総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

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総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、企業収益の回復状況に足踏みがみられたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や、海外経済における英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループは広告業界及び印刷業界の両分野にまたがり、幅広く販売促進支援を行っております。広告業界ではポスター、屋内外POP、イベント用展示、ノベルティなどを取り扱うセールスプロモーションや、PR・催事企画分野が拡大を続けており、今後はインターネット分野との融合型への期待も見込まれております。一方の印刷業界では、スマートフォンやタブレット端末を利用した情報配信やソーシャルメディアの普及拡大に伴い、新聞・折込チラシ・雑誌など紙媒体の需要は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」「島根県応援マガジンJP32」「千葉県応援マガジンJP12」など当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、情報誌発刊・「まちおこし」事業の受注を全国へと展開いたしました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、製造工程の見直しや、設備投資・システム開発投資等による自動化を図り、製造コストの削減に努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,579百万円（前年同四半期比21百万円増）となりました。また、営業損失は247百万円（前年同四半期比122百万円の改善）、経常損失は223百万円（前年同四半期比139百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、159百万円（前年同四半期比94百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
また、前第３四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「３.四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,717百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が1,761百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,189百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,895百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が2,680百万円、支払手形及び買掛金が1,324百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。これは主に利益剰余金が189百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年7月期の業績予想につきましては、平成28年9月12日付「平成28年7月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました業績予想から変更はございません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

（４）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

3平成28年３月28日）を当第１

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年10月31日)

1,373,7201,525,5968,12330,142934,966137,285△20,7203,989,114

1,892,7933,287,28321,67813,6782,124,8781,359,895△32,4288,667,780

938,3961,165,8511,182,9713,287,220

932,0751,165,8511,163,7283,261,655

248,090248,090

274,977274,977

570,63840,000555,353△97,2661,068,7254,604,036

586,08240,000556,403△82,0121,100,4734,637,106

4,3894,3898,597,540

9,7189,71813,314,606

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年７月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年10月31日)

1,285,149920,00856,75914,172―590,2982,866,388

2,609,8923,600,7744,09242,45131,094923,0807,211,386

600,0002,824,412268,4293,692,8416,559,230

1,200,0002,781,646261,4134,243,05911,454,445

411,920452,8351,004,149△20,5121,848,392

411,920452,835814,946△20,5121,659,189

189,917189,9172,038,3098,597,540200,970200,9701,860,16013,314,606

総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運賃給料及び手当貸倒引当金繰入額賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料作業くず売却益貸倒引当金戻入額受取手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別損失固定資産除却損設備移設費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日)4,557,9403,766,833791,106(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日)4,579,1603,703,119876,040

236,350369,2551,93221,767531,4421,160,748△369,642

248,397364,97211,59722,788475,5041,123,260△247,219

2831304,2373,6141889,1312,44520,031

2231304,2793,21115,1437,8365,43636,260

12,63351213,145△362,756

11,0781,36112,440△223,399

507,9177,967△370,7231,133△118,289△117,156△253,567△256△253,311

3,398―3,398△226,797982△68,587△67,605△159,191―△159,191

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総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日)△253,567(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日)△159,191△43,918△43,918△297,485

11,05311,053△148,138△297,229△256△148,138―

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総合商研株式会社(7850) 平成29年７月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年８月１日

至

平成27年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他(注１)

合計調整額(注２)

四半期連結損益計算書計上額(注３)

商業印刷事業

年賀状印刷 ふりっぱー事業事業

外部顧客への売上高

2,410,027

2,006,020

115,363

4,531,411

26,5284,557,940―

4,557,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,33879

4,773

23,192

1,080

24,272△24,272―

2,428,366

2,006,100

120,137

4,554,603

27,6094,582,212△24,272

4,557,940

22,518△281,886△17,449△276,817△5,122△281,939△87,702△369,642

計

売上高

計セグメント利益又は損失(△)(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,702千円には、セグメント間取引消去3,418千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,121千円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年８月１日至平成28年10月31日)

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、前第３四半期連結会計期間より、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、お客様に、より必要とされる情報及びソリューションを商材等に関わらず、効果的・効率的に提供し顧客深耕を図るために、一元的な組織管理体制を構築すべく組織変更を行った結果、当社グループの事業を一体として捉えることが、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

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