定款の新旧対照表
新旧対照表（改正部分
改正前(旧)

第 1 章 総則

線表示）

改正後（新）

第１章 総

則

第１条
第１条（名称）
この法人は、社団法人日本都市計画学会 この法人は、社団法人日本都市計画学会（以下｢本会｣という。）という。
（以下「本会」という。
）という。

（事務所）
第２条（事務所）
本会は、事務所を東京都千代田区一番町 第２条 本会は、事務所を東京都千代田区
一番町１０番地に置く。
１０番地一番町ウエストビルにおく。
（支部）
第３条（支部）
本会に理事会の議決を経て、必要の地に 第３条 本会に理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。
支部をおくことができる。
第２章 目的および事業第２章 目的及び事業第４条（目的）本会は、会員の研究発表、知識の交換ならびに会員相互間および関連学協会との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及を図り、もって学術・文化の発展に寄与することを目的とする。

（目的）
第４条 本会は、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会
等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図
り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。

第５条（事業）本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行なう｡(1) 学会誌および学術図書の刊行(2) 研究発表会および学術講演会の開催(3) 都市計画の調査および研究(4) 関連学協会との連絡および協力(5) 研究の奨励ならびに研究業績および功労の表彰(6) そのほか目的を達成するために必要
な事業

（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するた
めに次の事業を行う。
(1) 学会誌及び学術図書の刊行(2) 研究発表会及び講演会等の開催(3) 都市計画の調査及び研究(4) 内外の関連学協会、公共団体及び市民組織との連絡及び協力(5) 研究の奨励並びに研究業績及び功労の表彰(6) 都市計画に関する提言(7) その他目的を達成するために必要な事
業

改正前（旧）第３章 会

員

第６条（会員の種別）
本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員(2) 外国人会員(3) 学生会員(4) 賛助会員(5) 名誉会員

２正会員をもって民法上の社員とする。

改正後（新）

第３章 会

員（会員の種別）第６条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員 都市計画に関し学識経験を有する個人、または都市計画に関する事業を行う法人とする。
(2)学生会員 大学学部、大学院修士課程、
またはこれに準ずる学校などにおいて、都市計画に関する専門の教育を受けている者とする。
(3)賛助会員 個人または団体で本会の目的事業を賛助する者とする。
(4)名誉会員 都市計画に関して功績特に顕著な者で総会の議決により推薦された者とする。
２ 正会員をもって民法上の社員とする。

―（会員の資格）条項は削除―
第７条（会員の資格）
正会員は、都市計画に関し学識経験を有第６条へ移項のためする個人、又は都市計画に関する事業を行う法人とする。ただし、外国人会員に該当する者を除く。
２ 外国人会員は、都市計画に関し、学
識経験を有する者で、かつ、日本国籍を有しない者とする。
３ 学生会員は、都市計画に関する専門の教育を受けている者とする。
４ 賛助会員は、個人または団体で本会の目的事業を賛助する者とする。
５ 名誉会員は、都市計画に関して功績特に顕著な者で総会の議決により推薦された者とする。
第９条（入会）
正会員、外国人会員、学生会員または賛助会員になろうとする者は、正会員 1 名の紹介で所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会）
第７条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

改正前（旧）
改正後（新）
２ 正会員である法人は、入会と同時に、 ２ 正会員である法人は、入会と同時に、本会に対して代表者としてその権利を行 本会に対して代表者としてその権利を行使）を使する者（以下正会員代表者という。）を する者（以下「正会員代表者」という。
定めて本会に届け出なければならない。 定めて本会に届け出なければならない。正
正会員代表者を変更した場合も同様とす 会員代表者を変更した場合も同様とする。
る。
３ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となり、かつ、会費を納めることを要しない

第８条（会費）
会員は日本都市計画学会規則の定めるところにより、会費を納入しなければなら
ない。

（会費）
第８条 会員は日本都市計画学会細則の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（資格変更）
第１０条（資格変更）
会員の資格を変更しようとするときは、 第９条 会員の資格を変更しようとすると入会の手続に準ずる。ただし、学生会員 きは、入会の手続に準ずる。
は卒業と同時に手続を要しないで正会員となる。
第１１条（会員の権利）―（会員の権利）条項は削除―
会員は、本会が刊行する機関誌および図書の優先的配布を受けるほか、本会が主催する事業に参加することができる。
第１２条（権利の停止）―（権利の停止）条項は削除―
会員で会費の滞納が 1 ヶ年におよぶ者は、前条に定める会員の権利を停止することがある。
第１３条（会員の資格の喪失）
会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会(2) 禁治産および準禁治産の宣告（資格の喪失）第１０条 会員は，次の事由によってその資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、ま

(3)
(4)

改正前（旧）
改正後（新）
死亡、失踪宣告ならびに団体会員のたは法人である会員が解散したとき。
解散（3）除名されたとき。
除名

第１４条（退会）
会員で退会しようとする者、理由を付して退会届を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（退会）
第１１条 会員で退会しようとする者は、理由を付して退会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第１５条（除名）
会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
(1) 会費を２ヶ年以上滞納したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為のあったとき（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する
ときは、理事会の議決を経て、会長がこれを除名することができる。
(1) 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があったとき。
(2)会費を２ヶ年以上滞納したとき。

―（納入金の返還）削除―
第１６条（納入金の返還）
条文は８条３項に吸収
既納会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第４章 役員および職員

第４章 役員、評議員及び職員

第１７条（役員）
本会には、次の役員をおく。
理事 ２０名以上２４名以内（うち，会長１名、副会長３名、専務理事１名、および常務理事５名以上７名以内）
監事 ３名

（役員）
第１３条 本会には、次の役員を置く。
(1)会長 １名
(2)副会長 ２名以上３名以内(3)理事 ２０名以上２４名以内（会長､副会長を含む）(4)監事 ３名
２ 理事のうち５名以上７名以内を常務理事とする。
３ 理事の中に専務理事１名を置くことができる。

第１８条（役員の選任）
理事および監事は、総会で正会員の中から選任し、会長および副会長は理事の中から総会で指名する。
２ 専務理事および常務理事は、理事の互選により定める。

（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、総会で正会員の中から選任し、会長及び副会長は理事の中から総会で指名する。
２ 専務理事及び常務理事は、理事の互選により定める。
３ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。

改正前（旧）

改正後（新）

４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務）
第１９条（役員の職務権限）
会長は，本会の業務を総理し、本会を代 第１５条 会長は、本会の業務を総理し、本会を代表する。
表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事 ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故故あるときまたは欠けたときは、会長が あるときまたは欠けたときは、会長があらあらかじめ指名した順序によって、その かじめ指名した順序によって、その職務を代理し、またはその職務を行う。
職務を代行する。
３ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、 ３ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、会務を処理する。
会務を処理する。但し、専務理事が置かれていない場合には、会長が、理事の中から代行を指名する。
４ 常務理事は，会長および副会長を補 ４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、佐し、理事会の決議に基き日常の事務に 理事会の議決に基き、日常の事務に従事し、従事し、総会の決議した事項を処理する。 総会の議決した事項を処理する。
５ 理事は、理事会を組織してこの定款 ５ 理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、総会の権限にかか に定めるもののほか、総会の権限に属するる事項以外の事項を決議し、執行する。 事項以外の事項を議決し、執行する。

６ 監事は、民法第５９条の職務を行なうほか、理事会および評議員会に出席することができる。ただし議決に加わらない。

（監事の職務）
第１６条 監事は、本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1)本会の財産の状況を監査すること。
(2)理事の業務執行の状況を監査すること。
(3)財産の状況または業務の執行について
不整の事実を発見したときはこれを理事会、総会又は文部科学大臣に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要があるときは、臨時理事会または臨時総会を招集すること。
２ 監事は理事会に出席することができ、また理事会で意見を述べることができる。
ただし議決には加わらない。

第２０条（役員の任期）
役員の任期は半数交代で２年とし、再任を妨げない。ただし、会長の任期は原則として１年とする。
２ 補欠により選任された役員の任期（役員の任期）第１７条 役員の任期は半数交代で２年とし、再任を妨げない。
２

補欠または増員により選任された役員

改正前（旧）は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行なう。

改正後（新）の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。

第２１条（役員の解任）
役員は、本会の役員としてふさわしくな
い行為のあった場合、または特別の事情のある場合にはその任期中であっても総会および理事会の議決により、会長がこれを解任することができる。

（役員の解任）第１８条 役員が、次の各号の一つに該当するときは、その任期中であっても理事現
在数の４分の３以上及び正会員現在数の２分の１以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
この場合、理事会及び総会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふ
さわしくない行為があると認められるとき。

第２２条（役員の報酬）
役員は有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。

（役員の報酬）第１９条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。

―（顧問）条項削除―
第２３条（顧問）
本会に、顧問若干名をおくことができる。
２ 顧問は、会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

第５章 評議員―章立て削除―第２５条（評議員）
本会に７５名以上１００名以内の評議員をおく。
第２６条（評議員の選任）
評議員は、総会で正会員の中から選任する。
第２７条（評議員の職務）
評議員は、評議員会においてこの定款に定める事項を審議する。

（評議員及び評議員会）
第２０条 本会に７５名以上１００名以内の評議員を置く。
２ 評議員は、総会で正会員の中から選任する。
３ 評議員は、評議員会を組織して、会長の諮問に応じるほか、必要と認める事項に

改正前（旧）

改正後（新）
ついて助言する。

第２８条（評議員の任期）
評議員の任期は２年とし、再任を妨げな ４ 評議員の任期は２年とし、再任を妨げない。
い。
２ 評議員には第２０条第２項および第 ５ 評議員会は、評議員で組織し、会長が３項の規定を準用する。この場合におい 招集し、議長はその都度評議員の中から選て、同項中「役員」とあるのは、「評議員」 出する。と読み替えるものとする。
６ 評議員会は、評議員現在数の３分の１以上出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは，出席者とみなす。

第２４条（事務局）
本会に、会務を処理するため事務局を設け、職員若干名を置く。
２ 事務局の組織については、別に定める。
３ 職員は、会長が任免する｡
４ 職員は、有給とする。

（事務局及び職員）
第２１条 本会の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

第６章 会議第５章 会議第２９条（理事会の開催）
理事会は、毎年４回会長が招集する。ただし会長が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときはその請求のあった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、会長とする。

（理事会の招集等）
第２２条 理事会は、毎年４回以上会長が招集する。
２ 理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集の請求があったときは、会長はその請求があった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会の議長は、会長とする。

第３０条（理事会の議決）
理事会は、理事現在数の３分の２以上出 （理事会の定足数等）
席しなければ、議事を開き議決すること 第２３条 理事会は、理事現在数の３分のができない。ただし、当該議事につき書 ２以上の者が出席しなければ、議事を開き
面をもって、あらかじめ意思を表示した 議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の 示した者は、出席者と見なす。
定めがある場合を除くほか、出席理事の ２ 理事会の議事は、この定款に別段の定過半数をもって決し、可否同数のときは， めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長
議長の決するところによる。
の決するところによる。
第３１条（理事会の議決事項）（理事会の議決事項）

改正前（旧）
理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)事業の執行に関すること(2)会員の入会および退会に関すること(3)財産の管理に関すること(4)そのほか重要な事項

改正後（新）
第２４条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）事業の執行に関すること（2）会員の入会及び退会に関すること（3）財産の管理に関すること（4）そのほか重要な事項

第３２条（評議員会の組織と開催）―（評議員会の組織と開催）条項削除―
評議員会は、会長、副会長および評議員で組織し、会長が招集し会長が議長となる。
２ 評議員会は、年２回開催する。ただし，理事会もしくは監事が必要と認めたとき、または４分の１以上の評議員から要求のあったときは、３０日以内に開くものとする。
第３３条（評議員会の議決）―（評議員会の議決）条項削除―
評議員会は，評議員現在数の３分の１以
上出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。
２ 評議員会の議事は、第３０条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
３ 評議員会の議決権の行使は、ほかの出席評議員に委任することができるものとし、委任した者は出席者とみなす。
第３４条（評議員の議決事項）―（評議員の議決事項）条項削除―
評議員会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を審議する。
(1) 総会の議案(2) 定款施行に関し必要な規則の制定
改廃に関すること(3) 支部の設置および廃止に関すること(4) 理事会が必要と認めた事項
２ 評議員会は、前項で定めた事項のほか，会務運営上の重要事項について理事
会に附議し、または勧告することができる。
（総会の構成）
第２５条 総会は、第６条第１号の正会員

改正前（旧）

改正後（新）
をもって組織する。

第３５条（総会の招集）
通常総会は、毎年１回会計年度終了後２カ月以内に会長が招集する。
２ 臨時総会は、次の場合に会長が３０日以内に招集する。
(1) 理事会または評議員会において必要と認めたとき(2) 正会員の５分の１以上から、会議に附議すべき事項を示して請求のあったとき(3) 監事が必要と認めたとき３ 総会の招集は、少なくとも１０日以前に、その会議に附すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知する。

（総会の招集）第２６条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に会長が招集する。
２ 臨時総会は理事会が必要と認めたとき、会長が召集する。
３ 前項のほか、正会員現在数の１０分の１以上から会議に付議すべき事項を示して請求のあったときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第３６条（総会の議長）
通常総会の議長は、会長とし、臨時総会の議長は、会議のつど会員の互選で定める。
第３７条（総会の議決）
総会は、正会員現在数の過半数以上出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

（総会の議長）
第２７条 通常総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。

４ 総会の招集は、少なくとも１０日以前に、その会議に付議すべき事項、日時、及び場所を記載した書面をもって通知する。

（総会の定足数等）
第２８条 総会は、正会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議決につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者と見なす。

２ 総会の議事は、第３０条第２頃の規定を準用する。この場合において、同項中「理事」とあるのは、「正会員」と読み替えるものとする。
３ 総会の議決権の行使は、第３３条第３項の規定を準用する。この場合において、同項中「評議員」とあるのは、「正会員」と読み替えるものとする。

２ 総会の議事は、第２３条第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「理事」とあるのは，「正会員」と読み替えるものとする。

第３８条（総会の議決事項）
総会では、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)事業報告および収支決算に関する事項(2)事業計画および収支予算に関する事項（総会の議決事項）
第２９条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）事業計画及び収支予算に関する事項（2）事業報告及び収支決算に関する事項

改正前（旧）(3)財産目録に関する事項(4)重要な財産の取得または処分に関する事項(5)そのほか評議員会または理事会において必要と認めた事項(6) 正会員の５分の１以上の者から、総会開催日３０日以前にあらかじめ議題として提出された事項

改正後（新）（3）正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表に関する事項（4）正会員の１０分の１以上の者から、総会開催日３０日以前にあらかじめ議題として提出された事項（5）そのほか本会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項（会員への通知）第３０条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。

第３９条（議事録）
すべて会議には、議事録を作成し、議長および出席者代表２名が署名押印の上、これを保存する。

（議事録）
第３１条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者代表２名が署名押印の上、これを保存する。

第７章 委員会

第６章 委員会

第４０条（委員会）（委員会）
本会は、会務運営および第５条の事業遂 第３２条 本会は，会務運営及び第５条の行のために、必要な委員会を設ける。
事業遂行のために，必要な委員会を設ける。
２ 委員会の設置または廃止は，理事会で２ 委員会の設置または廃止は、理事会 決定する。
で決定する。
３ 委員会の委員長、副委員長、委員は，３ 委員会の委員は、理事会の議を経て 理事会の議決を経て会長が委嘱する。
会長が委嘱する。

第８章 資産および会計第７章 資産及び会計第４１条（資産の構成）
本会の資産は、次のとおりとする。
(1) 本会設立当初、日本都市計画学会から継承した別紙財産目録記載の財産(2) 会費(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生じる果実(5) 寄付金品(6) その他の収入（資産の構成）
第３３条 本会の資産は、次のとおりとする。
(1) 本会設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生じる収入(5) 寄附金品(6) その他の収入

第４２条（資産の区分）（資産の種別）本会の資産を分けて、基本財産および運 第３４条 本会の資産を分けて、基本財産
用財産の二種とする。
と運用財産の二種とする。

改正前（旧）
２ 基本財産は、別紙財産目録のうち，基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
４ 寄付金品であって、寄付者の指定のあるものは、その指定に従う。

改正後（新）
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

第４３条（資産の管理）
本会の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、または確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として、会長が保管する。

（資産の管理）第３５条 本会の資産は会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て確実な方法によって会長が保管する。

第４４条（基本財産の処分に関する制限） （基本財産の処分の制限）
基本財産は、処分し、または担保に供し 第３６条 基本財産は、譲渡し、交換し、てはならない。ただし.本会の事業遂行上 担保に供し、または運用財産に繰り入れてやむを得ない理由があるときは、理事会 はならない。ただし、本会の事業遂行上やおよび総会の議決を経、かつ，文部科学 むを得ない理由があるときは、理事現在数大臣の承認を受けて、その一部に限り処 の３分の２以上及び正会員現在数の２分の分し、または担保に供することができる。 １以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限り処分することができる。
（経費の支弁）第４５条（経費）
本会の事業遂行に要する費用は、会費、 第３７条 本会の事業遂行に要する経費
事業に伴う収入および資産から生ずる果 は、運用財産をもって支弁する。
実等の運用財産をもって支弁する。
第４６条（事業計画および収支予算）
本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画および収支予算を変更した場合も同様とする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び総会の議決を経て、毎事業年度開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場
合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、会
長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予改正前（旧）

改正後（新）
算の収入支出とみなす。

第４７条（収支決算）
本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表および事業報告書ならびに会員の異動状況書とともに監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けて、毎会計年度終了後２ヶ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

（収支決算）
第３９条 本会の収支決算は、会長が作成し、財産目録、貸借対照表及び事業報告書
ならびに会員の異動状況書とともに監事の意見をつけ、理事会及び総会の承認を受けて、毎事業年度終了後３ヶ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。

２ 本会の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。

２ 本会の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部または全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第４０条
この法人が借り入れしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の３分の２以上及び正会員現在数の２分の１以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第４１条 第３６条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行
おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第４８条（会計年度）
本会の会計年度は、毎年４月１日に始ま 第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１
り、翌年３月３１日に終わる。
日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第９章 定款の変更ならびに解散

第８章 定款の変更及び解散

第４９条（定款の変更）（定款の変更）この定款は、理事会および総会において 第４３条 この定款は、理事現在数の４分
おのおの４分の３以上の議決を経、かつ， の３以上及び正会員現在数の２分の１以上
文部科学大臣の認可を受けなければ変更 の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
することができない。

改正前（旧）

改正後（新）

第５０条（解散）
本会の解散は、理事会および総会においておのおの４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
２ 本会の解散に伴う残余財産は、理事
会および総会においておのおの４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、本会の目的に類似の公益事業に寄付するものとする。

（解散）
第４４条 本会の解散は、理事現在数の４分の３以上及び正会員現在数の２分の１以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
２ 本会の解散に伴う残余財産は、理事現在数の４分の３以上及び正会員現在数の２分の１以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、本会の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第１０章 補則

第９章 補則（書類及び帳簿の備付等）第４５条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1)定款(2)会員の名簿(3)役員及びその他の職員の名簿及び履歴書(4)財産目録(5)資産台帳及び負債台帳(6)収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7)理事会及び総会の議事に関する書類(8)官公署往復書類(9)収支予算書及び事業計画書(10)収支計算書及び事業報告書(11)貸借対照表(12)正味財産増減計算書(13)その他必要な書類及び帳簿２ 前項第１号から第５号までの書類、同項第７号の書類及び同項第９号から第１２号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第８号及び第１３号の書類及び帳簿は１年以上保存しなけ
ればならない。
３ 第１項第１号、第２号、第４号及び第９号から第１２号までの書類並びに役員名
簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

改正前（旧）

改正後（新）

第５１条（規則の設定）（細則）
この定款の施行についての細則は理事会 第４６条 この定款の施行についての細則
は、理事会及び総会の議決を経て別に定めの議決を経て別に定める。
る。
付 則（第３２回通常総会議決 平成１１年１２月２２日認可）
第１条
この定款の変更は、文部科学大臣認可の日より施行する。

付 則（第３７回通常総会議決 平成１６
年１１月５日認可）
第１条
この定款の変更は、文部科学大臣認可の日より施行する。
第２条
旧定款第６条１項２号の外国人会員は平成１７年度より自動的に正会員に移行する。