「社是」
私たちは䚸お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、
取引先、
株主、
地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

セブン&アイHLDGS. 企業行動指針
前文
企業の使命は、経営倫理を尊重した経営により、お客様に価値のある商品とサービスを提供し、新たな富と雇用を生み出すことにある。
セブン&アイHLDGS.の役員および社員は、こうした使命を果たし、お客様に喜んでいただくことを生きがいとしている。
このためにも健全な経営体質を確立し、法令・ルール、
社会的規範を遵守し、セブン&アイHLDGS.が関わる全ての人々の人権と尊厳を尊び、国際社会の多様な価値観を尊重しつつ社会的責任を果たす。
こうした理念のもと以下の指針に則って業務を行う。

規定項目の中の基本方針
はじめに
経営倫理の尊重・法令遵守（コンプライアンス）
事業運営に当たっては、
経営倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、
社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。

第1章 事業活動

第2章 社会的責任

1. お客様との関係…販売活動

1. 人権・個人の尊厳の尊重

2. お取引先との関係…取引活動

2. 雇用・職場環境

3. 株主との関係

3. 環境管理

4. 公正な取引の推進

4. 地域、社会との関係
5. 情報の管理報告書作成にあたって

持株会社として果たすべきCSRマネジメントと各事業会社の本業を通したCSR課題を報告しています。

2006年度において各事業会社が本業を通じて取り組んだ事
項、各社にとって重要性が高い項目を優先して報告していま（株）セブン＆アイ・ホールディングスは、昨2006年に発行したす。
また、
それら重要項目に関して客観的なご意見をいただく「CSR Report 企業の社会的責任報告書2006」で、近年の社ため、社外のステークホルダーや有識者をお招きして、各事業

会的課題やステークホルダーの関心・懸念に焦点を当て、それ会社の経営トップとの対談を行いました。

ぞれのテーマに対するグループの方針と各事業会社の取り組

また、持株会社である当社自身の重要課題も鮮明にするた

み状況をまとめて報告しました。
しかし、
その結果、
社内外の読

め、
「持株会社としての責任」という章を設けて、自社のCSRを者から「各事業会社の事業特性が見えづらく、それゆえ各事

果たしていくための取り組み、グループのCSRマネジメントの状業会社が重視しているCSR課題が理解しづらい」というご意況について報告しています。

見を頂戴しました。



そこで本2007年のレポートでは、事業会社ごとに章を分け、株式会社セブン&アイ・ホールディングス

CONTENTS
ごあいさつ
セブン＆アイHLDGS.の概要
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
持株会社としての責任①株主のために②事業会社の業績向上のために③グループ全体のCSRを全うするために特集

グループ全体でのCSRマネジメント「5つの専門部会」が各事業会社のCSRを検証・評価し、グループ内の課題を浮かび上がらせ、
施策・計画を立案しています。

4
6
8
10
12
14
16
17

ミレニアムリテイリング

ミレニアムリテイリングの概要

58

Dialogue 3 百貨店の存在価値

60

対談 西村 晃氏（経済評論家）
佐野 和義（代表取締役社長）
お客様への責任

品質の信頼性と安全性の確保／
安全で快適な店舗づくり／個人情報の保護

70

お客様との連携

各事業会社のCSR報告

ヨークベニマル

セブン-イレブン

セブン-イレブンの概要

26

Dialogue 1 食品廃棄物のリサイクル28

対談 河合 素直氏（早稲田大学 基幹理工学部長 教授）
山口 俊郎（代表取締役社長 最高執行責任者（COO））
加盟店との共存共栄／
加盟店のCSR推進を支援

お客様への責任30

商品の品質と安全性の確保／
多様なお客様への配慮

32

お取引先への責任 公正取引の徹底／お取引先との共存共栄
34
地域社会への責任 安心して暮らせる地域社会づくり／社会貢献活動 36
社員への責任38
多様性の尊重／健康の維持・増進
環境についての責任 廃棄物の削減／地球温暖化の防止／
容器包装の省資源化

イトーヨーカドー

39

イトーヨーカドーの概要

42の導入
Dialogue 2「ユニバーサルデザイン」

44

対談 中川 聰氏（トライポッド・デザイン株式会社 代表取締役

ユニバーサルデザインフォーラム 副理事長）

亀井 淳（代表取締役社長 最高執行責任者（COO））
お客様への責任

安全で安心な商品の提供／
多様なお客様への配慮

お取引先への責任
地域社会への責任

公正な取引の確保
地域の子育てを支援／
出店地域への責任

社員への責任
多様性の尊重／社員の能力向上を支援
環境についての責任 地球温暖化防止／廃棄物の削減／
容器包装の削減

ヨークベニマルの概要

72の推進
Dialogue 4「地産地消」

74

座談会 高野 哲也氏／橋本 正幸氏／吉田 清治氏（生産者の方々）
大髙 善興（代表取締役社長 最高執行責任者（COO））
お客様への責任加盟店への責任

46
49
50
52
55

62

お取引先への責任 公正取引の徹底
65
地域社会への責任 地域貢献活動／地域の教育・文化活動支援 66
社員への責任
健康の維持・増進／働きがいのある職場づくり 68
環境についての責任 地球温暖化防止／環境教育／

商品の品質と安全性の確保／
衛生管理の徹底／安全で快適な店舗づくり

お取引先への責任 お取引先との共存共栄
地域社会への責任 地域の文化・教育の支援
社員への責任
多様な人材の雇用・登用
環境についての責任 地球温暖化の防止／包装資材の削減／
リサイクル活動

セブン＆アイ・フードシステムズ

76
79
80
81
82

セブン＆アイ・フードシステムズの概要

84

Dialogue 5 外食事業の安全・安心

86

対談 久塚 智明氏（F.B.Tプランニング代表

岐阜女子大学特別客員教授 農学博士 技術士）

塙 昭彦（代表取締役社長 最高執行責任者（COO））
お客様への責任

商品の品質・安全性の確保と健康への配慮／
多様なお客様への配慮

お取引先への責任
地域社会への責任

公正な取引の徹底と共存・共栄

88
92

地域に開かれた店舗をめざして／
大規模災害時の対応

社員への責任92

従業員の公正な雇用・登用／
やりがいのもてる職場づくり

環境についての責任 資源の有効活用／地球温暖化の防止

94
96

第三者のコメント
第三者の意見を受けて／編集後記

98
99● 報告対象組織● 報告対象期間（株）セブン＆アイ・ホールディングス、（株）
セブン-イレブン・ジャパン、
（株）
イトー
ヨーカ堂、
（株）
ミレニアムリテイリング、（株）
ヨークベニマル、（株）
セブン＆アイ・
フードシステムズの6社について報告しています。

2006年度（2006年3月1日〜2007年2月28日）の活動報告を基本に、一部の取り組みについては2007年度の活動についての報告も含めています。

● 報告対象分野

環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」
GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ･レポーティング･ガイドライン第3版」

上記の報告対象組織について、
「経済」
「社会」
「環境保全」という3つの側面に関する計画・実施状況・結果・今後の方針などを報告しています。
発行日について今回の発行 2007年9月● 参考にしているガイドライン

次回の発行予定 2008年9月

免責事項
本報告書には、（株）
セブン＆アイ・ホールディングスとその事業会社の過去と現在の事実だけでなく、社会情勢に関する予想、
経営計画・経営方針とその結果への予測が含まれています。
これらの予想･予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の社会情勢や事業活動の結果が予想･予測とは異なったものとなる可能性があります。
読者の皆様には、以上をご了解いただきますようお願い申し上げます。

CSR Report 2007

ごあいさつ本業の誠実な取り組みを通じて社会的要請に応え、社会との持続性の調和に努めます。
（株）セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役会長 最高経営責任者（CEO）

変化し続ける社会の中で「新・総合生活産業」の創造をめざします

的規範の遵守、公正な取引の維持、多様性の尊重、
地域社会との共存、地球環境への配慮などについて、

セブン＆アイHLDGS.は、進展する少子高齢社会やグループ各社、社員一人ひとりが重要性を認識し、着消費飽和の時代において変化するお客様のニーズ

実に実践していくことが不可欠であると考えています。

に応えるため、「コンビニエンスストア」「総合スーパー」

CSR推進委員
そのために、
セブン＆アイHLDGS.では、「百貨店」「食品スーパー」「フードサービス」「金融会を組織し、各事業会社のCSRに関する取り組みを統サービス」「IT／サービス」という生活に密着した7つ括・指導しながら、グループとして一貫した視点で実効の事業領域を中心に、新たな価値を創造する「新・総性のあるCSR活動を推進しています。

合生活産業」をめざしております。
また同時に傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、グループ全体のコーポレート・ガバナ

社会的要請にどう対応しているか
CSRの視点で取り組みを検証

ンスを強化するとともに、グループ各社と一体となっさまざまな社会的課題には、政府・行政でしか扱えて企業の社会的責任（CSR＝Corporate Socialない分野が存在する一方で、企業だからこそ、
そしてResponsibility）
を果たすべく力を注いでおります。

本業や本業のもつインフラを活用することで対応可能な問題・領域もあると認識しております。今回セブン＆本業である事業活動を通して
社会的課題の解決に取り組みます

アイHLDGS.および各事業会社のCSRの取り組みを報告するにあたり、各事業会社が現状の取り組みを

セブン＆アイHLDGS.およびグループ各社は、株主、CSRの視点で再度検証した上で、本業を通じて実践

お客様、
お取引先、地域社会の皆様、そして従業員のしている代表的な取り組みをまとめました。今回の報声に耳を傾け、その声を日々の改革や事業活動に反映

告を含め、透明性をもった情報の発信に引き続き注力させることを、CSR（企業の社会的責任）の基本に据えするとともに、さまざまなステークホルダーの方々との対ております。店舗、売場など各事業現場におけるステー

話を通して、
グループ全体でCSR活動の深化を図ってクホルダーとの積極的な対話を通して少子高齢社会

まいります。

の進展、総人口の減少、地球温暖化、食の安心・安全など現在直面するさまざまな社会的課題を的確に把セブン＆アイHLDGS.は、今後とも社会と共生した持握し、各事業会社が本業を通した取り組みによってそ続的な成長をめざし、企業価値の最大化に挑戦してまの解決にあたっていくことに力を注いでいます。

いります。皆様には、
引き続きまして、より一層のご指導、

また、
セブン＆アイHLDGS.が企業グループとして継続的に成長･発展していくためには、
法令・ルール・社会

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

ステークホルダー・エンゲージメントを通して、
CSRのさらなる深化を図ります。
（株）セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役社長 最高執行責任者（COO）

5つの専門部会を通してステークホルダー・
エンゲージメントを推進します

指針」
（→P2）
がベースとなっており、各事業会社とお取
引先がともに本指針を遵守し、社会的責任を果たして

セブン＆アイHLDGS.では、各事業会社のCSR（企いくことでお取引先およびセブン＆アイHLDGS.各社双業の社会的責任）に関する取り組みを統括・指導する方の企業価値向上につながるものと確信しております。

ため、CSR推進委員会と「企業倫理・コンプライアンス

また社会貢献活動のよりいっそうの発展のため、

部会」「FT（フェアトレード）部会」「環境マネジメント部

2007年6月にはグループ共通の方針として「セブン&アイ

会」「社会・文化活動部会」「情報管理部会」の5つの

HLDGS.社会・文化貢献活動基本方針」（→P23）
を策

専門部会を組織し、各事業会社の取り組みの共有化

定いたしました。今後はこの方針にそって、よりいっそうを図るとともに、
グループ全体の課題の抽出や方針に

地域社会、国際社会との連携と協調を図り、積極的について継続的な議論を通して、CSRの視点から経営

平和で豊かな生活環境づくりに取り組んでまいります。

や事業活動を検証し、CSRの推進を図っています。同時にこれらの部会を通して、グループ各社とステークホ
ルダーとの対話を促し、ステークホルダーの「声」を経営に反映させていく「ステークホルダー・エンゲージメント」
を積極的に進めています。

経営トップの認識と社員自らが主体的に考え、実践を通じて体得していくCSR
今年度は、
各事業会社の経営トップとそれぞれの事
業領域における重点課題について、社外のステークホ
ルダーや有識者の方々との対話の機会を設け、社会自社のみではなく、サプライチェーン全体に配慮したCSRを推進しますからの要請や課題、今後の活動や方向性などについて、意見交換を実施いたしました。今後は、各店舗・事

企業活動のグローバル化にともない、投資家、消費業所で働く全ての従業員ともどもその実行に向けて、者、NGOなどのステークホルダーの関心は、CSRのあり主体的・能動的に行動しCSRのさらなる深化に努めて方についても企業自身の取り組みだけでなく、取り扱う

まいります。

商品の開発から製造、流通、販売、さらには廃棄に至るサプライチェーン全体における法令の遵守、環境保
全、
労働条件への配慮などに向けられています。
このような社会的な要請に応えていくために、セブン＆アイHLDGS.では、2007年3月に「セブン＆アイ

セブン＆アイHLDGS.は、今後とも多様なコミュニケー
ション機会を大切にし、誠実で信頼される企業の実現をめざしてまいります。皆様には、忌憚のないご意見、ご指導を賜りますよう、
お願い申しあげます。

HLDGS.お取引先行動指針」を策定し（→P19）、
現在
2007年度内の運用開始に向けて準備を進めています。本指針は当社の「セブン＆アイHLDGS.企業行動
CSR Report 2007

セブン＆アイHLDGS.の概要「新・総合生活産業」
をめざして、各事業会社間シナジーの最大化、グループ全体の企業価値の最大化を図っています。
「そごう」「西武百貨店」という2つの百貨店ブランドをもつ（株）
ミレニアムリテイリングを完全子会社化。
ロビンソン百貨店の仕入部門を同社と統合するなど、グループの商品開発・調達力
や店舗運営力を強化しました。

グループの外食事業を統合・再編するために（株）
セブン＆アイ・フードシス
テムズを設立。9月1日には、3社の経営を統合し、
レストラン、
ファストフード、
コントラクトフードの3部門で事業を開始しました。

2006.6（株）
ミレニアムリテイリングの完全子会社化2007.1（株）セブン＆アイ・
フードシステムズの設立

2005.9.1 2006

2006.9（株）
ヨークベニマルの完全子会社化2007

地 域に根ざした店 舗 展 開 、産地・商品の開発に取り組んでいる（株）ヨークベニマルを完全子会社化。地域密着型の店舗運営とグループメリットを生かした商品開発力を融合させて、スーパーマー
ケット事業の基盤を強化しました。

（株）セブン＆アイ・ホールディングスは、
（株）
セブン-イ

33,000店の店舗ネットワークを擁し、2007年2月期の営

レブン・ジャパン、（株）
イトーヨーカ堂、（株）
デニーズジャ

業収益は約5兆3,000億円となっています。

パンの3社の共同株式移転によって、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。



現在、
（株）
セブン＆アイ・ホールディングスは、過去からの延長ではなく、あるべき未来の姿を描き、そこから2006年6月1日には（株）
ミレニアムリテイリングの全て

今なすべきことを見いだし、実行する「ブレイクスルー思の株式を、同年9月1日には（株）
ヨークベニマルの全て

考」
を基本に、
「お客様の立場に立った」発想で、既成の株式を移転しました。
また、2007年1月にはグループ

概念や既成の枠組みを越える「新・総合生活産業」とのフードサービス事業の統合・再編に向けて（株）セブ

いう新たな流通業の創造に挑戦しています。

ン＆アイ・フードシステムズを設立し、同年3月に
（株）
デ

また、
その一環として情報システム・業務システムな

ニーズジャパン、（株）
ファミール、
ヨーク物産（株）の3社

どのITインフラの統合、外部の専門家やお取引先とのを子会社化しました。9月1日には、3社の経営を統合し、ネットワークの相互活用、原材料や商品の共同調達・

レストラン、
ファストフード、
コントラクトフードの3部門で事共同開発など、各事業会社間のシナジーを最大限に業を開始しました。
その結果、2007年9月1日時点で94発揮させる仕組みづくりを進めています。
さらに、お客社の事業会社を管理・統括しています。

様のニーズやマーケット動向、
グローバルな経済環境

グループには、
コンビニエンスストア、
スーパーストア、の変化に合わせたグループの事業構造改革や事業

百貨店、
スーパーマーケット、
レストラン、金融関連、IT再編などにも積極的に取り組むことで、企業価値の最／サービスという7つの主要な事業があり、全世界で約大化を図っています。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

国内最大級の来店客数や店舗ネットワークをもつグループパワーを最大限に活用し、お客様の利便性向上と事業会社の集客力強化を図っていくため、流通系初となる独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」
サービスを開始しました。

ベビー・マタニティ・チャイルド用品を中心とした豊富な品揃えで支持を集める（株）
赤ちゃん本舗を、
イトーヨーカドーが子会社化。資本・業務提携を通じて、地域の出産・育児を支援する商品・サービスの拡充を進めています。

2007.4
グループ独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」のサービス開始

2007.7
イトーヨーカドーによる（株）赤ちゃん本舗の子会社化

2007.3（株）ロフトの子会社化

2007.5
新プライベートブランド「セブンプレミアム」の販売開始

首 都 圏を中 心に雑 貨 専 門 店「LOFT」
を展開している（株）ロ
フトを子会社化。若者から人気を集める「LOFT」
ブランドを戦略的に活用して専門店事業の拡大を図るとともに、グループの企業価値向上を追求しています。

グループがもつ商品開発や原材料調
達、品質管理などの機能を生かして、既存のプライベートブランドのイメージを一新する独自ブランド「セブンプレミアム」
を開発。2007年5月に、その第一弾となる
49アイテムを発売しました。

会社概要（2007年2月末現在）
社名（株）セブン&アイ・ホールディングス

設立

スーパーストア事業、百貨店事
事業内容 コンビニエンスストア事業、レストラン事業、金融サービ
業、
スーパーマーケット事業、ス事業、IT／サービス事業の7つの主要な事業を中心に、専門店、製造加工、不動産／警備、出版などを行う企業グ
ループの企画、管理、運営（純粋持株会社）

2005（平成17）
年9月1日 東証第一部上場

本部所在地 〒102-8452
東京都千代田区二番町8番地8

資本金
コンビニエンスストア●（株）セブン-イレブン・ジャパン ● 7-Eleven, Inc.

総合スーパー●（株）イトーヨーカ堂

百貨店●（株）ミレニアムリテイリング ●（株）
そごう ●（株）
西武百貨店

●（株）
丸大

500億円

● SEVEN-ELEVEN（HAWAII）, INC.

● 華糖ヨーカ堂● セブン-イレブン北京● 成都イトーヨーカ堂●（株）ロビンソン百貨店

食品スーパー●（株）ヨークベニマル ●（株）
ヨークマート ●（株）
シェルガーデン ●（株）
サンエー ● 王府井ヨーカ堂

フードサービス●（株）
セブン＆アイ・フードシステムズ［レストラン（デニーズ、
ファミール 他）
／ファストフード（ポッポ）／コントラクトフード］

金融サービス●（株）
セブン銀行

IT ／ サービス● セブンアンドワイ
（株） ●
（株）
セブンドリーム・ドットコム ●
（株）
セブン・ミールサービス ●（株）ミレニアム キャスティング ●
（株）
ごっつお便

専門店

●（株）
メリーアン ●（株）
オッシュマンズ･ジャパン ●（株）
ロフト ●（株）
赤ちゃん本舗製造加工● アイワイフーズ（株） ●（株）
テルベ（特例子会社） ●（株）
ライフフーズ

不動産 ／ 警備●（株）
モール・エスシー開発

出版

●（株）
セブン＆アイ出版

その他●（株）
セブン＆アイ生活デザイン研究所●（株）アイワイ・カード・サービス ●（株）
SEキャピタル●（株）
ヨークインシュアランス ●（株）
セブン・キャッシュワークス

●（株）
IYリアルエステート ●（株）
池袋ショッピングパーク ●（株）
八ヶ岳高原ロッジ ●（株）
ヨーク警備

●（株）
セブン＆アイ・フィナンシャルセンター ●（株）
エス・ウィルCSR Report 2007



コーポレート・ガバナンス

グループ全体の事業効率を高めるとともに、経営の透明性・信頼性を確保するために、管理・監督、業務執行の役割分担を明確にしています。
セブン＆アイHLDGS.は、傘下の事業会社を監督・統は、長期的な企業価値の拡大であると考えています。

括する持株会社として、
コーポレート・ガバナンスの強化

この目的の達成に向けて、
当社は、グループシナジーとグループ企業価値の最大化を使命としています。

を追求するとともに、
モニタリングに基づく経営資源のまた、
コーポレート・ガバナンスの基本は、①業務の有適正配分を実施しています。一方、各事業会社は、与効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動にえられた事業範囲における責任を全うするとともに、おける法令の遵守、④資産の適正な保全、という4つの各々の自立性を発揮しながら、利益の成長および資本課題を合理的に保証することにあり、その究極的な目的

効率の向上を追求していきます。

株主総会
選任･解任

取締役会15名（うち社外取締役2名）

選任･解任

会計監査人

報告

選任･解任

監査役会5名（うち社外監査役3名）

選任･監督

監査

代表取締役

監査

グループシナジー委員会

監督

弁護士

監査

助言

リスクマネジメント委員会

監査室

CSR推進委員会

監査

事業会社

事業会社

事業会社

事業会社

基本的な仕組みと体制
取締役会の「監督機能」と「業務執行機能」を分離しています。
監査役会は2007年5月末現在、
5名（うち社

セブン＆アイHLDGS.の取締役会は、2007年5月末

外監査役3名）で構成されており、各監査役は、取締役

現在、15名の取締役（うち社外取締役2名）
で構成され

会、
その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役とています。取締役の任期は、株主の意向を適時に反映の意見交換、
業務執行状況に関する取締役などへの定させるため1年としています。

期的な意見の聴取、内部監査部門との積極的な情報交

また、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思換などにより、取締役の職務の執行を監査しています。

決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導

さらに、当社は、内部監査を行う独立した部門として入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機

監査室を設置しています。監査室は、監査役との情報能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、各中執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専

核事業会社の内部監査の確認と指導を行う「統括機

念できる環境を整備しています。

能」と持株会社自体の「内部監査機能」の強化を図っています。
また、各中核事業会社においても独立した「監査役制度」を軸にした企業統治体制
当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

監査室を設置し、各社における内部監査機能の充実を図っています。

内部統制システムの整備
2006年5月に施行された「会社法」は、企業の不祥

また、2006年6月に「証券取引法等の一部を改正す

事防止を目的として、
法令遵守やリスク全般に関する基る法律」等が成立し、企業の決算書の信頼性確保や本的な内部統制の仕組みの構築を求めています。

粉飾決算の防止などを目的として、2008年4月1日以降

これに対して、
セブン＆アイHLDGS.は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」
を決議に始まる事業年度から、「内部統制報告書」の提出が義務づけられることになりました。

し、各種規程類の確認や運用状況の点検、さまざまな当社においても、2010年2月期の決算から「内部統リスクの管理状況の確認など、そのための体制づくりを制報告書」の提出が求められることから、これに対応す推進しています。

るための体制整備をグループ全体で進めています。

取締役会における決議の概要① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑤ セブン＆アイ・ホールディングスグループにおける業務の適正を確保するための体制①から④に記載のとおり、業務効率・コンプライアンス等すべてについて、グループとして管理体制を置くものとし、当社は、
そグループ各社は従来から、「社是」
および「企業行動指針」におの政策大綱をグループの各事業会社に周知し、具体的策定をいて、信頼される誠実な企業であるために、経営倫理を尊重した企させるほか、必要に応じて各事業会社の内部統制活動を支援、業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求め指導します。

られる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、企業行動委員会

各事業会社は、企業行動委員会を主体に、各事業部門と連を設置してその下でヘルプラインの運用を行い、FT（フェアトレー

携し、当社の内部統制プロジェクトとの情報共有化を図りながら

ド）
委員会を設置して公正取引の推進に努めています。CSR推進

活動します。

委員会の企業倫理・コンプライアンス部会は、
この精神を承継しつ
つ、一層のコンプライアンスの進展をめざし、企業行動指針・各社
ガイドラインおよびコンプライアンス体制の見直しを行います。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたと② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
業務執行に関する文書（電磁的記録を含む）
・情報を適正に保存・管理するため、CSR推進委員会の情報管理部会を中核として、文書管理規程を策定するとともに、運用状況を点検し、適きはこれに応じます。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。

宜改善に努めるものとします。
グループ全体の情報管理についても、既存の規程等を確認
し、その標準化と運用状況の点検を行います。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の下に「内部統制推進プロジェクト」
を立ち上げ、同プロジェクトは、当⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為などを発見したときは、
すみやかに監査役に報告するものとし、それにより不利益を受けることはないものとします。

社およびグループ各事業会社の業務執行に関し、リスクの所在

また、企業倫理・コンプライアンス部会は公益通報の意義をもの認識と対策を適正に行うため、リスク管理方針を策定し、同方有するヘルプライン運用状況を定期的に代表取締役および監

針にもとづき、
リスク管理状況を検証するものとします。

査役に報告するものとします。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限規程、職務権限規程、組織規程等各種規程にもとづき、適正な職務執行を行うとともに、上記「内部統制推進プ
ロジェクト」の活動により、業務の効率性を点検し、適宜見直しを行います。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。
監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求めることができるものとします。
監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとします。

CSR Report 2007

コンプライアンス

グループ全体でCSRへの意識を高めていくために、各社ごとの実情に合わせて「企業行動指針」
を浸透させその具現化を追求しています。
セブン＆アイHLDGS.は、「セブン＆アイHLDGS. 企

よりレベルの高い施策について情報交換するなど、企業行動指針」やグループ各社の事業に関連する法規

業行動指針の浸透策や活動のレベルアップについての遵守、徹底を図っていくために、各事業会社それぞ協議しています。

れに「企業行動委員会」、
または専任の担当者を設置し、継続的に活動しています。

なお、各事業会社では、企業行動指針に反する行為の抑制や防止、早期解決を図ることを目的に「ヘル同時に、各社の「企業行動委員会」
メンバーおよびプライン制度」「イエローホイッスル制度」
を設け、社員

専任担当者は、「CSR推進委員会」の下部組織であるからの相談に応じています。相談の受付にあたって「企業倫理・コンプライアンス部会」（→P18）に参加し、は、匿名であっても対応するなど、相談者に不利益がグループとしての認識の共有化や、応用可能な施策、生じないよう運用しています。

セブン＆アイHLDGS.
COO

主要事業会社
セブン-イレブン
現状の報告・
目標の提案
方針の策定・
伝達

監査役を設置して、４つの部会（「人事労務部会」「環境
企業行動委員会 「企業行動推進室」
部会」「情報管理部会」「FT（フェアトレード）部会」）を運営。
イトーヨーカドーと「FT委員会事務局」が連携し、全従業
企業行動委員会 「企業行動委員会事務局」
員の意識啓発を推進。

「監査室」
「総務部」
「MD統括部」「人事部」「システム部」「広報室」
が中心となって、課
題や案件に応じて会議を招集し、対応策を協議。

内部通報・相談

従業員

教育・指導

ミレニアムリテイリング

ヨークベニマル経営トップにヘルプラインの通報件数や通報への対
企業行動委員会 毎月１回開催し、応状況について報告。
セブン＆アイ・フードシステムズ（旧デニーズ）
企業倫理・コンプライアンス関連情報について共有。
企業行動委員会 毎月１回開催し、主要事業会社の社内通報制度の運用状況
セブン-イレブン
2006年度は、
セブン＆アイHLDGS.の監査室の指摘

2006年度ヘルプライン受付実績 通報件数：13件（前年度実績5件）
相談内容構成を受けて、ヘルプラインの受付窓口の設置部署を人事

ヘルプライン対象外の相談 7.7%

部関連部署から企業行動推進室に移行し、全社員へ

その他 7.7%の周知を図りました。

就業関連 7.7%

また、2007年6月には、女性のヘルプライン担当を採用しました。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

不明 7.7%

社内ルールや法令関連

30.8%

コミュニケーション 46.2%

10

相談者構成

正規社員 92.3%

イトーヨーカドー

ヨークベニマルヘルプラインの啓発ポスターを改訂し、従業員へのヘルプライン制度について、社員および新入社員へ周知を改めて図りました。
また、新規に入社したパートタの浸透度や理解度に差があったため、2006年度は啓発

イマー、
アルバイトに対し、行動指針の内容を業務上のポスターを全店へ再度配布するとともに、上位役職者が注意点として具体的にまとめた「行動指針ガイドライン」

出席する販売関連会議などで、ヘルプラインの事例を交を配布することを再徹底しました。

えたコンプライアンス研修を実施しました。

さらに、実際にヘルプラインに寄せられた相談内容を参考に、役職者への教育用DVDを製作し、2007年

2006年度ヘルプライン受付実績 通報件数：60件（前年度実績54件）
相談内容構成3月から店舗役職者向けの企業倫理研修に使用してその他 1.7%

います。

社内ルールや法令関連 1.7%

2006年度ヘルプライン受付実績 通報件数：142件（前年度実績103件）
相談内容構成相談者構成

社内ルールや法令関連 4.9%

正規社員 17.6%

ヘルプライン対象外の相談

不明 12.0%

14.1%

相談者構成
不明 11.7%
従業員家族 8.3%
正規社員 6.7%

就業関連 6.7%
ヘルプライン対象外の相談 26.7%

パートタイマーコミュニケーション 63.4%

73.3%

パートタイマー62.0%

その他 14.1%

セブン＆アイ・フードシステムズ（報告内容は旧デニーズのものです）
2006年度は、3月と11月にヘルプラインの啓発ポス

就業関連 17.5%
コミュニケーション 49.3%

従業員家族 7.7%

ターを改訂し、全店舗に配布しました。
また、
コンプラ
イアンスに関する研修を、店長を対象に毎月2回、DMミレニアムリテイリング（ディストリクトマネジャー）昇格者を対象に年2回実施「イエローホイッスル制度」の周知徹底を図るために、
啓発ポスターの改訂や役職者を対象とした「ハラスメン
ト防止ガイド」の配布などのほか、通報が多かった内容については社内報で事例を告知しました。
また、
役職者
やお得意様セールスの担当者を対象に、コンプライアンスに関する研修を実施しました。

その他 3.6%

2006年度ヘルプライン受付実績 通報件数：50件（前年度実績96件）
その他 6.0%

相談内容構成社内ルールや法令関連

6.0%

就業関連 6.0%

2006年度ヘルプライン受付実績 通報件数：134件（前年度実績170件）
相談内容構成

しました。

相談者構成

ヘルプライン対象外の相談 30.0%

不明 14.2%

相談者構成

従業員家族 8.0%
社内 8.0%
契約社員 4.0%
パートタイマー・
アルバイト

48.0%
正規社員

16.0%

業務委託先社員 4.5%
テナント社員 3.0%

コミュニケーション 52.0%

不明 16.0%

従業員家族 0.7%
就業関連 16.3%
社内ルールや法令関連

20.8%

派遣社員

40.3%
パートタイマー20.1%

コミュニケーション 58.9%

正規社員 17.2%

CSR Report 200711

持株会社としての責任①株主のためにグループ全体での業績向上を図るとともに株主・投資家とのコミュニケーションに努め、株主の皆様への責任を果たしていきます。
「私たちは、
株主に信頼される、誠実な企業でありた（株）
ファミール、
ヨーク物産（株）の3社を子会社化しまい」。
社是の冒頭に掲げているこの理念を実現していくした。2007年9月には、3社の経営を統合し、事業の再ために、
セブン＆アイHLDGS.は、株主の皆様の視点に編や3社の店舗ブランドの価値向上を図っていきます。

たって、
グループ全体の健全性・透明性・効率性の向上、

また、当期は、流通系企業では初となる電子マネー

安定的な利益確保、事業の拡大・発展に努めています。

「nanaco」の発行や、グループ共同開発商品「セブン2007年2月期、
セブン＆アイHLDGS.は、グループのフードサービス事業の統合・再編に向けて（株）セブン＆アイ・フードシステムを設立し、（株）
デニーズジャパン、

プレミアム」の発売を開始しました。
これらの取り組みを通じて、グループのシナジー効果
をさらに高めていきます。

業績の概要と株主還元
2007年2月期の連結業績

25円の中間配当金を、
2007年2月期末には期初計画にセブン＆アイHLDGS. 設立2期目となった2007年2対し2円増配の27円の期末配当金をお支払いしました。

月期の連結業績は、営業収益5兆3,378億円（前期比

今後の配当額については、年間50円を基本とし、目

37.0%増）、営業利益2,868億円（同17.1%増）、
当期純標連結配当性向35%を維持していきます。

利益1,334億円（同51.7%増）となりました。
株主還元策の基本方針

利益配分の状況① 利益向上に見合った配当金による利益還元

株主還元策については、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としています。

② 配当性向の重視③ 今後の配当金額：年間50円がベース

2007年2月期の利益配分に関しては、
2006年8月末に2006年2月期（実績）

2007年2月期（実績）

2008年2月期（目標）（連結） 構成比 セブン＆アイHLDGS.
セブン＆アイHLDGS.
（連結） 構成比 セブン＆アイHLDGS.
（連結） 構成比
3兆8,957億円

100%

5兆3,378億円

100%

5兆7,550億円

100%

コンビニエンスストア事業

2兆152億円

51%

2兆2,496億円

42%

2兆3,300億円

40%

スーパーストア事業
百貨店事業
レストラン事業
金融関連事業
その他の事業
消去または全社
営業利益
コンビニエンスストア事業
スーパーストア事業
百貨店事業
レストラン事業
金融関連事業
その他の事業
消去または全社
当期純利益

1兆6,877億円
─1,240億円
822億円
197億円

43%
─
3%
2%
1%
─
100%
85%
6%
─
1%
7%
1%
─
─

1兆8,829億円
9,883億円
1,216億円
1,002億円
323億円

35%
18%
2%
2%
1%
─
100%
71%
10%
9%
0%
9%
1%
─
─

2兆1,000億円
1兆840億円
1,230億円
1,250億円
350億円

36%
19%
2%
2%
1%
─
100%
69%
13%
10%
1%
6%
1%
─
─

営業収益

12

株式会社セブン&アイ・ホールディングス▲322億円
2,449億円
2,098億円
153億円
─
26億円
172億円
8億円
▲9億円
879億円

▲374億円2,868億円
2,060億円
291億円
267億円
9億円
245億円
16億円
▲22億円
1,334億円▲420億円
3,000億円
2,070億円
400億円
290億円
20億円
195億円
20億円
5億円
1.500億円

株主・投資家とのコミュニケーション
合わせ内容ごとに直接、該当部署の社員が対応して開かれた株主総会をめざして
セブン＆アイHLDGS.は、株主総会の活性化およびいます。対応にさいしては「インサイダー情報を漏らさな議決権行使の円滑化をめざして、株主総会招集通知

い」などの法令を遵守することはもちろん、提供する情を法定期日に先立って発送しています。
また、機関投報の公平性にも配慮しています。

資家向けに、複数の信託銀行の会員制WEBサイトに

また、
積極的なIR活動を通じて、機関投資家や証券アナリストのみならず、個人投資家への適切な情報開招集通知を掲載しています。
なお、2007年5月24日の第2回定時株主総会には、示に努めています。
このほか、当社WEBサイトに決算
短信・有価証券報告書・適時開示情報や主な事業会

957名の方にご参加いただきました。

社のIR資料などを掲載しています。
株主総会状況
● 開催日

所有株式数の割合

2007年5月24日（木） ● 出席者数 957名

● 開催時間

1時間21分

● 議決権行使比率

73.76%

公平で、タイムリーな情報開示
セブン＆アイHLDGS.は、株主の皆様からのお問い合わせに対し、適正かつ迅速に回答できるよう、
お問い

個人・その他 16.32%（10.69%）

金融機関 29.96%（22.69%）
証券会社 2.20%（3.55%）

外国法人等 33.49%（21.64%）

その他の法人 16.68%（42.80%）

外円:2007年2月末現在（内円：2006年2月末現在）

外部機関からの評価
SRI（社会的責任投資）ファンドへの組み入れ状況

財務への格付状況

近年、法令遵守や環境保全活動の状況、
雇用の維

セブン＆アイHLDGS.では、株主の皆様に財務の健持・拡大、地域社会への貢献などを財務状況や成長

全性をご理解いただく一つの指標として、格付機関に性とともに企業評価する「SRI（社会的責任投資）」がよる債券格付を利用しています。
当社や事業会社のセブン-イレブン・ジャパン、
イトー

注目を集めています。
国内外の企業評価機関に評
セブン＆アイHLDGS.は、ヨーカドーは、世界の小売業のなかでもとくに優れた財

価された数多くのSRIファンドに組み入れられています。

務体質をもつ企業として、さまざまな格付機関において今後も、企業としての社会的責任を果たしていくことで、企業価値を高め、株主の皆様に安定的に利益を還元していくよう努めていきます。
また当社は、社会的責任投資指数「FTSE 4 GOOD Global Index※」

高い評価を受けています。
格付の状況（2006年8月末現在）
R&I

JCR

S&P

Moody’
s

長期

AA

AA+

─

─

長期

─

AA+

AA-

─

短期※

─

─

A-1+

P-1

イトーヨーカドー

長期

AA

AA+

AA-

Aa3

７-Eleven,Inc.

長期

─

─

A

Baa3

セブン銀行

長期

─

─

A+

─

セブン＆アイHLDGS.

（FTSE社）に2006年から組み入れられ、継続して採
セブン‐イレブン・ジャパン

用されています。
※英国FTSE社が開発したSRIイ
ンデックス（社会的責任投資の投資推奨指数）。

７-Eleven,Inc.のCPプログ※セブン‐イレブン・ジャパンの短期格付は、ラムの保証格付（2006年1月より）。

CSR Report 200713

持株会社としての責任②事業会社の業績向上のために「グループシナジー委員会」が中心となって事業会社の経営資源や事業インフラの相互活用を進め、各社の競争力向上に取り組んでいます。
セブン＆アイHLDGS.は、グループ企業価値の最大化

す。
こうした体制のもと、
セブン＆アイHLDGS.は、各事業という持株会社としての責任を果たしていくために、各会社がもつ事業インフラや各種ノウハウの相互活用によ

事業会社の競争力向上を支援しています。

るシナジー効果の創出を図っています。

その一環として、
2005年9月の設立以来、「グループシ

2006年度は、独自の電子マネー「nanaco
（ナナコ）
」の

ナジー委員会」、その下部組織であるグループマーチャ

サービス基盤を整備しました。
また、グループMD活動でンダイジング部会が中心となって、原材料の共同仕入れ

は「セブン＆アイ グループMD改革プロジェクト」
を始動

や各社が開発した商品の共同販売などを推進していまし、オリジナルブランド「セブンプレミアム」を開発しました。

グループのインフラを最大限活用した電子マネー「nanaco」のサービスを開始
業界初、独自運営の電子マネーサービス

お客様の来店頻度向上につながるサービスの拡充

国内の流通系グ
セブン&アイHLDGS.は2007年4月、「nanaco」を利用することで、お客様は現金の持ち

ループでは初めて、独自運営の電子マネー「nanaco」

合わせがなくても、全国に約1万1,700店舗あるセブン-のサービスを開始しました。同年5月からは、
このサービ

イレブンで24時間いつでも買い物ができます。
また、購スをセブン-イレブン全店で提供しています。

入額に応じてポイントが付与され、たまったポイントを電電子マネーは、貨幣などに代えて、
デジタルデータ化

子マネー「nanaco」に換金して利用できます。
こうしたした現金を用いる決済手段です。釣り銭の受け渡しな利便性や特典によって、店舗ではお客様の来店頻度

どの煩雑さがないことから、交通機関などで活用されの向上が期待できます。
セブン&アイHLDGS.では、今

ています。

後、
「nanaco」
をセブン-イレブンだけでなく、グループ各「nanaco」には、セブン-イレブン店舗で発行する社の店舗で利用できるようにしていく計画です。
また、「nanacoカード」（ICカード）と、NTTドコモ、au、
ソフト

お客様にとっての利便性をさらに高めていくために、グ（Felica対応携
バンクモバイルの「おサイフケータイ®」

ループ外の店舗での利用や、他社のポイントサービスと帯電話端末）
で利用できる「nanacoモバイル」の2種類の連携なども進めていく予定です。

があります。
いずれも店舗で現金をチャージ（入金）するプリペイド（前払い）方式で、クレジットカードや銀行口座などがなくても利用できます。

nanacoカードをレジにかざすだけで支払いが完了独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」のサービスを開始

14

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

「グループMD（マーチャンダイジング）改革プロジェクト」で新プライベートブランド「セブンプレミアム」
を開発
7つのプレミアムを追求したオリジナルブランド

各社の競争力を高めるグループの連携

セブン&アイHLDGS.は、グループの新たなオリジナ「セブンプレミアム」の開発にあたって、
セブン&アイルブランド「セブンプレミアム」を開発しました。品質・価

HLDGS.では2006年11月に「セブン＆アイ グループ格の両面で高い競争力をもつブランドを確立し、各社

MD改革プロジェクト」
を発足させました。
このプロジェ

の収益向上につなげていくねらいです。

クトには、
セブン-イレブン・ジャパン、
イトーヨーカ堂、ヨー「セブンプレミアム」は、グループ各社がもつ商品開

クベニマル、
ヨークマート、
シェルガーデンの5社から、

発、原材料調達、生産管理、品質管理などのノウハウや商品開発担当者など総勢76名が参画し、開発が行わ

日々のビジネスから得るマーケット情報、店頭から得るれました。

消費者ニーズなどを結集して開発したオリジナルブラン

従来は、各社が個別にオリジナル商品を開発していドです。
カップ麺や飲料、菓子、調味料などの加工食品たことから、
その基礎となるマーケットデータや販売動

と、
ヨーグルト
・デザートをはじめとするデイリー食品を開向に関して、グループ各社での情報共有も限られたも発ターゲットとしており、
2007年5月に49アイテムの販売をのでした。

開始。2007年度中

これに対して、今回のプロジェクトでは、各社が収集・に300アイテムを発蓄積した情報を出し合い、それらを客観的に分析した売し、2010年度にうえで明確な商品コンセプトや定量的な目標品質を設

は1,000〜1,200アイ

定しました。同時に、仕入れから開発、販売までを一貫

テムへと拡大していく計画です。

グループ各社横断の「グループMD改革プロジェ
クト」
から生まれた「セブンプレミアム」

してグループ共同で行う体制を構築。商品の品質を高めるとともに、そのスケールメリットを生かして原材料調達や物流、販促にかかるコストを抑制することで、「セブ

セブンプレミアムの「7つのプレミアム」
1. 安全・安心
厳選された原材料を衛生的な工場で製造。
トレース可能で安全・安心な素材です。

2. おいしい「おいしさ」の理由を徹底分析し、大多数に好まれる味を追求しています。

3. 地域の味

商品によっては地域別に味や製法も変え、より地域のお客様に愛される商品づくりを行っています。

4. 最高の技術

優れた技術をもつメーカーと共同開発を行い、最高のコストパ
フォーマンスを実現します。

ンプレミアム」商品は、ナショナルブランド商品と比較して70〜80%の価格で販売することが可能となりました。
また、各社間でスピーディーに情報を共有するために、専任の品質管理担当者を設置したほか、商品や包装材、製造工程表などの情報を一元管理すると同時に、「セブン&アイHLDGS. 基準」を策定し、品質管理基準を統一化しました。
今後、各社では、
このプロジェクトを通じて得た新しい商品開発のノウハウを別分野の商品開発にも生かしていきます。

5. ユニバーサルデザイン

パッケージは読みやすく、
わかりやすい表示やデザインで統一。表示の文字も大きくしました。

6.健康応援商品の前面にカロリー表示。お客様の健康志向を応援します。

7.リーズナブル・プライス

スケールメリットを生かし、高品質な商品を毎日お求めやすい価格
で提供します。

グループ各社の商品開発担当者が集まり、情報やノウハ
ウを共有

CSR Report 200715

持株会社としての責任③グループ全体のCSRを全うするために各事業会社がそれぞれの社会的責任を果たし各社の状況をグループ全体で検証･評価する仕組みとして、「CSR推進委員会」と「5つの専門部会」を設けています。
セブン＆アイHLDGS.は、株主や事業会社に対す「声」
を各社の経営に反映させていく「ステークホルダー・る責任を負っているだけでなく、事業会社がそれぞれエンゲージメント」の仕組みづくりを進めています。

のステークホルダーに対する責任を果たしていくよう

また、
この委員会と専門部会は、各社の取り組みを

マネジメント

管理・監督していく責任も負っている、と考えています。

検証・評価し、その結果を各事業会社とグループ全体

そこでセブン＆アイHLDGS.は、「CSR推進委員会」との次の経営目標と行動計画策定につなげていく、という「5つの専門部会」を設置し、これらを通して、各事業会

P･D･C･Aサイクルを回す役割も担っています。

社とステークホルダーとの対話を促し、ステークホルダーの対話

株主

セブン＆アイHLDGS.
CSR推進委員会

方針の策定・伝達

セブン-イレブン

イトーヨーカドー

現状の報告・目標の提案
ミレニアムリテイリング（そごう、西武百貨店）

ヨークベニマル

セブン&アイ・
フードシステムズ

5つの専門部会
企業倫理･コンプライアンス部会

環境マネジメント部会

FT（フェアトレード）部会

社会･文化活動部会
情報管理部会

対話

対話

お客様

お取引先

対話

対話

地域社会

社員

対話

環境

グループ全体の課題や目標を設定し、経営陣とともにその達成度を管理「ステークホルダー・エンゲージメント」
を実現するため

各 専 門 部 会 では 、各 事 業 会 社とセブン＆アイに、
セブン＆アイHLDGS.では、最高執行責任者（COO）

HLDGS.の担当者が集まって、その部会のテーマに関を委員長、関係役員などを委員とする『CSR推進委員するステークホルダーの意見・要望、それに対する各社会』とその下部組織としての「5つの専門部会」を設置の取り組みを検証・評価しています。
また、グループ全体しています。
これら委員会と専門部会は、グループ各社と各事業会社の目標を具体的かつ定量的に設定し、がグループ全体の「社是」と「企業行動指針」に基づいその達成度を随時検証･評価して、CSR推進委員会て、
法令･ルール・社会的規範などを確実に遵守しながに報告しています。

ら、
ステークホルダーへの責任を果たしていけるよう管理・監督し、
指導する組織です。

16

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

CSR推進委員会では各専門部会からの報告内容を討議し、新たな方針、
行動計画を決定していきます。

グループ全体でのCSRマネジメント

特集「5つの専門部会」が各事業会社のCSRを検証・評価し、グループ内の課題を浮かび上がらせ、
施策・計画を立案しています。
マ ネ ジ メ ン ト

グループ全体のCSRを管理・監督するために、
セブン＆アイHLDGS.は、2005年9月の設立と同時に「CSR推進委員会」
を設置し、その下部組織として「5つの専門部会」を発足させました。
これら専門部会は2006年度から本格的な活動を開始。
各々のテーマに沿って各事業会社を評価・検証し、グループ内のCSR課題、
具体的な施策・計画について継続的に議論・検討しています。
この特集では、
これら「5つの専門部会」の取り組みを紹介します。

CSR推進委員会（委員長：COO オブザーバー：社外取締役・監査役）

方針の策定・伝達

現状の報告・目標の提案

5つの専門部会
企業倫理・コンプライアンス部会

環境マネジメント部会

テーマ

テーマ

遵守すべき法令やルール、経営倫理について定めた「セブ
ン＆アイHLDGS.企業行動指針（→P2）
」をグループ全従
業員に浸透・徹底させる。

各事業会社の環境負荷低減への取り組みや課題、改善
方法について情報を共有するとともに、グループ共通の環
境方針の策定や具体的な環境活動を立案・推進する。

● 主な参加者● 主な参加者

各事業会社の企業行動委員会メンバー・コンプライアンス推進専任担当者など

各事業会社の環境関連部署および「廃棄物処理」「物流業
務」「容器包装の仕入れ」の担当者など

FT（フェアトレード）部会

社会・文化活動部会

テーマ

テーマ

「お客様に対する公正性の確保（適正表示）」と「お取引先に対する公正性の確保（適正契約）」という2つの観点から、グループ全社で商取引の公正さを維持・徹底する。

グループ全体の基本方針・指針を策定し、従来は各事
業会社が個別に取り組んできた社会・文化貢献活動を、グループとしての一貫性と独自性をもった活動へと転換していく。

● 主な参加者

各事業会社のFT（フェアトレード）委員会事務局のスタッフ、各事業会社の品質管理部・専任部署のスタッフなど（直接お取引先と接触しないメンバーだけで構成）● 主な参加者

各事業会社の社会貢献担当部門・人権啓発部門のスタッフ、「セブン-イレブンみどりの基金（→P37）」の事務局担当者など

情報管理部会テーマ「個人情報保護の徹底」
や「情報セキュリティの強化」などのために、
グループ全体の基準・方針を策定するとともに、
具体的な施策やリスク情報の報告体制に関する情報を共有する。
● 主な参加者（各事業会社の情報システムの責任者 ）CSR Report 200717

特集 グループ全体でのCSRマネジメント
企業倫理・コンプライアンス部会

FT（フェアトレード）部会

2006年11月、2007年1月、4月に計3回の部会を開催。
「セ
（→P2）
」
を浸透・徹底ブン＆アイHLDGS.企業行動指針
させる各事業会社の取り組みや社内通報制度の運用状
況を検証・評価し、課題とその改善策を討議しました。

2006年11月、2007年1月に計2回の部会を開催。商品の適正表示、お取引先との適切な契約を中心に、各事業会
社の公正取引維持のための体制と取り組みについて検証・評価し、課題とその改善策を討議しました。

評価・検証の結果、浮かび上がった課題

評価・検証の結果、浮かび上がった課題● 従業員への「企業行動指針」に関する教育● マニュアルに基づく継続的な教育● 従業員への通報制度の周知など● 取引内容･方法のチェック体制確立遵守すべき法令やルール、経営倫理について定めた「商品情報の適正表示」「お取引先との適正な契「セブン＆アイHLDGS.企業行動指針」
を全従業員に約」など公正取引に関連する各事業会社の取り組み

浸透・徹底させるために、各事業会社の体制、教育のについて、
マニュアルの有無とその内容、仕入れ担当

内容・頻度・ツールなどを検証・評価しました。
また、
社内者教育の状況、取引ルール遵守状況のチェック体制な通報制度について、運用状況に関する情報を各社でどを検証・評価しました。

共有するとともに、
セブン＆アイHLDGS.の監査室が、これらの結果、各事業会社によっては、①表示に関受付体制や通報への対応状況、経営層への報告のするマニュアルや教育用ツールはあるものの従業員教有無などを監査しました。

育が不十分、②新しく着任したバイヤー（仕入れ担当これらの結果、①企業行動指針に関する社員教者）
に対する教育は徹底されているものの、それ以降

育、②社内通報制度に対する従業員への周知、③社の継続的な教育が不十分、③取引内容・方法をチェッ

内通報制度の業務部門からの独立性や個人情報保クする仕組みが確立していない事業会社がある、とい護体制、などの課題があることがわかりました。

う課題が明らかになりました。

主な取り組みと今後の施策・計画

主な取り組みと今後の施策・計画● 従業員へのコンプライアンス研修の強化● 通報制度の広報／運用ルールの確立など

以上の課題をふまえ、部会では今後、①コンプライア● 仕入れ担当者への表示に関する教育を強化● 問題発生時の報告ルールを策定●お取引先を対象とした通報制度の検討など

ンス研修の頻度や対象者の拡大、②社内通報制度に以上の課題をふまえ、部会では今後、①仕入れ担当関する社内向けポスターやリーフレット、DVD、社内報者への表示に関する教育を強化するとともに、教育対などを通した研修の実施・強化、③社内通報制度のグ

象者をお取引先にも順次拡大していく、②表示や取引ループ共通の運用方針・ルールの確立、④セブン＆アイ

内容に問題が生じたさいの各事業会社からセブン＆ア

HLDGS.の最高執行責任者（COO）と監査室およびイHLDGS.への報告ルール（「報告すべき事柄」「報告

各事業会社のトップに対する定期報告などの施策をを要するか否かの基準」「報告ルート」など）を明文化実施していきます。特に重要なコンプライアンスについする、③「セブン＆アイHLDGS.お取引先ヘルプライン」ては、一部の事業会社ではすでに実施している従業設置を検討する、などの施策を実施し、公正な取引の員を対象とした意識調査を拡大していきます。

維持、
グループとしてのリスクマネジメントの強化を図っていきます。

18など

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

サプライチェーン全体で法令遵守、環境保全、
労働適正化などを進めるために、「セブン＆アイHLDGS.お取引先行動指針」を策定しました。
原材料
調達

生産

物流

販売

廃棄

サプライチェーンにおけるCSR
法令遵守／環境保全／労働適正化など

商品調達先のグローバル化に対応して「お取引先行動指針」を策定
経済のグローバル化が進み、製造委託先や原産各事業会社ごとに「運用ガイドライン」を策定
セブン＆アイHLDGS.は、本指針の2007年度中

地が世界各国へと広がる中、企業は自社の事業活の運用開始をめざして、現在、事業会社ごとに、
お取動だけでなく、商品・サービスに関わるサプライチェー

引先で指針を遵守していただくための「お取引先行動

ン全体を視野に、法令遵守、環境保全、労働条件の指針の運用ガイドライン」策定を進めています。

適正化といった社会的責任を果たしていく必要があります。

ガイドライン策定にあたっては、各事業会社の仕入れ担当者に教育し、お取引先に周知する方法も確立

そこで、企業倫理・コンプライアンス部会、FT部会

します。
また、
お取引先での遵守状況の監査など、グ

では、個々の課題に取り組むとともに、サプライチェー

ループ統一の基準やルールを設け、各事業会社はこンにおけるリスクマネジメントについても議 論し、れに沿って、行動指針の対象となるお取引先や取引

2007年3月、「セブン＆アイHLDGS.お取引先行動

品目、
適用範囲
（取引国・地域）、
契約内容などを個々

指針」
を策定しました。

に定めていく計画です。

行動指針には、以下の9項目が示されています。

セブン＆アイHLDGS.お取引先行動指針
１．法令遵守２．人権・個人の尊厳の尊重
３．雇用・職場環境
４．環境管理５．地域・社会との関係

６．情報の管理
７．商品の安全確保
８．公正な取引
９．モニタリング

ガイドラインの適切な運用をめざして「お取引先ヘルプライン」（仮称）の設置を検討「セブン＆アイHLDGS.お取引先行動指針」
は、お取引先にセブン＆アイHLDGS.の考えをご理解いた
だき、ともに企業価値を向上させていくためのものと位置づけています。
この行動指針を自主的に遵守していただけるよう、指針に関する説明を十分に行うとともに、お取引全お取引先とともに本指針
セブン＆アイHLDGS.は、般に関する相談・報告を受け付ける「お取引先ヘルを遵守し、社会的責任を果たしていくことが、
最終的に

プライン」
（仮称）
の設置も準備するなど、
ガイドライン

はお取引先とセブン＆アイHLDGS.とグループ各社のを適切に運用していくよう努めていきます。

企業価値向上につながるものと考えています。

CSR Report 200719

特集 グループ全体でのCSRマネジメント
環境マネジメント部会
2006年11月に開催した第1回部会で、各事業会社が取り組む環境活動を検証・評価し、その中から特に重要度が高いテーマを選び、担当者間で情報を交換する「分科会」を設けることを決定。
これを受けて、2007年1月に「廃棄物分科会」、2月に「物流分科会」、3月に「容器包装分科会」
を開催し、各々のテーマに関連する法律への対応、具体的な環境負荷削減対策を討議しました。

評価・検証の結果「廃棄物」「容器包装」「物流」を
各社共通の重要課題とし、3つの分科会を発足

各社が加盟している業界団体の目標遵守を基本にレジ袋や食品容器の削減を推進
2007年4月施行された「改正容器包装リサイクル法」では、レジ袋や食品容器などを一定量以上利用する事業者に対して、容器包装の年間使用量や使用量削減に向けた施策・削減目標などを国に報告することを義務づけています。
こうした中にあって、レジ袋や食品容器の削減目標
について、
セブン＆アイHLDGS.は、各事業会社の店
舗形態や取り扱い商品の違いが大きいことから、
グ

セブン＆アイHLDGS.の各事業会社は、
コンビニエン

ループ統一の削減目標は定めず、各事業会社が加盟

スストア、GMS、百貨店、食品スーパー、
レストランとそしている業界団体が定める削減目標を遵守することをれぞれ事業形態や事業規模が異なり、環境負荷デー

方針としています。

タの集計範囲・算出方法もさまざまです。
しかし、揚げその一方で、2007年6月1日からレジ袋の有料化のているテーマには共通点も多く、各事業会社の具体的実験を開始したイトーヨーカドーとヨークベニマルの取な取り組みや成果を学び合うことは、
グループ全体のり組みやお客様の反響など、グループ各社の情報を分

環境活動のレベルアップにもつながります。

科会などで適宜共有しながら、グループ全体の活動をそこで部会では、小売業・外食業として積極的な対応が求められており、関連法が改正される「食品廃棄物」「容器包装」「物流」
を最優先テーマとして、それぞれについて話し合う分科会を発足させました。
主な取り組みと今後の施策・計画

廃棄物分科会
セブン-イレブンの先進的取り組みを参考に、
グループ全体で食品廃棄物リサイクルを推進
廃棄物分科会では、2007年3月に閣議決定された「改正食品リサイクル法」を受けて、各店舗から発生する食品廃棄物にテーマを絞って、その処理やリサイ
クルの方法を検討しました。

強化していきます。

物流分科会
輸送業者とともに物流合理化を推進し、グループ全体で年間1%以上のエネルギー効率向上をめざす
2006年4月に施行された「改正省エネ法」では、輸送事業者に加え、自社に所有権がある貨物を年間3,000万トンkm以上配送する特定荷主に対して、
省エ
ネルギー計画の策定とエネルギー使用量の報告を義務づけています。
当部会での検証の結果、各事業会社は、商品の取引契約上、
あるいは「年間の輸送量が基準値以下でその結果、各社の店舗や事業所から排出される食ある」ために、法律上の特定荷主でないことを確認しま

品廃棄物の種類、分別方法、量などに違いはあるものした。
しかしながら、物流合理化による環境負荷の削の、事業会社の「壁」を超えて出店地域ごとに効率的減は、全国に数多くの店舗をもつグループ全体の重要に食品廃棄物を回収し堆肥・飼料化すれば、リサイク

な社会的責任であることから、今後は、お取引先輸送ル率をグループ全体で向上させる可能性があることが業者ので協力のもと、各社ごとにデータの把握（燃料わかりました。
そこで、
セブン-イレブンが一部の地域で使用量、CO2排出量、走行距離、積載率など）に努め、実施している「リサイクル・ループ」（→P39）
を先進的事

グループ全体で原単位で年間1%以上のエネルギー例として参考にしながら、地域の生産農家や畜産農家

効率の向上をめざしていきます。

と連携を図り、同様の仕組みづくりをめざしていきます。

20

容器包装分科会

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

「資源循環型社会」を構築するという大切な役割を担っていくために、食品廃棄物リサイクルの強化策を検討しています。
食品産業における食品循環資源の再生利用等実施率
（％）

45

50

25

0

28

23
17

17

2003

2004

31

40

食品小売業
外食産業

21

2005

2012（目標） （年度）

出典：農林水産省統計部「食品循環資源の再生利用等実態調査報告」
より

グループ全体で、食品廃棄物の抑制と減量化
堆肥・飼料などへのリサイクルを強化
生活水準の向上にともなって出現した大量生産・

イトーヨーカドー
廃棄物処理業者のリサイクル費用を補填し食品廃棄物リサイクルの実施店舗を拡大

大量消費・大量廃棄の経済構造は、近年、廃棄物処

イトーヨーカドーは、食品廃棄物リサイクルを促進す

分場の収容量の逼迫や資源の枯渇、地球環境へのるために、2002年度から「食品廃棄物リサイクル付

悪影響などの問題を引き起こしています。
そして、
これら

加金制度」
（→P56）を設け、食品廃棄物処理を委託の問題解決に向けた法律として、2001年1月には「循している廃棄物処理業者を対象に、リサイクル費用

環型社会形成推進基本法」
が、同年5月には「食品リの一部を廃棄物量に応じて補填しています。

サイクル法（食品循環資源の再利用等の促進に関する法律）」が施行されました。
また、
2007年3月には「改
正食品リサイクル法」
が閣議決定されました。
これらのセブン＆アイHLDGS.と各事業会社は、ミレニアムリテイリング
店舗内に生ごみを堆肥化する機械を置き
食品廃棄物の発生量を抑制

法律の遵守にとどまらず、我が国の食料自給率が約

西武百貨店では、4店舗に社員食堂、レストラン、

40%という現状をふまえて、店舗から発生する食品廃食品売場で発生した生ごみを堆肥化する生ごみ処理

棄物の抑制と減量化をいっそう高レベルなものとし、機を設置。
リサイクルした堆肥を近隣農家に提供し、堆肥・飼料などへのリサイクル・システムを確立して国それで生産された農産物を店頭で販売しています。

内の農畜産業を振興させることをめざしています。
その具体的な施策が、
環境マネジメント部会の廃棄物分科会で検討している「リサイクル・ループ（→P39）」の仕組みづくりです。
こうした取り組みを推進すること
で、循環型社会を構築するという大切な役割を担っていきたいと考えています。

ヨークベニマル
養鶏用飼料としてリサイクルし、
自社ブランド商品『健養卵』の生産に活用ヨークベニマルは、排出される食品廃棄物の約2割を占める鮮魚のアラを養鶏用飼料としてリサイクル
し、契約を結んでいる養鶏場に提供。
そこで採れた卵

セブン-イレブン
独自の「エコ物流」
システムを使って販売期限切れ商品を回収・リサイクル
セブン-イレブンは、
店舗の廃棄物を回収・一括処理する独自の「エコ物流」
システム（→P39）
を利用して、2003年3月から東京23区内で販売期限切れ商品のを自社ブランド商品「健養卵」
として全店舗で販売し
ています。

デニーズ
（現：セブン＆アイ・フードシステムズ）
セブン-イレブンの「エコ物流」
を利用して全体の42%を占める食品廃棄物をリサイクル

リサイクル
（堆肥化）
を開始。2007年8月現在、実施店

デニーズでは、
セブン-イレブンの「エコ物流」
システ

舗を1,618店舗まで拡大しています。
また、
一部の地域

ムを共同利用し、2003年度から都内20店舗と福島で、リサイクルした飼料・堆肥で育った農畜産物を購入

県会津若松市の2店舗で生ごみのリサイクル（堆肥する「リサイクル・ループ」の仕組みを構築しています。

化）を開始しています。

CSR Report 200721

特集 グループ全体でのCSRマネジメント
情報管理部会

社会・文化活動部会

2007年2月に開催した第1回部会では、各事業会社が取り組んでいる情報管理やセキュリティ対策について検証・評価。
グループ内の情報共有と情報活用を活性化させるシ
ステム環境を実現するための施策・計画を策定しました。
評価・検証の結果

2006年2月に開催した第1回部会では、各事業会社が取り組んできた活動とその主旨について検証・評価。
これを踏まえ、同年11月の第2回部会では、新たにグループに加わった
ミレニアムリテイリングとヨークベニマルも参加し、
セブン＆「社会・文化貢献活動基本方針」「社会・文
アイHLDGS.の化貢献活動行動指針」
を策定しました。

グループの情報共有・活用の活性化には各社におけるセキュリティ対策の強化が必要

評価・検証の結果

情報管理部会では、
今後、グループ内での情報共有と情報活用を促進する施策・計画を策定するため、各社が取り組んでいる情報管理とセキュリティ対策について検証・評価しました。
その結果、情報漏洩や不正アクセスの防止策をグ
ループ全体で強化する必要があることを確認し、セブン＆アイHLDGS.が制定した「情報セキュリティポリ
シー」
をもとに各事業会社の情報管理の規定やルールを見直すこととしました。
また、各社の情報管理の状況
や具体的なセキュリティ対策について、継続的に情報管理部会で検証・評価することとしました。

「取り組むべき活動とは何か」を討議し、グループとしての基本方針を策定
社会・文化活動部会では、「企業として取り組むべき
社会・文化貢献活動とは何か」をテーマに、
これまで事
業会社ごとに推進してきた社会・文化貢献活動について、事業内容との関連性や、社会的課題解決への貢献度などを検証・評価してきました。
その結果、社会・文化貢献活動におけるグループとしての考えを基本方針や行動方針として明示する必要があることを確認しました。
また、基本方針の策定にあたっては、
以下のような考え方をふまえることとしました。
基本方針策定にあたっての考え方

主な取り組みと今後の施策・計画“ITに係わる全般統制”を強化し情報管理の有効性・効率性を高めていく
情報管理部会では、グループ全体での情報共有と情報活用を推進していくため、今後は、複数の事業会
社の情報管理を統制し、その有効性・効率性を高めていく、
いわゆる“ITに係る全般統制”に力を注いでいきます。主な施策として以下6つを計画しています。
1. ITマネジメントの強化
経営戦略に合致した情報システム化計画ガイドラインに則ったシステム企画を行う
2. プログラム開発「開発プロセスガイドライン」に則って業務を進める
3. プログラム変更
統一されたプログラム変更手順を確立する
4.コンピュータ管理「障害・災害対策マニュアル」
を策定し、定期的に訓練を実施する
5. アクセス管理
情報セキュリティポリシーや規程に基づくID／パスワード管理を徹底する
6. 外部委託管理
実施判断基準や形態などを常に検証し、見直す。

1. セブン＆アイHLDGS.の企業行動指針の精神に則る。
2. 現状の活動分野からの発想ではなく、世界・日本の社会的課題を視野に決定する。
3. 一過性の課題ではなく、将来にわたって重要となる課題に対して取り組んでいく。
4. 本業である7つの事業領域における経営資源を最大限に生かした活動とする。
5. 重点領域を明確に定める
6. 実施判断基準や形態などを常に検証し、見直す。

これらの考え方にもとづいて、2007年6月、国内外の社会的課題を整理した上で、「セブン＆アイHLDGS.社
会・文化貢献活動基本方針」「社会・文化貢献活動行
動指針」
を策定。
自社のWebサイトに公開しました。
主な取り組みと今後の施策・計画

基本方針・行動方針に則った新たな活動を展開
今後は、各社で実施している活動を、
グループ全体の基本方針・行動方針に則った活動に軌道修正していくとともに、そうした方針に基づく新たな独自性のある
社会文化貢献活動を展開していきます。
また、「フェアトレード商品」の導入など、国際的な社
会課題の改善・解決につながる活動にも領域を拡げていきたいと考えています。

22

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

社会・文化貢献活動基本方針（株）
セブン＆アイ・ホールディングス、
その事業会社及び関係会社は、企業行動指針の精神にそって、地域社会、国際社会との連携と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会、国際社会の一員として、社会・文化貢献活動を社会的責任の一つとして捉え、積極的に平和で豊かな生活環境作りを支援していきます。

社会・文化貢献活動行動指針（株）セブン＆アイ・ホールディングス、
その事業会社及び関係会社は、「 社会・文化貢献活動の基本方
針」にそって、社会・文化貢献活動の重点領域及び活動方針を定め、社会的な課題の解決に向けて、積極的に持続可能な社会づくりを支援します。
重点領域
1. 未来の社会をつくる子どもたちや青少年の支援
2. 誰もが暮らしやすい安全で安心な
地域社会づくりの支援
3. 地域環境・地球環境の保全

4. 文化芸術･スポーツ振興の継承と発展
5. 国際的な貧困の撲滅
6. 国際交流・協力
7. 災害支援

社会・文化貢献活動実施判断基準

社会・文化貢献活動の検証と見直し

社会・文化貢献活動は、
下記の判断基準に勘案して実施する。
1. 社会性と公益性が高く社会から広く理解が得られる
2. 事業活動との関連
3. 国際的な課題との関連

セブン&アイHLDGS.は、
これら社会・文化貢献活動
を社内外へ積極的に情報を発信すると同時に、時代の変化に対応するため、定期的にその実施状況の報
告を受けて、効率的で継続的な活動内容の改善を図ります。

社会・文化貢献活動実施形態
社会・文化貢献活動は、以下の形態で実施する。
1. セブン&アイHLDGS.独自プログラムによる活動
2. 義援金や寄付等の経済的支援活動
3. 社員のボランティア活動の支援
4. NPO・NGOとの連携による協業や経済的支援活動

セブン＆アイHLDGS.の主な社会貢献活動「第9回長野オリンピック記念長野マラソン大会」「ジャワ島中部地震災害」への救援募金

地域のスポーツや文化の発展に貢献することを目的としたマラソン大会。当日は、国内外の一線級ランナーと市民ランナーが同じコースを一緒に走ります。セブン＆アイHLDGS.は特別協賛企業として、この大会を支援しています。

2006年に発生した「ジャワ島中部地震災害」のさいに、店頭救援募金を実施し、日本赤十字社にお届けするなど、大規模な災害が発生した時には、迅速に被災地への支援活動を行っています。

・開催日 2007年4月15日
・エントリー数 7,002人

2006年度に実施した災害救援・義援金の募金活動
項目

募金店舗数

募金期間

募金総額

ジャワ島中部地震
梅雨前線による大雨被害

12,281店舗
12,346店舗

2006年5月30日〜6月11日
2006年7月26日〜8月6日

60,015,260円
27,661,286円

CSR Report 200723

セブン＆アイHLDGS.では、「5つの専門部会」のほかにも、

特集 グループ共通の重要な課題について方針を定め、事業会社の取り組み強化を促しています。
グループ全体で商品の“安全・安心”を追求しています。
近年、商品に対する消費者の関心・懸念は、牛海綿状脳症（BSE）や鳥インフルエンザ、
また残留農薬や食物ア
レルゲンといった“食の安全・安心”
だけでなく、衣料品や住居関連品に含まれるホルムアルデヒドや重金属などを原因とする健康被害、品質不良による製品事故などにも広がっています。
こうした状況をふまえて、
セブン＆アイHLDGS.と各事業会社は、取り扱い商品に関連する法令を遵守するだけでなく、法規制を超える独自基準を設けるとともに、
仕入時の
品質確認、
売場での点検を徹底し、安全･安心な商品をお客様に提供するよう努めています。

セブン＆アイHLDGS.の方針● 残留農薬について
ナショナルブランド商品については各メーカーに安全性・合法性確認を要請。お弁当などの自社開発商品については
自主調査を実施することとしています。

各事業会社の主な取り組み
セブン-イレブン
お弁当やお惣菜、調理パンなどのオリジナルデイリー商品から合成着色料・保存料を完全排除● 2006年3月からオリジナルのパン商品「焼きたて直送便」のトランス脂肪酸量を低減● 2007年3月にサン
ドイッチ類のハム・ソーセージに含まれていたリン酸塩を完全排除（詳しくはP32で報告しています）●● 食品アレルギーについて
商品仕入時に「原材料規格書」と商品を照合し、特定原材料が表示されていることを確認することとしています。

● 食品添加物について
科学的実験によって安全性が確認され、厚生労働省の認可が下りているものだけを使用することとしています。

● 衛生管理について
店舗のバックルームや売場の衛生管理はもちろん、商品の「販売期限」管理を徹底することとしています。
また、仕入先に対しても各工場の衛生管理を徹底するよう要請したうえで、その遵守状況を定期的に視察しています。

● 衣料品・住居関連品について商品の仕入段階でお取引先から「品質確認書」
や「各種検査証（素材・検針・強度など）」を提出していただき、関連
法規や業界基準が守られているかを確認することとしています。
また、明確な業界基準がない商品についても各事業会社で独自の品質基準を定めて、同様の品質管理を徹底しています。

24

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

イトーヨーカドー
2004年から乳製品・小麦粉・卵を使用しないクリスマスケー
キを限定数で販売を開始。2006年にはショートケーキやプリンなどの新商品を追加（詳しくはP47で報告しています）● ホルムアルデヒ
ドの規制対象をオリジナルの衣料品にまで拡大● アクセサリーやおもちゃ類について重金属の含有量基準を設け、品質管理を強化●ミレニアムリテイリング
衣料品について、色落ち・強度・耐洗濯性・縫製基準など独自の品質基準を設定・運用●毎月1回、大型店舗を中心に店頭に並んでいる商品を第三者審査機関が検査（詳しくはP62で報告しています）●

ヨークベニマル
お取引先の協力を得て、食品の生産地や栽培・育成環境などの情報を把握・管理●「ムクダイ」という土地改良剤を用いて、化学肥料や農薬をできるだけ使用せずに栽培した青果物を自社ブランド
「ムッくん
シリーズ」
として販売
（詳しくはP77で報告しています）●

セブン＆アイ・フードシステムズ
独自の品質基準をもとに食材の品質をチェックし、基準に適合したものだけを購入・使用● 2006年に品質管理室が認証を取得したISO9001のマネ
ジメ
ントシステムを活用し、店舗の衛生管理と従業員教育を強化（詳しくはP88で報告しています）●

従業員一人ひとりの多様性を尊重した職場づくりを推進しています。
セブン&アイHLDGS.と各事業会社では、全ての従業員がやりがいをもって、快適に働くことができる職場環境を推進しています。
特に今後、少子・高齢化が進む中で、性別や年齢、国籍などさまざまな属性をもつ人たちが共存できる職場づく
りがより重要となることから、従業員一人ひとりの多様性を認識し、価値観を尊重することで、全ての従業員が働
きがいをもって、仕事に取り組める職場づくりに努めていきます。

セブン＆アイHLDGS.の方針

各事業会社の主な取り組み● 女性が活躍できる職場づくり
女性が能力を発揮しやすい職場づくり、役職者への積極的な登用を進めていくこととしています。
なお、
2007年5月
末現在のセブン＆アイHLDGS.と主要事業会社 5社の全役員（社内外の取締役および監査役ならびに執行役員）に占める女性比率は7.1%となっています。

● 高齢者の雇用各事業会社の業務内容に即した「再雇用制度」を設置することとしています。

● 出産・育児・介護の支援

セブン-イレブン
会計事務、
本部事務、
販売職などの幅広い職種で障がいのある方々を雇用（詳しくはP38で報告しています）● 2007年2月末現在、取締役と執行役員の2名のほか、加盟店の経営相談員や店舗開発員など、指導的立場の女性約160名、同階層の約8%が活躍●

イトーヨーカドー
2007年2月末現在、
取締役、
監査役、
執行役員の役員3名をはじめ、店舗・本部においては約600名、全管理職の約17%を占める女性管理職者が活躍● 2007年6月1日現在、約600名の障がいのある方々が在籍（詳しくはP53で報告しています）●

ミレニアムリテイリング

育児・介護を支援する制度「リ・チャレンジプラン」
をグルー
プ全社で運用することとしています。

● パートタイマー／アルバイトへの配慮
パートタイマー、
アルバイトの人事評価にも正規社員と同様の制度を適用するなど、公正・公平な評価・待遇に努め2007年5月末現在、取締役1名を含め、約250名の女性管理職者が活躍●「出産育児 介護休職・介護勤務ガイドブック」
を全従業員に配布し、出産・育児休職や介護休職を取得しやすい職場づ
くりを推進（詳しくはP69で報告しています）●

ヨークベニマルることとしています。

い者の方が働ける特例子会社「（株）
テルベ」
を設立・

2007年7月現在、店舗では2名の女性店長をはじめとする計550名、本部で7名など、全体の約30％の女性管理職者が活躍●グループ共通の制度「リ・チャレンジプラン」を運用。2006年
度は38名が同制度を利用（詳しくはP81で報告しています）

運営しています。なお、2007年6月1日現在、
セブン＆ア

デニーズ
（現：セブン＆アイ・フードシステムズ）●● 障がい者の雇用
セブン＆アイHLDGS.と各事業会社では障がいのある方が活躍できる職場づくりを進めると同時に、重度障がは、
イHLDGS. の障がい者雇用率（グループ適用 ※ ）2.09%となっています。
※グループ適用会社は、
セブン＆アイHLDGS.、
テルベ、
セブン-イレブン、イ
トーヨーカドー、
セブン＆アイ・フードシステムズの5社です。

パートタイマーやアルバイトでも店長となれる「準社員群制度」、優秀な準社員は正規社員になれる「群転換制度」
を設置● 2007年2月末現在、執行役員をはじめ、店長、統括マネジャーなど、約460名、全体の約30%を占める女性管理職者が活躍（詳しくはP95で報告しています）●

CSR Report 200725

セブン-イレブンの概要「既存中小小売店の近代化と活性化」「共存共栄」
を基本とする独自のフランチャイズシステムを構築しています。
フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア、
セブ
ン-イレブンが誕生したのは、我が国の小売業をとりまく状況が「売り手市場」から「買い手市場」へと大きく転換しつつあった1970年代のこと。既存の中小小売店が市場変化に対応し、成長していけるよう、経営の近代化によって、お客様が求めている商品を確実にご提供する仕組みをつくるために開始した事業でした。
以来、「既存中小小売店の近代化と活性化」「共存共栄」を基本理念に、情報システムを駆使した店舗経
営やお客様ニーズを捉えた商品開発など、独自のフランチャイズシステムを構築。2007年8月末現在、全国に11,848店を展開しています。

セブン-イレブンのフランチャイズ事業
加盟店（フランチャイジー）共同事業

本部（フランチャイザー）店舗経営をバックアップ● 人のマネジメント（採用・教育・人事管理など）● 商品のマネジメント（発注・販売促進など）● 経営数値のマネジメント（売上・経営管理など）● 経営相談サービス● 商品開発・商品情報サービス● 情報システムサービス● 物流システムサービス● 販売設備の貸与● 広告宣伝活動● 会計簿記サービス …など

役割分担

店舗経営・販売に専念

信頼関係の基盤となる3つの仕組み

26

荒利分配方式

オープンアカウントシステム

最低保証制度

加盟店の売上総利益（売上高から売上商品
原価を差し引いた荒利益）
を、加盟店と本部が一定の割合で分け合う方式

小規模な資金で事業をスタートさせ、安定した事業運営を進められるように考えられた、決済・融資の仕組み加盟店のオーナー総収入
（一定額）
を保証する
制度

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

設立：1973（昭和48）
年11月20日
本部所在地：〒102-8455
東京都千代田区二番町8番地8

事業内容：
日本国内におけるフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業
資本金：172億円

チェーン全店売上高の推移

店舗数の推移（億円）

チェーン全店売上高：2兆5,335億円
従業員数：4,963人
店舗数：11,735店

従業員数の推移（人）（店）

30,00012,00022,132

24,987 25,335
23,431 24,408

9,690
8,000

10,0004,000

10,303

10,826

11,31011,735

5,000
4,366

4,665

4,815

4,804

2003

2004

2005

4,963

4,000
3,000

イトーヨーカドー

20,000

セブン イ-レブン

会社概要（2007年2月末現在）

2,000
1,000

0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

0

2002

2003

2004

2005

商品別の売上高比率

地域別店舗数の比率

非食品 28.3％

九州 10.2％
加工食品
29.7％

0

2006（年度）

2002

年齢別の来客比率
北海道 7.1％

中国 6.6％

20歳未満 11％

50歳以上 21％

東北 7.1％

ミレニアムリテイリング

日配食品
13.0％

40歳〜49歳
16％

近畿 10.7％
ファストフード 29.0％

2006（年度）

関東 43.3％

中部 15.0％

20歳〜29歳29％

30歳〜39歳
23％

重視しているCSR
ヨークベニマル●加盟店オーナー様の「経営の安定化」と「事業者としてのCSR」
を支援する●店舗周辺地域の防犯や事故･災害対応に協力する●店舗設備の省エネルギー化と廃棄物の適正処理・リサイクルを推進する
国内に11,848店舗のコンビニエンスストアを展開するフランチャイザーとしての責任現在）を展開する国内最大のチェーンストアです。
したがって、各店舗では、地域社会との共生、地域の人々への貢献を追求しています。
また、日々発生する販売期限切れ商

オーナー様と、
コンビニエンスストアを共同事業として運品や廃棄物の適正処理・リサイクルを推進していくことも営しています。
ビジネスパートナーである加盟店オーナー様重要です。

（フランチャイジー）の「経営」を支援すること、
また加盟店

さらに、
セブン-イレブンは24時間・365日営業を基本とオーナー様が「事業者としての社会的責任」
を果たせるよ

しているため、看板や照明、販売什器などの設備機器をう支援することは、本部（フランチャイザー）の責務であると省エネルギー化し、電気消費をできるだけ抑えることにも考えています。

注力しています。

セブン＆アイ・フードシステムズ

セブン-イレブンは、フランチャイズ契約を結んだ加盟店

セブン-イレブンは、全国に11,848店舗（2007年8月

CSR Report 200727

Dialogue 1 食品廃棄物のリサイクル「循環型社会」の実現に向けてリサイクル飼料・堆肥で原材料を生産する

セブン-イレブンは、おにぎりやお弁当・お惣菜などの「デイリー商品」
をはじめ、食品を扱っている小売業として、食品廃棄物のリサイクルの仕組みづくりを推進しています。
そこで、「産・学・公・地域」の連携による開かれた研究・教育拠点の形成をめざす「早稲田リサーチパーク」の設立に関わり、環境分野にも造詣の深い早稲田大学教授・河合素直氏をお迎えし、山口社長と食品廃棄物のリサイクル利用などについて、語っていただきました。

環境負荷の低減を進めながら「食品廃棄物のリサイクル」に注力

る緊急通報、少年・少女の非行防止などにも役立ててい河合 日本にセブン-イレブン1号店が開店して30年以上

河合

が経ち、
コンビニエンスストアは、今や私たちの暮らしに欠していく、ということですね。

かせない存在と言えますね。

また近年は、
食品リサイクル法に関連
山口 そうなんです。

山口 おかげさまで、店舗数は2007年8月末現在で全国

して、食品廃棄物のリサイクルに力を入れています。
と申し

1万1,848店舗、
1日平均約1,200万人のお客様にご利用いますのも、
セブン-イレブンでは売上全体の42%をおにぎり
・おただいています。

弁当・お惣菜・麺類など「デイリー商品」と呼ばれる中食※商河合

大変な数ですね。
ところで、時代は「量の拡大」か品群が占めていて、その製造過程で調理くずなどが、店舗ら「質を問う」時代へと確実に変わりつつあります。
こうしでは販売期限切れ商品などが発生するからです。
これら

た中で、
環境問題をはじめ、事業規模の拡大と連動して、

食品廃棄物を有効利用するために、農業用の堆肥や家畜

お客様や地域、そして社会の期待や要請にどう応えるのの飼料などにリサイクルする仕組みづくりを進めています。

か、「質」の面での取り組みをお聞かせいただけますか。

※中食

山口

何よりも重視しているのは「安全･安心」です。特ただく「セーフティステーション活動」も展開しています。
店舗を地域社会の一つの「安全・安心の拠点」にレストランやファストフード店などにおける「外食」、家庭内での「内食」に対して、持ち帰り型の調理済食品を
「中食」
と呼ぶ。

に品質管理については、1日1,200万人のお客様に安全・安心な、間違いのない商品をお届けするために、原材料の調達から製造、配送、店舗での販売に至るまで徹底しています。
また、店舗の環境負荷を低減するために、加盟

河合店オーナーさんにご協力いただき、廃棄物のリサイクル、り」が最も大切ですが具体的にどのような仕組みで進め

物流の効率化や設備の省エネ化に

28

堆肥・飼料を生産者に供給し、農畜産物を調達する「リサイクル・ループ」の構築へ

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

食品廃棄物を有効に活用するには、「仕組みづくられているのですか？

取り組んでいます。
さらに、年中無山口 まず、2002年に九州で、現休・24時間営業という特色を地の工場や廃棄物処理会社、

生かして、
各店舗を、
事件・

養豚農家の方々と「九州食品

事故や急病人に関す

工場リサイクル事業協同組

河合 素直 氏

河合

セブン イ-レブン

早稲田大学
基幹理工学部長 教授「しかたなく取り組む」のではなく、付加価値を創造する「前向き」なリサイクルを商品の製造や流通の過程で発生する「食品廃棄物」
を、「廃棄物」ではなく、良質な飼料や堆肥をつくるための「付加価値をもった原材料」として有効活用するというわけですね。
また、
それら安全で安心な農畜産物を使って再び商品をつくる、というのは実に興味深い仕組みです。
リサイクルの重要性は誰もがわかっていますが、単品廃棄物の飼料化を開始しました。市場で売られているに堆肥化するだけでは問題は解決できません。人や組織飼料よりも安価ですし、工場から出るパン粉や野菜くずはの信頼関係にもとづく循環の仕組みづくりが必要で、大当社の品質基準（→P32）を満たす安全で高品質なもの

変難しいのですが、成功すれば大きな付加価値を生み出ばかりですから、栄養価の高い良質な飼料として養豚農すことができます。

家の方々からも好評です。

山口 はい。受け身で「仕方なく取り組む」のではなく、積河合

極的に新しい付加価値を創造する「前向き」なリサイクル

その飼料で育った豚からも安全で良質な食肉が得られる、ということですね。

イトーヨーカドー合」
を組織し、「デイリー商品」の製造工程で発生する食を推進していくことが重要だと考えています。

おかげさまで大変味の良い豚が育つと評判
山口 はい、山口 俊郎です。
こうした実績が評価され、2006年に日本食糧新聞

ミレニアムリテイリング

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

社が主催する「第15回日食・環境資源協力賞」
を受賞しま
した。

河合 セブン-イレブンでは製造から配送・販売までのシス
テムが整備されていますが、販売期限切れ商品のリサイ
クルについてはいかがですか？

山口

2003年3月から、東京23区内の店舗で発生した

河合

私たち早稲田大学の本庄キャンパス
（埼玉県）
で

し、
（ 株）
アグリガイアシステムの工場（千葉県八街市）
で話題には、食料自給率が40%を割り、耕作放棄地が増加

堆肥化しています。
また、
この5月から同社が千葉県佐倉

している現状や、農畜産物の高付加価値化、環境の保市に建設した「循環型飼料化センター」で飼料化の実験

全などといった内容が挙がります。
これらの課題は仕組みを行い、本格稼働に向けて準備中です。

づくりという次元から取り組まなければならないことから、

河合

従来は食品廃棄物として処分され、いわば環境

具体的な成果を出すためにはまだ時間がかかります。
そ負荷になっていたものが、飼料や堆肥として新たな食料の点で、お聞きした取り組みは、「農･食･環境」問題への生産に役立てられているんですね。

新たな挑戦として、今後の展開に大きな期待がもてる仕山口 さらに現在、堆肥や飼料を生産者に供給するだ

組みだと思います。

けでなく、それらを使って生産された農畜産物を、
当社グ

山口 スタートしたばかりの試みではありますが、今後もループの商品の原材料として再び活用していく「リサイク

加盟店オーナー様や生産農家の方々、廃棄物処理会

ル・ループ」（→P39）の仕組みづくりに取り組んでいます。
現社、そして河合先生をはじめ大学・研究機関の皆様とも力

在、
一部の地域で堆肥や飼料を採用していただける生産を合わせて、持続可能な「循環型社会」の実現に向けて

農家・畜産農家を開拓しながら、そこで生産された農畜産

努力を続けていきます。

セブン＆アイ・フードシステムズ

は、近隣の農家をはじめ多くの方々と議論をしています。

ヨークベニマル

販売期限切れ商品を当社の「エコ物流」（→P39）
で回収物を使った新商品の企画・開発を進めています。

CSR Report 200729

加盟店への責任
加盟店との共存共栄

計画段階から開店後まで店舗経営を全面支援
国内11,848店舗（2007年8月末現在）を数えるまで‐に成長・発展したセブン イレブンのフランチャイズチェーン。
これを根底で支えているのが、加盟店オーナーの皆様との「共存共栄」を追求する、という基本理念です。
セブン‐イレブンは、各加盟店を、
コンビニエンスストアという共同事業を共に推進していく「対等なビジネスパー
トナー」と位置づけ、「 加盟店は店舗経営と販売に専念」「本部は店舗経営を支援する」と明確に役割を分担し、経営の安定化や業績向上のための支援に注力しています。

幅広いご相談に応じる「オーナー相談部」を設置
OFCによる経営上のカウンセリングに加えて、
オー
ナー様のさまざまなお悩みに幅広く応じるために、
1979
年からセブン‐イレブン本部に「オーナー相談部」
を設け
ています。
相談部の担当者は、
1日5店舗程度の加盟店を訪問し、オーナー様と面談します。
この面談で話し合われた内容は、経営トップに直接報告され、早急に解決すべき問題については、経営トップが担当部門に対して改善の指示を出します。
また、店舗運営にあたってのオーナー様からの改善要望事項を、
書面で本部宛に提案する「改善提案書」を設けています。

安心な店舗経営を支える「加盟店共済制度」

加盟店の経営を支援する
各種制度を整備しています。

定や長期的な店舗運営を支援するために1980年から専門カウンセラー「RFC」「OFC」を全国に配置「加盟店共済制度」
を設けています。

セブン‐イレブンは、加盟店で働く人々の生活の安

セブン‐イレブンでは、
コンビニエンスストア経営で独

この制度は、
オーナー様の万一の備えとなる積立立・開業をめざす方々に安心してご加盟いただけるよ

金、加盟店社員への医療見舞金・弔慰金、従業員のう、「RFC（リクルート・フィールド・カウンセラー）」「OFC

仕事中や通勤途中の怪我に備えた業務傷害見舞金（オペレーション・フィールド・カウンセラー）」という専門カからなっています。
いずれも全国規模のフランチャイズ

ウンセラーを全国に配置しています。

チェーンならではのスケールメリットを生かして「団体保RFCは、出店予定地域の世帯数・人口密度・商圏な険扱い」となっており、
割安な保険料で加入できます。

ど135項目にわたる事前調査を行い、開店後の経営状
況を細かく分析・予測するほか、資金計画や店舗運営
方法に関するご相談に応じています。

地震による損害を補償する「商品地震保険」
を開発
近年、各地で大きな地震が発生していますが、これ

また、開店後はOFCが加盟店を週2回以上訪問し、まで地震による商品破損などの損害を補償する保険品揃えや販売・陳列方法のアドバイス、経営数値分析はありませんでした。
そこでセブン‐イレブンは、2006年などを行い、加盟店の売上向上を支援しているほか、12月に三井住友海上火災保険（株）と共同で独自の年2回、「商品展示会」を実施し、加盟店オーナー様に「商品地震保険」を開発しました。

新商品のご案内や売場づくりを提案しています。

万が一の備えとして、加盟店オーナー様に保険への

そのほかにも、「オーナー様懇親会」を開催し、役員

加入をお勧めしており、2,442店

が直接各地区の加盟店の状況を確認しながら、チェー

舗が同保険に加入しています。

ン全体の経営方針を説明し、加盟店オーナー様と情報

また、長時間の停電発生時にを共有しています。

温度管理商品の損害を補償する保険も開発し、約9割に当たる10,396店舗が加入しています。
（2007年8月末現在）

30

株式会社セブン&アイ・ホールディングス「商品地震保険」
パンフレットセブン‐イレブンの公式ホームページのログ解析を行った結果、店舗のアルバイト情報を検索する人が非常に多いことがわかりました。
アルバイト採用について
は、加盟店からも「セブン‐イレブンのホームページに求人情報を掲載して欲しい」という要望が寄せられていたため、2005年10月から同サイトに「セブン‐イレブン ア
ルバイト大募集」というコーナーを設け、トップページに2007年8月までに、約3,000店の加盟店が同サイトを社会への責任を果たすための方針･施策･仕組みを共有
加盟店と本部が「対等なビジネスパートナー」
として共存共栄していくためには、共に社会への責任を果た
し、共に成長･発展していくことが不可欠です。そこで、
セブン‐イレブンでは、法令や社会規範を遵守する姿勢
はもとより、環境保全や地域社会への貢献などCSR
に対する方針・施策・仕組みについても、
チェーン全体で共有できるよう、加盟店への啓発活動に取り組んでいます。

イトーヨーカドー

バナーを設置しました。

加盟店のCSR推進を支援
セブン イ-レブン

ホームページ上に求人窓口を設け、加盟店の求人活動を支援しています。

利用し、「これまで求人誌に募集を出してもほとんど反応がなかったのに、たくさんの応募があった」などの反響が寄せられています。

コンプライアンス強化に向けて意識啓発を行っています。
セブン‐イレブンは、2004年3月に「企業行動委員会」を発足させ、本部社員はもとより、加盟店に対しても事業者として遵守すべきルール・法令について説明してミレニアムリテイリング

いるほか、各店舗のコンピュータに配信される「本部からの案内」、機関誌「セブン‐イレブンファミリー」などを通
セブン‐イレブン公式ホームページ（画面イメージは、2007年8月のもの）

じて加盟店の意識啓発に取り組んでいます。
2006年度は、未成年への酒類・タバコ等の販売防止を徹底するため、売場の表示物の確認や年齢確認「チラシ作成ツール」
を開発し加盟店の営業活動を応援しています。
セブン‐イレブンは、店舗の発注・販売データなどを一の方法、飲酒運転を防止するためのポスターの作成な
ど、加盟店の社会的責任を果たすための取り組みを支援しています。

更新したのに合わせて、各加盟店のスタッフが簡単に
オリジナルのチラシを作成できる「チラシ作成ツール」を
システム上に搭載しました。

ヨークベニマル元管理する第6次総合情報システムを2006年5月から

パートタイマーやアルバイトの
雇用・安全にも配慮しています。
加盟店における従業員の雇用・教育などについては、注意すべきポイントや遵守すべき法令をまとめた

ど手作りのチラシを作成し、新商品やサービスの告知「パートタイマートレーニングガイドブック」
を作成。契約を行っていましたが、同ツールを活用することで、チラシ時のオーナートレーニングでこれを配布し、活用してい作成時間が短縮され、スタッフが販売に専念できるよう

ただくよう伝えています。

になりました。

セブン＆アイ・フードシステムズ

これまで、各加盟店では手書きや写真の切り張りな

また、
パートタイマーやアルバイトの方が安心して働けるように、店舗における防犯対策を強化。深夜時間
帯は必ず店内に2人以上のスタッフを置くこと、レジの周りにカラーボールや防御盾を設置することなどを必須のルールとし、定期的に本部スタッフが深夜時間帯の店舗を巡回し、その遵守状況を確認しています。
CSR Report 200731

お客様への責任
商品の品質と安全性の確保

商品開発を含む全工程で“安全・安心”を追求
セブン‐イレブンは、安全で安心できる商品を求めるお客様の声に応え、原材料の調達から、商品の製造、配送、販売に至る全工程において、品質管理を徹底しています。
また、「保存料・合成着色料」
を完全排除した商品の開発や安全に配慮した容器包装の使用、適正な商品のラベル表記など、さまざまな観点から、安全で、安心していただける商品の提供に取り組んでいます。

原材料・包装容器について使用・販売履歴を管理しています。
セブン‐イレブンは、オリジナルデイリー商品に使用している原材料・包装容器について、その生産・購入・使用・販売の履歴をWEB上で一元管理できる「レシピマ
スターシステム」
を構築しています。
このシステムには「トレーサビリティ」「需給管理」という2つの機能があり、どんな原材料が、どの工場で、どの商品に、どれだけ使用され、いつ販売されたかをリア
ルタイムに記録･保存しています。
そのため、万が一商品に問題が見つかった場合にも当該店舗を特定してオリジナルデイリー商品の食品添加物削減を進めています。
我が国には、「食品衛生法」など食品添加物の使用に関する厳しい規制があり、加工食品などに使用され即時撤去するなど、迅速に対処することができます。
また、各工場で使用する原材料・包装容器の量を需給予測に基づいて把握・管理することができるため、過剰在庫の防止や廃棄物削減にもつながっています。

る添加物は全て科学的な実験によって安全性を確認したうえで、
厚生労働省の認可を受けています。
しかし、食品添加物を不安視するお客様も多いことから、
セブン‐イレブンは、専用工場で製造しているお弁
当やお惣菜などのオリジナルデイリー商品について、
食
品添加物の削減に注力。2001年10月からはお弁当・お全排除したのをはじめ、2007年3月にはサンドイッチ類

栄養成分からアレルギー物質まで
わかりやすく正確な表示に努めています。

に使用しているハム・ソーセージ類に含まれていたリン

お客様の購買判断の重要な材料となる商品表示に惣菜・調理パン・調理麺から合成着色料・保存料を完

酸塩を排除しました。

ついては、「セブン‐イレブン表示ガイドライン」
を策定し、

また、
食品添加物以外にも2006年3月からはオリジナ「JAS法」「景品表示法」などの関連法規を遵守する

ルのパン「焼きたて直送便」のトランス脂肪酸量を一口のはもちろん、お客様に誤認を与えないよう価格・産地・（約55g）当たり平均0.6gから平均0.2gまで低減して賞味期限などをわかりやすく、正確に表記するようにし

います。

ています。

こうした取り組みは、お客様からも「安心して購入でまた、オリジナルデイリー商品ではお客様の関心がきる」と好評であることから、今後も食品添加物分野の高いアレルギー物質について、表示が義務づけられて専門家の意見を参考にしながら、さまざまな商品の食いる特定原材料だけでなく、任意表示についても表示

品添加物を削減していきたいと考えています。

をしています。
また、お客様のご要望の多い栄養成分も表示しています。

食品添加物削減を進めている「オリジナルデイリー商品
（米飯）
」

32

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

アレルギー物質を表示している商品ラベル

多様なお客様への配慮に、高齢のお客様の来店率が増加しています。
そうしたなか、
セブン‐イレブンでは高齢のお客様に配慮したサービスの改善に努めています。
例えば、売場で価格を表示するプライスシールの表
示方法について見直し、
これまで「30ミリ×15ミリ」だった
サイズを「42ミリ×22ミリ」に拡大し、文字サイズも従来の2倍に大きくしています。
この新しいプライスシールは、
2007

イトーヨーカドー

地域の生活に密着したコンビニエンスストアには、
毎日、さまざまなお客様がご来店されます。
そうしたお客様お一人おひとりにとって「入りやすく、見やすく、快適な店舗」であるために、
セブン‐イレブンはユニバーサルデザインの考え方を採り入れた店舗設計を進めています。
また、ご自宅への食事のお届けや「ご用聞き」のサービスなど、店
舗外のサービスを充実させています。

近年、少子高齢化や生活スタイルの変化などを背景

年6月から東京と関西地区の店舗から順次切り替えを「入りやすく、
見やすく、
快適」
をテーマに
店舗設備の開発・改善を進めています。

開始しており、
10月までに切り替えを完了する予定です。
また、2006年12

セブン‐イレブンでは「店舗への入りやすさ」「商品の月から高齢の方や見やすさ」「快適さ」の3つをテーマに、全体開発・改善

妊娠中の方に配慮に努めています。

したショッピングカー
トを1,031店で導入

考え方を店舗設計に採り入れ、障がいの有無や年齢、（ 2 0 0 7 年 2月末 現

性別、体格などに関係なく、誰もが使いやすい快適な在）しています。

ミレニアムリテイリング

さらに、2004年度からは「ユニバーサルデザイン」の店舗づくりに取り組んでいます。

店舗に設置されたショッピングカート

例えば、店舗の入口はどなたでも入店しやすいよう手動ドアから自動ドアに順次切り替えているほか、
店内の通路も1.2mから1.6m以上の幅を確保することで、車

ご用聞きや宅配サービスなど
店外サービスも強化しています。
セブン‐イレブンの各店舗では、周辺地域の家庭ややすいよう工夫しています。
さらに、お客様用のトイレも事業所を訪問してご注文やご要望を伺う「ご用聞き」

車いすで入れるようにスペースを拡大し、手すりを設置を実施しています。
これは一部の加盟店オーナー様がしています。

自主的に始めた活動をきっかけに広まった取り組みで舗を増やしていきたいと考えています。

ヨークベニマルいすでも通りやすく、陳列棚下段の商品を見やすく取り今後も加盟店のオーナー様と相談しながら、対応店

セブン イ-レブン

お客様の利便性を第一に店舗・サービスを改善

高齢のお客様に配慮し、価格表示を変更。
また、
ショッピングカートも導入しています。

すが、現在はチェーン全体の活動として広がっています。
ご用聞きで伺ったお客様のご意見やご要望は、店舗の品揃えやサービス改善に生かしています。
また、2007年7月には「セブン・ミールサービス」によるお食事宅配サービスが全国のセブン‐イレブンで提供でセブン＆アイ・フードシステムズ

きるようになりました。
これはカタログに掲載されている
手すりを設置したトイレ商品の中からご希望のものを電話・ファックス・インター
ネットのいずれかでお申し込みいただき、翌日、ご自宅まで配送（店舗での受け取りも可能）するというものです。
お買い物やお食事の準備にご不便を感じているお客様から好評をいただいています。

トイレ入口のシール表示

CSR Report 200733

お取引先への責任
公正取引の徹底

公正な取引を徹底し私的な利益を排除
セブン‐イレブンは、公正な取引を推進する
「FT
（フェアト
レード）
部会」
を設置し、
あらゆる取引における法令・ルー
ル・企業倫理の遵守を徹底しています。
また、
その指針と
して、
『 社員行動規範』の中に「取引先との関係」という項目を掲げ、本部社員が、関連法規を遵守しながら公正な取引を実践すること、お取引先との関係において私的な利益を排除し、対等なビジネス関係を保つことを明記。
お取引先と接する機会のある各部の担当者を対象とした勉強会などを通じて、公正な取引の維持・徹底に努めています。

仕入・物流担当部門を対象に公正取引に関する勉強会を開いています。
セブン‐イレブンの中でも特にお取引先と接する機会が多いのが、全国の店舗で取り扱う商品を一括管理している商品部門です。商品部門は、年間約800社のお取引先と商談し、約10,000アイテムを仕入れています。
また、共同配送センターから各店舗に商品を配送する物流会社を一括管理している物流部門でも、毎年、大規模な取引業務を行っています。
これらの業務が公正に、適正に行われているかを

仕入先から買い取った商品について、仕入先に責任がないのに事前の合意なく返品する、あるいは商品を仕入れた後で正当な理由なく値引きを要求することは、法律で禁じられています。
セブン‐イレブンは、
ほぼ全ての商品（雑誌などの委託契約は除く）について「買取契約」を結んでいるた
め、商品不良などが発生した場合を除いて、仕入先への返品は一切していません。
また、仕入値についても事前に商談することを徹底し、仕入先の見積りがなけ
れば、商品や仕入値の登録ができないシステムをつくり、仕入担当者の不正行為を防止しています。

個人情報漏洩防止として
お取引先の業務システムのセキュリティ対策を強化
セブン‐イレブンは、お客様からお預かりした個人情報の安全管理を強化するため、お取引先も含めた情報管理の強化に努めています。
2006年度は、
セブン&アイHLDGS.の専門部会「情報管理部会（→P22）」
で話し合われた情報管理強化の行為計画に基づき、お客様のお名前や住所・電話番号などの個人情報を扱うお取引先のセキュリティ対策を強化。
その一環として、お客様からご注文いただいた商品の宅配サービスを委託している共同配送センター（全国62拠点）などにセキュリティ対策

チェックし、
不正な行為を防止するために、
セブン‐イレブ

ソフトを導入いただき、お客様のお名前、ご住所などの情報がンでは商品部門と物流部門の担当者を対象とした勉流出・漏洩しないよう対策を講じました。

強会を定期的に開催しています。

また、
2007年度は、
セブン‐イレブン本部のコンピュータセン
ターで実施している各種調査や新システム開発時のテストな2006年度は、前年度に引き続き、「 独占禁止法」がどの業務についても、運用担当者が個人情報を閲覧できない

定める公正取引に関する事項や「下請法（下請代金よう表示を制御するなどシステムの改善を実施する予定です。

支払遅延等防止法）」「大規模小売業告示」など関連
法規の遵守を徹底。
また、取引業務において発生しやすい違反事例や商品表示に関する基準などについて説明しました。
その結果、2006年度に公正取引に関する法律違反、公正取引委員会からの指導はありませんでした。

34

不当な返品・値引きができない契約の仕組みを構築しています。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

お取引先との共存共栄

セブン‐イレブンは、“売れる商品”
や“効率的な物流システム”などに関する最新の情報をお取引先と共有し、双方のビジネス拡大につなげているほか、環境保全や法令遵守などに関するさまざまな仕組みを提供することで、お取引先のCSR推進を支援しています。

セブン イ-レブン

双方のビジネス拡大に向けて協力体制を強化

情報システムの刷新に合わせて伝票のペーパレスを実現しました。
セブン‐イレブンは、
お取引先、
店舗、
本部を結ぶ総合
情報システムを構築し、各店舗の売上管理、仕入・発注管理の効率化を図っています。2005年10月には、
このシステムを全面刷新しました。
この新システムでは、
これまで出力が必要だった伝票や帳票類をWEB上で確認・ダウンロードできるようにし、
ペーパレスを実現しています。

お取引先とチームを組んで新商品の開発を進めています。
セブン‐イレブンは、
国内外のメーカーやお取引先など

イトーヨーカドー

2006年度はお取引先、店舗、本部で合計2億2,000
万枚の紙資源を削減。
これによって紙資源にかかっていたコストを約14億円削減できる計算となり、お取引先の大幅なコスト削減にもつながっています。

と連携して高品質なオリジナル商品を提供する「チー
ム・マーチャンダイジング」に取り組んでいます。
これは、
セブン‐イレブンのMD（仕入担当者）が中心となって、物流会社と共同で安全運行と環境負荷削減を強化しています。
セブン‐イレブン各店舗への配送業務を担っているバーとするチームで、新しい商品を開発・調達するとい物流会社（共同配送センター）
では、安全運行と環境

うものです。

負荷削減への取り組みを強化するため、2006年10月

例えば、1996年4月には、（株）KFG社と共同でセブに全国の共同配送センターの横断組織「安全運行部

ン-イレブンのオリジナル・ミネラルウォーター「からだに会」
を発足させました。同部会では、各センターの代表

うるおうアルカリ天然水」を開発。島根県金城の地下が中心となって、商品輸送時における事故の発生状

300mの花崗岩から湧き出た水を採取した、加熱・殺菌

況やその原因、配送員への教育方法、事故を予防すをしていない純天然水は、販売から約10年経った今もるための工夫などを定期的に情報共有しています。

ミレニアムリテイリング

製造メーカー・原料メーカー・容器メーカーなどをメン

これに加えて、
セブン‐イレブンの物流部でも、各セン高い支持を受けています。

ターの代表者と協働し、交通事故に関するデータ蓄積「バリー・カレボー社」と共同で「極上のひとくち」シリーと原因分析に取り組む「交通事故報告書データベーズを開発。
日本人の嗜好に合う原料を厳選しながら、ス分科会」、車載端末の活用方法を研究する「新車載専門店でしか味わえない味をお手軽な値段で商品化し、システム活用促進分科会」の2分科会を発足・運営しお客様からも好評を得ています。

ています。2006年4月には、各配送車両に搭載している

これらのオリジナル商品は品質についての官能評

ヨークベニマル

また、
2005年9月にはベルギーのチョコレートメーカー

車載端末を新システムに更新し、配送員の癖などを詳
細にデータ化。
これをもとに、配送業務の前後に配送員

析）をもとに評価され、「アルカへの注意喚起を行うなど、事故撲滅のための活用をリ天然水」2アイテム、「極上

進めています。
この結果、2007年度は大幅に事故件数のひとくち」シリーズ4アイテムが減少しています。今後も、お取引先と協力しながら配が、2007年5月に開かれた食送時の事故撲滅と環境負荷削減に努めていきます。

セブン＆アイ・フードシステムズ

価と客観的な評価（成分分品の国際的品評会「第46回モンドセレクション」で最高金賞を受賞しました。

「第46回モンドセレクション」
で最高金賞を受賞したオリジナル商品

CSR Report 200735

地域社会への責任
安心して暮らせる地域社会づくり“まちの安全・安心の拠点”
としての機能を拡充
セブン‐イレブンの各店舗は、地域社会の一員として、従来から商店街の活動や清掃活動など、地域の取り組みに参加してきました。
また、地域の人々が安心して暮らせるよう、2002年からは「年中無休のコンビニエンス
ストア」
としての特長を生かして、（社）
日本フランチャイズチェーン協会が推進している「セーフティステーション
活動」を実施しています。全国各地の店舗を、地域の防犯、事故･災害･介護要請などへの緊急対応窓口にしていく活動を進めています。

またJFAでは毎年、各コンビニエンスストアの活動実績を検証し、
とくに優れた対応を行っている加盟店を表彰しています。
2006年度はセブン‐イレブンから78店舗（全体では204店舗）が表彰されました。
今後も、
セブン‐イレブンはセーフティステーション活動
を「店舗の基本機能」の一つとして位置づけ、地域の安全・安心を支える活動を展開していきます。

JFAからの表彰事例「迷子の男の子を店内で保護」
店舗に10歳くらいの男の子が一人で来店されました。所持品もなく、近くにご家族の姿も見当たらなかったため、店長が警察に連絡したところ、ご家族から捜索願が出ている男の子「セーフティステーション活動」に参加しています。

だとわかりました。
その日のうちに男の子は無事、ご両親に引き取られ、後日、ご家族がお礼のためにご来店、感謝のお言葉をいただきました。
（神奈川県・横浜新吉田中町店）

2002年、
コンビニエンスストア各社が加盟する（社）
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）
に対して、
警察
庁から
「青少年の健全な育成環境の醸成」「安全・安
心なまちづくり」に協力するよう要請がありました。
これをきっかけに始まったのが、24時間365日、営業している

地域の暮らしに密着したコンビニエンスストアは、地

全国各地のコンビニエンスストアを地域の防犯、事故･震などの災害発生時に、いっそう重要な役割を担いま

災害･介護要請などへの緊急対応窓口にする
「セーフ

す。
そこで、
セブン‐イレブンは大規模災害の発生に備

ティステーション活動」です。2003年に実施した同協会

えて、被災時の安全確認や状況調査、店舗と周辺地

主催のトライアル活動を経て、2005年10月から全国的域の復旧支援などについて「緊急時の行動基準」
をまな活動を展開しています。

とめるとともに、全国49自治体と災害発生時の救援協

セーフティステーション活動は、「店舗における防犯

定を締結し（2007年7月末現在）、
災害発生時には自治対策」と「青少年健全育成」を柱とし、事故・急病人な体の要請に応じた救援物資をお届けすることを約束しどに関する110番・119番通報など、地域の安全に関わています。
また、救援物資をスムーズに届けるため、共るさまざまなテーマに取り組んでいます。
セブン‐イレブン

同配送センターから店舗まで商品を運ぶ配送車両にでは、2006年度も全国のオーナー様が集まる年2回のデジタル無線を装備しているほか、交通網が寸断され「商品展示会」を利用して、防犯に関する説明会を実てしまった場合にも支援物資を供給できるよう、ヘリコプ施したほか、隔月で加盟店に配布している機関誌「セター運行会社と緊急時の出動に関する覚書を結んで

ブン‐イレブンファミリー」
を通じて、店舗での防犯や地域います。

の安全対策に関する情報を発信しています。
加盟店では、女性・子供の駆け込み対応や緊急災
害・犯罪発生の通報などのほかに、子どもの登下校時の見守り、
深夜時間帯に帰宅を促す声がけなどにも取り組み、“まちの安全・安心の拠点”
としての活動のさらなる深耕に努めています。

36

大規模災害の発生に備えて
自治体と協定を結んでいます。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2006年度に実施した災害義援金活動
対象● ジャワ島中部地震災害

募金額
5,036万5,419円● 梅雨前線による大雨被害

2,361万6,543円● 台風13号被害（一部地区）

285万4,991円

社会貢献活動「セブン‐イレブンみどりの基金」は、加盟店とセブン‐イ
レブン本部が一体となって社会貢献することを目的に
1993年に設立された団体です。同基金は、日本各地で環境保護・保全活動を行なっている環境市民団体
に対して、お客様からの店頭募金とセブン‐イレブン本部からの寄付金をもとにその活動を支援しています。
2006年度の店頭募金総額は3億3,334万1,098円、
また
セブン‐イレブン本部からの寄付金は9,603万5,814円とイトーヨーカドー

セブン‐イレブンでは、より豊かな地域社会づくりに貢献するために、地域の子どもたちを対象に、店内の業務を経験してもらう体験学習などを実施しているほか、店頭におけるお客様からの募金と本部からの寄付金をもとに「セ
ブン‐イレブンみどりの基金」
を通じて、日本各地で環境
保護・保全活動に取り組んでいる環境市民団体の活動を支援しています。

セブン イ-レブン

豊かな社会を実現する
さまざまな活動を推進

セブン‐イレブンみどりの基金は
大分県に「自然学校」
を開校しました。

なりました。
また、同基金では、設立10周年を迎えた2003年、
日「スチューデント・シティ」
を通じて就業体験を支援しています。

本の貴重な自然や生態系の保護・保全および環境学
習・人材育成を目的とした「自然学校プロジェクト」
をス

セブン‐イレブンは、子どもたちが社会との関わりや経タートさせ、開校の準備を進めてきました。
そして2007済の仕組み、
お金とは何か、仕事とは何かなどを学ぶ

年4月、大分県九重町に“人と自然、
自然環境と地域社

機会を提供するために、
米国の非営利団体「ジュニア・

会の共存・共栄を自然から学ぶ”ことを基本理念とした

アチーブメント」が主催する体験学習「スチューデント
・「九重ふるさと自然学校」
を開校しました。

くじゅう

ミレニアムリテイリング

シティ」に参加しています。

ここのえ ちょう

この自然学校では、九州阿蘇・くじゅうをはじめ、全

この活動は、
東京都品川区内の小学校の中に銀行・国各地の環境保護団体や行政と連携し、日本の貴コンビニエンスストア・スポーツショップ・区役所などからな

重な自然や生態系の保護・保全活動に取り組むととも

る
「街」
をつくり、
児童にお客様と働く人それぞれの立場に、地域の方々と一体となって、休耕田を再生した有を体験してもらうというものです。
校内にセブン‐イレブンの機無農薬の田んぼづくりや森林再生、里地・里山の保模擬店舗を開設し、2006年度は1,876名の児童たちに全活動などを行い、「トキのすめる里づくり」に取り組ん

接客や店舗運営の方法などを体験してもらいました。

でいます。

店舗運営マニュアル「お店の仕事について（お客様にう子どもたちや地域の方々、さらにはそこを訪れる人々

よろこばれるお店づくり）」を作成し、参加してくれた子

が、
自然の大切さや素晴らしさを体験し学べる自然学どもたちに配布しています。

校をめざしています。

「スチューデント・シティ」内に設置した模擬店舗「九重ふるさと自然学校」の田植え風景セブン＆アイ・フードシステムズ

また、生涯学習や人材育成の場として、次世代を担

ヨークベニマルこの活動にあたって、
セブン‐イレブンは児童向けの

CSR Report 200737

社員への責任
多様性の尊重

健康の維持・増進

多様な働き方を応援する
人事制度を整備

「健康」
「安全」
をテーマに
それぞれの予防策を強化

セブン‐
イレブンの社員は、加盟店の経営を支援するOFC（→P30）
をはじめ、お取引先との商談を担当する商品部門や物流部門、会計・財務・人事といった間接部門など、主に本部経営に携わる業務を担当しています。
しかし近年、「自分の能力を生かして新しい仕事にもチャレンジしてみたい」という社員の声が増えていることから、本人の志向・能力に合わせてさまざまな働き方ができる人
事制度の改定に取り組んでいます。

セブン‐イレブンは、社員が安心して、快適に働ける職場
環境をつくるために、「 安全衛生委員会」を設けて、毎月、社員の労働環境の改善に向けた施策を討議するとともに、その結果をもとに、継続的な健康増進活動、安全対策を推進しています。

直営店の販売スタッフにも障がい者雇用の場を拡大しました。

健康診断の受診の徹底と健康障害の防止に努めています。
セブン‐イレブンは、社員の健康維持・増進に向けて
定期健康診断の受診はもとより、
近年増加しているメタ

これまでセブン‐イレブンは、障がいのある方が快適

ボリック・シンドロームをはじめとする生活習慣病の健康に働ける職場づくりに努め、加盟店の簿記会計処理を指導に取り組んでいます。
また、
定期健康診断の結果、行う「会計事務」、さまざまな業務を通じてOFCをバック

再検査が必要という判定があった場合には病院でのアップする「本部事務」などで積極的に採用を進めてき受診を促し、産業医がフォローアップしています。

ました。
さらに2006年からは直営店で接客･販売･発注

また、
2006年度からは精神科の産業医とも契約を結などを行う「販売職」の採用を開始。障がい者雇用のび、
きめ細かいサポートを行うなどメンタルヘルス対策

枠を拡大しました。

を強化しています。

また、これに合わせて採用ホームページ上にも障がい者採用のサイトを設け、実際にセブン‐イレブンで働いている先輩社員のコメントを掲載するなど、応募者へ

交通労働災害の防止に向けて講習会を実施しています。

の情報提供を充実させました。その結果、2007年7月

セブン‐イレブンで働く正規社員の約30%を占める

現在、
セブン‐イレブンでは69名の障がいのある方が事

OFCの多くは、
社用車を運転して各加盟店を訪問して務職・販売職として活躍しています。

います。そのため、労働災害において最も問題になるのが交通労働災害の防止です。

「オーナー転身支援制度」で社員の独立を支援しています。

通安全講習会」
を地元警察の協力を得て開催してい2005年9月から、勤続10年以上の社員を対象にます。
また、社会問題となっている飲酒運転についても「オーナー転身支援制度」を設置しました。
これは、本「絶対しない・させない」
ことをOFCはもとより、本部・直部社員が退職して、
セブン‐イレブンの加盟店オーナー

営店で働く全社員に徹底しています。

として独立することを希望した場合、社内規定に基づく退職金に加えて、年齢に応じた「特別加算金」を支給し、経済的な支援を行うものです。選考プロセスは一般のオーナー希望者と同様です。
この制度を利用して、現在までに6名のオーナーが誕生しています。

38

セブン‐イレブンでは、年1回、OFCを対象とした「交株式会社セブン&アイ・ホールディングス

環境についての責任
廃棄物の削減セブン‐イレブンは1994年に独自の「エコ物流システム」
を構築し、店舗から出る廃棄物の適正処理・リサイクルを開始しました。
このシステムで、販売期限切れ商品などの食品残さを堆肥や飼料にリサイクルし、契約農家に供給、そこから原材料を調達するなど、「循環型リサイクル」の構築に取り組んでいます。

セブン イ-レブン

食品廃棄物の循環型リサイクルを構築「リサイクル・ループ」のネットワークを拡げていきます。
2001年5月に「食品リサイクル法」が施行される以前から、
セブン‐イレブンは店舗やデイリーメーカーの工場で発生する食品残さの有効利用について検討を重ね、2003年3月から東京23区内で「エコ物流」
システムを利用した堆肥化を開始しました。
堆肥化を開始してから5年が経過し、この堆肥を利用する農家が増え、「良質な農産物が育つ」という声

イトーヨーカドー

も多く寄せられています。
これにともなって、
セブン‐イレブンのデイリー商品に使用する原材料（野菜）を栽培

廃棄物を一括回収・処理する「エコ物流」
を運用しています。

している契約農家でも、この堆肥が利用され始めています。2006年10月から首都圏で販売された「関東産ほうれん草のごま和え」では、
セブン‐イレブンの食品残実に適正処理し、
リサイクル率を高めていくため、1994

さを原料につくられた堆肥で育ったほうれん草を原料

年に独自の「エコ物流」システムを構築し、チェーン全の一部として使用しています。
また、
2007年6月には、
宅体で統一した廃棄物の回収・処理方法を運用していま

配サービス
「セブン・
ミールサービス」の商品として、同じす。
このシステムは、
セブン‐イレブン本部が指定した各堆肥から育った人参とトマトを使った「あかいにんじん

市町村の廃棄物処理業者が各エリアにある店舗の廃ジュース」「トマトジュース」
を販売しました。

棄物を回収し、一括処理するというものです。一部の

こうした取り組みは、「リ

市町村では廃棄物処理業者の収集・運搬に関する許サイクル・ループ」と呼ば可制度が設けられておらず、「エコ物流」
システムを運れ、2007年6月に成立し用していない地区もありますが、2007年2月現在、全国

た「 改 正 食 品リサイクル

31都府県で運用しています。

法」でも推奨されているた

関東産ほうれん草のごま和え

め、今後も、生産農家や廃棄物処理業者など、循環型担が必要なため、参加するか否かは加盟店オーナー

リサイクルを推進するネットワークづくりに取り組んでい様の判断に任せていますが、多くのオーナー様からのきます。

店9,393店のうち85.8%に当たる8,063店がこのシステム

ヨークベニマル

なお、
このシステムを利用する場合は一定のコスト負ご理解を得て、2007年2月末現在、推奨地区の全加盟

ミレニアムリテイリング

セブン‐イレブンは、各店舗から発生した廃棄物を確

リサイクル・ループの流れを利用しています。

セブン＆アイ・フードシステムズ「第15回日食・環境資源協力賞」を受賞
九州地区では、
セブン‐イレブンの専用工場を運営している
お取引先各社と廃棄物処理業者、養豚農家が協力し、デイ
リー商品の製造過程で発生する食品残さを飼料化。飼料の配合や衛生管理手法などについては宮崎大学との共同研究に取り組むなど、食品残さのリサイクルを推進しています。
この活動が評価され、
セブン‐イレブンは2006年10月25日、地球環境の保全と資源保護に成果を上げた企業・団体・商品に贈られる「第15回日食・環境資源協力賞」（主催：日本食
糧新聞社、
後援：農林水産省・環境省）
を受賞しました。

CSR Report 200739

環境についての責任

地球温暖化の防止

店舗運営・物流にともなうCO2排出を抑制「24時間営業」
を基本とするセブン‐イレブンは、設備機器メーカーをはじめとするお取引先に協力を依頼し、コン
ビニエンスストア仕様の設備の開発や電力消費の削減などをテーマに、オリジナルの設備機器（陳列ケース、
照
明器具など）
を共同開発してきました。
また、
既存の設備
機器についても、
さらなる省エネルギー化をめざした改善を進めています。

配送車両のCO2排出を減らすため
効率的な運転を徹底しています。
物流における環境負荷は、使用する配送車両の数だけでなく、配送車両の整備状況や運行状況によっても左右されます。
そこで、
セブン‐イレブンは共同配送セ
ンターの運営会社と協力し、「使用年数6年以内、走行距離50万km以内の車両を使用する」「事前予防整備点検を毎月実施する」という自主管理基準を作成。
現在も、この基準に従って4,005台（2007年2月末現在）の配送車両を管理しています。
さらに、配送車両1台1台の安全運行と環境負荷削

店内照明のいっそうの省エネ化に取り組んでいます。

と店舗間で使用している全配送車両に新型の車載端「24時間営業・年中無休」のセブン‐イレブンにとっ末を搭載。配送距離や最高速度、アイドリング時間、急て、売場の明るさを保つ照明は欠かせない設備の一発進や急加速・減速などの運転状況を数値化・グラフ

つで、店舗の電力使用量の約23%を占めています。
こ化し、その分析結果をドライバーへの個別指導やコーの照明の電気使用量を削減するため、売場を3ゾーン

ス設定の見直しに活用しています。

に分けて、それぞれの照度を季節・天候・時間帯で変化する採光量に合わせて自動調節する「連続調光装減を徹底するために、
2006年4月から共同配送センター

これらの結果、
安全運転=エコドライブの意識が高まり、燃費の向上につながっています。

置」
を導入しているほか、蛍光灯にはHf型蛍光灯を使用しています。
さらに、2007年3月からは新店および改装店舗を対象に、高出力型照明とセラミックタイル（照明が反射する床材）を導入しています。
これにより蛍光灯を効率配送車両に搭載された端末（本体）的な配列にすることが可能となり、従来85本使用していた売場の蛍光灯を63本に減らすことができました。
１店舗当たりの電気使用量が年間約2,750kwh（約の削減につながります。
1t-CO2）

IH式のおでんウォーマーを導入し、電気使用量を削減します。
セブン‐イレブンでは、
2007年8月に「おでん」の販売に使用しているウォーマーを熱伝導式からIH式に変更し、
約9,000店に導入しました。
従来のものからＩＨ式に変更することできめ細かい温度制御が可能となり、おでんの具材をより良い状態で維持しながら省エネルギーを実現しています。
１店舗当たりの電気使用量を約1,650kwh（約0.6t-CO 2 ）削減できる見込みです。未導入の約3,000店についても順次切り替えを進めていきます。

40

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

共同配送センターへの出発・帰着を記録する「6ボタンスイッチ」

1店舗当たりのCO2排出量

容器包装の省資源化

セブン‐イレブンは、省資源と廃棄物削減を目的に
1999年からレジ袋の薄肉化を開始。強度の確認を繰り返しながら、
徐々にレジ袋を薄くしています。
その結果、2007年2月末現在、
セブン‐イレブンが使用しているレジ袋の1枚当たりの厚みは薄肉化前に比べて1999年度比で28.1%薄くなり、1店舗当たりのレジ袋
使用重量も2000年度比で73.3%まで削減しました。
今後は、2006年に（社）
日本フランチャイズチェーン

イトーヨーカドー

限りある地球資源の有効活用とお客様にとっての利便性を両立させるため、
セブン‐イレブンでは、レジ袋をはじめ、容器包装の改良に取り組んでいます。
その結果、レ
ジ袋は1999年度比で28.1%まで薄くなり、使用重量も73.3%まで削減。
レジ袋や割り箸などは使用量そのものの削減を進めるため、お客様のご理解とご協力をお願いしています。

セブン イ-レブン

薄肉化・素材変更によって使用量を大幅に削減

2000年度比、
73.3%まで
レジ袋の使用量を削減しました。

協会（JFA）
が発表した「年間1店舗当たりのレジ袋使

割り箸や販促資材の素材変更を進めています。

用総重量について2010年度に2000年度比で35%削減」という業界目標の達成をめざした取り組みを推進
していきます。
その一環として、現在、同協会に加盟す

原料に中国産の白樺を使用していました。
しかし、
中国

るコンビニエンスストア各社とともに、「レジ袋削減キャ

での森林資源の問題などを考慮し、2006年11月から、ンペーン」を展開。少量の商品をお買い上げのさいに割り箸の素材を白樺から竹へと切り替えを行っていまはお声をかけさせていただくなど、レジ袋の使用量削す。木材資源である白樺は、割り箸に加工できるサイズ減に向けたお客様のご理解とご協力を呼びかけていに木が育つまで数十年の時間がかかるのに比べ、竹ます。

は成長が早く、数年間で割り箸に加工できます。
また、竹は伐採後も根が残るため、植樹する必要がなく成ミレニアムリテイリング

セブン‐イレブンでは、レジでお渡ししている割り箸の1店舗当たりのレジ袋使用重量

長～伐採～加工のサイクルを繰り返すことができます。
2007年度中には全国での切り替えを終了する予定です。
あわせて、レジ袋と同様、
要不要についてお客様への確認を継続していきます。

ヨークベニマル

また、店内で新商品やキャンペーン商品等をご案内している「POP」についても、2006年9月より素材をポリプロピレンから紙に変更しました。一部お弁当やデザー
トなどの温度管理をしている商品のPOPは温度差により結露を生じるため変更できませんが、パンやお菓子・雑貨などの常温の商品とアイスクリームのPOPは紙製としています。

セブン＆アイ・フードシステムズ

レジ袋削減キャンペーンポスター

CSR Report 200741

イトーヨーカドーの概要

地域特性やお客様のニーズをふまえた店舗づくりを
全国各地で進めています。

イトーヨーカドーは、食品から衣料品、住居関連商品
まで生活必需品を中心に幅広く品揃えしている総合
スーパーマーケットを全国に175店舗（2007年9月末現在）出店しています。
近年は、広域商圏を対象にショッピングからアミュー
ズメントまでさまざまな施設を組み合わせたモールスタ
イルの「総合ショッピングセンター」、都市部の高密度

商圏のニーズに対応する「ゼネラルマーチャンダイジン
グストア（GMS：大型小売店）」、小商圏で食品中心のスーパーマーケットと専門店で構成する「ネイバーフッ
ド・ショッピングセンター（NSC：近隣型ショッピングセン
ター）」という3つのタイプを中心に、地域の特性やお客様のニーズに合わせた店舗づくりを、全国各地で進めています。

イトーヨーカドーの3つの店舗タイプ
総合ショッピングセンター
小売店舗やアミューズメント施設などの多様な施設を組み合わせたモール型店舗

42

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

ゼネラルマーチャンダイジングストア（GMS）

ネイバーフッド・ショッピングセンター（NSC）

食料品、衣料品、雑貨等の日用品を総合的に販売し、都市部の高密度商圏のニーズに対応
する店舗

食品中心のスーパーマーケットと専門店で構成し、主に小商圏のニーズに対応する店舗

会社概要（2007年2月末現在）
事業内容：
衣料品、住居関連品、食品を販売するスーパーストア事業
資本金：40,000百万円

売上高の推移店舗数の推移（億円）

15,000

従業員数の推移（人）（店）

20,000200
15,061 14,748 14,553 14,705 14,874

売上高：1兆4,874億円
従業員数：44,299人
店舗数：174店

セブン イ-レブン

設立：1958（昭和33）
年4月1日
本部所在地：〒102-8450
東京都千代田区二番町8番地8

177

177

181

178

174

150

50,000 46,976 47,402 48,130

45,558 44,299

40,000

100

5,000

50

0

イトーヨーカドー

30,00010,00020,000

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

商品ジャンル別の売上高比率
その他 3％

衣料品 20％0

10,000

2002

2003

2005

地域別店舗数の比率
中国 1.1％02006 （年度）

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

雇用形態別の従業員比率
北海道 7.5％

正規社員 24.2%

近畿 5.8%

テナント 15％

中部 12.6%

住居関連商品18％

東北 6.9％

関東 66.1%

ミレニアムリテイリング

食品 45％

2004

パートタイマー 75.8%

重視しているCSR●お客様の健康や安全に直接かかわる商品を扱う企業として品質管理を徹底する
ヨークベニマル●さまざまなお客様に配慮して、誰にとっても安全･快適な店舗施設・設備とする●お取引先約6,500社との公正な取引を維持・徹底し、共存共栄関係をつくる●全従業員の75.8%を占めるパートタイマーの人事処遇の公平性を高める
地域の人々の衣・食・住に関わる
総合スーパーマーケットとしての責任
イトーヨーカドーは、食品をはじめ衣料品、住居関連品

WIN」
な共存共栄関係をつくることも重要です。
そこで、お取引先との公正取引の維持・徹底、双方の成長・発展に
セブン＆アイ・フードシステムズなど、
お客様の健康や安全に直接かかわる商品を扱って仕入先をはじめとする、さまざまなお取引先と「WIN−つながる商品開発・調達に取り組んでいます。

います。
したがって、
こうした商品の品質管理を徹底する

さらに、各店舗の運営は多くのパートタイマーによって支ことが基本的かつ最も重要な責務であると考えています。

えられていることから、そうした従業員にとって納得度の高

また、各店舗には乳幼児連れのお客様、高齢のお客様、い公平な人事処遇制度を整えること、働きがいをもって安障がいのあるお客様など、さまざまなお客様が訪れ、比較

心して仕事ができる職場環境をつくっていくことが重要で的長時間店内に滞在されるため、店舗施設・設備の安全あると考えています。

性・快適性確保も重要です。

CSR Report 200743

Dialogue 2 「ユニバーサルデザイン」の導入

全てのお客様に安全で快適な店舗づくりをめざして
イトーヨーカドーでは、現在、ユニバーサルデザイン（Universal Design:以下UD）の発想、すなわち「お体の不自由な方だけでなく、健常者をはじめ、高齢者からお子様まで、どなたにも使いやすいデザインにする」という考え方に基づいて、
安全・快適・便利な店舗づくりに力を注いでいます。
そこで、日本におけるUDコンサルティングの草分けであるトライポッド・デザイン株式会社 中川聰代表をお招きし、亀井社長とUD導入の意義や可能性について語っていただきました。

少子高齢社会にいち早く店舗のユニバーサルデザイン化に着手
中川

最近のある調査によると、約7割の人々が「ユニ時に大変感心しました。私自身が1992年にUDの企業への導入コンサルティングという仕事をスタートさせて間もな
い頃でしたから。

バーサルデザイン（UD）」という言葉を知っていて、
そのう

亀井

ち7割、
つまり全体の約半分の人々がUDの意味も理解しています。
その一方で、
当社には「だからといって切り捨てているそうです。
しかし、
イトーヨーカドーが最初にUDにてはいけない大切なものがある」という発想──小売業と着手した頃は、UDはもちろん「バリアフリー」という言葉すしての社会的責任を全うしなければならないという考えがら、あまり知られていない時代でしたね。

ありました。

バリアフリーの考え方を最初に取り入れた和亀井 はい。

中川 その最たるものが、全てのお客様への心配りであ光店は、「ハートビル法※」が施行される直前の1994年4月

り、
これがUDの推進に結びついたのですね。

確かに効率性の追求も大切で、
我々も日々追求しにオープンしました。
その後、2000年11月にオープンした木
場店以降の新店舗では、施設・設備から什器に至るまで、
バリアフリーの考え方をさらに一歩進めたUDの考え方を取り入れた店舗づくりを進めてきました。

中川 亀井社長が考えるUD推進のポイントとは何ですか？

※ハートビル法亀井「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（1994年6月29日施行/2006年12月廃止。2006年12月バ

一つは、我々供給者側の発想ではなく、徹底してご利用いただくお客様の視点に立って、あるべきサービス

リアフリー新法施行）。

を追求することです。
イトーヨーカドーには、小さなお子様

中川

からご高齢の方、妊産婦、障がいのある方など、さまざまな

1990年代半ばから2000年前半というと、バブル経済が崩壊し、流通業に限らず多くの企業が経営の効率化・スリム化に必死に取り組んでいた時期です。
その頃からイトーヨーカドーがあえてバリアフリーやUDの導入を進めているのを見て、驚くと同44

徹底的に「お客様の視点」に立って安全性・利便性を追求

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

お客様が来店されます。そうしたお客様の声に真摯に耳を傾け、誰もが安全・
快適・便利にご利用いただける施設・設備とサービスを提供していかなければなりません。

ひんぱんにUDに関するユーザー調査を行っ中川 私は、

中川 聰 氏ていますが、毎回、何かしら新しい発見があります。
イトーの店舗づくり、
店舗運営に生かしてこられたのですね。
もちろん、中川さんをはじめ専門家の方々の亀井 はい。

セブン イ-レブン

トライポッド・デザイン
株式会社 代表取締役
ユニバーサルデザインフォーラム副理事長

ヨーカドーさんもお客様の声からヒントを得て、それを実際アドバイスをいただきながらの活動ではありますが、現場の従業員がお客様の声に耳を傾けながら試行錯誤を繰り返んし、学んだからといって十分に生かせるとは限りません

さはどの程度が最適なのか、視認性を高めるにはどんなが、一人ひとりに「なぜ自分が手話を学ぶのか」を考えてもら

配色がいいのか、お子さんの遊び場に置くクッションの柔うだけでも大きな意味があると思っています。

らかさや角の丸め方はどうすればいいのかなど、お客様

中川 つまり、多様な人々に配慮することの大切さを、理の視点に立っていろいろやってみて、
はじめてわかってくる念として「教える」だけでなく、実践の中で「気づき」「考え」のです。お客様の視点といえば、観葉植物の葉なども子「感じ」てもらおうというわけですね。
ところで、
亀井社長が

供の目の高さに張り出していると思わぬ事故につながりか

UDとホスピタリティを関連づけて考えるようになったきっか

ねませんので、設置場所には十分注意しています。

けは、やはり入社後の現場経験にあるのでしょうか？

中川

亀井

単なる
「ハートビル法」への対応といったレベルに

実はもっと以前、学生時代に米国を放浪したさいの経験が原点になっています。
NYのセントラルパークで遊

快適性、利便性を徹底的に追求してきたのですね。

んでいた普通の少年が、車椅子のお年寄りが道を横断しよ代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

ミレニアムリテイリング

とどまらず、現場の発想を重視して、お客様の安全性や

亀井 淳

イトーヨーカドー

してきました。例えば、階段の幅や段差、手すりの高さや太

うとしているのに気づいて、ごく自然に車椅子を押してあげるのを見たのです。

中川 日本人はシャイというか、困っている人に気づいてもなかなか行動に出せないことが多いんですが、米国人は正しいと思ったことを迷わずに行動に移しますね。
このように「人と人があたりまえに助け合う」の
亀井 ええ。
が本来の社会の姿であると実感し、以来、そんな社会づくり

UDの本質は「人へのやさしさ」「おもてなしの心」にある
亀井UD推進のもう一つの重要なポイントは、従業員

中川 なるほど、そうした原体験は一生忘れられないでしょうね。亀井社長がUD推進に情熱を注いでおられる理由がわかりました。
最後に、UD推進について今後の抱負をお聞かせください。

ても、
ハードウェアだけで100%の安全・安心を提供するこ

やさしさといったものに限界がない
亀井 人への思いやり、とはできません。お客様と接する従業員のホスピタリティ、

ように、われわれのUDの取り組みもまだまだ道半ばである「人へのやさしさ」や「おもてなしの心」というソフトウェアと考えています。
したがって、次代を担う人材の育成の中でが必要不可欠です。
イトーヨーカドーでは、1994年に取りUDの教育を強化し、社員一人ひとりがUDを進化させてい組みを開始した当初から「ハード」と「ハート」の両面からくようにしていきたいと考えています。
そして、今後5年先、10の推進を図ってきました。

年先、ますます進む少子高齢社会にあって、
誰もが、
いつま

中川 具体的にはどのような取り組みになるのですか？

でも、安心して活躍できる地域社会をつくる一翼を担ってい亀井

きたいと思っています。

セブン＆アイ・フードシステムズのホスピタリティです。
どんなに優れた施設・設備をつくっ一例ですが、全ての従業員が手話を習っていま

ヨークベニマルに役立ちたいと考え続けてきたのです。

す。
もっとも、
店舗で実際に使う機会は少ないかもしれませ

CSR Report 200745

お客様への責任
安全で安心な商品の提供

品質管理を強化するとともに健康に配慮した商品を拡充
イトーヨーカドーは、
あらゆる商品・サービスの提供において、お客様の「安全・安心」
をより確かなものとするために、2007年4月に「お客様に関わる自主行動基準」の内容を見直し、
製品安全に関する項目を充実させました。
また売場においては、
食品の鮮度・表示チェックを強化する
とともに、
「健康油」
を使用したお惣菜や食物アレルギーの原因といわれる特定原材料を使用しない商品など、お客様の健康に配慮した商品を販売しています。

「鮮度チェックパトロール隊」が“お客様の視点”
で点検しています。
イトーヨーカドーでは、「商品の鮮度」と「表示内容の正確性」のチェック体制を強化するため、2007年2月から「鮮度チェックパトロール隊」による売場点検を開始しました。
これは商品の鮮度確認や商品ラベル・POPの表示チェックを担当する鮮度チェッカーとは別に、食品売場以外の従業員が“お客様の視点”
で売場を点検し、「自分がお客様なら買わない」商品がないか、厳しくチェックするというものです。
チェックの結果は、
店長
や食品売場の鮮度チェッカーと共有し、販売する商品の鮮度・品質維持に活用しています。
また、FT委員会

製品安全に向けた取り組みを見直し、
自主行動基準を改訂しました。

事務局が行う表示チェックを、2006年度からは、半期ごとに全店を対象に行うようにしました。
この表示チェック

2007年3月、経済産業省は、製品安全に対する企の結 果をもとに店業の自主的な取り組みと管理体制の構築を促す「製長や副店長と改善

品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」
を発に 向 けた 具 体 的表しました。
また、同年5月には「消費生活用製品安全な対策を講じてい法」が改正され、小売販売事業者についても、重大なます。

製品事故の事実を知った時には該当製品の製造事業者などにその旨を通知する、製造事業者がリコールを実施するさいには協力するなどの努力義務が課されました。
こうした動きに合わせて、
イトーヨーカドーは2007年4

鮮度チェックパトロール隊による売場点検「店舗表示チェック」による各店舗の評価

外円:2006年2月末現在（内円：2005年2月末現在）
C評価 2%（2%）
B評価 18%（31%）

月に、お客様から寄せられた商品不良の情報や苦情

D評価 0%（0%）

A評価 80%（67%）

に関する社内の報告ルート、自社が製造・輸入した商品についてリコールを実施するさいの基準・プロセスを見直すとともに、商品不良に関する情報の整理・蓄積を進めています。
また、これに合わせて2003年に策定した「お客様に関わる自主行動基準」の内容も改訂し、商品の安全確保のための情報収集のあり方、商品回収の進め方に関する基本方針を定めるなど、製品安全に関わる項目をよりいっそう充実させました。

46

評価基準
A評価
B評価
C評価
D評価

適切な表示が実施されており、社員の意識も高い。
表示について改善の余地があり、一部の部門の社員に認識不足があった。
表示について改善の余地があり、社員に対する表示教育の必要がある。
至急改善を要し、店全体の仕組みを検討する必要がある。

お客様の健康志向に配慮して
お惣菜に
「健康油」
を使用しています。

今後は、「お客様に関わる自主行動基準」に掲げた

近年、カロリーや体脂肪を気にされるお客様が増え

基本方針を従業員に周知徹底するとともに、
販売商品

ています。
イトーヨーカドーは、
そうしたお客様の健康志の修理・設置工事を委託しているお取引先からも販売向に応える商品を充実させていくことも重要なテーマ

商品の不具合や製品事故などに関する情報がスムーと考え、2005年9月に亀有駅前店の食品売場で販売ズに集まる仕組みを構築し、お客様の「安全・安心」のしているお惣菜に、脂肪がつきにくいといわれる健康油確保に取り組んでいきます。

「ヘルシーリセッタ」（特定保健用食品）の使用を開始株式会社セブン&アイ・ホールディングス

したところお客様からも好評をいただき、2007年7月現在、68店舗まで拡大しています。
また、
ヘルシーリセッタ
食品ビタミンEを添加した油を導入しています。
さらに、
共栄フード
（株）、
（株）武蔵野フーズと共同で、吸油率30%カットのパン粉を開発しました。
このパン粉を使用したロースカツやヒレカツは2007年4月からテスト導入し、お客様からのご支持を得て、5月からは138店舗での取り扱いに拡大しました。2007年8月現在、アイテム数はた6アイテムに、取り扱い店舗は175店

イトーヨーカドーには、連日、乳幼児をお連れのお客様や高齢のお客様など、さまざまな方が来店されます。
その全てのお客様に、安心して、快適にお買い物をしていただ
けるよう、店舗の設備にユニバーサルデザインの考えを採り入れているほか、お子様連れのお客様にご利用いただける「赤ちゃん休憩室」を設置しています。
また、
シッ
クハウスに配慮した建材を使用し、AED（自動体外式除細動器）を設置するなど、
お客様の健康や安全に配慮した店舗づくりを進めています。

イトーヨーカドー

コロッケ4種を加え全てのお客様にとって安心な店舗空間を追求

セブン イ-レブン

を導入していない店舗でも、2007年6月から栄養機能

多様なお客様への配慮

舗（食品を取り扱う全店舗）に拡大しています。

お惣菜の売場

店舗のユニバーサルデザイン化に取り組んでいます。
イトーヨーカドーは、1994年から店舗のバリアフリー化を開始し、
ハートビル法に合致した設備・施設を採り入れてきました。
さらに2000年11月にオープンした木場

近年、乳幼児を中心に、特定の食品にアレルギー反店（東京都江東区）以降はユニバーサルデザインの考応を起こす方が増加しています。
イトーヨーカドーは、
食え方を採り入れ、誰もが使いやすく、快適であるよう配物アレルギーに悩むお子様やご家族をはじめ、多くの慮した店舗づくりに取り組んでいます。

方に安心してケーキを食べていただけるよう、特定原

例えば、木場店以降にオープンした新店23店舗で材料を使用しない商品の販売に取り組んでいます。

は、階段の段差がはっきり見えるよう一段おきに色を変えているほか、手すりを身長に合わせて選べるように2300個の「米粉と豆乳クリームのクリスマスケーキ」を段にする、
壁とのコントラストがはっきりとわかる色を使う

完売、
その後、
クリスマスなどのイベントに合わせた期などの改善を実施しています。

間限定販売を経て、2006年4月からはお誕生日用ケー

また、2005年3月に東京消防庁が発表した「エスカキの販売を開始。年間を通じていつでもご予約いただ

レーター事故防止対策検討会」の内容を参考に、一けます。

部の店舗では、お年寄りやお子様連れのお客様にも安心してご利用いただけ

ショートケーキ3アイテム、
プリン1アイテムを首都圏20店

るように、エスカレーター

舗で販売を開始。2007年3月に取り扱い店舗を82店舗の低速度化を実施しましに拡大し、内容にも改良を加えたショートケーキ3アイテ

た。お客様にアンケートをム、
ムース1アイテムのとったところ、68%の方か販売を始めました。
さらら「低速化に賛成」というに、
2007年7月からはゼご回答をいただいたこと

リー4アイテムを加えるから、2007年2月末現在、
6

図っています。

米 粉と豆 乳クリームでつくったショート
ケーキ・ムース

セブン＆アイ・フードシステムズ

また、同年7月には乳製品・小麦粉・卵を使用しない

ヨークベニマル2004年には、乳製品・小麦粉・卵を使用しない限定など、商品の多様化を

ミレニアムリテイリング

食物アレルギーをもつお子様も安心して食べられるケーキを販売しています。

段差がはっきり見える階段

店舗で低速運転を実施しています。

身長に合わせて選べる手すり

CSR Report 200747

お客様への責任
お客様のご要望・ご意見をもとに「赤ちゃん休憩室」
を改善しています。

シックハウス症候群に配慮した
天井の建材を導入しました。

イトーヨーカドーでは、乳幼児をお連れのお客様にも近年、建材や家具に含まれる化学物質が原因で体安全かつ快適にお買い物を楽しんでいただけるよう、

調不良を起こすシックハウス症候群への関心が高まっ「赤ちゃん休憩室」を165店舗に設置しています。休ています。
イトーヨーカドーは、2005年4月以降に開店

憩室には、おむつ交換シートをはじめ、安全な調乳用のした複合ショッピングセンター「アリオ」の全店舗、2004

浄水をご提供する温水浄水器、おむつ替えや授乳の年12月以降に開店した従来型の単独店舗（国領店、前後に手を洗える洗面台（一部店舗は自動水栓）、長食品館おおたかの森を除く）
で、
シックハウス症候群の時間のお買い物にも安心な授乳コーナー、
いつでも身主要原因と言われる空気中のホルムアルデヒドを吸収長や体重が測れる乳幼児用の身長計・体重計などを分解する天井ボードを天井の建材として使用してい備え、緊急時などに店員を呼べるよう防犯ブザーも設ます。今後も、新規にオープンする店舗には、この天井置しています。

ボードを使用していきます。

また、新店舗や改装店ではベンチを備えた絵本コーナー（19店舗）
やお子様トイレ（23店舗）
を設置しているほか、緊急時に備え、防犯インターフォンを導入。呼び出しがあった場合には保安室から警備員が急行できる体制を整えています（8店舗）。
なお、設置以来現在まシックハウス症候群に配慮した天井ボード

での3年間に、実際に急行した事例はありません。
（設
置店舗数は、
いずれも2007年2月末現在）
これらに加えて、
2006年度はアリオ八尾で、
「静かな環

AED
（自動体外式除細動器）を順次配備していきます。

境でゆっくり授乳したい」というお客様のご要望にお応え

心臓の痙攣（心室細動）などで人が倒れたとき、救し、授乳室の個室化に取り組みました。
お客様からも「安急車が到着するまでの数分間の救命措置が生死を心してゆっくり授乳できる」と評価いただいています。

左右することがあります。
そうした緊急時の備えとして、今後も、お客様のご意見・ご要望を伺いながら、さらに安心、安全、快適に赤

現在、公共機関への「AED（自動体外式除細動器）」の設置が進んでいます。

ちゃん休憩室をご利用いイトーヨーカドーは、2006年3月に店舗内にあるスポー

ただけるよう、施 設や管ツ施設「コミュニティーアリーナ」（16店舗）にAEDを導理・運営方法を改善してい入し、同年12月からは店舗への設置を開始しました。

きます。

ベンチでくつろげる「絵本コーナー」

2007年6月末現在、大型ショッピングセンター店舗を中心に計63店舗で125台のAEDを導入しており、
2007年
度中には、
全店舗への設置を完了する予定です。
なお、各店舗では店舗の幹部社員を対象とした救急救命講習を実施しています。

いつでも気軽にお子様の成長を確認 ベビーカーごと入れるゆったりサイズのできる「身長計・体重計」「お子様トイレ」

救急救命講習の様子

48

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

お取引先への責任「商談メモ」に合意事項を記録し、取引内容の適正性を点検しています。

公正な取引の確保

日々の点検・教育を柱に取引の公正性を維持

セブン イ-レブン

小売流通業界における公正取引の大きな問題として、不当な返品・値引き、派遣要請などがあげられます。
イトーヨーカドーは、
これらの違反行為を防止するために「商談メモ」を運用しています。
これは、
お取引先
との商談で決定した仕入条件等の合意事項を書き込
み、仕入先のサインをいただくというものです。
また、季節商品や催事商品を販売期間終了後に返品する場
合にも、終了時に仕入先から「返品指示書」にサインをイトーヨーカドー

イトーヨーカドーは、お取引先との公正な関係を維持するため、
1999年に社長を委員長とする「FT（フェアトレー
ド）委員会」と、専任組織「FT委員会事務局」
を発足さ
せました。
これらの組織を推進役とし、「独占禁止法」「下
請法」「大規模小売業告示」
といった法令などに関する社員教育を徹底するとともに、取引内容をチェックして不当な返品・値引きなどの違反行為を防止しています。

もらわなければ返品できない仕組みを構築し、不正な「FT委員会事務局」が中心となって公正な取引を維持・徹底しています。

返品を防いでいます。
こうした商談メモや返品指示書をFT委員会事務局が定期的に内容を点検し、問題

イトーヨーカドーは、社是で「お取引先に信頼されるがあると思われる場合には迅速に対処しています。
また、不当な派遣要請を防止するために、仕入先にとの公正な取引と信頼関係の構築に努めてきました。

従業員の派遣を要請する場合は、必要事項を書き込

その推進役である「FT委員会事務局」
メンバーは、

んだ要請書を各店舗からFT委員会事務局に提出し定期的に取引内容を点検し、問題がありそうな場合にてもらい、その内容が適切かを事前に確認しています。

は、その原因・経過を担当者に問い合わせ、必要があ

また、仕入先からの派遣者には、業務内容によってはれば直ちに修正するよう指導しています。

日当実費・交通費実費を支給し、宿泊が必要な場合はまた、バイヤー（仕入担当者）やディストリビュータ（売
場への商品提案・数量確定・配送責任者）教育にも力

ミレニアムリテイリング

誠実な企業でありたい」
と明言し、
創業以来、
お取引先

宿泊先を用意しています。
この結果、2006年度も公正取引に関する行政指導は0件でした。

を注いでいます。教育内容は、関連法規の遵守事項
だけでなく、
新聞や業界紙、公正取引委員会のWebサイトや勉強会・質疑応答、さらに社内ヘルプラインに寄せ

法改正に合わせて内容を改訂しながら仕入責任者を教育・指導しています。
FT委員会事務局は2001年度に「独占禁止法」やいます。研修会は年2回の定期教育に加え、法令改正「下請法」など、商品の仕入や販売に関連する法令などに合わせて適時実施しています。
2006年度は、「大をわかりやすくまとめた独自のガイドブック「公正取引の

規模小売業告示」のガイドラインの説明を中心に計8ためのガイドブック（商品部編）」「公正取引のためのガ

回の研修会を実施し、延べ810人が参加しました。

イドブック（販売部編）」「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」
を作成し、社員教育に活用しFT委員会事務局による取引内容の点検プロセス

セブン＆アイ・フードシステムズ

これらのガイドブックは、法改正などに合わせて内容
お取引先● 取引内容の点検ています。
商品部︵仕入担当︶● 社員教育● 教育ツールの作成・配布

報告● 社内情報ヘルプライン など

情報収集● 公正取引委員会
WEBサイト
講演会
勉強会
質疑応答 など

FT委員会事務局

教育・指導● 各種媒体新聞、情報誌 などヨークベニマル

られた情報などから集めた情報を盛り込むようにしてを改訂しており、
2006年8月には「大規模小売業告示」
に関する説
明を追加し
ました。
関連法令をわかりやすくまとめたガイドブック

CSR Report 200749

地域社会への責任
地域の子育てを支援

健やかな成長を応援する
さまざまな機会・場を設置
核家族化・少子化など社会の変化にともない、子育てなどについて気軽に相談できる相手が身近にいない
お母さん、お父さんが増えています。
「地域の生活拠点」
をめざすイトーヨーカドーでは、店舗に「マタニティ・
育児相談室」
を設置しているほか、「 子ども図書館」、
食育への協力などを通じて、地域の方々の子育てを応援しています。

地域の「食育」に取り組み、
正しい食生活を応援しています。
2005年7月15日、心身の健康を増進する健全な食生
活を実践することを促す「食育基本法」が制定されました。
イトーヨーカドーは、お客様の「食」に密接にかかわる企業として、2006年度からお客様に食事の選択・購入・調理・摂取を“おいしく 楽しく 正しく”行っていた
だくことをテーマに、食品売場を利用した「食育」に取り組んでいます。
各店舗では、毎月テーマを変更しながら、売場での食に関する情報発信やクッキングサポートコーナーで「マタニティ
・育児相談室」
を設け、地域の子育てを支援しています。

のメニュー提案など、さまざまな工夫を施しています。
また、お子様に興味をもって楽しんでいただけるように、

イトーヨーカドーは、
1975年から店舗内に「マタニティ
・

食育のノウハウをもつ（株）ベネッセコーポレーションの

育児相談室」
を設置し、毎月2～9回、保健師もしくは助協力を得てクイズを作成し、わかりやすく、食の知識を

産師の資格をもつ相談員が、妊娠中の健康管理や出伝えています。

産後の育児などに関する無料相談を受け付けていま

さらに、
文部科学省と「早ね早おき朝ごはん」全国協す。
2006年度は133店舗で、計31万2,534件の相談を受議会が推進する「早ね早おき朝ごはん」国民運動の主

けました。
また、
同相談室では、
子育てのアドバイスやお旨に賛同し、
朝食摂取の大切さをお伝えするイベントも母さん・お父さん方の交流を目的としたイベントも実施。

3カ月に1度開催しています。

2006年度は「乳幼児の事故予防」や赤ちゃんとの絆を

2007年度は、お子様の摂取離れが目立つ「やさい」

深める「タッチケア」などをテーマに、
延べ862回のイベン「さかな」、幼少期の学習能力向上や成長・人格形成

トを開催し、計6,518のご家族に参加いただきました。

に影響すると言われる「朝食摂取」をテーマに取り組

地域によっては保健センターなど行政機関の母子んでいます 。今 後

保健担当の方から紹介を受けて計測や相談にお越しも、食に関する“情になる方がいること、ご利用のお客様の半数近くの方

報発信の場”
としてが継続的に相談に来られることなどから、地域の子育食品売場を充実さて支援サービスとして根づいてきたと考えています。今

せ、お客 様の正し後も、安心して、楽しく育児をしていただけるよう、相談

い食生活を応援し員のスキルを向上させ、子育て中のご家族を応援してていきます。

（株）ベネッセコーポレーションの協力で作成した
クイズ

いきます。
「マタニティ・育児相談室」相談内容別比率（2006年）
買い物相談 1.7％

相談件数31万2,534件

予防接種 3.2％
妊産婦 4.6％
疾病 5.1％

家族計画 0.6％

その他 3.0％

計測 21.4％

精神発達 11.8％
身体発達 18.0％
生活相談 14.6％
栄養 16.0％50

株式会社セブン&アイ・ホールディングス「ねんドル」岡田ひとみさんの食育イベ
ント

売場で食に関する情報を発信

良書との出会いの機会を提供する「子ども図書館」を設置しています。

タリーやタクシー乗場を備えた交通広場を設置したほか、駅から店舗まで交通量の多い交差点を渡らずにご来店いただけるよう、隣接する西武百貨店と共同で近機会を増やすために、1978年から一部店舗に「子ども

鉄八尾駅から店舗までを結ぶペデストリアンデッキを設

図書館」を設置しています。館内には、児童図書の専置しました。

門家が選んだ絵本や物語など約8,000冊を蔵書し、年今後も、出店にあたっては地域住民の方々からのご齢やお住まいの地域を問わず、簡単な登録手続きだけ

意見・ご要望を伺いながら、地元行政との連携を通じで、どなたでも無料でご利用いただけます。
また、各館て、地域住民の方々のご理解を得られるよう努めていとも専門の司書が常駐し、利用者の相談に応じているきます。

セブン イ-レブン

イトーヨーカドーでは、子どもたちが良書に出会える

イトーヨーカドー

ほか、館内ではお話会や工作会などのイベントも随時開催しています。
2007年2月末現在、「子ども図書館」の設置店舗は10店舗で、会員数は38万5,000人。2006年度の貸し出し数は22万7,000冊（同年度までの累計948万冊）
とな
りました。

駅と店舗を結ぶペデストリアンデッキ

出店地域への責任

自治体をはじめ全国61団体と災害時の支援協定を結んでいます。
大規模災害時には、企業も自治体と力を合わせて地域の復興にあたることが求められます。
イトーヨーカドーは、出店地域の自治体や警察署、消防署・東京消防庁、協議会などと支援協定を結び、台風や地震による大規模災害が発生したさいには小売流通業のネット
ワークを生かして物資を供給する体制を整えています。
2006年度は、新たに埼玉県、千葉市、多摩市、
日本赤十字社と、災害時の物資の支援についての協定を

ヨークベニマルイトーヨーカドーは、新規出店をするさいに、オープンの約1年前から店長や店舗幹部社員が出店地域に移り住み、住民の方々のご意見・ご要望をお聞きしながら、各種の市場調査を実施し、地域特性に即した計画を進め
ています。
また、
出店地域の自治体と災害協定を結び、万一の災害時には必要な物資供給に協力する体制を整えています。

ミレニアムリテイリング

地域のご意見を伺いながら安全・災害対策を実施

アリオ八尾の交通広場

結びました。
この結果、イトーヨーカドーが協定を結ぶ

周辺の安全対策・混雑緩和のために交通広場や歩道橋を設置しました。

自治体・団体は、56自治体（1府・3県・4区・47市・1町）、2署、1庁、1公社、1協議会の61団体となりました（2007
年3月末現在）。協定を結んでいる自治体の一部では、

市）の説明会では、「大規模小売店舗立地法」の指針

定期的に物資供給に関する訓練も実施しています。
まに定められた周辺地域への配慮事項を遵守した計画

た、2006年9月には、横浜市が主催する防災訓練に参を説明するとともに、地域住民の方々からのご意見・ご加し、市から救援物資供給の要請を受け、指定された要望を伺いました。

場所まで物資を輸送する訓練に参加しました。

説明会では、周辺道路における歩行者の安全対策

なお、
2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震や交通渋滞を心配される声が多かったことから、アリの被害を受けた柏崎市とは支援協定を結んでいませオ八尾では地元行政や警察のご指導を仰ぎ、地域住んが、グループの物流網を活用し、地震発生直後から民の方々の利便性・安全性に配慮した「交通誘導計

数回にわたり救援物資を被災地にお届けしました。

セブン＆アイ・フードシステムズ

2006年12月にオープンしたアリオ八尾（大阪府八尾画」を策定。周辺道路の混雑緩和のためにバス・ロー
CSR Report 200751

社員への責任のグループに区分し、本人が希望すればステップアップ

多様性の尊重にチャレンジできるというものです。
日常業務の評価が全ての従業員に配慮した仕組み・制度づくりを推進

高く、
社内ライセンスの取得状況や筆記試験の成績が良ければ、「レギュラー」から「キャリア」へ、「キャリア」か

イトーヨーカドーは、正規社員・パートタイマーを問わず、また男女の差別なく、全ての従業員が働きがいをもって、快適に仕事ができる職場をつくることが企業の社会的責任の一つだと考えています。2006年度は、
パートタイ
マーの人事処遇制度を改訂して公平性を高めたほか、
育児・介護休職制度「リ・チャレンジプラン」の拡充、女性社員の管理職への登用に取り組みました。

ら「リーダー」へのステップアップが可能です。
また、「子
育てなどで勤務時間が限られている」「扶養対象内で働きたいので、収入に限界がある」などの事情がある
場合にはステップアップを希望しないなど、各自の価値観に合った働き方が選べるようになっています。
この制度の内容に合わせて、人事評価項目を見直したほか、努力の成果が反映される賃金体系も設定しました。

「ステップアップ選択制度」を設けて人事処遇の公平性を高めました。

2007年3月1日現在、881名が「リーダー」に、2,319名
が「キャリア」に認定されています。2007年6月には、
リー

イトーヨーカドーでは、
全従業員の75.8%（2006年度）

ダーパートナー全員を対象にした研修を実施。
その後がパートタイマーであり、売場での接客や販売のほかスも研修内容をふまえてリーダーパートナーと売場のマ

タッフの教育・管理など店舗運営における重要な役割

ネジャーが成果を確認し合うコミュニケーションツール

を担っています。
また近年、正規社員と同様、
パートタイ「リーダーパートナーステップアップノート」
を作成・配布マーの仕事に対する価値観・考え方、生活に合った働するなど、OJT（職場での実務教育）
がさらに機能をすき方へのニーズも多様化しています。

るよう努めています。

こうした変化をパートタイマーの労働条件・賃金を定める人事処遇制度に反映するため、「 労使専門委員会」が中心となり、現状の人事処遇制度の課題を検討。
その結果、①評価制度の見直し、②働き方を選べ

今後も、各認定者がそれぞれの役割を果たし、やりがいをもって働けるように支援していきます。
新しい人事処遇制度の全体構図
マネジャー
チーフ

る
「ステップアップ選択制度」の設置、③賃金制度の見直し、④65歳まで働くことのできる「シニアパートナー制度」の設置、という4つの変更を加えた新しい人事処遇制度を2007年3月にまとめました。
この新しい制度において中心的な機能を果たすのが「ステップアップ選択制度」です。
これはパートタイマー
を、仕事の役割や業務の内容、必要とされる技術・技能などから「レギュラー」「キャリア」「リーダー」という3つ
全社員数に占めるパートタイマー数の割合（人）
50,000

70.2

73.4

71.9

75.8

75.8

40,00030,00010,00032,997 34,064 35,347 34,511 33,592

0

52

20

2002

2003

2004

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2005

2006

④シニア
パートナー制度

３つのステップ区分

60歳以降、
65歳までの雇用●リーダーパートナー
職場のリーダー役● キャリアパートナー
職場の中核役（熟達・熟練者）●レギュラーパートナー
部門のレギュラーメンバー①評価制度
レベルに応じた評価項目設定

40

パートタイマー

13,979 13,338 12,783 11,047 10,707※ステップ区分に応じたメリハリのある賃金体系へ②ステップアップ
選択制度

（%）
80

パートタイマー比率60

20,000

③賃金制度

役職登用

正規社員

0
（年度）

健康で働く意欲があり、仕事ぶりに問題がない人※ステップ区分はありません労働組合との対話を通じて職場の改善を進めています。

利用者の意見・要望を聞きながら育児・介護休職制度を充実させています。
イトーヨーカドーは、①最長2年間（事情によって3年の改善・整備を労使で進めていくために、2005年12月まで延長可能）の育児休職、最長1年間の介護休職から、入社1年以上で週労働時間30時間以上のパートの後に職場復帰する「休職プラン」、②勤務時間を最タイマーが労働組合に加入できるように労働協約を改

大4時間短縮できる「短時間勤務プラン」、③一旦退定しました。

職した後に優先的に再雇用を受けられる「再雇用プラ

加えて、広く社員の「声」
を聞く活動として、労働組合の支部では定期的に座談会を開催しています。

セブン イ-レブン

イトーヨーカドーは、
パートタイマーの職場環境、処遇ン」の3つからなる育児・介護支援制度「リ・チャレンジプラン」を設けています。2006年5月には、この制度に小学校3年生以下の子どもをもつ正規社員の終業時間

上）の座談会を開催し、組合員ではない短時間勤務のを午後7時までに限定する制度も加えました。
「リ・チャレ

パートタイマーも含めて、職場環境、人事処遇制度など

ンジプラン」
を利用して休職している従業員には、毎月について話し合いました。
この内容はパートタイマーの1回、社内報と一緒に所属していた職場の近況などを

新人事処遇制度にも反映されています。

知らせる手紙「リチャレンジメール」
を送付し、
円滑な職

女性が活躍できる職場づくりと管理職への登用を進めています。

イトーヨーカドーは2007年4月に、次世代育成支援対策推進法に基づく対策を推進している企業として、厚生労働大臣から「次世代認定マーク」の使用を認められました。

イトーヨーカドー

2006年度は全国で計1,000回（参加者5,000人以

場復帰を支援しています。

ンジ支援策」
において、「2020年までに指導的立場の女
性を30%に」との目標が設定されました。
また、「男女雇
用機会均等法」が2006年に改正され、
男女の差別を撤廃する取り組みが進められています。
イトーヨーカドーは、
こうした法令が定められる以前か
ら、
採用、
昇進、
昇給、
賃金、
定年など、
全ての人事処遇

リ・チャレンジプラン（育児・介護）の利用者数（人）

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
育児

153
（11）

168
（55）

195
（40）

180
（56）

204
（54）

介護

5
（3）

12
（4）

14
（5）

14
（7）

20
（14）

※
（）
内はパートタイマーの利用者数。

員2名をはじめ、
店舗では、
店長3名、
副店長11名、売場

イトーヨーカドーは、障がいのある方や高齢の方などの担当マネジャー95名など、計615名の女性が管理職と誰もが快適に参加できる社会をめざす「ノーマライゼー

して活躍しています。
また本部でも、
部長4名、
マネジャー

ション」
を推進しています。
その一環として、
毎年障がい

7名など、
計223名の女性社員が管理職を務めています。

のある方を継続的に採用しており、
2007年6月1日現在、

今後も、
男女差別のない職場づくりに取り組みながら、女性の活躍を推進していきます。

約600名の障がいのある社員が働いています。
セブン‐イレブン、
ヨークベ
また、
セブン＆アイHLDGS.、
セブン＆アイ・フードシステムズ

全管理職に占める女性管理職の割合

ヨークベニマル

めてきました。
2007年2月末現在、
イトーヨーカドーでは、役

継続的かつ積極的な障がい者雇用によって「ノーマライゼーション」
を推進しています。

において男女を差別せず、
女性の能力発揮、登用を進

ミレニアムリテイリング

2003年4月、政府の男女共同参画会議「女性のチャレ

ニマル、
セブン＆アイ・フードシステムズ、北海道北見市との共同出資による特例子会社「テルベ」を運営しています。
この会社では、障がいのある社員15名がシイタ
ケ栽培や印刷事業に従事しています。
この結果、2007年6月1日現在、グループ適用の障がい者雇用率は2.09%となっています。

CSR Report 200753

社員への責任社員の能力向上を支援

モチベーションを高める
ライセンス制度を設置

個人の能力向上を支援するためにライセンス取得部門を拡大しました。
イトーヨーカドーでは、従業員が働きがいをもって仕事に取り組み、成果を上げられるよう、2004年4月から
社内ライセンス制度「フレンズメイト」
を設けています。
これは、売場で必要とされる実践的な知識・技術・接客応対を身につけ、会社が認定する検定基準をクリアすれライセンス名

衣
料

住
居

B
R

1,905

シューズアドバイザー

1,456

メンズスタイリングコーディネーター

1,594

チャイルドフレンズメイト

1,472

肌着アドバイザー

1,609

2007年7月末現在、
社内ライセンスは全19種類となり

784

寝具フレンズメイト

1,112

インテリアフレンズメイト

1,040

キッチンアドバイザー

1,443

コスメフレンズメイト※

1,112

家電フレンズメイト※

350

ストリンギングアドバイザー

17

おもちゃ・ぶんぐフレンズメイト※

983

ケアサポートアドバイザー

326

グローサリーアドバイザー※

1,943

デイリーフードアドバイザー※

1,678

サービスフレンズメイト

1,098

チェッカーフレンズメイト

2,918

電話交換フレンズメイト

646※2007年上半期スタート。

「フレンズメイト」の資格取得の流れ
店舗での教育・検定
パートタイマーを含む全社員を対象に各店舗で教育、
検定（商品知識確認テスト）を実施（採寸、接客などについては上長が売場で確認）ば、それが人事データとして登録され、評価などに反映
されるというものです。

（人）

取得者数

レディーススタイリングコーディネーター

YUKATAフレンズメイト

一般
食品

イトーヨーカドーの商品は、接客技術や生鮮品を扱う社
員の技術など、売場で働く従業員一人ひとりの能力によって、その価値を高めます。
そこで、販売員の接客能力や生鮮担当者の技術の向上を図り、お客様へのサービ
スの質を高めるとともに、社員の自発的なレベルアップをサポートする取り組みとして、
社内ライセンス制度や技術コンクールを実施しています。

ライセンス取得者数（2007年7月末現在）

本部での研修店舗での検定でランク3の社員は本部研修（商品知識、接客など）に参加（同年上期に新規5ライセンススタート）、生鮮部門を除
く全部門に対象が広がっています。
その結果、
ライセン
ス取得者は延べ23,486人となりました。

売場での実践
（約1カ月）
研修で学んだ知識・技術・応対を売場で実践

2007年9月からは、ライセンス取得者の技術の維持や日々の業務での接客目標の明確化のために、認定
期間を2年とし、2年ごとに更新試験を実施し認定者の接客や知識・技術のレベル確認を行う予定です。今後
も、従業員一人ひとりの自主性を尊重するとともに、お本部での検定試験
ランク3取得者のうち研修に参加した社員を対象に検定試験を実施。
併せて、ランク2認定社員はランク1を受験

検定内容
商品知識
（筆記試験） 販売技術
（実技試験） 接客応対
（ロールプレイング）

客様にいっそうご満足いただける実践的な力を身につ認定

けてもらえるよう、社内ポスター掲示や店長会議、
マネジャー会議などを通じてライセンス制度をさらに浸透させていきます。

認定バッジ（左：ランク2、右：ランク1）

なお、生鮮部門では2005年から年1回、精肉・鮮魚・寿司・温惣菜担当のパートタイマーを対象に「技術コンクール」を開催。店予選、ゾーン大会を勝ち抜いた32人から各部門の1～3位の合計12人の入賞者を決定しています。
その後、入賞者を講師役とした勉強会を開催するなど、
モチベーション向上につなげています。

54

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

インテリアフレンズメイト
本部検定試験の様子

メンズスタイリングコーディネーター
本部検定試験の様子

環境についての責任
地球温暖化防止イトーヨーカドーは、店舗の大型化や店舗数の増加、営業時間の延長が環境負荷の増大に比例しないように、店舗の新設・改装時には、
電気使用量をできる限り抑制
する最新の省エネ設備を導入しています。
また、定期的に店舗施設の点検や設備機器のメンテナンスを実施することで、効率的なエネルギー利用に努めています。

2006年8月から、
洋光台店（神奈川県）、
甲府昭和店

セブン イ-レブン

店舗設備の改善によってエネルギー消費を抑制

積極的に省エネ設備を導入し、CO2排出量の削減をめざします。
（長野県）の2店舗に「ヒートポンプ給湯器」
を導入しま
した。
これは、
「 気体を圧縮すると温度が上がり、減圧
すると温度が下がる」という原理を応用した設備で、大気をエネルギー源とすることで電気エネルギーを通常の3倍以上の熱エネルギーに変えることができます。
そのため、給湯に必要な電気使用量を大幅に削減でき、
イトーヨーカドー

導入後の実績を検証した甲府昭和店では、年間約190トンのCO2を削減できることがわかりました。

氷蓄熱システムと調光設備を利用し大型店舗の電力消費を抑えています。
2005年11月以降に開店したアリオ川口、
アリオ亀有、アリオ八尾の各店舗では、売場の冷房用の電力使用

2006年度は、
この氷蓄熱システムを新店舗に、
ヒート
ホンプやコジェネレーションシステムといったエネルギー
効率の高い省エネ設備を既存店舗に導入したほか、日々のマネジメントの徹底・強化を行いました。
これらの取り組みの結果、大型店舗の開店や営業時

これは、化石燃料比率が低い夜間の電力を使って氷間の延長などにもかかわらずCO2排出量は2005年度比を作っておき、
これを営業時間の冷房に利用するというで0.5%増に抑えることができ、
原単位（営業時間×総営

もので、ほかの店舗で使用している冷房設備に比べて業面積）当たりでも2005年度比約6%の改善となりました。

CO2排出量を年間5%削らすことができます。

今後も積極的に省エネ設備を導入するとともに、店舗

また、2000年6月以降にオープンした全ての店舗で、建物の定期点検や日常の設備機器メンテナンスを通じ売場に合わせて、照度を均一に補正する「連続調光て、効率的なエネルギー利用を実践し、CO2の排出抑制設備」を導入し、無駄な電力消費を抑えています。
同シに努めていきます。

ステムによって、照明用の電力使用量は従来の照明器具を使用した場合に比べ平均30%少なくなっています。
調光設備に加え、井戸水を利用した空調など地域特性にあった自然エネルギーの導入を検討していきます。

CO2排出量と環境負荷指標（t）1,200,000

60.9

60.6

57.4

1,000,000
800,000

750,510（t-CO2/百万h×m2）
70

767,814環境負荷指標771,42140
20400,000

CO2排出量200,000

20
10

2004

2005

0
（年度）

2006

1店舗当たりのCO2排出量
（t）
5,000

4,147

4,266

4,310

2004

2005

2006

セブン＆アイ・フードシステムズ

夜間電力で氷を作る氷蓄熱システム

60
50

600,000

0

ヨークベニマル

今後、新たにオープンする店舗では、
氷蓄熱システム、

ミレニアムリテイリングを抑えるために「氷蓄熱システム」を利用しています。

4,000
3,000
2,000
1,000

照度を補正する連続調光設備

0

（年度）

CSR Report 200755

環境についての責任「食品廃棄物リサイクル付加金制度」がリサイクル率向上につながっています。

廃棄物の削減使用抑制とリサイクルで
食品廃棄物を削減

イトーヨーカドーは、食品廃棄物の回収・処理を委託している廃棄物処理業者や運搬業者などのお取引先

2001年5月に「食品リサイクル法」が施行され、
食品関連事業者は、「2007年3月末までに食品の流通過程で発生する食品残さの20%を発生抑制または再生利用すること」
が義務づけられました。
イトーヨーカドーでは、
この目標を達成するために、独自に食用油の使用基準を設けて廃油を減らしているほか、お取引先のリサイクル促進を支援する付加金制度を設けています。

を対象に、リサイクル費用の一部を廃棄物量に応じて補填する「食品廃棄物リサイクル付加金制度」
を設け
ています。
この制度は、お取引先に食品廃棄物のリサ
イクルを進めてもらうために2002年度から開始したもの
で、
現在19店舗で運用しています。
こうした取り組みの結果、イトーヨーカドー全体の2006年度の食品リサイクル率は24.0%となり、制度を設3つの「使用基準」
を設けることで食用油の廃油の発生を抑えています。

けた2002年度の19.4%から大幅に向上しています。
さらに今後は、
環境マネジメント部会（→P20）
で話し

イトーヨーカドーでは、できたてのおいしいお惣菜を合われている「食品廃棄物の一括収集」「リサイクル

提供するために、食品売場でコロッケや天ぷらを揚げループ」を実現するため、同一地域に出店しているグています。
その過程で発生する廃油を削減するため、

ループ会社（セブン-イレブン、
イトーヨーカドー、
ヨークベ

2005年8月にお惣菜に使用する食用油の使用基準をニマル、
デニーズ）、地域社会と連携し、食品廃棄物の策定しました。

リサイクルを推進していきます。

以降、お惣菜売場では、①フライヤーの使用状況を確認しながら各店ごとに最適な台数を決定。過剰なフライヤーの使用を防ぐことで油の使用量を抑える、②油の酸化を防ぐために温度管理を徹底する、③揚げ

食品廃棄物リサイクル率の推移
（%）
25

23.8

24.0

2004

2005

2006

21.8
19.4

20

かすの焦げを定期的に取り除くことで、油の変色を防ぎ、変色を理由とするむだな廃棄をなくす──という

22.5

15

ルールを徹底し、廃油の発生抑制に努めています。
この結果、2006年度の食用油の使用量は3,418トンとなり、2005年度比で434トン削減。廃油も同年度比で525トン削減されました。

2002

2003

のフライヤーの導入やろ過方法の改良を通じて、年間使用量を3,000トンまで削減することを目標としています。

廃棄物量・リサイクル物量とリサイクル率の推移（t）200,000

（%）

55.8

55.6

55.7

57.3

56.7

リサイクル率150,000
40

4,431
3,852

4,000

100,000

3,418

95,475 95,121
91,270 89,906 93,012
リサイクル物

3,000

30

20

50,0002,000

72,295 71,812 74,096 71,226 72,665

1,000

56

60

50

食用油使用量の推移

0（年）

食品廃棄物リサイクル率（廃油＋魚腸骨＋食品リサイクル物）
÷｛廃油＋魚腸骨＋食品リサイクル物＋｝（食品廃棄物×70%※）※食品廃棄物（生ごみ）に3割程度混入している不純物を除外。

さらに今後は、食用油の使用量が少なくてすむ薄型

（t）
5,000

0

10

廃棄物

2004

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2005

2006

（年度）

0

2002

2003

2004

2005

2006

0
（年）

「改正・容リ法」の施行を受けて容器包装使用量削減に取り組んでいます。

容器包装の削減

お客様の協力を得ながら包装の簡易化を推進

セブン イ-レブン

イトーヨーカドーは、容器包装の使用量削減に向けて、2006年6月にオリジナルのショッピングトートバッグの販売を、2007年2月には買い物かごと同サイズの大型バッグの販売を開始し、2006年度で2つのバックの販売
数は、
ヨークベニマル、
ヨークマートと合わせて約30万枚に達しました。
さらに、精算時にお渡しするレジ袋についても、お客様が購入された商品や量に合った適正なサイズ・枚数を提供するようマニュアルを改訂しました。

イトーヨーカドー

イトーヨーカドーでは、お買い上げいただいた商品を入れるレジ袋や食品を入れる容器、トレイなど、さまざまな容器包装を使用しています。
これらの使用量を削減し、廃棄物量の削減や資源の有効活用を進めていくために、イ
トーヨーカドーは店頭でお客様にご協力を呼びかけてい
るほか、販売方法の工夫や素材変更などに取り組んでいます。2006年度からは、一部の店舗でレジ袋の有料化を試験的に開始しました。

その結果、2006年度のレジ袋1店舗当たりの使用重量は21.4トン（2005年度比0.4%減）となりました。

若葉台店で「レジ袋の有料化」
を試験的に開始しました。

一方、お惣菜・お弁当、生鮮食品などに使用する食品トレイやプラスチック容器も、
非石油系素材で環境負

イトーヨーカドーでは、レジ袋の使用量削減に向けて、荷が少ない紙製トレイに切り替えたり、リサイクルしやすオリジナル・ショッピングバッグの販売やレジ袋を辞退さい「はがせるトレイ」に変更したりと、環境に配慮した素れたお客様へのスタンプカード配布、精算時のお客様

材・容器への変更を進めています。
その結果2006年度の食品トレイの総使用量は2005

さらに、こうした活動を強化し、2007年6月に施行され年度比で約7％、商品1万点当たりの使用量でも約3％た「改正容器包装リサイクル法」や、
日本チェーンストアの減量となりました。
さらに食品トレイの中で76.5％がリ協会が2007年3月に発表した「2010年度末までにレジサイクル可能なものとなっています。

袋辞退率30％」という統一目標などに対応していくため

また、
これまで売場に常に、2007年6月1日から若葉台店（神奈川県）
でレジの設していた割り箸も、レジ

有料化の実験を開始しました。

精算時に確認してお渡しするよう変更し、総使用量

前の約13％から約82％に向上し、レジ袋で約59万枚、を2005年度比で約8％削

200リットルのドラム缶換算で石油CO2排出量で36トン、減しました。

が約54本分の削減につながっています。

20

19.9

20.4

11.6%

8

2004

2005

2006

6

1店舗当たりの割り箸使用量の推移

10

10

5
0

（年度）

7.9

5
0

16.2

15

セブン＆アイ・フードシステムズ

10

16.7

辞退率

9.9

15

15.9

（%）
12

21.5 21.4

オリジナルの大型ショッピングバッグ

商品1万点当たりの食品トレイ使用量の推移（kg）
20

レジ袋辞退率の推移（食品売場）と1店舗当たりのレジ袋使用量（t）
25

ヨークベニマル

実験開始から3カ月間で、
レジ袋の辞退率は実施

ミレニアムリテイリング

への声かけなど、さまざまな施策に取り組んでいます。

5.5

6.0

使用量

6.7

2003 2004 2005 2006 2007

/4月

2007
/6月

0
（年）

※レジ袋辞退率は、
お客様のスタンプカード利用額から算出しています。スタンプカードによって2006年度に削減されたレジ袋は、1店
舗当たり約18万枚です。

（膳）
300,000
200,000

223,760

225,414

211,602

2004

2005

2006

100,000
0（年度）

CSR Report 200757

ミレニアムリテイリングの概要

信頼に応える質の高い商品、豊富な品揃えでお客様のニーズにきめ細かく対応しています。

ミレニアムリテイリンググループは、2003年6月に（株）十合（現：株式会社ミレニアムリテイリング）、（株）そごう、（株）西武百貨店を統合した新たな百貨店グ
ループとして発足。現在は、（株）
ミレニアムリテイリング
がグループ全体の本部機能を担い、
（株）
そごう、
（株）
西武百貨店が事業会社として百貨店事業の運営機能を担っています。
「お客様へ『満足』と『喜び』
を提供しつづける総合
生活産業」であるために、ミレニアムリテイリングは、「そごう」「西武」両ブランドへの信頼に応える質の高い商品提供と、地域や店舗の特性に応じた豊富な品揃えによって、お客様のニーズにきめ細かく対応しています。

持株会社
グループ全体の統括（株）
ミレニアムリテイリング

1．
主要戦略の方針決定
2．
事業会社間のシナジー追求
3．
グループ価値の形成

事業会社
百貨店事業の遂行
1．
主要戦略の共有・実践
2．
事業収益の最大化
3．
事業価値・顧客価値の拡大

（株）
そごう

（株）西武百貨店● 総売上 4,943億円● 店舗数 12
● 社員数 2,733人● 総売上 4,591億円● 店舗数 16
● 社員数 2,340人

関連会社

58

（株）
ロフト

（株）池袋ショッピングパーク（株）八ヶ岳高原ロッジ（株）シェルガーデン（株）ミレニアムキャスティング

（株）
ごっつお便

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

会社概要（2007年2月末現在）

売上高の推移売上高：101億円（そごう4,943億円、西武百貨
店4,590億円）
従業員数：
415人
（そごう4,646人、西武百貨店4,407人）
店舗数：そごう12店、西武百貨店16店

事業内容：
百貨店をはじめとした事業会社に対する経営指導およびそれに付帯する業務
資本金：37,733百万円

店舗数の推移セブン イ-レブン

設立：1952年7月（（株）十合の前身の会社。
現在のグループ発足は2003年6月より）
所在地：〒102-0074
東京都千代田区九段南二丁目1番30号

従業員数の推移

（店）

50
40

35

30

33

29

28

2004

2005

2006 （年度）

イトーヨーカドー

28

20
10
0

商品ジャンル別の売上高比率
法人外商 3.7％

衣料品 51.2%

2002

2003

地域別店舗数の比率
中国 7.1％

雇用形態別の従業員比率
北海道 7.1％

パートタイマー 44.0％

正規社員 56.0％

テナント
18.0％
近畿 25.0％

東北 3.6％

ミレニアムリテイリング

食品
17.2%

雑貨 10.0％

中部 10.7％

関東 46.4％※上記グラフの数値はそごう・西武百貨店の合計

重視しているCSR●全売場の商品の品質管理、品質表示チェックを徹底する
ヨークベニマル●都市のインフラ（社会基盤）としての安全性・快適性を確保する●メンバーズカードや販売活動から得たお客様の個人情報を保護する●社員をはじめ店舗で働くお取引先からの派遣社員にも配慮した職場づくりを推進する
上質な商品・サービスを提供する
デパートメントストアとしての責任
そごう、西武百貨店では、衣料品からインテリア、食品

様一人ひとりの安全性・快適性、さらには店舗を通過する
方々にとっての安全性・利便性を配慮した施設・設備づく
り、接客サービスの充実に取り組んでいます。

います。
これらの商品一つひとつがお客様の求めるクオリ

また、
メンバーズカードなどから得たお客様の個人情報

ティを満たしているか、価値ある商品であるかを徹底的にを適正に管理し、情報の流出や漏洩がないよう万全の対管理することが、ミレニアムリテイリングの最も基本的な責策を施すこと、社員をはじめお取引先の派遣社員にも配慮務であると考えています。

した職場環境づくりを進めていくことも重要課題であると駅に隣接している店舗が多く、遠方から来店されるお客

セブン＆アイ・フードシステムズ

まで、百貨店に求められる上質な商品を幅広くとり揃えて

徴です。
そこで、
そごう、西武百貨店では、来店されるお客認識しています。

様が多いこと、都市機能の一部であることも百貨店の特CSR Report 200759

Dialogue 3 百貨店の存在価値

これからも人々から信頼され、愛される百貨店をめざして百貨店業界は今、多様な流通業態の登場、消費の選択肢の増加などによって大きな転換期を迎えており、百貨店の存在価値、
その社会的責任や今後の方向性が問われています。
そこで、これらの問題について、
マーケティングの第一人者として活躍しておられる
経済評論家・西村晃氏と佐野社長に語り合っていただきました。

他の流通業態とは違う「百貨店ならではの満足感や喜び」を提供する

し、特に販売・接客技術に優れ、お客様から高いご評価を西村 今、百貨店業界は大きな転換期を迎えています。

して認定するものです。
こうして従業員のモチベーション

こんな時代にあって、佐野社長は「百貨店の存在価値」

を高めながら、高度な商品知識と提案能力、サービス精とは何だとお考えですか？

神をそなえた人材を養成しています。

いただいた実績をもつ従業員を「スタークラブ」
メンバーと佐野 お客様の選択肢が大きく広がってきている中で、私たちが、これからもお客様に選ばれる存在であり続ける
ためには、「百貨店ならではの満足感や喜び」
を提供していくことが重要だと考えています。
だからこそ、単にモノを

西村 少子高齢化が進んだ今日では高齢のお客様へ販売するのではなく、一人ひとりのお客様に応じた上質なの配慮が大切です。
また、障がいのあるお客様への配ライフスタイルを提案すること、そのためには上質な商品・慮も大切ですね。それは、企業としての社会的責任でもサービスが、百貨店にとってますます重要になってきてい

あります。

ます。

ご来店いただくあらゆるお客様
佐野 はい。百貨店には、

西村

提案力を強化するには、専門知識を備えた販売に丁寧な、きめ細やかな接客をすることが求められます。
そ員も不可欠ですね。

れが百貨店のサービスなのです。
そこで当グループでは、だから当グループでは「スタークラブ」という
佐野 はい。

接客担当者を中心に「ハートフルアドバイザー」の資格取認定制度を導入しています。
これは、正規社員・パートタイ

得を進めています。
（（財）総合健康マー・派遣社員を問わず、売場で優秀な実績をあげた従業員を選出

60

高齢者や障がいのある方への、
きめ細やかなサービスをめざして

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

推進財団が認定）

西村

高齢者や障がいのある方への介助、そういった

西村 晃 氏

方々とのコミュニケーションに必要な知識・技能を身につけ

セブン イ-レブン

経済評論家

るための資格ですね。

佐野 ええ。今年度で1,000名を超える従業員がこの資格を取得し、
お客様のご案内やお買い物のお手伝いなどに役立てています。
また、お荷物を、ご要望に応じて駐車場や駅の改札口までお運びする「ポーター・サービス」を設と直結していて、「民間企業の施設（店舗）」を超える

西村 なるほど。行き届いたサービスで、快適・安全にお「都市のインフラ（社会基盤）」的な役割を担っています

買い物をしていただこうというわけですね、
そのほかにもミね。
なかば公的な性格をもつ施設としての安全性・快適性

レニアムリテイリングでは盲導犬の育成事業支援にも取りをどのようにお考えでしょうか？

組んでおられると伺いましたが？

「公共の場」としての安全性・快佐野 ご指摘の通り、

佐野 和義
代表取締役社長

イトーヨーカドー

実施している店舗もあります。

適性の追求、災害対策などは、
当グループの重要テーマです。年月を経た店舗の場合、増改築を繰り返してきた
結果、複雑な店内構造になっていて、通路が狭かったり、
わかりにくかったりというところもあります。
そうした店舗にミレニアムリテイリング

ついては、今後、リモデル・改装や什器の配置、案内表示の改善などを進めていきます。
また、2006年11月までに「AED（自動体外式除細動器）」を全店舗に配置し、さ佐野らに消防署が実施している「AED救命講習」に従業員

具体的に表したい」と考えたのが活動のきっかけでした。

を参加させるなど、万が一の時に迅速に対応できる体制

2004年から西武百貨店も加わりました。
そごうと西武百貨

づくりに取り組んでいます。

店で基金を創設して盲導犬育成団体に資金を寄付した

西村 店舗施設のセキュリティ対策に加えて、店舗で取り、社内、店頭で募金活動もしています。
また、盲導犬へり扱う情報のセキュリティ管理も重大な社会的責任ですの理解を促進するために、年2回、店舗で近隣の盲導犬ね。
とくに百貨店の場合、メンバーズカード会員など多くの育成団体と一緒に「盲導犬ふれあいキャンペーン」を展

顧客情報を取り扱っているわけですから。

開し、お客様参加型のイベント「盲導犬訓練のデモンスト

佐野 はい。お客様の個人情報保護は、最重要の経営

レーション」「アイマスクを着用した体験歩行」「盲導犬と

課題の一つとして位置づけて、その扱いに関する厳格なのふれあいタイム」などを開催し、多くの方々にご参加い「禁則事項」を設け、日々のセキュリティ管理と社内教育

ただいています。
日本では盲導犬に対する理解や認知もを徹底しています。

まだまだ充分ではないと思っています。今後も継続的に取西村

り組んでいきたいと考えています。

が、お客様からの信頼に応えるためには、必要な対策を手西村

を抜くことなく、積み上げていくことが大切です。

情報セキュリティに「100%」はないかもしれません

域社会の方々に、障がいのある方々への理解を深めても佐野らう効果もありそうですね。

ス、
店舗づくり、
そして地域社会との交流など、さまざまな取セブン＆アイ・フードシステムズ

盲導犬育成だけではなくて、従業員やお客様、地

ヨークベニマル

そごうが、2003年に「社会への感謝の気持ちを

今後もセキュリティに限らず、商品や接客サービ

り組みを地道に積み上げていきたいと考えています。
そし「店舗のセキュリティ」と「情報のセキュリティ」
は重要な経営課題て、一人でも多くのお客様から信頼され、愛される百貨店をめざしていきます。

西村 ところで、西武池袋本店などの都心店舗は駅施
CSR Report 200761

お客様への責任
品質の信頼性と安全性の確保

衣料品から食品まで厳密な品質管理を徹底
百貨店では、衣料品からインテリア、
食品まで、
幅広い領
域の商品を取り扱っています。
これらの商品の品質管理を徹底するため、ミレニアムリテイリングは独自の規程を定めるとともに、外部機関による売場商品の定期点検を実施しています。
また、
賞味期限の誤表記など表示の不備をなくすために、
全店舗でお取引先とともに抑制・再発防止策について情報共有を図り、品質管理を強化しています。

自主点検や外部機関の検査を実施し、“安全・安心”
な食品を提供しています。
産地の偽装表示や規制を超えた残留農薬など、食品に関するさまざまな問題が起きている中で、百貨店でも“食の安全・安心”が重要な課題となっています。
ミレニアムリテイリングでは、コンプライアンス強化および食品事故の防止、表示の適正化などを目的に、
2003
年6月に法令よりも厳しい基準を定めた「衛生管理基
準」を作成。
これをもとに各店舗の食品売場では、厨房
や売場の冷蔵庫と商品ケースなどの温度管理、商品表示の点検を実施しています。
また、これらの自主点検が適正に行われているかを

強度・機能性・デザイン性を重視して衣料品の品質管理を徹底しています。
そごう、西武百貨店では、売場の3分の1以上を衣料品（テナントを含む）が占めており、
レディスファッショ

チェックするため、全店舗を対象に年間4回、BFSの検査を実施し、不適事項があった場合には従業員に対する教育・指導のほか、お取引先（テナント含む）や製造元に対する点検・指導を行っています。

ンから、
メンズ、
子供服まで、豊富な商品を取り揃えていさらに、年2回、食品売場やレストランフロアで働く全ます。
これら衣料品については、色落ち・強度・耐洗濯

従業員を対象に手洗い・消毒励行や体調管理など一性に問題がないかを確認しています。
また、
スーツ、
ワイ

人ひとりに自主的な衛生管理を徹底させる
「食品衛生

シャツ、
セーターなどの商品別に独自の縫製基準を定

キャンペーン」
を定期的に実施しています。

めています。
また、毎月1回、大型店舗を中心に外部機関（株）
BMLフード・サイエンス（以下、BFS）が売場の商品をこうした取り組みを強化するため2007年度からは品質管理に関する組織を改編し、従業員教育や管理方法をさらに充実させていく予定です。

検査しています。
この検査では、店頭に並んでいる商品について表示内容との整合性、外観、縫製の状態などを調べるというものです。
この検査の結果については
本部のMD統括部に報告され、問題が見つかった商品については、各担当者やお取引先に対して速やかに改善するよう指導しています。
「品質管理のマニュアル、
自主衛生点検表」

婦人服をはじめとする衣料品についても品質管理を徹底

62

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

厨房の衛生点検安全で快適な店舗づくり

めてきた結果、高齢者や障がいのある方のご来店時の接客に対する配慮が浸透してきました。
こうしたお客様へのスムーズなご案内、お買い物のお手伝いなどのサービス強化に向けて、西武百貨店
は2001年から、
そごうは2003年から、コンシェルジュ・ご案内係を対象に（財）総合健康推進財団が認定する「ハートフルアドバイザー」の資格取得を推進していま

イトーヨーカドー

衣料品からインテリア、食品まで幅広い商品を取り扱う
百貨店には、さまざまなお客様が来店されます。
そうした
お客様一人ひとりに、
安全かつ快適にお買い物をしていただけるよう、
ミレニアムリテイリングは「ハートビル法」に準拠した店舗づくりを進めているほか、売場にはお客様の買い物をお手伝いするコンシェルジュ、
ハートフルアドバイザーを配置するなど、
ハード・ソフトの両面でユニバーサルデザインの考え方を採り入れています。

ユニバーサルデザインを採り入れた店舗づくりを進

セブン イ-レブン

ユニバーサルデザインの考え方を設備・接客の両面で追求「ハートフルアドバイザー」の資格取得を推進しています。

す。2006年度は、そごうで98名、西武百貨店で121名が資格を取得しました。
この結果、
そごう、西武百貨店

全ての人々の「使いやすさ」に配慮して
施設・設備を設計しています。
1995年2月に「ハートビル法※」が施行されたことを受ともにハートフルアドバイザーの有資格者が500名を超えたことが評価され、（ 財）総合健康推進財団から感謝状をいただきました。
すでにコンシェルジュ・

いた東戸塚店（1999年10月オープン）に、高齢者や障ご案内係の80%が資格をがいのある方の利便性を配慮した設備・施設を導入し取得したことから、2007年ました。以来、既存店舗にもユニバーサルデザインの考度は管理職・売場担当者

え方を採り入れ、2006年9月にリニューアルした有楽町を中心に216名の資格取

店、翌年3月にリニューアルした渋谷店では、売場フロア得をめざしています。

ミレニアムリテイリング

けて、
西武百貨店は郊外型店舗として出店を計画してハートフルアドバイザーの研修風景のバリアフリー化や多目的トイレ・車椅子専用エレベー
ターの設置など、新しい店舗の標準仕様・標準施設を設けました。

「AED（自動体外式除細動器）」の全店舗への配備が完了しました。
我が国では病院外での心肺停止が年間2～3万件

もハートビル法 が程度起き、その件数は年々増加しています。
その救急施行される前に建措置のために「AED（自動体外式除細動器）」の設置

てられたものが多が各種公共施設で進められています。

いことから、今後の改装に合わせて順ユニバーサルデザインの視点で設計された多目的トイレ（そごう心斎橋本店）

ミレニアムリテイリングは、
2006年11月までにAEDを全
店舗の防災センター、総合案内所などに配置するとともに、急病人の対応にあたる安全管理担当従業員や売改善を進めていき

場販売員が各自治体の消防署が実施している
「AED

ます。

救命講習」
を受講しています。

セブン＆アイ・フードシステムズ

次 、設 備・施 設 の※ハートビル法「高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する 車椅子のお客様にも配慮したスロープを設置（西武百貨店福井店）
法律」の略称。

ヨークベニマルそのほかの店舗

2007年6月現在、受講者は2,800人（2006年比600人増）となりました。今後もAED救命講習受講者を継続的に増やし、万が一の時にも速やかに対応できる体制を整えていきます。

全店舗に配置されているAED

CSR Report 200763

お客様への責任
MR情報セキュリティ委員会は、
個人情報保護施策・

個人情報の保護

情報流出・漏洩を防ぐ
セキュリティ対策を強化
百貨店ではメンバーズカードやクレジットカードなどを利用される方が多く、各売場ではさまざまなお客様の個人情報をお預かりしています。
ミレニアムリテイリングは、
その流出・漏洩を防ぐ情報セキュリティ対策を重要な経営課
題として位置づけ、「7つの禁則事項」
を設けるとともに、日々の管理と社内教育を徹底しています。

方針を部門横断的なメンバーで審議・決定し、その内容を各事業会社に発信しています。
また、店舗情報セ
キュリティ委員会は、各店舗における管理・点検状況を確認し、課題や問題点をMR情報セキュリティ委員会に報告しています。
さらに、顧客情報管理責任者は、各売場での従業員指導や改善活動にあたっています。
2006年度からは、お取引先が持ち込んだパソコンに「管理シール」を貼付し、事前申請と台数点検を強化しています。
また、
これまで原則禁止としていた記録媒体（CD-Rやフロッピーディスクなど）
でのデータ保管に「情報セキュリティ委員会」を設置し、全店事故件数ゼロをめざしています。

一部例外（棚卸データ関連）を設けたことに合わせて、
電子記録媒体の管理を強化しました。

ミレニアムリテイリングは、
お客様の個人情報の流出・漏洩を防ぐために、「不正アクセスからの保護」「適正な取り扱い」「必要時には速やかに利用できる環境づく

新たに情報漏洩防止システムを導入し、情報セキュリティ強化を推進しています。

り」
をテーマに情報セキュリティ対策を進めています。
さミレニアムリテイリングは、
2007年度からミレニアムリテらに、そうした活動を強化するため、2005年4月にはミレ

イリング、
そごう、西武百貨店が所有する全てのパソコ

ニアムリテイリングに「MR情報セキュリティ委員会」
を、ンを設定変更し、出力する印刷物に従業員番号・印刷

各店舗には「店舗情報セキュリティ委員会」
を設置す

日時などが強制的に印字されるようにしたほか、
USBメるとともに、各売場に「顧客情報管理責任者」を配置しモリーなどの記録媒体を接続できないようにしたセキュました。

リティ強化パソコンを導入し、機密情報の流出を防いでいます。

情報セキュリティ委員会体制図

さらに2007年8月から、口座番号が書かれているおミレニアムリテイリング社長
グループ経営会議

外部監査機関

情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ管理責任者（営業企画部長）
顧客情報管理責任者
情報セキュリティ管理担当者
ITセキュリティ管理責任者
ITセキュリティ管理担当者

客様情報の適正な保管・管理を徹底するために、
メン
バーズカードの受付カウンター内に専用保管箱を設置
して顧客情報記載伝票などを整理・格納することとしました。
これによって重要な情報の所在を物理的に明らかにするとともに、その適正管理の重要性を従業員に意識させ、情報の紛失や漏洩を未然に防ぎます。

事業会社社長（そごう、西武百貨店）
緊急対策委員長（店舗運営部長）

各店舗
店舗情報セキュリティ委員会
店舗情報セキュリティ管理責任者（店長）
店舗顧客情報管理責任者
店舗ITセキュリティ管理責任者

64

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

ミレニアムカードカウンター（そごう横浜店）

お取引先への責任
公正取引の徹底

維持し、お取引先との相互利益を確保するために、
2003年6月のグループ発足時からそごうと西武百貨店の商品部を統合、新規取引の開始時には必ず共通様式の契約書を締結しています。
これらの書類は、
ミレニ
アムリテイリングの法務担当者がチェックし、取引契約書の適法性や公正性を確保しています。
2007年2月末時点で、そごうが1,505社、西武百貨店

イトーヨーカドー

ミレニアムリテイリングは、公正取引を徹底するために、「公正取引推進委員会」
を設置（2003年6月）。自主基準の作成や法改正にともなう新ルールの説明などを通じて社員の意識啓発に取り組むとともに、日本百貨店協会が主催する委員会やセミナーなどに参加して、情報収集に努めています。
また、お取引先のご意見・ご要望を聞くために、店舗改装などに合わせて説明会や懇親会を開催しています。

ミレニアムリテイリングでは、公正かつ適正な取引をセブン イ-レブン

仕組み・教育を強化し取引の適正性を維持

取引内容の公正性を維持するために基本契約書の締結を徹底しています。

が1,690社と本契約書を締結しています。
さらに現在、取引後の条件変更にともなう契約書の新任マーチャンダイザーを対象にした個別の研修会を開始しました。

メンテナンスについて、どのような書面、体制で管理していくかについても検討しています。

ミレニアムリテイリングでは、グループ全社員が公正

全社員が必要に応じて閲覧できるようイントラネット上にミレニアムリテイリングでは、店舗改装やリニューアル

公開しています。
これに加えて、2007年度からはお取引先との接点がミレニアムリテイリング

2003年2月に「公正取引に関する自主基準」
を作成し、店舗の改装・
リニューアルに合わせてお取引先への説明会を実施しています。

取引に関する正しい知識をもち、適正に行動するように合わせて主に商品関係のお取引先を対象とした説明会を実施しています。

最も多いマーチャンダイザーを対象に、新任時の研修

2007年7月26日には、同年9月の大規模改装を予定を実施しています。研修では、新規取引開始の手続きしていた西武百貨店所沢店の説明会を開催しましや取引契約書の締結の方法、公正取引を維持していた。
当日は300名を超えるお取引先に参加いただき、改く上での注意事項などを説明、その内容をマニュアル

装後の店舗に関する概要説明の後、さまざまなご意にまとめて配布しています。

見・ご要望をいただきました。
こうした対話の場を設けることは、店舗運営に関すする自主基準」についても、法改正などに合わせて内る問題点・改善点の発見にもつながるため、今後は、容を改訂し、
新任マーチャンダイザーの研修にも反映しお取引先とのコミュニケーション機会をさらに増やし、ています。

いっそう円滑な店舗運営をめざしていきます。

セブン＆アイ・フードシステムズ

お取引先を招いて開催した
西武百貨店所沢店改装の説明会

ヨークベニマルまた、
イントラネット上に公開している「公正取引に関店舗の概要を説明する
所沢店店長 斉藤均司

新任マーチャンダイザー向け研修マニュアル

CSR Report 2007

65

地域社会への責任
地域貢献活動感謝の気持ちを込めてさまざまな活動を展開
ミレニアムリテイリングでは、社会への感謝の気持ちを表すために、2003年から全国の盲導犬育成団体への支援を開始し、各店舗での募金活動や年2回の啓発キャンペーンを実施しています。
また、「地域貢献を果たす企業」との考えに基づき、各店舗では、それぞれの地域に密着した社会貢献活動を展開しています。

寄付活動や店頭キャンペーンを通じて盲導犬育成事業を支援しています。
ミレニアムリテイリングでは、そごうが民事再生手続

それぞれの店舗では地域にあった
社会貢献活動を展開しています。
そごう、西武百貨店の各店舗では地域のご意見・ご要望に応えながら、さまざまな地域と連動した活動を展開しています。

そごう各店舗の主な社会貢献活動

第4回「かながわ・よこはまこどもアート
大賞」
を開催
（横浜店）

地元の小学生が一日職場体験（千葉店）きを終えた2003年から「社会への感謝の気持ちを具体的に表そう」と全国の盲導犬育成団体への支援活動を開始。①店頭での募金活動、②会社と労働組合が設立した「ミレニアム基金」、③社内募金活動「ワン！
コイン倶楽部」、④店頭で開催する「盲導犬ふれあい
キャンペーン」
を柱に活動しています。
2006年度は、ミレニアム基金から盲導犬育成9団体

原爆ドーム周辺の清掃活動（広島店） 川口市が荒川で進める「盛人の森」
計画に協力（川口店）に計2,000万円を寄付。
さらに、そごう、西武百貨店の店頭募金で集まった計2,207万円を盲導犬育成7団体

西武百貨店各店舗の主な社会貢献活動に送付しました。
また、各店舗では春・秋の2回「盲導犬ふれあいキャンペーン」を開催し、視覚障がいの疑似体験や、盲導犬のデモンストレーションを通じて、ご来店のお客様に盲導犬の重要性について理解を深めてい
ただいております。
こうした活動が評価され、2006年10月には、
そごう、西武百貨店が朝日新聞社主催の「第3回 朝日企業市「旭山動物園」
での介助ボランティア 「あきたエコ＆リサイクルフェスティバ
に参加
（旭川店）
ル」
への参加
（秋田店）

民賞」
を受賞しました。
今後も、盲導犬育成支援を通じて学んだノウハウを生かして、障がいのあるお客様のアテンドなどのサービスをさらに充実していきたいと考えています。

66

株式会社セブン&アイ・ホールディングス「盲導犬ふれあいキャンペーン」での疑似体験コーナー「 岡 崎 市 環 境フェア 」へ の 協 力 「つくばセンター広場花壇作り」
に参加
（岡崎店）
（筑波店）

地域の教育・文化活動支援

地域の方々の生活に彩りを添える百貨店であるために、
商品・サービスの提供だけでなく、各店舗や自社で所有する文化施設を利用した活動を展開し、地域社会の教育・文化の発展を積極的に支援しています。

「そごう美術館」では、国内外の美術展から文化催

セブン イ-レブン

豊かな社会づくりに向けて
教育・文化活動を支援

地域の暮らしに彩りをそえる
文化動員催事を実施しています。
事、「かながわ・よこはまこどもアート大賞」
といったお子様を対象とした公募展まで幅広い企画を、
「そごう劇
場」では、
クラッシック演奏や芸能舞台、若手アーティス
ト育成企画などを開催しています。
また、「 八ヶ岳高原音楽堂」では、
クラシックやジャズをはじめとする一流
アーティストを招いたサロンコンサートや狂言等の伝統芸能の会を開催しています。
2006年度は、「そごう美術館」では12企画、25万

そごう、西武百貨店では、地元の小・中学校、高等4,000人。
「そごう劇場」では295公演、5万7,000人。

学校が取り組んでいる就業体験学習に協力し、売場「八ヶ岳高原音楽堂」では19公演、3,400人のお客様で働く販売員に質問したり、商品の納品などを見学が鑑賞されました。
今後、「そごう美術館」については、神奈川県教育務などを体験できる「職業体験学習」（中・高校生）を委員会や横浜市教育委員会、
地元団体と連動した活実施しています。2006年度は全国で計193回実施し、動を充実させていく計画です。

官公庁や企業などからも「百貨店のサービスマイン
ドを学ぶ機会を設けたい」という要望が増えているた

ミレニアムリテイリング

する「職場見学」（小学生）、販売応援やラッピング業

2､492名の子どもたちが参加しました。

イトーヨーカドー

店内見学や職業体験学習を通じて地域社会との関係を深めています。

また、「そごう劇場」については、大阪市と大阪市文化団体連合会と協力しながら、広く地域の芸術活動に門戸を開放していきます。

め、
今後は受け入れ対象を拡大していくことも検討しています。

「どんぐりキャンペーン」
を通じて環境の大切さを伝えています。
そごう劇場

ヨークベニマル

地域の子どもたちに環境保全の大切さを学んでもらうため、西武百貨店池袋本店では1998年から「こどもと育てる未来の森～クマちゃんのどんぐりを育てよう」
キャンペーンを実施しています。
これは、子どもたちにどんぐりの実を配布して苗を育ててもらい、50センチほどに育ったものをNPO団体「CCC」に植

そごう美術館

セブン＆アイ・フードシステムズ

樹してもらうというものです。
ミレニアムリテイリングの社員もボランティアとして植樹に参加
しています。
なお、
どんぐりは2カ
月に1度、池袋本店こどもフロアで配布しています。

どんぐりキャンペーン

八ヶ岳高原音楽堂

CSR Report 200767

社員への責任
健康の維持・増進

健康に快適に過ごせる
職場環境づくりを推進
ミレニアムリテイリングは、
そごう、西武百貨店で働く従業員が健康で快適に働ける職場づくりを推進するため、①従業員用施設の改修などの職場環境改善、②労働災害の防止、③心身両面からの健康管理、④共済会
や健康保険組合との連携、などをテーマに、社員の健康維持・増進をサポートするさまざまな施策に取り組んでいます。

各店舗に労働安全衛生委員会を設置し労働災害の防止に努めています。
安心して働ける職場環境をつくるため、
そごう、西武
百貨店の各店舗では、
毎月「労働安全衛生委員会」
を開催し、職場で発生した労働災害の原因を分析しながら、その再発防止に努めています。
2006年度は、
前年度に発生した労働災害の発生原
因や店舗環境の課題点・改善点を各店舗の労働安全衛生委員会で話し合い、
その改善策を課長会などで説明し、売場マネージャーを通じて従業員に徹底しました。
その結果、2005年度に最も多く発生した「什器移産業医の保健指導などを通じて健康維持・管理を支援しています。

動時の事故」は大きく減少しました。
2006年度における労働災害は、通勤途上事故がミレニアムリテイリングは、毎年春にそごう、西武百20%を占めるなど、店舗外での事故も増えていることか貨店で働く全従業員（パートタイマーを含む）
を対象とら、
これらの発生抑制と再発防止に向けた活動を展開

した定期健康診断を実施しています。
また、診断の結

していきます。

果、何らかの異常が見つかった有所見者に対しては、
産業医・看護師の保健指導や医療機関での再検査受診を促しています。

安全で快適な職場づくりに向けて
施設の改修に取り組んでいます。

定期健康診断の実施に当たっては、各店舗の人事

そごう、西武百貨店では、お客様のニーズにお応え担当者が産業医・看護師と連携しながら受診者一人するため、継続的なリニューアルに取り組んでおり、これひとりの受診日時をスケジュール化するなど、受診しやにあわせて従業員施設の改修にも取り組んでいます。

すい環境を整えているため、受診率は毎年高く、2006

例えば、そごう横 浜 店では、社 員 食 堂の大 幅リ

年度の受診率も2005年度と同じ99.9%でした。

ニューアルを実施しました。
この食堂では、「グラムワン

また、健康保険組合の健康推進事業として、電話（1グラム1円）」といわれるカフェテリア方式を採用した

やインターネットを通じて健康相談を受け付ける
「ファミ

ほか、
新宿の名店カレーショップや寿司コーナーを設置

リー健康相談ダイヤル」
を開設しています。
この相談窓

し、麺類も和（ソバ、
うどん）
・洋（パスタ）・中（ラーメン）の口では、24時間・365日、さまざまな分野の専門家に健3種類を用意しています。
また、海側に面したロケーショ

康に関する相談をすることができます。
また、心の健康

ンを最大限に生かし、眺望を楽しみながら食事ができ、をケアするため、臨床心理士による面接カウンセリング

気分のリフレッシュを図れるようにしています。

や電話カウンセリングも実施しています。
2007年度は、健康保険組合と連携して人間ドックのその充実ぶりが注目を集め、同店の社員食堂は雑誌などにも取り上げられました。

受診推奨にも取り組み、「健康診断受診率100％」の達成をめざします。
また、
産業医・看護師など保健スタッフ
によるケア、
上司や労働安全衛生委員会による職場でのケア、社員本人によるケア、外部専門家によるケアを連動させながら、社員の健康維持をサポートする体制を強化していきます。

68

株式会社セブン&アイ・ホールディングス「グラムワン（1グラム1円）」方式を採用しているカフェテリア

海側に面した社員食堂

働きがいのある職場づくり

ミレニアムリテイリングでは、店舗で働く従業員のモチベーションアップを目的に、販売員を対象とした認定制
度やパートタイマーを対象とする契約制度を設けています。
また、従業員のワークライフバランスに配慮して、出産・育児・介護などを支援する制度を設けています。

ミレニアムリテイリングでは、「成果・実力に基づく公平

セブン イ-レブン

モチベーションを高める
各種制度を設置

店舗の管理職を中心に女性社員の登用を進めています。
な処遇」という考えのもと、女性社員の積極的な雇用・登用に努めています。
2006年度における、
そごう、西武百貨店の両店舗を合わせた女性管理職比率は、係長職が26.4%、課長職が3.6%、
部長職が6.6%となりました。
現状は、上位職務における女性比率がまだ低いた

販売・接客技術に優れた販売員を「スタークラブ」に認定しています。

イトーヨーカドー

め、今後は、育児勤務制度の充実、地域に根ざした働
きかたができる社員制度の導入など、女性が活躍しや
すい制度の整備に取り組んでいきます。

ミレニアムリテイリングでは、
そごう、西武百貨店の売場で働く販売員（パートタイマー、
派遣社員を含む）
を対象に「スタークラブ」
メンバー認定制度を設けています。

優秀人材の採用・定着に向け、「年間契約社員制度」を導入しています。
ミレニアムリテイリングでは、化粧品売場などの販売認定にあたっては、半期に1回、各売場の個人別売員や販売リーダーを対象に、「ライセンス社員」という年上実績をもとに優秀な成績を収めた販売員を選出し、ミレニアムリテイリング

これは1998年に西武百貨店でスタートした制度です。

間契約社員制度を設けています。

その中でも販売・接客技術に優れ、お客様からの信頼

これは、
目標達成度評価に基づいた賞与支給や昇も厚く、ほかのメンバーの模範となる販売員を「スターク

給・昇格を実施する制度で、高い販売力を有した人材

ラブ」メンバーとして認定します。
この認定を受けた販やリーダーシップに優れた人材の働きがいを高め、挑売員のネームバッジには「スタークラブ」の象徴である

戦意欲をもって仕事をしてもらうことを目的としたもので星のマークが付けられています（そごうは赤、西武百貨

す。
2007年7月現在、720名がライセンス社員として活躍

店は青）。

しています。

2006年度は、延べ1,875名が「スタークラブ」に認定され、販売の第一線で活躍する販売員への労いと今後への期待の言葉をいただきました。

各種制度の利用促進に向けてガイドブックを作成・配布しています。

ヨークベニマルされました。認定式には、お取引先の経営トップも参加

そごう、西武百貨店では、従業員が出産・育児休職

これからも、
このスタークラブを通じて販売・接客技術や介護休職を取得しやすい職場環境をつくるため、各の向上に対する販売員のモチベーションを高めていき

種休職制度・勤務制度・給付金制度の利用方法などたいと考えています。

についてまとめた小冊子「出産育児 介護休職・介護
セブン＆アイ・フードシステムズ

勤務ガイドブック」
を作成し、パートタイマーを含む全従
業員に配布しています。

スタークラブメンバーの証であるネームバッジの“星”「出産育児 介護休職・介護勤務ガイドブック」

CSR Report 200769

環境についての責任
地球温暖化防止

環境教育「従業員の行動」と「設備」の両面で省エネ化を推進

テナントを含む全従業員が環境教育を受講（西武百貨店）

そごう、
西武百貨店で消費するエネルギーの多くは電気が占めています。
そこでミレニアムリテイリングでは「従業
員の行動改善」「設備改善」の両面から電力使用量の削減に取り組んでいます。
また、お客様や地域の方々にもご理解・ご協力をいただくため、各店舗で環境セミナー
やイベントを開催しているほか、環境省が推進する「ライ
トダウンキャンペーン」、
NPO法人日本水フォーラムが主催する「打ち水キャンペーン」に参加し、温暖化防止対策の重要性を呼びかけています。

店舗運営にともなう環境負荷の発生を抑制するためには、店舗で働く一人ひとりの意識向上が必要であるとの考えから、西武百貨店では、
パートタイマーや派遣スタッフ、
テナントスタッフを含む、新規に入店する全ての従業員に環境教育を実施しています。
また、本社を含む全社員を対象に毎年1回「環境eラーニング」
を、取引先やテナントを対象に「簡易版eラーニング」
を実施しています。

そごう、西武百貨店の全店舗で省エネオペレーションを徹底しています。

ISO14001認証を取得している西武百貨店では、従eラーニングや研修を通じて従業員の意識啓発を図っています。
業員一人ひとりが環境問題に対する正しい知識と高

そごう、
西武百貨店では、各店舗別に電気使用量のい意識を身につけ、日々の業務の中に生かしていける

目標値を設定しています。
この目標を達成するために、

よう、2002年10月から「環境eラーニング」
を開始しまし各売場では①事務所や倉庫などの蛍光灯は個別にスた。学習テーマは、受講者アンケートの結果や各年度イッチを付けて使用時以外は消灯する、②バックルーの重点テーマに合わせて決定し、受講者は終了テスト

ムは最低限必要な場所にだけ蛍光灯を照らして過剰で100点満点を取るまで繰り返し受講します。

照明をなくす、③「2up3down運動」の推進により、エレ

2006年度は、「お客様との環境コミュニケーションのベーターの使用を控え、なるべく階段を利用する、など、強化」
をテーマにeラーニングを実施し、全社員（2,772

従業員一人ひとりの意識・行動によって電力消費を抑名）が受講。
自社の省エネ･省資源にとどまらず、消費える「省エネオペレーション」
を実践しています。

者の方々と日々接する店舗の特性を最大限に利用し、2006年度の電力使用量は、
新規出店や大型改装などによって、そごうが270,809MWh（2005年度比7.7%増）、西武百貨店が262,542MWh（2005年度比4.4%減）となりました。
2007年度はさらに削減目標（営業時間・営業面積当

お客様の環境意識を高めるような取り組みが重要であることを学習しました。
また、2004年2月からはお取引先やテナントスタッフ、業務委託先従業員を対象にした｢簡易版eラーニング」も実施しています。

たり原単位）
を達成していくために省エネオペレーショ

各店舗はブランドやテナントの入れ替えに合わせてンを継続するとともに、
外気冷房システムをはじめとした

新規スタッフが多く入店するため、今後もさまざまな環

省エネ機器の導入も検討していきます。

境教育に取り組んでいきます。

CO2排出量の推移※そごうは2005年9月に心斎橋本店が再開店のため増加。

70

株式会社セブン&アイ・ホールディングス「お客様との環境コミュニケーション」
をテーマに実施
したeラーニングお客様との連携て、
西武百貨店は「お客様が日常生活を通じて環境負荷を低減すること」に寄与するため、独自の基準で選定した「環境商品」
をお客様に提案する活動を開始しました。
環境商品の選定にあたっては、
まず西武百貨店が作成した「環境商品選定基準」
をもとにMD統括部のマー
チャンダイザーが当該基準を満たしていると思われる商

イトーヨーカドー

百貨店をご利用になるお客様に“環境に配慮したライ
フスタイル”
をご提案することも、
日々、お客様と接点をもつ小売業の責任だとミレニアムリテイリングは考えています。
そこで、西武百貨店では2000年6月から、そごうは2007年5月からオリジナルのエコロジーバックの販売を開始しました。
また、独自の基準で選定・調達した
「環境
商品」
を、
お客様にご提供しています。

1999年4月、ISO14001認証を取得したことに合わせ

セブン イ-レブン「エコロジーバッグ」や「環境商品」
をご提案

独自の選定基準をクリアした商品を「環境商品」
としてご提案しています。

品を検討会議に提示します。
ここで承認された候補商

機能・デザインを改善しながら“エコバッグ”の普及に努めています。
2000年6月から西武百貨店のハンドバッグ売場と食品売場で、2007年5月からはそごうの食品売場でオリジ
ナル「エコロジーバッグ」
を販売しています。
再生ポリエステルを使用することで環境負荷を低減し部企業が審査した後、「環境商品」
として売場に展開しています。
しかし現在の環境商品は家庭用品や食品などのシェアが高いのが特徴です。そのため、今後はファッション領域での環境商品の提案を段階的に増やしてミレニアムリテイリング

このエコロジーバッグは、
ペットボトルをリサイクルした品をミレニアムリテイリングが品質管理を委託している外いくことが課題となっています。

ているほか、肩ひもの長さや内ポケット、マチ幅など、お客様のご要望を伺い、「 使いやすさ」「デザイン性」に反映させています。

環境商品の選定基準① 原材料や生産工程が低負荷であるもの② 再生素材を使用しているもの

さらに、「 電車に乗って帰るため、保冷タイプのエコ③ 再生可能な商品であるもの

バッグが欲しい」というお客様のご要望を受けて、
2002⑤ 環境保全を促進するもの

年9月（そごうは2007年5月）から保冷バッグを、
2005年9月からは保冷タイプのショッピングカートの販売を開始し④ 省資源・省エネ商品であるもの⑥ 環境負荷に関する表示のあるもの⑦ 環境保全に積極的な企業により製造された商品であるもの

ヨークベニマル

ました。
このほか、
そごう、
西武百貨店では、
日本百貨店協会
が推奨する「スマートラッピング」（用途に合った包装・適正な包装を選ぶ運動）を推進しています。
今後もエコロジーバッグの普及と利用促進に努める
ことで、容器包装の使用量を削減していきます。

セブン＆アイ・フードシステムズ

保冷タイプのショッピングカート

環境商品「食源探訪 有機栽培茶・醤油」 環境商品「オーガニックコットンベ
ビー肌着」

オリジナルエコロジーバッグ

CSR Report 200771

ヨークベニマルの概要

地域に根ざした店舗運営を実行するとともに、近隣の栽培農家と連携した「地産地消」にも取り組んでいます。

ヨークベニマルは、生鮮食品など食料品を中心に販売するスーパーマーケットを、福島県をはじめ宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5県に展開。一定の地域に多店舗を展開する「ドミナント戦略」によって、地域での認知度向上や物流の効率化を実現しています。
各店舗では、「お客様の日常の暮らしをより楽しく、よ
り豊かに、便利に」というコンセプトのもと、食料品の鮮

度や美味しさの追求、接客サービスや衛生管理の強化に取り組んでいます。
また、近隣の栽培農家と連携した「地産地消」に取り組んでいます。
今後は、セブン＆アイHLDGS.がもつ情報収集力・商品開発力を生かして、
ストアロイヤルティの向上に努
めていきます。

注力テーマ
個店経営の確立

商品開発の強化

基本4項目※の徹底

技術教育

ヨークベニマルの優位性● 一定の地域に集中出店する「ドミナント戦略」による経営の効率化※基本4項目
フレンドリーサービス、
クリンネス、鮮度と味の追求、品切れ防止の4項目。

72

株式会社セブン&アイ・ホールディングス● セブン＆アイHLDGS.のもつ情報収集力・商品開発力

会社概要（2007年2月末現在）

売上高の推移店舗数の推移

（億円）

3,000
2,623

事業内容：
食品を中心に衣料および住居関連品を販売するスーパーストア事業

2,728

2,805

2,893

2003

2004

2005

売上高：3,048億円
従業員数：11,328人
店舗数：128店

セブン イ-レブン

設立：1947（昭和22）
年6月12日本部所在地：〒963-8543
福島県郡山市朝日二丁目18番2号

従業員数の推移

3,048

2,000

イトーヨーカドー

1,000

0

2002

2006（年度）

商品ジャンル別の売上高比率
テナント 17.0％

食品 71.0%

地域別店舗数の比率
関東 16.4％

雇用形態別の従業員比率
東北 83.6％

正規社員 17.9％

住居関連商品
6.0%

ミレニアムリテイリング

パートタイマー 82.1％

衣料品 7.0％

重視しているCSR●地域の食卓を支えるスーパーマーケットとして「食の安全・安心」を追求する
ヨークベニマル●近隣農家とともに価値ある商品づくりに取り組み、地域の活性化、農業振興に貢献する●地域の未来を担う子どもたちの健全な育成を支援する●パートタイマーとして働く地域の方々に納得いただける人事制度を充実させる
地域に根ざした事業を展開している
食品スーパーマーケットとしての責任
ヨークベニマルのお客様の多くは、ご家庭の食卓に出方々をはじめ地域の生産者やお取引先と協力しながら市
場価値の高い商品づくりに取り組み、「地産地消」を推進しています。

んなお客様のニーズに応える「安全・安心」
な商品を揃え加えて、
ヨークベニマルでは「店舗運営には、
その地域ること、ご家族の健康を守るために品質管理を徹底するこで生まれ育ち、地域に暮らす方々の力添えが必要」との考とは、食品スーパーマーケットとしての基本的かつ最も重えから、
パートタイマーとして働く地域の方々に納得いただ

要な責務であると考えています。

ける人事制度づくりに力を注ぐとともに、地域社会の次世

さらに、今後もヨークベニマルが地域に根ざしたスー
パーマーケットとして持続的に成長していくためには、地域

セブン＆アイ・フードシステムズ

す料理の食材を買いに来られる近隣地域の方々です。
そを活性化することも大切です。そこで、近隣で農家を営む代を担う子どもたちが健全に育つ環境づくりや教育支援にも積極的に取り組んでいます。

CSR Report 200773

Dialogue 4 「地産地消」の推進

お客様に選ばれる新鮮で安全・安心な野菜を
地域の生産者の皆様とともに
ヨークベニマルは、地元で採れた新鮮で安全・安心な生鮮品を、その地域のお客様にお届けする「地産地消」を重視した品揃えに取り組んでいます。
その主力商品の一つ「ムッくんのお野菜」シリーズ（→P77）
を生産している契約農家の方々をお招きし、「地産地消」の意義、
ヨークベニマルに期待することなどについて、ご意見を伺いました。

「新鮮」なだけでなく「安全・安心」な野菜を提供するためにから依頼を受けて、魚由来の土壌改良材「ムクダイ」と有「地場野菜」を扱うスーパーマーケットが増大髙 最近、して、「味」への自信も深まりました。

え、「地産地消」が消費者の注目を集めています。
レストラ

大髙 ムクダイは、土壌の栄養を増やして、農産物が育ン･ファストフード業界でも「地場野菜」を材料にしているこ

ちやすい、健康で病虫害の少ない土壌をつくるといわれとをアピールするところがでてきました。
しかし「地場野菜だています。実際に使ってみていかがですか？

から安全・安心」とは言い切れないところがありますね。

吉田 生産者の本音としては「大量の野菜を安定的に収橋本

地場で採れた野菜は「新鮮」ではありますが、必穫するためには化学肥料が必要だ」と言いたくなります。
そずしも「安全・安心」とは限りません。
その点、私たちがつくの一方で、化学肥料に頼りすぎるのは連作障害※2の原因

る野菜は「安全・安心」です。
ポジティブリスト制度※1などになりますし、「 有機栽培」への消費者ニーズにも反するの残留農薬規制を守っていますし、
農薬使用履歴を細か──以前は、
そんな悩みがあったんですが、ムクダイを使く記録・管理しています。
そのうえ、法律や規制よりも厳しうようになってから、化学肥料を使う量もかなり減り、従来

い、
ヨークベニマルの品質基準をクリアしています。

以上に収穫できるようになりました。味についても、
自然の大髙

ありがとうございます。
「作り手」である農家の味わいがでて、
苦みやエグみが少なくなりました。
「子どもも方々のそういったご努力と、私ども「売り手」側の管理が『おいしい』と言ってくれる」と喜んでくださるお母さんも多あってこそ、地場野菜は「新鮮」で「安全・安心」な、品質いですね。

の良い商品になるのです。
もちろん、「おいしさ」という品※1ポジティブリスト制度

質も大切です。

高野 ヨークベニマルと取引を開始してから、作物の品質に対する私たちの意識はずいぶん高くなりました。最初
はバイヤー（仕入担当者）
さんから要求される質･量をな
かなか確保できず、苦労しました。
その後、
ヨークベニマル74

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

機堆肥を使った農法を始め、2年くらいで品質も量も安定

2006年5月29日に施行された食品への薬品残留を規制する制度。食品（加工品を含む農産物・畜産物・水産物）
への農薬・動物用医薬品の残留を原則禁止するとともに、一部残留を許容する薬品とその残留許容濃度が定められている。
※2連作障害同じ場所で続けて作付けすることによって、作物がその生育を妨げられた
り、病気になったりすること。

「地産地消」には、地域経済を活性化し、環境負荷を削減するメリットもいう一定地域に店舗を集中させていることには、物流の大髙 ムクダイを使って栽培した「ムッくんのお野菜」や効率化が可能でコストを減らせるというメリットがあります。

「産地が見える商品」のような地場産品を私どもが重視「地産地消」
も同様です。
また、「地産地消」によって配しているもう一つの理由は、近隣地域で農家を営む方々

送距離自体を縮めることで、CO2排出などの環境負荷も減を支援することで地域経済に貢献したいということです。

らすことができます。

大髙 ヨークベニマルが福島・宮城・山形・栃木・茨城とセブン イ-レブン

実際のところ、
ヨークベニマルの「地産地消」推進が地域
農業の活性化にどれほど役に立っているのか、率直なご意見をお聞かせいただけますか？

さまざまな課題に一緒になって取り組んでいく関係を築く
大髙 では最後に、皆さんが客様が求めている商品」「売れる商品」をアドバイスしてヨークベニマルに期待するこ

もらえることで、大きな安心感とをお聞かせください。

を得ています。
また、私が加盟している生産団体は、
平均

福島県下の
「ムッくんのお野菜」
シリーズ生産者の方々

イトーヨーカドー

まず、バイヤーさんから「お高野 とても役立っています。

吉田 期待というよりも、ぜひ一緒に考えていきたいのが、

年齢が68歳と高く、標高の高野菜の「豊作」「凶作」へのい地域なので収穫期間が半対策ですね。

年しかないんですが、それで高野も一定の収益が確保できて豊作でキャベツの価格が下います。

落して数千トンが廃棄処分される」という出来事があり、生産意欲というか、

農 業を営むモチベーション

高野 哲也 氏大髙 善興

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）「ムッくんのお野菜」シリーズのキャベツも値段が大きく下落しました。
あれは辛かったですね。

大髙 そうでしたね。野菜には相場の変動がつきものです。私の周りには「毎日ヨーク

すが、
「大豊作」
「凶作」の時に、
いかに生産者の方々のベニマルへ通って、自分がつ利益を確保していくか──これは、私どもが真剣に考えてくった野菜の売場を見に行く

いくべき課題の一つだと思います。

んだよ」と嬉しそうに語るおじ

橋本 私たち生産者は「お客様に選ばれる野菜」をつく

橋本 正幸 氏らなければいけません。一方、
ヨークベニマルのような流通業者さんには、
私たちが丹誠込めた作物を一人でも多は、作り手としての誇りや責任

くのお客様に食べていただけるよう、さらに工夫してほしいを自覚することにもつながっと思います。

ていきます。

吉田 ヨークベニマルの担当者さんは、頻繁に生産地ま大髙

お客様にとって「生で足を運んでくれますし、栽培方法や商品づくりの相談に

産 者の顔が見える」ことがものってくれるので、ありがたく思っています。
そして今後

吉田 清治 氏セブン＆アイ・フードシステムズ

勢います（笑）。そういう喜び「安全・安心」につながり、生

ヨークベニマルにもつながっていると思いま

いちゃん、おばあちゃんが大ミレニアムリテイリング

吉田

2006年12月にも「大は、販売方法についても意見交換をさせてもらえたら嬉し

産者の皆さんにとっては「消費者が喜んでいる顔が見えいですね。
自分たちがつくった野菜を、お客様にどう売れる」というやりがいにもつながっているのですね。

ばいいのか、
とても気になりますから。

橋本 もう一つ、地域内で一定量を販売できるようになっ大髙 そうですね。生産者の皆さんと私ども流通業者がて、それまで大きな負担になっていた輸送コストが減りまし

意見・アイデアを出し合いながら、一緒にお客様のご満足た。
これも大きなメリットですね。

を高めていくような関係を築いていきたいですね。

CSR Report 200775

お客様への責任
商品の品質と安全性の確保

トレーサビリティの確保と安心できる商品の開発
近年、輸入商品の安全性に対する不安が増す中で、生
鮮食品を中心に、産地や生産者が明らかな商品へのニーズが高まっています。
ヨークベニマルでは、商品の生産・加工から流通・販売に至る過程を追跡できる「トレー
サビリティ」の仕組みづくりを進めるとともに、
インターネッ
トや商品表示を通じて適正な商品情報の提供に努め
ています。
また、
お客様に安心して召し上がっていただけ
るよう、化学肥料や農薬をできるだけ使用せずに栽培した野菜・果物の取り扱いを拡大しています。

売場でも生産者や栽培環境など
商品情報の掲示に努めています。
ヨークベニマルでは、商品のトレーサビリティを確保していくために、生産者などお取引先の協力を得て、生鮮食品などの生産地や栽培・育成環境などに関する情報の把握・管理に努めています。
また、
それら情報をお客様が購入前に確認できるよう、売場では「黒毛和牛」や「伊達鶏」「愛媛県産活〆真鯛」
といった商品名とともに、生産地や商品の特徴などを明記したカードを掲示。
野菜については、生産者名も掲示しています。
お客様に安心してご購入いただけるよう、今後もト
レーサビリティを確保した商品のラインアップ拡充に取り組んでいきます。

産地や生産者などの商品情報を
インターネットを活用して提供しています。

店

流

舗

生産者 ︑生産地 ︑生産期間 ︑生産状況 ︑収
穫日︑
出荷日など

製造者 ︑所在地 ︑製造期間 ︑製造︑衛生管
理状況︑収穫日︑製造日︑ロット番号︑出庫
日など

会社名︑
所在地︑
入庫日︑
温度管理︑
出庫日など

店名︑所在地︑納品日︑入荷伝票︑温度管理︑鮮度チェックカレンダー︑
販売日など

お客様

メーカー
お取引先

物

地

て、
ヨークベニマルが厳選した生鮮食品の産地や特産

ベニマルの産地が見える商品」というコーナーを設け

産地直送商品商品の流れ

ヨークベニマルでは、自社のホームページに「ヨークヨークベニマルのトレーサビリティ

徴、生産工程、生産者などの情報を発信。生産者が商品の生産履歴をご覧いただけるほか、牛肉については商品に表示している「個体識別番号」をもとに牛の種別や生年月日などの情報を確認いただけます。
2006年度、
このコーナーへのアクセス件数は月平均

トレーサビリティの流れ品に貼付されたシールの生産番号を入力すると、その︿各所での履歴の管理・記録﹀

ど、詳しい情報を得られるよう工夫しています。
また、商1,016件でした。今後も多くのお客様に継続してご利用いただけるよう、情報の更新はもちろんのこと、掲載する情報を拡充していく予定です。

黒毛和牛の売場「産地が見える商品」の画面

生産履歴を確認できるURLを表示

76

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

購入日︑消費期限などホームページを運営している場合にはリンクを張るなお客様の立場で商品表示を点検し継続的に改善しています。

2003年度に食品事業部および青果部門で販売を開始して、お客様から好評を得ました。
これを受けて、
2005年度からは栽培品目や量を増やすなど、供給体

要な判断材料です。
とくに近年、
食品偽装表示事件が制の強化を図っています。
また、栽培履歴や減農薬・減頻発する中で、商品表示に対するお客様の関心度も化学物質などについて一定の基準を満たした商品を高まっています。

ムッくんシリーズとして認定する制度を制定しています。
2006年度は、青果部門以外での取扱品目・量が増えていくために、2002年5月に営業本部長をはじめ商加しました。
また、青果部門では、売上高に占めるムッく

品関連部署の管理職層からなる「表示改善プロジェクんシリーズ商品の割合が6.2％に拡大しました。2007年

ト」を設置。以後、お客様にとってわかりやすく誤解の度は、この割合を8.9％へと高めていく計画です。

イトーヨーカドー

ヨークベニマルでは、正確な商品情報をお客様に伝

セブン‐イレブン

商品の表示は、お客様が商品を選択するさいの重ない商品表示の徹底を図っています。
今後も、適切な商品表示のあり方について検討を続け、その徹底に向けた仕組み・体制づくりを進めていく
予定です。

ムッくんのお野菜コーナー

ミレニアムリテイリング

売場での点検ムッくん野菜のお惣菜コーナー

ヨークベニマル

バラ売りの生鮮商品にも生産地を表示

化学肥料・農薬をできるだけ使わない「ムッくんシリーズ」
を増やしています。
ヨークベニマルは、安心できる食品をお客様に提供するために、
化学肥料や農薬をできるだけ使用せずに栽培した野菜や果物を「ムッくんシリーズ」
として販売しムッくん商品の構成比率の推移（青果部門）（%）
10

品目のムッくんシリーズが店頭に並んでいます。
ムッくんシリーズ商品の栽培には、「ムクダイ」という土

セブン＆アイ・フードシステムズています。現在、
ごぼうやじゃがいも、バナナなど、約30「ムッくんのお野菜」表示ラベル

6.2
5

地改良剤を用います。
ムクダイは、土壌成分のバランス

3.4

4.2

を整えながら、土が持つ本来の力を発揮させ、農作物が育ちやすく、病虫害が少ない土壌をつくるといわれて

0

2004

2005

2006

（年度）

います。
CSR Report 200777

お客様への責任

衛生管理の徹底

安全で快適な店舗づくり

清潔な店舗環境づくりと衛生検査の徹底

店舗での事故防止とお客様の声への対応

お客様に自信を持って商品をおすすめするには、商品の品質確保と併せて売場やバックルームの衛生管理が不可欠です。
ヨークベニマルでは清潔な環境の維持に努めています。

お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう、
店舗内の安全管理に力を注いでいます。
また、多くのお客様からご意見をいただいて業務に反映させるための仕組みを整えるとともに、接客レベルの向上を図っています。

清潔で整理整頓された各売場で「衛生管理のルール」
を定めて環境を整えています。
ヨークベニマルは、衛生管理の重要性を全社員で全店舗を挙げて、
事故発生の危険を排除するための対策を講じています。

理解し、共有できるよう、各売場では、それぞれの売場

ヨークベニマルでは、店舗で事故が発生した場合、の特性に応じた「衛生管理のルール」
を設定。
このルー

店舗から報告を受けて店舗支援センターまたは総務

ルに沿って、毎日の部が対応するという体制をとっています。
しかし昨今、

清掃や整理整頓な食に対する不安の増大や店舗施設内事故の多様化

ど衛生管理の徹底を背景に、店長をはじめ店舗管理職者がお客様からを図っています。

の問い合わせや事故発生に的確に対応することが重要になってきています。
商品が管理されている店舗のバックヤード

そこで、本社ではケーススタディを目的として、2006
年10月から毎月、各店舗で発生した事故およびその対

調理・加工担当者の検査を徹底し食中毒の発生防止を徹底しています。
食中毒を発生させないために、
ヨークベニマルでは、生鮮部門の全員を対象に毎月の検便を徹底しています。
また、食中毒菌をバックヤードに持ち込まないよう、毎約。全店舗の管理職者に通知することで注意喚起および事故防止に努めてきました。
しかし、2007年3月から5月にかけて、駐車場内の施設不備に起因した車両事故が相次ぎました。

日、調理担当者には就業前に健康状態を自己点検すこうした事態を受けて、ヨークベニマルでは2007年6る「個人健康確認表」を提出させ、
管理職者が
“体調不

月、
全店舗に対して施設の調査と危険箇所の特定、
改良”と判断した場合は、その日の調理に携わることを禁じ善を要請。
その調査結果と改善策をまとめた文書を全ています。

店舗に配布して注意喚起を促すとともに、店長を中心と店内で調理・加工する商品に関しては、毎月、抜きした危機管理体制の強化に取り組みました。
この結果、取り検査を実施しています。特に食中毒菌が繁殖しや2007年6月と7月の事故発生件数は9件と、前年同期比すい夏期には、調で7件減少しました。

理・加工担当者の今後は、施設不備による事故をゼロにするという目標

手指の拭き取り検を掲げて、建築設計を統括する部署と全店舗が情報査を実 施して、菌共有・連携を図りながら施設の改善を進めていきます。

が検出されていな
いことを確認しています。

78

応方法、問題解決までの手順などの情報を本社で集株式会社セブン&アイ・ホールディングス

加工担当者の手指の拭き取り検査

お取引先への責任
お客様の声を積極的に集めて店舗運営に反映しています。
リーダイヤルでお客様のご意見やご要望・ご不満・ご質問などを承っています。
いただいたご意見などの内容は「お客様相談室」から社内各部・各店舗に伝達し、商品開発や品揃え、売場づくりに反映させるほか、
サービ

JA、農家と協働でのブランド野菜の契約栽培

セブン‐イレブン

ヨークベニマルでは、「お客様相談室」を開設し、フお取引先との共存共栄

ヨークベニマルでは、
地域のJAや農家をはじめとする商品の仕入れ先など、お取引先との対話・連携を密にして、ともに発展していける良好な関係を築いています。

スや店舗設備などの改善に役立てています。
また、店舗で気づいたことなどを気軽にお知らせい用紙に記入して投函いただいたご意見は各店舗で検討し、お客様にご返答しています。

イトーヨーカドー

ただけるよう、「お客様の声」ボックスを全店舗に設置。

地域のブランド野菜を栽培する生産農家を支援しています。
福島県郡山市では、特産物であるブランド野菜「布引ダイコン」の生産量激減が問題になっていました。生
産者の高齢化や、同じ畑で同じ作物の栽培を繰り返す「フレンドリーサービス」
を実践して、接客レベルの向上を図っています。

ことで生育が悪くなる連作障害などによって収穫量が減少。価格も低迷したことで、2006年には、10年ほど前と比較して作付け面積が約3分の1、売上高は約5分

で働く一人ひとりが明るく元気に前向きに働くことがでの1に縮小し、生産農家も90軒から19軒にまで減ってしき、相手の立場にたって思いやりのある従業員になるまったのです。

ことが大切です。
こうした考え方のもと、
ヨークベニマル

この問題について、
JA郡山市湖南西支店から相談

では、接客レベルの向上をめざした「フレンドリーサービを受けたヨークベニマルは、
土地改良剤「ムクダイ」（→

ス」と呼ぶ活動を1999年から推進しています。

P77）を使った新農法での契約栽培を提案。収穫されこの活動では、挨拶や言葉遣い、笑顔など基本的なマナーをふまえて応対できるレベルを
「1つ星」
と定義
し、
その実践に努めてきました。

たダイコンを全量買い取ることで、農家の経営安定化を支援することにしました。
2006年秋にムクダイ農法での栽培を試したところ、良好な結果を得られました。2007年度は15軒の農家

11,000名が「1つ星」
をクリア。
その結果、
お客様からはの皆様とともに実験栽培の規模を拡大。収穫されたダ

前年度の805件を上回る841件のお褒めの言葉をいた

イコンは漬物などにして販売する予定です。今後、セブだきました。

ン＆アイグループの全国的な流通網を活用して販売拡

つ星」
レベルの実践に注力。品出しやクレーム対応、試

ヨークベニマル2006年度は、店舗で働く全員の約95%に当たる

この成果を受けて、2007年度からは一歩進んで「2ミレニアムリテイリング

来店されるお客様にご満足いただくためには、店舗大を図っていくことで、地域のブランド野菜の振興に貢献していきます。

食販売など多様な場面で、プロとして適切に行動する
セブン＆アイ・フードシステムズ

よう、
まず管理職層の社員から率先垂範しています。

きめが細かく、
甘くて柔らかい布引ダイコン。郡山市湖南町と天栄村の境にある布引高原で栽培されています店舗で働くほぼ全員が「1つ星」
をクリア

CSR Report 200779

地域社会への責任
地域の文化・教育の支援

次代を担う青年を育成し地域社会の発展に貢献
ヨークベニマルは、“人材こそが商業と社会の発展の鍵である”という信念のもと、1985年4月に青少年の育成を目的とした（財）
ヨークベニマル文化教育事業財団を設立。以後、同財団では、
ヨークベニマルが本社を置
く福島県内をおもな活動地域として、次世代を担う若者たちの健全な育成を支援するための取り組みを続けています。

なったカナダ・マニトバ州の家庭の子どもたちを日本に招待し、福島県内の家庭でホームステイを受け入れるなど、
国際交流事業に取り組んでいます。

「食育」をテーマにした講演会を開催（財）
ヨークベニマル文化教育事業財団では、2003
年度に福島県の高校生10,390人を対象として、
食と健康に関するアンケート調査を実施しました。
その結果、朝食を摂らないことのある生徒の割合が22％を占め、また野菜を嫌いだという回答が目立つなど、子どもたちの
食生活に乱れが生じていることが判明。健全な食生活

国際性豊かな人材の育成や若者の「食育」に取り組んでいます。

を通じて健康を確保・維持する「食育」の重要性を改

カナダへの高校生派遣などによる国際交流

これを受けて、同財団では、2004年度から毎年2月にめて認識しました。

（財）
ヨークベニマル文化教育事業財団では、地「食育」をテーマにした講演会を開催。毎回、福島県域の青少年育成を支援する取り組みの一環として、内の中学校および高等学校の家庭科教員約150名に1985年から毎年、福島県内の高校生をカナダ・マニト

ご参加いただいています。

バ州へ派遣しています。県内の高等学校から、毎年2007年2月には、長野県上田市教育委員長を務め20名前後の生徒を推薦していただき、同財団は渡航

る大塚貢氏を講師に招いて「食と授業の改善で学校費用などを負担しています。派遣生は渡航後、1週間は変わる」というテーマで開催。子どもたちの心身に大の語学講習を経て、現地の家庭にホームステイしながきな影響を与える「食」の大切さについて講演をしていら3週間にわたってカナダでの生活を体験します。

ただきました。

2006年度は20名を派遣し、活動開始から2006年度
までの累計では506名に達しました。
また、1989年からは、高校生たちの受け入れ先と「食」の大切さについて講演する大塚貢氏

派遣生とカナダのホストファミリー（アメリカ・カナダ海外研修派遣事業）

講演を聴く参加者の様子

日本に招いたカナダの学生（カナダ・マニトバ学生招待交流事業）

80

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

社員への責任女性の管理職への登用を積極的に推進しています。

多様な人材の雇用・登用

多様な制度を整えて女性の活躍を支援

セブン‐イレブン

ヨークベニマルは、
女性の管理職への登用を推進しています。特に、店舗近隣に住む方々に店舗運営を積極的に担ってもらうことで、
地域ニーズに応えた店舗づくりに努めています。
2007年7月時点で、ヨークベニマルで指導的立場にある社員のうち、女性は店舗店長2名、副店長3名、統括マネジャー132名、部門マネジャー413名、本部バイヤー7名など約30％を占めています。
女性社員管理職者数の推移（人）
600

パートタイマーのライフスタイルとその変化に柔軟に対応しています。

イトーヨーカドー

店舗運営にあたっては、その地域に生まれ育ち、暮らしている方々のお力添えが不可欠です。地域をよく知る方に
店舗運営に参加してもらうことで、ニーズに応じたサービスを提供し、お客様の満足度を高めることができます。
こうした考え方のもと、
ヨークベニマルは、
パートタイマーとして働く地域の方々のライフスタイルに対応した制度づくりを進めています。
また、女性社員の管理職への登用を推進しています。

534

537

2005

2006

467

ヨークベニマルでは、店舗で働く一人ひとりが生活に300

応じて働き方を選択できるよう、
雇用形態を区分しています。
この区分は、自宅から通える範囲内の店舗のみ

0

2004

ミレニアムリテイリング

で勤務する「パートナー・ヘルパー社員」、一定の地域（年度）内で異動がある｢エキスパート社員｣、全国勤務が可
能な「ナショナル社員」からなり、
このうち「ナショナル社
員」は正規社員登用となります。

グループ共通の制度を活用して育児・介護を支援しています。
ヨークベニマルでは多くの女性が活躍しており、育ために、1996年度から、パートナー・ヘルパー社員から児や、家族の介護をしながら働きたいという方も少なく

エキスパート社員へ（年3回）、
エキスパート社員からナありません。
これを支援するために、
グループ共通の制

ショナル社員へ（年2回）の登用試験を実施していま

度「リ・チャレンジプラン」に関する情報提供を継続してす。2006年度は70名が受験して54名が合格しました。

います。
同制度には、
最長2年間の育児休職、あるいはこのほか、各職場の上長は年2回、パートタイマーと最長1年間の介護休職を経た後に復職できる「休職プの面談を実施。仕事の希望や目標について話し合い、ラン」や、勤務時間を最大4時間短縮できる「短時間勤

必要に応じてマネジャー候補者を対象とする教育研修

務プラン」などがあります。

「マネージメントスクール」に参加してもらうなど、一人ひとりの意欲を応援しています。

育児・介護休職の利用者数
70
47

37

育児
介護

43
受験者

セブン＆アイ・フードシステムズ

できます。

（人）
100

50

2006年度は、社員6名、パートタイマー32名がこの制度を利用しました。
なお、
この制度は男女を問わず利用登用試験の受験者数と合格者（登用者）数の推移

54

ヨークベニマル

また、仕事への意識や生活の変化に対応していく（人）

2004年度

2005年度

2006年度

17
（15）

46
（17）

38
（32）

※
（）
内はパートタイマーの利用者数。

21
合格者
0

2005

2006

2007

（年度）

CSR Report 200781

環境についての責任
CO2排出量の削減に向けて物流の効率化を進めています。

地球温暖化の防止

店舗の省エネ化を図り
CO2排出量削減に貢献

ヨークベニマルは、
物流にともなうCO2排出量を削減するために、
商品輸送の効率化を図っています。

ヨークベニマルは、
エネルギー消費にともなうCO2排出量を削減するために、店舗での電気・ガス・重油の使用抑制や物流の効率化を推進しています。
また、省資源への取り組みの一環として、お客様にも呼びかけながら節水に努めています。

その一環として、2005年11月に新郡山センター、
2006年4月に新仙台センターを稼働させ、これら物流センターで各店舗への商品配送を集約。配送車両の台数や総輸送距離を削減しています。
2006年度の商品輸送にともなう車両の総走行距離
は、生鮮商品のほか、
これまで配送を外部委託してエネルギー使用量の削減による
CO2排出抑制に取り組んでいます。

いた冷凍食品、個別に配送していた子会社の商品も含めて一括配送としたことで、自社での輸送量が増加

ヨークベニマルでは、店舗での電気使用量を削減するために、省エネルギー性能に優れた設備機器への切り替えや、冷蔵・冷凍ケースの保冷を助けるナイトカ
バーの活用、
こまめな消灯などの徹底を図っています。

し、
前年度比37.3%増となりました。
商品輸送にともなう総走行距離（千km）
20,000

例えば、
従来は一部の店舗で空調設備の燃料に環境負荷の高い重油を使用していましたが、2001年度か

19,114
13,231

13,9192004

2005

10,000ら、重油に比べて温暖化係数の小さいガスや電気を利用した空調方式に切り替えています。
1店舗当たりにおける2006年度のCO 2 排出量は

0

2006

（年度）

1,160トン（2005年度比0.8％減）
でした。

ムダのない水資源の利用に向けてインバータ式ポンプを導入しました。

ＣＯ２排出量（t-CO²）150,000

124,461

135,755

148,558

ヨークベニマルは、
限りある水資源をできるだけ節約するために、
トイレにおける節水の取り組みはもとより、

100,000

水使用量の増加を防止するシステムを導入。
ムダな水
圧による増加をあらかじめ防ぐため、給水の圧力を標

50,000

0

2004

2005

2006

（年度）

組んでいます。

1店舗当たりのCO2排出量

単位売場面積当たりの水道使用量の推移（t-CO2）
1,500（kℓ/m²）5

1,200

1,131.5

1,170.3

1,160.6

4

900

3

600

2

300

1

0

82

準化するインバーター式のポンプを採用し、
節水に取り

2004

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

2005

2006

0
（年度）

4

4

4

2004

2005

2006

（年度）

お客様と協力して容器包装を省資源化

食品廃棄物のリサイクルを
全店舗で実施資源の有効利用や家庭ごみの減量化に役立つよう、お客様にも協力を得ながら、レジ袋の薄型化や使用抑制に注力。
また、食品トレイの減量化やギフト品の簡易包装も推進しています。

「食品リサイクル法」に対応して、
食品廃棄物の発生抑制とリサイクルに努めています。
このほか、各店舗で牛乳パック、
食品トレイなど容器・包装類の回収・リサイクルを推進しています。

レジ袋の使用を抑制するためにさまざまな施策を講じています。

店舗バックヤードから排出する
食品廃棄物のリサイクルを進めています。
店舗から排出される食品廃棄物には、調理・加工時比で10%削減したレジ袋を採用しています。
また、レジに出る鮮魚のアラや野菜・果実の皮のほか、従業員の袋自体をできるだけ使用しないよう、「マイバック」や「マ残飯、売れ残った商品などがあります。
その中で生ごみイバスケット」を各店舗で販売しているほか、
ポスターの約2割を占める鮮魚のアラについて、
ヨークベニマル掲示や店内放送などを通じてお客様に協力を呼び

では処理業者に委託して養鶏用飼料に加工し、契約かけています。
さらに、
ヨークベニマルでは、仙台市としている養鶏場などで使用。
そこでとれた鶏卵を自社ブの協定に基づいてレジ袋の効果的な削減を図る目的

ランド商品「健養卵」
として全店舗で販売しています。

で、仙台市内でレジ袋辞退率が12.1％（2006年度実績）

ヨークベニマルにおける食品廃棄物のリサイクル率と比較的高いヨークベニマル大和町店において、レジは、2004年度に20.1%となり、以後、「食品リサイクル法」

袋の有料販売実験を実施。価格は1枚5円（Lサイズ）と（2001年5月施行）で定められた“実施率20%以上”をし、2007年6月から8月までの3カ月間にわたって実験し維持しています。

ました。
この結果、
レジ袋辞退率は、
当初目標とした60％を上

ミレニアムリテイリング

ヨークベニマルでは、1999年10月から、厚みを従来

イトーヨーカドー

リサイクル活動
セブン‐イレブン

包装資材の削減

食品リサイクルのフロー例（鮮魚のアラ）
ヨーク
ベニマル
店舗

回る76.9%（6〜8月の実績）を記録。今後は、
この結果

ヨークベニマルのほかに来店客数やレジ袋削減量などを総合的に検

鮮魚のアラ

搬
・運
収集
搬

証して、
継続や方法の改善について検討していきます。

運
委託
売
販

レジ袋の辞退率（全社平均）と1店舗当たりのレジ袋削減枚数の推移
（千枚）
200

161

（%）
20

174

0

5.6

2003

削減枚数

117
6.1

8.4

9.5

15
10

辞退率
5

2004

2005

2006

0
（年度）

レジ袋の使用を1回辞退するたびにスタン
プを1個押印する「エコスタンプカード」。ス
タンプ15個で100円分のお買い物券として利用できます。この取り組みによって、2006年度は約22,376千枚のレジ袋を節約できました

1店舗当たりの廃棄物・リサイクル物量の推移

セブン＆アイ・フードシステムズ

50

105

工 場
養鶏用に加工

150
100

生 産

（t）
400
300

173

180

173

リサイクル量

200
100
0

201
2004

196
2005

185

処分量

2006

（年度）

CSR Report 2007

83

セブン＆アイ・フードシステムズの概要「レストラン」「ファストフード」「コントラクトフード」のシナジーを発揮して外食ビジネスを高度化し、拡大・強化を進めていきます。
セブン&アイ・フードシステムズは、2007年1月にグループ内フードサービス事業の統合・再編のために設立された事業会社で、同年9月にデニーズジャパン、
ファ
ミール、
ヨーク物産の3社を子会社化しました。
現在、「デニーズ」「ファミール」という店舗ブランドをもつ「レストラン事業」、
イトーヨーカドー店舗内にあるフードコート「ポッポ」を運営する「ファストフード事業」
企業や医療機関などの食堂運営を受託する「コントラクトフード事業」の3事業を展開しています。
今後は、これら3事業のシナジーを追求しながら、さま
ざまなニーズに対応した出店形態を開発するなど、外食ビジネスの高度化と拡大・強化を進めていきます。

セブン＆アイHLDGS.
（株）
デニーズジャパン

（株）
ファミール

ヨーク物産（株）●ファミリーレストランを運営● 主にイトーヨーカドーの店舗内でファミリーレストランを運営●グループ内外の社員食堂等を運営●イトーヨーカドーの店舗内でファストフード店を運営

セブン＆アイHLDGS.
（株）
セブン＆アイ・フードシステムズ
レストラン事業

ファストフード事業

コントラクトフード事業

7つの約束（信条）● 安心・安全84

株式会社セブン&アイ・ホールディングス● 美味しさ● おもてなし● 清潔● 快適な雰囲気● 信頼と思いやり● 明日への挑戦

会社概要（2007年2月末現在）
事業内容：
レストラン事業、
ファストフード事業、
コントラクトフード事業
資本金：30億円

売上高：1,212億円
従業員数：17,163人
店舗数：1,055店

セブン イ-レブン

設立：2007年1月
本部所在地：〒102-8415
東京都千代田区二番町8番地8

事業内容
ファストフード事業

コントラクトフード事業

単品に特化した新型店もオープン「ポッポ」
は、
イトーヨーカドー店舗を中心に、
たこ焼、今川焼、らーめんなどのファース
トフード店を展開しています。健康や安心・安全をキーワードに新鮮でヘルシーな食材を使い、いつでもつくりたてを笑顔とともに提供しています。

グループ外へも積極展開を追求
グループの社員食堂の運営のほか、一般
企業の社員食堂、学校や介護老人保健施設の食堂など、新たなビジネスチャンスを積極的に獲得して、グループ外への給食事業の展開を図っています。

レストラン事業では、「デニーズ」とイトー
ヨーカドー店内の｢ファミール｣を主に展開。
品質、
サービス、
清潔、
雰囲気の基本を徹底して、お客様にゆっくりとお食事を楽しんでいただけるよう、
いっそう力を注いでいます。

イトーヨーカドー

レストラン事業「味・サービス・雰囲気」
で
ブランド価値向上へ

ミレニアムリテイリング重視しているCSR
ヨークベニマル●安全で安心できる料理を提供するとともに、店舗内の衛生管理を徹底する●健康に配慮したメニューや安心してご利用いただけるサービスを開発・提供する●店舗で発生する食品廃棄物の適正処理とリサイクルを推進する
店内で食材を調理し、料理として提供する
フードサービスの責任努めています。
また、近年の健康志向の高まりに応えて、
カロリー、栄養表示などの情報開示を充実させるとともに、ヘルシーな

ティ豊かなメニューを心を込めたサービスとともにお届けしメニューの開発・提案に努めていくことも、外食産業に求ているのがセブン＆アイ・フードシステムズです。

められる役割であるととらえています。

こうした事業特性をふまえ、
セブン＆アイ・フードシステム

さらに、環境保護活動においては、各店舗から発生するズでは、「 7つの約束（信条）」を定め、お客様に安心して食品廃棄物を適正に処理すること、その発生抑制とリサ

お食事を召し上がっていただくことを最優先するために、イクルに努め、循環型社会の実現に寄与していくことを優最初の項目に「安全・安心」
を掲げています。
そして、日々、先的な取り組み課題として位置づけています。

セブン＆アイ・フードシステムズ

一杯のコーヒーから、毎日のランチ、
ディナーまで、バラエ

食材の品質管理や各店舗での衛生管理を徹底するよう

CSR Report 200785

Dialogue 5 外食事業の安全・安心

人々の健康的な食生活を支え、増進する外食事業をめざして「食肉偽装」や「原材料の不正表示」が大きな社会問題となっている昨今、外食産業にも徹底した「食の安全・安心」への取り組みが求められています。
そこで、食品研究の分野で長年活躍してこられた農学博士の久塚智明氏をお招きし、
塙社長と「食の安全・安心」や外食産業の社会的責任について語っていただきました。

お客様に「安全・安心」な商品を提供するという「基本」を重視して

当然、
中国にも
「安全･安心」な食材を出荷している良心

久塚 このところ食品関連の企業不祥事が相次いでいカドーが小売業として真剣に「安全・安心」を追求していて、人々は「食の安全・安心」に対して厳しい目を向けるよ

ることをお客様にご理解いただくために、徐々にですが、うになってきています。塙社長はグループの外食事業を率

専用農場・指定農場と契約し、有機農法で生産した青果

いる立場から、
このことをどう考えていらっしゃいますか？

物を提供したり、その他の食材・食品についてもトレーサビ

塙食品を扱う企業は、製造業、流通業、サービス業とリティシステムを整備したりと、地道な取り組みを進めてきいった業態に関わらず、商品の安全性を保証し、
お客さま

ました。
こうした活動の結果、
中国各地のお客様から厚いに安心して召し上がっていただかなければなりません。
そ

信頼を得て、
順調に売上を伸ばすことができました。

的な生産者は大勢いらしゃいます。
そんな国で、
イトーヨー

れは、「 食」に関わる企業として最低限かつ最重要の社会的責任です。
この責任を果たすためには、原材料の生産から物流、加工、調理、販売までの一貫したトレーサビリ
ティ（生産流通履歴）の確立をはじめ、日頃の品質管理や塙 外食産業である私どもセブン＆アイ・フードシステムズ

鮮度管理への地道な努力の積み重ねが何よりも大切だと

では、食材をそのまま提供するのではなく、加工、調理し、考えています。

器に盛りつけてお客様に味わっていただいています。
したということですね。
久塚 「食の安全・安心」に王道はない、

がって私どもの商品は食材の原型

塙 ええ。実は私は、今年の5月まで、10年あまり中国でイをとどめておらず、お客様にはトーヨーカドーの店舗づくりに携わってきました。最近、世「どんなものを使って、どう界各国で中国産食品への警戒心が高まっていますが、86「母親の料理に子供が抱く信頼感」が外食産業にも求められている

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

いうふうに調理したのか」がわかりにくいのです。
だからこそ、一品一品をお客様に安心して、
信用

久塚 智明 氏して召し上がっていだだけるよう、
徹底的に安全性を追求

久塚

確かに、
レストランでは、全てのメニューについて、

セブン イ-レブン

F.B.Tプランニング代表
岐阜女子大学特別客員教授農学博士 技術士する必要があります。
材料の生産履歴、
成分、
調理方法などを表示することは難しいですからね。
これが昔の家庭なら、近くに畑や田んぼがたくさんあって、顔見知りの農家から野菜を買い、それを家庭で調理して食卓に並べていたのですから、
まさに「安たちの使命だと考えています。

全・安心」です。
また昔は、豆腐や惣菜などは近所のお店

久塚が手作りしているものを買う、というのが主流でした。

活動で「安心の一皿」を提供するという姿勢は大いに共代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

イトーヨーカドー

塙 昭彦

仕組みづくりだけでなく、接客を含めたトータルな感できます。

人々の健康に積極的に貢献する、という外食産業の新たな役割
ファミリーレストランで食事をして実久塚 ところで、最近、感したのが、サラダの価値です。数十種類の野菜を家庭で毎日食べることは難しいのですが、レストランでは簡単に食べられます。外食産業はこれまで「豊富なメニュー」

が安全かどうかなんて一切疑いません。母親を信頼し、安「手軽さ」「快適な時間や空間」を提供するという役割を心して口にします。
そうした絶対的な信頼感が、私たち外担ってきましたが、一方で、冷凍食品が多いなど健康面で食産業に求められているのだと思います。

のイメージはあまり良くなかったように思います。
ところが、

久塚 それが冒頭におっしゃったトレーサビリティの確立や40種類もの新鮮な野菜を使っており、
例えばサラダを食べ

品質管理・鮮度管理への努力につながっているのですね。

てみて、外食産業の社会的役割が「健康の維持向上」と塙 はい。例えば、原材料の調達にあたっては、契約農いう方向にシフトしていっているような気がしたのです。

家での栽培状況を定期的に視察して、残留農薬などの塙

安全性・合法性をチェックしていますし、食品加工工場のを使っているのはフレンチポテト1品だけで、他は全て栄養視察にも行っています。
また店内では、
ISO9001規格に基価の高い生鮮品を調理することにこだわっています。

づいて衛生状態を管理し、それを記録にとどめ、従業員

久塚への衛生管理教育にも力を注いでいます。

だからこそ健康に良い、という新たな価値観を提示していお客様から見えない部分で科学的なエ
久塚 そうした、

るということですね。

ビデンス
（根拠）
を積み重ねているからこそ、自信をもって塙

お客様に笑顔で接することができるのですね。

難しいのですが、そうしたご評価をいただけるよう努力し塙 おっしゃる通りです。サプライチェーンを適切にマネジていきます。
そして、「食の安全・安心」だけでなく「生活習メントすることで確保した「安全」
をお客様の「安心」に繋

慣病の予防」や「食育」など、さまざまな社会的課題に目げていく。
その一環として、一人ひとりのお客様に応じた高を向けながら、
これからの外食産業が担うべき役割を考えいホスピタリティを発揮することが大切です。食材の調達ていきたいですね。

ミレニアムリテイリング

塙 そうですね。調理方法にしても、子供は母親の料理

大変嬉しいご指摘です。実際、デニーズで冷凍野菜
ヨークベニマル

手軽に食べることができて、言い換えれば、外食外食だから健康に良い、とまで自分たちが言うのはセブン＆アイ・フードシステムズ

から物流、
調理、
接客、
そしてお客様満足度を高めるサー
ビスも含めたトータルな活動の質を高めていく──いわば「安全・安心のバリューチェーン」を構築していくことが私

CSR Report 200787

お客様への責任
商品の品質・安全性の確保と健康への配慮

お客様の
“安心”
のために
厳密な品質管理を徹底
近年では、お客様の「食の安全」
に対する要求が、かつてないほど厳しいものになっています。外食業にとって、食材の安全性確保と調理における衛生管理は必須条
件であり、
セブン&アイ・フードシステムズは、こうした問題が叫ばれる以前より、全方位的な厳しい管理によって、安全性と安心の確保に努めてきました。
また、運営する
各種店舗の形態や客層に応じて固有の基準を定め、お客様に安心いただけ、お客様の健康増進に寄与できるメニューを提供しています。

安全な食材を調達するために
トレーサビリティを確保しています。
セブン&アイ・フードシステムズは、“生産者の顔が見える食材”にこだわり、食材の生産地や生産方法、流通経路を正確に把握・管理するトレーサビリティシステ
ムを構築しています。
デニーズでは、
野菜・果実について「年間産地リレー表」に基づき、全国にある複数の産地から計画的に仕入れることで、質･量とも安定した調達を実現しています。
また、その輸送にあたっては最適温度帯での物流を徹底することで、鮮度を維持しています。
また、
ポッポでは、生鮮野菜については、季節ごとに産地や農家と契約を交わすことで、つねに生産者が見「品質管理基準」
を定め、食材のチェックに努めています。
セブン&アイ・フードシステムズは、鮮度の高い食材でおいしい食事を提供するために常に新しい産地やメーえる状態を維持しています。
青果物のトレーサビリティ（デニーズ）
デニーズで使用している野菜・果物は計画的に、安全に栽培されています。
栽培・収穫

栽培時の管理産地保管庫

品目ごとに産地と栽培・収穫時期
を計画し、
管理。
また、
農薬・肥料
等の使用計画と使用実績を記載

カーから食材を導入しています。
デニーズが2006年度に使用した食材数は約600ア
イテムにのぼります。
これら全食材について、独自の品質基準を定めた｢取引条件書｣に基づいてチェックし、基準に適合したものだけを購入・使用しています。2007年度からは、取引条件書の情報をデータベース化することで、これら膨大な種類の食材について、より速く、より確実な安全確認を実現しています。

デポ入庫

デニーズの生鮮青果物については、
化学肥料や農薬の使用状況を記した「肥培管理表」で安全性を確認しており、「肥培履歴」がない場合は取引しないことを定め
ています。
また、
加工食材については、
原材料・添加物、ア

店別仕分け

レルゲン物質の有無、
残留農薬の有無、加工調理方法、
品質管理状況など、多岐にわたる項目を厳しくチェックし
ています。
さらに、
取引先工場を定期的に視察し、製造・保存時の品質管理、衛生管理状況を確認しています。

お取引先工場の視察

88

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

各地店舗へ店舗内における衛生管理を徹底しています。
したISO9001のマネジメントシステムを活用して｢衛生管理｣と｢従業員教育｣に努めています。

食中毒防止のための啓発活動
セブン&アイ・フードシステムズでは、食中毒の発生を防止するため、各店舗においてポスターなどによる啓発活動を行い、従業員の意識向上に努めています。
デニーズでは、食中毒防止に向け

各店舗の店長が食品衛生責任者として管理・指導たポスターを、従来の文字中心のもにあたっています。
また、衛生管理ハンドブックを作成のから絵を中心にしたわかりやすい

し、店舗で働く全ての従業員に配布。賞味期限管理、
手洗いや身だしなみ、清掃用具の使い方などを徹底
生管理状況検査を、
毎月1回実施しています。

ものに改善するなど、工夫を凝らした
社員教育を実施しています。
ポッポでは、食中毒防止の基本となる「入店時の手洗い実行」
を促す
ポスターを作成し、全従業員に徹底 従業員への注意事項をさせています。

イトーヨーカドー

指導しています。
さらに、
品質管理室による全店舗の衛セブン イ-レブン

デニーズでは、2006年に品質管理室が認証を取得

視覚的に訴えたポスター※品質管理室が取得した登録活動範囲は、2007年9月に誕生する（株）
セブン&アイ・フードシステムズの品質管理業務に適合しています。

業界に先駆けて、「低アレルゲンプレート」
を提供しています。

店舗衛生の仕組み図

店舗

デニーズでは、2002年12月、食物アレルギーに配慮

食品衛生責任者（店長）
衛生管理・健康管理の実施（全従業員）

したお子様向けメニュー「低アレルゲンプレート」を業
ミレニアムリテイリング

指導・管理

界に先駆けて開発しました。
このメニューでは、アレルギーの発生頻度が高いと食中毒防止策

従業員教育

言われる特定原材料5品目（卵・牛乳・小麦・そば・落花● 細菌検査（毎月）● 健康管理（毎月）● 飲料水適否検査（年2回）● 店舗・地区別の衛生指導（随時）● 衛生ポスターの配布（隔月）● 食材の取り扱い・苦情の実例に関する資料の配布（毎週）● 地区店長会議での衛生指導（随時）生）を除去し、外部の研究機関でアレルギー症状の発

衛生管理室

生頻度が低いことが確認された食材を使用しています。
このメニューに使用する食材は、
一般メニューの食材が混入しないよう隔離して保存しているほか、食品工場で加工調理するさいにも専用の調理器具や容器て、店舗の衛生管理を実行しています。
また、異物混入を防止するため、調理器具の点検をを使用。店舗においても一人のスタッフが加熱・盛りつ

ヨークベニマルファミール・ポッポでも、
食品衛生責任者が中心となっけを担当することで、アレルギー物質の二次混入を防止しています。

毎日実施しています。
そのほか、ファミールでは、出店地域の統括責任者
が巡回時に実施する社内チェックに加え、外部検査機関による衛生検査を毎月実施しています。衛生検査

セブン＆アイ・フードシステムズ

は、①調理した料理そのもの、②調理器具や設備・ス
タッフ、の2点について、事前に店舗に告知することなく実施し、実効性を高めています。

食品アレルギーに配慮した「低アレルゲンプレート」

ポッポでは、衛生管理や原材料の試食チェック、賞
味期限の管理などについて記した「管理マニュアル」
を各店に配布し、従業員の教育と管理の徹底を図っています。
CSR Report 200789

お客様への責任
健康に配慮したメニューやサービスの開発に注力しています。

メニューブックにさまざまな情報を表示しています。

デニーズでは、栄養バランスのとれたお料理を提供

デニーズでは、「品目ごとのカロリーや栄養成分をするために、
新規メニューを導入するさいには、
外部の

知りたい」
というお客様の声に対応して、1988年3月か検査機関と連携しながら栄養計算・栄養分析を行ってら全てのメニューについてエネルギー（カロリー）表示います。
また、毎日の食生活に不足しがちな野菜についを開始しました。
その後も、1996年3月から食塩相当量ては、
フレッシュな野菜を数多く用いたメニューをご用（塩分）の表示を、2004年3月から脂質や食物繊維の意。サラダのほか、温製、スープなどでも野菜を召し上表示を開始し、「お料理の栄養成分を詳しく知りたい」

がっていただけるメニューを開発しています。

というお客様の要望に応え続けています。最近では、2007年4月から

素材や調理方法などを織り込んだメニュー名を増やは､少なめサイズでし、お客様のご注文時の選択肢の1つとしています。

の提 供や野 菜が苦手のお子さまでも食 べやすいよう（ハーフサイズ）に工夫をした｢キャ ザ・ベジタブル！

ロットラペ ｣などを
販 売し、
ご好 評い

栄養成分一覧

ただいています。

キャロットラペ

ファミールでは、運営受託している社員食堂などのお客様に対して、栄養相談指導システム「健康大学」（ソフトム社製）を用いた「運動指導」「栄養指導」「献立処方」などを実施し、生活習慣病などの予防に役立てていただいています。

メニューブックの栄養表示

ご希望のお客様には、
ファミールのトランス脂肪酸への対応

管理栄養士が食

現在､欧米諸国において、食品に含まれるトランス脂肪酸

習慣などを伺いなの摂取量が問題視されています。
日本では、欧米諸国とは食がら、栄養指導や献立などをアドバイ

生活が異なるため、一般的には健康に影響を及ぼす量には栄養指導を受ける社員

スしています。

至っていないとの見解が示されていますが、トランス脂肪酸の摂取量を懸念するお客様は増加しています。
デニーズでは、
栄養バランスの取れた食生活を応援すべく、使用する食材のトランス脂肪酸の含有量を可能な限り少なくするよう努めています。
その一例として、ハンバーグなどの付け合わせには、
従来のフレンチフライポテトから生野菜を多く使用したものに順次切り替えています。
また、
2007年1月には、メー
カーに対して使用原料の一部である油脂を低トランスの油脂

栄養指導診断票

90

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

へ順次切り替えを進めています。

多様なお客様への配慮

ファミリーレストランは、
おいしいお食事を通じて、家族や仲間とのコミュニケーションを楽しんでいただく場所です。
このため、老若男女、あらゆるお客様が快適に過ごせる
店舗、安心できる店舗の実現をめざし、そのための環境
整備や従業員研修に注力しています。

デニーズの新店舗では、
ユニバーサルデザインを意

セブン イ-レブン

ご家族皆様に食事を楽しんでいただくために店舗の施設・設備にユニバーサルデザインを導入しています。
識した店舗計画に努めています。例えば、店内の通路
幅を車椅子走行が可能な90センチ以上とするほか、段差除去を標準としています。2007年には西荻北店にエレベーターを導入し、それ以降は階上店舗への導入
拡大を進めています。
また、
点字メニューの作成にあたり、点字の高さを、
JIS規格（0.3ミリ）
を上回る0.4ミリにす「サービスレディー」
を配置し、さまざまなご要望にお応えしています。
デニーズでは、2006年4月より、
土日の昼・夕の繁忙時
間帯（店舗によって異なる）に「サービスレディ」
を全店いない店舗があります）。
ユニバーサルデザインの視点を取り入れた店舗施設と導入状況（2007年2月現在）（デニーズ）
店舗施設

導入状況

店舗内段差除去（客席部分のみ）

100%

店内での車椅子走行を可能とした通路幅確保（90cm以上）

100％

店舗出入り口へのスロープ導入

441店

事をゆっくり楽しんでいただけるように、
サービスレディ

トイレ内の手すり設置

400店

が、
さまざまなご要望に対応しています。2007年5月末

エレベーター導入（車椅子可能）舗に配置しています。
ご注文を伺うなどの通常の接客にとどまらず、ご来店いただいた全てのお客様にお食イトーヨーカドー

るなど、施設、設備の整備に努めています
（一部、
扱って

ミレニアムリテイリング

5店

では649名が在籍しています。

点字メニュー

ご要望を伺うサービスレディ

デニーズでは、障がいのある方や高年齢者の方にも快適に店舗を利用いただけるように、社員に対する1995年の「たばこ行動計画」検討会報告、2003年の「ノーマライゼーション（障がいのある方への理解）研「健康増進法」施行といった社会背景のもと、喫煙し修」を実施しています。2006年に130名、2007年にはないお客様にも快適にお食事をしていただけるよう、
デ

127名が参加しました。

分煙を開始しました。

2007年度の新入社員研修からは、
ケアーフッター資

セブン＆アイ・フードシステムズ

ニーズでは、1995年3月からガラスパーテーションによる

ヨークベニマル

喫煙しないお客様のために
全店舗で分煙を実施しています。

新入社員研修に介助研修を取り入れています。

格者が講師となり、介護と介助の2000年6月には喫煙席への空気清浄機の導入を違いや介助の心構えのほか、車椅開始し、2003年2月には全店で設置を完了しました。以子利用者、視覚障がい者を想定し降、新店ごとに分煙対策としてガラスパーテーションをた具体的な介助方法をメニューに設置し、分煙の推進に努めています。

組み込んでいます。
また、「ノーマラ
イゼーションガイドブック」
を作成し、全店に配布しています。

ノーマライゼーションガイドブック

CSR Report 200791

お取引先への責任

地域社会への責任

公正な取引の徹底と共存・共栄

地域に開かれた店舗をめざして積極的に対話を重ね信頼関係の構築に注力

地域社会の一員としてさまざまな分野で貢献

企業の繁栄は、自社だけで実現するものではなく、お取
引先との共存・共栄によってはじめて実現するものです。
こうした考えのもと、
セブン&アイ・フードシステムズは取引先との信頼関係を維持・継続するための土台として、公正な取引を徹底しています。
また、お取引先との強固な協力体制や信頼関係を構築するために、積極的に対話を重ねています。

セブン&アイ・フードシステムズが運営する店舗を、より多くのお客様にご利用いただくためには、地域住民の方々に親しまれ、愛される存在となることが不可欠です。
このため、各店舗では、「地域に根ざした店舗」
をめざして、
教
育や福祉、災害時の対応など、さまざまな面からの社会貢献に努めています。

「デニーズ企業行動指針」の周知徹底を図っています。

近隣の小学校からの要請にお応えして学校訪問による特別授業を実施しています。

デニーズは、2002年7月に作成した「デニーズ企業

デニーズは、2007年7月、奥多摩町立氷川小学校を行動指針」において、取引上で遵守すべきルール・法

訪問して、子どもたちにレストラン・スタッフの業務内容

令、注意すべきポイントなどを明記しています。
これに基や店長の体験談などを紹介する特別授業を実施しま

づいて役職者を教育するとともに、社員一人ひとりのおした。

取引先に対する意識を啓発し、その行動をチェックしています。

これは「子どもたちに将来の仕事について考える機会を与えるために協力してほしい」という学校側からの要請にお応えしたもので、講義の内容については担当の先生方と相談の上、決定しました。
当日は、店舗で使第6章 お取引先との関係（一部抜粋）（1）
お取引先には常に謙虚な姿勢で接しよう（2）
供応や接待は受けない用しているグラスやトレイなどを教室に持ち込み、接客

第7章 公正取引（一部抜粋)

サービスや配膳の仕方について学んでもらいました。
また、これに併せて、
日本における食文化の変化や（1）
不当景品類及び不当表示防止法のルールを守る（2）
独占禁止法・下請法のルールを守る

デニーズ企業行動指針

健全な食生活の大切さ、
栄養バランスを考えた食事の仕方などについても、子どもたちにも理解できるようにわ
かりやすく説明しました。

お取引先との対話や連携を推進しています。

この特別授業は、「デニーズだからできる地域貢献」の一つとして、今後もさまざまな地域に展開していきた

デニーズでは、2006年11月、低アレルゲンプレートにいと考えています。
また、店舗を使った体験学習につ食材を供給いただいているお取引先を一同に集め、いても積極的に協力しており、2005年度は99校約290

生産工程における管理基準の確認を行いました。

名、2006年度は201校約590名の生徒さんを受け入れ

原料の選別チェックから､生産過程におけるアレルゲ

ました。

ン物質の混入防止策、最終商品のチェック方法の確認など､生産管理の全てにおいて細かく確認を行う一方､安全性の確保に関する情報交換を実施しました。

体験学習の様子92

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

大規模災害時の対応

デニーズは、東京都千代田区立九段中等教育学校が実施する｢都市文化｣をテーマとした授業に協力しました｡この授業は、学生たちが社会とのかかわりを通して、
課題解決に向けた主体的･創造的な態度を養うもの。地域の企業を訪問し、訪問先から与えられた課題を解決することを目的に調査･研究し、その成果をプレゼンテーションします。
デニーズは2006年10月に訪問を受け、｢お子様用のテー
ブルマットを作る｣という課題を提示。2007年2月に地震などの災害時における対策･対応を強化

セブン イ-レブン

総合的な学習時間「都市文化｣教育への協力

デニーズでは、出店地域で地震や火災などの大規模災害が発生したさいにも迅速に対応できるよう、
1996年に「大規模災害対策要綱」を作成しました。
その後、相次ぐ震災や風水害による被害の発生をふまえ、対策や対応の不備を見直し、2004年12月に改訂し、社員行動規範としています｡

イトーヨーカドー

プレゼンテーションを受けました。今後もできる限り、こ
うしたご要望にお応えした

災害時の帰宅困難者支援に向けた準備を進めています。

いと思います。

デニーズでは、2006年から地域貢献の面からの災ボランティアの方々と連携して、地域イベントに参加・協力しています。
ファミールでは、給食業務の運営を受託しているリハ

害対策として、関東8都県市と「大規模災害時の帰宅困難者支援」に関する協定の締結について検討を進めてきました。
2007年2月には、外食産業としては初めて締結に至開催された「平成19年行家自治会＆ひまわり荘・花のり、今後は地区店長会の場を活用した各種研修を計

舎夏祭り」に売店を出店し、焼きそば・たこ焼き・フランク・

画しています。
さらに、各店舗において個人用・法人用

から揚げ・焼き鳥など9品目の食べ物を提供しました。

を含めた防災グッズの購入なども検討しています。

この夏祭りは、入院患者・入所者の方々に喜んでいただくことはもとより、ご家族の方々、
自治会

婦人会などの地域住民の方々にも楽しんでいただくことを目的とした町をあげてのイベントです。
ボランティアで草取り・除草の作業を行い、当日はフラダンスや太鼓の演奏などの余興を催しました。
ファミール
もボランティアの方々と連携して、売店での調理を担当
し、地域の方々においしい食べ物をふるまいました。

● 締結対象範囲
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の8都県市● 対象店舗
計377店舗● 実施内容ヨークベニマル

夏祭り実施日以前から、職員をはじめ地域の方々がミレニアムリテイリング

ビリテーション
「花の舎（いえ）病院店」で2007年8月に地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、帰宅困難者
が徒歩等で帰宅するさいに実施。
なお、対象となる店舗には災害時帰宅支援ステーション・ステッカーを掲示している。
①帰宅困難者に対し、水道水及びトイレを提供②帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た災害に関する情報等を提供

セブン＆アイ・フードシステムズ

ボランティアの方々の協力を得て出店した売店

災害時帰宅支援ステーション・ステッカー

CSR Report 200793

社員への責任従業員の公正な雇用・登用

多様性を重視した雇用・登用を実践
企業が健全な成長を果たしていくためには、社員一人ひとりが働きがいをもって仕事に臨める職場環境が不可欠です。
こうした考えのもと、
セブン&アイ・フードシステム
ズは社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍や性別、
年齢などによる差別を排除して、多様な人材を迎え入れています。
また、
パートタイマーやアルバイトの登用についても、公正に機会を与え、公正な判断のもとに配属・処遇を行っています。

に、就労体験実習の案内と受け入れを実施｡体験実習と就労状況をふまえて11名を採用しました。
この結果、2007年4月現在、89名が在籍しています。常用雇用者
数4,825名に対する雇用率は2.18%となり、法定雇用率（1.8%）
を上回っています。
ファミールでは、首都圏の養護学校やハローワーク
主催の「身障者と企業をつなぐ合同面接会」
を通じて、障がいのある方をコントラクト（従業員食堂）事業所を中心に受け入れてきました。2007年4月現在、
27名の方
が在籍し、
法定雇用率は2.5%となっています。
ポッポでは、2000年から養護学校の2年生を対象に、春・秋の年2回、職場実習を受け入れ、卒業時の採用

高齢者の再雇用の仕組みを整備し、その利用を促進しています。
デニーズでは、2005年4月から高年齢者再雇用制度を整備し、その利用を促進しています。正社員についに結びつけています。2007年4月現在、19名が在籍しており、このうち11名が職場実習からの採用です。
な
お、雇用率は2.98%となっており、法定雇用率を上回っています。

ては嘱託社員として最長65歳までの再雇用制度を導
現在で7名在籍しています。
また、
パートタイマー・アルバ

各種法令に沿って就労可否を確認し、外国人を雇用しています。

イトについても、会社が必要として認め、本人の了解をデニーズでは、外国人を雇用するさいは、｢パスポー

得た場合は、
最長65歳まで、6カ月単位で再雇用していト｣および｢外国人登録証｣により在留資格、在留期限ます。60歳以上のパートタイマー･アルバイトは2007年7を確認した上で採用しています。
また、
留学生、
就学生

月末現在で225名在籍しています。

については、｢資格外活動許可書｣により就労許可を入しています。60歳以上の嘱託社員は、2007年5月末

ファミールでは、1995年9月に、社員・パートタイマーを確認し、許可された労働時間範囲内で雇用契約を結対象に、最長65歳まで1年ごとに契約更新を行う再雇んでいます。2007年7月現在、538名の外国人が働い用制度を導入しました。2007年6月末現在、60歳以上ています。

の方は社員が7名、パートタイマーが168名で、計175名が在籍しています。
ポッポでもデニーズと同条件の制度を2006年4月に女性が活躍できる職場づくりを推進しています。

導入しており、2007年2月末現在、60歳以上の方は嘱デニーズでは、創業以来、性差による雇用、処遇の託社員が4名、パートタイマーが91名で、計95名が在籍

差別は一切ありません。2007年2月末現在、女性社員

しています。

の約3割が管理職や幹部として活躍しています。
また、出産・育児・介護については、
グループ共通の「リ・チャレ

就労体験実習の受け入れなど、障がい者の職域拡大をめざしています。
デニーズでは企業の社会的責任の一環として、障がい者雇用を促進しています。2006年度は、9月から1月にかけて、18校の養護学校の卒業予定者を対象

94

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

ンジプラン制度」によって支援しています。
なお、
この制
度は男性社員でも利用できます。

（2007年2月末現在）
女性社員の管理職・幹部への登用（デニーズ）

男性

地区担当長

2名

56名

トレーニングマネジャー

1名

17名

店長

39名

573名

副店長
（対応職含）

34名

219名

フロントマネジャー・キッチンリーダー

383名

424名

※

総括マネジャー

2名

19名※うち1名は執行役員。
※女性社員とは、正規社員、準社員、
パートタイマー、
アルバイトを含みます。

学べる場を増やして社員のスキル向上を支援
社員のスキルアップは、
顧客満足度を高める原動力になるとともに、
社員自身の意欲ややりがいを育てることにもなり、企業の成長にとって大きな武器となります。
こうした考えのもと、
セブン&アイ・フードシステムズは業務知識の獲得と能力開発を目的とした教育研修制度を整備するとともに、社員のやる気に応えるさまざまなオープン研修を準備しています。

イトーヨーカドー

ファミールでは、2007年7月現在、全379店舗のうち、
8

やりがいのもてる職場づくり
セブン イ-レブン

女性

役職

名の女性店長が活躍しています。
ポッポでは、2007年2月現在、135店舗のうち女性店長が81名（約60%）に達しています。

やる気に応えて、
スキル向上をサポートしています
デニーズでは、正社員、準社員、
パートタイマー、アル

パートタイマー、
アルバイトの登用にも積極的に取り組んでいます。

バイトが公平に学べる場として、
クッキングスクールやデニリエ研修（ワインの基礎知識習得）などの数多くの「オープン研 修 」をト制度を改訂し、「準社員群制度」を運用しています。

設 け 、定 期 的 に 開

働き方に制約のあるパートタイマーやアルバイトでも、準催。交通費も会社が社員になれば店長まで登用可能としています。
さらに、全額負担するなど、優秀な準社員は「群転換制度」によって正社員に登用

積極的な参加を促ししています。2007年7月現在、準社員総数806名の75%ています。

ミレニアムリテイリング

デニーズでは、2001年度からパートタイマー･アルバイ

クッキングスクールに当たる604名が役職者数で、内訳は店長35名､副店

また、教育啓発ツール「デニーズインフォメーション」

長（対応職含）59名、リーダー515名となっています。

を発行。接客サービスや研修に関する情報に加え、コ
ンテストの結果なども掲載し、社員のモチベーションアッ

準社員から正社員への登用（デニーズ）
2006年度

2007年度

4名

5名

5名
（見込み）

プにつなげています。

ヨークベニマル2005年度ファミールでは、
パートタイマーやアルバイトを対象とした昇格認定試験制度を導入し、調理･接客技術の向ファミールでは、パートタイマーやアルバイトを「ファ上と公平公正な処遇に結びつけています。
この制度は、
トレーニー、
ジュニア、
レギュラー、シニアなどを高めていくために、定期的に研修・検定を行っての4段階の資格制度に則り、地区ごとに年4回（4月、7います。
なかでも優秀な方を事業者の責任者として登月、11月、1月）の試験を実施するもの。試験では、集合

用しています。2007年7月現在で131名の方が準社員

研修･検定・面接を行い、受験者の実力に応じたランクとして在籍しており、内訳は店長7名・リーダー124名とを認定し、時給等に反映しています。

なっています。

セブン＆アイ・フードシステムズ

ミールメイト（一緒に働く仲間）」と呼び、ともに調理技術

ポッポでは、会社が費用を負担して「食品衛生責任

ポッポでは、
職務能力や勤務態度などが優秀なパー講習会」に参加させ、衛生知識を習得させています。
まトタイマー･アルバイトを上長推薦で社員に登用する制

た、「販売コンクール」
を定期的に実施し、販売技術の度があり、新卒・中途に関わらず、
毎年2～3人を正社員向上とモチベーションアップにつなげています。

に登用しています。
CSR Report 200795

環境についての責任
分別廃棄の徹底と、廃棄物の発生抑制に努めています。

資源の有効活用

食品廃棄物の発生抑制と適正処理デニーズでは食品廃棄物以外の廃棄物について、1992年から全店舗にごみの分別ボックスを設置し、生食を扱うセブン&アイ・フードシステムズにとって、調理・加工段階での生ごみや、お客様の食べ残しをどう処理する
かは、避けては通れない問題です。
こうした食品廃棄物の発生を抑えるとともに、堆肥化などによる有効利用を推進することで、循環型社会の構築に寄与しています。

ごみ、紙類、
ビン、缶、割れ物、
タバコ吸殻の分別廃棄を徹底しています。同時に、廃棄物の発生そのものを抑制するために、商品発注サイクルの短縮化、食材梱
包の小口化を通じた廃棄ロスの削減、店舗と物流セン
ターを往復する「通い箱」を利用したダンボール使用量の削減などに努めています。

「エコ物流システム」に参加し、食品廃棄物のリサイクルを進めています。
お客様が残されたお食事や、厨房内で発生する調理屑は、デニーズが排出する廃棄物の42%を占めています。
これら食品廃棄物の適正処理とリサイクル促進を目的に、1998年から、
セブン-イレブンが運用している「エコ物流システム」
を共同利用しています。
このシステムを利用して、2003年度からは都内20
店舗と福島県会津若松市2店舗で生ごみのリサイクル（堆肥化）を開始。2006年度末時点で堆肥化実施店
舗は59店舗（2005年度比12店舗増）となり、全店舗か

地球温暖化の防止

省エネルギー化の推進によるCO2の排出削減
温室効果ガスの排出削減が世界的に叫ばれるなか、省
エネルギーへの取り組みが企業の責務となっています。
セブン&アイ・フードシステムズは、厨房設備および空調で多くのエネルギーを使用しています。
こうした事業にともなうエネルギー消費を抑制するため、高効率機器の導入をはじめ、さまざまな対策を進めています。

ル化しています 。

熱効率の高い省エネ設備を導入しています。

2007年度は85店

厨房における省エネルギー（デニーズ）

ら発生した食品廃棄物7,851トンのうち、17%をリサイク

舗への拡大により、

近年、デニーズの厨房におけるエネルギー使用量

リサイクル率20%をは、メニューの多様化などにともない増加傾向にありまめざします。

した。
このため、省エネルギー機器の導入によってエネ
ルギー使用量およびCO2削減に取り組んできました。

堆肥化用生ごみの回収

例えば、2004年度には既存店のコンロ、ゆで麺器

食品廃棄物のリサイクル率（デニーズ）

をガスから電気機器に変更しました。
また、新店では（%）
25
20

2002年の立川店を皮切りに、2006年度末までに累計
15.6

15

15.0

17.0

67店舗で厨房機器に電気機器を採用しています。
また、
エネルギー

10

使用によって排出す

5
0るCO2を冷媒として
2004

2005

2006

（年度）

再利用する電気式
給湯機「エコキュート」を累計3店舗に導入しています。

96

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

エネルギー使用量およびCO2排出量を削減する
電気式の厨房設備

谷柳沢店（出力5kwh）、2006年度は大船店（出力

デニーズでは、早くから配送時のCO2排出量削減に

5kwh）、
西荻北店（出力5kwh）に設置しました。

226,961

224,730

ついて、冷蔵便･常温便は毎日1回に、冷凍便は週2～3回まで縮減しています。近年では、店舗拡大が配送

212,535

200,000

便増加につながらないよう、物流センターの整備統合

150,000や発注精度向上、冷蔵･常温品の混載納品などに取100,000

イトーヨーカドー

り組んでいます。

50,0000

努めてきました。1982年より共同配送および温度帯別配送を開始し、それまで1日10台必要としていた配送に1店舗当たりのCO2排出量（デニーズ）（kg-CO²）
250,000

セブン イ-レブン

コージェネレーションシステムを導入。2003年度は保物流プロセスを効率化することで配送時のCO2排出量を削減しています。

さらに、発電時の排熱を回収して給湯に使用する

2006年度は、
平日･週末などの予測物量に対応した
2004

2005

2006

（年度）

積載効率の改善を行うことで、配送台数を2005年度
実績より3.7%削減しました。
また、
デジタルタコグラフのエコエース導入による消費電力の削減（ファミール）

全車導入により、ドライバーの配送品質が向上し、燃費

ファミールでは、2003年から受電圧を調整して消費が2005年度の4.5km/ℓから2006年度には5.8km/ℓま

電力を削減する「エコエース」
を導入しています。2007

で改善。
その結果、CO2排出量を前年度より9.8%削減

年2月現在で379店舗中60店舗に導入済みで、2006

しました。

9.3%削減できました。

ミレニアムリテイリング

年度の店舗全体での消費電力は、前年度と比較して今後は配送効率の追求を継続するととともに、車両管理を徹底して燃費改善を図ることで、環境負荷の軽減につなげていきます。

厨房機器の電気化によるCO2排出削減（ポッポ）ポッポでは、
安全性とCO2排出量削減のため、ガス併用店6店を除いては、厨房機器を全て電気機器としてい
ます。
また、
曜日ごと、
機械ごとの稼働時間帯を設定、省
エネルギーに努めています。

物流におけるCO2排出量（デニーズ）（kg-CO²）
6,000

5,474

5,000

5,156

4,651

4,000
3,000
2,000

することで、資源のムダ使いを徹底的に排除しています。

1,000
0

2004

2005

2006

ヨークベニマル電気・水道については、
メーターのチェックを毎日実施（年度）

省資源や環境ホルモンの発生防止に
配慮した
「お箸」
を使用
セブン＆アイ・フードシステムズ

デニーズが年間で使用する割り箸は、
約4,000万膳にのぼ電気化した厨房機器ります。
そこで、森林資源の有効活用を考え、1997年から吉野杉の建築端在を使った箸に全面切り替えています。杉には天然の抗菌作用があり、製造過程での漂白も不要なことから人体にも安全と言われています。
また、
箸袋には、
ダイオキシンや環境ホルモンの発生リスクがないよう、
塩化ビニールの使用はしていません。

CSR Report 2007

97