退職等年金給付
平成 27 年 10 月以降の組合員期間を有する方については、従来の職域加算額に代わり、新たに退職等年金給付が支給されることとなります。
なお、退職等年金給付は、組合員として在職中の間、支給を停止されます。

1

退職年金
受給要件

次の①から③までのすべての要件を満たしているときに支給されます。
① 65 歳に達していること② 退職していること③ 1 年以上引き続く組合員期間を有していること

給付算定基礎額
退職等年金給付は、毎年、保険料を納めていただくことにより、毎月の報酬に一定率（付与率）を乗じた付与額と、これに対する利子を累積した給付算定額を基礎に次のように計算されます。

給付算定基礎額 ＝{ 組合員期間※ 1 にかかる各月の標準報酬の月額および標準期末手当等の額×付与率※ 2} の累計額＋当該各月から給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じ、基準利率※ 3により複利計算の方法で計算した利子の総額※ 1 平成 27 年 10 月以降の組合員期間が対象となります。
※ 2 付与率 とは連合会の定款で定められる率で、平成 27 年 10 月からは 15/1,000 です。
※ 3 基準利率 とは  国債利回りを基礎として、積立金の運用状況、その見通し等を勘案して、毎年 9 月 30 日までに連合会の定款で定められる率です。
対象期間
令和 4 年 10 月 1 日～ 5 年 9 月 30 日
令和 5 年 10 月 1 日～ 6 年 9 月 30 日

58

基準利率
0.2/1,000
0.7/1,000

年金額
退職年金の年金額は、終身退職年金と有期退職年金※とに分かれることになります。
※有期退職年金は、20 年もしくは 10 年の有期給付、または一時金として受けることができます。
支給される年金額は、それぞれの区分に応じて計算されたものとなります。

終身退職年金① 給付事由が生じた日の属する年の決定額※1

退職等年金給付終身退職年金額 ＝終身退職年金算定基礎額※ 1受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率※ 2

終身退職年金算定基礎額   

＝給付算定基礎額× 1/2（組合員期間が 10 年未満であるときは、1/4。なお、「10 年未満」を判断する際には、平成 27 年 9 月以前の組合員期間を含みます。）※ 2 終身年金現価率 とは基準利率、死亡率の状況およびその見通し等を勘案して、終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、毎年 9 月 30 日までに連合会の定款で定められる率で、年齢の区分により設定されています。
（例）終身年金現価率（適用期間：令和4年10月1日～5年9月30日）（適用期間：令和5年10月1日～6年9月30日）
60 歳…27.261629
61 歳…26.387216
60 歳…27.052936
61 歳…26.190945
62 歳…25.520630
63 歳…24.663019
62 歳…25.336324
63 歳…24.490221
64 歳…23.814047
65 歳…22.972879
64 歳…23.652307
65 歳…22.821764② 翌年以降の決定額

終身退職年金額 ＝各年の 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日までの間における終身退職年金算定基礎額※ 3
各年の 10 月 1 日における受給権者の年齢区分に応じた終身年金現価率※ 3 各年の 9 月 30 日における終身退職年金額×同日における受給権者の年齢（各年の 3 月 31 日における受給権者の年齢に 1 歳を加えた年齢）に対して適用される終身年金現価率

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 59

有期退職年金① 給付事由が生じた日の属する年の決定額
有期退職年金算定基礎額※ 1

有期退職年金額 ＝※1

受給残月数※ 2 の区分に応じた有期年金現価率※ 3

有期退職年金算定基礎額＝給付算定基礎額× 1/2（組合員期間が 10 年未満であるときは、1/4。なお、「10 年未満」を判断する際には、平成 27 年 9 月以前の組合員期間を含みます。
）※2

受給残月数 とは（240月または 120 月－当該年の 9 月分までの有期退職年金の受給月数）により計算した受給残月数をいいます。ただし、1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に給付事由が生じた場合には、240 月または120 月をその年の 9 月 30 日までの受給残月数とします。

※3

有期年金現価率 とは基準利率等を勘案して、支給残月数の期間において一定額の年金を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、毎年 9 月 30 日までに連合会の定款で定められる率で、受給残月数に応じて月単位で設定されています。

（例）有期年金現価率（適用期間：令和4年10月1日～5年9月30日）  
（適用期間：令和5年10月1日～6年9月30日）  240 月…19.959725

120 月…9.989841

240 月…19.859541

120 月…9.964513  228 月…18.963633

108 月…8.991756

228 月…18.873152

108 月…8.971196  216 月…17.967343  96 月…7.993471

216 月…17.886071  96 月…7.977184② 翌年以降の決定額

有期退職年金額 ＝各年の 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日までの間における有期退職年金算定基礎額※ 4
各年の 10 月 1 日における支給残月数に応じた有期年金現価率※ 4 ‌各年の 9 月 30 日における有期退職年金額×同年の 10 月 1 日における受給残月数に対して同年の 9月 30 日において適用される有期年金現価率60

☆有期退職年金については、次のとおり、一時金を選択することも可能です。

有期退職年金に代わる一時金
有期退職年金の給付事由発生後 6 月以内に、受給権者の方が退職年金の請求と同時に請求した場合には、20 年（240 月）または 10 年（120 月）の支給期間の有期退職年金に代えて、一時金を選択することができます。
一時金額 ＝給付事由発生日における有期退職年金算定基礎額「有期退職年金」は 20 年（240 月）または 10 年（120 月）の間に限って支給されますが、この受給期間が終了する前または受給開始前（組合員である間を含みます）に受給権者の方または組合員の方（1 年以上の引き続く組合員期間を有する方に限ります）が死亡した場合には、受給していない期間分の「有期退職年金」の額に相当する額が一時金として、その方の遺族に支給されます。
●有期退職年金の受給者が死亡したときの一時金の額
一時金額 ＝ 死亡日における有期退職年金額 ×

同日における支給算月数に応じた有期年金現価率●退職年金を受給していない者が死亡したときの一時金の額
一時金額 ＝ 死亡日における給付算定基礎額 ×12   ※※ 組合員期間が 10 年未満である者が退職後に死亡したときは、1/4。なお、「10 年未満」を判断する際には、平成 27 年 9 月以前の組合員期間を含みます。

在職支給停止退職年金の受給権者の方が組合員であるときは、その間、当該年金の支給が停止（中断）されます。
（一時金は除かれます。
）

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 61

退職等年金給付＜遺族に対する一時金＞

支給の繰下げ退職年金の受給権を有する方は、希望するときから退職年金を繰り下げて受ける申出をすることができ、申出の翌月から退職年金を受けることができます。
この繰下げの申出については、終身退職年金と有期退職年金（有期退職年金に代わる一時金も含みます）を同時に行うこととなります。
退職▲

65歳
▲

申出▲

70歳
▲

75歳
▲

繰下げによる退職年金・給付算定基礎額の利子は申出日の前日の属する月までとなり当該額は増額
・終身退職年金は、終身年金現価率が低くなる
ため、年金額が増額※=

本来の退職年金支給の繰上げ
当分の間、1 年以上の組合員期間を有し、かつ、退職している者は、60 歳以上 65 歳に達する日の前日までの間の希望するときから、退職年金を繰り上げて受けることができます。
この繰上げの請求については、終身退職年金と有期退職年金（有期退職年金に代わる一時金も含みます）を同時に行うこととなります。

退職▲60歳▲

請求▲65歳▲繰 上 げ による退 職 年 金・給付算定基礎額の利子は請求日の前日の属する月までとなり当該額は減額
・終身退職年金は、終身年金現価率が高くなるため、年金額が減額

62

※

=

本来の退職年金2

公務障害年金受給要件

次の①から③までのすべての要件を満たしているときに支給されます。

① 公務により病気にかかり、または負傷した方であること
退職等年金給付② その病気または負傷にかかる傷病（以降「公務傷病」といいます。
）
についての初診日※ 1 において組合員であること③ 障
 害認定日※ 2 において、その公務傷病により、障害等級 1 級から 3 級まで※ 3 に該当する障害状態であること

なお、通勤災害は対象となりません。
※ 1 該当する病気または負傷にかかる傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいい、平成 27 年 10 月 1 日以降の日に限ります。
※ 2 次に掲げる日のいずれかの日をいいます。

・初診日から起算して 1 年 6 か月を経過した日
・初診日から起算して 1 年 6 か月を経過するまでにその公務傷病が治ったときは、その治った日・‌初診日から起算して 1 年 6 か月を経過するまでにその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至ったときは、その状態に至った日※ 3 厚生年金保険法における障害等級と同様です。

<例>

施行日
（H27.10.1）
初診日（公務傷病）
▲
組合員期間

障害認定日
▲（1級〜3級に該当）
公務障害年金知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 63

年金額
公務障害年金額 ＝公務障害年金算定基礎額※ 4受給権者の年齢区分※5に応じた終身年金現価率

×調整率※ 6各年度の年金額については、「調整率」※ 6 に基づき、国民年金並びのスライド改定が行われます。
ただし、上記により計算した金額が、次の障害等級に応じた額より少ないときは、それぞれの額が年金額となります（最低保障）。
< 令和 5 年度価格 >・障害等級 1 級：4,227,347 円 67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）
4,214,889 円 68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれ）・障害等級 2 級：2,610,966 円 67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）
－ 厚生年金相当額※ 7
2,603,272 円 68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれ）・障害等級 3 級：2,362,371 円 67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）
2,355,409 円 68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれ）※ 4 公務障害年金算定基礎額は、次の①または②のいずれかになります。  なお、使用する組合員期間は、すべて平成 27 年 10 月 1 日以降のものに限ります。  ① 組合員期間が 300 月以下の場合  給付算定基礎額× 5.334（1 級の場合は、8.001）× 300 ／組合員期間月数  ② 組合員期間が 300 月を超える場合
{ 給付算定基礎額× 5.334（1 級の場合は、8.001）× 300 ／組合員期間月数 } ＋ { 給付算定基  
礎額（1 級の場合は、× 1.25）×（組合員期間月数－ 300）／組合員期間月数 }※ 5 公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢を基準とした区分となります。

ただし、64 歳（当分の間 59 歳）に満たないときは、64 歳（当分の間 59 歳）を基準とした区分となります。
※ 6 次の計算により求めた率です。

公務障害年金を支給する各年度における国民年金法の改定率
調整率＝公務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における国民年金法の改定率

なお、調整率の見直しは、毎年、4 月分以降の年金について実施されます。
※ 7 公務障害年金以外に受けている障害厚生年金等の額（2 以上の年金をあわせて受けることができる場合はその合計額）のうち、最も高い額をいいます。

在職支給停止公務障害年金の受給権者が組合員であるときは、その間、当該年金の支給が停止されます。
ただし、障害厚生年金は支給されます。
64

3

公務遺族年金受給要件

組合員の方や組合員であった方が次の①から③のいずれかに該当したときに、その方の遺族※ 1の方に公務遺族年金が支給されます。

① 組合員が公務による病気または負傷にかかる傷病（以降、「公務傷病」
退職等年金給付といいます。
）により死亡したとき② 組合員が退職後、組合員期間中の初診日※ 2 がある公務傷病により、初診日※ 2 から 5 年以内に死亡したとき（1 年以上の引き続く組合員期間を有し、公的年金の加入期間が 25 年以上ある方の場合は、組合員が退職後、組合員期間中の初診日※ 2 がある公務傷病により死亡したとき）③ 1 級または 2 級の公務障害年金の受給権者が、公務障害年金の受給権発生の原因となった公務傷病により死亡したとき（1 年以上の引き続く組合員期間を有し、公的年金の加入期間が 25 年以上ある方の場合は、公務障害年金の受給権者が、公務障害年金の受給権発生の原因となった公務傷病により死亡したとき）

なお、通勤災害は対象となりません。
※1

遺族の範囲と順位
 族の範囲と順位は遺族厚生年金にかかる遺族と同様になりますが、例外として、海上保安官等職務内遺容の特殊な職員が、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下において一定の職務を遂行し、そのため公務上死亡 ( 以降「特例公務による死亡」といいます。) した場合には、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子および父母は、遺族厚生年金の遺族の要件に当てはまらなくても、遺族に該当するものとして扱われます。
なお、この場合、夫および父母に関しては「死亡時 55 歳以上」の要件も必要がなく、また、1・2 級の障害状態にある子および孫については 20 歳になっても失権しません。
※ 2 初診日について該当する病気または負傷にかかる傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。また、初診日がない場合には、死亡の原因となった傷病の発した日を初診日として取り扱うものとします。なお、いずれの日も平成 27 年 10 月 1 日以降である必要があります。

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 65

<例>H27.10.1
初診日（公務傷病）▲

公務傷病によ▲ り死亡

組合員期間

公務遺族年金年金額

公務遺族年金額 ＝公務遺族年金算定基礎額※ 3
死亡者の年齢区分※ 4 に応じた終身年金現価率× 調整率※ 5

各年度の年金額については、「調整率」※ 5 に基づき、国民年金並びのスライド改定が行われます。
ただし、上記により計算した金額が、次により計算した金額より少ないときは、この計算による金額が年金額となります（最低保障）。
< 令和 5 年度価格 >1,056,786 円 67 歳以下の方（昭和 31 年 4 月 2 日以後に生まれ）
1,053,672 円 68 歳以上の方（昭和 31 年 4 月 1 日以前に生まれ）

－ 厚生年金相当額※ 6※3 公
 務遺族年金算定基礎額は、次の①または②のいずれかになります。

なお、使用する組合員期間は、すべて平成 27 年 10 月 1 日以降のものに限ります。
① 組合員期間が 300 月未満の場合

給付算定基礎額× 2.25 × 300 ／組合員期間月数② 組合員期間が 300 月以上の場合

給付算定基礎額× 2.25
※ 4 公務遺族年金の給付事由が生じた日における年齢を基準とした区分となります。

ただし、64 歳（当分の間 59 歳）に満たないときは、64 歳（当分の間 59 歳）を基準とした区分となります。
※ 5 次の計算により求めた率です。

調整率 ＝

公務遺族年金を支給する各年度における国民年金法の改定率
公務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度における国民年金法の改定率※6 公
 務遺族年金以外に受けている遺族厚生年金等の額（2 以上の年金をあわせて受けることができる場合はその合計額）のうち、最も高い額をいいます。

66

メモ欄

退職等年金給付

知っておきたい厚生年金・退職等年金給付

令和 5 年版 67