東京都知的財産総合センター活用事例

特許

リバーフィールド株式会社

手術支援ロボットで培った空気圧制御技術と知財を生かし新領域にチャレンジ
国公立大学発ベンチャーとして、2014 年に手術支援ロボットシステムの開発からスタートした。知名度が高い競合他社が存在する事業領域で最新テクノロジーを産業に活かす「産学連携」と、ものづくりの力で医療の成長と発展に貢献する「医工連携」。ふたつの特徴を合わせ持つ、新時代のベンチャー企業はあるが、独自の技術力を武器に、果敢に挑戦するスタートアップだ。
競合他社がいるとはいえ、未成熟な市場のため、チャレンジする余地は十分にある。技術者集団の本領発揮は今からだ。

主な権利2020年：特2020年：特2020年：特2020年：特2020年：特許許許許許第6650153号
第6685052号
第6747745号
第6757059号
第6762592号

最先端技術が必要な分野で差別化を図れるのが知財

会社概要

所在地：東京都新宿区左門町20番地
四谷メディカルビル5F
電 話：03-5919-4928
ＵＲＬ：https://www.riverfieldinc.com/
業 種：手術支援ロボット等の医療器械研究開発及び販売
設 立：2014年（平成26年）資本金：1億2,430万円

市場に打って出る際に必須となる。

日本の“ものづくり”の力を活かし、手 術支援ロボットの開発を目的に設立、グローバルレベルで医療の向上をめざす
執刀医が 手元のコンソールを操 作して、患者の体内に挿入されたマニュピレータを動かして手術を行う。空気圧
制 御の採 用により、「ひとにやさしく繊細な力制御」をすることができる。
遠隔手術も可能。

管理統括部 知財グループ：青山 厚子さん（左）取締役副社長（情報通信学博士）：坂田 淳一さん（中）執行役員、管理統括部：森反 航平さん（右）は産業用ロボットの応用製品のため、重仮に製品化した後に、他社の特許技量は約860キログラムと重い。また、ダ「ダイレクトPCT出願」による外国特許権取得促進すね。全面的に企業の側に立ちつつ、手術支援ロボットは、これから技術探ニュートラルな立場で助言してもらえる求が深化する分野だ。
「新しい技術がた術と抵触していることが判明すると、そヴィンチは実績（国内）のある２万件中ことが頼もしかった」と笑顔で答える。

くさん生まれてきます。新技術を具現化「特許などの知的財産は“洋服”のよの瞬間に事業はストップし、銀行からの1500件が前立腺がんだ。前立腺がんと海外市場を狙うためには、各国で特許例えば、開発を進める手術支援ロボッするには、知的財産が必要不可欠です。

うな存在だと考えます。服を着ないと外借入金の返済もできなくなる危険があ

腎臓がんで全体の95％を占めていると権を早期に獲得することが必須である。

トの「スレイブ」に使われるハサミ先端

今後も知的財産を経営戦略の柱の一つに出られません。これと同じで最終製品る。「ボーダーレスの時代、特許侵害でいう。

今までは、日本出願→PCT出願→外国部の形状は、「ダヴィンチ」を意識したに据えて事業展開をしていきます。手術を売るには、特許がないとビジネスとし会社が行き詰まる可能性は往々にしてあ

これに対して、リバーフィールドが開発への移行を実施していたが、権利化までだけでは、特許侵害の恐れがあった。ロ支援ロボットだけでなく、取得した知的て成立しないと実感しています」―。リります」（坂田副社長）と警鐘を鳴らす。

する手術支援ロボットは空気圧制御の時間がかかっていた。そこで、知財センボットアームという部品全体でみると、財産や空気 圧制御で軽量化が可能とバーフィールド株式会社の坂田淳一副社
長は、特許の重要性についてこう語り、特許は保有すれば武器になるというレベルの話ではなく、保有しなくてはビジネスにならないという姿勢を強調する。

ロボットの重量を約半減
手術用途広げ猛攻をしかける
同社がここまで特許に熱心になる背景

1

ため、減速機を必要とせず、約450キロ

ターの助言で、ダイレクトPCT出願 に変産業用ロボットアームの特許も調べなくいった高い技術力を生かして、例えば、グラムと軽量で、電源は100ボルトで駆更することにより、早期権利化がスム－てはいけない。坂田副社長は「権利侵害ドローンのアームハンドなどの新領域に動する。
「当社のロボットはボディーサイズにできるようになった。国際調査報告を見定める時には医療機器だけでなく、もチャレンジしていきます」と力強く答え

ズが小さいため、用途を広げることがでが早く得られるので、権利化の可能性を他の業界も含めて広く特許を見ていくべる。

きます。胃などの手術でも使えるように、早く知ることができ、対応の迅速化が可きで、そのためには、特許戦略マップの

1ダイレクトPCT出願：先に日本特許出願を行い、その優先権を利用してPCT出願を行う場合と、日本を含め初めからPCT出願を行う場合とがあり、後者を「ダイレクトPCT」という。
2PPH：特許審査ハイウェイのことで、第１の国（特許庁）に出願された特許出願が特許可能と判断された発明を有する場合、第２の国（特許庁）に出願された特許出願の早期審査を受けられる制度。

同社は、気体の超精密制御技術を基には、開発する製品特性に由来する。空作り込んでいます」（坂田副社長）と有能になり、さらに、PPH の活用により、作成が重要になると的確な助言をもらう盤にした低侵襲手術支援ロボットシステ

気圧制御の遠隔操作型手術支援ロボッ

用性を説く。

早期権利化を加速することができ、海外ことができました」と話す。

ムの開発を目的に2014年に設立された。

トで、ロボットアームが臓器に触れた感

同社は、より強く世界市場を意識して手術支援ロボットという最先端技術が覚を再現できる。医師が操作する「マスいる。世界の手術支援ロボット市場は、必要とされる領域で、最終製品を製造しター」と、患者の体に触れるロボットアー2025年に約１兆3000億円規模になるとい世界市場で販売するには、他社製品とのム搭載の「スレイブ」で構成している。

う調査もある。その際に重要になってく2

特許の権利化を促進させていった。

権利侵害を見定めるため
特許戦略マップを作成

遠隔操作型の手術支援ロボットでは、るのが、特許戦略だ。坂田副社長が海外この差別化を確固たるものにするの米インテュイティブ・サージカルの手術に販路を広げるために、外国企業の担当PCT制度の紹介以外にもさまざまなが特許だ。技術的優位性を具体的に示支援ロボット「ダヴィンチ」が先行し、高者と面談すると、一番初めに聞かれるこ点で、アドバイスが経 営方針に生かさせるだけでなく、他社の特許技術と抵触いシェアを持つ。だが、坂田副社長は後とが皆、異口同音に「海外特許をいくつれている。坂田副社長は「相談できるしていないか確認できるため、特に海外発組にも勝機はあると見る。ダヴィンチ持っていますか」という言葉だという。

公的機関の存在は本当に大きかったで差別化が何よりも求められる。

新技術を具現化するには知財が必要不可欠

知財センターから社内が一丸となり取り組む姿勢が成果に技術・知的財産責任者の坂田副社長の指示の下、技術部門の開発者、専任担当者が一丸となって、特許、商標権など知的財産の取得に真剣に取り組まれています。知財センターのセミナーにも積極的に参加され、情報収集に余念がありません。この姿勢が、特許出願・取得件数の増加につながっていると感じます。
担当：秋葉原 荒井アドバイザー

取材：2020年10月

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