○菊陽町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月16日
条例第24号
改正 平成28年3月22日条例第2号(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
(個人番号の利用範囲)
第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び町長
又は菊陽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。
2

別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

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3

町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
2

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則(平成28年3月22日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関
1

町長

事務
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給又は地域支援事
業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

2

町長

菊陽町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(昭和57年菊陽町条例第12号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3

町長

菊陽町子ども医療費助成に関する条例(平成4年菊陽町条例第18号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

4

町長

外出支援サービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

5

町長

要援護高齢者等寝具類洗濯乾燥消毒サービス事業の実施に関する事務で2/6

あって規則で定めるもの
6

町長

在宅の要介護高齢者、重度の身体障害者又は身体障害児及び重度の知的障害者又は知的障害児に対する住宅改造助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの7町長

聴覚障がい児補聴器購入費助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

8町長

小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

9町長

在宅重度心身障害者等介護者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

10 町長

重度心身障害者医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)
機関
1

町長

事務

特定個人情報介護保険法による保険給付の支給 生活保護法(昭和25年法律第144号)に又は地域支援事業の実施に関する よる保護の実施又は就労自立給付金事務であって規則で定めるものの支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付関係情報」とい3/6う。)その他特定個人情報であって規則で定めるもの
2

町長

障害者の日常生活及び社会生活を 生活保護関係情報、中国残留邦人等支総合的に支援するための法律(平成 援給付関係情報、地方税関係情報、住17年法律第123号)による自立支援 民票関係情報、障害者の日常生活及び給付の支給又は地域生活支援事業 社会生活を総合的に支援するためのの実施に関する事務であって規則 法律第7条に規定する他の法令によで定めるもの

り行われる給付の支給に関する情報
その他特定個人情報であって規則で定めるもの

3

町長

児童福祉法(昭和22年法律第164

生活保護関係情報、中国残留邦人等支号)による障害児通所給付費、特例 援給付関係情報、地方税関係情報、住障害児通所給付費、高額障害児通 民票関係情報その他特定個人情報で所給付費、障害児相談支援給付費 あって規則で定めるもの
若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの
4町長

菊陽町ひとり親家庭等医療費の助 医療保険各法(健康保険法(大正11年成に関する条例による医療費の助 法律第70号)、船員保険法(昭和14年法成に関する事務であって規則で定 律第73号)、私立学校教職員共済法(昭めるもの

和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)、生活保護関係情報、児童扶4/6

養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、地方税関係情報、住民票関係情報、菊陽町子ども医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報、菊陽町重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年菊陽町条例第13号)による医療費の助成に関する情報、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に規定する養育医療費の給付に関する情報その他特定個人情報であって規則で定めるもの
5

町長

菊陽町子ども医療費助成に関する 医療保険給付関係情報、生活保護関係条例による医療費の助成に関する 情報、地方税関係情報、住民票関係情事務であって規則で定めるもの

報その他特定個人情報であって規則で定めるもの

6

町長

外出支援サービス事業の実施に関 生活保護関係情報、地方税関係情報、する事務であって規則で定めるも 住民票関係情報その他特定個人情報の7

町長

であって規則で定めるもの

要援護高齢者等寝具類洗濯乾燥消 生活保護関係情報、地方税関係情報、毒サービス事業の実施に関する事 住民票関係情報その他特定個人情報務であって規則で定めるもの

8

町長

であって規則で定めるもの

在宅の要介護高齢者、重度の身体 生活保護関係情報、中国残留邦人等支障害者又は身体障害児及び重度の 援給付関係情報、地方税関係情報、住知的障害者又は知的障害児に対す 民票関係情報その他特定個人情報でる住宅改造助成事業の実施に関す あって規則で定めるもの
る事務であって規則で定めるもの

9町長

聴覚障がい児補聴器購入費助成金 生活保護関係情報、中国残留邦人等支の交付に関する事務であって規則 援給付関係情報、地方税関係情報、住で定めるもの

民票関係情報その他特定個人情報で5/6

あって規則で定めるもの
10 町長

小児慢性特定疾患児日常生活用具 生活保護関係情報、中国残留邦人等支給付事業の実施に関する事務であ 援給付関係情報、住民票関係情報そのって規則で定めるもの

他特定個人情報であって規則で定めるもの

11 町長

在宅重度心身障害者等介護者手当 住民票関係情報その他特定個人情報の支給に関する事務であって規則 であって規則で定めるもので定めるもの

12 町長

重度心身障害者医療費助成に関す 生活保護関係情報、中国残留邦人等支る事務であって規則で定めるもの 援給付関係情報、地方税関係情報、住民票関係情報その他特定個人情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条関係)
機関
1

教育委員会

事務

情報提供機関特定個人情報就学援助費の給付に関す 町長

住民票関係情報、地方税関る事務であって規則で定係情報、生活保護関係情めるもの

報、児童扶養手当関係情報
その他特定個人情報であって規則で定めるもの

2

教育委員会

就学奨励費の支給に関す 町長

住民票関係情報、地方税関る事務であって規則で定係情報、生活保護関係情めるもの

報、児童扶養手当関係情報
その他特定個人情報であって規則で定めるもの

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