第 74 回税理士試験

解答速報
事 業 税

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 17 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

本試験模範解答

事 業 税〔第一問〕−50 点−
問1

（20点）

〔１〕通算法人の確定申告に係る申告納付期限の延長制度
条例に基づく延長（ 3 点）
道府県知事は、災害その他やむを得ない理由により、申告等の期限までに、申告等をすることができないと認めるときは、その道府県の条例の定めにより、その期限を延長することができる。
災害等に基づく延長（ 5 点）
災害その他やむを得ない理由（ の理由を除く。）により、確定申告書を提出する法人との間に通算完全支配関係がある通算法人の決算が確定しないため、又は法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、各事業年度の付加価値割又は所得割を各事業年度終了の日から 2 月以内に申告納付することができないときは、 を除き事務所等所在地の道府県知事（分割法
人の場合は、主たる事務所等所在地の道府県知事。以下同じ。）の承認を受け、その指定した日までに事業税を申告納付することができる。
会計監査等による延長（ 12 点）
確定申告書を提出する通算法人若しくはその法人との間に通算完全支配関係がある通算法人の定款等の定め又は特別の事情により、その事業年度以後の各事業年度終了の日から２月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されないため、又はその法人との間に通算完全支配関係がある通算法人が多数に上ることその他これに類する理由により法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないため、その法人のその事業年度以後の各事業年度に係る付加価値割又は所得割を各事業年度終了の日から２月以内に申告納付することができない常況にあると認められるときは、事務所等所在地の道府県知事の承認を受け、その事業年度以後の各事業年度の事業税額を各事業年度終了の日から 4 月以内（次の場合には、それぞれの期間内）に申告納付することができる。（ 6 点）
① その法人又はその法人との間に通算完全支配関係がある通算法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、その定款等の定めによりその事業年度以後の各事業年度終了の日から 4 月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合(②の場合を除く。）…その定めの内容を勘案して 4 月を超え 6 月を超えない範囲内においてその道府県知事が指定する月数の期間内（ 3 点）
② 特別の事情があることによりその事業年度以後の各事業年度終了の日から 4 月以内にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、その法人又はその法人との間に通算完全支配関係がある通算法人に特別の事情があることによりその事業年度以後の各事業年度終了の日から 4 月以内に法人税の所得の金額又は欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあることその他やむを得ない事情があると認められる場合…道府県知事が指定する 4 月を超える月数の期間内（ 3 点）

問1（10点）〔１〕地方税関係手続用電子情報処理組織による申告（ 4 点）
特定法人
（申告に係る事業年度開始の日現在における資本金の額又は出資金の額が 1 億円を超える法人その他一定の法人をいう。
）である内国法人の事業税の申告については、申告書記載事項又は添付書類記載事資格の大原 本文中無断転載禁1

項を、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して行う方法により事務所等所在地の道府県知事に提供することにより行わなければならない。
ただし、その申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスクその他の一定の記録用の媒体を事務所等所在地の道府県知事に提出する方法により、行うことができる。
〔２〕地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例（ 4 点）
〔１〕の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、〔１〕の規定を適用しないで申告書を提出することができると認められる場合において、事務所等所在地の道府県知事の承認を受けたときは、その道府県知事が指定する期間内に行う申告については、〔１〕は適用しない。
〔３〕特例の申請手続き（ 2 点）
〔２〕の承認を受けようとする内国法人は、〔２〕の規定の適用を受けることが必要となった事情、指定を受けようとする期間その他一定の事項を記載した申請書に一定の書類を添付して、その期間の開始の日の 15 日前までに、事務所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。

問 2（20点）〔１〕概 要（ 4 点）
付加価値割額に係る課税標準額
法人の行う事業に対する付加価値割の課税標準は、各事業年度の付加価値額による。
各事業年度の付加価値額は、各事業年度の収益配分額（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料の合計額をいう。
）と各事業年度の単年度損益との合計額による。
甲社は、Ｎ国においても支店（恒久的施設に相当するものである。
）を設置して、製造業を行っていることから、特定内国法人に該当するため、課税標準額の算定は一定の調整を行う。
甲社は乙株式会社から、労働者派遣法に規定する労働者派遣契約に基づき労働者派遣を受けているた
め、乙株式会社に労働者派遣等の役務の提供の対価として支払う金額に 75％を乗じて得た金額を報酬給与額に加算する。
分割課税標準甲社は、Ｌ県及びＭ県に対して、事務所等を設けて事業を行っていることから、各道府県に納税義務を負う。また、2 県以上に事務所等を設けて事業を行う法人であることから、課税標準額の総額を主たる事業である製造業の分割基準により関係道府県に分割する。
甲社は、製造業を行う法人であるため、課税標準額の総額を事業所等の従業者の数により関係道府県に分割する。原則として、事業年度終了の日現在の数値の従業者数となるが、Ｍ県に新設された支店や工場については、その数値の算定は一定の調整を行う。
付加価値割額の算定方法
甲社に係る付加価値割額は、付加価値額に標準税率を目安として、道府県の条例により定められた税率を乗じて計算した額である。
〔２〕報酬給与額の算定方法（ 3 点）
原 則
各事業年度の報酬給与額は、次の金額の合計額による。
① 法人が各事業年度においてその役員又は使用人に対する報酬等の給与として支出する金額の合計額② 法人が各事業年度においてその役員又は使用人のために支出する確定給付企業年金掛金等の合計額

資格の大原 本文中無断転載禁2

労働者派遣等の場合（労働者派遣等の役務の提供を受けた法人）の合計額に各事業年度においてその労働者派遣等の役務の提供の対価としてその労働者派遣等をした者に支払う金額に75％を乗じて得た金額を加えた金額〔３〕純支払利子の算定方法（ 1 点）
各事業年度の純支払利子は、各事業年度の支払利子の額の合計額からその合計額を限度として各事業年度の受取利子の額の合計額を控除した金額による。
〔４〕純支払賃借料の算定方法（ 1 点）
各事業年度の純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料の合計額からその合計額を限度として各事業年度の受取賃借料の合計額を控除した金額による。
〔５〕単年度損益の算定方法（ 3 点）
内 容
各事業年度の単年度損益は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、地方税法又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、その各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する。
特別の定め（法人税の計算の例によらない事項）① 欠損金の繰越控除等② 海外投資等損失準備金の不適用③ 所得税額等の損金不算入④ 外国税額の損金算入の調整⑤ 寄附金の損金算入限度額の調整〔６〕雇用安定控除額の算定方法（ 2 点）
内 容
その事業年度の収益配分額のうちにその事業年度の報酬給与額の占める割合が 70％を超える法人の付加価値割の課税標準の算定については、その事業年度の付加価値額（特定内国法人の付加価値割の課税標準の算定の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。
）から雇用安定控除額を控除するものとする。
控除額
報酬給与額 収益配分額×70％〔７〕特定内国法人の付加価値割の課税標準（ 2 点）
原 則
その特定内国法人の事業の付加価値額の総額から外国の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額とする。
例 外
外国の事業に帰属する付加価値額の計算が困難であるときは、次により算定した金額をもって、その特定内国法人の外国の事業に帰属する付加価値額とみなす。
付加価値額の総額×

外国に有する事務所等の従業者の数
外国に有する事務所等の従業者の数＋国内に有する事務所等の従業者の数〔８〕分割課税標準額の算定方法（ 2 点）
原 則
事業年度終了の日現在における数値

資格の大原 本文中無断転載禁3ただし、資本金の額又は出資金の額が 1 億円以上の製造業を行う法人の工場である事業所等については、その数値にその数値（その数値が奇数である場合には、その数値に 1 を加えた数値）の 2 分の 1 に相当する数値を加えた数値
例 外
その事業年度の中途に新設された事業所等については、その数（その数に 1 人に満たない端数を生じたときは、これを 1 人とする。）を分割基準である従業者の数とみなす。
新設された日からその事業年度終了の日までの月数その事業年度終了の日現在の従業者の数×
その事業年度の月数〔９〕事業税額の算定（ 2 点）
標準税率
各事業年度の付加価値額×1.2％
制限税率
道府県は、標準税率を超える税率で事業税を課する場合は、標準税率に 1.2 を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

資格の大原 本文中無断転載禁4

〔第二問〕−50 点−
問 1（25 点）○計算過程
課税標準額の算定及び税額の算定〔1〕課税標準額
収入金額①

収入すべき金額
電力販売料収入

9,607,400,000 円

地代家賃20,300,000 円

受取利息

71,500,000 円

固定資産売却収入

450,000,000 円

損害賠償金収入20,000,000 円

有価証券売却収入

107,000,000 円
10,276,200,000 円②

控除すべき金額
社宅貸付料

5,300,000 円

受取利息

71,500,000 円

固定資産売却収入

450,000,000 円

損害賠償金収入20,000,000 円

有価証券売却収入

107,000,000 円

他社購入電力料

3,458,664,000 円

接続供給託送料

2,882,220,000 円
6,994,684,000 円③

課税標準額（千円未満切捨）①−②＝3,281,516,000 円②
付加価値額

①

収益配分額
(ｲ) 報酬給与額

資格の大原

5

本文中無断転載禁問 1（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）
給与等
580,000,000 円−20,000,000 円＋423,000,000 円＋363,000,000 円＝1,346,000,000 円
掛金等
52,629,000 円＋39,298,000 円＋31,523,000 円＝123,450,000 円
派遣
42,562,000 円×75％＝31,921,500 円＋＋＝1,501,371,500 円②(ﾛ) 純支払利子
支払利子350,000,000 円＋151,800,000 円＋105,200,000 円＝607,000,000 円受取利子
30,000,000 円＋10,000,000 円＋25,000,000 円＋5,000,000 円＋1,500,000 円＝71,500,000 円−＝535,500,000 円②(ﾊ) 純支払賃借料
支払賃借料
23,000,000 円＋8,400,000 円＋15,000,000 円＝46,400,000 円
受取賃借料
15,000,000 円−3,000,000 円＋5,300,000 円＝17,300,000 円−＝29,100,000 円②(ﾆ) (ｲ)＋(ﾛ)＋(ﾊ)＝2,065,971,500 円②

単年度損益
925,215,000 円＋10,950,225 円＝936,165,225 円③

雇用安定控除額
1,501,371,500 円−2,065,971,500 円×70％＝55,191,450 円④∴適用あり②

課税標準額（千円未満切捨）①＋②−③＝2,946,945,000 円

資格の大原6

本文中無断転載禁問 1（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）
資本金等の額①

資本金等の額470,000,000 円＋40,000,000 円＝510,000,000 円②480,000,000 円＋20,000,000 円＝500,000,000 円＜510,000,000 円②∴510,000,000 円

課税標準額（千円未満切捨）
510,000,000 円〔2〕分割課税標準額
分割基準①

事業所等の数(ｲ) Ｘ県
本社

12営業所ａ10

営業所ｂ3＋＝25＋(ﾛ) Ｙ県

12(ﾊ) Ｚ県

12(ﾆ) (ｲ)＋(ﾛ)＋(ﾊ)＝49②

従業者の数(ｲ) Ｘ県
本社

82 人

営業所ａ
21 人× 2 ＝42 人＜51 人∴著しい変動あり（21 人＋21 人＋46 人＋50 人＋50 人＋50 人＋50 人＋50 人＋51 人＋49 人）÷12＝36.5 人→37 人②
4＝ 8 人②12営業所ｂ

24 人×＋＝127 人＋(ﾛ) Ｙ県

32 人(ﾊ) Ｚ県20 人(ﾆ) (ｲ)＋(ﾛ)＋(ﾊ)＝179 人

資格の大原

7

本文中無断転載禁問 1（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）
課税標準額の区分（それぞれ千円未満切捨）①

収 入 金 額

②

付加価値額

③

資本金等の額

1＝1,640,758,000 円
212,946,945,000 円× ＝1,473,472,000 円
21510,000,000 円× ＝255,000,000 円
23,281,516,000 円×

分割課税標準額（それぞれ千円未満切捨）①

収入金額(ｲ) 事業所等の数
Ｘ県
Ｙ県

25＝837,121,000 円
1,640,758,000 円÷49×

Ｚ県

12＝401,818,000 円
12＝401,818,000 円(ﾛ) 従業者の数
Ｘ県
Ｙ県

127 人＝1,164,113,000 円
1,640,758,000 円÷179 人×

Ｚ県

32 人＝293,319,000 円
20 人＝183,324,000 円(ﾊ) 合計②

Ｘ県

837,121,000 円＋1,164,113,000 円＝2,001,234,000 円

Ｙ県

401,818,000 円＋293,319,000 円＝695,137,000 円

Ｚ県

401,818,000 円＋183,324,000 円＝585,142,000 円

付加価値額(ｲ) 事業所等の数
Ｘ県
Ｙ県

25＝751,771,000 円
1,473,472,000 円÷49×

Ｚ県

12＝360,850,000 円
12＝360,850,000 円(ﾛ) 従業者の数
Ｘ県
Ｙ県
Ｚ県

127 人＝1,045,424,000 円
1,473,472,000 円÷179 人×

32 人＝263,413,000 円
20 人＝164,633,000 円

資格の大原

8

本文中無断転載禁問 1（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）(ﾊ) 合計③

Ｘ県

751,771,000 円＋1,045,424,000 円＝1,797,195,000 円

Ｙ県360,850,000 円＋263,413,000 円＝624,263,000 円

Ｚ県

360,850,000 円＋164,633,000 円＝525,483,000 円

資本金等の額(ｲ) 事業所等の数
Ｘ県
Ｙ県

25＝130,102,000 円
255,000,000 円÷49×

Ｚ県

12＝62,448,000 円
12＝62,448,000 円(ﾛ) 従業者の数
Ｘ県
Ｙ県

127 人＝180,921,000 円
255,000,000 円÷179 人×

Ｚ県

32 人＝45,586,000 円
20 人＝28,491,000 円(ﾊ) 合計Ｘ県

130,102,000 円＋180,921,000 円＝311,023,000 円

Ｙ県

62,448,000 円＋45,586,000 円＝108,034,000 円

Ｚ県

62,448,000 円＋28,491,000 円＝90,939,000 円〔3〕事業税額（それぞれ百円未満切捨）
Ｘ県
収入

割

2,001,234,000 円×0.75％＝15,009,200 円

付加価値割

1,797,195,000 円×0.37％＝6,649,600 円

資割

311,023,000 円×0.15％＝466,500 円

計22,125,300 円

割695,137,000 円×0.75％×1.2＝6,256,200 円

付加価値割624,263,000 円×0.37％×1.2＝2,771,700 円

資割

108,034,000 円×0.15％×1.2＝194,400 円

計

9,222,300 円

本

合
Ｙ県
収合入

本

資格の大原9

本文中無断転載禁問 1（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）
Ｚ県
収割

585,142,000 円×0.75％×1.2＝5,266,200 円

付加価値割

525,483,000 円×0.37％×1.2＝2,333,100 円

資割

90,939,000 円×0.15％×1.2＝163,600 円

計7,762,900 円

合入

本資格の大原10

本文中無断転載禁問 1（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）○各県に納付すべき事業税額
Ｘ

県③22,125,300 円Ｙ県③9,222,300 円

Ｚ県③7,762,900 円

資格の大原

本文中無断転載禁11

問 2（25 点）○計算過程
課税標準額の算定及び税額の算定〔1〕課税客体の判定
農業
課税客体とならない。②
物品販売業
第 1 種事業として課税される。
飲食店業
第 1 種事業として課税される。
コンサルタント業
第 3 種事業として課税される。①
駐車場業
駐車台数が 10 台以上であるため、第 1 種事業として課税される。②〔2〕課税標準額
所得①事業所得(ｲ) 物品販売業（第 1 種事業）
49,774,100 円−（24,208,300 円＋1,728,000 円）＝23,837,800 円(ﾛ) 飲食店業（第 1 種事業）
26,810,400 円−（27,578,500 円＋863,000 円）＝△1,631,100 円(ﾊ) コンサルタント業（第 3 種事業）
7,613,600 円−2,126,800 円＝5,486,800 円(ﾆ) (ｲ)＋(ﾛ)＋(ﾊ)＝27,693,500 円②

不動産所得（駐車場業・第 1 種事業）
1,325,200 円−561,000 円＝764,200 円

③

損益の合算
①＋②＝28,457,700 円②

資格の大原

12

本文中無断転載禁問 2（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）
各種控除①

損失の繰越控除3,720,000 円−1,184,000 円＝2,536,000 円②

事業用資産の譲渡損失の控除

③

事業主控除

④

①＋②＋③＝5,637,100 円②

201,100 円

2,900,000 円

課税標準額（千円未満切捨）−＝22,820,000 円②

各事業の所得金額（それぞれ千円未満切捨）
第 1 種事業(注)

22,820,000 円×

22,970,900円＝18,420,000 円
28,457,700円(注) 23,837,800 円−1,631,100 円＋764,200 円＝22,970,900 円
第 3 種事業22,820,000 円×5,486,800円＝4,399,000 円
28,457,700円〔3〕分割課税標準額
分割基準①

Ａ県（物品販売業）
2人②

Ｂ県(ｲ) コンサルタント業
1 人× 2 ＝ 2 人＜ 4 人∴著しい変動あり②（1 人＋1 人＋4 人＋4 人＋4 人＋2 人＋2 人＋2 人＋2 人＋2 人＋1 人＋1 人）÷12＝2.1 人→ 3 人②(ﾛ) 駐車場業
1人(ﾊ) (ｲ)＋(ﾛ)＝ 4 人③Ｃ県(ｲ) 物品販売業
4 人×

8＝2.6 人→3 人②
12資格の大原13

本文中無断転載禁問 2（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）(ﾛ) 飲食店業
4 人×

9＝ 3 人②12(ﾊ) (ｲ)＋(ﾛ)＝ 6 人④①＋②＋③＝12 人
分割課税標準額（それぞれ千円未満切捨）①

第 1 種事業
Ａ県
Ｂ県

2 人＝3,070,000 円
18,420,000 円÷12 人×

Ｃ県②

4 人＝6,140,000 円
6 人＝9,210,000 円

第 3 種事業
Ａ県
Ｂ県

2 人＝733,000 円
4,399,000 円÷12 人×

Ｃ県

4 人＝1,466,000 円
6 人＝2,199,000 円〔4〕事業税額（それぞれ百円未満切捨）
Ａ県
第 1 種事業3,070,000 円× 5 ％×1.05＝161,100 円

第 3 種事業733,000 円× 5 ％×1.05＝38,400 円

合計199,500 円

Ｂ県
第 1 種事業

6,140,000 円× 5 ％×1.1＝337,700 円

第 3 種事業

1,466,000 円× 5 ％×1.1＝80,600 円

合計

418,300 円

Ｃ県
第 1 種事業

9,210,000 円× 5 ％＝460,500 円

第 3 種事業

2,199,000 円× 5 ％＝109,900 円

合計

570,400 円

資格の大原

14

本文中無断転載禁問 2（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）

資格の大原

15

本文中無断転載禁問 2（続き）
課税標準額の算定及び税額の算定（続き）○各県に納付すべき事業税額Ａ県②199,500 円

Ｂ

県②418,300 円

Ｃ県②570,400 円

資格の大原16

本文中無断転載禁□合格ラインの読み□
昨年と同様に〔第一問〕理論 50 点（問 1:30 点、問 2:20 点）〔第二問〕計算 50 点（問 1・問 2 各 25 点）の 2 問形式の出題でした。
〔第一問〕問1(1)が3 枚、(2)が2 枚、問 2 が4 枚、〔第二問〕問 1 が 7 枚、問 2 が 5 枚の合計 21 枚の用紙枚数でした。
〔第一問〕問1 は、申告からの出題でしたが、前提が「通算法人」であるため、模範解答どおりの解答は難しかったと思います。
〔第一問〕問 2 は、「付加価値割に係る課税標準額及び各県に納付する付加価値割額の算定方法」について問う問題でした。計算の知識で、解答を想定することができる問題でしたので、問題に与えられた前提に対して解答できたかがポイントです。
〔第二問〕問1「資本金1 億円超の小売電気事業の税額算定」、問2「個人事業税（青色）の税額算定」の組み合わせで出題されました。昨年よりも少しボリュームが増えましたが、出題された内容は学習済みの内容が多く、ミス無く解答できたかがポイントです。
〔第一問〕
問1 通算法人である「確定申告納付に係る申告納付期限の延長制度」「電子情報処理組織による申告等」について説明する問題でした。「通算法人」を前提とした論点を押さえている受験生はほとんどいないため、十分な解答ができなくても大きな影響を及ぼすことはないでしょう。その中でも「条例に基づく延長」が解答できると良いと思います。
問2 「付加価値割に係る課税標準額及び各県に納付する付加価値割額の算定方法」について説明する問題でした。
甲社について与えられた資料に基づき、まんべんなく解答する必要があります。なお、「本問の解答に使うことのできる時間」や「答案用紙の枚数」を勘案し、「用語の意義」等は解答に掲載しませんでした。時間に余裕がある場合には「用語の意義」等についてもあわせて解答すると加点の可能性が考えられます。
〔第二問〕
問1 「資本金１億円超の小売電気事業の税額算定」の問題です。課税標準は「収入金額」「付加価値額」「資本金等の額」となり、分割基準は「課税標準額の総額の２分の１相当額を事業所等の数、その２分の１相当額を事業所等の従業者の数」となります。過去の本試験でも繰り返し出題されている論点が多く、比較的解きやすい問題でした。
問題資料を正しく読み取り、「各県に納付すべき事業税額」まで正しい計算ができたかがポイントです。「事業税額」まで正しく計算できた受験生は合格可能性が高くなります。
問2 「個人事業税（青色）の税額算定」の問題です。
「課税客体の判定」は平易であり、課税標準額や分割基準の計算も特に難しいところはありませんでした。
また、「青色事業専従者」「損失の繰越控除」「事業用資産の譲渡損失の控除」について正しく理解をしているかが合否のポイントとなります。基本問題であるため、合格のためには「各県に納付すべき事業税額」まで正解する必要があります。
ボーダーラインは理論 18 点、計算42 点、合計60 点前後になると思われ、合格確実ラインは理論23 点、計算50 点、合計73 点前後になると思われます。

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