定款

社会福祉法人長野県社会福祉事業団

令和３年７月９日変更届出

社会福祉法人長野県社会福祉事業団定款〔沿革〕
40. 4. 2

設立認可

40.10. 4

変更認可

46. 4. 1

変更認可

47. 5.10

変更認可

47.11. 4

変更認可

48. 3.31

変更認可

50. 7.28

変更認可

52. 7. 4

変更認可

55. 9.18

変更認可

4. 6.10

変更認可

4. 6.19

変更届出

6. 5.11

変更認可

8. 5.23

変更認可

10. 4.17

変更認可

11. 4.12

変更認可

13. 3.26

変更認可

13. 6.25

変更認可

15. 6.27

変更認可

15.10.30

変更届出

16. 5.31

変更認可

16. 8.30

変更認可

16.12.13

変更認可

17. 4.27

変更認可

17. 6.10

変更届出

17.10. 6

変更認可

18. 5.24

変更認可

18. 7. 7

変更届出

18.11.17

変更認可

19. 6.18

変更認可

20.5.14

変更届出

20. 7. 9

変更届出

21. 6．18

変更認可

21. 7.15

変更認可

22.1.29

変更届出

20. 7.21

変更届出

23. 5.26

変更認可

23. 7.13

変更届出

24.9.26

変更認可

25．8．30

変更届出

27. 6. 4

変更認可

28．2．15

変更届出

28.10.20

変更認可

29． 1.12

変更認可

29. 5. 25

変更認可

30. 4.27

変更認可

30.7.31

変更認可

R1. 7.10

変更認可

元 .11.14

変更認可

2. 4.17

変更認可

2.12.21変更認可

3. 7. 9

変更届出

第１章

総

則

（目

的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、長野県における社会福祉の増進を図るための必要な事業を行うとともに、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるように支援することを目的
として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害児入所施設の経営（ロ）児童心理治療施設の経営（ハ）障害者支援施設の経営（ニ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害児通所支援事業の経営（ロ）身体障害者福祉センターの経営（ハ）障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 の 経 営（ニ）相 談 支 援 事 業 の 経 営（ ホ ） 移動支援事業の経営（へ）地域活動支援センターの経営（ト）老人デイサービス事業の経営（チ）老人短期入所事業の経営（リ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ ヌ ） 児童家庭支援センターの経営

1－1

（名

称）

第２条

この法人は、社会福祉法人長野県社会福祉事業団という。

（経営の原則等）
第３条

こ の 法 人 は 、 社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事 業 を 確 実 、 効 果

的 か つ 適 正 に 行 う た め 、自 主 的 に そ の 経 営 基 盤 の 強 化 を 図 る と と も に 、そ の 提 供 する 福 祉 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 並 び に 事 業 経 営 の 透 明 性 の 確 保 を 図り、もって地域福祉の推進に努めるも の と す る 。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、在宅障がい児者

等 を 支 援 す る た め 、無 料 又 は 低 額 な 料 金 で 福 祉 サ ー ビ ス を 積 極 的 に 提 供 す る も の とする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を長野県長野市大字高田３６４番地１に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員１１名以上１４名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任・解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員

選任・解任委員

会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第６条の２

社会福祉法（以下「法」という。）第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに

1－2

関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、日額１万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することがで
きる。
第３章

評議員会

（構

成）

第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

２

評議員会に議長を置く。

３

議長は、その都度評議員の互選とする。

（権

限）

第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）社会福祉充実計画の承認（ 10） 臨 機 の 措 置（ 11） 公 益 事 業 に 関 す る 重 要 な 事 項（ 12） 解 散（ 13） そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事
項
（開
第１１条

催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招
第１２条

集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ

1－3

き理事長が招集する。
２

評 議 員 は 、理 事 長 に 対 し 、評 議 員 会 の 目 的 で あ る 事 項 及 び 招 集 の 理 由 を 示 し て 、
評議員会の招集を請求することができる。

（決

議）

第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意 の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

８名以上１０名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を、理事長、１名を常務理事とする。

３

前 項 の 常 務 理 事 を も っ て 社 会 福 祉 法 (以 下 「 法 」 と い う 。 )第 ４ ５ 条 の １ ６ 第 ２
項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第１６条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

1－4

（役員の資格）
第１６条の２

法 第 ４ ４ 条 第 ６ 項 を 遵 守 す る と と も に 、こ の 法 人 の 理 事 の う ち に は 、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

前各項に定めるほか、監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（会計監査人の職務及び権限）
第１９条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（ １ ）会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、当 該
書面（ ２ ）会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 電 磁 的 記 録 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、
当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

1－5

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨
及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の一部免除）
第２２条の２

理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな く 、そ の 原 因 や 職 務 執 行 状 況 な ど の 事 情 を 勘 案 し て 特 に 必 要 と 認 め る 場 合 に は 、
法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約の締結による責任の限定）
第２２条の３

理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該法人の職員でないものに限る。）監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１万円以上であらかじめ定めた額と法第４５条の２０

1－6

第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条
第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と契約することができる。
３

前 項 の「 あ ら か じ め 定 め た 額 」は 、責 任 限 定 契 約 書 に お い て 定 め る こ と と す る 。

（職

員）

第２３条
２

この法人に職員を置く。

こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 地 域 等 の ブ ロ ッ ク の 長（ 以 下「 ブ ロ ッ ク 長 」と い う 。）、事務局長及び事業所の長（以下「事業所長」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

ブロック長、事務局長及び事業所長以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

（構

理事会

成）

第２４条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

２

理事会に議長を置く。

３

議長は、その都度理事の互選とする。

（権

限）

第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会に定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招

集）

第２６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集す
る。

（決

議）

第２７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるも の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き（ 監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す

る。

1－7

２

理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、理事長が出席しなかった場合には、出席した理事と監事の全員が記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第２９条

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用

財 産 の三種と す る 。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）建

物

長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 泉 平 2230番 地 1所 在 の
水内荘

管理棟、居住棟

３棟（鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき渡廊下付平家建）（ 2,193.26㎡ ）
体育館

１棟（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建）（

368.37㎡ ）

作業棟（日中活動訓練課）１棟（鉄筋コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
作業棟（

284.89㎡ ）（139.96㎡ ）（79.57㎡ ）（89.60㎡ ）

１棟（鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建）
作業棟

１棟

（鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）

車庫

１棟

（鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
計

８棟（ 3,155.65㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 上 伊 豆 毛 1635番 地 １ 、 1632番 地 1所 在 の
八雲日和

１棟（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 414.87㎡ ）長 野 県 駒 ヶ 根 市 下 平 1581番 地 １ 所 在 ののどか

１棟（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）

長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 上 伊 豆 毛 1631番 地 ２ 所 在 の1－8（ 132.39㎡ ）

八雲日和

１棟
（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 296.44㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 下 神 代 803番 地 25所 在 のドマーニ小嶋１棟（木造合金メッキ鋼板ぶき２階建）（ １ 階 84.46㎡ ）（ ２ 階 79.49㎡ ）長 野 県 伊 那 市 西 箕 輪 7114番 地 8所 在 のいなにしホーム

１棟（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 148.22㎡ ）長 野 県 松 本 市 大 字 島 内 字 本 田 863番 地 1、 865番 地 9所 在 の
島内ホーム

１棟

（木造合金メッキ鋼板ぶき平家建）（ 166.00㎡ ）長 野 県 駒 ヶ 根 市 下 平 745番 地 6 所 在 のさやか

１棟（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 148.22㎡ ）長 野 県 伊 那 市 西 箕 輪 7514番 地 1 所 在 のいずみ

１棟（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 148.22㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 石 字 向 美 濃 和 田 661番 地 3所 在 の
コーポやまなみ

１棟（木造かわらぶき２階建）

長 野 県 安 曇 野 市 三 郷 明 盛 381 番 地 1 所 在 の第１三郷ホーム
１棟（木造合金メッキ鋼板ぶき平家建）
長 野 県 安 曇 野 市 三 郷 明 盛 381 番 地 1 所 在 の第２三郷ホーム
１棟（木造合金メッキ鋼板ぶき２階建）

長 野 県 駒 ヶ 根 市 赤 穂 11307 番 地 1 所 在 のみやのまえ
１棟（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
長 野 県 松 本 市 波 田 字 波 多 4417 番 地 8、 4417 番 地 7 所 在 の1－9（ １ 階 106.01 ㎡ ）（ ２ 階 78.29 ㎡ ）(170.85 ㎡ ）（ １ 階 101.35 ㎡ ）（ ２ 階 73.20㎡ ）（ 149.19 ㎡ ）波田しなのハイツ
１棟（木造合金メッキ鋼板ぶき平家建）（ 205.90 ㎡ ）長 野 県 伊 那 市 高 遠 町 小 原 727 番 地 所 在 の高遠陽だまりホーム
１棟（ 166.58㎡ ）（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）

長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 内 土 浮 376 番 地 4、 367 番 地 4、 376 番 地 5 所 在 の
小春日和
１棟（鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建）（１階

182.92㎡ ）（２階

175.41㎡ ）長 野 県 駒 ケ 根 市 赤 穂 11378番 地 、 11379番 地 7所 在 のねむの花

１棟（ 269.13㎡ ）（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
長 野 県 駒 ケ 根 市 下 平 5617番 地 所 在 のさんさん

１棟（ 256.71㎡ ）（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
長 野 県 駒 ケ 根 市 下 平 5617番 地 所 在 の
とことこ

１棟（ 250.91㎡ ）（木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）
長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 内 土 浮 360番 地 1所 在 の八雲日和

うどん・おやき工房「さくら」

１棟（鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建）（１階

177.77㎡ ）（２階

202.82㎡ ）長 野 県 上 伊 那 郡 南 箕 輪 村 字 久 保 田 76番 地 1、 76番 地 2、 76番 地 3、 77番 地 所 在 のほっとジョイブ

店舗・作業所

１棟（鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建）
物置（ 832.78㎡ ）

１棟（軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建）
計（ 25.48㎡ ）２棟（ 858.26㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 2298番 地 2及 び 長 野 県 長 野 市 豊 野 町 浅 野 160番 地 ２ 所
在の
泉平ハイツ

１棟

1－10

（鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 2,922.32㎡ ）
りんごの木

１棟
（木・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建）（ 307.11㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 2298番 地 ２ 所 在 の泉平ファミリー２棟（鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建）（ 642.84㎡ ）長 野 県 伊 那 市 御 園 23番 地 ２ 所 在 の
新町ホーム

１棟

（木造瓦ぶき２階建）（１階

116.83㎡ ）（２階

33.12㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 下 伊 豆 毛 940番 地 9、 940番 地 19所 在 のぽかぽかハイツ

１棟（木造瓦ぶき２階建）（１階

108.44㎡ ）（２階

61.58㎡ ）長 野 県 伊 那 市 中 央 4605番 地 22所 在 の
伊那ゆいま～る

１棟（ 865.17㎡ ）（木造合金メッキ鋼板ぶき平家建）（２）土地

長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 泉 平 2311番 4（

122.00㎡ ）

同上

2311番 5（303.00㎡ ）

同上

2311番 6（103.00㎡ ）計（ 528.00㎡ ）３筆長 野 県 長 野 市 豊 野 町 石 字 向 美 濃 和 田 661 番 3
長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 内 土 浮 367 番 4
同 上
376 番 4
同 上
376 番 5計
３筆

（ 291.58 ㎡ ）(100.73 ㎡ )(219.42 ㎡ )(115.00 ㎡ )（ 435.15 ㎡ ）長 野 県 伊 那 市 高 遠 町 小 原 727番

（ 645.00㎡ ）長 野 県 上 伊 那 郡 南 箕 輪 村 字 久 保 田 76番 1（ 619.00㎡ ）76番 2（ 1,200.00㎡ ）

同

上

1－11

同

上

76番 3

（ 397.57㎡ ）

同

上

77番

（ 780.00㎡ ）計（ 2,996.57㎡ ）４筆

長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 2298番 地 ２（ 8,954.72㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 浅 野 160番 地 ２（ 3,221.15㎡ ）長 野 県 伊 那 市 御 園 23番 ２（ 470.19㎡ ）長 野 県 長 野 市 豊 野 町 豊 野 字 下 伊 豆 毛 940番 ９（ 557.27㎡ ）長 野 県 伊 那 市 中 央 4605番 22（ 4,533㎡ ）（３）現
金
16,520,000円
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続
きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、長野県知事の承認を得なければならな い 。 ただし、次の各号に掲げる場合には、長 野 県 知 事 の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に関する担保に限る。）（資産の管理）第３１条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意を得たのち、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、特に緊急を要すると理事長が認める収支予算の変更については、理事長が専決し、理事会及び評議員会に報告するものとする。

1－12

２

前項の書類についは、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するもの とする。

（１）監査報告（２）会計監査報告書（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほ

か、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の処置）第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄 を し よ う と す る と き は 、理 事 総 数 の ３ 分 の ２ 以 上 の 同 意 及 び 評 議 員 会 の 承 認 を受けなければならない。

1－13

第７章
（種

公益を目的とする事業

別）

第３７条

こ の 法 人 は 、 社 会 福 祉 法 第 ２ ６ 条 の 規 定 に よ り 、 利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次 の 事 業 を 行 う 。
（１）社 会 福 祉 施 設 職 員 養 成 及 び 社 会 的 支 援 が 必 要 な 人 た ち 等 へ の 修 学 資 金 等 貸 付
事業（ ２ ） 心身障害児（者）タイムケア事業（ ３ ） 長野市障害児自立サポート事業（ ４ ） 職場適応援助事業（５）居宅介護支援事業（６）その他障がい者等の福祉に関する事業
前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意 及

２

び評議員会の承認を受けなければならない。
第８章
（解

解

散

散）

第３８条

こ の 法 人 は 、 法 第４６条第 １ 項 第 １ 号 及 び第 ３ 号 か ら 第 ６ 号 まで の 解 散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３９条

解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。）し た 場 合 に お け る 残 余 財 産 は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから 選 出 さ れ た も の に 帰 属 す る 。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第３９条の２

この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する
こと。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４０条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長野県知事の認可（法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長野県知事に届け出なければならない。

1－14

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、社会福祉法人長野県社会福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４２条
附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款基づき、役員の選任を行うも
のとする。

附

理事長

西沢権一郎

理

笠原

吉三

〃

風間

和夫

〃

村田

巌

〃

夏目

忠雄

〃

黒田新一郎

〃

小坂

武雄

〃

石原

俊輝

〃

田中

重弥

〃

小出

隆

〃

藤井伊右衛門

〃

宮原

栄吉

〃

平野

浩一

事

監

事

橋詰

英雄

監

事

下島

亮二

則

この定款は、平成１９年２月２３日から施行する。
附則

この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２０年３月２７日から施行する。
附則

この定款は、平成２０年５月３０日から施行する。
附則

この定款は、平成２１年２月１２日から施行する。
附

則

1－15

この定款は、平成２１年３月２７日から施行する。
附則

この定款は、平成２１年５月２８日から施行する。
附則

この定款は、平成２１年１２月３日から施行する。
附則

この定款は、平成２２年５月２５日から施行する。
附則

この定款は、平成２３年１月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２３年５月２７日から施行する。
附則

この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２４年５月２９日から施行する。
附則

この定款は、平成２５年５月２８日から施行する。
附則

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２７年１２月３日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年５月２６日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年４月
附

１日から施行する。

則

この定款は、平成３０年３月２０日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年６月２６日から施行する。
附則

この定款は、平成３１年３月２６日から施行する。
附則

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和３年１月１日から施行する。
附則

この定款は、令和３年６月２４日から施行する。

1－16