2008SNA に対応した我が国
国民経済計算について（2015 年（平成 27 年）基準版）

令和 ５ 年 ２ 月

内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

目次
はじめに

7

第 1 章 SNA の国際基準とこれまでの JSNA の対応

8第1節

SNA の国際基準の経緯と 2008SNA の位置づけ

8第2節

JSNA 基準改定と国際基準対応との関係

9第3節

JSNA に関連する各種統計における対応状況

11

第 2 章 JSNA における基本原則

12第1節

12

JSNA における記録の原則と範囲

JSNA における記録の原則

12

JSNA が記録する範囲（各種境界）

13

第2節

17

勘定体系の概要

生産と所得の発生

17

所得の受取・使用と資産・負債の蓄積・調達

18

取引要因以外の資産・負債の変動と期末貸借対照表

20

統合勘定

21

主要系列表

22

付表、参考表23第3節

経済活動別分類（Classification of Economic activities）

24

第4節

制度部門分類（Classification of Institutional sectors）

25

JSNA における制度単位の分類

26

非金融法人企業（Non-financial corporations）

28

金融機関（Financial corporations）

29

一般政府（General government）

33

家計（個人企業を含む）（Households（including Private unincorporated enterprises））

34

対家計民間非営利団体（Private non-profit institutions serving households）

34

第5節

35

公表周期

四半期別 GDP 速報（Quarterly Estimates：QE）

35

年次推計（Annual Estimates）

35

基準改定（Benchmark Year Revision）

36
1

第 3 章 勘定体系の解説

36

第1節

生産勘定、所得の発生勘定（Production account, Generation of income account）

36

第2節

第 1 次所得の配分勘定(Allocation of primary income account)

46

雇用者報酬（Compensation of Employees）

47営業余剰・混合所得（純）（Operating surplus and mixed income, net）

49

生産・輸入品に課される税（Taxes on production and imports）

50

補助金（Subsidies）

52

固定資本減耗（Consumption of fixed capital）

52

財産所得（Property income）

53

第 1 次所得バランス（Primary income balance）

60

第3節

所得の第 2 次分配勘定(Secondary distribution of income account)68

所得・富等に課される経常税（Current taxes on income, wealth, etc.）69

純社会負担（Net social contributions）

70

現物社会移転以外の社会給付（Social benefits other than social transfers in kind）

73

その他の経常移転（Other current transfers）

75

可処分所得（Disposable income）

78

第4節

現物所得の再分配勘定（Redistribution of income in kind account）

79

現物社会移転（Social transfers in kind）

79

調整可処分所得（Adjusted disposable income）

81

第5節

所得の使用勘定（Use of income account）

82

年金受給権の変動調整（Adjustment for the change in pension entitlements）

83

最終消費（Final consumption）

84

貯蓄（Saving）

90

第6節

資本勘定・金融勘定(Capital account and Financial account)91

第 6-1 節 資本勘定（Capital account）

92

資本移転（Capital transfers）

92

総固定資本形成（Gross fixed capital formation）

94

固定資本減耗（Consumption of fixed capital）

101

在庫変動（Changes in inventories）

101

土地の購入（純）（Purchases of land, net）

103
2

純貸出(+)／純借入(-)（Net lending(+)/net borrowing(-)）

103

第 6-2 節 金融勘定(Financial account)104

貨幣用金・SDR

106

Monetary gold and SDRs）

106

現金・預金（Currency and deposits）

107

貸出・借入（Loans）

109

債務証券（Debt securities）

110

持分・投資信託受益証券（Equity and investment fund shares）

112

保険・年金・定型保証（Insurance, pension and standardized guarantees schemes）

115

金融派生商品・雇用者ストックオプション（Financial derivatives and Employee stock options）

117

その他の金融資産・負債（Other financial assets and liabilities）

118

第 7 節 調整勘定（Reconciliation account）

121

その他の資産量変動勘定（Other changes in volume of assets account）

121

再評価勘定（Revaluation account）

122

第 8 節 期末貸借対照表勘定（Closing balance sheet account）

123

土地（Land）

123

鉱物・エネルギー資源（Mineral and energy reserves）

124

非育成生物資源（Non-cultivated biological resources）

124

その他（参考）125

正味資産と対外純資産(Net Worth and Net external assets)

126

第 9 節 海外勘定（Rest of the world account）

126

財貨の輸出、輸入（Exports and Imports of goods）

127

サービスの輸出、輸入（Exports and imports of services）

127

雇用者報酬（Compensation of employees）

129

財産所得（Property income）

130

その他の経常移転（Other current transfers）

131

経常対外収支（Current external balance）

132

資本移転等（Capital transfers, etc.）132

経常対外収支・資本移転による正味資産の変動（Changes in net worth due to current external balance andcapital transfers）

132
3

第 10 節 主要系列表（Main time series）

133

国内総生産（支出側）（Gross Domestic Product（Expenditure approach））

134

国民所得・国民可処分所得の分配（Distribution of national income and national disposable income） 137
経済活動別国内総生産(Gross Domestic Product classified by economic activities)

139

第 11 節 政府財政統計に関連する表

144

第 4 章 2008SNA 対応による GDP への影響

146

第1節

146

2008SNA への対応による GDP 水準への影響の経路

R&D の資本化

147

特許等サービスの取扱いの変更

151

防衛装備品の資本化

152

その他の主な事項

154第2節

平成 23 年基準改定による GDP 水準への影響

155

第3節

主要諸外国における国際基準対応に伴う GDP 水準への影響

162

巻末資料１ 国民経済計算年次推計の公表時系列一覧

167

巻末資料 2-1 平成 27 年基準における経済活動別分類

170

巻末資料 2-2 経済活動別分類（大分類） 新旧対応表

171

巻末資料 2-3 経済活動別分類（中分類） 新旧対応表

172

巻末資料 2-4 経済活動別分類（小分類） 新旧対応表

173

巻末資料 3 国民経済計算における政府諸機関の分類（令和３年度）

175

巻末資料 4 金融機関の内訳部門の変更

180

巻末資料 5 国民経済計算における金融資産の分類

181

巻末資料 6 一般政府の機能別支出分類(COFOG : Classification of the Functions of Government)

182

巻末資料 7 国際連合の国際基準に対する我が国の対応一覧

199

巻末資料 8-1 平成 23 年基準改定時の名目 GDP 水準への影響（１）205

巻末資料 8-2 平成 23 年基準改定時の名目 GDP 水準への影響（２）206

索 引2074

図表 1 一般的な生産境界、SNA 上の生産境界15

図表 2 国際収支統計における居住者、非居住者の定義

16

図表 3 経済活動別分類

25

図表 4 JSNA における政府諸機関の制度部門分類の考え方（概要）27

図表 5 生産勘定、所得の発生勘定（2008SNA における表章イメージ）37

図表 6 JSNA における経済活動別の生産、所得の発生勘定の情報（抄）38

図表 7 第 1 次所得の配分勘定47

図表 8 生産・輸入品に課される税に含まれる諸税51

図表 9 財産所得53

図表 10 利子と FISIM の関係（イメージ）55

図表 11 所得の第 2 次分配勘定

69

図表 12 所得・富等に課される経常税に含まれる主な諸税70

図表 13 純社会負担72

図表 14 現物社会移転以外の社会給付75

図表 15 一般政府内の経常移転に関するマトリックス形式

77

図表 16 現物所得の再分配勘定

79

図表 17 現物社会移転81

図表 18 所得の使用勘定

83

図表 19 一般政府の最終消費支出88

図表 20 対家計民間非営利団体の最終消費支出90

図表 21 資本勘定92

図表 22 一般政府内の資本移転に係るマトリックス形式

94

図表 23 生産資産の分類

96

図表 24 金融勘定

105

図表 25 金融資産の分類

106

図表 26 公的企業から一般政府への例外的支払114

図表 27 非生産資産の分類

125

図表 28 JSNA と国際収支統計の対応関係

133

図表 29 国内総生産と国民所得の概念的関係

139

図表 30 GFS に対応した各種非金融フロー項目とその他勘定との関係

1465

図表 31 市場生産者の学術研究機関における R&D 資本化に伴う GDP への影響イメージ148
図表 32 企業内研究開発における R&D 資本化に伴う GDP への影響イメージ

149

図表 33 非市場生産者における R&D 資本化に伴う GDP への影響イメージ

151

図表 34 防衛装備品の資本化に伴う GDP への影響イメージ

154

図表 35 平成 23 年基準改定による名目 GDP 水準への影響（1）157

図表 36 平成 23 年基準改定による名目 GDP 水準への影響（2)158

図表 37 OECD 加盟国の 2008SNA/ESA2010 対応による名目 GDP への影響等

1646