特集 １︱
災害がひらく社会

社会の流動性と防災︱︱日本の経験と技術 を世界に伝 えるために

牧紀男に防災対策が進められてきた。しかしながら、自然の力に完全に打ち勝つことは不可能であり、阪神・淡路大震災の例を出すまでもないが、大きな被害を伴う自然災害が日本「地震」という言葉と社会現象である「地震災害」という私が専門としている防災の分野では、物理的現象である

た被害にどのように立ち向かうのか、災害からいかに復興

然災害が発生している。現在、防災研究において、発生しであり、二〇一〇年も中米ハイチ、パキスタンで大きな自さないための対策を実施するだけの経済力のある国は少数

Ⅰ 防災研究 と地域研究

言葉を使い分ける。自然災害の被害は、異常外力と地域のにおいても頻発している。世界に目を転じると、被害を出防 災 力 と の 関 係 で 決 定 さ れ、 同 じ 物 理 的 負 荷 （地 震、 豪するのかが重要な課題となっており、風に吹かれる柳のよ＊２

雨、火山噴火）であっても地域によって発生する被害は異

うにしなやかに災害を切り抜けていくという意味を持つ＊１なる。災害対策を考える際には、自然外力だけでなく地域「リ ジ リ エ ン ス」 と い う 言 葉 が 防 災 対 策 の キ ー ワ ー ド と

しかしながら、社会の「リジリエンス」を考えるうえでなっている。

＊３の防災力を知ることが不可欠であり、そういった意味で地域研究の成果は不可欠である。日本においては、建物・堤防を強くするという「被害を出さないための対策」を中心077ている。復興とは、旧に復する、以前と同じ姿に戻るといを考える」といったシンポジウムや研究会が多く開催されたとするのかが実は明確になっておらず、「復興とは何かて、発生した被害にも対応するという社会のしなやかさとまで行ってきたインドネシアにおける調査結果をふまえに重要であることを災害事例から明らかにし、筆者がこれ力の高い個人や社会が災害後の社会を生き抜くうえで非常ス」の意味を整理したうえで、社会の流動性あるいは移動う「復旧」とは異なり、災害の経験をふまえ、災害前より
社会の流動性がどのような関係を持っているかについて検重要な、何をもって災害から立ち直った、災害から復興しもよい社会を構築することと定義される。こういった意味討したい。

Ⅱ リジリエンス

では、アチェで災害を契機として内戦が終結し、新たな社会秩序が構築されたということは、復興のあるべき姿を示すものである。また、アチェでは海外からの支援も活用して多くの住宅が建設されたが、人が住んでいない空家が多く存在するという問題も指摘される。これは、災害前と同じ状態に戻っていないという観点からすると問題かもしれる。これまでの防災は、折れないこと、すなわち地震、津近 年、「リ ジ リ エ ン ス」（ Resilience）と い う 言 葉 が 防 災＊４を考える際のキーワードとなっている。リジリエンスとは

波、風水害といった大きな自然の外力に見舞われても被害ない。アチェが流動性の高い社会であるということを理解

ことを理解しにくい。地域研究の成果をふまえ、どこの社が発生しないことを目標としてきた。これに対し、被害をのように折れても簡単に直すことができるという意味であ会でも日本と同様に災害前と同じ場所で同じように生活を発生させないように「抵抗力」を高めることに加えて、被「弾性、回復力」と訳されるが、ようするに形状記憶合金

再建することを目指しているわけではないということを理していれば、それほど問題のない状態として理解される。

解する必要があろう。また、災害後には人々は生活拠点の害に見舞われても速やかに復旧できるように「回復力」もしかし、防災、さらには災害援助の専門家にはそういった移動が不可欠であるという現実をふまえると、流動性が高高めるというのが現在の防災の考え方となっている。リジ

リジリエンスの考え方
図1

復旧時間
復旧時間

時間
時間

（出典）MCEER’s 2010より作成。

災害に見舞われた人々は、生活拠点の移動をよぎなくされ

リジリエンスが高い社会とはどのような社会だろうか。

Ⅲ 社会 の流動性 と リ ジ リ エ ン ス

る。

軽減しようとするのが「リジリエンス」という考え方であることにより、社会への影響 （三角形の部分）を総合的にである。被害を減らすと同時に、復旧までの時間を短くす「リジリエンス」を説明するのに通常使われるのが図１までに復旧できる能力ということになる。

ということであり、業務継続の文脈でいうと目標復旧時間なる。迅速性とは、どれだけ迅速に元の生活に戻れるのかけではなく、災害から立ち直るための知恵も重要な要素とするための資産を持っているということであるが、お金だを持つことである。甲斐性とは、基本的には災害から復旧）。 冗 長 性 と は、 共 働る 要 素 と な っ て い る （ MCEER 2010
きで生計を立てる手段が二つあるといったように代替機能

し、冗長性、甲斐性、迅速性の三つが「回復力」を構成す

害に見舞われても壊れないという社会の「抵抗力」に該当） と い う 四 つ の 要 素 か ら 構 成 さ れ る。 こ れ ら の う ち、ity
頑強性がこれまでの防災が目指してきた地震、津波、風水）、甲斐性（Redundancy

い社会というのは案外災害に対する「リジリエンス」が非

災害発生
災害発生

被害抑止
＋
被害軽減

（

常に高い社会ではないかとも思えてくる。

社会の機能レベル

078
079 社会の流動性と防災）、冗長性
リ エ ン ス と い う 概 念 は、 頑 強 性 （ Robustness）、迅速性（ RapidResourcefulness

100%
平常時
100%

被
害
機
能
社会への影響被害
機能

総合的な防災力の向上

本 稿 で は、 こ う い っ た 問 題 意 識 の も と、「リ ジ リ エ ン

リジリエンスの向上る。 阪 神・ 淡 路 大 震 災 で は、 災 害 直 後 に は 約 四 割 の 人 々ある。しかしながら、災害により被害が発生することは不

内陸部の人口が五〇パーセント以上増加したことが指摘さは、被災地域の人々が移動し、津波の被害を受けていない

ラ沖地震津波災害で大きな被害を受けたバンダアチェでは、なにも神戸に限ったことではない。二〇〇四年スマト

いる （神戸市 二〇〇〇：九四）。災害による人口の流動化

四二万人となっており、約一〇万人が被災地から転出してを行うことが不可欠である。地域の頑強性を上げることも上げるためには地縁型コミュニティーが共同して防災対策―一〇）という言葉に代表されるように、地域の頑強性をして名づけられた「延焼運命共同体」（加藤 二〇〇六：一

場合、火災が発生すると類焼してしまう地域ユニットを称なっている。十分な消火活動が行えない地震火災のような力が強いことが地域の防災力を考えるうえで重要であると

これまでの防災の考え方では、地縁型コミュニティーの可避であり、「回復力」を高めることが重要であるという。二〇〇五年
れ て い る （高 橋 二 〇 一 〇： 二 一 六 ― 二 一 七）
リジリエンスを高めるうえで重要な要素であり、決して否が、家屋の倒壊、余震に対する恐怖、ライフラインの停止のハリケーン・カトリーナ災害により市域の八割が水没す定するものではない。災害直後の人命救助活動、さらには立場に立つと、災害に見舞われると移動することが不可避るという被害を受けたニューオリンズでは、災害直後は人被災地に留まった人にとっては避難所の運営などにおいてといったさまざまな要因により、自宅ではない場所で生活口が災害前の六割にまで減少し、被災した人々は全米各地
地 縁 型 コ ミ ュ ニ テ ィ ー の 力 は 不 可 欠 で あ る。 し か し な がである以上、移動能力や社会の流動性を高めることもリジに移転した。このように、災害に見舞われた人々は、すまら、ひとたび災害に見舞われると地域からの移動が不可欠

リエンスを高めるうえで重要な要件となる。

いを失う、仕事を失う、といったさまざまな理由により被であり、地縁型コミュニティーが強いことだけがリジリエを送っている。また、震災直前に一五二万人であった神戸

災地を離れる。ひとたび災害に見舞われると、移動は不可

市の人口は、その年の一〇月に実施された国勢調査では一避の現象である。

であった。このことからもわかるように、災害に見舞われ

区の帰村世帯率も山古志村とまったく同じ五二パーセント

落から転出する世帯に対する支援が実施されたが、東山地ために復興支援の方策が異なり、集落に戻るのではなく集東山地区である。同じ地域にありながら、行政区が異なる

トにすぎなかった。山古志村と対象的なのが、小千谷市の帰村が完了したが、村に戻った世帯の割合は五二パーセンから三年後の二〇〇七年一二月には仮設住宅も閉鎖され、市の一部となっている）の取り組みが注目を集めた。災害に災害に立ち向かった旧山古志村 （現在は合併により長岡うというのがリジリエンスを高めるためのひとつの方法で「抵抗力」（頑強性）を強くして被害を出さないようにしよ

れ て い る。 そ の た め、 災 害 に よ る 被 害 を 抑 止 す る た め にる。他の場所に移っても働くことができる技能や体力、さで あ る が、 専 門 技 能、 体 力、 人 間 関 係 も 重 要 な 資 産 で あは、基本的にはどれだけの資産を持っているかということ

害 後 も 継 続 し て 漁 を 続 け る こ と が 可 能 で あ る。 甲 斐 性 とれるものではないが、漁業の場合、船を別の島に移して災災害に見舞われたからといって、そう簡単に他の場所に移どうかが鍵となる。農業は場所固着性の高い生業であり、性という観点で見ると、他の場所に生活・生業を営めるかている度合いが高い人ほど災害の影響は大きくなる。冗長定の場所に影響を与えるものであり、特定の場所に根ざし性、迅速性の関係性について考えてみたい。災害はある一が強い中山間地域を襲い、「帰ろう山古志へ」を合い言葉

人口の高齢化は進行しているが地縁型コミュニティーの力

二〇〇四年一〇月二三日に発生した新潟県中越地震は、ンスが高いことにはならない。

ると、地縁型コミュニティーの力の大小にかかわらず地域

らにはそこで仕事を見つけることができる人間関係を持っ

通常、被災地からの転出は災害による負の影響と考えらからの転出が不可避なのである。

えながら生活を送っている冗長性の高い人々により構成さ移動能力が高い、流動性が高い社会とは、常に場所を変れている社会であり、移動していくことが可能な背景としていれば、災害に見舞われても深刻な問題は回避できる。

に培われてきた柔軟性・流動性をいまもその根元に抱えてて高い「甲斐性」を持っている。このように、リジリエン

個々人の移動性が高いことは、社会として見るならば流

おり、ヨーロッパの都市のような土地と建物が一体化した

スを考える場合に人々の移動性や流動性が重要な鍵となる動性が高い社会ということになる。日本の都市は、歴史的ある。これについては詳細な論考が必要であるが、この日のである。

「かたい都市」とは異なる （青井 二〇一〇）という視点が本の都市の柔軟性・流動性は日本の都市が火災、地震、洪水といった自然災害にたびたび見舞われてきたことと決して無関係ではないように思える。
流動性が高い社会、あるいは個々人の移動能力が高いことと、リジリエンスの中で回復力を構成する冗長性、甲斐080
081 社会の流動性と防災

Ⅳ イ ン ド ネ シ ア の津波災害 と人々 の移動

ダマン・ニコバル諸島まで約一〇〇〇キロにわたって断層
変 位 が 発 生 し た。 活 断 層 も 数 多 く 存 在 し、 二 〇 〇 六 年 にジャワ島のジョグジャカルタ近郊で発生したジャワ中部地ン沖で発生したパダン地震 （死者約一一〇〇人）といった

震 （死 者 約 五 七 〇 〇 人）
、二〇〇九年にスマトラ島のパダ色として「（一）離散移住 （ディアスポラ）と （二）商品化るといわれる。立本成文は海域社会である東南アジアの特海域社会である東南アジア地域は流動性の高い社会であ発生する災害の四割近くを占めており、気象災害による被生件数・人的被害数では洪水・土砂災害がインドネシアでに住む住民は避難を余儀なくされている。また、災害の発はスマトラ島のシナブン火山で大規模噴火が発生し、山麓で、二〇〇六年にはジャワ島のムラピ火山、二〇一〇年に1 流動性 の高 い社会 と災害と （三）対人主義的人間関係ないしはネットワーク性」を害も深刻で、日本と同様にあらゆる自然災害に見舞われる

大 き な 地 震 災 害 が 頻 発 し て い る。 近 年、 火 山 活 動 も 活 発

おいても、バジャウ人やブギス人といった海の民や、出稼国土を持つ。

。インドネシアに指摘している （立本 一九九六：二一六）ぎで有名なスマトラのミナンカバウ人など、移動性で知らいる親族のところへ避難しており、建物の再建も他の地域

二〇〇九年のパダン地震は、社会の流動性・移動性が高に住む人々の資金で行われるという話もあった。これはパいといわれるミナンカバウの人々を襲った。災害発生から

また、インドネシアはオーストリア、ユーラシア、太平ダンの華人コミュニティーにおいてはさらに顕著である。

れた社会が数多く存在する。二〇〇四年スマトラ沖地震津洋という三つのプレートの境界に位置し、地震活動、火山
この地震ではオランダ植民地時代の建物が残り中国系の波で大きな被害を受けたアチェの人々も流動性の高い人々

活動が活発である。二〇〇四年に発生したスマトラ沖地震

人々が多く住む地区が壊滅的な被害を受けたが、この地域

約 三 ヵ 月 後 の 一 二 月 末 に パ ダ ン を 訪 問 し た が、 住 め な く

津波は、オーストラリアプレートとユーラシアプレートのる。プレート境界に位置し、地震活動が活発なインドネシ。インドネシアの都市でである （山本 二〇一〇：三六八）境界で発生した地震であり、バンダアチェの沖合からアン

アは津波常襲地帯である。二〇〇四年スマトラ沖地震津波なっている建物が多いにもかかわらず避難所に人が少ないには住民の姿がほとんど見られず、被災した人は大都市のの前にも、一九九二年フローレス島地震津波災害、一九九

は、カンポンと呼ばれる各集落にさまざまな地域から移住

華人地区に避難しているということであった。パダンの事ことが印象的だった。被災した人々はインドネシア各地に例を見ると、流動性・移動性の高い人々の災害からの回復

四年ジャワ島東部地震津波災害といった大きな被害を伴うしてきた人が住んでいる。

力は驚くほど高い。

あるバジャウ人が大きな被害を受けた。地震の発生は一二

一九九二年フローレス島地震津波災害では、「海人」で津波災害が発生している。

る強さを規定する重要な要素となることを指摘してきた。

以上、移動性・流動性がリジリエンスすなわち災害対す
以下では、実際に移動性の高い人々は災害に対して強いの

月一二日一三時二九分、震央はフローレス島中部に位置す
チュード七・八 （ Mw
）であった。この地震・津波では死者一七一二人という大きな被害が発生した。マウメレ市街

るマウメレ市の沖合四〇キロであり、地震の規模はマグニ

かについて、インドネシアの災害事例をもとに考えたい。

2 移動 す る人々 と災害
シー・ノマド （漂海民）と呼ばれる東南アジアの海域ででいる人々、世界には海を主たる生活の場をする人々がた＊５

くさんいる。秋道智彌はこういった人々に関する包括的な概念として「海人」という考え方を提唱している。しかしながら、「海民」は海を生活の場とするゆえに津波が発生
すると大きな被害を受ける。本特集号の鈴木論文でも取り上げられているが、二〇〇四年のスマトラ沖地震津波災害

082
083 社会の流動性と防災

生 活 す る 人 々、 南 中 国 や 日 本 に も 以 前 存 在 し た 水 上 生 活

では、タイに住むシー・ノマド （漂海民）であるモーケン

ウリンにおける津波被害（筆者撮影）者、さらにはオセアニアで珊瑚礁に人口島を造成して住ん（ Mouken）が大きな被害を受けた。津波は海底での大規模な断層運動や地震に伴う海底地滑りなどによって発生す

写真 1

の沿岸部ならびにバビ島を居住禁止とし、この地域の人々

波による被害を受ける恐れがあるウリンを含むマウメレ市

による被害が甚大であった。とくに津波による被害が集中のための再定住地をナンガフレ （）ならびにナNangahure）に建設した （図２）。
ンガハレ （ Nangahare
ナンガフレの再定住地に移住してきた人々は大きく二つ

では地震動に伴う建物倒壊などの被害も発生したが、津波）とマウメしたのは、バジャウの人々が住むバビ島 （ Babi）と 呼 ば れ る 漁 業 集 落 で あ っ
レ 市 近 郊 の ウ リ ン （ Wuring
た。以前は船家に住み自由に海域で生活していたが、定住のグループに分かれる。ひとつはウリンから移住してきた

バジャウとブギスから構成されるが、大多数はバジャウの化が進められ、現在は海上に建てられた杭上住居に住んでウリンでは政府の定住化政策に伴って一九七〇年代に土人々である。一方、ウリン以外からの移住者は主としてキ人々であり、もうひとつはウリン以外のマウメレから移住

地所有権の確定が行われ、現在、多くの人々が土地の権利）の 人 々 で あ る。 フ ロ ー
リ ス ト 教 徒 で あ る シ ッ カ （ Sikka
レス島は古くからポルトガル、オランダに支配された経緯

して来た人々である。ウリンの人々はイスラム教徒である書を保有している。いかなる経緯でこの地に集落を構築しもあり、キリスト教徒の多い地域となっている。ナンガフ

１）。

始めたのか詳細は不明であるが、インフォーマントによる
レ 再 定 住 地 は、 海 側 な ら び に 一 部 山 側 に ウ リ ン か ら のい る。 こ の 杭 上 海 上 集 落 を 津 波 が 襲 っ た の で あ る （写 真と一九三八年ごろから集落が構築し始められた。定住化し人 々、 そ れ 以 外 の 山 側 の 地 域 に ウ リ ン 以 外 の マ ウ メ レ の。
所、役場一ヵ所も設置された （図３）

一 ヵ 所、 モ ス ク 二 ヵ 所、 マ ド ラ サ （イ ス ラ ム 学 校） 一 ヵ

設 と し て は 小 学 校 二 校、 中 学 校 一 校、 幼 稚 園 一 校、 教 会

人々という形式で移住が行われた。再定住地には、公共施て い る が、 現 在 も い く つ か の バ ジ ャ ウ の 集 落 と 相 互 に 交

Rabuan

流・ 移 住 を 行 っ て お り、 ウ リ ン で は、 ス ラ ウ ェ シ 島 の バ
ジョエ（）
、フローレス島のラブハンバジョ（
Bajoe）
、スンバワ島のブンゲン （ Bungeng）、ティモール島
Bajo）とは交流が行われていると
クパン近郊のスラム （ Seramのことであった。

4 八年後 の再定住地＊６

3 ウ リ ン の再建

災害から八年が経過した二〇〇一年九月、ウリンの人々

Elementary School

Junior High School
RT16

RT22

インドネシア政府は、被災地域の復興にあたり、再び津Musjit084
085 社会の流動性と防災

ナンガフレの再定住地
図3

RT14

Newly constructed orrenovated Houses
Small Shops
Vacant Houses
Public Buildings
100m
50
0

RW6
（Maumere）
RW3
N（Wuring）
RT9

RT18

RW7
（Maumere）

RT15

Community
Hall
Fishery Harber

RT10

RT17
RW5
（Maumere）

Kinder
Garden

RT13

RW4（Mainly
Wuring）

RT5
RT6
RT7
RT8

RW2
（Wuring）

RW6（Maumere）
Government RT21
Office
RT12

RT23
Elementary
School

RT20
RT11
RT2

ChurchRT24

Mountain SideSea Side

RT19
RT3

RW１
（Wuring）
RT1

RT4
MadrasaMusjit

1992年フローレス島地震津波災害後の再定住
図２

応しているのかについて追跡調査を実施した。ウリンからあるバジャウの人々が災害後の新たな現実にどのように対り 大 き な 被 害 を 受 け、 復 興 が 問 題 と な っ た の は 新 住 民 で年ソロモン津波災害 （鈴木ほか 二〇〇七）でも、津波によ

ギニア・アイタペ津波災害 （牧ほか 一九九九）、二〇〇七「分家の災害」という言葉がある。一九九八年パプアニュー

たに家を建てる新住民が災害に見舞われるという意味のの移住者四三世帯に対して調査を行った結果、一九世帯がが移住したナンガフレの再定住地において、移動する民で転出していることがわかった。他のバジャウの集落 （エン

災害前はウリンで親族と同居していたといった、ウリンに住地に残った世帯は津波により元の土地が水没しており、）も三世帯あったが、基本的には被災した旧集落
Sulawesiに戻った世帯 （一一世帯）がほとんどであった。逆に再定建しようとすると、内陸に土地を持たないため復興を進める。いずれの事例においても内陸の安全な場所に集落を再せられた人々が海岸部に住んでいて大きな被害を受けていソロモンでは、イギリス植民地時代にキリバスから移住さてきた人々が「砂州」に住んでいて大きな被害を受けた。

あった。

土地を持たない世帯で、旧集落に戻れないために再定住地
る う え で 大 き な 問 題 が 発 生 し た。 移 動 で き な い「移 動 のデに残っていた。また、シッカの人々が住む再定住地の山側
民」は、災害に対して最も弱い存在となっている現実があ

大地震は大規模な津波を発生させ、津波はインド洋全域にするためにこれまで人が住んでいなかった危険な場所に新に対して最も脆弱な人々となっている。日本には、分家を可欠であり、家族全員が亡くなったり子どもだけが残されを実施するためには土地の権利所有者が存在することが不といった事例がほとんどである。この住宅再建のプロセス源とするＭ九・一 （ＵＳＧＳ）の地震が発生した。この巨

二〇〇四年一二月二六日、インドネシア・アチェ沖を震1 被害

Ⅴ 二〇〇四年 ス マ ト ラ沖地震津波災害

パプアニューギニアでは、インドネシア国境から移住しでは多くの住宅が被災していない人々に転売され、再定住る。

、スラウェシKupang地として建設された住宅地が潜在的な住宅需要が存在した／フローレス島南部、クパン
Ende

マウメレ市街地の郊外住宅地へと変貌している。
バジャウの人々は漂海民として知られ、災害に見舞われても災害の影響の残る地域を離れ、新たな場所で容易に生活を再建するというイメージがあるが、フローレス島の津波災害後の復興事例から見るかぎり、「しなやか」に災害に対応していくという姿はもはや過去のものとなってい伝播し、タイ、スリランカ、インド、さらにはアフリカのる。それどころか、地域の新住民である移動の民は、災害

インド洋に面したケニア、タンザニア、ソマリアといったられた結果、人が住んでいない住宅が数多く見られる。

の再建であり、復興予算の九〇パーセント近くが住宅再建

シアにおける復興事業の最大のターゲットは失われた住宅

以下
チ ェ・ ダ ル サ ラ ー ム 州 （ Nanggröe Aceh Darussalam「アチェ州」）であり、約一三万人が亡くなった。インドネ

害 を 受 け た の は 震 源 に 近 い イ ン ド ネ シ ア の ナ ン グ ロ・ ア

方不明四万二二三〇人にも及ぶ。この災害で最も大きな被をふまえ、インドネシアやスリランカでは借家人に対してを見つけられないためバラックが解消されないという状況つけることが困難な事態が発生する。借家層が新たに住宅失われると、住宅事情が悪化し、借家人が新たな住宅を見のかという問題が常に発生する。開発途上国の住宅事情は個人住宅の再建支援を行うと、借家層の住宅をどうするたりした世帯では、親族が権利を相続して住宅再建が進め）による国々にまで被害が及んだ。国連の集計 （ UN 2005と、この災害による人的被害は死者二二万三四九二人、行に使われた。以下、住宅再建を中心にアチェ州における復も無償での住宅供与が行われた。
バンダアチェでは、海外の援助機関 （中国政府、台湾・常に住宅が不足する状態にある。災害により多くの住宅が興の様子を見ていく。

慈 済、 ム ス リ ム・ エ イ ド、 ア ジ ア 開 発 銀 行 他）が 郊 外 に 借者」に最低限の住宅 （三六㎡）を供給するという方針で住画 （通 称 ブ ル ー プ リ ン ト） に 従 っ て 被 災 し た「住 宅 所 有

インドネシアでは、二〇〇五年四月に公表された復興計

道一万ルピア必要となる。借家人に対する住宅供給を考えの場所に位置し、バンダアチェ市内中心部までの料金は片ダアチェ市内から乗り合いバス （ラビラビ）で三〇分程度建設された住宅団地も存在するが、多くの住宅団地はバン

2 ア チ ェ州 に お け る復興

宅 再 建 が 行 わ れ た。 津 波 で 住 宅 が 流 さ れ て し ま っ た た め

ばれる都市内においてのみ成立する仕事に従事しているこ

地人・借家人向けの大規模な住宅団地を建設した。市内に）「土 地 境 界 の 画 定」 →「区 画 整 理」（ Land Consolidation→「住 宅 の 建 設」 と い う 流 れ で 住 宅 再 建 は 進 め ら れ た。

とを考慮する必要がある。一九七〇～八〇年代に東南アジる場合、借家人のほとんどはインフォーマルセクターと呼「区画整理」といっても宅地への最低限の道路を確保する

086
087 社会の流動性と防災

め、土地・住居を売り、再び都市に戻ってきたという事例に再定住させたが、そこでは仕事を得ることができないた

フォーマルセクターに従事する人々を郊外の新たな住宅地

かしながら、アチェの人々は流動性が高いことをふまえる

いリーダーがいなくなっていたのに驚いた経験がある。し査するために一年後に再度訪問したところ、前年会った若われているコミュニティーがあった。進捗状況について調まとめを上手く行い、非常に早いスピードで住宅再建が行いコミュニティーリーダーがＮＧＯとの調整・住民のとりが存在する。現在は被災地内で復興のための建設事業が数と納得がいく。おそらく、有能な彼は別のよい仕事を見つ

ア諸国で行われたスラムクリアランスでは都市内のイン多く存在するため、インフォーマルセクターに従事する人
けてバンダアチェを離れたのだろう。
その一方で、案外同じ場所に留まっているという事実もをバンダアチェ市郊外にあつめても十分な雇用があるが、ある。そのため、スラムクリアランスの事例と同様にバンある。二〇〇八年に再定住地 （中国政府、台湾・慈済）を復興事業が終わると十分な雇用を確保することは不可能で
ダアチェ市さらにはインドネシアの他の大都市へと移動し対象に居住者調査を実施し、二〇一〇年に奈良女子大学のグループが追跡調査を行ったところ、アチェの中心部に位ていくことが予想される。
置 す る 再 定 住 地 （台 湾・ 慈 済）で は ほ と ん ど の 居 住 者 が住宅地から人が出て行ってしまうことは、復興事業の失敗

チェの復興住宅に空家が多いことや、郊外の借家人向けの

活 を 再 建 し な け れ ば な ら な い、 と い う 前 提 に 立 つ と、 ア

復興住宅に空家があってはいけない、被災した場所で生定を迎えているということであり、復興の完了と見ることが同じ場所に留まっているということは新たな次元での安然性なく移動するわけではなく、そういった意味で、人々定を迎えることである。いくら流動性が高いといっても必の不安定性が解消され、災害前とは違う次元での新たな安3 移動 す る ア チ ェ の人々 の復興ということになる。しかし、アチェの人々は、移動を基本ができる。

残っていた。復興が完了するということは、災害後の社会とする流動性の高い人たちであるということになると話は被災直後から住宅再建について継続的にバンダアチェで変わってくる。
。調査のなかで若調査を行ってきた （牧・山本 二〇一〇）建したとしても、以前あった病院や商店はなくなり、近所の人も変化している。一度災害に見舞われると、災害前と同じに戻ることは不可能であり、災害からの回復力とは災復力を規定しているのは物理的に移動可能な生活様式なの会であるということである。しかしながら、災害からの回

は、
「甲斐性」
「冗長性」を兼ね備え、災害に対して強い社

害復興の事例からわかるのは、流動性・移動性の高い社会

高さが、災害からの回復力の鍵となる。インドネシアの災つ、他の場所でもビジネスをしているという「冗長性」のり、災害を受けると他の場所へ移動できる「甲斐性」を持

自 然 災 害 は、 あ る 特 定 の 地 域 に 影 響 を 与 え る も の で あ

生することが流動性の高い社会における復興の姿であるよ化を繰り替えしていくと考えられるが、ある平衡状態が発高い社会においては、この平衡状態は長くは継続せず、変五年が経過し、ある種の平衡状態が生じている。流動性のの期間が短いかもしれない。しかし、アチェでは災害から新たな安定なのである。流動性の高い社会においては安定と書く。先述のように復興とは、被災前とは別の次元でのを唯一の選択とは見ていない」（山本 二〇一〇：三一八）な意味で変革の機会として捉え、被災前の状況に戻すこと

チェの復興について「被災者は被災からの復興をいろいろ

Ⅵ 結び

かどうかということではなく、立本のいう社会の流動性や害後に新たな現実に対応していく力でもある。山本は、ア

移動性を可能にする「対人主義的人間関係ないしはネット

うな気がする。
◉注＊１＊３

開発途上国の防災対策のあり方についてはワイズナーほリジリエンスという考え方に基づく防災対策のあり方になどがある。

筆 し た 文 献 と し て は 清 水（二 〇 〇 三）、 林 ほ か（二 〇 一 〇）か（二〇一〇）を参照。また、地域研究者が災害について執＊２（一九九五）を参照。

防 災 の 基 本 的 な 考 え 方 に つ い て は 林（二 〇 〇 三）、 河 田

ワ ー ク 性」 が 維 持 さ れ て い る か ど う か が 鍵 と な る。 現 在も、実際に社会の流動性を保持している華人社会、ミナン
カバウ、さらにはアチェの人々は災害に対してしなやかに
対 応 し て い る。 別 の 言 葉 で い い か え る と「ソ ー シ ャ ル ア
ル・キャピタル」の豊かさが、流動性・移動性の高い社会の災害に対する強さを担保していると考えられる。
阪神・淡路大震災では、多くの人が災害前と同じ場所で
生 活 を 再 建 し た い と 考 え た が、 一 〇 年 か け て 再 建 さ れ た「まち」は以前と同じまちではない。同じ場所に住宅を再

088
089 社会の流動性と防災

ついては、以下の文献を参照。京大・ＮＴＴリジリエンス共同研究グループ（二〇〇九）。
日本では二〇〇五年に内閣府が『事業継続ガイドライン

第 一 版 ―― わ が 国 企 業 の 減 災 と 災 害 対 応 の 向 上 の た め に』＊４参照。
http://www.colorado.edu/hazards/workshop/2010

まざまな集団を包括的にとらえ、海人のもつ文化の概念とす/sessions/ws201021.html＊ ５ 「海 人 と い う 用 語 に よ っ て、 海 と 深 い か か わ り を 持 つ さ

本節は、牧ほか（二〇〇三）からの抜粋に基づく。

ることを試みる」（秋道 一九九五：六）。

◉参考文献

＊６

：ＢＣＰ）の策定を求めるようになって
ness Continuity Planいる。業務継続計画とこれまでの防災計画の最大の違いは、―― 土 地・ 建 物 関 係 の 再 考」『す ま い ろ ん』 九 五 号、 住 宅 総青 井 哲 人（二 〇 一 〇）「『動 く す ま い』 と『や わ ら か い 都 市』

（ http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline01.
） と い う 資 料 を 作 成 し、 民 間 企 業 に 業 務 継 続 計 画（ Busipdf

業務継続計画では目標復旧時間を定め、災害からの復旧（回ち』東京大学出版会。

秋 道 智 彌（一 九 九 五）『海 洋 民 族 学 ―― 海 の ナ チ ュ ラ リ ス ト た合研究財団、四―五頁。

復）を目標とした計画となっていることにある。すなわち、業務継続計画とは組織のリジリエンスを高めるための計画であ り、 近 年、 多 く の 企 業 で 業 務 継 続 計 画 を 策 定 す る よ う にル 対 応・ 出 火 確 率 統 合 型 の 地 震 火 災 リ ス ク の 評 価 手 法 の 構

加 藤 孝 明 ほ か（二 〇 〇 六）「建 物 単 体 デ ー タ を 用 い た 全 ス ケ ー

なっている。ＢＣＰという考え方が脚光を浴びるようになったのは二〇〇一年に発生した米国同時多発テロである。デーシリーズ、近未来社。

河 田 恵 昭（一 九 九 五）『都 市 大 災 害』 近 未 来 科 学 ラ イ ブ ラ リ ー

築」『地域安全学会論文集』八号、一―一〇頁。

タのバックアップセンター、代替オフィスをあらかじめ準備していた企業が速やかに業務を再開したことからＢＣＰの重要性が認識されるようになった。テロのような被害を止める『しなやかな社会の創造』日経ＢＰ出版センター。

京都大学・ＮＴＴリジリエンス共同研究グループ（二〇〇九）ことができない事案に対する防災のあり方として回復力に着目した対策の重要性が認識されたという側面もある。リジリ
神戸市（二〇〇〇）『阪神・淡路大震災復興誌』神戸市。

エンスという考え方は、現在も防災対策におけるキーワードであり、全米の防災の実務者、研究者が集まって毎年開催さ

鈴木伸吾・牧紀男・古澤拓郎・林春男・河田恵昭「二〇〇七年

被災と新生をめぐる文化・開発・ＮＧＯ』九州大学出版会。

清 水 展（二 〇 〇 三）『噴 火 の こ だ ま ―― ピ ナ ト ゥ ボ・ ア エ タ の『自然災害科学』二六巻二号、二〇三―二一四頁。

れる自然災害ワークショップ（ Natural Hazard Workshop）
で は、 二 〇 一 〇 に「リ ジ リ エ ン ス と は 何 か（ Resilience?

）」というセッションが設けられ、いかにしてリ
What's that?
ジリエンスという概念を実際の防災対策に活用していくのか

）
2010

（
MCEERʼs Resilience. Framework

http://（まき・のりお／京都大学防災研究所）

recovery, Tsunami Recovery: Taking Stock after 12 months.

UN office of the secretary-generalʼs special envoy for Tsunami

mceer.buffalo.edu/research/resilience/resilience_10-24-06.pdf
二〇一〇年七月三〇日閲覧）

（
MCEER

四月ソロモン諸島地震・津波災害とその対応の社会的側面」

についての議論が行われた。詳細については以下のＵＲＬを

高 橋 誠（二 〇 一 〇）「津 波 被 害 の 地 域 差、 地 理 的 特 性、 都 市 空間構造」林勲男編著『自然災害と復興支援』みんぱく実践人
類学シリーズ九、明石書店、二〇三―二二〇頁。
立 本 成 文（一 九 九 六）『地 域 研 究 の 問 題 と 方 法』 地 域 研 究 叢 書三、京都大学学術出版会。
人類学シリーズ九、明石書店。

林 勲 男 ほ か（二 〇 一 〇）『自 然 災 害 と 復 興 支 援』 み ん ぱ く 実 践
林春男（二〇〇三）『いのちを守る地震防災学』岩波書店。
ワ イ ズ ナ ー、 ベ ン ほ か 著 ／ 岡 田 憲 夫 監 修（二 〇 一 〇）『防 災 学原論』築地書館。
パプアニューギニア津波の災害対応――社会のフローの安定

牧 紀 男・ 林 勲 男・ 林 春 男（一 九 九 九）「一 九 九 八 年 七 月 一 七 日と ス ト ッ ク の 回 復」『地 域 安 全 学 会 論 文 集』 第 一 号、 一 九 五―二〇〇頁。
牧紀男（二〇〇〇）「移動する人々――災害の住居誌」『新建築ス 島 地 震・ 津 波 災 害 後 の 再 定 住 地 の 変 容 プ ロ セ ス」『日 本 建

学研究 Traverse』八号、六三―七四頁。
牧 紀 男 ほ か（二 〇 〇 三）「一 九 九 二 年 イ ン ド ネ シ ア・ フ ロ ー レ
築学会計画系論文報告集』第五六六号、一―八頁。
牧 紀 男・ 山 本 直 彦（二 〇 一 〇）「バ ン ダ・ ア チ ェ の 住 宅 再 建―― 現 地 再 建 と 再 定 住 地」 林 勲 男 編 著『自 然 災 害 と 復 興 支援』みんぱく実践人類学シリーズ九、明石書店、三三一―三六〇頁。
林 勲 男 編 著『自 然 災 害 と 復 興 支 援』 み ん ぱ く 実 践 人 類 学 シ

山本博之（二〇一〇）「人道支援活動とコミュニティーの形成」
リーズ九、明石書店、三六一―三八二頁。

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