≪類型１様式≫

令和３年度

県出資等法人運営評価シート

法
人
所
管
部
局

名
称
記入責任者職氏名
提出日
所管部局室課等名称
記入責任者職氏名
提出日

公益社団法人岩手県農業公社
総務部長 細川 幸喜
令和3年6月22日
農林水産部農業振興課
担い手対策課長 村上 勝郎
令和3年 月 日※ 「Ⅳ財務」の「財務評価」については、sheet「財務評価」に基づいて算出してください。

No. 29

公益社団法人岩手県農業公社

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

法人の名称

公益社団法人岩手県農業公社

所管部局
室・課等

設立の根拠法令

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

代表者
職・氏名

設立年月日

昭和46年3月29日

事務所の所在地（公益法人への移行年
月日、統合等があった （平成24年4月1日 社団法人岩手県
電話番号
場合、その年月日、相 農業公社から移行）
手団体の名称等）
ＨＰアドレス

資(基)本金等

設立目的

事業内容

常勤役員の状況
常勤職員の状況

令和３年７月１日現在
農林水産部
農業振興課
理事長
上田

幹也

〒020-0884
岩手県盛岡市神明町７番５号
019-651-2181

http://www.i-agri.or.jp

うち県の出資等
40,000,000 円
35,000,000 円
87.5%
・割合
農用地の利用の効率化及び高度化の促進をはじめ、農業構造の改善に資する事業等を推進するとともに、優れた農業担い手の育成確保を図り、もって岩手県農業の発展及び農村地域の振興並びに地域住民の生活福祉の向上に寄与することを目的とする。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

農用地の利用の効率化及び高度化に関する事業
農業の担い手の確保、育成及び定着促進に関する事業
農用地の造成及び整備並びに農業用の施設及び機械等の整備に関する事業
農業用の施設及び機械等並びに繁殖雌牛の貸付に関する事業
国、県又は市町村等からの農業振興に係る業務の受託及び請負に関する事業
耕起、播種及び収穫等の農作業の受託に関する事業
南畑地区事業用地の処分に係る宅地建物取引業
粗飼料の生産及び供給に関する事業
前各号に規定するもののほか、目的を達成するために必要な事業

合計
平均年収
合計

3 名 うち県現職
4,927 千円 平均年齢
71 名 うち県派遣

0 名 うち県OB
60.7 才※令和２年度実績
1 名 うち県OB

2名
8名(役員兼務2名)

平均年収
２4,713 千円 平均年齢

46.7 才※令和２年度実績

県施策推進における法人の役割

1

農地中間管理機構として、農地中間管理事業による農用地の利用の効率化及び高度化を促進。

2

青年農業者等育成センターとして、新規就農者の確保。育成による農業の健全な発展と農村の活性化に寄与。

3

畜産公共事業の事業指定法人として、農業の生産性向上、望ましい畜産物の生産構造の確立。

4

暗渠排水工事の独自工法を活用した、農業経営基盤の強化と農用地の有効利用。

３ 公的サービスを提供する事業主体としての適切性(1) 他の民間団体等との代替性及び役割分担について
国及び県の施策との整合性を図りながら、県全域において、農用地の売買及び貸借、新規就農者の確保及び育成、粗飼料生産及び供給等、農業振興に係る多岐にわたる事業を、市町村や農業団体との連携の下に実施している唯一の団体となる。

(2) 県直営との比較（機動性・効率性・専門性等の法人の長所、強み）について
農用地の売買及び貸借、新規就農者の確保及び育成、粗飼料生産及び供給等、多岐にわたる事業を実施し、当該事業遂行に係るノウハウの蓄積があり、かつ、県内の関係機関・団体との間で連携体制が構築されていることから、県直営と比較し、的確・迅速・効果的な事業執行が可能となる。

４

連携・協働のあり方
本法人は、国及び県の施策との整合性を図りながら、農用地の売買及び貸借、新規就農者の確保及び育成、農用地の造成及び整備、畜産経営基盤の強化、農業振興業務の受託及び請負並びに粗飼料の生産及び供給等を行う唯一の公益法人であり、岩手県の農業の発展及び農村の振興等に寄与していることから、県は、本法人が展開する事業について、より効果的なものとなるよう連携・協働を強化し、法人の長所、強みを発揮することにより、効果的な施策推進を目指す。

Ⅱ

経営目標の達成状況

１

事業目標

1

事業目標
目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
農地中間管理事業による農地の利用 ① 1,100ha
920ha
1,100ha
1,100ha集積面積
県域５機関（県、県農業会議、公社、県農業協同組合中央会及び県土地改良事業団体連合会）で策定した「地域農業マスタープランを核とした農地集積・集約化の推進方針」に掲げる農地の貸借面積目標の達成に向け、県、市町村等関係機関・団体が一丸となって、地域農業
マスタープランの実質化と農地の集積・集約化に取り組んだ。
（※地域農業マスタープランの実質化：地域農業マスタープランの地域農業の中心となる経営体や農地利用のあり方などを地域の話合いにより実質化すること。）

取
組
内
容

課
題

農地の利用集積を進めるため、地域農業マスタープランの実践支援、農業会議等との連携強化、登録農地の拡大、基盤整備事業との連携
強化、農地中間管理事業の一層の周知、貸借農地等の適正な管理などに取り組む必要がある。

事業目標
目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
36人
45人
45人
新規就農者の確保数① 45人
県内外で就農相談会をオンライン含め26回（県内20回、県外6回）開催し、348件の相談に対応した。また、農業の未体験者を対象とした
取組 農業体験研修を18回開催し、29名の参加者があった。この他、新規就農ポータルサイトの運営やメールマガジンの発行等により積極的な情
内 報発信を行った。
2

容

本県の農業の魅力の情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても就農相談に対応できるようオンラインでの相談の強化、就農に向課 けた農地の確保、就農後の技術指導など、行政と一体となった取組や支援に取り組む必要がある。
題

実績《令和３年度》《令和４年度》
6地区、800百万円
6地区1,065 6地区、800百万円
百円
草地畜産基盤整備事業では、継続地区４地区（一戸南部地区、葛巻第二地区、奥州金ヶ崎地区、八幡平地区）に加え、新たにいわて北部
取 地区で事業に着手し、５地区で粗飼料の生産基盤や畜舎等の整備を進めた。
このうち、平成28年度に着手した一戸南部地区では、事業が完了し、他の地区においてもおおむね計画どおり事業を実施した。
組
畜産環境整備事業では、久慈市夏井地区（久慈市）の堆肥処理施設のうち、一次発酵棟の堆肥発酵機械の改修を計画どおり実施した。
内
3

事業目標
畜産公共事業の実施量①

目標値《令和２年度》
6地区、1,153百万円

容安定した事業量を確保するため、行政と一体となって計画的な新規地区の掘り起こしを行っていく必要がある。
課
題

事業目標
目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
415ha
250 ha250 ha
暗渠排水工事（INK工法）の受注面積 ① 333 ha（県営工事）
県営工事では若柳中部地区（奥州市）など16地区で、土地改良区や市町村が発注する団体営工事では袰野地区（岩泉町）など５地区で、
取組 農業者からの小規模な工事では花巻市など５地区で受注し、施工面積及び受注額ともに計画を大幅に上回った。
4

内容

引き続き、自動埋設型暗渠排水工法（以下、INK工法という。）をＰＲするための実演会や、土地改良区等の関係機関へのパンフレット課
配布などに取り組む必要がある。
題Ⅱ

経営目標の達成状況

２

経営改善目標1

経営改善目標南畑地区事業用地の販売

取
組
内
容

目標値《令和２年度》① 販売エリア１区画の販売② 浄化槽撤去10区画
③
④
⑤

実績
《令和３年度》
販売なし
事業用地の販売処
浄化槽10区 分計画を県、雫石
画撤去
町と協議・策定。
浄化槽撤去は中止。

《令和４年度》
事業用地販売（処分）計画の実践。

販売エリアについて5組の問い合わせがあったが、いずれも販売に結びついていない。
浄化槽撤去については、令和２年７月から８月に、10区画で実施した。

事業用地の利活用等について、県・雫石町と連携した協議・取組が必要となるため、県・雫石町及び公社による検討会議を開催し、事課 業用地の活用策について協議している。
題

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
一般正味財 一般正味財産期末 一般正味財産期末① 一般正味財産期末残高
産期末残高 残高残高
② △401，812千円△355,283 △370，721千円△341，926千円
③
千円
④
⑤
取
公益事業については事業予算の範囲内での執行を基本とし、収益事業については事業量の確保・拡大やニーズに応じた事業の多角化等
組 により、安定的な収入確保に努め、収益の過半を占める暗渠排水工事で受注面積及び受注額ともに計画を上回り、一般正味財産増減額が
内 48,316千円のプラスとなったことで、累積損失が縮減した。
2

経営改善目標累積損失の解消

容引き続き、安定的な収入確保に努めていく必要がある。
課
題

3

取
組
内
容

課
題

経営改善目標事業の進捗管理の徹底

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
実施
自己点検マニュア 自己点検マニュア① 自己点検マニュアルに基づく進捗管理
ルに基づく進捗管 ルに基づく進捗管
②
理
理
③
④
⑤
自己点検マニュアルに基づき、補助事業等に係る手続きを適切に実施するため自己点検表による点検を２回実施した。
引き続き、定期的に自己点検マニュアルにより点検を行いながら事業の進捗管理していく必要がある。

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
研修１名
県への派遣研修１ 県への派遣研修１① 県への派遣研修１名
派遣１名
名
名② 県からの職員派遣１名
県からの職員派遣 県からの職員派遣
③
１名
１名
④
⑤
取
令和２年度職員研修計画に基づき、農業分野での幅広い見識を養うため、県への派遣研修を実施し、また県からの職員派遣を実施し組 た。
4

経営改善目標
体系的な職員研修による人材育成

内容

職員の資質向上のため継続して県への派遣研修を実施し、また農地中間管理事業の推進のため県からの職員派遣を実施していく必要が

課
ある。
題

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
13名採用
職員新規採用なし 職員新規採用３名① 職員新規採用11名②③④⑤
基盤整備部を畜産振興室と農地整備室の２室体制とするとともに、農地整備室の業務管理課を花巻事務所に移転し、業務の迅速かつ効取組 率的な執行体制を構築した。
また、令和２年度期首に、新たに12名（期中１名）の職員を採用したことで88名体制（昨年度対比３名増）とし、事業推進体制の確保
内容 に努めた。
退職者の動向や事業等の見通しを踏まえ、今後も必要な職員数を確保していく必要がある。
課
5

経営改善目標職員の安定的な確保

題

4

Ⅱ

経営目標の達成状況

２

経営改善目標6

経営改善目標目標値《令和２年度》
就農相談に対応できる職員の安定的 ① 就農支援を指導できる職員数３名
な確保
②
③
④
⑤

実績
４名

《令和３年度》
就農支援を指導できる職員数３名《令和４年度》
就農支援を指導できる職員数３名

取
令和２年度から開始した「いわて新農業人チャレンジファーム」の研修指導員及び就農支援の指導を強化するため、農業普及員の資格
組 保有者を４名確保した。
内
容

農業公社で確保した就農相談員と農業会議が密に連携した活動の充実・強化に取り組む必要がある。
課
題

7

取
組
内
容

課
題

8

経営改善目標現場技術者や機械オペレータの確保・育成

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》
応援６名
北海道公社等との 北海道公社等との① 北海道公社等との交流による確保
交流による確保
交流による確保② 臨時雇用の確保等
臨時雇用の確保等 臨時雇用の確保等③④⑤
冬季に行う暗渠排水工事の機械作業オペレーター等の確保のため、北海道農業公社からの応援４名（１月～３月）に加え、新たにみやぎ農業振興公社から２名（12月～４月）の応援を得た。
新型コロナウィルスの感染防止にも留意しながら、双方にとってのメリットがある連携を進めていく必要がある。
経営改善目標INK工法事業量の安定的確保と地下かんがい工法の現地普及

目標値《令和２年度》
実績《令和３年度》《令和４年度》（県営＋団 暗渠排水工事（県 暗渠排水工事（県① 暗渠排水工事（県営＋団体営）340ha
営＋団体営）330ha 営＋団体営）330ha② 県・関係機関と連携し、積算基準の整備 体営）
425ha
県・関係機関と連 地下かんがい工法③ 及び管理技術の確立
携し、積算基準の のＰＲ④
整備及び管理技術⑤の確立

県営工事では若柳中部地区（奥州市）など16地区で、土地改良区や市町村が発注する団体営工事では袰野地区（岩泉町）など５地区
で、農業者からの小規模な工事では花巻市など５地区で暗渠排水工事を受注し、施工面積及び受注額ともに計画を大幅に上回った。

取
また、公社独自の低コスト暗渠排水技術である自動埋設型暗渠排水工法（ＩＮＫ工法）の施工効果などについて、土地改良区や関係機組
内 関などにＰＲしたほか、武道地区（盛岡市）でＩＮＫ工法の実演会（盛岡管内の土地改良区等関係者を対象）を２月に実施した。
容

引き続き、INK工法をＰＲするための実演会や、土地改良区等の関係機関へのパンフレット配布などに取り組む必要がある。
課
題

9

経営改善目標目標値《令和２年度》
粗飼料広域生産供給事業の着実な拡 ① 牧草及びデントコーンロールサイレージ
大とスマート農業への挑戦② の生産販売50ha（うち新規11ha）② スマート農業の導入検討、一部導入④⑤

実績《令和３年度》
牧草及びデ 牧草及びデント
ントコーン コーンロールサイ
ロールサイ レージの生産販売
レージ40ha 75ha（うち新規
自動操舵シ 25ha）
ステム2台 スマート農業の導導入
入検討《令和４年度》
牧草及びデント
コーンロールサイ
レージの生産販売
75ha
スマート農業の導入検討

粗飼料広域生産供給事業では、牧草は栽培適地の用地確保が困難であったこと、デントコーンは天候不順等により収穫量が減少したこ
取 となどにより、牧草は14ha（計画22ha）・507ロール（計画730ロール）、デントコ－ンは26ha（計画28ha）・749ロール（計画1,020ロー
組 ル）と計画を下回った。
スマート農業への対応については、国の畜産生産力・生産体制強化対策事業を活用して、トラクター２台に自動操舵システムを導入
内容 し、粗飼料生産の播種及び施肥作業の実証を、県の畜産研究所及び農業改良普及センタ－の協力を得て進めた。ドロ－ンの活用に向けては、今年度新たに２名の職員が操作研修を受講し、昨年度の受講者と合わせて４名のオペレーターを育成した。
生産技術向上のための研修会等への積極的な参加や普及センターからの助言、マニュアルの整備などを通じて栽培技術の向上を図る必課 要がある。
粗飼料生産や暗渠排水工事での自動操舵システムやドローンなどの利活用を積極的に進める必要がある。
題

5

Ⅲ

役職員の状況

１

役員（令和３年７月１日現在）(単位：人)

令和元年度
県現職 県現職
(特別職)

令和２年度
県OB

(一般職)

県現職 県現職

その他

(特別職)

(一般職)

令和３年度
県OB

県現職 県現職

その他

(特別職)

(一般職)

県OB

その他

常勤

3

2

1

3

2

1

3

2

1

非常勤

13

1

1

11

14

1

1

12

12

1

1

10

計

16

1

3

12

17

1

3

13

15

1

3

11

※役員には監事を含む。

２(1)

職員（令和３年７月１日現在）(単位：人)

令和元年度
プロパー

県派遣

18

10

1

一般職

46

35

小計

64

45

管理職

県OB

その他

プロパー

県派遣

19

12

1

11

47

33

7

11

66

45

1

18

21

1

18

21

8

29

87

7

1

(役員兼務)

常勤

令和２年度

1
1

令和３年度
県OB

1

その他

プロパー

県派遣

20

11

1

14

51

35

6

14

71

46

2

19

20

2

19

20

8

33

91

6
1

1

県OB

1

その他
8
1
16

1

8

16

2

18

2

18

10

34

管理職
(役員兼務)

非常勤

一般職

19

小計

19

計

83

45

1

45

1

46

1

「県派遣」のうち、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第６条第２項に基づき県が給与支給する者の数
令和元年度

1人

令和２年度

1人

令和３年度

1人

※管理職：課長職相当以上とする。役員兼務の者は、役員・職員の両方に計上し、職員数には「(役員兼務)」欄で表示する。
※プロパー：法人直接雇用の常勤無期職員。
※その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等。

２(2)

職員の年齢構成（令和３年７月１日現在）
19歳以下

常勤

20-29

30-39

40-49

(単位：人)

50-60 61歳以上

計

4

9

7

20

プロパー

3

7

1

11

県派遣

1

管理職

県OB

1
2

6

8

その他
一般職
プロパー

8

12

14

12

5

51

7

8

9

7

4

35

1

4

5

5

1

16

8

12

18

21

12

71

県派遣
県OB
その他
計

法人説明欄
〔役職員数の状況について〕
プロパーの職員数について、大きな増減はない。
管理職について、県OBの割合が高い。
〔県の関与の状況について〕
県からの職員派遣について、１名を継続して実施している。

〔職員の年齢構成について〕
プロパー職員について、近年若い層の採用も強化していることから、20代～30代の層が増えている。

Ⅳ

財務の状況
区分

(単位：千円)
平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
3,300,415

3,378,065

3,515,231

137,166

1,329,459

1,470,630

1,530,879

60,24989,451

20,842

23,674

2,832

0

0

0

0

1,970,956

1,907,435

1,984,352

76,917

0

0

0

0

0

0

0

0

1,803,641

1,765,768

1,841,531

75,763

1,803,641

1,765,768

1,794,942

29,174

167,315

141,667

142,821

1,154

0

0

0

0

1,940,480

2,015,897

2,072,834

56,937

1,642,141

1,823,054

1,886,302

63,2481,473,013

1,440,477

1,146,503 ▲ 293,974

298,339

192,843

186,532

0

0

0

0

1,359,935

1,362,168

1,442,397

80,229

指定正味財産1,803,641

1,765,768

1,797,680

31,912

一般正味財産▲ 443,706 ▲ 403,600 ▲ 355,283

48,317

資産
流動資産
うち現預金
うち有価証券
固定資産
基本財産
うち投資有価証券
貸
借
対
照
表

特定資産
うち投資有価証券
その他固定資産うち投資有価証券
負債
流動負債
うち有利子負債
固定負債
うち有利子負債
正味財産▲ 6,311

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
経常収益

1,729,335

3,203,338

3,477,273

273,935

経常費用

1,828,917

3,163,258

3,428,824

265,566

1,803,556

3,137,996

3,404,193

266,197372,202

393,021502,539

109,518

1,138

720

7,624

6,904

25,361

25,262

24,631

▲ 631

9,064

10,016

13,722

3,706

0

0

0

0

▲ 99,582

40,08048,4498,369

24,673

213

0

▲ 213

21

0

0

0

24,652

213

0

▲ 213
▲ 55

事業費
うち人件費
うち支払利息
正
味
管理費
財
うち人件費
産 評価損益等増減額
増
減 当期経常増減額
計 経常外収益
算 経常外費用
書 当期経常外増減額

9,479

187

132

当期一般正味財産増減額▲ 84,409

40,10648,3178,211

当期指定正味財産増減額▲ 64,728▲ 37,873

31,912

69,785

1,359,935

1,362,168

1,442,397

80,229

法人税、住民税及び事業税

正味財産期末残高

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
長期貸付金残高短期貸付金実績（運転資金）
県
短期貸付金実績（事業資金）の財 損失補償（残高）
政 補助金（運営費）
的 補助金（事業費）
関
与 委託料（指定管理料除く）

9,649

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

146,51286,96686,993内容

0
27 農地中間管理事業等の農用地買入等に要する借入金への補償

0

0

0

169,600

214,543

196,381▲ 18,162 農地中間管理事業補助金等

0▲ 9,365 農業研究センターほ場管理業務等

37,14638,23628,871

指定管理料

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
自己資本比率（％）

41.2

40.3

41.0

流動比率（％）

81.0

80.7

81.2

0.5 =流動資産/流動負債×100

財 有利子負債依存度（％）
務
管理費率（％）
指標 人件費比率（％）

44.6

42.6

32.6

▲ 10.0 =有利子負債/総資産×100

1.4

0.8

0.7

▲ 0.1 =管理費/経常費用×100

20.8

12.7

15.1

2.3 =人件費/経常費用×100

独立採算度（％）

95.9

101.3

101.4

0.1 =(経常・経常外収益-補助金【運営費】)/(経常・経常外費用)×100

▲ 7.3

2.9

3.4

総資本当期経常増減率（％）

0.7 =正味財産/総資産×100

0.4 =当期経常増減額/正味財産期末残高×100

平成30年度 令和元年度 令和２年度 増減(令2-令元)
財務評価

B

B

A

A(100.0)、B(70.0)、C(40.0)、D(20.0)※財務評価は、フローチャートに従いAからDによる評価をし、点数化したものである。

法人説明欄〔貸借対照表・正味財産増減計算書について〕
収益事業の暗渠排水工事の事業面積及び受注額の増等により、経常収益及び経常費用が増加、有利子負債が減少したもの。
〔県の財政的関与について〕
畜産振興事業の事業量の減等により、補助金（事業費）が減少したもの。
〔財務指標・財務評価について〕
有利子負債依存度について、運転資金である短期借入金が減少したことによる。

Ⅴ

法人及び所管部局の評価

１ 県施策と法人との連携・協働(1) 県施策の推進について
県の施策に沿い、本県農業発展及び農村地域の振興のため、農地の集積・集約化、新規就農者の確保・育成・定着促進、畜産生産基盤
法 の整備、暗渠排水工事、営農支援事業等の事業を実施したことにより、県施策の推進に寄与したものと考えている。
人
本法人は、国及び県の施策との整合性を図りながら、農用地の売買及び貸借、新規就農者の確保及び育成、農用地の造成及び整備、畜所
管 産経営基盤の強化、農業振興業務の受託及び請負並びに粗飼料の生産及び供給等を行っており、県の農業の発展及び農村の振興等に寄与
部 している。
局(2) 民間団体との代替性及び役割分担について
農地中間管理事業は、県内で唯一事業を実施できる団体として県から指定されている。また、新規就農者の確保・育成等については、県から青年農業者等育成センターの指定を受けている。
畜産公共事業にあっては、県から事業指定法人に指定されている。
法人

県では、本法人を、農用地の売買・貸借を行う農地中間管理機構、就農促進を行う岩手県青年農業者等育成センター、畜産公共事業を所
管 行う事業指定法人として指定しており、市町村や農業団体との連携の下に取組を実施している。
部
局
２ 自律的マネジメントの促進(1) 組織マネジメントの確立について
第５次経営改善実行計画を令和２年３月に策定し、これに基づいて経営管理を行っている。
また、事業量を踏まえた計画的・弾力的な職員採用を行うとともに、職員意識の改革や能力及び資質の向上のための研修に取り組んで法 いる。
人
さらに、令和２年度に勤務条件の抜本的な見直しを行い、勤務条件を分かりやすく解説した職員ハンドブックを作成し、職員への周知を図っている。
第５次経営改善計画の初年度となる令和２年度は、収益事業の暗渠排水工事の施工面積及び受注額の増加を見込み、基盤整備部の組織
所
管 強化を行ったことにより、令和２年度の収支を黒字としている。
令和２年度期首に、新たに12名の職員を採用し、事業推進体制の確保に努めるとともに、働き方改革の推進など業務の効率化や勤務条
部
局 件の整備、基礎知識を習得するための研修研修の充実に取り組んでいる。
(2) リスク管理体制の強化について
コンプライアンスについて、公社でマニュアルを作成し、職員全体研修会等で周知徹底しているとともに、チェックシートによる職員
法 の自己点検を年２回実施している。
また、これまで実施してきたリスク・マネジメント対策に加え、常勤役員による内部監査や各部長の自己点検マニュアルによる補助事
人
業等の自己点検にも取り組んでいる。
所
職員の能力向上や法令遵守のため、職員全体研修会や、職員の行動指針などをチェックシートにより自己点検するなどの取組を行うと管 ともに、常勤役員による内部監査を実施するなど対策が徹底されている。
部局
３ 健全経営の維持・確保(1) 経営改善について
計画と実績の差異について、定例の部長会議、四半期ごとの各部から役員への業務報告及び県との意見交換等で分析検討を行い、計画法 達成へ向けて改善を図っている。
南畑地区事業用地部門では、これまでの経緯や公社単独での解決は極めて困難であること等から、県や雫石町に対し支援を要請した。
人
毎週の定例ミーティングや、四半期毎の業務進捗状況の確認を行うほか、県との意見交換も密に行い、事業計画の達成に向けて取り組所
管 んでいる。
南畑地区事業用地部門について、県、雫石町及び公社による検討会議を開催し、協議を行っている。
部
局(2) 県の人的・財政的関与について所
県では公社を県内唯一の団体として農用地の売買・貸借を行う農地中間管理機構の指定をしており、機構が行う農地中間管理事業の推管 進のため、県から職員１名を派遣している。
部
局※財政的関与は、貸付金・損失補償・補助金（運営費）を受けている場合に記載。

４

情報公開の推進について
公社のホームページに定款、役員名簿、事業計画、事業報告、決算、中期経営計画、役職員給与・退職金及び県の財政支援の情報を公法 開している。
人所
公社の決算関係や事業報告等の書類のほか、就農支援など公社の取組などについて、ホームページに掲載し随時情報を更新しており、
管 情報公開を推進している。
部
局

Ⅵ

統括部署（総務部）の総合評価

１

取り組むべきこと（指摘事項）
・経営改善目標として設定している「事業の進捗管理の徹底」について、県民には目標の達成度合いの測定が困難な目標値が設定されているものと見受けられます。具体的には、どのような内容の取り組みを、どの程度のレベルで実施したことで目標が達成されたものとするのかの確認が困難となっています。目標値の設定はPDCAサイクルの起点として重要であり、中期経営計画策定の際に、目標値設定の改法 善を行う必要があります。
人
１

・法人は、公益目的事業として農地中間管理事業や就農支援事業のほか、収益事業として雫石町の南畑地区において事業用地販売（宅地付農地の分譲販売）を行っています。南畑地区事業用地販売の経営改善を目的として、令和２年度、当該事業用地の不動産鑑定評価を実施し、令和３年度には、法人及び県・雫石町の３者で、当該事業用地の活用策について協議する検討会議を立上げ、鋭意取組を行ってい
法 るところです。そうした状況を踏まえて、令和２年３月に法人が策定した「第５次経営改善実行計画（令和２年度～令和６年度）」にお人 いて示した収支計画について、上記検討会議における議論の内容を反映させた形で、改めて収支の見通しを策定する必要があります。
２・法人に対して県から職員の派遣を継続して行っています。県施策推進上、法人と県との連携・協働は重要であり、その観点から県職員の派遣自体が否定されるものではありません。県の関与については、その適正性が常に確保されることが必要であり、関係法令の趣旨に所 則って、県の関与の必要性及び妥当性（関与の手法、程度、期間等）を、毎年度、十分検討した上で県職員の派遣を行う必要がありま
管 す。
部
局
１
・今回、法人に対して指摘した項目２について、指導監督の責務を担う所管部局として、積極的に関与する必要があります。
所
管
部
局
２

２ 過去の指摘事項に対する取組状況【令和元年度指摘事項】
指摘事項
農地中間管理事業を活用した農地の利用集積に1
ついて、引き続き、目標達成に向けて関係機関・団体と連携しながら取り組んでいく必要があります。

法人

2 南畑事業用地について、これまでも情報発信、魅力の創造及び景観美化活動を通じてＰＲに努めているところですが、引き続き販売促進に努める必要があります。

1

所
管
部
局

2

法人が担う農地中間管理機構の機能について、担い手への農地の利用集積を促進するよう、県等と密接に連携して取り組んでいく必要があります。

公社の粗飼料広域生産供給事業等の収益確保に向けた取組、南畑事業用地の販売促進の取組等について、引き続き指導・支援に努める必要があり
ます。

取組状況
実施済

実施済

実施済

実施済

取組実績・効果・進捗状況
農地中間管理事業による新規集積面積1100ha達成のため、県域５機関をはじめとした関係機関・団体と連携を強化するとともに、市町村や農業委員会等に対し、各種課題解決に向けた支援や農地の貸借事務の支援等に取り組んでいる。

南畑地区事業用地部門では、役員による現地視察と意見交換等を踏まえ、県や雫石町に対し、支援策の要請を行うとともに、新たな検討会議の立上げを積極的に働きかけたほか、平成17年以降の地価の大幅な下落が懸念されることから、適正な資産評価に向けて不動産鑑定評価を実施した。

事業推進会議や定期的な農地コーディネーター会議等を通じて現地情報の共有や、課題解決策の検討等を行った。
また、県・農業会議・ＪＡ県中央会・県土地改良事業団体連合会の5者において、市町村推進チームと密に連携して地域農業
マスタープランの実質化の取組を支援するとともに、集積・集約化を重点的に進めるモデル地区の設置など、関係者が一丸となって事業推進に取り組み、この結果、平成26年度～令和２年度までの転貸面積の累計は全国２位の実績となった。
引き続き情報の共有を図りながら、農地の利用集積・集約化を促進する。

粗飼料広域生産供給事業等については、天候不順によりデントコーンや牧草の収穫量が減少したことや、地域からの収穫作
業の受託面積が減少したことで計画を下回った。
今後、普及センターからの指導助言を行うとともに、生産技術向上のための研修会などを通じて栽培技術の向上を図っていく。
南畑地区事業用地の販売については、移住体験交流ツアーの実施等を予定していたが、コロナウイルス感染症の影響で開催を見合わせ、SNSでの情報発信を行い、HPの事業用地に関連するアクセス件数は、平均で月200件程度あったものの、販売実績には結びつかなかった。
引き続き、オンライン相談会を支援するとともに、県、雫石
町及び農業公社による検討会議を開催し、事業用地の活用策について協議を行っていく。

達成時期

R3.3

R3.3

R3.3

R3.3

【令和２年度指摘事項】
指摘事項
公益事業である農地中間管理事業や就農支援
1
は、組織体制の充実や新たな取組の着手などに取り組まれましたが、引き続き、関係機関・団体と連携しながら目標の達成に向けて取り組む必要が
あります。

法
人

2

1

所
管
部
局

令和元年度は経常黒字を達成しましたが、令和２年度からスタートした「第５次経営改善実行計画」（令和２年度～令和６年度）に基づき、累積欠損の解消に向けて、暗渠排水工事などの収益事業の強化と南畑地区事業用地の販売促進に引き続き取り組む必要があります。

令和２年度からスタートした「第５次経営改善実行計画」（令和２年度～令和６年度）に基づ
き、法人の経営改善へ向けた取組が前進するよう、引き続き指導・支援に努める必要がありま
す。

取組状況
実施済

実施済

実施済

取組実績・効果・進捗状況
農地中間管理事業による新規集積面積1100ha達成のため、県域５機関をはじめとした関係機関・団体と連携を強化するとともに、市町村や農業委員会等に対し、各種課題解決に向けた支援や農地の貸借事務の支援等に取り組んでいる。
就農支援については、県内外で就農相談会をオンライ
ン含め26回（県内20回、県外6回）開催し、348件の相談に対応した。また、農業の未体験者を対象とした農業体
験研修を18回開催し、19名の参加者があった。目標達成に向けて、今後オンラインを活用した就農相談への取組などの就農相談者を増やす方策の拡充に努め、関係機関と連携し、取り組む必要がある。

暗渠排水工事では、県営工事での地区数の増等により、施工面積及び受注額ともに計画を大幅に上回った。
また、公社独自の低コスト暗渠排水技術である自動埋設型暗渠排水工法（ＩＮＫ工法）の施工効果などについて、土地改良区や関係機関などにＰＲしたほか、ＩＮＫ工法の実演会を実施した。
南畑地区事業用地部門では、役員による現地視察と意見交換等を踏まえ、県や雫石町に対し、支援策の要請を行うとともに、新たな検討会議の立上げを積極的に働きかけたほか、平成17年以降の地価の大幅な下落が懸念されることから、適正な資産評価に向けて不動産鑑定評価を実施した。

収益事業において、基盤整備部門のINK工法をＰＲするための実演会や、土地改良区等の関係機関へのパンフ
レット配布などの取組により、受注面積及び受注額ともに計画を上回り、当期一般正味財産増減額は、計画を上回る黒字となっている。
引き続き、INK工法の実演会や土地改良区等の関係機関
へのパンフレット配布などに取り組んでいく。
南畑地区事業用地については、県、雫石町及び公社による検討会議を開催し、事業用地の活用策について協議を行っていく。

達成時期

R3.3

R3.3

R3.3

公益社団法人岩手県農業公社（入力用）財務評価（フローチャートによる評価）

公益法人・一般法人用（下記の該当する”Yes”、”No”及びＡ～Ｄを○で囲むこと）
財務諸表と財務指標の数値等を確認して、正確に判断すること。

＜独立採算度などからみて＞

令和元年度決算において独立採算性が保たれていたか

Yes（独立採算度の値が100%以上か）Yes

令和２年度決算において独立採算性が保たれていたかＡ（独立採算度の値が100%以上か）

No
No
Yes

令和２年度決算において独立採算性が保たれていたか

Ｂ（独立採算度の値が100%以上か）

No
Yes

Yes

独立採算不足額が軽微か（減価償却前数値等で判断）

Ｂ

概ね３年以内に不足解消
可能か

No

No

独立採算不足額が増加傾向にある
か

Yes

Ｄ

No

正味財産増減額がプラスか（損益から見て黒字か）No

中長期計画に基づく正味財産の減少か

No

Yes

No

概ね３年以内に不足解消可能か

Ｄ

Yes

Yes
Yes

正味財産から基本財産を差し引いた額はマイナスかＣ

マイナスは軽微かつ解消
可能か

Yes

No

Ｄ

No
Yes

正味財産がマイナスか
No
No

Ｄ
Yes
Yes

Yes

内部留保額がマイナスか

マイナスは軽微かつ解消
可能か

No

No

Ｃ
Ｄ
Ｃ

Ａ：良好
Ｂ：概ね良好Ｃ：改善を要する
Ｄ：大いに改善を要する

11

公益社団法人岩手県農業公社

情報公開の状況
令和３年３月31日時点
１

法人ホーム
ページの有無☑
□２

情報公開の状況【 (１)（URL: http://www.i-agri.or.jp

有
無法人の基本的情報 】

主たる事務所への備え置き法人ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

○
○

○
○

定款 （URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-152/○○

社員名簿（社団法人に限る）

○

○

事業報告書

（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-152/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/○○

決算関係書類

○

○

事業計画書

（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/○○

予算関係書類○○

中期経営計画等法人に係る基本的な計画書○○

職員数に関する情報（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-152/○○

職員給与に関する情報○○

役員報酬・退職金に関する情報（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/

法人HP

○

○

県の出資

○

○

県の財政的関与の額（補助・委託含む）（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/○○

県の財政的関与の内容等（補助・委託含む）○○

県派遣職員に関する情報（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/

○

法人ホーム

）
）
）
）
）
）
）
）
）

□

有

☑

無

）
）
）
）

運営評価の結果（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-590/

３）

県の関与に関する情報 】

主たる事務所への備え置き

○）役員名簿（URL: https://www.i-agri.or.jp/page-150/page-152/

【 (２)

）

ページ以外での情報提供

12）