Growing Globally:

Lead the Way >>アニュアルレポート 2006
2006年 3月期

PROFILE

シスメックス株式会社は、1968年に血球計数分野の機器・試薬の専門メーカーである東亞医用電子株式会社としてスタートしました。1998年には、会社設立30周年を契機として、長年培ってきた財産である商品ブランドを活かした「シスメックス株式会社」に社名を変更しました。
現在は、血球計数装置や尿分析装置をはじめとする医療用検体検査機器、試薬および臨床検査情報システム（IT）をグローバルに提供する検体検査の総合サプライヤーです。また、当社は研究開発から生産・販売・サービスを提供する総合メーカーとして、検体検査領域における高い専門性と技術志向による「ものづくり」へのこだわりを持っています。
当社の高い技術力と顧客ニーズにきめ細かく対応する提案力により、当社の製品は世界の医療機関で高い評価を得ています。特に血球計数分野では、日本においてシェア第1位、世界シェアも第2位に位置しており、リーディングカンパニーとしての地位を確立しています。現在、世界各地域の市場ニーズに対応した製品とサービスを提供するため、世界18カ国、32カ所に事業拠点を保有しています。
この販売・サービスネットワークを通じて、150 カ国以上のお客様に製品・サービスを提供しています。このように、シスメックスはグローバルに事業を展開していますが、積極的なアライア
ンスやM&Aの活用による事業の拡大や、独自の技術力強化に注力して、さらなる成長を目指しています。
シスメックスは充実した事業基盤を活かし、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、事業領域を「診断・治療」から「予防・健康管理」などのヘルスケア領域全体へと拡大しようとしています。検体検査領域で培った独自の技術とライフサイエンス領域の新しい技術を融合し、新たな領域への挑戦を決して忘れない。そして、世界の人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に貢献できる、付加価値の高い製品・サービスを提供していく。
それが、シスメックスの変わらぬ企業姿勢です。

目次

02 10年間の歩みと財務ハイライト（連結）04 株主の皆様へ
06 社長インタビュー
10 3つの基本戦略

CORPORATE VISION
シスメックスは「A Unique & Global Healthcare
Testing Company」
を長期ビジョンとし、特長のある
グローバル企業としての発展を目標に掲げています。

11 基本戦略 1 >> グローバルニッチ No.1

先進のテクノロジーと独自の強みを活かしたソリュー

14 基本戦略 2 >> アジアフォーカス

ションを提供し、ヘルスケアテスティング領域における16 基本戦略 3 >> ライフサイエンスフォーカス

リーディングカンパニーを目指しています。

18 コーポレート・ガバナンス
20 取締役、執行役員、監査役
22 社会貢献活動
23 財政状態及び経営成績の分析

現在、ライフサイエンス、IT、ナノテクなどの技術革新と健康に対する人々の意識の高まりから、「診断・治療」に不可欠な検査の可能性がますます増大しています。また、予防や健康管理などのヘルスケア関連

アニュアルレポートの作成と

31 監査の位置付けについて

市場は、21世紀の成長産業としての期待が高まっています。シスメックスは、長年培ってきた医療の現場で

32 連結財務諸表
44 成長の軌跡
46 血球計数技術の進化
48 事業領域
50 主要製品
52 研究開発
56 生産
59 販売・サービス
62 グローバル・ネットワーク
63 会社概要・株式情報
64 関係会社一覧の高い専門性と総合メーカーとしての高い技術力を活かし、新しい事業の創出に取り組んでいます。
シスメックスは、先進の技術とナレッジで価値を創造する、活力あふれる革新的なグローバル企業
として、豊かな健康社会づくりに貢献してまいります。

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されているシスメックスの将来の収益計画・戦略・業績見通しなどのうち歴史的事実でないものは、将来に関する見通しです。これらは現在入手可能な情報による仮定または経営者の判断に基づくものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。
実際の出来事や業績などは、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

1
Sysmex Annual Report 2006

10年間の歩みと財務ハイライト（連結）シスメックス株式会社及び連結子会社
百万円

1996

1997

1998

1999

¥ 30,942
3,021
1,160

¥ 33,992
3,817
1,642

¥ 35,576
3,178
1,555

¥ 38,337
3,400

2,104
2,130
2,989

2,890
2,310
2,992

4,083
2,140
2,359
2,813

42,00829,241
3,438

42,56830,2272,274

43,172
31,283981

42,51331,6801,328

1,398.5
59.4

1,445.7
78.5

1,496.1
74.4

1,515.1
43.7

20.0

20.0

20.0

22.0

69.6
4.5
2.8
36.2
1.5

71.0
5.5
3.9
23.2
1.3

72.5
5.1
3.6
15.2
0.8

74.5
2.9
2.1
42.1
1.2

3月31日に終了する事業年度

会計年度：
売上高
営業利益
当期純利益
現金及び現金同等物の増（減）額
現金及び現金同等物の期末残高
設備投資額
減価償却費
研究開発費
会計年度末：
総資産
株主資本
有利子負債残高
1株当たり情報：
1株当たり株主資本（円）1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
1株当たり年間配当金（円）
その他：
株主資本比率（%）（%）
株主資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産当期純利益率（ROA）
株価収益率（倍）株価純資産倍率（倍）従業員数（人）913

注 1. 米ドル表示は便宜上のものであり、2006年3月31日の概算為替レートである1米ドル＝117円で換算しております。
「1株当たり情報」をご参照下さい。
2. 1株当たり情報の算定にあたっては、2003年3月期より現在の企業会計基準を適用しております。P.38の「連結財務諸表に対する注記」2（r）

経営

M&A、提携

新製品

海外拠点

3月

7月

2月

デイド・インターナショ
ナル社（現デイド・ベーリ
ング社）と血液凝固製品の販売に関する業務提携を締結

東京証券取引所
市場第二部上場

コンパクト・イージー
メンテナンスを実現した
多項目自動血球計数装置
KX-21を発売

2月
21世紀に向けて開発した
多項目自動血球分析装置
XE-2100を発売

3月
東京証券取引所・
大阪証券取引所
市場第一部昇格

3月
第1回無担保転換社債発行
2月
シンガポール現地法人

10月

SYSMEX SINGAPORE
PTE LTD. （現 SYSMEXASIA PACIFIC PTE LTD.）

家次恒社長就任

を設立

11月
5月
F.ホフマン・ラ・ロシュ社

大阪証券取引所
市場第二部上場（スイス）と相互の製品に関する販売協力及び共同研究開発に関するグロー
バルな業務提携に基本合意

11月
資本金を
33億8,490万円に増資

11月

12月

希森美康電脳技術（上海）有限公司を設立

ロシュ・ダイアグノスティ
クス社（ドイツ）と中南米などを中心とした海外市場における血液分析装置
および関連製品の販売・サービスに関する代理店
契約を締結

10月
創立30周年を機に世界で初めて尿沈渣検査を全自動化した全自動
尿中有形成分分析装置
UF-100を発売

1995

7月

シスメックス株式会社に
社名変更

1996

1997

1998

売上高

2
Sysmex Annual Report 2006

1999

2000

（百万円）
100,000

千米ドル

2006

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

¥ 37,244
3,618
1,838
5,818
9,901
3,018
2,316
3,155

¥ 38,817
2,975
1,363
(2,562)
7,338
2,098
2,541
3,527

¥ 47,532
3,417
1,308
1,842
9,181
2,455
2,810
4,130

¥ 57,253
5,299
3,125
1,071
10,253
2,317
3,107
4,969

¥ 65,970
6,615
3,157
3,465
13,718
2,451
3,203
5,549

¥ 76,935
9,104
5,731
(3,261)
10,458
2,729
3,296
6,509

¥ 87,888
10,724
7,423
(499)
9,416
5,638
3,592
8,184

$ 751,179
91,65863,444(4,265)80,47948,18830,701
69,94949,96733,596
5,810

55,21934,103
11,02066,50235,577
11,60666,44943,325
10,893

71,98351,096
4,175

77,66056,149657

87,44762,647
695

747,410535,444
5,940

1,606.8
87.9
87.7
22.0

1,631.0
65.2
60.8
22.0

1,701.5
62.6
58.4
22.0

1,879.5
132.2
121.8
25.0

2,042.7
132.9
123.1
30.0

2,244.9
225.1
224.0
40.0

1,251.8
145.5 *
143.8 *

67.2
5.6
4.0
36.7
2.0
1,392

61.8
4.0
2.6
42.6
1.7
1,507

53.5
3.8
2.1
35.6
1.3
1,966

65.2
7.9
4.7
15.9
1.1
2,128

71.0
6.7
4.6
20.3
1.3
2,342

72.3
10.7
7.7
27.2
2.7
2,563

71.6
12.5
9.0
35.3
4.1
2,741

36.0

10.7（米ドル）
1.2（米ドル）
1.2（米ドル）
0.3（米ドル）

90,00080,00070,00060,00050,000※2005年11月、普通株式1株につき2株の割合で株式分割

40,0008月

4月

国際試薬株式会社（現 シスメックス国際
試薬株式会社）の持ち株比率を公開買い付けにより、
33.3％から50.8％に引き上げ子会社化

株式交換により国際試薬株式会社（現 シスメックス
国際試薬株式会社）
を完全
子会社化

4月
資本金を
55億872万円に増資

6月
SYSMEX CORPORATION OF AMERICAとSYSMEX INFOSYSTEMS AMERICA, INC.を統合し、SYSMEXAMERICA, INC.を設立。

3月
第1回無担保転換社債の97％株式への転換により、資本金を79億4,318万円

米国における直接販売・サービス体制をスタート

株式会社シーエヌエーへの資本参加（50.8％の株式取得）を実施し子会社化

4月

1月

コーポレート・ガバナンス
強化の一環として、執行役員制度を導入

世界最小サイズ・
微量血対応の多項目自動血球分析装置ＸＳシリーズを発表

に増資

4月

5月
EU拡大により市場拡大の期待が高まるポーランドに現地法人SYSMEX POLSKA S.P.Z O.O. を設立

7月

4月
乳癌のリンパ節転移の有無を検出する遺伝子増幅検出装置
RD−100iを欧州にて市場導入

栄研化学株式会社と尿自動分析装置・尿検査用試験紙の中国での販売契約を締結

8月

4月

大塚製薬株式会社とインフルエンザ迅速診断
キットの販売契約を締結

南アフリカ共和国に現地法人を設立し、アフリカでの事業
展開を加速

11月
株式分割

2001

2002

2003

2004
3

Sysmex Annual Report 2006

2005

2006

0

株主の皆様へ

21世紀の成長産業である
ヘルスケア領域において、シスメックスは、積極的な事業展開を行い、過去最高の業績を達成することができました。
中期経営計画の目標達成に取り組むとともに、
新たな成長ステージへの挑戦をさらに加速します。

代表取締役社長

家次恒
4Sysmex Annual Report 2006

シスメックスを取り巻く世界各国でも補うことができたことによるもの

配当に上場 10 周年記念配当 2 円を加の経済環境は、日本国内の景気の回復

で す 。ま た 株 主 資 本 当 期 純 利 益 率え、年間 36円の配当とし、業績の増大

基調がより鮮明なものとなったほか、（ ROE ）も 12.5 ％（前期比 1.8 ポイントに連動した利益還元を図りました。

米国、欧州、アジア諸国などでも景気増）と上昇しました。

2005年11月に普通株式1株につき2株の拡大が堅調に推移しました。シスメ

所在地別の業績につきましては、全ての割合で株式分割を実施しましたので、ックスの事業領域であるヘルスケア関の地域で増収増益を達成しました。日

分割前に換算しますと実質年間52円の連市場は、日本をはじめ、欧米におい本では国内No.1の販売・サービスネット

配当となります（前年実績：40円）。

ても医療費増加を抑制する政策が引きワークを活かし、総合サプライヤーとシスメックスは、おかげさまで2005

続き実施されるなど、依然として厳ししての品揃えの充実を図り、病院経営

年11月に上場10周年を迎えることがでい状況が続いています。一方、先進国の 効 率 化 に 向 け て の ソリュ ー ション

きました。これもひとえに株主様をはにおける高度先進医療の進展や新興国ビジネスを推進しました。米国では、

じめステークホルダーの皆様のご支援における医療インフラの整備など、医市場シェアの拡大を目指し、大規模病による賜物と心から感謝申し上げます。

療に対する需要は、さまざまな形でグ

院市場における販売活動に加え、中小これからもシスメックスは、検体検

ローバルに拡大しています。

病院市場への下方展開を着実に進める査事業での持続的な成長による収益の

このような状況のもと、シスメックス

とともに、検査センター市場からの評拡大に努めます。また、付加価値の高は 6 期連続の増収増益を達成し、過去価獲得に向けて販売・サポート体制をい製品を継続的に創出するために技術最高の業績を達成することができま

強化しました。また、欧州では、先進国

力の強化を図ります。さらに、今後のした。

を対象とした機器、試薬、ソフトウェア、

可能性を秘めたライフサイエンス領域

国内売上高は35,419百万円（前期比

サービス&サポートを組み合わせた総における、新たな価値の創造にも取り6.0％増）、海外売上高は52,469百万円

合提案型販売活動の積極的な推進や、組んでいきます。このような事業活動（前期比20.5％増）となり、連結売上高

東欧、ロシア、アフリカなどの新興市場を通じ、豊かな健康社会の実現と企業は過去最高の 87,888 百万円（前期比に対しての血球計数装置の拡販によとしての社会的責任を果たしていくこと

14.2 ％増）となりました。売上高につり、大幅な増収となりました。さらに、により、さらなる企業価値の向上を目

いては、5期連続で毎年 10％以上伸び

中国での経済成長に伴う都市部での高指して、グループ一丸となり新たなスており、着実に成長しています。特に機能装置へのグレードアップの進展や、テージに向かって挑戦を続けてまいり

海外売上高は20.5%の成長を示しておアジア・パシフィックにおける他社に先ます。

り、連結売上高に占める割合も59.7％

駆けた販売・サービス拠点の充実と総株主の皆様には、今後ともより一層（前期比 3.1 ポイント増）と毎年増加の合サプライヤーとしての優位性が奏功の ご 支 援 を 賜 りま すよ う 、よ ろし く傾向にあります。

し、業績は順調に推移しました。

お願い申し上げます。

営業利益については、 10,724 百万

シスメックスは今、まさに新しいス

円（前期比 17.8 ％増）、営業利益率はテージに駆け上がろうとしています。

12.2％（前期比0.4ポイント増）となりその次のステージとは連結売上高 1 千

ました。これは、増収により売上総利億円であり、血球計数分野でのグロー益が大きく増加し、研究開発投資の充バルNo.1です。

実などの販売費及び一般管理費の増加

当期の配当金につきましては、普通

5Sysmex Annual Report 2006

代表取締役社長

社長インタビュー

シスメックスは、さらなる成長のため、3つの基本戦略からなる事業展開を推進しています。
ヘルスケアテスティング領域におけるリーディングカンパニーを目指し、次なるステージに向けて、積極果敢にチャレンジを続けています。

シスメックスの事業をいくつかの課題もあります。日本ではシスメックスは、このような状況の取り巻く環境について

診療報酬の引き下げに伴う医療機関のもと、これらの地域に対応した戦略をどのようにお考えですか。

合理化や、病院経営の効率化が求めら立て、世界を舞台として事業展開を行っ

私たちの事業領域であるヘルスケア

れており、ドイツなどの欧米の先進国ています。

関連産業は、21世紀における成長産業に お い て も 同 様 の 状 況 に あ り ま す。

のひとつと考えています。日本をはじ

また、医薬品業界に見られるM&Aなど事業展開においてめ世界の先進国では高齢化が急速に進によるグローバルベースでの企業再編

3つの基本戦略を掲げていますが、

み、ヘルスケアに関連する需要が継続の動きは、今後診断薬の分野にも拡大

その進捗はいかがでしょうか。

的に増加しています。また、個人の健する可能性があります。

まず第1の戦略として進めているのが康に対する関心が強く、治療から予防

また、ポストゲノム技術の進展がテー「グローバルニッチNo.1」です。これは、へとヘルスケア領域は拡がっており、ラーメイド医療など新たな変革を引き

ニッチ市場で他社が追随できない強み

診断（検査）の重要性も高まってくるた

起こそうとしています。 IT を活用したを発揮し、グローバルNo.1を目指すとめ、需要も今後さらに伸びていくと予情報ネットワークによる病診連携など、いうものです。具体的には血球計数分

想されます。さらに、BRICsに代表さ今後もテクノロジーの革新による大き野でのグローバル No.1 であり、現在れる新興国においても、医療インフラな変化が予想されます。このような時

日本をはじめ、米国を除く各地域ではの充実が進展し、市場の拡大が見込め代の変化や兆しをいち早く読み取るこ

すでに市場シェアNo.1を獲得しています。

ます。

とが、経営者として非常に重要な役割

世界最大のマーケットである米国市場であると感じています。

の攻略は重要課題と考えており、一方で、医療を取り巻く事業環境には、

6
Sysmex Annual Report 2006

定評あるシスメックスの検査装置に対域に、いち早く参入し事業基盤を構築

第3の戦略である「ライフサイエンス

する信頼性に加えて、 2003 年からのした優位性を活かして、検体検査領域

フォーカス」については、いよいよ事業

直接販売・サービス体制への切り替えにおけるアジアNo.1の総合サプライヤー

化のスタートラインに位置しています。

などにより、顧客満足度は向上していを目指しています。中国、アジア・パ

IT が現代社会を大きく変えたように、ます。現在、米国市場を2つの市場セグ

シフィックともにすでに拠点の整備を

ライフサイエンスには今後の社会をメントに分けて取り組んでいます。
まず、ほぼ完了しており、今後は品揃えの充一変させるほどの可能性が秘められて

病 院 市 場 に お い て は 、大 規 模 病 院 に実による売上拡大を図ります。

います。シスメックスでは 2000 年に加えて、中小病院への下方展開を進め日本については、引き続き厳しい市

中央研究所を設立し、以来本格的な研ています。販売・サービス体制を充実

場環境となっていますが、今後は、国内究開発を進めてきました。現在、疾患

し、カバー率向上による販売機会の増

No.1 の販売・サービス体制を活かし、

マネジメントに貢献する価値の高い検大を図っています。また、品揃えの充

総合サプライヤーとしての付加価値の査の創出を目指しており、癌や糖尿病

実として新たに多項目自動血球分析装

高いソリューションビジネスに注力し、を中心とした研究テーマに取り組んで置の小型機種であるXSシリーズの投入

POC分野やヘルスケア関連市場などのいます。いずれも着実に進捗しており、も行いました。この製品は、上位機種の新しい分野での販売強化も図ります。

この2006年4月には、「乳癌リンパ節転

XEシリーズと測定原理が同じであり、上位機種から小型機種にわたりデータの互換性に優れており、他社製品との差別化に成功しています。さらに、検査センター市場に対しても評価獲得を目指した提案活動を強化し、米国におヘルスケア市場を取り巻く外部環境
・BRICs等新興国の成長（ブラジル、
ロシア、
インド、
中国）・ポストゲノム技術の進化
・再生医療等の先端技術の実用化
・EUの拡大（東欧圏）
・情報ネットワークの高速化・先進国における高齢化
・癌・生活習慣病の増加
・高度先進医療の進展
・医薬品業界の再編が活発化（日本）ける市場シェア拡大に取り組んでい市場動向ます。欧州においては、安定的な成長を技術革新続けており、先進国でのさらなるシェア
ヘルスケアは拡大に加えて、東欧、ロシア、アフリカ

21世紀の成長産業などの新興市場における販売活動に取規制動向

り組んでいます。高品質な製品をバック

医療政策

ボーンにシスメックスブランドは世界市場で広く浸透しつつあります。
第 2 の戦略は、「アジアフォーカス」

・新会社法の施行（日本）・環境規制の強化（欧州）・医療関連の規制強化（中国、AP）

です。急速に市場が拡大するアジア地

7
Sysmex Annual Report 2006

・診療報酬3.16%引き下げ（日本）・「医療制度改革大綱」案公表（日本）・国立病院の独立行政法人化（日本）・第11次5カ年計画の採択（中国）
・病院の独立採算経営（中国）・新政府による医療費抑制策（ドイツ）

移迅速診断システム」を欧州にて市場なコーポレートガバナンスが重要と認

医療制度改革の影響は大きく、医療制導入しました。今後は、検体検査領域

識しており、執行役員制度の導入によ

度改革に対応した効率化・業務軽減をで培ってきた独自の技術とライフサイ

る意思決定の迅速化や、監査役の経営図るための機器や試薬を販売するだけ

エンス領域の技術を融合させて、当社

チェック機能の充実も図っています。

で な く 、サ ー ビ ス や IT を 活 用 し た ソの強みを活かした事業を展開していき2006年には「内部統制の基本方針」を

リューションを提供しています。他にます。

明らかにし、経営の効率化と透明性のも原材料の調達、情報システム利用に向上、コンプライアンスの強化などにおけるリスクなどが考えられますが、取り組んでいます。

お客様にご迷惑をかけることのないよう

これからの持続的な成長に向けて注力している施策について、

また、企業は成長とともに、社会か

リスクマネジメントを実施しています。

ら 注 目 さ れ る よ うに な りま す。シ ス

また、日本でも敵対的買収に対する企業の成長には、いくつものステー

メックスは、企業の社会的責任への取関心が高まっていますが、シスメックス

ジがあります。私は、このステージをり組みに関して新たなステップアップ

は企業価値の持続的な増大の実現が、

しっかり認識することが非常に大切だを図っています。従来からグローバル

買収防衛策の重要な要素であると認識と考えています。今後は、過去の成功

な災害支援活動、地域復興活動を推進

しています。

体験にこだわることなく、新しいステー

してきましたが、シスメックスにふさジに応じた企業経営、事業展開を進め

わしい社会的責任のあり方をより明確

企業経営において大切にしているていきたいと考えています。次のステーにするため、2005 年には CSR 推進室

考え方などがありましたら、ジに向けて飛躍していく時期というのを設置しました。これからも本業によ

お聞かせください。

は、経営者にとっても社員にとってもる社会への貢献を核として、環境保全、

これは、私の仕事に対する哲学でも非常にやりがいがある時です。シス

地域社会への貢献など、独自のCSRをあるのですが、「意あれば通ず」というメックスは、まさにこのダイナミック

推進していきます。

考え方を大切にしています。何事も最お聞かせください。

な時期にあると実感しています。
今後の持続的な成長のためには強固

さらに、事業の拡大にはリスクが伴初から「できない」と決めつけるのではいます。特にシスメックスにとって、なく、それを実現するためにはどうす

8
Sysmex Annual Report 2006

社長インタビュー

ればよいのかという道筋を一生懸命考

進めば、より多くの個性がシスメックス

最後に、株主の皆様へえるというスタイルです。つまり、まのもとに集まるようになります。私は、メッセージをお願いします。

ずゴールを設定して、そこにたどり着グローバル化とは多様性を認めること

企業は、社会的責任を果たすとともに、くためのルートを考えていきます。そであると考えています。今後は、さら持続的に成長していくことが重要であう す れ ば 必 ず 知 恵 は 出 てくる も のに多様な力を結集し、シスメックスといると考えています。シスメックスは、です。事業を拡大するためには、常にう企業の新たな成長の源になってもら

長期ビジョン「 A Unique & Global

半歩先一歩先を見据えなければなりま

いたいと考えています。

Healthcare Testing Company」の実せん。BRICsをはじめとした新興国に現に向けて取り組み、豊かな健康社会

いち早く拠点を整備しているのも、こ

利益配分についての考え方をづくりに貢献していくことで、企業価のような考えに基づいています。

お聞かせください。

値の向上を図り、株主・投資家の皆様

シスメックスは、株主の皆様への利のご期待に応えていく所存です。今後企業の成長に不可欠となる益還元を最重要課題のひとつとして位も続くシスメックスの新たなステージ

人材の活性化について、

置づけ、継続的な安定配当に留意し、への挑戦を、中長期的な視点で見守っ

どのようにお考えですか。

業績に裏づけられた成果の配分を行うていただき、より一層のご支援を賜り人材の獲得、育成はもっとも重要な経ことを基本方針としています。一方でますようお願い申し上げます。

営課題のひとつであると考えています。

は、まだ継続的に成長を続けている企

人間は誰にでも得手不得手、長所短所

業でもありますので、さらなる成長をがあります。この長所を引き出し、社

目 指 す た め の 積 極 的 な 投 資 も 、シ ス

員が最大限の力を発揮できる環境を整メックスにとっては重要であることを、えることは、経営者にとって何よりも株主の皆様にはご理解いただきたいと重要な仕事です。グローバル化がさらに考えています。

中期経営目標（2005年5月公表）
2005年度実績

2007年度目標

売上高878 億円

1,100 億円

営業利益

107 億円

157 億円12.5 %

13.0 %

株主資本当期純利益率（ROE）

9
Sysmex Annual Report 2006

3つの基本戦略

シスメックスは、グローバル市場において独自の強みを活かした事業展開を行い、さらなる成長を実現するため、3 つの基本戦略を推進しています。
それは、血球計数検査というニッチ領域においてのグローバルNo.1に向けた取り組み、成長市場であるアジアへの注力、そして、これからの成長市場と期待されるライフサイエンス領域における新しいビジネス展開です。
この特集では、
シスメックスを支えるこれらの戦略についてご説明します。

基本戦略

グローバルニッチNo.1

アジアフォーカス

ライフサイエンスフォーカス

長期ビジョンA Unique & Global Healthcare Testing Company
2010年度に目指す姿
ポジショニング

企業カルチャー

・ 検体検査領域におけるNo.1ソリューションプロバイダー

・ 先進の技術とナレッジで価値を創造する企業

・ ライフサイエンス領域におけるイノベーティングカンパニー

・ 活力あふれる革新的なグローバル企業

・ アジアにおける検体検査領域のリーディングカンパニー

10
Sysmex Annual Report 2006

基本戦略 1 >>グローバルニッチ No. 1

血球計数分野でグローバルNo.1を目指す

免疫血清検査、生化学検査などに分類

検体検査とシスメックス
検体検査とは、医療行為における診されます。シスメックスは検体検査領断や治療、投薬の効果をモニタリング

域のほぼ全ての検査領域において製品するための臨床検査の1つです。臨床を提供する総合メーカーであり、特に検査は大きく生体検査と検体検査の血球計数分野では世界シェア第 2 位、2つに分類され、生体検査がX線や心電

血液凝固分野の機器では世界第 1 位に図など人体を直接検査するのに対し、検位置しており、検体検査全体でも世界

体検査は血液や細胞、尿など人体から抽

第 9 位にランクされています。また、出したサンプルを対象としています。

シスメックスはメンテナンスや精度管

この検体検査市場は 2005 年において理などのサービス & サポートにおいて世界で約 3兆円とされており、2010年

も事業を展開する総合サプライヤーでまで年率約 7% の成長を続けていくとあり、一貫メーカーとして独自のビジ予想されています。検体検査は大きくネスモデルを築いています。

分けて血球計数検査、血液凝固検査、グローバルメジャーの検体検査市場でのシェア
Roche（当社推定）

AbbottJ&J

検体検査市場
合計29,851
百万ドル（2005年度）

Bayer
Beckman Coulter
Dade Behring
Bio Merieux
Becton Dickinson
SysmexBio RadDPC
Others11
Sysmex Annual Report 2006

>>グローバルニッチNo.1

血球計数分野でのビジネスモデルにより、安定した収益

シスメックスの挑戦を確保できるため、試薬の販売が順調

シスメックスは、「グローバルニッチに拡大し、安定的・持続的な売上拡大

No.1 」を基本戦略として、まずは血球を実現しています。 2005 年 5 月には、計数分野での世界シェアNo.1の地位獲経済成長が期待される東欧など新興得を目指しています。血球計数検査はマーケットでの市場開拓の一環として、スクリーニング検査と呼ばれ、医療に

ポ ー ラ ンド に 現 地 法 人 S Y S M E X

おける基本検査として、身体の状態を

POLSKA S.P.ZO.O.を設立しました。

把握するために必要不可欠な検査です。

さらにロシアに駐在員事務所を設立

近年、先進国では医療費増加の抑制をし、代理店の販売支援活動に加え、当目的に医療制度改革が進められていま

社主導の市場調査を通じてお客様のすが、医療政策は治療から予防重視へ

ニーズを把握し、高成長が期待される

転換しており、検査の重要性はますま

ロシア市場に適合した商品およびす増大しています。また、新興国ではソリューションの提供を目指しています。

医療インフラの整備が必要不可欠であこ の ほ か 、 2006 年 4 月 に は 、ポ スト

り、検体検査市場の拡大が期待されて

BRICsとして注目が高まっている南アいます。 2007 年度を最終年度とする

フリカに SYSMEX SOUTH AFRICA

中期経営計画において、欧州における(PTY) LTD. を設立しました。また、

持続的成長と米国における事業拡大が2007 年にはドイツにある試薬生産工

最重要課題であり、事業拠点の設立や場（ノイミュンスター工場）を拡張し、人員増強による販売・サービス体制の生産能力の増強と効率化を図ります。

充実を図っています。

今後もシスメックスブランドを活用した 販 売 地 域 の 拡 大 と と も に 、地 域

市場拡大と成長著しい

シェアNo.1の地位を確固たるものにし新興市場への参入ていきます。

欧州では地域シェアNo.1企業として世界の検体検査市場の40％を占める

お客様から評価を受けており、市場に世界最大のマーケットである米国では、おける機器設置台数が増加しています。

市場シェア拡大のために販売体制の強血球計数分野では、機器の販売後も当化に取り組み、市場シェア22%の獲得

社の試薬の販売が継続的に伴うというを目指しています。2003年7月から直12Sysmex Annual Report 2006

3つの基本戦略

接販売・サービス体制に移行し、お客新工場を建設し、生産能力の増強と効として、市場から認知いただけるまで様からの評価は着実に向上しています。

率化を図ります。

に成長してきました。今後も血球計数

病院市場においては、販売担当者およ

今後も継続的にシスメックスブラン

分野のリーディングカンパニーとして、びサービス担当者による市場カバー率のドの認知・浸透を促進し、日本、欧州、お客様への付加価値の提供と、ソリュー向上を目的に、販売・サービス体制を

アジアで地域シェアNo.1として高い評

ションの提案に努めます。また、シス

強化しています。中小病院市場では、価を得ている商品を、幅広くお客様にメックスはBRICsと呼ばれる全ての新販売代理店やテレマーケティングを活提案することにより、米国における市

興国に現地法人を設立しており、基本用した販売活動を展開しています。ま場シェアNo.1を目指します。

的なスクリーニング検査である血球計

た、米国検体検査市場の3分の1を占め

数 分 野 の 機 器・試 薬 を 提 供 し 、医 療る検査センター市場に対して積極的な

グローバルニッチNo.1のインフラの整備や検査の質の向上を支

販売活動を展開しており、シスメックス実現に向けて援しています。シスメックスは、先進製品の品質や性能、導入による生産性

すでにシェアNo.1である日本・欧州

国から新興国にいたる幅広いお客様かの向上や省スペース化を提案していでのプレゼンスのさらなる向上と、米らの高い評価を得ることで、血球計数ます。さらに、試薬需要の拡大に対応

国における市場シェア拡大によって、分野におけるリーディングカンパニーするため、 2007 年には米州統括会社

シスメックスは念願であった血球計数としての地位を確固たるものにしてい

SYSMEX AMERICA, INC.に隣接した分野におけるリーディングカンパニー

きたいと考えています。

世界の血球計数分野におけるシスメックスのシェア
円グラフは、各地域におけるシスメックスのシェア（2005年度）
第3位
第1位

米州

売上高：

88億円
第1位
億円

13
Sysmex Annual Report 2006

21億円
億円

基本戦略 2 >>アジアフォーカス

強固な事業基盤を活かして、
総合サプライヤーNo.1の地位を目指す

アジアにおける充実の事業基盤に お け る 機 器・試 薬 を 中 心 とし た 販

シスメックスは日本を本拠地とする売・サービス活動を実施していました。

総合サプライヤーとして、アジアにお現在では検体検査領域のほぼ全ての検いて販売・サービス拠点、生産拠点、査領域において事業を展開しており、IT開発拠点などの充実した事業基盤を

血球計数分野と血液凝固分野では、地構築しています。1995年、試薬生産拠点

域シェアNo.1企業としてお客様から評として済南希森美康医用電子有限公司

価を得ています。

を設立し、競合メーカーに比べていち

シスメックスは、「アジアフォーカス」

早く中国における事業基盤の構築に着手

を基本戦略のひとつとして、アジアにしました。これを契機にシスメックス

おける総合サプライヤーNo.1の地位ののアジアにおける事業展開は本格化し獲得を目指しています。アジアの人々

ま し た 。1 9 9 8 年 に は ア ジ ア・パ シは私たちと文化的に非常に似た部分をフィックの販売拠点として SYSMEX

持 って お り 、商 習 慣 に 対 す る 理 解 や

SINGAPORE PTE LTD.を設立し、現コミュニケーションにおいて障壁が少在は中国5社、アジア・パシフィック8社

なく、日本における検体検査領域での経の現地法人を中心に、国・エリアごと

験や実績を活かすことで、シスメックスに支店や販売代理店を活用した、業界は欧米企業に比べ有利に事業を展開すトップクラスの販売・サービスネット

る こ と が 可 能 で す。シ ス メック ス はワークを構築しています。

アジアにおける事業拡大とともに、学術活動を通じて検査の標準化に向けた

総合サプライヤーとしての事業展開
参入当初は、シスメックスの主力である血球計数分野および血液凝固分野

14
Sysmex Annual Report 2006

啓蒙活動を促進し、アジアでの医療の質向上に貢献します。
中国では、都市部では高度医療への3つの基本戦略

取り組みが、また農村部では政府主導強化し、総合サプライヤーとしての地を活用した販売活動を推進しています。

による医療体制の整備が進んでいます。

歩を固めていきます。

シスメックスは、幅広い品揃えと顧客

シスメックスは、このような地域ごと

日本では、医療制度改革により診療層の拡大により、日本における検体検のニーズに対応できるよう、きめ細か

報酬の引き下げが実施されており、世査領域 No.1 の総合サプライヤーとしい販売・サービスネットワークを整備

界で最も厳しい事業環境であるといわて、その地位を強固にしていきます。

するとともに、商品ポートフォリオをれ て い ま す。シ ス メック ス は 、顧 客

アジアにおいても、シスメックスは充実してきました。また、生化学分野

ニーズに合わせた販売スキームを拡充

お客様を第一としたコミュニケーショなど新たな分野への参入も積極的に推し、子会社である株式会社シーエヌエー

ンに取り組み、顧客満足度や安心感の進しています。

の臨床検査情報システム商品と合わせ向上に努めています。競合メーカーに

アジア・パシフィック地域も中国とて、機器・試薬・サービス&サポートの先駆けてコールセンターを設置したの同様に、医療環境の整備状況は先進エ

全てを提供することが可能な総合サプ

もシスメックスでした。今後も、自社リアと新興エリアで大きな格差があライヤーとして、検査の効率化と質の製品に加えてアライアンスを活用した

り 、顧 客 の ニ ー ズ も 多 様 で す。シ ス

向上を目指したソリューション提案を

商品を総合的に提供し、ブランド力とメックスは、先進エリアでは高機能血推進しています。さらに、従来の開業充実した販売・サービスネットワーク

球計数装置への買い替えを促進し、新医・クリニックへのインフルエンザ迅を活用することで、検体検査領域にお興エリアでは小型血球計数装置の拡販

速診断キットなどのPOC商品の販売活ける総合サプライヤーNo.1の地位獲得を推進しています。今後は免疫血清検

動に加えて、病棟や動物病院向けの品を目指します。

査および生化学検査における品揃えを揃えを拡充し、充実したネットワーク

アジアにおけるシスメックスの拠点

検体検査事業の持続的成長と収益拡大
アジアにおける
総合サプライヤーNo.1
市場認知活動
学術活動

販売・サービス ネットワーク
現地法人
地方拠点
駐在員事務所競争力の高い商品・サービス

ブランド

15
Sysmex Annual Report 2006

基本戦略 3 >>ライフサイエンスフォーカス

コアテクノロジーを融合して新しい検査を創出し、新たな市場を創造

医療における検査の重要性

術の革新により、従来不可能と考えら

近年の遺伝子関連技術の進展や個人のれていた医療が可能になってきました。

「健康で長生きしたい」というニーズ、さシスメックスの事業領域である検体検

らに健康増進ブームなどにより、医療査領域では、多くのメーカーが新しい

関連産業は成長産業であると考えてい検査技術の創出を目指して、ライフサイ

ます。また、先進国では高齢化の進展

エンス領域への投資を強化しています。

により、医療費の増加が社会問題となっシスメックスは、 2000 年に中央研究て お り 、医 療 費 増 加 の 抑 制 を 目 的 に所を設立し、疾患マネジメントに貢献「治療」から「予防」を重視した医療政する価値の高い検査を創出するため、策に転換しています。このような環境研究開発を推進しています。疾患マネの中で、「検査」は健康のバロメーター

ジメントとは「病気の発症予防や再発、として、またEBMに基づく治療方針の悪化予防のために患者個々に最適な決定や治療成績のモニターに必要不可

医療を提供すること」です。
「予防」、

欠な情報として、その重要性が増大し「スクリーニング」、「確定診断」、「再発ています。シスメックスはこの「検査」

予防/予後予測」という各疾患のステージの領域で、ライフサイエンスに関するにおいて新しい検査技術を創出し、技術と検体検査で培った技術の融合に疾患マネジメントに貢献したいと考えよる新しい検査技術の創出に取り組ています。シスメックスは、治療方針

み、疾患マネジメントに貢献していきの決定や診断を支援する「検査」を通じたいと考えています。

て、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療の標準化、医療費の適正技術革新による検査領域の拡がり化に貢献することを目指します。シス遺伝子やタンパク質に関する解析技

メックスは、ライフサイエンス領域の

16
Sysmex Annual Report 2006

3つの基本戦略

検査市場は、今後ますます拡大していライフサイエンスの事業化プロセスにの強化を図りました。2005年4月には

くと 考 え 、「 感 染 症 」、
「 血 液 疾 患 」、

おいては、まず市場導入後のお客様か

研究開発企画本部を新たに設置し、研「癌疾患」、「メタボリックシンドローム」

らの評価獲得に重点を置き、引き続き

究開発マネジメントを強化するとともの 4 つの疾患を対象として研究開発を

市場認知活動、さらには保険適用を目に新しい技術戦略を策定しました。

推進しています。現在は、癌と糖尿病指した活動を推進していきます。癌また 2006年 2月には、シスメックスのに関する研究テーマを中心に推進してリンパ節転移迅速診断技術以外の研究

研究開発の中核拠点であるテクノセン

います。

テーマについても、商品化に向けて着ターに隣接する不動産を取得し、研究実に進展しており、臨床開発体制の構開発機能の拡充を予定しています。今ライフサイエンス研究テーマ

築とともに開発、生産、販売・サービ

後も、疾患マネジメントへの貢献を目の事業化

ス体制を整備し、 2006 年度より順次指し、研究開発に対する経営資源の重市場導入を進めていきます。

点 投 資 を 継 続 し 、テ クノ ロ ジ ー オ リ

シスメックスは、2004年4月にライエンテッドカンパニーとして、技術基

フサイエンス事業開発室（現ライフサ

コアテクノロジーの強化

イエンス事業戦略室）を設置し、米州、盤の強化を図っていきます。

欧州の関係会社も含めグループ全体とシスメックスは、検体検査領域で培っして、グローバルな視点でライフサイ

た技術とライフサイエンス関連の技術

エンスの早期事業化に向けた準備を進の融合により、新しい検査技術の創出

めてきました。 2006年 4月には、ライに向けた取り組みを推進しています。

フサイエンス事業で初の商品として、2005年 2月に、シスメックス国際試薬

欧州地域にて「乳癌リンパ節転移迅速株式会社の診断薬開発本部をシスメッ

診断システム」を市場導入しました。

クス株式会社に統合し、研究開発体制

遺伝子増幅検出装置RD-100 i

ライフサイエンス研究テーマの進捗（2006年5月現在）
研究

臨床試験（臨床研究）

（治験）

申請/認可

市場導入

保険収載

2006年4月より欧州市場導入

大腸癌

リンパ節転移迅速診断技術

日本：治験実施中
米国：治験に向けて準備中

乳癌

適用拡大

抗癌剤効果予測技術

・癌種臨床研究を実施中

・種々の抗癌剤臨床研究を実施中

癌再発予測技術
子宮けい癌スクリーニング技術

欧州：臨床研究を実施中

微侵襲血糖自己測定技術

臨床研究を実施中
臨床研究を実施中

糖尿病マネジメントシステム

治験：認可取得のための臨床性能試験

17
Sysmex Annual Report 2006

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
シスメックス株式会社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目指します。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の業務執行、監査及び内部統制の概要は次のとおりです。
経営体制の内容
当社では監査役制度を採用しており、現在の経営体制は、取締役10名、監査役4名（うち社外監査役2名）、執行役員15名（うち取締役兼任9名）にて構成されています。なお、当社は業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するた
め、2005年4月より執行役員制度を導入しています。
株主総会
選任／解任

選任／解任
取締役会（取締役）

会計監査人

監査役会（監査役）
指名委員会
報酬委員会

会計監査

監査
代表取締役社長
コンプライアンス委員会

監査室

グローバル戦略会議
執行役員会議執行役員
各部署・グループ会社

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
取締役会は取締役10名で構成し、経営に関する重要事項を審議するため、1か月に1回の定期取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。
グローバル戦略会議は取締役社長と役付執行役員で構成し、グループの経営の方向性や重要な戦略上の課題を審議するため、基本的に毎月1回開催します。
執行役員会議は取締役社長、役付執行役員、執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関としてグループの業
務全般にわたる重要事項を審議するため、毎月2回開催します。
このほか、機能横断的な問題解決を図るために、部門責任者で構成する経営推進会議を毎月1回開催します。2006年3月期に
おいては、取締役会18回、グローバル戦略会議10回、執行役員会議26回、経営推進会議12回を開催し、経営戦略やグループ全体の重要な課題に対処しました。
監査室は6名で構成し、内部統制、管理状況及び執行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っています。
監査役会は監査役4名のうち2名を社外監査役として選任しています。監査役は取締役会及び執行役員会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監視できる体制をとっています。今後も、監査役会による法令に基づいた適正な業務執行の監視を行い、経営

18
Sysmex Annual Report 2006

の健全性を高めていきます。なお、会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（中間・期末決算毎）の他、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密に行っています。
公認会計士監査については、監査法人トーマツと契約を締結しています。当社グループ全体に対する監査を実施するとともに、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しています。また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な事項について、必要に応じアドバイスを受ける体制をとっています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。
コンプライアンスオフィサー及びコンプライアンス委員会の統括のもとにグループのコンプライアンスを推進・強化します。
また、役職員への教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底するとともに、内部通報制度による法令または定款違反行為の早期発見と是正、及び内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の業務執行に係る情報を文書管理規程に従い、適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程を制定し、全社のリスクを統合的に管理する組織を設置するとともに、想定されるリスクを抽出し、リスクに応じて責任部門を明確にし、その軽減等に取り組みます。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な経営の意思決定ならびに会社の業務執行の監督を行う機関として取締役会を位置付けています。また、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っています。
業務の運営については、組織規程、職務権限規程、稟議手続規程に基づき、効率的な業務執行を確保するとともに、中期経営計
画、年度経営計画を策定し、その進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。

5. 当該会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ各社の全ての役職員に適用されるコンプライアンスコードに則り、グループのコンプライアンスを推進します。
また、リスク管理に係る規程を制定し、これに基づき、グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、内部監査部門はグルー
プ全体の内部監査を実施します。
なお、関係会社の経営については、関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、関係会社管理規程に基づき、事業内容の定期的な報告及び重要案件に関する事前協議等を実施することによりグループ全体の業務の適正を図ります。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の設置及びその独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人を設けていませんが、重要な拠点、事業所における監査役監査等について、内部監査部門の使用人が監査役と連係して効率的な監査を実施します。
なお、監査役からの求めがある場合には、監査役会に専任の補助使用人を設置します。その場合、取締役は、当該補助使用人の異動等については、監査役会と事前協議を行います。

7. 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、法令または定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、監査役会に速やかに報告します。
また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に説明を求めます。

19
Sysmex Annual Report 2006

取締役、執行役員、監査役

大東

林

重則
中谷

正好

正

山本

博
田村

中島

幸嗣

幸男

岩M
和歌

爲雄

光雄

雪本
家次

賢一

恒

取締役
家次

恒（1996年就任）

代表取締役社長

中谷正（1995年就任）

山本

取締役

執行役員、新規事業本部担当

取締役 執行役員、機器生産本部、診断薬生産企画センター、SCM本部担当

雪本賢一（1998年就任）

林

取締役

専務執行役員、社長補佐

取締役 執行役員、営業推進本部、東日本営業本部、
西日本営業本部、カスタマーサポート本部、学術本部担当

正好（1997年就任）

和歌光雄（1998年就任）

大東

取締役

常務執行役員、管理本部、CSR推進室担当

取締役 執行役員、研究開発部門副担当、
診断システム開発本部、診断薬開発本部、知的財産本部、
品質保証室担当

重則（1997年就任）

岩r

爲雄（2003年就任）

取締役 常務執行役員、研究開発部門主担当、
ライフサイエンス事業戦略室、研究開発企画本部、中央研究所担当

20
Sysmex Annual Report 2006

中島博（1997年就任）

幸男（1999年就任）

取締役 執行役員、経営企画本部担当、
経営企画本部長

田村幸嗣（2001年就任）

取締役

執行役員、海外事業、IVD事業戦略室担当

執行役員
石田
北川

道明

正己

渡辺

鵜原
尾辺

充

西野

卓嗣（2005年就任）

執行役員

知的財産本部長

鵜原克夫（2005年就任）

執行役員

SCM本部長、SCM企画室長

北川正己（2005年就任）

執行役員

営業推進本部長

石田

道明（2005年就任）

執行役員

管理本部長、東京事務所長

尾辺和也（2005年就任）

執行役員

シスメックス アメリカ インク社長

渡辺充（2005年就任）

執行役員

研究開発企画本部長

克夫

和也
西野

卓嗣

石田

藤岡

義喨

監査役
明田

光弘（2001年就任）

常勤監査役

岩田

豊太郎（2001年就任）

常勤監査役

石田

義喨（1995年就任）
岩田

社外監査役
明田

藤岡

光弘

弘（2006年就任）

社外監査役

21
Sysmex Annual Report 2006

豊太郎

弘

社会貢献活動
シスメックスは、ヘルスケアテスティング領域で事業を行うグローバル企業として、医療への貢献をはじめ、環境への取り組
み、地域社会への支援活動を行い、社会貢献活動を推進しています。2005年4月よりCSR推進室を新設し、環境対応、社会貢献などに関する取り組みを企画・推進しています。

MS AL GA

医療への貢献LA・神戸大学に寄附講座を開設
・血液学セミナー（P.61参照）
・シスメックス・サイエンティフィック・アワード
・ピンクリボン運動サポートFL

ニューオリンズ

写真: 朝日新聞社

環境への取り組み

企業市民活動・環境方針制定
・ISO14001認証取得推進（P.57参照）・米国ハリケーン「カトリーナ」
被災者、被災地への支援活動
・災害被災地への支援活動
・神戸ルミナリエへの協賛
・シスメックス女子陸上競技部設立© Valerio Festi/ I & F Inc./
Kobe Luminarie O.C.

を果たしていくことを、経営の重要課

学習の一環であり、シスメックスではシスメックスは2004年から神戸大学

題のひとつとして位置づけています。

1998 年から、毎年 6 月上旬に約 1 週間

医学部に臨床検査診断学に関する寄附

子会社を含む 8 事業所において環境保の就業体験の支援活動を行っています。

講座を開設しています。この講座は、先全に関する国際規格ISO14001認証を

端医療領域における新しい臨床検査に取得し、環境への取り組みを強化・推進

対する評価方法の開拓を行い、診断やしています。また、環境省が提唱する2005 年 12 月にシスメックス女子陸

治療のレベル向上に貢献することを目「COOL BIZ（クールビズ）」を導入して上競技部を設立しました。日本を代表的としています。地元の神戸大学で、シス

適正冷房に努めるなど、積極的な活動するアスリートを数多く育成してきたメックスの事業領域に関連した寄附講を進めています。

藤田信之監督、アテネオリンピック金神戸大学に寄附講座を開設

シスメックス女子陸上競技部

メダリストの野口みずき選手をはじめ、座を開設することにより、医療や地域地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」

トップアスリートを目指す若手選手の地域社会との関わりを大切にするシス

強化・育成をサポートするとともに、地メックスは、就業体験学習の場として域の皆様との交流イベント等を通じてグローバルな事業展開を通じて、豊機器生産拠点である加古川工場を地元

スポーツ振興による豊かな健康社会

かな健康社会づくりを目指す私たちシス

中 学 校 に 開 放 して い ま す。こ れ は 、づくりに貢献したいと考えています。

メックスは、環境保全への社会的責任「トライやる・ウィーク」と呼ばれる体験への貢献を図りたいと考えています。

環境への取り組み

22
Sysmex Annual Report 2006

財政状態及び経営成績の分析
財務ポリシー
当社グループは企業価値の最大化を経営目標に、時価総額の増大を経営課題とし、キャッ格付け情報（2006年5月31日現在）
格付け機関

格付け

株式会社格付投資
情報センター（R&I）

A

シュ・フローの安定的な創出にも十分留意しております。
時価総額を増大させるためには、中長期的な成長を持続させると同時に、その経営目標を株
主・ユーザー・取引先・地域社会・社員等のステークホルダー全てと共有することが重要であると考えております。そのために、タイムリー・ディスクロージャー、ホームページ・
「事業報
告書」
・
「ファイナンシャルデータ」の充実、決算説明会の定期開催、機関投資家訪問や個人投資

格付け符号と定義
格付けA；信用力は高く、部分的に優れた要素がある。

家向け説明会の実施等、当社グループの現状と進むべき方向性を各ステークホルダーと共有するためのガラス張り経営を実現する施策に注力しております。
中長期的な成長を持続させるには、競合他社とのグローバルな競争を勝ち抜き、継続的に新技術・新商品を生み出すために必要な研究開発投資と規模の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収するに十分な規模（クリティカル・マス）が必要となります。当社グループはここ
数年、海外市場での売上伸長が顕著で、加えて国際試薬株式会社（2006年4月1日付けでシス
メックス国際試薬株式会社に社名を変更）との統合や株式会社シーエヌエーとの資本・業務提携のシナジーにより、売上高で毎年100億円前後の伸びを達成し、成長速度が加速されてきま

売上高
（百万円）

100,000

した。また、現在の主要領域である血球計数分野等の既存の検体検査領域だけではなく、ライフサイエンス領域における新たな検査に対する先行投資も積極的に行っております。

87,88876,93580,000

一方、規模だけではなく資産、資本の効率性と負債・資本の健全性にも配慮しております。
当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりA（シングルAフラット）の発行体格付

65,97047,532けを取得しており、毎年レビューを受けて格付けを更新しております。高い格付けは資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献いたします。今後も格付けを維持・向上していくために、売上高・利益と57,25360,00040,00020,000

資産及び負債・資本のバランスを考慮しつつ規模を拡大し、柔軟でより強固な財務基盤を構築
していくよう留意してまいります。具体的には、総資産回転率、ROA（総資産当期純利益率）※、

002

ROE（株主資本当期純利益率）を主要な経営指標とし、規模と効率のバランスをとり、売上高・

03

04

05

06

利益と資産及び負債・資本の最適な組合せを目指しております。

2005 年 4 月 に ス タ ート し た 中 期 経 営 計 画 で は 、 2008 年 3 月 期 に 売 上 高 1,100 億 円 、ROE13.0％の達成を目標としております※ROA（総資産当期純利益率）＝当期純利益／期首・期末平均総資産×100

地域別売上高

日本
海外

日本

米州

40.3%

業績の概況

35,419 百万円

欧州

17.9%

中国
アジア・
パシフィック

当社グループを取り巻く事業環境は、日本をはじめ、欧米において医療費増加を抑制する政策が引き続き実施される等依然厳しい状況が続いております。一方では、先進国における高度売上高

先進医療の進展や新興国におけるインフラ整備のための需要等、医療に対する需要は、さまざ

87,888 百万円

まな形でグローバルに拡大しております。当連結会計年度は、 2005 年 4 月にスタートした（2006年3月期）「検体検査領域の持続的成長と収2008年3月期を最終年度とする中期経営計画の1年目として、
益拡大」、「高付加価値製品を継続的に生み出す技術力の強化と体制の再構築」、「ライフサイエン
ス領域への進出による成長の実現」を重点課題と掲げ、以下のとおり取り組んでまいりました。

29.0%
海外

5.5% 7.3%

59.7%
52,469 百万円※地域別売上高とは、該当地域に属する顧客に対して当社グループが販売した金額を指す。
所在地別売上高とは、当社グループのうち該当地域に属する企業群が販売した金額を指す。

23
Sysmex Annual Report 2006

（1）検体検査領域の持続的成長と収益拡大

所在地別売上高
アジア・
パシフィック中国
欧州

7.3%「インフルエンザ迅速診断キット」販売
薬とIT商品を組み合わせたソリューション提案の推進、

米州

4.2%

新商品の高機能・小型化を実現した多項目自動血球分析装置XSシリーズの投入により検体検査領域での商品ポートフォリオの充実を図るとともに、日本においては、検体検査機器・試日本

での大塚製薬株式会社とのアライアンス等を実施いたしました。また、カスタマーサポート・

41.8%

学術等の機能を集約したソリューションセンターを開設し、サービス&サポート体制の拡充に努めました。海外においては、米国では試薬の流通経路変更や顧客情報管理体制の整備を実施

売上高

87,888 百万円

し、欧州では高い経済成長が予想される東欧・ロシアに拠点を設立する等、販売体制の強化を（2006年3月期）

図りました。また、経済成長が継続する中国、アジア・パシフィック地域では、血液凝固分野、生化学分野へも事業分野を拡大いたしました。

28.9%（2）高付加価値製品を継続的に生み出す技術力の強化と体制の再構築

17.8%

シスメックス国際試薬株式会社の試薬開発機能をシスメックス株式会社に統合すると同時に、研究開発企画本部を新設し、基礎研究・機器開発・診断薬開発・知的財産等の連携を強め、研究開発全般における技術戦略やマネジメントの改革に取り組みました。また、研究開発志向の総合メーカーとして、研究開発体制の強化を目的に、研究開発の中心拠点であるテクノセン

今後の事業展開：米州

ターの隣接地を取得いたしました。生産機能に関して、事業拡大に伴う試薬生産能力の強化と検査センター市場

して、グローバルでの試薬生産体制の再構築を推進いたしました。その一環として、シスメッ＜検査センター市場への販売活動＞
・総合血液検査システムの充実−仕入れ商品による品揃えの充実
・血液凝固、尿製品の販促強化

クス株式会社の診断薬生産機能をシスメックス国際試薬株式会社に統合したほか、欧州・米州の試薬生産拠点の拡張等の試薬生産機能強化に着手いたしました。
（3）ライフサイエンス領域への進出による成長の実現

米国の検体
検査市場

患者さんのQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の向上や健康寿命の延長に貢献する
ために、個々の患者さんに最適な医療を提供できる「疾患マネジメント」の実現を目指し、新た病院市場

な検査の確立に取り組んでまいりました。なお、ライフサイエンス事業として初の臨床用装置＜自社による直接販売＞
・標準化コンセプトの下方展開
・人員増加によるカバー率向上による販売強化
・アライアンス企業の活用及び試薬を欧州において市場導入を実施いたしました。

所在地別セグメントにおいては、それぞれの地域の特性に応じた地域戦略に基づき、以下のとおり取り組んでまいりました。

所在地別売上高・営業利益
（米州）

米州
売上高
営業利益

（百万円）

400

25,000
215

200

200

20,000

中期経営目標の達成において最重点地域である米国市場は、世界の検体検査市場の約40％を占めており、IHN（統合医療ネットワーク）を中心とする病院市場と検査センター市場に区分されます。当期は、試薬の流通経路変更や物流・販売体制の充実を図り、IHNやGPO（共同購買組織）等への販促強化や、小規模病院・開業医市場への拡販により、血球計数装置及び試薬・サービスの売上が増加いたしました。また、2003年から開始した直接販売・サービス体制によ

15,620 0
15,00013,580
-235

-200

-282

-400
5,654

6,349
-601

5,000

が形成されつつあると認識しております。これらの結果、所在地別売上高は、15,620百万円（前期比 2,040百万円増、15.0％増）となりました。利益面では、増収効果により販売費及び9,153

10,000り、シスメックスブランドに対するお客様の評価は高く、良好なお客様とのコミュニケーション-600

一般管理費の増加を補い、所在地別の営業利益は215百万円（前期比15百万円増、7.5％増）となりました。
今後は、販売・サービス体制の充実によって訪問率を向上することで中小病院市場への下方展

0

-800

02

03

04

05

06

開を強化いたします。また、検査センター市場に対しての販促を強化し、米国での市場シェア

24
Sysmex Annual Report 2006

拡大を目指します。また、市場拡大による試薬の需要増に対応するため、試薬生産工場を新設

今後の事業展開：欧州

し、試薬供給体制の強化ならびに販売・サービス体制の充実を図ります。

欧州
先進国では高齢化に伴う医療費伸長を抑制する医療政策により、コスト削減・効率化が求められております。一方、東欧、ロシア、アフリカといった新興エリアでは、医療インフラの整備に伴い、市場拡大の途上にあります。当期は、先進国における臨床検査情報システムを活用した総合提案型販売の展開及び中小病院への下方展開が奏功し、血球計数装置及び試薬・サービスの売上が拡大いたしました。このほか、血液凝固測定装置・尿検査装置及び試薬の売上が好
先進エリア

新興エリア

よる販促強化等により普及型血球計数装置の拡販に努めました。これらの結果、所在地別売上

ソリューションの提供（買い替え）

検査装置の普及（新規設置）

高は、25,369百万円（前期比4,169百万円増、19.7％増）となりました。利益面では、大幅なシェア拡大

試薬売上の増加

調に推移いたしました。一方、東欧・ロシアでは、販売・サービス拠点の設立や販売代理店に増収効果と現地生産試薬の増加等による売上原価率の低下により、ポーランド現地法人設立等の事業拡大に伴う販売費及び一般管理費が増加を補い、所在地別の営業利益は 3,014百万円（前期比719百万円増、31.3％増）となりました。
今後は、先進国における総合提案型販売の下方展開と販売代理店を活用することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションビジネスを拡大いたします。また、新興エリアでは、

SYSMEX SOUTH AFRICA(PTY) LTD.を設立する等販売・サービスネットワークの拡充と販売
代理店による普及型血球計数装置の拡販を推進いたします。

所在地別売上高・営業利益
（欧州）
（百万円）

売上高
営業利益

30,0004,000
25,3693,014

25,000中国
経済成長により政府主導の医療インフラの整備が農村部を中心に推進されております。また、

17,586 2,295

都市部では医療インフラ整備の段階から高度医療の提供へと医療水準が上昇しております。当期は、農村部における普及型血球計数装置の販売活動に加えて、都市部での高機能装置への買い替えの提案活動を推進し、機器・試薬ともに順調に売上を伸ばしました。機器の販売台数のいただいております。また、血球計数分野以外の血液凝固分野、尿検査分野、生化学分野にお

14,52515,0002,000

12,045
1,328
10,000増加に伴う試薬売上の増加とともに、高機能化による当社純正試薬の使用率の向上等収益性が上昇しております。現在、血球計数分野では地域シェアNo.1企業としてお客様から高い評価を

3,000

21,20020,000

1,084
1,000

705
5,000

0

0

02

いてシスメックスブランドを活かした事業展開を推進いたしました。これらの結果、所在地別

03

04

05

06

売上高は、6,404百万円（前期比1,581百万円増、32.8％増）となりました。利益面では、増収効果に加え試薬売上の構成比率上昇により売上原価率が低下し、販売費及び一般管理費の増加を補い、所在地別の営業利益は612百万円（前期比117百万円増、23.6％増）となりました。

所在地別売上高・営業利益（中国）

今後は、品揃えの強化と、販売・サービス活動の充実を図り、検体検査領域における地域
シェアNo.1の総合サプライヤーを目指して事業拡大を進めてまいります。

売上高
営業利益

（百万円）

800

6,000
6,404

アジア・パシフィック

5,000

600

アジア・パシフィック地域は、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、韓国等の先進エリアと、インド、インドネシア諸国等政府主導の医療インフラ整備により市場が拡大している新興エリアの2つのマーケットに大別されます。特にBRICsのひとつとして注目さ

4,823 612
4,000

3,000

495

400

3,867
362
2,975 3,127

れているインドでは、急速な経済成長に伴い将来有望なマーケットとして期待されています。当期は、全てのエリアで血球計数装置・血液凝固測定装置及び試薬の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、所在地別売上高は、3,735百万円（前期比933百万円増、33.3％増）となり

200
2,000
-11
-139

ました。利益面では、増収効果と売上原価率の改善により販売費及び一般管理費の増加を補い、所在地別の営業利益は360百万円（前期比108百万円増、42.9％増）となりました。

25
Sysmex Annual Report 2006

0

1,000

0

-200

02

03

04

05

06

今後は、先進エリアにおける臨床検査情報システムを活用したソリューションビジネスの推

今後の事業展開：中国、アジア・パシフィック進を図るとともに、新興エリアにおける普及型血球計数装置の拡販を進めます。また、生化学
分野や免疫分野等新規分野における品揃えの拡充を図り、検体検査領域における地域シェア

No.1の総合サプライヤーを目指して事業拡大を進めてまいります。
先進エリア

日本

・ソリューション提供
・高機能装置への買い替え
・学術啓蒙活動

現在、急速な少子高齢化による医療費増加の抑制を目的とした医療制度改革が進められております。医療機関では、診療報酬引き下げに対する病院経営の合理化や業務の効率化に取り組んでおります。当期は、病院経営の効率化を支援する臨床検査情報システムやISO認証サービ
スを活用した総合提案型販売活動を推進いたしました。また、大塚製薬株式会社とのインフル

新興エリア

エンザ迅速診断キットの販売提携や、新製品である多項目自動血球分析装置XSシリーズの発売

・普及型血球計数装置の拡販
・生化学装置・試薬の拡販

等商品ラインアップの充実を図りました。また、カスタマーサポート・学術等の機能を集約した
ソリューションセンターを開設し、サービス&サポート体制の拡充に努め、総合サプライヤーとして血球計数分野のほかさまざまな商品を幅広いお客様への販売活動を展開いたしました。これらの結果、海外関係会社向けの内部売上高を除く所在地別売上高は、36,760百万円（前期比2,230百万円増、6.5％増）となりました。利益面では、関係会社向け輸出売上を含めた増収効

所在地別売上高・営業利益（アジア・パシフィック）

果により、販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益は6,484百万円（前期比834百万円増、

売上高
営業利益

（百万円）
4,000

3,735

360
3,000

500

1,881
162

2,000
1,360

400

拡大にも取り組んでまいります。
このような取組みの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて10,953百万

300

252

200

146

円（14.2％）増加の87,888百万円、当期純利益は前期比1,692百万円（29.5％）増の7,423百万円を達成することができました。また、株主資本比率は総資産の増加により前連結会計年度の72.3％から当連結会計年度は71.6％へ低下したものの、総資産回転回数は前連結会計年度の
100

1,000
-8

0
0

-50

02

今後は、国内NO.1の販売・サービス体制を活かして、品揃えの充実を図り、ソリューション
ビジネスによる売上拡大を目指します。また、POCやヘルスケア関連市場等、販売対象市場の

2,802
2,334

14.8％増）となりました。

03

04

05

1.03 回から当連結会計年度は 1.06 回へ、ROA（総資産当期純利益率）は前連結会計年度の7.7 ％から当連結会計年度は 9.0 ％へ、 ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度の10.7％から当連結会計年度は12.5％となり、効率性と収益性指標が改善いたしました。

06※韓国、台湾の売上高及び営業利益は除きます。

売上高
当連結会計年度は、全般に血球計数装置・血液凝固測定装置及び試薬が好調に推移したこと

所在地別売上高・営業利益（日本）に加えて、インフルエンザ迅速診断キット等のPOC（ポイント・オブ・ケア：患者さんの近くで

（百万円）

売上高
営業利益

40,0008,000
36,76031,371

30,00033,0305,396

34,5306,000

25,497

百万円（ 20.5 ％）の大幅増加となった結果、海外売上高比率は 59.7 ％（前連結会計年度は海外の所在地別では、米州が 15,620 百万円（前期比 2,040 百万円増、15.0 ％増）、欧州が（前期比4,169百万円増、19.7％増）、中国が6,404百万円（前期比1,581百万円増、25,369百万円

3,654

20,000（14.2％）増加の87,888百万円となりました。特に、海外での売上高は52,469百万円と8,942

56.6％）となりました。

6,484

5,650

行う臨床検査）分野においても売上が伸び、売上高は前連結会計年度に比べて 10,953百万円

4,000

2,864

、アジア・パシフィックが3,735百万円（前期比933百万円増、33.3％増）となりました。
32.8％増）
為替の影響は、米ドルが前連結会計年度の108.24円から当連結会計年度は113.31円へ5.07

2,000

10,000円の円安となり 691百万円の増収、ユーロが前連結会計年度の134.47円から当連結会計年度
は137.86円へ3.39円の円安になり533百万円の増収となり、その他の通貨の影響と合わせて1,909百万円の増収となりました。為替レートが1円変動することによる売上高への影響であ
0

0

02

03

04

05

06

※韓国、台湾の売上高を含みます。
韓国、台湾及び海外関係会社向けの営業利益を含みます。

る為替感応度は、米ドルに対して136百万円、ユーロに対して157百万円となりました。

26
Sysmex Annual Report 2006

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の大幅な増加に伴い前期比3,935百万円（12.0％）増の36,739百万円となりました。一方、売上原価率は生産コストの低減及び円安の影響等により41.8％（前期比0.8

販売費及び一般管理費、売上高に
対する比率
販売管理費
販売管理費率（百万円/%）

100

ポイント低下）となりました。

40,425

販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大に伴う販売体制の強化や総合メーカーとして売40,00035,027

上高の10%をベンチマークとする研究開発費の増加等により、前期比5,398百万円（15.4％）
増の40,425百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の45.5％から46.0％へと0.5

80

31,41430,00028,087
24,34551.2

ポイント上昇いたしました。

60
49.1

47.6

45.5

46.0

20,00040

損益の状況
10,00020

営業利益は、増収効果で販売費及び一般管理費の増加を補い前期比1,620百万円（17.8％）増の10,724百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.8%から当連結会計年度は

0

0

02

12.2%へ0.4ポイント改善いたしました。なお、為替の影響は、前期のレートと比較して約957

03

04

05

06

百万円の増益要因となりました。
税金等調整前当期純利益は、為替差益が828百万円（前期比387百万円増）に増加したこと等
により、前期比2,664百万円（28.8％）増の11,902百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に発生した米国子会社の事業再編費用や株式の評価損の計上等が無かったことにより、前期比1,692百万円（29.5％）増の7,423百万円となりました。

営業利益
（百万円）

12,000

配当政策

10,724

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針

10,000

9,104

8,000

としております。当期の配当につきましては、期末配当として普通配当14円に上場10周年記念
配当2円を加えて合計16円とする案を第39期株主総会に付議し承認可決されました。従いまして、通期の配当合計は、一株につき36円となりました。2005年11月18日に実施した株式分割

6,615
6,000

5,299

4,000 3,417を考慮いたしますと、分割後では一株当たり6円の実質増配となります。
なお、会社法施行後におきましても、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定であります。

2,000

0

02

今後とも、業績の一層の向上と経営基盤の強化を図り、株主の皆様のご期待に添うべく努力

03

04

05

06

してまいります。

研究開発費

当期純利益

検体検査領域での商品ポートフォリオ充実のための新商品の開発及び、今後成長が期待され（百万円）

るライフサイエンス領域への研究開発を売上高の10%をベンチマークとして積極的に推進いたしました結果、研究開発費の総額は、前期比1,674百万円増加して8,184百万円となり、売上

8,000

7,423

高に対する比率は9.3％と増加（前連結会計年度は8.5％）いたしました。
5,731

6,000

流動性と資金の源泉

4,000
3,125 3,157

資金調達と流動性マネジメント

2,000
1,308

運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達しております。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行っておりますが、国内関係会社については、
0

2003年10月よりCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループでの資金の27
Sysmex Annual Report 2006

02

03

04

05

06

1株当たり当期純利益

調達・運用を一元化して効率化を図っております。
設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を（円）

決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、
300

主に営業活動の結果得られた資金から調達いたしました。
225.1

資産及び負債・資本200

総資産は、前期比9,787百万円（12.6％）増の87,447百万円となりました。この主な要因は、
145.5※
132.2 132.9

売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加による流動資産の増加（前期比4,791百万円増加）と、土地の取得や建設仮勘定の増加等による有形固定資産の増加（前期比3,482百万円の増100加）によるものです。また、負債は、主に未払法人税等が 726百万円、支払手形及び買掛金が62.6

629百万円それぞれ増加したこと等により前期比3,230百万円増加して23,939百万円となりま
した。

0

02

03

04

05

06

※2005年11月、普通株式1株につき2株の割合で株式分割

一方、株主資本は主に利益剰余金の大幅な増加により前期比 6,498 百万円（ 11.6 ％）増の62,647百万円となりましたが、総資産の大幅な増加により株主資本比率は前連結会計年度の72.3％から71.6％へ低下いたしました。
なお、当社は2005年11月18日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしまし

株主資本当期純利益率

たので、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は1,251.81円となりました。

(%)

設備投資額と減価償却費

15
12.5

設備投資は、前期比2,909百万円（106.6％）増の5,638百万円となりました。この主な要因
は、当社研究開発拠点隣接土地の購入、海外関係会社での工場拡張等によるものであります。

10.7

また、減価償却費は、前期比295百万円（9.0％）増の3,592百万円となりました。

10
7.9
6.7

5

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしま

3.8

したが、投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少いたしましたので、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,042百万円減少（前期は3,261百万円の減少）し、9,416百万円となりました。このように、当社は成長企業として事業活動で創出したキャッシュをさらなる成

0

02

03

04

05

06

長に向けた投資へ循環しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、一部を除く連結子会社の決算期を変更したことによる各キャッシュ・フロー
に含まれない現金及び現金同等物の減少額は、543百万円となっております。

総資産＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞（百万円）

営業活動の結果得られた資金は、8,275百万円（前期比1,583百万円増）となりました。これ
100,000

は主に、税金等調整前当期純利益は11,902百万円（前期比2,664百万円増）と大幅に増加いた
87,447
77,66080,00066,502 66,449

しましたが、売上債権の増加が2,384百万円（前期は4,120百万円増）、仕入債務の減少が753百万円（前期は1,369百万円増）となったこと等によるものです。

71,98360,000＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、7,859百万円（前期比2,228百万円増）となりました。これ

40,000は主に、当社研究開発拠点のテクノセンター隣接地の購入等の有形固定資産の取得による支出
20,000は5,796百万円（前期比3,412百万円増）と大幅に増加いたしましたが、一方で前期はソリュー
ションセンターの投資不動産を取得いたしましたが、当期は投資不動産の取得による支出が59

0

02

03

04

05

06

百万円（前期比1,605百万円減）と減少いたしましたこと等によるものです。

28
Sysmex Annual Report 2006

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

株主資本

財務活動の結果使用した資金は、1,191百万円（前期比3,186百万円減）となりました。これ（百万円）

は主に、短期借入金の純減額が39百万円（前期比1,907百万円減）、長期借入金の返済による支出が19百万円（前期比1,573百万円減）と減少いたしましたこと等によるものです。

80,00062,64760,00056,14951,096

事業等のリスクについて

43,32540,000 35,577

以下に当社グループが事業を展開していく上で、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性のある主なリスク要因について記載しております。

20,000

海外売上高について

002

当社グループは検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売を主要事業としており

03

04

05

06

71.0

72.3

71.6

04

05

06

ます。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は2004年3月期51.8％、2005年3月期56.6％、2006年3月
期59.7％と年々増加しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

株主資本比率
(%)

医療制度改革の影響について

80

日本においては、急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者さんの医療の質に対する要望の65.2

高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められておりますが、当社グループの経営成績

60 53.5及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・

40

新たな検査への対応が求められる環境下で、癌の確定診断等のライフサイエンス領域への投資を強化する一方、検体検査機器、検体検査試薬、IT、サービス &サポートを合わせたトータル

20

ソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めております。
002

原材料の調達について

03

当社グループでは、検体検査機器及び試薬等を生産・販売しており、それらの原材料を国内
約300社、海外約50社より調達しております。重要部材においては、各国の法・規制の改訂やサプライヤーの事情に起因する業務再編あるいは品質問題等により調達が困難になる場合もあ

設備投資額

ります。

（百万円）

当社グループでは、安定調達の実現に必要なサプライヤーの情報、業界及び各国法・規制の動向といった情報を一元的に管理し、グループ全体で共有、活用する仕組みの構築を進めてお

6,000

5,638

ります。
一連の取り組みとして、2004年度から稼動いたしました電子調達システム（STM: Sysmex

Trade Mission）の運用を国内グループ会社へ拡大し、サプライヤーとの情報の共有化を進める

4,000

等、不測の事態への対応体制を築いております。

2,729
2,455 2,317 2,451
2,000

情報システム利用におけるリスク対策について
当社グループでは、各種情報伝達や稟議等の決裁手続はネットワークを通じて行われており、研究開発・購買・生産・販売・企画・管理等、全社においてIT（情報技術）の活用が進んでおり0ます。そのため、ネットワークが何らかの理由で長期間にわたってダウンした場合には深刻な

29
Sysmex Annual Report 2006

02

03

04

05

06

影響を受けるおそれがあり、重要なネットワークに関しては二重化を図る等の代替経路を確保
しております。
各パソコンの「ウィルス感染」の防御として、それぞれのパソコンにおける対策ソフトの導入とインターネット接続部分におけるファイアーウォールとの二重のセキュリティを設け、安全性を高めております。
最近、増加しつつあるモバイルパソコンによる情報漏えいに対する備えとして、社外に持ち出す可能性のあるパソコンについては、指紋認証装置の利用を義務付け、所有者以外の者が無断にアクセスすることを防ぐ対策を施しております。
基幹業務を支援するための重要なシステムに対しては、日々バックアップを取得することで、最悪の事態が発生しても前日の業務終了時点の状態まで、遡って復元できる体制を取っております。
また、サーバールームとバックアップデータの保管場所を分離することにより、万一サーバールームに事故が発生してもバックアップデータの安全を最低限確保できるようにしております。
対外的な窓口となるホームページ、メールサーバーをはじめ、顧客への付加価値サービスとなっているSNCS（Sysmex Network Communication Systems）用サーバー等については、社外のサービスセンターに設置し24時間365日での専門技術者による運用監視により、サービス停止の抑制及びグローバルな顧客へのサービス提供の維持を図っております。

IR ポリシー
1. IR活動の目的と基本姿勢
当社は、株主・投資家の皆様への説明責任（アカウンタビリティ）を果たし、当社経営、事業活動への正しい理解と信用を得るため、業績、財務内容、将来ビジョンや経営戦略を公平、迅速、
正確、そして分かりやすく開示することを基本姿勢とします。

2. 情報開示の基準
当社は、証券取引に関する法令及び証券取引所の定める適時開示規則等に従って情報を開示いたします。また株主・投資家の皆様に当社の理解を深めていただくため、適時開示規則に該当しない情報についても、公平かつ迅速な開示に努めます。

3. 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供するTD-NETにて公開しています。またTD-NETにて公開した情報は、当社ホームページにできるだけ速やかに掲載します。さらに
適時開示規則に該当しない情報についても当社ホームページに公開します。

4. 沈黙期間
当社は各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。
この期間中は、業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適宜情報開示を行います。

30
Sysmex Annual Report 2006

アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

当社は、英文アニュアルレポートと和文アニュアル
レポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮してアニュアルレポートを作成しております。
なお、和文アニュアルレポート所収の当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査法人の監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は監査法人トーマツの監査の対象とはなっておりません。

31
Sysmex Annual Report 2006

連結財務諸表
連結貸借対照表
シスメックス株式会社及び子会社
千米ドル
（注1）

百万円

2006

2006年3月31日及び2005年3月31日現在

資産
流動資産：
現金及び現金同等物
短期投資（注3及び11）
受取債権：
受取手形
売掛金
関連会社債権
その他
貸倒引当金
たな卸資産（注4）

¥

9,416
97

2005

¥

10,45886

2006$

80,479829

3,292
22,650
205
334
(419)
15,2912,541
1,445
54,852

3,180
20,15195
121(317)
13,4972,005
785
50,061

28,137
193,590
1,752
2,855(3,581)
130,692
21,71812,350468,821

有形固定資産：土地（注5）
建物及び構築物（注5）
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
建設仮勘定
合計
減価償却累計額
有形固定資産合計

7,738
15,872
5,781
14,052
1,019
44,462(23,017)
21,445

6,005
14,766
5,260
13,377245
39,653(21,690)
17,963

66,137
135,658
49,410120,103
8,709
380,017(196,726)
183,291

投資その他の資産：投資有価証券（注3）
関連会社株式
連結調整勘定ソフトウェア
差入保証金
投資不動産
繰延税金資産（注8）その他
投資その他の資産合計
合計

3,946
43
217
2,921
965
2,174
178
706
11,15087,447

2,471
23
301
2,457
970
2,288
453
673
9,636
77,66033,726368
1,855
24,966
8,248
18,581
1,521
6,033
95,298$ 747,410

繰延税金資産（注8）
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計¥連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

32
Sysmex Annual Report 2006

¥

千米ドル
（注1）

百万円

2006

2006年3月31日及び2005年3月31日現在

負債及び資本流動負債：
短期借入金（注5）
1年内期限到来の長期借入金（注5）
支払債務：
支払手形
買掛金
設備未払金その他
未払法人税等
未払費用
繰延税金負債（注8）¥

その他の流動負債
流動負債合計
固定負債：
長期借入金（注5）
退職給付引当金（注6）
預り保証金
繰延税金負債（注8）
その他の固定負債
固定負債合計少数株主持分偶発債務（注11）
資本（注7及び13）：
普通株式：授権株式149,672,000株、発行済株式数2006年3月31日現在
50,005,596株、2005年3月31日現在25,002,798株
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
合計
自己株式（取得原価）：2006年3月31日現在 88,560株、
2005年3月31日現在40,218株
資本合計
合計

¥

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

33
Sysmex Annual Report 2006

128
18

2005

¥

2006

55
19

$

1,094
154

1,264
7,605
2,525
2,665
4,279
3
2,480
20,967

1,061
7,179
2,176
1,939
3,816
—
1,917
18,162

10,80365,00021,581
22,77836,57326
21,196179,205

4
446
1,045
1,068
409
2,972
861

22
622
1,062
767
74
2,547
802

34
3,812
8,932
9,128
3,496
25,402
7,359

7,955
11,18541,5501,235
873
62,798

7,955
11,182
36,051656
423
56,267

67,991
95,598355,128
10,556
7,462
536,735(151)
62,64787,447(118)
56,14977,660(1,291)
535,444$ 747,410¥

連結損益計算書
シスメックス株式会社及び子会社
千米ドル
（注1）

百万円

2006

2006年3月31日及び2005年3月31日終了事業年度

¥

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び配当金
支払利息
為替差益
その他−純額
その他の収益（費用）合計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注8）：
当年度分
繰延分
法人税等合計少数株主損益
当期純利益

2005

2006

76,93532,804
44,13135,0279,104$ 751,179
314,008
437,171345,51391,658

102
(22)
828
270
1,178
11,902

89
(44)
441
(352)
134
9,238

872
(188)
7,077
2,307
10,068
101,726

5,010
(562)
4,448
(31)
7,423

3,614
(108)
3,506
(1)
5,731

42,820(4,803)38,017(265)
63,444¥87,88836,73951,14940,425
10,724

¥

¥

$

円

米ドル

2006

2006年3月31日及び2005年3月31日終了事業年度

2005

2006

1株当たり情報（注12）：¥

当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
配当金（発生ベース）

145.48143.7736.00

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

34
Sysmex Annual Report 2006¥

112.53111.98
40.00

$

1.24
1.23
0.31

連結株主持分計算書
シスメックス株式会社及び子会社
百万円

2006年3月31日及び2005年3月31日終了事業年度

2004年4月1日残高

発行済
普通株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

24,966,378¥7,943¥11,171¥31,245
5,731
(824)
(101)

12

0
11

当期純利益
配当金（1株あたり33.00円）
役員賞与
自己株式の購入
自己株式処分差益
ストック・オプションの行使(10,460)
162
6,500

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

¥456

¥358

200

その他有価証券評価差額金の純増加額
為替換算調整勘定の純増減額

2005年3月31日残高

24,962,580

7,955

11,182

当期純利益
配当金（1株あたり45.00円）
役員賞与
自己株式の購入
自己株式処分差益
株式分割（自己株式控除後）(5,498)854
24,959,100

36,051
7,423(1,123)
(113)

656

3

連結子会社の決算期変更に伴う減少額（注2.a.）

(688)
579

その他有価証券評価差額金の純増加額
為替換算調整勘定の純増減額

2006年3月31日残高

65
423

49,917,036¥7,955¥11,185¥41,550¥1,235

450
¥873

自己株式

資本合計

¥(77) ¥51,096
5,731
(824)
(101)
(41)
(41)
0
0
23
200
65
(118)
56,1497,423(1,123)
(113)
(34)
(34)
1
4

(688)
579
450
¥(151) ¥62,647千米ドル（注1）

2006年3月31日及び2005年3月31日終了事業年度

2005年3月31日残高

資本金$67,991

当期純利益
配当金（1株あたり0.38米ドル）
役員賞与

資本剰余金

利益剰余金

$95,573 $308,128
63,444(9,598)
(966)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

$5,607$3,615

自己株式の購入
自己株式処分差益25

連結子会社の決算期変更に伴う減少額（注2.a.）(5,880)

その他有価証券評価差額金の純増加額

4,949

為替換算調整勘定の純増減額

2006年3月31日残高$67,991$95,598 $355,128

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

35
Sysmex Annual Report 2006

$10,556

3,847$7,462

自己株式

資本合計$(1,009) $479,905
63,444(9,598)
(966)
(291)
(291)
9
34
(5,880)4,949
3,847$(1,291) $535,444

連結キャッシュ・フロー計算書
シスメックス株式会社及び子会社
千米ドル
（注1）

百万円

2006

2006年3月31日及び2005年3月31日終了事業年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
調整額：
法人税等支払額
減価償却費・その他償却費
固定資産除売却損
資産及び負債の増減額：
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増（減）額
退職給付引当金の純減少額

2005

2006

9,238

$ 101,726(4,192)
3,626
132(3,859)3,304
94(35,829)
30,991
1,128

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー

(2,384)
(685)
(753)
(176)
805
8,275

(4,120)
(745)
1,369
(9)
1,420
6,692

(20,376)(5,855)(6,436)(1,504)
6,881
70,726

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
ソフトウェアその他の無形固定資産の取得
投資有価証券の取得
投資不動産の取得による支出
その他−純額投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,796)(1,421)
(495)
(59)
(88)
(7,859)(2,384)(1,763)(12)(1,664)192(5,631)(49,538)(12,145)(4,231)(504)(753)(67,171)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金純減額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他−純額財務活動によるキャッシュ・フロー

(39)
(19)
(1,123)(10)(1,191)(1,946)(1,592)(824)(15)(4,377)

(333)
(162)
(9,598)(86)(10,179)276(499)
10,458(543)¥ 9,41655(3,261)
13,719—¥ 10,458

2,359(4,265)89,385(4,641)$ 80,479¥¥$¥ 11,902

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増（減）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少高
現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フローに関する追加情報：
利息の支払額子会社の取得による資産取得額及び負債引受額：
資産取得額
負債引受額

17
—
—

連結財務諸表に対する注記をご参照ください。

36
Sysmex Annual Report 2006

¥

21
1,746
(144)

145
—
—

連結財務諸表に対する注記
シスメックス株式会社及び子会社

分類されない有価証券を「その他有価証券」とし、公正価値で評価するとともに、

1. 連結財務諸表作成上の基礎添付の連結財務諸表は、証券取引法及び連結財務諸表規則等の関連規則に従い、また日本において公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されています。日本において一般に公正妥当と認められている会計原則は、国際財
務報告基準で求められている会計処理及び開示の方法とは一部異なるものです。

未実現評価損益は税効果額を控除した後の金額を資本の部の独立項目に計上しています。
その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法
により評価しています。

当連結財務諸表の作成にあたっては、日本国外の読者によりわかりやすい形

投資有価証券につき、その公正価値の下落が一時的なものではない場合には、式で表示するために、日本国内で公表されている連結財務諸表に対して一定の当該投資有価証券は正味実現可能価額まで評価減され、その評価差額は当該下組替えを行っています。また、2005年3月期の連結財務諸表については、2006

落のあった期の損失として計上されます。

年3月期連結財務諸表の表示区分にあわせるための組替えを追加しています。

d. 貸倒引当金 貸倒引当金は、当社グループの貸倒実績及び個別の回収不能見

当連結財務諸表は、シスメックス株式会社（以下「当社」）が所在し、企業活動込額に基づき、必要と認められる額を計上しています。

を行っている国の通貨である日本円で表示しています。また日本国外の読者の便宜のため、2006年3月31日現在の実勢為替レートである1米ドル＝117円によ

e. たな卸資産 当社及び国内連結子会社のたな卸資産は総平均法による原価法

り、日本円を米ドルに換算して表示しています。この換算は、日本円による表示

により、また在外連結子会社は先入先出法による低価法により評価しています。

金額が、このレートまたはその他の任意のレートで米ドル金額に換金され得たとf. 有形固定資産 有形固定資産は取得原価により計上しています。減価償却は、いうことを意味するものではありません。

当該資産の見積耐用年数に基づき、当社及び国内連結子会社においては建物は

2. 重要な会計方針

定額法、それ以外の有形固定資産は主として定率法により行われています。在外a. 連結 2006年3月31日終了事業年度の連結財務諸表は、当社及び子会社30

連結子会社においては、主として定額法によっています。

社（2005年3月期においても30社）（以下合わせて「当社グループ」）の会計記録

主な耐用年数は、建物及び構築物については31年から50年、機械装置及び運搬具については7年から12年です。

に基づいて作成されています。
実質支配力基準及び影響力基準に基づき、親会社が直接または間接に経営を支配できる会社はすべて連結され、また当社グループが重要な影響を及ぼすこ

g. 長期資産とができる会社には持分法を適用しています。

会計基準の設定に関する意見書」を公表し、続いて2003年10月には企業会計基

2002年8月に企業会計審議会（BAC）が「固定資産の減損に係る関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。

準委員会（ASBJ）が企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基

連結調整勘定は、子会社株式及び関連会社株式の取得原価と、当該子会社及準の適用指針」を公表しました。これらの新会計基準は、2005年4月1日以後開び関連会社の取得時点における純資産の公正価値との差額であり、5年間の定始する事業年度から適用することが要請されていますが、2004年3月31日以後

額法で計算された償却費累計額を控除した金額で表示されています。

終了する事業年度からの早期適用も認められていました。

連結会社間の重要な債権債務残高及び取引高は、連結にあたってすべて消去されています。また、連結会社間の取引により生じた未実現利益のうち重要なも当社グループは、固定資産の減損に係る新会計基準を、2005年4月1日から適用しています。
当社グループは、長期資産または資産グループの帳簿価額が回収不可能になのについても、すべて消去されています。

2006年3月31日終了事業年度より、12月31日を決算日としていたシスメック

り得る兆候が、何らかの事象や状況の変化に現れた場合に、当該長期資産の減ス・アメリカ・インクその他の在外連結子会社の多くは、決算日を3月31日に変損の判定を行っています。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が更、もしくは3月31日現在で仮決算を行っています。

当該資産または資産グループの継続的使用及び処分から得られる割引前将来

当社は2005年3月31日終了事業年度まで、日本において一般に公正妥当と認キャッシュ・フローを超える場合に認識されます。また減損損失の金額は、資産められている会計原則に基づき、在外連結子会社の12月31日現在の財務諸表をまたは資産グループの帳簿価額がその回収可能価額を超える金額として測定さ用いて当該子会社を連結していました。2006年3月期においては、これらの海れます。なお回収可能価額は、当該資産の継続的使用及び処分から得られる割外子会社の連結に当たり、2006年3月31日に終了する15ヶ月間の営業成績の連引キャッシュ・フローと、正味売却価額のいずれか高い方として算出されます。

結は行わず、2005 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までの 3 ヶ月間の営業成績を2005年4月1日における利益剰余金期首残高に対する調整額として計上していま

固定資産の減損に係る新会計基準の適用が2006年3月31日終了事業年度の税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

す。当該調整額は、688百万円（5,880千米ドル）です。

h. ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間におb. 現金同等物 現金同等物は、容易に換金でき、かつ価値変動リスクが僅少なける見込販売数量に対する当期実際販売数量の比に基づいて計算される償却額

短期投資です。現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期もしくは償還期限と、販売見込期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を当期償の到来する定期預金、コマーシャル・ペーパー及び債券投資型ミューチュアル・

却費としています。販売見込期間は主として3年です。
自社利用のソフトウェアについては、見積利用可能期間にわたって定額法で償ファンドが含まれています。

却しています。見積利用可能期間は主として5年です。

c. 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券は、経営陣の意思に基づいて次のように分類され、会計処理されています。i) 短期間にキャピタル・

i. 投資不動産 投資不動産の主な内容は不動産投資信託受益権です。投資不動

ゲインを稼得することを目的として保有する有価証券を「売買目的有価証券」と産の減価償却は、有形固定資産の減価償却と同様の方法で計算されています。

し、公正価値で評価するとともに、未実現評価損益は当期の損益として計上して2006年3月31日終了事業年度における投資不動産の減価償却費は、108百万円

います。ii) 満期まで所有する積極的な意図と能力をもって保有する債券を「満期（923千米ドル）です。

保有目的の債券」とし、償却原価法により評価しています。iii) 上記のいずれにも

37
Sysmex Annual Report 2006

j. 退職給付引当金 当社は、非拠出型及び拠出型の社外積立年金制度を採用しバティブ取引を実行しています。

ており、ほとんどの従業員がいずれかの制度に加入しています。

デリバティブ金融商品及び外貨建取引は次のように分類され、会計処理されて2000年4月1日から、当社グループは従業員の退職給付にかかる新会計基準をいます。a）すべてのデリバティブ取引は、資産または負債として認識し、公正価値適用しており、退職給付引当金を期末日時点での退職給付債務及び年金資産ので評価されています。デリバティブ取引から生じた損益は、当期の損益として認識見込額に基づいて計上しています。

されています。 b ）ヘッジ目的に利用されているデリバティブ取引については、

当社及び一部の連結子会社は、社外積立を行っていない役員退職慰労金の支

ヘッジ手段とヘッジ対象との間に高い相関関係とヘッジの有効性が認められ、し払に備えるため、期末日に全員が退職したと仮定した場合の要支給額を退職給たがって当該デリバティブ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、当該デリ付引当金に計上しています。ただし、当社は2005年6月24日付で役員退職慰労

バティブ取引から生じる評価損益はヘッジ対象の満期日まで繰り延べられます。

金制度を廃止しており、当社の役員に支払われるべき退職慰労金については、同

金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、かつ特例処理の要件も満たす場

日以降新規の引当計上を停止しています。したがって、2006年3月31日現在計

合には、当該金利スワップ取引は時価評価されず、スワップ契約に基づいて受払い上されている、役員にかかる退職給付引当金の残高は、現任取締役及び監査役

された金銭の純額のみが認識され、支払利息または受取利息として計上されます。

が2005年6月24日以前に在任していた期間に応じて引当計上された金額です。

（会計方針の変更）

2005年3月31日終了事業年度までは、為替予約取引がヘッジ会計の要件を
k. 外貨建取引 外貨建短期及び長期金銭債権債務はすべて、期末日の為替レー満たす場合には、当該為替予約取引の対象である外貨建売掛金は予約レー

トにより日本円に換算しています。換算により生じる為替差損益は、当該為替差トにより換算されていました。2005年4月1日より、外貨建売掛金は期末損益が為替予約取引によりヘッジされている場合を除き、当期の損益として処理

日現在の為替レートで換算されています。また為替相場変動リスクの低減されています。

のために用いられている為替予約取引は期末日現在の公正価値で評価されており、その結果生じた損益は当期の損益として認識されています。このl. 外貨建財務諸表 在外連結子会社の資産項目及び負債項目は期末日の為替変更は、デリバティブ取引の状況を、より適正に財務諸表に反映させるたレートで、また資本項目は取得日レートで日本円に換算しています。換算差額はめに行ったものです。この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

資本の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しています。
在外連結子会社の収益項目及び費用項目は、期中平均レートにより日本円に

r. 1株当たり情報 1株当たり当期純利益の金額は、普通株主に帰属する当期純利益を、株式分割の影響を遡及的に調整した期中加重平均発行済普通株式数で換算しています。

除して算定しています。

m. リース取引 当社及び一部の連結子会社は、すべてのリース取引をオペレー

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する証券がすべて権

ティング・リース取引として会計処理しています。リース取引にかかる日本の会計基利行使または普通株式に転換されたと仮定して算定しています。潜在株式調整

準では、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース

後の普通株式1株当たり当期純利益の算定においては、転換社債残高については取引については資産計上が要請されていますが、それ以外のファイナンス・リース

期首（もしくは発行日）において全額転換されたものと仮定してこれに税効果考取引については、借主の財務諸表に資産計上したと仮定した場合の情報を注記す

慮後の支払利息の調整を行い、また新株予約権残高についてはすべて行使されれば、オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められています。

たものと仮定しています。
添付の連結損益計算書に表示されている1株当たり配当金は、各事業年度に係一部の在外連結子会社のファイナンス・リース取引は、キャピタル・リース取

わる配当金であり、期末日以降に支払われる配当金が含まれています。

引として会計処理されています。

n. 研究開発費 研究開発費は、発生時に費用として処理しています。2006年3

s. 新会計基準

月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度に費用処理された研究開発

企業結合及び企業分離

費は、それぞれ8,184百万円（69,949千米ドル）及び6,509百万円です。

係る会計基準の設定に関する意見書」を公表し、続いて2005年12月27日に企業

2003年10月に企業会計審議会（BAC）が「企業結合に会計基準委員会（ASBJ）が「事業分離等に関する会計基準」及び企業会計基準適o. 法人税等 法人税等の金額は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益を用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を基礎として計算されています。財務諸表上の資産負債と税務上の資産負債の一公表しました。これらの新会計基準は、2006年4月1日以後開始する事業年度か時差異から生じる将来税額への影響については、資産負債法により繰延税金資ら適用されます。
企業結合に係る会計基準は、企業結合が本質的に持分の結合とみなされるた産及び繰延税金負債を計上しています。繰延税金は、一時差異に対して現行の税

めの一定の要件を満たす場合に限り、当該企業結合に持分プーリング法を適用

法を適用して算定されます。
一部の在外連結子会社は、それぞれの国において一般に公正妥当と認められできると規定しています。当該要件は以下のとおりです。

(a) 企業結合の対価が議決権付普通株式のみであることている会計原則にしたがって、一時差異にかかる繰延税金を計上しています。

(b) 結合後企業に対して各結合当事企業の株主グループが有することに
p. 利益処分 利益剰余金の処分については、株主総会の承認に基づき、翌事業なった議決権比率が概ね等しいこと(c) 議決権比率以外に、いずれかの株主グループの支配を示す一定の事実

年度の財務諸表に反映させています。

が存在しないことq. デリバティブ及びヘッジ取引 当社グループは、為替及び金利の変動による持分の結合を示す要件を満たさない企業結合については、当該企業結合は取得リスクの管理を目的として、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用していまとみなされ、パーチェス法により会計処理することが要請されています。また本会す。当社グループは、売買目的もしくは投機目的のデリバティブ取引は行ってお計基準は、共同支配企業の形成及びジョイント・ベンチャーに係る会計処理についりません。

ても規定しています。のれん及び負ののれんについては、20 年以内の期間にわ

これらのデリバティブ取引の契約相手方は大手の国際金融機関に限定されてたって規則的に償却し、また減損の判定の対象とすることが要請されています。

いるため、当社グループでは信用リスクから生じる損失はないと想定していま

事業分離等に関する会計基準は、分離元企業の持分が継続しておらず、移転しす。当社グループでは、取引権限等を規定している社内ルールに基づいてデリた事業に関する投資が清算された事業分離等については、移転した事業の対価

38
Sysmex Annual Report 2006

として受取った財の公正価値と、移転した事業に係る純資産の帳簿価額との差百万円

額を、移転損益として損益計算書に認識することを要請しています。一方、分離

2005

元企業の持分が継続しており、投資が清算されていない事業分離等については、移転損益は認識されません。
ストック・オプション

2005年12月27日にASBJは「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」を公表しました。これらの新会計基準及び適用指針は、2006年5月1日以後新規に付

その他有価証券：
株式
投資信託等
合計

取得原価

評価差益

評価差損

公正価値

¥1,012
177¥1,189¥1,10721¥1,128¥ (11)—¥ (11)¥2,108198¥2,306

与されるストック・オプションについて 適用されます。

千米ドル

本会計基準は、企業がその従業員等に対して付与したストック・オプションに2006

ついて、その付与日現在で算定された公正な評価額に基づき、従業員等からサービスを取得する対価として、その取得に応じて報酬費用を計上することを要請しています。また、従業員等以外の者に対して付与した自社株式オプション
については、自社株式オプションの公正な評価額もしくは取得した財貨またはサービスの公正価値のいずれかに基づいて会計処理することを要請しています。

取得原価

その他有価証券：
株式
投資信託等
合計

評価差益

評価差損

$ 8,649 $16,906
1,564
1,060
$10,213 $17,966

$

公正価値

(94) $25,461—
2,624(94) $28,085$

これらのストック・オプション等は、権利行使までの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として独立表示されます。本会計基準は、株式を基準とした支払取引のうち、自社株式を用いたものについてのみ規定し、現金等を用いたものに

2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在、容易に公正価値を入手できな
いその他有価証券及び満期保有目的の債券の内訳は、以下のとおりです。
帳簿価額

ついては規定していません。また未公開企業については、ストック・オプション

百万円

等の公正な評価額を信頼性をもって見積もることができない場合に、その本源的価値に基づいてストック・オプション等を測定することが認められています。
役員賞与

2005年3月31日終了事業年度以前は、取締役及び監査役等に対する賞与は定時株主総会決議のあった事業年度の剰余金の減少として会計処理されていました。 ASBJは実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面

2006
その他有価証券−株式満期保有目的の債券−コマーシャル・ペーパー
合計

千米ドル

2005

2006

¥660

¥

165

$5,641

—
¥660

2,000
¥ 2,165—$5,641の取扱い」を公表し、 役員賞与を発生主義により費用として会計処理することを適当であるとしながらも、利益処分案の株主総会決議に基づいて剰余金を直上記コマーシャル・ペーパーは、現金同等物に分類されています。

2006 年 3 月 31 日終了事業年度における投資有価証券の売却額は僅少です。

接減少させる処理も認めていました。

ASBJは2005年11月29日付で役員賞与に係る新会計基準を公表し、上記の実

2005年3月31日終了事業年度における同売却額は36百万円です。また、2006年

務対応報告を廃止しました。新会計基準は、役員賞与を費用として会計処理する

3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度における、移動平均法によことを要請しており、剰余金の減少として処理することは認められなくなりまし

る原価法に基づいて計算された売却益は、いずれも僅少でした。

た。本会計基準は2006年5月1日以後終了する事業年度から適用されます。企業は事業年度末において、その事業年度に帰属すべき役員賞与の金額を未払計上

4. たな卸資産
2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のともしくは引当計上する必要があります。

おりです。
百万円

3. 短期投資及び投資有価証券
2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在の短期投資及び投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
百万円

流動資産：
現金同等物以外の定期預金
投資信託
合計
固定資産：
市場性のある株式
投資信託等
非上場株式
合計

千米ドル

2006

2005

¥69
28
¥97

¥33
53
¥86

2006

$590
239
$829

2006
製品
商品
仕掛品
原材料
貯蔵品
合計

千米ドル

2005

¥ 5,377 ¥ 4,384
5,233
4,552
1,415
1,355
2,977
2,996
289
210
¥15,291 ¥13,497

5. 短期借入金及び長期借入金¥2,979307
660¥3,946¥2,108198
165¥2,471$25,461
2,624
5,641$33,726

短期借入金の主なものは銀行当座借越です。2006年3月31日現在及び2005年

3月31日現在の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.5%及び5.0%です。
2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在の長期借入金の内訳は以下のと
おりです。
百万円

2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び公正価値の総額は以下のとおりです。
百万円

2006
その他有価証券：
株式
投資信託等
その他

2006

$ 45,957
44,727
12,09425,4442,470$130,692

取得原価

評価差益

評価差損

公正価値

¥1,012
183¥1,195¥1,978124¥2,102

¥(11)
—
¥(11)

¥2,979307¥3,2862006
銀行借入金：
返済期限：最長2009年
利率：2006年3月31日現在2.0%から5.0%
2005年3月31日現在2.0%から5.0%
担保付
無担保
合計
控除：1年内返済予定額
長期借入金（1年内返済予定額控除後）

39
Sysmex Annual Report 2006

¥ 19
3
22
(18)
¥ 4

千米ドル

2005

¥ 37
4
41
(19)
¥ 22

2006

$ 162
26
188
(154)
$ 34

2006年3月31日現在の長期借入金の満期別内訳は以下のとおりです。
百万円
千米ドル
2006年3月31日終了事業年度
2007
2008

¥18
4
¥22

合計

$154
34
$188

2006年3月31日現在、上記の担保付長期借入金の担保に供されている資産の帳簿価額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

¥ 97
173
¥270

$ 829
1,479
$2,308

土地
建物及び構築物
合計

2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在の当該退職給付引当金の残高は、それぞれ284百万円（2,427千米ドル）及び299百万円です。取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払いは、株主総会の承認に基づき行われます。

7. 株主資本2006年4月30日までは、日本の会社は日本の商法（以下「商法」）により規制されます。
商法では、すべての普通株式を無額面株式とし、新株の発行価額の50%以上を資本金に組入れ、残額を資本剰余金の一項目である資本準備金として表示することを要請しています。また商法は日本の会社に対し、取締役会の決議に基づ
き、株式分割として既存の株主に対して無償で株式を発行することを認めています。株式分割による新株発行の場合は、株主資本の各勘定の残高が変動することは、通常はありません。

6. 退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員退職給付制度を採用しています。退職

また商法は、利益準備金（利益剰余金の一項目）と資本準備金の合計額が資本する従業員は、ほとんどの場合において、退職時点での賃金水準、勤続年数その金の25%に達するまで、毎期の利益処分額のうち現金配当金その他の現金支出

他の一定の要素に基づき計算された退職給付を受ける権利を有します。定年退を伴う利益処分（役員賞与など）の合計額の10%以上を、利益準備金として積み

職または死亡退職以外の退職理由で、従業員の意思によらないものである場合

立てることを要請しています。利益準備金と資本準備金の合計額が資本金のには、割増給付の対象となります。

25%を越える部分は、商法の規定に基づき、株主総会の決議によりその超過部

一部の連結子会社では社外積立を行っていない非拠出型の退職一時金制度を採用しています。また一部の在外連結子会社では確定拠出年金制度を採用して分を取崩して配当原資とすることができます。また、資本準備金と利益準備金の一部を、取締役会の決議により資本金に振替えることが認められています。
商法は、日本の会社が取締役会の決議に基づき自己株式を取得及び処分するいます。

2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在の従業員退職給付引当金の内定時株主総会において資本金、資本準備金もしくは利益準備金をその他の利益

訳は以下のとおりです。
百万円

2006
予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金2005¥ 7,332 ¥ 7,090(7,799)(6,031)
629(736)¥ 162 ¥ 323

千米ドル

2006

$ 62,667(66,658)
5,376$ 1,385

2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度に計上された退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用ことを認めています。自己株式の取得総額は中間配当限度額を基礎としており、

千米ドル

2006

2005

2006

¥ 920
137
(178)
288
—
¥1,167

¥ 805
150
(154)
200
111
¥1,112$7,863
1,171(1,521)
2,461—$9,974

剰余金もしくは資本準備金以外の資本剰余金に振替えることを決議した場合には、当該振替額をこれに加算した金額です。
現金支出を伴う利益処分にかかる利益準備金の強制積立のほか、商法では資本剰余金及び利益剰余金に対して一定の配当限度額を設けています。2006年3月31日現在、親会社の会計帳簿に記録されている資本剰余金及び利益剰余金に基づき（343,256千米ドル）です。
計算された商法上の配当可能限度額は、40,161百万円
配当金は、配当の対象となる事業年度後に開催される株主総会において承認されます。また、商法の規定する条件を満たす場合には、取締役会の決議により、中間配当金を支払うこともできます。

2006年5月1日より、従来の商法を大きく改正･再編した新しい会社法（以下「会社法」）が施行され、同時に商法は廃止されました。多岐にわたる改正点の多
くは、2006年5月1日以後発生する事象及び取引、もしくは2006年5月1日以後終了する事業年度に適用されます。重要な改正点のうち、財政状態及び会計処理に影響を与えるものは以下のとおりです。

(a) 配当
会社法によると、会社は期末配当の他に、株主総会決議に基づいて期中にい2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度に使用された、退職給付債務等の計算の基礎は以下のとおりです。
割引率
年金資産の期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2006

2005

2.0%
3.0%
5年
—

2.0%
3.0%
5年
5年

（2）会計監査人
つでも配当を行うことができます。会社が（1）取締役会の設置、（4）取締役の任期が通常の2年ではなく、1年であの設置、（3）監査役会の設置、ることを定款で規定、といった要件を満たし、かつ定款で定めのある場合には、取締役会で配当（現物配当を除く）を決定することができます。
また会社は、追加的条件を満たす場合には、一定の制限の下で、現物配当（金銭以外の財産の分配）を行うことが認められています。
中間配当については、定款に定めのある場合には、取締役会の決議により年に上記制度の他、当社及び一部の連結子会社は、複数の厚生年金基金に加入して1回これを行うことができます。商法では、資本剰余金及び利益剰余金の額に基います。厚生年金基金制度は拠出型の年金制度であり、加入会社のほぼすべてづく配当可能限度額が規定されていましたが、会社法においても、配当可能限度の従業員を給付対象としています。同制度に基づく給付に充てられる年金資産額及び自己株式の取得限度額について一定の規定が設けられています。この限の2006年3月31日現在における残高は、6,914百万円（59,094千米ドル）です。

度額は、株主に対する分配可能限度額として規定されていますが、配当支払後の当社は上記に加え、当社の取締役及び監査役全員を対象とした、社外積立を純資産価額を3百万円以上に維持する必要があります。

行っていない役員退職慰労金制度に基づく退職給付引当金を計上しています。

40
Sysmex Annual Report 2006

(b) 資本金、準備金及び剰余金の積立、減少及び振替繰延税金資産（固定）：
減価償却
退職給付引当金
繰越欠損金
ソフトウェア
投資有価証券
その他
控除：評価性引当額
合計

¥ 145
161
863
445
371
111
(880)
¥1,216

¥ 171
156
844
287
369
122
(578)
¥1,371づき、一定の条件の下で各勘定間を変動させることができます。

繰延税金負債（流動）

¥14

—

(c)

繰延税金負債（固定）：
その他有価証券評価差額金連結のための土地再評価
法人税法上の株式譲渡損
その他
合計
繰延税金資産の純額

¥ 850
457
384
415
¥2,106¥1,648

¥ 454
459
498
274
¥1,685¥1,691

会社法は、利益準備金（利益剰余金の一項目）及び資本準備金（資本剰余金の一項目）の合計額が資本金の額の25%に達するまで、配当金の原資と同一区分の剰余金より、配当金額の10%を利益準備金もしくは資本準備金に積み立てることを要請しています。商法においては、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25%を越える部分については、株主総会の決議によりこれを配当することが可能でした。一方会社法では、このような取崩限度額は廃止され、資本準備金及び利益準備金の全額が取崩可能になりました。また、資本金、利益準備金、$ 1,239
1,376
7,376
3,803
3,171
949
(7,521)$10,393

資本準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会の決議に基自己株式及び自己新株予約権

会社法は、会社は取締役会の決議により自己株式を取得及び処分できると規定しています。自己株式の取得金額は、所定の計算式により算定される株主に対する分配可能限度額を超えることはできません。また会社法によると、従来負債として表示されていた新株予約権を、純資産の部の独立科目として表示することになります。さらに、会社は自己株式に加えて自己新株予約権も取得可能にな$

120$ 7,265
3,906
3,282
3,547
$18,000$14,085

ります。自己新株予約権は、純資産の部の独立科目として表示されるか、もしく
は新株予約権から直接控除されます。

2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度における法定実

2005年12月9日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は純資産の部の表示に関する新会計基準を公表しました。本会計基準は、従来負債項目として表示されてい効税率と、添付の連結損益計算書に示される税効果会計適用後の法人税等の負担率との調整は、以下のとおりです。

た新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益など一定の項目を、純資産の部に計上することを要請しています。本会計基準は2006年5月１日以後終了する事
業年度から適用されます。

2004年6月25日開催の当社株主総会において、2006年7月1日から2010年6月30日を行使期間として、最大550,000株の当社普通株式を購入する新株予約権を、当社取締役及び幹部社員に付与するストック･オプション制度が承認されました。当該決議に基づき、1株当たり行使価格1,685円の新株予約権が、2004年7

法定実効税率
損金不算入項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
連結子会社の繰越欠損金
その他—純額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2006

2005

40.6%
1.6
0.6
(4.3)
(0.3)
(0.8)
37.4%

40.6%
1.5
0.6
(4.5)
(0.4)
0.1
37.9%

月1日に付与されました。当新株予約権はすべて、2006年7月1日以降行使可能になります。当社は当新株予約権が行使された場合には新株を発行する予定です。

一部の連結子会社には、2006年3月31日現在、将来の課税所得から控除する

2010年6月30日までに行使されなかった新株予約権はすべて無効となります。

ことができる税務上の繰越欠損金が約2,391百万円（20,436千米ドル）ありま

2005年11月18日、当社は無償交付の方法により、発行済普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。この結果、2005年9月30日現在の株主名す。これらの繰越欠損金は、課税所得から控除できなかった場合には、主として2020年から2025年までの間に消滅します。

簿に記載されている株主に対し、25,002,798株の普通株式及び43,698株の自己株式が発行されました。

9. リース取引（借主側）

8. 法人税等

2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度において、リース

当社及び国内連結子会社の課税所得には、国税及び地方税の複数の租税が課物件の所有権が借主に移転しないファイナンス･リース取引にかかる支払リース

せられており、これらを合算した通常の法定実効税率は、2006年3月31日及び料総額は、それぞれ1,417百万円（12,111千米ドル）および1,664百万円です。

2005年3月31日に終了する各事業年度において、いずれも約40.6%でした。在2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度において、所有

外連結子会社には、それぞれ事業を行っている国における所得税が課せられて権が借主に移転しないファイナンス･リース取引によるリース資産を資産計上います。

と仮定した場合の、当該リース資産にかかる概算情報は、以下のとおりです。

2006年3月31日現在及び2005年3月31日現在の重要な一事差異に対する税

機械装置及び運搬具

効果額及び繰越欠損金は、繰延税金資産及び繰延税金負債として計上されてお百万円

り、その内訳は以下のとおりです。
百万円

繰延税金資産（流動）：未実現利益消去額
たな卸資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
その他
控除：評価性引当額
合計

取得価額
減価償却累計額
リース資産期末残高

千米ドル

2006

2005

2006

¥1,303
194
684
205
94
632
(560)
¥2,552

¥ 939
98
598
167
68
406
(271)
¥2,005$11,137
1,658
5,846
1,752
803
5,402
(4,786)$21,812

千米ドル

2006

2005

2006

¥5,856
2,943¥2,913¥6,855
3,562¥3,293$50,051
25,154$24,897

ファイナンス・リース取引にかかる未経過リース料残高（利子込み法による）は以下のとおりです。
機械装置及び運搬具
百万円

1年内
1年超
合計

41
Sysmex Annual Report 2006

千米ドル

2006

2005

2006

¥1,203
1,721¥2,924¥1,3701,936¥3,306$10,282
14,709$24,991

ファイナンス・リース取引にかかる減価償却費相当額及び支払利息相当額

千米ドル

は、以下のとおりです。
百万円

減価償却費
支払利息

千米ドル

2006

2005

2006

¥1,406
10¥1,63818$12,01785

上記の減価償却費及び支払利息は添付の連結損益計算書には反映されていま

為替予約取引：
売建
米ドル
ユーロ
合計

契約金額

公正価値

評価損益

$ 9,077
21,684$30,761$ 8,991
21,889$30,880

$ 86
(205)
$ 119

注： 為替予約取引の公正価値は、想定元本を2006年3月31日現在の先物為替レートで換算したものです。

せんが、減価償却費は定額法により、また支払利息は利息法により計算されて2005年3月31日終了事業年度の為替予約取引はヘッジ会計の要件を満たしておいます。

り、したがってヘッジ対象資産･負債に振当てられているため2005年3月31日現在の貸借対照表に計上されており、公正価値情報の開示対象にはなっていません。

2006年3月31日現在の解約不能オペレーティング･リース取引にかかる未経
過リース料残高は以下のとおりです。

11. 偶発債務

1年内
1年超
合計

百万円

千米ドル

¥1,213
4,780¥5,993$10,368
40,854$51,222

2006年3月31日現在、当社グループは以下の偶発債務を有しています。
百万円

千米ドル

¥ 3

$ 26

従業員及び元従業員の銀行借入に関する保証

2006年3月31日現在、上記の偶発債務の担保に供されている資産の帳簿価額（貸主側）

は、以下のとおりです。

オペレーティング・リース取引にかかる未経過受取リース料残高（利子込み法による）は、以下のとおりです。

百万円

千米ドル

¥30

$256

定期預金

1年内
1年超
合計

百万円

千米ドル

¥ 359
1,527
¥1,886$ 3,069
13,051$16,120

12. 1株当たり当期純利益
2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度における、基本
的1株当たり当期純利益と潜在株式調整後1株当たり当期純利益との差額の調整は、以下のとおりです。

10. デリバティブ取引
当社グループは、一部の外貨建資産及び負債にかかる為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しています。
また、一部の負債にかかる金利変動リスクを管理するため、金利スワップ取引を利用しています。
すべてのデリバティブ取引は、当社グループの事業活動において発生する金
利及び為替の変動リスクを回避するために行われています。したがって、これらのデリバティブ取引が内包する市場リスクは、ヘッジ対象資産･負債の価値の変動と、基本的には相殺されます。当社グループは、売買目的のデリバティ
ブ取引は行っておりません。
これらのデリバティブ取引の契約相手方は大手の国際金融機関に限定されてい

百万円

千株

当期

加重平均

円

1株当たり

米ドル

純利益

株式数

当期純利益

2006年3月31日終了事業年度：
基本的1株当たり当期純利益
普通株主に帰属する
当期純利益
希薄化効果のある証券
新株予約権
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益計算の基礎となる当期純利益¥7,263 49,921,043 ¥145.48(0)593,500

$1.24

—

—

¥7,262 50,514,543 ¥143.77$1.23¥5,619 49,934,650 ¥ 112.53$

るため、当社グループでは信用リスクから生じる損失はないと想定しています。
当社グループでは、取引権限及び与信限度額等を規定している社内ルールに基づいてデリバティブ取引を実行しています。
以下に示すデリバティブ取引の契約金額ないし想定元本は、取引当事者により実際に取引された金額ではなく、また当社グループの有する信用リスクもし
くは市場リスクを評価したものでもありません。
当社グループが2006年3月31日現在に有するデリバティブ金融商品の公正価値は以下のとおりです。
百万円

為替予約取引：
売建
米ドル
ユーロ
合計

契約金額

公正価値

評価損益

¥1,062
2,537¥3,599¥1,052
2,561¥3,613

¥ 10
(24)
¥(14)

2005年3月31日終了事業年度：
基本的1株当たり当期純利益
普通株主に帰属する
当期純利益
希薄化効果のある証券
新株予約権
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益計算の基礎となる当期純利益—

244,754—¥5,619 50,179,404 ¥ 111.98

—
—

$

—

13. 後発事象2006年6月23日開催の当社定時株主総会において、2006年3月31日現在の利益剰余金に関し、以下の利益処分が承認されました。
期末配当金、1株当たり16円（0.14米ドル）
役員賞与

42
Sysmex Annual Report 2006

百万円

千米ドル

¥799
155

$6,8291,325

14. セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント
当社グループは、世界各国の医療機関で使用される検体検査機器及び検体検査試薬の製造及び販売を主な事業としています。当社グループの事業のうち、主たる事業の占める割合が90%を超えているため、日本の会計基準に基づき、当社グループは事業の種類別セグメント情報の開示を行っておりません。

b. 所在地別セグメント
2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度における、当社グループの所在地別セグメント情報は以下のとおりです。
百万円

2006

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益
資産合計

日本

米州

欧州

中国

アジア・
パシフィック

計

消去または
全社

連結

¥36,760
22,622
59,382
52,898¥ 6,484¥68,546¥15,620176
15,796
15,581¥ 215¥ 7,954¥25,369
300
25,66922,655¥ 3,014¥14,555¥6,404
10
6,414
5,802
¥ 612
¥4,376¥3,735
109
3,844
3,484
¥ 360
¥2,997¥ 87,888
23,217111,105
100,420¥ 10,685¥ 98,428¥—(23,217)(23,217)(23,256)¥
39¥(10,981)¥ 87,888—
87,88877,164¥ 10,724¥ 87,447

百万円

2005

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益
資産合計

日本

米州

欧州

中国

アジア・
パシフィック

計

消去または
全社

連結

¥34,530
18,94253,47247,822¥ 5,650¥64,531¥13,580
158
13,73813,538¥ 200¥ 6,113¥21,200
353
21,553
19,258¥ 2,295¥10,101¥4,823
12
4,835
4,340
¥ 495
¥3,285¥2,802
97
2,899
2,647
¥ 252
¥2,303¥76,935
19,56296,49787,605¥ 8,892¥86,333¥—(19,562)(19,562)(19,774)¥212¥ (8,673)¥76,935—
76,93567,831¥ 9,104¥77,660

消去または
全社

連結

千米ドル

2006

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高合計
営業費用
営業利益
資産合計

日本

米州

欧州

中国

アジア・
パシフィック

計$314,188
193,350
507,538
452,120$ 55,418$585,863$133,504
1,505
135,009
133,171$ 1,838$ 67,983$216,829
2,564
219,393
193,632$ 25,761$124,402$54,73585
54,82049,589$ 5,231$37,402$31,923932
32,85529,778$ 3,077$25,615$751,179
198,436
949,615858,290$ 91,325$841,265$— $ 751,179(198,436)—(198,436)
751,179(198,769)
659,521$333 $ 91,658$ (93,855) $747,410

c. 海外売上高
2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各事業年度における海外売上高は以下のとおりです。
百万円

米州
欧州
中国
アジア・パシフィック
合計

43
Sysmex Annual Report 2006

千米ドル

2006

2005

2006

¥15,762
25,4386,411
4,858¥52,469¥13,633
21,234
4,824
3,836¥43,527$134,718
217,419
54,795
41,521$448,453

成長の軌跡
経営

研究開発

生産

マーケティング

飛躍期
2000年 1月

2000年 3月

2002年 4月

2003年 4月

2004年 1月

2004年 1月

上海現地法人希森美康医用電子（上海）有限公司を設立

第1回無担保転換
社債発行

株式交換により国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）を完全子会社化

株式会社東芝と血液採取が不要な微侵襲血糖自己測定技術を共同開発

当社が独自に開発した
OSNA法により、癌のリンパ節転移を従来法の約3分の1で検出する
装置GD-100を研究用として発売

世界初、癌細胞の増殖に関連した約20種類のタンパク質の活性及び量を同時測定できる
タンパクチップを開発

2000年 3月
2000年 3月

テクノセンター内に中央研究所を開設

東京証券取引所・
大阪証券取引所
市場第一部昇格

2003年 6月
SYSMEX CORPORATION OF AMERICAとSYSMEX INFOSYSTEMSAMERICA, INC.
を統合し、SYSMEXAMERICA, INC.を設立。

2002年 11月
子宮頚癌検出方法に関し、マトリテック社（アメリカ）と共同開発を開始

2004年 3月
第1回無担保転換社債の97％株式への転換により、資本金を79億4,318万円に増資

2004年 1月

米国における販売・サービス体制を再構築糖尿病の診断および治療方針決定のサポートを行う
糖尿病マネージメント
システムを共同開発

成長期
1987年 3月

1988年 8月

1991年 2月

1993年 7月

1995年 6月

1995年 11月

ラテックス凝集法と粒子計数技術を結合した独自の免疫測定法を用いた
PAMIA-10を発売し、免疫血清分野に進出

世界で初めて網赤血球の自動測定を可能にした
自動網赤血球測定装置
R-1000を発売

兵庫県小野市に小野工場を新設し、試薬生産部門を移転

欧州の試薬生産拠点
ノイミュンスター工場を竣工

中国に試薬生産を目的とした合弁会社済南東亞
医用電子有限公司（現 済南希森美康医用
電子有限公司）を設立

世界で初めて尿沈渣検査を全自動化した
全自動尿中有形成分
分析装置 UF-100を発売

1990年 8月

1996年 7月

世界で初めて血球計数・白血球分類、網赤血球測定から塗抹標本作製までを完全自動化したヘマトロジーシステムを発売

東京証券取引所市場
第二部上場

1995年 3月
デイド・インター
ナショナル社（現デイド・
ベーリング社）と血液凝固製品の販売に関する業務提携を締結

1995年 11月
大阪証券取引所市場
第二部上場

創業期
1963年

1968年 2月

1975年 10月

自社製品として
東亞特殊電機株式会社 国産初の全自動血球
国産初の血球計数
計数装置 CC-710を（現TOA株式会社）
装置の実用化に成功 が製造する医用電子
発売
機器（自動血球計数装置）の販売会社として
兵庫県神戸市に資本金200万円で
東亞医用電子株式会社（現シスメックス株式会社）を設立

1978年 2月

1979年 10月

創立10周年を機に米国現地法人 TOA
新ブランド「Sysmex」 MEDICAL ELECを制定
TRONICS（USA）,
INC.（現 SYSMEXAMERICA, INC.）を
設立

売上高
注 1. 1963年3月期から1968年3月期においてシスメックス株式会社（旧東亞医用電子株式会社）としての売上高はありません。
2. 1969年3月期から1994年3月期までは単体売上高、1995年3月期以降は連結売上高となっています。

44
Sysmex Annual Report 2006

1980年 10月

1984年 10月

欧州現地法人 TOA

自動血液凝固測定装
置 CA-100を発売し、血液凝固分野へ参入

MEDICAL ELECTRONICS（DEUTSCHLAND）
GMBH （現 SYSMEX EUROPE
GMBH）を設立

2004年 4月

2004年 12月

2005年 4月

2005年 8月

2006年 4月

株式会社シーエヌエーへの資本参加（50.8％の株式取得）を実施し子会社化

日本IR協議会主催の2004年度IR優良企業奨励賞を受賞

コーポレート・ガバナンス
強化の一環として、執行役員制度を導入

大塚製薬株式会社とインフルエンザ迅速診断
キットの販売契約を締結

乳癌のリンパ節転移の有無を検出する遺伝子
増幅検出装置RD−100i
を欧州にて市場導入

2004年 6月

2005年 5月

2005年 11月

神戸市が医療産業都市構想を進めるポートアイランド内にシスメックス・BMAラボラ
トリーを開設神戸市西区にソリュー
ションセンターを開設し、営業企画推進機能・カスタマーサポート機能・学術機能などを集約

株式分割

2005年 1月
2004年 8月
富士写真フイルム株式会社と中国における小型生化学検査装置の販売提携契約を締結

2006年 1月
世界最小サイズ・微量血対応の多項目自動血球分析装置ＸＳシリーズを発表

世界初、早期癌の再発を精度良く予測可能とする
細胞周期プロファイリング
技術を開発

1996年 10月

1998年 5月

1999年 2月

家次恒社長就任

F.ホフマン・ラ・ロシュ社

21世紀に向けて開発した（スイス）と相互の製品に関する販売協力及び共同研究開発に関するグロー
バルな業務提携に基本合意

多項目自動血球分析装置

XE-2100を発売

1998年 10月
1998年 2月
シンガポール現地法人

SYSMEX SINGAPORE
PTE LTD.（現 SYSMEXASIA PACIFIC PTE LTD.）

創立30周年を機にシスメックス株式会社
に社名変更

を設立

45
Sysmex Annual Report 2006

血球計数技術の進化
シスメックスは、血球計数分野のリーディングカンパニーとして、常に先進の技術開発に取り組み、未来に向かって進化し続けています。

創業期

国産初の血球計数装置を開発
シスメックスが医用電子機器分野に進出したのは1961年。当時、拡声器を製造していたが血球計数分野に進出したことから始まります。
東亞特殊電機株式会社（現・TOA株式会社）
声を電気信号に変換し、微弱な電気信号を増幅させる拡声器の技術を活かし、国産初とな
る血球計数装置の開発に成功しました。当時の測定原理は静電容量方式※1と呼ばれ、今日のシスメックスの原点ともいえる技術です。
血球計数装置「CC-1001」※1：一対の電極の間を絶縁体である血球が通過したときに生じる静電容量の変化を捉え、血球の数、種類を検出する方式。

ミクロな血球を電気信号の変化で捉える基本原理「電気抵抗方式」
静電容量方式に続いてシスメックスが血球計数装置に用いた原理は、構造がより簡単な電気抵抗方式です。この電気抵抗方式
は、オームの法則（電圧＝電流×抵抗）が基礎となっています。血球は電気を通さない絶縁体（抵抗）で、電気を通した液体中で血球が検出孔（微小の穴）を通過する際に電気抵抗の変化が生じ、この変化の回数を数えると、血球の数がわかります。また、大きな血球が通過すると、より大きな電気抵抗の変化が生じるため、抵抗の大きさから血球の種類を判別することができるという原理です。静電容量方式や電気抵抗方式など血球数の測定を電気信号で捉えることにより機械化が可能となり、人が目で数えていた時代に比べて、数十倍の血球細胞を測定することが可能になりました。この技術により測定結果の精度は飛躍的に向上し、当時の医療（検査）の近代化にも大きく貢献しました。

「シースフローDC検出方式」で、より正確な血球数の測定を追求
シスメックスの技術者たちは、当時の血球計数装置において、より正確な測定結果の提供を追求し、「シースフローDC検出方式」を用いた血球計数装置を開発しました。このシースフローDC検出方式は、装置内で自動的に行われる希釈などの流体系プロ
セスを簡素化することが可能であり、装置の処理能力向上に貢献しました。検査業務の高速化・効率化を求められる顧客ニーズに適合した技術として多数の商品に搭載され、現在も改良を重ねながら広く用いられています。

高精度な血球サイズの測定

シースフローDC検出法
シースフローのシースとは刀の鞘、フローとは流れ。血球が流れる

シースフロー検出部イメージ図

検出孔
ノズル

周囲に鞘になる流れを作り出し、血球を一列に並べて計測するため、よ

フロント
シース波

り正確な数や大きさを検出することが可能となりました。血球は検出A部方向に向かうフロントシース液の流れにのって、検出孔の中央軌道を通過し、検出孔を通過した血球は、回収管方向に流れるバックシースに

電気信号 A

B

検出孔

電気信号 B
回収管

のって一方向に排出されます。
(A) 中心通過粒子の正確な信号(B) 壁面通過粒子の信号

46
Sysmex Annual Report 2006

バック
シース波

成長期

白血球自動分類の時代へ向け細胞計測技術を支えるシスメックスの試薬開発技術
血球は種類にもよりますが、1マイクロリットルあたり数千〜数百万個存在しています。この血球の数を正しく測定するためには、前処理として適当な濃度に希釈するほか、測定目的以外の血球を溶血※2するための専用試薬が不可欠です。血球計数装置
は、この専用試薬を使用することで正しい測定結果を提供します。特に、白血球は5種類の血球に細分され、それぞれに役割があるため、疾患ごとに異常値を示す種類が異なります。過去においては、白血球数に異常のある場合は、顕微鏡を使用して人の目によって分類していましたが、その労力と時間は膨大なものでした。この頃、シスメックスは試薬開発技術の強化を推進し、白血球分類が可能な装置とともに、各血球に適切な試薬を開発することで白血球分類を自動で行う血球分析装置の開発に成功しました。
※2：赤血球の膜が破れ、中のヘモグロビンが流出する現象。

白血球分類のメカニズム
界面活性剤が目的とする白血球以外の細胞を溶血させ、目的とする
白血球細胞と他の細胞を体積差から分類します。

目的とする
白血球細胞

形態維持

その他
白血球細胞

収縮

赤血球

収縮

飛躍期

「フローサイトメトリー法」で血球分析装置から血球細胞分析装置へ
血球計数は単なる数の測定から血球内の物質を分析し、血球細胞分析装置へと進化しています。血球計数の基本となる8項目に加え白血球5分類の測定を行う他に、異常細胞の検出ができるなど付加価値の高い検査が可能となりました。XE-2100はその代表モデルであり、当社が世界で初めて血球分析装置での実用化に成功した半導体レーザーを使用したフローサイトメトリー法（FCM法）を採用しています。血球細胞を専用試薬で染色することで、ひとつの細胞から得られる情報量が飛躍的に増大しました。

FCM法の取得パラメータ
赤血球、血小板を界面活性剤により収縮。目的とする白血球を核酸染色し、半導体レーザーを用いて前方散乱光、側方散乱光、側方蛍光の3つの信号を解析し分類します。

半導体レーザダイクロイックミラー

側方蛍光
側方蛍光強度主に細胞内のRNA量、DNA量の情報
側方散乱光強度
主に細胞の内部構造（核の形状、顆粒の有無など）に関する情報

側方散乱光
レーザー照射前方散乱光強度
主に細胞の大きさ情報

フローセル
前方散乱光

47
Sysmex Annual Report 2006

事業領域
「臨床検査」は、体内から採取した血液や尿、細胞などを調べる「検体検査」と、レントゲンや心電図、脳波など体を直接調べる「検体検査」に必要な機器や試薬のほか、臨床検査情報システムにいたるま「生体検査」の2つに分けられます。シスメックスは、での製品とサービス&サポートを幅広く提供しています。

2005年度における世界の検体検査市場は約3兆円で、今後5年間の市場伸長率は、年間7.0％と予測されています。当社は、検体検査（2003年）に位置しており、血球計数分野での当社のシェアは世界第2位、日本ではリーディングカンパニーです。
領域全体では世界第9位

検体検査

血球計数検査
血球計数検査は、血液中の赤血球や白血球などの数を測定することにより、精密な検査が必要か不要かを判断するためのスクリーニング検査のひとつです。世界中で一般的に行われており、病気になった時だけではなく、健康診断などでも実施されるため、延べ実施件数が非常に多いことが特徴です。また、血球計数検査は、機器と専用試薬を使用するため、専用試薬が継続的に使用されることも特徴のひとつです。
この分野の市場規模はグローバルで1,800億円(当社推定)であり、現在シスメックスを含むグローバルメジャー3社（他にベックマン･コールター社、アボット社）による市場占有率が非常に高くなっています。

血液凝固検査血液凝固検査は、「血液が固まる」という重要な機能を調べる検査です。血液から血球成分を取り除いた血漿を試料として、血友病の診断、血栓症の傾向や肝機能の状態を調べることができます。一般的に血液凝固測定装置に対して、専用試薬ではなく汎用試薬を使用することが可能という特徴があります。その半面、試薬の種類により検査結果がわずかに異なり、精度管理の必要性から母集団が多い試薬が好まれる傾向にあります。
この分野の市場規模はグローバルで1,200億円(当社推定)です。シスメックスは、1995年から血液凝固試薬のグローバルNo.1のデイド・ベーリング社と販売提携契約を締結しています。現在、血液凝固分野（検査装置）では、世界シェアNo.1に位置しています。

免疫血清検査
免疫血清検査は、血液が沈殿した後の上澄み部分である血清を試料として、抗原抗体反応を利用し、肝炎ウイルスなどの有無
や癌の罹患を調べる検査です。検査装置は、各社独自の測定原理を採用しており、測定原理に合った専用試薬が使用されることが特徴です。現在、HIV検査など、グローバルで感染症に対する検査の必要性・重要性が増大しています。
この分野の市場規模はグローバルで7,000億円(当社推定)であり、今後も市場が拡大することが予想されています。

生化学検査
生化学検査は、血液中の血清・血漿中の酵素・糖・タンパク質を化学的に調べることで、体の栄養状態や肝臓・腎臓の機能、高脂血症や動脈硬化症などの罹患を調べる検査です。血球計数検査と同様、世界中で一般的に行われており、病気になった時だけではなく、健康診断などでも実施されるため、延べ実施件数が非常に多いことが特徴です。
この分野の市場規模はグローバルで7,500億円(当社推定)であり、シスメックスは、日本において多項目・多種の汎用試薬に対応した精度管理用血清の高い市場シェアを獲得しています。

一般検査（尿検査・便潜血検査）
尿検査は尿中の糖・タンパク質・血球の有無を調べる検査のことであり、大きく尿定性検査と尿定量検査に分けることができます。一般的にさまざまな病気を診断する手掛かりを得ることができる、重要なスクリーニング検査のひとつです。シスメック
スは、尿定量検査において、世界で初めてフローサイトメトリー法を利用した尿中有形成分分析装置を発売しており、尿定性検
査と組み合わせることで、検査業務の自動化・効率化に大きく貢献しています。
便潜血検査は、潜血反応により消化器からの出血を調べる以外に、寄生虫や虫卵の有無などを調べる検査です。大腸癌のスクリーニ
ングとして大変重要な検査であり、特に日本では高齢化と食生活の変化から大腸癌は増加傾向にあり、市場拡大が予想されています。

48
Sysmex Annual Report 2006

IT

（臨床検査情報システム）分野
ITの進歩により医療業界においても、ITを活用した医療情報のネットワーク化が求められています。検査データの収集・分析
だけではなく、膨大な検査情報を一元管理することによって、より効果的な診断支援を行うことができます。今後はさらに、ITを活用した病診連携や遠隔治療などへの拡がりが期待されます。

POC検査
POCとはPoint of Careの略称であり、中央検査室で一括して行う検査ではなく、手術室や集中治療室、診察室、ベッドサイドなど、患者さんのすぐそばで迅速に行う検査で、素早い診断や治療が可能となります。

新規事業（科学計測分野、健康分野など）
科学計測分野は、シスメックスの強みである血球計数分野で培われた粒子計測技術を工業分野に応用する新しい事業領域です。
コピー機のトナーや、セラミックス粒子などの研究、品質管理に利用されています。

ライフサイエンス

高齢社会の到来と予防医学への転換
日本をはじめ高齢化の進む先進国では、医療費の増加を抑制するため、健康で長生きする、すなわち健康寿命を延ばすための医療政策を打ち出しています。現在、世界規模で予防医療への転換が進んでおり、この予防医療の進展とともに重視されるのが、患者さんのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める予防医学、予後予測の実現です。そのために、検査（診断）が果たす役割はより重要になっていくと予想されています。シスメックスは、検体検査とライフサイエンスを融合させることによる新しい検査技術の創出に取り組んでいます。医療の質の向上と効率化の実現に、検査を通じて貢献していきたいと考えています。

日本の医療費の内訳（当社推定）

新しい技術で新しい市場を創出（単位:兆円）個人

健康で長生きしたいニーズ

政策

医療費増加の抑制

6*IVD: 検体検査
LS: ライフサイエンス

1.3

日本の医療費

1.5

33兆円
2

検
査

人件費・設備他

IVD
生体
検査

22.2

予防
重視

治療
重視
先進技術

IVD
+
(LS)

生体
検査

（遺伝子、タンパク質、ナノテクなど）
医薬品
検査

検体検査

画像診断

生体検査

医師（判断料）

画像
診断

画像
診断

現状

将来

49
Sysmex Annual Report 2006

検
査

主要製品
検体検査
血球計数検査

検
査
の
専
門
性

XT

XS

SYSTEM

XE
ハイエンド

ミドルエンドローエンド
HSトランスポーテーションシステム
HSTシリーズ

多項目自動血球分析
装置 XSシリーズ
ハイエンドモデルのXE-2100
および XT-2000 iと同一の測定原理、試薬、操作性を継承する小型・高機能モデルです。
コ ン パ クト な ボ ディな が ら
白 血 球 5 分 類 が 可 能 で あり、データ互換性に優れているた
め、病院の検査室はもとよりクリニック・緊急検査室などのPOC検査にも適しています。

検
査
の
情
報
量
・
性
能
重
視

多項目自動血球分析
装置 XE-2100

多項目自動血球分析
装置 XT-2000i

血球計数から白血球分類、網赤血球測定、塗抹標本の作製、染色までを完全自動化しました。多様なバリエーションにより個々の検査室のニーズに対応できます。

ネットワーク対応の血球分析装置です。当社関連製品との連携が可能で拡張性が高く、ソフトウェアのバージョンアップにより本体機能もグレードアップ可能な、シスメックスのフラッグシップモデルです。

コンパクトサイズでありながら、ネットワーク対応の血球分析装置のベーシックモデルです。画面が見やすく簡単に操作できます。

HSトランスポーテーションシステム
XE-Alpha N
コンパクトなシステムで血球計数から白血球分類、網赤血球測定、塗抹標本の作製、染色までを完全自動化でき、検査工程の効率化と検査精度の向上を実現しています。塗抹標本作製装置
SP-1000 i（写真左部分）は、新たにネットワーク対応機能を追加した、血液細胞観察用の標本を全自動で作製する装置です。

POC

KX
試薬

多項目
自動血球計数装置
pocH-100i
コ ン パ クト サ イ ズ の 装 置 で 、操作が簡単です。高精度な測定
結果を簡単に得ることができ、診断・治療の現場での血液検査を容易に行うことができます。

多項目自動
血球計数装置 KX-21
簡単な操作で価値ある診断情報が得られる全自動タイプのコン
パ クト な 血 球 計 数 装 置 で す。
わずか1分で、3種類に分類された白血球などの血液検査データが得られます。

血球計数装置専用試薬のほか、血液凝固、免疫血清、尿、生化学など検体検査領域の各種試薬を取り揃えています。

施設の規模

検査の効率・処理能力重視
血液凝固検査

免疫血清検査全自動血液凝固測定装置

全自動血液凝固測定装置

全自動血液凝固測定装置

CA-7000

CA-1500

CA-500CA シリーズの最上位機種であり、最大500テスト/時間（PT/APTT同時測定時）

1台で凝固時間法、合成基質法、免疫比CAシリーズの精度と使いやすさをコン

濁法項目の測定が可能です。ミディアム
クラスの検査室に最適なパフォーマンス
により検査の効率を高めます。

パクトに凝縮した全自動測定装置です。
遠心済み検体をセットするだけの簡単操作で、緊急検査室やテスト数の少ない
中小規模の医療機関に適しています。

の超高速処理が可能です。試薬管理シ
ステムに搭載されたバーコードリーダー
により、試薬名・ロット番号・有効期限を一括自動管理できます。

50
Sysmex Annual Report 2006

免疫凝集測定装置
PAMIA-40i
独自開発した「全血測定技術」を採用しています。血清分離に必要な前処理時間が不要であり、感染症項目が従来の 30 分
からわずか15分で測定が可能です。

事業別・品目別
一般検査（尿検査・便検査等）

売上高

POC検査 3.9%

新規事業 2.6%

IT 4.3%
12.7%
7.7%

検体検査

全自動尿中有形成分分析装置
UF-1000 i

便潜血用全自動分析装置

フローサイトメトリー法を応用した独自の技術により、全自動で高精度な尿沈渣の定量分析を実現しました。尿検査の信頼性をさらにアップします。

自然環境に配慮した採便容器を使う便潜血用全自動分析装置です。検査を行う人や検査を受ける人にとって使いやすい仕様です。

89.2%

Hemo-LIAS200

35.0%

44.6%

売上高

87,888 百万円
品目別売上
検体検査機器
検体検査試薬
保守サービス
その他

IT
臨床検査情報システム

CNA-Net
臨床検査情報システム
臨床検査情報システム MOLIS
シスメックスが提供するトータル・ソリューションの中核となる商品です。検査室の効率化だけでなく、患者サービスを含めた検査室全体の最適化を実現します。

子会社である株式会社シーエヌエーが提供する臨床検査情報シス
テム商品です。生化学・血液・尿一般・免疫血清の各検査をそれぞれ単独で運用できるサブシステム構成です。単独システムの場合には、検査受付からルーチン検査の実施、検査報告までを業務機能として構成しています。

POC検査

ポクテム

血液細胞画像ファイリングシステム

LAFIA

血液細胞画像と患者属性情報を同時にファイルする
ネットワーク対応可能なシステムで、イントラネット
やインターネットを通じて、病院内のどこからでも画像データベースにアクセスすることができます。

ライフサイエンス

インフルエンザＡ／Ｂ

イムノクロマト法を用いた、インフルエンザ診断補助のための迅速検出キットです。検体を抽出した試料を試験紙に滴下し、インフルエンザのA、B型ウイルスを同時に区別します。

RD-100 i

全自動血液凝固測定装置 CA-50

遺伝子増幅検出装置

コンパクトな設計のセミオート・システムで、4つの独立した検出部での同時測定が可能であり、POC検査に適しています。

シスメックスのライフサイエンス事業における初めての市場導入製品です。リンパ節組織内の遺伝子を抽出・増幅し、約30分で乳癌のリンパ節転移の有無を検出します。

新規事業
産業用粒子計測

フロー式粒子像分析装置

FPIA-3000

CCDカメラを搭載した先進の粒子計測装置です。粒度分
布だけでなく、粒子の大きさ・形状に関する多くの情報と、これまで困難であった粉粒体の評価を可能にしました。

シースフロー電気抵抗式粒度分布測定装置

ヘルスケア

SD-2000

末梢血管モニタリング装置

電気抵抗法とシースフローテクノロジーにより、複雑な設定や調整なしに粒度分布を測定でき、粒子の大きさや数もより正確に確定できます。

近赤外分光画像計測法により、採血することなく指先を測定装置に置くだけで、ヘモグロビン量と血管幅を算出することが可能です。

51
Sysmex Annual Report 2006

ASTRIM SU

研究開発
検体検査の先駆者として、ライフサイエンスの挑戦者として、多彩な技術を融合し、独自のコアテクノロジーを確立。

「ものづくり」にこだわるシスメックスにとって、その源流となる研究開発は最も重要な機能のひとつです。毎年、売上高のおよそ 10%を目標に研究開発投資を行い、最先端の研究開発を推進しています。その最大の強みは、電子、機械、生物、化学、ITをはじめとする多彩な技術を有し、それらの融合により独自のコアテクノロジーを確立していることです。検体検査領域に加え、ライフサイエンス領域において先進的な検査技術の創出に努めています。

世界の最先端で展開する、検体検査機器開発

また、これらの商品開発で培った多彩な技術を活かして、複雑化する検査

シスメックスならではの独創的な研業務全体の効率化を実現する商品開発

究開発は、1963年、日本で初めて血球にも取り組んでいます。2006年には、計数装置を実用化したことに始まり

世界最小サイズ ※1・微量血対応の多項ます。以来、ミクロの世界を精査する

目自動血球分析装置 XS シリーズを発検体検査の可能性を追求し、幅広い独売しました。ハイエンドモデルである

自の技術を融合させることにより、粒XE-2100と同一の測定原理を採用して子計測技術、生物反応測定技術などのいます。地域医療など大規模医療機関

コアテクノロジーを確立してきました。

からクリニックまで幅広いお客様に対尿中有形成分の測定を完全自動化した

して、検査室における検査業務だけで尿検査装置、全血で測定することにより、なく、ネットワークを活用することで感染症検査の所要時間を従来の約 1/3

病院全体の効率化やコストの低減に貢に短縮した免疫血清検査装置、複数の献することを目指しています。

検査装置と臨床検査情報システムを連

シスメックスの技術は、検体検査以携したシステム商品など、検体検査領外の領域へも拡がりをみせています。

域で「世界初」となるさまざまな技術をそのひとつが無・微侵襲測定技術です。

開発しています。

世界に先駆けて、採血することなく血※1 白血球5分類が可能な自動血球分析装置との比較（当社調べ）

52
Sysmex Annual Report 2006

液中のヘモグロビン濃度を測定できる

携した総合血液検査システムの開発をも成功しました。大阪大学と共同で行っ技術を開発し、スポーツ医学の分野を推進してきました。この分野では、他た臨床評価により、このタンパクチップ

はじめ、児童や妊産婦の健康診断など

社の追随を許さない高い専門性と技術を用いた細胞周期プロファイリング技への展開が期待されています。このほ

力を保有しています。現在、ベルギー、

術により、早期乳癌患者の再発予測がか、粒子計測技術と画像処理技術の融スロバキア、米国、中国、ニュージー

可能であることが明らかになりました。

合など、工業分野への応用についてもランドにソフトウェア開発拠点を設置

さらに、タンパクチップを使った抗癌剤

積極的に取り組んでいます。

し、地域に応じたソフトウェアを提供

感 受 性 診 断 に 関して 、癌 分 野 で 全 米できる体制を確立しています。

No.1として評価されているテキサス大

試薬における研究開発体制の強化

学 MD アンダーソン癌センターと共同

シスメックスは、検体検査機器と密癌の診断技術をはじめとするで臨床評価に取り組んでいます。この接に関係する試薬の分野においても幅

世界初の技術へのこだわり

ほか、子宮けい癌スクリーニング技術においても、オランダフリー大学にて

広 い 研 究 開 発 に 取 り 組 ん で い ま す。

シスメックスは、検体検査領域に続2002 年の国際試薬株式会社の完全子

く新たなコアコンピタンスを確立する

会社化により、国際試薬株式会社が保ために、検体検査で培った技術とライ糖尿病の患者さんの負担を軽減する

有する生化学検査、免疫血清検査でのフサイエンス領域の技術を融合するこ

微侵襲血糖自己測定技術の開発におい技術開発力とシスメックスの保有するとで、積極的な研究開発を推進していて、株式会社東芝と共同で取り組んで血球計数検査、血液凝固検査での強みます。2000年、その中核となる中央研

います。また、IT を用いた糖尿病の新を融合させ、日本でもトップクラスの究所を設立し、ライフサイエンス、IT、

しい診断支援技術として、「 E-CELL 」

試薬開発体制を構築しました。また、ナノテクなどの先端技術を基盤とし、新を利用した「糖尿病疾患マネジメント

2005 年より国際試薬株式会社の試薬

たな診断技術の創出に取り組んでいシ ス テ ム 」の 研 究 を 、大 阪 府 成 人 病

開発部門を承継し、機器開発と緻密にます。現在、「感染症」「、血液疾患」「、癌」、

センター・慶應義塾大学と共同で進め連携を図りながら最先端の研究開発を「メタボリックシンドローム」を対象としています。

展開しています。

て研究を進めています。 2002 年に、遺伝子を抽出精製することなく遺伝子ITを駆使した総合的な増 幅し 検 出 する OSNA 法 を 開 発し 、

検査システム2006 年 4 月には、この技術を活かした

さまざまな検査データを正確かつ迅「乳癌リンパ節転移迅速診断システム」

速に医師に提供するシステムも、検体を、
ライフサイエンス事業として初めて、検査領域において欠かせない技術のひ欧州にて市場導入しました。また、抗とつです。シスメックスは、検査業務

癌剤の効果予測診断を実現するための IT 化にいち早く着目し、検査装置とに、世界初の20項目のタンパク質を同

検査情報を管理するソフトウェアを連時測定可能なタンパクチップの開発に

53
Sysmex Annual Report 2006

臨床性能評価を推進しています。

知的財産活動

1. 知的財産活動に関する考え方
シスメックスは、事業領域の拡大およびグローバル展開に伴い、知的財産活動の基本的な考え方を共有し、グループの強みを十分に発揮するため、知的財産活動に関する基本理念を制定しました。具体的な活動方針は知的財産基本方針に示されています。
【基本理念】
知的財産活動は研究開発と事業展開の自由度を確保し経営に資することを目的とする。
【基本方針】
シスメックスは従業員の知的創造活動を支援する環境を整え全てのグループ企業活動で生まれた価値のある知的財産を積極的に権利化、および、活用するとともに第三者の知的財産権に対して適切な対応をとることによりグローバルな競争優位性を確保し安定した成長を継続する。

2. 研究開発体制と知的財産本部との組織体制研究から製品開発までの一貫したマネジメント体制

知的財産本部は、中央研究所、診断薬開発本部、診断システ

研究開発企画本部

ム開発本部、新規事業本部等の開発部門と連携し、出願戦略の機器開発

策定、発明の発掘活動、第三者の知的財産権の調査などを行う
一方、知的財産啓蒙活動も積極的に行い、開発活動で創造されソフトウェア開発

研究

た知的財産を迅速に価値ある知的財産とする組織体制として

診断薬開発

います。
知的財産

3. 報償制度
シスメックスでは、事業に貢献した特許に対して特許実績報償金を支給し、発明者のインセンティブ向上に努めています。
特許実績報償金は、表彰規定に従い、特許発明が適用された製品の売上高、実施料収入などの調査に基づき独自の算定式によって、貢献度の大きさに応じたランク分けを行って支給しています。

4. 社外表彰
2005年度近畿地方発明表彰においては、特許第3485436号｢網状赤血球用試薬及び測定方法｣について「特許庁長官奨励賞」を受賞しました。
貧血患者の治療において赤血球を増加させる投薬効果の把握ができることや、
アテネオリンピック、ツール・ド・フランスのドーピング検査にて、公正な競技の実施に貢献していることが評価されました。
特許庁長官奨励賞の受賞

54
Sysmex Annual Report 2006

研究開発

研究開発拠点

テクノセンター

中央研究所

シスメックスにおける「ものづくり」の拠点となるのが、テクノ

ライフサイエンス領域における研究開発拠点として2000年にセンターです。検体検査領域における機器および試薬、ソフトウェア

設立。ライフサイエンス、IT、ナノテク、バイオインフォマティックスの商品開発機能に加え、ライフサイエンス領域の新しい技術開発などの先端技術を基盤とした新たな診断技術に関する研究を、にも取り組んでいます。また、検体検査領域で培った粒子計測技

癌分野、糖尿病分野を中心に進めています。最高水準の研究設備

術や画像処理技術などの工業分野への応用にも取り組んでいに加えて、多目的ホールや電子図書館など、技術交流や共同研究・ます。2006年2月に研究開発の中心拠点であるテクノセンター隣接

技術支援のための充実した設備を整えています。

地を取得しました。シスメックスは、研究開発志向の総合メーカーとして、さまざまな技術を融合・複合することにより、高付加価値製品の開発や新しい市場を創出する革新的な技術開発を推進しています。

テクノセンター

研究開発センター

中央研究所

BMAラボラトリー

BMAラボラトリー

研究開発センター
2005年4月に、国際試薬株式会社より承継した試薬開発拠点です。

2004 年 6 月、神戸バイオメディカル創造センター（ BMA ）に

主に、生化学検査関連試薬や免疫血清検査関連試薬の研究開発を「シスメックス・BMA ラボラトリー」を開設しました。 BMA は、行っています。

神戸市が中心となって推進する神戸医療産業都市構想の中核的な施設です。新たな検出技術に関する研究に取り組み、産官学の連携の窓口としての役割も期待されています。

55
Sysmex Annual Report 2006

生産
品質管理と環境保全に対する徹底した取り組み。
コスト競争力を強化し、生産拠点をグローバル展開。

医療を支える検体検査には限りない品質の高さが求められます。シスメックス
は、機器や試薬の生産において、徹底した品質管理と環境保全体制を確立しています。高度で特殊な技術が要求される機器の生産は、日本の加古川工場を中核としており、独自に開発した工程管理システムなど、最先端の生産技術、品質管理技術を導入しています。また、継続的かつ安定的な供給が求められる試薬の生産においては、子会社であるシスメックス国際試薬株式会社が日本に保有する2工場を中核とし、そこで確立した生産技術や品質管理システムを、海外生産拠点に展開して現地での生産を行っており、高品質かつグローバルベースでの効率的な生産体制を実現し、お客様に試薬の安定供給を行っています。

日本ならではの緻密なを実現しています。開発部門との連携

技術・システムによる機器生産による迅速な新製品生産の立ち上げ

検体検査機器は、日本での生産を基本としています。その中核となる加古や、高度な医療機器の生産技術力の保有などが強みとなっています。

川工場では資材の受入、資材検査、ユまた、資材の調達から生産、さらにはニット組立、本体組立、製品検査、最終

海外での販売までをカバーするグロー

仕上げという一連の生産プロセスを、バルなサプライチェーンマネジメント

ITを駆使した当社が独自に開発した生を導入し、徹底した原価低減によって産管理システムにより一元管理していコスト競争力の強化、さらには企業体ます。また、高い精度が要求される重質の強化、そして顧客満足度の向上を

要部品や光学ユニットなどについては、目指しています。

独自の技術力を活かして内製化しています。高品質かつフレキシブルな生産体制のもと、コスト競争力のある生産

56
Sysmex Annual Report 2006

また、小野工場では設備主体工場とを は じ め 、品 質 管 理 の 国 際 規 格 ISO

して自動化などの生産設備強化を推進

9001 、医療用具の品質保証規格 ISO

検体検査試薬は、高品質な製品を安し、西神工場では知識集約型工場とし13485に基づく厳密な品質管理を行っ

定的かつ低コストに提供するために、て生産技術ノウハウの蓄積を進めていています。環境保全に関する国際規格

世界7カ国10拠点におけるグローバルます。シスメックスは、この両工場を

ISO 14001 については、加古川工場、な生産体制を整えています。これら生グループのマザー工場として位置づ

小 野 工 場 、子 会 社 の シ ス メ ッ ク ス

産体制の中核となるのが日本の2工場–

け、ここで蓄積したノウハウを海外のメ ディカ 株 式 会 社 、欧 州 現 地 法 人 の子会社であるシスメックス国際試薬株

試薬生産拠点に積極的に展開すること

SYSMEX EUROPE GMBHのノイミュン

式 会 社 の 小 野 工 場 、西 神 工 場 で す。

で、グローバルな生産体制の強化・拡スター工場において取得しています。

グローバルなコスト競争力の強化を図充を図っています。

また、西神工場でもISO 9001を取得して日本の生産拠点を中核にした、
グローバルな試薬生産体制

おり、現在はISO 14001取得に向けて積るために、両工場において設備増強や生産ラインの改造により、生産リード

各種の国際規格に基づく、

極的に取り組んでいます。シスメックス

タイムの大幅短縮、原価低減、在庫削

厳密な品質管理体制を導入

は 、品 質 管 理 と 環 境 保 全 を 最 重 要 の減を実現しました。自動化設備によるシスメックスは、日本、海外の生産

大容量試薬を小野工場、高度な専門知拠点で徹底した品質管理体制の確立と識を必要とする生物系原料試薬を西神

環境の保全に注力しています。加古川

工場と生産品目を振り分けることで、工場、小野工場では、医療用具ならびそれぞれの工場の特色を活かした生産に医薬品に関する品質管理基準であるを実現しています。

GMP (Good Manufacturing Practice)

テーマと考えており、グループとして徹底していきます。

機器生産ライン（加古川工場）

57
Sysmex Annual Report 2006

生産

生産拠点

加古川工場

小野工場

検体検査機器の生産拠点であり、幅広い製品を世界各国に供給

試薬生産における主力工場のひとつがシスメックス国際試薬

しています。 2002年、大規模な増強に着手し、生産量の拡大と株式会社の小野工場です。主に、約400種類に及ぶ大容量試薬のともにフレキシブルな生産体制を整えました。また、加古川工場

生産を担っています。生産ラインは容量に応じて4つに分かれてとともに機器の生産を行う国内子会社の増強も実施し、従来の生おり、原材料供給、秤量、調製、充填、包装、最終検査の各プロセ

産能力を倍増させています。日本が世界に誇る製造技術、品質管スでは人力とオートメーションシステムの最適化が図られ、品質理システムを随所に導入しており、GMP、ISO 9001などの各種向上とコスト削減、そして量産対応を同時に実現しています。

品質管理規格や世界各国の法規制に基づいて信頼性の高い機器を生産しています。

西神工場
試薬生産のもうひとつの主力工場が、シスメックス国際試薬株
式会社の西神工場です。
生物系原料試薬の生産を主に担っており、生化学分野から免疫、凝固・線溶系、コントロールマテリアルま小野工場

での幅広い生産技術を駆使して、約1000種類にも及ぶ製品を生加古川工場

産しています。また、多品種少量生産に対応できるフレキシブル
な生産システムを構築しています。現在 2006年 8月竣工予定の
西神工場

新管理棟の建設を進めており、生産管理機能を強化するとともに、試薬生産エリアを拡張します。

海外の試薬生産拠点

SYSMEX EUROPE GMBH

検体検査試薬は機器の信頼性を支える製品で、安定的かつス
済南希森美康医用電子有限公司

ピーディな供給が求められます。そのためシスメックスは、ドイ
SYSMEX REAGENTS AMERICA, INC.

ツ、アメリカ、ブラジル、中国、シンガポール、インドの各国に試薬生産工場を設置し、一層の機能強化を進めています。現在、

希森美康生物科技（無錫）有限公司

試薬の需要増に対応し米国カリフォルニア州の試薬生産工場に

SYSMEX ASIA PACIFIC PTE LTD.

加えて、シカゴにあるSYSMEX AMERICA, INC.の敷地内に新
たな試薬生産工場の建設に着手しました。また、欧州では、ドイツのノイミュンスター工場の拡張に着手しました。両工場とも

SYSMEX TRANSASIA
BIO-MEDICALS PRIVATE LTD.

に2007年上旬の竣工を予定しており、完成後は試薬生産能力が現在の約2倍となります。

58
Sysmex Annual Report 2006

SYSMEX DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

販売・サービス
市場に対応したマーケティング体制

検体検査領域における世界No.1 ソリューションプロバイダーを目指して、各地域のニーズに密着した事業を展開。

シスメックスは、設立当初から常に世界へと視線を向け、世界の各地域で市場に密着したビジネスを展開してきました。現在、世界32拠点で研究開発・生産・販売・サービス活動を行い、世界150カ国以上のお客様に製品を提供しています。
すでに血球計数分野において日本、欧州、アジアでシェアNo.1の地位を獲得しており、さらに世界最大の市場である米国で事業体制を再構築し市場シェア拡大に注力するなど、同分野における世界No.1ソリューションプロバイダーを目指して積極的な事業を推進しています。

「直接販売・サービス」
1991年、で直接お客様とコミュニケーションをという挑戦

とることは初めての試みではありましシスメックスのグローバル展開におたが、同社はスタートとともに順調にいて、大きなブレイクスルーとなった

業績を伸ばし、現在では同国の血球計のが 1991年 5月、英国現地法人 SYS-

数、血液凝固の両分野でトップシェア

MEX UK LIMITEDの設立でした。シス

を獲得しています。

メックスは、すでに米国で 1979 年に、英国での成功は、シスメックスの海

ドイツで 1980 年にそれぞれ現地法人

外戦略の方向を変えるターニングポイを設立し、販売代理店契約による間接ントとなりました。その後、地域の特販売・サービスを行い、欧米で着実に性に応じて、代理店による間接販売と事業基盤を整備してきました。しかし

直接販売・サービスを複合的に活用し英国では、ほとんどの競合メーカーが直販体制を採用しており、販売代理店を通じた販売・サービスには限界を感じていました。シスメックスはさらなる成長を目指し、現地法人による直接販売・サービスを開始しました。海外
SYSMEX UK LIMITED

59
Sysmex Annual Report 2006

た海外事業の展開を進め、現在は世界

この時期を境に、シスメックスのグ場で事業体制を強化するために、試薬最大の市場で広大な国土を持つ米国にローバルアライアンスは加速します。

生産拠点として現地法人済南希森美康

おいても、直接販売・サービス体制を1998年には、世界有数のヘルスケア企

医用電子有限公司を設立しました。さ

構築しています。

業であるスイスのロシュ社との血球計

らに 1998 年にはシンガポールに現地

数分野における販売提携を締結しま

法 人 SYSMEX SINGAPORE PTE

1995年、グローバルアライアンス

した。これによりロシュ社のグローバル

LTD.を設立しました。その後、各主要による市場開拓な事業展開における品揃えに、シスメッ

国で販売・サービス拠点および試薬生

1995 年、シスメックスは米国のデクスの血球計数装置が組み込まれたこ

産拠点を設置し、アジア地域での検体

イド・インターナショナル社（現デイとになります。このほか相互の製品に検査領域のリーディングカンパニーをド・ベーリング社）と業務提携を締結

関する販売協力から新製品の共同開発目指した事業展開を本格化しました。

しました。血液凝固分野の試薬におけにいたる長期的なグローバルアライア

る世界のリーディングカンパニーであンスとして、良好な関係を維持しながグローバルニッチNo.1のる同社とのグローバルアライアンス

ら両社の持つ強みを活かして事業展開実現を目指しては、シスメックスが世界への扉を大きを行っています。

シスメックスは基本戦略のひとつとして「グローバルニッチNo.1」を掲げ、く押し開いたことを意味しました。当時、シスメックスは血球計数分野およ1995年、市場に密着した

血球計数分野における世界シェアNo.1

び血液凝固分野において先進の技術をアジア戦略の加速を達成するために、グローバルに事業誇るものの、世界での認識はアジアのデイド・ベーリング社と業務提携を締を展開してきました。現在、米国を除

独創的な一企業にすぎませんでした。

結した1995年は、アジア戦略において

く全ての地域でシェア No.1 であり、グローバルベースのパートナーシップも大きなターニングポイントとなる年

お客様から高い評価をいただいています。

により、両社は血液凝固分野においてでした。巨大な可能性を秘める中国市

1991年、イギリスで挑戦した海外でのグローバルで No.1 ブランドとなりま

直接販売・サービスから始まり、今ました。シスメックスにとっては、血液でに培った経験を活かし、世界最大の凝固分野のみならず検体検査領域にお市場である米国で一層のシェア拡大をけるグローバル企業の仲間入りを果た

進 め 、ま ず は 血 球 計 数 分 野 に お い てし、世界の認識を変える大きな転機とグローバルNo.1を目指します。

なりました。

済南希森美康医用電子有限公司

60
Sysmex Annual Report 2006

販売・サービス

サービス&サポート「安心」と「信頼」という付加価値を高めるために、各地域に根ざした、グローバルなサービス&サポート体制の拡充。

シスメックスは、日本では7支店・13営業所を展開しており、検体検査領域ではトップクラスの販売・サービス体制を確立しています。また、検体検査機器･試薬

カスタマーサポートセンターの販売のみならず、ネットワークを駆使したサービス &サポートを複合的に提案することにより、検査業務の効率化やコスト削減のためのトータルソリューションを提供しています。このように付加価値の高いサービス&サポートにおける高い専門性を日本から世界へ拡大し、各地域の市場に密着したサービス&サポート体制を確立しています。

カスタマーサポートセンターによる密に連携させるなど、お客様のご要望に医療への貢献を図り、24時間サポート――

迅速に対応できる体制を整えています。

学術セミナーを開催

専任スタッフによる充実のサポート

さらに米国と同様、広大な国土を持つ中

血液学に関する最新の情報や動向を

日本ではお客様からの当社製品に関国においても同様のサービスを展開し、提供するために、日本では1978年から

競合他社との差別化を図っています。

「シスメックス血液学セミナー」を毎年するお問い合わせ、トラブルなどについて、カスタマーサポートセンターにおいて開催し、毎回数多くの医師や検査技師

24時間体制で対応しています。豊富な専SNCSによる先進のの方々にご参加いただいています。中門知識を持つ専任スタッフが、機器や試

ネットワークサービス

国でも1998年から同様の学術セミナー

薬はもちろん、測定結果などの学術的な

当社カスタマーサポートセンターとを開催しており、さらに現在ではタイ･

お 問い合 わせにもお 応 えしています。

お客様の製品をネットワークで接続し、インドネシア・インドなどアジア各地

お客様につねに安心して当社製品をお機器のメンテナンスや精度管理をオン

でも、検体検査の発展に寄与するため使いいただけるよう、全国の支店・営業

ラインで行う、シスメックスならではに、セミナーなどの活動を展開してい所との連携も強化し、迅速なサポートがのネットワークサポートサービスSNCSます。欧米においてもシンポジウムを可能な体制を確立しています。2005年（Sysmex Network Communication

積極的に開催しており、今後も学術面には、お客様へのサービス & サポート機

Systems）は、すでに日本では多くのから医療への貢献を目指します。

能を集約したソリューションセンターをお客様にご利用いただき、高い評価をWebによる
情報配信

病院

オープンし、さらなる充実を図りました。

獲得しています。さらに、日本での実また、直接販売・サービス体制に移行

績をもとにSNCSのグローバル展開をした米国では、コールセンターをはじめ推進し、順次、米州・欧州･中国･アジとするサービス体制を強化し、コールセ

ア・パシフィック市場への導入を進めてンターと各地のサービスエンジニアを緻います。

QCデータ／
装置ログ

病院

SNCSサーバー
異常通知

病院

お客様

カスタマー
サポートセンター

スペシャリスト

フリー
ダイヤル

カスタマー
サポートセンター
専任オペレーター

フィールド
エンジニア

学術担当者

オンラインQCサポート・サービス（SNCS）

61
Sysmex Annual Report 2006

グローバル・ネットワーク

SYSMEXUK LIMITEDSYSMEX LOGISTICS UK LTD.
SYSMEX DEUTSCHLAND GMBHSYSMEX EUROPE GMBHSYSMEX POLSKA S.P.ZO.O.
WELLTEC GMBHSYSMEX BELGIUM IT
SLOVAKIA,S.R.O.
SYSMEX BELGIUM S.A.
SYSMEX FRANCE S.A.S.

SYSMEX AMERICA, INC.

済南希森美康医用電子有限公司

希森美康医用電子（上海）有限公司
希森美康香港有限公司

希森美康生物科技（無錫）有限公司

SYSMEX REAGENTS AMERICA, INC.

希森美康電脳技術（上海）有限公司
SYSMEX SAN TUNG CO., LTD.

SYSMEX (THAILAND) CO., LTD.
MED-ONE CO., LTD.
SYSMEX (MALAYSIA) SDN BHDSYSMEX TRANSASIA
BIO-MEDICALS PRIVATE LTD.

SYSMEX ASIA PACIFIC PTE LTD.
PT. SYSMEX INDONESIASYSMEX DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
SYSMEX SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
販売
製造
開発
物流
統括拠点

SYSMEX NEW ZEALAND LIMITED

欧州

米州

1980年、ドイツに欧州現地法人 SYSMEX EUROPE GMBHを設

1999年より米国ロシュ社と血球計数分野で販売代理店契約を結立して以来、西欧諸国を中心に販売・サービス拠点や流通網の整備をび、間接販売・サービスによる事業を展開してきました。2003年7月

進め、着実にビジネスを拡大してきました。2005年、今後急速な成にはその体制を一新し、独自の強みを活かした直接販売・サービス体長が期待される東欧諸国での販売・サービス網の拡充を図るために、制を構築しました。米国販売子会社とITの開発・販売子会社を統合すポーランドに現地法人SYSMEX POLSKA S.P.ZO.O.を設立しましることにより、機器・試薬・サービス&サポート・ITを融合したトータル

た。また、ポストBRICsとして注目が高まっている南アフリカにアフ

ソリューションを提供するとともに、メーカーが直接お客様とコミュ

リ カ 地 域 で 第 2の 拠 点 として 、 SYSMEX

ニケーションすることによりシスメックスブラ

SOUTH AFRICA (PTY) LTD.を設立し、アフリンドの浸透が進んでいます。
また、中南米においては 2004 年にブラジル

カ地域への販売活動を拡大します。

の試薬生産工場を拡張し、事業基盤を強化しました。
SYSMEX EUROPE GMBH中国SYSMEX AMERICA, INC.

アジア・パシフィック

今後マーケットの大きな伸びが期待される中国では、1995年に試検体検査領域におけるアジアNo.1の総合サプライヤーを目指し、薬工場を設立し、血球計数と血液凝固の両分野でトップシェアを獲得

積極的なビジネス展開を進めています。 2002年 7月、インドネシア

しています。また、 2003 年 3 月より生化学検査分野にも参入し、に現地法人 PT.SYSMEX INDONESIAを設立しました。現在では、

同年 8 月には、第二の試薬生産拠点として希森美康生物科技（無錫）台湾、インド、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、

有限公司を設立し、体制を強化しています。現在、ニュージーランド、インドネシアに販売・サービス

上海、北京、瀋陽、西安、成都、広州に 6つの営拠点を展開しています。また、シンガポール、

業拠点を設け、現地の代理店とともに広大な中インドに試薬生産拠点を設置し、各国で市場に

国 全 土 を カ バ ー す る 販 売・サ ー ビ ス ネ ット

密着した活動を進めています。

ワークを構築しています。
SYSMEX ASIA PACIFIC PTE LTD.

希森美康医用電子
（上海）
有限公司

62
Sysmex Annual Report 2006

会社概要・株式情報（2006年3月31日現在）

設立

1968年2月20日

従業員数3,333名（連結）1,650名（単体）所有者別分布状況 （2006年3月31日現在）
金融機関
24.57%（嘱託・パートタイマーを含む）

個人その他
42.53%

3月31日

決算期日

証券会社
0.55%

株式情報

その他の国内法人
10.41%

会社が発行する株式の総数： 149,672,000株

外国法人等
21.94%

発 行 済 株 式 総 数： 50,005,596株
資株価・出来高の推移

金： 79億5,459万円

本

12,000

上 場 証 券 取 引 所： 東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

株価（¥）
10,0001995年11月： 大阪証券取引所市場第二部上場

8,000

1996年 7月： 東京証券取引所市場第二部上場

6,000

2000年 3月： 東京証券取引所・大阪証券取引所
4,000

市場第一部昇格

2,000

証 券 コ ー ド： 6869
株 主 名 簿 管 理 人： 三菱UFJ信託銀行株式会社
監
格

査

法
付

0

人： 監査法人 トーマツ

6,000,000

け： A 格付投資情報センター（R&I）

5,000,000

2005年11月1株を2株に株式分割
東証株価指数

4/’05 5

6

7

8

9

10

11

12 1/’06 2

3

4

5

6（月）

7

8

9

10

11

12 1/’06 2

3

4

5

6（月）

出来高（株）
4,000,000

採用インデックス： Russell/Nomura 日本株インデックス
FTSE Japan インデックス

3,000,000
2,000,000
1,000,000
04/’05 5

6

事業所（2006年6月30日現在）
本社

ソリューションセンター

テクノセンター

研究開発センター

加 古 川 工 場

仙 台 支 店

北 関 東 支 店

〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4丁目261番地1（キャピタルビル）
TEL（048）600−3888 FAX（048）601−2272〒651-2241 兵庫県神戸市西区室谷1丁目3番地の2
TEL（078）992−5860代表 FAX（078）992−5868

東 京 支 店〒113-0033 東京都文京区本郷1丁目24番1号（本郷MFビル）
TEL（03）3814−5046 FAX（03）3815−0936〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台4丁目4番地の4TEL（078）991−1911代表 FAX（078）991−1917

名 古 屋 支 店

〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社1丁目603番
TEL（052）775−8101 FAX（052）775−5217〒651-2241 兵庫県神戸市西区室谷1丁目1番2号
TEL（078）991−2212代表 FAX（078）992−1082

大 阪 支 店〒564-0053 大阪府吹田市江の木町17番1号（江坂全日空ビル）
TEL（06）6337−8300 FAX（06）6337−8200〒675-0011 兵庫県加古川市野口町北野314番地の2
TEL（079）424−1171代表 FAX（079）424−6814

広 島 支 店〒730-0036 広島県広島市中区袋町3番17号（シシンヨービル）
TEL（082）248−9070 FAX（082）248−9075

福 岡 支 店〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南4丁目9番24号
TEL（092）411−4314 FAX（092）474−3862

国 内 営 業 所

札幌、盛岡、長野、新潟、千葉、横浜、静岡、金沢、京都、
神戸、高松、岡山、鹿児島〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
TEL（078）265−0500代表 FAX（078）265−0524〒980-6024 宮城県仙台市青葉区中央4丁目6番1号（住友生命仙台中央ビル）
TEL（022）722−1710 FAX（022）265−1661

63
Sysmex Annual Report 2006

関係会社一覧
日本

米州

シスメックス国際試薬株式会社
本社・西神工場〒651-2271
兵庫県神戸市西区高塚台4丁目3番2号
TEL（078）991-2211
FAX（078）991-1311

SYSMEX AMERICA, INC.
1 Nelson C. White Parkway,
Mundelein, IL 60060, U.S.A.
Tel : (+1) 847-996-4500
Fax: (+1) 847-996-4505

小野工場〒675-1322
兵庫県小野市匠台17番地
TEL（0794）62-7001
FAX（0794）62-7005
グループ出資比率：100%
設立：1969年12月

シスメックスメディカ株式会社〒671-2121
兵庫県姫路市夢前町宮置323の3TEL（079）335-2080
FAX（079）337-2806
グループ出資比率：100%
設立：1978年3月

トーアメディカル株式会社〒651-2241
兵庫県神戸市西区室谷1丁目3番地の2
TEL（078）992-5883
FAX（078）992-5884
グループ出資比率：100%
設立：1992年7月

シスメックス物流株式会社〒675-1322
兵庫県小野市匠台17番地
TEL（0794）64-2326
FAX（0794）64-2310
グループ出資比率：100%
設立：1997年12月
シスメックスRA株式会社〒399-0702
長野県塩尻市大字広丘野村1850番地3
TEL（0263）54-2251
FAX（0263）54-2254
グループ出資比率：96.4%
設立：1978年3月

株式会社シーエヌエー〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2-3-7（サンエフビル）TEL（092）476-1121
FAX（092）476-1131

グループ出資比率：100%
設立：2003年6月

SYSMEX REAGENTS AMERICA, INC.
10716 Reagan Street, Los Alamitos,
CA 90720, U.S.A.
Tel : (+1) 562-799-4001
Fax: (+1) 562-799-9702
グループ出資比率：100%
設立：1993年12月

SYSMEX DO BRASIL INDUSTRIAE COMERCIO LTDA.
Rua Joaquin Nabuco, 615 Sao Jose dos
Pinhais, Parana, CEP, 83040210, Brasil
Tel : (+55) 41-2104-1314
Fax: (+55) 41-2104-1300
グループ出資比率：100%
設立：1998年12月

欧州
SYSMEX EUROPE GMBH
Bornbarch 1, 22848 Norderstedt, Germany
Tel : (+49) 40-527260
Fax: (+49) 40-52726100
グループ出資比率：100%
設立：1980年10月

SYSMEX DEUTSCHLAND GMBH
Bornbarch 1, 22848 Norderstedt, Germany
Tel : (+49) 40-5341020
Fax: (+49) 40-5232302
グループ出資比率：100%
設立：1995年3月

WELLTEC GMBH
Rheingaustrasse 190-196, 65203 Wiesbaden,
Germany
Tel : (+49) 6119-628-823
Fax: (+49) 6119-628-824
グループ出資比率：75.2%
設立：2002年3月

SYSMEX UK LIMITED
Sysmex House, Garamonde Drive, Wymbush,
Milton Keynes, MK8 8DF, U.K.
Tel : (+44) (0) 870-902-9210
Fax: (+44) (0) 870-902-9211
グループ出資比率：100%
設立：1991年5月

SYSMEX LOGISTICS UK LTD.
Unit 4 IO Centre, Fingle Drive, Stonebridge,
Milton Keynes, MK13 0AT,
Buckinghamshire, U.K.
Tel : (+44) (0) 870-902-9230
Fax: (+44) (0) 870-902-9231
グループ出資比率：100%
設立：2003年12月

SYSMEX BELGIUM S.A.
Rue Pres Champs 25B, 4671 Barchon,
Belgium
Tel : (+32) 4-387-9393
Fax: (+32) 4-387-9394
グループ出資比率：100%
設立：1997年9月

SYSMEX FRANCE S.A.S.
Paris Nord II, 22, avenue des Nations, B.P.
50414 Villepinte, 95944 ROISSY-CDG Cedex,
FranceTel : (+33) 1-48-170190
Fax: (+33) 1-48-632350
グループ出資比率：100%
設立：2000年2月

SYSMEX BELGIUM IT SLOVAKIA, S.R.O.
Drobneho 27, 841-01 Bratislava, Slovakia
Tel : (+42) 126-453-3201
Fax: (+42) 126-428-1651
グループ出資比率：76%
設立：2001年3月

SYSMEX POLSKA S.P.Z O.O.
Kopernik Office Building, Al. Jerozolimskie 176,
02-486 Warszawa, Poland
Tel : (+48) 22-57284-00
Fax: (+48) 22-57284-10
グループ出資比率：100%
設立：2005年5月

SYSMEX SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
Fernridge Office Park,Block 2; 5 Hunter Avenue;
Ferndale;Randburg 2194 RSA
Tel : (+27) 11-3299480
Fax: (+27) 11-7899276
グループ出資比率：100%
設立：2006年4月

グループ出資比率：50.8%
設立：1996年2月

64
Sysmex Annual Report 2006

中国

アジア・パシフィック

済南希森美康医用電子有限公司
7493 Airport Road, Yaoqiang Town,
Licheng District, Jinan City, Shandong Province,
China; PC.250107
Tel : (+86) 531-8873-4440
Fax: (+86) 531-8873-4442

SYSMEX ASIA PACIFIC PTE LTD.
2 Woodlands Sector 1,#01-06 Woodlands Spectrum,
Singapore 738068
Tel : (+65) 6221-3629
Fax: (+65) 6221-3687

グループ出資比率：100%
設立：1995年6月

グループ出資比率：100%
設立：1998年2月

希森美康香港有限公司
Rm. 1509, 15/F., Tower 1, Silvercord,
30 Canton Road, Tsimshatsui, Kowloon,
Hong Kong
Tel : (+852) 2543-5123
Fax: (+852) 2543-5181

SYSMEX (MALAYSIA) SDN BHD
No.11A&15,Jalan PJS 7/21,
Bandar Sunway, 46150 Petaling Jaya,
Selangor, Malaysia
Tel : (+60) 3-56371688
Fax: (+60) 3-56371788

グループ出資比率：100%
設立：1999年12月

グループ出資比率：100%
設立：1998年4月

希森美康医用電子（上海）有限公司

SYSMEX TRANSASIA BIO-MEDICALSPRIVATE LTD.
308, ASCOT Centre, 3rd Floor, Next to Hotel
Le Royal Meridian Sahar Airport Road, Andheri(East) MUMBAI 400 099, India
Tel : (+91) 22-2822-4040
Fax: (+91) 22-2836-5068

9th Floor, Azia Center, 1233 Lujiazui Ring Road,
Shanghai, 200120, China
Tel : (+86) 21-6888-2626
Fax: (+86) 21-6888-2625
グループ出資比率：100%
設立：2000年1月

希森美康電脳技術（上海）有限公司
9th Floor, Azia Center, 1233 Lujiazui Ring Road,
Shanghai, 200120, China
Tel : (+86) 21-6888-2606
Fax: (+86) 21-6888-2605
グループ出資比率：100%
設立：2000年7月

希森美康生物科技（無錫）有限公司＃8-9, No.93, Science Technology Stand-up Park,
Wuxi National Hi-Tech. District Development Zone,
Wuxi City, Jiangsu Province, 214028, China
Tel : (+86) 510-8534-5837
Fax: (+86) 510-8534-3896
グループ出資比率：100%
設立：2003年8月

SYSMEX NEW ZEALAND LIMITED382-386 Manukau Road, Epsom,
Auckland 1030, New Zealand
Tel : (+64) 9-630-3554
Fax: (+64) 9-630-8135
グループ出資比率：100%
設立：2001年10月

PT. SYSMEX INDONESIA
Menara Hijau, Suite 1005 Jl. MT. Haryono Kav. 33,
South Jakarta, 12770 Indonesia
Tel : (+62) 21-7986005
Fax: (+62) 21-7986007
グループ出資比率：100%
設立：2002年3月※持分法適用会社（2006年7月31日現在）

グループ出資比率：51%
設立：1998年7月

SYSMEX (THAILAND) CO., LTD.
14 Soi Ramkamhaeng 43/1, Ramkamhaeng
Road, Wangthonglang, Bangkok 10310,
ThailandTel : (+66) (0)-2949-0899
Fax: (+66) (0)-2949-0808
グループ出資比率：51%
設立：1999年5月

MED-ONE CO., LTD.※
14 Soi Ramkamhaeng 43/1, Ramkamhaeng
Road, Wangthonglang, Bangkok 10310,
ThailandTel : (+66) (0)-2949-0899
Fax: (+66) (0)-2949-0808
グループ出資比率：49%
設立：1999年5月

SYSMEX SAN TUNG CO., LTD.
1ST Fl., 11, Lane 6, Sec. 1, Hangchow S. Rd.,
Taipei, Taiwan R.O.C.
Tel : (+886) 2-2341-9290
Fax: (+886) 2-2341-9275
グループ出資比率：51%
設立：2000年5月

65
Sysmex Annual Report 2006

Topics• SYSMEX HOLDING BELGIUM S.A.
2005年8月、解散および清算。
• SYSMEX INTERNATIONAL REAGENTS
CO., LTD.

2006年4月、会社分割により診断薬生産部門をシスメックス株式会社より承継。

• SYSMEX SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
2006年4月、設立。

再生紙、大豆油インキを使用しています。

〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号
URL: www.sysmex.co.jp