欧米諸国の労働市場サービス‑英・独・蘭・仏・米の労働力需給調整システムの課題と展望‑プロジェクトの目的
本プロジェクトの目的は、日本における労働力需給調整システムの将来的な方向性を展望することにある。
労働市場における需給調整機能の担い手は、公共職業紹介所などの公的機関と、民間職業紹介所、労働者派遣事業所などの民間事業者に大別される。アメリカやイギリスでは、
比較的古くから民間事業者の活動が広範に認められていたが、近年になって、ヨーロッパの主要先進国においても、同様の動きが見られるようになった。失業者の増加という共通の課題を抱えた国々が、民間事業者が果たす役割に注目し、それまでの職業紹介の国家独占という考え方を半ば放棄し始めたからだ。
そこで、本報告書では、主要先進国における労働市場の現状と政策の特徴、公的機関と民間事業者の活動に関する規制を概観したうえで、両者の現状や変化についてレポートしている。それらの事実を押さえることで、日本の労働力需給調整システムのあり方を展望した。

プロジェクトの名称
EMP プロジェクト

海外調査研究チーム

研究期間
2000 年 10 月〜2002 年 3 月

プロジェクトメンバーおよび研究協力者■プロジェクトメンバー
鈴木敦雄（リクルート G-HR SBU マネジャー）
村田弘美（リクルート ワークス研究所 主任研究員）
藤川恵子（リクルート ワークス研究所 客員研究員）
長岡久美子（リクルート
杉田万起（リクルート

ワークス研究所 研究員）
ワークス研究所 研究員）

目

次

Ⅰ．インプリケーション ･･･････････････････････････････････････････････ 2
Ⅱ．各国取材調査結果 ･････････････････････････････････････････････････ 6
1． イギリス ･･････････････････････････････････････････････････ 6
1.1 イギリスの政策展開（公的機関の役割） ･･･････････････････ 6
1.2 民間事業者の役割 ･･････････････････････････････････････ 18
1.3 公的機関と民間事業者の関係 ････････････････････････････ 24
1.4 特定地域長期失業者対策プログラム ･･･････････････････････ 24
1.5 IT の活用 ･･････････････････････････････････････････････ 37
参考資料 ･････････････････････････････････････････････････ 38
2． ドイツ ････････････････････････････････････････････････････ 48
2.1 ドイツの政策展開（公的機関の役割） ･････････････････････ 48
2.2 民間事業者の役割 ･･････････････････････････････････････ 50
2.3 公的機関と民間事業者の関係 ････････････････････････････ 53
2.4 IT の活用 ･･････････････････････････････････････････････ 54
参考資料 ･････････････････････････････････････････････････ 55
3． オランダ ･･････････････････････････････････････････････････ 56
3.1 オランダの政策展開（公的機関の役割） ･･･････････････････ 56
3.2 民間事業者の役割 ･･･････････････････････････････････････ 60
3.3 公的機関と民間事業者の関係 ･････････････････････････････ 60
3.4 IT の活用 ･･････････････････････････････････････････････ 61
参考資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 62
4． フランス ･･････････････････････････････････････････････････ 64
4.1 フランスの政策展開（公的機関の役割） ･･･････････････････ 64
4.2 民間事業者の役割 ･･･････････････････････････････････････ 67
4.3 公的機関と民間事業者の関係 ･････････････････････････････ 69
4.4 IT の活用 ･･････････････････････････････････････････････ 69
参考資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 71
5． アメリカ ･･････････････････････････････････････････････････ 72
5.1 アメリカの政策展開（公的機関の役割） ･･･････････････････ 72
5.2 民間事業者の役割 ･･･････････････････････････････････････ 82
5.3 公的機関と民間事業者の関係 ･････････････････････････････ 86
5.4 IT の活用 ･･････････････････････････････････････････････ 91
参考資料 ･･････････････････････････････････････････････････ 98

1

Ⅰ.インプリケーション

雇用は生産の派生需要であるといわれる。生産量の増加
が労働力への需要を生み、雇用を創出する。また、新しい職支援や職業訓練は民営化される企業や財団へ移管する作業の途上にある。

財やサービス、技術革新が需要を喚起し、衰退分野から成フランスではすでに、公共職業紹介所は独立行政法人に長分野へと生産量の比重が変化することで労働移動が起き移行しており、その運営には労働組合と使用者団体が関わる。その反面、景気後退期には雇用が喪失し、失業者が増っている。また、予算の 2／3 を国が、1／3 を労使が負担加する。国の雇用政策は、つまり経済政策の一側面である

するという財政的な措置も講じられた。

といえる。

もっとも、失業率が低く、民間事業者の活動を広範に認

それでは、各国が講じる雇用政策はみな同じかと問われめているオランダがむしろ、競争原理を導入することによれば、必ずしもそうではない。当然のことながら経済状態って効率性や成果を追求しようとしているのに対して、失や社会環境はそれぞれに異なり、労働市場もまた固有のも業率が相対的に高く規制緩和に消極的なフランスは、国やのであるからだ。

労使が積極的かつ機動的に職業紹介を行うことを目的とし2000 年の秋から、プロジェクトは雇用政策、なかでも労ている点で異なっている。

働市場の需給調整に関わる公的機関と民間事業者の役割に

第 2 に、失業率が高止まりしているヨーロッパ諸国では、焦点を当て、文献調査と取材調査により各国の差異や共通

若年層や長期失業者など就職困難者の就業対策が急務とな点を明らかにしようと試みた。ここ数年、多くの国で労働っているが、これらの対策において、民間事業者を活用し市場に関する規制緩和が進んでおり、その背景や成果を確た取り組みが成果をあげつつある。

かめておきたかったからである。

イギリスにおいては、特に失業率の高い地域を指定し、そして、それぞれに異なる政策決定が行われるときに、就業対策を民間企業に委ねている。入札制度によって効果そこに生じる変化に基づいて、日本におけるベストプラク的なプランを実施する事業者を選定し、しかも、国は費用

ティスは何かを探りたいと考えた。労働市場の態様が異なの一部を進捗段階に応じて支払い、実際に就業できた後にる以上、万国共通の処方箋はないとはいえ、どのような政成功報酬を支給するといったインセンティブ制をしいてい策がどのような結果をもたらしたのかを把握することによる。取材した受託事業者 2 社は、長期失業者などの就職困って、上記の主題に迫ることは可能だろう。

難者を対象にサービスを提供し、初年度でそれぞれ 6,300
人、4,000 人以上の就業を実現させている。しかも、困難な

1. 変化する公的機関の機能

ミッションながら、両社とも単年度で利益をあげることに成功した。

さて、このリサーチプロジェクトによって得られた知見は以下の通りである。

またアメリカでは、マサチューセッツ州において、一部のワンストップセンターが民間事業者や非営利団体の手で第 1 に、依然として公的機関が労働力需給調整機能の重運営されている。基本的なサービスである職業紹介は無料

要な担い手ではあるものの、公共職業紹介所の組織の改編であるものの、カウンセリングやレジュメの評価などの付が進んでおり、国の関与の度合いや手法が多様化してきて加的なサービスが有料で提供されており、求職者の多様ないる。

ニーズに応える体制が整っている。

たとえばオランダでは、職業紹介と失業給付といった基

ウィスコンシン州においても失業給付や職業訓練等を民本的なサービスのみを公的機関が担い、長期失業者の再就間に競争入札させている。また、新たな試みとして IT 教育

2

Ⅰ．インプリケーション

を民間のジョブボード企業に委託することを試みるなど更って雇用機会を確保する政策が取られてきた。

に民間委託を進めている。第 3 に、公的機関と民間事業者

イギリスは 94 年に、オランダは 98 年にそれぞれ許可制

それぞれによるジョブボードが活発に展開されている。公を廃止し、ドイツは 94 年と 97 年に派遣期間の延長を行っ

共職業紹介所は、2002 年度からインターネットによる情報た。逆に、フランスでは 90 年に労働協約などを受けて規制提供を開始するオランダと、電話による情報提供を充実さが強化されたが、これは、派遣労働者の活用を前提においせているイギリスを除けば、ウェブサイトに求人情報のみて、労働条件などに関する基準を決めたという意味合いがならず求人企業の連絡先まで載せている。求職者が自ら情強い。ちなみに、各国とも職種に関する制限は極めて緩や報を収集し、応募できる手段を設けることによって、援助かである。

が必要な求職者により特化したサービスを提供することが

CIETT の調査によれば、雇用者にしめる派遣労働者の比

共通の目的だ。また、ドイツやアメリカでは、公共職業紹率は98 年にオランダ4.5％、
イギリス3.2％、
フランス2.5％、介所に登録した求職者を求人企業が検索できる機能も設け

ドイツ 0.6％だったが、これが 2010 年にはそれぞれ 6.2％、ていて、ドイツでは個人名を伏せて、アメリカでは登録し4.2％、4.2％、3.8％に増加すると予測されている。

た企業に限って、それぞれサービスを提供している。しか第 5 に、入職経路にしめる民間職業紹介事業のシェアにしながら、アクセス件数は各国とも把握しているものの、は、かなり大きなばらつきがみられる。アメリカ 7％、イ

一体何人が「セルフサービス」で仕事に就くことができた

ギリス 5％、オランダは派遣事業を含めて 12％であるのにのかは捕捉していない。このため、どの程度の成果があが対して、ドイツは 2％、フランス 1％、そして日本でも 1％っているのかは見当がつかない。

程度に過ぎない。これらの差は、おもに職業紹介事業に関

なお、民間事業者のウェブサイトは、情報量において公する規制の強弱によって生じていると考えられる。

共職業紹介所のそれに見劣りするが、提供するサービスのつまり、もとより規制の緩やかなアメリカは別としても、種類や機能では優れたものが多い。また、民間の

90年代の前半に大幅な規制緩和を実現したイギリスやオラ

careerbuilder から、公的機関が運営する America’s Job

ンダと、
90年代の半ば以降に規制を緩和したドイツや日本、Bank の求人情報が検索できるようになっているなど、民そして、いまだに原則として民間の職業紹介事業を認めて間事業者と公的機関との連携が進んでいるケースもあった。

いないフランスとでは、結果に大きな開きが出るのは当然といえる。

2. ばらつきが大きい民間事業者の役割

民間事業者が職業紹介機能を担うことの成否を一様に判断することは困難だが、仮に、これを事業者の売上高で計第 4 に、雇用における派遣就業の積極的な役割が認識さるとすれば、アメリカが約 1 兆 8,000 億円、イギリスは約れ、規制緩和などを背景として派遣労働者が増加傾向にあ2,900 億円、そして日本では約 900 億円ということになる。

る。

労働市場の規模の違いを除いても、労働移動を支える機能

ほとんど規制の存在しないアメリカにおいては、エントには大きな格差が認められる。ある意味では、この売上高

リーレベルの労働者が派遣就業で経験を積むことによってに相当する分だけ、国はコストを節約しているといった考

正規就業のチャンスをつかんでいるケースが少なくない。

え方も成り立ちうるだろう。

ヨーロッパにおいても、高止まりする失業率を背景に派遣
就業の効用が注目され、派遣事業者の参入を促すことによ3

3. スピードが求められる需給調整システムのデザイン変更

取材調査を通じて実感したことは、おそらく、いずれの国においても、民間事業者の機能の活用を政策に織り込むことが、今後ますます避けられなくなるだろうということ

それでは、以上の事実は、日本における労働力需給調整機能のあり方にどのような示唆を与えるのだろうか。

だ。民間事業者の活用の巧拙によって、労働市場のパフォ
ーマンスに差がつくといってもいい。

実のところ、少なくとも求人登録が企業に義務づけられ

なぜなら、社会環境の変化のスピードが速く大きいためているフランスを除いて、入職経路シェアが最も高いのはに、これに見合う需給調整システムを構築できなければ、求人広告や直接応募、従業員の紹介などであって、公共や失業の増加、人的資本の損耗、ひいては国の競争力の低下

民間の職業紹介、派遣ではない。しかし、求人広告や直接という事態を招くからだ。労働市場の変化にキャッチアッ

応募といった手段だけで労働移動が実現している国もない。

プし、成長産業への労働移動を支援し、ニーズに合致した

求職者の属性や状態が異なる以上、職に就くための手法は職業訓練を提供できるのは、経済合理性に基づいて事業活多様化せざるを得ない。

動を行う民間事業者に他ならない。国が需給調整のすべて

そこで、労働市場にどのような手段を整備し、それらの機能をどのように発揮させていくのかといった戦略が政策に求められることになる。

を管理しようとすれば、そのコストはそれこそ膨大なものになるだろう。
各国の担当者の発言にも、民間事業者の役割が拡大する

大別すると、2 つのオプションが考えられる。1 つは、フといった方向性を支持する意見が多かったが、問題は、こランスのように、国や地方自治体、労使などのNPO が職業のようなシステムの変革が、どれくらいのスピードで実現

紹介機能のほぼすべてを担い、一部の求人広告や派遣を民できるかである。

間事業者に委ねる方法である。労働協約など労使の合意にたとえば、規制を緩和しても、その効果が市場に現れる

よって様々な社会制度を決定し、運営するといった慣行かまでには相応の時間がかかる。経済が疲弊してから手を打ら、労働力の需給調整は自ら行うといった考え方が確立しつようなことになれば、民間事業者の体力も衰え、機能がたフランスらしいシステムといえる。今後 2 年間で 3000 人

十分に発揮されない懸念もある。

の職員を新たに採用し、「2010年には完全雇用を実現する」

また、派遣就業やパートタイム労働といったワークスタとのANPEの責任者の発言は､自信と自負に満ち溢れていた。

イルの多様化は、社会的な合意やエートスの変化が伴ってそして、もう 1 つのオプションが、国が担うべき領域を実現する。それだけに、雇用形態による格差ではなく、仕絞り込み、他は民間事業者に委ねるといった方法である。

事の成果や能力が公正に評価されるような規範の確立が必援助が必要な求職者は少なくないが、そのような求職者で要となる。

あっても、国が関与する必要があるとは限らない。民間事政策的な関与が必要であるとしても、民間事業者のフェ業者の機能が十分に発揮されるような環境が整備されれば、アな活動によって労働市場が健全に機能し、賃金などの労公的機関と民間事業者がともにスムーズな労働移動や就業

働条件や処遇が調整されるシステムを形成していくことが、機会の拡大といった役割を果たすことは可能である。職業

主要国の、そして日本にとっての目標といえるのではない

紹介や派遣に関する事業規制を大胆に緩和し、競争を促進だろうか。

することによって、労働市場の機能強化や自律的な管理が期待できる。

4

Ⅱ.各国取材調査結果
1.イギリス

1.1

イギリスの政策展開（公的機関の役割）

1）雇用サービス庁が保有する求人情報をインターネ
ット上に公表すること、また、公共職業紹介所

イギリスでは、民間職業紹介事業の許可制が廃止（JobCentre）の求人ボードをタッチスクリーン方

された 1994 年以降、労働市場における需給調整を有式の「ジョブポイント」に改良することを含めた効に機能させる方向で、労働市場政策を導入してき大規模な IT 改革た。硬直化した規制をできるだけ廃し、自由な労働

2）企業との関係強化

市場を構築しようという政策方針が基礎となり、他

3）他の行政機関や組織との提携のヨーロッパ諸国に類を見ない規制の少ない市場が4）障害、年齢、ジェンダー、民族、性的志向に関係保たれている。しかし、1997 年に政権が保守党からなく顧客サービスをシステム的に提供するため労働党に移ったのを契機として、徐々にではあるが、の目標設定

雇用労働分野における規制緩和の速度は鈍化し、部

イギリス雇用サービス庁管轄の公共職業紹介所に分的に規制が強化されつつもある。1999 年 4 月から

おける市場シェアは、同庁公表のデータで 16%（1999の最低賃金制度施行、同年７月の雇用関係法制定が年）であるが（図表 1−1）
、民間の調査ではこれよりその一例であり、現在導入が検討されている紹介事も高いシェアになっている4。

業に関する規制強化1、および有期雇用契約に関する
規制2、さらに、2001 年 6 月にヨーロッパ司法裁判所が出した「イギリス労働時間規制」を違法とする裁定にもとづく現行法改正協議3など、雇用労働分野全体において規制強化の動きは高まりつつある。しかし、これら一連の規制をもってしても、イギリスが他のヨーロッパ諸国に比して、より自由な労働市場政策を採用していることには変わりない。
イギリスの労働力需給調整システムを司るのは、雇用年金省（Department for Work and Pensions）に属する雇用サービス庁（Employment Service, ES）である。雇用サービス庁は、2000−2001 年度の目標を次の 4 点に絞り、雇用サービスの効率化を図ってきた。

1

DTI 2001-2
DTI 2001-1
3
海外労働 2001-1
2

64Walwei & Konle-Seidl 2001

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 1−1

公共職業紹介所の市場シェア
総採用数
（千人）
(1)

1980 年
1985 年
1987 年
1990 年
1992 年
1995 年
1999 年

7,280
7,400
8,460
6,000
8,280

求人登録数
（千人）
(2)
2,226
2,406
2,668
2,458
1,986
2,447
2,760

紹介者数
（千人）
(3)
1,603
1,855
1,914
1,764
1,458
2,043
1,330

求人登録率
（%）
(2)÷(1)
33
36
29
33
33

紹介成功率
（%）
(3)÷(2)
72
77
72
72
73
83
48

市場シェア
（%）
(3)÷(1)
25
26
21
24
16

（出所：Walwei & Konle-Seidl 2001）

図表 1−2

採用方法の利用理由（%）
採用方法
民間職業紹介所

公共職業紹介所
候補者の数
候補者が地域在住
候補者の質の良さ
無料・安価
サービスが良い使い勝手が良い
早い

32
29
27
17
8
8
4

求人広告
7
6
70
1
17
10
13

25
63
28
3
6
4

（出所：「1995 年雇用サービス庁に対する企業の態度に関する調査」Husluck and Purcell 1997）7

採用方法として公共職業紹介所を選択した理由に関雇用サービス庁では、労働市場において不利な立場にする調査によると、候補者の数や質、および地域性を考おかれている失業者に職を提供することを主目標に掲慮した企業が多く、また、無料である点に魅力を感じた

げ、様々な失業者対策を導入している。具体的には、「福

企業も少なくない（図表 1−2）
。これに対して民間の職

祉から労働へ」（Welfare to Work）という政策の名の下、業紹介所を選択した企業の殆どが、候補者の質の良さに失業給付を受けている人々を雇用に導くために多様な重点を置いているのが特徴的である。イギリスにおいてプログラムを組んでいる。以下は、同庁の主要な失業者

5

最も利用されている採用方法は求人広告であるが 、これは地域性を考慮している企業が多いことによる。
公共職業紹介所を直接訪れる求職者の 9 割は失業中であるのに対し、公共職業紹介所が提供する電話による職業紹介サービス（Employment Service Direct）の利用者のうち約 4 割は有職者である。しかし、公共職業紹介
所がターゲットとする利用者は、あくまでも失業者であり、失業者を職に就かせ、失業者数を減らすのが公共職
業紹介所の目標になっている。電話による職業紹介サー
ビスについても、当初は、失業者だけに電話番号が渡され、サービスを利用する際には失業中であるかどうかの確認を行っていたが、実際に失業中であるかどうかを電話で確認することは難しく、すべての求職者を対象にサービスを提供するようになった。
自分の能力やスキルを理解し、どのような企業で働き
たいか、どのような仕事に就きたいかが明確な求職者は、職業紹介所の職員と直接面談しなくても、インターネッ
トや電話による職業紹介サービスや、ジョブポイントを利用することで、希望の仕事を見つけることができるだ
ろう。しかし、自分のスキルに自信がなく、他の理由で職に就くことが困難な求職者は、職員によるマンツーマ
ンのサポートが必要である。ジョブポイントの設置により求人票を管理する人員の約 1,000 名が削減可能となったが、これらの職員は就職困難者のサポートを強化するために他部署へ異動した。

5

8Walwei & Konle-Seidl 2001

対策である。

Ⅱ．各国取材調査結果▼ジョブセンター（公共職業紹介所）
建物内のレイアウトは日本の公共職安と似ている▼ジョ ブセ ン ター内 の求 人 情報は ボー ド に掲示 し ている 。 印が つ いて い るも の は派 遣 やパ ー トタ イ ムの仕事である9

図表 1−3「福祉から労働へ」政策の体系

Welfare to Work
Strategy
ActionTeams

Employment
Zones

New Deal

2000 年４月開始

for Young People

1998 年４月開始
投入資金： 9億 7千万ﾎﾟﾝﾄﾞ
1998 年６月開始

for 25+

投入資金： 2億 2千万ﾎﾟﾝﾄﾞ

for Lone Parents

1998 年 10月開始
投入資金： 1億 1千万ﾎﾟﾝﾄﾞ
2000 年４月開始

for 50+

投入資金： 2千万ﾎﾟﾝﾄﾞ

for Disabled People

2001 年７月開始
投入資金： 4千万ﾎﾟﾝﾄﾞ＊投入資金は 1997 年から 2001 年までの予算総計額
出所：「 Budget 2001 」, HM Treasury
図表１−４

政府の主要雇用政策による雇用創出数

3 9 ,6 0 0
7 ,9 7 6
7 3 ,5 8 0
8 9 ,0 8 0

3 1 2 ,7 6 0

f o r50+
50+
forf o rDisabled
D is a b le dforP e o p le
Peoplef o r25+
25+
forf o rLone
L o nParentse P are n ts
forf o rYoungY o u nPeopleg P e o p lefor

1 2 ,7 0 0

E m p l o y m e Zone
nt ZoneEmployment

総計 535,696 件の雇用創出＊データ数値は、それぞれのプログラム開始以降、＊データ数値は、それぞれのプログラム開始以降、
Employment Zones:2001年５月末現在、
Zones：2001年５月末現在、Employment：2001年６月末現在、
ND forfor Young
Young People､ND
People、NDforfor25+
25+:2001年６月末現在、
ND：2001年５月末現在の累計。
New Deal
Deal forfor Lone
Lone Parents、New
Parents、 NewDeal
Dealforfor50+
50+:2001年５月末現在の累計。
New
New Deal
Deal forfor Disabled
Disabled Peopleの数
Peopleの数値は、1999年12月〜2001年５月のパイロット期間の累計。
New
値 は、1999年1 2月〜2001年５月のパイロット期間の累計。

10

Ⅱ．各国取材調査結果

A．ニューディール政策

ーディール政策のプログラム手順は、おおむね、図表 1−8 の通りである。リードインパートナーシップ社

失業者の 4 分の 3 が失業給付の申請から 6 カ月以内

（Reed in Partnership）は、ニューディールプログラムにに次の職を見つけている反面、6 カ月を超えて失業中のおいて政府からの民間委託が始まった 1998 年に設立さ者の多くは次の職に就くことができないでいる。失業期れた会社で、リードエグゼクティブ社（Reed Executive）

間の長期化で失業者は自信を失い、企業が求めるスキルの関連会社の 1 つである。

に対応できなくなるケースが多い。このような問題は、長期失業者だけでなく、多くの高齢者、障害者、シング
ルペアレント（多くは母子家庭）も抱えている。
そこで、このような状態に陥った失業者を再就職させることを目的に始まったのがニューディール政策であり、「福祉から労働へ」がその標語となった。ニューディール政策が始まったのは 1997 年で、政府は全国を 44 の地域に分け、そのうち 12 の地域については、翌 98 年より民間職業紹介所や派遣会社にプログラムの実施を委託している。
イギリス政府は、1997 年、ニューディール政策を、6カ月を超えて失業中の18 歳から24 歳までの若年者を対象に始めることを決定した。この若年者向けのニューディール政策は 1998 年４月、25 万人の若年失業者を福祉から労働へ転換させることを目標にスタートした。その後、2001 年４月までに、同プログラムにより、職を得た若年失業者の数は、29 万 9 千人に上る。
その後、ニューディール政策は、「25 歳以上の者」「50 歳以上の者」「シングルペアレント」「失業者のパートナー（配偶者など）」「障害者」「音楽家」といった層にもプログラムを発展させ今日に至っているが、「25歳以上の者」を対象としたプログラムにおいては、2000−2001 年度で 3 万 8 千人が、「50 歳以上の者」対象のプログラムにおいては、同年度で 3 万 3 千人が職を得るなど、いずれも成功を収めている。
図表 1−5、1−6、1−7 は、対象者を若年者、25 歳以上、シングルペアレントとしたニューディール政策をそれぞれフローチャートに表したものである。また、ニュ11

図表 1−５

若年者向けのニューディール政策フローチャートと実績

New Deal for Young People （1998年４月〜2001年６月現在）

求職者手当（JSA)の支給

累計 312,760名

669,300名

累計162,600名の受給６カ月間
JSA

Gateway
手紙による通知

累計243,000名

入職

パーソナルアドバイザーとの面談

オプション
パーソナルアドバイザーが方向性を選択・求職活動
・PAによるサポート、ヘルプ
・アクションプランの合意

累計 46,600名

面接時の交通費支給

Employment Option

脱退

最長4カ月

（助成金付き雇用）

雇用主から相場の賃金が支給所得額に応じ、
各種就労援助手当の支給
・Back to Work
Bonus
・Jobfinder's
Grant

最長6カ月

214,700名

累計 50,200名（うち、その他手当への移行など、進路の明確な者107,900名
進路不明者 106,800名）

work with theVoluntary Sector

賃金、またはJSA相当額の手当+￡400（ボランティア分野での労働）交通費補助（パーソナルアド
バイザーによるサポート、
職探し続行）

最長6カ月

累計 47,300名
work with theEnvironment
Task Force（環境対策部門での労働）賃金、またはJSA相当額の手当+￡400
交通費補助

最長6カ月

累計 98,900名

2001年６月現在
プログラム参加者総数：91,600 名
うち、男性72%、

full-time educationand training

JSA相当額の手当
教材費、交通費支給（フルタイムの教育･訓練）
医療費無料

最長12カ月障害者は12%、
少数民族グループに属する者14%

12

独立支援

更なる
トレーニングへⅡ．各国取材調査結果

図表 1−６25 歳以上のためのニューディール政策フローチャートと実績

New Deal for 25+（1998年６月〜2001年６月現在）

累計73,580名

求職者手当（JSA)の支給
累計356,800名

入職

累計42,800名の受給
JSA

Gateway

累計49,100名

手紙による通知

Intensive Activity Period

カ月間

パーソナルアドバイザーとの面談

18

3〜6カ月

・求職活動
・PAによるサポート、ヘルプ
・アクションプランの合意

累計16,100名

最長4カ月

Employment subsidy(Work Trial)（助成金付き就業）

脱退

面接時の交通費支給

6カ月間

・相場の賃金・各種手当は継続・交通費の支給・昼食費補助Follow Throughwork experience（労働環境の体験）

239,000名（うち、その他手当への移行など、所得額に応じ、
各種就労援助手当の支給
・Jobfinder’s Grant
・Help with housing
costs
・Working Families
Tax Credit
・Disabled Person’s
Tax Credit

パーソナルアドバイザー
による更なるサポート

通常13週以内

進路の明確な者213,100名
進路不明者 25,900名）

work placements（就業トライアル）Work Based
Learning for Adults

通常、6週間以内

25,000名
work-focused training

それまで受給していた各種手当と同額の手当+
週￡10の手当（資格取得等の短期訓練）

Basic Employability
Training（基本能力の習得）

最長26週間以内
2001年６月現在のプログラム参加者総数：
34,100 名
2001年４月以降の新規ND25＋プログラム参加者総数：
33,400名、うち、男性は82%、約50%が40歳以下である。少数民族グ
ループに属する参加者は12%、障害者は24%

累計8,000名
Education and Training
Opportunities

JSA（特定分野の資格取得訓練）

最長56週間以内
独立支援13

図表 1−７

シングルペアレント向けのニューディール政策フローチャートと実績

New Deal for Lone Parents （1998年5月 〜 2001年5月）

末子が
３歳以上

89,080 名

Work Trial
所轄の ジョブ
センター から(適格者のみ）累計
240,010 名

書面による
面談の通知

末子が
３歳未満

パーソナル
アドバイザー
との面接
参加意思の
確認

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ脱退

57,090 名
・相場の賃
金の支払い
・各種手当
は継続
・交通費の
支給
・昼食費
補助

職業訓練

交通費、
保育費
の支給

脱退

電話、または、

交通費、
保育費
の支給

非参加

センター へﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ継続･ﾊﾟｰｿﾅﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
によるｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

22,480 名
所轄の ジョブ

入 職

参加
88%

・各種就労援助手当の説明、算出・スキル査定・適職検査
・職業訓練機会の検索
・履歴書作成・面接準備・適切な保育施設の紹介
・求職時、ならびに、入職後のアドバイス
・障害者である場合、専門家によるアドバイス

直接訪問

56,990 名

訓練費、交通費、保育費（児童１名につき、
週￡100まで）、
並びに、
週あたり￡15の手当の支給所得額に応じ、
各種就労援助手当の支給・Working Families’
Tax Credit
・Childcare Tax
Credit・Disabled persons’Tax Credit
・Back to Work
Bonus
・Child MaintenanceBonus・Jobfinder’s Grant
・Lone Parent’s
Benefit Run-On
・Extended Housing
Benefit

2001年５月現在
プログラム参加者総数：98,590 名
うち、女性は94%、障害者は4%、25歳以下は22%、末子が5歳以下の者は44%。
少なくとも8%が少数民族グループに属する

14

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 1−８

ニューディール政策の手順（リードインパートナーシップ社の場合）

登録失業者が事務所で登録手続きを行う

個人アドバイザーの選定

第 1 段階（3 カ月）
コミュニケーション＆プレゼンスキルの習得
適性診断等のアセスメント
求職者に合った仕事の紹介
面接

第 2 段階（6 カ月）（第１段階で就職先が見つからなかった場合）
ＩＴ教育等のトレーニングコースを受講
又はボランティアや環境関連等の仕事に就く
給料は支払われないが、失業保険は提供される
この期間も求職活動は継続

第 3 段階（3 カ月）（第２段階でも就職先が見つからなかった場合）
トレーニング等で取得した資格が活かせる仕事を探す

第 4 段階第３段階においても仕事が見つからない場合は、
公共職業紹介所に送られる
失業保険の給付は引き続き受けられる

第 5 段階第４段階で 6 カ月経過しても仕事が見つからない場合、同社に戻ってきて、上記手順を繰り返す＜収入＞
段階ごとに政府から決まった額が支払われる（成功報酬）
・第 1 段階：380〜400 ポンド／人・第 2 段階：2,000 ポンド（トレーニング、教育費用はここから捻出する）
・第 3 段階：240 ポンド
・仕事を見つけ、3 カ月以上仕事に就いた場合：600 ポンド＜成功率＞
・55%程度（18〜24 歳：60％、25〜60 歳：40％）で、7,000 人が就職に成功した・20％の人が途中でリタイアする

15

Ｂ．エンプロイメントゾーン

図表 1−９ニューディール政策・個人アドバイザーの特徴

雇用サービス庁は、2000 年から長期失業者対策プ
ニューディール政策に参加する者には個人アドバイザーが付く。個人アドバイザーの役割は、求職者を援助し、それぞれのエンプロイアビリティを高めるために最も効果的な方法を見つけることである。
効果的な個人アドバイザーの典型的な特徴は、以下の通りである。
・求職者を尊重し、それぞれのやり方や考え方を理解する。
・信頼関係を築き、モチベーション、コミットメン
ト、熱意を引き出す。
・求職者がポジティブで建設的な就業態度を持てるようにする。
・求職者が自分のスキル、属性、能力、そして仕事に就くための最短の手順を分析できるように助ける。
・仕事、教育訓練、健康に問題を持つ人々や障害者が受けられる援助、労働市場、企業、就職方法、
雇用機会および訓練機会に関する最新情報を提供する。

ログラムとして、革新的な方法で長期失業から脱出できない人々を再び職に就かせることを目標に、イングランド、スコットランド、ウェールズにおいて
15 のエンプロイメントゾーンを設定した。最初の 12
カ月で 3 万 5,000 人を超える求職者が同プログラムに参加し、うち 2001 年 3 月末までに、8,500 人が仕事を得ている。当初、このプログラムは 2002 年 3 月で終了する予定だったが、国内外からその偉業に注目が集まり、2003 年 3 月まで継続されることになった。
なお、エンプロイメントゾーンに関する取組みについては、1.4 特定地域長期失業者対策プログラムの項で詳述する。

C．アクションチーム
雇用サービス庁は、貧困地域や民族的マイノリテ（出所：Employment Service 2001）

ィ地区に居住する人々を援助するために 2000 年 6 月から 25 のアクションチームを実行している。アクションチームの目的は、失業者が直面している民族性などの問題に取り組み、彼らが仕事に就くことができるよう援助することである。公共職業紹介所を離れて、民間や地域ボランティアグループと協力して、活動するところに特徴がある。政府は、現在のアクションチームを 2004 年まで延長すると同時に、新しいアクションチームを 2001 年 10 月にスタートすることを決定した。

16

Ⅱ．各国取材調査結果

以上のように、雇用サービス庁は、「福祉から労働へ」（Welfare to Work）という目的のもと、失業者を減らすことを第一の目標に設定し、成果をあげている。雇用サービス庁の成果については、同庁自身が掲げた目標達成率を見る限り向上しているように見受けられるが（資料 1−1 参照）、それが果たして社会的な認識を得るまでに至っているかどうかは定かでない。
雇用サービス庁が管轄する公共職業紹介所の評判は必ずしも芳しいものではない。
その理由の 1 つは、
イギリスにおいては、ローエンドジョブは公共職業紹介所に、ミドルからハイエンドジョブは民間職業紹介事業に、という棲み分けができていると喧伝されていることにある。一定レベル以上のスキルを持った求職者は、失業給付を受け取る以外の目的で公共職業紹介所を訪れたがらないという。また、公共
職業紹介所の雰囲気が求職者を歓迎するようなものではないという指摘も多い。そのため、公共職業紹介所には長期失業者や就職困難者が集中し、コスト
パフォーマンスも伸びないという悪循環に陥りやす
くなっているのではないかと推察される。
しかし、雇用サービス庁では、公共職業紹介所のIT 化や地域との連携を進めることで、公共職業紹介
所のサービスおよび雰囲気の向上を図ろうとしており、将来的に公共職業紹介所の機能が大幅に改善されることは十分期待できる。これにより、ローエン
ドジョブとハイエンドジョブの公共サービスと民間サービスの棲み分けがどこまで解消されるかは疑問であるが、いずれにせよ、現在のところ、イギリスの労働力需給調整における公的機関の役割は、柔軟な労働市場の調整弁となることではなく、専ら失業者を減らすことにあるといえよう。

17

1.2 民間事業者の役割

売上は 210 億ポンド（2000 年度、前年度比 23.0%増、
図表 1-11）を超えている7。

イギリスにおける民間職業紹介事業はヨーロッパ

また、紹介事業の契約数および派遣・契約労働者

諸国の中では最も活発で、民間職業紹介所の数は許数をみると、前者が 49 万件強、後者が 112 万人強と可制が廃止された 1994 年当時で既に 1 万 5,000 カ所

なっている（1999 年度）。民間が取り扱う職種の多くを超えていた。1992 年に行われた企業調査によると、

は職業紹介部門では秘書や事務系、IT、金融などホ

民間職業紹介所による職業紹介の市場シェアは 5％

ワイトカラーのミドルからハイエンドレベルが圧倒以下で、公共職業紹介所の利用が民間の約 2.5 倍とな的に多い。一方、派遣事業においては、約半数程度っていた。1 つの企業が民間と公共両方のサービスををホワイトカラー職が占めるものの、ブルーカラー

利用する場合、公共サービスの利用状況は民間サー職が 4 分の 1 程度ある点は職業紹介部門と異なって

ビスの 5 倍に上っているが、採用成功率に焦点を当いる（図表 1−13、1−14）。

てると、民間職業紹介所の成功率は 82％で公共職業紹介所の 40%を大きく引き離している。企業は、民間職業紹介所が候補者の質や事前選考を重視してマッチングを行っている点を評価していると思われる6。
▼ 雇用サービス庁とＲＥＣが共同で作成した
官民ＰＲパンフレット

イギリスにおいては、殆どの民間職業紹介所が派遣事業を兼業しており、職業紹介のみ、派遣のみを行っている事業所はあまり見られない。企業や求職者ニーズに合わせて、派遣、紹介、テンプトゥパー
ムの形態を選び、スクリーニングやマッチングを行っているのが現状である。
イ ギ リ ス の 職 業 紹 介 事 業 協 会 で あ る REC（Recruitment and Employment Confederation）によると、大要は次の通りである。
REC に登録する法人会員数は 5,800 事業所、個人
会員は 7,500 名（いずれも 2000 年末の数字）である。
イギリスの民間職業紹介事業所は細分化されており、上位 10 社の業界シェアは 15％に満たない。業界の総売上は、228 億ポンドを超えている（2000 年度、前
年度比 24.2％増、図表 1−12）。このうち、職業紹介の売上は 18 億ポンド強（2000 年度、前年度比 39.9%
増、図表 1−10）であるのに対し、派遣・契約事業の

6

Walwei & Konle-Seidl 2001

18

7

REC 2001-1

Ⅱ．各国取材調査結果

図表１−10

職業紹介事業売上高

前年度比39.9％増

2000/2001

1999/2000

1,808

1,293

百万ポンド

図表１−11

派遣事業の売上高

前年度比23.0％増

2000/2001

1999/2000

21,00817,137

百万ポンド

図表１−12

業界総売上高

前年度24.2％増
22,8902000/2001

1999/2000

18,430

百万ポンド（出所：REC）

19

求人企業の採用手段を見てみると、企業により大きく必要とする企業では、公共職業紹介所ではなく、民間職

異なることがわかる。図表 1−15、1−16、1−17 は、2001

業紹介所、ウェブサイト、求人広告、従業員による紹介

年 7 月、イギリスの大手企業の採用担当者より直接聞きを活用して人材を確保しているのが現状のようである。

取った採用手段を表したものである。これらのデータはなお、イギリスにおける民間職業紹介事業（派遣事業含

あくまでも特定少数企業のものであり、この数字によりむ）は、好調を維持しており、景気の減速により影響をイギリスのあらゆる企業の求人手段を推察することは受ける可能性はあるものの、今後も成長を続けると予測

いささか乱暴であるが、大手企業や専門技術職を多くされている。

図表 1−13 職業紹介事業契約数の内訳

運転手
0.5%

ブルーカラー
5.5%

その他
11.4%

看護
1.6%

秘書・事務系
42.3%

マネージメント
5.2%
ホテル・食品
4.0%

テクニカルエンジニア
5.9%

コンピューター・IT
11.8%

金融
11.8%

図表 1−14 派遣契約数の内訳

ブルーカラー
26.2%

その他
7.3%

秘書・事務系
31.2%
コンピューター・IT
5.6%

運転手
7.5%
看護
6.4%

金融
1.7%

マネージメント
1.4%

ホテル・食品
2.7%

テクニカルエンジニア
10.0%（出所：REC 2000〜2001 年に REC が行った調査による〈有効回答数は 539 社〉）

20

Ⅱ．各国取材調査結果

イギリスの大手の民間職業紹介事業は、Adecco
Holding(UK)Ltd、Hay Personnel Services、Manpower PLC、
The Corporate Service Group PLC、The Capita Group PLC、
Select Appointments(Holdings)Ltd、
Spring Group PLC、
Reed
international PLC、Spherion UK PLC、Pertemps Recruitment
Partnership Ltd.などが挙げられる。
日本ではあまり見られないが、他国の派遣会社は、その多くがオフィスのウィンドウに不動産広告のように求人広告を貼り、通行人からその内容が読めるようにしている。
前述したように、その多くが職業紹介と派遣、求人求職サイトを併設している。Reed のサイトはイギリスで最も人気が高いと言われている。ジョブサイトの専業では、gojobsite が最も人気があると言われる。TOP100
online recruitment site2002 によると、最も収益の高いサ
イトは Jobserve という IT 系のサイトであるが、以下、gojobsite、jobtrack、PlanetRecruit、executivesonline と続く。
レジュメ登録の多い順では Monster.com、
gojobsite 、
Reed、Totaljobs、Workthing と続く。他の求人情報源では、新聞または雑誌，業界誌の求人欄である。代表的な▼イギリスの民間派遣会社
店頭には不動産広告のように、求人情報が貼り出してある

ものは「The Guardian」「The Daily Express」「Time Out」などである。

21

22

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 1−15 IT 系 C 社の採用手段

エグゼクティブ
サーチ
5.0%

民間紹介所
10.0%

従業員の紹介50.0%

新聞・ジョブボード
25.0%
自社のウェブサイト
10.0%

図表 1−16 金融系 C 社の採用手段

直接応募
10.0%
民間紹介所
60.0%

従業員の紹介
20.0%

業界紙
2.0%
ジョブボード
3.0%

新聞
5.0%

図表 1−17 流通系 J 社の採用手段

民間紹介所
9.9%

ウェブ（自社およびジョブボー
ド）
1.0%

新聞
49.5%

従業員の紹
介・
社内報
39.6%

23

1.3 公的機関と民間事業者の関係
イギリスの労働力需給調整システムにおける官民の1.4 特定地域長期失業者対策プログラム
Ａ．エンプロイメントゾーン

関係は、競争的というよりも協力的であるといえる。
イギリス政府が採用したさまざまな失業者対策プロ

先に述べたようにイギリス政府は、長期失業者対策プ

グラム（ニューディール政策、エンプロイメントゾーン、

ログラムの 1 つとして特に高い長期失業率に悩むインアクションチーム）の実行者の多くは、民間の職業紹介

グランド、スコットランド、ウェールズの 15 地域をエ所や派遣会社であり、官と民が協力して失業問題の解決

ンプロイメントゾーンと指定し、画期的な方法で長期失を図っている。多くの場合、これらのプログラムは官か業者が職を得ることができるよう対策を講じている。

ら民への委託という形態をとっているが、ワーキングリ

エンプロイメントゾーンに指定された地域で、このプンクスのように官民が合弁会社を設立するという画期

ログラムに参加できるのは 25 歳以上の者で、失業保険的な例もある。
このような協力関係は「福祉から労働へ」（求職者手当）を少なくとも 12 カ月または 18 カ月受け

（Welfare to Work）政策において確実な効果を上げておている者である。参加者は、マンツーマンの個人アドバ

り、ともすれば利潤追求の観点から就職困難者の取扱い

イザーサービスを受けることができるだけでなく、給付に消極的になりがちな民間企業に経済的インセンティと同等の資金援助を受けることもできる。

ブを与えることで、民間企業も就職困難者やローエンド

エンプロイメントゾーンプログラムの実行期間は、層の労働市場に参入できることを証明したともいえる。

当初 2000 年 4 月から 2 年間の予定であったが、その後、また、雇用サービス庁と REC は提携の合意書を交わ

政府は 1 年延長し、2003 年 3 月まで継続することを決している。なかでも、ウェールズにおいては、REC ウ

定した。各ゾーンを担当する事業者は入札により選定しェールズが中心となり、75 社の民間職業紹介所が、余ている。以下、対象地域、入札方法、仕組み、落札事業

剰解雇により職を失った労働者に新たな職を見つける

者について説明する。

ために地元の雇用サービス庁事務所と協力し、効果を上げている 8。

8

REC 2001-2

24

Ⅱ．各国取材調査結果(a) エンプロイメントゾーン地域（15 地域）(b) 入札方法●12 カ月以上の失業者を対象とする地域

入札事業者については次の点を重点的に考慮に入れ・バーミンガムて選考が行われた 9。

・ハリンゲィ

・最大数の求職者を継続的な雇用に導くことができるか。

・ニューハム・参加者に適切な支払いを滞りなく行うことができるか。

・ノッティンガム・支払われる金額にかかわらず確固たるシステムを構築
できるか。

・プリマス
・サウスウォーク

・すべての参加者がプログラム参加中に個人アドバイザ
ーと定期的にコンタクトを取れるようになっているか。

●18 カ月以上の失業者を対象とする地域
・リバプール＆セフトン

・第 2 段階において診断的な仕事や援助を提供できるか。

・ノースウエストウェールズ

・各顧客と個別ジョブアカウント活用のためのアクション
プランを締結できるか。

・ドンカスター・ブレント

・アクションプランで確認された援助や道具を提供（購入）できるか。

・ブライトン＆ホーブ
・グラスゴー・マネージメントに関する情報を記録し、提供できるか。

・ヘッドオブバレー

・労働安全衛生、機会平等、障害を有する者、2000 年

・ミドルズバラ、度遵守プランに関して容認できるポリシーを持っていレッドカー＆クリーブランド
・タワーハムレット

るか。
・マーケティングプランを策定し、実行できるか。
・会計監査を行えるか。
入札を行った事業者の数は明らかでないが、政府から▼エンプロイメントゾーンを紹介するサイトは限られた初期資金しか受けられず、また教育訓練に多大の資本が必要であることから、入札者数はあまり多くなかったとみられる。

（出所：http://www.dfee.gov.uk/employmentzones/）
9

UUY 199925

(c) エンプロイメントゾーンの仕組み
エンプロイメントゾーンにおいて長期失業者対策プログラムの対象となるのは、25 歳以上であり、12カ月または 18 カ月以上失業中で、かつ、公共職業紹介所に 2 週間毎に失業保険登録している者である。

図表 1−18

入札タイムテーブル

該当者は、これらの要件を満たした時点で、各ゾーンのプログラム運営事業者に登録しなければならない。長期失業者対策プログラムは、成功報酬型のプログラムであり、以下の 3 つのプロセスで構成され1999 年７月 22 日
競争入札開始（入札先：教育雇用省）ている（報酬については図表 1−19 を参照のこと）。
第 1 段階では、最長 13 週間にわたって求職者の評価を行う。この段階では、政府から運営会社へ求職者 1 人につき 300 ポンドが支払われる。このプロセス終了までに、求職者と個人アドバイザーは、再就職までの行程を設定したアクションプランを作成す1999 年 10 月５日 12:00
入札締る。
第 2 段階では、アクションプランを実行し、求職活動を重点的に行う（最長 26 週間となっている）。
政府からは事業者に 1,213 ポンドから 1,495 ポンドが支払われる。この金額は、当該ゾーン内の失業者に対して支給される求職者手当平均額の 21 週間分に相1999 年 11 月
落札者の発表交渉開始
契約締結

当する。
第 3 段階では、求職者が就業した時点と、当該求職者が 13 週間以上就労を継続した時点で（かつ、生活保護手当を受けていない場合のみ）、成功報酬が支払われる。この継続就労が確認された時点で支払わ2000 年２月
契約開始

れる金額は、2,245 ポンドから 3,098 ポンドである。

（出所：UUY1999）

26

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 1−19 報酬テーブル（単位：ポンド）

失業者数
地

域
（人）

第 1 段階第 2 段階

1 人当た
りの
支払金額

1 人当た
りの
支払金額

第 3 段階
3 年まで

3 年以上

第1回
支払

第2回
支払

参加者
割合

第1回
支払

第2回
支払

サウスウォーク

4,500

300

1,213

396

2,245

11%

497

2,818

ノッティンガム

900

300

1,234

396

2,245

11%

497

2,818

ニューハム

2,300

300

1,419

396

2,245

11%

497

2,818

ハリンゲィ

5,050

300

1,364

396

2,245

11%

497

2,818

ドンカスター

1,100

300

1,391

435

2,468

25%

547

3,098

プリマス

1,200

300

1,353

396

2,245

11%

497

2,818

タワーハムレット

1,650

300

1,386

435

2,468

25%

547

3,098

リバプール

6,550

300

1,273

435

2,468

25%

547

3,098

ブレント

2,350

300

1,445

435

2,468

25%

547

3,098

ブライトン

2,050

300

1,369

435

2,468

25%

547

3,098

ミドルズバラ

2,200

300

1,390

435

2,468

25%

547

3,098

グラスゴー

4,600

300

1,265

435

2,468

25%

547

3,098

バーミンガム10,550

300

1,342

396

2,245

11%

497

2,818

ＮＷウェールズ

1,850

300

1,342

435

2,468

25%

547

3,098

バレー

1,150

300

1,342

435

2,468

25%

547

3,098

（出所：UUY 1999）

27

(d)

エンプロイメントゾーン落札事業者(e)

エンプロイメントゾーンを落札したのは次の事業
10

エンプロイメントゾーンの成果

2000 年 4 月から 12 月の間にエンプロイメントゾー者である 。

ンの対象となった者は 2 万 5,100 人であるが、性別で●ワーキングリンクス

みると男性の割合が 85％、民族でみると白人の割合（Working links−公共職安と民間事業者との合弁）

が 71%となっている。2000 年 12 月 31 日の時点で、＜落札地域＞

エンプロイメントゾーンに実際に参加した者は 2 万・ノッティンガム

2,700 人である。
2000 年 10 月の実績をみると、エンプロイメントゾ

・プリマス
・サウスウォーク

ーン参加者のうち、第 1 段階にいた者が 56％、第 2・ブレント

段階が 33％、そして第 3 段階が 11％である。また、・タワーハムレット

2000 年 4 月から 12 月の間にエンプロイメントゾーン

・ミドルズバラ

を離れた者は 2,500 人である。
2000 年 4 月にエンプロイメントゾーンの対象者であ・ブライトン・グラスゴー（グラスゴー市議会等と提携）った 989 人中、
12 月末の時点で職を得ているのは 37％､

・ヘッドオブバレー

うち 54％は 13 週間以上その仕事を継続している 11（資●リードインパートナーシップ

料 1−2 参照）。
なお、2000 年 4 月から 2001 年 3 月までの 12 カ月（Reed in Partnership−民間の派遣会社）＜落札地域＞

間では、3 万 5,000 人を超える求職者が同プログラム

・リバプールに参加し、うち 2001 年 3 月末までに、8,500 人が仕・ハリンゲィ

事を得ている。

・ニューハム・ドンカスター●パーテンプス（Pertemps−民間の派遣会社）＜落札地域＞
・バーミンガム●

ノースウストウェールズ（North-West Wales Partnership−合弁）

10

UUY 2001

28

11

DFEE 2001

Ⅱ．各国取材調査結果

エンプロイメントゾーンの取組みはユニークで、政B．ワーキングリンクス working links

府の干渉をほとんど受けることなく、事業者は時間とおワーキングリンクスは、2000 年 4 月、イギリス政府

金を投資して、長期失業者（＝求職者）を援助する。た指定のエンプロイメントゾーンにおいて長期失業者をとえば、ワーキングリンクスでは、職業訓練から、自動継続的雇用に就かせることを目的とする営利法人とし車教習や交通費の工面、銀行口座の開設まで、求職者がて、3 つの組織（マンパワーPLC、キャップ・ジェミニ・職を得るために必要なことすべてにおいて、出来る限り

アーンスト＆ヤング、雇用サービス庁）が出資する合弁の援助をしている（ワーキングリンクスの具体的な取組

企業として設立された。15 のエンプロイメントゾーン

みは図表 1−22、1−23、1−24 を参照）。

のうち、９地域をワーキングリンクスが受託した。
政府との契約期間は２年であり、ブレント地区における契約は、2000年４月１日から２年である。同地区には

さらに、求職者が職を得た後も、就職した企業との関係や就労状況を把握しつつ、彼らが雇用を継続できる
よう最大限のサポートを行っている。

25歳以上、18カ月以上の求職中（失業者、ジョブセンタ

ワーキングリンクスは、初年度（2000−2001 年）に

ー/公共職業紹介所で２週間おきにサインしている）の

おいて、4,000 人以上の長期失業者を職に就かせること

者が2,350人存在する。ジョブセンター（公共職業紹介に成功している。また、そのうち 85％前後は、3 カ月以所）経由の成功率は20％（３カ月以上雇用される者は10

上その仕事を続けている。すなわち、これは、ワーキン〜12％程度）だが、ワーキングリンクスは、ブレント地

グリンクスにやってきた人たちのうち約半分が職を得

区では50％の成功率を誇っており、90％が３カ月以上勤ることができたということであり、他のプログラムに比務を続けている（2001年1月、2月現在）。

較して 2 倍以上の成果を上げていることを意味する。

ブレント地区の３つのオフィスでは 30 人の職員がワーキングリンクスは、初年度において、当初の予勤務している。ワーキングリンクスが獲得した９ゾーン

測を大幅に上回る 50 万ポンドの利益を上げている。同の責任者の出身は、公共職安から６名、教育機関から２社の収入の 90％以上は、政府との 9 カ所のエンプロイ

名、マンパワー社から１名となっている。

メントゾーン契約に基づいて得たものである 12（図表 1

ワーキングリンクスの職員の経歴は、大学に勤めてい−20、1−21 参照）。

た者、雇用サービス庁で職業紹介を担当していた者、心理カウンセラーをしていた者、派遣会社に勤めていた者など様々である。新聞広告を見て応募し、採用された職員もいるという。多様な経歴を持つ人たちが集まっているからこそ、あらゆる境遇に置かれた失業者と向き合い、
よい成果を生むことができるのかもしれない。

12

Workinglinks2001

29

ワーキングリンクスのサービスの特徴

ワーキングリンクス・ブレントのオフィスは、かつて同社がこれまで紹介した2,000件のうち、企業からの民家だったところを改造した建物である。そこにはオフ

苦情は6件。500人が現在も仕事を続けている。公共の職

ィスらしさは全くない。各部屋にはソファとテーブルが安とは全く異なったアットホームな雰囲気の建物で、マ置かれ、失業者は個人アドバイザーと飲み物を飲みながンツーマンの対応等、求職者は落ちついて取り組むことら、相談したり、アクションプランを作成したりする。

ができる。就職活動の計画や求職者のインタビューをも官僚的な公共職業紹介所の手続きと異なる点に、はじめとにした履歴書の作成といったキャリアカウンセリンて登録に来る失業者はとまどうが、次第にリラックスしグや、運転免許の取得や、語学トレーニング等専門のスた雰囲気の中で、親身になって話を聞いてくれるアドバ

タッフが行う。就職活動用の交通費、携帯電話の支給、イザーに心を開いていく。こうして、長い間仕事から離リクルートスーツ、仕事に必要な資材等をワーキングリ

れ、自分に自信を失していた失業者が、少しずつ自信をンクスが負担し提供する。銀行口座を開設することもあ取り戻していく。

る（イギリスでは、銀行口座を開くのは難しい）。

ロンドンの北郊に位置するブレントには、インド系イ

同社はモス・ブロスという洋服店と提携を結び、通常ギリス人や難民が多いという特徴がある。そのため、ブ179ポンドのスーツ、シャツ、ネクタイのセットを99ポ

レント地域のワーキングリンクスに登録する失業者もンドに割引交渉する等コスト削減も行った。地元企業と難民が多く、英語を話せない人の割合が高い。そこで、も提携を結び、資格取得等その企業に合った人材の養成

ブレントのワーキングリンクスでは、特別の英語プログも行っている。また、特筆すべきはマッチングで、そのラムを実施する学校を設立し、彼らが英語力を身につけ個人にあった求人情報を公共職安の情報のみならず、スることができるよう集中トレーニングを行っている。無タッフが新規を含めた求人開拓と売り込みを行ってい事にコースを修了し、職に就くことができた人の名前はることである。

教室内に掲示され、残った学生を奮起させる。コースを修了することで英語力が身に付くと同時に、自信もつき、＜最近の就職成功例＞

求職活動にも熱が入る。1 つの授業に参加する学生の数・59歳で38年間無職。主人を3年前に亡くした後、ここは 20 名前後。授業は活気に溢れていた。

に来た。彼女の自信を取り戻せるようモチベーション
トレーニングを実施（4カ月程度）。
・アフリカから来た写真家。英語はあまり喋れない。カ
メラを盗まれたので仕事ができなかった。
中古のカメラ代450ポンド費用を負担し、さらに写真を撮ってくるよう指示。1カ月後に、写真を現像するため300ポンドを支払う等の投資を行った。

30▼民家を改造したワーキングリンクスのオフィス

Ⅱ．各国取材調査結果▼明るい雰囲気に包まれたワーキングリンクスのオフィス▼求職者との相談風景。屋根裏部屋を改造し、白を基調にしたモダンな部屋。技術・スキルアップのための相談が行われる▼カラフルなソファに座り、求職者とのカウンセリング▼英語スクールの教師と、就職先の実績を書いたボード
移民を中心とした受講者と教師、共に和気藹々とした授業が行われている31

図表 1−20

図表 1−22 取組み例（1）ワーキングリンクス初年度（2000‑2001 年度）●リクルートスーツのコーディネイト

収入内訳
エンプロイメント
エンプロイメント
ゾーン契約
ゾーン契約
2,540
万ポンド
2,540万ポンド
91%
91%

アクションチーム
契約
アクションチーム
240契約
万ポンド
9% 240万ポンド
9%

図表 1−21
ワーキングリンクス初年度（2000‑2001 年度）
収支概略
運営コスト
130運営コスト万ポンド
130万ポンド
8%8%

対利益課税分対利益課税分
3030万ポンド
万ポンド
2%
2%

利利益
益
50万ポンド50 万ポンド
3%3%

人件費
人件費
670
万ポンド
670万ポンド
42%
42%

求職者への
求職者への
給付支払
給付支払
730万ポンド
730 万ポンド
45%
45%（出所：Workinglinks 2001）32

長期失業中の人々は、彼らが本当に直ぐに就業できる状態であることを企業に示すのは難しい。外見をそれらしく見えるようにする、ということも就職
活動では重要なことである。しかし、失業給付を受け、金銭的にも余裕のない生活をしている者にとって、就職活動用のスーツを買うのは容易ではない。
ワーキングリンクスは、モス・ブロスという衣料品店と契約することで、この解決を図った。求職者との就職活動用のスーツ一式をモス・ブロスの店舗で揃えてもらい、その費用をワーキングリンクスが支払うという契約をした。一括契約することによる値引き交渉をしたのである。通常 179 ポンドのスー
ツ、シャツ、ネクタイのセットを 99 ポンドに交渉し、求職者たちが他に仕事に必要なものがある場合
は、それについても割引を適用するようにした。
彼らがビジネスに相応しい服装で面接に臨むことは、仕事を得るためにも重要である。また、これは彼らに自信とモチベーションを与えることになる。
この取組みはプリマス地方で始まったが、現在は全てのワーキングリンクス、エンプロイメントゾー
ンにおいて、モス・ブロスとの提携が行われている。
（出所：Workinglinks 2001）

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 1−23

取組み例（2）

図表 1−24

取組み例（3）●地元企業のための人材養成・輩出●英会話スクールストリームライン・タクシーは、タクシー運
転手の離職率が高いことが悩みの種となっていた。運転手は、客車免許を必要とするが、免許試験をパスするにはパートタイムベースで 8
カ月はかかる。
ワーキングリンクスは、ストリームラインを説得し、8 週間のフルタイム集中コースをワー
キングリンクスのプログラム参加者のために設置してもらった。午前中の教室での授業を 4時間受講した後、訓練生は道を覚え、知識を広げるために路上教習を受ける、というものである。ストリームラインは、経験豊富なトレーナ
ー、タクシー車両、場所を提供し、ワーキングリンクスは、訓練費用と管理をまかなう。
この提携により、地元の会社は人材調達の問題を解決し、求職者は仕事を見つけることができた。
計画は大成功し、ワーキングリンクスは 1 年
で 20 名の新しいタクシー運転手を育てることに成功した。
（出所：Workinglinks 2001）

基本的な英語力がないことは仕事を見つける上での大きな壁である。ワーキングリンクス
が開発したプログラムの 1 つに、英語ができな
い人のための革新的な教育プログラムがある。
移民など社会的に排除されていた者について、
このプログラムに参加することで、開始から 6
週間以内で約半数の者を仕事に就かせることに成功した。
2 人の子供を持つバーラト＆ルーパル夫婦は共に英語を話すことができなかった。仕事を見つけようと決意し、休みなく、ワーキングリンクスの英語プログラムの 1 つに通い、休憩時間にも英語で話をするよう努力した。
ルーパルは、コンピューターの学位をもっていたが、就業経験がなかったため、彼女のコン
サルタントは、面接に着ていく洋服や求職フォームの書き方など一から指導した。ロールプレ
イや模擬面接によって、彼女は自信を持つことができ、いつでも面接が受けられるように、購入したスーツを毎日着てスタンバイしていた。
そして、アドミニストレーターの職を得ることができた。
一方、夫のバーラトは、スキルのある機械エンジニアだったが、まずは失業から抜け出すのが大事だと考えていた。彼の妻の仕事が決まったのと同じ日に、彼もまた機械オペレーターとして採用された。その日は、彼ら一家にとって、最高の日となった。
（出所：Workinglinks 2001）

33

C．リードインパートナーシップ
Reed in Partnership

ためにはどうしたらいいか）。
ニューディール政策の紹介成功率は、25〜60 歳の層
で 40％であるが、エンプロイメントゾーンの紹介成功

リードインパートナーシップは、ニューディールプロ

率は 50％を超えており、失業者の仕事を見つけるためグラムにおいて民間委託が始まった 1998 年に設立されにはエンプロイメントゾーンの方が適しているといえた企業で、上場会社である Reed Executive PLC（1960 年る。しかし、政府は破産宣言ができないので、公共の機設立）の関連会社の１つである。1998 年 3 月、ニュー関が実施することは難しい。

ディール政策の入札を皮切りに、官民のパートナーシッ
プに取り組んだ。

リードインパートナーシップ全体の業績は、期待したほどではなかった。2000 年の売上は、2200 万ポンド

ニューディールプログラムでは、３年半前の第１回目で、ニューディールとエンプロイメントゾーンの内訳は（対象：18〜24 歳、失業期間６カ月以上）には、12 の同程度（ただし、後者は９カ月間の数字である。他にア地域のうち、２つの地域を同社が受託した。既に３年以クショントゥワークという別のプログラムによる収入

上サービスを提供している。次に、２年前の第２回目のもあるがそれは僅かである）、純益は 3 万ポンドに過ぎニューディール（対象：25〜60 歳、失業期間６カ月以ない。

上）では、３つの地域を同社が受託した。

エンプロイメントゾーンに対応するため、従業員を

エンプロイメントゾーンでは、15 のエンプロイメン

200 人から 400 人に増やしたのが、コストがかさんだ最トゾーンのうち、リバプール、ハリンゲィ、
ニューハム、大の原因。同プログラムのための初期投資はほぼ完了しドンカスターの４地域における業務を受託した。各地域

たため、次年度から利益が増加することを期待している。

の長期失業者数は、リバプール 6,000 人、ハリンゲィ
5,000 人、
ニューハム 2,500 人、
ドンカスター2,500 人で、4 地域合わせると約 1 万 6,000 人になる。この数はワー
キングリンクスが業務を受託した 9 地域の長期失業者数とほぼ同じである。
同社が入札において有利であった点としては、以下のことが挙げられる。
・民間職業紹介所としてのバックグラウンドがあり、求人企業とのコネクションが多くあった。
・ニューディール政策において同社が行ったサービス内
容が、政府のニーズに合っていた。
・面白いアイデアをいくつか提案した（例：登録した失業者にポケベルを渡し、仕事がありそうな時すぐに連絡する）。
・有用なリサーチ結果をいくつか提示した（例：失業者がなぜ今失業しているか、モチベーションを高める

34図表 1 −25

取組み例●「イメチェン･プロジェクト」の成功
リバプールに住むジャッキー・ハウエィ は、
17 歳で結婚し、5 人の子供を持つ専業主婦であった。就業経験はなかったが、子供たちの就学を機に、リードインパートナーシップを通して就職活動を開始することにした。
同社の「イメージチェンジ・プロジェクト」に参加し、スパイスガールズのメル･C から寄付されたスーツを着て、カフェでの仕事の面接に臨み、見事採用された。
Geri Halliwell や、Janna Lumley などのテレビタレントや、Etam 、House of Fraser などの小売店から衣服の寄附を受け、プログラム参加者に提供している。この「イメージチェンジ･
プロジェクト」は、参加した女性から好評を得ている。
▼メル･C のスーツを着て就職活動（出所： http://reedinpartnership.co.uk ）36

Ⅱ．各国取材調査結果

1.5

IT の活用B．ジョブバンク（http://www.employmentservice.gov.uk）
ジョブバンクは、雇用サービス庁が提供する求人情報

A．概要

サイトである。求人数は約 40 万件。週当たり 25 万件のイギリスでは、国民の半数以上がインターネットへア

アクセスがあり、公的機関のサイトとしては世界第 2

クセスしているといわれる。2,000 万人を超える人々が位のアクセス数を誇っている。現在のところは、クロー

インターネットを利用しているというのが最近の調査

ズドファイル扱いであるため、求職者はインターネット

結果である 。利用者の多くがショッピング、ニュース、で希望の職を見つけても、公共職業紹介所に電話で問い

経済情報の入手にインターネットを利用するだけでな合わせるか、直接訪問しなくてはならない。将来的には、く、職探しのためにジョブボードや企業ウェブサイトを

インターネット上でもオープンファイルにする予定で訪れていると推測できる。

ある。

13

しかし、労働力需給調整システムとしてのインターネ
ット利用は、伝統的なスクリーニングやマッチング方法に取って代わられるというよりも、あくまでも伝統的な方法を援助するという補助的ツールとしての印象が強い。
民間においてはモンスターなどが活発に活動しているが、ジョブボードとしての機能が中心であり、マッチ
ング機能を果たしているサイトは少ないようである。IT
関連企業は別として、インターネットが紹介方法そのも▼エンプロイメントサービスの求職者ページのを変革するには至っていないというのが、大方の見解である。
一方、雇用サービス庁の求人広告数は 40 万件で、ア
クセス数は週 25 万件に上る。ただし、現在のところ、求職者に公開されるファイルはクローズドファイルで、情報の詳細を入手するには公共職業紹介所に行くか電話で問い合わせをしなければならない。雇用サービス庁
ではインターネットの他に求職者向けの電話サービスを提供しており、この利用件数は週 7 万件、毎週 1,000
人の求職者がこのサービスにより職を得ている。

13

ニールセン調査（2001 年 1 月）
、StepStone 2001-1

37

＜参考資料＞

海外労働 2001-1

日本労働研究機構『海外労働時報 2001 年 9 月』,2001 年 9 月

DFEE 2001

Department of Education and Employment, National Statistics First Release on Labour Market,
Employment Zones, Feb 2001

DTI 2001-1

Department of Trade and Industry, Terms and Conditions of Employment The Fixed Term Employees
Regulations 2001

DTI 2001-2

Department of Trade and Industry, Employment Agencies, ETC. The Conduct of Employment
Agencies and Employment Businesses Regulations 2001

Employment Service 2001

Employment Service Annual Report 2000-2001 (Jun 2001)
REC 2000 Recruitment and Employment Confederation Annual Report 1999-2000 (June 2000)

REC 2001-1

REC, Annual Recruitment Industry Survey 2001
www.rec.uk.com/industry/survey.asp

REC 2001-2

REC Press Centre, May 2001
www.rec.uk.com/industry/nedsw.asp

UUY 2001

The Centre for Economic and Social Inclusion, Press Notice – Cutting-Edge Jobs Program Works
Twice As Fast, Feb 2001

UUY 1999

The Centre for Economic and Social Inclusion, Bidding for Employment Zones, Oct 1999

Walwei & Konle-Seidl 2001

Ulrich Walwei & Regina Konle-Seidl, Job Placement Regimes in Europe: Trends and Impacts of
Changes (May 2001)

Workinglinks 2001

38

Working Links Annual Report 2000-2001 (Jun 2001)

Ⅱ．各国取材調査結果

資料 1−1 イギリス雇用サービス庁目標達成率一覧表
重要な省内目標
効率性
長期求職者手当請求者のうち仕事を開始してから 13 週間後に給付を打ち切った者の割合
上記のうち求職者手当の手続きが正しく適用された割合（98−99 年においては合法的、正確に手続きされた割
合）

目標

98−99
目標設定なし目標、結果、達成度
99−00
目標設定なし00−01
67％(試験的目標)
72％
90％

結果
目標

95％

結果

78％

雇用サービス庁チーフエグゼクティ
ブ宛ての連絡事項の受け取り後、48時間以内に回答した割合

目標

100％

96％
(第 4 四半期)
90％(第 4 四半期)
100％

結果

100％

100％

100％

連絡事項の受け取り後、15 営業日以内に雇用サービス庁チーフエグゼクテ
ィブに送られた回答の割合

目標

95％

95％

95％

結果

96％

97％

98％

処理能力
失業中のシングルペアレントを援助するパートナーのためのニューディール
政策プログラムへの参加者、障害者または就業未活動給付請求障害者のためのニューディール政策プログラム参加者
求職者手当 ニューディール政策、ニューディール 50＋、エンプロイメントゾーンの参加者、Ａ１に記録されない他の障害者および特に不利な立場におかれた就職困難者
福祉手当受給者および他の不利な立場におかれた就職困難者の援助
失業者向け就職援助「福祉から労働へ」政策プログラムの直接的参加者および提携参加者

2 年以上の求職者手当請求者の就職斡
旋
ニューディールおよびエンプロイメ
ントゾーン参加者の直接的就職および提携による援助

90％

91％
100％

100％

95％

98−99
目標設定なし99−00
目標設定なし00−01
目標設定なし

01−02
70,000 人

目標

目標設定なし目標設定なし目標設定なし410,000 人

目標

目標設定なし目標設定なし目標設定なし720,000 人

目標
結果

目標

130 万人125 万人132 万 5 千人

結果

122 万人133 万 6 千人

122 万 5 千人

目標

目標設定なし目標設定なし結果
長期求職者手当請求者の就職斡旋

来年度目標
01−02
75％

中止

720,770 人

目標

250,000 人

190,000 人

結果

180,822 人

220,368 人

目標60,000 人

結果
目標

36,829 人
目標設定なし38,000 人(ND25 参加者含)46,546 人
目標設定なし

結果

中止

中止

中止

中止

178,000 人

中止

215,056 人

ニューディールの若年プログラム参
加者の就職

目標

100,000 人

100,000 人

結果

69,627 人

111,312 人

ニューディールのシングルペアレントプ
ログラム参加者の就職目標

障害を持つ失業者の就職目標

目標設定なし結果

結果

735,000 人

122 万 5000 人

15,000 人

中止

中止

中止

中止

中止

25,993 人
80,000 人
99,562 人

85,000 人

100,000 人(ND障害者参加者含む)(ND障害者参加者含む)

96,996 人

102,319 人

39重要な省内目標
品質
求職者向け顧客サービス提供率

企業向け顧客サービス提供率

結果

98−99
全体で 85％（3％上昇）
全体で 86.5％

目標

目標設定なし目標

目標、結果、達成度
99−00
87％

00−01
90％

88.6％

91％

目標設定なし80％

結果
12 カ月以内に職を得て求職者手当を打ち切る新しい民族マイノリティの達成度（ 12 カ月以内に職を得て求職者手当を打ち切る白人との比較）
基本的なスキルを必要とする給付請
求者のスクリーニング
財政業績
その他
2000−2001 年度
重大目標のパフォーマンス

目標

目標

来年度目標
01−02
92.5％

82％

80％
目標設定なし目標設定なし目標設定なし目標設定なし目標設定なし目標設定なし2001 年 10 月から開始

2001 年 10 月から開始〈目標〉雇用サービス庁は、インターネットベースの学習・就労バンク、新しい労働市場コンピュータ
ーシステム、タッチスクリーン型求人情報アクセス・スタンド、および企業のための全国統一
電話番号を 2001 年 3 月までに導入する。
〈成果〉学習・就労バンク：雇用サービス庁ジョブバンクは 2000 年 11 月からスタートし、ワークトレ
イン・ウェブサイトは 2001 年 3 月に開始。
労働市場コンピューターシステム：2 つの大規模なソフトウェアリリースを導入。
タッチスクリーン型スタンド：全国版タッチスクリーン型キオスク（ジョブポイント）を旧来型の求人ボードに替える事業を 2000 年 12 月に開始。企業のための全国統一電話番号：企業ダイレクト（ Employer Direct）を段階的に導入。ネットワーク完成後、全国統一の電話番号で、11 の顧客サービスセンターを通してサービス提供する予定。2001 年 3 月に開始。
〈目標〉雇用サービス庁は、失業中の成人援助パッケージの一環として、成人のための就労ベース学習
を、訓練・事業評議会からイングランド雇用サービス庁へ 2001 年 4 月までにスムーズに移管する。
〈成果〉イングランドにおける成人のための就労ベース学習プログラムの資金繰りおよび管理が 2001
年 4 月 2 日からスムーズに雇用サービス庁へ移管された。

（出所：Employment Service 2001）

40

Ⅱ．各国取材調査結果

資料 1 −2
図表 1

エンプロイメントゾーン入来者・参加者の分析

エンプロイメントゾーン対象者のキャラクター（グレート・ブリテン）a)
性別2000 年 4 月
2000 年 5 月
2000 年 6 月
2000 年 7 月
2000 年 8 月
2000 年 9 月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合
計

合計（人）
989
1238
1733
2972
3968
3774
3881
4046
2518
25119

男性（％）
85
82
83
84
85
85
85
87
86
85

女性（％）
15
18
17
16
15
15
15
13
14
15

黒人

インド亜大陸（％）b)
民族2000 年 4 月
2000 年 5 月
2000 年 6 月
2000 年 7 月
2000 年 8 月
2000 年 9 月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合
計

白人
64
67
68
70
74
74
71
69
74
71

15
15
15
15
13
12
14
15
13
14

12
11
11
8
7
7
9
9
7
8

その他
9
7
7
6
6
6
7
7
5
7

（％）

c)
年齢
2000 年 4 月
2000 年 5 月
2000 年 6 月
2000 年 7 月
2000 年 8 月
2000 年 9 月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合
計

25−29
21
19
19
15
14
14
14
15
14
15

30−34
22
21
22
20
20
19
19
21
19
20

35−39
17
17
17
20
17
19
18
18
19
18

40−44
13
14
13
13
16
15
15
15
15
15

45−49
11
13
11
13
12
12
13
13
12
13

50−
16
15
17
19
21
20
21
19
21
19

（出所： Employment Zones Evaluation Database, DFEE 2001 ）

41

図表 2

エンプロイメントゾーン対象者の失業期間（グレート・ブリテン）a)
失業期間 12 カ月
以上ゾーン
2000 年 4 月
2000 年 5 月
2000 年 6 月
2000 年 7 月
2000 年 8 月
2000 年 9 月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合
計

合計
（人）
595
627
974
1653
1868
1753
1954
2133
1228
12785

12−1 7 カ月
（％）
80
82
63
38
34
34
30
−
−
44

18−2 3 カ月
（％）
2
1
2
6
6
6
5
−
−
5

24−3 5 カ月
（％）
1
1
8
16
16
17
16
−
−
13

合計
（人）
394
611
759
1319
2100
2021
1927
1913
1290
12334

18−2 3 カ月
（％）
78
83
81
42
24
20
20
−
−
38

24−3 5 カ月
（％）
2
3
3
15
19
18
17
−
−
14

36 カ月−
（％）
22
14
16
43
57
62
61
−
−
48

b)
失業期間 18 カ月
以上ゾーン
2000 年 4 月
2000 年 5 月
2000 年 6 月
2000 年 7 月
2000 年 8 月
2000 年 9 月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合計注）11 月および 12 月の失業期間内訳は不明（出所： Employment Zo nes Evaluation Database, DFEE 2001 ）42

36 カ月−
（％）
17
16
27
40
44
43
49
−
−
38

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 3

エンプロイメントゾーン参加者の属性（グレート・ブリテン）a)
性別2000 年 4 月 30 日
2000 年 5 月 31 日
2000 年 6 月 30 日
2000 年 7 月 31 日
2000 年 8 月 31 日
2000 年 9 月 30 日
2000 年 10 月 31 日
2000 年 11 月 30 日
2000 年 12 月 31 日

合計（人）
973
2195
3835
6721
10486
14092
17458
20805
22661

男性（％）
84
83
83
84
84
84
84
−
−

女性（％）
16
17
16
16
16
16
16
−
−

（％）

b)
民族
2000 年 4 月 30 日
2000 年 5 月 31 日
2000 年 6 月 30 日
2000 年 7 月 31 日
2000 年 8 月 31 日
2000 年 9 月 30 日
2000 年 10 月 31 日
2000 年 11 月 30 日
2000 年 12 月 31 日

白人

黒人
62
66
66
68
70
70
70
−
−

17
17
16
15
15
14
14
−
−

インド亜大陸
13
10
11
10
9
9
9
−
−

その他
8
7
7
7
6
7
7
−
−

（％）

c)
年齢
2000 年 4 月 30 日
2000 年 5 月 31 日
2000 年 6 月 30 日
2000 年 7 月 31 日
2000 年 8 月 31 日
2000 年 9 月 30 日
2000 年 10 月 31 日
2000 年 11 月 30 日
2000 年 12 月 31 日

25−29
18
18
17
15
14
14
13
−
−

30−34
23
22
22
22
21
21
20
−
−

35−39
17
17
18
18
18
18
18
−
−

40−44
13
13
14
14
14
14
16
−
−

45−49
12
12
12
13
13
13
13
−
−

50−
17
18
17
18
20
20
20
−
−

注）11 月および 12 月の内訳は不明（出所： Employment Zones Evaluation Database, DFEE 2001 ）

43

図表 4

エンプロ イメントゾーンの成果（グレート・ブリテン）

日付

2000 年 4 月 30 日
2000 年 5 月 31 日
2000 年 6 月 30 日
2000 年 7 月 31 日
2000 年 8 月 31 日
2000 年 9 月 30 日
2000 年 10 月 31 日
2000 年 11 月 30 日
2000 年 12 月 31 日

対象者（人）

参加者（人）

989
2227
3960
6932
10900
14674
18555
22601
25119

973
2195
3835
6721
10486
14092
17458
20805
22661

ステップ 1(%) *1
97
91
75
70
67
62
56
−
−

ステップ 2(%) *2ステップ 3(%) *3

1
2
16
20
23
28
33
−
−

2
6
10
10
10
10
11
−
−

注）11 月および 12 月のステップ毎の詳細は不明*1：参加者は各自の個人アドバイザーとともにアクションプランを構築*2：参加者はアクションプランに基づき計画を実行*3：参加者はすでに職に就いているが、就職後 13 週間が経過するまではエンプロイメントゾーン上に分類される（出所： Employment Zones Evaluation Database, DFEE 2001 ）44

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 5

エンプロイメントゾーンを離れる人のキャラクター（グレート・ブリテン）a)
性別2000 年 4 〜 6 月
2000 年
7月
2000 年
8月
2000 年9月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合計

合計（人） 男性（％）
125
75
86
78
203
88
168
82
515
85
699
−
662
−
2458
83

女性（％）
15
12
12
18
15
−
−
17

（％）

b)
民族
2000 年 4 〜 6 月
2000 年
7月
2000 年
8月
2000 年9月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合
計

白人

黒人
75
69
68
60
61
−
−
65

インド亜大陸
11
13
15
16
19
−
−
16

その他

6
5
6
12
13
−
−
10

8
11
11
12
7
−
−
9

（％）

c)
年齢
2000 年 4 〜 6 月
2000 年
7月
2000 年
8月
2000 年9月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2000 年 12 月
合
計

25−29
15
14
18
21
14
−
−
17

30−34
18
17
20
26
24
−
−
22

35−39
16
19
20
17
18
−
−
18

40−44
11
9
18
12
14
−
−
14

45−49
21
15
10
10
13
−
−
13

50−
19
26
14
13
14
−
−
15

注）11 月および 12 月の内訳は不明* ステップ 3 に分類されている参加者はこれらの数字に含まれていない。
* プログラムの初期段階でエンプロイメントゾーンを離れる者の数は非常に小さいため、それに関する月毎の数字を表すことはできない。

（出所： Employment Zones Evaluation Database, DFEE 2001 ）45

資料 1 −3

雇用サービス庁会計報告● 雇 用 サ ー ビ ス 庁 経 費 報 告 書 （ 2001 年 3 月 31 日 ま で の 年 度 ）（単位：百ポンド）
2000−01 年
1999−00 年
管理費用
人件費
その他管理費用
総管理費用
管理収益
純管理費用
プログラム費用
ニュー ディール
支出
収益
障害者援助
支出
収益
失業者援助
支出
収益
純プログラム費
純経費

637,546426,288
1,063,834(62,936)
1,000,898

597,263355,847
953,110(53,266)
899,844392,221(1,351)
390,870

361,937(819)
361,118

207,231−207,231

199,690−
199,690

44,293(64)
44,22946,556(114)
4 6,442642,330
1,643,228

607,250
1,507,094● 損 益 計 算 書 （ 2001 年 3 月 3 1 日 ま で の 年 度 ）（単位：百ポンド）
2000−0 1 年
1999 −00 年
認識されていない再評価収益
43,7576,806
認識されていない減損損益(3,024)−
認識された年間合計収益
40,733
6,806
前年度調整
−
141
認識された合計収益
40,7336,947●貸 借 対 照 表 （ 2001 年 3 月 3 1 日 現 在 ） （単位：百ポンド）
2001 年 3 月 31 日
2000 年 3 月 3 1 日
固定資産
有形資産
199,044
162,089
投資
流動資産
債務者（前払い）
1 ,0404,984（期日１年以降）
債務者
57,94342,979（期日１年以内）
現金預け金
33,23630,566
92,21978,529流動負債
債権者（期日１年以内）(95,119)(89,148)

純流動資産(2,900)(10,619)

流動負債を差し引いた合計資産

196,144

151,470

57,436−
138,708
196,144

16,703
9
134,758
151,470

財源
納税者エクィティ
再評価引当金
寄付資産引当金
一般財源 (General Fund)（出所 Employment Service 2001 ）46

2．ドイツ2.1 ドイツの政策展開（公的機関の役割）
A．概要

B．公共職業紹介所

ドイツにおける労働市場政策は雇用促進法に基づき実連邦雇用庁の本部はニュルンベルクにあり、州の職業紹施されているが、1999 年に企業税制改革、養成訓練職場の介所は 10 カ所、地域の職業紹介所は 181 カ所、支所が 660

確保、IT 専門家の養成、労働協約政策、高齢者の早期退職カ所ある。連邦雇用庁の役割は、雇用サービスおよび職業などを内容とする共同宣言を採択するなど雇用労働分野

訓練を提供すると同時に失業給付を所管することである

での改革を開始した。また、同年 1 月から総額 20 億マル

が、現在、組織再編を進めており、「職業紹介所 2000 年プ

クを投入して「若年失業者のための緊急プログラム」といロジェクト」に基づいて課題を処理するという考え方から、う若年失業対策を実施し、効果をあげている 14。

顧客ニーズに合わせたサービスを提供するという方針に1994 年までドイツでは、職業紹介事業については、基本転換しつつある。具体的には、①教育マーケットパートナ

的に国家独占スタイルがとられてきた。例外的に派遣事業、ー、②職業マーケットパートナー、③リハビリテーション

および、芸術家、芸能人、プロスポーツ選手などの職業紹を必要とする人、④児童手当の有資格者、⑤不法就労者、介が民間によって行われていたほか、エグゼクティブサーというそれぞれの顧客層が、どのようなサービスを必要とチについては法律上認められていないものの黙認されてしているかを把握し、対応していくことを目標としている。

いた。だが、他のヨーロッパ諸国、なかでも、隣国オラン

さらに、同庁では、「IT2000」というプロジェクトも同時

ダの規制緩和による政策転換と、それによる経済的躍進のに進めており、求人広告、手当支給、職業訓練情報などに影響を受けると同時に、国際競争の激化への対応を迫られおいて IT を活用できるよう取り組んでいる。すでに意思て、労働市場の規制緩和が少しずつ進みつつある。たとえ決定は分権化され、地域の職業紹介所がより大きな裁量をば、1972 年労働者派遣法の改正による派遣期間の緩和（9有している。求職者の 12％がセルフサービス（インターネ

カ月から 12 カ月へ）、派遣契約形態の緩和（常用雇用型のットの利用含む）で職を見つけており、残りの 88％が職業みだったものを最初の1 年間については期間の定めのある紹介所職員の手による職業紹介である。求人応募者に関す契約を認めることにした）が代表的である。しかし、依然る情報は、コンピューター端末やインターネット、また職として、ドイツでは派遣事業ならびに民間職業紹介事業に員を通じて企業に送られている。連邦雇用庁がオンライン

ついては許可制を採用しており、土木建築業務については

求人情報のデータベース化の牽引役を務めている形だ。仕派遣を禁止するなど、労働市場を民間に 100％開放してい事紹介やトレーニング紹介に関するセルフサービスでのるわけではない。いわば、公共が労働市場を管理しながら、

情報サービス（SIS と ASIS）、および継続的トレーニング

マーケットの一部を民間に開放している形になっている。

のデータベース（KURS）は、雇用事務局やインターネッ
ト上で利用が可能となっている。

14

海外労働白書 2000

48

Ⅱ．各国取材調査結果

1999 年、連邦雇用庁は 373 万 9,000 件の職業紹介を達成
し、新規の求人登録数は 404 万 3,000 件である。連邦雇用庁管轄の公共職業紹介所の市場シェアは図表 2−1、採用における利用率と職業紹介成功率は図表 2−2 の通りである
15。

図表 2−1 公共職業紹介所の市場シェア

新規
雇用者数

求人
受理数

求人
受理率

紹介者数

紹介
成功率

市場
シェア

（千人）

（千人）

（千人）

（%）

（%）

（%）

5,836
7,600
5,993
8,495

1,553
2,297
2,337
4,043

1,178
1,550
1,731
3,739

29.6
32.5
42.2
*1 48.0

77.4
67.6
74.1
73.4

22.9
22.0
31.2
*1 35.2

1985 年
1990 年
1995 年
1999 年*1 推計（出所：連邦雇用庁公式統計 Walwei & Konle-Seidl 2001）

図表 2−2 採用方法の利用率と成功率（1994 年〜1999 年）
旧西ドイツ
採用方法
企業による求人広告告知
求職者による広告
応募
公共職業紹介所
民間職業紹介所
企業の掲示板
社内公募
自発的応募者からの選考
従業員の紹介特定なし
合計

利用率（%）

旧東ドイツ
成功率（%）

利用率（%）

成功率（%）

1994 年

1996 年

1999 年

1994 年

1996 年

1999 年

1994 年

1996 年

1999 年

1994 年

1996 年

1999 年

51

50

55

42

39

35

24

23

25

16

13

13

66

6

8

3

1

1

6

4

4

2

1

1

32
2
3
14

38
2
4
17

38
5
3
19

13
1
1
2

13
2
1
3

14
2
1
3

37
2
2
7

49
1
1
6

54
2
3
8

22
1
1
2

34
1
0
2

35
1
1
2

18

18

23

12

12

12

18

13

19

17

9

12

25

24

29

30

180

18
8
100

28

159

15
14
100

36

151

16
10
100

132

125

145

27
12
100

18
22
100

17
18
100

（出所：IAB 求人調査 Walwei & Konle-Seidl 2001）

15

Walwei & Konle-Seidl 2001

49

2.2 民間事業者の役割

図表 2−3 民間職業紹介事業許可手続き

1994 年 8 月 1 日に施行された民間職業紹介事業に関する法律により、派遣事業所、民間職業紹介所、オンラ
イン職業紹介所への許可手続きが明文化された。同法により民間職業紹介所は、連邦雇用庁の許可を受けてからでないと営業できないように定められた。2001 年 3 月
31 日時点で、許可された職業紹介所は 5,334 件である。

＜許可要件＞
・個人適性
・犯罪歴がないことを証明する警察証明書
・所定の資産証明
・適切な事業計画＜申請手順他＞

なお、営業許可手続きは図表 2−3 の通り。
・初回申請の許可有効期間＝最高 3 年
・更新可能。更新後の許可有効期間＝無期限・許可発行費用（期間限定）1,250 マルク
・許可発行費用（無期限） 3,500 マルク※求職者からの料金徴収は禁止※オンライン職業紹介所については、求職者から一定以上の料金を徴収しない限り許可申請義務を課していない※企業からの紹介料の上限なし（平均は年収の 12〜15％）（出所：Walwei & Konle-Seidl 2001）

50

Ⅱ．各国取材調査結果

ドイツにおける民間職業紹介所の成長は、他のヨーロッパ諸国と比較して抜きん出たものではない。民間職業紹介所の市場シェアはせいぜい 5％といわれる。民間雇用サービスに関連した主要調査によると、1994 年から1999 年にかけて、職業紹介総数のうち 4.7%が民間職業紹介所によるものだった。また、同時期に、5,051 の民間職業紹介所により実行された職業紹介数は 49 万
6,957 件で、うち 19 万 6,406 件（39%）は営利目的の、
18 万4,324 件（37%）
が非営利目的の、
11 万9,270 件（24%）
が他の紹介所により実施されている（図表 2−4）。

図表 2−4

民間職業紹介所の職業紹介数内訳

その他
119,270件
24%

非営利目的
184,324件
37%

営利目的
196,406件
39%

合計496,957件（出所：BZA, Randstad 2001）51

ドイツにおける民間職業紹介業の詳細は明らかにな年）（図表2−5）。派遣労働者の男女比は、男性が76%、っていないが、1994 年に設立されたドイツの民間職業女性が24%である。また、職種では金属・電気関係、見紹介団体 BPV（Bundesverband Personal Vermittlung）によ

習い、管理・事務、サービスが多い。

ると、同団体に加入する会員企業数は約 1,100 社（うち派遣業界は労働者派遣事業の規制緩和を強く要望し

700 社が活動中）である。1994 年に民間職業紹介事業がている。現行法のもとでは、いわゆる常用型の派遣しか解禁された後 2 年間は、派遣の一形態と考えられていた認められておらず、派遣期間の制限も厳しい。規制緩和

ため、業界は厳しい状態にあったという。最近は、派遣が進めば、労働市場における派遣の占有率が上がると同会社によるテンプトゥパームがポピュラーになりつつ時に、労働市場が拡大し、失業者が職を得ることが可能あるが、アメリカやイギリスと比較するとまだその数はになると主張する。労働市場の需給調整力を高めるため少ないようだ。

には、隣国オランダのような柔軟な市場が望ましいとい

民間職業紹介事業と比較して、派遣事業のデータは数

うのが業界側の意見である。

多く公表されている。
ドイツの派遣協会 BZA（Bundesverband Zeitarbeit
Personal–Dienstleistungen e.V）によると、1 日あたりの派
遣労働者数は30万人弱、年間で67万3148人である（1999

図表2−5

ドイツにおける派遣労働者数の推移
673,148（人）
575,275

700,000
502,266

600,000
500,000

421,918

413,241

400,000
300,000
200,000
100,000
0

1995

1996

（出所：BZA, Randstad 2001）

52

1997

1998

1999

Ⅱ．各国取材調査結果

2.3 公的機関と民間事業者の関係
公共と民間の協力関係は今のところ際立ったものではないが、他の EU 諸国と同様に協力を深めつつあるといえる。ドイツでは連邦雇用庁と民間職業紹介所や派遣会社との協力関係があらゆる分野で結ばれており、マッチング機会を少しでも増やすため、求職者や求人
データベースの共有、職業紹介業務の民間職業紹介所への委託などが実施されている。
民間職業仲介業の競争管理、民間サービスの業務内容の監督を行っている連邦雇用庁は、民間職業紹介所との競争を避ける一方、営利目的企業や非営利目的団
体と、公共機関との協力・提携は有益であるという見解を示しており、公共職業紹介所と民間職業紹介所との連携は、将来的に特に地域レベルで増加すると予測
している

16

▼連邦 雇用庁 と民間 職業紹 介団体 が共同 で作成 したＰ Ｒ
パンフレット。

また、連邦雇用庁では、民間職業紹介所が入手した情報やデータを活用したネットサービスの提供を準備中であり、これは近い将来実現する予定である。
そのほかに、連邦雇用庁では民間職業紹介団体 BPVと協力して、公共職業紹介所や民間職業紹介所の各種サービス内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、求職者に配布している。

16

Walwei & Konle-Seidl 2001

53

2.4 IT の活用
ドイツのインターネット人口は約2,500万人といわれているが、うち、1,540万人が求人・求職サイトを活用しているという。インターネットを利用した求人求職データの提供は官民とも活発に行っているが、特に、連邦雇用庁では、1997年に求人情報サービスSISをウェブ化したのを契機として、1998年には求人企業向け情報サー
ビスAIS、職業訓練情報サービスASISをウェブ化し、さらに1999年にマネージメント仲介情報、グリーンカード
申請者向け情報、2000年にエンジニア向け情報と、市場状況に応じてサービスを拡大している。SISの求人数は45万件で、これは国内トップの求人数を誇っている（第2位はワールドワイドジョブ）。また、AISは160万人の求職者情報、ASISは20万件の職業訓練に関する情報を提供している（数字は2001年4月ヒアリング時のもの）。
また、SISのページビュー数は、2,000万件、AISは156万件、ASISは450万件となっている。SISを見て実際に職を得た人の数は、年間約52万人である。なお、SISでは、求職者が企業に直接応募できる形になっているが、個人情報保護の観点から、AISで求人企業が求職者に直接コンタクトを取ることはできない。

54

Ⅱ．各国取材調査結果＜参考資料＞

海外労働白書 2000

労働大臣官房国際労働課編著『平成 12 年版海外労働白書』

BFA 1999-1

Bundesanstalt fur Arbeit, Annual Report 1999

BFA 1999-2

Bundesanstalt fur Arbeit, Services for the Employment Market 1999

BFA 1999-3

Bundesanstalt fur Arbeit, Still the First Choice for Employment and Vocational Services

Randstad 2001

Zeitarbeit and Private Arbeitsvermittlung in Germany 2001

Walwei & Konle-Seidl 2001

Ulrich Walwei & Regina Konle-Seidl, Job Placement Regimes in Europe:

Trends andImpacts of Changes (May 2001)55

3．オランダ

3.1 オランダの政策展開（公的機関の役割）

失業給付については、現在のところ、公共職業紹介所ではなく、別の機関が管理運営しているが、2002 年には失業給付

A．概要と職業紹介サービスを統合し、新しく設立される労働所得センター（CWI: Center for Work and Income）が運営することにオランダは、1970 年代後半から 80 年代初めにかけて、継なる（公共職業紹介所の再編については詳細後述）。

続的な景気後退と高福祉・社会保障に伴う支出増大による財

公共職業紹介所の年間職業紹介数は、28 万件から 30 万件

政赤字の拡大により経済危機に直面し、いわゆる「オランダ程度であるが、独占廃止前と廃止後の市場シェアに特に大き病」と称される構造問題を抱え込んだ。こうした状況を憂慮

な変化はないようである（図表 3−1）
。しかし、派遣会社やしたオランダ政府は、1982 年に政労使の間で、労働時間の短民間職業紹介所が増加した1997 年以降、
公共職業紹介所は、縮、賃金の抑制、政府の賃金交渉への不介入を基本内容とす

職業仲介者としての独占的地位を失ったとされる 18。入職経る「ワッセナー合意」を締結した。これによりオランダは劇

路をみると、非公式経路や求人広告が上回っており、さらに、的な構造改革を成し遂げた。その後、1993 年には政労使間で民間職業紹介所とはそのシェアがほぼ拮抗していることが新たに「ニューコース合意」を締結し、賃金上昇の再抑制なわかる（図表 3−2、図表 3−3）。

らびに賃金の差別化を行った。
ワッセナー合意後の、①最低賃金の引き下げ、②賃金上昇の抑制、③パートタイム労働によるワークシェアリングの促進という労働市場政策の効果、そして、①失業給付水準引き下げ、②障害者保険給付引き下げ、③病欠手当の引き下げという社会保障制度改革の効果、さらには、自国通貨ギルダーとドイツ・マルクとの関係安定に焦点をあてた金融政策の効果により、オランダは 1984 年から 1998 年の 15 年間で雇用増加率 32％を記録し、1982 年には 11.9％だった失業率は、
1992 年には 5.6％、1999 年には 3.2％に改善するまでになった 17。
このような一連の改革は、
オランダの労働力需給調整シス
テムにも反映している。1991 年にオランダの公共職業紹介所
は、雇用社会問題総合理事会の統括機関から独立機関へとその姿を変えたのと同時に、それまでの公共職業紹介所による職業紹介事業の独占を廃止した。以降、許可を得た民間職業紹介所の参入が可能となっている。

17

56

第一勧銀 2000

18

Walwei & Konle-Seidl 2001

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 3−1

公共職業紹介所の市場シェア（行政データ）
総採用数
（千人）

求人登録数
（千人）

紹介者数
（千人）

求人登録率
（%）

紹介成功率
（%）

市場シェア
（%）

(1)

(2)

(3)

(2)÷(1)(3)÷(2)(3)÷(1)1988 年1991 年
1992 年
1993 年
1994 年
1995 年
1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年

580
804
774
612
591
707
705
656
790
882

214
243
241
257
273
273
262
286
329
315
306

123
129
148
156
175
161
169
175
183
159
121

37
30
31
42
46
39
37
44
42
36

57
53
61
61
64
59
65
61
56
50
40

21
16
19
25
30
23
24
27
23
18

（出所：Walwei & Konle-Seidl 2001）

図表 3−21988 年
1990 年
1992 年
1994 年
1995 年
1996 年
1997 年
1998 年

入職経路の利用率

（%）

公共職業
紹介所

民間職業
紹介事業
（派遣事業含む）

求人広告

非公式経路

19
21
18
22
20
20
17
16

10
14
11
8
13
16
19
26

42
52
47
30
30
30
34
41

54
48
54
53
64
58
49
47

19

計

125
135
130
113
127
124
119
130

（出所：Walwei & Konle-Seidl 2001）

図表 3−31988 年
1990 年
1992 年
1994 年
1995 年
1996 年

入職経路の市場シェア

（%）

公共職業
紹介所

民間職業
紹介事業
（派遣事業含む）

求人広告

非公式経路

12
9
10
16
13
13

7
7
7
6
10
12

35
43
39
26
24
25

47
40
44
53
53
51

19

計

101
99
100
101
100
101

（出所：Walwei & Konle-Seidl 2001）

19

非公式経路には、自発的な応募や従業員による紹介などが含まれる

57

B．公共職業紹介所の再編

Income）に組み込まれる。具体的には、2002 年に向けて、261 の公共職業紹介所が 131 の CWI に集約される。

公共職業紹介所は 1991 年に社会問題・雇用省

再就職支援サービスのユニットは、KLIQ と呼ばれる民（Ministry of Social Affairs and Employment）から独立し間会社となる。また、職業訓練サービスは民間の財団とた機関である。Employment office service と呼ばれる地域

なり、施設サービスも民営化される。

事務所が約 200 カ所あり、無料の基本サービス（求職者

社会保障に関する業務は、地方公共団体と 5 つの機関、登録、求人情報の収集、アドバイス、職業紹介）と、有産業社会保障基金（Industrial Social Security Fund）によ料サービス（キャリアガイダンス、職業訓練）を提供しり行われているが、産業社会保障基金は、2002 年にている。また、CVVs（Vocational Training Centres）と呼UWV と呼ばれる 1 つの公共機関に統合される。

ばれる職業訓練センターが 60 カ所あり、ここでは経営

また、地方公共団体、社会保障局および公共職業紹介

から技術に至るまで多様な職業訓練プログラムを受け所は、労働問題と所得問題に取り組むため、CWI の設ることができる。1993 年には公共職業紹介所の再編計

立・運営を共同で推進しようとしている。地方公共団体

画案が出され（Suwi Bill）、その後様々な改革法案が議及び社会保障局は、CWI を通じて、地域事務所と協力会に提出された。これは、保障よりも就業機会を確保す

し、失業者に豊富なサービスを提供することになる。

ることが重要であることを認識し、顧客を重視し、効率的かつ公正に、また必要に応じて市場原理・競争原理を導入して、サービスを提供することを目指すべきだといC．CWI（Centres for Work and Income）

う考えによるものだった。
そして、2000 年に公共職業紹介所の再編が具体化し、CWI は、いわゆるワンストップセンターで、その主

同年 10 月より、公共職業紹介所内部に、以下の 5 つの要目的は、できるだけ迅速に求職者に対して適切な仕事

ビジネスユニットが作られた。

を紹介することにある。近い将来、CWI で、失業保険

・基本サービス（Basic Services 職員数 3,000 人）

等の登録手続きもできるようになる。また、求職者の分・再就職支援サービス（Reintegration Services 職員数

類も CWI が担当し、其々の状態に応じて異なるサービ

3,300 人）スを提供することになる（図表 3−4）。
なお、求人企業は、求職者が企業へ接触できるよう・職業訓練サービス（Vocational training、職員数 1,000人）
・施設サービス（Facility Services〈Support Department〉

詳細な情報を公開するか、公共職業紹介所を介して紹介を受けるかを自由に選択することができる。
さらに、求人企業に対しては、集中的な募集と選考、

職員数 300 人）・ヨーロッパ社会基金（European Social Fund 職員数

従業員の再就職斡旋、従業員の訓練とガイダンス、人事70 人）に関する助言といったサービスを有料で提供しており、

上記 5 つのビジネスユニットは、2002 年に向けてさ

また、これらのサービスを民間事業者と協力して提供すらに改編される予定である。たとえば、公共職業紹介所

ることも可能になっている 20。

の根幹業務である職業紹介や失業給付は、新しく設立される労働所得センター（CWI: Centres for Work and58

20

Van Yperen, Jeannette 2000

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 3−4 CWI による求職者の分類と対応

求職者の分類（フェーズ 1〜4）

フェーズ 1

直ちに職業紹介に応じることのできる求職者

フェーズ 2

就業まで 1 年以内の政策的援助が必要とみなされる求職者

フェーズ 3

就業まで 1 年以上の政策的援助が必要とみなされる求職者

フェーズ 4

就業不可能とみなされる求職者（ホームレス、ドラッグ常用者等）

フェーズ 1 セルフサービス

フェーズ 2 再就職支援サービス対象

フェーズ 4 スタッフによるサポート

フェーズ 3 再就職支援サービス対象

CWI が対応

地方公共団体や UWV から社会保障の給付を受けると同時に、そこから委託された民間会社（KLIQ など）から就業支援サービスを受ける▼ズーテルミールにある公共職業紹介所本部

593.2 民間事業者の役割

3.3 公的機関と民間事業者の関係

オランダは 1991 年に成立した雇用サービス法により、1997 年の新雇用サービス法施行により、公共職業紹

それまで公共職業紹介所の独占だった職業紹介を民間

介所の役割は、以前に比べて統括的なものではなくなり、に開放した。中央委員会らの営業許可を受ければ、アウ効率的だと判断される場合には、民間職業紹介所などへ

トプレースメント、職業紹介事業、ヘッドハンティングの委託もなされるようになった。公共職業紹介所はより事業、セレクション・オフィス事業（候補者の選考を行

広範囲のサービスを提供するために、民間職業紹介所とう事業）などを営業することができる。また、派遣事業の提携も行っている。

については 1999 年 1 月より許可制を廃止している。

公共職業紹介所は、民間職業紹介所を競合相手と考オランダの派遣労働者数は約 29 万人で、総雇用者数

えず、求職者の就職という共通の目的のために協力しよの 4.5%を占める（1998 年）21。派遣労働者がもっともうとしている。たとえば、現在、公共職業紹介所が所有多い職種は製造業の工場労働者で、約半数を占め、次いする 3 万人の求職者のデータベースにアクセスできる

22

で、一般事務職が約 4 分の 1 を占めている 。

という契約を、2 つの民間会社と結んでいる（公共職業また特別なタイプの組織として、START と呼ばれる紹介所の目的を理解しているか等の基準に照らして選

派遣事業所がある。START は、フルタイムの仕事に派別を行い、この 2 つの民間職業紹介所が選ばれた）。ま

遣労働者を供給する資格を持った事業者を指し、就職がた、地方レベルにおいても民間会社との間に協力関係が困難な求職者に仕事を紹介する際に例外的に業務を許あり、求人情報の交換等を行っている。そのほか、長期可される。

失業者対策として、介護分野での雇用の創出に力を注い

なお、派遣契約を含めた有期雇用については、契約期間の上限が 3 年と定められており、通算契約期間がこの上限を超えない限り 2 回の契約更新が認められている。

21

CIETT 2000

22

Walwei & Konle-Seidl 2001

60

でいるが、ここでも派遣会社と協力関係を結んでいる。

Ⅱ．各国取材調査結果

3.4 IT の活用
現在は、公共職業紹介所に置かれたパソコン等の IT
ツールを使い、求人情報や労働市場情報を提供するサービスが行われているだけであるが、2002 年からは、インターネット上でマッチングサービスが開始される予定である。また、テレビを使い、求人情報を 24 時間提供するというサービスも行っている（テレテックス）。

▼CWI のホームページ

61

＜参考資料＞

第一勧銀 2000

第一勧銀総研レビュー「『オランダ型改革』の本質とその意義について」(2000 年
3 月)

フォス 2000

ダスタフ・ヘルマ・ファン・フォス「オランダのパートタイム労働法の改正（講義録）」(2000 年 10 月)
http://www.jil.go.jp/kouen/seminar/1.html

CIETT 2000

The

International

ConfederationofPrivateEmployment

Agencies(CIETT)

Orchestrating the Evolution of Private Employment Agencies towards a stronger
societyWalwei & Konle-Seidl2001

Ulrich Walwei & Regina Konle-Seidl, Job Placement Regimes in Europe: Trends andImpacts of Changes (May 2001)

BIR Netherlands 98
Van Yperen, Jeannette 2000

62

BIR Netherlands 98 (2001.08.10)
Marketing to Employers in the Netherlands(July 2000)

4．フランス

4.1 フランスの政策展開（公的機関の役割）していないという結果が出ている。また、同レポートは、早急に解決されるべき問題点として、時短による賃金カA．概要

ットを避けるための最低賃金の調整、実働時間の定義の明確化などを挙げている。

フランスでは、1998 年に「労働時間短縮に関する指導・奨励法」が成立し、同法により労働者 20 人以上を雇用する企業については、2000 年 1 月 1 日から（その他の企業については 2002 年 1 月 1 日から）
、週法定労働時間は 35 時間となった。政府は、時短を実現した企業に対しては国から補助金を出すというインセンティブを設けている。たとえば、1998 年末までに企業が労働時間を 10%以上短縮して週 35 時間を実現し、6%の追加的な従業員を採用した場合には、初年度に従業員 1 人当たり 9,000 フラン、次年度以降は 1 年ごとに 1,000 フラ
ンずつ減額した補助が 5 年間提供される。このほか、障害者、長期失業者、若年者の採用に対しても、それぞれ
年間 1,000 フランの追加的補助が提供される 23。
2001 年 6 月に政府が公表した「週 35 時間労働制に関する評価レポート」は、週 35 時間労働制の影響について次のように分析している 24。
まず、週 35 時間労働制の施行は実働時間に大きな影響を与えている。具体的には、従業員 20 人以上の企業に働くフルタイム労働者の 62%は、週労働時間が 35 時間となった。1996 年の 1.6%と比較すると、時短がかな
り進んだことがわかる。また、この労働時間短縮により、26 万 5,000 人分の新しい雇用が創出されたと推定される。この数値に、従業員 20 人未満の企業に働く労働者の時短分を加えると、50 万人分の新規雇用創出となる。
次に、労働時間が短縮された労働者の大部分は、時短により生活に余裕が出たと回答しているが、その反面、仕事の量が変わらないため、労働環境にはそれほど満足

23
24

海外労働 2001-1
Eironline 2001

64

Ⅱ．各国取材調査結果

市場需給調整システムにおける官民の関係が、「官＝ロ

B．公共職業紹介所

ースキルと就職困難者、民＝ミドルからハイスキル」とフランスの公共職業紹介所（ANPE）は、労働省の管いう棲み分け型になりがちなところを、公共職業紹介所

轄下にある独立行政法人である。政府の代表と労使の代はあらゆるレベルの求職者にサービスを提供できるよ

表で理事会が構成されている。2000 年までは国家からう態勢を整え、スキルチェックも含めたきめ細かなサー

予算の割当てを受けていたが、2001 年から、その財源

ビスを提供したいと考えている。また、インターネット

は、3 分の 2 が国家予算で、3 分の 1 が労使の負担で賄やミニテルの活用も成功しており、IT化においても民間

われることになった。なお、失業給付は全国商工業雇用に負けないインフラを整備している。

協会（UNEDIC）が、職業訓練は成人職業訓練機構

公共職業紹介所（ANPE）の副局長であるアラン・ジ（AFPA）がそれぞれ管轄しており、職業紹介事業とはェコ氏は、市場シェアを拡大していくために、今後も職分離されている。

員数を増員し、インターネットによる情報提供を含めた

公共職業紹介所は全国規模の雇用オフィスで、その任サービス内容の充実に努めるという強気の政策を展開

務は大きく 2 つに分類される。1 つは仕事、職業訓練、することを明言し、民間との競争姿勢を明確に打ち出し

職業カウンセリングを必要としている人々の援助、もうていた。

1 つは労働者を探している企業の援助である。公共職業

ANPE の 2000 年レポートによると、1998 年に始まっ

紹介所は、長期失業者の再就職斡旋をはじめとする各種

た「雇用への新たな出発のための個別サービスプログラ

労働市場プログラムの運営の他、労働市場プログラムをム」の単年度の利用者は、113 万 2,000 人にも上る。

円滑に進めるための公的援助の実行や中小企業向けの

このプログラムは長期失業者の削減と予防を目的と25しており、長期失業者、RMI（社会復帰最低所得）給付

公共職業紹介所は 22 の地方事務局（DRA）、120 のの受給者、失業期間 6 カ月以上の若年失業者を対象とす

代表事務局（DDA）、850 の地域職業紹介事務局（DALE）

る。４つのメニューのうち、職探しのカウンセリングとを有しており、すべてがネットワークでつながっている。

職探しのための研修会のコースを利用者の 56%が受講

また、公共職業紹介所では職業紹介部門の予算を今後した。個別指導を 24%が受け、職業訓練計画コースは150 億フランに増やし、長期失業者への対応を強化する

12%の者が参加した。また、求職活動に付随した住居やため、今後 2 年間で 3,000 名の職員を新規採用する予定

健康相談を 8％の者が受けた。こうして全体の 57%が失である。

業状態から抜け出すことができたと書かれている。

特別援助対策も行っている 。

入職経路における公共職業紹介所の市場シェアは約2000 年の ANPE の運営予算は 77 億フランで前年比40%で、2000年に行われた職業紹介数800万件のうち、320

7.8%増であった。この増加は職員の新規採用、情報シス

万件は公共職業紹介所によるものである（図表4−1）。

テムの強化、提供するサービスの拡大に充てられた。

フランス公共職業紹介所の特徴は、諸外国の公共職業

2000 年にANPE のカウンセラーの集めた求人件数は、紹介所が縮小傾向にあるのに対して、規模、権限、職員

323 万 2,500 件である。雇用と失業対策に重点を置き、1数を拡大する方針を打ち出しているところにある。労働年以上失業している若年層と、2 年以上の長期失業者

25

Walwei & Konle-Seidl 2001

65

を中心に 400 万人以上を職に就かせることができた。そ更には、公的なウェブサイトの Anpe.fr の利用が 2000

れは大きく 3 つの要因があるとしている。１つめは資格

年 12 月の段階で接続件数は 120 万件を超えたなど、や年齢によらない新しいメソッド évaluation

des

ANPE 窓口以外での効果も高かったとみられている。フ

compétences（応募者適性検査）の開発と定着化。２つランスでは旧来からミニテルの利用頻度が高く、その月

めは求職者への個別指導を中心としたサービスにシフ間接続数は 74 万件であるが、ANPE のサイトはそれをトし、81 万 6,724 件のサービスを提供。３つめは求人開上回った。2001 年からは求職者が希望すれば全雇用者

拓の強化である。主に大企業との関係を強化し、顧客企がアクセスできるプロフィール・バンクに登録でき、希業数を約60 万件と前年比 21.7%を伸ばしたことによる。

望にあった求人情報をｅメールで受け取ることが可能

各地域との連携も強めたこともその理由となるであろになることにより、さらに利用者は増加するであろう。

う。

図表 4−1 公共職業紹介所の市場シェア（行政データ）
総採用数
（千人）
(1)
1991 年
1992 年
1995 年
1999 年

求人登録数
（千人）
(2)

紹介者数
（千人）
(3)

求人登録率
（%）
(2)÷(1)

紹介成功率（%）(3)÷(2)

1,184

508

20

43

3,031

2,638

42.5

87

7,129

（出所：Walwei & Konle-Seidl 2001）▼ANPE 本部

66

市場シェア
（%）
(3)÷(1)20.4
32
37

Ⅱ．各国取材調査結果

4.2 民間事業者の役割際に紹介を伴うような事業形態の多くは採用コンサル
タントに属しているようである。フランスのウェブサイ

A．職業紹介事業および派遣事業

トやイエローページから関連団体を調べた結果、Syntec
といった求人コンサルタント業協会や、APROCERD

民間職業紹介事業は、一部の例外を除いて、1973 年（Association Professionnelle des Conseils d’Entreprise pour

労働法典により原則的に禁止されている。例外とは、公la Recherche de Dirigeants）といった上級職の求人を扱う

共職業紹介所の同意または政府の承認を受けたタウン

採 用 コ ン サ ル タ ン ト 職 業 団 体 、 CSNCR(Chamber

ホール、青年センターといった公共の非営利機関や、芸Syndicale Nationale Conseil en Recrutement)のような求人術家など特定分野に限定した民間企業による職業紹介

コンサルタント業の全国組合、AESC（Association of事業である。フランスは ILO181 号条約を批准しておらExecutive Search Consultants）といったエグゼクティブサ

ず、法改正による民間職業紹介事業の規制緩和も予定しーチコンサルタント団体が存在する。

ていないが、現実には、民間職業紹介所はフランスに数26

多く存在し、積極的に活動している 。
一方、労働者派遣については、1972 年以来、その活人材派遣については、Adecco、Manpower、VediorBis、Randstad Intérim、Kelly Service などの大手派遣会社が進出している。

動が認められている。しかし、1990 年代に他のヨーロ

求人情報誌は、APEＣ（次項参照）が週刊で発行すッパ諸国が派遣事業の規制緩和を行ったのとは対照的

る Courrier CADRES 、大手ビジネス誌の L’EXPRESSに、フランスは 1990 年に規制強化を図っている。現在、Emploi が有名である。

派遣については、正当な理由付けが求められ、契約更新
は１回のみで、最長契約期間は更新分を含めて 18 カ月（場合によっては 24 カ月までの延長あり）となっている。派遣事業については許可の取得は必要ないが、当局に対する通知義務と、資金保証が必要である。派遣労働者の使用が認められるのは、何らかの理由で正規労働者が欠勤し一時的に労働力が必要な場合、一時的に労働力需要が高まった場合、季節労働など一時的な労働の場合に限定されている。また、派遣労働者の賃金は、派遣先の正規労働者と同等でなければならないと定められている 27。民間職業紹介が禁止されていることからか、実

26

L’EXPRESS などのビジネス誌に、民間職業紹介所の広告が数多く掲載されている。民間職業紹介所が活動を行っているという事実は、当然ながら公共職業紹介所の担当者も承知しているが､その理由を訊ねたところ､｢過去の政権が一度も異を唱えなかったから｣という説明を受けた。
27
Walwei & Konle-Seidl 2001

67

B．APEC

2）求人情報誌 Courrier CADRES
管理職のキャリア専門誌としては唯一の週刊誌。約フランスにはカードル（cadre）といわれる管理職及70ページで価格は12フラン。キオスクでの購入またはび技術者といった高度な専門能力を持つ者を対象にし定期購読が可能である。約2,800件の求人情報と仕事た「カードル職業あっせん協会」（Agence de placement

に関する情報提供などの編集記事で構成されている。

des cadres, 以下 APEC）という非営利団体がある。APEC
は、1996 年に管理職エンジニアの雇用がきっかけで労3）3615Apec

使双方の協約が結ばれたことを機に設立された団体で、ミニテルにおけるサービスで、毎日4,000件の接続が理事会は労使の代表により構成されており、求人の収集されている。

と求職者への求人紹介を行っている。財源は、企業とカードルが支払を義務づけられているカードル年金金庫
で、49 のセンターと 650 名の従業員で運営している。

その他、求職者及び雇用者への様々なサービスが提供されている。

カードルの定義は、高校卒業資格を有し４年の大学教企業向けには、管理職採用のための 2 日間の研修があ育を受け（バカロレア+4以上）、カードル年金に加入しる。また、求職者向けには、フランス及び EU の労働市ている人となっているが、新規学卒者であってもAPEC

場に関する基礎情報や職業の展望など詳細な情報提供を利用することが可能である。年間の取扱件数は12万を行っている。また、求職相談及び面接トレーニング、

8,000件（2000年）で、週あたり2,000から3,000件の職業

ジョブフェアへの参加も可能である。

紹介を行っている。なお、APECでは、数カ月の短期雇用の求人や、報酬がポストに見合わない求人は扱っていない。
フランス以外にもヨーロッパを中心とした全世界の求人情報を掲載している。
APECの求人情報の公開は主に以下の3つの媒体を通して提供される。

1）ウェブサイト（www.apec.asso.fr）
フランス発の管理職の求人求職サイトで情報は毎日更新される。
情報は週刊の求人誌とも連動している。
情報件数は約1万1000件。
新聞の求人ともリンクされている。1日のビジターは約3万人。月間ページビューは2,600万ページ。毎日約5万人の利用者がｅメー
ルで情報を受け取っている。

68▼ Courrier CADRESⅡ．各国取材調査結果

4.3 公的機関と民間事業者の関係

4.4 IT の活用

民間職業紹介事業全体の市場規模は明らかでないが、フランスには、1980 年代からミニテルとよばれる電入職経路に占める公共職業紹介所の市場シェア（40%）

話回線を使った情報サービスが存在していた。ミニテルには到底及ばないであろう。職業紹介について、労働法

は、1983 年にフランス・テレコムが開発したもので、典は公的機関の独占と定めているが、実態はそれらの規

当時、フランス全土で約 450 万台の端末機が無料で配ら

定と乖離している。派遣会社や民間職業紹介所との競合れた。当初は、従来の電話帳の制作費がかさむという理を強く意識して、公共職業紹介所の積極的な拡大政策を

由から開発されたのだが、電話番号検索のみならず、列取っていることは、公共職業紹介所が、民間職業紹介所

車の切符やホテルの予約、個人売買など約 8,000 種以上と競争関係にあることの一つの証左といえるかもしれのサービスを提供するなど膨大な情報量を保有するシない。公共職業紹介所の対象を就職困難者に限定するこ

ステムになった。フランスのインターネット利用者は約とが逆に公共職業紹介所のパフォーマンスを低下させ

700 万人に達しているが、ミニテルは 750 万台、利用者るという責任者の発言も、競争関係をむしろ歓迎する姿

が 1,800 万人とインターネットよりも普及率が高いため、勢の表れといえるだろう。また、独立行政法人という形

ミニテルの存在がフランス国内でのインターネットの態をとっていることが、上記のような関係を志向するこ普及を遅らせているともいわれている 28。
勿論、インターネットを利用した求人・求職情報のとと無縁ではないように思われる。
一方、単に競争するだけでなく、公共職業紹介所が人提供も行われており、公共職業紹介所や APEC のウェブ

材派遣会社と協定を交わすといった官民の協力関係もサイト利用者も少なくない。しかし、ミニテルが家庭に構築している。例えば、派遣会社が人材を見つけること普及しているのとは対照的に、自宅からコンピューターができないときに、公共職業紹介所から候補者の紹介をでインターネットにアクセスする人はまだ少ないよう受けるということがある。

である。

公共職業紹介所の拡大政策を展開し、職業紹介にお公共職業紹介所のサイトは、100万件の求人を毎日、いて高いシェアを獲得しているフランスは、公共主導型

リアルタイムでアップデートしており、1日当たり7万ビの労働市場需給システムであるといえよう。

ジットと、国内No.1の利用率を誇っている。さらに、企業が希望すれば、連絡先を載せることが可能であり、利便性も高い。今後1年間で1,000万ドルの運営・開発費を確保しているほか、2003年までに情報システムを刷新する予定で、そのために１億ドルの予算を組んでいる。
民間のウェブサイトはAPECのほかにAPECのサイト
でも広告が掲示されているJOBSCOUT24FRANCEや、
Cadremploi、Recrutなどがある。
JOBSCOUT24FRANCE はフランスで最初のジョブサイトといわれ、2000年1月に28

日経ネット 2000

69

17万5,000人の利用者を突破した。Cadremploiは新聞やビジネス誌と提携したサイトである。また、大手では、他国と同じようにモンスター・ドットコムが進出しており、CMや、タクシー車両のドアに広告を掲示するなど派手なPR展開がなされているようである。他にはJobpilot、Demain！など多数があるが、Demain！は、TV番組関連のジョブサイトである。TV以外に24時間利用できるデー
タバンクを持ち、サイトによる検索が可能である。取材の際も、地下鉄の駅や車内にいくつかのジョブサイト広告があるなど、インターネットによる職探しは序々に浸透しているようである。

▼ANPEのウェブサイト
（http://www.anpe.fr）

70

Ⅱ．各国取材調査結果＜参考資料＞

海外労働 2001-1

日本労働研究機構『海外労働時報 2001 年 9 月』
，2001 年 9 月

日経ネット 2000

広畠輝治「ミニテルとｉモードの意外な関係」『日経ネットビジネス・ヨーロッパウォッチ
2000 年 12 月号』

ANPE 2000

ANPE, Annual Report 2000

APEC 2001

APEC, L’Europe des cadres 2001

Eironline 2001

Eironline, Report evaluates 35-hour week law at half-way stage (France), July 2001

Walwei & Konle-Seidl2001

Ulrich Walwei & Regina Konle-Seidl, Job Placement Regimes in Europe: Trends and Impacts of
Changes (May 2001)

71

5．アメリカ

5.1 アメリカの政策展開（公的機関の役割）監督させている。労働力投資評議会には、地元の教育施
設、労働団体、経済団体や、遠隔地労働者プログラム、

A． 概要

若年者プログラム、成人教育、職業教育、「福祉から労働へ」プログラム、失業保険などに関係するすべてのワ

アメリカの労働市場政策を包括的に管理するのは連ンストップ・パートナーが含まれている 31。労働力投資

邦雇用訓練局（Department of Labor, Employment &法がワンストップセンター化を推進した目的は、個人やTraining Administration）である。アメリカ 50 州とコロ企業が必要なサービスを容易に受けられるようにする

ンビア特別区、グアムが 6 つの地域に分割され、各地域ためである。

で共通のプログラムが運営されているほか、同局の管連邦レベルでは、職業紹介事業および労働者派遣事

理・指揮のもと、地域別または地域内の州ごとに独自の業について一切規制を行っていないが、州レベルでは民プログラムを展開している（広範囲な地域ではさらにそ間職業紹介事業については許可制を、労働者派遣事業にの地域を 2 つに分けているところもある。図表 5−3 参

ついては登録制または届出制を採用しているところも照）。実質的には、州がイニシアチブを取って各種のプ少なくない 32。民間職業紹介事業に対する規制は、基本

ログラムを運営しているというのが実情である。

的に求職者を保護する目的のもので、求職者から料金を

アメリカ全体の労働市場政策を運営する雇用訓練局

徴収する事業を規制の対象としているところが多い。

は、1933 年ワグナー・ペイサー法（The Wagner-Peyser Act

また、雇用訓練局では、インターネットを活用して、

of 1933）、1935 年社会保障法（The Social Security Act of

求人・求職情報を提供するアメリカズ・ジョブ・バンク

1935 ）、 お よ び 職 業 訓 練 提 携 法 （ The Job Training（America’s Job Bank）や、職業に関する情報を提供する

Partnership Act）
、1974 年取引法（The Trade Act of 1974）

O*ネット（Occupational Information Network）によるサを根拠法とする機関であり、その目的は求職者および企ービスも行っている（5.4 IT の活用の項で詳述）。

業に対して無料でさまざまな職業紹介関連サービスを提供し職業の斡旋を行うことである 29。また、失業保険プログラムも雇用訓練局の所管となっている。
1933 年ワグナー・ペイサー法は、1998 年労働力投資法（The Workforce Investment Act of 1998）により改正された。この改正により、公共職業紹介所はワンストップ
センターとなることが義務づけられ、職業紹介、失業給
付、雇用労働統計情報の提供などがワンストップシステ

30

ETA 1999
ETA 2001-2
32
民間職業紹介事業については、34 の州と 1 つの特別区において許可制等が導入されており、このうちあらゆる職業紹介事業を対象としているのは 10 の州と特別区で、24 州は求職者から料金を徴収する事業所のみを対象としている。派遣事業については、現在 9つの州で規制が課されているが、4 州は登録制か届出制であり、その他の州は非熟練労働者や日々雇用される者を派遣する場合に限って対象としている。
31

30

ムとして統合された 。1998 年労働力投資法は、1999 ‑2004 年 5 カ年戦略計画の中核をなし、全国に 600 カ所
を 超 え る 労 働 力 投 資 評 議 会 （ Workforce Investment
Boards）を設置して、各ワンストップセンターの運営を
29

CFDA 2001

72

Ⅱ．各国取材調査結果

B．雇用訓練局が提供するプログラム

ービスを提供する統合システム。
(d)失業給付雇用訓練局が提供している主なプログラムは次の通33

失業保険に関する情報、援助、プログラム、給付を個りである 。

人やグループに提供するもの。

(a)「福祉から労働へ」プログラム(e)徒弟訓練

このプログラムは、就業が困難な福祉手当受給者なグローバルな経済で競争する必要のある技能労働者

どを対象に、地域レベルでさまざまなサービスを提供す向けに徒弟制度や他の訓練プログラムを開発する。

るものである。

(f)インディアンおよびネイティブアメリカン向けプロ

1996 年中小企業職業保護法（The Small Business Job

グラム

Protection Act of 1996）を根拠法とする就業機会税控除認

経済的に不利な立場にある失業中、または、不完全雇定手続きにもとづき、1997 年 12 月 31 日以降、2002 年

用中のインディアンやネイティブアメリカンに訓練や

1 月 1 日以前に就業を始めた長期間の福祉手当受給者を雇用プログラムを提供するもの。

雇用する企業については、『「福祉から労働へ」税控除』(g)移民および季節農業労働者向けプログラム措置をとっていた。
『「福祉から労働へ」税控除』は、福祉から独立し、経済的に自立できるよう人々を支援するためのツールであり、プログラムがスタートしてから 1998 年 9 月 30
日までの半年間で 4 万 6,000 件を超える認定が行われて農業分野における慢性的な失業や不完全雇用を解決するための移民および季節労働者向けプログラム。
(h)レイオフされた労働者向けプログラム
ダウンサイジングや事業閉鎖の影響を受けた労働者に雇用や訓練を提供するプログラム。

いる。
『「福祉から労働へ」税控除』により、企業は新規雇用につき最高で 8,500 ドルの連邦税控除を受けることが可能となる（当該労働者が 2 年間雇用された場合）。な
お、このプログラムの対象者は図表 5−1 の通りである
34。

(b)成年訓練プログラム
1998 年労働力投資法にもとづくプログラムで、経済的に不利な立場にある成年を対象に技能教育や職業紹介サービスを提供するもの。
(c)ワンストップセンター
効率性を改善し、求職者および企業向けサービスを調和させるよう設計された、多彩な雇用および教育訓練サ

33
34

ETA2001−1
DOL 199973

図表 5−1「福祉から労働へ」プログラム対象者○次のいずれかの要件を満たす長期福祉手当受給者･ 援助が必要な家族のための一時的援助（TANF）を雇用日以前に最低 18 カ月受けていた家族の一員･ 1997 年 8 月 5 日以降に連邦法または州法にもとづき
TANF の受給資格を失った家族の一員
・1997 年 8 月 5 日以降に、最低 18 カ月間 TANF を受けていた家族の一員

図表5−2 連邦雇用訓練局 連邦予算プログラムおよびファイナンシング
単位：百万USドル
プログラム活動別支出額

2001年度（予算）

2000年度

2002年度（予算）

成人向け雇用および訓練活動

238

950

1,612

経済的に不利な立場にある労働者のための雇用および訓練活動

677

1,591

2,283

1,001

1,103

1,001

267

250

275

1,256

1,412

1,518

犯罪歴のある若年者のための就職支援

−

40

15

ネイティブアメリカン

59

55

55

移民および季節農業労働者

75

77

77

全国プログラム

143

338

361

終了したプログラム

146

55

−

2

4

4

3,864

5,875

7,201

若年者のための活動
若年者の就職機会のための補助金
ジョブ部隊

払い戻し可能なプログラム
新規支出合計（出所：Department of Labor, Employment and Training Administration, The Budget for Fiscal Year 2002）

74

Ⅱ．各国取材調査結果

C．公共職業紹介所
雇用訓練局が管轄する各州の公共職業紹介所のサービス内容は、州によって名称、設置数、内容も異なっているが、最低限のサービスは以下のようなものである。
ａ）求職者向けサービス▼公共職業安定所 求職者が求人情報の検索をしている

・国、州、地域の労働市場情報の提供
・就職とキャリアに関する資料室の利用
・求職情報
・職業紹介、斡旋
・職業教育とトレーニングプログラム
・適性トレーニングと診断
・職業適性試験、評価
・就職活動に関する指導・失業保険の給付ｂ）雇用者向けサービス
・募集代行、面接代行
・求人情報の掲載
・労働市場情報の提供（給与等）
・政府関係資料の提供

図表 5−3 雇用訓練局行政組織地域オフィス（出所：ETA 2000-1）

75

D．パフォーマンス

E．公共職業紹介所の市場シェア
アメリカにおいて、もっとも一般的な求職方法は求人

1999 年度の雇用訓練局アニュアルレポートによると、
公共職業紹介所のワンストップ雇用サービスセンター

企業への直接応募であり、1998 年の調査では、失業中に登録した求職者数は 1,670 万 8,228 人で、うち失業給の求職者が公共職業紹介所を利用する割合は 19.2％、民付資格者は 616 万 5,645 人であった（図表 5−5）。

間の職業紹介所を利用する割合は 6.9％となっている（図表 5−4）。

公共職業紹介所が受けた求人数は、746 万 1,573 件であった（図表 5−6。時系列データは図表 5−7、5−8）。

図表 5−4 失業中の求職者とその求職方法（1998 年）

100%
50%

64.6%
19.2%

48.6%

6.9%

15.9%

14.8%

8.8%

0%

公共職業紹介所
履歴書送付または申込書記入
その他

民間職業紹介所
求人広告

MA（出所：アメリカ労働統計局 Employment and Earnings Jan 1999）

76

使用者との直接交渉
友人または親戚

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 5−5 公共職業紹介所に登録した求職者数とその内訳

内

訳

人

全求職者
数

種

白人

黒人

ヒスパ
ニック

雇用状況
インディ
アン・ネ
イティブ
アメリカ
ン

アジア･
太平洋

雇用

失業

失業給付
有資格者

全求職者

16，708，228

9,556,624

3,588,649

2,116,289

214,908

317,121

1,976,518

13,586,081

6,165,645

退役軍人

1,668,317

1,101,545

357,733

83,59017,80816,812

231,887

1,319,725

617,878

男性

8,673,565

5,223,970

1,709,565

1,178,376

113,210

166,774

1,067,169

7,070,048

3,095,351

女性

7,710,699

4,332,588

1,879,051

937,699

101,699

153,338

902,141

6,283,949

2,730,312

若年者（21 歳まで）

2,305,938

1,306,281

553,136

305,119

34,66140,020289,557

1,887,307

300,985

成年 （22 歳以上）

13,961,274

8,250,126

3,035,732

1,811,329

180,250

277,216

1,686,971

11,323,717

5,489,204

22−44 歳10,139,554

5,711,397

2,412,102

1,380,492

139,934

191,067

1,320,496

8,144,797

3,687,047

45−54 歳2,466,987

1,568,342

440,542279,201

28,851

90,179299,534

1,979,971

1,121,217

55 歳以上1,367,086

885,271

186,878

155,648

11,60685,385

105,625

1,172,602

692,283

2,149,156

1,067,637

668,011

321,052

33,184

19,225

222,420

1,919,306

665,700

791,120354,359

304,827

99,274

11,087

9,494

82,026

650,595

190,664

求職活動数6,704,938

3,978,148

1,607,533

796,539

74,844

91,773

740,1315,868,060

2,428,242

雇用の紹介を受けた数

6,733,180

4,037,549

1,662,432

677,651

98,00883,665

1,094,181

5,614,808

1,652,141

永続的雇用紹介

6,101,653

3,683,750

1,531,711

574,01185,96773,089981,101

5,095,996

1,535,814

雇用機会を得た人

3,601,620

2,075,919

835,737

436,30747,643

41,477448,119

3,115,754

1,116,840雇用された人

2,445,846

1,463,651

531,391

267,469

32,40432,684

305,807

2,119,016

967,777

経済的に不利な人々
福祉手当受給者（出所：U.S. Department of Labor: Employment Service Programs ETA 9002 Quarterly Report 0701/1999 through 06/30/2000,
ETA1999）77

図表 5−6 公共職業紹介所が受けた求人数とその内訳

合 計

農 業

鉱 業

建 設

製 造

運 輸

卸

小 売

金融
不動産

サービス

公共

非分類

全求人数

7,461,573

356,158

22,112

344,512964,456

429,565

234,081964,970

223,8023,168,768

524,800

102,193

専門、技術、管理職

1,120,430

11,6702,825

11,666

92,20837,524

22,14864,67844,871

611,128

127,250

10,514

事務職

1,479,820

76,822

1,258

14,28364,59889,93041,015

194,942

104,764

639,107220,070

18,700585,145

5,520

252

7,113

23,03932,262

34,344228,923

33,690198,776

5,919

10,195

職種

営業・販売職サービス（メイド等）

50,643

990

31

551

342

220

198

898

660

45,230530

950

1,194,364

7,047

527

10,27021,244

12,6897,113

311,812

17,970696,715

91,966

14,987

農業

297,151

197,457

105

7,175

5,562

1,947

4,795

4,929

3,030

40,32523,1419,000

加工344,807

15,651

702

5,041

212,159

3,313

12,955

13,888784

73,101

3,773

3,099

機械

341,424

5,004

1,249

15,953

151,615

13,76014,602

16,9791,453

104,200

9,557

6,236

組み立て・加工387,940

2,382

396

11,578

165,802

9,447

11,689

9,277

8,064

162,030

1,725

4,710

建設

604,813

8,139

5,562

232,114

87,135

21,455

12,94815,037

11,234

174,335

22,627

11,185

自動車・運送206,861

5,202

1,531

14,651

14,73882,232

16,797

18,152883

45,347

2,160

2,824

運輸

108,201

597

214

1,056

2,079

36,504

2,722

15,647774

43,122

3,343

1,699

梱包等

666,534

17,9141,000

15,916

111,858

85,824

51,38465,5602,255

298,230

9,581

6,772

その他

64,541

1,599

6,572

2,950

7,593

4,038

1,823

4,032

880

28,978

4,925

1,322

満たされた求人数

1,892,499

86,5207,097

106,077

438,781

109,744

67,292224,080

32,040674,596

109,930

37,584

専門、技術、管理職

136,235

1,977

196

1,373

6,734

2,186

1,735

7,482

2,792

96,87815,158

1,590

事務職

312,961

1,397

251

3,865

17,752

18,767

8,797

51,908

16,843

128,40356,6597,346

営業・販売職100,511

527

30

1,003

3,759

4,145

6,251

44,057

3,604

33,249

1,121

2,827

サービス（他）

サービス（メイド等）

23,227

518

20

299

122

149

103

363

388

20,650140

471

サービス（他）

269,169

663

120

3,387

9,643

2,116

1,684

72,3172,804

154,285

16,5936,094

農業

98,311

61,919

29

1,094

1,499

665

2,706

1,784

859

19,901

5,654

2,409

加工

158,593

6,830

382

1,265

129,906

592

5,158

1,969

36

10,254

180

2,150

機械

107,074

491

421

3,784

69,414

2,741

4,059

3,287

255

19,744766

2,140

組み立て・加工142,793

420

61

2,104

94,339

697

4,221

2,928

265

34,598

304

2,831

建設

178,433

1,244

1,541

72,76239,083

4,114

3,867

4,128

2,516

41,015

4,773

3,618

自動車・運送55,249

2,106

606

6,561

4,680

19,121

5,116

4,551

481

10,940

464

627

運輸

19,881

75

62

249

455

5,313

619

4,025

94

7,833

464

707

梱包等

282,719

7,933

397

7,580

59,52548,01822,377

24,730928

99,971

6,784

4,474

その他

15,814

459

2,973

952

2,048

1,140

588

757

142

5,278

1,148

300

（出所：U.S. Department of Labor: Employment Service Programs ETA 9002 Quarterly Report 0701/1999 through 06/30/2000,
ETA1999）78

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 5−7 公共職業紹介所求職者数（1997 年〜1999 年）

全求職者数
失業給付有資格者
退役軍人
経済的に不利な立場にいる人
障害を有する人
移民・季節農業労働者
報告可能なサービスを受けた人

1997 年度
17,855,149
100.0%
6,663,475
37.3%
1,851,086
10.4%
2,799,981
15.7%
398,225
2.2%
188,655
1.1%
11,710,273
65.6%

1998 年度
17,188,128
100.0%
6,445,486
37.3%
1,757,058
10.2%
2,505,533
14.5%
340,4132.0%
188,157
1.1%
10,858,077
62.8%

1999 年度
16,708,228
100.0%
6,165,645
36.9%
1,668,317
10.0%
2,149,156
12.9%
334,123
2.0%
188,969
1.1%
10,944,03465.5%

報告可能なサービスを受けた求職者の内訳
査定サービスを受けた人
求職活動を行った人
スキル訓練の紹介を受けた人
雇用の紹介を受けた人
雇用機会を得た人
うち雇用された人

1,982,885
16.9%
5,994,529
51.2%
396,815
3.4%
7,704,058
65.8%
3,291,887
28.1%
1,359,872
41.3%

1,868,278
17.2%
6,222,361
57.3%
410,605
3.8%
7,008,534
64.5%
3,265,248
30.1%
1,553,646
47.6%

1,777,295
16.2%
6,704,938
61.3%
395,589
3.6%
6,733,180
61.5%
3,601,620
32.9%
2,029,411
56.3%（出所：ETA 1999）79図表 5−8 公共職業紹介所が受けた求人数の推移（出所：ETA 1999）

図表 5−9 全求職者の性別（出所：ETA 1999）

図表 5−10 求人受理した職種内訳

自 動 車 、運 送
2 .8 %

運輸
1 .4 %

梱包等
9 .1 %

その他
0 .9 %

専 門 、技 術 、管理職
1 4 .7 %建設
8 .2 %

事務職
1 9 .8 %組 み 立 て ・加 工
5 .2 %
営 業 ・販 売 職
7 .9 %

機械
4 .6 %
加工
4 .8 %

農林水産
4 .1 %（出所：ETA 1999）

80

サ ー ビ ス （他 ）1 5 .8 %サービス（メイ ド 等 ）0 .7 %

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 5−11 求職者の教育レベル（出所：ETA 1999）

図表 5−12 公共職業紹介所が提供したサービス
ｆｄｆｄ（出所：ETA 1999）

81

5.2 民間事業者の役割
A．概要

B．職業紹介事業と派遣事業の兼業

アメリカの民間職業紹介所（派遣事業所を含む）はアメリカの民間職業紹介所は、職業紹介事業と派遣

約 1 万 4,000 社、事業所数で約 4 万 2,000 にのぼる。こ事業を兼業で行うところが多い。全国人材サービス協会

れらの事業所が 1 年間に提供した仕事の数は、320 万件（National Association of Personnel Services,NAPS）の調査

35を超えている （このうち派遣の仕事が 290 万件をしめによると 39、民間職業紹介所のうち 58%が職業紹介事業る。数値はいずれも 1998 年のもの）。いわゆる人材ビジと派遣事業を兼業しているという。この割合は大手にな

ネス業界には、職業紹介や派遣のほかに、エグゼクティるほど高い（図表 5−18）。派遣事業に特化した会社はブサーチ、アウトプレースメント、従業員リース（PEO）

非常に少なく、年間売上高 300 万ドル未満の会社で派遣などの事業形態があり、規模・種類ともに進化を続けて事業のみを行っているところは、回答企業のなかにはないる。業界全体の売上高は、2000 年度で 1,400 億ドル、かった。また、兼業している会社では、派遣事業による2001 年度で 1,600 億ドル、2002 年度で 1,800 億ドルを超収入の方が職業紹介による収入を上回っているところ

36

えると予測されている 。1993 年から 2002 年までの売が多数を占めている。

上高推移と売上高の事業別内訳は、図表 5−13、5−14、
図表 5−15 の通りである（2000 年度以降は予測値）。
なお、アメリカ・スタッフィング協会によると、労働者派遣事業の売上高ならびに雇用者数は、2000 年末
頃から景気後退の煽りを受けて若干後退しはじめてい。
る 37（図表 5−16）
人材ビジネス業界は小規模事業所が多く、従業員数
10 人未満の事業所が 4 分の 3 をしめる（図表 5−17）。
大規模事業所は、アデコやマンパワー、ランドスタッドなど派遣事業を中心に行っている会社に多い 38。

35

BLS 2001
SI 200137
ASA 2001
38
SI 200136

82

39

NAPS 1999

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 5−13 人材ビジネス業界売上高推移（単位：10 億㌦）
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年* 2001年* 2002年*

派遣
紹介
PEO
アウトプレースメント

28.0
3.4
6.5
0.8

36.8
4.7
9.4
0.8

44.1
6.0
13.6
0.9

51.4
7.5
18.1
0.9

61.8
9.3
24.1
0.9

69.6
11.0
29.4
0.9

76.8
13.2
33.8
1.0

85.9
16.1
37.5
1.1

97.4
19.7
41.7
1.2

111.5
24.2
45.4
1.3

* 2000 年以降の数字は予測（出所：SI 2001）

図表 5−14 人材ビジネス業界売上高推移（内訳）（単位：10 億㌦）
1993 年 1994 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年* 2001 年* 2002 年*

派遣（医療）

3.6

3.8

4.2

4.4

4.9

5.4

6.2

7.2

8.5

10.0

派遣（専門）

1.7

2.5

3.3

4.4

6.0

7.3

9.0

11.4

14.4

18.2

派遣（技術）

5.4

7.1

10.1

13.8

派遣（IT）

4.1

4.4

4.7

5.0

5.3

5.6

14.8

18.2

20.2

22.8

26.7

31.8

派遣（事務）

9.7

12.5

14.2

15.6

17.3

18.7

20.0

21.4

22.7

24.0

派遣（工場）

7.8

11.0

12.3

13.2

14.7

15.6

16.7

18.2

19.8

21.8

紹介（成功報酬）

2.1

2.8

3.4

4.0

4.8

5.7

6.9

8.6

10.6

13.3

紹介（テンプトゥパーム）

0.2

0.6

1.0

1.5

1.9

2.2

2.6

3.0

3.5

4.1

紹介（前受金）

1.1

1.3

1.7

2.0

2.6

3.1

3.7

4.5

5.5

6.8

PEO
アウトプレースメント

6.5

9.4

13.6

18.1

24.1

29.4

33.8

37.5

41.7

45.4

0.8

0.8

0.9

0.9

0.9

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

* 2000 年以降の数字は予測（出所：SI 2001）83

図表 5−15

人材ビジネスの事業内容別内訳（2000 年度総売上高：1407 億ドル）

アウト
プレースメント
0.8%

PEO
26.7%

派遣
61.0%

紹介
11.5%

（出所：SI 2001）

図表 5−16

派遣事業売上高および雇用者数（四半期毎）

雇用者数（100万人）3

売上高（億㌦）
18
16
14

2

12
10
8
6

売上高

4

雇用者数

1

2

（出所：ASA 2001）

84

2001-1

2000-3

2000-1

1999-3

1999-1

1998-3

1998-1

1997-3

1997-1

1996-3

1996-1

1995-3

1995-1

1994-3

1994-1

1993-30
1993-10

Ⅱ．各国取材調査結果

図表 5−17

人材ビジネス業界の事業所規模（出所:BLS 2001）

図表 5−18

職業紹介事業と派遣事業を兼業する会社の割合

派遣のみ

職業紹介のみ

兼業

73%

80%
70%

57%

60%

58%
44%
36%

50%
40%
30%

14% 14%

20%
10%
0%

7%
0%

300万ドル未満

300万ドル以上

全体（会社の規模）（出所：NAPS 1999）
NAPS が 1999 年に行った人材ビジネス企業を対象にした分析調査。回答企業 60 社。

85

5.3 公的機関と民間事業者の関係

B．ウィスコンシン州
ウィスコンシン州では、1995 年に Wisconsin Act289

A．概観

によって低所得者の経済的な自立を援助する雇用支援
アメリカの公共職業紹介所と民間職業紹介所は、基のためのプログラム Wisconsin Works(Ｗ−2)を、民間に本的に異なった役割を受け持っている。公共職業紹介所

競争入札のうえ委託している 40。これは未成年の子供をは、主として失業者を対象に失業給付手続きを行い、新もつ低収入の者に対して、プログラム参加の資格の見極

たな仕事を紹介し、必要に応じて職業訓練サービスを提め、雇用関連サービス、職業教育、アセスメント及びカ供する。公共職業紹介所が紹介する仕事の内容はエント

ウンセリングサービス、給付金や食料バウチャー、子供

リーレベルのものが多く、ある程度のスキルを持った労の教育費、職業訓練費等の支給（参加者には段階別に給働者が職を探すために公共職業紹介所を訪れることは付金を支給）を行うものでジョブセンターの管轄のもと稀であるようだ。

で運営される。最終決定は労働開発局長であるが、入札対照的に、民間職業紹介所は、有能な人材や一時的には 250 ページの提案書と、詳細な施設の説明、経験、な労働力を求める企業のために有料でサービスを提供

プログラムの運営方針、計画、ビジョン、見込まれる成する。彼らのマーケットは企業が必要とする人材であり、果、コストの見積りなどを提出し、審査委員会によって、したがって、ターゲットはミドルからハイレベルのスキ

一定の審査基準をもとに 1000 点満点で採点される。口ルを有する技術者や、経験のある管理職となる。

頭によるプレゼンテーションや、会社訪問、インタビュ

官民の協力関係は州によって大きく異なるが、規制

ーによって評価されることもある。受託期間は 2 年間で、が少なく、事業者の裁量の余地が大きい労働市場である

受託した企業は実際の運営状況を審査され、基準を満たことなどを背景として、官と民との棲み分けが進んでおしていると評価を受けた企業は次回契約の優先権を与り、協力関係、競争関係ともに希薄であるといえる。

えられ契約を更新できる仕組みである。ミルウォーキー
では元々公的な機関が行っていたが、基準を満たさなかったために 6 地域に分割され、1997 年度には以下の 5
つの民間企業が新規契約をした。Employment Solutionsof Milwaukee Inc.、Maximus Inc.、YW Works、Opportunities
Industrialization Center of Greater Milwaukee Inc (OIC)、
United Migrant Opportunity Services, Inc (UMOS)。現在は
66 団体が優先権を持っているが、2002 年度は、米フィールド、コロンビア、ジャクソン、ラングラード、メノ
ミニー、ウォーキーで新規入札が行われた。

40

Request for Proposals to Administer Wisconsin
Works and Related Programs86

Ⅱ．各国取材調査結果

ある民間会社が運営するキャリアセンターは、求職者に

C．マサチューセッツ州

ついては基本サービスのみを提供し、企業向けに基本サマサ チュ ーセッツ州の雇 用訓練局（Division of
Employment and Training）では、州内各地域のワンスト

ービスと有料会員限定サービスを設置しているところもある 44。

ップセンターを政府だけでなく、非営利団体や民間事業

政府、非営利、民間にかかわらず、どこのキャリア者が運営している。求職者や企業は、職業紹介、マッチ

センターにおいても、求職者や企業は基本サービスを無ング、スキル評価、職業訓練、労働市場情報の提供など、料で受けることができる。しかし、コンピューター設備

さまざまなサービスを提供するワンストップセンター

や各種訓練プログラムが充実しているのは民間事業者を選択し、自分の希望に応じて無料または有料でサービが運営するキャリアセンターであり、そのような基本サ41

スを受ける 。

ービス外のプログラムについては料金を徴収するシス

たとえば、非営利団体が運営する雇用訓練リソース
42（Employment & Training Resources）は 、マサチューセ

テムになっている。どのキャリアセンターを選ぶかは、個々の求職者や企業に委ねられている。

ッツ州内にフラミンガム、ノーウッド、ニュートンの 3
カ所のワンストップセンターを運営しているが、ここでサービスを受けたい求職者や企業は会員登録をする。登録費用ならびにサービス料は無料であり、求職者は履歴書作成サービスやスキル評価サービスを受けられるほか、ワードプロセッサー教室を受講することも可能である。そのほかの職業訓練も充実している。一方、企業は、
ジョブマッチングのほかに、候補者の選考サービスを受けることができる。雇用訓練リソースは、失業保険に関する情報も提供している。
民間事業者の場合、求職者向けの基本サービスは無料であるが、キャリア開発や特定の訓練プログラムについては有料で提供しているところもある。企業向けサービ
スも基本サービスは無料であるが、コンピューター施設の貸し出しなど有料で提供するサービスもある 43。また、

41
42
43

DETMA 2001
ETRCC 2001
Yourcareer 2001. たとえば、レジュメ評付きの個人カウンセリングサービス（２時間）を 350 ドルで、個人キャリアカウンセリングまたはエンプロイメントコーチ（４時間）を 235 ドルで、個人レジュメ評サービス（50 分）を 65 ドルで、ビデオ模擬面接サービス（90 分）を 100 ドル
で提供している。

44

Careerplace 2001

87

レイオフや工場閉鎖などにより職を失った人や、経済

D．ハワイ州的に厳しい状況にある人を対象とする。期間は最高 2
ハワイ州の場合、公共職業紹介所と民間の派遣会社間年まで。学位取得も可能。自分で事業を行うための訓練の協力関係が大きい。公共職業紹介所内で、派遣会社がもある。費用はすべて連邦政府から割り当てられた予算

定期的にワークショップを開いている。ワークショップで賄う。

では、その場で登録を受け付け、派遣の仕事を紹介する。

ハワイ州ではなく、他州で訓練を受けることも可能で

また、民間の派遣会社や職業紹介会社の社員が公共職業ある。他州で訓練を受け、他州で就職が決まった時には、紹介所に派遣されて、職業紹介スタッフとして働いてい

引っ越し費用も負担する。

る。その場合、彼らの給与はそれぞれの会社が負担する訓練を受けた内容と、紹介する職種は連動している必

45。ハワイ州の公共職業紹介所の雰囲気はアットホーム

要がある。例えば、コンピューターの訓練を受けたのに、で、職員は親切である。ホノルル市の公共職業紹介所はコックの仕事を紹介することはない。

失業給付事務所が隣接しているためか、利用者のほとん
46

どは失業者であるということだった 。
ハワイ州の公共職業紹介所では職業紹介のほかに次のような職業訓練サービスを提供している。
(a)退役軍人向けプログラム（運営：連邦）
コンピュータースキルの習得、運転免許の取得など。
最高 6 カ月まで。
(b)雇用訓練基金（Employment Training Fund）（運営：州）
既に職業をもっている人がスキルをアップグレードできるよう訓練を行う。
コンピュータースキル、リーダーシップ＆モチベー
ション訓練など。比較的短期間。
(c)ジョブヘルプストア（Job Help Stores）（運営：連邦）
移民向けプログラム。
(d)労働力投資法に基づく職業教育訓練（運営：連邦）

45

公共職業紹介所に自社負担で社員を派遣するかわりに、派
遣会社や職業紹介会社は公共職業紹介所が保有するすべての求職者データを自由に活用することができる。

46

2001 年 10 月 29 日取材

88

ハワイ州の公共職業紹介所では、そのほかにも、多くのワークショップを定期的に行っている。自営業向け、履歴書の書き方、面接にいく時の服装等についてのワー
クショップなどがある。

Ⅱ．各国取材調査結果

E．カリフォルニア州

他に、州のジョブサイトには、モンスター・ドットコ
ムといった民間のジョブサイトとも求人情報のリンク

カリフォルニア州では、日本の公共職業安定所とはを貼り、利用者に提供できる仕組みになっている。カリ

少し異なる運営をしている。地元の産業形態や就業構造

フォルニア州は IT 関連など比較的高いスキルを持つ失に合わせた形態のワンストップセンターもある。

業者が多いこともあり、他州とは協力していない民間のシリコンバレーのワンストップ・キャリアセンターである SVPIC シリコンバレー・プライベート・カウンシ

ジョブサイト企業もここにリンクを貼るなど、ここでは人材獲得を目的とした協力関係にある。

ルは、25 の民間企業と公的機関、教育機関からなり、若年者と失業者を対象とした教育と職業斡旋を行っている機関である。SVPIC は地元の教育機関や民間の職業教育会社と契約し、地元企業の需要の高い職に対応したトレーニングに特化し、即戦力となりうる人材を養成している。
次に、ロサンゼルス市内のワンストップ・キャリアセンターでは、以下のようなサービスを主に提供している。
ａ）ウエストハリウッド・ワンショップ
・失業者を対象に、民間の職業教育会社のＪＶＳと提携しトレーニングを提供している。利用者は無料。
ｂ）キャリア・エンコア
・高齢者向けの雇用促進サービスｃ）サウスイースト・クレンショー・ワンストップ
・マルチメディア・グラフィックス・トレーニングｄ）バーバンク/グレンデール・ワンストップ
・航空学トレーニングｅ）グッドウィル・ワンストップ
・コンピューターの組み立て、販売、フードサービスのトレーニング・身体障害者のトレーニング
・職業紹介、派遣ｆ）メトロセンター・ワンショップ・コンピューター、通信、看護士養成

89

Ｆ．AJB とモンスター・ドットコムの提携
2001 年 7 月、労働省は世界最大のジョブボード「モンスター・ドットコム」との提携を発表した。労働省が運営する AJB（America’s Job Bank）は政府が運営する
インターネットジョブボードとしては世界最大である。
この提携により、労働省はモンスター・ドットコムが保有する 1,300 万の履歴書と 40 万件の求人データベースにアクセスすることが認められ、他方、モンスター・ドットコムは、政府の標準職業分類（Standard Occupational
Classification, SOC）を導入し、労働省とともに労働力や労働市場に関する動向分析や、労働省の O*ネットをキャリアプランニングのために使用する計画であると報じられている 47。

47

DOL 2001

90

Ⅱ．各国取材調査結果

5.4 IT の活用

った求人情報が毎日アクセス可能になっている50。
AJBが提供しているサービスは大きく分けて次の4種

アメリカではインターネットを利用した求人求職活動が活発に行われている。アメリカで始まったネット上類である。
(a) 求人情報サービスのジョブボードやキャリアカウンセリングメソッドを、

求人情報の登録を希望する企業は、まず各州の公共

諸外国が手本としてきたといってもよい。公共のサイト

職業紹介所に行き求人登録をする。その時点でその求人では、労働省が運営する求人情報サイトAJBを筆頭に、情報は州のコンピューターネットワーク上に載せられ州レベルでもさまざまな求人・求職情報関連サイトが運る。その後、全国リストに登録するためにニューヨーク

営されている。また、民間の代表的なジョブボードにはにあるAJBサービスセンターに当該求人情報が送られモンスター・ドットコムがあるが、そのほかにもネットるシステムになっている。

上にだけ存在する職業紹介サイトから、派遣会社が運営(b) 企業直接エントリーサービス
AJBは、企業がAJBのシステムに直接求人情報を登録するサイトまで多種多様なサイトがあふれている。官民それぞれの代表的なものをいくつか紹介する。

することを認めている。現在のところ、20万社を超える企業がAJBの直接エントリーサービスの許可を受けている。そのほか、企業人事部のコンピューターシステム

A．AJBとAJBを直接リンクさせて、自動的に求人登録を行う方
AJB（America’s Job Bank）は、各州が運営する公共職法も可能である（公共インターフェース）。150万職の求業紹介所を全国的にリンクさせ、企業と求職者のマッチ

人情報のうち、約50%が各州公共職業紹介所から送られングを助けることができるよう1993年から開発されたてきたもの、約30%が企業直接エントリーサービスによシステムで、1995年2月からサービスを提供している。

るもの、約18%が公共インターフェース方法によるもの

インターネットによる求人・求職情報サイトの草分け的である。

存在である。AJBに登録されている求人情報は現在約(c) 履歴書サーチサービス

48

150万件、履歴書は45万件である （数値は2000年7月現

求職者は、自分の履歴書を直接AJBサイトに掲載す

在のもの）。求人情報のチェックは、求人を受け付ける

ることができる。履歴書サーチサービスにアクセスする49際に行っている 。

ためには、企業はAJBまたは各州に登録しなければならAJBに登録されているのは民間企業の正規労働者募ない。このサービスは、AJBに求人情報を登録している集がほとんどである。求人情報は全国から登録され、専アメリカの企業、職業紹介所、他の機関にのみ提供され門職からブルーカラーまで、管理職から事務職・営業職る。求職者から料金を徴収する企業や労働争議に関与すまでと多彩である。特にIT専門職の求人数が多く、約10

る求人情報を登録している企業は、このシステムを利用

万件のコンピュータープログラマー、7万4,000件のITマすることができない。登録が認められれば、企業は、職

ネージャー、4万9,000件のソフトウェアエンジニアとい

業サーチ、キーワードサーチ、履歴書番号サーチ、軍コードという4種類の方法で求職者を探すことができる。

48
49

ETA 1999
海外労働白書 2000

50

ETA1999

91

(d) 履歴書スカウト・ジョブスカウト
履歴書スカウトは、履歴書サーチサービスに登録した企業が利用することができる特別なサービスである。条件にマッチした履歴書を自動的に保存し、新しい候補者が見つかると、eメールで企業に通知が届く。一方、ジョブスカウトは、マッチした求人情報を自動的に保存する求職者向けのサービスである。このサービスはAJBに登録した求職者なら誰でも利用できる。
なお、AJBの求人登録数と履歴書登録数の推移は、それぞれ図表5−19、5−20の通りである。

図表5−19AJB新規求人登録数（出所：ETA 1999）92

図表5−20AJB新規履歴書登録数（出所：ETA 1999）

Ⅱ．各国取材調査結果

B．O*ネット

C．LAVOSO*ネットは、職業情報ネットワーク（Occupational

連邦レベルだけでなく、各州においてもインターネッ

Information Network）の略で、労働に関する情報からなトを活用したさまざまな職業関連サービスサイトが運る複数のデータベースを基盤としたシステムである。

営されている。

1995年に、雇用訓練局や州政府が中心となり、O*ネッ

ルイジアナ州では、2001年5月より、LAVOSとよばれト構築計画をスタートさせた。O*ネットは、企業、求るThe Virtual One-Stopを開設している。LAVOSは、ジョ職者、その他労働に関する情報を必要とする者を対象に、ブサーチ等に関するさまざまな機能を備え、求職者や求標 準 職 業 分 類 シ ス テ ム （ the Standard Occupational

人企業がオフィスに来なくてもワンストップセンター

Classification System, SOC）の最新版に基づいた950種類のサービスをオンラインで受けられるよう設計されて以上の職業の特徴や、労働者の特性に関する包括的な情いる。

報を提供している。また、O*ネットのデータベースシ

求職者を対象に、履歴書やカバーレターの作成、求人

ステムは、現在10州にカスタマイズされ利用されている。

リストの閲覧、求人への応募、希望する職業や賃金、企業に関する情報の収集、自己評価テストの実施やスキル
マッチング、教育訓練サービス情報といったサービスを提供する一方、企業に対しては、リアルタイムでの求職情報の掲載・追加・削除・変更や、オンライン上での求職者のサーチ、公開されている求職者の履歴書の閲覧といったサービスを提供している。

93

D．民間オンラインリクルーティング会社
アメリカのオンラインリクルーティングは、スキルのある労働者を見つける手段として認知されており、市場規模も約71億ドルにまで拡大している51。
事業の種類は専属企業や、旧来からの新聞社・派遣会
社・紹介会社の関連事業として開設したウェブサイト、
給与情報サイト、キャリア情報・相談サイト、業界イン
サイダー情報を扱うサイトまで多種多様である。また、
ここ数年の動きとして合併や提携が進み、膨大に増えたサイトが、大手企業によるサイトと、専門領域に特化したサイトとに二極化されている。また欧米を中心とした人材流動に対応するべく、世界的な規模に拡大する企業も増えるなどといった再編を見せている。
IDCの調査によると、現在、アメリカを代表するジョ
ブボードは、以下の4つと言われる。業界売上げシェア
はMonster.comが44%、Hotjobs.comが13%（同社は先日
yahooが買収した）、Career Builder とHeadhunter.netを足して15％としている。
公的サイトとの協力関係を持つ企業も多いようである。州により異なるが、AJBや州が運営するサイトと求人情報のリンクを貼っているものもある。自社のサイト
への求人情報の掲載に加えて、公的なサイトにも情報を載せましょう、というようにクライアントへのオプションサービスのひとつとして実行しているようである。
但し、AJBと自社サイトのユーザー層の違いからうまく機能しているかどうか、疑問視している声も出ている。
以下に特徴的なオンラインリクルーティング会社を
紹介する。

51

Cashemirror 2001

94

Ⅱ．各国取材調査結果

E．モンスター・ドットコム

た、求人企業には、リアルタイム求人広告掲載、 会社
プロフィールの掲載、履歴書データベース提供、履歴書

モンスター・ドットコムは、世界最大規模のジョブ

スキル・スクリーニングといったサービスを提供していボードであり、提供する求人は100万件以上、求職者登る54。なお、モンスター・ドットコムの1999年度収支は

録数は1,900万人、登録履歴書数は1,300万件（2001年10

図表5−21の通りである。

月現在）、そして、月間2,690万ビジット（2001年5月現在）を誇っている52。同社は、1994年、純粋なウェブ求人情報サイト The Monster Board として立ち上げられたが、1999年1月に Online Career Center と合併し、モンスター・ドットコムとなった。親会社のTMP ワール
ドワイドは、元々、電話帳の広告を扱っていたが、職業紹介、エグゼクティブサーチ、その他マーケティングサービスなども展開している。昨年はフリップ・ドッグや
ジョブラインをはじめ、2001年1月以降に買収したサイト は 14 に 上 る 。 買 収 や 提 携 に よ っ て 、 新 卒 系
MonsterTRAK か ら 、 管 理 職 系 ChiefMonster 、 教 育のMonsterLearning、キャリア関連から給与、引越しまでのmonstercareer centerなど既存の領域を更に強化し、世界

図表5−21

的な総合サービス展開を進めている。CMをはじめとしモンスター・ドットコムの収支（1999−2000年度）
単位：US㌦

た積極的なメディア展開によってユーザーの知名度が
総売上高
オンライン
広告（ウェブ含む）
職業紹介
エグゼクティブサーチ
マーケティング
総経費
人件費
事務経費
販売・販促費
合併・組織改革費
減価償却
営業利益
営業外収入
営業外経費
純利益
利益率

高い。
求職者向けのサービスとしては、 パーソナル履歴書管理ツール（ターゲット企業・業種によって5つまでの履歴書とカバーレターを作成し、管理できるツール）、
履歴書掲載サービス53、就職活動管理ツール（オンラインで応募した求人案件の進捗を管理するためのツール）、
サーチエージェント（予め設定した希望条件と一致する
求人記事を探して ｅメールで知らせてくれるロボット
サービス）、キャリアアップに関するアドバイス、仕事やキャリア情報交換のチャットや掲示板などがある。ま52

Monster 2001
Web 上で履歴書を公開する際に、情報開示レベル（匿名から全部公開まで）を 3 段階のレベルから選ぶことが
できる。

53

54

24 億 7927 万
4 億 8589 万
8 億 7775 万
3 億 9163 万
1 億 7839 万
5 億 4558 万
11 億 9730 万
6 億 6740 万
2 億 8740 万
1 億 6140 万
6460 万1650 万9440 万2070 万5760 万5680 万2%

Monster 2001

95

F. ヘッドハンターネット

費を払うことで、他社より有利な情報を受けられるわけである55。

ヘッドハンターネットは1996年に設立された求人・求また、近年は大型のレイオフが相次ぐ中、リストラ

職情報サイトである。昨年、新聞社系大手ジョブボード

された者を対象としたサイトを立ち上げているのは興のキャリア・ビルダーの親会社であるトリビューン社と味深い。サイトだけでなくオフ会があり、実際にレイオ

ナイトリッダー社に買収された。同社の求人件数は25フされた登録者同士や採用企業の人事担当者を交えた万件（2001年10月現在）とモンスター・ドットコムに比情報交換会も実施されている。

較すると件数規模は小さいが、質は高い。同社のセール
スポイントは、求職者には、高収入、スキルや専門性の高い仕事情報を提供し、企業には質が高い人材の情報を提供する点である。取扱い職種の多くはコンピューター
関連職、その他技術者、財務会計関連、営業・マーケテ
ィング関連で、所得の幅は年収5万ドルから10万ドルとなっている。
同社は、人材や仕事の質にこだわるクライアントやユーザーのために、その情報を扱うデータベースに高度な検索機能を付加しており、業種や職種だけでなく、地域、年収などによる検索を可能としている。モンスタ
ー・ドットコムの場合は、ディレクトリー形式でカテゴ
リー毎に掲載してあり、複数の職種を見るにはひとつずつ選んで掲載順に閲覧していくことになるが、ヘッドハ
ンターネットの場合は、キーワードによる検索結果リストが出てくる。このシステムでは、多数の情報が表示された場合、その表示順で広告効果が変わってくる。
これを活用したビジネスモデルがヘッドハンターネットの広告アップグレードサービスである。求人情報や求職者情報（履歴書）の掲載主は、この検索結果で自社（自分）の情報を上位に表示させるために、各キーワー
ドにつき月単位でアップグレード料金を支払う。
同社は、求職者情報（履歴書）を新規登録の時点から1週間、会員制のプライベートスペースである「VIP
履歴書リザーブ」のみに掲載する。この情報を入手できるのは、会費を払うVIP企業会員のみである。求職者は登録後1週間、特別扱いされることに満足し、企業は会

96

55

Headhunter 2001

Ⅱ．各国取材調査結果

G.ウェットフィート・ドットコム
ウェットフィート・ドットコムは、1994年に設立された求職者向け情報サービスサイトである。主に新卒者などを対象としている。このサイトの特徴は、求職者の情報ニーズに焦点を当てているところで、サービス内容には、多彩な求人企業情報提供（求人情報、企業プロフィール、社風・慣習、面接テクニックを含むインサイダー
情報）、業界インサイダー情報提供などがある。
同社は、求職者の立場から見て、就職先を検討する
場合に欲しい情報を豊富に揃えている点をセールスポ
イントにしている。
このサイトのもう一つの特徴としては、各大学のキャリアセンターと提携している点が上げられる。提携先の大学には、企業情報を割引料金で学生へ提供する代わりに、大学のサイトからリンクしてもらい、就職活動を始めようとする学生たちを効果的に囲い込む戦略をとっている56。

56

Wetfeet 200197

＜参考資料＞

海外労働白書 2000

労働大臣官房国際労働課編著『平成 12 年版海外労働白書』

ASA 2001

American Staffing Association, Quarterly Trends, 2001

BLS 2001

Bureau of Labor Statistics, Career Guide to Industries: Personnel Help Services

Career place 2001

The Carrer Place, http://www.careerplacejobs.com

Cashemirror 2001

Cashemirror, e-cruiting trends: learn the facts,
http://www.redmondresearch.com/CacheMirror/trends.html

CFDA 2001

Catalog of Federal Domestic Assistance, Employment Service,
http://aspe.os.dhhs.gov/cfda/p17207.htm

DETMA 2001

Massachusetts Division of Training and Employment,
http://www.detma.org/jobseeker/centers/careercenters.htm

DOL 1999

U.S. Department of Labor, Hiring Welfare-to-Work Employees, July 1999

DOL 2000

U.S. Department of Labor, Annual Report 2000

DOL 2001

U.S. Department of Labor, OPA News Release, July 10,2001,

ETA 1999

Employment & Training Administration, Employment Services Annual Report 1999

ETA 2001-1

Employment & Training Administration website (2001)
www.doleeta.gov

ETA 2001-2

Employment & Training Administration, 2002 Annual Performance Plan for Committee
on Appropriations

Headhunter 2001

Headhunter.net, About us
http://www.headhunter.net/JobSeeker/AboutUs/

Hotjobs 2001

Hotjobs Press Release, TMP Worldwide, Parent of Monster.com, Announces Agreement
to Acquire Hotjobs, June 28, 2001, www.hotjobs.com

Monster 2001

Monster.com, Monster about us, www.monster.com

NAPS 1999

National Association of Personnel Services, NAPS 1999
Operational Analysis Survey

SI 2001

Staffing Industry Sourcebook 2000-2001

Wetfeet 2001

Wetfeet.com, About WetFeet,
http://www.wetfeet.com/about/home.asp

Yourcareer 2001

98

Career Source, http://www.yourcareersource.com