様式第１号
令和６年
文部科学大臣

６月１９日

殿

学校法人創志学園

理事長

増田

哲也

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス

環太平洋大学（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

岡山県岡山市東区瀬戸町観音寺 721
大橋 節子
学校法人 創志学園
神戸市中央区磯辺通 4-1-5
増田 哲也
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
□

確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。

☑

更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。

※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑

この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。

☑

確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。

☑

大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

☑

この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。
1

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３

所属部署・担当者名
環太平洋大学
教育事務局
北﨑潤
環太平洋大学
教育事務局
北﨑潤
学校法人創志学園
法人管理部 矢野健太
環太平洋大学
教育事務局
北﨑潤

環太平洋大学
教育事務局

北﨑潤

電話番号

電子メールアドレス

086-908-0200

j.kitazaki@ipu-japan.ac.jp

086-908-0200

j.kitazaki@ipu-japan.ac.jp078-262-0801

kyano@seg.ac.jp

086-908-0200

j.kitazaki@ipu-japan.ac.jp

086-908-0200

j.kitazaki@ipu-japan.ac.jp078-262-0803

hkatayama@seg.ac.jp

第２号の４

学校法人創志学園
経理部 片山裕之○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵-①学外者である理事の複数配置」関係☑

《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑶-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係□ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑷厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑

客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他☑

《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑

確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧2

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

環太平洋大学
学校法人創志学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

体育学部

次世代教育学部

経済経営学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
専門
等
合計
場合 共通
共通 科目
科目
科目
夜・
体育学科
８ ２１ ３９通信
夜・
健康科学科
８ ２４ ４２
通信
競技スポーツ科 夜 ・
１３
１ ２４
学科
通信
夜・
こども発達学科
１４ ２４
通信 １０
教育経営学科
夜・
１９ ２９
小学校教育専攻
通信０
教育経営学科
夜・
３１ ４１
中高英語教育専通信
攻夜・
現代経営学科－ ２２ ３２通信（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 なし（困難である理由）

1

省令
で定
める
基準
単位
数
１３
１３
１３
１３
１３
１３
１３

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。

学校名
設置者名

環太平洋大学
学校法人創志学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/

上記 HP に掲載予定。

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

大学教授

非常勤

大学教授

任期

担当する職務内容
や期待する役割

令和 5 年 4
月 1 日～令 当学園の運営にお
和 8 年 3 月 ける教学面に関す
31 日（3 年 る助言・指導
間）

（備考）

2

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

環太平洋大学
学校法人創志学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画の作成・公表に係る取組の概要）
全授業科目の「授業概要(シラバス)」を作成し、全学生に周知しているが、「授業概要（シラバス）」の内容は毎年度更新され、学生の授業選択の指針となるよう授業内容や評価の観点を明確にしている。
「授業概要（シラバス）」の作成に際しては、授業科目の主題とそのねらいを明確にし、授業の目的・内容・方法等が、学部・学科の人材養成の目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と合致するように構成されているかを、カリキュ
ラムマップを用いて学科内で十分に審議している。さらに学内の FD 実施委員会において定期的に点検・指導を行っている。
具体的には、以下の事項を記載している。
(1) 授業の基本情報（授業科目名、科目区分、担当者名、配当年次、配当学期、単位数、授業方法、卒業要件）(2) 授業の概要(3) 授業の到達目標(4) 授業の方法(5) 準備学習（予習・復習等）(6) 成績評価方法(7) 教科書・参考書(8) 授業計画「授業概要（シラバス）」の作成・公表時期に関しては、毎年度科目担当者が決定する翌年１月に作成を開始し、学生の履修登録時期である 3 月下旬には先に学生・教職
員用学内ポータルサイト（Universal Passport）に公表している。その後、本学ホームページにおいて、公表している。
授業計画書の公表方法

以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/activities/

3２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学では、教育効果の観点から前期・後期の二学期制を採用し、各学期の終わりに
学修内容・学修成果を確認し、それぞれ成績を評価する。
単位認定と成績評価の方法・基準等は以下のとおりとする。
(1) 単位認定
本学学則第 6 章の試験及び成績（単位認定の方法）第 31 条において、「授業科目修了の認定は、平素の成績及び筆記試験、又は論文によるものとする。ただし、実験、実習、実技等は適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を認定することができる」と定め、この規定を厳正に適用している。
(2) 成績評価の方法・基準等
本学学則第 32 条第 1 項において、「授業科目の試験の成績は、S、A、B、C 及びD の 5 種類の評語をもって表し、C 評価以上を合格とする。ただし、必要と認められる場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる」と定めている。
さらに第 2 項では、それぞれの成績は以下のように、その詳細が規定されている。
S：100～90 点
A：89～80 点
B：79 点～70 点
C：69 点～60 点
D：60 点未満。
また不合格となった場合は、前項以外の評語として、以下の区分を行うことが同条第 3 項において規定されている。
E：40 点未満の評点により再試験の受験資格がない科目および出席不足（出席数が３分の２未満）科目の評語
F：不受験科目の評語
これらの規定に加えて、「成績評価に関する質問書」という形で学生より質問を受け付けている。この制度は、付与された成績評価について、学生が履修しているのに成績が記されていない場合や自己の学修状況をふまえ疑義のある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である。
上記のとおり、単位認定と成績評価の方法、基準については、学則を始めとして、
学内印刷物やオリエンテーション、ガイダンス等に予め基準が数値によって明示されている。当該基準の運用については、教務委員会及び教授会において厳正に審議されている。

4

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
(1)

GPA 制度とは本学では、欧米で一般的に行われている GPA (Grade Point Average)制度を採用している。GPA とは、履修した科目の成績評価を、GP(グレードポイント)に置き換えて単位数を掛け、その合計を履修単位数の合計で割って１単位あたりの平均点を算出したもので、｢成績評価点平均値｣ともいわれている。これにより、学生個々の入学時から卒業までの成績を客観的にモニターし、的確な助言や指導ができるようになる。GPA によって学習成果を自分自身で把握できるだけでなく、
学業成績優秀者の表彰、学内の各種奨学生の選考、実習や履修のための基準としても利用されているので、学生各自は GPA を常に意識し、学習計画を立てていくこととなる。

(2)

GPA 算出の対象科目
教養科目、専門基礎科目、コア科目、体育実技、教育実習･インターンシップ･
ゼミナールのうち、Ｓ､Ａ､Ｂ､Ｃ､Ｄ､Ｅの成績認定を受けた科目であり、教育課
程表に記載されている科目を対象とする。
※他学部、他学科、他専攻、他大学、留学先の大学等で単位修得した科目は GPAには算入されない。
※履修辞退の手続きを行い、辞退を認められた科目は GPA に算入されない。

(3)成績評価の判定基準とＧＰＡの算出方法

判定

評価

評点

GP

内 容

合格

S

100～904

学習目標をほぼ完全に達成している

合格

A

89～80

3

学習目標を相応に達成している

合格

B

79～70

2

学習目標を相応に達成しているが、不十分な点がある

合格

C

69～60

1

学習目標の最低限は達成している

不合格

D

59～40

0

学習目標の最低限を達成していない

不合格

E

0

学習目標をほとんど満たしていないため、再試験は受験不可①39点以下②受講せず(4)

GPA の算出方法
GPA＝（当該期間に成績評価が行われた履修科目の GP×当該科目の単位数）の総和／当該期間に成績評価が行われた履修科目単位数の総和※GPA の算出にあたっては、小数点第３位を四捨五入する。

5

(5)

GPA の客観的指標

学科名

現代経営学科 こども発達学科 教育経営学科

体育学科

健康科学科

優秀

4.00から3.00

4.00から3.50

4.00から3.50

4.00から3.50

4.00から3.20

良好

2.99から2.50

3.49から3.00

3.49から3.00

3.49から3.00

3.19から2.50

ふつう

2.49から1.50

2.99から2.00

2.99から2.00

2.99から2.00

2.49から1.50

やや問題あり1.50から1.00

1.99から1.00

1.99から1.00

1.99から1.00

1.50から1.00

要、相談

0.99から0.00

0.99から0.00

0.99から0.00

0.99から0.00

0.99から0.00

項目※GPA と学修指導①連続する 2 期において、各学期の GPA が 1.00 未満の学生には、学部長から厳重注意が行われる。
②連続する 3 期において、各学期の GPA が 1.00 未満の学生には、学部長から退学が勧告される。本人、メンター、ゼミ担当教員の意見を聞いたうえで、成業の可能性があると判断されれば、この限りではない。

客観的な指標の算出方法の公表方法

以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/6

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学の各学部・学科における人材養成の目的、教育研究上の目的は、以下「学則」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に示すとおりである。
【学則第４条の２】（抜粋）
第４条の２ 前条第１項に定める学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的
その他の教育研究上の目的に関しては、以下のように定める。
２ 体育学部は、健康・スポーツ科学に関する教育研究を行い、「競技スポーツ」、「健康運動」、「健康・スポーツ教育」の専門職分野において科学的知識と実践力を備えた、社会のリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(1）体育学科は、スポーツ科学に関する専門的知識と運動技能を身につけさせることによって，青少年のスポーツ教育に寄与できる指導者，アスリート，
社会の多様な分野でリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(2) 健康科学科は、健康・医科学の深い専門性に裏付けられた実践力を養成す
る実学教育を重視し、「健康科学」を中心として、「健康医学」、「スポーツ医科学」や「保健衛生学」「保健医療学」の学際的な領域で学び、アスリート
はもとより、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的とする。
(3) 競技スポーツ科学科は、身体機能の理解、スポーツ実践演習、アスリート
キャリア、科学的根拠による専門知識と競技力向上の専門的指導を体系的に学び、全国及び世界レベルでの競技スポーツでの活躍を目標に掲げ、自らの競技力向上を図ることができる知的アスリートの養成と、科学的知識と専門的スキルにより、トップアスリートの競技能力向上を図ることのできる有能な人材（コーチ・サイエンティスト）の養成を目的とする。
３ 次世代教育学部は、教育学・心理学・社会学などに関する教育研究を行い、「教育実践力」「コミュニケーション力」「異文化理解力」を備え、次代の社会を担い、自らの力で意思決定や価値判断のできる人材の養成を目的とする。
(1) こども発達学科は、激変する時代社会の中に生きる、子どもとその家庭を育むために、多面的に事象を理解する能力と実践力・協調性を培い、コミュ
ニケーション能力に優れ、さらに国際感覚のある人材の養成を目的とする。
(2) 教育経営学科では、次代を担う子どもが、豊かに自己実現をする上で不可欠となる基礎を培う教育を実践できる人材の養成を目的とする。
４ 経営学部現代経営学科は、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知
識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学に触れながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献できる人材の養成を目的とする。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学は、挑戦と創造の教育を建学の精神とし、豊かな人間性と個性、深い専
門性と実践力、コミュニケーション能力とグローバルマインドを身に付けた人材の育成を目指している。こうした人材を育成するため、各学部の教育課程により学業を修め、学部・学科等ごとに定められた学位授与水準（学力・能力・資質）を満たし、上記能力を持つ人材として認められる学生に対し、学士の学位を授与する。
１．体育学部
体育学部では、大学・学部の教育研究上の目的、人材養成の目的に従って、定められた 124 単位以上の単位を修得し、豊かな人間性、健康・スポーツ科学に関する専門的知識と、競技スポーツ、健康運動、健康・スポーツ教育、社会体育のいずれかの分野に関する実践力、コミュニケーション能力とグローバル
マインドを身に付け、主体的に社会に貢献しようとする意欲と能力を備えた学生に「学士（体育学）」もしくは「学士（健康科学）」の学位を授与する。

7

(1) 体育学科
体育学科では、大学・学部・学科の人材養成の目的に従って、豊かな人間性を備え、国際的、全国的、地域的な各レベルの体育・スポーツ界をリードする多様な専門家の養成を目指している。
そこで、以下の資質・能力を身に付けた学生に学位「学士（体育学）」を授与する。
1) 体育・スポーツの科学的知見を深め、スポーツを通じた国際的平和の促進について理解する能力を身に付けている。
2) 健康増進、体力の向上、また競技力向上に貢献できる専門的な知識・技能を身に付けている。
3) 幅広く深い教養を身に付け、体育・スポーツ人としての立場を歴史・社会・
自然と関連付けて理解する能力を身に付けている。
4) 現代社会において果たす体育・スポーツの役割を理解し、様々な立場の人々と良好な関係を築きながら職務を遂行できるコミュニケーション能力を身に付けている。
5) 科学的根拠や思考を持って、体育・スポーツ現場の諸問題に対応できる能力を身に付けている。
6) 体育・スポーツに携わる指導者に求められる、豊かな人間性、幅広い教養に根差した公共的使命感や倫理観、協調できる社会的スキルを身に付けている。
7) 体育・スポーツに関する科学的知見をベースに自らの課題を見つけ、課題解決に取り組み続けることができる生涯学習力を身に付けている。
8) 修得した知識・技術・態度等の全てを総合的に活用し、自らが立案した新たな課題に主体的、創造的に取り組み、その課題を解決できる能力を身に付けている。
(2) 健康科学科
健康科学科では、大学・学部・学科の人材養成の目的に従って、豊かな人間性を備え、 柔道整復分野、健康科学分野、スポーツ医科学分野の教育研究を通じて社会に貢献ができるとともに、それら各分野のリーダーとして活躍できる指導者・教育者の養成を目指している。
そこで、以下の資質・能力を身に付けた学生に「学士（健康科学）」の学位を授与する。
1) 体育・医療人として、広範でグローバルな視点と知識を身に付けている。
2) 柔道整復学及び健康科学、スポーツ医科学分野に必要な専門知識と技能を修得し、病態の把握、評価、施術方針を説明することができる能力を身に付けている。
3) 幅広く深い教養を身に付け、健康、社会・文化に対する深い理解と見識に基づき全人的医療を提供する能力を身に付けている。
4) 体育・医療人として現代社会に果たす役割を理解し、様々な立場の人々と良好に職務を遂行できるコミュニケーション能力を身に付けている。
5) 医療・健康・スポーツに関わる情報を多角的に捉えることができ、科学的根
拠や思考を持って対応できる能力を身に付けている。
6) 体育・スポーツの役割を理解し、感性や豊かな人間性と高い医療倫理観に基づいて物事を考えることができ、判断、行動することができるスキルを身に付けている。
7) 体育・スポーツに関する科学的知見や日進月歩する医学・医療に対し、体育・医療人として学び続けための生涯学習力を身に付けている。
8) 学修した知識・技術・態度等を総合的に活用し、現代の健康・医療課題に積極的に取組み解決できる能力を身に付けている。

8

(3) 競技スポーツ科学科「競技スポーツ科学科」では、大学・学部の教育研究上の目的、人材養成の目的に従って、定められた 124 単位以上の単位を修得し、豊かな人間性、体育・健康・スポーツ科学に関する専門知識と、競技スポーツ、健康運動、健康・
スポーツ教育、社会体育のいずれかの分野に関する実践力、コミュニケーショ
ン能力とグローバルマインドを身に付け、主体的に社会に貢献しようとする
意欲と能力を備えた学生に「学士（体育学）」の学位を授与する。健康科学科
では、大学・学部・学科の人材養成の目的に従って、豊かな人間性を備え、 柔
道整復分野、健康科学分野、スポーツ医科学分野の教育研究を通じて社会に貢献ができるとともに、それら各分野のリーダーとして活躍できる指導者・教育者の養成を目指している。
そこで、以下の資質・能力を身に付けた学生に「学士（健康科学）」の学位を授与する。
1）スポーツを通して、他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
2）スポーツの専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
3）スポーツにおける課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
4）スポーツにおける地域社会や産業界の課題を発見し、協働を通して課題の解決に参画することができる。
5）スポーツを通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。
２．次世代教育学部
次世代教育学部では、大学・学部の教育研究上の目的、人材養成の目的に従って、定められた 124 単位以上の単位を修得し、豊かな人間性、教育学・保育学・心理学・社会学などに関する専門的知識とそれらを活かす実践力、コミュニケー
ション能力、異文化理解力を身に付け、主体的に社会に貢献しようとする意欲と能力を備えた学生に「学士（次世代教育学）」の学位を授与する。
(1) こども発達学科
こども発達学科では、大学・学部・学科の人材養成の目的に従って、豊かな人間性を備え、コミュニケーション能力、多面的な子ども理解とその支援ができる
専門性を身に付け、次世代の発展と構築に貢献する、グローバルな保育者養成を目指している。
そこで、以下の資質・能力を身に付けた学生に学位「学士（次世代教育学）」を授与する。
1) 多文化共生時代の保育者として、グローバルな視野で保育観を磨き、国際理解のための知識を身に付けている。
2) 乳幼児期から青年期に至るまでの子どもに対しての発達的、教育的、心理的、
感性的、福祉的観点等、多面的に子どもを理解する能力を身に付けている。
3) 子どもを取り巻く環境、様々な問題や文化状況に対して、子ども学の知見と教養に基づく知識と、理解する能力を身に付けている。
4) 保育者としての自己管理力、チームワーク、リーダーシップ、倫理観等を身に付けている。
5) 子どもや保護者・教育関係者との円滑な人間関係を築くための、問題解決力、論理的思考力、情報リテラシー・数量的スキル等の力を身に付けている。
6) 保育・教育実習、実践活動等の経験を踏まえ、社会人としてのルールを遵守し、自己管理力、チームワークやリーダーシップ、倫理観等の力を身に付けている。
7) 主体的に自己の学習を振り返り、セルフマネジメント能力と生涯学習力を身に付けている。
8) 広く豊かな社会的常識、人間的に成熟した保育・教育観を持ち、地域社会の実情に応じ、学術性を備えた保育・教育を推進する実践力・創造的思考力を身
に付ける。

9

(2) 教育経営学科
教育経営学科では、大学・学部・学科の人材養成の目的に従って、豊かな人間性を備え、初等教育あるいは中等教育（英語）に関する知識・技能を修め、それらをグローバルな視点で活かす実践力、コミュニケーション能力を有した次世代の教育者や指導者の養成を目指している。
そこで、以下の資質・能力を身に付けた学生に学位「学士（次世代教育学）」を授与する。
1) グローバルな視点と知識を持ち、多文化・異文化について理解する能力を身に付けている。
2) 専門的知識を体験的・実践的に修得し、発達等の子ども理解に基づいた的確な学習指導や生徒指導、学級経営力を身に付けている。
3) 豊かな教養と、現代日本の社会と学校教育に関する幅広い知識と、理解する能力を身に付けている。
4) 周囲と良好な人間関係を築き、自己の考えを的確に伝えられるコミュニケー
ション能力を身に付けている。
5) 情報機器や教材の活用を含めた学習指導方法の基本とともに、問題解決に向かう論理的・批判的思考力を身に付けている。
6) 高い倫理観と規範意識、自己コントロール力、教師としての職責を果たそうとする真摯な姿勢を身に付けている。
7) 子どもの未来に対する強い使命感と責任感を持ち、教師としての成長をめざした生涯学習力を身に付けている。
8) 修得した知識・技能・態度を総合的に活用し、現代の教育課題に積極的に取組み、解決できる能力を身に付けている。
３．経済経営学部
経済経営学部では、大学・学部での教育研究上の目的、人材育成の目的に従って、定められた 124 単位以上の単位を修得し、豊かな人間性と生涯学習力、経営に対する総合的な学習経験に基づく知識の習得とそれらを活かす実践力および、幅広い教養に基づく課題提案力やプレゼンテーション能力、異文化理解に基づくコミュニケーション能力、そして国際人としての自覚を身に付け、主体的に社会に貢献しようとする意欲と能力を備えた学生に「学士（経営学）」の学位を授与する。
(1) 現代経営学科
現代経営学科では、大学・学部・学科の人材養成の目的に従って、豊かな人間性を備え、高い専門性と実行力を持ち、的確なマネジメントを実行できるリーダーシップ、グローバルな視点、新事業への挑戦、社会的責任を自覚した企業経営等の要請に応じることができる自律的人材の養成を目指している。
そこで、以下の資質・能力を身に付けた学生に学位「学士（経営学）」を授与する。
1) グローバルに拡大している企業活動、市場経済、公的分野に関連する社会現象、市場について分析・理解する能力を身に付けている。
2) 広く経営に関わる専門知識・技能を備え、企業に関連する社会現象を分析・理解し、新たな戦略を創造・提案できる能力を身に付けている。
3) 国際人・リーダーとして「社会に貢献する経営」を実践するための豊かな教養として、歴史・社会・自然を含めた学際的な知識を身に付けている。
4) 社会や企業活動、経済活動に必要な情報を収集し、課題解決のため意見を交わし提案するコミュニケーション能力を身に付けている。
5) 現実の課題に対し、経営活動での知識や情報をもとに論理的・数量的に分析する力、戦略的に問題解決に向けた意思決定をする力を身に付けている。
6) グローバル化・情報化による多様な環境変化の下、高い倫理観と豊かな教養
力で問題解決に向けチームワークを構築する力を身に付けている。
7) 主体性・積極性を持って学習し、グローバルな課題解決の一端を担い、国際社会に貢献し、同時に生涯学習力を身に付けている。
8) 総合的な学習経験で得られる知識を連動させ、新たな課題に対応できる社会
人力（課題を見つける力、創造的思考力、コミュニケーション能力）を身に付
けている。

10

上記の各学部･学科の人材養成の目的、教育研究上の目的、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に則り、定められた科目区分を含む 124 単位以上の単位を修得した者を、教授会において意見を聴取し、学長が卒業を認定している。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）はホームページで公開、周知す
るとともに、学生に対してはオリエンテーションや学内集会、授業等の機会を通して周知徹底し理解させることによって適切に実施している。
卒業の認定に関する方針の公表方法

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以
下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/11

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 体育学部、次世代教育学部、経営学部
教育研究上の目的（公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/）（概要）【学則第４条の２】（抜粋）
第４条の２ 前条第１項に定める学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的
その他の教育研究上の目的に関しては、以下のように定める。
２ 体育学部は、健康・スポーツ科学に関する教育研究を行い、「競技スポーツ」、「健康運動」、「健康・スポーツ教育」の専門職分野において科学的知識と実践力を備えた、社会のリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(1）体育学科は、スポーツ科学に関する専門的知識と運動技能を身につけさせることによって、青少年のスポーツ教育に寄与できる指導者、アスリート、
社会の多様な分野でリーダーとして活躍できる人材の養成を目的とする。
(2) 健康科学科は、健康・医科学の深い専門性に裏付けられた実践力を養成す
る実学教育を重視し、「健康科学」を中心として、「健康医学」、「スポーツ医科学」や「保健衛生学」「保健医療学」の学際的な領域で学び、アスリートはもとより、広く人間の健康を科学する医療人の養成を目的とする。
(3) 競技スポーツ科学科は、身体機能の理解、スポーツ実践演習、アスリート
キャリア、科学的根拠による専門知識と競技力向上の専門的指導を体系的に学び、全国及び世界レベルでの競技スポーツでの活躍を目標に掲げ、自らの競技力向上を図ることができる知的アスリートの養成と、科学的知識と専門的スキルにより、トップアスリートの競技能力向上を図ることのできる有能な人材（コーチ・サイエンティスト）の養成を目的とする。
３ 次世代教育学部は、教育学・心理学・社会学などに関する教育研究を行い、「教育実践力」「コミュニケーション力」「異文化理解力」を備え、次代の社会を担い、自らの力で意思決定や価値判断のできる人材の養成を目的とする。
(1) こども発達学科は、激変する時代社会の中に生きる、子どもとその家庭を育むために、多面的に事象を理解する能力と実践力・協調性を培い、コミュ
ニケーション能力に優れ、さらに国際感覚のある人材の養成を目的とする。
(2) 教育経営学科では、次代を担う子どもが、豊かに自己実現をする上で不可欠となる基礎を培う教育を実践できる人材の養成を目的とする。
４ 経済経営学部現代経営学科は、経営・経済に関する幅広い知識と教養を土台として、経営学、国際経済、会計・ファイナンス、マーケティングに関する専門知識を体系的に学び、企業実務やマネジメント手法等の実学に触れながら、グローバル化する企業活動に持続的に貢献できる人材の養成を目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：以下のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/）（概要）【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
環太平洋大学は、『挑戦と創造の教育』を建学の精神とし、「豊かな人間性と個性」「深い専門性と実践力」「コミュニケーション能力とグローバルマインド」を身につけ、主体的に社会に貢献しようとする意欲と能力を備えた人材の育成を目指しています。これらの方針の下で定められた教育課程により学業を修め、以下の資質・

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能力を持つ人材として認められる学生に対して学士の学位を授与します。
DP１ 他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ 専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ 課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
DP４ 地域社会や産業界の課題を発見し、協働を通して社会変革に参画することができる。
DP５ 異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。
１．体育学部・体育学科
体育学部・体育学科では、本学の課程を修め、124 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、以下の資質・能力を修得・活用し、全国的、地域的な各レベルの体育・スポーツ界をリードする多様な専門家としての実践力を備えた人物に学士（体育学）を授与します。
DP１ 体育・スポーツを通して、他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ 体育・スポーツの専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ 体育・スポーツにおける課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
DP４ 体育・スポーツにおける地域社会や産業界の課題を発見し、協働を通して課題の解決に参画することができる。
DP５ 体育・スポーツを通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。
２．体育学部・健康科学科
体育学部・健康科学科では、本学の課程を修め、124 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、以下の資質・能力を修得・活用し、教育専門職としての実践力を備えた人物に学士（健康科学）を授与します。
DP１ 柔道整復学、健康科学、スポーツ医科学を通して、他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ 柔道整復学、健康科学、スポーツ医科学分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ 柔道整復学、健康科学、スポーツ医科学における課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
DP４ 柔道整復学、健康科学、スポーツ医科学における地域社会や医療界の課題を発見し、協働を通して課題の解決に参画することができる。
DP５ 柔道整復学、健康科学、スポーツ医科学を通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。
２．体育学部・競技スポーツ科学科
体育学部・競技スポーツ科学科では、大学・学部の教育研究上の目的、人材養成の目的に従って、定められた 124 単位以上の単位を修得し、豊かな人間性、体育・健康・スポーツ科学に関する専門知識と、競技スポーツ、健康運動、健康・
スポーツ教育、社会体育のいずれかの分野に関する実践力、コミュニケーション
能力とグローバルマインドを身に付け、主体的に社会に貢献しようとする意欲と能力を備えた学生に「学士（体育学）」の学位を授与する。
DP１ スポーツを通して、他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ スポーツの専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ スポーツにおける課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用でき13る。
DP４ スポーツにおける地域社会や産業界の課題を発見し、協働を通して課題の解決に参画することができる。
DP５ スポーツを通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。体育学部・健康科学科では、本学の課程を修め、124 単位
以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、以下の資質・能力を修得・活用し、教育専門職としての実践力を備えた人物に学士（健康科学）を授与します。
３．次世代教育学部・こども発達学科
次世代教育学部・こども発達学科では、本学の課程を修め、124 単位以上の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、以下の資質・能力を修得・活用し、教育専門職としての実践力を備えた人物に学士（次世代教育学）を授与します。
DP１ 他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ 保育士・幼稚園教諭養成の専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ 教育に関する課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
DP４ 地域社会における保育・教育の課題を発見し、協働を通して課題の解決に参画できる。
DP５ 教育を通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。
４．次世代教育学部・教育経営学科
次世代教育学部・教育経営学科では、本学の課程を修め、124 単位以上の単位修
得と必修等の条件を充たしたうえで、以下の資質・能力を修得・活用し、教育専門職としての実践力を備えた人物に学士（次世代教育学）を授与します。
DP１ 他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ 初等・中等教育の専門分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ 初等・中等教育に関する課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
DP４ 地域社会における初等・中等教育の課題を発見し、協働を通して課題解決に参画することができる。
DP５ 初等・中等教育を通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として広く交流できる。
５．経済経営学部・現代経営学科
経済経営学部・現代経営学科では、本学の課程を修め、124 単位以上の単位修
得と必修等の条件を充たしたうえで、以下の資質・能力を修得・活用し、教育専
門職としての実践力を備えた人物に学士（経営学）を授与します。
DP１ 他者と付き合い、感情を調整し、目標を達成できる。
DP２ 経済・経営分野における最先端かつ高度な知識・技能を獲得できる。
DP３ 経済・経営に関する課題解決のため、最先端かつ高度な知識・技能を活用できる。
DP４ 地域社会や産業界の課題を発見し、協働を通して社会変革の担い手として参画できる。
DP５ 留学や国際交流などを通して、異なる社会・文化・言語を深く理解し、地球市民として国際社会に貢献できる。

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教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/）（概要）【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
環太平洋大学は、ディプロマポリシーに掲げる素質・能力を備え、これからの社会で貢献できる人材を育成するため、教養科目、専門基礎科目、コア科目等で教育課程を編成し、能動的学修を促すために、講義、演習、実習等を適切に組み合わせています。各科目の到達目標や学士力との関係についてはカリキュラム・
マップおよびシラバス（授業計画）に明示しています。教育内容、教育方法、評価について以下のように定めています。
１．教育内容(1) 教養科目では、６領域を通して、現代社会が直面する問題を解決するための資質・能力（非認知能力、データサイエンス、言語運用等）の習得を促し、卒業後のキャリア形成を図っています。
(2) 教養科目内の初年次教育科目では、メンターの指導を通して、大学への適応、非認知能力の開発、学修スキルの修得、キャリア形成を図り、学生の「夢・挑戦・達成」を支援しています。
(3) 専門基礎科目とコア科目では、学部・学科固有の専門分野の体系性や専攻・履修コースに沿って学年・学期別に科目配置を行い、社会的自立のための課
題発見・解決能力を養成しています。
(4) ４年次に卒業研究を配置し、４年間の学修成果のまとめを図っています。
(5) 姉妹校ニュージーランドキャンパスへの交換留学を促し、グローバルマイ
ンドの涵養を図っています。
２．教育方法(6) 地域社会の課題を自分ごととして捉え、問題解決を図るための学外経験学
習プログラム（実習、サービスラーニング、インターンシップ等）を採り入れています。
(7) グループワーク、ディスカッション、ディベート等を通して問題解決を図るアクティブ・ラーニング型の授業を積極的に採り入れています。
(8) 協働性や学習の個別最適化を強化するため、ICT 教育を推進し、同時編集
力を高めています。
３．教育評価(9) 本学ではディプロマポリシーに掲げる資質・能力とその活用力の修得状況
を「大学レベル」「課程レベル」「科目レベル」の３レベルで把握し、評価を行います。
(10)大学レベルでは、①学位授与率、②学士力アセスメント、③到達度確認試験、④卒業研究、⑤習得単位数・通算 GPA・出席率、によって評価を行います。
(11)課程レベルでは、①学位授与率、②学士力アセスメント、③到達度確認試験、④卒業研究、⑤修得単位数・通算 GPA・出席率、及び学科が定める適切な方法によって評価を行います。
(12) 科目レベルでは、各学科ごとに定める学位プログラムの卒業要件に従い、①各科目のシラバスに定める成績評価、②学修成果の取りまとめとしての卒業研究科目の評価、によって総合的に行います。
１）体育学部・体育学科
体育学部・体育学科では、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」15

に掲げる資質・能力を修得できるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成し、教育方法を考案し、教育評価を行います。
１．教育内容(1) 教養科目では、豊かな人間性や幅広い教養と実践力の修得を促すため、６領域（言語・文化、汎用的技能、人間・表現、数理、社会、キャリア）に分類して指導しています。現代社会が直面する問題の本質を学び、問題を解決するための資質・能力（多様性理解、批判的な思考、非認知能力、IT スキル、スポー
ツ、データサイエンス等）の修得を促し、卒業後の進路を見据えたキャリア形
成を図ります。
(2) 専門基礎科目では「体育学」を基本として、人体の基本的な知識を学び、指導や探求に関する実践型学習を行うことにより、体育・スポーツ・健康増進、および、競技力向上に貢献するための専門的な知識・技能の修得を図ります。
(3) コア科目では、「教員養成」「公務員」「スポーツ科学」「フィジカルコー
チ」「体育実技」「インターンシップ」「ゼミナール」等の履修を通して、知識・技能・態度を総合的に活用し、地域社会や産業界の課題を解決できる実践的な指導力の修得を図ります。
２．教育方法(4) アクティブラーニングを重視した教育方法を取り入れ、グループワークを基盤として、問題発見・解決型の授業を実施します。
(5) サービスラーニング、インターンシップ、留学といった体験学習の機会を設けます。現場で課題を発見し、知識・技能を用いて解決策を講じることにより、社会貢献の準備を行います。
(6) ICT 教育を積極的に取り入れ、同時編集による協働、学習の個別最適化、形成的評価を推進し、能動的学修を強化します。
(7) 各種採用試験や国家試験の対策授業を行います。入学前から 1 年生の前期までは主として基礎学力の強化を図り、2 年生の後期からは筆記試験、面接・実技試験等への対策に移行します。
３．教育評価(8) 小テスト等により、形成的評価を用い、授業回ごとにフィードバックを行います。
(9) 学期の終わりには、レポート、口頭発表、討議への貢献度など、シラバスに定める方法によって総括的評価を実施し、単位認定を行います。
(10) 年に２回、学士力アセスメントを実施し、その結果に基づいて、ディプロ
マポリシーへの自己評価を行い、メンター・ゼミ担当教員と面談のうえ、学修
成果や進路設定への振り返りを行います。
(11) 年に１回、到達確認試験を実施し、一般教養の理解度の経年変化について確認を行います。
(12) ４年間の学修成果の点検のために卒業研究を実施し、中間報告会、ルーブ
リック評価、口頭試問等によって総括的評価を行います。
２）体育学部・健康科学科
体育学部・健康科学科では、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を修得できるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成し、教育方法を考案し、教育評価を行います。
１．教育内容(1) 教養科目では、豊かな人間性や幅広い教養と実践力の修得を促すため、６領域（言語・文化、汎用的技能、人間・表現、数理、社会、キャリア）に分類して指導しています。現代社会が直面する問題の本質を学び、問題を解決するための資質・能力（多様性理解、批判的な思考、非認知能力、IT スキル、スポーツ、データサ

16

イエンス等）の修得を促し、卒業後の進路を見据えたキャリア形成を図ります。
(2) 専門基礎科目では、「体育学」「健康科学」の領域の履修を通して、柔道整復師に必要な医療およびスポーツ医科学分野に関する基礎知識の修得を促し、幅広い視点から患者の病態を考える能力を養います。
(3) コア科目では、「健康運動」「スポーツ医科学」「柔道整復」「体育実技・柔道整復実技」「インターンシップ」「ゼミナール」といった領域の履修を通して、
柔道整復師に必要な医療およびスポーツ医科学分野に関する専門知識と実践能力の修得を促し、日々進歩する医学に対応し、患者の病態を評価し施術できる能力を養います。
２．教育方法(4) アクティブラーニングを重視した教育方法を取り入れ、グループワークを基盤として、問題発見・解決型の授業を実施します。
(5) サービスラーニング、インターンシップ、留学といった体験学習の機会を設けます。現場で課題を発見し、知識・技能を用いて解決策を講じることにより、社会貢献の準備を行います。
(6) ICT 教育を積極的に取り入れ、同時編集による協働、学習の個別最適化、形成的評価を推進し、能動的学修を強化します。
(7) 各種採用試験や国家試験の対策授業を行います。入学前から 1 年生の前期まで
は主として基礎学力の強化を図り、2 年生の後期からは筆記試験、面接・実技試験等への対策に移行します。
３．教育評価(8) 小テスト等により、形成的評価を用い、授業回ごとにフィードバックを行います。
(9) 学期の終わりには、レポート、口頭発表、討議への貢献度など、シラバスに定める方法によって総括的評価を実施し、単位認定を行います。
(10)年に２回、学士力アセスメントを実施し、その結果に基づいて、ディプロマポリ
シーへの自己評価を行い、メンター・ゼミ担当教員と面談のうえ、学修成果や進路設定への振り返りを行います。
(11)年に１回、到達確認試験を実施し、一般教養の理解度の経年変化について確認を行います。
(12)４年間の学修成果の点検のために卒業研究、課題研究、演習等を実施し、中間報
告会、ルーブリック評価、口頭試問等によって総括的評価を行います。

３）体育学部・競技スポーツ科学科
体育学部・競技スポーツ科学科では、大学のカリキュラム・ポリシーに従って、豊かな人間性、幅広い教養、基礎的学習能力、健康・スポーツ科学に関する専門的知識、運動技能、健康・スポーツの指導ができる実践力、キャリア形成に向けての総合的能力を身に付けることを目的に、大きく下記の３つの科目区分に分けて、時代の要請に応じた体系的なカリキュラムを編成する。
１．教育内容教養教育（教養科目）では、基礎的学習能力を確認し、幅広い内容の科目を履修する一方で、専門教育（専門基礎科目、コア科目）においては、スポーツや健康に関する専門知識と技能及びキャリアに関する多様な科目を履修し、講義、演習や実習、アクティブ・ラーニング、PBL、ICT の活用などにより効果的に学修を深める。
２．教育方法
各科目共に、資質や能力を総合的に判定し、それぞれが成績にどのように反映されるか、評価の配分割合をシラバスに明記している。
３．教育評価
学習成果として、「卒業研究」や「課題レポート」、「指導実践・成果」において全てのディプロマ・ポリシーを満たすことが出来ているかの最終的な確認・判定
を行う。

17

４）次世代教育学部・こども発達学科
次世代教育学部・こども発達学科では、「卒業の認定に関する方針（ディプロ
マポリシー）」に掲げる資質・能力を修得できるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成し、教育方法を考案し、教育評価を行います。
１．教育内容(1) 教養科目では、豊かな人間性や幅広い教養と実践力の修得を促すため、６領域（言語・文化、汎用的技能、人間・表現、数理、社会、キャリア）に分類して指導しています。現代社会が直面する問題の本質を学び、問題を解決するための資質・能力（多様性理解、批判的な思考、非認知能力、IT スキル、スポー
ツ、データサイエンス等）の修得を促し、卒業後の進路を見据えたキャリア形
成を図ります。
(2) 専門基礎科目では保育者としての学習の土台づくりのため、４領域（次世代
教育学、保育・幼児教育の基礎理論、保育・幼児教育の基礎技能、領域・教科等に関する基礎理解）を設定し指導しています。幼稚園教諭免許状・保育士資格取得のための必修科目に加え、本学独自の科目も配置し、保育者としての本
格的な学習に入るための基礎固めを図ります。
(3) コア科目では保育者としての学習を本格的に展開するために、５領域（子どもの発達に関する領域、保育・幼児教育に関する領域、保育・幼児教育実践に関する領域、インターンシップ、ゼミナール）を設定し指導しています。保育・幼児教育の対象理解に始まり、保育・幼児教育の理論的学習、保育実習・教育
実習における実践的学習を展開し、最終的にコース学習、インターシップ、ゼ
ミナールにおいて、各学生の個性と興味関心に応じた学習のまとめを展開します。
２．教育方法(4) アクティブラーニングを重視した教育方法を取り入れ、グループワークを基盤として、問題発見・解決型の授業を実施します。
(5) サービスラーニング、インターンシップ、留学といった体験学習の機会を設けます。現場で課題を発見し、知識・技能を用いて解決策を講じることにより、社会貢献の準備を行います。
(6) ICT 教育を積極的に取り入れ、同時編集による協働、学習の個別最適化、形成的評価を推進し、能動的学修を強化します。
(7) 各種採用試験や国家試験の対策授業を行います。入学前から 1 年生の前期までは主として基礎学力の強化を図り、2 年生の後期からは筆記試験、面接・実技試験等への対策に移行します。
３．教育評価(8) 小テスト等により、形成的評価を用い、授業回ごとにフィードバックを行います。
(9) 学期の終わりには、レポート、口頭発表、討議への貢献度など、シラバスに定める方法によって総括的評価を実施し、単位認定を行います。
(10)年に２回、学士力アセスメントを実施し、その結果に基づいて、ディプロマ
ポリシーへの自己評価を行い、メンター・ゼミ担当教員と面談のうえ、学修成
果や進路設定への振り返りを行います。
(11)年に１回、到達確認試験を実施し、一般教養の理解度の経年変化について確認を行います。
(12)４年間の学修成果の点検のために卒業研究を実施し、中間報告会、ルーブリ
ック評価、口頭試問等によって総括的評価を行います。

18５）次世代教育学部・教育経営学科
次世代教育学部・教育経営学科では、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を修得できるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成し、教育方法を考案し、教育評価を行います。
１．教育内容(1) 教養科目では、豊かな人間性や幅広い教養と実践力の修得を促すため、６領域（言語・文化、汎用的技能、人間・表現、数理、社会、キャリア）に分類して指導しています。現代社会が直面する問題の本質を学び、問題を解決するための資質・能力（多様性理解、批判的な思考、非認知能力、IT スキル、スポー
ツ、データサイエンス等）の修得を促し、卒業後の進路を見据えたキャリア形
成を図ります。
(2) 専門基礎科目では、「次世代教育学」「教育・指導」「教科等」「日本語教育」といった領域を含め、教職課程共通科目等の履修を通して、教育学に関する専門的知識の修得を図り、教育実践のための技能修得の基盤を固めます。
(3) コア科目では、「教育心理」「教育経営・学級経営」「教育実践」「インターンシップ」等の履修を通して、教育者としての知識・技能・態度を総合的に活用し、現代の教育課題に積極的に取組み、解決できる実践的な指導力の強化を図ります。また、「ゼミナール」「卒業研究」「教職実践演習」等の履修を通して、４年間の学びのまとめを展開します。
２．教育方法(4) アクティブラーニングを重視した教育方法を取り入れ、グループワークを基盤として、問題発見・解決型の授業を実施します。
(5) サービスラーニング、インターンシップ、留学といった体験学習の機会を設けます。現場で課題を発見し、知識・技能を用いて解決策を講じることにより、社会貢献の準備を行います。
(6) ICT 教育を積極的に取り入れ、同時編集による協働、学習の個別最適化、形成的評価を推進し、能動的学修を強化します。
(7) 各種採用試験や国家試験の対策授業を行います。入学前から 1 年生の前期までは主として基礎学力の強化を図り、2 年生の後期からは筆記試験、面接・実技試験等への対策に移行します。
３．教育評価(8) 小テスト等により、形成的評価を用い、授業回ごとにフィードバックを行います。
(9) 学期の終わりには、レポート、口頭発表、討議への貢献度など、シラバスに定める方法によって総括的評価を実施し、単位認定を行います。
(10) 年に２回、学士力アセスメントを実施し、その結果に基づいて、ディプロマ
ポリシーへの自己評価を行い、メンター・ゼミ担当教員と面談のうえ、学修成
果や進路設定への振り返りを行います。
(11) 年に１回、到達確認試験を実施し、一般教養の理解度の経年変化について確認を行います。
(12) ４年間の学修成果の点検のために卒業研究を実施し、中間報告会、ルーブリ
ック評価、口頭試問等によって総括的評価を行います。
６）経済経営学部・現代経営学科
経済経営学部・現代経営学科では、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を修得できるよう、以下の方針に基づいてカリ
キュラムを編成し、教育方法を考案し、教育評価を行います。
１．教育内容(1) 教養科目では、豊かな人間性や幅広い教養と実践力の修得を促すため、６領

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域（言語・文化、汎用的技能、人間・表現、数理、社会、キャリア）に分類して指導しています。現代社会が直面する問題の本質を学び、問題を解決するための資質・能力（多様性理解、批判的な思考、非認知能力、IT スキル、スポー
ツ、データサイエンス等）の修得を促し、卒業後の進路を見据えたキャリア形
成を図ります。
(2) 専門基礎科目では「経済経営領域」と「国際コミュニケーション領域」の２
領域で指導を行います。「経済経営領域」においては、経済学・経営学・マネ
ジメント・会計学などの専門領域の科目を配し、現代のビジネス社会に必要な基礎知識や社会の構造について学修を行います。「国際コミュニケーション領域」においては、語学学習だけでなく、国際人としてグローバルに活躍するためのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の育成を図ります。
(3) コア科目では学科コースと連携した「経営総合」「スポーツビジネス」「公共経営」領域を配し、専門科目の体系的な学習とその実践を通じて、理論と実践の融合を図ります。また、各種実習、特別講義・演習、「ゼミナール」「卒業研究」を通して、職業倫理や実務能力を兼ね備えた、実践的職業人の育成を図ります。
２．教育方法(4) アクティブラーニングを重視した教育方法を取り入れ、グループワークを基盤として、問題発見・解決型の授業を実施します。
(5) サービスラーニング、インターンシップ、留学といった体験学習の機会を設けます。現場で課題を発見し、知識・技能を用いて解決策を講じることにより、社会貢献の準備を行います。
(6) ICT 教育を積極的に取り入れ、同時編集による協働、学習の個別最適化、形成的評価を推進し、能動的学修を強化します。
(7) 各種資格検定、国家試験、公務員採用試験の対策授業を行います。入学前から 1 年生の前期までは主として基礎学力の強化を図り、2 年生の後期からは筆記試験、面接・実技試験等への対策に移行します。
３．教育評価(8) 小テスト等により、形成的評価を用い、授業回ごとにフィードバックを行います。
(9) 学修成果については、定期試験だけではなく、レポート、プレゼンテーショ
ン、ディスカッションなどシラバスに定める多様な方法によって総括的評価を実施し、単位認定を行います。
(10) 年に２回、学士力アセスメントを実施し、その結果に基づいて、ディプロマ
ポリシーへの自己評価を行い、メンター・ゼミ担当教員と面談のうえ、学修成
果や進路設定への振り返りを行います。
(11) 年に１回、到達確認試験を実施し、一般教養の理解度の経年変化について確認を行います。
(12) ４年間の学修成果の点検のために卒業研究を実施し、中間報告会、ルーブリ
ック評価、口頭試問等によって総括的評価を行います。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/）（概要）【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
環太平洋大学は、建学の精神に則り、学位授与に要求される能力を身につけた人材を育成するため、以下の資質・能力の獲得に意欲を持つ様々な学生を広く国20内外から受け入れます。
AP１ 本学の建学の精神、教育理念、および、教育指針を理解している。
AP２ 現代社会における課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP３ 専門分野への知識・技能を有し、それを用いて社会に貢献する意志を持っている。
AP４ 多様性・異文化を理解し、地球市民として交流したいと考えている。
AP５ 本学が提供する入学前教育に最後まで取り組むことができる。
１．体育学部・体育学科
体育学部・体育学科では、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを踏まえ、下記の資質・能力を有する者を入学者として選抜します。
AP１ 課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP２ 体育・スポーツに関する専門知識・技能を用いて社会に貢献する意志を有している。
AP３ 多様性・異文化を理解し、地球市民として交流する意志を有している。
以上のアドミッションポリシーに基づき、体育学部・体育学科での学修に必要な学力や人間性などを多面的・総合的に評価するため、以下の選抜方法により入学者の選抜を行う。（省略）
２．体育学部・健康科学科
体育学部・健康科学科では、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを踏まえ、下記の資質・能力を有する者を入学者として選抜します。
AP１ 課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP２ 健康科学、柔道整復学、スポーツ医科学の知識・技能を用いて社会に貢献する意志を有している。
AP３ 多様性・異文化を理解し、地球市民として交流する意志を有している。
以上のアドミッションポリシーに基づき、体育学部・健康科学科での学修に必要な学力や人間性などを多面的・総合的に評価するため、以下の選抜方法により入学者の選抜を行う。
３．体育学部・競技スポーツ科学科
体育学部・競技スポーツ科学科では、ディプロマポリシーとカリキュラムポ
リシーを踏まえ、下記の資質・能力を有する者を入学者として選抜します。
AP１ 課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP２ 体育・スポーツに関する専門知識・技能を用いて社会に貢献する意志を有している。
AP３ 多様性・異⽂化を理解し、地球市民として交流する意志を有している。
以上のアドミッションポリシーに基づき、体育学部・競技スポーツ科学科での学修に必要な学力や人間性などを多面的・総合的に評価するため、以下の選抜方法により入学者の選抜を行う。
４．次世代教育学部・こども発達学科
次世代教育学部・こども発達学科では、ディプロマポリシーとカリキュラム
ポリシーを踏まえ、下記の資質・能力を有する者を入学者として選抜します。

21

AP１ 課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP２ 保育者としての専門知識・技能を用いて社会に貢献する意志を有している。
AP３ 多様性・異文化を理解し、地球市民として交流する意志を有している。
以上のアドミッションポリシーに基づき、次世代教育学部・こども発達学科での学修に必要な学力や人間性などを多面的・総合的に評価するため、以下の選抜
方法により入学者の選抜を行う。
５．次世代教育学部・教育経営学科
次世代教育学部・教育経営学科では、ディプロマポリシーとカリキュラムポ
リシーを踏まえ、下記の資質・能力を有する者を入学者として選抜します。
AP１ 課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP２ 初等・中等教育に関する専門知識・技能を用いて社会に貢献する意志を有している。
AP３ 多様性・異文化を理解し、地球市民として交流する意志を有している。
以上のアドミッションポリシーに基づき、次世代教育学部・教育経営学科での学修に必要な学力や人間性などを多面的・総合的に評価するため、以下の選抜方法により入学者の選抜を行う。
６．経済経営学部
経済経営学部・現代経営学科では、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを踏まえ、下記の資質・能力を有する者を入学者として選抜します。
AP１ 課題を設定し、他者と協働して学び、目標を達成しようとする意志を有している。
AP２ 経済・経営に関する専門知識・技能を用いて社会に貢献する意志を有している。
AP３ 多様性・異文化を理解し、地球市民として交流する意志を有している。
以上のアドミッションポリシーに基づき、経済経営学部・現代経営学科での学修に必要な学力や人間性などを多面的・総合的に評価するため、以下の選抜方法により入学者の選抜を行う。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織
の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

－

次世代教育学
部※

－

助手
その他

助教

－

2人

体育学部

講師

計
2人

17 人

7人

20 人

3人

0人

47 人

25 人

14 人

7人

5人

0人

50 人

22

経済経営学部

－

8人

4人

9人

0人

0人

20 人

※教育経営学科〔通信教育課程〕教員 4 名を含む
b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
51 人

51 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）については、「FD 実施推進委員会」によって規定・運営されており、教職員全員が参加することを前提にセミナー形式などで実施している。また公開授業による研究協議を行い、授業改善の具体的な方法についても研究、協議している。さらに、平成 25（2013）年度からは「FD/SD 研修会」と改称して、教職協働の意
識をより強めた体制で取組んでいる。
教授方法の改善に限らず、学内の問題や課題、学修成果の点検・評価の結果を共有し、教職協働の機会として捉えられている。令和元（2019）年度の活動からは、(1)ＦＤ研修と教育経営会議との連携を図り、役職者のＦＤ研修への関与を強化したこと、(2)議論が深まる
よう研修会のサイズを小さくしたこと、(3)教職員総会を共有の場から議論の場へと移行したこと、(4)学生との直接的な対話の機会を豊富に確保したことなどを推進している。
教員の教育研究活動に対する評価の仕組みとして、①「学生による授業評価アンケート」の定期的な実施と、その結果のフィードバックや公開、②『環太平洋大学研究紀要』の発行などを実施している。この学生による授業理解度・満足度などを基礎にした評価の制度に基づいて教員の多くは授業改善に努め、成果をあげている。
ＦＤ（FD/SD 研修会を含む）活動は、一部の教員や職員に運営を委ねることや形骸化することもなく、全教職員が参加して継続的かつ組織的な取組みが行われている。
「学生による授業評価アンケート」については、定期的に実施され、結果のフィードバッ
クと公表を通して、教材や「授業概要」（シラバス）の改善に役立てられている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
体育学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

360 人

401 人 111.4％

1,440 人1,482 人102.9％

0人

0人

200 人

147 人 73.5％

800 人

663 人 82.9％

0人

0人

250 人

129 人 51.6％

1,050 人620 人 59.0％

50 人

0人

次世代教育学部〔通信教育課程〕

80 人

21 人 26.3％

1,000 人

1,134 人113.4％

340 人

262 人

合計

890 人

684 人 76.4％

4,290 人3,899 人 90.9％

390 人

262 人

次世代教育学部〔通学課程〕
経済経営学部

23

（備考）次世代教育学部〔通学課程〕の編入学者は、欠員の範囲内において入学。

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
5人
329 人（1.4％）（93.5％）
1人
201 人（0.5％）（93.9％）
7人
183 人（3.3％）（86.3％）
13 人
713 人（1.7％）（91.6％）

進学者数

その他

352 人
18 人
（100％）（5.1％）
214 人
3人
次世代教育学部（100％）（1.4％）
212 人
23 人
経済経営学部（100％）（10.8％）
778 人
44 人
合計
（100％）（5.7％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）(1)上場企業
オリエンタルランド,東海東京フィナンシャル・ホールディングス,住友林業,積水ハウス,富士ソフ
ト,ヤマハ発動機,西尾レントオール,USEN-NEXT HOLDINGS,青山商事,ドン・キホーテ,クリナップ,
天満屋ストア,西日本旅客鉄道,小松製作所,日本精工,ニトリ,秋田銀行,レオパレス 21,日本製鉄,
リゾートトラスト,大和ハウス工業,TDK,綜合警備保障,ラウンドワン,大黒天物産,大和冷機工業,
タマホーム,他
体育学部(2)その他企業
ANA 関西空港,USJ,NTT,マイナビ,ゴディバジャパン,パナソニックホームズ,ライフデザイン・カバ
ヤ,ミサワホーム中国,エヌ・ティ・ティ・データ中国,ナビオコンピュータ,富士フイルムビジネス
イノベーション・ジャパン,両備システムズ,両備ホールディングス,ダイヤ工業,AGC 硝子建材,日本生命保険,ザグザグ,宗家源吉兆庵,岡山マツダ,JA 晴れの国岡山,岡山市農業協同組合,沖縄銀行,
山口銀行,イオンリテール,マックスバリュ西日本,穴吹エンタープライズ,星野リゾート(3)公立教員［小学校］北海道,山形県,東京都,神奈川県,相模原市,川崎市,相模原市,千葉県,大阪市,神戸市,鳥取県,島根県,岡山県,岡山市,広島県,山口県,香川県,山口県,愛媛県,高知県,福岡県,北九州市,福岡市,長崎県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県［中学英語］北海道,岡山県,島根県,福岡県,北九州市［中学保健体育］北海道,京都府,広島県,愛媛県,高知県,鹿児島県(4)公立幼保
倉敷市,赤磐市,備前市,総社市,杉並区,神戸市,福山市,三原市,四国中央市,筑前町,独立行政法人
国立病院機構近畿グループ(5)公務員［警察職］警視庁,神奈川県,千葉県,宮城県,京都府,大阪府,兵庫県,岡山県,広島県,山口県,島根県,
香川県,高知県,愛媛県,徳島県,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,沖縄県［消防職］東京消防庁,名古屋市,大阪市,姫路市,芦屋市,岡山市,松江市,今治市,福岡市,福岡市［行政職］国家公務員総合職,国家公務員一般職,国税専門官,東京特別区職員,岡山県庁,岡山県警察行政,真庭市役所,広島市役所,三原市役所,庄原市役所,高知市役所,高梁市役所,庄原
市役所,出雲市役所,（独）国立病院機構九州,（独）国立病院機構中四国,日本赤十字社（岡山・広島・島根・福岡）,日本赤十字社中四国血液センター,国立大学法人山口大学［その他］海上保安官,自衛隊一般幹部候補生（陸・海・空）(6)柔道整復師
メディカルアース株式会社、株式会社アール･ケア、株式会社 SYNERGY JAPAN、株式会社クラシオ
ン、株式会社 Rieden、株式会社プロアクティブ、あさひ整骨院、両備ホールディングス株式会社
他(7)大学・大学院進学
広島大学大学院、岡山大学大学院、兵庫教育大学大学院、鳴門教育大学大学院、順天堂大学大学院、24中京大学大学院、大阪体育大学大学院

他

（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
体育学部
体育学科
体育学部
健康科学科
次世代教育学部
こども発達学科
次世代教育学部
教育経営学科
経済経営学部
現代経営学科合計

修業年限期間内
卒業者数
319 人
297 人
（100％）（93.1％）
66 人
49 人（100％）（74.2％）

入学者数

留年者数

中途退学者数その他

1人（0.3％）
7人（10.6％）

21 人（6.6％）
8人（12.1％）

0人（0.0％）
5人（7.6％）

80 人（100％）

71 人（88.8％）

2人（2.5％）

8人（10.0％）

0人（0.0％）

150 人（100％）

141 人（94.0％）

2人（1.3％）

8人（5.3％）

0人（0.0％）

206 人（100％）
821 人（100％）

188 人（91.3％）
746 人（90.9％）

3人（1.5％）
15 人（1.8％）

14 人（6.8％）
59 人（7.2％）

1人（0.5％）
6人（0.7％）（備考）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
全授業科目の「授業概要(シラバス)」を作成し、全学生に周知しているが、「授業概要（シラバス）」の内容は毎年度更新され、学生の授業選択の指針となるよう授業内容や評価の観点を明確にしている。
「授業概要（シラバス）」の作成に際しては、授業科目の主題とそのねらいを明確にし、授業の目的・内容・方法等が、学部・学科の人材養成の目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と合致するように構成されているかを、カリキュラム
マップを用いて学科内で十分に審議している。さらに学内の FD 実施推進委員会において定期的に点検・指導を行っている。
具体的には、以下の事項を記載している。
(1) 授業の基本情報（授業科目名、科目区分、担当者名、配当年次、配当学期、単位数、授業方法、卒業要件）(2) 授業の概要(3) 授業の到達目標(4) 授業の方法(5) 準備学習（予習・復習等）(6) 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連(7) 成績評価方法(8) 教科書・参考書(9) 授業計画※特に授業計画では、各回に具体的なテーマと内容を記して、15 回分（通年科目は 30 回

25分）の授業計画を作成している。作成の注意点として、
「同上」
「省略」
「空欄」などは記載せず、第 15 回目（通年科目は第 30 回目）の授業には定期試験を含めず、「授業」として実施することを徹底している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では、教育効果の観点から前期・後期の二学期制を採用し、各学期の終わりに学
修内容・学修成果を確認し、それぞれ成績を評価する。

履修登録の科目数の上限については、学生の学修活動、研究等が滞ることのないよう配慮し、年間 40 単位までに設定している。ただし、学則第 26 条を適用して、複数の免許及び資格科目を取得する場合などは、40 単位以上の履修を許可することができるとしている。
単位認定と成績評価の方法・基準等は以下のとおりとする。
(1) 単位認定
本学学則第 6 章の試験及び成績（単位認定の方法）第 31 条において、「授業科目修了の認定は、平素の成績及び筆記試験、又は論文によるものとする。ただし、実験、実習、実技等は適切な方法により学修の成果を評価して所定の単位を認定することができる」と定め、この規定を厳正に適用している。
(2) 成績評価の方法・基準等
本学学則第 32 条第 1 項において、「授業科目の試験の成績は、S、A、B、C 及びD の 5 種類の評語をもって表し、C 評価以上を合格とする。ただし、必要と認められる場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる」と定めている。
さらに第 2 項では、それぞれの成績は以下のように、その詳細が規定されている。
S：100～90 点 A：89～80 点 B：79 点～70 点 C：69 点～60 点 D：60 点未満。
また不合格となった場合は、前項以外の評語として、以下の区分を行うことが同条第 3 項において規定されている。
E：40 点未満の評点により再試験の受験資格がない科目および出席不足（出席数が３分の２未満）科目の評語
F：不受験科目の評語
これらの規定に加えて、「成績評価に関する質問書」という形で学生より質問を受け付けている。この制度は、付与された成績評価について、学生が履修しているのに成績が記されていない場合や自己の学修状況をふまえ疑義のある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である。
上記のとおり、単位認定と成績評価の方法、基準については、学則を始めとして、学内
学部名

学科名
体育学科

体育学部

次世代教育学部
経済経営学部
次世代教育学部

健康科学科
競技スポーツ科学科
こども発達学科卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
有・無
１２４単位
有・無
１２４単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
４０単位
４０単位

１２４単位

有・無

４０単位

１２４単位

有・無

４０単位

教育経営学科

１２４単位

有・無

４０単位

現代経営学科
教育経営学科〔通信教育課程〕

１２４単位

有・無

４０単位

１２４単位

有・無

－単位

26

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
体育学科

健康科学科
体育学部
競技スポーツ
科学科
こども発達学
次世代教育科
学部
教育経営学科経済経営
現代経営学科
学部

学部名

学科名

教育経営学科
次世代教育〔通信教育課
学部
程〕

授業料
（年間）
800,000 円

300,000 円

備考（任意記載事項）
300,000 円
施設設備費

1,400,000 円

300,000 円

200,000 円

施設設備費

800,000 円

300,000 円

300,000 円

施設設備費

800,000 円

300,000 円

200,000 円

施設設備費

800,000 円

300,000 円

200,000 円

施設設備費

800,000 円

300,000 円

200,000 円

施設設備費

授業料
（年間）

入学金

入学金

120,000 円

30,000 円

その他

備考（任意記載事項）
5,000 円～ スクーリング受講料
15,000 円

その他

10,000 円

教育充実費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学は、「4 年後に責任を持つ大学」というスローガンの下に、数々の全学的な取り組みを数々実践しており、学生のキャリア形成に重点を置いた指導体制を 4 年間にわたって行っている。
各学部・学科で求められる資質・能力を備えた学生を育てるため、以下のような教育方法及び履修指導方法を実施している。
入学前及び各学年のはじめにオリエンテーションを実施し、教務ガイダンス、学生
生活ガイダンス、基礎学力調査を実施している。また、メンター制を導入しており、１年次からバランスのとれた学習が進められるようにメンター教員が個別指導を行うこととし、原則として全教員が学生指導・相談にあたる。
さらに、履修指導体制としては、全体に対する指導を学期の始めに行い、日常的には教職員が学生の質問に随時対応するとともに、個人に対する指導は、1・2 年次では学生が所属するクラス単位で、3・4 年次ではゼミナール単位で行うことにより、各自の履修が誤りなく適切に進むよう指導を行っている。
前述のとおり本学では、1 年次、2 年次はメンター制をとり、3 年次、4 年次はゼミ
ナール担任制をとることによって、学生一人ひとりの指導責任者を明確にしている。

27

メンター教員及びゼミナール担任は、学生への個人指導を通して、学習、研究、キャリア形成、生活等の指導をきめ細かく行っている。大学生活における目標を学生本人と確認し、その達成を目指して、履修手続、シラバスの理解、学生生活の送り方、成績等の履修状況について確認し、指導をしている。
印刷物やオリエンテーション、ガイダンス等に予め基準が数値によって明示されている。当該基準の運用については、教務委員会及び教授会において厳正に審議されている。

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、教育理念に基づいた人材養成上の目的を達成するため、学生一人ひとりの自己実現に向けた職業指導をより一層充実させている。そのため、入学時から段階
的に勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力等を培う目的で、教育課程内外において組織的にキャリア教育(生き方教育)としてのキャリアガイダンスを 4 年間にわたって実施する体制としている。
全学的な取組みとして、社会的及び職業的自立に必要な能力を培うため、教育課程上において、教養科目「キャリアプランニング」の科目区分を設けて、「フレッシュ
マンセミナー」「キャリアディベロップメント」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「キャリアサポート」「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」といったキャリア教育に関する授業科目を開講している。これにより、学生が人とかかわる力や、積極的に行動する力を身につけさせるため、自らのライフプランやキャリアデザインを自律的に考えさせ、身につけさせる内容となっている。
教育課程外での取組みは、キャリア支援に関する部署として「キャリアセンター」
を置き、そのもとに、企業等就職支援室（翔志会）、公務員就職支援室（立志会）、
教職支援室(大志会：小学校分室、中高体育分室、中高英語分室、幼保分室)の 3 支援室を開設して、学生へのキャリアガイダンスや、職業・就職に関する情報の提供、相談体制等の機能強化を図っている。キャリアセンターの役割としては、入学前の準備
教育や入学前研修会、進路ガイダンスや進路相談をはじめ、就職先の開拓・情報収集等、入学前から卒業後の進路までの長期にわたる学生の就職活動の支援を行い、学生と企業や教育機関とを繋いでいる。特に、2 年次での学生進路希望調査結果を踏まえ、3 つの支援室がそれぞれのニーズに応じて、対策講座、進路相談・就職指導等のきめ細かい取り組みを実践している。加えて、厚生労働省認定の専門資格を有するキャリアカウンセラーを配置し、さらに教員採用試験対策や公務員試験対策の専門家らを配置する等の手厚いサポート体制のもと、学生一人ひとりの希望に沿った進路決定を目指している。

28

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生サービスの体制に関しては、学内組織として学生センター及び学生センター会
議が設置され、保健室や学生相談室と連携をとりながら運営されている。
学生の自治組織である「学友会」への支援も学生支援センターが中心に行っている。学生数の増加にともない、「学友会」活動も学生が主体となってより一層の充実をみせている。また、学生への経済的な支援は、各種奨学金を給付し、学費延納制度などの支援を行っている。さらに、クラブ・サークル活動がますます盛んになっており、それにともなう大学設備の整備や教職員による指導体制も充実している。
また、学生がよりよい環境で大学生活を送ることができるように、さまざまな生活支援を行っている。学生に困りごと、心配ごとがあれば、学内の身近な教職員（メンター制によるクラス・ゼミナール担任制）、保健室や学生相談室において相談ができる環境を整えている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：以下のホームページアドレスに公表している。
http://ipu-japan.ac.jp/info/disclosure/29