2016 年度事業報告書

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2017 年 6 月 16 日

公益財団法人政治経済研究所

Ⅰ

概 況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946 年 8 月 14 日の設立登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきたが、2011 年 10
月 11 日の設立登記をもって新制度の下で内閣府によって移行認定された公益財団法人として出発した。
1990 年代以降、とりわけ 2011 年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバナンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
公益法人である以上、当法人の事業の中心は公益目的事業であるが、公1では従来の学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016年は当法人創立70周年に当たり、創立70周年記念事業として、民間学術研
究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のため『政經研究』奨励賞を創設し、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、賞金をもって研究を助成する公益目的事業を新たに開始した。
公2は従来の事業を充実させるのに加え、開館15周年を機に様々な条件が整ったことにより東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルを計画した。政治経済研究所の付属機関として公益法人の一環であることはいうまでもないが、東京大空襲に関する資料、
空襲体験者、東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは東京大空襲・戦災資料センター、当法人レベルではなく広く社会的な公共の財産である。その東京大空襲・戦
災資料センターからの受益の機会は、不特定多数に及ばなくてはならないことが公益法
人の最も基本的な要件である。2016年度は、江東区の協力を得ながら、今回のリニュー
アルによって不特定多数に受益の機会を開き、博物館類似施設への移行が可能な構造へのリニューアルを計画した。
設立当初より公益法人として適正な法人経営につとめ、まじめに公益目的事業を展開してきた自負をもって 2016 年度も事業を展開した。

-1-

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）(1)『政經研究』奨励賞
政治経済研究所創立 70 周年記念事業の一環として、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。受賞者には賞状をもって表彰し、副賞の賞金によって研究を助成し、奨励する。研究者の育成と学術研究の奨励は従来から当法人が展開してきた
公益目的事業であるが、事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立
70 周年記念募金（寄附金）によって実施した。なお、 創立 70 周年記念募金は 2017 年度も継続される。

(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究
能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費取得へ継続できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2016 年度(研究期間 2016 年 8 月 1 日～ 2017 年 7 月 31 日)研究費を配分し、助成した研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
石川啓雅
農業における企業会計の導入に関する批判的検討―脱『会社・法人型農業』構築を見
据えて―
山田寿則
国際社会における核軍縮義務の実現過程に関する研究北村浩

ソーシャルワークと社会理論【特別プロジェクト研究】
研究代表・井上祐子
戦中・戦後の写真家の思想史的分析―濱谷浩資料を中心に―【プロジェクト研究】・研究代表・青木哲夫
都内殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究-2-

・研究代表・合田寛
金融化・グローバル化と現代資本主義・研究代表・山口不二夫
新自由主義の没落と社会の変容―芸術・文化・あそび・魂のよりどころ―・研究代表・相田利雄
神奈川県における農業振興策の有効性に関する検討
・研究代表・小薗崇明
戦争・空襲体験の次世代継承に関する研究・研究代表・野口邦和
環境・廃棄物・エネルギー問題の研究【特定研究】
・鬼嶋淳
大井医院・大島慶一郎関係資料の整理と目録作成(3)科学研究費による研究事業
テーマ：東京臨海部における液状化災害の実態と社会的対応策の研究
研究代表：岩見良太郎(4)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。

①『政經研究』
106 号（2016 年 6 月 発行）【巻頭言】
恐るべき中国の吸引力
【連載特集

北田芳治

現代の貧困(4)】

労働と貧困―労働力の世代的再生産の危機を考える

小越洋之助

【論文】
「投機資本」の視点からリーマン恐慌を読み解く

-3-

宇都宮勉

中国のシャドーバンキング業務の膨張と金融改革

范立君

文化社撮影写真の特質と意義―敗戦直後の写真とその利用をめぐって―
自然の復讐と人類史の課題

井上祐子

渡辺雅男

平均利潤率の傾向的低下の法則とその論争

余斌【調査報告】
福島原発事故の除染問題について―その費用対効果の検証―
山口由二・八田純人・姫野俊一・小田川遥平【書評】高田太久吉著『マルクス経済学と金融化論―金融資本主義をどう分析するか―』
石倉雅男
アンガス・マディソン著・政治経済研究所監訳『世界経済史概観―紀元 1 年～ 2030
年』

八尾信光

競合的学派の思想と理論を深く問い直す―伊藤誠著『経済学からなにを学ぶか』を読
む―

塚本恭章

浦田賢治編著『原発と核抑止の犯罪性―国際法・憲法・刑事法を読み解く』 黒澤満
川上則道著『マルクス「再生産表式論」の魅力と可能性―『資本論』第 2 部第 3 篇を
読み解く』

岩見良太郎

原伸子著『ジェンダーの政治経済学―福祉国家・市場・家族―』
齊藤壽彦著『近代日本の金・外貨政策』

後藤宣代

建部正義

107 号（2016 年 12 月発行）
【巻頭言】
政治経済研究所創立 70 周年

鶴田滿彦

【論文)】
大戦後資本主義における｢実体経済と金融の関連｣の変質
グローバル資本主義と金融化

鶴田滿彦｢長短金利操作付き量的･質的金融緩和」について
オバマ政権 8 年の経済政策をどうみるか
新自由主義的資本主義再考

萩原伸次郎
柴垣和夫

小西一雄

デジタル革命の歴史的性格と物質的性格
憲法構成権力

建部正義

伊藤誠

資本主義から社会主義への移行について
未来社会の足音

井村喜代子

野口宏

浦田賢治

平和主義の最高到達点としての日本国憲法第 9 条への道程
平和の博物館と戦後 70 年

山辺昌彦

-4-

北村実

②『政經研究時報』
No.19-1 2016 年 7 月 発行
公益財団法人政治経済研究所 公開研究会

三井逸友氏「2010年の『中小企業憲章』

はなにを導いたのか―2010年代の中小企業政策の展開とその意味―」
科学者・技術者の社会的責任

北村実

公益財団法人政治経済研究所 2015年度第3回 定例研究会
能汚染の現状瓜田靖

福島第一原発事故と放射

野口邦和

公益財団法人政治経済研究所 2015年度第4回 定例研究会をめぐる動向と研究倫理に関する論点

近年における科学と技術

北村浩

公益財団法人政治経済研究所 2015年度第5回 定例研究会
守派知識人と全共闘のベトナム戦争像

論壇的公共圏における保公共問題研究会

公益財団法人政治経済研究所 設立70周年連載企画「政経研と私」「政経研と私」の連載にあたって
受託調査

鶴田満彦

小宮昌平

研究所の動向（2016年1月～3月）
No.19-2 2016 年 10 月 発行
ヨーロッパにおけるマイナス金利政策の経験

齊藤壽彦

公益財団法人政治経済研究所現代経済研究室研究会
策はあるか―日本経済再生の課題

坂本暉正

政経研と私

阿部國博

重富健一

北田芳治

東亜研究所時代の山田盛太郎

長期デフレと格差・貧困の解決

荒井信一

渡辺新

【史料紹介】ある女性の「関東大震災」

辻口亜衣

研究所の動向（2016 年 4 月～ 6 月）
No.19-3 2017 年 1 月 発行
『政經研究』奨励賞を創設しました
政治経済研究所創立 70 周年記念講演会要旨 グローバル資本主義とクリーピング・ソーシャリズム― 21 世紀の資本主義と社会主義を展望する―／質疑応答
政経研創立 70 周年記念講演会・祝賀会
研究所創立 70 周年記念講演会・祝賀会開催される
主催者挨拶
来賓挨拶

鶴田滿彦
北原勇

政経研と私
席のない在職 20 年

山口孝

政経研と私の関係

早乙女勝元

政経研と大島社文研と私政経研定例研究会から考える

北村実
渡辺新

研究所の動向（7 月～ 9 月）

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齊藤壽彦

柴垣和夫

No.19-4 2017 年 3 月 発行
公益財団法人政治経済研究所 公開研究会― トランプ大統領で米国経済はどうなる
か―

萩原伸次郎

公開研究会主催者挨拶

鶴田滿彦

公益財団法人政治経済研究所 現代経済研究室研究会
国際課税の原則と今後の課題―航空機リース課税から考える―丸井龍平

公益財団法人政治経済研究所 現代経済研究室研究会
日本多国籍企業のグローバル展開―産業空洞化と労働問題―

金子文夫

創立 70 周年特集「政経研と私」
ありがたかった『政經研究』での連載

岩見良太郎

研究所の動向（2016 年 10 月～ 12 月）③ Seikeiken Research Paper Series
No.23

2016 年 11 月発行

三浦二郎 著『東京中小企業問題研究所の足跡』
No.242017 年 3 月発行

原田健一 著『映像アーカイブを使った比較研究 ―「東方社コレクション」を使ったレッスン―』(4)調査研究の社会的還元事業①公開研究会テーマ

2010 年「中小企業憲章」なにを導いたのか

日時2016 年 5 月 13 日

場所

明治大学（駿河台）

報告者

三井逸友氏（嘉悦大学大学院教授）

テーマ

政治経済研究所 創立 70 周年記念講演会

グローバル資本主義とクリーピング

ソーシャリズム― 21 世紀の資本主義と社会主義を展望する―
日時

2017 年 11 月 23 日

場

所

アルカディア市ヶ谷

報告者

柴垣和夫氏(東京大学名誉教授）

テーマ

トランプ大統領で米国経済はどうなるか

日時2017 年 3 月 2 日

場

所

早稲田大学

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報告者

萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授）②定例研究会（現代経済研究室･金融問題研究室共催）
テーマ

日本銀行のマイナス金利政策について

日時2016 年 5 月 31 日

場所

パルシティ江東報告者

齊藤壽彦氏(公益財団法人政治経済研究所理事）

テーマ

防空壕と防空政策

日時2016 年 9 月 14 日

場所

パルシティ江東報告者

青木哲夫氏（政治経済研究所主任研究員）③現代経済研究室研究会
テーマ

長期デフレと格差・貧困の解決策はあるか―日本経済再生の課題

日時2016 年 7 月 20 日

場所

パルシティ江東報告者

坂本暉正氏（当研究所評議員、元ソニーヨーロッパ・ダイレクター）

テーマ

日本多国籍企業のグローバル展開―産業空洞化と労働問題日時2017 年 2 月 22 日

場所

パルシティ江東報告者

金子文夫氏（横浜市立大学名誉教授・グローバル連帯税フォーラム共同代表）

テーマ

タックスヘイブンに対する国会の取り組み

日時2016 年 12 月 20 日

場所

パルシティ江東報告者

丸井龍平氏（参議院

政策秘書）④環境･廃棄物問題研究会
開催日
2016 年 05 月 12 日
2016 年 07 月 07 日
2016 年 09 月 29 日
2016 年 11 月 11 日
2016 年 12 月 16 日
2017 年 01 月 19 日
2017 年 02 月 13 日

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⑤プロジェクト「新自由主義の没落と社会の変容―芸術・文化・あそび・魂のよりどころ」
開催日
2016 年 04 月 16 日
2016 年 07 月 02 日
2016 年 11 月 19 日
2017 年 02 月 04 日
⑥プロジェクト

神奈川県における農業振興策の有効性に関する検討

開催日
2016 年 05 月 11 日
2016 年 06 月 15 日
2016 年 07 月 30 日
2016 年 08 月 30 日
2016 年 09 月 28 日
2016 年 11 月 19 日
2016 年 12 月 03 日
2016 年 12 月 10 日
2017 年 02 月 19 日

(5)図書資料の整備①法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。また、2016 年度が当法人創立 70年になるため、当法人の歴史的資史料を整理するなことで当法人の歴史的社会的意義と限界明らかにすることに努めてきた。
② web サイトの学術研究情報発信強化
当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説明責任の手段として web サイトの強化を図った。
③ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中である。

-8-

(6)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業をこなしてきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの１つでもあり、受託事業の充実に努めてきた。今年度は次期受託調査候補について検討し始めた。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）(1)調査研究事業
今期は 2 件の科学研究費の助成を受けた共同研究を進めた。
「戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡」は、2 冊の市販写真集と 2 冊の報告書の刊行、2 回の特別展の開催などの成果をあげて、課題をすべて果たして、終了した。
戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究も、前年度に引き継ぎ、着実に、成果を公表している。
公益財団法人政治経済研究所の研究プロジェクトは前期からの１件の共同研究を 2016
年 7 月 31 日まで継続するとともに、2016 年 8 月 1 日より新規に 2 件と継続の 1 件が採択され、合計 3 件のプロジェクト研究を進めた。
①戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡(科学研
究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」)

研究期間(2014 ～ 2016 年度)

・『東京復興写真集 1945 － 46:文化社がみた焼跡からの再起』を山辺昌彦・井上祐子編
で勉誠出版から 2016 年 7 月 10 日に刊行した。
・「『東京復興写真集 1945 － 46』出版記念 2016 年第 2 回特別展「文化社が撮影した敗戦直後の東京」を開催し、記念講演会も開いた。
・2015 年度研究成果報告書『空襲被害を撮影したカメラマンたち―東京空襲を中心に―』と 2016 年度研究成果報告書『戦中・戦後の記録写真Ⅱ―林重男・菊池俊吉・別所弥八郎所蔵ネガの整理と考察―』を 2017 年 3 月 10 日に刊行した。
以下の研究会を開催し、資料調査収集、写真集刊行、関連特別展開催、報告書刊行の準備について議論した。あせて調査を実施した。
第 12 回研究会

2016 年 04 月 25 日

第 13 回研究会

2016 年 09 月 22 日

第 14 回研究会

2016 年 12 月 16 日

第 15 回研究会

2017 年 02 月 05 日

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②戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究(科学研究費助成事業｢学術研究助
成基金助成金(基盤研究(C)」）

研究期間(2015 ～ 2017 年度予定)

・寄贈を受けた杉山千佐子氏の資料整理を行った。
・2016 年 9 月 18 日に『空襲被災者運動関連資料目録 2

全国戦災傷害者連絡会『傷痕』

記事総目録』を刊行した。
・2017 年第 1 回特別展「空襲被災者と戦後日本」を研究の中間成果発表として開催した。
・2016 年 6 月 11 日の第 8 回研究会（於日本大学）は公開研究会とし、柳原伸洋氏が「ドイツの空襲記憶」と題する研究報告をした。
・2016 年 7 月 9 日の第 9 回研究会（於日本大学）は公開研究会とし、赤沢史朗著『戦没者合祀と靖国神社』の合評会を開催し、植野真澄氏が書評した。
以下の研究会を開催した。
第 7 回研究会

2016 年 04 月 16 日

第 8 回研究会

2016 年 06 月 11 日

第 9 回研究会

2016 年 07 月 09 日

第 10 回研究会

2016 年 09 月 10 日

第 11 回研究会

2016 年 11 月 06 日

第 12 回研究会

2016 年 12 月 26 日

第 13 回研究会

2017 年 01 月 22 日③「都内戦災殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)・「都内戦災殉難者霊名簿」の研究を継続した。
以下の研究会を開催した。
第 54 回研究会

2015 年 04 月 03 日

第 55 回研究会

2016 年 05 月 08 日

第 56 回研究会

2016 年 06 月 26 日

第 57 回研究会

2016 年 07 月 24 日

第 58 回研究会

2016 年 10 月 02 日

第 59 回研究会

2016 年 11 月 13 日

第 60 回研究会

2017 年 01 月 07 日

第 61 回研究会

2017 年 02 月 26 日

第 62 回研究会

2017 年 03 月 25 日

④戦中・戦後の写真家の思想史的分析－浜谷浩資料を中心に－(政治経済研究所特別プロ
ジェクト研究)・①終了後の来年度科研費申請のための予備的な共同研究を実施した。

- 10 -

⑤戦争・空襲体験の次世代継承に関する研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
・各地の平和博物館との比較検討をし、戦争・空襲体験の継承について研究している。
・2017 年 1 月 27 日～ 29 日に有志が、南風原文化センタ、県立平和祈念資料館、佐喜真美術館や関連施設など、沖縄の博物館を視察し、特にひめゆり平和祈念資料館では見学とともに体験者、説明員との交流も行い、視察報告書をまとめている。

(2)2016 年第 2 回特別展「「文化社が撮影した敗戦直後の東京」と 2017 年第 1回特別展「空襲被災者と戦後日本」の開催「『東京復興写真集』出版を記念して、2016 年第 2 回特別展「「文化社が撮影した敗戦直後の東京」を 2016 年 7 月 27 日～ 9 月 4 日の会期により東京大空襲・戦災資料センター 2階会議室で開催した。来館者は 2082 人であった。
7 月 31 日に特別展記念講演会を開催し、井上祐子「文化社の足跡と文化社写真の歴史的意義」と山辺昌彦「文化社の写真に見る東京復興」の２本の講演があり、あと質疑応答をした。
「戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究」の研究成果の中間発表として2017 年第 1 回特別展「空襲被災者と戦後日本」を 2017 年 2 月 25 日～ 4 月 9 日の会期により東京大空襲・資料センター 2 階で開催した。来館者は 1300 人であった。
会期中に会場で 2 回の講演会と 2 回の映画会を開いた。合わせて参加者は約 140 人であった。講演会は 2 月 25 日に大阪空襲訴訟を伝える会の安野輝子さん「語り伝えたいこと―戦災傷害者のひとりとして」を、3 月 4 日に元全国戦災傷害者連絡会事務局長の岩崎建彌さん「戦災傷害者の歴史をつくった女（ひと）―杉山千佐子とその人生」を、それぞれ開いた。映画会は 1989 年中京テレビ制作の『チエと空襲』を 3 月 19 日と 4 月 1 日の 2 回開いた。

(3)東京大空襲を語り継ぐつどい「東京大空襲を語り継ぐつどい－東京大空襲・戦災資料センター開館 15 周年」を、2017
年 3 月 5 日に江戸東京博物館で 350 人の参加で開催した。
講演は、白神優理子さん「若い世代が東京大空襲を語り継ぐということ－『日本国憲法
は希望』－」で、体験は藤間宏夫さんが語り、証言映像作品の上映はなかったが、子どもたちが元木キサ子さんから話を聞く映像を上映した。センタ－この一年、センターで学ぶ
子どもたちの発表もあった。

(4)2016 年夏休み特別企画などの開催
2016 年 夏休みの特別企画「みんなで学び、伝えよう！ 東京大空襲」を江東区教育委員会の後援を受けて、2016 年 8 月 12 日～ 15 日の午後 2 ～ 4 時に東京大空襲・戦災資料
センター２階会議室で開催した。参加者は 511 人であった。
2016 年 5 月 5 日には「世界の子どもの平和像 15 周年のつどい」を開催した。

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(5)リニューアルの準備
リニューアルについて議論するとともに、設計業者を選定し、設計業務を進めた。

(6)戦災資料センターへの来館と維持会員・募金の状況①来館者の状況
開館以来

174,762 人

2016 年度

13,950 人②維持会員・募金の状況
会費

1,312 人4,035,000 円

募金

878 人

9,358,795 円

合計

1.714 人 13,393,795 円③協力費の状況2,599,700 円④収益の状況
写真等使用料

266,682 円

書籍売上げ

785,228 円

以上のように、募金は昨年の戦後 70 年の募金ほどではないが、リニューアルのための募金としての呼びかけにより、例年以上の金額となった。来館者は増加したが、協力費は減少した。写真使用料や書籍の売り上げも昨年に比べて大幅に減少している。『東京復興写真集』の印税は支払いがおくれ、翌年度の支払いとなった。

(7)『東京大空襲・戦災資料センターニュース』の刊行
2016 年 7 月 1 日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』29 号を、2017 年 2 月 1日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』30 号を刊行した。
特別展・つどい・夏休み特別企画などの結果報告と予告、共同研究の状況報告、館長のエッセイ、体験者・ボランティアガイドの自己紹介、来館・財政状況報告、来館者の感想などを掲載した。

(8)運営委員会の開催
以下のように運営委員会を開催した。
2016 年 04 月 18 日

2016 年度第 1 回運営委員会- 12 -

2016 年 05 月 23 日

2016 年度第 2 回運営委員会

2016 年 06 月 20 日

2016 年度第 3 回運営委員会

2016 年 07 月 18 日

2016 年度第 4 回運営委員会

2016 年 09 月 13 日

2016 年度第 5 回運営委員会

2016 年 10 月 10 日

2016 年度第 6 回運営委員会

2016 年 11 月 14 日

2016 年度第 7 回運営委員会

2016 年 12 月 19 日

2016 年度第 8 回運営委員会

2017 年 01 月 10 日

2016 年度第 9 回運営委員会

2017 年 02 月 28 日

2016 年度第 10 回運営委員会

2017 年 03 月 13 日

2016 年度第 11 回運営委員会

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が 50 ％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施
総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第 5 条 5 号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサン
マンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有し、収益事業として賃貸マン
ション経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015 年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。2016 年度は、買い替えのチャンスはなかったが、目白台芙蓉ハイツの修繕を行い、空室がでないように努力し、戦略的に収益事業が実施できるように努めてきた。
さらに、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財務状況の恒常的な強化策の検討に着
した。

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。
公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の 2 倍まで認められている。

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(1)政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度と変化なく 11 人である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。

(2)研究会員
会員数は 117 人で微増である。研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努め、広く会員の拡大に努めてきた。

２．理事会
第 1 回（2016 年 5 月 30 日）
議題 1

監事監査報告について

議題 22015 年度事業報告書、決算書について

議題 3

評議員会開催日程ならびに議題について

議題 4

収益事業について

議題 5

業務執行報告について

議題 6

70 周年について

議題 7

研究員の採用について

議題 8

大田区受託事業業務・会計報告

議題 9

電気料金ならびに LED について

議題 10 ふじみ野市法人所有地の管理について
議題 11

東中研 30 年史執筆について

議題 12

科学研究費監査について

第 2 回（2016 年 6 月 13 日）
議題 1

評議員会議題及び進行の確認

議題 2 科研費にともなう機関内責任体制について
第 3 回（2016 年 7 月 21 日）
議題 1

2016 年度研究費配分について

議題 2

研究員採用について

議題 3

収益事業について

議題 4

四半期決算について

議題 5

政経研所有財産に関わる経緯の再確認と共通認識化

議題 6

センターリニューアルについて

議題 7

70 周年記念事業の準備状況について- 14 -

議題 8

研究会員費について

議題 9

印刷機購入について

議題 10 マディソ増刷分印税配分について
議題 11 事務局員・スタッフ一時金について
第 4 回（2016 年 9 月 8 日)
議題 1

70 周年記念事業(1)記念講演会、祝賀会準備状況(2)会場・祝賀会予算について(3)『政經研究』奨励賞制度化の進捗状況

議題 2「政治経済研究所創立 70 周年記念事業資金」募金の状況

議題 3

東京大空襲・戦災資料センターリニューアルについて

第 5 回（2015 年 10 月 13 日）
議題 1

2015 年度研究費成果報告書審査

議題 2

70 周年記念事業(1)記念講演会、祝賀会準備状況(2)『政經研究』奨励賞制度化の進捗状況

議題 3「政治経済研究所創立 70 周年記念事業資金」募金の状況

議題 4

東京大空襲・戦災資料センター利用リニューアルについて

第 6 回（2015 年 11 月 17 日）
議題 1

70 周年記念事業(1)記念講演会、祝賀会準備状況(2)『政經研究』奨励賞の制定について(3)募金の状況

議題 2

大島社文研の今後の活動について

議題 3

収益事業について

議題 42016 年中間決算について

議題 5

東京大空襲・戦災資料センター利用リニューアルについて

議題 6

土岐主任研究員の研究費返済について

第７回（2016 年 12 月 15 日）
議題 1 社会保険問題について
議題 2 『政經研究』奨励賞の第 1 回について
議題 3 収益事業について
議題 4 東京大空襲・戦災資料センター利用リニューアルについて
議題 5 土岐主任研究員の史料について- 15 -

第 8 回（2017 年 2 月 23 日）
議題 1 2017 年 3 月定期提出書類（予算・事業計画）について
議題 2 『政經研究』奨励賞選考委員案について
議題 3 東京大空襲・戦災資料センター利用リニューアルについて
議題 4 所員労働保険、ボランティアガイド・体験者のボランティア保険について
議題 5 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する支払基準改正について
議題 6 6 月理事改選について
第 9 回（2017 年 3 月 17 日）
議題 1 評議員会議題及び進行の確認
議題 2 研究委員会から

３．評議員会2016 年 6 月 13 日

定時評議員会第 1 号議題 2015 年度報告につて
事業報告、監査・決算報告、定期提出書類概要
2017 年 3 月 17 日 定時評議員会
第 1 号議題．定期提出書類について(1)2017 年度事業計画書について(2)2017 年度予算書について
第 2 号議題「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の改正」について

４．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、事務局員を増員し体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。
公 2 は、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公 1 は、当法人の設立以来 70 年の歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて整備に着手し始めた。

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(3)組織と労働環境の整備
所員の働く環境の整備に配慮しながらも、社会保険、労働保険、ボランティア保険加入を実施した。また、東京大空襲・戦災資料センターリニューアルの一環として、バリアフリー化を計画した。
以- 17 -

上