平成23年度
警察庁予算の概要

警察庁

平成23年度警察庁予算の概要
総額（平成22年度当初予算額

245,104百万円
270,543百万円）（単位：百万円）

区

分

22年度
予算額

23年度
予算額

第１ 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

14,301

14,540

1 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

1,478

1,278

増△減額

主 な 内 容239

△ 200 街頭防犯カメラの設置の推進
121 （新 規 ）防犯ボランティア支援事業の推進
7（新 規 ）

児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進
45 （49 ）窃盗犯罪等の抑止対策の推進
7（
2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

8,166

8,956

新 規 ）

790 警察における死因究明に関する取組みの推進
1,684 （1,647 ）ＤＮＡ型鑑定基盤の整備
2,540 （
3 被害者支援の充実

2,914

2,618

△ 296 「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進
2,047 （4 サイバー空間の安全確保の推進

1,674 ）

1,743

1,688

2,026 ）△ 55 サイバー犯罪取締体制の強化
123 （134 ）インターネット上の違法・有害情報への対策の推進
173 （第２ 組織犯罪対策の推進

5,048

4,109194 ）△ 939 犯罪のグローバル化対策の推進
8（新 規 ）

総合的な暴力団対策の推進
35 （32 ）（単位：百万円）
区分

22年度
予算額

23年度
予算額

第３ テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

13,737

第４ 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

23,691

増△減額

3,073

主 な 内 容△ 10,664 テロ等への対処に必要な装備資機材の充実
553 （18,4761,567 ）△ 5,215 交通安全施設等整備事業の推進
15,229 （20,515 ）

253 （945 ）グリーンＩＴＳの推進
広域交通管制システムの整備
902 （第５ 警察基盤の充実強化

35,232

33,464

1 人的基盤の充実強化6225582 装備資機材・警察施設の整備
充実

34,61032,906新 規 ）△ 1,768△ 64 地方警察官の増員

増員数

833人

国家公務員の増員

増員数

149人

△ 1,704 現場執行力の強化
4,367 （7,919 ）

警察通信基盤の整備充実
9,626 （7,946 ）警察活動の拠点たる基盤施設の整備
16,658 （第６ 新たな課題への対応

第７ その他

合計

4833

16,483 ）△ 15 犯罪捜査の在り方に関する調査研究
33 （178,486

171,409△ 7,077

270,543

245,104△ 25,43948 ）

〔単位：百万円〕

第１

治安水準の更なる向上のための総合対策の推進
14,540（ 14,301）

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつある
ものの、子ども・女性が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消したとはいえない状況にあることから、犯罪が起きにくい社会づくり、サイバー空間の安全確保等を推進する。
また、被害者支援の充実を図るとともに、裁判員裁判や公訴時効の見直し等への対応も踏まえ、客観証拠重視の捜査のための基盤整備を進める。

１

犯罪が起きにくい社会づくりの推進・

街頭防犯カメラの設置の推進

1,278（1,478）

121（ 新 規 ）全国の街頭防犯カメラの整備を促進し、安全・安心なまちづくりを推進するため、犯罪が多発する繁華街におけるパイロット事業の実施に要する経費

・

防犯ボランティア支援事業の推進

7（ 新 規 ）現役世代の参加を促進し、地域防犯活動の活性化を図るため、主に夜間の防犯パトロール活動を実施するボランティア団体に対する支援に必要な経費

・

児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進

45（49）

児童に著しい害悪をもたらす児童ポルノについて、取締体制の強化及び被害児童の支援等を進めるとともに、非行少年を生まない社会づくりに関する施策を実施するために必要な経費

・窃盗犯罪等の抑止対策の推進

7（ 新 規 ）インターネット・オークション等におけるカーナビ等の盗品流通防止に向けた盗品等の情報提供の在り方に関する調査研究に要する経費

２

客観証拠重視の捜査のための基盤整備
・

8,956（8,166）

1,684（1,647）

警察における死因究明に関する取組みの推進
警察における死因究明に関する取組みを強化するため、刑事調査官に対する研修の充実、薬物検査の実施に必要な資機材の整備等に要する経費

・

ＤＮＡ型鑑定基盤の整備

2,540（1,674）

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするＤＮＡ型鑑定の実施に要する経費

３

被害者支援の充実
・

2,618（2,914）「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進
2,047（2,026）「犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託等に要する経費

４・

サイバー空間の安全確保の推進

1,688（1,743）

サイバー犯罪取締体制の強化

123（134）

サイバー犯罪の増大に対応し、取締体制を強化するため、違法情報の発信場所の特定や、追跡捜査を行うために必要な資機材の整備等に要する経費

・

インターネット上の違法・有害情報への対策の推進
173（194）

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼等を行うインターネット・ホットライン
センターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費

〔単位：百万円〕

第２組織犯罪対策の推進

4,109（5,048）

今日の国際組織犯罪については、世界的規模で活動する犯罪組織の日本への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった「犯罪のグローバル化」が急速に進んでおり、治安に対する脅威となっていることから、対策を強化する。
また、暴力団がその組織の実態や資金獲得活動を更に不透明化させているほか、けん銃を使用した凶悪な犯罪の発生も後を絶たないことから、組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進する。

・

犯罪のグローバル化対策の推進

8（ 新 規 ）犯罪のグローバル化に対応するため、東アジアを中心とした各国警察とのコンタクトポイントの設定等に要する経費

・総合的な暴力団対策の推進

35（32）

山口組弘道会対策を始めとした総合的な暴力団対策を推進するため、保護対策に必要な資機材の整備、不当要求情報管理機関への情報提供のための調査研究等に要する経費

〔単位：百万円〕

第３

テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化
3,073（ 13,737）

現在の国際テロ情勢は、ニューヨークの繁華街において爆弾テロ未遂事件が発生するなど、ますます緊迫の度合いを強めており、また、
ヨンピヨンド尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島に対する砲撃事件が発生するなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない状態が続いていることから、テロの未然防止等に向けた取組みを推進する。

・

テロ等への対処に必要な装備資機材の充実

553（1,567）

情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材の整備等に要する経費

〔単位：百万円〕

第４安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
18,476（ 23,691）

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、交通安全施設及び広域交通管制システムの整備、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

・

交通安全施設等整備事業の推進

15,229（20,515）

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

・

グリーンＩＴＳの推進

253（945）

自動車の走行情報等を活用し、交通・物流の効率化及びＣＯ２の削減等を図るシステムのモデル事業等を実施するために必要な経費

・

広域交通管制システムの整備

902（ 新 規 ）都道府県警察の交通情報等を集約し、交通規制等に関する連絡・調整を行う広域交通管制システムの整備に要する経費

〔単位：百万円〕

第５

警察基盤の充実強化

33,464（35,232）

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進するとともに、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図る。

１

人的基盤の充実強化
・

地方警察官の増員

増員数

833人

・国家公務員の増員

増員数149人

２

装備資機材・警察施設の整備充実
・

現場執行力の強化

558（622）

32,906（34,610）

4,367（7,919）

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用航空機及び資機材の整備に要する経費

・

警察通信基盤の整備充実

9,626（7,946）

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網の高度・堅牢化を図るための再編、１１０番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備等に要する経費

・

警察活動の拠点たる基盤施設の整備

16,658（16,483）

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの修繕・建設のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費

〔単位：百万円〕

第６

新たな課題への対応

33（48）

我が国の捜査における取調べの果たす機能、取調べの高度化と可視化、今後導入すべき捜査手法等について検討するため、諸外国における捜査手法、取調べの可視化の状況等、犯罪捜査の在り方について、調査研究を実施する。

・

犯罪捜査の在り方に関する調査研究

33（48）

新たな捜査手法、取調べの可視化の状況等に関する諸外国の関係機関での実地調査のほか、有識者による研究会の開催に要する経費

【 組織改正の概要 】
１

府令事項（公安(一)８級Ⅱ種相当以上）
・

刑事局「ＤＮＡ型鑑識官」の新設
ＤＮＡ型鑑定及びデータベースの適正運用・効果的活用の推進に関する取組みの強化

・

外事課「不正輸出対策官」の新設
大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関する情報収集・取締りの強化

２

府令事項（公安(一)８級Ⅲ種相当以下）
・

刑事局「ＤＮＡ型鑑定指導官」の新設
ＤＮＡ型鑑定及びデータベースの運用・活用に関する指導体制の強化

・

各管区警察局総務（監察）部「会計監査官」の新設［総務（監察）部指導官の廃止］
より効率的かつ実効的な会計監査の実施

平成２３年度地方警察官の増員について
１

２

３増員構想
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にある
ものの、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いでいるほか、殺人罪等の公訴時効の見直し、サイバー犯罪の急増、犯罪死の見逃しの防止等の緊急に対処すべき課題が生じるなど、厳しい情勢にある。
こうした厳しい治安情勢等を踏まえ、平成２３年度においては、徹底した合理化・再配置の取組みを行ってもなお、既存の人員で対処しがたい課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。
増員数
８３３人
増員項目
○ 公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備（３６３人）○ サイバー犯罪の取締りを強化し、ＩＴ社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築（３５０人）○ 一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化（１２０人）

平成２３年度地方警察官増員数
都道府県
北海 道
青森
東 岩
手宮城
秋田
北 山
形
福島
警 視 庁
茨城
栃木
関 群
馬埼
玉千葉
神 奈 川
新潟
東 山
梨長野静
岡富山
中 石川福井岐
阜部 愛知
三重
滋
賀
近 京
都
大阪
兵
庫
畿 奈
良
和 歌 山
鳥
取中 島
根岡
山
国 広島
山
口
徳島
四 香
川
国 愛媛
高知
福岡
佐
賀九 長崎
熊本
大分
州 宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
合
計

増 員 数
44 人
3人
3人
20 人
3人
3人
10 人
117 人
17 人
10 人
10 人
79 人
65 人
65 人
10 人
7人
10 人
31 人

10 人
52 人
3人
3人
27 人
86 人
42 人
3人

10 人
24 人
3人
3人
48 人
3人
3人

3人
3人
833 人

平成２３年度警察庁職員等（国家公務員）の増員等について

１２

増員

【内訳】

１４９人

サイバー犯罪対策等の強化

３１人生活安全の確保と犯罪捜査活動等の推進

６２人

犯罪のグローバル化の脅威への的確な対処

１５人

国際テロ対策・暴力団対策等の推進

４１人

定員合理化

▲１２６人