令和６年度 環境対応車導入促進助成金交付要綱
令和６年３月２７日制定
一般社団法人宮崎県トラック協会（目 的）
第１章 この要綱は、(一社)宮崎県トラック協会(以下「県ト協」という。)が行う、貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の普及を促進するための、環境対応車導入に対する助成金(以下「助成金」という。)の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「環境対応車」とは、貨物自動車運送事業の用に供する道路運送車両法（昭和 26年法律第 185 号）第 60 条第 1 項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第 2条第 2 項に規定する自動車であって、以下に該当する自動車をいう。
①車両総重量 2.5 トン超の天然ガス自動車(使用過程にあるディーゼル車からの改造を含む）、ハイブリッド自動車をいう。
②ポスト新長期規制又は平成２８年、平成３０年排ガス規制適合車(以下ポスト新長期等規制適合車という。)をいう。
（２）会員とは、(一社)宮崎県トラック協会に所属する事業者であること。
（助成の対象事業）
第３条 県ト協は、会員が環境対応車を導入する場合、その導入の一部に充てるための助成金を予算の範囲内で交付する。１事業者あたり２両までとし、予算枠に達した時点で受付を終了する。※安全性優良事業者(Ｇマーク認定事業者)は３両まで申請可能。
ただし、国等が行う２０２４年度先進環境対応型ディーゼルトラック導入補助事
業(２０２４年４月１日以降登録分)に関して、助成金を受け取った事業者(対象車両が重複しなければ可)及び前年度会費未納会員については助成対象外とする。
（助成金の交付額）
第４条 前条第 1 項の助成金の交付額は、別表に示すとおりとする。
ただし、地方公共団体等による補助があるときは、助成額を変えることができる。
２ 消費税は助成の対象外とする。
（車両の登録）第５条 車両総重量 2.5 トン超の天然ガス自動車、ハイブリッド自動車は当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の３月１３日までに登録を完了するものでなければならない。
２ ポスト新長期等規制適合車は、令和６年４月１日から令和７年３月１９日までに登録を完了するものでなければならない。
３ １項及び２項の登録は初度登録(新車)でなければならない。
(天然ガス自動車に関しては、使用過程にあるディーゼル車からの改造車を含む。
環境対応車の助成金額は、全ト協環境対応車導入助成要綱に準じて変更あり。)（交付申請）
第６条 会員は、助成金の交付を受けようとするときは、環境対応車導入促進助成金交付

申請書を、別に定める期日までに、県ト協に提出しなければならない。
２ 前項の申請に必要な添付書類は別に定める。（交付決定）

第７条

県ト協は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、環境対応車導入促進助成金交付決定通知書により会員に通知する。
２ 県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（導入実績報告及び助成金の請求）第８条 会員は、環境対応車導入が完了したときは、完了した日から１か月以内に、リースによる導入のときは様式３の(１)環境対応車導入促進助成事業実績報告書を、購入による導入のときは様式３の(２)環境対応車導入促進助成事業実績報告書(助成金交付請求書)を県ト協に提出しなければならない。
但し、ポスト新長期等規制適合車の導入が完了したときは、様式３の(３)環境対応車促進助成事業実績報告書(助成金交付請求書)を令和７年３月２４日までに県ト協に提出しなければならない。
（助成金の交付）第９条 県ト協は、様式３の(１)及び様式３の(２)の環境対応車導入促進助成事業実績報告書(助成金交付請求書)の提出があったときは、速やかにその報告を審査し、その報告に係る事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該車両がリースによる導入の場合は会員のリース契約先に対して、購入による導入の場合は会員に対して、それぞれ助成金を交付する。
様式３の(３)の環境対応車導入促進助成事業実績報告書(助成金交付請求書)の提出があったときは、「購入」、「割賦購入・リース」、「リース」による導入の場合も会員に対して助成金を交付する。
（申請の変更・取下げ）
第 10 条 交付決定後、申請内容を変更するときは、会員は、様式４による環境対応車導入促進助成金交付申請変更届出書を県ト協に提出しなければならない。
２ 交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、会員は、速やかに様式５による環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書を県ト協に提出しなければならない。
（交付決定の取消しと助成金の返還）
第 11 条 会員は、関係法令等に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両を管理しなければならない。
２ 会員又は交付の対象となった車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、県ト協は当該車両に係る助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。但し、当該車両が初度登録の日から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生したものについてはこの限りではない。
1）助成金の交付の決定の内容もしくはこれに付した条件、その他法令もしくはこれに基づく処分に違反したとき。
2）事故又は火災等により当該車両が使用できなくなったとき。
3）差し押さえ又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。
4）事業者が県ト協を脱会したとき。

３

前項の場合において、当該取消し等に係る助成金が、既に会員へ交付されている
ときは、県ト協は、会員に対し期限を定めてその返還を求めることができる。
４ 会員は、第２項に掲げる各号に該当する事実が明らかになった時点で、その内容を遅滞なく県ト協に報告しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 12 条 会員は、交付対象となった車両が初度登録の日から起算して法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。但し、あらかじめ県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
（導入効果等の報告）
第 13 条 助成金の交付を受ける会員は、車両総重量 2.5 トン超または、25 トンクラスの大型天然ガス自動車(使用過程にあるディーゼル車からの改造を含む)、ハイブリッド自動車導入の効果等の報告を県ト協に求められた場合、応じなければならない。
（その他必要な事項）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、県ト協が別にこれを定める。
（附則）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２５条

本要綱は平成１５年４月１日より適用する。
本要綱は平成１６年４月１日より適用する。
本要綱は平成１７年４月１日より適用する。
本要綱は平成１８年４月１日より適用する。
本要綱は平成１９年４月１日より適用する。
本要項は平成２０年４月１日より適用する。
本要項は平成２０年１１月１４日より適用する。
本要項は平成２１年４月１日より適用する。
本要綱は平成２２年４月１日より適用する。
本要綱は平成２３年４月１日より適用する。
本要綱は平成２４年４月１日より適用する。
本要綱は平成２５年４月１日より適用する。
本要綱は平成２６年４月１日より適用する。
平成２６年５月１５日一部改定。
本要綱は平成２７年４月１日より適用する。
本要綱は平成２８年４月１日より適用する。
平成２８年４月１日一部改定。
平成２９年４月１日一部改定。
本要綱は平成３０年４月１日より適用する。
本要綱は２０１９年４月１日より適用する。
本要綱は２０２０年４月１日より適用する。
本要綱は２０２１年４月１日より適用する。
令和４年３月２８日一部改訂。
本要綱は令和５年４月１日より適用する。
本要綱は令和６年４月１日より適用する。

◎ポスト新長期等規制適合車(新車)車「購入、割賦購入・リース、リース」(単位＝円)種

県 ト 協

小型車(最大積載量４ｔ未満)

40,000中型車(最大積載量４ｔ以上８ｔ未満)

60,000大型車(最大積載量８ｔ以上)

100,000様式３の(３)環境対応車導入促進助成事業実績報告書(第８条関係－購入・リース)年月日

環境対応車導入促進助成事業実績報告書(助成金交付請求書)
令和６年度 ポスト新長期等規制適合車分
一般社団法人宮崎県トラック協会会長

様

申 請 者
住所
氏名又は名称
代表者氏名
担当者名

,

環境対応車導入促進助成金交付要綱第８条に基づき、下記の通り報告(請求)します。
記
１．確認番号 ポスト新長期等

第 2024 －号(※県ト協記入欄

２．営業所の名称
３．対象車両

申請者記入不要)

営業所(1)最大積載量 ・４ｔ未満 ・４ｔ以上８ｔ未満 ・８ｔ以上(※○で囲む)

４．車両登録日

西暦

５．車両登録番号

宮崎年月日

６．助成金支払い請求額円

７．リースの場合
契約リース会社
リース期間

年

月日

～

８．申請者の振込先銀行口座

年
銀月日

行
支店

信用金庫
預金種別

当座預金

普通預金

口座名義
口座番号
＊添付書類
(１)導入した環境対応車の車両検査証の写し(２)購入の場合：領収証又は契約書の写し (車両ナンバー等の記載で車両が特定できるもの)
リースの場合：契約書の写し(車両ナンバー等の記載で車両が特定できるもの)
割賦の場合：契約書の写し(車両ナンバー等の記載で車両が特定できるもの)