一般財団法人 アジア太平洋研究所

I N F O R M A T I O N
速報版
No.

A sia Pacific I nstitute of R esearch

35

No.

APIR TREND WATCH

89

OCTOBER

����年阪神タイガース優勝の地域別経済効果

2023−APIR 関西地域間産業連関表による分析−（100万円）

9月14日、阪神タイガースがリーグ優勝した。
これにより発生する経済波及

40,000効果についてAPIR関西地域間産業連関表を用いて計測した。その際、地域

36,42835,000

経済に与える影響という観点から分析を行った。

30,64430,000

・全国で発生する経済効果総計は1,051億2,400万円、
うち直接効果465
億8,700万円、間接効果585億3,800万円となった。

25,000・うち、関西（2府8県ベース）の経済効果は686億9,600万円、関西を除くそ

20,000の他地域では364億2,800万円となる。

17,27015,000・地域間交易を考慮した関西地域間産業連関表の分析によれば、全体の効

果は、関西に65.3％、その他地域に34.7％配分される。関西を除く地域で10,000は364億円の経済効果を発生させているが、その大部分は間接効果であ5,000る。すなわち、関西での直接需要を満たすため、関西以外の他府県で一定0程度の需要が発生していることを意味している。

7,815
445 1,289

3,764

3,450 2,673

445 901

福井 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 徳島 その他

・関西各府県での効果をみると、大阪府は306億4,400万円（29.2％）、兵庫

うち直接需要波及効果

県は172億7,000万円（16.4%）と圧倒的に2府県に効果が集中している。

・阪神のファン数は減少しているにもかかわらず、今回の優勝は一定の経済効果をあげている。

▶ 全文はこちら

活動報告

塩野義製薬
取締役副会長

所員だよりマクロモデル研究会（第17回）
を開催
本研究会は計量分析の専門家が最新の研究成果を報告する場と多いなか、少しずつ季節が移り、「芸

は、統計や景気指標、予測手法といった幅広い分野が含まれており、散見され始めた。
コロナ禍もようやく終わり、多くのイベントの開催が最低賃金の引き上げによる雇用への影響や人口変動が経済に与える影響、外国人労働者の受け入れによる経済的な効果などが報告されました。参加者からも多くの質問が飛び交い、活発な議論が繰り広げ術」「スポーツ」「 食欲」の秋が各地で予定されている。

スポーツ好きの筆者としては、
この秋はやはりプロ野球。阪神タイガースが18年ぶり、オリックス・バファローズが3年連続でそれぞれリーられました。

グ優勝を達成、関西球団の両リーグ制覇は実に59年ぶりの出来事だ

測に基づいて議論していく場としてこの「マクロモデル研究会」を活用を見せているなか、
日本シリーズでの“関西ダービー”実現の機運も高

今後も、実証・データ分析に実績のある研究者が、モデル・経験・予し、得られた知見や人的ネットワークをこれからの研究に活かしてい
ただけるプラットフォームになればと考えています。
開催日： 2023 年 9月8日（金）

形

（井原 渉）

式： オンライン（ Zoom ）参加者： 70 名

報告テーマ： 価格転嫁とインフレーション

国土政策シミュレーションモデルと主な効果について 他

そう。優勝セールやグッズ販売など例年以上に関西各地が盛り上がり

まり、関西への経済効果にも関心が集まっている。

−すべては社会課題を解決する視点から−が増えればと願う。そして、ひとりでも多くの方が球場へ足を運び、テ

企業や大学、行政が連携する「バイオコミュニティ関西」の委員長も務める他、回の阪神・オリックス優勝を契機に地元チームを応援する野球ファン

初の女性執行役員として医薬開発本部長を経て2018年には国内製薬大手では初の女性副社長に就任。

レビでは味わえない独特の臨場感を体験してほしいし、何より関西のこのほど女性としては2人目となる関西経済連合会の副会長にも就かれました。

（副主任研究員

合計 8 件野村 亮輔）

今回は、澤田副会長に女性活躍、人材への投資やスタートアップの育成、産学官連携の在り方などについてのご意見を伺いました。

人材育成にはＤ＆Ｉの尊重が必要

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）

October 2023

D & I が生み出すイノベーション
塩野義製薬・澤田拓子取締役副会長は、入社以来一貫して医薬品開発に携わり、No.35／2023年10月

12

I N T E R V I E W

昨今のスポーツ人気の多様化は喜ばしいことだが、筆者としては今

一層の経済効果の底上げに期待したい。

〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

た く こ

Takuko Sawada

猛暑続きで秋を感じられない日がして、
日本経済研究センター(JCER)とAPIRの共催で東京・大阪で隔年開催しており、今年もオンラインによる開催となりました。発表内容

澤田 拓子
さ わ だ

［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

プロジェクトを推進していかなければ立クトを推進しているところが増えてきていち行かない時代に突入しています。すな

ますが、大学も企業も、組織そのものの変従来は大学も企業も画一的な縦割り

わち、バックグラウンドや専門領域が自革が必要でしょう。専門性も大切ではあの組織で動いてきましたが、おそらくこれ分と違う人達とコミュニケーションを取りますが、極めて多様な考え方や知識をからの時代は横のつながりがますます重り、視野を広げ連携を深めていかなけれ持っている人達が集まって、お互いの尊要になってきます。
これまでは同種の仕ば、新たなイノベーションを起こすことが重をベースにきちんと意見を戦わせるこ事をしてきた人達だけで完結してきたも困難な時代と言えるでしょう。

とができる環境ができれば、それは本当のが、多様な人達が集まったチーム力で大学ではすでに学部横断的なプロジェの意味でのＤ＆Ｉ（多様性と受容）が成立

賛助会員・メルマガ「A P I R」配信のご登録はこちらよりどうぞ ！
October 2023

01

I N T E R V I E W

I N T E R V I E W

人材・投資を呼び込み、市場に製品・サービスを供給するための体制

地域バイオ

バイオコミュニティの形成

研究開発
機関

全国に多様で個性的なコミュニティ群を形成し、

コミュニティ

ネットワーク機関（対外窓口）

呼び込んでいきたいと考えています。

育成バイオコミュニティ

目利きができる人材も不足

自治体

継続的に成長を支援することで、各市場領域でバリューチェーンを構築

病院

バーチャル・アンダーワンルーフ

ネットワーク機関

戦略的なバリューチェーンを構築し、世界をリード（東京圏と関西圏が候補）

投資
ファンド等

地域に応じた特色ある取組を展開

企業等
ベンチャー

（2021年6月中に第一弾）する世界であり、人材育成において非常に重要なことだと考えます。

社会の半分は女性という発想をコミュニティ

（2021年度末まで）

出典： 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局『バイオ戦略フォローアップ（概要）』よりAPIR一部改編

や経営者が増えてほしいと思っています。

グローバル市場重視のビジネスプランを

これらのテーマでどういうビジネスを生み出し、社会に貢献していけるのか。

界にもアピールできるという考え方で活動しています。

ライフサイエンス系のスタートアップ

それは2025年大阪・関西万博でアピー

産学官連携の目的は、先ほど述べたは、米国の企業ですら資金難に陥っていルすべき点でもあります。関西は環境やように、社会課題を解決し成果を社会にます。開発中の新薬候補物質が患者さエネルギーといった分野でも強みを持還元することです。大学はこれを全学にんにとって有効に作用することを確認す

つ地域です。水素エネルギーや薄膜太浸透させるべきでしょう。もちろんベー

るＰＯＣ（プルーフ・オブ・コンセプト）の陽電池などの分野で、優れた技術を持

シックな基盤研究は大学でないとでき段階に至るまでは、資金を出す方も評価

つ企業が存在しています。
この特徴をどませんが、研究のための研究であってはが難しく、通常、企業にはこの段階までう主張していくかが課題です。

ならないと思います。

は自力での開発続行が求められます。
地域バイオ

さらには日本全体を成長させていき、世技術力でいま目の前にある危機をど

大切なことは、「こういう研究でこんな

しかも、新薬は臨床試験に入ってからう回避していくか、そして技術力で明る素晴らしい未来が拓ける！」
という
「夢」
を

承認されるまでの期間が長く、成功確率

い未来をどう切り開いていくか。この２語ることです。
たとえば、「この技術があれも１割を切るような領域です。また臨床つのテーマを同時に追求していくためのばこんな市場を生み出していける」というに至るまでを含めると、成功確率はもっ大阪・関西万博は、必ず成功に導かなけ

ような具体的なビジョンが示されてこそ、と低くなります。臨床ステージにあるもればならないと考えています。

「何年かかるかわからないが、その夢に乗が2022年、内閣府が認定する「グローのであれば「10に１つでも成功すればいバルバイオコミュニティ」に選ばれましい」との感覚で見て、投資をしていけれた。なぜこのような組織をつくったかとばいいのですが、その目利きができる人

いえば 、東 京 以 外のバイオクラスターがファンド側にもあまりいません。

横断的な産学官連携が発展のカギ

ろう」と、人も投資も集まってきて、研究が実を結んでいくのだと思います。

関西経済連合会の委員会の１つに、ですから、万博という絶好の広報場所

スタートアップを育成する「ベンチャー・をマイルストーンとして、何をアピールでスタートアップを生み出す大学側も、エコシステム委員会」がありますが、このきるかですね。関西には面白い種がたく

シーズは市場が本当に求めているもの

委員会も「バイオコミュニティ関西」も、さんあるので、その具体的な姿を、具体

女性の活躍もＤ＆Ｉの１つです。
よく女

海外志向も不可欠です。日本の市場性の登用比率を何％にするかといったはそこそこ大きな規模があるので、国内議論がありますが、そもそも世の中の半だけで勝負するという発想になりがちで京都も大阪も神戸も一部の方々にはなのかどうかをチェックしてビジネスプ

目指すところは同じです。産学官が連携的な夢のある形で打ち出していければと分は女性なので、普通に考えれば半分

すが、国際競争の厳しいライフサイエン

知られていますが、バイオコミュニティとランを立てる力が不足していると感じまして横断的にイノベーションを起こす。そ思います。

が女性になってもおかしくありません。

スの世界では、企業が今後日本市場だ

して見た時にはそれぞれ規模が小さく、す。シーズをきちんと評価できるサポーのオープンイノベーションが企業、地域、

また、大学も企業も社会課題の解決にけで勝 負できるはずがありません。グ

海外の認知は低いです。関西圏として見ターが必要です。

向けて取り組み、最終的にその成果を社

ローバル市場を視野に入れたビジネス

るとクラスターとして適切な規模になり会に還元することが目的のはずですか

プランが立てられる人材をどう育てるかます。大阪・道修町の薬品会社をはじめ、ら、「 社会の半分を占める女性の多様なです。

関西ならではの強みもたくさんあります。

が、海外にはまだ認知されていないためです。

関西の強みをアピールし、万博を成功にProfileニーズをどう満たすのか」という発想で日本のベンチャー企業は、ともすればにもかかわらず、その情報を発信する力「バイオコミュニティ関 西 」のテーマ

考えると、その視点を持ってアクション

自社の持つ技術の優位性を誇示するプが弱いのです。例えば、有力なシーズを持は、実は医療だけにとどまらず、環境、エが取れる人材を登用すべきではないでレゼンをしがちです。
しかし、海外のベン

つバイオベンチャーは関西にいくつもあ

ネルギー、食など多岐にわたります。例

しょうか。そういった発想の転換が必要

チャーは「こういう市場があるから、こうりますが、英語のホームページをつくってえば、新薬の開発には膨大なデータが塩野義製薬 取締役副会長
関西経済連合会 副会長

なのです。

いう製品を提供する」
といった、市場重いる企業は限られています。知名度を高必要で、エネルギー効率やスピードを考1977年塩野義製薬株式会社入社後、200710年間で世の中は大きく変わります。

視のプレゼンをします。日本企業の場合

め、関心を呼び込むための広報に、もっと

慮すると量子コンピューターなどの活用

そのマグニチュードもどんどん大きくなっは、技術とビジネスが遊離している感じ

力を入れる必要がありますね。

も必要でしょうし、そもそもエネルギーているわけですから、将来の市場ニーズが強いので、いかに市場を重視したビジ

2025年大阪・関西万博は、その広報が枯渇していては前に進めません。医療を経て、2 0 2 2 年 〜 取 締 役 副 会 長（ 現 職 ）。

の変化を考えた時、従来の発想で動くの

ネスプランが立てられるか、そして、いか活動の絶好の機会になります。関西経の話をするにしても、人間が生きていく

2022年京都大学理事、2023年関西経済連

はとても危険です。独自の技術で成長しに他の人を巻き込みながらそのプラン

済 連 合 会 は 、こ の 万 博 に 合 わ せ てために必要な食料を確保できなければ、てきた企業も、技術そのものは残すとしを実行できるか。そうした人材を育成す「Global Startup EXPO・2025（仮医療どころではありません。食料の確保ても、その技 術を応用した事 業の中にる必要があります。

称 ）」を開く計 画です。バイオコミュニのためには農業振興、環境保全も切りは、捨てる決断が必要となるものが出てくるでしょう。多 様な人々とのコミュニ

02

海外

相補的
連携

認定
認定

ベンチャー

製品・サービス研究開発から事業化までに多様な主体が関わる

地域バイオ
コミュニティ

地元企業・
農林漁業者等

人材・投資

共同研究・事業連携

グローバルバイオ
コミュニティ

インキュ
ベーション
機関

自治体

研究開発
機関

バイオ製造
実証機関

離せない問題になります。

発信力を強化し、投資を呼び込む

さわだ

たくこ

年執行役員 医薬開発本部長、2010年常務
執行役員、2011年専務執行役員 Global
Development 統括、2018年取締役副社長
2 0 2 1 年 バイオコミュニティ関 西 委 員 長 、合会副会長にそれぞれ就任。

ティに焦 点を当てた国 際シンポジウムも企画しています。これらに参加してくケーションで刺激を受け、柔軟かつ大胆

バイオ産業に関わる企業や大学などださった方々に、関 西に対する継 続 的な発想ができる、
そういった若いリーダーがコラボする「バイオコミュニティ関西」な意識を持っていただくことで、投資をOctober 2023

澤田 拓子

October 2023

03

RESEARCH PROJECT

今年の白書のポイント『アジア太平洋と関西 関西経済白書2023』刊行

全体的に

今年の
『関西経済白書2023』
では、
ポストコロナの幕開けとして世界経済がコロナ禍も明け、高水準の賃上げ率やインバウンドの復活など日本経済は回復傾向にあります。

直面する様々な課題と展望を詳しく分析しました。そして、関西経済反転に

他方、今なお混とんとしたウクライナ情勢に起因するエネルギー・食品等の諸問題、向けての課題と展望について、「インバウンド」「大阪・関西万博」
をキーワー

また激化する米中対立による日本・関西経済への影響も懸念されています。
そのような中、『アジア太平洋と関西ドに分析を行いました。

関西経済白書2023』を刊行いたしました。

PartⅠ ポストコロナ時代の幕開け：変化と挑戦

今回も未来を考察するヒントを織り込みましたのでぜひともご一読ください。

▶ 米国経済が直面する課題である高インフレと景気後退リスクについて分析。
▶ 中国経済が抱える不動産市場のリスクと地方財政問題について考察。

▶ 米中対立の度合いが深まっている中での日本・日本企業の対ASEAN経済

ポストコロナ時代の幕開け：変化と挑戦

PartⅠ

戦略について考察。

▶ グローバル・バリューチェーン（GVC）の展開における「ビジネスと人権」
問題について解説。

高インフレに直面している世界主要国の現状および今後の課題を考察するとともにアジア地域における課題と展望についても考察しています。

PartⅡ 関西経済反転に向けての正念場▶ 理論的・実証的なフレームを示し、物価と賃金の好循環が持続するメカニズムについて分析。

関西経済反転に向けての正念場

PartⅡ▶ 2022年において加速したインフレの影響を関西の家計に注目し、分析。

▶ 関西における観光戦略の10年間を振り返り、観光政策や大型ホテル建

対象地域を関西へ移し、関西経済の現況のマクロ分析を行い、課題と展望について解説しています。
また関西の観光業を振り返りつつ、地域観光づくりについても考察しています。
さらに大阪・関西万博を契機としたこれからの関西
経済反転の可能性についても取り上げました。

設の動向を整理し、分析。

▶ 基礎データを用いて関西経済の産業構造を整理し、成長産業（儲かる産業）を洗い出すことで、将来の産業構造を検討。

▶ 昨年推計した拡張万博の経済効果をupdateするとともに、各自治体が取り組んでいる拡張万博の概念に沿った具体的な取組みを紹介しつつ、付加価値の高い周遊型ツアーの経済効果を推計。

Chronology

PartⅢ

PartⅢ EXPO 2025 Chronology▶ 大阪・関西万博と過去の国際博覧会との入場料を比較し特徴を整理。

大阪・関西万博の状況をクロノロジーとしてまとめるとともに、今回より新たに、
直近10年間の関西の観光業の経緯をクロノロジーとしてまとめています。

▶「拡張万博」の考えを基に、関西の各府県が主体となって進めている取組みを紹介。

▶ 2025年日本国際博覧会が公表している夢洲会場までの主要なアクセスル

ートを整理。

目次
PartⅠ ポストコロナ時代の幕開け：変化と挑戦

Chapter 1 アジア太平洋地域を巡る2023年の主要論点

Chapter 5

Section 1

国際秩序の変容と世界経済

Section 1

2022年度関西観光の振り返り：インバウンドと国内旅行需要の回復

Section 3

中国経済が抱えるリスク：不動産と地方財政

Section 3

関西の観光戦略の10年間を振り返る

Section 2
Section 4
Section 5

ソフトランディングを目指す米国経済
エネルギー危機下のEU・欧州経済

逼迫する水問題

Chapter 2 アジア地域の主要課題

Section 2

Chapter 6

Section 3

アジア諸国における家計債務問題と住宅市況

Section 3

儲かる産業・地域に向けた実践事例：拡張万博と周遊化促進の経済効果

Section 2

期待される関西の産業構造：投資・人材を呼び込むためにPart Ⅲ Chronology
EXPO 2025 Chronology

日本・関西経済の回顧と予測

Tourism Chronology

Section 1

物価と賃金の好循環メカニズムについて

Part Ⅳ 資料編

Section 3

関西経済の現況と短期予測

Chapter 3
Section 2
Section 4
Section 5

日本経済の回顧と短期予測
インフレと家計の負担

関西経済の府県別動向

Chapter 4

関西経済の課題と展望

Section 1

関西労働市場の現状と課題

Section 3

新型コロナウイルスが関西の地方自治体の財政に与えた影響

Section 2
Section 4

関西・大阪におけるDXの活用

金融機関による人材支援と人材育成：

関西地域金融機関の取り組みを中心に

October 2023て様々な視点から整理。
詳しくは、ぜひ白書をお手に取ってお読みください。

関西経済の持続的な発展に向けて：
大阪・関西万博を契機に儲かる産業とは何か：基礎データによる洗い出し

Part Ⅱ 関西経済反転に向けての正念場▶ 2017〜26年に完成または開業する主要なホテル建設プロジェクトについColumn A APIRシンポジウム概要：次代につなぐ、持続可能なツーリズムとは

Section 1

新たな人口ダイナミクス：WPP2022から

年表として整理。

▶ 政府及び関西2府4県の観光戦略目標とDMOの動きについて整理。

関西DMOと観光：コロナ禍を経た新たな観光戦略について

日本・日本企業の対東アジア経済戦略

Section 4▶ 2014年から直近までの「観光」
に関する国、民間及び世界・日本の動きを

関西経済と観光

Section 1

Section 2 「ビジネスと人権」を考える：普遍的人権とは何か

04

PartⅢ Tourism Chronology● データで見る関西● 各種年表■ 編集委員稲田 義久 APIR研究統括兼数量経済分析センター長（委員長）
猪木 武徳 APIR研究顧問（副委員長）
本多 佑三 APIR研究統括（副委員長）
松林 洋一 APIR上席研究員
後藤 健太 APIR主席研究員※他執筆者・事務局メンバーは、
白書P. 265〜267に掲載されています。

事業報告・関西経済白書発表会を開催
白書編集委員長の稲田義久研究統括、編集委員の後藤健太主席研究員が白書の概要を説明し、ご参加の皆様は熱心に耳を傾けていました。
開催日
会 場
次 第

2023年10月3日（火）
グランフロント大阪▶ 事業報告： 小浪 明（APIR代表理事）▶『アジア太平洋と関西 −関西経済白書 2023−』
概要説明
編集委員長 稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）
編集委員 後藤 健太（APIR主席研究員）

ネットでも！
書 店でも！

販売しています『アジア太平洋と関西 関西経済白書2023』 定価2,750円（税込）
かんぽう、Amazonなど全国の書店で取扱販売しています。

https://www.apir.or.jp/information/whitepaper/

October 2023

05

RESEARCH PROJECT

01

02

APIR フォーラム

半導体の地政学

RESEARCH PROJECT / 01 / 02

APIR オンラインセミナー（第１回）

どうする！？「異次元の少子化対策」～日本・関西経済への影響～
半導体の設計技術は主に米国、高度な製造技術は台湾、素材技術は日本が握っている。
POINT

異次元の少子化対策で“子ども罰”の減少を目指す必要がある。

半導体の最先端技術「チップレット」の開発製造に日本（関西企業）が注目されている。

若者が自信をもって自分の人生を選択していくことができる環境・基盤作りが重要である。

POINT

産業振興と安全保障が混ざった政策は、不確実性を伴い、政策の切り分けが必要。

本フォーラムは、慶應義塾大学木村教授をリサーチリーダー

異次元の少子化対策を行っても人口減少は避けられない。

助金を投入して熊本にTSMCを誘致し、北海道にラピダス（株）

今年度第１回目の「APIRオンラインセミナー」は、
こども家庭

ました。
こちらは、
「 少子化社会に関する国際意識調査」結果かとする当研 究 所の研 究プロジェクト「アジア太 平 洋 地 域の政を設立するなど先端半導体の国産化を進めています。それに加庁のこども家庭審議会委員でこどもの居場所部会長にも就任

ら、子どものいる女性にとって、日本社会は子どもを生み育てに

治・経済的協力のあり方」における研究活動の一環として開催

え、半導体の最先端技術「チップレット」の開発製造に関して、しておられる、甲南大学前田教授を講師にお迎えしご講演いた

くいことや、経済的・精神的負担が強いと認識されているとの指しました。

世界の半導体メーカーから日本に関心が集まっており、特にそだきました。

摘もありました。

経済のデジタル化に半導体は不可欠な存在であり、戦略物の技術を支える素材メーカーが関西に集積していることから、はじめに、近年加速度的に人口減少する現状について、日本最後に、一番大きな少子化の要因は若者の未婚化の進展だ資としての価値、需要は高まっています。2023年5月に開催さ日本の半導体産業の未来は、関西のモノを作る力、考える力がの人口減少は危機的な状況であることを統計データに基づいと指摘され、男女とも（18歳〜34歳の未婚者）に交際相手のいれた主要7カ国首脳会議では、対中国を念頭にまとめられた共鍵になるのではないかとの発言がありました。

て説明されました。2022年には、一日当たり約2,143人減少ない人が7割、うち半分が交際相手は必要ないと考えていると同文書に「経済的威圧を抑止し対抗する」と明記され、各国政

後半のパネルディスカッションでは、木村氏をモデレーター（出生人数約2,191人、死亡人数約4,334人）
していること、まの現状が示されました。今後の対策としては、若者が自信をも

府は半導体産業のサプライチェーンの強靭化に向けて支援やとし、特に「経済安全保障」の観点から半導体産業におけるサ

た、出生率1.3（2021年値）というのは、一世代ごとに約3割ずって自分の人生を自己選択していける環境・基盤づくりが必要

協力体制の構築を進めています。本フォーラムでは、半導体のプライチェーン巻き戻しの影響について、前半の講演会を踏ま

つ人口が減少していくことや、そもそも出生可能年齢の女性がとまとめられました。特に、子どもはある意味公共財であり、子サプライチェーンが急速に巻き戻されてきている中、日本・関西

えた活発な議論が進められました。現在半導体産業で起きて減っているので出生児数が増えることは難しいこと、
また2040

どもへの投資は社会の未来への投資と等しいことを強調され企業がどのような分野・産業で成長していくかを考える上で、非いるサプライチェーンの変容について、自由貿易における自然な

年には現役世代1.5人で高齢者1人を支える比率になることなました。そして、このまま少子化が続けば社会の存続は不可能

常に重要な視点をご提供いただける場となりました。

形のサプライチェーンを政 府が介 入することで捻じ曲げてしど、様々な視点から解説いただきました。

であるとのメッセージをはじめ、若い世代の経済基盤の確立が前半では、日本経済新聞太田氏より、世界各国に張り巡らさまっており、
この政策に持続性の保証はなく、政府は安全保障

また、日本はいわゆる“子ども罰”（ 母親になることによって母れた半導体産業のサプライチェーンの全体像と、米中対立をとしての政策と産業振興としての政策とを切り分ける必要があ

親が失う収入など、母親が受ける負担）が諸外国に比べて大ききっかけとした米国によるサプライチェーン巻き戻しの動きにるとの指摘がなされました。また、米国のジェイク・サリバン国

く、この負担を減少させることを目指す必要があると発言されついて、そして、世界の半導体メーカーから注目が集まる日本の家 安 全 保 障 担 当 補 佐 官 が 対 中 輸 出 管 理 について“ S m a l l

技術と今後の日本における半導体産業の可能性についてご講

yard, High fence”とすると発言したことについて、米国では演いただきました。半導体はグローバル化により国際水平分業

政府と産業界とが長い時間をかけて交渉を続けてきた結果でが進み、設計・前工程・後工程といった分野を各国の企業が役あると考えるが、一方で日本において政府と産業界とでぎりぎ割分担して作られています。設計分野においてトップシェアをりの交渉がなされているのか疑問が残るとも述べられました。

持っている米国は、半導体を国内で製造するため、多額の補助

最先端の半導体を製造するために必要な接着技術や絶縁金を投入して台湾のTSMCをアリゾナ州に、韓国のサムスン電技術を日本企業は有しており、次世代の半導体産業を支える子をテキサス州に半強制的に誘致し、且つ、CHIPS法のガード

鍵となっていくだろうとも述べられ、盛況のうちに終了しました。

レール条項による中国への生産投資制限や、「 10・7規制」によ（新田 洋介）る中国への輸出規制を行ったとの説明がありました。日本も補とてもそう思う日本（n=1,372）

33.8

全くそう思わない

56.5

ドイツ

26.5

50.5

式： ①対面形式（会場：グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム）

次

第：

15.7
17.4

80.4

（慶應義塾大学経済学部 教授、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）

1.9 0.4

82.0

17.6

5.4 0.2

77.0

22.8

0.8

97.1

2.1

16.7
1.4

『母の壁』
岩波書店 2023 年 6月

次■

前田 正子 氏61.1

開催日： 2023 年5月23日（火）15：00 〜16：30

基調講演：「半導体の地政学」

太田 泰彦 氏 + 木村 福成 氏

38.3

書籍紹介

講

パネルディスカッション

0.7

▶ 概要

形

②Zoomウェビナーによる実施

そう思わない
（計）

13.9

出所：内閣府『令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書』
より

形

そう思う
（計）

無回答

47.2

25.5

スウェーデン（n=1,000）（日本経済新聞 編集委員、
東京大学公共政策大学院非常勤講師、関西学院大学国際学部非常勤講師）

木村 福成 氏（長谷川 裕子）（％）

どちらかといえば どちらかといえばそう思わないそう思う

フランス（n=1,022）

太田 泰彦 氏太田 泰彦 氏

4.4

（n=1,000）

開催日： 2023 年8月28日（月）15：00 〜16：30■

盛況のうちに終了しました。

■ 子供を生み育てやすい国だと思うか（4か国比較）： 2020年

▶ 概要

■

重要であることなど、多くの示唆に富んだお話をしていただき、■

式： オンライン（Zoomウェビナー）師： 前田 正子 氏

（APIR主席研究員、第：甲南大学マネジメント創造学部 教授）

講演「どうする！？
「異次元の少子化対策」」
質疑応答

0.7

子育てしにくい日本社会で母になることがどのような悩みを母親にもたらすのか、母親の生の声を紹介。母親たちの本音がわかります。

大竹文雄先生が毎日新聞（ 9月16日）で「子ども政策を考えるうえで、誰でも読むべき本」としてとりあげておられます。

チーフエコノミスト、APIR 上席研究員）

06

October 2023

October 2023

07

海 外 諸国との 国際 交流

ECONOMIC FORECAST
第 144 回 景気分析と予測

APIRでは、外国政府ミッション団や駐日外国公館との交流・連携を行っています。
日本・関西経済に係る情報提供の他、開催を控える大阪・関西万博についての日本経済

意見交換などを通じ、地域の経済シンクタンクとして国際交流に努めています。

オーストラリア外務貿易省
����年大阪・関西万博 オーストラリア政府代表
駐大阪オーストラリア総領事ご来訪

財輸入の減少、サービス輸出の拡大で、実質GDPはコロナ禍前のピークを超える− 実質GDP成長率予測：23年度+1.9%、
24年度+1.1% −Kansai Economic Insight Quarterly No.65

関 西経済

6月13日、オーストラリア外務貿易省2025年大阪・関西万る３つの目的（①日本との関係強化、②世界が集う国際舞台で

博オーストラリア政府代表ナンシー・ゴードン氏、駐大阪オースの新しい機会の創造・経済の推進、③オーストラリアの多様性

トラリア総領事トレバー・ホロウェイ氏をはじめ、政府、領事館の宣伝）やオーストラリア館のテーマ「Chasing the Sun」のの方5名が来訪されました。オーストラリアは今回の大阪・関西

意味、計画案など、ナンシー・ゴードン氏より紹介いただきまし万博に参加表明しています。来訪の目的に応えるために稲田義た。万博会場（大阪）だけでなく、関西全体をパビリオン化し盛久研究統括が、「 関西経済の動向」や「大阪・関西万博の関西り上げていく拡張万博の考えに、ナンシー・ゴードン氏からも非経済への影響、拡張万博の考え」について解説しました。その常に魅力的なアイデアであるとコメントがあり、予定時間を超後の議論において、オーストラリアが大阪・関西万博に参加す過するほど活発な意見交換となりました。

緩やかな回復が続くが力強い回復には未だ至らず
米欧中の経済動向に注視が必要

APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとに
日 本 経 済・関 西 経 済 の 予 測と分 析 を 定 期 的 に 行っています 。

2023年8月発表のAPIRの予測は以下の通りです。

今回の実質成長率予測（%は前年度比伸び率）

2023年度

2024年度

全国GDP

＋1.9%

＋1.1%

関西GRP

＋1.6%

＋1.4%

予測のメインメッセージ日本経済

日本経済予測の結果（実質GDP成長率と寄与度）
（%）

4.0

2023 年 4-6月期 GDP（ 1 次速報）の概要

2.0▶ 2023年4-6月期実質GDPは前期比年率+6.0%増加し、3四半期連続のプラス成長となり、0.0コロナ禍前のピークを15四半期ぶりに上回りました。民間最終消費支出、民間資本形成の回復は依然遅れていますが、インバウンドの急回復もありサービス輸出はコロナ禍前のピークを回復しました。一方、財貨輸入は6四半期ぶりにピークを下回り、内需の弱さを表しています。

0.8

1.9

1.9 1.4
0.4

0.8

0.8

0.0

-0.6

0.4

1.1 1.1

0.8

0.1
-0.1

-0.6

-2.0
-4.0
-6.0

予測のポイント

2.7
1.5

-4.1

-4.2

2020

2021

民間需要

▶ 4-6月期のGDP1次速報と新たな外生変数を織り込み、
実質GDP成長率を23年度+1.9%、

2022

公的需要

2023

純輸出

2024 （年度）実質GDP成長率

24年度+1.1%と予測。前回予測に比して、23年度は+1.0％ポイント大幅引き上げ、24年度-0.3％ポイント下方修正しました。
▶ 2023年度後半は、引き続き好調なインバウンド需要によりサービス輸出は増加しますが、欧駐日英国大使館公使
在大阪英国総領事館大阪・関西万博
アタッシェご来訪米を中心に海外経済が低迷することから財輸出が減少するため、純輸出のマイナス寄与は避けられません。
また民間需要の寄与度も低下すると予測します。24年度は社会経済活動の一層の正常化と実質賃金のプラス反転の影響で、家計は引き続き強制貯蓄を取り崩し、サービ
ス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できるでしょう。

西にもたらす経済波及効果について解説しました。マーティン・

大阪英国総領事館大阪・関西万博アタッシェ マシュー・エリス

ケント首席公使より、現在英国と日本の関係性がかつてないほ氏、大阪・関西万博担当官玉田育氏が来訪されました。

ど良好な時期にあるとの発言に続き、日本への投資に関心を持っている英国企業は多くあるが、どの分野・業種にニーズが日本・関西の経済動向や大阪・関西万博がもたらす経済波及あるかなど、今後意見交換を行いたいとのコメントがありまし

効果に関する意見交換の依頼がありました。稲田義久研究統た。限られた時間でしたが、双方にとって有意義な時間を過ご括より「日本・関西経済の動向と大阪・関西万博の影響」や「拡すことができました。

張万博の考え」「 関西における大型ホテル建設の特徴」など、関

関西経済予測のポイント▶ 関西の実質GRP成長率を2023年度+1.6%、
24年度+1.4％と予測。21年度以降は1〜2%

0.0

0.3

1.0

0.4

1.0

1.7 1.3
0.2

-0.1

1.6
1.0

0.4 0.2

1.2

1.4
0.4
-0.1

-0.7

-4.0
-6.0

-4.6 -4.4
2020
民間需要

2021

2022

公的需要

2023
域外需要

2024 （年度）
GRP成長率▶ 前回予測（2023年5月公表）と比べて、23年度は、実質所得の減少による消費の伸び悩みから民間需要を下方修正。一方、公的需要、域外需要は上方修正しました。24年度は、公的需要は堅調な推移を見込み上方修正しましたが、民間需要および域外需要は先行きの不安要（井原 渉）

因の強まりを織り込み下方修正しました。
▶ 日本経済と比較すると、関西では中国向け輸出のウェイトが大きく、良くも悪くも影響が大き

済より小幅の寄与にとどまると予測します。一方、24年度は次年度に大阪・関西万博の開催を控えていることから公的需要の押し上げが大きく、日本経済を上回る成長となるでしょう。

トピックス▶ トピックスでは、「コロナ禍と関西のホテル建設」
および「インバウンド戦略と中国人客の回復」
を取り上げました。

October 2023

2.4

2.0

前後のプラス成長が続き、23年度はコロナ禍前のGRP水準を回復すると見込みます。

くなります。2023年度の外需では足下の中国向け輸出の伸び悩みを反映し、関西は日本経

08

4.0

-2.0

8月3日、駐日英国大使館首席公使マーティン・ケント氏、在英国大使館のマーティン・ケント首席公使の来阪に合わせ、

関西経済予測の結果（実質GRP成長率と寄与度）
（%）

日本経済

https://www.apir.or.jp/wp/
wp-content/uploads/
第144回景気分析と予測_
20230829.pdf
関西経済https://www.apir.or.jp/wp/
wp-content/uploads/
KEIQ_No.65_20230829-2.pdf

October 2023

09

APIR TREND WATCH
APIR TREND
WATCH

No.

APIR TREND
WATCH

コロナ禍と関西のホテル建設

87

井上 建治（APIR研究推進部 総括調査役）
野村 亮輔（APIR副主任研究員）
稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）−コロナ禍に宿泊事業者はどのように対応したのか−

No.

中国人客の回復とインバウンド戦略について88

野村 亮輔（APIR副主任研究員）
稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）
吉田 茂一（APIR研究推進部員）

宿泊費のグレード別にみれば、2017年から20年までは2023年8月10日に中国政府は日本への団体旅行を解禁

足下急速に回復しつつある。
また大阪・関西万博を見越して宿泊費が比較的リーズナブルな物件が約85%を占めていした。それにより、23年後半以降、インバウンド需要の加速

円、関西で4,183億円と試算される。

その取り込みを図るための宿泊施設建設投資も活発化した。
しかし、
コロナ禍を経た23年以降は外国ブランドのホテが期待される。本稿では中国人客の団体旅行解禁が日本及4てきている。建設投資は時間を要するので、
コロナ禍におけルを中心に宿泊費の高い物件が60％へと増加している。

び関西に与える経済的影響を一定の仮定を置き分析した。

働供給制約の課題を一層強く意識させる。急回復するインる宿泊事業者の対応が非常に重要となる。本稿は基礎統

4

分析内容を整理し、得られた含意は以下の通りである。

バウンド需要に対して、ホテルなど宿泊業に従事する就業計や独自調査から関西の大型ホテル建設投資動向を分析

大きな差は見られないが、1室あたりの建設事業費をみれし、その特徴を明らかにする。得られた結論を整理すると以ば、外国の方が高付加価値を目指した投資規模となってい1

下のようになる。

る。

数は急拡大し、中国人客を除けば23年7月に2019年同月

5の水準を上回った。
この間、回復には3四半期程度を要しる。2023年以降、円安の昂進や長期滞在の旅行者の増加た。

により消費単価は着実に上昇している。中国人客の団体旅

コロナ禍の社会的影響が和らぐ中、インバウンド需要は

35平均建設事業費をみれば、国内と外国ブランドの間ではコロナ禍が始まった2020年に多くの大型物件が開業を迎えた。
このため、廃業したホテルや他社にリブランドした

1 足下、
インバウンド需要は急速に回復しつつある。訪日外円、関西で5,114億円。Case 3では全国で1兆2,222億
中国人客の回復は、
コロナ禍により鮮明になってきた労者の回復が遅れている。このため、生産性向上を目指し、
水際対策が大幅緩和された2022年10月以降訪日外客DX推進に向けた投資の一層の拡大が必要となろう。
加えて１人当たりの消費単価の向上、維持も重要とな

客の消費単価は3割以上増加しており、訪日旅行の高付加物件、また建設中断や開業を遅らせる物件が散見された。

2 中国人客の回復については、
2023年8月の団体旅行解行解禁により、上昇した消費単価を低下させないよう、高付価値化と訪日外客の長期滞在化が進んでいる。

うち、
アパホテルは、多数の物件を「COVID-19軽症者の受禁 から3 四 半 期 をかけて中 国 人 客 が 1 0 0 % 回 復 する

加価値サービスを提供することが一層重要となろう。すな

供給側の対応である大型ホテル建設（APIR独自調査）

入れホテル」に転用し営業を継続させた。
また星野リゾート

Case 1を想定。なお、回復パターンについてはこのベースラ

わち、
これまでのモノ消費からコト消費への転換を一層推は、件数・規模ともに訪日外客が集中する大阪府、京都府には、休業中及び建設中の物件を買収し、ホテル事業部門やインに対して中国経済や対日関係の変化の影響をも考慮進する仕組みづくり（インバウンド戦略）が必要となろう。

集中している。
ブランド別では、国内は2020年をピークに、従業員を移籍させた。
アパホテルと星野リゾートはパンデミ

し、回復が遅れる2つのケースを想定した。

6 また、
団体旅行客の増加による観光地におけるオーバー

以降平均4件程度で推移している。一方、外国ブランドは万ックに柔軟に対応しつつ客室数を増やし、国内客のみなら

3

各ケースに基づいて訪日中国人旅行消費額を推計すれツーリズム現象の解消も課題である。特に関西では京都に博を見据え、着実な開業を予定している。

ず再開したインバウンド訪日外客を着実に取り込み始めてば、2023年度においてCase 1では全国で1兆7,631億円、代表されるように観光地への観光客集中を避けるためにいる。

関西で6,044億円となる。Case 2では全国で1兆4,926億

も、他地域への周遊促進が一層重要となる。

2■ 宿泊費別グレード別ホテル建設推移： 2017〜26年（宿泊単価 1名 or 1室1泊）：B 1万円前後〜

2017
1
3

B
A
S
H

2018
4
1

1
5

計

：A 3万円前後〜

2019
5
3
1
9

5

2020
4
7
1
2
14

2021
4
1
2
7

：S 5万円前後〜

2022
1
2
2
5

2023
3
3
1
1
8

：H 10万円前後〜

2024
1
3
5
4
13

（件数）

2025

2026

1

1

5
6

2
3

計

23
25
9
18
75

（件数）

推計

7,000
6,000

2,000
1,500
1,000

Case1
Case2
Case3

1,000

4

23Q1

2

Case1
Case2
Case3

500
0

0

3

推計

2,500

2,000

5

23Q2

23Q3

23Q4

24Q1

23Q1

23Q2

23Q3

23Q4

24Q1

注：全国の図表における緑色線は2023年1-3月期及び4-6月期の実績値を示している

1

出所：JNTO『訪日外客統計』、法務省『出入国管理統計』及び観光庁『訪日外国人消費動向調査』
より作成

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026
▶ 全文はこちら

October 2023

3,000

3,000

6

関西

（億円）

8,000

4,000

7

10

全国

（億円）

5,000

8

0

■ 訪日中国人客旅行消費額の回復パターン▶ 全文はこちら

October 2023

11