国立大学法人東京外国語大学における危機管理に関する規程
平 成 19 年 1 月 30 日
規改正

平成 20 年 7 月 29 日規則第 49 号
平成 24 年 3 月 27 日規則第 48 号
平成 27 年 3 月 24 日規則第 30 号
平成 31 年 3 月 19 日規則第 27 号

則第1号

平成 21 年 3 月 31 日規則第 44 号
平成 26 年 3 月 25 日規則第 45 号
平成 28 年 3 月 25 日規則第 66 号
令 和 2 年 3 月 26 日 規則第 36 号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本学の学生、職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本学の社会的な責任を果たすことを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 危 機自然災害、火災及び重篤な感染症の発生その他の重大な事件又は事故により 、教職員等の生命若しくは身体又は本学の財産、名誉若しくは業務の継続に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事象及び状態をいう。
(2) 危 機 管 理

危機の原因と状況を把握・予知・分析するとともに、当該危機によってもたらされる事態を想定し、被害を回避又は最小限に抑制するため、組織的に対応することをいう。
(3) 部 局

大学院総合国際学研究院、大学院国際日本学研究院、大学院総合国際学研究科、言語文化学部、国際社会学部、国際日本学部、アジア・アフリカ言語文化研究所及び事務局をいう。
(4) 部 局 長

前号に規定する部局の長をいう。

（適用範囲）
第３条

本学の危機管理体制及び対処方法等については、法令等及び本学の規則等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（基本方針）
第４条

本学における危機管理は、人命保護を最優先とし、継続的かつ安定的な業務遂行 、信頼性の維持・確保の観点から実施するものとする。
（危機管理の対象）
第５条

第１条の目的を達成するため、この規程に定める危機管理の対象とする事象は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 本 学 の 教 育 研 究 活 動 の 遂 行 に 重 大 な 支 障 の あ る 問 題(2) 学 生 、 職 員 及 び 地 域 住 民 等 の 安 全 に 係 わ る 重 大 な 問 題(3) 施 設 管 理 上 の 重 大 な 問 題(4) 社 会 的 影 響 の 大 き な 問 題

(5) 本 学 に 対 す る 社 会 的 信 頼 を 損 な う 問 題(6) そ の 他 、 前 各 号 に 相 当 す る よ う な 事 象 で あ っ て 、 組 織 的 ・ 集 中 的 に 対 処 す る こ と が必要と考えられる問題（委員会の設置）第６条

危機管理に関し必要な事項を審議するため、国立大学法人東京外国語大学危機管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の庶務は、総務企画課において処理する。
（組織）

第７条

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 学 長(2) 理 事
(3) 副 学 長
(4) 大 学 院 総 合 国 際 学 研 究 院 長(5) 大 学 院 国 際 日 本 学 研 究 院 長(6) ア ジ ア ・ ア フ リ カ 言 語 文 化 研 究 所 長(7) 総 合 情 報 コ ラ ボ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー 長(8) 保 健 管 理 セ ン タ ー 所 長(9) 事 務 局 長(10) 広 報 マ ネ ジ メ ン ト ・ オ フ ィ ス 長(11) そ の 他 委 員 長 が 必 要 と 認 め る 者
２

委員は、第９条に定める審議事項に関して、委員会を開催する必要があると判断した場合は、委員長に委員会の招集を求めることができる。
（任期）

第８条
２

前条第１項第１１号の委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

前項の委員に欠員が生じた場合には、これを補充し、その任期は、前任者の残任期間とする。
（審議事項）

第９条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 危 機 管 理 ガ イ ド ラ イ ン の 策 定 に 関 す る こ と(2) 危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル の 策 定 に 関 す る こ と(3) 危 機 管 理 教 育 、 研 修 の 企 画 ・ 立 案 及 び 訓 練 の 実 施 に 関 す る こ と(4) 危 機 管 理 対 策 の 評 価 及 び 見 直 し に 関 す る こ と(5) そ の 他 危 機 管 理 に 関 し 必 要 と す る 事 項
２

前項第３号及び第４号に係る審議は、定期的に行うものとする。
（委員長）

第１０条

委員会には委員長を置き、学長をもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し議長となる。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する 。
（会議）

第１１条

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

２

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）

第１２条

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くことができる。
（専門部会）
第１３条

委員会は、専門的事項を審議するため、必要に応じて専門部会を置くことができる。
２

専門部会に必要な事項は、委員会が別に定める。
（危機管理のための学長等の責務）

第１４条

学長は、本学における危機管理を統括する責任者であり、全学の危機管理体制の充実に努めなければならない。
２

理事及び副学長は、学長を補佐し、危機管理体制の充実に努めなければならない。

３

部局長は、当該部局における危機管理の責任者であり、全学的な危機管理体制と連携を図りつつ、当該部局の危機管理体制の充実に努めなければならない。

４

職員は、その職務の遂行にあたり、危機管理に努めなければならない。
（危機管理体制の充実のための措置等）

第１５条

学長、理事、副学長及び部局長は、危機管理に関する資料の配布、研修の実施等により、全学及び各部局における日常的な危機管理体制の充実を図るものとする。
２

学長、理事、副学長及び部局長は、法令及び関係する学内規則 等に従い、学生、職員及び近隣住民等が本学に起因する危機により災害等を被ることのないよう、常に配慮しなければならない。

３

学長、理事、副学長及び部局長は、危機管理に当たり、学生、職員及び近隣住民等に対する必要な広報、情報提供等に努めるものとする。
（危機管理員）第１６条

学長の下に、各部局における危機管理責任者として危機管理員を置く。

２

危機管理員は、学長の指揮の下に、全学的に対処が必要な危機管理に当たる。

３

危機管理員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 理 事
(2) 副 学 長
(3) 部 局 長(4) 広 報 マ ネ ジ メ ン ト ・ オ フ ィ ス 長(5) そ の 他 学 長 が 指 名 す る 者（危機事象に関する通報等）

第１７条

職員は、緊急に対処すべき危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は、当該部局の危機管理員に報告するものとし、情報の伝達が滞ることのないように努めなければならない。
２

危機管理員は、前項の通報を受け又は自ら危機事象を察知した場合は、当該 危機の状況を確認の上、直ちに学長に報告するとともに、学長と対処方針を協議しなければならない。

（対策本部の設置）
第１８条

学長は、危機事象の対処のために必要と判断する場合は、速やかに当該事態に係る危機対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。
２

対策本部の構成は，次のとおりとする。
(1) 対 策 本 部 は 、 本 部 長 、 副 本 部 長 及 び 本 部 員 で 構 成 す る 。
(2) 本 部 長 は 、 学 長 を も っ て 充 て 、 対 策 本 部 の 業 務 を 総 括 す る 。
(3) 副 本 部 長 は 、 危 機 管 理 員 の 中 か ら 本 部 長 が 指 名 す る 者 を も っ て 充 て 、 本 部 長 を 補 佐する。
(4) 本 部 員 は 、 理 事 、 副 学 長 、 部 局 長 、 広 報 マ ネ ジ メ ン ト ・ オ フ ィ ス 長 及 び 事 務 局 部 課
室長の中から本部長が指名する者をもって充てる。

３

対策本部の事務は、総務企画課が主管し、関係部課等から事務局長の指名する者が参画する。

４

総務企画課は、危機管理の担当課として危機事象の報告窓口業務や学内への情報発信業務等を担う。なお、当該業務は対策本部が設置されない場合も、同様に担うものとする。

５

対策本部は、危機事象への対処の終了をもって解散する。
（対策本部の権限）

第１９条

対策本部は、本部長の指揮の下に、迅速に危機に対処しなければならない。

２

職員は、対策本部の指示に従わなければならない。

３

対策本部は、その事案処理に当たり、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び関係委員会等（以下「役員会等」という。）の審議を含め、本学の学内規則等により必要とされる手続を省略することができる。

４

前項の場合、対策本部は、事案の対処の終了後に、役員会等に報告しなければならない。
（部局における危機への対処等）

第２０条

部局長は、当該部局のみに係る危機であって当該部局限りで対処するこ とが適切と判断する事象については、危機管理室等適切な体制を組織し、その内容、対処方 針、対処状況等を学長に報告し、了解を得るものとする。この場合において、学長は当該部局長の判断にかかわらず対策本部を設置し全学的に対処することができる。
２

部局長は、当該部局のみに係る危機事象であっても、全学的に対処すべきものと判断する場合は、学長に対し対策本部の設置を申し出るものとする。
（学長が不在の場合の措置）

第２１条

学長が外国出張等により不在の場合又は事故があるときは、学長があらかじめ指名する理事が、この規程に基づき、危機管理に当たるものとする。
（雑則）
第２２条

この規程に定めるもののほか、危機管理に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成１９年１月３０日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学における危機管理に関する規程第４条第２項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学における危機管理に関する規程第２条第１号の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年３月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。