総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22※当社では、以下のとおり機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け決算説明会を開催いたします。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成28年９月23日（金）：個人投資家向け決算説明会（東京）・平成28年９月27日（火）：機関投資家・アナリスト向け決算説明会（札幌）1総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・個人雇用・所得環境等の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされるリスク
や、英国のＥＵ離脱問題等による金融資本市場の変動への影響が残っております。消費総合指数については、前年同期比-0.02％と、企業の判断姿勢、消費者マインドは未だ足踏みがみられる結果となりました。
当社グループは、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、小売企業に対する販売促進支援を行っております。広告業界では、景気回復基調とともに平成27年度の広告業売上高は前年比2.69%増加(出典: 経済産業省調べ
特定サービス産業動態統計-広告業 より)となり、なかでもインターネット分野の広告需要が成長し、業界全体の押し上げに寄与しました。また、ポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を取り扱う、SP（セールスプロモーション）・PR・催事企画分野も徐々に拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方、新聞・雑誌・折込等の広告分野については、Webマーケティングの拡大に押され苦戦しており、印刷業界にも影響を与えている状況であります。
このような環境のもと、当社グループは平成27年12月に北海道の魅力をPRすべく自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」が、日本タウン誌・フリーペーパー大賞にて全国276誌の中から大賞を受賞いたしました。
これにより当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、季刊誌発刊・「まちおこし」事業の受注は全国へと広がりをみせました。
また、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所では『鹿児島ハイボール』に続き、レトルト商品『小麦粉不使用にもこだわったカレー』の発売を開始いたしました。その他、広告戦略や商品開発力を他社製品開発に提供する等、当社の企画力を活かしたオンリーワン融合形サービスの展開に取り組んでまいりました。
年賀状印刷におきましては、大口顧客からの受注が堅調に推移したことで、名入れ年賀状が178万件（前年同期比13万件増）、パック年賀状が594万パック（前年同期比14万パック増）と、いずれも増加いたしました。その他、前期に取得した伊勢原第一工場へ業務を集約するため、伊勢原第二工場を閉鎖するのに関連し、一時的に経費が発生し製造原価が増加したこと、営業外債権に対する貸倒引当金の計上及び固定資産に係る減損損失を計上したこと等が利益を圧迫いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,376百万円（前年同期比693百万円増）と増収となりました。
利益につきましては、営業利益は86百万円（前年同期比9百万円増）、経常利益は113百万円（前年同期比27百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比50百万円増）と、増益となりましたが、期首の計画には達しませんでした。
また、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「５．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
② 次期の見通し
次期の見通しといたしましては、チラシ印刷や年賀状印刷などの既存サービスについては、当連結会計年度のトレンドを維持し、売上高は堅調に推移すると予想されます。また、当連結会計年度に発生した、工場閉鎖に関連する費用や、貸倒引当金増加の影響も一段落するため、安定した利益の確保が見込まれております。
当社グループは平成28年２月より、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行いました。これとともに、当社子会社「株式会社まち・ひと・しごと総研」の機能強化、当社子会社「株式会社味香り戦略研究所」が提供する味覚分析サービスを組み合わせることで、既存媒体を活用したマルチ営業を全国へ展開し、さらなる経営基盤の強化と収益性の向上へ取り組んでまいります。
以上のことから、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高16,500百万円、営業利益130百万円、経常利益
150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の資産、負債及び純資産の状状況
１）資産
当連結会計年度末における流動資産は3,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて581百万円増加しました。
これは主に、商品及び製品が44百万円減少した一方で、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が441百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,604百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。
これは主に、機械装置及び運搬具が142百万円増加した一方で、投資有価証券が164百万円、建物及び構築物が53
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し、8,597百万円となりました。
２）負債
当連結会計年度末における流動負債は2,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて204百万円増加しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金が78百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が170百万円、未払法
人税等が38百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が121百万円、長期設備関係未払金が66百万円、繰延税金負債が64百万円減少した一方で、社債が600百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、6,559百万円となりました。
３）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が31百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状
キャッシュ・フローの状況
況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、1,373百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は386百万円（前連結会計年度は641百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加が400百万円あったことにより資金が減少した一方で、減価償却費の発生が530百万円、仕入債
務の増加が170百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は572百万円（前連結会計年度は1,169百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出が616百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は286百万円（前連結会計年度は596百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,099百万円、配当金の支払額が60百万円あったことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が900百万円、社債の発行による収入が594百万円あったこと等により資金が増加した
ことによるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年7月期

平成25年7月期

平成26年7月期

平成27年7月期

平成28年7月期

自己資本比率

24.0

25.6

27.1

26.0

23.7

時価ベースの自己資本比率

14.2

20.9

23.4

29.3

21.7

8.8

8.7

8.8

6.5

12.0

6.8

6.8

7.5

11.8

7.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注１)各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注２)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注５)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当10円に加えて、期初に発表のとおり期末配当10円を予定しており、年間20円といたします。
次期の配当金につきましては、当社連結業績予想を勘案し、中間配当10円、期末配当10円の年間20円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

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２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
主な内容としては、商業印刷・年賀状印刷を始め、SP（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタロ
グ、POP、ノベルティ等を自社生産するほか、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。また、株式会社味香り戦略研究所では、
主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・
新商品開発等の支援を行っております。
非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（または企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っており、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等を行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・
観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「５．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援すること
で、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、より磐石な印刷事業体制を築くとともに、事業領域拡大に向け、固定資産への投資、新商品企画開発等に注力してまいりました結果、年賀状印刷を主として売上高は増加いたしましたが、伊勢原第二工場閉鎖に伴う外注費増加や製造原価の上昇等の影響によって、売上総利益率は前期比0.4％減の26.4％となり、ＲＯＥは前期比2.4％増の4.4％となりました。今後は収益性をより強固に改善
し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣
伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに変化が取り巻く状況であります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 企画営業の推進
当社が、創業以来培ってまいりました販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。その中でも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。
② 事業採算の向上とコスト
事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指
してまいります。
③ 人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってま
いります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企
業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
① 新たな収益事業の創出
印刷関連の受注競争は激化していることから、利益構造の改革を図るべく、新たな収益獲得の柱を創出してまいります。そのために、当社グループの連携を強化し、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の味覚分析
技術をはじめ、それぞれの保有する自社資源を活用した当社独自の新商材・コンテンツの開発を行うことで、既存顧客企業・地方自治体との繋がりをより堅固にしてまいります。
② 製造環境の整備・強化
当社の主力サービスであります年賀状印刷は多数の個人情報を取り扱うため、お客様に安心していただけるよう個人情報の管理をより一層強化してまいります。また製造工程の見直し、設備投資による自動化を図り製造コストの削減を行ってまいります。
③ 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

8

当連結会計年度(平成28年７月31日)

1,272,359
1,445,144
52,302
26,439493,953
63,07733,95536,353△16,357
3,407,228

1,373,720
1,525,596
8,123
30,142934,966
60,01543,53633,732△20,720
3,989,114

992,018
773,947
139,219
1,163,579
115,81266,0493,250,626

938,396916,227
104,404
1,165,851
144,110
18,2303,287,220

153
194,583
5,424
13,49931
213,693102
210,366
24,116
13,4995
248,090774,945
302,205
64,119172,314△72,2311,241,353
4,705,673―
8,112,902

610,638
318,257
59,551
177,543△97,266
1,068,725
4,604,036
4,389
8,597,540

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年７月31日)

1,114,600
998,577
189,913
39,22618,137
13,57681,858205,693
2,661,582

1,285,149
920,008210,291
53,99056,75914,17293,408
232,6072,866,388―
2,945,806
79,310165,523
113,795
8,520
21,742
3,334,697
5,996,280

600,000
2,824,412
92,68599,312
49,770―26,661
3,692,841
6,559,230

411,920453,546
972,979△19,792
1,818,654

411,920452,835
1,004,149△20,512
1,848,392

293,995
293,995
3,971
2,116,622
8,112,902

189,917
189,917―
2,038,309
8,597,540

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
設備移設費用減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
15,683,407
11,474,027
4,209,379(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
16,376,971
12,052,643
4,324,327

828,775
1,465,266
2,550
10,777
1,825,027
4,132,396
76,983908,380
1,455,509
485
11,471
1,862,081
4,237,928
86,399889
12,962
34,961
18,32914,16620,923102,233

1,037
12,54145,044
17,623
12,48828,123116,858

54,34738,004407
196
92,95586,261

53,24930,468―
6,062
89,780113,477

39,02339,023

95,51895,518―10,518
900
1,275
―
―
12,693
112,590
55,62517,75773,382
39,207△1,79741,005

644
9,571
―
―
21,35933,51365,089143,907
76,131△19,544
56,58787,319△3,883
91,20310

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
39,207(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)
87,31953,85553,85593,063△104,078△104,078△16,758

94,861△1,797△12,874△3,88311

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年８月１日

至 平成27年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
453,546

986,057

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△17,560

1,833,964

その他
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
240,139

240,139

5,769

2,079,873

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△54,083△54,083△54,083

41,00541,00541,005△2,231△2,231――

自己株式の取得△2,231

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

53,85553,855△1,79752,057――△13,077△2,231△15,30953,85553,855△1,79736,748411,920453,546

972,979△19,792

1,818,654

293,995

293,995

3,971

2,116,622

当連結会計年度(自 平成27年８月１日

至 平成28年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

411,920

資本剰余金 利益剰余金
453,546

972,979

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△19,792

1,818,654

その他
その他の 非支配株主 純資産合計
持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
293,995

293,995

3,971

2,116,622

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△60,033△60,033△60,033

91,203

91,203

91,203

△720

△720

△711

△711

自己株式の取得△720

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△711

―

△104,078△104,078△3,971△108,049―△711

31,169△720

29,737△104,078△104,078△3,971△78,312

411,920452,835

1,004,149△20,512

1,848,392

189,917

189,917―

2,038,309

12

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
設備移設費用
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

112,590
430,246―
40,828△692△13,852900△39,023―
10,518―54,347
△159
407
1,275
268,976
6,471△168,357
59,291
763,767
13,979△54,372△81,869
641,504

143,907530,206
33,51332,175596△13,569―△95,518644
10,101
21,35953,242
150――△81,693△400,537
170,549
58,774463,903
13,530△51,459△38,974
386,999△1,016,519―△991△8,172
61,269△30,000
7,000△8,096
5,492△143,099△153
10,050―△46,055△1,169,275△469,327100△15,025△22,348
124,034――△1,48011,699△147,162△400
4,438△9,585△47,046△572,102

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

1,900,000△1,205,143―△42,440△53,607△2,231900,000△1,099,963
594,550△46,111△60,341
△720

―

△800

596,576
159
68,965
1,203,394
1,272,359

286,614△150
101,360
1,272,359
1,373,720

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
２社(２) 連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所(３) 非連結子会社の名称等
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財政諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

15

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産イ）商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ）製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ）平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～38年

機械装置及び運搬具

２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

16

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

17

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更
しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

18

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
(追加情報)（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.01％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65％に、平成30年８月１日に開始する
連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.41％となります。
この法定実効税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

19

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷 ふりっぱー事業
事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高9,284,555

5,779,275

67,0743,035

計9,351,629

5,782,311

セグメント利益又は損失(△)

112,221セグメント資産

計

その他
(注１)

合計

調整額
連結財務諸
(注２～５) 表計上額(注６)

売上高514,161 15,577,992
25,685

95,795

105,414 15,683,407
1,963

97,758― 15,683,407△97,758―

539,846 15,673,788

107,377 15,781,165△97,758 15,683,407

433,004△37,132

508,094△26,500

481,593△404,610

76,983

3,130,286

2,278,814

15,4885,424,588

64,4055,488,994

2,623,908

8,112,902

198,507

191,986

2,353

392,847974

393,822

36,423

430,246

276,769

664,977

341

942,087214

942,302132,907

1,075,210

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。
３ セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４ 減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 132,907千円は、本社等の設備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

20

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成27年８月１
平成27年８月１日
日 至 平成28年７月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,486,143

年賀状印刷事業

株式会社マイプリント

1,764,192

年賀状印刷事業

当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成27年８月１
平成27年８月１日
日 至 平成28年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商業印刷
外部顧客への売上高

10,509,896

年賀状印刷

その他

5,575,282

合計

291,792

16,376,971

２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,714,329―

株式会社マイプリント

1,818,017―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

21

総合商研株式会社(7850) 平成28年７月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成27年８月１
平成27年８月１日
日 至 平成28年７月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成27年８月１
平成27年８月１日
日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(
前連結会計年度(自自 平成26年８月１
平成26年８月１日
日 至 平成27年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(
当連結会計年度(自自 平成27年８月１
平成27年８月１日
日 至 平成28年７月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

705円03銭679円18銭

１株当たり当期純利益
13円65銭30円39銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

41,00591,20341,00591,203――

3,003,815

3,001,410

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22