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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

飯 島 秀 幸中 川 智 章中 川 智 章(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第19期
第20期
第１四半期連結 第１四半期連結
第19期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
７月１日
７月１日
７月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
９月30日
９月30日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

1,001

946

3,911

(百万円)

△78

64

△66

(百万円)

△25

44

41

純資産額

(百万円)

1,546

1,612

1,571

総資産額

(百万円)

2,998

2,318

2,301

(円)

14,521.92

15,700.82

15,229.13(円)△262.82456.79432.63

(円)

―

―

―

(％)

47.0

65.7

64.2

(百万円)

67

△12

168

(百万円)

△97

7

△190

(百万円)

△174

△19

△467

(百万円)

1,295

1,012

1,011

(名)

334

283

277

経常利益又は経常損失(△)四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期第１四半期連結累計(会計)期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数については、就業人員数を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)283〔36〕(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)

225〔32〕(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

ＩＴソリューション事業

591,241―

ＩＴサービス事業

75,861―

667,102―

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ＩＴソリューション事業

369,449―

501,875―

ＩＴサービス事業

119,564―

12,178―489,014―514,053―

合計(注) １ 内部取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ＩＴソリューション事業

833,192―

ＩＴサービス事業

113,406―

946,598―

合計(注) １ 内部取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)ＫＤＤＩ株式会社

３

割合(％)

9,762

株式会社日立情報制御
111,974
ソリューションズ
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/25

販売高(千円)

割合(％)

0.9

301,825

31.9

11.2

89,112

9.4

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、セグメント別業績における前年同四半期及び前年同四半期比の数値は、前第１四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日、以下「前年同四半期」という)の数
値を当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日、以下「当四半期」という)のセグメント区分に組み替えたものと比較したものであります。
(1)経営成績の分析
当四半期におけるわが国経済は、中国など新興国経済の成長による輸出の増加等により、緩やかな景気回
復が見られました。直近では輸出企業を中心に円高の影響が懸念されており、また各国の景気対策の効果も一巡した感がある等、景気の先行きについては楽観できない状況にあります。当社の主要事業である情報技術事業は景気動向の影響を受けやすく、先行きの景気動向の見通しが不透明であることから、企業のＩＴ投
資意欲は低い状態が続いております。
当社グループは、選択と集中のスローガンのもと、グループ事業の再編により、主要事業であるシステム
開発事業を中心に情報技術事業に経営資源を集中させてまいりました。当社グループは、このような環境下において、当連結会計年度からの３ヵ年を、環境変化を乗り切る、守りから攻めへの３年間と位置づけ、お客様の多様な要望に応えるため、グループ各社の事業連携を強めるとともに、グループ以外の企業ともアライ
アンスを推進しております。
当四半期の連結業績は、前連結会計年度中に連結の範囲から除外した人材事業の連結子会社３社及び情報技術事業の連結子会社１社(以下、「除外４社」という)の売上の寄与分(前年同四半期における除外４社の売上高合計額は417百万円)がなくなったものの、ＩＴソリューション事業においてネットワーク整備事
業にかかる大口案件の引渡しがあり、売上高の減少は55百万円と小幅に留まりました。また、上記の大口案件の寄与に加え、除外４社は前年同四半期においていずれも赤字の状態であったことから、損益は前年同四半期に比べ大きく改善し、売上高946百万円(前年同四半期比5.5％減)、経常利益64百万円(前年同四半期は経常損失78百万円)、四半期純利益44百万円(前年同四半期は四半期純損失25百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
当四半期において、大口案件の完成により、売上高837百万円(前年同四半期は、売上高484百万円、前年同四半期比72.9％増)、営業利益79百万円(前年同四半期は、営業損失15百万円)を計上しております。ＩＴソ
リューション事業内においては、前連結会計年度に取得したACMOSソーシングサービス株式会社(旧社名は日本メカトロニクス株式会社)と当社との業務協力や人材の交流を進めており、ＩＴソリューション事業一体として収益力の向上を図っております。
(ＩＴサービス事業)
情報処理サービス事業の当四半期は、新規取引先の開拓と共に、既存顧客の新たなニーズの開拓にも注力いたしました。新たな取引案件は、売上規模では小口案件が多いものの、着実にその数を増やしております。
ＩＴ製品のテスティング事業については、依然厳しい事業環境が続いております。前連結会計年度において計画しておりました事業再構築を実施し、当四半期においては本社の減床等、固定費の削減を行ないました。なお、これらについては第３四半期以降に固定費の削減効果が現れてくると見込んでおります。
ＩＴサービス事業全体では、売上高113百万円(前年同四半期は、売上高137百万円、前年同四半期比17.6％減)、営業利益６百万円(前年同四半期は、営業損失25百万円)となっております。

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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,318百万円となりました。主な理由は、仕掛品が28百万円増加したこと及び繰延税金資産が９百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、705百万円となりました。主な理由は、賞与引当金が54百万円増加したこと及び前受金が41百万円増加した一方で、未払費用が96百万円減少したこと及び長期借入金が19百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、1,612百万円となりました。主な理由は、四半期純利益
44百万円の計上等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当四半期において24百万円減少し、1,012
百万円となりました。なお連結子会社の株式会社ジイズスタッフが決算日を３月31日から６月30日に変更
したことにより、株式会社ジイズスタッフの平成22年４月１日から平成22年６月30日までの現金及び現金同等物の増加額24百万円は、以下の各キャッシュ・フローの区分とは別に、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出(前年同四半期は、67百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51百万円の計上、賞与引当金の増加54百万円があった一方、売上債権の増加51百万円、未払費用等のその他の負債の減少97百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の収入(前年同四半期は、97百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入と解約による純収入額６百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出(前年同四半期は、174百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済額19百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当四半期の研究開発費の総額は２百万円であり、ＩＴソリューション事業において１百万円、ＩＴサービス事業において１百万円を計上しております。
ＩＴソリューション事業において計上した１百万円については、新規の事業化に向けた研究テーマの資料収集にかかるものであります。
ＩＴサービス事業において計上した１百万円については、テスティング事業の株式会社エクスカルで計上した、将来の標準規格の調査等に対するものであります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社エクスカルにおいて、事務所スペースの縮小に伴い、レイアウト変更を実施しております。これに伴い以下のとおり事務所の造作の取得及び一部の除却をいたしました。
①取得資産帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

本社㈱エクスカル (横浜市
保土ケ谷区)

ＩＴサービス事業 事務所造作

会社名

完了年月
建物及び構築物

合計

5,202

5,202

平成22年
９月

②除却資産
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

本社㈱エクスカル (横浜市
保土ケ谷区)

ＩＴサービス事業 事務所造作

会社名

完了年月
建物及び構築物

合計

5,322

5,322

平成22年
９月

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、当社及び連結子会社３社の事務所を１か所に集約するため、本店移転を平成22年10月29日開催の取締役会にて決議しております。これに伴う本店移転費用として15百万円を見込んでおりますが、設備の新設及び除却の詳細は未定であります。また、新オフィスの一部は、同居する連結子会社３社に対して転貸する予定であります。
会社名
アクモス株式会社

セグメントの名称 移転予定時期

移転先

東京都千代田区神田小川町
ＩＴソリューショ
平成22年12月 三丁目２６−８
ン事業
野村不動産神田小川町ビル

摘要
賃借

ＡＣＭＯＳソーシング
サービス株式会社

同上

同上

同上

提出会社か
らの転貸に
より賃借

アクモス・アカウンティン
グ株式会社

同上

同上

同上

同上

ＩＴサービス事業

同上

同上

同上

株式会社ジイズスタッフ

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
大阪証券取引所おける標準となる株式
102,154(ＪＡＳＤＡＱ市場) なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません

計102,154

102,154――(注) 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日〜
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

102,154

─

693

─

531

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 5,159
普通株式 96,995

単元未満株式

96,995

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

─

―

─

発行済株式総数

102,154――

総株主の議決権―

96,995―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,159

─

5,159

5.05

5,159

─

5,159

5.05

東京都千代田区
神田神保町３−23

計平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
７月

月別

８月

９月

最高(円)

7,050

6,980

6,850

最低(円)

6,520

6,050

6,080

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,168,913
402,264
44,942
153
16,668
5,372
314
2,979
26,155△2,321

1,174,947
395,731
15,998168
15,9595,332
812
12,0732,318△2,341

流動資産合計

1,665,443

1,621,001

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

263,915※１

減価償却累計額△131,292△135,767

132,623

135,628

111,596△86,891

111,354△83,810

24,70568,83627,544
68,836

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

271,396※１※１

226,164

232,009

310,167
9,129
1,481

324,108
10,964
1,481

320,778

336,554

13,37761,86329,4141,040△41

18,06961,97730,772
1,040△30

105,654

111,829

652,596

680,392

2,318,039

2,301,393

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金※１67,87478,360前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)※１56,74478,360

預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
事業再構築引当金

12,336
74,24991,605
7,522
74,77162,422
13,463

14,75365,077
188,424
21,836
20,252
20,75821,200

流動負債合計482,606

487,409

固定負債
長期借入金

※１

その他

215,630※１

235,220

7,212

7,620

222,842

242,840

負債合計

705,448730,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△293,533△53,911693,250
1,176,282△338,691△53,911

1,522,087

1,476,929

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

813

220

評価・換算差額等合計

813

220

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

89,69093,994

純資産合計

1,612,591

1,571,144

負債純資産合計

2,318,039

2,301,393

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

1,001,881
641,827

946,598
635,756

売上総利益

360,053
456,497

310,842249,223

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）※１△96,443

61,619

営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
その他

801
−
23,725

504
2,758
1,698

営業外収益合計

24,527

4,962

6,074
316

1,626
7

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

6,390

1,634

△78,306

64,947

特別利益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

63,452
1,989
205

−
−
−

特別利益合計65,647

−

419
−
3,013
10,265
5,150
62

−
5,980
−
3,230
3,360
650

18,91013,221△31,569

51,726

2,804
6,485

5,036
6,687

9,289

11,723

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別退職金
契約解除損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益−

40,002

少数株主損失（△）△15,366△4,304

四半期純利益又は四半期純損失（△）△25,492

44,306

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)△31,569

51,726

12,500728
62,45815,915△63,452
△801
6,074
−
62
419
260,810△45,807△33,316
12,382△112,234

6,498
257
54,51913,941
−
△504
1,626
5,980
−
−
△51,287△28,496
15,98022,675△97,439

84,169△4,523484△6,555△10,527505△1,609△6,821

67,571△12,448△9,08418,600△1,168
158
△71
1,080

△12,00718,607
△105
−
△64
178

△10,404−−△40,000−△57,066

△299
−
1,318
−

△97,957

7,627

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)△127,500
60,000△57,087△50,000−−△19,590−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△174,587△19,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△204,973△24,411

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,500,686

1,011,766−

24,933

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,295,712※

1,012,288

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結子会社の事業年度等に関する事
項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
従来、決算日が３月31日であった株式会社ジイズスタッフは、当第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。なお、この決算日の変更に伴い、株式会社ジイズスタッフの平成22年４月１日から平成22年６月30日までの３ヶ月間の損益については、当期首の利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
(資産除去債務に関する会計基準)
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２ 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は2,569千円であります。

【簡便な会計処理】項目
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３ 法人税並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物
90,431千円
土地
68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
136,250千円(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)※１ 担保に供している資産
建物
91,206千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
140,000千円(1年以内返済予定の長期借入金を含む)(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料

10,227千円
15,915千円
19,091千円
3,066千円
10,900千円
40,692千円
167,911千円
35,288千円
39,050千円
13,632千円
22,338千円

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料

4,696千円
13,941千円
14,908千円
257千円
23,215千円
86,470千円
21,305千円
18,826千円
10,078千円
14,361千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されてい残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
1,443,253千円
1,168,913千円
現金及び預金
現金及び預金計
計1,443,253千円
1,168,913千円△ 147,541〃△ 156,625〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,295,712千円
1,012,288千円

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年９月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

102,154

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年７月１日

5,159

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

620,042

379,8142,025

1,001,881―

1,001,881

─

2,675

12,117

14,793(14,793)―

計

620,042

382,490

14,142

1,016,674(14,793)

1,001,881

営業利益又は営業損失(△)△54,883△38,937

11,290△82,530(13,913)△96,443

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業・・・・・・・ＩＴソリューション事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業・・・・・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング(3) その他事業・・・・・・・・グループ統括事業等
３．事業区分の方法の変更
当社は、平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ＩＴアーキ
テクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
なお、新しい事業区分によった場合の前々第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
情報技術事業 人材事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高722,261

671,696

2,025

1,395,982―

1,395,982

─20,137

18,10538,242(38,242)―

計

722,261

691,833

20,1301,434,225(38,242)

1,395,982

営業利益又は営業損失(△)△15,764△21,875△16,203△53,843(16,640)△70,484【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基
盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行なっております。「ＩＴサービス事業」は、規格認定サービスやハード・ソフト等の検証サービス及びコンサルティング、アンケート等の情報処理サー
ビス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行なっております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成 22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ＩＴソリュー ＩＴサービス
ション事業
事業

合計

調整額(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

833,192

113,406

946,598─

946,598

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,683

―

4,683

△4,683

─

計837,875

113,406

951,281△4,683

946,598

セグメント利益

79,3886,541

85,930△24,31161,619(注)

３

セグメント利益の調整額△24,311千円には、のれん償却額△13,941千円、報告セグメントに配分していない全社
費用△10,328千円、その他の調整額△41千円を含んでおります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社が所有する株式会社アルティの株式について減損損
失を認識し、帳簿価額を５百万円減額しております。

(デリバティブ取引関係)
金利スワップ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

15,700.82円
(注)

項目

２

15,229.13円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,612,591

1,571,144

普通株式に係る純資産額(千円)1,522,900

1,477,149

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

89,69093,994

普通株式の発行済株式数(株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数(株)

5,159

5,159

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)96,99596,995

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△262.82円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)456.79円
─円

１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

22/25△25,492

44,306△25,492

44,306──

96,99596,995EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年７月１ 日から平成21年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

車田 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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