ブラジルの‌ ‌について
山田直

夫の機会費用として法人税の課税ベースから控除す

経済のグローバル化が進み、法人税のあり方がて、ＡＣＥは両者を控除するので、ＡＣＥは企業負債による資金調達を優遇している。それに対し― 76 ―るという税制である。通常の法人税は支払利子の大きな議論になっている。法人税のあり方に関すの資金調達行動に対して中立的であるといわれて一、はじめにる重要な論点は多数あるが、企業行動に対する中いる。また、企業の投資決定に関しては、通常のみを控除して株式の機会費用を控除しないので、立性もその一つである。企業行動に対して中立的法人税が非中立的なのに対してＡＣＥは中立的でＡＣＥは単なる提案にとどまらず、実際にヨーあることが理論研究により知られている。

） が あ る。 Ａ Ｃ Ｅ は、 税 制
for Corporate Equity

ロッパを中心にいくつかの国で導入されている。

（上の自己資本にみなし利子率を乗じたものを株式） に よ っ て 提 案 さ れ た Ａ Ｃ Ｅ（ Allowance
1991

な 税 制 と し て、 Institute for Fiscal Studies

ACE最初にＡＣＥを導入したのはクロアチア（一九九な結論は得られていないものの、多くの研究では自己資本にみなし利子率を乗じたものに法定の法法人税の課税ベースから控除する国や、税制上の税制上の自己資本にみなし利子率を乗じたものをの提案に忠実にInstitute for Fiscal Studies

る。 制 度 の 詳 細 は 各 国 に よ っ て 多 少 異 な っ て お制度が存続している。また、ブラジルのＡＣＥには既に廃止した国もあるが、ブラジルでは現在も入されている。しかもヨーロッパの導入国の中に入されたのは一九九六年で、クロアチアの次に導一ブラジルが挙げられる。ブラジルでＡＣＥが導いる国（新興国で導入している国）としては、唯ところで、ヨーロッパ以外でＡＣＥを導入して得られている。

レバレッジを引き下げる効果があるという結論が）やイタリア（一九九七年

二 〇 〇 〇 年 ） で あ る。 そ の 他 に は、 ベ ル四年ギー（二〇〇六年）などが導入してい人税率よりも低い税率を課す国もある。また導入関する学術研究も数は多くないが、いくつか存在り、の目的も各国で多少異なっており、資金調達にお二 〇 〇 三 年、 二 〇 一 一 年－

心にＡＣＥの効果に関する実証研究も蓄積されつど様々である。さらに、ベルギーやイタリアを中進すること、自国内に外国企業を誘致することなと、投資決定に対する中立性を改善して投資を促ける負債優遇を緩和しレバレッジを引き下げるこ

こで、本稿ではブラジルのＡＣＥに注目し、そのの法人税のあり方を考えるうえで有用である。そ果を把握することは、中長期的な観点からわが国ない。ＡＣＥ導入国における制度の概要および効の仕組みや研究成果についてはあまり知られていする。しかし、わが国においてブラジルのＡＣＥ― 77 ―－－－

つあり、投資に与える影響についてはまだ確定的

ブラジルの ACE について

ここでは、アクセンチュア（二〇一三）、デロと指摘している。

本稿の構成は以下のとおりである。続く二節でイトトーマツ（二〇一八）などの各種資料、およ制度概要と学術研究の動向について紹介したい。

は、ブラジルのＡＣＥの制度概要について説明すび（ 2017）などの論文に基Portal and Laureano

る。そして、三節ではブラジルのＡＣＥに関するづいてブラジルのＡＣＥの概要について紹介すⅰ

学術研究を紹介する。最後の四節では本稿の内容る。前述のようにブラジルのＡＣＥは一九九六年に導入されている。導入の目的は法人税制上の負債優遇の緩和や投資の促進で、ヨーロッパの導入である。また、デロイトトーマツ（二〇一八）はにおいて五〇種類以上の税金が存在するとのこと一）によれば連邦税、州税、市税の三つのレベルが改訂されることで知られており、矢野（二〇一

ブラジルの税制は大変複雑で、かつ頻繁に規制るというものである。ブラジルでは通常の配当の社会負担金を含む法人税の課税ベースから控除すする利子（仕組みは、株主に支払った税制上の自己資本に対の導入国とはかなり異なる。ブラジルのＡＣＥのの提案やヨーロッパ
Institute for Fiscal Studies

二、ブラジルのＡＣＥの概要

二〇一六年の世界銀行のデータから、ブラジルに他に、ＩＯＥを株主に支払うことができ、このＩ

国 と 概 ね 同 じ で あ る。 た だ し、 そ の 仕 組 み は

おいて企業が税務コンプライアンスに要する時間

ＯＥを法人税の課税ベースから控除することがでⅱ、以下ＩＯＥ）を、Interest on Equity

は年間二〇三八時間で群を抜いて世界一位である― 78 ―をまとめ、今後の研究課題について展望する。
第58巻第11号
証券レビュー自己資本、再評価剰余金、長期利子率はすべて前る長期利子率以下の利子率が用いられる。なお、、ＣＭＮ）によって決定されMonetário Nacional

利 子 率 に は、 国 家 通 貨 審 議 会（ Conselho

余金を差し引いたものに利子率を乗じて求める。

きるのである。ＩＯＥは、自己資本から再評価剰て、ブラジルのＡＣＥはＩＯＥを受け取る個人や取 っ た 企 業 に は 一 五 ％ で 課 税 さ れ る。 し た が っけ取った個人には所得税が課され、ＩＯＥを受けベースから控除する点にある。また、ＩＯＥを受のＡＣＥは株主に支払ったＩＯＥを法人税の課税際には株主に支払われないのに対して、ブラジル諸国のＡＣＥではみなし利子は算定するだけで実ⅳ

年のものである。ブラジルのＡＣＥを利用するに企業にも影響を与えることになる。

ⅲ

本節では、ブラジルのＡＣＥに関する研究を紹）、資本構成への2013― 79 ―

は、実際所得に対する課税方式に基づいて納税を前・法人税引前・社会負担金控除後の当期利益の介する。具体的には企業の配当や資本構成、投資三、ブラジルのＡＣＥに関する研
究五〇％の大きい方を超えてはならない。さらに、への影響を分析した（Almeida and Paes（ 2007）、シミュレー
Klemm

前年の一二月三一日において累積損失が計上され析したションにより税制上の負債優遇に与える効果を分

ブラジルのＡＣＥの大きな特徴は、ヨーロッパている場合は利用できない。

ず、 控 除 額 は 利 益 剰 余 金 の 五 〇 ％、 Ａ Ｃ Ｅ 控 除の当期利益のどちらかがプラスでなければならとＡＣＥ控除前・法人税引前・社会負担金控除後行う法人でなければならない。また、利益剰余金

ブラジルの ACE について

影響を分析した）―
2007

Klemm

（ 2017）をPortal and Laureano

資本構成や投資などへの影響―取り上げる。

⑴（するダミー変数（以下、ＡＣＥダミー）と利潤を説明変数にして分析を行っている。そして、利潤が統計的に有意ではないが、ＡＣＥダミーと利潤を掛け合わせた変数（交差項という）がプラスに有意であることから、導入前は現金配当と企業のした後、ブラジルのＡＣＥに注目し、限界実効税年の総資産に対する自己資本の比率と長期負債の続いて、資本構成への影響については、まず各利潤に有意な関係は見られないが、導入後には利率と平均実効税率を計測している。そして最後に比率を調べている。そして、一九九二年から二〇（ 2007） で は、 ま ず Ａ Ｃ Ｅ の 導 入 国 のKlemm

ブラジルのＡＣＥについて実証研究を行ってい〇〇年にかけて前者は減少傾向にあること、後者潤の多い企業に配当を増加させる傾向が見られるる。実証分析では、企業の配当、資本構成、投資は増加傾向にあることを確認している。さらに、実際の制度について概観している。続いてイタリへの影響について検証を行っている。分析に用い総資産に対する負債の割合を被説明変数にして分としている。

られているデータは一九九〇年から二〇〇〇年の説明変数に、ＡＣＥ導入後を一、導入前をゼロと企業の配当への影響については、現金配当を被のパネルデータである。
Thomson Financialにして分析を行ってＡＣＥダミーがマイナスに有と、総資産に対する自己資本の割合を被説明変数析を行ってＡＣＥダミーがプラスに有意であるこ― 80 ―

アとクロアチアのＡＣＥに関する先行研究を紹介

第58巻第11号
証券レビュー意であることを確認している。つまり、ブラジル実効税率の計測方法を応用している点がある。こ

済実態を踏まえながら型のKing and Fullerton

ではＡＣＥ導入が政策目的とは逆にレバレッジをこでのブラジルの経済実態とは、大企業は低金利で資金を調達することができるのに対して中小企ⅴ引き上げる効果があることが明らかにされた。
最後に、投資への影響については、資本ストッ業は高金利でしか資金調達ができないことを指この論文では、ブラジルにおける税引前およびクに対する投資の比率を被説明変数としていくつ概ねプラスに有意であることから、ブラジルでは税引後の投資収益率と税務上のくさび（税引前投す。

ＡＣＥが投資を促進させたという結論を得てい資収益率と税引後投資収益率の差）を計測してい部 留 保、 新 株 発 行 ） と 三 つ の タ イ プ の 資 産（ 機― 81 ―かの分析を行っている。そして、ＡＣＥダミーがる。

る。 計 測 で は 資 金 調 達 方 法 と 資 産 が 重 要 に な る（ 2013）―and Paes

械、建物および棚卸資産）が考慮されている。そが、この論文では三つの資金調達方法（負債、内（ 2013） で は、 ブ ラ ジ ル のAlmeida and Paes

して分析の結果、ブラジルのＡＣＥは新株発行のシミュレーションによる分析―

ＡＣＥが租税の中立性にどの程度影響を及ぼして資本コストを四〇％削減するが、負債優遇を完全Almeidaいるか、つまり資金調達における負債優遇をどのには解消できないことを明らかにしている。

証している。分析の特徴としては、ブラジルの経程度緩和しているかをシミュレーションにより検⑵

ブラジルの ACE について

⑶資本構成への影響―る。つまり、企業の財務的制約によってこの制度（ 2017） は、 不 完 全 な 資Portal and Laureano

ＡＣＥは負債での資金調達を促進させる、②財務こうしたことから、この論文では①ブラジルのPortal and Laureano

本市場を前提にブラジルのＡＣＥが企業にもたら的制約のない企業の方が①の効果が大きい、といに対する選好、影響が異なると考えられる。

す影響について次のように考えた。企業はＡＣＥ

う二つの仮説を立て、それらを統計的に検証して）―2017を利用するには、まずＩＯＥを支払わなければないる。

（らないため、資金が必要になる。その資金を内部分 析 対 象 企 業 は、 サ ン パ ウ ロ 証 券 取 引 所での資金調達を相対的に促進させる可能性があるけられる。したがって、ブラジルのＡＣＥは負債資金ではなく負債で調達すれば負債利子控除も受ジに影響を与える。さらに、仮にその資金を内部て い た た め、 こ の 期 間 は 分 析 に 適 さ な い と 判 断ではインフレに対する大規模な政策が実施されある。ブラジルでは一九九四年から二〇〇〇年ま対象期間は二〇〇〇年から二〇〇九年のデータで（）に上場している企業で、分析
BM&F Bovespaと考えられる。

が最も低コストになり、ＩＯＥを控えることにな事業を行うにあたっては内部資金による資金調達の資金調達が困難な場合がある。そうした企業がまた、財務的制約に直面している企業は負債で引委員会（ Comissão de Valores Mobiliários
、Ｃと米国預託証券に関するデータはブラジル証券取というデータベースから、所有構造
Economática

し て 分 析 対 象 か ら 外 し て い る。 財 務 デ ー タ は― 82 ―資金で調達すると利益剰余金が減少し、レバレッ

第58巻第11号
証券レビューＶＭ）が公表した年次報告書から収集している。

る。

選択されているが、仮説①を検証するために総資が用いられている。説明変数は先行研究を参考に債の比率と資本に対する金融負債の比率の二種類バレッジで、より具体的には資産に対する金融負呼ばれる手法が用いられている。被説明変数はレという結果になった。つまり、ブラジルのＡＣＥに有意ではなかったので、仮説②は受容されない

財務的制約に関するダミー変数の交差項は統計的になった。一方、総資産に対するＩＯＥの比率とで、仮説①を棄却することはできないという結果は、プラスに有意か統計的に有意ではなかったの分析では、総資産に対するＩＯＥの比率の係数

産に対するＩＯＥの比率も用いられている。このはレバレッジを増加させる効果を持つが、その効とDRF-2SLS

説明変数がプラスに有意であれば、仮説①が成立

果は企業の財務的制約の違いに左右されないといおよびDRF-OLSすることになる。また、仮説②を検証するためにうことになる。論文の中では仮説②が成立しないる。より具体的には、米国預託証券を発行してい企業形態によって税制上の扱いが異なることが影

要因を色々と検討し、ＩＯＥを受けとったときに― 83 ―

分析には主に財務的制約に関するダミー変数が設定されている企業は財務的制約がない企業と解釈し、米国預響している可能性などを指摘している。

ラスに有意であれば、仮説②が成立することになするＩＯＥの比率とこのダミー変数の交差項がプ企業をゼロとするダミー変数である。総資産に対託証券を発行している企業を一とし、そうでない

ブラジルの ACE について済主体や研究者、実務家はブラジルのＡＣＥをどのように評価しているのか、などである。

ラジルのＡＣＥに注目して、その制度概要と学術

本稿では、わが国ではあまり知られていないブ

うえで有用であるので、今後は以上の課題に取り期的な観点からわが国の法人税のあり方を考える

る制度の概要および効果を把握することは、中長四、おわりに研究の動向を紹介した。本稿でブラジルのＡＣＥ組んだうえで、わが国の法人税改革への含意を導一節でも指摘したように、ＡＣＥ導入国におけの一端を明らかにしたが、申告書類の作成方法な出していきたい。

Juros sobre

税の課税ベースとほぼ同じものに九％の社会負担金が課さ― 84 ―

どの実務上の手続きについて触れることができな（注）ⅰ、あるいはInterest on Equity

ブ ラ ジ ル の Ａ Ｃ Ｅ は、 ポ ル ト ガ ル 語 で は、英語ではCapital Próprio、日本語では利子配当、あるいは株Interest on Net Equity
主資本利子などと呼ばれている。

ブ ラ ジ ル の 企 業 に は 法 人 税 の 他 に 社 会 負 担 金 が 課 さ れる。ブラジルの法人税の基本税率は一五％である。ただし
ⅱ

課税所得が年間二四万レアル（または月額二万レアル）をにも関わらず、制度が存続しているのはなぜか。

れる。よってブラジルの法人税の税率は実質的に三四％で超えた部分には、一〇％の付加税が課される。さらに法人つまり、ブラジル企業、ブラジル政府といった経果が見られず、政策目的を達成していない。それのＡＣＥには必ずしもレバレッジを引き下げる効のようなものか。②実証研究によれば、ブラジルはなぜか。つまり、導入の背景や詳しい経緯はどに、それらとは異なる独自の仕組みを導入したのヨーロッパの導入国と政策目的は概ね同じなのかった。他にも残された課題は多い。例えば、①

第58巻第11号
証券レビューブラジルの ACE についてあると考えられている。
ⅲ ブラジル企業は一定の要件を満たせば、実際所得に対する課税と推定所得に対する課税（みなし課税）のどちらかを選択することができる。
ⅳ ただし、機関投資家や年金基金は非課税など、企業形態によって税制上の扱いが異なる。
（ 2007）
レバレッジを引き上げる理由については Klemm
では配当のための資金を負債で調達している可能性が指摘

ⅴされている。

参考文献
調査報告書」、平成二四年度内外

アクセンチュア（二〇一三）「ブラジルへの我が国企業の展開促進にかかる調査・分析

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https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/）
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https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/）
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ブラジ

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Institute for Fiscal StudiesCapital Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie.

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”
Practice.
CESifoEconomicStudies
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） “ Does Brazilian
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（やまだただお・当研究所主任研究員）

Evidences of Rebound Effect and Ownership-Induced ACE” Research in International Business and Finance
Clientele,

Allowance for Corporate Equity Reduce the Debt Bias?

Portal, M. T. and Laureano, （L.

― 85 ―－