平 成 29 年 度

事

業

報

告

書

自

平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

はじめに
日頃から協会事業にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
平成 29 年度事業についてご報告申し上げます。
当協会が公益社団法人として認定を取得して 6 年目となる平成 29 年度は、2020 年に迎える協会 40 周年に向けての基盤づくりの年として、前年度から実施しているガバナンス改革を一層進めるとともに、委員会の活性化及び現状会員制度の見直しを行ってまいりました。特に会員制度に関しては、パブリック
リレーションズの普及啓発という協会の使命を認識し、個人に対する協会参画の門戸を広げることを中
心に新たな会員制度を検討してまいりました。また、各委員会活動においても協会事業の一層の質的向上に向けて努力を継続する所存です。
事業面で一年を振り返ると、教育委員会が主管する教育研修事業、資格委員会が主管するＰＲプランナ
ー資格認定事業が前年度に引き続き好調に推移しています。講座・セミナーへの参加者数、ＰＲプラン
ナー資格認定試験への受験者数がそろって増加傾向を示し、事業収支の面でも大きな貢献が見られました。
個別の事業についてご報告いたします。はじめに公益目的事業についてご報告いたします。
前述した教育研修事業は、広報・ＰＲ実務に関する各種講座をシリーズで実施している「広報・ＰＲア
カデミー」「ＰＲプランナー試験対応講座」が順調に回を重ね、話題のゲストスピーカーを迎えて実施
する「定例研究会」（その他事業）も 9 回にわたって開催され、概ね盛況な一年となりました。
ＰＲプランナー資格認定制度では、年 6 回実施している試験の受験者数が第 1 回を除き過去最高を記録
し、認定ＰＲプランナー数が累計で 2,400 名を突破するなど堅調に推移しています。ＰＲプランナーへの認知が高まり社会的責任が増大する中で、今年度は平成 19 年度の資格認定制度創設以来 10 周年のという記念すべき年を迎え、協会横断の取り組みとして「ＰＲプランナー資格制度創設 10 周年記念特別シンポジウム」を開催いたしました。
三大顕彰事業である日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」「シチズン・オブ・ザ・イヤー」と「ＰＲアワードグランプリ」は、協会のシンボル的事業として定着しています。とりわけＰＲの最新潮流の象徴ともいえる「ＰＲアワードグランプリ」について、前年度全面的に見直しを行った審査方法や審査のプロセスを引き続きより公平性、透明性の高いものへと改良し、引き続き多くのエントリー応募がありました。受賞したエントリーはＰＲへの期待の高まり、社会的要請を踏まえた点が審査員から高く評価されたもので、日本のＰＲのレベルアップを実感させるものとなりました。
次に収益事業についてご報告いたします。
「広報・マスコミハンドブック ＰＲ手帳」が販売好調で、3,000 部を超える発行となりました。
その他事業についても予定通り計画が進行いたしました。
女性広報担当者を対象とした「なでしこカウンシル」、海外の最新トレンド情報について内外の講師を招いて学ぶ「特別国際セミナー」など、特色のある研究、交流活動が活発に行われました。
最後に、部会活動（企業、ＰＲ業、関西、ＰＲプランナー）もいずれも順調に推移いたしました。
当協会の設立目的でもある「パブリックリレーションズを通じた社会発展への貢献」に向けて一層の努力を傾けていく所存です。会員の皆さまのご理解とご協力を引き続き賜りますよう、心からお願い申し上げます。

Ⅰ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレー
ションズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

2.パブリックリレーションズに関する専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（ＰＲ）の健全な発展を図り、産業・経済・社会の発展に寄与することを目的として、経験レベル・目的に合わせたＰＲに関する研修会・講演会及びセミナーを開催した。専門的知識を有する講師を招聘し、広報・ＰＲの知識とスキルの体系的な習得とともに、知っておくべきその年の旬のテーマについて理解をはかるよう題材を構成した。

・広報ＰＲアカデミー2017
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体
のみならず社会的な要請となっている。当協会の公益性を鑑み、そのような企業・団体や社会的要請に応える講座を平成29年度も開催した。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く受講の機会を提供した。
1. ベーシック（基礎）ＰＲコース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
・「広報・ＰＲスタートアップ講座」
ＰＲ会社、企業の広報・ＰＲ部門における新任者など比較的業務経験の浅い広報・ＰＲ実務者を対象とする業務研修。受講者が広報・ＰＲに関する基本的な知識、業務に不可欠なスキルを 3 日間の講義と演習を通じて効果的に習得できるよう本講座を開講した。講師には、広報・ＰＲの実務専門家、弁護士、大手企業における現職のマネージャーを迎え、日々刻々と変化する現場の実際に即し、すぐにでも現場で活用できる生きた広報・ＰＲ実務を学ぶことができるよう指導した。
参加者は 3 日間受講 63 名（会員 50、一般 12、ＰＲプランナー（准・補）1）、1 日受講 1 日目 7 名（会員 2、一般 5）、2 日目 1 名（会員 1）、3 日目 1 名（会員 1）。
プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ
ご挨拶／オリエンテーション

平成 29 年4 月 11 日（火）（1 日目）

パブリックリレーションズとは？～パブリックリレーションズの基本を学ぶ～「コーポレート・コミュニケーションが支えるこれからの経営～これからの企業広報とその役割～」「オウンドメディアを効果的に活用する～自社メ
ディアの活用ポイント～」

講師(公社)日本パブリックリレーションズ協会㈱井之上パブリックリレーションズ
井之上 喬氏㈱資生堂
上岡典彦氏㈱ウェブライダー
松尾茂起氏

4 月 12 日（水）（2 日目）

4 月 13 日（木）（3 日目）「リスク対応！企業を守るクライシス・コミュニケーション～クライシス・コミュニケーションの基本と実務～」「法とコンプライアンスの観点から見た広報・ＰＲ～平時・有事の広報業務で留意すべき法的ポ
イント〜」
現場で役立つマーケティングＰＲの進め方～マーケティングＰＲの基本と実務～」「世界一魅力的な広報・ＰＲパーソンになるには～広報・ＰＲパーソンはコミュニケーシ
ョンのプロフェッショナル～」「これだけはマスター！ ニュースリリースの基礎と活用～ニュースリリースは広報・ＰＲの必修科目～」 （講義と演習）「マスメディアを上手に使う！何よりここがポイン
ト～テレビ・新聞・雑誌・ラジオの特性と活動原理～」「デジタル・コミュニケーションが開くこれからの広報・ＰＲ～ソーシャルメディア、Ｗｅｂメディアをどう活用するか？～」「やっぱり重要！メディアリレーションズはＰＲの基本～マスコミ関係者との上手な付き合い方～」 （講義と演習）㈱オズマピーアール
西山卓氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
中村勝彦氏㈱インテグレート
芹澤愛有子氏エートゥーゼットネットワーク
石橋眞知子氏㈱電通パブリックリレーションズ
青田浩治氏㈱スペインクラブ
田代 順氏
クロスメディア・コミュニケーションズ㈱雨宮和弘氏
ピーアール・ジャパン㈱中村峰介氏

・「広報・ＰＲブラッシュアップ講座」
秋期から新たに着任した広報・ＰＲの新任者が主な対象。広報・ＰＲ業務においてもっとも基本的なスキルである「メディアリレーションズ」、「ＰＲプランニング」、「コンテンツデザイン」
について、講義と演習を通じて習得を図る講座。演習を重視する実践的な内容としていっそう実務に即した講座とし、テーマ別に平成 29 年 10 月、11 月の 3 日間、それぞれ 4 時間の講座として開講した。
●「ベーシック・メディアリレーションズ」
メディアと日常的に接する広報・ＰＲパーソンがマスターしておくべきメディアリレーション
ズの基本を 4 時間の講義と演習を通じて習得した。また、ソーシャルメディア等のネット系メ
ディアを通じた情報拡散のプロセスについて考え、広報効果を高めるマスメディアとの効果的な連携法についても学んだ。

開催日
平成 29 年
10 月 18 日
（水）

講座テーマ

講師

「多様なメディア特性の理解と効果的な活用のポイント」㈱スペインクラブ
田代 順氏
参加者：24 名（会員 10、一般 7、ＰＲプ
ランナー（准・補）5、優待 2）●「ベーシックＰＲプランニング」
現状分析から課題・目標の設定、戦略策定、そして戦略に基づく施策の立案等の一連のプロセスにより構成され課題解決につながる戦略的なＰＲプランニングをテーマに、その作成に求められる基本的なスキルやポイントを、実務経験の深い講師の指導により 4 時間の講義と演習を通じて習得した。

開催日
平成 29 年
10 月 25 日
（水）

講座テーマ

講師

「戦略的ＰＲプランニングのためのスキルとポイン
ト」㈱井之上パブリックリレーションズ
横田和明氏
髙野祐樹氏
参加者：19 名（会員 12、一般 4、ＰＲプ
ランナー（准・補）3）●「ベーシック・コンテンツデザイン」(旧ベーシックＰＲツール)
パブリックリレーションズ発想に基づくコンテンツの設計・制作・活用（コンテンツデザイン）について 4 時間の講義と演習を通じて学び、ＷｅｂやＳＮＳをはじめとする様々なメディアを効果的に活用する考え方を習得した。
開催日

講座テーマ

講師

平成 29 年
11 月 1 日（水）「パブリックリレーションズ視点で考えるコンテン
ツデザイン」㈱インテグレート
赤坂幸正氏
参加者：19 名（会員 11、一般 4、ＰＲプ
ランナー（准・補）4）

2. アプリケーション（応用）ＰＲコース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルを習得するコース。
・「新任広報部長講座」
広報部門の上級管理職として不可欠な考え方や心構え、社内外との関係性の構築、メディアからみた企業・経営の評価や企業におけるガバナンスやコンプライアンス、危機管理などについて情報交換を交えながら習得した。参加者は 15 名（会員 7、一般 7、ＰＲプランナー（准・補）1）
開催日

平成 29 年
10 月 5 日（木）講座テーマ「広報部長の責任・役割及び社内外との関係構
築の考え方」「メディアから見る企業・経営と広報部長に期待したいこと」「企業の危機管理と広報部長の役割」

講師
㈱ローソン
常務執行役員 宮﨑 純氏㈱朝日新聞社
広報部長 後田竜衛氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士 中村勝彦氏

広報マネジメントサロン（懇親・意見交換会）
・「広報・ＰＲプラクティカル・トレーニング」
広報・ＰＲ業務における新しい技法、重要だがあまり学ぶ機会のないスキルの習得をめざす講座。
スキルが確実に身に付くよう、頭と手を使い、さらにロールプレイなども内容とする実習やワー
クショップを重視したトレーニングとして構成する。「クライシス対応トレーニング」「コンテンツ活用ＰＲトレーニング」の 2 講座を実施した。
●「クライシス対応トレーニング」
危機発生直後に不可欠なクライシス・コミュニケーションの考え方や初動における重要ポイン
ト、クライシスシナリオの作成法をはじめとして、緊急記者会見の開催を想定した広報部門の準
備手順、記者の信頼を獲得するために必要な登壇者の外見にかかわる注意等について、講義と演習を通じて習得した。

開催日
平成 29 年7 月 21 日
（金）

講座テーマ

講師

「クライシス・コミュニケーションの実践的ポイント～初動から緊急記者会見まで～」

広報コンサルタント㈲シン 取締役社長
石川慶子氏
参加者：36 名（会員 24、一般 6、ＰＲ
プランナー（准・補）5、優待 1）●「コンンテンツ活用ＰＲトレーニング」
写真撮影や映像制作に関する基本的な知識、スキルの習得を目的として、写真・映像を効果的に活用する広報・ＰＲ活動を行うためのテクニックを、この分野に精通した講師による講義と、日常的に活用するスマホを用いた演習を通じて身につけた。
開催日
平成 30 年
3月8日
（木）

講座テーマ

講師

「広報・ＰＲにおける写真・映像コンテンツの撮
影・制作・活用テクニック」㈱ストーリーテリング
代表取締役
平野安健氏
参加者：26 名（会員 18、一般 4、ＰＲプ
ランナー（准・補）3、優待 1）

・「コミュニケーション・ケーススタディ」
実務家の間で重要性の高い企業広報、危機管理広報、戦略ＰＲ、広報効果測定、デジタルメディ
アの 5 つのコミュニケーション領域を対象とし、事例分析やケーススタディから活動の成否につながる本質や原理を理解し、業務をより的確に遂行できる実務能力の養成を目的とした講座。講師にはその領域における業務遂行に精通した実務専門家を起用し、自身で手がけた事例やケース
スタディに基づく知見を解説いただいた。
●「企業広報スタディ」
企業と社会との接点、企業と社員との接点となる広報部門において、その中核にいる広報・ＰＲ
パーソンが備えておくべき基本的な価値観や考え方を、ケースディスカッションを通じて習得した。
開催日

平成 29 年
11 月 15 日
（水）

講座テーマ

コーポレートコミュニケーション経営～会社は何をするところ？～講師㈱野村総合研究所
コーポレートコミュニケーション部
社会情報大学院大学 教授
柴山慎一氏
参加者：12 名（会員 9、一般 1、ＰＲプ
ランナー（准・補）2）●「危機管理広報スタディ」
クライシス発生時における広報対応の実際やその取組みの適否、成否を分ける本質的な原因等をケーススタディを通じて考察し、そこから得られる教訓の理解と習得を通じ広報・ＰＲパーソンの危機対応力の強化をはかった。

開催日

講座テーマ

講師

平成 29 年
12 月 12 日（火）

クライシス発生・拡大の原理とメディア対応における重要ポイント～最近のクライシス事例から学ぶ緊急時対応の適否～㈱田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏
参加者：27 名（会員 15、一般 7、ＰＲプ
ランナー（准・補）3、優待 2）●「戦略マーケティングＰＲスタディ」
従来のマーケティングＰＲを超えて、より大きな成果を生み出す手法として関心を集める「戦略ＰＲ」について、その手法を用いた取組みや考え方、計画立案などについて、具体的なケースス
タディの解説をとおしてそのポイントを習得した。
開催日
平成 30 年1 月 18 日
（木）

講座テーマ

社会常識を変える『戦略ＰＲ』の新たな挑戦～世の中を動かす新しい 6 つの法則～

講師
ブルーカレント・ジャパン㈱代表取締役社長 CEO
本田哲也氏
参加者：51 名（会員 28、一般 14、ＰＲ
プランナー（准・補）7、優待 2）●「広報効果測定スタディ」
急速に変化するメディア環境に対応したＰＲ効果検証の考え方や方法論を習得するため、情報流
通に関する分析法の事前設計を始めとして収集するデータの選定、分析する際の着眼点や注意点、さらに効果検証を行う際に考慮すべきポイントなどについて、情報流通の事例分析を通じて
学んだ。
開催日

講座テーマ

平成 30 年2 月 15 日（木）「変容するメディア環境におけるＰＲ効果検証の考え方と方法論～複雑化する情報流通の事例分析からのアプ
ローチ～」

講師
ウェーバー・シャンドウィック
アカウントディレクター
古川慎太朗氏
参加者：75 名（会員 46、一般 14、ＰＲ
プランナー（准・補）10、優待 5）●「デジタルメディア・スタディ」
コーポレート・コミュニケーション活動において多様なデジタルメディアの活用に取り組む企業のケーススタディを通じ、企業がいかなる困難を超えて成果を生み出したのか、また課題の設定から解決に導くために求められる企画、構築、運用などのポイントを習得した。
開催日

平成 30 年3 月 13 日（火）

講座テーマ
デジタルメディアが開くコーポレート・コミュニケーションの新時代～成功事例にみるデジタルメディアの効果的な活用～

講師
クロスメディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役社長
雨宮和弘氏
参加者：40 名（会員 29、一般 3、ＰＲプ
ランナー（准・補）6、優待 2）・「広報・ＰＲプロジェクト顕彰事例セミナー」
平成 29 年 12 月 6 日に実施された「2017 年度ＰＲアワードグランプリ」において、最も優れた
プロジェクトとして選出された「グランプリ」1 件と「ゴールド」3 件、「シルバー」1 件の合計
5 件の事例について紹介した。講演では、プロジェクトの企画や施策の遂行において工夫したポ
イント、達成した成果などを受賞関係者から解説いただいた。参加者は 111 名（会員 68、一般
18、ＰＲプランナー（准・補）23、学生 2）。
プログラムは以下のとおり。

平成 30 年
2月7日
（水）

開会
2017 年度「ＰＲアワードグランプリ」「2017 年度 ＰＲアワードグランプリ」 について
審査委員長 嶋 浩一郎氏
●シルバー受賞作品「7 年間のロコモティブシンドローム啓発運動 エントリー会社・事業主体：ロコ
モチャレンジ！推進協議会～課題先進国だからこそできたＣＳＶプラッ
トフォーム」●ゴールド受賞作品（株）電通／事業「この国に眠る 女性 300 万人の［潜在労働力］ エントリー会社：に活躍の場を。主婦を活かす、新・マクドナル 主体：日本マクドナルド（株）
ド人事戦略ＰＲ」●ゴールド受賞作品
エントリー会社：（株）電通／事業「聞こえる選挙 | 東京都議選，衆議院選特設主体：ヤフー（株）
サイト」
エントリー会社：（株）電通／事業●ゴールド受賞作品
主体：（一社）フィッシャーマンジ「FISHERMAN CALL」
ャパン●グランプリ「ちょうどこの高さ。」

エントリー会社・事業主体：ヤフー（株）

・「ＰＲＳＪ特別シンポジウム」
定例研究会の規模を拡大し、広報・ＰＲとも関連する社会的かつタイムリーなテーマを設定して開催する比較的に規模の大きいセミナー。協会会員にとどまらず、広く一般にも聴講を募り開催する予定だったが、平成 29 年度は登壇予定者の日程などを確保できず、開催を見合わせた。
3.「ＰＲプランナー試験対応講座」
ＰＲプランナー資格認定検定試験（1 次試験・2 次試験・3 次試験）の受験者を対象に「ＰＲプ
ランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な広報・ＰＲの知識やスキルの習得を目指し、ＰＲプランナー資格認定検定試験に合格できる実力を養成する講座。講座当日の会場での参加が難しい方向けに、Ｗｅｂでの受講も可能とした。
・「1 次試験対応講座」
本講座は、ＰＲプランナーを志す皆様の登竜門となる 1 次試験の合格を目的とし、合格に必要となる広報・ＰＲの基礎知識の習得に向けて、夏期と冬期の各々全 4 回で開講した。
講座では、1 次試験の対象となる幅広い領域を 4 つに分け、4 回の講義により解説を行った。また、実践的な対策となるよう模擬試験問題を配布し、受講者各自の学習への取組みを奨励した。
参加者は夏期 会場受講 32 名（会員 12、一般 19、学生 1）、Ｗｅｂ受講 23 名（会員 3、一般 19、
学生 1）、計 55 名。冬期 会場受講 34 名（会員 11、一般 20、学生 3）、Ｗｅｂ受講 25 名（会員
5、一般 20）、計 59 名。
各々のプログラムは以下のとおり。

【夏期】
開催日
平成 29 年7 月 13 日（木）
7 月 19 日（水）
7 月 26 日
（水）
8月2日
（水）

講座テーマ
・パブリックリレーションズの基本
・企業経営と広報・ＰＲ活動
・行政、団体等の広報活動
・広報・ＰＲマネジメント
・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングとＰＲ・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・広報・ＰＲにおけるインターネットの活用
・国際広報
・企業の危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム

講師㈱プラップジャパン
阿部哲夫氏㈱プラップジャパン
阿部哲夫氏㈱エイレックス
畑山 純氏㈱エイレックス
畑山 純氏

【冬期】
開催日
平成 30 年
2月1日
（木）
2月6日
（火）
2 月 14 日（水）
2 月 21 日（水）

講座テーマ
・パブリックリレーションズの基本
・企業経営と広報・ＰＲ活動
・行政、団体等の広報活動
・広報・ＰＲマネジメント
・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングとＰＲ・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・広報・ＰＲにおけるインターネットの活用
・国際広報
・企業の危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム

講師㈱プラップジャパン
阿部哲夫氏㈱プラップジャパン
阿部哲夫氏㈱エイレックス
畑山 純氏㈱エイレックス畑山 純氏

・「2 次試験対応講座」
ＰＲプランナー2 次試験の合格に向けて、受験に必要な科目のポイントについて履修する、インターネットを活用したオンデマンドの Ｗｅｂ 講座。ＰＲプランナー2 次試験の試験範囲となる「科目Ａ」「科目Ｂ」「科目Ｃ」「科目Ｄ」について、全 14 章にわたり、要点と参考問題、その解説を交え、 ポイントについて履修する。「科目Ｄ」については、試験問題の出題範囲を解説し、これからの試験に活用できる出題傾向を習得する。平成 25 年度 2 月 24 日から販売を開始
したが内容の改定の為平成 29 年度 5 月で公開を停止した。受講者は平成 29 年度 5 月 31 日までで全科目受講 12 名、1 科目受講 2 名。
・「3 次試験対応講座」
ＰＲプランナー資格の取得における最難関である 3 次試験の合格に必要な知識やスキルを短期間で確実に身に付けることを目的として開講した講座。「ニュースリリースの作成」、マーケテ
ィング及びコーポレートの各分野に関する「広報・ＰＲ計画の立案作成」について、それぞれ 2
週にわたる講義と演習で構成されており、試験の合格にフォーカスした実践的な内容を特徴としている。夏期と冬期の各々全 6 回で開講した。
参加者は夏期 会場受講 22 名（会員 10、一般 8、ＰＲプランナー（准・補）4）、Ｗｅｂ受講 35

名（会員 1、一般 34）、計 57 名。
冬期 会場受講 29 名（会員 17、一般 9、ＰＲプランナー（准・補）3）、Ｗｅｂ受講 75 名（会員
7、一般 68）、計 104 名。
各々のプログラムは以下のとおり。
【夏期】
開催日
平成 29 年
6月8日
（木）
6 月 14 日（水）
6 月 21 日（水）
6 月 28 日
（水）
7月5日
（水）
7 月 12 日
（水）

講座テーマ

講師

「ニュースリリースの作成」㈱電通パブリックリレーションズ
青田浩治氏「広報・ＰＲ計画の立案作成（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ課題）」㈱オズマピーアール
野村康史郎氏「広報・ＰＲ計画の立案作成（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ課題）」㈱井之上パブリックリレーションズ
高野祐樹氏

【冬期】
開催日
平成 29 年
12 月 5 日（火）
12 月 13 日（水）
12 月 20 日（水）
12 月 26 日（火）
平成 30 年1 月 10 日（水）
1 月 15 日
(月)

講座テーマ

講師

「ニュースリリースの作成」㈱電通パブリックリレーションズ
青田浩治氏「広報・ＰＲ計画の立案作成（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ課題）」㈱オズマピーアール
野村康史郎氏「広報・ＰＲ計画の立案作成（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ課題）」㈱井之上パブリックリレーションズ
高野祐樹氏

・新春ＰＲフォーラム
平成 29 年度は新春特別講演として平成 30 年 1 月 25 日（木）、現代中国研究家の津上俊哉氏を講師に迎え、「大胆予測 ２０５０年の日本と東アジア～チャイナウォッチャーの視点から」をテーマにご講演いただいた。参加者は 80 名（会員 72、一般 8）。
開催日

講座テーマ

平成 30 年1 月 25 日（木）

大胆予測 ２０５０年の日本と東アジア～
チャイナウォッチャーの視点から

講師
現代中国研究家

津上俊哉氏

・ＰＲプランナー資格制度 10 周年事業
・ＰＲプランナー資格認定制度が今年で 10 周年を迎えることを記念する事業として、経済広報センターと日本広報学会の協力により、特別シンポジウムを 3 月 1 日（木）、東京の如水会館で開催した。
・特別シンポジウムでは、「社会をつなげる、未来を動かす ～ A Future Vision of Public
Relations」を全体テーマとし、高度化・複雑化が進む情報環境におけるパブリックリレーシ
ョンズの可能性と課題とを、日本を代表するＰＲパーソンに語っていただいた。
・基調講演には、広報部門長の経験をお持ちの経営者である、アサヒグループホールディングス
株式会社 代表取締役会長 兼 CEO(当時) 泉谷 直木 様にご登壇いただき、経営視点からの広報・ＰＲセクションや人材への期待についてご示唆をいただいたほか、最前線の広報・ＰＲ部
門長のパネルディスカッションでは、広報・ＰＲセクションに求められる人材像やキャリア形
成などについて語っていただいた。また、すでに 2,300 人を超えるＰＲプランナー有資格者の代表者から、これからの時代への矜持と志を語る「ＰＲプランナー宣言」を行い、「広報・Ｐ
Ｒの未来像と、これからの時代の要請に応えるＰＲプランナー像」を提言し、広報・ＰＲパー
ソンの重要性の認識を高めていただく場として、広報・ＰＲに携わる方や、関心のある多くの方々にご参加いただいた。またマスコミに取材を働きかけ、日経・読売・毎日新聞、広報会議などでの掲載に繋げた。
・プランナー部会としてはＰＲプランナー10 周年を記念しての「社会をつなげる、未来を動かす A Future Vision of Public Relations」において、ＰＲプランナーが有するスキルや、
コミュニケーション力、倫理観といったパブリックリレーションズに関する専門性への理解を促し、ＰＲプランナー自らもその目指すべき方向への認識を高めることで、活躍機会の拡大を目指す取り組みとして、「ＰＲプランナー宣言」を策定、発表した。また併せて、ＰＲプラン
ナー資格制度 10 年の歩みを振り返り、ＰＲプランナーの人柄を紹介する動画を作成し、ＰＲ
プランナー制度および協会としての取り組みへの理解促進を図った。

・ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲに精通した専門人材の養成、組織化、拡大を図ることを目的に、ＰＲプランナーのニーズに即した教育プログラムを提供した。従来のＰＲ実務領域のみに特化せず、マーケティング・コミュニケーションなどＰＲを軸足に広くトレンドを取り入れ、ＰＲパーソンとしての幅・奥行を持たせるための教育プログラムを東京で年 2 回、大阪で年 2 回開催した。また前年度に引き続きＰ
Ｒプランナーによる紹介制度を導入し、資格取得者以外のＰＲ関係者にも門戸を開くことで、Ｐ
Ｒプランナー資格取得者の拡大につなげた。
プログラムは以下の通り。

開催日

平成 29 年7 月 26 日（水）

平成 29 年
9 月 27 日
（水）

講座テーマ

講師

第9回
コミュニケーションの達人に学ぶ、「聴く力」㈱貞雄 代表 土谷貞雄氏の重要性について㈱ヤマハミュージックジャパン～顧客・社会の声を聴くことから共感が生ま
おとまちプロデューサー 佐藤雅樹氏
れ、企業・組織の価値向上へとつながってい
参加者：22 名く～（ワークショップ形式）
凸版印刷㈱ 広報部 ブランディング・
第 10 回「選ばれ続ける必然」を作り出す企業ブラン ディレクター
佐藤圭一氏
ディングの進め方（第一部：印刷博物館見学、第二部：講演） 参加者：50 名

【ＰＲプランナーフォーラム（関西）】
開催日

講座テーマ

講師

平成 29 年
12 月 13 日（水）

第5回
Ｊリーグ・ガンバ大阪のスポーツエンターテイメン
トにおける魅力と地域貢献（第一部：吹田サッカースタジアム見学、第二部：講演）㈱ガンバ大阪 営業部長
伊藤慎次氏
参加者：13 名

平成 30 年3 月 13 日（火）

第6回
読売新聞大阪本社視察および、マスコミからみた広報担当者への期待

読売新聞大阪本社役員室 広報宣伝
部部長
戸田博子氏
参加者：26 名

・定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会を実施し、併せて屋外活動の一環として、旬のスポット「見学会」を企画運営した。年間 8 回を目標に、広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 221 名（会員 186、一般 35）（1 回あたり約 28 名）。
開催日

講演テーマ

平成 29 年4 月 26 日(水)第 254 回「新聞の信頼性について～過去の誤報の検証を通じて」近畿大学東大阪キャンパス「ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＴＨＥＡＴＥＲ」見学会

5 月 26 日（金）

第 255 回「朝鮮半島の情勢と展望」

6 月 23 日（金）

第 256 回「英国のＥＵ離脱と今後の欧州情勢」

9 月 21 日(木)

第 257 回
「朝日放送の報道と広報戦略」

10 月 20 日（金）

第 258 回「ダイビル見学会」

12 月 13 日(水)第 259 回「習近平体制と今後の日中、米中関係」

平成 30 年2 月 23 日(金)第 260 回
「情熱大陸・２０年の歩みを振り返る」

講

師

近畿大学
総務部長
世耕石弘氏
参加者 30 名（会員 26、一般 4）
龍谷大学
社会学教授
李 相哲氏
参加者 22 名（会員 16、一般 6）
摂南大学
経済学部長
久保広正氏
参加者 22 名（会員 20、一般 2）
朝日放送
経営戦略室長井上隆史氏
参加者 39 名（会員 36、一般 3）
松岡正展広報課長（概要説明）
上田貴幸・建設技術統括部技術課長）
参加者 26 名（会員 23、一般 3）
評論家
石 平氏
参加者 25 名（会員 17、一般 8）
ＭＢＳ企画
社長
河村盛文氏
参加者 37 名（会員 32、一般 5）

3 月 20 日(火)

第 261 回
「最近の金融経済情勢」

日本銀行
大阪支店副支店長
福地 慶太氏参加者 20 名（会員 16、一般 4）・2017 年度広報基礎講座
新人・新任広報、広報・ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を平成 29 年度は1 日開催で広報とは何か、基礎を確認できる内容として、7 月 26 日（水）開催した。午前中は「新聞記者との付き合い方～相互信頼をどう築くか」をテーマに、午後は「危機管理の基本」
および「今なら話せるテレビの裏と表～報道から編成まで」と題して開講した。参加者は参加
者 15 名（会員 15、一般 0）。講座終了後、交流会を開催した。
プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

講

師

産経新聞社
第 1 講座「新聞記者との付き合い方～相互信頼を 特別記者兼論説委員
鹿間孝一氏
どう築くか」㈱電通パブリックリレーションズ
平成 29 年
第 2 講座チーフアドバイザー
7 月 26 日「危機管理の基本」
青木浩一氏（水）
京都産業大学第 3 講座「今なら話せるテレビの裏と表～報道から編 教授
脇浜紀子氏
成まで」

・第 30 回広報学校
新人・中堅ＰＲパーソンを対象に 11 月 15 日（水）・11 月 16 日（木）の 2 日間にわたり開催した。平成 29 年度はテーマを「いざ！」という時にどう対応すべきか。リスクコントロール・リ
スクマネジメントに絞り、濃密な内容の講座で開講した。参加者は 18 名（会員 17、一般 1）。
2 日目の講座終了後、交流会を開催した。
プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

第 1 講座 第 1 部「フェイクニュースの怖さ～ＳＮＳの危機管
平成 29 年理」
11 月 15 日
第 1 講座 第 2 部（水）「企業の危機管理～不祥事発生 記者が見た広報の対応」
第 2 講座「広報とリスクマネジメント」

講

師

朝日新聞社
オピニン編集部
平和博・ＩＴ専門記者
日本経済新聞大阪本社
経済解説部 編集委員
竹田忍氏
公認会計士葉山事務所
葉山孝代表

11 月 16 日
毎日放送（ＭＢＳ）（木）
第 3 講座コンプライアンス室 エグゼクティブ「不祥事発生！テレビ会見の怖さとその対兼広報部長
応～2 次被害をどう防ぐか」
岸本文利氏

・拡大関西部会広報ゼミナール
8 月 30 日開催予定だったが、講師が直前に事故に遭遇し、急きょ、中止を決定。講師には改めて出講を依頼し、11 月の広報学校に出講、第 3 講座で話を聞いた為、平成 29 年度は開催しなかった。

・新春ＰＲフォーラム関西
新年のスタートにあたり、内外の話題性のあるテーマと講師を選定して開催。平成29年度は、「中之島をウィーンに～大阪からの文化情報発信」のテーマで開催した。参加者は26名（会員24、一
般2）。
開催日

講座テーマ

講

師

平成 30 年
「中之島をウィーンに～大阪からの文化情 日本テレマン協会
1 月 17 日
報発信」
延原武治 CEO（水）

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的として、ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ
担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。実施
要領、合格基準、合格率、参考問題を資格Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開。
また、主なＰＲプランナー取得企業・団体、ＰＲプランナー認定更新者優待対象セミナーなど、試験以外の情報も資格Ｗｅｂサイトを通して一般に公開した。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格検定試験の第 20 回の 2 次、3 次試験、第 21 回の 1、2、3 次試験、第 22 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。
第 20 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 265 名、3 次試験に 234 名が受験し、結果として 234 名の 2 次試験合格者、124 名の 3 次試験合格者となった。また、第 21 回資格検定
試験において、受験者数は 1 次試験に 553 名、2 次試験に 352 名、3 次試験に 252 名が受験し、結果として 431 名の 1 次試験合格者、293 名の 2 次試験合格者、109 名の 3 次試験合格者となった。平成 30 年 3 月に実施した第 22 回資格 1 次試験では 557 名が受験し、424 名の 1 次試験合格者となった。なお、第 21 回 1 次試験（8 月実施）と第 22 回 1 次試験（3 月実施）では、初回となる平成 19 年（2007 年）9 月に実施した第 1 回 1 次試験を除き、それぞれ過去最大の受験申込者、受験者、となった。第 20 回と第 21 回の 2 回の検定試験を通じて、228 名のＰＲプランナー、128 名の准プランナー、256 名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 29 年度末において、累計で 2,425 名のＰＲプランナー、957 名の准プランナー、2,559 名のＰＲプランナ
ー補が登録されている。当委員会の活動としては成果をあげたものと考える。
第 1 回～第 22 回 1 次試験 合格率の推移
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

788 名

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

431 名

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

417 名

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

457 名

421 名

347 名

82.4％

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

490 名

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

423 名

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

382 名

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

402 名

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

403 名

371 名

269 名

72.5％

第 10 回（2012 年 3 月 4 日）

446 名

399 名

298 名

74.7％

第 11 回（2012 年 8 月 26 日）

452 名

419 名

310 名

74.0％

第 12 回（2013 年 3 月 3 日）

493 名

450 名

270 名

60.0％

第 13 回（2013 年 8 月 25 日）

508 名

470 名

345 名

73.4％

第 14 回（2014 年 3 月 2 日）

498 名

447 名

295 名

66.0％

第 15 回（2014 年 8 月 24 日）

464 名

432 名

308 名

71.3％

第 16 回（2015 年 3 月 1 日）

466 名

422 名

258 名

61.1％

第 17 回（2015 年 8 月 23 日）

480 名

451 名

376 名

83.4％

第 18 回（2016 年 3 月 6 日）

462 名

419 名

208 名

49.6％

第 19 回（2016 年 8 月 21 日）

552 名

516 名

414 名

80.2％

第 20 回（2017 年 3 月 5 日）

587 名

529 名

417 名

78.8％

第 21 回（2017 年 8 月 20 日）

589 名

553 名

431 名

77.9％

第 22 回（2018 年 3 月 4 日）

611 名

557 名

424 名

76.1％

累計

10,801 名

9,914 名7,447 名75.1％

第 1 回～第 21 回 2 次試験 合格率の推移 ※4 科目一括のみ
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 11 月 11 日）

430 名

422 名

342 名

81.0％

第２回 （2008 年 5 月 18 日）

185 名

173 名

112 名

64.7％

第３回 （2008 年 11 月 16 日）

166 名

148 名

84 名

56.8％

第４回 （2009 年 5 月 17 日）

229 名

208 名

169 名

81.3％

第５回 （2009 年 11 月 14 日）

216 名

194 名

170 名

87.6％

第６回 （2010 年 5 月 16 日）

242 名

226 名

186 名

82.3％

第７回 （2010 年 11 月 14 日）

212 名

200 名

166 名

83.0％

第８回 （2011 年 5 月 15 日）

241 名

224 名

145 名

64.7％

第９回 （2011 年 11 月 13 日）

194 名

180 名

139 名

77.2％

第 10 回(2012 年 5 月 13 日)

216 名

197 名

137 名

69.5％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

236 名

212 名

143 名

67.5％

第 12 回（2013 年 5 月 19 日）

232 名

210 名

156 名

74.3％

第 13 回（2013 年 11 月 17 日）

286 名

253 名

197 名

77.9％

第 14 回（2014 年 5 月 18 日）

233 名

208 名

147 名

70.7％

第 15 回（2014 年 11 月 16 日）

255 名

220 名

143 名

65.0％

第 16 回（2015 年 5 月 17 日）

235 名

205 名

151 名

73.7％

第 17 回（2015 年 11 月 15 日）

298 名

264 名

176 名

66.7％

第 18 回（2016 年 5 月 16 日）

205 名

185 名

171 名

92.4％

第 19 回（2016 年 11 月 16 日）

317 名

277 名

219 名

79.1％

第 20 回（2017 年 5 月 14 日）

288 名

265 名

234 名

88.3％

第 21 回（2017 年 11 月 12 日）

393 名

352 名

293 名

83.2％

累計

5,309 名4,823 名3,639 名75.5％

第 1 回～第 21 回 3 次試験 合格率の推移
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

305 名

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

250 名

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

164 名

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

204 名

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

200 名

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

206 名

199 名

133 名

66.8％

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

180 名

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

193 名

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

200 名

168 名

96 名

57.1％

第 10 回(2012 年 7 月 21 日)

210 名

176 名

113 名

64.2％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

196 名

160 名

118 名

73.8％

第 12 回（2013 年 7 月 27 日）

213 名

173 名

110 名

63.6％

第 13 回（2014 年 1 月 25 日）

205 名

171 名

132 名

77.2％

第 14 回（2014 年 7 月 26 日）

154 名

148 名

109 名

73.6％

第 15 回（2015 年 1 月 24 日）

136 名

128 名

84 名

65.6％

第 16 回（2015 年 7 月 15 日）

142 名

138 名

89 名

64.5％

第 17 回（2016 年 1 月 23 日）

164 名

154 名

93 名

60.4％

第 18 回（2016 年 7 月 23 日）

196 名

185 名

86 名

46.5％

第 19 回（2017 年 1 月 21 日）

203 名

191 名

100 名

52.4％

第 20 回（2017 年 7 月 22 日）

246 名

234 名

124 名

53.0％

第 21 回（2018 年 1 月 20 日）

264 名

252 名

109 名

43.3％

累計

4,231 名3,907 名2,472 名63.3％

（1）実施運営
・第 20 回の 2 次、3 次試験、第 21 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 22 回の 1 次試験の募集と実施
運営、資格認定業務に取り組んだ。第 20 回 2 次試験は東京・大阪・福岡で、第 21 回 1 次試験
は、東京・大阪・札幌・名古屋で、2 次試験は、東京・大阪・名古屋で、第 22 回 1 次試験は東京・大阪・福岡でそれぞれ実施した。3 次試験は第 20 回を東京・大阪で、第 21 回を東京のみで実施した。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組んだが、3 次試験の採点評価などについては、引き続き会
員各位の協力を得て取り組んだ。
（2）広報普及
・主に第 21 回、第 22 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないかなど、人材開発、人事部へのアプローチを行った。
・平成 29 年度も 28 年度に引き続き、ＰＲプランナー合格者の声、実施要項、参考問題、取得企業などの情報をまとめた広報普及ツール「ＰＲプランナーのＰＲ誌」を更新し、広報領域の大学関係者への働きかけと、地方会場のさらなる広報普及に役立てた。
・平成 28 年度と同様に、資格Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組んだ。特に一般社会人への告知が重要であるとの認識で広報普及活動を展開し、長期、安定的な受験につなげた。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与した。
・資格Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」に、ＰＲプランナー取得者の声「VOICE of PR Planner」や、資格の公式 Facebook 更新など、さらなる普及に努めた。
（3）試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組んだ。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組んだ。
・前年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験項目内容の見直しについての検討を行った。
（4）試験体系の検討
・平成 29 年度は、原稿制度の最上位資格である「PRSJ 認定ＰＲプランナー」の、さらなる上位資格の可能性について、委員会内で制度検討を行った。引き続き平成 30 年度も継続して検討を行う。
（5）試験項目の見直しと参考図書の改訂
・平成 29 年度は新試験体系の策定と新試験体系に対応した新テキストの編集作業に取り組んだ。

・新テキスト編集作業では、1 次テキストと 2 次・3 次テキストを、執筆者から提出された原稿を広報・ＰＲを取り巻く環境変化に対応するよう必要な部分について、複数回の校正を重ね、内容を編集した。1 次テキストは第 4 校、2 次・3 次テキストは第 3 校まで、作業を完了した。
・新試験項目は、1 次試験項目と 2 次試験項目の整理と記載内容の深さ（難易度）の両面から調整作業を行った。
・今後は、平成 30 年度刊行に向け、さらなる編集と調整を行う。

・ＰＲプランナー交流会
ＰＲプランナー同士のネットワーキングの支援を目的に、交流活動を企画実施した。夜間開催の「ＰＲプランナー交流会」に加え、好評であった「朝活セミナー＆交流会」を開催、働き方の多様化を踏まえ、参加者層の拡大を図った。また、より具体的なテーマで密なる交流へのニーズの高まりにも対応し、テーマや業界を絞った交流企画も実施した。
プログラムは以下のとおり。

開催日

内容

講師

平成 29 年5 月 23 日（火）

第 16 回NHK スタジオパーク見学と同局広報部 副部長
による講演

日本放送協会広報局広報部 副部長
臼井正徳氏
参加者：42 名【ＰＲプランナー朝活セミナー＆交流会】
開催日

内容

平成 29 年4 月 18 日（火）

ミニ交流会
ＰＲプランナー限定フリーランス同士の交流会

4 月 26 日（水）

第4回
フジテレビ「ホウドウキョク」チーフプロデューサ
ーによるメディア勉強会「フジテレビはホウドウキ
ョクでどこを目指すのか？」＆交流会

12 月 5 日（火）

第5回
写真撮影のプロから学ぶ「ＰＲパーソンが知って得する写真撮影法」勉強会＆交流会

講師
参加者：10 名㈱フジテレビジョン 報道局マルチデ
バイスニュースセンター解説編集部
ホウドウキョク チーフプロデューサー
磯島康郎氏
参加者：26 名ストーリーテリング(合)代表執行役員
平野安健（タカヤ ヤスタケ）氏
参加者：17 名

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。平成 29 年度も実施要項などを協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開した。

・日本ＰＲ大賞
ＰＲに対する理解促進を目的に、平成 29 年度も「2017 年度 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・
イヤー」及び「2017 年度 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」を選考し、顕彰した。

・「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーは、さまざまな分野で活躍した人の中から、1 年を通じてその話題性や好感度の高さ、さらに活動を通じてＰＲ本来の目的である“公益に資する”という観点から、最も活躍し、さらに貢献度の高かった人を表彰する制度で、協会メンバーの投票の結果、2017 年度は加藤一二三氏（棋士）を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

加藤一二三氏
（棋士）

受

賞

理

由

1954年に当時の最年少・史上初の中学生プロ棋士となって「神武以来の天才」と称されて以来63年間、第一線で戦い続け、2017年に惜しまれつつ引退。
引退後は「ひふみん」の愛称で、さまざまなメディアにおいて将棋への情熱を独特の語り口で訴える姿は、将棋を知らない人たちに対しても広く関心を喚起し、平成における将棋ブームを牽引する原動力となった。

・「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」
日本ＰＲ大賞「シチズン・オブ・ザ・イヤー」は、長きにわたって独創的な事業活動、さらにＰＲ活動を実践しながら、広く社会や地域の発展に大きく貢献している企業や団体を対象に選考する制度で、協会メンバーによる投票の結果、2017年度は特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者
特定非営利活動
法人日本ブラインドサッカー協
会

受

賞

理

由

ブランドサッカーを通じて、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現するこという明確なビジョンのもと、16年以上にわたり、視覚障がい者スポーツの「ブラインドサッカー」の普及・定着化のために活動している。活発な情報発信、
オープンな情報開示姿勢、コンテンツづくりの多様性など、ＰＲの観点からも学ぶところが大きい。

・「ＰＲアワードグランプリ」
一般企業およびＰＲ関連会社より、当年度のコミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開することを通じ、わが国におけるコミュニケ
ーション技術の質的向上およびパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図った。前年度に引き続き、企業広報やＰＲ関連会社で高い実績と経験を備えた9名の審査員団が、エント
リー全作品を書類段階からグランプリ選出まで一貫して選考に当たった。さらに最終審査となるグランプリ選出審査では、審査員団に加えて特別審査員が審査に参画し、ＰＲのプロフェッショ
ナルが部門の枠を超えて、ＰＲ業務の最高峰を選出するアワードの実現を目指した。また、前年
度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
平成29年度は以下の5部門での募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） インターナル・コミュニケーション部門（ホ） 調査・研究部門
9月1日（金）～10月24日（火）までの応募期間で、本年度のエントリー応募総数は75作品。各部
門のエントリー数は以下のとおり。
コーポレート・コミュニケーション部門 ：15作品
マーケティング・コミュニケーション部門：36作品
ソーシャル・コミュニケーション部門：16作品
インターナル・コミュニケーション部門 ：3作品
調査・研究部門：5作品

なお、非会員からの応募は11作品であった。11月15日(水)に審査団によるグランプリ候補作審査会を開催した。ここで審議した結果、シルバー以上8作品とブロンズ7作品が決定し、12月6日(水)のグランプリ選出審査会での発表となった。
グランプリ選出審査会は、12 月 6 日（水）六本木アカデミーヒルズ 49 「オーディトリアム」で開催され、特別審査員 3 名・審査団 9 名により審査が行われた。その結果、2017 年度は、ヤフー㈱の「ちょうどこの高さ。」がグランプリに決定した。各賞の受賞作品は以下のとおり。
賞
グランプリ

ゴールド

ゴールド
ゴールド
シルバー

シルバー

シルバー
シルバー
ブロンズ

活動の名称
「ちょうどこの高さ。」

エントリー会社
ヤフー㈱「この国に眠る女性 300 万人の［潜在労働力］に活躍の場を。
㈱電通
主婦を活かす、新・マクドナルド人事戦略Ｐ
Ｒ」「聞こえる選挙| 東京都議選，衆議院選特設㈱電通
サイト」「FISHERMAN CALL」㈱電通「WITH STAMP（=Your name with REDLISTAnimals）」「「業界の壁」を取り除く日本気象協会の共創型 BtoB コミュニケーション「気象」×「ビジネス」でサプライチェーン全体の位置づけを変える！」「一般社団法人日本アンガーマネジメント協会ＰＲ・プロモーションプロジェクト」「7 年間のロコモティブシンドローム啓発運動～課題先進国だからこそできた CSV プラッ
トフォーム～」
社歌で中小企業を元気に！ 中小企業、支援プ
ロジェクト㈱アサツーディ・ケイ
PARTY
日本気象協会㈱オズマピーアール㈱サニーサイドアップ
ロコモ チャレンジ！推進協議会㈱電通パブリックリレーションズ
㈱電通

ブロンズ

PR パーソン生まれの “味のメディア化”『プリウス試乗味プロジェクト』㈱電通㈱電通パブリックリレーションズ

ブロンズ

Banana Message

電通ヤング・アンド・ルビカム㈱

おいしいプログラミング学習アプリ[ GLICODE® ]「定時退社訓練」by よなよなエール～「働き方改革」に本音とユーモアで一石を投じて、国と企業と生活者を動かせ～㈱電通㈱電通パブリックリレーションズ

ブロンズ

LIXIL 「グローバルな衛生課題の解決」に向けて㈱LIXILブロンズ

TRY! Noodle Cradle
検証！うどんをすする音で本当に赤ちゃんは泣
きやむのか？

㈱電通

ブロンズ
ブロンズ

㈱電通デジタルⅡ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・PR Yearbook
協会の活動報告書として、広報・ＰＲの普及浸透を図ることを目的として2017年版「2017 PR
Yearbook」を制作した。会員だけでなく広く広報に関わる方々に当協会の活動を理解いただけるよ
うに内容を一新した。優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介し、加えて、将来の広報界を担うＰＲ
プランナーの育成のための情報を拡充した。さらには協会のみならず広報・ＰＲ全体を視野に入れた巻頭企画の充実に注力、そのため2018年版制作に向けて制作体制も広く公募の上新体制とした。
協会活動を広め、新会員獲得のためにも積極的に配布を行った。

・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2018 年版』（手帳サイズ、266 ページ）を平成 29 年 11月 22 日(水)より、首都圏をはじめ、大阪、名古屋、福岡、札幌など大都市圏の大手書店、およびアマゾンなどのネット書店で発売を開始した。
主要コンテンツと掲載データは以下のとおり。
今を読み解くkeyword／知っておきたいFactdata／「パブリックリレーションズ」の解説／広報業務チェックリスト／ＰＲ・ＩＲ用語ミニ辞典／ＰＲ関連団体／企業の文化施設／主要メデ
ィア連絡先一覧／主要サイト一覧／記者クラブ／官公庁・各種団体／イベント会場／2018年記
念日カレンダー／海外ＰＲアワード受賞作品 など
内容は常に鮮度の高い情報を提供するため、毎年刷新して実務により役立つ内容を充実させ、最新データに更新している。
前年に引き続きアマゾンを中心に販売は大変好調である。

・ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
・「広報・ＰＲ概論」は平成 29 年 7 月に改訂版第 8 刷を 700 部、平成 30 年 2 月に 1,000 部をそれぞれ増刷した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、12,200 部を出版した。平成 29
年度 3 月末時点では、残 970 部となっている。
・「広報・ＰＲ実務」は、第 6 刷を平成 29 年 9 月に 500 部増刷した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、4,800 部を出版した。平成 29 年度 3 月末時点では、残 150 部となっている。
・過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試験過去問題集 2018 年版を平成 30 年 4 月刊行に向け編集作業を行った。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、8,000 部を出版した。平成 29 年度 3 月末時点では、2017 年増補版は完売となった。

Ⅲ．その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
・会員の交流事業
会員相互の交流促進のために、情報交換や人的交流の場を提供し、会員の人的ネットワーク拡大に寄与した。特に、協会に加盟することのメリットを享受できることを主眼に、平成 28 年度に引き続き、以下の活動を開催した。
・夏季情報交換会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として、毎年開催している。平成 29 年度は、7
月 11 日（火）に新入会員歓迎会と位置づけ、この１年間に新規入会された会員の方（含、名義変更）をご招待し、理事をはじめとした既存会員の方と積極的に交流していただく場としてジャルダン・ド・ルセーヌで開催した。 当日は、各委員会・部会の活動について、プレゼンテーション形式で紹介し、今後、積極的に協会活動に参加していただける機会とし盛況な会合となった。参加者は新入会員 21 名を含む 67 名。
・なでしこカウンシル
女性広報担当者を対象として、広報に携わる女性の研鑽や交流を目的とした企画を実施する研究会。平成 29 年度も 6 月 21 日（水）と 2 月 14 日（水）の 2 回、女性会員及び会員社の女性広報担当者を対象に開催した。28 年 4 月から施行された女性活用推進法の趣旨に鑑み、当協会女性会員の活躍につながる啓発的なプログラムとなった。講師に、女性活躍推進法の施行準備に携わられた厚生労働省職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 雇用支援企画官 河村のり子氏や経団連初の女性役員として国際的に活躍される BT ジャパン株式会社 代表取締役社長・日本経済団体連合会 審議員会副議長・内閣府規制改革推進会議委員 吉田晴乃氏を講師に迎え、参加者の共感を呼ぶ集まりとなった。
プログラムは以下の通り。
開催日
平成 29 年6 月 21 日(水）

平成 30 年2 月 14 日
（水）

講演テーマ

「女性が「働く」ということ」「デジタル時代における女性の活躍」

講師/参加者
厚生労働省
職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課
雇用支援企画官
河村のり子氏
参加者：24 名
BT ジャパン㈱代表取締役社長
日本経済団体連合会
審議員会副議長
内閣府規制改革推進会議委員
吉田晴乃氏
参加者：50 名・親睦ゴルフ会
平成 29 年度は 4 月 6 日（木）に第 45 回親睦ゴルフ会を嵐山カントリークラブで、11 月 24 日（金）に第 46 回親睦ゴルフ会を小金井カントリー倶楽部で開催した。参加者は第 45 回は 4 組 16 名、第 46 回は 2 組 6 名。

・会員向けセミナー／研究会など
・定例研究会マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招き、タイムリーなテーマを取り上げて開催している。平成29年度は9回実施、延べ569名（前年520名／8回実施）の参加（1回平均63名）となり、前年と比較すると、結果的に1回平均2名ほどの参加者減だったが、概ね好評のうちに終了した。
開催日
平成 29 年4 月 27 日（木）

5 月 31 日（水）

6 月 23 日（金）

7 月 24 日（月）

9 月 29 日（金）

10 月 31 日（火）

12 月 1 日（金）

平成 30 年2 月 22 日
（木）

講座テーマ

講

師

毎日新聞社
生活報道部編集委員
小島正美氏
参加者：63 名
テレビ東京
第 183 回報道局次長 経済部長 ＷＢＳ総合プ「『ワールドビジネスサテライト』 2017 年の番組作
ロデューサー
り～ＷＢＳがめざすニュース映像の新世界を探る
名倉幸治氏～」
参加者：115 名
共同通信社
第 184 回「通信社の機能・体制と記者対応の基本～共同 編集委員兼論説委員
通信ベテラン記者に聞く、広報担当として知って 久江雅彦氏
参加者：70 名
おきたい仕組みと記者対応～」
第 185 回
「日本企業も斬新な実験的試みを 先進 IT 企業
日本経済新聞社の取材から見えてきたこと
コメンテーター第１部 新たなビジネスはイノベーションと起業家
村山恵一氏
育成から
参加者：40 名
第２部 広報担当者に知っておいてほしい記者のホンネと事情」
ダイヤモンド社
第 186 回
『週刊ダイヤモンド』『ダイヤモンド・オ「膨大なデータと深堀り取材が創る『週刊ダイヤンライン』編集長
モンド』～老舗ビジネス週刊誌の編集最前線を
深澤献氏
探る～」
参加者：81 名
一橋大学大学院
第 187 回「ＣＳＶ時代の社会価値ブランディング～長 国際企業戦略研究科 特任教授
期的な社会価値の追求がこれからの企業ブラ 名和高司氏
参加者：51 名
ンドを高める～」
第 188 回
スターツ出版㈱「「WEB 予約×メディア×体験」オズワールドの
オズモール編集部 編集長
取り組み
倉持志信氏
～「オズモール」から広がるスターツ出版のメディ
参加者：30 名
ア戦略～」
第 189 回㈱ＴＢＳテレビ「笑いとともにビジネスの核心に迫る TBS の「がっ制作局制作一部
ちりマンデー!!」
大松雅和氏～経済情報バラエティの魅力と番組制作を探る
参加者：56 名～」
第 182 回
「毎日新聞ベテラン編集委員に聞く生活者向け
広報のポイント～食品、医療、美容、健康など生活関連分野における〝正しい広報〟3 月 28 日（水）

第 190 回
「全国紙・社会部の視点と報道～毎日新聞社会部長に訊く、企業不祥事対応のポイント～」

毎日新聞社
編集編成局 社会部長
磯崎由美氏
参加者：63 名・特別国際セミナー
ＰＲ担当者の国際的視野育成に寄与するため、海外メディアや海外のソートリーダーを講師にした勉強会を企画・開催した。平成 29 年度は年 4 回講演会を開催した。開催概要は以下のとおり。
開催日

平成 29 年6 月 13 日（火）

平成 29 年
11 月 7 日

講演テーマ「最新グローバルメディアとＰＲトレンド・
現状と課題」「スパイクスアジアから学ぶＰＲの潮流」（火）

平成 29 年
11 月 30 日（木）「グローバルなビジネス環境の新たな課
題に応えるパブリックアフェアーズの視点と実践―進化するソーシャルメディアを活用したコミュニケーションの実例」

平成 29 年
3月6日（火）

「調査レポート「インフルエンサーが購買行動に影響を与える効果」、ソーシャル
メディアおよびマルチ・チャネルコミュニ
ケーションにおける リサーチと効果測定の役割」

講師/参加者
ＡＰ通信社
東京支局ニュースディレクター
ケン森次氏
国際ジャーナリスト
高橋浩祐氏（前ハフィントンポスト日本版編集長）
参加者：59 名㈱電通
ＣＤＣ
コミュニケーション・ディレクター
嶋野 裕介 氏㈱博報堂/㈱TBWA＼HAKUHODO
ディスプラプションラボ
関谷拓巳氏
㈱博報堂
第１クリエイティブ局
谷脇太郎氏
参加者：43 名
APCO Worldwide CEO Brad Staples (ブラッド・ステープルズ）氏
参加者：56 名
アリソン・アンド・パートナーズ
パートナー
All Told グループ
プレジデントキ ャ シ ー ・ プ ラ ン チ ャ ー ド （ CATHY
PLANCHARD） 氏
参加者：39 名・異文化勉強会
諸外国と日本のＰＲ関係者との関係構築と国際的視野を広げるための勉強の場を提供するため、開催する予定だったが、平成 29 年度は相応しい内容および日程などが合致せず、開催できなかった。
・企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、会員相互の親睦を目的に会員の直近のニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。平成 29
年度は 2 回開催した。両回とも終了後に懇親会を開催し、会員同士の交流を深めた。

開催日

講演テーマ

講師/参加者

平成 29 年
10 月 24 日（火）
平成 30 年2 月 28 日（水）

第 17 回「インスタグラムをはじめソーシャルメ
ディアを活用したバイラルＰＲ施策」
第 18 回「オンラインメディア・デジタルコ
ミュニケーションの潮流」㈱プールサイド代表取締役社長 関口 舞氏
参加者：26 名
BuzzFeed Japan㈱創刊編集長 古田 大輔氏
参加者：23 名

・広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事
例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として開催。平成 29 年度は各社の協力のもと、2 回開催した。いずれの回も見学後懇親会を開催し、会員同士の交流を図った。
開催日

平成 29 年7 月 12 日（水）

11 月 10 日
（金）

内

容

横浜のシンボルといっても過言ではない重要文
化財「氷川丸」と「日本郵船 歴史博物館」を訪問。歴史博物館・氷川丸グループ大須賀 由紀
第 18 回「日本郵船 歴史博物館＆氷川丸 グループ長から日本郵船の広報活動についてうかがった。堀江 誠館長代理からは歴史博物館のの見学とレクチャー」
概要についてのレクチャーを賜った。
参加者：12 名
1956年に開館した世界最初の放送専門のミュージアムであるＮＨＫ放送博物館の見学と放送文化研究所の鈴木郁子所長による放送文化研究所
第 19 回の事業内容や民放のネット戦略などについての「ＮＨＫ放送博物館 見学会」
講演を実施した。
参加者：25 名

・広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、毎回共通テーマで議論するゼミナール形式の勉強会。平成 29 年度は 4 回開催した。各回とも終了後懇親会を開催し、参加メンバーでさらに議論を深めた。
開催日

平成 29 年5 月 29 日（月）

テーマ

第 26 回「企業サイトマネジメント」

内 容
アンダーワークス㈱代表取締役社長田島学氏、
パナソニック㈱グローバルコミュニケーション
部プラットホームデザイン課リーダー荒岡倫代
氏、㈱ＮＴＴデータ広報部課長田中洋之氏の 3
名を講師に迎え「企業サイトマネジメント」をテーマとし、広報業務において重要性が増してきた企業Ｗｅｂサイトについて、日々進化する
Ｗｅｂ環境への対応や、ＳＮＳの活用、Ｗｅｂ
ガバナンスなどに関しご講演いただいた。
参加者：45 名

7 月 31 日（月）

第 27 回「インターナルコミュニケーション～
いかにしてトップメッセージを浸透させるか～」

9 月 21 日（木）

第 28 回「～Global Communication～インバ
ウンド×官民タイアップ・企業広報の力は訪日外国人を地方に呼び込む鍵？」平成 30 年2 月 15 日（木）

第 29 回「Corporate Communication Mana
gement＝経営視点のコーポレート
コミュニケーション ～西武ホール
ディングス広報部の現場から～」

日本発条㈱企画管理本部総務部広報グループ主査 斉藤浩明氏、日本交通㈱管理部広報担当課長
野村貴史氏、㈱京王プラザホテル代表取締役社
長 山本護氏の 3 名を講 師に迎え「いかにしてトップメッセージを浸透させるか」をテーマとし、社長と全社員の距離を縮め、ある時は双方向のやり取りで、いかに全社員にトップメッセ
ージを浸透させるか？発信手段や発信内容、浸透度の確認方法などに関しご講演いただいた。
参加者 38 名
スターブランド㈱の共同経営者である村尾隆介
氏、愛媛県/経済労働部/観光交流局長の宮本泉氏、ミズノ㈱/営業本部北東北支社所長補佐の川久保浩之氏、富士ゼロックス㈱/復興推進室長の樋口邦史氏をお招きし、官民タイアップによるインバウンド広報の可能性について講演や事例報告、パネルディスカッションを行った。
参加者：25 名㈱西武ホールディングス取締役上席執行役員
西山隆一郎氏を講師に迎え経営視点のコーポレ
ートコミュニケーションをテーマにご講演いただいた。今回の広報ゼミは、講師と参加者がフランクに会話ができるよう、初の試みとして少人数でテーブルを囲み講演を聞き、講演終了後に食事を交えて意見交換を行った。
参加者：16 名

・若手の育成について
ＰＲ業各社にとって、市場の拡大と質の向上の大事なポイントとして＜若手育成＞をテーマに掲げ実施プログラムの検討を図った。
・育成に関してアンケート調査の実施
会員各社が若手育成にどのように取り組んでいるか、さらに育成に関してアンケート調査を実施し 25 社から回答をいただいた。今後はアンケートをもとに活動の構造を考えていく。
・ワイガヤ会
ＰＲ業に携わる中堅、若手を対象に、当協会のアドバイザリーボードのメンバーが、参加する
若手ＰＲパーソンと率直なコミュニケーションを図り、普段の仕事の悩み相談に乗ったり、所属企業を超えた横の繋がりを作っていただくための、業界の底上げをするための場として開催した。平成 29 年度は 11 月 2 日（木）と 3 月 7 日（水）の 2 回開催した。参加者は 11 月が 14 名、3 月は 34 名。
・ＰＲスキル研究会
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の充実を図り参加者の拡大を目指した。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図った。平成 29 年度は 2 回開催した。
プログラムは以下のとおり。

開 催 日

講演テーマ

講 師

㈱宣伝会議
第 40 回「広報会議」編集長「ファンやアンバサダーを重視したクチコミ
森下郁恵氏
施策：アンバサダープログラム」
参加者：38 名
マカイラ㈱
代表取締役
平成 30 年
第 41 回
藤井宏一郎氏2 月 27 日(火) 「パブリックアフェアーズ～入門編～」
参加者：43名
平成 29 年7 月 12 日（水）

・ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業に携わる経営者が一堂に会し、ＰＲ業の抱える悩みや課題、さらには事業の可能性、将来性まで飲食を含め、2 時間半、じっくり話し合う場として設定した。平成 29 年度は 1 回実施した。プログラムは以下のとおり。
開 催 日
平成 29 年
10 月 17 日
(火)

講演テーマ

講 師

㈱リクルートホールディングス
働き方変革推進室「未来の働き方深求と実現プロセス 世界
エバンジェリスト
事例から軸足を成長戦略へ」
林 宏昌氏
参加者：23 名

・他団体などの交流事業
・他団体などとの交流並びに協業
ＰＲ協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場並びに広報・ＰＲ周辺領の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とし、特に、協働しての企画・実施を掲げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していくよう検討協議し、次年度へ継続する事とした。
・海外研修と海外情報収集及び会員向け情報提供
・会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会
として、適宜海外研修旅行を企画・実施している。国際化対応 5 カ年計画における柱の一つとして、渡航先の広報関連諸団体やメディア訪問も組み込み、交流と関係作りにも役立てる。
平成 28 年度に実施したニューヨーク視察旅行参加者アンケートをもとに、次回の企画を立案中。
・海外のＰＲに関する情報や最新のトレンドなどを収集し、会員に情報提供することで、会員の国際的視野拡充に役立てるとともに、特別国際セミナーや海外研修などのグローバル関連
企画との連携を図っている。

・広報活動・協会ニュース
平成 28 年度も毎月 1 回（8 月度は除く）計 11 回会員にメールで配信した。また、Ｗｅｂサイトには広く一般の人々も閲覧できるように、会員限定掲載記事を除いたものを掲載した。会員が役立つ有効な情報を迅速に発信することを目的に、会員メリットを感じてくれるような内容にしていくよう努めた。また、アワード等大きなテーマがあるときは構成を変えて巻頭に展開するなど読んでいただく工夫も重ねている。
・Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供にとどまらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新
たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行った。また、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツ
やサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように検討を続けた。
特にＳＮＳでの発信を充実させるために広報委員会独自の Facebook への各員会、部会からの投稿を促進させるよう簡易なチェックシステムを構築、協会としての発信力強化に向けて注力している。また、平成 29 年度においては、協会の英文ウェブサイトの改訂に着手し、倫理要綱や NEWSTOPICS など核となる英文コンテンツを企画、作成、掲載した。
・メディアリレーションズ
デジタルメディアやソーシャルメディアの出現により、コミュニケーションの形が大きく変化してきている。パブリックリレーションについても同様であり、今日的なあり方を求め、紙メディ
アに加えてデジタルメディアとの意見交換を行った。さらにリレーションの深耕と協会会員との接触機会拡大のために、委員会や部会が主催するセミナーやフォーラムの講師とし招聘。
レギュラーでコーナーを持っている「広報会議」には具体的な活動を満遍なく掲載できるように出稿、「広報会議」読者にも協会活動への理解を深めていただくよう努力している。
配信日
平成 29 年6 月 13 日
7月5日
8 月 17 日
11 月 16 日
11 月 21 日
12 月 8 日
12 月 26 日
平成 30 年
2月9日

ニュースリリース「2017 PR Yearbook」発刊～パブリックリレーションズのこれからを展望する一冊に～ＰＲ業売上高（２０１６年度）は１，０１６億円
前回調査（２０１５年）に比べ７．２％の伸び2017 年度「ＰＲアワードグランプリ」 9 月 1 日からエントリー募集開始
2017 年度「ＰＲアワードグランプリ」「ブロンズ」受賞 7 エントリーを決定 「グランプリ」「ゴールド」「シルバー」の各賞を 12 月 6 日（水）開催の最終選考会
で選出・決定広報・ＰＲパーソン必携『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2018年版』を刊行「ちょうどこの高さ。」（ヤフー(株)）が『グランプリ』を受賞『ゴールド』3作
品、『シルバー』４作品も決定「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」に加藤一二三氏（棋士）「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」に日本ブラインドサッカー協会-２０１７年度日本ＰＲ大賞が決定「社会をつなげる、未来を動かす ～ A Future Vision of Public Relations」
ＰＲプランナー資格制度創設10周年記念 特別シンポジウムを3月1日（木）に開催

また、メディアなどから取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
平成 29 年
4月1日
（土）
4月1日
（土）
5月1日
（月）
6月1日
（木）
6 月 30 日（金）
7 月 10 日（月）
7 月 20 日
（木）
8月1日
（火）
8月1日
（火）
8 月 28 日
（月）
9月1日
（金）
10 月 1 日（日）
10 月 7 日（土）
11 月 1 日（水）
11 月 1 日（水）
12 月 1 日（金）
12 月 1 日（金）
12 月 7 日（木）
12 月 11 日
（月）

媒体名

内
容
当協会連載コラムで「第24回広報ゼミ」ＮＥＴ炎上 レクチャ
「月刊広報会議」
ー＆ワークショップをテーマとした勉強会に関する内容を紹
5 月号
介。
「月刊広報会議」 特別企画「ＰＲ業界をリードするプレイヤーに聞く 未来予測
5 月号とキーワード」で、当協会の近見竹彦理事長の投稿記事が掲載。
「月刊広報会議」 当協会連載コラムで、国際・交流委員会が主催し実施した米国研
5 月号
修旅行の模様を紹介。
当協会連載コラムで、4 月 11 日から 13 日にかけて教育委員会が「月刊広報会議」
主催し開講した「広報・ＰＲスタートアップ講座」について紹
7 月号
介。
「月刊広報会議」 当協会連載コラムで、ＰＲプランナー部会が主催する「第 16 回
8 月号
ＰＲプランナー交流会」について紹介。
「週刊企業と広 当協会が公表した2016年度の「ＰＲ業実態調査」について記事
告」が掲載。
当協会が実施した「ＰＲ業実態調査」の概要が1ページにわた「ＣＭ通信」
る記事が掲載。
「月刊広報会議」 当協会連載コラムで、国際・交流委員会が主催して開催した20179 月号
年度第1回の「なでしこカウンシル」について紹介。
「月刊広報会議」 特集「ＰＲ会社活用ガイド」のなかで、当協会が実施した「Ｐ
9 月号
Ｒ業実態調査」に関し1ページにわたってそのポイントが掲載。
今年度実施する「ＰＲアワードグランプリ」の募集開始につい「ＣＭ通信」て１ページにわたる記事が掲載。
「月刊広報会議」
当協会連載コラムで、「2017 年度ＰＲアワードグランプリ」の
10 月号
募集について紹介。
「月刊広報会議」 当協会連載コラムで、発足 10 周年を迎えた「ＰＲプランナー資11 月号
格制度」について紹介。
「日経ＷＯＭＡ ＰＲプランナー資格を取得し、活躍している女性広報・ＰＲ担Ｎ」11 月号
当者を紹介する企画記事を掲載。
「月刊広報会議」 当協会連載コラムで、「アンバサダープログラム」をテーマとし12 月号て開催したＰＲスキル研究会の模様について紹介。
「月刊 Gift
当協会が実施した「ＰＲ業実態調査」の結果についての記事がPremium」
掲載。
11 月号「月刊広報会議」
当協会連載コラムで、「ＰＲ手帳 2018」の発刊について紹介。
1 月号
1月号のコーナー「INFORMATION」で、当協会の「2017年度ＰＲ「月刊広報会議」
アワードグランプリ」の最終審査における審査対象候補8点の
1 月号
選出を11月16日に発表したことが掲載。
「日経ＷＯＭＡ 「ＡＤＦＯＲＵＭ」において、「ＰＲプランナー資格認定検定
Ｎ」
試験」が掲載。
広告・映像業界にまつわる話題を紹介するメディアである『ＣＭ通信』では、当協会の「2017 年度ＰＲアワードグランプリ」「ＣＭ通信」
におけるグランプリ、ゴールド、シルバーの各賞に７案件が選出されたことが掲載。

平成 30 年
1月1日
（月）
1月1日
（月）
1月1日
（月）
1 月 26 日（金）「AdverTimes（アドタイ）」「月刊広報会議」
2 月号「月刊広報会議」
2 月号「デイリースポーツ（大阪・福岡）」

2 月 15 日（木）「ＣＭ通信」

3月1日（木）「月刊広報会議」
3 月号

コミュニケーション関連協会団体の理事長メッセージの中で、当協会近見理事長のメッセージ「パブリックリレーションズが社会課題解決の一助に」が掲載。
当協会の連載コラムで、当協会が前年11月に開催した「国際交流セミナー」について紹介。
「INFORMATION」に「2017 年度ＰＲアワードグランプリ」が掲載。
「デイリースポーツ」紙において、棋士の加藤一二三氏が、当協会の「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞
し、表彰・授賞式に出席したことが掲載。
協会が 3 月 1 日に開催する「ＰＲプランナー資格制度 10 周年記念・特別シンポジウム」について１ページにわたり掲載。
当協会の連載コラムで、「2017 年度ＰＲアワードグランプリ」の決定について紹介。

「日経産業新聞」3 月 2 日号において、当協会が 3 月 1 日に開催した「資格制度 10 周年記念シンポジウム」の開催について
写真入りで記事掲載。
「毎日新聞」3 月 2 日号において、当協会が 3 月 1 日に開催し
3月2日「毎日新聞（札幌・
た「資格制度 10 周年記念シンポジウム」の開催について記事
（金）
北九州）」
掲載。
「日経産業新聞」3 月 3 日号において、当協会が 3 月 1 日に開
3月3日「山口新聞（下
催した「資格制度 10 周年記念シンポジウム」の開催について
（土）
関）」
記事掲載。
フジサンケイビジネスアイ」3 月 6 日号に、当協会が 3 月 1 日
3月6日「フジサンケイビジに開催した「資格制度 10 周年記念シンポジウム」の開催につ
（火）
ネスアイ」
いて記事掲載。
※なお「資格制度 10 周年記念シンポジウム」については上記媒体のニュースサイトにも取り上
げられた。
3月2日
（金）

「日経産業新聞」

・ＰＲプランナー向け活動の認知向上と情報交流のためのソーシャルメディア活用
・ＰＲプランナー部会主催の各種活動を、協会Facebookなどを通じ発信した。幹事会メンバー同士の双方向コミュニケーションの拡充に向けては、試験運用的に幹事会メンバーのみの
Facebookグループにて、幹事会メンバー同士の意思疎通、情報共有を図った。