資料１
今次新型コロナウイルス感染拡大が金融経済教育活動に与えた影響と課題（関係団体等への緊急アンケートの結果等）――

各関係団体等の回答（6/19 日締切）の詳細は別添参照。

１． 影響（１）金融経済教育活動への影響○

2 月下旬の安倍首相による全国民に向けたイベント等の中止・延期の要請（26日）や全国の学校に対する休校の要請（27 日）の前後から、ほぼ全ての対面式イ
ベント（講座、セミナー・シンポジウム等）が中止・延期となった。
――

政府の緊急事態宣言解除（39 県：5/14 日、その他：5/25 日）後は、一部の団体で、感染拡大防止策の実施や規模縮小を前提に講師派遣事業を再開する
動きがみられている。一方、中大型イベントは総じて様子見のスタンス。
○

こうした中、2019 年度の関係団体等の活動実績についてみると（別紙１−１）、
コロナ禍の影響によりアクセス数（586 千人）は前年度より若干の減少（▲2％）となったが、活動の中心を成す講師派遣の回数は、学校への派遣を中心に、コロナ禍の影響を織り込んでも前年度を上回る結果となった（＋2％）。
――

アクセス数もコロナ禍の影響がなかりせば、610 千人強（前年度比＋2％）の結果。
○

この間、金融庁・財務局の一般相談窓口の相談件数は、2 月以降、急増。一方、
金広委には、学校や保護者等から紙ベースの教材要望が大幅に増加。
――

上記窓口の相談案件としては、住宅ローン等の返済や条件変更に関する内容が多い。一方、紙ベースの教材の需要増の背景には、学生・生徒の在宅時間の大幅な増加や家庭におけるＩＣＴの制約等が影響しているとみられる。

（２）対応の状況○

対面式イベント開催の困難化に対しては、一部のイベントは、その実施方法を
オンライン開催に切り替えて実施。このほか、今次コロナ禍に関しては、以下の

1-1

資料１
ような施策が講じられている。
・特別給付金等に関連した犯罪等の注意喚起（金融庁、全銀協、金広委）
・事業者や個人向けの各種支援策の広報（金融庁、全銀協、ＦＰ協会、金広委）

２．課題（１）デジタル化の推進○

今次コロナ禍を受けた金融経済教育上の課題については、各関係団体等とも、今後の社会全般に亘るＩＣＴ化の一層の進展を見据え、デジタルコンテンツの拡充やＩＣＴを活用した教育活動・情報発信の強化が必要であることを改めて認識。
既にそうした方向で取組みを開始している先もみられる。

○

ここで、本年 4 月以降に実施したオンライン講座を振り返ると、受講した学生の反応は、授業形態により区々となっている（別紙１−２）。そうした経験等を踏
まえ、オンライン講座の長短所を授業形態別に整理すると（別紙１−３）、リアル
タイム型は従来の対面式授業に近い長所が期待できるものの、供給サイドの担い手の問題（講師制約）は残存し、加えて、需要サイドの学生のコスト負担の問題もある。そうした点を勘案すると、大学生向け講座については、従来の対面式に加え、オンデマンド型・映像配信型（音声付き）の授業の実現を検討する意義があると考えられる。

（２）計画的な家計管理や生活設計の推進○

一方、今次コロナ禍では、上述の金融庁・財務局の相談窓口への相談件数急増
や足許の生活保護申請件数の急増（注）等が示唆するように、経済活動の大幅な縮退に伴い家計の逼迫が大きな社会問題となっている。
（注）厚生労働省によると本年 4 月の生活保護申請件数は前年比＋25％と遡及可
能な 2013/4 月以来最大の増加率を記録し、背景について同省は「政府の休業要請で生活に困窮した人が増えたこと」と説明。

○

ここで、我が国の家計の金融行動等に関する調査を改めて振り返ると（後掲の資料２−１−１）、足許の家計運営や必要な生活費の確保という点では、若年・中

1-2

資料１
年層等を中心に、盤石とは言えない。将来に備えた部分でも、最多の所得水準帯である年収 300〜500 万円未満の世帯では、生活設計や資金計画を立てている世帯の割合は 1〜3 割程度に止まっている。こうした中で、金融資産非保有世帯の割
合は長期的に上昇傾向にあり、金融資産保有世帯でも収入を貯蓄に回せなくなっている世帯の割合が増加している。
○

今次コロナ禍は、計画的な家計管理・生活設計、それを裏付ける資金計画の策定が必要であることを改めて浮き彫りにしたと言える。また、そうした計画的な家計管理等は、人生 100 年時代における資産形成の基礎を築くものでもある。今後の金融経済教育の推進に当たっては、この点を漏らさず強調していくことが必要と考えられる。
――

因みに、本年 4 月のＯＥＣＤ／ＩＮＦＥの緊急提言では、「国民各層が短期

および長期にどのような影響を受けたかを理解すべきである。…国民各層のどのような金融行動を強化すべきかを理解し、次の金融リテラシー戦略に活かすべきである」と指摘している。
――

なお、足許のつみたて NISA の口座数は増加傾向にあるほか、資産形成に関するオンラインセミナー等が多数実施されており、コロナ禍の影響による株価下落を機に、若年層を含む幅広い世代において資産形成への関心が高まっているとの指摘もなされている。
以

1-3

上

別紙１−１2020 年 7 月

201９年度における関係団体等の取組み実績
2019 年度における当会議の関係団体等の事業取組み実績は下表のとおり。

○

 国民に働き掛ける際の活動の中心は、引き続き学校・大学への出前授業や、公民館活動等への講師派遣。回数ベースで前年度比＋1.5％の増加。
 各団体が主催するセミナー等の開催数は、全体で前年度比−1.2％の減少。
 2020 年 2 月頃から、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた中止・延期が多発。仮に実施できていたと仮定すれば、講師派遣、セミナー等ともに、前年度比増加となっていた。
○

出前授業や講師派遣、セミナー開催等を通じて関係団体がアクセスできた対象者数
は、延べ 586 千人（昨年は 598 千人、−2.0％の減少）。

―― 中止・延期の人数面の影響を試算すると、26 千人※。これを加えると合計 612 千人となり、中止・延期がなければ総アクセス人数も前年比増加（＋2.3％）していた計算。
※（講師派遣１回あたりの平均受講者数 59 人）×365 回=21.5 千人（セミナー等〃43 人）× 86 回= 3.7 千人（展示等イベント〃
74 人）× 13 回= 1.0 千人[]内：コロナの影響による中止・延期、＜ ＞内：2018 年度実績、(

講師派遣回数（授業ｺﾏ数）
（回）
児
童
･
生
徒

主催ｾﾐﾅｰ等の開催回数（回）

研究校・研究 展示等ｲﾍﾞﾝﾄ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ数
開催回数
（校）
（回）

計

2,611 [172]

126

小学校

723

42

中学校

328

408 [5]

31

校

1,226

46

その他

337

7

高

)内：2018 年実績対比増減率

主要教材
配付部数
（部）

39 [3]

943,155

大 学 生

1,242 [13]145 [13]

──

3 [0]

190,899

一般社会人《うち 教員向け》

4,223 [180]《 29 》

802 [68]《 52 》

──

120 [10]

957,437

合計

8,076 [365]<7,958>(+1.5%)

1,355 [86]<1,372>(-1.2%)

126<125>(+0.8%)

162 [13]<154>(+5.2%)

2,091,491<2,113,079>(-1.0%)

8,441(+6.1%)

1,441(+5.0%)

──

175(+13.6%)──

コロナによる中止・
延期がなかった場合（千人）

延べ受講者等

高校生以下

大学生

社会人

教員等(注)

合計

268
<269>
(-0.3%)

118<112>(+5.8%)

199<217>(-8.2%)

6<7>(-15.8%)586<598>(-2.0%)(注)指導者層向けのセミナー等の受講者数

以上別紙１−２
オンライン講座に対する学生からの声（一部大学連携講座数先の受講者の例）
１．資料掲載・レポート提出型の授業→音声の解説を求める声
1

・金融リテラシーの講義なので、資料を見るだけでなく「話を聞く」ことで実生活に関わりのあるリテラシーをより多く深く学べると感じる。

2

・実際の講義の様子などを動画によって配信してくれた方が記憶に定着する
と考える。

3

・パワーポイントの資料を提示する際に音声の吹き込みがあれば、理解が一層深まる。

２．テレビ会議システムによるリアルタイム型の授業→システム面の課題を指摘する声4・オンライン授業は、少人数だと威力を発揮するが、数百人規模になると重くなってしまい円滑に進みにくいかもしれない。

5・先生のバーチャル・リアリティ等を駆使した濃密な内容を堪能している。ただ、機械の操作が不十分な学生もいることから、システムに関する障害報告や質問を行える掲示板を開設してはどうか。学生としては悩みをリアルタイ
ムで解決可能となるし、先生も先進的な試みに学生を積極的に誘導できると思う。

6

・リアルタイムの授業では、システムの動作が不安定で音声、画像が聞こえない時もあったので、授業の様子を録画したものを後日配信してもらえると助かる。

7・テレビ会議システムの種類によっては、使用できない学生がいる。

8・前回の授業でシステムにうまく入ることができなかった。携帯でも試して、アプリをダウンロードすることまではできたが、URL を検索すると『そのサイトはありません』と出てきた。
以上別紙１−３
授業形態別の長所と短所の比較
授 業 形 態

対面式
（従来）

リアルタイム型

資料掲載型

教室に学生を集め、講師が実地に授業を行う方式

大学と学生を繋ぐネットワークシス
テムに講義資料を掲載し、それを学習させる方式（多くの場合、事後にレポート提出等の課題を与えたり質問を受け付けたりしている）

オンデマン
ド型

非対面式
(今次局面)

映像配信型（音声付き）

授業の様子等を録画・編集した映像コンテンツを学生向けに配信し、学生がそれを随時視聴して学習する方式

評価
ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ

◎

時間

×

場所

×

コスト

◎

講師
制約

×

ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ

×

時間

◎

場所

○

コスト

△

講師
制約

◎

ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ

△

時間

◎

場所

○

コスト

△

講師
制約

リアルタイム型（評価の観点）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
コスト

Zoom などのテレビ会議システムを通じて、リアルタイムで授業を実施する方式〜大学連携講座の経験や報道等に基づき整理

長 所

短 所

【同時双方向のメリット】① 講師は、学生の反応をみながら授業ができる（アイスブレーキング、アドリブ＜講師の経験談等＞、リピート、グループ学習の効用等）。
② 学生は、対面により講師の話を最も吸収しやすい（教育効果大）。他の学生の受講姿勢からも刺激を受けやすい。モチベーションを維持・強化しやすい。
③ リアルタイムで質問（問題解決）が可能。
【非オンラインのメリット】（オンライン講義との比較）④ 学生個人のＩＣＴの状況が受講の制約にならない。
⑤ 学生に追加的なコスト（通信やプリントの費用）がかからない。

【同時双方向のデメリット】① 学生、講師とも、授業時間の自由度がない。
② 講師に依って授業の質にバラツキが生じ得る。
【非オンラインのデメリット】③ （特に大人数の授業では）学生が発言・質問しづらいことがある。
④ 学生、講師とも、教室までの移動にコスト（交通費、時間）がかかる。
⑤ 災害やパンデミック等の発生時（外出困難時）には授業をすること（受けること）ができない。
⑥ 同種の授業を量的に拡大するためには、授業の担い手を増やす必要がある（講師の人員面の制約が強い）。

【オンラインのメリット】① 移動のコストがかからない（学生、講師とも）。
② 災害やパンデミック等の発生時（外出困難時）でも、通信が確保されていれば講座を開講できる。
③ 教室サイズに関係なく受講者数を増やせる。
④ 地域差なく、同種の授業を量的に拡大しやすい（講師の人員面の制約がない）。
【オンデマンドのメリット】⑤ 学生が好きな時に学習できる。反復学習もできる。

【オンラインのデメリット】① 学生個人のＩＣＴの状況が受講の制約になり得る。
② 学生に追加的なコスト（通信やプリントの費用）がかかる。
【オンデマンドのデメリット】③ 対面式（同時双方向）のメリット①〜③がない。
【資料掲載型のデメリット】④ 講師の解説がないため学生の学びに限界・バラツキが生じる。実際、資料掲載型を嫌う大学、学生もある。

【オンラインのメリット】 【オンデマンドのメリット】○資料掲載型と同じ。
【映像配信型（音声付き）のメリット】① 音声、映像、IT の活用により、学生の理解を深めやすい。
② e ラーニングシステムによる学習管理が可能。
③ 資料掲載型よりも、大学、学生に好まれやすい。

【オンラインのデメリット】 【オンデマンドのデメリット】○資料掲載型と同じ。
【映像配信型（音声付き）のデメリット】○映像コンテンツ作成に伴う負担が大きい。

【同時双方向のメリット】○対面式のメリット①〜③に近いものの、①②は対面式に比べて劣る。
【オンラインのメリット】○資料掲載型のメリット①〜④と同じ。但し④はオンデマ
ンド型に劣る（量的拡大に講師の人員制約がある）。
【非対面式リアルタイム型のメリット】○対面式授業に比べ、学生が発言・質問しやすい面もある。

【同時双方向のデメリット】○対面式（同時双方向）のデメリット①②と同じ。
【オンラインのデメリット】○資料掲載型のデメリット①②と同じ。とくに①はオンデマンド型よりも強い（リアルタイム型は学生個人のＩＣＴ状況が受講の制約になりやすい）。
【非対面式リアルタイム型のデメリット】○不慣れな場合は疲労感が大きい（画面切り替えやチャットの処理など、端末操作の習熟が必要）。

◎

ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ

◎−

時間

×

場所

○

コスト

×

講師
制約

×

講師と学生のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝによる教育効果の大きさ。
時間 講師と学生の時間的な自由度。
ＩＣＴ利用に伴う学生の追加的コスト（通信費等）。追加コストが全くない場合は◎、ある場合は×で表記。

場所 講師と学生の場所的な自由度。
講師制約 授業拡大のための講師の人員制約の有（×）無（◎）。

１．金融経済教育の３つの目的の達成状況

資料２−１−１〜国民の意識や行動は変わったか？
【目的１】生活スキルとしての金融リテラシー【報告書の関連記載要旨】【現状】

 現代社会では、ライフステージの各場面で、金融との関りは避けられない。

 我が国家計の足許の家計運営や生活費の確保の状況は、若年・中年層を中心に盤石とは言えない。その背景には、相対的に所得が低い層を中心に生活設計等が実行されていない世帯が多いことも影響し 社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画的な家計ているとみられる。こうした中で、金融資産非保有世帯の割合は長期的に上昇傾向にあり、金融資産管理と将来に備えた生活設計の習慣化および金融商品の適切な選択が一段と重要。
保有世帯でも収入を貯蓄に回せなくなっている世帯の割合が増加している。
（図表 1-1）家計に対する評価（家計の金融行動に関する世論調査 2019）（図表 1-2）3 か月分の生活費を確保している人の割合（金融リテラシー調査 2019）(%)

家計運営の評価

家計の資産と負債のバランス

100
90
(%)

意識したこと
がない
21.4

(%)
不安なし
17.2

80
70
60

苦しくない
30.5

50

不安を抱え
ている
14.6

40
30

意識したこと
がない
64.1

20
苦しかった
46.9

10
0
18-29歳（注）2 人以上世帯（以下の同調査の図表において同じ）。
数値は全世帯における比率。

（図表 1-3）生活設計や資金計画の状況（家計の金融行動に関する世論調査 2019）
（%）
60

100%

100%
90%

50

将来の必要となる資金を貯める計画を立てている世帯の割合

40

確保している（図表 1-4）生活設計を立てていない世帯の特徴（家計の金融行動に関する世論調査 2019）

将来の事を考えて生活設計を立てている世帯の割合

2000万超
23.7%

70歳以上
17.4%

30

60%

20

1500〜2000万以下
8.7%
1000〜1500万以下
14.1%

60歳代
15.8%

50歳代
21.4%

10

50歳代

分からない

60歳代

70歳代

確保していない（図表 1-5）「金融資産」を積み増さなかった世帯の割合（家計の金融行動に関する世論調査）
60%

90%

50%

金融資産保有世帯のうち、年間手取り収入から貯蓄を全くしなかった世帯

70%
60%

40%
30%

50%

50%
40%

40歳代

80%

80%
70%

30歳代

20%

500〜1000万以下
21.2%

40%

40歳代
26.3%

30%

30%

10%

金融資産非保有世帯

0300-500
万円未満

500-750
万円未満

750-1000
万円未満

1000-1200
万円未満

1200

万円以上 （年収）【設問】
・あなたのご家庭では、将来のことを考えて生活設計を立てていますか。
・あなたのご家庭では、生活設計と一緒に、将来の必要となる資金を貯める資金の運用計画まで立てていますか。
（注）数値は全世帯における比率。

20%

500万以下
32.3%

20%

10%

30歳代
15.3%

10%

0%

20歳代, 3.8%

0%

保有金融商品
残高別の分布

保有金融商品
残高 500 万円
以下の世帯の
年齢構成

0%

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

300
万円未満

（注）数値は全世帯における比率。
「金融資産」には、預貯金だけでなく、株式や投資信託等の金融商品を含む（ただし日常的な出し入れに備えるための預貯金は含まない）。
「貯蓄」は、「金融資産」に資金を振り向けることを指す。
2004 年および 2007 年に調査方法の変更による計数の不連続がある。
また、2018 年に設問の形式の変更による計数の不連続がある。

資料２−１−２【目的２】健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー【報告書の関連記載要旨】【現状】

 金融商品の利用者保護の実現には、政府による金融機関等に対する規制を補完す  商品性を理解せず、もしくは金融商品を比較せずに購入する層が一定割合存在。
るためにも、利用者側の金融リテラシーの向上を通じた金融行動の改善が重要。  特殊詐欺の被害も引き続き高水準。
 利用者の商品選別の目が確かになれば、より良い金融商品の普及も期待される。  金融商品に関する情報提供主体として、依然として個別金融機関が有力であるため、各社が顧客の立場に立って商品性の理解を促す努力も引き続き重要。
（図表 2-1）商品性を理解せずに金融商品を購入した人の割合（金融リテラシー調査 2019）（図表 2-2）金融商品購入時の他の商品との比較（金融リテラシー調査 2019）

45%

比較した

比較しなかった

54.0%

46.0%

（図表 2-3）特殊詐欺の認知件数、被害額の推移
（億円）

（件）

20,000600

特殊詐欺被害額（右目盛）

18,000

40%

借入れ

投資信託

外貨預金・外貨MMF

500

16,00014,00035%

400

12,000

30%

生命保険

57.4%

42.6%

10,000

300

8,000

25%

200

6,000

株式
20%

資産運用商品67.1%

特殊詐欺認知件数（左目盛）

4,000

32.9%

100

2,000

15%

0

18-29歳

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

0
2009

100.0%

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 年（出所）警察庁「特殊詐欺認知・検挙状況等(令和元年・確定値)」（図表 2-5）金融商品選択時の情報源（金融リテラシー調査 2019）（図表 2-4）金融に関する知識・情報の提供主体（家計の金融行動に関する世論調査 2019）

ウェブサイト

金融機関

実際に知識・情報を得ている先

特定の業界に属さない
中立公正な団体
金融の専門家金融機関のパンフレット

知識・情報の提供主体として望ましいと思う先

家族・友人

金融機関の窓口での相談

テレビ、新聞等学校

家族・友人との会話・口コミ

その他

講演会・セミナー

よく分からない

専門家等への相談
0

10

20

30

（注）数値は全世帯における比率。

40

50

60

70

(%)

0

5

10

15

20

25

30 (%)

別紙２−１−３【目的３】我が国の家計金融資産の有効活用につながる金融リテラシー【報告書の関連記載要旨】【現状】

 国内外の株・債券等への分散投資により、中長期的に家計が金融資産からよりよ  家計の保有資産は、依然として預貯金中心。今後の保有希望をみても預貯金が突出。
いリターンを安定的に得ることが可能と考えられるが、現実には、家計金融資産  こうした中、NISA、iDeCo の利用は増加しており、リスクを抑えつつ収益性を追求でき、かつ少額からの過半は現預金。分散・長期投資のメリットが十分理解されていないことも要因。
投資できる投資信託が、家計の資産形成手段として注目度を高めている。
 家計金融資産の長期・分散投資は、成長分野への持続的な資金供給を通じて経済成長への貢献も期待される。
（図表 3-1）家計金融資産の状況（国際比較、2019 年 3 月末）（図表 3-2）現在保有している金融商品（家計の金融行動に関する世論調査 2019）

債務証券 (1.3%)
株式等(10.0%)

現金・預金(53.3%)

日本

（%）
100
保険・年金・定型保証(28.6%)( 1,835兆円)

9080

その他計 (3.0%)

投資信託(3.9%)

70
60
50

現金・預金
(12.9%)

米国

株式等(34.3%)

投資信託(12.0%)

保険・年金・定型保証(31.7%)( 88.9兆ドル)

96.0

40
30

その他計 (2.7%)

債務証券 (6.5%)

52.6

20

14.2
26.9

10

50

その他計 (2.2%)
60

70

80

90

100

2.3

金銭信託

40

その他金融商品

30

3.7

債券

20

財形貯蓄

10

4.4

投資信託

0

投資信託 (8.8%)

株式

債務証券 (2.3%)( 24.5兆ユーロ)

保険・年金・定型保証(34.0%)

個人年金保険株式等(18.8%)

積立型保険商品

現金・預金(34.0%)

預貯金

ユーロ
エリア

0

11.4

20.2

金融資産合計に占める割合（％）（出所）日本銀行調査統計局（注）数値は全世帯における比率。

（図表 3-4）NISA・iDeCo の利用拡大（図表 3-3）今後の金融商品の保有希望（家計の金融行動に関する世論調査 2019）

一般NISA（2014年開始）

（%）
50

（万口座）

45

【設問】
今後、1〜2 年の間に保有額を増やしたり、保有を始めてみようと具体的に考えている金融商品があれば、その番号に○印をつけてください（○はい
くつでも）

40
35
30
25
20
15
10

1,400

買付額（右目盛）
1,200

保有希望はない

公共債以外の債券

公社債投資信託

不動産投資信託

金銭信託

公共債

外貨建金融商品

株式投資信託積立型保険商品

個人年金保険

株式

預貯金（注）数値は全世帯における比率。

（万人）
3,500 140

18 180（兆円）

資産額（右目盛）1.6

買付額（右目盛）
2,500 100

12 1201.4
1.2

2,000 80

10 100
600
400
200
0

口座数
（左目盛）

8

80

6

60

4

40

2

20

0

0

2.0
1.8

3,000 120

14 140

800

5
0

（億円）

（兆円） （万口座）20 20016 1601,000

iDeCo（2017年対象者拡大）

つみたてNISA（2018年開始）

1.0
1,500 600.8
0.6

1,000 40

口座数
（左目盛）

500
0

20

加入者数
（左目盛）

0

（出所）金融庁、運営管理機関連絡協議会

0.4
0.2
0.0

資料２−２２．最低限習得すべき金融リテラシー（４分野１５項目）の体系的な習得
──

金融経済教育を効率的・効果的に推進するためには、最低限身に付けるべき事項を関係者で共有し、これにフォーカスして進めることは有意義。

──

金融経済教育推進会議では、４分野１５項目の教育内容の体系的なスタンダードとして「金融リテラシーマップ」を取り纏め、2014 年 6 月に公表（2015 年 6 月改訂）。

対象（１）小・中・
高等学校

（２）大学

報告書で特に言及されている事項（要約）【家計管理や生活設計の重要性】
・社会人になるまでに家計管理や生活設計の重要性を理解させることが重要。

本会議・関係団体等の主な取組み実績や議論○ 学習指導要領改訂に向けた働きかけ（各団体が意見を提出）
─ 家庭科の学習指導要領では、各校種において、家計収支や計画的な金銭管理など
家計管理・生活設計に関する記述が拡充された。

―― 上記の生活スキルに加え、金融の仕組みや金融経済情勢に関する知識を習得するため、社会科･公民科と家庭科の教員で適切な役割分担や連携を図りながら、教育の推進を図ることを期 ○ 新学習指導要領を踏まえた教科書会社向け説明会を開催（金融庁）
待。
【体系的な金融経済教育の必要性】○ 関係団体等の連携による 15 コマの大学連携講座・ミニ連携講座の実施

・大学生に対しても、金融経済教育を体系的に行う必要。

○ コアコンテンツの作成と同コンテンツを活用した授業の推進○ 各団体および傘下企業による、大学における出前講座の実施（３） 社会人
・高齢者【有望なチャネルとしてのＤＣ教育】
・社会人に対する金融経済教育、投資教育の場としてＤＣ教育は極めて有望なチャネルであり、その一層の充実に向けて、ＤＣ教育の機会の確保、内容の充実を図るための方策を検討していく必要。

○ 「確定拠出年金の投資教育の充実のための検討会」を立ち上げ（2013 年、運管協）
─ 2014 年 8 月、同検討会において、DC 法令解釈と金融リテラシーマップの対比表を作成し、運営管理機関各社に周知。
○ 運営管理機関各社による、加入者向けセミナー等を実施【地域の特性に応じた教育チャネルとしての自治体への期待】
・自治体（消費生活センター、公民館等）には、各地域の特性に応じた社会人・高齢者に対する金融
経済教育のチャネルとして、取組みの充実・強化を期待。
（４）全般【消費者教育推進法に基づく金融経済教育の推進】
・「消費者教育推進法」に基づき政府が策定する「基本方針」に金融経済教育を位置付け、その後、自治体で策定される「推進計画」にも金融経済教育が盛り込まれ、多様な主体の連携による教育が推進されるよう促していくことが有効。
【各関係団体等の特色を活かしたセミナー開催や教材開発】

・ 地元の学校・行政・消費者団体・企業との連携による地域に根付いた金融経済教育が大事との意見が示された。
○ 消費者基本計画に金融経済教育を位置付け（金融庁）
─ 全都道府県において「推進計画」が策定され、そのほぼ全てにおいて消費者教育と金融経済教育の連携や、金融広報委員会と連携した活動が明記されている。
○ 各関係団体等が随時教材（含む映像コンテンツ）やパンフレット等を作成・公表

・業界団体・各金融機関等の特色を活かした社会科・公民科教員や家庭科教員を対象としたセミナー ○ 各関係団体等および傘下企業によるセミナー・講演会等の開催の実施・副教材の開発・提供といった取組みを期待。
─ 第 3 回会合では、各団体の教材・セミナー等と金融リテラシーマップとの対比表を作成し、検証。
○ 各団体の活動データを集約○ 傘下企業の活動データの集約に着手【個別金融機関等における営業活動との区別】○ 「中立性・公正性の考え方」を整理（第 3 回会合）

・個別金融機関等における各種セミナー開催に当たっては、「最低限習得すべき金融リテラシーの内容」を踏まえた金融経済教育なのか、個別商品の販売推奨に主眼を置いたものなのかを参加者に示した上で実施することが望ましい。
金融経済教育の場において金融商品の販売推奨は行わないこと、アドバイス等の場では利用者の立場に立ち、守秘義務に配慮することのできる人材の育成に努めることが必要である。
【ライフスタイルの多様化への配慮】○ コアコンテンツの作成に当たり、古典的なライフスタイルを押し付ける印象を与えない内容とするよう配慮
・就職、結婚、出産、住宅取得、退職といったライフスタイルが一般的であった以前とは異なり、ライフスタイルが多様化してきており、金融経済教育に当たっては、こうした点も考慮した肌目細かな対応を期待。
【社会的弱者等の包摂】・社会的弱者や低所得者層に対しても、金融経済教育が行き渡るよう努めるとともに、ウェブサイト
へのアクセスが困難な層についての配慮も必要。

・ 生活困窮者や知的障がい者等のファイナンシャル・インクルージョンの推進や、関連省
庁による関連施策の取り纏めの必要性に関する意見が示された。

資料２−３
３．推進体制の整備
対象

報告書で特に言及されている事項（要約）（１）金融経済教育を担う人材 【教員の意識・スキル等の向上】の育成

・質の高い金融経済教育を行うためには、学校教員の金融経済教育に対する意識、4 分野・15
項目の理解および教育スキルを高める取組みを進める。

本会議・関係団体等の主な取組み実績や議論○ 関係団体等による教員向けの各種セミナーの開催や教材等の作成―

第 3 回会合では、上記セミナーや教材等と金融リテラシーマップとの対応関係を整理・検証。
○ 教員向けセミナー・研修の予定一覧の作成と「知るぽると」への掲載○ 日証協が教員の現状把握のための実態調査（2014 年）【金融機関ＯＢの活用等】○ 関係団体における金融機関等ＯＢの適格者のリストアップ（第 3 回会合）・ 各実施主体で、金融機関で勤務経験のある OB を活用するなどの工夫を凝らす。

○ 金広委が一部の県で関係団体の協力を得て担い手発掘に取組み○ 関係団体の講師派遣の受付窓口を設け、「知るぽると」にも掲載○ 金融庁内で希望する職員が自らの出身校等で出張授業を実施（ ２ ） 金 融 （２−１）イン 【「知るぽると」（金広委ＨＰ）をハブとした体制整備】○ 「知るぽると」周知のため政府広報を活用（金融庁＜第 2 回会合＞）

経 済 教 育 に ターネットによ ・金融経済教育に関する情報のインターネット上での最初のアクセス先として、金融広報中 ○ 「知るぽると」と関係団体等のウェブサイトとの相互リンクを実施
か か る 情 報 る情報提供の体
央委員会のウェブサイト（「知るぽると」）を周知するとともに、同ウェブサイトから関係当 ○ 「知るぽると」に金融学習ナビゲーター（関係団体等が提供している教材や事業を提 供 の 体 制 制整備
局・関係団体等のウェブサイトと相互にリンクを張り、利用者が容易かつ網羅的にアクセス
対象者別等に纏めて紹介するコーナー）を開設（2013 年）
整備
できる体制を構築。
○ 「知るぽると」の全面改訂（2017 年）― 生活設計に関しては、「知るぽると」の「生活設計診断」を、中立的なアドバイスを求○ 「知るぽると」の「生活設計診断」の改訂版作成（2014 年）
める最初のアクセス先と位置付け、その周知を図ると共に、必要に応じて、その内容の充実等を図る。
【中立的機関による分かりやすい金融商品情報の提供】○ 日本ＦＰ協会が「投資信託お役立ちサイト」開設（2014 年＜2020 年閉鎖＞）

・投資信託等の金融商品について、中立的機関による分かりやすい比較情報を提供する。

○ 投資信託協会が「投信総合検索ライブラリー」を運営・拡充―（身近なお金の話から、プロが教える資産形成のノウハウ
日本版 ISA（Individual Savings Account）の導入に併せ、その主力商品である投資 ○ ＪＰＸが「東証マネ部！」
信託の重要情報（手数料やリスク・リターン）について、業者により分かりやすい開示までを解説し、様々な資産形成法も紹介）を開設（2016 年）を求めるとともに、中立的機関による分かりやすい比較情報の提供を検討する必要。
（２−２）イン 【予防的・中立的なアドバイスの提供体制の充実】○ 日本ＦＰ協会が「金融コンシェルジュ」（CFP を病院・介護施設等に派遣し、患者やその家族等の相談を無料で実施）の派遣開始（2013 年）
ターネット以外 ・我が国でも、ウェブサイトに加え、電話や対面による予防的・中立的アドバイスの提供体制
による情報提供○ 金融庁が「金融サービス利用者相談室」を開設（2013 年）を充実させていくことが望ましい。
の体制整備（３）効果測定の定期的な実施 【金広委の「金融力調査」の活用】
・国民の客観的な金融リテラシーの水準について定期的に点検するため、金融広報中央委員会○ 「金融力調査」を、金融リテラシーマップの内容等を踏まえて見直し、「金融リテラ
シー調査」として 3 年毎に実施（2016 年〜）の「金融力調査」が意義あるものとして高く評価でき、今後とも、同調査を、必要な見直し ○ 「金融経済教育の効果測定のための取組み」を取り纏め（第 9 回会合）を行いつつ、国民への金融経済教育の定着度合を測るために活用していくことが必要。

・ 上記のほか、OECD による PISA（金融リテラシー分野）への参加を求める意見も示されている。

資料３

金融商品購入時のポイント（案）

2020年7月21日
金融庁総合政策局総合政策課

金融商品購入時のポイントの検討•

金融商品の購入にあたっては、金融サービス利用者側においても、金融商品を販売している金融機関に確認し、正しく理解したうえで判断することが重要。

•

投資初心者や、つみたてNISAの次のステップを考えている人が、投資信託を購入しようと金融機関に来店又はウェブサイトにアクセスした際に、どのようなポイントを確認すると良いかを整理する。なお、資産形成に用いられる金融商
品は様々存在するが、当面は投資信託を念頭において検討する。
【参考】つみたてNISAの利用状況（出典）金融庁

1

金融経済教育の意義・目的• 2013年4月、金融庁に設置された「金融経済教育研究会」が、今後の金融経済教育の進め方に関する報告書を公表。
• 同報告書では、金融経済教育の意義・目的として、下記が掲げられた。

①生活スキルとしての金融リテラシー②健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー③我が国の家計資産の有効活用につながる金融リテラシー• また、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」として4分野・15項目の内容を整理。

2

金融リテラシー・マップ（抜粋）○金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択【保険商品】
・自分自身が備えるべきリスクの種類や内容を理解し、それに応じた対応（リスク削減、保険加入等）を行うことができる・自動車事故を起こした場合、自賠責保険では賄えないことがあることを理解している・備えるべきリスクと必要な金額をカバーするために適切な保険商品を検討、選択し、家族構成や収入等の変化に応じた見直しを行うことができる【資産形成商品】
・自らの生活設計の中で、どのように資産形成をしていくかについて考えている・リスクとリターンの関係を踏まえ、求めるリターンと許容できるリスク把握している・分散投資・長期投資のメリットを理解し、活用している・分散投資を行っていても、定期的に投資対象（投資する国や商品）の見直しが必要であることを理解している○外部の知見の適切な活用
・金融商品を利用する際に相談等ができる適切な機関等を把握する必要があることを理解している
・金融商品を利用するに当たり、外部の知見を適切に活用する必要があることを理解している
・金融商品の利用の是非を自ら判断するうえで必要となる情報の内容や、相談しアドバ
イスを求められる適切で中立的な機関・専門家等を把握し、的確に行動できる3

金融リテラシー調査•

金融リテラシー調査は、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行）が、３年に１度、18歳以上の個人の金融リテラシーの現状把握を目的とし、金融リテラシーの現状、海外調査との比較、セグメント別分析等を公表するもの。

•

直近の2019年調査結果から、国際的にみても、日本の金融リテラシーの水準は決して高いとは言えない状況にある（特に、「複利」、「インフレ」、「分散投資」）。

【参考】 金融リテラシー調査における設問
設

Q18

100万円を年率2％の利息がつく預金口座に入れました。
それ以外、この口座への入金や出金がなかった場合、1年後、口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる税金は考慮しないでご回答ください。

Q19

では、5年後には口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる税金は考慮しないでご回答ください。
（5択）

Q21

次の文章が正しいかどうかをご回答ください。
1

高インフレの時には、生活に使うものやサービスの値段
全般が急速に上昇する

3

平均以上の高いリターンのある投資には、平均以上の高いリスクがあるものだ

4

1社の株を買うことは、通常、株式投資信託（※）を買う
よりも安全な投資である※何社かの株式に投資する金融商品（出典）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019年」（注）日本は2万5000人にアンケート調査を実施。共通質問はOECDの指針によるもの。ただし、他国は調査時期が異なり、厳密な比較は困難。

問4

金融リテラシー調査•

株式、投資信託、外貨預金等を購入したことがあるのは、２～３割。
そのうち、約２割は、それらの商品性を理解しないまま購入。

•

なお、暗号資産については、若年層を中心に7.8％の人に入手した経験があり、そのうち、約４割は理解しないまま入手している。

リ
ス
ク
性
資
産

暗
号
資
産

（出典）金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019年」

5

金融広報中央委員会 「金融商品を契約するときのチェックポイント」
チェック項目チェック（契約するときに）
1. あなたが運用しようとしている資金は、投資してもいいものですか。
2. 金融取引業者は登録業者ですか。
3. 契約の意思がないのに勧誘されていませんか。
4. 金融商品の説明は書面にもとづいて受けましたか。
5. あなたにわかりやすい言葉で説明し、丁寧に質問に答えてくれましたか。
6. 説明は十分わかりましたか。
7. 金融商品の仕組みはわかりましたか。
8. 元本割れのリスクや、追加の支払いを求められるといったリスクについては、理解できましたか。
9. 手数料や報酬がいくらかかるかわかりましたか。
（契約時、契約中、解約時・総額）
10. 解約の条件の有無と内容がわかりましたか。
11. 「儲かります」「絶対損はありません」といった誘い文句で勧誘を受けていませんか。
12. ネット取引は自己判断をより問われます。
十分、商品内容を確認し、理解できましたか。
13. 契約締結前書面や目論見書の内容を確認しましたか。
14. 訪問や電話を受けて、すぐ契約するのはやめましょう。
（契約後）
15. 契約の内容は、取引中も定期的にチェックしましょう。
16. 金融商品のパンフレットや説明書は、契約が終わるまで保管しておきましょう。
17. 質問したことや回答もメモに残しましょう。
万一、金融取引業者とトラブルになったとき大事な証拠となります。
18. 金融取引業者とトラブルになったときに相談できるところを確認しておきましょう。
（出典）金融広報中央委員会「知るぽると」HP

6

チャールズ・シュワブ 「説明責任保証」
あなたの担当者は、以下の質問に答えられますか？
（弊社のコンサルタントは答えられます。）
1

あなたの提案の根拠は何ですか？

2

あなたの給与はどのように決まりますか？

3

私はどのようなフィーや手数料を負担しているのですか？
それは私のリターンにどう影響していますか？

4

あなたは定期的に私の投資成果を教えてくれますか？

5

私のポートフォリオのリスクを教えてくれますか？

6

あなたは私に幅広い投資商品を提案してくれますか？

7

投資方針の策定に私の意見を反映してくれますか？

8

私の事情を斟酌した提案をくださいますか？

9

御社の専門スタッフは私をサポートしてくれますか？

10

あなたは私に心を配ってくれますか？

シュワブのお客さまは誰でも十分な説明を受けることができます。
もし、あなたが弊社のインベストメント・ア
ドバイザリー・サービスに満足されない場
合には、私たちは前期分としてお支払い
いただいたフィーを返金させていただきます。
他のどの金融機関でも得ることができな
かった納得できる説明、それを私たちは提供します。

7米国 「Form CRS」の概要※Form CRS（Customer or Client Relationship Summary）○ 対象商品：証券、特定保険○ 発行者：証券販売業者、投資アドバイザー○ 必要開示項目 ：①イントロダクション、②関係とサービス、③費用・コスト、利益相反及び行為基準、④処分歴、⑤追加情報○ 書面の形式：2頁以内、簡潔な表現、図表使用の推奨等。
〈必要開示項目②③に係る主な記載内容〉
見出し

記載内容

顧客に促す質問の内容

どのような投資サービスとアドバ
イスを提供してくれるのか 主要なサービス、口座又は投資の概要（これらに関する重要な制限を含む）
 商品購入後の事後モニタリングの有無
 系列商品のみのアドバイスや商品メニューの限定の有無

 あなたはどのように考えて、私にその投資を勧めることを選択したのか。
 あなたの資格や経歴は何で、それにどのような意味があるか。

何の費用を支払うのか 主な費用等（取引毎の費用の発生と利益相反）の概要

 これら費用が私の投資にどう影響する可能性があるのかを理解させてほしい。
 1万ドルを投資したら、そのうち何ドルが費用等に費やされ、何ドルが投資に回るのか。

※業者側に取引回数を増やす動機があることの説明も検討に値する サービスや投資に係る他の一般的な費用とコスト例
 ｢費用は投資成果を問わず発生し、投資残高を減少させる｣旨推奨を行うときの法的義務は何か。
業者はどのように利益を得て、どのような利益相反があるのか ｢当社が推奨をする際、当社はお客様の最善の利益のために行動し、当社の利益をお客様の利益に優先しない。当社がこの取引で費用を得れば利益相反が生ずることとなるが、利益相反は当社の推奨に影響を及ぼし得るため、お客様には利益相反をご理解頂く必要があり、ご質問があればお気軽にお尋ねください」等
 系列商品の販売、第三者の支払等から費用を得る場合の概要とインセ
ンティブの説明販売員の報酬はどのように算定されるのか 販売員の報酬構造の概要（報酬の種類及び利益相反を含む）
 報酬が次のような要素に基づいて決まるか否かの説明：顧客資産残高、顧客ニーズを果たすための時間と複雑性、報酬が異なる商品の販売、販売コミッション又はその販売から業者が得た収入額等

 あなたの利益相反は私にどう影響するのか。また、あなたはそれにどのように対応しているのか。

8

欧州 「PRIIPs KID」の概要※PRIIPs KID（ key information documents for packaged retail and insurance-based investment products）○ 対象商品：投資信託、集団投資スキーム、投資性保険、仕組商品、転換社債、デリバティブ等のパッケージ型商品○ 発行者：組成会社（販売会社には顧客への配布義務あり）○ 必要開示項目 ：①発行者の基本情報、②商品特性（対象顧客の種類含む）、③リスク及びリターンのプロファイル、④損失の補償に関する情報、⑤コスト（間接的なものを含む）、⑥推奨される最低保有期間、⑦苦情の申立方法、⑧その他関連情報○ 書面の形式：A4サイズかつ最大3頁で、販売資料とは別の独立した資料である必要。

〈必要開示項目②～⑦に係る主な記載内容〉
見出し

記載内容

どのような商品か商品の種類、商品の販売先として想定されるリテール顧客の種類（特に損失許容力や投資期間を考慮）、保険金が給付される場合に関する詳細（保険金が給付される条件を含む）、商品の期間

どのようなリスク、リターンの見込みがあるか

リスク・リターンプロファイル（投資資金の想定最大損失、想定パフォーマンスシナリオを含む）の簡潔な記述

組成者が支払不能になった場合はどうなるか

関連する損失が保証スキームで填補されるか（カバーされる又はカバーされないリスクを含む）
に関する簡潔な記述

どのようなコストがかかるか 顧客が直接・間接的に負担するかを問わず商品に関連するコスト（一回限りのものや繰り返し生じるものを含む）
 商品のアドバイザーや販売者が上記の商品関連コスト以外の販売に係るコストについての詳細な情報を提供する旨の表示

どれくらいの期間その商品を保有すべきか、また早期に換価できるか？

商品のクーリングオフ期間、推奨される投資維持期間、早期償還期限、最低維持期間、満期前の投資引揚、早期償還に対するペナルティ

どのように苦情を申し立てることができるか商品そのものや、商品の組成者、商品について助言や販売を行う者に対する苦情を申し立てる方法及びその相手方に関する情報

9金融審議会「市場ワーキング・グループ」における議論の状況○「市場ワーキング・グループ」では、金融事業者に対し、顧客にとって分かりやすい情報提供を促すため、投資リスクのある金融商
品・サービスの提案・選別の場面において、例えば、顧客にとって分かりやすく、各業法の枠を超えて多様な商品を比較することが容易となるように配意した「重要情報シート」の活用について提案されている。
○「重要情報シート」には、販売員との対話を促進し、顧客の理解をサポートする観点から、提供すべき情報に応じた質問例も記載することが適当と考えられるとされている。

「重要情報シート」フォーマット（例）（金融事業者編）（個別商品編）

出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第30回）（2020年7月15日開催）資料

10

金融商品購入時のポイント（案）ポイント
商品等の内容費用①その金融商品はあなたの生活にとってどのように役に立つ商品ですか。また、その金融商品を購入することであなたの保有する金融資産の構成はどのようにより良いものとなりますか？
②商品の購入、運用、解約、売却に際してのコストを理解していますか。
③より有利な類似の性格の商品がないか確認しましたか？

リスク
・
リターン

④商品のリスクを正しく理解していますか？
期待されているリターンがあがらないのはどのような場合ですか？

顧客本位⑤自分がその商品を購入することにより、金融機関、金融機関のグループ企業
や営業員にはどのような利益が生じますか？

解約の
条件等

その他

⑥商品の解約時の手続やトラブルが生じた際の取り扱いを理解していますか？
⑦どのようなときに商品の保有の見直しやポートフォリオのリバランスが必要か理解できていますか？
⑧商品を選択するにあたって、あなたの資産形成に関する目的や考え方が十分に反映され、あなたは十分納得していますか？
⑨金融機関は登録業者ですか？

11金融商品購入時のポイント（案）＜投資信託の場合の考え方＞※投資信託を購入しようとする際のポイントについて、投資初心者にも分かりやすいように考え方を整理するもの。

商品等の
内容

費用

リスク
・
リターン

顧客本位

解約の
条件等

その他

ポイント

考え方

①その金融商品はあなたの生活にとってどのように役に立つ商品ですか。また、その金融商品を購入することであなたの保有する金融資産の構成はどのようにより良いものとなりますか？

 投資信託は相場の状況や投資のタイミングによって損失のリスクがあり、元本保証ではない。

②商品の購入、運用、解約、売却に際してのコストを理解していますか。

 投資信託は、買ったとき、保有しているとき、売ったときに手数料がかかる。

③より有利な類似の性格の商品がないか確認しましたか？

 同じタイプの投資信託でも、手数料は異なる。長期で考えると、手数料の影響は大きい。

④商品のリスクを正しく理解していますか？

 商品によって、リスクの種類や大きさは異なる。

 投資目的や運用期間によって、必要な金額や取るべきリスクも変わる。

期待されているリターンがあがらないのはどのような場合ですか？

 価格変動、為替、信用リスク、金利変動、早期償還など、どの要因で影響を受けるか確認する必要。

⑤自分がその商品を購入することにより、金融機関、金融機関のグループ企業や営業員にはどのような利益が生じますか？

 金融機関の担当者が、売れ筋商品を優先して提案している場合もある。自分のニーズにあった商品か慎重に検討。

⑥商品の解約時の手続やトラブルが生じた際の取り扱いを理解していますか？

 解約時には手数料と、配当所得には税金がかかるほか、解約に条件がある場合もある。

⑦どのようなときに商品の保有の見直しやポートフォ
リオのリバランスが必要か理解できていますか？

 解約手続きやトラブルが生じた際の相談先（金融機関の相談窓口やADR機関など）を確認しておく。

⑧商品を選択するにあたって、あなたの資産形成に関する目的や考え方が十分に反映され、あなたは十分納得していますか？

 勧誘されて十分に納得しないまま購入し、トラブルになるケースがある。自分に必要な商品か、慎重に判断が必要。

⑨金融機関は登録業者ですか？

 無登録業者でないか、行政処分を受けていないか等、信用できる業者か確認。

12

個人投資家や有識者との意見交換○ 利用者にとって使いやすく実践的なものとするため、個人投資家や有識者と意見交換を実施。

【主な意見】
・誰が読んでも理解できるように、難しい用語を省き、文字を減らして分かりやすい文章にした方が良い。重要な点を太字で強調する、絵やグラフ、動画を使うのも効果的。
・投資信託を買うときに、何に投資しているか、どういう仕組みで投資しているか、分
かっていない人も多いが、商品の理解が不十分だとトラブルになりやすい。
・同じような商品でもコストは様々。類似商品をどのように比較するかは難しいが。

・「リスクをとらなければ、リターンは生まれない」ことを理解していない人も多い。
投資の「リスク」にはブレ幅の意味があり、例えば、大きなショックがあったときにどの程度下がるかなど、具体的な数値で示した方が分かりやすい。
・「始め方」の説明は多いが、解約の話は見落としがち。お金の問題は周囲に相談しにくいため、適切な相談先を知っておくことは大事。
・金融機関やアドバイザーと利用者との間で利益相反は生じ得るもの。勧められる商品をそのまま買うのでなく、自分に合う商品かどうかを考える必要。
・学生の間では投資詐欺が横行している。「登録業者」が何か分からない人も多いので、「何を確認すべきか」まで実践的なサポートが必要。

13

参考
○

資産形成ゲーム（主に高校生・大学生向け）

高校・大学の出張授業において使用することを目的として、ゲーム感覚で資産形成を体験しながら学べるような教材を作成。いくつかの高校等の出張授業
で試行的に使用して進行方法などを改善。
収支記録シート概要 金融商品の購入と、金融商品に影響を及ぼすイベントの発生など、資産形成を疑似体験するゲーム。
 労働収入だけでなく、資産形成を疑似体験することで、収入の違いに気づく。

教育目的  経済効果のある出来事（経済成長、○○ショック
等）が金融商品にどのような影響を与えるかを知ることができる。
対イベントカード（例）象  主に高校生、大学生
 4~6名のグループ単位で実施（所要30分程度）。

 プレイヤーは、預金50万円を持って25歳からゲームをス
ゲ ー ム
タートし、75歳になるまでの5ターンを行う。
内
容  各ターンで、アナリストの予想を読んで景気の動向、金融商品の価格を予想し投資。イベントカードの結果によって、各金融商品の価格が変動する。

14

（別添）
新型コロナウイルス感染拡大の影響や今後の課題等

①新型コロ
ナウイルス
感染拡大の
金融経済教
育活動（注）や
自団体職員
の勤務等へ
の影響と対
応
（注）セミナー、イベント
の中止・延期等。また、相談窓口等への一般個人からの相談の増加などがある場合は、その概
数や特徴

金融庁

消費者庁

全銀協

日証協

投信協会

生保文化ｾﾝﾀｰ【活動への影響】・３月以降に予定していた出張授業
やイベントがほぼ全て中止・延期となり、一部の大学の講義やシンポジ
ウムについては、
オンラインで開催することとなった。

【活動への影響】・新型コロナウイ
ルス感染拡大の防止のため、消費者教育に関わる会議
等を中止・延期。

【活動への影響】・弊協会の金融経済教育の柱の活動である教育機関等
への講師派遣「どこでも出張講座」
について、2/25〜
5/31 の期間は実施を取りやめ（中止件数は 17 件。教材提供は通常どおり。
継続）【活動への影響】・令和元年度に開催予定であった社会人向けセミナー・講座は２月 18 日から
計 13 回分を中止した。令和２年度分についても、開催を見合わせている（６月現在）。今後については、各地域における感染症による影響や考え方、イベン
ト再開の動向等状
況変化を注視し、開催の可否を慎重に検討している。

【活動への影響】
・各セミナー、フォーラム等の開催を、原則として延期・中止。

【活動への影響】
・外部への対応として、東京にて緊急事態宣言が発令されていた時には、感染拡大防止のため、学校等への講師派遣を自粛した。

【相談窓口等への一般個人からの相談】
・金融庁・財務局の相談窓口に寄せられる相談について、２月以降、相談件数が急増しており、コロナ関連で
は、住宅ローン等の返済に関する個
人からの相談や、
条件変更に関する事業者からの相談が多い。

【職員の勤務等】
・勤務体制については、テレワーク及び時差出勤の積極的な活用を図り、出勤者数を最
大７割減少させるなど、規模を縮小
して金融経済教育に関する業務を継続した。

【職員の勤務等】
・職員のテレワー
ク、時差出勤等を実施。

・３月以降全国の学校が臨時休業になったことを受け、例年上期に実施していた、全国の教育委員会、学校等向けの出張講
座・教材に係る DMを見送り。
・なお、一部の会員
銀行にヒアリングしたところ、講師派遣の実施を取りやめる等の対応を実施（会員銀行における新型コロナウイルスの影響等についてはアンケート調査を実施予定）。

・令和元年度に実施予定であった講師
派遣は、小・中・高
校生向け 51 件、社
会人向け 11 件が中止となった。令和２
年度においても、
小・中・高校生向け
15 件、大学生向け 14
件、社会人向け 87 件が中止となった（６/８現在）。
なお、現在は、緊急事態宣言の解除に伴い政府や都道府
県の方針・要請等に従い新型コロナウ
イルス感染症拡大防止策を講じたう
えで、講師派遣事業を再開している。

・他団体が主催するセミナーや勉強会等への講師派遣を、当面の間、見合
わせ。

【相談窓口等への一般個人からの相談】
・相談窓口への相談件数について、1日の相談件数は 4〜5 件程度と平常時と変わらず、内容については、「保険料の払込猶予期間」に関する問い
合わせ等、新型コ
ロナウイルス感染症に関連する生命
保険会社の特別措置等についての相談が一部に見受けられた(3 月〜5 月
末日の相談件数
226 件、うちコロナ
関連 13 件)。

【職員の勤務等】
・内部では、出勤率削減のため、リモートやノート PC を持ち帰ることにより、在宅勤務の徹底を図っている。

【職員の勤務等】
・政府による緊急事
態宣言発令を受け、金融経済教育活動を担当する部署の職員について、４月・５月は原則テレ
ワークに移行した。
緊急事態宣言解除
後もテレワークを
活用。

1

損保協会

FP 協会

東証

運管協

【活動への影響】 【活動への影響】 【活動への影響等】 【活動への影響】
・講師派遣活動は、 ・パーソナルファ （2 月 17 日）
・運営管理機関各2020 年 6 月末まで イナンス教育シン JPX グループ BCP 事 社は事業主からの原則中止または延 ポジウムをはじめ 務 局 よ り 社 内 向 け 委託を受け、企業期している。
協会が主催するセ に、①テレワーク、時 型確定拠出年金のミナー等の行事・ 差出勤の積極的な活 投資教育を実施し・緊急事態宣言を イベントは、3 月 2 用、②国内外出張・イ ているが、緊急事受け、当協会で実 日から 8 月末まで ベント等の自粛等に 態宣言の発令後はついて周知。
施している大学連 中止・延期。
ほとんどの対面セ（2 月 18 日）
続講座などで、居ミナー（講師を派
住都道府県外への ・大学における寄 一般の方々を対象と 遣して行う集合型
出張を伴う講義は 附講座は、前期開 した当グループ主催 セミナー）が中止
中止しており、7 月 講予定 3 校のうち、 のセミナー・イベン もしくは延期され以降も居住地域と 2 校はオンライン ト及び見学の来場の た。
出張先地域の感染 で開講、1 校は 2021 原則中止を公表。以状況を踏まえ出張 年度以降に延期。 降、他団体との共催・ ・運営管理機関各後援のイベントにつ 社においては、従の可否を判断する
来型の対面セミナ
こととしている。 ・高校等へのパー いても順次中止。
ソナルファイナン （2 月 25 日）
ーの他、事業主のス教育インストラ JPX グループにおい 要望に応じて Web
クター派遣による て BCP 対 策 本 部 設 セミナーや E ラー
ニング、DVD を活用
出張授業は、一斉 置。
しての非対面・非
休校の影響により （4 月 7 日）
インストラクター 緊急事態宣言発出を 集合形式での教育の派遣を中止・延 受け、不要不急の業 を 実 施 し て い る期。
務について業務縮退 が、感染拡大に伴いこれらの割合がを開始。
増加。
（5 月 26 日）【職員の勤務等】 緊急事態解除後も、・4 月より職員の 当面、セミナー等多テレワークを順次 くの人が集まるイベ 【職員の勤務等】
開始し、緊急事態 ントへの参加、及び ・自団体職員なし
宣言が発出されて そういったイベント のため影響なし。
いる期間中は協会 の開催は、原則禁止。
全体でのテレワー 業務上の必要性と感ク比率を 7〜8 割と 染リスクを慎重に検することを目標に 討したうえでも、参テレワークを継続 加・開催せざるを得実施。緊急事態宣 ないと判断された場言の解除に伴い 6 合は、可能な限りの月はテレワーク比 リスク低減策を講じ
率 を 段 階 的 に 下 たうえで参加・開催
げ、7 月 1 日より通 する方針。
常の出社体制に戻【相談窓口等への一す予定。
般個人からの相談】
新型コロナウイルス
感染拡大に関する窓口への質問は、3 月
28 件、4 月 28 件、5月 18 件。
通常の問い合わせ件数と比較して、格段に問い合わせが増えているという状況ではない。

金広委【活動への影響】
・大学における「金融リテラシー」連
携講座等、大学向けの講座の一部が見送り、一部が課
題・レポート方式に変更、一部がオンラインで実施す
ることとなった。
・各地での講演会
や自治体・消費者センター主催講座
等への講師派遣の多くが中止。
・なお、非対面方式のイベントである
作文・小論文コン
クールは実施。
・中央委主催の教員対象セミナーをオンラインで開催予定。
【相談窓口等への一般個人からの相談】
・学校や保護者等からの紙ベースの教材要望が大幅に増加。

【職員の勤務等】
・政府の緊急事態宣言を受け、一部
業務を縮退しつつ、必要性・緊要性の高い業務を継続。宣言解除後は、
通常勤務体制に復帰。
・金融広報中央委
員会の年次総会を書面開催に切り替
えて実施。

金融庁
②新型コロ
ナウイルス
感染拡大を
受け、金融
経済教育に
関連して急
遽実施した
事項（また
は現在検討
している事
項）

・対面での取組みが困難であることから、シンポジウム（6/20）をオンライン開催に変更
し、新型コロナウ
イルス後の金融経
済教育のあり方についても議論した。また、ウェブを通じた情報発信を強化するため、大学生及び若年層向けに 10 分程度の動画コンテンツを作成中。
・新型コロナウイ
ルスに乗じた犯罪等への注意喚起を行ったほか、資金
繰りや住宅ローン等の返済にお困りの事業者・個人向けの広報（ウェブ
サイト・SNS での情報発信、動画広告、リーフレット配布等）を実施。
・OECD／INFE の緊急提言において、コロナ禍の影響を分析した上で金融
リテラシー施策に繋げることが指摘されたことも踏まえ、今年度中にコロナ禍の家計への影響に関する調査を実施予定。

消費者庁
・特になし。

全銀協

日証協

投信協会

生保文化ｾﾝﾀｰ

損保協会

FP 協会

・
「どこでも出張講座」について、オンライン講義等のウェブを活用した取組みを強化することを検討。
・2/25〜5/31 の期間に中止していた「どこでも出張講座」について、6/1
以降、以下の①および②の対応により再開する旨を全
銀協ウェブサイトで公表。
①オンライン講義など非対面による対応を原則とする。
②非対面による対応が難しい場合に限り、感染予防に対する対策（マスク着用、人と人との距離の確保、マイク等機材の消毒、換気等）が講じられていることを確認のうえで、講師の派遣を検討（ただし、グルー
プワークやグルー
プディスカッショ
ンなどの内容は含
めない）。
・また、新型コロナウイルスへの銀行界の対応に係る顧客向け周知・広報活動の一環として、特別定額給付金の給付を装った詐欺への注意喚起を実施。
・なお、一部の会員
銀行にヒアリングしたところ、ウェ
ブを活用した取組
みを強化すること
等を検討（会員銀
行における新型コ
ロナウイルスの影
響等についてはア
ンケート調査を実
施予定）。

【セミナー・講座
等】
・新型コロナウイル
ス感染症の影響により社会人向けセ
ミナー・講座の従来の形での開催が困難となっている状況においても、引き続き証券投資に関心がある投資未経
験者層の能動的な知識習得ニーズに対応するため、社会人向けセミナー・講座のオンデマンド発信等に関する取組みを進めている。
・全国各地で夏期に開催を予定していた集客型の教員セ
ミナーについて、今
年度は Web セミナ
ーに切り替えての実施を予定している。

・集客によるセミ
ナーを中止し、オンラインによるセ
ミナー開催を検討中。

・同時双方向のオンライン授業実施に向けた取り組み

・2020 年 7 月以降
は講師派遣を実施する予定であり、
新型コロナウイル
ス感染防止策や講演実施時の注意点等をまとめた対応
方針を策定し、当協会の支部や講師に周知した。

・高等教育の修学支援制度や日本学生支援機構の奨学金制度、学習支援
緊急給付金といった各種支援制度を協会ホームページで掲載。

・12 大学で実施している大学連続講座については、前期で実施する全ての大学で映像配信の形を取ることとなり、各大学と連携しつつ、現在対応中である。

・コロナ禍における学生向け支援策
として、FP による奨学金の活用や生
活費見直しのポイ
ント等に関するコ
ラムを協会ホームページで掲載。

東証

運管協

・JPX アカデミーで ・上記のとおり、こは、投資の基礎の説 れまでも実施して明や、相場解説など いた Web セミナーを行う動画をインタ 等 で 対 応 し て お
ー ネ ッ ト 上 で LIVE り、急遽新たに実
放映し、その動画を 施 し た 事 項 は な
YouTube の JPX 公式 い。
チャンネル上でもアーカイブ公開することとした。
また、上場会社等
向け講師派遣サービス（出張マネ部）や、
大学生向けレクチャ
ー、大学寄附講座等についても、オンラ
イン化を進めている。

金広委・「先生のための金融教育セミナー」
を、オンライン開催（オンデマンド
配信方式）に変更
して実施することとし、準備を進めている。
・「金融教育フェス
タ」等のイベント、
事務局員会議等の諸会合についても、オンラインでの開催が可能となるよう、検討・準備中。
・金融広報アドバ
イザーの講座において、新型コロナウイルスに関連した詐欺の手口紹介・注意喚起を実施。
・広報誌上で、新型
コロナウイルス関連で家計が急変した家庭向けの支援策を紹介。

【講師派遣】
・大学生向け講師派
遣では、Zoom によるオンライン授業や解説付きの資料配布等により、大学側の非対面講義のニーズに柔軟に対応している。今後は対象者のニーズにより柔軟に対応する
ため、各対象者（大学生、社会人）向け
講義のオンデマン
ド発信等に関する取組みを進めている。
【教員向け情報提供】・オンライン授業等で活用できるコン
テンツが掲載されている「金融経済ナ
ビ」の Web 広告を行った。
・教員がオンライン
授業等でも活用できるコンテンツや、生徒が個人で利用して楽しみながら学べるアプリなど、
Web コンテンツの充実を検討している。

2

③現下の新
型コロナウ
イルスの世
界的な流行
を踏まえた
金融経済教
育に関する
今後の課題

金融庁

消費者庁

全銀協

日証協

投信協会

生保文化ｾﾝﾀｰ

・学校における授業時間数の減少や、長期休暇の短縮により教員向け
研修の機会も減少が予想される中、関係団体と連携
し、金融経済教育の出張授業や研修の機会を確保すること。

・金融経済教育、消費者教育の学校への出前講座、実務経験者の派遣、教員研修や担い手養成の講座等の開催が難しい状況であることから、オンラインでの授業・出前講座や、オン
ライン動画コンテ
ンツといった教材の整備・支援が課題である。

・足許の課題として、新型コロナウ
イルスの感染を踏
まえ優先的に取り扱うテーマ・内容等の有無、オンラ
イン等非対面講義の実施のあり方に係る検討、（対面講義を実施する場合の）グループティ
スカッション等のあり方に係る検討
等が考えられる。

・生徒・学生が自宅で学習しなければならなくなるような状況でも活用できるコンテンツの更なる充実等を検討していく必要がある。

・交通、物流にブレーキがかかったことから、集客型、対面式から、Web（オンライン、YouTube
等）を活用した形
態による活動を視野に入れる必要。

・オンライン授業等、非対面による効果的な情報提供について。

・対面での取組に制約がある中で、教育や社会の ICT化に対応した授業・セミナーの実
施や教材提供など、デジタルコン
テンツの充実を図ること。
・失業の増加や休業の長期化に伴い、個人の金融上の脆弱性が一部の層において表出している中、金融リ
テラシー向上に向けて効果的な施策
や情報発信のあり方を検討すること。

・中長期の課題として、オンライン
講義拡大に向けた環境整備（学校等における IT 設備等の環境の整備状況の把握、講師・教員のオンライン授業に必要な IT スキルの向上等）、オンラ
イン講義を想定した効果的なコンテンツの検討等が考えられる。

・大学や社会人向けの講師派遣等、従来の金融経済教育の提供方法を対面から非対面に切り替えて対応している事業があるものの十分に周知出来ていない。上記 Q2 に記載した取組みを進めていくとともに、当該取組みについて広く周知する必要がある。

損保協会

FP 協会

・対面形式（リア ・生活者の意識・行
ル）の授業でない、 動や学校の授業形
映像（デジタル）に 態等が変容した後よる金融経済教育 の、新常態に合っを実施している。 た金融経済教育に
また、講師派遣に 関する施策の立案
ついて、生の講義 や実施。
ではないため、受講者の反応に応じた対応ができない点が問題である。
そのため、配付資料（スライド）は初
学者でもより分か
りやすくする必要がある。
・新型コロナウイ
ルスが指定感染症に指定されたことで、損害保険の支払い対象として保険金を支払う場合があるため、今後の流行に備え、消費者に対してこうした損害保険に関する知識を啓発していくことも重要であると考える。

東証

運管協

金広委

・適宜講義やレクチ
ャーのオンライン化を進めているが、オンラインでの講義では、大人数になった
場合のインタラクテ
ィブなやり取りが難しいと感じている。

・非対面・非集合形式で行うセミナーのインフラ高度化。

・外部テレビ会議
サービスの活用等
による、大学向け講座やセミナー、イベント等を行う
体制整備およびノ
ウハウの蓄積。
・デジタルコンテ
ンツの拡充や ICTを活用した教育活動・情報発信の強化。
・コロナ禍で鮮明化した、緊急時への備えが不十分な世帯を念頭に置いた、計画的な家計管理の推進。

以

3上