生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

被告製品は特許発明の構成要件を充足すると判断しつつ、特許無効の抗弁を認めて請求棄却した事例［大阪地方裁判所

１．事件の概要

令和５年12月７日判決

令和４年（ワ）
第5553号］

多角形の形状を有しており、ならず発明の詳細な説明においても、本件は、発明の名称を「幼児用サー

Ｅ：各縦枠の下端部分は前記非伸縮性

縦枠が内側に傾斜する際の角度に限定クル」とする特許（以下、本件特許）の底面シートの多角形の頂点にあはない。
ベビーサークルにおいては、中に係る特許権（以下、本件特許権）をたる部分に固定され外側への移動にいる子供が上の枠をつかみ、ベビー有する原告が、被告に対して被告製品が制限されており、サークルが形を崩すことが想定される。の製造販売の差止めおよび損害賠償をＸ：各縦枠の下端部分を前記非伸縮性

本件発明は、敢えて縦枠を内側に傾け求めた事件です。本件では、被告製品の底面シートの多角形の頂点にあることで、上の枠がつかまれた際、縦の構成要件充足性と特許無効の抗弁等たる部分に固定して各縦枠の下端枠が内側に倒れ、縦枠の下部が外側にが争点になりました。

部分の外側への移動を制限し、か逃げる状況を作出し、他の構成要件に判決では、公然実施発明に基づく新つ、各縦枠に対して取外しできる

よって、この縦枠の下部が外に逃げる規性欠如の無効理由を認めて請求棄却

ように構成されている接続テープという状況を回避し、ベビーサークル

したため構成要件充足性の判断は傍論を備え、の形が崩れることを防ぐことにしたもにすぎませんが、参考になる事例です
ので、ここで紹介します。
２．本件発明の内容
本件特許は、特許無効審判が提起さＹ：前記側面シート及び前記底面シーのである。そのため、わずかであってトが一体に形成されているとともも『内側に傾斜』していることが肝要に、各縦枠に対して取外し可能にであり、何度以上傾斜している必要が構成されている、あるとの限定を加える必要はない」

Ｆ：幼児用サークル「構成要件Ａの『内側に傾斜』は、れ、当該審判中に訂正請求がなされています。訂正後の本件発明の構成要件

イ．被告の主張

３．当事者の主張

従来技術である特開2016-19676号公報

訂正前の本件発明の構成要件充足性（乙１）に開示された『内側に傾斜』とにより追加された構成要件）。

について、被告製品が構成要件Ｂ～Ｄ、同義に解すべきであり、上記公報では、

Ａ：環状に配置され、それぞれが内側Ｆを充足することに当事者間で争いは縦パイプがサークルの内側に向かってに傾斜する複数の縦枠と、なく、構成要件Ａの「内側に傾斜する」

鉛直方向から傾く角度が5.7°以上5.9°

Ｂ：隣り合う縦枠を渡すように張られと構成要件Ｅの充足性が争われました。

以下に設定される例が開示されている。

メッシュ部を有する側面シートと、 （１）構成要件Ａの「内側に傾斜する」

そうすると、本件発明の構成要件Ａの、は次のとおりです（Ｘ、Ｙは訂正請求

Ｃ：底 面に位置する非伸縮性の底面シートと、を備え、Ｄ：前記底面シートは平面視においての充足性

軽量型幼児用サークルにおいて幼児がア．原告の主張内側から側面を押したときに転倒する「本件発明において、構成要件のみおそれを解消する目的にも照らせば、2024 No.4 The Invention 25

構成要件Ａの『内側に傾斜』は、全てのメッシュシートで連結されているとしも照らすと、前記両発明における『内縦枠が、サークルの内側に向かって鉛ても、メッシュシートは伸びやすいた側に傾斜』の意義を同義に解すべき理直方向から少なくとも５°は傾いていめ、縦枠の下端部分が外側に広がるの由はないというべきである」

る構成をいうと解すべきである。

を抑制することができない』との技術（２）構成要件Ｅの充足性

被告製品における『縦フレーム』は、的課題（本件明細書【0004】）を克服「構成要件Ｅは、各縦枠の下端部分サークルの内側に向かって鉛直方向かするため、『各縦枠の下端部分は前記が『底面シートの多角形の頂点にあたら２°程度傾いているものが殆どであ

非伸縮性の底面シートの多角形の頂点る部分に固定され』と規定しているとるから、構成要件Ａを充足しない」

にあたる部分に固定され』（構成要件ころ、『あたる』との語は、一般には、（２）構成要件Ｅの充足性Ｅ）の構成を備えたものである。そう『物事と他の物事とがぴったり相対応

ア．原告の主張

すると、『メッシュ部分を有する側面する。
』との意味のほかに、『ちょうど「構成要件Ｅの文言上、各縦枠の下シート』（構成要件Ｂ）と『非伸縮性その方向・時期にある。該当する。
』、端部分が固定される先が底面シートのの底面シート』（構成要件Ｃ）とは明『（そういう関係・順位・資格・価値な多角形の頂点という一点に限定するこ確に区別され、縦枠の下端部分に固定どに）相当する。
』等の意味を有するとまで内容とされるものではない。
『頂されているのが『底面シート』ではな……。そうすると、縦枠の下端部分が点にあたる部分』とは、全体からみてく『側面シート』であるような構成は、固定される箇所が、『底面シートの多頂点に相当する一帯を指すものであ構成要件Ｅからは排除されているもの角形の頂点』に相当する部分といえるる。 す な わ ち、 本 件 明 細 書 の 記 載と解すべきである」

ならば、『底面シートの多角形の頂点』そのものではないとしても、文言上、（【0004】【図面２】）からすると、底面シートの各頂点そのものが縦枠と物

４．裁判所の判断『底面シートの多角形の頂点にあたる理的に接することまでは前提とされて（１）構成要件Ａの「内側に傾斜する」部分』には該当すると解することがでおらず、各縦枠の下端部分と底面シー26の充足性についてきる。

トの間にわずかな寸法の介在物を含む「構成要件Ａは、『環状に配置され、そして、本件明細書の、『底面シー場合も含まれると解される。また、本それぞれが内側に傾斜する複数の縦トの正六角形の頂点にあたる部分は、

件発明は、非伸縮性の底面シートと各枠』と規定しているところ、本件発明

接続テープを介して各縦枠の下端部分縦枠の下端部分を連結することで、各に係る特許請求の範囲請求項１の記載に 固 定 さ れ て い る。
』（【0033】）、『各縦枠が外側に広がることを防ぐとともには傾斜の角度を特定するものと解さ

縦枠は内側に傾斜していることから、に、各縦枠を底面シートの中でも特にれる文言はない」

縦枠の下端部分には外側に向かう力が頂点にあたる部分に固定することで正「本件明細書において先行技術文献働くが、幼児用サークルは、各縦枠の多角形に近い状態を生み、全体の形状とされる乙１公報には、……との記載

下端部分が非伸縮性の底面シートにを保つことも実現するものであるかはあるが……、転倒防止との関係で、よって接続されているため、各縦枠のら、全体の形状を保持する効果が各縦傾斜の角度が当該角度に限定される旨下端部分の外側への移動が制限され枠を底面シートの各頂点にあたる部分の記載はない」

る。その結果、幼児用サークルは、下に固定させる作用により導かれている「乙１公報の発明に係る幼児用サー枠を有しないにもかかわらず、縦枠のような場合は『頂点にあたる部分に固クルには下枠が存在し、上枠と下枠が下端部分が外側に移動せず全体の形状定』されていると評価すべきである」

縦枠により接続される構成を有するを維持することができる。
』（【0034】）

イ．被告の主張……のに対し、本件発明に係る幼児用との記載からすると、縦枠の下端部分「本件発明は、『側面を内側に傾斜さサークルは下枠の省略が可能であるが直接固定される箇所が『底面シート』

せた幼児用サークルは、縦枠同士が……という構造上の違いがあることにではなかったとしても、『底面シート』

The Invention 2024 No.4

の非伸縮性によって縦枠の下端部分のて、特許権非侵害の結論に導く「有効の意義解釈が当該特許請求の範囲の用外側への移動が制限され、幼児用サー限定解釈」という解釈手法を取ること語の意義解釈に参照できるかを判断す

クル全体の形状を維持することができがありました。

る必要があります。

るという作用効果を奏する態様で各縦しかし、現在では侵害訴訟において本件では、乙１文献に記載されてい枠の下端部分が『底面シート』に接続

特許無効の抗弁と訂正の再抗弁の主張

た「内側に傾斜」の角度範囲の理由が、されていれば、『底面シートの多角形が認められており、「有効限定解釈」

本件特許発明で「内側に傾斜」させるの頂点にあたる部分に固定され』とのを行わなければ妥当な結論が導けない意義とは異なっていたことから、乙１文言に該当し、構成要件Ｅを充足するということはなくなりました。そのた文献の記載は本件特許請求の範囲の用と解すべきである」

め本件のように、特許無効理由の有無語の意義解釈にあたり参酌できないとと特許発明の技術的範囲の解釈とは独判断されました。

５．考察

立に判断されています。

（４）構 成要件Ｅの「あたる」の意義（１）傍 論で構成要件充足性の判断を（３）構成要件Ａの「内側に傾斜する」示したことについての意義解釈について

解釈について裁判所は「あたる」の用語が多義的

本件は、特許無効の抗弁を認めて請本件特許の特許請求の範囲には「内であることを認定したうえで、本件特求を棄却しています。そのため、特許側に傾斜する」角度についての明文記

許請求の範囲における「あたる」の意

無効の抗弁の判断理由を先に記して、載がないことから、被告は本件明細書義を本件明細書の記載を参酌して解釈構成要件充足性の判断については「そに挙げられた先行技術文献（乙１公報）しました。の余を判断するまでもなく、原告の請の記載を参酌して、本件特許請求の範求は理由がない」と判決することも可

囲の用語の意義解釈を試みました。

リパーゼ判決（最判平３.３.８）で「特許請求の範囲の記載の技術的意義一般論として、特許請求の範囲の用が一義的に明確に理解することができ

しかし、控訴審における特許無効の語の意義が一義的に明確ではなく、明ないとか、あるいは、一見してその記抗弁の成否の判断が第一審とは異なる

細書にも確かな定義が記載されていな載が誤記であることが明細書の発明の可能性があります。その場合に、第一ければ、従来技術や技術常識を参酌し詳細な説明の記載に照らして明らかで審で構成要件充足性について何ら判断てその用語の意義を解釈することは可あるなどの特段の事情がある場合に理由を示していないと、控訴審で初め能でしょう。

限って、明細書の発明の詳細な説明の能でした。

から充足性を判断する必要が生じてししかし、従来技術や技術常識を参酌記載を参酌することが許される」と判まうので、本判決では充足性についてして特許請求の範囲の用語の意義を解示されていることから、本件では明細の第一審の判断を傍論として示したも釈する場合には、特許発明と先行技術書の記載を参酌する前に、特許請求ののと思われます。との形式的な共通性だけに着目するの範囲に記載の用語の意義が一義的に明（２）特 許無効理由と構成要件充足性

ではなく、両者の構成や作用効果の違確ではない旨の判断を示したものと思いまで考慮して、その先行技術の用語われます。との関連性について
キルビー判決（最判平12.４.11）以
前は、侵害訴訟では特許無効の抗弁を主張できないという考え方が主流でした。その当時は、特許無効理由が内在する特許権の侵害訴訟で妥当な結論を導くため、特許発明の技術的範囲を特許が有効になるように限定的に解釈しいくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、インテックス法律特許事務所に在籍。

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