県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている＜ポイント＞
１.生産…………… 5月の鉱工業生産指数(2015年＝100)は107.9、前年同月比11.0％増と2か月連続で、出荷指数は104.0、同5.1％増と4か月振りに前年水準を上回った。在庫指数は103.2、同6.1％増と11か月連続で前年水準を上回った。
２.民間設備投資… 5月の建築物着工床面積（民間非居住用）は前年同月比8.4％増と、2か月連続で前年水準を上回った。
３.住宅投資……… 5月の新設住宅着工戸数は1,430戸、前年同月比14.1％減と、2か月連続で前年水準を下回った。
４.公共投資……… 6月の公共工事請負金額は389億0百万円、前年同月比18.1％増と、2か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 5月の大型小売店販売額（店舗調整済）は前年同月比1.0％増と、2か月振りに前年水準を上回った。6月の乗用車販売台数（乗用車+軽乗用車）は9,467台、前年同月比1.7％増と、3か月連続で前年水準を上回った。
６.雇用情勢……… 5月の有効求人倍率（原数値）は1.45倍、前年同月比0.00ポイントとなった。雇用保険受給者数は7,275人、同1.2％減と4か月振りに前年水準を下回った。

＜概況＞
県内経済は、中長期的にみた生産動向が足踏み状態となるなど、一部に弱さがみられる。しかし、被雇用者側から見た雇用情勢は好調が続いており、個人消費もウェイトの高い業態を中心に底堅く推移していることなどから、総体的には持ち直しの動きが継続していると考えられる。
項目別に概観すると、生産は5月の鉱工業生産指数が前年水準を上回った一方、当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査結果（19年4-6月期）」（以下、企業調査）で生産DIが2期連続で低下するなど、足踏み状態にある。民間設備投資は、5月の建築物着工床面積が前年水準を上回ったほか、各種サーベイの結果から中長期的な動向の底堅さが窺える。住宅投資は、5月の新設住宅着工戸数が前年水準を下回ったことに加え、四半期ベースでも9四半期連続で前年水準を割り込むなど、弱含みの状態にある。公共投資は、地公体の議会承認案件の発注が集中する9月の状況が明らかになるまでは先行きが見通しにくいものの、6月の公共工事請負金額が前年水準を上回るなど、下げ止まっている。個人消費は、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売額が堅調に推移するなど、総じてみると底堅い。雇用情勢は、有効求人倍率が正社員に限っても19ヶ月連続で1.00倍を超えるなど、回復している。
1

生産は足踏み状態にある
5月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は107.9、前年同月比11.0%増と2か月連続で、出荷指数は104.0、同5.1％増と4か月振りに前年水準を上回った。
しかし、当社が6月に実施した企業調査では、19年4-6月期の生産DI（※）が「減少」
超11.7％と、前期比5.1ポイント低下。加えて、来期（同7-9月期）は更に4.1ポイント低下する見込みであるなど、中長期的に足踏み状態にあるとの結果が示されていた。
そこで、当月の生産指数を品目別にみてみると、化学工業が148.4、前年同月比100.0％増と目立って伸びていることが分かる。同品目は概ね100前後で推移する傾向にあるが、鹿島臨海工業地域の定期修理の影響等から、昨年5月は72.9へ、6月は63.1へと落ちていた。横浜税関によると「昨年、石油精製設備等が定期修理で稼働停止した反動により、本年6月は鹿島港における石油製品・有機化合物等の輸出が前年比で大幅に増加した」といい、昨年同時期の定期修理の反動でウェイトの高い化学工業の生産が伸びたことにより、中長期的には足踏み状態にある生産指数が、一時的に二桁伸長したと推測される。
また、外需に関係する貿易面は、5月の茨城県内税関3支署(鹿島、日立、つくば)の輸出額が975億円、前年同月比26.2％増と2か月連続で前年水準を上回った。支署別にみると、石油製品や有機化合物、鉄鋼等が増加した鹿島が同68.8％増、建設用・鉱山用機械や自動車の部分品等が増加した日立が同1.9％増、ポンプ・遠心分離機や原動機、荷役機械等が増加したつくばが同7.1％増と、いずれも前年水準を上回っている。なお、鹿島に関し、横浜税関は「5月の輸出増については、昨年の定期修理の反動が全く無いわけではないが、船舶の入港スケジュールのブレによる影響の方が大きい。品目別には、オーストラリア向けの石油製品、中国向けの有機化合物が特に伸長した」としている。
以上から、生産は「足踏み状態にある」との判断を据え置いた。
（※）生産DI……前年同期に比べ生産が「増加した」との回答割合と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季調済、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110
100
908070（予測）

60080910

出所：経済産業省

21112131415161718＊月次ベース、全国の19/6・7月は製造工業生産予測指数をもとに算出

19設備投資は底堅く推移、住宅投資は弱含み、公共投資は下げ止まっている
民間設備投資は、5月の建築物着工床面積（民間非居住用）が76千㎡、前年同月比8.4％増と、2か月連続で前年水準を上回った。各種サーベイでも、当社の企業調査で19年1-6月期に設備投資を実施した企業の割合が過半数を超えているほか、日銀短観（19年6月）で19年度の設備投資額が全産業で前年度比9.6%増となる計画であるな
ど、件数ベース・金額ベースとも、中長期的に底堅く推移する見込みとなっている。
以上から、「民間設備投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
住宅投資は、5月の新設住宅着工戸数が1,430戸、前年同月比14.1％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、主力の持家のみ826戸、同3.9％増と2か月振りに前年水準を上回った一方、持家に次いで高いウェイトを占める貸家は346戸、同35.0％減と2か月連続で、分譲住宅は254戸（うちマンション0戸）、同21.8％減と3か月振りに前年水準を下回った。なお、着工総数は四半期ベースでも9期連続で前年水準を割り込むなど、中長期的にも弱含みにある。不動産関連の企業からは「震災後の住宅特需の終息により、マンション等の販売速度が落ちている」と、需要の低迷を告げる声が聞かれた。以上から、「住宅投資」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。
公共投資は、6月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が389億0百万円、前年同月比18.1％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、ウェイトの高い市町村発注案件が186億84百万円、同12.7%減と2か月振りに前年水準を割り込んだ一方、３億円以上の大型工事のあった国発注案件、県発注案件等が前年水準を上回っている。以上から、「公共投資」は「下げ止まっている」との判断を据え置いた。なお、
東日本建設業保証は「今年度、県・市町村は大型案件に比べ手続きが容易であることから、小型案件の発注を先行させる傾向にある。6月の議会承認案件が集中する9月の状況が明らかになると、今年度の全体像がみえてくると思う」とコメントしている。

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

50

持家

貸家

分譲

給与

茨城県全国3010-10-30＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

-50
05年

0607

出所：国土交通省

080910111213141516171819＊四半期ベース、19/2Qは4、5月の数値

3個人消費は底堅く推移している
6月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は9,467台、前年同月比1.7％増と、3か月連続で前年水準を上回った。内訳をみると、軽乗用車が2,647台、同5.4％減と2か月振りに前年水準を下回った一方、小型乗用車が2,963台、同0.2％増と7か月振りに、普通乗用車が3,857台、同8.5％増と2か月振りに前年水準を上回っている。なお、消費増税に関して、県内ディーラーからは「6月頃から駆け込み需要が生じると予想していたが、まだ目立った動きはみられない」との声が聞かれた。
5月の大型小売店（スーパー、百貨店）販売額は、既存店ベースで前年同月比1.0％増、開店後1年以内の店舗を含む全店ベースで同1.1％増と、ともに2か月振りに前年水準を上回った。内訳を品目別にみると、その他の商品を除く全品目（衣料品、身の回り品、飲食料品、家庭用品、食堂・喫茶）で前年水準を上回っている。
専門量販店販売額も、家電が同18.0％増と4か月連続で、ドラッグストアが同4.7％増と29か月連続で、ホームセンターが同0.8％増と7か月振りに、コンビニが同1.2％増と7か月連続で前年水準を上回った。4業態が揃って前年水準を上回るのは、2018年9月以来、8か月振りである。
ここ1年ほどは、各業態で展開されるスマホ決済による還元キャンペーン等も、個人消費に影響を与えているとみられる。大型小売店からは「6月はドラッグストアで還元キャンペーンが実施され、当社の酒類販売には逆風となった。ある対象店舗からは、酒・たばこ等が前年比で2桁伸長したと聞いている」といった声も聞かれた。
個人消費の動向は、季節や天候だけでなく、企業によるキャンペーン等、様々な要因によりまだら模様を呈しているものの、ウェイトの高い業態を中心に販売が堅調に推移していること等から、総じてみると底堅く推移していると考えられる。以上から、「個人消費」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
大型小売店販売額、乗用車販売台数
180(2015年＝100)
大型小売店販売額

160乗用車（含む軽）乗用車（除く軽）140120100806040
05年

060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

412131415161718＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

19雇用情勢は回復している
5月の有効求人倍率（原数値）は1.45倍、前年同月比0.00ポイントとなった（季調値では1.61倍、前月比0.04ポイント増）。
雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.07ポイント増の1.07倍と、19か月連続で1.00倍を超える高水準を維持している。非正規雇用社員（パート、派遣、契約社員等）も同0.18ポイント減の2.05倍と、引き続き好調である。なお、就業地ベースでの有効求人倍率（原数値）は1.63倍、前年同月比0.04ポイント増となっている（季調値では1.82倍、前月比0.04ポイント増）。
5月の新規求人倍率（原数値）は2.05倍、前年同月比0.24ポイント増と、3か月振りに前年水準を上回った（季調値では2.52倍、前月比0.30ポイント増）。
5月の新規求人数(パートを含む)は18,892人、前年同月比4.2％増と、3か月振りに増加した。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者では同14.2％減と3か月連続で前年水準を下回った一方、常用労働者では同7.0％増と3か月振りに前年水準を上回っている。
なお、一般新規求人数（パートを除く）を産業別にみると、増加した主な業種は、学術研究/専門・技術サービス業（同45.7％増）、医療・福祉（同22.9％増）、情報通信業（同16.7％増）などとなっている。
5月の新規求職者数(パートを含む)は9,208人、前年同月比8.0％減と7か月連続で減少した。失業者を示す雇用保険受給者数は7,275人、同1.2％減と4か月振りに減少した。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「回復している」との判断を据え置いた。
なお、若手社員の採用・定着に関するヒアリングでは、建設業から「土曜出勤や時間外労働等があったため、家庭を重視する男性社員が転職してしまった」、卸売業から「高い給与よりも、完全週休二日を望む社員が増加している。導入を検討したい」といった声が聞かれた。売手市場が続く中、先進的な企業では雇用条件を見直す、あるいは見直すための検討に入るなどし、就業者ニーズへの対応を進めているものと思われる。

（千人）
6050

新規求人数（左軸）、新規・有効求人倍率（右軸）

（倍）
2.5

一般常用新規求人

パート新規求人

新規求人倍率(原数値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（季調値）

40

2.01.5301.0200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、19/2Qは4、5月の数値

5茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断

20172018

2019

6

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

各指標の動向判断の推移

2018

2019

2018

2019

生産

住宅

設備投資

5

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

6

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

7

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している8

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

9

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

10

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

11

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

12

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

1

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

2

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

3

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

4

持ち直している弱含みにある

底堅く推移している

5

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

6

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

7

足踏み状態にある

弱含みにある

底堅く推移している

公共投資

個人消費

雇用

5

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している6

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している7

やや弱含みにある足踏み状態にある回復している

8

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している9

やや弱含みにある持ち直しの兆しがみられる

回復している10

下げ止まりの兆しがみられる

持ち直しの兆しがみられる

回復している11

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している12

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している1

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している2

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している3

下げ止まりの兆しがみられる

底堅く推移している

回復している4

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している5

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している6

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

下げ止まっている

底堅く推移している

回復している7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです。
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります。

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2019年7月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。