕ1Y
ϕ1Y
ϕ1Y－c（ϕ1）＝U0

購入し買い入れた株式は償却される。この場合は，価格が P＝ϕ3Y/（1－Δ）より P＝X＋ϕ3Y と求まるなど，モデル式の表現が変化する。ただし，結論には影響しない。
10） ここで，γa は 1 を超えることはできないから（1－β1）ϕ1Yであり，経営者が再交渉を選ぶ条件⑷は成立する。⑼で確かめたとおり，投資家が参加する条件⑸は満たされている。よって，再交渉は成立＞
αX でなくてはならないが，これを満たさない場合は―αX のうち一部を用いて買い取ると考えればよい。
11） γ＝ 1 で再交渉が成立することも容易にわかる。
12） ストックオプションは株式が与えられるが，本論文で分配の契約を株式に特定化していないので，無償で分配する。

を受ける権利が追加的に与えられるとストックオプショ

注１） 現在では禁止されているが，米国では特別目的会社の活用により節税効果を得る方法があり，1990年代は広く活用されていた（Irvine/Rosenfeld［2000］）。
2） 1999年の銀行に対する公的資金注入に伴う優先株式発行を除くと，37％である。

ンをモデル化する。
13） β3＝ 1 とするまで S を大きくすれば，価値は全て経営者が受け取るのでγ＝ 1 を超える。よって，S によりγ
＝ 1 まで達成できることがわかる。
14） 前節では新たに与えられるストックオプションを分析したが，ここで考えているのは予め保有しているもので73

優先株式の最適性と契約再交渉
Shareholders,” Journal of Political Economy 106

ある。

（1）,pp.172-204.

参

考

文

献

Innes, R. D.［1990］, “Limited Liability and Incentive
Contracting with Ex - Ante Action Choices,”
Journal of Economic Theory 52, pp.45-67.

土村宜明，大森孝造［2013］「ペイアウト政策のエー

Irvine, P. and Rosenfeld, J.,［2000］, “Raising Capitalジ ェ ン シ ー コ ス ト 」『 現 代 フ ァ イ ナ ン ス 』

Using Monthly Income Preferred Stock: Mar-

No.34，日本ファイナンス学会，MPT フォーラ

ket Reaction and Implications for Capital Struc-

ム，33-52頁 .
福田充男，曹菲［2013］「日本の優先株式発行企業の業績」『京都産業大学論集』第30号，35-49頁 .

ture Theory,” Financial Management 29, pp. 5 20.
Kahle, K. M.［2002］, “When Buyback Isnʼt a Buy-

Aghion, P., and P. Bolton［1992］, “An Incomplete

back: Open Market Repurchases and Employee

Contracts Approach to Fiancial Contracting,”

Options,” Journal of Financial Economics 63,

Review of Economic Studies 59, pp.473-494.

pp.235-261.

Babenko, I.［2009］, “Share Repurchases and Pay-

Lee, H. and D. Johnson,［2009］, “The Operating

Performance Sensitivity of Employee Compen-

Performance of Preferred Stock Issuers,” Ap-sation Contracts,” Journal of Finance 64（ 1）,plied Financial Econnomics 19, pp.397-407.

pp.117-150.

Townsend, R. M.［1979］, “Optimal Contract and

Bolton, P. and D.S.Scharfstein［1990］, “A Theory ofCompetitive Markets with Costly State Verifi-

Predation Based on Agency Problems in Finan-cation,” Journal of Economic Theory 21, pp.265-

cial Contracting,” American Economic Review

93.

80, pp.93-106.
Burkart, M., D. Gromb and F. Panunzi［1998］,“WhyHigher Takeover Premia Protect Minority

74（大阪経済大学経営学部准教授）