アニュアルレポート 20162015.09.01- 2016.08.31

良い服は、
世界を変える
Great Clothes Can Change Our World

CONTENTS
06 トップメッセージ
08 トップインタビュー
18 2016年度 事業概況
20 コーポレートガバナンス
28 ユニクロ事業
38 ユニクロの海外展開
46 ユニクロ トピックス
48 グローバルブランド事業
52 CSR（企業の社会的責任）
57 財務セクション
72 沿革
74 株主・投資家情報
75 会社概要ファー ストリテ イリングは、ユ ニクロ、ジ ー ユ ー、セオリー
な ど の 複 数 の ブ ラ ンド を 世 界 中 で 展 開 す る 企 業 で す。
デジタル 化 が 進む 今、 情 報 製 造 小 売 業 に 事 業を転 換し、
さら な る 事 業 拡 大 を め ざし て い ま す。グル ー プ の 中 核
事 業 の ユ ニ クロ は、高 品 質 でリー ズ ナ ブ ル な 価 格、ベ ー
シック な カジュア ル ウ エ ア の ブ ランドとし て、18 の 国 と地 域 に 約 1,800 店 舗 を 出 店し て い ま す。ヒ ートテック やエ アリズ ム な ど の 機 能 性 素 材 を 使 用し た 画 期 的 な 商 品
で、他 社 と の 差 別 化 を 図って い ま す。日本 に 続 き 今 後 の成 長 の 原 動 力 は、グレ ー タ ー チャイ ナ（中 国 大 陸・香 港・
台湾）、東 南 ア ジ ア など の エリア で す。また、ユ ニ クロ に次ぐ 第 二 の 事 業 の 柱 で あ るジ ー ユ ー は、ファッション を
もっと 自 由 に 楽 し め る ブ ラ ンド とし て 急 成 長 を 遂 げ ています。ファーストリテイリングは、世界中のあらゆる人々の 生 活 を 豊 か に す る 服とサ ー ビ ス を 提 供 す ると同 時 に、服を通じた CSR（ 企業 の 社会的責任 ）活動により、世界をよ り 良 い 方 向 へ 変 え る こ と が で き る と 信 じ て い ま す。

進化する服が、日常をより快適にする

2016 年秋冬に発売されたシームレスダウンは、ノーステッチ加工、耐久
撥水加工、
止水ファスナーで、想像を超える軽さと優れた保温性、美しいシルエットを実現しました。

服を通じて、世界を良い方向に変えていく

お客様のもとで不要になった服を店頭で回収し、グローバルパートナー
シップを結んでいるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
や世界各地の NGOと協働し、世界の難民・避難民など、服を本当に必要としている
人たちに届ける「全商品リサイクル活動」
を行っています。写真は、
ルワンダの難民の子どもです。

トップメッセージ
TOP MESSAGE

我々は今、ビジネスの変革期に直面しています。企画・デザイン・素材調達・生産・販売までの一貫したサプライチェーンのすべてを変え、“ 情報製造小売業”
へと業態を変革させていきます。30 年前に山口県の小さな町から「日本発の新しい産業 」
をたちあげ、ユニクロをグローバルブランドに育てあげた時と同じような未来への鼓動を感じています。
「 人はなぜ服を着るのか？」という根源的、本質的なテーマを追求し、人々の生活を豊かにする
服づくりに我々は徹していきます。インターネットの普及により、
ファッション情報、商品情報が世界中に瞬時に伝達されるようになったことで、お客様の服の買い方も E コマースへと急速にシフトしています。同時に、我々の服のビジネスでも、企画から販売までの全プロセスを同時進行させ、社員一人ひとりの働き方、工場や生産そのもののビジネス構造も変革していきます。
“情報製造小売業”になることで、お客様が本当に求めるものをすぐに商品化し、最新の情報とともに全世界のお客様にダイレクトにお届けできるようにしていきます。
ファーストリテイリングは、2020 年度に売上 3 兆円、営業利益率 15 ％をめざし、将来的には世界“情報製造小売業”になりたいと思っています。これを達成するために、海外市場にNo.1のアパレル
おけるユニクロ事業のさらなる成長、E コマース事業の拡大、
ジーユー事業をグループの第二の柱にするという、3 つの成長戦略を掲げ、挑戦を続けていきます。
（企業の社会的責任）活動でも社会に変革を起こしてい服のビジネスを変革してきたように、CSRきます。全商品リサイクル活動などの社会貢献に加え、我々のサプライチェーン全体における労働環境の改善、環境負荷低減など、
サステナブル（持続可能）な社会への貢献をめざしています。世界を良い方向に変えていくための努力を、我々はこれからも続けていきます。

2017年1月
代表取締役会長兼社長

柳井正

新しい産 業06

を創るトップインタビュー
TOP INTERVIEW

情報製造小売業 への変革
ユニクロは人々の生活を豊かにする
究極の普段着ユニクロがめざしているのは、「人々の生活をより豊かに、
より快適にする究極の普段着」です。ユニクロは今までのアパレルブランドとはまったく異なるLifeWearという、世界唯一の新しいカテゴリーの服を追求し続けています。

LifeWear とは、高品質でファッション性があり、着心地
が本当に良い服です。そして、誰にでも手が届く手ごろな価格であり、人々の生活を豊かにする究極の普段着です。

サプライチェーンの仕組みを変えて情報製造小売業 をめざす
世代を超えてあらゆる人々にインターネットが普及した
現在、人々の購買行動は大きく変化しています。そうしたなかで、我々のような服を提供するアパレル 製造小売
きわ

業は、産業の際を越え、
今までにない新しい産業へと転換することが求められるようになりました。
我々はサプライチェーンの仕組みをすべて変え、
デジタル
を通じてお客様の要望を幅広く捉え、一人ひとりのお客様とのコミュニケーションを強めると同時に、ユニクロの店舗からの意見、店長の声、そのすべてをつなげ、我々が求め“ 情報製造小売業”にるLifeWearを追求していくことが、なる道だと信じています。
“ 情報製造小売業”に転換することで、ビジネスのサイクルは、今まで以上にスピーディなものになり、
生産リードタイムが大幅に短縮され、お客様が今欲しい商品を確実に提供することができるようになると考えています。

08TOP INTERVIEW

リアルとバーチャルの融合が成長の鍵となるリアルとバーチャルの相乗効果でユニクロがいつも身近な存在に店舗やコンビニエンスストアで商品を受け取り、返品もできるという利便性があれば、ユニクロをさらに身近に感じていただけると思います。

10

リアル
（店舗）
とバーチャル（E コマース）の融合は、“ 情報2016 年 4月に竣工した有明物流センターを皮切りに、製造小売業”
へとサプライチェーンの仕組みを変革していく

日本国内では約 10ヶ所の物流センターを稼動させ、物流

うえで欠かせないものです。現在のユニクロの E コマースの仕組みを自社でコントロールする体制を整えました。

「いつでもどこでも、事業の売上構成比は5％程度ですが、これは我々にとっては新しいチャレンジです。新物流シス

ユニクロの商品が手に入るサービス」を実現することで、テムは E コマース事業の拡大だけでなく、ユニクロ事業

将来は 30％まで高めることをめざしています。

全体の物流の効率化にも寄与していくと考えています。

そのためには、まず物流改革が必要不可欠だと考え、

海外ユニクロ事業でも物流改革を進めていきます。

新しい物流の仕組みを立ち上げました。たとえば、E コ

特に、中国や米国では E コマース事業の売上構成比がマースで買われたお客様が、注文した商品を、当日もし高く、今後も高い成長が見込まれるため、早急に日本とくは翌日に受け取れる配送システムや、近くのユニクロの同様の物流改革を始める計画です。

オンラインストア
限定サイズ

オンラインストアだけのフルラインナップ

セミオーダー感覚で選べる商品

お直しサービス

DIGITAL COMMUNICATIONCLICK & COLLECTCUSTOMIZED CLOTHESPERSONALIZED OFFERS

SPEEDY DELIVERYBIG DATATARGETED COMMUNICATION

お客様とのコミュニケーションはジャストフィットする服は親密な双方向型へ

LifeWear をさらに進化させる

デジタル化が進んだことで、お客様に情報を伝える仕組み「身体サイズにフィットした服 」は、ユニクロが追求していも大きく変化していきます。チラシや T VCM による広告

る LifeWear の大切な要素のひとつです。すでにメンズ宣伝が主流だった国内ユニクロ事業も、これからはお客様

シャツ、メンズジャケットの分野では、
オーダーしてから1 週のパーソナルデータを分析し、お客様一人ひとりのニーズ

間ほどで届くセミオーダーのシステムが始まっています。

に合った情報をお届けすることができるようになります。

セミオーダーシステムを開始してから 1 年ほどですが、また、お客様のご意見・ご要望をダイレクトに吸い上げる

売上は極めて好調です。素材や色、形、デザインを選べる

双方向コミュニケーションを通じて得られた生の声は、セーター、襟の形やシルエットを選べるシャツ、丈の長さがユニクロの LifeWearをより進化させていく原動力になっ選べるワンピースなど、今後もさらにセミオーダー商品のていくと思います。

種類を増やしていきたいと思っています。
11

TOP INTERVIEW

海外ユニクロ事業

成長の軸足は
海外ユニクロ事業
ユニクロ マルシェ サンジェルマン店（フランス）

成長を牽引するのはグレーターチャイナと東南アジア

一つひとつの課題を着実に解決し北米事業を軌道に乗せる

今後数年間で海外ユニクロ事業の成長を牽引していく

米国事業は、さまざまな改革に取り組んだことで、2016のは、年間の出店数も多く、利益率も安定しているグレー

年度の下期からその効果が出始めています。まず、出店

ターチャイナ、東南アジアのエリアです。軌道に乗り始めた戦略を大きく見直し、
大都市や A 級モールに集中して出店

欧州事業は、黒字を確かなものとして、2015 年秋に出店すると同時に、不採算店のスクラップも進める戦略に転じしたベルギー1 号店も成功を収めました。また、
フランス、ました。また、利益率が比較的高い E コマース事業の拡大

ロシアでの出店も増えています。米国では赤字が継続しをめざし、デジタルマーケティングをさらに強化しています。

ていますが、事業改善は着実に進んでいます。

これに加え、本部コストの圧縮、店舗オペレーションの2016 年 8月期のグレーターチャイナの業績は、売上収（前期比9.3％増）、営業利益が365 億円
益が 3,328 億円

12

標準化、不良在庫の一掃など、ビジネスのあらゆる面での課題解決に取り組んでいます。

という結果でした。暖冬や中国景気のスロー（同 5.5％減）

大盛況
2016年秋にはカナダ1号店をトロントに出店し、ダウンの影響で上期は減益となったものの、下期は計画をとなりました。この盛況ぶりは、
ユニクロの知名度と期待感

上回る大幅な増益を達成しました。中国景気のスローが世界中の市場で高まっていることの表れだと思います。

ダウンの影響は、香港、台湾、韓国といった近隣エリア

北米市場は国土が広く、多様な人種、文化が混在しているではやや残っていますが、中国大陸の消費は伸び続けてため、ユニクロの知名度が、すぐに浸透していかないというおり、
ユニクロブランドへの人気や信頼度はさらに高まって難しさがあります。しかし、世界のマーケットの中心である

いると感じます。グレーターチャイナの店舗数は、2016 年

北米で成功しなければ、世界 No.1のアパレルブランドには8月期末で 560 店舗に達しました。年間 100 店舗の出店なれません。北米事業で直面している一つひとつの課題をにより、数年後には日本の店舗数を超え、1,000 店舗を着実に解決し、事業を軌道に乗せ、世界 No.1への道筋を達成することは確実です。

確かなものにしたいと思っています。

国内ユニクロ事業

新しい価格戦略が成功「毎日お買い求めやすい価格」へ
戦略を転換
国内ユニクロは、
2016年春から新しい価格戦略へ転換し、「毎日お買い求めやすい価格」を徹底しました。この効果もあり、2016 年度下期の国内ユニクロ事業の売上、粗利
益率は大きく回復しました。日本市場では消費環境にまだ明るさが見えない状況が続いていますが、ユニクロは生活 に密着した商品を、リーズナブルでわかりやすい

1,990円、2,990円といった価格ラインに揃えた価格戦略に転換したことで、お客様の強い支持を得ることができたと思います。
「 毎日お買い求めやすい価格 」の 戦略がスタートしたことで、マーケティングは、商品の特性、品質の高さ、新しい着こなし、ファッションなどを伝えるものに変えています。
たとえばウィメンズ商品では、新しいパンツスタイルのスカンツや、女性らしいマキシスカートなどを打ち出し、新鮮な商品力をアピールしています。
リアル（店舗）とE コマース事業が拡大するにつれて、バーチャル（ E コマース）がどのように融合すれば、相乗効果が 出るのかということを真剣 に 考えるようになりました。今後は、
ジャストフィット商品のための店舗での採寸技術の向上、E コマースオーダーによる店頭での商品受け取り・返品に関するサービスレベルの向上など、店舗スタッフのスキルを高めることも必要です。すでに開始しているアルバイトから地域正社員へのシフトなど、より高度なサービスを確実に行うための体制も整いつつあります。
また、国内の店舗には地域に根ざした「地域密着型の経営」も求められています。地元のニーズに応えた店づくり、
地域イベントへの参加や地元商店街と一緒になって集客するといったことがより重要になってきました。お客様に愛され、スタッフ全員がやりがいをもって働ける店舗にしていきたいと考えています。

ローラさんが着るマキシスカート

13

TOP INTERVIEW

ジーユーはグループの第二の柱
日本発のファストファッション
ブランドとして売上１兆円をめざす

2006 年 10月にジーユー1 号店をオープンしてからの10年間で、これほどまでに成長し、収益性の高いビジネスに育てることができるとは、当時は想像もできませんでした。

ジーユー事業の高い成長が続いています。2016 年8月期

ジーユーが 成功した理由は、お 客様が 求める旬のの業績は極めて好調で、売上 1, 878 億円（前期比32 .7％

ファッション商品をいち早く商品化できることと、圧倒的と高い伸び率を増）、営業利益 222 億円（同 34 .8％増）

な低価格にあります。

達成することができました。

ジーユーのコンセプトはユニクロとは 異なるため、ユニクロと競合することはありません。むしろ相乗効果の方が高く、ユニクロとジーユーを併設させた店舗では売上は好調です。たとえば、無地のメリノセーターは色が豊富なユニクロで、レース模様が入ったブラウスはジーユー
でお求めになるというように、ブランドの使い分けをお客様自身が上手 にされていると思 います。将来的 には、
この 2 つのブランドが併設する店舗を増やしていきたいと考えています。
ジーユーの課題は、人材育成、強い組織、商品開発力、ローコストの 店舗運営などです。年商 1,000 億円から3,000 億円へ、そして1 兆円へと企業が拡大していく過程においては、会社の仕組み、商売の組み立てなどをすべて変えなければ、次の成長ステージにはいけません。
ジーユーはこれからも多くの課題を解決し、まずは売上

3,000 億円の壁、次のステップでは1 兆円の壁を越えることができると確信しています。
日本市場にはまだまだ出店の余地がありますが、海外進出も、ジーユーの成長には欠かせない課題です。2013
年秋に海外 1 号店を上海へ出店し、台湾の店舗も含め、合計 10 店舗（ 2016 年 8 月期末 ）を海外 で 展開しています。2017 年春には香港へと、出店エリアを拡大させる
予定です。
ジーユーは、
日本発のファストファッション No.1ブランドとして10 年後の売上 1 兆円をめざしていきます。

14

年 2 回、日本で開かれるコンベンションに世界各国の社員が集合し、経営理念やグループの経営方針を共有しています。

グローバルワン・全員経営の経営体制の実践
FAST RETAILING WAY（ FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、世界を変えていく
Mission ファーストリテイリンググループは ─■ 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します■ 独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展をめざします

すべての社員が経営者マインドをもつ企業「グローバルワン・全員経営 」の精神で情熱的に仕事をすることです。各国、各事業で最も成果が上がったことを、グループ全員で共有して実践する組織です。一般的に「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念は、

小売ビジネスは、マネージャーが考えて指示を出し、店舗のファーストリテイリングを良い会社にしたいと思い、掲げたも販売員がその指示に従うという組織構造です。しかし、のです。社員全員がクリエイティブな力を発揮して、イノベー

ファーストリテイリングでは店舗のアルバイトからトップションを起こす会社にしたい、
そして、
本当に良い服、最高の経営者まで、すべての社員が経営者マインドをもち、自らがサービスをお客様にお届けしていきたいと考えています。

考えて、お客様に最高の商品、最高のサービスを提供する

我々が最も大切にしているのは、世界中の全社員が、という「全員経営」
を実践しています。
15

TOP INTERVIEW

世界 No.1のアパレル
情報製造小売業 をめざす
2020 年度に売上 3 兆円
営業利益率 15 ％が目標

コントロールして、目標を達成していきたいと考えています。
海外ユニクロ事業は、今後も大量出店が続くグレーター

ファーストリテイリングは中期目標として、2020 年度にチャイナ、東南アジアが事業拡大を牽引していきます。

売上 3 兆円、営業利益率 15％をめざしています。これを達各国で経営者が 育ち、それぞれ 独立した 事業として、成するために、
ファーストリテイリングを“情報製造小売業”

地域に根ざした経営を推進していきます。また、E コマースへと変革し、新しいビジネスモデルを確立させたいと事業がより大きく発展するなかで、
リアルとバーチャルの考えています。

融合により、事業のさらなる拡大と効率化を図っていき

グループの成長戦略は 3つあります。

たいと思っています。

① 海外ユニクロ事業をさらに成長させる

ジーユー事業は、競争が激しいファストファッション業界② E コマース事業の拡大を推進するにあって、どうブランドを差別化するのか、
どう競争力を③ ジーユー事業をグループの第二の柱として、売上1兆円高めるのか、効率性をあげるために何をすべきか、
といった

をめざす
忘れてはいけないのが、売上拡大だけでは事業が膨張した16に過ぎないということです。利益率を確保しながら、経費を課題を解決し、
グローバルで展開できるブランドに育てていきたいと考えています。

世界の主なアパレル製造小売業の売上高推移
FAST RETAILING（UNIQLO）
Inditex（ZARA）
GAP

（兆円）

3.0

H&M
L Brands

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
（年度） ‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

※各社のアニュアルレポートより作成、2016年8月末時点の為替レートで算出

将来は世界 No.1をめざす

株主還元は業績に連動した高配当を実施

2000 年度には、米国 GAP 社の 2 割程度しかなかった

成長のための投資資金、財務健全性のための内部留保、我々の売上規模は、2015 年度には、
GAP 社と並ぶ水準

株主の皆様への利益還元といった配分を基本とし、業績に成長することができました。我々と同じように企画・デザに応じた高配当を方針としています。2016 年 8月期のイン・生産・販売を行う“アパレル製造小売業”
で成功を

1 株当たりの年間配当金は前年度と同じ 350 円を実施収めているグローバル企業として、
GAP 社、ZARAブランド

しました。

を展開する Inditex 社、H&M 社、L Brands 社などがあり今後も株主の皆様への利益還元を、経営の最重要課ます。我々はこれらの企業以上の売上を達成し、世界 No.1

題のひとつであると考え、高配当を継続してまいります。

企業になることを目標としています。
ユニクロが ZARA や H&Mといったファストファッション
のブランドと差別化が図れているのは、ユニクロがめざすというコンセプトにあると思い
LifeWear（究極の普段着）ます。ファッショントレンドを重視するブランドと、ユニクロが■ 1 株当たり配当金
配当金（左軸）配当性向（右軸）

350 円

（円）

360

（%）

120.0

めざすものは異なります。私がユニクロを立ち上げたとき、300「服は部品であり、着る人の個性が服を選ぶ。服に個性が240あるのではなく、着る人に個性がある」と考えていました。

180

60.0

その思いは変わりません。お客様が服に求めているのは、

120

40.0

日常をより快適にする服、着心地が良い服、生活を良く

60

20.0

する服、
自分らしさを楽しめる服だと思います。ユニクロはお客様が求める服を、つくり続けていきます。

74.3 %

80.0

74.3
%

0.0

0
（年度）

100.0

‘10

‘11
JGAAP

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

IFRS

17

2016 年度 事業概況
FY2016 BUSINESS PERFORMANCEHIGHLIGHTS
売上収益 1 兆 7,864 億円（前期比 6.2% 増）、営業利益 1,272 億円（同 22.6% 減）。
上期は暖冬の影響により減益、下期は大幅増益に転じたものの、通期では減益
円高による為替差損、J Brand の減損損失を計上したため、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅減益
ジーユー事業の好調が続く。2016 年度は 3 割以上の増収増益を達成
グローバル
ブランド

3,285
億円

セグメント別売上収益

グローバルブランド

3,160店

18.4 %

2,978（3,285億円）

国内ユニクロ

2,753

44.8%

2,449

（ 7,998億円）

海外ユニクロ

海外
ユニクロ

6,554
億円

2,222
2,258 2,203
2,088

36.7%

（6,554億円）

1,958
1,828
1,632

1,232

655

売上収益と店舗数推移

7

8 11 13 15 22 25 29

62 90

118

176

229

276

336 368433

519

585 622FY ‘84 ‘85 ‘86 ‘87 ‘88 ‘89 ‘90 ‘91 ‘92 ‘93 ‘94 ‘95 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

18

国内
ユニクロ

7,998
億円

国内ユニクロ事業
2016年度8月期実績

売上収益

7,998

営業利益

億円

2.5
%

1,024

12.6
億円

%

キッズ・ベビー・
グッズ・その他
ウィメンズ

今後の展望

安定成長が続く見込み。E コマース事業の高い成長と、安定的な既存店売上が続く見込み。Eコマースの売上構成比は、現状の 5 ％から将来は30％までに高める

部門別
売上収益

ことをめざす。
「 毎日お買い求めやすい 価格 」戦 略を継続し、値引き販売をコントロールすると同時に、経費削減効果により、中期的には営業利益率 15％をめざす。

メンズ

海外ユニクロ事業
2016年度8月期実績

売上収益

6,554

営業利益

億円

8.6
%

374

13.7
億円

%

欧州・米国
東南アジア・オセアニア
グレーター
チャイナ

今後の展望

今後数年間の成長ドライバーは、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区の事業拡大。海外ユニクロ事業は、年間約 170 店舗の出店により、高い成長が続く見込み。

地域別
売上収益

米国ユニクロ事業は、不採算店のスクラップを進めるほか、店舗オペレーションの改善などにより、赤字縮小をめざす。2016 年 9月のカナダの出店は、好調なスタート。

韓国

グローバルブランド事業
2016年度8月期実績

売上収益

3,285

営業利益

億円

11.3
%

95

億円

34.0
%

コントワー・デ・コトニエ事業
プリンセス タム・タム事業
J Brand 事業
ジーユー
事業

今後の展望

ジーユー事業は、国内外に年間約 40 店舗の出店を計画。2017 年春には香港に初進出し、アジア 市場でのファストファッションブランドとしての 知名度アップをめざす。10 年後に売上 1 兆円企業になることが目標。

事業別
売上収益

セオリー事業は、安定成長が続く見込み。
セオリー事業19

ユニクロの海外展開
コーポレートガバナンス
CORPORATEGOVERNANCEUNIQLOEXPANDSOVERSEAS

衆知を集め、
正しい企業姿勢を貫く
20

21

CORPORATE GOVERNANCE

社外取締役からのメッセージMy Company からYour Company へ
柳井氏は、倫理観も高く、たぐいまれな経営者でありますが、
ファーストリテイリング（FR）
にとって「 My Company から Your Company へ 」という課題は重要です。今後もステークホルダーに代わり、FR が健全な体制で成長を継続しているかどうかを厳しく評価していきます。FR がめざしている「世界 No.1になる」という目標の実現のために、苦言を呈しながらフォローしていきたいと思っています。

半林

亨

社外取締役

2005年11月、当社社外取締役に就任。
ニチメン（株）（ 現 双日）代表取締役社長、双日ホールディングス（株）（ 現 双日）代表取締役会長・
ユニチカ（株）、前田建設工業（株）（、株）
大京社外取締役
Co-CEOを歴任。現在は、企業価値を高めるために尽力していく
私は米国の大手投資銀行で働いてきた経験などをふまえ、「 資本主義から見たファースト
リテイリングの企業価値」
を客観的に判断し、その企業価値を高める方法などについて発言をしていきます。高成長を続けるファーストリテイリングにとって、
リスクサイドのリマインドをきちんと行う集合体である取締役会の役割は、ますます重要になっています。
今後もしっかりとサポートしていきたいと思います。

服部

暢達

社外取締役

2005年11月、当社社外取締役に就任。
ゴールドマン・サックスを経て、現在は M&Aを専門に研究。早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授、（株）
博報堂 DY ホールディングス社外取締役、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授

アクティブに経営人材の育成に尽力したい
異なる視点やアイデアの提案を行っていくのも、社外取締役の役割のひとつだと考えています。真のグローバルリテーラーであろうとするファーストリテイリングにおいては、
経営チームが地域軸・事業軸・機能軸の枠を越えてコミュニケーションをとり、スピーディに問題解決を図っていくことが大切です。
そのためにも経営者的な発想を世界中の社員すべてが共有できるよう、
よりアクティブに、
経営人材の育成に尽力したいと考えています。

村山

徹

社外取締役

22

2007年11月、当社社外取締役に就任。
アクセンチュア
（株）代表取締役社長、会長を歴任。現在は、早稲田大学理工学術院客員教授（経営
デザイン専攻）、明治ホールディングス
（株）
社外取締役

グローバル化を加速させる道筋が整った
現在のファーストリテイリング（FR）
は、トップがめざすものと社員の意識がひとつになり、世界の全地域で成功するシナリオができてきたと思います。課題が明確になり、それを越えて成長していくために、
人材とシステムが一体となって、スピードをもって目標に確実に近づいていけるようになりました。取締役会というひとつのチームが FR の進化を加速させる役割を担い、今後の成長に貢献していきたいと考えています。

新宅

正明

社外取締役

2009年11月、当社社外取締役に就任。
米国オラクル上級副社長、日本オラクル（株）
代表取締役会長を歴任。現在は、公益財団法人
スペシャルオリンピックス日本副理事長、（株）ワークスアプリケーションズ社外取締役

ダイバーシティの視点から助言をしていく
グローバルに展開している企業にアドバイスをしてきた経験から、ファーストリテイリング（FR）の経営に外国人の発想が生きるように、自分が外国人取締役だったらどう考えるかという、
サステナビリティ（持続可能性）とダイバーシティ（多様性）
を大切にした視点で発言するように心がけています。社外取締役として、新分野
FR の方向性に間違いがあれば指摘をし、においては客観的で適切な助言をすることで、成長のサポートをしていきたいと思っています。

名和

高司

社外取締役

2012年11月、当社社外取締役に就任。
マッキンゼー・アンド・カンパニーのディレクターを経て、現在は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授、ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー。NEC キャピタルソリューション
（株）
、
（株）
デンソー、味の素（株）社外取締役

監査役からのメッセージ

複眼的な視野でアドバイスをしていきたい
ファーストリテイリング（FR）は、これまでに経験したことのないステージに立っています。
海外では想定外の問題や課題に直面することもあるでしょう。
スピード感と実行力のある
それ以上にリスクを回避すること
FR の監査役は成長を支えるという機能もありますが、のできる複眼的な視野を提供することが重要だと思います。不断の見直しを怠らず、しっかりした体制固めに尽力したいと考えています。

金子

圭子

社外監査役

2012年11月、当社社外監査役に就任。
弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
（株）ユニクロ監査役、（ 株）朝日新聞社
社外監査役

23

CORPORATE GOVERNANCE

安本

隆晴

渡邊

社外監査役

顯

社外監査役

常に高い目標を掲げる経営者である柳井氏が 描く成長

ファーストリテイリングでは、取締役会の機能を補完するためスピードに応えていける経営者、社員が数多く育ってきて

コードオブコンに複数の委員会（人事、
CSR、開示、I T 投資、います。経営には正解というものはなく、人、物、金、情報とダクト、企業取引倫理）を設置し、監査役も加わりフェアかついう資源をいかに効率的に使うかを常に考えなければなり真剣に取り組んでいます。今後も私たちが率直に意見を述べません。今後も厳しい監査役として、より良い企業に成長ていくことで、より良いサポートをしていきたいと考えています。

させていくための助言、提言をしていきたいと思っています。
2006年11月、当社社外監査役に就任。
1993年11月、当社社外監査役に就任。

弁護士。前田建設工業（株）、MS&AD インシュアランスグループホー安本公認会計士事務所所長。
（ 株）
ユニクロ、
（ 株）
リンク・セオリー・

ルディングス（株）、
ダンロップスポーツ（株）社外取締役。カドカワ（株）ジャパン監査役。アスクル（株）、（株）
FRONTEO 社外監査役

社外監査役

田中

明

新庄

常勤監査役

正明

常勤監査役

私たちの商売では、現場（店舗）が一番大切です。私は店舗常勤監査役として、当社の各事業のリスクや課題を感知を訪問した際には、店長やスタッフの声を直接聞くようにするアンテナを広く高く張りめぐらせて活動しています。
また、努めています。
ファーストリテイリングを従業員一人ひとりの社外監査役はもちろん、会計監査人や内部監査部門とも満足度が高い会社へ成長させるために、今後も積極的に十分な連携をとっています。これからも当社グループでの人材教育などに提言をし、しっかりとサポートしていきます。

多岐にわたる業務経験を生かして、守備範囲を狭めることなく積極的な提言とサポートをしていきたいと考えています。

2006 年11月、当社常勤監査役に就任。
日本マクドナルド（株）（ 現 日本マクドナルドホールディングス）代表
取締役副社長、相談役を歴任

2012年11月、当社常勤監査役に就任。
（株）ファーストリテイリング グループ監査部部長、グループ変革室部長、
計画管理部部長、（ 株）
ジーユー監査役、（ 株）ユニクロ営業支援統括部部長を歴任24

コーポレートガバナンスの考え方
ファーストリテイリングは、時代と社会に調和し、継続的に成長する

取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の世界 No.1のアパレル情報製造小売業となるため、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

独立性や監督機能を強化しながら、迅速で透明性のある経営を当社は監査役会設置会社です。また、取締役会 の 機能を補完するための各種委員会を設置しています。委員会には人事実現し、コーポレートガバナンスの水準を高めています。
コーポレートガバナンス体制強化の一環として、取締役会および委員会、CSR 委員会、開示委員会、IT 投資委員会、コードオブ代表取締役から、一定の範囲内で業務執行権限を委譲する

コンダクト委員会、および企業取引倫理委員会があり、それぞれ執行役員制度を採用することで、経営の意思決定機能と業務の委員会が目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を執行機能 の 分離を図り、迅速な経営をめざしています。また、

行っています。

コーポレートガバナンスの概要（2016年8月期）
組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

柳井 正

取締役人数

うち 5 名が社外取締役
6名、

監査役人数

うち 3 名が社外監査役
5名、

・開催回数
・取締役出席率

2016年8月期

取締役会開催状況

13回
※1

97.5％

・監査役出席率※2

98.5％

・議案の一例

年度予算、決算の承認、役員人事の承認、「ユニクロ米国事業」、「 有明プロジェクト」
など

・開催回数

2016年8月期・監査役出席率

監査役会開催状況

13回※2

・議案の一例

98.5％
監査方針、監査計画、代表取締役との意見交換、「 FRグループの教育体制の現状と課題」、「労務問題について」、「 商品系部門の現状と課題」、「ユニクロ国内外店舗監査」など監査役が出席する主な重要会議

取締役会、人事委員会、CSR委員会、開示委員会、IT 投資委員会、
コードオブコンダクト委員会、
企業取引倫理委員会

独立役員の選任

社外取締役 3 名、社外監査役 3 名を選任

各取締役の報酬等の決定

株主総会で承認された限度内で、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を考慮して取締役会で決定。
2016年8月期の報酬総額：取締役 6 名に290百万円（内、社外取締役50百万円）

各監査役の報酬等の決定

株主総会で承認された限度内で、監査役の協議により決定。
2016年8月期の報酬総額：監査役 5 名に65百万円（内、社外監査役30百万円）

会計監査人

新日本有限責任監査法人※1 各取締役の平均出席率 ※2 各監査役の平均出席率

コーポレートガバナンス体制（2017年1月12日現在）
株主（株主総会）
選任・解任

選任・解任

監査役会
（監査役5名のうち3名が社外監査役）
報告

会計監査人

監査・報告

報告・連携

内部監査
部門

取締役会
（取締役6名のうち5名が社外取締役）
選任・解任・監督

監査・報告

諮問

人事委員会

報告

CSR委員会

選任・解任

開示委員会

IT投資委員会

代表取締役

コードオブコンダクト委員会

執行役員

企業取引倫理委員会

25

CORPORATE GOVERNANCE各委員会の役割と活動■ 人事委員会■ IT投資委員会

社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの情報システムの業務改革を推進するために、最適な IT 投資に重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、ついて審議、
アドバイスを行っています。具体的には、個別案件

取締役会へ意見・提案を行います。

の投資効果、外部専門機関による IT 投資予算の妥当性などを検証しています。

■ CSR委員会
ＣＳＲ方針、
サステナビリティレポートの作成・公表、
環境保全、■ コードオブコンダクト委員会

社会貢献活動、
コンプライアンス、
ダイバーシティ（多様性）など（FR COC）のファーストリテイリンググループ コードオブコンダクトについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ

違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、部の責任者が務め、委員として社外の有識者や社外監査役、および役員・従業員へのFR COCの啓発活動についての助言、執行役員などが参加しています。

社内通報システム（ホットライン）の運用アドバイスを行っています。
委員長は法務部の責任者が務め、委員として監査役、顧問■ 開示委員会

弁護士などが参加しています。

東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報■ 企業取引倫理委員会

開示 」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者開催しています。東証・香港証券取引所への適時開示事項、など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止するおよび株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断ことを目的としています。外部の専門機関による実態調査やされた場合の任意開示事項の決定も行っています。

取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部の責任者が務め、委員として監査役、顧問弁護士などが参加しています。

各委員会の構成（ 2017 年 1 月 12日現在）
人事委員会
社内取締役

柳井

正

●

半林

亨

委員長

●＝委員

CSR委員会

開示委員会

IT投資委員会

●

委員長

コードオブ
コンダクト委員会

企業取引倫理委員会●

オブザーバー

服部 暢達
社外取締役

村山

徹

オブザーバー

新宅 正明

常勤監査役

オブザーバー

名和 高司

●

田中

●

明

●

安本 隆晴
社外監査役

●

新庄 正明
渡邊

●

●

●

●

顯

●

金子 圭子

●

執行役員・社外有識者、
その他

1名

●

9名

4名

2名

6名

注 : CSR委員会、
および企業取引倫理委員会の委員長は、
サステナビリティ部の責任者が務めています。
開示委員会の委員長は、東京証券取引所への情報開示責任者が務めています。
コードオブコンダクト委員会の委員長は、法務部の責任者が務めています。
半林亨、服部暢達、新宅正明、安本隆晴、渡邊顯、金子圭子を独立役員とする独立役員届出書を東京証券取引所へ提出しています。

26

4名

ファーストリテイリング 山口本社

内部統制
ファーストリテイリング（FR）は、
グループ事業活動の基本方針

監査部、コンプライアンスの統括部署として法務部を設置し、を定めた「経営理念」「 FAST RETAILING WAY 」「ファースト

法務部の担当執行役員をコンプライアンス責任者として任命し、リテイリンググループ コードオブコンダクト」
および会社内部規程

FR グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、およびの徹底を図り、当社における企業倫理、コンプライアンスを向上

問題点の解決に努めています。

させています。FR グループの内部統制システムの監査を行う「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（ FR COC ）」ファーストリテイリング（FR）
は、FRグループの執行役員・従業員に、上司とのコミュニケーションの悩み、
セクハラ、労働時間、有給休

イー・ラーニングなどの方法で FR COC の内容を説明した上で誓

暇取得、雇用契約更新などに関して匿名で相談ができ、場合に約を取ることにより、FR COC の確実な浸透を図っています。違よっては社外の弁護士に相談することもできます。COC 委員会は、反の恐れがある事象や仕事に関する悩みなどについては、誰もがコンプライアンス遵守体制とホットラインの運用を定期的に確認し、通報・相談できる社内通報システム（ホットライン）を設けています。

問題があるときは担当部署への助言・勧告を行っています。

「優越的地位の濫用行為防止ガイドライン」
ファーストリテイリングは、お取引先と対等かつ友好的なパート

立場にあります。そのため、企業取引倫理委員会では行動基準

ナーシップを築くことが最も重要だと考えています。グループはとして「 優越的地位の濫用行為防止ガイドライン」を制定し、全世界で約 3,160店舗を展開し、年間売上が 1 兆 7,864億円と未然に防止することに努めています。主要なお取引先に対し大規模な事業を行っているため、お取引先（生産工場、納入業者ては、年 1 回アンケートを実施し、問題がある場合は、企業倫理など）に対して優越的地位を利用し、不当な圧力をかけやすい取引委員会が担当部署への助言・勧告を行っています。

役員・社員向けコンプライアンス研修の強化
法務部では、
ファーストリテイリンググループの執行役員・従業員います。2016 年度で実施したイー・ラーニングの項目としては、のコンプライアンス強化の一貫として、日常の実務に関連した「情報取扱いについて」「契約書作成の注意点」「インサイダー

項目について、
イー・ラーニングなどの方法で具体的な事例を取引規定」「ソーシャルメディアの利用について」「ハラスメント挙げた研修を実施し、倫理意識や危機対応能力の向上を図って防止」「知的財産権について」「広告物制作の注意点」
などです。
27

ユニクロは、服のイノベーションを起こし続ける
28

UNIQLO
ユニクロ事業

ユニクロ グローバル ブランド アンバサダーのノバク・ジョコビッチ選手（プロテニスプレーヤー）
が着用しているブロックテックフリースパーカは、ストレッチ性のある素材に特殊フィルムを挟みこみ、風を通すフリースの弱点を克服しています。暖かく、動きやすい、
シルエットもすっきりとした、
いままでにないウエアです。
29

WHY UNIQLO IS
ユニクロが、愛される理由
ユニクロは、企画からデザイン、生産、販売までのプロセスを一貫して行うビジネスモデルで、他社には真似のできない独自商品を次々と開発しています。ユニクロのLifeWear は、世界中の人々の生活に密着した究極の普段着です。世界中のあらゆる人々の日常を、より快適にしていくための服です。また、デジタル化が進んだ
現代社会のなかで、ユニクロはお客様とデジタルでダイレクトにつながり、お客様のご要望をすぐにカタチにしていきます。ユニクロは今日も進化し続け、世界中の人々に愛されるブランドをめざします。

世界中から

30

新機能の素材開発でシンプルで上質な

01 最高級の素材を調達

02 新しい需要を創造

03 洗練された服

カシミヤ、
スーピマコットン、
メリノウールな

発熱素材として開発されたヒートテックは、

ユニクロは他のアパレルメーカーと異なり、

ど、最高級の素材を使用し、ユニクロなら

合繊大手メーカーの東レ株式会社と協ベーシック商品を主力としています。ベーではのリーズナブルな価格で提供して働で、何年にもわたり改良に改良を重ね

シックウエアはあらゆる世代の人々に支います。リーズナブルな価格を支えている

た結果、完成しました。接触冷感の夏の持される服であり、顧客層が広く、幅広のは、ユニクロが原料から調達する仕組

インナー素材としてのエアリズム、軽量でい需要があります。ベーシックウエアにみを確立しているからです。素材開発チー

毛羽が出にくい高密度の素材を使った求められるのは、
シンプルさゆえの洗練

ムは世界中の天然素材メーカーや合繊

ウルトラライトダウンジャケット、薄い防風されたデザインと上質さです。
そのためにメーカーと直接交渉することで、高品質なフィルムが挟まれているブロックテック

ユニクロは、
東京、
ニューヨーク、
ロンドン、

素材を安定的かつ長期的に調達していフリースなども、同様の創意工夫の結果、パリ、上海、ロサンゼルスに商品開発のます。大量に素材を発注するため、他社誕生しました。新機能素材の服を開発ための R&D センターを設け、世界中のよりも有利な条件で仕入れることができ、することは、
いままでにない新しい需要をファッション情報を集め、ベーシックウエア

大幅なコストダウンが図られています。

創造することにつながっています。

の研究・デザインを行っています。

INNOVATIVE
進化する
ユニクロの
ビジネスモデル

生産

販売

倉庫・物流

生産工場

カ

ス

マ
タ

ー・クリエ ー

店舗・
Eコマース

シ

ン
ョ

生産部

在庫
コントロール

お客様
商品計画

品質の高さへの買いやすい店舗とお客様のニーズに

04 安心感05 Eコマース

06 応えるビジネスモデル

ユニクロの商品が高品質を誇っているのあらゆる世代の人々が、ユニクロのお客様

お客様の声をダイレクトに商品に反映

は、日本の繊維産業のすぐれた技を受けです。店舗には、
メンズ、
ウィメンズ、
キッズ

させるために、カスタマークリエーション

継ぐ、匠 チームのおかげです。繊維技術の幅広い商品が揃い、ファミリーでショッチームを設立しました。チームの役割は、マイスターである匠チームがパートナー工場

ピングを楽しむことができます。整理整頓

お客様の声やウェブサイトの閲覧・購入へ直接出向き、技術アドバイスを行うことされた売場は商品を探しやすく、高いサー

履歴などをビッグデータとして分析し、で、工場との強い信頼関係を築きながら、ビスにも定評があります。Ｅコマースは

どんな商品が 望まれているのかをいちたくみ徹底した品質管理を行っています。また、選びやすいインターフェースで、
フルライン

早く掴み、商品開発に生かすことです。

工場での労働環境整備にも、パートナー

ナップや 特別サイズなどにも対応し、その結果、人気色の追加生産などにも、工場とともに取り組んでいます。こうした多様なお客様のニーズにもお応えしてすばやく対応することができるようになり積み重ねにより、高品質でありながらリーズ

います。お客様のお買い物をさらに楽しくました。お客様が 欲しいと思う商品を、ナブルな価格を維持することで、ユニクロは便利にするコンテンツや配送サービスを、欲しいと思った時に、適切にお届けできる

世界中の人々から高い支持を得ています。

今後も充実させていきます。

ビジネスモデルを構築していきます。

素材開発
・調達

MD

（商品企画）

素材
メーカー

R&D

（デザイン）

マー

企画

グ
ン
ィ
ケテ

START

企 画

LOVED
ユニクロの
主な戦略素材商品

ドライストレッチパンツ
ステテコ & リラコ
ウルトラストレッチジーンズ
ブロックテック

PLANNING

レギンスパンツ

UVカットカーディガン
暖パン
ボディシェイパー
ウルトラライトダウン
ブラトップ

コンセプトの決定

スキニージーンズ
スーピマコットン
プレミアムリネン
エクストラファインメリノ
ヒートテックカシミヤ

UT（プリントTシャツ）
エアテック
フリース

‘95

‘96

‘97

‘98

‘99

‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

デザインサンプル作成

素材決定・調達

R&D（デザイナー・パタンナー）

マーチャンダイジング（商品企画）

素材開発・調達

START

エアリズム

‘94

パリR&Dセンター アーティスティックディレクター
クリストフ・ルメール

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

31

34

ユニクロのR&Dセンターでは、世界の最先端商品の企画から生産までの過程で重要なユニクロは世界中の素材メーカーと直接交渉

ファッションやライフスタイル、新しい素材の役割を担っているのが、マーチャンダイザー

することで、
高品質な素材をローコストで大量情報などを常にリサーチしています。

（MD）です。MD が最初に行うのが、R&D のに安定調達しています。また、大量に素材をそれらの情報を商品発売の約 1 年前には、デザイナーとの話し合いです。ここで、シーズ

発注することで、
どのアパレルメーカーよりももとにした「コンセプト会議 」
が開かれます。

ンごとのコンセプトに沿った商品企画・デザ

有利な条件を得ることができています。

マー「コンセプト会 議 」の席 上では、R & D 、

イン・素材を決定します。

コア商品の素材開発は特に重要だと考え、チャンダイジング、
マーケティング、素材開発、

次に MD は、秋冬・春・夏の各シーズンの機能性、着心地、風合いなどを徹底的に検生産の各部門の担当者たちが議論を重ね商品構成と生産数量を決定します。このとき討し、改善を重ねています。例えばデニムは、て、秋冬・春・夏の各シーズンのコンセプトをの重要な判断材料となるのが、綿密に練ら世界中のジーンズメーカーから高い評価を決定します。

れたマーケティング戦略です。

得ているカイハラ（ 株 ）から、ユニクロ仕様

その後 、決 定されたコンセプトに沿って、

シーズン
MD のもうひとつの重要な仕事は、で 紡 織・染 色したデ ニム 生 地を調 達してデザイナーがデザインを起こし、サンプルを中の増産、あるいは減産の決定を行うこといます。また、
東レ（株）と協働で糸から素材を

作 成します。デザイン決 定 後もさらに色やです。需要に合わせた生産調整の決定を、開発し、ヒートテックのような機能性素材のシルエットの微調整を複数回行います。

商品計画チームとともに行います。

商品を生みだしています。

PRODUCTION

生 産
デザイン決定

数量決定

生産開始

生産部

匠チーム

生産工場

上海、
ホーチミン、
ダッカ、
ジャカルタ、
イスタン「ユニクロの生産工場で、染色技術を指導

ユニクロ事業のグローバル化が進むにつれ、

ブール、バンガロールの生産事務所には、品しています。技術を伝えるだけではなく、工場でパートナー工場は、中国だけでなく、ベトナム、質・生産進捗管理の生産チームや匠チーム

働く人々の生産管理に対する心構えを変え、

バングラデシュ、インドネシアなど世界各地

が 約 450 名常駐しています。生産チームはより良い工場に成長させることが大切だとに広がっています。今後も、欧州や北米へ

毎週パートナー工場に出向き、課題を解決

思っています。文化の差はあっても、良いもの

ユニクロの販売網が広がるに伴って、生産します。また、お客様の品質へのご要望は、をめざす気持ちは同じです。日本の優れた拠点の拡大を検討していきます。

即座に生産部に伝え、問題があった場合は技と心を次世代 の 技術者 へ 伝承していく

速やかに改善を図ります。

ことに、やりがいと誇りを感じています。」■ ユニクロ生産事務所
イスタンブール

染色の匠

飯田 和秋

ダッカ
バンガロール

上海

ホーチミン

ジャカルタ

35

SALES

販 売
各国へ出荷

T VCM 開始

増産開始

在庫コントロール

マーケティング

店舗

在庫コントロールの役割は、週次ベースで各

季節ごとにコア商品（フリース、
ウルトラライト2016 年 8月末の国内ユニクロの店舗数は店舗の販売状況と在庫水準を確認し、必要

ダウンジャケット、
エアリズム、
ヒートテックなど）

837 店舗（フランチャイズ店 39 店舗を含む）

な在庫や新商品を各店舗に送り込み、適正を対象に、キャンペーンを実施しています。キャと、日本全国に広がっています。海外ユニクロ

な在庫を保つことです。また、店舗からの発

ンペーン期間中は、商品の特性や機能性なは958 店舗まで拡大し、エリア別では、グレー

注要望にも応えます。

どをテレビ CM で広く告知します。また、毎週ターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）
が 560

シーズン終盤には、商品を完全に売り切る

金曜日に新聞折込みチラシを全国に配布し店舗、韓国が 173 店舗、東南アジア・オセ

ために、MD や営業部門と連携をとりながら、て、
シーズンごとの新商品を「期間限定価格

アニアが 144 店舗、欧州が 36 店舗、米国が売価変更のタイミングを調整していきます。

で（通常価格の約 2～3 割安いお試し価格）」

45店舗で、特にグレーターチャイナ、東南アジ

提供しています。

アでの出店が加速しています。

チラシ

36

TVCM

ロードサイド型店舗

店頭販売・Eコマース販売
お客様

Eコマース
E コマース事業は、今後ますます重要性が高くなる分野です。国土が広大な中国ではE コマースの売上構成比は10 ％強、米国では20 ％と高い水準にあります。日本
では5.3％で、421億円（ 2016年8月期）
でした。日本では Eコマース事業の本格化が始まったばかりです。今後のお客様の購買動向の変化や配送サービスなどの利便性の改善により、さらなる需要増加が予想されます。ユニクロの E コマース事業は、店舗と比べても遜色のない比較的高い利益率が確保されています。

カスタマー・クリエーション
カスタマー・クリエーションチームは、
お客様の購買情報の分析に基づいた需要予測や、お客様がご要望されている商品開発のためのデータ分析を行っています。Eコマース
事業が拡大するにつれて、お客様の購買履歴や閲覧履歴といった膨大な情報がビッグデータとして収集され、精緻に分析されます。これは、コア商品の増産計画などの重要な数値判断をするときに活用される大切な情報です。また、お客様が欲しいと思う
新商品を的確に開発するためにも、データ分析から得られた情報が大いに役立ちます。
37

ユニクロの海外展開
UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

服を着る楽しさを、世界にLONDONANTWERPMOSCOWBERLINMYEONGDONGBEIJING

PARIS

TOKYO

GINZA

SHANGHAI
HONG KONG
BANGKOKTAIPEISHINJUKU

MANILAIKEBUKURO
OKACHIMACHIKUALA LUMPUR

SINGAPOREKICHIJOJI
OSAKA

JAKARTASHINSAIBASHI
ユニクロのグローバル旗艦店
グローバル繁盛店

SYDNEYMELBOURNE

15

26

‘02

‘03

9

14

‘04

‘05

30

39

‘06

‘07

54

海外ユニクロ
店舗数の推移
（年度末）

38

‘08

海外ユニクロ
店舗数（予定）

1,104

届ける
958

TORONTOCHICAGOPHILADELPHIASAN FRANCISCO

BOSTON798

NY 5th AVE
NY SOHOLOS ANGELES

633

446

292
181
92

‘09

136

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

（予定）

39

UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

欧州で最も愛されるブランドへ成長

PARIS

現在、欧州で約40 店舗を展開していますが、2～3年のうちには店舗数を倍増させたいと考えています。パリでは、2014 年春に出店したマレ店が人気で、マレ店の出店をきっかけに、
デベロッパーと良い条件で出店交渉ができるようになりました。欧州の各地で「ユニクロに来て欲しい」というご要望をいただくようになり、出店交渉もしやすくなりました。
フランスのボルドー、
トゥールーズなどの地方都市へ出店
2017年度は、エリアを拡大していく予定です。
マレ店のオープン時には、フランスの文化と歴史を大切にし、日仏の文化の融合をめざした店づくりを心がけました。その地域の方たちに40

喜んでいただくことや、「 ユニクロがあってよかった」と思っていただける
ことが本当の意味での地元に根づくということだと思います。
欧州 1 号店をロンドンにオープンしたのは 2001年のことです。あれから16 年がたち、
ドイツのベルリン（ 2014 年 4月出店）
やベルギーのアントワープ（ 2015 年 10月出店 ）などへと、欧州の出店エリアも広がっています。地元に根づく店づくりを 1 店舗ずつ積み重ねてきたことが、欧州事業を黒字化することにつながりました。

2016年3月にリニューアルオープンしたロンドンのグローバル旗艦店
311オックスフォードストリート店では、ユニクロの商品に加えて、英国
カルチャーを凝縮した雑貨や書籍なども揃えています。日本発のブランドであるユニクロがもつ日本文化と、英国文化の融合により、ユニクロの
本当の価値や楽しみ方を体感できる場になっています。
ガラス
311オックスフォードストリート店のトップ 2フロアは吹き抜けで、張りの天井になっています。最上階では数多くのアートイベントを開催していて、毎回、多くの方がご参加されています。店舗にお客様が集い、活気ある場所になれば、それ自体が大きなブランディング効果を生み出します。
ロンドンやパリといった大都市以外では、ユニクロの 知名度はまだまだ高くはありません。今後は E コマース事業も拡大して、店舗とE コマースが一体となった形でユニクロというブランドを広くアピール
していきたいと考えています。
（企業の社会的責任）の考えに、高い
欧州のお客様は、我々の CSR

ファーストリテイリンググループ上席執行役員

関心を持っておられます。信頼できる生産プロセスでつくられた商品なのユニクロ欧州事業ＣＥＯか、
どんな社会貢献活動を行っているか、地域貢献をしているかなどが桑原尚郎

問われています。我々の経営方針、CSR 方針についても深く知っていただき、
そのうえでユニクロファンを増やしていきたいと思います。それが、欧州で最も愛されるブランドになるという目標に近づくことだと思います。

LONDONUNIQLO EXPANDS OVERSEAS

SHANGHAI

42

グレーター
チャイナで圧倒的 No.1をめざす2016 年 8月期は、世界的な異常気象 の 影響と中国経済 のスロー
ダウンによって、営業利益は若干の減益でした。高い成長を続けてきたグレーターチャイナ事業にとって、いまだかつてないほど経営の舵取りが 難しい 1 年でした。しかし、下期は、よりユニクロの商品の良さが 伝わるようなマーケティング、経費削減の実施、在庫コント
ロールの精度改善に意欲的に取り組んだ結果、下期の営業利益はファーストリテイリンググループ上席執行役員

前年同期比で増益に転じることができました。

ユニクログレーターチャイナ CEO

中国大陸は国土が広く、北と南で気候が大きく違うため、地域ごとに

潘寧（パン・ニン）

新商品の投入時期や商品構成を緻密に考える必要があります。それぞれの地元で何が必要で、どんな商品が求められているのかを日々考えることのできる能力をもつ店長を育成していくことも大切なことです。
高い能力をもつ店長による「個店経営」がきちんとできてこそ、今後の高い成長も維持できると考えています。
また広大な国土をカバーするために、成長性が高く、ブランディングのグレーターチャイナの店舗数

560

中国大陸

店舗

472

前期末比：＋93 店舗

チャネルとしても活用できるE コマース事業 のさらなる強化をめざ

4

獲得しました。これは、ユニクロを強く支持してくださる中国のお客様が、
青海省

2

陝西省

1

21

「すべてを変革してより強くなる」ということを肝に銘じ、景気や天候など

2020年には中国市場で圧倒的な No.1になれると信じています。

湖北省

雲南省

9

江蘇省

10

湖南省

9

39

安徽省

60 上海市

619

貴州省に負けない高収益の事業モデルの実現にチャレンジし続けていきます。
高い経営理念をもち、社員全員と目標を共有していきます。
そうすれば、

8

重慶市

浙江省
江西省

5 福建省
広東省
14
（広州・深圳）3
6

広西チワン族
自治区

1
海南省

21

26

河南省

10

8

山東省

2

甘粛省

四川省

8

山西省

2

遼寧省

12

河北省

寧夏回族自治区を維持していくため、
LifeWearというコンセプトをより多くの中国のお客様に理解していただき、今の勢いを大切にしていきたいと思います。常に

吉林省

51 天津市

内蒙古自治区

Top Brand in Chinaで、ユニクロは 5 年連続でアパレル部門の 1 位を進化し続ける中国の消費市場においてユニクロブランドの高い人気

9

北京市します。中国で最も影響力のある経済誌『 第一財経週刊 』が 選んだ

たくさんいらっしゃることの表れだと思います。

黒龍江省

72

25
香港

34

63
台湾
（2016年8月期末）UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

改革に取り組み
1 店舗 1 店舗の売上を増加
米国市場への本格出店は、今から10 年前の 2006 年秋、米国初のグローバル旗艦店としてソーホー ニューヨーク店からスタートしま
した。続いてグローバル旗艦店のニューヨーク 5 番街店、大型店の34 丁目店と、マンハッタンにユニクロの店舗が 次々とオープンしたことで、ニューヨーカーに馴染みのブランドとなることができました。
ニューヨーカーに人気の商品は、ウルトラライトダウン、
ヒートテック、
カシミヤセーターなどです。素材の 機能性や品質の良さに加えて、着心地 の良さ、色 の 豊富さなどに定評があり、人々の 生活に密着
ファーストリテイリンググループ執行役員
ユニクロ米国 CEO

滝寛志

NEW YORKした LifeWear としてのユニクロへ の 支 持 が 高まっていることを実感します。

米国事業の CEO に就任してから、北米事業の黒字化に向けて

TORONTO

さまざまな改革を進めてきました。1 店舗 1 店舗の売上を増やすために何をすべきかを真剣に考え、サービスレベルの向上、店長のマネジメント
力の強化、店舗スタッフの日々のオペレーションの効率化、在庫コント
ロールの改善、商品構成の見直しなどの店舗運営改革を行いました。

2016 年度下期の業績が増益傾向に転じたのは、これらの効果が出始めた結果だと思います。
国土が 広い米国市場では、出店戦略が 大変重要です。出店の軸足を売上不振 の 郊外 のショッピングモールから、大都市や A 級
ショッピングモールへと転換を図りました。また、
これからは、
アメリカン
カジュアルの発祥地であるサンフランシスコやロサンゼルスに出店を集中させることも考えています。

E コマース事業も、国土が広い米国では重要な分野です。すでに E コ
利益率も店舗より高くなっていマースの売上構成比は約 20％と高く、ます。Eコマースで服を購入するお客様が増え続けている今、E コマース
事業は、成長ポテンシャルが高い分野だといえます。商品がより見やすく、より購入しやすいサイトをつくること、
モバイルでの購入を増やす
こと、配送時間の短縮などの課題にも積極的に取り組んでいきます。
カナダのトロントに旗艦店レベルの大型店を2 店舗
2016年秋には、オープンし、大盛況でした。カナダのアパレル市場は、H&M やフォー
エバー21などの世界的なファッションブランドがひしめく激戦区です。
そうしたなかで、お客様からの強い支持を得たことは、ユニクロが北米
でも受け入れられるという自信となりました。
これからも北米のお客様のニーズをしっかりと掴み、最高の商品と最高のサービスを提供していきます。米国とカナダの方々により愛されるユニクロになることをめざして、
日々努力をしていきたいと思います。
45

UNIQLO TOPICS
ユニクロ トピックス

パリ発の新ライン Uniqlo U が、

LifeWear を進化させます2016 年秋冬から全世界のユニクロで発売された Uniqlo U は、流行を超え、理想的な自分のスタイルを表現できる服をめざしたコレクションです。
ユニクロのパリの R&D センターに、豊かな才能を発揮するクリストフ・

パリR &Dセンター アーティスティックディレクター

クリストフ・ルメール

ルメール氏をアーティスティックディレクターとして迎え、ユニクロの新ライン

1965 年生まれのクリストフ・ルメール氏は、世界をとして発表しました。

代表するブランドのデザイナーを経て、ラコステや毎日着るものだからこそ、
今まで以上に工夫され、無駄をそぎ落とし、

エルメスなどでもアーティスティックディレクターを丁寧につくられるべきだという服への考え方を基本に、
Uniqlo Uはユニクロ

歴任するなど、豊富な経験と技術を有しています。

をさらに進化させた新しい服です。
が追及するLifeWear（究極の普段着）
優美なドレープのワンピース、細部まで計算されたウルトラライトダウン
ジャケット、編地にこだわったニットなどが 2016 年秋冬のコレクションのなかでは特に人気です。

2015年秋冬シーズンに、自らが率いる LEMAIRE
ブランドとユニクロのコラボレーションである「 UNIQLO AND LEMAIRE 」を発表し、世界中のユニクロファンから圧倒的な支持を得ました。

47

グローバルブランド事業

48

GLOBAL BRAND

ジーユー事業

ジーユーがめざすのは

1 兆円企業になること
ジーユーの1 号店は、10 年前の2006 年 10月に千葉県に誕生しました。1 号
ジーユー
店の出店直後は話題を集めましたが、その後 2 年間は客足が遠のき、事業の存続も危ない状況でした。ジーユーがブレークしたのは、2009 年 3月に発売した「 990 円ジーンズ」の大ヒットです。朝、店舗のシャッターを開けると、お客様が行列して待っていらっしゃる様子に感動しました。
また苦戦を強いられました。その要因は、990 円ジーンズのブームが終わり、ジーユーがユニクロの安価版として見られていたからです。私は社長に就任した翌年の2011年に池袋旗艦店をオープンし、「ジーユーはユニクロにできなかったことをやっていく」と宣言しました。その時から、ファッションに軸足をおいたブランドとして再出発したのです。日本市場にはファストファッション
へのニーズがありながら、意外に競合が少ない領域でした。2015 年春に発売

株式会社ジーユー

したガウチョパンツが大ヒットし、現在は次々と新しいファッションを提案して代表取締役社長

います。出店も順調で、2016 年 8月期末の国内店舗数は 340 店舗、上海と

柚木

治

売上

台北に10 店舗、2017 年春には香港への進出も始まります。

1兆円

ジーユーが次にめざすのは、今まで見たことがないファッションブランドになって、あらゆる人がファッションを自由に楽しめるようにすることです。そしてブランドのポジ
売上 1 兆円のブランドになりたいと思っています。そのために、ション、それを支えるサプライチェーンや会社の仕組みなど、すべてをつくり変える覚悟で、みんなで力を合わせて前進し続けます。

売上 1,878 億円
ガウチョパンツ が大ヒット
年間売上 1,000 億円を突破
初の海外 1 号店を上海にオープン
ファッション へ大きく軸足をシフト

990 円ジーンズ が大ヒット
2006 年 10 月に 1 号店を千葉県にオープン（年度） ‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16
49

GLOBAL BRAND

セオリー事業

コンテンポラリーマーケットのファッションリーダー（現代的）1997年にニューヨークで誕生したコンテンポラリー
トレンドとなファッションブランドです。Theoryブランドは、洗練されたシルエットを巧みに取り入れたコレクションを展開しています。セオリー事業が手がけるブランドには、Theoryの他に HELMUT LANG、日本で誕生した PLST
（プラステ）があります。セオリー事業全体では2016 年 8月期末の店舗
数は530 店舗、売上収益は900 億円規模となっています。
コンテンポラリーマーケット
デザイナーズブランドと同等の品質でありながら、リーズナブルな価格帯で商品を提供する、現代的な消費者のための市場です。

ロサンゼルス発のプレミアム・デニムが人気
J Brand は、米国のロサンゼルス発のプレミアム・デニムを中心とするコンテンポラリーブランドです。J Brand のデニム
は、素材へのこだわり、洗練されたデザイン、美しいシルエット、
フィット感 の良さに定評があり、米国 の 女優やハリウッドセレブからも高い支持を得ています。販売ネットワークは米国市場を中心に世界約 20ヶ国の有名百貨店、セレクトショップに広がっています。

J Brand 事業50

コントワー・デ・コトニエ事業

フランスのエスプリが効いた
モード＆スタイルを創造
コントワー・デ・コトニエは、
パリ発の婦人服のブランドです。
現代を生きる女性たちに、時代を超えても色あせないトレンドとフランスのエスプリがつまったファッションを提案し続けています。上質な素材と計算されたシルエットから生まれる
シックで都会的な服は、高品質でありながらも多くの女性が手の届くラグジュアリーブランドとして、愛され続けています。

2016 年 8月期末現在、フランスを中心に、全世界で 348
店舗を展開しています。

リピーターが多い
フランス発の優雅なブランド
プリンセス タム・タムは、
フランス生まれのランジェリーブランドです。独創的なプリントと鮮やかな色彩が特色で、「 女性が自分らしくあるための下着 」をコンセプトとしています。ランジェリー、
ホームウエア、水着、
スポーティーの 4ラインを展開。
ランジェリー産業の歴史が長いフランスの技術や職人気質が受け継がれ、細部まで丁寧に仕上げられています。欧州の主要百貨店や専門店など含め、世界中に販売ネットワークが広がっています。

プリンセス タム・タム事業51

企業の社会的責任

52

CSRユニクロの生産拠点のうち、バングラデシュやインドネシアでは、知識が十分でなく、自身や家族の病気予防や対処ができない、妊娠・出産の知識が乏しいため生活が不安定になるといった問題を抱えている女性が多いです。ユニクロでは、収益の一部を活用して、取引先工場の女性
従業員に栄養学や衛生・健康管理などのライフスキルを身につける教育
プログラム「 FACTORY WORKER EMPOWERMENT PROJECT 」
を実施しています。

私たちは 服のチカラ を信じていますCORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

社会にとって、良い企業であり続ける服を製造・販売するサプライチェーンにおける労働環境の改善や商品の安全確保、
環境負荷の低減のため、生産プロセスへの関与をより強めています。
私たちは、生産現場の人々の人権、また環境を守る「責任ある調達」をめざしています。
全商品リサイクル 活動などのさまざまな CSR 活動を通じ、本当に服を必要としている人々に服を寄贈し、服がもたらす喜びと幸せを届けていきます。
服のビジネスでアパレル産業を変革してきたように、CSR 活動でも社会に変革を起こし、世界を良い方向へ変えていくためのチャレンジを続けていきます。
54

労働環境モニタリング

適正な労働環境・環境保全を推進
ファーストリテイリング（ FR）
は生産現場に「生産パートナー向け

ある素材工場（ユニクロの服の生産量の 7 割を占める）
に対しのコードオブコンダクト」
を導入し、お取引先工場とともに、安全でても、労働環境モニタリングを開始しました。

適正な労働環境・環境保全に配慮した服づくりを行っています。

労働環境モニタリングをより効果的なものにするために、一次取引先工場であるすべての縫製工場に対し、外部の専門

取引先工場にも専任担当者の設置を求め、自社監査の体制の機関が生産現場の労働環境を確認し、改善が必要な工場に工場労働者の権利整備を推進しています。
また 2015年 7月には、

ついてはサステナビリティ部の担当者が直接訪問し、改善の保護に取り組む国際 NPO の公正労働協会（ FLA）に加盟し、ための指導をしています。2015 年 9月から、二次取引先工場でさらなる生産現場の労働者の人権保護に努めています。

■ 労働環境定例モニタリングの結果
評価

内容

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

FRグループ（内、
ユニクロ）

FRグループ（内、
ユニクロ）

FRグループ（内、
ユニクロ）

FRグループ
（内、
ユニクロ）

A

指摘事項なし11 （10）

1 （1）

5 （1）

55 （25）

B

軽微な指摘事項が1つ以上

134 （95）

175（115）202（115）239（125）

C

重要な指摘事項が1つ以上

97 （45）72 （32）171 （73）160 （65）

D

極めて重大な指摘事項が1つ以上

48 （19）77 （17）75 （28）44 （16）

4 （1）

7 （3）

19 （10）13 （6）

294（170）332（168）472（227）511（235）

E

即取引見直しに値する
極めて悪質かつ深刻な事項
モニタリング実施工場数

ＦＲのサステナビリティ部の担当者が工場を訪問し、改善サポートを強化したことにより、Ａ・Ｂ評価が増加した。
2016年度は、Ｄ評価の工場のなかでは、諸手当に関する法律の変更への対応が遅れているケースが多いため、ＦＲからの指導を強化していく予定。
Ｅ評価となった工場に対しては、取引の見直しを実施。

55

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

全商品リサイクル活動

あなたの 1 着には、世界を変える力がある「1000 万着のＨＥＬＰ」プロジェクト
ファーストリテイリングが2006 年から行っている全商品リサ
イクル活動は、ユニクロとジーユーのお客様からお預かりした服を、世界中の本当に服を必要としている人たちに寄贈する活動です。集められた服は、グローバルパートナーシップを結ぶ UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
や NPO を通じて、世界中の難民・避難民に届けられます。

2016年度は、6月20日の世界難民デーまでに1,000万着の回収をめざす「 1000 万着の HELP 」プロジェクトを達成することができました。ユニクロとジーユーの店舗だけでなく、お取引先様、グループ従業員など多くの人々の協力により、目標を上回る1,281 万着の衣料の回収が実現しています。
それらの衣料の一部はユニクロとジーユーの従業員が、実際に現地を訪問し、
ウガンダ、ルワンダ、マレーシア、
ロシアなどの難民・避難民に配布されました。今後はバングラデシュ、ジンバブエなどにも衣料を届ける計画です。
服は暑さ寒さを防ぐだけでなく、ケガや感染症から身を守ったり、服装が調うことで子どもたちが学校に通うきっかけになったり、女性たちがコミュニティに参加する動機づけにもなります。世界中の服を必要しているすべての人々に、これからも継続的に衣料支援を行っていきます。

■「全商品リサイクル活動」における衣料寄贈の実績（2016年8月31日現在）
欧州

アジア

510,900
中東

4,502,700
米国

2,484,200

123,500

アフリカ

12,691,500

62の国と地域に寄贈した点数

オセアニア

13,10056

約20,330,000

発行及び監査について
株式会社ファーストリテイリング
及び連結子会社
当社は、英文アニュアルレポートと和文
アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文
アニュアルレポートを作成しております。
なお、和文アニュアルレポート所収の
当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監
査済英文連結財務諸表の和訳を掲載
しておりますが、和訳された英文連結
財務諸表の日本語の記載自体は当社の独立監査人から正式に監査を受けたものではないことにご留意ください。

FINANCIAL SECTION

和文アニュアルレポートの

財務セクション

ユニクロ グローバル ブランド アンバサダー
ノバク・ジョコビッチ選手（プロテニスプレーヤー）

57

FINANCIAL SECTION

2016 年 8 月期：財務ハイライト
売上収益

海外ユニクロ事業 売上構成比

1兆 7,864 億円 6.2%

36.7%

0.8 pt

売上収益（左軸）

17,864（億円）

20,000億円

16,000

グローバル
ブランド事業

その他

3,285億円（0.1％）

26億円（18.4％）

12,0008,000

7,998億円（44.8％）

6,554億円

0（年度）（36.7％）‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16
JGAAP

IFRS

売 上 収 益は 1 兆 7 , 864 億 円 、前 期 比 6 . 2 ％増となりました。海外ユニクロ事業で517 億円の増収、
グローバル
ブランド事業で332 億円の増収、国内ユニクロ事業で196 億円の増収と、すべてのセグメントで増収を達成し
ました。

営業利益

事業利益

海外ユニクロ事業の売上構成比は36.7％、前期比0.8pt
増となりました。特に、グレーターチャイナ、東 南アジア
事業が好調で、業績をけん引しました。
グローバルブランド
事業の構成比も同 0 . 8 pt 増となっております。これは、ジーユー事業が高い成長を達成したためです。

基本的1株当たり当期利益（ EPS ）1,272 億円

22.6%

471.31円

56.3%

営業利益
（円）

（億円）

1,200

1,800

1,620

1,500

億円

1,000
800

1,200

1,272

900

億円

600
300

200

0

0

（年度）

（年度）

‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16
IFRS

上期の暖冬の影響による販売苦戦、
米国ユニクロ店舗・円高による金融損益の大幅
J Brand 事業の減損損失、なマイナスにより、営業利益は前期比 22 . 6％減益となり
ました。
ただし、
減損損失や金融損益のマイナスなどを含
まない、事業利益 ※1は1 , 620 億円、同8 . 3％減でした。

※1 事業利益＝売上収益－（売上原価＋販管費）

471.31

600
400

JGAAP

58

国内
ユニクロ事業

海外
ユニクロ事業

4,000円‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16
JGAAP

IFRS

円高により、外貨建資産の換算額が減少し、金融損益が370 億円のマイナスとなったため、基本的1 株当たり当期利益（ EPS ）は471 . 31 円と、前期比 56 . 3％減となりました。

親会社所有者帰属持分比率

ROE

7.3%

8.8 pt46.4%

18.1pt

（%）

（%）

90.0

30.0

80.0

25.0

70.0

20.0

60.0
50.0

15.0

40.0

10.0

7.3

5.0

%

20.0

%

10.0

0.0
（年度）

46.4

30.0

0.0
（年度）

‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16
JGAAP

JGAAP

ROE は7.3%と、前期比 8.8pt 低下しました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比 56 . 3% 減と大幅な減益となったためです。

フリー・キャッシュ・フロー
（左軸）

1株当たり年間配当金

8.5%
（億円）

3,854

+0円
-

350 円

現金及び現金同等物（右軸）

（億円）

1,000

IFRS

社債発行などにより負債が 2, 515 億円増加したことに加え、円高によりキャッシュ・フロー・ヘッジが 減少した
ため、資本が1, 771 億円減少した結果、親会社所有者帰属持分比率は 46 . 4％と、前期比 18 . 1pt 減となりました。

現金及び現金同等物

3,854 億円

‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

IFRS

年間配当金（左軸）

配当性向（右軸）

350

（円）

円

（%）

5,000

360

4,000

300

600

3,000

240

400

2,000

180

60.0

200

-1,471 1,000

120

40.0

0

60

20.0

億円

800

74.3
%

120.0
100.0
80.0

億円

0
-1,500（年度）-1,000‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16
JGAAP

0
（年度）

0.0

‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

IFRS

営業活動（ 987 億円の収入 ）と、投資活動（ 2 ,459 億円の支出）を合わせたＦＣＦ※2は1,471 億円のマイナスとなりました。ただし、投資活動 の 支出には、3ヶ月超 の 定期預金による支出 1 , 865 億円が含まれており、この流動性が高い資金を含めると、実質的なＦＣＦはプラスでした。

※ 2 フリー・キャッシュ・フロー（FCF）＝
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

JGAAP

IFRS

1 株当たり年間配当金は350 円と、前期と同額の配当でした。2016 年 8月期は、円高により外貨建資産の換算額が減少し、金融損益が 370 億円のマイナスとなったため、ＥＰＳが大幅に減少しました。このため、配当性向は74.3%となりました。

59

FINANCIAL SECTION

主要財務データ
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
8月末日に終了した連結会計年度

JGAAP

2007

2008

2009

2010

¥ 525,203¥ 586,451¥ 685,043¥ 814,811

64,96375,31062,71331,77587,493
97,467
81,994
43,529108,639
112,621
95,487
49,797

132,378
152,141
116,867
61,681

18,847△28,783△9,936△12,759
119,216

87,336△15,42171,915△19,054
169,888

59,214△34,273
24,941△16,847
169,574

88,623△23,389
65,234△28,897
200,462

6,567
26,441

8,523
21,017

9,765
22,601

12,22928,018

総資産／資産合計¥ 359,770¥ 404,720¥ 463,285¥ 507,287

純資産／資本合計

243,283
24,429264,01420,016

261,41335,400287,987
28,834

12.4%
13.6
66.7
10.1
41.7

14.9%
17.3
64.7
7.6
30.4

15.9%
19.1
56.0
13.6
32.7

16.2%
22.6
56.3
10.1
38.0

当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（EPS）¥ 311.98¥ 427.38¥ 488.96¥ 605.99

純資産／親会社の所有者に帰属する持分

2,357.79
130.002,572.09
130.002,550.86
160.002,804.34
230.00

損益状況（会計年度）
売上高／売上収益
営業利益

EBITDA※1

税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期純利益／当期利益（親会社の所有者に帰属）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー※2
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高※3
減価償却費及びその他の償却費
設備投資額
財務状況（会計年度末）

有利子負債
主な指標
売上高営業利益率／売上収益営業利益率（%）
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）
自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（%）
負債資本比率（D/E Ratio、%）
連結配当性向
（%）
１株当たりデータ（円、ドル）

配当金
その他データ（会計年度末）
発行済株式総数※4
時価総額（億円、百万米ドル）

連結子会社数
総店舗数
国内直営店店舗数
海外直営店店舗数
フランチャイズ店舗数
商業施設数
※5
総売場面積
（ m 2）

総社員数（パートタイマー・アルバイト除く）

106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 7,202¥ 11,806¥ 11,827¥ 12,283
21
21
96
90
1,828
1,958
2,258
2,203
[1,233][1,310][1,454][1,370]
[247]
[294]
[397]
[474]
[348]
[354]
[407]
[359]
1
4
4
4
2
2
2
626,998m
685,942m
740,489m
847,523m2
6,514
8,054
11,037
11,596※1 EBITDA（JGAAP）＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却費＝営業利益＋減価償却費等
EBITDA（IFRS）※2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※3 現金及び現金同等物には、現金及び預金、預け入れ期間が 3ヶ月未満の定期預金、有価証券が含まれています。

60

単位：百万円

単位：千米ドル※4

単位：百万円IFRS※6

JGAAP

2011

2012

2013

2014

2015

2016

YoY

2016

¥ 820,349¥ 928,669¥1,142,971¥1,382,935¥1,681,781¥1,786,473+6.2%$17,312,471

116,365
141,716
93,88154,354

126,450
150,687
123,390
71,654

134,101
157,708
155,732
104,595

130,402161,210
135,470
74,546

164,463202,221
180,676
110,027

127,292△22.6

1,233,576

164,089△18.9

1,590,171

90,237△50.1

874,475

48,052△56.3

465,670

57,158△26,643
30,515△26,156
202,104

127,643△35,313
92,330△29,056
266,020

99,474△62,584
36,890△24,226
296,708

110,595△56,323
54,272△44,060
314,049

134,931△73,145
61,786△41,784
355,21298,755△26.8

957,026△245,939—△2,383,365△147,184—△1,426,339

201,428

1,952,013

385,431—+8.5

18,75533,993

18,57340,18423,607
39,68130,80858,81437,75862,461

36,797△2.5

356,595

52,387△16.1

507,683¥ 533,777¥ 595,102¥ 901,208¥ 992,307¥1,163,706¥1,238,119

319,91128,263394,892
23,194

589,726
37,259636,041
37,561

774,804
38,035

597,661△22.9

5,791,850

283,465+645.3

2,747,027

14.2%
18.1
59.0
9.0
33.7

13.6%
20.4
65.0
6.0
37.0

11.7%
21.7
63.3
6.5
28.2

9.4%
12.5
62.3
6.1
41.0

9.8%
16.1
64.5
5 .1
32.4

7.1%

¥ 533.93¥ 703.62¥ 1,026.68¥ 1,079.42

3,091.17
180.003,797.04
260.005,598.12
290.00731.51
6,067.40
300.00106,073,656 106,073,656¥ 15,359¥ 19,380
98
91
2,088
2,222
[1,213][1,250]
[491]
[589]
[384]
[383]
4
4
2
938,896m
1,170,353m2
14,612
18,854+6.4%

3,735,160$11,998,445△2.7ポイント

7.1%

7.3

△8.8

7.3

46.4

△18.1

46.4

49.7

44.6
41.9

49.7

74.3

471.31△56.3%

7,366.07
350.005,634.35

△23.5

54.60

350.00—3.39

106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 33,837¥ 34,526¥ 52,257
102
112
119
2,449
2,753
2,978
[1,331][1,406][1,444][743][1,072][1,240]
[375]
[275]
[294]
4
4
4
2
2
1,387,367m
1,835,095m
2,030,031m2
23,98230,44841,646

106,073,656—

106,073,656

¥

¥

¥

74.3

$

4.57

38,547△26.2%

120

+1社

120

3,160
[1,463]+182店+[19]店[1,463][1,405]+[165]店[1,405]

[292]

△[2]店

[292]

4
2,188,688m2
43,639$37,3553,160—
4+158,657m2 2,188,688m2+1,993名
43,639※4 2016年8月末日時点の株価終値（36,340円）、為替レート（1ドル＝103.19円）
で換算しています。
※5 総売場面積は、直営店のみ記載しています。
（IFRS）
を適用しており、2013年8月期もIFRSベースで組み替えを実施しています。
※6 2014年8月期より国際会計基準

61

FINANCIAL SECTION

経営成績と財政状態のレビュー及び分析

2016年8月期■ 売上収益1兆7,864 億円（前期比 6.2% 増）、営業利益 1,272 億円（同 22.6% 減）。
上期は暖冬の影響により減益、下期は大幅増益に転じたものの、通期では減益。

決算
ハイライト

■ 円高により、外貨建資産の換算額が減少し、金融損益が370 億円のマイナスとなったため、基本的1株当たり当期利益（ EPS ）は471.31 円と前期比 56.3% の大幅減。
■ 1株当たり年間配当金は、前年並みの 350 円を継続。

グループ事業別店舗数

1 事業環境と経営戦略（単位：店）

2015年度日本経済は緩やかな回復基調にありますが、平均賃金の上昇は
前年横ばいに留まっており、お客様の節約志向も強まり、商品に対する選別の目は一段と厳しいものとなっています。そのため、2016年8月期の消費環境は厳しい状況が続きました。また、世界
経済は英国のＥＵ離脱問題、難民問題、中国の景気減速への懸念など、不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く2016 年 8月期の事業環境は、
日本国内の消費低迷、世界的な暖冬によるアパレル需要の停滞、原料高によるアパレル製造コストの上昇、国内の物流関連のコスト増など、厳しいものとなりました。この結果、2016 年 8月期の売上収益は

1 兆 7,864 億円（ 前期比 6.2 ％増 ）、営業利益は1,272 億円（ 同と、増収減益となりました。
22.6％減）
増収の要因は、主に海外ユニクロ事業の店舗数増による増収と、ジーユー事業の大幅増収によるものです。通期の営業利益が減益となった要因は、
世界的な暖冬の影響があった上期（2015年9月～ 2016 年 2月）に、日本、グレーターチャイナ、韓国、米国といった地域で、主にユニクロ事業が需要低迷に陥ったためです。
しかし、下期（ 2016 年 3月～ 8月）は、国内ユニクロ事業、海外
ユニクロ事業のそれぞれのセグメントで大幅な増益に転じることができました。これは売上回復に加えて、粗利益率の改善、経費
コントロールの効果が出たことによるものです。
なお、下期 には J Brand 事業 の 減損損失 138 億円を計上したほか、米国や日本のユニクロ事業の店舗閉店に伴う損失および 減損損失合計 93 億円を計上しました。また、為替が期首に比べて急激に円高になった影響により、外貨建資産などの国内ユニクロ事業
直営店
大型店
標準店等
フランチャイズ店
海外ユニクロ事業
中国大陸
香港
台湾
韓国
シンガポール
マレーシア
タイ
フィリピン
インドネシアオーストラリア
米国
英国
フランス
ロシア
ドイツ
ベルギー
グローバルブランド事業
ジーユー事業
セオリー事業※
コントワー・デ・コトニエ事業※
プリンセス タム・タム事業※
J Brand事業
合計

2016年度

期末

期末

841
811
208
603
30
798
387
25
55
155
23
25
23
23
8
6
42
9
8
8
1

837
798
205
593
39
958
472
25
63
173
24
35
32
32
9
12
45
10
10
11
3
2
1,365
350
530
348
137
0
3,160

—

1,339
319
504
368
145
3
2,978

出店

退店

36
27
7
20
9
176
92
0
8
20
2
10
9
9
1
6
8
1
2
4
2
2
99
50
39
7
3
0
311

40
40
10
30
0
16
7
0
0
2
1
0
0
0
0
0
5
0
0
1
0
0
73
19
13
27
11
3
129

※フランチャイズ店含む（注）
ミーナ事業、
グラミンユニクロ事業は含まない

グループ事業別実績
2015年度

2016年度

金額
（億円）

前期比
（億円）

前期比
（%）

金額
（億円）

前期比
（億円）

前期比
（%）

¥7,801
1,172

¥ 644
109

＋9.0
＋10.3

¥7,998
1,024

¥ 196
△147

△12.6

6,036
433

1,900
104

＋45.9

6,554
374

517

＋8.6

△59

△13.7

2,953
144

440
186

＋17.6

3,285
95

332

＋11.3

△48

△34.0

国内ユニクロ事業
売上収益
営業利益

＋2.5

海外ユニクロ事業
売上収益
営業利益

＋31.6

グローバルブランド事業※
売上収益
営業利益

62

—

※グローバルブランド事業には、
ジーユー事業、
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、J Brand 事業が含まれています。
の不動産賃貸事業等の売上収益、連結営業利益には、FR の営業利益等が含まれています。
（注）連結売上収益には上記の他、ファーストリテイリング（FR ）換算額が減少したため、金融損益は370 億円のマイナスとなって

3 売上総利益率

います。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円（前期比 56.3％減）の大幅な減益となりました。

売上総利益は8,649 億円（前期比 1 .9％増）、売上総利益率（粗当社は、中期ビジョンとして「世界 No.1のアパレル情報製造小利益率）
は48 .4％と前期比 2.1ポイント低下しました。粗利益率

売業となる」
ことを目標に、特に海外ユニクロ事業とジーユー事業低下の要因は世界的な暖冬の影響で、海外ユニクロ事業の粗利の拡大に注力しています。ユニクロ事業では世界各国で出店を益率が前期比 2.9ポイント低下したことによります。国内ユニクロ

継続すると同時に、世界の主要都市にグローバル旗艦店、大型店

事業も上期の粗利益率が前年同期比 3. 5ポイント低下したため、を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、通期でも前期比 1. 4 ポイント低下しました。
しかし、週末の値引きグループ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場における販売を抑え、「 毎日お買い求めやすい価格」とした新価格戦略に出店に加え、海外市場への出店も加速し、事業の拡大を図ってより、国内ユニクロ事業の下期の粗利益率は前年同期比 1.4

います。

ポイント改善しています。

中期的には、企画・デザイン・素材調達・生産・販売までの4 販売費及び一般管理費

一貫したサプライチェーンを改革し、デジタル時代に対応した
新しいビジネスモデルへの改革も進めています。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造

販売費及び一般管理費は7,029 億円、売上販管費比率（経費

小売業」への変革を推し進めていきます。

比率 ）は39.3 ％と、前期比 0.6ポイント低下しました。この要因

2 売上収益したことによります。特に海外ユニクロ事業、国内ユニクロ事業となりました。増収
売上収益は1 兆 7,864 億円（前期比 6.2％増）

ポイントと大きく低下しています。

としては、下期から全世界 のグループ 企業で経費削減を実施の下期の経費比率がそれぞれ前年同期比 3.5ポイント、同 1.9
額 1,046 億円の内訳は、海外ユニクロ事業が 517 億円、グロー
バルブランド事業が 332 億円、国内ユニクロ事業が 196 億円と、各セグメントで増収となりました。海外ユニクロ事業では、店舗数

5 その他収益・費用

が798 店舗から958 店舗へと、店舗数が160 店舗（グレーターチャ

その他収益・費用の合計は、347 億円のマイナスとなりました。

イナ＋93 店舗、東南アジア・オセアニア＋36 店舗、韓国＋18 店

この要因としては、期首の為替レートが 1ドル約 121 円だったのに

舗、欧州＋10 店舗、米国＋3 店舗）増えたことが増収に寄与しま

比べ、期末は 1ドル約 103 円と円高が続いたことで、海外子会社

した。グローバルブランド事業では、
ジーユー事業の業績が極めての仕入れにかかわる一時立替金などで為替差損が110 億円発生

好調で、
ジーユー事業の売上収益は1 ,878 億円（前期比 32 .7％

したこと、J Brand の減損損失 138 億円の計上、米国ユニクロ

増）となりました。

と国内 ユニクロにおける店舗 の 減損損失および 店舗閉店に

暖冬の影響を大きく受けた国内ユニクロ事業の上期の既存店伴う除却損・閉店損合計 93 億円の計上などによります。

売上高は前年同期比 1 .9％の減収でしたが、下期は「毎日お買い求めやすい価格 」とした新価格戦略が 功を奏したことに加え、6 営業利益スカンツなどのトレンドを取り入れた 新商 品やスポーツキャン
ペーンの商品販売が好調だったことから、下期の既存店売上高となりました。売上
営業利益は1,272 億円（ 前期比 22.6 ％減 ）は前年同期比 4 . 9％増収に転じました。

営業利益率は7.1％と、前期より2.7ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費
2014年度金額

前期比

2015年度
（百万円）

（百万円）

前期比
（%）

（百万円）

（百万円）

前期比

前期比
（%）

+15.7

¥ 68,474

¥

7,533

＋12.4

¥ 71,611¥ 3,136

＋4.6

+24.6

166,437

27,784＋20.0

171,356

4,918

＋3.0

7,200

+30.5

37,758

6,949

＋22.6

36,797

△961

△2.5

5,768

+33.6

29,324

6,371

＋27.8

33,602

4,277

＋14.6

44,752+31.9

230,815

45,950＋24.9

242,033

11,218

＋4.9

（百万円）

（百万円）

広告宣伝費

¥ 60,941

¥

8,247

地代家賃

138,652

27,376

減価償却費及びその他償却費

30,808

委託費

22,953

人件費

184,864

前期比
（%）

金額

前期比

2016年度
金額

その他

110,975

29,671+36.5

139,053

28,077＋25.3

147,555

8,502

＋6.1

合計

¥549,195¥123,017+28.9¥671,863¥122,668＋22.3¥702,956¥31,093＋4.6

63

FINANCIAL SECTION

7 金融収益・費用

海外ユニクロ事業

金融収益・費用（ 金融損益 ）は370 億円 のマイナス（ 前期 162

2016年8月期の海外ユニクロ事業の売上収益は6,554億円（前期比 8.6 ％増 ）、営業利益は374 億円（ 同 13.7 ％減 ）と増収減

億円のプラス）となりました。期末の為替レート（1ドル約 103 円）

益となりました。上期は暖冬の影響により大幅な減益となったが期首（1ドル約 121 円）に比べて円高となったことから、外貨建

ものの、下期 の 営業利益は前年同期比 15 倍と大幅な増益に資産などの換算額が大きく減少したことによります。

転じています。下期の増益幅が大きかったエリアは、グレーター
チャイナ、東南アジア・オセアニア地区、欧州でした。

8 税金等

通期のグレーターチャイナの業績は、売上収益が 3,328 億円（ 前期比 9.3 ％増 ）、営業利益が 365 億円（ 同 5.5 ％減 ）でした。

法人所得税費用は361億円となり、税効果会計適用後の法人税

通期の営業利益は若干の減益となりましたが、下期は計画を等の負担率は40.0％と、法定実効税率 33.0％よりも7.0ポイント

上回り大幅な増益に転じています。中国大陸では、第 2 四半期

高くなっています。この主な要因は、未認識の繰延税金資産がから既存店売上高 が 増収 に 転じるなど、暖冬 の 影響 は 第 1増加したためです。

四半期のみに留まったことに加え、中国景気のスローダウンの

9 親会社の所有者に帰属する当期利益および配当金のスローダウンの 影響を受け、減収減益となりました。また、影響も限定的でした。一方で、台湾、香港は期を通じて、
中国景気
ここ数年間、好調だった韓国も、消費環境の悪化から減収減益（前期比56.3％
親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円
減）、基本的 1 株当たり当期利益は471.31 円（同 608.11 円減）となりました。
東南アジア・オセアニア地区は、通期で増収増益を達成してとなりました。年間配当金は 350 円（配当性向 74.3 ％）、前期といます。また、黒字化が 定着してきた欧州も、増収増益となり同額の配当を実施しています。親会社の所有者に帰属する当期ました。一方で米国は、暖冬の影響が大きかった上期は赤字幅が利益が大幅な減益となったことから、ROE は7.3％、前期比 8.8

拡大しましたが、不採算店の閉店、在庫処分、コスト削減など、

ポイント低下しています。

さまざまな経営構造の改革に着手した結果、下期の収益は改善に転じています。ただし、下期には店舗の減損損失、除却損・閉店

10 グループ事業別概況

損など一時的な損失を合計で74億円計上した結果、通期の営業損失は前期比で拡大する結果となりました。

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業では出店エリアの拡大を行っており、2015年

2016 年 8月期 の 国内ユニクロ事業 の 売上収益は7,998 億円（ 前期比 2.5 ％増 ）、営業利益は1,024 億円（ 同 12.6 ％減 ）と増	国内ユニクロ：直営店の平均稼動売場面積及び1m2当たり売上高収減益となりました。増収となったのは、通期の既存店売上高
が 0.9 ％増となったこと、Ｅコマース事業が同 30.1 ％増と好調（m2）（千円/m2）2,000

800,000だったことによります。通期の粗利益率は同 1.4 ポイント低下、経費比率は同 0.5ポイント増加したため、営業利益は同 12.6％の減益となりました。
ただし、下期の営業利益は前年同期比 38.0％増と大幅な増1m2当たり直営店売上高
（右軸）

平均稼動
売場面積
（左軸）

600,000

1,500

400,000

1,000

200,000

500

益に転じています。下期はジョガーパンツ、スカンツといったトレンドを捉えた新商品、エアリズム素材やドライ素材を使ったスポーツキャンペーン商品の販売が好調で、下期の既存店売上高
は同 4.9％増となりました。また、「 毎日お買い求めやすい価格」
戦略の定着により、下期は値引き販売を抑えることができ、粗利益率は同 1.4 ポイント改善しました。さらに下期は、広告宣伝費、委託費などの経費削減を実施したため、経費比率も同1.9 ポイント
改善しました。

2016 年 8月期は27 店舗 の 直営店を出店、32 店舗 の 閉店、
8 店舗のフランチャイズ店への移行により、期末の直営店舗数はとなっています。
798店舗（フランチャイズ店 39 店舗を除く）
0

0
（年度）

64

‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

10月にはベルギーへ、2016 年 9月にはカナダへの初出店を果た

非流動資産は3,135 億円、前期末比 242 億円増加しました。

しています。このほか 2016 年 3月には英国のグローバル旗艦店

これは繰延税金資産が333 億円増加した一方で、2016 年 8月期

311オックスフォードストリート店のリニューアルオープン、2016年
9月には東南アジア初となるグローバル旗艦店オーチャードセント

末に J Brand などの減損損失を計上したことにより、無形資産が160億円減少したことによります。
流動負債 は 3,380 億円、前期末比 458 億円増加しました。
これは、主にデリバティブ金融負債が 722 億円増加した一方で、未払法人所得税が 271億円減少したことによります。
非 流 動負債は 3,024 億 円、前 期 末 比 2,057 億 円 増 加しました。増加した要因は、2015 年 12月の社債発行に伴い長期金融負債が 2,485億円増加したことによります。
資本合計は5,976 億円、前期末比 1,771 億円減少しました。
これは、当期利益により540 億円増加した一方で、剰余金の配当により399億円減少、キャッシュ・フロー・ヘッジを含むその他の包括利益により1,934 億円減少したためです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.4％、前期比18.1ポイント低下しました。

ラル店をシンガポールにオープンするなど、各国・地域でユニクロの知名度の向上を図っています。
この結果、2016 年 8月期末の海外ユニクロ事業の店舗数は
前期末比160店舗の純増となりました。
958店舗に達し、
グローバルブランド事業

2016年8月期のグローバルブランド事業の売上収益は3,285億円（前期比 11.3％増）、営業利益は 95 億円（同 34.0％減）と増収減益となりました。減益の要因は、J Brand 事業の減損損失138億円を計上したことなどによります。

2016 年秋に、1 号店の出店から10 周年を迎えたジーユー事業の業績は極めて好調で、通期の売上収益は1,878億円（同32.7％増）、
営業利益は222 億円（同 34.8％増）と大幅な増収増益を達成しました。ニット、スカンツ、
ワイドパンツなどウィメンズのトレンド
商品の販売が好調だったことから、既存店売上高は 2 桁増収と主要連結対象会社一覧（2016年8月末現在）
連結対象会社

出資比率

持株会社なりました。2016 年 8月期末のジーユーの店舗数は海外 10 店舗

株式会社ファーストリテイリング

を含めて350店舗に達し、前期末比 31店舗の純増となっています。

FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE. LTD.

100.0%FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

100.0%

Fast Retailing USA, Inc.

100.0%

また、
セオリー事業の営業利益は増益、コントワー・デ・コトニエ
事業は赤字、
プリンセス タム・タム事業とJ Brand 事業は赤字が継続しました。

11 バランスシート

2016 年 8 月期 末 の 資 産 合 計 は、1 兆 2,381 億 円（ 前 期 末 比となりました。このうち流動資産は9,245 億円（同
744 億円増 ）です。その主な要因は、現金および 現金同等物と501 億円増 ）その他の短期金融資産の増加 1,918 億円、たな卸資産が 100億円増加した一方で、デリバティブ金融資産が 1,569 億円減少したことによるものです。現金 および 現金同等物とその 他 の短期金融資産の合計が 5,696 億円（同 1,918 億円増）となったのは、社債発行に伴う現金の増加、営業キャッシュ・フローの増加によるものです。
たな卸資産が 2,700 億円と前期末比 100 億円増加したのは、
海外ユニクロ事業で同 13 億円減少した一方で、国内ユニクロ
事業で同38億円増加、グローバルブランド事業で同73億円増加—

ユニクロ事業株式会社ユニクロ

100.0%UNIQLO EUROPE LIMITED

100.0%

迅銷（中国）
商貿有限公司100.0%FRL Korea Co., Ltd.

51.0%

LLC UNIQLO（RUS）

100.0%

優衣庫商貿有限公司

100.0%UNIQLO（THAILAND）COMPANY LIMITED

75.0%

PT. FAST RETAILING INDONESIA

75.0%

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

100.0%

迅銷（上海）
商業有限公司100.0%

グローバルブランド事業
株式会社ジーユー

100.0%

株式会社リンク・セオリー・ジャパン

100.0%

コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社

100.0%J Brand, Inc.

100.0%

ファーストリテイリンググループは、連結子会社120社により構成されてます。

したことによります。海外ユニクロ事業の在庫が減少した要因は、
為替が円高となった影響、および 韓国、香港などの一部のエリア

12 キャッシュ・フロー

で在庫を削減したためです。グローバルブランドでは、
ジーユー事業の事業拡大に伴って在庫が増加しています。

営業活動によるキャッシュ・フローで987 億円の収入、投資活動

デリバティブ金融資産が 5 億円と前期末比 1,569 億円減少

によるキャッシュ・フローで 2,459 億円の支出、財務活動によるした要因は、8 月末の為替レートが、保有する為替予約の平均

キャッシュ・フローで2,014 億円の収入となりました。この結果、レートに対して円高となったことから、デリバティブ金融資産が営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・

負債に転じたためです。

フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,471億円のマイナス
65

FINANCIAL SECTIONとなりました。ただし、投資活動に含まれる 3ヶ月超の定期預金による支出が 1,865 億円となっており、この流動性の高い資金を

13 配当政策含めると、実質的なフリー・キャッシュ・フローはプラス393 億円と当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつなりました。この結果、現金及び現金同等物の2016年8月末残高と考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継は3,854 億円、前期末比 302 億円増でしたが、3 ヶ月超 の 定期

続的に実施することを基本方針としております。配当は、グループ

預金を含む流動性の高い金融資産の期末残高は 5,696 億円と事業の拡大や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全なりました。

性を考慮した上で、高配当を実施する方針です。2016年8月期の1株当たり配当金は350円、配当性向は74.3％となりました。

なお、内部留保資金及びフリー・キャッシュ・フローは、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努める方針です。

14 2017 年 8 月期の見通し（ 2017 年 1 月 12日現在）［営業活動によるキャッシュ・フロー：987 億円の収入］

2017 年 8月期の業績予想は、売上収益 1 兆 8,500 億円（前期比3.6 ％増 ）、営業利益 1,750 億円（ 同 37.5 ％増 ）、税引前利益
1,750 億円（ 同 93.9 ％増 ）、親会社の所有者に帰属する当期
利益 1,000 億円（同 108.1％増）と増収増益を予想しています。
なお、基本的 1 株当たり当期利益は980.74 円、1 株当たり年間
配当金は350 円（ 中間配当金 175 円、期末配当金 175 円 ）と、

主な営業活動による収入は、税引前利益 902 億円、減価償却費
およびその他の償却費 367 億円、減損損失 223 億円です。また、運転資金は、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減を合わせて186 億円の支出となっています。その他、法人税等の支払・還付により705億円を支出しました。

前期と同額を予想しています。
［投資活動によるキャッシュ・フロー：2,459 億円の支出］

国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、
グローバルブランド事業

3ヶ月超の定期預金の増加で1,865 億円の支出、海外ユニクロのいずれのセグメントも増収増益を見込んでいます。国内ユニクロ

事業やグローバルブランド事業の新規出店による有形固定資産

事業は、既存店売上高の伸び率を約2.0％と見込み、粗利益率はの取得で341億円の支出、また、システム投資などによる無形資産

前年並み、経費削減により営業利益率は若干の改善を見込んでの取得で94億円の支出がありました。2016年8月期の設備投資います。海外ユニクロ事業は、引き続きグレーターチャイナ、東南

額は523 億円、
うち国内ユニクロ事業で45 億円、海外ユニクロ

アジア・オセアニアの増益が寄与するほか、米国とカナダを含む事業で268億円、グローバルブランド事業で84億円、システム投資

北米事業の赤字幅が縮小することから、セグメント営業利益はなどで126億円となっています。

大幅な増益となる見込みです。グローバルブランド事業は、
ジーユー
事業が増収増益となることに加え、減損損失を見込んでいない［財務活動によるキャッシュ・フロー：2,014 億円の収入］

ことからセグメント営業利益は大幅増益を見込んでいます。

配当金の支払額で367億円の支出、2015年12月の社債発行で2017 年 8月期末の店舗数は国内ユニクロで837 店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロで1,104店舗、
グローバルブランド
で1,395店舗、合計3,336店舗を予想しています。

2,493 億円の収入となりました。
設備投資額

グループ事業別出退店計画

（億円）

700

2016年度
期末

523

600

ユニクロ事業合計

億円

500

126
400

84
300
システム投資など

200

268

グローバルブランド
海外ユニクロ100

国内ユニクロ

45

0
（年度）

66

（単位：店）

2012

2013

2014

2015

2016

1,795

2017年度（予想）
出店

196

退店

50

純増減

期末

+146

1,941

国内ユニクロ事業※

837

30

30

+0

837

海外ユニクロ事業

958

166

20

+146

1,104

グローバルブランド事業※

1,365

60

30

+30

1,395

合計

3,160

256

80

+176

3,336

※フランチャイズ店含む。
（注）
ミーナ事業、
グラミンユニクロ事業は含まない。

15 リスク
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載
しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書
提出日現在（2016 年 11月25日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

や商品トレンドに合致しない場合、
また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他
各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図る
ことにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む
場合、当社グループの中核を担うユニクロ日本事業の業績に悪影響を（1）経営戦略遂行上の固有（Specific）
リスク与える可能性があります。

当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。

（2）一般（General）事業リスク① 経営人材リスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営

当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。

陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 製造物責任リスク
当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響② 競合リスク及び顧客の信用低下を招く可能性があります。

当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合② 営業秘密・個人情報漏洩リスク

企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）

当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的や営業秘密等の機密情報を取扱っています。顧客情報や機密情報に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、
損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用③ 生産の特定地域への依存リスク低下を招く可能性があります。

当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の③ 天候リスク

政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場

地球温暖化による暖冬傾向等により、当社グループで販売している商

従業員や港湾従業員によるストライキの発生、
また地震、風水害等品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、
ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した④ 企業買収リスク

場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、
Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、⑤ 紛争・訴訟リスク

事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないこと紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業リスク⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク

当社グループは、
Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国で商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす

グループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める可能性があります。

売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズ67

連結財政状態計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

2015年8月末日及び2016年8月末日現在

千米ドル※

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計2016

2016¥ 355,212
44,77722,593260,006
157,490
18,564
15,748874,394¥ 385,431
45,178184,239
270,004569
21,626
17,534
924,583$ 3,735,160
437,817
1,785,436
2,616,575
5,515
209,582
169,926
8,960,013

129,340
27,16540,99175,9401,180,869
173,549
331,484
751,555
127,266
430,550
43,155
3,038,432
11,998,445

非流動資産
有形固定資産のれん
のれん以外の無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

11,107
4,766
289,311
1,163,706

121,853
17,90834,20577,553
13,132
44,428
4,453
313,535
1,238,119

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
デリバティブ金融負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計181,577100
15,471
36,763
22,61535,714292,242

189,501
72,388
12,581
9,602
22,284
31,689338,046

1,836,433
701,502
121,92193,056215,951
307,097
3,275,964

非流動負債
長期金融負債
引当金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

25,513
10,20347,272
13,66896,658
388,901

274,090
10,645
3,809
13,865
302,411640,458

2,656,177
103,164
36,920134,368
2,930,630
6,206,595

10,273
11,524
602,623△15,699
142,214750,937
23,867
774,804¥1,163,706

10,273
13,070613,974△15,633△47,183
574,501
23,159597,661¥1,238,119

99,563
126,6635,949,938△151,500△457,247
5,567,418
224,432
5,791,850$11,998,445

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計※ 2016年8月末日時点の為替レート（1ドル＝103.19円）
で米ドル換算しています。

68

2015

—

連結損益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社

2015年、2016年8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

2015

2016

2016

¥1,681,781△833,243
848,538△671,863
8,782△20,992
164,463
17,354△1,141
180,676△63,287
117,388¥1,786,473△921,475
864,998△702,956
2,363△37,112
127,292
2,364△39,420
90,237△36,162
54,074$17,312,471△8,929,895
8,382,575△6,812,256
22,908△359,651
1,233,576
22,913△382,014
874,475△350,449
524,026

110,027
7,360¥ 117,388¥

48,052
6,021
54,074$

465,670
58,356
524,026¥471.31
470.69

$

4.57
4.56

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円、ドル）
希薄化後1株当たり当期利益（円、ドル）

1,079.42¥ 1,078.08※ 2016年8月末日時点の為替レート（1ドル＝103.19円）
で米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2015年、2016年8月末日に終了した会計年度
千米ドル※

百万円

当期利益

2015

2016

2016

¥117,388¥ 54,074$ 524,026

—

—

—

△655
14,04040,350¥ 53,735¥171,124

105

1,018

△43,312△150,239△¥193,447△¥139,372△419,734△1,455,954△$1,874,670△$1,350,644△141,345△1,369,757

1,972△¥139,372△$1,350,644

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

163,871
7,253¥171,124

19,113※ 2016年8月末日時点の為替レート（1ドル＝103.19円）
で米ドル換算しています。

69

連結持分変動計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2015年、2016年8月末日に終了した会計年度
百万円
その他の資本の構成要素

資本金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥9,803¥525,722△¥15,790

当期利益

—

—

110,027———

その他の包括利益

—

—

—

—

△655

—

—

110,027—△655

14,815
14,8152014年9月1日残高キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
売却可能 活動体の金融資産 換算差額

資本
剰余金

¥798

¥23,035

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

¥88,371¥618,381¥17,660¥636,041——

53,84353,843110,027
53,843
163,871

7,360

39,68339,683

△107

7,253

117,388
53,735
171,124△11¥64,536

合計

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△11

—

—

—

—

△11

—

自己株式の処分

—

700

—

102

—

—

—

—

—

803

剰余金の配当——△33,126

—

—

—

—

—

803
△33,126△1,226△34,352

株式報酬取引
による増加

—

1,019

—

—

—

—

—

—

1,019

—

1,019

—

—

—

—

—

—

—

—

—

180

180

1,720
—
1,720
¥10,273 ¥11,524△33,12690
90△¥15,699

—

—

—

—

△31,315△1,046△32,361

その他
所有者との取引額合計
当期変動額合計2015年8月31日残高—

76,901¥602,623△655

14,81539,68353,843

132,556

6,207

138,763¥143¥37,851¥104,219¥142,214¥750,937¥23,867¥774,804—

連結会計年度中の変動額
連結包括利益当期利益——

48,052————48,052

6,021

54,074

その他の包括利益

—

—

—

—

105

△40,663 △148,839△189,397△189,397△4,049△193,447——

48,052—

105△40,663 △148,839△189,397△141,345

1,972△139,372

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△6

—

—

—

—

△6

—

△6

自己株式の処分

—

546

—

72

—

—

—

—

619

—

619

剰余金の配当——△36,702

—

—

—

—

—

△36,702△3,268△39,970

 式報酬取引
株
による増加

—

945

—

—

—

—

—

—

945

—

945

その他

—

53

—

—

—

—

—

—

53

587

641

—

1,546

△36,702

66

—

—

—

—

△35,090△2,680△37,770

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2016年8月31日残高

—

1,546

11,35066

105△40,663 △148,839△189,397△176,435△708△177,143¥10,273¥13,070¥613,974△¥15,633¥248△¥2,811 △¥44,619△¥47,183¥574,501¥23,159¥597,661

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

$7,277,229$231,297 $7,508,527

千米ドル※
その他の資本の構成要素

資本金

2015年8月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

$99,563 $111,680 $5,839,945 △$152,140

在外営業
売却可能 活動体の金融資産 換算差額$1,386キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

$366,815 $1,009,978 $1,378,179

連結会計年度中の変動額
連結包括利益当期利益——

465,670———

465,670

その他の包括利益

—

—

—

—

1,018

△394,064 △1,442,381 △1,835,427△1,835,427△39,242 △1,874,670——

465,670—1,018△394,064 △1,442,381 △1,835,427△1,369,757

19,113 △1,350,644

連結包括利益合計——

58,356

524,026

所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△62

—

—

—

—

△62

—

△62

自己株式の処分

—

5,299

—

701

—

—

—

—

6,001

—

6,001

剰余金の配当——△355,677

—

—

—

—

—

△355,677△31,675△387,352

 式報酬取引
株
による増加

—

9,164

—

—

—

—

—

—

9,164

—

9,164

その他

—

519

—

—

—

—

—

—

519

5,697

6,216

—

14,983△355,677

639

—

—

—

—

△340,054△25,978△366,032—

14,983109,993

639

1,018

△394,064 △1,442,381 △1,835,427△1,709,811$99,563 $126,663 $5,949,938 △$151,500$2,404△$27,248 △$432,403 △$457,247$5,567,418

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2016年8月31日残高※ 2016年8月末日時点の為替レート（1ドル＝103.19円）
で米ドル換算しています。

70△6,864 △1,716,676$224,432 $5,791,850

連結キャッシュ・フロー計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2015年、2016年8月末日に終了した会計年度
千米ドル※

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損失（△は益）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入持分法で会計処理されている投資の取得による支出
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2015

2016

2016

¥180,676
37,75816,146372
5,096△1,4771,137△15,084
—
2,479
3,977
△29,295△8,031△1,90012,2601,339
205,456
1,477△1,155△84,728
13,881
134,931¥ 90,237
36,79722,39746
328△2,364
2,402
36,955△132
1,052△2,364△34,908
18,5981,868△1,356△476
169,079
2,364△2,163△88,512
17,98798,755$ 874,475
356,595
217,048451
3,180△22,913
23,280358,127△1,285
10,195△22,911△338,297
180,231
18,108△13,143△4,618
1,638,525
22,913△20,968△857,760
174,316
957,026△16,173△44,663△186,536△34,158△1,807,701△331,028

261△6,503△8,8493,442—△2,445

1,895

1,137

11,027△9,470△7,434△91,776△72,049

3,983

38,602△13,000△1,323△125,981△12,828

1,909

18,507△1,045△10,136△73,145△245,939△2,383,365

1,814△5,090△243△4,937△2,364△47,847—△33,127△1,226△4,587249,369

2,416,606△36,700△3,076△4,313△355,660△29,816△41,802431△41,784
21,162
41,162
314,049¥355,212

1,330
201,428△24,025
30,218355,212¥385,431

12,898
1,952,013△232,830
292,8443,442,315$3,735,160△109※ 2016年8月末日時点の為替レート（1ドル＝103.19円）
で米ドル換算しています。

71

沿革
HISTORY

1949.3

山口県宇部市でメンズショップ
小郡商事を創業1998.11

首都圏初の都心型店舗、
ユニクロ原宿店（東京都）
を出店（2012 年閉店）

2004.9

ユニクロが「世界品質」
を宣言
カシミヤキャンペーンが話題となる

2006.9「全商品リサイクル活動」
がスタート

1963.5

資本金600万円にて小郡商事を設立

1984.6

ユニクロ第 1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991 年閉店）

1999.2

東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定

1999.4

生産管理業務の充実を図るため、中国に上海事務所を開設

2000.10

1985.6

ユニクロ初のロードサイド店を出店、
その後のユニクロ店舗の原型となる

インターネット通信販売を開始

2001.9ユニクロ海外進出の第一歩として、
英国ロンドンに出店

2004.12UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.を米国に設立

2005.3

靴小売チェーンのワンゾーンを子会社化（株）ユニクロへ移管）（2010年4月

2006.10

ジーユーの1 号店を出店

2006.11

初のグローバル旗艦店、ユニクロソーホーニューヨーク店を出店

2005.5

コントワー・デ・コトニエの経営権を取得、子会社化

2005.9

韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店

1991.9

商号を小郡商事から
ファーストリテイリングに変更

2002.4ユニクロデザイン研究室（現R&Dセンター）を東京に開設広島証券取引所に株式を上場

2005.11

フランス初のユニクロ店舗を
パリ郊外ラ・デファンスに出店

香港初のユニクロ店舗を
尖沙咀（チムサーチョイ）に出店

2006.2プリンセス タム・タムを子会社化

1998.2

本社新社屋（山口市）
を建設

2005.9

持株会社体制へ移行

1994.7

2002.9中国上海市にユニクロを出店、中国における営業を開始

2006.4

婦人服を展開するキャビンへ出資（ 2006 年8月に子会社化、2010 年
9月リンク・セオリー・ジャパンに合併）

2002.11

1998.10

2009.3

リンク・セオリー・ジャパンを子会社化

2009.4

シンガポール共和国初のユニクロ店舗をタンパニーズ ワンに出店

2009.10

2004.1を展開する
Theory（セオリー）
リンク・インターナショナル（現リンク・セオリー・ジャパン）へ出資

2006.6東レ（株）とユニクロが「戦略的パートナーシップ」の構築を目的に業務提携を結ぶ

72

2007.12

ユニクロのグローバル旗艦店、
パリ オペラ店を出店

で食品事業を開始
SKIP（スキップ）（2004 年 4月撤退）

ユニクロのフリース1,900円が
話題を呼ぶ

2007.11

ユニクロのグローバル旗盤店、
311オックスフォードストリート店をロンドンに出店

2010.4

ロシア初のユニクロ店舗を
モスクワに出店

2010.5

ユニクロのグローバル旗艦店、
上海 南京西路店を出店

2011.11

ソウルにユニクロのグローバル
旗艦店、明洞中央店を出店

2014.3

香港証券取引所メインボード市場にを上場
HDR（香港預託証券）

2015.10

米国中西部初のユニクロ旗艦店、
シカゴ ミシガンアベニュー店を出店

2012.3

ユニクロのグローバル旗艦店、銀座店を出店2010.102014.3

大阪に日本で初となるユニクロのグローバル旗艦店、心斎橋店を出店

ユニクロのグローバル繁盛店、
池袋サンシャイン60 通り店を出店

2012.3

ジーユーの旗艦店、銀座店を出店

2012.6

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店2010.10

大阪にジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店

2012.9ユニクロのグローバル繁盛店、
ビックロ 新宿東口店を出店

2016.3

英国のユニクログローバル旗艦店、
311オックスフォードストリート店を
リニューアルオープン

2014.4

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

2014.4

ドイツ初のユニクロ店舗、タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）
をベルリンに出店

2016.4

有明に次世代物流センターが竣工

2010.10

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010.11

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011.2

UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）と全商品リサイクル活動のグローバルパートナーシップを結ぶ

2011.9

タイ王国初のユニクロ店舗を
バンコクに出店

2011.92012.12

米国でプレミアム・デニムを展開する
J Brand Holdings, LLCを子会社化

2013.4

ユニクロのグローバル旗艦店、
リー・シアター店を香港に出店

2013.62014.10

ユニクロのグローバル繁盛店、吉祥寺店を出店

2014.10

インドネシア共和国初のユニクロ店舗をジャカルタに出店

ユニクロのグローバル旗艦店、UNIQLO OSAKA店を出店

2013.92015.4

台北にユニクロのグローバル旗艦店、
明曜百貨店を出店

ジーユー海外 1 号店を上海に出店

2011.102013.9

NYにユニクロのグローバル旗艦店、
NY5番街店を出店

2014.4

ユニクロのグローバル繁盛店、
御徒町店を出店

中国にユニクロのグローバル旗艦店、上海店を出店

2016.9東南アジア初のユニクログローバル
旗艦店、
オーチャードセントラル店をシンガポールに出店

2016.9

ＮＹのユニクログローバル旗艦店、ソーホーニューヨーク店を
リニューアルオープン

大和ハウス工業（株）と次世代物流事業を推進するために（株）
オンハンドを設立

2015.9

IT 事業を推進するためにアクセンチュア
（株）と（株）
ウェアレクスを設立

2015.10

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

2016.9

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

2016.9パリR&Dセンター発のユニクロの新ライン「 Uniqlo U（ユニクロ ユー）
」
を
販売開始

73

株主・投資家情報（2016年8月31日現在）
INVESTOR INFORMATION■ 大株主■ 上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード9983）

株主名

香港証券取引所 メインボード市場（証券コード6288）

持株数
（株）

持株比
（%）

22,987,284

21.67

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

13,886,100

13.09

柳井

■ 会社が発行する株式の状況

正発行可能株式の総数

300,000,000株

発行済株式の総数（自己名義株式を含む）

106,073,656株

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

10,789,500

10.17

9,131名テイテイワイマネージメントビーヴイ

5,310,000

5.01

柳井

一海

4,781,808

4.51

柳井

康治

4,780,600

4.51

有限会社Fight&Step

4,750,000

4.48

資産管理サービス信託銀行株式会社

4,256,420

4.01

株式会社ファーストリテイリング（自己株式）

4,109,503

3.87

有限会社MASTERMIND

3,610,000

3.40

株主数
（自己名義株式を含む）■ 所有者別株式分布状況■ 個人・その他■ 金融機関38.35%
28.22%
19.91%
5.50%
8.02%

■ 外国人
■ 証券会社■ 事業会社・その他法人■ 株価・出来高の推移
株価（円）61,97060,00050,00040,00030,00020,00025,305

出来高（千株）20,00010,000
0

9
2014

10

11

12

1
2015

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2016

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

■ IRホームページ紹介
月次データ

国内ユニクロ事業の毎月の売上推移がご覧いただけます。

IRライブラリー
有価証券報告書、
ファクトブック、
ビジネスレビュー、アニュアル
レポートなどがご覧いただけます。
直近の決算説明会や記者会見の資料・動画がご覧いただけます。

IRカレンダー
月次発表、決算発表などのスケジュールがご覧いただけます。
IRニュース
IRに関する最新のニュースやリリースがご覧いただけます。
トップメッセージ

社長のメッセージがご覧いただけます。

74

http://www.fastretailing.com/jp/ir/

会社概要
CORPORATE INFORMATION■ 会社概要（2016年12月31日現在）■ 取締役・監査役（2016年12月31日現在）

株式会社ファーストリテイリング

商

号

本

社

〒754-0894 山口県山口市佐山717番地1

部〒107-6231 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
TEL：03-6865-0050

東

京

本

設
資

本

FAST RETAILING CO., LTD.

立

1963年5月1日

金102億7,395万円

事 業 の 内 容

株式または持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連 結 社 員 数

43,639名（2016年8月31日現在）
8月31日

定時株主総会

11月下旬

株主名簿管理人〒100-8212 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 TEL：0120-232-711（お問い合わせ先）

1単元の株式数

100株（東京証券取引所） 300HDR（香港証券取引所）

算■ 主要グループ企業（2016年12月31日現在）

18
16
17
4

7
5
10

1 2 3

柳井

正

取締役（社外）

半林

亨

服部

暢達

村山

徹

新宅

正明

名和

高司

常勤監査役

期

決

代表取締役会長兼社長

15

14

6
11

9
8
12

13

監査役（社外）

田中

明

新庄

正明

安本

隆晴

渡邊

顯

金子

圭子

❶ 株式会社ユニクロ❷ 株式会社ジーユー❸ 株式会社リンク・セオリー・ジャパン（中国）
商貿有限公司❹ 迅銷❺ UNIQLO HONG KONG, LIMITED❻ 台湾優衣庫有限公司❼ FRL Korea Co., Ltd.
❽ UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
❾ UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.
 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED FAST RETAILING PHILIPPINES, INC.
 PT. FAST RETAILING INDONESIA UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
 Fast Retailing USA, Inc.
 J Brand, Inc.
 UNIQLO EUROPE LIMITED FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
 LLC UNIQLO (RUS)■ アニュアルレポートの追加請求、その他のお問い合わせ窓口■ 将来の見通しに関する注意事項

http://www.fastretailing.com/jp/よりお問い合わせください。
〒107-6231
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー
株式会社ファーストリテイリング 計画管理部 IRチーム
TEL：03-6862-9983 FAX：03-6865-0076

このアニュアルレポートに記載されている計画、戦略、見通し、歴史的事実ではない記述は、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し情報です。実際の業績は国際的な経済環境、商品・サービス面
での市場の需要・価格競争に対する対応、為替の変動などの要因によって、業績の見通しと大きく異なる場合があります。

本レポートは、森林管理協議会（ Forest Stewardship Council®）が認証する適切に管理された森林からの原料を含むFSC®認証紙を使用しており、
ノンVOCインキによって水なし印刷しています。

75

FAST RETAILING WAY（FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、
世界を変えていく

ユニクロ グローバル ブランド アンバサダー
錦織 圭選手（プロテニスプレーヤー）