平成２０年第１回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

平成２０年２月１５日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２０年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録

平成２０年２月１５日（金曜日）

○出席議員
１番

北山

良三

２番

神原

昭二

３番

太田

勝義

４番

河本

正弘

５番

西林

克敏

６番

川

敏文

７番

中塚

茂春

８番

渡 稔

９番

椴木

猛

１０番

和田

学

１１番

溝口

浩

１２番

奥野

学

１３番

原口

芳生

１４番

広瀬

ひとみ

１５番

東口

晃治

１６番

來山

利夫

１７番

山本

三郎

１８番

平田

正造

１９番

北林

充

２０番

仁部

順行

○欠席議員
な

し

○説明のため出席した者
広域連合長

道

勇

副広域連合長平松邦夫

副広域連合長倉田薫

副広域連合長森山

一正

事 務 局 長

九鬼

康夫

事務局次長

松本

考史

資格管理課長隅野

巧

給 付 課 長

清水

均

のぶえ

○職務のため出席した者
書

記

大西

書

記

関

一

- 1 -

午後１時００分開議○議事日程第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

第１号議案

大阪府後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について同意を求める
件

第４

第５

第２号議案

平成２０年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算

第３号議案

平成２０年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

第４号議案

大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療給付費準備基金条例制定の
件

第５号議案

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の件

第６

議員提出第１号議案

第７

請願第１号

第８

第１号意見書案

第９一般質問

大阪府後期高齢者医療運営協議会条例制定の件

後期高齢者医療制度に関する請願
後期高齢者医療制度に関する意見書○会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時００分○太田議長

開議

平成20年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会の開会に先立ち、広域連合長からごあいさつがあります。
道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長

勇君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長の道勇でございます。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、広域連合議会の定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては
何かとご多端の折にもかかわりませずご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度の施行まであと１カ月余りとなりました。現在、広域連合はもとより関係市町村においても制度施行に遺漏のないよう全力で準備事務を進めているところでございます。
今議会では来年度の予算案をご審議いただきます。制度施行となりますので、新たに特別会計を設置した予算となっております。本日は、この他副広域連合長の選任同意、予算関連の条例案等につきましてもご審議をお願いいたしております。議案の内容につきましては、後程ご説明させていただきますが、何卒よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げる次第であります。
議員各位におかれましては、今後とも格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。
○太田議長

ただいまの出席議員は18名で、地方自治法第113条の規定により、定足数に達しております。
ただいまより平成20年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番、川敏文議員、７番、中塚茂春議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日2月15日の１日といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○太田議長

ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日2月15日の１日と決定いたしました。
次に、日程第３、第１号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について同意を求める件」を議題といたします。

- 3 -提案理由の説明を求めます。
道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長勇君

登壇〕

第１号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について同意を求める件」についてのご説明を申し上げます。
議案書１ページをお開きください。
副広域連合長につきましては、規約第12条第４項の規定により、関係市町村の長のうち、議会の同意を得て選任することとなっております。
この規定に基づきまして、平松邦夫氏、中和博氏を副広域連合長に選任をいたしたく、ご提案するものでございます。
何卒よろしくご審議上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○太田議長

提案理由の説明が終わりました。

第１号議案について、質疑及び討論の通告はございませんでしたので、これより採決をいたします。
大阪府後期高齢者医療広域連合副広域連合長に、平松邦夫氏、中和博氏を選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○太田議長

ご異議なしと認めます。よって、第１号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について同意を求める件」は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
ただいま選任同意いたしました副広域連合長のうち、平松副広域連合長があいさつのため本日の会議に出席されます。
〔平松副広域連合長
○太田議長

入場〕

平松副広域連合長から、あいさつの申し出がありますので、これを許可します。

平松副広域連合長。
〔副広域連合長○平松副広域連合長

平松邦夫君

登壇〕

ただいま副広域連合長の選任につきご同意を賜りました平松邦夫でございます。よろしくお願いいたします。
もとより微力ではございますけれども、広域連合長を補佐し、住民の負託に応えるべく、後期高齢者医療制度の円滑な運営に全力を尽くす覚悟でございますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○太田議長

平松副広域連合長におかれましては、公務のため、ここで退席をされます。

どうもご苦労さんでした。

- 4 -〔平松副広域連合長
○太田議長

退場〕

次に、日程第４、第２号議案「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」及び第３号議案「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」、
日程第５、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療給付費準備基金条例制定の件」及び第５号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の件」、日
程第６、議員提出第１号議案「大阪府後期高齢者医療運営協議会条例制定の件」並びに日程第７、請願第１号を一括議題といたします。
第２号議案から第５号議案について、提案理由の説明を求めます。
九鬼事務局長。
〔事務局長

九鬼康夫君

登壇〕

○九鬼事務局長 まず、第２号議案「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」につきましてご説明をいたします。
一般会計予算書１ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額は2億2,645万8,000円でございます。また、一時借入金は限度額を6,000万円と定めております。これは市町村からの事務費負担金の１回当たりの納付額に当たるものでございます。
詳細につきましては、別添の一般会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
説明書１ページをお開きください。
１ページに歳入の総括、２ページに歳出の総括を記載しております。合計額は歳入歳出とも2億2,645万8,000円で、前年度と比較して13億6,639万6,000円の減額となっております。これは、平成
19年度一般会計に計上しておりました資格管理事務及び給付事務に係る経費を特別会計に組み替えたことによるものでございます。
４ページをお開きください。
歳入の内訳でございますが、主たる項目は、１款「分担金及び負担金」、１目「市町村負担金」
2億2,629万7,000円でございます。これは、広域連合の運営に係る人件費、事務費等の負担金でございます。
６ページをお開きください。
歳出の内訳でございますが、１款「議会費」につきましては、経常経費の見直しにより対前年度
60万8,000円減額の209万7,000円となっております。
２款「総務費」、１目「一般管理費」2億597万9,000円の主な内容は、制度広報に係る経費、事務
所借上料、派遣職員の人件費負担金等でございます。
８ページをお開きください。
２目「電子計算費」では、財務給与システム保守委託料等広域連合事務局内のシステムネットワ- 5 -ークに係る経費1,310万円を計上しております。前年度と比較して8億902万9,000円の減額となっております。これは、後期高齢者医療制度の実施に係る広域連合電算処理システムに要する経費を特別会計に組み替えたことによるものでございます。
一般会計に関する説明は以上でございます。
次に、第３号議案「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明いたします。
特別会計につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設けることが義務づけられているものでございます。
特別会計予算書１ページをお開きください。
歳入歳出予算額の総額は6,669億6,050万8,000円でございます。また、一時借入金は限度額を700億円と定めております。これは１カ月分の支出見込額に当たるものでございます。
詳細につきましては、別添の特別会計予算に関する説明書によりご説明いたします。
説明書１ページをお開きください。
１ページに歳入総括を、２ページに歳出総括を記載しております。
まず、歳入の内訳でございますが、４ページをお開きください。
１款「市町村支出金」、１項「市町村負担金」、１目「事務費負担金」20億5,150万9,000円は、資格管理事務及び給付事務に係る人件費、事務費等の負担金でございます。２目「保険料等負担金」
773億8,692万7,000円は、市町村が徴収した保険料及び保険基盤安定制度に係る納付金、３目「療養給付費負担金」500億2,671万8,000円は、療養給付費に係る定率の市町村負担金でございます。
２款「国庫支出金」、１項「国庫負担金」、１目「療養給付費負担金」1,500億8,015万4,000円は、療養給付費に係る定率の国庫負担金、２目「高額医療費負担金」14億7,361万円は、レセプト１件
当たり80万を超える高額医療費の国庫負担金でございます。２項「国庫補助金」、１目「調整交付金」449億1,292万6,000円は、後期高齢者医療制度の財政調整のための交付金、２目「健康保持増進事業補助金」1億2,492万3,000円は、健康診査事業に対する補助金でございます。
３款「府支出金」でございますが、６ページをお開きください。１目「療養給付費負担金」500
億2,671万8,000円は、療養給付費に係る定率の府負担金、２目「高額医療費負担金」14億7,361万
円は、レセプト１件当たり80万円を超える高額医療費に係る府負担金でございます。
４款「支払基金交付金」は、高齢者の医療の確保に関する法律第100条に基づく交付金でございまして、2,828億2,011万1,000円を計上いたしております。
５款「特別高額医療費共同事業交付金」61億2,271万1,000円は、高額医療費の共同事業に対する交付金でございます。
10ページをお開きください。
歳出の内訳についてご説明いたします。

- 6 -１款「総務費」、１目「一般管理費」15億1,415万5,000円の主な内容は、資格管理事務及び給付事務に係る人件費負担金並びにレセプト点検給付事務に係る委託料等でございます。２目「電子計算費」5億2,205万4,000円の主な内容は、広域連合電算処理システムの整備、保守委託料、機器賃
借料、ネットワーク回線使用料等でございます。
12ページをお開きください。
２款「保険給付費」でございますが、１項「療養諸費」で療養給付費として5,587億576万4,000円、審査支払手数料として19億5,823万7,000円を計上いたしております。２項「高額療養諸費」で高額療養費として890億5,025万9,000円、３項「その他医療給付費」で葬祭費として23億2,925万円を計上いたしております。
３款「府財政安定化基金拠出金」として6億2,561万5,000円、４款「特別高額医療費共同事業拠出金」として支出金、事務費を合わせて61億2,301万3,000円を計上いたしております。
14ページをお開きください。
５款「保健事業費」で健康診査費として7億2,960万5,000円、６款「基金積立金」、医療給付費準備基金積立金として53億8,755万6,000円をそれぞれ計上いたしております。
特別会計に関する説明は以上でございます。
次に、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療給付費準備基金条例制定の件」
及び第５号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の件」についてご説明いたします。
議案書２ページをお開きください。
まず、後期高齢者医療給付費準備基金の設置の必要性についてでございますが、後期高齢者医療の保険料は、２年単位で財政運営の均衡が図られるよう設定することとされております。平成20
年度に徴収する保険料の額は、平成20年度から21年度にかけての給付費の増加を見込んで設定しているため、平成20年度の給付に充てる保険料の額を上回ることになり、平成20年度においては余剰金が発生いたします。この余剰金は平成21年度の給付費に充当するものでございますので、本基金を設置し、積み立てるものでございます。
第１条では、基金の設置目的及び名称を規定しております。
第２条では、基金に積み立てる額は、特別会計歳入歳出予算で定める額である旨規定しております。
第３条では、基金に属する現金の管理方法として、預金その他確実有利な方法により保管することを規定しております。
第４条は、運用により生じた収益は基金に繰り入れる旨規定しております。
第５条は、繰替運用に関する規定でございます。
第６条により、基金の処分は保険料で充てるべき後期高齢者医療給付費に要する費用の財源に充- 7 -てる場合に限る旨規定しております。
本条例の施行期日は平成20年４月１日でございます。
４ページをお開きください。
職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本広域連合の職員の給与に関する条例は、大阪府の一般職員の給与に関する条例に準じております。大阪府の条例が平成19年12月17日に改正されましたので、本広域連合におきましても条例改正を行うものでございます。
改正内容は３点でございます。
１点目は扶養手当でございまして、条例第12条第３項では、扶養手当の支給月額を規定しておりますが、そのうち、子等の扶養親族に係る手当、３人目以降3,000円を6,000円に引き上げるものでございます。
２点目は勤勉手当の支給率でございます。条例第23条第２項では勤勉手当の支給率を定めており
ますが、現行の100分の72.5を100分の75に、特定幹部職員にあっては現行100分の92.5を100分の95に引き上げるものでございます。
３点目は給料表の改定でございまして、大阪府に準じまして改定するものでございます。
本条例は公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用いたします。
なお、現在、本広域連合は市町村等からの派遣職員で構成されておりますことから、本条例改正の規定の適用を受ける職員はおりません。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○太田議長

続きまして、議員提出第１号議案及び請願第１号に関する趣旨説明を求めます。

広瀬議員。
〔１４番
○広瀬議員

広瀬ひとみ君

登壇〕

それではまず、請願文書表をお開きください。

請願第１号「後期高齢者医療制度に関する請願」に関しましてご紹介させていただきます。
この請願は、請願者２名を代表しまして、私、広瀬よりご紹介をさせていただきますが、請願者の氏名及び住所は、大阪社会保障推進協議会会長井上賢二氏によるものです。
請願の要旨、項目を読み上げることによりましてご紹介とさせていただきます。
後期高齢者医療制度実施まであと２カ月足らずとなりました。
大阪府広域連合からの個別通知や市町村からの障害認定者への「撤回届」に関する通知など、様々なものが高齢者に届き始め、少なくない高齢者がこの制度そのものが「凍結される」と思っていた中で、不安と混乱が起きています。
さらに、２月中旬には診療報酬改定の公示がされるなど、いよいよ医療内容も明らかになります。
私たちは、高齢者の方々が年齢には関係なく、いつでも、どこでもお金の心配なく安心して医療が受けられる制度になることを願っています。

- 8 -つきましては、後期高齢者のいのちと健康を守り、人間としての尊厳を守りうる医療制度とするために、貴広域連合議会に対して次の請願事項の実現を求めます。
請願項目
１．国に対して、後期高齢者医療への公費の財政投入の増額を求めるなど意見書をあげること。
２．保険料減免については①災害②所得減③拘禁という高齢者が殆ど使えない要件だけでなく、熊本県のように生活困窮減免などを盛りこむこと。
３．運営協議会の早期立ち上げと、人選にあたっては当事者代表などを公募により選定すること。
以上です。
議員各位におかれましては、何卒ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議員提出第１号議案についてのご説明をさせていただきます。
お手元に配付をされております議案書をご覧ください。
11月に後期高齢者医療広域連合に国民健康保険と同様、事業運営に関する重要事項を審議するための運営協議会を設置することを求める請願が提出され、この項目の採択が行われたところです。
また、今ご紹介をさせていただきました請願では、人選については公募により選定することを求められているところです。今回提出をさせていただきます議案は、これらの請願内容を踏まえ、運営
協議会を条例として明確に位置づけ、公募委員を含めた人選で設置をすることを内容とさせていた
だいております。
それでは、議案をご覧ください。
第１条では設置目的を、第２条では協議事項を、第３条では組織、そして第４条では委員の選任について、第５条では委員の任期を、第６条では会長及び副会長について、第７条は会議、第８条
は会議の公開について、第９条は庶務、第10条は委任事項として定めております。
附則では、この条例の施行期日を平成20年４月１日からと定めさせていただいているところです。
補足して若干説明をさせていただきますが、第３条では委員の定数を定めさせていただいております。委員構成は、国民健康保険法施行令第３条において定められております委員構成を参照し、さらに学識経験者を加えておりますが、各号から各２名、計８名を事務局長推薦の委員とすること
で、公募委員を１号から３号まで各９名以内、27名以内と定めております。現在、議会には16市から議員が選出をされておりますが、公募委員の選出により、府下各市町村からの意見反映を極力保証しようとするものです。
以上、簡単ではありますが、提案理由と議案の説明とさせていただきます。議員各位におかれま
しては、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○太田議長

提案理由及び請願趣旨の説明が終わりました。

広瀬議員から質問通告がありましたので、質問を許可します。

- 9 -広瀬議員。
〔１４番○広瀬議員

広瀬ひとみ君登壇〕

予算に係りまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

まず、保健事業費についてです。特別会計には健康診査費として7億2,960万5,000円が計上されています。後期高齢者の皆さんは特定健診を具体にはこの４月からどのように受けることができるのか、また介護保険の生活機能評価との関係はどのようになるのかご説明をお願いいたします。
２点目に、障害認定の撤回届についてです。65歳から74歳の障害認定者に対して、各市町村から撤回届に関する文書が送られています。枚方では現在対象者の約半数が撤回届を出されておりますが、府下的にはどのような状況となっているのかお聞かせください。広域連合の見込みでは、対象者のうちどの程度が後期高齢に移行すると見込んで予算を組まれているのかも併せてお聞かせく
ださい。
３点目に、保険料についてです。対象者の方にパンフレットを送っていただき、随分と広域連合にも、また市町村の窓口にも問い合わせがあったかと思います。３月には保険証が届けられると、
今度は、保険料は幾らになるのかなど問い合わせもまた増えるのではないでしょうか。保険料の通知はいつ、どこから届けられることになるのか、また、お問い合わせに関する電話については無料にすることはできないのかお聞かせください。
４点目は、資格証明書の発行についてです。11月の議会では、機械的に発行しないとご説明がありました。払う資力がありながら払わない悪質な滞納者に限る措置だとするならば、その基準はい
つ頃どのように定めるおつもりかお聞かせください。
次に、説明会の開催についてです。障害認定を撤回するかどうか判断するためには、保険料の負担、窓口での医療費の負担、そして医療の内容について、それぞれがどのように影響するのか、総合的に判断をする必要があります。また、被用者保険の被扶養者の方は特別対策が実施をされ、平成20年度は４月から９月までは負担がなく、10月から平成21年３月までは均等割額の９割が軽減されますが、平成21年度の４月からは１年間５割軽減となります。これらの方の中には、世帯分離をすることによって７割軽減の対象になる方も多く含まれております。軽減が世帯所得で見ることから来る矛盾でありますが、高齢者の方の中には、世帯分離に対して、家族が分断されるようで抵抗感をお持ちの方もおられます。そうしたお気持ちにも配慮しながら、７割と５割では保険料も随分と違ってくることから、こうした制度の周知や説明も十分に行わなければならないと思います。パンフレットを見ただけではわかりません。だからこそ、説明会の開催などが不可欠です。広域連合に人手がなく、説明会の開催ができないというなら、各市町村に対し説明会の開催を求めることも必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、一般会計の国庫補助金として後期高齢者医療懇談会（仮称）補助金として14万9,000円が組まれています。この（仮称）医療懇談会とは、先の議会で請願採択をされた運営協議会に当たる- 10 -

ものだとのことですが、以下４点についてお答えください。
１点目、請願では運営協議会の設置が求められたにもかかわらず、なぜ運営協議会ではなく、（仮称）医療懇談会として予算計上をされているのか。２点目、どのような位置づけでこれを置かれているのか。３点目、委員数と人選基準、公募の有無についてお聞かせください。４点目は、委員の任期と開催時期、回数についてお聞かせください。５点目は、会議は公開を原則とし、傍聴者は何名まで認めようとしているのか、傍聴者への資料は配付するのか、ホームページでの資料、議事録の公開を行うのか。
以上についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○太田議長

これより理事者の答弁を求めます。

清水課長。
〔給付課長
○清水給付課長

清水

均君

登壇〕

それでは、私の方から保健事業につきましてご回答いたします。

健康診査につきましては、大阪府医師会と契約を締結するため、府医師会加入かつ社会保険診療報酬支払基金に特定健診機関として登録された医療機関について受診いただくことができます。また、市町村が行う集団検診において、後期高齢者の受け入れを行っていただける市町村においては、
集団検診における受診も可能となります。被保険者の方には、５月以降、健康診査の受診券をお送りする予定としていますので、受診券と後期高齢者医療被保険者証を健診機関に持参いただき、受診いただくこととなります。健診項目は、40歳から74歳までの方を対象に、医療保険者が実施する特定健診と同項目としています。
介護保険の生活機能評価につきましては、被保険者の方々の負担軽減の観点から、健診を受診される際に健診機関において同時に受診していただくことができる環境整備が必要と考えています。
介護保険者における生活機能評価の実施形態―地区医師会との調整の状況等でございますが―や、具体的な事務処理手続、手順等整理すべき項目も多いため、できる限り同時実施が可能となるよう引き続き介護保険者と調整してまいります。
以上でございます。
○太田議長

隅野課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

私の方からは、まず２点目の障害認定の撤回の届けについて、３点目、保険料について、４点目の資格証明書の発行について、この３点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、障害認定の撤回届についてでございますが、障害認定の撤回に係る勧奨を行った市町村においては、一定の撤回届が出されているというふうには聞いておりますが、府内全市町村での状況につきましては、現段階では正確な数字というのは把握しておりません。

- 11 -

それと、広域連合の平成20年度の特別会計予算においては、これまで老人保健法の適用を受けておられた65歳以上75歳未満の方については法的にみなし移行という形になりますので、すべて後期
高齢者医療制度に移行されるという前提で予算を計上させていただいております。
続きまして、保険料についてでございます。保険料に係る通知につきましては、年金からの特別徴収の対象となる被保険者につきましては、４月上旬に広域連合長名によります仮徴収額決定通知書と、市町村長名によります納入通知書兼特別徴収開始通知書が一体型の様式で市町村から被保険者に送付されることになってございます。
さらに、７月の本算定後におきましては、広域連合長名の保険料額決定通知書と、市町村長名による特別徴収開始通知書が、これもまた一体型の様式で市町村から被保険者に送付されることになってございます。
なお、４月に送付いたします通知書につきましては、４月の年金支給前に被保険者に送付しなけ
ればならないことになっております。
続きまして、普通徴収の対象になる被保険者につきましては、７月に広域連合長名によります保険料額の決定通知書と、市町村長名によります保険料納入通知書が同封された形で市町村から被保険者に送付されることになっております。
それと、お問い合わせの電話の無料の件につきましては、今のところそのような考えはございません。
続きまして、資格証明書の発行につきましてでございますが、４月に制度が施行されまして、資格証明書の発行の対象となる事由が具体的に発生いたしますのは、平成21年の８月以降となります。
したがいまして、資格証明書発行の具体的な基準につきましては、今後詳細な検討を進めていきま
して、平成20年度の夏頃を目処に取扱要領のような形式で定めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○太田議長

松本事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

私の方からは、説明会の開催の問題と、それから医療懇談会の点につきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず、説明会の開催についてでございます。広瀬議員の方からは、前回の議会も含めまして、広報周知なり説明会の開催の必要性について、度重なってご指摘をいただいておりまして、私どももこの広報活動、市町村と協力しながら今までやってまいりましたけども、その重要性については十分認識しているところでございます。
この１月24日以降にも、今回この４月からの対象となります被保険者の皆様方に制度周知のパン
フレットを個別に送付させていただきましたところ、大変たくさんの皆さん方からお問い合わせを- 12 -

いただいておりまして、電話による問い合わせもございましたし、直接我々の事務局の窓口に来られた方もおられますし、メール等で、それからまたお手紙等も多数いただいております。ただいま
それに対する返答と申しますか、我々の答えや説明をつくりまして、順次発送させていただいてる
ようなことでございますけども、このまた３月には既にご案内のとおり被保険者証を交付いたしま
すけども、その際にも小冊子、ミニガイドを一緒に同封をいたしまして、皆さん方に対する周知をさらに広げていきたいというふうにも思っております。
また、４月になりますと被保証が変わりますよということで、この３月中には、３月の上旬にかけまして府内の全医療機関に対しましてそういう被保険者証が変わりますよと、後期高齢の保険証に変わりますよという旨のポスターを約３万カ所に配布をいたしたいと思ってるところでございます。これまでも市町村の皆様方には度々本当にご協力をいただいてまいりまして、広報紙を中心にしましていろんな広報活動を展開していただきまして、ご指摘の説明会等、従来から申し上げておりますように、この事務局の体制だけで説明会を開催するというのはなかなか難しいんですけども、現在市町村ではいろいろな団体をはじめとしまして、自治会とか老人会などでその説明の場を順次設けていただいておるということも我々情報として聞いております。できる限り広域連合といたしましても協力、当たり前のことなんですけども、市町村とともに引き続き努力をしてまいりた
いと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、懇談会の点で何点か具体的にご質問いただいております。今回の一般会計予算の中で、懇談会の運営に係ります経費といたしまして、主に報償経費でございますけども、13名の懇談会の委員の皆様方の経費をこの予算の中に計上させていただいております。基本的な趣旨といたしましては、この懇談会は被保険者の代表の方をはじめといたしまして幅広く皆様方からご意見をお聴きする場であるということで、懇談会という名称にしております。運営協議会そのものはいわゆる国保の運営協議会ということで、国民健康保険上、その設置が義務づけられているものでありますけ
ども、今回の後期高齢医療制度の場合の根拠法令であります高齢者の医療の確保に関する法律を見ますと、国保と同様のそういう規定はございませんでして、そういう趣旨から条例設置の必要性はないということで、本懇談会につきましては要綱により設置をしたいということでございます。
他の広域連合の例なども我々情報としていただいておりますけども、条例設置の団体につきましては全国で３団体ということで、他の大多数の団体は要綱設置となっておりますので、我々としても同様の設置を考えております。委員の先程申されましたように予算上13名ということで予定をしておりまして、一応構成としては被保険者の代表の方、それから学識経験者、他の医療保険者の方、それから保険医療機関の方、それから行政機関ということで、大きく５つの分野からこの選出を検討しておりまして、総数合わせて予算としては13名が適当であるというふうに判断しておるわけでございます。
この数の問題も、全国を見ますと、一番少ない団体で８名、最も多い団体で18人というのが、今- 13 -

の広域で設置をされております同趣旨の委員会の実績でございますので、十数名というところが、我々13名としておりますけども、適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
委員の任期などにつきましては現在検討中でございまして、また、開催の回数は予算上は一応３回、年間に３回の開催を予定しております。取りあえず平成20年度の比較的早い時期に第１回目の会議を開催したいと思っておりまして、現在設置要綱の作成でありますとか、種々検討を開始をしておりますので、よろしくお願いいたします。委員委嘱の手続等が終わりましたら開催をさせていただきたいと思っております。傍聴人数についても現在検討をしております。情報公開の観点で、資料配付等、議事のそういう概要の公開などについては十分配意してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○太田議長

広瀬議員。
〔１４番

○広瀬議員

広瀬ひとみ君登壇〕

それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。

ご意見と、それから再度若干の質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、まず保健事業費についてなんですけれども、生活機能評価との関係で言えば、まだ調整進んでいないというお答えであったというふうに思います。一方で５月からは受診券が届いて、もう健診に行っていただけるという形になっているわけですから、この調整については是非とも早期に整えていただ
けるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、保険料のところでお問い合わせの電話を無料にすることができないのかというふうにお聞きをしたんです。広域連合から案内が届きますと、広域連合の大阪市内の電話にお電話をかけなくてはいけないということで、本来であれば行政の方から説明をすべきところを、皆さんの方から問い合わせをしていただくという形になっているわけですから、せめてそのぐらいのサービスというのは必要だと思いますし、お問い合わせに対してしっかりと対応できる体制をつくるためにも、専門の電話というのは必要ではないかというふうに思います。是非今後ご検討いただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、資格証明書の発行については、前回の議会でも述べさせていただいたんですけれども、20年の夏頃を目処に要綱を定めていくということでありました。これまで国民健康保険法の中では資格証明書の発行ということが行われておりましたが、しかし老人保健法ではこうした資格証明書の発行ということは行われてこなかったわけです。高齢者の皆さんの命の取り上げにつながるような資格証明書の発行を行うべきではない、こういう形だったと思うんですね。しかし、それを敢えて行うんだというふうにしているのが今度の医療制度の改革の中でも本当にひどい部分ではない
かというふうに思います。命にかかわる問題であるということを十分肝に銘じて要綱の作成に当たっていただきたいというふうに思うわけですけれども、しかしこれ、一方で要綱作成して、本当に支払うことができない悪質ではない方というのが結局いるんだということがわかってくるわけな- 14 -

んですよね。悪質ではないけれども、どうしても払えなくて滞納しておられるという方がわかってくると。じゃ、その時にどうするんだということは、今度は逆に問題になってくると思うんです。
しかし、今私どもの広域連合で定めております保険料の条例では、免除の条文などは含まれておりませんから、本当に支払うことができない方に対しても保険料払ってくださいということを延々とお願いをしていかなければならないということにもなってまいります。そういった意味でも保険料の減免、免除、こういった内容についてもこの要綱の策定と併せて本当に改めてお考えをいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
運営協議会のことについてなんですけれども、ご説明をいただきましたが、請願では国保のように運営協議会の設置を行ってほしいと、こういうふうに求められたわけです。国保では法の中で明確に位置づけられて運営協議会が設置をされているということになりますと、明確な位置づけをもってこの運営協議会を設置してほしいということが請願者の願いであるわけですから、他の広域連合さんが要綱でやっているからとか、後期高齢者の医療の確保に関する法律の中にそれをつくりな
さいよということが書かれていないからということで条例化しないという理由にはならないというふうに思うんですね。逆に、国民健康保険法では法に基づいて運営協議会の設置をするようにというふうに書かれてあったのに、なぜ高齢者の医療の確保に関する法律ではそれが明確に位置づけられていないのかということも問題なわけです。その問題をできるだけこの広域連合で少なくしていこうということで、今度も運営協議会設置していくわけですから、そういう意味では明確に条例で位置づけるというのが適当ではないかというふうに思いますし、公募の委員についてはご検討されていないというようなお返事ではないかというふうに思うんですけれども、そうであるならば、
今地方自治の中では住民参加というのが非常に大事な課題になってると思います。どこの自治体でも、どうやって市民参加でまちづくりを行っていくのか、どうやって行政に住民の皆さんの声を反映させていくのかということを大事な課題だというふうにとらえて活動されていると思うんです。
そういう中では、自治基本条例を策定して、審議会の中には必ず公募の委員を入れなければならな
いということを定めておられる自治体もたくさん出てきているわけなんですけれども、こういう市民参加の流れを事務局としてはどうとらえておられるのかについてもお答えをいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○太田議長

松本事務局次長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

再度ご指摘をいただいておりまして、我々懇談会ということで国保と趣旨が異なるということで、先程も申し上げましたように、法的に設置が義務づけられていないという点が一番大きいんですけども、やはり国保と、もう一つ今回の制度の大きな違いというのは、国保というのはやはり保険料が半分担保されてると。今回の、やはりこの医療制度というふ- 15 -

うに言われておりますように、保険料自体がやはり１割ということですけど、実質的には１割を切るということで、厚労省の方も敢えてそういう言葉を、保険ということで言葉を選択しなかったというふうに説明されてるんですけれども、そういう点も敢えて国保と同じように法律で運営協議会を義務づけなかった一つの理由ではないかというふうに思っておりまして、私どもとしては、先程申し上げましたように、多くの皆様方からご意見をお聴きするという立場で、この懇談会の設置に向けて引き続いて努力をしていきたいというふうに思っております。
それから、公募の点ということで、確かにいろんな行政機関を含めまして委員さんを公募するということは多数ございます。そのことは我々も認識をしておりますけども、現在我々が考えております、特に、いわゆる被保の代表の方ということになると思うんですけども、先程少しお答えは申し上げてなかったんですけども、公募による委員さんの選任については考えていないということでございます。
○太田議長

続きまして、北山議員から質問通告がありましたので、質問を許可したいと思います。

北山議員。
〔１番

北山良三君

登壇〕

○北山議員 北山でございます。私の方からも、平成20年度一般会計並びに特別会計の予算案、また医療給付費の準備基金条例案、そして請願事項に対して幾つか質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目は、医療給付費の準備基金条例案についてでありますが、これはその解釈について確認をしておきたいと思います。
まず、第２条で、「基金として積み立てる額は、後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算において定める額とする。」と、こう規定されております。ここでいう予算というのは一体どの予算をいうのかと。当然当初予算の額で積み立てることはできませんので、そういう意味では補正予算を組んで積み立てると、こういうふうに解釈できるのですが、改めて確認をいただきたい。
２点目は、第３条の２項で、「基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。」と、こう記されておりますが、確実かつ有利な有価証券というのは一体何を指すのか、具体的に明確にしていただきたいと思います。
次に、特別会計歳入予算案における保険料等負担金の予算額についてでありますが、これはいかなる根拠で算定されているのかお示しをいただきたいと思います。11月の議会では、私はこの保険料負担金算定の計算式の中に、審査支払手数料や葬祭費、財政安定化基金拠出金、保健事業費、予定保険料収納率に基づく加算金、条例に基づく保険料減免額の加算金などは保険料に賦課すべきでないと、こう主張を申し上げましたが、今回の予算案ではこの保険料等負担金、その根拠としてこれらは賦課されているのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
次に、広域連合事務局の職員体制についてお尋ねをいたします。

- 16 -

これまでの体制は42名と伺っておりますが、新しい年度の予算案で、この職員体制についてはどのようにお考えになっているのか。新しい平成20年度がこの42名体制からさらに強化をする方向を打ち出しているのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
また、現在の42名の職員体制のうち、２名は大阪府からの出向職員と伺っておりますが、この大阪府からの出向職員の人件費は一体何によって賄われているのかお答えいただきたいと思います。
次に、請願事項についてお尋ねをいたします。
その第１項で、国に対する意見書の採択を求めておられます。全国的にこの財政投入の増額等を国に求めるという点で、意見書が採択された広域連合議会や都道府県議会、要望書を提出した広域連合や都道府県は一体どの程度あるのかお答えいただきたいと思います。
また、被用者保険の被扶養者を対象にした保険料軽減特例措置、これは国がとった措置でございます。半年間は全額免除、その後の半年間は均等割の１割負担と、こういう特例措置でございます
が、この大阪府の広域連合におけるこの措置の影響はどの程度のものなのか、ここをお尋ねしたいと思います。対象者数及びその比率、また保険料軽減額及び全体の保険料額に対する比率、これらを数字で具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、請願の第２項、条例で定めている保険料減免事由の拡大についての事項でございますが、大阪以外のほとんどの都道府県の条例では、減免対象事由として、「被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したとき又はその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき」などの定めがなされております。大阪府の広域連合としては、これら世帯主の死亡や、あるいは重大な障害、または長期の入院等々による収入の減少、これらは一体どういう扱いになるのかお答えいただきたいと思います。
また、熊本県の広域連合での条例を見ますと、減免対象事由として、「生活困窮により公の扶助を受けたこと」、こういう条文がございまして、これらも減免対象の事由として定められておりま
すが、これは一体どういう内容なのかお答えいただきたいと思います。
最後に、「その他、連合長が必要と認めたとき」と、こういう定めが多くの広域連合の条例で定められております。こういう、その他、広域連合長の裁量によって必要と認めた者には減免措置をとると、こういう定めをしている広域連合は相当あると思いますけれども、一体どれぐらいの広域連合がこういう定めを持っているのか、以上まずご質問したいと思います。
○太田議長

松本事務局次長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

北山議員の方から基金条例案につきましてご質問をいただいております。提案の際も申し上げましたように、20年度、21年度と２カ年の保険料設定をしている関係で、通常の運営をすれば20年度は保険料に余剰金が生じてくると、それを次年度に繰り越すための基金でございますけども、議員の方からご指摘ございますように、現在予算上は53億8,700万- 17 -

余りを計上させていただいておりますけども、実際運営をしていきますと、これはほぼ予算どおりにいけばいいわけですけども、なかなかそうもいかない場合も当然想定をされておりますので、基本的には３月末までにそういう補正予算で実際上は対応するということになるのではないかというふうに考えております。
それから、基金条例の中の３条にあります「確実かつ有利」という文言の内容でございますけども、確実といいますのはやはり元本が保証されているということでございますし、有利というのは一般的な金融機関の預金に比べて有利であるというふうなことではないかというふうに思っております。有価証券ということですので、これにつきましては国債等が想定をされるということでございます。元本割れを来すような可能性のあるところにはもちろんこれを運用するということではないということでございます。
それから、広域連合事務局の職員体制の点で、現在42名の職員体制でございます。20年度に対してどうなのかということでご指摘をいただいてるわけですけども、私どもとしましては、この42
名の総枠については20年度この体制で何とか臨みたいというふうに思っております。それから、大阪府からの出向、現在２名でございまして、18年の９月の設立準備の段階からそういう人的支援を
大阪府の方からいただいておりまして、その人件費負担につきましては、この広域連合ができました１月17日以降につきましては市町村負担金で負担をしているということでございます。
それから、国に対する意見書等の採択の全国的な状況でございます。この点につきまして、現在我々が把握してる限りですけども、各広域連合の方で意見書を採択された広域連合の議会について
は、12月時点でございますけども、北海道、新潟、茨城、京都など５団体というふうに把握をしております。
それから、広域連合の方ではブロック単位でのこういういわゆる協議会などを設置をされてるところがございまして、そういうところが、例えば東北ブロックでありますとか、北関東、南関東、
それから東海ブロックとか九州ブロックとか、そういうブロック単位においても要望活動が行われているというふうに認識をしております。
もう１点、都道府県議会の状況はということで、相当数あるというふうには思っておるんですけ
ど、その数までは今現在のところ把握しておりませんので、ご了解をお願いしたいと思っております。
それから、いわゆる特例措置の点で具体的な数字についてご質問いただいております。これはあくまで推計でございますけども、我々対象者として考えておりますのはおよそ10万2,500人余りではないかと。全体の予定しております被保険者のおよそ13.6％でございまして、その軽減額は17
億7,000万余りではないかと。これの全体の保険料に対する比率でございますけども、およそ2.7％程度になるのではないかというふうに推定をしております。
以上でございます。

- 18 -

○太田議長

隅野課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

私の方からは、保険料等の負担金の予算額についての根拠についてまずお答えさせていただきたいと思います。
まず、保険料等の負担金につきましては、市町村が徴収した保険料及び滞納金その他の納付金の額を計上してございます。このうち保険料につきましては、11月議会におかれまして成立いたしま
した大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定められた被保険者均等割額
４万7,415円、所得割率0.0868、賦課限度額50万円、政令の基準に基づく所得の少ない方に係る保険料軽減措置、被用者保険の被扶養者に係る軽減措置等の規定を適用いたしまして算定された市町村が保険料として徴収すべき額、これと、保険基盤安定制度により軽減された保険料相当額を補てんするための府及び市町村の負担金の総額が計上されてございます。したがいまして、審査支払手
数料、葬祭費、財政安定化基金拠出金、保健事業費、保険料減免予定額等を見込んだ保険料の徴収の数字というふうになってございます。
それで、先程北山先生がおっしゃいました予定保険料の収納率につきましては、予算額の中では見込んでございません。これは予算段階では入ってこないことを前提にすることができないという理由でございます。
次に、条例の減免の関係でございます。請願書第２項の条例で定めている保険料減免事由の拡充についてでございますが、まず保険料の減免が認められる場合として、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の第17条第１項第２号には、「被保険者又は連帯納付義務者の収入が、事業の不振、休業又は廃止、失業等の理由により、著しく減少したとき」というふうに規定してございます。連帯納付義務者とは、被保険者の属する世帯の世帯主及び配偶者、この２人を意
味してございまして、連帯納付義務者の死亡あるいは心身の重大な障害、長期入院により、結果として収入が著しく減少したというふうに認められる場合には、保険料の減免の対象になると考えております。死亡等の事由は、規定上「失業等」の「等」の中に含まれるものというふうに解釈することとなります。
それと、先程の熊本県広域連合の条例についてでございますけども、熊本県広域連合の条例における規定の趣旨と申しますのは、生活保護の適用を受けるに至った際、適用前に保険料の滞納があった場合に、当該保険料の免除を行う旨の規定があるというふうに同連合からお聞きしております。
生活困窮者に対する恒常的な減免を行う旨の規定ではないというふうに伺っております。
それと、「その他、広域連合長が必要と認めるとき」という規定をしている広域連合の数でございますが、現在のところ正確な数についてはつかんでおりません。
以上でございます。
○太田議長

北山議員。

- 19 -

〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

ただいまの答弁では、まず基金条例については、確実かつ有利な有価証券というのは国債等ということでご答弁ございましたので、これは厳格に、それこそ元本割れをするだとか、これは文字通り大事な公的な財産になりますので、そういうことにならないように、ひとつ厳格な取り扱いをお願いしたいと思います。
また、保険料の負担金について、先程算出根拠についてご説明がありました。そういう意味では、高い保険料になっている１つの原因がそこにあるわけであります。そういう点では、改めて11月、
私、主張させていただきましたけれども、これら財政安定化基金拠出金等は除外をして保険料を算出すると、こういう方向へとやっぱり切り換えていくべきだ、そしてその財源については改めて大阪府や市町村が補助金を繰り入れて財源確保する、こういう方向へ切り換えることが改めて求められてるんではないかということを、この予算案の面からも強く主張をしておきたいというふうに思います。
なお、東京都の広域連合については、これは概ね、私、前回主張させていただいたような、今申し上げた財政安定化基金拠出金等は除外をして保険料を算定すると。そして、その分は区市町村が負担をして保険料の軽減という措置をとっておられるわけですけれども、さらにその後、この東京
都の広域連合は、区市町村の負担で年金収入208万円までの方を対象に所得割保険料も軽減する、
こういう新たな措置を講じるというところに踏み込んでおられます。そういう意味では、東京都がこうして保険料軽減に向けた度重なる努力をされているということに我々はやっぱり大いに学ぶ
べきではないかというふうに思います。大阪の保険料の高さも決して東京に引けはとらないほど接近してる高さでありますので、改めて我々大阪の広域連合としてもそういう努力をすべきではないかということを主張したいと思います。
また、請願書が求めております財政投入の増額等を国に求める意見書の採択という点では、この間国が行った被用者保険の被扶養者を対象にした特例、先程ご答弁がございましたけれども、その割合がご答弁いただきました2.7％というレベルであります。これではとても保険料の軽減と、しかも全体に対してのそういう措置というわけにはまいりません。そういう意味では、改めて国に対する財政投入の増額を求める意見書、これは是非採択をすべきだということを改めて主張しておきたいと思います。
さて、ご答弁の中で、職員体制は42名のままで20年度もそのままでいきたいと、こういうお話でございました。そこでお伺いいたしますが、後期高齢者をはじめとした府民の皆さんからの問い合
わせ、これに一体どう対応しようとしておられるのかということであります。その点で、１月の下旬に全対象者に向けてパンフレットが郵送されておりますが、その問い合わせ、実際どれぐらいの件数の問い合わせが広域連合の事務局に寄せられてるのか。先程多数という抽象的なお話がございましたけれども、あるいはメールやお手紙もいただいてると、それに対するお返事を今段取りして- 20 -

るところだと、こういうお話でございますが、一体どれぐらいの件数のお問い合わせが広域連合に寄せられてるのか、ここをお尋ねしたいと思うんです。
また、今後、３月の下旬には保険証が届けられ、４月上旬には特別徴収保険料の通知がなされ、さらにその直後から年金天引きが始まります。そして７月には、確定した平成20年度の保険料が通知されると。もちろん各市町村の窓口に問い合わせが殺到すると予想されますけれども、広域連合事務局にも多数の問い合わせが殺到するということは、これからの日程の中では、これまた相当のものではないかというふうに推測をいたします。
これら、いわばこの制度の開始初年度、新しい制度が始まる。しかも、はっきり言って大変やや
こしい制度でもあります。こういう制度が始まる初年度として、多くの皆さんからのお問い合わせがあって当然だと思います。こういうことに対してきちっと対応できる体制をしく必要があると思いますが、一体どのようにしてこれらの問い合わせに対応しようとするのかお答えいただきたいと思います。
そして、請願第２項の条例で定めている保険料軽減事由の拡大でございますが、先程の答弁では、
世帯主及び配偶者の死亡や重大な障害、長期入院等の収入減も、この大阪府の広域連合の条例にある「事業の不振、休業又は廃止、失業等の理由」と、この中の「等」に含まれていると、こういうご答弁でございます。つまり、これら長期入院や重大な障害、あるいは死亡と、こういう理由であっても、保険料の減免の対象とするというご答弁だったと思いますので、これは改めて確認をしておきたいと思いますし、具体化の際には、その実施の細則にきちっと明記をすべきだと要望しておきたいと思います。
そこで、予算で見込んでいる保険料の減免額、これは11月の時点で私お聞きしたのでは4,211万
8,975円、こういうふうに見込んでおられると私お聞きいたしましたが、これは一体この条例に基づく保険料減免額は何名分として算出されているのでしょうか。また、これらが条例では災害、所得減、拘禁と、この３つの理由で保険料の減免になるとなっておるわけですが、その内訳、災害、
また所得減、拘禁、それぞれその内訳として一体何名分ぐらいを想定して予算を組んでるのか、その金額はいかがなものか、以上お答えいただきたいと思います。
○太田議長

松本事務局次長。
〔事務局次長兼総務企画課長○松本事務局次長兼総務企画課長

松本考史君

登壇〕

北山議員の方からパンフレット、先程も広瀬議員のご質問に係りまして、１月24日以降で個別に配布をさせていただいたわけでございます。その時の状況でございますけども、現在、広域連合事務局内には12本の電話ございますけども、ほぼ２週間程度つながりっぱなしといいますか、朝９時から大体６時ぐらいまでですね。ですから、昼休みも関係なくずっとほぼ。ですから、我々が市町村に電話をしようと思っても、その電話が使えないというふうな状況でございました。問い合わせの総数幾らということで、ちょっと正確には把握してませんけど、- 21 -

恐らく1,000という単位の数ではないかというふうに思っております。
我々もともと想定しておりましたのは、やはり３月の被保証をお送りした段階、それから４月の保険料に係る通知を差し上げた段階、それから７月の本算定というふうに、今回の１月よりやはりそちらの方が相当いろんな形でのお問い合わせ等もあるというふうに思っておりまして、広域連合の基本スタンスは、市町村の窓口担当の方と広域連合の事務局とでお互いに連携協力しながら、府民の方の問い合わせに対応していくというのが基本でございますけども、我々当面その３月、４月に向けまして電話回線の増設と、それから我々職員も頑張るわけですけども、それで賄い切れない
分につきましては、いわゆる仮称でございますけどもコールセンターといいますか、そういう電話対応をいただける民間の派遣職員の方を契約をいたしまして、我々事務局の中で十分この制度内容を含めて研修等をやって、３月の中旬以降で被保証が出てまいりますので、それへの応答ということとか、４月、当面それに向けまして、そういう回線の増設と、派遣の方になると思うんですけども、仮称コールセンターといいますか、電話対応をしていただける方などもお願いをいたしまして、
市町村の皆さん方とともに、府民の皆様方からのお問い合わせに対応してまいりたいというふうに考えております。
○太田議長

隅野課長。
〔資格管理課長○隅野資格管理課長

隅野

巧君

登壇〕

私の方から、保険料の減免の見込みの人数ということでお答えさせていただ

きます。
まず、災害減免につきましては約200人、所得減の見込み人数につきましては約2,000人、拘禁については約90人という見込みでございます。
以上でございます。
○太田議長

北山議員。

北山議員に申し上げます。３回目でございますのと、時間13分お使いになってますので、所定の時間おわかりだと思います。
〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

それでは、３回目の質疑をさせていただきたいと思います。

後期高齢者の皆さんをはじめ府民の方々からの問い合わせへの対応という点では、そもそもこれ75万人を超える方々が後期高齢者医療保険に加入されるということでございます。世帯数にしますと、これはまだわかりませんが、大阪の場合、私ども国保は100万人の加入で60万世帯、つまり加入人数に対して６割の世帯数というのが大阪市の国保でございます。単純にそれでスライドしたとしても、75万人に対して６割、50万世帯ぐらいの世帯数になると思われます。ましてや高齢者ばかりの保険でございますので、恐らくひとり暮らしの方がもっと多くなりますので、世帯数としては６割どころか７割、８割という数字にもなろうかと思います。

- 22 -

これらの50万、60万という世帯を対象にして対応するという点では、こういう臨時的なコールセ
ンターで、派遣社員で対応するというやり方が本当に妥当なのかどうかというふうに思います。む
しろ親切に、そして丁寧に対応するという点でいえば、やはり職員の皆さんを増やしていただくと。
また、これ職員の方々の健康保持という面からも、これは恐らく相当残業も余儀なくされることになろうかと思います。これもう制度発足の初年度ですから、当然そういうことは予測できます。それを準備段階の42名のままの職員体制でいくというのは、これはやはりかなりの無理を課すことになると言わざるを得ません。しかも、これは府民に対するサービスが大変低劣なものになってしまうということでありますので、私はこの制度実施の初年度である平成20年度についてはきちっと職
員体制を増やして、膨大な量と思われるこれらの問い合わせや要望に対してきちっと対応できる体制をとっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
それで、この請願の事由の拡充という点で、先程災害で200人、所得減で2,000件、拘禁で90件ということを見込んでおられるということでございますが、そもそも後期高齢者はそのほとんどが年金暮らしの方々であります。したがって、所得減といっても、先程答弁にあったように、世帯主の方や配偶者が亡くなったとか、長期入院で減ったとか、そういうこともあろうかと思いますけども、
年金暮らしの方にとっては必ずしもそうとは言えない分もございます。そういう意味では、熊本のお話先程ございましたけれども、これは生活が困窮して、そして途中から生活保護になった場合、それまで払い切れなかった分を、これを免除しようと、こういう制度だとお聞きしておりますけれ
ども、そういう意味では生活困窮に陥った方々に対する軽減措置、あるいは免除をする措置、こういうものもきちっと条例に明記されてるというのは、私は大阪の連合としても大いに学ぶべきではないかというように思います。
そして、広域連合長の裁量権をもって、必要と認める者についても一定軽減措置がとれるような、
そういう対応をすべきではないかということを申し上げまして、一応３回目ということで終わりにしたいと思います。
以上でございます。
○太田議長

今のは概ね要望のように受けとめさせていただきましたので、以上、通告のあった質疑は以上でございましたので、終わらせていただきます。
○北山議員

議長。

○太田議長

北山議員。

○北山議員

動議を提出したいと思いますので、必要な資料の配付をお許しいただきたい。

○太田議長

ただいま北山議員より修正動議を提案する旨のご発言がございましたので、議長においてそのように配付をさせていただきたいと思います。
〔資料配付〕○太田議長

ただいま北山議員及び広瀬議員の連名による修正の動議が提出されました。ただいま- 23 -

配付をいたしております。
したがって、この際、修正案を原案と併せ直ちに議題といたします。修正案について、提出者の理由説明を求めます。
北山議員。
〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

それでは、私の方から、この予算の修正組み替えを求める動議についてご説明をした

いと思います。
私は、平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算及び平成20年度大阪府後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について、別紙の要綱どおり速やかに修正組み替えを行い、再提出することを広域連合長に求めるものであります。
まず、別紙の要綱に示しました一般会計及び特別会計予算の修正組み替え内容について説明をいたします。
第１は、広域連合事務局に大阪府から出向している職員２名分の人件費を、市町村負担から大阪府の負担に修正し、組み替えるということであります。
第２は、制度実施初年度にふさわしく、府民への対応が十分行える職員体制に拡充し、それに見合う人件費及び運営事務経費を増額するということであります。
第３に、新たに設置する運営協議会の構成員を、原案の13名から35名と修正し、それに見合う予算に組み替えるということであります。
第４は、特別会計歳入予算の保険料等負担金を、審査支払手数料や葬祭費、また府財政安定化基金拠出金等々の金額を除いて算出し、なおかつ保険料減免事由として「被保険者が生活困窮により公の扶助を受けたとき」並びに「その他、広域連合長が認める特別の事情があるとき」を追加補充し、その結果算出された保険料減免額加算金相当分の金額をさらに除いて算出されたものに修正し、組み替えるということであります。
そして、第５に、保険料軽減基準を「世帯の総所得金額」から「被保険者本人の所得金額」に修正し、また、５割軽減基準の算定式から「（当該世帯主を除く。）」の文言を削除し、その結果修正して算出された保険料軽減額をもとに保険料等負担金を算定するものに修正するということであります。
第６に、これらの修正により減額された保険料等負担金の２分の１は市町村の、そして残りの２分の１は大阪府のそれぞれの負担金として新たに計上するということであります。
次に、その理由について説明いたします。
まず第１に、広域連合の事務運営経費はすべて市町村が負担しており、大阪府の負担はゼロであります。せめて大阪府からの出向職員の人件費を大阪府が負担することぐらいは広域自治体として当然であると考えるからであります。

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第２に、平成20年度はこの制度実施の初年度であります。当然、後期高齢者をはじめ多くの府民の皆さんからの問い合わせやご要望等が広域連合事務局に膨大な量で寄せられてくることは十分予測できるものであり、これらに十分時間をとって親切で丁寧な対応が求められてることは言うまでもありません。また、職員の皆さんの健康の保持という点からも、職員体制の抜本的な強化が求められているからであります。
第３は、新たに設置される運営協議会が本来の位置づけにふさわしい体制で構築されるべきであると考えるからであります。
第４に、給付水準を下げずに後期高齢者の保険料負担を少しでも引き下げる手立てを講じる必要があるからであります。そして、その分の補てんは、本来国の財政投入措置によって賄われるべきでありますが、それが実現するまでは、住民の福祉の向上を目的とする自治体である市町村と大阪府が応分に負担し合うという措置が必要だからであります。
議員各位におかれましては、以上の点を十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願いいた
しまして、一般会計及び特別会計予算の修正組み替え動議の内容についての説明といたします。
ありがとうございました。
○太田議長

提案理由説明は終わりました。修正案について質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕○太田議長

質疑なしと認めます。

これより修正案についての討論に入ります。
広瀬議員。
〔１４番
○広瀬議員

広瀬ひとみ君登壇〕

平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算及び後期高齢者医療特別会

計予算の修正組み替えを求める動議に賛成し、一般会計予算原案、特別会計予算原案に反対の立場から討論をさせていただきます。
一般会計予算に対する修正の内容は、大阪府から出向していただいている職員の人件費を府に負担していただくことと、新たに設置をする運営協議会の構成員を35名とするためのものです。本制
度の運営に当たっては、広域行政である都道府県の役割は大きく、応分の役割と負担を果たしていただくことは当然です。運営協議会の委員については、議員提出議案で述べさせていただいたとおり、府民意見を極力反映するために必要な委員数となっています。
特別会計予算の組み替えは、保険料負担を軽減し、広域連合の減免制度を充実させるためのものです。この間、各広域連合で保険料条例の制定が行われ、全国的な状況も明らかとなってまいりました。大阪府広域連合の保険料は、平均保険料で見ても３番目に高く、なおかつ、この高い保険料を減免するための制度も極めて不十分です。全国では、私が掌握しました範囲の中でも30を超える
広域連合が、減免の要件について定めた条例の中で、その他の特別な事情があるときや、特に広域- 25 -

連合長が必要と認めたときなど、裁量のある要件を加えて条例制定をされています。大阪府下の市
町村国保の条例も同様ではないでしょうか。しかし、大阪府広域連合の保険料条例には、他の広域連合のような裁量の余地が全くなく、情け容赦のない冷たい条例となっています。これは極めて問題であり、予算の組み替えを行い、速やかに条例改正を行うべきだと申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
○太田議長

修正案に関する討論は以上でございます。

修正案について採決いたします。
北山議員及び広瀬議員から提出された修正案に賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕○太田議長

起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

続きまして、第４号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療給付費準備基金条例制定の件」及び第５号議案「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の件」の採決を行います。
本議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○太田議長

ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、議員提出第１号議案につきまして、討論の通告がありましたので、これを許可します。
北山議員。
〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

私は、先程提案されました大阪府後期高齢者医療運営協議会条例案に賛成の討論を行います。
賛成する理由の第１は、運営協議会設置に至った経過から見て、議会での審議と議決を要する条
例に基づく設置とされるべきだと考えるからであります。これは、去る昨年11月22日の本広域連合
議会定例会において、府民から寄せられた請願書に対する審議と議決によって運営協議会の設置が決められたのであります。そういう点では、請願の趣旨に沿って、議会の責任で条例化することが最もふさわしいと思います。
第２に、先程の質疑でも明らかなように、広域連合事務局が想定している平成20年度予算案に組み込まれた運営協議会の内容というものが、議会で議決された請願の趣旨と明らかに乖離しているということであります。まず、名称からして懇談会と変えてしまっております。一体請願書のどこに懇談会と記されていたというのでしょうか。議決された請願書では、「国民健康保険と同様、事業運営に関する重要事項を審議するための運営協議会を設置すること」と明確に記されております。
国民健康保険法に基づき、条例によって設置義務を負っている国保運営協議会と同様の位置づけとするなら、後期高齢者医療制度においても、その運営協議会を条例で設置すべきことは当然のこと- 26 -

ではないでしょうか。
また、構成員の定数や選出手順においても、広域連合事務局が想定している内容には重大な問題があります。大阪府広域連合議会の定数はわずか20名で、現在議員を選出しているのは16市町にしか過ぎません。府内43市町村のうち27市町村から議員が選出されていないのであります。せめて運営協議会の構成の規模は、この弱点を補う程度のものにするのは当然ではないでしょうか。広域連
合事務局が想定している13名の定数では、そういう役割を担うには到底及ばないものになってしま
います。さらに、一定規模の枠を公募によって人選する手法を取り入れることによって、より意欲的で活発な議論を生み出すことになることは明らかではないでしょうか。
以上のような点から、本条例案に賛成するとともに、議員各位のご賛同を賜りますようお願いい
たしまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。
○太田議長

それでは、採決を行います。

議員提出第１号議案「大阪府後期高齢者医療運営協議会条例制定の件」について、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○太田議長

起立少数であります。よって、議員提出第１号議案は否決されました。

傍聴人に申し上げます。傍聴人は発言は許されておりません。
次に、第２号議案「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計予算」及び第３号議案「平成20年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について採決を行います。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○太田議長

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、請願第１号に関しまして項目ごとに分離して採決いたします。
請願第１号の１を採択することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○太田議長

異議なしと認めます。よって、請願第１号の１は採択することに決定いたしました。

次に、請願第１号の２及び３について、採択に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○太田議長

起立少数であります。よって、請願第１号の２及び３は不採択とすることに決定しました。
日程第８、第１号意見書案を議題といたします。
本件は、全議員の連名による提案でございます。
意見書につきましては、書記において朗読させます。
○書記

読み上げさせていただきます。

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後期高齢者医療制度に関する意見書
急速な少子高齢化が進行するなか、国民皆保険制度を維持し、後期高齢者が将来にわたって安心
して医療を受けることができるよう、新たに「後期高齢者医療制度」が創設されることとなった。
本府においても、制度の実施主体となる後期高齢者医療広域連合を設立し、構成市町村とともに、制度実施に向けた準備事務を進めているところである。
本制度は、被保険者一人ひとりに保険料を賦課するものであり、一定の激変緩和措置もとられているが、被用者保険の被扶養者であった者には、新たな負担が生じるものである。また、今後の医療費の増大、後期高齢者人口の増加により、保険料の負担割合が増加する制度設計となっている。
医療や介護に係る高齢者の負担はますます増大すると考えられるなか、保険料負担のあり方については、十分な配慮が求められるところである。
よって、大阪府後期高齢者医療広域連合議会は、被保険者に過度な負担を招くことなく、安心して医療を受けることができるよう、国の責任において、財源措置を含めた必要な措置を講ずることを、国に対して、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年２月15日
内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣大阪府後期高齢者医療広域連合議会議長

あて
太田勝義

以上でございます。
○太田議長

本件につきましては、質疑及び討論の通告はございません。

お諮りいたします。本件を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○太田議長

よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

次に、日程第９、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、これを許可します。
広瀬議員。
〔１４番
○広瀬議員

広瀬ひとみ君

登壇〕

一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

高齢者医療制度の詳細が明らかとなる中、国に制度の改善を求める意見書も500を超える地方議会から提出をされ、12月には枚方でも制度の一旦凍結と見直しを求める意見書が賛成多数で採択されたところです。こうして制度の凍結を求める声も広がっておりますが、実施も目前に迫り、高齢者の皆さんからは、税金は増える、年金は下がる、今度は健康保険が変わって、介護保険と一緒に
どんどん保険料が年金から勝手に引かれていったら、どうやって暮らしていけばいいのかと、たくさんの不安の声が寄せられているところです。

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広域計画では、「後期高齢者医療制度を高齢者の健康と安心を支えるセーフティーネットにふさわしい制度として運営します。」と書かれておりますが、広域連合長は、この制度が高齢者の皆さんの安心を与える制度となっているとお考えでしょうか。私はこの制度、根本から間違っていると思います。しかしながら、制度が実施されようとしているわけですから、せめて高齢者の皆さんが少しでも安心していただけるように運営を行わなければなりません。この点では、今この議会でも意見書を採択したところでございます。連合長におかれましても、議会とも足並みをそろえて、被保険者に過度な負担を招くことなく、安心して医療を受けることができるように、必要な措置、改善を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
私は、後期高齢者医療制度には３つの問題があると思います。２年ごとに引き上げられる保険料、
年齢による差別医療の導入、そしてこの広域連合という運営組織です。
高齢者の皆さんは、圧倒的多数が国民健康保険の被保険者になっておられると思います。国保は市町村が保険者ですから、首長も議員も直接住民の皆さんが選ぶこともできますし、運営協議会に参加することも、多くの市町村が保証されていると思います。しかし、広域連合は、連合長も議員も間接選挙で、直接府民の皆さんが選ぶわけではありません。
また、広域連合には独自の財政基盤もなく、政策判断も意思決定も非常に難しいことかと思います。実質的な運営は事務局長を中心に広域連合の職員の皆さんが進めていただいてるところですが、その職員の皆さんも大阪府と市町村からの派遣です。いつかは元に戻っていくわけですから、この職員体制も非常に大きな課題だと思います。
これらは広域連合が持つ基本的な問題だと思うのですが、連合長は広域連合という組織でこの後期高齢者の医療制度を担うことがふさわしいと思われますか。併せて見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○太田議長 道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長

勇君

登壇〕

広瀬議員のご質問に対してご答弁を申し上げます。

まず、後期高齢者医療制度を担う広域連合という組織についてでございますが、後期高齢者医療制度の運営に関しては、高齢者の医療の確保に関する法律により、制度の運営主体については広域連合が担う旨定められております。これは都道府県単位に安定した財政運営を行うという観点から、都道府県の区域内の全市町村が加入する広域連合を運営主体とするものでございます。
また、法及び施行令により、広域連合が行う事務と保険料の徴収のほか、各種申請、届出など、市町村の行う事務の役割分担が定められております。これは、広域連合を運営主体としつつも、対象区域が都道府県単位という広範囲にわたることから、被保険者の方々のサービスの低下につながることのないよう、身近な市町村に窓口業務を担当していただくものでございます。
こうした法令の趣旨により、広域連合と市町村が車の両輪のように制度運営に当たることが重要- 29 -

であると、このように認識をいたしております。
○太田議長 道広域連合長。
〔広域連合長 道○道広域連合長

勇君

登壇〕

失礼いたしました。補足をいたします。

次に、国や府に対する要望についてでございますが、後期高齢者医療制度は医療給付費等総額の約５割を公費、残り５割のうち４割を現役世代からの支援金、１割については後期高齢者から徴収する仕組みということになっております。これが財政運営の基本的な仕組みでございます。
保険基盤安定制度等を初め既に公費を相当に投入することを前提として制度が構築されており、こうした法令制度上の枠組みを超えて単なる公費を投入し、保険料の軽減を図ることについては、
現役世代、高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度を創設とする制度の創設の趣旨からしても適切ではないと考えております。このような財源構成を前提とした上で、４月からの制度運営を行う中で、制度のひずみや問題点を研究し、また市町村のご意見も伺いながら、要望
すべき点については要望をしていくことについての検討をいたしたい、このように考えております。
○太田議長

広瀬議員。
〔１４番

○広瀬議員

広瀬ひとみ君登壇〕

連合長におかれましては、ご答弁いただきましてありがとうございます。

若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
広域連合という組織で運営をしていくことについては、法に定められているからと、こういうご意見でございましたし、また、後期高齢者医療制度の基本的な枠組みは必要だとの認識であったというふうに思います。今後の様々な問題については、今後申し入れをしていくことも検討していただくということですので、この点は是非よろしくお願いしておきたいというふうに思いますけれど
も、１月18日に石川県の広域連合が後期高齢者医療制度のフォーラムを行われました。ここで、この医療制度の制度設計にかかわった厚生労働省の方より、制度導入のねらいについてのお話がありました。なぜ独立型の保険にしたのかとの説明の中で、「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じとっていただくことにした」と話されたそうです。痛みが嫌なら医者に行くのを我慢しろと言わんばかりの話です。誰もが好きで病気になるわけではなく、痛みをとるのが医療です。こんなひどい制度を導入しなければ日本の医療を本当に支えられないのか、そうではないはずです。本当に安心できる医療制度を是非とも求めていただきたいと思います。
次に、広域連合に関する問題です。この間、多くの皆さんに制度内容についてお話をしてきました。その中で、多くの方から広域連合という運営主体に対する疑問の声をお聞きしてまいりました。
パブリックコメントでも、制度運営を中２階的な広域連合に振り分けるなどは国の責任回避だとの声が寄せられておりましたが、全く同感です。また、都道府県単位で制度を運営するというなら、本来は広域自治体である都道府県がその運営に対する責任を果たすべきです。にもかかわらず、敢- 30 -

えて広域連合を組織したことは、責任の所在をうやむやにしているとしか思えません。逆にこれは、直接に実施をすれば住民の批判に耐えられない制度であることの裏返しではないでしょうか。
私はこの間、880万府民に対して20人という議員定数を問題にしてまいりました。各市町村から１人の議員も出せない自治体が半数を超えていることは、住民の声が十分に反映されないという点で極めて問題です。
さらに、議員選出のルールです。規約では、議長会推薦の候補者と、市町村の議員定数の12分の１以上の推薦者のあった者を候補者とするとされています。大阪では、92名以上もの推薦がなければ立候補することすらできません。今議会の選出に当たっても、無所属の議員さんの中から立候補の動きがあったにもかかわらず、必要な推薦者を得ることができずに断念をされています。規約で定められたことではありますが、議長会の推薦以外に候補者となることは極めて困難だということではないでしょうか。今後も無投票で選任されることが延々と続くということになれば、本来あて職を禁じているはずの広域連合の議会議員の選出が、実際にはあて職と変わらない状況になるのではないでしょうか。
同時に、20名の定数のうち、その選出は、政令市である大阪市から４名、堺市から２名、町村から２名、一般市から12名とし、一般市については４つのブロックに分けて、そこから３名を市制施行の古い順から順番に毎年ローテーションで議長会から推薦をしていくという取り決めがされています。規約では、議員の任期は当該市町村議員の任期とすると定められておりますが、このルー
ルでは、一般市町村選出の議員は毎年すべて必ず入れかわっていくこととなり、議論の蓄積や発展、継続性が損なわれるのではないでしょうか。例えば、今議会でも先程予算の審議をしましたが、この予算の決算審査の際には、議員はごろっと入れ替わっているわけです。これでは組織としても非常に無責任です。だからこそ、規約でも議員の任期は当該議員の任期とすると定めたのではないでしょうか。この規約に反して、こうした選出のルールをつくらなければならなくなったのは、まさに20名という議員定数から来る矛盾だと思います。
議員定数問題については、新しく構成される議会で是非もう一度ご議論いただきたいと思います。
同時に、事務局には住民意見の反映のためにさらなる努力を求めます。医療懇談会を設置し、運営協議会とはしないということですし、また公募の考えもないということで言われておりますが、住民参加は当然ですし、是非とも公募枠を確保すること、また公聴会の開催など、より住民の声を反映する仕組みづくりを探求していただくよう求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○太田議長

以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
広域連合長から閉会のごあいさつがございます。
広域連合長。

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〔広域連合長○道広域連合長

道

勇君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今回の定例会におきましては、平成20年度一般会計予算、特別会計予算についてのご審議をいた
だき、いずれも原案どおりのご議決を賜りましたことに対して厚く御礼を申し上げます。
制度施行まであとわずかでございますが、ご承認いただいた案件に基づき、気持ちを引き締め、
後期高齢者医療制度創設に当たっての準備に万全を期すべく取り組んでまいる所存であります。
議員の皆様方におかれましては、引き続き今後とものご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、一言閉会のごあいさつといたします。
どうも失礼いたしました。
○太田議長

私からも一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

各議員の皆さん方におかれましては、ご熱心にご討議、ご審議なさっていただき、誠にご苦労さんでございました。初めてのことでもございますので、大変皆さん方にご意見もあろうかと思いま
すけど、今回のこの議会をなお一層有意義にお進めいただきますようにお願い申し上げ、皆さん方のご協力に感謝申し上げたいと思います。
これをもちまして、平成20年第１回大阪府後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を閉会いたします。
午後３時０４分- 32 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

議

長

太

田

勝

義

署

名

議

員

 川

敏

文

署

名

議

員

中

茂

春

- 33 -塚