2023 年 ３ 月 31 日

各

位
会 社 名

株式会社フォーバル

代表者名

代表取締役社長（コード番号：８２７５

問合せ先

常務取締役

中島

將典

東証プライム）加藤康二

電話 ０３-３４９８-１５４１

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 20 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。 2022 年 12 月時点における計画の進捗状況等について、お知ら
せいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっております。

流通株式数
当社の適合

2021年6月末

流通株式
時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

138,478株

116億円

49.9%

8百万円

139,062株

131億円

50.1%

10百万円

上場維持基準

20,000株

100億円

35.0%

20百万円

適合状況

適合

適合

適合

不適合

状況及びそ
の推移

時点
2022年12月末
時点

当初の計画に記載した計画期間2027年3月末【2022 年 12 月末時点の各数値算出方法について】
1 日平均売買代金は取引所より通知のあった金額を記載しております。
その他の数値に関しては、2022 年 12 月末の株券分布状況等を踏まえて当社にて算出したものです。

当社は不適合となっている１日平均売買代金に関して 2026 年 12 月末までに適合させることを計画しています。なお、当初の計画に掲載した計画期間は 2027 年３月末としておりましたが、「売買代金」に係る上場維持基準は、毎年の 12 月末日以前１年間における上場株券等の日次平均売買代金が対象であるため、計画期間を 2026 年 12 月末までに変更いたします。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価
１）株主優待の実施
2022 年９月末の単位株式以上を保有している株主に対して株主優待を実施いたしました。これにより、これにより単位株主数は 2022 年３月末の 2,697 人から 2022 年９月末には 5,531 人に増加しました。また１日当たりの売買高も 2022 年９月単月は 20 百万円を超えました。
今回、株主優待を実施したことにより、多くの特に個人投資家の方に当社を投資先候補として新たに認識いただくことに成功したと評価しており、当社への更なる認知度向上のため本制度を継続してまいります。
２）IR 活動に関して、従来と異なる取り組みを実施しました。
具体的には外部リソース（IR・PR 会社など）を更に活用しフォーバルの事業活動状況を動画ニュース配信サービスにより広く・深く知っていただく活動を行っております。また現在の事業活動により連携して、例えば地方創生において地域行政・経済に密接に結びついている当社の活動を地域のメディアにおいても大きく取り上げられる活動も行っております。
これら動画ニュースサービスでの視聴数は非常に高いとの評価を受けており、当社の事業活動に多くの関心が向けられたことを表していると評価しております。
個別のニュースコンテンツへのリンクを今後会社ホームページ内に設定する予定です。
先の株主優待制度実施と同様、当社への認知度を高めることに成功したと施策と評価しております。
３）流通株式数の増加策に関しては自己株式の一部を市場に再度投入する施策に関しては実行を前提に検討中です。現時点では具体的にご報告する内容はありません。
中期経営計画に関しては社内目標としての中期経営計画を策定しております。
社内資料として策定しているため現時点で当計画を開示することが適しているとは判断できず開示を見合わせております。それに代えて「当社が注目する社会課題とその解決に向けた取り組み」と題した資料を添付いたしました。
本資料は当社の現在の中心事業であるアイコンサービスの中でも当社が取り組んでいる社会問
題・GDX を通じた地方創生
・中小企業の債務増大への対応

に取り組む方針を描いております。
現時点で経営計画をご理解いただくのに最適な資料と判断いたしております。

（添付）「当社が注目する社会課題とその解決に向けた取り組み」

以上当社が注目する社会課題とその解決に向けた取り組み

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Confidential

当社のご紹介Copyright(c) 2023 Forval corporation All Right reserved.

1Confidential

会社概要

代表取締役 会長

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代表取締役 社長2

フォーバルが提供する「新しいあたりまえ」

Confidential

昨日までなかったものを、今日からの常識に変えていくビジネスモデルです。
フォーバルが創業した1980年の当時、情報通信業界は限られた企業の独占状態となっており、今から見ると「選択肢がない」「料金が高い」「サービスが不便」という状態でした。
この状況を打破するためにフォーバルが考えたことは「電話機は好きなメーカー・機種が選べる」「無料のアダプターをつけるだけで電話料金が安くなる」など、「新しいあたりまえ」のビジネスモデルです。私たちは、情報通信業
界に競争原理をもたらす「新しいあたりまえ」を次々と創造し、情報通信業界に「サービス品質の向上」と「低価格化」をもたらしたと自負しております。
そして創業から40年――。
こうしている今も、世の中は急激な変化を遂げ、日々進化を繰り返しています。
また、今日の「あたりまえ」が明日からの「あたりまえ」でなくなる日が必ず訪れるのです。
だからこそフォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創造に挑戦し続けます。
すべては、サービスを利用するお客様のために――。

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3Confidential

中小企業に向けた支援

全国の中小企業に向け、情報通信機器の提供からそれらの活用支援による利益貢献、
さらには、IoT・OMO支援や海外進出支援による事業創出～利益貢献といったテーマ別サポート、
経営改善～利益貢献、事業承継など、時代の変化とともに支援内容を展開しています。
モノの提供

コトの提供
デジタル化支援

DX化支援・テーマ別サポート

情報通信機器

アイコンサービス

経営支援サービス

OA機器やネットワーク関
連商材、Webサイトなど、
オフィス環境や業務実施に必要なモノをご提供しています。

定期面談を通じて、様々な経営課題に対し、フォーバルグループ全体で解決に向けた支援を行います。

経営資源の可視化からスタートし、データを利活用した「個客」ごとの経営アドバイスを実施します。

海外進出支援IoT・OMO支援
海外進出・販路開拓やIoTを活用した「未来型店舗」への改革、OMOの導入など、新たな事業の取組を支援しています。

事業承継支援後継者のいない中小企業に向けて、経営の磨き上げから、事業承継後の引き継ぎ支援まで、
トータルサポートを行っています。

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4Confidential

当社が注目する社会課題

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5Confidential

当社が注目する社会課題⚫ GDXを通じた地方創生✓ 様々な課題を抱える地方において、GDX(グリーン/デジタルトランスフォーメーション)による地方創生・地域活性化が目指されている。
✓ 本来その主役となるべきは、地域経済を支えている中小企業であるが、中小企業のGDX化は遅れているのが実態。

⚫ 中小企業の債務増大への対応 ＜短期的課題＞✓ コロナ関連融資（実質無利子・無担保融資）によって中小企業の債務は増大。
こうした債務の返済目途が立たない、いわゆる「ゾンビ企業」が増えているとの指摘もある。
✓ 今後返済期限を迎える中で、倒産する企業が相次ぐ可能性がある。

⚫ 社会課題解決の意義✓ 上記の課題を解決することができれば、地方の活性化・雇用の維持・増加につながることから、その意義は極めて大きい

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6社会課題「GDXを通じた地域活性化」

Confidential⚫ 中小企業のGX・DX対応は日本において特に重要な課題であるが、変革は進んでいない
世界の流れ

SDGｓ

～2030
中小企業の変革が日本の成長につながる

Sciety5.0
働き方改革

取り組みテーマ

DX

GX

ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ

大手企業
取組み効果が高い＆
リソース/ノウハウがあるので取組みが進む業界のESG推進：トップ企業として牽引したい

地方創生

サプライチェーン
ESG CSR
取引き先への要請と選定基準

ダイバーシティ＆インクルージョン

中小企業
DX・GXの対応が必須に

投資家
ESGを重視： ESG投資額（※）は120兆米ドル以上

ESGスコア

日本の企業の99.7% 中小企業の変革が進まないと従業員数の70％
国の目標が達成できない

ESG推進• SDGs、ESG推進を行う
ことで資金が集まる• 環境・社会に配慮した取組みがイメージアップにつながる• 環境問題に配慮したサー
ビス展開が利益につながる（※）PRIの署名機関が運用している資産総額
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ルール変更
への対応

電子帳簿保存法の改正（2022年1月～）
インボイス制度（2023年10月～）

改正個人情報保護法（2022年4月～）

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法（2022年4月～）
労働基準法：時間外労働の割増賃金率引き上げ（2023年4月～）、
建設業等労働時間上限規制適用拡大（2024年4月～）ほか

7中小企業のDX化の実態

Confidential⚫ 中小企業においては、DXに至る過程のデジタイゼーション、デジタライゼーションの推進に課題がある
デジタイゼーション

DX

に
対
す
る
意
識
の
醸
成
が
必
要
デ
ジ
タ
ル
化
へ
の
理
解
が
必
要

デジタライゼーション

デジタルトランスフォーメーション

デジタル技術活用で、顧客や取引先にも新たな手法手段、経営の変革を遂げ業務内容や働き方を改
善改革

これまでに無い便利さを提供

新たなマーケット開拓に
も挑戦

利益を向上

デジタル技術の活用

情報のデジタル化とデジタル技術により、戦略的なデータ活用ができている企業

人材の育成

推進体制
の整備

ビジョンや経営方針を共有できており、DXの運用管理体制が整っている企業社内のデジタル化

デジタルツールの導入

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旧態依然の状態から、時代に則したビジネスモデルに改革をしている企業DXを推進する人材がいる企業
人材を確保できている
企業

守り

中小企業の課題

攻め

ビジネスモデルの変革

基盤

基礎
参考：DXレポート2中間取りまとめ（概要）｜経済産業省
中小企業経営者の実態ブルーレポート｜ https://www.forval-consul.com/bluereport/

8

参考．中小企業のDX実態把握に関する当社の実績

Confidential⚫ 誰よりも中小企業の実態を理解、把握し、抱える課題に向き合い、共に成長する存在である
ため、当社のお客様約４万社を対象に、中小企業経営の実態を定期的に調査しており、中小企業実態調査を取りまとめたものを「ブルーレポート」として定期発刊
DXに対応した経営方針の作成有無

電子契約の導入有無

電子的な勤怠管理の導入有無

参考URL：
https://www.forval.co.jp/consultin
g/pdf/bluereport_mini_202210.pdf

調査期間： 2022年7月25日～9月2日（n=1,129）

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9社会課題「中小企業の債務増大への対応」

Confidential⚫ コロナ禍において、いわゆるゼロゼロ融資が拡大したこともあり、中小企業の債務は大きく増大
債務残高推移信用保証協会の保証債務残高

（兆円）

（兆円）

250

45

230

40

210

中小企業の
債務増大

190
170

35
30

25

150

130

20

110

15

90

10

70

5

50
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

中小企業

出所：日本銀行「貸出先別貸出金」

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大企業

（年）

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度末）

出所：全国信用保証協会連合会※2022年度は2023年1月末時点

10社会課題「中小企業の債務増大への対応」

Confidential⚫ コロナ関連融資の返済原資を確保するために、抜本的な経営改革が必要となる中小企業が増加。借換においても、経営改善計画の作成が必要になるものと見込まれる

出典：中小企業政策審議会金融小委員会第七回事務局説明資料(2022/11/1)
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11

参考．日本政府の方針

Confidential⚫ 当社の取り組みは、日本政府の基本方針に沿ったものとなっている
経済財政運営と改革の基本方針2022

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12社会課題への取り組みインパクト

社会課題への取り組みインパクト

Confidential• 末端の厳しい環境下で日本を支える中小企業の役割の代替は難しく、彼らの廃業/業容縮小は、地方の活力低下と雇用の喪失を通じて、日本の競争力低下を招く。
• 債務増大に対応できず廃業を余儀なくされる中小企業を1社でも減らし加えてビジネスモデルの変革（GX・DX）支援を通じて中小企業の活力を向上させることができれば、その社会的意義は計り知れない。

GDX(グリーン/デジタルトランスフォーメーション)をキーワードとして、
課題解決の要点• 経営状況の可視化：改善すべき課題を明確にし、優先順位を付ける• 伴走型支援：第三者が伴走し、持続可能なビジネスの構築を支援する

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13

Confidential

中小企業の廃業/倒産を減らし、地方の活力に変貌させる「伴走型支援」

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14

Confidential

中小企業の廃業/倒産を減らす「伴走型支援」⚫ 中小企業の廃業は“減らすことが可能”✓ 赤字企業・債務超過企業の中でも、その赤字額・債務超過額が小さい企業は多い（いわゆる「ゾンビ企業」ではなく、正常化可能な企業群）✓ そうした「赤字額・債務超過額が小さい企業」は、経営改善ができれば「地方の活力」へと変貌する⚫ フォーバルの伴走型支援の特徴と効果✓ フォーバルが長年手掛けてきた伴走型支援は、18年間で全国４万社以上の中小企業が利用してきた他に類を見ない支援パッケージ✓ DX・GX化を通じた「選ばれる企業」への進化をサポート✓ あわせて、収支改善のための即効性を重視した支援メニューも存在✓ 実際に、フォーバルの伴走型支援を受けている企業は、（そうではない企業と比較して、）明確な利益改善効果がみられる

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15

中小企業の営業利益（収支状況）

Confidential⚫ 多くの中小企業は数百万円の赤字水準。少しのきっかけで黒字化が可能
（企業数）
80

中小企業の営業利益額分布
赤字企業

70

60

50

赤字1千万円/年未満
40

30

20

10

経営改善で「地方の活力」へ
-30
-29
-28
-27
-26
-25
-24
-23
-22
-21
-20
-19
-18
-17
-16
-15
-14
-13
-12
-11
-10
-9
-8
-7
-6
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

0

（百万円）

出所：きづなPARK入力企業（2021年度）
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中小企業の債務超過額

Confidential⚫ 債務超過に陥っている企業も、その多くは2千万円未満の水準となっている
中小企業の純資産額分布

（企業数）
120

債務超過企業100

80

債務超過額2千万円未満
60

40

20

-100
-95
-90
-85
-80
-75
-70
-65
-60
-55
-50
-45
-40
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
135
140
145
150
155
160
165
170
175
180
185
190
195
200

0

（百万円）

出所：きづなPARK入力企業（2021年度）
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17フォーバルの「伴走型支援：アイコンサービス」の実績

Confidential⚫ これまで誰も提供してこなかった「中小企業にとって必要十分な経営コンサルティングサービス」＝アイコンサービス。中小企業のニーズを捉え、急速に広まる
フォーバルの伴走型経営支援「アイコンサービス」＜他に類を見ない唯一無二の中小企業伴走型支援サービス＞
経営力強化
の実現

フォーバル

DX
コンサル

GX
知財活用
・・・
コンサル
支援

全国４万社の支援実績

中小企業（主な支援先：従業員20名以下）

さまざまな
経営課題

月額固定料金メニュー選択※経営課題に応じて・戦略策定
・売上・販路拡大・IT・DX
・GX

ベース：定期訪問

サービス提供・

・知財活用

アドバイス

・人的資本経営・コスト削減・収支改善
・海外進出

アイコンサービス

・M＆A/事業承継

・・・

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経営資源の可視化「きづなPARK」による経営改善・経営高度化

Confidential⚫ 誰しもが利用可能な「きづなPARK」によって経営資源と経営課題を可視化⚫ 可視化された課題の優先付けを行い、伴走型支援で解決を図る「伴走型支援」による経営改善・高度化

経営の可視化
中小企業
財務データ
非財務データ(GDXデータ)
提供

DXへの取り組み推進・
測定・スコアアップ

課題抽出・
優先順位付け
•
•
•
•

経営の
可視化・
レポート

DX推進体制の整備
デジタル化・デジタル技術活用
DX人材の育成
ビジネスモデル変革

ESG/GXへの取り組み推進・
測定・スコアアップ• 環境関連の取り組み強化• 適性な労働条件・ダイバーシティ＋人的資本経営の推進• 法令順守・リスク管理

中小企業の大切な経営情報を“つなぎ”、
企業と企業を“つなぐ” プラットフォーム（アイコン利用有無にかかわらず利用可能なオープンな「場」）

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効果測定・
フィードバック

収支改善・コストのスリム化• 単価改善（売上単価・仕入単価）• 費用の可視化と無駄なコストの削減

19

Confidential

中小企業の利益改善の考え方⚫ 伴走型支援による経営改善・経営高度化を通じて、直接的な収支改善だけではなく、持続可能な社会を目指す取引先等から「選ばれる」ことで、取引の維持・拡大につながる「伴走型支援」による
中小企業の経営改善・経営高度化
DXへの取り組み推進・
スコアアップESG/GXへの取り組み推進・
スコアアップ

可視化

収支改善・コストのスリム化
情報開示

利
益
改中
善小
・企
利業
益の
拡
大

中
小高
企い
業評
を価
選の
択

「
選
ば
れ
る
」
こ
と
に
よ
る

評価・選定

持続可能な社会の実現を目指す
多様なステークホルダー

ESG経営を進める大企業等（CSR調達等の拡大）

金融機関・自治体等
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直
接伴
的走
型
な支
収援
に
支よ
改る
善

取
引
の
拡
大

20

Confidential

きづなPARKの経営診断レポート⚫ 財務×非財務による新しい経営診断レポートを提供
ヒト

モノ

カネ

情報

時間

経営の５大要素の情報活用●財務
決算書3ヶ年分析

業績同業他社比較
決算書情報から、財務状況を見える化でき、経営の成績が分かります。ロードマップの作成や、効果測定に活用できます。

月次損益分析

月次現金預金残高推移

月次販管費分析
月次で売上・コスト・利益を見える化することで、経営状態が把握できます。月次のアクションの効果測定に活用できます。

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決算書の損益計算書にある収益を、同業(産業大分類)
・同規模(従業員数)と比較することができます。

月次で販売管理費の状況を把握することができます。
前年同月比で見ることも可能です。

月次の資金繰り（残高推移）の状況を把握することができます。簡易予測が表示されるため、資金ショートの可能性も把握することができます。

Confidential

きづなPARKの経営診断レポート●非財務
DXスタート診断

DX推進度診断
DXへの取り組み
状況を把握することができます。他社との比較ができるため、企業の行
動変容を促すことができます。

知財活用診断DXへの取り組み
が企業の売上や利益拡大に繋がっているか、生産性の向上に繋がっているかを把握することができます。

企業の知的財産を事業活動に活用できているかを把握する
ことができます。

生産性レポート

中小企業版ESG判定
E(環境) S(社会) G(企業統治)への意識、取り組み状
況を把握することができます。

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時間生産性

従業員一人１時間あたりの「成果（粗利）」を把握することができます。
生産性向上に向けた課題を見つけることができます。

Confidential

きづなPARK DX推進度診断
概要
デジタルツールの活用度やアンケート調査の結果から月次の 進捗や他社との比較を把握することで、DX企業に必要な注力ポイントの検討やDXへの取り組みが経営成績に与える影響を評価します。

DXの推進体制

時系列
で確認

数値で
評価

経営方針・管理体制

デジタル化・デジタル技術活用
可視化・デバイス・ネットワーク

デジタル人材
確保・育成

ビジネスモデルの改革

つながり
確認

7段階で
他社比較

計画（シナリオ）・環境分析・共創
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23

きづなPARK ESG判定レポート

Confidential

概要
E(環境) S(社会) G(企業統治)の観点より、中小企業を取り巻く経営環境の変化への適応度を企業価値として、
マーケットでの自社の立ち位置を確認することができます。

E－Environment

数値で
評価

統計データ
との比較

環境への意識・取り組み等

S－Social
適正な労働条件・ダイバーシティ等

G－Governance
法令順守・リスク管理等
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24Confidential

GX化に寄与する伴走型支援⚫ 経営の可視化を通じて、GXも促進していく

経営の可視化によって、中小企業のGX化を促進
紙からの排出量大手企業の取り組み

電気からの排出量

中小企業が受ける影響範囲

サプライチェーン排出量への貢献が「選ばれる企業」へ

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25

「即効性を重視した」収支改善・コストのスリム化の要点

Confidential⚫ 財務構造を可視化することで、即効性を重視した取り組みも併せて進める

きづなPARK：収支・財務構造を可視化
個数

売上高

×

単価
個数

売上原価

×

単価

• 即効性のある策①：単価交渉（大企業相手に交渉しても難しいとの先入観から手つかずのケースが多い）

給与
+

販売費及び
一般管理費

営業費用
+

物件費・運賃
+

その他費用

営業利益

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• 即効性のある策②：無駄な支出の抑制・削減(可視化することで無駄な出費を精査)• 数百万～1千万円程度の赤字であれば、十分黒字化が可能
26

「伴走型支援」の効果

Confidential⚫ 伴走型支援によって「利益改善」が可能となっている

フォーバルの「伴走型支援」の効果
売上高推移（2019年度を1.00とした推移）
1.20

コロナ禍影響大

1.10

1.00

1.16

1.04

0.92

0.90

2.50

0.89

1.01

1.00
0.50

0.70

0.00

0.60
2020年度

2.05

1.50

0.80

2019年度コロナ禍影響大

2.00

0.98
1.00

営業利益推移（2019年度を1.00とした推移）

2021年度フォーバル伴走型支援あり（全企業）
法人企業統計（資本金2千万円未満合計）
法人企業統計（資本金1千万円以上2千万円未満）

1.00

0.46

0.62

0.16
-0.12
-0.36

-0.50
2019年度

2020年度

2021年度フォーバル伴走型支援あり（全企業）
法人企業統計（資本金2千万円未満合計）
法人企業統計（資本金1千万円以上2千万円未満）※フォーバル伴走型支援あり：3期間財務データあり、かつ2021年度支援あり企業の合計
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27

「伴走型支援」の効果

Confidential⚫ 比較的規模の小さい企業に絞ってみた場合にも、その傾向は変わらない

フォーバルの「伴走型支援」の効果（小規模企業計）
売上高推移（2019年度を1.00とした推移）
1.05

営業利益推移（2019年度を1.00とした推移）
1.50

1.03

1.00
1.00

1.00

1.00

0.75
0.98

0.95

0.95
0.93

0.50
0.00

-0.33

-0.50

0.90

-1.00
0.85
2019年度

2020年度

2021年度フォーバル伴走型支援あり（売上50億未満）
法人企業統計（資本金1千万円未満）

-1.03
-1.32

-1.50
2019年度

2020年度

2021年度フォーバル伴走型支援あり（売上50億未満）
法人企業統計（資本金1千万円未満）※フォーバル伴走型支援あり：3期間財務データあり、かつ2021年度支援あり企業の合計
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Confidential

中小企業の変革を加速する「伴走型支援」の輪の拡大～F-Japan構想～

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Confidential

中小企業の変革（GX、DX）を加速する「伴走型支援」の輪の拡大⚫ GDXアドバイザーの育成・拡大による「伴走型支援の輪」を広げる✓ グリーン/デジタルのノウハウを備え、事業の変革を支援する「GDXアドバイザー」を育成し、
GDXアドバイザーにフォーバルが長年培ったノウハウ・ツールを提供することで「伴走型支援」の輪を広げる⚫ F-Japan構想が日本を、地方を元気にする✓ 産・官・学連携や、地域の士業の皆様・企業の皆様と連携し、GDXアドバイザーを育成・拡大することで、中小企業の変革と地方創生（GDX産業振興）を実現する➢ カーボンニュートラル社会の実現に貢献➢ デジタルによって中小企業を元気に➢ 雇用創出と起業の促進等を通じた地方創生➢ 多様な価値をつなぎ、新たな価値を創造（ダイバーシティ＆インクルージョン）

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GDXアドバイザーの育成・拡大による「伴走型支援の輪」を全国へ

Confidential⚫ 「GDXアドバイザー」を育成・拡大することで、フォーバルが長年培ったノウハウと伴走型支援の輪を全国へ広げる

スコアリング結果

適切な評価

全国の中小企業の財務・非財務DB

スコアリング結果・自動アドバイス

金融機関
・取引先等

データ提供

閲覧・利用

全国の中小企業

フォーバル
GDXによる
育成＋ノウハウ・ツール貸与

GDXアドバイザー

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• 経営状況の可視化• ビジネスモデル変革
スコアリング結果

伴走型支援

GDXアドバイザー

就業31

F-Japan構想

Confidential

当社が提唱する『F-Japan構想』は、日本の目指す地方創生を実現させるため、政府が掲げる骨太方針を支える４つの原動力「Four driving forces」から由来しており、当社理念である社会貢献企業になる思いを込めた造語です。

取り組み方針1. グリーン
2. デジタル3. 地方創生
4. D&I：カーボンニュートラル社会の実現：デジタルによる中小企業の活性化：新しい産業振興による起業の促進：多様な価値をつなぎ、新たな価値を創造（ダイバーシティ＆インクルージョン）

中心施策

GDXアドバイザーの育成・拡大を通じたGDX領域の産業化

GDXのノウハウが凝縮されたツールを活用し、中小企業に対して伴走型の経営支援を提供することで、アナログのビジネスモデルからグリーン/デジタル社会に対応したビジネスモデルへの変革を支援する。
最低限のIT知識、オフィス環境のインフラ、ハードを理解しており、最新のDX活
デジタル能力用事例を把握している。
情報管理能力
中小企業経営能力

取り扱う情報を整理し、その情報を物理的、組織的、人的、技術的の4つの安全措置の側面からアドバイスできる。
社内の経営資源を可視化し、改善の提案ができる。
例）カネ：月次での資金の動きを把握し、収支改善のアドバイスを行う

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F-Japan構想：産官学連携による新たな産業の創出イメージ

Confidential⚫ 全国で不足するGDX人材・ノウハウの補完と、GDXによる企業変革・産業創出を「産・官・学」が連携することによって実現する＝F-Japan構想■地方都市・地方自治体

官

行政からの支援が加速※公募事例多数

GDX人材の創出→ 地元内外企業の活性化(税収増)/他の自治体との差別化

支援■地元の教育機関(大学・専門学校等)

学

GDX(アドバイザー)講座開設/GDXアドバイザーPR→ GDXアドバイザー育成→ 就職率アップ→ 生徒数アップ

税
収

起業・副業
→地元定住

就職→
地元定住

地元のGDXアドバイザー◆GDX化支援→
デジタルデバイドの解消

税収■地元の企業産

GDX人材の受け容れ/活躍→GDX化推進の加速/生産性の向上/地元経済の活性化
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GDX人材による地域経済の活性化

Confidential⚫ 地方創生のあるべき姿～地元人材による地元企業の支援により地域経済が活性化～

地元の中小企業

GDX人材
・地元企業内にGDX人材化
・地元出身者が地元で起業

GDX化による生産性向上
起業→法人化

企業内外のGDX化が促進

ベンチャー企業
起業したGDX人材が法人化

就職・起業

ベンチャー企業が増加することで地域でのGDXの市場規模が拡大

さらなるGDX人材が誕生

市場規模拡大高校/大学/短大/専門学校
学生の確保・新たな講座開設
就職率・定着率の向上

GDX関連企業
シナジーを求めて地方へ進出

将来のGDX人材が誕生
子育て世代の女性、将来的には子どもたちにとっても地元に働く場所がある

新たな子育て環境

DX化→環境と働き方整備→従業員の移住

地元に新たな産業が生まれることで企業誘致のリスクが無く人口が増え、若者の流出も防ぎ、地域経済の活性化が図れる好循環を生み出すことが可能。

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Confidential

GDXアドバイザーとしてのキャリア形成について

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まだまだ残るアナログ経済

Confidential⚫ 日本経済を強くするためには、アナログ経済の「変換」が必要不可欠

アナログ経済まだまだ日本に多く存在••••

紙文化・手書き処理の継続
前例踏襲主義で非効率な業務
物理的な制約の中での活動
年功的、組織への帰属や上下関係重視

デジタル/ボーダレス経済
これからの「当たり前」の姿•••
変換（トランスフォーム）が必要不可欠24時間・グローバルでつながる世界（メタバース）
国籍・性別や年齢も関係なく、多様な価値観をつなぐ社会
雇う-雇われるから「対等」で「柔軟」な関係へ¥しかし、長らくアナログ経済圏で生きてきた「非」デジタルネイティブ世代の経営者や人材では「変えられない」ケースも多い
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「デジタルネイティブ」が活躍し、日本経済を強くする

Confidential⚫ デジタルネイティブ世代が日本経済を強くする

デジタルネイティブ世代（10代～20代）の特徴• 生まれた時からデジタルデバイスを使いこなしており、当たり前に生活の中にデジタルが存在している• 非物理的なコミュニケーション（ネットやSNS等によるコミュニケーション）に全く抵抗がない• 多様な価値観を受け入れ、「対等」で「柔軟」な関係性を築くことが可能

デジタルネイティブ世代の“可能性“
日本ではDX人材が250万人足りないと言われている（各社育成しようとしているがすぐには育たず、争奪戦となっている）
デジタルネイティブ世代の「当たり前の感覚」が、日本経済を強くするための「貴重な力」になる
企業に入ってデジタル化を進めるのも選択肢の一つであるが、旧来型の仕組み・価値観に取り込まれるリスクもある
自身のデジタルネイティブとしての価値を最大限に発揮するために、DXのプロ（GDXアドバイザー）として独立し、活躍するという選択肢がある
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GDXアドバイザーとはConfidential⚫ デジタル能力に加えて、一定のレクチャーを受けることで、GDXアドバイザーになることが可能⚫ 企業変革の支援に必要はツール（GDXツール）はフォーバルから提供する
デジタル能力✓ 生活がデジタルとともにある(＝デジタルネイティブ）✓ デジタル教育を受けてきた✓ 最新のデジタルツールに関する情報を持っている
最低限のIT知識、オフィス環境のインフラ・ハードを理解でき、最新のDX活用事例を把握している。

情報管理能力✓ 個人情報保護に関する知識を備えている✓ 経営に必要な情報を理解し整理することができる
取り扱う情報管理を整理でき、その情報を物理的・組織的・人的・技術的の4つの安全管理措置からアドバイスが出来る。

中小企業経営能力✓ 経営方針に対する強い意思があり、実稼働力がある✓ 社内資源・市場環境を把握している
経営の基本である5大リソース（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）の可視化と最大化
月次でお金の動きや収益が可視化出来、スピード感をもって修正することが出来る。

「伴走型支援」を実施

ノウハウが凝縮されたGDXツール活用による~環境の変化に対応しながら共に動ける存在~
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GDXアドバイザーのキャリア形成

Confidential⚫ GDXアドバイザーとしての多様なキャリア形成が可能
よりフォーバルの社員に近い動き

GDXアドバイザーの候補（学生ほか）
GDXアドバイザー認定
フォーバルへのインターン・就業体験
起業

起業

地元企業へ就職

自ら顧客を開拓

フォーバルから業務受託

フォーバルへ入社

GDXの知見を活かし、地元企業で活躍

GDXの知見を活かし、自らビジネス展開

GDXアドバイザーとして
フォーバルの顧客を支援

フォーバルのコンサルタントとして活躍

地域のGDXアドバイザーの育成者(トレーナー)へ

F-Japan支部での活動

経験を活かし、次世代のGDXアドバイザーを育成

全国の支部で地域連携等を推進

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GDXアドバイザーの起業モデル

Confidential⚫ フォーバルは、GDXアドバイザーの起業を強力にサポート
支援

起業・ 自 連携
地治
元体
の・
大教
企育
業機
情報提供
等関
・斡旋等

（ツール活用）

伴走型支援
支援対価
委託
対価

GDXアドバイザー
各種ツール
貸し出し
アイコンカルテ活動
参加

F-Japan支部
連携 （地域連携推進）

F-Japan
本部

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教育
研修

研修
センター

きづなPARK

ツール利用料
10千円/月
支払い

地
元
の
中
小
企
業
DX・GX化
推進

・・・・

フォーバル
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GDXアドバイザー×フォーバル

Confidential⚫ GDXアドバイザーがさまざまな形でフォーバルとかかわり、フォーバルエコシステムを形成する

GDXアドバイザー×フォーバルの“エコシステム“
GDXアドバイザーとしての多様な活躍の形

フォーバルグループとF-Japan構想が提供すること

フォーバルへのインターン✓ フォーバルのコンサルタントの活動ノウハウ✓ 顧客の抱える課題・顧客接点の「実際」フォーバルから業務受託✓ 業務受委託の関係の中での密な連携/ノウハウ移転

GDXアドバイザーとして
自ら顧客を開拓✓ GDX・経営支援に関する各種ツール（きづなPARK、アイコ
ンカルテなど）の提供✓ F-Japan構想による自治体からの様々な支援（顧客となる中小企業へのフィーの助成等）

GDXアドバイザーの育成者（トレーナー）へ✓ トレーナー育成プログラム ＋ GDXアドバイザー教育ツール✓ GDXアドバイザーのトレーニングに対するフィー

F-Japan支部での活動✓ 支部活動に関する各種支援、情報提供

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