令和６年８月１日現在 vol.8

被災者生活再建支援制度のご案内
１．被災者生活再建支援制度について
地震・津波などの自然現象によって住宅に被害があった場合、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、支援金が支給されます。
※この制度が適用となる災害は、被害の大きさが法律で決められており、令和６年能登半島地震は該当します。
２．制度の対象となる被災世帯
上記の災害によって、住宅（住家）に被害を受けた以下の世帯① 住家の被害程度が「全壊」「大規模半壊」の世帯② 住宅が半壊(大規模・中規模を含む)し、または住宅の敷地に被害が生じ、倒壊の危険などからその住宅をやむをえず解体(※１)した世帯(解体世帯)③ 住家の被害程度が「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の世帯のうち、補修など住宅の再建を行った（または行う予定）世帯※１：やむをえず解体しなければならない事由がない場合、対象外となります。
３．支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となります。
（１）基礎支援金・・・住宅の被害程度に応じて支給する支援金（２）加算支援金・・・住宅の再建方法に応じて支給する支援金※ 世帯人数が１人の場合（単数世帯）は、各該当欄の金額の３／４の額となります。
※「申請者」、「口座名義人」は令和６年１月１日時点の世帯主です。
（世帯主の死亡・行方不明等を除く。）

被災世帯の区分(1)基礎支援金（ａ）全壊100 万円（ｂ）解体世帯
長期避難世帯100 万円（ｃ）大規模半壊

50 万円（ｄ）中規模半壊半壊（ｅ）準半壊（ｆ）一部損壊支援金の支給額(2)加算支援金
住宅の再建手段支給額
建設・購入
200 万円
補修
100 万円
賃借
50 万円
建設・購入
200 万円

合計額（最大）300 万円
200 万円
150 万円
300 万円

補修
賃借
建設・購入
補修
賃借

100 万円
50 万円
200 万円
100 万円
50 万円

200 万円
150 万円
250 万円
150 万円
100 万円

建設・購入
補修
賃借
建設・購入
補修
賃借

100 万円
50 万円
25 万円
20 万円
10 万円
5 万円

100 万円
50 万円
25 万円
20 万円
10 万円
5 万円

建設・購入・補修・賃借

2 万円

2 万円

※支援金を受給した後で、半壊・中規模半壊・大規模半壊の住宅を解体した場合や、再建方法を賃借から変更した場合、再度申請を行って差額を受給することができます。詳細はお問い合わせください。
ただし、補修完了後に建設・購入への変更はできません。
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４．申請について【申請場所】パトリア４階 多目的ホール【申請受付日時】午前９時～午後５時まで（月～金・日・祝）【申請者】原則世帯主（世帯主以外の場合は要相談）【申請期限】（１）基礎支援金……令和８年２月２日（月）※延長しました（２）加算支援金……令和９年２月１日（月）【その他】
基礎支援金と加算支援金は分けて申請することができます。
お問い合わせ先：

七尾市市民生活部防災交通課【電子申請】
半壊・準半壊・一部損壊のみ（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊解体世帯は非対応）℡０７６７－５３－６８８０

５．必要書類
全壊世帯

基礎支援金

加算
支援金

①預金通帳の写し②罹災証明書（コピー可）③マイナンバーカード等※④本人確認書類（免許証等）⑤閉鎖登記事項証明書※業者の解体証明書は不可⑥敷地被害証明書類⑦契約書等の写し※①預金通帳の写し②罹災証明書（コピー可）③マイナンバーカード等※④本人確認書類（免許証等）

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○

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解体世帯
半壊
解体世帯
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○

敷地被害
解体世帯
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大規模半壊世帯

中規模
半壊世帯

半壊
準半壊
一部損壊世帯○○○○○○○○○○○○○○

補足事項【世帯主もしくは世帯員の住民票の住所が七尾市外の場合】
・世帯主の住民票所在地が七尾市外でマイナンバーが未記載の場合：世帯員分の住民票（コピー可）が必要です。
・世帯主と別世帯（住民票が別）の世帯員のうち、別世帯の住民票所在地が七尾市外の場合：別世帯員分の住民票（コピー可）が必要です。
・半壊、準半壊、一部損壊世帯で住民票所在地が七尾市外の場合：住民票（コピー可）が必要です。
住民票は該当の世帯員全分が記載されたもの（謄本）が必要で、令和６年１月１日以降に異動があった場合は、異動の内容に応じ除票・改製原住民票なども必要になります。
【被災住所と住民票所在地に相違がある場合】
被災住所に居住していたことを証明する以下のいずれかの書類が必要です。
①電気料金領収書の写し（使用場所、使用者名、一定以上の使用量の記載必須）※証明できるのは使用者に記載されている者のみとなるため注意※被災日（令和６年１月１日）の利用が含まれているもので前３か月分（例）令和６年１月分、令和５年１２月分、１１月分②居住証明書（被災住宅の所在地区の民生委員等による証明）③賃貸借契約書（被災住宅が賃貸の場合で契約期間内のものが有効）
原則上記をもとに審査しますが、審査手続きの中で追加書類が必要となる場合があります。
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令和６年８月１日現在 vol.8【※⑦契約書について】（１）共通事項
・契約名義が被災時世帯主または同一世帯に含まれている世帯員であること（被災時別世帯員との共同契約・共有名義でも可）・被災後の契約であること（２）建設
・必要な記載項目
工事内容、工期、請負金額、工事場所、契約日、双方記名押印※１・居室、風呂、トイレ、キッチン、玄関のすべてが備わっていること。
・審査の結果、見積書、図面、建築確認済証や検査済証の写し、領収書、工事工程表などを求める場合があります。
・被災世帯が業者に依頼せず、自ら工事を行う場合、以下の書類が必要です。
申立書、資材の購入がわかる明細及び領収書（レシートのみは不可）、図面、写真
基礎工事や給排水・電気工事など他社へ外注した工事がある場合、その契約書の写し※建築確認済証の写しや登記簿謄本があれば審査がスムーズになります。
（３）購入・必要な記載項目
購入物件種別、所在地、引渡日、購入金額、契約日、双方記名押印※１
・審査の結果、図面、領収書、登記の写しなどを求める場合があります。
・中古物件でも可・トレーラーハウス、プレハブの購入は原則対象外ですが、基礎で固定されており、建築確認済証（住宅と記載）を合わせて提出することで対象となる場合があります。
（４）補修
・必要な記載項目
工事内容、工期、工事場所、金額、契約日、双方記名押印※１
・審査の結果、見積書、図面、領収書、工程表、写真などを求める場合があります。
・被災住宅を補修する場合、住宅本体の構造体や住宅設備に係るもの（基礎、壁、屋根、柱、床、天井、給排水設備、キッチン、風呂、トイレなど）が補修されていること。
・被災住宅以外を補修する場合、生活の再建先として居住するために必要な工事かどうかを上記書類により確認させていただく場合があります。
・被災世帯が業者に依頼せず、自ら工事を行う場合、以下の書類が必要です。
申立書、資材の購入がわかる明細及び領収書（レシートのみは不可）、工事前後の写真（５）賃借・必要な記載項目
物件種別、物件所在地、家賃、契約期間、契約日、双方記名押印※１
・対象外施設公営住宅、仮設住宅（賃貸型応急住宅含む）、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院等
・家賃の自己負担がない場合は対象外
・契約期間の記載がない場合、入居日から数か月分の領収書などで一定期間の居住を確認できてからの受付となります。
※１：「注文者（借主）」・「請負者（貸主）」両方の氏名・住所・押印

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