証券コード6161

2024年５月31日（電子提供措置の開始日：2024年５月28日）

株

主

各

位
大阪府守口市東郷通一丁目２番16号

株式会社エスティック代表取締役社長

鈴

木

弘

英

第31回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第31回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第31回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.estic.co.jp/ir/meeting-documents/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサ
イトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスしていただき、「銘柄名(会社名)」に「エスティック」または「コード」に当社証券コード「6161」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選
択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主の皆様におかれましては、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権の事前行使をお願い申し上げます。
なお、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月18日(火曜日)午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げま
す。
敬 具
記
1. 日
時
2024年６月19日（水曜日）午前10時
2.

場

所

大阪府守口市河原町10-５
ホテル・アゴーラ大阪守口 ２Ｆ ロイヤルプリンセス(末尾記載の株主総会会場ご案内略図をご参照下さい。)

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

第31期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）事業報告
及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第31期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）計算書類
報告の件

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のため、この「招集通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―第 31 期 事 業 報 告〔 2023年３月21日から2024年３月20日まで 〕
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社を取巻く世界情勢は、コロナの終息による国際ビジネス交流の復活、世界的半導体不足の解消、為替におけるドル高円安など、
逆風から追い風に転じてきた1年であったといえます。
しかし一方では、長引く国際紛争や中国経済の低迷など不安定要素も出口の見えない状況で推移してまいりました。
そのような世界情勢のなか、当社の主な販売地域別の状況は以下のとおりです。
① 国内市場
当社主力販売先である自動車産業においては、中国市場でのEVシフト拡大を要因とした日系自動車メーカーの中国市場への投資見直しの影響や、国内メーカーによる認証試験不正問題の影響を受けた設備計画の延期などもあり、期初において見込んでいたコロナ禍で低迷した大型設備投資の回復が芳しくなく、
ナットランナ及びハンドナットランナ単体は微増収となったものの、ハンドナ
ットランナを組み込んだ設備及びネジ締付装置においては予算及び前年同期比ともに減収となりました。
② 米国市場米国経済は、堅調な個人消費、失業率の低下、企業景況感の改善などをうけ、
実質GDPも当初予想を上回る状況で推移し、自動車産業においても新車販売台数
が前年比10％以上も増加し、生産台数も特に日系メーカーが堅調で、全体では前年比２％強の増加となりました。
このような好調な経済環境の中、主力販売先からの堅調な受注に加え、販売先社数を増加すべく、リアルやWEBでの展示会出展や、自社ホームページなどの環境強化により幅広いユーザーへのリーチを高めた結果、着実に新規販売先数の増加とその売上比率の拡大をはかることができました。その結果、ハンドナ
ットランナを中心に販売高が前年比10％を超える増収となりました。
③ 中国市場中国経済は、年初の景気持ち直しは一時的で不動産バブル崩壊の影響が大き
く、個人消費や貿易が落ち込み、回復の兆しが見えず経済は低迷下で推移してまいりました。
自動車産業においては、輸出台数が前年比50％を超える増加など世界最大の自動車輸出国となりましたが、一方で一部日系自動車メーカーの撤退や投資抑制、現地系新興自動車メーカーの倒産拡大や自動車業界全体での利益率の低下などもあり、設備投資環境は芳しくありませんでした。一部大型の受注があったものの、当社製品販売高においてはハンドナットランナを中心に全体で前年比18％減の減収となりました。

― 3 ―④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、インドで日系自動車メーカーの設
備投資が堅調でハンドナットランナを中心に前年比300％を超える成長を示し、韓国、スペインなどもハンドナットランナが大きく増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上状況は、上記の市場環境によりサーボプレ
ス以外の品種で前年比増収となり売上高7,127百万円(前期比6.1％増)となりました。
利益状況は、人件費等の固定費が増加になりましたが、ハンドナットランナ、
ナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上高が増加した結果、営業利益1,490百万円(前期比0.4％増)、売上高営業利益率20.9％(前期は22.1％)、
経常利益1,550百万円(前期比1.1％増)、売上高経常利益率21.8％(前期は22.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,133百万円(前期比5.0％増)となりました。
地域別売上においては、国内市場の回復がやや遅く、海外市場でハンドナッ
トランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が上昇し、海外売上高4,783百万円(前期比14.1％増)、国内売上高2,344百万円(前期比7.2％減)、売上全体に占める海外売上比率は67.1％(前期は62.4％)、国内売上比率
は32.9％(前期は37.6％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
製品別の売上高は次のとおりであります。
区分
金
額 (千円)
ナ

ッ

ト

ラ

ン

構

成

比 (％)

ナ

1,317,803

18.5

ハンドナットランナ

4,483,653

62.9

サ

ー

ボ

プ

レ

ス

80,881

1.1

ネ

ジ

締

付

装

置

832,68011.7

修理・点検・その他

412,813

5.8

7,127,832

100.0

合

計

― 4 ―

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は702百万円であり、このうち主なものは、技術開発センター建設費であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響を受けており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを図りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバ
ナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。

― 5 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第31期
第28期
第29期
第30期
(当連結会計年度)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(2024年３月期)

高 (千円)

5,294,631

5,754,200

6,718,893

7,127,832

経 常 利 益 (千円)

1,072,744

1,197,622

1,534,070

1,550,930

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

729,660

820,228

1,079,587

1,133,429

１株当たり当期純利益（円)

73.59

82.67

108.69113.99総資

産 (千円)

7,491,451

8,375,108

9,865,700

10,730,888

純資

産 (千円)

6,526,737

7,280,329

8,326,256

9,383,701(注) 1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2.当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(6) 重要な子会社の状況
名

称

出資比率

主要な事業内容

ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.

49.8％

ESTIC AMERICA, INC.

100.0％

製品の販売及び据付、修理、その他付随
業務
製品の販売及び据付、修理、その他付随
業務(7) 主要な事業内容
当社は、ネジ締付省力機械等の設計製作、販売及び修理を行っております。

― 6 ―(8) 主要な営業所等①当社
本 社 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
営業所
名
称
所 在 地
東

京

営

業

所 横 浜 市 港 北 区

中

部

営

業

所 愛 知 県 岡 崎 市

工
名

場

橋

波

事

業

所 大 阪 府 守 口 市

東

郷

事

業

所 大 阪 府 守 口 市

称

研究所
名
称

所

所

在

在

地

地

技術開発センター 大 阪 府 守 口 市
②子会社
名
称

所

在

地

ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. タ イ ( バ ン コ ク )ESTIC AMERICA, INC. アメリカ(ケンタッキー州)(9) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従
業
員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減 数

215名

従

８名増

②当社の従業員の状況
業 員 数
前事業年度末比増減数
194名

平

均

８名増

年
40.1歳

(注）従業員数には臨時従業員23名の人数は含まれておりません。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

― 7 ―

齢

平均 勤続 年 数
8.1年

2. 会社の株式に関する事項(2024年３月20日現在)(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,768,000株(自己株式 1,820,235株を含む)

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株
鈴

主

1,404名
名

持

木
会

社

日

株

数（株)

持 株 比 率（％)

弘1,579,200

15.87

伝

1,120,000

11.25

株

式

弘

鈴

興

産

株

式

会

社

800,000

8.04

長

沼

商

事

株

式

会

社

560,000

5.62

エスティック従業員持株会

507,500

5.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)498,300

5.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)446,100

4.48

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

369,225

3.71

池

田

康

廣

348,000

3.49

飯

田

雅

次

292,000

2.93(注) 1. 持株比率は、自己株式(1,820,235株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数（株)

交付対象者（名)

3,200

2

社外取締役

―

―

取締役（監査等委員）――

取締役（監査等委員・社外取締役を除く。）(注)

当社の株式報酬の内容につきましては、「4. (4) 当該事業年度に係る取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等(2024年３月20日現在)
会社における地位
氏
名代 表 取 締 役 社 長

鈴

専

伊勢嶋

務

取

締

役

木

弘

担当及び重要な兼職の状況

英
勇

取締役（監査等委員）（常勤）

山

本

純

治

取 締 役 （監 査 等 委 員）

河

渕

健

司

取 締 役 （監 査 等 委 員）

大

松

信

貴

川上塗料株式会社 社外監査役
株式会社タケウチ建設 社外監査役
株式会社イーディーピー 社外監査役(注) 1. 監査等委員である取締役 山本純治氏、河渕健司氏、大松信貴氏は社外取締役であります。
2. 情報取集の充実を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本純治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員である取締役 大松信貴氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、公認会計士資格を有しております。
4. 監査等委員である取締役 山本純治氏、河渕健司氏、大松信貴氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

― 9 ―(4) 当該事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬と当該事業年度終了後の一定の時期に支給する賞与としております。
基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い
等を総合的に勘案して決定し、賞与の金額は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務における成果に応じて、総合的に勘案して決定しております。譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有、企業価値向上への貢献度合い等を総合的に勘案し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務を鑑み、基本報酬のみとしております。監査等委員である取締役の基本報酬は、経営に対する独立性に鑑み、金銭による月例の固定報酬のみとし、基本報酬の金額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務分担等を勘案し、監査等委員会において協議し決定しております。
② 基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種別の報酬の割合については、役
位、職責等を総合的に勘案し決定しております。
③ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木弘英氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の額と賞与の額とし、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社
長によって、適切に行使されるよう、監査等委員である取締役に諮問し答申を得る等の措置を講じることとします。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が株主総会で承認さ― 10 ―

れた報酬限度額の範囲内で草案を作成し、取締役会において慎重に審議、決議による委任に基づいて、代表取締役社長がその分配を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した
報酬総額の限度内において取締役会の決議によって決定しております。当該手続
きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議いただいており、2021年
６月17日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式の付与のための報酬を年間2,400株、年額24,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。)と決議いただいております。
④ 取締役の報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）(注) 1.

2.

人

数

報酬等の総額

２名
３名
（３名）
５名
（３名）

58,202千円
14,550千円（14,550千円）
72,752千円（14,550千円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬
譲渡制限付株式報酬
54,722千円
3,480千円
14,550千円―（14,550千円）（―）
69,272千円
3,480千円（14,550千円）（―）

取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額150,000千円以内(使用人給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名です。また、別枠で譲渡制限付株式報酬は2021年６月17日開催の第28回定時株主総会において年額24,000千円
以内(2,400株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は３名であります。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

― 11 ―

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役(監査等委員)大松信貴氏は、川上塗料株式会社、株式会社タケウチ建
設及び株式会社イーディーピーの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
当事業年度において開催された取締役会18回のうち、監査等委員として18回出席し、また、監査等委
員会14回のすべてに出席いたしました。長年の事業
会社の営業経験と見識をいかし、取締役会の意思決
取締役
山本 純治
（監査等委員）定の妥当性・適正を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、主として法令遵守及び内部統制システムの確立の観点から行った監査の結果を報告すると共に、意見を述べております。
当事業年度において開催された取締役会18回のうち、監査等委員として18回出席し、また、監査等委
員会14回のすべてに出席いたしました。企業経営の豊富な経験と見識をいかし、取締役会の意思決定の
取締役
河渕 健司
（監査等委員）
妥当性・適正を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、主として法令遵守及び内部統制システムの確立の観点から行った監査の結果を報告すると共に、意見を述べております。
当事業年度において開催された取締役会18回のうち、監査等委員として18回出席し、また、監査等委
員会14回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から財務及び会計に関する高度
取締役
大松 信貴
な専門知識をいかし、取締役会の意思決定の妥当（監査等委員）性・適正を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、主として法令遵守及び内部統制システムの確立の観点から行った監査の結果を報告すると共に、意見を述べております。

― 12 ―

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の会計監査人に当社及び子会社が支払うべき金銭②
その他財産上の利益の額

20,000千円
20,000千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目
別、階層別監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業
年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

6. 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、複数の社外取締役を選任し、また取締役会を定期的に開催することにより相互牽制機能の充実を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険の管理は、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。万一、損失の危険が、業績に重大な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催しその対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。
また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催する他、必要な場合は臨時取締役会を開催し機動的かつ迅速な会社の意思決定並びに情報の共有、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、任期を１年としております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は使用人に対するコンプライアンス教育を継続的に行います。
使用人が法令又は定款に違反するおそれのある行為を発見した場合は速やかに、取締役又は監査等委員へ通報しなければならないことを周知しております。
(6) 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、企業集団の適正な管理を実践しております。

― 14 ―

(7) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員が監査を実効的に行うために監査等委員の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配置します。また、監査等委員の職務の独立性を確保するため、監査等委員の職務を補助する使用人の異動については、監査等委員会の同意を得て行い、また当該使用人への指揮命令は監査等委員が行うものとします。
(8) 取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員に報告するための体制
その他監査等委員への報告に関する体制
取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令又は定款に違反するおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員又は監査等委員会へ報告を行います。また、取締役(監査等委員を除く)及び使用人は監査等委員から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに監査等委員又は監査等委員会へ必要な報告を行います。
(9) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は監査計画の策定に当たり会計監査人及び内部監査室との意見交換を行い、監査の方法及び監査業務の役割分担を含め監査等委員会でこれを決定します。監査等委員が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士及び税理士等との連携により適切な監査を行います。また、監査等委員は監査に必要な情報を収集するために各種重要な会議への出席、稟議書その他の重要な書類の閲覧をすることができます。
(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況
内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に評価を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、評価の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
(注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月20日現在)
資
産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産7,054,958
現金 及び預金1,573,130
受 取 手 形
40,701
売掛
金2,036,858
電子 記録債権433,264
商品 及び製品
437,103
仕掛品
644,002
原材
料
1,515,876
未収 消費税等
165,020
その他
211,458
貸 倒 引 当 金
△2,459固 定 資 産3,675,930
有形 固定資産2,685,794
建物及び構築物
1,380,471
機械装置及び運搬具
14,623
工具器具及び備品
150,761土地
1,071,534
リ ー ス 資 産
58,566
建 設 仮 勘 定
9,836
無形 固定資産32,515
ソフ トウェア
27,839
水道施設利用権
3,795
そ
の
他
880
投資その他の資産
957,621
投資 有価証券
168,476
関係会社出資金
277,007
投 資 不 動 産
134,315繰延 税金資産262,666
保 険 積 立 金
88,467
その他
27,487貸 倒 引 当 金△800
資 産 合 計10,730,888(単位：千円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
1,011,372
買掛
金290,383
リ ー ス 債 務
29,011
未払
金
161,126
未
払費
用
166,824
未 払 法 人 税 等
95,376
賞 与 引 当 金
117,405
製品保証引当金
59,000
受注損失引当金
72,024
未 払 消 費 税 等
537
そ
の
他
19,684固 定 負 債
335,815長 期 未 払 金
122,186
リ ー ス 債 務
31,978
退職給付に係る負債
178,629
繰 延 税 金 負 債
3,020
負

債 合 計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分

純 資 産 合 計
負債・純資産合計(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―の1,347,187
部
8,970,028
557,000
648,569
9,200,408△1,435,949
281,849
57,007
224,842
131,822

9,383,701
10,730,888

連 結 損 益 計 算 書〔 2023年３月21日から2024年３月20日まで 〕(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

7,127,832

価3,836,651

益3,291,180

販売費及び一般管理費

1,800,874

営

1,490,306

売

上

売

原

上

総

業

営

利
利

業

外

受

収

取

受

益
利

配

息
当

865

金

4,025

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

56,495

そ

他

2,863

損

1,953

他

1,672

営

取

益

の
業

外

為

費

替

そ

用
差

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

64,250売

3,626
1,550,930

却

益

4,685

4,685

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,555,615

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

403,073

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△495

益

1,153,037

非支配株主に帰属する当期純利益

19,608

親会社株主に帰属する当期純利益

1,133,429(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書〔 2023年３月21日から2024年３月20日まで 〕(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

557,000

主

資

資本剰余金

利益剰余金

644,876

8,295,508

本
自己株式△1,445,179

株主資本合計8,052,205

剰 余 金 の 配 当△228,529△228,529

親会社株主に帰属する当期純利益

1,133,429

1,133,429

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬

3,693

9,230

12,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

3,693

904,900

9,230

917,823

557,000

648,569

9,200,408△1,435,949

8,970,028

その他の包括利益累計額
その他
そ の 他 の 非支配株主持分 純 資 産 合 計
為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益調 整 勘 定評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

23,574

147,103

170,677

103,373

8,326,256

剰 余 金 の 配 当△228,529

親会社株主に帰属する当期純利益

1,133,429

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬12,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)33,432

当期変動額合計
当

期

末

残

高

77,739111,171

33,43277,73957,007

224,842(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

28,449139,621111,171

28,449

1,057,445

281,849

131,822

9,383,701

連 結

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称

１社
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算
日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、当連結会計
年度末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 19 ―

②棚卸資産商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産ア．リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～39年
工具器具及び備品 ２年～15年
イ．リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の無償保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。
ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 21 ―

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

― 22 ―

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品437,103千円
仕掛品
644,002千円
原材
料
1,515,876千円(2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資
産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

追加情報（退職給付制度の移行）
当社は、2024年２月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針
第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。本制
度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

― 23 ―

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,140,571千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び数配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

228,52923

普通株式 11,768,000株

基準日

効力発生日

2023年３月20日

2023年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議(議案)

株式の種類

配当の 配当金の総額 １株当たりの原資(千円)
配当額(円)

2024年６月19日
利益
普通株式
定時株主総会
剰余金3.

248,694

25

基準日

効力発生日

2024年３月20日

2024年６月20日

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,831,935

増

加

減
－

(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による減少― 24 ―

少11,700

当連結会計年度末
1,820,235

11,700株

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期的に決済されるものであります。リース債務
は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されてます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

168,476

168,476－

168,476

168,476－(注）1．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、リース債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．関係会社出資金(連結貸借対照表計上額277,007千円)は、市場価格がなく、上記の表に含めておりません。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性― 25 ―

に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

168,476－－

168,476

資産計

168,476－－

168,476(注）時価の算定に、用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 26 ―

賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

収益認識に関する注記
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)ハンド
ナットランナ
ネジ締付装置
ナットランナ
外部顧客への売上高

2.

1,317,803

4,483,653

832,680

その他

493,695

合計

7,127,832

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

930円05銭
113円99銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

貸 借

対

照

表

(2024年３月20日現在)
資
産
の
科
目
金
流 動 資 産現金 及び預金
受 取 手 形電子 記録債権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前 払 費 用未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
有形 固定資産
建物
構
築物
機械 及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形 固定資産ソフ トウェア
電 話 加 入 権
水道施設利用権
投資その他の資産
投資 有価証券出
資
金
関係会社出資金
投 資 不 動 産
繰延 税金資産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
額5,938,583
1,148,034
40,701
433,264
1,640,216
232,932
644,002
1,515,876
6,396
104,805
174,948△2,5973,399,226
2,572,960
1,342,021
37,4097,049
1,507
103,248
1,071,534
5,026
5,164
30,55425,879880
3,795
795,711
168,47610
125,432
134,315
259,590
88,467
20,219△800
9,337,809(単位：千円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
930,068
買掛
金290,383
リ ー ス 債 務
2,469
未
払
金
149,127
未払費
用
132,242
未 払 法 人 税 等
88,900
前
受
金
9
預
り
金
18,508
賞 与 引 当 金
117,405
製品保証引当金
59,000
受注損失引当金
72,024固 定 負 債
302,580
長 期 未 払 金
122,186
リ ー ス 債 務
3,140
退職給付引当金
177,254
負 債 合 計1,232,649
純資
産の部
株 主 資 本8,048,153
資本
金
557,000
資 本 剰 余 金
648,569
資 本 準 備 金
639,750
その他資本剰余金
8,819
利 益 剰 余 金
8,278,532
利 益 準 備 金7,700
その他利益剰余金
8,270,832
別 途 積 立 金
1,400,000
繰越利益剰余金
6,870,832
自 己 株 式
△1,435,949
評価・換算差額等
57,007
その他有価証券評価差額金
57,007

純 資 産 合 計
負債・純資産合計(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

8,105,160
9,337,809

損 益

〔

計

算

2023年３月21日から2024年３月20日まで

書〕(単位：千円)

科

目

売

上

金

額

高

6,215,936

価

3,873,674

益2,342,262

販売費及び一般管理費

1,243,783

営

1,098,479

売

上

売

原

上

総
業

営

利

業

収

取

受

取

為

益
利

配
替

雑

当
差

収
業

外

雑

費

常

利

97,265

益

2,783

入

2,555

失

1,672

益

税

等
純

純

1,672
1,199,413
300,893

期

期

102,607

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当金1,199,413

当

前

2

益

法

引

息

用

損

経
税

益

外

受

営

利

調

利
整

利

額

5,892

益

892,627(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

株主資本等変動計算書〔 2023年３月21日から2024年３月20日まで 〕(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

資本
準備金

557,000

その他
資本剰余金639,750

5,126

利益剰余金
資本
剰余金
合計
644,876

利益
準備金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

7,700 1,400,000 6,206,735 7,614,435

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△228,529 △228,529

当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬

3,693

892,627

892,627

664,097

664,0973,693

株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額（純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

3,693

3,693

557,000

639,750

8,819

648,569

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△1,445,179

資

本

－

－

7,700 1,400,000 6,870,832 8,278,532
評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,371,131

23,574

評価・換算差額等合計
23,574

純資産合計

7,394,706

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△228,529△228,529

当 期 純 利 益

892,627

892,627

12,923

12,923

譲渡制限付株式報酬

9,230

株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額（純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

33,43233,43233,4329,230

677,02133,43233,432

710,454△1,435,949

8,048,153

57,00757,007

8,105,160(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

個 別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産①製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法②原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数については次のとおりであります。
建物
17年～39年
工具器具及び備品
２年～15年― 31 ―

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は５年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。
ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益― 32 ―

を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
連結計算書類 注記事項(会計方針の変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 33 ―

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
232,932千円
仕掛品
644,002千円
原材
料
1,515,876千円(2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

追加情報（退職給付制度の移行）
当社は、2024年２月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針
第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。本制
度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務990,594千円
399,965千円－千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額― 34 ―

1,509,870千円
154,423千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)1,831,935

増

加

減
－

少
11,700(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による減少

1,820,235

11,700株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
54,275千円
確定拠出移管金
49,884千円
棚卸資産評価損
50,877千円
賞与引当金
35,949千円
製品保証引当金
18,065千円
受注損失引当金
22,053千円
未払事業税
8,064千円
未払金
17,229千円
関係会社出資金(減損)5,205千円
その他
23,144千円
繰延税金資産小計
284,749千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

284,749千円△25,159千円

繰延税金負債合計△25,159千円

繰延税金資産の純額

259,590千円― 35 ―

当事業年度末関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

製品の
機械設備
282,617 売掛金
当社製品の販売 販売
及 び 機 械 (被所有)
主要株主
大阪市
及び原材料(部
㈱日伝
器具関連
直接
(会社等)
中央区 商 品 の 販
品・資材等)の購
11.3
原材料
入
1,092,647 買 掛 金
売
の購入

期末
残高
(千円)
67,35786,080(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

2.

子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

住所

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

当社製品
の 販 売、
SHANGHAI(所有)
中国 ネ ジ 締 付
関 連 会 社 ESTIC
装置の製
直接
上海市 造・販売
CO.,LTD.
50.0
及 び 修
理・点検

当社製品の販売
及び当社製品を組み込んだ製品
製品のの製造・販売、
403,855 売 掛 金 159,545
販売
当社製品の外注
加工
役員の兼任３名

当社製品の 販 売 及 (所有)
ESTIC
連
結
タイ び 据 付、(THAILAND)
直接
子 会 社
バンコク 修 理、 そCO.,LTD.
49.8の他付随

当社製品の販売
及び据付、修理、製 品 の112,344 売 掛 金
その他付随業務 販売
役員の兼任１名

業務
当社製品の 販 売 及 (所有)
ESTIC
連
結
アメリカ び 据 付、
AMERICA,直接
子 会 社
ケンタッキー州 修 理、 そINC.の 他 付 随 100.0
業務

19,239

当社製品の販売
及び据付、修理、製 品 の987,528 売 掛 金 107,125
その他付随業務 販売
役員の兼任１名(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

― 36 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書
類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

814円77銭89円77銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社エスティック
取締役会 御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

富田雅彦

代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本

勝幸

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 38 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 39 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社エスティック
取締役会 御中

ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

富田雅彦

代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本

勝幸

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年３月21日から2024年３月20日までの第31期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 42 ―

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月17日

株式会社エスティック

監査等委員会

常勤監査等委員

山 本

純 治

㊞

監 査 等 委 員

河 渕

健 司

㊞

監 査 等 委 員

大 松

信 貴

㊞

(注)常勤監査等委員山本純治、監査等委員河渕健司、監査等委員大松信貴は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 43 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、適正な成果の配分を基本としております。
当期の配当につきましては、１株当たり24円を予定しておりましたが、業績を鑑み株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、１株当たり１円
増配の25円とさせていただきます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 25円
総額 248,694,125円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月20日― 44 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（２名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであり
ます。
ふ

候補者
番号

2

が

な

名
(生年月日)

す

1

り

氏

鈴

ず

き

ひ ろ ひ で木弘

英(1970年２月19日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2012年４月
2015年１月

当社入社
ESTIC AMERICA, INC.(出向)
Vice President

2017年６月
2020年６月

当社取締役営業本部長
当社代表取締役社長(現任)

1995年４月
2003年４月
い せ じ まいさむ 2005年６月
伊勢嶋
勇 2007年５月(1962年１月26日生) 2012年４月
2014年１月
2018年６月
2023年３月

当社入社
当社管理部部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役管理部長
当社専務取締役管理部長
当社専務取締役(現任)

所 有 す る
当社株式の数

109,600株

68,800株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。
）等を填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場
合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

以― 45 ―

上株主総会会場ご案内略図
会場

交通

大阪府守口市河原町10-５
ホテル・アゴーラ大阪守口
２Ｆ ロイヤルプリンセスＴＥＬ 06－6994－1111

京阪電鉄「守口市」駅下車

東口より徒歩約２分