平成１９年第１回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成１９年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第１回定例会）
７月２７日（金）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 仮 議 席の 指 定…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 議 長 の選 挙

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５○ 副 議 長の 選 挙…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

７○ 議 第 １号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 議 会会 議 規 則 …… … … … …… … …

８（ 討 論 ） 鞠子 幸 則 議 員○ 議 席 の指 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名
○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

１１… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

１１○ 議 第 ２号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 議 会事 務 局 設 置条 例

○ 議 第 ３号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 議 会の 議 員 の 報酬 及 び
費用 弁 償 に 関す る 条 例○第１号 議 案… …… … …

１２… … … … …… … … … …… … … … …… … …

１２

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県後 期 高
齢者 医 療 広 域連 合 公 告 式条 例 ほ か ４件 の 条 例 ）○第２号 議 案１１… … … …… … …

１３

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県後 期 高
齢者 者 医 療 広域 連 合 議 会の 定 例 会 の回 数 に 関 する 条 例
ほ か １ ０件 の 条 例 ）○第３号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … … … …

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 平 成 １８ 年 度
宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 一 般会 計 暫 定 予算 ）○第４号 議 案５号 議 案… …… … …

１３… …… … …

１３

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 平 成 １９ 年 度
宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 一 般会 計 暫 定 予算 ）○第１３

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 公 平 委員 会 の- 1 -

事務 の 委 託 ）○第６号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県市 町 村
等非 常 勤 職 員公 務 災 害 補償 等 認 定 委員 会 の 共 同設 置 ）○第７号 議 案８号 議 案…… … …

１３… … …… … …

１３

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県市 町 村
等非 常 勤 職 員公 務 災 害 補償 等 審 査 会の 共 同 設 置）

○第１３

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県市 町 村
等非 常 勤 職 員公 務 災 害 補償 等 認 定 委員 会 を 共 同設 置 す
る地 方 公 共 団体 の 数 の 減少 及 び 規 約の 変 更 ）○第９号 議 案… … … … …… … …

１３

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県市 町 村
等非 常 勤 職 員公 務 災 害 補償 等 審 査 会を 共 同 設 置す る 地
方公 共 団 体 の数 の 減 少 及び 規 約 の 変更 ）○ 第 １ ０号 議 案… …… … … … …… … …

１４

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県市 町 村
等非 常 勤 職 員公 務 災 害 補償 等 認 定 委員 会 を 共 同設 置 す
る地 方 公 共 団体 の 数 の 減少 及 び 規 約の 変 更 ）○ 第 １ １号 議 案… … … … …… … …

１４

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県市 町 村
等非 常 勤 職 員公 務 災 害 補償 等 審 査 会を 共 同 設 置す る 地
方公 共 団 体 の数 の 減 少 及び 規 約 の 変更 ）○ 第 １ ２号 議 案… …… … … … …… … …

１４

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 指 定 金融 機 関の指 定 ）…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

１４○ 第 １ ３号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 監 査委 員 条 例… … … … …… … …

１４○ 第 １ ４号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 情 報公 開 条 例… … … … …… … …

１４○ 第 １ ５号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 個 人情 報 保 護 条例

○ 第 １ ６号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 情 報公 開 ・ 個 人情 報 保
護審 査 会 条 例… … …… … …

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 第 １ ７号 議 案

職員 の 定 年 等に 関 す る 条例

○ 第 １ ８号 議 案

人事 行 政 の 運営 等 の 状 況の 公 表 に 関す る 条 例○ 第 １ ９号 議 案

特別 職 の 職 員で 非 常 勤 のも の の 報 酬及 び 費 用 弁償 に 関する 条 例○ 第 ２ ０号 議 案… … …… … … … …… … … … …… … …
… … … … …… … …

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

１４

１４
１４
１４

１４

議会 の 議 決 に付 す べ き 契約 及 び 財 産の 取 得 又 は処 分 に関す る 条 例… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …
- 2 -

１４

○ 第 ２ １号 議 案

財政 状 況 の 公表 に 関 す る条 例

… …… … … … …… … … … …… … …

○ 第 ２ ２号 議 案

平成 １ ９ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計 予 算○ 第 ２ ３号 議 案

副広 域 連 合 長の 選 任 の 同意 を 求 め るこ と に つ いて

○ 第 ２ ４号 議 案○ 第 ２ ５号 議 案

１４

……

１４

… … …… … …

１４

監査 委 員 の 選任 の 同 意 を求 め る こ とに つ い て… … … … …… … …

１４

監査 委 員 の 選任 の 同 意 を求 め る こ とに つ い て… … … … …… … …

３３○ 選 挙 管理 委 員 及 び補 充 員 の 選挙 … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３４○ 一 般 質問
１．遠

藤

武

夫

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

後 期 高 齢 者医 療 の 健 診事 業 に つ いて⑵

不 均 一 保 険料 に つ い て⑶

無 医 地 区 等に 係 る 保 険料 徴 収 に つい て

３５

（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長
２ ． 長谷 川⑴

博議員… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４１

受 診 抑 制 の懸 念 と 高 齢者 の 意 見 反映 に つ い て（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長

３．歌

川

渡

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

後 期 高 齢 者の 保 険 料 と負 担 増 に つい て⑵

支 援 金 制 度の 仕 組 み と保 険 料 が 上が っ て い く心 配 に つ いて⑶

保 険 料 の 料金 の 仕 組 みに つ い て⑷

低 所 得 者 等へ の 独 自 の減 免 制 度 の創 設 に つ いて⑸

短 期 保 険 者証 及 び 資 格証 明 書 の 発行 に つ い て

４６（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長 、 保 険料 課 長○閉会… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

- 3 -

５４

平成１９年第１回定例会

７月２７日開会
７月２７日閉会

議 決 結 果 一 覧 表

第１回定例会提出案件及び議決結果一覧表○

議員提出案件
議案番号
議第１号議案
議第２号議案
議第３号議案○件

名宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則
宮城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条
例
宮城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例

議決月日

議決結果

７月２７日

原案可決

７月２７日

原案可決

７月２７日

原案可決

議決月日

議決結果

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

広域連合長提出案件
議案番号

件

名

専決処分の承認を求めることについて
第１号議案（宮城県後期高齢者医療広域連合公告式条例ほか
４件の条例）
専決処分の承認を求めることについて

第

２号議案

（宮城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会の回数に関する条例ほか１０件の条例）
専決処分の承認を求めることについて

第

３号議案

（平成１８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計暫定予算）
専決処分の承認を求めることについて

第

４号議案

（平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計暫定予算）第５号議案

専決処分の承認を求めることについて（公平委員会の事務の委託）
専決処分の承認を求めることについて

第

６号議案

（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会の共同設置）専決処分の承認を求めることについて

第

７号議案

（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会の共同設置）専決処分の承認を求めることについて

第

８号議案

（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）-4-

専決処分の承認を求めることについて
第９号議案（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

７月２７日

原案承認

約の変更）
専決処分の承認を求めることについて
第１０号議案（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）専決処分の承認を求めることについて

第１１号議案（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）

第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（指定金融機関の指定）第１３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例

７月２７日

原案可決

第１４号議案宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

７月２７日

原案可決

第１５号議案宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

７月２７日

原案可決

第１６号議案宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情
報保護審査会条例

７月２７日

原案可決

第１７号議案

職員の定年等に関する条例

７月２７日

原案可決

第１８号議案

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

７月２７日

原案可決

第１９号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

７月２７日

原案可決

第２０号議案

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

７月２７日

原案可決

第２１号議案

財政状況の公表に関する条例

７月２７日

原案可決

第２２号議案

平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計予算

７月２７日

原案可決

第２３号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

７月２７日

同

意

第２４号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

７月２７日

同

意

第２５号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

７月２７日

同

意

-5-

平成１９年７月２７日
平成１９年７月２７日

開会
閉会

平成１９年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成１９年７月２７日

平成１９年 第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成１９年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会
（第１号）

○会

議

月

日

○出

席

議

員（３６名）○欠

平成１９年７月２７日（金曜日）

１番

大

槻

幹

夫

議

員

２番

菊

地

進

議

員

３番

熊

谷

洋

一

議

員

４番

沼

倉

啓

介

議

員

５番

本

郷

一

浩

議

員

６番

相

澤

邦

戸

議

員

７番

森

長一郎

議

員

８番

櫻

井

隆

議

員

９番

八

木

しみ子

議

員

１０番

佐

藤

千

昭

議

員

１１番

長谷川

博

議

員

１２番

木

村

和

彦

議

員

１３番

松

﨑

明

議

員

１４番

武

藏

重

幸

議

員

１５番

秋

山

昇

議

員

１６番

大

泉

武

夫

議

員

１７番

小

丸

淳

議

員

１８番

沼

田

善

春

議

員

１９番

板

橋

勇

議

員

２０番

鞠

子

幸

則

議

員

２１番

後

藤

幸

議

員

２２番

今

野

章

議

員

２３番

歌

川

渡

議

員

２４番

太

田

賢

議

員

２５番

三

橋

正

穎

議

員

２６番

大

友

敏

夫

議

員

２７番

佐

藤

克

彦

議

員

２８番

佐々木

金

彌

議

員

２９番

遠

藤

武

夫

議

員

３０番

安

部

周

治

議

員

３１番

伊

藤

正

雄

議

員

３２番

阿

部

繁

議

員

３３番

佐

藤

茂

光

議

員

３４番

星

喜美男

議

員

３５番

近

藤

義

次

議

員

３６番

大

鉄之助

議

員

員

（な

良

輔

席

議

義

正

泉

し）

○説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

梅

原

克

彦

会計管理者

早

坂

事 務 局 長

増

子

友

一

事務局次長

早

坂

- 1 -

明

総 務 課 長大内伸

電 算 課 長

佐々木

元

一

保険料課長

熊

谷

徹

給 付 課 長

高

橋

正

能

総務課主幹

岩

渕

樹

総務課主幹

伊

藤

君

夫

茂

○議会事務担当出席職員職氏名
事務局次長

早

坂

明

総務課長

大

内

伸

総務課総務班長

今

野

靖

夫

総務課主事

清

水

泰

雄

○議

○議

事

日

程（第１号）

日程第１

仮議席の指定

日程第

２

議長の選挙

事

程（第１号の２）

日

日程第

３

副議長の選挙日程第４

議第１号議案

日程第

５

議席の指定

日程第

６

会議録署名議員の指名

日程第

７

会期の決定

日程第

８

議第２号議案宮城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例

日程第９議第３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の報酬及び費用

宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則

弁償に関する条例
日程第１０

第

１号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者
医療広域連合公告式条例ほか４件の条例）

日程第１１

第

２号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者
医療広域連合議会の定例会の回数に関する条例ほか１０件
の条例）

日程第１２

第

３号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成１８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計暫定予算）

日程第１３

第

４号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成１９年度宮城- 2 -県後期高齢者医療広域連合一般会計暫定予算）
日程第１４

第

５号議案

専決処分の承認を求めることについて（公平委員会の事務
の委託）

日程第１５

第

６号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会の共同設置）

日程第１６

第

７号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会の共同設置）

日程第１７

第

８号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）

日程第１８

第

９号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団
体の数の減少及び規約の変更）

日程第１９第１０号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）

日程第２０第１１号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団
体の数の減少及び規約の変更）

日程第２１第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（指定金融機関の指
定）

日程第２２

第１３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例

日程第２３第１４号議案宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

日程第２４第１５号議案宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

日程第２５第１６号議案宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審
査会条例

日程第２６

第１７号議案

職員の定年等に関する条例

日程第２７第１８号議案

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

日程第２８第１９号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例
- 3 -

日程第２９第２０号議案

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す
る条例

日程第３０

第２１号議案

財政状況の公表に関する条例

日程第３１第２２号議案

平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

日程第３２第２３号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

日程第３３第２４号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

日程第３４第２５号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

日程第３５

選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第３６

一般質問

○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○事務局次長（早坂明）

開会

事務局次長の早坂でございます。

本定例会につきましては、一般選挙後初めての議会となります。
議長が選出されるまでの間、地方自治法第１０７条の規定によりまして、年長の議員が臨時に議長の職務を行うこととなってございます。
御出席の議員中、年長議員であります近藤議員に臨時議長をお願いすることにいたした
いと思います。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
（近藤義次臨時議長、議長席に着く）○臨時議長（近藤義次議員）

ただいま御紹介をいただきました加美町の近藤と申します。

地方自治法第１０７条の規定によりまして、臨時議長の職務を務めさせていただきます。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
ただいま出席議員は３６名であります。定足数に達しておりますので、これより平成１９年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
午後１時０１分○臨時議長（近藤義次議員）

開議
これより本日の会議を開きます。

- 4 -

日程第１

仮議席の指定○臨時議長（近藤義次議員）

日程第１、仮議席の指定を行います。

仮議席は、ただいまの着席のとおり指定をいたします。
本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
お諮りいたします。議事の進行につきましては、会議規則が制定されておりませんが、今議会に議第１号議案として提案される宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則（案）に準じて進めていきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○臨時議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。

よって、これより議事の進行につきましては宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則（案）に準じて進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

日程第２

議長の選挙

○臨時議長（近藤義次議員）

日程第２、議長の選挙を行います。

選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選にした
いと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○臨時議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。

よって、指名推選で行うことに決定をいたします。
お諮りいたします。指名の方法につきましては臨時議長が指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○臨時議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。

よって、臨時議長が指名することに決定をいたしました。
それでは、指名をいたします。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会議長に大泉鉄之助議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま臨時議長が指名いたしました大泉鉄之助議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○臨時議長（近藤義次議員）

御異議なしと認めます。
- 5 -よって、大泉鉄之助議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました大泉鉄之助議員が議場におられますので、当選を告知いたします。
それでは、大泉鉄之助議員からごあいさつがございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

議長に就任するに当たりまして、一言ごあいさつをさせていた

だきたいと思います。
ただいま臨時議長の指名推選によりまして、私が宮城県後期高齢者医療広域連合議会の初代の議長に就任いたすことになりました。このことは私にとりましてまさに身に余る光栄でございまして、心から感謝御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
また、制度スタートというこのときでもあり、身の引き締まる思いをひしひしと感じているところでもございます。この上は、本議会の円滑な運営のために粉骨砕身努力を重ねてまいりたいというふうに決意新たにいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
つきましては、議会議員各位におかれまして、また、連合長を始め事務局局長以下全職員におかれましては、どうぞ円滑な議会運営のために御協力、そして私、議長に御鞭撻賜わりますように心からお願いを申し上げまして、就任に当たりましての一言のごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞこの後、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）○臨時議長（近藤義次議員）

ありがとうございました。

以上で私の臨時議長の職務を終結いたしました。
皆さん、御協力ありがとうございました。
それでは、大泉鉄之助議長、議長席にお着きを願いたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）（近藤臨時議長退席、大泉鉄之助委員長議長席に着く）○議長（大泉鉄之助議員）

お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり、本日の日程に議事日程第１号の２を追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。
- 6 -本日の議事日程に議事日程第１号の２を追加いたします。

日程第３副議長の選挙○議長（大泉鉄之助議員）

それでは日程第３、副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１８０条第２項の規定により指名推選にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
それでは、お諮りいたします。指名の方法につきましては議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
それでは、指名いたします。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に近藤義次議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました近藤義次議員を宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、近藤義次議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました近藤義次議員が議場におられますので、当選を告知いたします。
近藤義次議員からごあいさつがあります。
○副議長（近藤義次議員）

ただいま議長から御指名いただきました近藤でございます。

大変責任重大だと思いますけれども、議長を補佐し、円滑な議会運営に努めたいと思います。議員各位の御指導、御鞭撻を切にお願いいたしまして、ごあいさつにかえたいと思います。ありがとうございました。（拍手）○議長（大泉鉄之助議員）

近藤副議長、ありがとうございました。

ここで広域連合長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。広域連合- 7 -長、発言願います。広域連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

宮城県後期高齢者医療広域連合議会が開会されるに当たりまして、まず私から一言ごあいさつ申し上げます。
まず、議員の皆様におかれましては、各市町村議会における選挙で当選され、広域連合
議会の最初の議員となられました。本日ここに皆様方をお迎えし、初めての議会が開催されますことは、まことに喜ばしいことであり、歓迎の意を表するものでございます。
さて、御承知のとおり当広域連合は、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が施行されるのに伴い、去る２月８日に県内すべての市町村が参加して発足いたしました。
少子高齢化が急速に進行する中で、高齢者が将来にわたって安定的に医療を受けられる仕組みを構築することが重要な課題であり、この広域連合の果たす役割は極めて大きなものがございます。広域連合の取り組みは、自治体の枠を超えて、広域的な行政ニーズに対応しようとするものであります。広域連合の運営に当たりまして、課せられた使命と責任の重さを改めて認識し、構成市町村と十分に連携を図りながら全力を傾注してまいる所存
でございます。
議員各位におかれましては、広域連合の運営に一層の御指導と御協力を賜わりますよう
お願い申し上げ、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（大泉鉄之助議員）

日程第４梅原連合長、ありがとうございました。

議第１号議案○議長（大泉鉄之助議員）

宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則

日程第４、議第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合議会

会議規則を議題とし、提案理由の説明を求めます。佐藤議員。
○（仮）１１番（佐藤千昭議員）

第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則を提案するに当たりまして、提案理由の説明を申し上げます。
この規則につきましては、過般、開催をされました議員全員協議会でも御協議いただいたのでございますが、宮城県後期高齢者医療広域連合議会が設置されるに当たり、円滑な議会の運営を図るため、会議の諸手続、その他議会の運営に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただきまして御賛同を賜わりますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
- 8 -○議長（大泉鉄之助議員）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。２１番鞠子幸
則議員。
○（仮）２１番（鞠子幸則議員）

２１番、亘理町議会選出の鞠子幸則です。

私は、２点についてお伺いいたします。
まず、第１点目、第５４条、準用規定です。なぜ一般質問の質問回数を１議員当たり３回までとしたのか。また、一般質問の発言時間は何分か、これが第１点目。
第２点目、第４２条、発言の通告及び順序。質疑、討論を通告制になぜしたのか、答弁をお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

提案者であります１１番佐藤議員、答弁願います。

○（仮）１１番（佐藤千昭議員）

この件につきましても、議員全員協議会の席上で何度となく質疑をいたしたところでございますが、会議規則第５４条に規定いたします一般質問の回数につきましては、県内各市町村の状況を参考に１議員３回までとしたものでございます。
なお、一般質問の発言時間につきましては、会議規則ではございませんで、議会申し合
わせ事項に規定されている内容でございますが、効率的な議会運営を図る観点から、答弁
を含め３０分以内にされていると私は理解をいたしております。
次に、会議規則第４２条第１項に規定いたします質疑及び討論の通告制についてでございますが、標準市議会会議規則を参考にして定めたものでございまして、議長が発言者の数や内容を把握し、発言の順序を定めるとともに、議事の整理とその効率的な運営を図る
ことを目的としているものでございます。こういうふうな観点からこういうふうに決定をしたというふうなことで御理解を願いたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で質疑を終結（「議長、座ったままでいいですか」の声あり）２１番鞠子議員。
○（仮）２１番（鞠子幸則議員）

一般質問について、３回までというふうになっておりますけれども、町村段階では、これは全国町村議長会が、分権時代の議会の活性化の一環として、一般質問については一問一答方式をとるのがベターであり、妥当であるという考えのもとに研究をされております。そうした中で、全国的には２５％、４分の１の議会が一問一答方式をとっております。なぜ一問一答方式とするかといいますと、これは普通、会議は行ったり来たり討論する、行ったり来たりであります。そして傍聴者も、一問一答方- 9 -式がわかりやすいということでなっています。ですから先ほど宮城県の町村の話をされましたけれども、一般質問についての一問一答方式は、大きな流れだというふうには思ってないですか。
○議長（大泉鉄之助議員）

１１番の提案者の佐藤議員、答弁願います。

○（仮）１１番（佐藤千昭議員）

一問一答方式をとっている議会もございますが、県内の各市町村の実態を見ておりますと、大多数が一問一答方式ではございませんで、３回までが基本なようでございます。もっと少なくて２回というところもございますが、いずれにいたしましても３回になっているのが基本でございますので、事務局ではこういうふうな配慮をいたしまして提案をして、そして全員協議会の中で議員の方々が理解をされて、決定をして、方向づけをされたというふうに私は確信をいたしております。
○議長（大泉鉄之助議員）

２１番の鞠子議員。

○（仮）２１番（鞠子幸則議員）

最後ですけれども、質疑について通告制をとった理由として、議事の効率化といいますけれども、私は質疑について、いつでも答えられる準備をするのが執行部の責任でありますし、そういう構えで議案を提案すべきだというふうに思います。
また、討論についても、質疑の答弁を踏まえて、議案についての賛否も判断する場合もありますので、その点についてどういうふうにお考えですか。
○議長（大泉鉄之助議員）

１１番佐藤議員、答弁願います。

○（仮）１１番（佐藤千昭議員）

考え方は理解をするわけでありますが、本広域連合議会の全員協議会の席上ではそういうことではございませんで、質疑についても、あるいは討論につきましても通告制というふうな形で大方の理解を得まして私は代表で提案をしているものでございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で質疑を終結いたします。

これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許します。２１番鞠子幸
則議員。
○（仮）２１番（鞠子幸則議員）

議会は、議論の場であります。また、監視、政策立案の役割を持っております。これは広域連合の議会でも同じであります。
一般質問への一問一答方式を採用すべきであります。また、答弁を含めて一般質問の発言時間が３０分ということは、余りにも短か過ぎます。また、質疑の通告制については、執行部での緊張感を欠くおそれがあります。また、質疑への答弁を踏まえて議題の賛否を- 10 -

判断する場合もあり、討論への通告制の導入は、議会運営上、なじまないと考えます。
こうした問題が発生する大きな要因として、会期は１日ということに原因があります。
私は、会議を開いて、そこで議案の説明を行い、一旦議案の調査も踏まえながら休会をとり、そして再開をして、議案の賛否を取る等を行う、こういう改善をすることが必要であります。
以上の立場から、会議規則には反対いたします。以上です。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立多数であります。

よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。

日程第５

議席の指定

○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第５、議席の指定を行います。

ただいまから議席表を配付いたさせます。
（議席表配付）○議長（大泉鉄之助議員）

議席は、お手元に配付しております議席表のとおり指定いたします。
議席変更の間、暫時休憩いたします。
午後１時２５分

休憩

午後１時２７分

開議○議長（大泉鉄之助議員）

日程第６

移動が終了しましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。

会議録署名議員の指名○議長（大泉鉄之助議員）

日程第６、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員に１番大槻幹夫議員及び２番菊地進議員を指名いたします。

- 11 -

日程第７

会期の決定

○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第７、会期の決定を行います。

本定例会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましてはお手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

日程第８異議なしと認めますので、会期は１日と決定いたしました。

議第２号議案○議長（大泉鉄之助議員）

宮城県後期高齢者医療広域連合議会事務局設置条例

次に日程第８、議第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合

議会事務局設置条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。１９番板橋勇議員。
○１９番（板橋勇議員）

この条例は、宮城県後期高齢者医療広域連合議会が設置されるに当たり、議会の庶務、その他の事務を処理するため事務局を置くことを定めようとするものであります。
慎重にご審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

提案理由の説明が終わりました。

質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

異議なしと認めます。

よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。

日程第９議第３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第９、議第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合

議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。２
６番大友敏夫議員。
○２６番（大友敏夫議員）

２６番大友でございます。

議員の報酬及び費用弁償に関する条例の要旨を申し上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。
この条例は、宮城県後期高齢者医療広域連合議会が設置されるに当たり、議会議員の報- 12 -

酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めようとするものであります。
したがって、慎重に御審議の上、御賛同いただきますようにお願いを申し上げて、提案
理由の説明とかえさせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

提案理由の説明が終わりました。

質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。

日程第１０

第

１号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期
高齢者医療広域連合公告式条例ほか４件の条例）

日程第１１

第

２号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期
高齢者医療広域連合議会の定例会の回数に関する条
例ほか１０件の条例）

日程第１２

第

３号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成１８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計暫定予
算）

日程第１３

第

４号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計暫定予
算）

日程第１４

第

５号議案

専決処分の承認を求めることについて（公平委員会の事務の委託）

日程第１５

第

６号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会の共同設
置）

日程第１６

第

７号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会の共同設置）

日程第１７

第

８号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設- 13 -

置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）
日程第１８

第

９号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）

日程第１９第１０号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）

日程第２０第１１号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更）

日程第２１第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（指定金融機
関の指定）

日程第２２

第１３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例

日程第２３第１４号議案宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例

日程第２４第１５号議案宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例

日程第２５第１６号議案宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例

日程第２６第１７号議案

職員の定年等に関する条例

日程第２７第１８号議案

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

日程第２８第１９号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例

日程第２９

第２０号議案

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

日程第３０第２１号議案

財政状況の公表に関する条例

日程第３１第２２号議案

平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計予算

日程第３２

第２３号議案

副広域連合長の選任の同意を求めることについて

日程第３３第２４号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第１０、第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合公告式条例ほか４件の条例）から日程第３３、- 14 -

第２４号議案、監査委員の選任の同意を求めることについて、以上２４議案を一括議題とし、広域連合長より提案理由の説明を求めます。梅原広域連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会が開会され、平成１９年度予算を初めとする提出議案を御審議いただくに当たり、基本的な考え方並びに議案の概要を御説明申し上げます。
まず、基本的な考え方について申し上げます。
我が国は、国民皆保険のもと、世界最長の平均寿命、高い保健医療水準を達成してまいりました。しかしながら急速な少子高齢化の進展や経済の低成長への移行など、医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、国民健康保険を初めとした医療保険制度は厳しい状況に置かれております。
こうした中で、昨年の通常国会において医療制度改革関連法が成立し、７５歳以上の後期高齢者については平成２０年度に新たな医療制度を創設することが定められたところであります。このため本県においては、去る２月８日に県内すべての市町村を構成員として宮城県後期高齢者医療広域連合を設立し、制度施行の準備を進めてまいりました。
医療保険制度は、住民の生活の安心を支える基本的な仕組みでありますが、とりわけ高齢者医療制度の中核を担う広域連合は、超高齢社会を展望する上で極めて重要な役割を果たし、広域連合に対する期待は非常に大きなものがあります。
また、広域連合制度は、新たな広域行政や地方分権を推進する仕組みとして創設されましたが、県内ではこれまで広域連合設立の例はなく、初めての試みを全市町村の規模で行うことになりました。３６市町村の総意による広域連合の取り組みは、地方自治の新たな展開に向けて大きな一歩を記すものであり、今後の広域行政の試金石となるものでございます。
こうしたことを踏まえ、平成１９年度においては、来年４月の制度施行に向けて後期高齢者医療の事務を確実かつ円滑に実施できるよう、構成市町村と緊密な連携を図りながら広域連合の組織体制の整備、業務運営のためのシステムの整備に取り組むとともに、電算システムの構築や保険料率の決定、被保険者証の交付など、制度施行のための業務を遺漏なく実施してまいります。
次に、議案の概要について申し上げます。
初めに、専決処分の承認を求める議案について御説明をいたします。
まず、第１号議案でありますが、２月８日に公告式条例ほか４件の条例を専決処分した- 15 -

ものであり、広域連合の設立後、直ちに施行させる必要のある条例を定めたものであります。
次に、第２号議案でありますが、３月２８日に１１件の条例を専決処分したものであります。このうち議会の定例会の回数に関する条例は、定例会の回数を年２回とすることを定めたものであり、事務局設置条例は広域連合事務局の設置を、職員定数条例は広域連合の各部局ごとの職員の定数をそれぞれ定めたものであります。また、職員の分限の手続及び効果に関する条例など職員に関する７件の条例は、事務局職員の任用に際し、職員の服務や勤務条件などの必要な事項を定めたものであります。また、職員等の旅費に関する条
例は、広域連合が支給する旅費について必要な事項を定めたものであります。
次に、第３号議案でありますが、平成１８年度一般会計暫定予算を専決処分したものであり、特別職の報酬と公平委員会の事務の委託に関する負担金として１万８，０００円を計上したものであります。
次に、第４号議案でありますが、平成１９年度一般会計暫定予算を専決処分したものであります。これは平成１９年度一般会計予算が成立するまでの間の必要経費を計上したものであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億４８５万６，０００円と定めたものであります。
次に、第５号議案でありますが、公平委員会の事務を宮城県に委託することを専決処分したものであります。
次に、第６号議案でありますが、非常勤職員の公務災害に関する認定委員会について共同設置することを専決処分したものであります。
次に、第７号議案でありますが、非常勤職員の公務災害に関する審査会について共同設
置することを専決処分したものであります。
次に、第８号議案から第１１号議案までの四つの議案でありますが、公務災害に関する認定委員会と審査会を共同設置する団体のうち公立深谷病院企業団と河南地区衛生処理組合が解散したため、規約の変更などを専決処分したものであります。
次に、第１２号議案でありますが、広域連合の指定金融機関として、株式会社七十七銀行を指定することを専決処分したものであります。
専決処分の承認を求める議案については、以上のとおりであります。
次に、条例議案について御説明いたします。
まず、第１３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合監査委員条例であります。これは- 16 -

監査委員事務局の設置や公表の方法など、監査委員に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、第１４号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例でありますが、これは広域連合が保有する行政文書の開示請求ができるよう関係規程を整備するとともに、会議の公開など、情報公開の推進について定めるものであります。
次に、第１５号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例でありますが、
これは広域連合が保有する個人情報の適正な取り扱いを定めるとともに、広域連合に対して個人情報の開示、訂正、利用停止の請求ができるよう関係規程を整備するものであります。
次に、第１６号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条
例でありますが、これは情報公開や個人情報に関する不服申し立てなどの重要事項を調査・審議するため審査会を設置することを定めるものであります。
次に、第１７号議案、職員の定年等に関する条例でありますが、これは定年による退職とその特例に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、第１８号議案、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でありますが、これは毎年、広域連合の人事行政の状況について公表することを定めるものであります。
次に、第１９号議案、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例でありますが、これは議会議員を除く特別職の報酬と費用弁償に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、第２０号議案、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例でありますが、これは予定価格１億５，０００万円以上の工事または製造の請負契約と、予定価格２，０００万円以上の財産の売買について議会の議決に付すことを定めるものであります。
次に、第２１号議案、財政状況の公表に関する条例でありますが、これは毎年２回、広域連合の財政状況について公表することを定めるものであります。
条例議案については以上のとおりであります。
次に、予算案について御説明いたします。
第２２号議案、平成１９年度一般会計予算でありますが、まず、予算の総額を歳入歳出それぞれ４億２，０３０万７，０００円と定めようとするものであります。
歳入の内訳は、市町村の負担金が４億１，８５１万２，０００円、国庫支出金が１，０- 17 -

００円、前年度繰越金が１万７，０００円、広域連合設立準備委員会の剰余金が１７７万
７，０００円であります。
また、歳出の内訳は、議員報酬や議会開催の経費などの議会費が４５０万６，０００
円、職員人件費の負担金、電算システムに関する経費、事務局経費などの総務費が３億７
７，９３９万３，０００円、被保険者証の作成経費、制度の啓発経費などの民生費が３，
１４０万８，０００円、予備費が５００万円であります。
次に、債務負担行為でありますが、事務局で使用する事務機器のリース、後期高齢者医療の事務を処理するための電算機器のリースやシステム管理業務の委託、診療報酬の支払
い、審査支払い業務とそれに関連する業務の委託など、１２件について定めようとするものであります。
予算案については以上のとおりであります。
次に、人事案件について御説明いたします。
まず、第２３号議案でありますが、副広域連合長として美里町長の佐々木功悦氏を任命することについて御同意を得ようとするものでございます。
次に、第２４号議案でありますが、識見を有する者のうちから選任する監査委員として
及川宜成氏を任命することについて御同意を得ようとするものであります。
人事案件については以上のとおりであります。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議をいただ
き、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑に入ります。
議題のうち、第１６号議案及び第２２号議案について通告がありますので、発言を許します。
なお、質疑の際は、質疑箇所のページをお示し願いたいと思います。
１２番木村和彦議員。
○１２番（木村和彦議員）

それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

議案書の１１９ページ、第１６号議案、それから後からですが議案２２号と、２箇件について御質疑をさせていただきます。まず１６号についてです。
１６号議案の宮城県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例、これについての３条、審査会は委員５人以内で組織するというふうな、説明書の１１９ページ- 18 -

になります。３条に５人以内を組織すると。その委員はですね、学識経験者を有するうちから広域連合長が任命すると、このように規定をされております。この任命に当たってのまず基準、それからこの任命をするとすればいつまでに任命をするのか、その時期についてお伺いをしたいというふうに思います。
続いて、予算に関する説明書の２６ページをお開き願いたいと思います。
歳入について、まずお聞きします。
今、連合長から、地方分権という形で国の委任を受けてということがありました。その歳入なんですが、２款１項国庫補助金、これが１，０００円ということで、科目設定のみの計上をしております。今後ですね、科目設定のみなのか、それとも、もしこれが国庫補助金があるとすれば、大体どの程度を望めるのかをお聞きしたいというふうに思います。
続いて、歳出３０ページ、歳出２款１項５目１３節、広域連合システム開発構築債務負担行為管理業務についてお伺いをいたします。３０ページです。
その中で、まず一つはシステム開発、それからシステムの構築、それから管理委託業務と、それぞれ三つに分けて予算計上されておるんですが、これは一つの一連の作業だなというふうに思っておりますし、今後このシステムについては大変重要な根幹をなすものだ
ろうというふうに考えます。これについて、まず発注をどのように考えていくのか。時期。それからそれに当たって、委託する業者の選定についてはどのような方法で行うのかということをお伺いしたいと思います。
それから、このシステムについてなんですが、大変期間が短うございます。はたしてこれが９月の保険料決定から、来年４月１日の制度の始めに向けてはたして間に合うのかという不安を覚えるのでありますが、その辺、時期的な余裕があるのかどうかをまずお伺いしたいというふうに思います。
続いて、説明書の３２ページ、歳出３款１項１目１１節、後期高齢者医療についてなんですが、民生費。今、連合長の説明の中でも県民に対して広くＰＲをしていくんだと。こ
の制度自体を理解していただくというふうな説明がありました。その説明に対するＰＲのまず時期、それからそれぞれの市町村が広域連合ですからあるわけなんですが、それに対してどのような連携を図っていくおつもりなのか。この件についてお伺いをしたいと思います。以上です。
○議長（大泉鉄之助議員）

広域連合長、答弁願います。連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの木村和彦議員の質疑にお答えを申し上げます。
- 19 -

まず、情報公開・個人情報保護審査会についてのお尋ねでございました。
この審査会の委員は、審査会条例第３条第２項の規定によりまして、学識経験を有する者のうちから広域連合長が任命することとしております。そこで、その任命に際しての基本的な考え方でございますが、宮城県や各市町村の選任状況を踏まえながら、情報公開あるいは個人情報保護に関する審議会などの経験者、具体的には大学教授あるいは法律家の方々の中から選任をいたしたいと考えております。
また、任命の時期につきましては、この制度施行の準備のため個人情報を扱いますことから、条例制定後、速やかに任命をいたしたいと考えております。
次に、審査会の非公開についてお答えを申し上げます。
条例第１２条では、開示決定等に対する不服申し立てや個人情報保護条例に基づいて意見を求められた事項を審査する会議は公開しないこととしておりますが、その理由は、これらの事項がその性格上、特定の個人情報を含んでいるからでございます。一方、審査会におきましては、このほかに実施機関に対し建議するために会議を開くことができます
が、この場合には通常、特定の個人情報を扱うことが想定されないため、非公開とはしなかったものでございます。ただし建議のための会議であっても、個人情報など非開示情報を扱う場合には、情報公開条例第２０条の規定に基づき非公開とすることができるようになっております。
そのほかの御質問につきましては事務局より御答弁申し上げます。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
事務局の方から木村和彦議員の質疑にお答えをします。

まず、平成１９年度一般会計予算の歳入のうち、総務費国庫補助金についてお答えをします。
これにつきましては、厚生労働省の老人医療費適性化推進費補助金を受け入れるものでございまして、電算システムの補助を受けようとするものでございます。この補助金につきましては、現在のところ補助対象が明確にされておらないということから、科目のみを設定して１，０００円を計上するということでございます。補助金が確定した段階には補
正予算の計上をお願いしたいというふうに考えております。
次に、平成１９年度一般会計予算の歳入のうち、電算システムについてお答えをします。
このシステムについては、広域連合と市町村を回線で結び、後期高齢者医療の事務を行- 20 -

うものでございますが、早期にシステムを構築し、制度施行の準備に取り組む必要がございましたことから、暫定予算を根拠にしまして４月に入札を行い、契約を締結してございます。発注に当たりましては、業者の技術力などを総合的に評価する必要がございました
ため、公募型の指名競争入札を採用しております。
また、指名業者については、県内市町村の住民記録及び税務システム、国保システム等の納入実績を有するものの中から技術的適性や入札参加意欲を評価して選定を行っております。
次に、システム構築の時間的余裕についてのお尋ねにお答えをします。
広域連合電算システムについては、厚生労働省でソフトウエアを開発し、これを受けて各広域連合がシステムを構築することになりますが、ソフトウエアの配布は３回に分けて行われまして、電算システムの構築についても順次作業を行うということになります。御指摘のとおり厳しいスケジュールになっておりますが、来年４月の制度施行に向けて遺漏なく準備を進めてまいります。
次に、後期高齢者医療制度の啓発経費についてお答えをします。
新しい医療制度の内容について周知を図ることは、制度を円滑に施行させるために重要な事務と考えております。このためリーフレットを年２回、平成１９年６月と１１月に発行するとともに、パンフレットを年２回、平成２０年３月の被保険者証の発行時と平成２０年４月の賦課決定通知書の送付時に発行することにしております。また、広域連合の広報紙を定期的に作成しますほか、必要に応じて県や市町村の広報紙に関係記事の掲載を依頼してまいりたいと考えております。さらに制度啓発用のポスターを年１回発行するとともに、ホームページについては随時更新することにしてございます。
なお、啓発事業につきましては、広域連合のみでは効果的に実施できないため、いずれの場合も関係市町村と十分に連携しながら行いたいと考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）

１２番木村和彦議員。

○１２番（木村和彦議員）

それぞれにお答えをいただきました。ありがとうございます。

１点だけ確認をさせていただきたいと思います。
最後の後期高齢者医療の県民に対するＰＲについて、それぞれ説明をいただきました。
確かに非常に大事なことだというふうに思いますし、多分全く新しい制度なので、県民に対してはすごい動揺といいますか、走る可能性が非常に高いというふうな思いをいたします。
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説明の中で、ホームページを随時リニューアルを図っていって更新をしていくということがありましたが、後期高齢者の対象の方々については、常にホームページを見るということよりは、割と縁遠い方が多いということが推察されます。もしできるんであれば、このリーフレットの６月、１２月の配布を漏れなく配布するようになお一層心がけて早い周知をしていただければ、平成２０年度の３月、それから４月に予定されている各戸の送付についてもより御理解をいただけるのではないかなと。そのためにはぜひ１２月末の配布にきちっとした対応をとるべきではないかと、このように考えるんですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

事務局長。

○事務局長（増子友一）

リーフレットにつきましては、本年６月にＡ４判の両面で４９万部を作成しているところでございます。それから１１月に作成する予定でございますが、
これはＡ３判の両面で、９０万部を作成する予定でございます。
それから、パンフレットにつきましては、来年３月に作成予定のものにつきましてはＢ
７判で１６ページ、２７万５，０００部を作成する予定でございます。
それから、来年４月に配布する分につきましては、Ｂ７判１６ページで、同じく２７万５，０００部を予定しております。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第２２号議案について通告がありますので、発言を許します。５番本郷一浩議員。
○５番（本郷一浩議員）

５番本郷一浩でございます。

予算に関する説明書の２７ページの一般管理費になるかと思いますが、ただいま木村議員の方から御質疑をいたしまして、答弁をいただきました。実は私も同様の通告をさせていただいたわけでございます。
このほど私の地域にも、来年２０年の４月から後期高齢者医療制度が始まるということ
でパンフレットが毎戸に配布されておりましたが、県民によく周知しなければならないわ
けであります。また、広域連合といっても、わからない方が多いわけですね。そういう意
味で医療制度そのもの、そして広域連合について県民の理解を得るため、引き続き今、周知のための方策を徹底していかなければならないというふうに思ったわけでございます。
それで、これで御質疑ということで通告をさせていただきましたが、今、木村議員の質疑に対して御答弁がありましたので、私はこれで結構でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第２号議案、第１２号議案、第１４号議案、- 22 -

第２０号議案及び第２２号議案について通告がありますので、発言を許します。２２番今野章議員。
○２２番（今野章議員）

それでは、通告に従いまして御質問させていただきたいと思います。
一つは議案書の１６ページ、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例についてでございますけれども、この条例の中の３条、４条のところで、それぞれ期間が１年以下の期間と、こういうふうに条例で規定をするようになっております。県内の自治体あるいは他の広域連合の条例などを垣間見ますと、６か月というのがほとんどであります。青森、岩手も６か月でありますし、東京は６か月で、減給が５分の１ということで、ここの部分は倍になっておりますが、県内でも１年以下の期間としているのは宮城県、それから多賀城
市、私のいる松島町などでありまして、ほとんどの市は６か月と、こういう内容になっております。そこで、この期間を１年とした理由について、これは宮城県が１年だからということでそうなったのかなというような感じはしますけれども、全体として県内の自治体が６か月という状況の中では６か月でもよかったかなと思いますので、１年とした理由についてまずお伺いしたいと思います。
続きまして、議案書の２０ページ、職員の勤務時間、休暇等に関する条例でありますが、第７条のところに休息時間が設けられております。所定の勤務時間のうちに、規定に定める基準に従い休息時間を置くものとするということでございまして、規則の中で定めてあるかと思いますが、それぞれ休息時間についてはどの時間で休息をとるようになるのか。休息がとれない場合の規定についてはどうするのかということについて、できればお伺いをしたいと思います。
それから、議案書３２ページ、職員等の旅費に関する条例でありますが、それぞれ食卓
料が４１ページ、支度料が４７ページあたりに規定をされているんでありますが、食卓料や支度料というものの支給については必要ないのではないかなと、こんなふうに私は思っているんですね。ここは後期高齢者医療制度の広域連合ということで、高齢者の方々の医療の給付やら保険料の賦課というようなことを進めていくわけでありますが、高齢者は既に病院に入院しても、食事代やら部屋代やら、これも個人負担もしなくてはいけないというような状況があります。そういう中にあって、職員の旅費規定に基づいて食卓料や支度料というところまで果たして好ましいだろうかと、こんな思いがしますので、その辺についての考えを示していただければと、こんなふうに思います。
- 23 -

その次でございますが、議案の第１２号、８３ページ、指定金融機関の指定についてということがあるわけでございますが、指定金融機関は七十七銀行ということで、１行の指定ということでありますが、私も余り条例、法律に詳しくないので、これは１行だけしか指定できないのかどうかですね。その他の銀行や信用組合などを指定はできなかったのかというところについてお伺いをしたいというふうに思います。
また、この際、取り扱いの手数料はどのぐらいだったのか。取り扱い件数の見込みなどについてはどのようなものなのかですね、お伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、情報公開条例ということで１点だけお伺いしたいと思うんですが、８５ページでありますけれども、その中の８９ページの８条の５号めですか、「広域連合又は国等の事務事業に係る意思形成過程において行われる広域連合の機関内部若しくは機関相互の間又は広域連合の機関及び国等の機関の相互の間における審議、検討、調査、研究等に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生じると明らかに認められるもの」ということで、これは公開しないということになるのかと思うんですが、意思形成過程について、やはり非公開とするということではなくて、あらゆる場面で私は情報を開示していくということが非常に重要なことではないかなと、こんなふうに思っております。そのことが住民あるいは広域連合の被保険者である高齢者の方々のこの事業に対する意見などもよく聞くことができると思います
し、そういう意味ではその議論の質を高めていくことになるのではないかなと、こんなふ
うに思います。執行する側としても、情報を積極的に開示することによって、そういう意
見を聞くことで政策が極めて妥当なものとして打ち出しをしていけるのではないかと、こんなふうに思うものですから、できればこういった意思形成過程などについても積極的に開示をすると、こういう姿勢にはなれないのかどうかですね、その辺についてお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、１２９ページの議会の議決に付すべき契約及び財産ということでございます
けれども、これにつきましては、地方自治法の規定によって議決要件を決めるということになっているわけでありますが、それぞれ県あるいは政令市、市、町村と、こういう形で区分をされているかと思います。私は、今回のこの契約予定価格１億５，０００万円以上の工事または製造の請負ということについては非常に高いなと。町村で言いますと、もっともっと低い金額になりますので、こんなに高いと議会で議決する、議会の仕事がなくな- 24 -

ってしまうのではないかと。広域連合議会の仕事としては、これからそんなにそんなに大きな額の契約が出てくるということは余りないのではないかなと、こんなふうな思いがするわけです。そういう点ではもう少し予定価格のラインを下げることは法律上できないのかどうかですね、その辺についてぜひお伺いをしたいと思いましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、議案の第２２号ということで、平成１９年度後期高齢者医療連合一般会計と、こういうことであります。この問題につきましては、事務局の方から入札の調書をいただきました。私は専門的ではないので、余りわかりはしないんですが、去年の暮れから松島でも入札問題に絡んでいろいろ事件もありましたので、気になるところだなと思って入札の調書をいただいたわけなんですが、一つは、余り大きい工事ではないんですが、広域連合の事務室の壁面及び床面の改修工事ですね、こういうものが行われているんですが、１５社ぐらいですか、これ多分指名なされたのかなと思うんですが、１５社ぐらい指名をされて、そのうちほとんど、１２社ぐらい辞退をすると、こういう入札なんですね。
入札するというのは、競争性を高めて、透明性・公平性を求めていくと、こういうことになるわけでありますが、せっかく指名したにもかかわらず、こういう形で辞退が続出していくということになると、果たしてどこまで透明性・公平性が保たれていたんだろうな、
こんなふうな思いもします。そういう点で、入札のあり方というものについて問題なかったのかどうかですね。その辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、２２号の件ではもう１点ですね、システム開発。先ほども質問にございまし
たけれども、システムの開発等々が行われるということで、それに関連してこれも入札で、一番大きいやつで広域連合の電算処理システムの導入及び運用業務ということで、けやき医療改革推進企業連合のところで４億３，９６４万２，０００円ということの落札をなさっているということになっているわけでありますが、その中身はまだよくわからないんですね。ですからシステムでどういう情報あるいはデータ処理がされていくのかですね。その内容等々について、もう少しこの議会に説明をしていただけたらいいのではない
かと、こう思いました。非常に、先ほど個人情報の保護等の問題もありますように、大量の多分データ処理をなされるということになると思いますので、そのシステムがどのような運用のされ方をするのかを含めてお伺いをしたいということでございますので、よろし
くお願いしたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

質疑が多岐にわたっておりますので、漏れのないように答弁願- 25 -

いたいというふうに思います。連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの今野章議員からの御質問につきましては、事務局からご答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは、事務局から今野章議員の質疑にお答えをします。

まず、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例についてお答えをします。
条例第３条、第４条においては、減給や停職を行う場合の期間の上限を定めております
が、県内市町村の同様の例規におきましては、これを１年以下とするところと６か月以下とするところがございました。そういうことでございましたから、広域連合としましては
県職員や国家公務員の規程を参考にしまして１年以下にしたというものでございます。
次に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例についてお答えをします。まず、休息時間の時間帯についてでございます。
職員の休息時間につきましては、規則においてできるだけおおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに１５分を置かなければならないと規定をしてございまして、勤務時間に応じまして職員がそれぞれとることになります。
それから、介護休暇は部分休業のような取得が可能かというお尋ねにお答えをします。
部分休業につきましては、１日２時間の範囲内で取得できるわけでございますが、介護休暇につきましては１日４時間の範囲内で取得できるということでございますので、１日の時間で申し上げれば、部分休業と同様の取り扱いは可能ということになります。
次に、職員の旅費の支給に関する条例についてお答えをします。
まず、食卓料につきましては、船舶または航空機によりまして旅行する場合で、別に食費を要するというときに定額で支給するものでございます。また、支度料につきまして
は、外国へ旅行する場合に、国内旅行とは異なる準備や携行品のために充てるもので、定額により支給すると規定しているところでございます。これらの規程につきましては、県内のほとんどの市町村において定められているところでございまして、広域連合においても同様の規程を置きたいと考えております。
次に、指定金融機関の指定についてお答えを申し上げます。
指定金融機関につきましては、地方自治法２３５条２項並びに地方自治法施行令１６８条２項の規定によりまして、一つの金融機関を指定して公金の収納及び支出の事務を取り扱わせることができるとされております。当広域連合では、支店の設置状況や県内市町村- 26 -

の指定の状況を考慮しまして、株式会社七十七銀行を指定したものでございます。
次に、公金の取り扱い手数料につきましては、七十七銀行と指定に係る契約を取り交わしておりまして、手数料は基本的に無料で対応することになってございます。
また、取り扱いの件数につきましては、平成１９年度については制度が施行されておらず、医療に関する支払い等が出てこないことから、一般的な事務運営に関する処理のみ
で、月当たり数十件程度の取り扱いになると見込んでおります。
次に、情報公開条例についてお答えをします。
情報公開条例第８条第５号につきましては、広域連合または国等の意思形成過程の情報で、公開することにより意思形成に支障が生ずると認められるものについては開示しないことを定めております。これにつきましては最終的な意思形成に至る過程の情報を公開しますと住民に無用の誤解や混乱を招くおそれがございますほか、広域連合などの内部の会
議等での自由な意見交換や情報交換が阻害されるおそれがあるためでございます。同様の規程につきましては県内の多くの市町村において定められているところでございまして、
広域連合としましても同様の措置をとりたいというふうに考えております。
次に、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例についてお答えをします。
議会の議決に付さなければならない契約や財産の取得または処分の基準につきまして
は、地方自治法施行令によりまして都道府県、指定都市、市、町村の四つの区分ごとに金額の基準が示されておりまして、これを下回ることができないというふうにされております。このため広域連合においては市の基準に基づきまして最低金額を定めたものでありまして、これを引き下げることはそもそもできないものでございます。
なお、地方自治法第２９２条の規定によりまして、市の加入する組合については市に関する法令の規定が準用されますので、当広域連合におきましては市の規定が適用されるということになります。
次に、入札についてお答えをします。
当広域連合におきましては、事務の執行のために暫定予算の中で数件の業務を発注してまいりましたが、入札参加者の選定に当たりましては発注の実績がないことから、県や市町村の同様の業務の状況などを参考にしてできるだけ多くの業者を指名してまいりました。結果的に比較的多くの業者が辞退することになりましたのは、多くの業者を指名した
ことと、当広域連合の一般的な認知度が低かったためと考えております。広域連合としま- 27 -

しては、今後とも適切な入札事務の執行に取り組むとともに、インターネットなどの広報
媒体を十分に活用しまして、入札情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
それから、広域連合の広域連合システムについてお答えをします。
広域連合システムにつきましては、広域連合と市町村を回線で結びまして、後期高齢者医療の事務を行うものでございますが、まず、このシステムに入力をしますデータにつきましては、後期高齢者医療制度の対象者とその世帯についての住民基本情報、外国人情報、住民登録外情報、老人保健情報、所得課税情報でございまして、各市町村からデータを提供していただくことになります。これらの情報によりまして被保険者台帳を作成し、保険料率の算定や賦課を行うとともに、給付業務を行うということになります。また、市
町村とのデータのやりとりにつきましては、広域連合と各市町村を回線で結びまして、各市町村においては別途配置をします窓口端末でもって処理をするということになります。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２２番（今野章議員）

２２番今野議員。
いろいろわからないところがすっきりとわかったような気もいた

します。そこで再質問をさせていただきますけれども、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例ですね。まず、職員の身分に関する大切な条例かと、こんなふうに思います。そこでですね、国・県を参考にしてされたということなんですが、こういう条例をつくる場合ですね、今３０人前後の職員の方々かと思いますが、当然各市町村から集まってこられる方々が中心ですから、組合等もないとは思いますけれども、職員の方々とこういった条例
でいいかどうかという話し合いといいますか、そういうようなものはお持ちになったのかどうかですね。できれば職員にかかわる休暇の関係ですとか、勤務時間の関係ですとか、
懲戒ですとか分限ですとか、こういう身分にかかわるものを決めようとするときは、やはり職員の皆さんと話し合って、意見を聞いて進めていただきたいと、こんなふうに思うんですが、その辺についてどのようにされてきたのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
それから、指定金融機関の関係ですけれども、これもよくわかりましたけれども、そうしますと１６８条２項の規定によって１行を指定するということなんですが、同じ４項の規定の中で、収納代理金融機関ということでの指定もできるかなと、こんなふうに思います。そういうことで、広域連合としては収納にかかわって金融機関の指定についてはどのように考えているのか。これは内部でお決めになっていいことだと思いますので、その辺- 28 -

についての考え方を示していただければと思います。
それから、情報公開条例なんですが、これも全国、県内自治体、本当に今ここにあったような中身なのかもしれませんし、私のところも多分そうなっているはずです。ただです
ね、時代の流れといいますか、先ほど一番最初に会議規則を決めたわけですが、時代の流れはやはり行政サイドが積極的に情報を開示を進めていろいろな意思形成、政策決定をしていくという流れになってきているんですね。私は、そういう意味では、時代の流れにきちんと乗るということも必要ではないかなと思いましてこの質問をさせていただいているわけでありますが、障害を来すというふうに考えるから障害になるんだと思うんですね。
問題はやはり胸を大きく広げて、すべてのものを飲み込んでいくというぐらいのつもりで情報を開示して自由な討議をすると、それが質の向上につながると、こう思うんでありま
すが、こういう意見にはくみしがたいかどうかですね、その辺についての見解をもう一度だけお伺いをしておきたいというふうに思います。
それから、議会の議決要件に付すべき契約、よくわかりました。市が加入する場合は市の規定ということで、よくわかりました。
それから、システムの関係なんですが、結局、個人情報のかなりの部分が広域連合のシステムの中に入ってくると、こういうことになるのかなと思います。結局オンラインで市
町村との関係でも結ぶということになってくるわけで、市町村とのデータのやりとりとい
うのはオンラインだけでやるのか。あるいは記録媒体というんですかね、いろいろありま
すね。フラッシュメモリーだのディスクだとかいろいろありますけれども、こういうもの
によっても行われるのかですね。市町村の窓口で端末があるんだと思うんですが、その端末を操作したときに間違った情報が入る、あるいは不正に情報が入れられる、こういうことなども想定をされるのかなというふうに思います。そういった間違った情報、不正なデータの入力というようなことについては、どういうところで点検ができるのかなと。年金の問題なんかもありましたように、間違った情報のままにいきますと、損をする方やなんかが出てくるわけですよね。そういう点では、個人情報がいかに正確に広域連合のシステ
ムの中に取り入れられていくのかということというのは極めて大事だと思いますし、その情報を確認する方法というものも求められるのかなというふうな思いもするんであります
が、その辺のシステムのあり方について大丈夫なのかなというような気がしますので、その辺についても答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

事務局長。
- 29 -

○事務局長（増子友一）

それでは、今野章議員の再質問にお答えをします。

まず、職員の懲戒に関する条例で、職員の話し合いは行ったかということでございます
が、職員に関して、３２名しかおらないものですから、条例の作成は全員で行っておりま
してそういう意味では全員で検討をやっているということでございます。
それから、指定金融機関の関係でございますが、これは御指摘のとおり収納代理金融機
関等々を指定することができるということになってございます。
ただ、当広域連合におきましては、保険料の徴収は市町村が行うということになってご
ざいまして、収納の業務がどれだけ出てくるかというのはわからないということになっています。保険料も含めまして全体の事務についてはまだ不透明なところもございますので、それにつきましては今後の状況を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、３点目、情報公開の非開示の関係でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、過程の情報を公開しますと混乱が生じるということでございま
すし、内部の会議が積極的にできないということでございます。先ほども申し上げました
とおり、県内の市町村ではほとんどのところがこの規定を持ってございますので、当広域連合におきましては同様の措置をとりたいというふうに考えております。
それから最後、個人情報の取り扱いにつきましては、電算課長の方からお答えを申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

電算課長。

○電算課長（佐々木元一）

それでは、今野議員の御質問にお答えをしたいと思います。大筋で２点であったかと思います。
まずもって、データのやりとりに関して、媒体処理があるのかということでございます
が、現在、窓口端末の設置をしているところでございまして、第１回のデータに関しましては、これだけは媒体でいただく予定でございます。それで実際の運用が開始されましてからは専用回線を使いますので、媒体の受け渡しはないものと考えます。
それから、窓口端末でございますが、基本的には外部への出力がフロッピーだけしかできないように設定されておりますので、大容量を取り出すということは現実的には無理であろうというふうに考えてございます。
さらに、専用回線でございますが、インターネット等に接続はできない仕様になっておりますので、それらの回線を通じて、よく問題になっております情報漏洩というようなこ- 30 -

とはないものと考えてございます。
それから、不正なデータということでございますが、原則的に住基情報はそれぞれの市
町村の基幹システムから、先ほど申し上げましたようにオンラインデータで広域の方に頂戴することになってございますので、基本的に不正の入力ということは非常に考えづらくなってございます。それぞれの市町村の住民担当の方で転出入の受け付けをしていただきますので、その情報が自動的に吸い上がる形になります。その状態で７５歳該当の方は自動的にこちらの被保険者ということになりますので、それぞれに関しての処理ということになりますので、それは市町村の担当者の方が処理を加えることになりますが、議員がお尋ねの不正なというところをちょっと想定できなかったので、その辺はないものと考えてございます。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

２２番今野議員。

○２２番（今野章議員）

もう一度お願いしたいんですが、指定金融機関の関係なんですが、確かに取り扱いの件数ですね、少ないのかなというふうには思いますが、私は田舎に住んでいるものですからね、高齢者は遠くに出かけるというのが大変なんですよね。それで、やはりできれば近い金融機関が欲しいと、こういうのがあるんです。特に簡易郵便局
とか郵便関係ですね、こういうところはどんどん減ってはきているわけですが、それでもまだ田舎にあるんですね。そうしますと高齢者にとっては非常にありがたい機関になっているんですね。そういう意味では、収納の件数は少ないんでしょうけれども、そういう収納の機関をぜひ増やしていただいて、直接納入される方々の便宜を図れるようにぜひ考えていただければと、こんなふうに思います。
質問になるかどうか、そういうお願いといいますか、しておきたいというふうに思います。
それから、システムの関係なんですが、不正という問題もあるんですが、不正というだ
けじゃなくて、これから事業をしていくときに保険料を徴収した。滞納している人がいますよと、幾ら幾らの滞納がありますよと、こういうふうになっていくんだと思いますが、その場合の打ち込みミスとか、こういうのが出てくるんじゃないかと思うんですよ。年金の問題を見ていると、どうしても打ち込みのミスだとかいろいろなミスが重なってああいう問題が出ているわけで、そういう意味で、そういった間違いといいますかね、これをどうやって正そうとするのかというところをお聞きしたかったと、こういうことでございま
すので、その辺についてもう一度お願いできればと思います。
- 31 -

○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
今野議員の再々質問にお答えをします。

まず、収納代理金融機関でございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、収納の事務につきましては、保険料の徴収については少なくとも市町村でございますので、広域連合でどれだけの事務が生じるのか。現実問題としてはそれほど出てこないのではないだろうかというふうに考えてございます。
それから、保険料の徴収も含めまして具体的な仕組みが現段階では確定していないというふうな状況がございますので、別途、収納代理金融機関を置く必要があるのかどうか
は、今の段階ではわからない状況でございます。これにつきましては今後の状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
個人情報の関係につきましては、電算課長の方からお答えを申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

電算課長。

○電算課長（佐々木元一）

今野議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

実は現在のところですね、厚生労働省の方から提供を受けていますソフトウエア、バー
ジョン１がようやく届いて、セットアップをして、その状況の検証がまだできないところ
でございます。恐らく今野議員おっしゃるところまで踏み込みますと、最終バージョン、
第３版と言われるものでございまして、これにつきましては来年の１月にしかセットアッ
プできなくなっております。
それで、間違いというところがどの辺のところのことをおっしゃるのか、ちょっと私、想像できないんでありますが、例えばですね、年金のような形でいわゆる資格期間とかというものがないんですね、このシステムは。基本的に７５歳に到達しますと自動的に加入になりますので、選択肢がないので、唯一非適用となるのは、生活保護の方とかそういう方々でございまして、この場合、仮にの話でございますが、万が一間違って適用除外をしなかった場合、その場合どうなるかといいますと、ご本人に保険証が２枚届くということでございます。ほとんどの場合、生保の場合は医療券の発行になりますので、恐らくや御本人そのものが保険証を使ってというのは考えづらいんですね。その等々を考えますと、
どうも今野議員おっしゃる間違いというのが今のところまだ私どもでは想定できないので、恐らくやエラーはないものと信じてございます。
ただ、万が一ですね、今後いろいろ発生した場合でありますが、基本的には市町村の窓
口端末、それから広域連合の端末、どちらからでも修正は可能となっておりますので、そ- 32 -

の辺のところは十二分に対応できるような仕組みとなっております。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で質疑を終結いたします。

討論につきましては通告がありませんので、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっている日程第１０、第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合公告式条例ほか４件の条例）から日程第３３、第２４号議案、監査委員の選任の同意を求めることについてまでの２４議案について一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第２４号議案については一括して採決いたします。
本２４議案について原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第２４号議案までの２４議案は原案のとおり可決されました。

日程第３４第２５号議案○議長（大泉鉄之助議員）

監査委員の選任の同意を求めることについて

次に、日程第３４、第２５号議案、監査委員の選任の同意を求めることについてを議題といたします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定に基づき除斥の必要がありますので、１
番大槻幹夫議員の退席を求めます。
（１番大槻幹夫議員○議長（大泉鉄之助議員）退席）

本案について広域連合長の提案理由の説明を求めます。梅原連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

追加上程されました議案の提案理由を御説明申し上げます。

第２５号議案につきましては、議員のうちから選任する監査委員として大槻幹夫氏を任命することについて御同意を得ようとするものでございます。
何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

提案理由の説明が終わりました。

直ちに本案について採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 33 -

○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認め、採決いたします。

お諮りいたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第２５号議案はこれに同意することに決しました。
１番大槻幹夫議員の入場を求めます。
（１番大槻幹夫議員

日程第３５

入場）

選挙管理委員及び補充員の選挙○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第３５、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法としましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき指名推選にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては議長が指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

それでは、指名いたします。
選挙管理委員については、お手元に配付いたしております名簿のとおり議長より指名いたします。
丹野政博氏、橋本伸兒氏、木村政行氏、平井一夫氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員の当選人に決めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました丹野政博氏、橋本伸兒氏、木村政行氏、平井一夫氏
が選挙管理委員に当選いたしました。
- 34 -

次に、選挙管理委員の補充員について、お手元に配付いたしております名簿のとおり議長より指名いたします。
佐藤優吉氏、千葉佐孝氏、鈴木モト子氏、郷古光一氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員の補充員の当選人に決めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました佐藤優吉氏、千葉佐孝氏、鈴木モト子氏、郷古光一
氏、以上４名が選挙管理委員の補充員に当選されました。
なお、補充の順序については、指名の順といたします。

ここで暫時休憩をいたします。
午後２時４０分

休憩

午後３時００分

開議○議長（大泉鉄之助議員）

日程第３６

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問○議長（大泉鉄之助議員）

日程第３６、一般質問を行います。

質問通告者は３名であります。
質問は、前者と重複しないよう願います。
なお、申し合わせにより、あらかじめ発言の制限をいたします。
発言時間は、答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。
なお、当局におきましても、この趣旨に則り、簡潔な答弁を願いたいというふうに思います。
それでは、通告順によりまして質問を許します。
２９番遠藤武夫議員の一般質問を行います。議席にて発言を願います。遠藤議員。
○２９番（遠藤武夫議員）

高齢化率２５．２６％、後期高齢者率１３．４６％の色麻町の２９番遠藤武夫です。一般質問いたします。
昨年、国会で議決された高齢者医療制度関連法により後期高齢者医療制度が始まり、広- 35 -

域連合が設立されました。そして宮城県後期高齢者医療広域連合の設立の議決に当たり、
我が色麻町議会では、後期高齢者の意思の反映や住民の運営参加の困難さなど、住民の声、高齢者の願いが届かない、国言いなりの保険料取り立て、給付、診療抑制の出先機関と化するのではないかなどなどの危惧や問題点が多く出された中で、賛成多数の可決となりました。これらを踏まえ、色麻町を代表して以下の点についてお伺いします。
我が町も国民健康保険への国の療養給付費の国庫負担率４５％、そして３６％、３４％
へと底知れず、底なしに年々引き下げ続けられるもとで、住民負担増、滞納世帯拡大、保険証取り上げと、常に背中合わせの中での綱渡り的運営であります。
しかし、町村合併を横目に自立の町として、医療の原点・基本である早期発見・早期治療の視点に立ち、疾病予防対策や各種健診事業の推進に官民一体となって取り組み、保険給付費の削減につながる多くの成果があらわれてきていると自負しております。
そこでまず、後期高齢者医療の健診事業についてお伺いします。
一つ目は、国保の中で実施してきた後期高齢者などへの健診事業の中で、今回の後期高齢者医療に移行されることで削除される予定の項目はありますか。もしあるとすれば、その項目は何々かをお伺いします。
二つ目は、後期高齢者医療に移行することで健診事業は努力目標となって、事業内容が後退する危険性がうかがわれます。これまで我が色麻町、自負するがごとく、健診事業には先見の思いを持って力を入れてきました。その成果・効果として県内でも屈指の老人医
療費を低く抑えることができているものと思います。そこで広域連合としてこれらの実績から学び、特段に力を入れて検診事業の充実を進めることが必要不可欠と思いますが、お伺いいたします。
次に、不均一保険料についてお伺いします。
我が町の国保会計の運営は常に青息吐息で、国民健康保険事業財政調整基金残高、これをはらはらと眺めながら、口角泡を飛ばしながら論を重ねつつ、健診事業の充実が図られてきました。それらが老人医療費の低水準化としてあらわれたものと思っております。そこでお伺いします。
まず一つは、厚生労働省の担当者や今年２月に行われた全国老人医療・国保主幹課長及び後期高齢者医療広域連合事務局会議の資料によれば、後期高齢者医療制度の中では、老人医療費が低い市町村に対し不均一保険料が設定できるとありますが、事実なのかどうか
お伺いします。そしてその期間は、平成２０年度から６年間の範囲内で、後期高齢者医療- 36 -

広域連合の条例で定めると、こうしておりますが、間違いがないかどうかお伺いいたします。
②としまして、不均一保険料の設定ができるとしている当該市町村の１人当たりの老人
医療費の平均との乖離率は何％からなのかをお伺いします。
また、２月の会議の資料では、施行日前の一定期間の老人医療費を比較して判断することが書かれておりますが、これら不均一保険料の設定について比較、判断をする基準日はいつなのかお伺いします。
③としまして、２００５年度の老人医療費の実績で見たとき、不均一保険料設定に該当する宮城県内の市町村はどこどこなのかをお伺いします。そして試しに七ヶ宿町の老人医療費を調べてみましたら、県平均を２０％以上、下回っていましたが、これが該当するものなのかどうかをお伺いします。また、２００６年度の老人医療費の実績での各市町村の乖離率と該当市町村をお伺いいたします。
④としまして、我が色麻町もさまざまな、また並々ならぬ努力によって近年、老人医療費は低い水準で推移しております。我が色麻町の２００５年度の老人医療費は、県平均を２０％近く下回ってはおりますが、残念ながらわずかの違いで２０％以上の乖離にはなりませんでした。そこで２００６年度実績ではどうなるのかを私どもは今注目しております。それで色麻町に不均一保険料設定の可能性や条件はないものかお尋ねします。
⑤といたしまして、老人医療費の地域格差により不均一保険料を設定したとき、これによって生じる広域連合の歳入不足、これは国が半分、県が半分ずつ負担することとなっていると私は思いますが、それで問題はないのかどうかをお伺いします。つまり不均一保険料設定が今、広域連合に参加しているほかの市町村に迷惑をかけることは、私はないと思いますが、その辺についてもお伺いします。
それから今、後期高齢者は、国の政府の庶民増税政策により、生活やそして暮らしが本当に大変であります。そこで老人医療費が低い市町村に対し不均一保険料を導入し、一刻も早く実施するために当広域連合として１１月の議会に不均一保険料を導入する条例を提案すべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
そして、最後に保険料徴収について伺います。
まず一つは、無医地区の離島などは保険料徴収で不均一保険料の特別扱いになると言われておりますが、我が宮城県で該当する地域あるいは地区などはどこどこになるのかをお伺いします。
- 37 -

また、この件については一時的な措置ではなくて恒久措置とすることが書かれておりま
すが、これに間違いがないかどうかお伺いいたします。
それに２月の会議の時点では、無医地区のように近くに医療機関がなく、かつ医療機関
へのアクセスが困難である地域とする方向で検討中と、こうしておりましたが、その後、政府からは、どんな考え方が具体的に示されているのでしょうかをお伺いします。
それから、もう１点、無医地区などへの恒久的な不均一保険料について、会議資料では「下限を定める」、こうしており、下限は５０％とする考え方が示されておりましたが、その後、どのような指示あるいは連絡等があったでしょうか。この下限について、現時点で明確になっていることは何か、お伺いいたします。
以上、広域連合が可能な限り負担を減らして、後期高齢者の暮らし、そして生活を守るよう求めて、私の第１問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの遠藤武夫議員からの御質問につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは、事務局の方から遠藤武夫議員の一般質問にお答えをします。
大綱３点ございました。
まず大綱１点目は、後期高齢者医療制度の健診事業についての御質問でございます。
初めに、後期高齢者医療制度に移行することで廃止される健診項目があるのかとのお尋
ねにお答えをします。
現在、市町村におきましては、老人保健法に基づきまして健康診査を行っております
が、健診項目につきましては、各市町村が必須項目のほかそれぞれ必要と認めるものを実施しておりますことから、必ずしも統一されたものとはなってございません。
それから、広域連合では健康診査の実施が努力義務とされておりまして、現在、健康診査のあり方を検討しているというところでございまして、一概に現在の健診項目と比較するのは難しい状況にございます。
次に、健診事業の実施を求めるとの質問にお答えをします。
広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、健康診査を初めとした保健事業の実施が努力義務とされておりますが、高齢者の健康保持を図る観点から、健診事- 38 -

業の実施は重要であると考えております。また、広域連合が健診事業を実施するためには市町村との密接な連携と協力が不可欠であることから、現在、健診事業のあり方について市町村と検討を行っているところでございます。
次に、大綱２点目、不均一保険料についての御質問にお答えをします。
初めに、不均一保険料の設定の可否とその場合の乖離率及び基準日についてお答えをします。
後期高齢者医療制度の保険料につきましては、原則として広域連合の区域内で均一の保険料を設定するとされておりますが、離島などの地域や老人医療給付費が著しく低い市町村については不均一保険料を設定することができるとされております。
保険料の基準を定める政令につきましては、現在のところ公布されておりませんが、国から示されました資料によれば、老人医療給付費が著しく低い市町村の基準については、
平成１５年度から平成１７年度までの一定期間につき１人当たりの老人医療給付費が県平均に比べて２０％以上低い市町村とされております。
次に、平成１７年度の実績で見た場合、七ヶ宿町は不均一保険料に該当するかとの質問にお答えをします。
先ほど申し上げましたとおり、不均一保険料の設定が可能かどうかは、老人保健給付費により判断することになりますが、広域連合においては現在のところ老人医療費、老人医療給付費ではなく老人医療費ベースの数値しか把握できていない状況にございます。それから基準となる期間につきましては、平成１５年度から平成１７年度までの一定期間とされておりますが、具体的に期間をどう設定するかは示されておりません。したがいまして
現段階で正確なお答えは難しい状況にございますが、仮に老人医療費ベースで申し上げま
すと、七ヶ宿町については、平成１７年度単年度におきましては県平均に比べ２１.９％低くなっておりますが、３年間の期間で見ますと２０％以上低くなっていないことから、不均一保険料に該当するのは難しいのではないかと考えております。
なお、平成１８年度の実績ではどうかとのお尋ねでございますが、これにつきましては
現在のところデータの収集ができていない状況でございます。
次に、色麻町について、不均一保険料の設定が可能かどうかとの質問にお答えをします。
この場合につきましても正確な答えは難しい状況にございますが、七ヶ宿町についてお答えしたのと同様に、仮に平成１５年度から平成１７年度までの老人医療費ベースで見ま- 39 -

すと、１人当たりの老人医療費が県平均に比べ２０％以上低くなっていないことから、不均一保険料に該当するのは難しいのではないかと考えております。
次に、不均一保険料の設定で生じる広域連合の歳入不足はどこが負担するのかとの質問にお答えをします。
これにつきましては、法律の定めによりまして、不足金額の２分の１を国が、２分の１を県が負担することになっております。
次に、大綱の３点目、無医地区等に係る保険料徴収についての質問にお答えをします。
離島その他の医療の確保が著しく困難な地域につきましては、先ほど申し上げたとおり
地域単位で不均一保険料を設定できることとされております。宮城県におきましては無医地区が１７地区ございますが、保険料の基準を定める政令がまだ公布されておりませんので、現在のところ不均一保険料を設定できる地域については特定できない状況にございます。
なお、離島などの地域の不均一保険料の設定につきましては、それに伴う財源不足分を結果的に他の地域の保険料で賄うことになりますので、慎重に判断する必要があると考えております。
それから次に、離島等の不均一保険料を設定する場合の保険料率の下限でございます
が、国の方から特に指示はございません。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

遠藤議員、いいですか。遠藤議員。

○２９番（遠藤武夫議員）

色麻町の実績についてお話がありましたけれども、確かに１５

年から１７年という期間におきましてはそういったパーセントに達しない状況下にあります。しかしながら、こういったこれまで保健事業を進め、そして地域の医療を守りながらやってきた、そこの努力を買ってぜひ検討していただきたいと。
ちなみに、０６年度での色麻町の１人当たりの医療費が５６万５，０００円くらいになっているんですけれども、私の調べました０５年度の数値ですと６４万円ぐらいだった状
況なんですけれども、０６年度になると相当下がっておりますので、この３年の平均ということばかりではなくて、特段の御配慮で、こういったこれまで保健事業に熱心に取り組んできた地域、また、今後も取り組むであろう地域を励ますためにも、また、そういう事業を進めて医療費が下がることが我が宮城県のためにもなるものではないかなと、こう思ったときからすると、ぜひですね、こういった特例ではないんですけれども、検討していただけないものかお尋ねしておきます。
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それから、離島についてなんですけれども、通告書に詳しく記載はしていなかったんですけれども、恒久措置ということが書かれておりますけれども、こういったことでは一時的ではなくて恒久的にするというようなことがありますけれども、その辺についてはどうなのか。
それから、１１月から早速ですね、該当、今データがないという状況、老人保険料についてね、そういう状況下でありますけれども、早速数値を求めて、そして１１月の臨時会
で不均一料金が設定できるようにすべきではないかなと思いますが、その辺についてお尋
ねしておきます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

答弁願います。事務局長。
遠藤議員の再質問にお答えをします。

まず、不均一保険料の設定に係る基準となる期間の関係でございますが、保険料の設定につきましては、これは政令で定める基準に基づきまして条例で定めるということになりますので、今後、出される政令に従いまして定めるということになるわけでございます。
それから第２点目、離島等の不均一保険料については恒久措置かということでございま
すが、これにつきましては法律で規定されているところでございますが、特に現在のところ期間の定めはございませんので、恒久的な措置というふうに考えてございます。
なお、第３点目のデータの収集につきましては、これは早急に収集してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）

遠藤議員。

○２９番（遠藤武夫議員）

もう１点、お伺いしておきます。

それから、もし不均一保険料が設定された場合に、先ほど言いましたように、県が半分、国が半分ということでありますので、広域連合に加盟しているほかの市町村に対しては迷惑はかけないと、こう理解してよろしいんですか。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
遠藤議員の再々質問にお答えをします。

市町村単位で指定をします不均一保険料につきましては、その財源の不足分を国と県で補てんをするというふうになってございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、１１番長谷川博議員の一般質問を行います。長谷川博議

員。
○１１番（長谷川博議員）

東松島市の長谷川でございます。
- 41 -

お尋ねさせていただきますが、受診抑制の懸念と高齢者の意見反映についてということでお尋ねさせていただきます。
新たに取り組まれる宮城県後期高齢者医療制度をよりよい医療制度にするため、広域連合議会として議論を尽くし、より多くの住民の声を反映させることが求められていると私は考えております。
東松島市では、後期高齢者医療広域連合の設立に関して、私ども議会では、昨年の１１
月２４日、議員全員協議会の場で当局から説明が行われました。この際、この新たな制度に関して保険料負担の問題やら高齢者の意見反映の問題、さらには制度が移行する間の自治体の負担とか事務量の問題等々、さまざまな意見が出されております。また、続く１２月定例議会で、いわゆる広域連合の設立についての議案が提案され、当市議会では福祉環
境常任委員会へ議案が付託となり、審査の結果はですね、これは審査報告書を持ってきているんですが、時間の関係上ちょっと割愛しますが、広域連合の設立が法第４８条で義務づけられていること、また、２０年４月の施行に向け体制づくり、予算措置が必然である
こと、これが県下一斉の取り組みであるということなどから、可決はやむを得ないものと思われるという結論で委員会が結審しました。
その際、委員会の意見として、法律改正の背景は理解できるものの、対象とされる７５
歳以上の方々にとって、これまでの家族の扶養という形で保険制度に包含されていたものが別立てになると。平成２０年４月からは保険料として年金から天引きされることになると示され、広域連合ごとに決定される仕組みではありますが、高齢者には新たな負担増
で、低所得者ほどその負担は厳しいものと思慮される。また、規約では、広域連合議員を
各自治体１名ずつの３６名としているが、議員の配分の公平性も不自然であると。よって、広域連合を設立後、高齢者の意見が反映される仕組みづくり、高齢者の実態に応じた保険料の設定など、強く求めるものとするという意見をつけての可決でございました。
そういった立場から私の今回の一般質問になるわけですが、広域連合議会は、県内すべての自治体から選出された議員で構成されてはおりますが、いわゆる当事者である後期高齢者の意見を直接的に反映できる仕組みとしては不十分であります。そうした高齢者の意見を反映させる仕組みがあって私は当然ではないかと考えるものであります。
この制度に関して、現に東松島市でも保険の適用がかかりつけ医に限定されることで、おのずと高齢者の受診抑制になるのではないかという心配の声が寄せられておりますし、
一方で診療報酬が別立てにされれば、高齢者を多く診る医療機関ほど経営が厳しくなり、- 42 -

当該の医療機関が高齢者を遠ざけることになりかねないという不安も語られております。
まずこういった制度の点について、連合長の見解を伺いたいと思います。
また、そうした住民の声を反映させる手だてとして、高齢者や関係する医療機関の意見を聴取する公聴会を開催すべきと考えるものですが、どうでありましょうか。特に被保険者にとっては最大の関心事であります保険料の提案、決定に際しては、事前にその説明責任が求められるものではないかと考えるものであります。また、一方で、実施した後に明らかになった制度の改善すべき点、こういったものを速やかに改めることができるように、国保と同じように運営協議会を設置するよう検討を求めるものであります。
○議長（大泉鉄之助議員）

連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの長谷川博議員の御質問にお答えをいたします。

まず、高齢者の方々の御意見の反映についてお答えを申し上げます。
広域連合の運営に当たりましては、言うまでもなく、高齢者の皆さんを初めとした住民の皆様の御意見を聞くことが大変重要であるというふうに認識をしております。広域計画の作成などの重要な事項につきましてあらかじめ基本的な考え方をお示しし、御意見をいただく方向で検討をしております。高齢者の方々を初めとした住民の皆様の御意見を伺う方法といたしましては、御指摘のありました公聴会の開催のほか、関係者や関係団体からの意見聴取、パブリックコメントの実施などさまざまな方法が考えられますので、効果的で効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、保険料の提案、決定に当たっての説明責任について御質問がございました。
まず、広域連合といたしましては、今後、広域計画の内容についてパブリックコメントを実施する方向で検討をいたしているところでございますけれども、その中で保険料の基本的な考え方をお示しし、広く住民の皆様から御意見をいただきたいというふうに考えております。
また、保険料の設定後は、構成市町村の御協力をいただく形で市町村の広報紙に記事の掲載をお願いをいたしまして、保険料の内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに、広域連合として独自にリーフレットを作成するとともに、被保険者証の交付の際、あるいは保険料の賦課決定通知の際にあわせてパンフレットを御送付するなど、さまざまな形で説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、事務局からお答えを申し上げます。以上でございま- 43 -す。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは、事務局の方から長谷川博議員の一般質問にお答えをします。
初めに、受診抑制の懸念につきましてお答えをします。
議員から、保険適用がかかりつけ医に限定されることで受診の抑制になる、あるいは診療報酬が別立てにされれば医療機関が高齢者を遠ざけるのではないかといったお話がございました。診療報酬についての御懸念と思われますので、まず診療報酬の状況につきまして御説明を申し上げます。
診療報酬につきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会に後期高齢者医療のあり方に関する特別部会を設置しまして、診療報酬体系の検討が行われているところでございます。特別部会での検討は秋ごろまで行われ、診療報酬体系の骨子が取りまとめられると聞いておりますが、その後、社会保障審議会において基本方針がまとめられ、これを受けて診療報酬の具体的な改定の作業に入るものと想定をしております。
なお、特別部会の検討状況としましては、去る４月１１日に中間報告として基本的な考え方の取りまとめが行われましたが、現在、診療報酬体系の骨子の取りまとめに向けて議論を続けていると伺っております。したがいまして後期高齢者医療制度の診療体系につきましては、現段階では具体的な内容が定まっていない状況にございますことから、診療報
酬がどのような影響を及ぼすかは不明な状況にございます。
広域連合としましては、特別部会などでの検討状況を注視しながら、今後定められる診療報酬や政令・省令を踏まえ、後期高齢者医療制度の適正な執行に努めてまいりたいと考
えておりますので、御理解を頂戴したいと存じます。
次に、国保と同様に運営協議会の設置を求めるとの質問にお答えをします。
国民健康保険におきましては、法律の定めによりまして、事業運営の重要な事項を審議するため運営協議会を設置することとされ、住民の各側の代表者による協議が行われております。
後期高齢者医療制度におきましては、国保のような運営協議会の設置義務はございませんが、広域連合の重要な施策については関係者や関係団体などから御意見をいただき、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。このため当広域連合におきまして
は、広域計画の作成や保険料率算定の過程で市町村の国保運営協議会の委員の方から御意- 44 -

見をいただくことにしているところでございます。
また、当広域連合では、県内すべての市町村長を構成員とする広域連合運営連絡会議を設置しており、広域連合の重要な施策や後期高齢者医療制度の重要な事項について協議をすることにしております。さらに各都道府県に設置される保険者協議会において、後期高齢者医療制度の運営や医療費の適正化について協議が行われるものと考えております。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

長谷川議員。

○１１番（長谷川博議員）

今、当局から御答弁をいただきました。私が問いかけたことに対しては、おおむね御説明をいただきまして、理解をいたしました。
それで、再質問といいますか、確認になるんですが、若干時間もありますので、お許しをいただきたいんですが、高齢者の意見反映ということでは一定の努力を払われるというように私も理解をしましたので、これはわかりました。
ただ、改めて確認させていただく点なんですが、当然広域連合の運営・執行については適正なことで努めていただくということはわかるんですが、具体的に私が今回の質問の中で申し上げたんですが、確かに国保では運営協議会、そういったものが制度化されていますが、それが制度化されていないという、もちろんそれはそういうものになっているのは私も存じておりますが、それを適正な執行に努めるためにも、私はそういった協議会が必要なのではないかなというふうに感じております。
それで、これは釈迦に説法にはなるんでしょうが、広域連合、各地で今立ち上がっていますが、広島県では運営審議会設置条例をつくるというようなことも情報として私も得ていますし、また国会の場ででも、これは平成１８年６月８日の参議院の厚生労働委員会なんですが、当事者の意見反映ということで議論がされております。これは日本共産党の小池晃参議院議員がこの問題を取り上げたんですが、その際、７５歳以上にとって切実な保険料や条例、減免規定が高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があるとただしたんですが、これに対して厚生労働省の水田保険局長という方ですか、答弁なんですが、７５歳以上の方々の御意見を踏まえて運営するということはそのとおりだと。何らかの形でそうした努力をしていきたいと、国の段階でもこういったやりとりがなされております。そうした立場からすれば、この宮城県でも後期高齢者医療連合でも、国保であるような運営協議会、ぜひ私はつくるべきだということを重ねて申し上げたいのですが、そういった検討の余地は全くないのかどうか、そのあたりをもう一度御答弁いただきたいと思- 45 -います。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

答弁願います。事務局長。
長谷川議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。

高齢者を始めとした住民の方々の意見の反映方法につきましては、先ほども申し上げま
したとおりいろいろな方法があろうかと思っております。運営協議会の設置も一つの方法であろうというふうに考えております。いろいろな方法の中から効率性・効果性等を考えて、最も適当な方法を選んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

次に、２３番歌川渡議員の一般質問を行います。歌川議員。
２３番、七ヶ浜町選出の歌川でございます。

七ヶ浜町議会、七ヶ浜住民を代表して、真に高齢者の方が受診しやすい後期高齢者医療制度にするために５項目について質問いたします。
第１点は、後期高齢者の保険料と負担増についてであります。
これまで世帯単位で賦課されていたのが、今回の後期高齢者医療制度ではすべての後期
高齢者に保険料の賦課が発生することで、従来、扶養家族だった人も含めて負担増になるのではないか。さらに問題なのは、これまで世帯分離で賦課されていたのが、生計維持の単位である世帯所得を賦課対象としたことで、扶養者家族の納税の二重払いとも言える負担増も生じると言われているが、同制度の保険料の負担の問題をどう認識しているのか伺いたいと思います。
２点は、支援金制度の仕組みと保険料が上がっていく心配についてであります。
現役世代に支援金、すなわち特定保険料の負担が新たに生じることであります。これまでの老人保健制度の老人医療費拠出金は、各保険者に加入している高齢者が少なくなれば給付する医療費は少なくて済むため、その分を拠出金として多く負担するという制度でありました。したがって加入している高齢者が多い国保に比べ、高齢者が少ない健康保険組合は拠出金を多く負担していました。新しい制度財源の一つであります扶養者保険や国保など保険者が負担する支援金は、拠出金とは大きく異なり、加入している高齢者だけではなく赤ん坊までも対象として各保険者の加入者総数に基づいて割り当てられることになっております。厚生労働省は支援金は４割を上限と定め、被用者保険と国保の加入者数が減
少した場合の２分の１の割合で負担する仕組みをつくったことで支援金を拠出する割合が引き下がると説明しております。そうすると今後、被用者の減少と後期高齢者の増加が進めば、後期高齢者の保険料が引き上げられていくのではないか。支援金の財政構造の今後- 46 -

の変化とこれに伴う保険料負担がどうなるのかについて説明をいただきたいと思います。
３点は、保険料の料金の仕組みについてであります。
保険料の見直しについては、２年ごとに義務づけられ、これが保険料の自動引き上げの仕組みになっていることです。これまでの老人保健制度では、保険給付における高齢者の負担はありませんでした。今回の後期高齢者医療制度においては保険で賄う医療費の総額を基礎にして、その１０％の負担が課せられました。このことは後期高齢者が増え、また医療給付費がふえれば、この１０％についても見直しされ、保険料値上げか医療費給付の低下かという、どちらをもっても高齢者には痛みしかない仕組みになっております。また、一定回数以上の受診については包括定額制を導入し、高齢者の治療を制限するなど、医療をゆがめる制度にもなっています。この制度によって高齢者の新たな負担増と受診の抑制につながらないか伺います。
４点は、低所得者等への独自の減免制度の創設についてであります。
七ヶ浜町内の高齢者の方々に来年度から実施されるこの後期高齢者医療制度の説明についてお話ししますと、すべての方が「年寄りは死ねということすか」という言葉が必ず返ってきます。年金額の目減り、この６月から定率減税の廃止による住民税の増税など、年金暮らしの高齢者にとって生活しにくい状況になっているところに、来年度からの後期高齢者医療の保険料負担はまさに高齢者に死ねと言わんばかりの冷たい仕打ちではないでしょうか。同制度には低所得者への一定の軽減措置は講じられておりますが、ゼロから負担へは、軽減されても重い負担になってくることは明らかであります。保険料と一部負担の減免は、後期高齢者医療広域連合の条例で定めることになっていることから、広域連合として独自の減免制度の創立の考えはないか伺うものであります。
５点目は、短期保険者証及び資格証明書の発行について伺います。
まず初めに申し上げます。広域連合として、資格証明書の発行は行うべきでないと思います。保険料を滞納すれば、保険証から資格証明書に切りかえられ、保険証を取り上げられます。特別な事情なしに納付期限から１年６か月間、保険料を滞納すれば、保険給付の一部差し止めの制裁措置が設けられました。介護保険の場合、普通徴収の人の２割を含め、そのうちの約２％が保険料を滞納していると言われております。もし後期高齢者医療でも介護保険と同じ割合の２％の人が保険料を滞納すると、２２万人のうちの４，４００
人であります。この人たちが資格証、すなわち保険証の取り上げになります。実際には、庶民増税で生活苦が加増している上で負担の総額がふえますから、もっと深刻になる状況- 47 -

であります。後期高齢者から保険証を取り上げれば、文字どおり命取りになります。重ねて、保険証の発行は当面見送るべきと思いますが、いかがでしょうか。さらに、滞納者を広域連合としては何％として想定しているのか伺うものであります。
以上、５点について私の質問とさせていただきます。広域連合長の誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの歌川渡議員の御質問につきましては事務局の方から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは、事務局の方から歌川渡議員の一般質問についてお答えをいたします。
初めに、個人単位で保険料が賦課されるため、負担増が生じるのではないかとの御質問にお答えをします。なお、保険料の基準を定める政令につきましては、現在のところ公布されておりませんので、これまでに国の方から示された資料等に基づきまして御答弁をさせていただきます。
まず、被用者保険の被扶養者になっている方につきましては、保険料を負担しておりませんので、後期高齢者医療制度に移行する場合には、新たに個人単位で保険料が賦課されるということになりますので、そういう意味では負担増が生じるものと認識をしております。しかしながら、このような場合には、激変緩和措置としまして加入後２年間は保険料のうち均等割額が２分の１となりまして、所得割額についても賦課されないこととされております。それから国民健康保険の加入者については、国によれば、後期高齢者医療制度の１人当たり保険料負担額が国民健康保険の保険料負担額とほぼ同程度になると聞いております。
以上のことから、高齢者の負担が著しく増えることは、基本的にはないものと考えております。
次に、後期高齢者医療制度実施後の財源構成の変化と高齢者の保険料負担の見込みについてお答えをします。
初めに、財源構成の変化についてでございます。
医療給付費の財源については、制度発足時は、国保などの保険者からの支援金が全体の４割、保険料が１割とされております。しかしながら現役世代の人口が減少するにつれて- 48 -

支援金の割合は徐々に低下し、一方、保険料の割合は高まっていくことになります。また、高齢者の負担の見込みにつきましては、医療給付費に占める保険料の割合が高まったとしても、高齢者の人数が増えるなどの場合には、必ずしも１人当たりの負担が増えることにはならないと考えております。
次に、後期高齢者の増による医療給付費の増加が保険料の上昇や医療給付内容の低下を招く仕組みになっており、高齢者の負担の増や受診抑制につながらないかとの御質問にお答えをします。
後期高齢者の数が増加すれば、全体の医療給付費は増加するものと思われますが、それに合わせまして保険料を負担する被保険者の数も当然増加することになります。従いまして、そのことをもって１人当たりの保険料負担の増には直接つながらないと考えております。
また、後期高齢者医療制度における医療給付の内容につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律で定められておりますので、後期高齢者が増え、医療給付費が増えたとしても、給付内容の低下や制限となるようなことはないと考えております。
次に、低所得者等への独自の減免措置を創設すべきではないかとの御質問にお答えをします。
保険料につきましては、低所得者に対して国保制度に倣った形で被保険者世帯の所得水準に応じて保険料の軽減制度を設けることとなっておりますから、低所得者に対しましても適切な保険料の賦課がなされるものと考えております。
次に、短期証の発行の判断・基準と、資格証の発行についてお答えをします。
まず初めに、短期証についてでございます。
短期証の発行は、保険料の滞納の状況や市町村の納付相談の状況等を勘案し、被保険者の方々への接触機会の確保を目的として行うものでございまして、広域連合が発行するかどうかを判断することになります。短期証の発行につきましては、機械的な適用は行わずに、徴収を担当する市町村と十分協議をしてまいりたいと考えております。また、短期証の発行基準につきましては、政令・省令で定めることとされておりますが、現在のところ示されておりません。
続きまして、資格証明書についてでございます。
資格証明書につきましては、保険料を１年以上滞納した方を対象としまして、保険料の滞納状況や市町村の納付相談の状況等を勘案し、発行することになるものと考えておりま- 49 -

すが、資格証明書の交付は、被保険者の方々への接触機会の確保を目的として行うもの
で、給付の制限には当たらないと考えております。また、その発行については、機械的な適用は行わずに徴収を担当する市町村と十分協議していくことについては、短期証の場合と同様でございます。
それから最後に、滞納者を何％と想定しているのかとのご質問でございますが、広域連合としては想定はしてございません。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

歌川議員。
それぞれ再質問させていただきます。

まず、冒頭にですね、これが７月に七ヶ浜町内の各世帯に配られた広域連合が作ったチラシであります。ここには、平成２０年４月から後期高齢者医療制度が始まりますと。対象となる人、保険証、給付、保険料という四つの項目で書かれています。ここの中にはそれぞれイラスト、高齢者の方々がにこにこしてそれぞれ対応しています。
私は、後期高齢者医療がこのチラシのようにですね、高齢者が本当にそれぞれの自治体
で「住んでよかった」「長生きできてよかった」という制度であれば文句、意見を述べるものではありませんが、現実的にその内容を知れば知るほど、このチラシとは相反するような高齢者が我が町七ヶ浜にはたくさんいらっしゃるということで再質問させていただきます。
まず、第１点であります。まず、七ヶ浜町在住の高齢者の方で、うちの近所にたまたま
７５歳以上のふたり暮らしの高齢者の方がいました。年金収入、お二人合わせて約２５０万円です。この方、現在、国保税の納税が８万１，３５０円になっていますけれども、４割減免で、実際には２人合わせて４万４，１００円です。これが今度、後期高齢者医療制度で、これまで出されている資料を見ますと、平均の納税額になるんですね。そうすると応益・応能割合わせると６，２００円。それの１２カ月、７万４，４００円。これが２人分というふうになります。これは減免対象になりません。ということで合わせると１４万
８，８００円。４万４，１００円から１４万８，８００円、要するに１０万円以上の増税
が、負担増が現実にこの七ヶ浜の来年の４月からあらわれるということであります。そういう点で、このように２倍、３倍もなるような住民の方が他の市町村でも多くあらわれる
んじゃないかというふうに思いますけれども、負担がないような答弁されましたけれど
も、改めてこの点、伺いたいと思います。
第２点目であります。これについては３点目と関連するので、一括で再質問させていた- 50 -

だきます。
一つは、「週刊社会保障」が出している雑誌の中の連載で、ことしの５月２８日に発行しております、ナンバーで言いますと２４３３号であります。ここの中に、厚生労働省の総務課高齢者医療制度施行準備室長補佐、土佐和男氏の説明の中で、一つは、平成２７年度には後期高齢者の負担率が１０.８％に上がると説明されております。そしてその計算方式として、今、答弁の中にもありましたけれども、２年後の平成２２年から若者の減少率に沿って支援金の支給率が引き下げられることになっていると説明もされております。これ
らを総合しますと、この制度が公的負担の削減と後期高齢者の負担増に伴う制度になっていることが改めて明確になりますけれども、その点どうなるかどうか。
そしてこの中に、後期高齢者負担率の中で１人当たり後期高齢者保険料年間、平成２０
年では６万１，０００円になっているのが、平成２７年度には、これ１０.８％上がったときですね、８万５，０００円になると。そして１人当たりの国民健康保険料については、
７万９，０００円から２７年には９万７，０００円ということでね、実際には高齢者１人当たりの保険料が上がってしまうと。全体の保険料も上がってしまうというような、国の説明の中でも明らかであります。その点、伺いたいというふうに思います。
そしてあと、減免については、やはり４点目については、当然国民健康保険条例の４４条で一部負担もあります。そして今答弁にあったように、それぞれ当保険料の保険料税率の決定については１０４条、減免については１１１条、そして被扶養者に係る保険料の減免については９９条で定められております。そこでですね、やはり広域連合そのものには財源的なお金がありませんので、減免したところを補うということは当然できかねると思いますが、それぞれ自治体で今実際に減免もされているところとしていない自治体があります。そういうことを踏まえると、これがやはり一定の広域連合の指導のもとでやってしまうと、各自治体でそれぞれの後期高齢者に対する減免措置というのがなくなるおそれがあるのではないかなというふうな危惧もありますけれども、その点、どうなのか伺いたいというふうに思います。
５点目については、まず、七ヶ浜町での年金受給者状況について若干お話しさせていただきます。
七ヶ浜では、全体で年金受給者３，８６４件の方がいます。その平均年金、年額６１万
２，０００円であります。そして月額にしますと５万１，０００円、また２００３年、平成１５年度の国民健康保険事業での納税世帯の所得区分、これを見ますとですね、所得な- 51 -

し世帯が全体の２２％、１５０万円未満の世帯が５６％ありました。さらに七ヶ浜町の２
００５年度、平成１７年度の介護保険料の普通徴収率の状況を見ますと９５％なんですね。そして過年度については５０％以下。これらを見ますと、所得が少ない方ほど毎月の生活を維持するのが精いっぱいという状況のもとで、滞納せざるを得ないという数字がここに顕著に出ているんではないかなというふうに思います。そういう意味では、生活費に係る比重が、所得が低ければ低いほど重い、こういう方々に当然減免政策をやると同時に、資格証の、また短期証発行というのは行うべきではないというふうに思います。
ましてや、先ほどの答弁では、資格証発行については医療制限ではないというふうなことをお話しされました。本当にそうでしょうか。私の七ヶ浜にでも平成１９年度について
は資格証、喜んでいいんですけれども、一件もいませんでした。しかし過去を見ますと、かなりの数の方が資格証を発行されました。そしてそういう方が医療機関に行けば当然医療費が払えない。そうすると医療機関でも未納になってしまう。医療にかかればいいんですよ。そもそもが資格証によって医療受診が抑制されるので、病院にかかれないという状
況が生まれるので、そういう意味では資格証というのは医療制限……
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

答弁の時間がなくなりますよ。
制限されるんではないかと思うんですけれども、その点、改めて伺いたいと思います。以上。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

時間が押していますから、簡潔に答弁願います。
歌川議員の再質問についてお答えをします。

まず、独自の減免制度の関係でございますが、減免制度によりまして不足をする金額については、財源の裏づけがないということになりますので、広域連合の財政運営上、困難であるというふうに考えてございます。
それから、資格証の交付は、事実上の給付制限に当たるのではないかとの御質問でございますが、資格証につきましては、医療機関で受診をした際に、一旦窓口で全額をお支払いいただくことになりますが、その後、広域連合に申請をしていただくことで保険給付費分をお支払いすることになりますので、給付の制限にはならないというふうに考えております。
ほかの質問につきましては、保険料課長の方から回答します。
○議長（大泉鉄之助議員）○保険料課長（熊谷徹）

保険料課長。
歌川議員の御質問の残りの部分についてお答えを申し上げます。
- 52 -

先ほど御質問がありました第１点目なんでございますけれども、具体的な七ヶ浜町でのケースを想定されての御質問だったというふうに記憶してございますけれども、その中で、結論的には負担が増える制度ではないかというような御質問だったというふうに記憶
しております。
私ども、今その具体的なケースの数字等できておりません。しかも後期高齢者医療制度の保険料率、保険料の設定につきましてはこれから作業を行い、１１月に予定しております議会の方で御審議をいただくということでございますので、それをもちまして一般的なお話として負担が増えるのではという御質問については、お答えが難しいかなというふうに考えております。
２番目なんでございますけれども、こちらの方も国の方の数値でございましたでしょうか。負担割合が増えるというようなお話が出ていたというふうに記憶しております。
負担割合が増えるということの内訳、中身としてバックデータ的なものが私ちょっとないので、何ともはっきりとしたお話はできないんでございますが、例えば制度的にそれが上がる仕組みかどうかというお話と、例えば１人当たり医療費がかかる、増加することによって保険料の負担も増えていくという可能性もあるかと思われます。したがいまして国の方でお示しした数字というものが、それをどういうふうに加味してさせたのかはっきりいたしませんので、制度的に必ずこれは上がりますと。ただ、それが１人当たり医療費の伸びをどの程度寄与分として考えているのかというものがちょっとわからない中での御回答となりますと、制度的に必ず上がるものだとは言い切れないのではないかというふうに考えております。
３番目に、こちらも国の方の見込みで国保料も上がりますよ、そして後期高齢者医療の保険料率も上がりますよというお話だったと思います。
こちらの方も、私根拠の方を持っておりませんので、何とも申し上げられませんが、例
えば一つの考え方として、１人当たり医療費が増嵩するような形になってしまいますと、それにあわせて保険料が上がっていくというのは、これはある程度考えられるお話ではな
いかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

歌川議員。時間がありませんので、急いでお願いします。
再々質問させていただきます。

まず、第１点目であります。要するに今度の後期高齢者医療、このように実際の住民の方が、今さっきもお話ししたように２倍、３倍になります。そういう点で、今まで以上の- 53 -

負担がないような広域連合の施策を検討していただきたいというふうに思います。
また、最後の５点目の資格証明書であります。これについては、そういう医療制限がな
いのであれば、わざわざ資格証明書という制度をつくって実務的にむだな時間を費やすことはないんじゃないかなというふうに思います。そういう点では、そういうことも含めて実施をしないということをお願いしたいというふうに思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

要望ですけれども、答弁ありますか。

以上で一般質問を終結いたします。

○議長（大泉鉄之助議員）

以上をもちまして、今定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
よって、平成１９年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後４時１０分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成１９年７月２７日

臨時議長

近

藤

義

議

長

大

泉

鉄之助

署名議員

大

槻

幹

署名議員

菊

地

- 54 -

次夫

進