第19回金融経済教育推進会議
日時

2022年10月18日（火）午後３時～５時（オンライン開催）【上口洋司（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、時間となりましたので、ただいまから第19回金融経済教育推進会議を開催いたします。
本日はご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。
私は金融広報中央委員会事務局長の上口でございます。本年５月に日本銀行情報サービ
ス局長に就任し、前任の渡邉の後を継いで金融広報中央委員事務局長を拝命しております。
よろしくお願いいたします。
本日は代理の方を含めまして25名 1の委員、オブザーバーの方々にご出席いただいております。
前回の本会議をもちまして退任されました小関委員、西村委員に代わって、今回より東珠実先生、小高さほみ先生、そして家森信善先生にご参加いただくこととなっております。
なお、東先生は会議に遅れて参加される予定とのことでございます。後程、議事次第３でご紹介申し上げます。
この他、前回の本会議以降、人事異動に伴いまして何人かの委員、オブザーバーの方々が交代されておりますので、お名前のみご紹介させていただきます。全国銀行協会の委員が小山金融リテラシー推進室長に、日本証券業協会の委員が島村金融・証券教育支援本部
長に、生命保険文化センターの委員が新堀生活情報室長に、運営管理機関連絡協議会の委員が岡積代表に、金融庁の委員が堀本総合政策局政策立案総括官、および亀本総合政策局
総合政策課総合政策管理官に、消費者庁の委員が山地消費者教育推進課長に交代されております。また、オブザーバーにつきましても、文部科学省は安里総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長に、信託協会は若林総務部長にそれぞれ交代されていらっしゃいます。よろしくお願いいたします。
なお、堀本委員、安里委員は欠席され、文部科学省からは代理の方が出席しておられます。
それでは、早速、議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。
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後刻、東珠実委員が欠席することが判明し、最終的な出席委員等は 24 名となった。

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議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただいておりますので、あらか
じめご承知おきください。
まず最初に、議事次第１の金融広報中央委員会会長の武井の挨拶です。武井会長、よろしくお願いいたします。

【武井敏一（金融広報中央委員会会長）】

ただいまご紹介いただきました金融広報中央委員会の武井でございます。
本日はご多忙の中、またコロナ感染症の影響が残る中で、このように多数お集まりいた
だきまして、誠にありがとうございます。会議の冒頭に当たりまして一言、ご挨拶を申し上げます。
最近の金融リテラシーをめぐる動きをみますと、今年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳、19歳の若者は、従来であれば未成年者取消権によって回避し得た金融トラブルに巻き込まれる可能性があります。こうした点からいえば、18歳になる前に相応の金融リテラシーを身につけてもらう必要性がより高まったと思います。
さらに、同じく今年４月、高校において新学習指導要領に基づく金融教育も始まりました。高校の家庭科において家計管理の基本を理解するとともに、資産形成の視点にも触れつつ、ライフプランニングの指導を充実させていくなど、その内容が拡充されました。私
どもといたしましては、限られた授業時間の中、何をどのように教えるのかという試行錯誤を続けておられる先生方へのサポートなどを通じて、学校教育における金融教育のさらなる充実を皆様と共に進めていきたいと思います。
さらに、６月７日、岸田内閣によって閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本
方針2022年」、いわゆる「骨太の方針」において、本年末をめどとして資産所得倍増プランの策定が打ち出されました。プランの基本的な考え方として、ＮＩＳＡの抜本的拡充やｉＤｅＣｏ制度の改革等による「貯蓄から投資へ」のシフト、そして家計の安定的な資産形成に向けて金融リテラシーの向上に取り組むことが明確化されました。このように政府の基本方針に「金融リテラシーの向上」という文言が書き込まれたことは、米英をはじめとした多くのOECD諸国と同様に、日本においても金融リテラシーが国家戦略の一つとしてきちんと認知された現れと言えるでしょう。
金融広報中央委員会としては、「貯蓄から投資へ」の前提である金融リテラシーの向上
を、とりわけ学生、若い社会人において促進していきたいと思います。そして、個々人の2

金融リテラシーの向上が豊かな生活につながり、さらにはわが国の金融経済環境が健全で活気あるものになることを願って開会の挨拶とさせていただきたいと思います。

【上口洋司（金融広報中央委員会事務局長）】

続きまして、議事次第２の金融庁総合政策局の亀本総合政策管理官よりご挨拶をいただ
きたいと思います。亀本総合政策管理官、よろしくお願いいたします。

【亀本雅史（金融庁総合政策局総合政策課総合政策管理官）】

金融庁の亀本でございます。武井会長に続きまして一言、ご挨拶を申し上げます。
皆様方におかれましては、日頃より金融リテラシーの向上に向けた取り組みを積極的に進めていただき、ありがとうございます。本日は最近のトピックを中心に３点、ご説明させていただきます。
１点目は、今年４月からの成年年齢の18歳への引下げです。関係省庁のみならず、様々な関係者の皆様にも、若年層やその保護者などへの情報発信等にご協力いただき、感謝申し上げます。武井会長からもお話がございましたが、若年層に対する金融経済教育の取り組みは重要な課題であると考えております。引き続きの取り組みをよろしくお願い申し上げます。
２点目は、同じく４月から実施されております高校学習指導要領の改訂についてです。
金融庁では、実際の授業に活用していただくことを目指して、高校生向けの金融経済教育の指導教材を作成して公表しております。指導教材の作成に当たりましては、分かりやす
く、使いやすいものにするために、教員の方々からご意見やアドバイスをいただきました。
高校生向けと銘打っておりますが、一般の方々からも好評をいただいていているところでございます。また、金融経済教育では、受講者が実際に手を動かしてみて得られる気付きも重要であると考えています。その観点から金融庁では、家計管理やライフプランなどに関するシミュレーターを作成しまして公表しております。金融庁職員が行う出張授業や家庭科の教員向けの研修などでも活用しているところです。ご参加の皆様におかれましても、高校をはじめとする学校での金融教育が充実したものとなるように、様々に取り組まれていると承知しておりますが、継続した取り組みをよろしくお願い申し上げます。
３点目は、家計の安定的な資産形成の促進についてです。金融庁では従来から安定的な資産形成を後押しするため、例えばＮＩＳＡ制度の普及促進に取り組んでいます。「つみ3たてＮＩＳＡ」の始め方を解説した初心者向け動画を作成するといった取り組みも行っております。今年３月末時点で、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は587万口座、一般ＮＩＳＡと合わせた口座数は1699万口座にまで増加してきています。特に「つみたてＮＩＳＡ」に関しては20～40代までの利用が全体の７割を占めまして、若年層の方が投資を始めるための有効なツールとして徐々に浸透してきているのではないかと考えています。個人が自らのライフプランに合った適切な金融商品を選択し、安定的な資産形成を促進するためには、
金融リテラシー向上に向けた取り組みが重要です。引き続きＮＩＳＡ制度の普及促進や金融リテラシーの向上に向けて取り組んでまいります。
金融経済教育の機会を大学生や社会人を含む幅広い方々にお届けするためには、多くの関係者の皆様と連携しながら取り組みを進めていくことが必要であると考えています。関
係団体、関係省庁の皆様におかれましては、引き続きの密接な連携、協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

【上口洋司（金融広報中央委員会事務局長）】

亀本総合政策管理官、ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。まず議事次第３の委員の就任についてご説明いたします。
ご案内のとおり、前回の本会議をもちまして小関禮子委員、西村隆男委員が退任されましたが、それを受けまして事務局では、吉野座長、金融庁ともご相談の上、後任について調整を進めてまいりました。その結果、このたび、冒頭にご紹介させていただいた椙山女
学園大学の東珠実先生、上越教育大学の小高さほみ先生、そして神戸大学の家森信善先生にご就任いただくことになりました。
東先生は2002年から椙山女学園大学生活科学部教授として、その後、同大学現代マネジ
メント学部教授としてご活躍中でございます。専門分野は消費者科学でいらっしゃいます。
小高先生は2017年から上越教育大学大学院学校教育研究科教授として活躍されておられます。専門分野は教育学でいらっしゃいます。家森先生は2014年から神戸大学経済経営研究所教授、2021年からは同研究所長としてご活躍中です。専門分野は金融システム分野でございます。３人の先生には後程、審議のパートのご発言の冒頭でご挨拶を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、議事次第４、事務局等からの報告についてご説明させていただきます。それで4

は、事務局よりお願いいたします。

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

事務局次長の野見山でございます。私は本年６月に日本銀行情報サービス局に着任いたしまして、前任の小泉の後を継いで金融広報中央委員会事務局次長を拝命しております。
よろしくお願いいたします。
それでは、議事次第４の事務局説明について私からご説明を申し上げます。
お手元の資料の議事次第４のところをご覧いただきたいのですが、今回の説明では、まず最初に、３年ぶりに実施させていただきました金融リテラシー調査の調査結果についてご説明いたします。それに続きまして、皆様と一緒に取り組んでまいりました主な施策につきまして、その活動状況、取り組みの内容についてご説明をしていきたいと思います。
それでは、まず金融リテラシー調査でございます。資料４ページをご覧ください。調査の概要でございます。
目的は、わが国における個人の金融リテラシーの現状把握でございまして、2016年から３年おきに実施しており、今回で３回目になります。調査対象ですが、18～79歳の個人、３万人ということで、これは前回、前々回の２万5,000人から5,000人程、増やしております。また、調査の方法としましては、インターネットによるアンケート調査の形式を取っております。
次に、設問の特徴ですが、｢金融リテラシー・マップ｣の８分野に基づいて設問を考えております。また、その内容につきましては、海外における同種の調査と比較可能な内容としております。また、設問内容は、調査結果の継続性を確保するため、これまで同様、不変としております。
５ページです。次に金融リテラシー調査の結果、その全体感についてご説明いたします。
左下の表の合計の欄をご覧いただきたいのですが、正誤問題25問の正答率につきまして
は、今回55.7％ということで、過去の調査と比較しておおむね横ばい圏内で推移しております。また、右上の年齢階層別正答率のグラフをご覧いただければと思いますが、年齢が上がる程、正答率が高くなるという傾向がうかがわれます。
次に６ページです。金融教育の効果についてみてまいります。
金融教育を受けた人の割合は今回7.1％ということで、引き続き低水準にとどまっております。こうした中、右上の円グラフですが、「金融教育を行うべきと思う」という声が5

７割に達しているということでございます。その上で金融教育の効果をみますと、６ペー
ジ下段の２つのグラフにお示ししているとおり、金融教育を受けた人の方が正答率が高いという傾向がうかがわれます。また、望ましい金融行動を取る人の割合も高いということでございます。
次に７ページです。金融教育の効果の続きでございます。
７ページの左上の棒グラフですが、正答率が高い人には、金融トラブル経験者の割合が低い傾向がみて取れます。
ただし、７ページの右側の図表をご覧いただきたいのですが、金融リテラシー・ギャッ
プという概念がございます。例えば、ある人の金融リテラシーのレベルを評価する際に２つのやり方がございます。一つは、その方の正誤問題の正答率から得られる客観的評価で、もう一つは、その方が自分のリテラシーは人と比べて高い、あるいは低い水準にあるということを主観的に評価する自己評価です。ここで客観的評価から自己評価を引いたものを
金融リテラシー・ギャップと呼んでおりまして、この数字がマイナスの場合は自己評価の方が高い、言ってみれば、自己過信、自信過剰に陥っている可能性があるということでございます。
その上でこの図表の赤い丸の中をご覧いただきたいのですが、金融教育を受けた人であっても、若年社会人や一般社会人においては、金融リテラシー・ギャップのマイナス幅が大きい。かつ、金融トラブル経験者の割合も他の層に比べて大きいことが分かります。この点は、まさに若手の中で自信過剰傾向が金融トラブルをもたらしている可能性があるという点に留意が必要かと思います。
次に、投資行動についてみてまいります。
左側は、おなじみの設問ですが、10万円を投資すると、半々の確率で２万円の値上がり
益か、１万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。あなたなら投資しますか、しませんか、というリスク・テイク姿勢を伺ったものです。７割以上の方が「投資しない」と回答しておられまして、引き続きリスク・テイク姿勢は弱めですが、今回、水準は低いながらも「投資する」という回答が増加しているということでございます。また、資産運用に関する設問についても、資産運用を行ったという方が回を追うごとに増加している状
況です。
投資行動の続きです。９ページでございます。
それでは、何を買っているのか、どういう金融商品を買っているのかということですが、

6９ページの左側のグラフをご覧いただくと、株式、投資信託、外貨預金・ＭＭＦ、いずれも増加しております。特に真ん中の投資信託の増加が目立っております。ただ、気になりますのは、右側の図表で、金融商品を購入する際に、その商品性を理解せずに購入した人が結構な割合でいらっしゃるということでございます。
では、続いて米国調査との比較についてでございます。
10ページの左側の図表の一番上をご覧いただきたいのですが、比較可能な６問の正誤問
題の正答率についてみますと、米国の50％に対して日本が47％ということで、米国を若干下回る形となっております。その内容についてみますと、知識面では、複利に関する理解
が、米国対比弱め、年齢層別にみますと若年から中年層、学歴では短大・専門学校卒以上の正答率が米国対比で見劣りしているということでございます。また、この図表の一番下ですが、金融教育を学校等で受けた人の割合は、日本の７％に対して米国が20％、金融知識に自信がある人の割合は、日本の12％に対して米国は71％ということで、ここには大きな開きがございます。ただ、このことが正誤問題の正答率に大きな差をもたらしているかというと、必ずしもそうではないということでございます。
以上が調査結果の概要でございますが、この調査結果を踏まえた今後の対応ということ
で２つ申し上げます。
一つは、今回、正答率は横ばい圏内、金融教育の経験者も引き続き低水準という結果に終わったということで、その点はやや残念ではありますが、ただ、引き続き金融教育には
金融リテラシーに対してプラスの効果があることが確認されております。引き続き金融教
育に対して粘り強く取り組んでいくことが重要と考えておりますし、その際にはデジタルのツールである「マネビタ」の活用が鍵を握ると考えております。
次に、金融トラブルへの対応についてです。今回の調査結果では金融商品の商品性に関する理解が不足していること、また若年層の金融リテラシーに自己過信、自信過剰が生じていることが確認されました。いずれも金融トラブルにつながりかねないリスクの芽であると考えています。また、投資の際に最近ウェブ、インターネットを活用することも広がっておりまして、これがまた新たなトラブルにつながる可能性も指摘されております。こ
うしたことを踏まえまして、我々としても金融教育の場を通じましてトラブルのリスクについて注意喚起をしていくことが重要と考えております。
それでは、次の話題に移ります。eラーニング講座「マネビタ」でございます。
まず「マネビタ」の利用状況についてご説明いたします。

7これまでの実績を11ページにお示ししております。累計の受講登録者数は7,160人ということで、下段のグラフにございますとおり、緩やかに増加しているという状況です。
また、利用者ですが、年代別にみますと、20代以下が多い。それから、職業については、
学生、社会人が多いことが明らかになっております。
次に13ページで、利用者の反応でございます。利用者の97％が「満足」とご回答いただ
いております。自由記入欄のコメントをみますと、「分かりやすかった」、「これを機会に
ライフプランを考えてみたい」、「投資の勉強をしたい」といった声も聞かれております。
14ページです。「マネビタ」は、「gacco」という「マネビタ」を利用可能な学習サイトがあるわけですが、その「gacco」における視聴以外にも、大学や高校の授業で動画やスライドを使っていただくということも可能です。このことを二次利用と呼んでおります。
二次利用につきましても、大学や高校を中心に現在3,424人の利用がみられています。
次に、利用促進に向けた主な取り組みについてご紹介いたします。
これまでの取り組みといたしまして、まずは大学や高校に対して講義や授業等で活用するよう働きかけを行ってまいりました。また、下段の職域におきましても、企業の一部ではありますが、研修あるいは自己啓発教材として活用がみられています。
次に17ページです。一般広報の世界でも、教育サイト「gacco」の会員をこの「マネビタ」のページに誘導するために、看板となるランディング・ページを作成したり、あるいは短時間で「マネビタ」を紹介する動画を作成しまして、これを発信しております。また、下段ですが、後程ご紹介いたしますが、金融広報中央委員会の70周年企画で、日銀の若田部副総裁と俳優の鈴木梨央さんとの対談の動画を作りまして、これを活用しながら「マネビタ」の広告を展開しているところでございます。
以上、これまでの取り組みについてご説明いたしましたが、ただ、利用者が二次利用も含めて１万人ということですので、絶対水準としては低いと言わざるを得ない状況でございます。来年度に向けましても、「マネビタ」の認知度向上に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。具体的には、一般向けに短編・中編の動画や紹介記事などのコンテンツを作成しまして、ＳＮＳを通じて展開することを考えております。また、下段の職域におきましては、単に使ってくださいと企業に働きかけるだけではなく、ローコス
トで企業に導入していただけるような仕組み・仕掛けづくりを検討したいと考えております。本会議参加の省庁様、団体様におかれましても、研修や自己啓発等でのさらなる活用の呼びかけをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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次に、大学連携講座の公表・公募についてでございます。
大学連携講座につきましては、関係者の皆様と連携・協力しながら進めてきております。
皆様のご協力にこの場をかりてお礼を申し上げます。
現在、大学連携講座につきましては、19ページにありますとおり、22年度18先の大学に対して開講しております。反応は、受講生からも担当教授の方からも総じて好評です。ただ、この大学連携講座という仕組みは現在、非公表扱いとしており、新規開講を希望している大学はみられていません。したがって、既存の開講先による固定化の傾向がみられております。
こうした状況に対しまして具体的な対応を考えております。20ページの上段ですが、まずは大学連携講座につきまして、その存在、仕組みを情報開示した上で、新規開講先を公募したいと考えております。ただ、新規開講先を増やすだけですと私どものマンパワーが追いつかなくなる可能性もございますので、一方で、20ページの下段ですが、長期の開講
先につきましては大学教員による講義にバトンタッチして、私どもは教材提供等のサポート役を務めるという形に改めたいと考えております。
こうした新たな取り組みを来年４月以降スタートさせることを考えておりますが、ただ、これは一方で大学側の様々な事情もあろうかと思いますので、性急にということではなく、丁寧に順序を追って進めていきたいと考えております。
次に、「15才のお金とくらしに関する知識・行動調査」の実施についてです。
21ページの真ん中のイメージ図にありますとおり、この調査は金融リテラシー調査の子
ども版という位置付けでございます。下段のところで、調査方法につきましては、調査会
社のモニターによるインターネット調査で、調査対象は義務教育終了後１年以内の高校１年生を想定しております。また、サンプル数につきましては3,000を目途としております。
今後のスケジュールとしましては、今年秋に既にテスト調査を始めておりまして、それを踏まえて来年夏に本番の調査、12月に公表というスケジュールを考えております。
経緯等について簡単にご説明いたしますと、もともとこの子ども向けの調査は2005年以降、小中高校生を対象に５年おきに実施しておりましたが、学校に協力を依頼する形で調査を行っておりましたので、この間の新型コロナの影響から、2015年を最後に実施が止まっていたという経緯がございます。今回の調査再開に当たりましては、学校への負担なども考慮しまして、学校を経由しないインターネット方式を採用し、それに伴って実施頻度を３年に一度に引き上げる。その結果として、「金融リテラシー・マップ」の達成度を確9認するベンチマークとしての位置付けをさらに高めていきたいと意図しております。
23ページです。その他検討中の事項についてご説明いたします。
まず１番目です。「金融リテラシー・マップ」と金融教育プログラムにつきまして、新学習指導要領の施行等を踏まえまして、形式的な改訂を実施したいと考えております。それ以外にも改訂が必要な部分はあろうかと思いますが、ここは機会を改めまして関係者の皆様のご意見をしっかり伺った上で改訂を考えたいと考えております。
下段ですが、金融教育プログラムの改訂を機に、教育現場からのニーズの強い、金融教
育の最新の実践事例を、タイムリーな形で「知るぽると」のホームページに掲載したいと考えております。その際、私どもが集めた実践事例のみならず、他の団体様が紹介しておられる実践事例ともリンクを張ることで、情報提供のハブとしての機能強化を一層、高めたいと考えております。
以上が主な施策についてのご説明です。
25ページ以降は、最近の主な活動状況についてご説明したいと思います。
25ページにお示ししておりますのは、金融広報委員会の全国ベースの活動状況の中間ラップでございます。今年度上期実績についてみますと、金融広報アドバイザー派遣については1,490回、イベント開催については67件ということでございます。それぞれともに前年の上期と比較しまして1.4倍ぐらいに増えているというイメージでございます。アドバ
イザー派遣についてもイベントの開催についても、ともに上期に比べて下期の方が開催件
数が多くなる傾向がございますので、このままいきますと2022年度は前年度に比べて増加する見通しにあるということでございます。ただ、ご覧いただいてお分かりのとおり、ビフォア・コロナ、2019年と比較しますと、まだまだコロナ前の水準には戻り切れていないということです。
25ページの下段はご参考ですが、社会経済活動の正常化に伴って対面、リアル開催が復活しているということで、オンラインでの実施状況については大きく減少している状況です。
次に、金融広報中央委員会70周年記念対談についてご紹介いたします。
この対談では、日本銀行の若田部副総裁と俳優の鈴木梨央さんとの間で対談を行い、その動画を「知るぽると」のホームページ、あるいは日本銀行のホームページに掲載し、Ｓ
ＮＳを活用して発信しております。鈴木梨央さんは、新成人の代表ということでご登場いただきましたが、金融リテラシーの大切さを自分の言葉で語っていただいておりまして、

10大変好感の持てる内容になっております。今回参加の省庁・団体におかれましても、宣伝・広報へのご協力をお願いしたいと思っております。
次に金融包摂関連の取り組みについてご紹介いたします。
「誰一人取り残さない」という精神で取り組んでいるわけですが、矯正施設への講師派
遣につきましては、そもそも法務省から金融広報中央委員会に対して、少年院への金融広報アドバイザーの派遣が要請されたという経緯がございます。それに基づきまして、今年
度は28都道府県の、合わせて45の少年院に講師を派遣する予定となっております。
下段ですが、特別支援学校への講師派遣拡大に向けても取り組んでおります。具体的には、現役教員や金融広報アドバイザー向けに授業の実践事例を紹介するという取り組みを強化しております。
次に、「証券投資の日」に向けた黒田日銀総裁のメッセージということで、これは日本証券業協会様が「証券投資の日」を開催され、それに対して黒田日銀総裁からメッセージを寄せていただいたということでございます。この動画の中で、金融リテラシーの大切さや「マネビタ」の活用について語っていただいております。こちらにつきましても、「知るぽると」ホームページ、日本銀行ホームページに掲載し、ＳＮＳを使って発信しております。
最後に、当会議関係団体様の取り組み実績についてご紹介したいと思います。
2021年度の実績ということで、情報としては若干古いものになりますが、この表の一番下の合計欄をご覧ください。講師の派遣回数は年度全体で5,093件。主催セミナー等の開催件数は560件。一番右端ですが、配付教材冊数は140万冊近くということになっております。全体としてはコロナ禍による落ち込みから回復する傾向にありまして、対面、オンラ
インとも増加しております。この間、オンライン方式が定着する一方で、対面活動の水準
自体は、2019年対比でみると、半分以下にとどまっているということです。これが今年度
以降どこまで復活していくかということについては、また次の機会にご報告を差し上げた
いと思います。
長くなりましたが、事務局からの説明は以上でございます。ご清聴、ありがとうござい
ました。

【上口

洋司（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、続きまして審議に入ってまいりたいと考えております。

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審議の進行はいつもどおり吉野座長にお願いしたいと思います。吉野座長、よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、ただいまのご説明を踏まえまして、各委員の先生方から、お一人３～４分ず
つ、コメントをいただければと思います。
それでは、最初に伊藤宏一先生からお願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

ご丁寧なご説明をありがとうございました。私は４点、申し上げたいと思います。
１つ目は、「マネビタ」のことです。私の大学では２年生のゼミで「マネビタ」の資料を使ってゼミをしております。その中で一つ、気が付いたことがあったので申し上げたいと思います。「金利と経済」の単元の中に景気循環の説明が出てまいります。好景気のときには賃金、物価、金利が上昇して、不景気のときには賃金、物価、金利が下落するという説明です。これだけでは現在の賃金、金利が上がらず物価上昇をしているということを説明できないのではないかと思います。輸入に頼る国の場合には、資源高やエネルギー高
が物価上昇になるということを金融リテラシーのレベルで、たくさんの方が実感を持っていらっしゃるので、そういう説明をすべきではないかと思いますので、ご検討いただければ、と思います。
２つ目は、３回、金融リテラシー調査があり、私も３回横並びで比較してみました。そうすると、今日のご報告の中にもありましたように、指標の多くはほぼ横ばいのような状態になっていて、かなり心配な気がいたしました。もし今の体制のままで、今の努力の水準でこの先10年続けていても、あまり変化しないのではないかという気もいたしました。
一方では、イギリスやアメリカは、国家戦略として法制化し予算と人員を用意して、かな
りレベルアップした推進体制を取っているように見受けられます。そういう意味で言いますと、この会議体ができて10年たつので、この金融経済教育推進会議をもっと強化すべきではないかと思います。人員の面と予算の面ということで、これは問題提起させていただ
きます。
３つ目は、英米では子どもから高齢者まで全ての国民を対象にして、金融ウェルビーイ
ング、フィナンシャル・ウェルビーイングという概念を基本コンセプトにして、金融教育

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の推進体制を作っています。英米では金融知識の水準ではなく、一人一人の国民が金融的にウェルビーイングになっているのかどうかという実際の生活状態に関する調査、評価を数値として整理しておりますが、そういう方向の調査の検討もあっても良いのではないかと思います。
例えばアメリカでは消費者金融保護機構（ＣＦＰＢ）という団体がありまして、そこでフィナンシャル・ウェルビーイングを「非常に低い」から「とても良い」まで６段階に分けています。一番低い「非常に低い」というところでは、緊急時資金を2,000ドル用意できると確信している人は５％しかいない。ほとんど食料不安、食料難を経験しているといった水準になります。中の下になりますと、６割の人が250ドルかそれ以下の最小限の貯
蓄しか貯めていないということが書いてあります。また、一番良い場合で、高レベルの貯蓄を持っているか、退職金口座を設定しているかといった基準を設けて調査していますが、知識の水準というよりも、その結果としての個人個人の金融に関する現実の状態の評価という視点の方向の調査を検討することが日本でも必要ではないかと思います。
４番目は、こうした金融行動変容を全ての世代、とりわけ30代以上の国民で起こすことが必要になっていて、そういう議論もされていると思いますが、座学の教育と同時に中立的なＦＰによる個別相談が欠かせないのではないかと思います。厚生労働省の生活困窮者自立支援法に基づく家計改善事業や、金融庁の医療介護サービス利用者が抱えるお金の悩みに病院内で中立的な立場から相談を行う金融コンシェルジュなどの事例が我が国でもございます。そういう意味で教育と相談は、イギリスでもアメリカでもそういう視点を持って取り組んでいると思いますが、そういう点をもっと強化していただきたいと思います。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、続きまして、上村先生、お願いいたします。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

上村でございます。よろしくお願いいたします。
伊藤先生と同様に最初の頃から金融リテラシーに関して関わらせていただいておりました。伊藤先生がおっしゃるように、今、金融ウェルビーイングということで、単なる金融
リテラシーではなく、伊藤先生の日頃使われますような金融ケイパビリティ、それぞれの人が自分の金融行動に自信を持って家計管理、資産形成ができるような体制に変わらなけ

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ればならないと思っております。
私の方で２点、申し上げたいと思います。地域、家族ということでございます。
若い人たちで金融リテラシーに関して関心を持つのは、持続可能な社会、持続可能な地域で、例えばふるさと投資ファンド、そういう地域に貢献できることを自分たちはやりたいという気持ちがございます。地域や家族を元気にするような活動は、単なる貯蓄ではなく投資ということは、学生たちは十分に知っておりまして、金融リテラシーをもっと身につけたいということに関しては、非常に積極的ではないかと思います。先程の金融リテ
ラシー調査でも、いろいろな答えに関して「分からない」という、考えるのを拒絶するよ
うな学生がおりますが、その人たちに地域や家族を元気にするために、あるいは社会を良くするために、金融リテラシー、あるいは投資が有効であるということを説明すると、学生たちの対応が変わってまいります。１点目は、ウェルビーイングという視点で金融ケイ
パビリティ、地域を元気にするような方向に変わっていくチャンスではないかと思っております。
２点目家族ですが、家族の中でお金の話が、「人生100年時代」で、相続・贈与の話がやりやすくなってきているかと思います。家族の中で話をするときに、先程、若い人たちが地域や家族のための自分たちの能力を生かすことができると社会参加ができるという意識を持つきっかけになる、行動変容のきっかけになると申し上げましたが、特に今、困った時に上手に助けてもらえるような生活困窮者自立支援法など、格差を拡大させないような金融リテラシー、自分たちも豊かになるけれども、家族の中でもみんなで元気になれるよ
うな金融リテラシーを、自分も含め妻と夫、親と子、家族で冷静に話し合うことはよりよい家族関係をつくると、学生たち、若い人たちに伝えていくことが、今ポイントになってきていると、金融包摂とも関わりますが、感じているところです。自分だけが資産を増やしたいと思うような時代ではなく、持続可能な社会のための、地域や家族を元気にするよ
うな能力を自分たちはつけることができるという方向に今、舵を明らかにすれば、若い人たちも非常に積極的に学んでいくのではないかと私としては思っております。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

では続きまして、翁委員、どうぞ。

【翁百合（（株）日本総合研究所理事長）】

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ご説明、ありがとうございました。いろいろ大変な努力をされて、「マネビタ」も少しずつスタートしていることも分かりました。しかし、前のお二人の先生がおっしゃったよ
うに、リテラシー調査でも状況は横ばいの結果でありまして、しっかりいろいろと工夫を凝らしていかなければいけないのではないかと思っています。
３点程、申し上げたいのですが、一つは、今回、資産所得倍増ということで投資に力を入れていくという方向が打ち出されたことに加えて、デフレだった時代がインフレになってきていて、より良い人生を考えたときには、預金でずっと置いておくことについて考えていかなければならない時代に入っているということも含めて、金融教育にしっかり取り
組んでいく必要がますます高まってきていると思っております。ＮＩＳＡの恒久化など、
これからいろいろ議論があると思いますが、長期・積立・分散というやり方でしっかり投資をしていくことを、今までもやっていますが、知識の面ではしっかり定着させていく努
力は今後も必要ではないかと思っております。
２つ目は、今ございましたが、ＥＳＧやサステナビリティについての意識は若い方に非常に強いということだと思います。ですので、投資といったときにも、例えばそれこそ企業年金の運用などについても、海外ではそういった方の意向を汲む形でのインベストメン
ト・チェーンができる形で、その意向を踏まえたＥＳＧ投資が行われているような状況になっています。そういうことを考えましても、若い方たちに投資の重要性や投資について広めていくためには、サステナビリティという概念としっかり結び付いているということを定着させていくことが大事かと思っています。
３点目は、前のお二人の先生がおっしゃったことと全く同じで、金融ケイパビリティについてもう少し考えていく必要があるのではないかと思います。今日の資料10ページの日米の比較は衝撃的で、知識はほとんど変わらないのに――複利などについてはアメリカの方が若干高かったのですが、自信についてはアメリカが71％で、日本が２割ぐらいしかな
いということで、やはり自信がないということだと、幾ら知識を広めても、なかなか行動
変容にはつながらないと思います。ですので、どうやれば金融ケイパビリティが上がっていくのか、自信を持って行動変容に結び付けられるのかということを考えていく必要があるのではないかと思います。これについては、日本総研でも調べていますが、オーストラ
リアがこういった動きを国家として広げているということだと思います。ウェルビーイン
グやレジリエンスなど、金融に対してどのように考えたら前向きになれるかということを、
例えば行動経済学なども考えて少し研究していくということで、知識の面だけでなくケイ

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パビリティについてもう少し工夫してみる余地がないか、検討してみてはどうかと思います。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、引き続きまして、神戸委員、お願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表取締役・ＣＦＰ）】

私からは何点か、意見と、伺いたいことについて、お話しさせていただきます。
最初に、金融リテラシー調査の結果のご説明がありましましたが、資料７ページで、金融トラブル経験者の中にも金融リテラシー教育を受けた人が結構いるというお話でした。
実際にリテラシー教育を受けた人がどのようなトラブルに遭われているのか、その内容等が分かるとありがたいと思いました。もう調査は終了しているので、後からこれが確認できるかどうか分かりませんが、金融教育を受けたことがある人と、受けていない人で、実際に見舞われているトラブルに違いがあるのか、ないのかということが分かれば、それを教育コンテンツに反映することができるのではないかと考えました。特にリテラシー教育を受けていながらトラブルにあってしまったということであれば、その部分のコンテンツが足りていないのかなど、その辺りを知りたいと思いました。
また、８ページの、投資行動についてのリスク・テイク姿勢というところのご説明を頂戴しましたが、私が以前からお話しして参りましたように、まずリスクという言葉の持つ意味が保険と投資では大きく異なっていて、保険の場合には「危険」、「危ない」、「損」というイメージでしょうが、投資の場合には、「決まっていない」、「ぶれる」ということだという違いを分かっていない方が多いわけです。リスクを覚悟する、リスクをテイクするということは損を覚悟しなくてはならない、元本割れを覚悟しなくてはいけない行為であるというイメージを持つ方が多い結果、あまり投資に積極的になれないということだと思います。覚悟しなければならないのは、結果がぶれるということです。そのぶれをプラス方向に持っていくために、リスク・コントロールを行うためには長期・積立・分散が大変有効だということを説明していけばいいはずなのですが、この質問のように上ぶれを取りに行こうとするリスク・テイク型の投資をやる気があるか、ないかということになると、消費者サーベイでも合理的投資家層と呼ばれる人は日本人では10人中２人ぐらいしかいな
いそうですので、投資しないという人が８割近くという結果になっているのではないかと

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思います。「資産所得倍増プラン」を進める上で、普通の生活者にも投資を行っていただ
くためには、リスク・テイク型の投資ではなく、リスク・コントロール型の投資をするた
めに、長期・積立・分散が全て役に立つ、大変重要になるということをしっかり伝えていかないといけないだろうと考えています。
２点目は、「マネビタ」についてです。これは大学連携講座についてもいえることではないかと思いますが、総じて良い評価をいただいているというのは大変ありがたいことですし、更に押し進めていくべきだと考えていますが、同時に、厳しい意見としてはどのよ
うな意見が出ているのかというところを知りたいと思います。まだ利用者数が十分ではな
い中で分析するのもいかがかということはあると思いますが、いつ頃、あるいは、どの程度の利用者数になったら改変するのかということもお考えだと思います。その時、厳しい意見や不評なところがコンテンツの見直しには有益になり得ると思いますので、そちらも教えていただけるとありがたいと思いました。
最後にご質問です。武井会長もおっしゃったように、資産所得倍増プランの実現のための３つの柱は、ＮＩＳＡの拡充、金融経済教育・リテラシーの向上、それから顧客本位の業務運営ということになります。3本柱の1本である金融リテラシー教育の具体的な進め方について金融庁も考えておられると思いますが、新しい会議体や組織を作られるのかどうか、その場合、当推進会議との関係をどのように考えておられるのか、お話しいただける範囲で伺えるとありがたいです。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

では、続きまして、永沢委員、お願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会世話人）】

永沢でございます。
私もこの金融経済教育推進会議が立ち上がったときからのメンバーですので、金融リテ
ラシー調査をスタートの時点からずっと拝見しており、定点観測は、結果はともあれ、大変重要であるということを再認識いたしました。そして、他の先生方からもご意見がありましたように、金融教育を受けた人の割合が上がってこないということは残念に感じております。また、これも他の先生方からケイパビリティというお話がありましたが、私は、
金融経済教育は経済的自立のための教育だと思っておりますが、そのための行動変容が必17

要であり、その行動変容のための力をどう付けていくのかというところについて、もっと前面に出していって良いのではないかと再認識しました。あとは、明るいメッセージを発するためにも、ウェルビーイングといいますか、自分の幸せのために金融リテラシーを身につけることが必要なのだというメッセージを、もっと教育の中に盛り込んでいく必要があるというのが、今回、全体のお話を伺いまして、総論として思ったことでございます。
その上で、各論となりますが、本日ご説明いただきました資料の中から、いくつか気付いたことを申し上げさせていただきたいと思います。
まず「マネビタ」ですが、これは神戸先生と全く同意見でして、ここを改善すべきではないのかという声を知りたいです。それから、よくできているわりには登録者がこんなに少ないのかというのが正直な感想です。どれくらいの登録者を目指すといった目標を掲げ
ることも必要ではないかと思います。また、視聴された知人から、「これは勉強ができる
人用のものだね」というご意見をいただきました。自分から学ぼうという意欲が高くない
人用のものを、次は考えていく必要があると思いますし、なぜ視聴してもらえないのかな
どを調査して、次の展開に備えていただきたいと思います。
次に、若者の金融トラブルが増えているというお話に関連して、自信過剰の傾向がみられ、そういう人が金融教育を受けていると回答しているというご指摘がありました件についてです。金融教育を受けたと回答している場合にも、そもそもどのようなものをもって金融教育と言っているのかというところも確認しなければいけないと思っております。営
業用の情報提供を金融教育と勘違いしている方もまだまだ少なくないと思っております。
中立的な金融経済教育とそれ以外との違いがまだ十分に認知されていないのではないかと思っており、その点が気になりました。また、若い人のトラブルに関連して、私は、行政で勤務する消費生活相談員が集まっている消費者団体の代表もしております関係で、そちらからの話で最近聞いておりますこととしては、無登録業者との取引をしてトラブルに遭っている人が増えているということでした。「マネビタ」や「コアコンテンツ」などの教材は全体に経済学的な内容が多く盛り込まれていますが、投資者保護や金融における消費者保護に関する部分がやや不足しているように思っており、拡充が必要と思っております。
金融広報アドバイザーに大変ご活躍いただいているお話もありましたが、若年成人の層
が金融教育を受けることができていないという現状を踏まえて、今後は、高校や大学などばかりでなく、その上の20代、30代の世代、若年成人に対する教育機会の提供が必要であることから、職域への派遣も是非ご検討いただきたいと思います。どうしたら職域に金融

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広報アドバイザーを派遣できるのかも、是非ご検討いただきたいと思います。
また、金融包摂のお話がありましたが、特別支援学校の方は学校を卒業してすぐに就職されますので、ここは手厚く、また障害のレベルに応じたきめ細かな教育の開発が必要です。事務局説明の中で事例をいろいろ集めているというお話がありました。一つ、ご提案ですが、消費者庁では消費者教育ポータルサイトを作っておられ、このたびリニューアル
されて良いものになっていますので、タイアップを是非進めていただいて、民間からも、優れた取り組みや教材の事例をどんどん出していただくよう、励ましていただきたいと思います。
最後になりますが、私も、サステナビリティ、持続可能性、お金が社会を作るということ、そしてお金にも責任があるということを、教育の中にもっと盛り込んでいくことが必要であると考えます。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、引き続きまして、梶ヶ谷先生、お願いいたします。

【梶ヶ谷

穣（神奈川大学法学部特任准教授）】

梶ヶ谷です。よろしくお願いいたします。高等学校の教員だったということでお話をさせていただこうと思います。
今回の金融リテラシー調査ですが、実はこういう内容の資料は中学校、高等学校の教科書あるいは副教材等にはあまり掲載されていません。中学校、高等学校の授業では知識的な内容が主で、金融とは何かということから入っていきます。そうすると、中学生も高校生も知識中心の学習そのものになってしまいます。そういうことを考えれば、今回の金融
リテラシー調査の内容が教科書ないしは副教材に導入資料や参考資料として入っていれば、それを手がかりに金融の具体的な授業に入れる。つまり、興味や関心が涌くのではないかと思いますし、こういう調査結果を生徒たちに把握させて、グループで議論させ、あるいは意見や感想を発信させる探究学習にもつながる、非常に良い調査内容ではないかと思います。このような調査内容が今後、教科書ないしは副教材等で、それも公民あるいは家庭科等でも実際に中学校、高校で使われると良いのではないかと思います。基本的には今回のこのリテラシー調査の内容は公民科でも扱えると思いますし、家庭科でも利用できると
思います。

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２つ目は、金融教育プログラムの一部に、「学校における金融教育の年齢層別目標（以下、年齢別目標という）」という冊子が金広委から出ています。「学習指導要領・解説」を読むだけではマクロ的に分からない金融教育の全体像が、この「年齢層別目標」の冊子をみれば理解・把握できますので、是非これは中学校や高校、あるいは小学校もそうでしょうか、小中高の金融教育をされる教科、科目の先生方に一度はみていただいて、具体的な「学習指導要領・解説」とともに、これを参考にして金融教育の授業を実施されると、実際に今、自分がどういう目標で、また狙いで授業を行っているかということが分かります。
単に「学習指導要領・解説」だけではなく、あるいは現場では教科書の指導書などだけではなく、きちんとした授業の狙い・目標を持って教えることができるのではないかということで、この「年齢層別目標」の活用を現場の先生方に是非お勧めしたいと思っています。
３つ目は、「マネビタ」もそうですが、実際に金広委には様々なテキストや副教材、資料がありますが、残念ながら実際にはあまり活用されないものがあるように思われます。
これについては、一つの案としては、各地の金融広報アドバイザーの方々にお願いして、実際に自分の担当エリアの大学、高等学校、あるいは中学校や小学校に行かれて、各種の教材や資料の宣伝・広報活動をしていただけると、活用が促進されてよいのではないかと
思います。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、清水先生、お願いいたします。

【清水順子（学習院大学経済学部教授）】

皆様方がたくさんおっしゃっているので、私は今、実際に私の大学で行っていただいている大学生を対象とした金融講座について意見を言わせていただきたいと思います。
資料12ページにありますように、大学生が31.4％で、割合として一番高い。なおかつ、中高のように受験がないといった点では、今は大学生を中心に金融教育を進めていくとい
うのが、まず大事ではないかと思っています。その際に、今、金融庁をはじめとして、全銀協、生保協会などいろいろなところから講師の方に来ていただき、講義をしていただいていまして、今年で5年目になります。厳しいことを申しますと、これだけ環境が変化している中で、講義資料の中身があまり変わっていないことに問題を感じています。
例えば、ライフプランニングを考えるときに、相変わらず35歳夫、妻、子ども２人とい20うような例題でライフプランニングを見直していきましょうということになっています。
これに関していえば、最近の若い人たちの将来のライフプランニングにおいて、結婚、離婚、シングルファザー・マザーも含めて、かなり状況や考え方が変わってきているのに、金融教育をしましょうと言っている専門家の方々の講師の資料が、昔からの旧態依然とした家族形態のままであるのは、さすがにまずいのではないかと最近、非常に思い始めています。
トランスジェンダーの問題までとり入れようということまでは考えていませんが、大学生を対象に金融教育元年でも決めて、金融教育の資料に関して大学生で興味がある人を集めて、講義資料や、自分たちに合った金融教育は何かというものを考えてもいいのではないかと思います。彼らにとってもとても実のあることになりますし、今後の若い人の金融教育にとっても大変重要になっていくかと思います。私からのお願いとしては、その辺りについて金融庁を中心に是非考えていただいて、来年あるいは再来年に、金融教育元年、
若者自らが私たちの金融教育を考えようという企画を行っていただけたら良いなと思います。
そのような機会がありましたら、私はこれまで大変お世話になっていますし、特に私が属している日本金融学会では、全国大会においても金融教育に関する論文や報告も増えてきており、大学の先生はみんな協力して学生を先導して意見聴取などをしてくれると思いますので、是非そういう新たな取り組みを考えていただきたいと思います。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、家森先生、お願いいたします。

【家森信善（神戸大学経済経営研究所長）】

今回から参加させていただきます神戸大学の家森です。よろしくお願いいたします。
私は幾つか専門を持っていますが、その一つに金融経済教育があります。今年１月に「Finance Research Letters」に書いた論文では、こういうアンケートをやった上で、金融リテラシーと株の保有比率の関係をみると、リテラシーは、株を持つか、持たないかという参入のところには影響しますが、保有比率にはあまり影響しないという論文を実証研究家として書きました。ですから、リテラシーが高くなればなるほど金融資産の中で株をたくさん持つかというと、それはないということです。株というか、有価証券ですが、リ21

スク性の資産を持ってもらうかどうかというのは、そこにリテラシーというハードルがある。金融経済教育はまさにそれをやることによって有価証券投資に一歩入ってもらうという部分ではないかというのが私の結果でした。
先程、清水先生がおっしゃったように、金融リテラシー、ファイナンシャル・リテラシ
ーで、私は毎月ＷｏＳ論文のサブスクリプションをしているので、どのようなものが出てくるかというのが送られてきますが、世界で非常にたくさん論文が出ていて、研究としてもホットな領域にあります。なかなか全部は読めませんが、最近では中国の関係のものがたくさん出ている感じです。
また、金融リテラシー調査は毎回、個票を貸していただいて分析させていただいています。このような感じで是非、学会に利用させていただけるとありがたいと思っております。
最初に事務局とお話をしたときに、せっかくならパネル化してもらえると、非常に分析ができるので考えて欲しいということを言いましたが、学者のためにやっているのではないのでそのようなことは難しいと言われてそのまま終わっていますが、将来、考えていただ
けると、一部だけでもパネル化していただけるとありがたいと思います。どこでやられているか分かりませんが、ベンダーが個人の識別番号を持っているはずで、前回の結果と同じ回答者をひも付けできる部分だけでも出してもらえると、比較ができるということがあります。
次に、金融教育を受けた人の割合については、先程、金融教育というのはどのようなものを言っているのかという永沢先生のご指摘がありましたが、広い意味の金融教育だと、
本当は高校を出ていればみんな受けているはずなのです。それなのに「金融教育を受けた」との選択肢を選んでくれないのは、この間も吉野先生とご一緒させていただいている日本
証券業協会での研究会で高校の先生方にもお尋ねしたりしていますが、まさになぜだろう
かというところもあります。
それから、資料10ページの自信がないというところですが、これもリサーチで、かつては金融経済教育のいろいろな効果をみるときに、客観指標の方が大事で、主観的な評価はあまり意味がないという論文のスタイルでしたが、最近の研究では、むしろ自信があるかどうかの方が行動そのものには影響する。結局、高いリテラシーが客観的にあっても、自信がないと思う方は、例えば投資には行かないという感じの結果も多くなってきています。
先程、翁先生がおっしゃったようなことだと思いますが、内容のない自信はもちろん問題
ですが、自信を持ってもらうことも重要な教育の在り方ではないかと思いました。

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それから、やや技術的なところを、あと二、三、申し上げます。
一つは、大学連携講座です。今度、公募を始められるということで、2024年度に入ってから考えられるということですが、大学の授業などの関係からいえば、この時期ぐらいには公募が出ていないと、翌年は絶対難しいと思います。時期のことはよく考えていただいたら良いと思います。それから、公募といったときに、選定をどうするのか。例えば参加者が多い学校なのか、地域的なことなのかということで、その辺りでいろいろ考えないといけないことが出てくるのではないかと思いました。
21ページの15歳の本当の若い方への調査というのは、昔、金広委がされたものだったかと思いますが、小学生のアンケート調査も私は論文に使わせていただいたことがあって、若い方に関してやっていただくのは非常に良いのです。ただ、ここでは高校生を対象にするとされていますが、数は少ないけれども中学校を卒業して高校に行かなかった子どもたちの方が、高校での金融教育ができていないということで難しいところがあります。そこの部分のことも考えておいた方が良いので、ここを高校生と限らない方が良いのではない
かと思いました。
私も今まで日本証券業協会、ＦＰ協会、生命保険文化センターの方に授業に来てもらうという１回限りの出前講義をお願いしたことがあります。そういうものについて、せめて参加団体の部分だけでも一覧表にして特徴や申し込める時期が分かると、私のようにある
程度、業界のことが分かっている人間は良いですが、一般の先生が考えられるときに良いのではないかと思いました。
今後ともよろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

よろしくお願いいたします。
それでは、次は、小高先生、初めての参加ですが、よろしくお願いいたします。

【小高

さほみ（上越教育大学大学院教授）】

初めまして。小高さほみと申します。よろしくお願いいたします。
自己紹介をかねて、金融経済教育に初めて関心を持ったのは、30年ほど前、人事で採用に携わっていた時でした。新入社員の給与に関する問い合わせに対応する中で、自分が働くことと学校で学んだ「経済の知識」が結びついていない状況に気づき、社内報や研修で23

学び直しの場を少しずつ試みたのです。その後、高校家庭科の男女必履修がスタートした
年に教職に就き、人生を見通すといった授業の中で、このような経験を踏まえて、金融経済の何をどのように教えればよいのかと、教材や学習方法を模索しておりました。
現在は、教員養成系で教師教育に関わっております。先程の「マネビタ」や調査結果のことを伺いながら、大学の初年次教育で、例えば１コマ前後で使えるようなコンパクトな導入のようなものがあれば、オンデマンド授業などで活用できるのではないかと思いました。また、調査項目を授業で使えるリソースが提供されていると、事前学習や授業のウォームアップなどで使えるのではないかと思います。その結果がまた反映されるような仕組みがあれば、新たな取り組みへと広がっていく可能性があるのではと思いました。
もう一つは、教員養成において１年生に金融経済の学習経験を確認すると、ほとんどの学生が学んでいないと答え、学んだ記憶がないわけです。そのまま現場に立つことにならないように、教員養成系での重要課題であることを改めて思った次第です。
３点目は、伊藤先生や上村先生はじめ多くの先生が言及されていらしたウェルビーイン
グ を 教 育 の 中 で 捉 え 直 し て み ま す と 、 2015 年 に 立 ち 上 が り ま し た OECD Future of
Education and Skills 2030 プロジェクト（Education 2030 プロジェクト）で様々な提案がなされています。その中で「学習のフレームワーク」として、「OECDラーニング・コ
ンパス（学びの羅針盤）2030」が提起されていますが、その中でウェルビーイングへの道筋が描かれています。ウェルビーイングを山登りに例えながら、そこには個人の、自分だ
けのウェルビーイングではなく、地域や社会のウェルビーイングといったことまでウェル
ビーイングを広げて捉えるようになっています。そのときに学び方も、自分だけではなく、仲間、あるいは地域の人、社会と関わって学んでいくといった概念図が提案されています。
「ウェルビーイングと発展を評価するOECDの枠組み」には、経済的要因や経済的資本との関係も位置付いていますので、そういったOECDの示す、あるいは世界の教育改革の中で、新たにコンピテンシーなど様々なスキルが議論されている中で、金融経済教育、あるいは
金融リテラシーを捉え直しながら、教育現場の先生方と共に金融経済教育を探究していくことが重要なのではないかと思います。
その際に、投資に関する実践が注目されていますが、子どもの貧困も大きな問題になっていますし、大学生の貧困も問題になっています。その貧困の連鎖を断ち切るために、貧困の問題を解決するために、あらためて言うまでもないことですが、金融経済教育がなぜ必要なのか、何が必要なのかという原点を大事にしつつ、投資と車の両輪のように、その24バランスを取りながら、学生たちに、あるいは教員となる、教育者になる人たちに伝えていければ良いなと思っています。
そういったことが皆様と一緒に考えていければ良いなと思っています。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

それでは、最後に私からも何点かコメントさせていただきたいと思います。
一つは、皆様からありましたが、「貯蓄から投資へ」というと、一部の方からは金持ちのための施策ではないかと思われることがあるわけですが、「つみたてＮＩＳＡ」や、貯蓄、預貯金と株式の動きというのは、必ずしも同じではないわけで、特に金利が下がった
ときには、株式は上がる傾向が高いわけですから、そうすると、両方バランスよく持っておくことが重要なことだと思います。そういう意味では様々な資産での運用、分散の重要性もその中には含まれていると思います。
それから、所得倍増のところでは、経済成長がなければ所得倍増はしないわけで、日本の場合にはこれまでずっと20年間、低成長だったわけです。その一つの理由は、高齢化の部分と、イノベーションや効率化が日本ではうまく達成できなかったということが、成長に結び付かなかった部分があると思います。そういう意味では、今デジタル化が日本では非常に後れていましたので、いろいろなことをデジタル化で効率化することによって成長し、賃金が上がるという形が一つではないかと思います。単に所得倍増と言っただけでは、
必ずしも良くないわけです。
もう一つは、所得倍増を達成するには成長する地域――海外ですが、そこでお金を運用しなければいけないわけです。ところが、日本のアナリストの方々の大半は日本国内の専門家であって、外国のアナリストとして長けた方は非常に少ないわけです。そうしますと、
海外のいろいろなところにお金を託して運用してもらいますから、彼らが一番良いところを取ってしまうのは当たり前で、日本にはそのくずが来てしまう。そうすると、なかなか運用ができない。
ですから、所得倍増のためには国内の経済成長率を上げる。そうすると、先程の地域でいけば、地域のイノベーションも増やしていく。そのためには地域の投資信託のような形
で、クラウドファンディングもそうですが、そういう形で地方に関してもいろいろな新しいお金が流れる形にしなければ、地域のサステナビリティ、成長はないような気がいたし25

ます。それが２点目です。
３点目は、高校や中学の先生たちに対する生徒からの批判は、言葉の説明が多い。それ
で、いろいろ習うのですが、実態とあまり関係しているように思わないということがございます。そうすると、ビデオの学習や、本当にそこを知っている方が全体の資金の流れの中から金融経済教育は経済とどのように関係するのかという全体像をまず５分ぐらいで説明されて、それから各部門に入っていく。それで、現場の先生はそれを生徒たちと一緒に聞きながら、最後の10分、20分のところで、そこに補足したり議論をしたりするという形でやる。オンライン、あるいはビデオ学習は相当使えるようになってきたわけですから、
それをもっと活用することによって、今、現場の中学や高校の先生は大変お忙しいわけですから、必ずしも自分の専門でないところを一生懸命、前の日に勉強されてやるよりは、
むしろ専門家の方にビデオ学習でやっていただいて、そこで生徒と一緒に聞きながら先生が補足するという、相当大きな形での教育の変化があり得るのではないか。それによって聞いている子どもたちも、本当に実際のところからそれが分かってくるという感じが個人的にはしております。
事実、インドではどんどんそれを使っていこうとしています。そうすると、どのような田舎の小学校、中学校、高等学校でも、トップの方々の授業が聞けることになりますから、地域格差もだんだん解消していって、それでどこに住もうがきちんとした教育が受けられる。それこそが平等を推進するためにも重要ではないかと思います。
以上が私からのコメントです。
それから、各先生方から非常に貴重なご意見をいただきました。本当にこれが金融のウェルビーイングに結び付いているのか。様々な指標をみますと、ほとんど横ばいである。
そうすると、この次にどうしたら良いだろうか。「マネビタ」に関しましても、各委員の先生方からいろいろな改良点が出てまいりましたので、これを参考にしながら、「マネビタ」は一つのプログラムですが、それをいろいろ拡張させていって、違った形でそれぞれのニーズに合ったようなビデオ学習が必要なのではないかと思っています。貴重なご意見をありがとうございました。
それでは、先生方に続きまして、省庁あるいは関係団体の方でどなたか、ご発言をご希
望の方はご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
特別にご意見がないようでしたら、今の学識経験者の方々からのご質問も含め、事務局から回答をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

26

【野見山

浩平（金融広報中央委員会事務局次長）】

まず、先生方におかれましては、様々なご意見、ご要望、あるいは政策提言のようなものをいただきまして、誠にありがとうございました。
全体としては、金融教育がまだまだ足りない、やるべきことがまだまだたくさんあるということだと思います。また、先生方のお話の中にもございましたが、ウェルビーイング、
サステナビリティといった目線を高く持って取り組むべき、あるいは個々のコンテンツにおいても伝え方、教え方をもっと工夫すべきではないかという点については、私どもとしましては、叱咤激励のお声として重く受け止めさせていただいたところであります。
いただいたご意見、問題意識については、全体として今後の検討に生かしてまいりたいと考えておりますが、以下、個別にご質問があったところについて答えさせていただきた
いと思います。
まず伊藤委員から最初にご質問のありました、今の景気循環の説明が実態と合っていな
いのではないかという点については、全くご指摘のとおりだと思っております。すなわち、日本でインフレが進んでいるにもかかわらず金利を上げられるような状況になっていないということについては、英米で起きているデマンドプル型のインフレと日本のようなコストプッシュ型のインフレの違いについて、そこまで踏み込んで丁寧に説明しないと、若い人たちには伝わりにくいのではないかと思っております。私も一部の大学で講義を行わせていただいておりますが、その際にはその説明を加えるようにしております。その点については、他の教育の現場にも横展開できないかということについては検討したいと思っております。
神戸先生からご質問をいただきました金融リテラシー調査における金融トラブルの定義
ですが、まず調査においては金融トラブルの例示としては、例えば振り込め詐欺、多重債
務といった例を挙げております。ただ、それに限定してはおりませんので、回答者の頭の中で、自分がトラブルだと認識したものを幅広くご回答いただいている可能性があります。
このアンケートの中で、金融トラブルの定義をどこまで特定できるか、回答者が体験した
金融トラブルをどこまで特定できるかというのは、なかなか難しい面もありますが、今後検討させていただきたいと思います。
同じく神戸先生からご質問がありました、私どもが用意している「マネビタ」、あるいは大学連携講座のコンテンツに対して厳しい声、これは不十分だという声はないのかとい27

う点については、私が申し上げるのも何ですが、今のところそういう不満の声、厳しい声は全体としては多くはございません。そうした中で、一部に聞かれておりますのが、１コマが長い、あるいは金融トラブルに気を付けろというだけではなく、実際に巻き込まれたときの具体的な対応を教えて欲しいというご意見、コメントをいただいています。ただ、我々として利用者の声を十分に拾い切れていない可能性もありますので、ここは引き続き努力したいと思います。
また、関連して何人かの先生方から、「マネビタ」の別バージョンといいますか、次の展開を考えるべきではないかというご意見をいただいております。その点につきましては、
前回の推進会議のときにも幾つかご意見をいただいておりまして、我々としては今後の検討課題として認識しております。先程、神戸先生からもお話がありましたとおり、今、自分たちの提供しているものに何が足りていないのかという利用者の声をしっかり踏まえた上で検討していくことが大事だと思っておりますし、またこうしたコンテンツに関しましては、様々な団体が様々な教材を提供しておられますので、それとどう差別化していくのかということも実務上は意識しておかなければならないのではないかと考えております。
私からは以上ですが、追加で何かございましたら、ご遠慮なく手を挙げていただければと思います。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（慶応義塾大学経済学部名誉教授、金融庁金融研究センター長）】

先生方の方でもし追加のご質問があれば、挙手をお願いしたいと思います。
せっかくこのように皆様と一緒に金融経済教育の推進をしておりますが、残念ながらまだまだ横ばいの数字が非常に大きくて、せっかく今、社会的にも金融経済教育は重要だとなってきておりますので、このチャンスにもう一つレベルが上がるようなことを是非、皆様と一緒に考えさせていただきたいと思いますし、それぞれの方々が現場で学生をお持ちだったり、あるいはいろいろな機会に社会の方々と関係を持たれていますので、またこれからも良いコメントをいただきながら、さらにみんながウェルビーイングが高くなるような方向を目指したいと思っております。
OECDが2014年に始めるときに、Flore-Anne Messyという人が金融経済教育を推進することを始めましたが、ちょうど当時、私はアジア開銀の研究所の所長をしておりまして、アジアでこういうのを推進したいというので、それで一緒に2014年からタイ、ベトナム、インドネシアでも金融経済教育のことを少しずつ始めてまいりました。途上国の方は、今で28

は相当オンラインのものを使いながらやっていますし、シンガポールなどでは子ども用のキットのようなものを作ったり、いろいろな年齢層のいろいろな方々に、中央銀行に当たるＮＵＳと文部科学省、それからHuman Developmentという人的な技術を上げるという省がありますが、そういうところが一緒になってMoneytalksというサイトを作りながら、国民の金融知識を上げようという動きもあります。
「マネビタ」がまず第一歩だと思いますが、それを超える少し質の高いもの、もう少し低学年の方々向け、あるいはコマごと、トピックごとのテーマなど、まだまだいろいろやることがあると思いますので、また引き続き皆様からご意見をいただきながら改善をして、日本人の金融知識の向上、そしてrate of returnがみんな高くなる、それこそがウェルビ
ーイングを上げることになるわけです。
金融庁が公表しているアメリカ、イギリス、日本の金融資産の比較の図がありますが、この20年間でアメリカは金融資産が３倍以上に伸びて、イギリスが2.何倍なのに対して、日本だけが1.3倍と低くなっているわけで、これを脱することも非常に重要だと思います。
そういう意味では金融経済教育で、個人の投資家の方々、運用する方々、預貯金をする
我々と同時に、その商品を扱っていろいろなところで運用する金融機関の方々の皆様も今日ご参加ですが、そういう方々が良いrate of returnを生み出しながら、リスクを減らした運用をしていくという、日本全体がそれをみていくことが必要ではないかと思います。
今日は長時間に亘りまして、活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、事務局長にお返ししたいと思います。

【上口洋司（金融広報中央委員会事務局長）】

吉野座長、ありがとうございました。
まさに本日は長時間に亘り活発にご議論いただきまして、誠にありがとうございました。
事務局といたしましては、本日頂戴いたしました様々なご意見やアドバイスを踏まえまして、また次回の会合まで進めてまいりたいと思っております。引き続きご指導をいただきたく、よろしくお願いいたします。
次回は来年６～７月頃の開催を予定しております。改めて事務局よりご連絡させていただきます。
これにて本日の会議を終了させていただきます。本日は誠にありがとうございました。
（了）

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