Web 追補 No.17（平成 29 年 12 月号）

医科点数表の解釈 平成 28年 4月版
Web追補 No.17（平成29年12月号）●

平成 29 年 12 月 13 日作成

以下の告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
平成29年11月21日 厚生労働省告示第337号（平成29年11月22日適用）
平成29年11月21日 保医発1121第11号
平成29年11月28日 厚生労働省告示第343号（平成29年11月29日適用）
平成29年11月30日 厚生労働省告示第346号（平成29年12月１日適用）
平成29年11月30日 厚生労働省告示第347号（平成29年12月１日適用）
平成29年11月30日 保医発1130第１号（平成29年12月１日適用）
平成29年11月30日 保医発1130第３号
平成29年11月30日 保医発1130第５号（平成29年12月１日適用）

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本追補と併せてご利用ください。（http://www.shaho.co.jp/shaho/2016_sinryo/index.html）

頁

欄

行変更前

変更後

427 右 上から５行目 セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤

セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 イキセキズマブ製剤
427 右 上から７行目 （最終改正；平29. 8.31 厚生労働省告示 （最終改正；平29.11.30第284号）
346号）

厚生労働省告示第〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

432 右 上から12行目 〔次行に追加〕(８) 交流電場腫瘍治療のための指導管理を，入院中の患者以外の患者に対して行った場合は，(２)に準じて所定点数を算定する。ただし，
留(６)については適用しない。
□（平29.11.30 保医発 1130 1）(９) 交流電場腫瘍治療の治療指導管理の内容
留について，診療録に記載する。
□（平29.11.30 保医発 1130 1）
441 右 下から13行目 セクキヌマブ製剤
セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 イキセキズマブ製剤
441 右 下から11行目 （最終改正；平29. 8.31 厚生労働省告示 （最終改正；平29.11.30 厚生労働省告示第第284号）
346号）〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

443 右 上から１行目 セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤

セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 イキセキズマブ製剤
443 右 上から３行目 （最終改正；平29. 8.31 厚生労働省告示 （最終改正；平29.11.30第284号）
346号）〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕
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厚生労働省告示第Web 追補 No.17（平成 29 年 12 月号）

頁

欄

行変更前

変更後

444 右 上から25行目 セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤

セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 イキセキズマブ製剤
444 右 上から27行目 （最終改正；平29. 8.31 厚生労働省告示 （最終改正；平29.11.30第284号）
346号）

厚生労働省告示第〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

445 右 下から４行目 セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤

セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 イキセキズマブ製剤
445 右 下から２行目 （最終改正；平29. 8.31 厚生労働省告示 （最終改正；平29.11.30第284号）
346号）

厚生労働省告示第〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

451 右 下から18～17 ，セクキヌマブ製剤，エボロクマブ製剤， ，セクキヌマブ製剤，エボロクマブ製剤，ブロ行目
ブロダルマブ製剤及びアリロクマブ製剤 ダルマブ製剤，アリロクマブ製剤，ベリムマブ製剤及びイキセキズマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

451 右 下から16行目 （平28. 3.31
（平29. 4.28
（平29. 8.31

保医発 0331
保医発 0428
保医発 08311）
3）
1）（平28. 3.31 保医発 0331 1）（平29. 4.28 保医発 0428 3）（平29. 8.31 保医発 0831 1）（平29.11.21 保医発 1121 11）〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕（平29.11.30 保医発 1130 3）
506 ◇ カルプロテクチン（糞便）◇ カルプロテクチン（糞便）ア カルプロテクチン（糞便）は，Ｄ014 自己抗体検査の ア カルプロテクチン（糞便）は，Ｄ014自「27」抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（Ｍ己抗体検査の「27」抗好中球細胞質ミエロ
ＰＯ-ＡＮＣＡ）の所定点数に準じて算定する。
ペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）の
イ 本検査は，潰瘍性大腸炎の患者に対して，病態把握を所定点数に準じて算定する。
目的として，ＥＬＩＳＡ法により測定した場合に，３月 イ 本検査は，慢性的な炎症性腸疾患（潰瘍に１回を限度として算定できる。ただし，医学的な必要性大腸炎やクローン病等）の診断補助を目性から，本検査を３月に２回以上行う場合（１月に１回的として，ＦＥＩＡ法により測定した場合に限る。）には，その詳細な理由及び検査結果を診療録に算定できる。ただし，腸管感染症が否定及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
され，下痢，腹痛や体重減少などの症状がウ 本検査及びＤ313 大腸内視鏡検査を同一月中に併せて３月以上持続する患者であって，肉眼的血留行った場合は，主たるもののみ算定する。
□便が認められない患者において，慢性的な（平29. 5.31 保医発 0531 3）炎症性腸疾患が疑われる場合の内視鏡前の補助検査として実施すること。また，そ〔上記はＤ014自己抗体検査の「27」抗好中球細胞質ミエロペルオの要旨を診療録及び診療報酬明細書の摘キシダーゼ抗体（ＭＰＯ-ＡＮＣＡ）の所定点数（276点）を準用要欄に記載すること。
する項目として，Web追補No.12にて追加済み〕
ウ 本検査は，潰瘍性大腸炎の病態把握を目的として，ＥＬＩＳＡ法又はＦＥＩＡ法により測定した場合に，３月に１回を限度として算定できる。ただし，医学的な必要性から，病態把握を目的として，本検査を３月に２回以上行う場合（１月に１回に限る。）には，その詳細な理由及び検査結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 慢性的な炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎やクローン病等）の診断補助又は潰瘍性大腸炎の病態把握を目的として，本検査及びＤ
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欄

行変更前

変更後

313大腸内視鏡検査を同一月中に併せて行った場合は，主たるもののみ算定する。
留□（平29. 5.31 保医発 0531 3）（平29.11.30 保医発 1130 5）
738 〔Ｊ023 気管支カテーテル薬液注入法の所定点数（120 点） (１) 気管支ファイバースコピーを使用せずに及びＤ302 気管支ファイバースコピーの「注」の気管支肺 気管支肺胞洗浄用カテーテルを用いて気管胞洗浄法検査加算の所定点数（200 点）を合算した点数を 支肺胞洗浄を実施した場合には，Ｊ023気管準用する項目として追加〕
支カテーテル薬液注入法及びＤ302気管支ファイバースコピーの「注」の気管支肺胞洗浄法検査を行った場合の加算の所定点数を合算した点数を準用して算定できる。この場
合，人工呼吸器使用中の患者であって，浸潤影が肺の両側において，びまん性を示すことを胸部Ｘ線画像等で確認した患者に対して，肺炎の診断に関連した培養検体採取のため留に実施した場合にのみ算定できる。
□（平29.11.30 保医発 1130 1）(２) (１)とＤ302気管支ファイバースコピーの「注」の気管支肺胞洗浄法検査を同一入院期間中にそれぞれ行った場合は，主たるものの留所定点数のみにより算定する。
□（平29.11.30 保医発 1130 1）1103 ― 上から４行目 （最終改正；平成29年８月31日 厚生労働 （最終改正；平成29年11月30日 厚生労働省告省告示第287号）
示第347号）〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

1124 ― 下から12行目 〔次行に追加〕⑥ 再狭窄抑制型
170,000円
1129 ― 上から13～15 189 ヒト骨格筋由来細胞シート（略）189 ヒト骨格筋由来細胞シート（略）行目
190 人工中耳用材料（略）190 人工中耳用材料（略）191 末梢血管用ステントグラフト（略） 191 末梢血管用ステントグラフト（略）192 経皮的胆道拡張用バルーンカテーテ 192 経 皮 的 胆 道 拡 張 用 バ ル ー ン カ テ ー テ ルル（略）（略）
193 補助循環用ポンプカテーテル（略） 193 補助循環用ポンプカテーテル（略）194 人工椎間板
296,000円〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 195 体表面用電場電極
35,200円
1136 ― 上から４行目 （最終改正；平29. 8.31 保医発 0831 6）（最終改正；平29.11.30 保医発 1130 1）〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

1147 右 下から12行目 〔次行に追加〕

シＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型
ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型は，関連学会が定める，「大腿膝窩動脈用薬剤コーティングバルーンの適正使用指針」に沿って使用した場合に限り算定できる。
ｂ ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型を，病変長５cm未満の病変に対して使用した場合は，診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載し症状詳記を添付すること。
ｃ ＰＴＡバルーンカテーテル・再狭窄抑制型を，同一病変に対して，同一入院中に「133血管内手術用カテーテル(２)末梢血管用ステントセット①一般型」又は「133血管内手術用カテーテル(２)末梢血管用ステントセット②再狭窄抑制型」の両方を使用した場合は，一連につき主たるもののみ算定できる。
ａ3

Web 追補 No.17（平成 29 年 12 月号）

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欄

行変更前変更後1152 右 下から17～10 （104）
行目
（105）
（106）
（107）

ヒト骨格筋由来細胞シート（略） （104） ヒト骨格筋由来細胞シート（略）人工中耳用材料（略）（105） 人工中耳用材料（略）
末梢血管用ステントグラフト（略） （106） 末梢血管用ステントグラフト（略）経皮的胆道拡張用バルーンカテーテ （107） 経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル
ル（略）（略）（108） 補助循環用ポンプカテーテル（略） （108） 補助循環用ポンプカテーテル（略）（109） 人工椎間板〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕
人工椎間板の使用にあたっては，関連学会の定める「頸椎人工椎間板置換術 適正使用基準」に沿って使用した場合に限り算定できる。
（110） 体表面用電場電極
ア 体表面用電場電極については，薬事承認された使用目的のうち，初発膠芽腫について使用した場合に限り算定できる。
イ 体表面用電場電極を４枚以外の枚数を算定する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。
ウ 体表面用電場電極は１月につき40枚を限度として算定できる。
エ 体表面用電場電極については，関連学会の定める診療に関する指針を遵守して使用し，日本脳神経外科学会と日本脳腫瘍学会が行うレジストリに症例情報を登録した場合に限り算定する。
1232 ― 上から５行目 （最終改正；平成29年８月31日 厚生労働 （最終改正；平成29年11月30日 厚生労働省告省告示第284号）
示第346号）〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

1235 ― 上から19行目 別表第３に収載されている医薬品

別表第３（平成30年４月１日以降においては別表第６に収載されている医薬品を除く。）に収載されている医薬品
1236 ― 上から３行目 ，セクキヌマブ製剤，エボロクマブ製剤， ，セクキヌマブ製剤，エボロクマブ製剤，ブロブロダルマブ製剤及びアリロクマブ製剤 ダルマブ製剤，アリロクマブ製剤，ベリムマブ
製剤及びイキセキズマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

1237 ― 下から９行目 別表第５

別表第６

〔黄色網かけはWeb追補No.3にて改正済み〕

1651 ― 上から９行目 （最終改正；平成29年８月31日省告示第284号）

厚生労働 （最終改正；平成29年11月30日示第346号）

厚生労働省告〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

1686 ― 上から９行目 セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤

セクキヌマブ製剤
エボロクマブ製剤
ブロダルマブ製剤
アリロクマブ製剤
ベリムマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕 イキセキズマブ製剤『医科点数表の解釈』編集部
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