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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年6月5日
経済調査室

米債務上限問題は解決、来週に日米欧の金融政策を控え市場は様子見姿勢か● コア物価(粘着価格)沈静化の兆しは見えず
(%)
製

25

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 消費者物価の前年比

20★は特に注目度の高いイベント

★

弾力価格

粘着価格

15

6/5

月

（米）

5月 ISMサービス業景気指数
4月：51.9、5月：（予）52.4
4月 生産者物価（前年比）
3月：+5.9%、4月：（予）+1.4%
5月 サービス業PMI（財新）4月：56.4、5月：57.1

（欧）

10

（中）

5
0
-5

注）価格改定頻度別物価
直近値は、2023年4月

-10
1970

1980

1990

2000

2010

2020 (年)

6/6

火

（欧）

4月 小売売上高（前月比）
3月：▲1.2%、4月：（予）+0.2%
4月 製造業受注（前月比）
3月：▲10.7%、4月：（予）+3.5%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.85%→（予）3.85%

★

（独）

★

（豪）

6/7

水

★

（独）

★

（中）

★

（加）

4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲3.4%、4月：（予）+0.5%
5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+8.5%、5月：（予）▲0.6%
輸入 4月：▲7.9%、5月：（予）▲7.9%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.50%
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+4.18%、5月：（予）+4.04%

出所）米アトランタ連銀、Bloombergより当社経済調査室作成■ 先週はリスク選好型の相場展開
先週は日米独の主要株価指数が上昇、米長期金利は低下、米ドル指数(DXY)は低下とリスク選好型の相場展開。米債務上限問題が解決に向かい、来週の米FOMCは利上げ見送りとの観測が強まる中、米株式市場では一般
消費財や情報技術株が相場をけん引しました。米債務上限停止法案は、先週31日に議会下院、1日に上院で可決。
先週31日にはジェファーソン米FRB理事など複数の当局者が来週のFOMCでの利上げの見送りを示唆しました。
先週の米景気指標はまだら模様。5月の消費者信頼感
やISM製造業景気指数や平均時給伸び率が低下する一方、4月の求人件数や5月の非農業部門雇用者数は増加しました。中国では政府の製造業PMI(5月)が48.8(4月49.2)と2カ月連続で節目の50台割れ。新規受注や新規輸出受注が悪化しており同国景気の悪化懸念は拭えません。

■ 来週に日米欧の金融政策を控え様子見姿勢か
米債務上限問題が解決し市場の関心は主要国の金融政策へ。来週13-14日に米FOMCを控えて今週は米FRB高官の発言自粛期間。重要な経済指標もなく、相場は方向感に乏しいでしょう。5日の米ISMサービス業景気指数(5月)は52.4(4月51.9)と景況感の底堅さが確認される見込み。
来週15日にECB理事会を控える欧州では、6日の独製造業
受注や7日の独鉱工業生産(ともに4月)に注目です。6日に豪州、7日にカナダが金融政策会合を開催。両国とも金利据え置き予想が優勢なものの、豪消費者物価の上振れ等を受けて追加利上げの可能性も意識されます。（入村）

（伯）

6/8

木

（日）

5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：54.6、5月：（予）NA
先行き 4月：55.7、5月：（予）NA
4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+265億米ﾄﾞﾙ、4月：（予）+220億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
5月27日終了週：23.2万件
6月3日終了週：（予）23.8万件
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%

（米）
★

（米）

（印）

6/9

金

（中）

5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.1%、5月：（予）+0.2%
5月 生産者物価（前年比）
4月：▲3.6%、5月：（予）▲4.3%（中）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年6月5日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

6月2日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50031,524.22

607.91

1.97

2,182.70

36.86

1.72

33,762.76

669.42

2.02

4,282.37

76.91

1.83

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,240.77

265.082.04

462.150.74

0.16

16,051.23

67.26

0.42

7,607.28-19.92▲0.26

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,230.07

17.56

0.55

2,873.37

45.44

1.61

984.36

11.50

1.18

騰落幅

騰落率%

242.02

7.10

3.02

1,862.17

12.61

0.68

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,762
31,52430,00025,000日経平均株価20,00016,051

15,00010,000DAX®

5,000
2018/6/12

2020/6/12（年）

2022/6/12● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

6月2日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

6月2日

騰落幅

0.413

-0.0083.699-0.1122.307-0.2312.865-0.2503.985-0.4043.317-0.2844.155-0.1833.230-0.1033.647-0.101
騰落幅

騰落率%139.94

-0.68

▲0.48

149.82

-0.98

▲0.65

174.200.63

0.36

104.22

0.95

0.92

92.51

0.87

0.95

84.82

-0.23

▲0.27

6月2日

19.746-0.153▲0.77

103.613-0.357▲0.34

0.9332-0.0068▲0.72

1.6981-0.0047

▲0.28

6.676

-0.350▲4.98

1.7318-0.0481

▲2.70

7.168

0.014

0.19

7.963

-0.004▲0.05

28.225

0.072

0.26

騰落幅

騰落率%

71.74

-0.93

▲1.28

1,960.60

16.30

0.84

6月2日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/6/12

米国

3.699

2.307

ドイツ
0.413

日本

2020/6/12

2022/6/12（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/6/12
2020/6/12
2022/6/12

149.82139.941.0706

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年6月2日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年5月26日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年6月5日号

日本

景気回復に一服感みられるも、先行き期待は強く株価は年初来高値更新■ 鉱工業生産は3カ月ぶりの減少【図1】輸出が伸び悩むなか生産には下振れリスクも4月の鉱工業生産は前月比▲0.4%と3カ月ぶりに減少しました（図1）。業種別にみると、生産用機械工業が全体を押し下げ、なかでも半導体製造装置が前月までに大幅に増加していた反動もあり大幅減となりました。経済産
業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いています。製造工業生産予測調査によると、5月は前月
比+1.9%、6月は同+1.2%と増産が見込まれるも、経済産業省による5月の補正値は同▲2.6%とマイナスでした。
国内自動車産業の挽回生産や、中国の財需要の持ち直しなどが期待されるも、外需の鈍化や7月からの半導体製造
装置の非友好国向け輸出規制などを背景に、生産が下振れするリスクには引き続き注意が必要です。

■ 財消費は伸び悩むも消費者マインドは改善

日本 輸出数量と鉱工業生産（2015年＝100）

115

輸出数量指数

110

105
100
95

鉱工業生産指数

90
85
80
75
70

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）注） 直近値は輸出数量が2023年4月。鉱工業生産は2023年4月が実績、5-6月
は生産予測指数の伸び（5月は経済産業省による補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成

4月の小売業販売額は、名目値で前月比▲1.2%（3月+0.3%）と5カ月ぶりに減少しました（図2）。内訳をみると、各種商品小売業や織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業はそれぞれ増加したものの、自動車小売業を始めとするその他の小売業は全般的に減少しました。価格変動分を除いた実質ベースでみると4月は大幅に減少しました。今年に入りウイズコロナの進展による経済再開を背景に消費は回復基調にあるも、物価高が抑制要因となった可能性があります。一方で、消費者マインドを示す消費者態度指数は5月も改善しており、耐久消費財の買い時判断も上向きである事から、消費意欲は回復しているとみられます。また、コロナ禍を通じて積み上がった潤沢な家計貯蓄や、今年の春闘での大幅な賃上げが物価高の悪影響を緩和すると考えられます。

【図2】財消費回復は一服感、一方消費者マインドは改善■ 日経平均は8週連続で上昇し年初来高値更新

出所）内閣府、経済産業省、総務省より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週末比で+2.0%と8週連続で上昇
し年初来高値を更新しました。米債務上限問題で基本合意に達し、31日には米債務上限法案が下院で可決された
事で投資家心理が改善しました。また米金融当局者の利上げ見送りを示唆する発言で米利上げ停止観測が高まった事も株価を押し上げました。日本株はバブル崩壊後の戻り高値を更新しており、米国株に比べ堅調さが目立ちます。日経平均株価をNYダウで割った｢ND倍率｣は2021年3月以来の高水準にあります（図3）。金融引き締めの長期化観測や景気後退懸念で軟調な米国株に対し、日本
株は金融緩和継続や経済再開による景気回復、資本効率改善への期待が高まっている事が要因です。また円安が進むなか海外投資家の日本株買い越しも継続しており、日銀の金融政策への注目度も高まりそうです。（向吉）日本 小売業販売額と消費者態度指数115（2015年＝100）

（指数）

110

65

小売業販売額（名目、左軸）小売業販売額（実質、左軸）

60
55

105

50

100

45

95

40
35

90

消費者態度指数（右軸）

30

85

25

80

2014

2016

2018

2020

20

（年）

2022

注）直近値は小売業販売額が2023年4月、消費者態度指数が同年5月。
小売業販売額の実質化は当社経済調査室による。

【図3】円安ドル高が進むなか日本株の堅調さが目立つ
1.00

ND倍率とドル円相場（倍）（円/ドル）

200

日経平均株価÷NYダウ（ND倍率、左軸）

0.95

190
180

0.90

170

0.85

160

0.80

150
円安ドル高

140

0.75

130

0.70

0.65

120

円高ドル安

0.60
2021/1ドル円相場（右軸）
2021/72022/12022/72023/1

110

（年/月）

100

2023/7

注）直近値は2023年6月2日。
出所）Blombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月5日号

米国

債務上限問題は解消、市場の注目は再び金融政策へ■ 債務上限問題をめぐる懸念は解消【図1】力強い雇用者増も、賃金は緩やかな鈍化継続

先週のS&P500は前週比+1.8%と上昇しました。バイデン米大統領とマッカーシー下院議長の間で5月28日に合意された連邦債務上限合意を盛り込んだ「財政責任法案」
は、5月31日に下院、6月1日に上院で採決されました。法
案では、今後2年間の連邦歳出に上限が設けられるも、2025年1月1日まで債務上限の適用が停止。これにより少なくとも2024年秋の米大統領選までは債務問題は解消、米国債の債務不履行などに陥る危機は回避されました。
また、今週発表された5月のISM製造業景気指数は4月
47.1→46.9と7カ月連続で節目の50を下回り景気減速を示
唆するも、仕入価格指数が44.2へ急低下。加えて、1-3月
期単位労働コストの確定値は前期比年率+4.2%(速報は同:+6.3%)へ大幅に下方修正と、共に先行きの物価上昇圧力の鈍化を想起させる内容となりました。一方、2日に発表された5月の雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比で+33.9万人と市場予想(+19.5万)を大きく上回る堅調さを示すも、平均時給の伸びは前年比ベースで4月:+4.4%→5
月:+4.3%と小幅に減速し、失業率は同:3.4%→3.7%と上昇していることから、大局をみれば労働市場は緩やかな減
速傾向の中にあると言えそうです(図1)。

■ 市場の注目は再び金融政策へ

米国 雇用統計
100 (万人)

(%)

10

非農業部門

80

雇用者数変化(前月比、左軸)860平均時給(前年比、左軸)

6

40

4

20

2

0

0

-20

-2
2021

2022

(年)

2023

注）直近値は2023年5月。
出所） 米BEAより当社経済調査室作成【図2】政策金利の市場織り込みは週間で低下
米国 市場の政策金利織り込み (FF金利先物)
5.4(%)
5月26日時点

5.3

6月2日時点

5.2
5.1

債務上限問題を巡る危機が去ったことで、市場の注目は再び金融政策へと向けられています。5月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、声明文の変化から先行きの利上げ
休止が意識されました。尤も、足許では複数のFOMC関係者から先行きの政策金利について、経済環境や物価動
向次第ながらも据置き～引き上げが示唆されており、依然として金融政策の方向性は引き締め目線であることに変化はないとみています。ただ、3月の米地銀破綻などに端を発した金融不安や累積的な利上げ効果による信用収縮の影響を見定める必要があることや、フィラデルフィ
ア連銀ハーカー総裁やジェファーソンFRB理事らが相次いで6月の利上げ停止を示唆したことを踏まえると、6月
FOMCでは利上げの見送りが予想され(図2) 、政策金利決定と同時に公表される参加者の政策金利見通し(ドッツ)や経済見通しを吟味する展開になると見込みます。
今週は、6月FOMCを控え、関係者の発言が自粛される期間(ブラックアウト)となることや主要な景気指標の発表が少ないものの、5日発表の5月ISMサービス業景気指数は4月51.9から52.4へ小幅な改善が予想されており(図3) 、サービス業堅調が続くか注目されます。（清水）

5

4.9
4.8
2023/62023/72023/92023/112023/12 (年/月)注）FOMC開催日各時点におけるFF金利先物の織り込む政策金利水準を表示。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】サービス業のセンチメントは底堅さを保つ見込み
米国 ISM製造業・サービス業景気指数
80(ポイント)

70
拡大

サービス業

60

↑
－

50

↓
縮小

製造業

40

30
2021

2022

2023

(年)

注）直近値はサービス業が2023年4月、製造業が2023年5月
出所）米供給管理協会より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月5日号

欧州

ECBによる利上げ継続観測は不変、意識される域内景気への先行き懸念■ ユーロ圏の5月コアインフレ率は小幅減速
6月1日に公表されたユーロ圏の5月消費者物価指数（速報値）は、前年比+6.1%と事前予想以上に大きく鈍化（図1）。光熱費や自動車燃料価格の下落等を反映して、エネルギー価格が前年比▲1.7%と、2021年2月以来の低水準となり、総合インフレ率の低下に強く影響しました。エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物
価も、前年比+5.3%と伸び率が減速。エネルギー価格の下落に伴う輸送サービス価格の下落や公共交通機関料金の低下がサービス価格の伸び率鈍化につながったほか、
非エネルギー工業製品価格の伸び率も鈍化しました。
しかし、コアインフレ率は依然として高水準です。また、5月25日に公表されたユーロ圏の1-3月期妥結賃金は
前年比+4.3%と過去最高を更新し、域内の賃金上昇圧力の強さを反映。加えて、域内のサービス業の価格転嫁意
欲は根強く（図2）、夏季休暇シーズンを控え、サービス
価格の上振れリスクが引き続き強く意識されます。1日に公表された欧州中央銀行（ECB）の5月政策理事会議事要
旨では、基調インフレやインフレ期待の高止まりへのECBの強い警戒が改めて確認されました。域内のコアイ
ンフレ率は先行きも緩やかな鈍化に留まり、引き続き高止まりが予想され、ECBは6月･7月会合で追加利上げを続けるとの見方は不変です。9月会合以降の追加利上げの可能性も残る中、今週6日にはECBが注視するユーロ圏の4月消費者期待調査の公表が予定され、3月に再度上昇に転じた消費者の期待インフレ率動向が注目されます。

【図1】ユーロ圏 エネルギー価格の下落を主因に総合インフレ率は大きく低下
ユーロ圏 消費者物価指数（前年比）

( %)

12
10

8

総合

6
4
2

コア

0
※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

-2

2017

一方、ECBによる過去の累積的な金融引き締めの効果
はさらに顕在化。5月30日に公表されたユーロ圏の4月マネーサプライ統計では、非金融企業向け融資が前年比+4.6%、家計向け融資が同+2.5%と、ともに前月値から伸び率が一段と減速しました（図3）。また、同日に公表されたユーロ圏の5月経済信頼感指数は96.5と予想以上に低下。製造業･サービス業･小売業･建設業と幅広い業種に亘って景況感が悪化しました。製造業景況感は、パンデミックからの経済再開以降の最低水準に沈み、在庫増加
や受注減少を報告し、小売業景況感は経済再開以降最大の低下幅を記録。高インフレ･金融引き締めが続く中、ユーロ圏の景気回復のぜい弱性を改めて意識させる結果となりました。今週公表予定のユーロ圏の4月小売売上高
やドイツの4月鉱工業生産･製造業受注は、いずれも大きく低迷した3月値から小幅な回復に留まると予想され、域内景気への懸念は燻り続けそうです。 （吉永）2023

注）直近値は2023年5月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 小売業･サービス業企業の販売価格見通しは依然として高水準で推移
ユーロ圏 欧州委員会景況感調査
(指数)

70

製造業
販売価格
見通し

60
50

40

消費者
物価見通し

30
20

10
0

サービス業
販売価格見通し

小売業販売価格見通し-10■ ユーロ圏の民間貸出は引き続き減速、
経済信頼感指数は予想以上に悪化

( 年)

2020

-20
2017

2020

2023

( 年)

注）直近値は2023年5月。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 民間貸出の減速基調が継続
ユーロ圏 民間貸出（前年比）

(%)

10

非金融企業
向け

8
6
4
2

家計向け
0
2017

2020

( 年)

2023

注）直近値は2023年4月。
出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年6月5日号

インド

家計消費が軟調な一方、公的建設投資やサービス輸出が景気をけん引【図1】固定資本投資と純輸出がGDP成長率を押し上げ■ 1-3月期のGDP成長率は+6.1%へ加速
インドの景気が堅調に拡大しています。5月30日、政府は1-3月期の実質GDPが前年比+6.1%(前期+4.5%)へ加速
し た と 公 表 ( 図 1) 。 昨 年 度 ( ～ 2023 年 3 月 ) の 成 長 率 は+7.2%(前年度+9.1%)でした。1-3月期の需要側では公的建設投資やサービス輸出が、生産側では建設業や金融･不動
産業が堅調でした。需要側では内需(在庫投資を除く)の寄与度が+4.9%pt(前期+3.8%pt)へ上昇。輸出の伸びと輸入の減速に伴って純輸出も+1.4%pt(同▲0.2%pt)へ改善しました。民間消費は前年比+2.8%(同+2.2%)へ加速しつつやや軟調。感染収束後に顕在化した都市部家計による耐久財消費の繰越需要は一巡した模様です。政府消費は同+2.3%( 同 ▲ 0.6%) へ 反 発 し ま し た 。 固 定 資 本 投 資 は 同+8.9%(同+8.0%)へ加速。連邦政府と州政府による公的建
設投資が伸びた影響です。外需では、総輸出が同+11.9%(同+11.1%)へ加速。ソフトウェア開発等のサービス輸出が好調に伸びました。総輸入は同+4.9%(同+10.7%)へ鈍化。家計の耐久財消費の一巡等が背景です。
生 産 側 か ら 算 出 さ れ た 実 質 総 付 加 価 値 (GVA) は 同+6.5%(同+4.7%)へ加速。幅広い部門の生産が伸び、民間部門の動向を反映するコアGVA(農林漁業と公共サービスを除く)は同+7.3%(同+5.3%)拡大しました。

■ 景気拡大の速度は今後緩やかに鈍化か

(%)

30

実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)

25
20
純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費
在庫投資
統計誤差

実質GDP(線)

15
10
5

0
-5
-10

-15
-20

注）直近値は、2023年1-3月期

-25

-30
2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】建設業が加速し、サービス部門も底堅く拡大(%) 部門別実質総付加価値の前年比(四半期)

30

20
建設
サービス
農林水産
製造

10
0
-10

農林漁業は同+5.5%(同+4.7%)へ加速し(図2)、鉱業も同+4.3%(同+4.1%)拡大。製造業は同+4.5%(同▲1.4%)へ反発、統計上の過大推計もあった模様です。統計局は企業部門の産出から投入を引いて付加価値を算出し、投入と産出を実質化する際に単一のデフレータを使用(図3)。今年1-3月期のように(a)投入価格(卸売物価)が(b)産出価格(消費者物価)を下回る局面では付加価値が過大に推計されます。建設業は同+10.4%(同+8.3%)と好調。公的建設投資の伸びによります。サービス部門は同+6.9%(同+6.1%)
拡大。流通･宿泊･運輸･通信が同+9.1%(同+9.6%)、金融･不動産も同+7.1%(同+5.7%)拡大しました。
都市部家計の繰越需要は一巡、今後は累積利上げの効
果浸透で借入コストが上昇、耐久財の消費を下押しする
見込みです。中央政府によるインフラ投資は今後も堅調に伸びる一方、民間企業の設備投資の回復には時間がかかる見通し。過去10年間の投資低迷や設備稼働率の緩やかな上昇を受けて回復過程にあるものの、当面は財輸出の低迷や借入コストの上昇が重しとなるでしょう。世界
景気の鈍化とともに輸出も減速する見込み。今年度(～
2024年3月)のGDP成長率は+6.0%前後(昨年度+7.2%)と、景気は緩やかに鈍化すると予想されます。（入村）-20

注）直近値は2023年1-3月期-302012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】企業の投入コスト(卸売物価)は足元で低下
(%)

20

15
10

物価指数の前年比(四半期)
卸売物価
消費者物価
GDPデフレータ

50-5注) 期間は、2012年4-6月期～
2023年1-3月期-102012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年6月5日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/29 月
（米）

（欧）

（他）

4月 失業率
3月：6.6%、4月：6.5%
5月 消費者物価（前年比、速報）
4月：+7.0%、5月：+6.1%
1-3月期 設備投資（前期比）
10-12月期：+3.0%、1-3月期：+2.4%
5月 製造業PMI（財新）4月：49.5、5月：50.9
5月 製造業PMI（S&Pグローバル）
4月：57.2、5月：58.7
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+1.9%、1-3月期：+4.0%
5月 製造業PMI（S&Pグローバル）
4月：44.3、5月：47.1
5月 製造業PMI（S&Pグローバル）
4月：52.6、5月：53.5
欧州政治共同体（EPC）首脳会合（モルドバ）

6/2

金

（米）

5月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
4月：+29.4万人、5月：+33.9万人
平均時給（前年比）
4月：+4.4%、5月：+4.3%
失業率
4月：3.4%、5月：3.7%
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+0.9%、4月：▲2.7%
アジア安全保障会議（シャングリラ会合、シンガポール、～4日）

メモリアル･デー（市場休場）（欧）5/30 火
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）
（欧）
（欧）
（豪）

4月 有効求人倍率
3月：1.32倍、4月：1.32倍
4月 失業率
3月：2.8%、4月：2.6%
自民党と公明党が「10増10減」再協議
3月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
2月：+0.4%、3月：▲1.2%
5月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
4月：103.7、5月：102.3
4月 マネーサプライ（M3、前年比）
3月：+2.5%、4月：+1.9%
5月 経済信頼感指数
4月：99.0、5月：96.5
4月 住宅建設許可件数（前月比）
3月：▲1.0%、4月：▲8.1%

（豪）
（中）
（印）
（伯）
（伯）
（露）

5/31 水
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（独）
（豪）
（中）
（中）
（加）
（印）

4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：+1.1%、4月：▲0.4%
4月 小売業販売額（前年比）
3月：+6.9%、4月：+7.2%
5月 消費者態度指数
4月：35.4、5月：36.0
ボウマンFRB理事 講演
ジェファーソンFRB理事 講演
ベージュブック（地区連銀経済報告）
債務上限引き上げ法案に関する採決（下院）
4月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
3月：975万件、4月：1,010万件
5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：48.6、5月：40.4
ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2023年2-4月期決算発表
5月 失業者数（前月差）
4月：+2.3万人、5月：+0.9万人
5月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
4月：+7.6%、5月：+6.3%
4月 月次消費者物価（前年比）
3月：+6.3%、4月：+6.8%
5月 製造業PMI（政府）
4月：49.2、5月：48.8
5月 非製造業PMI（政府）
4月：56.4、5月：54.5
1-3月期 実質GDP（前期比年率）10-12月期：▲0.1%、1-3月期：+3.1%
1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+4.5%、1-3月期：+6.1%

6/1

木

（日）

1-3月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
10-12月期：+7.7%、1-3月期：+11.0%
4月 建設支出（前月比）
3月：+0.3%、4月：+1.2%
5月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
4月：+29.1万人、5月：+27.8万人
5月 ISM製造業景気指数
4月：47.1、5月：46.9
新規失業保険申請件数（週間）
5月20日終了週：23.0万件
5月27日終了週：23.2万件
メーシーズ 2023年2-4月期決算発表
ダラー･ゼネラル 2023年2-4月期決算発表

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）

（伯）
（他）

6/4

日

（他）

OPEC（石油輸出国機構）プラス閣僚級会合

6/5

月

（米）
（米）

連邦債務上限引き上げの期限5月 ISMサービス業景気指数
4月：51.9、5月：（予）52.4
4月 生産者物価（前年比）
3月：+5.9%、4月：（予）+1.4%
5月 サービス業PMI（財新）4月：56.4、5月：57.1
5月 トルコ 消費者物価（前年比）
4月：+43.68%、5月：（予）+39.20%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6/7

水

（日）

4月 景気動向指数（CI、速報）
先行 3月：97.7、4月：（予）NA一致 3月：98.8、4月：（予）NA
4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：▲642億米ﾄﾞﾙ
4月：（予）▲752億米ﾄﾞﾙ
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲3.4%、4月：（予）+0.5%
1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.5%、1-3月期：（予）+0.3%
5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+8.5%、5月：（予）▲0.6%
輸入 4月：▲7.9%、5月：（予）▲7.9%
金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.50%
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+4.18%、5月：（予）+4.04%
米英首脳会談（～8日、米ワシントン）
独立国家共同体（CIS）首脳会議（露･ソチ）

（米）

（独）
（豪）
（中）

（加）
（伯）
（他）
（他）

6/8

木

（日）

1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：▲0.1%
1-3月期：（予）+1.9%（1次速報：+1.6%）
4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆90億円
4月：（予）+1兆3,110億円
5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：54.6、5月：（予）NA
先行き 4月：55.7、5月：（予）NA
4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+265億米ﾄﾞﾙ、4月：（予）+220億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
5月27日終了週：23.2万件
6月3日終了週：（予）23.8万件
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：▲0.1%
1-3月期：（予）0.0%（改定：+0.1%）
4月 貿易収支（季調値）
3月：+153億豪ﾄﾞﾙ、4月：（予）+131億豪ﾄﾞﾙ
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%

（日）

（日）

（米）
（米）

（欧）
（中）
（他）

6/6

火

（日）

4月 現金給与総額（速報、前年比）
3月：+1.3%、4月：（予）NA4月 家計調査（実質個人消費、前年比）
3月：▲1.9%、4月：（予）▲2.3%
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲1.2%、4月：（予）+0.2%
4月 製造業受注（前月比）
3月：▲10.7%、4月：（予）+3.5%
金融政策決定会合
キャッシュレート：3.85%→（予）3.85%

（日）
（欧）
（独）
（豪）

（欧）

（豪）
（印）

6/9

金

（伊）

4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.6%、4月：（予）NA
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.1%、5月：（予）+0.2%
5月 生産者物価（前年比）
4月：▲3.6%、5月：（予）▲4.3%
5月 社会融資総量（*）
4月：+1兆2,171億元
5月：（予）+1兆7,570億元
5月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
4月：+12.4%、5月：（予）+12.0%
5月 失業率
4月：5.0%、5月：（予）5.1%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.50%→（予）7.50%

（中）
（中）
（中）

（中）
（加）
（露）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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