目論見書補完書面（投資信託）＜コード 995＞（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
ファンド名

日興ＭＲＦ
（マネー・リザーブ・ファンド）

お申込手数料ありません。

取扱いコース

分配金再投資コース

お申込単位

1 円単位

ご換金単位

1 円単位または全部

売買受渡日

・お申込み
15：30 までのお申込みは、当日15：30 以降のお申込みは、翌営業日
・ご換金
12：00 までのご換金は、当日12：00 以降のご換金は、翌営業日※キャッシング（即日引出）については、当日（2023.03）

目論見書補完書面（投資信託）＜コード 995＞

当ファンドに係る当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。

金融商品取引契約の概要
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

会社の概要（2022 年 9 月末現在）

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。
・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。
・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。
・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。
商号等
登録番号
本店所在地
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月
連絡先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号〒100-8325 東京都千代田区丸の内 3-3-1
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
100 億円
金融商品取引業
2009 年 6 月＜お問い合わせ全般はこちら＞
0570-007-250（平日 8:00～18:00 ※祝日・年末年始を除く）＜口座開設のお問い合わせはこちら＞
0120-860-250（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く）

お申込みは（2023.03）

投資信託説明書（交付目論見書）
2023.３.１

日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／ＭＲＦ
当ファンドの購入または保有は、実質的に個人に限られます。
※詳しくは、後述の「手続・手数料等‐お申込みメモ‐購入制限」をご覧ください。
●本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞〔ファンドの運用の指図を行なう者〕
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第 368 号
ホームページアドレス www.nikkoam.com/
コールセンター電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。
）＜受託会社＞〔ファンドの財産の保管および管理を行なう者〕
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2023 年２月 28 日に関東財務局長に提出しており、2023 年３月１日にその効力が発生しております。
商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

追加型

国 内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）債 券

独立区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

ＭＲＦ

債券
一般
クレジット属性
（高格付）

日 々

日 本

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or. jp/）をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委託会社名
設立年月日
資
本
金

日興アセットマネジメント株式会社
1959 年 12 月１日
173 億 6,304 万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

22 兆 9,546 億円（2022 年 12 月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をめざ
して安定運用を行ないます。

ファンドの特色

内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、元本の安全性に配慮し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
・安全性を高めるために、投資対象を限定しています。
※投資対象は、国債証券、政府保証付債券、適格有価証券および適格金融商品などとします。
適格有価証券／

適格金融商品
投資は行ないません

長期格付

ＡＡＡ

短期格付

投

ＡＡ

Ａ

ＢＢＢ以下

Ａ－１

Ａ－２

Ａ－３以下

資

対 象

適格有価証券

国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1 社以上の信用格付業者等から、第３位（Ａ格相当）以上の長期格付または第２位（Ａ-２格相当）以上の短期格付を受けているもの、もしくは格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

適格金融商品

上記適格有価証券の規定に準ずる範囲内の金融商品をいいます。

第一種適格有価証券

適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等から、第２位（ＡＡ格相当）
以上の長期格付または最上位（Ａ-１格相当）の短期格付を受けているもの、もしくは格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

第一種適格金融商品

第一種適格有価証券の規定に準ずる範囲内の金融商品をいいます。

第二種適格有価証券

適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のものをいいます。

第二種適格金融商品

適格金融商品のうち、第一種適格金融商品以外のものをいいます。

・リスク分散をはかるため、同一法人等が発行する有価証券等に投資上限を設けます。
同一法人等が発行した
第一種適格有価証券＋

同一法人等が発行した
第一種適格金融商品＝

信託財産の純資産総額の５％以下同一法人等が発行した
第二種適格有価証券＋

同一法人等が発行した
第二種適格金融商品＝

信託財産の純資産総額の１％以下

第二種適格有価証券＋

第二種適格金融商品＝

信託財産の純資産総額の
５％以下

－1－

・資金の流動性を充分確保できるような運用を行ないます。
※決済などで頻繁な資金の出入りが予想されますので、換金時に速やかに換金代金の手当てができるようなポートフォリオを構築します。
組入有価証券等に対する投資制限◎組入有価証券等の平均残存期間は、90 日を超えないものとします。
◎各組入有価証券等の残存期間は、１年を超えないものとします。

流動性資産に対する投資制限◎適格金融商品で、かつ取引期間が５営業日以内のコール・ローンについては、同一法人等が発行したその他の有価証券等を含めて25％を上限に投資することができます。

・為替変動リスクや仕組債等のリスクは回避します。
※外貨建資産（為替変動リスクを伴なわないものは除きます。）への投資や、私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資は行なわないものとします。
○市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

原則として、いつでも購入・換金が可能です。
購入の場合◆翌営業日が取得日となります。
◆翌営業日から収益分配金がつきます。

◇当日が取得日となります。
◇当日から収益分配金がつきます。

販売会社が定める時刻

時間

換金の場合
◆換金代金は、原則として、翌営業日に支払われます。
◆換金代金は、原則として元本のみとします。ただし、保有する全部を換金される場合には、翌営業日の前日までに計上した再投資前の収益分配金（税引後）を含めた金額とします。
※正午以前に受け付けた場合には、当日に換金代金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

毎日決算を行ない、信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
・収益分配金は運用の実績により変動します。
値動きのある有価証券などに投資を行ないますので、収益分配金は運用の実績により日々変動します。あらかじめ一定の成果を約束するものではありません。

・収益分配金は、原則として１ヵ月分を全額まとめて自動的に再投資されます。
原則として、毎月の最終営業日に１ヵ月分の収益分配金を全額まとめ、収益分配金に対する税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。
主な投資制限・株式への投資は行ないません。
・わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行ないません。
・指定金銭信託を除く金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。
・外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替変動リスクの生じないもの）に限るものとします。
分配方針
・原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
－2－

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく
必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は 2022 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
－3－（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値
0.0%
6.5%
14.7%
7.3%
-0.1%
2.9%
1.8%
最大値
0.0%
42.1%
59.8%
62.7%
5.4%
7.9%
15.7%
最小値
0.0% -16.0% -12.4% -19.4%
-5.5%
-6.1%
-9.4%
※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2018年1月から2022年12月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2018年1月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞
日本株 ······ 東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株 ···· MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株 ···· MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債 ···· NOMURA-BPI国債
先進国債 ···· FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ···· JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

－4－運用実績

2022 年 12 月 30 日現在

７日間平均年換算利回り・純資産の推移（2012 年 12 月末～2022 年 12 月末）

基準価額･････････････････････････ 10,000 円
純資産総額･･･････････････ 3 兆 4,102 億円※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。
※７日間平均年換算利回りは７日間の平均分配額（税引前）を年率換算したものです。

主要な資産の状況＜組入資産の種類毎の比率＞
区 分
国債証券
地方債証券
特殊債証券
（除く金融債券）
金融債券
普通社債券
ＣＰ
ＣＤ
現先取引
レポ取引
無担保コール・ローン
有担保コール・ローン
指定金銭信託
その他
合計

比 率
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
33.5％
0.0％
0.7％
0.0％
0.0％
0.0％
65.7％
0.0％
100.0％※対純資産総額比です。
※「その他」は、未収金、未払金等です。

＜格付別構成比率＞
公社債
格 付
ＡＡＡ
ＡＡ
Ａ
ＢＢＢ以下
Ａ相当以上
合計

比 率
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％
0.0％

短期金融資産
格 付
Ａ－１
Ａ－２
Ａ－３
ＮＲ
その他
Ａ－２相当以上
合計

比 率
34.3％
0.0％
0.0％
0.0％
65.7％
0.0％
0.0％
100.0％※対純資産総額比です。
※公社債の「A 相当以上」及び短期金融資産の「A-2 相当以上」は、投資信託協会自主ルール「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に基づき当社が作成したガイドラインで判断したものです。上段は 1 社の信用格付業者等による信用格付があるもの
で、下段は信用格付業者等の信用格付がないものです。
※「その他」は、有担保コール・ローン、指定金銭信託、未収金、未払金等です。
※国内発行体は R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch の順に優先して適用し、海外発行
体は、Moody's、S&P、Fitch、R&I、JCR の順に優先して適用しています。
※日本の国債、政府保証債は AA 格、格付を付与されていない地方債は、A 格に含めています。
※政府が保証しているＣＰは A-1 に含めています。

＜組入上位 10 銘柄＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘 柄
東日本旅客鉄道
ＥＮＥＯＳＨＤＪＦＥ ホールディングス
三菱ＵＦＪ証券ＨＤ
大阪ガス
電源開発
ＥＮＥＯＳＨＤ
みずほ証券
三菱ＵＦＪ証券ＨＤ
ふくおかＦＧ

種 類
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー

比 率
2.93％
1.44％
1.35％
1.03％
0.88％
0.88％
0.88％
0.88％
0.88％
0.88％

※対純資産総額比です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

－5－

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

購入価額

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

取得日の前日の基準価額
・販売会社が定める時刻までに、申込金額の受領を確認した場合は、購入申込受付日が取得日となります。
・販売会社が定める時刻を過ぎて、申込金額の受領を確認した場合は、購入申込受付日の翌営業日が取得日となります。
※「申込金額の受領」とは、販売会社で入金が確認され、かつ、入金に基づき所定の事務手続きが完了したものをいいます。
※ただし、取得日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回った場合には、購入の申込みに応じないものとし、既に受け付けた購入の申込みを取り消すこととします。

購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

販売会社が指定する日時までにお支払いください。
１口単位※販売会社によって異なる場合があります。

換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額原則として、換金申込受付日の翌営業日からお支払いします。
・換金代金は、原則として元本のみとし、換金申込受付日の翌営業日の前日までに計上した
再投資前の収益分配金（以下「再投資前の収益分配金」といいます。）は含まれません。
・ただし、保有する全部を換金される場合には、換金代金は、再投資前の収益分配金（税引後）を含めた金額とします。
※正午以前に換金の申込みを受け付けた場合には、換金申込受付日に換金代金を受け取ることができる
場合があります。この場合、換金価額は換金申込受付日の前日の基準価額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

キャッシング（即日引出）
申込締切時間
購入の申込期間

購入制限

換金制限
購入・換金申込受付の中止及び
取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係
マル優制度

・販売会社によっては、キャッシングをご利用になれます。
・キャッシングの申込みにより、換金代金相当額を申込日当日に受け取ることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
販売会社の営業日の販売会社の定める時間までとします。
2023 年３月１日から 2023 年８月 31 日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

当ファンドの購入または保有は、投資信託協会「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に基づき、権利者と金融商品取引業者などとの間で行なわれる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的として、実質的に自然人である個人（法人による購入または保有であっても、自然人である個人が購入・換金の投資の判断を行なうものを含む。
）に限られます。
信託財産の資金管理を円滑に行なうために、購入の申込みには金額制限などを設ける場合があります。
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。
無期限（1998 年５月８日設定）
次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎日
毎日、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※原則として、毎月の最終営業日に１ヵ月分の収益分配金を全額まとめ、収益分配金に対する税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。

５兆円
日本経済新聞に掲載します。
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
なお、運用内容などについては、委託会社のホームページをご覧ください。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
課税上は、公社債投資信託として取り扱われます。
一定の要件に該当する場合は、マル優制度（少額貯蓄非課税制度）をご利用になれます。
※販売会社によっては、ご利用になれない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

－6－ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の元本総額に対し年率 1.0％以内
・各週の最初の営業日から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る運用管理費用（年率）は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元本１万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に 100 分の 10 を乗じて得た率以内の率（ただし、当該率が年 0.2％以下の場合には、年 0.2％以内の率）とします。
・上記規定にかかわらず、当ファンドの日々の基準価額算出に用いたコール・レート
が、年 0.4％未満の率の場合の運用管理費用は、当該コール・レートに 0.5 を乗じて得た率以内の率とします。
・運用管理費用は、日々計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときに、運用管理費用信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率 0.2％の場合）＞（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）＝元本額×信託報酬率
合 計
委託会社
販売会社
受託会社
0.2000％
委託会社
販売会社
受託会社

0.0366％0.1467％0.0167％

委託した資金の運用の対価
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※販売会社への配分には消費税等相当額を含みます。

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
その他の※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
費用・手数料※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の税率です。
（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。
）
時
分配時

期

項 目
所得税および
地方税

税

金

利子所得として課税分配金に対して 20.315％

換金（解約）時
所得税および譲渡所得として課税および償還時
地方税
換金（解約）時および償還時の元本超過額に対して 20.315％※上記は 2023 年２月 28 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－7－