Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／不動産投信

ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
足下の投資環境と今後の見通しおよび運用方針
ファンド情報提供資料／データ基準日：2016年6月27日

平素は「ワールド・リート・オープン（毎月決算型）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ＢＲＥＸＩＴ：ブレグジット）を巡る国民投票を背景とした金融市場の混乱を受けて、足下の投資環境と今後の見通しおよび当ファンドの運用方針についてご案内させていただきます。

英国のＥＵ（欧州連合）離脱に関する国民投票の結果について世界が注目したＥＵ（欧州連合）離脱（ＢＲＥＸＩＴ:ブレグジット）を巡る英国民投票で、離脱派が勝利しました。
これを受けて、世界の投資家のリスク回避的な動きが強まり、金融市場は混乱しています。
2016年2月に英キャメロン首相が、ＢＲＥＸＩＴを巡る
英国民投票を6月23日（現地時間）に実施すると表明
して以来、英国内は「ＥＵに残留するか、あるいは離脱
か」で国民世論が二分し論争が激化しました。
今後、現在のＥＵの枠組みでは、ＥＵ離脱を表明後、原則2年でＥＵから離脱することになっています。そのため、国内の経済や金融、貿易等のシステムの再構築
等といった困難な問題に取り組む必要性があり、こうしたことは英国の経済成長率の押し下げにつながると考えられます。また、ＢＲＥＸＩＴによる投資家のリスク回避的な動きの強まりは、世界の企業景況感や消費者信
頼感等にも影響を与える可能性もあるため、英国以外の実体経済に対する影響も懸念されます。

国民投票結果（2016年6月24日（現地時間））

離脱

残留

51.9％

48.1％

(出所）英選挙管理委員会の資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

当ファンドの基準価額への影響
英国のＥＵ離脱という国民投票の結果を受けて、世界の金融市場は混乱し、リスク回避的な動きが強まっています。こうした中、2016年6月24日（現地時間）の先
進国リート指数（配当込、米ドルベース）は前日比2.7％の下落となりました。また、外国為替市場においては、
主要通貨に対して全面的に円高が進行しました。
これを受け、当ファンドの6月24日の基準価額は主に円高の影響により前日比4.1％の下落となりました。また、6月27日の基準価額は、主に海外リート市場の価格下落により前日比0.6％の下落となりました。
※ 日本時間6月24日の為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）が6月24日の基準価額に反映されます。また、現地時間6月24日の海外のリート価格の変動は6月27日の基準価額に反映されます。

為替レート（米ドル（対円））、先進国リート指数（米ドルベース）の推移（期間：2015年12月31日～2016年6月27日
先進国リートは6月24日まで）

（円）

1,100

125.0

1,050

120.0

1,000

115.0

950

110.0

900

105.0
先進国リート【左軸】
米ﾄﾞﾙ（対円）【右軸】

850
800
2015年12月31日

100.0
95.0

2016年2月29日

2016年4月30日（出所）Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■ 上記は過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
今後の世界リート市場の見通しと当ファンドの運用方針
英国の国民投票においてＥＵ離脱派が勝利したことにより、英国不動産市場では、賃貸需要の減退と投資家の取得意欲の後退に伴う不動産価格の下落が懸念されます。しかし、景気先行きの不透明感を背景に英国中銀が金融緩和に踏み切る可能性が高まっており、金融緩和策が打ち出された際には、不動産価格下落を抑制する効
果が見込まれます。また、今後予想される不動産開発の停滞に伴う物件の新規供給の減少も、賃料の下落、空室率の上昇を抑制し、不動産市場悪化に歯止めをかける効果をもたらすことが期待されます。英国外の欧州諸国についても、英国ほどではないものの先行き不透明感の高まりから、不動産市場への悪影響が懸念されます。
投票結果が明らかになった直後の24日の世界のリート市場では、英国のＥＵ離脱の影響を受けやすい銘柄や、景気減速の影響を受けやすい銘柄を中心に総じて売り優勢となりました。中でもロンドンに所在するオフィスを主要投資対象とする銘柄は大幅安となりました。ユーロ圏のリート市場は、今後の不動産市場の不透明感の強まりなどが嫌気され総じて下落基調となりました。アジア・オセアニア市場についても、投票結果が明らかになるに連れて、
リスク回避の動きなどから売り圧力に押される展開となりました。他方、英国のＥＵ離脱の直接的影響が限定的と思われ、かつ、投資家の利回りに着目した買いの恩恵を受けやすいと思われる北米市場などでは逆行高となる銘柄も散見されました。
当ファンドでは、資産価値対比の割安度合いと配当利回りの水準を考慮した結果、相対的な投資妙味が低いとの判断から、英国を含む欧州地域の組入比率を参考指数※を下回る水準に留めておりました。今後、英国市場において本件の悪影響を保守的に見積もった上での純資産価値対比で大きく売られすぎと判断した際には、英国の組み入れの引き上げも検討します。他方、ユーロ圏については今後の軟調な展開を見込んでいることなどから慎重なスタンスを継続する方針です。
その他の地域では、過度なリスク回避の動きを受けた投資機会に注目しております。中でも米国のホテル関連銘柄については、純資産価値対比で割安な状態にあると判断していることに加えて、配当利回りが米国市場内において相対的に高水準にあることから注目しております。また、アジア・オセアニア地域については、投資妙味が高いと思われる銘柄に選別的に投資する方針です。
※当ファンドの参考指数は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（円換算）です。参考指数は当ファンドのベンチマークではありません。

当ファンドの基準価額等の推移（設定日（2004年7月2日）～2016年6月27日）
35,0007,000
純資産総額（億円）【右軸】

30,00025,0006,000

基準価額(円)【左軸】
課税前分配金再投資換算基準価額(円)【左軸】

5,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0
2004年7月2日

0
2007年7月2日

2010年7月2日

2013年7月2日※基準価額（1万口当たり）は、信託報酬控除後のものです。
※課税前分配金再投資換算基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、三菱ＵＦＪ国際投信が公表している基準価額とは異なります。
■上記は過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
※巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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ファンドの目的・特色【目的】
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
【特色】
１ 世界各国の上場不動産投資信託（リート）に分散投資します。
◆世界各国の様々な業種のリートに分散投資することで、リート自体が持つ分散効果が更に拡大され、特定の国、特定の業種の景気変動の影響を受けるリスク等を分散・軽減する効果が期待されます。
◆リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆原則として、為替ヘッジは行いません。

２ ＭＳＩＭグループの運用ノウハウを活用します。
ＭＳＩＭグループ（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・グループ）とは・・・
世界各国に拠点を持つグローバル総合金融機関であるモルガン・スタンレー・グループの資産運用部門で、リート（不動産関連株式等を含みます。）運用において大手の資産運用グループのひとつです。
◆当ファンドにおける運用体制は以下の通りです。

【MSIM（ロンドン）】
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに欧州地域の運用指図に関する権限を委託します。
【MSIM（米国）】
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに資金配分および北米地域の運用指図に関する権限を委託します。
【MSIM（シンガポール）】
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーにアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の運用指図に関する権限を委託します。
◆ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチ（運用手法）の融合によって行います。
【トップダウン（・アプローチ）】
運用方針の決定プロセスの一つです。まずマクロ分析により、景気、金利、為替といった経済全体に関わる要因を予測し、国別配分を決定し、次に株式、債券、為替などの資産別配分を決定し、具体的な組入れ銘柄を決定していく方法です。
【ボトムアップ（・アプローチ）】
投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
◆相対的に割安で好配当が期待される銘柄に投資し、安定した配当利回りの確保と、値上がり益の獲得を目指します。
【配当利回り】
リートの価格に対する年間配当金の割合を示す指標であり、リートの価格水準の判断材料の一つとなります。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
◆毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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ファンドの目的・特色（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
●ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部を
マザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。
●マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ*の形態で行います。
*一般社団法人投資信託協会が定める規則（「投資信託等の運用に関する規則」第2条）に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

●価格変動リスク
リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。
リートの価格が上昇すれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、リートの価格が下落すれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

●為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

●金利変動リスク
金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落して当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リートの価格や配当率が下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

●信用リスクリートの倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、リートの価格が下落すれば、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

●流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リートは市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

手続・手数料等

お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
●購入価額
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
【申込について】●申込不可日
●換金制限
【その他】
●信託期間
●繰上償還

●決算日
●収益分配
●課税関係

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、オーストラリア証券取引所のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
無期限（2004年7月2日設定）
以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限2.7％（税抜2.5％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

日々の純資産総額に対して、年率1.674％（税抜 年率1.550％）をかけた額

監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0108％（税抜 年率0.0100％）をかけた額とします。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※実質的な主要投資対象である不動産投資信託には運用等にかかる費用が発生しますが、投資する不動産投資信託は固定されていない等
により、あらかじめ金額および上限等を記載することはできません。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、
当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

■本資料で使用している指数について先進国リート・・・S&P先進国REIT指数
S&P先進国REIT指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している指数で、先進国の不動産投資信託（REIT）および同様の制度に基づく銘柄を対象に浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

委託会社およびファンドの関係法人■委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社■販売会社 販売会社の照会先は以下の通りです。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
加入協会：一般社団法人投資信託協会
ＴＥＬ 0120-151034（フリーダイヤル）一般社団法人日本投資顧問業協会
受付時間／営業日の9：00～17：00■受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ホームページ http://www.am.mufg.jp/（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■投資顧問会社 ・モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
・モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

金融商品取引業者名

登録番号

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
臼木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
宇都宮証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
エイチ・エス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（ＳＭＡ専用）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
おきなわ証券株式会社
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
上光証券株式会社
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
株式会社しん証券さかもと
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
スターツ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
東武証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
廣田証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
三津井証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

日本証券業
協会
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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、
税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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販売会社

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

金融商品取引業者名

登録番号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
明和證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
山和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リーディング証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第78号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
株式会社愛知銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
株式会社京葉銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第56号
株式会社西京銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
株式会社新生銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
株式会社第三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
株式会社但馬銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第14号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
株式会社中京銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
株式会社東京都民銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第37号
株式会社トマト銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
株式会社長野銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
株式会社南都銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
株式会社東日本銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
株式会社百五銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第10号
株式会社福岡中央銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号
株式会社福島銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第18号
株式会社豊和銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
株式会社宮崎太陽銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第10号
岡崎信用金庫
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

日本証券業
協会
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一般社団法人
一般社団法人
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日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、
税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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