事務連

絡平 成 30 年 ７ 月 19 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成 30 年 11 月 30 日とする措置を指定する件」について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人公益社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人御中

日本歯科医師会 御中日本薬剤師会 御中
日本病院会 御中全日本病院協会 御中日本精神科病院協会 御中
日本医療法人協会 御中日本社会医療法人協議会 御中
全国自治体病院協議会 御中
日本慢性期医療協会 御中日本私立医科大学協会 御中

一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中

事務連
絡
平成 30 年７月 19 日

地方厚生(支)局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成 30 年 11 月 30 日とする措置を指定する件」について「平成 30 年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成 30 年政令第 211 号）が、別添１のとおり、平成 30 年７月 14 日付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。）の規定の一部が、平成 30 年７月豪雨による災害に適用されることとなった。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害として平成 30 年７月豪雨による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものである。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成 30 年 11 月 30 日とする措置を指定する件」（平成 30 年厚生労働省告示第 276 号。以下「告示」という。）が別添２のとおり、平成 30 年７月 19 日付けで告示された。
この告示は平成 30 年７月豪雨に際し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において、健康保険法第 63 条第３項第１号の規定に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定等について、有効期間を延長し、その満了日を平成 30 年 11 月 30 日とするものである。
これらに伴う健康保険法に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう願いたい。

記

行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について(１)

告示により有効期間等の満了日を延長した権利利益のうち、健康保険法（大正１１年法律第 70 号）の規定に基づくものは、次のとおりである。
・保険医療機関又は保険薬局の指定（特定被災区域内に在る保険医療機関又は保険薬局に係るものに限る。）

(２)特定権利利益に係る満了日の延長措置は、法に基づく特別措置であり、当該特別措置によらずに、保険医療機関又は保険薬局の指定の更新を行うことができるものについては、告示による満了日の延長措置にかかわらず、関係法令に基づき指定の更新を行うこととするよう御配慮願いたい。

(３)

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関
は、平成 30 年７月豪雨による災害の被害者であって、理由を記した書面により同項各号に掲げる特定権利利益に係る満了日の延長の申出を行ったものについて、平成 30 年
11 月 30 日までの期日を指定してその満了日を延長することができるものであり、特定被災区域内に在る保険医療機関又は保険薬局以外の保険医療機関又は保険薬局に関しては、本規定に基づいた対応の必要性について御配慮願いたい（法第３条第３項）。

別 添１

政令第二百十一号

平成三十年 七月豪雨による災害についての 特定非常災害及びこれに対し適 用すべき措置の指定に関する政令

内閣は、特定非 常災害の被害者の権利利益の保 全等を図るための特別措置に関 する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び 第二項前段、第三条第一項、 第四条第一項、第五条第一項、 第六条並びに第七条の規定に基づき、 この政令を制定する。

特定非常災害の 被害者の権利利益の保全等を 図るための特別措置に関する 法律（以下「法」という（ 特定非常災害の指定）第一条。） 第二条第一項の特定非常災害と して平成三十年七月豪雨による 災害を指定し、同年六月二十八 日を同項の特定非常災害発生日と して定める。

- 1 -前条の特定非常 災害に対し適用すべき措置とし て、法第三条から第七条ま でに規定する措置を指定（ 特定非常災害に対し適用すべき 措置の指定）
第二条する。

第 一条の特定非常災害についての 法第三条第一項の政令で定める 日は、平成三十年十一月三十日 と（行政上の権利利益に係る 満了日の延長期日）
第三条する。

第一条の特定非常災 害についての法第四条第一項 の政令で定める特定義務の不履 行についての免責（特定義務の不 履行についての免責に係る期限 ）第四条に係る期限は、平成 三十年九月二十八日とする。

第一条の特定非 常災害についての法第五条第 一項の政令で定める日は、平 成三十二年六月二十六日（ 法人の破産手続開始の決定の 特例に関する措置に係る期日）第五条とす る。
（相続の承認又は放棄をす べき期間の特例に関する措 置に係る地区及び期日）- 2 -第一条の特定非常災害に ついての法第六条の政令で定め る地区は、平成三十年七月豪雨 に際し災害第 一条の特定非常災害についての 法第六条の政令で定める日は、 平成三十一年二月二十八日とす る。

救助法（昭和二十二年法 律第百十八号）が適用された 同法第二条に規定する市町 村の区域とする。

第 六条

２

（調停の申立ての手数料の 特例に関する措置に係る地 区及び期日）第 一 条 の 特 定 非 常 災 害 に つ い て の 法 第 七 条 の 政 令 で 定 め る 地 区 は 、平 成 三 十 年 七 月 豪 雨 に 際 し 災 害

則第一条の特 定非常災害についての法第七条 の政令で定める日は、平成三十 三年五月三十一日とする。

救助法が適用された同法第 二条に規定する市町村の区域 とする。

第七条

２
附

この政令は、公布の 日から施行する。

- 3 -別添２

○厚生労働省告示第二百七十六号

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八加藤勝信十五号）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成三十年十一月三十日とする措置を次のように指定する。
平成三十年七月十九日

厚生労働大臣者

特定被災区域内に保険医

象

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号の療機関又は保険薬局を有対規定に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定（平成三十年七月豪する者

対 象 と な る 特 定 権 利 利 益

雨に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内に在る保険医療機関又は保険薬局に係るものに限る。）

一頁