公益財団法人伊勢崎市公共施設管理公社定款
第１章

総

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人伊勢崎市公共施設管理公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を群馬県伊勢崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、文化及び芸術の振興、児童及び青少年の健全育成、生涯学習活動の支援、勤労者の福祉の増進、スポーツを通じた福祉の増進及び児童に健全な遊びを与え情操を豊かにする事業をその拠点となる施設を中心に行うとともに、利用者が安
全かつ安心して利用できるよう施設の適切な管理運営に努め、もって活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 文 化 及 び 芸 術 の 振 興 に 関 す る 事 業(2) 児 童 及 び 青 少 年 の 健 全 育 成 に 関 す る 事 業(3) 生 涯 学 習 活 動 の 支 援 に 関 す る 事 業(4) 勤 労 者 の 福 祉 の 増 進 に 関 す る 事 業(5) ス ポ ー ツ を 通 じ た 福 祉 の 増 進 に 関 す る 事 業(6) 児 童 に 健 全 な 遊 び を 与 え 情 操 を 豊 か に す る 事 業(7) 前 各 号 に 掲 げ る 拠 点 施 設 の 管 理 運 営 に 関 す る 事 業(8) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
２

前項各号の事業は、群馬県内において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) こ の 法 人 の 目 的 で あ る 事 業 を 行 う た め に 不 可 欠 な 財 産 と し て 別 表 に 掲 げ る 財 産(2) 基 本 財 産 と す る こ と を 指 定 し て 寄 附 さ れ た 財 産(3) 理 事 会 で 基 本 財 産 に 繰 り 入 れ る こ と を 議 決 し た 財 産

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに群馬県知事に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に群馬県知事に提出しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 な も の を記載した書類５

この法人は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産

残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条
２

この法人に、評議員３人以上９人以内を置く。

評議員のうち１人を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）

第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下 ｢法 人 法 ｣と い う 。 ） 第 １ ７ ９ 条 か ら 第 １ ９ ５ 条 の 規 定 に 従 い 、 評 議 員 会 に お い て 行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総 数 の ３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 （ 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法
律 （ 以 下 ｢認 定 法 ｣と い う 。 ） 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 公 益 法 人 を い う 。 以 下 同じ。）を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４評議員会長は、評議員会において評議員の互選により選任する。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条

評議員に対して、各年度の総額が１人あたり２０，０００円を超えない範囲

で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定めるものとする。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 事 業 計 画 及 び 予 算 の 承 認(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認(6) 財 産 目 録 の 承 認(7) 定 款 の 変 更(8) 長 期 借 入 金 並 び に 重 要 な 財 産 の 処 分 及 び 譲 受 け の 承 認(9) 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 の 贈 与 及 び 残 余 財 産 の 処 分(10) 合 併 、 事 業 の 全 部 若 し く は 一 部 の 譲 渡 又 は 公 益 目 的 事 業 の 全 部 の 廃 止(11) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(12) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集通知）

第１８条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第１９条

評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 定 款 の 変 更(4) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的である事項につき提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意

の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印するものとする。

第６章

役員

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事

３人以上８人以内(2) 監 事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 監 査 報 告 を 作 成 す る こと。
(2) こ の 法 人 の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 す る こ と 、 並 び に 各 事 業 年 度 に 係 る 計 算 書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理 事 会 に 出 席 し 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 意 見 を 述 べ る こ と 。
(4) 理 事 が 不 正 の 行 為 を し 、 若 し く は そ の 行 為 を す る お そ れ が あ る と 認 め る と き 、 又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前 号 の 報 告 を す る た め 必 要 が あ る と き は 、 理 事 長 に 理 事 会 の 招 集 を 請 求 す る こ と 。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理 事 が 評 議 員 会 に 提 出 し よ う と す る 議 案 、 書 類 そ の 他 法 令 で 定 め る も の を 調 査 し 、
法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理 事 が こ の 法 人 の 目 的 の 範 囲 外 の 行 為 そ の 他 法 令 若 し く は 定 款 に 違 反 す る 行 為 をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) そ の 他 監 事 に 認 め ら れ た 法 令 上 の 権 限 を 行 使 す る こ と 。
（役員の任期）第２８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。

(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い と き 。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定めるものとする。
（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自 己 又 は 第 三 者 の た め に す る こ の 法 人 の 事 業 の 部 類 に 属 す る 取 引(2) 自 己 又 は 第 三 者 の た め に す る こ の 法 人 と の 取 引(3) こ の 法 人 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こ と そ の 他 理 事 以 外 の 者 と の 間 に お け る この法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
（責任の免除）第３２条

この法人は、役員の法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職(4) 規 程 ･規 則 の 制 定 、 変 更 及 び 廃 止２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 基 本 財 産 の 処 分 及 び 担 保 の 提 供(2) 重 要 な 財 産 の 処 分 及 び 譲 受 け(3) 多 額 の 借 財(4) 重 要 な 使 用 人 の 選 任 及 び 解 任(5) 重 要 な 組 織 の 設 置 、 変 更 及 び 廃 止(6) 内 部 管 理 体 制 （ 理 事 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め

の体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(7) 第 ３ ２ 条 の 責 任 の 免 除（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理 事 長 が 必 要 と 認 め た と き 。
(2) 理 事 長 以 外 の 理 事 か ら 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 理 事 長 に 招集の請求があったとき。
(3) 前 号 の 請 求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、 そ の 請 求 が あ っ た 日 か ら ２ 週 間 以 内 の 日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 ２ ７ 条 第 １ 項 第 ５ 号 の 規 定 に よ り 、 監 事 か ら 理 事 長 に 招 集 の 請 求 が あ っ た と き 、又は監事が招集したとき。
（招集）

第３６条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

３

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を群馬県知事に届け出なければ
ならない。
（合併等）

第４３条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を群馬県知事に届け出なければなら
ない。
（解散）

第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもの
とする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定
める。

第１１章

補則

（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整 備 法 ｣と い う 。 ） 第 １ ０ ６ 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら 施 行 する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は鴨田友伸、常務理事は中島光徳とする。

４

財団法人伊勢崎市公共施設管理公社の諸規程、諸規則等は、公益財団法人伊勢崎市
公共施設管理公社の諸規程、諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は、読
み替えるものとする。

別表基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金

金

額

１０，０ ００，０ ００円