画像電子学会 第48回ＶＭＡ研究会/第14回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会

読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調査を通して
小松幸男 † (lz280011@senshu-u.jp),植村八潮†(yashio@isc.senshu-u.ac.jp)，
野口武悟 † (takenori@isc.senshu-u.ac.jp)，樋口清一‡ (higuchi@jbpa.or.jp)
専修大学文学部 † ，日本書籍出版協会 ‡第 1 章 研究背景

1.2.1.出版社による電子データ提供の必要性
書籍の点訳，PC のスクリーンリーダーによる書籍の本稿は 2019 年 11 月 2 日，情報メディア学会第 21 回

読み上げ，マルチメディア DAISY 図書のアクセシブル

研究会において中間発表を行った「読書バリアフリー法

な書籍・電子書籍の製作には専用の PC ソフトウェアに施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版

よる電子データの読み込み，または加工が必要である．

社の意識と課題:出版社への質問紙調査を通して」の最終

電 子 デ ー タ を 得 る た め に は OCR（ Optical Character

報告である．

Recognition/Reader，光学的文字認識）技術による紙媒
体からの文字の取り込み，もしくは出版社からのデータ提供といった手段が考えられる．植村（2010） 1は OCR

1.1.読書バリアフリー法の概要と本研究で扱う項目
2019 年 6 月 28 日，「視覚障害者等の読書環境の整備と出版社から提供を受けた印刷用の書籍原稿データを用の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」が公布，施いてテキストデータ化を行う時間や作業について比較を行された．読書バリアフリー法は「視覚障害者等（＝視行っている．この結論において「視覚障害などによって覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍に読みに困難を生じている者の読書環境の改善のためには、ついて、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境

印刷用データからエクスポートした txt 形式のデータは、の整備を総合的かつ計画的に推進」し，「障害の有無にか

有用な資源となる。出版社・印刷所は、このことを強くかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文

認識し、データの提供に積極的に取り組むべきである。」

化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与」すと言及している ．OCR による電子データ抽出は書籍全ることを目的としている（第 1 条）．

項を機器によって光学認識するため，時間と手間がかか

この目的に基づき，読書バリアフリー法では出版社やり，精度も良いとは言い難い．対して出版社による電子

ボランティア団体，障害当事者団体などの関係機関に対データ提供では紙媒体用に組版されたデータの修正の必する国，地方公共団体の責務として，第 9 条から第 17

要性があるものの質の高い点訳，読み上げ等ができる可条にわたって「基本的施策」を提示している．本研究で能性が高い．

は基本的施策の中でも第 11 条の「特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援」の第 2 項に当たる出版者の電磁的1.2.2.電子データ提供における出版社の負担

記録提供に関して取り扱う．第 11 条 2 項では，「国は、植村（2008）は出版社が電子データを提供する際の懸特定書籍及び特定電子書籍の効率的な製作を促進するた

念点についても，電子データ提供の可否とその理由を出め、出版を行う者からの特定電子書籍又は特定電子書籍

版社に問い合わせることで明らかにしている．出版社はの製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を

通常テキストデータを社内に残さず，印刷会社が DTP促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な（Desk Top Publishing）ソフトで組版された印刷用デ施策を講ずるものとする。」としている．第 11 条 2 項のータを保持している．よって出版社は印刷会社と交渉し「電磁的記録」は，出版社が書籍を作成する際に扱われるテキストデータなどの電子データを指す．

1 植村要・山口真紀・櫻井悟史・鹿島萌子,「書籍のテキストデータ化にかかるコストについての実証的研究―視覚障害者の読書環境の改善に向けて―」 ,立命館大
学大学院先端総合学術研究科紀要「Core Ethics」
vol.6,p46 立命館大学大学院先端総合学術研究科,2010．

1.2.電子データの提供における出版社の負担

24画像電子学会 第48回ＶＭＡ研究会/第14回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会
読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調
査を通しててデータを入手する必要がある．印刷会社からのデータ

送信日は日本書籍出版協会加盟社と版元ドットコム会

買い取りに伴う取り決めがないことや，印刷用データを

員版元が 2019 年 9 月 25 日，日本出版社協議会加盟社がテキストデータに変換する作業の負担が電子データ提供

2019 年 10 月 17 日である．期間は送信日から 2019 年

を難しくする要因の一つである．また多くの場合，初版

11 月 22 日までとした．調査対象の概要と対象とした理

発行時の著作権者と出版社の契約は印刷による出版を想由を以下の通りである．

定したものであり，著作権者に許諾を得る必要性が生じ

日本書籍出版協会は 1957 年設立の出版社の業界団体

る．この際の人件費，単純な連絡の手間もコストとしてである．日本の出版社団体の中で最も規模が大きく，大挙げ ら れ る ． 加 え て テ キ ス ト デ ー タ を 提 供 し ない出 版

手出版社から中規模出版社まで幅広く対象とできること

社・印刷会社の大きな懸念がデータの利用目的に沿わなから研究対象とした．

い流用にある．この点について植村（2008） 2 は「デー版元ドットコムは，WEB サイトでの書誌情報の公開

タの複製・改ざん、外部への流出は、意図的になされるやそれを用いたオンライン販売，出版社同士の情報共有

場合もあれば、事故として起こる場合もある。たしかになどを行う出版社団体である．個人経営を含む中小出版

出版社の危惧は、故のないことではないのである。テキ社を対象とできるため研究対象とした．

ストデータを提供しないとする出版社は、この危惧をそ日本出版社協議会は 1978 年に公正取引委員会の再販の決定要因の大きな一つとしている。」と言及している ．

制度廃止の動きに反対した小出版社が設立した出版流通同様の懸念は印刷会社にもある．印刷会社はデータの提対策協議会を前身とする業界団体で，2012 年に法人とな供することによって，出版社が他の印刷会社で再版や重り活動している．日本書籍出版協会や版元ドットコムに版を行うことで，乗り換えをされてしまうリスクを危惧

所属しない小出版社を対象とするために研究対象に選出

してデータ提供を拒むケースがあるという．

した．
第 3 章 研究結果

第 2 章 研究目的と方法
2.1.研究目的

3.1.アンケートの回収率

前章の現状と先行研究から，障害当事者等への電子デアンケート全体の有効回答数は 73 件である．全体のータの提供は一部の出版社によってすでに取り組みがあ

回収率は 9%だった．なお，アンケートを依頼した団体

るものの，出版社の負担の上に成り立っていることが分ごとに回収率を集計した結果，日本書籍出版協会が 10％，

かる．また，読書バリアフリー法の施行によってアクセ

版元ドットコムが 10％，日本出版社協議会が 7％だった

シブルな書籍，電子書籍の普及が期待される中で，出版(重複所属の出版社を含む)．

社の電子データ提供の重要性は高まっている．
3.2.読書バリアフリー法への意識

これらの点から，本研究では読書バリアフリー法の施行において出版社の電子データ提供に対する意向や実態

3.2.1.読書バリアフリー法への理解と関心を明らかにし，アクセシブルな書籍・電子書籍の普及にはじめに読書バリアフリー法の内容への理解を尋ねた．

資することを目的とする．

結果は「詳しくは知らないが、法制化について知っている」が 39 社(53%)と最も多かった(図 1)．次いで「よく2.2.研究対象と方法
障害者等に向けた出版社の電子データ提供の現状を知知らない」が 27 社(37%)，「内容について詳しく知ってるため質問紙調査を行った．調査は日本書籍出版協会のいる」は 7 社(10%)だった．読書バリアフリー法を知っ協力の下，同協会加盟社の 412 社と版元ドットコム会員ている社は合わせて 6 割を超えたが，全体の半数の出版

版元 333 社，日本出版社協議会 86 社にメーリングリス

社は法制化について知っているのみに留まった．

トを通して WEB 上のアンケートフォームのリンクを送信した．
2 植村要,「出版社から読者へ、書籍テキストデータの提供を困難にしている背景について」，立命館大学大学院
先端総合学術研究科紀要「Core Ethics」vol.4,p19 立命館大学大学院先端総合学術研究科,200825

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読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調査を通してないとする回答が 6 件あった．

7
10%
39
53%

「条件付きで提供する」，「障害者の利用なら無条件で

2詳しくは知らないが、法制化について知っている
3よく知らない提供する」という回答は合わせて 77%と高い割合なったが，一方で明確に「断る」と答えた社が 6 社あり，「その他」回答でも対応がわからないという回答があった．

1内容について詳し
く知っている

27
37%

11
15%

2条件付きで提供する

6
8%

n＝73

図 1 読書バリアフリー法への理解

3障害者の利用なら、無条件で提供する

45
62% 1断る

11
15%

続いて,読書バリアフリー法に対する現時点の関心を

その他

尋ねた．
「どのような影響があるかわからないが、動向にn＝73

関心がある」が最も多く 45 社(62%)だった(図 2)．次い
図 3 電子データ提供の対応方針

で「今後の出版活動に影響を与える可能性があると思う
ので関心がある」が 19 社(26%)．
「よくわからない」が 7
社(10%)，「特に喫緊の課題ではない」が 1 社(1%)，「関3.2.3.「条件付きで提供する」場合の提供条件

心はない」が 1 社(1%)となった．全体では「関心がある」

前問に続いて「条件付きで提供する」場合に考えられと答えた出版社は合わせて 87%と高い値となった．しかる提供条件を複数回答で尋ねた．回答は「データ形式にしよくわからないという回答に加えて，「 どのような影響

よっては提供することが可能」が 32 件，「データ保護のがあるかがわからないが関心がある」という回答が多く，目的から覚書を条件に提供する」 が 25 件，「経費負担どのような対応が必要となるかという知見や事例が少なを条件に提供する」が 21 件，「その他」が 3 件だった．

い出版社の存在がうかがえる．

「その他」の回答として「データ化が可能であること」，「一定の条件の下で無償提供することも」，「経費負担は

1 1
7 1% 1%
10%

19
26%

2どのような影響があるかわか
らないが、動向に関心がある。
1今後の出版活動に影響を与える可能性があると思うので関心がある。
5よくわからない

45
62%
n＝73

金額や条件によって」という回答があった(図 4)．
35
30
25
20
15
10
5
0

3特に喫緊の課題ではないと思う。
4関心はない回答数

図 2 読書バリアフリー法への関心

2データ形式 3データ保護
1経費負担を
によっては提 の目的から覚条件に提供す供することが 書を条件に提
る
可能
供する
32

25

21

その他

3

図 4 「条件付きで提供する」場合の提供条件

3.2.2.電子データ提供の対応方針

3.2.4.電子データ提供を「断る」理由

今後電子データ提供を求められた場合に考えられる対今後の電子データ提供の方針で「断る」と答えた社 6

応を尋ねた設問では，回答数の多かった順に「条件付き社に理由を複数回答で尋ねた．
「 社内に提供できるデータで提供する」45 社(62%)，「障害者の利用なら、無条件でがない」と「データ生成のための社内体制やプロセスが提供する」が 11 社(15%)，「断る」が 6 社(8%)，
「その他」

整っていない」がどちらも 4 件，「本来の目的を超えて11 社(15%)だった(図 3)．その他の回答では「著者の考え流用される恐れがある」と「許諾／管理などの手間がかによる」，「自社発行の書籍についてはテキストデータ引かり日常業務に差し支える」がどちらも 3 件，「著作者換券をつけている」，「専門書出版の性質上提出を求めらの了解を得ることが難しい」が 2 件，「著作者の了解をれ る こ と を 想 定 し て い な い 」，「 ほ ぼ 全 て の 出 版 物 が取る事務処理時間が取れない」が 1 件，
「その他」で「電EPUB 形式の電子書籍であるため，すでに対応できてい子書籍の購入を促したい」が 1 件だった（図 5）．

ると考える」といった回答が見られた．また，障害者の求める形が不明のため検討が必要，または対応がわから26

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読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調
査を通して
5
4
3
2
1
0

集計

た実費」，「メールでの送付なら無料ですが、フロッピーやＵＳＢでの提供の場合は、まずその媒体をお送りいた
だき、それプラス返送用の郵送代をいただきたいと思います。またデータの提供は、紙の書籍を購入した方に限

5データ
6許諾／
3著作者
1本来の
4社内に 生成のた管理など 2著作者 の了解を
目的を超
電子書籍
提供でき めの社内の手間が の了解を 取る事務
えて流用
の購入を
るデータ 体制やプ
かかり日 得ること 処理時間
される恐
促したい
がない ロセスが常業務に が難しい が取れな
れがある
整って…
差し支…
い
4

4

3

3

2

1

ります。」，「当該書籍の購入（一部使用の場合は当該書籍代を超えない範囲で相談）」，「 読者に経費負担を要請する
ものではなく、公的な助成金が必要と考える」といった

1

回答が見られた．

図 5 電子データ提供を「断る」理由

また，印刷データをテキストデータに変換する費用につ い て ， 具 体 的 な 費 用 を 答 え た 社 を 見 る と ，「 5000～「8000～10000 円」，「20000 円」という回答
10000 円」，

3.2.5.提供可能なデータ形式「データ形式によっては提供することが可能」としたがあった．電子データ提供の要望があった際，通常の書社の提供可能なデータ形式を尋ねた設問では「PDF」が籍購入の数倍の費用負担を障害当事者，あるいは出版社

21 件，「テキストデータ」が 13 件，「EPUB」が 5 件，が負担するということになる．

「InDesign 等の印刷用データ」が 5 件，その他が 4 件だった（図 6）．その他回答では「先方の要望による」，「アイテムによってデータ保持方法が違うので、一概に3.3.過去の電子データ提供の実績は言えない」，「先様希望によって Word か pdf を選択で

3.3.1.電子データ提供の問い合わせ，申し込みの有無きるようにする。実施中。」，「権利関係などでデータ化で出版社に過去の電子データ提供の経験について尋ねた．

きない商品は不可」という回答などがあった．

過去出版物の電子データ提供に関して申し込みや問い「PDF」の回答が 21 件と最も多い結果となったが，合わせを受けたことがあるかを複数回答で尋ねた設問でPDF ファイルや印刷用データはアクセシブルな電子書

は，「これまで具体的な問合せや要望はない」が 33 件と籍への利用を踏まえてテキストの順番指定や，読み上げ

最も多い回答だった．しかしながら，「障害者が学ぶ教育に利用するルビの付与，読み上げ時の図表の代替テキス

機関から問い合わせがあった」16 件，「障害当事者・関トの入力などの構造化を行っていない場合，そのままで係者から問い合わせがあった」16 件，「障害者サービス

は障害当事者が利用できない可能性が高い．設問では，を提供する図書館から問い合わせがあった」14 件，「著

どの程度までアクセシブルに対応した状態のファイルか者を介して要望があった」7 件といずれかの関係者からは尋ねなかったが，こうした構造化の作業負担を考える

問い合わせを受けたことがあるものが約 6 割となったと，通常の書籍編集に利用されたファイルに構造化を行（図 7）．
「その他」5 件では，
「電子データではなく紙媒

うことは少ないと考えられることから通常の PDF ファ

体の提供の問い合わせを受けたことがある」，「自社電子イルを前提とした回答である可能性が考えられる．

書籍プラットフォームにて読み上げ対応の問い合わせを受けた」，「大学でのテキストの電子書籍化あり」などの

25
20
15
10
5
0

回答があった．この結果から電子データ提供の要望がある場合，障害当事者からの問い合わせよりも，関係する

2PDF

系列1

21

4InDesig
1テキス n等の印
3EPUB
トデータ 刷用デー
タ
13

5

5

教育機関や図書館などが仲介して間接的に電子データ提供の問い合わせを受けるケースが多いことがわかる．まその他

た，実際にデータ提供を行ったことがある社は 33 社
4(45%)，行ったことがない社は 40 社(55%)となった．

図 6 提供可能なデータ形式
3.2.6.経費負担の目安「経費負担を条件に提供する」とした社に求める費用の目安を自由回答で尋ねた．主な回答として，「現時点で目安は不明である」，「 要求を見なければわからない」，「印
刷データをテキスト化もしくは PDF 化するのにかかっ27

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読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調
査を通して
35
30
25
20
15
10
5
0

が 19 社(58%)，「DVD 等のパッケージ媒体での提供」が12 社(36%)だった．その他の回答として「メールで添付」
が 1 社，「パッケージ媒体，インターネット送信双方に該当」が 1 社だった．

1障害者 3障害当 2障害者
5これまが学ぶ教 事者・関 サービス 4著者をで具体的育機関か 係者から を提供す 介して要な問合せ
ら問い合 問い合わ る図書館 望があっや要望はわせが せがあっ から問い
た
ない
あった
た
合わせ…
33

系列1

16

15

14

その他

3.3.4.過去提供を行った時期
提供時期については 2010 年代の回答が 73%となった．

7

最も古くからデータ提供を行っている社では 1999 年頃

5

図 7 電子データ提供の問い合わせ，申し込みを受けたとの回答が見られた（図 10）．その他回答では，
「数年お

経験

きに要望を受けて提供している」，「手話関係の書籍をろ3.3.2.過去提供時の提供条件

うあ団体様へ提供したことがあったり教科書への転載の提供を行ったことがある社について，提供時の条件を要望に対応」という回答があった．古くから提供を行い複数回答で尋ねた．結果は「覚書を取り交わす」が 16続けている社が見られる一方で近年から提供を開始して件と最も多かった．次いで「授業における採用教科書にいる出版社も見られる結果となった．

限定する」が 11 件，「金銭の授受」が 5 件，「その他」

6
5
4
3
2
1
0

が 13 件だった（図 8）．その他の回答では「書籍の購入を前提とする」，「書籍にテキストデータ引換券をつけて発行している」，「教科書バリアフリー法に則って提供し1999 2004 2009 2010 2014 2015 2016 2017 2018 2019

た」，「図書館は先方への信頼からメールベースで外部への提供をしないよう伝えてデータを提供」，「 著者関係者、著者からの紹介であったので、特に条件を付けなかった。

系列1

1

1

4

5

5

1

3

2

3

2

その
他
2

図 10 電子データ提供始めた時期

信頼関係のみ」などの回答があった．
3.3.5.印刷会社との取り決め

20
15
10
5
0

印刷会社との取り決めの有無については「ない」が 26
社(79%)，「ある」が 7 社(21%)となった．取り決めがあ
2覚書を取り交わす
16

系列1

1授業における採用教科
3金銭の授受書に限定する
11ると回答した社の取り決め内容は「完成時の PDF デー
その他

5

タの無償提供」と「用途の制限」，「テキストデータの提供額」，「覚書を締結している大学に限り、講義で教科書13指定されているものは、原則無償提供をしているが，組図 8 過去提供時の条件

版ソフト等の関係で，テキストデータの抽出等に手間がかかる場合は、実費負担としている」といった回答が見られた．印刷会社との取り決めがなくても過去電子デー

3.3.3.過去提供時のデータ形式と提供手段
過去提供時のデータ形式は「PDF」が 19 社(43%)，「テ

タ提供の取り組みを行っていることから，こうした出版

キストデータ」が 17 社(40%)，「InDesign などの印刷用社は決まった取り決めでなく問い合わせ等があった際のデータ」が 5 社(12%)，「その他」で「TEX のソースデー

み提供を印刷会社にデータの提供を申し込む，あるいはタ」と「不明」が 1 件ずつだった（図 9）．

自社の持つデータからの提供を行っていると考える．

20
15
10
5
0

3.4.電子出版と TTS(音声読み上げ)許諾
電子書籍と TTS(音声読み上げ)に関して，著者の許諾

系列1の有無や TTS 可能な電子書籍点数などについて尋ねた．

2PDF

1テキスト
データ

4InDesignな
どの印刷用
データ

その他

19

17

5

2

電子出版契約において，TTS の許諾を著作権者から得ているかという設問では，「特に対応していない」が最も多く，37 社(51%)だった．次いで，「書協の(出版契約の)図 9 過去提供時の提供データ形式

ヒナ形により、許諾を取っている」が 23 社(31%)，「自また，電子データの提供手段は「インターネット送信」

社独自の契約書により、許諾を取っている」が 6 社(8%)，

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査を通して「その他」が 7 社(10%)となった（図 11）．主な「その他」

60

1

2%

回答として「障害者の利用については点訳や DAISY の

70

1

2%

ころから許諾されているものと認識しており、問い合わ

300

1

2%

せがあればそのように答えている」，「基本的に著作権譲約 1000

1

2%

渡契約を著者と締結している」，「口頭で意思確認」とい約 1700

1

2%

った回答が見られた．

不明

6

10%

総計

61

100%

6
8%

7
10%

3特に対応していない

37
51%
23
31%

3.5.各社の懸念事項，期待する事項

1書協のヒナ形により、許諾を取っている
2自社独自の契約書により、許諾を取っている

3.5.1.電子データ提供への懸念点
各社に自由回答として，TTS(音声読み上げ)の許諾をその他含めたアクセシブルな電子データ提供の懸念事項を尋ね
n＝73

た．各回答で触れられている事項を簡易的にまとめると，

図 11 著作者との電子出版契約における TTS の許諾の「原則として対応する」，「対応は可能である」という回

有無答が 18 件見られた．一方で懸念点として最も多かった
意見が「データ流出のリスク」であり，これに触れた回著作権者から TTS 許諾を得ている電子書籍で、電子図

答は 15 件あった．次いで印刷用データからテキストデ

書館サービス等に対して、音声読み上げを許諾していなータを抽出するための「経費」に触れた回答が 11 件，

い作品の有無を尋ねた設問では，「ない」が 59 社(81%)，

著作者への連絡や障害当事者への対応などの「作業負担」「ある」が 14 社(19%)だった．しかし続いて電子図書館について言及したものが 7 件，データ形式などの「規格サービス提供作品で TTS の許諾を出している書籍の点の統一」について触れたものが 3 件，電子データ提供の数を尋ねた設問では，「0 点」が 44 社(72%)となってお許諾や権利の侵害についてなど「著者」について言及しり，電子図書館サービス等には TTS 可能な電子書籍の提たものが 3 件あった．そのほか，少数意見として，「業供がない社がほとんどであることがうかがえる（表 1）．

界のコンセンサス」，「電子データを管理する団体」，「原また，著作権者から TTS 許諾を得ている電子書籍で、則として電子書籍で対応すべき」，「提供したデータがど

電子図書館サービス等に対して、音声読み上げを許諾しのように利用されたかというトレーサビリティ」，「専門ていない作品が「ある」と回答した社に理由を自由記述性の高い書籍や図画の多い書籍の需要」，「社内の理解」，

で尋ねた設問では，「発行から一定の時間を経たうえで、「読み上げの精度」，「翻訳原著との交渉」，「オーディオ

電子図書館等へ対応するため」，「PDF データの提供であブック市場との競合」などについて言及された回答がある（テキストデータではない）ため」，「高度な数式を含った．

む学術書なので、いまのところ図書館からの要望はない

以下，主だった自由記述回答について言及する．

ため。また、これからもないのではと思っている」といった回答があった．

①データ流出に言及した回答
音声化については特に懸念はない。ただし元になるデ表1

電子図書館サービス提供作品で TTS の許諾を出ータを提供する場合には流出・無断使用の懸念がある。

している書籍の点数

その点がクリアされるなら、問題はない。

書籍点数

回答数

0

44

72%

1

2

3%

9

1

2%

13

1

2%

15

1

2%

18

1

2%

回答数の割合提供を求められれば提供しようと考えます。懸念事項

としては、やはりデジタルデータなので、紙よりも簡単で安易に転載、再配信されることも考えられます。
技術的なセキュリティ対応が望まれるのではないでしょうか。
ぜひ協力したいし、図書館や団体、利用者の悪意は疑29

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査を通してっていない。ただデータを提供した場合、そのデータの対価が必要となるのではないか。それらも、公的補が（事故や外部の悪意などで）流出した場合の損害責助の対象とすべきと考える。

任は実質とれないと思う。そのあたりのフォローにつ

事務手続きおよび確認作業や問い合わせ等も増えるといてどのようになっているのか知りたい。

思われる。

出版社に提供の意思があっても，インターネット上な積極的な電子データの提供を行っている出版社は学術

どでのデータ流出は拡散を抑えることが非常に難しい．

専門系の出版社が多く，その殆どは中小規模の出版社で出版社が慎重な姿勢を取ることも当然と言える．一部のある．新たな出版物を作る一方で，著者への許諾確認や回答や他の設問の回答でも，図書館や大学，障害当事者

印刷会社，障害者側への対応は非常に重い作業負担となを信頼して電子データ提供を行っている出版社が見受けると考える．

られたが，データ流出のリスクを出版社が負い続けるのは健全とは言い難いだろう．DRM (デジタル著作権管理)④その他の主だった回答

技術の活用や，データ流出を防ぐ組織，あるいは管理体医学書出版ですので、そもそもそういった要請がある制の整備が必要であると考える．

かどうかが分からないため想像がつかない。また、万一要請があった場合は可能な限り対応しては行きたい②電子データ提供の経費に言及した回答と考えるが、図版本や一部専門医向け書籍等の本当に

視覚障害のある方等の読書環境の改善や法の趣旨にの必要とされているかどうかが分からない書籍なども一っとり、できるだけの対応は考えています。一方で、

括で要請がこないかどうかが気になります。要請者がデータ提供の申し出が最近増えてきており、これ以上内容等吟味されたうえでそういった要請があった場合増えてくると、作業経費をご負担していただくこともはできる限り対応していきたい。

含め考慮していかざるを得なくなるかもしれないと考厚労省を中心に TTS データの提供先となる団体（電子えています。今後のデータ提供の要請状況を注視しています。

取次的な）が設立（あるいは委託）され、そこから助成金が支払われるような形がきちんと整えば、電子書

出版社としては、アクセシブルなデジタルデータの提籍と同じ程度に増える可能性もあると思う。個々の図

供の重要さは認識している一方、著作権保護や著作者

書館や個人が直接版元とやりとりしていく方法では拡の収益の担保はどのようになされるかは懸念事項であ

大しないと思うし、トラブルも発生すると思う。

る。

PDF なら提供可能ですが、写真キャプションや註釈な過去の電子データ提供の設問や電子データ提供の方針

どが含まれているので、障害をもつみなさんにとっての設問でも無償で対応するとする出版社の回答が見ら

それがどこまで有用なデータになり得るのかわかりまれた．しかし電子データの抽出などに掛かる実費は 1せん。文字のみの書籍なら問題ないですが、複雑なレ

万円を超えるケースもあり，今後提供を望む声が高まれば無償での提供は難しいものになって行くと考える．

イアウトをしている場合に何が求められ、どのように対応したら役に立てるのか、情報の共有が必要かと考えます。

③作業負担に言及した回答

正直大きな利益が見込めることではないので、（特に古社員数が少なく、フラット・テキストなどにする手間いタイトルに関して）社内説明、追加著者許諾、そのはとてもないので、PDF データでの提供が精一杯であ他実際コスト発生が心配。

る。ただし、PDF データの場合、専門書の場合そのままでは TTS には利用できない場合が多いと思われる。

その他の主だった回答を挙げた．言及されている点はそれらを利用出来る形にする手間や費用は公的補助に

高度に専門的な書籍への需要，図画本などへの需要，デよって行うべきと考える。公的機関が介在することにータの提供先となる団体の必要性，古いタイトルの書籍

よって、提供した PDF データが当初の利用者以外に関しての懸念，である．専門的な書籍や図画の多い書籍使われることも抑止できるのではないかと考える。まに関しては，障害当事者の利用のイメージがつかめない

た、大学図書館、公共図書館などで複数にわたって利ことが問題だろう．実際のニーズや触図などでアクセシ用されるのであれば、著作権の問題もあり、それなりブルな書籍に対応する例を周知することが重要であると30

画像電子学会 第48回ＶＭＡ研究会/第14回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会
読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調
査を通して強く要望したい。

考える．また，データ提供先となる団体についてもデー
タ提供の質やデータ流出を防ぐ 1 つの方法として重要な

現在無償で障害当事者に電子データを提供している出視点であると考えた．

版社でも，電子データ提供の要望が読書バリアフリー法の施行に伴って増加すれば，作業面でも費用面でも負担

3.5.2.業界，行政等への希望が大きくなるだろう．こうした負担を出版社に負わせた

最後の設問として，出版社に読書バリアフリー法施行ままにすれば，今まで取り組んできた出版社も提供を取に際して，今後の課題や懸念事項，出版業界としての取りやめざるを得ない状況が予想される．どのような枠組

組，行政への希望を自由記述回答として尋ねた．

にせよ出版社の経済的負担を軽減する取り組みが必要と主な回答として，行政等の「経済支援」に触れた回答
が 9 件，「データ流出」が 6 件，「可能なら対応したい」
が 5 件，「作業負担」が 3 件，
「著作権者の許諾が取りや考える．

②作業負担に言及した回答

すい法整備や権利の明確化」が 3 件，「業界の理解を促

主旨にはおおいに賛同いたします。データ提供は、以したい」が 3 件，「許諾やデータの管理を行う組織，団前からバリアフリー化に取り組んでいただいてきた団体」が 2 件，「ガイドラインが必要」が 2 件，「既存の電体・機関にとっては、負担を軽減する方向になろうか

子書籍，オーディオブック市場への支援等」が 3 件，
「契と思います。ただ、あくまでも、ご提供できるデータ

約の雛形や交渉の標準化」が 2 件あった．またその他のは印刷物制作に主眼をおいたものですので、バリアフ

少数意見として「障害当事者の意見や実際の利用法を知リー化に活用するとなると、様々な追加作業が必要にりたい」，「大きな出版社の取り組みが必要」，「データ規なると思います。出版不況、働き方改革など、すでに格の統一」といった回答が見られた．

ぎりぎりのところで活動している出版社にとって、そ以下，主だった自由記述回答について言及する．

の追加作業まで負担するのは厳しい現状があろうかと思います。

①経済支援について言及した回答
大学のテキストメーカーである弊社として、大学生へ

（以下は会社としての見解ではなく、回答担当者個人の対応は法律に先んじて行ってきたと考えています。

の見解です）立法者は、あるいは〈出版業界〉自体も、また、一定の書籍（福祉関係など）については、企画

出版物製作の実態についてよく理解していないものと段階からデジタルデータの無償提供を予定しているも思われます。そもそも「データ」は成果物が出来上がのはあるものの、対象が一般にまで拡大すると、仮にる過程で使用される中間生成物であり、その所有権が実費負担をお願いしても、今のままの取組を継続する版元に属するのか印刷会社（ないしはデザイナー等、ことは、コスト的に不可能と考えます。何らかの公的作成した当事者）に属するのか曖昧な部分があります

な予算措置は必須と考えます。

よね。製版フィルムの所有権に関する判例を踏襲するのであれば、所有権は印刷所にあることになります。

これまで点字化などは、ボランティアがになってきた

したがって、この話は印刷会社も通過するべきものだと思われるが、この法案の施行にともない、公的補助と考えますが、いずれにせよ「データ」を提供するた制度を整備し、出版社への負担、あるいは不利益にな

めには著作権者、作成者双方から許諾を得ねばならず、らないように、またボランティアではなく、きちんとそのための人的／時間的費用を出版社のみが負担する

対価を払った上で TTS、点字化などをしていく必要がのは、率直に言って一方的に過ぎるのではないでしょあると考える。そうでなければ、より多くの本をバリうか。大前提として立法趣旨には賛同いたしますし、

アフリーにすることは困難であるし、出版社も対応仕

社会的責任として果たすだけの価値があるものと考え切れないのではないかと考える。

ますが、その具体的運用に関しては検討していかなけ
ればならないと思います。

当社のような中小零細出版社は、そもそも電子書籍化が滞っているという強い印象。業界としては、そもそ

中小企業が多くを占める出版社の中で，電子データをもの電子書籍化への対応普及。その際に TTS 対応する提供するための人的，時間的なリソースを割くことは重ような「誘導」対応が必要。行政には、なにより、音い負担である事がわかる．許諾確認や，印刷会社との交声読み上げ（点字化も）などへの対応費用の国費負担

渉の作業負担を軽減する取り組みもまた必要だろう．

を、デフレ脱却のためにも公共投資としてすべきと、

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画像電子学会 第48回ＶＭＡ研究会/第14回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会
読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調
査を通して今回アンケートに回答した出版社は読書バリアフリー③その他の主だった回答

法とデータの提供に高い関心を示し，対応を検討してい 預かっている著作物を品質に責任が負えない状態で提る，あるいはすでに提供を行っていた．しかし提供をす

供することへの懸念はある。視覚障害者は疑問点があでに行っている社については，今後の読書バリアフリーっても、原本と比較することが容易にはできない。疑法の施行によって申込みが増加すれば経費的にも作業負問も持てないようなミスなら、なお問題。とはいえ、担の面でも対応は困難であるという見解を示している社聴いて校正する余力はない。利用者のレビューをオーもあり，限られたリソースの中で苦慮している現状が伺

プンに共有し、修正点などを記録・反映していく仕組

えた．

みがあると、いくぶん安心できる。

一方対応を断るとした社は社内のデータ生成のプロセスが整っていないことが提供を断る大きな理由であった．

交渉が標準化されていないことが大きな課題と思われ

そもそも出版社は提供を行う書籍のテキストデータを所ます。日本点字図書館・全国視覚障害者情報提供施設

有していない場合が多く印刷会社にテキスト抽出を依頼協会によるサピエなどのシステム構築、大学や図書館する契約等のプロセスが整っていない．このテキスト抽およびそれらを代表する団体、書協など関係機関の取出のための経費負担を障害者側が負担するのか，出版社

り組み、こうした機関へのしっかりとした公的支援を側が負担するのか，あるいは公的な補助金等で負担する

希望します。

のかという課題が明らかになった．

提供はできる限りしていくべきと考えるが、最低限のこれまで障害者等への電子データ提供は少数の出版社

申請は出してほしいと思っている。その手続きの簡素が中心となって取り組みを行ってきたが，申し込みが少化や、申請書のひな形などは業界団体で検討してほし数であったため，経費面でも作業面でも対応してきたとい。

考えられる．現状の出版社の負担が大きい個別対応のモデルでは，今後の取り組み増加も期待できない．

その他の主な回答では，品質を担保できないことへの自由回答にもあったようなデータ管理を行う団体や障懸念，交渉の標準化と関係機関の取り組み，申請につい

害者サービスを行う公共機関との連携が今後必要になるての意見を挙げた．これらについては交渉の申請の雛形と考える．また，経費負担は現状，障害者に通常の書籍や窓口を整備することで出版社と障害当事者の負担を軽

購入費の数倍の価格の負担を強いるか，出版社が負担を減することが望ましいだろう．

負うケースに分かれることが回答から確認できた．今後のデータ提供の促進を考えると現状のやり方の延長では

第 4 章 結論と考察

困難と考える．
提供を行う出版社の負担にならず，かつ障害者側も最4.1.結論

低限通常の書籍購入費と同程度の負担で済むような公的今回の質問紙調査では，アンケートに回答した出版社

な資金補助，補償を検討する段階になったと結論付ける．

の多くが読書バリアフリー法に関心を持ち，障害者等にまた，今回は障害者等への電子データ提供の現状に関対する電子データ提供への対応を検討している事が分か

連して，電子書籍と電子図書館サービス提供作品の TTSった．読書バリアフリー法に関心がある出版社は 87％と許諾についても設問を設けた．電子書籍，電子図書館に高い割合であり，提供の方針でも，77％が条件付き，あよる TTS 可能な作品の提供は出版社の懸念するデータ

るいは障害者の利用ならば無条件で電子データを提供す

流出のリスクも少なく，多くの障害者等の読書を可能にる方針を示した．しかしながら，今回のアンケートではする．しかしながらその現状もまた，取り組みが多いと回答した出版社の 45％が過去実際に電子データの提供は言えない結果となった．電子データ提供の取り組みのを行った実績があり，提供に積極的な出版社に回答が偏ハードルが大きい現状では，こうした電子出版，電子図

った可能性がある．

書館サービスへの TTS 許諾作品の増加を図る取り組み

各社に懸念事項と行政・業界への期待を尋ねた自由記が必要だろう．

述回答の設問では，読書バリアフリー法施行後において求められる支援の形について，過去電子データを提供し4.2.今後の課題

た出版社の知見から参考となる意見が見いだせたと考え

本研究では主に出版社に障害者等への電子データ提供

る．

の現状と意向などを確認したが，前項で触れたように回32

画像電子学会 第48回ＶＭＡ研究会/第14回 視覚・聴覚支援システム(VHIS)研究会
読書バリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子データ提供に関する出版社の意識と課題（Ⅱ）：出版社への質問紙調
査を通して[7]衆議院,「議案情報

答は電子データ提供をすでに行っている出版社の回答に法律第四十九号（令元・六・二偏った可能性がある．大手出版社や電子データ提供の知八） 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する見のないその他の出版社についての現状を確認する必要法律」,https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/koがあるだろう．また先行研究当時と現在での障害当事者

usei/gian/198/pdf/s1001980321980.pdf（2019 年 11のニーズの変化についても明らかにする必要があるだろ月 29 日参照）[8]独立行政法人国立特別支援教育総合研究所，「視覚障う．
また，本研究では個別具体的な電子データ提供の事例

害のある児童生徒のための教科書 デジタルデータのは尋ねなかった．しかしながら個別の事例を掘り下げる

活用及びデジタル教科書の 在り方に関する研究 －ことで今後の電子データ提供における知見として有用な我が国における現状と課題の整理と諸外国の状況調ものとなると考える．これらの観点を今後の課題として査を踏まえて－」，2016，http://www.nise.go.jp/cms

挙げたい．

/resources/content/12447/saika4.pdf（2019 年 11 月
29 日参照）

参考文献［9］小松幸男・植村八潮・野口武悟・樋口清一「読書[1]植村要,「出版社から読者へ、書籍テキストデータのバリアフリー法施行に伴うアクセシブルな電子デー

提供を困難にしている背景について」 ,立命館大学大タ提供に関する出版社の意識と課題：出版社への質問

学 院 先 端 総 合 学 術 研 究 科 紀 要 「 Core Ethics 」

紙調査を通して」『情報メディア学会第 21 回研究会

vol.4,pp.13-24 立命館大学大学院先端総合学術研究発表資料』、P.36-40、2019 年 11 月．

科 ,2008, https://www.r-gscefs.jp/pdf/ce04/uk01.pdf[10]内閣府, 「障害を理由とする差別の解消の推進に関（2019 年 11 月 29 日参照）

する法律（平成 25 年法律第 65 号）」, https://www8.

[2]植村要・山口真紀・櫻井悟史・鹿島萌子,「書籍のテcao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_h25-65_ruby.pdf（2019 年 11 月 29 日参照）

キストデータ化にかかるコストについての実証的研
究 ―視覚障害者の読書環境の改善に向けて―」 ,立[11]日本 DAISY コンソーシアム,「日本 DAISY コンソー

命館大学大学院先端総合学術研究科紀要「Core Ethi

シアムについて」，http://www.normanet.ne.jp/~jdc/

cs」vol.6,pp.37-49 立命館大学大学院先端総合学術研（2019 年 11 月 29 日参照）
[12]文化庁,「著作権法の一部を改正する法律（平成 30

究科,2010, https://www.r-gscefs.jp/pdf/ce06/uk01.p

年法律第 30 号）について」,http://www.bunka.go.jp

df（2019 年 11 月 29 日参照）

/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/（2019[3]外務省,「障害者の権利に関する条約（Convention o

年 11 月 29 日参照）

n the Rights of Persons with Disabilities）」,htt[13]文部科学省，「障害のある児童及び生徒のための教科

ps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000018093.pdf（2019 年 11 月 29 日参照）

用特定図書等の普及の促進等に関する法律」，https:/[4]外務省,「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に/www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kakud

障害のある者が発行された著作物を利用する機会を

ai/houritsu/08092210.htm（2019 年 11 月 29 日参照）

促進するためのマラケシュ条約（略称：視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約）」,htt【謝辞】

ps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000343334.pdf（20

ご多忙のところ，本調査にご協力いただいた出版社の19 年 11 月 29 日参照）

みなさまに感謝申し上げます．

[5]株式会社富士ゼロックス，「教科書デジタルデータ運用マニュアル

入手した教科書デジタルデータの取り扱い方」，2012，https://www.fujixerox.co.jp/company/social/resource/textbook/pdf/manual_0101.pdf（2019 年 11 月 29 日参照）
[6]国会図書館,「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究（平成 30 年 8 月）」, 図書館調査研究
リポート No.17,2018,http://current.ndl.go.jp/files/r
eport/no17/lis_rr_17.pdf（2019 年 11 月 29 日参照）

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