第８９３-２号 令和 6 年 5 月 10 日

(公財)水道技術研究センター会員 各位

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米国における水道に関する財政支援について（その１）（はじめに）
日本では水道施設整備等に対して様々な財政支援が行われていますが、以下に、米国における水道施設整備等に対する財政支援について、米国環境保護庁の情報をもとに概要を紹介することとします。
（注１）原文（英文）では「Grant(s)」が多く出てきますが、ここでは、原則として「Grant(s)＝補助金」と訳しているので、留意願います。
（注２）「drinking water」は、水道により供給される水が対象であることが明らかである場合は「水道（水）」とし、自家用井戸及び/又はボトル水なども対象となる場合は「飲料水」と訳しているので、留意願います。
（参考１）米国における公共水道システム（Public Water System）の分類①市町村等水道システム（Community Water System）
一般の需要に応じる水道システム（Public Water System）で、年間を通じて、少なくとも 25 人以上の同じ人々又は 15以上の同じ給水栓に対して水道水を供給するシステムをいう。
②専用水道システム（Non-Transient Non-community Water System）
一般の需要に応じる水道システムで、25 人以上の同じ人々に対して、1 年間のうち 6 ヵ月以上水道水を供給するシステ
ムをいう。例としては、自己の水道システムを持つ、学校、工場、オフィスビル、病院が挙げられる。
③一時利用水道システム（Transient Non-Community Water System）
一般の需要に応じる水道システムであるが、ガソリンスタンドやキャンプ場などのように、一時的に利用する人々に対して水道水を供給するシステムをいう。
https://www.jwrc-net.or.jp/publication-outreach/hotnews/docs/773.pdf（参考２）（米国）州水道整備基金（Drinking Water State Revolving Fund（DWSRF））について
水道ホットニュース第 560 号（平成 29 年 4 月 21 日）
https://www.jwrc-net.or.jp/publication-outreach/hotnews/docs/560.pdf（参考３）米国環境保護庁の水関連組織
米国環境保護庁の本庁は、環境保護庁長官と 13 局（Office）で構成されており、そのうちの一つが水局（Office of Water）である。

そして、「水局」は以下の 5 部で構成されている。

＊水担当副長官直属部（Immediate Office of the Assistant Administrator for Water）＊地下水・水道水部（Office of Ground Water and Drinking Water）＊科学・技術部（Office of Science and Technology）＊下水管理部（Office of Wastewater Management）＊湿地・海洋・流域部（Office of Wetlands, Oceans and Watersheds ）https://www.epa.gov/aboutepa/about-office-water－1/4－

（参考４）助成金と補助金とはどう違うのですか？
https://www.e-grant.jp/whats_grant.jsp（出典１）Drinking Water Grants and Other Financial Resources
https://www.epa.gov/ground-water-and-drinking-water/drinking-water-grants（出 典２）U.S. Environmental Protection Agency (EPA) Water Infrastructure Programs andFY2024 Appropriations
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF12617―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

１．水道に関する財政支援
米国環境保護庁は、水道水の水質向上と公衆衛生の改善を図る公共水道システムを支援するため、補助金（Grants）を含む様々な財源を提供している。環境保護庁の水局（Office of Water）は、公共水道システムが利用できる様々な資金援助プログラム（funding programs）を有している。
1.1 水インフラ改善法（WIIN）による財政支援
水インフラ改善法（WIIN：Water Infrastructure Improvements for the Nation Act）は、米国の水道インフラに対処し、支援し、改善するものである。WIIN 法には、公衆衛生と環境保護を促進する 3 つの新たな財政支援が含まれている。
(1) 小規模・未サービス・条件不利コミュニティへの補助金
この補助金プログラムは、家庭への上下水道サービスがない、または安全飲料水法（SDWA）の最大許容濃度レベル、処理技術又は是正レベルに違反又は超過している公共水道システムによって給水されている、十分なサービスを受けていないコミュニティを支援するものである。資金は、州、準州及び部族に対して供与される。
(2) 学校及び保育施設における鉛の自主検査及び低減補助金
この補助金プログラムは、学校及び保育施設での飲料水中の鉛の自主検査及び低減のために、地元の教育機関に資金を提供するものである。資金は、州、準州及び部族に対して供与される。
(3) 飲料水中の鉛削減補助金
この補助金プログラムは、条件不利コミュニティにおける飲料水中の鉛の低減を促進することを目的とし、学校及び保育施設におけるインフラ及び/又は処理の改善、または施設の修復を行うものである。これらのプロジェクトの目標は、飲料水中の鉛濃度の上昇の原因となる状況に対処することであり、部族以外の全ての申請者を対象として競争的資金として供与される。
1.2 2018 年アメリカ水インフラ法による財政支援―水道システムインフラ強靭性及び持続可能性プ
ログラム－「2018 年アメリカ水インフラ法（America’s Water Infrastructure Act (AWIA) 2018）」に基づく「水道システムインフラ強靭性及び持続可能性プログラム（Drinking Water System Infrastructure
Resilience and Sustainability Program）」は、十分なサービスを受けていない、小規模で条件不利なコミュニティにサービスを提供する公共水道を支援し、自然災害に対する強靭性を高めることを目的としており、全ての申請者を対象として競争的資金として供与される。
1.3 中・大規模飲料水システムのインフラ強靭性及び持続可能性プログラムこのプログラムでは、（給水人口 1 万人以上の）中規模及び大規模公共水道システムを対象に、自－2/4－

然災害、異常気象及びサイバーセキュリティの脅威から水道水源を保護するために支援を行うものであり、全ての申請者を対象として競争的資金として供与される。
1.4 公共水道システム監督（PWSS）補助金プログラム
1976 年以来、EPA は毎年、安全飲料水法（SDWA）第 1443 条(a)に基づき、州、準州及び部族が公共水道システム監督（PWSS）プログラムを実施するのを支援するため、米国議会から予算配分を受けている
1.5 部族の財源
部族が安全な飲料水と適切な衛生施設を利用できるようにすることは、部族のコミュニティにとって非常に重要であり、連邦政府は全米の部族と協力してこの問題に取り組み続けている。 連邦政府
機関が部族やアラスカ先住民の村に提供する、利用可能な資金提供の機会や技術支援サポートは異なる場合がある。
1.6 小規模システムのための研修及び技術支援補助金
このプログラムは、米国及びその領土内の都市部や農村部にある小規模な公共水道システム、小規模な下水道システム、自家用井戸の所有者に対して、研修及び技術支援を提供することを目的としており、全ての申請者を対象として競争的資金として供与される。
1.7 超党派インフラ法による水道への融資
超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）は、米国の水道、下水及び雨水のインフラを改善するため、EPA に 500 億米ドル以上を拠出するものである。これは、連邦政府がこれまで行ってきた水への投資の中で最大のものである。
1.8 小規模又は条件不利なコミュニティにおける新興汚染物質補助金
このプログラムでは、 小規模又は条件不利なコミュニティ（SDC：Small or DisadvantagedCommunities）に優先的に資金を提供し、PFAS を含む飲料水中の新興汚染物質（EC：emergingcontaminants）への対策に特化するものである。
（その他の財源）
1.9 州水道整備基金 (DWSRF)
州水道整備基金（DWSRF：Drinking Water State Revolving Fund）プログラムは、安全な飲料水を確保するための連邦政府と州のパートナーシップである。1996 年の安全飲料水法（SDWA）改正により創設されたこのプログラムは、水道システム及び州の水安全プログラムに対して財政支援を行うものである。
1.10 水道インフラ補助金 - 部族向け留保枠プログラム
部族住民を対象とする、市町村等水道システム及び非営利の市町村等水道システム以外で非営利の
水 道 シ ス テ ム は 、 水 道 イ ン フ ラ 補 助 金 - 部 族 向 け の 留 保 枠 （DWIG-TSA：Drinking Water
Infrastructure Grant - Tribal Set-Aside）による融資によって、プロジェクトの全部又は一部に対する資金供与を受ける資格がある。
1.11 水インフラ資金調達改革法プログラム
2014 年水インフラ資金調達改革法（WIFIA：Water Infrastructure Finance and Innovation Actof 2014）により、対象となる上下水道インフラプロジェクトに対して EPA が管理する連邦政府のクレジットプログラムである WIFIA プログラムが設立された。WIFIA プログラムは、地域的・全国的に重要なプロジェクトに対して長期的かつ低コストの追加融資を行うことで、米国の水インフラへの－3/4－投資を加速させるものである。WIFIA は、州上下水道整備基金プログラムとは別に、しかし協調して、大規模プロジェクトに対して融資を行うものである。
1.12 小規模水道システム向けのその他の融資及び補助金
小規模システム向けの資金は、様々なソースから得ることができる。
以下のプログラムでは、小規模システムのインフラ計画に必要な低利の融資や補助金に関する情報を提供している。
・米国農務省の農村公益事業サービス（RUS）
・米国商務省経済開発局（EDA）の公共事業・経済開発プログラム
・米国住宅都市開発省の地域開発補助金（CDBG）プログラム（作成）理事長安藤茂

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