発行
全国クレジット・サラ金
被害者連絡協議会ニュース
ＮＯ.７６号

２０１０.９.２４

全国クレ・サラ被連協事務局〒1０１-00４７ 東京都千代田区内神田２－７－２
育文社ビル３階
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ＦＡＸ ０３（５２０７）５５２１

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韓国・ソウルで「日・韓 多重債務問題シンポジウム」に参加
ー「韓国消費者金融被害者の会」と「日本クレ・サラ対協、クレサラ被連協・被害者の会」の交流ー
８月２８日、ソウル梨花女子大学のキャンパス内で「日・韓 多重債務問題シンポジウム」開催されました。韓国では利子制限法は年３０％となっています。しかし登録金融業者には「貸付業の登録及び金融利用者保護に関する法律」が適用され２００７年１０月から年４９％になりました。（それまでは
年６６％）これに違反すると刑事罰対象になります。
日本のサラ金「三和ファイナンス」と「ネオキャピタル」が韓国に進出しています。（武富士は登録申請していると新聞報道されています）
かつての日本の新聞がそうであったように、韓国の新聞には韓国のサラ金・消費者金融の広告が大きく掲載されていて、高金利による多重債務者が激増しています。
韓国では破産すると公務員は辞めなければならず、医師、看護士等の資格も失う等制限により失う職
業は５００種ある等、厳しい制度になっています。
韓国では、この度「消費者金融被害者の会」できました。日本のクレ・サラ被害根絶の闘い、被害者の会の活動などを学びたいという事で「日・韓 多重債務問題シンポジウム」が企画されました。
参加者は、ソウルの消費者金融被害者の会（ユン・テボン会長）、被害者の会相談員、韓国の消費者
金融被害者の方々「消費者金融被害者の会」を支援するキム・ギョング弁護士、梨花女子大学ウー・スーゴン教授、免責クラブ役員・元民主労働党事務局長、韓国消費者協会調査員など５０名でした。
日本からは木村達也クレ・サラ対協代表幹事、国際交流部会の和田聖仁弁護士、秋田智佳子弁護士、
浅田奈津子司法書士、皆川容徳司法書士、永田廣次司法書士さん達、被連協からは山地秀樹会長、本多良男事務局長、松山たちばなの会・青野貴美子さん、桐生ひまわりの会・樋口信一さん、中国ブロック
からは呉つくしの会・中村中村正美さん、広島つくしの会・藤原昌也さん、三次つくしの会藤川雅弘さん、大分まなびの会安部尚子さん達、消費生活相談員・大西綾子さん、依存症対策全国会議の滝口直子
教授と吉田哲也弁護士さんら総勢３０名が参加しました。

シンポジウムで日本・韓国のクレ・サラ被害体験報告
サラ金など２００万円の借金、追い詰められ一度は死を考えビルの屋上へ
広島つくしの会に相談、調停で解決
広島つくしの会・藤原昌也さん
広島つくしの会・藤原昌也さんは、「サラ金など２００万円の借金をし、追い詰められ一度は死を考えビルの屋上にまで行った、でも生きたいと思い、家族に打ち明け、広島つくしの会に相談、調停で解決できた。今では結婚し幸せな生活をしている」と報告しました。

生活費の不足のため借入れし、返済のために借入れを繰り返す
両親も生活費のため借金をしていました
高松あすなろの会に辿り着き命を救われました
山地秀樹被連協会長
山地秀樹被連協会長は、「生活費の不足のため借入れし、返済のために借入れを繰り返すことになりました」「両親も生活費のため借金をしていました」「生きることに希望が持てず死を考えました」「新聞の記事で高松あすなろの会に辿り着き命を救われました」等と報告しました。
（＊山地秀樹さんはハングル語を勉強し「アンニヨンハセヨ」＝「今日は」、チュヌン山地秀樹ラゴ- 1 -ハムニダ＝「私は山地秀樹と申します」、「カムサハムニダ」＝「有り難うございます」等報告の前半をハングル語で報告しました。凄い！）

韓国の消費者金融被害体験報告（女性）
カードで借金を繰り返すようになり
やさしい息子や嫁までもカードで借りてくれるようになり家族みんなで自殺を考えました。
破産で解決したが、今、思い出しても涙が止まりません。思い出したくもありません。
会社に勤めていて収入もあったが、サムソンカードを作るようにすすめられ、サムソンカードを作った
ら次々と他のカード会社から勧誘がありました。
そのうち収入が減少し始めて生活に困るようになり持っていたカードで借金を繰り返すようになりました。自分のカードだけでは足りなくなり、やさしい息子や嫁までもカードで借りてくれるようになりました。それでも足りなくなり家族みんなで自殺を考えました。
破産をしましたが体調が悪くなり、血圧が上がり脳梗塞になりました。一年後、国に保護申請をしましたが出来ませんでした。今は高齢者の仕事を斡旋してもらって何とか生活しています。
今、思い出しても涙が止まりません。思い出したくもありません。ここで話したくもありませんでした
等と涙ながらにつらい報告を勇気を持って話をしてくださいました。
（日本のクレ・サラ被害と全く同じだと思いました。韓国では家族の絆が強く身内の借金は家族が支払ってしまうようです。彼女の生活の立て直しや心の立て直しを支援してくれる仲間が必要だと思いました。韓国消費者金融被害者の会の活動が期待されます。）「日・韓

多重債務問題シンポジウム」

シンポジウムは日本２名、韓国１名の被害体験報告に続いて、ウー・スーゴン教授、キム・ギョング
弁護士、ユン・テボン会長、木村達也クレ・サラ対協代表幹事、被連協本多良男事務局長、青野貴美子
松山たちばなの会事務局長が登壇して、パネルディスカッション、それぞれの活動状況を報告した後、会場と登壇者の間で熱心な質疑応答が行われました。

「借りては返すという事にならないようしたい」「日本と韓国の正しい情報を提供しあい被害救済の運動につなげたい」
韓国キム・ギョング弁護士は「消費者金融被害者のためなにかしなければ」「借りては返すという事にならないようしたい」「日本と韓国の正しい情報を提供しあい被害救済の運動につなげたい」「被害者の会の役割が大きいと聞いているどういう活動をしているのか知りたい」との報告がありました。

被連協・被害者の会の活動
金利引下げ、グレーゾーン金利の廃止を柱とする改正貸金業法成立の闘いの報告
被連協本多良男事務局長は１９７７年に「大阪サラ金被害者の会」の結成され「私たちはサラ金に対する無知からすさまじい高利に追われ、悪質な業者の取立に日夜責め立てられ、ノイローゼ、離職、蒸発、離婚、一家心中、自殺の苦しみに直面してきました。
苦しみに悩んでいるのは自分一人ではないことを事を知りました、私たちが話し合いを持つ中で勇気づけられ、その日から死ぬことをやめ、共に助け合ってサラ金地獄から抜け出そうと決意しました」との被害者の会結成総会の宣言文を紹介し、１９８１年「第１回サラ金被害者全国交流集会」開催、１９８２年「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」を結成し①サラ金規制法を制定すること②「高金利・過酷な取立・過剰融資のサラ金三悪」をなくす闘いが始まり、1983 年貸金業規制法の成立、その後も段階的に金利引下げ運動、２００６年出資法の上限金利引下げ、グレーゾーン金利の廃止を柱とする
改正貸金業法が成立したこと。
弁護士、司法書士、学者、市民団体、労働組合、そして被連協・被害者の会をはじめ多くの方々が力を合わせ、金利引き下げを求める１００万署名、高金利引下げ全国キャラバン、街頭宣伝行動、地方議会の意見書採択運動、集会、デモ、シンポジューム、国会議員への要請行動など繰り返し、繰り返し活動してきた結果だった事を報告しました。
そして高金利引下げ全国キャラバンの時の「黄色いＴシャツ７枚と報告書」を韓国消費者金融被害者の会、ユン・テボン会長にプレゼントしました。

- 2 -被害者に優しく話しかけ相談できるのが被害者の会の活動報告
青野貴美子松山たちばなの会事務局長は「自分も辛かったけど、借金の解決は必ずできますよ！私も解決できました！」と自らの体験を通して、被害者に優しく話しかけ相談できるのが被害者の会です。
「被害者の会の相談会は無料で行い、弁護士・司法書士の協力を受けて相談員にはクレ・サラ・ヤミ
金による被害の体験をもった被害者の方がボランティアで参加していること、相談員は自らの被害体験をもとに相談されることから、相談者の身になって相談ができて、相談に来られた方も、自分だけが苦しんでいるのではない、皆もおなじ悩みをもって集まっていることを知り、借金の解決は必ずできることに確信を持つことができます。定例会・学習会で生活の立て直しをはかる
活動等をしている」現在貧困をなくす活動「反貧困ネットワークえひめ」の事務局を担って活動しています等と報告しました。
そして反貧困ネットワークのシンボルの「ヒンキーバッチとバンダナ」を各５個を韓国消費者金融被害者の会、ユン・テボン会長にプレゼントしました。

３０年かかって金利規制、取立規制など、ほぼ満足できる貸金業法を改正することができた
ー①正しい世論形成を作る事②多重債務者の救済をすること③多重債務者を発生させない予防策を作ることが必要だったー
ー被害体験報告などで偏見と差別意識を克服できたー
木村達也クレ・サラ対協代表幹事は「日本では３０年かかって金利規制、取立規制など、ほぼ満足できる貸金業法を改正することができた」「この運動には①正しい世論形成を作る事②多重債務者の救済をすること③多重債務者を発生させない予防策を作ることが必要だった」「被害者の会を作り、被害を告発し世論の啓発に努めた」「借金をした者に対して、自己責任だという偏見と差別意識があったが、被害の実態などの被害体験報告などで偏見と差別意識を克服できた」等と報告しました。

「日本に３０年の後れを取っているが、日本の運動に学んで早く追いつきたい」
２００３年から路上で破産制度の説明会 土曜日は債務整理の具体的な実務を援助してきた９月から事務所を借りて常時相談を受けられる体制を作る
キム・ギョンギ弁護士やユン・テボン会長は「日本に３０年の後れを取っているが、日本の運動に学んで早く追いつきたい」と発言。会場からは、①日本の被害者の会の相談員に資格は要るのか。②日本にはクレジットカウンセリング協会など色々相談窓口があると聞いているが、被害者の会の役割は何か。
③今、金融機関はゼロ金利に近い融資が行われているのに、何故高利金融が存在するのか。④金利を規制するとヤミ金融がはびこらないか。⑤ソウルの被害者の会は、今どんな活動をしているのか等の質疑
討論が行われました。
韓国では２００３年から路上で弁護士達が破産制度の説明会を行い、土曜日は債務整理の具体的な実務を援助してきた。９月からはキムギョング弁護士事務所の近くに事務所を借りて常時相談を受けられる体制を作る事になっているとの報告がありました。

ＮＨＫテレビ愛媛は「日本・韓国多重債務問題シンポジウム」を放送
ー青野貴美子松山たちばなの会事務局長スタジオ出演ー
ＮＨＫテレビ愛媛は「日本・韓国多重債務問題シンポジウム」に注目し、青野貴美子松山たちばなの会事務局長の活動を密着取材し、「日本・韓国多重債務問題シンポジウム」の内容と韓国での三和ファ
イナンス、韓国の消費者金融の店舗の様子、そして青野貴美子さんがスタジオ出演して９月１０日放送されました。

共同通信社ソウル支局の配信記事【ソウル共同】日本と韓国で消費者金融やクレジット会社をめぐる多重債務問題に取り組む両国の弁護士らが２８日、ソウル市内で集会を共催し、多重債務者の救済策などについて話し合った。韓国は貸金業者に対する法規制が日本より甘く、日本の取り組みについて韓国側関係者が説明を受けるのが目的の一つとしている。
韓国側主催者によると、韓国では２００７年末の統計で、人口の約５％に当たる２４０万人が銀行ロ- 3 -ーンなども含め返済に行き詰まっており、多重債務者も増加しているという。
集会には、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）の弁護士や市民団体の関係者など、日本から約３０人が参加し、これまでの活動を紹介。韓国からも約５０人が集まり、日韓の元多重債務者
が自らの体験を語った。
同協議会の木村達也弁護士（大阪弁護士会）は「韓国では、多重債務は社会問題として認識されていない。消費者問題として解決に当たるべきだ」と指摘。日本の法規制強化により、貸金業者が韓国へ進出していることなどから「韓国側との連携を強め、新たな法整備と債務者救済を進めることが必要だ」と話した。

「依存症問題対策全国会議」は韓国がパチンコを禁止した事情・ギャンブル依存症治療予防対策等の調査活動
依存症問題対策全国会議は韓国・ソウルで「日・韓 多重債務問題シンポジウム」に参加の後、８月
２９日、３１日韓国がパチンコを禁止した事情・ギャンブル依存症治療予防対策等の調査するため UCAN
センター（競馬協会がやっている依存症治療予防センター）と政府機関である「国家総理所嗜好産業統合監
査委員会」の視察、そして韓国の GA ギャマノングループ・家族会と交流しました。
参加者は、大谷大学滝口直子教授と吉田哲也弁護士、被連協からは山地秀樹会長、本多良男事務局長、
松山たちばなの会・青野貴美子さん、桐生ひまわりの会・樋口信一さんそして徳島県の GA ギャマノング
ループ・家族会の橋本マツさんら７名です。
下記視察・交流は滝口直子教授が全てセットしてくれました。

依存症治療予防センター「UCAN センター」の視察

８月２９日（日）「UCAN センター」には８月２９日（日）午後訪問しました。「UCAN センター」所長さんが説明してくれました。韓国のギャンブルについてはパチンコはないけど、競馬、競輪、カジノ、成人ゲーム賭博、
花札、麻雀、ロト宝くじ、インターネット賭博があり、「病的賭博者」は４６万人いるとのこと。ギャ
ンブル依存症治療予防センター「UCAN センター」が各地にあって賭博の発生予防、再発防止の活動をしているとのこと。
相談センターは精神科医１６人、事務局員４０人、カウンセラー２０人、法律家８名、その外財政専門家もいて立派な建物で落ち着いたカウンセリング室、瞑想室等がありました。
日本にはこのような施設がない、凄い施設だなと関心しました。
予算は３７億ウオン（＝日本３．７億円位）競馬協会が負担しているとのこと。

NGCC「The National Gaming Control Commission」
国家総理所嗜好産業統合監査委員会の視察

８月３０日（月）ーパチンコゲーム機『海物語』はギャンブル性が高いとして認めなかったー
NGCC「国家総理所嗜好産業統合監査委員会」を訪問しました。NGCC トップのチェアマンが歓迎してくれました。NGCC の担当課長さんより違法ギャンブルのコントロールをしている。韓国の各地域にカ
ウンセリングセンターを設置し「ギャンブル中毒」の治療活動をしているとのとの説明をうけました。
吉田哲也弁護士から「韓国では２００６年に日本が輸出したパチンコゲーム機『海物語』は１５０００
軒あったのを禁止したと聞いているが、産業界、一般市民から反発はなかったのか？」と質問したとこ
ろ、「パチンコ業界より認めてくれと要請があったが、ギャンブル性が高いとして認めなかった。市民から反発はなかった」との説明をうけました。
韓国のパチンコゲーム機『海物語』は日本で暴力団がやっている「ポーカーゲーム機」が摘発されているような感じでパチンコゲーム機『海物語』禁止自体社会問題にもならなかったという印象でした。
韓国にはパチンコゲーム機はないとの事です。
昼食会は庁舎内のレストランで「ビビンバ」韓国のお酒「マッコリ」をご馳走になりました。
午後は滝口直子教授が日本のギャンブル事情などについてパワーポイントを使用して約１時間説明しました。
NGCC のチェアマン、部長、課長、職員が大勢興味を持って真剣に聞いて下さいました。
チェアマンより、日本の「GA ギャマノングループ」の活動について質問を受けました。
徳島県の GA ギャマノングループ・家族会の橋本マツさんは「息子のギャンブルで多額の借金して、その尻ぬぐいをさせられた」「息子は結婚すると嘘を言ってまでお金を出させようとしました」「会社の集金まで手を付けるようになっていました」この頃「滝口直子先生を知り GA ギャマノングループ・- 4 -家族会を紹介されて、助けられています」「今は静かに息子を見守っている」と涙ぐみながら体験報告をして下さいました。NGCC の皆さんもよく理解してくれたようです。

NGCC 地域のカウンセリングセンターを訪問

８月３０日（月）１６時～

ソウルからバスで１時間位のソウル郊外のスウオン市（水元市）の「NGCC 地域カウンセリングセンター」を訪問所長さんより説明を受けました。（NGCC は大型貸し切りバスを用意してくださいました。）
カウンセリングセンターは８月２５日にオープンしたばかりで、麻薬中毒患者の治療、予防活動をしているとの事でした。施設は、カウンセリング室、ストレッチ機を備えた運動室、瞑想室などがあって明るく立派でした。
「NGCC 地域カウンセリングセンター」の運営は国がお金を出して民間委託しているとの事です。

韓国「GA ギャマノングループ家族会」を訪問と交流

８月２９ー３０日の２回

本人と家族が同じ場所、同じ時間で別々の部屋でミーテイング
ギャンブル中毒の原因としては、カジノ、バカラ賭博、花札が多い
三和ファイナンスの取立はひどい、家や勤務先会社まできて大声で取立に来る！
韓国 GA ギャマノンメンバー家族会の訪問と交流は８月２９日（日）１８時～と３０日（月）１９時～
２回行いました。
GA ギャマノンメンバー家族会の会長さん、家族会の皆さん１２名が参加してくれました、活動は日本の GA ギャマノンの活動と同じような内容でしたが、GA ギャマノンでは本人と家族が同じ場所、同じ時間
で別々の部屋でミーティングしているとの事でした。
ギャンブル中毒の原因としては、「カジノ、バカラ賭博、花札賭博が多い」「ギャンブルによる借金の尻ぬぐいをさせられている」と家族の会の参加者の皆さんから被害体験報告を聞く事ができました。
借金の中に日本のサラ金「三和ファイナンス」から借りている人はいますか？と質問したら、家族会のほぼ全員から「銀行が貸してくれないから三和ファイナンスから借りている人は多い」「三和ファイ
ナンスは韓国内に５０店舗ある」「三和ファイナンスの取立はひどい、家や勤務先会社まできて大声で取立に来る」と参加者一同が堰を切ったように怒りを持って話してくれました。
韓国 GA ギャマノンでは債務整理の相談もしてくれて、家族の借金を尻ぬぐいしないで解決すると明るく話してくれたことが印象に残りました。「債務整理の相談には弁護士さん等専門家の援助がない」ようです。弁護士さん等専門家の援助が必要にだと思いました。
韓国 GA ギャマノンメンバー家族会との交流は「日本の被害者の会」と交流しているような感じで年に一度は交流したいと約束して帰途につきました。

クレ・サラ被害の根絶のため、「日本のサラ金被害輸出阻止」を！
－引続き日本・韓国の交流が必要ーー韓国の「国民基礎生活保障法」は日本が学ぶべき制度ー
クレ・サラ被害の根絶のため、「日本のサラ金被害輸出阻止」等の活動が必要になっています。引続
き、日本・韓国の交流が必要だと思いました。
今年１１月２７日－２８日岐阜の第３０回全国クレ・サラ被害者交流集会には韓国から大勢参加することになっています。全国交流集会の特別企画として１１月２６日「日本・韓国・台湾・中国における多重債務被害の現状と課題」～日系貸金業者の海外進出を考える～シンポが岐阜で開催されます。
皆様のご参加お願いいたします。
「東海生活保護利用支援ネットワーク・韓国貧困問題視察団」の発行の「ー反貧困ー韓国の現場から」には、韓国では、「国民基礎生活保障法」によって、単純に給付だけを与えるだけでなく、仕事を与えて自活できる制度するための制度「①自活に必要な金品の支給又は貸与②自活に必要な勤労能力の向上
及び技能取得の支援③就労斡旋等情報提供④自活のための勤労機会の提供⑤自活に必要な施設の及び装備の貸与など学ぶべき制度もあると記載されています。これらの問題については今後の研究課題です。

全国クレ･サラ被連協第２９回総会 神戸で開催！
２０１０年度運動方針決定！
★「改正貸金業法完全施行で、借金の返済に怯える生活に終止符を！」「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施を！
- 5 -★多重債務問題の解決に軸足を置きながら
反貧困・人間らしい生活と労働の保障を求める活動を！
①セーフティネット貸付制度・生活福祉資金制度の充実を！
②生活保護の充実を！
③依存症の回復を！依存症を作らない社会を！
④派遣労働などの不安定雇用をなくせ！生活できる最低賃金制度を！
★借金の解決は必ずできます！相談者の身になって親切で丁寧な相談体制を！
★過払い金を取り戻し、生活の立て直しを！
★ヤミ金融の徹底した取締りを！ヤミ金融被害の根絶を！
平成２２年６月６日午後１時、神戸市（臨床研究情報センター会議室）において、第２９回定総会が開催されました。
第２９回被連協総会は北海道から、沖縄まで３２の被害者の会１０６名の参加で開催されました。
総会は、議長に瀬井幸則氏（尼崎あすひらく会）、書記に橋詰栄恵氏（尼崎あすひらく会）が選ばれ、議長は、開会を宣し、定刻定時総会が開催されました。
ご来賓には全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事木村達也弁護士より「来年 30 回という記
念すべき時に向けて新しい組織づくりが必要のだと思う。8９以上もの被害者の会を持つ被連協の幹部
は、中小企業に例えると、経営者と同じで、経営者の能力がなければ企業は潰れる、被害者の会は永久に無くなることはなく、ますます必要とされてくる、改正貸金業法の影響で、大手の業者で断られたりした人が相談に訪れるようになる。きちんと対応できるそれぞれの被害者の会にならなければならない。」激励と連帯の挨拶をいただきました。
総会は、本多事務局長から２００９年度活動報告と２０１０年度活動方針の提案を受け、「改正貸金業法完全施行で、借金の返済に怯える生活に終止符を！」「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施を！多重債務問題の解決に軸足を置きながら、反貧困・人間らしい生活と労働の保障を求める活動を！
①セーフティネット貸付制度・生活福祉資金制度の充実を！②生活保護の充実を！②依存症の回復を！
依存症を作らない社会を！④派遣労働などの不安定雇用をなくせ！生活できる最低賃金制度を！等２０
０９年度活動報告と２０１０年度活動方針、２００９年度会計決算・２０１０年度予算、役員改選など全員一致で決定しました。
役員の改選（役員の任期は２年）は、山地秀樹会長など現役員は、ほぼ留任し、三役の新任の役員として、副会長に加藤弘二さん（釧路はまなすの会）副会長に赤星守雄さん（西濃れんげの会）副会長に中村正美さん（呉つくしの会）会計に淵田和子さん（大阪いちょうの会）を選出しました。
事務局体制の強化として、５名の事務局員（川内泰雄さん、中村正美さん、鍋谷健一さん、青野貴美子
さん、吉田豊樹さん）を選任し今後の事務局任務を分担することにしました。
改正貸金業法完全施行で、借金の返済に怯える生活に終止符を！多重債務問題の解決に軸足を置きながら、反貧困・人間らしい生活と労働の保障を求める活動を！等々の２０１０年度の活動方針を実践していきたいと思います。

☆「反貧困・人間らしい生活と労働の保障を！」「依存症の回復を！依存症を作らない社会を！」研修会 神戸で開催！
ー「雇用・労働相談」・「依存症問題相談」に対応できる知識を学び、多重債務の相談に役立つ、研修会ー
ー「ギャンブル依存症」＝「自分で止めようと思っていても、コントロールできず、繰り返しをしてしまう」「自分ではどうにもならない病気である」という認識を持って相談にあたることー
総会の午前、６月６日（日）９時～１２時は「反貧困・人間らしい生活と労働の保障！」「依存症の回復を！依存症を作らない社会を！」テーマで多重債務の相談に役立つ、研修会を開催しました。
多重債務の根本的原因は貧困です。貧困をなくしていかなければ多重債務問題の解決もありません。
派遣切り、解雇、寮も追い出され、仕事がない、住むところもない、自殺まで考えてしまう実態があります。改正貸金業法の完全施行後の私たち被連協の活動をどうするか！多重債務相談において、貧困対策、生活、労働、依存症問題などにきっちり対応できる「初心者向けの多重債務研修会」として藤井望- 6 -夢精神保健福祉士より「貧困に潜むギャンブル依存症」の講演、吉田洋一依存症問題対策会議代表幹事（熊本大地の会）より「依存症の正しい知識と理解の普及」「依存症回復のために」の講演、普門大輔
弁護士より「多重債務問題と労働問題について」講演していただき勉強しました。
「雇用・労働相談」・「依存症問題相談」に対応できる知識を学ぼうとするものです。
この研修会は、一般の人達にも公開することとし、弁護士、司法書士さんも参加されて１３０名が参加していただきました。
この研修会には、韓国弁護士会金融消費者委員会のカンヒジョン弁護士(女性)、キムオク事務局員、
キムグァンギ弁護士、ユンベュン弁護士が参加され挨拶を受けました。
韓国では罰則金利が年 49％と高く、日本のサラ金が進出して、高金利による多重債務者が激増し、破産宣告を受けると公務員は辞めさせられる等の厳しい制度になっていて、日本のクレ・サラ被害根絶の闘い、被害者の会の活動などを学びたいという事で参加されました。
この研修会では明日からの相談に役立つ研修会になりました。
藤井望夢精神保健福祉士の講演では私たちが、「多重債務とギャンブル」についての相談の現場で、どのように対応すべきなのか勉強になりました。
「ギャンブル依存症」の方は「自分で止めようと思っていても、コントロールできず、繰り返しをしてしまう」という「自分ではどうにもならない病気である」という認識を持って相談にあたること。
相談、支援のポイントとして、非審判的態度を取ること、「今日はよく来る気になったね」と接し「まず実情を受止める」「一緒に考えよう」「ＧＡ＝ギャンブラーズ・アノニマスへの参加など自分で決定していくこと」「失敗しないと解決へ向かない」「仲間と分かち合い・病気の認識をすることでギャンブルを止めることができる」との講演など、明日からの相談に役立つ研修会になりました。

「改正資金業法６月１８日完全施行記念」・「全国一斉多重債務相談１１０番活動」
ー３２都道府県４９の地区で実施！１０００人を超える相談ー
一人で悩まないでご相談ください！借金の返済に怯える生活に終止符を！
改正資金業法は６月１８日完全施行されました。３０年余りを超える、それこそ多くの方々のクレ・
サラ被害の救済・予防の活動、私たちの悲願達成です。皆様と共に喜びたいと思います。
政府の「多重債務問題改善プログラム」は、順次実行されており、改正貸金業法の完全施行により、多重債務者の発生を防止する仕組みの完成です。
改正貸金業法の完全施行により、上限金利は利息制限法の２０％に引下げられ、貸付総額は利用者の年収の３分の１以下に抑制する総量規制が導入されました。
しかし、現在、サラ金関係の借入者人数は 1545 万人（2010 年 5 月）クレジット関係の「借入者人数」
は 1,527 万人（2010 年 5 月）合計 3，072 万人です。
このうち３ヶ月以上の支払い遅滞者はサラ金関係 1,066 万件登録人数 467 万人、クレジット関係登録件数 583 万件、登録人数 411 万人合計 878 万人です。（指定信用情報機関である日本信用情報機構とシー・アイ・シー調べ）年収の 3 分の 1 以上の借入者は 50.2％、10 年以上支払続けている方は 28％、過払い金返還請求できることを知らないで悩んでいる方は約 500 万人位いると推定できます。新たに借入れできなくなる約 700 万人の方の中には過払い金返還請求できる方が本当に沢山います。
このことを知らないで、一人で悩んでいる方がいます。
改正貸金業法の完全施行を機会に借金の返済に怯える生活に終止符をうって債務整理をして生活の立直しを図っていただきたいと思っています。
新聞・テレビ・週刊誌などは「新たに借入れできなくなる！大変だ！」等と恐怖をあおり立てていましたが、心配はいりません大丈夫です。
弁護士会、司法書士会、被害者の会に相談すれば借金問題は必ず解決できます。
改正貸金業法の完全施行を機会に借金の返済に怯える生活に終止符をうって債務整理をして生活の立直しを図っていただきたいと被連協は改正貸金業法の完全施行の６月１８日の前後２週間を「借金の問題は必ず解決できます！まずは相談しましょう！」「改正貸金業法完全施行で、借金の返済に怯える生活に終止符を！」の「全国一斉多重債務相談１１０番」３２都道府県４９の地区で行い１０００件を超える相談が寄せられました。
「全国一斉多重債務相談１１０番」の実施にあたり、広島・呉・福山つくしの会、京都平安の会は１７日市内繁華街でチラシ配布宣伝行動しました。
・高知新聞は「多重債務必ず解決への道」「高知うろこの会と県司法書士会が電話相談」
・産経新聞（大阪版）は「多重債務脱出あすから電話相談・大阪いちょうの会」- 7 -・福井新聞は「多重債務解決を！無料で電話、面接相談、明日から３日間・福井まんさくの会」
・毎日新聞（香川県版）は「借金必ず解決できる・高松あすなろの会」
・朝日新聞（東京版）は「改正貸金業法あす完全施行！無料相談・太陽の会」
等各地の新聞・テレビが取り上げ、関心が高まり、相談が増えました。
高知県では県司法書士会と高知うろこの会の合同で相談会を実施１９、２０日の２日間で４０件の相談がありました。大阪いちょうの会は１５、１６、１７日の３日間で１２８件の相談があり、全国では１０００件をこえる相談がありました。
特徴的な相談内容は、「借りて返して・・・という生活をやめたい。仕事が続けば返済はなんとかな
ると思うけど、９月で派遣の仕事が切れます。次の仕事が見つかるか心配です」「総量規制の範囲はどこまでかという質問。母親（年金収入）のカーローンを支払っている。自分のカーローンもあり支払いが厳しい」「サラ金２００万円、銀行８０万円の借金あり。昨年末頃より収入が減り、返済が厳しくなった」「プロミスから言われて一本化１６５万円の借金あり、今月会社を解雇され支払いが困難になった」等の相談が寄せられました。
「全国一斉多重債務相談１１０番」の実施ご苦労さまでした。

２０１０年度第４回全国クレ・サラ被連協代表者会議のご案内
日
場

時
所

ご参加お願いいたします！

１０年１０月１０日（日）９時－１２時
福島市「杉妻会館」（３階百合の間会議室）
福島市杉妻町３－４５ 連絡先電話０２４－５２３－５１６１
議 題 次の通りです。
１．改正貸金業法早期完全施行を求める運動について
２．被害の掘り起こしについて、①「多重債務相談１１０番」の経験交流②被連協・被害者の会版「命に代わる借金はありません」リーフ、パンフの活用、被害の現場、病院、
生活センター、地方自治体の相談窓口、警察署生活安全課等々に届ける活動についての交流
３．大阪府の「貸金特区」構想に反対する闘いについて
４．第３０回全国クレ・サラ・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ岐阜（10 年１１月２７日（土）－２８日（日）の準備について・全体会・分科会・被害体験報告・懇親会・シンポ・クレ・サラ白書・その他
５.内閣府の地域自殺対策緊急強化補助事業への補助金請求について
各地の被害者の会の地域自殺対策強化基金事業について補助金請求について交流
６．反貧困ネットワークの活動について①各地の被害者の会の反貧困・派遣労働など不安定雇用をなくす闘い、自殺防止の活動、生活保護申請同行支援の活動についての交流。
②１０．１６反貧困世直し大集会の参加について
７．１０．３０－３１「山梨において自殺問題を考える集い～生きがい・希望の持てる社会を目指して、
私たちが今出来ること～」の参加について
８．「絆ネットワーク」への参加について＊反貧困ネットワーク（自殺対策ワーキングチーム）が呼びかけ、自殺対策の活動をしている民間団体との連携組織として「絆ネットワーク」作りが進められています。
９．韓国クレ・サラ被害者の会結成、日本・韓国国際交流参加の報告
10．各地の被害者の会の取組み・活動経験・情勢の報告・交流①被害者の会活動報告②相談件数が減少していることについて、被害者の会の運営・財政活動等などなど③被害者の掘り起こし、自治体との連携等の交流
11.被連協事務局の任務分担について
12．その他
福島市で１０月９日（土）１０：００～１２：００「ミニシンポー改正資金業法完全施行でヤミ金は増えたかー」、「依存症問題対策全国会議」、「調停対策会議」、「行政対策充実会議」午後は「２０１０年度第４回クレ・サラ対協
拡大幹事会ｉｎ福島が開催されます。
上記諸会議とあわせて是非ご出席下さいますようお願いします。

- 8 -クレ・サラ被害の掘り起こしを！
「相談を待つ、電話を待つ」のではなく、積極的に貧困の現場に出向く！
被連協全国共通リーフレット、ポスターの活用を！
－「命に代わる借金はありません」「借金の問題は必ず解決できます！」ー
改正資金業法の完全施行で、年収の 3 分の 1 以上の借入者は新たな借入れが出来なくなりましたので、相談者は激増すると思われましたが、被連協・被害者の会の相談件数が減っています。（弁護士会・司法書士会の相談件数は減っているとの事です）貸金業者及び一部の規制緩和の学者は、「改正資金業法の完全施行でヤミ金が増える」と言っていましたが、ヤミ金融業者は確実に減少しています。
「貴方の借金解決します」「過払い金返還請求代理します」等と新聞・テレビ・ラジオ、私鉄の車内広告、新聞折り込み広告等で大量公告をしている「儲け本位」の法律事務所、司法書士事務所に相当数
相談者行っていると思われ「債務整理二次被害」が心配です。
改正資金業法の完全施行にあたり金融庁は「借り手の目線に立った 10 の方策」で借入残高を段階的に減らしていくための「段階的な返済のための借換えを総量規制の例外とする」旨の府令改正を行いました。貸金業者は年収の３分の１以上借りている人に対して、利息制限法による引直し計算をしないまま「借換え」をしている被害が心配です。
被連協は「命に代わる借金はありません」「借金の問題は必ず解決できます！まずは相談しましょう！」のポスター、リーフを大量に作り、相談を待つ、電話を待つのではなく、積極的に貧困の現場に出向く、都道府県市区町村の相談窓口、生活センター、病院等の相談コーナー、警察、労金銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、企業、中小企業に被連協・被害者の会のリーフ、パンフをおいてもらうようにしましょう！
相談先として各被害者の会の名称、案内図を入れた、被連協全国共通のリーフレットを作成しています。ポスターを作成しています。
リーフレット、ポスターは「厚生労働省 自殺防止対策事業 全国事業補助金でつくりました」と記載しています。リーフレット、ポスターは困っている方へのメッセージです。
「命に代わる借金はありません」・・・を広く社会に訴え、ひとりで悩んでいる人へ声を届けましょう！
リーフは各被害者の会につき２０００部前後で、総数２０万部。ポスターは各被害者の会につき２００部前後で、総数１８０００枚。被害者の会には無料で送付しています、ドシドシ申込みをして下さい。

厚生労働省の平成２２年度自殺防止対策事業全国事業の補助金交付決定！
ークレ・サラ被害の救済と予防の活動は死の瀬戸際での活動、自殺予防の実践的な活動ー「命に代わる借金はありません、借金の問題は必ず解決できます」
リーフ、ポスターを２０万枚印刷！貧困の現場へ！
私たちのクレ・サラ被害の救済と予防の活動は本当に死の瀬戸際での活動であり、自殺予防の実践的な活動です。
厚生労働省は本年より自殺防止対策事業を開始し、自殺予防の活動をしている民間団体に補助金を交付することになりました。
被連協は厚生労働省に「平成２２年度自殺防止対策事業全国事業計画書・補助金請求」を行いました。
全国事業は全国３０カ所以上の拠点を持って活動している団体としています。被連協は４７都道府県に８９の被害者の会が参加していますので、自殺防止対策事業全国事業として採択され、金４１０万円の補助金を受けることになりました。
被連協は自殺防止対策事業全国事業・補助金を活用して、借金で命を失うことのないよう、青木ヶ原
樹海をはじめ、自殺の名所とされる福井県・東尋坊、静岡県・城ヶ崎等にも自殺を思いとどまってもらう看板を設置するほか、「命に代わる借金はありません・借金の問題は必ず解決できます」リーフ、ポスターを２０万枚印刷して、貧困の現場、病院、地方自治体の多重債務相談窓口、生活センター等においてもらい、被害を掘り起こし、相談活動を充実していきたいと思っています。
又、貧困による自殺問題を考える集い、シンポジウム等も開催したいと思います。

- 9 -内閣府の地域自殺対策緊急強化補助事業への補助金の活用を！
宮城県内の全市町村に、みやぎ青葉の会ポスター５００枚とチラシ１万枚を送付
松山たちばなの会は「反貧困ネットワークえひめ」の事務局を担い、自殺対策緊急強化事業補助金で困っている人達のための一時避難所「シェルター」作り活動！
内閣府は地域自殺対策緊急強化補助事業として１００億円の予算を組み各都道府県に交付して、民間の自殺対策事業に補助金を交付しています。
自殺対策緊急強化事業補助金が交付された被連協・被害者の会はみやぎ青葉の会、高松あすなろの会、
金沢あすなろ会、和歌山あざみの会、松山たちばなの会、太陽の会があります。
宮城県自殺対策協議会に参加し活動している青葉の会は、相談の現場からの声、「命は大切、借金問
題は必ず解決できる」等と報告し活動しています。
この活動が評価され、宮城県自殺対策緊急強化事業補助金が交付されました。
補助金による広報活動として、今まで希望しても、経済的に作成できなかったポスターとチラシを、大量に、しかも美しく作成することが出来ました。県内の全市町村に、直接担当課や係に注文電話を入れて、ポスター５００枚とチラシ１万枚を送付することが出来ました。
松山たちばなの会では「反貧困えひめネットワーク」の事務局を担い、ホームレスの人達の援助の活動を行っています。自殺対策緊急強化事業補助金を使って自殺しようとしている人達のための一時避難所「シェルター」を作って活動しています。
このほか自殺対策緊急強化事業補助金を使っての活動として、埼玉・夜明けの会は埼玉県包括支援相
談事業の相談活動の委託を受けて相談活動しています。

「保証人代行トラブル・被害者の会（仮称）」結成準備会の報告
ー保証人代行業者による被害の救済と予防、被害の根絶をー
ー「個人保証」制度のあり方について研究、「機関保証」制度の政策提言ー
９月１８日保証人代行トラブル・被害者の会（仮称）」結成準備会を被連協事務所で開催しました。
アパートを借りる賃貸契約するとき保証人、会社に就職するとき身元保証人、お金を借りるとき連帯保証人等を求められる事が多い状況です。親が高齢だったり、頼れる親戚、友人がいないとき保証人探しに困ります。こういう窮状につけ込む、悪徳「保証人代行業」ビジネスによる被害が急増しています。
昨年太陽の会に相談に来られたＭさんは、クレ・サラの借金をおまとめしようとした時、保証人が必要だと言われ、ネットで保証代行業者「国内保証援助会」を見つけ保証料５万円を送金したが保証人は紹介されず、５万円も返還されない等、詐欺的な被害です。
被害事例としては①保証人を申し込んで保証料を支払ったのに紹介してもらえない被害②保証人にさせらてしまった被害。
国内保証援助会は一定の報酬を支払うとして保証人を募集しています。債権者から保証債務の履行を求められたら、保証人紹介業者が代わって履行するので保証人となった人には「ご迷惑は一切かけない」
等とうたっています。
このことを信じて保証人になってしまい、保証債務の履行を求められ数百万円支払わされてしまった
被害の報告もあります。
「保証人代行業者による被害者の会」結成準備会を開催たものです。弁護団と協議の上
１．保証人代行業者による被害の救済と予防、被害の根絶
２．「個人保証」制度のあり方について研究、「機関保証」制度の政策提言
３．被害者の交流、親睦を深め、生活の立直しを図るを目的とした「保証人代行業者による被害者の会」結成準備会を開催たものです。
弁護団と協議の上年内にも正式に結成したいと思います。
保証人ビジネスの実態については、９月２５日ＮＨＫテレビ「追跡！Ａｔｏｚ」「保証人ビジネスの闇」９月２２日テレビ朝日「スーパーモーニング」「保証人ビジネスの実態」の特集番組で報道されました。

司法修習生を救え！給与の支給継続を！
司法修習生に対する給与の支給継続を求めて２０００人の決起集会と国会請願パレード
ー私たちの暮らしや権利は守ってくれる弁護士を多く輩出を！ー- 10 -

今年の 11 月から、これまで法律家の卵である司法修習生（司法試験を合格し、裁判官、検察官、弁護士になるため１年間の研修が義務づけられ司法研修所、裁判所、検察庁、法律事務所で研修を受けます）
が研修する際に支給されていた給与がなくなり、生活費のない修習生には裁判所がお金を貸し付ける「貸与制」に変ると聞き本当にびっくりしました。
お金もないクレジット・サラ金被害に苦しむ人達に手弁当で援助の手をさしのべてくれたのが弁護士さんです。弁護士さんはクレジット・サラ金被害の原因が「①高金利」「②過酷な取立」「③過剰融資」の「クレ・サラ三悪」にあることを明らかにして、「クレ・サラ三悪」をなくす必要がある、取立規制、金利引下げなど貸金業規制法が必要であると訴え活動に参加して下さいました。
金利は利息制限法以下に引下げが必要だ、年収の３分の１貸付を禁止すべきだ等々積極的な政策提言して下さり、被害者を励まし、一緒に闘って下さいました。
そして３年前、出資法の上限金利引下げ、グレーゾーン金利の廃止を柱とする貸金業法の改正が全会一致で可決成立し、今年６月１８日改正貸金業規制法は完全施行されました。
ここに至る道筋は決して平坦なものではありませんでした。クレ・サラ被害者の会・被害者が闘うのは当然ですが、ほんとに多くの弁護士さんが、金利引下げ全国キャラバン、街頭宣伝、集会、デモ、シンポジューム、国会要請等全国各地で手弁当で活動に参加し、被害者を励ましてくださいました。
司法修習生は大学４年、法科大学院３年の間に奨学金、教育ローンなど平均して 300 万円台の借金を抱えているとの事です。
司法修習生の給与がなくなると更に約 300 万円の借金を重ねることになります。弁護士になった時には６００万円から１０００万円の借金を抱えている弁護士が多くなってしまいます。
借金を抱えた弁護士は私たちクレ・サラ被害者の苦しみに共感して下さるかと思いますが、現実はそうではありません。まず自らの借金返済が先になってしまい、手弁当で活動して下さる余裕等なくなり、志とは違って、お金儲けだけの仕事・事件しかやらなくなってしまうと思います。
大学４年、法科大学院３年、司法修習１年間で６００万円から１０００万円の借金をかかえてしまう
事になるならば、お金持ちしか法律家になれないということになってしまいます。
志をもった優秀な若者たちが、家庭の経済的な事情で法律家への夢や道が絶たれる。そんな社会にさせてはならないと思います。
お金がないと法律家になれなくなってしまったら、私たちの暮らしや権利は守られるのでしょうか。
多重債務者の問題だけでなく、水俣病、薬害エイズ、公害事件、労働者の派遣切り解雇、残業未払い事件、そしてえん罪事件等にはほんとに多くの弁護士さん達が手弁当で取組んでいただき私たちの暮ら
しや権利は守ってきて下さいました。私たちの暮らしや権利は守ってくれる弁護士を多く輩出させなけ
ればなりません。
多額の借金を抱えて実務生活をスタートさせざるを得ない法律家が、果たしてこうした、人権の擁護
・弱者の救済など「金にならない」仕事にはやってくれなくなってしまいます。
この問題は、単に法律家だけの問題ではなく、私たち市民の問題でもあるのです。
「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が結成され、被連協本多事務局長は代表幹事の一人として活動しています。
全国各地でも司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民集会が開催され、街頭での宣伝行動をしています。
９月１６日は日弁連主催・共催「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」「ビギナーズネット」で東京日比谷野外音楽堂で２０００人の決起集会とパレード（国会請願）が行われました。
給費制を存続させるためには、更なる運動の盛り上がりを背景にして、国会を動かし、秋の臨時国会で裁判所法改正を実現しなくてはなりません。
私たちは、司法修習生に対する給与の支給継続を求めて共にたたかって行きたいと思います。

「大阪府金融特区構想」を完全につぶそう！
6 月 18 日、多重債務者の発生を抑制する改正貸金業法が完全施行され、1 ヶ月もたたない 7 月 6 日、
大阪府は認証貸金業制度を創設し、1 年以内の短期貸付及び 20 万円以内の少額貸付の上限金利を年 29.2％に、また年収の 3 分の 1 を超える貸付を禁止した貸金業法の総量規制についても 50 万円以下の少額貸付等について例外を設ける｢小規模金融特区｣（貸金特区）構想なるものを発表、内閣府に特区の提案を行いました。元凶はあの目立ちたがり屋の橋下知事です。
本来、行政は国の多重債務問題改善プログラムに沿って相談窓口の充実、セーフティネット貸付の充実を図る責務があります。しかし、今回の大阪府の「貸金特区」構想は、行政としての責務を放棄し、改正前の金利に戻そうとする貸金業界側の利益のためのなにものでもありません。
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私たちは多重債務者の発生を抑制するとの改正貸金業法の趣旨に反し、新たに多重債務被害を発生、拡散させる大阪府の｢貸金特区｣構想に断固反対し、大阪府に同構想の撤回を求めると共に、内閣府がこの大阪府の｢貸金特区｣の提案を毅然と却下することを強く求めるものです。
上記趣旨にもとづき、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪労働者福祉協議会、大阪クレジット・サ
ラ金被害者の会(大阪いちょうの会)の共催で、９月２日大阪府「貸金特区」構想に反対する市民集会を開催しました。大阪府｢貸金特区｣構想絶対に認めるわけにはいきません。
「大阪府貸金特区構想」を完全につぶすまで共に闘いましょう！

反貧困世直し大集会２０１０ いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ
被害者の会皆様、各地域の反貧困ネットワークの人達と一緒に明治公園へご参加を！
別紙チラシの通り、10 月 16 日（土）東京・明治公園で「反貧困世直し大集会２０１０ いいかげん
変えようよ！ 希望のもてる社会へ」が開催されます。
2008 年のリーマンショックのとき、「これから世界は大きく変わる」と言われ、昨年には政権交代も起きました。しかし今、「たいして変わらないじゃないか」とも言われています。
「希望のもてる社会にしたい」と思わない人はいないでしょう。誰も反対しないはずなのに、なかな か
そうなっていかない。閉塞感が、日本社会を覆っています。
誰が、何を、どうすれば、この閉塞感を突破し、希望のもてる社会へと変えていくことができるのか？
本当の意味で社会を動かしていくのは、私たち市民一人一人の声ではないでしょうか。
それぞれの意見を大切にしつつ、垣根を越えたつながりの中で、「希望のもてる社会」のあり方を考えてみたいと思います。
被連協と反貧困自殺対策ワーキングチームと共同して、分科会「多重債務と貧困・自殺対策」も行います。夜明けの会は無料で「焼きそば」「焼き鳥」の屋台・炊き出しをします。
各地の被害者の会皆様、各地域の反貧困ネットワークの人達と一緒に明治公園へご参加お願いします。
日時：2010 年 10 月 16 日（土）11：00－17：00
場所：明治公園 入場無料・雨天決行 JR「千駄ヶ谷」駅徒歩 5 分 都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅徒歩 2分 東京メトロ銀座線「外苑前」駅徒歩 10 分 http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access086.html

山梨において自殺問題を考える集い「～生きがい・希望の持てる社会を目指して、私たちが今出来ること～」参加を！
別紙チラシの通り、２０１０年１０月３０（土）・３１日（日）山梨において自殺問題を考える集い「～生きがい・希望の持てる社会を目指して、私たちが今出来ること～」を行います。
チラシの通り山梨県、甲府市、富士河口湖町の他大学、新聞社等山梨県内の多くの団体の後援を得て開催されます。本集会では、特別ゲストとして貧困問題に取組む日弁連会長の宇都宮健児弁護士、反貧困ネットワークの湯浅誠さん出席します。
集会通じて貧困と自殺の問題について真正面から考えるきっかけになることを願っています。
みやぎ青葉の会、被連協山地会長からは参加申込みが来ています。
皆様方のご参加お願いいたします。
編集後記・事務局より６月６日第２９回被連協総会が開催されました。改正資金業法は６月１８日完全施行されました。
改正貸金業法の完全施行の６月１８日の前後２週間を「全国一斉多重債務相談１１０番」活動を行いました。厚生労働省に「平成２２年度自殺防止対策事業全国事業計画書・補助金請求」手続きの諸実務、自殺対策山梨シンポの準備、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会の活動、保証人代
行トラブル・被害者の会結成準備の活動、日・韓 多重債務問題シンポジウムへの参加等々目前の日々の活動に追われてニュース作成が大変遅くなって申訳ありませんでした。
改正資金業法が完全施行されてホッと一息できるかと思いましたが、橋下知事の貸金特区のとんでもない構想、貸金業者側からの巻き返しの策動を一つ一つつぶしていく活動が必要になっています。
そして利息制限法の金利引下げの活動、反貧困の活動、セーフテイネット貸付の充実、生活保護の充実、自殺防止の活動などの課題は、まだまだ沢山あるように思います。共に頑張りましょう！
（事務局長本多良男）- 12 -