2016－T－3【提 言】－大阪・関西へのＩＲ誘致実現を目指して－ＩＲによる『地域共生策』で、関西広域の活性化を！

2016年(平成28年)11月
関西経済同友会
関西MICE・IR推進委員会
第２分科会（PPPプラットフォーム検討分科会）

INTRODUCTION

はじめに提言の目的/大阪・関西へのＩＲ誘致実現に向けて。
「大阪・関西にＩＲを誘致することは、関西経済の活性化を図るための、極めて重要な施策である」 ということは、関西経済同友会がかねてから指摘しているところである。
現在、日本各地では、IR推進法案等の法整備を待ちながら、ＩＲ誘致への準備が進められているが、大阪・関西への誘致実現に向けては、大阪・関西の優位性を最大限活かし、他のＩＲ候補地との明確な差別化戦略を図ることで、確固たるポジションを獲得していかなければならない。

このような背景から、関西経済同友会では、官民一体による大阪へのＩＲ誘致実現を目指し、大阪府・大阪市等に向けて「地域共生策」を提言する。

地元対策としての「還元策」ではなく、地域を活性化する「地域共生策」。
ＩＲ誘致に伴う地域還元策として、「治安対策」、「交通渋滞」、「賭博依存症対策」等、地域に与える不利益（インパクト）に対する補償的意味合いの還元策を講じることは大前提である。
しかしながら、本提言では、大阪府市が誘致を目指す夢洲には居住する住民は少ないこともあり、オール関西でメリットを享受することを目的に、関西地域全体を活性化させる、観光インフラ投資の意味合いを持つ「地域共生策」を提言する。

世界各都市の地域共生策を検証

大阪・関西独自の「地域共生策」。
ＩＲ事業を展開している世界の各都市では、「観光振興」「地域振興」をはじめ、様々なテーマや仕組みで地域との共生が図られている。例えば、シンガポールでは、慈善フェスティバル開催等の地域活性化イベント支援、ニューオリンズでは、コミュニティの福祉向上、開発、成長に貢献する組織やプロジェクトに対する支援、メルボルンでは、カジノ事業者が州最大の雇用企業となり、雇用支援、人材育成支援などを行っている。また英国では、地域社会との対話を大切に、地域ＮＰＯへの活動支援、マカオでは、マカオ大学財団やマカオ博物館への支援などを行っている。
これらの各都市の事例を研究したうえで、大阪・関西独自の「地域共生策」を提案する。

-1-INTRODUCTION

ＩＲによる『地域共生策』で 関西広域の活性化を！
～ オール関西で拓く 「大阪・関西ＩＲ」 の未来 ～関西全体で共有できる最大のテーマは「観光」。
「関西広域観光」をテーマにした「地域共生策」で、大阪と関西のＷＩＮ＆ＷＩＮ関係を構築。
大阪・関西へのＩＲの誘致戦略において、他のＩＲ候補地となっている横浜や東京、またソウルやマカオやシンガポールに対し、大阪の強みを活かし、明確な差別化を図ることは重要なポイントである。例
えば、シンガポールでは、国際金融都市としてのポジショニングを持つことで、グローバル企業が集積しており、上手くMICE需要を取り込むことが出来ている。

では、大阪・関西の強みとは何か。大阪・関西ＩＲの重要なお客様である訪日外国人にとって、大阪の魅力は「ショッピング」や「食」という都市機能であるが、あわせて、大阪・関西IRから移動時間わずか１時間足らずのエリアに、日本の歴史・伝統文化の中心である京都や奈良、神戸といった、それぞれの魅力を持つ都市が集積していることこそが大きな強みである。

Branding

大阪・関西ＩＲをハブとし、大阪の魅力（都市機能）に、京都、奈大阪・関西ＩＲ良、兵庫、滋賀、和歌山の魅力（歴史・文化）を融合する「関西広=域観光」は、都市間での競合はなく、地域の相互補完による大きＩＲ施設の強力な集客力と収益力な相乗効果をもたらす。

＋

また、大阪・関西ＩＲによる集客メリットに加えて、「関西広域観光」をテーマにした地域共生策により、名実ともに関西が１つにな大阪の魅力ることこそが、他のエリアには無い、極めて強い「競争優位性」を（都市機能）買物・食・芸能

× 関西の魅力
歴史・文化発揮することと考える。

2000

1,341
1000

836
622
8135 億円

201110846 億円

2012

1,036

1,974 40,000

800

30,000600

20,000400

34771億円

10,000

200
158

2014

2015

2011

-2-716376

20278 億円

14167 億円

2013

万人 ■大阪の訪日ゲスト数推移

億円

万人 ■訪日ゲスト数推移と消費額推移

2032012263

2013

2014

2015

INTRODUCTION
ＩＲによる『地域共生策』で 関西広域の活性化を！
～ オール関西で拓く「大阪・関西ＩＲ」の未来 ～大阪・関西ＩＲが目指す効果
関西には、日本の歴史や文化に培われた「魅力ある観光コンテンツ」が数多く息づいている。そして、文化、芸術、芸能、匠の技が活きる伝統工芸、世界中で注目を集めているクールコンテンツ、国宝や歴史的遺産など、質量とも全国屈指の魅力的なキラーコンテンツが揃っている。
それらの「地域の更なる魅力向上」と、それにより活性化する広域観光を通じた「経済波及効果」（7,596億円/年）、増加する世界各国からのお客様を受け入れる人材の「雇用促進効果」（9.8万人）、この３つが大阪・関西ＩＲが目指す効果であると考える。
※ 経済効果、雇用効果の数値については、2016年3月2日の関西経済同友会による記者発表数値を引用

急速に拡大する訪日観光市場に対応する関西広域観光の課題点を見極めた支援対象の選択
将来的に関西の訪日観光市場を安定して確保、発展させていくために

大阪・関西ＩＲが目指す３つの効果を実現するための支援対象選
択には、「将来への投資」、「好循環サイクル目線」、「分散しない一貫したベクトル」が重要であると考え、以下３点とした。

課題-1

関西のキラーコンテンツである文化・芸術・歴史的遺産等の保存・継承が困難① 関西のキラーコンテンツである文化・芸術・歴史的遺産等の課題-2② 関西のツーリズム産業を支える高度人材やグローバル人材

ＩＲや観光事業を支える人材、訪日観光客への対応力を持つグローバル人材が不足

保存、継承、発展への支援

育成への支援③ 関西のツーリズム振興を目的とした観光インフラ整備への支援

課題-3

関西広域観光に資する観光インフラが脆弱＜ ３つの支援における原資について＞
ＩＲ事業者による、長期安定的な事業継続と支援確保を実現するためには、地域共生策の原資について、カジノからの収益（粗利の1～3％程度）を充てることとするが、税法上の損金算入や税額控除等を考慮し、国際競争力のある水準に定める必要がある。
また、粗利益に対する一定率の徴取方式ではなく、必要金額を拠出させる方向性が好ましい。各国では、支援内容により、税金、賦課金、寄附金、カジノ事業者の負担にならない施設入場税等、様々な方法がとられているが、日本はカジノに関わる税金制度が未整備の為、「ＩＲ推進法案」成立後、慎重に議論していきたい。
-3-

INTRODUCTION
ＩＲによる『地域共生策』で 関西広域の活性化を！
～ オール関西で拓く「大阪・関西ＩＲ」の未来 ～３つの支援とそれを支える組織
関西経済同友会は、「地域の魅力向上」、「経済波及効果」、「雇用促進効果」を目的に、大阪・関西 ＩＲによる「関西広域観光」を推進する。
そのためには、ＩＲ収益による以下３分野の支援を行うとともに、具体的な支援先や収益の配分などについて地域と話し合う「地域共生委員会」の設置をＩＲ事業者に求める。

関西のキラーコンテンツである文化・芸術・歴史的遺産の保存、継承、発展への支援→ 提言-１へ

日本文化の先進地域である関西には、文化・芸術・歴史的遺産等のキラーコンテンツが数多く存在する。しかしながら、文化・芸術・歴史的遺産を支え続けるだけの潤沢な資金が官民で整備できておらず、資金難や後継者不足等の問題から、充分な活動や存続が厳しい団体や施設が多いのが実情である。日本が世界に誇る関西の魅力あるコンテンツを風化させることがないよう、「文化・芸術・歴史的遺産」の保存、継承、発展に支援することは、訪日外国人を受け入れるうえで、最も基本的なポイントであると考える。

関西のツーリズム産業を支える高度人材やグローバル人材育成への支援

→

提言-２へ

大阪・関西ＩＲ、さらには関西全域のサービス産業、特に観光分野を支える高度なグローバル人材育成は大きな課題である。海外からの訪日客を迎えるため、バイリンガルな人材、高いホスピタリティと観光事業への専門知識、技術を有した人材育成に支援することは、将来において関西の地域活性化を支える重要な政策であり、また、高度な人材の輩出は、就業者の賃金向上、正社員増加への有効な方策であると考える。

関西のツーリズム振興を目的とした観光インフラ整備への支援

→

提言-３へ

上記２つの支援により、地域の魅力が向上し、訪日客を迎える人材が整備されたところで、関西広域観光活性化において、最も大切なことは広域連携の機能強化であると考える。
現在、日本各地で「日本版ＤＭＯ」の登録が進んでいるが、観光インフラ整備においての根幹の課題は、ＤＭＯの育成である。関西広域で観光事業をマネジメントする広域連携ＤＭＯに対し、ＤＭＯ最大の課題である「高度なマーケティング力、プロモーション力、地域マネジメント力、安定的な運営資金」を大阪・関西ＩＲが支援することで、関西広域連携を深化させたい。

IRと地域の共生を目指した「地域共生委員会」を設置
IR事業者と地域との相互理解を深めるための協議を行い、共生策について継続的に話し合う。特に、IR収益による地域の支援に関して、その支援対象や金額などについて協議・決定する。構成メン
バーについては、透明度の高いガバナンスを目指して、IR事業者のほか、地域住民（ならびに関連する地元団体の代表者や経済団体など）や行政担当者、学識経験者を想定する。

-4-

提言-1

関西の魅力ある観光コンテンツ「伝統文化・芸術・歴史的遺産」をサポートする団体を支援＜支援対象＞① 上方文化、関西の伝統文化、伝統工芸の保存、継承、発展、振興につながる事業② 音楽、美術、演劇等の芸術家支援や発表の場の提供③ 歴史的文化遺産、歴史的建造物(寺社等)の保存＜支援組織＞
関西の文化・芸術活動や歴史的文化遺産の保存活動へのサポートを行っている団体（「アーツサポート関西等）＜支援方法＞
関西の文化・芸術活動や歴史的文化遺産の保存活動へのサポートを行っている団体により、募集・審査・承認された上記支援対象事業に助成する。具体的には、ＩＲ事業者は、地域共生委員会での協議を踏まえ、上記団体（「アーツサポート関西」等）に対し、助成金などの資金協力を行う。また、上方文化や伝統文化のＰＲを目的に、ＩＲ施設の一部無料開放を行う。

ＩＲ事業者による「ＩＲ施設の一部無料開放」

上方文化、伝統文化、伝統工芸の保存、継承、発展、振興に繋がる事業「アーツサポート関西」（文化・芸術活動の支援団体）

ＩＲ事業者による「資金協力」

地域
共生委員会「関西の歴史的遺産保存活動支援団体」

音楽、美術、演劇等の芸術家支援や発表の場の提供

歴史的文化遺産・歴史的建造物の保存支援対象候補となる具体的な活動事例（「アーツサポート関西の取り組み」）
上記支援対象である上方文化とは、「文楽」「歌舞伎」「能」「狂言」等、関西の伝統文化とは、「舞妓」、「祭り」等を指し、「アーツサポート関西」での助成事例としては、「ワンコインで文楽」等がある。また 「アーツサポート関西」では、「関西フィルハーモニー管弦楽団 若手演奏家支援」等にも助成している。

-5-提言-2

大阪・関西ＩＲ、さらには関西全域のサービス産業、特に観光分野を支える高度なグローバル人材育成を行う専門教育機関を支援＜支援対象＞① Ｉ Ｒ事業(カジノ・MICE施設・ホテル・レストラン・エンタテイメント等)への従事を目的とした専門人材育成② 文化・芸術・芸能・スポーツイベント等をサポートまたはプロデュースし、ビジネスモデルを構築できる高度人材育成③ 訪日観光客に対応できる多言語能力・ホスピタリティを持つグローバル人材育成＜支援組織＞
専門教育機関

＜支援方法＞
ＩＲ事業者は、上記支援対象の人材育成を行う「専門教育機関」に対し、その設立費や運営費の一部として資金協力（教育プログラム開発の助成等）を行う。（「専門教育機関」については地域共生委員会にて選定）また、ＩＲ事業者自体が、ＩＲ事業に携る際の研修、実習、インターンシップ、寄附講座等を提供する。
ＩＲ事業者による「ＩＲ研修・実習・寄附講座等の開催」

ＩＲ事業者による「資金協力」

ＩＲ事業への従事を目的とした専門人材育成

地域
共生
委
員会

「専門教育機関」

奨学金制度

文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ等をﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽできる高度人材育成
訪日観光客に対応できる
グローバル人材育成《要望》より効果的な専門人材育成を目指して【民間や国、自治体への要望】
ＩＲ事業への従事を目的とした専門カリキュラムに対する奨学金制度の導入・整備を求める。

【国への要望】
ＩＲ事業に従事するスペシャリストの養成とキャリアアップを応援するため、国（厚労省または文科省）に対し、「資格制度の導入」と「資格認定機関の設置」を要望する。一定期間、専門的な研修を受けることで、幅広いカリキュラムにおいて、初級レベルから上級のマネジメントクラスの養成までステップアップ可能なプログラムとして、上位ステージへの挑戦意欲を育みながら、段階的に能力開発を行う。
なお、関西への定住外国人の増加も目指し、人材育成については、訪日留学生等、在日外国人等も対象とする。

-6-提言-3

関西のツーリズム振興を目的に、関西広域連携DMOを支援＜支援対象＞① 関西広域観光に関する「マーケティング」「プロモーション」活動② 訪日観光客や大型MICEの誘致力向上に向けた、「観光プロデューサー」や「MICEプロデューサー」の設置、育成、活動＜支援組織＞
関西広域連携ＤＭＯ （「関西国際観光推進本部」等）＜支援方法＞
ＩＲ事業者は、関西広域連携ＤＭＯに対し、資金協力、ならびにＭＩＣＥプロデューサー等の専門人材の提供や海外でのＭＩＣＥ誘致活動支援を行う。また、具体的な資金協力先、活動協力先については、
地域共生委員会にて検討することとする。

ＩＲ事業者による「資金協力」「活動協力」

地域
共生委員会「関西国際観光推進本部」 等（関西広域連携ＤＭＯ）（運営提携）
ＩＲ事業者による「設置・運営」

関西広域観光に関する「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」「ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ」活動
観光ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ、ＭＩＣＥ
ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰの設置、育成、活動「関西ミュージアム」（仮称）《要望》「関西ミュージアム（仮称）」の設置へ ～大阪・関西ＩＲを基点とした関西広域観光プロモーションを実現～
ＩＲ事業者に対し、大阪・関西ＩＲを基点とした関西広域観光プロモーションを目的に、ＩＲ施設内に、「関西ミュージアム（仮称）」の設置、運営を要望する。「関西ミュージアム」では、関西広域の旬の情報を一元管理し、多言語でタイムリーに発信できるよう、関西広域連携ＤＭＯと各地の観光案内所や観光関連施設との情報システムの構築等、きめ細かい 情報連携が重要と考える。
また、大阪・関西ＩＲで集客した訪日客への「情報発信」、「文化プレ体験」、「着地型旅行販売」（観光コンテンツである、天神祭桟敷席鑑賞・国際ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ鑑賞・一流料亭・関西周遊パス等の予約・チケット販売）による、ホスピタリティ溢れるワンストップサービスを行う。「文化プレ体験」は、訪日観光客にとって、地域周遊観光へのモチベーションづくりの場となる。また「関西ミュージアム」は、最近の「訪日観光インフォメーションセンター」（例：ＫＴＩＣ）等でも見られるように、訪日客からの情報収集（観光マーケティング）の場としても、有効に機能できると考える。企業による訪日客への有償ＰＲや有償マーケティングの場としても幅広く提供することで、民間からの収益確保の道も検討していくべきである。

-7-平成 28 年度

関西 MICE・IR 推進委員会

活動状況

平成 28 年６月22 日

第１回委員会会合「平成２８年度の活動方針案について」

７月

21 日

常任幹事会にて提言（案）※を審議

10 月

21 日

第２回委員会会合「本年度の提言（案）※についての説明」

10 月

27 日

幹事会にて提言（案）※を審議

11 月

１日

提言※を記者発表※「４分科会提言～『募集要項』に盛り込むべき事項」のほか、
・「『夢洲開発を核とした官民連携によるベイエリアの継続的発展』に対する提言」
・「－大阪・関西へのＩＲ誘致実現を目指して－ＩＲによる『地域共生策』で、関西広域の活性化を！」・「大阪・関西にアジアを代表する MICE 都市の形成を」・「関西の強みを活かし、世界に誇る『ウェルネス IR』を ― IR の未来を拓き、人々の幸せと経済成長に貢献する ―・「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」が該当。

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