建築雑誌｜vol.128 No.1640｜2013 年 1 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.12

SeriesSeries岩手県大槌町・町方地区の復興計画について
Concerning the Recovery Plans in Machikata District, Otsuchicho, Iwate

中井祐

東京大学大学院工学系研究科教授／ 1968 年生まれ。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。博士（工学）。景観論、公共空間のデザイン。

Yu Nakai

著書に『近代日本の橋梁デザイン思想』ほか。主なプロジェクトに「岸公園」「メデジン市ベレン地区公園図書館」ほか。
土木学会論文賞、同デザイン賞等受賞

はじめに─筆者と大槌町とのかかわりについてターン案の検討を進めていた。就任直後碇川町長は、地区ごとに住民の協議会を立ち上げて、都市局のチームが筆者は震災後の 2011年 6月、国交省都市局より復興基練ってきた復興パターン案を素材に復興計画の基本方礎調査業務の大槌町担当作業監理委員を依頼されて針を住民主体で議論し、各協議会から町が提言を受け以来、大槌町の再生創造会議委員、および地域復興協る形で復興基本計画をまとめたいとの方針を述べ、筆者議会のコーディネーターとして、大槌町の復興計画策定とはその協力を求められた。そこで、筆者をはじめ土木・建その具体化のプロセスに関与してきた。本稿は、以上の立築・都市計画を専門とする学識者が、中立的かつ専門場から大槌復興計画の特徴と現状を簡潔に報告するも的な立場で、各地区別の住民の議論のコーディネートをのである。

（図 1 参照）
担当することとなったのである。

各地区の素案は、約 2 カ月間隔週で開催された協議
ボトムアップによる基本計画策定とチームによる計画検討体制

会での議論を経て12 月初旬にすべてまとまり、それらの案を土台に町が復興基本計画案をとりまとめ、年末の臨

大槌は、津波被害が最も深刻であった被災地のひとつで時議会を通過した。そして、この基本計画策定時から、あろう。町民の一割弱が犠牲になり、町長を含む行政幹

計画決定主体である役場、検討部隊であるコンサルタン部の半数以上が流され、用途が定められた市街地の 7 割

ト、空間計画のコーディネーターとしての学識者の三者がもの範囲が浸水し大半が壊滅した。役場、学校、駅をは地区単位でユニットを組み、都市局・復興庁との調整やじめほぼすべての公共施設が全壊もしくは使用不能に住民とのコミュニケーションを適宜交えつつ、チーム全陥った。町は、文字どおり全滅したのである。

（地区WG 方体としての連動性を保って計画を進めていく

実質的な復興計画の進捗は、9月の現碇川豊町長当式）、というスタイルが形成され、現在に至っている。

選以降である。それまでは、筆者を含む都市局の計画検討チームが、町と議論を密に行いながら基本的な復興パ

市街地の集約とコミュニティの維持

被災前の人口予測によれば、2035 年の大槌町の人口は、9,850人にまで減少する。今次の復興計画においては、人口が減少しても一定のコミュニティ密度を保てるように、かつ高齢者でも避難しやすい都市構造を得るために、しかるべき範囲への市街地の集約が不可欠である。
例えば、町方地区においては、歴史的に山裾に沿う街道を軸に線状の市街が形成されてきた。役場や学校、神社などの公共的施設は街道の山側に配置され、近世以来、山際に凝縮された市街構造が継承されてきた。町方地区の復興基本計画では、大槌旧来の構造である、旧街道を軸に集約した市街地への再構築を目指している。

L1 対応の防潮堤（高さ14.5m）を配したうえで、緑地や運動公園によって市街地の範囲を限定し、避難の容易な山
図 1｜大槌町復興基本計画策定時の検討体制［筆者作成］

裾の旧街道沿いに密度の高い中心市街を形成するとと

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.128 No.1640｜2013.01

現在、基本計画を具体化した空間計画を各地区で検討中であり、骨格はおおむね出来上がりつつある。代表して、町方地区の状況を以下に紹介する。
町方では、歩いて生活できる空間体系の整備が重要な計画目標のひとつである。
津波来襲時、多くの町民が車で避難しようとして、渋滞で身動きがとれずに津波に飲まれていった。
いざというときに徒歩で避難できるためには、日頃から歩いて生活する習慣が重要である。また、言うまでもなく、日常における人々の交流密度と町の活気を一定以上に保つためにも、歩けるまちづくりの意義は大きい。
図 2｜赤浜地区復興基本計画の空間イメージ
より］［「大槌町東日本大震災津波復興計画基本計画」（平成 23.12）

町方では上記目標に向けて、日常時の生活空間がそのまま非常時の避難路になるような公共空間（コモン）の（図 3）体系を創出しようとしている。まず、山裾からおおむ

ね 150 〜 200m の範囲に居住地を限定しながらL 字型の旧街道沿いに商業的機能を可能な限り集約し、比較的密度の高い歩行可能規模の中心市街形成を目指す。
旧街道沿いの主要地点には、日常時は町民の居場所となり、非常時には避難経路上の重要ノードとなる広場を数カ所設定するとともに、旧街道に直交するよう、幅員 10〜 12m 程度の街路を山へ向かう主たる避難路として約200m 間隔で新設する。
以上の主要街路網により、市街地はおおむね 150×200m 前後のブロックに再分割されるが、それぞれの街区内にはコミュニティの核となるコモンスペースを設け、さらにそのコモン同士を区画街路や緑道で連結して、街区

図 3｜町方地区の復興計画案
にて町が住民に提示した資料］［「町方地域復興まちづくり懇談会」（2012.11.3 〜 4）を貫く散歩ルートを創出する。さらに、居住制限がなされる市街外周エリアには、郊外にある運動公園を移転するもに、公共施設を適宜山裾に配置する計画である。
もうひとつ重要な計画上の要点は、できるかぎり人と人、人と土地のつながりを解体せずに宅地の移転を進めとともに、産業地を適宜配しながら、至るところに自噴する湧水をいかした水辺を基調に緑豊かな環境を整備し、快適な散策空間を創出する予定である。

ることである。例えば、集落まるごと関係のない別の場所に移してしまうような高台移転は、避けねばならない。大槌の復興計画では、それぞれの集落において、浸水をま計画の実現へ向けての課題

ぬがれた山裾の既存宅地に接続するように、もしくはそこれから、街路や広場などの公共空間、災害公営住宅、の合間にはめこんでいくように被災した宅地の移転を進学校・図書館・各地区コミュニティ施設などの個別整備

め、避難が容易でかつ日常生活も成立する標高の土地事業が、同時並行でかつ大量に動くことになる。また、地に集落全体をコンパクトに凝縮する、という空間イメージ

区のコミュニティ施設のあり方は、地区住民と一体になっが共通している。て議論してゆかねばならない。これら方法も種類も多岐

図 2 に赤浜地区の例を示す。残った宅地の間にはめこむように移転宅地を造成し、海側には最低限の盛土をにわたる事業全体に総合性と調和を与えられるかが、次の勝負である。

行って宅地の不足を補い、L2 津波でも浸水しないぎりぎ役場職員やコンサルタントはじめ、チームのメンバーにりの標高まで集落全体を上方シフトする。そのため巨大発災以来の疲労の蓄積があるとはいえ、全体として依然防潮堤の建設を要せず、防潮堤は現況の高さのままの士気は高い。すこしでもよい形で計画が実現することを復旧とする。

心から期待したい。

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コミュニティのための公共空間計画─歩いて生活できる町へ