生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士「ステーキの提供システム」の発明該当性を認めた事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要
本件は、特許異議申立てによる特許取消決定の取消請求事件の判決です。本

平成30年10月17日判決

平成29年
（行ケ）
第10232号］

番号が記載された札と、Ｃ 上記お客様の要望に応じてカットした肉を計量する計量機と、手段の構成から導かれる効果』を奏するものである。
そうすると、この課題及びこの効果

件では、「ステーキの提供システム」のＤ 上記お客様の要望に応じてカッを踏まえ、本件特許発明１の全体を考発明該当性が争点になりました。
本件は、トした肉を他のお客様のものと区別す

察すると、本件特許発明１の技術的意新しい規範が示されたわけではなく、事る印しとを備え、義は、お客様を立食形式のテーブルに例判決にすぎませんが、いわゆるビジネ

Ｅ 上記計量機が計量した肉の量と案内し、お客様が要望する量のステー

ス方法特許の発明該当性の判断の参考上記札に記載されたテーブル番号を記キを提供するというステーキの提供方になることから本件を取り上げました。

載したシールを出力することと、法を採用することにより、お客様に、好Ｆ 上記印しが上記計量機が出力しみの量のステーキを、安価に提供するた肉の量とテーブル番号が記載されたという飲食店における店舗運営方法、つ本件の対象特許（本件特許：特許第シールであることを特徴とする、まり経済活動それ自体に向けられたも5946491号）は、特許異議申立ての審理

Ｇ ステーキの提供システム」

２．本件発明の内容

イ 本件特許発明１は、……『札』『、計過程で訂正請求により訂正されました。
訂正後の請求項１に記載された発明（本のということができる。

３．取消決定の理由の要点

量機』、『印し』及び『シール』という物を、その構成とするものである。

件特許発明１）を構成要件に分説すれ特許庁は次の理由から本件発明は全ば次のようになります（下線は、訂正体として「自然法則を利用した技術的しかし、……本件特許発明１におい箇所を示す）。

思想の創作」に該当せず、発明に該当て、これらの物は、それぞれの物が持っ「Ａ お客様を立食形式のテーブルにしないと判断しました。ている本来の機能の一つの利用態様が案内するステップと、お客様からステー「ア 本件特許発明１は、特許請求の示されているのみであって、これらのキの量を伺うステップと、伺ったステー

範囲の記載及び明細書の記載……から物を単に道具として用いることが特定

キの量を肉のブロックからカットする

すると、『お客様に、好みの量のステーされるにすぎない……

ステップと、カットした肉を焼くステッキを、安価に提供する』ことを『課題』

ウ 本件特許発明１は、『ステーキのプと、焼いた肉をお客様のテーブルまとし、……少ない面積で客席を増やす提供システム』という『システム』を、で運ぶステップとを含むステーキの提ことができ、……お客様の回転、即ちその構成とするものである。

供方法を実施するステーキの提供シス客席回転率も高いものとなって、『お客しかし、本件特許発明１における『ステムであって、様に、好みの量のステーキを、安価にテーキの提供システム』は、本件特許提供することができる』という『技術発明１の技術的意義が、前記のとおり、Ｂ 上記お客様を案内したテーブル

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経済活動それ自体に向けられたものでこのように、本件特許発明１の技術

特許発明１は、構成要件Ｂ～Ｆの『札』、あることに鑑みれば、社会的な『仕組み』的意義は、単なる『飲食店における店舗『計量機』、『印し』又は『シール』とい（社会システム）を特定しているものに運営方法、つまり経済活動それ自体に向う物を、課題を解決するための技術的すぎない。

けられたもの』ではなく、本件特許発明手段の構成としており、これらは、本エ 以上によると、本件特許発明１１の構成要件Ｂ～Ｆの構成、特に構成要来の機能の一つの利用形態が示されての技術的課題、その課題を解決するた

件Ｅ、Ｆの構成によって生じる『札』かいるのみではなく、それぞれ課題を解めの技術的手段の構成及びその構成から『計量機』へ、『計量機』から『印し』決するための特別な役割を担っている。

ら導かれる効果等に基づいて検討した又は『シール』へと有機的に伝達された

ウ 本件特許発明１は、『札』、『計量本件特許発明１の技術的意義に照らす情報……を店舗スタッフが認識し、それ機』、『印し』又は『シール』という多くと、本件特許発明１は、その本質が、経によって、お客様にオーダーカットスの構成部分が集まっており、それら各構済活動それ自体に向けられたものであテーキを提供する際の提供ミス……を成部分の間を、構成要件Ｅ、Ｆの構成とり、全体として『自然法則を利用した抑制することができる。そして、そのこすることによって、テーブル番号情報技術思想の創作』に該当しない」とから、『スタッフへの負担が軽減でき、……が伝達されるものであって、各構成少ない人数での接客作業を実現できる』

部分が特定のテーブル番号情報の伝達

４．当事者の主張……ために、『お客様に、好みの量のス経路で結ばれているものであり、各構成（１）
原告は、次のように主張しました。

テーキを、安価に提供することができる』

部分がそのテーブル番号情報を利用で……、という作用効果を奏する。

きるから、各構成部分の間に緊密な統一「ア 本件特許発明１の『ステーキの提供システム』は、構成要件Ｂ～Ｆのとイ ……本件特許発明１の『札』は、がある。そして、……各構成部分のいずおり、『札』『、計量機』『、印し』及び『シー単に『テーブル番号を記載したもの』でれかが欠けてもその目的を達成するこル』という物をその構成とすることにはなく、お客様とそのお客様が着席しとができないものであって、部分と全体よって、お客様の『座席（テーブル番号）たテーブルとを結び付ける機能を有しとが必然的関係を有している。したがっの情報』が、『札』から『計量機』へ、『計ており、お客様が要望する肉の量といて、本件特許発明１におけるテーブル番量機』から『印し』又は『シール』へとう情報と有機的に組み合わされる一つ号情報の伝達は『有機的』である。……

有機的に伝達され、その伝達過程においの情報単位を担っているものであるか

エ 以上のとおり、本件特許発明１て、お客様が要望する肉の量という情報

ら、『札』本来の機能の一つの利用態様の技術的意義は、経済活動それ自体にと組み合わされた複合情報となるものが示されているのみではない。また、本向けられたものではな」い。

である……。そして、これによって、お件特許発明１の『計量機』は、単に『長（２）被告の主張は特許取消決定の理由

客様のテーブル番号……という情報と、さや重さなど物の量をはかり、その物と同様ですので省略します。

お客様が要望する肉の量……という情の量を表示する』だけではなく、お客報とが結び付いて、特定のお客様に対応様が案内されたテーブル番号情報とそする情報……となることから、これを店のお客様が要望する肉の量という情報

裁判所は次のように判示しました。

舗スタッフが認識することによって、店とを結び付けることにより、そのテー「従来、……提供されるステーキの大舗スタッフは、特定のお客様と、そのおブルに着席した『お客様』とその『おきさは、その量が決められており、お客様が要望した肉とを１対１で対応付客様が要望する肉の量』とを１対１で客様が、好みの量を食べられるものでけることができ、お客様の要望に応じて対応させるという特別な役割を担ってはなかった。……そこで、本件特許発カットした肉を焼いたステーキを『他のいるものであるから、『計量機』本来の明１は、上記問題の解決を課題として、お客様のものと混同が生じない』ように機能の一つの利用態様が示されているお客様に、好みの量のステーキを、安提供することができる……。

のみではない。……このように、本件価に提供することを目的とする」

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５．裁判所の判断

「……本件特許発明１のステーキの提様の肉との混同を防止するという効果は特許制度の保護対象になりません。他供システムは、構成要件Ａで規定されるは、本件特許発明１の課題解決に直接寄方で、ビジネス方法を、情報処理機器等ステーキの提供方法（以下、『本件ステー与するものであると認められる」を利用して実現した発明は、全体としてキ提供方法』という。
）を実施する構成「以上によると、本件特許発明１は、自然法則を利用しているので、特許の保……及び構成要件Ｂ～Ｆに規定されたステーキ店において注文を受けて配膳護対象になります。特許庁のウェブペー『札』『、計量機』及び『シール（印し）』（以をするまでの人の手順（本件ステーキジでは、ビジネス方法がICT（情報通信下、『本件計量機等』という。
）を備える提供方法）を要素として含むものの……

技術）を利用して実現された発明を「ビ構成……を、その課題を解決するための札、計量機及びシール（印し）というジネス関連発明」と称しています。なお、技術的手段とするものである」

特定の物品又は機器（装置）からなる特許庁の「ビジネス関連発明」の定義で「本件ステーキ提供方法は、ステーキ

本件計量機等に係る構成を採用し、他はICTを利用してビジネス方法を実現し店において注文を受けて配膳をするまのお客様の肉との混同が生じることをたものに限定されていますが、高度な情でに人が実施する手順を特定したもの防止することにより、本件ステーキ提報通信技術を利用していなくても、全体であると認められる。

供方法を実施する際に不可避的に生じとして自然法則を利用した技術的思想

よって、本件ステーキ提供方法の実る要請を満たして、『お客様に好みの量の創作といえるのであれば、特許制度の施に係る構成（引用者注：構成要件Ａ）のステーキを安価に提供する』という保護対象になります。

……は、『ステーキの提供システム』と本件特許発明１の課題を解決するものして実質的な技術的手段を提供するもであると理解することができる」

物品または機器を用いて実現しているのであるということはできない」「本件特許発明１は、札、計量機及びからといって、常に「自然法則を利用し「一方、本件計量機等（引用者注：構シール（印し）という特定の物品又はた技術的思想の創作」になるとはいえ成要件Ｂ～Ｆ）は、……いずれも、他機器（本件計量機等）を、他のお客様ません。例えばビジネス方法の解決課のお客様の肉との混同を防止するといの肉との混同を防止して本件特許発明

題と、特許請求の範囲に記載された物

う効果との関係で技術的意義を有する

１の課題を解決するための技術的手段

品または機器によってもたらされる効と認められる。とするものであり、全体として『自然果が無関係であれば、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作』に法則を利用したものとはいえないでしょ該当するということができる」

う。この点、本件は、「札、計量機及他方、他のお客様の肉との混同を防止するという効果は、お客様に好みの量びシール（印し）という特定の物品又のステーキを提供することを目的（課題）として、『お客様からステーキの量を伺

もっとも、ビジネス方法が何らかの６．考察

は機器（本件計量機等）を、他のお客うステップ』及び『伺ったステーキの量

日本の特許法では、発明を「自然法様の肉との混同を防止して本件発明のを肉のブロックからカットするステッ則を利用した技術的思想の創作のうち課題を解決するための技術的手段とすプ』を含む本件ステーキ提供方法を実施高度のもの」と定義しており、自然法則るものであり、全体として『自然法則する構成……を採用したことから、カッを利用していない販売管理などのビジを利用した技術的思想の創作』に該当トした肉とその肉の量を要望したお客様ネスのアイデアやビジネス方法だけでするということができる」としました。とを１対１に対応付ける必要が生じたことによって不可避的に生じる要請を満たしたものであり、このことは、外食産業の当業者にとって、本件明細書に明示的に記載されていなくても自明なものということができる。このように、他のお客

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、インテックス法律特許事務所に在籍。

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