2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

ＡＧＳ株式会社
第証券コード：3648

26回 定時株主総会

招集ご通知
2021年６月22日（火曜日）午前10時
受付開始 午前９時
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

ラフレさいたま ４階 欅の間＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本株主総会につきましては、極力、郵送またはインターネット等により事前の議決権行使をご選択いただき、当日のご来場は可能な限りご遠慮いただきたく、感染拡大防止にご理解ご協力をお願いいたします。特に、ご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方におかれましては、当日のご来場を自粛いただきますよう、強くお願い申し上げます。
●今後の流行状況により、感染予防および拡散防止のための新たな措置を講じる場合は、当社ウェブサイトに掲載
いたします。
当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）

議決権行使期限2021年６月21日（月曜日）午後５時まで
株主総会当日のお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

表紙

目

次

第26回定時株主総会招集ご通知……………… １
株主総会参考書類 ……………………………… ４第１号議案 取締役７名選任の件…………… ４第２号議案 監査役１名選任の件…………… 12(提供書面)

事業報告 ………………………………………… 13
連結計算書類 …………………………………… 36
計算書類 ………………………………………… 39
監査報告書 ……………………………………… 42
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/3648/

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 3648
2021年６月２日
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号

ＡＧＳ株式会社俊樹
代表取締役社長 原

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面（郵送）またはインターネット等により事前の議決権行使をご選択いただき、当日のご来場は可能な限りご遠慮いただきたく、感染拡大防止にご理解ご協力をお願いいたします。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２～３頁の「議決権行使等についてのご案内」にしたがって、2021年６月21日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１日

時

2021年６月22日（火曜日）午前10時

２場

所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま

４階

欅の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項

報告事項

１．第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

以◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には、記載しておりません。
◎会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、招集ご通知に記載の各書類のほか、当社ウェブサイ
トに掲載しております連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」となります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.ags.co.jp/）

1

狭義招集

上

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招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時2021 年 ６ 月22日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時)

場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
ラフレさいたま４階

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

欅の間
事業報告

（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

2021 年 ６ 月21日（月曜日）午後５時到着分まで

連結計算書類

行使期限

インターネットで議決権を行使される場合

行使期限2021 年 ６ 月21日（月曜日）午後５時まで

計算書類

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行て取扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

監査報告書使として取扱わせていただきます。
② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使とし③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。

2

議決権行使等についてのご案内2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使等についてのご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類

取締役７名選任の件

第１号議案

取締役７名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
は ら

2

ふ じ

3

と し

く ら

ひ ろ

ゆ き

お い

か わ

か ず

ひ ろ

ま

ば し

た か

隆

紀

5

か わ

も と

ひ で

と し

6

し も

な か

中

美

都

7

も り

も と

ち

あ き

再任

藤
及
馬
川
下
森

倉
川
橋
本

本

再任取締役候補者

広
和

英
み

千

幸
裕
き

利
と

晶

再任

代表取締役社長 兼社長執行役員
業務監査部担当

14/14回
100.0%

再任

取締役 兼副社長執行役員
グループ経営統括担当 兼情報処理本部担当

14/14回
100.0%

再任

取締役 兼常務執行役員
企画管理本部長 兼経理部・人事部
・総務部・働き方改革推進室担当

14/14回
100.0%

再任

社外

独立

社外取締役

13/14回
92.8%

再任

社外

独立

社外取締役

13/14回
92.8%

新任

社外

独立

社外取締役

＿

新任

社外

社外取締役

＿

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

計算書類

樹

取締役会
出席状況
（2020年度）

連結計算書類俊4

原き

現在の当社における地位・担当

事業報告

1

候補者属性

株主総会参考書類

つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。

独 立 東京証券取引所の定めにもとづく独立役員
監査報告書
4

取締役選任議案

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１原
は ら

と し

き

俊樹（1960年４月１日生）

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1982 年 ４月
2008 年 ４月
2014 年 ４月
2015 年 ４月
2017 年 ４月
2017 年 ４月

2017 年 ６月■所有する当社株式の数

15,197株■当期における出席状況

取締役会
14／14回（100.0%）

再任

2018 年 ４月
2018 年 ６月
2018 年 ７月
2019 年 ６月
2020 年 ６月
2020 年 ６月

株式会社協和銀行入社
株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当
同社 代表取締役副社長 兼執行役員東日本担当統括
株式会社近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）取締役
株式会社埼玉りそな銀行執行役員人材サービス部副担当
株式会社りそなホールディングス代表執行役
人材サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当
同社取締役 兼代表執行役人材サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当
当社 顧問
当社 取締役 兼副社長執行役員
当社 取締役 兼副社長執行役員企画管理本部長
当社 代表取締役社長 兼社長執行役員法務統括室担当
当社 代表取締役社長 兼社長執行役員業務監査部担当（現任）
アズワン株式会社 社外監査役（現任）

取締役候補者とした理由
原俊樹氏は、2019年６月から当社代表取締役を務めており、経営の指揮及び監
督を適切に行っております。また、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業務経験ならびに人事部門をはじめとして経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業
価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

5

取締役選任議案

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招集ご通知

２ 藤倉 広幸（1959年８月12日生）
ふ じ く らひ ろ ゆ き再任

2016 年 ７月

22,177株■当期における出席状況

取締役会
14／14回（100.0%）

2017 年 １月
2017 年 11月
2019 年 ４月
2019 年 ４月

2021 年 6月

監査報告書

取締役候補者とした理由
藤倉広幸氏は、長年にわたり当社事業を牽引するなど、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有し、俯瞰的な立場でＡＧＳグループ全体の経営を統括しております。これらのことから、持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

計算書類

2019 年 ６月
2020 年 ６月

連結計算書類■所有する当社株式の数

サイギンコンピューターサービス株式会社（現当社）入社
当社 法人企画部長 兼法人営業第二部長
当社 管理本部副本部長 兼公開準備室長
当社 執行役員企画部長
当社 取締役 兼常務執行役員事業推進本部長
当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長
兼保険医療事業本部担当
当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長
兼保険医療事業本部担当 兼共済事業本部担当
兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長
兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
当社 取締役 兼専務執行役員事業推進本部長
兼システム統括部担当 兼クラウドビジネス推進室担当
兼新ビジネス戦略室担当
当社 取締役 兼専務執行役員グループ経営統括担当
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役社長（2021年６月退任予定）
当社 取締役 兼副社長執行役員グループ経営統括担当
当社 取締役 兼副社長執行役員グループ経営統括担当
兼情報処理本部担当（現任）
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社代表取締役社長（就任予定）

事業報告

1983 年 ４月
2006 年 ４月
2007 年 10月
2011 年 ５月
2012 年 ６月
2015 年 ５月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

6

取締役選任議案

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３ 及川 和裕（1964年２月12日生）
お い か わか ず ひ ろ再任

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1987 年 ４月
2012 年 ６月
2015 年 ５月
2016 年 ６月
2016 年 ７月
2017 年 ６月
2018 年 ７月
2018 年 10月■所有する当社株式の数

14,577株■当期における出席状況

取締役会
14／14回（100.0%）7

取締役選任議案

2019 年 ６月
2020 年 ６月

昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社
当社 企画部長
当社 執行役員企画部・人事部担当 兼企画部長
当社 取締役 兼執行役員企画部・人事部担当 兼企画部長
当社 取締役 兼執行役員企画部・人事部担当
当社 取締役 兼常務執行役員企画部・人事部担当
当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部副本部長
兼企画部・人事部・総務部担当
当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部副本部長
兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当
当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部長
兼企画部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当
当社 取締役 兼常務執行役員企画管理本部長
兼経理部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当（現任）

取締役候補者とした理由
及川和裕氏は、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門等の担当役員を歴任し、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

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招集ご通知

４ 馬橋 隆紀（1947年12月25日生）
ま

ば し

た か

き

再任

社外

独立

1,698株■社外取締役在任年数

４年
取締役会
13／14回（92.8%）

馬橋隆紀氏は、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

計算書類■当期における出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

連結計算書類■所有する当社株式の数

弁護士登録
馬橋法律事務所所長
埼玉弁護士会会長・日本弁護士連合会理事
財務省第４入札等監視委員会委員長
埼玉県労働委員会会長
埼玉県人事委員会委員長
公益財団法人日弁連法務研究財団理事
当社 社外取締役（現任）
桜美林大学特別招聘教授
法科大学院認証評価会議委員（現任）

事業報告

1976 年 ４月
1978 年 ８月
2001 年 ４月
2008 年 ２月
2009 年 ４月
2014 年 ３月
2016 年 ６月
2017 年 ６月
2019 年 ４月
2020 年 10月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

監査報告書
8

取締役選任議案

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

５ 川本 英利（1953年10月13日生）
か わ も とひ で と し

再任

社外

独立

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1980 年 ４月
2001 年 ５月
2010 年 ６月
2014 年 ４月
2017 年 ４月
2019 年 ４月
2019 年 ４月
2019 年 ６月
2020 年 ６月■所有する当社株式の数

3,918株■社外取締役在任年数

２年■当期における出席状況

取締役会
13／14回（92.8%）

9

取締役選任議案

クラリオン株式会社入社
同社 ＯＥＭ営業本部長
同社 取締役同社 代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ
同社 取締役 代表執行役 執行役会長 兼ＣＥＯ
フォルシアジャパン株式会社 会長
Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO
当社 社外取締役（現任）株式会社ＩＪＴＴ 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験ならびに経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は経営経験者としての幅広い知見を活かし、主に経営的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力い
ただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

６ 下中 美都（1956年２月４日生）
し も な か

み

と

新任

社外

独立

-株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
下中美都氏は、現在創業から100年以上続く出版社の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は長年にわたる企業経営で培った幅広い見識を活かし、主に大局的な目線から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。

連結計算書類■所有する当社株式の数

学校法人文化学園文化出版局入社
株式会社平凡社入社
同社 「コロナ・ブックス」編集長
同社 編集担当取締役
同社 編集局長
同社 代表取締役社長（現任）
株式会社読書人 社外取締役（現任）
株式会社ネットアドバンス 社外取締役
株式会社トーモク 社外取締役（現任）

事業報告1978 年 ４月
1995 年 10月
1996 年 ４月
1998 年 ６月
2003 年 ４月
2014 年 ６月
2014 年 ６月
2017 年 ６月
2020 年 ６月

株主総会参考書類

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

計算書類
監査報告書
10

取締役選任議案

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

７ 森本 千晶（1956年12月２日生）
も り も と

ち

あ き

新任

社外

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1980 年 ４月
2007 年 ４月
2009 年 ４月
2013 年 ４月
2017 年 12月
2019 年 １月

株式会社近畿相互銀行（現関西みらい銀行）入社
株式会社近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）住吉支店長
同社 人事部長
同社 常勤監査役
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
常勤監査役（現任）株式会社インフォーム 監査役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割■所有する当社株式の数-株

森本千晶氏は、金融機関の常勤監査役として培われた豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は監査役経験者としての専門的な見識を活かし、主に取締役会の監視・監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．馬橋隆紀氏、川本英利氏、下中美都氏及び森本千晶氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、馬橋隆紀氏及び川本英利氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、下中美都氏及び森本千晶が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は、馬橋隆紀氏及び川本英利氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、下中美都氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
６．取締役候補者の所有する当社の株式数は、ＡＧＳ役員持株会を通じての保有分を含めた2021年３月31日現在の状況を記載しております。

11

取締役選任議案

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役１名選任の件

第２号議案

あお

やま

みち

お

新任

社外

社外監査役候補者とした理由-株ることとしております。青山通郎氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

監査報告書

(注) １．青山通郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．青山通郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、青山通郎氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填す

計算書類■所有する当社株式の数

青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。

連結計算書類略歴、当社における地位
株式会社埼玉銀行入社
株式会社あさひ銀行 五日市支店長
株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長
同社 執行役員 融資部担当兼融資管理部担当
同社 常務執行役員 融資部担当兼融資管理部担当
りそな総合研究所株式会社 専務取締役
日本電波工業株式会社 執行役員（現任）1981 年 ４月
1998 年 11月
2004 年 ７月
2010 年 ６月
2012 年 ４月
2015 年 ４月
2017 年 ６月

事業報告

青山 通郎（1957年５月16日生）

株主総会参考書類監査役白田憲司氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

上12

監査役選任議案

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)
1 企業集団の現況(1)

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響により極めて厳しい状況で推移しました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の開始などから持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、リモートワーク環境などの感染症対策を目的としたＩＴ投資が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のＩＴ投資抑制などにより市場拡大ペースの鈍化がみられました。一方、今後の見通しにつきましては、当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向けた取組みに加え、「情報システムは重要な社会インフラ」との認識のもと、新型コロナウイルス感染症に対する適切な感染防止策を行うことで従業員の健康管理と安全確保を徹底し、情報処理サービス業務の確実な事業継続に取り組ん
でまいりました。また、ニューノーマル社会によりニーズが高まることが想定されるオンライン手続き、ペーパー
レス、在宅勤務ツール、オンライン授業などについて、提案・拡販を図ってまいりました。
事業戦略面では、当社中核事業であるデータセンタービジネスの需要拡大を見据え「さいたまⅰＤＣ」のフロアを増床し、新フロアの運用を開始いたしました。また、ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲソリューションやセキュリティソリューションなどの、今後の需要拡大が見込まれるサービスの導入推進を図るとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境構築、一般法人向けのフィールドサービスの拡充、クラウド型総合行政システムや金融機関向けの大型案件の受注など、ＳＩビジネスの変革・強化・拡大に努めてまいりました。

13

当事業年度の事業の状況

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

組織・体制面では、新型コロナウイルス感染症対策における特例措置として、在宅勤務制度の対象者の拡充や利用条件の緩和を図るとともに、Web会議などの在宅勤務環境を整備することで、在宅勤務利用者の大幅な増加を選定されました。また、当社の持続的成長及びビジネスの競争力強化を図るべく、チャレンジ意欲・成長意欲のある人材を育む土壌を作り、真のジェネラリスト・スペシャリストを目指し、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう人事制度の見直しを実施しました。
社会貢献活動では、新型コロナウイルス感染症への対策事業に活用いただくため、埼玉県の「新型コロナウイル
クの寄附を実施いたしました。また、これまでのＣＳＲ活動に加えて、今般、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の国際的な枠組みの趣旨に賛同・共鳴し、当社グループのＳＤＧｓへの取組みの全体像、基本方針、具体的な取組
み内容、達成に向けた指標等を明確化し、本格的な取組みを開始いたしました。併せて、当社グループの本社所在

事業報告

ス感染症対策推進基金」に支援金を寄附し、併せて医療従事者や福祉関係者の方々などに活用いただくよう、マス

株主総会参考書類

実現しました。これらのテレワークにおける様々な取組みが評価され、総務省主催の「テレワーク先駆者百選」に地である埼玉県が設けている「埼玉県ＳＤＧｓパートナー制度」への登録申請を行い、同制度の登録を受けております。
高は20,949百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
利益面では、ソフトウエア開発において売上高の減少や利益率の低下などにより減少した一方、情報処理サービ
ス及びその他情報サービスにおける売上高の増加や、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた、研修費・旅

連結計算書類

当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発が減少した一方、他のセグメントの増収により、売上

費交通費・広告宣伝費など、経費の執行見直しにより、営業利益は769百万円（前連結会計年度比7.7％増）、経

第25期

第26期

前連結会計年度比（2021年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

19,942

20,9491,007増

5.1％増

営業利益

714

769

54増

7.7％増

経常利益

750

779

29増

3.9％増

親会社株主に帰属する当期純利益

475

497

21増

4.4％増

売上高

監査報告書

（2020年３月期）

計算書類

常利益は779百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は497百万円（同4.4％増）となりました。

14

当事業年度の事業の状況

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

情報処理サービス
売上高

10,742百万円(前連結会計年度比2.8%増)

ソフトウエア開発
売上高4,673百万円(前連結会計年度比15.3%減)

自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件や金融機関向け受託計算サービス案件の増加などにより、売上高は10,742百万円（前連売上高

2,695百万円(前連結会計年度比19.6%増)システム機器販売
売上高2,839百万円(前連結会計年度比64.3%増)

15

当事業年度の事業の状況

10,445（単位：百万円）

10,742セグメント利益 （単位：百万円）

1,402

1,657

結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1,657
百万円（同18.1％増）となりました。

金融機関向けソフトウエア開発では、大型案件の開発に着手した一方、プロジェクト終息による常駐開発の規模縮小や一般法人向けソフトウエア開

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

5,515（単位：百万円）

4,673

751
370

発案件の減少などにより、売上高は4,673百万円（前連結会計年度比15.3％減）、セグメント利益
は売上高の減少及び利益率の低下などにより370百万円（同50.6％減）となりました。

その他情報サービス

売上高

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたネットワー
ク環境構築や一般法人向けのフィールドサービス案件の増加などにより、売上高は2,695百万円（前

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）

2,254（単位：百万円）

2,695

連結会計年度比19.6％増）、セグメント利益は

290

418

418百万円（同43.8％増）となりました。

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた機器販売の増加などにより、売上高は2,839百万円（前連結
会計年度比64.3％増）となりましたが、一方、利益率の低下などにより、セグメント利益は13百万

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

売上高

セグメント利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

2,839
1,727

15

13

円（同13.2％減）となりました。
第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

第25期
第26期
（2020年３月期） （2021年３月期）

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、922百万円であり、主なものは本社ビル設備関連投資であります。

③

資金調達の状況
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結しております。なお、本契約を含め当連結会計年度において資金調達は行っておりません。

(2)

対処すべき課題ォーメーション（ＤＸ）への取組みが加速することが想定され、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。こ

事業報告

ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）の進化や、デジタル・ガバメント実行

計画の進展、およびニューノーマル社会を意識したビジネスモデルの変革等により、官民両面でデジタルトランスフ

株主総会参考書類

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

のような環境のもと、企業が情報サービス事業者に求めることは、ユーザー企業様のビジネスに対する深い理解を前提としたコンサルティングなどの上流工程への対応や、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタル技術を活用
ＡＧＳグループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努め、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」とした企業理念のもと、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の連結計算書類したこれまでにないビジネスやサービスを創出し提供することとなっております。

構築」の更なる前進を図り、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以①

データセンタービジネスの強化・拡大

ＩＴ技術の進化により、益々、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化・複雑化するものと予想さ計算書類

下の課題に取り組んでまいります。

れます。この高度化・複雑化したニーズに適切に対応するため、インフラ設備等の高度化・最新化を図るとともに、2021年１月に増床した「さいたまⅰＤＣ」をより多くのお客様にご利用いただけるよう販売を促進する等、公金収納業務をはじめとした「埼玉金融ＢＰＯセンター」構想の実現に向けて、当社保有の専門ノウハウやインフラ設備を有効活用し、品質・安全性・生産性を向上させた高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。

監査報告書

新たなマーケットや新たな顧客を開拓し、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。また、税16

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）②

ＳＩビジネスの変革・強化・拡大

コロナ禍において、事業環境の変化に迅速に対応できた企業と、対応できなかった企業の差が拡大しており、デジタル競争における勝者と敗者の明暗がさらに明確になっていくものと推測されます。また、新型コロナウイルス
感染症のみならず、近年頻繁に発生している自然災害なども踏まえると、感染症や災害に強い事業基盤の構築が必要となり、レガシーシステムの刷新をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速すると考えられます。これらを踏まえ、次世代ＩＴ技術への取組みを加速させ、各ＩＴ技術を活用した付加価値の高いサービ
ス提供型のシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまいります。併せて、お客様のレガシーシステムのモダナイ
ゼーション実現のため、クラウドネイティブ技術に計画的に取り組むことなどにより、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

③

新規事業・サービスの創出

成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ
活用ニーズの高まりに対応し、「デジタルイノベーション推進部」が中心となり、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションなど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービスや新規事業の創出を引き続き推進してまいります。併せて、ニューノーマル社会でのニーズが高まることが想定される各種サー
ビスに対応した商品やシステム構築を推進してまいります。

④

営業戦略の拡充と実効性の向上

顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びＡＧＳグループ間の連携を強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せて、ＷｅｂセミナーやＷｅｂ広告などを利用した積極的なプロモーションの実施、協業先との関係強化や新規協業先の発掘などにより、販売チャネルの多様化や強化を推進してまいります。

⑤

競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）

加速する少子高齢化や日本特有の年功賃金・終身雇用に対する若手社員の意識の変化、ＩＴビジネスの変革などの外部環境の変化に対応し、企業価値を高め成長し続けるための新たな人事制度を構築いたしました。新たな人事制度においては、真に貢献している社員を公正に評価し、チャレンジ意欲・成長意欲を高く持つ社員を育成・後押しいたします。また、自分に合った働き方やキャリアパスを自ら選択可能とすることで、多様化する働き方への価値観に対応してまいります。更に、リモートワークの定着に合わせて、社外からでもストレスフリーなリモートワ
ーク環境の構築や社内システムの改善、フリーアドレス制の導入による効率的な事務フロアの整備など、生産性を向上させるための新たな働き方へチャレンジしてまいります。

17

対処すべき課題

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑥

経営基盤高度化とＳＤＧｓ・ＣＳＲ活動の推進

当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた経営やコンプライアンス（法令等遵守）をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現を目指し、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取組み、夢のある未来の創造に貢献すること」を、ＡＧ
ＳグループのＳＤＧｓへの取組みの基本方針として掲げ、「ＤＸソリューション」「セキュリティソリューショ
ン」「データセンタービジネス」「ペーパーレス化推進」等の事業展開を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・に取り組んでまいります。併せて、これらの取組みを支える基盤となる「地域社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の育成」についても推進してまいります。
最後に、当社は、2021年度に創立50周年、および長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステー

事業報告

安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の４つの主要なマテリアリティ（重要課題）の解決

株主総会参考書類

管理体制の強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リスク管理

ジ」の最終年度を迎えますが、「100年企業」を目指して持続的に成長し続けるために、これらの課題に迅速に対処して企業価値を高めてまいります。併せて、当面は新型コロナウイルスとの共存を前提とし、適切な感染防止対連結計算書類策を行ったうえで当社グループ業務の確実な事業継続を実施してまいります。

計算書類
監査報告書
18

対処すべき課題

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(3)

財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高（単位：百万円）

19,471

19,666

19,942

20,949

864

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）

1株当たり当期純利益
32.08

30.57

26.72

17,020（2018年３月期）
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

779

750

（単位：百万円）

17,004

11,816

16,557
11,991

19,125

19,471
864
570
32.08
17,02011,578648.78

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
570

544

497

475

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）

1株当たり純資産額
648.78663.25（単位：円）

673.82703.3012,503

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）

第23期

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額863

総資産/純資産11,578

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）（単位：百万円）

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）（単位：円）
27.93

経常利益

第24期

（2019年３月期）

19,666
863
544
30.57
17,004
11,816663.25

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）

第25期（2020年３月期）

19,942
750
475
26.72
16,557
11,991673.82

第26期（当連結会計年度）（2021年３月期）

20,949
779
497
27.93
19,125
12,503703.30(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。

２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第23期（2018年３月期）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．総資産については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を遡って適用しております。

19

財産及び損益の状況

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

②

当社の財産及び損益の状況の推移

15,526（単位：百万円）
15,27815,843

16,326

経常利益
707（単位：百万円）
653

594

500

1株当たり当期純利益
29.40

26.71

25.35

15,42910,831

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）

(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(円)

15,526
707
522
29.40
15,42910,831606.96

1株当たり純資産額
606.96617.56（単位：円）

620.60647.18

11,505

第24期（2019年３月期）

15,278
653
475
26.71
15,46811,002617.56

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）

第25期（2020年３月期）

15,843
500
344
19.32
15,01011,044620.60

第26期（当事業年度）（2021年３月期）

16,326
594
451
25.35
16,243
11,505647.18(注) １．１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。

監査報告書

(百万円)

11,044

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）

計算書類（2018年３月期）(百万円)

11,00215,010

16,243

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）

第23期

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額（単位：百万円）

15,468451

連結計算書類19.32

総資産/純資産

475
344

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）（単位：円）

522（単位：百万円）

事業報告

第23期
第24期
第25期
第26期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）（当事業年度）（2021年３月期）

当期純利益

株主総会参考書類

売上高２．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、第23期（2018年３月期）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．総資産については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を遡って適用しております。
20

財産及び損益の状況

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）(4)

重要な親会社及び子会社の状況 (2021年３月31日現在)①

親会社の状況

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

30

100.00

情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サー
ビス、システム機器販売

ＡＧＳプロサービス株式会社

30

100.00

情報処理サービス、その他情報サービス（人材派遣業）

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

30

100.00

その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコ
ンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）

会社名

(5)

（百万円）

主要な事業内容（％）

主要な事業内容 (2021年３月31日現在)
事業区分

主要サービス

情報処理サービス

受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など

その他情報サービス

パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など

システム機器販売

システム機器、帳票、サプライ品などの販売(6)

主要な事業所 (2021年３月31日現在)

当社

本社：埼玉県さいたま市浦和区
浦和ソリューションセンター：埼玉県さいたま市南区

ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社

本社：埼玉県さいたま市大宮区

ＡＧＳプロサービス株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社

本社：埼玉県さいたま市浦和区

21

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(7)
①

使用人の状況 (2021年３月31日現在)
企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,049（803）名

25名増（1名減）

1,049（803）名

25名増（1名減）

情報処理サービス
ソフトウエア開発
その他情報サービス
システム機器販売
合計(注) １．使用人数は就業者数であり、グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の使用人が複数のセグメントに従事しているため、合

事業報告

使用人数

株主総会参考書類

事業区分計で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

769（381）名

16名増（6名増）

42.9歳

19.6年

(注) １．使用人数には、当社への出向者を含み、当社からの出向者は含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたり、当社グループからの出向者及び転籍者については、各社における勤続年数を加算しております。

主要な借入先の状況 (2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

計算書類

(8)

連結計算書類

②

監査報告書
22

使用人の状況、主要な借入先の状況

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2 会社の株式に関する事項
(1)
①
②
③
④

株式の状況 (2021年３月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位12名）

64,000,000株
17,845,932株
16,303名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＡＧＳ社員持株会

2,043,000

11.49

大栄不動産株式会社

1,430,000

8.04

富士倉庫運輸株式会社

1,050,000

5.91

埼玉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.62

千葉県民共済生活協同組合

1,000,000

5.62

株式会社りそな銀行

800,000

4.50

株式会社ティー・アイ・シー

600,000

3.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

530,500

2.98

武州瓦斯株式会社

401,000

2.26

第一生命保険株式会社

400,000

2.25

株式会社ＫＳＫ

400,000

2.25

兼松エレクトロニクス株式会社

400,000

2.25(注) 持株比率は自己株式（67,690株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数3,500株(注) １.当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告25ページ「3.(5)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
２.上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

(2)

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

23

会社の株式に関する事項

４名

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招集ご通知

3 会社役員の状況
取締役及び監査役の状況 (2021年3月31日現在)
会社における地位

氏名代 表 取 締 役 社 長（社長執行役員）
取締役（副社長執行役員）
取締役（常務執行役員）

原

担当及び重要な兼職の状況

俊

樹

藤

倉

広

幸

及

川

和

裕

締

役

森

谷

由美子

取

締

役

岡

田

博

之

取

締

役

馬

橋

隆 紀

取

締

役

川

本

英

利

常

勤

監

査

企画管理本部長 兼経理部・人事部・総務部・働き方改革推進室担当

事業報告

取

業務監査部担当
アズワン株式会社 社外監査役
グループ経営統括担当 兼情報処理本部担当
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 代表取締役社長

石

関

正

次

査

役

白

田

憲

司

監

査

役

橋

本

光

男

監

査

役

杉

中

正

樹

株式会社ＩＪＴＴ社外取締役(注) １．取締役森谷由美子氏、岡田博之氏、馬橋隆紀氏及び川本英利氏は、社外取締役であります。

２．取締役川本英利氏は、株式会社ＩＪＴＴの社外取締役であります。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
３．監査役白田憲司氏、橋本光男氏及び杉中正樹氏は、社外監査役であります。
４．当社は、取締役岡田博之氏、馬橋隆紀氏、川本英利氏及び監査役橋本光男氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同(2)

事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏名
沼

石

井

(3)

弘

退任日

退任事由

幸

2020年6月23日

辞任

進

2021年1月31日

辞任

責任限定契約の内容の概要

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
常勤監査役

取締役会長
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長
一般社団法人埼玉県経営者協会会長

監査報告書

細

計算書類

取引所に届け出ております。
５．監査役白田憲司氏は、上場会社の経理・財務部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

連結計算書類役

監

株主総会参考書類(1)

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低24

会社役員の状況2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

責任限度額を限度としております。

(4)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社および「1(4)②．重要な子会社の状況」（21ページ）に記載の当社の子会社の全ての取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお
当該保険契約では、当該役員の違法な行為に起因する損害賠償請求等については補償対象外としており、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(5)

取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。同方針の制定にあたっては、取締役会の諮問機関であり、社外取締役を主なメンバーとする人事委員会が制定案に係る諮問を受け、同委員会の答申を受けて取締役会が決定しております。今後、同方針の変更を含
め、取締役の報酬制度変更の際には、人事委員会が変更案に係る諮問を受け、同委員会の答申内容を踏まえて、取締役会にて決定いたします。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関し、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることについて、上記、人事委員会による確認が行われていることを踏まえ、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
対象取締役の職位や職務内容を踏まえた固定的な基準を中心に、企業業績も加味した上で算出した月額報酬とする。
ロ．業績連動報酬（賞与）に関する方針
対象取締役の職位に応じて支給することとし、経営者として結果を重視する観点から、職位及び期間業績である連結営業利益額に応じた基準金額を設定、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度
合等を主な指標とし、あわせて経営者としての行動特性評価等により、同基準金額の0～150％の範囲で決定
25

会社役員の状況2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

する。
ハ．譲渡制限付株式報酬に関する方針
要な金銭報酬債権額とする。なお譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額は株主総会で承認された額の範囲内とする。
ニ．報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬額の総報酬額に占める割合は、概ね20～30％とする。
基本報酬は、毎年６月に決定し、決定後、同年７月より毎月支給する。業績連動報酬（賞与）は、毎年10月に決定し12月に支給するとともに、毎年４月に決定し６月に支給する。譲渡制限付株式報酬は、毎年７月に決定し、７月に支給する。

②

事業報告

ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

株主総会参考書類

中長期的な企業価値向上への取り組みを重視する観点から、対象取締役の職位に応じた一定株数の付与に必

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬
（賞与）

対象となる
役員の員数

譲渡制限付
株式報酬

(名)

107,344（14,400)

85,748（14,400)

18,203
（0)

3,393
（0)

8
（4)

監 査 役
（うち社外監査役）

24,057（10,800)

24,057（10,800)

0
(0)

0
(0)

5
（3)

131,401（25,200)

109,805（25,200)

18,203
（0)

3,393
（0)

13
（7)

合

計

（うち社外役員）

計算書類

取 締 役
（うち社外取締役）

連結計算書類区分(注) １．上記には、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、及び2021年１月31日に退任した取締役

監査報告書

１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬（賞与）にかかる主な業績指標は主に連結営業利益であり、その実績は773百万円であります。当該指標を選択した理由は経営者として結果を重視する観点からであります。当社の業績連動報酬（賞与）は、職位や連結営業利益額に応じて設定した基準金額に対して、連結営業利益額への貢献度、経営計画・重点施策等の達成度合等、経営者としての行動特性評価等を踏まえて、０～150％を乗じたもので算定されております。
４．譲渡制限付株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

26

会社役員の状況2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

５．取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。なお、当該報酬限度額の内枠を上限として、取締役（社外取締役除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2018年６月22日開催の第23回定時株主総会において、年額20百万以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は４名です。

６．監査役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

７.取締役会は、代表取締役社長原俊樹氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行う必要があることから、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に関しては、人事委員会への諮問・答申を経て決定した「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」と整合していることについて、上記、人事委員会による確認が行われております。

(6)

社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

取締役川本英利氏は、株式会社ＩＪＴＴの社外取締役であります。なお、当社と同社との間には特別な関係はあ
りません。

②

当事業年度における主な活動状況

取締役

取締役

27

会社役員の状況

森

岡

谷

田

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

由美子

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会では、特に女性活躍推進や新人事制度構築について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者（本部長・部長等）の選定や役員報酬制度等の決定過程における監督機能を担っております。

博

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。取締役会では、特に総合行政システムや公金収納業務の対応方針について助言を行うなど、主に行政分野の情報化政策に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者（本部長・部長等）の選定や役員報酬制度等の決定過程における監督機能を担っております。

之2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

馬

橋

隆 紀

本

英

利

監査役

白

田

憲

司

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。上場会社の経理・財務部門における業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する幅広い知見に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

橋

本

光

男

当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。埼玉県副知事・全国知事会事務総長などの経歴があり、行政分野における豊富な経験に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

監査役

杉

中

正

樹

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。情報化政策分野に長年にわたって携わられた経歴があり、豊富な経験と幅広い
見識に基づき、適宜質問や意見等の発言を行っております。

連結計算書類

川

事業報告

取締役

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席いたしました。取締役会では、特に月次決算・四半期決算の報告内容や、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について助言を行うなど、主に経営に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者（本部長・部長等）の選定や役員報酬制度等の決定過程における監督機
能を担っております。

株主総会参考書類

取締役

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席いたしました。取締役会では、特に就業規則改正や新人事制度構築について助言を行うなど、主に弁護士としての法務に関する豊富な経験から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、人事委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会４
回のうち３回に出席しており、客観的・中立的立場で当社の重要な使用人候補者（本部長・部長等）の選定や役員報酬制度等の決定過程における監督機能を担っております。

計算書類
監査報告書
28

会社役員の状況2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

報酬等の額（千円）

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,0001,075
33,075(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3)

非監査業務の内容
当社は、収益認識会計基準の適用に関する助言・指導等の業務に対し、対価を支払っております。

(4)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

29

会計監査人の状況

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．ＡＧＳグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」⒜

法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。

⒝

誠実・公正かつ透明に行動します。

⒞

基本的人権を尊重します。

⒟

社会的な責任を果たします。

⒠

情報の管理と守秘義務を徹底します。

企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のとおり定める。
⒜

経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。

⒝

本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。

ハ．ＡＧＳグループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子会社の取締役社長

連結計算書類ロ．取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グループ全体における事業報告を次のように定める。

株主総会参考書類(1)

も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
ニ．取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。

計算書類

る。

ホ．社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制る。

ロ．前記イの情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧できるものとする。

監査報告書

イ．取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適切に保存し管理す30

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．ＡＧＳグループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、ＡＧＳグループのリスク管理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
ロ．リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
ハ．「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評価・対応策等を検討
し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
ニ．事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク評価を行う。
ホ．内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへの対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告する。
へ．情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教育に取り組む。
ト．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
ロ．取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
ハ．取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
ニ．取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される経営会議を設置する。

31

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱

グラムを策定する。
ハ．コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
ニ．法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図るため、法務統括室を設置し、法務・契約リスクに適切かつ迅速な対応を行う。
するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライアンスホットラインを設置し適切に運営
する。

事業報告

ホ．ＡＧＳグループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被らない手段を確保

株主総会参考書類領」を定める。
ロ．コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コンプライアンス・プロ

へ．業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告する。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理念」及び「ＡＧＳ
グループ倫理綱領」を定める。
ロ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＡＧＳグループの企業集団としての業
務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。

連結計算書類⑥

ハ．ＡＧＳグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでなければならない。
ニ．業務監査部は、ＡＧＳグループにおける内部監査を実施又は統括し、ＡＧＳグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定し、その実施状況及び結果を取締役

計算書類

親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものとする。

社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については取締役会及び監査役会に報告する。
ホ．監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部との密接な連携を図
る。
監査報告書
32

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。
⑧

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとする。
ロ．監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動･人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定する。
⑨

当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

イ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
⑩

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役にその都度報告する。
ロ．前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ハ．前記イ、ロを明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
⑪

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査役に対して第⑩項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
ロ．内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。
⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
ロ．監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。
⑭

財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．ＡＧＳグループの財務報告の信頼性を確保するため､経理業務に関する規程を定めるとともに､財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。
33

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
コンプライアンスに対する取組み
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会での協議を経て、当事業年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに沿った社員教育やモニタリング等に取り組んでまいりました。同プログラムの進捗状況につきましては、四半期毎に同委員会への報告を行っております。
②

損失の危険の管理に対する取組み

し、大規模災害リスク、システムリスク、情報リスク等、個々のリスクの特性に応じた対応策の実施状況等を継続的にモニタリン
グするなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化に取り組みました。
③

事業報告

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を当事業年度において４回開催し、ＡＧＳグループ全体のリスク管理計画を策定

株主総会参考書類①

取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会をります。また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
④

監査役の監査の実効性の確保に対する取組み

連結計算書類

当事業年度において14回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督がなされ、取締役会の実効性は確保されてお監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。監査役会を当事業年度において13回開催し、監査に関か、稟議書等を閲覧し、また、監査役会は、取締役社長、業務監査部並びに会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

計算書類する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、常勤監査役は経営会議その他重要会議に出席するほ

監査報告書
34

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、配当性向30％を目安に、安定した利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり11円（うち、中間配当5円50銭、期末配当5円50銭）とさせていただきました。なお、連結配当性向は39.4％となっております。

（注）本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については表示単位未満を四捨五入しております。

35

剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目

招集ご通知

連結計算書類科目

2021年３月31日現在

第26期

2021年３月31日現在

負債の部
9,815,473

流動負債

5,081,467

4,540,455

買掛金

受取手形及び売掛金

3,533,178

商品

1,011,972

リース債務

477,272

未払費用

990,600

未払法人税等

208,284

受注損失引当金

151,686

仕掛品

92,644

原材料及び貯蔵品

15,509

その他

621,722

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産9,310,311
5,838,619
2,246,001

機械装置及び運搬具

547,926

工具、器具及び備品

154,167
1,572,515

リース資産

1,175,551

建設仮勘定

142,457

無形固定資産1,028,365

ソフトウエア681,644

リース資産

288,345

その他

58,375

固定負債
リース債務

14,9391,230,236
1,540,957
1,072,305

退職給付に係る負債

152,701

長期未払金

202,202

その他

113,748

負債合計

6,622,425

純資産の部
株主資本

11,865,443

資本金

1,431,065

資本剰余金506,065

利益剰余金

9,984,351

自己株式△56,039

投資その他の資産

2,443,326

投資有価証券

1,813,467

繰延税金資産136,018

その他有価証券評価差額金639,628

その他

497,841

退職給付に係る調整累計額△1,713

貸倒引当金△4,002
19,125,785

637,915

純資産合計

12,503,359

負債純資産合計

19,125,785

監査報告書

資産合計

その他の包括利益累計額

計算書類

土地

製品保証引当金
その他

連結計算書類

建物及び構築物△92,008,448

事業報告

現金及び預金株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第26期

36

連結貸借対照表

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：千円)科目

第26期

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

売上高

20,949,674

売上原価

16,605,020

売上総利益

4,344,654

販売費及び一般管理費

3,575,098

営業利益
営業外収益
受取利息

769,555
54,970110

受取配当金36,573

補助金収入

8,563

その他

9,723

営業外費用

45,224

支払利息

38,071

コミットメントフィー

7,000

その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

37

連結損益計算書

152
779,302
10,634
10,634
768,667

法人税、住民税及び事業税

332,416

法人税等調整額△60,793

当期純利益

497,043

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

497,0432021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

自己株式

株主資本合計

1,431,065

506,065

9,683,344△39,899

11,580,576

剰余金の配当－－△195,808－△195,808

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

497,043－

497,043

自己株式の取得－－－△23,301△23,301

自己株式の処分

－

△227

－

7,160

6,933

自己株式処分差損の振替

－

227

△227

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－

301,007△16,140

284,866

1,431,065

506,065

9,984,351△56,039

11,865,443

2020年４月１日残高
連結会計年度中の変動額

2021年３月31日残高

その他の包括利益累計額

純資産合計

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

417,184△6,216410,967

11,991,544

剰余金の配当－－－△195,808

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

497,043

連結会計年度中の変動額

－

－

－

△23,301

－

－

－

6,933

自己株式処分差損の振替

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)222,444

4,502

226,947

226,947

連結会計年度中の変動額合計

222,444

4,502

226,947

511,8142021年３月31日残高

639,628△1,713637,915

12,503,359

監査報告書

自己株式の取得
自己株式の処分

計算書類

その他有価証券
評 価 差 額 金
2020年４月１日残高

連結計算書類

利益剰余金

事業報告

資本剰余金

株主総会参考書類

株主資本
資本金

38

連結株主資本等変動計算書

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

39

貸借対照表

第26期

2021年３月31日現在

7,007,919
3,113,229
19,3703,060,122
178,950
84,325
15,509410,160
126,259△99,235,106
5,799,151
2,205,218
28,057547,926
141,835
1,572,515
1,161,140
142,457
1,011,934
667,115
20,236288,345
36,2372,424,020
1,813,467
95,000105,327
363,976
39,4488,802△2,002
16,243,026(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第26期

2021年３月31日現在

3,260,917
874,493471,871
623,990
718,986
115,770
80,246
151,686
14,939208,933
1,476,394
1,062,822
109,091
179,780
124,698
4,737,311
10,866,086
1,431,065
506,065
506,065
8,984,993
175,000
8,809,993
113,592
4,500,000
4,196,401△56,039
639,628
639,628
11,505,714
16,243,026

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：千円)
2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

売上高

16,326,393

売上原価

12,825,344

売上総利益

3,501,048

販売費及び一般管理費

3,122,902

営業外収益
受取利息

378,146
261,618
96
243,573

その他

17,948

営業外費用

45,511

支払利息

37,365

コミットメントフィー

7,000

その他

1,146

経常利益

594,252
10,634
10,634

税引前当期純利益

583,618

法人税、住民税及び事業税

185,162

法人税等調整額△52,576

当期純利益

451,032

監査報告書

固定資産除却損

計算書類

特別損失

連結計算書類

受取配当金

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

第26期

40

損益計算書

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
2020年４月１日残高 1,431,065

利益剰余金

株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ固定資産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

506,065－

506,065

175,000

116,374 4,500,000 3,938,623 8,729,997△39,899 10,627,230

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△2,781－－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △195,808 △195,808

－

2,781

－

△195,808

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

451,032

451,032－

451,032

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△23,301△23,301

自己株式の処分

－

－

△227

△227

－

－

－

－

－

7,160

6,933

自己株式処分差損の振替

－

－

227

227

－

－

－

△227

△227

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△2,781－

257,777

254,995△16,140

238,855

2021年３月31日残高

1,431,065

506,065－

506,065

175,000

評価・換算差額等2020年４月１日残高

純 資 産
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

417,184

417,184 11,044,414

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△195,808

当期純利益

－

－

451,032

自己株式の取得－－△23,301

自己株式の処分

－

－

6,933

自己株式処分差損の振替

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)222,444

222,444

222,444

事業年度中の変動額合計

222,444

222,444461,300

2021年３月31日残高

639,628

639,628 11,505,71441

株主資本等変動計算書

113,592 4,500,000 4,196,401 8,984,993△56,039 10,866,086

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2021年５月12日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

廣田剛樹㊞

公認会計士

河村

剛㊞

事業報告

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計

年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行っ
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社

及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類た。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

42

連結会計監査報告

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

連結会計監査報告

上2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

2021年５月12日

ＡＧＳ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

廣田剛樹㊞

公認会計士

河村

剛㊞

事業報告

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＡＧＳ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

44

会計監査報告2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

会計監査報告上2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2021年５月13日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告書

ＡＧＳ株式会社

計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

石関正次 ㊞白田憲司 ㊞
橋本光男 ㊞
杉中正樹 ㊞以

上46

監査役会監査報告

2021/05/20 20:34:57 / 20700207_ＡＧＳ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線｢さいたま新都心｣駅 下車
徒歩10分

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２

会場

ラフレさいたま 4階 欅の間

交通

TEL 048－601－1111（代）※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

高速新都心
入口

さいたま
スーパーアリーナ

駅
与野

北

ＬＡタワー
さいたま赤十字病院
ペデストリアンデッキ（高架歩道）

り
通
大
西

ホテル
ブリランテ武蔵野

ぎ通り
せせら

ラフレ
さいたま

高速新都心
出口
合同庁舎
２号館
検査棟

さいたま新都心
郵便局

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合同庁舎
１号館

さいたま新都心駅

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