B 本学術会議だより

必;~29「学術分野における国際貢献についての基本的提言」を採択
平成 5 年 5 月

日本学術会議広報委員会

日本学術会議は，去る 4 月 21 日から 23 日まで第 116 回総会を開催しました。今回の日本学術会議だよりでは，同総会の議事内容及び同総会で採択された「学術分野における国際貢献についての基本的提言」等についてお知らせいたします。

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日本学術会識第 116 回総会報告

総会 3 日目は，午前は各特別委員会，午後は各常置委員会・国際対応委員会がそれぞれ開催された。

日本学術会議第 116 回総会(第 15期・第 5 回)が4 月

なお，近藤会長が，4 月 22 日に河野内閣官房長官と，また，同 27 日に宮湾内閣総理大臣とそれぞれ会見し学術21 日一 23 日の 3 日間にわたって開催された。

総会の初日の午前は，会長からの前回総会以降の経過報
告に続いて，各音1\ ，各委貝会等の報台が行われた。次いで，分野における国際貢献についての基本的提言」を手渡すとともに，同提言について報告した。

今回総会に提案されている 2 案件について，それぞれ提案学術分野における国際貢献についての説明がなされた後，質疑応答が行われた。

基本的提言(抜粋)

午後からも提案案件に対する質疑応答が行われた後，引き続き各部会が開催され，午前中に提案説明された総会提案案件の審議が行われた。

総会 2 日目の午前は，自íj 日提案された 2 案件及び緊急に(前文略)
1. 学術分野における国際貢献の意議(本文略)

提案された 1 案件の審議・採決が順次行われた。
まず国際対応委員会の改組について(申合せ )J が採択きれた。これは，学術の国際化の急速な進展に伴い，

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J

2. 学術分野における国際貢献の在り方(本文略。項目のみ)
対等・互恵の原則に基づいた国際学術協力の強化

際学術団体及ひ府国際学術協力事業への対応の重要性がます(1)

ます増大してきており， 日本学術会議としてもその職務を遂行する上て三学術の国際化に関する状況の迅速かつ的確な把振が不可欠であるという観点から，より広範囲にわた(2) 国際学術協力の積桜的発議等(3) 人材育成への協力による国際貢献の推進(4) 我が国の学術情報の提供・紹介の促進

る国際学術情報の収集と，それに基づく適切な対応ができるよう，国際対応組織の充実強化を図るために，必要な措学術に関する国際団体への対応強化

前節で述べた我が国の学術分野における国際貢献の在置を講じたものである。

次いで学術分野における国際貢献についての基本的提言 J が採択きれた。本件については，(5)

3. 学術分野じおける国際貢献金進めるための提案

日本学術会術第 15期活動計画の中の重点目標として掲げられており，また，一昨年秋の第 113 回総会において内閣官房長官から学り方を踏まえ，これを推進していくために，以下の事項を提案する。

(1) 我が固からの情報提供機能等の充実・強化①

学会の支援・育成
我が国の学会は，高等教育研究機関や産業界の研究成果の発表の場として重要な役割を果たしてきた。

術研究の分野で我が国がどのような国際的貢献をなすべきかについて全学問領域から総合的に検討し，意見を出すよう」求められ，以来，日本学術会議における重要案件としまた，研究者相互の活発な国際交流等を通じて，情て鋭意審議してきたものである。

報の提供に努めているところである。しかしながら，提言は， 1. 学術分野における国際貢献の意義 2. 学
術分野における国際貢献の拍手り }j， 3. 学術分野におけるほとんどの学会は，資金の不足から，必要な活動も国際貢献を進めるための提案という構成内容になっており，日本学術会議は，今後とも，本提言に基づき，具体的な諸課題について検討していくこととしている。
最後に，上記の提言に基づき， 日本学術会議I;J:，国際貢献のための新しいシステムを構築するための具体的方策を直ちに検討し，その速やかな推進を図るという内容の「学術分野における国際貢献についての基本的提言に関する附帯決議」が採択された。

卜五〉にて"きない 4た j兄にある。

学術分野における同際民献という観点において，非政府機関 (N GO)としての学会の来たす役割以極めて大きしそれらが有する情報提供機能を最大限に発揮できるよう，学会の支媛・育成を凶る必要カずある。

②

アジア地域における学術研究に関する連携の強化
我が国と地理的・歴史的・文化庁J な関係の深いアジア地域の学術の発展に資するため，アジア地域のまた学術分野における医l 際貢献についての基本的提科学者や学術研究機関の問の学術研究ネットワーク

言」に関する会長談話を 22 日付けで発表した。
午後からは，現在，常置委員会，特別委員会で審議されている懸案事項について，自由討議が行われた。には，アジアの学術振興のための国際的な組織の在を拡充・強化することが必要である。また，将来的り方について，関係各国の科学者と協議していく必© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

要がある。

(2) 国際学術交流のための支援の充実①

学術研究機関の型車備等

日本学術会議では，我が国において開催される学術関係

新しい知識の創造と発展は，優れた研究者が集い，切碓琢磨するところから生まれるものであり，研究者の未知への挑戦に対して最も適切な施設・資金・支援システムなどの研究環境を提供することが必要である。したがって，全世界の研究者が日本で研究することに魅力を感じ，充実した研究生活が送れるように，学術研究機関の整備及び適切な運営を図るべきである。

②

平成 5 年 (1993年)度共同主催国際会構来日研究者・留学生への支援の充実
学術分野における国際貢献の第一歩として，各国の人材育成への協力，とりわけ来日研究者・留学生の支援に十分な配慮がなされなければならない。したがって，内外における日本語教育の充実や，来日研究者・留学生の住居，日本人研究者・学生や地域の人々との交流を可能とする交流施設など生活・文化施設の整備・充実を早急に図るべきである。
③ 海外派遣研究者への支援の拡充
国際学術交流は，相手国の国情に応じた総合的配慮の下に行われる必要がある。したがって，その国の研究者との恒常的な連携・協力を維持するとともに我が国からの海外派遣研究者が必要とする各種情報の提供や連絡・調整などもできる人材の当該国へ

国際会議のうち毎年おおむね 6f牛について，学・協会と共同主催している。
本年もまた6 件の国際会議を共同主催することとしており，その概要は，次のとおりである。

.第 7 図太平洋学術中開会議( 6 月 27 日 -7 月 3 日)
太平洋地域の住民の繁栄と福祉に直接関わる学術上の問題に関する研究を発展させるため，討論を行い，最新の研究情報を交換することを目的として宜野湾市(沖縄コンペンションセンター，沖縄都ホテル，メルバルク沖縄)において開催される。

参加予定人数 500 人(国外 300 人.園内 200 人)参加予定国
数 29 か国。
.第 6 回国際気象学大気物理学協会科学会議及び第 4 回国際水文科学協会科学会議合同国際会議( 7 月 11 日一 23 日)
気象学，大気物理学及び隆水・水文科学に関する研究を発展きせるため，討論を行い，最新の研究情報を交換することを目的として横浜市(横浜国際平和会議場)に必いて開催きれる。

参加予定人数 1 ， 500 人(国外 700 人，国内 800人)，参加予定
国数 68 か国。の配置など，海外派遣研究者の支後体制の拡充を検(3)討する必要がある。
学術分野における国際貢献のための新しいシステムの構築
国際的な学術協力については，我が国においても，既に多くの機関がその努力を重ねているところである。
しかしながら，投入されている資金等そのための支援.第 15 回国際植物科学会議( 8 月 23 日 -9 月 3 B)
植物科学に関する研究を発展させるため，討論を行い，最新の研究情報を交換することを目的として横浜市(横浜国際平和会議場)において開催きれる。

参加予定人数 4 ， 000 人(国外 1 ， 500 人，国内 2 ， 500人)，参加予定国数81 か国 0

は，質・量ともに，未だ国際的な要求に応える水準にも十分ではなし我が国の総力を挙げてこれを推進し.第24 凪国際電波科学連合総会( 8 月 23 日 -9 月 3 日)
電波科学に関する研究を発展させるため，討論を行い，最新の研究情報を交換することを目的として京都市(国立ているとは言えない状態にある。

京都国際会館)において開催される。

また，今後ますます増えていくと思われる各種の国際的な学術協力プロジェクトの立案や協力，参加，推回数 49 か因。

まで達しているとは言えない。しかも，現在個別に推進されている学術協力の相互の連絡・調整は，必ずし参加予定人数 1 ， 200人(国外800人，国内 400人)，参加予定

進については，これまで以上に，科学者の総意を反映しつつ，総合的かつ適切な判断を機動的になし得る場.アジア社会科学研究協議会連盟第 10 回総会(9 月 5 日 -11 日)を確保しなければならない。

さらに，我が国が国際的な学術協力のための諸施策を強力に推進するためには，科学者の力のみならず，政府・産業界の協力，更には国民の理解等総合的な支援が必要である。
これらの問題点を改善し，学術分野において国際社会の期待に応える貢献をなし得るように，国民の理解の下に，諸課題の盤理，必要な資金の確保・配分等を行う新しいシステム(例えば「学術協力機繕 J )を構築するなど，今後真剣に検討を進める必要がある。
終わりに

日本学術会議は，人類共通の資産としての学術の発展こそが人類の繁栄と世界の平和の礎となるとの見地から，練及び普及を促進するため，討論を行い，最新の研究情報を交換することを目的として川崎市{かながわサイエンスパーク)において開催きれる。
参加予定人数 120 人(国外 60 人，園内 60 人)，参加予定国数17か因。

.第 21 回国際純粋・応用物理学連合総会( 9 月初日 -25 日)

物理学を発展させるため，討論を行い，最新の研究情報を交換することを目的として奈良市(奈良県新公会堂)において開催される。

参加予定人数 300 人(国外 150 人国内 150 人)，参加予定国数 41 か図。

本提言を取りまとめたものである。

なお，日本学術会議は，今後とも，本提言に基つ弓，内外の科学者を始め，広〈関係各方面の意見を聴きながら具体的な諸課題について引き続き検討していくことをイ寸言したい。

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