平成 30 年 12 月 20 日
各位会
代社
表者

名

株式会社ドンキホーテホールディングス

名

代表取締役社長兼 CEO大原孝治

コ ー ド 番 号

7532 東京証券取引所市場第一部

本 社 所 在 地

東京都目黒区青葉台 2-19-10

情報開示責任者

専務取締役兼 CFO

電03-5725-7588（直通）

話番号

髙橋光夫

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社である
ＦＤＵインベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」といいます。
）の完全子会社であるＦＤＵインベストメント合同会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社の普通株式に対する公開買付けを平成 30 年 11 月７日から平成 30 年 12 月 19日まで実施しておりましたが、その結果について、ユニー・ファミリーマートＨＤより添付資料のとおり報告を受けましたので、お知らせいたします。
また、当社が平成 30 年 11 月６日付で公表した「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社であるＦＤＵインベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のユニー・ファミリーマートＨＤからの取締役１名以上の受入れは見送り、今後必要に応じて検討することといたしました。なお、当社は、当社の主要株主である筆頭株主のＤＱ ＷＩＮＤＭＯＬＥＮ Ｂ.Ｖ.より、同社は公開買付者との当社株式の貸株に関する協議に応じる用意をしていたものの、ユニー・ファミリーマートＨＤ及び公開買付者より、公開買付者が当社株式を借り入れることについて、今後の市場動向等を慎重に見極めたうえで必要に応じて検討する予定であるが現時点では見送る方針である旨の意向表明を受けたため、これを受け入れた、との報告を受けております。
一方、ユニー・ファミリーマートＨＤと当社の業務提携については、引き続き両社の強み・ノウハウの共有について業態を超えて継続いたします。具体的には共同での商品開発、仕入れ、販促等による競争力の強化、データマーケティングや金融サービス等の分野での協業、海外事業の共同展開等の取り組みにおいて、今後ユニー・ファミリーマートＨＤと協議しながら提携関係を更に強化していく方針です。
また、当社が平成 30 年 10 月 11 日付で公表した「ユニー株式会社の株式取得（子会社等の異動）及びユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」「Ⅰ.子会社等の異動を伴うユニー株式の取得（子会社化・孫会社化）について」に記載の当社によるユニー株式会社株式の 60％の取得（完全子会社化）に関する株式譲渡は、2019（平成 31）年１月４日に実行される予定です。
以上

1

（添付資料）
平成 30 年 12 月 20 日付「株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

2

平成 30 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

髙柳 浩二（コード：8028 東証・名証第一部）
問合せ先

広報室長 岩崎 浩（TEL. 03-3989-7338）

会 社 名

ＦＤＵインベストメント合同会社

代表者名

職務執行者

問合せ先

同上久保 勲株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」といいます。
）の完全子会社であるＦＤＵインベストメント合同会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、平成 30
年 11 月６日、株式会社ドンキホーテホールディングス（株式会社東京証券取引所市場第一部、証券コード：7532、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、平成 30 年 11 月７日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 30 年 12 月 19 日をもって終了致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
ＦＤＵインベストメント合同会社
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号（２）対象者の名称
株式会社ドンキホーテホールディングス（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

32,108,700 株

買付予定数の上限―株

32,108,700 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の上限（32,108,700株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が、買付予定数の上限（32,108,700株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び発行者以外の者
1

による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）公開買付期間の末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は交付される対象者株式についても本公開買付けの対象となります。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 30 年 11 月７日（水曜日）から平成 30 年 12 月 19 日（水曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 6,600 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
応募株券等の総数（24,721 株）が買付予定数の上限（32,108,700 株）を超えませんでしたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、平成 30 年 12 月 20 日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表致しました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

24,721 株

24,721 株

新 株 予 約 権 証 券－株－株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

－株－株

－株

－株－株

－株

合 計

24,721 株

24,721 株（潜在株券等の数の合計）－株 券 等 信 託 受 益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券（）

2（ －株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合 －％）０個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

247 個（買付け等後における株券等所有割合 0.02％）

０個（買付け等後における株券等所有割合 0.00％）

1,581,706 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 30 年 11 月 14 日に提出した第 39 期第１四半期報告書に記載された平成 30 年６月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100株として記載されたもの）です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式及び対象者の新株予約権の行使により発行又は交付される対象者株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成 30 年 11 月６日に公表した平成 31 年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「対象者決算短信」といいます。
）に記載された平成 30 年９月 30 日現在の発行済株式総数（158,193,160 株）に対象者が平成 30 年９月 26 日に提出した第 38 期有価証券報告書に記載された平成 30 年６月 30 日現在の新株予約権（9,791 個）から平成 30 年７月１日以降同年 11 月２日までの変動として対象者から報告を受けた新株予約権の行使（164個）及び消滅（20 個）による減少（計 184 個）を除いた数の新株予約権（9,607 個）の目的となる対象者株式の数（962,000 株）及び上記において行使された新株予約権（164 個）に付与された対象者株式の数（16,400 株）を加算し、対象者決算短信に記載された平成 30 年９月 30 日
現在の対象者が所有する自己株式数（4,633 株）を控除した株式数（159,166,927 株）に係る議決権の数（1,591,669 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 30 年 12 月 27 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
3

買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
④ 株券等の返還方法
返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日以後速やかに、公開買付代理人の応募株主等口座上で、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、応募の受付をされた公開買付代理人の本店又は全国各支店にご確認ください。
）。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきまして、市場取引等の方法による対象者株式の追加的取得については、今後の市場動向等を慎重に見極めた上で検討する予定ですが、現時点では具体的時期等を含め詳細は未定です。また、対象者の主要株主である筆頭株主のＤＱ ＷＩＮＤＭＯＬＥＮ Ｂ.Ｖ.（保有株式数23,407,000 株）から、公開買付者が対象者株式を借り入れることについても、今後の市場動向等を慎重に見極めた上で必要に応じ検討する予定ですが、現時点では見送る方針です。また、ユニー・ファミリーマートＨＤ及び公開買付者が平成 30 年 11 月６日付で公表した「株式会社ドンキホーテホールディングス株式（証券コード：7532）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のユニー・ファミリーマートＨＤから対象者への取締役１名以上の派遣については見送り、今後必要に応じて検討する予定です。その他に記載の内容からは変更ございません。
なお、ユニー・ファミリーマートＨＤと対象者の業務提携については、引き続き両社の強み・ノウハウの共有について業態を超えて継続いたします。具体的には共同での商品開発、仕入れ、販促等による競争力の強化、データマーケティングや金融サービス等の分野での協業、海外事業の共同展開等の取り組みにおいて、今後対象者と協議しながら提携関係を更に強化していく方針です。

４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ＦＤＵインベストメント合同会社

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上4