2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第71期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

積水化成品工業株式会社

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Plastics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６１５番【事務連絡者氏名】

経営戦略本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

平成26年10月１日

柏原至

平成26年12月31日）

藤原

正人

敬彦

草竹

俊一

（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期連結
累計期間

第71期
第３四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

82,00587,629109,923

経常利益

（百万円）

1,766

3,068

2,206

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,117

1,936

1,264

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,901

3,323

2,764

純資産額

（百万円）

52,88855,70154,036

総資産額

（百万円）

110,330

116,569

110,687

（円）

11.90

20.72

13.48

（円）

－

－

－

（％）

47.1

47.0

48.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第70期
第３四半期連結
会計期間

第71期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

6.33

11.55

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、平成27年３月期より大半の国外連結子会社の会計
年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更している。これに伴い第71期第３四半期連結
累計期間における当該国外連結子会社の業績は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間の業績を反映している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 1 -2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日）の世界経済は、中国の景気拡大が鈍化する一方で、米国は景気回復となった。一方日本経済は、消費増税後の個人消費が停滞し、景気持ち直しに足踏みが見られたが、期間後半は円安進行で輸出産業を中心に事業環境が改善した。日本の発泡プラスチックス業界においては、期間前半における原燃料の価格上昇が、後半には原油安から石化原料価格についても下降局面となり、やや収益圧迫が弱まったものの、全般的には厳しい収益環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の２年目を迎え、市場対応型の２事業本部制に組織変更を行い、計画の重点施策をスピードアップして推進している。当第３四半期連結累計
期間は、生活分野において価格改定やコスト削減を推進した結果、収益が改善し、工業分野においては、液晶パネ
ル用光拡散用途の需要が好調に推移した。また、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間には、当該子会社の平成26年１月１日から12月31日までの12ヶ月間の業績を反映した。当
第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は876億２千９百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は26億４千７百万円（前年同期比71.9％増）、経常利益は30億６千８百万円（前年同期比73.7％増）、四半期純利益は19億３千６百万円（前年同期比73.3％増）と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産資材関連の需要は引き続き低調に推移し、食品容器関連の需要はカップめん容器用途が堅調に推移したものの、食品トレー用途の低調が続いた。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期並みとなった。一方利益面では、生産性向上活動などによるコスト削減や、前年度後半から上昇した原材料価格に対する製品価格の改定を進めた結果、前年同期に比べ改善した。
この結果、生活分野の売上高は539億５千３百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は14億８千４百万円（前年同期比41.7％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなど光拡散用途において、従来用途の需要好調に加え、新たな用途での需要開拓も寄与し、売上高は大幅に増加した。また、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネルや携帯端末部品向け搬送資材においては、期間後半に中国での売上が回復した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。
この結果、工業分野の売上高は336億７千６百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は14億７千８百万円（前年同期比19.7％増）となった。なお、国外連結子会社の１月から３月の３ヶ月間の実績を除いた４月から12月までの９ヶ月間の業績についても増収増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,165億６千９百万円（前連結会計年度末比58億８千１百万円
増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより32億７千６百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより26億４百万円増加した。一方、負債の部では、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が15億１千６百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が27億１百万円増加した。純資
産は、557億１百万円となり、16億６千４百万円増加した。自己資本比率は47.0％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億１千５百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 2 -2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,502,000
計249,502,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

95,976,218

95,976,218

計

95,976,218

95,976,218

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,976,218－

16,533－

14,223

平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。

- 3 -

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,639,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 93,150,000

単元未満株式

普通株式

93,150－187,218－－

発行済株式総数

95,976,218－－

総株主の議決権－

93,150－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満
２丁目４番４号

2,443,000－

2,443,000

2.54

優水化成工業株式会社

石川県金沢市南町
５番20号－

144,000

144,000

0.15

3,000

43,00046,000

0.04

6,000

－

6,000

0.00

2,452,000

187,000

2,639,000

2.74

天理運輸倉庫株式会社
日本ケミカル工業株式会社計（注）奈良県天理市森本町670番地三重県四日市市生桑町336番地１－

他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

２【役員の状況】
該当事項なし。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 4 -2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,300
31,292
6,987
174
2,591
1,570
△42
48,875

- 5 -

6,285
※ 33,751

7,653
121
2,395
1,991
△47
52,152

14,676
8,452
20,282
2,283
45,695

14,538
8,652
20,722
3,565
47,480

640
640

509
509

10,173
3,984
1,426
△108
15,476
61,812
110,687

12,080
2,921
1,483
△59
16,42764,416
116,569

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

17,955
5,706
9,085
625
850
22
70
4,635
38,951※ 20,521

9,480
2,377
5,841
17,69856,65011,852
2,517
6,030
20,40060,868

16,533
17,261
13,137△794
46,137

16,533
17,261
13,495△796
46,494

4,050
1,204
447
1,284
6,987
910
54,036110,687

5,245
1,207
873
985
8,312
894
55,701
116,569※ 6,210

7,571
334
397
17
88
※ 5,326
40,468

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

82,00566,545
15,45913,9191,540

87,62970,576
17,052
14,405
2,647

8
190
378
63
640

12
187
465
209
874

137
5
271
414
1,766

143
10
299
453
3,068

0
123
1
125

0
0
0
1

－
37
8
－
46
1,845
674
1,170
52
1,117

59
－
－
0
60
3,010
1,016
1,993
56
1,936

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
厚生年金基金脱退損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,170

1,993

1,304
426
－
1,731
2,901

1,195
434
△299
1,330
3,323

2,826
75

3,258
65

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)

連結の範囲の重要な変更
Sekisui Plastics Creative Design （Thailand） Co.,Ltd.については、清算手続き中であり重要性がないため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外している。
当第３四半期連結会計期間において、㈱積水化成品栃木、㈱積水化成品佐倉、㈱積水化成品パッケージは、㈱
積水化成品茨城と、台湾積水迅達股份有限公司は、台湾積水原聚股份有限公司と合併したため、連結の範囲から除外している。
なお、㈱積水化成品茨城は㈱積水化成品東部に、台湾積水原聚股份有限公司は台湾積水化成品股份有限公司に
社名を変更している。
(2)

連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社（第３四半期連結会計期間より、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は3,174
百万円、営業利益は27百万円、経常損失は５百万円、税金等調整前四半期純損失は５百万円である。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が０
百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加している。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形
支払手形及び設備関係支払手形－百万円－

電子記録債務及び営業外電子記録債務

－

- 9 -

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
1,059百万円
67
261

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

2,820百万円

2,960百万円

1

0

減価償却費
負ののれんの償却額

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）

（決議）

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式375

平成25年11月１日
取締役会

普通株式

281

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

3.00

平成25年９月30日

平成25年12月４日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成25年６月25日定時株主総会については、376百万円であり、平成25年11月１日取締役会については、
282百万円である。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり
配当額
（百万円）
（円）
（注）

（決議）

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式373

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

327

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

3.50

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成26年６月24日定時株主総会については、374百万円であり、平成26年11月４日取締役会については、
327百万円である。

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2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

54,946

27,05982,005－82,005

1,892

1,230

3,123

△3,123－56,83928,28985,128△3,12382,005

1,047

1,234

2,281

△515

1,766

（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

53,95333,676

87,629－87,629セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,185

1,524

3,710

△3,710－計

56,13835,201

91,339△3,71087,629

1,484

1,478

2,962

105

3,068

セグメント利益（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用105百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル
４．報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社（第３四半期連結会計期間より、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高
は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

- 11 -

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

11円90銭20円72銭

1,117

1,936

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,117

1,936

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,891

93,484

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成26年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………327百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月５日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 12 -

2015/02/13 09:19:53／14042244̲積水化成品工業株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

積水化成品工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

操司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。