関

東

学

院

大

学

学

則
昭和 24 年 2 月 21 日
制

第１章

定

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、関東学院大学（以下「本学」という。）における教育研究活動等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（教育研究上の目的及び方針）
第１条の２

本学は、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし、教育基本法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、次世代の社会を他者とともに創り上げる教養と知識技術を有する人材を育成し、社会に貢献することを教育研究上の目的とする。
２

本学は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 165 条の２の規定に基づき、前項の教育研究上の目的を踏まえて、次の各号に掲げる方針を定め、公表するものとする。この場合において、各号に掲げる方針を定めるに当たっては、それぞれ一貫性を確保するものとする。
(1)

学位授与に関する方針(2)

教育課程の編成及び実施に関する方針(3)

入学者の受入れに関する方針（自己点検、評価等）
第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動

等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の措置に加え、教育研究活動等の総合的な状況について、７年ごとに、公益財団
法人大学基準協会による認証評価を受け、その結果を公表するものとする。

３

本学は、第１項の自己点検及び評価並びに前項の認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行い、その水準の向上を図るものとする。

４

前３項の自己点検、評価等の体制は、別に定める。

（学内情報の提供）
第３条

本学は、大学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図る

ことができる方法によって、積極的に情報を提供する。
（学部及び学科等）
第４条

本学に次の各号に掲げる学部及び学科等（以下「学部等」という。）を置く。

(1)

国際文化学部

英語文化学科(2)社

現代社会学科(3)

経 済 学 部

経済学科

(4)

経

経営学科

(5)

法

(6)

理

会
営
学
工

学 部
学 部
部
学 部

法学科

比較文化学科

地域創生学科

理工学科(生命学系、数物学系、化学学系、表面工学学系、機械学系、電気学系、健康学系、情報学系、土木学系)(7)

建築・環境学部

建築・環境学科(8)

人間共生学部

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

(9)

栄

養

学 部

管理栄養学科(10) 教 育

学 部

こども発達学科(11) 看 護

学 部

看護学科

共生ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科（学部等の教育研究上の目的及び方針）
第４条の２ 各学部等の教育研究上の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 国際文化学部
国際文化学部は、大学の理念に基づき、文化の壁を越えた相互理解の実現を目指し、国内外で活躍できる人材を育成する。

英語文化学科は、文化・文学・言語に関する学びを通して国際共通語としての英語を深く理解することにより、高度な専門知識と豊かな言語感覚を養い、グローバル市民として高いコミュニ
ケーション力をもって社会に貢献できる優れた人材を育成する。
比較文化学科は、日本を含むアジアや欧米諸国の言語・文化・歴史・生活について学び、多様性、複文化・複言語主義、異文化コミュニケーションの理解と実践ができる「社会人」を育成す
る。
(2)

社会学部
社会学部現代社会学科は、大学の理念に基づき、社会学と社会福祉学の分野の教育研究活動の発展と普及を通して社会に寄与することを教育研究上の目的とし、社会学と社会福祉学を両輪にした学びを通して、優れた人権感覚と公共心を育み、人と社会をめぐる諸問題に公正な解決をもたらす構想力と実践力を持ち、多文化共生社会の形成と社会福祉の実現に貢献できる人材を育成
する。

(3)

経済学部
経済学部経済学科は、大学の理念に基づき、正義と真理を愛し、個々人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、人間性豊かで良識のある社会に有為な人材を育成する。
現実の経済社会の仕組みを理解し、迅速な情報処理分析能力や的確な判断力を備えた、国際社
会に通じる人材を育成する。
豊かな人間性を涵養できるように広く深い教養教育を重視し、また国際化等の進展に対応する
ため、外国語能力の向上を図ることも目指している。

(4)

経営学部
経営学部経営学科は、大学の理念に基づき、主体性・実践性・協調性を重視し、経営学を中心とした専門的な学術の理論と応用、さらに社会的実践の基礎を教授することにより、企業や組織の運営・管理に必要な知識とスキルを有し、ビジネス社会において活躍できる人材を育成する。

(5)

法学部
法学部は、大学の理念に基づき、法的な視点に立って、現代社会で発生する様々な課題に対し、強い倫理観を持って適切に対処できる能力を持った良識ある社会人・職業人として社会で活躍できる人材を育成する。
法学科は、国の内外で発生する諸問題の解決に必要な法律知識を涵養し、問題の解決に当たる
ことができる能力を身に付けた人材を育成する。
地域創生学科は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の創造と魅力ある地域づくりを、
自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる人材を育成する。

(6)

理工学部
理工学部理工学科は、大学の理念に基づき、科学技術に携わるエンジニアとしての清廉さ、実直さ、公共心を備え、社会や人類、地域の幸福と発展に実質的な貢献ができる人材を育成する。
理工学の中心分野である、生命、数物、化学、表面工学、機械、電気、健康、情報、土木という９学系が、協調・協働して教育研究を担うことで、確かな専門性と理学・工学の垣根を越えた幅広い知識・技術を有する職業人を社会に輩出することを目指している。

(7)

建築・環境学部
建築・環境学部建築･環境学科は、大学の理念に基づき、建築分野及び環境分野を中心とした専門的な学術の理論と応用、さらに社会的実践の基礎を教授することにより、豊かな教養と高度で専門的な知識や技術を有し、社会が求める諸課題に対して、広い視野から、総合的かつ創造的な取り組みができる職能人、技術者及び研究者を育成する。

(8)

人間共生学部
人間共生学部は、大学の理念に基づき、幅広く豊かな教養と、共生という視点から人がよりよ
く生きるために必要な専門性を身に付け、人と人、人と組織・地域・社会・自然などとの間に横たわる様々な問題を発見し、解決の道筋を導き、他者に共感し、協働して問題解決を実行できる人材を育成することで、21 世紀の共生社会のニーズに応えていくことを目指している。
コミュニケーション学科では、多様な文化や価値観を持つ人々と心の通い合う人間関係を構築

するためのコミュニケーション能力を身につけ、共生社会の一員として活躍できる人材を育成する。
共生デザイン学科では、デザインに関する知識と技術を習得し、「デザイン力」、すなわち課題を発見しこれを解決するための方策を構想する力と、その構想をとりまとめ表現する力とを身につけた人材を育成する。
(9)

栄養学部
栄養学部管理栄養学科は、大学の理念に基づき、健康と栄養と食物に関連する分野を中心に、
個 人 や 家 族 そ れ に 地 域 社 会の健康増進と栄養の改善を図り、食生活を中心とした生活環境やQOL(quality of life)の向上に寄与する人材を育成する。

(10)

教育学部
教育学部こども発達学科は、大学の理念に基づき、こどもの発達を心と身体の両方の視点から、
また、人生全体を見据えた生涯発達の観点から理解することを重視し、現代的課題に対応できる
実践的支援力を備えた小学校教諭・特別支援学校教諭・幼稚園教諭・保育士を育成する。

(11)

看護学部
看護学部看護学科は、大学の理念に基づき、21 世紀の保健医療福祉領域における看護専門職としての社会的使命を自覚して人びとの健康と well-being に貢献する人材を育成する。そのために、豊かな人間性を培い、学生一人ひとりに向き合う対話型の教育、少人数教育、経験学習重視の教育によって学生の個性と知性を磨き、看護専門職として主体的に自立して専門性を発揮する
ための看護実践知、さらに多種間で協働し地域社会と連携するための能力を育む。

２

学部等の教育研究上の方針の定め方については、第１条の２第２項の規定を準用する。

（大学院）
第５条

本学に大学院を設ける。大学 院の学則は別に定める。

（学生定員）第６条

本学の学生定員は、次のとおりとする。

学部及び学科名

国際文化学部
社会学部
経済学部
経営学部
法学部

理工学部

建築・環境学部

英語文化学科
比較文化学科小現代社会学科
小
経済学科
小
経営学科
小
法学科
地域創生学科
小

入学定員

計
計
計
計

計
生命学系
数物学系
化学学系
表面工学学系
理工学科 機械学系
電気学系
健康学系
情報学系
土木学系
小
計
建築・環境学科
小計
コミュニケーション学科

人間共生学部
栄養学部
教育学部
看護学部

共生デザイン学科
小計
管理栄養学科
小計
こども発達学科
小
計
看護学科
小
計
合
計

第２年次
編入学定員

第３年次
編入学定員

収容定員

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3
3
6
2
2
3
3
3
3
2
2
4

558
558
1,116
784
784
1,426
1,426
1,526
1,526
964
484
1,448

4

10

1,980

4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4

10
2
2
2
2
4
－
－
－
－
－
－
34

1,980
556
556
596
384
980
400
400
560
560
320
320
11,096

138
138
276
195
195
355
355
380
380
240
120
360
63
39
53
20
80
44
24
104
60
487
138
138
148
95
243
100
100
140
140
80
80
2,754

（修業年限）
第７条

本学の修業年限は 4 年（8 学期）とする。

２

在学期間は、8 年（16 学期）を超えることはできない。

３

編入学者の在学すべき期間等は次のとおりとする。

４(1)2 年次に入学した者にあっては 3 年(6 学期)とし、在学期間は 6 年(12 学期)を超えることはできない。

(2)

3 年次に入学した者にあっては 2 年(4 学期)とし、在学期間は 4 年(8 学期)を超えることはできない。

再入学した者の在学できる年数については、別に定める。

（長期にわたる教育課程の履修）
第７条の２

大学は、別に定めるところにより、学生が、特別な事情により、学則第７条第１項に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

２

前項による計画的な教育課程の修業年限は、学則第７条第２項に定める在学期間を超えることはできない。

３第１項及び第２項は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済的に困窮した学生に対する時限的措置として、２０２２年１月末までに申し出た学生を対象とする。
第２章

授業科目及び単位（授業科目の設置等）
第８条

本学に、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置くほか、教職課程に関する科目、図書館司書課程に関する科目、学校図書館司書課程に関する科目、学芸員課程に関する科目及びに日本
語教員養成課程に関する科目を置く。
２

前項の授業科目は、共通科目及び専門科目で構成する。

３

共通科目は、教育課程編成上の必要に応じて、分野又は目的別に授業科目を区分する。

（授業科目の種類及び単位等）
第９条

前条の授業科目の種類及び単位等は、別表第 1 のとおりとする。

（授業の方法）第９条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項に規定する授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（単位の算定基準）
第 10 条

1 単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単

位とする。
(2)

実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

（授業期間）
第 11 条

各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（学修修了の認定）
第 12 条

授業科目の学修修了の認定は試験による。ただし、論文、製図、実技等によって、試験に代えることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第 12 条の２

本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間あるいは半年間の授業計画をあらかじめ明示する。また、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（成績の評価）第 13 条

授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可、不可の評語であらわし、可以上を合格とし、不可は不合格とする。

第２章の２

教育内容等の改善のための組織的研修等（教育内容等の改善のための組織的研修等）
第 13 条の２

本学は、教育研究活動、社会貢献等の諸活動の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。) の機会を設けることその他必要な取組みを実施するものとする。
２

本学は、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

３

各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学が定める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ、また、十分な教育効果を上げることができると認められる場合は、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に
授業の一部を分担させることができる。

４

本学は、指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を実施するものとする。
第３章

履修・卒業

（国際文化学部の卒業要件）
第 14 条

国際文化学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。

（1）

共通科目については、次のイからニまでに掲げる履修単位を含めて 36 単位

イ

キリスト教科目については、2 単位

ロ

教養科目については、8 単位

ハ

リテラシー科目については、2 単位

ニ

外国語科目については、18 単位（2）

専門科目については、72 単位

３

別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（社会学部の卒業要件）
第 14 条の 2

社会学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。

（1）

共通科目については、次のイからニまでに掲げる履修単位を含めて 36 単位

イ

キリスト教科目については、2 単位

ロ

教養科目については、8 単位

ハ

リテラシー科目については、2 単位

ニ

外国語科目については、8 単位（2）

専門科目については、72 単位

３

別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（経済学部の卒業要件）
第 15 条経済学部の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

キャリア科目については、4 単位(2)

総合科目については、24 単位(3)

外国語科目については、12 単位(4)

専門科目については、64 単位(5)

外国人留学生等大学が必要と認めた者にあっては、第３号の単位を日本語科目の単位で代えることができる。
３2024 年度以降入学生のうちスポーツインスティテュート履修生にあっては、第１項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

キャリア科目については、4 単位(2)

総合科目については、4 単位(3)外国語科目については、12 単位

(4)専門科目については、54 単位(5)

スポーツインスティテュート科目については、30 単位(6)

外国人留学生等大学が必要と認めた者にあっては、第３号の単位を日本語科目の単位で代えることができる。
４

図書館司書課程に関する科目、学校図書館司書教諭課程に関する科目及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（経営学部の卒業要件）
第 15 条の 2

経営学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

３

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

キャリア科目については、4 単位(2)

総合科目については、24 単位(3)

外国語科目については、12 単位(4)

専門科目については、72 単位

2023 年度以降入学生のうちスポーツインスティテュート履修生にあっては、第１項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。

４(1)

キャリア科目については、4 単位(2)

総合科目については、14 単位(3)

外国語科目については、12 単位(4)

専門科目については、52 単位(5)

スポーツインスティテュート科目については、30 単位

図書館司書課程に関する科目及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（法学部の卒業要件）
第 16 条

法学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

３

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

教養科目及び保健体育科目については、24 単位(2)

外国語科目については、12 単位(3)

専門科目については、72 単位

2024 年度以降入学生のうちスポーツインスティテュート履修生にあっては、第１項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。

４(1)

教養科目及び保健体育科目については、14 単位(2)

外国語科目については、12 単位(3)

専門科目については、54 単位(4)

スポーツインスティテュート科目については、30 単位

図書館司書課程に関する科目及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（理工学部の卒業要件）
第 17 条

理工学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

３

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

教養科目及び保健体育科目については、20 単位(2)

外国語科目については、8 単位(3)

専門科目については、88 単位

理工学部学生のうちスポーツインスティテュート履修生にあっては、第 1 項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

教養科目及び保健体育科目については、10 単位(2)

外国語科目については、8 単位(3)

専門科目については、72 単位

(4)４スポーツインスティテュート科目については、30 単位

教職課程に関する科目、図書館司書課程に関する科目、学校図書館司書教諭課程に関する科目
及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（建築・環境学部の卒業要件）
第 17 条の 2

建築・環境学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

３

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

教養科目、保健体育科目及び外国語科目については、28 単位(2)

専門科目については、88 単位

教職課程に関する科目、図書館司書課程に関する科目、学校図書館司書教諭課程に関する科目
及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（人間共生学部の卒業要件）
第 18 条人間共生学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。

(1)
イ

教養・総合分野については、12 単位

ロ

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野については、2 単位

ハ

外国語分野については、4 単位

ニ

教養・総合分野、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野、外国語分野及び保健体育分野から 12 単位(2)３

共通科目については、次のイからニまでに掲げる履修単位を含めて 30 単位

専門科目については、70 単位

2024 年度以降入学生のうちスポーツインスティテュート履修生にあっては、第１項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

４

共通科目については、次のイからニまでに掲げる履修単位を含めて 24 単位

イ

教養・総合分野については、12 単位

ロ

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野については、2 単位

ハ

外国語分野については、4 単位

ニ

教養・総合分野、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野、外国語分野及び保健体育分野から 6 単位

(2)

専門科目については、60 単位(3)

スポーツインスティテュート科目については、30 単位

図書館司書課程に関する科目及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（栄養学部の卒業要件）
第 18 条の 2

栄養学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。

(1)
イ

教養・総合分野については、12 単位

ロ

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野については、2 単位

ハ

外国語分野については、4 単位

ニ

教養・総合分野、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野、外国語分野及び保健体育分野から 8 単位(2)３

共通科目については、次のイからニまでに掲げる履修単位を含めて 26 単位

専門科目については、70 単位

教職課程に関する科目、図書館司書課程に関する科目及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（教育学部の卒業要件）
第 18 条の 3

教育学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

共通科目については、次のイからニまでに掲げる履修単位を含めて 26 単位

イ

教養・総合分野については、12 単位

ロ

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野については、2 単位

ハ

外国語分野については、4 単位

ニ

教養・総合分野、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘﾃﾗｼｰ分野、外国語分野及び保健体育分野から 8 単位

(2)
３

専門科目については、70 単位

図書館司書課程に関する科目、学校図書館司書教諭課程に関する科目及び別に定める自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（看護学部の卒業要件）
第 18 条の 4

看護学部学生の卒業要件は、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たすとともに、別に定める履修規程に従って履修し、合計 124 単位以上を修得しなければならない。
２

３

前項の授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数は、次のとおりとする。
(1)

共通科目については、22 単位(2)

専門基礎科目については、26 単位(3)

専門科目については、72 単位

図書館司書課程に関する科目及び自由科目の単位は、卒業所要単位に加えない。

（自主選択学修の単位）
第 19 条

授業科目の区分ごとに定める履修単位数とは別に、大学が卒業要件として認める自主選択学修の単位数を定めることがある。
２

自主選択学修の単位数及び対象科目については、別に定める。

（特定分野等の教育課程）
第 19 条の２

教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、特定分野又は特定課題に関する

副専攻又はインスティテュートを開設し、その学修成果を認定する。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 20 条

教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２

前項に基づき、本学と単位互換協定を結んだ他の大学で単位互換履修生等として授業科目を履修し修得した単位について、各学部の定めるところにより、前項の 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

第１項の規定は、外国の大学へ留学する場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（大学以外の教育施設等における学修）第 21 条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることがある。
２

前項により与えられることができる単位数は、前条により大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第 22 条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることがある。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 20 条及び第 21 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

（履修単位の登録の上限）
第 23 条

各学部において各学期で履修できる単位の上限は、別に定める。

（学年進級及び条件）
第 24 条２

学年進級は、春学期又は秋学期とする。

進級条件における単位数には、教職課程に関する科目、図書館司書課程に関する科目、学校図書館司書教諭課程に関する科目及び自由科目の単位は加えない。なお、各学部における進級条件
は、別に定める。
（教育職員免許状の取得）
第 25 条

教育職員免許状の授与の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則により所定の単位を修得しなければならない。
（教育職員免許状の種類等）
第 26 条各学科等において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、別表第 8 のとおりとする。

（図書館司書資格の取得）
第 27 条

図書館司書の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、図書館法施行規則に定めた単位（学則別表第 1）を修得しなければならない。
（学校図書館司書教諭資格の取得）
第 28 条学校図書館司書教諭の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、学校

図書館司書教諭講習規程に定められた単位（学則別表第 1）を修得しなければならない。
第 29 条削除（学芸員資格の取得）
第 30 条 学芸員の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、博物館法施行規則に基づき、別に定める履修方法で単位を修得しなければならない。
（日本語教員養成課程の修了）
第31条 日本語教員養成のための課程修了認定を受けようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、別に定める履修方法で単位を修得しなければならない。
（社会福祉士受験資格の取得）
第 31 条の 2

社会福祉士の受験資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、別に定める履修方法で単位を修得しなければならない。
（管理栄養士受験資格等、食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格の取得）
第 32 条 栄養学部管理栄養学科の学生であって、栄養士の資格及び管理栄養士国家試験の受験資格並びに食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格を取得しようとする者は、栄養士法、食品衛生法及び食品衛生法施行令に基づき、卒業に必要な単位を修得するほか、別に定める履修方法で単位を修得しなければならない。なお、栄養士法施行規則で定める科目(学則別表第 12)については 2 クラスとする。

（保育士資格の取得）
第 33 条教育学部の学生であって、保育士の資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得す

るほか、児童福祉法施行規則に基づき、別に定める履修方法で単位を修得しなければならない。
（看護師国家試験の受験資格の取得）
第 33 条の 2

看護学部看護学科の学生であって、看護師国家試験の受験資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位数を修得するほか、保健師助産師看護師法及び保健師助産師看護師学校養成所指定
規則の定める教育内容に相当するものとして、本学が定めた授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
（卒業及び学位授与）
第 34 条本学に４年以上在学し、第 14 条から第 18 条の 5 までのいずれかの規定による所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した者を卒業とし、学士の学位を授与する。この場合において、第９条の２第２項に規定する授業の方法により修得した単位については、60 単位を超えないものとする。
（学位の種類）第 35 条本学を卒業した者には、学士の学位を授与し、学位記に専攻分野を次のとおり付記する。国際文化学部では英語文化学科は学士(英語文化)、比較文化学科は学士（比較文化）、社会学部では学士（社会学）又は学士（社会福祉学）、経済学部では学士（経済学）、経営学部では学士（経営学）、法学部では学士（法学）、理工学部では学士（理工学）、建築・環境学部では学士（建築・環境学）、人間共生学部ではコミュニケーション学科は学士（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学）、共生デザイン学科は学士（デザイン学）、栄養学部では学士（栄養学）、教育学部では学士（教育学）、看護学部では学士（看護学）とする。
第４章

入学・休学・復学・留学・退学・再入学・転学・編入学及び転部・転科等（入学の時期）
第 36 条入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第 37 条

入学できる者は、次の各号の一に該当し、本学の行う選考に合格した者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

高等専門学校の 3 年次を修了した者(3)

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(4)

通常の課程以外の課程により前号に相当する学校教育を修了した者(5)

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(6)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了したもの(7)

専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

高等学校卒業程度認定試験規則により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験（大学入学資格検定も含む）に合格した者(9)

文部科学大臣の指定した者(10)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学者選抜）第 37 条の２

入学者の選抜は、第１条の２第２項第３号の規定により定める本学の入学者の受入れ方針

及び第４条の２第２項の規定により準用する第１条の２第２項第３号の規定により定める学部等の入学者の受入れ方針に基づき、公平、公正かつ妥当な方法により、適切な体制、仕組みを整えて行うものとする。
２

入学者選抜については、別に定める。

（入学志願手続）第 38 条

入学志願者は、本学所定の出願書類に別表第 11 に定める入学検定料を添え、所定の期日までに提出しなければならない。
（入学手続）
第 39 条２

入学の許可を得た者は直ちに保証人を定め、所定の手続きをしなければならない。

保証人は父母又はこれに準ずる者で独立の生計を営む成年者でなければならない。保証人は本人の在学中一切の事項について責任を持たなければならない。
３

保証人について変更のあった場合には直ちに届け出なければならない。

（休学）
第 40 条学生が疾病その他やむを得ない事由によって 2 箇月以上修学することができないときは、その事由を示す書面を添え、保証人と連署の休学願を提出し、許可を得て休学することができる。
２

休学期間は、2 学期以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、新たに休学願を提出させ、休学期間を延長することができる。
３

休学期間は通算して８学期を超えることができない。ただし、編入学者にあっては、休学期間は 2年次に入学した者にあっては、通算して 6 学期を、3 年次に入学した者にあっては、通算して４学期を超えることができない。

４

休学期間は第７条の在学期間には算入しない。

５

休学期間については、学費を減額することができる。

（復学）

第 41 条休学者が復学しようとするときは、保証人と連署の復学願を提出し、許可を受けなければなら

ない。
（留学）
第 42 条２

外国の大学で学修することを志望する者は、許可を得て留学することができる。

前項の許可を得て留学した期間は、在学期間に含めることができる。

（退学）
第 43 条

疾病その他の事由により退学しようとするときは、保証人と連署の退学願を提出し、許可を受けなければならない。
２

事由なく所定の期日までに、学費及び諸納金を納入しない者は退学とすることがある。

３

第７条に規定する在学期間を超えた者は、退学とする。

（再入学）
第 44 条退学者が、再び入学を願い出たときは、選考のうえこれを許可することがある。

（転学）第 45 条本学から他大学に転学しようとする者は、事由を詳記して願い出て許可を受けなければな

らない。
（編入学）
（2 年次編入学）
第 46 条本学の第２年次へ編入学できる者は、次の各号の一に該当し、本学の行う選考に合格した

者とする。
(1)

大学（外国の大学を含む）を卒業した者(2)

大学に 1 年以上在学し 31 単位以上を修得した者(3)

短期大学（外国の短期大学を含む）を卒業した者(4)

高等専門学校を卒業した者(5)

専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700 時間以上のものに限る。以下同じ。）を修了した者。ただし、学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有する者に限る。
(6)

修業年限が 2 年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者(7)

外国において学校教育における 13 年以上の課程を修了し 31 単位以上修得した者（3 年次編入学）
第 46 条の２ 本学の第３年次に編入学できる者は、次の各号の一に該当し、本学の行う選考に合格した者とする。
(1)

大学（外国の大学を含む）を卒業した者(2)

大学に 2 年以上在学し 62 単位以上修得した者(3)

短期大学（外国の短期大学を含む）を卒業した者(4)

高等専門学校を卒業した者(5)

専修学校の専門課程を修了した者。ただし、学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有する者に限る。
(6)

修業年限が 2 年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者(7) 外国において学校教育における 14 年以上の課程を修了し 62 単位以上修得した者（編入学年次の特例）
第 46 条の３ 編入学年次は、選考の結果により、相当年次に入学を許可することがある。
（転部・転科等）
第 47 条本学における転部、転科、コース変更の資格、志願及び手続きについては、別に定める。

（二重学籍の禁止）
第 47 条の２

学位取得のため学校教育法に定める他の大学に在籍する者は、同時に本学に学位取得のため、在籍することはできない。

第５章

学費

（学費及び諸納金）
第 48 条

入学金、授業料、施設費、実験実習費、教育充実費及び諸納金は、別表第 3 に定めるとおりとする。なお、その納入については、別に定める規程による。
２

科目等履修生、聴講生及び研究生の学費については、別表第 5、別表第 6 及び別表第 7 に定めるとおりとする。

３

教職課程費、教職実践費、司書課程費、司書教諭課程費、学芸員課程費、博物館実習費、日本
語教員養成課程費、日本語教員実習費、キリスト教人間学インスティテュート課程費、スポーツ
インスティテュート課程費及びグローバルインスティテュート課程費については、別表第 9 に定
めるとおりとする。

（学費等の返還制限）
第 49 条

一度納入した学費及び諸納金はこれを返還しない。

第６章

教育研究実施組織（教育研究実施組織等）
第 50 条

本学は、第１条の２第１項及び第４条の２第１項に規定する本学及び学部等の教育研究上の目的を達成するため、次の各号に掲げる教育研究実施組織を編成するものとする。

２(1)

教員（教授、准教授、講師、助教）(2)

助手（技師、技師補、実験助手）(3)

事務職員（参事、主事、主事補、主査、書記、書記補）(4)

その他、必要に応じて、非常勤又は臨時の教職員

前項の規定により教育研究実施組織を編成するに当たっては、教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう、教員及び事務職員等相互の適切な役割分担の下で協働や連携体制を確保するものとする。

３

本学の教育研究活動その他の本学の運営に必要な業務を行うため、次の役職を置く。
(1)

学長、副学長、学部長、学科長、学系長、主任、図書館長、教務部長、学生生活部長、研究所長、宗教主任(2)

事務局長、部長、事務局次長、課長、課長補佐、係長(3)

その他、必要な役職
第７章

大学評議会

（大学評議会の設置及び組織）
第 51 条２

３

本学に大学評議会を置く。

大学評議会は次の各号に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
(1)

学則、学位規則及びその他重要な規程等の制定又は改廃に関する事項(2)

学部・学科その他重要な組織の設置及び改廃に関する事項(3)

学生の定員に関する事項

大学評議会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教学上又は管理運営上特に重要な事項について審議し、意見を述べることができる。

４

大学評議会は、学長の業務執行の状況について学長に意見を述べることができる。

５

大学評議会は、次の各号に掲げる大学評議員をもって組織する。
(1)

学長

(2)

学部長

(3)

副学長の中から学長が指名した者 1 名(4)

研究科委員長(5)

大学宗教主任

(6)

事務局長

(7)

各学部教授会が選出した者各 1 名

６

大学評議会の運営は、別に定める。
第７章の２

学部長会議

（学部長会議の設置及び組織）
第 51 条の 2
２

本学に学部長会議を置く。

学部長会議は、前条第 2 項及び第 3 項において大学評議会が学長に意見を述べる事項とされるもののほか、次の各号に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
(1)

教育・研究体制の改善及び整備に関する事項(2)

教育環境(施設を含む。)の整備に関する事項(3)

予算編成及び予算執行に関する事項(4)

人事計画及び組織計画に関する事項(5)

教務及び学事に関する事項(6)

学生の福利厚生及び課外活動に関する事項(7)

教授会が学長に意見を述べた事項(8)

第 53 条から第 55 条までの規定に基づき設置された機関等に置かれる委員会等が学長に意見を述べた事項３

学部長会議は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教学上又は管理運営上重要な事項を審議し、意見を述べることができる。

４５

学部長会議の構成員は、次のとおりとする。
(1)

学長

(2)

副学長

(3)

学部長

(4)

事務局長

学部長会議の運営は、別に定める。
第８章

教授会

（教授会の設置及び組織等）
第 52 条２３

学部に教授会を置く。

教授会は、次の各号の掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものする。
(1)

学生の入学及び卒業に関する事項(2)

学位の授与に関する事項(3)

教育課程の編成に関する事項(4)

教員の教育研究業績の審査に関する事項(5)

学生の身分に関する事項(6)

教員の人事に関する事項(7)

学部長候補者、大学評議員及び各種委員の選出に関する事項

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長(以下「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。

４

教授会は、学長等が求めた事項について審議し、意見を述べることができる。

５

教授会は、学部の専任教員(教授、准教授、講師、助教)をもって組織する。

６

教授会の運営は、別に定める。
第９章

大学に設置する機関等（図書館）
第 53 条２

本学に図書館を置き、学生、職員、卒業生及び特に許可した者に利用させる。

図書館の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（研究機関）
第 54 条本学に総合研究推進機構を置く。

２

３

総合研究推進機構の下に、次の研究所を置く。
(1)

人文科学研究所(2)

経済経営研究所

(3)

法学研究所

(4)

地域創生実践研究所(5)

工学総合研究所(6)

人間環境研究所(7)

看護学研究所(8)

大沢記念建築設備工学研究所(9)

キリスト教と文化研究所(10)

材料・表面工学研究所(11)

防災・減災・復興学研究所(12)

プロジェクト研究所

総合研究推進機構及び各研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（附属機関）
第 55 条本学に次の附属機関を置く。

(1) 高等教育研究・開発センター

２(2)

教職支援センター(3)

社会連携センター(4)

国際センター(5)

カウンセリングセンター(6)

スポーツセンター(7)

出版会

各附属機関の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（工場）
第 56 条２

本学理工学部及び建築・環境学部に工場を置く。

工場は別に定める規程によりこれを経営し、実習、研究、試作等を行う。
第１０章 科目等履修生、聴講生、単位互換履修生等、外国人特別学生、外国人短期留学生及び研究生（科目等履修生及び聴講生）
第 57 条本学は、本学の学生以外の者が授業科目の履修を願い出たときは、当該学部等の教育に支障のない限り、選考のうえ、科目等履修生及び聴講生として許可することができる。
２

科目等履修生及び聴講生に関する規程は、別に定める。

（単位互換履修生等）
第 58 条本学と単位互換協定を結んだ他の大学の学生が本学の授業科目の履修を願い出たときは、各学部の教育に支障のない限り、選考のうえ、単位互換履修生等として許可することがある。
２

単位互換履修生等の受入れに関する規程は、別に定める。

（外国人特別学生）
第 59 条

外国人で第 37 条の規定によらないで入学を希望する者については、選考のうえ、外国人特別学生として、これを許可することがある。
（外国人短期留学生）
第 59 条の２
２

本学は、外国人短期留学生の入学を許可することができる。

外国人短期留学生に関する規程は、別にこれを定める。

（研究生）
第 60 条本学において、特定の専門事項について研究することを希望する者があるときは、各学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として許可することがある。
２

研究生に関する規程は、別に定める。

（準用）第 61 条

本学学則中、学生に関する規程（第 7 条、第 34 条及び第 35 条を除く。）は、科目等履修生、聴講生、単位互換履修生等、外国人特別学生、外国人短期留学生及び研究生について準用する。

第１１章

削除

第 62 条から第 71 条まで

第１２章

削除

公開講座

（公開講座の設置等）
第 72 条本学に公開講座を設けることがある。公開講座についてはそのつど細目を定めてこれを実施す

る。

第１３章

学年、学期、休業（学年）
第 73 条

学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第 74 条

学年を分けて次の二学期とする。
春学期

4 月 1 日から 9 月 20 日まで

秋学期

9 月 21 日から 3 月 31 日まで（休業日）
第 75 条

休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

(3)

創立記念日

10 月 6 日

２

春期休業、夏期休業、冬期休業及び臨時の休業日は、そのつど学長が定める。

３

学長が必要であると認める場合は、休業日であっても授業を行う日とすることができる。

第１４章

学生寮、医療機関（学生寮）
第 76 条本学に学生寮を設ける。学生寮に関する規程は、別に定める。

（医務室及び厚生施設）
第 77 条本学に医務室その他の厚生施設を設ける。

第１５章

賞罰

（表彰）
第 78 条学業優秀、品行方正、課業精勤な者に対しては、卒業に際し学長賞を授与する。学生の模範とするに足るものがあるときは、これを表彰する。
（懲戒）第 79 条本学の学則又は訓育の趣旨に違背した学生に対し必要があると認めたときは、懲戒する。

２

前項に規定する懲戒の種類は、訓戒、停学及び退学とする。

３

前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

(2)

学業成績不良で成業の見込みがないと認められる者(3)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第１６章

学則の改廃

(学則の改廃)第 80 条附

この学則の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。

則

本学則は昭和 24 年 2 月 21 日より実施する。
本学則は昭和 29 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 30 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 31 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 32 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 34 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 35 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 36 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 37 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 39 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 40 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 41 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 42 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 43 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 44 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 45 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 46 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 47 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 48 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 49 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 50 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 51 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 52 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 53 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 54 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 55 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 56 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 57 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 58 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 59 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 59 年 9 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 60 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 61 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 61 年 8 月 1 日より改正実施する。

本学則は昭和 62 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は昭和 63 年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は平成元年 4 月 1 日より改正実施する。
本学則は平成元年 8 月 10 日より改正実施する。
本学則は平成 2 年 4 月 1 日から改正施行する。
本学則は平成 2 年 8 月 1 日から改正施行する。
本学則は平成 3 年 4 月 1 日から改正施行する。
本学則は平成 3 年 7 月 1 日から改正施行する。
２

昭和 48 年 3 月 31 日付 神学部神学科および神学専攻科を廃止する。

昭和 53 年 3 月 31 日付 工学部第一部機械工学科、電気工学科、建築学科、建築設備工学科、土木工学科、工業化学科の各中学校教諭一級普通免許状の「職業」を廃止する。
平成 2 年 3 月 31 日付

経済学部第一部経済学科、経営学科、経済学部第二部経済学科、工学部第二部機械工学科、電気工学科、建設工学科、工業化学科の各中学校教諭一級普通免許状の「職業」を廃止する。
３

高等学校教諭一種免許状「地理歴史」「公民」は、文学部社会学科、経済学部第一部経済学科、経営学科、経済学部第二部経済学科の平成 2 年度入学生から適用する。
４

この学則による改正後の規定にかかわらず、この学則の施行の際、平成元年度以前に入学した者のうち現に在学する者に係る別表第 1 の表中「教職課程に関する科目」及び第 24 条については、なお従前の規定によるものとする。
５

本学則第 4 条の規定にかかわらず、平成 3 年度から平成 11 年度までの間、入学定員は次の通りとする。

学部及び学科名
文学部

経済学部第一部
法学部

工学部第一部

入学定員

英 米 文 学 科
社 会 学 科小計
経 済 学 科
経 営 学 科小計
法 律 学 科小計
機 械 工 学 科
電 気 工 学 科
建 築 学 科

学部及び学科名
建築設備工学科
土 木 工 学 科
工学部第一部
工 業 化 学 科
小計経 済 学 科
経済学部第二部
小
計
機 械 工 学 科
電 気 工 学 科
工学部第二部
建 設 工 学 科
工 業 化 学 科
小
計
合
計
附

１８０名
１８０
３６０
２６０
２６０
５２０
２７０
２７０
１１０
１１０
１１０
入学定員
９０
９０
９０
６００
２６０
２６０
５０
５０
１１０
５０
２６０
２，２７０

則

１

本学則は平成 4 年 4 月 1 日から改正施行する。

２

改正後の学則第 4 条及び改正前の附則第 5 項の規定にかかわらず、経済学部第一部経済学科、経営学科及び法学部法律学科の入学定員は、平成 4 年度から平成 11 年度までの間、次のとおりとする。
学部及び学科名
経済学部第一部

経
経

入学定員

済
営

学
学

律

学

小
法
３

学

部

法

科
科
計

小

科
計

３５０名
３５０
７００
３５０
３５０

工学部第一部電気工学科は、改正後の学則第 2 条の規定にかかわらず、平成 4 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

４

改正前の附則第 5 項の表中、「工学部第一部電気工学科」とあるのは、「工学部第一部電気・電子工学科」と読み替えるものとする。

５

法学部法律学科の中学校教諭一種免許状「社会」、高等学校教諭一種免許状「公民」は平成 4 年 4
月 1 日在籍の者から適用する。

６

法学部法律学科の社会教育主事課程は、平成 4 年 4 月 1 日に設置し、平成 4 年 4 月 1 日在籍の者から適用する。
附

則

本学則は、平成 4 年 5 月 23 日から改正施行する。
附則

本学則は、平成 5 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

本学則は、平成 5 年 8 月 5 日から改正施行する。

附

則

１

本学則は、平成 6 年 2 月 24 日付で改正し、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 6 条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、法学部の授業科目については、なお従前の例による。

３

改正後の学則第 6 条第 2 項、第 6 条第 3 項、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 17条の 2、第 20 条、第 21 条及び別表第 1 の規定は、平成 6 年度入学生から適用し、平成 5 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

４

前項にかかわらず、学部が必要と認めるときは、平成 5 年度以前の入学生に、平成 6 年度以降の入学生のために開設される別表第 1 に掲げる授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができ
る。
附

則

１

本学則は、平成 7 年 1 月 26 日付で改正し、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正前の附則第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、法学部については、改正後の学則第 6 条第 2項、第 6 条第 3 項、第 14 条、第 20 条、第 21 条及び別表第 1 の規定は、平成 3 年度入学生から適用する。
ただし、第 14 条第 2 項第 4 号については、平成 6 年度以前の入学生は 88 単位とする。
附則

本学則は、平成 8 年 2 月 22 日付で改正し、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 9 年 2 月 19 日付で改正し、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 10 年 3 月 28 日付で改正し、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

２

この改正学則による改正後の第 15 条第 1 項及び第 2 項、第 17 条第 2 項、第 20 条第 4 号並びに第21 条第１項第 4 号の規定は、平成 10 年度入学生から適用し、平成 9 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附則１

本学則は、平成 10 年 12 月 22 日付で改正し、平成 11 年

4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 13 条、第 20 条第 2 号及び第 21 条第１項第 2 号の規定並びに別表第 1 及び別表第７は、平成 11 年度入学生から適用し、平成 10 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

経済学部第二部は平成１１年度から学生募集を停止する。ただし、在学者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規定は、なお従前の例による。また、経済学部第一部は経済学部に名称変更し平成 11 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 10 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
経済学部経済学科及び経営学科に昼間主コース、夜間主コースを設置するものとし、これに伴う学部学科の収容定員増加変更は平成 11 年
附１

4 月 1 日から施行する。

則
本学則は、平成 11 年 2 月 25 日付で改正し、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

２

法学部については、改正後の学則第 14 条、第 20 条第 3 号、第 21 条第 1 項第 3 号及び別表第 1の規定は、平成 11 年度入学生から適用し、平成 10 年度以前の入学生については、なお従前の例
による。
附

則

本学則は、平成 11 年 7 月 22 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 11 年 10 月 7 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 15 条、第 20 条第 4 号、第 21 条第 1 項第 4 号及び第 28 条並びに別表第 1 及び別表第 7 の規定は、平成 12 年度入学生から適用し、平成 11 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

工学部第一部は工学部に名称変更し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 11 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、平成 11 年 10 月 22 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 4 条の規定にかかわらず、文学部英米文学科及び社会学科、経済学部経済学科及び経営学科各昼間主コース、法学部法律学科並びに工学部建築設備工学科、土木工学科及び工業化
学科各昼間主コースの入学定員は、平成 12 年度から平成 16 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度
入学定員
入学定員
入学定員
入学定員
入学定員

学部及び学科名
英 米 文 学 科
社 会 学 科
計
経済学科 昼間主ｺｰｽ
経済学部
経営学科 昼間主ｺｰｽ
計法 律 学 科
法 学 部
計
建築設備
昼間主ｺｰｽ
工学科
工 学 部 土木工学科 昼間主ｺｰｽ
工業化学科 昼間主ｺｰｽ
計
文 学 部

附

１７７名
１７７
３５４
３４１
３４１
６８２
３４２
３４２

１７４名
１７４
３４８
３３２
３３２
６６４
３３４
３３４

１７１名
１７１
３４２
３２３
３２３
６４６
３２６
３２６

１６８名
１６８
３３６
３１４
３１４
６２８
３１８
３１８

１６５名
１６５
３３０
３０５
３０５
６１０
３１０
３１０

８８

８６

８４

８２

８０

８８
８８
２６４

８６
８６
２５８

８４
８４
２５２

８２
８２
２４６

８０
８０
２４０

則

１

本学則は、平成 11 年 12 月 22 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

２

工学部第二部は、平成 12 年度から学生募集を停止する。ただし、在学者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規定は、なお従前の例による。

３

工学部の各学科に昼間主コース及び夜間主コースを設置するものとし、これに伴う学部学科の収容定員増加変更は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 12 年 2 月 24 日付で改正し、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 23 条及び別表第１の表中「教職課程に関する科目」は、平成 12 年度入学生から適用し、平成 11 年度以前の入学生については、従前の例による。
３

経済学専攻科は、平成 12 年 3 月 31 日付で廃止する。

４

経済学専攻科の高等学校教諭専修免許状「商業」は、平成 11 年度で廃止する。

附則

本学則は、平成 13 年 2 月 22 日付で改正し、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 13 年 5 月 29 日付で改正し、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 14 条及び第 16 条の規定は、平成 14 年度入学生から適用する。

３

改正後の学則第 6 条及び附則（平成 11 年 10 月 22 日改正学則）第 2 項の規定にかかわらず、文学
部英米文学科及び社会学科並びに法学部法律学科の入学定員は、平成 14 年度から平成 16 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度
入学定員
入学定員
入学定員

学部及び学科名

文 学 部

法 学 部

法

英米文学科

１３６名

１３３名

１３０名

社 会 学 科

１７１

１６８

１６５

２６６

２５８

２５０

律

学

科

４

改正後の学則第 30 条及び第 31 条の規定は、平成 14 年度入学生から適用する。

５

文学部比較文化学科の中学校教諭一種免許状「社会」、高等学校教諭一種免許状「地理歴史」は
平成 14 年度入学生から適用する。

６

法学部法政策学科の中学校教諭一種免許状「社会」、高等学校教諭一種免許状「公民」は平成 14年度入学生から適用する。
附則１

本学則は、平成 13 年 9 月 28 日付で改正し、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 14 条及び別表第７の規定は、平成 14 年度入学生から適用し、平成 13 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

文学部英米文学科及び社会学科は、改正後の学則第４条の規定にかかわらず、平成 14 年 3 月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則１

本学則は、平成 13 年 12 月 20 日付で改正し、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

２

人間環境学部人間発達学科の幼稚園教諭一種免許状は、平成 14 年度入学生から適用する。

３

改正後の学則第 32 条及び第 33 条の規定は、平成 14 年度入学生から適用する。
附則

本学則は、平成 14 年 2 月 28 日付で改正し、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 15 年 2 月 27 日付で改正し、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 15 条の規定は、平成 15 年度入学生から適用し、平成 14 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

改正後の学則第 35 条の規定にかかわらず、平成 11 年度以前に経済学部、経済学部第一部及び経済学部第二部に入学した者については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、平成 15 年 4 月 18 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 17 条及び別表第７の規定は、平成 16 年度入学生から適用し、平成 15 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

工学部電気・電子工学科、土木工学科及び工業化学科は、改正後の学則第４条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
本学則は、平成 15 年 6 月 26 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

１

本学則は、平成 15 年 8 月 26 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 17 条の規定は、平成 16 年度入学生から適用し、平成 15 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

工学部建築設備工学科は、平成 16 年度から学生募集を停止する。
附則
本学則は、平成 15 年 11 月 27 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
本学則は、平成 16 年 2 月 19 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
本学則は、平成 16 年 3 月 5 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則
本学則は、平成 16 年 3 月 18 日付で改正し、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

１

本学則は、平成 16 年 11 月 25 日に改正し、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 13 条の規定は、平成 17 年度入学生から適用し、平成 16 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、平成 17 年 3 月 17 日に改正し、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

工学専攻科は、平成 17 年 3 月 31 日付で廃止する。

３

工学専攻科の高等学校教諭専修免許状「工業」は平成 16 年度で廃止する。
附１

則
本学則は、平成 17 年 7 月 21 日から改正施行する。ただし、第 4 条、第 6 条、第 15 条、第 17 条

及び別表第１の改正規定は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２

経済学部及び工学部においては、平成 18 年 4 月 1 日から、昼間主・夜間主コースの区分を廃止する。ただし、平成 17 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

本学則の施行の際、現に工学部建築設備工学科に在学している者については、改正後の学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

改正後の学則第 7 条第 3 項、第 40 条第 3 項及び第 46 条の規定は、平成 18 年度編入学者から適用
する。
附

１

則
本学則は、平成 18 年 3 月 9 日から改正施行する。ただし、改正後の学則第 18 条第 2 項、第 23 条

第 5 号、第 32 条、別表第 1、別表第 6 及び別表第 11 の改正規定は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２

改正後の学則第 18 条第 2 項及び第 23 条第 5 号の規定は、平成 18 年度入学生から適用し、平成
17 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則
本学則は、平成 18 年 11 月 30 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則
本学則は、平成 19 年 2 月 28 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則
本学則は、平成 19 年 3 月 8 日に改正し、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

１

本学則は、平成 19 年 5 月 17 日から改正施行する。

２

工学部第二部は、平成 19 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則１

本学則は、平成 19 年 6 月 15 日付で改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

２

法学部法律学科は、改正後の学則第 4 条に規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

３

法学部法政策学科は、平成 20 年度から学生募集を停止する。ただし、在学者がいなくなるまでの間存続するものとし、教育課程に関する規定は、なお従前の例による。
附則
本学則は、平成 19 年 11 月 22 日から改正施行する。

附

則

１

本学則は、平成 19 年 12 月 25 日に改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

２

人間環境学部人間発達学科の小学校教諭一種免許状は、平成 20 年度入学生から適用する。
附則１

本学則は、平成 20 年 3 月 22 日に改正し、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

２

文学部比較文化学科の高等学校教諭一種免許状｢公民｣は、平成 20 年度入学生から適用する。
附１

則
本学則は、平成 20 年 5 月 15 日から改正施行する。ただし第 6 条の改正規定は、平成 21 年

4 月 1 日から施行する。
２

経済学部第二部は、平成 20 年 3 月 31 日付で廃止する。

附則

本学則は、平成 20 年 12 月 18 日に改正し、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 21 年
附

3 月 12 日に改正し、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

則１

本学則は、平成 21 年 5 月 14 日に改正し、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則別表第 1 の規定は、平成 22 年入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

本学則は、平成 22 年 3 月 18 日に改正し、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 22 年 5 月 22 日から改正施行する。

２

工学部建築設備工学科は、平成 22 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則

本学則は、平成 22 年 11 月 18 日に改正し、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

本学則は、平成 23 年 3 月 17 日に改正し、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、平成 23 年 5 月 21 日から改正施行する。

２

改正後の学則第 51 条第 2 項第 6 号の規定は、平成 23 年 1 月 27 日から適用する。
附則１

本学則は、平成 23 年 7 月 21 日から改正施行する。

２

改正後の学則別表第 1 の規定は、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則１

本学則は、平成 24 年 3 月 22 日に改正し、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 14 条第 2 項の規定は、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、2012 年 7 月 26 日に改正し、2013 年 4 月 1 日から施行する。

２

工学部は、2013 年 4 月 1 日から学生募集を停止する。

３

理工学部理工学科の生命学系の中学校教諭一種免許状「理科」、高等学校教諭一種免許状「理科」、数物学系の中学校教諭一種免許状「数学」、高等学校教諭一種免許状「数学」、化学学系の中学校教諭一種免許状「理科」、高等学校教諭一種免許状「理科」、「工業」、機械学系の中学校教諭一種免許状「技術」、高等学校教諭一種免許状「工業」、電気学系の高等学校教諭一種免許状「工業」、情報学系の高等学校教諭一種免許状「工業」、土木学系の高等学校教諭一種免許状「工業」、建築・環境学部の建築・環境学科の高等学校教諭一種免許状「工業」の授与の所要資格を得ることができる者は、2013 年度以降入学生とする。
附１

則本学則は、2012 年 11 月 8 日に改正し、2013 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

１

本学則は、2013 年 3 月 14 日に改正し、2013 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の第 17 条の 2、第 17 条の 3 及び別表 7 の規定は、2013 年度入学生から適用し、2012
年以前の入学生については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、2013 年 5 月 16 日に改正施行する。

２

改正後の学則別表 9 の規定は、2013 年 4 月 1 日から適用する。
附則

本学則は、2014 年 3 月 13 日に改正し、2014 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

本学則は、2014 年 7 月 12 日から改正施行する。
附則

本学則は、2014 年 12 月 20 日に改正し、2015 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、2015 年 3 月 19 日に改正し、2015 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 4 条、第 14 条、第 34 条、第 35 条、別表第 1、別表第 6 及び別表第 7 の規定は、2015 年度入学生から適用し、2014 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

文学部英語英米文学科及び比較文化学科は、改正後の学則第 4 条の規定にかかわらず、2015 年
3 月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。

４

文学部現代社会学科並びに人間環境学部健康栄養学科及び人間発達学科は、2015 年 4 月 1 日から学生募集を停止する。

５

法学部法政策学科は、2015 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則

本学則は、2015 年 5 月 13 日から改正施行し、改正後の規定は、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附則１

本学則は、2016 年 3 月 17 日に改正し、2016 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 4 条、第 18 条の 2、第 18 条の 3、第 18 条の 4、第 18 条の 5、第 34 条、第 35 条、
別表第 1、別表第 3 及び別表第 6 の規定は、2016 年度入学生から適用し、2015 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

人間環境学部現代コミュニケーション学科及び人間環境デザイン学科は、2016 年 4 月 1 日から学生募集を停止する。
附則

本学則は、2016 年 4 月 14 日から改正施行する。
附則

本学則は、2016 年 9 月 6 日から改正施行する。
附則１

本学則は、2017 年 3 月 16 日に改正し、2017 年 4 月 1 日から施行する。

２

経済学部経営学科は、2017 年 4 月 1 日から学生募集を停止する。

３2017 年 3 月 31 日付

４

教育学部こども発達学科の特別支援学校教諭一種免許状「知的障害者」、特別支援学校教諭一種

社会教育主事課程を廃止する。

免許状「肢体不自由者」、特別支援学校教諭一種免許状「病弱者」は、2017 年度入学生から適用する。
附則１

本学則は、2018 年 3 月 17 日に改正し、2018 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 7 条第 3 項、第 40 条第 3 項、第 46 条、第 46 条の 2 及び第 46 条の 3 の規定は、2019 年度編入学者から適用する。

３

改正後の学則別表第９に定める教職実践費は、2018 年度入学生から適用し、2020 年度より徴収する。2017 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、2018 年 6 月 21 日に改正し、2018 年 9 月 21 日から施行する。

２

工学部物質生命科学科は、2018 年 9 月 20 日付で廃止する。
附１

則
本学則は、2018 年 9 月 5 日から改正施行する。ただし、改正後の学則第 15 条第 3 項の規定は、2018 年 4 月 1 日から適用する。
２

改正後の第 15 条第 3 項の規定は、2018 年度入学生から適用し、2017 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附１

則本学則は、2018 年 9 月 20 日に改正し、2018 年 9 月 21 日から施行する。

２

工学部建築学科及び社会環境システム学科は、2018 年 9 月 20 日付で廃止する。
附則１

本学則は、2019 年 3 月 14 日に改正し、2019 年 4 月 1 日から施行する。

２

工学部機械工学科は、2019 年 3 月 31 日付で廃止する。

３

人間環境学部健康栄養学科は、2019 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則１

本学則は、2019 年 9 月 19 日に改正し、2019 年 9 月 21 日から施行する。

２

工学部電気電子情報工学科は、2019 年 9 月 20 日付で廃止する。
附則１

本学則は、2019 年 11 月 21 日に改正し、2020 年 4 月 1 日から施行する。

２

工学部情報ネット・メディア工学科及び工学部は、2020 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則

本学則は、2020 年 3 月 12 日に改正し、2020 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

本学則は、2020 年 6 月 18 日から改正施行する。

２

改正後の学則第 7 条の 2 の規定は、2020 年 4 月 1 日から適用する。
附則１

本学則は、2020 年 10 月 22 日から改正施行する。

２

改正後の学則第 9 条の 2 の規定は、2020 年 4 月 1 日から適用する。
附則１

本学則は、2020 年 12 月 17 日に改正し、2021 年 4 月 1 日から施行する。

２

人間環境学部人間発達学科は、2021 年 3 月 31 日付で廃止する。
附１

則
本学則は、2021 年 3 月 27 日に改正し、2021 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の別表第８の規定は、2020 年度以降に入学した学生についても適用し、法学部法学科の2019 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則１

本学則は、2021 年 10 月 21 日から改正施行する。

２

人間環境学部現代コミュニケーション学科は、2021 年 9 月 20 日付で廃止する。
附則

本学則は、2022 年 2 月 17 日から改正施行する。
附則１

本学則は、2022 年 3 月 10 日に改正し、2022 年 4 月 1 日から施行する。

２

改正後の学則第 14 条の 2、第 14 条の 3 及び第 18 条の 5 の規定は、2022 年度以降の入学生に適用し、2021 年度以前の入学生については、なお従前の例による。

３

人間環境学部人間環境デザイン学科及び人間環境学部は、2022 年 3 月 31 日付で廃止する。
附１

則
本学則は、2022 年 3 月 26 日に改正し、2022 年 4 月 1 日から施行する。

２

文学部現代社会学科及び文学部は、2022 年 3 月 31 日付で廃止する。
附則

本学則は、2023 年 3 月 16 日に改正し、2023 年 4 月 1 日から施行する。
附則１

この学則は、2024 年 3 月 14 日に改正し、2024 年 4 月 1 日から施行する。

２

経済学部経営学科は、2024 年 3 月 31 日付で廃止する。

３

改正後の学則第 18 条の 3 の規定は、2024 年度以降の入学生に適用し、2023 年度以前の入学生については、なお従前の例による。