事業計画書《第10期》（令和4年6月1日～令和5年5月31日）

公益財団法人まちみらい千代田

目

次

はじめに

……………………………………………………………………
1

事業体系図

……………………………………………………………………
2

事務局組織図……………………………………………………………………
4

第10期事業計画……………………………………………………………………
住宅まちづくり5～快適な都心居住に向けて～……………………………………………………………………
産業まちづくり35～地域産業の振興に向けて～……………………………………………………………………
協働まちづくり
51～理解と協力のまちづくりに向けて～※今期の予算額の下または右の（）内の数字は第８期の予算額です。
※本計画中の第９期の実績は令和４年５月１５日までの数字となります。

は じ め に「（公財）まちみらい千代田」は、平成 26 年 1 月に公益認定を受け、早いもので本年6 月からは第１０期に入ります。
第１０期も前期に引き続き、 [住宅まちづくり] [産業まちづくり] [協働まちづくり]の三体系のもと、積極的かつ臨機応変に事業展開を図ってまいります。特に、今日的課題である新型コロナウイルス感染症対策を一層推進し、活力ある地域社会の構築・発展に寄与してまいります。

[住宅まちづくり]コロナ禍対策として、「総合相談窓口」や「マンション管理講座」のオンライン化・ハ
イブリッド化を一層推進します。また、区内では高経年マンションが増えてきており、（独法）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の利用額の増加、返済期間の長期化が見込まれるため、「分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成」の助成限度額を倍増します。
[産業まちづくり]
中小企業の抱える経営上のさまざまな課題の解決に向け、各種セミナーを開催するな
ど、「マネジメント・サポートデスク」できめ細やかな支援を行います。また、コロナ禍
対策として、「ビジネス法律相談」「インキュベーション施設活動支援」「ビジネス起業塾」のオンライン化を一層推進します。さらに、千代田区と地方との連携を推進するため、「ち
よだ地方連携ネットワーク」の活動を支援します。
[協働まちづくり]「千代田まちづくりサポート」では、審査会委員と（一社）千代田まちづくりプラット
フォーム等で構成する「（仮称）運営委員会」において、応募グループの掘り起こしや事業運営の見直しを検討します。

以上、第１０期も、引き続き公益法人としての役割をしっかり果たすとともに、柔軟性と迅速性を生かした事業展開により、区民をはじめ中小企業者等の皆さんの期待に応えてまいります。

公益財団法人 まちみらい千代田-1-

事業体系図住宅まちづくり ～ 快適な都心居住に向けて ～「暮らす」をテーマに安全安心で住みやすい居住環境づくりをお手伝いします

1 マンション居住支援（１）情報収集・発信
ア総合相談窓口の設置（拡充）………………………………………………………
6

イ

マンション管理関係図書の貸出し及び活用………………………………
7

ウ

情報紙の発行…………………………………………………………………
8エ

管理会社との連絡会の開催…………………………………………………
10オ

マンションカルテの更新……………………………………………………
11（２）管理・コミュニティ支援アマンションの総会会場費助成………………………………………………
12イ

まちづくりアドバイザーの派遣…………………………………………………
13

ウマンション管理講座の開催…………………………………………………
14エ

千代田区マンション連絡会の開催………………………………………………
16

オ

マンションのコミュニティ活性化事業助成…………………………………
17

カコミュニティ・イベントへの参加………………………………………………
19

キマンション管理組合顧問派遣………………………………………………
20（３）マンション再生支援
ア

マンション劣化診断調査費助成………………………………………………
24

イ

マンション再生方針検討助成………………………………………………
26

ウマンション再生計画検討助成………………………………………………
27

エ分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成（拡充）…………………………………
28

オ

再開発・共同建築等推進組織に対する助成………………………………………………
29（４）安全・安心整備支援
アマンション安全・安心整備助成…………………………………………………
30

イ

マンション防災計画等の策定支援………………………………………………
32

ウ

防災用品等準備助成…………………………………………………………
33－2－

産業まちづくり ～ 地域産業の振興に向けて ～「働く」をテーマに企業を活性化し地域社会との良好な関係づくりをお手伝いします
1 中小企業支援（１）経営支援ア

マネジメント・サポートデスクの実施……………………………………………………
36

イ

専門家派遣等によるサポート……………………………………………………
38

ウ

会議室の提供………………………………………………………………………
40

エ

ビジネス法律相談…………………………………………………………………
41（２）活性化成長支援
ア千代田ビジネス大賞の実施…………………………………………………………
42

イ

インキュベーション施設活動支援………………………………………………
44

2 起業支援アビジネス起業塾の開催……………………………………………………………
46

3 地方との連携
ア「ちよだ地方連携ネットワーク」事業の支援………………………………………………
50

協働まちづくり ～ 理解と協力のまちづくりに向けて ～「集う」をテーマに皆で取組む魅力のあるまちづくりをお手伝いします
1 まちづくり活動支援
ア

千代田まちづくりサポートの実施……………………………………………………
52

イ

区の花さくら再生基金の管理……………………………………………………
54

2 情報の発信と交流
ア「まちみらいニュース」の発行…………………………………………………
55

イ

事業報告・交流会の実施…………………………………………………………
56

ウ

まちみらい千代田ウェブサイトの運用………………………………………………
57－3－

公益財団法人まちみらい千代田 事務局組織図

事務局長

住宅まちづくりグループ

・マンション居住支援

産業まちづくりグループ

・中小企業支援
・起業支援
・地方との連携－4－

協働まちづくり・総務グループ・まちづくり活動支援
・情報の発信と交流・総務

住宅まちづくり～快適な都心居住に向けて～「暮らす」をテーマに、安全安心で住みやすい居住環境づくりのお手伝いをします

予算額 54,610 千円（53,998 千円）

1

マンション居住支援
予算額 54,610 千円（53,998 千円）

マンションで生活していく中で、安全・安心で快適な生活を送ることは、最も大切なことです。
そのためには、マンション建物や設備などの維持管理、マンションを健全に経営するための管理組合運営、災害時に備えた危機管理など、マンションのライフサイ
クルや生活に合わせて、居住者が主体的に様々な実務を継続して行っていくことが非常に重要となります。
また、これらを円滑に行っていくためには、マンション内の住民が積極的にマンション経営に参加できるコミュニティづくりが必要不可欠となります。
本事業は、マンションのライフサイクルに合わせたマンション居住・生活全般に係る支援を行うことにより、安全・安心で快適なマンション居住を実現することを目的としています。
千代田区は、分譲マンションを含む共同住宅に居住する区民が全体の 8 割を超える特異な地域です。また、マンション建設も早期から始まったため、まちみらい千代田が把握している分譲マンション 490 棟のうち、約 28％の 138 棟が旧耐震基準で建設されたマンションです。高経年マンションを長期に使い続けるためには、管理組合の適正な運営をはじめ、建物の計画的な修繕が必要不可欠です。一方、マンションの建替え等を検討する際にも、合意形成に時間がかかりますので、早めの検討が必要となります。
マンションに居住する皆さんが、多くの選択肢の中から、自分たちのマンションの将来を検討できるように、第６期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を踏まえ、必要とされる支援を検討し、マンション居住に関する情報の収集及び発信、管理・コミュニティ支援、建物や居住環境の維持及び整備支援、防災対策促進支援など、取組みを充実させていきます。

-5-

（１）情報収集・発信
ア 総合相談窓口の設置（拡充）
口事業内容
マンションに関するさまざまな相談を、窓口・電話・電子メール・オンライ
ンで受け付け、的確なアドバイスを行うことにより、課題解決に向けたサポートを実施しています。
専門的知識を活用するため、マンション管理士を常駐配置します。
また、マンションに関する国や東京都、関係団体等の動向、マンションの抱
えるさまざまな課題等について、指導・助言を行う顧問を委託します。
口実施予定時期 通年 平日の午前９時から午後５時まで対応（マンション管理士は午前 10 時から午後４時まで）
口事業目標
予定
相談件数
300 件
口予算額 5,660 千円（第９期 4,558 千円）（主な経費）○マンション管理士による相談業務委託@15,000×年間 244 コマ×消費税＝4,026,600 円○顧問報酬@100,000×１名×12 ヶ月×消費税＝1,320,000 円○チラシ作成費@75×3,000 部×消費税＝247,500 円[ポイント]
第２期から、専門家からのアドバイスを常時受けられるように、総合相談窓口にマンション管理士を常駐配置し対応しています。行政や類似の窓口でマンション管理士が常駐して相談態勢を執るのは、あまり例がありません。
[近年の実績］
相談件数

第７期
362 件

第８期
264 件

第９期
252 件

第 10 期－[第 10 期の方向性]
第９期では Zoom によるオンライン相談の体制を整備しました。第 10 期ではチラシの作成・配付等により、オンライン相談の実施について周知し、実際の利用につなげていきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、対面での相談に不安を覚える方は、オンラインであれば感染を危惧することなく相談ができます。
また、まちみらい千代田の事務所まで足を運ぶ必要がなくなり、より気軽に総合相談窓口を利用することができます。
さらに、まちみらい千代田での過去の相談事例を題材に、グループ全体のスキルアップを図るため、常駐マンション管理士によるグループ内勉強会を行います。

-6-

イ マンション管理関係図書の貸出し及び活用
口事業内容
マンションの管理等に関する書籍を購入し、マンション管理組合の役員等や総合相談窓口での相談者等の書籍を必要とする人に、無料で貸出します。
また、総合相談窓口や電話やメールでの相談等にも活用します。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
新規蔵書数
10 冊
口予算額 30 千円（第９期 30 千円）（主な経費）追加図書の購入費 30,000 円[ポイント]
建替えや修繕、防災など相談や問い合わせが増えている内容の書籍を厳選して購入し、活用しています。貸出し図書は、書籍リストとしてジャンルごとに分類してまとめ、まちみらい千代田のウェブサイトで公開しています。
図書の活用により、マンション管理組合の適正な管理運営の一助になることが見込まれます。
[近年の実績］
新規蔵書数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

18 冊

11 冊

13 冊

―

第９期には「避難所に行かない防災の教科書」、「壊さないマンションの未来を考える」などの書籍を購入しました。
[第 10 期の方向性]
相談件数が増えている「マンションの再生」に関する書籍や、防災、新型コロナウイルスの感染拡大から関心の高まりがうかがえる感染症対策に関する多様な書籍等を調達し、窓口や電話相談の際に的確なアドバイスに活用します。

-7-

ウ 情報紙の発行
口事業内容① マンションサポートちよだ
マンションの維持管理やマンション生活に役立つ情報を情報紙としてとりまとめ､年４回（６月、９月、12 月、３月を予定）合計 8,000 部を分譲マンションの管理組合､居住者､関係機関等へ配付します。
② マンションサポートちよだ mini
マンションに関するトピックスや、国、東京都のマンション施策の動向などタイムリーな情報を毎月、分譲マンション約 500 棟へ配付します。
③ マンションへの情報提供
区コミュニティ総務課と連携し、区やまちみらい千代田、関係団体等からの情報を取りまとめ、毎月、分譲マンション管理組合へ配付します。
口事業目標
記事内容の満足度
マンションサポートちよだ「とても満足」「やや満足」が７割以上※事後アンケートによる５段階満足度（とても満足・やや満足・普通・やや不満・とても不満）調査
口予算額 5,736 千円（第９期 5,757 千円）（主な経費）〇マンションサポートちよだ 編集・印刷・郵送 4,396,467 円〇管理組合への情報提供
郵送料
866,250 円[ポイント]「マンションサポートちよだ」は、区内の分譲マンション約 500 棟に合計約 8,000
部配付しています。内訳は、約 100 棟のマンションに約 6,000 部を戸別配付し、戸別配付以外の約 400 棟には管理組合に５部ずつ配付して、マンション内への掲示や回覧等をお願いしています。
定期的に、区やまちみらい千代田等の案内を送付することで、情報が遮断されがちなマンションに情報提供を行うことができます。
[近年の実績］
第７期
マンション
サポートちよだ－第８期「とても満足」「やや満足」が８割以上

第９期「とても満足」「やや満足」が８割以上

第 10 期－[第 10 期の方向性]
分譲マンションに必要な情報が届けられているかを把握するため、年に１回、満足度アンケート調査を実施し、マンションに必要な情報を提供します。
あわせて、戸別配付への協力を得られる管理会社・管理組合を増やし、より多くの区内分譲マンションに対して情報を提供していきます。
-8-

-9-

エ 管理会社との連絡会の開催
口事業内容
管理会社との情報交換は、マンション支援を行う上で必要不可欠です。管理会社担当と顔の見える関係を築くため、区内の分譲マンションを管理している管理会社の担当者に、千代田区やまちみらい千代田からの情報提供を行います。
口実施予定時期 7 月～10 月
口事業目標
会議内容の満足度
出席会社「とても満足」「やや満足」が７割以上※事後アンケートによる５段階満足度（とても満足・やや満足・普通・やや不満・とても不満）調査
口予算額 19 千円（第９期 1９千円）（主な経費）○開催案内等郵送料 11,000 円[ポイント]
管理会社の担当者は、1 名につき 10～20 棟の分譲マンションを受け持っている
ため、担当者に情報提供を行うことで、区内マンションへフィードバックしてもらうことが可能です。管理会社を通して、管理組合へまちみらい千代田の各種助成制度等を周知してもらうことで、助成申請件数が増加し、快適なマンション居住につながることが見込まれます。
[近年の実績］

出席会社

第７期

第８期

第９期

第 10 期

事後アンケート
未実施

中止「とても満足」「やや満足」が 10 割―

[第 10 期の方向性]
今期も管理会社との連絡会を開催し、各管理会社との情報共有をさらに進めていきます。また、開催方法は原則オンラインで実施していきます。なお、連絡会の内容は管理会社にとって関心のあるテーマを取り上げられるよう検討します。
併せて、管理会社からの意見もマンション施策に反映していきます。

- 10 -

オ マンションカルテの更新
口事業内容
過去の調査データをデータベース化したマンションカルテを、マンションの電話相談、窓口相談、アドバイザー派遣時の基礎資料として活用するために、
常に最新の状態に更新します。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
データ更新頻度
月１回
口予算額 50 千円（第９期 50 千円）（主な経費）消耗品 50,000 円[ポイント]
分譲マンションデータは、第６期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を踏まえた更新を行っており、最新の情報に基づいた相談対応、アドバイスに活用するほか、各種支援施策の検討、見直し等にも役立てています。
[近年の実績］

データ更新頻度

第７期

第8期

第９期

第 10 期

月1回

月1回

月1回

―

[第 10 期の方向性]
日々の電話、メール、窓口での相談、アドバイザー派遣の際の基礎資料として活用しているため、新しい情報を入手した際には速やかに職員がデータベースを更新していきます。
また、第 11 期に実施予定の分譲マンション実態調査を見据えて、今期中に職員による区内全分譲マンションの現況調査を行います。

- 11 -

（２）管理・コミュニティ支援
ア マンションの総会会場費助成
口事業内容
マンション管理組合の通常総会や臨時総会を開催する際の会場費の一部を助成します。
（助成内容）①防災計画策定済み・千代田区マンション連絡会加入 助成上限額 6 千円
②その他のマンション管理組合
助成上限額 3 千円
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
①
10 組合
②
３組合
口予算額 69 千円（第９期 69 千円）（主な経費）①＠6,000×10 組合＝60,000 円②＠3,000×３組合＝９,000 円[ポイント]「千代田区マンション連絡会」等で要望のあった支援制度です。
地域の区民館に登録すると、マンション管理組合は半額で会場を借りることができます。その半額を助成することで、実質無料で借りることができます。
[近年の実績］
第７期

第８期

第９期

第 10 期①のマンション管理組合

４組合

６組合

４組合

―

②のマンション管理組合

２組合

0 組合

０組合

―

[第 10 期の方向性]
地域の区民館等の集会施設で総会を開催する場合、その使用料を助成し管理組合の負担軽減を図ります。新型コロナウイルス感染症対策のため、マンション外部のより広い会場を借りて総会を開催する管理組合もあることが考えられることから、制度の周知に努め、利用を促進していきます。
なお、手続き簡素化のため、申請時の管理規約提出を不要とします。
Q．会場はどこでも良いのですか？
Ａ．区の公共施設や民間の会議室など特に制約はありません。
Ｑ．どのような手続きになるのですか？
Ａ．管理組合総会や臨時総会が対象となります。会場使用料の領収書の写しと総会や臨時総会を開催したことがわかる書類を提出してください。内容を確認
後、管理組合の口座に振り込みます。
Ｑ．管理組合総会の飲料費は含まれますか？
Ａ．会場使用料に限ります。飲食やマイク等の付帯設備使用料は含みません。
- 12 -

イ まちづくりアドバイザーの派遣
口事業内容
マンションの維持管理、修繕や建替え、管理組合の運営といったマンションに関するさまざまな課題の解決や、共同建築や再開発の初動期における活動に対して、アドバイザーを派遣します。
登録しているアドバイザーには、一級建築士、マンション管理士、再開発プ
ランナーなどの資格を持つ専門家がいます。（1 団体年間６回まで派遣可能）
口実施予定時期 通年
アドバイザー派遣の受付は随時行っていますが、実際の派遣は派遣日時・派
遣場所・派遣するアドバイザーの調整を行った後になります。
口事業目標
予定
派遣件数

24 件

口予算額 720 千円（第９期 720 千円）（主な経費）アドバイザー派遣謝礼
＠20,000 円×１名×６回×４団体＝480,000 円
アドバイザー派遣資料作成費@10,000 円×1 名×６回×４団体＝240,000 円[ポイント]
総合相談窓口での相談からアドバイザー派遣につなげ、専門家による継続的なアドバイスを行います。その後、コンサルタントとの契約や他の公的機関の支援制度への活用につなげていくことで、アドバイザー派遣からさらに課題解決や計画の推進につながることが見込まれます。
第９期から、Zoom によるオンラインでのアドバイザー派遣を実施しており、感染対策とともに、より気軽に勉強会等に参加できる環境を整備しています。
[近年の実績］
派遣件数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

12 件

３件

８件

―

５件

―

（うちオンライン）[第 10 期の方向性]
高経年マンションの再生に関するアドバイザー派遣が増えていることから、第 10期では、マンションの再生について的確なアドバイスを行えるように、アドバイザー
登録団体へマンション再生についての勉強会開催等を実施するように働きかけます。
また、オンライン対応ができる団体に対しては、積極的にオンラインによるアドバ
イザー派遣を行っていきます。

- 13 -

ウ マンション管理講座の開催
口事業内容
マンション管理組合の役員や、マンション居住者等を対象として講座を年間４回開催します。
口実施予定時期 ７月から５月
口事業目標
講座内容の満足度
出席者「とても満足」、「やや満足」が８割以上※事後アンケートによる５段階満足度（とても満足・やや満足・普通・やや不満・とても不満）
口予算額 199 千円（第９期 199 千円）（主な経費）講師謝礼 ＠30,000×４回＝120,000 円[ポイント]
マンション管理士を講師として、「管理組合の運営」のような基本的な内容から「マンション再生」等の応用的な内容まで幅広いテーマを取り上げています。マンション管理組合の知識向上、支援制度活用の促進が見込まれます。
[近年の実績］

第
１
回

第７期

第８期

第９期

第 10 期

テーマ

管理組合運営～管理組合と管理会社との関係～

マンション再生～マンションの将来を考える～

マンション防災～災害全般への
備え～

―

出席者

「とても満足」「やや満足」が７割以上「とても満足」「やや満足」が6 割以上「とても満足」、「やや満足」が8割―

テーマ

長期修繕計画を活用した大規模修繕の進め方マンション再生～長寿命化と建替えの検討～

マンション再生～長期修繕計画
について～

―

出席者

「とても満足」「やや満足」が９割以上「とても満足」「やや満足」が7 割以上「とても満足」、「やや満足」が
７割以上

―

テーマ

マンション再生～再生方針の検討～

ウィズコロナ時代の総会・理事
会の運営方法マンション再生～大規模修繕に向けた資金計画～―

出席者「とても満足」「やや満足」が８割（映像配信）「とても満足」、「やや満足」が
７割以上

―

第
２
回

第
３
回

- 14 -

第７期
マンション再生～具体的再生検
討対策～

第８期

第９期
マンション 再生マンションの水
テーマ～大規模修 繕の
害対策
第
進め方～
４
「とても満足」 「とても満足」
回
出席者 ※「やや満足」が 「やや満足」が
10 割
10 割
※ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止しました。

第 10 期――[第 10 期の方向性]
第９期までのアンケート結果や現状に合わせて、各回のテーマを決定します。開催
方法は原則、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式を採用し、対面で話を聞きたい方、オンラインで自宅から参加したい方の双方のニーズを満たせる講座運営を目指します。
また、（独）住宅金融支援機構等の他団体の協力を得て、内容を充実させていきます。

- 15 -

エ 千代田区マンション連絡会の開催
口事業内容
まちみらい千代田や千代田区からの情報提供のほか会員間の情報交換を行います。会員は、区内マンション管理組合理事長、もしくは理事会等が承認した所有者、居住者です。
口実施予定時期 偶数月開催予定
口事業目標
予定
延べ参加者数

100 名

口予算額 369 千円（第９期 369 千円）（主な経費）〇会議費 @150× 30 名×6 回＝27,000 円
＠3,000 円×4 人×５回＝60,000 円〇郵送料 @105×150 件×15 回＝236,250 円[ポイント]
行政各団体等からの情報提供やマンションでの新しい取組み、課題解決方法を会員間で情報交換し、参考としてもらうために定期的に開催します。
また、多くの会員に参加してもらうことにより、マンション間での情報共有が充実
し、会員の皆さんからの意見をマンション施策に反映させることが可能となります。
[第 9 期実績]
開催日

参加人数

6月

中止

8月

19 名

10 月

中止

12 月

26 名

2月

中止

4月

16 名

主な内容
喫煙問題、空き駐車場問題、マンションと町会の関係
国交省モデル事業の進捗報告、区長との意見交換
地震によるエレベーター停止状況、新理事長・新住宅課長紹介、在宅支援課から、認知症ガイドブック発行[近年の実績］

延べ参加者数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

63 名

０名

61 名

―

[第 10 期の方向性]
第９期は新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮しながら、２回開催しました。連
絡会の開催方法については、オンライン開催を希望していない会員が多いため、従来どおり感染対策を行いながら対面での開催を検討します。
また、連絡会の会員数を増やすため、まちみらいニュース等で定期的に周知していきます。
- 16 -

オ マンションのコミュニティ活性化事業助成
口事業内容
マンションの維持管理や防災対策、管理組合活動などを円滑に進めるため、その前提となるコミュニティ形成に関する活動を支援します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成上限額
住戸数 100 戸未満のマンション
８件
4 万円※
住戸数 100 戸以上のマンション
４件
5 万円※
住戸数 200 戸以上のマンション
４件
7 万円※※周辺地域の住民も参加できる事業の場合は上限額１万円増額
口予算額 960 千円（第９期 960 千円）（主な経費）○住戸数 100 戸未満のマンション @50,000× ８件＝400,000 円○住戸数 100 戸以上のマンション @60,000× ４件＝240,000 円○住戸数 200 戸以上のマンション @80,000× ４件＝320,000 円[ポイント]
１団体につき年間２事業まで助成を受けることができます。制度活用により、マンション内のコミュニティ活性化、地域との交流の活性化が見込まれます。
[近年の実績］
第７期

第８期

第９期

第 10 期

住戸数 100 戸未満のマンション（マンション内に限定して開催）

１件

０件

０件

－

住戸数 100 戸未満のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

０件

０件

０件

－

住戸数 100 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）

１件

０件

０件

－

住戸数 100 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

２件

０件

０件

－

住戸数 200 戸以上のマンション（マンション内に限定して開催）

２件

1件

２件

－

住戸数 200 戸以上のマンション（周辺地域の住民も参加できる事業）

２件

０件

０件

－

[第 10 期の方向性]
この制度の PR に努め、イベント開催に係る管理組合の負担を軽減し、イベント実
施促進を図ります。
- 17 -

Ｑ．どのような活動が対象になりますか？
Ａ．マンションの管理組合等が自ら主体となって行う事業で、住民の交流によりコミュ
ニティの活性化に資する事業が対象となります。たとえば、納涼会やクリスマス会など、居住者が楽しく参加できるイベントや、防災訓練を兼ねたイベントなどです。
※ 物品の購入のみや、観光や飲食のみを目的とした事業、その他この支援の趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外になることがあります。
Ｑ．オンラインイベントは助成対象になりますか？
Ａ．原則、助成対象として認めます。

- 18 -

カ コミュニティ・イベントへの参加
口事業内容
区で実施しているイベント「福祉まつり」「くらしの広場」に参加し、まち
みらい千代田が実施している事業等を周知するとともに、マンション管理士による相談等を実施します。
また、町会等が実施する地域のイベントにまちみらい千代田のブースを設けて参加します。また、イベント実施時に機材を無料で貸し出します。
口実施予定時期①福祉まつり10 月頃②くらしの広場 11 月頃③町会等の地域イベント 未定
口事業目標
予定
参加回数
４回
口予算額 548 千円（第９期 563 千円）（主な経費）○パネル製作費 @30,000×2 枚＝60,000 円○物品等購入費 @100×150 個×２回＝30,000 円○まちみらい千代田 PR 用グッズ製作費@300×1,500 個＝450,000 円[ポイント]
まちみらい千代田が地域のイベント等に参加することで、マンション居住者が参加しやすい環境をつくり、町会とマンション居住者のコミュニティづくりの一助になります。
まちみらい千代田の認知度向上により、各種支援制度の利用増につながることが見込まれます。
[近年の実績］

参加回数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

１回

1回

1回

―

[第 10 期の方向性]
実用性のある魅力的なまちみらい千代田 PR 用グッズや効果的なパネルを作製し、まちみらい千代田の周知に努めます。
町会等地域イベントについては、麹町及び神田地域の２地域で開催されるイベントに参加することを予定しています。なお、参加時期については、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大状況を踏まえて決定します。
第 9 期では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初参加を予定していた地
域イベントや千代田区役所でのイベントが中止となりましたが、第 10 期では効果的にまちみらい千代田の周知ができる地域イベントへの参加を検討します。

- 19 -

キ マンション管理組合顧問派遣
口事業内容
高経年マンションの建物再生の検討にあたっては、まず最初に管理組合運営の適正化、管理規約の整備、長期修繕計画の作成・見直し等を行う必要があります。この初期段階の支援として、顧問を派遣し、マンションの理事会や総会等で助言・指導を行います。
口実施予定時期 通年
派遣期間は、申請から１年間とし、申請から３ヶ月は随時、派遣顧問の変更が可能ですが、３ヶ月経過後は変更する事ができません。
口事業目標
予定
顧問派遣

２件

口予算額 1,920 千円（第９期 1,920 千円）（主な経費）顧問派遣謝礼@80,000×１人×12 ヶ月×２件＝1,920,000 円[ポイント]
千代田区は早くからマンション建設が始まったため、旧耐震基準で建設されたマンションが 138 棟存在します。全分譲マンション 490 棟の約 28％が旧耐震基準で建設されたマンションであり、建物の再生が喫緊の課題となっています。
高経年マンションの建物再生に向け、管理組合運営の適正化、管理規約の整備、長期修繕計画の作成、見直し等を行うために、管理不全の兆候が見られるマンションで、
まちみらい千代田が特に必要であると認める場合に、管理組合に顧問を派遣します。
それにより管理不全状態を解消し、適正な管理組合運営が可能となり、建物の再生促進が見込まれます。
[近年の実績］
顧問派遣

第７期

第８期

第９期

第 10 期

０件

０件

０件

―

[第 10 期の方向性]
当制度は、高経年マンションの再生に向けた「下地づくり」（管理組合運営の適正化）を図り、管理不全に陥る前に管理組合を立て直し、建物の再生に向けて検討できるように支援を行っていく、セーフティネットとして活用することとしています。

- 20 -

まちみらい千代田では、マンション住まいのヒントをまとめた冊子「上下二軒両隣～共同生活知恵袋」を発行しています。マンション居住におけるマナーとルール、生活音、ゴミ、ペット、バルコニー、防犯、管理組合などに関する記事を掲載しています。千代田区役所や区内各出張所などで無料で配布しているのに加え、まちみらい千
代田のウェブサイトで閲覧もできます。
[URL] https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/5410.html
マンション暮らしの基礎知識としてご活用いただき、好評を得ています。
また、マンションでの在宅避難などについてまとめた「防災マニュアルー災害から身を守るためにー」を発行しています。こちらも「上下二軒両隣 ～共同生活知恵袋」と同様に無料配布やウェブサイトで公開しています。
[URL] https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/11723.html- 21 -

- 22 -

- 23 -

（３）マンション再生支援
ア マンション劣化診断調査費助成
口事業内容
マンションの長期修繕計画の作成や大規模修繕工事を行う際には、事前に建物の現状把握のために劣化診断調査を行う必要があるため、その費用の一部を助成します。
なお、第４期から簡易耐震診断への助成も行っています。
（助成内容）対象経費の 1/2
助成上限額 ①劣化診断調査のみ（50 万円）②劣化診断調査と長期修繕計画作成（80 万円）③簡易耐震診断（20 万円）
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成件数
８件
口予算額 4,000 千円（第９期 4,000 千円）（主な経費）①劣化診断@500,000×4 件＝2,000,000 円②長期修繕計画作成見直しを含めた劣化診断@800,000×2 件＝1,600,000 円③簡易耐震診断@200,000×2 件＝400,000 円[ポイント]
建物の再生に向けた支援として、劣化診断調査に係る費用の一部を助成しています。
劣化診断実施を促進することで、適切な長期修繕計画の作成・見直し及び大規模修繕工事の実施につながることが見込まれます。
[近年の実績］
第７期

第８期

第９期

第 10 期①劣化診断調査のみ②劣化診断調査と長期修繕計画作成

４件

5件

３件

―

１件

0件

１件

―

③簡易耐震診断

０件

0件

０件

―

助成件数合計

５件

5件

４件

－

[第 10 期の方向性]
適切な大規模修繕を実施するためには、長期修繕計画の策定及び見直しが重要です。
そのため、劣化診断調査と合わせて長期修繕計画の策定見直しを行う場合に、助成上限額が増額となることを周知し、長期修繕計画の策定、見直しを含めた劣化診断調査の実施を促進します。
また、今後は「長期修繕計画」と並び、マンションの一生のあり方を多方面から考- 24 -

える「長期マネジメント計画」がクローズアップされてくることが想定されるため、
長期マネジメント計画に関連する制度等の検証を開始し、将来の事業化に向けた検討を行っていきます。
長期マネジメント計画とは「長期マネジメント計画」は、（公財）マンション管理センターが提唱しているものです。
マンションの長期的な運営方針とそれに相応する修繕・改修のマスタープラン（ハード）及び区分所有者や居住者、社会環境の変化を勘案した組合運営の取組み
方策（ソフト）を一体としたものを「長期マネジメント計画」と定義しています。
単に建物を維持管理していくだけでなく、経営的な観点も取り入れて、建物及び管理組合を運営していくことを目指すことから、「マネジメント」という言葉を使っています。
「長期マネジメント計画」は、マンションの将来像を区分所有者間で緩く共有し、将来起きる事態に備えつつ、円滑な組合活動を進めることを目的として策定します。

- 25 -

イ マンション再生方針検討助成
口事業内容
建設後 30 年以上経過したマンションで、建物再生の方針を検討する際の事
前調査費用やコンサルタント費用等の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/3 を助成
助成上限額 100 万円（※）※ 最初の申請から３年間申請でき、その助成額の合計
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成件数
１件
口予算額 3,266 千円（第９期 5,125 千円）（主な経費）@1,000,000×１件＝1,000,000 円
2,260,000 円（国土交通モデル事業（補助金事業）立替払い分）[ポイント]
建設後 30 年以上経過したマンションでは、劣化の状況等を踏まえ、建物や設備の再生検討を行う必要が出てきます。建替え等となると、マンションの管理組合や理事会で長期間にわたる検討やマンション内での合意形成が必要となります。
このことから、マンション再生の検討を行う際に事前の調査費用や検討費用の一部を助成することで、負担の軽減を図ります。マンション再生方針に係る合意形成のス
ムーズな実現が見込まれます。
[近年の実績］

助成件数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

０件

0件

０件

―

[第 10 期の方向性]
建設後 30 年以上経過したマンションを対象に制度の周知を行い、活用を促していきます。区内の高経年マンションの再生について、第 8 期に国土交通省の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択を受け事業を進めています。モデル
事業の進捗を踏まえ、まちみらい千代田のマンション再生支援についての在り方も検討していきます。
なお、モデル事業の進捗状況については、マンションサポートちよだ等で随時広報していきます。

- 26 -

ウ マンション再生計画検討助成
口事業内容
建設後 35 年以上経過したマンションで、マンション単棟の建替え等建物の再生を検討する団体に対して活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成
助成上限額 30 万円（※）※ 最初の申請から３年間申請できる。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成件数
5件
口予算額 1,500 千円（第９期 1,500 千円）（主な経費）@300,000×5 件＝1,500,000 円[ポイント]
マンション再生において、再生方針検討後は、方針を踏まえたより具体的な再生計画の検討が必要になり、計画の決定については区分所有者間の合意形成が必要となります。
このことから、マンションで建物の建替えや大規模修繕工事、耐震改修工事の検討を行う際に、その団体の活動費用等の一部を補助することで、建物の再生促進を図ります。
[近年の実績］

助成件数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

１件

1件

０件

―

[第 10 期の方向性]
建設後 35 年以上経過したマンションを対象としており、「イ針検討助成」から当制度の活用へと誘導します。

- 27 -

マンション再生方

エ 分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成（拡充）
口事業内容（独法）住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を受け、（公財）マンション管理センターに債務保証を委託した際に、保証料を助成します。
（助成内容）助成上限額 100 万円
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成件数
２件
口予算額 2,000 千円（第９期 1,000 千円）（主な経費）@1,000,000×２件＝2,000,000 円[ポイント]
共用部分リフォーム融資を受けるマンションは多くはありませんが、リフォーム実施に係る管理組合の負担が軽減されることで、リフォームが促進され、住環境の向上が見込まれます。
[近年の実績］

助成件数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

０件

1件

１件

―

[第 10 期の方向性]
高経年マンションの増加等を背景に、（独）住宅金融支援機構は、令和元年 10 月に「マンション共用部分リフォーム融資」の融資限度額を引き上げるとともに、最長返済期間を 10 年から 20 年に延長しました。よって、今後融資額の増額に伴う債務保証料の増額が想定されるため、助成上限額を 100 万円に引き上げ、まちみらいニ
ュース等で制度を周知します。
（公財）マンション管理センターや第７期に連携協定を締結した（独法）住宅金融支援機構との情報共有を強化し、利用の促進を図ります。

- 28 -

オ 再開発・共同建築等推進組織に対する助成
口事業内容
住宅を含む再開発や共同建替えを検討する団体に対し、その活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成（３年間申請可能）
助成上限額 50 万円
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成件数
２件
口予算額 1,000 千円（第９期 1,000 千円）（主な経費）@500,000×２件＝1,000,000 円[ポイント]
再開発や共同建替えの初動期の検討を行う団体に助成します。地域特性や、マンシ
ョンの建替え等の円滑化に関する法律の改正により、今後、再開発・共同化・建替え等は増えていくことが予想されます。検討に係る経費を助成することで適切な再開発や共同建替えの促進が見込まれます。
[近年の実績］
助成件数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

1件

0件

０件

―

[第 10 期の方向性]
再開発や共同建替えを行う際の初動期の支援であるアドバイザー派遣での勉強会
から、当制度へと移行することで、スムーズに検討が進むよう誘導していきます。
第 10 期では、他団体の類似の支援制度を調査し、制度の必要性と継続について検討します。

- 29 -

（４）安全・安心整備支援
ア マンション安全・安心整備助成
口事業内容
共用階段等の「手すり設置または段差解消等」の安全に資する工事を行う場
合や、エレベーター（ＥＶ）に「地震時管制運転装置」または「戸開走行保護装置」を設置する場合及び EV 更新時に２装置と「停電時自動着床装置」を設置する場合に費用の一部を助成します。また、防犯カメラ等の設置・更新費用の一部を助成します。
いずれもマンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合
は、防災アドバイザー派遣の受け入れを条件とします。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成上限額
①手すり設置または段差解消等
３棟
100 万円②地震時管制運転装置
１基
30 万円③戸開走行保護装置
１基
30 万円④3 装置を含むＥＶ更新
４基
100 万円⑤防犯カメラ等の設置
２棟
30 万円⑥防犯カメラ等の更新
４棟
20 万円⑦感染症拡大防止策実施
10 棟
20 万円
※①～④：対象経費の 1/3 を助成、⑤、⑥：対象経費の 1/2 を助成⑦：対象経費の 2/3 を助成
口予算額 11,000 千円（第９期 11,000 千円）（主な経費）①手すり設置または段差解消等 @1,000,000× ３棟＝3,000,000 円②地震時管制運転装置@ 300,000× １基＝ 300,000 円③戸開走行保護装置@ 300,000× １基＝ 300,000 円④３装置を含むＥＶ更新@1,000,000× ４基＝4,000,000 円⑤防犯カメラ等の設置@ 300,000× ２棟＝ 600,000 円⑥防犯カメラ等の更新@ 200,000× ４棟＝ 800,000 円⑦感染症拡大防止策実施
＠ 200,000×10 棟＝2,000,000 円[ポイント]
バリアフリーや EV の安全性向上、防犯カメラの設置・更新などに係る管理組合の費用負担を軽減することで、マンションの安全性の向上、防犯の強化が見込まれます。

- 30 -

[近年の実績］
第７期

第８期

第９期

第 10 期①手すり設置または段差解消等

２棟

1棟

０棟

―

②地震時管制運転装置

０基

0基

０基

―

③戸開走行保護装置

１基

0基

２基

―

④3 装置を含むＥＶ更新

３基

1基

２基

―

⑤防犯カメラ等の設置

０棟

１棟

１棟

―

⑥防犯カメラ等の更新

－

２棟

２棟

―

⑦感染症拡大防止策実施

－

0棟

０棟

―

[第 10 期の方向性]
マンション内で新型コロナウイルス感染者が発生した際に実施する共用部分の除染作業について、作業に係る費用の一部を助成することで、マンション内での感染拡大の防止を支援します。

- 31 -

イ マンション防災計画等の策定支援
口事業内容
マンションの防災計画策定を予定している管理組合に対して、防災アドバイザ
ーを派遣し、そのマンションの実態に合った計画策定の支援を行います。また、
防災計画策定に関連してマンション内の自主防災組織の立ち上げや防災訓練の実施についても支援します。
口実施予定時期 通年口事業目標
予定
派遣上限回数
派遣棟数
８棟
６回
口予算額 2,326 千円（第９期 2,326 千円）（主な経費）○アドバイザー謝礼
＠20,000×1 名×48 回＝960,000 円○ＥＶ閉じ込め救出訓練実施支援
＠250,000×2 回＝500,000 円〇ＥＶ閉じ込め体験実施支援[ポ＠100,000×２回＝200,000 円[ポイント]
マンション防災計画の策定や見直しを予定しているマンションの管理組合等に防災アドバイザーとまちみらい千代田の職員を無料で派遣し、そのマンションの実態にあった計画策定の支援を行います。
また、区や消防署等とも連携し、マンション内での防災訓練や地域の訓練参加等の周知・調整等も行います。
アドバイザーの派遣や支援の実施により、より実践的な防災訓練や実用的な防災計画の策定を行うことができ、マンションの実情に合った防災計画の策定促進が見込まれます。
[近年の実績］
派遣棟数

第７期

第８期

第９期

第 10 期

４棟（７回）

３棟（３回）

３棟（４回）―[第 10 期の方向性]
令和３年１０月に、足立区などで震度５強を観測する地震が発生し、千代田区でも震度４を観測しました。地震に限らず、近年は全国で水害も多発していることから、防災意識が高まっていくことが予想されるため、各種助成制度を周知していくとともに、防災アドバイザー派遣の際には、マンションの実情に合った、より的確なアドバ
イスができるように努めます。
また、まちづくりアドバイザーと同様に、防災アドバイザー派遣については積極的にオンラインを活用していきます。

- 32 -

ウ 防災用品等準備助成
口事業内容
エレベーター（EV）キャビネットの配付、AED の設置及び災害用資器材等の購入費を助成します。
マンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合は、防災アドバイザー派遣の受け入れを条件とします。
①EV キャビネットの配付
エレベーターでの閉じ込めの際、救助までの間に必要となる物資を入れたキャビネットを配付します。
②AED の設置
マンション内だけではなく近隣地域で利用できる AED をマンションに設置する場合、AED と収納ボックスを無償提供します。
③災害用資器材等購入費助成
災害発生時に必要となる備蓄物資の購入費用を助成します。近年の台風・大雨被害の状況を踏まえ、浸水対策機材を購入する場合には補助上限額が増額となります。
（助成内容）分譲新規（対象経費の 2/3）、分譲更新及び賃貸（対象経費の1/2）を助成口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
助成上限額
①EV キャビネットの配付
12 台－②AED の設置
12 台－③災害用資器材等
分譲新規 10 件 20 万円※
購入費助成
分譲更新
８件
15 万円※
賃貸
２件
10 万円※※浸水対策機材を購入する場合は助成上限額が 20 万円増額
口予算額 13,238 千円（第９期 13,132 千円）（主な経費）①EV キャビネットの配付 @74,000×12 台×消費税＝976,800 円②AED の設置〇レンタル費用（新規・既設）＠4,950×105 台×12 ヶ月×消費税＝6,860,700 円③災害用資器材等購入費助成（浸水対策未実施）分譲新規＠200,000×５件＝1,000,000 円
分譲更新＠150,000×４件＝ 600,000 円
賃貸
＠100,000×１件＝ 100,000 円（浸水対策実施） 分譲新規＠400,000×５件＝2,000,000 円
分譲更新＠350,000×４件＝1,400,000 円
賃貸
＠300,000×１件＝ 300,000 円- 33 -

[ポイント]
ＡＥＤを設置した場合は、地域の町会や出張所にお知らせするとともに、千代田区のウェブサイトに掲載します。設置により、マンションだけではなく、地域の防災対策の充実が見込まれます。
また、エレベーター非常用備蓄キャビネットの備蓄物品について、使用期限到来に伴う物品の入替えについては、申請したマンション管理組合で行うこととしていますが、購入に際しては災害用資器材等購入費助成制度を活用することも可能です。
なお、災害用資器材等購入費助成については浸水対策を実施する場合に、助成上限額を増額します。
[近年の実績］
第７期

第８期

第９期

第 10 期①ＥＶキャビネットの配付

９台

1台

６台

―

②AED の設置

８台

3台

３台

―

③災害用資器材等購入費助成

10 件

12 件

11 件

―

[第 10 期の方向性]
災害用資器材等購入費助成について、以前同制度を活用したマンションにおいても、
前回の申請から３年経過している場合は、更新として新たに申請することができます。
そのため、以前に制度を活用したマンションも含めて幅広く周知を行い、制度のさらなる活用促進を図ります。また、浸水対策についても周知を図り、制度利用を促していきます。
AED については、第９期中にまちみらい千代田で設置した AED を使って救命処置が行われた事例があることから、その重要性について周知していきます。また、EV
キャビネットについても、エレベーター閉じ込め救出訓練などとともに制度利用を促
していきます。

- 34 -

産業まちづくり～地域産業の振興に向けて～「働く」をテーマに、企業を活性化し地域社会との良好な関係づくりのお手伝いをします
予算額 46,638 千円（56,180 千円）

1

中小企業支援予算額

41,100 千円(49,458 千円)
中小企業支援については「経営支援」と「活性化成長支援」の２つを実施します。
○経営支援
中小企業における経営上の個別課題に対して、それを解決するための資源（人材・資金・情報・手段など）を中小企業が自前で整えることは、さまざまな制約から難しいのが現状です。
そういった課題の解決に向けて、さまざまな支援策の活用により、企業が経営資源を集中しながら経営上の課題を解決し、より安定的な経営を行うことができるようにすることを目的としています。
本事業においては、起業～成長～発展という企業の経営サイクルに合わせて、さまざまな支援策を提供するための事業を実施していきます。
○活性化成長支援
多くの経営課題を克服し、安定した経営・事業展開をしている中小企業に対して、一層、その活性化や新たな成長を促進するとともに、区内の産業の活性化と新たな事業の創出を図ることを目的としています。
本事業においては、優れた製品・サービスの提供や優れた業務活動を行っている優良な中小企業のさらなる成長・発展の契機とするとともに、多くの企業の交流を図り、互いの参考となる取り組みの啓発や促進を図るための事業を実施します。

- 35 -

（１）経営支援
ア マネジメント・サポートデスクの実施
口事業内容
中小企業が抱える経営上のさまざまな課題の解決に向け、各種セミナーを開催するとともに、公的機関の実施している助成制度や補助金などの支援策を紹介・活用します。
口実施予定時期 通年（随時受付）
口事業目標
予定
セミナー等の実施回数
２回
イベント等への参加
15 件
口予算額 1,154 千円（第 9 期 1,154 千円）（主な経費）セミナー運営委託費 1,100,000 円[ポイント]
クラウドファンディングによる資金調達や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたセミナー等を開催し、最新かつ専門的な情報を提供することで、企業の抱えるさまざまな経営課題の解決を支援します。
また、東京都、（公財）東京都中小企業振興公社、（地独）東京都立産業技術研究センター、（株）日本政策金融公庫、（独法）中小企業基盤整備機構等のイベントやセミナー等に参加することで、新たな支援策、助成制度の情報等をいち早く入手し、中小企業者等に助言できるようにしています。
[近年の実績］
セミナー等の実施回数
イベント等への参加

第７期
14 件

第８期
８件

第9期
2回
2件

第 10 期-[第 10 期の方向性]
第９期はクラウドファンディングセミナー及び DX セミナーをオンデマンド形式
で配信しました。
今期も引き続き、企業支援に役立つセミナーについては、最新のトレンドや事例を踏まえながらテーマを設定し、開催していきます。
また、区内中小企業の経営課題解決のため、適宜・適切に制度や機関を紹介していきます。

- 36 -

Q．主な公的支援機関及び協力機関はどのような所がありますか?
A．公的支援機関として千代田区、（公財）東京都中小企業振興公社、（独法）中小
企業基盤整備機構、（地独）東京都立産業技術研究センター、（株）日本政策金
融公庫、経済産業省・中小企業庁、東京都産業労働局があり、協力機関として
東京商工会議所千代田支部、（一社）千代田区観光協会、千代田区商店街連
合会、千代田区商工業連合会、興産信用金庫があります。
Q．どのようなセミナーを実施していますか？
A．クラウドファンディングによる資金調達を、より具体的・現実的なものにするためのセミナーや、DX（デジタルトランスフォーメーション）を円滑に導入することができるよう、導入前の課題を明確化できるセミナーを実施しています。

- 37 -

イ 専門家派遣等によるサポート
口事業内容（公財）東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業、（地独）東京
都立産業技術研究センターが実施するオーダーメード型技術支援事業および依頼試験を利用した企業に、その利用料金の一部を助成します。
これにより、各機関の支援制度の活用を促進し、企業の負担軽減を図ります。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
専門家派遣
15 社 120 回
オーダーメード型技術支援
2 社 30 回
依頼試験
3社6回
口予算額 1,703 千円（第 9 期 1,799 千円）（主な経費）助成金 1,700,000 円[ポイント]（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣では、Microsoft Access を中心としたデータ処理やパソコンスキルの向上支援、WEB マーケティング・ソーシャルメ
ディアの経営活用支援、インターネットを活用した集客増加の実現支援、業態変換に伴う補助金等の資金調達支援が行われました。
（地独）東京都立産業技術研究センターのオーダーメード型技術支援（旧:実地技術支援）では、市場ニーズに合わせた新しい建築金物の開発および、ブランディング支援が行われました。
企業がそれぞれの機関から派遣される専門家のアドバイスを受けやすくすること
で、企業の抱える経営上の課題や技術的な課題の解決が見込まれます。
[近年の実績］

専門家派遣
オーダーメード型技術支援（旧:実地技術支援）
依頼試験

第７期
16 社
103 回
1社
20 回
-

第８期
1６社
1０９回
1社
５回
1社
５回

第9期
14 社
96 回
0社
0回
2社
３回

第 10 期-[第 10 期の方向性]（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣については、公社と連携をはかり応募状況等を把握し、早めの申請を促すとともに、まちみらい千代田の助成金について案内していきます。
（地独）東京都立産業技術研究センターのオーダーメード型技術支援及び、依頼試
験事業については、引き続き Web サイトや広報紙、チラシ、SNS 等を活用し、多く- 38 -

の企業に情報がいきわたるよう周知することで、区内の製造系企業への活動がより活発なものとなるよう支援していきます。
＊助成の仕組み〇専門家派遣1 回あたり 23,500 円の専門家派遣謝礼の半額を（公財）東京都中小企業振興公社が補助し、11,750 円で最大 8 回まで利用できる制度ですが、さらにまちみらい千代田が 1 回当たり 1 万円を助成することで 1,750 円/回で専門家派遣を受けることができます。
〇オーダーメード型技術支援（旧:実地技術支援）
1 日 11,700 円（限度日数無し）で技術指導を受けられますが、まちみらい千代田が 1 日 1 万円の助成をすることで、最大 20 回まで 1,700 円/日で利用
できます。
○依頼試験
1 回あたり数千円から数万円で材料試験や精密測定を受けられますが、まちみらい千代田が 1 回あたり 2 分の 1 の助成（上限 30,000 円）をすることで、より安価に新製品の開発や製品の改良に向けた試験を行うことができるようになります。

- 39 -

ウ 会議室の提供
口事業内容
用途に応じた広さの会議室や打合せ場所の少ない中小企業の実態から、ちよだプラットフォームスクウェア４階・５階の会議室を貸し出します。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
貸出時間
12,000 時間
口予算額 32,145 千円（第９期 35,524 千円）（主な経費） ○会議室管理委託費 13,200,000 円○光熱水費
11,408,000 円[ポイント]
会議室の利用用途は、会議、セミナー、勉強会、講演会等多様な目的で利用されています。
会議室の利用については、１時間単位で貸し出し、利用料金を廉価に設定している
ため、区内中小企業の事業活動の促進につながることが見込まれます。
[近年の実績］

貸出時間

第７期

第８期

第９期

第 10 期

15,246 時間

10,285 時間

6,847 時間-

[第 10 期の方向性]
コロナ禍で会議室の利用は減少していますが、今後の新たな利用者のニーズ、利用
目的を把握し、利用拡大に向けた対応を検討します。

- 40 -

エ ビジネス法律相談
口事業内容
自社内に法務担当を置くことが困難な中小企業において、契約や労務など事業活動中に発生するさまざまな法的対応が必要な事例に対して、的確な対応ができるよう弁護士によるアドバイスを行います。（予約制）
口実施予定時期 通年（随時受付）
口事業目標
予定
相談件数
20 回
口予算額 382 千円（第９期 408 千円）（主な経費）弁護士謝礼 ＠19,000×20 回＝380,000 円[ポイント]
相談者の都合に応じて柔軟な日程で相談でき、同一案件で３回まで相談を受けることができます。相談場所は、ちよだプラットフォームスクウェア内の会議室のほか、弁護士事務所での対応も可能です。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインでの相談希望にも対応します。
法律相談を利用することで、相談者の法律に関する問題が解決することが見込まれます。
第９期には、著作権に関する相談、定款や規程の改正、業務委託に係る不法行為に関する相談などがありました。
[近年の実績］

相談件数

第7期
11 社 13 回

第8期
１1 社 17 回

第9期
1４社 1５回

第 10 期-[第 10 期の方向性]
チラシを区役所、出張所等連携機関に設置し、ウェブページを検索しやすく改善す
るほか、広報紙へ掲載するなど制度の周知に努めます。
また、引き続き新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインでの相談希望にも対応し、法的問題に苦慮する企業の利用拡大を目指します。

- 41 -

（２）活性化成長支援
ア 千代田ビジネス大賞の実施
口事業内容
中小企業の成長発展を支援する一環として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる中小企業や他の企業の模範となる優れた中小企業を「千代田ビジネス大賞」で表彰します。これは、当該企業のさらなる発展のきっかけづくりも目的としています。
口実施予定時期
募集開始
６月中旬～８月末日
調査期間
７月下旬から随時実施、11 月末迄
審査会
12 月中旬
諮問委員会
１月中旬
表彰式
２月上旬
フォローアップ経営相談 ３月～５月
口事業目標
予定
応募企業
30 社
口予算額 5,569 千円（第９期 10,423 千円）（主な経費）委託費 2,530,000 円[ポイント]
表彰企業は、広報に掲載するとともに、表彰企業紹介パンフレットを作成し、一定部数を無償提供します。さらに、セミナー等開催時に配布し、表彰企業の優れた活動を広く紹介していきます。また、応募された企業のなかで、希望するすべての企業に、中小企業診断士を派遣し、経営支援や再エントリーに向けてのアドバイス等のフォローアップを行い、中小企業の発展に寄与します。
表彰企業特典があることで、区内の中小企業者や支援機関等に表彰企業が周知されるだけでなく、展示会等で表彰企業紹介パンフレットを活用することで、表彰企業に対する信頼性が向上するとともに経営の活性化と発展が見込まれます。
[近年の実績］

応募企業
ノミネート企業
表彰企業

第７期
30 社
25 社
10 社

第８期
－
－
－

第９期
35 社
26 社
５社

第 10 期-[第 10 期の方向性]
第 9 期はコロナ禍の中 35 社のエントリーがありました。多くの企業がビジネス大賞を自社の新たな事業、サービス、製品を積極的に情報発信する場と位置付けていました。今後は、販路拡大、業態転換、事業創出にチャレンジする企業のさらなる発展、活性化を支援していきます。
- 42 -

第 13 回千代田ビジネス大賞

表彰状授与- 43 -

イ インキュベーション施設活動支援
口事業内容
プラットフォームサービス株式会社をはじめ、千代田区内のインキュベーシ
ョン施設（ＳＯＨＯ事業者・ベンチャー企業の支援施設）を運営する事業者の定期的な情報交換の場として「インキュベーション施設連絡協議会」を設け、相互の連携を深めていきます。また、インキュベーション施設入居者に対して、補助金制度及び融資制度等を紹介する「出張講座」を開催します。
口実施予定時期
連絡協議会 テーマ等が発生した場合に、不定期に実施（年１回５月頃）
出張講座
各施設の要望に応じて順次対応（年２回 10 月、４月頃）
口事業目標
講座内容の満足度
出張講座「とても満足」「やや満足」が 8 割以上※事後アンケートによる５段階満足度（とても満足・やや満足・普通・やや不満・とても不満）調査
口予算額 147 千円（第９期 150 千円）（主な経費）諸謝金 60,000 円、会議費 56,000 円[ポイント]「インキュベーション施設連絡協議会」及び「出張講座」を開催し、情報を共有・提供することでインキュベーション施設事業者及び入居者の経営の安定化及び新たな事業展開を促進することで、区内産業の活性化と新たな事業の創出が見込まれます。
[近年の実績］

出張講座

第７期「とても満足」「やや満足」が 8 割

第８期

第９期

第 10 期

未実施

未定―[第 10 期の方向性]
各施設担当者に入居者が興味のあるテーマや要望を収集してもらい、オンライン等を活用した出張講座を実施していきます。また、コロナ禍で運営に苦慮している施設へ情報提供するとともに、新規団体の参加を促進していきます。
◎参加団体（施設）名ちよだプラットフォームスクウェア 一番町インキュベーションセンター
クリエイターズオフィス イイブリッジ
四ツ谷レンタルオフィス
ナレッジソサエティ
アイオス永田町
BRIDGE TO SUCCESS THE CROSSPOINT 富士見
IGNIS- 44 -

２

起業支援
予算額

4,738 千円

(4,897 千円)
起業は、経済社会の新陳代謝を促し、経済に活力を与えるとともに、新たな雇用の創出が期待されます。まちみらい千代田では SOHO 事業者・ベンチャー起業の支援、インキュベーション施設活動支援に加え、起業しようとする者を直接支援する「千代田ビジネス起業塾」《女性起業家編》（１回）、《一般起業家編》（２回）の２種類３コースを開催し、起業・事業展開につながるサポートを継続的に実施します。
特に女性の起業意欲は高く、子育て世代を含めサポートを充実していきます。
東京都をはじめ、起業を志す方向けの講座は多数開催されていますが、まちみらい
千代田では在勤者の多い千代田区という特性に対応し、夜間に開講しています。
また、女性講師を中心とした女性対象の講座を開講し、幅広いニーズに応えます。
さらに、各コースを修了した受講生を対象に、より専門的に学べる専門講座を実施します。
他の講座は回数が 2 回から 4 回程度のものが大半で、受講人数が 30 人から 50人と多く、受講生及び講師とのコミュニケーションがとれませんが、まちみらい千代
田で実施する講座は、起業に必要な講座を網羅するため 9 回とし、受講人数も 20 名と限定しているため、コミュニケーションも活発な講座となっています。

Q．どのような機関が起業者向けの講座を開催していますか？
A．まちみらい千代田以外にも、（公財）東京都中小企業振興公社や東京商工会
議所、東京都信用保証協会、東京都職業能力開発センター等で講座を開催しています。

- 45 -

ア ビジネス起業塾の開催
口事業内容
経済社会の新陳代謝、経済への活力、新たな雇用の創出などが期待される起業を促進するため、起業を目指し、あるいは起業後間もない事業者などが、起業に際して必要な知識を取得し、スムーズに起業できることを目的とした講座を実施します。
女性を対象とした「女性起業家編」（１回）と、対象を限定しない「一般起業家編」（２回）の３コース（３回）に分けて実施します。
専門講座は、各コースを修了した受講生を対象に「財務・税務」「マーケティ
ング」をより専門的に学ぶ講座として実施します。
修了者には、起業・事業展開につながるサポートとして、中小企業診断士による起業相談や起業後のフォローアップ相談を実施します。また、千代田区内で起業した修了者には、創業資金の一部を補助します。
口実施予定時期≪一般起業家編Ⅰ≫
８月～10 月
定員 20 名
≪女性起業家編≫
６月～ ８月
定員 20 名
≪一般起業家編Ⅱ≫
10 月～12 月
定員 20 名≪専門講座≫
１月～５月の間で２コース実施 定員各 20 名
口事業目標
講座内容の満足度
起業塾「とても満足」「やや満足」が 9 割以上
起業塾専門講座「とても満足」「やや満足」が 9 割以上※事後アンケートによる５段階満足度（とても満足・やや満足・普通・やや不満・
とても不満）調査
口予算額 4,738 千円（第９期 4,897 千円）（主な経費）委託費（テキスト作成・講義など）3,531,000 円[ポイント]
講義形式で知識を身につける≪女性起業家編≫・≪一般起業家編≫と≪専門講座≫
を組み合わせることで、早期に起業を目指す受講生をカバーするとともに、少し先に起業を目指す受講生も含め、自身の弱い点をフォローアップ相談で補い、起業に向けた準備を手厚く支援しています。
また、起業塾修了生の特典として千代田区内で起業した者には、創業資金の一部（10 万円限度）を補助し、千代田区内での起業をサポートしていきます。
起業塾の受講を通して、認定要件を満たした塾修了生は、千代田区の特定創業支援修了認定者（48 ページ参照）となるため、区内起業家が増えていくことが見込まれ
ます。
第７期

第8期

第9期

第 10 期起業塾「とても満足」「やや満足」が 9 割

中止

「とても満足」「やや満足」が 9 割―

専門講座

「とても満足」「やや満足」が 9 割

中止

令和 4 年 5 月実施
予定―- 46 -

[近年の実績］
第９期は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、3 コースをオンライン（Ｚｏｏｍ）にて実施しました。全体を通して、40 代～50 代の方が多数参加していました。特定創業支援修了認定において、≪女性起業家編≫、≪一般起業家編Ⅰ≫、≪
一般起業家編Ⅱ≫の３コースで 75.8%の認定率となりました。
専門講座の財務・税務については、新型コロナウイルス感染症第 6 波の感染拡大を防止するため中止とし、マーケティングは延期としました。
○受講修了した方々のアンケートでは、以下のようなコメントがありました。
・受講生の事業計画発表は、刺激となりとても勉強になりました。
・他の受講生とのディスカッションが興味深く良かったです。
・何もかもが初めてでしたが、とても視野が拡がった有意義な９回でしたが、オンラインなので他の受講生、講師の方と交流ができなかったことが残念でした。
[第 10 期の方向性]≪女性起業家編≫1 コース、≪一般起業家編≫2 コースの全３コースを新型コロナ
ウイルス感染症の現状と先行きを考慮し、確実に実施が可能なオンライン（Ｚｏｏｍ）
にて開催します。
専門講座は受講生から要望の多い「財務・税務」と「マーケティング」を、より専門的に学べる講座として開催します。
≪図解≫
フ
起

ォ
ロ

女性起業家編

業

起

ー
ア
ッ

相

専門講座

業

プ
・

一般起業家編談補助金○平成 28 年 1 月に千代田区が経済産業省より創業支援事業計画の認定を受け、まちみらい千代田が実施する「起業塾」が特定創業支援事業となりました。本講座修了
生は創業補助金の受給対象となるため、今後「起業塾」の修了生から多数の起業家を輩出できるようさらなる充実を図ります。

- 47 -

- 48 -

３

地方との連携
予算額

800 千円(1,825 千円)
千代田区をはじめとする大都市は、人材はもとより、食糧やエネルギーなど経済活動や生活全般にわたり、地方に支えられて成り立っています。千代田区と地方とは、お互いの強みを生かし共生の理念に基づき、ともに発展していくことを目指します。

- 49 -

ア 「ちよだ地方連携ネットワーク」事業の支援
口事業内容
ちよだプラットフォームスクウェアを拠点として展開される「ちよだ地方連
携ネットワーク」事業を支援します。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
イベント・各種研修等

10 回

口予算額 800 千円（第９期 1,645 千円）（主な経費）助成金６00,000 円[ポイント]
ちよだプラットフォームスクウェアを拠点として展開される「ちよだ地方連携ネットワーク」事業（以下のとおり）を広報活動等で支援することにより、千代田区における「地方との連携」事業を一層推進します。
「ちよだ地方連携ネットワーク」事業（１）食を軸にした地方と都市の連携①ちよだグルメショップ＋A（CPS1 階店舗）の運営②ちよだ地方連携ネットワーク事務局拠点施設（CPS5 階事務室・旧市町村サ
テライトオフィス東京）の運営③マルシェ・農業体験ツアー・千代田区食農体験セミナーの開催（２）次世代を担う人材の育成／地方と都市相互の持続的なつながりの創出①地方で活躍できる人材の育成＜各種研修・アカデミー＞②地方在住者と CPS 利用者・千代田区民の交流イベントの開催③都市と地方をつなぐ働き方・暮らし方を学ぶセミナーの開催④ちよだ地方連携ネットワークのコミュニティの運用⑤地方のシェアオフィスとの施設間連携（３）地方の資源活用[近年の実績］

イベント・各種研修等

第7期

第8期

第9期

第 10 期

10 回

11 回

11 回

－

[第 10 期の方向性]
ちよだフードバレーネットワークを発展的に解消して、新たに構築された全国の自治体が学び合う「ちよだ地方連携ネットワーク」の活動を支援します。
- 50 -

協働まちづくり～理解と協力のまちづくりに向けて～「集う」をテーマに、皆で取組む魅力あるまちづくりのお手伝いをします

予算額 39,746 千円（34,561 千円）

1

まちづくり活動支援
予算額

28,445 千円(25,710 千円)
本事業では、千代田区内において生活、活動している区民、勤労者、学生など個人や、サークル、地域団体など団体の交流による地域コミュニティの活性化を図ります。地域を構成する皆さんのまちづくりについての主体的な参加意識を醸成することにより、千代田区に関係する皆さんの協働によるまちづくりの実践を通して、
よりよい地域社会を作り上げることを目的としています。
行政や公的機関などでは解決が難しい課題について、地域に参加する人々の協働により解決を図り、地域の活性化につなげるためのまちづくり活動支援を行います。

- 51 -

ア 千代田まちづくりサポートの実施
口事業内容
自主的なまちづくり活動を行っているグループに対して、その活動経費の一部を助成します。「はじめて部門」「一般部門」「テーマ部門」「普請部門」の 4部門で在住・在勤などの枠を超えた多様なまちづくり活動を支援します。助成
の公平性とグループ相互の交流を図るため、審査会や活動成果発表会はすべて公開方式で実施します。また、同じ活動に対する助成は３年が限度となるため、その後の活動支援も行います。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
応募グループ数 10 グループ
口予算額 21,604 千円（第９期 21,201 千円）（主な経費）助成金 15,900,000 円[ポイント]
地域の活性化、まちの魅力向上、活気あるまちの創出に自主的なまちづくり活動は
欠かせません。この事業は、応募されたグループへ公開審査会で各分野の専門家から多角的なアドバイスを行い、審査を通過した団体に活動経費の一部を助成します。
一般社団法人千代田まちづくりプラットフォームと協働で運営し、助成したグルー
プをサポートしています。「はじめて交流会」などでグループ同士の交流の機会を通して活動に関する相談や意見交換をしたり、まちみらいニュース等でグループ活動を紹介するなどの支援に努めています。
なお、地域社会における市民主体のまちづくり活動を推進するために複数の自治体等で設立した「市民まちづくり支援・都市ネットワーク会議」に出席し、まちづくり
活動について意見交換を行うとともに、有益な情報を事業に反映させていきます。
[近年の実績］

応募グループ数

第7期

第8期

第9期

第 10 期

10 グループ

13 グループ

８グループ―[第 10 期の方向性]
第９期に引き続き、一般社団法人千代田まちづくりプラットフォーム（まちプラ）と協働で事業を運営し、区内でまちづくり活動を行うグループのサポートを行います。
また、審査会委員とまちプラ等で構成する運営委員会（仮称）を新たに開催し、応募グループの掘り起こしに向けた対策や事業の運営方法について意見交換をします。

- 52 -

＜事業の流れ＞
募集開始

応募相談

応募受付

はじめて部門

一般部門

テーマ部門

普請部門

公開審査会（本審査）

公開審査会（一次審査）

助成決定

一次審査通過実施計画作成公開審査会（二次審査）

中間発表会

助成決定

活動成果発表会

年度報告

５年間［３年活動後の支援］
・クラウドファンディング手数料の助成
・ウェブページで助成(卒業)グループへの寄付金の受け入れ

毎年報告〇はじめて部門（1 年間のみ）活動の実施内容の詳細が決まっていない場合などお試しの活動に助成します。
〇一般部門（最大 3 年間）自立して継続を目指す活動に対して助成します。最大 3 年間応募可能です。
〇テーマ部門
ある特定のテーマについて、活動を募集する部門です。
〇普請部門
まちづくり拠点のための空き室リノベーションや、歴史的建造物、使われていない
空地などを改修、改造して活用する活動に対して助成する部門です。
- 53 -

イ 区の花さくら再生基金の管理
口事業内容
区の花さくらの周知活動や保全活動のための助成金となる基金の管理を行います。
さくらに関する普及啓発活動を実施している NPO やボランティア団体などに対して、その活動費を助成します。また、区内のさくら管理者に対して、その保全のためにかかる経費の一部を助成します。
口実施予定時期 通年 （寄付金・さくらサポーター会費の受け入れは随時）
4 月 活動募集
9 月 さくら基金運営委員会（助成先の決定）
3 月 区の花さくら連絡会
口事業目標
予定
助成団体
５団体
口予算額 6,841 千円（第９期 4,509 千円）（主な経費）支払助成金 2,000,000 円[ポイント]
さくらサポーターに登録している団体や個人の活動に対して、さくら基金運営委員会が審査し、助成先を決定します。
助成金を活用し、さまざまな活動を実施することで、さくらの再生および景観保存につながることが見込まれます。
[近年の実績］
助成団体

第７期

第８期

第９期

第 10 期

７団体

５団体

5 団体

―

[第 10 期の方向性]
基金の主な資金源である千鳥ヶ淵緑道での募金活動が、さくらまつり中止のため実施できず残高が減少しているため、区は新たな資金調達方法を導入しました。区と緊密に連携しながら、引き続き適正な資金管理事務を行います。

- 54 -

２

情報の発信と交流
予算額

11,301 千円(8,851 千円)
広報紙やウェブサイトを通じて、まちみらい千代田が実施している事業等の情報を広く発信していくとともに、賛助会員をはじめ、区民や企業などと意見交換を行い、交流を促進します。

ア 「まちみらいニュース」の発行
口事業内容
まちみらい千代田の広報媒体の一つとして、実施事業の紹介やまちみらい千
代田に関連する団体のイベントを掲載します。まちみらいニュースは、区内の関連施設で配布されるほか、「広報千代田」に折り込みで発行します。
口実施予定時期 毎月２０日発行
口事業目標
予定
発行回数
12 回
口予算額 8,824 千円（第 9 期 6,374 千円）（主な経費）支払負担金 2,060,000 円[ポイント]
令和 4 年 4 月から配布方法をこれまでの新聞折り込み等ではなく、全戸配布へ変更しました。区民等にまちみらいニュースを手にとってもらい、読まれる機会が増加するよう、文字表現だけではなく、デザインやレイアウトを工夫し、これまで以上に視覚的に見やすい広報紙づくりに努めます。
紙面に工夫を凝らし、掲載記事に関心を持ってもらうことで、まちみらい千代田の認知度向上につなげます。
[近年の実績］

発行回数

第7期

第8期

第9期

第 10 期

12 回

12 回

1２回

―

[第 10 期の方向性]
まちみらい千代田の実施事業等を紙面でわかりやすく伝えるとともに、ほかの広報媒体のウェブサイトや SNS と連携して、広く情報発信します。
また、まちみらいニュースは、区民等から意見や要望などを踏まえて、紙面の改善を図ります。

- 55 -

イ 事業報告・交流会の実施
口事業内容
まちみらい千代田を支援する賛助会員をはじめ、区民や区内企業等に対して、事業実施状況の報告を行います。
また、交流の場を設けて、参加者同士の意見交換や交流を図るとともに、その中でまちみらい千代田に関心を持った参加者に対しては、賛助会員への入会を促進します。
口実施予定時期 10 月
口事業目標
予定
事業報告
1回
交流会参加人数 1 回(法人賛助会員の 20％（12 名）の参加)
口予算額 225 千円（第 9 期 225 千円）（主な経費）支払負担金 180,000 円[ポイント]
事業実施状況の報告として、すべての賛助会員へ事業報告書等を送付します。
また、多くの人の参加が見込まれる「ちよだプラットフォームスクウェア周年記念イベント」と共催し、賛助会員へ交流の場を提供します。交流会の参加者にはまちみらい千代田実施事業への理解や関心を高めてもらうことができます。
※令和 4 年 3 月 31 日現在の賛助会員数
賛助会員

第7期

第8期

第9期

第 10 期

法人

58 社

57 社

58 社

―

個人

15 名

14 名

14 名

―

第7期

第8期

第9期

第 10 期

事業報告

1回

１回

1回

―

交流会参加人数

8名

中止

9名

－

[近年の実績］[第 10 期の方向性]
交流会は、より多くの賛助会員が参加できるようにハイブリッド形式での開催を検討します。開催内容は「ちよだプラットフォームスクウェア周年記念イベント」の主催者であるプラットフォームサービス株式会社と今後協議を行います。

- 56 -

――ウ まちみらい千代田ウェブサイトの運用
口事業内容
まちみらい千代田の情報を公開するとともに、実施事業周知のための有効なツールとしてウェブサイトを運用します。
そのウェブサイトの利用増加の導線として、Facebook 広告を活用してSNS（Twitter・Facebook）との連携をより一層強化します。
口実施予定時期 通年
口事業目標
予定
年間ユーザー数 100,000 名
口予算額 2,252 千円（第９期 2,252 千円）（主な経費）広告料 1,200,000 円[ポイント]
SNS（Facebook・Twitter）での情報発信を強化することで、ウェブサイトへの流入数の増加が見込まれます。
まちみらいニュースだけでは、より多くの人へ情報提供することは難しいため、ウェブサイトおよび SNS を活用することで、まちみらい千代田の認知度向上や実施事
業への関心を高めてもらうことにつながります。
[近年の実績］
年間ユーザー数

第7期

第8期

第9期

第 10 期

61,616 名

91,227 名

69,660 名―[第 10 期の方向性]
第 7 期から開始した Facebook 広告の配信に加え、Twitter での広告配信を試行します。短文でスピーディーな情報発信と拡散力が長所である Twitter のフォロワー数を増やすことで、ウェブサイトへ流入するユーザー数の増加を目指します。
引き続きまちみらい千代田の実施事業やイベント等の情報をリアルタイムで発信します。

- 57 -