特集日本人学校はい ま ――変わる在外教育環境

海外子女数は大きく減少――2021年 日外協「第12回海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果

日外協は会員企業を対象に標記アンケート調査を実施（調査期間 2021年10月28日～ 11月26日）、138 社から回答を得た（回収率 61.9％）。

1999 年から隔年で実施しているもので、今回で 12 回目となる。

〈アンケート結果のトピック〉•海外派遣者の家族帯同について、会社の考え方は「家族帯同を推奨しているものの最終的には本人に任せている」が 64％と最も多い。

•

1 社あたりの海外派遣者数は 260 人、前回調査（2019 年実施）と比較して 13％減少。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響と考えられる。また 1 社あたりの家族帯同派遣者数は 99 人で同じく 26％減り、1 社あたりの海外子女数も 126 人で23％と大きく減少している。パンデミックにより帯同家族を帰国させる派遣者が増えたことがうかがえる。家族帯同者の割合を前回調査と比較すると 45％から 38% に減っている。

•

コロナ終息後、現状と比較して人数の増減はどうなるかという問いに対して、海外派遣者数、海外子女数ともに「横ばい」であると回答した企業がそれぞれ 67％、62％と最も多い。コロナ終息後に大幅な人員増加を想定していない企業が多いことが分かる。

•

社員のための海外・子女教育相談に関して、「社内に相談窓口はない」が 78％と極めて高い。赴任前に「海外子女教育に関わる情報提供」
は 59％の企業が「いつも提供している」と回答。

•

帰国子女教育に関する要望・問題点については「制度や時期が違い不便」が 61％から49％、「帰国子女適応教育の充実」が 41％から 31％へと大きく減少する一方、「入試制度の柔軟化」が 29％から 36％と大幅に増加している。

2022年3月号

5特集

日本人学校はい ま ――変わる在外教育環境

2021年度
「海外・帰国子女教育アンケート」
調査結果で 23％減少している。家族帯同派遣者数と海外子女数の減少幅は海外派遣者数の減少幅を上回っている。コロナウイルスによる世界的なパ

海外派遣者の家族帯同についての会社の考え方

ンデミックに伴い家族を帰国させる傾向が強とその理由まっていることが推測される。

「家族帯同を原則としている」が４％、「家族次に海外派遣者に占める家族帯同者の割合

帯同を推奨しているものの最終的には本人に任を比較する。前回調査の家族帯同者の割合がせている」が 32％、
「完全に本人に任せている」

45％から今回調査では 38% へと７ポイント減が 64％である。

少した。一方で、１帯同家族あたりの海外子女各社回答を見ると、企業としての基本的な考え方は共通している。海外派遣者の健康面や家数については 1.23 人から 1.27 人と大きくは変わっていない。
海外派遣者数(A)

家族帯同派遣者数(B)

家族帯同比率
（B/A）

海外子女数
（C)

１帯同家族あたり
海外子女数
（C/B)

2021年

260 人

99 人

38%

126 人

1.27 人

2019年

298 人

133 人

45%

164 人

1.23 人

2017年

289 人

123 人

43%

151 人

1.23 人族へのサポートの重要性、二重生活によるコスト増を避けることを考えれば家族帯同が理想である。しかしながら、近年、発展途上国への派遣者の増加、子どもの高学年化による海外教育の難しさ、親の介護問題、そして配偶者の勤務継続などといった様々な要因により、最終的には家族を帯同するかどうかの判断は本人に委ねざるを得ない状況である。選択内容の違いは、

コロナ終息後の傾向について企業として海外派遣者に対して家族帯同の原則帯同する子どもの人数をどこまで社員に強調するか、しないかのスタ

海外派遣者数と海外派遣者数ならびに海外子女数ともに「横ばい」が 60％以上。
「増加傾向」とみる割合は「海ンスによるものと考えられる。

外派遣者数」の 17％に対して「海外子女数」が1 社あたり海外派遣者（社員）数・家族帯同派遣者数・海外子女数の推移20％と３ポイント高い。
全体的にはコロナ終息後に元の数字に戻ると（単位：人）は考えにくい。
海外派遣者の地域別構成比

海 外 派 遣 者 の 地 域 別 構 成 比 は、「 ア ジ ア 」33％「中国」23％「北米」21％の順で、以前の調査と比較し顕著な変化は見られない。
１社あたりの海外派遣者数は 260 人と前回調査（2019 年実施）と比較して 13％減少した。
まんえん

家族帯同派遣者の年代別構成比

新型コロナウイルス蔓延による影響が大きいの

家 族 帯 同 派 遣 者 の 年 代 別 構 成 比 は 30 代ではないかと考えられる。また、家族帯同派遣（40％）
、40 代（38％）が中心である。以前の調者数は 99 人で 26％減少、海外子女数は 126 人

査と比較し顕著な変化は見られない。

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2022年3月号

海外子女数の内訳

前 回 調 査 と 比 較 し て 未 就 学 児 は 22 ％ か ら

校数が少ない」40％、「通学が負担」28％。前回調査と比較して顕著な変化は見られない。

17％へと５ポイント減少しているのに対して、現地校幼稚園児は２ポイント上昇。このことから海外

前回調査と比較すると「言語・コミュニケー子女の年齢がやや上がっている傾向が見てとれションの問題」が 67％と依然トップである。

る。

次いで「日本語能力の低下」54％、「帰国後の順応性」45％。

インターナショナルスクール（インター校）
上位３つは「高額な授業料」88％、「企業の負担増」35％、「日本語能力の低下」13％。前回調査と比較して顕著な変化は見られない。

就学前教育「高額な教育費の負担」43％、「日本語の教育」
社員のための海外・帰国子女教育相談に関して41％、「幼稚園が少ない」37％の順。

「社内に相談窓口はない」会社が 78％と極めて高い。赴任前に派遣者に対して 59％の企業

帰国子女教育に関する要望・問題点が「海外子女教育に関わる情報提供」を「いつ「制度や時期が違い不便」49％、「受け入れ校・も提供している」とし、うち 69％の企業が「海受け入れ枠の拡大」47％、「入試制度の柔軟化」

外子女教育振興財団を紹介」と回答している。と「現地日本人学校・補習校の充実」がそれぞ

その他には「日本での図書購入サポート」「教れ 36％。前回調査と比較すると「制度や時期が育コンサルタントの紹介」など。

違い不便」は 12 ポイント、「帰国子女適応教育の充実」が 10 ポイントと大幅に減少する一方、海外における子女教育に関する問題点（複数回答）

日本人学校「入試制度の柔軟化」が７ポイントと大幅に増加している。

上位３つは「赴任地に学校がない」61％、「教ぶん じ

日外協 業務部長 矢野文之

育レベルが異なる」48％、「高校がない」42%。

アンケート回答企業 138 社の業種別内訳

前回調査と比較して顕著な変化は見られない。

業

赴任地に学校がない
教育環境・レベルが異なる
高校がない
企業の負担
通学の安全性
生徒数・規模が小さい
運営の維持
英語または現地語教育

食品

回答企業数
（社）
9

化学20種

繊維・紙

石油・窯業

鉄鋼・非鉄金属

機械

電機

輸送機器

476141713

業

種

精密機器

その他製造業

回答企業数（社）
5
12

農林・水産・鉱業

8

商業・サービス

11

運輸・倉庫関係

5

金融・保険

その他非製造業
合計

3

4

138

通学が負担
その他

補習授業校
上位３つは「授業内容・レベル」50％、「学※全集計結果は日外協 WEB サイトで公開中（会員限定）
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調査結果（2021年）
https://joea.or.jp/wp-content/uploads/
Survey_educationforJapanesechildrenoverseas_2021.pdf

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