大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

大嘗祭違憲訴訟︵七︶︹控訴審編その5︺

実

t鹿児島県知事の大嘗祭出席についての住民訴訟の記録i

県知事の証人 尋 問 の 中 止

栗佳照︵当時︶の証人申請を裁判所が認め︑この種の訴訟では画期的なことに︑大嘗祭に参列した当の知事本人の証人尋問が行われることになった︒

鹿児島地裁に出張しておこなうのか︑それとも宮崎で尋問するのか︑あるいは公開でおこなうのか︑非公開でおこなうのか︑いろいろなやりとりが裁判所と控訴人側代理人との問で交わされたが結局︑宮崎支部で︑公開で行うことになった

一55一

控訴人側の最終準備書面

高裁判決の特徴

控訴審判決

県知事の証人尋問の中止

4・

福岡高裁宮崎支部で審理がつづけられていた鹿児島大嘗祭訴訟控訴審で︑控訴人側が要求していた鹿児島県知事．土屋

七

十九八七

のである︒予定された期日は︑一九九六年二月五日だった︒

ところが︑同年一月四日︑土屋知事は︑知事公舎で気分が悪くなり︑病院に運ばれて︑検査した結果︑脳梗塞と診断され︑﹁少なくとも︑一ヶ月の入院が必要﹂︵当時の須賀副知事の話︶とされた︒二月に入っても知事の容体は快復せず︑﹁リハビリのためにさらに一ヶ月程度の入院が必要﹂とされた︒

したがって︑この二月に予定されていた知事に対する証人尋問は︑ひとまず延期された︒しかし土屋知事の病気入院は思った以上に長引き︑五月には︑職務代理者に須賀副知事が就くことになり︑ついに六月一一日に︑知事は︑鶴田県議会議長に辞表を提出した ︒

この訴訟では︑知事個人に対して県に損害賠償せよという住民訴訟なので︑知事の辞任自体は訴訟に影響はないが︑前知事の入院は二月二〇日までつづくことになり︑こういう経過の中で︑知事の証人尋問は結局︑なされないままに終わってしまった︒

この間︑訴訟は︑事実上︑長期にわたる中断状態がつづいた︒

その後︑一九九六年一〇月一六日に︑控訴人側の学者証人として︑岩井忠熊立命館大学名誉教授を招いて︑証人尋問が行われた︒岩井名誉教授は︑近代史の中で特に天皇制を︑そして︑国家主義思想の研究を主なテーマとされている︒岩井証言が︑①宮内庁の大嘗祭についての見解の中で︑大嘗祭が﹁皇位の継承があったときは︑必ず挙行すべきものとされ﹂と記載してしている点について︑﹁これは歴史学的にみると誤りであるということですか﹂という弁護人の質間に対して﹁はい︑そうです﹂と答えた︑②今回の大嘗祭でも設けられた﹁庭積の机代物﹂が︑孝明天皇の大嘗祭にはなく︑明治天皇の大嘗祭ではじめて登場した︑③大正天皇の大嘗祭は明治天皇のそれに比べて︑かなり規模が大きくなり︑昭和天皇の大嘗祭の時期になると︑大嘗祭の意義付けについて︑いろいろな公的解釈が加えられるようになってきた︑④歴史学的にないし宗教学的な概念としての国家神道は現存しており︑神社本庁に結集している神社が現在の国家神道の主流をなして

一56一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕いる︑などの諸点を 指 摘 し た こ と が 注 目 さ れ る ︒

また︑控訴人側から︑平野武・龍谷大学教授の意見書が提出された︒ この意見書の内容は︑﹁鹿児島大嘗祭訴訟の問題﹂︵﹃龍谷法学﹄三〇巻三号一四八頁︶に掲載されている︒

平野意見書の目次 は 以 下 の と お り だ っ た ︒

一 現代日本における政教分離︵1︶政教分離について︵2︶少数者の信教の自由と政教分離︵3︶日本国憲法における政教分離

一57一︵4︶国家神道消滅 論

本件第一審判決の間題点︵5︶目的効果論について

二

この連載でも︑第一審判決について紹介してきたが︑この平野意見書の﹁本件第一審判決の問題点﹂では︑﹁社会的︑文化的諸条件を説明するのに一種の日本文化論が展開されていることが特色といえる﹂と指摘されている︒この指摘は︑
拙稿では︑まったく視野になかった視角なので︑参考になったことをあげておきたい︒

控訴人側の最終準備書面︵一九九七年九月四日︶

一九九七年九月四日︑控訴人代理人は︑控訴審での最終準備書面︵通算一一番目の準備書面︶を提出した︒この準備書

八面は︑およそ二二六ぺージにもおよぶ膨大なものだった︒ ここでは︑その中から︑憲法上の争点について主張した部分について︑紹介しよう︒﹃第五 憲法評価

一︑第一審判決の問題点

1 原判決の問題点については既に準備書面で指摘したところであるが︑ここでは平野武教授の意見書︵甲七九︶をもとに︑従来の主張を補充する︒

2 国家の行為が違憲かどうかの判断を避けている点

原判決は︑﹁被告の行為は︑国の行為とは無関係に︑専ら皇室の挙行する天皇の皇位継承儀式に儀礼をつくし︑天皇の皇位継承に祝意を表すに止まり︑それ以上に︑大嘗祭の挙行につき宮廷費から国費を支出し︑参加者の人選︑参加者への案内などを行った国の行為に対し直接のかかわり合いをもっていないし︑また国の行為に対しことさらに賛意を示すなどの事情は認められず︑被告の行為が積極的に国の行為に加担する目的︑効果をもつものとは認められない︒﹂とし︑国の大嘗祭への関与が政教分離原則に違反するかどうかにつき判断する必要はないという︒

しかし︑本件は︑宗教団体の活動や民間人の行う宗教活動に知事が関与した事例ではなく︑国家の宗教的活動への知事の関与が問題になっている事例であるから︑知事の参列を目的効果論によって評価する前に国家の宗教的活動を問題にしなければならないことは当然である︒

原判決は︑知事の参列の違憲性が問題になっているのであり︑その参列という行為のみを間えばすむと考えているように見えるが︑知事の参列の法的評価は参列した行事の性格︑国が関わることによる政教分離原則との抵触の問題についての判断抜きには評価しようがないはずである︒そして︑国家の行為が違憲であれば知事の参列の評価は異なるはずである︒

一58一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

また︑仮に国家の行為が直ちにそれ自体として違憲とまでは言えないとしても︑その行為の宗教的意義の濃淡が目的︑効果の判断にも影響するはずであるのに︑この点の検討をしていないのは失当である︒

原判決は︑知事が国の行為に直接かかわり合いをもっていないとして︑国の行為と切り離して検討すれば足りるかのように主張するが︑本件知事の参列は︑他の都道府県知事の中には欠席したり︑私人としての出席に止めるなどの配慮をした例があるにもかかわらず︑公の立場で参列したのであるから︑積極的に国の行為に加担したものというべきである︒

大嘗祭は長時間をかけて準備され︑その実施は全国的に様々の公的機関を動員してなされることを予定していたわけである︒そして︑大嘗祭が宗教的意義をもつことは国も認めるところであり︑結局︑知事がそのような動員に応じることによって国家が実施した大嘗祭の違憲性を﹁完成﹂させたと言うべきであり︑また︑知事は動員に応じることによって自らの参列行為そのものの違憲性も高めたと言えるのである︒

3 目的解釈の間題点

原判決は︑知事の参列は︑日本国の象徴であり︑日本国民統合の象徴とされ︑国の要職にある天皇の皇位継承儀式に儀礼をつくし︑祝意を表す目的のためであって︑その目的において宗教的意義はないとする︒

しかし︑そもそも本件では宗教的儀式であることは誰も否定できない大嘗祭への参列が問題になっているのであるから︑一般的に言って目的において宗教的意義があるものと推定されると言うべきである︒そして︑それを覆すには被控訴人の方でそのような活動が世俗的な意義をも有しており︑もっぱらその面のみを意識していたというだけでなく︑その活動の態様︑それを取り巻く事実関係という客観的な側面においても宗教的意義をもちえないところまでの反証が必要であると
考える︒

一59一

4

効果判断の問題点

原判決は︑本件知事の行為の効果についてきわめて限定的な見方をしている︒原判決は︑皇室神道・国家神道に対してではなく︑悠紀殿供僕の儀の宗教的側面に対する援助︑助長︑促進を問題にし︑それを否定する︒この判断は知事の関与
を参列だけに限定しようとする発想と関連するものである︒

しかし︑知事の参列は大嘗祭に関する県の関与の一環としてなされたものである︒知事の参列はそのような関与の象徴であるとともにその完成であるともいえる︒そもそも悠紀殿供僕の儀は皇室神道の重要な儀式の一つであり︑天皇の代替わりに際して大嘗祭の一部として特定の場所で行われるものである︒原判決は︑悠紀殿供解の儀を皇室神道から切り離し︑その儀式の宗教的側面についての効果だけを検討することによって他の宗教を圧迫する等の効果をもつ行為であるとは認められないと結論づけたが︑その方法は効果の及ぶ範囲を細分化することによって効果を小さく見せようとするものと言うべきである︒それはまた︑皇室神道を構成している重大な部分として本来分離できないものを形式的に分離し︑効果を小さく見せようとするものである︒

そもそも︑効果を判断するにおいては︑当該行為の外形的︑経済的な側面のみにとらわれるべきではなく︑﹁社会に与える無形的なあるいは精神的な効果や影響をも考慮すべきである﹂︵愛媛玉串料訴訟最高裁判決大野裁判官補足意見︶︒

それゆえ︑最高裁大法廷判決においても︑コ般人に対して︵中略︶︑それらの宗教団体が他の宗教団体と異なる特例のものであるとの印象を与え︑特定の宗教への関心を呼び起こすものである﹂ことを理由として玉串料の支出を違憲としたのである︒

本件でも︑皇室神道による儀式であるにも拘わらず﹁国民的行事﹂として国民一般の関心の的になるように準備されたのであり︑そのための周到な計画が実施されたのである︒皇室神道は単に天皇家のものではないことは既に述べたとおりである︒今後天皇の代替わりの儀式が行われれば︑同様のことが繰り返されると思われ︑国家神道に活力が与えられたと

一60一

大嘗祭違憲訴訟（七〉〔控訴審編その5〕

言っても過言ではない︒

以上のことから判断すると︑本件では皇室神道︵国家神道︶に対する援助︑促進︑特別の関心の惹起があったと考えるのが自然である︒いわんや援助等が存在せず特別の関心を生じさせなかったとはいいきれないから︑違憲の判断が導かれるべきであった︒

また︑政府が合憲との見解を示したとはいえ︑これを批判する声も大きかったのであり︑世論が分裂をし対立していたことも見逃せない︒このような場合︑行政をあずかる者には政教関係について慎重な態度が望まれ︑対立や軋礫を避けることが要求されるこのことは言うまでもない︒知事は︑自己の参列が対立や軋礫を激しくするとの認識はもっていたはずであり︑そのことについて責任がないとはいえない︒たとえ知事の参列によって宗教団体に援助︑抑制等の具体的﹁効果﹂が及ばないとしても︑行政の中立性と世俗性には大きな打撃を与えるといえる︒それは民主主義にとっても大きな脅威となりうるものであると同時に宗教︵皇室神道︶をも危険にさらすものである︒それは公的機関を宗教的対立に巻き込むと同時に宗教を世俗的対立に巻き込むことにもなるのであって︑公的機関と宗教団体のいずれにとっても害をもたらすおそ﹁社会的︑文化的諸条件﹂の解釈れを有するものであ る ︒

5

原判決は︑﹁憲法が︑天皇を日本国の象徴であり︑日本国民統合の象徴として定めており︑憲法は日本国の最高規範であるばかりでなく︑日本国の文化の一側面であって︑その故に︑天皇を日本国統合の象徴としてとらえる社会的︑文化的諸条件があると考えられることからすれば︑被告の悠紀殿供饅の儀式への参列は︑日本国民統合の象徴とされ︑国の要職にある天皇の皇位継承儀式に儀礼をつくし︑新天皇への祝意を表するという効果をもつことは当然として︑それ以上に︑悠紀殿供僕の儀の宗教的側面に対し援助︑助長︑促進し︑他の宗教を圧迫する等の効果をもつ行為であると認められない︒﹂

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とし ︑ 合 憲 判 断 を 導 い て い る ︒

しかし︑そもそも﹁社会的︑文化的諸条件に照らし﹂という表現は津地鎮祭最高裁判決でも用いられているが︑そこでも社会的︑文化的諸条件の中味が明らかにされていたわけではない︒このように社会的諸条件が無内容なまま目的効果論に適用されてきたことについては︑愛媛玉串料最高裁判決における高橋裁判官らの意見のように厳しい批判があることは後述するとおりである︒

原判決では︑憲法を最高規範であるだけでなく︑巳本の国の文化の一側面となっているとし︑象徴天皇制も文化の一側面となっており︑天皇を象徴ととらえる特別の社会的︑文化的諸条件が存するとするが︑日本国の文化をいうなら︑すでに触れたように国家神道の歴史的経験も無視するわけにはいかないであろうし︑その記憶が今なお存していることも否定すべきでない︒国家神道が消滅したとは言い切れない状況も今日の日本文化の一側面なのである︵国家神道消滅論が短絡的であることは既述した︶︒また︑多様な宗教が一応共存しており︑いわゆる重層信仰︵多重信仰︶が存在していることも日本の文化の一側面である︒それは︑ある面では宗教的寛容の基盤になり︑宗教的対立を深刻化させないという利点をもつことは否定できないが︑他面︑国民の大多数が重層的信仰を受け入れている以上︑これを否定する少数者は︑伝統的文化に適合しない者として排除される傾向があることに注意すべきである︒

そもそも天皇を象徴ととらえる文化が日本に存するという認識自体一面的で疑問であるが︑仮に譲ってそのような文化が一面で存するとしてもそのことをもって直ちに大嘗祭の宗教性の否定︑もしくは稀薄化につながるものではなく︵現に

国自身大嘗祭の宗教性は否定していない︶︑そしてそのことによって宗教儀式に公人として公費で参加すること︑即ち政治が宗教に関与することが肯定されるものではなく︑きわめて短絡的な論理と言わざるをえず︑このような短絡的な論理は結果的に少数者の信教の自由を害することにつながりかねないのであって︑失当である︒

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大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

6 社会的儀礼論の問題点

原判決では︑前記のとおり儀式の参列は儀礼的なものにすぎないから特定宗教を援助︑助長︑促進したりするような効果はないとしているが︑そもそも︑社会的儀礼と︑宗教的意義とは別次元の概念であり︑社会的儀礼であるといっても宗教的意義をもつものがあるから︑目的効果論を適用する場合は︑宗教的意義があるかないかを別個に検討しなければならない︒また︑仮に﹁文化の一側面﹂となっており︑多くの人がそのことを抵抗感なく受け入れているとしてもそこから直ちに社会的儀礼にすぎないとして宗教的意義を否定することはできない︒

この点︑愛媛玉串料訴訟最高裁判決は︑遺族を始めとする相当数が県の公の立場で靖国神社等に祭られている戦没者の慰霊を行うことを望んでいるとしても︑そして︑そのような希望にこたえるという側面においては儀礼的側面があるにしても地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが憲法上許されることになるとはいえないとした︒既に地元新聞の記事等を紹介したが︑そもそも知事の参列につき多数の支持があるとは到底思えないが︑仮に譲って︑知事の参列について多数のものがこれを受け入れているとしても︑そのことによって社会的儀礼として憲法上許容されるものではないのであるQ

二︑天皇の祭祀と政教分離原則

本件は︑皇室祭祀に対する県知事の関与が問題となっており︑また前述のとおり︑原判決は天皇の象徴としての地位に格別の意味をもたせることにより︵文化の一側面とまで言う︶︑本件参列の宗教的意義を否定するという論法をとっているので︑特に憲法における天皇の象徴という地位と天皇の祭祀に関する政教分離原則の間題について一項起こして検討する︒既に政教分離の成り立ちや立法事実を述べるにあたって︑相当詳細に検討してきたので︑重複する部分は除いて要点のみを述べることとする︒

一63一

1

分析の視点

宗教儀式に公務員が公人として参列することは︑それが何教の儀式であるかにかかわらず︑また宗教儀式の主体が独立の宗教上の組織又は団体でないとしても︑参列行為自体が憲法二〇条三項にいう﹁宗教的活動﹂と認められれば︑違憲となる︒したがって︑検討すべきは当該公務員の具体的行為の性質である︒このことは︑宗教儀式の主体が天皇であっても︑本来は全く同じはずである︒

しかし︑目的・効果基準の適用にあたっては︑﹁当該行為に対する一般人の宗教的評価﹂︑﹁当該行為の一般人に与える効果︑影響﹂等の要素の判断において︑天皇あるいは皇室の祭祀への関与の場合︑天皇制が歴史的に果して来た役割や憲法における天皇の﹁象徴﹂という地位との関係で︑特別な考慮が必要となってくる︒現に前記のとおり︑原判決は天皇の象徴としての地位を一種の文化ととらえ︑特別の社会的文化的条件があると言う︒
そこで︑これらの点について以下に検討する︒

2 政教分離規定の立法事実と天皇の祭祀への関与についての違憲審査

まず前提として確認すべきは︑政教分離規定の立法事実との関係で︑天皇の祭祀への関与については︑極めて厳格に解釈されなければならないということである︒

そもそも日本国憲法における政教分離原則は︑天皇を現人神とし︑皇室の祭祀を頂点として全国の神社を国家が監理する国家神道体制を解体するために設けられ︑その後も宗教としての国家神道による︑国家に対する保証・支援の要求を阻止する意味を持ち続けている規定である︒したがって︑政教分離規定は︑国家と神道との結び付きに対しては特に厳格に解釈適用されなければならないのであり︑特に天皇の行う神道祭祀については︑それが宗教としての国家神道の頂点に位置するのものであるが故に︑厳重な分離が貫かれなければならないのである︒

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大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

また︑宗教としての国家神道︑すなわち現在の神社本庁を中心とする神道勢力は︑常に天皇を神道の祭り主として宣伝し︑天皇との結び付きを強めることによって︑自らの布教・伝道における地位を強めようと図っている︒したがって︑天皇の行う神道祭祀に対して国家が支援︑関与することは︑神道を公的に承認するという象徴的な意味を持つことになり︑天皇の象徴たる地位と政教分離原則

特に強く禁止されるのである︒

3

次に︑憲法上天皇が象徴とされていることから︑天皇の祭祀に対する公務員の関与が﹁儀礼﹂の意味を持ち︑宗教性が薄められることになるか否かという点が問題となる︒

この点につき︑本件における原判決は︑﹁憲法が天皇を日本国の象徴であり︑日本国民統合の象徴として定めており︑憲法は日本国の最高規範であるばかりでなく︑日本国の文化の一側面であって︑その故に天皇を日本国民統合の象徴としてとらえる社会的︑文化的諸条件があると考えられることからすれば︑被告の悠紀殿供僕の儀への参列は︑日本国の象徴であり︑日本国民統合の象徴とされ︑国の要職にある天皇の皇位継承儀式に儀礼をつくし︑新天皇への祝意を表するという効果をもつことは当然として︑それ以上に悠紀殿供饅の儀の宗教的側面に対し援助︑助長︑促進し︑他の宗教を圧迫する等の効果をもつ行為であるとは認められない︒﹂と判示して︑天皇の﹁象徴﹂という地位に極めて重きを置いた判断をしている︒

しかし︑憲法第一条の規定は︑国民主権との関係で天皇に国政に関する権能がないことを宣言しているものであって︑﹁象徴﹂という規定から何らかの法的効果を帰結することはできないと考えられるし︑憲法九九条は︑明確に天皇を含めた公務員の憲法尊重擁護義務を規定しているのであるから︑象徴天皇制が政教分離原則を制約すると解釈することは許されず︑天皇が﹁象徴﹂であることを理由に︑天皇の行う神道祭祀への関与が特別に許容されるという議論は認められない︒

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﹁象徴﹂から何らかの効果を導こうとする議論は︑法規範の世界と事実の世界を混同した議論であるが︑日本国憲法の天皇制規定に関しては︑事実論︵その事実がそもそも存するかどうか問題だが︑それはさておき︶によって︑形式的意義の憲法の最高規範性を失わせることになってはならないと解されるのである︒日本国憲法は︑その前文の体裁や︑第一条に天皇の地位を﹁主権の存する日本国民の総意に基く﹂と規定していることから言って︑明らかに社会契約思想に基づき︑国民の意思の総和として天皇主権の残津をすべて除去し︑新たに天皇の地位を定めたものと認められる︒そして︑象徴概念においては︑象徴するものは象徴されるものの価値概念に主導されるものであり︑象徴されるもののために行為していると人々は受け取るものであるから︑象徴であるとされていることによって︑天皇が日本国民より地位の高い者というわ
けでもなく︑儀礼を尽くされるべきであるという法的効果も発生しないものである︒
針生誠吉︑横田耕一著﹁国民主権と天皇制﹂︵法律文化社・壬二九頁︶によると︑象徴というのは︑鳩が平和の象徴とされたり︑ニキビが青春の象徴とされたりするように︑抽象的・観念的・総括的なものを連想させる具体的な物である︒本体たる抽象物を前提としてはじめて象徴には存在理由がある︒法的にいえば︑鳩によって平和が達成されたり︑鳩が存在しなければ平和が存在しないというわけでもない︒もっとも︑象徴は︑社会機能的には統合作用をはたすことがあるが︑それは事実問題である︒また︑象徴は代表と区別される︒代表関係は同質物聞の関係であるのに対して︑象徴は異質物間の関係である︒通常︑象徴規定には法的意味はないとされている︒と説明されているが︑これが憲法学の通説でもある︒

このことは︑憲法を審議制定した議会の討論の中でも確認されている︒すなわち︑一九四六年八月三日︑貴族院で南原繁議員が︑象徴は天皇に何らの権限を与えることにはならないから再検討の要はないか︑とする立場から︑﹁象徴というのは純粋に法律学的には何等の実体概念でもなければ︑又機能を表す概念でもございませぬ︑云々﹂

一66一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕と言ったのに対し︑国務大臣田中耕太郎︵法律学者︶は︑﹁法律学上の権限などと関係なくただ天皇があることじたいが必要であり︑天皇は我国の秩序の象徴と申し上げて宜しい︑云々﹂と答弁している︵ジュリスト九三三号一九三︑一九四頁︶︒

しかも︑憲法四一条は︑民選の国会をもって﹁国権の最高機関﹂であると定めているのであり︑いかなる意昧においても﹁象徴﹂たる地位を理由に天皇の行う儀式に儀礼を尽くすべき根拠は見いだせないのである︒まして︑天皇が私的に行う神道儀式に対してまで公務員が﹁儀礼を尽くす﹂ことは憲法上全く根拠がないことである︒

なお︑原判決は︑天皇が憲法で象徴と規定されていることをもって︑天皇を象徴としてとらえる﹁社会的︑文化的諸条件﹂があるとしているが︑後に述べるように︑最高裁大法廷判決が用いる﹁社会的︑文化的諸条件﹂というのは︑わが国における宗教的風土を指すと理解されるのであり︑﹁社会的﹂の判断は︑国家によって作られたようなものではなく︑真に社会において慣習や風俗となっているものであるかどうかを検討すべきである︒原判決の論理は︑法規範から社会的事実を推測し︑それを法適用の前提とするという循環論法に陥っており︑解釈上の過ちを犯していること等の点から妥当で天皇の地位の世襲制と政教分離原則

ないQ

4

次に︑天皇の地位が憲法上世襲とされていることをもって︑天皇の代替り儀式に対して祝意を表すことが法的に意味を持つことになるのか否かについても︑念のため主張を補充する︒大嘗祭に関する政府見解は︑

一67一

﹁大嘗祭は︑皇位が世襲であることに伴う︑一世に一度の重要な伝統的皇位継承儀式であるから︑皇位の世襲制をとる憲法のもとにおいて︑大嘗祭につき国としても深い関心をもち︑その挙行を可能にする手だてを構ずることは当然であり︑その意味において︑大嘗祭は公的性格がある﹂として︑皇位の世襲制を最大の根拠として︑大嘗祭への国費支出を正当化している︒

しかし︑法規範の世界において︑世襲制は天皇の地位への就任の資格条件を定めただけのものであり︑そこから何らかの法的効果を導くことはできないのである︒まして︑憲法が世襲制を定めていることによって︑憲法が伝統的天皇制を容認していると認めることはできない︒昭和天皇が天皇位にあり続けたのは︑敗戦後政府が国体護持に努力し︑共産主義勢

一68一

力と対立を深めたアメリカ合衆国の政治的意図と合致したという極めて政治的な事情に基づくものであって︑日本国憲法の原理にしたがって︑法規範として説明すれば︑新たに創設された象徴天皇の地位に︑主権の存する日本国民の総意に基づいて裕仁氏が新たに就けられたと解するのが最も整合的な解釈である︒憲法は︑それ以降の皇位については︑﹁世襲﹂で継承することを定めているのみであり︑憲法以前の﹁伝統的天皇制﹂については︑むしろ前文︵﹁そもそも国政は︑国民の厳粛な信託によるものであって︑その権威は国民に由来し︑その権力は国民の代表者がこれを行使し︑その福利は国民がこれを享受する︒これは人類普遍の原理であり︑この憲法はかかる原理に基づくものである︒われらは︑これに反する一切の憲法︑法令及び詔勅を排除する︒﹂︶や︑九八条一項︵﹁この憲法は︑国の最高法規であって︑その条規に反する

法律︑命令︑詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は︑その効力を有しない︒﹂︶により︑明確に否定していると解されるのである︒

天皇の地位の変化と即位儀礼

5大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

控訴人は大嘗祭が即位に不可欠な儀式であることは争い︑即位に付随して初めて行われる大規模な神まつりであると主張しているのであるが︑いずれにせよ︑大嘗祭が皇室にとって皇位継承と関連する重要な神道儀式であることは確かである︒そこで︑大嘗祭が即位関連儀式であることを理由として国や公務員の関与が正当化されることがありうるのか否かが間題となる︒

しかし︑そもそも天皇の憲法上の地位は︑大日本帝国憲法における﹁神勅主権﹂から︑日本国憲法における﹁主権の存する日本国民の総意に基づく﹂ものに変化しているのであり︑このような地位の変化に伴って︑即位儀礼自体も変化せざるをえないはずである︒大日本帝国憲法の下では必要不可欠とされた神からの支配権の授受は︑日本国憲法の下では何の意味も持たないばかりか明白に国民主権に反するものであるから︑﹁神勅﹂によって天皇となるかのような形態での即位儀礼は︑それが仮に伝統的な儀式であったとしても︑日本国憲法へのあからさまな挑戦であり︑憲法第一条に反して許されないのである︒

大日本帝国憲法の下では︑大嘗祭の法的根拠は︑皇室典範︵一八八九年二月二日制定︶及び登極令︵一九〇九年二月二日制定︶にあったが︑皇室典範については︑一九四七年五月一日︑日本国憲法制定を目前にして﹁皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件﹂という皇室令が出されて効力を失い︑登極令も同日の皇室令第二一号︵最後の皇室令︶で﹁皇室令及附属法令ハ昭和二二年五月二日限リ之レヲ廃止ス﹂とされ︑無効となった︒したがって︑日本国憲法の下では︑大嘗祭はいかなる意昧でも法的根拠のないものである︒これはまさに﹁神勅主権﹂から﹁国民主権﹂への原理的な転換によってもたらされたものである︒そして日本国憲法の国民主権︑国会を国権の最高機関とする規定︑政教分離原則等に即して︑天皇の即位儀礼は新たに構築されるべきなのである︵多くの知識人が提唱する方法は︑国会において即位を承認し︑宣言する方法である︶︒

なお政府見解は︑大嘗祭に公的性格があるとする根拠として﹁伝統﹂という表現をキーワードとして用いているが︑一69一

﹁伝統﹂だからといって︑大日本帝国憲法下で行われて来た儀式が︑日本国憲法の下でも可能となるわけではないことは︑

既に繰り返し述べて来た憲法原理の転換という点から明らかであろう︒むしろ大日本帝国憲法の下で﹁伝統﹂とされてきた価値は︑基本的に日本国憲法の下では否定されており︑違憲の推定が働くとさえ考えられるものである︒

裁判所としては︑目的効果基準におけるコ般人の宗教的評価﹂等の判断において︑仮に﹁伝統﹂の要素があるとしても︑それをプラス方向での認定に用いることは許されないのである︒

三︑愛媛玉串料違憲訴訟最高裁大法廷判決の意義と本件との関係
1 愛媛玉串料違憲訴訟最高裁大法廷判決の意義︵一︶ 一九九七年四月二日︑最高裁は︑大法廷で愛媛玉串料違憲訴訟の上告審判決を言い渡し︵以下︑﹁愛媛玉串料事件最高裁判決﹂という︒︶︑愛媛県知事が公金でなした靖国神社に対する玉串料︑献灯料の支出︑及び護国神社に対する供物料の支出は政教分離に違反して違憲であるとの判断を示した︒

原審高松高裁が︑国家神道消滅論に立ち︑玉串料等の支出は社会的儀礼として一般人に受容されているとして合憲判断をなしたのを完全に否定し︑目的効果基準を厳格に適用して違憲判断を行ったのである︒︿二︶ 愛媛玉串料事件最高裁判決の意義︵1︶ 右最高裁判決は︑最近の下級審判決が︑国家神道消滅・復活杞憂論とか︑社会的儀礼論といったおよそ憲法論とかけ離れた現状追認の論理を用いて政教分離原則をないがしろにし続けて来た傾向に対して警告を発し︑政教分離規定の解釈は﹁憲法の制定経緯﹂に照らしてなすべきことを強調したことに最大の意味がある︒

同時に︑政治が憲法を侵し続けている現状に対して司法が際限なく追随するのではなく︑限度を超えた場合には︑敢然と抑制をかけなければならないことを身をもって示したと言える︒

一70一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕︵2︶

また︑右最高裁判決が一五人の裁判官のうち一三人の多数で出されていることに注目すべきである︒合憲判断は僅かに三好裁判長と可部裁判官のみであり︑外交官出身︑行政官出身︑検事出身の裁判官を含め他はみな違憲判断に加わっているのである︒

このことは︑今回の違憲判断が一部の勢力の立場を代弁するものではなく︑国民の幅広い層に立脚した客観的なものでなお︑右最高裁判決は︑津地鎮祭違憲訴訟の最高裁大法廷判決の示した目的効果基準は踏襲しつつ︑改めてそのあることを示している︒︵3︶

客観的かつ厳格な適用を求めているのであるが︑多数意見の中でも尾崎行信裁判官︑高橋久子裁判官︑園部逸夫裁判官は︑

目的効果基準自体の違憲審査基準としての不明確さを指摘して完全分離を基本とした新たな基準の確立を求める立場に立っているのであり︑最高裁が︑その判断にあたって︑政教分離規定のより客観的かつ厳格な適用のために徹底した議論を行っ世論の支持たことが読みとれる︒︵三︶

愛媛玉串料最高裁判決の判断と結論に対して︑世論は広く支持していると認められる︒
鹿児島で発行されている五大新聞から意見を拾ってみる︒①南日本新聞︵一九九七年四月三日付・甲八五の一の1乃至5V﹁玉ぐし料公費支出は違憲﹂︑﹁ニニ人の多数意見﹂との見出しで一面トップで報道し︑二︑三︑二三面に関連記事︑四面に判決要旨を掲載するという異例の扱いであった︒

同紙は︑冒頭﹁第二次大戦をめぐる日本とアジア諸国の歴史的認識のギャップが外交問題に発展する中で︑判決は︑閣僚の靖国神社公式参拝など今後の政教分離の在り方に影響を与えそうだ︒﹂と判決の意義を強調した︒

また︑解説の中で︑﹁イデオロギー対立が色濃く反映してきたこの問題に司法の立場から一つの結論を示すと共に︑ア

一71一ジア諸国の懸念にもこたえる意味をもっている︒﹂と︑政教分離を厳格に解釈した同判決を積極的に評価した︒

加えて︑各政党も︑自民党を除いては︑多少のニュアンスの違いはあってもこれを肯定的にとらえたコメントを発表していることを紹介している︒

そして︑当然の事ながら︑地元で同様に争っている本件控訴人にも取材があり︑控訴人の積極的なコメントを紹介している︒②朝日新聞︵右同日付・甲八五の四六の1乃至3︶同紙も一面トップで﹁最高裁が逆転判決﹂として違憲判決をくだしたことを大きく報道し︑さらに同日付の二面︑三面︑二七面︑二八面︑二九面に関連記事︑一七面に判決要旨をのせるという異例の取り上げ方をしている︒

そのうち︑解説︵甲八五の六の3︶において︑﹁厳格さ画期的﹂との見出しで︑﹁最高裁判決は︑宗教が雑居すると評される風土の中︑ともすれば政治と宗教との関係が曖昧になりがちな日本の現状に︑司法の立場から警告を発するものになった︒政教分離の解釈が厳格でないとの批判がよせられることが少なくなかった最高裁としては画期的な判決と言えるだろう︒﹂と積極的な評価を行っている︒

また︑同解説の中で︑﹁津地鎮祭訴訟を担当した最高裁調査官は︑判例解説で︑本件と異なる事項についてはそれほど容易に合憲とされるようなことにはならないと述べ︑地鎮祭が合憲と違憲の限界事例であるとの見方を示していた︒﹂と指摘し︑地鎮祭が習俗的行事等の論法で合憲とする限界であるとの見方が裁判所内でも当初よりあったことを紹介していることが注目される︒③読売新聞︵右同日付︑甲八五の三の1乃至7︶

一72一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

同紙も︑一面トップで﹁玉ぐし料公費支出は違憲﹂﹁大法廷一三対二の大差﹂と報じ︑更に二面︑三面︑社会面に関連記事︑五面に判決要旨を掲載し︑他と同様大きくとり上げている︒

同紙の解説︵甲八五の三の6︶では︑冒頭﹁憲法が保障する信教の自由や政教分離原則は︑戦前戦中の国家神道による弊害を踏まえて規定された︒それだけに他国の憲法に比べ︑厳格さが際だっているといわれる︒﹂と日本国憲法における政教分離原則の厳格さを確認した上で︑﹁最高裁がこれほどまでに政教を厳格に分離した以上︑この間題について︑改めて国民的議論が求められることになろう︒﹂として︑本判決が憲法の政教分離原則を極めて厳格に解釈したことを強調している︒また︑同解説は︑この種の訴訟は︑歴史観︑人生観や宗教観等全く違う個人の座標軸が裁判官の判断の根本にあり︑それが結論を分けざるを得ないとした上で︑﹁最高裁が大法廷に回付したのは︑国民の意見により近づきたかったか

らではないか︒そして結論は︑一三対二という極端なものだった︒﹂として︑裁判官個人の人生観や︑宗教観等の違いを前提にしても︑なおかつ今回の判決は一三対二という大差で違憲となったことに注目している︒④毎日新聞︵右同日付・甲八五の二の1乃至5︶

同紙も︑一面トップで﹁玉ぐし料県費は違憲﹂と大きく報道し︑また二面︑三面︑二四面︑二五面に関連記事︑七面に判決要旨を掲載するという異例の取り扱いであった︒

同紙は︑本件証拠調べにおいて意見書を提出した平野武教授の寄稿を掲載しているが︑同寄稿の中で平野教授が﹁従来の最高裁判決よりは政教分離に関して厳格な解釈がなされたことは注目に値する︒﹂とし︑また﹁戦没者追悼という遺族の気持ちは尊重されるべきであるが︑それには別の方法があるのであり︑公権力がそれを理由に宗教に拘わるべきではな

い︒憲法の制定の経緯に照らして﹃けじめ﹄を示した点で今回の判決は高く評価されよう︒﹂と述べていることを紹介し
ている︒

一73一

⑤鹿児島新報︵右同日付・甲八五の五の1乃至3︶

地元新聞である同紙も﹁初の違憲判決﹂﹁県費支出は宗教活動﹂と一面トップで報道し︑また三面︑五面に関連記事を載せる等やはり地方紙としては異例の大きい取り扱いをしている︒

特に同紙の一面記事の中で︑﹁国や自治体と宗教の関わりへの一定の歯止めとなり︑靖国神社をめぐる論議にも大きな影響をあたえそうだ︒﹂として︑本判決が自治体と宗教の関わりへの今後の歯止めとなるとの見方を示していることが注目され︑本件への影響も大きいことを窺わせるものとなっている︒

また︑解説︵甲八五の五の2︶の中で﹁戦没者の霊を慰めたいという遺族の心情に対しては別の形でもできると国家と宗教の癒着を戒めた﹂と本判決の厳格な解釈を積極的に評価している︒⑥以上のとおり︑何れの新聞を見ても本判決が厳格な政教分離の解釈を行ったことにつき積極的にこれを評価し︑今後の行政に対する歯止めになり︑また︑後続の裁判の判断指針になると受け止めていることがうかがえるのであり︑ほぼ一

愛媛玉串料事件最高裁判決が示した基準

致した評価と言えるだろう︒

2

愛媛玉串料事件最高裁判決は︑政教分離規定の解釈に関して︑従来の目的効果基準を維持したが︑同基準の具体的適用

目的効果基準の解釈方法にあたっての論理過程で︑左記のとおり注目すべき判断原理をしめしている︒︵一︶

まず︑注目すべきは︑目的効果基準は憲法制定経緯に照らして解釈すべきであり︑たとえ相当数の者が望んでいるとしても︑そのことのゆえに地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えないものとして憲法上許されることになるとは言えない︑とした︒

一74一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

最高裁判決は︑玉串料等の支出について︑戦没者の遺族を始めとする県民の相当数の者が故人をしのぶ心情から望んでおり︑そのような希望にこたえるという側面では︑玉串料等の支出に儀礼的な意味合いがあることも否定できないとしつつ︑﹁明治維新以降国家と神道が密接に結び付き種々の弊害を生じたことにかんがみ政教分離規定を設けるに至ったなど

前記の憲法制定の経緯に照らせば︑たとえ相当数の者がそれを望んでいるとしても︑そのことのゆえに︑地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが︑相当とされる限度を超えないものとして憲法上許されることになるとはいえない︒﹂とした︵甲七八・一五頁︒以下本判決の引用は︑頁数のみ示す︒︶︒

これは︑国家神道消滅・復活杞憂論を採用した高松高裁判決を前提に論じられているのであり︑何ら実証的検証もなく

国家神道は消滅したとか復活が杞憂であるといった理由を掲げて目的や効果の判断をルーズに行うことは許されず︑現在においても憲法が政教分離規定を設けた経緯を前提に厳格に判断しなければならないことを注意したものというべきである︒

そして︑当然のことではあるが︑憲法の人権規定は少数者の人権を守ることにこそ主眼があるのであって︑憲法に違反する行為である以上︑相当数の者が望む行為であっても︑憲法上許されることにならないことを指摘したものと言える︒

最高裁判決の示したこの基準は︑本件の天皇の問題に関してもそのまま援用できる︒すなわち︑天皇が戦前に大嘗祭を通して神格性を持ち︑国家神道の中心に据えられたことにより︑無謀な侵略戦争に国民が駆り立てられる結果となり︑国民の信教の自由ばかりでなく︑国内外の多数の生命が犠牲にさらされたという反省の下に現在の象徴天皇制が設けられ︑天皇の地位が主権の存する国民の総意に委ねられることになったという﹁憲法制定の経緯﹂に照らして︑天皇の宗教に対する国や地方公共団体の関与の問題についても厳格に解釈されなければならないのである︒

また︑仮に相当数の国民が天皇に対してなおも畏敬の念を抱き︑その挙行する宗教儀式に対して︑案内されれば﹁儀礼﹂を尽くさなければならないと感じており︑知事に案内があれば︑天皇の宗教儀式に参列するのは当然だと考えているとし一75一

ても︵﹁日本文化の一側面﹂であるとしても︶︑右憲法制定経緯に照らせば︑そのことのゆえに︑天皇が信仰する特定の宗地方公共団体と特定宗教との関わりについて︑地方公共団体と特定宗教との特別のかかわり合いは︑一般人にそ教である﹁神道﹂と地方公共団体とのかかわり合いが憲法上許されることにはならないのである︒︵二 ︶の宗教団体が特別なものであるとの印象を与え︑特定の宗教への関心を呼び起こすものだとする考え方を強調した︒

即ち︑最高裁は︑﹁本件においては︑県が他の宗教団体の挙行する同種の儀式に対して同様の支出をしたという事実がうかがわれないのであって︑県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができない︒﹂︵一四 頁 Vとして︑援助︑助長︑促進の﹁目的﹂の認定について︑﹁他の宗教との比較﹂による客観的判断をすべきことを明らかにしたうえで︑﹁地方公共団体が特定の宗教団体に対してのみ本件のような形で特別のかかわり合いを持つことは︑一般人に対して︑県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており︑それらの宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え︑特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ない︒﹂︵一四頁︶として︑﹁効果﹂に関しても︑

特定宗教団体との関わりは原則として宗教に対する援助︑助長︑促進の効果を有することになることを明確にした︒

また最高裁は︑﹁被上告人らは︑玉串料等の奉納は︑神社仏閣を訪れた際にさい銭を投ずることと同様のものであるとも主張するが︑地方公共団体の名を示して行う玉串料等の奉納と一般にはその名を表示せずに行うさい銭の奉納とでは︑その社会的意味を同一に論じられないことは︑おのずから明らかである︒﹂︵一六頁︶として︑宗教行為を公的に行うことの持つ社会的意昧の重大さを指摘している︒

右の認定過程も本件にそのまま適用できる重要な原理を示している︒すなわち︑本件も神道という特定宗教に対する関一76一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕与の事案であり︑県が他の宗教との関係でも等しく同様の関与を行うことがあり得ないことからして︑県は特定の宗教との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができないのである︒そして︑このような関与は︑

一般人に対して︑県が当該特定の宗教である神道を特別に支援しており︑その宗教が他の宗教とは異なる特別のものであるとの印象を与えて︑特定の宗教への関心を呼び起こしたものと認められる︒

そして︑知事らが公人と公言して参拝したことは︑単に天皇の宗教儀式に際して一国民が私人として関与する場合︵例

社会的儀礼の解釈

えば︑本件における農業団体等の関与︶とその持つ社会的意味は全く異なるのである︒︵三︶

社会的儀礼と言えるのは︑時代の推移によって宗教的意義が希薄化し︑慣習化した場合に限ることを明らかにした︒

最高裁は︑コ般に︑神社自体がその境内において挙行する慣例の重要な祭祀に際して右のような玉串料等を奉納する

ことは︑建築主が主催して建築現場において土地の平安堅固︑工事の無事安全等を祈願するために行う儀式である起工式の場合とは異なり︑時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し︑慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができず︑一般人が本件の玉串料等の奉納を社会的儀礼の一つにすぎないと評価しているとは考え難いところである︒﹂︵一三頁︶として︑最近の下級審判決が﹁社会的儀礼﹂という表現をルーズに用いていたのに対して︑厳格な絞りをかけ︑﹁社会的儀礼﹂といった評価ができるのは︑その行為が﹁社会の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し︑慣習化した﹂ものでなければならないことを明確にした︒

本件に関して言えば︑大嘗祭が歴史的に見て明治以降に新たに作り直された儀式であり︑天皇の行う一世一代の宗教儀式である以上︑﹁時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化した﹂とか︑﹁慣習化した﹂などということは全くあり得ないことである︒

一77一

代替行為の可能性の有無

よって︑最高裁の示した基準からすれば︑本件について社会的儀礼論を持ち出すことは許されない︒︵四︶

世俗的目的も併存する場合に︑それが特定の宗教と特別のかかわり合いを持つ形でなくても行うことができるか否かという点を政教分離違反の判断要素の一つとして掲げた︒

最高裁は︑玉串料奉納について被上告人が﹁遺族援護行政の一環として︑戦没者の慰霊及び遺族の慰謝という世俗的な目的で行われた社会的儀礼にすぎない﹂と主張していたのに対して︑遺族や県民が戦没者の慰霊を行うことを望んでいるというような﹁希望にこたえるという側面においては︑本件の玉串料等の奉納に儀礼的な意味合いがあることも否定できない︒﹂︵一五頁︶としながら︑﹁戦没者の慰霊及び遺族の感謝ということ自体は︑本件のように特定の宗教と特別のかかわり合いを持つ形でなくてもこれを行うことができると考えられる﹂︵一五頁から一六頁︶ことを一つの判断要素として掲げ︑結局﹁本件玉串料等の奉納は︑たとえそれが戦没者の慰霊及びその遺族の慰謝を直接の目的としてされたものでありたとしても︑世俗的目的で行われた社会的儀礼にすぎないものとして憲法に違反しないということはできない︒﹂︵一七頁︶との結論を導き出している︒

これを本件にあてはめて考えて見ると︑仮に被控訴人に﹁天皇の即位に対して祝意を表す﹂といった意識もあったとしても︑これらの目的は︑特定の宗教である神道の儀式に知事が公人として参列し︑大嘗宮にむかって拝礼するといった特別なかかわり合いを持つ形でなくともこれを行うことができるものであることは明らかであるから︑被控訴人が前記のような﹁世俗的﹂意識を有していたからといって︑政教分離違反を免れることはできないのである︒

なお︑前述の通り最高裁は︑世俗的目的が﹁直接の目的﹂だったとしても︑行為を客観的に分析して宗教的意義を持つと認められる場合には︑政教分離違反となるという立場をとつていることに留意する必要がある︒

一78一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

︵五︶

補足意見

補足意見でも目的効果基準の客観的適用の必要性が強調されている︒補足意見は︑全体として︑政教分離規定をより厳格に解釈し︑目的効果基準を客観的に運用すべきことを要求している︒多数意見がこのような補足意見の主張を大幅に受け入れて前記1乃至4のような厳格な解釈をしていることは明らかである︵例えば︑4については尾崎行信裁判官が﹁代替手段の存否﹂の基準を掲げている︵五七頁︶のを採用したものと認められる︶︒︵1︶ 大野意見

大野正男裁判官は︑目的の客観的判断を強く求め︑﹁憲法二〇条三項にいう宗教的活動に該るか否かの判断基準の一となるべき行為の目的は︑当該行為者の主観的︑内面的な感情の有無や濃淡によってのみ判断されるべきではなく︑その行為の態様等との関連において客観的に判断されるべきものであり︶とりわけ支出が宗教団体の世俗的な行為ではなくその宗教的な行為そのものに向けられているときは︑世俗的目的もあるからといって︑その行為の客観的目的の宗教的意義が直ちに否定されるものではない﹂︵二八頁︶とする︒︵2︶ 福田意見

福田博裁判官は︑政教分離規定の厳格解釈が国際化の時代に必要であることを説き︑﹁政教分離規定は︑信教の自由を保障するために設けられたものであり︑その適用にあたっては︑国のかかわりを認めることにつき基本的に慎重な態度で臨むことが重要であると考える︒なぜならば︑国のかかわりを認めても差し支えないとされたことが結果的には国の信教の自由への過剰な関与︵ひいては干渉ないし強制︶につながることとなった事例が︑諸国の歴史の中に散見されるからである︒そして︑このような慎重な態度を維持することは︑緊密化する国際問の交流を通じ国民が様々な宗教に接する機会

一79一

が増えつつある今日︑我が国が信教の自由を保障し︑ いかなる信仰についても寛容であることを確保していく上でも︑重要ではないかと考えるのである︒﹂︵三七頁︶とする︒︵3︶ さらに︑園部裁判官は目的効果基準の客観性︑正確性及び実効性について疑問を抱いているとして︑﹁私は︑およそ信教に関する問題についての公の機関の判断はできる限り謙抑であることが望ましいと考える︒﹃為政者の全権限は︑魂の救済には決して及ぶべきでなく︑また及ぶことが出来ない︒﹄︵ジョン・ロック︒種谷春洋﹃近代寛容思想と信教自由の成立﹄壬二〇頁以下参照︶﹂︵四〇頁から四一頁︶とする︒︵4︶ 高橋久子裁判官も︑﹁目的・効果基準は︑基準としては極めてあいまいなものといわざるを得ず︑このようなあいまいな基準で国家と宗教とのかかわり合いを判断し︑憲法二〇条三項の宗教的活動を限定的に解することについては︑

国家と宗教との結び付きを許す範囲をいつの間にか拡大させ︑ひいては信教の自由もおびやかされる可能性があるとの懸念を持たざるを得ない︒﹂︵五三頁から五四頁︶とし︑﹁完全な分離が不可能︑不適当であるとの理由が示されない限り︑

尾崎行信裁判官も︑目的効果基準自体に疑間を呈し︑目的効果基準適用の際問題となる﹁当該行為﹂が﹁対象行

国が宗教とかかわり合いを持つことは許されないものと考える︒﹂︵五四頁︶として立証責任の転換を主張する︒︵5︶

為﹂を指すものか︑﹁関与行為﹂を指すものか曖昧であるため︑これまでの判例は混乱を来していたと批判し︑より明確な基準の定立を試みている︒その点はさておき︑具体的事例の判断にあたり︑本件でも参考となる左記のとおり注目すべき意見を述べている︒①﹁宗教とのかかわり合いを持たないでも県の右意図︿戦没者の慰霊﹀は実現することができる以上︑本件の県の行為

一80一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕がなければ社会生活上不合理な結果を将来するということはできず﹂﹁実際に他の都道府県の知事らが本件のような玉串料等の奉納をしなくても︑特段の不合理を生じているとは認められず︑この種の社会儀礼を尊重するあまり︑憲法上の重要な価値をおろそかにするのは︑ことの順序を誤っている︒﹂︵六九頁から七〇頁︶②﹁本件の玉串料等の奉納は︑その金額も回数も少なく︑特定宗教の援助等に該るとして問題とするほどのものではな

いと主張されており︑これに加えて︑今日の社会情勢では︑昭和初期と異なり︑もはや国家神道の復活など期待する者もなく︑その点に関する不安は杞憂に等しいともいわれる︒しかし︑我々が自らの歴史を振り返れば︑そのように考えることの危険がいかに大きいかを示す実例を容易に見ることができる︒

人々は︑大正末期︑最も拡大された自由を享受する日々を過ごしていたが︑その情勢は︑わずか数年にして国家の恵図するままに一変し︑信教の自由はもちろん︑思想の自由︑言論︑出版の自由もことごとく制限︑禁圧されて︑有名無実となったのみか︑生命身体の自由をも奪われたのである︒﹃今日の滴る細流がたちまち荒れ狂う激流となる﹄との警句を身をもって体験したのは︑最近のことである︒情勢の急変には一〇年を要しなかったことを想起すれば︑今日この種の問題を些細なこととして放置すべきでなく︑回数や金額の多少を問わず︑常に発生の初期においてこれを制止し︑事態の拡大を防止すべきものと信ずる︒﹂︵七〇頁から七一頁︶③﹁我が国における宗教の雑居性︑重層性を挙げ︑国民は他者の宗教的感情に寛大であるから︑本件程度の間題は寛容に受け入れられており︑違憲などといってとがめ立てする必要がないとするものもある︒しかし︑宗教の雑居性などのために︑国民は︑宗教につき寛容であるだけでなく︑無関心であることが多く︑他者が宗教的に違和感を持つことに理解を示さず︑その宗教的感情を傷付け︑軽視する弊害もある︒信教の自由は︑本来︑少数者のそれを保障するところに意義があるのであるから︑多数者が無関心であることを理由に︑反発を感ずる少数者を無視して特定宗教への傾斜を示す行為を放置することを許すべきでない︒さらに︑初期においては些少で問題にしなくてよいと思われる事態が︑既成事実となり︑一81一

積み上げられ︑取り返し不能な状態に達する危険があることは︑歴史の教訓でもある︒この面からも︑現象の大小を間わず︑ことの本質に関しては原則を固守することをおろそかにすべきではない︒﹂︵七一頁から七二頁﹀

原判決が合憲判断の論拠として示した理屈を愛媛玉串料事件最高裁判決がことごとく否定していること︒

本件の参列と愛媛玉串料事件の比較

実に説得力があり︑重みのある論述である︒そのまま本件の原判決や被控訴人の主張に対する反論として援用したい︒

3︵一︶

まず︑既に詳細に検討したが︑右最高裁判決は︑従来目的効果基準をルーズに解釈運用していた下級審判決の論理を全面的に否定し︑政教分離規定の厳格かつ客観的な解釈運用の模範を示さんとし︑そのために判断過程でいくつかの注目すべき基準を立てたが︵第二項1乃至4︶︑これらの基準は︑本件の原判決が合憲判断の論拠として示した理屈をことごとく否定する内容であったことに注意しなければならない︒

本件事実の重大性

従って本件において︑原判決と同様の論理で合憲判決を下すことはありえないのである︒︵二︶

本件被控訴人の宗教への関与は︑その影響の大きさでは愛媛玉串料事件の事案に勝るとも劣らないものである︒

愛媛玉串料事件最高裁判決の違憲判断が︑仮に合憲の結論を出した場合の影響の大きさを考慮したものであることは言
うまでもない︒

尾崎裁判官が指摘するように︑玉串料等の支出が合憲とされれば︑﹃今日の滴る細流がたちまち荒れ狂う激流となる﹄の讐えのとおり︑靖国神社の公式参拝が公然と行われるようになり︑靖国神社国営化も法制化に向けた動きが加速し︑国民の信教の自由への国家の干渉も現実化していくことは目に見えている︒その結果︑福田裁判官が危惧するように︑わが一82一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

国は国際社会の中で孤立化してしまうことになる︒

今回︑最高裁大法廷が見識を示し︑政治と宗教の関わりに明確な限界を画したことにより︑ようやく政治の暴走に抑制がかけられたのである︒この判決の結果︑各地の地方自治体で宗教との関与について見直しがなされている︒

このように︑司法判断の持つ意味は極めて重く︑津地鎮祭の名古屋高裁判決の違憲判断の後︑自治体主催の地鎮祭が行

われなくなった例を挙げるまでもなく︑司法の判断は︑わが国の精神的自由権の行方︑そして国家の行方を左右しかねな
いものであることを認識しなければならない︒

このような観点から︑本件における被控訴人の宗教とのかかわり合いは︑愛媛玉串料事件の具体的事案におけるかかわ

神道施設への公式参拝に道を開くことになるか否かの重大な岐路に立つ判断である︒

り合いより︑一層深刻重大なものであり︑これを合憲とすることによる影響は極めて大きいものであることを認識する必
要がある︒

︵1︶

愛媛玉串料違憲訴訟は︑靖国神社や護国神社に対する玉串料︑献灯料︑供物料等︑金銭の支出に関する訴訟であった︒

本件は︑被控訴人が神道形式の儀式である悠紀殿供饅儀に公人として参列し︑合図にしたがって大嘗宮に向かって拝礼したという事案である︒

前者は金銭的・背後的な支援の問題であるのに対して︑後者は行動的・象徴的な支援の間題である︒愛媛玉串料事件最高裁判決は︑地方公共団体と特定宗教との特別のかかわり合いは︑一般人にその宗教団体が特別なものであるとの印象を与え︑特定の宗教への関心を呼び起こすものだとする考え方を強調したが︑このような﹁象徴的かかわり合い﹂を重視す

る観点に立てば︑本件のような行動的︑表面的なかかわり合いの方が︑一般人に特定の宗教への関心を呼び起こす効果が大というべきであるから︑より厳格に判断されなければならない︒

しかも︑本件では︑地鎮祭などとは異なり︑大嘗宮という神道にもとづく方式による構造物が設けられた中で︑当該神

一83一

殿に向けて拝礼するという深い関与を行っている︒これを合憲とすれば︑例えば靖国神社公式参拝でも︑昇殿せずに一礼をする程度であれば公認されてしまうことになってしまい︑影響は極めて甚大である︒

芦部信喜東京大学名誉教授も︑﹁政府はこの判決によって︑公式参拝は直ちに違憲になるわけではない︒というような見解を表明したようですが︑私はおそらく︑正式参拝は︑⁝⁝今回の判決によりはっきり不可能になったと解すべきだと思います︒ただ︑社頭で一礼するだけの参拝︑供花料を公費から支出して一礼するだけの参拝︑かつて中曽根総理が行ったものですが︑こういう形の参拝はどうか︒私はそれも今回の判決では︑おそらく許されないことになるのではなかろうかと考えます︒﹂と述べておられる︵甲八六号の二の一七頁︶︒︵2︶ また︑国家神道の中核ともいうべき大嘗祭への関与が国民に与える影響は極めて大きい︒

本件の儀式は︑天皇を神格化する儀式であるという意味で国家神道の中核をなす︑大嘗祭を構成する儀式である︒愛媛

玉串料事件最高裁判決が政教分離規定を﹁憲法制定の経緯に照ら﹂して解釈すべきとしていることからすれば︑最も関与してはならない儀式だったというべきである︒

このような儀式とのかかわり合いは︑たとえ些細なものであったとしても︑現行憲法の根幹を揺るがす大きな問題として排斥されなければならないのであり︑ましてや︑県がその挙行に積極的に関与し︑県知事自らが参拝したという現状が︑国 民に与える影響は 著 し く 大 と 認 め ら れ る の で あ る ︒

判断基準

既に整理した事実に基づいて︑ 目的・効果基準を適用して被告の行為の違憲性を判断する︒

四︑目的・効果基準の検討

1

一84一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

第五章二で詳細に述べたように︑目的・効果基準の適用にあたっては︑最低限愛媛玉串料違憲訴訟最高裁大法廷判決が示した判断基準を用い︑その審査にあたっては︑一般人の基準による客観的判断を貫くべきであると考える︒また︑﹁かかわりあいが相当とされる限度を越えるもの﹂如何も独立に検討しなければならい︒

目的

以下︑事実に基づき各基準を検討する︒

2

目的は︑﹁公言された目的﹂から主観的に判断するのではなく︑行為の外形によって客観的に判断すべきである︒基本

的には︑目的における宗教的意義不存在の立証をする責任は被告にあると解されるところ︑本件において被告はほとんど

行為の外形による検討立証をしていないのであるが︑念のため︑原告において目的における宗教的意義の存在を論証することとする︒︵一︶

本件では︑﹁よしず垣﹂で囲まれた伊勢神宮と同形式の鳥居の設置された聖域の中に入り︑皇室の神道祭祀を司る掌典職の執行する神道方式の悠紀殿供撰の儀の儀式の一部終始に参列し︑神道において礼拝の対象となる大嘗宮に向かって拝礼を行ったという行為であり︑外形的には完全なしかも高度な宗教行為である︒

しかも悠紀殿供饅の儀は大嘗祭の一部であるところ︑今回の大嘗祭は登極令及び登極令附式に規定された方式で行われたことから︑戦前意味付けされた天皇に神性を付与するという意義を持った儀式として今回も行われたと見ざるを得ず︑被控訴人の参列もそのような高度に宗教的な意味を持った儀式への関与の意義を持ち︑かつ登極令附式において﹁地方高等官﹂が果たした役割を果たすべく参列したと評価せざるを得ない︒

そして︑大嘗祭が歴史的にも︑今回の方式においても︑明白に神道の儀式であることからすると︑被控訴人は天皇に神性を持たせる神道儀式にその不可欠の構成員として参列︑拝礼したことにより︑天皇を頂点にした神道︵宗教としての国一85一

原判決は︑被控訴人が単に多数の参列者とともに参列しただけで︑自ら儀式の進行には関与していないとの理由﹁公言された目的﹂のみで目的を認定することは許されない家神道︶を支援する目的で参列︑拝礼したものと評価されるのである︒
︵二︶

︵1︶

で︑被控訴人の参列の目的は﹁儀礼を尽くし︑祝意を表す目的﹂だったと認定した︒

しかし︑前記のとおり︑控訴審の審理を通じて︑被控訴人が﹁拝礼﹂という信仰表明行為まで行ったことが明らかになった以上︑原判決のような安易な認定は許されるものではない︒

それに加え︑控訴審の審理で明らかになった左記の事実からすれば︑被控訴人の参列は決して原判決が言うような消極被控訴人の 儀 式 の 性 質 に 関 す る 事 前 の 理 解的なものとは認められないのである︒︵2︶

宮内庁長官の調査嘱託回答書において︑宮内庁が大嘗祭の儀への参列の案内に際し︑大嘗祭の儀の式次第を同封して儀式の内容を明らかにしていたことが分かった︒そうであれば︑被控訴人は参列の決定に先立ち︑儀式が﹁祝詞﹂︑﹁神罎﹂︑﹁直会﹂といった神道固有の儀礼により構成されていること︑﹁拝礼﹂という信仰表明行為を伴うものであることは認識し得たと認められる︒

また︑儀式当日も︑大嘗祭に関する資料が配布されたのであるから︑儀式が﹁皇租及び天神地祇﹂に対して行われる儀式であることは理解し得た︒

宮内庁があえてこのような資料を配布したということは︑参列者に対して儀式の意義を十分に理解させることを意図したものと認められる︒

単に天皇が即位に伴って行う諸々の儀式の一つであるから︑参列者は﹁祝意﹂だけで有していれば良いと考えたならば︑このような儀式に関する詳細な説明は不要というべきであろう︒

一86一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

本件において被控訴人が︑儀式の意義と儀式次第について事前に知らされ︑理解していたということは︑参列の積極性

庭積机代物に関し︑鹿児島県は農業団体等の推薦を行っていること︒と宗教との関わりに対しての主体的姿勢を示す重要な事実なのである︒︵3︶

被控訴人は︑鹿児島県知事として︑宮内庁式部職の依頼に基づき︑庭積の机代物の供納をする団体として︑鹿児島県農業協同組合中央会︑鹿児島県茶業会議所︑鹿児島県竹産業振興会連合会︑鹿児島県漁業協同組合連合会等を推薦し︑宮内庁とこれら団体との関係を取り結ぶ役割を果たした︵乙第二三号証乃至二五号証︶︒

したがって︑原判決が言うように単に被控訴人は消極的に儀式に参列したに止まるものではなく︑積極的に大嘗祭の儀の準備段階に関与しているものと認められるのである︒

なお︑庭積机代物は国から各団体が購入したものであり︑県はこれを仲介しただけだから問題ないと被控訴人は弁明するが︑﹁購入﹂という形式をとったのは戦前の儀式においても同じであり︑﹁購入﹂という形式が宗教性を薄めたり︑服属儀礼としての側面を薄めたりするものでないことは︑前述のとおりである︒︵4︶ また︑被控訴人の行為が客観的に﹁皇位継承儀式に対する社会通念上の儀礼﹂の目的を持つものといえるかどうかを検討するに︑既に述べたとおり︑①大嘗祭は歴史的に見れば皇位継承儀式ではないから︑皇位継承式であることを理由に参列を儀礼だとすることは不合
理・非科学的な主張であること︑②登極令によって皇位継承儀式として位置付けられた大嘗祭は天皇に神性を付与する性質を有し︵既に述べたとおり︑

国も宗教行事であることは認めている︶︑そのような形態での大嘗祭への関与は国民主権原理を採用した日本国憲法に反するから︑参列を儀礼とすることは憲法に適合しない主張であること︑③大嘗祭は皇位継承に伴う一世一代の儀式であるが︑大嘗祭においては悠紀斎田︑主基斎田が設けられて新穀供納する一87一

という儀式は︑﹁服属﹂︑即ち天皇の全国支配を示す意味合いを有するものであり︑やはり国民主権原理に反するから︑これらを政教分離原則の適用において﹁儀礼﹂と位置付けることは許されないこと︑④第五︑二で検討したように︑天皇の世襲制は天皇の地位の資格要件でしかないから︑世襲制から皇位継承に伴う儀式

同じく第五︑二で検討したように︑天皇の﹁象徴﹂という地位から何らかの法的効果を導くことはできず︑むしろ日に対する何らかの法的効果が導けるものではなく︑﹁伝統﹂を理由に参列することが正当化される根拠はないこと︑⑤

既に検討したように︑社会的な儀礼と認められるためには︑真に社会において慣習や風俗となりつつある場合に言え本国憲法による主権原理の転換からすると︑登極令に則った大嘗祭の儀式は違憲の推定が働くこと︑⑥

ることであって︑国民と天皇との関係において﹁社会的な﹂儀礼を認めることは許されないこと︑⑦大嘗祭は︑その意義から見て宗教性が非常に強く︑特に神道の教義に則った明白な宗教儀式であるから︑これに対する﹁儀礼﹂という意味付けは︑それ自体が宗教的意味合いを持つことになること︑⑧コ般人の宗教的評価﹂としても︑既に紹介したとおり︑強い宗教性と国民主権に反する内容から︑国家が関与することは許さないとする評価が強く︑大嘗祭の挙行によって深刻な政治的対立や宗教的不和が生じたこと︑⑨悠紀殿供僕の儀は︑神道方式でしか行われない儀式であり︑これへの参列を﹁儀礼﹂と判断することは直ちに他の宗教に対して神道を優遇する意昧を有し︑神道に対する支援となること︑⑩被告らの参列は受動的な一回限りのものでなく︑今後も天皇の行う神道儀式への参列として繰り返される虞れが強く︑被控訴人の行為が︑一般に﹁儀礼﹂という表現で理解しうるような︑祝電を打つとか︑使節を県庁に招いて歓待する

また次代の大嘗祭においても同様の行為が行われることで次第に神道との結び付きが強化される可能性が強いこと︑⑪

といった典型的な行為ではなく︑神道儀式に終始参列し︑神道施設である大嘗宮に拝礼をするという︑外形的には宗教行為としか評価できない行為であったこと︑

一88一大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕等の諸点を考慮すれば︑ 被控訴人の参列の目的を﹁皇位継承儀式に対する社会通念上の儀礼﹂と判断することは許され効果ないのである︒

3

効果審査にあたっては︑第二章で詳細に検討したように︑国家神道の不断の解体という日本国憲法における政教分離原H

1

一般人に対して︑それらの宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え︑特定の宗教へ

国家と宗教団体との間に特別に密接な関係を帰結するかどうか

国家と宗教とのかかわりあいが間接的かどうか

則の立法事実を重視し︑最高裁大法廷判決で示された︑

皿の関心を呼び起こすものかどうかという要素を考慮して判断すべきであり︑その場合第二章第六項で検討したように︑戦後も宗教としての国家神道は確固として残存している事実を重視して︑国家神道に関係する儀式︑施設との関与に対しては︑厳格な判断をなすべきである︒

また第二章で基本的視点として示したように︑本件参列が﹁神道﹂という特定の宗教に対する援助︑助長︑促進の効果を有したか否かという点を客観的事実に基づいて判断しなければならない︒
そこで判断するに︑①まず︑今回行われた大嘗祭は戦前の登極令及び登極令附式に則って行われているので︑その性質としては戦前に意昧付けされた︑国家神道の中核として天皇に神性を付与する高度に宗教性を有する儀式として行われたものと評価すべきである︒したがって︑このような儀式への関与は︑﹁国家神道の不断の解体﹂という政教分離原則の立法趣旨に反し︑﹁宗教としての国家神道﹂と国家︑地方自治体との結び付きを象徴的に示す意味を持ち︑﹁神道﹂を援助︑助長︑促進する効一89一

果を持ったと認められる︒②本件の被控訴人の行為は︑悠紀殿供僕の儀という神道方式の儀式の一部始終に参列し︑神道施設である大嘗宮に拝礼をするという行為であり︑宗教とのかかわりあいは直接的なものであって︑参列の象徴的意味は極めて大きい︒③また︑既に指摘したように︑皇室の信仰は伊勢神宮の信仰と同一であり︑その祭祀は神社本庁を頂点とする現在の神社神道の祭祀とほぼ同一と認められ︑神社本庁の教義は天皇︑皇室を頂点にいただき祭り主として崇め︑天皇︑皇室を私的には伊勢神宮を初めとする神社への援助を行うといった形で︑私的には両者は密接一体の関係をなしているところ︑

皇室祭祀に国家や公務員が関与することは︑﹁神道﹂︵神社本庁によって組織されている﹁宗教としての国家神道﹂︶という特定宗教への直接的なかかわりあいを生じさせるものと認めることができる︒④宗教団体との間に特別に密接な関係を帰結するの事実に加えて︑今回の大嘗祭について神社本庁がその教義に照らして公的に遂行されるよう運動を繰り広げ︑県でも県神社庁が奉祝田の御田植え祭りを推進するなどしていた事実を前提とすると︑被控訴人の公的な参列は︑神社本庁やその下部組織である県神社庁との間に特別に密接な関係を帰結する効果

悠紀殿供僕の儀は︑神道方式で行われていることから︑これに県知事が参列することにより︑神道と県との密接なを有するものであった︒⑤

関係が象徴的に示され︑その結果として神道は他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え︑一般人の神道に対する宗教的関心が呼び起こされ高められることになったことは明らかである︒特に憲法学者の反対や市民団体の抗議にもかかわらず︑被控訴人の参列が強行された事実は︑一般国民に対して﹁神道の公的性格﹂に対する信念を強めることになった︒⑥さらに︑本件の儀式が歴史的にも︑将来的にも神道式でしか行われ得ない儀式であることからすると︑参列は直ちに他の宗教との関係において神道だけを特別扱いしたものと認められる︒

一90一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕⑦今回の被控訴人の参列は県民の間に深刻な政治的対立︑宗教的不和を生じさせて︑ 民主主義に対する不信感を増幅させた︑等の点からすると被控訴人の本件儀式への参列は︑神道という特定宗教に対する援助︑ 助長︑促進の効果を強く持っていたと認められるのである︒

4 ﹁過度のかかわり﹂について

以上に加えて︑被控訴人の参列は︑宗教に対して﹁過度のかかわり﹂を持つものであった︒①本件の被控訴人の参列は︑悠紀斎大嘗祭の儀へ参列し︑神道施設である鳥居や柴垣で囲まれた大嘗宮に向かって︑天皇の姿が見えた際に礼をしたという高度な宗教行為を行っていること︑②事前に賛否両論あり︑マスコミでも参列を辞退したり︑私費で参列した知事もいる中で︑敢えて公費で参列し︑大嘗宮に向かって拝礼したことにより︑政治的対立や宗教的不和を著しく助長したことなどの点からすると︑本件の被控訴人の行為は特定の宗教に対する度を越した関与であったと言え︑﹁過度のかかわり﹂が認められる︒

5 他の事例との対比

間題点の整理のため︑これまでの政教分離訴訟で問題となった事例との対比において︑本件事案における被控訴人の関与が許される相当な限度を超えたものであったことを明らかにする︒①地鎮祭については︑神道方式で行われる場合でも施設や儀式は非常に簡素化された形で行われるのが通常であること︑仏教等他の宗教方式でも行われうる儀式であること︑﹁社会的﹂に慣習的に広く行われるようになっており︑宗教的意識が希薄になっていると認められること︑国家神道と直接の関係をもつ儀式ではないことなどの点からいって︑神殿等

一91一

の正式な施設を設けて厳格に行われ︑神道方式でしか行われず︑国家神道と直接関係する儀式である大嘗祭や主基斎田抜
穂の儀への関与とは全く事案的に異なると言える︒②忠魂碑については︑国家神道や靖国信仰と関係を持つ施設ではあるが遺族の心情として戦没者に対する慰霊︑顕彰の意識を有している面が強く︑慰霊祭も遺族会の主催により︑箕面では神式と仏式の交替で︑長崎では神式とカトリック式の交替で行われるなどの配慮もなされていた点で︑宗教としての国家神道において頂点をなしている皇室自体による高度に宗教的な儀式であり︑神道方式でしか行われない大嘗祭あるいは主基斎田抜穂の儀の場合とは大いに違う︒③玉串料との比較は既に愛媛玉串料事件最高裁判決の評価で検討したところである︒④以上︑これまでの判例との対比においても本件の被控訴人の参列は︑神道に対する援助︑助長︑促進という点で著結論しいものと認められ︑違憲性が明らかであると思料する︒

第六

今年は憲法施行五〇周年にあたる︒

いまや憲法は︑戦争放棄など重要な部分で空洞化されつつも︑一方では国民に定着し︑民主主義と人権の砦となっている︒

本件大嘗祭訴訟に見られるように︑憲法が踏みにじられようとするときに国民は︑裁判所にその阻止を求めて訴えを提起する︒それは︑裁判所に憲法の番人としての理性的︑公正な判断を期待しているからである︒

裁判所は︑この国民の期待に全霊をあげて応える義務がある

四月二日の愛媛玉串料事件最高裁判決は︑憲法違反の事態に対して︑裁判所のとるべき態度を身をもって示したものと一92一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕評価できる︒何よりもわれわれ市民は︑最高裁の多くの裁判官が︑事実に目をそらすことなく︑自らの判断が国内外にいかなる影響をもたらすかを十分に見極めたうえで︑真剣に議論を尽くして判断したことに敬意を表するものである︒

貴裁判所も︑本件のような憲法に対する重大な違反行為を見過ごすことなく︑この裁判の持つ歴史的意義を深く認識し︑真っ向から正当な判断を示されんことを期待している︒

以上﹄

権力者による民主主義と人権の侵害を阻止しようとする住民の真剣な訴えに︑裁判所は明確に答える義務があるものと考える︒控訴人は︑裁判所が憲法と良心のみに従った︑厳正な違憲判決をなすことを確信している

なお︑地鎮祭について︑準備書面は︑大嘗祭のような事案とは異なる事案であることを強調するために︑地鎮祭が﹁﹃社会的﹄に慣習的に広く行われるようになっており︑宗教的意識が希薄になっている﹂と述べているが︑そこまで言いきることができるかどうかは問題である︒まして︑地方公共団体によって︑公共施設の建設着工にあたって︑地鎮祭を公費で行うことには憲法上疑問が残るのは当然である︒最近では︑一時期途絶えていた︑この種の儀式が﹁復活﹂してきている︒地鎮祭への公費支出を違憲とした津市地鎮祭訴訟名古屋高裁判決の意義はなお失われていない︑と私は考えている︒

忠魂碑につき﹁遺族の心情として戦没者に対する慰霊︑顕彰の意識を有している面が強﹂いからといって︑公権力の関控訴審判決︵一九九八年一二月一日︶

与がそれで正当化されるわけではないことに注意しておく必要がある︒

九

控訴人側から︑平野武教授の証人尋問の申し立てがなされたが︑裁判所は受け入れず︑最後の口頭弁論が一九九八年二一93一

月六日に行われてから︑約八ヶ月後に︑福岡高裁宮崎支部は︑判決をだした︒このように判決が遅れたのは︑最高裁判所

が愛媛玉串料訴訟で違憲判決をだしたことも影響したのではないか︑と一般には考えられている︒東京地裁にかかっていた東京都即位の礼・大嘗祭違憲訴訟では︑判決期日がすでに指定されていたにもかかわらず︑裁判所は急遽︑判決言渡を延期している︒ちなみに︑この事件で︑九九年三月二四日に﹁社会的儀礼﹂だとして︑東京地裁は合憲とする判決を出し
てい る ︵ 判 例 時 報 一 六 七 三 号 三 頁 ︶ ︒

滋賀献穀祭訴訟では︑大津地裁が一九九三年一〇月二五日に﹁習俗﹂となっている旨︑判示して︑合憲判断を導き出したのに対して︑一九九八年一二月一五日に︑大阪高裁判決が出されている︒この判決は︑近江八幡市の新穀献納奉賛会への四八八万円の補助金支出につき︑﹁本件のような宗教色がきわめて強い行為をさせるための多額の支出が︑相当とされる限度を超えないものとして︑憲法上許されることになるとはいえない﹂として︑近江八幡市の行為を憲法二〇条三項に反して︑違法と判断している︵判例時報一六七一号一九頁︶︒

愛媛玉串料事件最高裁違憲判決の影響は︑政教分離原則に関係する事案で︑いろいろなところに及んだのである︒判決

本件控訴を棄却する︒二控訴費用及び参加費用は︑控訴人の負担とする︒﹂

は一九九八年一二月一日であった︒控訴から約六年を要したことになる︒

判決の主文はコ

控訴人の敗訴だった︒裁判官は海保寛︵裁判長︶︑多見谷寿郎︑水野有子の三氏︒

判決言い渡しのさい︑裁判長は主文を朗読したあと︑﹁今回の大嘗祭には間題があった﹂とする見解を口頭で述べた︒

民事・行政事件では︑判決主文以外に裁判官が発言することは異例だが︑裁判官が︑この事件を重くみたことの現れのように思われた︒

本稿では︑紙数の関係上︑判決の全部を掲載することができないので︑第一︑第二について︑判決の目次を紹介してお一94一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

こう︒目次は︑大まかにいうと︑次のとおりである︒なお︑ この判決については︑一九九九年末現在︑判例集には未登載である︒

事実及び理由事案の概要

第一当事者の求めた裁判
第二

本件支出の違法性についての控訴人の主張

一 当事者間に争いのない事実等

二

憲法における政教分離原則の意義

1 政教分離原則の普遍的意義

2︵一︶立法事実︵二︶政教分離規定の解釈適用基準

被控訴人の行為の宗教的意義と儀礼論に対する反論

3 本件行為の外形的側面

46効果︵本件行為の一般人に与える影響︑効果等︶

被控訴人が本件行為を行うについての意図︑目的及び宗教的意識の有無︑ 程度

5 本件行為に対する一般人の宗教的評価

7

本件支出の違法性についての被控訴人及び補助参加人の主張及び反論

愛媛玉串料最高裁判決の示した判断経過に基づく結論

8 過度のかかわり

9
三

一95一

1 当該行為の外形的側面
2 被控訴人の行為が儀礼であり宗教的意義がないことについて

4
効果

代替手 段 が あ る と の 主 張 に 対 す る 反 論

3 被控訴人が参列等を行うについての意図︑目的及び宗教的意識の有無︑ 程度

5
四 争点

この訴訟の最大の争点は︑憲法二〇条三項にいう政教分離原則ならびに憲法の国民主権原理及び象徴天皇制にかかわっ争点ているので︑その争点についての裁判所の判断を︑争点としてどう取り上げたかをふくめて︑ここで引用してみよう︒﹃ 四

本件の争点は︑前記のとおり︑本件支出が政教分離原則に違反し違法なものであるかどうか︑特に︑その原因となる本件行為が憲法二〇条三項により禁止されている宗教活動に該当するかであるが︑本件大嘗祭が宗教上の儀式としての性格を有することは被控訴人も否定しているものではなく︑本件の中心的な争点は︑本件大嘗祭が神道色の極めて濃厚な儀式であり︑日本国憲法︵以下︑単に﹁憲法﹂という︒︶の国民主権原理及び象徴天皇制に反する宗教上の儀式であるかどうか︑そして︑本件大嘗祭に参列し拝礼した被控訴人の本件行為に宗教的意義があるかどうかにあるので︑まず︑憲法における政教分離原則の意義及びその判断基準を示し︑次いで本件大嘗祭の意義及び性格︑被控訴人の本件行為の意義について︑以下順次判断する︒

なお︑控訴人は︑本件大嘗祭に対する国の支援行為の違憲性を主張するが︑本件は被控訴人が悠紀殿供僕の儀に参列し一96一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

拝礼した本件行為の違憲性の間題であるから︑直接その点の判断をすれば足り︑本件大嘗祭について国が関わった行為についての違憲性を判断する必要はないので︑控訴人が主張する右の点は判断を要する争点ではない︒

一

最高裁判所︵多数意見︶は︑憲法二〇条一項後段︑同条三項︑八九条の定める政教分離原則の意義と判断基準につい憲法における政教分離原則の意義と判断基準

第三 争点に対する判断

1て︑元来︑政教分離規定は︑いわゆる制度的保障の規定であって︑信教の自由そのものを直接保障するものではなく︑国家と宗教との分離を制度として保障することにより︑間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである︒そして︑国家が社会生活に規制を加え︑あるいは教育︑福祉︑文化などに関する助成︑援助等の諸施策を実施するに当たって︑宗教とのかかわり合いを生ずることを免れることはできないから︑現実の国家制度として︑国家と宗教との完全な分離を実現することは︑実際上不可能に近いものといわなければならない︒さらにまた︑政教分離原則を完全に貫こうとすれば︑かえって社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない︒これらの点にかんがみると︑政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界があることを免れず︑政教分離原則が現実の国家制度として具現される場合には︑それぞれの国の社会的・文化的諸条件に照らし︑国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いを持たざるを得ないことを前提とした上で︑そのかかわり合いが︑信教の白由の保障の確保という制度の根本目的との関係で︑いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが問題とならざるを得ないのである︒右のような見地から考えると︑政教分離原則は︑国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが︑国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく︑宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ︑そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとする

一97一

ものであると解すべきである︒

右の政教分離原則の意義に照らすと︑憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは︑およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく︑そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって︑当該行為の目的が宗教的意義をもち︑その効果が宗教に対する援助︑助長︑促進又は圧迫︑干渉等になるような行為をいうものと解すべきである︒そして︑ある行為が右の宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては︑当該行為の主宰者が宗教家であるかどうか︑その順序作法︵式次第︶が宗教の定める方式に則ったもの

であるかどうかなど︑当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく︑当該行為の行われる場所︑当該行為に対する一般人の宗教的評価︑当該行為者が当該行為を行うについての意図︑目的及び宗教的意識の有無︑程度︑当該行為の一般人に与える効果︑影響等︑諸般の事情を考慮し︑社会通念に従って︑客観的に判断しなければならない︒﹂と判示しており︵最高裁判所昭和四六年︵行ツ︶第六九号同五二年七月二二日大法廷判決・民集一三巻四号五三三頁︑最高裁判所平成四年︵行ツ︶第一五六号同九年四月二日大法廷判決・民集五一巻四号一六七三頁参照︶︑当裁判所もこれと異なる見解を採るものではないので︑以下︑右判断基準に従って︑本件支出の違法性の有無について検討する︒
2 なお︑控訴人の政教分離原則の意義等に関する主張について付言すると︑︵一︶まず︑一定の範囲で国と宗教との関わりが許容されることを前提として︑その範囲を行為の目的と効果によって判断することは違憲審査基準として不明確であり︑完全分離を基本とした新たな基準を確立するのが正当であるとする点は︒右1のとおり︑完全分離は実際上不可能に近く︑それを貫くことはかえって不合理な事態を生じることを免れないか
ら︑採用できない︒︵二︶また︑国家神道が未だに消滅していないこと︑大嘗祭が国家神道の頂点である皇室神道の中核をなした儀式であること並びに憲法制定経緯を考え併せれば︑国ないし地方公共団体︵以下︑﹁国﹂若しくは﹁国家﹂という︒︶の神道︑特一98一大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕に︑大嘗祭への関わりについては︑一層厳格に解釈されなければならないとする点については︑それが︑目的と効果の判断において︑憲法制定の経緯を考慮しなければならないとの趣旨であればともかく︑神道や大嘗祭への関わりについて︑他の宗教や儀式に対するものとは別のより厳しい基準によって判断すべきであるとの趣旨であれば︑その主張の前提とす

る事実の存否に関わらず︑逆に特定の宗教に対して抑圧的行動をとることになり信教の白由を憲法自ら侵害することにな
るから︑採用できない ︒

昭和天皇が昭和六三年一月七日死去し︑現天皇が即位したことに伴い︑内閣は︑平成元年九月二六日︑即位の礼準備

二 本件大嘗祭挙行の経緯等

1

委員会を設置し︑同委員会は︑即位の礼に関する諸間題について協議をする過程で︑一五名の有識者から意見聴取をし︑同年一二月一二日︑政府見解として﹁﹃即位の礼﹄の挙行について﹂をまとめ︑同日︑同政府見解は閣議で了承された︒

右政府見解では︑﹁即位の礼﹂は国事行為として総理府本府に担当させることが適当であるとしたが︑大嘗祭については︑﹁大嘗祭は稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根ざすものであり︑天皇が即位の後︑初めて︑大嘗宮において︑新穀を皇祖及び天神地祇にお供えになって︑みずからもお召し上がりになり︑皇祖及び天神地

祇に対し︑安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに︑国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式である︒

それは︑皇位の継承があったときは︑必ず挙行すべきものとされ︑皇室の長い伝統を受け継いだ︑皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式である︒﹂とし︑﹁大嘗祭は︑前記のとおり︑収穫儀礼に根ざしたものであり︑伝統的皇位継承儀式という性格を持つものであるが︑その中核は︑天皇が︑皇祖及び天神地祇に対し︑安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに︑国家・国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であり︑この趣旨・形式等からして︑宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず︑また︑その態様においても︑国がその内容に立ち入ることにはな

じまない性格の儀式であるから︑大嘗祭を国事行為として行うことは困難であると考える︒︵後略V﹂とした︵甲九一の3︶︒

一99一

2

﹁即位の礼準備委員会﹂の検討結果によれば︑大嘗祭は︑国一方︑宮内庁も︑平成元年七月に大礼検討委員会を︑次いで︑同年九月に大礼準備委員会を設置し︑右大礼準備委員

会は︑同年一二月一二日︑前記政府見解を踏まえて︑﹁1以上の点を踏まえ︑大嘗祭

事行為として行うことは困難であるとされている︒したがって︑大嘗祭については︑皇室の行事として︑﹁即位の礼﹂との関係を考慮しつつ︑皇室の伝統に従い︑先例等を参酌して行われることが適当である︒2

悠紀殿供饅の儀

主基殿供饅の儀

②大饗の儀

挙行時期

平成二年秋を目途とする︒なお︑の中心的儀式については︑おおむね次のとおりとすることが適当である︒︵1︶儀式 次の儀式を行う︵名称はいずれも仮称︶︒①大嘗宮の儀期日については︑国事行為として行われる﹁即位の礼﹂の諸儀式終了後とし︑その具体的期日は喪明け後に決定する︒︿後略﹀﹂との検討結果を公表し︑さらに︑平成二年一月に大礼委員会を設置し︑右大礼委員会は︑同月一九日︑大礼関係の儀式の予定と概要を発表し︑同月二三日︑宮内庁長官は︑大嘗祭について︑﹁大嘗宮の儀及び大饗の儀の期日・場所﹂を告示した︵甲九一の3︶︒

これにより︑大嘗祭は皇室が主催するものとされたが︑大嘗宮の儀はもともと天皇が主宰するものである︵乙七︑二︶︒

なお︑天皇は︑即位後初の記者会見で︑﹁憲法は国の最高法規ですので︑国民とともに憲法を守ることに努めていきた

いと思っでいます︒終戦の翌年に学習院初等科を卒業した私にとって︑その年に憲法が公布されましたことから︑私にとって憲法として意識されているものは日本国憲法ということになります︒﹂と述べ︑また︑即位の礼及び本件大嘗祭の終了

後の記者会見において︑本件大嘗祭の憲法適合性や儀式の性格について︑政府及び宮内庁の検討結果に従う旨述べている︵甲九一の3︶ところからすると︑本件大嘗祭の主催者である皇室及びその主宰者である天皇の本件大嘗祭についての見解は政府及び宮内庁の見解と同じであると見ることができる︒

3 そして︑前記︵第二︑一︑3︶のとおり大嘗祭が挙行され︑被控訴人は︑鹿児島県知事として︑宮内庁長官からの案
内状を受けて︑大嘗宮の儀のうちの悠紀殿供の儀に参列して拝礼を行った︒

一100一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕1

三大嘗祭の起源及び本質

本件大嘗祭の意義及び性格について

大嘗祭が成立した時期については諸説あるが︑いずれにせよ践柞・即位より後の時代であり︑天武天皇︵六七三年︶若しくは持統天皇︵六九一年︶の七世紀には確立されていたと見られている︒︵一︶大嘗祭の起源は︑宮中の新嘗祭にあり︑これを天皇の即位後最初に大がかりに行うというもので︑大嘗祭が行われた年には新嘗祭は行わないという関係にあり︑起源は新嘗祭にあるが︑皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされ︑したがって︑大嘗祭が宮中の新嘗祭と同様な意味において神事としての意義を有することは明らかであるが︑そ即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な皇室固有の儀式とされていたといわれている︒︵二︶の本質論︑すなわち︑天皇の神格化を意昧するのかという点や服属儀礼としての性格を有するのかという点になると︑大嘗祭の本儀である大嘗宮の儀の悠紀殿供饒の儀・主基殿供饅の儀に関連して︑①大嘗祭を新天皇の就任儀礼と捉え︑新天皇が悠紀殿・主基殿の中央に設けられた神座の褥に臥することによって﹁天皇霊﹂を身につけることになり︑天皇の資格を得て︑完全な天子︵現人神︶になるとする真床襲︵覆︶裏説︑②大嘗祭は稲の収穫儀礼であると同時に王権儀礼の場でもあり︑畿外に悠紀・主基の齋国を設定し︑その奉仕によって営むものであるとする服属儀礼説︑③大嘗祭は摂政といえども代行の叶わぬ親祭であり︑皇祖天照大神と天皇が聖別された神膳を供えて交歓されることに核心があるとする

神僕供進説等の諸説があり︑未だ定説を見ない︒︵以上︑甲二のーないし7︑二〇のーないし4︑二一︑二九及び三〇の歴史的観点からの大嘗祭の意義

各1ないし3︑三二のーないし3︑五三︑九一の3︑乙一︑一二︶

2︵一︶前記のとおり︑大嘗祭は即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な儀式とされていたといわれており︑過去において︑即位礼も行わなかった仲恭天皇のほか︑南北朝期及び応仁の乱から徳川五代将軍綱吉が再興を認めるまで合わ

一101一

せて一四代の天皇が即位礼を行いながら大嘗祭を行わなかったことがあるが︑それについては︑皇室の経済的窮乏や戦乱︑徳川幕府に天皇が力を持ち大名と結託することを阻止しようとする意図があったという理由による例外的なものであり︑これらの天皇以外の天皇は即位後大嘗祭を行っていたといわれている︵甲二〇の3︑一二︑乙一二︶︒︵二︶そうすると︑大嘗祭そのものは即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な伝統的儀式として行われてきたといえるが︑その即位式・大嘗祭の様式等については時代により変更があり︑特に︑明治天皇の即位式・大嘗祭の様式︑とりわけ即位式の様式は︑先代の孝明天皇の様式を一新したものであったといわれている︒すなわち︑明治維新後︑明治政

府は︑祭政一致政策の下に︑慶応四年︵一八六八年︶正月一七日に第一次官制︵﹁三職分課職制ヲ定ム﹂及び﹁三職分課職員ヲ定ム﹂︶を発布し︑神祇事務総督を置き︑同年二月三日には三職八局職制を定めて︑神祇事務局を置いて︵自慶応三年十月至明治元年十二月法令全書一五ないし二〇頁︑二七頁︶︑神祇官制度を興し︑神道国教化の構想を打ち出した︒

そして︑同年八月二七日になされた明治天皇の即位式では︑孝明天皇の即位式が支那風のものであったのを一新し︑儀式︑衣装︑装飾等において際立った神道色を強め︑大嘗祭においても統治の象徴としての庭積の机代物の献上制度を取り入れた︒

その後︑歴代の皇霊も従来の仏式を改めて神祇官による神式で祀られるようになり︑また︑緒社の神格が整序されるなど︑神道主義の徹底が図られ︑神仏分離による神道国教体制が整備されていった︒そして︑明治二二年旧憲法が制定され︑我が国は万世一系の天皇を統治権者とし︑天皇は神聖にして侵すべからざるものとする近代的天皇制国家機構が確立され︑

明治四二年二月二日には旧皇室典範が制定されるとともに︑同日新たな儀式体系として登極令︵同年皇室令第一号︶及び登極令附式︵以下︑便宜上両者を合わせて﹁登極令﹂という︒︶が発布されて即位の礼及び大嘗祭の具体的内容が定められたが︑それらは神道形式によるものであり︑これにより神格化された天皇による祭政一致の国家体制が完備された︵但し︑登極令における大嘗祭の様式は︑即位の礼の様式程には旧来の様式を刷新したものではないともいわれている︒︶︒

一102一大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

そして︑大正天皇及び昭和天皇の即位の礼及び大嘗祭は登極令に基づいて行われたが︑昭和天皇の大嘗祭に際して︑登極令五条により大礼使事務官に任ぜられ︑昭和大礼を遂行した星野輝興は︑大嘗祭の意義について︑単純に天神地祇に対する五穀豊穣への感謝の祭祀であるとする説を批判し︑皇祖の霊徳を肉体にお承けになるものであると説明し︑また︑国は︑文部省の昭和一八年度﹁初等科修身四﹂の教科書において﹁大嘗祭は︑天皇が御一代に御一度おこなう我が国でいちばん尊い︑いちばん大切なお祭りであり︑天皇がこれを行うのは我が国が神の国であるからであり︑大嘗祭は大神と天皇が一体となる神事であって︑これは我が国が神の国であることを明らかにするものである﹂旨を説き︑この国定教科書は終戦まで使用され︑国民の心底に深く刻み込まれることになった︒︵以上︑甲一九︑二八︑三六のーないし5︑九一の3︶

3 本件大嘗祭の間題点︵一︶本件大嘗祭は︑前記政府見解に基づき︑皇位継承に伴う伝統的な皇室の行事として行われたが︑その中心的儀式である大嘗宮の儀は戦後昭和二二年に廃止された登極令が定める大嘗宮の儀とほぼ同じ次第で行われた︵甲三六のーないし
5︑九一の3︑乙一︶︒

そこでは︑宮中三殿︵皇祖天照御大神を祀る賢所︑歴代天皇及び皇族を祀る皇霊殿並びに国中の神々を祀る神殿︶との関連が強く︑伊勢神宮の祭式による神宮に奉幣の儀があるなど神宮に直接の関わりを持つ儀式が多く︑また︑大嘗祭のための施設の建設に先だって地鎮祭が行われ︑お祓いがなされるなど神道固有の儀式がなされ︑鳥居︵神門︶等の神道施設が設置されるなど︑神道様式に基づくものであった︵甲二五︑三九の7及び一三︑九一の3︶︒︵二︶旧皇室典範及び登極令は︑万世一系の天皇を統治権の総掩者とし︑天皇を神聖にして侵すべからざるものとする旧憲法の規定を前提とするものであった︒しかし︑戦後︑主権原理の大転換がなされ︑天皇の神格化が否定され︑現行憲法

によって︑天皇の地位は日本国の象徴であり︑日本国民統合の象徴であって︑主権の存する日本国民の総意に基づくものとされるに至った︒したがって︑かかる現行憲法下において︑廃止された登極令にならい︑神道様式による大嘗祭を行う

一103一

ことは︑昭和大礼の大礼使事務官星野輝興及び国定教科書が大嘗祭について前記のとおりの説明をした歴史的事実に照らすと︑本件大嘗祭が国事行為としてではなく︑皇室の行事として行われたものであるにしても︑旧憲法下における旧皇室

典範及び登極令の思想を引きずるものであるとの印象を払拭しきれないものがある︵大礼使事務官星野輝興及び国定教科

書の右説明について︑宮内庁次長宮尾盤は︑﹁大嘗祭は︑天皇が御即位の後︑初めて大嘗宮において︑新穀を皇祖︑天神地祇にお供えになって︑御みずからもお召し上がりになる︑そして皇祖︑天神地祇に対して安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに︑今後とも国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式というのが正確な理解であると思っておりまして︑その式次第とかお告げ文等を先例等で見ましても︑そこには神と一体となるとか︑神性を得るとかいうことを見受けられる点はございません︒したがいまして︑宮内庁としてはそのような説には賛成いたしかねると考えておるわけ

でございます︒﹂と答弁している︵乙七︶が︑当時の国家情勢があったとはいえ︑国並びに天皇及び皇室が天皇と神とが一体になるとの説明を是認し︑国民の心の奥深くにかかる思想を刻み付けたという歴史的事実を否定できるものではない︒︶︒

そして︑そのことが︑大嘗祭には︑本来︑国家及び国民の安寧と五穀豊穣を感謝し︑祈念する意味があり︑また︑皇位本件大嘗祭の意義及び性格並びに国民主権の原理及び象徴天皇制との関係継承に伴う重要な皇室の伝統儀式の性格があるにもかかわらず︑本件大嘗祭の意義及び性格を曖昧なものにした︒

4︵一︶旧憲法下において︑大嘗祭に天皇の神格化の儀式性が強調されたことは前記のとおりであるが︑他方︑大嘗祭に︑天皇において新穀を皇祖及び天神地祇に供え︑安寧と五穀豊穣を感謝し︑今後の国家国民の安寧と五穀豊穣を祈念する意

味内容及び性格があり︑その趣旨で︑成立以来︑即位式とともに皇位継承の重要な儀式の一環として伝承されていることも前記認定のとおりである︒︵二︶また︑我が国は︑ポツダム宣言受諾後︑いわゆる神道指令︵国家神道︑神社神道二対スル政府ノ保謹︑支援︑保全︑

一104一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

監督︑勉二弘布ノ廃止二関スル件︶により国家と神社神道の完全分離がなされ︑皇室もこれを受け入れて皇室神道は公的性格を失い︑また︑現行憲法に先駆けて︑昭和天皇は︑昭和二一年一月一日の年頭詔書において︑天皇の神性を否定し︵いわゆる﹁人問宣言﹂︶︑現行憲法施行後は国民主権の原理に基づく象徴天皇制を尊重する姿勢を堅持し︑現天皇も皇太子当時から記者会見︑懇談会等において︑同様の姿勢︑精神を貫いてきている︒また︑本件大嘗祭挙行当時︑現行憲法も施行後四十数余年を経て︑一部の勢力︵旧天皇制を懐かしみ︑それへの回帰を願う勢力及びその対極的立場で天皇制そのものを否定する勢力︶を除き︑国民一般の間︑特に戦後の民主主義社会において育った世代の間では︑明治憲法下における異常なまでの神格化された天皇観は改められ︑現行憲法に則った象徴としての天皇観が定着してきている︵甲八九の4︑九〇の3︶︒

さらに︑戦後︑天皇制の原理について一大転換がなされたが︑天皇制そのものが憲法上存在を認められている以上︑何事も全てを一気に新しいものに切り替え︑旧制度下のものは伝統をも含め一切合切全てを切り捨てることは必ずしも必要ではなく︑むしろ皇室の伝統的なものは︑憲法の定める国民主権の原理及び象徴天皇制に反しない限り︑これを受け入れ︑様式等については時代に即応して徐々に工夫し︑日本国及び日本国民統合の象徴として国民に真に親しまれ愛される天皇及び皇族を育み︑実を結ばせるべく︑天皇及び皇族並びに一般国民が一致して努めることも必要であり︑また︑このこと

は憲法の期待するところでもあると考えられる︵その意味で︑皇室を支える行政機関たる宮内庁の役割と責任は極めて重大である︒︶︒

また︑儀式にはある程度伝統的な荘厳性︑神秘性︑宗教的性格は付きものであるから︑一定限度のものは社会通念上是認しても差し支えないと考える︒

そして︑宮内庁は︑本件大嘗祭の内容及び性格について︑前記政府見解と同様に︑天皇が即位後に初めて大嘗宮において新穀を皇祖及び天神地祇に供え︑供齪し︑皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し︑今後の国家国民のために安寧

一105一

と五穀豊穣を祈念する儀式であり︑それ以外に天皇の神格化を意味する要素はないとし︑神社本庁の神道教義︑すなわち︑祭祀は神道が最高度に表明され︑集中的に表現されるものであって︑神道信仰の最も深い態度が打出されているものであり︑その最奥の意義は︑神と一体となること︑神に帰一し︑神意に随順することにあるというもの︵甲二八︶︑とは一線を画する内容・性格のものと位置付けており︑この点は︑前記のとおり︑天皇及び皇室も同じ見解であると解される︒︵四︶右のような諸点を踏まえて考えると︑本件大嘗祭は旧憲法下の登極令にならった神道様式によるものであり︑国民との関わりを持つ以上︑その様式においてなお現行憲法に明確に適合するように工夫すべき間題を残してはいるものの︑

その意味内容及び性格については︑旧憲法下におけるように天皇の神格化儀式として神道色の濃厚な意味内容及び性格を有するとはいえないと考える︒

以上のとおりであるから︑本件大嘗祭は︑その様式について問題はあるが︑天皇において新穀を皇祖及び天神地祇に供え︑安寧と五穀豊穣を感謝し︑今後の国家国民の安寧と五穀豊穣を祈念する意味のものであるといえないではないから︑本件大嘗祭が現行憲法の基本原理である国民主権並びに象徴天皇制の下において認められる限界を超えているとまで断定

四

本件行為の具体的内容等

本件行為の宗教的意義することはできない︒

1︵︸︶本件大嘗祭は皇室の儀式として行われたものであり︑知事がこれに参列することは地方自治法上の知事の職務内容に含まれるものではなく︑宮内庁長官から案内を受けたとしても︑もとよりそれに参列するかしないかは各知事の自由であり︑また︑それに参列するにしても︑個人として参列するか知事︵公人︶として参列するかは︑各知事が自由に選択す

れば足りるものであった︒そして︑案内を受けた知事には︑それに参列した者も参列しなかった者もあり︑参列した者の一106一大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

うちでも知事として参列した者︑個人として参列した者等があったが︑被控訴人は鹿児島県知事として参列した︒

なお︑本件大嘗祭について宮内庁長官から参列の案内を受けた者の範囲は︑国の機関である立法︑行政︑司法の関係者︑地方公共団体の関係者︑各界の代表等であり︑このうち︑立法関係者は衆議院及び参議院の議長︑副議長等︑行政関係者

は内閣総理大臣︑各国務大臣︑政務次官︑事務次官︑検事総長︑次長検事及び検事長等であり︑司法関係者は最高裁判所

長官︑最高裁判所判事及び各高等裁判所長官等であり︑地方公共団体の関係者は各都道府県知事及び議会議長︑各市町村長及び議会議長の代表各一名であった︵甲三七の2︶︒︵二︶被控訴人は︑他の参列者とともに︑悠紀殿供罎の儀に参列し︑まず︑式部官の案内で休所から南面鳥居︵神門︶及び柴垣の外の握舎に入り︑北を向いて椅子に着座した︒そして︑祝詞が奏され︑天皇が御座につき︑地方の風俗歌などが奏された後︑皇后の拝礼に続く︑皇太子などの皇族の拝礼のときに︑拝礼の方向などの指示がないまま︑式部官の単に﹁御拝礼願います︒﹂との合図に従って︑椅子から立上がり︑そのまま前方を向いて一礼する方法により拝礼し︑悠紀殿供僕の儀が終了した後︑退出した︵甲三七のー︑2︑当審調査嘱託の結果︶︒なお︑被控訴人の拝礼の方式については︑これを直接認定する証拠はないが︑右認定の握舎の位置が悠紀殿などから遠いことや式部官の合図の内容からすると︑通常は一礼する拝礼方法によるものと考えられ︑かつ︑多数の参列者とともに儀式に参列していることからすると︑他の参列者と異なる方法の拝礼を行うとは考え難いから︑被控訴人も同様の方式で拝礼したものと推認され︑また︑悠紀殿など儀式の行われた場所は暗く︑握舎から遠いため︑参列者にはそこで行われた儀式の様子は分らない状況であった︵甲三三︑被控訴人の意図︑目的及び宗教的意識

当審岩井証人一九一項︶︒

2︵一︶控訴人は︑右の目的等について︑産経新聞の調査に対して︑﹁宮内庁から案内をもらい︑出席するのが自然﹂と回答し︵甲九一の3︶︑平成二年コ月⁝二日付でその旨の報道がなされ︑また︑鹿児島県監査委員に対し︑﹁大嘗祭の出席

一107一

については︑宮内庁長官から知事に対し正式に御案内をいただき︑また大嘗祭に関する政府見解も出されたことから︑これに出席して祝意を表わすことは社会的儀礼行為であるとの認識で出席したものである﹂旨を回答し︵乙一四︶︑また︑同様のコメントを︑平成三年二月一八日︑書面にして報道機関にも公表し︑それは翌一九日に新聞報道された︵乙一五︑一六︑一七︶︒

それらの事実からすると︑一般に︑慶弔事で執り行われる儀式に参列するに当たって︑参列者はその儀式の宗教的性格というよりも︑その慶弔事に係る人との関係から参列するかどうかを考えるのが通例であり︑そこでは参列者の宗教的意

識が希薄であるのと同様に︑被控訴人の本件参列行為の意図︑目的等における宗教的意識は希薄であり︑むしろ︑前記1に認定した事実並びに本件大嘗祭が皇位継承に伴う皇室の伝統的儀式であることを総合すると︑被控訴人には社会的儀礼としての意識が強かったと認められる︒

また︑被控訴人が拝礼を行った点について見ても︑一般的に︑儀式に参列した者が特に宗教的意義の強い行為でない限り主催者の次第に従って行動することは社会的に自然なことであり︑そのことに儀式の参列とは別の特別な宗教的意義があるということはできない︒被控訴人の拝礼の行動は前記認定の程度のものに過ぎず︑それ以上のものとは認められないので︑それをもって神道に対する信仰の表明ないしはそれに準ずる宗教的意義のある行為と認めることはできない︒︵二︶この点に関し︑控訴人は︑被控訴人が宗教的目的で本件行為を行ったことを認定すべき事情があると主張するが︑控訴人の主張する事情は︑以下に述べるとおり︑いずれも右の判断を左右するものではない︒︵1﹀被控訴人が儀式の性質に関して事前に理解していたことについて

まず︑控訴人は︑宮内庁からの案内状に同封された大嘗宮の儀の次第には神式の宗教儀式であること及び参列者が拝礼を行うことが︑また︑大嘗宮の儀の当日に配付された資料には皇祖及び天神地祇に対する儀式であることがそれぞれ記載

されており︵乙八︑二六の2︑当審調査嘱託の結果︶︑被控訴人は︑事前に︑これらを知っていた旨主張する︒しかし︑

一108一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

大嘗祭に関する政府見解等はしばしば報道され︑また︑大嘗宮の儀の当日に配付された資料には︑控訴人指摘の点の他にも大嘗祭の意義について政府見解に副った内容の説明が合わせて記載されていた︵当審調査嘱託の結果︶から︑被控訴人

は︑本件大嘗祭の儀式に宗教的意味はあるものの天皇の皇位継承に伴う伝統儀式であるという側面のあることをも認識していたと認められる︒そうすると︑被控訴人がこのように宗教性と伝統性という両面の性格を有する儀式に参列し︑拝礼することについてどのように考えていたかが間題なのであって︑本件大嘗祭に宗教的意義があることを知っていたからといって︑そのことから直ちに被控訴人の本件行為が宗教的目的から出たものということはできない︒︵2︶被控訴人が庭積の机代物に関し︑農業団体等の推薦を行ったことについて

控訴人は︑被控訴人が宮内庁長官から鹿児島県知事宛にされた本件大嘗祭における庭積の机代物の供納の推薦依頼に応じたことを理由に揚げている︒確かに︑被控訴人が平成二年三月一九日付で︑鹿児島県知事名をもってその推薦などをしたことは認められる︵乙一ご一︑二三のー︑2︑二四のーないし4︑二五のーないし6︶︒しかし︑実際に︑被控訴人自身

がそれにどのような関与をしたかは証拠上明らかではなく︑仮に被控訴人がそれらの全てに関与し︑被控訴人の直接指示のもとに行わせたとしても︑天皇の神格化儀式ないしは服属儀礼の儀式と認識してそれに応じたと認められるような事情は証拠上一切窺えず︑むしろ︑弁論の全趣旨からすれば︑被控訴人は本件大嘗祭に使用される庭積の机代物が各県の知事の推薦で供納されることを知り︑単にこれに協力したというに過ぎないものと認められるから︑この点も︑被控訴人が大嘗祭に宗教的目的︑意図をもって参列し︑拝礼したことを推認させるものとはいえない︒︵3︶参列しない知事の存在並びに代替手段との関係について控訴人は︑大嘗宮の儀に対する参列の案内を受けながら参列しなかったり︑私費で参列した知事が多数あり︑また︑祝意を述べるには祝電等の代替手段があるのに︑被控訴人が知事として敢えて参列したのは宗教に対する支援の意図等があることを示すものである旨主張する︒大嘗宮の儀に対する参列の案内を受けながら参列しなかった知事が相当数に上り︑一109一

その中には大嘗祭の宗教的性格を理由として参列しなかった知事もあり︑また︑私費で参列した知事もいたことは認められるが︑他方︑大嘗祭の宗教的性格には着目せず︑天皇の皇位継承に伴う重要な伝統儀式に儀礼を尽す趣旨で参列した知事も相当数あったことが認められるのであって︵甲九一の3︶︑案内を受けながら参列しなかった知事が相当数あり︑その中には大嘗祭の宗教的性格を理由として参列しなかった知事がおり︑また︑私費で参列した知事がいたことをもって︑被控訴人に神道に対する支援の意図︑目的等があったことを示すものであるということはできない︒また︑他に祝意を述べる代替手段があっても︑その中から自己の真心を伝える方法としてより適切と思われる方法を選択することは︑人間の自然の情であるから︑他に代替手段があったことを捉えて︑被控訴人に神道に対する支援の目的︑意図等があったということもできない︒︵三︶以上の次第であるから︑控訴人の主張する事情から︑被控訴人が本件行為を行うに当たって︑その意図︑目的等において控訴人主張のような宗教的意義があったということはできない︒

3 本件行為に対する一般人の評価並びに本件行為が与える影響

本件大嘗祭そのもの及び本件大嘗祭に対する国費の出絹については︑様々な意見があり︵甲九一の3︶︑国民がこれをどのように受け止め︑どのように評価し︑評価したかは︑にわかに判断できない︒しかしながら︑被控訴人が本件悠紀殿供僕の儀に参列し拝礼した本件行為に限っていえば︑前記︵三︑4︑︵1︶︑︵2︶及び四︑1︑︵一︶︑︵二︶︑2︵一︶︶の諸点を踏まえる限り︑その関わり合いの程度から見て︑理性的︑合理的に判断する一般人としては︑被控訴人の本件行為を天皇の即位に関連する社会的儀礼の範囲内のものとして受け止め︑それ以上に︑神道に協賛するなどの宗教的意義のある行為であるとか︑神道︑特にかつてのいわゆる国家神道に対する関心を呼び起こす精神的︑心理的効果があるとまで評価するものではないと考える︒〜110一大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕1

五以上︑要するに︑本件大嘗祭は︑前記のとおり︑その趣旨及び形式等からして神道の儀式としての色彩を有する宗教

本件行為と政教分離原則についての当裁判所の見解上の儀式と見られるが︑もともと大嘗祭には皇位継承に伴い︑天皇が皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し︑国家・国民のために安寧と五穀豊穣を祈念するという伝統儀式としての意味及び性格があること︑戦後︑国家と神道の完全分離がなされ︑天皇及び皇室も明治憲法における従来の天皇制を否定しており︑国民の間においても天皇観の相克の時代は過ぎて︑民主主義︑象徴天皇制が定着してきていること︑本件大嘗祭の意味内容及び性格について天皇及び皇室も政府見解に従うとしており︑これは神社本庁の教義と一線を画するものであること等を考えると︑本件大嘗祭の意味内容及び性格が憲法の定める国民主権の原理及び象徴天皇制に違反するとまではいえず︑これを過去の大嘗祭︑特に明治以降の大嘗祭における神格化儀式としての宗教性はなく︑天皇が皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し︑国家・国民のために安寧と五穀豊穣を祈念する伝統的な皇位継承に伴う儀式に過ぎないと位置付けることもできないではなく︑また︑被控訴人の本件行為は宮内庁長官からの案内を受けて︑案内を受けた他の国及び地方自治体の関係者らとともに単に本件大嘗祭における大嘗宮の儀のうちの悠紀殿供饅の儀に参列し拝礼したもので︑被控訴人の本件行為はその意図︑目的等において宗教的意識が希薄であり︑むしろ︑社会的儀礼としての意識が強かったと見ることができること︑一般人においても被控訴人の本件行為程度のものは天皇の即位に関連する社会的儀礼の範囲内のものとして受け止めることができる性質のものと考えられること等︑諸般の事情を考慮して判断すると︑被控訴人の本件行為は︑その目的において宗教的意義があるとはいえず︑また︑その効果についても︑特定の宗教である神道に対する関心を呼び起こし︑それを援助︑助長︑促進し︑他の宗教や無宗教者に対する圧迫等に繋がる精神的︑心理的効果があるとはいい難く︑これによって︑知事ないし地方自治体と神道との関わりが我が国の社会的︑文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えるものということもできないと
考える︒

一111一

なお︑控訴人は︑愛媛玉串料事件において最高裁判所が適用した目的効果基準に照らせば︑被控訴人の本件行為は当然違憲とされるべきであると主張する︒

しかし︑愛媛玉串料の事件は︑愛媛県が宗教法人靖国神社が挙行した春季又は秋季の例大祭に際して玉串料を︑同宗教法人が挙行した﹁みたま祭﹂に際して献灯料を各奉納し︑また︑宗教法人愛媛県護国神社が挙行した春季又は秋季の慰霊大祭に際して供物料を奉納した事案であり︑それらの祭祀は神社神道における中心的宗教活動であって︑玉串料及び供物

料は宗教上の儀式においてその神前に供えられるものであり︑献灯料は﹁みたま祭﹂において境内に奉納者の名前を記した灯明を掲げるためのものであって︑いずれも各神社が宗教的意義を有すると考えているものであるのに対し︑本件は︑皇室が主催し︑天皇が主宰者として︑天皇の即位に伴い︑一世に一度行われる前記認定のとおりの意味内容及び性格の皇室の伝統儀式に被控訴人が案内を受けて参列し︑拝礼したものであり︑その儀式の内容︑性格が全く異なり︑その行為の関わり方も全く異なるものであるから︑両者は事案を異にし︑愛媛玉串料事件において最高裁判所が適用した目的効果基準に照らして当然被控訴人の本件行為が違憲と評価されるものではない︒

2 右のとおりであるから︑被控訴人の本件行為は憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動に該当せず︑また︑宗教団体に特権を与えるものともいえないから憲法二〇条一項に違反するともいえず︑したがってまた︑本件支出が憲法八九結び条に違反するということもできない︒

六

よって︑控訴人の本請求を棄却した原判決は相当で︑本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし︑ 主文のとおり判決する︒﹄

一112一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

十

高裁判決の特徴

福岡高裁宮崎支部のこの判決の大きな特徴の第一は︑地裁判決が大嘗祭そのものについてはなんら判断しなかったのに対して︑大嘗祭の儀式の性格について国民主権原則及び象徴天皇制に反しないと判断した上で︑大嘗祭への国の関与と政教分離原則との憲法上の適合性については︑知事の大嘗祭参列の行為についてだけを切り離して︑憲法に違反しないとしたと裁判所が認定したところにある︒︵1︶裁判所による大嘗祭の性格づけ﹁大嘗祭そのものは即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な儀式とされていたといわれており︑﹂あるいは﹁大嘗祭そのものは即位式とともに皇位継承儀式の一環をなす重要な儀式として行われてきたといえる﹂︑または﹁大嘗祭

皇位継承に伴う重要な皇室の伝には︑本来︑国家及び国民の安寧と五穀豊穣を感謝し︑祈念する意味があり︑また︑皇位継承に伴う重要な皇室の伝統儀式の性格がある﹂という文章がしばしば使われていることからわかるように︑﹁大嘗祭統儀式﹂とする認定が判決全体を貫いている︒﹁宗教上の儀式﹂であることを認めつつも︑それに対置する形で︑大嘗祭が ﹁ 伝統儀式﹂である こ と の 面 が 強 調 さ れ た ︒

そのさい︑裁判所は︑大嘗祭の﹁本質論︑すなわち︑天皇の神格化を意昧するのかという点や服属儀礼としての性格を有するのかという点﹂については﹁未だ定説を得ない︒﹂としながらも︑先の﹁大嘗祭そのものは皇位継承儀式の一環をなす重要な儀式﹂という認定については︑譲るところはない︒︵2︶裁判所が考えた今回の大嘗祭の﹁問題点﹂

大嘗祭がこうした性格をつねに持っていたとしたうえで︑﹁その即位式・大嘗祭の様式等については時代により変更があり﹂と判決は説明している︒明治天皇の即位式が﹁際立った神道色を強め﹂︑大嘗祭が﹁統治の象徴としての庭積机代

一113一

物の献上制度を取り入れた﹂と認め︑大正天皇︑昭和天皇の即位の礼および大嘗祭の様式が﹁神道様式によるものであり︑これにより神格化された天皇による祭政一致の国家体制が完備された﹂とする︒

新聞などで︑もつとも注目されたのは︑この個所にかかわって︑裁判所が︑大嘗祭の﹁問題点﹂を取り上げた点だった︒

今回の新天皇の大嘗祭について﹁現行憲法下において︑廃止された登極令にならい︑神道様式による大嘗祭を行うことは︑⁝⁝本件大嘗祭が国事行為としてではなく︑皇室の行事として行われたものであるにしても︑旧憲法下における旧皇室典

範及び登極令の思想を引きずるものであるとの印象を払拭しきれないものがある︒﹂とした︒判決言い渡しのさいには︑裁判長がこの点だけを取り上げて︑説明したことは︑とりわけ印象に残った︒裁判所の﹁意見﹂としては︑これまでのどの判決 に も み ら れ な い も の で は あ る ︒

ある種の﹁大嘗祭改革﹂論を述べたのも特徴だった︒﹁国民との関わりを持つ以上︑その様式においてなお現行憲法に明確に適合するように工夫すべき課題を残している﹂︒ただし︑この文章自体は︑大嘗祭の﹁旧憲法下におけるように天問題はあるが︑まあいいだろう

式の理由づけになっていることはわすれてはならない︒

皇の神格化儀式として神道色の濃厚な意味内容及び性格を有するとはいえない﹂とする結論の前に置かれていて︑文脈上︑憲法論上の問題点があると裁判所が認識するのであれば﹁現行憲法に明確に適合するとはいえない﹂との結論にもっていくべきであろうが︑そうならなかったのは︑あくまで﹁様式﹂における間題点にすぎないと考え︑大嘗祭が︑﹁皇位継承儀式の一環をなす重要な儀式﹂としてのその性格からして︑憲法の国民主権及び象徴天皇制に違反していないとする考えを貫いたからだった︒

本来︑現行憲法下にあっては︑大嘗祭は天皇家の私事であって︑国が公的に関与すべきでないと考える立場からすると︑このような﹁大嘗祭改革論﹂を裁判所が述べること自体が筋ちがいという批判も成り立ちうるだろう︒︵3︶今回の大嘗祭は︑なにゆえに﹁旧憲法下におけるように天皇の神格化儀式として神道色の濃厚な意味内容及び性格

一114一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕を有するとはいえない﹂か？

裁判所は︑結論的に︑今回の大嘗祭が憲法の国民主権原理及び象徴天皇制に違反しないことをいうのであるが︑その理由付けは以下のようにして︑なされている︒①大嘗祭の性格について﹁大嘗祭に︑天皇において新穀を皇祖及び天神地祇に供え︑安寧と五穀豊穣を感謝し︑今後の国家国民の安寧と五穀豊穣を祈念する意味内容及び性格があり︑その趣旨で︑成立以来︑即位式とともに皇位継承の重要な儀式の一環として伝承されている﹂という認定がまずなされる︒ここでは︑大嘗祭があたかも国民の安全と繁栄を祈願する儀式であり︑天皇制をとるわが国の皇位継承にともなう伝統的な儀式であるとされた︒②皇室神道が公的性格を失い︑昭和天皇が象徴天皇制を尊重する姿勢を堅持し︑現天皇もまたその姿勢を貫いてきていること正当化の理由づけの一つとされている︒くわえて︑コ部の勢力﹂を除き︑国民の間に神格化された天皇観は改められ︑象徴としての天皇観が定着してきている︑として︑象徴天皇観の国民への定着もまた正当化の理由付けとされる︒③裁判所は︑そういいつつも︑﹁伝統﹂が保持されることにも容易に理解を示す︒﹁何事も全てを一気に新しいものに切り替え︑旧制度のものは伝統をも含め一切合切全てを切り捨てることは必ずしも必要ではなく︑むしろ皇室の伝統的なものは︑憲法の定める国民主権の原理及び象徴天皇制に反しない限り︑これを受け入れ﹂ることが容認されている︒挙句︑﹁儀式には︑ある程度伝統的な荘厳性︑神秘性︑宗教的性格は付きものであるから︑一定限度のものは社会通念上是認しても差し支えないと考える﹂としている︒④裁判所の最後の決め手は︑宮内庁もまた政府見解同様に﹁天皇の神格化を意味する要素はない﹂とし︑天皇も同じ見解をもっているという理由付けである︒

これらの裁判所の理由付けは︑第一に︑大嘗祭についての憲法上の争点に関して︑十分に説得的なものではないように思われる︒この性格付けは︑基本的に政府見解に準拠しているといってよい︒本来は︑この政府見解の憲法上の正当性こ

一115一

そが裁判所によって検討されるべきだった︒大嘗祭の性格についての﹁皇祖及び天神地祇に供え︑安寧と五穀豊穣を感謝し﹂というような神勅主権主義的な宗教的性格づけが︑はたして国民主権に合致するといえるかどうか︑もっと検討されるべきだった︒第二に︑国民の天皇観の変化が正当化の理由となっているが︑変化が確かにそうであるからといっても︑少数者の﹁信教の自由﹂にも関連するこの論点では︑多数者の国民意識を理由に︑憲法上の正当化を行ってはならないはずである︒第三に︑天皇の個人的見解についていえば︑天皇に政府見解に反するような見解を公的に発表することはあり

えないし︑象徴天皇制の下ではあってはならない︒第四に︑儀式の伝統性︑宗教的な性格の安易な容認も気になるところである︒コ定限度﹂という基準自体も明らかでないから︑これでは宗教的な儀式も︑簡単に憲法上許されてしまうことになりはしないか︒

総じていえば︑裁判所は︑大嘗祭に宗教性と伝統性の二つの側面があるとの認定を行い︑後者の伝統性を強調して︑国民主権及び象徴天皇制との適合性を認めている︒しかし︑その﹁伝統﹂がはたして日本国憲法の諸原理に適合していたかどうかが憲法上の重要な争点のはずだった︒︵4︶政教分離原則との関連で裁判所は︑政教分離原則に関して︑﹁争点﹂として﹁控訴人は︑本件大嘗祭に対する国の支援行為の違憲性を主張するが︑本件は被控訴人が悠紀殿供僕の儀に参列し拝礼した本件行為の違憲性の問題であるから︑直接その点の判断をすれば足り︑本件大嘗祭について国が関わった行為についての違憲性を判断する必要はない﹂として︑地裁判決と同様に︑国の大嘗祭への関与そのものについては︑判断を示さなかった︒

そのうえで︑被控訴人が悠紀殿供僕の儀に参列し拝礼した本件行為について︑政教分離原則に反しないか否かを判断した︒その判断にあたっては︑これまでの判例にしたがって︑いわゆる﹁目的・効果基準﹂が採用されている︒その基準を適用して﹁本件行為の具体的な内容﹂﹁被控訴人の意図︑目的及び宗教的意識﹂﹁本件行為に対する一般人の評価並びに本一116一

大嘗祭違憲訴訟（七）〔控訴審編その5〕

件行為が与える影響﹂を裁判所は検討した︒

まず︑ここでも今回の大嘗祭の﹁もともと大嘗祭には皇位継承に伴い︑天皇が皇祖及び天神地祇に安寧と五穀豊穣を感謝し︑国家・国民の安寧と五穀豊穣を祈念するという伝統儀式としての意味及び性格があること﹂という認定が出てくる︒

大嘗祭には宗教的性格と伝統的な儀式としての性格が両面あるとしつつ︑後者の性格のみが強調されて︑あとの結論付けに大きな意味をもつことになる︒

つづいて︑知事は宮内庁長官から案内を受けて︑他の国や地方自治体の関係者などとともに参列したもので︑﹁その意

図︑目的等において宗教的意識が希薄であり︑むしろ社会的儀礼としての意識が強かったと見ることができる﹂とした︒

控訴人側は︑被控訴人が儀式の宗教的な性格について事前に理解していたこと︑庭積机代物に関して農業団体の推薦をおこない﹁服属儀礼の儀式﹂と理解していたこと︑大嘗祭の宗教的な性格を理由に参列しない知事がいたことなどを指摘していたが︑裁判所は﹁宗教的目的から出たものではない﹂﹁単に協力したにすぎない﹂﹁参加しなかった知事がおり︑また︑

私費で参列した知事がいたことをもって︑被控訴人に神道に対する支援の意図︑目的等があったことを示すものであるということはできない﹂とはねつけている︒

コ般人﹂の受け止め方についても﹁本件行為程度のものは天皇の即位に関連する社会的儀礼の範囲内のものとして受け止めることができる性質のものと考えられる﹂と認定した︒

この認定に基づいて︑﹁被控訴人の本件行為は︑その目的において宗教的意義があるとはいえず︑また︑その効果についても︑特定の宗教である神道に対する関心を呼び起こし︑それを援助︑助長︑促進し︑他の宗教や無宗教に対する圧迫等に繋がる精神的︑心理的効果があるとはいい難く︑これによって︑知事ないし地方自治体と神道との関わりが我が国の社会的︑文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えるものということもできない﹂と結論づけた︒

そのさい︑控訴人が参照すべきであると主張した愛媛玉串料違憲判決事件の事案と比較して︑間題となった﹁祭祀は神一117一

社神道の中心的宗教活動﹂であり︑﹁いずれも各神社が宗教的意義を有すると考えている﹂事案で︑本件大嘗祭の事案とは異なるとした︒そのさい︑違いを際立たせるために︑﹁本件は︑皇室が主催し︑天皇が主宰者として︑天皇の即位に伴い︑一世に一度行われる前記認定のとおりの意味内容及び性格の皇室の伝統儀式に被控訴人が案内を受けて参列し︑拝礼したものであ﹂ると︑大嘗祭の宗教的性格づけをできるだけ薄めようと裁判所がしている︒

この﹁目的・効果基準﹂の適用は︑知事の参列行為にしぼって︑その目的・効果を検討したもので︑この適用の範囲の限りでは︑同じく︑参列行為にしぼって基準を適用し︑﹁社会的儀礼﹂だから憲法に反しないとした鹿児島地裁判決と同じ判決手法をとった︒なお︑このように︑国の大嘗祭への関与が政教分離原則に違反するかどうかにつき︑判断する必要がないという判決手法は︑もっとも最近の﹁即位の礼・大嘗祭東京訴訟﹂第一審判決でも同様である︒

憲法上の政教分離原則との関連での争点としての取り上げ方については︑理由としては簡単だったが︑大嘗祭について

政教分離原則に違反する疑いがあるとした大阪高裁判決︵一九九五年三月九日・行裁例集四六巻二月三号二五頁︶の判決
理由とは︑この点で大きく異なっている︒

大阪高裁判決は︑﹁大嘗祭が神道儀式としての性格を有することは明白であり︑これを公的な皇室行事として宮廷費をもって執行したことは︑前記最高裁大法廷昭和五二年七月二一百判決が示したいわゆる目的効果基準に照らしても︑少な

くとも国家神道に対する助長︑促進になるような行為として︑政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない﹂と判断していた︒しかし︑明らかに宗教的性格を有していた大嘗祭に対する国の関与は︑福岡高裁宮崎支部判決によっては︑まったく争点として取り上げられなかった︒

敗訴した控訴人 肥後源市さんと︑控訴人側代理人は︑記者会見を行い︑ ただちに上告することを決めた︒︵控訴審編おわり︶

一118一