令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業概要及び事業効果について
No

事業名

事業概要

総事業費（円）

交付金充当経費（円）

事業期間

実績

効果

担当課

令和５年度住民税非課税世帯（3,239世帯）及び家計急変世帯（５世帯）に対し、給付金（30,000円/１世帯）を給
97,320,000 R5.7.1～R5.11.30 付し、低所得世帯の物価高騰による家計への影響を緩和した。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（住民税非課税世帯）及び住民税非課税世帯と同様の事業にあると認められる世帯（家計急変世帯）に対して給付金を給付することで、低所得世帯及び家計急変世帯の家計への影響を緩和することができた。

社会福祉課

令和５年度住民税非課税世帯（3,239世帯）及び家計急変世帯（５世帯）に対し、給付金（30,000円/１世帯）を給
6,487,932 R5.7.1～R5.11.30 付し、低所得世帯の物価高騰による家計への影響を緩和した。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（住民税非課税世帯）及び住民税非課税世帯と同様の事業にあると認められる世帯（家計急変世帯）に対して給付金を給付することで、低所得世帯及び家計急変世帯の家計への影響を緩和することができた。

社会福祉課

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び電力価格高騰により、特に大きな影響を受けた電力使用量の多い下水道施設の電気料金の補助を行い、浅口市下水道事業の負担が軽減された。

下水道課

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた
低所得世帯（住民税非課税世帯）及び令和５年度住民税
令和５年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対す非課税世帯と同様の事業にあると認められる世帯（家計る支援給付金【低所得者世帯給付金】急変世帯）に対して給付金を給付することで、低所得世帯及び家計急変世帯の家計への影響を緩和する。

97,320,000

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（住民税非課税世帯）及び令和５年度住民税
令和５年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対す 非課税世帯と同様の事業にあると認められる世帯（家計2る支援給付金（事務費）急変世帯）に対して給付金を給付することで、低所得世帯及び家計急変世帯の家計への影響を緩和するにあたって必要な事務経費。

6,487,932

3 下水道事業支援事業（電気代高騰分）

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び電力価格高騰により値上がりした浅口市下水道事業の電気料金について支援し、浅口市下水道事業の負担を軽減する。

21,174,053

21,174,053

R5.4.1～R6.3.31 交付金による電気代高騰分補填割合 95.6％

4 物価高騰に伴う学校給食費等支援事業

コロナ禍における物価高騰により、学校給食センターや自園調理を行う公立こども園・保育園の給食材料費についても価格高騰の影響を受けており、給食費の値上げを行っている。給食費値上げ分を支援し、保護者の経済的負担の軽減を図る。

6,438,940

6,438,940

R5.4.1～R6.3.31

市内の公立小中学校（小学校：７校、中学校３校）、幼稚コロナかにおける物価高騰により影響を受けている給食園（３園）、こども園（２園）、保育園（１園）の給食費につい材料費の支援を行い、給食費の値上げ額を0円とし、保て、値上げ分を支援し、保護者の経済的負担を軽減し護者の経済的負担を緩和した。
た。

学校教育課
保育未来課

5 学校等給食費第３子以降半額免除事業

コロナ禍における物価高騰により、子育て世帯における経済的負担が増えている。特に多子世帯（養育する子どもが3人以上の世帯）においては、負担が増大している家庭もあるため、第3子以降の子の学校給食費を半額免除し、多子世帯の経済的負担の軽減を図る。

5,380,768

5,380,768

R5.4.1～R6.3.31

市内の公立小中学校（小学校：７校、中学校３校）に通う多子世帯（養育する子が３人以上の世帯）において、第３ コロナ禍における物価高騰により、特に大きな影響を受子以降の子の学校給食費を半額免除し、多子世帯の経 けている子育て世帯の経済的負担を軽減した。
済的負担を軽減した。

学校教育課

6 就学前の低所得世帯及び第３子以降給食費補助事業

就学前の低所得世帯及び第3子以降の世帯について、主食費を含む給食費補助事業を実施する。コロナ禍における物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯及び多子世帯のさらなる経済的負担の軽減を図る。

1,814,870

1,814,870

R5.4.1～R6.3.31

市内の公・私立幼稚園・こども園・保育園（12園）に通う生
コロナ禍における物価高騰により、特に大きな影響を受
徒・児童及び市内に住所を有する就学前の低所得世帯
けている低所得世帯及び多子世帯の経済的負担を軽減及び第３子以降の世帯について、保護者の給食費負担した。
金のうち主食分を補助し、経済的負担を軽減した。

保育未来課

7 有機質肥料等導入支援事業

コロナ禍における物価高騰により、化学肥料価格が高騰しており、農業経営への影響が深刻化している。市内農家に対して有機質肥料等の導入を支援し、農産物の高付加価値化を推進する。

906,200

906,200

R5.6.1～R6.2.29農業経営が深刻化している市内の農地で耕作を行う農 多くの農業者が使用する有機質肥料等の購入に対して業者に対して、有機質肥料（36件）と寄島産有機石灰（31 支援を行うことで、新型コロナウイルス感染症及び肥料件）の購入支援を行い農産物の高付加価値化を推進し 価格高騰等の影響を受ける農業者の負担軽減、事業継た。
続に寄与した。

産業振興課

8 一次産業特産品生産性向上支援事業

エネルギーや原材料費の高騰などにより、一次産業従事者を取り巻く環境は厳しい状況となっている。生産性向上に資する設備導入に対する補助を行い、高品質化ブランド化等による、付加価値を高め、経営の安定化を図る。

最新の冷蔵庫を導入することで、魚の鮮度維持、管理ができ、需要があるクロダイを販売し、年間約10,000千円程一次産業従事者の所得向上に向けて必要な生産性向上度の売上増加が見込める。市場が休みでも時期や潮がR5.6.1～R6.2.29 に資する設備導入に要し、寄島町漁業協同組合施設内
良い日に出漁して水揚げしたものを保管できることで、出にプレハブ冷凍冷蔵庫を導入した。
漁機会の損失を減少させる。組合員の売上拡大に繋げ、漁業の魅力を高め、後継者の増加が期待できる。

産業振興課

115,000,000

15,000,000

9 海外等販路開拓支援事業

物価高騰の影響を受ける中、アフターコロナに向けてがんばる事業者を支援し、事業の継続ひいては産業の活性化及び雇用の安定化を図る。

10 EC等通信販売送料助成事業

物価高騰の影響を受ける中、アフターコロナに向けてがんばる事業者を支援し、事業の継続ひいては産業の活性化及び雇用の安定化を図る。

11 公立学校等電気代高騰分支援事業

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び電力価格高騰により値上がりした浅口市内の公立学校及び住民の用に供する社会教育施設等の電気料金について高騰分を支援し負担を軽減を図る。

12 あんしん出産・子育て給付金支援事業

物価高騰により、出産や子育てにかかる経済的負担が発生する子育て世帯に対して、給付金を給付し経済的負担を緩和する。

コロナ禍における物価高騰の長期化により、公定価格により運営されているため、患者や利用者等に光熱水費や食材料費などの経費負担を転嫁できない医療機関・福祉施設等に対して、支援金を給付し負担を軽減する。

13 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業

合計

1,219,000

R5.6.1～R6.2.29

製品等の販路開拓を目的として国内外（国内：６件、海国内外の大規模展示会への出展や都市部の百貨店と外：１件）の展示会等に出展する事業者に対し、展示会の商談により、市産品の国内外の取引先拡大が図られ、等への出展に要する出展料や旅費などの経費を支援し売上増加につながった。
た。

産業振興課

2,622,000

2,622,000

ＥＣサイトでの販売について送料を支援することにより、自社ＥＣサイトにより県外へ市産品を販売する事業者に事業者において送料無料キャンペーンを実施するなど対し、事業者が負担する商品の送料を支援した。（ＥＣ等し、県外へ集中的・効果的に市産品をＰＲ・販売すること送料支援：６件）
R5.6.1～R6.2.29
ができ、事業者の売上増加と市産品の知名度アップにつ
また、新たにホームページを構築し、自社ＥＣサイトを構ながった。
築する事業者に対し、その経費を支援した。（ホームペーまた、ホームページ上で商品・サービスを広告・取引する
ジ作成支援：１件）
ことで、事業者の売上増加につながった。

産業振興課

43,045,073

14,982,621

電気料金の高騰による補助を受けたことで、施設の維持市内公立小学校（７校）、市内公立中学校（３校）、市内公補修や事業等へ予算措置を行うことができた。
R5.4.1～R6.3.31 共施設（４施設）の電気料金について高騰分を支援し、負高騰する電気代に予算が圧迫されることなく学校運営を担軽減を図ることができた。
円滑に進めることができた。

教育総務課
ひとづくり推進課

5,746,548

令和５年４月１日以降に妊娠届を提出された人及び出生した子どもがいる子育て世帯に対し、出産や子育てにか妊娠中・出産後の経済的に負担となる子育て世帯に対しかる経済的負担を軽減するために給付金を給付した。
5,746,548 R5.12.1～R6.3.31て、給付金を支給することで、家計の負担軽減が図れ
健康こども福祉課
た。
・妊娠届を提出された方に20,000円の給付金を支給
・出生した子ども１人につき30,000円の給付金を支給

1,219,000

39,200,000

39,200,000

246,355,384

218,292,932

患者や利用者等に光熱水費や食材料費などの経費負担を転嫁できない医療機関・福祉施設等に対して、支援金を給付し負担を軽減することができた。
病院：２施設診療所・歯科診療所：28施設
高齢者施設：18施設
R6.1.1～R6.3.31 障害者施設：23施設
保育施設等(保育所・こども園)：６施設
小規模保育事業：２施設
放課後児童クラブ(40人未満)：４施設
放課後児童クラブ(40人～80人未満)：１施設
放課後児童クラブ(80人以上)：２施設

エネルギー価格等、物価高騰長期化の影響を受けてい社会福祉課
る医療機関・福祉施設・児童養護施設等に対して支援金
高齢者支援課を給付し、安心・安全で質の高いサービス等の維持を図 健康こども福祉課
り、施設の経費負担を軽減することができた。
保育未来課