2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年7月10日
上場会社名 タキヒヨー株式会社
コード番号 9982
URL https://www.takihyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画セクションリーダー
四半期報告書提出予定日
2023年7月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 滝 一夫（氏名） 稲葉 友一郎

TEL 052-587-7111（百万円未満切捨て）

1. 2024年2月期第1四半期の連結業績（2023年3月1日〜2023年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年2月期第1四半期
2023年2月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

14,66014,676△0.14.8415△87（注）包括利益 2024年2月期第1四半期

％

百万円

％

百万円

446
24

―
△87.6

540
△36―
―

1,122百万円 （37.1％） 2023年2月期第1四半期％――

818百万円 （164.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年2月期第1四半期
2023年2月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

58.67
△4.02

58.33
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

61.6
58.9

3,123.85
3,014.62

百万円

2024年2月期第1四半期
46,763
2023年2月期
47,121
2024年2月期第1四半期 28,804百万円（参考）自己資本

28,89927,8682023年2月期 27,740百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年2月期
2024年2月期
2024年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 2月期の連結業績予想（2023年 3月 1日〜2024年 2月29日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円

60,000△2.9400

323.5

400

31.7400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％―1株当たり当期純利益円銭

43.39

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年2月期1Q
2024年2月期1Q
2024年2月期1Q

9,500,000 株 2023年2月期
279,268 株 2023年2月期
9,216,082 株 2023年2月期1Q

9,500,000 株
297,868 株
9,181,462 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………７- 1 -タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化や春闘での賃上げ、緩和的な財政・金融政策の継続などが景気を下支えし、日本経済は、緩やかな回復の傾向がみられ、個人消費も持ち直しつつあるものの、食料品価格や光熱費の上昇により、衣料品支出の長期的な減少傾向は依然として継続しているととらえております。
こうした状況のなか当社は、2022年度から2024年度の３か年計画として「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。最大の課題である卸売事業の収益力挽回については、価格訴求による採算性の低い受注を抑制する一方で、付加価値を高めつつ適正な利益を確保する営業スタンスの徹底に努めているところであります。引き続き、企画・提案・生産・物流に至る一連の業務プロセスを見直し、全社的なスタンダードを明確にし共有化するとともに、コロナ禍で一旦中国へ回帰させた生産背景について、南アジア・東南アジアの開拓を進め、黒字体質の定着を確たるものとして参ります。
こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年並みにとどまりましたが（14,660百万円、前年同期比0.1％減）、売上総利益率の改善（22.8％、前年同期比4.0ポイントアップ）に伴い、営業利益は415百万円（前年同期は営業損失87百万円）、経常利益は446百万円（前年同期比421百万円増）と黒字化を果たすことができました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として閉鎖を決定した海外拠点の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、540百万円（前年同期は純損失36百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、前連結会計年度末比371百万円減少し、22,540百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,110百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が828百万円、棚卸資産が821百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比14百万円増加し、24,223百万円となりました。これは主として、無形固定資産が100百万円増加しましたが、有形固定資産が89百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比357百万円減少し、46,763百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比1,387百万円減少し、17,864百万円となりました。これは主として、借入金が1,700百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,448百万円、短期デリバティブ債務が419百万円減少したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,030百万円増加し、28,899百万円となりました。これは主として、利益剰余金が446百万円、繰延ヘッジ損益が576百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年４月14日公表時から変更しておりません。

- 2 -タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

3,333
12,3666,267
949△522,912

4,443
11,538
5,446
1,114
△2
22,54016,6603,350
20,01059

16,6603,260
19,920
159

3,000
112
1,065
△39
4,138
24,20847,121

2,993
98
1,091
△40
4,142
24,223
46,7635,632
5,000
1,2008889
2,364
14,375

3,184
7,000
1,200
68
159
1,657
13,269

3,000
52
11
205
1,607
4,876
19,252

2,700
46
11208
1,628
4,595
17,864

タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：百万円)

前連結会計年度(2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

3,622
4,148
19,844△556
27,0583,622
4,148
20,291△521
27,5401,127△642012571
682
127
27,86847,121

1,122
△65
0
137
68
1,263
95
28,89946,763

タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出資金売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
14,676
11,9212,755
2,843△87(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
14,66011,316
3,343
2,927
415

11578515
1260141217854130132423023446

22186
186

51521542△3663392540△36540- 5 -タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△36(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
540

△2796
63△2855818

△5576
12
△2581
1,122818

1,122- 6 -タキヒヨー㈱（9982）2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．その他（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、３期継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、マイナスの営業キャッシュ・フローが続いております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金4,443百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券2,993百万円、担保に供していない土地16,660百万円を保有しております。更に、純資産残高28,899百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 7 -