フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

川

真

衣

フランスの競争力にも影響を与えることから、特は、金融市場の構造及びその機能に直接関係し、

野 に 共 通 す る も の で あ る が、 金 融 分 野 に お い て

コストの問題である。こうした問題はあらゆる分石―「金融規制の質的向上のためのワーキンググループ」報告書の概要―

一、「 金 融 規 制 の 質 的 向 上 の た めのワーキンググループ」の設置
背景で、二〇一五年三月一三日にパリ金融市場高等法に注目されることとなった。このような状況の下二〇〇八年の金融危機の発生は、フランスの金制委員会 により設置されたのが、「金融規制の質⑴

融法制における規範の複雑化そして量的増大をも的向上のためのワーキンググループ（

Groupe de

たらしたが、金融危機の発生から一〇年近くが経）」travail « Mieux légiférer » en droit financier（座長：

とうとしているなか、金融規制に対する見直しの動きが顕著となってきている。とりわけ意識され授）である。同グループの会合一六回及びヒアリ

パリ第一大学教
Alain PIETRANCOSTAてきているのは、法規制の効率性の確保及び規制― 79 ―

ング一一回を経て、「金融規制の質的向上のためのワーキンググループ」報告書（以下、本報告書

法 の「 質 」 を 向 上 さ せ る 道 筋 を 示 す こ と を 通 じ意識の下でなされた取り組みの結果であり、金融

全体的により理解しやすいものにするという問題に及ぶ本報告書は、フランスにおける金融法制を

高等法制委員会に提出された。資料を含め八七頁という）が二〇一六年六月二二日にパリ金融市場

において十分に認識されていないとされた。しか後の評価の必要性であり、この必要性はフランス

して指摘されているのは、規制に対する事前・事

れ、「質」の低下が生じていることである。関連

範の不安定性及び不明瞭性が高まり、矛盾点も現ける規制の「量」が増大していることに伴い、規本報告書が問題としているのは、フランスにおる。

て、パリ市場の競争力を強化させることを目標とし、ローショッピングの時代において、規制の質で、今後進められていくであろう改革の方向性を対応することの重要性が特に意識されている状況て、フランスがパリ市場の競争力の向上の課題に

本 稿 は、 ブ レ ク シ ッ ト 実 現 以 降 の 欧 州 に お い

取り組みの成果である。

た懸念を背景とする、金融規制の見直しに向けたな形で認識されるに至った。本報告書は、そうしンスの競争力に与えるマイナスの影響がより明白の低下、及び規制に対する評価の実施不足がフラ

ルにおいて特に顕著である。二〇一〇年にＥＵ規制の質的向上一般に向けた動きは、ＥＵレベ

つかむために、本報告書の概要及び本報告書において「金融規制の質的向上のためのワーキンググ
ループ」が示した提言を紹介することを目的とす

15― 80 ―⑵

するものである。

第57巻第10号
証券レビュー⑶Mieux Légiférer en Europe - Etudes pays UE

か国における規制の質的向上の状況に関する調査（）が公表されて以降、二〇一五年の欧州委員会
15

二、フランスの金融規制の問題点

きな変革の時期にある。このように、国外で規制

効等が相次いだことが示すように、欧州規制は大の 組 織 間 協 定（ Accord interinstitutionnel）の発設、二〇一六年四月一三日のより良い立法のためしに向けた「ＲＥＦＩＴプラットフォーム」の創ション）」パッケージの採用、同年の規制の見直たものとして認識されたことには金融危機や国際けられるに至っている。こうした課題が差し迫っ規制のあり方の見直しは喫緊の課題として位置づ

そして規制対象側からの要請の高まりを受けて、の法規範の量的増大及び規制の質的低下の現象、

きは二〇年以上前から見受けられていたが、近年フランスにおいて、規制の質的向上を求める動規範形成プロセスの構造的欠陥の質的向上一般に向けた動きが見られるなかで、競争などの経済上の問題が関係する。これを受け⑴

本報告書において取り上げられているのは、金融て、かねてから指摘されていた規範形成過程の構⑷

規制の質的向上の問題である。

造的欠陥への対応が検討されることとなった。

本報告書は、最初に法規範の量的増大の問題を取り上げ、フランスの法文が年約七％のペースで増加していることに加えて、規範策定権限を有す― 81 ―に よ る「 規 制 の 質 的 向 上（ ベ タ ー・ レ ギ ュ レ ー

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

れらの点は、国家と社会の関係の変容により説明る機関の数も増加傾向にあることを指摘する。こ

その原因として、影響分析の実施に対する公的機の影響分析の実施が不十分であることを指摘し、如そして法律の専門家による鑑定の不足を挙げえて、規範形成を担う規制当局の長期的視点の欠

関の不信感及び規制の効率性に対する無関心に加

sociétéされるとし、法律が国家による社会制御のための手段と化していること、さらに市民社会（）の発展により生じる社会の機能の複雑化
civileの問題である。本報告書は、問題点として、規制のペースに追いつかないとされる、規範の「質」

次に取り上げられているのが、規範の量的増大を目指すことが望ましいことが明らかにされた。

き、必要とされる規制レベルに応じた規範の構築

的 軽 減 を 図 り、 補 充 原 則 及 び 比 例 性 原 則 に 基 づ

代わる、他の規制手段を選択することで規制の量のうえで、こうした状況においては、規制策定に的介入の要請が高まることが挙げられている。そとは、規範の量的増大が規範の価値の低下につなことも併せて指摘された。社会的・政治的コスト

的コスト、他方で経済的コストの発生原因となる

このような構造上の欠陥は、一方で社会的・政治ることが推奨されている。また、本報告書では、対する評価をよりシステマティックな形で実施すス（一種の直下型の規制構造）を是正し、規制に制対象へと一方的になりがちな規範形成のプロセ範形成に関する決定権限を付与される主体から規

そこで、規範の「質」を向上させるために、規る。

の不安定性、矛盾、読みにくさが異口同音に指摘がり（インフレ現象）、法治国家の地位を失墜さ― 82 ―

及び技術の発展に伴うリスクの増大を受けて、法されること、また規制評価についても事前・事後

第57巻第10号
証券レビュー

する注意喚起を通じて、規制のあり方が経済発展

済的損失を指し、本報告書では経済的コストに対ローショッピングの現象によりフランスが被る経

れ て い る。 こ れ に 対 し て、 経 済 的 コ ス ト と は、規制当局に対する信用低下が生じることが懸念さ的増大により規範の適用を完全には保障できない

伴い、法への違反行為が増加すること、また、量の規範の量的増大による規範への理解度の低下にせてしまうことを指し、そこでは国内外レベルでして挙げられている。

的影響が十分に考慮されていないことが問題点とし き（たことが認められているが、過剰な規制または悪〇四年以降、質的向上の面では一定の改善があっされている。特に、同レポートにおいては、二〇ンスが他国に比べて後れを取っていることが指摘

二〇一〇年のＯＥＣＤレポートにおいては、フラ

おいても問題意識として共有されていたものの、から規制の質的向上への関心の移行はフランスに⑸）規制に伴うコストとその経済
mauvaise

及び資本の効率的な活用に与える影響を考慮する

しかし、本報告書では、フランスがとった後れは、問題への取り組みの欠如が原因ではないことが強調されている。実際に一九九一年から二〇一

五年にかけて、コンセイユ・デタによる報告書をフランスのパラドクス
金融規制の質的向上（ベター・レギュレーショ

れらは規制の質的向上に寄与する内容の行政通達

はじめ、二一個もの報告書が公表されており、そもともとは英米法の国々において特に顕著な形で（）、法案への影響評価
circulaires administratives

見受けられるものであった。たしかに、規制緩和

ン）及びスマート・レギュレーションの動きは、⑵

ことが促されている。

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて― 83 ―） の 動 き な ど、 い く つ か の 具 体 策
simplification

該分析は行政管理予算局（ＯＭＢ）内の情報・規）の実施を義務づけ、当ulatory Impact Analysis

Reg-につながっている。しかし、ＯＥＣＤによる二〇制問題室（ＯＩＲＡ）の審査対象となる制度が構関に対して重要な規則につき規制影響分析（

一五年の報告書において、規制の増大の抑制につ築されていた（大統領令の 添 付 の 義 務 付 け、 二 〇 一 三 年 以 降 の 簡 略 化

いて改善の余地がまだあることが指摘され、またの 後 も、 行 政 手 続 の 負 担 軽 減 に 関 す る 取 り 組 み（

パ ブ リ ッ ク・ コ メ ン ト（ consultation publique）（ 大 統 領 令 13610、二〇一二年）及び遡及的分析） の 展 開（ 大 統 領 令
Retrospective Analysis、一九八一年）。そ12291の横断的且つシステマティックな活用、及び事後（、二〇一 一年）がなされたこ とに加えて、
13579

行政手続法（ＡＰＡ）においても規制策定の手続― 84 ―

的評価の実施等の措置が今後も必要であるとされる。 本 報 告 書 が「 フ ラ ン ス の パ ラ ド ク ス（

上のプロセスとして、パブリック・コメントの実

次に比較対象として取り上げられたのは、英国施が義務付けられることに関する規定が置かれた

本報告書では、フランスとの比較対象として、である。欧州諸国のなかでも、英国は規制の質的）」 と 呼 ぶ の は、 こ の よ う に、 早 い
doxe français

まず米国の例が挙げられている。米国は、規制の向上の問題について最も踏み込んだ対応をとって段階で問題が認識されているにもかかわらず、対影響分析の分野において先駆的な役割を果たし、いるとされ、一九九七年に「ベター・レギュレー

ことが指摘される。

一九八一年にはレーガン政権下において、行政機応が十分になされていないことである。

para-

たことが示すように、対応不足が課題となってい第57巻第10号
証券レビュー）」 が い ち 早 く 導 入 さ れ た。 こ れ 以
Task Force）により法案に添付される影響分析に
Committee

創 設 さ れ た 規 制 政 策 委 員 会（ Regulatory Policy） の 判 断 に 先 立 ち、 二 〇 〇 九 年 にSubcommittee

降、英国においては、リスクベース・アプローチ

対する審査がなされ、法案に対する意見が述べら

Better Regulationを採用する二〇〇六年の立法及び規制に関する改れるなど、規制政策委員会による確認作業を含む

シ ョ ン ・ タ ス ク フ ォ ー ス（）
Legislative and Regulatory Reform Act

規制の構築体制が整備されていることが指摘され

革法（の制定、同年のベター・レギュレーション委員会る。二〇一四年には、規制主体の説明責任に関す）」 に お い て は、Regulation Framework Manual

レ ー シ ョ ン の た め の 枠 組 み マ ニ ュ ア ル（ Better

き が 見 ら れ、 二 〇 一 五 年 版 の「 ベ タ ー・ レ ギ ュが、その一方で、企業側の負担が限定的である措

象範囲の拡大が英国政府によりアナウンスされたにおいて企業の負担コストの算定を必要とする対る 制 度（（自主規制または規則の制定以外の代替的な方法で置及び規制緩和措置については、事前の影響分析）
Accountability for Regulator Impact

は十分に目的を達成できない場合に政府による規の 実 施 を 免 除 す る フ ァ ス ト・ ト ラ ッ ク（

）手続がすでに二〇一二年より用意されて
track

fast

則の制定が認められ、その内容は目的に比例し、十分に説明され、一貫性及び透明性を有し、対象いた。このほか、負担軽減を目的とする具体策とジ（）、「ワン・イン・ツー・
Red Tape Challenge

しては、二〇一一年のレッド・テープ・チャレンが明らかでなければならないとする原則が明らか⑹

Reducing Regulationにされた。また、規制に対する評価手続については、 規 制 削 減 小 委 員 会（

― 85 ―）の創設等の動
Better Regulation Commission

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについては、既存の規制の削減により当該コストの倍にあ入により新たなコストを企業が負担する場合に）」 ル ー ル（ 新 規 制 の 導
One-in, two-out

員会（

会により二〇〇六年に設置された規制影響分析委

告書は、ＥＵレベルの動向にも言及し、欧州委員

上記の米国及び欧州各国の動きに加えて、本報

ア ウ ト（たる軽減を行わなければならないとするルール）、

り規制精査委員会（

Regulatory Scrutiny、二〇一五年よImpact Assessment Board

及び規制政策委員会による事後評価の実施等が挙スト算定の作業がなされ、法案に対する意見が提員 会（ Nationaler Normenkontrollrat）によりコ

標数値▲二五％）を目的として、国立規制監理委

いて、企業が負担する行政手続コストの軽減（目形で見直されている。本報告書では、ドイツにおデン及びドイツにおいて、規制のあり方が顕著なても同様の動きが確認され、オランダ、スウェー

様々な取組みがなされたが、他の欧州諸国においこのように英国では規制の質的向上に向けたの策定プロセスにパブリック・コメントの実施をがなされていることを挙げる。その際には、政策効率的な方法による規制目的の達成に向けた努力

による規制の質の改善が図られ、より効果的且つ性の向上、法案・改正案に対する影響分析の実施

パッケージにより、ＥＵ法の決定プロセスの透明「規制の質的向上（ベター・レギュレーション）」

グラム」に加えて、冒頭でも述べた二〇一五年のて二〇一二年より開始している「ＲＥＦＩＴプロ

れ、ＥＵ法の簡略化及び規制コストの削減を掲げ）） を は じ め と す る 様 々 な 取 り 組 み が な さ
Board

出される手続が構築されたことが具体例として示組み込むことで、決定プロセスに対する利害関係― 86 ―

げられる。

された。

第57巻第10号
証券レビュー

摘されている。

価の実施が強化されることが強調されたことが指分析、利害関係者への諮問、及び定期的な事後評〇一六年発効の組織間協定において、事前の影響た。また、規制の量的増大の問題に関連して、二者の関与の機会が確保されることが明らかにされ性に影響を与えること、さらにその影響力はそのび市場参加者の信頼への影響を通じて市場の効率するものであること、また同規制は資本コスト及である。具体的には、金融規制は市場構造を決定れている。一つは、金融法に関係する経済的要因

理由として、二つの点が本報告書において挙げら

国の競争力にも及ぶことが挙げられている。もう）関係の規制である。ここで金融
droit financier

じられるなかで、本報告書が着目するのが金融法

規制一般のあり方へのアプローチの見直しが論ず指摘されている。さらに、市場統合を目的とす

たどり、またその形成主体も多様であることがまは目覚ましく、複雑化・技術上の高度化の一途を融法は歴史が浅いものであるが、その発展の速さ

一つは、金融法の独自性ともいえる点である。金法と呼ばれているのは、「資本市場、資本市場でるＥＵレベルの動向が法制に大きく影響するこ金融分野に対する注目

取 引 さ れ る 証 券、 及 び 民 間 経 済（ private econo-と、国際競争、各種危機、スキャンダル、及びメ（）の資金調達に関与する職業的仲介者（ intermy

ディアの圧力に対する脆弱性が特徴として挙げら

こうした点は、金融法制が抱える問題を深刻化れている。

）に適用される法」であmédiaire professionnel

る。規制の質的向上のための取り組みのなかで、前述のように定義される金融法が取り上げられる― 87 ―⑶

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

の確保の面においてもマイナスの影響を生じさせる。また、金融規制の量的増大は、規制の「質」

ばれる）の出現においても確認されるところであloi « mammouth）」» と呼

米国のドッド・フランク法をはじめとする大規模ている分野となっている。この点は金融危機後の融は医療と並んで規制がきわめて詳細に設けられは、ここ三〇年、とりわけ速いペースで進み、金さ せ る も の で あ り、 実 際、 金 融 法 制 の 量 的 増 大に挙げる特徴を有する。

る。ここでいう「ポストモダン期の法」は、以下

法（ droit post-moderne）」に分類するに至っていみ、一部の論者は、金融法を「ポストモダン期の

い る こ と が 指 摘 さ れ て い る。 こ の よ う な 点 に 鑑段から市場の保護及び発展のための手段と化してるとする見方であり、金融法は国家による介入手

れは、金融規制を通じて市場そのものが保護されて、金融法には市場に対する制御機能がある。こさ ら に、 こ こ で 挙 げ た 経 済 面 で の 影 響 に 加 えが優先されるため、合理的な分析の実施が阻害さ①

法的拘束力の異なる規範、特にソフトローソースの多様性（多源性）

性

正当化の本質的要件である手続履践の重要の原則）

規制対象者との議論プロセスの存在（討議

の活用

②

④

③

れることが予想されるが、事態の収束後に、危機時に採用された規制の有用性に関する評価を行う
ことは、法律そのものの価値を低めるとともに経済回復を阻害する過剰規制状況に対する打開策となり、こうした対応がとられることが望ましいとされる。

― 88 ―

規 範（「 マ ン モ ス 法（るものである。危機的状況においては迅速な対応

第57巻第10号
証券レビュー実効性要件としての手続の正当性の重要性

督・制裁方法、安定性等の確保を検討することがの金融商品、技術及びサービスの提供、市場の監⑤計画的な見直し及び適用時に反省（
réflexi-⑥必要となる。その意味では、金融規制における競調整要因でもあることが指摘される。

争の問題は、規制緩和要因であるとともに規制の、 反 射 性 ） が な さ れ る よ う に、 常 時 調
bilité
整されること金融法制の構築時に特に問題となるのは、主と当局は、市場の発展の速度に対応し、市場に必要する技術的発展である。規範形成機能を担う規制

券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の取り組みが取るが、これらの点に関連して、国際レベルでの証

は、透明性、安全性及び廉潔性（

市場の競争力を確保するうえで重要となるのとされる発展及び変化を阻害せず且つ競争を確保り上げられる。証券監督者国際機構は、「証券規）であintégrité

しながら、投資者保護及び金融システムの安定性

制 の 目 的 と 原 則（

場間競争の問題に直面しているが、競争面で特にの問題である。規制当局は金融の国際化に伴い市

メ ント手法（〇年改訂）」、及び二〇一三年に改訂されたアセス、 二 〇 〇 三 年 公 表・ 二 〇 一
Securities Regulation

Objectives and Principles ofを実現することが求められる。もう一つは、競争注目されているのは、動員できる資金規模に照らて、規制当局に対して、規制の主要目的の公表、

いかに自国に招きいれ、国内にとどまってもらう

確保、パブリック・コメントの実施及び市場参加

規範プロセスにおける明解性、透明性、一貫性の）を通じAssessment Methodology⑺

しても、機関投資家である。機関投資家の資金をかが重要となるなかで、機関投資家が求める水準― 89 ―

して次の二点である。一つは、市場において進展

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

実際に、英国においては、二〇〇〇年代から開決定プロセスの透明性等）の各国の規制当局の遵が金融市場における違反行為の主たる抑止要因に始された旧ＦＳＡ（現ＦＣＡ）による取り組みを者の負担コストの算定を求めた。さらに、同機構なるとする見解を二〇一五年に明らかにし、金融通じて、法的介入に代わる方法の選択、規範に対守状況が確認された。

法 の 策 定・ 解 釈・ 適 用 に 関 し て は 確 実 性（ certi-

する費用便益分析及びパブリック・コメントの実は、法律及び規則の枠組みの質が確保されること） 及 び 予 測 可 能 性（ prévisibilité
）が確保さ
tude

る取り組みも取り上げられている。ＯＥＣＤは、

また、このほかに、本報告書ではＯＥＣＤによた な 枠 組 み に お い て、 規 制 の 経 済 分 析 に つ い ては、二〇一六年三月にＦＣＡにより公表された新か ら の 離 脱 ） が 推 奨 さ れ た。 近 時 の 動 き と し て施、詳細規定の削減（ルールベース・アプローチ

市場規制当局に向けた「効果的且つ効率的な金融されたことが挙げられる。また、米国においても⑼

マーケットベース・アプローチをとることが強調）」とEffective and Efficient Financial Regulation

規制評価が注目されたが、前述した一九八一年の規制のための政策枠組み（

あわせて、二〇〇九年のＯＥＣＤ原則の適用に関大統領令により費用便益分析の実施が行政機関にPolicy Framework forする各国状況に関する報告書を公表している。こ求められたものの、金融分野において重要な役割⑻の報告書においては、金融規制の質的向上に寄与を果たすＳＥＣやＣＦＴＣ等の独立規制機関（）は大統領令のdependent Regulatory Agencies

In-する慣行及びアプローチが示され、規制の質的向上に基づく要請（規制の事前・事後の影響分析、― 90 ―れる必要があることを強調した。

第57巻第10号
証券レビュー

施を要求されていなかった。しかし、二〇一一年

対象から除外されていたため、費用便益分析の実が設けられ、それぞれに欧州委員会により採択さ

ＩＯＰＡ）、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ））

構（ＥＢＡ ）、欧州保険・企業年金監督機構（Ｅ⑾にＳＥＣが行った経済分析が不十分であるとする

与され、単一ルールブックの作成が目指されていれるレベル２のルールの策定に関与する任務が付）、ＳＥＣは二〇一二年に「ＳRoundtable v. SECる。これらの機構には制度上は独自の規則制定権

Business

ＥＣ規則制定時における経済分析に関する指針

限が付与されていないが、規範の策定プロセスに対する影響力及び付与される権限の範囲は拡大し（）」 を 採 用 し、 影 響 分 析 に 関 す る 手 続 のmakingsており、広範な権限を付与されていた欧州委員会

Guidance on Economic Analysis in SEC Rule-強化を図るに至った。さらに、ＳＥＣは規則の策に 対 す る 抑 制 機 能 が 期 待 さ れ る。 こ れ ら の 機 構方式）と組み合わせることで、
name and shame）」 及 び 制 裁 手 法 と し て の 規 制 当 局 名 公 表
plaincomply or ex-

定プロセスを三段階（①コンセプト・リリース、（

よ、さもなければ説明せよ（は、 勧 告 等 の ソ フ ト ロ ー 文 書 の 活 用 を「 遵 守 せ））に分けることで、パブリック・
rule adoption⑽② 規 則 の 提 案（ rule proposal）、 ③ 規 則 の 採 択（

コメントの実施及び影響分析の必要性を強調していることが指摘される。

このような取り組みがなされているなかで、ＥＵ

その策定したルールの遵守を確保する。しかし、り欧州金融監督制度（ＥＳＦＳ）の一環として銀レベルでの改革に関する批判は少なくなく、欧州

また、ＥＵレベルでは、二〇一〇年の改革によ

行・保険・証券市場の監督機構（欧州銀行監督機― 91 ―

司 法 判 断 が な さ れ た こ と を 機 に（

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

委員会により二〇一五年九月三〇日に実施された

なされたことを指摘する。

経 済 分 析 評 議 会（ Conseil①

コンセイユ・デタ及び政府事）の創設
dʼanalyse économique一 九 九 七 年

情 報 提 供 の 照 会（ call for evidence（ 英 ）、 appel（仏））を通じて金融業に適用され
à témoignages

務総局（ Secrétariat général du Gouvernement）

二〇〇五年は、規範の量的増大、不安定性、硬直性及び複雑による「法律及び規則の策定ガイドブック」の②

性、新規に採用された規範が過度に詳細であるこ公表（二〇〇八年改訂）

る規制枠組みに関する意見募集がなされた際にと、包括的な視点及び読みやすさの欠如、規制評

価 及 び パ ブ リ ッ ク・ コ メ ン ト の 実 施 に 関 す る 欠「 法 制 及 び 法 の 質（ の 確 保 ） 部 局（ service de③「 簡 略 化 シ ョ ッ ク（ choc de― 92 ―

政府事務総局内の法制部局の陥、経済への悪影響等、様々な点が指摘された。

）」への再la législation et de la qualité du droit

二〇〇七年

その後も、規制評価の動きは、二〇一五年より開編、 規 範 の 質 的 向 上、 法 へ の ア ク セ ス の 容 易

法案への影響分析の添付の義始した資本市場同盟構想との関係で論じられてい二〇〇九年
二 〇 一 三 年）」 改 革 の 枠 組 み に お け る 規 範 のsimplification

簡略化「パッケージ」等⑤

務付け（憲法上の義務）④

化、手続の簡略化等の任務の付与に挙げるいくつかの重要な改革がフランス国内でこうした批判に対し、本報告書は、実際には、次組み不足についての前述の批判が向けられたが、で、フランスに対しては規制の質的向上への取り

このような外国の動きとの比較がなされるなかる。

第57巻第10号
証券レビュー

⑥

二〇一五年
デタの意見（

法案についてのコンセイユ・
）の公表
avis

いるのは、これらが金融分野に特有の提言と捉えられるべきではなく、より一般的な規範形成の見

築 く た め に は、 一 貫 性 の あ る 規 制 枠 組 み を 構 築

題意識であり、フランスがモデルとしての地位をも改善点が未だ多くあるとするのが本報告書の問

こうした努力がなされていることを認めながらの実施れている。前者については、フランスの影響力をおける改革案（提言一一～三〇）に大きく分けら（提言一～一〇）とフランス国内の規制レベルにループの提言は、欧州規制レベルにおける改革案

本報告書において示されているワーキンググ

三、本報告書の提言内容

直しの流れのなかに位置付けられることである。

し、フランスの立場を明らかにすること、そして増大させる必要性があること、後者については、

そ の ほ か、 金 融 市 場 機 構（ Ａ Ｍ Ｆ ） の 立 場

規範の明瞭性、安全性、簡略化、効率性及び競争

フランス国内の規制に関する手続における評価方⑦

力の確保といった達成目標を基礎に、策定から改法の見直し及び金融分野の法規制の明瞭性を高め） の 公 表、 主 要 な 改 革 に 関 す る 諮 問
doctrine

訂・廃止までの規範のライフサイクルを策定する

いて、国内法に限らず、ＥＵ法に対する検討がな

ることが主として提言されている。本報告書にお本報告書ではこうした観点から、三〇個の提言されている理由は、ＥＵ法が国内法に優先する原ことが必要であるとされている。

が示された。ただし、本報告書により強調されて― 93 ―（

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

な割合を占めることが挙げられている（企業法の金融分野の法規制においてＥＵ法がとりわけ重要則があることにあるとされるが、それとは別に、して挙げられている。

されている。具体的には、以下の三点が問題点とに、フランスの発言力の向上を目指すことが提唱法の場合にはその割合がおそらく五〇％以上であ制当局が見解を公表すること、及び過剰規制解

情報提供の照会がなされる際にはフランスの規欧州委員会による⒜ること）。これに加えて、ＥＵレベルでも規範の消に向けた措置への支持をより積極的な形で表ＥＵレベルの過剰規制

二五％はＥＵ法から派生するものであるが、金融

質的向上に向けた、前述した二〇一五年の「規制明すべきであるとされている。

フランスがその立場の公表を通じて、レベル１（指令（複雑な規範構造

組みがなされていることも理由として指摘されて

は規則（

⒝

いる。以下では、本報告書の提言の内容を詳しくる規定の量的削減を支持すること、またはコミ）また
directive

見ていくこととする。なお、提言全文は、参考資

トロジー手続の選択を推奨することが望ましい））における詳細部分に関す
regulation

料として付した。

欧州金融監督機構（ＥＳＡ）の地位及び役割とされている。
⒞

欧州金融監督機構の権威をより強固なものとす

ＥＵ規制レベルにおける改革
ＥＵ金融法におけるフランスの立場の強化――

るために、レベル１の法文策定に関する議論へ⑴

規範構築プロセスに対する影響力の強化のため― 94 ―の質的向上（ベター・レギュレーション）」パッ

ケージ及び二〇一六年の組織間協定といった取り第57巻第10号
証券レビュー

の関与の妥当性、証券監督者国際機構（ＩＯＳ

定され、柔軟且つ迅速な国内法化の手続を設け（） を 利 用 す る こ と で、 特
législation déléguée

ＣＯ）の作業への参加、欧州金融監督機構の資

ること。

⑿

欧州金融監督機構により策定されるレベル３

金源、人員、ガバナンス及び制裁権限の強化に⒞の規範（ソフトロー）に対して与えるべき拘束

つ い て 検 討 を 行 う こ と が 提 唱 さ れ て い る。 また、個々の欧州金融監督機構により、適用規範力についてフランスの見解を明らかにすること。

フランス国内の規制レベルにおける改革をまとめた単一ルールブックが策定されることも推奨されている。

⑵

・一般的に、規範形成を合理化し、規範を欧州・― 95 ―

また、ＥＵレベルのルールの統合及び国内法化

規範形成プロセスについては、次の点が挙げら

ＥＵレベルのルールへのアクセス（閲覧）の国際レベルの最良慣行（ meilleures pratiques
）

れている。

読みやすさの改善のために、統合書⒜
容易化に合わせることが優先されるべきこと。

・準備作業の質の確保に特に関心が向けられるべ・重要な規範に関しては、パブリック・コメント

きこと。

を特定し、その正当性（特に有用性）の評価のの 実 施 が 奨 励 さ れ、 さ ら に は こ れ が シ ス テ マ

ＥＵ指令の国内法化の手続として、重複部分
た め の 作 業 を 行 う こ と、 及 び 主 に 委 任 立 法

⒝

ること。

式またはハイパーリンクにより閲覧を容易にすた。

の プ ロ セ ス に つ い て は、 以 下 の 三 点 が 提 唱 さ れ

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて・公的機関（コンセイユ・デタ、ＡＭＦ、金融健

独立性の確保の手法については、独立委員会にが提案されている。規制影響分析の担当主体の分析の担当主体の独立性が強化されるべきこと

全性監督破綻処理機構（ＡＣＰＲ））に対する影響分析の実施を委ねるよりも、英国及びＥＵ

ティックなものとされるべきこと。

諮問が一定の場合に義務化されるべきこと。金において採用されている手法と同様に、改正担わせる方法が望ましいとされた。

融法関係については、ＡＭＦまたはＡＣＰＲになものと私的なものの双方）の活用も検討されさらに、市場規制の包括的な見直しがなされた

当主体の部局による規制影響分析に対する質的るべきこと。

場合には、変更点を明らかにし、それらに対する対する諮問の義務付けが提案されている。

・規制 影 響 分 析（ Regulatory Impact Analysis）

説明を行い、経過措置に関する規定方法及び規定

管 理（ contrôle de qualité）を独立委員会に行の活用の発展および改善に向けた努力が特になの適用に必要とされる措置・施行計画に関する情― 96 ―・異なる形式の諮問、さらには専門家集団（公的されるべきこと。

を拡大し、金融関係の重要度の高い規範全体がる。

現 行 規 範 に つ い て は、 次 の 点 が 指 摘 さ れ て い果を最大限引き出すために規制影響分析が改正①

理解度の向上に向けた措置

案に十分に先立ちなされるべきこと、規制影響

規制影響分析の対象となるようにすること、効報の公開に注意すべきことが明らかにされた。

第57巻第10号

具体的には、規制影響分析の実施の対象範囲

証券レビューわかりやすさ及び読みやすさを改善するためにさとが提唱された。規格化により、これらの影響力） 等 の 利 用 が 規 格 化（ normaliser
）されるこ
tion

recommanda-

らなる努力がなされるべきことである。具体的にを有するものの、法律上はソフトローに分類され）、 勧 告 （positionは、規範の統合及び法典化のための作業を優先的る規範の法的効力が明らかになり、また既存の法）、 見 解 （tionに行うことが望ましく、より包括的にはフランス

規範と一定の整合性を確保することで矛盾を防ぐ

第一に挙げられたのは、フランスの金融法制のの金融規制の形式を整理することにより問題へのことが可能になるとされている。また、規制当局

国内法化により生じているものであり、用語の不は全体的な視点が欠如している状態でのＥＵ法のれている。用語の不統一状況は、相次ぐ改正また見直しがなされるべきであることも併せて指摘さ向上のために、用語の統合を目的とした定期的な

また、金融法の一貫性確保及び公衆の理解度のより明確になるとされている。

ナンスの違い、ハードローとソフトローの分類がするもの、立法と規則制定の区別、法律とオルド

央集権化できるもの、規制当局の専属的権限に属行うことが提案され、この検討作業を通じて、中用に関する行為規範を明らかにするための検討をが選択できる法的手段またはそれ以外の手段の活本報告書では、既存の手続の見直しに関する提言 も な さ れ て い る。 具 体 的 に 挙 げ ら れ て い る の― 97 ―

対処が可能であるとされている。

統一を指摘するための措置（例えばウェブサイト

instruc-

既存の手続・評価方法の見直し②に す る た め に、 規 制 当 局 に よ る 指 示（

さらに、各種ソフトロー文書の位置づけを明確の創設）が提案されている。

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

高権解釈手続は、利害関係者によるＡＭＦの一般）に関する見直しである。
procédure de rescrit

は、 Ａ Ｍ Ｆ に 対 す る 手 続 で あ る 高 権 解 釈 手 続について、立法または規則の活用が選択肢としてえられるとされている。また、見直し計画の実施した方針は規範の計画的な見直しの原則により支分に対する是正がなされることが期待され、こう件の利用実績があったにすぎない）、米国のノーあることから（手続が設けられて以降、たった二ス ト を 評 価 す る こ と を 目 的 と し、 英 国 の 例 に 倣る。これは規範の効果、発生した問題及び規制コ

最後に規制の事後評価の必要性が指摘されてい（規則の解釈について書面での質問を受け付けるも挙げられている。

アクションレターをモデルに、より柔軟な方法にい、規制の影響分析の独立項目として規制の事後で、金融法に特化した作業を行うことが提案されとなったものというよりは、すでに進行中である

本報告書は、フランスにおける改革のきっかけ― 98 ―のであるが、この手続の利用がきわめて限定的でこれを移行させ且つ対象範囲を広げることで、利評価のための指標の決定に関する分析がなされるべきであるとされている。

ている。規範の見直しまたは再評価のための方針

取り組みのスピードアップを促すものとして捉え

四、おわりにが定められることにより、短期間で改革の欠陥部

る た め に、 法 の 簡 略 化 に 向 け た プ ロ セ ス の な かことが推奨され、特にＥＵ規制との重複を回避す

化、見直し及び再評価のための方針が定められる

ま た、 よ り 一 般 的 に、 金 融 分 野 の 規 範 の 簡 略用の拡大を図ることが提唱されている。

第57巻第10号
証券レビューである。また、本報告書の問題意識は、二〇一六〇一七年春の政権交代後も確認されているところがあったが、パリ市場の活性化に向けた目標は二明やフランス大統領選など政治面での多くの変化が経とうとし、この間、英国によるＥＵ脱退の表

二〇一六年の夏であり、公表されてから一年近くられるものである。本報告書が提出されたのは、をめぐる問題については、今後のフランスの動きしていると考えることができる。規制の影響分析

アングロサクソン系の国との法文化の違いが関係

い換えれば、規制の影響分析を積極的に推進するあるとする意識自体が共有されていないこと、言いてそもそも規制の効率性やコスト評価が必要でことが原因であるが、それ以上に、フランスにお及び影響分析の評価主体の不足などの問題があるを注視していく必要がある。

提言一覧― 99 ―

年九月に公表されたコンセイユ・デタの年次調査
Simplification et qualité du参考資料

Ⅰ、ＥＵ金融法に関する提言
提言一

欧州金融法におけるフランスの立場をれ た 規 制 の 経 済 評 価 に つ い て は、 明 白 な 進 展 がこ と。 そ の 際 に、 パ リ 金 融 市 場 高 等 法 制 委 員 会

強化するために、フランス独自の見解を展開する

規制の影響分析の実施に関する課題（事後的に作Haut Comité Juridique de la Place Financière（⒁

成される立法理由に類似したものであること ）、あったとは現時点では言えないように思われる。

しかしながら、フランスにおいて特に課題とさ動きを見せている。

⒀

においてなされた提言の内容の一部は、具体化の）」） に お い て も 共 有 さ れ て お り、 本 報 告 書
droit（「 法 の 簡 略 化 と 質（

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて（ HCJP））及びその他の専門研究機構がde Paris

る詳細規定を削減すること、また、欧州金融監督し、且つ規範形成への参加を求められる各国の金機 構（ Ｅ Ｓ Ａ ） の 技 術 的 評 価 へ の 依 拠 を 可 能 と提言二

融当局による規範の取り入れを容易にする金融コ

貢献することが有用である。

り方についてフランスがその立場を明らかにするミトロジーを優先的に選択することなど、一部のＥＵレベルでの規範形成プロセスのあこと。特に、欧州の「規制の質的向上（ベター・

基本的選択に関するフランスの公式見解が明らか

欧州金融監督機構の権限を強化することを目的とする提案について立場を明らかにする

提言五にされること。

レギュレーション）」パッケージ及び組織間協定）による取り組みを
Accord interinstitutionnel

評価すること。

提言三こと。そのために、欧州金融監督機構の権限の行

ＥＵにおける金融サービスに適用される規制枠組みに関してなされる情報提供の照会

使を阻む、ときには意図的に置かれている制約及（ＥＵの条約が認める範囲内で欧州金融監督機事前調整に向けて、欧州金融監督機構を各国当局とともにＩＯＳＣＯの作業に参加させるこ

ⅱ

構をレベル１の議論に参加させることⅰ

これに関して、以下の点が特に問題となる。

び障害を再検討することが前提となる。

）に対して、フランスの規appel à témoignages

制当局がその立場を公表することを奨励すること。規範構築サイクルに対するストレスを低減させる可能性のある、法文の再検討及び削減に有用

金融環境の発展へのＥＵ法の十分な対な措置を積極的に支持すること。
提言四

応能力を確保するために、レベル１の法文におけ― 100 ―（

第57巻第10号
証券レビュー現在のモデルでは限界に達している欧州金融とⅲ
監督機構の資金源を確保すること
規範に関する作業負担に見合う形での欧州金融監督機構の人員増を図ること

すること。
提言七

適用される法を読みやすくするために、法に対する注意を促し、法文へのアクセスを容易にし、さらにＥＵ規則の規定を連結して記載

すでに存在する規範については、ＥＵまたはリンクを張る形で示すこと。
提言八指令の国内法化による重複状況を調査し、追加部

欧州の利益保護のために、例えば欧州中央銀行（ＥＣＢ）のモデルに倣った、より活力があ

分を明らかにしその正当性の検討を提案するこⅴ

り且つ効果的な欧州金融監督機構のガバナンス

告に従い、重複的な措置について注意喚起がなさと。新たな規範の場合には、欧州組織間協定の勧今日では著しく無力化している、欧州金融監

れ、その有用性について特別に分析がなされるべを確立すること

督機構の直接的な規制対象に対する制裁権限の

きである。

ⅵ

強化を図ること

提言九

ドイツ、英国、イタリアまたはスペイ

提言六ン に お い て み ら れ る よ う な 委 任 立 法（ législation

金融法制の読みやすさを改善するために、ＥＵの各規制当局に対して、欧州銀行監督機することにより、特定の事項について、柔軟かつ）の手法を優先的さらには排他的に利用
déléguée

わらず、適用されるあらゆる規範をまとめたイン

迅速な国内法化の手続のあり方を検討すること。

構（ＥＢＡ）が試みている、レベルの如何にかか

ターアクティブな単一ルールブックの策定を要求― 101 ―

ⅳ

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについてメント等）、レピュテーションリスクの回避を望

バック・ステートメント、パブリック・ステート

れ て い な い も の で（ 例 え ば、 Ｑ ＆ Ａ、 フ ィ ー ドれる文書にも及ぶべきである。これにはＥＵの基督機構がしばしば用いる法的には「ソフト」とさ入れる必要がある。その際の考察は、欧州金融監

る。したがって、これらの期待及び懸念を考慮にけるために用いる可能性に対する懸念も生じう

制当局がこれらの方針及び勧告を制裁手続を裏付いて合理的且つ正当な期待を抱き、また各国の規針及び勧告を各国の規制当局が遵守することにつる特別な理由がない限り、市場参加者はＥＵの方スの立場を明らかにすること。不遵守を正当化す

提言一〇）において明記さfounding regulation

パブリック・コメントの対象とされた第一段階のの手順は、最初になされた影響分析が付され且つ遵守することを通じて実現されるべきである。そとは規範形成機関に合った、定型化された手順をあらゆる提案または成果を支持すること。このこで、また国際的にも最良とされる実務と調和する

提言一二

右されることに照らしても、不可欠である。

とは、金融法に求められる質の高さがこれらに左ヴィジョンを明らかにし、これを展開していくこ

分野について望ましいあり方について長期的なジョンを支えるものとして位置づけること。金融びプロセスの改善を規範形成機関の長期的なヴィ

提言一一

Ａ、規範形成プロセスについて

Ⅱ、フランス金融法に関する提言

礎的規則（

レベル３のＥＵ規範に対するフラン

む各国の規制当局によりときに好んで利用される

方針文書から、可能な限り公開且つ透明な枠組み

規範形成プロセスを合理化し、欧州― 102 ―

内容面について、規範形成の方法及文書が含まれる。

第57巻第10号
証券レビュー

金融法の形成に際して、他の形でのたに企画し、またはさらに活用すること。

提言一六

提言一三

提言一七

の下でなされる案の作成、議論及び採択に及ぶこと。特に、重要な法案については、米国及び英国提案を支持すること。理論的には、規制の性質及諮問または他の公的・私的な専門家集団の形を新といった他の多くの先進国、国際組織及びＥＵのび起草主体の如何にかかわらず、重要な規範のすとが必要である。

決定機関において長らく行われてきたように、パべて（政府提出法律案（

パブリック・コメントを奨励するこ

ブリック・コメントをシステマティックに行うべ

法 律 案（ proposition de loi）（ 少 な く と も 国 会 の）、議員提出projet de loi

議事日程に含まれているもの）、オルドナンス、― 103 ―

規制の影響分析の対象拡大に向けた

きである。

提言一四

政 府 ま た は 議 会 に よ る 重 要 な 修 正 案（ amende-

公的機関への諮問をより頻繁に行うこと。金融分野において、パリ証券取引所にとっ）、規則案、ソフトローに属する重要な文書
ment等）を影響分析の対象とすること。
提言一八

改革案の必要性自体を評価するため

提言一五に、 規 制 の 影 響 分 析 を 改 正 案 の 作 成 に 十 分 に 先

影 響 分 析 は、「 改 正 ゼ ロ（

ＡＭＦ（金融市場機構）及びＡＣＰ

Ｒ（金融健全性監督破綻処理機構）に対して競争立って実施し、その効果を最大限引き出すこと。

るような、自らの管轄に属する法案についての意

す負の結果に基づき、国際基準及び欧州基準によ

監 視 機 構（見陳述権の義務的付与を検討すべきである。

）」 が も た ら
0 réforme）が有す
Autorité de la concurrence

クに行うことも考えられる。

て重要な問題については、諮問をシステマティッ

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについてることになる、またはこれらの者の独立性に寄与

提言一九

影響分析を行う者の独立性を保障すり定められた方法に従ってなされる必要がある。

い。

や欧州モデルとなった方法に従うことが望まし

ち、後者の選択肢を優先し、イギリスそしていま

Ｂ、現行規範についてするあらゆる提案を支持すること。独立性が欠如することは、あまりに多くの場合、対象となる改

提言二一

説明

訂がなされる場合には、変更点の明確化及びその①（現行の）市場規制または規範の包括的な改次の点に特に配慮すべきである。

革の推進者により指図される改革の背景説明の一

調査の客観性の欠如については二つ失わせている。

提言二〇合には、経過規定（）の策
disposition transitoire②特に新たな法令の施行に関するものである場

る委員会に影響分析を委ねることである。この委定の解決策がある。一つは専門性及び独立性を有す

員会は、影響分析を実施するに際して必要とされのような知見を集めることができるものである。

提言二二ルに関する情報の提供③法の施行に必要な措置及び採択のスケジュー

もう一つは、改革の推進者によりなされた規制の的増大、及び法源そして形式の多様化による脅威る専門的知識を有するものまたは必要に応じてこ影響分析の質的検査を行う専門性及び独立性を有にさらされているフランスの金融法のわかりやす

金融危機により加速化する著しい量

す る 委 員 会 に 委 ね る こ と で あ る。 こ の 二 つ の う― 104 ―

部として受け止められ、規制の影響分析の信用を第57巻第10号
証券レビューさ及び読みやすさを改善すること。そのために、（）等）及び個別的効力を
déclarations publiques）、 意 見（ avis）、 公 式 声 明
lignes directrices

解（）、 方 針recommandations

対策に向けたすべての技術的手段が動員されるべ（）、 勧 告（positions

きである。

有する文書の影響範囲を明確にし、これらと既存規範の統合及び法典化またはそれのける対等な競争秩序（

提言二三

提言二四

う、傾向的且つ統制のない量的増大を回避するたの法的規範との齟齬が生じるリスク及び欧州におに取り組むこと。その際に、読者が完全な理解をめに、規制当局による前述した文書の利用の規格）を損なlevel-playing field

得ることができるように、欧州及び各加盟国のあ化（関に対する行動指針を示すため、特にこれらの機立法または規則制定権限を有する機提言二五関に付与される法的手段またはそれ以外の手段のフランス金融法に関する明晰な説明

らゆるレベル（ソフトローを含む）の規範を統合

提言二七）を推進すること。
normalisation

する、または典拠を明示すること。

改革またはＥＵ法の統合によって単に生じた、根選択に関する行動指針を明らかにするために特別

真に包括的な視点なしに、連続する

拠なき用語の不統一を修正するために、定期的なな検討を行うこと。

ＡＭＦによる規制において次第に大見直しを行うこと。

提言二八きな役割を果たすようになっている形式的・非形

実質的には影響力を有するがソフト

ローに属する、規則より下位に位置づけられる一式的な解釈方法とのバランスを確保するために、

提言二六

般的効力を有する文書（指示（ instructions）、見― 105 ―

いずれかの作業を優先すること。

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて高 権 解 釈（ rescrit）をより柔軟な手続にするこ
obligationと。また、内部者取引罪（ délit dʼ initié）について定められているＡＭＦへの照会義務（）の対象範囲を金融関係の問題についde saisineて判断する司法官を補佐するために拡張することを提案すること。

護士、大学教員、元官僚等の専門家委員と公的機関の代表

委 員 か ら 成 り、 公 的 機 関 と し て は、 Ａ Ｍ Ｆ、 フ ラ ン ス 銀行、 財 務 省 財 務 総 局（ Direction Générale du Trésor）、 Ａ
Ｃ Ｐ Ｒ（ 金 融 健 全 性 監 督 破 綻 処 理 機 構 ）、 法 務 省 事 務 局（ Chancelle-rie）からそれぞれ代表者が出席している。ＨＣ
ＪＰは、パリ市場の競争力の向上、国際法及びＥＵ法の交渉時の規制当局の補佐、及び法律・規則の解釈の明確化による法的安全の確保を任務とし、二〇一五年の設置以降、

銀行法、倒産法等をめぐる問題に関する報告書、及びＥＵ

 HCJP, Rapport du groupe de travail « Mieux légiférer »en droit financier du Haut Comité Juridique de la Place Fi-

nancière de Paris, 22 juin 2016. https://ibfi.banque-france.

fr/fileadmin/user_upload/banque_de_france/HCJP/Rap〔二〇一七年八月二七日閲覧〕
port_03_F.pdf

 OCDE, Mieux Légiférer en Europe - Etudes pays UE 15,2010. http://www.oecd.org/fr/gov/politique-reglemen- Accord interinstitutionnel entre le Parlement européen,― 106 ―

金融規範の簡略化、規範の見直し及⑷〔二〇一
taire/mieuxlegiferereneurope-etudespaysue15.htm
七年八月二七日閲覧〕⑶⑵

シット問題等に関する作業が進行中である。

提言二九

（注）
パ リ 金 融 市 場 高 等 法 制 委 員 会（ Haut Comité Juridique

目的とする。ＨＣＪＰの現委員長は Guy CANIVET
氏（破
毀院名誉院長、元憲法院メンバー）であり、構成員は、弁とる組織であり、金融関係の法的問題に関する調査活動を）のイニシアティブにより二〇一五年に設置さ
de France
れた一九〇一年法のアソシアシオン（非営利社団）形態を（以下、ＨＣＪＰという））de la Place Financière de Paris
は、 Ａ Ｍ Ｆ（ 金 融 市 場 機 構 ） 及 び フ ラ ン ス 銀 行（ Banque⑴

規制の事後的評価を推進すること。

指令等に関する意見（ avis）を公表している。現在もブロッ
クチェーンをめぐる法問題、契約法の改革の影響、ブレク

提言三〇び再評価に関する方針を明示すること。

第57巻第10号
証券レビュー

フランスにおける金融規制の質的向上に向けた取り組みについて

⑸

⑹

⑺

⑻
⑼
⑽

le Conseil de lʼUnion européenne et la Commission européenne « Mieux légiférer », Journal Officiel de lʼUnion Eu-

以下でいうレベルとは、ラムファルシー・プロセスにおける各段階を指す。レベル２は、レベル１のルールの実効⑾性を確保するための実施細則を内容とする。
⑿

ropéenne, L 123, 12 mai 2016.
 OCDE, Mieux légiférer en Europe : France, 2010, Résu-

規制の実効性確保に向けた勧告及びガイドライン等。
具体化の動きには、英国のＥＵ脱退が関係している。例

え ば、 二 〇 一 六 年 九 月 に Ａ Ｍ Ｆ に よ り 公 表 さ れ た Agility
プログラムは、ＦＣＡの認可業者に対して、ＡＭＦが二週⒀

間以内に仮認可を与えることができる制度である。また、

mé, p.2. http://www.oecd.org/fr/gov/politique-reglemen〔二〇一七年八月二七日閲覧〕
taire/45267633.pdf
 Department for Business Innovation and Skills, Better

マクロン政権発足後の二〇一七年七月には、法人税率及び象外に）、及び国際商事事件に特化した部門をパリ控訴院内

Regulation Framework Manual. Practical Guidance forに 創 設 す る こ と な ど の 計 画 が 発 表 さ れ た（ http://www.

UK Government Officials, March 2015. https://www.gov.
data/file/583871/bis-13-1038-Better-regulation-framework〔二〇一七年八月二七日閲覧〕
manual.pdf

diplomatie.gouv.fr/IMG/pdf/dossier_de_presse_-_notre_

富裕税（ＩＳＦ、 impôt sur la fortune）制度の見直し、金融取引税の一部廃止（イントラデイ・トレーディングが対

 IOSCO, Methodology For Assessing Implementation ofuk/government/uploads/system/uploads/attachment_

the IOSCO Objectives and Principles of Securities Regula-ambition_pour_la_place_de_paris_-_07.07.2017_cle0f6ad1.
〔二〇一七年九月二〇日閲覧〕）。
pdf
⒁



（いしかわ

まい・早稲田大学高等研究所助教）

 HCJP, Rapport du groupe de travail « Mieux légiférer »（ note）2 , Annexe 3, p.70.
en droit financier, op.cit.

tion, Sept. 2011, revised Aug. 2013.
 OECD, Tools for Regulatory Quality and Financial Sector Regulation- A Cross-Country Perspective, 2009.
 FCA, Economics for Effective Regulation, Occasional Paper No13, March 10, 2016.
 SEC, Fast Answers: Rulemaking, How It Works. https://www.sec.gov/fast-answers/answersrulemakinghtm.html〔二〇一七年八月二九日閲覧〕― 107 ―