第７次
中山町行政改革大綱

令和４年３月中山町

目次

１．これまでの行政改革の取組み

2

２．行政改革大綱の基本方針

3⑴

行政改革における改革目標

3⑵中山町行政改革の体系

7

３．計画期間

9４．行政改革の推進方法

9５．計画の推進体制

10- 1 -１．これまでの行政改革の取組み
本町における行政改革の取組みは、昭和６０年に策定した中山町行政改革大綱にはじまり、以後、その時々の情勢や住民ニーズ等に則した形で、行政改革の取組みを推進してきました。
そのうち、国の集中改革プランが実行された第４次となる中山町行政改革大綱とその実施計画（平成１８年３月）では、組織の見直しや職員の削減、給与や定数の適正化に努めるとともに、事務事業の抜本的な見直しや単独補助金の削減など、痛みを伴う改革に町が一丸となって取り組みました。
また、直近の計画となる第６次中山町行政改革大綱とその実行計画である中山町行政改革実施計画（平成２９年３月）では、同計画を第５次中山町総合計画に掲げるまちの将来像「ふれあいと絆 緑豊かな 輝くふるさと なかやま」の実現を支える計画の一つとして位置づけ、「本町の将来を見据えた健全な行政経営の推進」をテーマとして、経営的視点を持ち、町民目線での行政サービスを実施するために必要な取組みの整理・検討を行い、行政改革に係る基本的な考え方を示しました。
同計画に掲げた２２の具体的な取組み事項については、目標に掲げる「町民とのパートナーシップの推進」、「行政サービスの質の向上」、「健全な行政経営の確立」それぞれの視点において、定めた方向への歩みを進めることができた一方、設定した目標値に到達しない項目があるなど、取組みが不足したり、更なる取組みが求められる項目等もあります。
そのため、同計画に基づく取組み結果を踏まえ、今後の課題・方向性を改めて見直すととともに、新たなまちづくりの指針である第６次総合発展計画における目標を踏まえながら、次期計画となる第７次行政改革大綱を策定し、必要な取組みを継続的に実施するものです。

- 2 -２．行政改革大綱の基本方針⑴ 行政改革における改革目標
少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加のみならず、役場庁舎や中央公民館等の公共建築物や道路・下水道等既存公共施設等の老朽化に伴い、維持管理・更新経費の増加が見込まれることから、今後とも事業の選択と集中による財源の有効活用に努めるとともに、住民、民間事業者、行政がそれぞれの役割を担い、連携しながら、持続可能なまちづくりを推進していく必要があります。
第７次中山町行政改革大綱（以下「行政改革大綱」という。）は、第６次中山町総合発展計画で掲げるまちの将来像「郷土の誇りを未来につなぐひとが輝く健幸のまちなかやま」の実現を支える計画の一つとして、行政改革の推進にあたり行政の果たすべき役割や住民、民間事業者との協働の視点など、これまでの業務の内容や手法を変革していくための基本的な考え方を示すものであり、行政改革大綱のテーマを「持続可能なまちづくりを推進するために～第６次総合発展計画の実現に向けて～」として位置付けます。
また、行政改革に取り組むにあたり、３つの視点「多様な主体との連携・協働」、「住民利便性の向上と業務効率化の推進」、「健全な行財政運営の推進」を基本目標（行政改革の柱）として位置づけるとともに、職員一人ひとりが自分事として捉え、具体的行動に繋げることにより、住民・民間事業者の協力・賛同を得て、町が一丸となって「持続可能なまちづくり」を進めていくものとします。

【行政改革大綱のテーマ】

持続可能なまちづくりを推進するために～第６次総合発展計画の実現に向けて～
みんなが自分事として認識 ⇒ 町一丸となった取組みへ

基本目標１

基本目標２

基本目標３

多様な主体との住民利便性の向上と健全な行財政運営の連携・協働の推進

業務効率化の推進

推進- 3 -基本目標１

多様な主体との連携・協働の推進■総合発展計画では、まちづくり参画の機会を通じて、住民と行政、関係機関・団体等が対等な立場で地域課題について話し合い、まちづくりの方向性を共有するとともに、お互いの役割を認識し、長所や知恵を活かしながら、みんなでまちづくりを進めることとしています。
地区要望会や未来創造ミーティングをはじめとした地域との情報交換・交流機会の充実を図るなど、まちづくり参画の機会を確保するほか、住民・利用者等の立場に立った簡素でわかりやすい案内等にも配慮し、同計画の推進を目指します。
■少子高齢化や働き方の多様化等により、地域の環境整備や課題解決など、これまで地域のマンパワーにより担われてきた部分に、一部継続の困難性が見られます。
自らの地域の課題を自らの地域で解決することができる地域づくりを目指すため、地域が主体となった地域の環境整備や課題解決活動への支援の充実を図ります。
■持続可能な地域づくりを推進するためには、民間事業者等との連携・協働という視点も重要です。
工事請負や業務委託という従来の連携手段のみならず、それぞれの強みを活かしともに目的を達成するため、連携協定の締結等により、民間事業者等のまちづくり活動への参画機会の創出を目指します。
■１つの課等の範囲を超え、複数の課等が連携して取り組むべき事業等が増えてきており、庁内連携の重要性が高まっています。
庁内連携を図るために必要な関係課等による協議の場の設定などについて、より簡素かつ円滑に進めるための仕組みや取組みについて検討を進めます。

【基本項目】⑴

住民と行政との連携推進⑵

住民と民間事業者との連携推進⑶

民間事業者と行政との連携推進⑷

庁内連携の強化- 4 -基本目標２

住民利便性の向上と業務効率化の推進■各種手続きのオンライン化やキャッシュレス決済は、住民利便性の向上という視点のみならず、ウイズコロナ・アフターコロナにおける非接触・非対面の手続き手法としても一層の普及が見込まれます。
各種手続きの簡素化に向けた押印見直しの手続きに加え、住民ニーズや費用対効果等の観点から、手続きのオンライン化・キャッシュレス決済関連システムの導入・運用につき検討を進めていきます。
一方で、デジタル化への対応が困難な住民等に対する支援の視点も重視します。
■多様化する行政ニーズに対し、限られた資源・財源で対応していくため、さらには災害等の影響下における業務継続体制を確保するためには、進展が目覚ましいデジタル技術を最大限有効に活用していくことが重要です。
テレワークに対応した業務システムの構築を目標として、費用対効果等を踏まえながら、実現可能な取組みを検討していきます。
■国連が掲げる持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」は、国家戦略として位置付けられるな
ど、政府の積極的な取組みが強化され、大手企業を中心に急速な浸透がみられます。関
連する情報が毎日のようにメディアで紹介されるなど、その認知度は急速な高まりを見せており、本町の小中学校などでも、自分たちができることというテーマで学びが進められています。
世界共通の目標として位置付けられているＳＤＧｓについて理解を深めるととともに、その理念を踏まえ、行政が担うべき役割を改めて検討し、求められる取組みを推進していく必要があります。

【基本項目】⑴

住民サービスのデジタル化推進⑵

業務効率化のためのデジタル化推進⑶

業務継続体制の強化⑷

環境に配慮した取組の推進- 5 -基本目標３

健全な行財政運営の推進■少子高齢化や公共施設老朽化の進行等により、社会保障経費や施設維持管理・更新経費等の増加が見込まれ、持続可能なまちづくりを推進するためには、限られた資源・財源をより一層有効に活用していく必要があります。
これまで進めてきた取組みの成果や、第６次総合発展計画に掲げる施策方向性等を踏まえた資源・財源の重点配分の設定、戦略的な予算の編成・執行を進めます。
■総合発展計画では、本町の公共施設について、その利用状況や整備時期、老朽化の程度等を踏まえながら、各施設の必要性やこれからの本町にふさわしい施設の在り方について検討を進めることとしています。
中でも町役場庁舎は、行政サービス全体に関わる重要な施設であり、その在り方は本町全体の公共施設の配置にも大きな影響があることから、多様な視点にて具体的な検討を進めます。
■新たな行政課題や住民ニーズに対応していくために、職員の適正な配置に加え、職員資質能力の向上に努めていく必要があります。
各種研修制度や人事評価制度の活用による人材育成を推進するとともに、行政組織の体制についても、検討を進めます。
■町単独補助金については、申請者のニーズ、支援の目的や効果、執行率等を改めて確認・整理のうえ、縮減・廃止のみならず、必要に応じ拡充・創設を含めた制度の見直しを図っていく必要があります。

【基本項目】⑴

行財政計画の適正管理⑵

公共施設の在り方検討⑶

職員能力の向上及び定数の適正管理⑷

補助金制度の見直し- 6 -⑵ 中山町行政改革の体系【行政改革大綱のテーマ】

持続可能なまちづくりを推進するために～第６次総合発展計画の実現に向けて～【基本項目】【基本目標】⑴

住民と行政との連携推進

基本目標１

⑵

住民と民間事業者との連携推進

多様な主体との連携・協働の推進⑶

民間事業者と行政との連携推進⑷

庁内連携の強化⑴

住民サービスのデジタル化推進

基本目標２

⑵

業務効率化のためのデジタル化推進

住民利便性の向上と業務効率化の推進⑶

業務継続体制の強化⑷

環境に配慮した取組みの推進⑴

行財政計画の適正管理

基本目標３

⑵

公共施設の在り方検討

健全な行財政運営の推進⑶

職員能力の向上及び定数の適正管理⑷

補助金制度の見直し- 7 -【取組みの方向性】【具体的な取組みの例】

・地域との情報交換・交流機会の充実
・申請者・利用者等の立場に立った簡素でわかりやすい案内

・地区要望会、出前講座、未来創造ミーティングの開催
・研修会、ワークショップ、交流会の開催
・わかりやすい手続き・制度案内、ワンストップ化の推進

・地域主体の課題解決活動に対する支援の充実
・地域と町それぞれが担うべき役割の明確化と認識の共有に向けた取組みの推進

・まちづくり推進事業補助金の拡充（地域活動支援の拡充）
・地域主導の取組みに対する資機材等の提供
・地区要望会の開催・結果の共有とフォローアップの徹底

・住民利便性・業務効率性・費用対効果を考慮した民間事業者活用
・業務内容に最適な事業手法の検討・選定

・３つの視点で委託等が可能な業務の整理・官民連携事業手法（ＰＰＰ等）に関する知識の習得
・民間事業者との事業連携協定等の締結

・課間連携・調整が図りやすい仕組みの確立
・行政情報システムの最大活用

・課間連携に向けた調整役の設置検討
・事務事業評価工程を活用した課間連携を要する事項の把握

・行政手続のオンライン化の推進
・より見やすい「町の顔」ホームページの作成
・多様な媒体を活用した制度周知広報の検討
・若い世代にも行政に興味を持ってもらうための配慮

・押印見直しの取扱いの整理・町ホームページ構成の見直し・運用ルールの徹底
・インフォカナルの活用、新たなＳＮＳ採用の検討
・キャッシュレス決済採用の検討

・各種システムの効果的活用
・ＲＰＡ等の活用に向けた業務標準化の推進

・全体効率化を図る計画的なシステムの導入
・デジタル化対象業務の選定
・自治体情報システムの標準化の取組み

・災害やコロナ禍における業務継続体制の確保
・テレワーク体制の実現

・業務継続計画の確認及び必要に応じた更新・見直し
・テレワーク等実現のための体制・工程の具体的検討

・ＳＤＧｓに関する理解の浸透
・ペーパーレス化、省エネルギーの推進
・再生可能エネルギーの普及・利活用の推進

・ＳＤＧｓに関する研修会等の開催
・タブレット機器導入等による紙資料の削減
・公共施設整備における再生可能エネルギー設備導入の検討
・太陽光発電設備設置支援の継続

・財政状況の全庁的な共有
・前年度成果や施策方向性を踏まえた戦略的な予算の編成・執行

・財政状況に関する資料等の整備・提示
・人事評価制度を活用した業務進捗管理の徹底
・事務事業評価・施策評価手法の見直し

・効率的かつ持続可能な公共施設の在り方の検討
・公共施設再配置計画の策定

・公共施設総合管理計画の作成・管理・運用
・公共施設再配置計画の策定に向けた体制の構築と具体的検討の着手・組織体制の検討・見直し
・人材の育成、研修等実施体制の充実

・目的達成の効果的な手段となる補助・支援制度の整備
・地域ニーズに合致した補助・支援制度の整備

・人事評価制度の運用、定員適正化計画の運用
・計画的・戦略的な研修等の実施・事務事業評価・施策評価における効果検証の実施
・補助金交付目的及び内容の精査・見直し
・執行率の低い補助金の要因分析と手法の見直し- 8 -・・・

５ 行政改革の推３．計画期間
令和４年度から令和８年度までの５年間

４．行政改革の推進方法
行政改革の取組みが、行政が担う業務に広く関連していることを職員みんなが認識し、各施策分野において効果的な取組みが実践されるよう、行政改革大綱に掲げる３つの基本目標の視点をもって、第６次総合発展計画の各種取組みを推進していきます。
具体的な取組み内容は、３つの基本目標及び行政改革体系に記載する取組みの例を参考としながら、各所属において、各事業の推進に必要な事項を企画・実施していくものとします。
取組み状況は、第６次総合発展計画の進捗を目的として毎年度の実施を計画する「事務事業評価（マネジメントシートＤＣＡ編）」及び「施策評価」作成の機会を活用して、取り纏め・検証を行うとともに、毎年度作成する主要な施策の成果説明書等に記載するなど、第６次総合発展計画及び行政改革大綱に基づく取組みの計画及び評価については、これを一体的に実施するものとします。

ＰＤＣＡサイクルと取組みの評価
施策評価

事務事業評価
予算編成

評価をＰ編作成

ＰＬＡＮ
（計画）
ＤＯ
（実行）

ＡＣＴＩＯＮ（改善）

反映
成果説明書等の作成

ＤＣＡ編作成

- 9 -

ＣＨＥＣＫ
（評価）

第６次総合発展計画と行政改革大綱に基づく具体的取組みの関係性（イメージ）
基本目標

基本施策項目

基本目標１

１－１ 健康・医療⑶●●の委託基本目標２

１－２ 地域福祉基本目標３⑶●●研修の受講

１ 安心して生活で １－３ 子育て支援
きる子育てと福祉の１－４ 高齢者福祉
まちづくり⑴制度案内の見直し

１－５ 障がい者福祉

総合
発展
計画

⑴●●申請手法の検討⑴制度案内の見直し

１－６ 社会保障等
２－１ 環境保全⑷●●制度の拡充

２ 自然環境と共生 ２－２ 環境衛生
した安全に生活でき ２－３ 防災・減災
るまちづくり２－４ 消防・救急⑷●●によるごみ減量啓発⑵●●との意見交換⑶●●研修の開催⑵●●補助金の見直し⑷●●補助金の見直し

２－５ 防犯・交通安全⑴制度案内の見直し

３－１ 土地利用
３ 利便性が高く快 ３－２ 住宅・住環境
適に生活できるまち ３－３ 道路・公共交通づくり
３－４ 公園・緑地⑵●●補助金の見直し⑷●●補助金の見直し⑴町営バスへの採用検討⑶●●管理の見直し

３－５ 上下水道・・・
行政改革大綱 基本目標ごとの取組みとして整理

５．計画の推進体制

住民への公表行政改革推進本部
町長を本部長に、副町長、教育長及び各課長等で組織

行政改革懇談会
識見を有する８人以内の委員をもって組織する（所管業務）①行政改革大綱並びに実施計画の策定及び実施に関すること②その他行政改革に係る重要事項に関すること（所管業務）①行政改革大綱策定に関し、町長に意見や助言を行う。
②行政改革実施計画の進捗状況等について必要な検討を行う

幹事会
副町長、教育長、総合政策課長（所管業務）所掌事項の調整、必要に応じ会議を開催

行政改革推進本部事務局
担当 総合政策課- 10 -

基
本
目
標
ごとの取
組
みとして整理