東京都知的財産総合センター活用事例

特 許

伊藤超短波株式会社

意 匠

商 標

専 門 分 野で 蓄 積された 確 かな
データに基づき、超音波機 器を美容分野にも応用。全国のエステティックサロンや美容医療クリニックにも導入されている。

社員が相談しやすい雰囲気をみんなで創り出していく
物理療法というアプローチで、人々の健康に奉仕。
さまざまな疾患に悩む患者や高齢者、さらにはアスリートやパフォーマンス・アーティストに至るまで、多くの人のコンディショニングを支え続け、大きな信頼を得ている。
また、家庭用の治療器や美容器などにおいても支持を集め、

低 周波と干 渉 波の組合せ理学 療
法機器。簡単操作で多彩な治療を実現したフラッグシップモデル。

海外でも活躍し、世界100ヵ国以上へ業務用機器の輸出を行っている。
主な権利2017年：特2018年：特2019年：特2019年：特2019年：特許許許許許第 6168883号
第 6378407号
第 6530595号
第 6552805号
第 6600481号「利他の心」を大切にしながらトップアスリートにも貢献
創業 100 年以上の歴史を持つ会社であり、電気や温熱、超音波などの物理的な

会社概要

所在地：本社／埼玉県川口市栄町 3-1-8
本店／東京都文京区白山 1-23-15
電 話：048-254-1011
U R L：http://www.itolator.co.jp
業 種 : 医療機器（治療器・美容器など）の設計開発・製造・販売
設 立：1916年（大正5年） 資本金：9,950万円

いる役割は大きく、世界で活躍しているトップアスリートたちからの信頼も厚い。

知財の体制を整えることで企業の社会的責任を果たす

エネルギーを用いて治療を行う、物理療代表取締役社長：倉橋 司さん（中）マーケティング・技術研究本部
知財部 部長：若原 史郎さん（右）知財部：亀野 俊明さん（左）家 庭 用医療機 器。低周波と超 短波の組み合わせで、こりや痛みにダブルでアプローチする。
エンドユーザーを対象とした健康セミナーなどのイベントも開催し、多くの人々の健康やQOL（quality of life）向上に奉仕している。

が行き渡っていると思います」

知財センターが主催する無料のセミナー長として迎え入れることができた。これを持っていませんから、どういう形にしと同時に法務関係の専門的な人材も獲得たら良いか分からない部分も多いですよ

倉橋社長は、開発者の立場を思いながにも参加していますが、とても役立つ内し、知財と契約がしっかりできる社内体ね。そうした面でも、知財センターからら、こう付け加えた。
「開発者からすると、容です」と語る。また、広報宣伝部の紀制を整備した。

アドバイスを受けたメリットは大きかっ

考えたり相談したりするのは手間がかか

氏と谷口氏は「特にスポーツに関してはたと感じます」

るんです。でも、その面倒くさいところ権利関係が複雑ですから、そうした話をを超えるというのが大切。そうした意味聞けるのは助かります。製品のネーミン

でも若原部長は、自分からいろんな会議グを考慮しながら、ブランドを整理できに参加して社員とコミュニケーションをたのも良かったと思います」と語った。

取り、相談しやすい環境を丁寧に整えて「知財センターに出会ってから、安心くれたと感じます」

度がこれまでとは全然違います。この 3

ニッチトップ育成支援では具体的なテーマを掘り下げた知財に関する間違った都市伝説を払拭するために法のパイオニアである。欧米では医療行そんな同社の知財戦略について、倉橋為の一つとして定着している物理療法だ

社長に尋ねた。
「これまでは、認可を取得が、日本においてこの行為を普及させるする部門の中で知財関係も処理していまこうして体制が整い始めた2015年の秋には、たいへんな努力の継続が必要だ。

したが、実はさまざまな問題が発生して頃から、知財センターとの関係もスター

若原部長から社員に向けて、知財に関しかし同社は「菩薩行」という「利他のいました。当社が保有している特許を他トした。3 年間のニッチトップ育成支援

する正しい知識の提供・啓蒙も行われる心」を大切にし、社会への貢献を重視す社に侵害されていることに気づかなかっについて、若原部長はこう語る。
「多くはようになった。
「今までは知財に関する間る姿勢により、確かな信頼を築いてきた。

たり、逆にこちら側の見落としに気づい

当社が困っていた具体的なテーマについ違った都市伝説みたいなものもありまし

医療機関との関係づくりはもちろん、家てカタログを作り直したこともあります。て、OJT 的なやり方でサポートしてもらた。例えば、一般名称は商標にならない庭用機器の分野でも、一般ユーザーが安そこで、こうしたトラブルをなんとか防いました。また、特許の取得についてはから、自由に使っていいという考え方。

知財センターについて、知財部の亀野ニッチトップ育成支援期間中には、特許心して使える効果的な製品を提供。さらげないかと考えていました。世の中の環私の経験もあって大きな心配はなかった

特許に関しては、公知になっているもの

氏は、「都の施策として、知財センターも6 件、意匠 2 件、商標 17 件を権利化するに1999年から、アスリートの治療やコン境が変化するにつれて、企業に求められのですが、商標や意匠などに関することは使っていいから、他社が商品化してい含めて、中小企業の底上げを行う支援が成果も得られた。強化された知財体制かディショニングをサポートする「スポーる社会的責任はますます大きくなっていは丁寧に教えてもらうことができました。

るものも使っていい（笑）
。そうした驚きあることを知った意味合いは大きいです。

ら、さらに多くの人々を支え続けていく。

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再度しっかり整えることができました」

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そうした必要性を考えながら、2015年

倉橋社長はこう続ける。
「私たちみたい感じて、マンツーマンで草の根的に知財にも、また万一の場合にできるだけ早いの中途採用によって、それまで大企業でな中小企業が、知財部のような新しい部について話す取り組みも行いました。で回復をめざすためにも、同社が果たして知財を担当していた若原氏を知財部の部門を立ち上げる際に、社内にはノウハウすから、今ではほぼ全員に知財への意識

01〜 4 年は、知財に関して目を見張るよう中小企業の底上げを行う支援がなされる意味は大きいな進化を遂げているのではないでしょうか。他社とのアライアンスも安心して受けられるようになりました」と倉橋社長。

知財センター
から職務発明規程も時代に合わせた見直しが必要
ニッチトップ育成支援期間中には、多くの特許、意匠、商標を出願して権利化しました。バラエティに富んだ製品を開発し販売しているため、それぞれの分野で対応すべき事項も多く、丁寧にアドバイスしました。
職務発明規程についても、時代に合わせた内容のものを整備し運用を開始できたのは良かったと思います。 担当：秋葉原 村石アドバイザー

取材：2020 年 102月

契 約