2015(平成27)年度事業計画書(2015 年 4 月 1 日～ 2016 年 3 月 31 日)
概況

Ⅰ

公益目的事業１(公１)１．学術研究の推進と研究者養成
２．プロジェクト研究の強化
３．研究成果の公表と刊行物の配付
４．調査研究受託の強化
５．調査研究の社会的還元事業
６．戦後 70 年から設立 70 年へ

Ⅱ

公益目的事業２（公２）１．調査研究事業
２．常設展の充実と来館者の維持拡大
３．「東京大空襲を語り継ぐつどい」と「夏の親子企画」の開催
４．空襲・戦災を記録する会全国連絡会議の第 45 回東京大会

５．「センターニュース」の発行

Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

１．組織整備２．財政基盤の整備

2015 年 3 月 18 日

公益財団法人政治経済研究所

【概況】
2015年は戦後 70 年に当たる。明治が 45 年、大正が 15 年、戦前昭和が 20 年、戦後はそれよりも遙かに長い。この間に日本は、沖縄の基地等から駐留米軍が海外出撃を行ったという事実はあったにせよ、海外に対する政治・軍事的野心を一切持たず、戦闘で 1 弾も発射せず、1 人の戦死者も出していない。抑制が効いた対外政策を保った「平和主義」と未曽有の経済的発展が 20 世紀日本の帰結であった。
公益財団法人政治経済研究所は、前身の東亜研究所が日中戦争の最中に国策機関の産物として生まれ、1946 年に東亜研究所の財産を引き継ぎながら戦後民主主義の産物としての知の集団＝政治経済研究所として出発した。爾来戦後 70 年とともに歩み、1996 年に大島・社会文化研究所を附属研究所とし、21 世紀に入った 2002 年に戦後 70 年を世界へ発信できる東京大空襲・戦災資料センターを附属施設とし、さらには 2006 年には東京中小企業問題研究所を附属施設とし、法人としての政治経済研究所は 2016 年をもって設立 70周年を迎えようとしている。
しかし、21 世紀に入り、人類史上避けることのできない不可逆的な地球規模でのグローバル化の進展と東日本大震災に直面して日本を取り巻く新しい政治経済状況が生まれている。公益法人制度も、産業革命が進展する中、1896 年に民法 34 条に規定されて以来 112年を経た 2008 年の公益法人制度改革 3 法によって新制度としてスタートした。
歴史の転換期ともいえる近年の新しい政治経済状況は、公益法人を含めた非営利組織の社会的役割を増大させながらもなおかつ法人経営の困難性も増大させている。現在の公益法人制度は、主務官庁制に代わる法規制と自己規律によって設立・運営管理する組織への転換が図られている。そのため民間非営利組織は自ら社会的ニーズの変化をリサーチし、掘り下げ、その変化にどう対応するかを戦略的に判断していくことを迫られることとなった。公益法人としての社会的役割を果たしながら持続可能な法人運営を行うには、自ら主体的に戦略を立て、如何にして限られた資源の質的向上を図りながら集中・集積させて最大の成果を得るかに最大限の努力を払っていかなければならない。
当法人の目的は、定款に明記されているとおり、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的資源である。戦略的資源の有効活用ができる学術研究環境を整備し、より一層の研究員の質的向上を図っていかねければならない。
公益法人の事業は「公益目的事業」と「収益事業等」に区分されるが、公益目的事業が収益をあげることを禁止していない。したがって、「公益性」を確保しながらも事業で支出した費用はなるべく回収できる仕組みも考えていかなくてはならない。また当法人では公益目的事業を支えるために「収益事業等」の事業区分の中で不動産の賃貸事業を中心とした収益事業を行っている。公益法人は非営利組織のため収益事業を事業の中心に据えることはできず、認定法の公益目的事業比率や収支相償の規程の範囲内で公益目的事業を支える事業として行われなければならない。しかし、民間の非営利組織にあっては収益事業の役割は大きく、収益事業の展開如何では公益目的事業自体が危うくなりかねない。
公益法人にとっては 21 世紀の新しくも厳しい環境の中で、法益法人としての社会的役割を果たしながら尚且つ法人の持続可能性を充たす運営方法に最大限の努力をはらわなければならない。

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Ⅰ

公益目的事業１(公１)１．学術研究の推進と研究者養成
当法人の目的は、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益目的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会に貢献する公益となる。
社会・人文科学を中心とする学術研究を目指す当法人にとっては研究員が戦略的資源であり、学術研究の担い手となる研究に関わる人材を如何に養成し、確保していくかは重要な課題となる。当法人の展開する公益目的事業は純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めた学術研究より広い範囲を含んでいる。したがって、当法人が研究所として養成・確保する人材は研究者のみならず、研究支援者、技術者、研究を管理する人、学術研究について社会に啓発・普及する専門家まで多様となる。
当法人では、当法人が求める研究人材あるいは社会的に要請される研究人材の必要性を共有した上で多様な人材を当法人が展開する公益目的事業への参加によって養成していかなければならない。また、当法人の魅力の一つは、専門領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若手、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を集結・活用し、若手研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していかなければならない。
(1)研究員の創造的研究の奨励と当法人の社会的役割を果たすため、個人研究、プロジェクト研究ともに今年度研究費の配分を行う。これによって、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めていく。
(2)当法人の財政状況にもよるが、研究費配分の一部を、あるいは研究費とは別枠で広く社会に開きより充実した公益性を確保し、そのことによって得た知的財産は当法人を通して世に問うシステムを今年度は検討していく。
(3)出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
(4)当法人ならびに関係者が主催する研究会・プロジェクト研究の動向や成果発表を中心に定例研究会を年4回開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。また法人の外にも開いて公益性の確保を図っており、当法人の研究員と市民によるサロンのような新しい公共の創造をはかっていく。
２．プロジェクト研究の強化(1)当法人は、民間の調査研究機関としての社会的役割を果たして研究所として一層の評価を高めるため特色ある研究をすすめなければならい。プロジェクト研究は研究所の調査研究テーマの中心をなすものであり、当法人の研究機能を高めるものである。従来から継続されている地方自治体の調査研究、環境廃棄物研究、IT産業研究、憲法問題研究等もより一層すすめていくのみならず、現在重要課題と-2-

して浮上してきている税制と社会保障、エネルギー、脱原発問題についても研究をすすめ政策提言をおこなっていく。とくに東京都及び周辺の自治体の行財政調査にはスタッフを充実し取り組んでいく。
(2)東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。当法人では、2011 年度に特別プロジェクトとして、「東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究」を決定し、以来継続させ、2013 年度からはこのプロジェクト研究を基礎にして科学研究費助成金が導入されている。今年度も引き続きこの調査研究を発展させ、当法人の社会的役割を果たしていくことに努めていく。
(3)民間非営利組織の統一的制度について、今後議論がなされることが予想される。
今後顕在化してくる公益法人制度等に関する分析成果を蓄積し、制度の見直し及び民間の非営利セクター制度化への提言を準備する。同時に民間非営利組織や公共の問題を様々な角度から研究するプロジェクトも法人内で発足しており、さらなる充実を図っていく。
３．研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、次のような刊行物を通じて、会員へのサービスのみならず広くその成果を不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
(1)『政経研究』(年 2 回発行)
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究者に投稿の場を提供していく。今年度は、編集委員会規程作成など編集体制の整備や公益目的事業にそった配布先の拡大も検討していく。
(2)Seikeiken Research Paper Series
原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊行していく 。 今年度は、Seikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
(3)『政経研究時報』（年 4 回発行）
問題提起、時事問題解説などタイムリーな論考、研究所の事業情報などを掲載している。今年度は、編集体制の整備・強化をはかり、紙面の充実を図っていく。とりわけ、当法人の活動を広く発信するために「研究所の動向」を充実させていく。
(4)『中小企業問題』（年 3 回）
中小企業、地域経済をめぐる話題を広く産業界に提供し、雑誌のもつ社会的役割を果たすことに努めていく。今年度は、東京中小企業問題研究室による編集体制を整備・強化し、研究室の活性化も図っていく。
(5)企画出版
現在、当研究所員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳がすすんでおり、岩波書店から今年度の刊行予定である。今年度は、出版社に-3-

よる企画、当法人による企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
(6)電子媒体による研究成果公表の充実化
既に多くの大学や研究機関の紀要等で実施されつつあるが学術情報の中でも、とりわけ研究成果を発表する論文の刊行媒体は、従来の印刷製本された紙媒体からインターネットによる電子ジャーナルに移行している。このため、従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供することが求められている。学術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも国立情報学研究所の制度利用などによる学術情報へのオープンアクセスの推進整備についての検討をはじめていく。さらに当法人の Web 上でデジタルアーカイブスを展開し、当法人が所有している資史料や研究蓄積を広く社会に発信していく。そのためにも機関リポジトリ設置の検討を始めていく。
４．調査研究受託の強化
当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していく。
(1)企業分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。本来当法人にとっては中小企業や地域経済の調査研究は得意とする分野である。地方調査機関全国協議会の中心にあったのも当法人であり、現在は東京中小企業問題研究室を設置してあり、今年度は中小企業家同友会全国協議会などとの連携を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。
(2)行政・議会・議員・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
(3)市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。
５．調査研究の社会的還元事業
当法人では70年に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
(1)公開研究会（年 4 回）
昨年度の公開研究会が充実したものとして多くの反響があったが、今年度は国内-4-

の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社によりタイムリーな課題の解説を提供していく。より多くの人に、より大きく社会的影響を与えるという公益性を確保できるものを検討していく。
(2)講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
当法人が設立された1946年に、服部之総、宇野重吉、林達夫らを教授陣として鎌倉アカデミアが世にあったことは広く知られているが、当法人の有する知的財産をもってすれば江東区北砂の地に「北砂アカデミア」を開催することは可能である。広く市民セクターを対象にする事業として市民講座・講演会・シンポジウム等を主催ないし、あるいは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施していく、さらには企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施できるような「政経塾」を検討する。
(3)図書資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人の Web 上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブスで広く社会に発信していく。
６．戦後 70 年から設立 70 年へ2015 年は戦後 70 年であり、当法人が設置する東京大空襲・戦災資料センターは戦後70 年を世界に向かって発信していく（本計画書「Ⅱ」参照）。戦後 70 年の意味を問い直すことは戦後の意味や可能性を捉えなおすことである。
2016 年は当法人の設立 70 年にあたり、前身の東亜研究所を入れると 2015 年が設立 77年にあたる。戦中戦後を歩んできたのが当法人であり、戦後 70 年で最大の岐路にたつ現在に当法人の意味や可能性を捉え直すことは戦後 70 年を考えることになる。設立 70 年のセレモニーの準備は戦後 70 年の今年度に始めることに意味があり、設立 70 年を単なるセレモニーに終わらせることなく、社会的影響力をもった公益性の高い事業として展開しなければならない。今年度はそのため準備を検討していく。

Ⅱ公益目的事業２（公２）

今年度も東京空襲をはじめとする戦争災害の実相を明らかにし、それを伝えていく取り組みを継続する。その中で、空襲体験を非体験者が伝えていく取り組みの試行も継続する。
また、各地の平和博物館、空襲を記録する会などとの交流を継続して追求する。
以下、今年度にやりきる重点課題を列挙する。

１．調査研究事業
前年度から継続している以下の 4 つのプロジェクト研究を進展させることを重点とする。

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(1)戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）
東京空襲の被害を記録した東方社・日本写真公社・警視庁のカメラマンと彼らが撮影した東京空襲写真の研究成果をまとめ、報告書を刊行する。
東方社所属のカメラマンたちに返却されていたネガフィルムや東方社・文化社関係者所蔵の文書について調査・研究を継続する。
(2)戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究(政治経済研究所特別プロジェクト研究)
空襲による傷害者や遺族の補償要求運動についての史料の調査･整理･分析を行う。
(3)「殉難者霊名簿」･「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)「殉難者霊名簿」の分析・研究を進める。
(4)証言の映像の製作作品化を進める。

２．常設展の充実と来館者の維持拡大
来館者を受け入れる事務局・受付の体制を強化する。
東京空襲紹介映像を製作する。
2017 年度のリニューアルに向けて準備する。
３．「東京大空襲を語り継ぐつどい」と「夏の親子企画」の開催
2016 年 3 月に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館 14 周年―」を開催する。2015 年 8 月に親子企画を開催する。
４．空襲・戦災を記録する会全国連絡会議の第 45 回東京大会東京大会を主催し、成功させる。

５．「センターニュース」の発行
2015 年７月と 2016 年２月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」の第 27 号と第 28 号を発行する。

Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

１．組織整備(1)業務執行体制及び事務局
公益財団法人として執行体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、執行側の役割と責任を明確にし、法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化

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する。
(2)調査研究体制
当法人は公益法人と学術研究機関という重層的な性格を有している。公益法人としては、公益法人制度関連 3 法（法人法・認定法・整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、民間学術研究機関の助成に関する法律と科研費取扱規程の規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法人として、学術研究機関としての組織整備をすすめていく。
２．財政基盤の整備
当法人の財政は、収益事業、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。
(1)収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしている。しかし、近年の経済変動により収益が減少しており、今年度は貸室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を目指している。また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討していく。
なお、業務執行側の役割を明確にしたことによって、収益事業、財務担当理事を中心に収益事業の検討委員会を立ち上げ、公益目的事業を支えるための収益事業として安定させ、当法人の効率的な組織運営の検討を開始している。
(2)会員の拡大
当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、賛助会員、研究会員を拡大し、維持会費、賛助会費、研究会費収入を増加させることが必要である。当法人は、当法人へ寄附金を支出した場合に税額控除制度の適用を受けることができる公益財団法人として内閣府より証明されており、今年度は公益法人としての当法人の社会的役割を広く理解していただき、税額控除制度の適用によって会員を拡大することに最大限の努力を図っている。
(3)外部資金の導入
当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、公益法人の使命たる公益目的事業のより一層の推進を図っていく。
(4)冗費の削減
公益目的事業比率 50 ％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう努める。管理費、収益事業経費における冗費の削減に-7-

極力努力する。
以上-8-