2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第73期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

積水化成品工業株式会社

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Plastics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６１５番【事務連絡者氏名】

経営戦略本部コーポレート企画センター経営企画部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

平成28年10月１日

柏原至

平成28年12月31日）

草竹

正人

俊一

藤原

敬彦

（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第３四半期連結
累計期間

第73期
第３四半期連結
累計期間

第72期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

76,832

76,514

101,559

経常利益

（百万円）

3,895

3,890

4,862

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,749

2,484

3,147

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,682

3,651

1,510

純資産額

（百万円）

58,973

61,17658,800

総資産額

（百万円）

116,823

120,510

114,892

（円）

58.82

53.15

67.33

（円）

－

－

－

（％）

49.9

50.2

50.6

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第72期
第３四半期連結
会計期間

第73期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

33.67

24.92

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 1 -2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は落ち着いていたが10月以降値上がりに転じ、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度から３カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第３四半期
連結累計期間の連結業績は、売上高は765億１千４百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は41億１千３百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は38億９千万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千４百万円（前年同期比9.7％減）となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農産・水産関連は震災や天候不順の影響もあり、低調に推移した。一方、食品容器関連の需要は好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチ
レンシート）の売上数量は前年同期を上回ったが、売上金額は売上単価の下落により前年同期を下回った。
この結果、生活分野の売上高は471億１千３百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は29億３千５百万円（前年同期比7.6％増）となった。
②工業分野
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パ
ネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られたが、日本国内は一部需要の停滞が続いている。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が低調となった。自動車関連は、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、大きく伸長した。
この結果、工業分野の売上高は、294億１百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は14億４千２百万円（前年同期比9.7％減）となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,205億１千万円（前連結会計年度末比56億１千８百万円増）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより６千５百万円減少したが、固定資産は
有形固定資産や投資有価証券の増加などにより56億８千４百万円増加した。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が38億５千２百万円増加し、固定負債が６億９百万円減少した。純資産
は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより611億７千６百万円となり、23億７千５百万円増加した。自己資本比率は50.2％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億３千９百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 2 -2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,751,000
計

124,751,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月10日）

普通株式

47,988,109

47,988,109

計

47,988,109

47,988,109

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△47,988,109

47,988,109－

16,533－

14,223

平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、発行済株式総数は、47,988,109株減少し、
47,988,109株となっている。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。

- 3 -

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,663,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 93,132,000

単元未満株式

普通株式

93,132－

181,218－－

発行済株式総数

95,976,218－－

総株主の議決権－（注）

93,132－

平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、発行済株式総数は、47,988,109株減少し、
47,988,109株となっている。また、平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更している。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満
２丁目４番４号

2,450,000－

2,450,000

2.55

優水化成工業株式会社

石川県金沢市南町
５番20号－

157,000

157,000

0.16

3,000

47,00050,000

0.05

6,000

－

6,000

0.01

2,459,000

204,000

2,663,000

2.77

天理運輸倉庫株式会社
日本ケミカル工業株式会社計

奈良県天理市森本町670番地三重県四日市市生桑町336番地１－（注）１．他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。
２．平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会決議により、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。これにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数
は、単元未満株式の取得分と合わせて1,225,388株となっている。

２【役員の状況】
該当事項なし。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
- 4 -2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,146
28,286
1,146
6,814
89
2,326
1,970
△93
47,687

- 5 -

6,729
※ 27,623※ 2,151

6,526
131
2,433
2,111
△87
47,621

14,284
8,909
20,591
3,254
47,04016,171
10,441
20,8592,920
50,392

－
910
910

90
869
959

14,909
2,993
1,440
△90
19,253
67,204
114,892

16,617
3,264
1,710
△55
21,53672,888120,510

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
製品補償引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

14,184
7,057
7,293
1,044
1,043
36
－
－
5,399
36,058※ 16,319

10,981
2,706
549
－
5,795
20,03256,091

9,518
2,854
411
26
6,611
19,42359,334

16,533
17,261
16,257△798
49,253

16,533
17,261
17,430△800
50,425

6,187
1,479
275
914
8,856
691
58,800114,892

7,683
1,479
220
637
10,021730
61,176
120,510※ 7,211

8,925
247
473
30
163
0
※ 6,538
39,9102017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付信託解約益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
製品補償引当金繰入額
災害による損失
支払補償費
災害損失引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

76,83258,522
18,30914,1894,119

76,51457,395
19,11915,005
4,113

8
207
105
321

7
268
95
371

106
1
147
289
545
3,895

95
7
238
253
594
3,890

4
448
39
0
492

38
－
－
4
42

518
－
－
－
90
1
610
3,777
1,059
2,717

163
62
37
0
－
0
264
3,669
1,178
2,491

△31

7

2,749

2,484

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,717

2,491

△88
△296
△650
△1,035
1,682

1,496
△58
△277
1,160
3,651

1,714
△32

3,644
7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ヤマキュウの株式を取得したため、また、Sekisui Plastics Mexico
S.A. de C.V.の重要性が高まったため、連結の範囲に含めている。
Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.については、重要性がないため、第１四半期連結会
計期間より、連結の範囲から除外している。
(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
平成28年４月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。
国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込
まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。
以上により、当社及び大半の国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更する
ことが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ415百万円増加している。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

550百万円

電子記録債権
支払手形及び設備関係支払手形

－
－

502
230

電子記録債務及び営業外電子記録債務－273（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

2,909百万円－

2,637百万円
4

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式514

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

467

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

5.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

- 9 -

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成27年６月23日定時株主総会については、514百万円であり、平成27年11月４日取締役会については、
467百万円である。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）

（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式654

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

560

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

6.00

平成28年９月30日

平成28年12月７日

利益剰余金（注）１．持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、平成28年６月24日定時株主総会については、654百万円であり、平成28年10月31日取締役会については、561百万円である。
２．平成28年10月31日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるた
め、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

48,631

28,201

76,832－

76,832セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,568

1,204

3,773

△3,773－

計

51,19929,40580,605△3,77376,832

2,727

1,598

4,326

△430

3,895

セグメント利益（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△430百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△422百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など
４．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計
期間より、決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

- 10 -

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

47,11329,401

76,514－76,514

2,420

962

3,383

△3,383－49,53330,364

79,897△3,38376,514

2,935

1,442

4,378

△487

3,890

（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△487百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円、固定資産未実現利益△１百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、テクフォーマー、エラスティル、これら成形加工品など
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）に
ついては主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、生活分野が251百万円、工業分野が128百万円、調整額が35百万円増加している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

58円82銭53円15銭

2,749

2,484

－

－

2,749

2,484

46,73946,737

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 11 -

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………561百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月７日（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味していない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 12 -

2017/02/13 19:51:36／16245841_積水化成品工業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

積水化成品工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小西

幹男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「会計方針の変更」に記載されているとおり、積水化成品工業株式会社及び一部の子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）等については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。