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ファンドレポート2023年7月28日

インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》

足元の運用状況と今後の見通しについて「インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》」 （以下、当ファンド）の2023年4月から6月までの運用状況と今後の見通しについて、ご説明します。

当ファンドの運用状況
2023年4月から6月の国内株式市場は、日銀の金融政策が想定より緩和的であったことや、好調な企業業績、海外著名投資家の日本株買い増し報道などが追い風となり上昇しました。また、訪日外国人数については、急回復の段階は過ぎたものの、引き続き堅調に推移し、6月は207万人(推計値)となりました。
このような環境下、2023年3月末から6月末の期間で、当ファンドの基準価額は+12.0%、参考指数のTOPIX(東証株価指数）（配当込み)は+14.4%となりました。当ファンドにおいては、海外市場での売上拡大が見込まれたアウトバウンド需要銘柄（電気機器など）がプラスに寄与した一方、インバウンド需要の回復期待を背景に、2022年以降で株価が上昇した反動から利益確定の動きが見られた、一部のインバウンド消費銘柄などが振るわず、参考指数を下回るパフォーマンスとなりました。
個別銘柄では、パナソニック ホールディングス、日本電気、ファーストリテイリング、オリエンタルランド、味の素などがプラスに寄与しました。
＜テーマ別振り返り＞
インバウンド消費＊１

入園客数の増加や単価引き上げを背景に収益拡大が見込まれたテーマパーク関連銘柄などがプラスに寄与しました。

インフラ整備＊2

企業による活況なDX（デジタル・トランスフォーメーション）投資の恩恵を享受するIT関連銘柄などがプラスに寄与しました。

アウトバウンド需要＊3

構造改革の進展期待が評価された銘柄や、海外での経済再開の恩恵が見込まれる銘柄などがプラスに寄与しました。

＊1 インバウンド消費：訪日外国人の消費拡大により恩恵を受ける企業の銘柄。消費財関連の他、サービス関連などの企業の銘柄も含まれます。
＊2 インフラ整備：訪日外国人の増加を促す港湾や空港の整備、都市機能の充実など、日本の魅力を高めるインフラ整備に関連した企業の銘柄。
＊3 アウトバウンド需要：高品質の日本製品に対する評価向上により海外での売上増加が期待できる企業の銘柄。

過去3カ月の当ファンドの累積リターンの推移（％）
20（2023年3月末～2023年6月末、日次）

参考指数15＋14.4％

10

当ファンド＋12.0％
50-523/3

23/4

23/5

23/6
（年/月）

※当ファンドは基準価額（信託報酬控除後）を基に計算しています。参考指数はTOPIX(配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

訪日外国人数の状況と新たなプランの策定
訪日外国人数の推移

202３年6月の訪日外国人数は200万人超え
2022年10月の入国規制緩和以降、訪日外国人数は増加傾向にあります。6月の訪日外国人数は207万人(推計値)となり、コロナ禍前の2019年同月比で7割を超えるなど、堅調な回復を見せています。
4月から6月は、桜シーズンを迎えたことや、5月には新型コロナが感染症法上の「5類」に移行したこともあり、各地に多くの訪日外国人が訪れました。また、５月に開催されたG7（主要7カ国首脳会議）広島サミットでは、各国首脳が厳島神社などを訪れ、日本の観光資源にも関心が集まりました。
これから本格化する夏期シーズンに向けて、官民一体となった取り組みで、訪日外国人数も高い水準で回復が続くことが予想されます。

インバウンド拡大へ新たなプラン策定
日本政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議を開催し、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を策定しました。本プランでは、「ビジネス分野」、「教育・研究分野」、「文化芸術・スポーツ・自然分野」の3つの分野を柱とし、3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の目標達成に向けて、国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを行うことを掲げています。
その中でも「ビジネス目的での訪日消費額を2割増加」などといった新たな目標も複数設定され、これまでの「外国人観光客を呼び込む」という施策から、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」という観点の施策が実施されることで、インバウンド需要のさらなる拡大が期待されます。

（2023年3月～2023年10月、月次）

（万人）
300

訪日外国人数(左軸)（％）

2019年同月比(右軸)250100

予測値
9020080

15070

100

605050023/3

23/4

23/5

23/623/7

23/84023/9 23/10（年/月）※5・６月は推計値。7月以降は、国際線便数や搭乗者数の実績・予測等を基にした
三井住友トラスト・アセットマネジメントによる2023年7月2日時点の予測値。
（出所）日本政府観光局（JNTO）のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジ
メント作成「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」における目標
分野

目標

2019年
実績値

2025年
目標値

ビジネス目的での旅行消費額2割増加

7,200億円

8,600億円

ー世界5位以内*2

13.9万人

16.7万人

1.3万人1.6万人

15.5万人

18.6万人

ランク外

7位

229万人

270万人

ビジネス 国際会議*1の開催件数
展示会・見本市への参加者数2割増加
海外からの研究者
受入数2割増加
教育・研究
国際会議*3への外国人
参加者数2割増加
世界のアート市場
文化芸術・ における売上額シェア
スポーツ・スポーツ目的の自然
訪日外国人数2割増加＊１ 教育・研究分野等で行われるものを含む。
＊2 2030年の目標値＊3 科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議（出所）観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を基に三井住友トラ
スト・アセットマネジメント作成

今後の見通しと当ファンドの運用方針
2022年10月の入国規制緩和以降、訪日外国人数は順調に回復しています。国別で見ると、6月（推計値）の米国、シンガポール、ベトナムなどからの訪日客数はコロナ禍前の2019年同月を上回り、訪日意欲の強さが確認できます。
また、足元で為替が円安基調となっていることから、インバウンド消費の拡大にも期待が持てる状況です。
インバウンド需要の動向を見る上では、コロナ禍前の訪日外国人消費額で4割弱を占めていた中国人観光客の動向が重要であると考えています。中国からの訪日客は1月は約3万人でしたが、6月（推計値）は約21万人と大きく増加しました。中国から訪日しやすい環境は整いつつあり、今後も増加基調となることを見込みます。
株式市場については、インバウンド需要の増加や為替の円安進行が国内企業の業績を下支えするほか、インフレを背景とする米国景気の悪化に対する懸念も後退していることなどから、底堅い推移を見込みます。
引き続き、当ファンドは以下の３つの投資テーマから中長期的な視点で利益成長が見込まれる銘柄を組み入れます。
インバウンド消費

訪日外国人数の増加により、売上拡大が期待できる小売などの銘柄に着目しています。

インフラ整備商業施設を運営する不動産、受注の回復が期待される駅や鉄道線路のメンテナンス関連などの銘柄に着目しています。

アウトバウンド需要市場拡大が続くゲームやアニメ関連などの銘柄に着目しています。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

【ご参考】組入銘柄のご紹介（2023年6月末現在）
インバウンド消費

マツキヨココカラ＆カンパニー

株価とEPSの推移（円）（円）
10,000（小売業）

600＜事業内容と着目ポイント＞
8,000

 日本のドラッグストアの代名詞としてアジアで高い知名度を誇る。訪日外国人の増加に加えて円安効果によって、さらなる業績拡大に期待。

EPS予測値（右軸）株価（左軸）

 コロナ禍においては、行動抑制から化粧品の販売が軟調に推移してきたが、外出者の増加に伴い回復基調。
 マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合に伴う仕入れの統一効果やPB（プライベートブランド）拡販により採算性も向上。

450

6,000

300

4,000

150
EPS（右軸）

2,000
20/6

0
21/6

22/6

23/6

24/6

25/6
（年/月）

インフラ整備株価とEPSの推移

東鉄工業 （建設業）

（円）

（円）
4,000

400

＜事業内容と着目ポイント＞
3,000

 線路メンテナンス工事や駅舎など鉄道工事に強みを持ち、日本の鉄道網を支える企業。
 鉄道関連設備の耐震補強や、ホームドアの設置、駅のバリアフリー化など、鉄道関連のインフラ整備需要が増加。

2,000

 2023年より羽田空港アクセス線の本格的な工事が着工されるなど、新規路線に関連した工事も予定されており、今後の受注増加に期待。

1,000

300

株価（左軸）

200
EPS予測値（右軸）100
EPS（右軸）

020/6

021/6

22/6

23/6

24/6

25/6
（年/月）

アウトバウンド需要
株価とEPSの推移

東映アニメーション （情報・通信業）

（円）

（円）
30,000＜事業内容と着目ポイント> 大手アニメ制作会社。劇場アニメ「THE FIRST SLAM
DUNK」や「ONE PIECE FILM RED」の記録的ヒットで、2023年3月期の売上高は過去最高を大幅に更新。
 海外での映像上映権および配信権や商品化権販売など海外事業が売上の約6割を占める。

600
500

25,000株価（左軸）

40020,00015,000

EPS予測値（右軸）200

10,000 6月に、グローバル展開を視野に入れた作品を企画立案する合弁会社を設立し、世界で人気を得るオリジナル作品創出を目指す。

3001005,000
EPS（右軸）020/6021/622/623/624/625/6（年/月）※画像はイメージです。株価（日次）とEPS（１株当たり利益、年次）の推移は、2020年6月末～2023年6月末、2024年～2026年のEPS予測値は、当資料作成
時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
（出所）各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3当ファンドの運用状況
設定来の基準価額と純資産総額の推移（2015年9月7日（設定日）～2023年6月末、日次）

（億円）
1,500

20,00017,500（2023年6月末現在）

基準価額

15,099円

純資産総額

801億円

1,200

期間別騰落率
参考指数（左軸）
15,000

当ファンド

参考指数

3カ月

12.0%

14.4%

6カ月

16.3%

22.7%

1年21.6%

25.7%

3年40.5%

57.8%

設定来

51.0%

90.4%

900

12,500600

基準価額（円）（左軸）

10,000300

純資産総額（右軸）
7,500
15/90
16/9

17/918/9

19/9

20/9

21/9

22/9

（年/月）

※基準価額は信託報酬控除後。
※参考指数はTOPIX（配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。当ファンドの設定日（2015年9月7日）を10,000として指数化しています。

組入上位10銘柄（2023年6月末現在）
銘柄名

業種

テーマ

構成比率

1

ソニーグループ電気機器

アウトバウンド需要

3.7%

2

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

小売業

インバウンド消費

3.2%

3

三越伊勢丹ホールディングス

小売業

インバウンド消費

3.1%

4

寿スピリッツ食料品

インバウンド消費

3.1%

5

西武ホールディングス

陸運業

インバウンド消費

3.0%

6

オリエンタルランド

サービス業

インバウンド消費

2.9%

7

ファーストリテイリング

小売業

アウトバウンド需要

2.6%

8

東急

陸運業

インバウンド消費

2.5%

9

パナソニック ホールディングス

電気機器

アウトバウンド需要

2.1%

10

日立製作所

電気機器

アウトバウンド需要2.1%※構成比率は対純資産総額比。
※テーマは、三井住友トラスト・アセットマネジメントの分類定義によるものです。

（組入銘柄数：65銘柄）※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期
算間 2015年9月7日（設定日)から2035年8月7日までとします。
日 毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額 購入申込受付日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課税

関課税上は株式投資信託として取り扱われます。

係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

信託報酬率

1,000億円以下の部分

年率1.705％（税抜1.55％）

1,000億円超の部分

年率1.485％（税抜1.35％）

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況
手数
料 等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ[販売会社一覧]をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）*

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

〇

○

○

〇

〇

〇

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○○＊ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2023年6月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】● 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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