平成２５年

第３回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２５年６月３日招集

本日、ここに、平成２５年第３回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、羽咋市都市計画マスタープランについて申し上げます。

羽咋市都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、上位計画となる「第５次羽咋市総合計画」や、石川県が定める「石川県都市計画マスタープラン」などとの整合性を図りながら、本市の将来都市像や基本目標など、都市計画に関する基本的な方針を定めるものであります。

平成２３年度から２４年度にかけて、羽咋市都市計画審議会やマスタープラン策定委員会で検討するとともに、各種団体との意見交換会や地区説明会などを開催し、素案をとりまとめました。

２５年度は、このマスタープランを軸にして、都市計画道路および用途地域について、それぞれの部会で審議していただくとともに、関係機関との協議や住民説明会を踏まえ、見直しをしてまいります。

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次に、防災対策について申し上げます。

本市の防災対策の基本となる「羽咋市地域防災計画」につきましては、大規模広域災害への対応力強化を念頭に、国や石川県の防災計画との整合性を図りながら、去る３月２６日の「羽咋市防災会議」で、ご決定いただきました。
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津波対策および原子力防災の強化などを主とした改定でありますが、より実効性のある防災対策とするため、今後も、適宜、必要な修正や追加などを行い、本計画の拡充に努めてまいります。

また、防災行政無線の整備は、交付税措置のある「緊急防災・減災事業」が採択される見込みとなったため、これまで平成２５年度と２６年度の２か年で予定しておりました整備を前倒しして、本年度に実施いたします。
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事業の内容は、富永、邑知および余喜地区などに、屋外 拡声子局２４基を新設するとともに、移動系端末装置１５基を、市の関係課や、消防署および消防団に配備いたします。
これらの整備により、屋外拡声器は既設の２８基と併せて５２とう基となり、市内全域で緊急時の災害情報等 が伝達できることとなります。

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自主防災組織の支援の拡充につきましては、これまでの結成時の助成に加え、２年目以降の活動や防災資機材の整備に対しても助成することとし、自主防災組織の強化を図ります。

今後も関係機関と連携し、市民の皆様とともに、各種防災訓練の実施や防災研修の開催などに積極的に取り組み、地域の防災力の強化、向上に努めてまいります。

次に、土砂災害に対する防災訓練および水防対策について、であります。

土砂災害に対する防災訓練を６月２３日、鹿島路町で実施いたします。
土砂災害に対する全国統一防災訓練の一環として、防災機関および地域住民が一体となり、情報伝達訓練や避難訓練を行うとともに、防災意識の高揚を図ってまいります。

また、本年度の水防計画は、５月２７日に開催いたしました羽咋市水防会議において承認していただいたところであります。
引き続き、関係機関のご協力をいただきながら、水防対策に万全を期してまいります。

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次に、羽咋中学校整備事業の進捗状況についてであります。

羽咋中学校校舎棟改築工事は、基礎および地下ピット工事が終了し、５月末現在で出来高率が約３０パーセントとなっており、順調に進んでおります。
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現在は、１階の柱および梁 工事を施工中でありますが、年内完も く と成を目途 に、万全を期して、工事を進めてまいります。

次に、羽咋運動公園野球場の改修工事についてであります。

昭和５１年に建設された羽咋運動公園野球場は、老朽化が進み、安全面が懸念されていることから、大規模改修に向けて、実施の時期や助成事業の活用などを検討してまいりました。
このたび、平成２５年度の「スポーツ振興くじ助成金事業」に採択されましたので、ナイター照明およびスコアボード改修工事などに着手してまいります。

次に、企業誘致の状況について、ご報告申し上げます。

去る３月２８日に「株式会社モンベル」が、旧羽咋繊維工業跡地において、製造や企画管理を含めた、国内唯一の総合物流拠点となる新工場の建設を表明したところであります。
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進出計画では、投資額は約３０億円で、５０人の新規採用が見込まれております。地域振興や雇用の拡大はもとより、進出予定地は市の中心部であり、『まちなか再生』の起爆剤としても、大きな期待をしているところであります。
同社は、進出予定地に隣接する県有地や民有地の取得、および周辺の環境整備を望んでいることから、羽咋市土地開発公社による用地の取得や、取付道路など市道の整備を行い、支援してまいりたいと考えております。

また、新保工業団地に誘致した「重光商事株式会社」の物流センター建設工事は、７月初旬までには完了する予定となっております。物流センターの開設に伴い、５人が雇用される見込みであります。
なお、発電規模が２，０００キロワットの大規模太陽光発電施
設につきましては、同団地内で、去る３月２２日から稼働しております。

次に、農業関連の施策について申し上げます。

本市では、「はくい農業協同組合」と協働で自然栽培塾を実施してまいりましたが、これまで実践してきた技術の継承をはじめ、環境保全型農業に取り組むことが、今後も必要であると考えております。
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同組合では、本年度から３年間で、総事業費３，２００万円をさとかけて、邑知の郷 公園内に研修施設などの整備を計画し、特色ある農業の継承と担い手の育成を図ることといたしております。
本年度は、９１０万円の事業費で、整地と農業用井戸を掘削する予定であり、本市としては、邑知の郷公園の使用許可に併せ、事業費の１０パーセント相当額を支援してまいりたいと考えております。

また、滝地区耕作放棄地対策事業につきましては、耕作放棄地対策のモデルケースとして、和牛放牧と耕作放棄田再生実証を、本年度、試験的に実施してまいります。
現地では、５月から一部の耕作放棄田で水稲の作付けを開始し、和牛放牧も５月２９日から始めております。
石川県とともに地元や関係機関との調整を図りながら、農地の再生に努めてまいります。

次に、政策課題の推進方針について、申し上げます。

昨年度に引き続 き、政策推進会議の中で、「はくい再生プログラム」推進のため、課題解決に向けた企画調整や進行管理を実施していく考えであります。

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特に、羽咋中学校整備、企業誘致、宅地造成、ジアス、観光交流施設整備、行財政改革などを主な重要課題と位置付け、庁内調整や連携を図りながら、これらの実現に向けた実務的な会議として精力的に取り組んでいく所存であります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案１件、条例案１件、その他１件、報告１２件の合計１５件であります。

議案第４０号

平成２５年度羽咋市一般会計補正予算第１号

について、ご説明いたします。

今回の補正のうち、歳出では、交付税措置の有利な、緊急防災・減災事業債を財源とする防災行政無線通信設備整備事業、スポーツ振興くじ助成金を財源とする体育施設整備事業、コミュニティ助成事業などを追加するほか、砂まつり２０周年記念事業を取り入れた新幹線開業対策事業および農業振興対策事業などが、主なものであります。
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歳入では、各種事業の追加に伴う国県 支出金、諸収入、市債などの増額を計上いたしました。
7また、不足分は財政調整基金からの繰り入れにより、収支の均衡を図った次第であります。

これにより、歳入歳出それぞれ１億７，６５３万７千円を追加し、予算総額を９３億５，９５３万７千円に定めようとするものであります。

議案第４１号

羽咋市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律および関係政省令が平成２５年３月３０日に公布されたことに伴い、羽咋市税条例の一部を改正するものであります。
改正の主な内容は、地方公共団体への寄附金にかかる住民税の寄附金税額控除、延滞金および還付加算金の見直しと、住宅ローン控除の拡充などであります。

議案第４２号

市道路線の認定につきましては、県有地の構内道路を市が取得し、市道として認定しようとするものであります。

報告第１号

平成２４年度羽咋市一般会計補正予算第８号の専決処分の報告につきましては、歳出では、生活保護事業の減額をはじめ、一般行政費および各種事業費の決算を見込んだ調整を行ったほか、羽咋中学校整備など大型事業の財源確保の観点から、まちづくり基金への積立金を増額いたしました。
8歳入では、市税および地方交付税の増額を行う一方、退職手当基金および、まちづくり基金からの繰入金の減額が主なものであります。
これにより、予算総額を１１９億６，７９５万８千円に定めたものであります。

報告第２号から報告第５号までは、平成２４年度の各特別会計の補正予算の専決処分を行ったものであり、いずれも決算を見込んでの調整であります。

報告第６号から報告第９号までの、各条例の一部を改正する条
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例の専決処分の報告につきましては、地方税法等 の改正に伴うものであり、平成２５年４月１日に施行されることから専決処分を行ったものであります。

報告第１０号

平成２４年度羽咋市一般会計予算繰越明許費

繰越計算書につきましては、平成２４年度予算の一部を平成２５年度に繰り越したことについて、地方自治法施行令の規定により報告するものであります。

9報告第１１号

平成２４年度羽咋市一般会計予算事故繰越し繰越計算書につきましては、平成２４年度に明許繰越された予算の一部を平成２５年度に繰り越したことについて、地方自治法施行令の規定により報告するものであります。

報告第１２号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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