○安芸太田町広告掲載基準
平成25年11月22日告示第75号
安芸太田町広告掲載基準
安芸太田町広告掲載基準（平成19年告示第54号）の全部を改正する。
（趣旨）
１

この基準は、安芸太田町広告掲載取扱要綱（平成19年告示第53号。以下「要綱」という。）第８条に規定する広告の掲載決定を判断するため、必要な基準を定めるものとする。
（基本的考え方）２

町が発行する広報に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告の表現内容等は、それにふさわしい信用性と信頼性を持ち、かつ町民に不利益を与えない中立性を持つものでなければならない。
（業種又は事業者の基準）

３

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者の広告は、掲載することができない。なお、広告を掲載中において、これらに該当するに至った場合も、同様とする。
(１)

法令等に違反しているもの又はそのおそれのあるもの(２)

暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のあるもの(３)

貸金業法（昭和58年法律第32号）に規定する貸金業に該当するもの(４)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業(５)

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの(６)

行政機関からの行政指導による改善がなされていないもの(７)

町からの指名除外を受けているもの(８)

町税を滞納しているもの(９)

違法又は不適当な行為により営業停止その他の不利益処分を受けているもの(10)

興信所、探偵事務所等に関するもの(11)

連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引及びこれらに類する取引に関するもの(12)

医療行為に類似したサービス又は医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に類似した商品に関するもの(13)

占い、運勢判断及びこれに類するもの

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(14)

民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）による再生又は更生手続中のもの(15)

男女共同参画推進の観点から適当でないと認められるもの(16)

前各号に掲げるもののほか、広告を掲載等する業種又は事業者として適当でないと町が認めるもの（掲載内容の基準）
４

次の各号のいずれかに該当する内容は、広告媒体に掲載することができない。なお、広告を掲載中において、これらに該当するに至った場合も、同様とする。
(１)
ア

法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの
法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの

イ

法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ

その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの(２)
ア

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
暴力、賭博、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、肯定し、又は美化したもの

イ

醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの

ウ

性的な表現等で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの

エ

犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの

オ

その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(３)
ア

人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
他の者をひぼうし、中傷し、名誉毀損し、信用毀損し、業務妨害し、若しくは排斥するもの又はそのおそれのあるもの

イ

人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含
み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの

ウ

第三者の氏名、写真及び談話並びに商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの並
びにプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(４)ア

政治性又は宗教性のあるもの
公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。）

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イ

政治団体による政治活動を目的とする又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。）

ウ

宗教団体による布教推進等を主目的とするもの又はそのおそれのあるもの（宗教団体の広告を含む。）(５)

社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの

ア

個人又は団体の意見広告

イ

国内世論が大きく分かれている社会問題等に関する主義若しくは主張又はこれらを含むもの(６)

個人又は団体の名刺広告(７)

虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれのあるものア

根拠のない表示又は誤解を招くような表現（統計、文献、専門用語等を引用し、又は取引等に関して表示すべき事項を明記せずに、実際よりも又は他の事業者のものよりも著しく優良若しくは有利であるかのように消費者を誤認させる表示又は表現（合理的な根拠を示す資料を求められたときに提出されない場合は、不当な表示とみなす。))

イ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ、又は不安をあたえるおそれがあるもの

ウ

射幸心をあおる表示又は表現（「最後の機会」、「今がチャンス」など）

エ

誇大な表現を含むもの（「世界一」、「一番安い」など）

オ

社会的に認められていない許認可、保証、賞、資格等を使用して権威づけようとするもの

カ

投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの

キ

他人名義の広告ク

人材募集に見せかけて、売春の勧誘、あっせん等の疑いのあるもの

ケ

人材募集に見せかけて、商品、材料、機材等の売りつけ又は資金集めを目的としているもの

コ

その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）

(８)
ア

比較広告
自己の供給する商品又はサービスについて、これと競争関係にある特定の商品等として明示又は暗示するもの

イ

商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの又は第三者が推奨若しくは保証する記述があるもの

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(９)

内容又は責任の所在が不明確なもの

ア

代理店募集、副業、内職、会員募集等でその目的、内容又は責任の所在が不明確なもの

イ

通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し方法、支払方法又は返品条件が不明確なもの

ウ

通信教育、講習会、塾又は学校に類似する名称を用いたもので、その実体、内容又は施設が不明確なもの

エ

外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づ
く学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの(10)

前各号に掲げるもののほか、次のような広告媒体に掲載する広告として適当でないと認められるもの
ア

町が広告主を支持し、その商品若しくはサービスを推奨し、又は保証しているかのような表現のもの（町が別に認定等を行っている商品又はサービスに係るものを除く。）

イ

品位を損なう表現のもの

ウ

投機を著しくあおる表現のもの

エ

債権取立て、示談引受けなどに関するもの

オ

謝罪又は釈明に類するもの

カ

尋ね人、養子縁組等に係るもの

キ

暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの

ク
５

青少年の保護及び健全な育成の観点から適当でないと認められるもの

前項に定める基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正又は削除を行うことにより、広告を掲載することができると認められる場合は、広告主に修正又は削除を求めることができる。
附則

この告示は、平成26年４月１日から施行する。

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