国立大学法人東京外国語大学学位規程
平 成 5 年 1 月 19 日制
改正 平 成6 年
4 月
1 日
平 成 9 年 6 月 2 5 日
平 成 1 2 年 4 月 1 日
平 成 14 年 9 月 25 日
平成 15 年 7 月 30 日規則第 42 号
平 成 17 年 4 月 1 日 規則第 15 号
平 成 20 年 3 月 3 日 規則第 16 号
平 成 24 年 3 月 27 日規 則第 5 号
平成 27 年 6 月 9 日規則第 100 号
平成 31 年 3 月 19 日規則第 37 号

定平 成
7 年
6 月
7 日
平 成 1 0 年 4 月 1 日
平 成 1 3 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 28 日規則第 16 号
平成 16 年 3 月 24 日規則第 30 号平成 19 年 6 月 27 日規則第 53 号
平成 21 年 3 月 31 日規則第 57 号
平成 25 年 5 月 28 日規則第 33 号
平成 29 年 12 月 19 日規則第 66 号

東京外国語大学学位規程（昭和 42 年 6 月 23 日制定）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第１３条第１項の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学学則及び国立大学法人東京外国語大学大学院学則(以下｢大学院学則｣という。）に定めるもののほか、東京外国語大学（以下｢本学｣という｡)において授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位及び専攻分野の名称、博士論文共同指導に関する事項）
第２条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。
２ 学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記するものとする。
学部・研究科学 位
専 攻 分 野 の 名 称
言語文化学部
国際社会学部
国際日本学部
総合国際学研究科
博士前期課程学士言語・地域文化修士

学術
文学
言語学
国際学
学術

総合国際学研究科
博士
博士後期課程３ 博士の学位を授与するに当たっては、大学院学則第２１条の２の規定に基づき、教育上有益と認めるときに、外国の大学の大学院又は研究所（以下「外国の大学院等」という。）との協議に基づき、博士後期課程の学生が休学又は在学中に、本学と当該外国の大学院等において、専攻に関する共同の研究指導を受け、学位を授与することが認められた場合は、博士
論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
（学士の学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学言語文化学部、国際社会学部及び国際日本学部を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院総合国際学研究科博士前期課程（以下「前期課程」という。）を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は、本学大学院総合国際学研究科博士後期課程（以下「後期課程」という。）を修了した者に授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、後期課程を経ない者であっても、本学に博士の学位の授与を申請し、博士論文を提出してその審査に合格し、かつ、当該課程を修了した者

と同等以上の学力があると確認（以下「学力の確認」という。）された者にも授与することができる。
（修士論文等の提出資格）
第６条 修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。）を提出できる者は、前期課程に１年以上在学し、所定の授業科目について必修、選択科目合わせて１６単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた者とする。ただし、大学院学則第２１条
第１項により留学した者については、修得単位が１６単位未満であっても提出することができる。
２ 大学院学則第３３条ただし書きに規定する優れた研究業績を上げたと認められる者が修業年限を短縮して早期の課程修了の認定を受けようとする者で修士論文等を提出できる者は、所定の授業科目について必修、選択科目合わせて３０単位以上修得できる見込みがあると大学院総合国際学研究科教授会(以下｢大学院教授会」という。）が認め、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
（博士論文の提出資格）
第７条 第５条第１項に定める学位の授与を申請する者で博士論文を提出できる者は、後期課程に２年以上在学し、所定の授業科目について世界言語社会専攻、国際日本専攻においては８単位以上、共同サステイナビリティ研究専攻においては１４単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた者とする。ただし、後期課程に所定の修業年限以上存学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けて退学後、３年を経過しない者にあっても博士論文を提出することができる。
２ 大学院学則第３４条第１項及び第２項ただし書きにより修業年限を短縮して早期の課程修了の認定を受けようとする者で博士論文を提出できる者は、世界言語社会専攻、国際日本専攻においては１２単位以上、共同サステイナビリティ研究専攻においては１６単位以上修得できる見込みがあると大学院教授会が認め、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。
３ 前項に関し必要な事項は、別に定める。
４ 第５条第２項に定める博士の学位の授与を申請する者にあっては、博士論文を提出する前に、大学院総合国際学研究科協議会の許可を受けなければならない。
（学位論文等の提出、及び審査手数料の納付）第８条 学位の授与を申請する者は、所定の学位申請書に修士論文等にあっては１篇３通、博士論文にあっては１篇５通を添えて、所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。
２ 研究科長は、論文等審査のため必要があるときは、修士論文等又は博士論文（以下「学位論文等」という。）のほかに参考となる資料を提出させることができる。
３ 第５条第２項の規定により博士の学位の授与を申請する者は、前２項に定めるもののほか、所定の学位論文審査手数料（以下「審査手数料」という。）を納付しなければならない。
４ 第７条第１項ただし書きにより申請する場合には、審査手数料は、徴収しない。
５ 第１項から第３項により提出された学位論文等、参考資料及び納付された審査手数料は、返還しない。
（学位論文等の受理、及び審査等の付託）第９条 研究科長は、前条第１項の規定により提出された学位論文等を受理したときは、修士論文等にあってはその審査及び最終試験を、博士論文にあってはその審査及び最終試験又は学力の確認をそれぞれ大学院教授会に付託するものとする。
（審査委員会）
第１０条 大学院教授会は、前条の審査等を付託されたときは審査委員会を設置し、学位論文等の審査等を行わせるものとする。
２ 審査委員会は、研究指導担当教員のうちから修士論文等にあっては３名、博士論文にあっては５名で構成するものとする。
３ 大学院教授会が必要と認めるときは、当該学位論文等に関係のある本学又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員会に加えることができる。
前２項に定めるもののほか、大学院教授会が必要と認めるときは、本学又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（審査期間）
第１１条 第４条の規定に係る修士論文等の審査及び最終試験は、当該学生が在学する期間内に終了するものとする。
２ 第５条第１項の規定に係る博士論文の審査及び最終試験は、博士論文提出期限後６か月以内に終了するものとする。ただし、第７条第１項ただし書きの規定に係る博士論文の審査及び最終試験は、当該論文の提出期限後１年以内に終了するものとする。
３ 第５条第２項の規定に係る博士論文の審査及び学力の確認は、当該論文を受理した日から１年以内に終了するものとする。
４ 大学院教授会が特別の理由があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、審査期間を延長することができる。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、学位論文等の審査に合格した者に対し、当該学位論文等を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。
（学力の確認）第１３条 学力の確認は、博士論文の審査に合格した者に対し、当該博士論文を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。
（審査委員会の報告）‘
第１４条 審査委員会は、学位論文等の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは、速やかにその結果を文書をもって大学院教授会に報告しなければならない。
（修士又は博士の学位授与の議決）
第１５条 大学院教授会は、前条の報告に基づいて、修士又は博士の学位を授与すべきか否かについて審議及び議決しなければならない。
２ 研究科長は、前項の決議を文書をもって速やかに学長に報告しなければならない。
３ 第１項の議決は、大学院教授会規程第６条の規定にかかわらず、横成員の３分の２以上が出席し、かつ、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（修士又は博士の学位の授与）第１６条 学長は、前条第２項の報告に基づいて修士又は博士の学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。
（博士論文の要旨等の公表）
第１７条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（博士論文の公表）
第１８条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。
２ 博士の学位を授与された者で、やむを得ない事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、学長の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 前２項の規定により学位論文を公表するときは、東京外国語大学審査学位論文である旨を明記するものとする。
４ 博士の学位を授与された者が行う第１項及び第２項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
（学位の名称使用）４第１９条 学位を授与された者が当該学位の名称を用いるときは、「東京外国語大学」と付記するものとする。
（学位簿への登録及び学位授与の報告）第２０条 学長は、博士の学位を授与したときは、博士学位簿に登録するとともに、当該学位を授与した日から３月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位の取消）第２１条 学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名誉を著しく汚す行為があったときは、学長は、学部教授会又は大学院教授会の議を経てその学位を取り消し、学位記を返還させることができる。
２ 前項の議決を行う場合は、国立大学法人東京外国語大学学部教授会通則規程第５条又は国立大学法人東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授会規程第６条の規定にかかわらず、第１５条第３項の規定を準用する。
（学位記の様式）
第２２条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成５年１月１９日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２ 平成４年４月１日前に在学する者については、なお、従前の例による。
３ 第５条第２項の規定による博士の学位の申請の受理は、第５条第１項の規定による学 位を授与した日から行うものとする。
附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成７年６月７日から施行し、平成７年度入学者から適用する。
２ 平成６年度以前の入学者については、改正前の別紙様式１によるものとする。
附 則
１ この規程は、平成９年６月２５日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
２ 平成９年３月３１日に後期課程に在学する者の博士論文の提出資格については、改正後の第７条第１項第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 平成１０年３月３１日に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年９月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年７月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成１９年６月２７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２１年３月３１日に在学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年３月３１日に在学する者及び同年４月１日以降に外国語学部に入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成２５年５月２８日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学学位規程の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年６月９日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

別記様式１第３条の規定に基づき授与する学位記の様式

第号

東東京京外外
国国語語
大大学学
長●
●学部
長年
月日

氏氏名名
印印

域し所本
文た定学化この●）のと課●
学を程●
位認を●をめ修学
授
与学め部
す士て●る（本●言学●
語を●・卒学
地業科

大学
印

学
位年
月

氏

記

卒業
証書

名

日
生

別記様式２第４条の規定に基づき授与する学位記の様式

修第号

東京外
国語
大学
長
氏名
印

年
月日

こ修コと得ー本をしス学認学）大
め位の学
修論博院
士文士総（の前合○審期国○査課際）及程学
のびに研学最お究
位終い科を試て〇授験所〇与に定専す合の攻る格単（し位〇たを〇大学
印

学

位

年

氏

月日
生

名記

別記様式３
第４条の規定により授与する学位記において、大学院学則第３３条の「特定の課題についての研究の成果」に基づき授与するときは、本様式とする。

修第号

東京
外
国語
大学
長年月日

氏
名
印

学最しー
位終特ス本
を試定の学
授験の博大
与に課士学す合題前院る格に期総しつ課合たい程国
こてに際とのお学を研い研認究て究めの所科修成定〇
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大学
印

学

位年

氏

記

月日
生

名別記様式４
第５条第１項の規定に基づき授与する学位記の様式（世界言語社会専攻、国際日本専攻）

博
甲第号

東京外国語
大学
長氏名
印

年
月日

位び課を最程本授終に学与試お大す験い学るにて院合所総格定合しの国た単際
こ位学とを研を修究認得科めし〇
博学〇
士位専（論攻学文の術の博）審士の査後
学及期

大学
印

学位

年

氏月日
生

名

記

別記様式５第５条第１項の規定に基づき授与する学位記の様式（共同サステイナビリティ研究専攻）

博
甲第号

電東東
気京京
通農外
信工国
大大語
学学大長長学
長氏氏氏
名名名
印印印

年
月日と修研院京を得究情農東認し専報工京め学攻理大外博位の工学国士論博学大語（文士研学大学の後究院学術審期科工大）査課の学学の及程共府院学びに同及総位最おサび合を終いス電国
授試てテ気際与験所イ通学すに定ナ信研る合のビ大究
格単リ学科
し位テ大、たをィ学東
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位

年

氏

記

月日
生

名

別記様式６
外国の大学院等との博士論文共同指導により授与する学位記の様式

博甲第号

東京
外国語
大学
長氏
名
印

年
月日

り
位び課
授こを最程本与の授終に学す学与試お大る位す験い学
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あしの国る
た単際
こ位学とを研とを修究の認得科
博めし〇
士
博学〇
論士位専文（論攻共学文の同術の博指）審士
導の査後に学及期
よ

大学
印

学位年

氏

月日
生

名

記

別記様式７
第５条第２項の規定に基づき授与する学位記の様式

博乙第号

東京
外国
語
大学
長氏
名
印

年
月日に合格したので博士（学術）の学
位を授与す
る

本
学に学
位論
文を提出しその審
査
及び
試
験大学

学

印
位

年

氏

月日
生名記