令 和4年 度

事

業 報 告 書自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

はじめに
日頃から協会活動にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
令和 4 年度事業についてご報告申し上げます。
2022 年度（令和 4 年度）の協会活動は、新型コロナウイルスの感染状況が続く中で、前年に引き続きニューノーマルにおける協会活動のあり方を検討し、実践に移す年となりました。また、前年度に策定した中期計画に基づき、新たな活動も推進してまいりました。
各委員会、部会が主催するすべての協会事業において、前年に引き続き関係者の感染防止を徹底するとともに、主力公益事業である教育研修事業、資格制度を中心とする人材育成事業、顕彰事業などにおいて持続可能な事業運営が行える体制づくりを進めました。
教育研修事業の柱である教育委員会主催の講座やセミナーは、基本的にオンラインによるライブ配信、オンデマンド配信での実施が定着し、またＰＲプランナー資格検定試験についても CBT（Computer Based
Testing）方式により、全都道府県会場にて受験生が受験日を選択できる分散型の試験体制ですべて実施
することが可能になりました。
また、顕彰事業については、
ＰＲアワードグランプリ 2022 の表彰式およびプレゼンテーションの形式を、前年に引き続き受賞者と関係者のみ会場にてプレゼンテーションと授賞セレモニーを実施することとし、その模様をライブ配信することで会員をはじめ多くの皆さまにご視聴いただくことができました。こうしたハイブリッドでのイベント運営についても実施のノウハウを蓄積することができました。
「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」を基本方針に掲げた中期計画
においては、基幹となる教育研修事業においてその方針を踏まえてプログラムの改定などの具体的な活動に落とし込むために、現状把握のための調査を各種実施いたしました。定点的に行っている「ＰＲ業実態調査」に加え、「パブリックリレーションズ業務と人材育成に関わる調査」、「ひとり広報実態調査」な
ど今のパブリックリレーションズの現状認識を得るための貴重なデータを得ることができました。この情報は協会内の委員会・部会などを中心に共有することに加え、2023 年度（令和 5 年度）に広く一般へ情報公開し、パブリックリレーションズに対する関心喚起と理解を深めるために活用していく所存です。
新型コロナ感染拡大がもたらした新たな社会・生活の変化、激動する国際情勢による影響を認識し、さらに AI による新たな業務変革も含めた社会全体のパラダイムシフトの中で各組織・団体、個人が様々なレベルで新たな答えを模索する中、パブリックリレーションズ・プロフェッショナルに求められる期待は大きくなってくるものと思われます。広報・ＰＲ業務自体の一層の自己変革と進化が求められていく中、
2023 年度（令和 5 年度）が最終年となる「中期計画」の具体化に取り組むことといたしました。計画の実行を通じてパブリックリレーションズの重要性に関する理解獲得に努めていく所存です。
引き続き会員の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

Ⅰ公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
パブリックリレーションズに関する倫理綱領を確立し、研修会・講演会などの開催を通じて教育と人材育成を行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展とわが国の産業・経済・社会の健全な発展に寄与する事業を継続して行う。

2. パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズの発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の育成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を広く人々に提供した。
(1) 「パブリックリレーションズ実務講座」（旧「広報・ＰＲ実務講座」）
社会において重要性を高めつつあるパブリックリレーションズの普及とそれを担う人材育成の要請に応えるパブリックリレーションズの専門研修として「パブリックリレーションズ実務講座」を開講した。特に本講座では、パブリックリレーションズに関する高度な専門能力や倫理観、プロフェッショナリズムを備えるＰＲプロフェッショナル人材の知見、知識、スキルについてその基礎の育成を考慮し実施した。
本講座はパブリックリレーションズの本来的性格である公共性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供することをめざした。本講座が提供した各種機会を以下に示す。
なお、令和4年度における開講の基本方針は以下とした。
・わが国におけるパブリックリレーションズの啓発・普及と、それを通じた協会のレピュテーシ
ョン向上への貢献
・「実務者の仕事に資すること」を目的とし業務遂行に役立つ教育研修事業の提供と、それを通じた若手実務者の育成
・実施の目的や内容に応じつつ高い教育効果をめざす多様な実施方法の研究と導入
・新型コロナウイルス問題に配慮した安全な講座・セミナーの実施
ア 入門プログラム
比較的経験の浅い新任実務者、パブリックリレーションズについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識やスキルの習得を目的としたコース。
(ア)パブリックリレーションズ入門Web講座（春期）
新入社、社内異動等により春期に着任する新任実務者が対象。パブリックリレーション
ズの基本をはじめとして業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する講座。
オンラインで開講した。公開期間は5月20日（金）～6月30日（木）。参加者は一括受講

55名（会員40名、一般14名、ＰＲプラ1名）、コース受講10名（会員8名、一般2名、ＰＲ
プラ0名）、講座の概要は以下のとおり。
コースの
構成

講座テーマ

講

師

Ａ－１「パブリックリレーションズとはどんな仕事？～『話題づくり』から『
価値づくり』へ～」
コースＡ「 パ ブ リ ッ Ａ－２「企業広報の目的・役割と取組み
ク リ レ ー シ の実際～理念浸透に貢献するコミュニョ ン ズ の 基 ケーションの推進～」本」
Ａ－３「マーケティング・コミュニケー
ションの基本～顧客の心を掴むコミュ
ニケ―ション～」(株)電通PRコンサルティング
執行役員 企業広報戦略研究所 所長
阪井完二氏
エバラ食品工業(株) 執行役員 コミュ
ニケーション本部長
上岡典彦氏

Ｂ－１「SDGsの基本とパブリックリレ
コースＢーションズ」「パブリッ
ク リ レ ー シ Ｂ－２「危機管理広報の重要性とそのョ ン ズ の 重 基本」
要分野」
Ｂ－３「広報・ＰＲパーソンが知っておくべき法的ポイント～関連する法規の基本と業務で気をつけること～」

日経ＢＰ 「日経ＥＳＧ」エディター
半澤 智氏

Ｃ－１「新聞社の現在と今後～マスメディ
アの役割や特性、その実際を学ぶ～」

日本経済新聞社
日経産業新聞編集長 松井 健氏

Ｃ－２「情報構造の変化とデジタルＰＲの基本～デジタルＰＲの実際～」(株)博報堂 ＰＲ局 ＰＲプラニング部
肥塚縫伊子氏

コースＣ
「メディア
とコミュニ
ケーション」

Ｃ－３「広報・ＰＲパーソン必須！的確に伝わるコミュニケーションのポイント～ポス
トコロナ・リモート時代の発信力の高め方～」
Ｄ－１ 「実践！ ニュースリリース 初心者のための基本とノウハウ～ニュースリリ
コースＤ「 コ ミ ュ ニ ース作成は広報・ＰＲ実務の第一歩～」
ケ ー シ ョ ン Ｄ－２ 「メディアリレーションズは広報・Ｐ
実務の基本」 Ｒの基本～コロナ時代のメディアリレーシ
ョンズ実践～」(株)資生堂 150年史編纂室
グループマネージャー 梶浦砂織氏(株)電通PRコンサルティング コーポレ
ートコミュニケーション戦略局 エグゼク
ティブコンサルタント 松本 太氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
鈴木悠介氏

コミュニケーション・ストラテジスト／(株)グローコム 代表取締役
岡本純子氏(株)共同通信ＰＲワイヤー
営業部 営業企画課 次長
西林祐美氏(株)マテリアル
ＰＲトレーナー
田代 順氏(イ) パブリックリレーションズ入門Web講座（秋期）
社内異動等により秋期から着任する新任実務者が対象。パブリックリレーションズの基本をはじめとして、業務に欠かせない最も基本的な知識、スキルを習得する秋期の講座。オンラインで開講した。公開期間は10月28日（金）～12月20日（火）。参加者は一括受講25名（会員19名、一般6名、ＰＲプラ0名）、コース受講22名（会員12名、一般8名、ＰＲプラ2名）、講座の概要は以下のとおり。

コースの
構成

コースＡ
「パブリッ
クリレーシ
ョンズの基
本と実際」

コースＢ
「パブリッ
クリレーシ
ョンズの重
要分野」

コースＣ
「メディア
リレーショ
ンズの基本
」
コースＤ
「パブリッ
クリレーシ
ョンズ実務
の基本」

講座テーマ

講

師

Ａ－１「『パブリックリレーションズ』の基本とコーポレート・コミュニケーショ
ンの実際」
Ａ－２「マーケティング・コミュニケーシ
ョンの基本～顧客の心を掴むコミュニケ―ション～」
Ａ－３「広報・ＰＲパーソンが知っておく
べき法的ポイント～関連する法規の基本と業務で気をつけること～」
Ｂ－１「SDGsの基本とパブリックリレー
ションズ」

エバラ食品工業(株) 執行役員
コミュニケーション本部長
上岡典彦氏(株)資生堂 150年史編纂室
グループマネージャー
梶浦砂織氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
鈴木悠介氏

日経ＢＰ 「日経ＥＳＧ」エディター
半澤 智氏(株)電通PRコンサルティング
Ｂ－２「危機管理広報の重要性とその基 コーポレートコミュニケーション戦
本」
略局 エグゼクティブコンサルタント
松本 太氏(株)博報堂 ＰＲ局
Ｂ－３「デジタルＰＲの基本～『デジタルＰＲプラニング二部
ＰＲ』における企業の振る舞い方～」
肥塚縫伊子氏(株)マテリアルグループ
Ｃ－１「メディアリレーションズ基本」 リスクマネジメント室室長／
ＰＲトレーナー 田代 順氏
Ｃ－２「ニュースメディアの特性とアプ (株)メディアコラボ 代表
ローチのポイント」
古田大輔氏
日本経済新聞社
Ｃ－３｢新聞社の現在と今後～日経の報道
日経産業新聞編集長体制とメディア作り、広報に望むこと～」松井 健氏
Ｄ－１「実践！ ニュースリリース 初
心者のための基本とノウハウ～ニュース
リリース作成は広報・ＰＲ実務の第一歩」(株)共同通信ＰＲワイヤー
営業部 営業企画課 次長
西林祐美氏

イ 中堅実務プログラム
業務に一定の経験を有する実務者を対象とし、専門性の高い講義や演習を通じて、パブリッ
クリレーションズに関する実践的な知識やスキルを習得したコース。令和4年度は、オンラ
インを基本としながら教育目的の達成に効果的な方法についても研究し実践した。
(ア)コーポレート・コミュニケーション講座（講義）
企業経営におけるパブリックリレーションズの位置付けや役割、コミュニケーション
戦略や計画の立案など企業広報のポイントについて、コーポレート・コミュニケーションの理論や企業のケーススタディを通じて習得。オンラインで開講した。受講者28名（
会員22名、一般2名、ＰＲプラ3名、優待1名）、講座の概要は以下のとおり。

視聴期間

講座テーマ

講師

7月21日(木)～9月5日(月)コーポレートブランド価値向上をめざ
す「広報」の役割と戦略

企業広報アドバイザー（前 帝人㈱コーポレートコミュニケーション部長） 宇佐美吉人氏(イ) インターナル・コミュニケ―ション講座（講義）対外的なコーポレート・ブランディングと、企業あるいはグループ内を対象とするイ
ンターナル・コミュニケーションを統合的に計画し実行する最近のコミュニケーショ
ン手法に注目し、ケーススタディを通じて考え方や手法を学んだ。オンラインで開講した。受講者29名（会員23名、一般2名、ＰＲプラ1名、優待3名）、講座の概要は以下
のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

10月25日(火)独自の組織文化を形成する
よなよなエール流 インターナル・コミュニケーション

(株)ヤッホーブルーイング ヤッ
ホー広め隊（広報ユニット）
渡部翔一氏～12月12日(月)(ウ) ＰＲプランニング講座（講義）
戦略的なコミュニケーション活動の基礎となるＰＲプランニングに必要な基本的な考え方や手法について、ケーススタディを交えて学ぶ。特に近年のデジタル化に象徴されるメディア環境の変化を考慮し、デジタルを活用するコミュニケーション活動を題材として重視。オンラインで開講した。受講者31名（会員26名、一般2名、ＰＲプラ1
名、優待2名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

11月22日(火)～1月16日(月)

トライブとストーリーで考える令和の#ＰＲ発想術～社会課題の解決をめざす
ＰＲプランニングのポイント～(株)マテリアル ブランドプロデュース局 シニアマネージャー
西野夕季子氏(エ) グローバル・コミュニケーション講座（講義）グローバル化を背景として、国内にとどまることなく国境を超えたステークホルダーを対象とするグローバルなコミュニケーション活動の実際について、ケーススタディを交えて学んだ。オンラインで開講した。受講者44名（会員36名、一般2名、ＰＲプラ
1名、優待5名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

講師

12月15日(木)～2月6日(月)京セラのグローバル・コミュニケーショ
ン活動～広報室のミッションと取り組
み～京セラ(株) 執行役員 広報室長兼ダイバーシティ推進室長
吉川英里氏

(オ) 企業文化醸成講座（講義）社内、グループ内における経営理念の浸透、企業文化の醸成をテーマに、企業としての取組み、社内外を対象に進めるコミュニケーションについて、その経営的な意味や役割、戦略および施策の立案などのポイントを理論やケーススタディを通じて習得した。オンラインで開講した。受講者23名（会員18名、一般0名、ＰＲプラ0名、優待5名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ
100周年事業を活用した企業文化醸成の2月21日(火)～取り組み ～「未来」と「感謝」を伝える
4月10日(月)東急株式会社のインナー広報～

講師
東急(株)
社長室 広報グループ 課長
樺 幸世氏(カ) 危機管理広報講座（講義）
不祥事や事故、経営的な失態など組織体における危機発生に際し、その原因、対応における成功や失敗について理論やケーススタディを通じて理解を深め、実務者が備えるべき心構えや対応のポイントについて講義を通じて習得した。オンラインで開講した。受講者30名（会員22名、一般3名、ＰＲプラ3名、優待2名）、講座の概要は以下の
とおり。
視聴期間

講座テーマ

危機管理広報の要諦と進め方
3月23日(木)～～企業の危機管理におけるコミュニケ
5月12日(金)ーション～

講師
社会構想大学院大学 コミュニケー
ションデザイン研究科 教授／ゼウス・コンサルティング(株)代表取締役社長 白井邦芳氏(キ) パブリックリレーションズ中堅実務者講座
パブリックリレーションズの業務を担当する中堅の広報実務者が社内や部門における自身の立ち位置を自覚し、上司や同僚、他部門、さらに社外関係者（メディア）等との関係をいかに構築しリードしていくかについて、2つの講義を通じて学んだ。オンラインで開講した。35名（会員31名、一般1名、ＰＲプラ2名、優待1名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

8月3日(水)～
9月30日(金)■講義１
トヨタで学んだ広報の責務～極めて重要な中堅職の戦略思考～■講義２
メディアの実際と広報担当の仕事

講師
クレアブ(株) 代表取締役社長
土井正己氏
経済ジャーナリスト／(株)グラニ
テ 代表取締役 池田直渡氏(ク) マーケティングＰＲ集中講座（講義）
製品・サービスの市場導入、普及を目的とするマーケティングＰＲをテーマに、主にデジタル的な手法を活用する考え方、計画の立案について3つの講義を通じてそのポイントを解説した。オンラインで開講した。受講者34名（会員26名、一般1名、ＰＲ
プラ0名、優待7名）、講座の概要は以下のとおり。

視聴期間

講座テーマ

講師
(株)博報堂ＰＲ局プランニング1部 ＰＲディ
レクター コンテクストデザイナー
財田恵里氏

1月24日(火)～3月13日(月)■講義１
これからのマーケティングＰＲ
New Marketing PR～統合マーケティング
は価値作りの時代へ■講義２
トライブマーケティングとＰＲの役割
n=1からソーシャルマスへ～これからのＰＲ■講義３
社会課題起点のマーケティングＰＲ
課題設定の考え方～電通PRC流メソッド(株)スパイスボックス
取締役 副社長／事業統括責任者
森竹アル氏(株)電通PRコンサルティング
統合コミュニケーション局 コミュ
ニケーションデザイン部
クリエイティブ
小川裕介氏 ／ 岩澤 俊之氏(ケ) デジタルＰＲ集中講座（講義）デジタルメディアの普及を背景に成立した現在のコミュニケーション環境において、ＰＲ効果の上がる実務手法の習得を目的として開講した。デジタル化が進んだコミュ
ニケーション環境の現状や特性を理解するとともに、プランニングの考え方や実務においてデジタルを活用するポイントについて、インターネット新時代の「『デジタルＰＲ』推進のポイント～デジタルツールの活用とＰＲプランニング～」をテーマに3つの講座をオンラインで開講した。受講者23名（会員18名、一般0名、ＰＲプラ1名、優待4名）、講座の概要は以下のとおり。
視聴期間

講座テーマ

3月16日(木)～4月26日(水)■講義１
デジタルＰＲ“新時代”～デジタル・コ
ミュニケーションの考え方とプランニ
ングにおけるPESOモデルの活用～■講義２
デジタルで人を動かす力をＰＲで引き出す 多様化する趣味嗜好の中で、人の目に留まる企画づくり■講義３
ネット炎上の分析とリスク回避のポイ
ント～発生原因、その防止に向けた考え
方と対策～

講師
(株)クラウドワークス
広報責任者 飯田真吾氏(株)マテリアル
ストリーテリングセンター
プランナー 常谷友梨絵氏(株)エルテス
マーケティング・広報責任者
奥村高大氏

ウ 管理職プログラム
パブリックリレーションズ業務におけるマネジメントについて、管理者が備えておくべき
考え方、知識、スキルなどについて習得することを目的に開講した。
(ア)新任広報部長講座
広報部長や広報担当役員など広報部門の上級管理職を受講対象として特化し、現職の広報部門上級管理職、報道関係者、法律専門家などを講師として会場にて対面開講した。
受講者7名（会員6名、一般1名、ＰＲプラ0名）、講座の概要は以下のとおり。
開催日

7月27日(水)

講座テーマ

講師

＜企業広報＞
広報部長の責任と役割(株)ローソン 常勤監査役(元専務執行役員コミュニケーション本部長)／社会構想大学院大学 客員教
授 宮﨑 純氏＜メディア＞
メディアからみた企業・経営と広報

日本経済新聞社
日経産業新聞編集長 松井 健氏＜法曹＞
危機管理の実務と広報部長の役割

国広総合法律事務所 弁護士
國廣 正氏(2) ＰＲプランナー試験対策講座「PRSJ認定ＰＲプランナー」の資格取得を目的に、試験の合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。オンデマンド方式によるオンライン講座として、いずれも通年開講している。
ア 1次試験対策講座
パブリックリレーションズにかかわる幅広い分野を平易に解説し、１次試験の合格に必要な知識の習得を図る講座。
受講者は延べ101名（会員28名、一般73名）、講座の概要は以下のとおり。
講座テーマ

講師

・広報・ＰＲの基本
・企業経営と広報・ＰＲ
・広報・ＰＲ活動のマネジメント
・コミュニケーションの基礎理論
・マーケティングの基礎理論
・マーケティングと広報・ＰＲ
・ブランドの基礎理論(株)井之上パブリックリレーションズ
横田和明氏

・メディアリレーションズ
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）
・インターナル・コミュニケーション
・ＩＲ（インベスターリレーションズ）・グローバル広報・危機管理広報・行政・団体等の広報・ＰＲ(株)エイレックス
畑山 純氏

イ 2次試験対策講座
パブリックリレーションズにかかわる専門分野を平易に解説し、2次試験の合格に必要な知識の習得を図る講座。令和4年度は全講座を改訂し、内容を新たにした。
受講者は延べ83名（会員33名、一般40名、ＰＲプラ10名）、講座の概要は以下のとおり。

講座テーマ講師
エバラ食品工業(株)第1章

経営環境の変化と広報・ＰＲ

第2章

ＣＳＲと広報・ＰＲ

第3章

インターナル・コミュニケーション戦略

第4章

ＩＲ活動の実務第5章

グローバル広報の実務

第6章

危機管理広報の実務(株)エイレックス 平野日出木氏

第7章

マーケティング・マネジメント(株)博報堂 小林由夏氏

第8章

マーケティング・コミュニケーションの実務 (株)博報堂

第9章

マーケティングと広報・ＰＲの動向

第10章

マスメディアとソーシャルメディア

第11章

メディアリレーションズの実務(株)オズマピーアール 伊郷美貴氏

第12章

自社メディアの種類と実務(株)クラウドワークス 飯田真吾氏

第13章

広報・ＰＲ戦略立案の実務知識

第14章

時事問題

上岡典彦氏
(株)電通 PR コンサルティング
大川陽子氏(株)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
飾森亜樹子氏(株)エイレックス 江良嘉則氏(株)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
飾森亜樹子氏

小林由夏氏(株)電通 PR コンサルティング
柴野雅彦氏(株)電通 PR コンサルティング
国田智子氏(株)オズマピーアール
野村康史郎氏(一社)「企業広報研究ネットワーク」理事長／元読売新聞 尾関健一郎氏

ウ 3次試験対策講座
3次試験の課題となる企画書作成、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティングおよびコーポレート）などのテーマについて、講義と演習を通じて合格に必要な知
識とスキルを習得する試験対策の実践講座。
受講者は延べ136名（会員50名、一般56名、ＰＲプラ30名）、講座の概要は以下のとおり。
講座テーマ

講師

「新3次試験の概要と計画作成の基本」（講義）(株)井之上パブリックリレーションズ
横田和明氏「ニュースリリースの作成」（講義＋演習）(株)電通PRコンサルティング
青田浩治氏

「広報・ＰＲ計画の立案作成」（コーポレート課題）（講義＋演習）(株)グッドパッチ
髙野祐樹氏「広報・ＰＲ計画の立案作成」（マーケティング課題） (株)オズマピーアール（講義＋演習）野村康史郎氏(3) ＰＲＳＪセミナー
ＰＲアワードをはじめパブリックリレーションズ関係者に有用な話題やトレンドをテーマに開催するセミナー。会員だけでなく一般にも広く公開した。
ア ＰＲアワード受賞事例公開セミナー「ＰＲアワードグランプリ」のグランプリをはじめとする優れた顕彰事例を紹介するセミナー。パブリックリレーションズ事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例を題材に、アイデアの創出や企画推進の考え方、工夫等を学んだ。
オンラインで開講した。受講者29名（会員20名、一般2名、ＰＲプラ6名、優待1名）、セミナーの概要は以下のとおり。
視聴期間

2月28日(火)～3月27日
(月)

講座テーマ

講師

審査員長講演『ＰＲアワードグランプリ2022』 審査のポイントとＰＲのこれから

審査員長(株)本田事務所 代表取締役
本田哲也氏(株)博報堂
第 2 マーケットデザインコンサル
ティング局 局長代理/マーケット
デザインコンサルタント
畠山洋平氏
マーケティング・テクロノロジー・センター研究開発５グループ
上席研究員 堀内 悠氏(株)電通PRコンサルティング
第２プランニング＆コンサルティ
ング局 チーフ・コンサルタント
浅田 愛氏
本田哲也氏、畠山洋平氏、堀内 悠
氏、浅田 愛氏、田代 順氏

グランプリ受賞者講演
共助×共創による、これからの公共サービスの実現～マイカー乗り合い交通「ノッカル」挑戦の 3 年～

シルバー受賞者講演～男性が当たり前に育休を取得できる世の中を目指して～ 積水ハウス「男性育休
プロジェクト」
受賞者セッション

イ 新春ＰＲフォーラム
パブリックリレーションズに関する重要なテーマを設定し、そのテーマに知見の深い実務家、企業マネージャー、学識者が様々な角度から問題を掘り下げるシンポジウム。年初を飾る「PRSJ新春フォーラム」の一環となるイベントとして、1月19日（木）にトークセッショ
ンをオンラインと会場のハイブリッドで開催した。受講者は57名（OL17名、会場40名）。テーマと登壇者は下記の通り。

開催日

講座テーマ

1月19日(木)激動する国際秩序：中間選挙後の米国内
政・日米関係

講師
早稲田大学 教授
中林美恵子氏ウ ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナー資格認定制度の創設以来、認定ＰＲプランナーは累計で 3,096 名（令和 5 年
3 月末現在）となっている。ＰＲプランナー資格取得者を対象に、ＰＲプランナー同士の交流促進とＰＲプランナーとしてのさらなるスキルアップを目指して、「ＰＲプランナーフォーラム」の開催に向け検討していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催を見合わせた。今後、状況を見ながら運営方法等、開催に向けた検討を行うこととした。
エ定例会（関西地区）
会員のニーズを汲み上げ、各種メディアを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会および交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領
は協会 Web サイトに掲載し、会員・一般に受講の機会を提供する。令和 4 年度の重点活動として、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、およびネット社会の進展に伴い「SNS」関連の講座にも注力した。
令和 4 年度はコロナ禍の状態を鑑み、会員限定として 4 月定例会まではオンラインで開講した。7 月以降はコロナウイルスの感染動向が落ち着きを見せ始めたことから、会員限定でリアル開催した。ただ、講座終了後の質疑応答は実施したが、通常行っていた懇親会の開催は見送った。令和 4 年度の開催は 5 回。延べ 137 名（１回あたり平均 27 名）
。
開催日

講演テーマ

4 月 26 日

第 283 回
ウクライナ侵攻と日本の課題～問われるエネルギー戦略と安全保障

(火)
7月1日
（金）
9 月 14 日(水)
11 月 14 日(月)
3 月 30 日(木)講師

日本工業新聞社 代表取締役社長
鶴田東洋彦氏参加者 26 名
読売新聞大阪本社「新聞のちから」委員
第 284 回会 事務局長 戸田博子氏
コロナ禍の広報と新聞の力
参加者 34 名
日経新聞大阪本社 経済部長
第 285 回尾島島雄氏
コロナ禍の企業活動とミクロ報道
参加者 32 名
朝日新聞大阪本社 経済部長
第 286 回
堀口 元氏
デジタル時代の経済報道
参加者 24 名
第 287 回
産業情報化新聞社 代表取締役
コロナ禍、したたかに生きる関西 竹原信夫氏の中小企業参加者 21 名オ 広報基礎講座（関西地区）
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーをめざす人達向けの講座として、開催する。講師陣には活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者

を講師として招聘していく。
講座数に鑑み開催期間は 1 日とし例年 7 月に開催しているが、リアル開催が原則のため令和 4 年度はコロナ禍が収束していないこともあり開催を見合わせた。
カ 広報学校（関西地区）
中堅広報・ＰＲパーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として、令和
4 年 11 月に大阪で開催を計画。基礎講座とダブらない内容・講師陣として終日開催で企画した。広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座とする予定だったが、コロナ禍が収束していないこともあり開催を見合わせた。
キ 拡大関西部会広報ゼミナール
定例会がお休みの 8 月に開催。内容はパブリックリレーションズについて、広報実務に直結したゼミとして対象を一般にも拡大して開催する計画だったが、コロナ禍が収束していないこともあり開催を見合わせた。
ク 新春ＰＲフォーラム関西
令和 4 年度は関西部会主催で政治・経済・国際関係のテーマを選択肢として、令和 5 年 1 月に開催した。
1 月 27 日(金)2023 年の世界と日本

同志社大学 法学部 教授
村田晃嗣氏
参加者 22 名

3. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ
活動の社会的認知の拡大を図ることを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人や、ビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会 Web サイトに掲載し、広く一般に受験の機会を提供している。
(1) ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は、1 次試験から 3 次試験までを通じて、幅広いパブリックリレー
ションズ領域を体系的に習得することができる検定制度となっている。
ア実施運営
・令和 4 年度は、1 次試験から 3 次試験まで安全に配慮しながら CBT 方式で各 2 回実施した。
・ＰＲプランナー取得者の累計は、令和 4 年 9 月に実施した第 31 回 3 次試験で 3,000 名を突破した。
・企業の広報・ＰＲ関係者を対象に、昨今の広報・ＰＲの人材育成の実態を明らかにし、今後の広報・ＰＲ業務向上のため、「パブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）業務と人材育成に関する調査」を実施した。今後、アンケート調査の結果から、資格制度の体系等の検証に活用していく。
・令和 5 年 5 月に実施となる第 31 回 2 次試験の募集に向け、準備を行った。

令和 4 年度の受験者数と合格者については以下のとおり。
1 次試験
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第 32 回（2022 年 8 月実施）

616 名

559 名

383 名

68.5％

第 33 回（2023 年 2 月実施）

548 名

495 名

357 名

72.1％

第 1 回からの累計

15,976 名

14,695 名

10,988 名

74.8％

試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第 31 回（2022 年 6 月実施）

281 名

252 名

185 名

73.4％

第 32 回（2022 年 12 月実施）

286 名

260 名

161 名

61.9％

第 1 回からの累計

8,165 名7,427 名5,681 名

76.5％

2 次試験

3 次試験
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第 31 回（2022 年 9 月実施）

353 名

327 名

103 名

31.5％

第 32 回（2022 年 3 月実施）

299 名

280 名

合否発表：令和 5 年 5 月

第 1 回からの累計

7,017 名6,513 名3,177 名＊51.0％＊

イ 広報普及・第 32 回、第 33 回の 1 次試験では、会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。併せて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。
・資格 Web サイトに情報を集約し、更なる普及に努めた。
ウ 試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映し試験項目に準拠した試験問題の作成に取り組んだ。
・CBT 方式の試験問題作問では、公正性、公平性が担保できる試験を構築するため、十分な数の試験問題を、試験専門委員と事務局とが一丸となって作成した。
・中長期における試験項目の内容についての見直しに関して、前年度から継続して検討を行った。

4. パブリックリレーションズに関する顕彰協会の中期計画（協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推
進・若手ＰＲプランナーの育成）に基づき、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解
獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲの発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、もってＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行った。
(1) 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ斬新な発想による発信力の高さや共感の醸成など、パブリックリレーションズの視点から、この年に最もＰＲパーソンとして活躍した人を選考し、表彰する制度で、協会メンバーの投票による投票の結果、令和 4 年度は羽生結弦氏（プロスケーター）を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

羽生結弦氏
（プロスケーター）

受 賞 理 由2022 年 7 月に競技を引退しプロ転向を表明。それまでにオリン
ピックの連覇など、世界の競技大会で偉業を達成し、日本や世界の人々を魅了してきた。怪我との闘いを乗り越えながらジャンプに打ち込む姿が多くの人々に感動と勇気をもたらすとともに、競技に対する自らの取り組みについて丁寧かつ真摯に語る姿勢は、
アスリートのコミュニケーションのお手本となるものである。現
在は、アイスショーのプロデュース、出演をしながら SNS など
様々なメディアも活用して表現者として積極的に活動している。

(2) 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。協会メンバーによる投票の結果、令和 4 年度は内閣府承認 NPO 法人
全国てらこやネットワークを選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

内閣府承認 NPO 法人全国
てらこやネットワーク

受 賞 理 由精神科医森下一氏の提唱により、子どもたちが困難な状況におちいらない未然予防の取り組みとして 2003 年に「鎌倉てらこや」
がスタートした。
子どもたちの居場所づくりと体験活動の支援を地域全体の取り組みとして行っている。
そして、2009 年からは「全国てらこやネットワーク」を設立し、鎌倉という一地域だけの活動として終わらせるのではなく、ここで得たノウハウや設立理念を全国に広め、世代や立場を超えた地
域のコミュニティづくりを目指した点が評価ポイントとなった。
地域の独自性や多様性に配慮しつつ、子どもたちや若者の相互交流の場の提供、スタッフの育成、各種サポート等、よりよい社会実現に努めている。

今後はさらにその輪を広げ、地域の宝、国の宝である子どもたち
を守り、育てる場として、全国にネットワークを発展させていくことを期待したい。
(3) ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、ＰＲ技術の質的向上を図るとともに、ＰＲのこれからの方向性を示す一助として、広く公益に資することを目的としている。審査団は、メディアやアカデミア、事業会社、ＰＲ会社という各方面から構成している。審査方法は、審査団による審査を、ブロンズ以上を決定する一次審査とグランプリ・ゴ
ールド・シルバーを決定する二次審査の二段階とし、さらに二次審査ではエントリー社との質疑応答機会を設けることにより、審査の深化を図っている。
また、日本における優秀事例を通したＰＲの普及・啓発に向け、継続的にアーカイブサイトの充実、ならびに他委員会と連携したセミナー、印刷物へのコンテンツ展開を図る。
本年度のエントリー応募総数は、2022 年 9 月 1 日（木）～10 月 25 日（火）までの応募期間で過去最高タイの 107 件。内、非会員からの応募は 51 エントリー。
11 月 11 日(金)に審査団による一次審査会でブロンズ以上 15 エントリーが確定。12 月 2 日(金)開催のグランプリ審査会では、シルバー以上 7 組で非公開プレゼンテーションを実施・各賞が決定（グランプリ／ゴールド／シルバー／ブロンズ）。審議の結果、令和 4 年度グランプリは、エントリー会社 富山県朝日町/(株)博報堂の「共助×共創による、これからの公共サービスの実
現～マイカー乗り合い交通『ノッカル』挑戦の 3 年～」に決定した。
「ゴールド」3 件、「シルバー」3 件、「ブロンズ」に 8 件を選出した。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、審査会はソーシャルディスタンスに配慮した会場で実施。表彰式・プレゼンテーションは受賞者や関係者など会場への参加人数を制限して行い、その模様を視聴希望者に対しライブ配信を行った。
また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
各賞の受賞作品は以下のとおり。
賞
グランプリ
ゴールド
ゴールド
ゴールド
シルバー
シルバー
シルバー

活動の名称
共助×共創による、これからの公共サービスの実現～マイカー乗り合い交通「ノッカル」挑戦の 3 年～
クックパッド ウクライナ人道支援「#powerofcooking 私たちは料理でつながろう」プロ
ジェクト
あらゆる人の“したい暮らし”を実現する「FRIENDLY
DOOR」プロジェクト
社長のおごり自販機 PR

エントリー会社
富山県朝日町/(株)博報堂
クックパッド(株)(株)LIFULL
サントリー食品インターナショ
ナル(株)ブランドを社会発想で価値化し、仲間を巻き込む PR
コンテンツに!
(株)博報堂「人にやさしくなるゲーム」
飲めない人・飲める人含めた飲みの多様性実現へ!飲(株)電通
めない人が主役のバー「SUMADORI-BAR-SHIBUYA」~男性が当たり前に育休を取得できる世の中を目指して~ (株)電通 PR コンサルティン
積水ハウス「男性育休プロジェクト」
グ

ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ

ブロンズ

ブロンズ
ブロンズ
ブロンズ

新型コロナウイルスで苦しむ近江牛生産者を救いたい。
面白法人カヤック
芸術的なギフトを開発!
「#介護脱毛」 概念創出・命名から現在まで 6 年の軌 医療脱毛専門院「リゼクリニ
跡ック」
蚊から未来のいのちを守る#GUARD OUR FUTURE プロジェ
クト
花王(株)~共創者を募るナラティブアプローチ
メルカリ Shops「3D シャッター店舗 in 渋谷」
小難しい会社情報を柔らかくして、多くの人に興味を持ってもらいたい。
『もしも、令和ギャルがカヤックの決算説明会資料をつくったら…』
ナプキンがトイレで受け取れる体験を当たり前にしていく共創実験
「トレルナプロジェクト」
空飛ぶクルマのスタートアップが、社会から期待される企業になるためのチャレンジ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 「ストレス買取センター」～あなたのストレス買い取ります～(株)マテリアル

面白法人カヤック(株)プラチナム/(株)コネル(株)SkyDrive(同)ユー・エス・ジェイ

II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
1. 2022 PR Yearbook
PRSJ の中期計画の基本方針である「ＰＲパーソンからパブリックリレーションズ・プロフェッショナルへ」と連動し、その中でも「高度パブリックリレーションズ・プロフェッショナル」として挙げられている「リベラルアーツ」を中心として多角的な視点と識者への取材により企画制作した。これまでも協会発のメッセージツールとしての位置付けを強化してきたが、それをさらに一歩進めて読者であるＰＲパーソンへの新たな気づきを触発する内容を意識した。
またパブリックリレーションズへの関心をより高め、特集内容についての理解を深めるために、タイ
トルを「パブリックリレーションズ 2022 PR Yearbook」と改めた。
優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」はアーカイブとしての意味をおさえつつ審査団のコメントも充実させ、これから広報を学ぼうとしている読者層にとっても参考になるよう配慮している。

2. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2023）
毎年購入いただく方も多いことから、手に馴染んだ全体構成を変えることなく情報鮮度を高めることに注力している。特に「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」には衆知を集め議論を重ねた。広報・ＰＲプランナーの実務での「必携ハンドブック」として高いレベルでの正確性を維持し、更なる充実を目指している。

3. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
・令和 4 年度は、CBT 方式の試験体系に対応したテキストの編集と発刊に取り組んだ。
・『広報・ＰＲ概説 2023 年度版』
（1 次試験対応）
一部内容の改訂と、統計データ等を更新した「2023 年度版」を令和 5 年 3 月に 2,000 部刊行した。
これまでに刊行された『広報・ＰＲ概説』の発刊数は、2019 年の初版から 1 万部を超え、合計 10,300部となった。
・『広報・ＰＲ実践 2022-2023 年度版』
（2 次・3 次試験対応）
一部内容の改訂と、統計データの更新、および 3 次試験を CBT に対応して拡充した「2022-2023 年
度版」を、令和 4 年 4 月に 2,000 部刊行した。
『広報・ＰＲ実践』の発刊数は、2019 年の初版から
合計 5,500 部となった。
・『広報・ＰＲ資格試験問題集 2023 年度版』
（ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試験 参考問題集）
試験問題を大幅に刷新し、かつ 1 次試験から 3 次試験まで CBT 方式に完全対応した、「2023 年度
版」を、令和 4 年 12 月に 2,000 部刊行した。これまでに刊行された部数は、2019 年の初版から合計 6,500 部となった。

III.その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動 など）
1. 会員の交流事業(1) 情報交換会
会員を対象とした情報交換会を年１回開催する。令和4年度も新入会員歓迎会と位置づけ、この１年間に新規入会された会員の方（含、名義変更）をご招待し、理事をはじめとした既存会員の方と積極的に交流していただく場として開催予定だったが、コロナ禍が収束していないこともあり開催を見合わせた。
(2) They Talk Forum
働く女性のロールモデルとなる講師をお招きするなど、女性活躍やダイバーシティ＆インクルージョンの推進をテーマとしたセミナーを中心に、会員同士のネットワーキングを築く場として、年に 2 回程度開催する。令和 4 年度は 2 回の講演をオンラインで開催した。
開催日

講演テーマ

10 月 25 日（火）「オッサンの壁」を越えていこう

2 月 21 日（火）

女性社長、次原悦子のこれまでとこれから講師/参加者
毎日新聞 論説委員
佐藤千矢子氏参加者 15 名(株)サニーサイドアップグループ
代表取締役 次原悦子氏
参加者 42 名(3) 企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と、積極的に委員会や部会活動に参加していただくための機会づくりを目的とする。令和 4 年度は、コロナ禍の谷間を縫って 7 月 7 日(木)に学士会館で人数制限の上でリアル開催したが、積極的な交流が行われ、盛況な会合となった。参加者は、32 名。
(4) ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ業
総会を 2 年に 1 回をめどに開催する。令和 4 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。

2. 会員向けセミナー／研究会など(1) 定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、隔月でタイムリーなテーマを研究する講演会。パブリックリレーションズ実務者のニーズや会員の要望に応える“旬な講師”を招き開催し、令和4年度はオンラインで5回開催した。のべ282名の参加（1回
平均56名）となり、概ね好評のうちに終了した。各回の概要は以下のとおり。

5月27日(金)第220回定例研究会
DX･コロナ･戦争で経済メディア大激変！勝ち残りの条件は？～ダイヤモンド編集部のメディア展開を探る～(株)ダイヤモンド社 ダイヤモンド
編集部 編集長 山口圭介氏
聴講者42名

7月20日(水)第221回定例研究会
ＴＢＳテレビ「news23」はこう作られる～夜の報道番組 制作の舞台裏を探る～(株)TBSテレビ 報道局 news23制作
プロデューサー 辻丸良明氏
聴講者73名

9月28日(水)第222回定例研究会
コロナ禍が変えた消費、流通とマーケティ
ング～ポストコロナにおける消費経済を展
望する～

日本経済新聞社 日経ＭＪ編集長
永井 伸雄氏聴講者38名第223回定例研究会
読売新聞東京本社
12月14日(水) 読売新聞の経済報道～ニュースの裏面を読 編集局 経済部長 小野田徹史氏
み解く経済部の紙面作り～
聴講者75名

3月6日(月)第224回定例研究会
メディア環境の変化と『週刊東洋経済』の誌面作り～これからのビジネスメディアとＰ
Ｒを探る～(株)東洋経済新報社 編集局『週刊東洋経済』編集長
風間直樹氏
聴講者54名(2) 国際セミナー
海外の最新の広報手法を学び、かつ国際的視野で活動できる人材育成に寄与することを目的とした国際セミナーを開催する。海外のスピーカーを含め、会員の国際的視野拡充に寄与できる講
演者による世界の潮流を見据えたセミナーを、年 2 回程度開催する。令和 4 年度は 2 回の講演会をオンラインで開催した。
開催日

講演テーマ

7月7日
（木）

グローバルメディアの潮流とニュース報道

12 月 21 日（水）

世界の SDGs と日本の SDGs：現在から2030 年に向けて、そしてその先へ

講師/参加者
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
編集長 西山誠慈氏
参加者 42 名
国連広報センター 所長
根本かおる氏参加者 223 名(3) 大使館訪問
駐日・在日大使館での各国大使ならびに大使館オフィサーによる講演・セミナーを通じ、諸外国の国家事情や文化を学び、国際的視野を育成すると同時に、懇親会における大使館員との交流等
により、協会の国際交流の場として活用する。令和 4 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し、開催を見合わせた。
(4) 企業部会フォーラム
企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。講演会の後は講師も交えた懇親会を併せて開催し、会員相互の親

睦、ネットワーク作りの機会を提供する。令和 4 年度は、オンラインと会場のハイブリッドで 1回開催した。
開催日

3 月 29 日
（水）

講演テーマ

講師/参加者

第 23 回オンライン時代の企業広報とメディアのコミュニケーションについて(株)ニューズピックス 編集部
畑仁優鋭氏(株)毎日新聞社 経済部長
柳原美砂子氏
日本放送協会 報道局経済部
記者 News Reporter 西園興起氏
参加者：OL68 名、会場 18 名、計 86 名

(5) 広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブラン
ディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に開催。令和 4 年度は企業部会幹事企業の協力のもと、感染防止対策を徹底の上で 2 回開催した。
開催日

内

容

6月3日
（金）

第 26 回「京王電鉄 鉄道教習所(八王子市)」訪問

参加者 20 名

11 月 9 日（水）

第 27 回「JERA 川崎火力発電所」訪問

参加者 20 名(6) 広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築をめざす。令和 4 年度は感染防止対策を徹底の上でオンライン 1 回、オンラインと会場のハイブリッドで 2 回、計 3 回開催した。
開催日

講演テーマ

8 月 18 日（木）

第 40 回（オンライン）「ひとり広報」～価値を理解され、必要とされる広報となるために～

2月2日
（木）

第 41 回（ハイブリッド）
広報パーソンの魅力向上委員会～キャリア開拓の先駆者に学ぶ～

3 月 20 日（月）

第 42 回（ハイブリッド）
企業の変化を支える広報の役割と要諦～ZHD 株式会社の取り組みから講師/参加者(株)クラス 広報
小林美穂氏
参加者：53 名(株)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
経営企画部長 飾森亜樹子氏
シダックス(株) 広報室長
永井正太郎氏
参加者：OL91 名、会場 11 名、計 102 名
Z ホールディングス(株) 執行役員
広報・IR 統括部 統括部長
／LINE(株) 執行役員 広報室 室長
伊東由理氏
参加者：OL 34 名、会場 18 名、計 52 名

(7) ワイガヤ会
次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの発展にとって不可欠であり、協会の基本計画の骨子にもなっている。協会アドバイザリーメンバーを迎えて開催し、会社の壁を超えた
会員会社社員同士の交流を図ることで、具体的な育成施策の課題・システム・手法について検討を重ねながら、ＰＲ業界の将来性を示唆する取り組みを継続実施する。令和 4 年度は 10 月 12 日にオンラインで開催した。参加者は 50 名。
(8) ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、過去 50 回近く実施した無料セ
ミナーを令和 4 年度も継続。年 3～4 回の開催を予定している。ＰＲの最前線で必要とされる知識やスキル習得を目的としたテーマや、時代性を反映したタイムリーで旬なテーマなど、各社の要望やニーズを反映させることで、多くの参加者を募る。また参加者同士の情報交換、意見交換の場として活用する。令和 4 年度はオンラインで 1 回開催した。

開催日

講演テーマ

講師/参加者

11 月 9 日（水）

第 48 回
ヤングカンヌ日本代表と審査員から学ぶ、コミュニケーションアイデアの生
み方(株)井之上パブリックリレーションズ
尾上玲円奈氏(株)電通 PR コンサルティング
佐藤佑紀氏、森光菜子氏
参加者：61 名(9) ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業各社の経営者が一同に集い、情報交換や経営課題を共有する場として実施する。
経営者に関心の高いテーマ（海外事情、経営、人事、労務など）に基づいた講師を招聘しての勉強会を実施し、講師を囲んだ懇談会形式で開催した。
開 催 日
2 月 16 日
（木）

講演テーマ

講師/参加者

パブリックリレーションズを仕事とす國學院大學 観光まちづくり学部 観光る、その意義をどのように伝えるか
まちづくり学科 准教授 河 炅珍氏～ポストコロナの時代のＰＲのパーパ
参加者：22 名スを考える～(10)ＰＲ業実態調査
隔年の定点調査「ＰＲ業実態調査」を実施した。231 社に調査票を送付し、有効回収数は 57 社。
有効回収率は 24.7％。調査結果は、ニュースリリース、協会 Web サイトなどで発表する予定。

3. 他団体などの交流事業
当協会以外の関連諸団体等との交流を図り、会員の活動の場、並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とする。
・IPRA、PRSA など海外の広報関連団体との交流促進と関係強化
・カンヌ・ライオンズ、スパイクス・アジアなど海外の賞との連携強化に向けての検討
・PRovoke Media、PR WEEK など海外における業界メディアとの関係づくりの検討
・上記の活動実施報告として、協会 Web サイトにおいて、英文コンテンツを掲載する
・会員の国際的視野拡充のための啓発活動、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、数年に一度、海外研修旅行の企画検討

4. 広報活動(1) 協会ニュース
唯一のインナーツールであり、協会と会員、会員同士のリレーションを深めるツールとして、改善を加えている。特に新規会員に対してのガイダンスツールとしての役割も検討。マンネリ化に陥らないよう大胆な編集上の試みをし、会員ベネフィットとして読者の要望に応えるよう試行
錯誤を重ねている。
(2) Web サイト・ソーシャルメディア
新規会員の獲得、既存会員への情報提供に加え、広く公益法人としてパブリックリレーションズの理解促進につながる情報発信を行なっている。
Web サイト①サイト運営はアクセス解析等の分析を踏まえて改善を継続し、「使えるサイト」としての磨きをかける。②独自コンテンツ制作の発信頻度、質向上を図り、「読まれるサイト」としての充実を図ることで Web サイトアクセスの拡大を図った。③協会宣言や中期経営計画、各委員会・部会
活動等との連携を強化し、協会全体としての発信力を強めていく。
ソーシャルメディア
Web サイトとの連動を Facebook、Twitter を中心に行い、教育委員会の講座などの関心・参加を高める。
(3) メディアリレーションズ
協会発のコンテンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化していく。講座やセミナー、ＰＲプランナー試験の CBT 化により対象エリアが全国規模になったこの機会をとら
えて、ニュースリリースの効果的配信等で広く積極的に広報していく。
また、上記の活動の中から経営層に関心が高いコンテンツを活用し、メディア展開を図ることで経営層へのパブリックリレーションズの関心喚起を図った。
配信日

ニュースリリース

8月9日「ＰＲアワードグランプリ 2022」9 月 1 日からエントリー受付開始

12 月 8 日「ＰＲアワードグランプリ 2022」が決定

1 月 20 日

2022年度日本ＰＲ大賞が決定

また、メディアなどから取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
4月1日
5月1日
6月1日
7月1日
8月1日
9月1日

媒体名
『月刊広報会議』
5 月号『月刊広報会議』
6 月号『月刊広報会議』
7 月号『月刊広報会議』
8 月号『月刊広報会議』
9 月号『月刊広報会議』
10 月号

8 月 10 日『新聞情報』

10 月 1 日『月刊広報会議』
11 月号

11 月 1 日
12 月 1 日
12 月 12 日
12 月 1 日
12 月 12 日
12 月 28 日
12 月 28 日
12 月 28 日
１月 1 日
2月1日
3月1日『月刊広報会議』
12 月号『月刊広報会議』
1 月号『週刊企業と広告』『月刊広報』
1 月号『ＣＭ通信』『月刊ブレーン』
2 月号『月刊宣伝会議』
2 月号『月刊広報会議』
2 月号『アドタイ』
1 月号『月刊広報会議』
3 月号『月刊広報会議』
4 月号

内
容
当協会の連載コラムで、2022 年度の「ＰＲプランナー資格認定検定試験」の年間スケジュールについて紹介。
当協会の連載コラムで、当協会が提供する研修プログラム「2022 年度パブリックリレーションズ実務講座」の概要について紹介。
当協会の連載コラムで当協会の企業部会が開催した「第 39 回
広報ゼミ」の概要について紹介。
当協会の連載コラムで、当協会の「パブリックリレーションズ」の発行について紹介。
当協会の連載コラムで、6月9日に開催した「第11回通常総会」の概要について紹介。
当協会の連載コラムで、当協会が実施する「ＰＲアワードグ
ランプリ 2022」のエントリー募集について紹介。
8 月 10 日号で、当協会の「ＰＲアワードグランプリ 2022」のエントリー受付が 9 月 1 日から開始されることが掲載。
当協会の連載コラムで、当協会が行った「ＰＲアワードグラ
ンプリ2022」のエントリー募集に関する審査員長のコメントについて紹介。
当協会の連載コラムで、企業部会が「ひとり広報」をテーマに開催した第40回広報ゼミの模様について紹介。
連載コラムで、当協会が認定するＰＲプランナー資格の取得
者累計が 3000 名を突破について紹介。
当協会が実施した「ＰＲアワードグランプリ 2022」について掲載。
当協会が実施した「ＰＲアワードグランプリ 2022」について掲載。
当協会が実施した「ＰＲアワードグランプリ 2022」について掲載。
当協会が実施した「ＰＲアワードグランプリ 2022」について掲載。
当協会が実施した「ＰＲアワードグランプリ 2022」について掲載。
連載コラムで、当協会が「広報マスコミハンドブックＰＲ手帳 2023 年版」を刊行したことについて紹介。
1 月 1 日号に、当協会の牧口征弘理事長の年頭挨拶が掲載。
当協会の連載コラムで、「ＰＲアワードグランプリ 2022」の表
彰式・プレゼンテーションについて紹介。
当協会の連載コラムで、当協会が 1 月 19 日に「新春ＰＲフォーラム」を開催したことについて紹介。

5. 中期経営計画に関連する活動(1) パブリックリレーションズ・プロフェッショナル育成に関する計画
パブリックリレーションズ・プロフェッショナル育成に向けた新たな教育事業プログラムを教育委員会において検討し、令和 5 年度にパブリックリレーションズ・プロフェッショナル育成につながる新たなプログラムを開発、実施することとした。また、ＰＲ業部会においてもこれからのＰＲ業の価値向上を目指すために幹事会をはじめとした会員にヒアリングを実施した。
(2) 個人会員向けの活動
個人会員向けのパブリックリレーションズ・プロフェッショナル育成に向けての啓発・浸透を目指して、個人会員と関連の深い「ひとり広報」について情報収集を行い、実態把握のための調査を実施した。また、個人会員および「ひとり広報」の当事者となる非会員への発信強化として協会 Web ページに「ひとり広報」解説ページを作成した。企業部会において「ひとり広報」をテーマとした広報ゼミを開催し、企業部会会員のみならず、個人会員も参加可能とし、現状についての情報交換を行った。
令和 5 年度はこうした活動に基づいて、調査リリースの開示など会員内外について知見を深める活動を行い、かつ個人会員にとって有用と思われるプログラムを開発する予定。

※講師の所属・肩書については全て講座開講時点のものです