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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月10日【四半期会計期間】

第４期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月

31日)
【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地

川

田

忠

裕

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川１丁目３番11号【電話番号】

03−3915−7722(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社

渡

邉

敏
東京本社

(東京都北区滝野川１丁目３番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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訂正四半期報告書

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成26年３月期第２四半期の決算手続きにおいて持分法適用範囲の判定に一部誤りがあることが判明しました。このことを踏まえ、過去の連結財務諸表を精査しましたところ、税効果会計の計算においても一部誤りがあることが判明しました。
当社では、この事態を重く受け止め、社内調査委員会を設置し、調査を行った結果、本件には恣意性がな
く、担当部門の誤謬であると判断しました。
この誤謬による不適切な会計処理の内容としましては、（１）連結財務諸表に計上する持分法適用会社の投資損益の計算過程において、重要性のある持分法適用会社の子会社を含めず計算したこと、（２）平成20年３月期において連結財務諸表における繰延税金負債および平成23年３月期において連結財務諸表における繰延税金資産の会計処理を誤ったことであり、これらについて訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年２月13日に提出いたしました第４期第３四半期(自年10月１日至平成23平成23年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありまし

たので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 資産、負債、純資産の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
追加情報
注記事項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しています。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第３期
第３四半期
連結累計期間

第４期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第３期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

74,16258,561

98,278

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

7,196

△477

7,249

四半期(当期)純利益又は四半期純損
(百万円)
失(△)

6,401

△429

3,183

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,452

△197

3,209

純資産額

(百万円)

31,432

27,71628,198

総資産額

(百万円)

104,404

95,228100,124(円)

1,124.12△75.28558.87

(円)

―

―

―

(％)

29.9

28.9

28.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

第３期
第３四半期
連結会計期間

第４期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日△152.61△218.10(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第３期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響による経済活動の停滞から回復の兆しが見られた一方で、欧州における金融危機を背景とする海外景気の下
振れ、歴史的な円高やタイで発生した洪水等の影響により、国内景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続いています。
建設業界につきましては、政府補正予算による震災の復旧・復興需要が一部に見受けられるものの、それ以外の公共工事は依然として低位推移の状況に変化はなく、民間工事においてもリーマンショックに因る滞った需要の大きな発現には至らず、受注をめぐる価格競争が継続するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は58,510
百万円（前年同四半期比19.6％増）、売上高は58,561百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。
収益面につきましては、営業利益は65百万円（前年同四半期比97.6％減）、経常損失477百万円（前年同四半期は経常利益7,196百万円）、四半期純損失429百万円（前年同四半期は四半期純利益6,401百万円）の計上となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、年度繰越工事高の減少に加え、当期の売上高に寄与する受注物件の割合が少なかったことにより、売上高は31,904百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。収益
面では、前年実績に比べ低採算の工事が増加したことにより、営業利益は1,428百万円（前年同四半期
比58.4％減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、受注高は増加したものの年度繰越工事高の減少が影響し、売上高は15,392百万円（前年同四半期比26.0％減）と前年実績を下回る結果となりました。収益面では、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上高の減少により収益性が低下したことから、26百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益574百万円）の計上となりました。

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訂正四半期報告書（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、工場・事務所・倉庫など非住宅系建物の施工が順調に推移したことで、売上高は7,502百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。収益面では、事業採算の改善に向けコスト削減に努めた結果、営業利益175百万円（前年同四半期は営業損失69百万円）と採算を確保することができました。
（その他）
その他におきましては、売上高は4,877百万円（前年同四半期比8.6％減）と前年実績に比べ僅かに減
少となりました。収益面では、震災による航空運送事業の採算性の悪化が大きく影響し、営業損失514
百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）の計上となりました。

(2) 資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における「資産の部」は、95,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,895百万円（△4.9％）減少しました。これは主に前連結会計年度末までに完成した工事債権の回収及び受取手形の決済等が進み、受取手形・完成工事未収入金等が3,913百万円減少し、また未収保険債
権・税金還付債権などの回収により流動資産「その他」が1,085百万円減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は、67,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,412百万円（△6.1％）減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,970百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は27,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円（△1.7％）減少しました。これは主に剰余金の配当により284百万円減少し、四半期純損失の計上により429百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重いたします。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式売却を事実上強要するおそれのあるもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な
時間や情報を与えない等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

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当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

② 基本方針実現のための取組みの概要(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて、グループの経営資源の有効活用とシナジーの徹底的追求により経営の効率化を推進し、並びに効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた活動をしています。これ
らの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えています。
(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月26日開催の当社定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為へのプラン（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議しています。
本プランは、大規模買付行為に対するルールとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、及び結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為並びにこれに類する行為を行おうとする者に対して、（ⅰ）
事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、（ⅱ）その後当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設けることを要請するものであります。このルールが遵守されない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会
は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が定めた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
上記②(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、上記の基本方針に沿うものであります。
また、上記②(b)に記載した本プランも、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、（ⅰ）当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会がこれを必ず諮問することとなっていること、（ⅱ）独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、（ⅲ）本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくことになっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの３年という有効期間とは、平成21年６月の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する平成24年６月開催予定の定時株主総会終結の時までを指しています。

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訂正四半期報告書(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、398百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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訂正四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)5,781,070
5,781,070
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計5,781,070

5,781,070――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

5,781

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,001

5,000

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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訂正四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,500

―

単元株式100株(相互保有株式)
普通株式
92,200―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

5,617,700

単元未満株式普通株式

68,670―

１単元(100株)未満の株式

5,781,070――

発行済株式総数
総株主の議決権

56,177―56,177同上―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県南砺市
苗島4610番地

2,500

―

2,500

0.04

東京都北区滝野川
１丁目３番11号

92,200―92,2001.59

94,700―94,7001.63

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)川田テクノロジーズ
株式会社(相互保有株式)
富士前鋼業株式会社

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永昌監査法人による四半期レビューを受けています。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、永昌監査法人は、平成24年７月１日に太陽ＡＳＧ有限責任監査法人との合併により消滅し、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となっています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

6,722

受取手形・完成工事未収入金等

38,1146,491※2 34,200

未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金

602
676
49
3,093
△263

1,005
693
−
2,007
△243

流動資産合計48,995

44,155

5,213
1,840
809
16,484
2,670
67

5,215
1,537
1,470
16,9852,647
45

27,08527,902

973

920

794
19,592542
25
3,108△1,016753
19,249
529
−
2,357
△656

23,04622,233

51,10551,055

23

17

23

17

100,124

95,228

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
航空機（純額）土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計

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訂正四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
19,428支払手形・工事未払金等

21,398

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
損害補償損失引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他

11,601
6,290
358
83
−
3,501
810
62
3,319
805
77
5
3,342

11,275
6,163
190
56
23
2,843
372
109
2,538
789
−
5
3,202

流動負債合計51,657

46,998335
11,180
−
2,243
3,204
284
300
141
306
2,271

230
11,804
64
1,979
3,215
273
300
142
292
2,212

20,267

20,513

負債合計

71,92567,512

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,000
10,368
12,776△276

5,000
10,36812,062△276

27,86827,154

31
99
3

13
363
28

134

405

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

※2

196

155

純資産合計

28,19827,716

負債純資産合計

100,124

95,228

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訂正四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

74,162
66,51258,561
53,975

売上総利益

7,649

4,585

販売費及び一般管理費

4,917

4,519

営業利益

2,732

65

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

8
39
166
−
15
5,208
105

10
41
171
330
15
−
114

5,544

683

666
352
−
61

624
383
141
77

1,080

1,226

経常利益又は経常損失（△）

7,196

△477

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
保険差益
その他

20
26
196
5
−
5

−
−
−
−
367
63

254

430

8
24
98
−
122
−
31

0
20
5
43
−
81
26

285

178

7,165

△225

132
12
585

71
−
169

731

240

6,434

△466

32

△37

6,401

△429

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

6,434

△466

46
−
△28

△32
264
36

18

268

四半期包括利益

6,452

△197

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

6,420
32

△157
△39

その他の包括利益合計

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しています。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.40％から、平成24年
４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について
は35.59％となります。
この税率変更により、固定負債に属する繰延税金負債の純額が9百万円、再評価に係る繰延税金負債が264百万円、法人税等調整額が6百万円それぞれ減少し、流動資産に属する繰延税金資産の純額が1百万円、その他有価証
券評価差額金が2百万円、土地再評価差額金が264百万円それぞれ増加しています。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証)
富士前商事㈱当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
１ 保証債務
(連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証)

600百万円――――――

富士前商事㈱※２600百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれています。
受取手形
32百万円
支払手形
5

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)――――――

当社グループの売上高は、主たる事業である鉄構
セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいて、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中する傾向にあり、第１四半期連
結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,791百万円△14

減価償却費
負ののれんの償却額

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1,665百万円△14

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

288

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

288

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
建築

その他
(注)

計

合計

鉄構

土木

(1) 外部顧客への売上高

42,925

20,425

5,745

69,096

5,065

74,162(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

739

366

4

1,109

268

1,378

計

43,664

20,791

5,749

70,206

5,334

75,540セグメント利益又は損失(△)

3,435

574

△69

3,940

△10

3,929

売上高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,940「その他」の区分の損失(△)△10

セグメント間取引消去

161

全社費用(注)△1,486

その他の調整額127

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,732

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
建築

その他
(注)

計

合計

鉄構

土木

(1) 外部顧客への売上高

31,30915,117

7,499

53,926

4,634

58,561(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

594

274

2

872

242

1,115

計

31,904

15,392

7,502

54,7994,877

59,676セグメント利益又は損失(△)

1,428

△26

175

1,577

△514

1,063

売上高

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,577「その他」の区分の損失(△)△514

セグメント間取引消去

105

全社費用(注)△1,202

その他の調整額99

四半期連結損益計算書の営業利益

65

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,124.12円△75.28円

6,401

△429

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

6,401

△429

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,694

5,699

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
訂正四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年12月９日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

玉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 和 田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

兼

三 千 雄

㊞

淳

㊞

宏

章

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会
社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人（旧永昌監査法人）は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成24年２月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
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訂正四半期報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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