（2023.４.１）

公立大学法人釧路公立大学
中期目標【令和 5 年度～令和 10 年度】

令和 5 年（2023 年）４月
釧路公立大学事務組合

目 次
前文・基本的な目標
第 1 中期目標の期間及び教育研究の基本組織
1 中期目標の期間
2 教育研究の基本組織
第 2 教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標⑴教育内容の充実（学生の育成を含む）⑵教育方法等の改善⑶リカレント教育への取り組み
2 学生の確保に関する目標
3 学生支援に関する目標⑴学修支援⑵キャリア支援⑶生活支援
4 研究に関する目標
5 地域貢献・社会連携に関する目標
6 国際交流に関する目標
第 3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 ガバナンス体制の構築に関する目標
2 業務運営の改善に関する目標
3 人事の適正化に関する目標
4 大学運営の効率化・合理化に関する目標
5 デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する目標
第 4 財務内容の改善に関する目標
1 自己収入の確保に関する目標
2 経費の効率的な執行に関する目標
3 資産の管理運用に関する目標
第 5 自己点検及び自己評価並びに情報公開に関する目標
1 自己点検・自己評価に関する目標
2 情報公開に関する目標
第 6 その他業務運営に関する重要目標
1 コンプライアンスに関する目標
2 人権に関する目標
3 施設・設備の整備及び活用に関する目標⑴施設・設備の整備⑵施設の活用
4 安全管理に関する目標

前文
釧路公立大学は、釧路管内の住民が希望した高等教育機関として、釧路管内 10 市町村（当時）が運営する全国初の一部事務組合方式により、1988（昭和 63）年 4 月に開学した。
以降、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」の 3 つの建学の理念のもと、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する大学として着実に歩みを進め、その役割を担ってきた。
釧路管内は、豊かな自然と漁業、酪農、鉱業、製紙業、観光業などの産業により発展してきた魅力ある地域である。しかし、人口減少や少子高齢化の進行、産業構造の変化などにより様々な地域課題が生じており、特に進学や就職により将来を担う貴重な人材が釧路管外に転出することは、地域にとって深刻な問題である。
また、大学の経営面では、１８歳人口の減少に加え、受験競争の緩和や親世代の経済状況の悪化から受験生１人あたりの出願件数も減少傾向にあり学生の確保も厳しい状況となる事が予想される。
「ひがし北海道」唯一の公立大学法人として存続するとともに、魅力ある地域を活用しながら少人数教育による人材育成に努め、研究成果の社会還元や地域貢献という使命を果たすべく、次の基本的な目標を掲げ、これを達成するために中期目標を定める。

（基本的な目標）
1 教育研究広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する。
また、社会の変化と地域の資源・産業等に目を向け、創造的かつ未来へとつながる高い水準の研究推進に努め、道東地域の研究拠点の役割を担う。
2 業務運営
効率的かつ効果的な計画を立案し、迅速で柔軟な意思決定を行い、透明性の高い点
検・評価制度による組織運営を図る。
3 財務
中長期的な財政収支の見通しを明らかにするために中期目標及び計画を策定し、大学運営の指針とする。
また、予算の執行は、諸規定に基づき厳格かつ適確に行い、各事業の進捗状況を適時把握し適正に行う。
-1-

4 自己点検
教育研究活動水準の向上を図り、かつ、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。

第 1 中期目標の期間及び教育研究の基本組織
1 中期目標の期間
令和 5 年（2023 年）4 月 1 日から令和 11 年（2029 年）3 月 31 日までの 6 年間
2 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、次の学部学科を置く。
学部

経済学部

学科

経済学科
経営学科

第 2 教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標⑴教育内容の充実（学生の育成を含む）「地域」と「国際性」を重視する建学の理念から、北海道及び地域に関連する教育、外国語及び国際関連の教育を充実させるとともに、幅広い見識を養う教養科目、体系的に学べる専門科目など質の高い教育を推進し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成する。
また、社会環境の変化やニーズにあったカリキュラムの検証・見直しを行う。
⑵教育方法等の改善
学生による授業評価、教員による相互交流、研修などの FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を通じて教育力の向上に取り組み、教育の内容や方法の改善を体系的、継続的に行い、学生の学習意欲を向上させ、学生一人ひとりの学びと成長を保証する。
（※１：FD）-2-⑶リカレント教育への取り組み（※２：リカレント教育）

リモートワークなどの働き方の多様化、元気高齢者の増加など、生涯にわたって学ぶ機会が必要とされているなか、高等教育機関の少ない道東地域において本学の担う役割は大きい。地域住民が生涯にわたって学ぶ機会を得られるよう、社会人学生の受け入れ、科目等履修生・聴講生の受け入れ及び公開講座の実施などを積極的に行うことに努める。
2 学生の確保に関する目標
アドミッション・ポリシーに従い、基礎学力を有し、かつ建学の理念に則した学生を安定的に確保するため、特色ある取り組みや魅力の発信などの積極的な広報活動や高大連携の強化を図り、学生から選ばれる大学になることを目指す。
また、少子化による受験人口減少などの外的状況変化に対応した入試制度の構築を行う。

（※３：アドミッション・ポリシー）

3 学生支援に関する目標⑴学修支援「学生一人ひとりの学力や学修段階に応じた支援体制を構築し、あわせて経済面でも修学に専念できる環境を整備する。」という基本方針のもと、教職員が連携し、小規模大学のメリットを生かした、きめ細やかな学修支援を行う。
⑵キャリア支援社会人としての自立へ向け、初年次からキャリア意識の醸成を図り、学生が自ら進路を切り開く力を獲得できるよう支援する。
また、キャリア意識の醸成の際に、その選択肢として釧路管内の企業を学生に認知してもらうための取り組みを充実させる。
⑶生活支援
学生が安心して学生生活を送れるように組織的に支援する。
また、学生の身体的健康の保持と精神的問題の解決に努め、カウンセリングやハラスメント等に関する相談・支援について継続的に取り組む。

-3-

4 研究に関する目標
建学の理念と教育研究上の目的に則した、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する研究に取り組む。
また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
5 地域貢献・社会連携に関する目標「地域に結びつき開かれた大学」という建学の理念のもと、地域の様々な活動に寄与し、地域社会との連携に広く組織的に取り組むことに努める。
また、地域の企業や自治体との連携を推進し、研究活動における地域のシンクタンクとしての役割を果たす。

（※４：シンクタンク）

6 国際交流に関する目標
国際交流を行う支援体制を強化し、学術交流協定を結んでいる海外協定校との交換留学、教員の海外研修などの国際交流事業を積極的に推進する。

第 3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 ガバナンス体制の構築に関する目標（※５：ガバナンス）

大学を取り巻く環境の変化に対し、理事長のリーダーシップのもと機動的・弾力的に法人運営を行い、学長と共に戦略的に大学のマネジメントを遂行できる健全で強固なガバナンス体制を構築する。
2 業務運営の改善に関する目標
質の高い教育研究を継続して行うことができる、機動的・効率的な運営体制を構築するとともに、地域の意見を積極的に取り入れることができる協働的な運営体制の整備に努め、地域に結びつき開かれた法人運営を目指す。
3 人事の適正化に関する目標
大学機能の充実・活性化及び教職員の労働意欲向上のために、適正かつ効果的な人事体制の確立に努める。
FD、SD（スタッフ・ディベロップメント）の充実及び研修への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図る。また、事務職員については、専門性の高い優秀な法人職員の採用を計画的に進める。

（※６：SD）-4-4 大学運営の効率化・合理化に関する目標
事務組織、事務手続き等を見直し、事務の適切な配分を検討し、可能な限り効率化・合理化に努め、新規事業の実施について可能性を検討する。
５ デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する目標（※７：DX）

業務の改善・効率化に資する DX を推進するとともに、大学経営及び学生サービスの向上に努める。

第 4 財務内容の改善に関する目標
1 自己収入の確保に関する目標
外部資金獲得を図るための支援に取り組み、競争的研究資金への積極的な応募を促す。
また、受験料、入学料及び授業料等の安定財源の確保に努めるとともに、民間企業との連携を視野に入れた自主財源の確保に努める。
2 経費の効率的な執行に関する目標
設立団体から交付される運営費交付金が貴重な財源で賄われていることに留意し、業務全般について簡素化・効率化を推進し、効果的な支出に努める。
3 資産の管理運用に関する目標
資産を効果的・効率的に運用するため、健全かつ適切な資産運用管理を行うための体制を整備する。

第 5 自己点検及び自己評価並びに情報公開に関する目標
1 自己点検・自己評価に関する目標
PDCA サイクルに基づく効率的かつ客観的な自己点検及び自己評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受審することにより、教育研究水準の向上及び法人運営の改善に努める。

（※８：PDCA サイクル）-5-

2 情報公開に関する目標
大学運営の透明性を確保するとともに、地域住民や社会への説明責任を果たすために、教育研究や法人運営に関して、積極的かつ迅速な情報公開に努める。

第 6 その他業務運営に関する重要目標
1 コンプライアンスに関する目標（※９：コンプライアンス）

教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守に基づく法人運営を推進するとともに、研究倫理の遵守を確保するための組織体制を強化する。
また、学生に対しても、釧路公立大学の学生としての自覚を持ち、法令遵守に基づいた行動を求める。
2 人権に関する目標
全学的に人権擁護に対する意識の啓発及びアカデミックハラスメント、セクシャルハラスメント等の人権侵害の防止を図るとともに、ハラスメントの早期発見並びに迅速な対応に努める。
3 施設・設備の整備及び活用に関する目標⑴施設・設備の整備
地域の財産である大学施設の保全を行うため、施設管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
⑵施設の活用教育研究活動が行える環境を維持したうえで、地域に支えられる公立大学として、可能な限り大学施設の地域住民への開放を検討する。
4 安全管理に関する目標
教職員及び学生の防災意識の向上を図り、キャンパス内の防災体制の整備を推進しつ
つ、周辺地域との連携を深め、地域での災害対応ができる体制を構築する。また、災害発生後に学生の安否確認等の業務を適切に行える体制を整備することに努める。
情報モラルの啓発及び情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する体制を強化する。

（※１０：情報モラル）-6-

《用語解説》※１ ： FD（ファカルティ・ディベロップメント）とは、授業内容・方法を改善し向上させるための教員の組織的な取り組み。
※２ ： リカレント教育とは、学校教育からいったん離れたあとも、個々のタイミングで再び教育を受け、そこで得た知識・技術をまた仕事で発揮することを繰り返して仕事に必要な能力を磨き続ける、そのための教育や仕組み。
※３ ： アドミッション・ポリシーとは、大学に策定及び公表が義務付けられている「三つの方針」の内の一つ。「三つの方針」とは、入学者の受け入れに関する方針である「アドミッション・ポリシー」、教育課程の編成及び実施に関する方針である「カリキュラム・ポリシー」、卒業の認定に関する方針である「ディプロマ・ポリシー」のことをいう。
※４ ： シンクタンクとは、さまざまなテーマに関する詳細な調査・分析を行い、その結果としての課題解決や将来予測を公表・提言する研究機関のこと。
※５ ： ガバナンスとは、健全な法人経営を実現するために、管理体制や内部統治を強化する取り組み。
※６ ： SD（スタッフ・ディベロップメント）とは、大学教職員の能力開発による教育改善の取り組み。
※７ ： DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、進化した IT 技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。特に、大学においては、デジタル技術を活用した高等教育の高度化・成果の普及、対面授業とオンライン教育を効果的に実施できるハイブリット教育研
究環境の整備、数理・データサイエンス・AI 教育の推進、入学者選抜におけるデジタル活用等に向けた検討などが推奨されている。
※８ ： PDCA サイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字から名付けられた思考法で、繰り返し行うことにより継続的な業務改善が図られる。
※９ ： コンプライアンスとは、法令、法人（大学）理念や業務規程、法人規範などを守ることのほか、倫理観、公序良俗などの社会規範に従い、公正・公平に業務を行うこと。法令遵守。
※１０ ： 情報モラルとは、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度。その内容としては、個人情報の保護、人権侵害、著作権等に対する対応、危険回避やネットワーク上のルール、マナーなどのこと。

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