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平成27年4月15日発行

sts (JJAOT)

2015【シリーズ 会長対談】
認知症ケアには作業療法士の関わりが欠かせない
認知症の人と家族の会

髙見国生代表理事 × 中村春基会長【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて①●平成27年度定時社員総会

平成27年度会員名簿

平成27年4月15日発行

第37号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

4

第37号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費振込み用紙は届いていますか？ 会費ご入金のお願い
4 月から 2015 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。

☆第 49 回日本作業療法学会

事前参加登録に関して学会の事前参加登録は、2015 年度の日本作業療法士協会年会費の納入の確認をもって可能となります。事前参加登録をされたい方はすみやかに 2015 年度会費をご納入願います。学会事前登録については学会ホームページ（http://www.otgakkai49.jp/）より、“ 大会参加者の皆様へ ” ≫事前参加登録 の項目をご参照ください。
※ 2014 年度会費が未納の方は現在、会員資格喪失（仮）となっております。2015 年 5 月 31 日までに 2014 年度会費と2015 年度会費を合わせてご入金いただければ、会員として資格が継続します。

◎休会に関するご案内☆ 2015 年度の休会手続きは終了しました
当協会の休会制度では、休会は年度単位で取得するものとなっています。今年度（2015 年度）の休会に関する申請受け付けや承認手続きはすでに昨年度中に終了しており、現在進行中の年度の途中で休会をすることはできません。
現時点で会員継続となっている方は、2015 年度会費をお支払いいただくことにより 2016 年 3 月 31 日まで会員資格が継続します。

☆ 2016 年度から休会を希望される方は来年（2016 年）1 月末日までに休会届のご提出が必要です。期日を過ぎると、次年度の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能
かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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目次 ● 2015. 4/15

【シリーズ

日本作業療法士協会誌

NO.37

平成 27 年 4 月 15 日発行

第 37 号

会長対談】

認知症ケアには作業療法士の関わりが欠かせない ･ ･･････････････････････････････････････････ 髙見 国生×中村 春基・2

【会員事始め】新たに会員になった方に向けて① ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・28
平成 27 年度定時社員総会

招集決定 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・30【解説】社員総会について理解を深めていただくために（前編）･ ･････････････････････････････････････････････････････・31

平成 27 年度重点活動項目（再掲）･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・34【解説】平成 27 年度介護報酬改定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・40【会議録】

平成 26 年度第 11 回理事会抄録 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【各部・室・事務局活動報告】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・7
平成 26 年度役員活動報告 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・8
インターネット投票【役員候補者選挙】結果報告 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・11【協会諸規程】定款施行規則の改正について（解説）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・12
定款施行規則（平成 27 年３月 21 日改正）･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・13【協会活動資料】

第 50 回作業療法士国家試験について（報告）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・18【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㊱

就労支援と定着支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 梶直美・44【窓】女性会員のためのページ㉝

やはり私は作業療法が好き ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 篠崎 亜由美・45【第 49 回日本作業療法学会だより】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・46
国際部 INFORMATION ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・47
役員の横顔 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・51
平成 27 年度会員名簿

無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！ ･ ･･････････････････････････････････ ・43

ジャパン・レジリエンス・アワード 2015
「優秀賞」の表彰を受ける ･････････････････････････････････ ・47
協会主催研修会案内 2015 年度 ････････････････････････ ・48「訪問作業療法」が専門 OT 新規分野に ･･････････ ・50
協会 WEB サイト 5 月にリニューアル･ ･･･････････

日本作業療法士協会誌

・52

No.37

【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・53【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・53
協会配布資料一覧 ･･･････････････････････････････････････････････ ・54
求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・55
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・56

2015 年 4 月

1

シリーズ

会長対談

認知症ケアには作業療法士の関わりが欠かせない髙見 国生 認知症の人と家族の会 代表理事 × 中村 春基 日本作業療法士協会 会長

この対談シリーズでは、当協会の会長が、関係諸団体の役員の先生方と直接語り合ってまいります。当協会が推進している事業や直面している課題等を取り上げ、他職種としての評価や捉え方、活用の可能性、他団体における類似の経験や助言などについて伺います。対談を通し、作業療法士がその専門性を発揮できる局面を浮き彫りにするとともに、他職種との連携を深め、協働の輪を広げることが目的の企画です。年 4 回ほどの頻度で掲載しております。

第４回となる今回は、認知症の人と家族の会から髙見国生代表理事をお迎えし、当協会中村会長とじっくり語り合っていただきました。

中村■ 「痴呆性老人」から認知症へ ■認知症は、10 年ほど前までは「痴呆」と言われていましたが……。

髙見 「痴呆性老人」と言われていました。私たちが「家族の会」を作った時、痴呆という言葉は、文字からしても嫌でした。いかにも

2

当時、「痴呆」が法律用語で公用語でした。「呆け」は差別用語と考えられていて、新聞やラジオでは使われませんでした。ところが 2004 年になると「痴呆という言
葉には侮蔑的要素がある」ということで、「痴呆」が「認知症」に変わったのです。
中村

名称が変わった背景に何があったのでしょうか？

だめな人間のような感髙見じがしたのです。ですます。認知症の人は「何もできない人」「何もわからなから、35 年前に会を立い人」と思うから、痴呆と言えたのです。ところが、オーち上げた時、私たちはストラリアのクリスティーン・ブライデンさんが語り、名称を「呆け老人をか2004 年の秋に京都で国際会議を開いた時に 57 歳の認知

かえる家族の会」とし症の男性が「治りたい」「働きたい」「迷惑をかけているました。「呆け」と言っから、家族に恩返しをしたい」という思いを語られましたのは、関西が発祥だった。それが新聞にも取り上げられて、痴呆の人は「何もた か ら だ と 思 い ま す。

わからない人」ではないという認識が広がって、痴呆と関東の人はボケといういう言葉は良くないとなったのです。それは認知症問題

言葉に抵抗がありますへの理解が変わっていく大きなターニングポイントになが、関西では親しみがあるからです。

りました。
日本作業療法士協会誌

No.37

背景には認知症に対する理解が進んだことがあり

2015 年 4 月

シリーズ
中村

認知症が医学の中で市民権を得るようになった

きっかけは何でしょうか？
髙見

会長対談

認知症は死亡理由にはなりません。ということは、認知症という病気をかかえて生きていかなければならないのお医者さんが認知症に関わり始めたのは、1999

年にアリセプトという薬が認められてからです。それまですから、その人の人生の問題、生活の問題です。だから、生活に関わる人が大事になります。

では、入院はさせられない、往診もできない、薬はない

中村

で、お医者さんはなす術がなかったために、認知症は医が社会との接点をつくり出すという視点でずっと仕事を療の範疇ではないという空気がありました

積み上げてきました。たとえば指１本しか動かない人は、作業療法士は、生活と関わるなかで障害のある方でも、私たち家族にしてみれば、薬がないからこそ、その動きを使ってどうやってその人らしく生活していけ

あるいは医療的に何もないからこそお医者さんや医療のるかと考えます。言葉が出なくて目だけしか動かなけれ人に関わってほしかったのです。まったく素人のわれわ

ば、その目の動きを使ってどうやってその人らしく自己れが向き合っていたのです。家族にとっては、高齢の認実現していくかということを考えます。認知症の方をみ知症の人はいつ亡くなるかわからないという不安がありても、いろんな障害がありながらもまだ残っている能力ます。医者にかかっていないと、死んだ時に死亡診断書はどこだろうと探します。記憶障害があっても、昔の記を書いてもらえません。そうすると検死になってしまい

憶がある方がいらっしゃいます。そういう方の能力を見ます。医療関係者は命のプロですから、認知症の人に関つけて、その人らしく生活できるようにするのが、僕らわらなければならなかったと思います。

のアプローチです。どこまでいっても、「その人がその中村

作業療法士は、医療の中で働いており、医師の指人らしく」です。

示の下に仕事をすることになっています。一部の取り組

髙見 作業療法士が認知症の人に関わり始めたのは……。

みでしかなかったのですが、作業療法士の中には 30 年

中村

歴史的には古いです。40 年近く前になりますが、も前から老人ホームなどで認知症の作業療法に取り組ん

僕は学生時代に大阪の堺の学校に通っていて、四天王寺

でいる方がいました。また、作業療法全体の中には、認病院で実習を受けました。そこに松下起士先生がおられ知症ケアは昔からありました。
でも、「医師の指示の下に」て、高齢者医療に取り組みながら認知症の作業療法をしというのがありますから、医者が関わるようになって認ておられました。作業療法の領域の中には認知症に対す知症の作業療法にも光が当たるようになったのです。

るものがあります。作業療法は世界的には 100 年以上の髙見

私は、
作業療法士は介護系かと思っていましたが、医療系なのですね。
中村

歴史があって、精神障害者の方の社会復帰をめざすところから始まっています。精神障害者の人の鎖を取り払っ

僕らは、生活の場に直接踏み込んで、できないこて、農耕作業をすると元気になっていきました。そのよとをできるようにします。その手段の中に一緒に料理をうに作業をしていたら良くなるというので、第一次世界作ったりするのもあります。そういうのを見たら、介護

大戦の後、戦傷者を社会復帰させるためには作業が有効系に見えると思います。ただ、できないことを考える時、ということが明らかになって、医学として位置づけられ筋肉の問題とか、神経の問題とか、疾患の問題とかを含るようになったのです。

めて医学的に積み上げていって、解き明かしていきます。

髙見 「作業」という名そのベースにあるのはやはり医学です。

前からして、身体障害者

髙見

医学的なベースがあって生活や介護の分野に関わるという面では、作業療法士は認知症向きの職種かもしれませんね。

中村■ 認知症と作業療法の深い関わり ■に関わる職種だと思って
いました。
中村

作業というのは、生活のすべて、心身に関わります。認知症では精作業療法士は、困っていらっしゃる場面に立ち

神障害者の脳の機能障害

会って、「この人はなぜこんな行動をするのだろう」とと似たような状況がいっ考えます。その時、医学的なベースや家族関係など環境

ぱいあります。自然に認との関係をみたりして、認知症の方にどのような支援が知症と関わっていったとできるのかを考えます。

言えるのです。

髙見認知症は、今のところ治らない病気です。しかし、

日本作業療法士協会誌

髙見

No.37

認知症の薬ができ2015 年 4 月

3

シリーズ

会長対談

て、関わるお医者さんが増えました。認知症に関わる人るというように環境をが増えると、その中から認知症のことを一生懸命考える

変えるのは、僕らの治

人も出てきます。

療的手段のひとつです。

それでも、認知症で施設に入っている人は３割で、７

これは精神科の中で培割の人は在宅ですから、もっと在宅に関わってもらうこ

われてきたものです。

とが大事です。たとえば作業療法士が在宅の人に関わる

僕らも学生の時からとしたら、「認知症初期集中支援チーム」のほかに何が知識では習うのですが、ありますか？

不足しているのは認知

中村 「地域移行・定着支援事業」があって、精神科の症の方と直接接して感病院から訪問支援に出ることができます。また、少ないじることだと、お話をですが訪問看護ステーションや訪問リハビリテーション

聞いていて思いました。

にも作業療法士がいます。

まずは、家族の会と関髙見

わりをもって、そこか■ 「家族の会」への作業療法士の協力 ■ら一緒に学ばせていただくことから始める必要がありま

一番の方法は、「家族の会」に関わってもらうこすね。

とです。「家族の会」は全都道府県に支部があって、日髙見本のどこかで１日に９カ所ぐらい、
年間 4,000 回ほど「つりしますが、家族だけでは足りないことがあります。とどい」をもっています。同じように苦労している者同士いうのは、家族は自分の体験しかないからです。だかが話し合いますから、そこは家族にとって一番元気が出

ら、家族の介護体験は深いけど狭いのです。自分が経験る場です。しかし、いろんな症状の人がいますので、悲したことが認知症介護のすべてのような思い込みもありしい面もあります。特に若年の人は、「今は元気やけど、ます。

うちの夫もやがてああなるんや」と、先が見えて悲しく

たとえば、主に介護経験者が相談に乗る電話相談をしなったりもします。そういう一面もありますが、先輩のています。その時、私は「自分の得意分野に引き込んだ介護者からいろいろ話が聞けて覚悟ができるという面もらあかんで」とよく言います。たとえば失禁の介護体験あります。たとえば徘徊があると、家族は困って「早よをした人は、失禁の相談がくるといろいろ言えますが、寝たきりになってくれたらええのに」と言ったり、思っ徘徊の相談がきても経験がなければ何も言えません。やたりします。ところが寝たきりの家族は、「夫が寝たきやもすると自分の知っていることや、自分の体験談に話りになって、ほんま可哀想や。今思うたら、徘徊して元をもっていきがちです。それでは相談した人は不満です。

気やった時のほうが良かった」と言います。そうすると、そこは素人の弱さです。プロの特徴は、そんなに深く徘徊で泣いている家族は、「そうか、今のほうがまだまはなくてもたくさんの事例を見ることができることでしなんや」と思って、元気に介護できるようになります。

す。だから、広い視点から助言したり教えたりすること

生活そのものから出てくるリアリティあふれる言ができます。家族だけ集まっていたら狭い話になるので、

中村

葉ですね。
髙見

知識だけでもいいですから専門職がいてくれることが大そういうところに作業療法士に関わっていただく事なのです。

と、施設や病院で見ている本人や家族とは違う、生活の中での本当の様子が見られると思います。認知症カフェ■ いつも気が休まらない家族たち ■もそうです。同じ人でも、病院で見る本人とカフェで見中村る本人とは全然違います。それは、プロにとっても大事ないと思いますか？

なことだと思います。
中村

4

家族が集まれば、元気や勇気が出たり知恵を得た髙見

今後、認知症に対して何をしていかなければいけ認知症に対する関心は、国内的にも国際的にも高作業療法の中に、その人を変えるために環境因子

まっていますが、家族に対する支援をもっと厚くしなけに着目するアプローチがあります。認知症カフェもそのればならないと思います。先ほども言いましたが、認知ひとつです。たとえば、ある場面でうまくいかなくても症の人は認知症という病気をかかえながら生きていきま

違う環境を作ってあげればうまくいくというように、僕す。当事者には生活の支障が出ますから、どうしても家らは考えます。座る位置を変えるとか、行う内容を変え族が支えなければならないのです。そうすると、家族も日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

シリーズ

会長対談

認知症に巻き込まれざ

しかし、厚労省は「これは保険ですから、保険料を払っる を え な い の で す。 こている人だけをみないと差別になるから本人の状況しかこがほかの病気との違みない」と言うのです。でも、認知症の人を考える場合、いです。ほかの病気は、先ほどおっしゃった家族など環境も含めて考えなければ本人は働き続けたり収ならないのです。

入を得たりすることも「家族の会」でいろいろ調査していますが、介護保険

で き ま す。 あ る い は、ができた以降と以前と比べると、たしかに、家族が１人治ったらそこでおしま

で外出できるようになったというように、良くなっていい で す。 け れ ど も 認 知ます。ところが、「気が休まらない」という回答はほと症 は、 本 人 が 働 け な く

んど変わっていません。６割から７割の家族は、「気がなって収入が減ること休まらない」と回答しています。

に つ な が っ て、 家 族 も

中村

一緒に認知症の人を支すが……。

レスパイト（小休止）的な役割があると思うのでえて生きていかなければならないのです。だから、両方

髙見の人の人生をどう支えるかを考えないと、認知症対策に「ちゃんとしてるやろか」「無事やろか」と気になります。

ならないのです。

ショートステイに行っていたらもっと心配で、毎日のよ「家族の会」が発足したころは、誰もが、認知症の人

うに面会に行きます。さらに老人ホームなどに入所させは何もできない、
何もわからないと思っていましたから、たら、「悪いことした。私がだめやった」と思うから、家族を支えてくれたら良いと、「家族の会」も思ってい結局、気が休まらないのです。外出できる時間が増えたました。ところが、喋る本人が出てきて、だんだん本人という物理的なレスパイトになっても、精神的な負担はのことがわかるようになると、今度は本人が注目され始変わらないのですから、介護保険外も含めて、家族に対めました。パーソン・センタード・ケアが言われ始めて、する支援がもっと必要です。

家族は、本人がデイサービスに行っていても、とにかく本人さえ支えればいいとなって、家族のことが中村

忘れられがちになっています。

ですね。そうなるためにはどうしたらいいでしょうか？

介護保険はあくまで本人中心です。だから介護保険がカウンセリングのようなサービスを使えるといい髙見

基本は認知症に対する理解だと思います。家族もできた時、「家族の会」は「認知症の人の症状だけでみ含めた認知症問題に対する理解がまだまだ少ないのです。

ないようにしてほしい。５人家族で支える場合と老老介

中村

お役に立てそうな気がします。さらに協力し合い

護の場合は違うのだから、同じ認知症の症状でも家族のながら、一緒に認知症ケアに取り組んでいきたいと思い状況をみてサービスの量は加減すべきだ」と言いました。

ます。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

5

会議録
平成 26 年度 第 11 回 理事会抄録
日
場

時： 平成 27 年 3 月 21 日（土）13：04 ～ 17：08
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根、清水順、荻原（副会長）、宇田、香山、苅山、陣内、三澤、（常務理事）、大庭、小川、
小林毅、高島、谷（理事）、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：岡本（財務担当）、冨岡（WFOT代表）、清水兼（都道府県士会連絡協議会会長）

Ⅰ．報告事項

1. 平成 27 年度定時社員総会議案書について（荻原事務局長）
定時社員総会議案書をまとめたので、確認をお願いしたい。
2. 執行部・各部署の会議日程表（平成 27 年 4 月～ 6 月）について（荻原事務局長）平成 27 年度の 4 月～ 6 月各
執行部・部署会議日程表を作成した。
3. 作業療法白書 2015 アンケートについて（荻原事務局長）
前月の理事会で意見をいただくよう依頼してあったが、寄せられた意見が少ないので、来月改めて最終的な確認をする。
4. 第 50 回作業療法士国家試験について（陣内教育部長）
適切でないと思われる試験問題について、厚生労働省医政局医事課宛てに意見書を送付した。
5. 作業療法教育ガイドライン（初版）について（陣内教育部長）寄せられた意見を踏まえ修正を加えた。来年度、指定規則、指導要領の委員会での検討の進行と併せて修正する。
6. 平 成 26 年 度 WFOT 認 定 証 に つ い て（ 陣 内 教 育 部 長 ）WFOT 認定証を作成する。
7. 高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会報告書（案）について（中村会長）報告書（案）が示されたが、検討会の議論において変更、修正が加えられており、後刻、それを反映した報告書が示される。
8. 生活行為向上リハビリテーション「講師養成研修会」について（大庭理事）講師養成研修会が 3 月 26 日、27 日に開催。
9. 生活行為向上マネジメント電子化構想について（大庭理事）シートの電子化が完成したので、試験運用している。
運用結果については改めて報告する。
10. 地域保健に関わる PT・OT の人材育成に関する調整研究の結果について（清水副会長）日本公衆衛生協会から受託した研究事業結果について来月報告書が完成する予定。
11. JRAT の平成 27 年度予算案と拠出金額調整依頼について（中村会長）平成 27 年度の必要経費を賄うため、拠出金を 2 万 8,000 円増額する。
12. ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞の受賞について（香山災害対策室長）岩泉町での支援活動について優秀賞を受賞し、3 月 15 日の表彰式に参加した。
13. 協会設立 50 周年関連諸事業の進捗状況について（山根副会長・清水副会長）『五十年史』は執筆依頼済み、平成
28 年 3 月末完成予定。式典は平成 28 年 9 月 25 日に予定している。
14. 渉外活動報告
谷理事：2/26 日本介助犬協会評議員会に出席。小林毅理事：① 2/25 日本リハビリテーション・データベース協議会
会議に出席。② 3/2 健康日本 21 推進全国連絡協議会総会に出席。③ 3/9 チーム医療推進協議会運営会議に出席。
中村会長：①チーム医療推進協議会監事に就任する。②
3/25 日本医師会に生活行為向上マネジメントの取り組みについて説明にいく。③ 3/25 中医協委員に協会の診療報
酬改定の基本的方針を説明にいく。香山理事：3/13 全国
自治体病院協議会副会長と面談し、精神科リハビリテー

6

日本作業療法士協会誌

ション及び作業療法について説明した。陣内理事：2/26
養成施設指定規則等の改定要望のため厚労省を訪問。
15. 日本作業療法士連盟報告（谷連盟担当理事）3 月 22 日連
盟主催・協会後援による研修会開催。2 月 22 日総会開催。
各地で連盟設立に向け取り組み開始、政治パーティ等に出席。
16. 訪問リハビリテーション振興財団報告（谷財団担当理事）
2 月 24 日事業所経営会議開催。3 月 2 日訪問リハビリテー
ション振興会班長会議開催。5 月 21、22 日訪問リハ・地域リーダー会議開催予定。5 月 23 日訪問リハビリテーショ
ンフォーラム 2015 開催予定。
17. リハビリテーション医療関連団体協議会人材育成部会のキャリアアップ指標について（清水副会長）リハビリテー
ション医療関連職に従事する者の統一した知識、技術レベルの確保、キャリアアップの一助とすべく、キャリアアップ指標を作成した。

Ⅱ．審議事項

1. 規約の整備について（荻原事務局長）
1） 定款施行規則（改正案）前月理事会での指摘事項を踏まえ修正した。
→  承   認2） 常務理事会運営規程（案）定款施行規則改正に伴い、常務理事会運営規程を定める。基本的に理事会運営規程に準ずる形とした。
→  承   認3） 理事会運営規程（案）常務理事会運営規程の制定に伴い、理事会運営規程を修正した。
→  承   認2. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 4 名。未納分は精算済
み。
→  承   認3. 事務職員の採用について（荻原事務局長）事務職員 1 名採用。教育部担当。
→  承   認4. 女性参画アンケート集計結果と対応について（荻原事務局長）集計結果を踏まえ具体的な対応をするため、香山理事、宇田理事、小賀野企画調整委員長、長谷川福利厚
生委員長で内容を整理、方向づけを行う。 →  承   認
5. 日本作業療法学会について（荻原事務局長）
1） 第 52 回日本作業療法学会の開催地 会場を名古屋国際会議場とする。
→  承   認2） 第 51 回および第 52 回日本作業療法学会の学会長の選
任 第 51 回学会長は小林正義氏とする。第 52 回学会
長は、今後、適切な時期に決定する。
→  承   認6. 作業療法学全書改訂の基本方針と編集委員会の設置について（陣内教育部長）第 3 版を基盤にして再編集する形とし、協会の法人著作物として位置づける。教育部内に「作業療法学全書編集委員会」を設置する。進捗状況等を適宜理事会に報告する。
→  承   認7. 平成 26 年度 WFOT 認定等教育水準審査の結果について（陣内教育部長）審査の結果、対象校 31 校のうち 30 校が適、1 校は否とした。未認定は 20 校。認定率は 89％。
→  承   認8. 地域包括ケアステーション実証開発プロジェクトへの参画について（荻原事務局長）制度展開だけでは限度や支障があり、それを越える体制のあり方を示すことを目的としている。当協会として本プロジェクトに参画し、負担金 42 万円を支出する。
→  承   認9. スマートライフプロジェクトへの MTDLP の説明とその後について（小林毅 理事）健康寿命延伸にかかるスマー
トライフプロジェクトへの MTDLP の活用について厚労省健康増進課課長補佐に説明に伺う。そのための資料をまとめる。
→  承   認10. その他 荻原事務局長：生活行為向上マネジメント実践者養成研修の修了者に協会として修了証を発行する。
→  承   認No.37

2015 年 4 月

各部・室・事務局活動報告
学術部
【学術委員会】作業療法学全書検討委員会への参加と検討。2014 年度事業評価と 2015 年度活動計画の作成。
『協会五十年史』原稿の作成準備。MTDLP 推進プロジェク
ト学術班事業報告。マニュアル（高次脳機能障害、認知症初期集中支援、就労支援、地域生活支援、研究法）の準備（継続）。疾患別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）の作成 ･ 発行準備（継続）。
【学術誌編集委員会】学術誌「作業療法」の論文表彰の選定。学術誌「作業療法」と「Asian Journal of OT」の査読管理・編集業務。
【学会運営委員会】第 50 回（北海道）学会プログラム（案）の作成。第 51 回学会、第 52 回学会の学会長候補者の選定。東アジア諸国との学術交流活動（学会案内、
Asian Journal of OT の査読者推薦依頼）の準備。

教育部
【養成教育委員会】指定規則等改定作業、教育ガイド
ライン初版（案）の修正、第 50 回作業療法士国家試験に関する意見書の作成と提出、国家試験出題基準改定の分析、教育関係資料調査の実施。
【生涯教育委員会】認定作業療法士の階層性と活用充
実の検討、専門作業療法士手引き修正作業、大学院との連携作業、新規分野 WG 設置、MTDLPWG との調整。
【研修運営委員会】平成 27 年度研修会詳細計画、研修会のあり方および運営の再検討、2016 年度全国研修会
開催候補地の検討。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査結果および認定証の理事会上程。
【作業療法学全書検討委員会】検討結果報告書の作成と理事会上程。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 27 年度介護報酬改定に関する情報収集と会員への情報発信、②平成 27 年度制度関連研修会（3 月 1 日）講師対応、③各種制度改定に合わ
せホームページに公開している「作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き」の整備。
【障害保健福祉対策委員会】①平成 27 年度部員委嘱・会議日程の調整、②平成 27 年度障害福祉サービス等報
酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関するパブリック
コメントの検討、③特別支援学校センター的機能充実事
業に関する二次調査、④学術部並びに教育部との特別支援教育にかかる合同検討会実施（2/22）、⑤障害児通所支援での作業療法士の実態に関する二次調査。
【福祉用具対策委員会】①福祉用具相談支援システム
運用事業の会議の開催（2/1）
、②秋田市にて開催された「リハビリテーション新機器セミナー立ち上げ委員会」に、当委員会より 1 名が参加（2/20）。

広報部

【広報委員会】ホームページ再構築に向けて、事務局

日本作業療法士協会誌と共同作業、Opera20 号取材準備及び校正、作業療法啓発ポスター制作準備。
【公開講座企画委員会】国際福祉機器展準備。

災害対策室

災 害 支 援 ボ ラ ン テ ィ ア 登 録 の 随 時 受 付。JRAT、JIMTEF への活動協力。レジリエンス・アワード 2015
表彰式への参加。

事務局

【財務】平成 27 年度予算案に係る議案書掲載用の財務諸表の作成。平成 26 年度決算に向けての会計処理。
【庶務】平成 26 年度会費納入管理。平成 27 年度休会
会員への決定通知発送。平成 26 年度末会員資格喪失者（仮）への通知発送。新規入会・再度入会会員登録業務。
東京事務所の改装工事。京都サテライト事務所の事務所整備の検討。事務局職員の求人・採用。理事会議事録の作成。平成 27 年度定時社員総会議案書の編集・制作。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』のアンケー
トに関する理事意見の集約。女性会員の協会活動参画促進に関するアンケート結果報告及び提案の理事会上程。
【規約委員会】定款施行規則改正案（修正版）、常務理
事会運営規程（案）、理事会運営規程（改正案）の理事
会上程。
【統計情報委員会】非有効データに関するアンケート
調査の取りまとめ。士会システムの平成 27 年度分の新規募集。
【福利厚生委員会】【総会議事運営委員会】平成 27 年度定時社員総会の開催に向けた準備作業、開催案内の発送。
【選挙管理委員会】平成 27 年度役員改選に係る役員候
補者選挙のインターネット投票の実施、質問・意見等への対応、投票結果の取りまとめ、理事会への報告。
【表彰審査会】平成 27 年度特別表彰候補者の審査結果の通知。表彰審査手続きの改正に向けての検討開始。感謝状贈呈式に向けての準備。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集・整理と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】各部の事業活動史に関する史料収集及び執筆。歴代会長座談会の原稿整理。
【協会内組織との連絡調整】WFOT 大会会計報告の最終取りまとめ。47 都道府県委員会（仮称）準備委員会との連絡調整。協会ホームページリニューアルに係る委託業者・広報部との検討会議継続。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省老健局老人保健課、同振興課、高齢者の地域におけるリハビリ
テーションの新たな在り方検討会事務局、地域包括ケア
ステーション実証開発プロジェクト事務局、日本医師会、リハビリテーション専門職団体協議会、リハビリ
テーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、等々との交渉・連絡調整・会議参加など。

No.37

2015 年 4 月

7平成 26 年度役員活動報告
会

長

中村 春基

副会長

平成 26 年度は第 16 回 WFOT 大会と介護保険報酬改定で走り回った年であった。会員、関係者のご協力のおかげで、
いずれも、協会にとって良い結果となった。協会全体としての活動は、各部、委員会、特設委員会等、多忙な臨床の中で尽力いただいた。
また、多くの関係団体、関係者の方々にご助言ご指導をいただいたことに改めて心より感謝申し上げる。私的には、職場には多大なる迷惑をおかけした。勤務日
4.5 日という月もあり、常勤化の必要性を痛切に感じた
年でもあった。

副会長

常務理事

宇田

副会長

常務理事

常務理事

8

担当として財務管理を中心に活動を行った。また、災害対策室長して被災 3 県との会議や要請に応じた支援、JRAT 等関連団体との連携を継続した。加えて平時の災害対策対応
として、災害支援ボランティア登録制度を開始し第１回
災害支援ボランティア研修会も実施した。認知症の人の生活支援推進委員会の担当理事として、老健事業等も含めた各種の対応を行った。
常務理事

日本作業療法士協会誌

香山 明美

事務局次長として事務局運営、財務苅山 和生

制度対策部副部長として精神障害領域
を中心活動としながら、WFOT 大会 2014
実行委員長補佐、リハ医療関連団体協議会地域包括ケア推進リハ部会、同グランド
デザイン部会、生活行為向上マネジメント
推進プロジェクト学術班、認知症の人の生活支援推進委員会、精神保健従事者団体懇談会、50 周年記念誌編集委員会、課題研究倫理審査会などの任を得て活動し 3 期目が終わろうとしている。また現在は京都での認知症カフェ連絡会等の社会活動に参画しており、地域包括ケアにおいて作業療法士が貢献できることを伝える大切な役割と信じ継続していきたい。

荻原 喜茂

平成 26 年度は、常勤業務執行理事として、副会長、事務局長、広報部長、機関誌編集委員長、倫理委員長、災害対策室副室長、表彰審査会副委
員長、50 周年記念誌編集長補佐を担当した。対外的には厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」構成員、厚生労働省「平成 26 年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修事業」研修プログラム検討企画委員会委員、厚生労働省「平成 26 年度精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する調査研究事業」検討委員会委員、一般社団法人全国訪問看護事業協会「精神訪問看護推進委員会」委員、一般財団法人訪問リハビ
リテーション振興財団評議委員、公益社団法人日本介護福祉士会「認定介護福祉士（仮称）カリキュラム評価検討委員会」委員を務めた。

薫士会組織担当理事として 4 年目となる
平成 26 年度は、通例事業のパイロット
事業選考委員会の開催、協会都道府県士会合同役職者研修会の開催を行った。合
同役職者研修会は「合同」を意識し取り組んだ。また、平成 27 年度に設置する「47 都道府県委員会」の準備に集中した。47 名の各士会代表の委員で構成される新たな委員会の目的・機能を明確にし、来年度、速やかにスタートが切れるようキックオフ会議を開催した。全てにおいて、士会・協会事務局・協会役員の協力があって実施できたことに感謝いたします。

寛

副会長、理事、司法精神医療作業療法部門委員長、第 16 回 WFOT 大会実行委員長、作業療法士協会 50 年史編集委員長として、担当業務及び関連対外業務は滞りなく済ませた。特に第 16 回
WFOT 大会に関しては、天皇皇后両陛
下へのご進講などもあり、大会参加に向けた啓発、広報、その後の収支作業など積極的に取り組んできた。
WFOT 大会が成功裏に終わり、作業療法の社会的認知度のアップとアジア圏域の各国作業療法士協会との交
流・学術連携の基盤も整い始めた。後は後進に任せ、一作業療法士として作業療法の発展に寄与したい。

清水 順市

副会長として 2 期 4 年目の前半は、WFOT
代表者会議の運営をお願いした千葉県士会との調整、そして WFOT 大会の準備として神奈川県士会や外部団体との調整であった。一
般財団法人日本公衆衛生協会からの委託事業である「地域保健総合推進事業」では、「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究」を PT協会と共同で行った。リハビリテーション医療関連団体協議会の人材育成部会では、「リハビリテーション関連職のキャリアア
ップ指標」を作成した。また、国際部長として、東アジア諸国との交流会を実施し、今後の交流を深めるための道を開いた。

山根

小林 正義

学術部長として学術委員会、学会運営委員会、学術誌編集委員会業務を担当した。学術委員会では学術データベースを作成し、作業療法の定義改定作業の準備を行った。学会運営委員会では協会主導の学会運営に向けて運営マニュアルや演題採択基準を作成した。学術誌編集委員会では論文表彰制度を準備し表彰論文を選定した。第 16 回 WFOT 大会 2014 では学術委員長としてプログラム作成、演題査読、座長選定等を行った。今年度は日本作業療法学会の国際化、Asian
Journal of OT の編集体制の強化を推進したい。
No.37

2015 年 4 月

平成 26 年度役員活動報告

常務理事

陣内 大輔

常務理事

常務理事、教育部長、第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会大会組織委員会委員、学生・新人対象委員会委員長、作業療法学全書検討委員会委員長、倫理委員会委員、表彰審査会委員として、また特に教育部運営を中心に協会業務にあたった。また、関連活動としてリハビリテーション医療関連団体協議会人材育成部会をはじめとして他団体との専門職の卒前教育および卒後教育に関する事項の検討や学校教育評価に関する活動を行った。今後は「作業療法士学校養成施設指定規則および指導要領」「作業療法教育ガイドライン」「生涯教育制度」をはじめ、一貫した卒前・卒後教育をさらに充実させていきたいと思う。

常務理事

理 事

常務理事

小林

理 事

理 事

日本作業療法士協会誌

小川 敬之

昨年は教育部（養成教育）と認知症の人の生活支援推進委員会を中心とした活動を行った。特に、認知症の人の生活支援推進委員会では、認知症初期集中支援
チームに関する作業療法士の動きと課題、認知症患者リハ料に関する現状調査、社会資源（認知症カフェ）に関することなど、認知症施策と連動した取り組みを行ってきた。しかし、まだ認知症に関する作業療法士の現状把握や今後についての課題整理が十分とはいえない。今後も引き続き各地で頑張っている作業療法士と連携しながら委員会を推進していきたい。

毅

平成 26 年度は、WFOT 大会に明けて、終わった印象であった。広報部の副部長として、果たしてどの程度、会員の皆さんに情報を迅速、正確、必要に応じて提供できたのかと問われると反省すべきところが多い。通常部署業務以外では、がんリハ研修の運営などでも、まだまだ会員の要望に応えられていないことが多い。しかし、この 1 年の活動を振り返りながら、
平成 27 年度の事業へと活動を継続できるように体制を整えつつある。残り少ない任期を、広い視野を持って展開できる、次へとつながるような活動を心がけたい。

山本 伸一

平成 26 年度診療報酬改定では、心大血管疾患リハ料の施設基準に作業療法士の職名が追記された。8 年の時を経て多くの方々のご苦労が報われた年である。本年度は、関連団体との連携を強化するための渉外活動を展開した。今後は、緩和ケア病棟・リンパ浮腫関連等での作業療法算定を粛々と進めていく。平成27 年度の介護報酬改定要望では、生活行為向上マネジメン
トの制度化に関して、特設委員会と連携を持ち各種要人等のもとへ奔走した。制度対策部内だけでなく三役や関連委員会との横断的な対応が求められる時代になりつつある。次年度
への課題として取り組んでいきたい。

大庭 潤平

平成 26 年度の役員活動ならびに協会活動についてご報告いたします。主な担当は、教育部、都道府県士会組織、生活行為向上
マネジメント推進プロジェクトでした。情報収集→判断・決定→実行→効果判定を意識して、部員・委員の協力を頂き事業遂行を致しました。教育部は、
生涯教育・研修事業の拡大と効率化、都道府県士会組織は、
47 都道府県委員会の設置、生活行為向上マネジメント推進プ
ロジェクトは、研修・啓発などの職能対応を行いました。継続的な取り組みの必要な事業でありますので、今後も熟考断行で活動致します。

理 事

平成 26 年度は「生活行為向上マネジ
メント推進プロジェクト委員会」の担当
理事兼委員長として、プロジェクトメン
バーと共に、関係省庁・関連団体等も含
め、制度改定に向けた様々な資料の作成・提言を行ってきた。延べ７年間に及ぶ取り組みにより「活動と参加」に向けたリハビリテーションのあり方に寄与する「作業療法」のイメージが定着してきたと実感している。これらの結果は一部の会員によるものではなく、多くの会員による愚直な取り組みが積み上げられた実績であることを強調して活動報告としたい。

三澤 一登

制度対策部副部長として、障害保健福祉対策委員会では、障害福祉サービス、教育
関連では特別支援学校センター機能強化モ
デル事業、就労支援に関わる実態を調査。
障害保健福祉領域に関わる作業療法士の介入が具体的に見えた１年である。福祉用具対策委員会においては、事業継続と IT 活用支援に取り組んだ。また、渉外活動として JDDnet 年次大会や災害支援協力と発達障害支援を考える議員連盟との情報交換。文部科学省調査官や厚生労働省専門官との相互交流である。平成 30 年の改正に向けての準備と取り組むべき課題に対処する必要がある。

土井 勝幸

髙島 千敬

制度対策部副部長として、診療報酬改定の対応に追われた一年であった。改定後には、速やかに新設項目（心大血管疾患リハビリテーション料（現職者・教員）、ADL維持向上等体制加算など）に関する研修会を企画し、教育部の協力のもとで開催した。
二年に一度の診療報酬の改定、三年に一度の介護報酬の改定
は、交互あるいは同時に訪れる。それゆえに、計画的な要望
活動が必要であり、その際の資料となる現場の実績の持つ意
味の重要性も痛感している。今後は緩和ケア病棟におけるリ
ハビリテーションの充実など、改定後を見据えた対応ができる人材の育成にも力を注ぎたいと考えている。
No.37

2015 年 4 月

9平成 26 年度役員活動報告

理

事

谷

隆博

理 事

昨年同様引き続き、制度対策部副部長（介護保険分野）として、平成 27 年介護報酬改定要望にかかるリハビリテーション専門職団体
協議会やそのワーキングに参加、介護給付費分科会並びに高齢者の地域におけるリハビリ
テーションの新たな在り方検討会に出席して情報収集に努めた。
（一財）訪問リハビリテーション振興財団関係ではその動きを毎回理事会へ報告すると共に、宮城県気仙沼市に作業療法士の管理による訪問リハビリステーションの開設を行った。その他、
日本作業療法士連盟の動きを毎回理事会に報告、（社福）日本
介助犬協会評議員活動も行った。
理 事

監 事

監 事

監 事

見を述べてきた。しかし、規則や規程が整備されることは望ましいと思う一方で多少の窮屈さを感じ、審議の中で役員の発言や態度に疑問もありながら、適時適切に発言ができなかったと反省もしている。監事としての立ち位置と仕事を改めて考えさせられ、何よりも、会員のお役に立ちたいと思いながら取り組んできた１年であった。

日本作業療法士協会誌

長尾 哲男

作業療法の理念から法人としての公益活動を推進する立場で理事会に参加して監事として意見を述べ、監査を行った。
また全体を統括する理事が担当部署以外に広く協会運営の立場から議論するよう理事会においては審議過程において必要に応じて発言するように努めた。各理事が、当協会の理事としての活動を対外的に行う視点から、協会活動においては 協会の公的メールアドレスの取得・利用を行うように提言した。
また、協会を構成する多様な会員のそれぞれの会員としての権利保障の視点から支援した。

早川 宏子

理事会に出席し、監事として毎回意

10

世の中は、自分がおかれた環境の中で「どのように行動するか」によって変わっていくものです。これを胸に刻んで平成 26 年度を主体的に歩んできました。平成 26 年度、中央教育審議会大学分科会審議で「自主性・自律性が尊重される大学は、自ら率先して時代の変化に対応した自己改革を行なっていくべきであり、そのために大学を内側から改革しようと努力している人々に対して、力強く支援すべきである」という大学ガバナンス（統治）改革の理念が示されました。
これは一般社団法人日本作業療法士協会にも当てはまることです。時代の変化に適応するためにも、明確な目標と理念を持って前進する組織にして行きたい！ 1966 年に設立された日本作業療法士協会は、50 歳を迎えようとしています。次の 50 年間、さらなる飛躍のための秩序を創造していきたい！それには見通し力、統率力（リーダーシップ）および経営力（マネージメント）を兼ね備えた人材が必要です。全国の人材を有機的に結びつける仕組みをつくりたい！それが私の理事としての活動目標です。そのことを常に念頭に置いて活動して参りました。

宮口 英樹

協会主導による全国学会の運営といった協会学術活動の転換期に即して、学会運営に関する方向性、具体的な運営に関する方法論の検討、また社会的な意義も含まれるマニュアルのあり方等について具体的検討を行った。さらに、外部からの受託研究を想定して新たに協会が実施する研究倫理指針の策定にも関わった。平成 26 年度は WFOT 大会を終え、学術面でのアジア地域との交流が始動した年度であり、引き続き有益な学術情報の蓄積、国内外の学術交流に取り組みたい。

藤井 浩美

古川

宏

監事は法人法に定められている会計
監査業務を行うことと役員の業務遂行と協会指針との整合性を理事会等において絶えずチェックしている。平成 26
年度は本務等の行事と重なり数回欠席
したが議事録で内容把握している。年々理事が会員向けばかりでなく他団体連携や医療・福祉のプランに参加する機会が増加していることを実感している。2015 年の学会の準備を兵庫県作業療法士会の協力で順調に行って
いる。

No.37

2015 年 4 月

インターネット投票【役員候補者選挙】結果報告
選挙管理委員会

伊藤 貴子

平成 26 年 12 月 15 日付けで公示した役員改選について、理事定数 20 名以上 23 名以内に対し 29 名の立候補を平成
26 年 1 月 13 日までに受け付けた。定款施行規則第 16 条 3 項に基づき、正会員の意見表明としての役員候補者選挙を
平成 27 年 2 月 14 日から平成 27 年 3 月 14 日の間で実施したので報告する。

１

会長候補兼理事候補
氏

名

中村

春基

有効投票数
無効票数
有権者数
投票者数
投票率

２
得票数
5785
5785
223
49200
6008
12.21%

理事候補
氏 名
山本 伸一
香山 明美
土井 勝幸
小川 敬之
陣内 大輔
宮口 英樹
宇田
薫
小林 正義
小林
毅
大庭 潤平
荻原 喜茂
髙島 千敬
川本 愛一郎
三澤 一登
谷
隆博
清水 順市
座小田 孝安
佐藤 孝臣
藤井 浩美
苅山 和生
二神 雅一
清水 兼悦
儀間
智
仲地 宗幸
大浦 由紀
酒井 康年
吉川 法生
林
亜遊
有効投票数（合計）
無効票数
有権者数
投票者数
投票率

得票数
3824
3487
3485
3392
3144
3127
3124
3104
3084
3067
3028
2999
2996
2993
2963
2933
2884
2875
2854
2850
2792
2786
2743
2700
2670
2666
2571
2483
83624
75
49200
6002
12.20%【役員の決定】理事については、平成 27 年 5 月 30 日の社員総会において、社員（代議員）によって行われる選任投票により得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者が選任される。また、会長、副会長、常務理事については、新理事で構成される理事会において選任される。
（定款第 25 条）
日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

11

協会諸規程定款施行規則の改正について解説
平成 26 年度第 11 回理事会
（平成 27 年 3 月 21 日）で定款施行規則が改正された。改正された規則を次ページ以降に示す。
下線部分が改定もしくは新たに追加された規定である。以下に、その主な改正点について解説する。
1．都道府県における会員の位置づけ （第 8 条第 1 項第 2 項の新設）
当協会の名簿（会員管理システム）には、会員の「所属都道府県」（「所属都道府県作業療法士会」ではなく、地理的な所在を示す区分）を登録する項目があり、この登録に基づいて、会員の都道府県別データや紙媒体の会員名簿の作成、代議員選挙の選挙区割などが行われている。平成 24 年度の法人移行後、この「所属都道府県」を明確に定義する規定が欠けていたため、今回の改正で第 8 条第 1 項としてこの規定を書き込んだ。
また、協会の会員は同時に都道府県作業療法士会の会員でもあり、その逆も然りであることは協会設立以来の原則であったが（旧・定款施行規則では「正会員は、都道府県ごとに作業療法士会を構成する」と表現されている）、今般、
都道府県作業療法士会との間で検討を進めてきた協会・士会間の協定書においても、両団体（協会と士会）所属の原則が努力目標として明記されることとなった。協会としてこれを現実的に推進していくために、この原則を第 8 条第2 項として明記することとした。
2．常務理事会に関する規定の整備 （第 6 章の改正）
常務理事会は、規定としては改正前の定款施行規則にもすでに存在していたが、ここ数年、実質的には開催されてこなかった。しかし平成 26 年度第 8 回理事会（平成 26 年 12 月 20 日）で、協会の会務運営を担う各部署が連携し、情報共有し、必要に応じて判断し決定していく場として常務理事会の開催を求める声が挙がったため、平成 27 年度から定例的に（当面は隔月で）開催する運びとなった。これに伴って第 6 章を改正し、併せて、既存の理事会運営規程も一部改正するとともに、常務理事会運営規程を新たに整備した（この 2 つの運営規程について次号に掲載する予定である）。
第 6 章改正の趣旨は、理事会と常務理事会との関係を明確にすることにある。法人法及び定款に則った職務を行うのはあくまでも理事会であるが、この理事会が主体となって常務理事会を設置し、本会運営上の重要事項の審議を常務
理事会に委任すること、また常務理事会はその審議結果をつど理事会に報告する義務があることなどが明記されることとなった。常務理事会議は基本的に理事会議に準じて運営されるが、それぞれの会議で決議できる権限などは、上記の関係性に基づいて自ずと異なってくる。詳細は次号に掲載される運営規程でご確認いただきたい。
3．新設の組織に係る規定の整備 （第 7 章の改正）
平成 26 年から 27 年にかけて、表彰審査会（平成 26 年 1 月）
、研究倫理審査委員会（平成 26 年 12 月）、47 都道
府県委員会（平成 27 年 2 月）の新設が承認されたが、その委員会等の名称と業務分掌の規定が未整備であった。特に
47 都道府県委員会は、公益目的事業部門の部・室と並ぶ委員会として位置づけられることとなったため、組織図上の位置づけ、委員長・副委員長の選任等に関する規定を追加するとともに、この格の委員会と部内の小委員会との差別化も図る必要が出てきた。さらに、平成 26 年 11 月に承認された学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程に基づく論文表彰を学術部の分掌事項に加えることとなった。
47 都道府県委員会は、公益目的事業部門内の組織等を規定している第 25 条に位置づけ、構成員の名称や関係性も明確に示した。表彰審査会と研究倫理審査委員会は、法人管理運営部門内の組織等を規定している第 26 条に位置づけた。また、新設された各部署の業務分掌は第 28 条の中に明記もしくは追記した。

12

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則平成 24 年 ３ 月 17 日
平成 24 年12月 15 日
平成 25 年 ４ 月 20 日
平成 27 年 ３ 月 21 日

第
（目

１

章

総

則

（会員証）

的）

第1条

第7条

この施行規則は、一般社団法人日本作業療法

会長は、入会を承認した正会員に対し、別図

第 2 の会員証を交付する。

士協会定款（以下「定款」という。
）を受け、一般社団
法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）事業（都道府県における会員）の円滑なる運営を図ることを目的とする。

第8条

会員が本会に登録する所属都道府県は、次のいずれかとする。
（会

章）

第2条

（1）常勤の場合は、勤務先の所在地

本会会章を別図第 1 のとおり定める。

（2）非常勤のみの場合は、勤務先の所在地又は現住所（3）勤務していない場合は、現住所

第
（入

２

章

会

員

2

いて、当地の都道府県作業療法士会の構成員となるこ

会）

第3条

会員は、勤務先の所在地又は現住所の都道府県にお定款第 5 条に規定する正会員になろうとするとを原則とする。

者の入会申込書の書式は、別記第 1 号様式のとおりとする。

（会員名簿）

2第9条

定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 2 号様式のとおりとする。

2

本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを訂正する。

（名誉会員）
第4条

会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があったときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。

定款第 5 条に規定する名誉会員は、別に定める名誉会員に関する規程に基づき理事会が推薦し、社（退会）

員総会において承認を受けなければならない。

第 10 条

定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記

第 3 号様式のとおりとする。
（正会員の入会金及び会費）
第5条

定款第 7 条 1 項に規定する正会員の入会金及第び会費に関しては、別に定める会費等に関する規程に（職よるものとする。

３

章

社

員

務）

第 11 条

定款第 11 条に規定する社員は、社員総会を（賛助会員の会費及び特典）構成する一員として、社員総会の議決権を行使する。

第6条

2

賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助

定款第 21 条の規定にかかわらず、社員は、審議の充実と向上を図るため、社員総会への事実上の出席に

会員規程によるものとする。

努めるものとする。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

13

協会諸規程社員は、正会員から選出された代表者として、本会ない場合は、当該社員の議決権は議長に委任されるもの会務運営について社員総会の場で意見をすることがのとする。委任する社員は、代理権を証明する書面をできる。

FAX で本会に送信した上で、社員総会の日時の直前の

3

業務時間の終了時までに、本証を本会に送付すること
（辞

とする。

任）

第 12 条

定款第 12 条に規定する社員辞任届の書式は、（書面による議決権行使の方法）

別記第 4 号様式のとおりとする。

第 17 条

定款第 21 条第 3 項及び第 4 項に規定する議決権行使書面は、別記第 7 号様式の 1 のとおりとし、
第

４

章

社員総会

役員選任に係る議決権行使書面は別記第 7 号様式の 2（社員総会の種類）のとおりとする。

第 13 条2

定款第 16 条に定める社員総会のうち、毎事社員が書面による議決権を行使する場合は、議決権

業年度の終了後 3 箇月以内に開催するものを定時社員行使書面を封書で本会に送付することとする。

総会とする。

3

2

示しない場合、及び原案の修正案が提示された場合は、前項以外の社員総会を臨時社員総会とし、必要があ

議決権行使書面において社員が議案に対し賛否を明

当該社員の議決権は議長に委任されるものとする。

る場合に開催する。

4

社員が第 16 条で規定した議決権の代理行使と書面（議決権行使に関する基準日）

による議決権行使の両方を選択した場合は、議決権の第 14 条

代理行使は無効とし、書面による議決権行使を有効と当該事業年度の末日現在における社員を、当該事業年度の終了後に招集される定時社員総会及び翌する。

事業年度中に開催される臨時社員総会に関して議決権を有する社員とする。
第（社員総会の出席）（役員の選任）

第 15 条第 18 条社員は、社員総会の日時の直前の業務時間の

５

章

役

から選出する。

にて FAX で本会に送信することとし、その書面は別記

2

第 5 号様式のとおりとする。

意見を参考にすることができる。

社員は、役員を選出する際に、正会員及び理事会の正会員の意見の表明として、正会員による役員候補（議決権の代理行使の方法）

者選挙を行うことができる。

第 16 条4

定款第 21 条第 1 項及び第 2 項に規定する議決権の代理行使は、社員総会ごとに代理権を証明する

等

役員は、社員総会の決議によって正会員の中終了時までに、社員総会への出席を本会で定めた書面

3

員

役員選出及び役員候補者選挙については、理事会の決議により別に定める役員選出規程に基づき実施する。

書面を本会に提出して行うこととし、代理権を証明する書面は、別記第 6 号様式のとおりとする。

（会長の選任）2

第 19 条

会長は、理事会の決議によって理事の中からの終了時までに、代理権を証明する書面を FAX で本会選定する。

に送信するとともに本証を代理人に送付し、代理人は、

2

本証を社員総会に持参して提出することにより議決権会の意見を参考にすることができる。

の代理行使が可能となるものとする。

3

3者選挙を行うことができる。

社員が委任できる代理人は社員のみとし、委任でき理事会は、会長を選定する際に、正会員及び社員総正会員の意見の表明として、正会員による会長候補

る人数は 1 名とする。複数の社員が同一の社員を代理4人とすることは妨げない。

に定める役員選出規程に基づき実施する。

4

14

委任する社員は、社員総会の日時の直前の業務時間

会長候補者選挙については、理事会の決議により別代理権を証明する書面に代理人氏名が記載されてい日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会諸規程（業務執行理事の選任）
第 20 条

学術部

業務執行理事は、理事会の決議によって、会3長以外の理事の中から選定する。
2

教育部

制度対策部

広報部

国際部

室は次のとおりとする。
災害対策室

理事会は、業務執行理事を選定する際に、会長の意

4

見を参考にすることができる。

委員会は次のとおりとする。
47 都道府県委員会

5

部長及び副部長、室長及び副室長並びに委員長及び副委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱し、部員、
第６章

理事会・常務理事会

室員及び委員は部長、室長及び委員長の推薦を得て会（常務理事会）長が委嘱する。

第 21 条6

理事会は、常務理事会を設置し、本会運営上

部長、室長及び委員長は、定款第 24 条第 2 項及びの重要事項の審議を委任することができる。

第 3 項に規定する業務執行理事の中から選任される。

2

7

常務理事会は、その審議の経過と結果をつど理事会

副部長、副室長及び副委員長は、定款第 24 条第 1に報告しなければならない。

項に規定する理事の中から選任される。

38

常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構部内の業務に応じ、部内委員会を設置し、部員から部内委員長を選任できる。但し、部内委員長は理事会成する。

の承認を得て会長が委嘱する。
（書面等による会議）

9

第 22 条できる。

理事会、常務理事会を開催して、その議決を部内委員長は理事会に出席し、意見を述べることが経る時間的余裕がない場合、書面等により議決を行う

10

部長、室長及び委員長、副部長、副室長及び副委ことができる。

員長、部内委員長、部員、室員及び委員の任期は、定款第 28 条第 1 項の理事の任期に準ずる。

（専決事項の処理）
第 23 条事項が急施緊急を要し、理事会、常務理事会（法人管理運営部門内の組織等）

を開催して、その議決を経る時間的余裕がない場合、第 26 条理事会、常務理事会の議決に代わって、会長が専決処部門に事務局、選挙管理委員会、倫理委員会、表彰審

理をすることができる。

査会、研究倫理審査委員会を置く。

2

2

専決事項は、次の会議に報告し、承認を求めなけれ

定款第 46 条第 1 項に規定する法人管理運営

事務局長及び事務局次長は理事会の承認を得て会長ばならない。

が委嘱し、事務局員は事務局長の推薦を得て会長が委

3

嘱する。

第 2 項の承認の是非を問わず、すでに実施された事

3

項は覆すことはできない。

事務局長は、定款第 24 条第 2 項及び第 3 項に規定する業務執行理事の中から選任される。
（理事会運営規程及び常務理事会運営規程）

4

第 24 条の中から選任される。

理事会の運営を円滑に行うために、別に理事

事務局次長は、定款第 24 条第 1 項に規定する理事

会運営規程を定める。

5

2

委嘱する。

常務理事会の運営を円滑に行うために、別に常務理部門内委員会の委員長は理事会の承認を得て会長が6 委員長は理事会に出席し、意見を述べることができる。

事会運営規程を定める。

7

事務局長、事務局次長、委員長、事務局員の任期は、定款第 28 条第 1 項の理事の任期に準ずる。
第

７

章

組

織

（公益目的事業部門内の組織等）（部門内の運営等）

第 25 条

第 27 条

定款第 46 条第 1 項に規定する公益目的事業に関する諸規程については、別に定めるものとする。

部門に部、室及び委員会を置く。
2

定款第 46 条第 2 項で規定する部門内の運営

部は次のとおりとする。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

15

協会諸規程
（業務分掌）

災害対策室

第 28 条（1）大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関す部門の業務分掌事項は、おおむね次のとおり

とする。

ること

公益目的事業部門（2）大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に

学術部

関すること

（1）作業療法の臨床領域における専門基準に関する（3）その他災害対策に関すること

こと

47 都道府県委員会（2）作業療法の学術的発展に関すること（1）本会と都道府県作業療法士会が協働して解決す（3）学会の企画・運営に関することべき諸課題に対する認識の共有に関すること（4）学術資料の作成と収集に関すること（2）諸課題に対応するための本会と都道府県作業療（5）学術雑誌の編集と論文表彰に関すること

法士会の協力・支援等の方策立案に関すること（6）その他学術に関すること（3）その他本会と都道府県作業療法士会の有機的な教育部

協力関係構築に関すること（1）養成教育の制度と基準に関すること（2）養成施設の教育水準の審査と認定に関すること

法人運営管理部門（3）臨床教育に関すること

事務局（4）国家試験に関すること（1）法人の庶務に関すること（5）生涯教育制度の設計に関すること（2）法人の財務に関すること（6）生涯教育制度の運用に関すること（3）総会運営に関すること（7）作業療法の研修に関すること（4）協会活動の企画と調整に関すること（8）その他養成教育・生涯教育に関すること（5）定款、定款施行規則等に関すること

制度対策部（6）協会の情報整備・管理に関すること（1）医療保険における作業療法に関すること（7）会員の福利厚生に関すること（2）介護保険における作業療法に関すること（8）会員の表彰に関すること（3）保健・福祉各領域における作業療法に関すること（9）機関誌の編集に関すること（4）障害児・者に係る法制度における作業療法に関（10）国内の関係省庁・団体等の連絡調整に関する

すること

こと

（5）障害児教育における作業療法に関すること（11）協会と都道府県作業療法士会との連携に関す（6）作業療法における福祉用具・住宅改修等に関す

ること

ること

（12）その他法人管理・運営に関すること（7）その他保険制度・保健福祉領域に関すること

選挙管理委員会

広報部（1）代議員選挙と役員選任に関すること（1）国民に対する作業療法の広報に関すること

倫理委員会（2）国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営（1）作業療法士の倫理に関することに関すること表彰審査会（3）その他広報・公益活動等に関すること（1）会長表彰候補者の表彰の適否の審査に関するこ国際部と（1）国際的な学術交流、研修、教育支援等に関する（2）特別表彰候補者の表彰の適否の審査に関することこと（3）その他の表彰候補者の表彰の適否の審査に関す（2）世界作業療法士連盟に関することること（3）国外の関係団体・関係者との連絡調整に関する

研究倫理審査委員会

こと（1） 本会が行う研究の倫理審査に関すること（4）その他国際交流に関すること

16

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会諸規程附（特設委員会）第 29 条則

特設委員会は、理事会の委託を受け、特定事項の審議又は審議と執行を担当する。

1．この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関す

2る法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に理事会は、特設委員会設置にあたり、任務の内容と期限を明示しなければならない。

関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

3

律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において

特設委員会の委員長は審議の結果を理事会に報告する。

読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般

4

法人の設立の登記の日から施行する。

特設委員会の委員長は理事会に出席し、意見を述べることができる。

2．この規則は、平成 24 年 12 月 15 日から一部改正により施行する。

（部署の設置）

3．この規則は、平成 25 年 4 月 20 日から一部改正によ

第 30 条り施行する。

会務運営に必要な部署の設置は、理事会で決定することができる。

4．この規則は、平成 27 年 3 月 21 日から一部改正により施行する。

第８章

施行規則の変更（規則の変更）第 31 条

この施行規則は、理事会の議決によって変更することができる。

社員総会

顧 問

理 事 会
会

常
務
理
事

副
会
長

長

代議員

監

理

事

正会員
賛助会員

事

名誉会員

公益目的事業部門

法人管理運営部門

事務局
災害対策室

都道府県委員会

47

室長
副室長

委員長
副委員長

国際部

広報部

制度対策部

教育部

学術部

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

部長
副部長

Ｗ
Ｆ
Ｏ
Ｔ
委
員
会

国
際
委
員
会

機
関
誌
編
集
委
員
会

公
開
講
座
企
画
委
員
会

広
報
委
員
会

福
祉
用
具
対
策
委
員
会

障
害
保
健
福
祉
対
策
委
員
会

保
険
対
策
委
員
会

教
育
関
連
審
査
委
員
会

研
修
運
営
委
員
会

生
涯
教
育
委
員
会

養
成
教
育
委
員
会

学
術
誌
編
集
委
員
会

学
術
委
員
会

学
会
運
営
委
員
会

事務局長
事務局次長
法人庶務
企画調整委員会
規約委員会
統計情報委員会
福利厚生委員会
表彰委員会
総会議事運営委員会

選挙管理委員会
倫理委員会
表彰審査会
研究倫理審査委員会

一般社団法人 日本作業療法士協会

日本作業療法士協会誌

組織図

No.37

（平成27年4月現在）

2015 年 4 月

17

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験について（報告）平成 27 年 3 月 7 日
一般社団法人日本作業療法士協会
教

育部

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、平成 27 年 3 月 1 日に実施された第 50
回作業療法士国家試験について、昨年度に引き続いて全国の作業療法士学校養成施設に対して標記に関するアンケート調査を実施した。その結果、181 校（194 課程）中 117 校（65％）から回答があり、「適切でないと思われる」と指摘された問題数は 65 問題（午前 31 問題、午後 34 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。
1．本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
2．問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 50 回作業療法士国家試験問題について（意見）」にまとめる。なお特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、午前 2 問題、午後 2 問題について「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また午前 1 問題、午後 2 問題について「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」
として取りまとめ、今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した（資料１）。
なお、回答を寄せていただいた学校養成施設名は資料 2 の通りである。

18

日本作業療法士協会誌

No.37

教育部 部長  

陣内 大輔

養成教育委員会委員長

澤国家試験問題指針検討班班長

遠藤 浩之

2015 年 4 月

俊二

協会活動資料資料１
平成 27 年 3 月 7 日
厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室長古川浩二

様
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 50 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、3 月 1 日に実施されました第 50 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士学
校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、181 校（194 課程）中 117
校（65％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
⑴ 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
⑵ 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
⑶

国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。

その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい 7 つの問題（午前 3 問題、午後 4 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる 4 問題（午前 22、77・午後 9、20）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 3 問題（午前 2・午後 50、87）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現等が不適切であり選択肢の理解に戸惑う要因となっている 1 問題（午後 76）、消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 2 問題（午前 76・午
後 69）があると考える。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

19

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午前
2

問題

問題番号（2）

67 歳の男性。右被殻出血による左片麻痺。発症後７日目。Brunnstrom 法ステージを用いて評価を行った。
正しい判定はどれか。2 つ選べ。
1．上肢を側方水平位に拳上できたので、ステージⅣとする。
2．横つまみが可能だったので、ステージⅢとする。
3．対向つまみが可能だったので、ステージⅤとする。
4．立位、股関節伸展位で足関節の背屈ができたので、ステージⅤとする。
5．立位、股関節伸展位で膝屈曲ができたので、ステージⅥとする。

解：3 のみ理由
文献 1、2 より、正しい判定は、選択肢「3」のみである。
選択肢「1」の “ 上肢を側方水平位に拳上できた ” 場合はステージⅤ、選択肢「2」の “ 横つまみが可能だった ” 場合はステージⅣ、選択肢「5」の “ 立位、股関節伸展位で膝屈曲ができた ” 場合はステージⅤとそれぞれ判定されるため、これらの選択肢は誤りである。
また、選択肢「4」の “ 立位、股関節伸展位で足関節の背屈ができた ” は Brunnstrom 法ステージの評価では、用いることのない肢位であるためこれも誤りである。
したがって、解は選択肢「3」のみで、不適切な問題として指摘する。

参考とする文献
1． 岩崎テル子：標準作業療法学専門分野 作業療法評価学（第 2 版）
. 医学書院，p341，2011.
2． 日本作業療法士協会監修：作業療法学全書第 4 巻 作業治療学 1 身体障害（改訂第 3 版）
. 協同医書出版社，p55，
2008.

20

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午前
22

問題

問題番号（22）正常発達にみられる原始反射の消失する順で正しいのはどれか。

1．Moro 反射 → Galant 反射 → Landau 反射 第 1 相
2．Galant 反射 → Moro 反射 → Landau 反射 第 1 相
3．Galant 反射 → Landau 反射 第 1 相 → Moro 反射4．Landau 反射 第 1 相 → Moro 反射 → Galant 反射5．Landau 反射 第 1 相 → Galant 反射 → Moro 反射
解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 より、Landau 反射第 1 相の消失時期は 0 〜 6 週である。
文献 2、3 より、Galant 反射の消失時期は 2 ヶ月、文献 4 は 3 ヶ月、文献 5 は 4 〜 6 ヶ月であり、文献によって消失時期が異なる。
文献 6 より、Moro 反射の消失時期は 3 ヶ月、文献 7 は 5 〜 6 ヶ月であり、文献によって消失時期が異なる。
したがって、選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 前川喜平：小児の神経と発達の診かた（改訂第 3 版）
．新興医学出版社，p36，2003.
2． 近藤泉 他：運動発達 . 総合リハビリテーション 40 巻，pp635-641，2012.
3． 真野行生 翻訳：理学療法・作業療法のための神経生理学プログラム演習 2 運動発達と反射—反射検査の手技と評価—医歯薬出版，pp31-32，2011.
4． 冨田豊：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 小児科学 第 4 版 . 医学書院，p11，2013.
5． 齋藤義明：乳児の運動発達 - 原始反射・姿勢・姿勢反射の診かた . 小児科診察 75 巻，pp753-760，2012.
6． 日本作業療法士協会監修：作業療法学全書 第 3 巻 作業療法評価学 改訂第 3 版 . 協同医書出版社，p178，2009.
7． 真野行生：運動発達と反射 . 医歯薬出版，p19，2002.

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

21

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午前
77

問題

問題番号（77）

細菌感染によるのはどれか｡

1．梅

毒

2．痘

瘡

3．風

疹

4．猩紅熱
5．トラコーマ
解：1、4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3 より、梅毒はグラム陰性細菌が病原体であるため、選択肢「1」は正しい。
文献 1、3 より、猩紅熱は A 群レンサ球菌が病原体であるため、選択肢「4」は正しい。
文献 1、2 より、トラコーマは偏性細胞内寄生細菌が病原体であるため、選択肢「5」は正しい。
したがって、選択肢「1」と「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 前田眞治，上月正博，飯山準一：標準理学療法学・作業療法学

専門基礎分野 内科学（第 3 版）．医学書院

  p321，332，334，2014.
2． 高久史麿他

監修：新臨床内科学（第 9 版）．医学書院，p1337，1341，2009.

3． 福井次矢，黒川清監修：ハリソン内科学（第 4 版）．メディカル・サイエンス・インターナショナル，p1024，     2013．

22日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午後

問題

問題番号（9）

次の文により 8、9 の問いに答えよ。
32 歳の女性。交通事故による左上腕切断（上腕長 30％残存）。上腕能動義手の適合検査で、肘継手を屈曲させた
ときに手先具が口元に届かなかった。
9

この患者の肘継手として適切なのはどれか。

1

3

2

4

5
解：4、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より、選択肢「1」は上腕長断端切断に、選択肢「2」と「3」は、いずれも前腕切断に適応がある。文献 1、2 より、選択肢「4」と「5」は、いずれも上腕短断端切断に適応がある。
したがって、解は選択肢「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 日本作業療法士協会監修：作業療法学全書第 9 巻 作業療法技術学 1 義肢装具学（改訂第 3 版）．
協同医書出版，pp35-36，2009.
2． 澤村誠志：切断と義肢 . 医歯薬出版，pp117-120，pp179-181，2007.

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

23

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午後
20

問題

問題番号（20）25 歳の男性。Asperger 症候群。うつ病を合併していたが最近になり改善した。

就労意欲が高まったため就労に向けた評価を実施することになった。
この患者に実施する評価で適切でないのはどれか。
1．SDS
2．HRS
3．PANSS
4．マイクロタワー法
5．VPI 職業興味検査
解：2、3（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より、「3」は統合失調症の検査であり、この患者の評価として適切でない。
文献 1、2、3 より、「2」の “HRS” と略される評価尺度はないため、この患者の評価として適切でない。
“HRS” がハミルトンうつ病評価尺度を意味するのであれば、略称として正しい “HRSD”、あるいは “HAM-D” を用いるべきである。
したがって、選択肢「2」と「3」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1． 稲田俊也，岩本邦弘，山本暢朋：観察者による精神科領域の症状評価尺度ガイド（改訂第 3 版）．じほう，
p71，p111，2014.
2． 岩﨑テル子，小川恵子，小林夏子 他：標準作業療法学 専門分野 作業療法評価学（第 2 版）
．医学書院，p479，
  2011.
3． 小林夏子：標準作業療法学 専門分野 精神機能作業療法学．医学書院，p95，2011.

24

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午後
50

問題

問題番号（50）

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（心神喪失者等医療観察法）について正しいのはどれか。
1．対象者の行動管理が目的である。
2．入退院の処遇は簡易裁判所で判断される。
3．鑑定入院時の評価に作業療法士が関与する。
4．指定入院医療機関には社会復帰調整官が配置される。
5．社会復帰調整官は指定入院医療機関の退院決定から対象者と関わる。

解：解なし

理由
問いは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律についての問いである。
資料１より、心神喪失者等医療観察法

第一条より、病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とするため、選択肢「1」は除外できる。
同法第三条より、処遇事件は地方裁判所の管轄に属するため、選択肢「2」は除外できる。
同法第三十七条より、対象者の鑑定に作業療法士が関与する旨の記載がないため、選択肢「3」は除外できる。
同法第二十条より、保護観察所に社会復帰調整官を置くため、選択肢「4」は除外できる。
資料 2 より、社会復帰調整官は入院期間中から関与するため、選択肢「5」は除外できる。

したがって、適切な解答が選択できないため、解なしとする。

参考資料
1．厚生労働省ホームページ

心神喪失者等医療観察法

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=4&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_
NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H15HO110&H_
RYAKU=1&H_CTG=46&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
2．厚生労働省ホームページ

医療観察法制度の概要

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sinsin/gaiyo.html

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

25

協会活動資料第 50 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（平成 27 年 3 月 1 日実施）

午後
87

問題

問題番号（87）

原始反射とその説明の組み合わせで正しいのはどれか。

1．Moro 反射………………………………… 両上肢の挙上2．緊張性迷路反射… ……………………… 腹臥位での四肢の伸展
3．非対称性緊張性迷路反射… …………… 顔を向けた側の上下肢屈曲
4．Galant 反射… …………………………… 刺激側が凸になる体幹の側屈5．台のせ反応… …………………………… 刺激側足関節の底屈

解：解なし

理由
文献 1、2、3 より、選択肢「1」の Moro 反射について、「両上肢の伸展・外転」「両上肢を開排伸展させながら両手を開扇し、次に抱きつくように上肢を屈曲させる」「上肢の伸展・外転と手指伸展が起こり、続いて上肢内転が起こる」とある。
文献 4 より、「両上肢を開き、側方から正中方向に抱きつくような動き」とある。
両上肢の挙上との記載はない。
選択肢「2」と「4」と「5」は組み合わせが不適切である。
文献 1、2、3 より、選択肢「3」の “ 非対称性緊張性迷路反射 ” という用語の記載が見られないため正しいとする根拠に欠ける。
したがって、適切な解答が選択できないため、解なしとする。

参考とする文献
1．冨田豊 編：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 小児科学 第 3 版．p48，2009.
2．和才嘉昭、嶋田智明：測定と評価 第 2 版．p361，2006.
3．中村隆一 他：基礎運動学 第 6 版．p434，2003.
4．伊藤正男 編：医学書院 医学大辞典 第 2 版．p2778，2010.

26

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

協会活動資料

資料 2
第 50 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧 （117 校）

藍野大学
秋田大学
佛教大学
文京学院大学
岐阜保健短期大学
群馬大学
浜松大学
弘前大学
弘前医療福祉大学
広島国際大学
広島都市学園大学
北海道文教大学
藤田保健衛生大学
兵庫医療大学
茨城県立医療大学
鹿児島大学
関西福祉科学大学
神奈川県立保健福祉大学
川崎医療福祉大学
健康科学大学
金城大学
国際医療福祉大学保健医療学部
国際医療福祉大学福岡保健医療学部
国際医療福祉大学小田原保健医療学部
神戸大学
熊本保健科学大学
京都大学
九州栄養福祉大学
目白大学
名古屋大学
日本福祉大学
日本医療科学大学
大阪保健医療大学
大阪河﨑リハビリテーション大学
札幌医科大学
埼玉県立大学
星城大学
聖隷クリストファー大学
四條畷学園大学
信州大学
昭和大学
首都大学東京帝京平成大学
千葉県立保健医療大学
常葉大学
東北文化学園大学
東北福祉大学
東京工科大学
中部大学
愛知医療学院短期大学
平成医療短期大学
上尾中央医療専門学校
穴吹リハビリテーションカレッジ
アール医療福祉専門学校
愛媛十全医療学院
富士リハビリテーション専門学校
平成医療専門学校
東名古屋病院附属リハビリテーション学院
広島医療保健専門学校

北海道千歳リハビリテーション学院
北都保健福祉専門学校
福岡国際医療福祉学院
福岡和白リハビリテーション学院
岩手リハビリテーション学院
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
鹿児島医療技術専門学校
関西学研医療福祉学院
関西総合リハビリテーション専門学校
川崎リハビリテーション学院
神戸総合医療専門学校
高知リハビリテーション学院
小倉リハビリテーション学院
郡山健康科学専門学校
熊本駅前看護リハビリテーション学院
熊本総合医療リハビリテーション学院
前橋医療福祉専門学校
松江総合医療専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
宮崎保健福祉専門学校
宮崎リハビリテーション学院
長野医療技術専門学校
長崎リハビリテーション学院
日本リハビリテーション専門学校
日本福祉リハビリテーション学院
大分リハビリテーション専門学校
沖縄リハビリテーション福祉学院
大阪医療福祉専門学校
琉球リハビリテーション学院
サンビレッジ国際医療福祉専門学校
札幌リハビリテーション専門学校
晴陵リハビリテーション学院
仙台保健福祉専門学校
専門学校金沢リハビリテーションアカデミー
専門学校 久留米リハビリテーション学院
専門学校 YIC リハビリテーション大学校
四国医療専門学校
四国中央医療福祉総合学院
島根リハビリテーション学院
静岡医療科学専門学校
社会医学技術学院
彰栄リハビリテーション専門学校
多摩リハビリテーション学院
千葉医療福祉専門学校
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校
東京福祉専門学校
東北保健医療専門学校
東北メディカル学院
東海医療科学専門学校
徳島健祥会福祉専門学校
土佐リハビリテーションカレッジ
東京 YMCA 医療福祉専門学校
富山医療福祉専門学校
YMCA 米子医療福祉専門学校
山形医療技術専門学校
山口コ・メディカル学院
柳川リハビリテーション学院
横浜リハビリテーション専門学校

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

27

会員事始め新たに会員になった方に向けて

その１

このコラムでは、今月からシリーズで協会のことをわかりやすく紹介していきます。会員になって日の浅い方の中には、協会と自分の関係、協会がどのような活動を行い、どのような役割を果たしているのか、はっきりとイメー
ジできていない方もいるのではないでしょうか。そんな方には是非このコラムを読んでいただき、自分が会員であることの意義を再確認してほしいと思います。また、ベテランの会員、指導的な立場にある方は、これを後輩や入会を躊躇している方を導くのに用いて、組織率アップに役立てていただければ幸いです。

作業療法士になるということ巻く環境も、自分が子どもだった時代とはまるで違っ

作業療法士は国家資格です。国家資格は、国がそのてきています。ぼんやりしていると世の中に取り残さ仕事の専門性に必要性と有用性を認め、法律で定めた

れ、役に立たない、形だけの有資格者 “ ペーパー作業資格です。ですから、作業療法士の資格をもっている療法士 ” になってしまいかねません。

ということは、あなた個人の人生にとって益があるだ

そんな、めまぐるしく変化する現代社会の中で、作けではありません。あなたが望むと望まざるとを問わ

業療法士が本当に役立つ専門家であるためには、最新ず、公 に益となることが国から期待されている、といの学術的な研究やその成果にいつもアンテナを張りめうことが国家資格者には付いて回ります。冒頭から嫌ぐらせておくことが必要です。また、今の法制度で求な例で恐縮ですが、あなたが何か犯罪事件を起こしてめられている知識と技能をどんどん身につけて、常にしまったとします。それが作業療法業務に関係してい最高水準の専門性を発揮できるような準備をしておく

ればもちろんのこと、たとえそれが作業療法業務とはことも求められるでしょう。さらに作業療法士がその全然関係のない事件であったとしても、「作業療法士、専門性を発揮できるためには、適材適所、本当に必要○○○○」と職名付きで報道されてしまいます。これとされている場に、必要な数だけいなければ意味があも裏返してみれば、作業療法士の公益性のしるしでありません。そのためには、法制度や報酬の点数を変えると言えるでしょう。作業療法士となったからには、て作業療法を導入しやすい環境づくりをするほか、潜いつも自分の存在の公益性を自覚し、それに誇りと責在的に作業療法士を必要としている利用者や他職種に任をもってほしいと思います。

作業療法士の存在や有用性をもっと知ってもらう努力

おおやけ

もしなければなりません。

役に立つ作業療法士になるためには
作業療法士が公に有用であるためには、どんなこと28

日本作業療法士協会の存在意義が必要でしょうか。一度資格を取ってしまえば事足り

これらのことは個人レベルでできることもあります

る、というのではあまりに乱暴すぎます。国家資格のが、すぐに限界に直面してしまったり、その人だけの取得は、やっとスタートラインについたということに例外的な対応で終わったりしてしまいがちで、公に意すぎません。医療技術は日々進歩していますし、保健・味のある確かな結果をもたらすことにはなかなか繋が医療・福祉の法律や制度も大きく変化し続けています。

りません。ここに日本作業療法士協会の存在意義があ

作業療法の分野でも新たな知見や研究成果が次々と発ります。協会は作業療法士の全国組織として、作業療表されています。対象者も、10 年前の高齢者と 10 年後

法の学術研究の発展、作業療法士の生涯教育、作業療の高齢者では世代も異なり、興味関心もメンタリティ

法士のための制度対策、作業療法の普及と振興、作業も大きく異なっているかもしれません。子どもを取り療法士の国際交流、作業療法士による災害対策などの日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

ために様々な活動を行っています。これらの活動は、

まだまだ小さな群れだということです。

作業療法士であるあなた個人の私的利益を図るためと

もちろん、小さいからと言って萎縮する必要はあり

いうより、第一義的には、作業療法士全体の質と有用ません。むしろ、その有用性が国から認められた専門性を高め、その公益性を促進するために行われていま職なのですから、堂々と、過不足なく、自らの専門性す。そうすることが国民の健康と福祉の向上に役立つをアピールし、適材適所、必要なときに必要な場で使っと信じているからです。そして、こうした協会の活動が、ていただくように売り込んでいけばよいのです。しか

結果的には（言わば副産物のようにして）、あなたの個し、小さい群れがさらに小さくバラバラになってそれ

人的な職業生活にとっても大きな益となっている筈なを行ったのでは、アピールできるものもアピールできのです。

なくなってしまいます。作業療法士同士がお互いに切磋琢磨することは、自らを高めていくためにとても大あなたと日本作業療法士協会との関係事なことですが、対外的には小さい群れが一致団結し日本作業療法士協会は、作業療法士の有資格者で、て取り組んでいくことが何よりも大切です。その時は、且つ上記のような協会の目的に賛同する者を正会員とあなたもこの小さな群れの一員です。決して他人事でする団体です。2015 年 3 月 1 日現在、日本には 70,676

はありません。
「他の人がやってくれるだろう」「もっ人の作業療法士がいると考えられ、そのうちの約 7 割と偉い人が何とかしてくれるにちがいない」という姿にあたる 49,802 人の作業療法士が当協会の正会員に勢でいるかぎり、事は動いていかないのです。こんななっています。これを読んでいるあなたが作業療法士に小さな群れの中では、あなたが、あなた自身が、どであれば、あなたも正会員の一人であり、あなたのよ

う動くかで、事は大きく変わってくるのです。

うな作業療法士が 5 万人集まって当協会は成り立って

日本作業療法士協会も、一つの団体であるかぎりは、いるわけです。5 万人の人の集まり――このような規模

会長や理事もいますし、さまざまな協会活動に従事しの集団について、あなたはどのようなイメージを抱くている会員もいます。しかし会長も理事も、あなたとでしょうか。

同じ作業療法士の一人です。会長や理事が日本作業療

例えば、お隣の日本理学療法士協会の会員は 93,273

法士会を背負っているように、あなたにもあなたなり人（2014 年 6 月現在）で、当協会の倍近くの人数がいに日本作業療法士協会を背負っていただかなければなます。もう一方の日本言語聴覚士協会の会員は 23,773

りません。ですから、あなたと協会との関係は、「あな人（2014 年 3 月現在）であり、当協会の半分ほどです。

た」対「協会」という構図にはなり得ません。「あなた」

どちらにしても、当協会とはずいぶん差があるようには「協会」が成り立つための構成員なのですから、「あ見えます。けれども、看護師を見てみると、就業してなた」と「協会」がギブアンドテイクの関係になったり、いる人数だけでも 153 万 7,813 人（2012 年現在）と桁対立関係になったりするのはおかしいのです。むしろ、違いに多く、これと比較すると数万人の差など大した

あなたは小さな群れである協会の一員として協会から違いではないのかもしれません。ちなみに、日本の人派遣され、この日本の社会や他職種に向けて作業療法

口は 2014 年 9 月現在約 1 億 2,704 万人と言われていまの有用性を知らしめ、それを実証する使命を帯びていすので、看護師の人数は総人口の約 1.2％に相当するとるのです。会員一人ひとりがこれを行っていくことで、言えますが、作業療法士は 0.056％にすぎません。たく小さな群れである日本作業療法士協会も初めて一つのさん数字を並べてしまいましたが、言いたいことは、

確かな力を持つことができるでしょう。

作業療法士の数が増えたとはいえ、全体から見れば、

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

29平成 27 年度定時社員総会

平成 27 年度定時社員総会
招集決定

平成 27 年度定時社員総会の招集が 1 月 24 日の平成 26 年度第 9 回理事会で、また議案が 3 月 21 日の第11 回理事会で承認され決定した。日時、場所、目的事項は下記の通りである。
各議案は、理事会での承認後、準備が出来しだい協会ホームページに掲載されているので、会員各位には是非お読みいただきたい。質問があれば所定の方法で受け付けてもいる（詳細はホームページに記載）。
社員（代議員）各位には、4 月 18 日の理事会で平成 26 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、5 月上旬を目処に配送する予定となっている。
また、社員（代議員）以外の正会員で社員総会の傍聴を希望する者は、協会ホームページに記載されている所定の方法に従って事前にお申込みいただきたい。
なお、今回は社員総会に先だって、同じ会場で、厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深課長による特別講演を予定している。この講演会は、会員ならどなたでも無料で聴講可能である。

1．日時

平成 27 年 5 月 30 日（土）14：00 ～ 17：30

2．場

所

東京都千代田区一ツ橋二丁目 6 番 2 号
財団法人日本教育会館 一ツ橋ホール

3．目的事項
報告事項 1）平成 27 年度事業計画及び予算案
2）第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会実施報告
3）その他
決議事項 第 1 号議案 平成 26 年度事業報告書承認の件
第 2 号議案 平成 26 年度決算報告書承認及び監査報告の件
第 3 号議案 役員選任の件
第 4 号議案 定款変更承認の件

30

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

平成 27 年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくために（前編）「社員総会」は、新入会員や若い会員の皆さんにとって馴染みの薄いものかもしれません。しかし協会活動を進め、それを公のものとして位置づけていくために不可欠の最も重要な会議ですので、ぜひ多くの方に関心をもっていただきたいと思います。ここでは、「社員総会」「社員」「代議員制」などの用語について説明した上で、今年度の社員総会の議案について、その意味や背景を２回にわたって解説します。なお、今回の以下の文章は、大部分が本誌 2014 年 5 月号（第 26 号）からの再掲です。新入会員に限らず、日本作業療法士協会の一員として現会員である皆さんにあまねく共有していただくべく、繰り返し周知を図っていく意向です。ぜひ今一度、記事を読んでみてください。

社員総会とは（機関誌編集委員会）（2）理事及び監事の選任又は解任

社員総会とは、社団法人の社員によって構成される会（3）理事及び監事の報酬等の額議であり、最高の意思決定機関です。日本作業療法士協（4）定款の変更

会は一般社団法人であり、この法人の設立・組織・運営・（5）解散及び残余財産の処分管理等は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（6）その他社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項（平成 18 年 6 月 2 日法律第 48 号）という法律（「法人法」と省略して呼ばれます）に根拠づけられていますが、この法人法の第 35 条に「社員総会の権限」を定めた次のような条項があります。

このように社員総会は、決算の承認、会員の除名、役員（理事及び監事）の選任又は解任、役員（理事及び監事）の報酬等の額、定款の変更、解散及び残余財産の処

第 35 条

社員総会は、この法律に規定する事項及び一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができ分など、法人にとっての重要事項を決議する機関となっているのです。
当協会の定時社員総会は、毎年 1 回、5 月の最終土曜る。

日に開催することを原則としており、今年度は 5 月 30

2

前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法日（土）、日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区

人においては、社員総会は、この法律に規定する事項一ツ橋）で開催することを理事会で決定し、招集する運及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができ

びとなりました。

る。
社員とは日本作業療法士協会は理事会を設置している一般社団

そもそも「社員」とは何でしょうか。社員というと会法人ですから、
この第 2 項が該当します。そこでまず、「こ

社員、つまり会社の従業員のことを思い浮かべる方も多の法律に規定する事項」として重要なのはいかもしれません。けれども法律上は、社員とは社団法人の構成員のことを意味します。社員が集まって社団法

事業報告及び決算書類の承認（法人法第 126 条）

人を形作っているのです。
それでは、正会員の皆さんが全員「社員」なのでしょです。また、当協会の定款は社員総会の権限について次うか。当協会について言えば、もともとはそうでした。

のように規定しています。

しかし今は残念ながらそうではありません。当協会でも、もともとは正会員全員が社員でしたし、したがって第 15 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名

正会員全員を構成員として社員総会を成り立たせていました。しかし社員総会は全社員の過半数の出席がなけれ日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

31平成 27 年度定時社員総会
ば成立しません。5 万人になんなんとする当協会の会員

3）その他の半数を集めるとなると 2 万 5 千人です。そんなに多く＜決議事項＞の人が入る会場を用意するのは大変です。実際には、総第 1 号議案

会会場に来て会議に出席する会員は 300 人程度で、ほと第 2 号議案

平成 26 年度事業報告書承認の件
平成 26 年度決算報告書承認及び監査報
告の件

んどの方は会場には来ずに、委任状を提出して出席した
形をとるのですが、それでも 2 万 5 千通に及ぶ委任状を第 3 号議案

役員選任の件

回収するのは、それはそれで至難の業です。そこで協会

第 4 号議案

定款変更承認の件

は苦渋の決断をし、ついに平成 23 年度の総会で代議員制の導入を提案し、承認を得たのです。

社員総会の目的事項には報告事項と決議事項があります。読んで字のごとく、報告事項はすでに決定されたこ

代議員制とはとの報告であり、質問や意見は受け付けますが、それに現行の代議員制度では、代議員の人数は、各都道府県

ついて改めて社員総会としての意思決定を行うわけではを選挙区とし、その地区の正会員数を 300 で除したものありません。これに対して決議事項は、議案が示され、を四捨五入して整数にした数に、基本数 1 人を加える形

それに対する質疑応答、意見表明等を経て、社員の表決で算出しています。例えばある県の正会員数が 1,000 人

により社員総会としての意思決定を行うことを要する事だとしますと、1,000 ÷ 300 ＝ 3.33…、3 ＋ 1 ＝ 4 という項です。

ことで、その県からは 4 人の代議員が選ばれることにな

社員総会の議案が承認されるためには、一般的に「総ります。このようにしてすべての都道府県で代議員の定

社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した数が算出され、それに基づいて選挙が行われるのです。

当該社員の議決権の過半数をもって行う」ことになって代議員の被選挙権はすべての正会員にあり、選挙は 4 年

いますが、会員の除名、定款の変更（今総会の第 4 号議に一度、インターネット投票によって行われます。第 1案）など特別に決められた決議事項については、「総社回の代議員選挙は平成 23 年に実施され、197 名の代議員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わな

員が選出されました（その後種々の理由で 3 名の代議員ければならない」とされています（法人法第 49 条、定が辞任されましたので、平成 27 年 4 月 1 日現在の代議款第 20 条）。

員は 194 名となっています）。

以下、一つ一つの事項について簡単にその意味や背景

こうして選ばれた代議員が法人法上の社員であり、社を解説します。報告事項も決議事項も、理事会の承認を

員総会の構成員になるわけです。大急ぎで付け加えてお得て準備が整い次第、全文を協会ホームページに掲載しきますと、だからと言って協会は代議員でない正会員をていきますので、それをお読みいただく際の手引にしてないがしろにするつもりは毛頭もありません。上にも述いただければ幸いです。

べましたように、代議員制の導入は、あくまでも社員総会を成立させるための方法の一つとしての位置づけで報告事項 1）平成 27 年度事業計画及び予算案

す。日本作業療法士協会は、すべての会員を構成員とす

報告事項として明記されている最初の事項です。平成

る作業療法士の職能団体であり、会員の皆さん一人ひと

27 年度事業計画及び予算案はすでに平成 26 年度第 9 回りの力で成り立っていることは言うまでもありません。

理事会（平成 27 年 1 月 17 日）で承認され、平成 27 年

また、定款第 11 条第 9 項において、正会員にも社員と

4 月 1 日から執行が開始されています。以前はこの事業同等の基本的な権利の行使を保障しているところです。

計画及び予算案も総会決議事項に含まれていましたが、新しい法人制度に移行した後はその必要がなくなり、前

今総会の議案について

年度における理事会承認のみで執行できることになりま

平成 27 年度定時社員総会の議案は次の通りです。

したので、現在は社員総会における報告事項となっています。

＜報告事項＞

32

以前の社団法人の時代には、事業計画と予算案は総会

1）平成 27 年度事業計画及び予算案での承認を要し、計画通りに予算執行することを原則と2）第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作

して事業活動が実施され、次の総会でその事業報告と決

業療法学会実施報告

算報告が行われていました。これに対して新しい法人制

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

平成 27 年度定時社員総会
度の一般社団法人においては、事業計画と予算案の承認という法人を運営していくための業務です。事務局職員の義務はなく、その代わりに事後的に、事業報告と決算が行う庶務的な業務のほか、会員によって運営されてい報告でしっかり確認していただくことになっています。

る各種委員会業務が列挙されています。

ちなみに、予算案の総会決議が必要だった時代には、

２）予算案

6 月の総会が終わらないと予算執行を開始することがで予算案は今回、「全会計」「実施事業・各部」「法人会計」

きなかったため、協会の事業活動が始まるのは早くてもという 3 つの表で示しています。簡単に言うと、「実施

7 月、本格化するのは 8 月とか 9 月になってからであり、事業・各部」の表は公益目的事業部門でかかる費用、「法

新年度の 4 ～ 6 月は協会活動が休止状態に陥る言わば空人会計」の表は法人管理運営部門でかかる費用であり、白期間になっていました。これに対して現行制度で 4 月

それらを一つにまとめて示したのが「全会計」の表とい1 日から予算執行が可能となり、年間を通して途切れる

うことになります。

ことなく事業活動を行えるようになったことは、協会に「実施事業・各部」の表は、学術部、教育部、制度対とって実に歓迎すべきことだと考えています。

策部（認知症の人の生活支援推進委員会、生活行為向上

１）事業計画

マネジメント推進プロジェクト特設委員会、災害対策事業計画には、冒頭に「平成 27 年度重点活動項目」

室、47 都道府県委員会を含む）、広報部、国際部の 5 つが掲載されています。これは協会が策定した「第二次作の事業毎に分かれています。また、「法人会計」の表は、

業療法 5 ヵ年戦略」に基づき、その中で平成 27 年度に事務局と独立委員会（50 周年記念誌編集委員会を含む）

どのような活動に力を入れるかを示した、言わば一つのに分かれています。

決意表明です。もちろん協会はここに掲げられた事業だ

この予算案に示された数字はすべて、事業計画にあるけを行うわけではありません。
「平成 27 年度重点活動項

各部・委員会の一つ一つの事業を事細かに検討し、必要目」に続くページに掲載され、「公益目的事業部門」「法

な費用の根拠を明らかにし、無駄を省きつつ積算した結人管理運営部門」の大項目に分けられて細々と記載され果を示しています。当協会では “ どんぶり勘定 ” で予算ている諸活動をすべて平成 27 年度に行う予定です（こを立てた試しがありません。会員の皆さんからいただいの事業計画の詳細については、本誌の今号に「平成 27

た会費を一円たりとも無駄にしないように、会計事務所

年度重点活動項目」とその解説、次号以降にその他の事

がうんざりするほど細かく積算して予算を立てていま

業計画の詳細についても掲載されます）。

す。

「公益目的事業部門」は、協会が定款に掲げている公益目的の諸事業を遂行している学術部、教育部、制度対報告事項 2）第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48

策部（認知症の人の生活支援推進委員会、生活行為向上

回日本作業療法学会実施報告

マネジメント推進プロジェクト特設委員会を含む）、災

昨年 6 月に実施された WFOT 大会の報告です。この害対策室、47 都道府県委員会、広報部、国際部等から

大会は、厳密に言えば当協会の実施事業ではなく、世界成り、その各部署の活動計画が、Ⅰ . 重点活動項目関連

作業療法士連盟と日本作業療法士協会が合同で結成し活動、Ⅱ . 第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動、Ⅲ . 部

た組織委員会（Team Japan）の事業でした。当協会は署業務活動の 3 項目に分けられて事細かに記載されてい主催団体の一つに名を連ねているものの、WFOT 大会

ます。重点活動項目関連活動は、事業計画の冒頭に掲げ全体は当協会の平成 26 年度事業計画には含まれていまられた「平成 26 年度重点活動項目」に該当する事業です。

せんでしたし、予算面でも、当協会が予算化したのは

第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動は、今年度の重点活

WFOT 大会の中で当協会が単独で企画したプログラム

動項目としては掲げられていないけれども、「第二次作

やブース等に関する費用のみでした。そういうわけで、

業療法 5 ヵ年戦略」の具体的行動目標に挙げられている

WFOT 大会の全容を第 1 号議案（平成 26 年度事業報告）活動です。部署業務活動は、それ以外の定常的な、しかの中で報告することができないのですが、実質的には協し協会事業の根幹をなす諸活動です。

会と士会を上げてこの大会の企画・運営に取り組み、会

これに対して「法人管理運営部門」は、協会の事務局

員の皆様の絶大なご協力を得て盛会裡に終了したこともとほぼ同義とお考えいただいて結構です。ここに記載さ確かです。そこで WFOT 大会については、報告事項のれているのは、協会が行う公益目的の諸事業ではなく、一環として実施概要と収支決算の報告をすることにした

それらの諸事業を支える基盤として日本作業療法士協会次第です。

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平成 27 年度重点活動項目

平成 27 年度重点活動項目（再掲）
事務局 企画調整委員会
今回掲載するのは、本誌第 33 号（2014 年 12 月発行）p.10 ～ 15 にすでに一度掲載したものである。再掲の主旨は、新年度に新入会または再入会をされた方にお伝えすることである。併せて、既存の会員の皆様の中にも前回見逃された方がいるかもしれないので、そのような方に改めてご一読願えればと思う。したがって、以下の解説も、初めて平成 27 年度重点活動項目について読まれる方を想定したものであることをお断りしておく。
各年度の重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会がその年度において最も重要と考え、力を入れて取り組むことを決めた諸事業を浮き彫りにしたものである。協会は 5 年毎に「作業療法 5 ヵ年戦略」という中期計画を策定しており、時代状況の要請や協会組織の必要に応じて多岐にわたる具体的行動目標を定めている。第一次 5 ヵ年戦略
（2008 年～ 2012 年）
では 144 項目、第二次 5 ヵ年戦略（2013 年～ 2017 年）では 86 項目の行動目標が立てられ、その達成に向けて 5 年の間に順次事業が計画され遂行されている。現行の「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」は冊子体で全会員に（新入会員にも）配布されているとともに、協会ホームページから全文ダウンロードできる（刊行物＞協会配布資料＞一覧表の冒頭）。年度毎の重点活動項目はこの 5 ヵ年戦略に基づいており、5 年の計画の中でその年度に山場を迎える行動目標を取り上げたものとイメージしていただくとよいかもしれない。
もちろん、協会の事業はここに取り上げられた項目に尽きるものではない。これらは中心的で重要な事業ではあるが、協会活動
全体から見れば一部であって、ここに記載のない 5 ヵ年戦略関連事業もあり、またそれ以外の通常の部署業務活動も着実に行われている。それらの活動の総体によって協会事業が成り立っていることをご理解いただきたい。
そこで、今号には重点活動項目のみを掲載するが、次号・次々号では、それ以外の 5 ヵ年戦略関連活動、部署業務活動を含めた、
平成 27 年度事業計画と予算案について順次お伝えしていく予定である。

前文
平成 27 年度重点活動項目

地域包括ケアシステムにおける作業療法の普及と国際交流の推進
わが国の保健・医療・福祉の諸施策の動きは、2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて加速しているところである。一般社団法人日本作業療法士協会も地域包括ケアシ
ステムの構築に寄与するために、引き続き、対象者の身近な場所で作業療法の提供が可能となるような体制整備を促進する。具体的には、前年度に引き続き「生活行為向上マネジ
メント」の普及を図るとともに、地域での認知症や精神障害者への地域生活移行・地域生
活継続支援、発達障害児の特別支援教育から就労を含む社会参加への移行支援、様々な障害の特性に応じた就労支援、などに対応できる人材の育成を強化する。その取組みをさらに推進する方策として、新たに 47 都道府県委員会を設置し、作業療法に関わる課題に全国各地域で迅速に対処する体制の運用を開始する。それと共に、作業療法の普及には利用者の理解や他職種との連携が欠かせないため、当事者を含む関連団体や関連職種団体との交流を促進する。
他方、第 16 回世界作業療法士連盟大会の成功を契機として、アジア地域の作業療法の質的向上に寄与する。具体的には、日本作業療法学会や Asian Journal of Occupational
Therapy 編集に、アジア地域の作業療法士の参加を働きかける等、国際的な学術交流を活発化する。
また、多様化するニーズや領域に対応できる作業療法を内外に明示するための定義の改定は大きな意味を持ち、会員の総意を結集して、協会設立 50 周年に関わる事業と並行して進めてゆく。

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平成 27 年度重点活動項目

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）作業療法の成果抽出を促進するため、地域生活支援に特化した課題研究を推進
2）学術データベースの活用を促進
3）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を理事会に提案し、社員総会での検討に向けて準備
4）英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作業療法学会からの英語セッション
開始を準備
5）Asian Journal of Occupational Therapy の海外査読者を増員し、編集体制を充実

解説

継続項目として、地域生活支援に特化した課題研究の推進 1）、昭和 60 年第 20 回総会で承認された
作業療法の協会定義の改定案作成 3）がある。協会定義は作業療法への多様化するニーズや作業療法士活躍の場の拡大を反映し、会員の総意を結集したものである必要があり、「理学療法士及び作業療法士法」定義の改定にもつながる可能性のある、最重要事項のひとつである。事例報告登録システム、
研究論文、学会演題からなる学術データベースは昨年度より運用が開始されているが、会員が毎日の臨床活動や研究活動で活用できるよう、活用を促進する 2）。また、新規項目である、日本作業療法学
会における英語セッションの準備 4）や Asian Journal of Occupational Therapy への海外査読者増員
5）は、重点活動項目の主題のひとつである国際交流の推進にも寄与するものであり、大項目「5. 内外関係団体との提携交流に関する取り組み」にも関わる。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）地域生活支援のための医療 - 介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携などをテーマにした研修会を開催
2）学校教育領域における作業療法士人材養成研修を実施
3）認知症初期・地域生活支援に対応する作業療法士の養成を推進
4）精神障害者の地域生活移行と地域生活継続に関する研修を推進

解説

卒後教育として引き続き、医療 - 介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携 1）、学校教育領域での人材養成 2）、認知症初期・在宅生活支援 3）を推進する。新規項目としては、精神障害者（平成 26
年度のアウトリーチチームによる支援対象を含む）の地域移行と在宅生活継続支援 4）がある。各項
目は、作業療法重点課題研修の主題とする他、一部は全国研修会、認定作業療法士取得研修（選択研修）
や専門作業療法士取得研修を通して、また 3.3）に挙げた、他団体の連携により実現する研修会等でもテーマとし、会員の技能・知識の研鑚に寄与する。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種の認知度も向上
2）地域ケア会議への参画、介護予防・日常生活支援総合事業への参画、生活行為向上マ
ネジメントを介護予防に応用した実践事例の収集、等を通して地域包括ケアシステム
における作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示
3）作業療法士による就労支援を促進するため関連団体と連携
4）平成 26 年度診療報酬改定後の新設項目（心大血管疾患リハビリテーション料、地域
包括ケア病棟、認知症患者リハビリテーション料、ADL 維持向上等体制加算）への作
業療法士の参入促進
5）47 都道府県委員会の設置と制度対策案件に関する取り組みの開始

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平成 27 年度重点活動項目

地域生活移行・地域生活継続支援（「第二次作業療法５ヵ年戦略」重点事項）
地域包括ケアにおける作業療法の役割強化

保健・
医療・
介護

地域包括ケアシステムにおける作業療法に関すること
2025地域包括ケアシステムにおける作業療法の役割を明示（28）
生活行為向上マネジメントの学術的位置づけ確立と普及
作業療法ガイドラインに生活行為向上マネジメントを位置づけ（１）
生活行為向上マネジメントの作業療法の位置づけを公表（11）
生活行為向上マネジメントの予防事業への応用を提示・普及（41）
地域包括支援センターの5割以上に作業療法士を配置（29）
地域生活支援に関わるマニュアルの発行（10）認知症への取り組みに関すること
認知症初期集中支援チームへの作業療法士の参画を促進（31）認知症初期集中支援チームにかかる研修会を重点的に実施（25）認知症DVDの企画・製作（59）

保健・教育・障害福祉領域における地域生活移行・地域生活継続支援
保健・
医療・
教育・
障害福祉

特別支援教育に関わること
学校教育に参画すべく、作業療法士の役割を提案、配置を促進（44）
教育関連の法令にかかる領域の作業療法士活用に関して提言・要望（45）
教育領域における作業療法士養成研修を企画運営（46）
障害福祉領域等における地域生活支援、特に就労支援に関すること
精神科多職種チーム（精神科アウトリーチチーム）研修会を重点的に実施（26）
作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示、関連団体と学術交流（36）
障害者の復職支援・就労支援における作業療法士の役割を明示（37）

図 「第二次作業療法５ヵ年戦略」重点事項

解（ ）内は具体的行動目標番号

説「第二次 5 ヵ年戦略」に示した地域生活移行・地域生活継続支援に係る重点事項（図）の具体化を目
指し、生活行為向上マネジメント（MTDLP）の会員および他職種への普及 1）に継続して取り組むとともに、地域ケア会議や介護予防・日常生活支援総合事業への参画や MTDLP の一次、二次予防への応用事例の収集を通し、地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割を示してゆく 2）。作業療法士による就労支援の促進 3）には関連他職種の理解や連携が欠かせない。次項目 4.1）とも連動した取り組みを進める。
平成 26 年度診療報酬改定でも、地域包括ケアシステム構築に向けた基本方針が明示された。医療の知識を背景に地域生活を支援する専門職として、発症早期からの ADL 獲得への取り組みや地域での連携体制構築など、診療報酬新設項目への積極的な作業療法士参入を促進する 4）。47 都道府県委員会
は、協会と都道府県作業療法士会の連携と協働の役割、機能を担うことになる。本委員会の設置と作業療法の有効活用に関する取り組み 5）は、各地域で作業療法士に求められている役割を迅速に果たせるような体制づくりを目指しており、作業療法の有効活用、および普及・振興にも寄与する。喫緊の課題としては、生活行為向上マネジメントの普及や認知症対策、精神障害者の地域生活支援、教育分野での作業療法の普及などが挙げられる。都道府県作業療法士会は協会が最も緊密な提携交流体制を構築すべき独立組織であり、こういった意味から本項目は大項目 4.5. にも対応する。また本委員会の設置は、平成 26 年度重点活動項目 7. １）「都道府県士会との情報交換の仕組みを整備」の成果でもある。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催
2）研修会等により認知症の方に対する作業療法の正しい理解と作業療法の利用を啓発

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平成 27 年度重点活動項目

解説

他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催 1）は継続項目とし、他職種連携や制度間連携をテーマとした研修会開催、疾患別、領域別に主題を置いた研修会の一部に連携を扱う内
容を盛り込むなど、他職種の理解や連携を会員が学ぶ機会を設ける。さらに、他職種団体との交流の中で研修やイベントを共同開催するなど、他職種に作業療法士を啓発する機会を創出してゆく。
「第二次 5 ヵ年戦略」の重点事項、「認知症への取り組みに関すること」の一翼を担う 2）は継続して取り組み、
平成 26 年度重点活動項目 4.2）として作成した DVD も活用しながら一般市民への作業療法の普及・啓発を促進する。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）アジア諸国の作業療法団体との交流、アジア諸国の作業療法団体との学術および人的
交流を促進

解

説

平成 26 年度の世界作業療法士連盟大会（WFOT 大会）開催を契機とした、アジア諸国との学術および人的交流促進 1）を継続する。日本作業療法学会での国際シンポジウム開催や近隣アジア諸国の協会長会との交流会の企画・開催などを、前述 1.4）
、5）とも連動して進めてゆく。

6．事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援の取り組み
1）東日本大震災の中心的被災地（岩手、宮城、福島）の県士会活動支援を含めた、復旧・復興活動に寄与
2）大規模災害に備え、都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備

解説

東日本大震災への復旧・復興活動に継続的に寄与 1）、今後の大規模災害に備えた都道府県士会との平時における連携・協力体制の整備 2）を継続する。協会で整備した「大規模災害時支援活動基本指針」「災害支援ボランティア活動マニュアル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」に沿って、非常時には迅速な支援体制が構築できるよう準備する。

7．法人の管理と運営における取り組み
1）地域における作業療法普及・啓発のため、作業療法推進活動パイロット事業助成制度の成果を普及
2）協会設立 50 周年記念事業及び「日本作業療法士協会 五十年史」発行を準備
3）第二次作業療法 5 ヵ年戦略の進捗確認と見直し
4）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環として、京都
サテライト事務所を設置し運用開始

解説

作業療法推進活動パイロット事業助成制度の成果普及 1）には継続して取り組む。平成 28 年度の協会設立 50 周年事業および「日本作業療法士協会

五十年史」発行 2）は、平成 26 年度の WFOT 大会にも匹敵する一大事業であり、協会の総力を結集して準備する。平成 27 年度は「第二次 5 ヵ年戦略」の 3 年目を迎えるため進捗確認と見直し 3）により、より時宜にかなった現実的な計画に修正してゆく。
協会業務に関わる災害対策としては、災害時対応の事業継続計画（BCP）の一環として京都サテライ
ト事務所を設置し、まずは協会情報の保存と管理から運用を開始する。
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平成 27 年度重点活動項目

平成 27 年度重点活動項目
地域包括ケアシステムにおける作業療法の普及と国際交流の推進
わが国の保健・医療・福祉の諸施策の動きは、2025 年の地域包括ケアシステムの構築に向けて加速しているところである。一般社団法人日本作業療法士協会も地域包括ケアシステムの構築に寄与するために、引き続き、対象者の身近な場所で作業療法の提供が可能となるような体制整備を促進する。具体的には、前年度に引き続き「生活行為向上マネジメント」の普及を図るとともに、地域での認知症や精神障害者への地域生活移行・地域生活継続支援、発達障害児の特別支援教育から就労を含む社会参加への移行支援、様々な障害の特性に応じた就労支援、などに対応できる人材の育成を強化する。その取組みをさらに推進する方策として、新たに 47 都道府県委員会を設置し、作業療法に関わる課題に全国各地域で迅速に対処する体制の運用を開始する。それと共に、作業療法の普及には利用者の理解や他職種との連携が欠かせないため、当事者を含む関連団体や関連職種団体との交流を促進する。
他方、第 16 回世界作業療法士連盟大会の成功を契機として、アジア地域の作業療法の質的向上に寄与する。具
体的には、日本作業療法学会や Asian Journal of Occupational Therapy 編集に、アジア地域の作業療法士の参加を働きかける等、国際的な学術交流を活発化する。
また、多様化するニーズや領域に対応できる作業療法を内外に明示するための定義の改定は大きな意味を持ち、会員の総意を結集して、協会設立 50 周年に関わる事業と並行して進めてゆく。
※（ ）内は「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」で対応する行動目標番号と担当部署

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 作業療法の成果抽出を促進するため、地域生活支援に特化した課題研究を推進……継続（＃ 4 学術部）
2）学術データベースの活用を促進……新規（＃ 6 学術部）
3）現行法「理学療法士及び作業療法士法」改定を視野に入れた作業療法の定義改定案を理事会に提案し、社員総会での検討に向けて準備……継続（＃ 3 学術部）
4）英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作業療法学会からの英語セッション開始を準備……新規（＃ 8,9,65 学術部）

5）Asian Journal of Occupational Therapy の海外査読者を増員し、編集体制を充実……新規（＃ 12 学術部）

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）地域生活支援のための医療 - 介護連携、障害児者の自立支援に向けた連携などをテーマにした研修会を開
催……継続（＃ 36,54 制度対策部・教育部）
2）学校教育領域における作業療法士人材養成研修を実施……継続（＃ 44,46 制度対策部・教育部）
3）認知症初期・地域生活支援に対応する作業療法士の養成を推進……継続（＃ 25,31 認知症の人の生活支援推進特設委員会・制度対策部・教育部）

4）精神障害者の地域生活移行と地域生活継続に関する研修を推進……新規（＃ 44,46 制度対策部・教育部）

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平成 27 年度重点活動項目

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）生活行為向上マネジメントを全会員に普及し関連他職種の認知度も向上……継続（＃ 1,11 生活行為向上マネジ
メント推進プロジェクト特設委員会・学術部）

2）地域ケア会議への参画、介護予防・日常生活支援総合事業への参画、生活行為向上マネジメントを介護予防に応用した実践事例の収集、等を通して地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割（障害者支援のあり方を含む）を明示……新規（＃ 28,29 制度対策部・生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会）
3）作業療法士による就労支援を促進するため関連団体と連携……新規（＃ 36,54 制度対策部）
4）平成 26 年度診療報酬改定後の新設項目（心大血管疾患リハビリテーション料、地域包括ケア病棟、認知症患者リハビリテーション料、ADL 維持向上等体制加算）への作業療法士の参入促進……新規（＃ 30 制度対策部・教育部）5）47 都道府県委員会の設置と制度対策案件に関する取り組みの開始……新規（＃ 70,73 士会組織担当理事）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）他職種との相互理解・連携を促進するための研修会等を企画・開催……継続（＃ 54,58,69 制度対策部・教育部・
広報部）

2）研修会等により認知症の方に対する作業療法の正しい理解と作業療法の利用を啓発……継続（＃ 58,59 認知症の人の生活支援推進特設委員会・広報部）

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）アジア諸国の作業療法団体との交流、アジア諸国の作業療法団体との学術および人的交流を促進……継続（＃ 65,67 国際部・学術部）

6．事故や災害等により被害を受けた障害者、高齢者または児童等の支援の取り組み
1）東日本大震災の中心的被災地（岩手、宮城、福島）の県士会活動支援を含めた、復旧・復興活動に寄与……継続（災害対策室）

2）大規模災害に備え、都道府県士会との間で平時の連携・協力体制を整備……継続（＃ 77 災害対策室）

7．法人の管理と運営における取り組み
1）地域における作業療法普及・啓発のため、作業療法推進活動パイロット事業助成制度の成果を普及……継続（＃ 71 士会組織担当理事）

2）協会設立 50 周年記念事業及び「日本作業療法士協会

五十年史」発行を準備……新規（＃ 82 副会長）

3）第二次作業療法 5 ヵ年戦略の進捗確認と見直し……新規（事務局）
4）災害時対応の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環として、京都サテライト事務所を設置し運用開始……新規（事務局）

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平成 27 年度 介護報酬改定情報制度対策部 保険対策委員会

I. はじめに④ 介護予防支援に係る新総合事業の導入に伴う基本報

先月号では作業療法士に直接関連する可能性が高い改酬の見直し

定について、改定内容の概要を掲載したところである。

「介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）」

本稿では介護報酬改定の全般的な概要と今後の作業療法の導入に伴う適正な評価について解説したい。

⑤ 居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携（個別サービス計画の提出）

II. 今回の改定までの経緯⑥ 地域ケア会議における関係者間の情報共有

介護保険は 2002 年に一部が改定され給付限度管理外だった短期入所が包括され、翌年（2003 年）に最初の

２．訪問系サービス

介護報酬改定があり新型特養が制度に位置づけられた。

（１）訪問介護

この改定は－2.3% となっていたが、リハビリテーショ① 基本報酬の見直し

ンの推進が掲げられ、リハビリテーション関連の加算が② 20 分未満の身体介護の見直し設定された。2006 年は介護保険制度と介護報酬の同時

在宅における中重度の要介護者の支援を促進（20 分

改定となり、新予防給付、地域密着型サービスが設定され、介護報酬は－0.5% となっていた。2009 年の改定は未満）③ サービス提供責任者の配置基準等の見直し

介護従事者の確保・処遇改善が課題となり、初のプラス

中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、改定（3％）で処遇改善、認知症ケア、新サービスの提人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置

供が改定の中心となった。2012 年の改定は 2 回目の介する事業所を評価（5% 加算）

護保険制度・介護報酬の同時改定で、診療報酬の改定も④ 訪問介護員２級課程修了者であるサービス提供責任

重なり、トリプル改定となった。この改定で小規模多機
能、24 時間巡回、地域包括支援センターが導入された。

者に係る減算の取扱い（70％に）⑤ 生活機能向上連携加算の拡大生活機能向上連携加算

本年度の改定は 2025 年（平成 37 年）に向け「地域包括ケアシステム」の構築、中重度の要介護者や認知症高要件の見直し⑥ 訪問介護と新総合事業を一体的に実施する場合の人齢者への対応強化、介護人材確保対策の推進、サービス員等の基準上の取扱い

評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が基本（２）訪問看護（介護予防を含む）となる。

① 基本報酬の見直し② 在宅中重度要介護者の訪問看護体制の評価（看護体III. 各サービスの改定内容

制強化加算 300 単位／月）

１．居宅介護支援③ 病院・診療所からの訪問看護の充実（基本報酬を増額）① 認知症加算、独居高齢者加算（150 単位）の基本報酬④ 訪問看護ステーションにおけるリハビリテーション

への包括化

の見直し

② 正当な理由のない特定の事業所への偏りに対する対応強化（限定を外す）（３）訪問リハビリテーション（前号に記載したため割愛）（４）集合住宅に居住する利用者へのサービス提供③ 質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進① 訪問系サービスにおける評価の見直し（ア）事業所と同一もしくは隣接敷地内に居住する利用

人員配置要件の強化や人材育成に関する協力体制を整備している場合を算定要件に追加し、中重度者の者を訪問する場合の減算（イ）上記以外の建物に居住する一定数以上の利用者を利用者が占める割合について実態に即して緩和、加訪問の減算

算は 3 類型に。

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日本作業療法士協会誌

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2015 年 4 月

３．通所系サービス（前号に掲載したため割愛）

８．地域密着型サービス（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護４．訪問系・通所系サービス共通① 基本報酬の見直し① リハビリテーションの基本理念（訪問看護、通所介護、② 訪問看護サービスの提供体制の見直し

認知症対応型通所介護にも規定）③ 通所サービス利用時の減算の改善② 同一事業者が訪問及び通所リハビリテーションを提供する場合の運営効率化（記録等）④ オペレーターの配置基準等の緩和（同一敷地内又は隣接施設・事業所追加）③ リハビリテーションを提供する事業者に係る運営基準（リハビリテーション会議等）⑤ 介護・医療連携推進会議及び外部評価の効率化⑥ 同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し（減算 600 単位／月）

５．短期入所系サービス（２）小規模多機能型居宅介護（１）短期入所生活介護① 基本報酬の適正化（同一建物居住者へのサービス提① 基本報酬の見直し（介護老人福祉施設の基本報酬の見直し）

供に係る評価の見直しを含む）② 訪問サービスの機能強化（訪問体制強化加算 1,000 単② 緊急短期入所加算の見直し（緊急短期入所体制確保
加算廃止、受入れ加算要件緩和）

位／月）③ 登録定員等の緩和（18 人以下も可能）③ 緊急時における基準緩和④ 看取り期における評価の充実（看取り連携体制加算④ ADL・IADL の維持・向上を目的とした機能訓練を実施している事業所の評価

64 単位／日）⑤ 運営推進会議及び外部評価の効率化⑤ 重度者への対応の強化 （医療連携強化加算 58 単位／日）⑥ 看護職員の配置要件、他の訪問看護事業所等との連携⑥ 長期利用者の基本報酬の適正化（30 単位／日減算）「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加し介⑦ 緊急時における短期利用や宿泊ニーズへの対応（静護老人福祉施設や介護老人保健施設等兼務可能。看

養室等、登録外）

護職員配置加算（Ⅲ）常勤換算１以上配置で 480 単（２）短期入所療養介護位／月① 基本報酬の見直し⑦ 地域との連携の推進（新総合事業の訪問型、通所型② リハビリテーションの評価の見直し（包括化）

サービス等の兼務、共用可能）⑧ 同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価

６．特定施設入居者生活介護（地域密着型・介護予防を

の見直し

含む）

⑨ 事業開始時支援加算の見直し（廃止）① 要支援２の基本報酬の見直し及び基本単位の見直し⑩ 認知症対応型共同生活介護事業所との併設型におけ② サービス提供体制強化加算の創設

る夜間の職員配置の緩和③ 認知症専門ケア加算の創設⑪ 小規模多機能型居宅介護と広域型特別養護老人ホー④ 看取り介護加算の充実

ムとの併設⑤ 短期利用の要件緩和（事業者の経験を評価、入居率
を 80％以上確保を撤廃）⑫ 中山間地域等における小規模多機能型居宅介護の推進（5％加算）⑥ 法定代理受領の同意書の廃止（３）複合型サービス（改定後の名称は「看護小規模多⑦ 養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方の見直し

機能型居宅介護」）① 看護体制の機能に伴う評価の見直し（訪問看護体制強化加算 2,500 単位／月）

７．福祉用具貸与・特定福祉用具販売② 同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価① 複数の福祉用具を貸与する場合の価格の適正化② 福祉用具専門相談員の資質の向上の見直し③ 登録定員等の緩和④ 運営推進会議及び外部評価の効率化

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⑤ サービス名称の変更「看護小規模多機能型居宅介護」⑥ 多床室における居住費負担（介護老人福祉施設、平⑥ 事業開始時支援加算の延長（平成 29 年度末まで）

成 27 年８月）（４）定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機⑦ 基本報酬の見直し

能型居宅介護及び複合型サービス（２）介護老人保健施設（看護小規模多機能型居宅介護）共通事項① 在宅復帰支援機能の更なる強化と基本報酬の見直し① 総合マネジメント体制強化加算の創設等（区分支給② 施設及び在宅の双方にわたる切れ目ない支援（2 類型）

限度基準額外）③ 看護・介護職員に係る専従常勤要件の緩和（５）認知症対応型共同生活介護（３）介護療養型医療施設① 基本報酬の見直し① 機能に応じた評価の見直しと基本報酬の見直し（2 類② 夜間の支援体制の充実（夜間支援体制加算）型）③ 看取り介護加算の充実（４）介護保険施設等における基準費用額の見直し④ ユニット数の見直し（３ユニットまで）（５）介護保険施設等入所者の口腔・栄養管理（含、地⑤ 同一建物に併設できる施設・事業所の範囲の見直し

域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）（併設可能）① 経口維持加算の充実（６）認知症対応型通所介護② 経口移行加算の充実① 基本報酬の見直し③ 加算内容に応じた名称の変更② 利用定員の見直し（１ユニット３人以下）④ 療養食加算の見直し③ 運営推進会議の設置
11．その他④ 夜間及び深夜のサービスを実施する場合の運営基準（１）介護職員の処遇改善の厳格化（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（７）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護① サテライト型特養の本体施設に係る要件の緩和（指IV. 作業療法士の業務への影響と今後の改定

定地域密着型介護老人福祉施設追加）

2015 年に改定される介護報酬の項目について項目のみ
９．予防介護（上記と同様なものが多く、新総合支援事掲載した。通所・入所ともにおおむね基本となる報酬は業への移行もあり割愛）

程度に差があるものの減額されている。これに代わって看護及び介護職員の確保と待遇の改善に向けた専従要件

10．介護保険施設等等の緩和が目立つ。前回のリハビリテーション関連の改（１）介護老人福祉施設（地域密着型を含む）

定内容に関しても要件に厳しい条件はあるものの加算が① 看取り介護加算（体制強化 144 単位／日）算定できるようにはなっている。本改定で作業療法士は②「特別養護老人ホーム」の職員に係る専従要件の緩和

介護保険領域での情報発信、マネジメント能力がさらに③ 日常生活継続支援加算（引き上げ）求められる。次期介護報酬、診療報酬同時改定に向け加④ 在宅・入所相互利用加算（引き上げ）

算算定の実績を積み重ねること、対象者へのサービス提⑤ 障害者生活支援体制加算（精神障害について追加）

供が本当に効率化されたかなどを評価する必要があろう。

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

42

4155

多々納 裕子（島根県）

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

会員名簿の配布案内

平成 27 年度会員名簿
無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！
平成 27 年度会員名簿は、前回（平成 25 年度）と同に譲渡したりすることは厳禁。保管場所を明確に定め、様の形式で作成し、申し込みがあった会員個人にのみ紛失や所在不明にならないように注意を怠らないでほ配布する。2015 年 8 月 31 日までに申し込みがあった会

しい。また、いずれ名簿が不要になったら、焼却、断裁、員には、10 月下旬をめどに無料で名簿をお届けする。

溶解処分など、個人情報が残らないような徹底した消9 月 1 日以降の申し込みについてはすべて有料（3,000

去を行ってほしい。ゴミや古紙として廃棄しただけで円）になるので、注意されたい。申し込み方法は下記

も個人情報流出の原因になり、名簿業者に売るに至っの申し込み要領を参照。

ては犯罪に等しい。名簿の無料配布を希望する会員は、

なお、会員名簿は個人情報を含んでいるため、取り一人の杜撰な管理が万人に迷惑をかけかねないことを扱いには細心の注意と厳格な管理が必要である。申し

肝に銘じ、個人情報の慎重な取り扱いに努めていただ

込んだ会員本人には徹頭徹尾自分の所有物としての管きたい。

理責任があり、施設の共有物にしたり、本人以外の者
申込方法
FAX 送信、またはハガキ郵送
必要事項（必須）①「平成 27 年度会員名簿希望」と記載②氏名、会員番号を明記③入手希望の理由を具体的に明記
注意事項①連名での申し込みは不可（申込者 1 名につき、1 枚の申し込み用紙）② 1 名につき 1 冊のみ配布③配布時期は 10 月予定のため、異動した場合は、必ず変更届を提出すること④協会事務局への登録内容の変更申請と会員名簿申し込みは必ず別々の用紙に記入すること⑤協会配布資料注文書での申し込みは不可（④、⑤の場合、受付できませんのでご了承ください。）⑥ FAX での申し込み時には、送信面に注意して送信すること
送信面を間違えると協会に白紙で届き、名簿を送付することができません。
また、受信したとの連絡（返信）は、事務局からは一切いたしません。
届いたかどうかの確認を必要とされる場合は、送信後、当日中に事務所へ電話でご確認ください。
申 込 先

FAX 送信先
ハガキ郵送先03-5826-7872〒 111-0042
一般社団法人

申込締切

８月 31 日（月）必着配布予定

10 月下旬台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

日本作業療法士協会

7階

事務局※ 10 月発送時点で会員管理システムに登録されている発送区分・住所に発送する。
配布方法

宅配便使用
※ 11 月中旬までに届かない場合は、速やかに協会事務局まで確認のこと。
※ 12 月末までに事務局への不着の連絡がない場合は、発送の追跡調査ができないために、配布ができない場合がありますので、ご注意ください。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

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作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 36 回）
就労支援と定着支援
帝京平成大学健康メディカル学部【就労関連の私の職歴】

作業療法学科梶直美

としても、企画書という形にするのは簡単ではないはず

私は 2005 年から 7 年半、企業に在籍し障害者雇用にだ。

関わった。その 7 年半のうち最初の 5 年間は、就職先をそして同僚、特にマッサージ室を訪れる社員に愛され探す方たちと面談し、その方の障害説明や配慮事項を人ていることは重要な事実である。なぜなら会社を辞めた

事担当者に伝え、就職後の定着支援をするといった、いくなる最大の原因は人間関係であるからだ。K さんの場

わば求職者と人事担当者の架け橋役として働いていた。

合は、心を打ち明けてくれる社員が大勢いるのである。

その後、一部上場企業の人事部に採用され、最後の 2 年

素晴らしいと私は思う。

間は特例子会社の管理部に所属した。

今回、WFOT 大会用に社内業務をビデオ撮影させて最後の 1 年間はストレス耐性が非常に高い私（笑）でいただいた時、社員による多大な協力があった。これはすら、責務の重さに泣きそうになってしまったが、今とまさに K さんの人徳であろう。しかしそのような温かい

なっては貴重な経験であったと思える。

職場であっても、6 年間勤務していると弱音を吐きたくなるのが人間である。

【WFOT 大会と K さんの紹介】

そんな時、一言励ます役割が私ということであろうか。

2014 年 6 月 18 日、WFOT 大会のワークショップに参これを定着支援と呼ぶかどうかは分からないが、とにか加させていただいた。ワークショップテーマは「就労支く現在、そのような付き合い方をさせてもらっている。

援と作業療法のコンピテンシー」であった。K さんと私

長期間対象者と付き合えるのは、作業療法士という職種

は話題提供者として K さんの社内業務ビデオを交えて発の特権のようにも思える。素敵な職業である。

表を行った。
K さんは視覚障害があり、8 年前の就職活動時に私と【時代の流れ】面談したことが出会いだった。K さんが 7 年前に就職しWFOT 大会のある基調講演で、座長が「作業療法士

たのは G 社という外資系企業であり、業務はマッサージの対象者は変化してきたということですね。最初は整形をはじめとする社員の健康に携わる仕事である。そんな外科が中心で、今後は認知症となっていく」とおっしゃっ

K さんに対する私の業務上の定着支援は 1 年程度であった。すなわち、我が国の超高齢社会における国民の健康た。しかし K さんの奥さんが作業療法士であったことも寿命を伸ばす役割が作業療法士にある、ということであ手伝って、その後は家族ぐるみの付き合いとなっている。

ろう。

そして昨年の WFOT 大会への参加に繋がった次第である。

障害者雇用も変化しており、私が障害者雇用に関わり始めた 10 年前は障害者がハローワークに行っても門前企業で働くということは、障害があってもなくても、払いされるような時代だった。ましてや企業人事では精身体的にも精神的にもストレスフルである。我が国の自神障害者手帳を持った人を雇用するなんてあり得ないと殺者が 2 年連続で 3 万人を切ったとはいえ、健康であっ考えられていた。しかし昨年、障害者雇用率が 2％にあても企業に入社してから心の病にかかる人は、残念なががり、精神障害者も約 1 万人が企業で働く世の中へと急ら今も少なくない。そのような企業で K さんが丸 6 年間

激に変化した。

辞めずに勤められているのは、いろいろな要因があってこそだと思う。

そのような時代を先取りし、世の中の変化に敏感であることが障害者の生活を支援することを生業とする作業

まずは本人の努力である。努力の内容については他者療法士には必要な視点であると肝に命じたい。

には計り知れないが、例えば仕事上のアイデアがあった

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日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

やはり私は作業療法が好き
社会医療法人清和会

西川病院

篠崎 亜由美私はもうすぐ 39 回目の誕生日を迎える。30 代最後の作業療法学会に参加することも当たり前のように思っ

1 年になると思うと、30 代をどう過ごしてきたか、そていた。ところが出産後は小さい娘を残し全国学会へしてこの 1 年をどう過ごそうかと考えてしまう。

行くことも難しい。私の住む島根県から学会や研修会に参加するには移動だけで半日以上かかることが多【30 代を振り返ると】

く、連泊も必要になるからである。しかし昨年は国内現在の課長といういわゆる管理職に就いたのは 31 歳

で WFOT 大会がある大変貴重なチャンス。なんとか参の時であった。当時は独身で、仕事にも研究にも時間加できないかと思っていたところ、夫に参加すべきとを自由に使うことができた。作業療法士としてもまだ背中を押され横浜へ。家族の協力も得て 5 年ぶりに学

まだ発展途上なうえに、管理職としての職務もなんと

会参加、そしてポスター発表をすることができた。全

か果たそうと終業後もたびたび病院に残り、また学会

国の（昨年は世界の）作業療法士が集う学会は楽しく、や研修会にもできる限り参加した。時間的にもそうす

やはり私は作業療法が好きだと思った。

ることが許されていた。その後夫と出会い、結婚、妊娠、出産を経験した。仕事と慣れない家事育児の両立だけ【周囲のサポートのもとに】でも悪戦苦闘していたにもかかわらず、長年抱いてい私の 30 代。管理職に就き、仕事に対する責務にも変た夢を叶えたかった私は、娘が 1 歳の時に社会人入学化があった。その後の結婚・出産で、妻となり、母とで大学院へ進学した。20 代で修士課程を修了したが、なり、生活そのものが大きく変わった。それに加え大自分の作業療法のエビデンスを更に追求したい、いつ学院進学。自分で決めたこととは言え、思うようにこかは博士課程に進みたいという夢をずっと抱いていた。

とが進められない状況に「もう続けられないかもしれ

娘は保育園に行くようになったとは言えまだ手がかかない…」とつい弱音が出る日々。そんな私を、医師でる年齢。大学院へ進学する時期がこれでよかったのかある夫は多忙にもかかわらず、よく理解しサポートしと正直今でも思うことがある。はやく論文を完成させてくれ、ありがたい。現在 4 歳の娘は毎日訊いてくる。

て、自分が決意した時がベストなタイミングであった「お母さんはさんだいめ（三代目 JSB）の中でだれが好と思いたい。

き？」と。ただ時々「お母さんは病院で何のお仕事をしているの？」と尋ねてくる。そんな娘に、お母さん【奮闘の日々～やはり作業療法が好き】のお仕事は作業療法士だよ、お母さんは作業療法とい仕事と家事育児に加え、学生となった私は、一日 24

うお仕事が好きだよと伝えたい。仕事と家庭と学業と、時間という限られた時間をどのように使うか日々奮闘

うまく両立しているとはとても言い難い状況ではあるしている。大学院での研究も計画的に進められず、指が、日々奮闘しながら自分なりに向き合うことで、娘導教授の O 先生にもご迷惑をおかけしてばかりである。

にも何かを伝えることができればと思う。そしてこの作業療法士や管理職としての仕事も、医療を取り巻く日常は、家族、職場の上司・同僚、友人など様々なサポー

環境の変化に伴い年々複雑化し仕事量は増大、質の向トの上に成り立っている。30 代最後の 1 年、感謝の気

上も求められる。当然日々の研鑽が必要となり、日本持ちを忘れずに過ごしていきたい。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

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第 49 回

会期

2015年６月19日（金）～６月21日（日）会場神戸ポートピアホテル・神戸国際展示場

日本作業療法学会 だより（連載第 6 回）

レセプション担当

事前参加登録の受付は、５月 15 日（金）15 時までです。

石谷 典子

レセプションのお申し込みもぜひご一緒に！

クションもお楽しみください！まずは兵庫県作業療法士
会有志のメンバーが力強いオープニングと共に皆様をお出迎えします。移りゆく時代の映像と共に、神戸ならではのお洒落なステージもご覧いただきたいと思います。
観るだけでなく、一緒に歌って踊って盛り上がっていただける内容も企画しております。
また、今年度は兵庫県士会が発足して 30 年を迎えま
色鮮やかな花々が咲き誇る春爛漫の美しい季節を迎えす。設立 10 周年は阪神淡路大震災に被災したため、記ました。平成 27 年度のスタートです。何かと忙しいこ

念事業を行われずにまいりました。今回はこれまでご支の時期ですが、学会プログラム集はもうご覧になりまし援、ご協力をいただいた関係者の皆様に感謝の意を込めたか。

て 30 周年記念事業を同時開催致します。30 年の歩みを

今回は、神戸の魅力とレセプションの内容について一知る中で兵庫県士会を創り上げてきた人たちの思いを知り引き継いでいく、片手笛の普及はまさにその象徴でし

部ご紹介をしたいと思います。
神戸は、港町としての歴史が長く、特に明治以降は横た。兵庫県士会が長年支援してきた片手笛の素敵な音色

浜・長崎・函館と並んで異国文化に開かれた数少ない町を聴きながら、皆様とともに作業療法の成長を祝っていでした。海と山に囲まれ、六甲山上や港からの眺めは素ただければ幸いです。

晴らしく、特に夜は 1000 万ドルの夜景として有名です。

今回の学会のテーマは「温故知新」です。
「故きを温日本三古泉の有馬温泉など日本的な雰囲気も味わえま

ねて新しきを知る」身近な場としてぜひご活用ください。

す。旧外国人居留地では、お洒落な気分でショッピング

学会スタッフ一同、多くの皆様のご参加を心よりお待
ちしています。

やグルメが楽しめます。
さて、そんな表情豊かな神戸にある一流ホテルで、レセプションを開催致します。お料理は、バリエーション
豊かなオードブル、
サンドイッチ等のコール料理はじめ、旬のお魚やお肉を使ったホット料理、その場でシェフが腕をふるうコーナーを設けています。一口サイズのケー
キや季節のアイスクリームに、お飲物は、ビール・ワイ
ン赤白・焼酎・ソフトドリンクをご用意致しました。
美味しいお料理やお飲物を召し上がりながら、アトラ

46

日本作業療法士協会誌

学会事務局〒 654-0142
神戸市須磨区友が丘 7-10-2 神戸大学大学院保健学研究科内第 49 回日本作業療法学会事務局
E-mail：info@otgakkai49.jp

No.37

2015 年 4 月

国際部 Information
第 49 回日本作業療法学会（兵庫）大会 2 日目 16 時より

国際シンポジウムのご案内『アジアの作業療法の現状は今』

WFOT 大会の招致決定を契機として、第 42 回日本作業療法学会（2008 年）から開催されてきた協会主催の国際シンポジウムは、
世界を知ろう！という方向で始まり、災害支援等の時宜にかなった企画に移行し、第 5 回（in 大阪）では、近隣諸国の現状を知ろうと、韓国、台湾、フィリピンの作業療法の大枠と背景について、各国の会長等に紹介していただきました。
６回目となる今回は、「アジアの作業療法の現状は今！－韓国、台湾、フィリピンの場合－」というテーマで、この３カ国の作業療法についてさらに具体的な状況を説明していただき、ディスカッションします。
○「韓国の作業療法における変化と急成長」：作業療法関連の保険制度や雇用制度などについて （Daejeon 保健大学のNoh 准教授）○「台湾における作業療法実践の現状」：青少年の職前訓練、学校での実践など新しい挑戦等について （台湾作業療法協会 Chen 会長）○「フィリピンの作業療法実践：国の保健医療政策に対す協調的かつ変革的対応、国際競争力と市場ニーズ」：発達障
害中心である実情とその背景、ASEAN 統合の影響などについて （フィリピン作業療法協会 Grecia 会長）
皆様、是非、近くの国々と作業療法の実情を分かち合いましょう。視野が広がって、少し違った実践のとらえ方、
将来に向けての考え方ができるかもしれません。

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015「優秀賞」の表彰を受ける

本誌第 36 号（2015 年 3 月 15 日発行）でもお伝えしたとおり、当協会が岩手県岩泉町から受託して行った「平成 24
年度高齢者の新たな生きがい創造事業」がジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）の優秀賞を受賞した。ジャパン・レジリエンス・アワードとは、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築についての取り組みを発掘、評価、表彰する制度として創設したものである。全国の企業・団体から 200 件の応募があった中で、優秀賞として 36 の団体が選出され、当協会がこの名誉を受けることとなった。今回の式典は、アワードの記念すべき第 1 回表彰式であった。
表彰式は国連防災世界会議の併催イベントとして 2015 年 3 月 15 日に仙台市民会館にて執り行われ、協会からは災害対策室長・香山明美常務理事が出席し、表彰状を授与された（写真）。式典では、上位入賞も含めた優秀賞を受けた団体の名称が紹介され、当協会もここに名を連ねることとなった。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

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協会主催研修会案内
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択①
選択②
選択③
選択④
選択⑤
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

講座名
高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具
訪問

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認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2015年6月27日～ 28日
2015年8月22日～ 23日
2015年8月29日～ 30日
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日
2015年11月28日～ 29日
2016年1月23日～ 24日
2015年6月6日～ 7日
2015年7月4日～ 5日
2015年8月18日～ 19日
2015年9月5日～ 6日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年12月5日～ 6日
2015年6月13日～ 14日
2015年7月11日～ 12日
2015年8月20日～ 21日2015年9月12日～ 13日
2015年11月7日～ 8日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

講座名
身体障害領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
身体障害領域
発達障害領域
精神障害領域
身体障害領域
老年期［身障］領域
精神障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域2015年度日 程（予定も含む）
2015年6月13日～ 14日
2015年7月4日～ 5日
2015年7月11日～ 12日
2015年7月18日～ 19日
2015年8月29日～ 30日
2015年9月5日～ 6日
2015年9月12日～ 13日
2015年9月12日～ 13日
2015年9月 調整中
2015年10月3日～ 4日
2015年10月10日～ 11日
2015年10月 調整中
2015年11月28日～ 29日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 札幌市内
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
福 島：福島市 福島テルサ
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学（予定）
岡 山：岡山市 岡山市内
愛 知：名古屋市 名古屋市内
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
福 岡：福島市 アーバンオフィス天神121
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
愛 知：名古屋市 名古屋市内
秋 田：秋田市 秋田市内
広 島：広島市 広島市内
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
青 森：弘前市 弘前市内
石 川：金沢市 金沢市内
京 都：京都市 調整中
福 岡：福島市 アーバンオフィス天神121
兵 庫：神戸市 神戸市内
香 川：高松市 高松市内
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
開催地（予定も含む）
大 分：大分市 大分中小企業会館
香 川：高松市 高松テルサ
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
広 島：広島市 広島大学医学部保健学科 霞キャンパス
石 川：調整中 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：調整中 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
北海道：札幌市 札幌市内
東 京：東京都内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：大野城市 誠愛リハビリテーション病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2015年5月16日～ 17日
東 京：中央区 錦商会館
基礎Ⅰ
2015年9月5日〜 6日
福 岡：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年7月11日〜 12日
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅴ
調整中
京 都：調整中 調整中基礎Ⅱ
調整中
福 岡：調整中 調整中
基礎Ⅲ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館（予定）
基礎Ⅳ
2015年8月1日～ 2日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅱ-2
調整中
福 岡：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅰ
2015年7月 調整中
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅱ
2015年10月24日～ 25日
鹿児島：鹿児島市 調整中
基礎Ⅲ
2015年9月19日～ 20日
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
基礎Ⅳ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅶ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月31日〜 11月1日
愛 知：調整中 調整中基礎Ⅳ
2015年7月18日〜 20日<3日間>
香 川：調整中 調整中
基礎Ⅴ
調整中
北海道：調整中 調整中応用Ⅰ
2015年5月，11月 調整中
大 阪：調整中 調整中応用Ⅱ
2015年5月，11月 調整中
大 阪：調整中 調整中
基礎Ⅰ
調整中
調整中：調整中 調整中日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

作業療法全国研修会

講座名第56回作業療法全国研修会
第57回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年11月7日～ 8日

講座名
教員研修プログラムⅡ
教員研修プログラムⅢ

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日

講座名臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2015年 8月22日～ 23日
2015年 9月12日～ 13日
2015年 10月 調整中

富山

開催地（予定も含む）
山：富山市 富山国際会議場
口：山口市 山口県総合保健会館

2015年度

定 員
300名程度
300名程度

教員研修プログラム
東東

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京：小金井市 社会医学技術学院

臨床実習指導者研修

開催地（予定も含む）
愛 知：名古屋市 名古屋市内
岡 山：岡山市 岡山市内
関東甲信越：調整中 調整中

定 員
20名
20名

定 員
50名（予定）50名（予定）50名（予定）作業療法重点課題研修

講座名実践！脳卒中に対する作業療法

日 程（予定も含む）
2015年7月11日～ 12日

精神科領域における認知機能障害と社会生活

2015年7月11日～ 12日

喀痰吸引技術法

2015年8月

認知症のひととその家族への作業療法

2015年9月5日～ 6日

開催地（予定も含む）
高 知：高知市 近森病院
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
千 葉：千葉市
千葉県立保健医療大学 幕張キャンパス
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
静 岡：静岡市 ふしみやビル会議室
宮 城：仙台市
PARM-CITY131 ANNEX多目的ホール
東 京：東京都 東京都内
熊 本：熊本市 調整中
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局
北海道：札幌市 調整中
東京：東京都内 調整中香 川：調整中 調整中東 京：東京都内 調整中
福 岡：福岡市 調整中

調整中

脳性まひ児（者）に対する作業療法
2015年9月12日～ 13日
急性期病棟における身体障害作業療法に関する2015年9月12日～ 13日
実務者研修
地域包括ケアシステムと作業療法
2015年10月3日～ 4日
実践！心疾患に対する作業療法
2015年10月10日～ 11日
国際学会で発表してみよう
2015年10月25日～英語での抄録作成から演題発表のコツ～
緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法 2015年10月 調整中
認知症に対する集団作業療法
2015年11月7月～ 8日
がんに対する作業療法
2015年11月7日～ 8日
グローバル活動入門セミナー
2015年11月15日
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成 2015年12月12日～ 13日
退院支援から地域生活を支える精神科作業療法2015年12月 調整中
静 岡：調整中 調整中士の役割
呼吸器疾患に対する作業療法
2016年1月16日～ 17日
静 岡：浜松市 静岡医療科学専門学校
精神保健領域におけるアウトリーチ
2016年1月 調整中
香 川：調整中 調整中
地域生活支援のための医療2016年１月 調整中
福 岡：福岡市 調整中－介護連携に関する作業療法－
平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関する2016年3月 調整中
調整中：調整中 大阪又は京都にて調整中
作業療法
がんのリハビリテーション研修会
詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

定 員
60名
60名
40名
60名
60名
60名
60名
60名
30名
80名
60名
60名
30名
60名
60名
60名
60名
60名
60名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
講座名

日

程

＊ 精神障害 2015年7月26日＊

老年期

2015年8月2日

主催県士会
新潟県
佐賀県

現職者選択研修会
場
参加費 定 員詳細・問合せ先
詳細：新潟県作業療法士会ホームページ
晴陵リハビリテーション
4,000円 100名
学院
問合せ先：立川綜合病院 上村公子 ℡ 0258-33-3111
詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会HPに相知交流文化センター 4,000円 40名
アップします＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.37

2015 年 4 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

49

「訪問作業療法」が専門作業療法士の新規分野に訪問のスペシャリスト養成始まる
教育部

生涯教育委員会

専門作業療法士制度班
専門作業療法士の新規分野拡大として検討を進めてきた「専門作業療法士（訪問作業療法）」が新規分野として確立した。
訪問作業療法（Home-based OT）分野とは、身体・精神・認知機能に障害のある又は起こる可能性のある（全ての年齢層の）対象者に対し、その人の暮らしを継続するために生活の場において最も適した作業を提供することで、心身機能の維持及び改善、地域活動・社会参加の機会の促進を実践する分野である。つまり、生涯にわたり対象者の特性を考慮した高度な臨床実践と研究の積み重ねにより、その人の QOL の向上に貢献することができる専門性をもつ分野である。
当協会ではこの専門分野において高度な作業療法実践が行える専門作業療法士を養成していく。その取得要件と研修について簡単にお知らせする。

●専門作業療法士（訪問作業療法）の資格を取得するには…
「専門作業療法士（訪問作業療法）」を取得するための要件は、①認定作業療法士であること、② 4 つの実践（研修実践、
臨床実践、研究実践、教育と社会貢献の実践）において規定の条件を満たすこと、の２点である。
認定作業療法士のうち、この分野における十分な実践経験や研究実践、さらに教育と社会貢献の実践を行っている者には、読替え取得の要件を設定している。
詳細は、協会ホームページ「専門作業療法士の認定取得のための手引き～専門作業療法士への道～」より確認されたい。

●専門作業療法士取得研修（訪問作業療法）の案内
専門作業療法士取得研修として、訪問作業療法分野の研修会を 2015 年度より開始する予定である。2015 年度は下記のとおり専門基礎Ⅰを開催予定である。詳細が決まり次第、協会ホームページの「研修会一覧」（http://www.jaot.
or.jp/post_education/kenshuuunei.html）にて広報を行う予定である。

■専門作業療法士（訪問作業療法） 専門基礎研修

基礎Ⅰ□講義概要：訪問作業療法における制度環境等を在宅生活の特徴を踏まえ理解する
1）家に訪問するということ（身だしなみ、不適切対応など）、訪問作業療法概論
2）制度理解、地域包括ケアシステム
3）社会資源、訪問リハの特性、法令順守、退院支援
4）在宅の作業療法（実践例を含む）、効果判定・指標
5）在宅での ICF、支援形態、生活行為向上マネジメント
6）合併症管理7）環境（住まい・家とは）、制度的に訪問可能な住宅、住環境調整、家族教育□対象者（応募資格）：日本作業療法士協会正会員□参加費：￥8,000

50

□講師

宇田薫

□日程：調整中他

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月□場所：調整中

役員の横顔

役員の
知られ
ざる
一面を
紹介し
ます

新人スタッフ取材奮闘記

第 14 回 理事 谷 隆博 氏（株式会社かなえるリンク）
大阪は阿倍野区に、姉一人と兄二人の兄弟に囲まれ末っ子として育つ。幼いころ
は引っ込み思案の大人しい性格であったが、中学 2 年生で転機が訪れる。ブラスバ
ンド部でドラムを叩くようになり、その凛々しさから下級生の女子の間でファンク
ラブができるほど人気者になった。今でも会社の仲間たちと共にバンドを組めたら…と考えることがあるそうだ。谷氏によれば、自身のドラムのプレイスタイルは「嵐を呼ぶぜ」とのこと。喧嘩代わりにドラムを叩き、ともすればスティックが飛んでいくような力強さが魅力だ。
私生活では 3 人年子の父親で、犬 1 匹と猫 2 匹に囲まれた賑やかな暮らしだという。
作業療法士になっていなかったら動物園で働いていたかも、というほど大の動物好きだ。気にかけてやって通じ合えたときには、動物は無邪気に喜ぶ。その姿に自身も癒される。
相手をじっくりと観察し、思いを汲んでアプローチすることは、谷氏にとって楽しみのひとつ。それに加え、じっとひとところに留まらずに人の輪を大きく拡げていく。そんな性質は、母からの影響が大きい。専業主婦であった谷氏の母も、地域ぐるみの付き合いに溶け込めない人に上手に働きかけていたそうだ。精神科作業療法士を志していた谷氏だが、すぐに地域に飛び出た。一対一で関わっていける作業療法が性に合っているそうだ。
作業療法士にとって重要なのは、専門職であることを自覚して、職能の重要性を世の中に伝えること。そして支援が必要な人を見極める目、この二点だという。これまで出会った人々に影響を受けてきた谷氏は、現在は多くの作業療法士に影響を与える存在として、明るくそして力強く、日々メッセージを発信し続けている。
（本誌制作スタッフ

井上 芳加）【お詫びと訂正】
日頃より日本作業療法士協会版「認知症アセスメント Ver.3」のご活用をいただきありがとうございます。
このたび、「認知症アセスメントシート」に関してご指摘があり、確認しましたところ、以下の部分で誤りがあることが判明しました。謹んでお詫び申し上げますとともにここに訂正させていただきます。
誤りがあった部分…「認知症アセスメントシート

Ver.3」p.3 「生活機能の整理」の評価用紙のうち「とりつくろい・
穏やかタイプ」の項にすでにチェック（✓）が入っている↓チェック（✓）を消去してご使用ください

皆様には大変ご迷惑お掛けしますが、当該冊子については、訂正の上使用していただければ幸いです。何卒よろし
くお願いいたします。

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

51

協会 WEB サイト 5 月にリニューアル
広報部

リニューアルの経緯

現在、当協会 WEB サイト（http://www.jaot.or.jp）は専門業者に管理業務を委託し、協会事務局にて更新作業を行っている。一
般向けおよび会員向けのサイト構成で、一日約 2,500 程度の訪問数にて運営されているが、現状は広く一般国民向けの情報に乏しく、会員向けに関しても情報検索の利便性に問題を抱えている。また、
現状のサイトは会員向け情報を提供することが主眼に置かれたデザインとなっており、SNS やスマートフォン対応などは行われていない。
そこで、協会は今回、WEB サイトの大幅なリニューアルを行うことになった。そのために、事務局および広報部は昨年より準備を進めており、以下に示すような目的を共有できるパー
トナーとなる専門業者の選定を進めていった。
• デザインだけでなく、協会 WEB サイトのあるべき形を専門家の視点から提案してもらい、ターゲットに対する効
果的な情報提供を可能にする。
• 協会や会員が持っている情報や成果物を、迅速かつ効果的にターゲットに提供できるシステムデザインを構築する。
• 提案から運用まですべてのプロセスにおいて専門業者に介入を委託することで、協会が情報と成果物の収集および情報発信の方向性の検討に注力できるようにする。

新 WEB サイトの構築体制

今回のリニューアルでは複数社からの提案を受けたが、その中で最も当協会の目的、目標を理解した提案を頂いたのが NTT ラーニングシステムズ社（全体統括・事務局運営・1 次窓口）を中心に、NTT クラルティ株式会社（Web
アクセシビリティ診断）、株式会社ランドマーク（Web 構築、企画、コンテンツ制作）の３社が合同となった WEB 構
築チームである。それぞれの会社が当協会の趣旨を反映できる傑出したスキルを持っている。現在 5 月の運用開始を目標に定例会議（写真）を開催し、再構築に向けた作業を本格化させている段階である。

リニューアルのスケジュール

リニューアルに向けたスケジュールは右図の通りだが 5月には一般向けのページを公開し、会員向けページおよび
英語版サイトは第 2 構築として 10 月に公開を予定している。
今回、一般向けのページでは基本的な解説を目的とした基本コンテンツ以外に毎月テーマに沿った定期更新コンテンツを掲載する。サイト公開後も更新運用を継続することで、一般向けの内容についても常に新しい情報が掲載されていく予定である。

No.
項目
第 1 構築
1
基本設計
2
デザイン
3
コンテンツ制作
4
HTML 開発
5
システム
6
プログラム開発
7
アクセシビリティ診断
8
データ投入
9
チェック・確認
10 公開
11 ドキュメント作成 / 操作説明
第 2 構築12 2 次構築分現状サイト分析
13 英語版サイト
14 会員サイト
15 チェック・確認
16 公開

2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月

よりよい WEB サイトづくりに向けて次号以降ではトップページのデザイン案やリニューアル後の具体的なコンテンツの内容についてご紹介できればと考えている。会員の皆様からも多くのご意見を頂きながら今年度のリニューアル作業を進めていきたい。

52

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告47 都道府県委員会

キックオフミーティングの開催

中国支部長

楢原 伸二

2 月 15 日（日）に TKP 品川カンファレンスセンター

内容、地域医療介護総合確保事業基金の活用、POS 合において、47 都道府県委員会（以下、47 委員会）キッ

同事業の実情、地域ケア会議や地域支援事業等である。

クオフミーティングが開催された。現在、国からの様々

各士会とも試行錯誤している部分でもあり、各士会の現な制度対応が求められる中、作業療法士を取り巻く現実

状での活動の様子が把握できることは非常に参考になに対応し、国民の負託に応えるべく、協会と士会が密接る。一つの課題があれば、それに対して 47 通りの方法に連動して活動していくことが重要となる。そのためのが示唆されることになる。地域性もあるので一概には言47 都道府県委員会であり、特に中央から各士会へのス

えないが、他県の活動の様子が把握できることは各士会

ピード感ある情報の伝達が大きな目的の一つでもある。

にとって有意義なことである。そもそも連絡協議会がで47 委員会が出来たことで、都道府県作業療法士会連絡きた目的は情報共有と連携であった。最近の連絡協議会

協議会（以下、連絡協議会）の役目はどのようになっては 47 委員会の役目も有していたが、今回のキックオフ

いくであろうか。キックオフミーティングに先立ち、連ミーティングの開催で連絡協議会の意義・目的が一応明絡協議会においては、各士会に対して二度目のアンケー確になったのではないかと思われる。

ト調査を実施していた。各士会の基本情報に加え、事業

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

平成 27 年度日本作業療法士連盟総会、大阪府作業療法士連盟設立総会開催

日本作業療法士連盟総会出席者と役員

事務局長

米永 まち子

今年で 6 回目となる日本作業療法士連盟定期総会が 2

方連盟となり、長辻永喜氏が初代会長に就任しました。

月 22 日（日）大阪のハートンホテル北梅田において開そして大阪に続き、いくつかの県で連盟設立の動きがで催されました。今回は、大阪府作業療法士連盟の設立総てきております。心強い限りです。
作業療法の未来を考えた時、やはり政治の力は重要で会と同時開催となりました。
当日は日本作業療法士連盟総会、大阪府作業療法士連す。私たち作業療法士が社会的に力を発揮していくため

盟設立総会に続き両連盟合同研修会が開催され、田野瀬には、多くの仲間が力を一つにして運動を続けていかな

太道衆議院議員を講師にお迎えし「地域包括ケアの構築

ければ、実現はありません。日本作業療法士協会会員がについて」の講演をお聞きしました。その後は衆議院議

日本作業療法士連盟会員になれます。協会会員は約 5 万員長尾たかし氏、大阪府議会議員の森和臣氏、連盟顧問

人おりますが、連盟会員は 900 名もおりません。たった

和田勝氏、山口県作業療法士連盟会長和久美恵氏、他 4

0.01％です。5 万人の連盟会員がいれば、政治は数です

名の関係団体の来賓を交えて、連盟会員と合わせて 60から必ず動きます。協会員のみなさん、「作業療法の未名が集う盛大な懇親会となりました。

来のため」連盟に入会しましょう。

大分・山口・北海道・茨城に続き、大阪が 5 つ目の地

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

53

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
無料（送料負担）
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生※た だし、1 年につ★ 作業療法パンフ OT
き 50 部を超える
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器場合は、有料。
協会広報誌
Opera15
オペラ 15
24 年 度 分 養 成 校
Opera16
オペラ 16
への配布は、終了。
★ Opera17
オペラ 17
詳しくは、協会事
Opera18
オペラ 18
務局へ。
Opera19
オペラ 19
広報 ビデオ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報ビデオ再建
2,000 円ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010 ★ Vol.5 2011 事例集 1、2、3、4、5
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントシート Ver.3 認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知シート、認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

料

名

略

称

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

54

日本作業療法士協会誌

価格33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法マニュアル
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
44：心大血管疾患の作業療法
マ 44 心大血管
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①
各 1,000 円
46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
51：精神科訪問型作業療法
マ 51 精神訪問
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法（新刊） マ 54 うつ病
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント
マ 57 生活行為

No.37

2015 年 4 月

編集後記
この機関誌がお手元に届くころには、どこまで桜前線が北上しているのでしょうか。この季節は、新職員が入職する出会いの季節である。第 50 回作業療法士国家試験では、4,125 人の新たな作業療法士が誕生した（厚生労働省
発表）。
「『活きる力』を支える作業療法」を、南は沖縄から北は北海道まで桜前線のように、日本中の作業療法を必要とする人に、必要な作業療法を提供する作業療法士が増えることは喜ばしいことだ。作業療法士が誕生して半世紀が経ち、また次の半世紀に向けた確実な一歩を踏み出したい。



（小林）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 25 年度の確定組織率※

71.0％（会員数 46,843 名／有資格者数 65,936 名 ）平成 26 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 25 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。
なお、平成 25 年度中に入会した会員のうち外免取得者が 1 名いたことが判明したため、有資格者数を修正しております。

■平成 27 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 70,676 名
会員数 49,802 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 704 名
専門作業療法士数 67 名

■平成 26 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

181 校（194 課程）
7,245 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。
なお、平成 25 年度中に入会した会員のうち外免取得者が 1 名いたことが判明したため、有資格者数を修正しております。

日本作業療法士協会誌

第 37 号（年 12 回発行）

2015 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：香山 明美、土井 勝幸、小林 毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊、塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

56

日本作業療法士協会誌

No.37

2015 年 4 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費振込み用紙は届いていますか？ 会費ご入金のお願い
4 月から 2015 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。

☆第 49 回日本作業療法学会

事前参加登録に関して学会の事前参加登録は、2015 年度の日本作業療法士協会年会費の納入の確認をもって可能となります。事前参加登録をされたい方はすみやかに 2015 年度会費をご納入願います。学会事前登録については学会ホームページ（http://www.otgakkai49.jp/）より、“ 大会参加者の皆様へ ” ≫事前参加登録 の項目をご参照ください。
※ 2014 年度会費が未納の方は現在、会員資格喪失（仮）となっております。2015 年 5 月 31 日までに 2014 年度会費と2015 年度会費を合わせてご入金いただければ、会員として資格が継続します。

◎休会に関するご案内☆ 2015 年度の休会手続きは終了しました
当協会の休会制度では、休会は年度単位で取得するものとなっています。今年度（2015 年度）の休会に関する申請受け付けや承認手続きはすでに昨年度中に終了しており、現在進行中の年度の途中で休会をすることはできません。
現時点で会員継続となっている方は、2015 年度会費をお支払いいただくことにより 2016 年 3 月 31 日まで会員資格が継続します。

☆ 2016 年度から休会を希望される方は来年（2016 年）1 月末日までに休会届のご提出が必要です。期日を過ぎると、次年度の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能
かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません）証明書をご提出ください。
詳細およびよくある質問については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報≫休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

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平成27年4月15日発行

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2015【シリーズ 会長対談】
認知症ケアには作業療法士の関わりが欠かせない
認知症の人と家族の会

髙見国生代表理事 × 中村春基会長【会員事始め】
新たに会員になった方に向けて①●平成27年度定時社員総会

平成27年度会員名簿

平成27年4月15日発行

第37号

定価：500円（税込）

無料配布希望者は8月末までに申し込みを！

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第37号