平成29年３月27日那須雪崩事故検証委員会
報

告書

概要版

平成29年10月15日
平成29年３月27日那須雪崩事故検証委員会

Ⅰ

はじめに

１

平成29年３月27日那須雪崩事故検証委員会の設置目的等
設置目的：

平成29年３月27日、栃木県高等学校体育連盟主催の春山安全登山講習会中に発生した雪崩事故について、事故の状況、課題等の検証を行うとともに、事故の再発防止に資するため、第三者の有識者による雪崩事故に関する検証委員会を設置

所掌事務：

雪崩事故の原因等の調査及び検証及び再発防止に向けた提言

委員構成：

委員会は「委員」及び「協力委員」から組織①

委員（定数10人以内）
本件事故に関して第三者の有識者から委嘱②

協力委員（定数５人以内）
本件事故に関して委員の求めに応じて、委員が行う調査等に協力

２

委員会の基本方針○

責任追及は目的としない。
当委員会は、関係者の民事・刑事等に関わる責任追及を目的とするものではなく公正・中立な立場から本件事故に関わる事実を調査・検証し、学校の管理運営の観点から事故の原因や問題点を明らかにした上で、安全管理等の改善策を検討し、類似の事故の再発防止に資することを目的とし調査・検証を進める。

○

関係者の疑問に答え、納得できる調査・検証を目指す。
当委員会は、直接的な事故の状況に限ることなく、可能な限り組織的、社会的な部分をも含めて背景事情を明らかにすることを目指す。

○

認定に係る事実の確実性の程度に即して表現を統一する。
調査においては、提供された資料や関係者からの聞き取りの結果から、過去の事実を認定し、これを分析評価の対象とする。
この認定した事実がどの程度確実なものかは一様ではないため、事実の認定に係る確実性の程度に即し、次表により文末の表現を統一している。

1事実認定に係る確実性の程度

用いた表現

動かしがたい事実として認定できる場合・・・である。
・・・している。

高度の確実性があって、間違いない事実・・・と推定（推認）される。と認められる場合可能性が高い事実と認められる場合・・・と考えられる。

可能性がある事実の場合

・・・の可能性がある。

可能性が否定できない事実の場合・・・の可能性が否定できない。

明らかにできなかった場合・・・を明らかにすることはできなかった。

３○

○

○

当委員会の主な活動状況
委員会

第１回

平成29年４月16日（日）

県公館中会議室

第２回

平成29年６月３日（土）

県公館中会議室

第３回

平成29年６月17日（土）

県公館中会議室

第４回

平成29年６月30日（金）県公館中会議室

第５回

平成29年７月23日（日）

県公館中会議室

第６回

平成29年８月31日（木）

県公館中会議室

第７回

平成29年10月15日（日）

県公館中会議室

報告書作成打ち合わせ

平成29年９月14日（木）県庁南別館４階教育委員室

平成29年９月20日（水）県庁南別館４階教育委員室

平成29年10月１日（日）県庁南別館４階教育委員室

平成29年５月14日（日）大田原高校

平成29年５月15日（月）那須温泉ファミリースキー場

現地調査・聞き取りなす高原自然の家
平成29年７月29日（土）大田原高校

平成29年９月18日（月）

県庁南別館４階教育委員室

※

○

収集資料

聞き取り者数 （）内は書面による聞き取り
教員、高体連関係者
延べ63名（14名）
上記以外の者
延べ64名（37名）
92点（主な収集先、県教育委員会、高体連、事故関係者 等）

2

４

最終報告と第一次報告の関係○

当委員会では、調査・検証によって判明した事実関係や問題点について、平成29年６月30日に第一次報告として提出済み。

○

最終報告では第一次報告の骨格は維持しつつも、本件事故に関する事実や問題点について、第一次報告後に実施した調査結果などを踏まえ、第一次報告の記載に加除修正を行うとともに、論点に基づいた分析、まとめ及び事故を繰り返さないための提言を加えている。

Ⅱ

主な問題点等

１

高体連、同登山専門部、春山安全登山講習会等の体制、運営等の状況

・

伝統的行事であることから生じる慣れにより、講習会の計画について安全確保の観点から検討が不十分であった。

・

本件講習会は、登山計画審査会の審査対象とされておらず、県教育委員会によるチェック機能が欠落していた。

・

班構成における生徒と講師の所属が一致しておらず、講師が生徒に対し統率力を発揮できる体制が構築されていなかった。

・講習会全体における責任体制が整備されておらず、計画変更の際の意思決定方法や決定事項の伝達方法が不明確であった。

・

講習会終了後に事故事例やヒヤリハット事例を集積、共有しておらず、十分な反省や改善策の検討・引継が行われていなかった。

・

講師の具体的な選定基準が設けられておらず、決定方法も曖昧であった。

２

当日の活動状況・

的確な代替案を事前に準備しないまま計画変更を行った。

・

計画変更に当たり、気象等に関わる情報収集が不十分で、専門家の助言を求めなかった。

・ 計画変更後の訓練の目的、行動範囲、危険箇所、各班のルート等の重要事項が不明確であり、各教員間で情報共有がされていなかった。
・ 講師等の雪崩に関する理解が不足しており、訓練における適切な指示が欠けていた。
3

・ 講習会を安全かつ実効的に遂行し、ベストプラクティスにより完結させようとする講師間の協働意識とチームワークが欠けていた。

３

事故発生時の状況及び対応

・講習会本部は単独体制で常に無線機を携行しておらず、携帯電話が寒さで起動しなかったり、無線機のバッテリー切れなどの通信機器管理の不備もあり、救助要請が大幅に遅延した。

・ 参加者全員の情報や保護者の連絡先の一覧が作成・携行されておらず、警察、消防、山岳救助隊、生徒の保護者、引率教員の家族等に誰が連絡するのかといった緊急時の連絡体制も未整備であった。
・

本件講習会では参加者がビーコンやプローブを装備しておらず、シャベルも常に携行していなかった。

４

初期対応時（事故発生直後～事故後一週間程度）の取組

・雪山活動における危機管理（リスクマネジメント）の視点が欠落していた。

・

近隣（地域）の校長等のチームによる支援など、緊急対応のための支援体制が未整備であった。

・

危機管理のための教職員研修が不十分であった。

５

初期対応後から現在までの取組

・

心のケアについて、中・長期的に継続する体制づくりと、時季を考慮した実施が課題である。

・

高体連や各高校における危機管理マニュアルについて、専門家等の助言や支援による作成・改善が喫緊の課題である。

・

県教育委員会による高体連が行う事業のチェックや指導者への情報提供が不足している。

・

各学校における生徒や保護者の不安を払拭するための丁寧な説明が不足している。

4

Ⅲ

論点に基づいた分析等

１

登山部活動及び講習会等の安全管理体制の整備と指導者の資質向上

・

スポーツ庁は通知で、高校生の冬山登山を原則禁止としているが、冬山については明確に定義されないまま、栃木県に限らず、安全に十分配慮した上での基礎的な登山技術の訓練や雪山での体験の場として、本件講習会のような講習会や研修会がこれまでも行われてきている。

・ 冬山とは季節のうえでは、12 月から２月と考えられるが、この時期以外でも、寒冷で、雪崩の可能性があり、滑落の危険性が高い山の状態は「冬山状態」であり、本件講習会を「春山」の「講習会」として実施したことが、講師や引率教員の中で、当日の山の状況が冬山状態であり、事実上登山を含む活動であるということを直視する目を鈍らせ、事故の遠因の一つとなったとも考えられる。
・

登山に関する講習会等では、参加する人たちの技能に応じて妥当な獲得目標を設定する必要があり、獲得目標を達成するため、講習会等の内容、行動範囲及び時間について主催者と参加者の間で十分に共有することが重要である。

・

パーティーのリーダーには、気象やメンバーの体調を常に把握し、登山を無事に終了させることが任務であり、安全な登山に関する知識、判断力及び実行力が求められる。

・

パーティーを支える留守本部は、登山における安全管理の要であり気象などの情報を把握しながらリーダーにその情報を伝達し、必要に応じて行動を制御するなどの対応が必要である。

・

かつては顧問同士が講習会や大会を通じて相互に技術を高めてきたが、教員の多忙化や生徒の減少に伴い、登山部顧問のなり手が減り、顧問の経験が継承されない事態が生じている。

・

顧問の力量を維持していくためには、国立登山研修所等における研修のほか、外部指導者の活用や顧問が生徒を指導するに当たっての指針等の整備も必要である。

２

登山等における気象遭難事故防止のための危機管理（リスクマネジメント）

・

登山では、天候の判断を誤ると、悪天候下の行動で心身ともに消耗し遭難することもあるため、リーダーを含めた参加者が気象状況とその変化を的確に判断できることが重要。
5

・

気象情報の入手と天候の観察に基づく的確な判断が、状況に応じた適正な行動や危機管理につながる。

・

現在では、気象庁から提供される気象情報をテレビ、ラジオに加え、携帯電話やスマートフォンのアプリケーションなどの手段により手軽に入手できる体制が整っており、事故当日も気象情報を的確に把握していれば、本件事故を回避することも可能であったと推測される。

・

本件講習会の講師等がそうであったように、雪崩注意報を軽視する傾向もあるが、発令に至った経緯と意味する内容を十分に尊重して対策を講ずることが必要であり、積雪期に登山等の野外活動を行う場合は、リーダーや参加者が積雪や雪崩に関する基本的な知識を持ち、野外での実習経験を有していることが望まれる。

３

気象遭難等の登山事故防止のための連絡体制

・

積雪期に登山等の活動を行う場合は、山域における地形、積雪量、雪質などのリスク要因を分析、評価し、あらかじめ対策について計画しておくことが必要である。

・講習会は一般の登山と比べると事前に安全上の措置を講ずることも可能であるが、未成年の生徒を参加者としており、知識、技術及び判断力は十分といえないことから、講習会本部や講師は自然環境下に内在する危険性について認識し、いかなる場合も安全を最優先させなければならない。

・講習会実施時には、緊急事案発生時において迅速に対応できるよう、警察・消防等への支援要請を含めた緊急連絡体制を整備する必要がある。

・

組織体制を構築するには、それぞれの役割分担が明確にされた上で、講師や引率者の上部組織となる本部体制が整備されていることが必要である。

・

各班の行動や収集した情報を共有するためには、通信手段は不可欠であり、講習会等の規模にかかわらず、通信機器の携行と不具合時（不感地帯、機器故障等）の対策についてもまとめておく必要がある。

・

深刻な事故が発生した場合であっても、適切な対応ができるよう準備する必要があるが、何よりも優先させるべきことは自身の身を守ることある。安全を確保しながらセルフレスキューに当たることが重要であり、災害時における活動は、安全に裏打ちされたものでなくてはならない。

6

４

学校登山事故と安全配慮への措置の在り方(１)

学校登山事故と安全配慮に関わる検討の視座
わい

学校の教育活動に伴う安全配慮義務の点については、これを教師の個人義務に矮小化させずに教育的安全配慮義務と見るべきであるとの視座から、教育理念上、当該学校の教育活動に関わる学校設置者、教育委員会、校長、全教職員によって構成される学校組織体としての組織義務として捉える。

(２)

関係当事者の取るべき安全配慮への措置
ここでは、組織管理の主体としての当事者と講習会の実技等を実施した教員個人という当事者の両者について、どのような安全配慮への措置を取るべきであったかという問題について検討する。
教育活動に伴う安全配慮の措置を検討するに当たっては、教育活動に関わる組織体の実相に目配りをすることが重要となる。関係する組織の運営等がマンネリズムに陥ってきちんと機能していない場合には、実際の活動の節目節目の場面において弛緩した手続や淡白な営みを生み、それがひいては個人的なヒューマンエラーにつながっていると考えられる。つまり、本件講習会での組織体制の不十分な営みが、①計画変更に係る打合せ・決定の場面、②計画変更の内容を講習会参加者に説明する場面、③各班の行動、とりわけ１班の行動の場面、④講習会本部の取るべき措置の場面においてそれぞれ顕在化しており、③の１班の行動及び④の講習会本部の取るべき措置の場面に現れた現象の本質を探るためには、より根源的な要因として組織体制の不十分な営みを検証する必要がある。

ア

主催者、主管者の安全配慮への措置
高体連と登山専門部は、本件講習会の主催者、主管者として、その計画、実行、総括等について権限と責任を有し、講習会の実施に当たり事故を起こさぬよう、講習会の目的設定と計画立案、安全情報の収集・蓄積及び提供、指導体制や危機対策などについて、安全に配慮する措置を講ずるべきであった。
イ

高体連、登山専門部の役員
高体連登山専門部が、本件講習会の計画、実行、総括等の講習会の実施に当たり事故を起こさないよう安全に配慮する措置を講ずるべきであったが、同組織の意思決定、業務執行等を行う実際の責任者は専門委員長であったと考えられる。
7

他方、それ以外の専門委員についても、少なくとも登山専門部の意思決定を行う権限を有していたものと考えられ、本件講習会の計画実行等に関する意思決定を行う権限とそれに伴う責任を有していたと考えられる。
ウ

講習会役員
本件講習会の役員は、登山専門部の責任者と同様、本件講習会の計画、実行、総括等の権限と責任を有し、講習会の実施に当たり、事故を起こさないよう安全に配慮する措置を講ずるべきであった。

エ講習会の講師担当した範囲における指導者、監督者の権限とそれに伴う責任を有していたものと考えられる。講師の指導者としての責任という観点から本件講習会の実施状
況を見ると、講師による生徒に対する事前指示・注意と安全配慮の措置との関係が特に問題となる。いまだ心身共に成長途上にある高校生を対象とする講習会において、雪上を進む訓練を行う場合には、不慮の事故を避けるため、生徒に対し事前に適切な指示、注意を与えることが必要である。

オ

講習会の引率教員
引率教員は生徒の安全確保について一定の責任を負うものと考えられる。そして、登山という行為自体が内包する危険性を前提とすれば、本件講習会における引率教員は、生徒を実際に引率している以上、常時生徒を指導監督する権限とそれに伴う責任を有し、自校の生徒の安全を確保する措置を講ずべきであったものと考えられる。

カ

講習会への参加を許可した学校の運営責任者
高校の運営全般を総括掌理する立場にある校長の職務上、校長には部活動としての講習会の実施内容について把握した上、講習会実施上の指導監督について、参加する教員に対して適切な指導・助言を与え、講習会に参加する生徒の生命身体の安全を図るべき配慮義務がある。

キ

県教育委員会
県教育委員会が、本件講習会の運営の在り方や実施等について全く関与せず、本件講習会の主催者である高体連や教育活動の一環（部活動）として関わりを有する学校に対し、これまで適切な指導・助言等を与える機会もなかったことについて、県教育委員会の運営が果たして適切であったかどうかが厳しく問われなければならない。
県教育委員会としては、本件雪崩事故の重大性に鑑み、二度とこのような事故8

を起こさないためにも、学校への支援の強化を図るとともに、本件講習会主催者である高体連に対し、再発防止に向けて適切な行政指導を行っていく必要があると考えられる。

(３)

実技講習の計画変更に関する問題点と安全配慮への措置
講習会の当初の計画段階で代替案が検討されていなかった。仮に講習会の当初の計画段階で代替案が検討されていなかったとしても、講習中に、計画変更決定に関わる者が気象状況を的確に把握する努力をし、先見性を発揮し、三日目の計画変更の可能性を念頭に入れ、十分な情報収集に基づいて訓練内容や行動範囲を明確にした計画を立てる必要があった。
計画変更決定の過程で、本件雪崩事故現場付近における過去の講習会の経験及び雪崩の危険性に係る有益な情報が全く共有されないまま淡泊な協議により計画変更が行われた。このため、他の講師等に対する訓練目的に係る説明が明確性を欠き、行動範囲についての表現も曖昧になり、実際の雪上訓練も弛緩したものとなった。
一方で、各班を指導監督する講師、引率教員においても、生徒の安全確保のため変更された計画内容のみならず、当該進行ルートについての地形、天候等の注意事項等についても、講習会役員らに対して明確に確認した上で講習を開始すべきであった。講習会役員によるこれらの点に関わる説明が不明確であったならば、生徒の安全確保を最優先するとの観点からも、講習実施に関して講習役員から納得できる説明を引き出す努力をすべきであった。

(４)

１班の主講師の引率中の措置と安全配慮義務
いまだ心身共に成長途上にある高校生を対象とする雪上訓練を行う場合には、不慮の事故を避けるためにも、生徒に対し、事前及び訓練中に適切な指示、注意を与えることが必要であった。
尾根斜面に出た節目の局面で、他の講師と連絡を取って互いに取るべき行動を確認し、計画変更決定者間の合意に反して訓練の行動範囲を広げることなく、下山に向かうなどの安全を配慮した措置を取る必要があった。
尾根斜面で隊列を前に進めるのであれば、講師が隊列の先頭あるいはこれに準じた位置に移動し、常に雪崩、滑落等の危険個所の存在に細心の注意を払うといった措置を取るべきであった。
雪崩等の危険性についての認識が当初はなかったとしても、新雪が積もった尾根
9

斜面を多数の生徒が隊列をなして進行すれば、斜面を上がっていくに従って生徒らの生命・身体を雪崩や滑落の危険にさらすおそれがあることについて、雪山経験があり、雪崩の生じる条件について基本的な知識を有する講師としては、これを認識し得たはずであり、この点についての予見可能性はあったものと考えられる。
なお、講習会における１班の雪上訓練中に先頭グループの中の生徒から示された意向と引率者の安全配慮義務違反との関係を判断するに当たっては、当該学校登山の性質・危険性のほか、これに参加して事故に遭った生徒の学年・年齢、これに伴う判断能力の程度が重要な要素になる。生徒の自主的な判断の表れとも受け取れる
前に進みたい旨の意向が示されたとしても、それによって、生徒に対して適切な注意を与え、状況に応じて具体的な指示を出し、事故を未然に防止すべき引率者としての安全配慮に関わる措置を必ずしも免れることにはならない。

(５)

本部の体制下で取られた措置と雪崩事故に係る安全配慮義務本部の役割を担う者は、生徒を引率してはいないものの、本件講習会実施の司令塔として生徒に対する安全配慮義務を負っていたものと考えられる。
しかしながら、本部の組織体制はほとんど整っておらず、事故発生の直後は本部としての役割と機能が全く果たされていなかったというほかはない。この点については、本部担当者として重要な役割を担っていた本部担当者の生徒に対する安全への配慮が著しく希薄であり、講習会参加者に対する安全配慮義務を十分に果たしていたとはいえない状況にあった。
今後、本部が司令塔としての本来の役割と機能を果たすためには、本部担当者を務める者に対する意識改革を目指した取組を行うとともに、複数待機制についても視野に入れた根本的な体制整備を検討することが必要であろう。

Ⅳ

まとめ

◎

事故発生の要因(１)

根源的かつ最も重要な要因
高体連及び登山専門部の「計画全体のマネジメント及び危機管理意識の欠如」(２)

関連するその他の要因①

従来の慣行に従って、低い危機管理意識のまま実施されていた講習会を見過ごしていた県教育委員会の「チェックや支援体制の未整備」
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②
(３)

講師等の雪崩の危険（リスク）に関する理解不足などの「個人の資質」

背景的な要因
関係者全体の「正常化の偏見（正常性バイアス）とマンネリズム（形骸化）」【根源的で最大の要因】
主催者である県高体連
登山専門部の「計画全体のマネジメント及び危機管理意識の欠如」【関連するその他の要因】
講師等の雪崩の危険（リスク）【関連するその他の要因】
県教育委員会等による事故の発生「チェックや支援体制の未整備」

に関する理解不足などの「個人の資質」【背景的な要因】
関係者全体の「正常化の偏見とマンネリズム」

図Ⅴ

事故発生の要因

事故を繰り返さないための提言【提言１

PDCAサイクルに基づいた計画のマネジメントと危機管理の充実】

高体連及び登山専門部は、参加者の能力や実態等に応じて講習会や登山活動等の目標を適切に設定し、準備、計画、運営等を的確に管理するとともに、危機管理の充実による事故の防止に努めることにより、組織内及び各校の登山部活動の「安全文化」の確立を目指した取組を進めること。
◎具体的な取組①

講習会や登山等の準備や計画、緊急時の対応等を見直し、PDCAサイクルを生かした評価・改善を行うことにより、気象遭難事故等の防止に努める。

②

登山に限らず、全ての部活動に関わる危機管理マニュアルを作成し、専門家の助言等も得ながら、機能するものに改善する
11

③

講習会や登山等の実施における本部機能の充実と緊急連絡・通報体制の整備を図る。

【提言２

安全確保のための県教育委員会のチェック機能の充実】

県教育委員会は、高体連、登山専門部及び域内の学校において、登山活動等における危機管理の徹底と関係機関等との連携が推進され、安全確保が図れるよう支援する
コメント：提言2の括弧内→「･･･助言を行うこと。」とする。「行なう」ではなとともに、登山等の計画のチェックを厳しく行い、改善のための助言を行うこと。
い。
◎具体的な取組①

高校登山部活動の指針や計画作成のガイドライン等を作成し、各高校等において、計画が適正に立案されるよう支援する。

②

登山等審査会の要項等を改善し、その対象、審査事項、添付書類等を明確にし、厳正なチェックと的確な運用を行う。

【提言３

総合的な安全への対応力の向上を目指した顧問等の研修の充実】

県教育委員会は、顧問等の研修の充実を図り、一層の支援を行うこと。
◎

具体的な取組①

専門家の協力を得て、講義・実習等を取り入れ、初任の登山部顧問等の研修、経験者の研修等をきめ細かにかつ継続的に実施する。

②

登山等の技術のみならず、天気図や地形図の読み方、指導上の留意点やポイン
ト、登山等に潜む多様な危険の理解と危機管理、準備や計画、運営のマネジメント等に関する内容について、計画的に研修を行う。

③

国立登山研修所や日本山岳・スポーツクライミング協会等の専門機関の研修に積極的に顧問等を派遣するなど、リーダー養成に努める。

12

【提言４

高校生等の安全な登山活動を支え、推進するための国、関係機関等の支援】

スポーツ庁、気象庁等の行政機関、国立登山研修所、研究開発法人防災科学技術研究所等の教育・研究機関及び県教育委員会に対し、それぞれの特性を生かしながら、必要な支援を行うよう要請する。
◎具体的な取組①

スポーツ庁は、高校生を含む登山等による基礎的な知識や事故防止に関する指導者用資料を作成（改訂）し、継続的に指導者に提供すること。また、高校生等の安全な登山等の実施に関する国立登山研修所及び都道府県における研修を設定し、継続的に実施する。

②

気象庁や研究開発法人防災科学技術研究所等の関係機関は、各種の研究成果等を活用し、雪崩等の気象事故が想定される際の予報システムの開発や一層丁寧な気象情報の提供に努める。

③

県教育委員会は、ビーコンやプローブなど、救出のための装備等を整備し、必要に応じて各高校等に貸し出せるようにする。

【提言５

高体連の主体性の確立と部活動指導者の育成、確保】

県教育委員会及び高体連登山専門部は、専門家の参画も得て、中核となる指導者の育成と、全ての指導者の資質向上を図る取組の充実を図ること。
◎具体的な取組①

県内登山部の顧問や今回の事故経験者、専門家を含む全ての関係者で、指導者（顧問）と生徒の登山部員が学習と山行の記録に活用できる「高校生等と指導者のためのハンドブック（仮称）」を編集し、定期に改訂し、活用する。

②

県教育委員会は、県外の研修への積極的な派遣によるリーダーの養成に加え、必要に応じて、部活動の外部指導員の任命、行事等において専門家の支援や助言が得られる方策を検討し、積極的に専門家の参画を進める。

③

高体連及び登山専門部は、講習会開催に当たり、生徒の実態や実施場所の情報等に関して、教職員及び外部指導者等の打合せや情報交換を行い、互いに情報を共有した上で、指導に当たるようにする。

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【提言６全ての関係者の心のケアの推進】

県教育委員会は、事故に遭遇した生徒や御遺族並びに関係教職員等の心を癒し、QOL（生活の質の向上）と安心感や活動への意欲を醸成する心のケアの充実と継続を図る
こと。
◎

具体的な取組①

進路に迷ったり、事故の発生した冬季が迫り、心の不安定さや不安等が現れてくる可能性もあり、早急に情報を収集し、積極的に関係の生徒及び保護者、教職員等の心のケアに努める。

②

スクールカウンセラー等の協力を得て、事故後の生徒及び保護者等への心のケアを、継続的かつ長期的に実施していく体制を整える。

【提言７

生徒の学ぶ意欲を喚起し、事故の教訓の風化を防ぐための取組】

上記の提言等を確実に実施するため、県教育委員会は、高体連・登山専門部及び域内の学校に対して、必要な施策を推進し、活動のフォローアップに努めるとともに、亡くなられた７名の生徒と１名の教員の御遺族や、けがをされた方々及びその御家族をはじめ多くの人々に向けて、改善策の進展状況を公表し、本検証で得られた教訓等の風化を避ける営みを継続すること。
◎具体的な取組①

県教育委員会事務局内の学校安全及び危機管理に関する組織体制を強化し、児童生徒の命を守るための施策を展開する。

②「登山等の安全確保に関する連絡協議会（仮称）」を設置し、定期に、検証委
員会による提言の実現状況、高校生等の登山部活動の実施状況に関する情報交換等を行い、公表する。

③

事故の教訓の風化を防ぐために、慰霊の場を設置する。また、空き教室等を活用し、生徒が主体となり、これまでの栃木県の登山部活動の記録、事故の記録等を展示（掲示）するとともに、部活動参加者及び関心のある生徒が登山等に関する情報の収集ができるような拠点も設置する。

④

定期に、各加盟校の活動や調査研究等の情報交換や交流ができるような機会を設定する。
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