2023 年 1 月 27 日
全国商工会連合会

小規模企業景気動向調査［２０２２年１２月期調査］
小規模企業景気動向調査［２０２２年７月期調査］～年末需要から景況感は上向くも、採算性の改善に課題が残る小規模企業景況～～感染急拡大による需要低迷、コスト増のこコスト規模企業景況～＜産業全体＞ 年末需要から景況感は上向くも、採算性の改善に課題が残る小規模企業景況
１２月期の産業全体の業況は、全 DI が小幅に改善した。特に売上額 DI はプラス水準となり、直近１年で最も高い数値となった。クリスマス等の年末イベント需要の増加か
ら、売上額 DI を中心に改善傾向の業種が多い。また、行動制限緩和が続いており、需要の停滞は脱しつつある。その一方で、全業種においてコスト高騰や人手不足が課題となっており、採算性の悪化から事業整理や、廃業という選択をした事業者もいる、とのコメントが見られた。

DI

１1 月

１2 月

前月比

売上額

▲ 0.7
▲ 45.2▲ 35.0▲ 30.82.5▲ 42.4▲ 32.7▲ 27.7

3.2
2.8
2.3
3.1

DI

１1 月

１2 月

前月比

売上額

1.4
▲ 50.1▲ 39.3▲ 35.1

2.6▲ 49.3▲ 37.9▲ 31.9

1.2
0.8
1.4
3.2

採算
資金繰り
業況

＜製 造 業＞ 売上額 DI が２期連続プラス水準も、業種により明暗の分かれる製造業
製造業は、２期連続で売上額 DI がプラスに推移し、採算・資金繰り DI がわずかに改善、業況DI が小幅に改善した。食料品関連は、行動制限のない年末需要が後押しし、
全 DI が大幅に改善した。売上額 DI は６期連続で改善し続け、業界を牽引している。繊維関連は、水道光熱費や最低賃金引上げによるコスト増で採算DIが大幅に悪化した。
機械・金属関連は精密部品の入荷待ち等が影響し、全DI が悪化に転じた。

採算
資金繰り
業況

＜建 設 業＞ 全 DI が２期連続で改善するも、人手不足から受注工事が進まない建設業
建設業は、全 DI が２期連続の改善であり、売上額・資金繰り・業況 DI は小幅に改善
し、採算 DI が大幅に改善した。特に売上額 DI は２期連続プラス水準であり、除雪関連事業の増加や、宿泊施設の改修が後押しした。採算 DI に関しても、以前よりも価格転嫁が進んだことから、２期連続での改善となった。一方で、受注の好調な事業者において人手不足から追加受注の断念や、工期の延長が起きている。また、災害復旧工事等が年内で完了した事業者では、今後を不安視するコメントもあった。

DI

１1 月

１2 月

前月比

売上額

3.3
▲ 49.0▲ 35.5▲ 30.87.1▲ 40.7▲ 30.8▲ 27.9

3.8
8.3
4.7
2.9

採算
資金繰り
業況

＜小 売 業＞ 年末の需要から全業種で全 DI が改善するも、採算 DI が低水準で推移する小売業
小売業は、年末需要から全 DI が大幅に改善し、売上額・業況 DI は 10ｐｔに迫る改善となった。特に売上額 DI は直近１年で最も改善した。衣料品関連は、冬物衣料の需要がピークとなり、全 DI が大幅に改善し、売上額・業況 DI が 10ｐｔ以上の改善となった。食
料品関連は、年末イベント需要の増加から、全 DI が改善した。耐久消費財関連は、半導体不足が続くものの、需要が伸び、売上額 DI が大幅に改善した。

DI

１1 月

１2 月

前月比

売上額

▲ 13.8▲ 54.9▲ 43.9▲ 44.2▲ 5.2▲ 49.7▲ 38.7▲ 36.1

8.6
5.2
5.2
8.1

採算
資金繰り
業況

＜サービス業＞ 売上額 DI は好調を維持するも、コスト高騰から採算 DI が悪化するサービス業
サービス業は、全 DI が悪化に転じたものの、売上額 DI が３期連続でプラス水準であり、好調傾向が続いている。一方で、全業種を通じてコスト高騰から採算 DI が悪化している。旅館関連は、コロナ罹患や航空料金高騰による予約キャンセル等で一部客数が減少したものの、売上額・業況 DI はプラスの水準を維持。一方で、採算・資金繰り DI が大幅に悪化した。クリーニング関連は、コスト高騰に歯止めがきかず、採算 DI が低い。
理・美容関連は、売上額DI が小幅に悪化したが、全体的に横ばいで推移している。

DI

１1 月

１2 月

前月比

売上額

6.2
▲ 26.9▲ 21.5▲ 13.45.5▲ 29.9▲ 23.4▲ 14.7

▲ 0.7
▲ 3.0
▲ 1.9
▲ 1.3

採算
資金繰り
業況

調査概要
・調査対象：全国約300 商工会の経営指導員
・調査時点：2022 年12 月末
・調査方法：対象商工会経営指導員による調査票への選択記入式※ DI（景気動向指数）は各調査項目について、増加（好転）企業割合から減少（悪化）企業割合を差し引いた値を示す。
産業政策部 産業政策課 担当：宮川、元木〒100-0006千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19F TEL：03-6268-0085 MAIL：sangyo@shokokai.or.jp
sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp sangyo@shokokai.or.jp

小規模企業景気動向調査 産業全体の業況DIグラフ～過去２０年のトレンド ～

7月

１０月

4月

１月

7月

2022

10月

4月

１月

7月

2021

10月

4月

1月

7月

2020

10月

4月

１月

7月

2019

10月

4月

1月

7月

2018

10月

4月

１月

7月

2017

10月

4月

１月

7月

2016

10月

4月

１月

7月

2015

10月

4月

１月

7月

2014

10月

4月

１月

7月

2013

10月

4月

１月

7月

2012

10月

4月

１月

7月

2011

10月

4月

１月

7月

2010

10月

4月

１月

7月

2009

10月

4月

１月

7月

2008

10月

4月

１月

7月

2007

10月

4月

１月

7月

2006

10月

4月

1月

7月

2005

10月

4月

１月

7月

2004

10月

4月

１月

2003

10.0

0.1

0.0

-10.0

-20.0

2008年9月

2011年3月

リーマンショック

東日本大震災(-67.9)(-50.3)

過去最高値

-21.9

-24.2

-28.4

-30.0

2014年4月

2020年

消費税5％→8％に

新型コロナ(-24.2)(-28.4)

-40.0

-50.0

-50.3

-27.7

-60.0

-67.9
-70.0

-80.0

-82.5

過去最低値

-90.0

産業全体の業況DIグラフ～直近1年間～
2021年
1２月

１月

2022年
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

１０月

１1月

１２月

0.0

-10.0

-20.0

-30.0

-40.0

-50.0

-21.9

-27.7

小規模企業景気動向調査 産業別の業況DIグラフ～ 過去調査から現在まで

2020年

25.0

新型コロナ
2011年3月
10.0

2001年9月
米同時多発テロ

2008年9月

東日本大震災

リーマンショック

-5.0

-20.0

-35.0

-50.0

-65.0

2014年4月-80.0

消費税5％→8％に

-95.0
製造業DI

建設業DI

小売業DI

サービス業DI

12月

9月

6月

3月

12月

2022

9月

6月

3月

12月

2021

9月

6月

3月

12月

2020

9月

6月

3月

2019

12月

6月
6.6

3月

12月

2018

9月

6月

3月

12月

2017

9月

6月

3月

12月

2016

9月

6月

3月

12月

2015

9月

6月

3月

12月

2014

9月

6月

3月

12月

2013

9月

6月

3月

12月

2012

9月

6月

3月

12月

2011

9月

6月

3月

12月

2010

9月

6月

3月

12月

2009

9月

6月

3月

12月

2008

9月

6月

3月

12月

2007

9月

6月

3月

12月

2006

9月

6月

3月

12月

2005

9月

6月

3月

12月

2004

9月

6月

3月

12月

2003

9月

6月

3月

12月

2002

9月

6月

3月

12月

2001

9月

6月

3月

12月

2000

9月

6月

1999

3月

12月

9月

1998

小規模企業景気動向調査（１２月期）における商工会経営指導員の主なコメント＊コメントについては、経営指導員回答の原文を掲載。

１．景気全般＜改善傾向を示すコメント＞
全国旅行支援や行動制限がなかったことにより観光客の姿が見られたことにより全体を底上げしている。
（中泊町商工会）
仕入単価や賃金の価格転嫁が進んでおらず、苦慮している事業者が多く見受けられる。しかしながら、新たな販売手法やサービスの提供方法を実践している事業者は成果が見え始めている。
（香取市商工会）
仕入価格上昇の影響は大きいが、コロナの影響が強かった時期に比べると消費者の動きが活発になっているためある程度の売上は確保できている。
（砥部町商工会）
依然物価高騰の影響は続いているが、価格転嫁の状況は業種によって多少の差はあるが、転嫁できている事業者の方が多くなっている。一方、販売価格が高騰する中、より低価格を求め顧客が離れているといった事業者の声が聞かれる。年末に掛けて新型コロナの感染は拡大したものの、その影響は大きくなく人流は回復している。
（石央商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
どの業界でも仕入単価上昇による採算悪化が見られる。また、人件費の上昇も利益圧迫に拍車をかけている。
（みやぎ北上商工会 登米）製造業はコスト上昇による採算性悪化、すべての業種においても仕入価格上昇、光熱費の増加により採算性は悪化している。
（もがみ南部商工会）
年末を迎え、個人事業主の決算が近づき、事業整理や廃業の手続きに動く事業所が増えており、コロナ
ショックの影響や今年の原材料の高騰の影響が徐々に深刻化している。
（東近江市商工会）
業界全体において、売上高については、新型コロナウイルスによる慢性的な需要停滞から回復する傾向がみられていた。しかし、地区内において、新規感染者が急増したことにより、サービス業・小売業等、人流に左右されやすい業種においては、需要の停滞に転じる結果となった。今後「5類」への引き下げられる可能性も視野に入れながら、感染者数に左右されない事業基盤の構築を目指すべく、各々の事業環境の課題の認
識・課題設定が急務であることが浮き彫りとなる結果であった。
（畑野商工会）
業種等によって明暗が大きく分かれる結果となっており、地域住民向けの飲食・サービス・小売業は売上増加の傾向にあったものの、ターゲット層が都市圏・BtoBがメインの事業者は大口需要が減少するなど非常に読みにくい業況となった。個人の消費としては食品・日用品への消費が増える一方、家具・雑貨・嗜好品への消費を抑える傾向がみられ、従来と同じような営業形態を続けていくことが困難になっている事業者もいた。
（神埼市商工会）
観光業は、急に景気が戻ってきた印象。特にインバウンド需要の拡大が大きい。その反面で、急な観光客の入込により人手不足が顕著となっており、顧客対応に苦慮している事業者が多数である。また、全業種において、仕入単価・原油の高騰により利益率向上に苦慮している様子がうかがえる。
（山ノ内町商工会）
観光関連事業者では、全国割の影響で好転したとの回答を得たが、小規模の宿泊施設や飲食店では好転
はしていない。高齢経営者の中では全国割の事務処理が難しく対応を諦めた方もいたため、小規模事業者
や高齢経営者でもスムーズに国策に対して対応できるような仕組みを構築しなければ全体への効果は期待できないと考える。
（高山北商工会）
コロナの影響は昨年よりも緩和され、クリスマスや年末といったイベントで賑わいをみせたものの物価高や原油高等の高騰で仕入/経費の支出が増加し、売上は増加したものの採算は悪化傾向にある事業者が多く見受けられた。今後、価格転嫁を検討しているが、消費者が離れないか不安な事業者も多い。
（養老町商工会）
一部で利益確保ができている企業もある中、全体では低迷が継続的に続いている。課題の中でも製造業・建設業・運送業で人材確保の問題が慢性化している。外国人の確保も厳しい情報も流れており、ネガティブな話題が尽きない状態になっている。
（田原本町商工会）

２．製造業＜改善傾向を示すコメント＞
飲食料品製造は、行動制限のない年末ということで需要の見込みもあり、売上はやや増加した。一方、仕入価格等の上昇は続いていることで売上の増加ほど利益が伸びていないとのこと。
（川辺町商工会）
商談会等の機会も増え、活発に商談できている。新商品開発を積極的に行い、販路開拓を目指している。新
商品開発の資金繰りに気を付けたい非食品の製造業に関しても、新事業展開に関する補助金によって商品開発を行えている。
（佐土原町商工会）
食品製造業は全般的に年末にかけて受注が伸びた。原材料のみでなく光熱費等の高騰も著しい為、価格改定を行い価格転嫁できている事業者と不十分な事業者では利益状況に差がおきているが、経営状況は改善傾向にある。
（石央商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
食品製造業関連の事業者は、原材料及び燃料価格が高騰したことにより、採算面に影響がみられる。機械
金属製造業関連の事業者も同じく、採算面に影響がみられ、精密部品などの供給が伴わず、納品時期に遅れがみられ、資金繰りにも不安がみられる。
（新ひだか町商工会）
食料品関連の事業所は、季節的な材料（おせち用）は20～30%値上がりがあった。繊維工業関連の事業所
は、仕入価格と電気代が増加し、収益性が低下している。2023年から、さらなる電気代高騰による収益圧迫が大きな懸念事項。機会・金属関連の事業者は、農機具部品については単価が上がり、売上が増加傾向にある。
（米子日吉津商工会）
食料品関連の事業者は、販売単価が上がっているのと帰省者の増加で売上は昨年並みであるが、店舗数の減少などで総数量や利益は下回っている。少子高齢化や核家族化が加速していることもあり、多食入り商品から個食商品への需要が増えていると感じる。繊維工業関連の事業者は、コロナ感染者数は増えてきているものの、行動制限を伴わないためか被服製造の需要は継続している。一方で、仕入単価も高止まりしているため、採算はいまいち。取引内容を精査し受注している。機械・金属関連の事業者は、価格交渉をしているが難しい。原材料の価格はまだ安定していない。
（かづの商工会）
製造業に関しては、原材料の価格高騰が止まらず、採算の合わない事業を整理する事業所が増加している。また、個人事業所では、決算期を迎え、年末をもって、廃業をする事務所も増えている。
（東近江市商工会）
・機械金属製造業：仕入単価はかなり上昇しているが、価格に転嫁は出来ているため採算はやや悪化しているにとどまっている。・食料品製造業：原材料・燃料高が続いており、昨年に比べても売上は減少している。・
繊維工業：昨年に比べ売上は減少しており、業況はかなり悪化している。
（中之条町商工会）
機械金属製造業は、設備投資や外国人労働者の雇用により内製化が進み、従前から取引のある下請事業者は高齢であることから受注が停止している。
（大月市商工会）
前年に比べ行動制限等の緩和により消費に動きが出てきている一方で、原材料・燃料の高騰により収益確保に苦慮している。特に食料品においては、大手メーカーの値上げ発表により、価格転嫁を許容される雰囲
気は感じている。
（戸田市商工会）
食料品は、昨年に比べ県外客や帰省する人が多く、売上は上がっている。原材料は引き続き高騰しており、業者からは今後も高騰すると言われている。一部の商品を期間的に値上げしたようである。繊維工業は、受注量は安定的に推移しているが最低賃金の引上が利益を圧迫している。加工賃の値上げ交渉を行っているが期待は薄い。機械・金属は、12月は受注が少し上向いているように感じる。仕入価格の高騰により利益圧迫。雇用調整助成金を活用し雇用の維持を図っている。
（岩美町商工会）

３．建設業＜改善傾向を示すコメント＞
公共事業が活発となっているが、原材料費が高騰に加え、慢性的な人手不足と高齢従業員が多く工期遅れ等が生じている。
（大月市商工会）
総合建設業において、売上高は昨年と比べるとやや回復傾向にある。12月期は除雪関連の動きに加え、災害関連の工事受注が増加したため高稼働であった。採算は、燃料費、材料費、人件費と苦しい部分が続くが、売上高増によりカバーできている状態である。
（畑野商工会）
12月の大雪により、除雪関係の稼働が良く、大きな売上増加となった模様。
（朝日商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
建築関係は厳冬期を前に繁忙。一般建築、リフォーム、土木関連の公共工事とも受注は先まで確保されている。工事単価も上がるものの材料や資材の高騰、燃料費も高騰も続いており、さらに慢性的な人手不足も深刻。石材関係は仕入価格も毎週のように高騰しているため見積期間を短く設定し対応せざるを得ない状
況。
（佐久市望月商工会）
先月同様、ウッドショックや原材料価格高騰により工事価格も値上げを図っている。建設業中心に職人不足が深刻で手が回らず、断りしている受注工事がある。公共工事については地区内のバンガロー改修工事依頼があり、安定的な収入が見込める。
（由利本荘市商工会）
建設資材の高騰に関しても、依然として継続している状況にある。円安及びウクライナ情勢の長期化が主な要因として考えられる。物によっては、以前の２倍～３倍ぐらいの単価に膨れ上がっているものもあり、消費者も建築発注をためらう傾向にあるようである。しかし、住宅借入金特別控除等の改正等を見据えた駆け込
み需要なども一部にみられることから、他の業種よりは稼働状況は良好とみている。
（会津美里町商工会）
３年据え置きとした公庫のコロナマル普の返済がスタートし、資金繰りは厳しくなっている状況にある。材料
は全般的に値上がりしており、採算はあまり良くない。返済がある程度まで進んでいないため、追加資金の調達も無理であり、手元に資金がない状況。資金繰りを業界では考えていかなくてならない。
（北茨城市商工会）
ハウスメーカーの下請は、増加傾向にある。（前年比より３割増）。一般の建売は落ち込み、リフォーム工事もなかなか進まない。また、仕入単価が上昇していてもなかなか価格転嫁が出来ていない状況でもある。全体
的には、好転傾向だが、前年がひどい売上だったので、少し回復してきたかなと言った程度で、全体的には厳しい状況が続いている。
（八潮市商工会）
秋口までは、豪雨災害による普及工事の関係で人手不足に陥るなど現場量が多かったが、現在は殆どの普及工事が完了した。一方で県や市の公共工事について発注件数が減少しているため、冬期の業務確保を不安視している。
（高山北商工会）
住宅建築業者は資材高騰が続いているが利益は確保できている。資材・設備の供給は一部設備を除き回復しているため、納期遅れはほぼ解消されている。新築・改築需要はあるが、職人の高齢化に伴い人手不足が進行している。
（古川町商工会）
建設業については、コロナ感染の影響低下や物流機能の停滞や品不足が改善に向かっていることから、停滞していた工場や公共施設、住宅などの工事が動き出しています。住宅や工場などの建設関連について
は、材料費や電気料金などの価格上昇の影響が販売価格の上昇につながっていることから、新規受注の動きは鈍いとのことでした。
（宝達志水町商工会）
仕入単価は前年対比10%程度上昇しており、採算にも影響あり。 災害復旧工事が継続しており、他の工事依頼はお客様に待ってもらっている状態。
（北栄町商工会）
若者が集まらない、人手不足で工事工期がのびており、人件費が増加している。
（備前東商工会 吉永支所）
３か月に１回のペースでコンクリートの価格が高くなっている。１月にも値上げとの案内が届いている。また、フェンスやカーポートなどアルミ材料も高くなっており、個人の客からの依頼を受けて見積を提供しても、実際に工事着工時には材料代金が変わっていることも発生している。
（瀬戸内市商工会）

４．小売業＜改善傾向を示すコメント＞
食料品小売業者は、行動制限のない年末であったことから客数および売上高ともに前年比で増加した。観光
地ではもちろんのこと、そうではない地域でも地元客で賑わい盛況であった。
（真庭商工会）
衣料品小売業・・・売上25％減。12月は衣料品販売が伸びる時期ではあるが、コロナの感染拡大により、減収となった。近年の消費者行動として年明けの初売りセールで購買する傾向がある。1月に期待したい。耐久
消費財・・・徐々に納品ペースが早まってきており、年末には売り上げが増加した。
（柳川市商工会）
行動制限等がなく、子や孫の帰省を楽しみにしている顧客が増えたことで昨年より売上は増加。また、町が発行した商品券の使用期限が年内のため、駆け込み利用があったことで売上につながった面もある。
（川辺町商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞
仕入価格がほぼ全般で高騰しており、全てを販売価格に転嫁出来ずに利益を圧迫している。電気料金の高騰も経費増加に繋がっている。
（矢吹町商工会）
野菜のナスやトマト等ハウスものが高騰している。（ハウス内の空調代が上がっているため）輸入物の果物も高騰している。
（八潮市商工会）
１２月はじめの頃は動きが鈍かったが、年末が近づくにつれて、徐々に動きが良くなり、昨年よりも売上はあった。しかし、仕入価格も上昇しているため、利益率は横ばいもしくは悪化している。
（小須戸商工会）
衣料品小売業は、先月同様に採算が回復傾向にある。食料品小売業は、ほとんどの商品の仕入価格が上昇しており、売上は多少増加しているが、仕入価格上昇分の一部しか価格転嫁できないため、採算はやや悪化している。家電小売業は、仕入価格が一部上昇しているほか前年並み。
（妙高高原商工会）
食品関係は仕入価格が毎週のように上がり、販売価格も上げざるを得ない状況。価格の高騰のため消費者の買い控え、コロナの急拡大による飲食店の利用減による注文減の影響も深刻。自動車関連は、新車の納入に時間がかかり、整備や車検中心。
（佐久市望月商工会）
衣料品関連の事業所では、反物の仕入れ値は多少上がっており、価格転嫁は出来ているものの需要減少に伴い売上高は減少。食料品関連の事業所では、歳末のセールで顧客数は増加も、単価上昇により買い控えの傾向が見られている。平均客単価に大きな変化はないが、買い上げ点数に若干の減少がみられる。耐久消費財関連の事業所では、買い控えが散見される。仕入価格上昇が見られ、中には大幅な価格改定もある。小売価格への転嫁を進める中、購買動向への影響が出ている。
（北栄町商工会）
高齢化して、外出する機会が減り、新しい洋品の購入が増えない。また、気候があまり変わらないため、冬物の販売が低迷。年末年始に帰省する人が増え売り上げが増加したが仕入れ価格が高騰しており採算は厳し
い観光客は増えているが食品購入に関連付かない（伊豆市商工会）
衣料品関連の事業者は、天候不順などがあり、期待していた売上増加には繋がっていない。また、原材料高
騰の影響で仕入単価は増加傾向にある。食料品小売業者は、乾物・乳製品増加、青果は横ばい。価格の優等生である鶏卵は飼料高騰により50円から60円値上がり。例年は1月は下がるが今年は鳥インフルエンザ
が重なり値段が下がらない。個人の食品小売なので配達が生命線だがその経費を補助する取り組みや共同市場への出荷経費の補助があれば助かる。耐久消費財関連の事業者は、中古車在庫が少なく、売上は
昨年より減少。物価高騰は継続、今後もタイヤなどの仕入価格が上昇する見込み。
（米子日吉津商工会）
衣料品は、価格転嫁できており採算はとれているが、消費動向は鈍い。12月の円高の動きにより値上予定
が延期となった仕入先(業界)もある。食料品は、お歳暮需要などで、今月は例年通り繁忙である先が多かった。仕入額の上昇は、概ね問題なく売価に転嫁はできている。耐久消費財は、自動車販売における半導体不足の影響は未だ大きく、人気車種や特殊車両では、納車時期が全く分からない状況。資材高騰は若干の落着きを見せていたが、円安や原油高騰の影響で、オイル系や塗料系はさらなる値上げが始まっている。
（岩美町商工会）

５．サービス業＜改善傾向を示すコメント＞
旅館や洗濯業などの観光業では、全国旅行支援の実施や年末年始においても行動制限が無かったために、大幅に売上が回復した。また、修学旅行客も大半が戻りつつある。とりわけインバウンドの入込が急回復しており、コロナ禍以前はアジア圏からの観光客が中心であったが、現在は世界各国から訪れている状況。
（山ノ内町商工会）
旅館関連の事業者は、全国旅行支援の恩恵により、売上は増加傾向にある。また、飲食関連のサービス業
においても行動規制が緩和された関係で夜の利用者も増加に転じた。
（松浦市福鷹商工会）
旅館・宿泊業・・・旅行支援の延長等で宿泊客は年末まで増加傾向であった。洗濯業・・・年末年始の集まりも増え、年末に向け若干需要が回復傾向にある。理美容業・・・コロナ感染拡大傾向のため、感染対策を徹底し営業している。
（柳川市商工会）＜悪化傾向を示すコメント＞

旅館…国や県の各助成が終了となったこともあり利用者は若干少ない状況である。1月から全国旅行支援が再開するが、割引率が低いため予約状況は不調である。ホテル独自の宿泊サービスを行いながら宿泊利用を伸ばしていく方針。宴会については変わらず利用が少ない。洗濯…仕入単価はかなり上がっている。特に灯油製品は1.5倍まで値上がり。来年の電気料金引き上げに合わせて、価格転嫁を検討。キャッシュレス決済に登録しているため、アプリの店舗情報から調べてきた新規客の来店も見られた。理・美容…前年同月と比べ売上はほぼ変わらずだが、材料仕入の値上がりや諸経費のかかり増しがあり、収益があまり見込めていない状況にある。
（由利本荘市商工会）
旅館関連の事業者は、昨年同期に比べ飲食は減少したが、宿泊部門は好調に推移した。ある程度は感染状況に左右されるが、昨年度ほどの出入りは減ってきているので、お客様のコロナに対する意識の変化を実感している。洗濯関連の事業者は、リネンを使っているところがかわってきている。白衣から化繊の服となり、クリーニングを使わなくても良くなってきている。理・美容関連の事業者は、年末年始の親戚の集まりや旅行を控えたお客様の来店が増加した。
（かづの商工会）
宿泊業は１２月中旬以降、３年ぶりにスキー目的のインバウンドが見られるようになり、外国人客を受け入れている宿泊施設では久しぶりににぎわっている。しかし、オーストラリアからの航空料金が高騰し、秋に入っていた予約が１１月以降キャンセルとなるケースが相次いでいる。また、日本人客は直前になって宿泊予約
をキャンセルするケースが増えているが、そのほとんどがコロナに感染したか濃厚接触者となったことによるものであり、コロナ流行の悪影響が続いている。飲食業は、日中の客足はかなり回復してきているが、夜の客が戻らず、厳しい状況が続いている。理美容業は、水道光熱費の上昇が採算を悪化させており、業況は悪化傾向にある。
（妙高高原商工会）
規制がなかったことから、コロナ前の8割程度のお客様が来訪し、宿泊していた再びコロナがまん延しキャン
セルが増加している。全国観光支援の関係で売上が最高となった事業所が有ったり、倒木により電線が切れて停電となり2日以上全館休業となる事業所が有った。平均をとると、売上は上がっている。旅館にお客が戻ってきているため、売り上げは伸びてきているが、諸経費が上がっているため採算が厳しい。お得意様の
高齢化・節約・気候など、諸事情で来店者が減ってきている。また、水道光熱費の高等の為 経営が難しい。
（伊豆市商工会）
全国旅行支援が年末まで延長となり、宿泊は順調。引き続き人手不足が問題となり、求人を出すが反応は鈍い。理美容は客足が少しずつ戻ってきているが、毛染めなどの仕入れ単価が上がっており価格転嫁するかが問題。洗濯業において経費面の増加が止まらない。
（野洲市商工会）
サービス業では、価格の見直しが止まらず、値上げによるお店の存続を図ろうとする店と廃業も視野に店の事業を整理縮小することでお店の存続を図ろうとする店の二極化が進んでいる。
（東近江市商工会）
旅館宿泊業者は、全国旅行割の影響が継続しており売上は増加傾向。一方で仕入れ単価も増加していることか
ら収益回復まで繋がっていない。旅行支援による底上げということもあり、支援が終了した時の顧客離れを懸念する声も見られる。
（真庭商工会）
行動制限緩和や旅行支援により旅館サービス業は上昇傾向。宿泊以外のサービス業は原料高等により収益確保がやや難しい状況。
（宇城市商工会）
理美容業は客層によって明暗が分かれている。比較的若い世代の客層を持つお店は来店頻度が高く、メニュー内
容も利益率が高いが、客層が年配の方がメインのお店は来店頻度が低く、メニューもカットのみと利益率が低い。
（小須戸商工会）