公立大学法人神奈川県立保健福祉大学契約事務取扱規程

第１章 総則（第１条）
第２章 競争参加者の資格（第２条～第４条）
第３章 公告等及び競争（第５条～第 23 条）
第４章 せり売り（第 24 条）
第５章 指名競争入札（第 25 条～第 27 条）
第６章 随意契約（第 28 条～第 31 条）
第７章 契約の締結（第 32 条～第 40 条）
第８章 契約の履行（第 41 条～第 52 条）
第９章 雑則（第 53 条）
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学会計規則（以下「会計規則という。) 第 50 条第２項の規定に基づき、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学(以下「法人」という。) が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、以って契約事務の適正かつ効率的な執行を図るものとする。
第２章 競争参加者の資格(競争入札者の資格)
第２条

法人が行う競争入札に参加できる者は、神奈川県の建設工事、測量・建設コ

ンサルタント等及び委託、役務並びに物品調達に関する入札参加資格を得ている者とする。
２ 前項のほか、当該入札参加資格を得ている者と同等の資格があると会計責任者が認めた者は、法人が行う競争入札に参加することができる。
３ 第１項の資格を必要としない契約については、契約の性質又は目的に応じた合理的な理由に基づき、当該競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
（競争入札に参加させることができない者）
第３条 売買、賃貸借、請負その他の契約につき会計規則第50条第１項に規定する競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に次の各号のいず

れかに該当する者を参加させることができない。
（１） 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者（競争入札に参加させないことができる者）
第４条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことができる。
(１)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(３)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)

正当な理由がなく契約を履行しなかった者(６)

前各号に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり

代理人、支配人その他使用人として使用した者
第３章 公告及び競争（一般競争入札の公告）
第５条 一般競争入札の広告は、少なくとも入札の日前10日までに法人のホームペー
ジ、掲示又はその他の方法により、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を５日まで短縮することができる。
（１） 入札に付する事項（２） 入札に参加する者に必要な資格（３） 契約条項を示す場所（４） 入札の場所及び日時（５） 入札保証金に関する事項（６） 入札の無効に関する事項（７） 前払金及び部分払いをする場合又は最低制限価格を定める場合にあっては、そのことに関する事項（８） 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、建設業法（昭和24年法律第100号）の適用を受ける工事

に係る一般競争入札の広告は、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間によるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、日数を短縮することができる。
（入札保証金）第６条 競争に付そうとするときは、競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分の５以上の入札保証金を所定の日時までに納めさせなければならない。ただし、競争入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(１)

保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２)

競争入札に付する場合において、第２条の資格を有する者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 第36条（第６号を除く。）の規定は、入札保証金に代わる担保について準用する。
（入札保証金の還付等）
第７条 入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後に、その他の者が納付したものについては開札終了後遅滞なく還付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、落札者が納付した入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。
３ 落札者が納付した入札保証金は、その者が契約書の取り交わしをしないときは法人に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
（入札説明会）
第８条 入札公告、指名通知（以下「公告等」という。）及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
(予定価格の作成)
第９条 会計責任者は、競争入札に付す場合には、あらかじめ締結をしようとする事
項の設計書、仕様書等に基づく予定価格を記載した予定価格調書（様式第１号）を作成しなければならない。
２ 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４ 予定価格調書は、封書にした上で開札の際、開札場所に置かなければならない。
（低入札価格調査基準価格による落札者の決定）
第10条 競争入札により工事又は製造その他についての請負契約をしようとする場合
において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
２ 前項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（低入札価格調査基準価格）を設けるものとする。
３ 前項の規定により低入札価格調査基準価格を設けたときは、第９条第１項に規定する予定価格にこれを併記するものとする。
（最低制限価格による落札者の決定）
第11条 競争入札により工事又は製造その他についての請負契約をしようとする場合
において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認められるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。
２ 前項の規定により最低制限価格を設けたときは、第９条第１項に規定する予定価格にこれを併記するものとする。
（入札の執行）第12条 競争参加者又はその代理人（以下、「競争参加者等」という。）は、入札に参加しようするとき、入札書を入札に付する事項ごとに作成し、これを封書にして所定の日時に直接又は書留郵便により提出するものとする。
２ 入札書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（１） 調達件名（２） 入札価格（３） 競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者

の氏名）及び押印（４） 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
３ 入札書を書留郵便によって提出する場合は、封書に「入札書」と表記のうえ、所定の日時に到着した物を有効とする。
４ 競争参加者は、他の競争参加者の代理人となることはできない
５ 代理人が入札に参加する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。
（入札書の訂正）第13条 競争参加者等は、入札書の記載事項について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。
２ 前項の取扱については、公告等又は入札説明書において、あらかじめ周知しておかな
ければならない。

（入札書の書換え等の禁止）
第14条 入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の書換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
２ 前項の取扱については、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
（開札）第15条 開札は、第５条の規定により公告した入札の場所及び日時において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせた上で、開札しなければならない。なお、競争参加者等から開札に立ち会いたい旨の申し出があったときは、立ち会わせることができる。
（再度入札）
第16条 開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（入札場の入退場の制限）

第17条 競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員及び第15条に規定する立会い職
員以外の者を、入札場に入場させてはならない。
２ 特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、入札開始後は、何人たりとも入退場をすることができない。
（入札の取りやめ）
第18条 競争参加者が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 天災地変その他やむを得ない事由が発生したときは、入札の執行を中止することができる。
（無効の入札）第19条 次の各号に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
（１） 入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出した入
札書（２） 調達件名及び入札金額のないもの（３） 競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のないもの又はそれらが判然としないもの（４） 代理人が入札する場合は、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称
又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のないもの又はそれらが判然としないもの（５） 調達件名に重大な誤りがあるもの（６） 入札金額の記載が不明確なもの（７） 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印を押していないもの（８） 公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの（９） 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札書
２ 前項の無効の入札書については、公告等又は入札説明においてあらかじめ周知しておかなければならない。
（落札者の決定）第20条 競争入札により落札者を決定しようとするときは、物件の買入又は借入れその他法人の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（第11条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者）を、物件の売払い又は貸付けその他法人の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みをした者を落札者としなければならない。
２ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
３ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
４ くじびきは辞退できないものとする。
（落札者の決定通知）
第21条 会計責任者は、会計規則第52条第２項の規定により落札者を定めたときは、直ちにその旨を落札者決定通知書（様式第２号）により通知しなければならない。
（総合評価落札方式）
第22条 会計責任者は、会計規則第52条第３項に定める入札の方法（以下「総合評価落札方式」という。）を行なおうとするときは、総合評価の方法、評価項目及びそのうち必須とするものの要件、得点配分並びにその他評価に必要な事項（以下「落札者決定基準」という。）を定めるものとする。
２ 総合評価落札方式を行なおうとするとき、当該方法において落札者を決定しようとするとき又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
３ 会計責任者は、総合評価落札方式を行なおうとするときは、第６条に規定する事項のほか、総合評価落札方式の方法による旨及び当該総合評価落札方式に係る落札者決定基準についても、公告又は通知をしなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第23条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに、入札に付そうとするときは、第５条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
第４章 せり売り（せり売り）
第24条 動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

第５章 指名競争入札（指名競争に付することができる場合）
第25条 会計規則第50条第１項に規定する指名競争入札に付することができる場合
は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１)

予定価格が250万円以下となるもの(２)

契約の性質又は目的が一般競争に適さないものをするとき(３)

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき(４)

一般競争に付すことが不利と認められるとき（入札参加者の指名）第26条 指名競争入札に付そうとするときは、第２条第１項に規定する資格を有する者のうちから５人以上指名しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、この限りでない。
（競争参加者への通知）
第27条 指名競争入札に付そうとするときは、第５条第１項第１号及び第３号から第８号までに規定する事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
第６章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第28条 会計規則第50条第１項に規定する随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(１)

次に掲げる契約の種類に応じ、１件の予定価格が次の金額以下の契約をするとき。
ア

工事又は製造の請負 250万円

イ

財産の買入れウ

物件の借入 80万円

エ

財産の受払 50万円

オ

物件の貸付 30万円

カ前各号に掲げるもの以外のもの

(２)

160万円

100万円

契約の性質又は目的が競争入札に適しないもの

（３） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十五項 に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、
同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）
を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から次条に定める手続により買い入れ
る契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者
として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者から次条に定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団
体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）
が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から次条に定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施

設から次条に定める手続により受ける契約をするとき。
(４)

緊急の必要により競争に付すことができないとき(５)

競争入札に付することが不利と認められるとき(６)時価に比して著しく有利な価格で契約が出来るとき(７)

競争入札に付して入札者が無いとき、又は再度入札に付しても落札者がない

とき(８)

落札者が契約を締結しないとき(９)前各号に掲げるもののほか、会計責任者が認めるとき

２ 前項第７号に規定する随意契約においては、契約保証金額及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第８号に規定する随意契約においては、その予定価格の範囲内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（競争的手続）第 28 条の２

前条第１項第２号、第５号又は第６号に規定する場合に該当する契約であって、予定価格の額が 100 万円を超える業務の請負契約又は予定価格の額が 250 万円を超える工事の請負契約については、競争入札の方法による場合を除き、競争的手続を経るものとする。ただし、次に該当するときは、この限りでない。
(１)

法令の規定に業務等の対価が定められている場合(２)契約の相手方が、法令又は市町村との協定等により定められている場合(３)

法令等の規定に契約の相手方の条件が定められている場合であって、その条件を満たす者が特定されることが明らかな場合(４)

前各号に掲げるもののほか、競争的手続を経ることが困難であると認められる

場合
２

前項の「競争的手続」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる方法による契約の相手方を決定するための手続をいう。

(１)

業務等の実施方法等について事業者に提案を求めることにより、高い効果が期待できると認められる場合法人が示す仕様に基づき、業務等の実施方法、見積額等を記載した提案書の提出を招請し、提案書を提出した者のうち、業務等の見積額が予定価格の制限の範囲内であって、最も評価が高いと認められる提案書を提出した者を契約の相手方として決定する方法であって、次に掲げるもの(２)

ア

提案書の提出を招請する者を特定しない方法

イ

提案書の提出を招請する者を特定する方法

業務等の実施に当たり、専門的知識、経験、特殊な技術等を有することが必要不可欠であるため、特定の者を契約の相手方とすることを予定している場合、当該業務等の実施に当たり必要とする要件を事前に明示し、契約の締結を希望する者（契約の相手方とすることを予定している者を除く。）を公募する方法（次項において「事前公募」という。）
３ 事前公募を行った結果、契約の相手方とすることを予定している者以外に業務等に必要とする要件を備える者であって、契約の締結を希望するものの応募があった
場合は、競争入札又は前項第１号に掲げる方法により契約の相手方を決定するものとする。
（随意契約の相手方とすることができない者）
第29条 第３条第１号から第３号及び第４条第１号から第５号に掲げられる者は随意契約の相手方とすることはできない。
（予定価格調書の作成）
第30条 第９条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定
価格調書の作成を省略することができる。

（１） 法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの（２） 予定価格の算出が一般的に市場価格等を勘案して判断できるもの及び設計書等の内訳が作成されているものであって、見積書の価格と対照して適当かどうかの算定が明らかであるもの（見積書の徴収）第31条 随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合は、この限りではない。
（１） １人又は１会社の専有する物品を購入しようとするとき。
（２） 急施を要し他の者から見積書をとる暇のないとき。
（３） 見積書の提出を依頼しても他に提出者のいないとき。
（４） 食糧品を購入しようとするとき。
（５） 予定価格が50万円未満の工事その他の請負をさせるとき又は予定価格が10万円未満の物品の購入若しくは借り入れをしようとするとき（６） 分解して検査しなければ見積れない備品等の修繕
２ 前項の規定にかかわらず、新聞、雑誌、専売品等でいずれの業者から購入する場合であってもその価格に相違がないものに係る契約を随意契約の方法によって行う

場合には、見積書の徴収を要しないものとする。
第７章 契約の締結（契約の名義者）
第32条 法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。
（契約書の作成）
第33条 契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。
２ 前項の契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１） 契約の目的（２） 契約金額（３） 契約の履行期限（４） 契約保証金額（５） 契約履行の場所（６） 契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７） 監督及び検査（８） 履行遅滞その他債務不履行の場合における違約金（９） 危険負担（10） かし担保責任（11） 契約の解除条件（12） 入札における談合その他不正行為が確定した場合における賠償金（13） 契約に関する紛争の解決方法（14） 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第34条 会計規則第53条ただし書きの規定により、契約書の作成を省略することができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約で、契約金額が150 万円未満の契約をする場合（２） せり売りに付する場合（３） 物品の売払いで、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合（４） 物品の購入で、即納される場合（５） 官公署又はこれに準ずる団体と契約をする場合（６） 第１号に規定する以外の随意契約で、理事長が必要ないと認める場合

２ 前項の場合において、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認められるときは、請書を当該契約の相手方に提出さるものとする。
（契約保証金）第35条 契約を締結しようとするときは、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 契約保証金の納付の方法は、出納責任者が指定する口座への振込とする。
（契約保証金に代わる担保）第36条 契約保証金の納付は次の各号に掲げるものの提供をもってこれに代えることができる。
（１） 国債、地方債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券（２） 銀行又は会計責任者が確実と認める金融機関等に対する定期預金（３） 銀行等が振り出し、又は支払保証した小切手（４） 銀行等の保証（５） 保証事業会社の保証（６） その他会計責任者が確実と認める担保
２ 前項に規定する担保の価値は、国債及び地方債あっては額面金額、その他の債券にあっては額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、
発行価格)の８割に相当する金額、定期預金債権にあっては債権金額、小切手にあっては券面金額、保証にあってはその保証する金額によるものとする。
（契約保証金の納付の免除)
第37条

第35条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(１) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(３) 第２条の規定による資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(４) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
(５) 財産を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(６) 財産を買い入れる契約を締結する場合において、当該物件が即納されるとき。
(７) 官公署又はこれに準ずる団体と契約する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(８)

前各号に掲げるもののほか、会計責任者が契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めたとき。
（契約保証金の還付）
第38条 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
（契約保証金の充当）
第39条 契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。ただし、損害の賠償または違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第40条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、理事長の承認を得た場合においては、この限りでない。
第８章 契約の履行（履行期限の延期）
第41条 天災地変その他契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の履行期限内に契約を履行し難いため、契約の相手方から履行期限の延期の申入れがあったときは、その理由を調査し、適当と認められるときは、相当の延期を認めることができる。
（契約の解除）第42条 会計責任者は、契約の相手方が契約の解除を申し出たとき、又は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。
（１） 契約の相手方が所定の日時までに契約保証金を納付しないとき。
（２） 契約の相手方の責めに帰する事由により履行期限内に契約を履行しないとき
又は履行の見込がないとき。
（３） 契約の相手方が契約の重要な事項に違反したとき。

（４） 契約の履行につき不正行為があったとき。
（５） 会計責任者又は会計責任者から監督若しくは検査を命ぜられた職員が行う監
督又は検査に際しその職執行を妨げたとき。
２ 前項の規定により、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知するものとする。ただし、契約書又は請書を省略した場合にあっては、書面を要しない。
３ 会計責任者は、契約を解除した場合において必要があるときは、履行部分及び持込用工事材料に対して相当と認める対価を支払い、これを引き受けることができる。
（契約解除の場合の違約金）
第43条 会計責任者は前条第１項の規定により契約を解除した場合（契約の解除が相手方の責に帰することができない場合を除く。）において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているとき（第37条第１号、第２号及び第４号に該当する場合を除く。）は契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収することができる。ただし、第42条第３項に掲げる場合においては契約の定めるところにより、未済部分未納部分に相当する額の100分の10に相当する額とすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をすることができる。
（履行遅滞の場合の違約金）
第44条 契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収するものとする。
２ 前項に規定する違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約の履行
期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、民法の法定利率の割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。
３ 前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、検査に要した日数は、参入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で検査不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換のためにする第１回の指定日数についても、また同様とする。
（監督の方法）第45条 会計規則第54条第１項に規定する監督の方法は、会計責任者から監督を命ぜられた者（以下「監督職員」という。）が自ら立会い、指示その他の適切な方法に

よって行うものとする。
（監督職員の報告）
第46条 監督職員は、会計規則第49条第２項に規定する契約事務を行う者（以下「契約事務担当者」という。）と緊密に連絡するとともに、契約事務担当者の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査の方法等）
第47条 会計規則第54条第２項に規定する検査の方法は、会計責任者から検査を命ぜられた者（以下「検査職員」という。）が、自ら契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。また、検査職員は必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は、必要があるときは、破壊検査若しくは分解又は試験して検査を行う
ことができる。
３ 検査職員は、検査の結果、手直し等をさせる必要があると認めたときは、相手方に適正な履行を求めなければならない。
４ 検査は、相手方の給付終了後、速やかに実施しなければならない。
（検査調書の作成）
第48条 検査職員は、検査を完了したときはすみやかに検査調書（様式第２号）を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
３ 検査職員は検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。
４ 前項までの規定にかかわらず契約金額が150万円未満の場合にあっては、納品書等の表面余白に検査済みの旨並びに年月日及び氏名を記載し、これに押印して検査調書に代えることができる。
（監督及び検査の委託）
第49条 監督及び検査は、必要があるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。
２ 前項において、監督や検査を委託した場合には、当該確認の結果を記載した書面を提出させなければならない。

３ 前項の検査にかかる契約の対価は、同項の書面を審査のうえ、支払うものとする。

(兼職の禁止)第50条 監督職員は、特別の必要があるときを除き、検査職員となることができない。
２ 前条第１項の規定により監督を委託された者は、同項の規定による検査を受託することができない。
(代価の納入)第51条 資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記又は登録の前、若しくは使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２ 契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
(代価の支払)第52条 代価の支払方法については、別に定めるところによる。
２ 契約の性質上、前項の期間内に代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
３ 請負契約に係る既済部分、物件の買い入れその他の契約に係る既済部分に対し、その完済または完済前にその一部を支払うことが出来る。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を超えないものとする。
(１)

工事、製造その他の請負 その既成部分に対する代価の100分の90に相当する
額(２)工事、製造その他の請負で既成部分が明確に分割できるもの

その既成部分に対する代価の全額に相当する額
(３)

物件の購入

その既納部分に対する代価に相当する額

第９章 雑則(その他)
第53条 この規程に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、理事長が別に
定める。

附

則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年７月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年３月４日から施行する。