坂出市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 【概要版】
１．基本的事項（１）計画策定の背景・目的等
本市は 2021（令和 3）年 9 月に、2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、翌年には「香川県・県内市町による共同宣言」を実施し、脱炭素社会の実現に向けた取組みをより一層前進させていく方向性を共有いたしました。
また、同年に、「世界首長誓約/日本」へ四国圏内で最初の自治体として誓約する
ほか、規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、ともに国への提言等を効果的に進めていく「ゼロカーボン市区町村協議会」へ入会するなど、同じ志を持つ全国の自治体と手を携えて地球温暖化対策をより積極的に進めていく準備を整えてきたところです。
今後、本市のゼロカーボンシティの推進においては、市民、事業者、行政などが連携し、脱炭素に対する地域間での意識向上の連鎖を育んでいくことが重要となります。
そのため、本市においては、公民連携手法により効率・効果的な施策の立案、実行を進めることにより、ゼロカーボンシティの実現に向けて地域の価値の最大化に努めていくことを目的とし、市域における温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画となる、坂出市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「本計画」という。
）を策定することとしました。

（２）計画の位置づけ（３）計画期間等


計画対象範囲は、坂出市全域とします。



計画期間は、2024（令和 6）年度～2030（令和 12）年度とします。
1

（４）本市の地域特性
本市の自然状況、社会状況、産業・経済状況、供給処理・エネルギーの状況について調査した結果、それぞれの地域特性は以下のとおりです。
本市の地域資源の活用
区分

地 域 資 源 ・課 題
 年間日照時間は約 2,200 時間程度
 年間平均風速は 1.9ｍ/s で風況は定常的

自然状
況

 年平均気温は 17℃前後で温暖 過去 10 年間で平均気温は約 1.0℃上昇
 過去 10 年間で平均年間降水量は約 1,072mm
 比較的なだらかな地形
 人口・世帯数の減少、少子高齢化の進行
 山林が約 36％、農地が約 24％、宅地が約 18％の土地利用形態

社会状況 新築住宅戸数は、2020（令和 2）年を境に増加傾向
 JR 駅の利用者数は横ばいで利用、バスの利用者数は 2019（令和元）年までは増加傾向（2019 年～2021 年は新型コロナウイルス感染症の影響で減少、2022 年に増加傾向に転換）
 自動車の登録台数は乗用車（軽四輪車）がおよそ 1/3 を占める。乗用車（普通車）は年々増加傾向
 製造業、建設業、医療・福祉、運輸業等は本市の主要産業

産業
状 ・
況 経済

 第 3 次産業の従業者数が約 7 割、第 2 次産業が約 3 割を占める
 農業の販売農家数および経営体数は減少、経営耕地面積は増加傾向、漁業の就業者数および経営体数は減少
 工業の従業者数、製造品出荷額等は増加傾向
 電気の使用は横ばいで推移、都市ガスの販売量は増加傾向

エ 供
ネ 給状 ル 処況 ギ 理ー ・の 公共下水道の普及率は 28％程度で、今後増加する傾向
 ごみの排出量は 2014（平成 26）年を境に減少傾向
 再生可能エネルギーの導入量は、年々増加傾向
 エネルギー代金は約 8 億円が地域内へ流入

２．温室効果ガス排出量（１）現状の温室効果ガス排出量
本市全体の温室効果ガス排出量は、2013（平成 25）年度（以下「基準年度」という。）以降減少傾向にあります。排出量が推計できる 2020（令和 2）年度（以下「現況年度」という。）は 758.5 千 t-CO2 であり、基準年度の 1,104 千 t-CO2 と比べて 31.3％減少しています。
【千t-CO2】

1,400

温室
効
果ガス
排出量

1,200

1,104.0

1,0005.3
187.2

800966.3

931.9

139.86.3
177.3148.5

118.4

100.3

127.4

133.0

600

6.0
175.0

941.3

873.4

7.2
169.6

6.8
170.1

91.8
84.6

86.7
99.7

913.7
7.6
164.3
82.5
87.5

782.9
6.3
159.4
62.5
68.2

758.5
7.1
147.1

運輸部門

90.9
84.4

業務その他部門

400
623.1
200

536.9

517.5

510.0

2014年度

2015年度

2016年度

588.1

571.8

486.6

429.1

2019年度

2020年度（現況年度）

0
2013年度（基準年度）

2017年度

2018年度

温室効果ガス総排出量の推移

2

廃棄物分野
家庭部門
産業部門

廃棄物分野
0.9%

運輸部門
19.4%
家庭部門
12.0%

2020年度（現況年度）
758.5 千t-CO2

産業部門
56.6%

業務その他部門
11.1%※四捨五入の関係で合計値は整合しない場合があります。

部門・分野別二酸化炭素排出量の割合（２）温室効果ガス排出量の現況および将来推計のまとめ
今後、新たな対策を講じない場合（現状趨勢シナリオ）の将来の温室効果ガス排出量と、脱炭素シナリオに基づいて省エネ対策及び再エネ導入施策を実施した場合（脱炭素シナリオ）の温室効果ガス排出量の差は2030 年度に▲253.2 千 t-CO2、2050 年度においては▲793 千 t-CO2 となります。
現況及び将来推計における温室効果ガス排出量の差

温室効果ガス排出量【千t-CO₂】
2013年度
2020年度
2030年度
2040年度（基準年度） （現況年度）
現状趨勢シナリオ
813.9
835.4
1,104.0758.5
脱炭素シナリオ
560.7
184.7
現状趨勢シナリオと脱炭素シナリオにおける排出量の差
253.2650.7
区分

温 1,000
室
効800
果600
ガ
ス
400
排
出200
量

850.7
57.7
793.0

グラフ タイトル【千t-CO₂】

1,200

2050年度

1,104.0813.9835.4

758.5

850.7

差560.7▲793 千 t-CO₂

184.7

2013年度
2020年度（基準年度） （現況年度）
現状趨勢シナリオ

3

2030年度

2040年度脱炭素シナリオ

57.7
2050年度

３．2050 年脱炭素社会に向けた将来像、ロードマップ（１）2050 年に実現すべき将来像

脱炭素社会実現と地域課題解決の同時解決（２）脱炭素ロードマップ

4４．温室効果ガス削減目標（１）基本方針
本市の 2050 年脱炭素将来ビジョンに向けて、以下の４つの基本方針を設定します。
2050 年脱炭素将来ビジョンに向けた基本方針

基本方針①

基本方針②

効率的かつ効果的な省エネルギーの推

地域や企業等と連携した次世代エネル進を図るため、省エネ性能設備機器のギーの普及促進により、新たな産業や積極的な導入および、ZEB および ZEH 化雇用の創出等を図り、地域ぐるみでのも含めた建物の省エネルギー化の推進

産業の育成と振興を進め、すべての主を地域一丸となって進めます。

体が自主的かつ積極的に行動を展開しまた、公共交通の利用促進など、脱炭素ていく活力に満ちたグリーン社会の構な交通手段の選択を行うとともに、積築をめざします。

極的な次世代自動車等の導入を進めます。

グリーンイノベーションの推進

省エネルギーの推進【取り組む】【育む】

みんなの”ココちよさ”がかなうまち
市民との「共創」による選ばれるまちづくり

ウェルビーイングなまちづくり【共創する】

気候変動への適応【地域強靭化】

コンパクトでウォーカブルなまちづく

本市の特性等を考慮した気候変動適応りを推進し、省エネ、蓄エネ、創エネ、策を効果的かつ総合的に推進する た

循環経済等に関する技術や仕組みの普め、本市の実情や特性（地理的・社会的・及啓発を通じて、市民等のライフスタ

産業活動の特徴）に応じた適応の取組

イルを転換していく各種施策の企画、を庁内横断的に検討し、関係機関と連立案、検討を関連機関と連携し進める

携した災害レジリエンスの高いまちづとともに、次世代を担う若者や学生等くりを進めます。

持続可能なライフスタイルの推進

へ 向 け た環境学習を推進していきます。
基本方針④

基本方針③5

（２）温室効果ガス削減目標
脱炭素シナリオによる温室効果ガス排出量は、2030 年度 560,702t-CO2、2050 年度 57,709t-CO2 と推計されます。

2030 年度の温室効果ガス削減目標は、2013 年度比 51％削減

2050年までにカーボンニュートラル達成！

1,104,030
1,100,000

1,098,769

900,000

51％削減

758,495
753,792

700,000

560,702500,000

536,804

300,000

184,664
140,378

57,709100,000-100,000

t-CO2

2013

2020

2030

2040

温室効果ガス排出量（脱炭素シナリオ）
再エネ導入と森林吸収量によるCO2削減量
温室効果ガス実質排出量

再生可能エネルギー導入量と温室効果ガス実質排出量

6▲ 5,8182050

５．温室効果ガス削減に資する取組（１）基本施策と施策の方向性
本市における 2050 年脱炭素社会に向け、温室効果ガス削減目標を達成するため、以下のとおり基本施策と施策の方向性について総合的に取り組んでいきます。

本市の基本施策と施策の方向性

基本施策

施策の方向性（1）「知る・学び」の機会創出①

環境関連の情報発信と環境教育・環境学習の推進（2）脱炭素につながる省エネの推進① エコライフスタイル・ワークスタイルの推進② 高効率省エネルギー機器・設備の導入③ 住宅・事業所など建物における脱炭素化の推進④ エコポイント制度の創設（3）再生可能エネルギー設備の導入① 公共施設等へ再生可能エネルギー設備の導入② 住宅・事業所へ再生可能エネルギー設備の導入③ 農業、水産業のエネルギー転換（4）移動における脱炭素化の推進① エコドライブの推進② 交通手段の転換の推進③ 自動車の脱炭素化の促進（5）脱炭素まちづくりの創出① 環境価値を活用した脱炭素の推進② 再エネ由来電力利用の促進③ 次世代エネルギーのサプライチェーンの構築④ ウォーカブルな都市空間の形成⑤ 循環経済による廃棄物減量化の推進⑥ 地域エネルギー事業体による地産地消⑦ 金融・投資と連携した脱炭素化の推進（6）CO2 吸収源の確保① 森林の適正管理とみどりの保全② 藻場（ブルーカーボン）の再生・創出③ 多様な技術革新による CO2 吸収・固定

7６．地球温暖化による被害を回避・軽減するための対策（適応策）（１）適応策とは
気候変動対策は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、起こり得る影響に対し、自然や人間社会のあり方を調整する「適応策」に大別されます。
気候変動の影響を抑えるためには、「緩和策」を進める必要がありますが、最大限努力を行ったとしても、今後数十年間はある程度の影響は避けられないと言われています。そのため、これら気候変動に対処し、市民の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの排出削減等対策である「緩和策」に全力で取り組むことはもちろんのこと、気候変動による被害の回避・軽減対策である「適応策」を多様な関係者および機関との連携・協力の下、一丸となって取り組むことが重要です。

緩和と適応のイメージ

8

（２）坂出市における地球温暖化の影響の分野・項目に対する適応の方針
国は、気候変動適応法第７条に基づき、政府としての「気候変動適応計画」を策定し、令和３年 10 月に見直し（気候変動適応法第８条による）を行いました。
この「気候変動適応計画」では、「農業・林業・水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の７つの分野について、現状と将来の気候変動の影響に基づく気候変動の影響と適応の基本的な施策が示されています。
一方、香川県においても、国の「気候変動適応計画」や「気候変動影響評価」を参照しつつ、香川県地球温暖化対策推進計画（令和 3 年 10 月策定）において適応策（7 分野 32 項目）を定めています。
そこで、本市の適応策においては、これらとの整合性を担保するため、将来予測される気候変動影響を「農業・林業・水産業」等７分野 31 項目（特用産物（きのこ類等）については生産者不存在のため除外）に分類・整理し、既に現れている影響に対する取組みに加え、現時点では気候変動による影響が明確には確認できていない項目や、将来予測される影響が不確定な項目に対する取組みについても適応の方針(表-1)として整理し、必要な対策を計画的に推進することとします。なお、本取組方針は、気候変動適応法第 12 条に規定する地域気候変動適応計画として位置づけるものです。
表-1

坂出市における地球温暖化の影響の分野・項目（７分野 31 項目）に対する適応の方針
分 野項目
大項目

小項目
a.水稲

①農業
１

２

農業・林業・水産業

水環境・水資源４

自然生態系

自然災害・沿岸域

d.麦、大豆、飼料作物等
f.病虫害・雑草等②林業

a.木材生産（人工林等）③水産業

a.増養殖等

①水環境
②水資源

３

b.野菜等

①陸域生態系

a.湖沼・ダム湖

c.果樹
e.畜産
g.農業生産基盤

b.河川

c.沿岸域及び閉鎖性海域
a.水供給（地表水）

b.水供給（地下水）

a.里地・里山生態系

b.人工林

c.野生鳥獣による影響②その他

a.分布・個体群の変動

①河川

a.洪水

b.内水

a.海面水位の上昇b.高潮・高波

②沿岸
③山地

c.海岸浸食
a.土石流・地すべり等①暑熱
５

健康②感染症③温暖化と大気汚染の複合影響

６

産業・経済活動７

市民生活・都市生活

産業・経済活動（製造業、商業、金融・保険、観光業、建設業、医療）①都市インフラ・ライフライン等②文化・歴史などを感じる暮らし③暑熱による生活への影響等

9

７．計画の推進体制
本計画を推進するためには、多様な主体の参画およびそれらをコーディネートする人材が必要となります。
そのため、下図に示す体制を構築し、施策・取組を推進していくこととします。
計画の実効性を確保するためには、適切な進行管理が必要となります。環境基本計画では、環境マネジメン
トシステムで採用されている『ＰＤＣＡサイクル』（Plan→Do→Check→Action）の考え方に基づいて、計画の目標の達成状況や施策の実施状況を定期的に点検・評価し、進行管理を推進していきます。

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