平成２９年１１月７日改正『より住みやすいまちづくり』のために

竜角寺台地区
地区計画の手引き

栄

町

目

次

はじめに･････････････････････････････････････････････ １
都市計画法・建築基準法に基づく制限･･･････････････････ ２地区計画について･････････････････････････････････････ ２
計画書･･･････････････････････････････････････････････ ３計画図･･･････････････････････････････････････････････ ５地区計画の運用基準
１．建築物の用途に関する制限･･･････････････････････････････ ６
２．建築物の敷地面積の制限････････････････････････････････ １１
３．建築物の意匠の制限･･･････････････････････････････････ １２
４．建築物の壁面の位置の制限･････････････････････････････ １２
５．建築物の高さの最高限度･････････････････････････････････１５
６．かき又はさくの構造の制限･････････････････････････････ １５
７．各制度項目の緩和措置･････････････････････････････････ １６

届出の手続きについて
１．届出の必要な行為･････････････････････････････････････ １７
２．届出先･･･････････････････････････････････････････････ １７
３．地区計画の区域内における行為の届出書･････････････････ １８
４．届出書に必要な添付書類･･･････････････････････････････ １９
５．届出から工事着手までの流れ･･･････････････････････････ １９

《はじめに》
竜角寺台地区は、昭和 55 年に町の基本計画等に基づき民間企業が都市計画法の開発許可を受け、大規模宅地開発事業として基本的な土地利用などを含め計画的に住宅地の整備を行い、良好な住環境が形成されました。
雰囲気の良い住宅地が、居住される方々の意に反した街並みへと変化していかないよう、本地区では自治会が中心となって地区計画制度の活用を考え、平成 7 年に建築物の用途、敷地面積、壁面の位置、高さ、かき又はさくの構造等についてのルールを定めました。
本地区の環境は、その地域に住む人々の共有の財産として、良好な住環境が維持されている一方、整備から 30 年以上経ち、居住する世帯構成などが大きく変化しました。
居住環境の維持・向上を図るために時代のニーズを的確にとらえ、現行地区計画の規制・誘導のあり方を見直すため、平成 29 年１１月に地区計画の建築物用途の制限の内容を見直しました。
この冊子は、竜角寺台地区の地区計画の内容を説明したものです。今後、建築物等を建築する場合などにこの冊子をご活用していただければ幸いです。
この制度の主旨を十分ご理解のうえ、より住みよいまちづくりのためにご協力をお願いい
たします。

１

《都市計画法・建築基準法に基づく制限》
本地区の土地利用は、住居専用地区と住居地区に大別されます。
住居専用地区のＡ地区及びＤ地区は都市計画法による第一種低層住居専用地域、住居地区
ⅠのＢ地区は第一種住居地域、住居地区ⅡのＣ地区は第一種中高層住居専用地域に指定されており、建築基準法上、建築物の用途や形態についてはそれぞれの用途地域に対応した基準が定められています。
皆さんが住宅の建築等を行う場合には、下記の法律で定める基準に従っていただくほか、地区計画で定める基準を守っていただくことになります。
[Ａ地区・Ｄ地区]（住居専用地区）：第一種低層住居専用地域①建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 建 ぺ い 率 ５／１０以下（５０％）②建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 容 積 率 １０／１０以下（１００％）③建築物の各部分の高さの最高限度
高 さ 制 限 １０ｍ以下④建築物の各部分の高さ
斜線制限 ※[Ｂ地区]（住居地区Ⅰ）：第一種住居地域①建築物の建築面積の敷地面積に対する割合②建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合③建築物の各部分の高さ

建ぺい率
容 積 率
斜線制限

６／１０以下（６０％）
２０／１０以下（２００％）※[Ｃ地区]（住居地区Ⅱ）：第一種中高層住居専用地域①建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 建 ぺ い 率②建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 容 積 率③建築物の各部分の高さ
斜線制限

６／１０以下（６０％）
２０／１０以下（２００％）※

注：建築物の各部分の高さの最高限度については、別途地区計画の中で制限が加えられています。
※ 建築基準法により、建築しようとするものによって斜線制限が適用されます。
斜線制限には道路と建築物との距離によって制限される「道路斜線」の制限と建築物と道路又は隣地境界線との真北方向の距離によって制限される「北側斜線」の制限があります。さらにＢ・Ｃ地区においては、建築物の隣地境界線までの距離によって制限される「隣地斜線」の制限があります。また、建築しようとする建築物の高さや配置・形態によっては、日影規制(県条例準拠)が適用になる場合がありますので、それぞれ事前に確認が必要です。

《地区計画について》
地区計画は、都市計画法に定める手続きに従って、栄町長が決定したものです。
地区計画は、次項決定図書の写しのとおり区域の整備・開発及び保全の方針と地区整備計
画の建築物等に関する制限について定められています。
建築物等に関する制限の詳しい内容は次のとおりです。

２

《計画書》
成田都市計画地区計画の変更
都市計画竜角寺台地区地区計画を次のとおり変更する。
名

称

位

置

面

積

竜角寺台地区地区計画
印旛郡栄町竜角寺台一丁目、竜角寺台二丁目、竜角寺台三丁目、竜角寺台四丁目、竜角寺台五丁目及び竜角寺台六丁目の全部の区域
約 ７５．９ｈａ
本地区は、ＪＲ成田線安食駅の東約３．５キロメートルに位置し、宅地開発事業により計画的な土地利用及び都市施設等の整備が行われ、すでに良好な住環境を有する住宅地が形成され

地

区

計

画

の

目

標

ている区域である。
この住宅地としての良好な環境を将来にわたり継承するため、地区計画を導入し維持・保全

区を図ることを目標とする。

域

本地区は、すでに戸建ての専用住宅が建ち並んでおり、この良好な住環境を維持・保全するのためＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区及びＤ地区の４地区に分け、Ａ地区については閑静で落ち着きの整

ある低層低密な戸建住宅の住居専用地区とし、Ｂ地区については日用品の販売を主たる目的と備、する店舗等の利便性も考慮した住居地区とする。Ｃ地区については公益上必要な施設の配置を
土

地

利

用

の

方

針

開

る。

発

また、地区内の緑地等についても保全を図り、緑あふれたゆとりあるまちなみを形成すると及ともに過小住宅地の防止に努める。

び保全考慮し、中低層の住宅を適切に配置する。Ｄ地区については、賑わいのある住居専用地区とす

地 区 施 設 の 整 備 方 針

本地区は、すでに住区幹線を軸とした道路網及び公園緑地等が一体的に配置されているので、この機能が損なわれないよう維持・保全を図る。

の１．良好な住宅地として環境を保全するため、建築物の用途の制限、高さの制限、壁面の位置

方の制限を定める。

針
建 築 物 等 の 整 備 の 方 針

２．建築物の過密化を避け、また敷地の細分化による過小宅地化を防止するため、敷地の最低限度を定める。
３．市街地の美観を保全するとともに、緑化の推進と地震時におけるブロック塀等の倒壊の危険性に対処するため、建築物の意匠及びかき又はさくの構造を制限する。

２
３

地

地 区 の

地区の名称

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

Ｄ地区

区

地区の面積

約６５．７ｈａ

約４．３ｈａ約４．４ｈａ約１．５ha

次に掲げる建築物
以外の建築物は建築してはならない。ただし、町長が公益上特に必要と認めた場合は、
この限りではない。
１．一戸建専用住宅
２．一戸建住宅で建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号） 第１３０条の３第１項の第１号、第３号、第６号に掲げる用途を兼ねるもの
３．診療所（住居兼用を含む）
４．自治会集会所
５．老人ホーム、保育所その他これに類するもの
６．前各号に付属する建築物

次に掲げる建築物
以外の建築物は建築してはならない。ただし、町長が公益上特に必要と認めた場合は、
この限りではない。
１．一戸建専用住宅
２．長屋、共同住宅（１
戸当たり２５㎡未
満を除く）
３．一戸建住宅で建築基準法施行令（昭和２５年政令
第 ３３８号 ）第１３０条の３の各号に掲げる用途を兼ねるもの４．建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１３０条の５の３に掲げる店舗、飲食店その他これらに類するもの
５．幼稚園、小学校、中学校、高等学校
６．図書館
７．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他
これらに類する
もの
８．診療所（住居兼用を含む）
９．老人福祉センター
１０．大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
１１．動物病院（住居兼用を含む）
１２．事務所
１３．自治会集会所
１４．前各号に付属する建築物

次に掲げる建築物
以外の建築物は建築してはならない。ただし、町長が 周辺の住宅環境を害する恐れがないと認め、業務の利便の増進上やむを得ないと認めた場合
又は公益上特に必要と認めた場合は、この限りではない。
１．一戸建専用住宅
２．長屋、共同住宅（1
戸当たり２５㎡未満を除く）
３．幼稚園、小学校、中学校、高等学校
４．図書館
５．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他
これらに類する
もの
６．診療所（住居兼用を含む）
７．老人福祉センタ
ー、児童厚生施設
その他これらに類するもの
８．大学、高等専門学
校、専修学校その他これらに類するもの
９．病院
１０．自治会集会所
１１．前号に付属する建築物

次に掲げる建築
物以外の建築物は建築してはならない。ただし、町長が公益上特に必要と認めた場合は、この限りではない。
１．一戸建専用住宅
２．長屋、共同住宅（１戸当たり２
５㎡未満を除く）
３．一戸建住宅で建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）
第１３０条の３
第１項の第１号、第３号、第６号に掲げる用途を兼ねるもの
４．診療所（住居兼用を含む）
５．自治会集会所
６．老人ホーム、保育所その他これに類するもの
７．前各号に付属す
る建築物

分

建

築

区

物

等

建
用

築
途

物
の

等
制

の
限

整
に

関
備
す

計

る

事

画

項

建 築 物 の 敷 地 面 積
の

最

低

限

１ ８ ０ ㎡

度

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は１．２ｍ以上、隣地境界線までの距離は１ｍ以上とする。ただし、次のものを除く。
１．それぞれの後退距離未満にある外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下
壁 面 の 位 置 の 制 限のもの （出窓、戸袋は除く）
２．付属建築物の車庫で、高さ２．５ｍ以下、かつ床面積の合計が２０㎡以下のもの
３．建築物に付属する物置で高さが２．５ｍ以下、かつ床面積の合計が５㎡以下のもの

２
４

建築物の高さは、地建築物の高さは、

建 築 物 等 の 高 さ の盤面から９ｍかつ、地地盤面から１１ｍか

最

上２階を超えてはなつ、地上３階を超えてらない。

はならない。

高限

度

建 築 物 等 の 形 態

建築物の高さは、地―

盤面から９ｍかつ、地上２階を超えてはならない。

建築物の屋根、外壁若しくはこれに代わる柱の色彩は、周辺環境に調和した落ち着きのある

又 は 意 匠 の 制 限

色調とする。また、屋外広告物の意匠は、周辺の環境的調和に配慮したものとする。

か き 又 は さ く の透視可能なフェンス・金属さくその他これらに類するもので、１.２ｍ以下とする。

道路及び隣地境界に面するかき又はさくは、原則として生け垣とし、生け垣以外にあっては

構

造

の

制

限

ただし、地盤面からの高さが０．６ｍ以下の補強コンクリートブロック造又は組積造の塀はこの限りではない。

《計画図》

２
５

《地区計画の運用基準》
竜角寺台地区では、現在の良好な住環境の維持・保全を目指すため、建築物などの建築行為等に関して地区計画で次のような制限が定められています。

１．建築物の用途の制限
当地区は、Ａ地区及びＤ地区は第一種低層住居専用地域、Ｂ地区は第一種住居地域、Ｃ地
区は第一種中高層住居専用地域に指定されていますが、さらに住宅地としての良好な環境の向上を図るため、地区計画で次のような建築物の用途制限をしています。
①Ａ地区
建築基準法別表第２（い）項に掲げられている建築物でも、下記以外の建築物は建築することができません。
１．一戸建専用住宅
２．一戸建住宅で建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号） 第１３０条の３第１項の第１号、第３号、第６号に掲げる用途を兼ねるもの
３．診療所（住居兼用を含む）
４．自治会集会所
５．老人ホーム、保育所その他これに類するもの
６．前各号に付属する建築物
ただし、町長が公益上特に必要と認めた場合はこの限りではない。
②Ｂ地区
建築基準法別表第２（ほ）項に掲げられている建築物でも、下記以外の建築物は建築することができません。
１．一戸建専用住宅
２．長屋、共同住宅（１戸当たり２５㎡未満を除く）
３．一戸建住宅で建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１３０条の３の各号に掲げる用途を兼ねるもの
４．建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１３０条の５の３に掲げる店舗、飲食店その他これらに類するもの
５．幼稚園、小学校、中学校、高等学校
６．図書館
７．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
８．診療所（住居兼用を含む）
９．老人福祉センター
１０．大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
１１．動物病院（住居兼用を含む）
１２．事務所
１３．自治会集会所
１４．前各号に付属する建築物
ただし、町長が公益上特に必要と認めた場合はこの限りではない。

６

③Ｃ地区
建築基準法別表第２（は）項に掲げられている建築物でも、下記以外の建築物は建築することができません。
１．一戸建専用住宅
２．長屋、共同住宅（1 戸当たり２５㎡未満を除く）
３．幼稚園、小学校、中学校、高等学校
４．図書館
５．老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
６．診療所（住居兼用を含む）
７．老人福祉センター、児童厚生施設 その他これらに類するもの
８．大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
９．病院
１０．自治会集会所
１１．前号に付属する建築物
ただし、町長が周辺の住宅環境を害する恐れがないと認め、業務の利便の増進上やむを得ないと認めた場合はこの限りではない。
④Ｄ地区
建築基準法別表第２（い）項に掲げられている建築物でも、下記以外の建築物は建築することができません。
１．一戸建専用住宅
２．長屋、共同住宅（１戸当たり２５㎡未満を除く）
３．一戸建住宅で建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号） 第１３０条の３第１項の第１号、第３号、第６号に掲げる用途を兼ねるもの
４．診療所（住居兼用を含む）
５．自治会集会所
６．老人ホーム、保育所その他これに類するもの
７．前各号に付属する建築物
ただし、町長が公益上特に必要と認めた場合はこの限りではない。

● ただし書きの「町長が公益上特に必要と認めた場合」や「町長が周辺の住宅環境を害す
る恐れがないと認め、業務の利便の増進上やむを得ないと認めた場合」にあっては、あらかじめ竜角寺台地区計画対策委員会の意見を聴くものとする。
● 「診療所」については、医師又は歯科医師が、公衆又は不特定多数のため医業又は歯科医業をなす場所であって、患者の収容施設を有しないもの又は患者１９人以下の収容施設を有するものをいい、長屋、共同住宅の形態は除くものとする。

７

● Ａ地区では、住宅でも長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿は建築することができません。
● Ｂ、Ｃ及びＤ地区では、住宅でも寄宿舎、下宿は建築することができません。
◇ 『長屋』とは、２戸以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、それぞれの住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に玄関のある住宅をいいます。テラスハウスなどがこれに含まれます。
（下図参照）◇ 『共同住宅』とは、集合住宅で、廊下や階段などを共有する形の建て方をいいます。一般的なアパート、マンションがこれに該当します。
（下図参照）◇ 『寄宿舎』とは、学校、事務所、病院などに付属して設けられた居住施設で、営利目的
外で、主として単身者のために造られ、便所、台所、浴室等が共同で使用するように造られた居住施設をいいます。
◇ 『下宿』とは、家計を共にしない単身者が、比較的長い期間賃借で滞泊できるように造られた部屋を持つ家屋をいいます。
◆長屋住宅の例◆共同住宅の例

２階

２階
住 宅
Aさん宅

住 宅
Dさん宅

住 宅
Bさん宅

住 宅
Eさん宅

1階
住 宅
Aさん宅

住 宅
Fさん宅

1階

住 宅
Bさん宅

住 宅
Aさん宅

住 宅
Bさん宅

住 宅
Cさん宅

Ｑ．二世帯住宅を建てたいのですが・・・

Ａ．一戸の建物で二つの世帯が、建物内部においてお互いに行き来ができる構造又はお互いに建物内部で共有する空間（居間・台所・玄関等）がある構造であれば、『専用住宅』の扱いになるので建築できます。
しかし、二つの世帯が、壁・床等で完全に遮断され、建物内部でお互いに行き来ができない構造は、『長屋』
や『共同住宅』等の扱いになるのでＡ地区では建築で
きません。

８

[建築物用途の制限の内容]■建築基準法に基づく主要用途の制限一覧表○：建てられるもの ●：地区計画で制限するもの
×：既に建築基準法で建てられないもの
例

示

一戸建の専用住宅
共同住宅、寄宿舎、下宿、長屋
一定の兼用住宅（店舗、事務所等）
幼稚園、小学校、中学校、高等学校
図書館
自治会集会所
神社、寺院、教会等
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
保育所
公衆浴場
診療所
老人福祉センター、児童厚生施設等
巡査派出所、公衆電話所等
大学、高等専門学校、専修学校等
病院
動物病院（住居兼用を含む）
物品販売業を営む店舗、飲食店
事務所等
ボウリング場、スケート場、水泳場等
ホテル、旅館
自動車教習所
畜舎（付属建築物を含む）
２階以下かつ床面積の合計が３００㎡以下の自動車車庫
作業場の床面積の合計が５０㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させる恐れが非常に少ないもの
火薬類、石油類、ガス等の危険物の貯蔵、処理の量が非常に少ない施設

Ａ
地区
○
●
一部
○
●
●
○
●
○※2
○
●
○
●
●
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

Ｂ
地区
○
○※1

Ｃ
地区
○
○※1

○

●

○
○
○
●
○
○
●
○
○
○
○
○
○
一部
○
●
●
●
●
●

○
○
○
●
○
○
●
○
○
○
○
○
×
●
×
●
●
●
×
●

Ｄ
地区
○
○※1
一部
○
●
●
○
●
○※2
○
●
○
●
●
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×

●

●

×

×

●

●

×

※１下宿、寄宿舎及び 1 戸あたりの床面積２５㎡未満は制限されます。
※２身体障害者福祉ホームに類するものは制限されます。

９

《法律用語の説明》
建築物の用途の制限中に記載されている法令の内容は以下のとおりです。
●建築基準法施行令第１３０条の３
建築基準法別表第二（い）項第２号（同法第８７条第２項又は第３項において同法第４８条第１項の規定を準用する場合を含む。
）の規定により政令で定める住宅は、延べ面積の１／２以上を住宅の用に供し、かつ、次の各号の一に掲げる用途を兼ねるもの（これらの用途に供する部分の床面積の合計が５０㎡を超えるものを除く。
）とする。
１．事務所（汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。
）
２．日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
３．理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
４．洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店
舗（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５kｗ以下のものに限る。
）
５．自家販売のために食品製造業（食品加工業を含む。第１３０条の５の２第４号及び第１３０条の６において同じ。
）を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５kｗ以下のものに限る。
）
６．学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
７．美術品又は工芸品を制作するためのアトリエ又は工房（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５kｗ以下のものに限る。
）●建築基準法施行令第１３０条の５の３
建築基準法別表第二（は）項第５号（同法第８７条第２項又は第３項において同法第４８条第３項の規定を準用する場合を含む）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
１．建築基準法施行令第１３０条の５の２第２号から第５号までに掲げるもの
２．物品販売業を営む店舗（専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く）
又は飲食店
３．銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗【参考】建築基準法施行令第１３０条の５の２
建築基準法別表第二（ろ）項第２号（同法８７条第２項又は第３項において同法第４８条第２項の規定を準用する場合を含む）の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
１．日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
２．理髪店、美容院、クリーニング取次店。質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
３．洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店
舗で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５kｗ以下のものに限る。
）
４．自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの
で作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５kｗ以下のものに限る。
）
５．学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

１０

２．建築物の敷地面積の制限
現在のゆとりある宅地規模を維持するため、建築物の敷地の面積の最低限度は次のように定められています。

１８０平方メートル

最低敷地面積の限度 －７－

これは、宅地の細分化に伴う建てづまり、日照や風通等の居住環境の悪化や様々なトラブルの発生を防止します。
●適用除外
地区計画決定時（平成７年９月１日）において、敷地面積の最低限度に満たない１８０㎡未満の土地については、現に存する敷地面積をもってこの制限は適用しません。
したがって、
敷地面積が１８０㎡未満の土地であってもその敷地での建築は認められます。
●敷地分割
敷地を分割する場合、敷地面積が１８０㎡未満となる敷地での建築はできません。

《敷地面積の例》

適用外

350 ㎡
敷
地
の
細
分
化
の
防
止

175 ㎡ 175 ㎡

220 ㎡

既存 170 ㎡

400 ㎡

200 ㎡

200 ㎡

355 ㎡

190 ㎡

１１

180 ㎡

175 ㎡

３．建築物の意匠の制限
街並みに統一感を与え魅力的な景観を形成させるため、建築物の意匠の制限が次のように定められています。
建築物の屋根、外壁若しくはこれに代わる柱の色彩は、周辺環境に調和した落ち着きのある色調とする。また、屋外広告物の意匠は、周辺の環境的調和に配慮したものとする。
①建築物の外壁等の色彩について
閑静で良好な住宅地にふさわしい明るく落ち着きのある街並みとなるよう建築物の外壁等の色彩は、原色をなるべく避け、落ち着きのある色調から選定してください。
②屋外広告物の意匠について閑静で良好な住宅地としての環境を阻害させないよう広告物等の意匠、大きさ等について
は、周辺環境との調和に配慮してください。

４．建築物の壁面の位置の制限
建築物を建築する場合は、隣地境界線及び道路境界線から次に定める距離まで後退して建築してください。
これは、建築物の周りに空間をとることにより、日照、通風・植栽空間を確保し、良好な環境の保全を図るものです。
【隣地境界線】【道路境界線】
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から
隣地境界線までの距離は、１ｍ以上とする。 道路境界線までの距離は、
１．
２ｍ以上とする。
ただし、次のものを除く。
① 隣地境界線から１ｍ以内及び道路境界線から１．２ｍ以内にある外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以内のもの。
（出窓、戸袋を除く）※下図①参照② 付属建築物の車庫で、高さ２．５ｍ以下、かつ床面積の合計が２０㎡以下のもの。
※下図②参照③ 付属建築物の物置等で、高さ２．５ｍ以下、かつ、床面積の合計が５㎡以下のもの。
※下図③参照《図① 外壁又はこれに代わる柱》

《図② 車

庫》

《図③ 物置等》

ａ+ｂ+ｃ+ｄ+ｅ+ｆ≦３ｍ
道

路
1.2ｍ

ａ
ｂ

ｃ

道

e

1.2ｍ

隣

路
d

車庫
ｆ

物

置

１ｍ

１ｍ

隣

地

2.5ｍ以下2.5ｍ以下

床面積の合計

床面積の合計が 20 ㎡以下

が５㎡以下

地

１２

◆建築物と一体の車庫、物置については、その外壁からの後退になります。

道
路
境
界

1.2ｍ以上離す

隣地
境
界

1.0ｍ以上離す△△

Ｑ．二階建ての車庫は建てられますか？

Ａ．Ａ地区及びＤ地区については、二階式の車庫は建築できません。
しかし、屋根が無い二層式の車庫は建築することができます。
つまり屋根があるか無いかにより、
二階式、二層式に区分されます。

《図④》２階建て車庫の例
この屋根がなければ、２層式の車庫と－11－して建築できます。

※壁面後退の制限を受けない２層式の車庫でも、隣地に与える圧迫感や日照・通風等を考慮し、できるだけ境界線から１ｍ以上後退するようにしてください。

１３

◆出窓について○ 建ぺい率・容積率に含まれない通常の出窓とは、次のすべてに該当するものです。
①下端の床面からの高さが３０ｃｍ以上である。
②周囲の外壁面からの水平距離（ｄ）が５０㎝以上突き出ていない。
③室内側からの見付面積の１/２以上が窓である。
（ｗ×ｈ×１/２≦ａ×ｂ（窓の面積））
《参照図》

出こ
窓れ
！が
a

ｂ

ｈ

３０ｃｍ以上

ｄ

w

a
b

h

○ 次のいずれかに該当するものは、通常の出窓に該当しませんので建ぺい率・容積率に含まれます。
①当該部分が屋根と一体である。
②当該部分の天井が室内の天井の高さ以上にある。
③相当部分が棚等の物品を保管格納する用途である。
④当該部分の下に物入れを有している。
⑤その他特殊な形状のもの又は床としての機能を有するもの。
１４

５．建築物の高さの最高限度
竜角寺台地区の住環境を保全するため、建築物の高さの最高限度が次のように定められています。
Ａ地区及びＤ地区の建築物の高さは、地盤面から９ｍかつ地上２階を超えてはならない。
Ｂ地区の建築物の高さは、地盤面から１１ｍかつ地上３階を超えてはならない。
ただし、収納庫等の利用に供する屋根裏部屋等については、階数に算入されない場合がありますので、事前にお問合せください。
これは、高さの最高限度を定めることにより日照やプライバシー等の問題の発生を防止するとともに、統一ある街並みをつくります。
《参照図》◆Ａ地区及びＤ地区の例◆Ｂ地区の例

建築物の
高

さ

９ｍ以下

建築物の
高

さ

11m 以下６．かき又はさくの構造の制限
竜角寺台地区は、街並みの美観の向上を図るため、かき又はさくの構造の制限が次のように定められています。
１ かき又はさくの高さは、地盤面より１．２ｍ以下でなければならない。
ただし、生け垣若しくは門はこの限りではない。
２ 道路に面する部分のかき又はさくは、次の一に掲げるものでなければならない。
ただし、門の両側に設けるもので門の両端からの長さの合計が４ｍ以内（片側にだけ設ける場合は２ｍ以内）のものについては、この限りではない。
（例３参照）・生け垣（例１参照）
・地盤面より高さ０．６ｍ以下の基礎部分の上に網状その他これらに類する形状のもの、又は植栽を組み合わせたもの
これは、かき又はさくの構造の制限を定めることにより美観・防災・緑化の推進等、良好な街並み景観をつくります。

１５

例1）
ブロ ッ ク と生 け垣 を 設 置 ( ブロ ッ ク は ０ ． ６ ｍ 以 下 ・ 生 け垣 は 高 さ制 限 なし）

制限なし

０．６ｍ
以 下
宅

例2）
（ア）

地

地

盤

面

ブロ ッ ク と透視可能なフ ェ ン スを 設置( 最高の高さは１． ２ｍ以下）

０．６ｍ
以 下
宅

（イ）

地

地

盤

１．２ｍ
以 下

面

ブロックと透視可能なフェンスを設置(最高の高さは１． ２ｍ以下）②①
宅 地 地 盤 面※①・②とも（ア）に同じ※コンクリートブロック造等を高さ60ｃｍ以上の部分で、部分的に設ける場合には、透視可能なフェンス等の部分を全長の１／２以上確保して下さい。

例３）
かき 又はさくの適用除外される 門の例
４ｍ以内（両側に設ける場合）２m以内（片側にだけ設ける場合）
ドラム

制限なし
例2）に同じ

宅

地

地

盤

面

７．各制度項目の緩和措置
竜角寺台地区の地区計画が平成７年９月１日付けで都市計画決定され、平成 29 年１１月７日付けで変更されました。
このため、今後は地区計画の内容に適合しなければ建築することができません。
しかし、地区計画が決定・変更する以前から存在するもので、当該地区計画の内容に適合しない建築物については、敷地面積の最低制限を除き、届出の必要な行為が行われるまでの間、緩和措置が定められています。
１６

《届出の手続きについて》
１．届出の必要な行為
当地区で次の行為を行う場合は、建築確認申請の許可を問わず工事着手の３０日前までに栄町長宛に届出が必要です。
行

為

内

容

土地の区画形質の変更

切土、盛土、道路・宅地の造成、区画の分合筆等をいいます。

建築物の建築

新築、増築、改築、移転、修繕等※修繕等に該当するものは、地区計画における建築物等に関する事項のうち、原形と異なる行為を行う場合のみとします。
※建築物には、車庫、物置等も含まれます。

建築物等の用途及び意匠 居間を改修して店舗等に変更する場合や建築物の壁の塗装等のの変更
意匠の変更を含みます。
工作物の建設かき又はさく等の新設、改修、工作物にあたる駐車場の新設・増改設等を含みます。

注意：建築確認申請を必要としない１０㎡未満の建築行為、付属建築物である車庫、物置等の設置やかき又はさくの新設、改修についても届出が必要です。
２．届出先
別紙届出書（正本・副本）に必要な図書を添付し、栄町長へ提出してください。
（本人以外の者が届出をする場合は、委任状が必要になります）
なお、建築確認申請を必要とする場合は、この届出書の副本（受理書）を建築確認申請書に添付して申請してください。
○届出書類（正本・副本）①地区計画の区域内における行為の届出書（別紙）②図面（別紙「届出書に必要な添付書類」参照）③委任状（本人以外の者が届出する場合のみ）○届出時期
工事着手の３０日前まで○届出先
栄町役場 まちづくり課 都市計画班〒270－1592 栄町安食台一丁目２番℡ ０４７６（３３）７７１９
fax ０４７６（９５）４２７４
mail machidukuri@town.sakae.chiba.jp

１７

地区計画の区域内における行為の届出書
年
栄町長

月

日

様

届出者 住 所氏 名
印
都市計画法第５８条の２第１項の規定に基づき土地の区画形質の変更
建築物の建築又は工作物の建設
建築物等の用途の変更について、下記により届出します。
建築物等の形態又は意匠の変更
木竹の伐採
記
行為の場所
栄町竜角寺台行為の着手予定日
年月日
行為の完了予定日
年月日
設計又は施行方法
１ 土地の区画形質の変更
区域の面積㎡
２ イ 行為の種別（建築物の建築・工作物の建設） 新築・増築・改築・移転・修繕
建
届 出 部 分届出以外の部分合計
築 ロ ① 用途物
② 敷地面積㎡㎡㎡の 設③ 建築面積
㎡
㎡
㎡
建
㎡
㎡
㎡
築 計 ④ 延べ床面積
道路からｍ 道路からｍ
・⑤ 壁面後退隣地からｍ 隣地からｍ
工 の作⑥ 最高の高さ
物 概 （平均地盤面より）
ｍ
ｍ
の
⑦ 車庫
高さ
ｍ ・ 面積
㎡
建 要
⑧ 物置
高さ
ｍ ・ 面積㎡
設⑨ かき・さく

高さ

ｍ ・

㎡

３建築物等の イ 変更部分の延べ面積
用途の変更 ロ 変更前の用途
４建築物等の形態又は意匠の変更
５木竹の伐採構造

ハ 変更後の用途

変更の内容
伐採面積

㎡

１．届出が法人である場合においては、氏名欄には、その法人名称及び代表者の氏名を記載すること。
２．地区計画において定められている内容に照らして、必要な事項について記載すること。
３．同一の土地において２以上の種類の行為を行おうとするときは、一つの届出書によることができる。
１８

《届出書に必要な添付書類》
行為の種類
①
土地の区画
形質の変更
②
建築物の建築工作物の建設

③
建築物等の
用途の変更
④
建築物等の
形態・意匠
の変更
⑤
木竹の伐採

図 面
案内図
区域図
設計図
案内図

縮 尺
1/2,500 以上
1/2,500 以上
1/100 以上
1/2,500 以上

備
考
方位、道路及び目標となる地物を表示
当該土地の区域及び周辺の公共施設を表示
造成計画平面図・構造図・断面図等①に同じ
敷地内における建築物又は工作物の位置を表示
各方位面
各階のものを表示（工作物の場合は不要）
①に同じ
②に同じ
各階の変更内容を表示

配置図

1/100 以上

立面図
平面図
案内図
配置図
平面図

1/100 以上
1/100 以上
1/2,500 以上
1/100 以上
1/100 以上

案内図

1/2,500 以上 ①に同じ

配置図

1/100 以上 ②に同じ

立面図

1/100 以上 各方位面の変更内容を表示

案内図
1/2,500 以上 ①に同じ
平面図
1/100 以上 区域内の植生並びに伐採の範囲を表示※ 必要に応じて、その他参考となるべき事項を記載した図面を添付していただく場合もあります。

《届出から工事着手までの流れ》
竜角寺台地区計画

建対策委員会と協議

築
確

地区計画に

行為内容の
事前相談

設計変更等

不 適 合

の 勧 告

設計
変更等

認
が
不

予定行為の
基本設計
実施設計

要

適合してい
届

審

地区計画に

出

査

適

る旨の通知

建

合

築
確

建築確認を

認

必要とするもの
建築確認申請

１９

の
審

通

査

知

工
事
の
着
手

届出先・お問合せ先
栄町役場 まちづくり課〒２７０－１５９２ 千葉県印旛郡栄町安食台一丁目 2 番
TEL
0476（33）7719
FAX
0476（95）4274
E-mail machidukuri@town.sakae.chiba.jp