国立大学法人東京外国語大学旅費規程
平成 16 年 4 月 1 日
規 則 第 128 号
改正

平 成 17 年 7 月 1 日 規 則 第 61 号
平 成 20 年 2 月 1 日 規 則 第 10 号
平 成 21 年 3 月 31 日 規 則 第 53 号
平 成 27 年 3 月 24 日 規 則 第 44 号
平 成 29 年 4 月 19 日 規 則 第 39 号

平 成 18 年 3 月 28 日 規 則 第 24 号
平 成 20 年 4 月 8 日 規 則 第 40 号
平 成 24 年 3 月 27 日 規 則 第 57 号
平 成 28 年 3 月 25 日 規 則 第 38 号
令 和 4 年 12 月 27 日 規 則 第 118 号

目次
第１章

総則（第１条－第９条）

第２章

内国旅行の旅費（第１０条－第２４条）

第３章

外国旅行の旅費（第２５条－第３１条）

第４章

雑則（第３２条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）の用務のため旅行する役員及び教職員（以下「職員」という。）並びに職員以外の者に支給する旅費に関して必要な事項を定め、もって業務の円滑な運営を図ることを目的とする。
２

本学が職員及び職員以外の者に支給する旅費については、別に定めがある場合を除きこの規程の定めるところによる。
（定義）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

内国旅行

本邦（北海道、本州、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和 25 年大蔵省令第 45 号）で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）
における旅行をいう。
(2)

外国旅行

(3)

出張

本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。

職員が本学の業務のため一時その常時勤務する地（以下「勤務地」という。

以下同じ。）を離れて旅行し、又は職員以外の者が本学の依頼を受けた業務のため一時その勤務地又は住所若しくは居所を離れて旅行することをいう。
(4)

赴任

新たに採用された職員（非常勤職員を除く。）がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し、又は異動を命ぜられた職員がその異動に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
(5)

扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(6)

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時

職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し，又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員以外の者が、本学の依頼に応じて業務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

３

職員が、外部機関の依頼に応じて旅行した場合には、当該職員に対し，旅費を支給する。ただし、職員が、外部機関から旅費の全部又は一部を支給される場合は、その受ける限度において旅費を減額して支給する。

４

職員が，出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員に対して支給すべき旅費を遺族に対し支給する。

５

第１項及び第２項により旅費の支給を受けることができる者が、第４条第２項により旅行命令等が変更された場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、別表第１に掲げる旅行命令者（以下「旅行命令者」という。）の旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行なわなければならない。

２(1)

前条第１項及び第３項の規定に該当する旅行(2)

前条第２項の規定に該当する旅行

旅行命令

旅行依頼

旅行命令者は、旅行命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合は、当該旅行者に通知しなければならない。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、速やかに旅行命令者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。
２

旅行者が、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の計算）第６条

旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅行日数）
第７条

旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメ－トル、水路旅行にあっては２００キロメ－トル、陸路旅行にあっては５０キロメ－トルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
（旅費の請求及び精算手続）

第８条

旅費（仮払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び仮払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者に提出しなければならない。
２

前項の請求書に添付する書類については、別に定める。
（報告）

第９条

旅行を終了したときは、速やかに必要な報告をしなければならない。
第２章

内国旅行の旅費（内国旅費の種類）
第１０条

内国旅行の旅費の種類は、次の各号に掲げるところによる。

(1)

鉄道賃

(2)

船賃

(3)

航空賃

(4)

車賃

(5)

日当

(6)

宿泊料

(7)

移転料

(8)

着後手当

(9)

扶養親族移転料

（鉄道賃）
第１１条

鉄道賃は、乗車に要する運賃、急行料金、座席指定料金、特別車両料金（役員及び指定職基本給表の適用を受ける職員に限る。）とする。
２

急行料金は、特別急行、又は普通急行列車を運行する路線により旅行する場合に支給する。ただし、業務上やむを得ない場合を除き、特別急行料金は片道１００キロメ－ト
ル以上、普通急行料金は片道５０キロメ－トル以上のものに支給する。

３

座席指定料金は、特別急行列車、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１０
０キロメ－トル以上のものに該当する場合に支給する。
（船賃）

第１２条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下

この条において「運賃」という。）及び特別船室その他船室の特別設備を利用するための料金による。
(1)

その乗船に要する最も安価な運賃(2)

旅行命令者が必要と認めたときは、特別船室その他船室の特別設備の利用料金

（航空賃）

第１３条

航空賃は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第１４条

車賃の額は、その乗車に要するバスの運賃とする。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によりバスの運賃で旅行の実費を支弁することができな
い場合には、実費額による。
（日当）
第１５条

日当は、旅行中の日数に応じ別表第２の１日当たりの定額による。ただし、旅行者が同一地域（市町村の存する地域（特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域））に滞在する場合、滞在日数３０日を超える日数については、別表第２の定額の１０分の９（定額の９割に相当する額に１００円未満に端数がある場合は、６０円未満はこれを切り捨て、６０円以上は切り上げるものとする。）に相当する額、滞在日数が６０日を超える日数については、別表第２の定額の１０分の８に相当する額（定額の８割に相当する額に１００円未満に端数がある場合は、６０円未満はこれを切り捨て、６０円以上は切り上げるものとする。）を１日当たりの定額とする。
２

職員以外の者が鉄道１００キロメ－トル未満、水路５０キロメ－トル又は陸路２５キ
ロメ－トル未満の旅行をする場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額とする。職員については、第２２条によるものとする。

３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメ－トル、水路２キロメ－
トルをもってそれぞれ陸路１キロメ－トルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊料）

第１６条

宿泊料は、別表第３の１夜当たりの定額による。

（移転料）
第１７条
(1)

移転料の額は、次の各号に規定する額による。

赴任の際扶養親族を移転する場合には、移転前の住所又は居所から新勤務地までの路程に応じた別表４の定額による額(2)

赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3)

赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
（着後手当）

第１８条

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転の場合に支給し、その額は、別表第２の日当定額の５日分及び別表第３の宿泊料定額の５夜分相当を支給する。
２

次の各号に掲げる場合の着後手当の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する額とする。

(1)

旅行者が勤務地に到着後、本学の宿舎若しくはこれに準ずる宿又は自宅に入るときは、別表第２の日当定額の２日分及び別表第３の宿泊料定額の２夜分に相当する額(2)

赴任に伴う移転の路程が５０キロメ－トル未満のときは、別表第２の日当定額の３日分及び別表第３の宿泊料定額の３夜分に相当する額(3)

赴任に伴う移転の路程が５０キロメ－トル以上１００キロメ－トル未満のときは、別表第２の日当定額の４日分及び別表第３の宿泊料定額の４夜分に相当する額（扶養親族移転料）
第１９条

扶養親族移転料は、赴任の際扶養親族を旧勤務地（新たに採用された職員については、赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。）から新勤務地まで随伴する場合に、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。
(1)

１２歳以上の者については、当該職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額。航空賃の額については、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額とする。
(2)

１２歳未満６歳以上の者については、前号に規定する額の２分の１に相当する額。

航空賃の額については、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額とする。
(3)

６歳未満（赴任を命ぜられた日において胎児であった子を含む。以下同じ。）の者

については、その移転の際における職員相当の日当，宿泊料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満のものを３人以上随伴するときは、２人をこえる者
ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。航空賃の額については、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額を支給する。
２

赴任の際、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、第１７条及び前項に規定する額に相当する額を支給する。

第２０条及び第２１条

削除（近距離旅行）第２２条

職員が、勤務地から片道 50 キロメートル未満の地域へ旅行（自動車による旅行を含む。）する場合は、原則日帰り旅行とし、旅行命令等に替えて旅行命令者への口頭確認を行わなければならない。この場合、鉄道賃、船賃及び車賃に限り実費を支給する。
ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、通常の出張の手続きと同様の手続きをとった上、第１５条及び第１６条の規定により、日当及び宿泊料を支給する。
（職員以外の者の旅費）
第２３条

第３条第２項の規定により支給する旅費は、当該旅行に係る用務の内容、その者の学識、経験、年齢、社会的地位等を考慮して、これと同等と認められる職員に準じて別表第２及び別表第３を適用するものとする。
（遺族の旅費）

第２４条

第３条第４項の規定により支給する旅費は、当該職員の死亡地から勤務地までの往復及び必要な滞在に要す当該職員相当の旅費とする。
第３章

外国旅行の旅費（外国旅費の種類）
第２５条

外国旅行の旅費の種類は、次の各号に掲げるところによる。

(1)

鉄道賃

(2)

船賃

(3)

航空賃

(4)

車賃

(5)

日当

(6)

宿泊料

(7)

移転料

(8)

着後手当

(9)

扶養親族移転料

(10)

行雑費

（鉄道賃）
第２６条

鉄道賃は、路程に応じた次の各号に規定する範囲の旅客運賃（この条において「運賃」という。）を支給することができる。
(1)

運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、役員について

は、最上級の運賃、その他の者については、最上級の直近下位の級の運賃

２(2)

運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃(3)

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とする場合には、前項に規定す
る運賃のほかに、急行料金又は寝台料金を支給する。

３

前２項の規定にかかわらず、役員が特別の座席設備を利用した旅行をする場合は、第１項に規定する運賃、前項に規定する急行料金又は寝台料金のほか、その座席のための運賃を支給することができる。
（船賃）

第２６条の２

船賃は、路程に応じた次の各号に規定する範囲の旅客運賃（この条において「運賃」という。）を支給することができる。
(1)

運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃(2)

最上級の運賃を３以上に区分する船舶による旅行の場合には、役員については、その階級内の最上級の直近下位の運賃、その他の者については、役員について定める運賃の級の直近下位の運賃(3)

最上級の運賃を２に区分する船舶による旅行の場合には、その階級内の下級の運

賃
(4)
２

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前項に規定する運賃のほか

に、寝台料金を支給する。
３

前２項の規定にかかわらず、役員が特別の運賃を必要とする客室を利用した旅行をする場合は、第１項に規定する運賃、前項に規定する寝台料金のほか、その船室のための運賃を支給することができる。
（航空賃）

第２６条の３

航空賃は、路程に応じた次の各号に規定する範囲の旅客運賃（この条において「運賃」という。）、入出国税、空港施設使用料、航空保険料等を支給することが
できる。
(1)

運賃の等級を２以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、役員、副学長及び部局長並びに片道所要航空時間が８時間以上の旅行を行う教授相当職の者についてはビジネスクラスを上限とし現に購入した運賃、その他の者についてはエコノ
ミークラスの現に購入した運賃。ただし、学長が必要と認めた場合は、その他の者についてもビジネスクラスを上限とすることができる。
(2)

運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃（車賃）
第２６条の４

車賃は、借り上げ自動車の額による。ただし、路線バスを利用した場合は、その旅客運賃による。
（日当及び宿泊料）
第２７条

日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第６の定額による。ただし、旅行者が同一旅行地に滞在する場合、その地域に到達した日の翌日から起算して滞在日
数３０日を超える日数については、別表第６の定額の１０分の９に相当する額（定額の９割に相当する額に１００円未満に端数がある場合は、６０円未満はこれを切り捨て、60 円以上は切り上げるものとする。）、滞在日数が６０日を超える日数については、別表第６の定額の１０分の８に相当する額(定額の８割に相当する額に１００円未満に端数がある場合は、６０円未満はこれを切り捨て、６０円以上は切り上げるものとする。）
を１日当たりの定額とする。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除外する。
（移転料）

第２８条

赴任の際、扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下同じ。）

を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、旧勤務地（新たに採用された職員については、赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。）から新勤務地までの路程に応じ、別表第７に定める額（以下本条において「定額」という。）とする。ただし、２人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、１人を超える者ごとにその１００分の
１５に相当する額を加算した額とする。
２

赴任の際、扶養親族を随伴しない場合には、前項に規定する額の２分の１に相当する
額による。

３

赴任の際、扶養親族を随伴しないが、外国に在勤中、学長の承認を受け、同一勤務地について一回限り、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせる場合の移転料の額は、赴任の際に扶養親族を居住地から新勤務地へ随伴して赴任したものとみなして、第１項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、既に支給した移転料の額を差し引いた額とする。
（着後手当）
第２９条

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転の場合に支給し、その額は、別表第２または別表第６の日当定額の１０日分及び宿泊料定額の１０夜分相当を支給する。
（扶養親族移転料）
第３０条

扶養親族移転料は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

(1)

扶養親族を旧勤務地から新勤務地に随伴するとき。

(2)

外国に勤務中、学長の承認を受け、同一勤務地について一回限り、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。
２

扶養親族移転料は、赴任を命ぜられた日における随伴する扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。
(1)

配偶者及び１２歳以上の子については、その移転の際における当該職員相当の鉄道

賃、船賃、航空賃、車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額(2)

１２歳未満の子については、前号に規定する額の２分の１に相当する額。航空賃の額については、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額とする。
（旅行雑費）
第３１条

旅行雑費の額は、次の各号に定める事項に要した額により実費を支給する。

(1)

旅行者の予防注射(2)

旅券の交付手数料及び査証手数料

(3)

入出国税

(4)

旅客サ－ビス施設使用料(5)

査証取得のための代理手数料（旅行会社への支払分に限る。）(6)

査証取得のための健康診断料(7)

航空券の発券手数料及び発送手数料
第４章

雑則（旅費の調整）
第３２条

旅行命令者は、当該旅行の性質上又は当該旅行における特別の事情により、この規程による旅費を支給することが適当でないと認める場合は、一部を減額して支給することができる。
２

旅行命令者は、当該旅行の性質上又は当該旅行における特別の事情により、この規程による旅費により旅行することが困難であると認める場合は、これを増額して支給することができる。
附

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成１７年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月８日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

２

外国語学部が存続する間は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、外国語学部長を
旅行命令者とし、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１９日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年１２月２７日から施行する。

別表第１（第４条関係）
旅行命令者
旅行命令者

旅行命令を受ける者

旅行命令の範囲

学長

以下に定める者以外の者

以下に定める範囲以外

事務局長

事務局所属の職員及び当該部局 内国旅行及び３０日未の用務に係る旅行をする職員以 満の外国旅行外の者（事務局長を除く。）

言語文化学部長

言語文化学部の用務に係る旅行 内国旅行及び３０日未をする職員以外の者（学部長を 満の外国旅行除く。）

国際社会学部長

国際社会学部の用務に係る旅行 内国旅行及び３０日未をする職員以外の者（学部長を 満の外国旅行除く。）

国際日本学部長

国際日本学部の用務に係る旅行 内国旅行及び３０日未をする職員以外の者（学部長を 満の外国旅行除く。）

大学院総合国際学研究科長

大学院総合国際学研究科所属の 内国旅行及び３０日未職員及び当該部局の用務に係る 満の外国旅行旅行をする職員以外の者（研究科長を除く。）

大学院総合国際学研究院長

大学院総合国際学研究院所属の 内国旅行及び３０日未職員及び当該部局の用務に係る 満の外国旅行旅行をする職員以外の者（研究院長を除く。）

大学院国際日本学研究院長

大学院国際日本学研究院所属の 内国旅行及び３０日未職員及び当該部局の用務に係る 満の外国旅行旅行をする職員以外の者（研究院長を除く。）

アジア・アフリカ言語文化研 アジア・アフリカ言語文化研究 内国旅行及び３０日未究所長

所所属の職員及び当該部局の用 満の外国旅行
務に係る旅行をする職員以外の者（研究所長を除く。）

附属図書館長

附属図書館の用務に係る旅行を 内国旅行及び３０日未する職員以外の者（附属図書館 満の外国旅行長を除く。）

留学生日本語教育センター長 留学生日本語教育センターの用 内国旅行及び３０日未務に係る旅行をする職員以外の 満の外国旅行者（センター長を除く。）
保健管理センター所長

保健管理センター所属の職員及 内国旅行及び３０日未び当該部局の用務に係る旅行を 満の外国旅行する職員以外の者（所長を除く。）

国際日本研究センター長

国際日本研究センター所属の職 内国旅行及び３０日未員及び当該組織の用務に係る旅 満の外国旅行行をする職員以外の者（センター長を除く。）

世界言語社会教育センター長 世界言語社会教育センター所属 内国旅行及び３０日未の職員及び当該組織の用務に係 満の外国旅行
る旅行をする職員以外の者（センター長を除く。）
現代アフリカ地域研究センタ 現代アフリカ地域研究センター 内国旅行及び３０日未ー長

所属の職員及び当該組織の用務 満の外国旅行に係る旅行をする職員以外の者（センター長を除く。）

学際研究共創センター長

学際研究共創センター所属の職 内国旅行及び３０日未員及び当該組織の用務に係る旅 満の外国旅行行をする職員以外の者（センター長を除く。）

多言語多文化共生センター長 多言語多文化共生センター所属 内国旅行及び３０日未の職員及び当該組織の用務に係 満の外国旅行
る旅行をする職員以外の者（センター長を除く。）

別表第２（第 15 条関係）
内国旅行の日当
区分

日当（１日につき）

役員、指定職基本給表の適用 ２，９００円
を受ける職員及び部局長
その他の教職員等

２，３００円

学生（大学院生含む）

１，６００円

別表第３（第 16 条関係）
内国旅行の宿泊料区分

宿泊料（１夜につき）役員、指定職基本給表の適用 １３，６００円
を受ける職員及び部局長
その他の教職員等

１１，０００円

学生（大学院生含む）

８，０００円別表第４（第 17 条関係）
移転料
区分

職種

級・号

鉄道

鉄道

50km 未満50km 以上

鉄道

鉄道

100km 以上 300km 以上

100km 未満 300km 未満 500km 未満
役員及び126,000 円 144,000 円 178,000 円 220,000 円

指定職基
本給表の
適用を受
ける職員
９級以上 事務・の職員

126,000 円 144,000 円 178,000 円 220,000 円

技術職
教育職

４級６号以上看護職

７級

６級以上 事務・８級以下 技術職
の職員

９級以上

教育職

６級以上８級以 107,000 円 123,000 円 152,000 円 187,000 円
下
３級３号以上４級５号以下

技能職

６級

看護職

５級１号以上６級以下５級以下 事務・
の職員

５級以下

技術職
教育職

３級２号以下

技能職

５級以下

看護職

４級以下

93,000 円 107,000 円 132,000 円 163,000 円

区分

職種

級・号

鉄道
500km 以上

鉄道

鉄道

鉄道

1,000km 以上 1,500km 以上 2,000km 以上

1,000km 未満 1,500km 未満 2,000km 未満
役員及び292,000 円

306,000 円

328,000 円

381,000 円

292,000 円

306,000 円

328,000 円

381,000 円

248,000 円

261,000 円

279,000 円

324,000 円

216,000 円

227,000 円

243,000 円

282,000 円

指定職基
本給表の
適用を受
ける職員
９級以上 事務・
の職員

９級以上

技術職
教育職

４級６号以上看護職

７級

６級以上 事務・

６級以上

８級以下 技術職

８級以下

の職員

教育職

３級３号以上４級５号以下

技能職

６級

看護職

５級１号以上６級以下５級以下 事務・
の職員

備考

５級以下

技術職
教育職

３級２号以下

技能職

５級以下

看護職

４級以下

路程の計算については，水路及び陸路４分の１km をもって鉄道１km とみなす。

別表第５

削除

別表第６（第 27 条関係）
外国旅行の日当
区分

日当（１日につき）（指定都市）

役員、指定職基本給表の適用 ８，０００円（指定都市以外）
５，７００円を受ける職員及び部局長
その他の教職員等

６，４００円

４，６００円

学生（大学院生含む）

５，１００円

３，６００円

備考

指定都市、指定都市以外の区分については、別に定める。

外国旅行の宿泊料区分

宿泊料（１夜につき）（指定都市）

役員、指定職基本給表の適用 ２４，９００円（指定都市以外）
１７，５００円

を受ける職員及び部局長
その他の教職員等

２０，２００円

１４，２００円

学生（大学院生含む）

１５，６００円

１０，９００円

備考

指定都市、指定都市以外の区分については、別に定める。

別表第７（第 28 条関係）

区分

職種

外国旅行の移転料
鉄道
鉄道
級・号
100km
100km
以上
未満
500km
未満

役員及び

（円）
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
鉄道
1,000km 1,500km 2,000km 5,000km 10,000km 15,000km 20,000km
500km
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
1,000km 1,500km 2,000km 5,000km 10,000km 15,000km 20,000km
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満

141,000 188,000 269,000 338,000 425,000 521,000 575,000

指定職基

628,000

680,000

734,000

本給表の
適用を受
ける職員
９級以上 事務･

９ 級

の職員

以上

技術職
教育職

141,000 188,000 269,000 338,000 425,000 521,000

575,000

628,000

680,000

734,000

116,000 154,000 220,000 276,000 348,000 428,000

471,000

514,000

556,000

601,000

95,000 126,000 180,000 226,000 285,000 350,000

386,000

421,000

456,000

493,000

４ 級
６ 号
以上

技能職
看護職

７級

８級以下 事務･

６ 級

６級以上 技術職

以 上

の職員

８ 級
以下
教育職

３ 級
３ 号
以 上
４ 級
５ 号
以下

技能職
看護職

６級
５ 級
１ 号
以 上
６ 級
以下

５級以下 事務･技 ５ 級
の職員

術職
教育職

以下
３ 級
２ 号
以下

技能職
看護職

５ 級
以下
４ 級
以下