Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

(%)
米

経済調査室

米金融政策動向を意識し米景気指標に一喜一憂する金融市場● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 堅調だった米サービス業に軟化の兆し
70

2023年1月10日★は特に注目度の高いイベント

米国 ISM景気指数(月次)1/10 火

65

（日）

サービス業

60

（米）

55

★

50

（米）
（仏）

製造業

45

1/11 水

40

（日）

35

30
2000

11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：+1.2%、11月：▲1.2%
12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：91.9、12月：（予）91.5
パウエルFRB議長 講演（ストックホルム）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲2.6%、11月：（予）+0.8%

注) 直近値は、2022年12月

2005

2010

2015

2020

(年)

出所）米ISMより当社経済調査室作成

1/12 木
★

（日）

★

（米）

★

（米）

■ 引き続き米国の金融政策動向が焦点
先週は米欧で株価が上昇し長期金利は低下。為替市場
では豪ドルやカナダドル等の資源国通貨が米ドルに対して上昇と、リスク選好型の相場展開でした。引き続き米国の金融政策動向が焦点。米当局者が利上げの継続と高金利の維持を示唆する一方、市場は今年半ば以降に利下げが始まると織り込んでいます。正しいのは当局か市場参加者か。市場は米景気指標に一喜一憂しています。先週は5日の米ADP雇用統計(12月)の強さを受けて米長期金
利と米ドルが上昇し株価が下落。6日には米雇用統計(12月)の平均時給の鈍化や米ISMサービス業景気指数の軟化を受けて長期金利と米ドルが下落し株価が反発しました。積極的な米利上げを警戒する市場にとって、｢弱い景
気指標は良い知らせ」という構図が続いています。

（米）
（米）
（米）
（中）
（中）

12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：48.1、12月：（予）48.1
先行き 11月：45.1、12月：（予）45.6
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+7.1%、12月：（予）+6.7%
除く食品･エネルギー
11月：+6.0%、12月：（予）+5.7%
新規失業保険申請件数（週間）
12月31日終了週：20.4万件
1月7日終了週：（予）NA
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
12月 生産者物価（前年比）
11月：▲1.3%、12月：（予）▲0.1%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.6%、12月：（予）+1.8%

1/13 金★

（米）■ 今週は米当局者発言や米物価指標に注目（欧）

今週は10日のパウエル米FRB議長講演などの当局者発言と12日の米消費者物価(12月)が焦点。13日の米ミシガ
ン大学消費者信頼感指数(1月)では期待インフレ率が低下しているかに注目が集まります。米欧の景気悪化が見込まれる中、ゼロコロナ政策を事実上放棄した中国の景気が早期に回復するのかも重要。13日の同国貿易統計(12月)ではコロナ感染の急拡大に伴う内需低迷で輸入が下押しされていることが確認されるでしょう。また、昨年末の日銀会合以降、市場は金融緩和解除の可能性を意識。
黒田日銀総裁の後任人事などに関する観測報道も相次いでおり、早期の金融緩和解除を連想させる報道があれば円高が加速する可能性もあるでしょう。（入村）

11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：98.6、11月：（予）97.4
一致 10月：99.6、11月：（予）99.2

（英）
★

（中）

1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：59.7、1月：（予）60.5
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲2.0%、11月：（予）+0.5%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）NA12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：▲8.9%、12月：（予）▲12.0%
輸入 11月：▲10.6%、12月：（予）▲10.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2023年1月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月9日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50025,973.85-120.65▲0.46

1,875.76-15.95▲0.84

33,517.65

370.401.12

3,892.09

52.59

1.37

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,635.65

169.171.62

448.35

23.46

5.52

14,792.83

869.24

6.24

7,724.94

273.203.67

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,176.08

86.83

2.81

2,663.17

60.48

2.32

1,013.50

57.13

5.97

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

1月9日
245.56

4.11

1.70

1,845.83-48.23▲2.55（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月9日

騰落幅

0.500

0.083

3.527

-0.3522.218-0.3452.730-0.3834.178-0.5263.266-0.391

3.533-0.1363.084-0.2073.737-0.297

1月9日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

131.880.77

0.59

141.481.17

0.83

160.67

2.07

1.31

98.51

1.77

1.83

91.14

1.81

2.03

83.98

0.75

0.90

19.466

0.464

2.44

99.121

1.299

1.33

0.84700.00490.58

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.60460.0206

1.30

7.020

0.006

0.09

1.88590.1378

7.88

7.791

0.088

1.14

6.881

0.160

2.38

25.093

0.294

1.19

騰落幅

騰落率%

74.63

-5.63

▲7.01

1,877.80

51.60

2.83

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,51730,00025,97325,000日経平均株価20,00015,00014,792

10,000DAX®

5,000
2018/1/17

2020/1/17（年）

2022/1/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1月9日注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年12月30日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2018/1/17
2020/1/17

3.527

2.218

0.500

2022/1/17（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/1/17
2020/1/17
2022/1/17

141.48131.881.0728

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年1月9日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2023年1月10日号

日本

景気回復がもたつくなか割安株に底堅さ■ 世界的な需要低迷を背景に生産は弱含みへ
11月の鉱工業生産指数は前月比▲0.1%と3カ月連続で低下しました（図1）。業種別でみると、化学工業（除く
無機･有機化学工業･医薬品）、プラスチック製品工業、
電気･情報通信機械工業などが増加する一方、汎用･業務用機械工業、生産用機械工業、無機･有機化学工業などが低下。在庫率指数は2カ月ぶりに上昇し、経済産業省は基調判断を「生産は弱含み」に下方修正しました。製造工業生産予測は12月が前月比+2.8%（同省による補正値は同▲1.3%）、2023年1月は同▲0.6%でした。10-12月期は2四半期ぶりの減産になるとみられ、世界的な需要低迷を背景に当面の生産は弱さが続く見込みです。

【図1】在庫率は上昇し生産は弱含む見通し
日本 鉱工業生産と在庫率180

鉱工業生産指数（左軸）

170

105

160

100

150

95

140

90

130

在庫率指数（右軸）

85

120
110

80

100

75

90

70
2014

■ 雇用環境は回復傾向だが実質賃金は下落（2015年＝100）（2015年＝100）

110

2016

2018

2020

80

（年）

2022

注） 直近値は2022年11月、同年12月･2023年1月の生産は予測(12月は補正値)で延長。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成

11月の完全失業率は2.5%と3カ月ぶりに低下しました（図2）。内訳をみると、失業者数、就業者数ともに減少
し、非労働力人口は増加しました。また、有効求人倍率は1.35倍と前月から横ばい、新規求人倍率は求人数の増加と求職申込件数の減少により2.42倍と2カ月連続で上昇しました。雇用環境は労働供給不足が焦点となり、新型コロナ感染第8波の影響が懸念されるも、経済活動の正常化の進展に伴い回復が続く見通しです。また賃金動向は
名目現金給与が前年比+0.5%と増加の一方で、実質ベースは同▲3.8%と依然として大幅な下落が続いています。

【図2】名目賃金は増加するも実質賃金は大幅減少
15 （%）

日本 失業率と現金給与総額前年比

完全失業率（右軸）

10

5

（%）

現金給与総額（名目、左軸）

0■ 小売販売は訪日客消費や自動車需要に期待
11月の小売販売額は前月比▲1.1%と5カ月ぶりに減少し、全国的に平年より気温が高かった事もあり家電や衣料品の販売減少が目立ちました。ただ、前年比では+2.6%と増加しておりコロナ禍の悪影響が大きかった百貨店やコンビニもおおむねコロナ前の水準まで回復しています。一方で12月の消費者態度指数は30.3と4カ月ぶりに改善するも低水準となり、訪日客消費や自動車販売が牽引するなかで消費の増加は緩やかとなる見通しです。

■ 割安株の底堅さは続く見通し
先週の株式市場は軟調となり、日経平均株価は週間で▲0.5%と4週連続で下落しました。昨年末の株価は中国のコロナ感染拡大の影響や米金利上昇を警戒して下落。
年が明けても、世界的な景気減速への懸念や円高が嫌気され輸出関連中心に下落しました。米利上げ加速への懸念が和らぎ反発する場面もありましたが、上値の重い動きでした。世界的な景気減速や金利上昇を背景にハイテ
ク株など成長株が下落する一方で、保険や銀行株は堅調であり割安株の底堅さが期待されます（図3）。（向吉）

-5
2010

現金給与総額（実質、左軸）
2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

注）直近値は2022年11月。実質額は名目額を消費者物価指数で除して算出。
出所）総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】金利上昇や日銀の政策正常化期待で銀行株堅調
TOPIX バリュー･グロース比率と銀行株（倍）

330 （指数）
1.00
310
0.95
TOPIX バリュー/グロース（右軸）
290
0.90
270
0.85
250
0.80
230
210
0.75
190
0.70
170
0.65
150
0.60
130
0.55
110
TOPIX 銀行株指数（左軸）
90
0.50
（年）
2014
2016
2018
2020
2022
注）直近値は2023年1月6日。バリュー株はPBR(株価純資産倍率)等の指標が相対的に低い銘柄で構成、グロース株はPBR等が相対的に高い銘柄で構成。
出所） 東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2023年1月10日号

米国

米労働市場はひっ迫継続も、市場は平均時給の伸び鈍化を好感■ 賃金上昇鈍化で米金融引き締め懸念後退
先週のS&P500は前週から+1.4%と上昇し、10年国債利
回りは3.53%に低下しました。11月JOLTS調査や12月ADP
雇用統計で米労働市場のひっ迫が確認され、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続が懸念されました。週末
にかけては12月雇用統計の賃金伸び鈍化が好感され、米金融引き締め観測後退で株高、金利低下が進みました。
4日公表の11月JOLTS求人件数は1,046万件(10月1,051万件)と小幅に減少し、5日公表の12月ADP雇用統計は雇用者数が前月差+23.5万人(11月+18.2万人)と増加。大企業は昨年秋から人員削減を進める一方、中小企業は人手不足
で労働者を確保しています(図1)。6日公表の12月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月差+22.3万人(11月+25.6万人)、失業率が3.5%(同3.6%)と堅調な労働需要を示すも、平均時給が前年比+4.6%(同+4.8%)と鈍化しました(図2)。
4日公表の12月ISM製造業景気指数は48.4(12月49.0)、6
日公表の同サービス業指数は49.6(同56.5)と低下。利上げ継続に伴う需要軟化が企業景況感の重しとなるも、仕入価格は低下傾向にあります(図3)。米国経済は金融引き締め効果がラグを伴い徐々に表れる中、当面は米FRBがイ
ンフレ沈静化で利上げ停止に踏み切るか注目されます。

【図1】雇用者数は大企業で減少し、中小企業で増加
米国 ADP雇用統計 雇用者数（会社規模別）（2019年末=100）

115
大企業
(7%)

110

中堅企業
(48%)

105
100

中小企業
(44%)

95
90

2019

2020

2021

2022

（年）

2023

注）直近値は2022年12月。データは2019年末の雇用者数を基準に指数化したもの。図中のカッコ内は全雇用者に対して占める割合。
出所）米ADPより当社経済調査室作成【図2】賃金上昇は緩やかな鈍化傾向
米国 雇用統計 平均時給（前年比、部門別）
(%)

10
9

全体

8

サービス部門7
6■ 消費者物価やパウエルFRB議長発言に注目

5

2022年12月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が5日に公表。米FRBは10月や11月のインフレ指標の伸び鈍化を歓迎も、2%目標に向けて物価上昇率が持続的に鈍化すると確信持てるには多くの進捗データが必要と強調し、当面の利上げ継続や2023年内の利下げを否定しました。また、11月以降金融環境が緩和する状況にあり、FRBの政策反応関数に関する市場の誤解によるものであれば、正当化されない緩和は物価安定回復に向けた取り組みを複雑化させるとも指摘しました。2023年に入ってもFRB高官のタカ派的な発言が目立ちますが、米雇用統計公表後はシカゴ連銀のエバンズ総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁から次回2月FOMCでの利上げ幅縮小(前回0.5%→0.25%)の可能性を示唆する発言もみられます。

3

今週も重要経済指標が控え、12日の12月消費者物価は総合が前年比+6.5%(11月+7.1%)、コア(除く食品・エネル
ギー)が同+5.7%(同+6.0%)と軟化予想。13日の1月ミシガン大学消費者信頼感指数では期待インフレ率(1年先、5年先)が公表されます。FRB高官発言では10日にパウエル
FRB議長、12日にフィラデルフィア連銀のハーカー総裁(2023年FOMC投票権有り)等が予定され、インフレ指標鈍化に対する当局の認識に注目しています。（田村）

4
生産部門

2

1
0
2019

2020

2021

2022

(年)

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成【図3】仕入価格低下はインフレ圧力緩和を示唆
米国 ISM 仕入価格指数（業種別）
100

（指数）

製造業

90
80
70

60
50
40

サービス業

30

価格低下

20

2013

2015

2017

2019

2021

（年）

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）米ISMより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2023年1月10日号

欧州

インフレ懸念や景気先行き懸念が和らぎ、市場心理が改善■ ユーロ圏のインフレ懸念は拭えずも、
12月総合インフレ率の減速を好感
年明けの欧州金融市場では、域内インフレ率の鈍化や景況感指標の改善等を背景に、市場心理が改善しました。ストックス･ヨーロッパ600指数の年初来騰落率は+5.52%と大きく上昇。主要国債利回りは軒並み低下し、
ドイツ10年国債利回りは2.218%に低下しました。
昨年末から年初にかけて公表されたスペイン･ドイツ･
フランスの12月消費者物価は、そろって事前予想を大きく下回り、伸び率が鈍化しました。ドイツでは、原油価格の下落に伴うガソリン価格の低下や家庭用光熱費引き下げを目的とした政府措置を反映したエネルギー価格の下落が強く影響。スペインでも、ガソリン価格の下落や電力料金の伸び率鈍化が報告され、フランスも同様にエ
ネルギー価格の下落がインフレ減速を主導。6日に公表されたユーロ圏の12月消費者物価も前年比+9.2%とエネル
ギー価格の下落を主因に、伸び率が事前予想以上に鈍化しました（図1）。一方で、エネルギー･食品･アルコー
ル･タバコを除いたコア物価は前年比+5.2%と伸び率が加速。また、3日に公表されたドイツの12月失業者数は事前の増加予想に反して減少し、経済活動停滞下にかかわらず労働市場の底堅さを示しました（図2）。根強いインフ
レ圧力が確認され、欧州中央銀行（ECB）による金融引
き締め長期化への懸念は拭えずも、総合インフレ率はピークアウトしつつあるとの期待は高まっています。

■ ユーロ圏経済がより緩やかな景気後退に留まるとの期待強まる【図1】ユーロ圏 エネルギー価格の下落を主因に、12月インフレ率は予想以上に減速
ユーロ圏 消費者物価（前年比）

( %)

12

10

総合

8

6
4
2

コア

0
※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

-2

2015

( 年)

2021

注）直近値は2022年12月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ドイツ 経済活動が停滞する中でも、雇用情勢は底堅く推移
ドイツ 失業者数と
失業率

(万人)

( %)

40

9

失業者数
(左軸、前月差)

30
20

8

失業率
(右軸)

7

10

6

0

5

-10
2017

4日に公表されたユーロ圏の12月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）は速報値から上方修正され、サービス業部門の上方修正が強く影響しました。12月のサービス業PMIは49.8と、好不況の分かれ目とされる｢50｣に接近。依然として、景気後退を示唆する水準にあるものの､経済活動の縮小がより軽微に留まるとの期待の高まりにつながっています。また、6日に公表されたユーロ圏の12月経済信頼感指数も95.8と事前予想を上回って改善し、企業や家計の販売価格見通しは大きく低下。政府のエネルギー高対策やインフレ懸念の緩和等を背景に、サービス業や小売業の改善が際立ち、消費者信頼感も改
善基調を保ちました（図3）。引き続き、ユーロ圏景気の低迷を示唆する低水準ながら、PMI同様にユーロ圏景気
が小幅な落ち込みに留まる可能性を示しました。今週は主要経済指標の公表に乏しく、ユーロ圏景気への過度な悲観姿勢の緩和やインフレ懸念の後退を支えに、市場心理の改善基調が保たれるか注目されます。（吉永）

2018

2019

2021

(年)

4

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 政府のエネルギー高対策やインフレ懸念の緩和等から景況感は改善
ユーロ圏 経済信頼感指数

(指数)

140

(指数)

30

サービス業信頼感(右軸)

130

20

120

10

110

0

100

-10

製造業信頼感
(右軸)

90
80
70

60

経済信頼感
(左軸)

-20
-30

50
2017

2019

-40

消費者信頼感
(右軸)
2021

-50
(年)

-60

2023

注）直近値は2022年12月。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2023年1月10日号

フィリピン

上昇する物価と利上げを続ける中央銀行■消費者物価は9カ月連続で目標上限を突破
フィリピンの物価が上昇しています。先週5日、政府は12月の総合消費者物価が前年比+8.1%(11月+8.0%)上昇
したと公表。同物価が目標上限の+4%を超えるのは9カ月
連 続 で す ( 図1) 。 生鮮 食品 と 燃料 を除 く コア 物価 が 同+6.9%(同+6.5%)へ加速し総合物価を押し上げ。衣服･履物、住居関連、家具･家庭用製品、娯楽･教養、飲食･宿泊など幅広い項目が加速しました。(a)コロナ感染の収束と市民生活の正常化に伴う繰越需要の顕在化、(b)最低賃金の引き上げ、(c)輸送コスト引き上げの二次波及によるとみられます。食品も同+10.2%(同+10.0%)へ加速。天候不順から野菜が同+32.4%(同+25.8%)上昇し、穀物類も同+6.5%(同+6.2%)へ加速しました。昨年通年の総合消費者
物価は同+5.8%(前年+3.9%)上昇。今年初からは前年同月の物価高騰からの反動(ベース効果)で伸び率が鈍化する
ものの、賃金の伸びと強い内需や期待インフレ率の高まりがコア物価の低下を抑えるでしょう。今年通年のイン
フレ率は+4%台半ばと物価は下げ渋る見込みです。

【図1】目標上限を突破し上昇する消費者物価(%)

12

期待インフレ率(12ヵ月後)10

インフレ
目標バンド(破線)

8
6
4
2

総合物価
0
注）直近値は2022年12月-22010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】昨年5月以降、累計3.5%ptの利上げを実施(%)

政策金利(日次)

10注) 政策金利:リバース･レポ金利
上限金利: レポ金利→翌日物貸出制度金利
下限金利: SDA金利→翌日物預金制度金利(上下限金利変更は2016年6月3日より)
直近値は2023年1月9日

9

物価が高止まる中、当局は利上げを続けています。12
月15日、フィリピン中央銀行(BSP)は政策金利を5%から5.5%へ引き上げ(図2)。前回11月の会合で0.75%ptの利上げを行った後、今回利上げ幅を0.5%ptに圧縮しました。
昨年5月以降の累計利上げ幅は3.5%ptに上ります。

消費者物価の上昇率等 (月次)

8
7

上限金利

6
5

政策金利

4

■ 利上げ幅を圧縮しつつ追加利上げを実施か3

BSPの政策声明は、総合物価をできる限り早く目標圏
内に押し下げるには積極的な政策が必要と、今回の利上
げの理由を説明。幅広いインフレ圧力、根強い物価上昇
リスク、インフレ期待の高止まり(図1)等を指摘しました。また、利上げは国際金融環境のタイト化に対する緩衝材にもなると指摘。多額の経常赤字の下で(図3)、ペソ
相場を安定化したいとの考えを示唆しました。

2
1

下限金利

0
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombegより当社経済調査室作成【図3】内需回復とともに輸入が伸び、経常赤字が拡大(億米ﾄﾞﾙ)

BSPは今年の総合消費者物価上昇率の見通しを+4.3%から+4.5%へと引き上げ。同物価が目標圏内(+2-4%)へ低下
するのは来年と予想しました。声明は、今年の物価には上振れリスクがあると指摘。外部要因として食品や肥料
価格の高止まりと供給制約、国内要因として天候不順による果物･野菜価格の上昇や交通運賃引き上げと賃金上昇の可能性を挙げました。BSP総裁は、会見で今回の金利が利上げの到達点となる可能性は低いと、追加利上げを示唆。一方、国際的な物価の鈍化に言及し、0.5%ptの利上げは今回が最後になる可能性があると今後の利上げ幅
圧 縮 の 可 能 性 を 示 し ま し た 。 BSP は 今 年 2 月 と 3 月 に0.25%ptの利上げを行って政策金利6%に引き上げ、その後年末まで金利を据え置くと予想されます。（入村）

(年)

150

経常収支 (四半期)
経常移転

100

(海外就労
者送金等)

50

所得
サービス

0
-50

経常収支

-100

貿易
-150
注）直近値は2022年7-9月期-2002010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年1月10日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

12/31 土

1/6 金

1/11 水（中） 12月 製造業PMI（政府）
11月：48.0、12月：47.0（中） 12月 非製造業PMI（政府）
11月：46.7、12月：41.6（日） 11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：+1.4%、11月：+0.5%（米） 12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+25.6万人、12月：+22.3万人
平均時給（前年比）
11月：+4.8%、12月：+4.6%
失業率
11月：3.6%、12月：3.5%（米） 12月 ISMサービス業景気指数
11月：56.5、12月：49.6（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演（米） ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演（欧） 11月 小売売上高（前月比）
10月：▲1.5%、11月：+0.8%（欧） 12月 経済信頼感指数
11月：94.0、12月：95.8（欧） 12月 消費者物価（前年比、速報）
11月：+10.1%、12月：+9.2%（独） 11月 製造業受注（前月比）
10月：+0.6%、11月：▲5.3%（加） 12月 失業率
11月：5.1%、12月：5.0%（日） 11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：98.6、11月：（予）97.4
一致 10月：99.6、11月：（予）99.2（豪） 11月 小売売上高（前月比）
10月：▲0.2%、11月：（予）+0.7%（豪） 11月 月次消費者物価（前年比）
10月：+6.9%、11月：（予）+7.2%（伯） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+2.7%、12月：（予）NA（他） 11月 メキシコ 鉱工業生産（前年比）
10月：+3.1%、11月：（予）NA（他） 11月 トルコ 経常収支（季節調整前）
10月：▲3.6億ドル、11月：（予）▲39.0億ドル

1/2 月（印） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル）
11月：55.7、12月：57.8（伯） 12月 製造業PMI（S&Pグローバル）
11月：44.3、12月：44.2（他） 12月 インドネシア 消費者物価（前年比）
11月：+5.42%、12月：（予）+5.51%

1/3 火（米） 11月 建設支出（前月比）
10月：▲0.2%、11月：+0.2%（独） 12月 失業者数（前月差）
11月：+1.7万人、12月：▲1.3万人（独） 12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：+11.3%、12月：+9.6%（中） 12月 製造業PMI（財新）11月：49.4、12月：49.0（他） 12月 トルコ 消費者物価（前年比）
11月：+84.39%、12月：+64.27%

1/4 水

1/9 月

（日） 大発会（米） FOMC議事録（12月13-14日分）（米） 11月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
10月：1,051万件、11月：1,046万件（米） 12月 ISM製造業景気指数
11月：49.0、12月：48.4（米） 11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+291億米ﾄﾞﾙ、11月：+280億米ﾄﾞﾙ（欧） 11月 失業率
10月：6.5%、11月：6.5%（独） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.4%、11月：+0.2%（豪） 11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：▲5.6%、11月：▲9.0%（中） 12月 社会融資総量（*）
11月：+1兆9,874億元
12月：（予）+1兆8,500億元（中） 12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+12.4%、12月：（予）+12.3%（他） 12月 メキシコ 消費者物価（前年比）
11月：+7.80%、12月：+7.82%（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） デイリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演

1/5 木（日） 12月 消費者態度指数
11月：28.6、12月：30.3（米） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲778億米ﾄﾞﾙ
11月：▲615億米ﾄﾞﾙ（米） 12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+18.2万人、12月：+23.5万人（米） 新規失業保険申請件数（週間）
12月24日終了週：22.3万件
12月31日終了週：20.4万件（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（欧） 11月 生産者物価（前年比）
10月：+30.5%、11月：+27.1%（中） 12月 サービス業PMI（財新）11月：46.7、12月：48.0（伯） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+1.7%、11月：+0.9%

1/10 火（日） 11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：+1.2%、11月：▲1.2%（米） 12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：91.9、12月：（予）91.5（米） パウエルFRB議長 講演（ストックホルム）（仏） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲2.6%、11月：（予）+0.8%（伯） 12月 総合消費者物価:IPCA（前年比）
11月：+5.90%、12月：（予）+5.59%（他） 11月 トルコ 鉱工業生産（前年比）
10月：+2.5%、11月：（予）▲1.0%

1/12 木（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：▲6,094億円、11月：（予）+6,508億円（日） 12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：48.1、12月：（予）48.1
先行き 11月：45.1、12月：（予）45.6（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+7.1%、12月：（予）+6.7%
除く食品･エネルギー
11月：+6.0%、12月：（予）+5.7%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
12月31日終了週：20.4万件
1月7日終了週：（予）NA（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演（豪） 11月 貿易収支（季調値）
10月：+122億豪ﾄﾞﾙ、11月：（予）+115億豪ﾄﾞﾙ（中） 12月 生産者物価（前年比）
11月：▲1.3%、12月：（予）▲0.1%（中） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.6%、12月：（予）+1.8%（印） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：▲4.0%、11月：（予）+3.3%（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+5.88%、12月：（予）+5.80%

1/13 金（米） 12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：+2.7%、12月：（予）NA（米） 1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：59.7、1月：（予）60.5（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲2.0%、11月：（予）+0.5%（伊） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.0%、11月：（予）NA（英） 11月 月次実質GDP（前月比）
10月：+0.5%、11月：（予）NA（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）NA（中） 12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：▲8.9%、12月：（予）▲12.0%
輸入 11月：▲10.6%、12月：（予）▲10.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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