一般会計等財務書類における注記
1 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②(2)
①②(3)

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ア 市場価格のあるもの････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの････････････････････取得価額（又は償却原価法）
ただし、時価または実質価額の低下割合が30％以上である場合、強制評価減を行っています。
出資金････････････････････････････････････出資金額
ただし、実質価額の低下割合が30％以上である場合、強制評価減を行っています。

有形固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産･･････････････････････････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
8年～50年
工作物
10年～80年物品
2年～17年②(4)無形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの･･････････････取得価額
取得価額が不明なもの････････････････････再調達価額

無形固定資産･･････････････････････････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。）

引当金の計上基準及び算定方法
徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率による徴収不能見込額を計上しています。

①②

退職手当引当金
退職手当債務から岡山県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から、既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、岡山県市町村総合事務組合における積立金額の運用益のうち浅口市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(5)
①

②

リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のファイナンス・リース取引
及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(6)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(7)

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②

上記以外の固定資産の計上基準
建物や工作物など物品以外の資産についても原則として取得価額または再調達価額が50万円以上の場合に資産として計上しています。また、土地については物品・建物・工作物等の償却資産と異なり、非償却資産であることから、原則として全ての土地について資産として計上しています。

③

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が50万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

2

重要な会計方針の変更等該当はありません。

3

重要な後発事象(1) 地方財政制度の大幅な改正
令和元年10月より、消費税及び地方消費税の税率が10%へ引き上げられます。

4

偶発債務(1) 係争中の訴訟等
1件 32,282千円（平成30年度末における訴訟金額）

5 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
畑地かんがい給水事業特別会計②

地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③

千円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-％
連結実質赤字比率-％
実質公債費比率10.9％
将来負担比率13.5％⑤

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費 475,494千円
事故繰越額
1,904千円(2)①477,233千円

貸借対照表に係る事項
売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却可能資産の範囲には、台帳手引き104段落のとおり、以下のものとする。
「現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産（一時的に賃貸借している場合を含む）」、「売却が既に決定している、または、近い将来売却予定されていると判断される資産」のいずれかに該当する資産のうち、平成31年度（令和元年度）予算において、財産収入として措置されている資産。
イ 内訳
該当はありません。

②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる額 16,531千円③

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模9,386,034千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
1,674,021千円
将来負担額
27,645,444千円
充当可能基金額
8,820,580千円
特定財源見込額
1,246,194千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
16,531,367千円

(3)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4)

資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 567,617千円②

既存の決算情報との関連性

収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書
14,850,961千円
13,513,680千円
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
15,137千円
9,446千円
繰越金に伴う差額△528,813千円
地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額
580,000千円
内部相殺に伴う差額△5,628千円△5,628千円
資金収支計算書
14,331,657千円
14,097,498千円
地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は一般会計等を対象としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（住宅新築資金等貸付事業特別会計・畑地かんがい給水事業特別会計）の分だけ相違します。
歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支982,019千円
投資活動収入の国県等補助金収入
35,809千円
未収金の増減額
3,845千円
長期延滞債権の増減額△1,708千円
その他流動負債の増減額116千円
減価償却費△1,172,594千円
賞与等引当金増減額△7,773千円
退職手当引当金増減額
54,228千円
徴収不能引当金増減額（流動）△9千円
徴収不能引当金増減額（固定）1,041千円
有価証券の評価による基金増減額
2,518千円
貸付金増減額△415千円
資産除売却益9,649千円
純資産変動計算書の本年度差額△93,273千円④

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
700,000千円
一時借入金に係る利子額-千円