退職者・現職職員のための鰺ヶ沢町職員の退職管理

平成２８年４月
鰺ヶ沢町総務課

退職管理制度の概要
平成 28 年 4 月に施行された地方公務員法の改正により、元職員による働きかけの禁止などを主な内容とする、退職管理の適正の確保が求められることとなりました。
また、本町においても、平成 28 年 3 月に「鰺ヶ沢町職員の退職管理に関する条例」を制定しました。
これにより、本町を退職して営利企業等に再就職した元職員は、法と条例に基づく退職管理制度の適用を受けることとなります。

退職管理制度のポイント〇再就職者から現役職員への「働きかけ」の禁止
・再就職者は、現役の職員に対して、職務上の行為をするように（又はしないように）、要求又は依頼を行ってはいけません。

〇再就職者による再就職状況の届出の義務化
・課長級以上の職に就いていた再就職者は、再就職先の名称や就任した役職などについて、離職したときの任命権者に届け出る義務があります。

〇違反者に対する罰則
・法や条例に反して働きかけを行ったり、再就職情報の届出を怠った場合は、罰則（刑事罰や過料）が適用されます。

-1-

再就職者による働きかけの禁止◎在職中のポストや職務内容により、規制される働きかけの対象範囲や期間が異なります。
＜主な規制内容＞
対象者

規制内容
離職前５年間に在職した執行機関の組織等の職員に対し、離① すべての再就職者

職前５年間の職務に属する契約等事務に関して、離職後２年間働きかけを禁止。
（法第 38 条の 2 第 1 項）

離職前５年より前に①に加え、離職前５年より前に当該職に就いていたときの職② 課長級以上の職の経務に関する働きかけを離職後２年間禁止。
（法第 38 条の 2 第験がある再就職者③

自ら決定した契約・処分について4 項、第 8 項、条例第 2 条）①、②に加え、在職中に自らが決定（専決者として決裁した場合をいう）した契約・処分に関する働きかけについては、期間の定めなく禁止。（法第 38 条の 2 第 5 項）

※本町を退職後、再任用職員となった場合（外郭団体で採用された場合を除く）は、再任用職員を退職後２年間、上記の働きかけが禁止されます。
＜主な規制内容のイメージ図＞
対象者

退職前

退職後

① 全ての再就職者② 課長級以上の経験者③※

自らが決定した契約・処分に関するもの

課長級以上であった期間５年間２年間

５年間

２年間

期間の定めなしの期間に携わった業務について、の期間、現職職員への働きかけが禁止されます。

＜働きかけの例＞
・再就職先企業との契約を有利にするように要求、依頼・公表されていない情報を提供するよう要求、依頼・再就職先企業への処分を甘くするよう要求、依頼・再就職先企業の許認可を認めるよう要求、依頼 など-2-期間の定めなし

＜働きかけにあたらない場合＞① 試験・検査・検定など、行政庁から委託を受けてその事務の一部を行う法人に再就職した職員が、当該事務を行うために必要な場合等② 法令や契約に基づく権利を行使したり、義務を履行する場合等③ 法令に基づく申請及び届出を行う場合④ 一般競争入札等における、売買、賃借、請負等の契約を締結するために必要な場合⑤ 公開情報の提供を求める場合（一定の日以降に公開することが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。）⑥ 電気、ガス、水道に関する契約等裁量の余地が少ない職務に関するものについて、任命権者の承認を得て行う場合◎現職職員が、再就職者から働きかけを受けた場合は、その旨を届け出ることが義務付けられます。
○ 再就職した元職員から、働きかけ規制により禁止される要求又は依頼を受けた現職職員は、その旨を届け出なければなりません。
○ 届出先は、公平委員会の事務を委託している青森県人事委員会となります。
○ 届出は、書面で行う必要があります。
（所定の様式（青森県人事委員会からダウンロードできます。）により提出）-3-

再就職情報の届出及び公表◎在職時に課長級以上の職に就いていた退職者が離職後２年以内に営利企業等に再就職した場合は、再就職情報の届出が必要です。
（条例第 3 条）＜届出事項＞① 氏名及び生年月日② 離職日及び離職時の職③ 当該届出に係る営利企業以外の法人その他の団体又は営利企業（以下「再就職先」という。）の地位に就いた日④ 再就職先の名称及び業務の内容⑤ 再就職先における地位※届出は規則で定める様式により行います。
＜届出が不要な場合＞① 退職後、本町に再任用職員として採用された場合（外郭団体で採用された場合を除く）。
② 雇用形態が日々雇用である場合。
③ 営利企業以外の法人その他の団体に再就職した場合で、年間の報酬額が 103万円以下である場合。
＜届出が必要な期間＞
離職後２年間
＜届出先＞
総務課人事班◎届出のあった再就職情報については、年１回公表を行います。
（条例第 4 条第 2 項）
○ 公表内容は、上記、届出事項から生年月日及び、再就職先の業務内容を除いた内容となります。

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違反者に対する罰則等◎法や条例に違反した場合は、次のとおり罰則（過料又は刑事罰）が適用されます。
＜罰則の内容＞① 再就職者に関するもの
規制違反の内容

制裁措置

再就職者が現職職員に対して、働きかけをした場合（不正な行為をするよう働きかけた場10 万円以下の過料合を除く。）
再就職者が現職職員に対して、不正な行為をするように働きかけた場合
再就職情報の届出を怠った場合、又は虚偽の届出をした場合（法第 64 条）

1 年以下の懲役又は50 万円以下の罰金(法第 60 条第 4 号から第 7 号まで)

懲戒処分の対象（法第 38 条の 2 第 7 項違反）

② 現職職員に関するもの
規制違反の内容

制裁措置

職員が元職員の働きかけに応じて不正な行為

1 年以下の懲役又は50 万円以下の罰金を行った場合（法第 60 条第 8 号）

職員が元職員から働きかけを受けた事実を公平委員会に届け出なかった場合-5-

懲戒処分の対象（法第 38 条の 2 第 7 項違反）

様式

様式第１号（第 12 条関係）

再就職者による依頼等の承認申請書
年（任命権者）

月日殿

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 38 条の 2 第 6 項第 6 号の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
この申請書の記載事項は、事実に相違ありません。
１

申請者（ふりがな）（氏）名

生年月日（年齢）㊞

年生（TEL（役－－）月日日歳）

勤務先の名称連 絡 先

月FAX（職－－）

勤務先営利企業等の業務内容

２

離職時及び離職前の状況

離 職 日
所属・職

離職
前
５年
間
(※)の在職状
況等

年

離職時職

在職期間

職務内容

自至
自至

年
年
年
年

月
月
月月日
日
日
日

自至
自至
自至
自至

年
年
年
年
年
年
年
年

月月
月
月月月
月月日日日日日日日日※ 申請者が地方公務員法第３８条の２第４項又は第８項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職についていた期間まで遡って記載すること。

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３

要求又は依頼する事項と勤務先（営利企業等）との契約等の関係
在職していた執行機関の組織等において自らが締結を決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人との契約 に関する要求又は依頼□ 該当する□ 該当しない

在職していた執行機関の組織等において自らが決定した勤務先（営利企業等）又はその子法人に対する処分に 関する要求又は依頼□ 該当する

４

要求又は依頼の対象となる役職員

氏

名（ふりがな）（所属□ 該当しない）

職

職務内容

５

要求又は依頼の対象となる契約等事務の内容□

電気、ガス若しくは水道水の供給その他これらに類する継続的給付として規則が定めるもの受ける契約に関する職務に関するもの□その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するもの
職務の内容及び職務に係る役職員の裁量の程度□

上記の２項目のいずれにも該当しない

６

要求又は依頼の具体的な内容

７

その他参考事項-7-

任命権者記入欄
受理番号
処理結果区分
□ 承認
□ 不承認
□ 却下

（承認を必要としない）

承認又は不承認の理由

処理年月日
承認番号
年日

-8-月

別記様式第２（規則第１３条関係）

再就職者から依頼等を受けた場合の届出
年

青森県人事委員会委員長

月日殿

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 38 条の 2 第 7 項の規定に基づき、下記のとおり届出をします。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。

１

届出者（ふりがな）氏（名）

生年月日（年齢）㊞所属

２月日生（歳）

職要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）（
氏３年）

要求又は依頼が行われた日時
年

名

勤務先営利企業等の名称

役職

離職時の所属離職時の職要求又は依頼の内容

人事委員会記入欄
受理番号-9-月日時

様式第２号（第 23 条関係）再就職した場合の届出

年（任命権者）

月日

殿

住所

氏名

電話番号

鰺ヶ沢町職員の退職管理に関する条例（平成２８年条例第１４号）第３条の規定により、次のとおり届け出ます。

１（ふりがな氏）
名

２生

年

３離４

離５

再６

再 就 職 先 の 名 称

７

再就職先の業務内容

８

再就職先における地位

職

月時の職

就職

日

年月日

日

年月日

日

年月日

職

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Ｑ＆Ａ＜働きかけ規制関係＞
Ｑ１ 働きかけ規制の対象となる職員の範囲はどのようなものですか。
Ａ１ 一般職に属する職員（臨時的任用職員を除く。）です。再任用職員（短時間勤務職員を含む。
）についても、対象となります。
Ｑ２ 「再就職者」とは、何を指しますか。
Ａ２

職員であった者であって、離職後に営利企業等の地位に就いている者を指します。

Ｑ３ 「営利企業等」とは何ですか。
Ａ３ 営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。）をいいます。このため、公益法人、ＮＰＯ法人なども含まれます。
Ｑ４

再就職先の業務に関して、町職員に対するあらゆる依頼や働きかけが禁止されるのですか。
Ａ４ 働きかけが禁止される業務内容については、退職前５年間（課長以上の職員については当該職についていた期間を含む、以下同じ。
）の職務に属する契約等事務に関するものとなります。
また、働きかけが禁止される相手方については、原則、退職前５年間に在籍した執行機関の組織等に属する現職の職員となります。具体的な働きかけにあたる場合や、働きかけに該当しない場合の例については、2 ページから 3 ページをご参照ください。
Ｑ５ 「地方公共団体の執行機関の組織等」とは何ですか。
Ａ５ 「地方公共団体の執行機関の組織等」若しくは「議会の事務局」若しくは「特定地方独立行政法人」を言います。
Ｑ６ 「契約等事務」とは何ですか。
Ａ６ 以下のものが該当します。
① 再就職者が地位についている営利企業等やその子法人との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約に関する事務。
② 当該営利企業等やその子法人に対する処分に関する事務。

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Ｑ７ 「子法人」とは何ですか。
Ａ７ 再就職先の営利企業等が株主等の議決権の過半数を保有する法人をいいます。
Ｑ８ 「処分」とは何ですか。
Ａ８ 行政手続法第２条第２項に規定する処分であり、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為をいいます。
Ｑ９ 再就職者から働きかけを受けた場合はどうしたらよいですか。
Ａ９

青森県人事委員会委員長宛てに届け出てください。（届出様式は青森県人事委員会ホームページからダウンロードできます。）
なお、不明な点があれば、総務課人事班又は青森県人事委員会事務局にお問い合わせください。

＜再就職情報の届出関係＞
Ｑ10 再就職情報の届出対象者はどのようになっていますか。
Ａ10 Ａ１に記載の職員の内、職制上の段階が課長級以上の経験のある者です。
Ｑ11 再任用職員であった者も届出の対象となりますか。
Ａ11 再任用職員（短時間勤務職員を含む。）であった者も、再就職の届出の対象となります。
Ｑ12 届出対象となるのは法人に再就職した場合に限りますか。
Ａ12 法人であるかどうかを問わず、全ての団体が対象となります。ただし、４ページに記載の＜届出が不要な場合＞に該当する場合は、届出の必要はありません。
Ｑ13 再就職情報届出書はいつまで出さないといけませんか。
Ａ13 再就職後、速やかに届け出ることとなっていますが、概ね１ヶ月以内を想定しています。
Ｑ14

再就職について届け出た後、離職後２年以内に再就職先を退職した場合は届出が必要ですか。
Ａ14

再就職先を退職した場合についても、そのことを届け出る必要があります。なお、その後に再度就職した場合には、届出が必要な期間内であればその再就職情報を届け出る必要があります。また、再就職情報として、届け出た内容に変更があった場合にも、届出が必要な期間内であればそのことを届け出る必要があります。
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