平成２５年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

0Ⅰ

景気動向・川崎市の取組

平成 25 年度の動向
内閣府の「月例経済報告」によると、昨年度、政府は年度を通し、大震災からの復興の加速、デフレからの早期脱却、経済再生の実現を目指すとともに日本銀行が２％の物価安定目標を早期に実現することへの期待を示してきた。
平成 25 年度の日本経済は、同報告によると、昨年４月では、「景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされたが、７月に「景気は、着実に持ち直しており自律的回復に向けた動きもみられる。」と「回復」の表現が盛り込まれ、その後９月では「景気は、緩やかに回復しつつある。」、今年１月には「景気は、緩やかに回復している。」とそれぞれ上方修正された。
４月の消費税増税を控えた３月では「景気は緩やかに回復している。また、
消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている。」とされ、「先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。」との「基調判断」となった。

川崎市の取組◆新たな産業を生み出す取組として、「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」において、世界的な医療機器メーカーや国立医薬品食品衛生研究所の新施設整備が進み、新たに公益社団法人日本アイソトープ協会等の進出が決定した。
◆「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」については、これまでの殿町区域に加え、市内の「新川崎区域」、「テクノハブイノベーション
川崎（Think（シンク））」、「かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）」をはじめとする１３区域の追加指定を受けた。
◆「新川崎・創造のもり」地区については、「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設（NANOBIC）」において、「４大学ナノ・マイクロファブリケーション
コンソーシアム」などと連携しながら、ナノ・マイクロ技術の研究開発が推進され、新産業の創出を図るための市内ものづくり企業の基盤技術の高度化や研究開発力の向上に向けた取組が行われた。
◆高齢化の進展により、一層の需要が見込まれる福祉分野については、福祉と産業のマッチングを推進するウェルフェアイノベーションフォーラムを活用し、高齢者や障害者の質の高い生活を支える福祉産業の振興に向けた取1

組が進められた。また、ウェルフェアイノベーションの具体的な取組を取りまとめた「ウェルフェアイノベーション推進計画」が策定された。
◆海外とも連携した産業振興の取組として、市内企業の国際ビジネス展開については、ワンストップ窓口である「海外ビジネス支援センター（KOBS（コブス））」において、川崎商工会議所などの関係機関とも連携し、ＡＳＥＡ
Ｎ（アセアン）をはじめとした海外への展開を支援する取組が進んだ。また、「川崎ものづくりブランド」の認定製品を中心に、優れた製品や技術を関連
産業界等にＰＲし、販路・拡大を支援するなど、国際競争力の強化や、ものづくり産業の高度化、生産性の向上を図る取組が行われた。
◆中小企業の経営安定化の取組については、経営安定資金等の融資枠の確保や、信用保証料の補助を行うとともに、川崎市信用保証協会に対し、市内中小企業への積極的な信用保証の継続を促すなど、円滑な資金調達の支援が行われた。
◆また、昨年度に引き続き、「川崎国際環境技術展２０１４」が開催され、国内外から 4,500 人を集め、海外企業とのビジネスマッチング等が行われた。

Ⅱ

産業振興財団の取組

当財団では、平成 25 年度においても川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中
小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支
援、新分野進出支援に向けて諸事業を積極的に展開した。
平成 25 年度の主なトピックスは次のとおり。
◆「かわさき起業家オーディション」の大賞受賞者がインテルＡＰＥＣのアー
リーステージ部門で準優勝し、世界大会（インテル・グローバル・チャレン
ジ２０１３）にアジア代表として参加した。
◆中小企業との「顔の見えるネットワーク構築」を目指して、財団職員等が直接、企業を訪問し、企業支援制度情報を紹介する「出張キャラバン隊」や大学の試作開発ニーズを捉え具体化する「産学連携・試作開発促進プロジェクト」を推進した。また、中小企業の医療機器開発の促進を目指す「医工連携研究会」を継続して開催した他、中小企業と大手企業が一堂に会する「川崎オープン・イノベーションマッチング」を開催し、具体的なマッチングを進めた。
◆全国イノベーション推進機関ネットワーク等主催「イノベーションネットア
ワード 2013 地域産業支援プログラム表彰事業」において「財団法人日本立2

地センター理事長賞」を受賞した。
当財団の「訪問型ワンストップコーディネート支援活動“出張キャラバン隊”を軸とした川崎モデル「産学連携／大手企業知財交流事業」が評価された。
◆ＪＩＣＡ（国際協力機構）草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）の採択を受け、かわさきマイスターを始めとする日本人技術者によるものづくり講座をホーチミン市職業訓練短期大学で実施した。
◆今年度で２０回目を迎えた「かわさきロボット競技大会」では、２０周年事業実行委員会を設置し、今後の方向性を検討するとともに、講演等の記念イベントを開催した。また、中国・瀋陽東北大学を中心としたメンバーが参加する等新たな展開を見せた。
◆市内の元気な中小企業の存在を紹介することを通じて川崎市のポテンシャルの高さを内外に示すことなどを目的に「新・川崎元気企業～国際イノベーシ
ョン都市・川崎への道」を発行した。
◆「かわさき新産業創造センター（KBIC）運営事業」では、三井物産ファシリ
ティーズとともに共同事業体として２年目の指定管理業務を推進した。
平成２４年４月からスタートとした新川崎・創造のもり第３期事業「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設」との一体管理運営を進めた。
◆産業振興会館管理受託事業は、第２期最終年の５年目を迎え、京急サービス
株式会社とともに共同事業体として次期指定管理者に応募し、選定された。
◆文部科学省の「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーショ
ン拠点整備事業」に応募し、平成２５年３月に「ものづくりによるナノ医療
イノベーション研究拠点」が採択された。これにより、財団は今年度「（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター（略称：ICON）」の建設を進めた。
◆文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構の「革新的イノベーション創出
プログラム事業（COI

STREAM）」に応募し、平成２５年１０月に「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点」が採択された。これにより、財団は研究推進体制の整備等を進めた。
◆（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター整備事業の開始に伴い、学術研究に関する事項を追加する定款変更を行った。
3

◆「科学技術振興事業」を公益目的事業２として行政庁（神奈川県）に変更認
定申請し、平成２６年３月２４日に認定を受けた。

平成２５年度の主要事業概要は次のとおりである。
1 中小企業経営支援事業「川崎市中小企業サポートセンター」にマネージャーを配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」「専門家派遣事業」「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施し、ワンデイ・コンサルテ
ィング事業は、引き続き 1 企業 3 回までコンサルティングを実施した。「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による「九都県市合同商談会」を開催した。
2 新事業創出支援事業
創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を6 回開催し、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
3 産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発を推進するとともに、中小企業による医療機器開発を目指す「医工連携研究会」を継続して開催、「出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課
題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。
川崎をはじめ京浜地域の中小・ベンチャー企業と大手企業が一堂に会する「オープン・イノベーションマッチング」を引き続き開催した。
4 海外展開支援事業
市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に「国際環境技術展」で芽生えた商談等をフォローアップした。
市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する海外特許出願支援事業を実施した。また、上海、香港、瀋陽、青島、タイ等、海外展示会への出展、外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。さらに、川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）に海外支援コーディネータを配置し、市内企業の訪問等を通じて海外展開に関する相談等に対応するとともに、当センターの運営を行った。
5

情報推進事業4情報誌「産業情報かわさき」やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、企業データベース「かわさき基盤技術ネット」の運営を通じて、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。

6

技術振興事業
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：NFT）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。
あらたに、商品開発のための適切なプロセスを研究する商品開発研究会
を、また、成長著しいアジア各国の経営環境、外資政策等を研究するグロー
バル経営研究会を設置した。
この他、狭山商工会議所若手経営者研究会、公益財団法人くまもと産業支援財団と共催で視察会を開催したほか、神奈川大学機械工学科と交流会を行うなど、地域を越えた企業交流活動を推進した。

7

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネス PC 研修､中
小企業のための IT 経営セミナー、ISO 内部監査員養成講座を実施した｡
知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業として、「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催、今年度 2 件の成約事例が誕生した。

8

ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に、第 20 回かわさきロボット競技大会を全国から 233 チーム、ジュニア大会では 33 チームを集めて開催した。
また、大会が 20 周年を迎えるにあたって、今後の方向性を検討する 20 周年事業実行委員会を設置するとともに、20 周年記念イベントを開催した。
さらに、ロボット見本市、瀋陽市との技術交流、各地イベントにおける大会
デモンストレーション、ロボットサロン、技術交流会、かわさき・神奈川ロボ
ットビジネス協議会による実証実験等を行った。

9

新産業政策研究事業
新産業政策研究所の活動として「イノベーション・システム研究会」「経済動向研究会」を開催するとともに、論文集「新産業政策研究かわさき 2013 第11 号」を発行した。
また、平成 25 年 8 月には「新・川崎元気企業～国際イノベーション都市・川崎への道～」を発行した。
このほか「産業経済の調査研究事業」として「川崎市元気企業発掘調査」「連
携事例調査」「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。

10

かわさき新産業創造センター運営事業
5

「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称ＫＢＩＣ）において、経営・財務、マーケティング、販路開拓、技術開発
等ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、
ものづくり基盤技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
11

川崎市産業振興会館管理受託事業
川崎市産業振興会館の指定管理者として 5 年目となる本年度は、会館利用者サービス向上、利用促進に努めたほか、京急サービス株式会社とともに共同事業体として、次期指定管理者へ応募し、指定された。

12(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業
文部科学省の 24 年度補正予算「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興
拠点施設整備費補助金」並びに「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興事
業費補助金」の採択を受け、（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセン
ター（略称：ｉＣＯＮ）の建設を進めた。
また、革新的イノベーション創出プログラム事業（ＣＯＩプログラム事業）の採択を受け、独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)から研究事業を受託
し、研究活動を進めるとともに、大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業の採択を受け、諸事業を展開した。

平成２５年度実施した当財団事業の柱は、以下のとおりである。
1. 中小企業経営支援事業
2. 新事業創出支援事業
3. 産学連携推進事業
4. 海外展開支援事業
5. 情報推進事業
6. 技術振興事業
7. 人材育成事業
8. ロボット技術振興事業
9. 新産業政策研究事業
10. かわさき新産業創造センター運営事業
11. 産業振興会館管理受託事業
12. (仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業

6

Ⅲ

実施事業の概要

１

中小企業経営支援事業

中小企業の技術評価、経営支援等について見識の高いプロジェクトマネー
ジャー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。特に、ワンデイ・コンサル
ティング事業は、昨年度に引き続き 3 回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」を開催するとともに、各種展示会に参加した。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント
能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（1 名）、マネージャー（2 名）として配置し、延べ 269 件の相談に応じて支援策を展開した。相談内容は、平成 24
年度補正 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発をはじめとする補助金に関連してビジネスプランに関する相談の増加が目立った。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させるために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努めたほか、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 517 名（弁護士 22 名、税理士 39 名、公認会計士 19 名、技術士 38 名、中小企業診断士 240 名、弁理士
38 名、社会保険労務士 31 名、その他）の専門家登録を行った。
(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する経営、税務、技術、特許等の様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、税理士、中小企業診断士、技術士、弁理士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。さらに、工業団体と連携し、出張型の窓口相談も開設して、相談を受け助言・指導等を行った。
【開催回数】199 回(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】228 件

7

(4) 専門家派遣事業
経営の改善や技術の革新を図ろうとする中小企業者や起業家が直面する
様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】4 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「川崎ものづくり商談会」を 9 月に当産業振興会館で開催した。(公財)神奈
川産業振興センター等との共催により発注企業 42 社、受注企業 271 社の参加があり、総商談件数 818 件、取引の基本であるフェイス to フェイスの機会を設け、受・発注取引の促進を図った。
また、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に九都県市連携による「九都県市合同商談会」を 25 年 11 月に、東京ビックサ
イトで開催した。発注企業 99 社、受注企業 205 社の参加があり、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。

２

新事業創出支援事業

新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を 6 回開催したのをはじめ、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「女性のための起業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム(ｱ) 創業フォーラム in Kawasaki
8

創業支援セミナー「創業フォーラム in Kawasaki」を 8 月 18 日に開催した。起業を目指す方に、竹内幸次氏（中小企業診断士）の基調講演「いつ起業するの？今でしょ！～チャンスを逃さず起業するポイント～」で起業することの意義、面白さ、心構え等をテーマに講演を行った。
また、各種機関職員による公的支援制度の紹介を行った。
【参加者数】29 人(ｲ) 女性のための起業フォーラム
起業を目指す女性の方を対象に「女性のための起業フォーラム in
Kawasaki」を開催した。女性の方を対象に、起業とは何か・起業の心構
え・起業の準備について、有村知里氏（中小企業診断士）による講演、そして高級ボトリング日本茶の製造・販売で成功された株式会社ロイ
ヤルブルーティージャパン代表取締役社長 吉本桂子氏による講演、
各種機関職員による創業支援メニューの紹介を行った。
【参加者数】28 人イ

かわさき起業家塾
中小企業診断士の竹内幸次氏を主任講師として、かわさき起業家塾
を 10 回コース 28 時間で開催した。独立開業に関心のある方、具体的な起業プランを持つ創業予備軍、事業計画のブラッシュアップを模索するアーリーステージの起業家に対して、創業の心構え、経営についての実践的な知識習得の場を提供するとともに、経営診断の専門家が、受講者のビジネスプランのブラッシュアップを個別指導した。
【受講者数】23 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプラン
を募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデ
アシーズ市場」を 6 回開催した。今年度は、82 件の応募の中から最終選考会
発表者を 32 件選考した。「かわさき起業家優秀賞」7 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 88 回となった。応募者数は、累計で 1741 名、受賞者は 592 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 31 件、市外からが 58 件であった。遠方からの申込もあり、長崎県、高知県、青森県など各県からの応募があった。
今年度の市内から「かわさき起業家優秀賞」を受賞したのは、新高和ソフト
ウェア及び談 孝軍氏、ナノマイザー株式会社の 3 社であった。新高和ソフ
トウェア株式会社は、独自ノウハウにより、光ディスクメディアの長期保存特性を生かして、アーカイブすべきデータの書き込み、盤面印刷、運営管理などを全自動化したソフトウェアシステムを展開するプランであった。談 孝軍
9氏は、日本の健康配慮型クロスを、シックハウス症候群が深刻な社会問題となっている中国に展開し、快適な住環境を提案するプランであった。ナノマイザージャパン株式会社は、世界初の、液体バイオマス発電を実用化するプランを発表した。
また、第 81 回かわさき起業家オーディションでかわさき起業家大賞を授賞した株式会社シュアール（代表取締役社長兼 CEO 大木 洵人）を、インテル
APEC チャレンジに推薦した。
同社は、アーリーステージ部門で準優勝を飾り、10 月にシリコンバレーで開催された世界大会（インテル・グローバル・チャレンジ 2013） にアジア代表として参加した。

【応募パンフレット表紙】

３【応募者の地域別内訳】

産学連携推進事業

市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開
発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成 23 年度に川崎市における新しい産業の創出を目指すため設立した「医工連携研究会」も継続して開催した。
新事業創出プロジェクトでは、当財団職員、新事業コーディネータをはじめ、川崎市、関東経済産業局、神奈川県産業技術センター、地域金融機関等が企業訪問する「出張キャラバン隊」を通じて、補助金、企業支援制度情報を紹介するとともに、企業の抱える課題に対応し、「顔の見えるネットワーク構築」を図った。
産学・企業間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 491 回の訪問活動を実施した。
10

(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
大学研究室等訪問
35 回
大学キャラバン隊
1回
医工連携研究会
2回【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ【大学研究室訪問の様子】【大学キャラバン隊の様子】

11

ズ

イ

新事業創出プロジェクト事業
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのア
ドバイス支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンスト
ップサービスを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業
プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事、ホームページ等で情報発信した。
また、民間専門家（新事業コーディネータ）による情報交換の場を設け、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォロ
ーアップ支援につなげた。
さらに、戦略的プロジェクト創出支援の一環として、川崎発・新事業創出プロジェクトを実施し、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
① コーディネート支援・出張キャラバン隊：99 社（延べ 159 回）
マッチング年間目標件数 95 件に対し、109 件を実施。
② 戦略的プロジェクト創出支援（研究会・定例会等：5 回）③ 京浜地域ネットワーク支援活動の情報発信（ホームページ更新）

専門家相談

各種施策活用コーディネート

実務支援、相手先紹介など

補助金申請支援

財団で施策活用の「お膳立て」キャラバン隊（社内外への支援）

国、県、市など
複数名で訪問し、貴社現状ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

ビジネスマッチング

ＰＲ支援【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】
ウ

オープンイノベーションマッチング事業
京浜地域における広域活動を発展させるため、大手企業研究開発部門と高度基盤技術を有する中小企業の技術連携を促進するため、京浜地域
クラスターフォーラムで連携する品川区、大田区、横浜市等の各支援機関から推薦された高度化や新技術・新製品の成果を挙げている中小・ベンチ
ャー企業と大手企業が一堂に会したオープンイノベーションの推進を目的としたマッチングを開催した。
・オープン・イノベーションマッチング：1 回(平成 25 年 7 月 11 日(木))12(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事業を実施した。
ア

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 23 回配信・登録者 3000 名、通算 227 号）
を配信した。

イ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、14 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

【技術シーズ提供セミナーの様子】
ウ

テクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2013」に産学連携を推進するため、連携する大学（神奈川大学、横浜国立大学、神奈川工科大学、関東学院大学、一般財団法人機械振興協会、北見工業大学、
慶應義塾大学（KLL）、聖マリアンナ医科大学・株式会社 MPO、芝浦工業大学、東海大学、東京都市大学、東洋大学、明治大学、明星大学、
早稲田大学、よこはまティーエルオー株式会社、）、機関の協力を得て、産学連携コーナーを開設した。
 ・会期 平成 25 年 7 月 10 日（水）～12 日（金） 3 日間 ・会場

かながわサイエンスパーク（KSP）西棟 1 階

 ・相談件数：産学連携コーナー訪問者：908 人

13【テクノトランスファーin かわさき「産学連携コーナー」の様子】
エ

産学連携シーズ・ニーズ調査
企業訪問を通じて、新製品情報等を収集。新聞記事情報として 8 事例
を「神奈川新聞ビジネスウォッチ」に記事投稿した。

(3) 平成 25 年度川崎ものづくりＰＲ製品開発等支援事業受託『川崎ものづくりＰＲ製品開発等支援事業』は川崎市が市の産業振興及びイメージアップを図るため、「ものづくり都市」として日本の成長を支えてき
た市内製造業の技術力を活用し、デザイン性を兼ね備えた「新たなギフト商品」（川崎ＰＲ製品）の創出を目指し実施している事業である。今年度、川崎市より当事業を受託し、技術力のアピールや川崎市のシティセールスに資する「ギフト商品」にふさわしい製品の創出にむけて、専門家の派遣等により、PR 製品の試作開発を行う事業者の取組や、市販化に向けた支援等を実施した。

４

海外展開支援事業

国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術
移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に以下の事業を行った。
(1) 国際ネットワーク推進事業
アジア、欧米地域では、サイエンスパークを中心として大学等の研究者・研究施設を活用した新たな企業や産業をインキュベートする取組が積極的に実施され成功事例を多く生み出している。こうした活発な事業展開をするアジ
アのサイエンスパークとの交流を進めるため、「アジア・サイエンスパーク協会」総会へ参加し、海外の多くの地域との交流を通じて人的ネットワークの強化を図り、地域間の産業交流、企業間の技術提携や技術移転等について、国際化への対応支援に努めた。
14

(2) 環境技術移転促進支援（ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ）事業
国際環境技術展で芽生えた商談等をフォローアップするとともに、技術移転可能な川崎市内企業のニーズ及び中国上海市企業のニーズを調査するためにコーディネータを配置し、市内企業による海外への具体的なビジネス展開に向けコーディネート・助言等を行った。事業実施にあたり、NPO アジア起業家村推進機構と連携し、上海企業のニーズ把握に努め、上海ミッションとして、
目標 5 社に対し川崎市内企業 3 社とともに上海へ渡航し、上海現地企業とのビジネスマッチングを行った。
ビジネスマッチングに参加した企業 2 社は商談継続中である。
(3) 川崎市中小企業外国出願支援事業
特許庁の「地域中小企業知的財産戦略支援事業費補助金」の採択を受け、川崎市内中小企業の外国特許庁へ行う特許・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成する事業を実施した。
特許出願にかかる補助金の上限は 150 万円（補助率 2 分の 1）、意匠・商標
出願にかかる補助金の上限は 60 万円（補助率 2 分の 1）、冒認対策商標出願にかかる補助金の上限は 30 万円とし、特許出願 4 件（内 1 件辞退）、商標登録出願 2 件を採択した。
(4) 海外展開セミナー
川崎国際ビジネス交流推進協議会等と連携し、中小企業の海外展開のノウ
ハウや知財保護、リスクへの対応、販路開拓等の実務に直結するセミナーを開催した。
(5) 都市間産業交流推進事業
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外展示会への視察・出展、
外国企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
具体的な地域としては、平成 16 年相互協定に関する覚書に基づいて産業交流を続けている上海市、平成 23 年姉妹都市提携 30 周年を迎えた中国瀋陽市、
平成 20 年産業・経済交流覚書に基づいて産業交流を続けている香港特別行政区、平成 24 年に川崎港とコンテナ航路が開通した青島市、及びタイの 5 ヶ所を対象とした。
(6) 川崎市海外ビジネス支援センター運営事業
平成 25 年 2 月に「川崎生命科学環境研究センター（Ｌｉｓｅ）」内に開設
した川崎市海外ビジネス支援センター（略称：ＫＯＢＳ（コブス））の運営を行った。
また、海外展開を目指す市内中小企業を対象として、海外展開におけるビジネスチャンスの拡大、課題解決に向けた「グローバルビジネス戦略研究会」を発足し、中華圏への販路開拓をテーマとする「中華圏販路開拓研究会」を実施した。
15

(7) ＪＩＣＡ草の根技術協力事業
かわさきマイスターなどのモノづくりを熟知した熟練技術者による日本のモノづくりに関する講座等をベトナム国ホーチミン市職業訓練短期大学で実施した。

５

情報推進事業

情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。
＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 「産業情報かわさき」の発行
産業情報かわさきを毎月 10，000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、KSP、神奈川科学技術ア
カデミー、財団職員を委員とする編集会議で決定し、巻頭記事として、時代の流れを見据えた記事や提言、行政情報、また、かわさきマイスターの紹介やテクノトランスファーin かわさきを始めとする経済労働局事業の紹介や、川崎
市中小企業サポートセンターの紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載し PR に努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認
定製品・かわさき基準福祉製品・財団起業家オーディション受賞企業の紹介を行った。
産業情報かわさきは、JR 川崎駅、京急川崎駅に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市民、企業関係者に提供できるよう努めた。
さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームページにした。

【産業情報かわさき

16

平成 25 年 3 月号】

(2) 産業情報コーナーの運営
ア 6 階閲覧コーナー
会館 6 階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業
関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコーナー
を運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。同じ
く 6 階受付福祉サービスコーナーには、かわさき基準認定製品「クリアーボイス」を設置し、利用者サービス向上とあわせ、市内企業製品の紹介に努めた。
なお、6 階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
イ1 階ロビー
1 階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進事業
とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、かわさき福祉開
発支援センターと連携し、車いすの展示を行った。

ウ

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室と連携して、ガラス作品の展示やかわさきデザインギフト認定商品の展示を行った。

エテナント連携会館各テナントの案内や財団各事業のパネルを掲示するなど、会館全体としての情報発信機能の向上に努めた。

6 階廊下での財団サポートセンター事業紹介(3) インターネット情報発信業務
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団の事業紹介やイベント情報、画像を交えた市内企業情報、調査情報等のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支援施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調査・刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。

17

また、新たに川崎市マイスター事業と連携し、平成 25 年度認定マイスター
3 人のインタビュー動画を撮影し、ホームページに掲載した。

【マイスター動画】(4)「かわさき基盤技術ネット」運営業務
市内企業交流データベース「かわさきデータベース」では、1122 社の企業
概要、主要製品、研究開発状況等について、インターネット上に公開し、企業の販路拡大に努めた。また登録情報の精査をするとともに、移転・廃業している企業を調整した。
そして、技術士・公認会計士・税理士などの有資格者を対象とした人材デー
タベースについても、253 名の人材情報をインターネット上で提供した。
また、WEB マーケティングリサーチを、かわさきものづくりブランド推進協
議会（川崎市経済労働局・川崎商工会議所）と共同で実施し、市内優良製品に対する一般消費者からの意見を集めた。
川崎ものづくりブランド認定品から一般消費者向けの製品である 2 社 2 製品（株式会社日本ヴューテック「ドライブレコーダー」、有限会社相和シボリ「金胎麗漆」）を選定し、それぞれにあった回答者を全国から 200 名選出、17
項目の設問に回答を得て、調査結果を企業にフィードバックした。
(5)「ホームページ作成業務」
市内の中小製造業による製品又は加工品等に係る情報を映像及び文字を用いて展示することにより、当該企業の技術力を発信し、新たな開拓を促すホームページ「Web かわさき製品見本市」のサーバー管理業務を、また、ガラス工
芸ホームページ「かわさきガラス WORLD」の運営管理業務を川崎市から受託し、
実施した。

６

技術振興事業

技術振興事業では、中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。＜川崎市指定管理者事業＞

18

(1)「新分野・新技術支援研究会」運営業務
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research 略称
ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必要なテーマを設定し、各分野の専門家を招き、5 つの研究会を計 25 回開催した。
今年度新たに、商品開発のための適切なプロセスを研究する商品開発研究会を、また、成長著しいアジア各国の経営環境、外資政策等を研究するグロー
バル経営研究会を設置した。
研究会名
ネクストビジネス研究会
商品開発研究会
グローバル経営研究会
ＩＣＴ研究会
市場創造戦略研
究会

コーディネータ
明治大学経営学部教授 歌代

豊

回数
4

氏

東海大学政治経済学部講師 三宅 秀道
専修大学商学部准教授 小林 守 氏

氏

55

尚美学園大学講師 斎藤 忍 氏
西武文理大学サービス経営学部学部長教授
柏木 孝之 氏65(2) 合同研究会の開催
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催した。

(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問
し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
公的施策活用
課題解決
産産マッチング
相談・情報交換
広報支援・取材

1
1
6
5
4

受発注相談
海外展開
金融連携
その他

19

1
1
1
1

(4) 販路開拓支援
ICT 研究会の講師による企業の HP のアドバイス（デザインやログ）を行っ
た他、会員企業の紹介動画を日本技術者連盟と共同でホームページに掲載した。

【日本技術者連盟ホームページ】【動画サイト】(5) 会員増強に向けたサービスの拡充
ア 各都市との交流会の開催
狭山商工会議所若手経営者研究会、公益財団法人くまもと産業支援財団と共催で視察会及び交流会を開催した。
イ 神奈川大学機械工学科と地域企業との交流会
市内企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資金獲得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を開催した。
ウ 安全管理者選任時講習
労働安全衛生法で定められている安全管理者の選任に必要な「安全管理者選任時講習」を行なった。

７

人材育成事業

技術革新の進展､企業の国際化・情報化等への対応に必要な人材の育成に向けて､経営課題解決セミナー、他団体との共催セミナー、ビジネス PC 研修､中
小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞
20

(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー
中小企業の経営者や管理者等を対象に経営課題解決セミナーとして、「銀行取引を円滑にする提出書類作成のコツ」、「小さな会社の売上アッ
プ・顧客満足アップにつなげる IT 活用」、「強いリーダーになる！」、「提案営業で営業力を強化する！」をテーマにセミナーを開催した。
また、経営者、管理者、実務担当者を対象に「雇用に関する留意点」、「経営者のための決算書の読み方・使い方」、「小規模事業者向け補助制度説明会」などのセミナーを開催した。
【開催数】20 回
イ

共催セミナー
中小企業経営に関連する状況の変化や対応策などの最新の情報を提供するために、かわさき中小企業診断士クラブと連携して「サービスの品質改善」、「公的補助金の申請と獲得の秘訣」を開催した。
また、NPO 法人かわさき技術士センターと連携して技術セミナーを 4 回開催した。
【開催数】15 回(2) ビジネス PC 研修等の開催【開催数】主催研修 172 回
受託研修
58 回

(3) 中小企業のためのＩＴ経営セミナーの開催
最新のＩＴを活用し、経営改善化を目的とする中小企業向けのセミナーを開催した。
第 1 回 できるリーダーの IT マル秘テクニック 1
第 2 回 できるリーダーの IT マル秘テクニック 2
第 3 回 成功事例から学ぶ成約率 3 倍セミナー(4) ＩＳＯ内部監査員養成講座
中小企業における生産技術部門の強化や顧客満足・顧客サービスの向上等を図るため、国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001)の内部監査員養成講座を開催した。
【開催数】10 回

21

(5) 中小企業ＢＣＰ(事業継続計画)作成支援セミナー「企業におけるリスクマネジメント」をテーマに、川崎市経済労働局工業振興課及び神奈川県とともにＢＣＰセミナーを開催した。
（6）初心者・中堅者のためのＱＣ研修説明会
企業の現場力向上に必要な知識や技法などを学び、身近な事例から学習するＱＣ研修を次年度実施するにあたり、説明会を開催した。
(7) ＩＳＯ取得支援研修の開催
中小企業における営業活動や生産技術部門の強化等を図るため、国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001)認証の取得を支援する研修を開催した。
【開催数】10 回(8) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成 19 年度に策定した
川崎市知的財産戦略に基づき、推進プログラムの重点事業として、「知的財産スクール」と「知的財産交流会」、「知的財産シンポジウム」を開催した。
ア

知的財産スクール事業
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、実務家を中心に講師陣を編成し、中堅・中小企業の知的財産の管理、海外での知的財産保護、ＰＣを活用した特許検索や特許調査、特許明細書の作成ポ
イントをテーマとしたセミナーを神奈川県立川崎図書館と連携し計６回開講した。
目標述べ参加者数 150 名（各回定員合計人数）に対し、参加申込は 121
名、出席者数は 106 名であった。平均満足度は目標 70％に対し、81％となった。

イ

大企業と中小企業との知的財産交流会
大企業の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できる
オープン型、中小企業組織の会員、市内工業団体、金融機関の取引先等を対象としたクローズド型などの交流会を年間 5 回開催した。
初回は 6 月 17 日、八千代銀行取引先と富士通による知的財産交流会（クローズ型）を開催。続いて 7 月 12 日、テクノトランスファー併催行事としてオープン型知的財産交流会（参加大企業：富士通株式会社、日本
電気株式会社、日産自動車株式会社、株式会社日立製作所）を開催した。
その後、9 月 19 日に神奈川県情報サービス産業協会（参加大企業は上記4 社）、10 月 9 日に中原工場協会と日産自動車による知的財産交流会、平成 26 年に入り 1 月 24 日に川崎信用金庫取引先と富士通による知的財産研究会を開催した。延べ参加者数は 155 社、216 名であった。
22

また、交流会の開催とともにコーディネータが日常的に企業間のマッチングに向けた連絡調整を行っている。その成果として、2 件が平成 25
年度に成約となった。

知財交流会の様子ウ

知的財産シンポジウム
200 を超える研究機関や優れた技術力を持つ中小企業等による研究開発の過程で生まれる特許等の知的財産は、自社の国際競争力を発揮する
ための基礎となる財産である。川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、11 月 25 日に知的財産シンポジウムを開催した。藤沢久美氏
による基調講演の他、パネルディスカッション、大企業のシーズプレゼン
テーションを行った。シーズを提供した大企業は富士通株式会社、日本電気株式会社、日産自動車株式会社、株式会社日立製作所の他、川崎市では初めてのシーズ提供となる株式会社ミツトヨ、出光興産株式会社、富士通
セミコンダクター株式会社、日本電信電話株式会社、日本ハム株式会社。
シンポジウム参加者人数は 135 名であった。

【シンポジウムの様子】
23

８

ロボット技術振興事業

ロボット技術振興事業では、関連技術者の育成を目的に、かわさきロボット競技大会の開催、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
また、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業が実施するロボット検定への協力、神奈川県、川崎市とともに「ロボットビジネス協議会」を運営す
るなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞(1) 第 20 回かわさきロボット競技大会の開催
ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 233 チームを得て開催した。
(2) Jr.ロボット競技大会／ロボット製作教室
川崎市教育委員会等関係機関とも連携して、市内の小中学生を対象に脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は 33 チームとなった。

【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】(3) ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 10 社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

【ロボットミニ見本市】

24

(4) ロボット技術交流会の開催
ロボット大会参加者による技術・成果発表の場として、また、技術者ネット
ワークの拡大を目的としてロボット技術交流会を開催した。
ロボット技術交流会では、「精密樹脂加工の無限の可能性」をテーマに取り上げ、その特性や効果的な利用方法についての講演会を行ったほか、ベテラン
参加者によるロボット製作のアドバイスと意見交換などを行った。

【ロボット技術交流会】(5) ロボットサロンの運営
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
ロボットサロンでは、実際のロボット製作を通し技術交流を行った。

【ロボットサロン工作室】(6) ネットワーク交流会－他イベントへの協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやすく紹
介する地域貢献活動として、川崎駅周辺中心市街地の代表イベントである「連連連・つなごう川崎」や、「かわさき楽大師昭和まつり」に参加し、かわさき
ロボット競技大会のデモンストレーションとロボットの体験操縦を実施した。
(7) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営
を行った。

25

協議会では、県央ロボット特区で行われた実証実験実行委員会に参画し、ロボットの幅広い用途や使用場所を想定した実証実験の企画を関連メーカーや大学から募集し、実験方法、福祉施設等における倫理審査等について協議、実証実験を行った。

株式会社ハイボット

無人走行する災害状況遠隔調査車両 相模川での実証実験(8) 瀋陽－日中ロボット競技会の開催
これまで、友好都市中国瀋陽市で開催される中国国際装備製造業博覧会に「瀋陽－川崎ロボット競技大会」として 2 回参加している。
今年は、瀋陽東北大学を中心としたメンバーが来川し、「第 20 回かわさき
ロボット競技大会」に参加した。

【瀋陽チームの参加】(9) かわさきロボット競技大会 20 周年事業実行委員会の開催
かわさきロボット競技大会が 20 周年を迎えるにあたって、これを振り返り、
あわせて今後の大会の方向性を検討する 20 周年事業実行委員会を設置した。
実行委員会は 4 回開催され、20 周年記念イベントの企画とあわせ、次の 20年に向けた提言がまとめられた。
また、かわさきロボット競技大会では、これまでの 20 年をまとめ、また、次の 20 年へのスタートとするため、記念イベントを開催した。
イベントでは、かわロボ仕様のロボットによる集団戦～DODECA BOWL や協
賛企業による展示、記念講演・パネルディスカッション、また、これまでかわ
さきロボット競技大会を支えていただいた方への功労者表彰などが行われた。

26

集団戦

９

記念講演

パネルディスカッション

新産業政策研究事業

新産業政策研究事業は、「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
さらに「産業経済の調査研究事業」として「川崎市元気企業発掘調査」「連携事例調査」「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞【新産業政策研究所

イノベーション・システム研究会の様子】(1) 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に実施。平成 25 年度は「人材確保・育成」をテーマにした。
財団が保有する企業データを調査対象として、平成 26 年 3 月、製造業を中
心に 2,039 社アンケート用紙を郵送し、328 社（回答率 16.1％）の回答を得た。
ア

主な回答結果「受注・販売状況」について、前年度に調査した「1 年後の見通し」（予測）と今年度に調査した「1 年前と比較して」（実績）の回答を比較。結果、「緩やかに増加」と「横ばい」の回答が（66.9％）から（60.4％）に減少（▲6.5％）した。経営者が抱いていた期待感ほどには実態経済の回復が進んでいなかったことが伺えた。
また、人材育成については、多くの経営者がその必要性を感じているものの、現実には育成方針の策定や活動に至っていないことが伺えた。
27

なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」
にて公開した。
(2) 川崎元気企業発掘調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、川崎元気企業発掘調査を実施した。
川崎市内で卓越した技術力・製品・サービスを持ち、厳しい経営環境の中でも確固たる経営理念に基づき時代の荒波を生き抜いている 15 社の経営者を訪問取材し、会社の強み・優位性（コアコンピタンス）、技術開発・研究開発の成果・経緯や方針、組織運営などマネージメントの方法、今後の事業展開など
を各社の紹介記事として報告書にまとめ、公表した。（2,000 部発行）
今回は、医療機器開発、エレクトロニクス、基盤技術や、地ビール製造や高級日本茶飲料製造など、幅広な業種から活躍している企業を調査し、経営者のインタビュー記事として掲載した。なお、まとめた報告書については財団窓口の他、商談会や各種イベントで無料配布するとともに、全国の各支援機関へ配布した。
(3) 事業化、商品化事例調査
連携事例調査として、財団職員が企業訪問活動を通じて出会った産産連携
や産学連携の実績、自社製品の開発実績を持つ企業を取材し、調査報告書として発行した。（1,000 部発行）
取材では、連携に至ったきっかけや苦労した点、今後の展開などを紹介している。平成 25 年度は 4 社を取材し、とりまとめたものを冊子「連携事例集」
として発行した。
（4）「新・川崎元気企業～国際イノベーション都市・川崎への道～」の発行
川崎元気企業発掘調査に掲載した企業をベースに、市内の元気企業 60 社を選定し、ハードカバー版として平成 25 年 8 月に神奈川新聞社から第三弾となる「新・川崎元気企業」川崎市産業振興財団 編、元気企業研究会（座長原田誠司氏）著を発行した。
構成は、第一部、「川崎市経済・産業と国際イノベーション都市・川崎の新展開」、第二部は、市及び財団の若手職員が取材した「元気起業 60 社」、第三部は、「市長と平尾光司財団顧問との対談」となっている。

28

10

かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（ Kawasaki Business Incubation Center
略称ＫＢＩＣ）において、ベンチャー企
業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤
技術支援を実施するとともに、ベンチャ
ー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため
各事業を実施した。
平成 25 年度は、2 ヵ月毎、6 回の入居募集を行った結果、新館研究棟及びクリーンルーム棟に加え、スモールオフ
ィスも満室、50 ㎡以下の部屋は全て満室であったが、当初から入居していた企業が全て退去し 100 ㎡台のラボに空きが出てきた。
情報サービス系やものづくり系など 22 社の企業、慶應義塾大学の 6 研究室、4 大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム等が入居し、計29 企業等が入居している。
入居企業に対してはインキュベーション・マネージャーをセンター内に配置し、経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援をサポートした。ものづくり基盤技術支援においては、技術コーディネータを配置し、市内外の企業や機関、かわさきマイスターものづくりプロジェクトとのネッ
トワークを活用してセミナーや講習会、フォーラムを開催し、ものづくり基盤
技術の普及・支援に取り組んだ。
(1) 新産業創造支援事業
ア インキュベーション事業
ＫＢＩＣにインキュベーション・マネージャーを配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケティング、技術開発等についての相談・指導を行い、起業家をサポートした。特にベンチャー企業にとって課題となる販路開拓においては、経営支援を行う NPO 法人の協力を得て販売先の開拓支援を行った。さらに、「ナノマイクロビジネス展」「テクノトランスフ
ァーIN かわさき」「中国国際消費電子博覧会（山東省青島市）」「インターペット」「日中ものづくり商談会（中国上海市）」「テクニカルショ
ウヨコハマ 2014」「川崎市国際環境技術展」の 7 展示会に、延べ 8 社の入居企業が合同出展した。出展前後のフォローに注力させたことで、各社が成約に至っただけでなく、今後の営業活動の強化にもつながった。
さらに、入居企業間及び市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出し、入居企業の事業拡大、新事業の創出、雇用機会の拡大にも寄与した。
29

【ナノマイクロビジナス展出展ブースの様子】
イ

基盤技術支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内【ものづくり工房】【CADCAM 室】

外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催し、さらに、KBIC 開設 10 周年記念事業として、かわさきマイスターものづくりプ
ロジェクトと連携して、基盤技術フォーラム「世界で負けない“ものづくり”かわさきマイスターに聞く」を開催するなど、ものづくり人材の育成を推進し、市内中小製造業の高度化を支援した。また、ものづくりマイン
ドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学と遊ぶ幸せな一日」
を川崎市、慶應義塾大学との共同事業として実施した。

【科学と遊ぶ幸せな一日のイベント 「香りの粒を作る」(左) 「ロボットを操縦しよう」(右)】30

(2) かわさき新産業創造センター管理受託事業
ＫＢＩＣ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする経費の支出、必要な什器備品の整備、入居者に対する快適な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努めた。

【ＫＢＩＣ全景】

11 産業振興会館管理受託事業
産業振興会館管理受託事業では、会館利用者サービスの向上のため、各業務の見直し、改善に取り組んでいる。
＜一部川崎市指定管理者事業＞（1）利用しやすい会館づくり
ア 外部からのアクセス機能の向上
主にホームページの改修を行った。
これまでの利用手続き、各部屋の面積、搬入口案内、会館からのお知らせに加え、各設備の利用方法等、特に初めて会館を利用する方に向け映像を撮影し、ホームページへアップロードした。また、会館ブログでは、会館の設備、機能の紹介や日々の改善活動について説明を行った。

【動画（１階ホール内看板の設置）】
31

イ

館内表示の見直し
館内の点検を再度行い、ふれあいネットカード交換案内や、工事予定等の案内等を行った。

【受付用の案内を自作】【クールビズの表示】

ウ

受付業務の見直し
サービスの向上のため、6 階受付、警備職員等によるクレーム研修を実施した。
また、この研修をもとに、受付マニュアルを見直し、新たに接客ハンド
ブックを作成した。また、自身による備品勉強会を行った。

エ館内見学の実施
121 件の館内見学希望に対応した。また、市内小学校学外授業の多摩川見学会にも協力した。

【多摩川見学会】
オ

コーディネート機能の拡充
ホール及び企画展示場の事前打ち合わせ時に、蓄積された過去の利用データから、音響・照明・舞台等の最適な利用方法や会場レイアウトやス
ケジューリング、進行方法等を提案した。また、利用者の手引きを整備し、館内利用についての注意点や看板、花、ケータリング等市内業者の斡旋を
行った。

32

（2）効率的な会館運営
ア 業務の改善
受付担当職員による週 1 回の改善会議を設け、日々の業務見直しを行った。
また、サービス向上のための取組や、美化・環境配慮の取組等各種の改善を行った。
イ

安全管理
正面玄関前スベリ止め張替えなど、館内の安全面の取組を進めた。
また、サービス向上委員会「安全部会」（後述）において、「災害に対する備えと知識」と題し、川崎市幸区役所危機管理担当者と協議を行った。
さらに、地域の警察と一体となった防犯体制の構築に取り組むなど「安全・安心の会館づくり」に努めた。

ウ

省エネ対策
昨年の省エネ診断結果を基に、階段通路誘導灯の器具交換や各階のトイレに人感センサーを取り付けたほか、空調機類へのインバーター制御
機器を導入した。

（3）サービス向上委員会の開催
会館利用者の利便性向上のため、利用者アンケートの実施と合せ、会館サービス向上委員会を開催した。
委員には、会館利用者に加え、労働会館、教育文化会館、ミュ－ザ川崎シン
フォニーホールの市内 3 館の運営担当者も加え、相互の情報交換を行うなど活発な議論を行った。
なお、部会として「安全部会」・「環境部会」を併設。計 4 回開催した。
サービス向上委員会では、アンケートによる要望その他への対応、サービス向上のための取組について検討した他、利用率や広報のあり方についても検討した。
（4）利用率について
目標６１％に対し５７.8％の利用率となった。
（5）「かわさき福祉開発支援センター」運営管理業務
会館 7 階にある「かわさき福祉開発支援センター」の業務を円滑に運用するため、かわさき基準推進協議会から受託し、運営管理業務を行っている。

12(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業

文部科学省の 24 年度補正予算「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興
拠点施設整備費補助金」並びに「平成 24 年度地域産学官連携科学技術振興事
33

業費補助金」の採択（平成 25 年 3 月 29 日）を受け、川崎区殿町にある国際戦
略総合特区（キングスカイフロント）内に、「（仮称）ものづくりナノ医療イ
ノベーションセンター：略称 ｉＣＯＮ※1」の 26 年度中竣工を目指している。
また、文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI
STREAM）※2」の中核拠点（「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点：略称ＣＯＩＮＳ※3」）の採択（応募総数 190 件のうち 15 拠点が中核拠点として採択）を受け、24（中核拠点を含む）の産学官がアンダーワンルーフの下、オープンイノベーションで、自律的に健康になっていく社会の実現を目指し、「体内の微小環境を自律巡回するウ
イルスサイズ（～ 50nm ）のスマートナノマシン」を開発、人体内の「必要な場所で・必要な時に・必要な診断と治療」を行う『体内病院』の構築を目指し研究開発を開始した。
※1

iCON(Innovation Center OF Nanomedicine)※2

COI STREAM( Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3

COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) （仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター」建設
 敷地面積：7999.99 ㎡
 建物床面積：9444.04 ㎡
 階数：地上 4 階建て（高さ：19.69m）
 竣工予定：平成 27 年 1 月末（予定） 開所予定：平成 27 年 4 月(2) 革新的イノベーション創出プログラム事業（COI プログラム事業）「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点」（COINS）の中核機関として独立行政法人科学技術振興機構(JST)からの研究事業を受託し、研究活動に必要な体制の構築・整備を進めると共に、拠点に必要な研究機器を購入・設置した。
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(3) 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業
文部科学省からの地域産学官連携科学技術振興事業費補助金の交付を受け、革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)拠点を推進するための「研究推進機構」（プロジェクトリーダーは、財団プロジェクト統括：木村廣道 東
京大学教授、研究リーダーは、財団研究統括 片岡一則 東京大学教授）を設置、拠点全体が参画する「全体会議」、機構の運営方針を協議する「運営委員会」、研究活動の方向性を協議する「研究実施委員会」を開催した。
また、拠点活動の多様性を確保するため、「スマートライフケア社会」をテーマとして、企業、大学等の異分野から 37 名を集め、対話型ワークショップを開催した。
「スマートライフケア社会への変革に向けたオープンイノベーションの実現」をテーマに、シンポジウムを開催、企業、大学、市民等 187 名が参加した。

【キックオフシンポジウム・片岡研究リーダー講演風景】

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管理部門

（1）理事会・評議員会
平成 25 年 6 月 11 日
・第 1 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 24 年度事業報告、平成 24 年度決算、平成 25 年度事業計画の一部変更並びに収支予算の補正、諸規程の改正、第 1 回評議員会の開催
報告事項 （仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンター
整備事業の進捗状況、川崎市と財団、インテルによ35

出 席 等る起業家支援及び市内企業の海外展開支援についての協力に関する覚書の締結、独立行政法人国際協力機構（JICA）平成 24 年度補正予算「草の根技術協力事業」申請後の進捗状況
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 6 名、欠席 3名。監事出席 1 名、監事欠席 1 名。

平成 25 年 6 月 20 日
・第 1 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 24 年度事業報告、平成 24 年度決算、平成 25 年度事業計画の一部変更並びに収支予算の補正、理事・監事・評議員の選任
報告事項（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー整備事業の進捗状況、川崎市と財団、インテルによる起業家支援及び市内企業の海外展開支援についての協力に関する覚書の締結、独立行政法人国際協力機構（JICA）平成 24 年度補正予算「草の根技術協力事業」申請後の進捗状況
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 6 名、欠席2 名。理事出席 3 名。
平成 25 年 6 月 20 日
・第 2 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
理事長、副理事長及び専務理事の選任
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 9 名。監事出
席 2 名。
平成 25 年 7 月 1 日
・第 3 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項（仮称）ものづくりナノ医療研究所設置に伴う処務規程―の一部改正
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

平成 25 年 9 月 19 日
・第 4 回理事会
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開催場所
決議事項
報告事項
出 席 等

川崎市産業振興会館
川崎市産業振興会館指定管理者への応募、職員給与の減額措置
事業の進捗状況
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 8 名、欠席 1
名。監事出席 2 名。

平成 25 年 10 月 28 日
・第 2 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
評議員の死去に伴う補欠選任について
出 席 等
評議員全員より書面による同意の意思表示。
平成 25 年 12 月 10 日
・第 5 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成 25 年度第 3 回評議員会の開催
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 25 年 12 月 19 日
・第 6 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
定款の変更、平成 25 年度事業計画の変更及び収支
予算の補正
報告事項
（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー整備事業の経過
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 6 名、欠席 3名。監事出席 1 名、監事欠席 1 名。
平成 25 年 12 月 20 日
・第 3 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
定款の変更、平成 25 年度事業計画の変更及び収支
予算の補正
報告事項
（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー整備事業の経過
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 7 名、欠席1 名。理事出席 3 名。
平成 26 年 1 月 24 日
・第 7 回理事会
37

開催場所
決議事項
出 席 等

川崎市産業振興会館
科学技術振興事業の実施に伴う公益目的事業の変更認定申請
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 7 名、欠席 2名。監事出席 2 名。

平成 26 年 2 月 28 日
・第 8 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成 25 年度収支予算の補正
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 26 年 2 月 28 日
・第 4 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成 25 年度収支予算の補正
出 席 等
評議員全員より書面による同意の意思表示。
平成 26 年 3 月 14 日
・第 9 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成 25 年度第 5 回評議員会の開催
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 26 年 3 月 25 日
・第 10 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 26 年度事業計画及び収支予算（案）
報告事項（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー整備事業の経過
出 席 等
決議に必要な出席理事の数 5 名、出席 7 名、欠席 2名。監事出席 2 名。
平成 26 年 3 月 26 日
・第 5 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 26 年度事業計画及び収支予算（案）
報告事項（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンタ
ー整備事業の経過
38

出 席 等決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 7 名、欠席1 名。理事出席 3 名。

（2）業務執行体制等
ア 内部規程の整備
新事業開始に伴い、定款を変更した。
また、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することを目的として、平成 25 年度は 11 回に亘り内部規定の制定及び改定を行った。
イ 役職員数（平成 26 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 2 名、プロパー職員 13 名、民間出向職員 3 名、特定任用職員
5 名、嘱託職員 7 名、臨時職員 5 名、マネージャー3 名、合計 38 名

平成 25 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので作成しない。

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