2022年2月15日発行 第119号
ISSN 2187-0209

2022年2月15日発行

第119号

障害福祉・司法

障害保健福祉領域OTカンファレンスONLINE

開催報告

第3回矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会

祝 叙勲

開催報告

杉原素子先生が「旭日小綬章」
を受章

事務局からのお知らせ◎ 2021 年度会費が未納の方へ「2021 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました
2021 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い、および 2021 年度
会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2022 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2021 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、以前の勤務施設のままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし、「各種手続き」＞「登録情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内
2021 年度をもって協会を任意退会される場合、2021 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）
までご請求ください。退会届のご提出締切は 2022 年 3月31日となりますので、退会を検討されている方はお早目にご連絡ください。
なお、退会届をご提出いただくほか、当年度末（2022 年 3 月 31 日）までに 2021 年度会費もご納入いただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入
義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。

◎休会に関するご案内
1 月 31 日をもって 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）休会の受付は終了しました。2023 年度からの休会申請をご希望の方は、4 月以降に本会事務局へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

CONTENTS
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第119
118号
目次 ● 2022 年 2号
ピックアップ2

障害保健福祉領域 OT カンファレンス ONLINE

開催報告

6

第 3 回矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会

9

就労支援フォーラム NIPPON 2021

10

第 17 回 JDDnet 年次大会

11

NEWS

12

2021 年度第６回定例理事会 理事会レポート

14

祝 叙勲

16

第 8 回アジア太平洋作業療法学会のロゴマークデザイン公募のお知らせ

報告

開催報告

杉原素子先生が「旭日小綬章」を受章

連載

18 「協会員＝士会員」の実現に向けて⑥▶2021 年度の活動および当面の課題

20

国際部 Information▶海外研修助成制度の運用がスタートします

21

会員情報 登録内容の確認・更新のお願い

22

各部の動き

24

2021 年度

26

開催報告

第 6 回定例理事会抄録

協会活動資料▶2021 年度海外研修助成制度助成対象者決定▶2022 年度課題研究助成制度助成研究決定

脳血管障害専門作業療法士の取得要件の誤植について		 お詫びと試験日時延期のお知らせ

28

29

2021 年度協会主催研修会案内

31

求人広告

30

日本作業療法士連盟だより

32

編集後記

障害保健福祉領域 OT カンファレンス ONLINE 開催報告
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

制度対策部障害保健福祉対策委員会では、第 15 回

他職種が参加したグループでは互いの専門性や連携に

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関ついて、医療機関の作業療法士が多いグループでは退院する意見交換会 「障害保健福祉領域 OT カンファレンス

後の患者さんの復職支援や医療機関も含めた地域のネット

ONLINE」を昨年 11 月 7 日に開催しました。本意見交

ワークについて、報告者が参加したグループでは引き続き

換会は、障害保健福祉領域で先駆的に活動する作業療法

ピアサポートについて等、各グループでそれぞれの話題が士による実践報告と参加者間での情報交換により、共通す取り上げられました。

る役割や課題の整理、この領域における作業療法士の配
置促進、および会員相互のネットワーク構築を目的としていオンラインの良さも活かしつつます。 第 13 回、 第 14 回に続いて、COVID-19 の感

今後もネットワークづくりを推進

染状況をふまえ、今回もオンラインでの開催となりました。

開催後の参加者アンケートでは「さまざまな領域・機当日は障害保健福祉領域に所属する作業療法士だけでな

関・職種との連携が必要なため、一緒に話し合うことで得く、医療機関や介護保険関連施設・事業所、訪問看護ス

られるものは大きいと感じました」、「全国の方と情報交換

テーション、作業療法士学校養成施設等、多岐にわたるできて良かったです」といった、このカンファレンスが有意領域で勤務する作業療法士や他職種の方も参加され、委義な場になっていると感じられるものや、「医療分野にいる員含めて 51 名で活発な意見交換ができました。実践報告

ため障害保健福祉分野の仕組みをもっと勉強しないといけの内容を中心に当日の様子を報告します。

ないと思うのですが、報告していただいている内容がどのような制度のなかで行われているのか整理がつかなくなるこ

障害者福祉の魅力が伝わる実践報告とがありました」 等、この領域についての制度等の情報提本カンファレンスは年に 2 回開催しており、昨年度から 2供も必要とされていることがうかがえる感想もありました。ま

回のうち 1 回は就労支援や生活支援など特定の領域に特た、他職種の方からは「職場では支援員として同じ仕事化した回、もう 1 回は広くさまざまな領域を取り上げる回とをしているが、作業療法士の専門性を知ることができて勉しています。 今回は領域を特化しない回で、実践報告の強になった。明日から職場での実践につなげたいと思う」、

3 人も対象、事業、法人のミッションや地域で果たす役割「他職種にもオープンな協会のスタンスに感謝いたします。

はそれぞれ異なっていましたが、当事者やピアサポートが支

これからも真の多職種連携を現場で実践していくための関係

援のキーワードとなっており、対象者個人にだけアプローチ

を丁寧に構築していきたいです」との声をいただきました。

をするのではなく、職場とのコミュニケーションや支援者啓本カンファレンスを開始して 8 年になりますが、近年は障発等、地域をフィールドにした環境へのアプローチも行って

害福祉領域での従事者も増えたことで、情報交換やネットいることは共通していました。そのような障害福祉領域のワークづくりも深まってきたように思います。ここ 3 回はオン魅力が参加者にも伝わってくるような報告でした。

ライン開催となり、参加者からは「会話のしづらさはあるが、オンラインだからこそ参加できるので続けてほしい」というグループワークはオンラインでも活発

2

声もあり、広範囲へのアプローチができるオンラインならでグループワークでは、領域、職種が混在したグループではのメリットも感じています。一方で、地域のなかで取り組

活発な意見交換が行われました。オンライン上のホワイト

まれている障害福祉の活動はその土地に集ってこそ理解で

ボードツールである Google Jamboard を使用したことで、きることもあります。当面はオンラインでの開催が続きます

参加者は意見を手軽に出すことができ、素朴な疑問や実が、COVID-19 の感染状況が落ち着き、参加者が各地

践の相談等、ボード上でも多様な意見交換を行うことがで域に集まって啓発やネットワークづくりができる時を楽しみにきたようでした。

待ちたいと考えています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

実践報告１

ピアサポーターの養成から就労支援まで―障害福祉サービス事業「PEER ＋ school（ピアスクール）」の実践―
一般社団法人北海道ピアサポート協会

小笠原 啓人

一般社団法人北海道ピアサポート協会は、精神疾患当事者らが中心となり、2014 年に仲間で立ち上げた協会です。こころの生きづらさを抱える方と専門職等によるコプロダクション（協働創造）モデルで協会運営や事業を展開しています。今回は自立訓練（生活訓練）としてピアサポーターを養成する事業 「PEER ＋ school」について紹介します。
ピアサポーターを知らない方もいらっしゃるかもしれません。ピアサポーターとは、自分も病気や障害の経験があり、その経験を活かして同じような境遇にある仲間をサポートする人のことです。これまでサービスの受け手としかみられてこなかった当事者がピアサポーターとして対象者とかかわることで、専門職による支援では得ることが難しい「安心感」 や「自己肯定感」を得ることができると期待されています。「ピアサポーターになりたいのですが、どうしたら良いですか？」との問い合わせがあるなかで、①ピアサポーターの就労に関する相談窓口がない、②養成する機関（機会）がない、③就労先がない、④就労定着のサポー
トがない等の社会的課題を解決するための一つの手段として、「PEER ＋ school」 事業を 2020 年 6 月 8 日より開始しました。
現場に出る前の学びの場として 6ヵ月 1 クールのカリキュラムをベースに、立場に関係なく学び合う「共学」スタイルを取りながら当事者経験のあるスタッフと専門職が協働して講座を提供しています。グループワークも含め 1 講座 90 分の構成となっており、当事者の視点に加え、現場に出た時に活用できる専門職の視点で自身の生活や体調を整えるためのプログラムや実習も含まれています。所定のコマ数を取得すると北海道ピアサポート協会認定ピアサポーターとなり、希望者は「PEER ＋ school」のサポーターとして運営サポート業務を担うことが可能となっています。現在は就労訓練の一環として、「PEER ＋ school」 のサポーターが就労現場で活用できるような、協働の枠組みの作成に取り組んでいます。現在、ピアサポーター登録者が 17 名おり、2 年間の利用期間のなかで就職活動をそれぞれのタイミングで始めています。
ピアサポーターの求人はほとんどないに等しく、障害福祉サービス内における支援員や世話人としての雇用枠の求人に応募し、就労に結び付く流れとなっています。障害者ピアサポート研修事業や障害福祉サービス等報酬改定等によりピアサポーターの活躍が今後増えることが予想される一方で、採用後の職場内でのピアサポーターの役割や雇用体制等の具体的な課題が生じているのが現状です。今後は本人を含めた関係機関との連携に加え、職場で協働する職員とピアサポーターとの協働のあり方について考えることが必要不可欠であると感じています。今回の報告でピアサポートに興味をもってくださった方とピアサポーターとの協働のあり方について考える機会がもてることを嬉しく思います。

「PEER ＋ school」の教室

ピアサポーターが一緒に働くことの効果

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

3

実践報告 2高次脳機能障害を持つ当事者や家族が主体的に生活を再構築するために―地域にある居場所としての役割―

地域活動支援センター Wakaba

宮原 智子

NPO 法人宝塚高次脳機能障害者共生の会が運営する地域活動支援センター「Wakaba」は、高次脳機能障害をもつ当事者と家族が 2012 年に立ち上げました。兵庫県宝塚市にあり、利用者の居住地は兵庫県内の 7 市にわたります。障害者総合支援法下における地域活動支援センターであり、利用期間の制限はありません。医療支援が終了してから生活の幅が拡大するとともに高次脳機能障害は顕著になることも多く、その後も長い間のお付き合いが必要となるため、利用期限なく困った時にいつでも頼れる場所がある意義は大きいと考えています。勤務する作業療法士は施設長 1 名で、ほかに非常勤で作業療法士・
言語聴覚士に支援をいただいています。ほかのスタッフは社会福祉士や元音楽講師、主婦等、多彩です。リハビリテーション
職の少ない福祉領域では、作業療法士がそれ以外の支援者へかかわり方のコツを伝授することが重要だと思っています。また、当事者自身が自らの症状の気付きを深め、家族とともにその先の長い人生を「高次脳機能障害と向き合って、生活を構築していくためのきっかけ」となる施設を目指しています。
「Wakaba」 の活動内容は、大別すると①居場所としてみんなで楽しむ、②グループでの認知リハビリテーション、③個別支
援、④利用者以外の方からの相談場所、⑤地域とのかかわりになります。
① 居場所としてみんなで楽しむ
利用者には、同じような症状を分かち合える場所を求めて来られた方が多くいらっしゃいます。みえにくい症状について多くを語らずとも互いに理解し合える場所で料理や園芸、内職活動等を行っています。個人のニーズに合わせて自由に選択参加していただきます。
② グループでの認知リハビリテーション
利用者自身が症状の気付きを高め、対処能力を向上することを目標にしています。グループで互いの生活状況を知り、当事者同士がアドバイスをしながら症状の理解を深めていきます。社会的認知等の対人技能の習得のために、認知行動療法
等の心理的療法の視点を多く取り入れています。
③ 個別支援場面を越えての汎化が難しい高次脳機能障害の症状改善では、困りごとが起きている現場での支援が有効であると考えます。
自宅内に注意喚起となるポスターを貼る、部屋の整理整頓の方法を考える等、利用者と一緒に自宅の環境調整を行います。また家族のかかわり方を一緒に考えることで、家族自身の支援力の向上も目指します。就労が目標の場合、就労支援機関と連携し、職場へ出向くこともあります。定期的な神経心理学的検査等で、高次脳機能の評価や心理面の評価も実施しています。
④ 利用者以外の方からの相談場所
高次脳機能障害の症状を、なかなか周囲に相談できる人がいない場合も見受けられます。誰でも気軽に話せる場として、利用者以外の方からも家族関係や日常生活動作に関する具体的な相談を受けています。
⑤ 地域とのかかわり
地域に存在する小さな事業所として、市内でのネットワークを重視しています。高次脳機能障害に限らずさまざまな症状に対する福祉事業所とのネットワークを構築し、宝塚市主催のイベントを運営したり、企業からの生産活動を共同で受注したりする等、行政とのかかわりも意識しています。また啓発活動として交流会や講演会などを定期的に開催しています。

家族会の模様。家族同士にしか分からない
気持ちを共有したり、アドバイスをもらう

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

実践報告 3

地域活動支援センター「Café さんぽ道」と就労継続支援 B 型「ワークセンター花笑み」の設立・運営に携わって描く今後の夢
NPO 法人リカバリー燕松本 潔

新潟県燕市内に、主に精神障害者等を利用対象とした NPO 法人 「リカバリー燕」を設立しました。その拠点施設となる地
域活動支援センター「Café さんぽ道」 は、市内商店街の空き店舗を賃借して 2013 年の初夏よりカフェの営業を開始し、9年が経過しました。高齢化が進む精神障害者家族会から独立し、さらに地域の方々と日々をともに生活できる拠点（どなたでも気軽に立ち寄れる意見交流と地域交流のための居場所）、就労も含めた社会参加の出発の拠点、行政福祉関係者との連携の場として、当事者が不得意とするコミュニケーション能力を高めることを目的にカフェの形態を取りました。事業所の名称に関しては、当事者同士で話し合い、いつでも気軽に立ち寄れる空間という意味を込めて名付けました。
事業の運営資金は①燕市（行政）等からの各種助成金、②企業からの寄付金、③ NPO 法人会員会費、④カフェの売上で賄われています。スタッフは 4 名で、私自身は日常的に近隣病院で臨床に従事しており、週末のみ無償で運営に従事しています。利用登録者の定員は 10 名と小規模ですが、市内の障害者団体の喫茶利用も多く、商店街の活性化にも貢献できていると考えています。開所は毎週月・火・木・金・土曜日、10 時から 16 時までで軽食・喫茶を提供しています。
この場を拠点に次の 3 つが事業の柱となっています。①日中活動支援事業：メンバーがスタッフの支援を得ながらカフェの仕事（接客）を通し、地域住民との相互交流を深めるための居場所としての機能。②地域生活支援事業：メンバーや家族からの相談に対して経験に基づいた情報を提供し、さらに必要であれば関係機関への橋渡しを実施。③啓発活動事業：障害について広く知っていただけるよう、市内で開催される福祉関連イベント等への参加。

はな え2020 年 10 月には、さらに空店舗を賃借し、就労継続支援 B 型の事業所 「ワークセンター花笑み」を開所しました。定員20 名に対して現在 15 名の利用者が、企業から受注した内職作業や当商店街の店舗清掃等といった施設外就労でがんばっています。2 番目の事業所開所がコロナ禍であっても実現できたのは、「Café さんぽ道」より昼食の弁当をテイクアウトしてもらう
ことで収支を安定化できたからです。今後の課題は、どのような世の中になっても当法人で自主製品の製作販売等を企画し、利用者に利益還元と地域に貢献できる仕組みづくりをしていくことだと考えています。当法人で利用者とともに今後行っていきたい
企画のキーワード（テーマや夢）は①農福連携、② SDGs（持続可能な開発目標）、③アール・ブリュット（障害者による芸術表現）、④ブランキングアート（製造工程で排出される事業排出物 「ブランク材」を使って創作するアート）で、これをともに作
品（商品）としてつくり上げることで、生きていく力となるようにがんばっていきたいと考えています。

Café さんぽ道

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

5

第 3 回矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会

開催報告

制度対策部
近年、全国の刑務所等の矯正施設において常勤の作業療法士を配置する動きが始まっており、作業療法士の新た

司法班

年、2019 年に実施した刑務所見学会はすぐに定員となるほどでした。

な職域が広がっています。2019 年度、2020 年度に引き司法領域における作業療法士の関与は着実に広がってお続き、矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会

り、2021 年 10 月現在で全国 24ヵ所の刑事施設およびが「共生社会を作る愛の基金」から助成金を得て、昨年。
少年院に延べ 54 名の作業療法士が活動しています（図 1）

11 月 27 日にオンラインで開催されました。協会も開催に協力したこの研修会の模様について報告します。

第1部

府中刑務所での取り組みを通して

事前申し込みは前回よりも多い 160 名以上となり、司法東京都府中市に在所する府中刑務所は東京ドーム約

領域へのさらなる関心の高さがうかがえました。参加者の5.4 個分の広さがあり、収容定員は 2,668 名、収容対象

作業療法士のうち約半数が医療機関（身障より精神科がを刑期 10 年未満の犯罪傾向の進んだ日本人男子受刑多い）に所属し、次いで養成教育、介護・障害福祉でした。

者、外国人受刑者、身体・精神疾患者とする、日本最大

今回は他職種の参加も一定数あり、また、矯正局、刑務の刑務所です。この府中刑務所で昨年度から新たに始まっ所の方にも参加いただきました。プログラムは、刑務所でた「機能向上作業」に取り組む作業療法士の紙田緑氏、の実践報告、矯正施設出所後の支援について、更生保護

林稚憲氏より、取り組みについて報告されました。

と出所者支援についての発表が行われました。

府中刑務所に限らず、受刑者の高齢化や心身の疾患を有する者の増加により、刑務所では生産作業をはじめとす

刑務所等の矯正施設へのる既存の作業の種類では適切な作業を科すことができなく作業療法士の配置に関する経緯なってきています。そこで社会復帰に向けた身体機能およ2005 年の医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他

び認知機能の維持または向上を目指して、機能向上作業

害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）施行

が府中刑務所で試行導入されることとなり、対象者の作業が契機となり、作業療法士が指定入院医療機関の医療観能力のアセスメントやその結果に応じた作業の内容を選定、察法病棟へコメディカルの一職種として配置されたり、指指導や助言が作業療法士に求められました。

定通院医療機関での外来でかかわったり、もしくは、保護作業療法士が刑務所に配置される場合、ほかの刑務所観察所で社会復帰調整官となる等、司法と作業療法の接では医務部門への常勤配置や教育のプログラムへの非常点ができました。ほぼ時を同じくして 2007 年、民間企業

勤でのかかわりになりますが、府中刑務所では毎日工場にが運営の一端を担う PFI 方式の刑務所である社会復帰促

出て受刑者と接することのできる「作業部門」 へ配置さ進センターに作業療法士が常勤雇用されました。本会は、れているのが特徴です。紙田氏からは、対象者個人に合これらの動きを受け、『 作業療法学全書』改訂第 3 版に「司わせた作業提供には制約が多い環境ではあるものの、作法精神医療」を掲載しました。 以降、複数の刑務所で、業指導を受刑者が自分で考える機会として活用したり、受生活訓練や創作活動・運動療法等の社会復帰プログラム

刑者の特性に合った伝え方をする等、作業療法士ならではに作業療法士がかかわっていく動きが少しずつ広がってきまのかかわり方を試行錯誤しながら工夫している様子が伝えした。

られました。林氏からは、前職の医療機関とは全く異なる

本会の取り組みとして、ターニングポイントとなったのは、文化に飛び込んだ入職当初に感じていた疑問が一つずつ2018 年の日本作業療法学会で大橋哲法務省矯正局長

解けていく一方で、個別支援の困難さ、他部署との連携（当時）に矯正領域における作業療法士の役割についての必要性、出所後を見据えた支援等の課題がみえてきた

ご講演いただいたことでした。学会の基調講演として司法との報告がありました。

領域が取り上げられたことで関心をもつ会員が増え、2018

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

2007

医
療
観
察
制
度

社
会
復
帰
促
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2010

常
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職
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連
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2018

2019

東
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刑 刑
務 務
所 所
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府 大
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2020

刑
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3
会委
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第
1
回

第

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司
法
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回

2021

2021.10 現在

全国24ヵ所の刑事施設および少年院
延べ54名の作業療法士が活動

機
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回
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※

司作
法業
精療
神法
医全
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第
作 3
業版
療精
法神
掲障
載害

図1

第2部

2016

行広
動島
療大
法学
研
究宮
口
氏
保
護刑
観務
察所
所等

PFI

刑務所、医療刑務所数ヵ所で非常勤雇用
社会復帰調整官、指定医療 機 関 、
保健所、サービス提供事業 所 等

2005

禍

合
同

研
延修
期会

刑務所等の矯正施設への作業療法士の配置に関する経緯

触法障害者の矯正施設出所後支援の現状と

障害者のことを地域の事業所や住民に知ってもらうための作業療法士への期待

啓発活動とネットワークづくりをされています。相談員として

大阪府地域生活定着支援センターの精神保健福祉士で活動するなかで、「作業療法士への期待として、作業療法ある西出一美氏からは、刑務所を出所して社会に戻る際士を必要としている受刑者が多くいるので刑務所に常勤での触法障害者への支援の具体的な制度や資源について解いてもらいたい」、「アセスメントとプログラムのかかわりにつ説をいただきました。

いて情報提供があれば地域の支援者もうまくかかわれる」、

地域生活定着支援センターは 2009 年から事業開始し、 「出所後を支える地域の障害福祉事業所がもっと多くあっ
全国 47 都道府県に設置されています。センターの役割のてほしい」、「プログラムのない拘置所にも作業療法を必要

一つが「特別調整」と言われる出口支援です。高齢またとしている人がいる」と多くのことを挙げていただきました。

は障害があり、矯正施設退所後に住居がなく、本人が特別調整を希望している等の条件を満たした対象者に出所か

第3部

ら地域定着までのコーディネートを行い、出所後も地域支更生保護と出所者支援への期待〜「Go-Go-OT-Net」の紹介〜

援者の後方支援を中心に定期的なカンファレンスや医療機自身も更生保護領域で保護司として活動する常葉大学

関への初診同行、年金受給資格確認や請求などのフォローの吉田裕紀氏からは、更生保護や保護観察についての解アップを行っています。西出氏は特別調整において刑務所説と、更生保護領域で新たに始めた取り組みが紹介されまの作業療法士と連携した事例を紹介され、作業療法士にした。

よる本人の特性に応じた丁寧なかかわりや助言がとても役立ったとのことでした。

保護観察は刑務所を仮出所した人や執行猶予判決を受けた人等に対して、月に 2 回程度の面接やその他支援に

また、大阪府地域生活定着支援センターが独自に行ってて地域社会のなかで保護観察官と保護司が連携し、指導いる「よりそいネットおおさか」 の活動も紹介されました。

監督をしながら更生を図るものです。保護観察対象者のな大阪弁護士会と連携した触法障害者への相談支援、触法

かにも精神障害や覚醒剤事犯、診断を受けていないが障日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

7

35%
30%
25%

第２回

第３回

20%

26%

12%

10%

6%

5%

2%

興味はあるがかかわるまでは考えられない

非常勤・講師等で部分的に関与したい

常勤での勤務であれば働いてみたい

今後、携わる予定がある

すでに携わっている

図2

30%

16%

15%

0%

28% 30%25% 26%

第 2 回と今回における参加者アンケートの比較。前回と比較すると関与したいと考える方の割合が増えていることがわかる

害特性のある者等、作業療法の対象となる者が存在して刑務所に限らず、人が人として人らしく生きる、生きがいをおり、作業療法士は障害特性、強みと問題行動に至りや縁の下で支えているのを感じた」、「本当は作業療法士のすいリスク要因を ICF（国際生活機能分類）の視点から活躍の場はたくさんあると思うのですが、世の中が認識しバランスよく理解できることや寄り添う姿勢を保てるといっていないのが非常に残念に思います。もっと作業療法のこた職種の専門性を活かしてかかわることができると述べらとを知ってもらえるよう広めてもらえたらいいなと思っていまれました。その実践の一つとして、触法障害者に対するす」と作業療法を知ってもらう機会になったことがうかがえ

刑務所出所後のオンライン支援を進める会「Go-Go-OT-ました。

Net」 が紹介されました。まだ始まったばかりの取り組みで会の最後には司法領域への作業療法士参画の種をまいすが、対象者支援のほかにも地域生活定着支援センターてくださった元矯正局長の大橋氏から「刑務所業務に作等の関係機関への広報・啓発や司法領域に関心のある作

業療法士が活躍できる場がたくさんあると感じ、機能向上

業療法士たちとの連携、学術活動も行っていきたいとのこ

作業を導入して、画一的に行っている刑務作業を作業療とでした。

法士によるアセスメントや評価を通して改善更生のために意味のある作業にしたいし、ほかの刑務所にも広めていき

8

矯正施設から寄せられるたいと思う」と期待を寄せていただきました。それを受け、作業療法士への期待を実感

本会の香山明美副会長からは「刑務所の入口出口支援に

作業療法士の参加者からは「関心はあっても具体的に知どのように関与できるようになるか、作業療法士の応用的ることのない司法領域の作業療法について知ることができて動作能力および社会的適応能力の改善という職責を全う良かった」、「どうやったらこの領域にかかわることができる

するために矯正に限らず更生保護領域や地域生活支援に、のか知りたい」といった積極的な感想が寄せられ（図 2）

おいても役割をもっとアピールしていく必要がある。こういっ

他職種や一般の方からは「作業療法士の業務、理学療

た次の課題について話せるようになったことを嬉しく思う」

法士との違いさえ十分理解していなかったことを知った。

と締めくくられました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

就労支援フォーラム NIPPON 2021
制度対策部

報告

障害保健福祉対策委員会

就労支援フォーラムは、障害のある人の 「働きたい」

実です。そこで、10 月のミニフォーラムでは「なかなか聞を実現するために、工賃の向上や一般就労への移行といっけない！
？ 就労支援の基本の “ き ”『アセスメント』」と題した諸課題の解決に向けて、事業所、企業、自治体、行政、て、講義と現場の支援者が大事にしているアセスメントを医療、研究・教育機関等、障害者就労支援にかかわる関

語り、議論しました。講師は野﨑智仁氏（国際医療福祉係者が全国から集い、学び、情報交換を行う、日本財団

大学）、ファシリテーターは金川善衛氏（就労支援センター

主催の日本最大の障害者就労プラットフォームです。2014

onwArk）の作業療法士 2 名が務め、平日夜にもかかわ年の開始当初から本会は企画運営に携わり、現在は 13

らず 600 名以上の視聴がありました。さまざまな種類のアの協働企画団体の一つとして参画しています。

セスメントについてわかりやすく説明され、現場での実践に

今年度、昨年 9 月、10 月のミニフォーラム、12 月の全

ついても参考になったとの声が聞かれ、好評でした。

国フォーラムに加え、今年 3 月にもサブフォーラムを予定しています（COVID-19 対策としてすべてオンライン開催）。

多様な就労支援に向けて本会が企画し講師を担った 10 月のミニフォーラムと 12 月

産福連携を議論した全国フォーラムの全国フォーラムについて報告します。

昨年 12 月のフォーラムは「ゲームチェンジャー～打開から破壊まで」と題して、17 日から 19 日の 3 日間、全国か10 月のミニフォーラムではアセスメントにフォーカス

ら 1,000 名以上が視聴するなか開催されました。

昨年 6 月にまとめられた「障害者雇用・福祉施策の連

1 日目は基調講演、行政説明、パネルディスカッションを携強化に関する検討会報告書」 では、障害者の一般就通して、就労支援において今、把握しておくべき情報が共労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、まず有されました。パネルディスカッションでは、脳の認知特性

は福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメンの多様性を認める「ニューロダイバーシティ」をキーワード

トの仕組みを構築・機能強化することが提言されています。

に、発達障害や引きこもりの経験があり、対人コミュニケー

就労支援における適切なアセスメントは支援者にとって重ションを苦手とする当事者を IT 人材として育成・活躍させ

要課題の一つですが、現場では学ぶ機会が少ないのが現ている企業や、発達障害に特化した就労支援を行う事業
所、マイクロソフトやソニーといった世界的企業における就労困難者の雇用の実際が紹介され、「多様な人材がいること」を価値と考える企業理念・風土の重要性が確認されました。2 日目は全国各地の現場の実践者 20 名が登壇して取り組み事例を発表し、3 日目は８題のコンテクスト
フォーラムや、10 年先を見据えた障害者雇用・就労法制についてパネルディスカッションが行われました。働き方の多様化によって各企業が独自の取り組みを展開していくことが重要となってきており、福祉事業所も連携先として企業の要請に応えるべく備える必要があること、今後は障害者手帳所持者のみならず就労が困難な人も雇用義務制度の対象になる可能性があることが議論を通じて明らかとなり、10 月のミニフォーラムの模様。会議室はさながら放送スタジ
オのよう

こうした社会的ニーズに柔軟に対応できる支援者の知識やスキルの必要性が感じられました。

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

9第 17 回 JDDnet 年次大会

開催報告

制度対策部

障害保健福祉対策委員会

日本発達障害ネットワーク（以下、JDDnet）は、 発

自ら生活の工夫ができるようになった事例、成人の自閉ス

達障害にかかわる全国および地方の障害者団体や親のペクトラム障害・知的障害の方への支援をサービス提供す会、学会・研究会、職能団体で組織されています。本会

る事業所間でオンラインコミュニケーションツールを活用しは JDDnet 発足の準備段階から協力し、正会員団体とし共有化した事例など、具体的な取り組みが紹介されました。

て加盟しており、現在、副理事長を三澤一登常務理事が、また、小林氏は訪問看護について、単に利便性のみな

多職種連携委員会委員を制度対策部の作業療法士が担っらず、個々の特性や生活事情、環境に応じた支援ができています。

るメリットがあると述べました。これからの時代は能力や興JDDnet の主な活動は、各関係省庁への政策提言のた

味・関心を活かした個々人による地域活動が重視される時め関連する各種委員会への委員派遣、放課後等デイサー

代になると考えられ、そこに訪問の支援が必要になること、ビスの認証事業、研修会開催等で、最も大きなイベントが行政の後押しやほかのサービスとの連携も不可欠であるこ

年次大会です。

とも、小林氏から投げかけられました。

年次大会は、発達障害について広く国民へ啓発、理解を促し、さらに発達障害児者とその家族や関係者、支援

シンポジウムでの専門家等に対して基礎および専門情報と最新の動向・

訪問看護のメリットを探求

知見を提供することを目的としています。第 17 回目となる講演に続くシンポジウムでは、訪問看護や相談支援、自今回は「訪問型支援の新しい可能性を考える」をテーマに、費での訪問型療育の実践について 5 名の方から報告があ

松上利男大会長（JDDnet 理事、一般社団法人全日本

り、訪問型支援の新しい可能性についてのディスカッション

自閉症支援者協会会長）のもと昨年 12 月 5 日にオンライが行われました。シンポジストの一人として登壇した石井淳ンで開催されました。

一氏（訪問看護ステーションあすか、作業療法士）からは、慣れ親しんだ家庭という環境で、家庭にあるものを活用し、発達障害に特化した訪問看護

家族との共通理解を形成しながら実現可能な支援をできる

多岐にわたる支援の実践を紹介

ことが訪問看護のメリットであると述べられました。

講演では、社会福祉法人北摂杉の子会で地域医療支

当日参加者は例年より少ないものの、職種としては作業

援部部長を務める作業療法士の小林哲理氏より、発達障

療法士の参加が最も多く、今回のテーマへの関心の高さ

害に特化した訪問看護の実践が紹介されました。同会はがうかがえました。作業療法士だけでなく、発達障害の子「地域にいきる」を法人理念とし、対象とする圏域で暮らどもをもつ親御さん等の当事者家族や通所支援に携わる

す知的障害のある方とその家族に対する生活支援と広域福祉・療育関係者、行政関係者等、幅広い参加者からアでの自閉スペクトラム症・発達障害の方とその家族に対すンケートを通じて、発達障害者に対する訪問型支援に期待

る支援を行っています。児童期から成人期までを対象にさする声が寄せられました。大会を通して、訪問型支援につまざまな事業を展開するなかで、家庭への訪問支援の必いて潜在的なニーズがあること、今後も継続して取り上げ要性を感じられるようになり、小林氏は 2019 年に精神科ていきたいテーマであることが確認されました。JDDnet で

訪問看護ステーションを設立しました。コロナ禍に伴って見は多職種向けの研修会等、さまざまな取り組みを行ってい

通しの立てづらい利用者の生活を再建し、新しい生活様式

ます。JDDnet ホームページ（https://jddnet.jp/）よりに適応できるよう支援した事例、ゴミ屋敷一歩手前の生活

ご確認ください。

から障害特性に合わせた支援によって利用者本人と家族が10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

NEWS
看護職員等の処遇改善作成に関する打ち合わせにて執筆担当団体が確認されまし

作業療法士も対象にた。 本会は就労支援と高次脳機能障害（日本言語聴覚士協会と連携）の執筆を担当する予定です。

本会の中村春基会長が代表を務めるチーム医療推進協

同施設での相談窓口設置の背景には、脳卒中治療の進議会が医療職種の処遇改善を要望したことを前号のNews

歩によって急性期から直接在宅復帰・職場復帰する人が（2022 年 1 月号 p.8）でお伝えしましたが、その後、昨増えており、その後のフォローがないために適切な社会資

年 11 月 19 日に閣議決定された「コロナ克服・新時代

源につながらず困難を抱えてしまう状況があります。相談開拓のための経済対策」において、公的部門における分

窓口は、こうした課題に対して多職種連携・医療地域連携

配機能の強化等として、看護、介護、保育、幼児教育なによる改善を目的としています。

ど現場で働く方々の収入の引き上げ等が改めて示されました。

なお、このマニュアルは、第 51 回日本脳卒中の外科学会学術集会、第 47 回脳卒中学会学術集会、第 38 回ス

このうち、地域で COVID-19 に対応する医療など一パズム・シンポジウムの 3 学会合同の Stroke 2022（3定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象とした

月 17~20 日開催）にて「多職種講習脳卒中相談窓口

措置については「看護補助者、理学療法士 ･ 作業療法

Web 講習会」 の資料としても使用される予定です。

士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」と作業療法士

日本小児リハビリテーション医学会の職名も明記されました。この事業を 2 月から前倒しで実中村会長も発起人として参加

施するため令和３年度補正予算の成立を受け、必要な経費が都道府県に交付されることとなりました。
対象となる医療機関の条件や補助金交付の仕組みについては厚生労働省ホームページの「看護職員等処遇改善事

日本小児リハビリテーション医学会が昨年 7 月に発足し、本会の中村会長が発起人として参加。昨年 11 月 14 日に同学会の発起人会が行われました。

業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000879152.

同学会の位置付けは、「小児と小児期に端を発する障pdf）をご覧ください（所属施設が対象となっている場合でも害を持った成人に対するリハビリテーション医学・医療全般

作業療法士を含むコメディカルを処遇改善の対象とするかどを対象とした学会」とされており、発起人会にて設立趣旨

うかは医療機関ごとの判断によります）。なお、10 月以降は、が発表されました。 設立趣意書によると、周産期医療の診療報酬において、看護職員の処遇改善の仕組みが創設さ発展に伴う発達障害児の増大、重度障害児の在宅療養れることとなっています。

への移行、就学前児の言語障害の治療、再生医療の運動障害や認知障害への応用といった諸課題にリハビリテー

PSC コア施設の脳卒中相談窓口

ション医療の参加の重要性が叫ばれている状況に対して、協会もマニュアル制作に参加

小児への公的なリハビリテーション医療の資源が不足しており、学際的な活動のハブとなるような学術団体も存在しな

昨年 10 月の理事会において、日本脳卒中医療ケア従事者連合への本会の参加が承認されました。同連合においことから、日本では十分な対応が取られていない現状に対応するため、同学会を設立したとされています。

ける活動の一環として、今年、PSC コア施設（各地域に今後、同学会の第 2 回学術集会が東京都・心身障害

おいてコアとなる一次脳卒中センター）に脳卒中相談窓口

児総合医療療育センターにて、秋季に開催される予定での設置が提言されていますが、その相談窓口のマニュアル

す。

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

112021 年度第６回定例理事会

理事会レポート

昨年 12 月 18 日、2021 年度第 6 回定例理事会が開催され、さまざまな事項について報告と審議が行われまし第 56 回日本作業療法学会
現地・Web のハイブリッド開催が決定た。ここでは、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

COVID-19 の感染拡大の影響を受けて、第 54 回および第 55 回日本作業療法学会は 2 年続けての Web 開➡ 理事会の抄録は p.24

催となりました。学術部学会運営委員会は、第 56 回大会の開催形態を現地と Web（オンデマンド配信）によるハ2022 年度予算

イブリッド開催とすることを提案し、理事会にて承認されま

収支ゼロを目指して各部で検討開始した。
第 56 回大会は、2022 年 9 月 16 日～ 18 日の 3 日間、毎年の予算案は、各部署からの予算申請を積み上げ、

京都府・国立京都国際会館で現地開催しつつ、現地開ヒアリングを行って無駄な支出がないか等を精査したうえで催の会期終了後 1ヵ月間にわたってのオンデマンド配信を編成しています。2022 年度予算案についてもこのように予定しており、参加者総数は 4,000 名を見込んでいます。

編成した結果、支出予算が収入予算を大幅に超過してい今回、ハイブリッド開催が計画された背景には、現地開催

ることが判明。財務担当理事は収支差額をゼロに近づける

のみでは COVID-19 の感染拡大状況により中止になるリべきとして、支出予算の削減に向けて対応策を理事会にスクがある一方で、Web 開催のみでは参加者数の伸び上程しました。

悩みが懸念されることが挙げられます。プログラムの詳細

理事会では、収入予算に対する支出予算の超過分を削減することを理事会の目標とすることを改めて確認したうえは現在検討中ですが、学会運営委員会は 3 年ぶりの現地開催に向けて多くの参加を呼び掛けたいとしています。

で削減目標幅を 15% とし、削減するための方法と手順に

Web 開催についてはライブ配信も計画されていますが、ついても審議されました。 手順としては、まず各部署が、理事からは「現地開催、オンデマンド配信、ライブ配信と、

Web 会議を原則とし、効率的合理的な事業運営を図るこ

参加者にとっては豪華な学会となるが、運営予算を考えるととを期して削減案を作成し、昨年 12 月 28 日までに事務局

ライブ配信は必須ではないのでは」という意見が出ました。

（財務担当）に提出。これにより超過分の削減に至らな

これを受けて、学会運営委員会はライブ配信にかかる経費

かった場合、その差額については 1 月の三役会にて、計を洗い出して予算について再考することとしました。

画されている事業の優先順位を検討し、2022 年度の実施を見送る事業の具体的な選定案を伴った修正予算案を第四次作業療法 5 ヵ年戦略

作成。さらに常務理事会で予備的に審議を行い、2 月の重点事項 1 の下位項目の方向性を承認

理事会で予算案を承認する見通しとなりました。
理事からは「来年度予算の増額申請をしていない部署

昨年 10 月に行われた第 5 回定例理事会にて、第四次も削減しなければならないのか」、「これまでの委員が積み作業療法 5ヵ年戦略策定に向けての基本方針が決定され上げてきた事業もあるだけに削減しにくいものもある」といっました。作業療法 5ヵ年戦略とは、作業療法が保健・医療・た質問や意見が出ましたが、香山明美副会長（事務局長）

福祉等の領域において国民の健康な生活に寄与するため

は「全部署一律での削減をお願いしたい」、「従来の事業の、日本作業療法士協会の活動を規定する 5 年ごとの中のあり方にメスを入れる必要もあるかもしれない。本当に協期活動計画です。第一次作業療法 5ヵ年戦略が 2008 年

会で行うべき事業を厳選・発展を図りつつ、都道府県作より開始され、2023 年には第四次作業療法 5ヵ年戦略

業療法士会や任意のグループなどに分掌していくことも検に移行します。

討してほしい」と要望しました。

12

第四次作業療法 5ヵ年戦略のスローガンは「人々の活The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業ます。

療法」。このスローガンのもと、重点事項 1 として「それ今回、理事たちから提案され事務局が取りまとめた重点

ぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療事項 1 の下位項目は 11 点で、方向性は理事会で概ね承法」を掲げ、作業療法は地域共生社会の構築にどう貢献認されました。しかし、複数の理事から「数が多いのでは？」するのかを明らかにし、重点事項 2 「人々の活動・参加を「他団体の戦略目標を見ると 5、6 点ぐらいが多い」といっ支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整た意見が挙がり、中村春基会長からは「具体的な数値目備」を掲げて、重点事項 1 の達成に向けた人材育成の仕標や、国・自治体・利用者などの対象別に作業療法士が組みづくりに取り組んでいきます。

何を提供するのかという視点を入れてほしい」という要望

今回の理事会では、重点事項 1 の方向性について審議されました。 第三次 5ヵ年戦略までは、重点事項に直接が出され、項目数や正式な項目名、内容については引き続き検討することとなりました。

関係のない、さまざまな具体的行動目標も盛り込まれた結

なお、第四次作業療法 5ヵ年戦略は 2022 年度定時社

果、総花的となって協会活動の重点が見えにくいという指員総会に提示される予定です。6 月から 2023 年度重点摘があったので、次期 5ヵ年戦略は重点事項に関連する活動項目の検討を始めることができるよう、遅くとも 2022

具体的目標のみから構成することとなりました。重点事項

年 5 月の理事会までに大筋の承認を得ることを目標としてを構成する下位項目が挙げられ、それぞれの下位項目を検討を進めていくスケジュールとなっています。

実現するための具体的行動目標が設けられるかたちになり●第四次作業療法 5 ヵ年戦略重点事項 1 の下位項目案（事務局取りまとめ）（1） 認知症者の地域生活継続に貢献（2） 精神障害者の地域定着を推進（長期入院高齢者の介護保険への移行も）（3） 矯正施設・更生保護施設等の被収容者および収容者、保護観察所における活動・参加と社会復帰支援に貢献（4） 医療との連携を踏まえた障害福祉（特に就労支援、子ども子育て支援）や教育支援の推進に貢献（5） 高齢者や障害者、教育－就労移行における労働者・事業主両方の支援により人々の就労支援と定着に貢献（6） 異なる病期や領域間の作業療法士の連携強化で一貫した活動・参加支援体制を推進し、各地域で他職種等も含めた顔のみえる支援ネットワークの構築に貢献（7） 全国約 1,700 すべての市町村に担当作業療法士を配置し、地域支援事業への作業療法士の参画を増やし地域課題の解決に貢献（8） 障害者差別解消法に対応する事業者等を支援（9） 公的制度の間隙（ニッチ）および制度の枠を超えて地域住民の力を引き出し人々の活動・参加を推進する
作業療法士を支援する制度を構築・運用（10） 障害者スポーツの支援とスポーツを通じた地域住民との交流を促進（第三次継続）（11） 環境調整により人々の活動参加を支援（第三次継続）

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

13祝 叙勲 杉原素子先生が「旭日小綬章」を受章
令和 3 年秋の叙勲にて、本会の名誉会員で第 4 代会長である杉原素子先生（会員番号 327）が保健衛生功労により「旭日小綬章」を受章されました。本会の会長をはじめとする役員・役職を歴任され、作業療法士という職能に対する長年の功績が高く評価されての受章です。作業療法士団体としては 2 人目の叙勲であり、たいへん名誉なこととして会員の皆様と喜びを分かち合い、お祝いしたくご報告申し上げます。
なお、本受章については昨年 9 月 15 日に内示、10 月の閣議決定を経て、11
月 3 日付で発令されましたが、コロナ禍の緊急事態宣言により本来ならば国が執り行う叙勲伝達式が中止となったため、12 月 16 日、本会事務所にて、中村春基会長
より杉原素子先生に勲記勲章が手渡されました。

勲章と杉原先生

一般社団法人日本作業療法士協会推薦で旭日小綬章を受章しました
杉原 素子
令和 3 年秋（11 月 3 日）の叙勲において、
日本作業療法士協会の推薦をいただき、表題の勲章を受章しました。

いただいた勲章は、これまでの日本作業療法士協会長および理事等の日本作業療法士協会業務に対するものです。誠に光栄なことで、日本作業療法士協会会長をはじめ、理事会並びに会員の方々に厚く御礼申し上げます。

また、経歴等の作成・点検・提出等の事務作業をしていただいた宮井事務長をはじめとする担当事務職の方々に心から感謝いたします。

私は大学 2 年生になろうとしていた 19 歳の冬に急性肝炎に罹り、医師の指示に従わなかった結果、入院・退院を繰り返し、挙句の果て 1 年間の休学を医師から言い渡されました。この経験が、社会から放置され、厄介者と化した自分の存在を考えることになりました。復学後は専ら障害児教育、特に脳性麻痺児に目が向きました。
生まれながらの障害、主症状が運動障害であるという特性に対する社会のグロテスクな偏見を確認したく、そのまま大学院に進み、東京都板橋区にある整肢療護園に脳性麻痺の障害を有する子どもたちと語るため、定期的に通いました。そこで、東京大学医学部津山直一先生の呼びかけで、既に作業療法士として働いておられたのが寺山久美子氏と鎌倉矩子氏でした。

東京都立理学療法士作業療法士養成校（都立府中リハビリテーション学院）の日本人教員育成施策の下、米国の作業療法士資格を取得し、都立府中リハビリテーション専門学校に着任したのが 1973 年 9 月 1 日、そして理学療法士作業療法士法に則り、米国の資格を日本の作業療法士資格に書き換えたのが 1973 年 12 月
末日のことです。従って私の作業療法士としての仕事は、現在 50 年近くになります。昨年、春の叙勲で旭日小綬章を受章された元日本作業療法士協会長の寺山久美子氏は、偶然高校のすれ違いの先輩ですが、作業療法士の道に導いてくださったのも、東京都心身障害者福祉センター（身体障害者更生相談所）の肢体不自由科長（後に職能科長兼務）につなげてくださったのも寺山氏でした。

私に作業療法士の社会的ニーズを徹底的に叩き込んだのが、当時、東京都心身障害者福祉センター長をされていた原田政美医師（眼科・男性）であり、それは日本のリハビリテーションにおける「社会的リハビリテーション」 の強烈な位置付けでした。言い換えれば、医学・医療モデルではなく、障害や病を有しながらの生活・福祉モデルの作業療法でした。そして、この 「更生相談」という業務と、米国（南カリフォルニア大学）で学んだ Mary Reilly 教授の“Occupational Behavior” という言葉は、私の心のなかで合致しました。

このような背景の下で、受傷後や病後の次のステップの occupation を患者さんご本人たちとともに探求する。

そんな作業療法士の役割を有用なリハビリテーションサービスであると私は思い続けて、今日に至っております。

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

杉原素子先生

略歴1968 年 お茶の水女子大学大学院人文科学研究科教育学専
攻修了、文学修士
1968 ～ 1970 年 神経科クリニック勤務
1970 ～ 1971 年 東京都心身障害者福祉センター勤務
1971 ～ 1973 年 米国南カリフォルニア大学に留学
1973 年 米国南カリフォルニア大学作業療法学科資格コース修了、米国作業療法士資格取得、作業療法士免許登録
1973 ～ 1985 年 府中リハビリテーション学院（府中リハビリ
テーション専門学校）勤務、作業療法学科長
1974 年 日本作業療法士協会に入会
1979 年 第 13 回日本作業療法士協会学会 学会長
1979 ～ 1986 年 日本作業療法士協会 常務理事、 理事（1981 ～ 1983 年 ）、 副 会 長（1983 ～ 1986 年 お よ び
1997 ～ 2001 年）を歴任
1985 ～ 1995 年 東京都心身障害者福祉センター 肢体不自由科長

1985 ～ 1998 年 日本作業療法士協会 事務局長
1995 ～ 2008 年 国際医療福祉大学 教授（この間、作業療法学科長、保健学部長を歴任）
2000 ～ 2008 年 国際医療福祉リハビリテーションセンター勤
務（この間、副センター長、センター長を歴任）
2001 ～ 2009 年 日本作業療法士協会 会長
2008 ～ 2021 年 社会福祉法人新宿けやき園 施設長
2008 年 ～ 現在 国際医療福祉大学大学院 教授（この間、副学長、副大学院長を歴任）
2009 年 ～ 現在 日本作業療法士協会 顧問、日本作業療法士連盟 会長2010 ～ 2018 年 国際医療福祉大学 小田原保健医療学部長、医療福祉学部長、成田保健医療学部長を歴任
2013 年 ～ 現在 日本作業療法士協会 名誉会員

日本作業療法士協会役員としての功績
1970 年代初頭、我が国の作業療法の黎明期にあって作業療法士の養成を外国人教師に頼らざるを得なかった時代に、東京都から派遣されて米国で作業療法士免許を取得。帰国後直ちに作業療法士養成校（都立府中リハビリテーション学院）の教員に着任され、本会に入会。以後、職業人として作業療法学生の教育と研究活動に精力を傾ける一方で、作業療法士の学術研究、養成・生涯教育、社会的地位の向上、普及振興、国際交流等の活動に心血を注いでこられました。
1979 年には第 13 回日本作業療法士協会学会の学会長を務められ、同年から本会の常務理事、理事、副会長等を歴任。
この年、初代教育部長に就任して、現在まで続く教育事業として作業療法士の生涯教育の基礎を築かれました。その後理事として社団法人化、日米リハビリテーション国際会議の開催に尽力されたほか、1982 年の機関誌『作業療法』（現・学術誌『作業療法』）の創刊にも編集委員として参画。翌年から機関誌編集委員会委員長も務められました。1985 年
から 1998 年までは事務局長職に就き、協会の中枢にあって第 2 代会長、第 3 代会長に仕えながら、実質的に組織を統括し事業活動を支えられました。この間、企画調整委員会委員長を兼務して第二次長期活動計画の策定に取り組み、
2000 年までの協会の活動指針と実践計画を打ち出したほか、学術部ガイドライン検討委員会委員長を兼務して『作業療法ガイドライン』第 2 版の策定にも取り組まれました。
これらの実績を踏まえて、2001 年に第 4 代会長に就任、4 期 8 年にわたって務められました。この間、教育・学術の両面で新たな制度や事業を次々に打ち出し、作業療法士の専門職としての質の維持・向上に大きく貢献されました。まず教育事業では、1998 年から始動していた生涯教育単位認定システムを、2003 年に生涯教育制度として全面改定し、現在に至る作業療法士の卒後教育の体系を築き上げるのに指導的な役割を果たされました。そしてこの制度を構成する
中核的な柱として、2004 年に認定作業療法士制度を、2009 年には専門作業療法士制度を立ち上げました。また、学術事業としては 2005 年の事例報告登録制度、2006 年の課題研究助成制度の創設が功績として挙げられます。さらに2000 年の介護保険法施行を受けて、在宅訪問作業療法の技術研修に力を入れ、訪問リハビリテーション専門機関の必要性を訴えるとともに、地域リハビリテーション支援体制の強化を求める要望活動を精力的に主導されました。また、こうした動きに伴って、会員が安心して活動の場を広げられるように、全会員加入型の賠償責任保険 「作業療法士総合補償保険制度」をつくり上げ、2006 年から導入したことも注目に値します。

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

15

第 8 回アジア太平洋作業療法学会のロゴマークデザイン公募のお知らせ
2024 年 APOTC 実行委員会
2024 年に第 8 回アジア太平洋作業療法学会（8th Asia Pacific Occupational Therapy Congress 2024。以下、
第 8 回 APOTC）を日本（札幌市）で開催することが決定しました。これを受けて協会では実行委員会を立ち上げ、準備を開始しましたが、今後、国内外に向けて本大会を大々的に広報していくためのシンボルとしてロゴマークを作成することになりました。
つきましては下記の要領でロゴマークのデザインを公募いたします。魅力あるロゴマークをお待ちしておりますので、皆様
ふるってご応募ください。
◎公募要領【公募内容】
第 8 回 APOTC のロゴマーク（カラー版、白黒版）の作成【使用目的】
第 8 回 APOTC にふさわしいロゴマークを制定し、国内外に向けて公表します。公式ホームページ、レターヘッド、出版物その他広範囲に使用し、本大会の知名度向上に役立てます。
【募集期間】
2022 年 3 月 31 日（木）まで【応募資格】
どなたでも応募できます。
【応募方法】①作 成したロゴマークのデジタル画像データをメールに添付して送信してください。Adobe Illustrator、Microsoft
Office、Open Office 等で作成した作品データに加えて、審査用として JPEG 形式、PNG 形式、PDF 形式のファ
イルに書き出したデータも併せて提出してください。
②応募者の氏名（ふりがな）、年齢、職業（日本作業療法士協会会員の場合は会員番号）、連絡先（郵便番号・住所・
電話番号・FAX 番号・メールアドレス）、ロゴマークデザインの意図（コンセプト）を必ず記載してください。
③メールタイトルは「APOTC ロゴマーク応募」としてください。
【問合せ先・応募先】
一般社団法人 日本作業療法士協会

事務局（担当：宮邉）〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル７階

TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

E-mail：y-miyabe@jaot.or.jp【選考方法および発表】
APOTC 実行委員会にて決定し、採用された方には直接連絡するほか、協会ホームページに掲載いたします。また採用された方には賞金 5 万円を贈呈いたします。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

第 8 回 APOTC ロゴマークデザイン
作成要領と応募条件および諸注意

以下の作成要領、応募条件および諸注意を参考にして、本大会にふさわしいロゴマークをデザインしてください。なお、この学会はすべて英語にて行われます。
■作成要領

・ロゴマークの色彩・図案は自由ですが、単色で使用することも考慮してください。

・ロゴマークには、「8th APOTC, 2024, Sapporo, Japan」の文字を含めてデザインしてください（「8ｔｈ」の th は右上付き文字でもよい）。

・“Sustainable and Evidence-Based Occupational Therapy” という大会テーマ（仮題）をイメージ化の一助としてください（このテーマをロゴに含める必要はありません）。

・作成物は、Adobe Illustrator、Microsoft Office、Open Office 等で作成したデジタル画像データとします。

・ロゴマークデザインの意図（コンセプト）を説明する簡単な文をつけてください。
■応募条件および諸注意

・応募作品は、第 8 回 APOTC ロゴマークのために創作した国内外で未発表の作品とします。

・公序良俗その他法令の定めに反するもの、誹謗中傷を含むもの、著作権その他第三者の権利を侵害しているものは審査の対象外となります。また、採用後であっても、これらの条件に違反していたことが判明した場合、採用は無効となります。

・採用作品には修正を行う場合があります。また、採用作品は、協会ホームページ、レターヘッド、出版物その他広範囲に使用いたします。

・採用作品を商標登録する権利等、著作権に関するすべての権利は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属します。なお、権利の譲渡対価は、賞金をもって充てるものとします。

・応募作品は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・応募作品送付にかかる費用は応募者のご負担となります。

・本会は作品受領後、応募作品の管理について万全の注意を払いますが、天災、その他の不慮の事故、破損、紛失については一切の責任を負いません。

・本会は作品の不達、到達時点までの破損、電子データの破損などの責は一切負いません。また、お送りいただいた電子データについてのお問い合わせには応じられませんので十分ご注意ください。

・応募者は、公募要領、作成要領、応募条件および諸注意の内容に同意できなかった場合は、応募を撤回
できますが、応募にかかった一切の費用は返却いたしませんので、ご了承ください。

・公募要領、作成要領、応募条件および諸注意に記載された事項以外について取り決める必要が生じた場
合、本会の判断により決定します。

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

17「協会員＝士会員」の実現に向けて⑥「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

2021 年度の活動および当面の課題
本誌第 110 号（2021 年 5 月号）から第 115 号（同年 10 月号）まで、5 回の連載で会員にとっての 「協会員＝士会員」 実現の意義やこれまでの経緯についてご報告してきました。もしまだお読みになっていない方がいれば、こ①会員個人情報に関する覚書（改訂版）の締結②会員情報の突合作業
3）「協会員＝士会員」 実現に向けての方策（案）①入退会・移動・休会等に関する会員情報の一括管のテーマについての理解を深め、ご協力いただくためにも、ぜひご一読をお願いいたします。

理の方法②協 会費・士会費の一括徴収、その時期や方法、

今号は久しぶりの報告となりましたので、「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会の最近の活動と、今年度末

士会送金時期等でした。これらの内容について本委員会の提案をご報

から次年度にかけての活動予定をお知らせします。

告するとともに、質疑応答・意見交換を行いました。

「協会員＝士会員」実現のための今年度末から次年度にかけての活動予定

スケジュール（案）の作成

まず、スケジュール（案）にもお示ししている「会員の本委員会は、「協会員＝士会員」 実現のために今後必個人情報の取り扱いに関する覚書」（改訂版）の取り交要となる準備作業やシステム開発の工程などを勘案し、こわしを全都道府県士会との間で進めたいと考えています。

れまでのさまざまな検討を踏まえたうえで、『「協会員＝士「個人情報の取り扱いに関する覚書」 は現在も既に全士会員」 実現のためのスケジュール（案）』を作成。これ会との間で締結されていますが、今般 「協会員＝士会員」

を 2021 年度第 5 回定例理事会（2021 年 10 月 16 日）の実現を目的とした改訂案を作成し、各士会でご検討いたに上程し、審議・承認されました。ここにお示しする『「協だいています。今後、準備が整った士会と順次締結作業

会員＝士会員」実現のためのスケジュール（案）』（図参照）

を行い、来年度には締結した士会の事務局とご相談しながは、あくまでも案であることにご留意ください。

ら協会員データと士会員データの突合作業を開始し、「協今後はこの案をもとに各都道府県作業療法士会と協議を行い、すべての士会と協会が会員のご理解をいただきな

会員でない士会員」と「士会員でない協会員」を明らかにして双方への入会を促進していきます。

がら「協会員＝士会員」を実現させるための方策およびス

また、今年度内に「協会員＝士会員」を実現するためケジュールに合意し、これを実行していくことが課題となりの最終的な方策（案）を取りまとめて協会理事会で承認ます。

を受け、各士会へ提示してご検討いただき、最終的に来年度前半には全士会との間で合意を取り付けたいと思いま

士会との情報交換会の実施

18

す。取りまとめる必要がある方策の内容は、会員の位置付

本誌第 114 号（2021 年 9 月号）での報告で、士会

けと定款改定、入退会や士会間移動等の手続き、協会・との間で「個別課題の意見交換をする会議を開始してい士会の年会費や入会金の一括徴収と士会への送金、そのく予定である」 旨をお伝えしましたが、その 「士会との情他と多岐にわたります。これらの検討を進めるために、順報交換会」を 2021 年 11 月 19 日と 30 日の 2 回、同じ次士会へ情報提供を行い、個別課題の意見交換会議や内容で実施し、全士会の事務局長や会員管理担当者等に士会への個別ヒアリングなどを適宜行っていきます。

ご出席いただきました。内容としては、「協会員＝士会員」 実現は、第三次作業療法 5ヵ年戦

1）
「協会員＝士会員」実現に向けてのスケジュール（案）略（2018-2022）において、「協会と都道府県士会は、

2）優先的に取り組む事項

作業療法の学術的発展、制度対策活動、作業療法の普The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

【基本方針】●「協会員＝士会員」を実現するシステムは、47士会が同時に運用開始できることが前提（可能な士会から順次参画する等の方法は困難）●このスケジュール（案）は、2022年度前半に全士会の合意が得られることを前提にした最短ライン

前期
会

会

後期

会

2022年度後期

2023年度

後期

前期

2024年度

後期

前期

2025年度後期

関連諸規程の改定★ 2025/4/1
施行

現行の士会システムを活用し、①「協会員ではない士会員」に対し協会への入会を促進②士会費の納入状況の入力、③士会役員・役職歴の入力を継続

協会員と士会員の会員情報突合作業「士会員ではない協会員」に対し士会への入会を促進

確定した方★方策の確定（全士会の合意） 策を新士会① 入退会・移動・休会等に関する会員情報の一括管理の方法② 協会費・士会費の一括徴収、時期・方法、士会送金時期③ その他、方策のすべての事項
に関する修正案④ 制度およびシステムの全面的な運用開始時期と工程表⑤ 会員個人情報に関する覚書
（改訂版）
の締結
⑥ 突合作業への協力と、作業後の現行士会システムの活用⑦ システム化以前の「ほぼ協会員＝士会員」
の運用方法

協会の
定款変更

システムの
要件として
整理

士会事務局へのヒアリングを実施し、新システムに実装すべき具体的な機能を検討

現行の士会システムの Web 化に向けた開発

システム開発前期

士会の定款変更

方策案の検討⇒最終案の提示

協

前期

機関誌、その他の媒体やさまざまな機会を通じて「協会員＝士会員」の理念を周知、
作業療法士全体のプロジェクトとしてアピール⇒両会への入会を積極的に推進
会員個人情報に関する覚書締結

士員

2021年度

関連諸規程の改定「協会員＝士会員」
制度およびシステムの
運用開始

新士会
システムの
仕様確定

Web化された現行の士会システムの運用開始★2025/4/1
施行

3次開発（現行の士会システムを新士会システムに改修）

要件定義

開

発

テスト

2.1 次開発（協会基幹システムの開発）
ローカル
1.5 次⇒2.1 次⇒2.1 次
2.1 次改修（統計・帳票等）

図 「協会員＝士会員」実現のためのスケジュール（案）

及啓発等において常に連携協力した活動を進めることが必士会・会員の負担軽減を実現するためには、今後開始す要である。このためには『協会員＝士会員』を実現する必ることになる新しい「士会システム」 の開発が必要です。

要がある。会員管理等も一元化するためには各都道府県

現在、第三次 5 ヵ年戦略の計画通りには進んでおらず、士会との提携・契約も必要となるため、2018 年度に実現

最短でもご提示したスケジュール（案）のようになりますこ

までの工程を作成・提示し、その後は工程に沿って必要なとを、ご協力いただいている都道府県士会、会員の皆様に手続きを進める」と位置付けられていました。しかし、士もどうかご理解いただければ幸いです。

会ごと 47 通りの事情を勘案した方策案を策定し、協会・

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

19

国際部 Information
海外研修助成制度の運用がスタートします2021 年度の海外研修助成対象者が決定

本格運用は 2023 年度から

本会の海外研修助成制度の運用が開始されました。進

本事業は 2023 年度からの本格運用が予定されていま

捗状況を報告するとともに、会員の皆様による今後の制度す。 補助対象は学会参加に加えて、関連施設への訪問

活用を期待しています。

など研修・視察等にも拡大され、補助期間についても当

海外研修助成制度は本会会員の国際学会参加や国該年度中であれば対象となるようにすることを検討していま

際交流の支援を推進し、それにより本会の国際貢献・人す。

材育成に寄与することを目的とするものです。 創設初年

2023 年度助成対象者の募集は 2022 年秋ごろに開始度となる本年度はフランス・パリで開催される WFOTできるよう、現在準備を進めています。募集案内は協会ホーCongress 2022（第 18 回世界作業療法士連盟大会。

ムページ、会員ポータルサイト、機関誌で周知する予定で周知の通りCOVID-19 の影響により、会期を 2022 年 3すので、国際学会あるいは海外研修等への参加をお考え

月 27 日～ 30 日から 2022 年 8 月 28 日～ 31 日に変更）の方はお見逃しのないようにしてください。

への参加・発表に限定して、参加費用の一部を補助する

なお、今回の申請資格を以下に掲載します。海外助成

こととしました。

制度の本格運用開始後も今回の申請資格をベースに要件

今回、10 名を超える応募があり、5 名の助成対象者を決定しますので、次回申請を検討中の方はご確認・ごが選定されました。助成対象者には、国際学会への参加

参考のうえ、準備をお願いいたします（学会参加以外も対経験を報告書により会員に還元してもらうことになりますが、象となるため、一部変更の可能性があります）。また、申各種報告会も活用し、本事業の目的につながる有意義なも請資格を満たすことに加えて、国際部の企画する各種セミのにしていただきたいと考えています。

ナーへの参加も推奨します。

➡ 助成対象者および発表テーマの一覧は p.26

〈参考〉2021 年度申請資格
下記の条件をすべて満たしていること。
ⅰ．募集締切日において、本会の正会員歴が満 3 年以上であること
ⅱ．主演者としての作業療法もしくはリハビリテーション関連分野での学会発表（国際学会／国内学会、海外開
催／国内開催、口頭発表／ポスター発表を問わない）または筆頭著者としての原著論文のいずれか 1 編
以上あることⅲ．WFOT Congress 2022 の主演者として演題が採択されていること
ⅳ．原則、今回の学会参加に関して、ほかの助成金を取得していないこと（参照：協会ホームページ内「2021 年度海外研修助成制度案内」
https://www.jaot.or.jp/international/kaigaigrant/）

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

会員情報 登録内容の確認・更新のお願い
事務局
会員の登録情報のなかに未記入あるいは誤記入がある

どお願い申し上げます。

会員の皆様へ、「【重要】登録情報更新のお願い」を郵

会員情報は会員ポータルサイトにログインすることで、い送しております。お手元に案内が届いた会員の皆様は、会

つでも確認・更新が可能ですが、2021 年度会員統計資員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」から現在

料作成にあたり、2022 年 3 月 31 日までに登録情報のの登録情報をご確認いただき、最新情報になっていない場

確認・更新を行ってください。

合は更新を、空欄の項目には入力をしてください。
本誌でも繰り返しお伝えしているとおり、皆様にご登録い
ただいている会員情報は、協会や都道府県作業療法士会

登録情報更新に関するお問い合わせはメールで受け付
けております。会員番号・氏名を記入のうえお問い合わせください。

の活動方針を決めるうえで重要な基礎資料となるだけでな
く、関係省庁などへ対外的な要望を出していく際の裏付け

お問い合せ先 E-mail アドレス kaiinkanri@jaot.or.jp

データにもなります。登録情報の確認・更新にご協力のほ

登録情報の確認・更新方法
日本作業療法士協会ホームページ＞会員向け情報＞事務局＞会員ポータルサイトの使い方に、会員ポータ
ルサイトのログイン方法・その他の説明資料を掲載していますので、ご参照ください。

「会員ポータルサイトの使い方」はこちらから会員ポータルサイトログイン用パスワードがない方、紛失・忘失した方会員ポータルサイトにログインするにはパスワードが必要となります。パスワードがお手元にない、忘失した等の場合は、研修受講カードを使って協会ホームページから発行が可能ですので、是非ご活用ください。
研修受講カードがお手元にない場合は、日本作業療法士協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続で、研修受講カード再発行の申請を行ってください。

研修受講カード再発行の申請はこちらから

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

21

各部の動き
学術部●組織的学術研究についてに京都で開催されます。演題募集が 2 月 18 日（金）までとなっ昨年度より学術委員会では、本会が主導して行う組織的学術ており、発表を予定している会員の皆様も多いことと思います。

研究の試行を精神障害領域にて進めています。精神科作業療現時点（１月 12 日現在）では、学会運営委員会では現地開催

法の臨床では、集団治療を中心に、個々の必要度に応じて部分

後オンデマンド配信を行う開催方式の準備をしておりますが、感的に個別支援が実施されているのが現状で、個別の作業療法

染症の流行が収まり、今年こそは多くの会員が対面で参加できの有効性は十分に検証されていないため、その効果を検証する

る学会となることを期待しています。

ための研究となっています。今後はこの本会主導の組織的学術●作業療法マニュアルについて研究を、発達障害領域、老年期障害領域においても進めていく

作業療法マニュアルシリーズは、『精神科作業療法部門

運

予定です。

用実践マニュアル』を今年度に発行しました。今後、早期離床●第５６回日本作業療法学会についてに焦点を当てた身体障害の作業療法実践、呼吸器疾患、生活来年度の日本作業療法学会は 9 月 16 日（金）～ 18 日（日）

行為向上マネジメント改定版のマニュアル発行を予定しています。

教育部
教育部は会員の皆様がコロナ禍においても支障なく生涯教育

ます。教育部では、定員数の拡大や開催回数の追加をはじめと制度を活用でき、認定作業療法士・専門作業療法士を目指せ

して、受講者からの意見をもとに、より良い研修会を提供できる

るように検討し、研修会をすべて Web にて実施しています。受ように継続して検討を行っています。

講生のアンケートからは「Web 開催になったことで遠方でも参また研修会運営に関してもオンライン研修マニュアルや e ラー

加しやすい」、「対面と変わらない学びがあった」という意見がニングコンテンツ制作における著作・肖像権等におけるマニュアあった一方で、「講師や受講者との交流が少ない」といった意

ルを作成して、担当者が円滑に運営できるように体制を整えてい見もあります。また、定員数を超えての申し込みがあった講座がます。

多数あり、受講できなかったという会員がいることも把握しており

制度対策部
障害保健福祉対策委員会では、特定のサービス種別に限定

象とした会員は 1,000 名程度でした。当時は就労支援に関するしない障害保健福祉領域全体の実態調査を行うべく準備を進め

作業療法のあり方の提示が当面の課題でしたが、10 年を経たています。就労支援や生活介護、児童発達支援など特定の事

現在は就労系サービスに作業療法士の職名が明記され、携わ業に特化した調査は都度行ってきましたが、領域全体の実態調る会員も増えています。調査を通して障害保健福祉領域におけ

査は 10 年以上行っていませんでした。障害保健福祉領域を主る作業療法士の現状と担っている役割を把握し、さらなる有効たる業務、従たる業務として登録されている会員 1,600 名超を活用につなげられるような要望のための基礎資料にしたいと考え対象とする予定で、携わっている事業における作業療法士の活ています。対象となる会員には調査協力依頼書を送付し、また動詳細や役割について、また COVID-19 の影響についても併

本会ホームページでもご案内の予定です。ぜひご協力をお願い

せてお尋ねします。

いたします。

前回調査は 2008 年、障害者自立支援法施行直後で調査対22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

倫理委員会
定例委員会を開催し、次年度以降の 「長期ビジョン」と「第が改正されたことを受けて、本誌 3 月号にハラスメントに関する

1 期（2022-2024）中期事業計画」を策定しました。また協チラシを同封します。 近年見聞きする機会の多い話題ですが、会に寄せられた会員の倫理問題事案に関する倫理審査会を開催

ハラスメントはどなたでも被害者にも加害者にもなり得る行為でしました。

す。今一度どのような行為がハラスメントに当たるのか、またご

昨年 12 月に各都道府県作業療法士会に対して現状の倫理

自身の普段の何気ない言動がハラスメント行為となっていないか

体制を把握するために調査を実施し、第 4 回 47 都道府県委員を再確認いただくとともに、個人ひいては職場全体の意識づくり会（3 月 12 日開催予定）で調査の結果報告を行う予定です。

にぜひご活用ください。

●ハラスメントに関する啓発チラシについて
職場におけるハラスメント防止のためにハラスメント関係法令

災害対策室
昨年の 11月28日に災害支援研修会がオンラインで開催され、参加者からは、「活動の実例をもっと知りたい」、「BCP（事約 100 名の参加がありました。今年度は、外部からの講師を招

業継続計画：災害等、緊急事態の発生時、損害を最小限に抑聘せずに、災害に関する講義や令和 3 年静岡土砂災害におけえて事業を継続・復旧するための計画）の作成について、研修る支援活動についての報告、本年度から取り入れたグループ討会をしてほしい」、「災害支援に携わる方と意見交換したり、情議がありました。グループ討議では「次の災害に備えて明日から報発信する場がほしい」 等の意見もありました。

取り組めること」を話し合いましたが、都道府県士会の災害担

今後、大規模災害時支援活動基本指針やマニュアルの見直

当部門やボランティア登録者など立場の違いや各士会の状況のしも行う予定であり、皆様に活用いただけるような資料作成の検違いもあり、さまざまな意見が出されました。

討も進めています。

組織率向上対策担当
近年、新卒者の入会率が低下し、いったん入会しても数年の府県作業療法士会からは組織率向上にかかわる課題について考うちに退会してしまう傾向が顕著にみられること等を受けて、今えられる原因と背景、対応策の意見聴取等を行い、それらをふ

年度より「組織率向上対策担当理事」 が任命され、現状と原

まえて各部で組織率の維持向上という視点から取り組む事業の因を把握したうえで、この課題への取り組みを開始しています。

計画を検討してきました。現在、7 士会にご協力をいただき、作作業療法士学校養成施設に対してはアンケートを通して学生

業療法士学校養成施設学生に対して本会および士会の説明をの経済的状況や協会説明の機会についての把握を行い、都道行い、入会を促進するための資料を作成中です。

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

232021 年度第 6 回定例理事会抄録
日時：	2021 年 12 月 18 日（土）13：01 ～ 18：12

方法：	Zoom システムによる Web 会議

出席：中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、
池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席：竹内、増田、山田、亀井（日本ユニシス）、柴田（学会長）、小賀野（担当）、宮井（事務長）、荒川、岩花、遠藤（千）、庄司、杉田、高島（紀）、三上、茂木、守屋、谷津、和久（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2021 年度第 5 回定例理事会（10 月 16 日）書面報告
2）2021 年度第 3 回定例常務理事会（11 月 20 日）書面
報告
2．会長専決事項
1）会員の入退会について 書面報告2）2022 年度課題研究助成制度審査結果及び助成課題の推薦について 書面報告3）2020 年度採択課題研究の研究期間延長について 書
面報告4）2021 年度第 2 回臨床実習指導施設認定審査結果について 書面報告5）2021 年度第 2 回認定作業療法士認定審査および更新審査結果について 書面報告6）2021 年度海外研修助成制度審査結果および補助対
象候補者の推薦について（大庭常務理事・国際部長）
12 名から申請があり、審査に合格した 5 名を助成対象者とする。
7）事 務局職員の採用について（香山副会長・事務局長、宮井事務長）4 名の事務局職員を採用した。
3．総務関連1）次 期システム開発業務：プロジェクトの進捗報告について（香山副会長・事務局長、日本ユニシス）日本ユニシスより、仮説検証の作業期間を 2022 年 4 月末まで延長したい、また機能数が 1.4 倍程度増加すると想定しているとの報告を受けた。
2）COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議の禁止と開催の基準／協会会議室の使用基準（Ver.4）
および 2022 年度の会議等の開催方法に関する基準について（山本副会長、香山副会長・事務局長）現在の状況に鑑み、「COVID-19 影響下での対面による協会
事業および会議の開催基準／協会会議室の使用基準」
を Ver.4 に更新し、「2022 年度の会議等の開催方法に関する基準」を作成した。
4．財務関連1）2021 年度中間監査ついて（岡本（佳）理事、長尾監事）
11 月 20 日に中間監査を行った。予定されていた業務はほぼ遂行されていた。
2）2021 年 10 月期の収支状況について 書面報告
5．学術関連1）第 55 回日本作業療法学会報告について（柴田学会長）

24

コロナ感染拡大により 2 日間の Web 開催となった。
参加者は 2,747 名。
2）事 例報告登録制度について（宮口副会長・学術部長、村井常務理事・学術副部長）目的を明確にしつつ、意義に合わせて今後も検討する。現在、505 事例の案件があり、2 年間かけて審査したい。
6．制度対策関連
1）精神科作業療法部門の運用に関する意見交換会開催報
告について 書面報告
2）日 本脳卒中医療ケア従事者連合 相談窓口マニュアルに関する打ち合わせについて 書面報告
3）当事者が望む生活を実現する精神科作業療法計画書作
成技術研修（案）について（村井常務理事・制度対策副部長）個別の精神科作業療法計画を立案できるための知識と技術に関する研修会を、日本公的病院精神科協会主催、本会協力で、2 月 22 日・23 日に実施予定である。
7．広報関連1）機 関誌『日本作業療法士協会誌』のリニューアルについて（関本常務理事・広報部長）2022 年 1 月号よりリニューアルする、2022 年 4 月号からの連載を希望する場合は企画書を提出してほしい。
2）倫 理広報物の作成・配布について（関本常務理事・広報部長）2020 年 6 月のパワハラ防止に関する改正法の施行に伴い、会員に広く周知するため、3 月号にリーフレットを同封する。
3）協会 Web サイトのアクセスログ（2021 年 10・11 月期）
書面報告
8．国際事業関連
1）第 26 回国連気候変動枠組み条約締結会議（COP26）への署名について 書面報告2）2021 年 APOTRG 総会の結果について（大庭常務理事・国際部長）11 月 21 日に APOTRG 総会がオンラインで開催され、当協会からは 5 名が出席した。執行部の改選が行われ、会長は台湾の Ling 氏、財務は石橋氏となった。
3）2022 年度開催第 56 回日本作業療法学会国際企画プロ
グラム企画案について（大庭常務理事・国際部長）オーストラリア作業療法士協会の協会長に講演をお願いする。
4）台湾とのジョイントシンポジウム 2022 のテーマ・講師の選任について 書面報告

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

5）2022 年世界作業療法士連盟パリ大会参加企画パンフ
レットについて（大庭常務理事・国際部長）学会参加をサポートするツアーをアトラス社が企画している。
9．MTDLP 関連
1）MTDLP 室が掲げる「MTDLP 指導者」の定義案について（村井常務理事・MTDLP 室長）指導者に期待すべ
き役割と機能を明らかにするため、「生活行為向上マネ
ジメント指導者定義と活動内規について」を作成した。
10．特設委員会関連
1）パ ラスポーツ情報交換会（仮）の開催について（酒井常務理事・障害のある人のスポーツ参加支援推進委員長）コロナの状況に伴い中止したダンスバトルに代わる企画として 2 月 13 日に情報交換会を開催する。
2）アジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）との覚書（MOU）の締結について（大庭常務理事・APOTC 実
行委員長）APOTC2024 の開催準備を進めるにあたり、
APOTRG と覚書を結ぶ必要がある。このたび案が届いたので内容の確認を行い、覚書を締結する。
3）作業療法学全書編集委員会の委員追加委嘱および編集方針について（宮口副会長・全書編集委員長）第 1 回
編集委員会を開催し、3 名の委員が追加された。また、編集方針や著作権について委員会のなかで共有された。
11．組織率向上対策関連
1）組 織率向上対策について（山本副会長・組織率向上対策担当理事）士会と協力して養成校学生への協会・入会説明資料を作成する。
12．女性会員の参画促進事業関連
1）会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形
成、協会士会活動参画に関する現況調査 書面報告
13．活動報告1）会 長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報
告2）渉外活動報告 書面報告
3）他組織・団体等の協会代表委員（2021 年 11 月までに追加・変更・継続等の連絡があったもの）書面報告
4）各部署の 2021 年 10・11 月期活動報告について 書
面報告5）第 3 回日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟合同
三役会議事録 書面報告6）日本作業療法士連盟活動報告（2021 年 10 月 13 日～
12 月 14 日）書面報告
7）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告（関本常務理事）訪問リハビテー
ション振興委員会の 2024 年度同時改定に向けた要望
書案について、意見があればいただきたい。
14．その他
1）指定規則に基づき厚生労働大臣の指定する講習会の告示について（通知）書面報告2）理学療法士作業療法士国家試験出題基準の改定案への意見提出について 書面報告3）決議文（国民医療推進協議会）書面報告
4）医 政局長への要望書「医療職種の処遇改善について」（チーム医療推進協議会）書面報告5）日本小児リハビリテーション医学会への参画について
書面報告
Ⅱ．審議事項
1. 2022 年度予算案について（岡本（佳）理事）赤字予算解消のため、現状の 2022 年度予算案から 7,800 万円を削減することを目標とする。 → 承 認
1 月の三役会で修正予算案を作成、常務理事会で審議し、2 月の理事会で確定する。 → 承 認
2. 第 56 回日本作業療法学会（京都）の開催形態および予算案について（宮口副会長・学術部長）現地開催＋オン
デマンドのハイブリッド開催とする。
→ ライブ配信の予算を見直すことにして承認

3. 第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 － 2027）について（香山副会長・事務局長）重点事項 1 の下位項目を提案、策定スケジュールを組み直した。 → 承 認
5 ヵ年戦略の日本作業療法士協会の中期計画としての位置付けを示す案を提示した。 → 継続審議
4. 会員の倫理問題事案について（中村会長）倫理委員会より、会員に関する 3 件の倫理問題事案の審査結果の上申を受けた。1 件目は譴責処分、2 件目は除名処分、3 件目は処分に該当しないが、今後注意して取り組むよう付記する。 → 承 認
5. 「会員個人情報に関する覚書（改訂版）」の全士会との締結について（香山副会長・事務局長、三沢（幸）理事・特設委員長）「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」を全都道府県作業療法士会に示して締結の依頼を行い、今年度から来年度にかけて締結作業を進めていく。
→承 認

6. MTDLP に関する著作物について（中国語への翻訳依頼
等）（村井常務理事） → 継続審議
7. 作業療法白書 2020（仮称）の名称および目次案について（香山副会長・白書委員会委員長、三沢（幸）常務理事・白書委員会副委員長）白書の正式名称は『作業療法白書
2021』としたい。目次案を決定し、各担当部署に執筆をお願いしたい。 → 承 認
8. 2023 年度からの協会組織体制
1）	副 会長および常務理事の担当職務並びに常務理事の必要数について（香山副会長・事務局長）新体制における業務分掌を明確にする作業を先行し、常務理事の必要数を決定したい。
業務執行理事の担当業務を整理した。 → 承 認
常務理事の定数は 8 とする。 → 承 認
2）定款の改定案について（香山副会長・事務局長、宮井事務長）新しい協会組織体制に関わる改定条項のみを改めて取りまとめた。 → 承 認3）事務局職員の配置と財務的検討について（香山副会長・事務局長、岡本（佳） 理事）流動資産は 3.5 億円を下限として残し、その範囲内で雇用を進めるための財務シ
ミュレーションの条件を再度整理した。 → 継続審議
9. その他

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

25

協会活動資料
国際部

2021 年度海外研修助成制度助成対象者決定
2021 年 3 月の理事会にて創設が承認された海外研修助成制

WFOT Congress 2022（第 18 回世界作業療法士連盟大会、度について、2021 年 8 月 1 日～ 9 月 20 日の募集期間に 12 名

会期：2022 年 8 月 28 日～ 31 日）の参加発表者に限定して募からの申請があり、2021 年 9 月 27 日～ 10 月 8 日の書類審査集していました。本制度の今後については、2022 年度中に制度および 2021 年 10 月 25 日に開催した審査会（国際部・教育部・の見直しを行い、2023 年度以降に補助対象とする学会・研修

学術部の 6 名の審査員）を経て、下記の 5 名を補助対象候補会を拡充していく予定です。人材育成のための事業であるため、者とすることが決定しました。

申請者は過去に海外発表の経験がなく、臨床領域で働いている

本制度は広く国際学会や海外研修までを補助対象にしています

会員を想定しています。

が、スタートとなる 2021 年度は、フランス・パリで開催予定の2021 年度海外研修助成制度助成対象者
発表テーマ名Comparison of online Social Skill Training (SST) and face-to-face(F2F) SST for adults and adolescents with Developmental
Disabilities (DD) in Japan.

A case report regained an important role of a softballsupervisor with task-oriented training

Feasibility of a Japanese version of the Occupational Gaps
Questionnaire for healthy people: a pilot study

申請者

所属

荘司

さやか

森山脳神経センター病院

原

修平

宮崎病院

見須

裕香

米山

智彦

宇治病院

鈴木

洋介

さわやか訪問看護ステーション

神戸在宅医療・介護推進財団
地域包括ケア推進室

Differences in Response during Activities in Patients with
Dementia-Analysis of Comparison among Three Groups Classified by
Severity-

Transitional characteristics of occupational experiences among
working-age

adults in Japan on becoming a caregiver for their parents.
		
		

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

学術部 学術委員会

2022 年度課題研究助成制度助成研究決定
2022 年度の課題研究助成について、2021 年 8 月 2 日から 9

究Ⅱ：40％）でした。

月 3 日までの応募期間に 12 題（研究Ⅰ：7 題、研究Ⅱ：5 題）

本制度における研究成果は、作業療法学会における発表や学の応募があり、2021 年 10 月 17 日に開催した課題研究審査会、術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表される予定

2021 年 11 月 7 日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）を通して以であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践

下の 3 題（研究Ⅰ：1 題、研究Ⅱ：2 題）の研究を助成推薦

技術の質の向上を促進することが期待されています。

研究として決定しました。採択率は 25％（研究Ⅰ：14.3％、研2022 年度助成研究
研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究名

統合失調症に対する認知矯正療法の効果検山主証に関する研究Ⅰ

医療法人清泰会メンタルサポート
そよかぜ病院

申請者（研究代表者）

研究名
APO-15 の 推 定 シ ス テ ム を 活 用 し た ポ ジ
ティブ作業に根ざした実践の効果検証：準実験的研究

助成予定金額（円）
1 年目： 888,000
2 年目： 150,000
計：1,038,000

野口

卓也

所

属

助成予定金額（円）
単年：300,000
計：300,000

慈圭病院

研究の概要：精神科デイケアおよび精神科病院における作業療法の利用者を対象に、APO-15 の推定システムを活用
したポジティブ作業に根ざした実践（POBP）の長期介入の効果を準実験的に検証する。本研究で得られる知見は、作業療法がクライエントの幸福の促進を支援する質の向上に寄与できる可能性を有していると考えられる。また本研究は、上述した社会課題である精神障害者の幸福に寄与できるものであるため、作業療法が社会課題に貢献することにつながると考えられる。

研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究名
急性期の脳損傷者におけるドライビングシ
ミュレータを用いた自動車運転評価と運転再開可否の関係性：探索的観察研究

Ⅱ

属

研究の概要：統合失調症に対する作業療法において、高次脳認知機能トレーニングシステム「RehaCom」を導入し、認知リハビリテーションの実行可能性と効果およびその持続性についてランダム化比較試験で検証を行う。本研究において認知リハビリテーションの実行可能性と有効性が確認されれば、認知リハビリテーションの普及と予後改善に向けた統合失調症の作業療法を促進させることにつながる。

研究
種目

Ⅱ

あゆ美

所

小渕

浩平

所

属

JA 長野厚生連長野松代総合病院

助成予定金額（円）
単年：285,000
計：285,000

研究の概要：急性期脳損傷者における、ドライビングシミュレータ（以下、DS）を用いた自動車運転の評価と運転再開可否の関係性を調査し、DS の下位検査項目についてカットオフ値を検討する。DS 評価のカットオフ値が明らかとなれば、急性期の脳損傷者の自動車運転復帰に向けた運転評価の妥当性をより担保できる可能性があり、急性期病院という実車評価の難しい施設においても、作業療法士が運転支援に参画でき、自動車運転支援に関する作業療法の発展に寄与できる可能性がある。

2022 年度課題研究助成制度

課題研究審査会・課題研究倫理審査会

委 員 泉 良太（聖隷クリストファー大学）
委 員 北上守俊（新潟医療福祉大学）

委 員 佐野哲也（聖隷クリストファー大学）

委 員 谷隆博（株式会社かなえるリンク）

委 員 東登志夫（長崎大学）

委 員 中島 そのみ（札幌医科大学）
委 員 宮口 英樹（広島大学）（五十音順、敬称略）

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

27

脳血管障害専門作業療法士の取得要件の誤植についてお詫びと試験日時延期のお知らせ
教育部

生涯教育委員会

協会ホームページに掲載しております「専門作業療法士の認定取得のための手引き 各論（脳血管障害分野）」（https://www.
jaot.or.jp/files/noukextukan_saisin.pdf）内の 「5．その他

1）取得要件 2 の読み替え」 において、2021 年 11 月 12 日から

12 月 27 日までの期間、一部記載が理事会で承認された内容と異なる誤ったものになっておりました。申請された会員の皆様には多大なご迷惑をお掛けしてしまったことを深くお詫び申し上げます。
すでに協会ホームページには正しい記載に差し替えた PDF を掲載しており、申請された会員各位にはご連絡させていただき、また、
申請対象の会員各位にはメールで正誤表を送信させていただいています。本誌におきましても改めてお詫び申し上げますとともに正誤表を掲載させていただきます。
今回の誤植の主な原因は単純な書類確認の漏れによるものであり、ここに昨今のコロナ禍による遠隔環境での委員会業務の影響も重なったものと存じます。今後このような事態が生じないよう、担当部署においてチェックリストを用いて、提出前に複数名の体制で確認することで再発防止を徹底いたします。
◎正誤表
該当箇所：「専門作業療法士の認定取得のための手引き 各論（脳血管障害分野）」 の 「各論 9/30」 ページ 「5．その他

1）

取得要件 2 の読み替え」
誤正

手引きに掲載されていた内容

理事会に提出した内容

次に示す読み替え要件をすべて満たす方は、脳血管障害分野 次に示す読み替え要件をすべて満たす方は、脳血管障害分野＊1の4実践（研修実践、臨床実践、研究実践、教育と社会貢献の の4実践（研修実践、臨床実践、研究実践、教育と社会貢献の実践）の要件をすでに満たしているものとみなします。
実践）の要件をすでに満たしているものとみなします。
（1）臨床実践：入会後10年以上、なおかつ脳血管障害領域の （1）臨床実践：日本作業療法士協会に入会後10年以上であり、なおかつ脳血管障害領域＊1の臨床経験があると認められた者。
経験が3年以上あると認められ者。
（2）研究実践：脳血管障害関連の学会発表が10回以上（筆頭 （2）研究実践：脳血管障害分野＊1に関する学会発表が5回以上、に限る）、または脳血管障害関連の論文5本以上（筆頭に限る） および表2に示す論文2本以上（いずれも筆頭に限る）の実績を執筆している。
があること。著書は、単著、共著ともに論文1本にみなす。
（3）教育と社会貢献の実践：作業療法および他の領域での脳 （3）教育と社会貢献の実践：作業療法および他の領域での脳血管障害に関する講演経験がある。あるいは、脳血管障害関 血管＊1に関する講演経験がある、あるいは脳血管＊1関連の公連の公的な委員会に所属した経験があるなど優れた教育と社 的な委員会に所属した経験があるなど優れた教育と社会貢献の実績を有すること。
会貢献の実績を有すること。
これに該当する方は、取得要件1の認定作業療法士を取得する これに該当する方は、取得要件1の認定作業療法士を取得することによって専門作業療法士資格認定審査（試験）の申請が行 ことによって専門作業療法士資格認定審査（試験）の申請が行
えます。
えます。
＊1

脳血管障害領域 、脳血管障害分野、脳血管の文言の違いがありますが、同義語とご理解ください。

◎申込期間、試験日時の変更について
今回の訂正に伴う書類変更等に必要な時間を考慮して、専門作業療法士（脳血管障害分野）の申込期間を延長（既に終了）
したうえで、
試験日時も延期させていただきました（対象会員には連絡済）。
・申込期間 ：2021 年 11 月 15 日（月）～ 2022 年 1 月 17 日（月）・試験日時＊：2022 年 3 月 13 日（日） 12：00 ～ 14：00
・試験会場＊：日本作業療法士協会事務局（東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル）＊試験日時・会場とも、申し込み状況および COVID-19 の感染状況により、さらに延期等の変更の可能性があります。

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

2021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載です。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構
2022年3月6日（日）築」に向けた作業療法研修会

Web開催

40名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）eラーニング
システム使用専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ 2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）eラーニング
システム使用

2022年3月1日（火）～2022年4月30日（土）eラーニング
システム使用専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

＊

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

発達障害

2022年2月27日（日）

佐賀県

Web開催

4,000円 50名

発達障害

2022年3月6日（日）

石川県

Web開催

4,000円 100名 詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

29日本作業療法士連盟だより
連盟HP▶http://www.ot-renmei.jp/

活躍の場の拡大に向けて！
日本作業療法士連盟

2022 年、いよいよ高齢者となり、介護保険証の交付を受ける身となりました。2 年前、医療法人から株式会

冨田伸るさなか、今後もこの傾向が続く可能性は高いと考えられます。セラピスト間での限られた報酬枠の奪い合いに社へ転職し現役を続けてはいたものの、そろそろ引退をなることだけは避けたいものです。

伝いいただいている若手作業療法士の方々に作業療法

サービスにも高齢者に関する知識が求められており、作た。病院の臨床現場で働く方、教育機関で働く方、起

うに感じます。今そこに活路を見いだし、制度として確考えていたところでした。そんな時、会社の事業をお手士の現状と今後について、お話をうかがう機会を得まし
業家の方との熱のこもった意見交換となりました。

作業療法士資格取得者が毎年 6,000 人以上のペー

スで増えている状況から、
実は私自身、「将来が不安」「作

今、社会では高齢者が増え、多様な企業が提供する

業療法士の必要性が認識されてきた新たな分野があるよ
立することも待遇の問題を解決する一つの手段のように思えます。

作業療法士は医療・介護を離れては生きていけない

業療法士は将来性がない職種なのでは？」と考えるよう職業――この考えを捨てなければなりません。 上からの思いは大きく違っているのです。各分野の方それぞれするのではなく、自分たちから新たな仕組みや制度を創材を目指しており、専門分野を自ら創生したり、需要が高であり、解決には大きな力も必要ですが、制度として確しようと試みたりといった行動を進められています。

くるでしょう。

た。それは待遇、給与の伸び悩みといった点です。過いで次世代の作業療法士の方々が大きなビジョンをもちになっていました。しかし、今回お話を聞いた若手の方々が大きなビジョンをもって作業療法士として求められる人

い領域での活動を考え、活躍できる場所を積極的に拡大

そんななか、ただ一つだけ共通した不安が語られまし去の調査結果を見ても作業療法士の年収には大幅な増減は見られず、ほぼ横ばいまたは低下傾向。少子高齢化の影響により、社会保障費の抑制がますます加速す30

熊本県責任者

降ってくるだけの押し付けられる制度・政策をただ遂行設し、実現していく必要があります。これは大きな課題

立するためには何よりも政治力の有無が大きく影響してそろそろ引退をと考えていた身でしたが、もう一肌脱続けられるよう、作業療法士の組織率の高い熊本で政治力の土台となるであろう連盟の設立に寄与していきた

いと考えています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕まで
お申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字

① 作業療法士募集
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有②△ △ △ △ 病 院〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

作業療法士募集

待医療法人社団●●会

内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

2021/12/15

13:59:12●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 119 号 2022 年 2 月

31

編 集 後 記
先月号を発行後、さっそく会員の方からご意見を頂戴いたしました。特に表紙のデザインと誌面全体のイ
メージカラーについて評価してくださって、ありがたい限りです。イメージカラーは季節によって変えていく予定ですので、数ヵ月単位でまた違った誌面の印象を味わっていただけるかなと思います。
ここ数年、ファッションでも原色ではなく中間色、いわゆる「ニュアンスカラー」が人気です。時代時代で読者に優しい色づかいがあるものと思います。掲載する情報はもちろんですが、視覚的にも今を生きる読者の皆様にとって心地よい誌面づくりを心掛けていきたいところです。視覚的という点で言えば、あとは写真が充実するといいなと思うのですが、こればかりは時世が落ち着くのを待つしかありません……。会員の皆様がいきいきと活動されている様子をこの目で見られるようになるまで、今は粛々とできることに取り組むのみです！
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 64,107 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,253 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 119 号

2022 年 2 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：	関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.119 February, 2022

第 27 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会および認定試験のお知らせ
３学会（一般社団法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会）合同
呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」 の認定を行うため、標記認定講習会および認定試験を下記の通り実施します。

◆認定講習会について◆
受講資格：次の 1）、2）ともに満たすこと
1）いずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日までとする）。
ａ）臨床工学技士………経験 2 年以上ｂ）看護師………………経験 2 年以上ｃ）准看護師……………経験 3 年以上
ｄ）理学療法士…………経験 2 年以上ｅ）作業療法士…………経験 2 年以上2）受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証および修了証の写しを受講申し込み時に添付すること）。
＊認定委員会が認める学会および講習会は下記のホームページ上で確認してください。
https://www.jaame.or.jp/koushuu/kokyu/k_index.html（各学会や講習会主催者へは開催時期、申し込み方法以外の問い合わせはしないでください。）◆認定試験について◆
受験資格：
1）第 27 回認定講習会を受講した者
2）第 27 回認定講習会受講免除者※ 「認定講習会」を受講した年度を含めて、通常 3 年間は受験資格が与えられます。
受講免除者は「実務経験証明書」 の提出は不要です。
ただし、受講免除の証明書類（受験票、試験結果通知書のいずれかのコピー）を提出していただきます。

◆申し込みほか、詳細について◆
実施要領および申請書類の入手方法はホームページからのダウンロードのみです。郵送での請求対応、事務局での直接配布は行っておりません。申請書類の作成にはメールアドレスの登録が必要です。

◆お問い合わせ◆３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局〒 113-0033

東京都文京区本郷 1-28-34

TEL 03-3813-8595

本郷 MK ビル2F

公益財団法人医療機器センター内

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https://www.jaame.or.jp/koushuu/kokyu/k_index.html
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2022年2月15日発行 第119号
ISSN 2187-0209

2022年2月15日発行

第119号

障害福祉・司法

障害保健福祉領域OTカンファレンスONLINE

開催報告

第3回矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会

祝 叙勲

開催報告

杉原素子先生が「旭日小綬章」を受章