第91期 中間株主通信
平成28年4月1日〜平成28年9月30日

BMW GROUP Tokyo Bay

証券コード：１８４７主な経営指標の推移
FINANCIAL HIGHLIGHTS
■ 中間期

■ 通期

受注高

（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

79,00077,60871,77867,73065,2543,500（通期予想）

60,69042,75941,66336,03035,07033,5323,890（通期予想）

48,26538,61732,490

手持工事高48,14545,547

2,358
1,786

2,152

797

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

経常利益

四半期（当期）純利益（単位：百万円）

総資産

純資産/1株当たり純資産（単位：百万円）

3,788

3,400

36,179（通期予想）（単位：百万円）

38,68042,347

2,500

2,321

2,311

2,137
1,705

1,480

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

9,145

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

11,052

12,163

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

Point 1

商業施設、事務所、医療・介護施設の受注が順調に推移したことなどにより、

Point 2完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなど

Point 31

純資産（百万円）

1,452562

第89期
第90期
第91期
（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

当中間期
決算のポイント

253.11（通期予想）

1,043

766

1株当たり純資産（円）334.87304.38

受注高は４８２億６千５百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

から、営業利益は２１億５千２百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
四半期純利益１４億５千２百万円を獲得したことにより、純資産は１２１億６千３百万円（前期末比１１億１千万円増）となりました。

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

ごあいさつ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社第９１期中間期における営業のご報告にあたり、ここに謹んでご挨拶申し上げます。
当中間期におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない状況が続くなか、当社はコア事業である「商業施設」の建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗やアミューズメント施設等の新築工事や内改装工事のほか、訪日観光客の増加に伴うホテル建設、待機児童対策による保育園建設、老年人口の増加による医療・介護施設建設等の需要に対しても積極的に受注活動を行ってまいりました。
この結果、売上高及び各利益ともに当初の予想を大幅に上回る結果となりました。
当社を取り巻く経営環境は今後も予断を許さない状況が続くものと予想されますが、株主の皆様のご期待に応えるべく、社員一同一丸となってさらに努力する所存でございます。

代表取締役社長

長谷川 博之

株主の皆様には一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成28年12月

Q

当中間期の市場環境や決算のポイントなどについて教えてください。

A

売上高及び各利益ともに当初の予想を大幅に上回る結果となりました。

どに伴う現金預金の増27億1千9百万円であります。

当中間期の業績につきましては、商業施設の完成工301億8千3百万円となりました。主な内容は、手持工事高の増加等により売上高は360億3千万円（前年同事高の増加に伴う未成工事受入金の増22億5百万円期比2.7％増）となりました。

であります。

また、当中間期における財政状態は、資産合計が前期末に比べ 36億6千6百万円増加し、423億4千7百万円となりました。主な内容は、工事代金の回収増な
負債合計は前期末に比べ 25億5千6百万円増加し、損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算純資産合計は前期末に比べ11億1千万円増加し、性の向上により完成工事総利益が増加したことなどか121億6千3百万円となりました。主な要因は、利益剰ら、営業利益は21億5千2百万円（前年同期比20.5％余金が前期に係る期末配当を行ったことにより2億8増）、経常利益は21億3千7百万円（前年同期比25.3％千9百万円減少したものの、当中間期において四半期増）、四半期純利益は14億5千2百万円（前年同期比純利益14億5千2百万円を獲得したためであります。

1.9％減）となりました。

2トップインタビュー

Q

中期経営計画の進捗状況をお聞かせください。

A最終年度(平成31年度)の経営目標の達成に向けた重点施策を計画的に実施しております。

つ上がってきている手ごたえを感じ始めております。
また、当期純利益は過去最高益を上回る見通しとなったため、当期の期末配当予想を１株当たり９円に増額修正させていただきました。
当期の経営施策につきましては、中期経営計画で掲げた重点施策を大きな枠組みとして、建設事業では品昨年度からスタートした「中期経営計画」
では、将来質・安全そして環境をテーマとした『技術力の向上』と的な建設需要の減少懸念から、中核の建設事業の売『生産性の向上』に重点的に取り組んでおります。一例

上高が減少した場合に備えて、安定した収益基盤を構としては、構造・品質の精度をさらに高めるためＢ
ＩＭ※築することを経営課題に位置付け、採算重視で事業活の導入に着手したことや、環境負荷の低減を図るた動を実施してまいりました。

め、環境行動計画を策定し、東京支店で取得していた２年目となる当期ですが、業績見通しは期初の計画

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を全支を大幅に上回り、売上高７９０億円、営業利益３５億円、経店に拡大して取得いたしました。さらに環境問題に対常利益３４億円、当期純利益は過去最高益となった昨年

する意識向上の一環として、全従業員にｅｃｏ検定®の度を上回る２５億円の見通しとなり、現場の力が少しず取得を奨励しております。また、作業所を中心とした事【中期経営計画】（当期における重点施策の取り組み内容）■ 経営ビジョン

より豊かで快適な『くらし空間』を創造し続けることで広く社会へ貢献する▶ 経営課題重点施策

3

建 設 事 業 の 売 上 高 減 少 に 備 え 、安 定 し た 収 益 基 盤 を 構 築▶ 技術提案力の強化

Ｂ
ＩＭ導入に着手、環境行動計画策定▶ 採算性を重視した取り組み

生産性向上、売上総利益率7％以上▶ 不動産事業の活性化

保有資産入替、新規収益物件の購入検討▶ 新規事業への取り組み

国内外での事業展開のための情報収集継続▶ マネジメント力の向上

研修(営業、技術、コンプライアンス他)、
ＢＣＰ策定

TOP INTERVIEW

務負担の省力化を図るため、会計・原価管理の基幹シ

う土木・建築関係就業者の育成支援やダイバーシティステムを全面更新するとともに、電子決裁システムをの取り組みである建設現場における女性“けんせつ小導入いたしました。今後も生産性向上につながるＩＣＴ町”の活躍推進のための環境整備等をさらに推進してを積極的に導入しようと考えております。

いきたいと考えております。

不動産事業は、将来の不動産の新規取得を見据えた保有資産の整理と事業全体の活性化策を検討しております。
また、平成32年度以降を見据えた新規事業の検討
は、当社の既存事業とのシナジーを発揮できる分野を中心として、継続的に情報収集を行っております。
そのほかに、建設会社としての社会的使命を果たすため、大規模災害等の緊急時の事業継続や早期復旧を図るための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、このたび国土交通省 関東地方整備局より認定を受けることができました。今後は、建設業界の一員として、次代を担※ BIM（Building Information Modeling）
コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、維持管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で活用できるソリューションであり、顧客との立体的な設計イメージの共有や建物完成後の効率的な維持管理等に寄与する画期的なツールである。

【平成28年度環境目標】
分野

施策

目標

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステ
ム(ISO14001)の全支店認証取得

平成28年度中に認証取得※平成28年10月取得済

環境教育

eco検定®の取得

全従業員の50%以上の取得

作業所からのCO2排出量の削減

平成27年度比2%削減

地球温暖化対策

建設廃棄物対策

設計する建物のライフサ
イクルCO2の削減

設計物件全てでCASBEEの評価B+以上

電子マニュフェストの利用率の向上

利用率99%以上作業所から排出される廃棄物の削減

混合廃棄物排出量
平成27年度比11%削減

建設副産物の分別

分別実施率87%

分野

有害物質対策オフィスにおける環境保全活動

環境法令遵守施策

目標

土壌汚染、アスベスト、フロン等の有害物質の適正処理100%実施

電力使用量を削減

平成27年度比5%削減

コピー用紙の使用量の削減

平成27年度比5%削減

事務用品のグリーン調
達の推進

グリーン調達率
65%以上

オフィスのゴミの分別収集100%実施

近隣協定を含む作業所の環境関連法規制の遵守対象工事で100%実施

4

ICHIKEN ワークス

イチケンが創造する豊かで快適な「くらし空間」。
温浴施設

5

SPA-HERBS 大宮

ホテル

アパホテル<巣鴨駅前>

埼玉県さいたま市

東京都豊島区竣工

平成28年4月

竣工

平成28年6月

構造

S造 4階建構

造

S造 14階建

延床面積5,866㎡

延床面積

8,900㎡

ICHIKEN WORKS

その一部をご紹介します。
商業施設

商業施設

フードスクエア カスミ江戸崎パンプ店（新装工事）

商業施設

スーパーやまのぶ野見山店

茨城県稲敷市

愛知県豊田市竣

工

平成28年7月

竣

工

平成28年５月

構造

S造 2階建

構

造

S造

延床面積

2,723㎡

延床面積

スーパーシシド鹿島店

マンション

2,037㎡

オーヴィジョン下関海峡テラス

福島県南相馬市

山口県下関市竣

工

平成28年７月

竣

工

平成28年７月

構造

S造

構造

S造 １４階建

1,884㎡

延床面積

延床面積

5,866㎡

6

ICHIKEN ニュースICHIKEN NEWSBMW GROUP Tokyo Bayオープン！
！
世界的なブランドである、ＢＭＷブランドの体験型販売拠点を東京ベイフロントに建設しました。
約2万7,000m²という広大な敷地を利用し、販売車両の試乗に加えて基礎的な運転トレーニングも可能なBMW M社認定のドライビング・エリアや300人以上を収容可能な国際会議ホールなどを組み合わせた日本最大規模となるBMW / MINIのショールームを設計・施工で建設しました。

＜http://bmw-japan.jp/bmwtokyobay/＞

事業継続計画（ＢＣＰ）の認定を取得
平成28年１０月１日に国土交通省 関東地方整備局より認定を受けました。
当社は、大地震等の大規模災害が発生した際に、当社の役職員、事務所建物・設備、施工中の作業所、竣工後の建物、協力会社などが被害を受けた時でも、重要な業務を極力、中断することなく、また、中断しても早期復旧ができるように対処するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、国土交通省 関東地方整備局より認定を受けました。
※BCP（ Business Continuity Plan・事業継続計画）「企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画」のこと。

7

財務情報
（要約）

FINANCIAL STATEMENTS

詳細な財務情報は●貸借対照表の概要 （単位：百万円）
前期末

38,68042,347

負債純資産合計

38,68034,528

固定資産

4,152

42,34730,183

流動負債
23,971
固定負債
3,656

流動負債
26,901
固定負債
3,282

11,052

営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

負債

流動資産

38,259株主資本10,704
評価・換算差額等
324
新株予約権
23

固定資産

4,088

■

負債純資産合計

27,627

純資産

平成28年4月1日～平成28年9月30日

△41

負債

流動資産

当中間期

平成28年9月30日現在

資産合計
資産合計

●キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）

当中間期末

平成28年3月31日現在〇 検索

イチケン Ｉ
Ｒ情報

純資産

12,163

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高

△339

3,100

7,84910,569

株主資本11,866
評価・換算差額等
267
新株予約権
29

●損益計算書の概要 （単位：百万円）
前中間期

当中間期

平成27年4月1日～平成27年9月30日

平成28年4月1日～平成28年9月30日

売上高

売上高

売上原価

32,714
販売費及び一般管理費

1,163
35,070

営業利益

経常利益

四半期
純利益

1,786

1,705

1,480

36,030

営業利益

営業外
損益

△14

経常利益

特別損益

△1

法人税等

684

2,152

2,137

四半期
純利益

1,452

8

会社概要

CORPORATE DATA
（平成28年9月30日現在）

会社概要

役

員

商号

株式会社イチケン

取締役および監査役

創業

昭和5年6月代表取締役社長

資 本 金

４３億２，１６７万２，０６５円

取

締

役

営業種目

総合建設業、貸ビル賃貸業、住宅・商業施設ディベロッパー事業、都市環境整備事業、複合商業
施設企画・設計・施工・監理、専門店舗企画・設計・施工・監理

取

締役

取締役

従業員数

610名

取引銀行

三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
東日本銀行 他

長谷川
古吉
西取締役
（社外） 本川博

之取締役（社外） 藤

田

常勤監査役

英稔
雄

木監査役
（社外） 西村
村

博之仁

田
出山

一

洋

平

取締役
（社外） 武監査役（社外） 吉

内

秀

識

至隆
正

進
明
夫
明
孝

執行役員
社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員

長谷川
古吉

川

仁

田

佐 々 英
湯ノ口
西

一稔

智出

英

昭

治

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

雄

山

口清人

阿野

浩

二野
磯濱﨑野
野

慶晃治明

事業所一覧
関西支店

札幌支店

〒541-0056 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
大阪御堂筋ビルTEL(06)6253-6200

仙台営業所

赤とんぼ広場ショッピングセンター〒981-1104 仙台市太白区中田五丁目3番21号
南仙台広瀬ビルTEL（022）306-6810

福岡支店〒341-0024 埼玉県三郷市三郷一丁目3番1号
TEL（048）953-8055〒679-4129 兵庫県たつの市龍野町堂本260番地の1
TEL（0791）
63-1465

ワオシティ三郷〒812-0024
福岡市博多区綱場町1番1号
福岡第一生命館
TEL（092）
291-8521

本社・東京支店

名古屋営業所

沖縄営業所〒900-0005
沖縄県那覇市天久二丁目1番9号
TEL
（098）
862-6661

9〒060-0051
札幌市中央区南一条東四丁目7番地
第2渡辺ビルTEL（011）218-5511〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目9番3号
伏見第一ビルTEL（052）
202-1900〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号
浜松町ビルディング
TEL（03）5931-5610

株式情報

STOCK INFORMATION（平成28年9月30日現在）

株式の状況
発行可能株式総数

111,200,000株

発行済株式の総数（自己株式１０9,005株を含む）

３６，３４２，０００株

株主数

３，８２５名● 株主還元の状況
平成29年3月期の業績が当初予想を上回る見込みとなりましたので、１株当たり期末配当予想を９円といたしました。
当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化に

大株主
株主名

持株数
（千株）持株比率（％）

株式会社 マルハン

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社 三井住友銀行
全国一栄会持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口１）
水野 憲雄
株式会社 ＳＢＩ証券

１１，７１４４，３５８
９９６
７４１

６４２
５９２
３３０
３０４
３０３
２９１

３２．
３２

12.02
２．
７４
2.04
1.77
1.63
0.91

０．
８３
０．
８３
０．
８０

(注) 1. 持株数上位10名の株主について記載しております。

よる企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配当の安定的な実施に重点を置き、利益配分につきましては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定することを株主還元の基本方針としております。
通期の業績予想につきましては、当中間期までの業績動向を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は、当初予想を上回る見込みとなりました。
これにより、期末配当予想を1株当たり9円に増額修正させていただきました。

1株当たり配当金 （単位：円）

2. 持株数は、1,000株未満の株式数を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率は、各株主の持株数（1,000株未満の持株数を含む）の自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率を記載しており、パーセントの数値は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
4. 全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

9.0（通期予想）

8.0
7.0

所有者別株式分布の状況
外国法人等 1,270千株（3.50%）
証券会社 1,659千株（4.58%）
個人・その他 11,456千株（31.62%）
金融機関 9,308千株（25.69%）その他の法人 12,538千株（34.61%）

第89期（平成26年度）

第90期（平成27年度）

第91期（平成28年度）※第89期には創立85周年記念配当（1株当たり2円）を含んでおります。

（注) 自己株式を除外した比率を記載しております。

10当社ホームページのご案内

http://www.ichiken.co.jp
当社ホームページでは、ニュースリリースをはじめ、詳しい事業案内やIR情報など充実した情報を適時、掲載しています。

株 主 メ モ事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基定時株主総会の議決権 毎年3月31日

定時株主総会準日

株主名簿管理人

毎年6月開催毎年3月31日
なお中間配当を実施す
配当金受領株主確定日る場合の株主確定日は毎年9月30日
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先 〒137–8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120–232–711（通話料無料）
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

同 連 絡 先 〒168–0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120–782–031（通話料無料）
公 告 方 法

電子公告により行います。
（当社ホームページ）
http://www.ichiken.co.jp

但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

お知らせ▶株式に関する住所変更等のお申出先について
1．
証券会社の口座に株式をお持ちの株主様株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
2．
特別口座に株式をお持ちの株主様特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
▶未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にお申出ください。

〒105–0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング
電話（03）
5931–5610 （9:00～18:00、土・日・祝日・年末年始を除く）