第 1 号議案

平成 20 年度事業活動報告

Ⅰ．はじめに
平成 20 年度は、7 名の理事、1 名の監事が入れ替わり、新たに 1 名の監事が加わる新体制でスタートし、新たな飛躍のためのより強固な体制構築と活動の推進に取り組んでまいりました。その結果、多くの成果を上げることができましたが、ここでは 5 つの成果を上げたいと思います。
その第一は、何といっても期初計画を大幅に上回る黒字収支の達成です。その主な要因は、会員増による収入増、事務局体制の見直しとコストの圧縮、教育研修プログラムの改善強化による収益の拡大、などです。特に、会員は期初から 40 名の増となり、今年度の目標であった 600 名体制を実現することができました。また、事務局体制においては、常務理事による事務局長の兼職、事務局専従職員の事務局次長への登用などにより、コストの圧縮を実現しただけでなく、事務局員が協会活動の中核的役割を担う気概の醸成と業務能力の向上につながる成果を上げることができました。加えて、教育研修事業での大幅な収益の拡大により、2 期連続での黒字収支と過去 3 年間の累損一掃を実現しただけでなく、次なる飛躍に向けたインフラ整備のための財政的な条件を整えることができました。
二つ目は、企業部会とＰＲ業部会の活性化とシナジーの発揮です。一昨年度の企業部会とＰＲ業部会の発足により、それぞれの会員ニーズにより木目細かく対応することができる体制が整い、20
年度はその真価が問われる年となりましたが、いずれの部会においても積極的に活動を展開し協会の活性化につながる成果を上げることができました。特に、ＰＲ業部会においては、数年来の懸案となっていたＰＲ業務受付システムとＰＲ会社年鑑の刊行を実現することができました。また、企業部会では幹事制度をスタートさせ、企業会員の協会への参加意識の向上に寄与しました。さらに、これら部会の活性化を背景に、委員会活動に両部会から参加する組織制度の整備により、両者のシナジーによるより強固な協会運営のための組織制度的な条件を整えることができました。
三つ目は、広報体制の再編強化です。旧来の広報委員会は出版、制作業務中心の運営体制となっており、メディアリレーションズ、ＩＴ対応力が必ずしも十分ではないほか、協会全体の広報課題、テーマが共有化されにくい組織、運営となっておりました。また、役員改選の結果、旧委員会の理事が不在となり、組織強化のための抜本的な梃入れが必須となっておりましたが、出版、顕彰委員
会を理事会直轄の委員会として分離独立するとともに、各委員会・部会からの代表メンバーにより協会活動全体をサポートする体制を実現することができました。また、3 委員会とは別に、特別委員会としてＩＴ委員会をスタートさせ、セキュリティの強化、ユーザビリティの向上を目標にホームページの見直しを進めてまいりましたが、21 年度の早期に再構築することができる見通しとなりました。
四つ目は、高齢者雇用促進事業の推進です。2 年間を期限に、独立行政法人高齢・障害者雇用支
援機構の助成事業として取り組むことになりましたが、20 年度は会員各位の協力を得て、高齢者活用の実態とニーズを把握し、高齢者雇用のためのガイドラインの策定に取り組みました。今や、広報・ＰＲは若年層の間で人気職種のひとつになってきておりますが、これら若年層の長期的なライ
フプランをサポートするための雇用環境が十分整備されているとは言いがたい状況にあります。真に広報ＰＲプロフェッショナルとしての地位を確立するためには、長期的に安心して仕事に取り組むことができる環境整備が不可欠であり、その第一歩を踏み出すことができました。
-1-

最後は、会員制度と会費の見直しと取り組みです。ご承知の通り、昨年 12 月に新たな公益法人
制度がスタートし、当協会の組織基盤と財務基盤の見直しに向けた取り組みは待ったなしの状況となっております。また、事業活動や部会活動が年々活発化、拡大しているなか、それを支える事務
局体制と組織・財務基盤は依然脆弱な状況にあります。そのため、20 年度は経営改革委員会を設置し、会員制度・会費の見直しや一般社団法人への移行をも視野に入れた中長期計画の検討と取り組みを推進してまいりました。とりわけ会員制度と会費は協会の組織基盤と財務基盤に直結する最重要課題であるとの認識から重点的に取り組み、22 年度からスタートさせる制度的準備を整えることができました。
以上が、20 年度の主な活動の成果ですが、これらの成果は、広報・ＰＲ活動の社会的重要性が高まっていることを背景に、資格制度の導入による協会の社会的認知の飛躍的拡大、財務体質強化のための取り組み、企業会員の活性化に加えて、各委員会、各部会の活動に代表される会員参加型の活動という発足以来のよき伝統を継承発展してきたことによるものと考えております。ここに、会員の皆さま方のご尽力・ご協力に深く感謝申し上げる次第です。
以下、平成 20 年度の各委員会ならびに各部会の活動を報告させていただきます。

Ⅱ．委員会の主な活動

１．組織委員会
組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために下記の諸活動を展開しました。この 1 年は、新しい会員が順調に増加しましたが、会員の皆さまに協会加盟のメリッ
トを感じていただけるための、下支えとして着実な活動を目指しました。
（１）全体活動
前年度から継続する① 財務体質強化のあり方、② それに連動する会員制度のあり方、③ 部会発足による会員交流の更なる活性化などを視野に、結果が少しでも残せるように、事務局と連動しつつ活動を行った。
（２）会員交流小委員会
新入会員歓迎懇親会の継続開催に加えて、今年度から新企画として、会員交流懇談会を開催した。旬な会場に加え、旬の講師を迎えてこれからも継続していく。また恒例のゴルフ懇親会も開催した。開催行催事は下記の通り。
開催日

項

目

第 20 回通常総会・懇親パーティ
平成 20 年5 月 29 日

会場

プレスセンタービル
10Ｆ（日本記者クラブ）
ホールＡ（通常総会）
レストラン「アラスカ」（懇親パーティ）

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内

容

通常総会は出席者 118 名と委任状提出者 264 名の合計 382
名で、定足数 372 名を超えて成立。懇親パーティは同日の総会終了後、18：30 から会員・招待者・関係者合わせて 148
名の出席者により開催。

新入会員歓迎懇談会㈱アサツーディ・ケイ
11Ｆ ラウンジ

第 35 回親睦ゴルフ会

麻倉ゴルフ倶楽部

第１回会員交流懇親会

東京大学駒場キャンパ
ス「ファカルティハウス」
講演会：
講師：東京大学生産技術研究所 山本良一教授
テーマ：「地球環境時代のＰＲ」

新年懇親会（「日本ＰＲ
大賞」ＰＲアワードグ
ランプリ・グランプリ
表彰式）

六本木ヒルズ森タワー
40 階・アカデミーヒル
ズ 40「キャラントＢ」

7 月 17 日

11 月 20 日

11 月 28 日

平成 21 年1 月 20 日

当協会に対する理解促進を図るため、新入会員（希望者／変更会員を含む）、協会役員、組織委員会委員による懇談会を企業部会サポーター・サークルの協力もいただき開催した。参加者は新入会員 25 名、変更会
員 6 名、役員 20 名 計 51 名。
毎年春秋 2 回実施しているが、20 年度は秋季に 1 回実施した。このゴルフ会は“親睦”・“交流”の場として歓迎されている。参加者は 16 名。
今年度から会員同士の交流を図ることを主目的に「その年もっとも話題性のある場所で、各界で注目を浴びた方をゲス
トにお迎えして語らう」という、ＰＲパーソンならではの講演会及び懇親会を開催した。
参加者は 48 名。
平成 21 年 1 月 20 日（火）開催。新年懇親会は、240 名を超える参加者・招待者で活気ある新年会となった。今年度も報道関係の方々を招待し、55名の出席をいただいた。

（３）国際小委員会
国際的なＰＲテーマについての研修と海外ＰＲ団体との交流促進を目的に、特別講演会を 1 回、また中国・北京への研修ツアーを実施した。
開催日

項 目
特別講演会

平成 20 年
11 月 7 日
日本ＰＲ協会 2008 年度「北京研修ツアー」

会 場
テーマ：「金融危機に広報はどう対応するか」
講師：三菱ＵＦＪ証券
チーフエコノミスト
水野和夫氏
訪問地：北京11 月 12 日〜
11 月 15 日

内容世界的な金融不安と景気悪化の中で広報パーソンはどのように金融危機を乗り切るという複雑な問題をわかりやすくお話い
ただいた。参加者は 51 名。
国際ＰＲ協会（ＩＰＲＡ）主催、中国国際ＰＲ協会（ＣＩＰＲＡ）が運営する「第 18 回
世界ＰＲ大会」に日程を合わせた研修ツアーを企画した。
日系ＰＲ会社・中国系ＰＲ会
社・中国進出日本企業を訪問し、交流を深めた。参加者は12 名。

（４）シナジー小委員会
企業部会、ＰＲ業部会相互のシナジーが発揮できるよう協議してきた。具体的には、ＰＲ業部
会から協会の会員を対象とするＰＲ相談室（仮称）の立ち上げについて提案があり、共同実施に向けてＦＡＱの充実と実施方法について作業部会で検討を重ねた。またＰＲ業務に関する意
見交換会の実施、ＰＲ業務のスタンダードとなる「ＰＲ業務ハンドブック」（仮称）の作成等の検討を行った。
-3-

２．教育委員会
会員および会員社社員に対し、広報・ＰＲの理論と実施能力の向上を目的とする講座・セミナ
ー・研究会を実施いたしました。
（１）新人のための広報講座
4 月 17 日（木）〜23 日（水）銀座ラフィナートにて開催した。参加者は 69 名（別に 1 日のみ
受講者延べ 24 名）。ＰＲ会社や広報セクションなどに新しく入社または配属された方々（新卒者・中途入社）を主対象に、今年度も下記の要項で実施した。また、補講としてＰＲプランナ
ー資格認定 1 次試験に向けた追加講座を銀座ブロッサムにて開催した。
・4 月 17 日（木）〜 23 日（水） 5 日間
於：銀座ラフィナート
・4 月 24 日（木） 補講
於：銀座ブロッサム
・カリキュラムは次の通り。
開催日

平成 20 年4 月 17 日（1 日目）

講

師

テ

㈲シン
取締役社長 石川慶子氏㈱オズマピーアール
第 2 ディレクションユニット 4 部 部長
国友千鶴氏㈱タカオ・アソシエイツ
代表取締役 髙雄宏政氏㈲ターゲットメディア・ソリューション
代表取締役 吉良俊彦氏
毎日新聞社
社会部 副部長 大坪信剛氏
メディアブリッジコンサルティング㈱代表取締役 吉池 理氏
ヤフー㈱広報室 祝前伸光氏

4 月 18 日（2 日目）

ピーアールコンビナート㈱ＰＲ本部 部長 飯岡俊明氏
政治ジャーナリスト
角谷浩一氏

4 月 21 日（3 日目）㈱枻出版社
編集本部 第二編集局 局長
小林豊孝氏㈱電通パブリックリレーションズ
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ室
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ 花上憲司氏㈱サニーサイドアップ
常務取締役 松本理永氏
キッコーマン㈱執行役員 広報・ＩＲ部長 中村隆晴氏
エートゥーゼットネットワーク
代表 石橋眞知子氏㈱プランタン銀座
取締役 永峰好美氏

-4-

ー

マ

パブリックリレーションズの基礎①〜ＰＲの歴史的背景と重要性について学ぶ〜
パブリックリレーションズの基礎②〜ＰＲの実務と計画立案〜
事例紹介①
広報効果の測定
メディアリレーションズ①
メディア概論〜マスメディア ターゲットメディア〜
メディアリレーションズ②
新聞論〜新聞社の仕組みと記者からのアドバイス〜
メディアリレーションズ③
テレビ論〜テレビメディアの特性とアプローチ〜
メディアリレーションズ④
インターネット論〜進化するネットメディアとＰＲの手法〜
事例紹介②
ロッテの四半世紀にわたるチューインガムの社会的価値向上活動
メディアリレーションズ⑤
ラジオ論〜ラジオの基礎知識とパブリシティ〜
メディアリレーションズ⑥
雑誌論〜雑誌の特性と効果的アプローチを知る〜
見て聞いて学ぶプレゼンの技術〜効果的なプレゼン技法〜
ＰＲ会社の役割〜広報になくてはならないＰＲ会社の役割〜
事例紹介③
キッコーマン アメリカ進出 50 周年プロジェクト
ＰＲパーソンの基本と倫理〜求められる自己啓発の実践〜
企業広報からのアドバイス〜ＰＲパーソンに求められる資質〜

4 月 22 日（4 日目）

ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ｴｸｽﾀｰﾅﾙ ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ ｱｿｼｴｰﾄ
山下浩子氏㈱電通パブリックリレーションズ
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ室
危機管理広報ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部
チーフ・コンサルタント 神田麻里子氏
危機管理広報ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部
部長 北嶋良亮氏㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏

4 月 23 日（5 日目）

4 月 24 日（補講）

朝日新聞東京本社見学〜新聞ができるまでを現場で学ぶ〜
事例紹介④
女性が働きやすい社会をめざして〜ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ
推進と女性活用からの学びを通じた社会貢献〜
リスクコミュニケーション「危機管理広報 −基礎と演習−」
ニュースリリースの書き方
基本と応用 演習 〜報道資料作りの秘訣〜㈱内外切抜通信社 見学

社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会
点字出版所 所長 迫 修一氏(社)日本パブリックリレーションズ協会
常務理事 越智慎二郎㈱コムデックス 営業部
アカウントプランナー 梶山由美氏
富士通㈱広報ＩＲ室 ＩＲ担当部長 佐藤公亮氏
松下電器産業㈱ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部
社内広報総括部長 松枝健夫氏
モデレータ：㈱アドバンプレス 取締役
広報ＰＲｿﾘｭｰｼｮﾝ部 部長 北村良輔氏

講演「カメラマンと上手に付き合う方法」
ＰＲプランナー資格制度について〜目指せ、ＰＲプランナー〜
マーケティングＰＲ〜ヒット商品を生み出すＰＲ戦略〜
インベスターリレーションズ〜投資家との対話でつくる魅力ある企業〜
エンプロイーリレーションズ〜広報ＰＲの基本は足元から〜
パネルディスカッション
先輩からのアドバイス〜ＰＲプランナー試験合格を目指して〜（２）定例研究会
いつも“旬”なテーマ、“旬”な講師による開催を計画・実行しているが、平成 20 年度は 11 回実施、延べ 657 名（前年 586 名）の参加（1 回平均 60 名）となり、前年より 71 名（1 回平均 7名）ほどの参加者増となった。
開催日
平成 20 年
4月8日
（第 99 回）
5 月 23 日（第 100 回）
6 月 19 日（第 101 回）
7月4日（第 102 回）
10 月 1 日（第 103 回）
10 月 23 日（第 104 回）
11 月 17 日（第 105 回）
12 月 5 日（第 106 回）

講師

テ

日本経済新聞社
編集局次長 兼 「日経ヴェリタス」編集長
野村裕知氏
日本放送協会（ＮＨＫ）
ｽﾍﾟｼｬﾙ番組ｾﾝﾀｰ 専任ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
高木 徹氏(特非）東京オリンピック招致委員会
事務総長 河野一郎氏
東レ㈱広報室長 前田一郎氏
産経新聞東京本社
編集局 経済本部長 鶴田東洋彦氏
読売新聞東京本社
経済部長 増田雅己氏
毎日新聞社「サンデー毎日」編集長 山田道子氏
東京新聞
編集委員 佐藤史朗氏
-5-

ー

マ

「日経ヴェリタス」創刊の背景
社会を動かすノンフィクション番組はこうやってできる！
「2016 年東京オリンピック・パラリンピック」招致活動について
東レの広報戦略と広報パーソンの命題〜素材メーカー広報の現場から〜「フジサンケイビジネスアイ」紙面刷新の狙いと編集方針
総選挙と経済報道
どう変わる「サンデー毎日」〜初の女性編集長を迎えて〜
社会部記者と付き合う法

情報の選択平成 21 年
2月4日（第 107 回）
2 月 24 日（第 108 回）

日本テレビ
報道局経済部長〜未曾有の世界不況のなかで〜「テレビ報道のあり方」

高見俊彰氏

東洋経済新報社「週刊東洋経済」編集長「週刊東洋経済デリバリー」〜いかに読者に伝えるか〜
34 万人投資家への情報発信「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ
Ｎｅｗｓ」〜世界の経済・金融業界に直結〜

鈴木雅幸氏

3 月 17 日 Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｎｅｗｓ
（第 109 回） 日本語版編集長 大久保義人氏（３）広報担当者実務講座
4 月開催の「新人のための広報講座」よりも、より実務的なカリキュラム構成で実施し、64 名(別途 1 日受講 23 名)が参加した。（前年の参加は 35 名・1 日受講 5 名）
・7 月 14 日（月）〜15 日（火）・カリキュラムは次の通り。
開催日

平成 20 年7 月 14 日

7 月 15 日

講

2 日間

於：銀座ラフィナート「松風の間」

師テ(社)日本パブリックリレーションズ協会
副理事長 尾関謙一郎
日本経済新聞社
編集局 産業部長 斎藤仁志氏
ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」編集長 鎌塚正良氏㈱テレビ東京制作
常務取締役 高原寛司氏
朝日新聞東京本社
社会エディター 福地献一氏
読売新聞東京本社
編集局 編集委員 安部順一氏

ーマ

今、広報担当者に求められるもの
新聞社の編集体制（産業部の役割・取材体制）と広報担当者に望むこと
ビジネス誌の編集・取材体制と広報担当
者に望むことテレビの編成・取材体制と広報担当者に望むこと
社会部の役割・取材体制と広報担当者に望むこと
ニュースリリースの作成に望むこと
危機管理メディア対応について（オリエンテーション）
メディアトレーニング
演習課題 説明田中危機管理･広報事務所
所長 田中正博氏

メディアトレーニング

グループ演習メディアトレーニング
模擬記者会見（グループ別）
メディアトレーニング

講評（４）広報ジュニア・カレッジ
今回の「広報ジュニア・カレッジ」は、昨年と同様 3 ヵ月全 6 回コース（毎月 2 回）で開催した。
「ＰＲプランナー資格検定 3 次試験」対応の内容で、「戦略的リリース作成スキル」・「マーケティング広報における戦略プランニングスキル」
・「企業広報における戦略プランニングスキル」のスキル強化 3 本立てで、1 ヵ月 1 テーマ、1 回目を講義、2 回目を実習という形で実施した。
グループ単位で討論と発表を行い、3 ヵ月間での集中講義でそれぞれのテーマにおけるワンラン
ク上の広報スキルを追究した。参加者 76 名のうち、ほとんどが実務のスキルアップを目指す入社数年を経たクラスであったが、質の高い受講生が集まったことが特徴的であった。また出席率
が毎回 100％に近く、受講生の熱心さが伝わった（前年の参加者は 59 名）。

-6-・平成 20 年 10 月〜平成 20 年 12 月 月 2 回 × 3 ヵ月
・於：六本木ヒルズ森タワー40Ｆ アカデミーヒルズ 40「キャラント C4」（10 月）
銀座ラフィナート「松風の間」（11 月）㈱アサツーディ・ケイ 11Ｆ 大会議室（12 月）
・カリキュラムは次の通り。
開催日
平成 20 年
10 月 8 日（第 1 回）
10 月 15 日（第 2 回）
11 月 5 日（第 3 回）
11 月 12 日（第 4 回）
12 月 10 日（第 5 回）
12 月 17 日（第 6 回）

講

師

テ

マ

1.戦略的なニュースリリースのつくり方「ニュースリリース作成のポイントを学ぶ」㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏㈱コムデックス
アカウントプランナー

ー

1.戦略的なニュースリリースのつくり方「ニュースリリース作成演習」
2.マーケティングＰＲプランのつくり方「マーケティングＰＲの実践的戦略設計の方法」

赤坂幸正氏㈱電通パブリックリレーションズ
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ室
ﾁｰﾌ･ｶｳﾝｾﾗｰ 米澤博明氏

2.マーケティングＰＲプランのつくり方「マーケティングＰＲ企画書作成演習」
3.企業広報プランのつくり方「企業広報プランのつくり方」
3.企業広報プランのつくり方「企業広報プランの作成実習」（５）新春ＰＲフォーラム「新春ＰＲフォーラム」は、従来の「ＰＲ大学」の枠組みを見直し新たに企画したもので、経済産業行政のトップとネットメディアの第一線で活躍されている専門家を講師にお迎えし、ネット社会の現状とそのなかで果たすべき広報の役割を探った。
・平成21年1月20日（火）於：六本木アカデミーヒルズ40「キャラントＤ」
・統一テーマ「ネット社会のゆくえと企業広報の役割」
・カリキュラムは次の通り。
開 催 日

平成 21 年1 月 21 日

講

師

テ ー マ

経済産業事務次官
望月晴文氏

特別講演
「逆風の中の日本経済の成長戦略」

日本経済新聞社
常務取締役 長田公平氏
パネリスト㈱産経デジタル取締役 近藤哲司氏
日本放送協会編成局 デジタルサービス部 部長
兄部純一氏
エヌ・ティ・ティ レゾナント㈱シームレス事業部 担当部長 小澤英昭氏
モデレータ
㈱電通
電通総研 所長 和田 仁氏

特別講演「ネットと日経のデジタルメディア戦略」-7-

パネルディスカッション「ネット社会におけるﾒﾃﾞｨｱと企業広報」

（６）女性広報研究会（なでしこカウンシル）
無理なく楽しく学びながら女性のネットワークを広げることを目的に、女性会員以外に会員社の広報担当女性の参加も認める研究会を平成 16 年スタートさせ、主として女性ＰＲパーソンの活動範囲を広げるために開催してきたが、今年度は 1 回開催した。
開平成 20 年催日

12 月 16 日

講㈱朝日新聞出版「ＡＥＲＡ」編集部

師
木村恵子氏

（７）プログラム検討小委員会
2009 年度より実施予定の「広報ＰＲアカデミー」の枠組み、方針を検討。

３．広報委員会
出版委員会、顕彰委員会を分離し、本来の任務である協会の広報ＰＲに注力する体制を整えました。メディアリストの改善により、1 月の新年懇親会でのメディア参加者倍増につながりました。
（１）協会ニュース小委員会各委員会、部会、会員社の活動に関して記事掲載の要望が増しており、協会のインナーコミュニ
ケーション向けツールとして一定の役割を果たしている。また、広報ＰＲに関する戦略・手法や海外動向などの最新情報の掌握・発信に努めており、会員社からの評価も高い。今後も会員情報の吸い上げを強化し、引き続き「協会ニュース」の活用を図るように努めていきたい。
（２）メディアリレーションズ小委員会
1 月 20 日（火）開催の新年懇親会に例年通り、マスコミ関係者の方々もご参加いただいた。参加者は 55 名。昨年は 30 人。メディアへのよびかけは、企業部会、ＰＲ業部会の協力も大きく、例年になく成功した。
（３）ホームページ小委員会
時勢に沿って通常であれば増加すべきＨＰへのアクセス数が反対に低下しているため、ＳＥＯ対策を検討した他、ＩＴ委員会および会員向けアンケートを実施し、現状のＨＰおよび制作会社と事務局とのやり取りやサーバ環境におけるセキュリティ等に対する課題、問題点を抽出して、期内で追加予算を要せず改修できる部分は対応した。英語サイトについては、更新が滞っていたた
め最低限の修正やコンテンツの追加を施した。

４．顕彰委員会
今年度も会員および会員活動の顕彰を行うことによって内外に協会をＰＲすることにつとめました。
（１）ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー
ここ数年、会員投票によりトップで選ばれた方に受賞していただき、その結果、メディアで取り上げられて“協会のＰＲ”の一助となっているが、今回は、会員投票の結果を踏まえ、同賞にふさわしい方 2 名を選定し、受賞の打診をしたが、お二人とも固辞されたため、今年度は該当者な
しとした。

-8-

（２）ＰＲアワードグランプリ
今年度はエントリー部門の手直し（一部門追加）により、下記 4 部門で募集を行った。
（イ） 日常広報活動部門（ロ） キャンペーン部門（ハ） イベント部門（ニ） ツール部門
エントリー数は過去最多の 36 作品。1 次審査で 10 作品に絞り込まれた。最終審査会は、特別審査員 6 名・公募会員審査員 19 名により実施され、次の作品の受賞が決定した。
賞

活動の名称

エントリー会社

ＰＲアワードグランプリ
日常広報活動部門＜最優秀賞＞

10 年ぶりの改訂「広辞苑第 6 版」発売ＰＲ〜ネット
全盛時代に“紙の辞書”の有用性を語る〜㈱電通パブリックリレーションズ「魚鱗癬」の啓発活動㈱コムデックス「開かれた株主総会」と魅力ある株主優待の実施。これらの継続的なＰＲ活動による個人株主数の増加

エイベックス･グループ・ホール
ディングス㈱能登空港ＰＲ㈱オズマピーアール

日常広報活動部門＜優秀賞＞
日常広報活動部門＜優秀賞＞
キャンペーン部門＜最優秀賞＞
キャンペーン部門＜優秀賞＞
イベント部門
＜最優秀賞＞
イベント部門
＜優秀賞＞
イベント部門＜優秀賞＞
ツール部門＜最優秀賞＞「ミシュランガイド東京」発刊へのＰＲ活動
株式会社ユニクロのグローバルコミュニケーショ
ン「ＵＮＩＱＬＯＣＫ」
ケルヒャー「松田川ダム エコ・アート」プロジェク
ト」
親子のコミュニケーションを育むホットケーキ調理のＰＲイベント実施
自社施設を活用した「子ども体験学習プログラ
ム」の展開〜街づくりのミッションに掲げる環境・
安全・文化の 3 テーマで子どもたちの体験学習機会を提供〜「数字に見る医療と医薬品」（年刊）発行

日本ミシュランタイヤ㈱ビルコム㈱ピーアールコンビナート㈱㈱電通
森ビル㈱㈱電通パブリックリレーションズ

また、「ＰＲアワード グランプリ」優秀作品発表会を実施し、グランプリ並びに部門最優秀賞を獲得した 5 作品についての発表を行った。昨年を上回る聴講者があり、年々活性化している。
・平成 21 年 1 月 20 日（火）・於：六本木ヒルズ・森タワー40 階アカデミーヒルズ「キャラントＣ」

５．出版委員会
パブリックリレーションズのより一層の理解促進、内外に向けての当協会の存在アピールを、協会発行メディアを通じて行うことをメインテーマに、下記の通り活動を実施しました。
（１）ＰＲ協会報
好評なワンテーマ特集方式で、タイムリーなテーマを設定した。20 年度は予算配分により年 2回の発行とした。

-9-

発

行

特

2008 年春号（4 月発行）123 号

2008 年夏号（7 月発行）

124 号

集

・

テ

ー

マ

特集「スポーツの広報力」
特集「アニバーサリー広報」（２）ＰＲ手帳
コンパクトサイズ、288 ページの「ＰＲ手帳」の刊行は、今回で 30 回目を迎えた。このＰＲ手帳は、歴史ある刊行物（1980 年 12 月創刊）で、ＰＲ・マスメディア情報を満載したデータ集であることから、広報・ＰＲ関連業務担当者やビジネスマンなどに、“情報源バイブル”として幅広く活用されている。従来「ＰＲ手帳」の販売は、都心の大手書店 数店舗・協会事務局でのみ取り扱っていたが、首都圏・大阪・名古屋をはじめ、福岡・札幌等 主要都市からの購入希望が多く、8 年前から全国主要書店で販売している。主なデータは次のとおり。
新聞社／雑誌社／テレビ局／ラジオ局／海外メディア／業界専門紙誌／フリーペーパー／記者クラブ／官公庁／各種団体／ホテル／イベント会場／企業の文化施設／記念日カレンダー／ＰＲ用語集／ＰＲ関連団体／誰にでもわかる「パブリック リレーションズとは」／当協会の活動など（３）その他刊行物
20 年度は、協会 30 周年にむけての刊行物を検討した。

６．資格制度委員会
一昨年 9 月よりスタートしたＰＲプランナー資格検定試験の第 2 回の 2 次、3 次試験、第 3 回の
1、2、3 次試験、第 4 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組みました。第 2 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 260 名、3 次試験に 232
名が挑戦し、結果として 182 名のＰＲプランナーと 137 名のＰＲプランナー補が生まれました。
また第 3 回資格検定試験において、受験者数は 1 次試験に 379 名、2 次試験に 238 名、3 次試験に 156 名が挑戦し、結果として 128 名のＰＲプランナーと 156 名のＰＲプランナー補が生まれ、また第 4 回資格 1 次試験では 421 名が挑戦しました。第 2 回と第 3 回の 2 回の検定試験を通じて、310 名のＰＲプランナーと 293 名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 20 年
度末において、累計で 454 名のＰＲプランナーと 703 名のＰＲプランナー補が登録されています。
これらは、中期計画で掲げていた第 2 回、第 3 回あわせて 700 名以上の受験者の確保という目標を大幅に超えるものであり当委員会の活動としては成果をあげたものと考えております。
（１）実施運営小委員会
受験者申込受付、各試験の案内・運営・採点、合格者の認定受付などのバックオフィス業務は制
度開始 2 年目になったこともあり、徐々に安定してきている。担当事務局および外部委託業者との連携もスムーズになり、一体となって業務に取り組んだ。
（２）広報普及小委員会・各回の資格検定試験の 1 次試験募集時を中心に積極的な告知活動を展開した。特に、当協会関係者や広報学会、大学などの関係機関を通じて積極的な働きかけを行った。
・同時に、協会ニュースや協会ホームページ、さらには資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿も行った。そのほか、一般社会人への告知が最も重要との認識で広報普及活動を展開した。

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・また、既にＰＲプランナーの資格を取得したプロフェッショナルへの取材をもとにした記事化を展開するべくマスコミへの告知や働きかけなども行った。
・これらの活動はいずれも当協会自身の存在をアピールすることにも寄与した。
（３）試験委員会
・16 名の試験委員にご協力頂き、試験問題の作成に取り組んだ。
・2 年目ということもあり、過去の問題傾向と正答状況の関係なども勘案し、より公正かつ納得性の高い問題になるような問題作りに取り組んだ。
・試験問題の範囲や水準に関しては、受験者のアンケートなどからの評価も良く、2 年目に入って安定してきた感はある。
・受験者からの問い合わせの多い 3 次試験に関しては、チェック項目の整備など、採点の標準化を図る取り組みを行った。
（４）その他
・資格検定試験全体の収支の状況は、特にＰＣ環境が必然になっている 3 次試験の運営コストの問題もあって、全体的には厳しい状況にあるものの、当初予算をわずかながら上回る結果となった。
・合格者からのＰＲプランナー同士の交流を求める声を受けて、ＰＲプランナー交流会（仮称）を立ち上げることを目的とした幹事会を招集し、議論を開始した。今後の実現を待たれたい。

Ⅲ．部会の主な活動
１．企業部会
企業部会は、企業広報会員（以下企業会員）に対するメリットをタイムリーに提供するため、企業会員のなかから年度ごとに幅広く幹事を選任し、その幹事の集まりである「幹事会」（※注）にて具体的な活動を企画のうえ、主として幹事が中心となり、その活動の推進と運営を行なっています。企業部会は 19 年度に発足した部会で、その目的として、「企業会員の直近ニーズの把握及びそれを充足するための各種活動の企画」、「企業会員同士の、業種・業界を超えた人的ネットワークの構築（情報交換及び相互親睦）」を掲げています。実際の活動に際しては、平成 20 年度は、幹事会のなかに、理事会にて承認いただいた以下の 6 つの目的別検討サークルを設置し、それぞれ担当幹事数名が中心となって企画・運営にあたりました。
※注 平成 20 年度幹事会メンバー：幹事 16 名、担当理事 2 名、事務局 1 名、計 19 名
（１）「企業部会フォーラム」サークル「企業部会フォーラム」は企業会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目的に、必要に応じ年 2 回程度の開催を目指すが、平成 20 年度は一回開催した。
開催日
平成 20 年4 月 11 日

開催場所
内
容
〔講演会〕
六本木ヒルズクラブ（六本木ヒルズ森タワー） 講 師：日本経済新聞社 編集局
総務兼デジタル編集本部長 徳田 潔氏
テーマ：ネット時代のＰＲと新聞〔親睦懇親会〕- 11 -

参加人数

69 名

（２）「ＰＲ Café」サークル
平成 20 年度テーマ案として上がった 10 テーマのなかから、積極的な参加募集の多かった次の 7
テーマにつき、責任者とメンバー（登録）を決め、自主的な活動を開始した。
・ 少人数広報の課題と推進
・ ＢｔｏＢ企業の広報とブランド戦略
・ 外資系企業広報担当者の課題と悩み・ 広報効果をどう測る？
・ 危機管理広報
・ マーケティング広報・ ネット広報の課題（Ｗｅｂ、ブログなど）活動から約半年を経過し、幾つかの Café から共通課題（概要の開示、参加人数など）が浮き上がってきたが、直ぐに対処すべきものと中期的に（制度的に）対応すべきものを切り分け、平成 21
年度活動のなかで解決することとした。
（３）「スキルアップ」サークル「スキルアップ」サークルは、企業会員の幅広い分野でのスキルアップの支援を目的として、各種研修や企業訪問など、原則年３回程度を実施する方針に基づき、効果的な企画立案を行なっている。平成20年度は次の3回を開催した。
開催日

平成 20 年
9月3日

平成 21 年
2月5日

2月9日

内

容

キリンビール㈱の広報活動について伺った後、工場見学「ブルワリーツアー」をした。ビール
第3回の製造工程（原料、仕込み、発酵・貯蔵、ろ過、
キリンビール㈱パッケージング）等、見学コース内は、迫力あキリン横浜ビアビ
る映像・展示物で、ビールについて分かりやす
レッジ訪問
い説明をいただいた。ビールの新たな発見と、
美味しい体験が堪能できた。
東京国際空港（羽田）の新整備場地区にある「ＡＮＡ機体メンテナンスセンター」では、飛行機
第4回が安全に飛べるように、定時整備や改修を行っ
ＡＮＡ 機体メンている。ボーイング 777 をはじめ、ボーイング
テナンスセンター
747、ボーイング 767 など大型機、中型機がど訪問のように整備されているのかを見ることができた。
講師：フジテレビジョン 解説委員
箕輪幸人氏
テーマ：企業の危機管理について
講演会
場所：六本木アカデミーヒルズ 49「コラボレー
ションルーム 1＋2」

参 加 人 数

22 名

21 名

24 名

（４）「サポーター」サークル「サポーター」サークルは、主に協会新加入2年未満の企業会員に向けて、協会活動の理解と参画を促すため、多くの企業会員との有機的な接点や接触の場を提供するとともに、経験豊かな企
業会員による個別相談や支援、助言などが実施され易い仕組み作りを行なうサークルで、平成20
年度は以下を実施した。

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開催日

平成 21 年3 月 11 日

場

所

主㈱野村総合研究所 9 階大会議室(丸の内ｵｱｿﾞ内・丸の内北口ビル）

な

内

容

・座談会
「企業広報最前線」
・懇親会

参 加 人 数
52 名（５）「シナジー研究」サークル「シナジー研究」サークルは、協会の両輪である企業部会とＰＲ業部会のシナジー強化を図り、もって協会全体の発展を目指すため、ＰＲ業部会との連携をベースに立ち上げたサークル。平成
20 年度は、ＰＲ業部会のシナジー活動の展開に引き続き協力したが、企業部会としての独自の活動はなかった。
（６）「新企画」サークル「新企画」サークルは、企業会員のニーズを的確に捉え、企業部会として価値のある新たな活動を企画するためのサークル。平成 20 年度は、Ｗｅｂ活用による新たなサークルの立ち上げ企画はあったが、（1）〜（4）のサークルが全体的に充実していたため（課題認識を含め）、新たなサークルの具体的発足には至らなかった。

２．ＰＲ業部会
本年度は、ＰＲ会員の協会参加メリット促進と企業部会とのシナジー効果の創出を目標に、以下の内容を活動の柱として、具体的に形にすることを基本方針に活動してまいりました。
①平成 19 年度から検討・実施準備を重ねてきた「ＰＲ業インデックス 冊子とＨＰの制作」「ＰＲ業務依頼対応窓口の設置」の実施②業界認知活動の一環として、「第 2 回ＰＲ業実態調査」の計画と実施③ＰＲ業界に絞った教育・研修の場として「ＰＲスキル研究会」の計画と実施④企業部会とのシナジー創出を目的に組織委員会「シナジー小委員会」の設置と検討⑤ＰＲ業幹事会での、ＰＲ業部会として取り組むべき業界固有の課題・活動の検討（１）ＰＲ業総会
ＰＲ業界各社が一堂に会する場として、年 1 回開催する「ＰＲ業総会」を以下の内容で開催した。
47 名参加。
・本年度ＰＲ業部会活動報告と来期予定についての方向性説明と意見徴収
・インデスク（ＰＲ業会社年鑑・ＨＰ、ＰＲ業務依頼対応窓口）と来期継続決議
・ＰＲ業実態調査の協力要請
・協会会員制度改定の詳細説明 改定につき賛同を得る。
開催日

平成 21 年
3月4日

場所㈱アサツーディ・ケイ
大会議室

内
容
1．ＰＲ業部会活動報告と次年度活動予定①本年度ＰＲ業部会活動について②2008 年ＰＲ業一覧・業務依頼受付（ＰＲ業インデスク）報告③2009 年ＰＲ業実態調査実施予定④ＰＲスキル研究会報告と今後の予定
11Ｆ⑤企業会員「ＰＲ会社活用状況」
アンケート調査実施予定⑥次年度ＰＲ業部会活動予定について
2．ＰＲＳＪ会員制度改定説明会
・経営改革委員会報告「財務体質強化のための現状分析と対応について」
・会員制度改定計画の趣旨・骨子- 13 -

（２）ＰＲ業幹事会
・幹事会メンバー（2009.3 月現在、順不同・敬称略）は以下の通り。
部会長
長江豊（㈱ｐｐｃ ）副部会長 大石 哲也（㈱スパイスコミニケーションズ）
福田 光洋（㈱エフビーアイ・コミュニケーションズ）
メンバー 片岡操（㈱アサツーディ・ケイ）江良 俊郎（㈱ａｒｅｘ）
柳
勲（㈱オズマピーアール）
野中 克己（㈱コミュニケーションハウス）
高石憙（㈱ジェイ・ピー・アール）
髙雄 宏政（㈱タカオ・アソシエイツ）
石松 茂樹（㈱電通パブリックリレーションズ）
吉田久美子（㈱ヌーヴェル・ヴァーグ）
曽根進（㈱Ｐ＆ Ｉ）
太田滋（ビルコム㈱）・2 ヵ月に 1 回定期開催し、協会活動についてのＰＲ業部会としての検討・決議を行った。
・ＰＲ業部会活動報告と活動計画の検討を行った。
（３）インデスク小委員会
・冊子は、協会員だけでなく、マスコミ発表を行い、協会会員外へも有料にて配布した。
・冊子・ＨＰでＰＲ会社の詳細情報を一覧で見ることのできるツールとして概ね好評であり、ＰＲ会社への直接的な問い合わせ件数も増加している。
・また、ＨＰでは、追加でＰＲ各社の人事採用情報を収集し掲載した。
・業務依頼窓口には、従来なかった企業や団体等からの問い合わせがあり、当初から確実な効果が出た。
①冊子 「ＰＲ会社年鑑 2009−2010」 (2000 部／2008 年 8 月発刊)
②ＷＥＢ
a. ＰＲ業・関連業データベース（全体 11,874ＰＶ、内データベース 5,963ＰＶ）（2009 年 3 月現在）
b. ＰＲ業務依頼受付窓口（依頼件数 〜2009.3 月）企業・団体、ＰＲ会社、大学等 14 件
（４）ＰＲスキル研究小委員会
・2 ヵ月に 1 回を目標に、ＰＲ業界向け教育・研修の場として開催した。
・毎回各社マネージャー、若手を中心に参加者 40〜60 名規模で開催。
・それぞれ各社持ち回りで、関心が高く、最新のテーマで、セミナー形式で実施し、毎回活発な意見交換がなされ有意義な場となった。
開催日

平成 20 年
10 月 22 日

11 月 26 日

平成 21 年2 月 25 日

場

所

講

師

㈱電通パブリックリレ ㈱タカオ・アソシエイツ
代表取締役社長ーションズ
髙雄宏政氏
8Ｆ大会議室㈱アサツーディ・ケイ プロ㈱電通パブリックリレ
モーションユニット リスクーションズ
マネジメントルーム 部長
8Ｆ大会議室田中 洋氏㈱電通パブリックリレ ビジネスワイヤ・ジャパン㈱代表取締役社長ーションズ
小林明央氏
8Ｆ大会議室- 14 -

テーマ
報道分析と広報効果測定

危機管理広報支援・クライアン
トに求められるスキルとは
海外向けリリース配信のビジネスモデル

（５）ＰＲ業調査小委員会
・ＰＲ業界の実態を明らかにする唯一の調査として 2 年に 1 回実施される第 2 回目を実施した。
・4 月 10 日調査終了予定で、その後集計し、分析する。
・5 月連休明けに、発表・配布予定。
・委員長以下担当メンバーの協力のもと、調査収集に苦労を重ね、現状では前回よりも、サンプ
ル数を少し上回る数を確保した。今後調査結果を検討し、各方面での露出をめざす。
（６）その他
・19 年度より検討を重ねてきた「ＰＲ相談室」については、組織委員会シナジー小委員会に活動を移管し、検討を継続する。

３．関西部会
一般企業の広報担当者会員の占める割合が多い関西部会は、現在の広報・ＰＲを取り巻く環境を踏まえて、「定例会」では“マスコミやニュース報道の視点”、“社会現象や時宜に即したテーマ”
を主体に、講師選定、各種講演会を開催しました。また、「ＰＲプランナー資格認定制度」を意識したカリキュラムを組み、会員各社中心に、実践的な「広報基礎講座」「広報学校」を引き続
き開催しました。一方、会員以外の企業に対しても毎回参加の機会を与えると共に、日本ＰＲ協会認知のためのＰＲ活動の機会といたしました。その結果、特に「広報基礎講座」では数名の非会員からの参加がありました。
（１）定例会年間 8 回を目標に、時宜にあったテーマ、講師を迎え、講演会・勉強会・企業広報見学会を、広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 300 名が参加した（1回あたり 37 名）。
開催日
平成 20 年4 月 11 日（第 181 回）
6 月 13 日（第 182 回）
7 月 16 日（第 183 回）
9 月 25 日（第 184 回）
11 月 20 日（第 185 回）
12 月 17 日（第 186 回）
平成 21 年2 月 10 日（第 186 回）
3 月 18 日（第 188 回）

講

師

テ ー マ

落語家
笑福亭仁智氏「水都大阪」桜クルーズと上方落語裏話を聴く会

ロイター・ジャパン
記者 ネイサン・レイン氏
評論家
石 平氏
レクチャー「地域に根ざした広報活動」
コカ・コーラ ウエスト ホールディングス㈱広報グループ 広報第二チーム
マネージャー 岸野良彦氏
読売新聞大阪本社
編集局 編集部次長 平井道子氏
大阪府警本部
刑事部捜査第四課 警視 管理官
宮田雅博氏

ロイターの海外ネットワークと海外メディア
が求める企業情報
北京オリンピックと中国マスコミ事情
マジカルエコラのファクトリーツアー（コカ・コーラ京都工場見学会）
米国発金融危機！
世界は、そして日本経済の行方
広報担当者が心がけておくべき「企業暴力の実態と対策」

毎日新聞社
編集局次長 倉重篤郎氏

オバマ新大統領就任後の日米関係と日本政局の行方

新潮社「週刊新潮」編集長 早川 清氏

週刊新潮とは何者か。
その取材にどう応じたらよいか。
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（２）2008 年度「広報基礎講座」
新人・新任の広報担当者を対象に開催。今回は 6 月からの資格検定試験募集開始を控え、ＰＲパーソンとして、最も基本的な広報・ＰＲの知識を修得してもらうようなカリキュラムを構成した。
出席者は 29 名。
・ 平成 20 年 5 月 22 日（木）〜23 日（金）2 日間 於：中央電気倶楽部
開催日

講

師

テ ー マ

㈱電通パブリックリレーションズ
ＰＲ業務部長 国田智子氏
読売新聞大阪本社
編集局 経済部次長 平井道子氏
平成 20 年5 月 22 日

拡大する広報・ＰＲの領域〜コーポレートＰＲからネット広報最前線〜
新聞記者との付き合い方〜取材を受けるコツからニュースリリースの良し悪しまで〜
企業広報からのアドバイス①プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ｴｸｽﾀｰﾅﾙﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
岩原雅子氏②アストラゼネカ㈱ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ統括部 広報部長
井関修一氏
毎日放送 報道局 ニュースセンター
専任部長 赤阪研二氏(社)日本パブリックリレーションズ協会
常務理事 越智慎二郎①企業の特性を活かした社会貢献とＰＲ②医療用医薬品企業における広報活動
テレビニュースはつくられる？
〜報道現場から見た企業広報〜
ＰＲプランナー資格認定制度について
危機管理とクライシスコミュニケーション

5 月 23 日

第１部「危機管理」〜基礎知識と危機防止のために〜
第 2 部「クライシスコミュニケーション」〜マスコミ対応の基礎知識と心得〜
第 3 部「リスクの洗い出しとリスク予防の演習」

井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏（３） 第 22 回「広報学校」
一泊二日の合宿により、参加者のコミュニケーションの充実を図ることを目標に実施した。講座
内容も「危機管理講座」や「パネルディスカッション」などで、参加型研修科目に力点を置いた。
・平成 20 年 10 月 23 日（木）〜24 日（金） 一泊二日合宿
於：パナソニック㈱「パナソニック リゾート大阪」
開催日

講

師

テ ー マ

平成 20 年
10 月 23 日㈱ＴＭオフィス
代表取締役 殿村美樹氏㈱電通パブリックリレーションズ
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ室
チーフコンサルタント 神田麻里子氏
メイヴァン・マイクロ・システムズ㈱代表取締役 梅田享伯氏

10 月 24 日

朝日放送 報道局次長
兼ニュース情報センター 兼 国際室員
藤岡幸男氏
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なぜ今、広報・ＰＲの時代なのか〜ＰＲプランナー資格試験に向けて〜
実践危機管理〜クライシス・コミュニケーションの基本レク
チャーと演習〜
ＷＥＢ広報最前線〜広報パーソンが優れた企業サイトを設計しよう〜
テレビニュース・ワイド情報番組と企業広報の“向き合い方”その秘策とは？

日本経済新聞社 経済部
編集委員 竹田 忍氏

基調講演「メディアから見た良い広報の条件〜新聞記者の生態学〜」

コーディネーター：㈱ＪＴＢ西日本広報室長 高崎邦子氏
パネリスト：
サントリー㈱大阪秘書室 広報グループ 宮崎ゆかり氏
松下電器産業㈱ 広報グループ
チームリーダー 市川邦夫氏㈱マンダム 宣伝販促部
課長 酢谷香織氏

パネルディスカッション「激論！第一線新聞記者ＶＳ中堅広報パーソン」〜取材する側、される側の言い分〜

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
平成 19 年度及び 20 年度の 2 年間でホームページの刷新・充実を図る計画で、平成 19 年度の期初に全面的にデザインのリニューアルを行いましたが、会員向けアンケートならびに委員会での自主調査により、刻々と進化するＷＥＢ事情に沿って、① セキュリティに対するサーバ環境の脆弱性② 会員向けサービスの不足③ アクセスにおけるユーザビリティ向上④ 事務局の作業負荷の軽減が重要と判断し、『協会ＨＰの制作ガイドライン』を作成。これを基に、改めて平成 21 年〜翌 22 年度の2 ヵ年計画を策定し、ホームページの改訂に着手しました。

２．広報・ＰＲ高齢者雇用推進委員会
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構からの委託事業として、広報・ＰＲ分野での高齢者活用のガイドラインの作成と普及を目的に、高齢者雇用推進事業（2 年計画の 1 年目）を行いました。
本年度事業はガイドライン策定に向けた基礎データの収集で、活動内容は以下の通りです。
① 広報・ＰＲ 高齢者雇用推進委員会（座長：佐野 哲法政大学教授）を設置し、合計 5 回の委員会を開催、高齢者雇用推進についての検討を行った② 会員所属企業および同従業員に対するアンケート調査の実施③ 定年後も広報・ＰＲ業界で実際に活躍されている方を対象としたヒアリング調査の実施④ 上記活動内容をまとめた「委員会報告書」の制作（正会員Ａに配布）＜広報・ＰＲ 高齢者雇用推進委員会メンバー（順不同）＞
座長：佐野哲 法政大学経営学部教授
委員：石松 茂樹 ㈱電通パブリックリレーションズ 専務取締役
江川 哲雄 パナソニック㈱ コーポレートコミュニケーション本部
大阪広報部長中村 隆晴 キッコーマン㈱ 執行役員広報・ＩＲ部長
柳勲 ㈱オズマピーアール 代表取締役社長
都筑 輝繁 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構産業別雇用推進課 課長
越智慎二郎 （社）日本パブリックリレーションズ協会 常務理事・事務局長- 17 -

３．経営改革委員会
協会運営の基本課題である組織基盤と財政基盤の強化を目標に、20 年度総会後、経営改革委員会を新たに設置し、会員制度・会費の見直しや一般社団法人への移行をも視野に入れた中長期計画の検討と取り組みを推進しました。
具体的な取り組みは、下記の通りです。
（１）課題の整理と経営改革の方向性の検討（7 月〜9 月）
7 月 2 日（水）の第 1 回委員会を皮切りに、委員会を集中的に開催。協会が直面している
経営的課題の洗い直しをする一方、協会の財務体質強化のため、現在の状況とポジションを分析し、今後の対応策を検討した。
具体的には、①公益法人（特に国所管の社団法人）の概況把握・分析②当協会と事業活動等が類似する 4 法人の組織・経営状況・実施事業等の比較分析③当協会の現在の課題と今後の対策の立案を行い、「『財務体質強化』のための現状分析と対応の方向性について」と題する報告書をまとめた。
（２）会員制度と会費の変更に向けた取り組み（10 月〜3 月）
上記の検討を踏まえて、組織的課題と財務的課題に直結する具体的な課題として「会員制
度と会費の変更」に向けた取り組みを推進した。具体的には、定款変更を伴う課題でもあることから、毎月、理事会と幹部会での審議を軸に検討を進めた。また、主務官庁である
経済産業省との折衝を併行して進めた。その間、協会ニュースでの情報発信や、各部会幹事会、総会での説明なども行い、会員の理解促進に取り組んだ。

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