2023 年 5 月 22 日

プレスリリース
日興アセットマネジメント株式会社～ アジア金融専門誌「The Asset」が選出、グローバルな運用会社としての強みが高い評価に ～「最優秀運用会社（日本）」など 3 部門で連続受賞
日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）は、アジアの有力金融専門誌「The Asset」主催の「トリプル A アワード 2023」において、「最優秀運用会社（日本）」（Asset Management Company ofthe Year, Japan）、「最優秀 ETF 運用会社（日本）」（Best ETF Provider, Japan）、ならびに「最優秀 ETF運用会社（シンガポール）」（Best ETF Provider, Singapore）の計 3 つの部門で連続受賞を果たしました。
2022 年（暦年）を評価期間とし、運用する商品の企画力や運用パフォーマンス、投資啓蒙活動や業界リーダーシップなどのさまざまな観点から総合的に評価され、選出されました。
受賞3部門のうち、まず「最優秀運用会社（日本）」について、日興アセットが選ばれたのは昨年に続き2年連続となります。この部門は、機関投資家や個人投資家のニーズに即したサービス提供力や、複数の資産クラスにおける運用パフォーマンス、革新性、ESG（環境・社会・ガバナンス）インテグレーションなどの要素によって評価されます。
今回、「最優秀運用会社（日本）」を受賞した背景の一つに、昨年同様、完成されたグローバル・インハウス運用体制のもと、国内外のお客さまの幅広い投資ニーズにお応えしていることが挙げられます。2022年、日興アセットは、ESG新体制を発足させ、また、アジアを拠点とする資産運用会社として初めてスチュワードシップの世界最高水準である英国スチュワードシップ・コードの署名企業として承認されました 1。商品開発面では、農業や食料などに関連するビジネスを行なう世界の企業の株式を主な投資対象とする追加型投信「グローバル・アグリカルチャー＆フード株式ファンド」などの独自性豊かなファンドを設定したほか、「インデックス（指数）」や「独自に定めたルール」などのルールに沿って運用（トレース）する、独創的なパッシブファンドのネット専用の新シリーズ 「Tracers（トレイサーズ）」を誕生させました。さらには、代表取締役社長のステファニー・ドゥルーズが女性活躍推進に深く携わり、また、金融・資産運用会社による国際的LGBT支援団体「LGBT Great」に国内で初めて加盟するなど、コーポレートサステナビリティ活動も積極的に展開しており、こうしたことが総合的な高評価につながりました。
ETF（上場投資信託）部門では、「最優秀ETF運用会社（日本）」と「最優秀ETF運用会社（シンガポール）」を受賞しました。「最優秀 ETF運用会社（日本）」の受賞は4年連続、「最優秀ETF運用会社（シンガポール）」も2年連続の受賞となりました。同部門は、ETFビジネスの規模や商品・サービス、リーダーシップ、パフォーマンス、顧客向けエンゲージメントなどが評価されて選出されます。

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当評価期間中、日興アセットは、国内で初めての豪州国債を投資対象としたETF1「上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり）」と 「同（為替ヘッジなし）」、同じく国内初のフランス国債を投資対象としたETF1、「上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジなし）」と「同（為替ヘッジあり）」を上場させました。
また、「上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジなし」を上場させ、それと同時に既存の「上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり」の信託報酬を年率 0.275％（税抜 0.25％）に引き下げました。東証に上場されているETF全体に占める日興アセットの割合は19.68%となりました（2022年12月31日時点）。
また、日興アセットの日本とシンガポールの両ETFチームは、当社のシンガポール籍ETFを日本の個人投資家の皆様にご提供できるようにし、国内の証券会社と緊密に連携してプロモーションを展開するなどして、グローバルな資産運用会社としての強みを発揮しました。
シンガポールのETF市場の流出が目立つ中、日興アセットは同国におけるETF運用資産残高を維持し、シンガポールにおけるキーとなるオピニオンリーダーなどとも連携して日興アセットのETFおよび同国ETF市場全体の底上げに貢献しました。さらに同国初となるテーマ型ETFを組成し積極的なプロモーション展開を行ないました1。このETFはMSCIと共同開発した、電気自動車やエネルギー貯蔵技術、自動運転車などを手がける中国企業50社で構成される指数を連動対象としています。
日興アセットは今回の受賞を励みとして、運用成績の更なる向上と競争力のある商品・サービスの提供に努めてまいります。
日興アセットマネジメント調べ

以 上｢The Asset Triple A Awards (トリプル A アワード)｣ について
アジアの有力金融情報誌「The Asset」誌により選出される「トリプル A アワード」は、金融業界のさまざまな分野で優れた実績を誇る企業を表彰するものです。当アワードは、20 年以上の実績があり、「The Asset」誌の編集委員会が厳しい評価基準や調査機関により提供されたデータ分析に基づき審査し、企業の取り組みを総合的に評価し、選出しています。
「The Asset」誌の詳細については、同誌のウェブサイトをご確認ください。（英文）https://www.theasset.com/awards-single/asset-servicing-investor-fund-management※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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■リスク情報○投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
○投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
■手数料等の概要
お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜お申込時、ご換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
上限3.85％（税抜3.5％）
換金手数料
上限1.1％（税抜1.0％）
信託財産留保額 上限0.6％＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
信託報酬（年率） 上限2.339％（税抜2.24％）
一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
その他費用
組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、借入金の利息、立替金の利息、貸付有価証券関連報酬など※その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
※上記手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
《ご注意》○手数料等につきましては、日興アセットマネジメントが運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。（当資料作成日現在）○上記に記載しているリスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■その他留意事項○当資料は、日興アセットマネジメントが弊社の運用する投資信託についてお伝えすることを目的として作成した資料です。
○投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○投資信託をお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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日興アセットマネジメントについて
日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用や（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。
日興アセットマネジメントは年を超える実績を誇ります。約の国・地域から集まる人材は多様性に富み、約名の運用プロフェッショナルが約兆円 の資産を運用しています。世界カ国・地域 において事業を展開し、グローバルな視点を活かしてお客様のニーズにお応えする様々な商品を開発するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。
詳しくは、日興アセットマネジメントの公式ホームページ
日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の日興アセットマネジメント株式会社、海外子会社および関連会社を含む。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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