2018 年 5 月 15 日

各位
不動産投資信託証券発行者名
野村不動産マスターファンド投資法人
代表者名 執行役員
吉田 修平（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長
安部 憲生
問合せ先 NMF 運用グループ統括部長
岡田 賢一
03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

資金の借入れ及び期限前弁済に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり、既存借入金 12,200 百万円の借換えを目的とした資金の借入れ及び既存借入金の期限前弁済を目的とした資金の借入れ（以下、併せて「本件借入れ」といいます。）並びに期限前弁済（以下「本期限前弁済」といいます。また、本件借入れ及び本期限前弁済を総称して、以下「本件ファイナンス」といいます。）を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記Ⅰ.

本件借入れの理由及び内容

1．既存借入金の借換えを目的とする借入れ(1)借入れの理由
2018 年 5 月 28 日に弁済期限が到来する既存借入金の弁済資金に充当するため。

(2)借入れの内容
借入方法：下記借入先を貸付人とする 2018 年 5 月 24 日付締結予定の各タームローン契約に基づく借入れ
借入先

借入
金額
(百万円)

利率

みずほ信託銀行株式会社
農林中央金庫

3,600

固定
（未定）

三井住友信託銀行株式会社

1,800

借入
期間

元本弁済日

8年

2026 年5 月 26 日

9年

2027 年5 月 26 日(注 2)（注 3）

固定（未定）(注 2)（注 3）

株式会社みずほ銀行

借入
実行日

1,800

固定
（未定）

2018 年5 月 28 日(注 2)（注 3）

株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行

5,000

合計

12,200固定（未定）(注 2)（注 4）

－ 1 －

(注 1)

9年
6 ヶ月

2027 年
11 月 26 日

10 年

2028 年5 月 26 日

元本弁済
方法

担保の有無

元本弁済日に 無担保一括弁済 無保証

（注 1） 元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2） 2018 年 5 月 24 日付締結予定の各タームローン契約に基づき、借入実行日までに利率が決定されます。なお、金利は決定次第お知らせいたします。
（注 3） 利払期日は、2018 年 11 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における毎年 5 月及び 11 月の各 26日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 4） 利払期日は、2018 年 8 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における毎年 2 月、5 月、8 月及び11 月の各 26 日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

(3)資金使途①調達する資金の額 ：12,200 百万円②具体的な資金使途 ：2018 年 5 月 28 日に弁済期限が到来するタームローン契約に基づく既存借入金（注）の弁済資金（12,200 百万円）に充当するため。
（注）タームローン契約に基づく既存借入金の内容については、旧野村不動産マスターファンド投資法
人が 2013 年 7 月 16 日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

③支出予定時期：2018 年 5 月 28 日

2. 既存借入金の期限前弁済を目的とする借入れ(1)借入れの理由
下記「Ⅱ. 本期限前弁済の理由及び内容」に記載の期限前弁済資金に充当するため。
(2)借入れの内容
借入方法：下記借入先を貸付人とする 2018 年 5 月 24 日付締結予定のタームローン契約に基づく借入れ
借入先

借入金額
(百万円)

利率

借入実行日

借入期間元本弁済日株式会社京都銀行

500

固定（未定）

2018 年5 月 28 日

7年6 ヶ月2025 年
11 月 26 日(注 2)（注 3）

(注 1)

元本弁済
方法

担保の有無

元本弁済日に 無担保一括弁済 無保証（注 1） 元本弁済日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注 2） 2018 年 5 月 24 日付締結予定のタームローン契約に基づき、借入実行日までに利率が決定されます。なお、金利は決定次第お知らせいたします。
（注 3） 利払期日は、2018 年 11 月 26 日を初回として、その後元本弁済日までの期間における毎年 5 月及び 11 月の各 26日、並びに元本弁済日です。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。

(3)資金使途①調達する資金の額 ：500 百万円②具体的な資金使途 ：2019 年 4 月 2 日に弁済期限が到来するコミットメントライン設定契約に基づく既存借入金の期限前弁済資金（500 百万円）に充当するため。
③支出予定時期：2018 年 5 月 28 日

－ 2 －

Ⅱ．本期限前弁済の理由及び内容
1．本期限前弁済の理由
借入期間の長期化及び金利の固定化を図るため。
2．本期限前弁済の内容
2017 年 6 月 8 日付締結のコミットメントライン設定契約に基づく、下記借入れ（注1）（注2）を対象とする期限前弁済（注3）

借入先株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

本期限前 本期限前 本期限前
弁済前
弁済
弁済後
残高
金額
残高
(百万円) (百万円) (百万円)

2,500

500

利率

基準金利+0.40％

2,000（注4）
（注 5）

借入実行日

借入期間

元本弁済日

期限前
弁済予定日

担保の有無

2018 年
4月2日

1年

2019 年4月2日

2018 年5 月 28 日

無担保無保証（注 1）上記借入れの詳細については、2018 年 3 月 20 日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
（注 2） 三菱 UFJ 信託銀行株式会社を吸収分割会社とし株式会社三菱 UFJ 銀行を吸収分割承継会社とする吸収分割により、2018 年 4 月 16 日付で三菱 UFJ 信託銀行株式会社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務は、株式会社三菱 UFJ 銀行に承継されています。当該承継に伴い、三菱 UFJ 信託銀行株式会社からの借入金残高が株式会社三菱UFJ 銀行に移管されています。
（注 3）期限前弁済による違約金は発生しません。
（注 4）利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の利息計算期間については借入実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate) です。
（注 5）（注 4）記載の基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）
でご確認ください。

Ⅲ．本件ファイナンス実行後の有利子負債の状況（単位：百万円）
本件ファイナンス
実行前（注 1）

本件ファイナンス実行後（注 1）

増減

短期借入金

2,500

2,000

▲500

1 年内返済予定の長期借入金（注 2）

50,03937,839▲12,200

長期借入金（注 3）424,137

436,837＋12,700

476,677

476,677－

1 年内償還予定の投資法人債（注 2）－－－

投資法人債（注 4）

20,50020,500－

投資法人債合計

20,50020,500－有利子負債合計

497,177

497,177－

借入金合計（注 1）本件ファイナンス以外に、2018 年 5 月 28 日に既存借入金に係る約定の元本弁済（合計 21.4 百万円）が予定されており、当該元本を除いた数値を記載しています。
（注 2）第 5 期末（2018 年 2 月末）を基準としています。
（注 3）1 年内返済予定の長期借入金を除いた数値を記載しています。
（注 4）1 年内償還予定の投資法人債を除いた数値を記載しています。

－ 3 －

Ⅳ.

今後の見通し本件ファイナンスによる 2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日）及び 2019 年 2 月期（2018年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はありません。

Ⅴ．その他
本件ファイナンスに関わるリスクについては、2017 年 11 月 29 日に提出した有価証券報告書記載の「第一部 ファンド情報／ 第 1 ファンドの状況／ 3 投資リスク」及び 2018 年 2 月 1 日に提出した有価証券届出書記載の「第二部 参照情報／ 第 2 参照書類の補完情報／ 7 投資リスク」から重要な変更はありません。
以 上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.nre-mf.co.jp－ 4 －