｢衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会｣運営規則（総 則）
第１条 「衛星放送のプラットフォームガイドラインに関する委員会」（以下「委員会」という）は、プラットフォーム事業者の業務の公正性・中立性・透明性等を確保するための措置を講ずることを目的とする。
２．前項の目的を達するために、委員会は、スカパーＪＳＡＴ株式会社(以下「スカパーＪＳＡＴ」という)が作成した「衛星放送に関するプラットフォーム業務に係わるガイドライン」(以下「ガイドライン」という)に関して、プラットフォームと放送事業者間における運用状況の調査ならびに確認および協議をし、必要に応じて苦情等の調停または裁定(以下調停等という)を行う。
３．第１項の目的を達するために、委員会は、ガイドラインの内容について協議し、スカパーＪＳＡＴに対して改訂を勧告することができる。
（委員の構成）
第２条 委員は有識者３名、放送事業者代表２名、スカパーＪＳＡＴ代表２名により構成する。
２．有識者の中から委員の互選により委員長１名および委員長代理１名を選任する。
３．委員長代理は委員長を補佐し、委員長が委員会に出席できない場合、委員長の業務を代行する。
（委員の選任）第３条 委員の選任は次の方法による。
(1) 有識者の委員は、総務省が衛星放送協会に推薦し、スカパーＪＳＡＴとの協議を経て、衛星放送協会の理事会が選任する。
(2) 放送事業者代表は、衛星放送協会の理事会の決議により、選任する。
(3) スカパーＪＳＡＴを代表する委員は、スカパーＪＳＡＴが選任する。
(4) 衛星放送協会の理事会は、放送事業者代理を２名以上選定する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２．委員に欠員が生じた場合は前条に従い後任の委員を選任する。この場合の委員の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。
（会議の招集および開催）
第５条 委員会は、原則として３ヶ月に１回、委員長の招集により開催する。
２．委員長が必要と認めたとき、または委員２人以上が委員長に会議の招集を求めたとき
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は、臨時に開催する。
３．委員会の開催は、委員長または委員長代理および放送事業者代表１名ならびにスカパーＪＳＡＴ代表１名以上の委員の出席を要するものとする。
４．委員会の議事は、委員長を含む有識者３名および放送事業者代表１名ならびにスカパーＪＳＡＴ代表１名以上の委員が出席しなければ議決できない。
５．前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めた場合には、有識者３名のみで議決することができる。
６．苦情等の申立事業者は、あらかじめ委員長の許可を得たうえで委員会を傍聴することができる。
７．議長は委員長がつとめる。
８．委員長は、必要に応じ、事務局に対し議題の説明を求めることができる。
９．委員長は、必要に応じ、傍聴者の事情説明を求めることができる。
第６条 委員長は、委員会の会議を司会し、議事について意見を述べ、かつ議決に加わることができる。
第７条 委員が会議に出席できないときは、あらかじめ適宜の方法をもって欠席の旨を事務局に申し出ておかなければならない。
２．欠席する委員は、書面をもって意見を述べることができる。
第８条 苦情等を申立てた放送事業者は、あらかじめ放送事業者代表委員の変更を要請することができる。
２．変更の要請は、理由を付して行うものとする。
３．委員長は、変更の要請を受け、必要と判断した場合には、放送事業者代理より委員を代行させることができる。
４．委員の所属する放送事業者が苦情等を申立てた場合には、委員長は、当該放送事業者に所属する委員を変更し、放送事業者代理をもって委員を代行させなければならない。
（調停等の取り扱い基準）
第９条 委員会に申し立てられた調停等の取り扱い基準は、次による。
(1) スカパーＪＳＡＴの定めたガイドラインに関するものとする。
(2) 対象となる苦情等は、放送事業者とスカパーＪＳＡＴとの間の話し合いが相容れない 状況になっているものとする。
(3) 裁判で係争中の問題は取り扱わない。また、 放送事業者あるいはスカパーＪＳＡＴのいずれかが司法の場に解決を委ねた場合は、 その段階で調停を中止する。
２．申立ては、ガイドラインの適用対象となる全ての放送事業者が行うことができる。
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３．重大な事項については、申立てを待たずに、委員会の判断により取り扱うことができる。
第１０条 苦情等の申立ては、事務局に対し行うものとする。
２．申し立てられた苦情等の受理および調停等の手続きは、別に定める内規による。
第１１条 委員会は、事務局が事前に受理・収集・作成した資料等に基づき調停等を行う。
（事情聴取等）第１２条 委員会は、調停等にあたり、当事者に事情を聴くほか、関係事業者或いは専門家等の意見を聞くことができる。
（公開、公表）第１３条 委員会は原則非公開とする。但し、委員長が相当と判断した場合には、公開することができる。
第１４条 委員会議事録は公表しない。但し、当事者には議事録を通知するものとする。
第１５条 委員会の議事要旨は原則公表する。
２．前項の公表にあたり、委員会は、実名で公表することについて当事者の事前の承諾を得る。特別の事情がある場合は、本人の希望により匿名とする。
３．公表は、インターネットその他適宜の方法により実施する。
（調停、裁定）第１６条 委員会は、案件の取扱いに際し、話し合いによる合意形成を目指す。
２．合意形成ができなかった場合、委員会は調停を行う。
３．前項による調停が成立しなかった場合、委員会は裁定を行う。
４．委員会の裁定は、「勧告」または「見解」として取りまとめ、当事者に対し告知するとともに、第１５条第３項に定める方法により公表する。
５．当事者が合意に達した場合、その内容が他の放送事業者にも関係する事項であれば結果を衛星放送事業者に通知する。
（調停等に関する議決の方法等）
第１７条

調停等は議決権を行使した委員の過半数による議決とする。

（事務局）
第１８条 事務局は、衛星放送協会とスカパーＪＳＡＴの推薦により委員長が指名する。
第１９条 委員会は、委員会の運営事務のうち、次に掲げるものを事務局に行わせる。
(1) 申し立てられた案件等に関する調査と報告(2) 前号の調査の結果、委員会が審理案件としないことを決定した場合は、その旨
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およびその理由を、苦情等申立事業者へ通知すること(3) 調停等のための資料として使用することを前提に、当事者から、関係資料の提供等、調停等に資するものであると事務局が判断する事柄についての協力を得ること(4) 会議、記録に関する事務を行うこと(5) その他調査研究、調停等のために必要な事務の処理（委員会の所在地）
第２０条 本委員会は衛星放送協会内に置く。
（改正）第２１条 この規則の改正については、委員会の過半数の議決を要する。

付 則
制定：平成１９年４月１日
施行：平成１９年４月１日
改訂：平成２４年７月２５日
改訂：平成２７年８月１８日

4苦情の受理及び審理に関する内規
1.

申立事業者から審理の請求を受けた場合は、事務局は直ちに別途定める申立書式を申立事業者に送付する。

2.

申立事業者から申立書の提出があったときは、これを受理し、申立書の写しを委員会からの「連絡票」等とともに、相手方に送付してその見解(答弁)を求める。また、事務局は独自に事案の内容や双方の話し合いの経過等について調査する。

3.

事務局は、申立書の内容または調査の結果により、事案が調停等の取り扱い基準を満たしていないと判断した場合には、理由を付して審理棄却を申立事業者に通知する。また、棄却した事案の、申立書および相手方の見解（答弁）ならびに調査結果は、各委員に報告する。

4.

第３項により棄却されない事案については、事務局は委員会に申立書及び申立て相手方の見解、事務局の調査結果等を提出し、審理案件とするか否かについて各委員の判断を求める。その際、委員が必要と認めるときは、当該事業者に資料等の提出を求めることができる。

5.

事務局は、審理案件とするか否かについて、各委員の判断を委員長に報告する。委員の判断が、委員会の開催要件を満たした場合には、委員長は委員会を開催する。

6.

第５項を経て、審理棄却となった場合には、委員長は理由を付して申立事業者に通知する。

7.

検討の結果、委員会が(1) 案件の内容が審理案件に当らないものと判断した場合は審理対象外とし、その理由を付して申立人に通知する。
(2) 審理対象に当たる事案についても、なお当事者間で話し合いによる解決の可能性がある と判断した場合は、双方の話し合いを求める。話し合いの期間は原則として１か月以内とし、 特段の事情がない限り、この期間内で解決しない場合は審理に入るものとする。
(3) 双方に話し合う意思がないか、話し合いを継続しても解決の見通しがたたないと判断した 場合は、期間の経過を待つことなく審理に入る。

制定：平成１９年４月１日

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