第４次平生町男女共同参画プラン

第４次平生町男女共同参画プラン≪計画期間：令和４年度（2022 年度）～令和８年度（2026 年度）≫

平

生

0

町

第４次平生町男女共同参画プラン

1

第４次平生町男女共同参画プラン

はじめに「誰一人取り残さない」を理念とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が、平成 27(2015)
年に国連サミットにおいて採択され、国連加盟国 193 か国のすべての国が 17 の世界共通目
標の達成に向け取り組むこととなり６年半が経ちました。男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に共に参画し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」の実現についても、ＳＤＧｓの５番目の目
標「ジェンダー平等の実現」として位置づけられ、「すべての女性と女児に対する差別や暴力をなくすこと」「介護や家事等の無償労働を認識・評価すること」「意思決定における女性の参画とリーダーシップの機会を確保すること」などの具体的な目標が定められたところです。
我が国においては、男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の社会を決定する最重要課題と位置付けられており、同法に基づき、令和２(2020)年 12月、第５次男女共同参画基本計画が策定され、あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている持続可能な世界の実現と軌を一にした取組みを行い、国際社会と協調する社会の実現を目指すこととされました。
本町では、令和３(2021)年３月、「自然豊かな活気あふれる 幸せのまち 平生」を目指すべきまちの将来像と掲げた「第五次平生町総合計画」を策定し、同計画において男女共同参画社会の実現に向けた取組みを位置づけ、目まぐるしく変化する社会・経済情勢の中においても、住民一人ひとりが生涯にわたって活躍し、「幸せ」を実感できるまちづくりを進めているところです。
以上のことを背景とし、この度、国、県の計画を勘案するとともに、住民のみなさんのご意見を取り入れながら、「第４次平生町男女共同参画プラン」を策定いたしました。本町の男女共同参画の推進においては、有志の各種住民団体会員と個人会員から構成される「平生ひと
ひと
町『ひろげよう男と女』連絡協議会」のみなさんにご尽力をいただいており、今後も引き続き、同会のみなさんと連携しながら住民の男女共同参画意識の醸成を図るとともに、この計画を基に、これまでの取組みに加え本町の現状に即した施策を推進し、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
策定にあたり、熱心にご審議いただきました平生町男女共同参画プラン策定懇談会の委員のみなさん、令和３(2021)年９月に「第４次平生町男女共同参画プラン住民意識・実態調査」にご協力いただいた住民のみなさんを始め、関係者のみなさんに、心からお礼申しあげますとともに、これからの男女共同参画の推進にあたりましても、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
令和４年（2022 年）３月
平生町長

2

浅

本

邦

裕

第４次平生町男女共同参画プラン

目

次
平生町が目指す男女共同参画社会のすがた-------------------------------［Ｐ１]第１章 計画策定の背景
１．計画策定の趣旨 -------------------------------------------------- [Ｐ２]２．計画の性格と役割 ------------------------------------------------ [Ｐ２]３．計画の期間 ------------------------------------------------------ [Ｐ２]４．現状と課題 ------------------------------------------------------ [Ｐ３]５．国・県の主な動き ------------------------------------------------ [Ｐ８]第２章

計画の基本的な考え方

１．計画の目指すもの ------------------------------------------------ [Ｐ10]２．計画の見直し----------------------------------------------------- [Ｐ10]３．計画の基本目標--------------------------------------------------- [Ｐ10]４．計画の推進------------------------------------------------------- [Ｐ11]第３章 計画の内容
計画の体系 -------------------------------------------------------- [Ｐ12]
重点項目１ あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大（Ｐ14～）
Ａ 事業者等における女性の参画拡大【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画（以下「推進計画」という。】
Ｂ 行政等における女性の参画拡大【推進計画】
Ｃ 様々な分野における女性の参画拡大【推進計画】
重点項目２ 働く場における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和（Ｐ16～）
Ａ 仕事と生活の調和に向けた就業環境の整備【推進計画】
Ｂ 多様な選択を可能とする子育てや介護の支援【推進計画】
Ｃ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保【推進計画】
Ｄ 多様で柔軟な働き方の導入促進と就業機会の創出【推進計画】
重点項目３ 地域・農山漁村における男女共同参画の推進（Ｐ19～）
Ａ 地域活動における男女共同参画の推進【推進計画】
Ｂ 農山漁村における男女共同参画の推進【推進計画】
Ｃ 防災における男女共同参画の推進【推進計画】
重点項目４ 男女共同参画の推進に向けた意識等の改革（Ｐ22～）
Ａ 町民意識の醸成に向けた取組みの推進
Ｂ 人権を尊重した取組みの推進
Ｃ 男性の家事・育児等参画の促進【推進計画】
重点項目５ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進（Ｐ24～）

3

第４次平生町男女共同参画プラン

Ａ 男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の推進
Ｂ 国際交流・国際協力を通じた男女共同参画の推進
重点項目６ 男女間における暴力の根絶【平生町ＤＶ対策基本計画】（Ｐ26～）
Ａ 男女間の暴力を根絶するための基盤づくり
Ｂ ＤＶ対策の推進
Ｃ 性犯罪・性暴力対策の推進及び被害者支援
Ｄ ストーカー行為、セクシュアルハラスメント等への対策の推進
重点項目７ 生涯を通じた男女の健康の支援（Ｐ29～）
Ａ 生涯を通じた健康の保持増進対策の推進
Ｂ 妊娠・出産等に関する健康支援
Ｃ 心身の健康をおびやかす問題についての対策の推進
重点項目８ みんなが安心して暮らせる社会づくり （Ｐ31～）
Ａ ひとり親家庭等に対する支援【推進計画】
Ｂ 高齢者が地域で安心して暮らせる環境の整備
Ｃ 障がい者が地域で安心して暮らせる環境の整備◇関係課一覧（Ｐ33～）◇用語説明（Ｐ37～）◇男女共同参画社会基本法（参考資料）（Ｐ41～）◇平生町男女共同参画プラン策定懇談会委員名簿（Ｐ46）4第４次平生町男女共同参画プラン

平生町が目指す男女共同参画社会のすがた
男女共同参画社会※とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
（男女共同参画社会基本法第２条）

家庭では

地域では

みんなが家族の一員として尊重され、お互いを支え合い、力を合わせて家庭生活を築いています。

誰もが様々な活動に積極的に参画※し、地域社会が活性化されています。
固定的な性別役割分担意識に基づく古い慣習やしきたりが見直され、一人ひとりの考え方や行動が尊重されています。

男女が共に家事・育児・介護などに責任をもち、喜びと苦労を分かち合っていま
す。

職場では

学校では

男女が共に働きやすく、能力が発揮できる職場環境が整い、仕事と家庭、地域活動とのバランスを取って働いています。

性別にとらわれることなく、子ども一人
ひとりの個性や能力を伸ばし、思いやりと自立の意識が育まれています。

男性も女性も、育児休業や介護休業を積
極的に取得し、仕事と家庭を調和させなが育児や介護、ボランティア活動など、発達段階に応じた体験学習を通して、社会の一員として協力しあう姿勢が育まれています。

ら、ゆとりと生きがいを持って働いています。

※ ４１ページに用語説明を記載しています。参画とは、事業・政策などの計画段階から加わることを意味します。

1

第４次平生町男女共同参画プラン

第１章

計画策定の背景

１．計画策定の趣旨
本町では、平成 17（2005）年に策定した平生町男女共同参画プラン（平成 22（2010）年、平成 28（2016）年改定)に基づき、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいりました。
さらに、第３次プラン（平成 28（2016）年策定）では、国において平成 13（2001）年に制定され、平成 20（2008）年 1 月に改正された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）により、市町村における基本計画の策定が努力義務とされたことを踏まえ、本町においても「平生町ＤＶ対策基本計画」を盛り込み、ＤＶの未然防止、被害者の保護及び自立支援等に関係機関と連携し取り組んでまいりました。
また、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律※」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律※」（以下「女性活躍推進法」という。）などの関係法令の施行や、国の「第５次男女共同参画基本計画」、県の「第５次山口県男女共同参画基本計画」の策定、第五次平生町総合計画の策定を受け、その内容を勘案するとともに、近年の本町を取り巻く社会経済情勢の変化（人口減少・少子
高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の流行、ＳＤＧｓ※の達成に向けた世界的潮流など）に対応するため、プランの見直しを実施するものです。

２．計画の性格と役割（１）本計画は、「男女共同参画社会基本法※」及び「山口県男女共同参画推進条例」、「第五次平生町総合計画」に基づく計画です。
（２）「山口県男女共同参画基本計画」を勘案し策定するもので、平生町における男女共同参画社会の形成を推進するための指針となる計画です。
（３）この計画の一部を「ＤＶ防止法」に基づく「市町村基本計画」として、また、「女性活躍推進法」に基づく「市町村推進計画」として位置づけます。
（４）「第４次平生町男女共同参画プラン住民意識・実態調査」（以下「第４次住民意識・実態調査」という。
）の結果等、町民の意見や提言を踏まえて策定した計画です。
（５）町民、各種機関・団体、事業者等に対しては、この計画の推進について理解と協力を求め、その自主的な活動を期待します。
（６）町民、事業者及び各種関係機関と連携して取り組む計画です。

３．計画の期間
この計画の期間は、令和４年度から令和８年度の５年間とします。

2

第４次平生町男女共同参画プラン

４．現状と課題（１）人口問題①人口減少
本町の人口は、昭和 60（1985）年以降、減少に転じ、令和２（2020）年には 11,914 人となっ
ています。
(人)
15,03015,50014,801

15,00014,618

14,58014,203

14,11814,50013,491

14,00013,50012,79813,00012,50011,91412,00011,5001980年
1985年（昭和55年） （昭和60年）

1990年（平成2年）

1995年（平成7年）

2000年
2005年
2010年
2015年
（平成12年） （平成17年） （平成22年） （平成27年）

2020年（令和2年）（資料）国勢調査②少子高齢化の進行
年齢３区分別でみると、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、老年人口が増加しています。令和２（2020）年には、年少人口比率は 9.1％、老年人口比率は 43.2％となっており、ますます少子高齢化が進行しています。
年少人口割合（0～14歳）
生産年齢人口割合（15～64歳）
老年人口割合（65歳以上）
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）【年齢３区分別の人口推移】（人）
10,000
9,000

70%
60%

8,000
7,000

50%

6,000
5,000

40%
30%

4,000
3,000

20%

2,000
1,000

10%

0

0%
1985年
（昭和60年）

1990年（平成2年）

1995年（平成7年）

2000年（平成12年）

2005年
2010年
2015年
（平成17年） （平成22年） （平成27年）

2020年（令和2年）（資料）国勢調査3

第４次平生町男女共同参画プラン③女性、若者を中心とした県外への流出
社会増減を年齢階級別でみると、昭和 55（1980）年以降、一貫して、20 歳前後の転出が多くなっています。近年は、総人口の減少とともに、その流動性は小さくなっていますが、20 代後半から 30 代にかけて、転出が多くなっています。

④家族形態の変化
本町では、１世帯あたりの平均人員が減り続けており、単独世帯やひとり親世帯が増加するな
ど家族形態が変化しています。

一般世帯の家族類型別割合の推移（平生町）
単独世帯

夫婦のみの世帯

H12

21.5%

H17

22.7%

H22

11.5%

ひとり親と子どもからなる世帯

26.3%

30.1%

28.0%
21.3%

H27

27.6%

R2

29.9%

0%

夫婦と子どもからなる世帯

20%

28.1%
60%

15.4%

7.7%
9.0%

27.5%

40%

6.8%

28.6%
36.6%

その他の世帯

12.9%

21.7%

26.1%

8.7% 10.2%

23.7%

10.3% 8.0%
80%

100%
（資料）国勢調査4第４次平生町男女共同参画プラン（２）労働環境をめぐる状況①女性の就業をとりまく環境
近年、雇用者（賃金労働者、団体役員等）に占める女性の割合は増加しています。
本町における女性割合は、国、県と比較しても高い水準にあることが分かります。
また、女性の年齢階級別の労働力率は、国・県・町ともに 20 代後半から低下し 30 代前半を底に、40 代後半まで上昇する M 字カーブ※を描いており、本町においては、国・県と比較し 20 代半
ばをピークに急激に労働力が低下していることが分かります。

(%)

雇用者総数に占める女性雇用者割合の推移
47.0

48
45.4

46
44

46.5

45.8
43.5

46.0

44.6
44.9

43.4

全国
山口県

43.4

42
40

45.9

平生町

41.7

38
H12

H17

H22

H27
（資料）国勢調査

(％)

国（男性）

国（女性）

(％)

山口県（男性）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

(％)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平生町（男性）5

平生町（女性）（資料）H27 国勢調査

山口県（女性）第４次平生町男女共同参画プラン②雇用をとりまく環境
本町の雇用形態をみると、男女とも、正規の職員・従業員の割合が低下し、パート・アルバイ
トなどの非正規の職員・従業員の割合が上昇しています。女性の約５割が、非正規の職員・従業員となっていることがわかります。
役員

正規の職員・従業員

H22全体 6.1%
H27全体 4.8%

64.0%
63.2%

H22男性 8.3%
H27男性 6.4%

30.0%
32.0%

77.5%
77.5%

H22女性 3.4%
H27女性3.0%0%

非正規の職員・従業員

14.3%
16.1%

47.1%
46.5%
20%

49.5%
50.5%
40%

60%

80%

100%
（資料）H27 国勢調査

（３）仕事と子育て等の両立をめぐる状況
山口県においては、令和元（2019）年における週間就業時間が 60 時間以上の労働者の割合は、6.4％と減少傾向にありますが、
特に子育て世代にあたる 30 代男性で 12.4％と高い水準で推移するなど、依然として長時間労働の実態が見られます。
また、山口県の男性の育児休業取得率は、上昇傾向にあるものの、女性と比較すると依然として低い状況にあり、６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間も、妻と比較するとかなり少ない状況です。

（４）女性の活躍に関する状況
山口県では、
ポジティブ・アクション※に取り組む事業所の割合は、約３割にとどまっていますが、取組内容の女性の管理職登用について、事業所の管理職に占める女性の割合を役職別にみると、各役職において、年々増加しています。
（山口県男女共同参画基本計画より）（５）男女間の暴力に関する状況①配偶者からの暴力
令和３(2021)年に本町で実施した第４次住民意識・実態調査結果によると、「この６年以内に配偶者または交際相手から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要を受けたことがある」と回答した人が、12.5 を占めており、さらに、６年前から２年前までの５年の間にあった人の割合と比して１年以内にあった人の割合が高くなっていることがうかがえます。
さらに、この６年以内に配偶者または交際相手から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要を受けたことがある人の約４割が、どこ（だれ）にも相談しなかったと回答しています。

6

第４次平生町男女共同参画プラン

この６年以内に配偶者または交際相手から暴力を受けたことがある人の割合
（％）
身体的暴行

心理的攻撃

性的強要

１年以内にあった

0.7

3.6

1.0

６年前から２年前までにあった

1.9

4.1

1.2
（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）

上記の暴力を受けたことがある人の相談相手と相談しなかった人の割合
１．山口県男女共同参画相談センター
２．警察に連絡・相談
３．法務局・地方法務局、人権擁護委員
４．町役場
５．裁判所
６．民間の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会など）
７．医療従事者（医師、看護師など）
８．学校関係者
９．職場（上司、同僚、部下など）
１０．家族や親戚
１１．友人・知人
１２．その他
１３．どこ（だれ）にも相談しなかった

0.0%
3.8%
0.0%
0.0%
1.9%
1.9%
0.0%
0.0%
3.8%
13.5%
28.8%
5.8%
44.2%
（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）（６）町民意識の変化
令和３(2021)年に本町で実施した第４次住民意識・実態調査結果によると、固定的な性別役割分
担意識は改善の傾向にあるものの、男女の地位の平等感について多くの分野において前回調査より男性の方が優遇されていると感じる人の割合が増加しており、不平等感が強くなっていることが明らかになりました。
また、「男女共同参画社会」という言葉を聞いたことがある人の割合が、回答者の 64.4％となっており、この結果は山口県の調査結果（66.0％（Ｒ元(2019)年））と概ね同じ割合となっており、引き続き、関係機関等と連携しながら、男女共同参画意識の更なる醸成が求められる状況です。
「男は仕事、女は家庭」という考え方について（固定的な役割分担意識）
賛成

4.7%
5.5%

どちらかといえば賛成

17.2%

どちらかといえば反対

15.6%

反対
10.2%

どちらでもない
無回答

30.8%
28.3%
26.1%
26.8%
33.0%

山口県
平生町

0.0%
1.9%

（資料）山口県調査（Ｒ元）、第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）7第４次平生町男女共同参画プラン

５．国・県の主な動き（１）「女性活躍推進法※」の改正
一般事業主行動計画の策定等の義務を常用労働者 301 人以上から 101 人以上の企業に拡大することや、女性活躍に関する情報公表項目の拡大等を内容とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（女性活躍推進法等一部改正法）」が令和元(2019)年５月に成立し、令和２(2020)年４月から施行されました。
（一般事業主行動計画策定の対象企業の拡大については、令和４年(2022)年４月施行）（２）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律※」の施行
衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とする「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が、平成
30(2018)年５月に施行されました。国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取組むよう努めることなどが定められました。

（３）「働き方改革関連法」の成立
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進することを目的とした、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成
30 年７月に公布され、時間外労働の上限設定や５日以上の年次有給休暇の取得義務の導入等が定められた「労働基準法」が平成 31(2019)年４月から施行されました。（中小企業の「時間外労働の上限設定」は、令和２(2020)年４月施行）
また、「働き方改革関連法」の施行により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を改善するための規定の整備等を内容とする「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」が改正され、令和２(2020)年４月から施行されました。
（中小企業は、令和３(2021)年４月施行）（４）「男女雇用機会均等法※」及び「育児・介護休業法※」の改正
職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント防止措置について事業主への義務付けを内容とする「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」が改正され、平成 29(2017)年１月に施行されました。
また、これらの法律を改正し、事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止等、ハラスメント対策の強化について、令和２(2020)年６月に一部施行されました。

8

第４次平生町男女共同参画プラン（５）「配偶者暴力防止法※」の改正
ＤＶ被害者及びその同伴する家族の保護を行うに当たって、その適切な保護が行われるよう、「配
偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」が令和元年に改正され、令和２(2020)年４月に施行されました。これにより、相互に連携を図りながら協力するよう努めるべき関係機関に児童相談所が含まれることが明確化されました。

（６）「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」の決定
令和２(2020)年度から令和４(2022)年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」
として、刑事法の在り方の検討はもとより、被害者支援の充実、教育・啓発の強化などに取り組む
ことが、令和２(2022)年６月に決定されました。

（７）ＳＤＧｓ※達成に向けた取組み
平成 27(2015)年に、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、持続可能な環境や社会を実現するために、「誰一人取り残さない」を理念とする持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）における 17 の世界共通の目標の 1 つとして「ジェンダー平等の実現」が掲げられました。我が国では、平成 28(2016)年に、内閣総理大臣を本部長、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が設置され、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けた取組みが行われています。

（８）国の「第５次男女共同参画基本計画」、県の「第５次山口県男女共同参画基本計画」の策定「男女共同参画社会基本法」に基づく、国の「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27(2015)年
12 月策定）を改定した、「第５次男女共同参画基本計画」が、令和２(2020)年 12 月 25 日に閣議決定されました。
また、「男女共同参画社会基本法」及び「山口県男女共同参画推進条例」に基づく、県の「第４次山口県男女共同参画基本計画」（平成 28(2016)年策定）を改定した、「第５次山口県男女共同参画基本計画」が、令和３(2021)年３月に策定されました。

9

第４次平生町男女共同参画プラン

第２章

計画の基本的な考え方

１．計画の目指すもの
男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野に共に参画し、責任を分かち合い、性別にかかわ
りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会の実現」を目指します。

２．計画の見直し
基本目標及び重点項目について、「山口県男女共同参画推進条例」の基本理念に基づくとともに、国及び県の動向を踏まえ、目指すべき方向の大きな柱として「３つの基本目標」及び「８つの重点項目」に体系の見直しを行います。

山口県男女共同参画推進条例の基本理念（１）男女の人権の尊重（２）社会における制度又は慣行についての配慮（３）施策等の立案及び決定への共同参画の推進（４）家庭生活における活動と他の活動の両立の推進（５）生殖に関する自己決定の尊重及び健康への配慮（６）国際社会の動向の勘案

３．計画の基本目標（１）男女が共に活躍できる地域社会づくり
男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に参画することは、社会の多様性と活力を高めるためにも重要です。
ポジティブ・アクション※の促進による、男女間格差の改善や女性の能力発揮を促進するための支援などにより、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画を拡大することが必要です。
また、女性も男性も、仕事と家庭、地域活動を両立し活躍するために、長時間労働の縮減や多様で柔軟な働き方の促進、ニーズに応じた子育て支援策の充実、地域活動への参画促進などの取組みを進めていきます。

（２）男女共同参画社会づくりに向けた意識等の改革
男女共同参画とは、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野に共に参画し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会です。
しかし、「固定的な性別役割分担意識」は改善の傾向にあるものの、男女の地位の平等感について
は、多くの分野で前回調査より「男性の方が優遇されている」と感じる人の割合が増加している状

10

第４次平生町男女共同参画プラン

況です。
こうした状況は、多様な生き方を選択することを妨げることにもつながるため、家庭、学校、職場、地域社会等あらゆる分野・世代において、男女共同参画について認識を深めるための取組みを進め、意識の改革を推進します。

（３）男女が健康で、安心・安全に暮らせる社会づくり
男女共同参画社会を形成していくうえで、一人ひとりの人権が尊重されることが重要です。
配偶者等からの暴力（ＤＶ）や性犯罪・性暴力、ストーカー行為、職場における各種ハラスメン
ト等の暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、その根絶に向けた取組みを推進します。
また、人生 100 年時代の安心の基盤である生涯にわたる健康の実現に向け、相手に対して思いやりを持って生きていくことが重要であることから、心身の健康に関する正しい知識と情報を入手し、主体的に行動し、健康を享受できるよう支援します。
さらに、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、ひとり親家庭、高齢者、障がい者など全ての人が安心して暮らせるよう、生活や就業に対する支援を推進します。

４．計画の推進
庁内の男女共同参画推進協議会において適宜進捗状況を把握しながら、各種施策を推進します。
ひと

ひと

また、男女共同参画意識の醸成に向け、平生町『ひろげよう男と女』連絡協議会※と連携し、普及啓発の取組みを進めます。

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第４次平生町男女共同参画プラン

第３章

計画の内容

計画の体系（８の重点項目）
基本目標１ 男女が共に活躍できる地域社会づくり
重点項目１ あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
Ａ 事業者等における女性の参画拡大【女性活躍推進法に基づく市町村推進計画（推進計画）】
Ｂ 行政等における女性の参画拡大【推進計画】
Ｃ 様々な分野における女性の参画拡大【推進計画】
重点項目２ 働く場における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
Ａ 仕事と生活の調和に向けた就業環境の整備【推進計画】
Ｂ 多様な選択を可能とする子育てや介護の支援【推進計画】
Ｃ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保【推進計画】
Ｄ 多様で柔軟な働き方の導入促進と就業機会の創出【推進計画】
重点項目３ 地域・農山漁村における男女共同参画の推進
Ａ 地域活動における男女共同参画の推進【推進計画】
Ｂ 農山漁村における男女共同参画の推進【推進計画】
Ｃ 防災における男女共同参画の推進【推進計画】

基本目標２

男女共同参画社会づくりに向けた意識等の改革

重点項目４ 男女共同参画の推進に向けた意識等の改革
Ａ 町民意識の醸成に向けた取組みの推進
Ｂ 人権を尊重した取組みの推進
Ｃ 男性の家事・育児等参画の促進【推進計画】
重点項目５ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進
Ａ 男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の推進
Ｂ 国際交流・国際協力を通じた男女共同参画の推進

基本目標３

男女が健康で、安心・安全に暮らせる社会づくり

重点項目６ 男女間における暴力の根絶【平生町ＤＶ対策基本計画】
Ａ 男女間の暴力を根絶するための基盤づくり
Ｂ ＤＶ対策の推進
Ｃ 性犯罪・性暴力対策の推進及び被害者支援
Ｄ ストーカー行為、セクシュアルハラスメント等への対策の推進
重点項目７ 生涯を通じた男女の健康の支援
Ａ 生涯を通じた健康の保持増進対策の推進
Ｂ 妊娠・出産等に関する健康支援
Ｃ 心身の健康をおびやかす問題についての対策の推進
重点項目８ みんなが安心して暮らせる社会づくり
Ａ ひとり親家庭等に対する支援【推進計画】
Ｂ 高齢者が地域で安心して暮らせる環境の整備
Ｃ 障がい者が地域で安心して暮らせる環境の整備

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第４次平生町男女共同参画プラン

第４次平生町男女共同参画プラン≪計画の内容≫13

第４次平生町男女共同参画プラン

基本目標１
重点項目１

男女が共に活躍できる地域社会づくり

あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大【現状と課題】
本町の人口は、女性が 6,039 人と総人口 11,432 人の 52.8％（令和３年 11 月１日現在住基人口）を占めています。政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策・方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、急速な少子高齢化・人口減少の進行、町民の価値観の多様化が進む中においても、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。
しかしながら、本町の各種団体における役職や審議会等委員に占める女性の割合は未だ低い水準であり、政策・方針決定過程への女性の参画が十分ではない状況です。
また、第４次住民意識・実態調査によると、「社会の中で意思決定の場に女性の参画が少ない理由」
として、最も回答の多かった「男性優位の組織運営」の回答が、前回の 45％から今回 47％へ上昇しており、「今後どのような分野で女性の参画が進むべきだと思いますか」という設問において、「国、県や市町村議会の議員」が 51.0％、「企業の管理職」が 38.3％、「国、地方公共団体の管理職」が 37.6％の順に女性の参画が求められる結果となっています。
町には、地域で率先垂範する役割も求められていることから、女性の参画を進めるため、行政自らが率先してポジティブ・アクション※を推進するとともに、企業や団体に対しても女性の参画拡大を推進するよう積極的に働きかけを行い、意識改革を図る必要があります。

政治や行政において、政策の企画や方針決定の過程に女性の参画が少ない理由
１．家族、職場、地域における性別役割分担、性差別の意識

31.3%

２．男性優位の組織運営

47.1%

３．家族の支援・協力が得られない

28.7%

４．女性の能力開発の機会が不十分

18.2%

５．女性の活動を支援する仕組みの不足

32.8%

６．女性側の積極性が十分でない

21.8%

７．女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない
８．その他

30.6%
1.9%

９．わからない

6.7%（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）【具体的な取組み】
Ａ

事業者等における女性の参画拡大【推進計画】
事業者・団体における女性の登用や女性活躍に向けた取組みを促進します。
① 関係機関等と連携し、事業者・団体への協力要請や、自主的な取組みに向けた情報提供等の支援を行います。
② 事業者・団体における女性の登用を促進するため、関係機関等と連携し、女性に対する意
識改革や女性リーダーの育成支援に向け取り組みます。

Ｂ

行政等における女性の参画拡大【推進計画】
町の女性職員の管理職への登用や、職域拡大、仕事と家庭生活の両立に向けた職場環境の整備、

14

第４次平生町男女共同参画プラン

審議会等委員の女性の参画を推進するとともに、政治分野における女性の参画に向けた気運醸成を図ります。
① 女性の政治分野への参画の重要性、意義についての理解促進を図る啓発を行います。
② 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画により、町の女性職員の管理職への登用や職域拡大に努めるとともに、女性職員等の計画的な人材育成に取り組みます。
③ 町の審議会等委員への女性の参画を、引き続き促進します。

Ｃ

様々な分野における女性の参画拡大【推進計画】
女性のチャレンジを支援するとともに、様々な分野における女性の参画を推進します。
① 関係機関等と連携し、子育て・介護等により離職した人や中高年齢者等の雇用の場に関する情報提供などに努めます。
②

女性のチャレンジを支援するため、就職、再就職や創業の支援、保育・介護サービス等のきめ細かな情報提供を行います。

③ 事業所、各種団体等に対し、管理職や役職への登用に男性と女性の間接差別※をなくすよう、
あらゆる分野に女性の参画の拡大を啓発するとともに、自主的な取組みのための情報提供を行います。

あなたは、今後どのような分野で女性の参画が進むべきだと思いますか
１．国、県や市町村議会の議員
２．国、地方公共団体の審議会等委員
３．国、地方公共団体の管理職
４．企業の管理職
５．起業家
６．学校の管理職
７．農協、漁協等の農林水産団体の役員
８．自治会、ボランティア、ＰＴＡなどの役員
９．その他
１０．わからない

51.0%
27.8%
37.6%
38.3%
17.9%
17.2%
10.8%
19.9%
3.8%
18.4%
（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）【成果指標】
項目

現状値（年度）

目標値（年度）

平生町審議会等における女性委員の割合

22.5％

Ｒ３

25.0％

Ｒ７

平生町役場管理職における女性職員の割合

12.0％

Ｒ２

15.0％

Ｒ６

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）性別を問わず、積極的に審議会等、政策・方針決定過程へ参画しましょう。
（２）男女共に自分自身のスキルアップに努めましょう。
（３）性別を問わず、意欲のある人材を受け入れる体制づくりをしましょう。

15

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目２

働く場における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和【現状と課題】
就業は生活の経済的基盤であるとともに、自己実現につながるもので、働きたい人が性別にかか
わりなくその能力を十分に発揮できることは、個人の幸福（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ※）の根幹をなすものです。働きたい人すべてが生き生きと働くことができる環境づくりは、本町の社会経済活力の向上の観点からも極めて重要な意義を持ちます。
女性活躍推進法や働き方改革関連法に基づく企業の取組み、両立支援等これまでの官民の積極的な取組みにより、全国的にМ字カーブ※問題は解消に向かっている一方で、本町では、女性の年齢階
級別の労働力率が 20 代半ばをピークに急激に低下していることから、М字カーブ解消に向けた取組
みが求められています。
また、第４次住民意識・実態調査によると、「仕事との関係において、生活（家庭生活や地域活動
等）をどのように位置づけるのが望ましいと思いますか。」という設問に対し、「生活と仕事を同じように両立させる」ことが望ましいと考える人が 67.5％であったのに対し、現状では、「生活と仕事を同じように両立させている」人は 35.4％となっている状況です。
以上の結果から、性別にかかわりなくすべての働きたい人が、仕事と子育て・介護等を含む生活との二者択一を迫られることなく、その能力を十分に発揮することができるよう、長時間労働の削減や生産性の向上、子育て・介護の支援体制の充実等を図り、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を実現することが必要です。
さらに、パートタイム労働等の非正規雇用は、多様な就業ニーズに対応している側面もあります
が、男性に比べ女性の方が非正規雇用の割合が高いことが男女間の賃金格差の一員となっていることや、職場での各種ハラスメントの被害など、男性に比べて困難に陥りやすい状況となっていることが指摘されています（「第５次山口県男女共同参画基本計画」より）。加えて、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、女性の雇用【＊】に影響が現れており、こうした状況について注視する必要がある一方、テレワークの導入など、多様な働き方が選択できるよう就業環境の整備を図るとともに、どのような働き方を選択しても公正な処遇が確保され、能力を十分に発揮することができるよう職
場環境の整備に取り組む必要があります。
【＊】 女性の就業者数は、令和２年３月から４月で対前月比 70 万人減少（2,996 万人→2,926 万人）し、同期間で男性は 37 万人減少（3,736 万人→3,699 万人）しています。このうち女性の雇用者数は、令和２年３月から４月で対前月比 74 万人減少
（2,744 万人→2,670 万人）し、同期間で男性は 32 万人減少（3,310 万人→3,278 万人）（総務省「労働力調査（基本集計）」、
季節調整値）しています。

仕事と生活（家庭生活や地域活動等）をどのように位置づけるのが望ましいと思いますか0%
１．生活よりも、仕事に専念する
２．生活よりも、仕事を優先させる
３．生活と仕事を同じように両立させる
４．仕事よりも、生活を優先させる
５．仕事よりも、生活に専念する
６．わからない
無回答

20%

40%

60%

80%

0.5%
6.2%
67.5%
14.8%
1.9%
6.9%
2.2%

現在の状況では、あなたは次のどれに当てはまりますか
0%
１．生活よりも、仕事に専念している
２．生活よりも、仕事を優先させている
３．生活と仕事を同じように両立させている
４．仕事よりも、生活を優先させている
５．仕事よりも、生活に専念している
６．わからない
無回答

20%
5.5%
16.7%

40%

60%

80%

35.4%
13.9%
11.0%
11.2%
6.2%

16

（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）第４次平生町男女共同参画プラン【具体的な取組み】
Ａ

仕事と生活の調和に向けた就業環境の整備【推進計画】「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向け、働き方を見直すとともに、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の定着など、柔軟な働き方に向けた就業環境の整備を推進します。
① 関係機関等と連携し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向け、長時間労働や年次有給休暇に対する意識改革を促します。
② 関係機関等と連携し、働きやすい職場環境づくりや、多様な人材の活用に向け、事業者における男女共同参画の理解促進に向けた情報提供や啓発を行います。

Ｂ

多様な選択を可能とする子育てや介護の支援【推進計画】
男女が共に仕事と家庭生活・地域活動を両立できるよう、子育て支援策や保育・介護サービスの充実を図ります。
① 関係機関等と連携し、社会全体で子育てや子育て家庭を支える気運の醸成を図ります。
② 地域の実情や子育て家庭の様々な事情に対応するため、一時預かり、延長保育、病児保育、地域子育て支援拠点の設置・支援やファミリーサポートセンターの普及促進など、子育てを支援するサービスの充実を図ります。
③ 放課後児童クラブにおいて、利用ニーズに応じた事業の充実に努めます。
④ 乳幼児期の子どもをもつ家庭における医療費や保育料等の負担に対する助成等を行うとともに、児童生徒期の子どもを持つ家庭における教育費等の経済的負担に対する支援の充実に
努めます。

Ｃ

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保【推進計画】
男女の均等な機会と待遇の確保に向け、ハラスメント等が行われない職場環境づくりを促進するため、関係法令等の周知啓発や相談体制の充実に努めます。
① 男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるよう、関係機関等と連携し、男女雇用機会均等法等の関係法令や各種制度の周知、男女間の賃金の格差の解消に向けた啓発活動に努めます。
② セクシュアルハラスメント※、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びパワーハ
ラスメント等に関する雇用管理の改善を図るため、関係機関等と連携し、男女雇用機会均等法及び同法に基づく指針についての周知に努めます。

Ｄ

多様で柔軟な働き方の導入促進と就業機会の創出【推進計画】
テレワーク※などの多様で柔軟な働き方の普及促進など、職場環境の整備などを促進し、いったん離職した女性等に対する相談、情報提供、職業能力の開発など、関係機関等と連携して就業への支援を行います。
また、女性の起業・創業の活性化や、事業承継の支援など、関係機関等と連携した創業支援を行います。
① 関係機関等と連携し、自宅やサテライトオフィス※等、時間や場所を有効に活用できるテレ
ワーク※の普及を推進します。
②

関係機関等と連携し、企業等における、育児休業、短時間勤務、短時間正社員制度、フレックスタイム制※など、多様で柔軟な働き方が可能となる制度の導入や、それらを利用しやす
い職場環境づくりを推進します。

③ 関係機関等と連携し、子育て・介護等により離職した人や中高年齢者等の雇用の場の確保

17

第４次平生町男女共同参画プラン

や情報提供などに努めます。（重点事項１再掲）④ 若年離職者・フリーター等の再就職を促進するため、関係機関等と連携し、情報提供、能力開発、職業紹介等の支援に取り組みます。
⑤ 非正規雇用者の処遇改善に向け、関係機関等と連携し、関係法令の周知や、有期労働契約
から無期労働契約への転換制度や、パートタイム労働者から正社員への転換制度の普及を促進します。
⑥ 関係機関等と連携し、創業支援や事業継承の促進に努めます。
⑦

女性のチャレンジを支援するため、就職、再就職や創業を支援し、保育・介護サービス等のきめ細かな情報提供を行います。（重点事項１再掲）【成果指標】
項目

現状値（年度）

目標値（年度）

就職の機会や職場の中での男女の地位の平等感

29.2％

Ｒ３

増加させる

Ｒ８

生活と仕事を同じように両立させている人の割合

35.4％

Ｒ３

増加させる

Ｒ８

保育所充足率

100％

Ｒ３

100％

Ｒ７

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）積極的に地域に出て交流を図り、子育てや、地域のネットワークをつくりましょう。
（２）家事や育児、介護等について、家族全員が力を合わせて家庭生活を築いていきましょう。
（３）働き方の見直し、仕事の進め方などの効率化などを通し、仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）を図りましょう。

18

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目３

地域・農山漁村における男女共同参画の推進【現状と課題】
我が国は、長期の人口減少過程に入っており、本町においても、人口流出や少子高齢化の進行に
より人口減少が続いていくことが予想されており、家族形態やライフスタイルの変化などにより、地域社会のつながりの希薄化、担い手不足が進んでいます。地域の多様化する課題・ニーズに対応
していくためには、様々な視点から課題解決ができる多様な人材の確保が求められることから、将来にわたって活力ある地域を維持するため、地域社会を担う多様な人材の確保と、地域における多様な就業機会の創出を一体的に推進することが求められます。
特に、地方出身の若い女性の都市への移住理由として、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」といったことが挙げられており、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の存在や、「働きやすさ」向上のための取組みが不十分であることなどが背景にあると考えられています（「第５次男女共同参画基本計画」より）。
一方で、これまで地方との関わりが少なかった都市部の人が地方の価値や魅力を再認識し、都市と地方を往来したり、地方に定住したりするなど、「田園回帰」の動きも見られ、移住や定住、地域おこし協力隊などで地方と関わる都市部の女性は増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に東京圏に住む人の地方移住への関心が高まっているとともに、テレワークの導入やオンラインの活用が進み、地方の女性の働き方に関する新たな可能性ももたらされています。こうした意識や行動の変化を踏まえ、地方との関わりを希望する女性の積極的な受入れや地方の女性の多様で柔軟な働き方を支えるための環境整備が求められます。
農山漁村においては、女性は担い手の過半数を占めており、仕事・生活の両面で重要な役割を果たしています。農山漁村女性の経営及び地域活動への参画は進みつつありますが、さらなる農山漁村における男女共同参画の推進に向け、女性が能力を発揮できる環境を整備し、方針決定の場へ参画する女性リーダーや女性経営者・経営参画者を育成する必要があります。
また、災害時には、男女のニーズの違い等への配慮などが重要となることから、防災に関する政策・方針決定過程や防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点から、事前の備
え、避難所運営等を実施する必要があります。
平生町の農林漁業者、農林漁業雇用者における男女別割合農林漁業雇用者

50.0%

50.0%

男

地域活動の場での男女の地位の平等感
１．男性の方が非常に優遇されている

69.2%

30.8%

４．どちらかといえば女性の方が優遇されている

50%

100%

６．わからない
無回答（資料）H27 国勢調査

平成２７年度
45%
46%

３．平等である

５．女性の方が非常に優遇されている

0%

22%
28%

２．どちらかといえば男性の方が優遇されている

女
農林漁業者

3%
3%

令和３年度

6%
5%
1%
1%
15%
15%
9%
3%

（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）【具体的な取組み】
Ａ

地域活動における男女共同参画の推進【推進計画】
幅広い年代の男女が地域活動に参画し、地域を支え活躍できるよう、それぞれの個性や能力が発揮できる環境を整備するとともに、地域の課題解決に向けた活動を行う団体や人材の育成・支援を行います。

19

第４次平生町男女共同参画プラン① 働き方や暮らし方を見直し、幅広い年代の地域活動への参画を促進するとともに、その活動に男女共同参画の視点が反映できるよう、啓発活動を進めます。
② 地域活動の支援を行うとともに、「ボランティア・チャレンジ」等の推進による町民活動の裾野の拡大と参加しやすい環境づくりを促進します。
③ 子育て支援、地域防災活動等の地域の課題や男女共同参画社会づくりに取り組む団体・グ
ループ、ＮＰＯ等を支援し、団体の活性化を促進するとともに、女性リーダーの養成を支援します。
④ 自治会やＰＴＡ、コミュニティ協議会など、地域における多様な意思決定の場への女性の参画促進に向け啓発を行います。
⑤ 環境保全等に関する女性の高い関心や経験等を活かすため、環境に関する政策方針決定過程への女性の参画の拡大を図るとともに、環境保全活動に関する学習機会や交流の場の提供などに取り組みます。

現在のあなたの状況はどれにあてはまりますか
生活よりも、仕事に専念している

12%

6%

生活よりも、仕事を優先させている

17%
19%

生活と仕事を同じように両立させている
仕事よりも、生活を優先させている

8%

仕事よりも、生活に専念している

8%

わからない
無回答

平成２７年度

35%

令和３年度

14%
11%
11%

4%

34%

16%

6%

（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）Ｂ

農山漁村における男女共同参画の推進【推進計画】
持続可能な豊かで活力ある農山漁村の実現のため、主要な担い手である女性が、役割や働きに見合う適正な評価を受け、能力を十分に発揮することができるよう、研修機会の提供や就業環境の整備に取り組み、農林漁業経営等への女性の参画を促進するとともに、地域や組織において提言し、課題解決に向けた活動を実践できる女性リーダーの育成・支援を行います。
① 農山漁村女性が能力を発揮することができるよう、農山漁村における男女共同参画の推進に向けた啓発活動や、学習や情報交換の場づくり、先進的な取組み等に関する情報提供を行います。また、意欲のある女性の能力開発や、女性リーダーのネットワーク化を支援し、農林漁業団体、農業委員など、組織・団体などにおける方針決定の場への参画促進を図ります。
② 女性が経営に参画し、魅力ある農林水産業を育むことができるよう、生産技術や経営能力の向上を図る研修機会に関する情報提供や、家族経営協定の活用など仕事と生活の調和のとれた働きやすい環境づくりを推進します。
③ 次世代の女性が働きたくなる農林漁業の実現を目指し、女性農林漁業者のロールモデルに関する情報発信など、関係機関と連携して取組みます。
④ 持続可能な農林水産業・農山漁村に向け、生産や暮らしの技術伝承や、地域内外の多様な人・組織とつながり暮らし続けるためのしくみづくりの取組みなど、地域の話し合いや課題解決において女性が能力を発揮できるよう支援します。また、農家・漁村生活改善士など地域や組織において提言し、課題解決に向けた活動を実践することのできる女性リーダーの育成に努めます。

20

第４次平生町男女共同参画プラン

Ｃ

防災における男女共同参画の推進【推進計画】
平常時の備え、避難所など様々な場面において、男女共同参画の視点からの取組みが進むよう、防災分野における女性の参画を促すとともに、関係機関と連携し、性別に応じたニーズや視点の違いの重要性などの周知・啓発を行います。
① 防災に関する政策・方針決定過程や防災の現場における女性の参画に取り組むとともに、町民に対し、関係機関と連携し、男女共同参画の視点からの防災対策について周知・啓発を行います。
② 地域防災力の向上のため、自主防災組織の育成等に取り組むとともに、女性の参画の促進に努めます。
③ 「平生町避難所運営マニュアル」の内容について、山口県が作成する「避難所運営マニュ
アル策定のための基本指針」に基づき、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した避難所
運営を促進します。

【成果指標】
項目

現状値（年度）

目標値（年度）生活と仕事を同じように両立させている人

35％

Ｒ３

50％以上

Ｒ８

地域活動の場における男女の地位の平等感

46％

Ｒ３

増加させる

Ｒ８

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）地域における方針決定過程へ、女性も積極的に参加しましょう。
（２）女性の職業、生活管理・地域活動指導等での能力について、地域社会での適正な評価を確保しま
しょう。
（３）地域活動をＰＲし、多様な趣味・サークルを多用な時間帯に工夫することにより、男女が参画しやすい場づくりを進めましょう。

21

第４次平生町男女共同参画プラン

基本目標２
重点項目４

男女共同参画社会づくりに向けた意識等の改革

男女共同参画の推進に向けた意識等の改革【現状と課題】
男女共同参画社会の実現のためには、固定的な役割分担意識などにとらわれず、主体的で多様な選択による、自分らしい生き方が尊重されるよう、男女共同参画に対する理解促進と意識改革に向けた取組みが必要です。
第４次住民意識・実態調査によると、前回調査と比較して固定的な役割分担意識については改善傾向にあるものの、男女の地位の平等感について「社会通念・慣習・しきたり（65.8％）」、「政治経済活動（64.6％）」「社会全体として（63.8％）」、「就職の機会や職場（50.4％）」において５割以上の人が「男性優遇」と感じる人が存在し、増加傾向にある状況です。
男女共同参画社会を実現するには、私たちの意識の中に形成された固定的な性別役割分担意識や、人権尊重を基盤とした男女平等感の形成などが大きな課題となっており、子どもをはじめ様々な世代で、男女共同参画への理解を深め、意識改革を進めることが重要です。
また、ＬＧＢＴ※など、性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人について、第４次住民意識・実態調査では 66.3％の人が、その言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答しており、今後は、その認知度を高めるとともに、より一層の正しい理解促進と性の多様性を認め合う
意識の醸成を図る必要があります。
さらに、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める声もあることから、検討が必要です。
一方、男性の家事への参画状況について、第４次住民意識・実態調査において「食後の後片づけ、食器洗い」を 49.3％、「買い物」を 41.6％、「ごみ出し」を 28.7％、男性が主に行っていると回答しており、前回調査時点より男性の家事への参画が進んでいることが明らかになりました。さらに、今回調査において「夫婦」で行うという選択肢を新設したところ、「買い物」21.1％、「町内行事等への参加」20.6％、「掃除」19.1％、「育児全般」17.5％、「高齢者の介護等」13.6％と、家事・育児における男女共同参画が促進されてきていることから、引き続き、その割合を高めるための啓発などが求められます。

用語の認知度
１．男女共同参画社会
２．女子差別撤廃条約
３．男女雇用機会均等法
４．女性活躍推進法
５．政治分野における男女共同参画推進法
６．ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
７．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
８．配偶者暴力（ＤＶ〔ドメスティック・バイオレンス〕）
９．ジェンダー平等
１０．性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）
１１．選択的夫婦別(べつ)氏(うじ)制度※（選択的夫婦別姓制度）
１２．生理の貧困
１３．子ども食堂
１４．いずれも見たり聞いたりしたものはない

64.4%
17.5%
77.3%
18.4%
15.6%
7.9%
28.9%
79.2%
59.3%
66.3%
54.3%
48.8%
75.6%
1.4%
（資料）第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）【具体的な取組み】
Ａ

町民意識の醸成に向けた取組みの推進
男女共同参画の必要性について、一人ひとりが認識し、理解できるよう、きめ細やかでわ

22

第４次平生町男女共同参画プラン

かりやすい意識啓発や広報活動を推進します。
① 関係機関と連携し、目指すべき男女共同参画社会の将来像やその意義を示して普及啓発活動を進めます。
② 国の男女共同参画週間（６月 23 日～29 日）や、山口県の男女共同参画推進月間（10 月）
を中心に、広報媒体の活用による普及啓発に取り組みます。
③ 男女共同参画に関する町民意識の醸成に向け、幅広い層への普及啓発を、住民団体等と連携して実施します。
④ 男女共同参画を阻害する要因となる慣行や固定的な性別役割分担意識などに関する町民意識や考え方についての調査を定期的に実施し、その動向を把握します。また、これを町民に広く公表するとともに、施策推進の基礎資料として活用します。

Ｂ

人権を尊重した取組みの推進
人権尊重の理念に対する理解を深めるとともに、すべての人が自らに保障された法律上の権利や、権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、法律・制度の理解の促進を図ります。また、人権が侵害された場合の被害者救済体制・相談体制の周知を図ります。
① 学校や社会において、法令等により保障される人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、町民一人ひとりの人権意識を高め、人権への理解を深めるため、様々な教育や啓発活動を推進します。
② ＬＧＢＴ※など、性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する町民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行います。
③ 同性パートナーシップ証明制度に関する情報収集及び検討を行います。
④ 町の刊行物等の作成において、男女共同参画の視点から適切な表現となるよう配慮します。

Ｃ

男性の家事・育児等参画の促進【推進計画】
固定的な性別役割分担意識の改革を図り、男女ともに家事・育児や介護、地域活動への参画を促進するための意識啓発を進めます。
① 働き方や暮らし方を見直し、家庭生活・地域活動への参画を促進するため、固定的な性別
役割分担意識の改革に向けた啓発活動を進めます。
② 男女ともに主体的に家事・育児へ参画することに対する社会全体の理解の醸成や意識改革のため、関係機関と連携した普及啓発等を推進します。
③ 県が定める「家庭の日※」運動を推進します。

【成果指標】
項目

現状値（年度）

目標値（年度）

社会通念・慣習・しきたりなどにおける男女の地位
の平等感

20.1％

Ｒ３

増加させる

Ｒ８

法律や制度の面における男女の地位の平等感

38.5％

Ｒ３

増加させる

Ｒ８

固定的な性別役割分担意識の改革（「男は仕事、女は家庭」という考えを肯定する者の割合）

22.7％

Ｒ３

減少させる

Ｒ８

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）自分の発言や考えが、固定的な性別役割分担意識になっていないか、考えましょう。
（２）団体・事業所の刊行物・ホームページ等において、性別による固定的な役割を示す表現や性差別的な表現がないか、あるいは結果的にこれを容認する表現になっていないかを点検しましょう。

23

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目５

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進【現状と課題】
女性も男性も、持続可能な働き方を実践するとともに仕事以外に個人としての多様な活動に参加
し役割を持つことが、生涯にわたり豊かな人生をもたらすと考えられます。そのため、女性と男性が共に働き方・暮らし方の変革を進めていくことが求められています。第４次住民意識・実態調査によると、社会全体における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」と回答した人の割合は 63.8％である一方、「平等」と回答した人の割合は 21.8％となっています。その背景には、働き方・暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）があることが挙げられます。町民一人ひとりの意識が変わり固定観念にとらわれなくなることで、一人ひとりが、お互いを尊重しながら、長い人生の中で主体的で多様な選択をでき、自分らしく生きられることにつながります。男性にとっては、主たる稼ぎ手であるべきという固定観念にとらわれずに、家庭や地域などの生活の場に積極的に関わることができると考えられます。したがって、男女共同参画の推進に係る他の全ての取組みの基盤として、また、様々な取組みの実効性を高めていく観点から、子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識等を植え付けず、また、押し付けない取組
み、そして、男女双方の意識を変えていく取組みが極めて重要です。家庭、地域、職場、学校などのあらゆる場を通じて、幼児から高齢者に至る幅広い層を対象に、男女共同参画を親しみやすく分
かりやすいものとすることが重要です。
以上のことから、関係機関・団体と連携し、人権に配慮しながら、町民の意識改革と理解の促進を図ることが求められています。
また、「男女共同参画社会基本法※」において、我が国の男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならないとされており、国は、国際規範・基準や国際合意等を施策に適切に反映していくとともに、国際的な取組に貢献していく必要があり、あらゆる取組において常にジェン
ダー平等及びジェンダーの視点を確保し施策に反映していく（ジェンダー主流化）としています。
以上のことから、国際的な議論や関連する取組みについて町民の理解を深めるための情報提供や、国際感覚を備えた人材の育成が求められます。

「男は仕事、女は家庭」という考え方
賛成

4.7%
5.5%

どちらかといえば賛成

30.8%

17.2%

どちらかといえば反対

15.6%

26.1%
26.8%

反対
10.2%

どちらでもない
無回答

山口県

28.3%

33.0%

平生町

0.0%
1.9%

（資料）山口県調査（R 元）、第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）【具体的な取組み】Ａ

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の推進
家庭、学校、職場、地域において、行政と関係団体が連携し、生涯を通じた男女共同参画に関する教育・学習を推進します。
① 家庭、学校、職場、地域において、個人の尊厳と男女平等の意識の醸成を図るとともに、

24

第４次平生町男女共同参画プラン

男女が共に社会の対等な構成員として社会参画できるよう、教育や学習機会の充実に努めます。
② 児童・生徒の成長過程に応じて、保育体験、介護体験などの学習機会を捉えて、男女が協力して家事・育児を行う大切さについて意識啓発を図ります。
③ 教職員や地域住民を対象とした研修の実施により、男女共同参画の理念の理解促進や、男女共同参画意識の向上に努めます。
④ 子どもたち一人ひとりが自らの生き方を考え、将来、社会人・職業人として自立していくことができるよう、児童・生徒の発達に応じたキャリア教育※を実施するとともに、進路指導に当たっては、児童・生徒が性差や固定的な性別役割分担意識に捉われず、主体的に多様な選択ができるよう配慮した指導を行います。

Ｂ

国際交流・国際協力を通じた男女共同参画の推進
町民の国際理解を促進し、男女共同参画の推進に関する国際感覚を備えた人材を育成するとともに、国際交流や国際協力を行う団体を支援します。
① 学校教育において、国際教育や語学教育等を通じて国際理解の促進に努めるとともに、国際感覚を備えた人材を育成します。
② 外国人と町民が交流を行い、相互に理解し合えるよう、国際交流活動を行うボランティアの育成や、国際交流団体の活動へ支援を行います。
③ 国際交流や国際協力活動を活発に展開するため、県や民間等との連携を密にし、国際関連情報の提供、町民の意識啓発を通じて国際理解の促進に努めます。
④ 町内在住外国人に対する、生活、出産・子育て・子どもの教育等について、情報提供や相談、支援を行います。
⑤ 「女子差別撤廃条約※」、「北京宣言及び行動綱領※」、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ※）な
ど、男女共同参画に関わりのある国際規範・基準等の周知・浸透を図るため、普及啓発の充実に努めます。

【成果指標】
項目
学校教育の場における男女の地位の平等感

現状値（年度）

目標値（年度）

61.5％

増加させる

Ｒ３

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）幼児期から家庭や地域、学校で、男女の平等について話し合いましょう。
（２）国際交流活動に積極的に参画しましょう。

25

Ｒ８

第４次平生町男女共同参画プラン

基本目標３
重点項目６

男女が健康で、安心・安全に暮らせる社会づくり

男女間における暴力の根絶【平生町ＤＶ対策基本計画】【現状と課題】
配偶者等からの暴力（ドメスティックバイオレンス「ＤＶ」）や、性犯罪・性暴力、ストーカー行
為、職場等における各種ハラスメント等の暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、
男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
本町では、被害者からの相談に応じて、配偶者暴力相談支援センターである山口県男女共同参画
相談センター、警察、関係機関・団体等と連携した被害者の保護、自立支援に取り組んでいるところです。年齢や性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、相談につながりやすい体制整備や、相談を促す広報・啓発等により被害の潜在化を防止するとともに、相談から保護・自立支援、自立後の継続的支援にいたるまで、関係機関と連携した専門的な支援が求められています。
ＤＶ被害者の実態について、令和元年度に山口県が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、ＤＶは約４人に１人が、性暴力は女性の約４人に１人が、被害経験があると回答しており、各々そのうち約６割が、被害をどこ（だれ）にも相談していません。本町においても、第４次
住民意識・実態調査結果によると、この６年以内に配偶者または交際相手から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要を受けたことがあると回答している人が存在し、６年前から２年前までの５年の間にあった人の割合と比して１年以内にあった人の割合が高くなっており、その約４割が、どこ（だれ）にも相談しなかったと回答しています。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、家庭内の暴力の増加や深刻化も懸念されています。家族をはじめとする身近な者からの被害は特に潜在化・深刻化しやすいことから、暴力を認識し、加害者にならず、被害に遭った場合は、被害を認知し、訴えることができるように、低年齢からの教育と、暴力を容認しない社会環境の整備に向けた啓発等が求められます。
また、近年、ＳＮＳなどのインターネット上の新たなコミュニケーションツールの広がりに伴い、これらを経由した暴力などが問題となっていることから、予防啓発を推進する必要があります。

ＤＶと認識される行為（山口県と平生町の比較）
平手でうつ
足でける
身体を傷つける可能性のある物でなぐる
なぐるふりをして、おどす
刃物などを突きつけて、おどす
いやがっているのに性的な行為を強要する
見たくないのにポルノビデオや雑誌を見せる
何を言っても長時間無視し続ける交友関係や電話・メールを細かく監視する「誰のおかげで生活できるんだ」とか「かいしょうなし」という大声でどなる
生活費を渡さない（諸々の費用を負担しない）

67.4%
82.1%
82.3%
88.5%
93.6%
93.1%
55.5%
62.9%
92.2%
86.6%
81.3%
74.2%
61.3%
50.5%
43.8%
54.5%
45.0%
68.7%
59.0%
64.6%
50.3%
74.2%
60.8%
70.8%

山口県

平生町

（資料）山口県調査（R 元）、第４次住民意識・実態調査（Ｒ３）26第４次平生町男女共同参画プラン【具体的な取組み】
Ａ

男女間の暴力を根絶するための基盤づくり
暴力のない社会づくりのため、暴力を許さない意識を醸成する教育及び啓発活動を推進します。
① 生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人ひとりを尊重する教育をさらに推進するとともに、加害者、被害者、傍観者にならないよう、幼児期から子どもの発達段階に配慮した教育の充実を図ります。
② インターネット上の性的な暴力やハラスメントの被害者にも加害者にもならないようにするという観点から、関係機関と連携した広報・啓発等、ＩＣＴリテラシーやメディア・リテ
ラシーの向上のための取組みを推進します。
③ 子ども・女性に対する暴力や性の商品化の問題に対し、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）」、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の周知や、「山口県青少年健全育成条例」に基づき、青少年の健全育成に努めます。

Ｂ

ＤＶ対策の推進
県や関係機関等との連携を図り、被害者の保護・自立・支援に向けた取組みを推進します。
① 県男女共同参画相談センターをはじめ、関係機関等と連携し、地域における見守りから相談、保護、自立支援に至る各段階にわたり、被害者の状況に応じた切れ目のない支援を行います。
② ＤＶ被害者が一人で悩まず気軽に相談できるよう、各種広報媒体等を通じて相談窓口のさらなる周知に取り組むとともに、ＤＶ相談窓口につながる全国共通短縮番号「＃８００８（はれれば）」の周知に努めます。
③ 相談窓口の職員の専門性の向上や、二次的被害を防止するため、県が実施する研修に参加するとともに、相談体制の充実に向けた取組みを進めます。
④ 被害者や同伴家族の状況に応じ、関係機関等との連携を図り、適切な一時保護に向けた取組みを行います。
⑤ 関係機関と連携・協力し、被害者とその子どもの保護や、面前ＤＶがある家庭の子どもの心のケアに努めます。
⑥ 被害者が安心して生活することができるよう関係機関等と連携を図り、被害者の状況やニーズに応じた適切な自立支援を行います。
⑦ 交際相手からの暴力に関しても、暴力の根絶に向けた啓発活動に努めるとともに、関係機関等と連携して被害者への支援に取り組みます。
⑧ 本町のＤＶの現状や町民のＤＶに関する認識等について調査を定期的に実施し、その動向を把握します。また、これを町民に広く公表するとともに、施策推進の基礎資料として活用します。

Ｃ

性犯罪・性暴力対策の推進及び被害者支援
関係機関等と連携し、性犯罪・性暴力の未然防止に向けた取組みと、性暴力被害者に対する適切な支援を行います。
① 県男女共同参画相談センターに設置された、性暴力相談に特化した相談窓口「やまぐち性
暴力相談ダイヤルあさがお」について、24 時間 365 日の運用体制で、性暴力被害者の支援が行われていることについての周知を行います。
② 性暴力被害者に対し、被害直後から適切な支援を受けられるよう、関係機関等と連携した取組みを行います。

27

第４次平生町男女共同参画プラン③ 性暴力被害者が迷わず相談できるよう、性犯罪・性暴力被害者の相談窓口につながる全国
共通短縮番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」の周知に努めます。
④ 相談窓口の職員の専門性の向上や、二次的被害を防止するため、県が実施する研修に参加するとともに、相談体制の充実に向けた取組みを進めます。
⑤ 性犯罪被害相談電話につながる全国共通短縮番号「＃８１０３（ハートさん）」の周知に努めます。
⑥ 県と学校が連携し、児童・生徒、教員への啓発や相談窓口の周知を通じ、子どもや若年層の相談支援につなげます。
⑦ 関係機関等と連携し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応、虐待を受けた児童に対するアフターケアなどの児童虐待防止対策を推進します。

Ｄ

ストーカー行為、セクシュアルハラスメント等への対策の推進
ストーカー行為等の未然防止のため、啓発活動の強化と被害者の支援を行うとともに、学校、職場等におけるセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の防止のための啓発や相談体制の充実に努めます。
① ストーカー行為、売買春、人身取引の根絶に向け、関係機関と連携した啓発活動を進めるとともに、関係機関等と連携し、被害者支援を行います。
② 学校、職場等のあらゆる場における各種ハラスメントを防止するため、関係機関等と連携し、啓発活動や相談体制の充実に努めます。

【成果指標】
現状値

項目

目標値

数値

年度

数値

年度

平手でうつ

82.1％

Ｒ３

増加させる

Ｒ8

なぐるふりをして、おどす

62.9％

Ｒ3

増加させる

Ｒ8

いやがっているのに性的な行為
を強要する

74.2％

Ｒ3

増加させる

Ｒ8

県男女共同参画相談センターの認知度

22.0％

Ｒ3

増加させる

Ｒ8

計画期間内のＤＶ被害について、どこ（だれ）にも相談してい
ない割合

44.2％

Ｒ3

減少させる

Ｒ8

夫婦間暴力として認識される行為「どんな場合でも暴力にあたると思う人の割合」≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）どんなことがあっても暴力は許されないということを認識しましょう。
（２）相手の気持ちを考え、思いやりを持って接しましょう。
（３）ＤＶに対して関心を持ち、決して他人事ではないと考えましょう。
（４）ＤＶの相談を受けたときには、相談窓口や専門機関への相談を勧めましょう。
（５）学校や地域、家庭において、命の大切さや他人を思いやる心を養いましょう。

28

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目７

生涯を通じた男女の健康の支援【現状と課題】
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提です。
特に、女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、妊娠、出産だけでなく、更年期障害や特有の疾病等があるため、生涯を通じて、男女は異なる健康上の問題に直面す
ることについて留意し、思春期、妊娠・出産期、更年期など、人生の各段階に応じた健康の保持増進対策が必要です。
妊娠・出産においては、女性の健康にとっての大きな節目であることから、地域において安心して安全に子どもを産み育てることができるよう、妊娠から子育てにわたり切れ目のない支援体制が求められます。昨今において、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、安心して出産や育児ができるよう、助産師、保健師等による、妊産婦に寄り添った支援が求められています。
更年期においては、職場や社会において多くの役割を担う年代であり、その活躍は地域及び社会経済にとって重要です。更年期障害の程度や症状は個人差が大きいため、症状が重い場合であっても、就労継続やキャリア向上が妨げられないよう、更年期に関する理解や治療の普及を促進することが求められます。
加えて、人生 100 年時代を見据え、更なる活躍や健康寿命の延伸のために、更年期前後からの健康支援が重要です。近年においては、女性の就業等の増加、生涯出産数の減少による月経回数の増
加、晩婚化等による初産年齢の上昇、平均寿命の伸長など様々な要因による女性の健康に関する問
題の変化にも留意が必要です。
一方で、男性については、生活習慣病のリスクを持つ人の割合が高いことや、更年期障害を持つ人が見られるほか、根強い固定的な性別役割分担意識などから孤立のリスクを抱える恐れもあります。乳幼児・小児期からの生活習慣や虐待等の不適切な養育などの社会的要因が、成人後の生活習
慣、社会的孤立、精神疾患等の原因になりやすいことや、健康を害する生活習慣や、自殺やひきこ
もりの原因となることが考えられ、その割合が女性に比べて男性の方が多いことが指摘されています（「第５次男女共同参画基本計画」より）。
以上のことから、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関する意識の浸透と、国民のヘルスリテラシー（健康情報を読み解き活用する力）向上の観点から、学童・思春期からの健康教育を充実させせることが求められます。
さらに、飲酒・喫煙やエイズ等の性感染症、薬物乱用など、性別にかかわりなく心身の健康をおびやかす問題についての理解促進も、引き続き求められます。

【具体的な取組み】
Ａ

生涯を通じた健康の保持増進対策の推進
各ライフステージの健康課題に応じ、健康保持増進に向けた取組みを、行政、家庭、学校、職場、地域社会で推進します。
① 関係機関等と連携し、「やまぐち健幸アプリ」等による町民の健康行動を促進します。
② 関係機関等と連携し、「家庭の元気応援キャンペーン」などを通じ、早寝・早起きや朝食摂取など、子どもの望ましい生活習慣の形成に取り組みます。
③ 望ましい食習慣の定着に向けて、学校、家庭、地域が連携した食育の推進を図ります。
④ 思春期特有の悩み等に関する相談窓口である「思春期ほっとダイヤル」や「女性健康支援

29

第４次平生町男女共同参画プランセンター」について周知し、妊娠や心身の健康相談・支援に繋げます。
⑤ 次世代を健やかに産み育てる基礎となる思春期の保健対策を推進し、関係部局と連携して学校、家庭、地域等における性に関する教育等を含む健康教育を促進します。
⑥ 女性特有の子宮頸がんや乳がんについて、早期発見・早期治療の必要性について普及啓発するとともに、関係機関等との連携により、がん検診受診率向上対策を推進します。
⑦ 関係機関等と連携し、生涯を通じた歯・口腔の健康づくりを推進します。

Ｂ

妊娠・出産等に関する健康支援
女性が安心して妊娠・出産できるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構
築するとともに、母子保健対策の充実、また、妊娠・出産の希望を叶えるため不妊治療への支援の充実や周産期医療の充実を図ります。
① 「平生町子育て世代包括支援センター『カンガルーム』」を中心とした切れ目のない地域の相談支援体制（「やまぐち版ネウボラ※」）を山口県全体で推進する取組みや、「子ども家庭総合支援拠点」において、専門的な相談や訪問等による継続的な支援に取り組みます。
② 妊婦に対する健康診査や、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行うなど、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行います。
③ 安心・安全な出産に向け、妊婦自身が健康な母体を維持するための取組みを推進するとともに、マタニティマーク※等を通じて、妊産婦に優しい環境づくりを推進します。
④ 「不妊専門相談センター」等による、不妊等に関する医学的・専門的な相談、不妊による心の悩み等についての相談窓口の周知を図るとともに、不妊治療等に関する普及啓発や職場での不妊治療に関する正しい理解の促進を図るとともに、不妊治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。
⑤ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出産環境が変化するなど、妊婦が不安を抱えやすい状況となっていることから、関係機関等と連携し、電話相談を行う等の支援を行います。

Ｃ

心身の健康をおびやかす問題についての対策の推進
エイズ等の性感染症についての正しい知識の普及啓発を図るとともに、薬物乱用や飲酒・喫煙等の健康被害対策の強化を図ります。
① エイズ等の性感染症についての正しい知識の普及啓発を図るとともに、薬物乱用や飲酒・喫煙等の健康被害対策の強化を図ります。

【成果指標】
項目

現状値（年度）

目標値（年度）

健診実施率（特定健康診査）

32.1％

Ｒ元

60.0％

Ｒ７

歯科検診受診率

61.5％

Ｒ３

増加させる

Ｒ８

乳がん検診受診率

4.9％

Ｒ元

5.1％

Ｒ７

子宮頸がん検診受診率

2.9％

Ｒ元

3.2％

Ｒ７

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）生涯を通じて健康に関する自己管理ができるよう、年代に応じた健康相談や正しい知識を身につけましょう。
（２）喫煙・飲酒に関する正確な知識を身につけましょう。

30

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目８

みんなが安心して暮らせる社会づくり【現状と課題】
憲法第 25 条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされています。女性は、経済社会における男女が置かれた状況の違い等を背景として、貧困等生活上の困難に陥りやすく、また、ひとり親世帯の相対的貧困率は 48.1％（平成 30（2018）年）であり、OECD35
か国中 34 位となっています（「第５次男女共同参画基本計画」より）。
単身世帯や、ひとり親世帯の増加等の家族形態の変化、非正規労働者の増加等の雇用環境の変化、
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、ひとり親家庭、高齢者、障がい者等は、貧困など生
活上の困難を抱えやすくなっています。
ひとり親家庭では、経済的に厳しい世帯の割合が高く、貧困が世代を超えて連鎖することがない
よう、子どもへの生活面での支援や教育の支援等が必要です。
さらに、家族の介護等を行っているいわゆるヤングケアラー※の問題にも、取り組む必要があります。
また、本町は全国に比べて高齢化が早く進行しており、生涯にわたり、住み慣れた家庭や地域で、健康で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進や、高齢者の多様な社会参画に向けた取組みを進めることが求められています。
年齢や障がい、性別や国籍等に関わらず、全ての人が安心して、自立した生活ができるよう、多様な生き方を認め合う意識を醸成するとともに、町民一人ひとりが、いきいきと暮らすことができる社会の実現に向けた取組みが求められています。

【具体的な取組み】
Ａ

ひとり親家庭等に対する支援【推進計画】
子どもの養育や健康面の不安または経済的な問題を抱えるひとり親家庭等に対して、相談体制の充実や生活、経済的自立に向けた支援を行います。
① 関係機関等と連携し、ひとり親家庭に対する様々な相談や支援策を情報提供できる体制づくりを進めます。
② 関係機関等と連携し、ひとり親家庭に対し、児童の養育や健康づくりなどに子育て支援や、
家事、介護、育児サービス等の支援に取り組みます。
③ 関係機関等と連携し、ひとり親家庭や生活困窮者世帯の子どもに対し、学習支援のほか、子どもや保護者への生活習慣や育成環境の改善に関する支援を行います。また、ひとり親家
庭の子どもの基本的な生活習慣の定着に向けて、生活習慣の獲得・学習支援、食事の提供を行うことができる居場所づくりを推進します。
④ 関係機関等と連携し、家庭や学校に次ぐ第３の居場所となりうる「子ども食堂」が、町内各地に広がるよう、子ども食堂の開設・運営のサポートを行います。
⑤ 関係機関等と連携し、ひとり親家庭に対し、就業相談や就業情報の提供を行います。あわせて、ひとり親家庭の保護者の資格取得を促進し、ひとり親家庭の就業支援を行います。

Ｂ

高齢者が地域で安心して暮らせる環境の整備
高齢者が豊かな知識や経験、技能等を活かし、積極的に社会に参加するよう、生涯現役社会の実現に向けた取組みを推進します。
医療や介護が必要になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」

31

第４次平生町男女共同参画プランの深化・推進に取り組みます。
① 関係機関等と連携し、高齢者が自らの意欲や知識・経験に応じて、男女が共に活躍できる
よう、ボランティア・ＮＰＯ活動や、趣味、スポーツなど、多様な分野における社会参加を促進します。
② 関係機関等と連携し、高齢者がその意欲と能力に応じて健康で働き続けることができるよ
う、働きやすい職場環境づくりや、多様な就業機会の確保に努めます。
③ 関係機関等と連携し、高齢者一人ひとりの状態やニーズに応じて、医療・介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組みます。
④ 関係機関等と連携し、「認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続ける
ことができる社会」を実現するため、認知症の人やその家族の視点に立った支援の充実や、環境・体制づくりを推進します。
⑤ 関係機関等と連携し、中長期的な視点に立って、質の高い福祉・介護人材を安定的に養成・確保するとともに、資質の向上や働きやすい環境づくりを推進します。

Ｃ

障がい者が地域で安心して暮らせる環境の整備
障がい福祉サービス等の充実や、障がいのある人の社会参加、障がいに関する理解の促進や啓発を進め、誰もが安心して、自分らしく暮らすことができる共生社会の実現に向けた取組みを進めます。
① 関係機関等と連携し、障がいのある人が希望する地域で自分らしく暮らすことができるよ
う、相談支援体制の整備や生活支援サービス等の充実を図ります。
② 関係機関等と連携し、障がいのある人が地域社会で自立して生活し、生活の質を向上する
ため、就労支援や雇用の促進、療育・教育の充実、障がい者スポーツ・文化芸術の振興を図ります。
③ 関係機関等と連携し、障がいのある人への理解の促進等により、心理的、物理的な様々な社会的障壁を取り除き、住みよい地域づくりを進めます。

≪住民（個人・地域・事業者）のみなさんへお願い≫（１）仕事と育児・介護等の家庭生活の両立を理解し、支援しましょう。
（２）障がいのある人もない人も共に生活できるよう、助け合いの心を持ちましょう。
（３）高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの支援や地域活動への参画促進、年代別サークル活動や異世代交流活動、ＮＰＯ活動・ボランティア活動・コミュニティ活動の支援等により、高齢者の社
会参加、社会貢献活動を促進しましょう。

32

第４次平生町男女共同参画プラン

男女共同参画に関する関係課一覧
具体的

重点項目
重点項目１
Ａ 事業者等における女性の参画拡大
重点項目１
Ｂ

行政等における女性の参画拡大

重点項目１
Ｃ

様々な分野における女性の参画拡大①

総務課／地域振興課②

総務課／産業課／地域振興課

①

地域振興課

②

総務課

③

全庁

①
②

重点項目２
Ａ 仕事と生活の調和に向けた就業環境の整備
重点項目２
Ｂ

多様な選択を可能とする子育てや介護の支
援

重点項目２
Ｃ

雇用の分野における男女の均等な機会と待
遇の確保

重点項目２
Ｄ

関係課名

な取組

多様で柔軟な働き方の導入促進と就業機会の創出

33

総務課／町民福祉課／健康保険課／産業課
総務課／町民福祉課／健康保険課／産業課③

総務課／地域振興課①

総務課／地域振興課②

総務課／地域振興課①

町民福祉課／健康保険課／地域振興課②

町民福祉課／健康保険課

③

町民福祉課

④

町民福祉課／教育委員会①

総務課／地域振興課②

総務課／地域振興課①

総務課／地域振興課②

総務課／産業課／地域振興課③

総務課／町民福祉課／健康保険課／産業課④

総務課／産業課⑤

総務課／産業課⑥

産業課／地域振興課⑦

総務課／町民福祉課／健康保険課／産業課

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目３
Ａ 地域活動における男女共同参画の推進

重点項目３
Ｂ 農山漁村における男女共同参画の推進

重点項目３
Ｃ 防災における男女共同参画の推進

重点項目４
Ａ 町民意識の醸成に向けた取組みの推進

重点項目４
Ｂ 人権を尊重した取組みの推進

重点項目４
Ｃ 男性の家事・育児等参画の促進

重点項目５
Ａ

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の推進

34①

総務課／地域振興課②

地域振興課／教育委員会③

総務課／町民福祉課／地域振興課④

地域振興課／教育委員会⑤

産業課／地域振興課①

産業課／地域振興課

②

産業課

③

産業課

④

産業課

①

総務課

②

総務課

③

総務課

①

地域振興課

②

地域振興課

③

地域振興課

④

地域振興課

①

総務課／教育委員会／地域振興課

②

地域振興課

③

地域振興課

④

全庁

①

総務課／健康保険課／地域振興課②

総務課／健康保険課／地域振興課③

総務課／健康保険課／教育委員会①

総務課／地域振興課／教育委員会②

教育委員会／町民福祉課／健康福祉課／地域振興課③

教育委員会／地域振興課④

教育委員会／地域振興課

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目５
Ｂ

国際交流・国際協力を通じた男女共同参画
の推進

重点項目６
Ａ 男女間の暴力を根絶するための基盤づくり

重点項目６

①

教育委員会／産業課／地域振興課②

産業課／地域振興課③

産業課／地域振興課④

町民福祉課／健康保険課／産業課

⑤

地域振興課

①

教育委員会／町民福祉課／地域振興課②

教育委員会／総務課／地域振興課③

教育委員会／町民福祉課／地域振興課①

Ｂ ＤＶ対策の推進
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
重点項目６

①

Ｃ 性犯罪・性暴力対策の推進及び被害者支援
②
③
④
⑤
⑥
⑦
重点項目６
Ｄ

①

ストーカー行為、セクシュアルハラスメン
ト等への対策

35②

地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
地域振興課／健康保険課／町民福祉課／教育委員会
総務課／地域振興課／教育委員会

第４次平生町男女共同参画プラン

重点項目７
Ａ 生涯を通じた健康の保持増進対策の推進

重点項目７
Ｂ 妊娠・出産等に関する健康支援

①

健康保険課

②

教育委員会／健康保険課／町民福祉課③

教育委員会／健康保険課／町民福祉課④

健康福祉課／教育委員会⑤

教育委員会／健康保険課⑥

健康保険課／教育委員会⑦

健康保険課／教育委員会①

健康保険課／教育委員会②

町民福祉課／健康保険課

③

健康保険課

④

健康保険課

⑤

健康保険課

①

健康保険課／教育委員会

重点項目７
Ｃ

心身の健康をおびやかす問題についての対
策の推進

重点項目８

①

Ａ ひとり親家庭等に対する支援
②
③
④

重点項目８
Ｂ

高齢者が地域で安心して暮らせる環境の整
備

重点項目８
Ｃ

障がい者が地域で安心して暮らせる環境の整備

36

町民福祉課／教育委員会／健康保険課／地域振興課
町民福祉課／教育委員会／健康保険課／地域振興課
町民福祉課／教育委員会／健康保険課／地域振興課
町民福祉課／教育委員会／健康保険課／地域振興課⑤

総務課／町民福祉課／地域振興課①

町民福祉課／健康保険課／教育委員会／地域振興課②

総務課／健康保険課／産業課③

町民福祉課／健康保険課

④

健康保険課

⑤

総務課／健康保険課①

町民福祉課／健康保険課②

総務課／町民福祉課／教育委員会③

総務課／町民福祉課

第４次平生町男女共同参画プラン

用語の説明◆育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
育児や介護をしなければならない労働者が、円滑に仕事と両立できるよう配慮し、働き続けられるよう支援する制度です。
◆М字カーブ
労働分野において、女性の年齢階級別の労働力率を示す指標を表す語で、結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働きだす女性が多いという日本の特徴を反映したグラフの線の形
がアルファベットの「М」の字の形に似た曲線を描くことから名付けられました。
◆間接差別
直接に差別的な条件や待遇差は設けていませんが、結果的に格差がつくような状況をいいます。
◆家庭の日
山口県では、平成 19 年に制定した「子育て文化創造条例」において、「家庭の日」を定め、県民や事業者・民間団体に家庭の果たす役割の重要性を認識し、家族とふれあい、家族のきずなを深めるための取組みをするよう規定しています。条例では、「家庭の日」は「第３日曜日を“標準”」として定めており、家族の仕事などの都合を考慮し、第３日曜日に限らず、それぞれの家庭で家族の誕生日などを「家庭の日」と決めて、主体的に取り組んでいただくこととしています。
◆キャリア教育望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育をいいます。
◆個人の幸福（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）
個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念です。
◆子ども食堂
子どもが１人でも行ける無料または低額の食堂で、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしているもので、民間発の自主的かつ自発的な取組みです。子どもの育ちを支援するためだけでなく、子育て中の親、高齢者や引きこもりの若者などにとっての居場所となり得ることから、子どもの貧困対策、子育て支援、介護 予防、虐待予防など
多機能を持つ場所として全国各地に広がっています。
◆サテライトオフィス
企業等の本拠から離れたところに衛生（サテライト）のように設置されたオフィスのことをいいます。勤務先以外のオフィススペースで、社内ＬＡＮ等を活用して本拠地と結んで報告や会議を行い、勤務先に戻らずに直帰するなど、効率的な働き方が可能です。また、企業のシステム開発、各種設計、デザイン、研究開発、ｅ-ラーニングなどの業務をサテライトオフィスとして地方に誘致することにより、雇用の場づくりや移住の促進に繋がることも期待されています。

37

第４次平生町男女共同参画プラン◆ジェンダー平等
性別に関わらず、平等に責任や権利や機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めてゆくことを意味しています。「ジェンダー（社会的・文化的に作られた性別）の平等と女性のエンパワ－メント（生きるための力を身につける取組み）」は、ＳＤＧｓ（※）の重要なテーマで、また日本では「男女共同参画社会基本法」で 21 世紀の最重要課題となっています。
※ＳＤＧｓ(Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標)とは、世界で広がる貧困・格差・地球環境の危機を克服し「持続可能な社会・経済・環境」を目指す、
世界共通の目標で、2030 年という達成期限を設け、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（具体目標）に、国連加盟国 193 カ国のすべての国が取り組むことを約束しているものです。「ジェンダー平等」は、ＳＤＧｓの「ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう」に位置づけられており、「あらゆる場所におけるすべての女性及び女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。」「人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。」「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。」「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」などの具体目標が掲げられています。
◆女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
昭和 54（1979）年 12 月、第 34 回国連総会において採択され、昭和 56（1981）年９月に発効。日本
は昭和 55（1980）年７月に署名、昭和 60（1985）年６月に批准しました。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等が規定しされています。
◆女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）
女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置などについて規定されています。
◆政治分野における男女共同参画推進法（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）
衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどが規定されています。
◆ＬＧＢＴ
次の言葉の頭文字をとって組み合わせた言葉。
Ｌ（レズビアン）：心の性が女性で恋愛対象も女性。Ｇ（ゲイ）：心の性が男性で恋愛対象も男性。
Ｂ（バイセクシュアル）：恋愛対象が女性にも男性にも向いている人。Ｔ（トランスジェンダー）：
体の性と心の性が一致しない人をいいます。
◆生理の貧困経済的な理由等により、女性が生理用品を十分に購入できない状態にあることをいい、新型コロナ

38

第４次平生町男女共同参画プラン

ウイルス感染症の流行の長期化に伴い、全国的に問題が顕在化しています。
べつ うじ◆選択的夫婦別氏制度（選択的夫婦別姓制度）
現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性または女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが、女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれの結婚前の氏を称することが認められる「選択的夫婦別氏制度」の導入を求める意見があり、令和２年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画においても、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法判断も踏まえ、更なる検討を進めることとされています。
◆男女共同参画社会
男女が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会。
◆男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進することを目的とする法律。
◆男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
職場における男女の均等な機会及び待遇の確保などを図るための法律。募集・採用、配置・昇進を含む雇用管理のすべての段階における女性労働者に対する差別の禁止、セクシュアルハラスメントの防止についての配慮、母性保護に関する措置等が規定されています。
◆テレワーク
情報通信技術を利用して、オフィス勤務の場合のように時間・場所など条件にとらわれずに、オフ
ィス以外の場所で勤務する就業形態。
◆配偶者暴力（ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス）
配偶者やパートナーなど親密な関係にある（あるいはあった）者からの暴力を意味するもの。なお、一口に「暴力」といっても単に身体的な暴力だけでなく、大声で怒鳴るなどの精神的な暴力や、経済的圧迫をするなどの経済的な暴力など様々な形態があります。
ひと

ひと◆平生町『ひろげよう男と女』連絡協議会
平生町内の男女共同参画推進活動を行う住民団体。活動の趣旨に賛同する各種団体・個人会員から構成されています。
◆フレックスタイム制
１か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。

39

第４次平生町男女共同参画プラン◆北京宣言及び行動綱領
平成７（1995）年の第４回世界女性会議で採択されたもの。行動要領は下記の 12 の重大問題領域にそって女性のエンパワーメントのための戦略目標と行動を記しています。
①女性と貧困 ②女性の教育と訓練 ③女性と健康 ④女性に対する暴力 ⑤女性と武力闘争 ⑥女性と経済 ⑦権力及び意思決定における女性 ⑧女性の地位向上のための制度的な仕組み ⑨女性の人権⑩女性とメディア ⑪女性と環境 ⑫女児◆ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することです。
◆マタニティマーク
妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものです。
さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものです。
◆やまぐち版ネウボラ
山口県では、妊娠や子育ての悩み・不安等に対応するため、北欧フィンランドの「ネウボラ」を参考に、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支援体制づくりを進めているものです。
◆ヤングケアラー
法律上の定義はありませんが、一般に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。
◆ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
誰もが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることをいいます。

40

第４次平生町男女共同参画プラン◇男女共同参画社会基本法目（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正 平成 11 年 ７月 16 日法律第 102 号
改正 平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

次
前

文

第１章

総則（第１条－第 12 条）

第２章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条―第 20 条）

第３章

男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）

附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

保され、もって男女が均等に政治的、経済的、
第１章

総則

社会的及び文化的利益を享受することができ、

（目的）
第１条

かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、をいう。

社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある

二

積極的改善措置前号に規定する機会に社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共係る男女間の格差を改善するため必要な範

同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並び囲内において、男女のいずれか一方に対し、に国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにす

当該機会を積極的に提供することをいう。

るとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関（男女の人権の尊重）する施策の基本となる事項を定めることにより、

第３条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人と男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推しての尊厳が重んぜられること、男女が性別によ進することを目的とする。

る差別的取扱いを受けないこと、男女が個人とし

（定義）
第２条

て能力を発揮する機会が確保されることその他のこの法律において、次の各号に掲げる用語

男女の人権が尊重されることを旨として、行われの意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成

なければならない。

男女が、社会の対（社会における制度又は慣行についての配慮）

等な構成員として、自らの意思によって社会の第４条

あらゆる分野における活動に参画する機会が確

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体

41

第４次平生町男女共同参画プラン

における政策又は民間の団体における方針立案及り、男女共同参画社会の形成に寄与するように努

び決定に共同して参画する機会が確保されることめなければならない。

を旨として、行われなければならない。

（法制上の措置等）（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条

第 11 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進に

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会関する施策を実施するため必要な法制上又は財政の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体上の措置その他の措置を講じなければならない。

における政策又は民間の団体における方針の立案（年次報告等）

及び決定に共同して参画する機会が確保されるこ

第 12 条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会とを旨として、行われなければならない。

の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会（家庭生活における活動と他の活動の両立）の形成の促進に関する施策についての報告を提出

第６条

しなければならない。

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画

養育、家族の介護その他の家庭生活における活動

社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女について家族の一員としての役割を円滑に果たし、共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかかつ、当該活動以外の活動を行うことができるよにした文書を作成し、これを国会に提出しなけれ

うにすることを旨として、行われなければならなばならない。

い。

第２章（国際的協調）
第７条

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会（男女共同参画基本計画）における取組と密接な関係を有していることにか

第 13 条政府は、男女共同参画社会の形成の促進にんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調

関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、の下に行われなければならない。

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な（国の責務）

計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）

第８条

を定めなければならない。

国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項につ本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社

いて定めるものとする。

会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を一含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱する責務を有する。

二

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会（地方公共団体の責務）の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的

第９条に推進するために必要な事項

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男

女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域

いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務の決定を求めなければならない。

を有する。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定（国民の責務）があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計

第 10 条画を公表しなければならない。

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっと

42

第４次平生町男女共同参画プラン

５

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更

第 17 条について準用する。

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の（都道府県男女共同参画計画等）

形成に影響を及ぼすと認められる施策についての第 14 条都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案

苦情の処理のために必要な措置及び性別による差して、当該都道府県の区域における男女共同参画

別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻社会の形成の促進に関する施策についての基本的

害する要因によって人権が侵害された場合におけな計画（以下「都道府県男女共同参画計画」といる被害者の救済を図るために必要な措置を講じなう。）を定めなければならない。

ければならない。

２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項（調査研究）について定めるものとする。
一二３

第 18 条

都道府県の区域において総合的かつ長期的に同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究構ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関す

その他の男女共同参画社会の形成の促進に関するる施策の大綱施策の策定に必要な調査研究を推進するように努

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域にめるものとする。

おける男女共同参画社会の形成の促進に関する（国際的協調のための措置）

施策を総合的かつ計画的に推進するために必要

第 19 条国は、男女共同参画社会の形成を国際的協な事項調の下に促進するため、外国政府又は国際機関と市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県の情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域

する国政的な相互協力の円滑な推進を図るためににおける男女共同参画社会の形成の促進に関する必要な措置を講ずるように努めるものとする。

施策についての基本的な計画（以下「市町村男女（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

共同参画計画」という。）を定めるように努めな

第 20 条ければならない。
４

国は、社会における制度又は慣行が男女共

国は、地方公共団体が実施する男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画

が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変動を支援するため、情報の提供その他の必要な措更したときは、遅滞なく、これを公表しなければ置を講ずるように努めるものとする。

ならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条第３章

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会（設置）の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の第 21 条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

形成に配慮しなければならない。

（所掌事務）（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条男女共同参画会議

第 22 条国及び地方公共団体は、広報活動等を通じ一て、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。

切な措置を講じなければならない。

二（苦情の処理等）

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の43

第４次平生町男女共同参画プラン形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政第 27 条策及び重要事項を調査審議すること。
三

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対前２号に規定する事項に関し、調査審議し、し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求める

関係各大臣に対し、意見を述べること。

ことができる。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促

２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府

要があると認めるときは、前項に規定する者以外の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響の者に対しても、必要な協力を依頼することがでを調査し、必要があると認めるときは、内閣総きる。

理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べるこ（政令への委任）と。

第 28 条（組織）第 23 条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
会議は、議長及び議員 24 人以内をもっては、政令で定める。

組織する。
（議長）
第 24 条２

附
議長は、内閣官房長官をもって充てる。

抄（施行期日）

議長は、会務を総理する。

第１条

（議員）
第 25 条則

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
議員は、次に掲げる者をもって充てる。

第２条

一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内

男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

閣総理大臣が指定する者
二２

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を附有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する（施行期日）

者

第１条

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員４る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号

第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一に定める日から施行する。

方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10

一

略分の４未満であってはならない。

二

附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３第１項第二号の議員は、非常勤とする。

項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定

（議員の任期）
第 26 条公

布の日前条第１項第二号の議員の任期は、２年と（委員等の任期に関する経過措置）する。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残第 28 条任期間とする。
２

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行すの総数の 10 分の５未満であってはならない。
３

則（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号）抄

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その前条第１項第二号の議員は、再任されることが他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）

できる。

の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を（資料提出の要求等）

定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

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第４次平生町男女共同参画プラン

一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は、

平成 13 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
する。
（以下略）

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第４次平生町男女共同参画プラン

第４次平生町男女共同参画プラン策定懇談会委員名簿
（敬称略）

氏

名

会 長

岩見

鈴代

平生町『ひろげよう男（ひと）と女（ひと）』連絡協議会会長
平生町スポーツ推進委員

副会長

米 本

誠

平生町『ひろげよう男（ひと）と女（ひと）』連絡協議会副会長

委 員

主な役職等

成利

平生町商工会事務局課長
ひらおの魅力づくり推進協議会会長
青少年問題協議会委員

宇野孝史

平生町ＰＴＡ連絡協議会会長（佐賀小学校ＰＴＡ会長）
平生町社会教育委員
平生町人権教育推進協議会委員
平生町音楽協会副会長

榎本朋子

平生町社会福祉協議会企画総務部長
第五次平生町総合計画審議会副会長

財満宏美

平生町『ひろげよう男（ひと）と女（ひと）』連絡協議会副会長
大野地区女性防火クラブ

瀬尾純夫

平生町農業委員会委員
平生町民生委員児童委員
第五次平生町総合計画審議会委員

花形武子

行政相談委員（R3-5 年度男女共同参画担当委員）
平生町環境審議会委員

弘津

早苗

平生町生活改善実行グループ連絡協議会会長
山口県農家生活改善士

真弓

平生町『ひろげよう男（ひと）と女（ひと）』連絡協議会副会長
平生町子ども会育成連絡協議会会長
平生町社会教育委員
青少年問題協議会委員

今村

村川

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第４次平生町男女共同参画プラン

第４次平生町男女共同参画プラン
令和４(2022)年３月
発 行

平生町

編 集

平生町地域振興課

742-1195山口県熊毛郡平生町大字平生町 210 番地の 1
ＴＥＬ 0820-56-7120
ＦＡＸ 0820-56-7121
メール machi@town.hirao.lg.jp
Ｈ Ｐ

http://www.town.hirao.lg.jp/

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