第７回【鶴海

金融経済教育推進会議
日時2016年７月11日（月）午後３時30分～５時30分

場所

日本銀行９階大会議室

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、第７回の金融経済教育推進会議を始めさせていただければと思います。
私は５月末に、高橋の後任として金融広報中央委員会事務局長に就任いたしました鶴海
でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、会議を始めさせていただきたいと思います。
本日は、代理の方を含めまして22名の委員、オブザーバーの方々にご出席いただいております。ご多用のところお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。なお、
西村委員、小関委員は、本日はご公務のためご欠席でございます。
そのほか、また前回の本会議以降、私も含めてそうでございますが、人事異動に伴いまして、何人かの委員の方々が交代されています。お名前のみご紹介させていただきたいと思います。
まず金融庁の委員が森田総括審議官に、同じく武田政策監理官に、消費者庁の委員が金子消費者教育・地方協力課長に、運営管理機関連絡協議会の委員が井上部長に、それぞれ交代され、代理の方も含めて本日の会議からご出席いただいております。
それでは、お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきたいと思います。なお、
議事録の正確を期すために、本会議の模様は録音させていただきますので、あらかじめご
了承いただければと思います。
それでは、最初に、金融広報中央委員会会長の吉國よりご挨拶申し上げたいと思います。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

金融広報中央委員会の吉國でございます。
委員、オブザーバーの皆様には、ご多忙の中ご出席いただき、誠にありがとうございます。開会に当たりまして一言ご挨拶申し上げます。
去る６月17日に当委員会は、「金融リテラシー調査」、さらに６月29日には、「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を公表いたしました。両調査とも、５年ぶりに実施しま
したが、特に「金融リテラシー調査」は前回以降の環境の変化を踏まえた見直しを行い、
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「金融リテラシー・マップ」の体系を踏まえた我が国初の大規模調査となりました。これ
らの調査からは実に多くの知見が得られ、今後の取り組みの参考になる有意義なものであったと思っております。この後、事務局から詳しい説明があると思いますが、今回の調査
で私自身が強く印象に残った２つの点について申し上げたいと思います。
１つは、今回の調査で金融経済教育活動の効果が改めて確認されたことであります。
「金
融リテラシー調査」について申し上げれば、「これまでに金融教育を受けた経験がある人」
は、そうでない人に比べて、「金融に関する正誤問題の正答率」が高く、かつ、「金融商品
購入時に望ましい金融行動をとる人の割合」が高いことが明らかとなっております。また、「子ども調査」では、例えば、「おこづかい帳をつけている子ども」は、つけていない子どもに比べて、「望ましいお金に関する行動をとる割合」が高いこともわかっております。これらはすなわち、私どもが行っている金融経済教育活動には金融リテラシーを向上させる
上で一定の効果があることを示すものであり、今後の私どもの活動を大いに勇気づける結果であると思っております。
一方で、２つ目の点でございますが、我が国の金融知識の水準は、投資の分野を中心に
欧米主要国に比べて見劣りするということが改めて確認されたのも事実であります。この会議発足以降、「金融リテラシー・マップ」の策定・改訂、ウェブサイトを通じた情報共有の促進、大学での連携講座など、金融経済教育の「インフラ」に相当する部分は整ってきており、私どもとしては、今後こうした「インフラ」を活用して新たな成果を求めていく
ステージにいると考えております。その中で、先程の欧米主要国との差を考えますと、私どもが取り組むべき課題はなお大きく、今後とも力を合わせて知恵を絞り、連携して活動を展開していくことが重要であると考えております。
こうした中、本日の会議の論点の１つとして、「金融リテラシー調査からみたセグメント
別の特徴と金融経済教育推進のための方策」を挙げました。
前回の本席でも事務局より申し上げましたが、今回の「金融リテラシー調査」の結果をもとにしまして、私どもとして何を重点的に行っていくのかを具体的に議論していくことは、限られた資源を有効かつ効率的に活用する上で必要不可欠であります。今回の調査結果を踏まえ、事務局から年齢層のセグメント別に見た論点表を提示させていただきました。
私どもの今後、取り組んでいくべき方向性について、是非とも大局的な観点から忌憚のないご意見やアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。
簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。
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【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございました。
次に、金融庁総務企画局森田総括審議官よりご挨拶を頂戴したいと思います。森田様、よろしくお願いいたします。

【森田宗男（金融庁総務企画局総括審議官）】

このたびの人事異動で総括審議官を拝命いたしました森田でございます。是非、引き続きよろしくご指導のほどお願いいたします。
また、皆様方におかれましては、金融リテラシーの向上に向けまして格段の取り組みを行っていると聞いてございます。本当にどうもありがとうございます。また、前回、話題に出たと聞いておりますが、土曜学習につきまして、おかげさまで各団体の皆様のご協力を得て、全国で数多くの生徒や児童に対しまして金融経済教育が提供されたと聞いております。まず冒頭にこの場をかりまして厚く関係者の皆様に御礼を申し上げますとともに、是非、引き続き取り組みのほうをお願いさせていただきたいと考えております。
それでは、大変恐縮ですが、座って一言ご挨拶をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
当庁の金融経済教育の取り組みでございますが、金融リテラシーの向上は、生活スキルを身につけるとともに、健全で質の高い金融商品の供給を促すことと、我が国の家計金融資産の有効活用につながることから、我々としても大変重要だと考えているところでございます。金融経済教育推進会議の委員の皆様方におかれましては、従来より金融リテラシーの向上に向けた取り組みを積極的に進めていただいておるところでございますし、当庁としても同様に一生懸命取り組んでいきたいと考えてございます。
例えば、昨年９月に我々として公表させていただきました金融行政方針におきましては、その重点施策の１つとして、活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現を挙げております。具体的には、デフレからの脱却と経済の持続的成長を目指す経済環境下におきまして
は、資金の出し手、受け手、それから仲介業者、いずれにとりましても、よりバランスのとれた姿を実現し、経済の持続的な成長に資するより良い資金の流れを実現することが重要であるということで、それを目指すこととしております。
このうち家計に対する施策といたしましては、中長期的な安定的資産形成を促すという
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観点から、ＮＩＳＡのさらなる普及や金融経済教育の推進に取り組んでいるところでございます。一方、足元の問題といたしまして、金融庁が本年２月に行ったアンケート調査の結果をみますと、投資を行ったことのない殆どの方々が、資産形成のためには証券投資は不要だと考えておられるという結果が出ておりますし、金融・投資教育を受けたことのない方の３分の２程度の方々が、そもそも金融や投資の知識は不要であるという回答しているところでございます。この結果をみましても、金融リテラシーの向上に向けて一層、取り組んでいく必要があるのではないかと我々として考えているところでございます。
こうした状況のもとで、職場で金融・投資教育を行う仕組みとなっている職場積立ＮＩ
ＳＡの導入企業が増えてきておりますほか、本年５月には改正確定拠出年金法が成立するなど、金融経済教育を取り巻く環境にも変化が生じてきているところでございます。また、先月、閣議決定されました「日本再興戦略2016」におきましては、活力ある金融資本市場を実現するために新たに講ずべき具体的施策の１つとして、家計のポートフォリオリバラ
ンスを促す環境整備、投資教育が挙げられておりますが、ただいま申し上げたような環境変化も踏まえ、例えば家計におけるより安定的な資産形成の実現には、少額からの積み立てを利用した長期分散投資が有効であることを踏まえまして、こうした積み立て手法による資産形成を促す観点から、「ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡのさらなる普及と制度の発展を目指す。また、職域単位で役職員等が加入し、金融・投資教育の提供が受けられる職場
積立ＮＩＳＡや確定拠出年金のさらなる普及・定着に取り組む」といった施策を行うこととしております。
こうした中で金融庁では７月６日に、金融審議会で市場ワーキンググループを開催させていただきました。その検討課題の１つとして、職場積立ＮＩＳＡや確定拠出年金の機会等を利用した教育環境整備を挙げておりまして、今後、具体的な方策を検討することとしております。
金融経済教育の重要性が増していく中で、その多様な担い手が連携する核としての金融
経済教育推進会議の役割はますます大きくなっていると考えます。金融庁といたしましても、委員の皆様方と緊密に連携しながら、金融経済教育の推進に率先して取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
ありがとうございました。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】
4森田委員、ありがとうございました。
それでは、これから議事に入らせていただきたいと思います。
まず事務局より、次第の３に掲げました（１）から（３）の案件につきまして一括してご説明させていただきたいと思います。その後、ご審議をお願いしたいと思います。
それでは、事務局の前川事務局次長からご説明させていただきたいと思います。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私から一括して報告事項をご説明させていただきます。
この後、皆様からご議論いただく時間をたっぷり取りたいので、資料にお目通しいただ
いているという前提でポイントのみご説明させていただきます。
まず、私どもが今年度、実施した２本の調査の結果についてご説明申し上げます。
１つ目は、「金融リテラシー調査」で、お手元に黄色い冊子をお配りしてございます。これはプレスリリースをした公表文の後ろにデータブックをつけて１冊にまとめたものでございます。
その資料の３ページに「調査の概要」というのがございます。今回の設問は、「金融リテ
ラシー・マップ」の分野別の教育項目を基礎としまして、それぞれの分野で知識問題と考え方や金融行動に関する特性に係る設問を用意しました。全部で53問、うち知識分野が約半分の26問、行動特性分野が残りの27問ということです。
細かいことで恐縮ですが、この３ページで、「金融知識・判断力」というところの設問は26問ですが、これから申し上げるスコアで正答率、得点という場合の分母は25問でございます。内訳をみますと、保険分野の問題数が４になっていますが、このうち１問は公的年
金制度について、「あなたは自分が加入している年金の種類を知っていますか」という設問になっています。この問題は、金融に関する知識を問うものではないので、金融知識・判断力を問う設問としては、この１問を除外して25問ベースで定義しております。これから申し上げる正答率等は公的年金に関する設問を除いた25問ベースで算出されていることにご留意ください。
それで、この25問ベースの正答率については、５ページをご覧いただきますと、図表５にまとめてございます。これがサンプル２万5,000人全体の平均正答率でございます。全体の平均正答率は55.6％ですが、分野別にはばらつきがございまして、「金融取引の基本」――いわゆる契約するときの留意事項等ですが、こういったものについての正答率は72.9％5

と高い一方、インフレ、デフレ、複利など、我々がどちらかというと重視したいと思っている金融経済の基礎知識に関する分野の正答率が48.8％ということでございました。
これらの正答率を属性別に見た特徴につきましては、一気にページが飛んで恐縮でございますが、12ページをご覧ください。ここに掲載されていますのが全体の知識問題についての正答率を属性別に大きく見たグラフでございます。
まず年齢層別に見ますと、年齢が高くなるほど正答率が上がる傾向がある。職業別を見ると、結果として公務員が一番高くて、学生が一番低い。年収別で見ると、年収が高くなるほど正答率は上がる傾向がある。金融資産も、たくさん持っている人ほど正答率が高いということになりますし、金融・経済に関する情報を見る頻度が高い人ほど、やはり正答率は高いということになります。
こういったことから、やはり正答率の高さには経験値が効いているのではないかと推測しております。図表33をご覧いただきますと、資金運用、住宅ローン、生命保険と、比較的複雑な金融商品の中から自分に合ったものを選ぶことが必要な商品を実際に買ったことがある経験者と、全回答者の平均正答率を比べてみますと、有意に経験者の方が高いことがわかります。経験を積むに従って、あるいはこれはもう少し別の言い方をすると、いく
つものライフイベントを経験しながら年齢を重ねると、知識量が増えていくということなのかもしれません。そういった意味では、学生はやはり経験が少ない分、正答率が低いということになろうかと思います。
今度は違った観点から正答率を見てみます。14ページをご覧ください。図表37は、今回の母集団について、金融教育を受けた人の割合が高いか、低いかということと、スコアとの因果関係を見たものでございます。横軸は正答率をスコアにしたものですが、やはりスコアが高いグループほど、金融教育を受けたという人が属する割合が高いことがわかります。
また、図表38をご覧いただきますと、借入れ時に他の商品と比較しなかった、勧められるものをすぐ買ってしまった人の割合は、やはりスコアの低い人の方が多い。要するに、知識量が相応にあって、他の商品と比べなければいけないという意識がある人は、ちゃんと比べているのだと思いますが、知識量が少ないと勧められるままに買ってしまうという行動が実は起こっているのではないかということを示唆しているように思います。
こういった知識量と行動特性の関係をトータルで評価したのが、お手元の18ページにあります図表47でございます。
横軸が正答率、縦軸が望ましい金融行動をとる人の割合です。
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ここで望ましい金融行動というのは、一応、私どもの定義としては、先程申し上げた資金
運用、借入、生命保険の加入といった複雑な内容の契約行為に当たって、自分で情報を収集して比較検討を行うこととしております。そうしますと、金融知識の量と望ましい金融
行動をとる人の割合との間には正の相関関係があって、知識量が増えれば増えるほど、望ましい金融行動をとる人のウエートが上がるということになっています。この中で特にご注目いただきたいのは、一番右上のところにある金融教育経験者というグループです。今
回調査の中には「金融教育を受けた経験がありますか」という設問がございまして、ここでイエスと答えた人を抜き出してみると、こういう位置にプロットされたわけです。一般
社会人あるいは平均的な高齢者に比べてもかなり高い水準に位置していまして、経験値だ
けでもないバックグラウンドとして金融教育の効果があるのではないかと思っているとこ
ろでございます。そう考えますと、金融リテラシーを高めるうえでは金融教育の意義は極めて大きいと言えるのではないかと思います。
ただ、残念ながら先進諸外国と比較すると、まだ水準感は低いと言わざるを得ません。
資料の16ページをご覧ください。アメリカの類似の調査で、ほぼサンプル数が同じで、評
価の高い調査として、ＦＩＮＲＡのリテラシー調査というのがあります。図表45をご覧いただきますと、私どものリテラシー調査の設問とほぼ同内容である、「複利」、「インフレ」、「住宅ローン」、「分散投資の効果」、「債券価格と金利の関係」という５問について比較しますと、わが国の正答率はアメリカに比べて10％ポイントぐらい低いという結果になっています。この正答率に関しては、性別、年齢層、年収のいずれのセグメントで切ってみても、アメリカの正答率を下回っています。もちろん、生活環境も違いますし、金融制度も違いますし、教育環境も違いますので、一概に比較はできませんが、アメリカに追いつくにはもう少し教育を頑張る必要があるのではないかということだと思っています。
次のページはＯＥＣＤの調査で、ドイツとイギリスとの比較をしておりますが、基本的には同じような結果で、日本のリテラシーの水準感は相対的に低めになっています。
最後に、リテラシー調査の中でもう１つご注目いただきたいのは21ページでございます。
これは、後程皆様にご議論いただくときの前提事実としてご理解を賜りたいと思っている
点でございます。図表60です。これは、学生だけを抜き出して、金融教育を受けた経験があると答えた人と、そうでない人を比較したものでございます。金融教育を受けたと回答
した学生の平均正答率は56.4％と、非常に高い。２万5,000サンプルの全体の平均正答率が55.6％ですので、それよりも高いということです。ここで申し上げたいのは、人生経験を7

積んでいない学生であっても、座学で金融教育を勉強すると非常に大きな効果があるということです。したがって、我々は大学での金融教育を頑張ろうとしておりますけれども、これまでの発想、取り組みは適切なものであったし、今後も広げていくことが望ましいということかと思います。
大体以上が今回調査のエッセンスでございますが、ご参考までに今回は都道府県別デー
タも公表しております。なぜ各県の正答率がこうなっているのかは私には説明不能ですが、
データブックの方に詳細な都道府県別データが出ておりますので、ご参照いただければと思います。１位が奈良県、２位が香川県。山梨県が最下位です。正直申し上げて、個々の背景はよく分かりません。ただ、他の統計と見比べてみますと、１人当たり個人貯蓄残高と意外と相関が高い結果になっています。今、１人当たり個人貯蓄残高が日本一多いのは香川県です。リテラシー調査では第２位でした。奈良や京都も実は貯蓄残高がトップ10に入っているようです。フローの県民所得統計をみますと、あまり相関関係はないように見受けました。
以上が、簡単ではございますが、「金融リテラシー調査」のポイントであります。

もう１つ、お手元に「子どものくらしとお金に関する調査」というのがございます。
この調査は、全国約５万人の小・中・高校生を対象に、日常生活の中でのお金にまつわ
る知識や行動習慣等をアンケートしたものです。例えば、アンケートの中では、「おこづかい帳をつけていますか」とか、「家族とおうちでどういう話をしますか」、「おこづかいの管理をどうしていますか」、「計画的におこづかいを使いますか」、「日常生活の中でおつりをちゃんと確認していますか」などといった設問が用意されています。
図表44は、おこづかいの使い方について計画を立てて実行しているという設問について、
家族とどれだけ会話をしているのかという設問回答とクロス分析を行ったものです。家族との話題は仕事のことや将来の夢などいろいろなことがありますが、「ほぼ毎日話をする」と答えた生徒の方が、話をしない生徒よりもおこづかいの使い方について長期ビジョンを持っていそうだという結果になっています。また、「おつりをもらったら、確認している」というのも、よく家族で話をする生徒の方がきっちりやっている。それから、「レシートをもらってお金を管理する」というのが32ページにありますが、これも同じような傾向にあります。さらに、高いものを買うときには、どこの店が安いか調べるという、先程の「金融リテラシー調査」で望ましい行動と申し上げましたが、それに似たような行動様式につ8いても、家族とよく話をする生徒に多いということです。このように、家族と、大人と、ある意味でいろいろな人生経験を積んだ人と話をよくする子どもは、日ごろの金融行動において、的確な態様がとれることが多いことがわかります。
これに似たような話で、おこづかい帳とこういう金融行動の関係との間にも同じような相関関係があり、おこづかい帳をきっちりつける癖がついている生徒はレシートをちゃんと持って帰るなど、お金の管理をきちんとする傾向があります。そういった意味では、我々が学校でおこづかい帳をつけようという出前授業に取り組んできていますが、こういったことが実は子どもの日常の行動にも望ましい影響を及ぼしているのではないかと考えられるのです。今回の「子ども調査」は、今後の金融教育活動の励みになる結果であったように思います。
以上、（１）の調査２本についての結果概要をご説明させていただきました。

それでは、次に話題を移しまして、（２）の推進会議の関係団体が昨年度取り組まれた活動について取りまとめましたので、ご報告させていただきます。右肩に「資料３」とあるペーパーをご覧ください。
推進会議構成団体から2015年度の活動データを頂戴して、事務局で整理させていただいたものを一覧表にまとめてございます。
活動の中心は講師派遣、いわゆる出前授業、出前講義でございますが、１年間で6,681
コマ、前年に比べて25％ほど増えております。あとは、セミナー、イベント等も前年比微増ぐらいでございますが、教材の配布数は大幅に伸びました。この間、金融庁、全銀協、当委員会などでは新しいパンフレットを発刊したということもありますが、184万部と昨年比５割増の配布量となっております。
また、出前授業やイベントに参加していただいた受講生の数も、高校生以下で９万人、大学生で９万人、社会人８万人、うち学校の先生6,000人ということで、全体では26万5,000人に上っており、前年比３割増ということでございます。
各団体におかれては、いろいろと工夫をしていただいて、このような実績を残していただいたことを非常にありがたいと思っております。この場をかりて事務局からも御礼申し上げます。
それで、今のこの計数のバックグラウンドになっている具体的な取り組みが、その次の資料４という定例の進捗報告になります。ポイントを絞ってご説明させていただきます。
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まず、１頁に「②大学における連携講座の推進」という項目がございます。関係団体のご協力をいただいて、今年は８つの大学で連携講座をやらせていただくことになっております。
この大学連携講座につきましては、資料５をご覧ください。今年度の８大学のうち、前期の４大学での授業がほぼ終了して、あとは学年末試験を残すだけというぐらいのところまで進捗しておりますが、おかげさまで学生にも、担当教員にも好評でございます。
今年度は、2015年度の反省を踏まえて、いくつかの点で見直しを行いました。結果的には、見直しを行って質の向上が図れたと思っております。
見直しのポイントの１番目は――これが一番大きいですが、実は講義内容を一部変更し、金融商品の知識をいかに使うかという講義を設けました。これはわかりやすく言うと、例
えば住宅ローンには借り方のパターンとして固定金利型と変動金利型というのがあります。
また、元利均等返済、元金均等返済という２つの返済パターンがあります。これらは、住宅ローンの商品知識として教えるのですが、どう組み合わせて選択すれば合理的なのかということは明示的に教えてきませんでした。今年の講義では、金利がこれから上がってくるとすればどのタイプを使うのが合理的なのか、あるいは下がっていくときにはどういうタイプを使うのが合理的なのか、あるいは税制がこう変わるとどのタイプを使うのが得なのかという観点から、単体の金融商品知識を経済情勢の変化に合わせてどのように使っているのかという選択の仕方を中心に据えた内容の授業を、他のコマの授業内容を整理・圧縮したうえで、１コマ設けました。これが今回の大きな変更点であります。
次に、講師の方が授業をされた内容の理解の浸透と定着を図るという観点でレポートを毎回書いて貰っていますが、このレポートを単なる授業の感想文ではなくて、講師から出されたテーマについて自分の考えを述べよという形に変更しました。学生は毎回書かされて大変だろうとは思いますが、それを毎回読んでいると、知識の定着度合がよくわかるよ
うになりました。もしそれで、これは説明が足りなかったかもしれないなと思う分については、翌週の講義でフォローすることを心掛け、できるだけ講師の方の授業内容を理解して貰えるよう工夫をしたところです。
３番目ですが、これは後程、皆様にご議論をいただきたいポイントにもつながる点でございますが、講師陣を拡充したということです。担い手の拡大という観点から、一部の団体で地方の大学での講師を地方の人材で賄っていただくということをやってみました。担
当の教授の方々などのご感想を伺うと、結果オーライというのが今のところの感触です。
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ですので、これから、仮に大学のコマ数を増やしていくといったときに、講師の全てが東京から出張で行くというのではなくて、地方の支部、支所、支店の方々など、協力していただける方が現地にいらっしゃるのであれば、そういう方に少し勉強していただいて教壇に立っていただくことも可能ではないかということが、今年のトライアルで確認できたと考えています。
このように、授業を毎年やりながら、少しずつ新たな試みを加えていき、より効率的で効果的な授業というものの相場観が徐々にできてきたかなと思っているところです。
こうした相場観が大体固まってくる中で、あるいは標準的な授業の内容が固まってくる
中で、各講師派遣団体で作っていただいたパワーポイントの授業資料を、他の担い手の方々とも共有して、できるだけ広く使っていただきたいと考えておりまして、一部の大学の先生には提供させていただいたりしております。最終的には、著作権等のリーガルチェックをかけた上でオープンソース化したいと思っています。そうすることによって、他の大学の先生も、その資料の一部でも切り貼りして授業に取り入れていただければ、金融リテラ
シー教育の裾野が広がるのではないかと期待しているところです。目下、事務局でリーガ
ルチェックの作業中ですので、年度内には終えたいと思っております。

では、資料４の２ページをご覧ください。インターネット環境での情報提供の体制強化というカテゴリーでございます。ポイントだけ申し上げますと、各団体でいろいろと新しい問題意識でリニューアルもしくは特設ページの開設等をやっていただいておりまして、
相当情報量も増えてきておりますし、見やすくて良いホームページになってきているのではないかと個人的には思っております。例えば、金融庁ではＮＩＳＡの特設ページを開設
されておりますし、私どもの「金融リテラシー調査」の結果公表に合わせて多くの団体にはリンクを張っていただいたりしました。また、リニューアルの関係では消費者庁がリニ
ューアルをこの３月に実施されましたし、現在進行形という意味では、当委員会のほか、信託協会もリニューアル作業をされていると聞いています。このように、各団体ではインターネット環境を使った情報提供の充実に非常に前向きに取り組んでいただいております。
続いて３ページでございますが、インターネット以外の情報提供ということでは、先程の森田総括審議官のお話にもありましたが、土曜学習への取り組みについて、前回の本席での金融庁の呼びかけに呼応する形で、各団体で積極的に活動をしていただいております。
新規に土曜学習応援団に登録していただいたり、ＤＭを学校等に送って授業の機会を増や
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す取り組みをしていただいたり、さまざまな積極的取り組みにご尽力いただいているところです。
また、これまでのセグメント別のセミナーについても、いろいろな新しい切り口で工夫をしていただいております。そういう意味では、従来の考え方に囚われない新しいアプロ
ーチが、冒頭に申し上げました出前授業の回数増、あるいはセミナーの回数増につながっていると考えております。
続きまして、４ページの下段の、担い手の拡大ということでございます。これは後程、皆様に是非ご議論いただきたいと思います。例えば、先程申し上げた地方の人材をうまく活用できないかということの前提になるのかもしれませんが、わかりやすい教材をどんどん提供していこうという取り組みを各団体でしていただいております。全銀協では新しい資料を作成されたり、結構大幅なリニューアルをされています。生保文化センターも、今新しい副教材の開発をされています。当委員会でも、幾つか新しいものを出してきていますし、今度、学校向けの教材も実は作り直そうかと考えています。このように、それぞれの団体が、資源制約のあるなかで担い手の拡大にもつながる教材の開発・改訂に取り組ん
でいただいており、非常にありがたいと思っております。
最後に、お手元の資料の７ページをご覧ください。現在、中教審で議論されております
次期学習指導要領の改訂に関しましては、資料にございますように、各団体がそれぞれの問題意識から、金融経済教育のさらなる充実を学校教育の現場で実現してほしいという趣
旨の要望書を文部科学省にお届けしています。既に公表されているものだけで、日証協、全銀協、生損保といったところが要望書を明示的に提示されておられます。
以上が、簡単ではございますが、この半年間、構成団体の皆様が一生懸命取り組んでいただいたことの主な内容でございます。

それでは最後に、これからご審議、ご討議をいただきたいポイントについて資料７で論点を整理させていただきましたので、簡単にご説明させていただきたいと思います。
計表の左側の列では、学生、若年社会人、一般社会人、高齢者、それから学校の先生というアプローチの対象層別に整理しています。高齢者までのところは「金融リテラシー調
査」の年齢層別のスコア等をもとに特徴点を拾い出しています。例えば、年齢が上がるほど正誤問題の正答率が高くなるとともに望ましい金融行動もとれるようになってくることがわかりましたので、こうした特徴を踏まえて各年齢層にさらに働きかけるとすればどう12いうやり方があるか、ということが論点だろうと思います。
また、一般社会人のところをご覧いただきますと、実は私どもはこの調査をして、やや意外に感じたのですが、50歳代、定年まであと10年というタイミングの人でも、自分がもらえる年金額を知らない人が多いという結果が出ています。あるいは、40歳代で、住宅を建てようという人が多い年代だと思うのですが、そのためのお金のことを考えている人は４割しかいない。
高齢者になると、少し経済的余裕が出てきて、ストックもできてきますので、資産形成をされる人が増えるという結果が出ています。リスク性資産の株式・投信・外貨のようなものを買ったことがある人の４割が高齢者です。高齢者の方が少し手元に余った余裕資金で投資をされているという実態が今回、明らかになりました。
ただ、一方で、金融トラブルに引っかかっている人も、高齢者の中に多いのも事実でありまして、そういった意味では高齢者の方々については、投資の裏側としてトラブルに引っかからないような金融教育も必要なのではないかということが今回、浮き彫りになりました。
中央の列が、これまで各団体が取り組んでこられたものを――先程、資料４で申し上げ
た進捗の中に出てきたものですが、メニューとして整理したものです。基本的には大きなくくりで書いておりますので、教材を作って、出前授業に出かけていって、ホームページ
でいろいろな情報を発信する。あるいは、会員登録をしてくれた人にメールマガジンを発信する。多分こういうものが今の資源の中で使えるツールだろうと思いますが、これらのツールを今後どう使っていけば、金融経済教育の裾野を広げられるのかということについていろんなアイデアを頂戴できればと思っています。
議論のポイントとして、右端の列にありますように、担い手、人的資源をどのように増やしていくか。あるいは、もう少しＩＴをうまく使って、効果的、効率的な呼びかけができるのかどうか。あるいは、社会人になると、セミナーをやろうと思ってもなかなか人が集まらないというのが現実でありまして、興味・関心のある、勉強意欲のある人をどうやって集めれば良いのか。さらには、今後、特に注力しなければいけない対象層はあるのか。
こういった観点で是非いろいろな意見を頂戴できればと思っております。
また、私どもの共通の希望として、学校の先生に是非、金融経済教育のことをもっと知っていただいて学校現場で実践をしていただきたいという願いがあるわけですが、そのために夏休みを中心に各団体がセミナーを実施しています。お手元にセミナースケジュール
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の一覧もお配りしておりますが、これも各団体の予定を事務局で整理させていただいて、
ホームページに先日アップさせていただきました。これにより、学校の先生は「知るぽると」を見ていただくと、金融団体のセミナースケジュールが一覧できるという状況に昨年度からしております。
以上のような各団体の取り組み状況や対象層の特徴などを踏まえて、今後の教育普及の方法等についてご議論をいただきたいと思います。この先のことを申し上げますと、今日、皆様からいただいたご意見をもとに、また８月、９月で各団体の事務方ベースで、何ができそうかということについて別途議論させていただく予定です。その中で、コンセンサスが得られるようなメニューがございましたら、それらを各団体の来年度の事業計画や予算計画の中に反映していっていただくことを考えております。そういう意味では、事務方ベースでの議論の結果については、次回のこの席でご説明させていただきたいと考えている次第です。繰り返しになりますが、金融経済教育がリテラシーの向上に効果があることは２本の調査で明らかになりましたので、この裾野をいかに効果的、効率的に広げていくかということについて、是非、活発なご意見、ご討議をいただければと思っている次第でございます。
事務局からの説明は以上です。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、審議に入りたいと思います。ご発言される場合には、マイクスタンドのボタ
ンを押してスイッチを入れた後にお話しいただければと思います。
それでは、審議の進行は吉野座長にお願いしたいと思います。吉野先生、よろしくお願
いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、いつものように永沢委員から、恐縮ですが、３分以内でということですので、厳守をお願いしたいと思います。

【永沢裕美子（Foster Forum良質な金融商品を育てる会事務局長）】

ありがとうございます。
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まず調査結果を踏まえまして、経験値と正答率の間に相応の関係があるということがわ
かり、やはり若い方にとって座学の意味があるということがよくわかりました。今回の結果を踏まえまして、正答率にかなりばらつきがあるようにも思っておりますので、正答率の低いところについて効果的な学習ツールがあるのかどうか、今あるもので足りるのかど
うか、についての検証などをまずやっていく必要があるのではないかと感じました。
また、一言、余計なことを申しますが、私は生命保険に関しては得点が結構高いように思ったのですが、これは今回の問題そのものが生命保険の意義を問うものが多く、生命保険の仕組みを問う問題がなかったためなのかなと思っております。消費者トラブルの現場で保険の仕組みをよくわかっていない消費者に日ごろ出会っているものですから、例えば保険は確率であるという基本的なところの確認問題などがもっとあった方がよかったのではと思いました。今後の学習ツールの開発においては、そういった点もお願いしたいと思いました。
時間も限られていますので、前川次長から特に要請のありました、今後どうしたら良いのかについて申し上げたいと思います。学生につきましては、辛抱強く座学をやっていくしかないかと思っております。その際、金融経済教育を提供している大学あるいは高校と、していないところとの格差が生まれないように、全国の大学、高校に学ぶ学生や生徒にこのような機会が同じように与えられることへの配慮も必要なのではないかと思いました。
もう１つ、その担い手の拡大というところですが、地方になりますと学校の先生だけというわけにはいきませんし、金広委の方にいつも行っていただくというわけにも行きませんので、金融機関を退職された方や現在もお勤めの方に、注意いただきたいことを定め、事前に勉強していただいて、ボランティアとして入っていっていただかないといけないと思います。この担い手を育てていかなければいけないということは、今いる人をというよ
りも、今から新しい人をどう育てるかというところを課題とすべきではないかと思いました。
それから、先程、前川次長の話にもありましたが、その際に、その方たちに一から教材、ツールを作っていただくということにしてしまいますと負担も大きく、また提供される教育に差ができてしまいますので、誰がやってもばらつきがないようにするための準備が不可欠ではないかと感じております。
若年社会人のところは、大学生ともかぶるわけですが、就活前後のところで、社会人となる前にこれだけは最低知っておこうというようなものを、各大学にあるキャリアセンタ
15

ーを通じて提供してはどうかと思いました。就活が一服すると、就職に向けて学生の気持
ちは切りかわりますので、そう長くないものをどこの大学でも提供できるようにしていくことが必要なのではないかと考えました。
それから、社会人になりますと、忙しいということもありますし、また興味・関心も多様化し、置かれている状況によって関心は異なるということがございますが、一定の決まったライフイベントはあると思います。就職も１つのライフイベントですが、結婚、出産、転職、退職といった機会を捉えて、役所に行く機会もあったり、あるいは出産であれば病院でお世話になったり、必ずお世話になる施設があると思いますので、そういったところであまり長くない学習機会を提供することを考えていくことが必要なのではないかと思いました。
もう１点、長い目で見ますと、先程、「子ども調査」のところでも出ましたが、親の影響は大変大きいということもわかっております。小・中・高校生のいるお父さん、お母さん
への情報提供を学校を通じてしていただくようなことが必要で、例えば家庭の中で金融に関するネタ話ができるような情報提供の形なども何か考えられたら良いのではないかと思いました。
最後にもう１点ですが、私は自分自身が、消費者教育や生涯教育に長くかかわってきているものですから申し上げますが、生涯教育を担う専門職として社会教育主事というのがございます。この資格は大学で取るわけですが、この資格を取るときに従来、文化的なことについての講座が多かったように思っております。消費者教育を勉強する機会はどちらかというと少なかったと言われております。こういうところにも金融教育、金融経済教育を入れていかないといけないのではないでしょうか。消費者教育だけではなくて、社会人教育というのは文科省の生涯教育の１つの分野でもありますので、そういったところの専門職の方へ、金融経済教育の考え方やスキル、知識を学ぶ機会を提供していくこともやっていって良いのではないかと思いました。
多分３分たったと思いますので、これで終わらせていただきたいと思います。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ご意見、ありがとうございました。
それでは、お隣の神戸委員、どうぞ。

16

【神戸

孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

内容のある非常に立派な調査報告書だと思います。ありがとうございます。
ご報告を今、承っておりまして、金融経済教育が必要だと思う人自体が少ないということが解決すべき最大の問題点だと再確認致しました。金融経済教育を進めていく上で、動機付け、なぜリテラシーが必要なのかということを納得してもらうための教育が最も重要なのではないかと思います。その上で、学生、社会人など、ターゲットによって異なると思いますが、ご報告の中にもありましたように、効果の上がりやすいタイミングを捉えて実施することが次に重要になるでしょう。永沢委員も話されましたが、生活の中で金融リテラシーの必要に迫られる場面が幾つかあると思います。たとえば、新社会人になって給振口座やクレジットカードを作る。ＤＣが導入されて否応もなく加入させられる。あるいは、住宅ローンを借りなければいけない。退職金が支給された。そういった場面は生活者が金融経済教育を受ける気になりやすい局面だと考えられますので、そういうタイミングを捉えて、いかに効果が上がりやすい内容のものを提供するかというところがポイントになるはずです。
次に、ターゲット別の重要性を考えていきますと、１つは、就職前の学生というのが大変重要なターゲットになると思います。知識水準自体が低いのと同時に、教育を行うこと
によってレベルが上昇する可能性が高い対象とも思われますので、大学生、高校生を中心に、とにかく就職前における教育、特にキャリアプランとの対比を行いながらの教育を行ったほうがよいと思います。実際に私も学校の先生向けのセミナーを行わせていただきま
したが、どちらかというと学校で従来行われて来ている教育はキャリアプランが重視されている傾向が強いという印象を受けました。
新社会人にとっては、それと同等以上に、ファイナンシャルプランが私は重要だと思っています。先程の県別のご報告の中に貯蓄額とフローの収入との関連性はどうも低めのようであるというお話がありましたが、実際に私がこれまで見聞きしている中でも、貯蓄額の多寡は、当然のことながら、収入との関連性、因果関係もあるでしょうが、それ以上に積み立ての習慣があるかないかというところが大きなポイントになっているのではないかと考えられます。この習慣は、当たり前ですが、できるだけ早目に身につけたほうがよく、お金を使い切ってしまう癖がついてしまっている人が、新たに積み立てを始めるというのはなかなか難しいといえるでしょう。スタート時、社会人となるときに積立ての習慣をいかに持たせるかというところが無貯蓄世帯を減らしていく上でもポイントになるのではな
17いかと思います。ご存知の通り、収入額が上位5％程度といわれる年収1000万円以上の世帯
でも無貯蓄層が２割もあります。一方、金融資産１億円以上の世帯が全世帯の大体２％、50軒に１軒あり、5000万円以上となると12～13軒に１軒はあるということを考えますと、収入が高い人だけがそういう貯蓄額に達しているわけではなくて、積み立てという習慣がある人、その習慣を身につけているかどうかというのが貯蓄額に大きな差が生じているに大きな原因になっていると考えられますので、特に社会人になる前の学生向けの教育では大変重要な項目になると思います。
学生や生徒本人自体の次に重要なターゲットとして、先生が考えられます。大学生に対しては今、出前授業という形で直接アプローチされておられますが、先生方の中でも特に高校の先生方に対して、生徒にとってはキャリアプランとファイナンシャルプランの両方が重要だということをきちんとお伝えする機会を増やすことが重要だと思います。
また、投資に関するテストの得点で欧米に劣後しているという結果が出たとのお話でしたが、逆説的になるかもしれませんが、ひょっとすると、日本人は知恵を持っているという気もします。金利が非常に高かったころ、バブル崩壊前後ですが、ご存知の通り、ワイドの行列騒ぎがあり、定額貯金や10年物の国債がたくさん売れました。これはとくに知識を与えられなくても皆、並んだわけです。その後、投資家教育を金融庁が中心に一生懸命行っても、日本株は簡単には上がりそうもないと考えて買いませんでした。結果から見ると日本人は賢かったということもできると思います。
ただし、投資分野に関しては明らかに劣後していると思います。どこが劣後しているかというと、相場観が最も重要だと考えているところです。タイミングこそ命。何回もお話しさせていただいていますが、投資観というものを持っていない。なぜ長期投資なのかも理解していない。恐らく投資の本質は成長と分散にあると思いますが、それがわかっていれば、日本人としては、成長と分散のどちらを考えても、海外にお金の一部は投資したほうがよいのではないかという結論におそらく多くの人が到るのではないかと思います。投資と聞くと日本株を思い浮かべてしまう人が多いでしょう。もしかしたら「貯蓄から投資へ」よりも、「国内から海外へ」というスローガンのほうが定着・浸透しやすかったのかもしれません。国内の経済的な事情もあるので、他の関係官庁からご意見があるかもしれま
せんが、生活者にはそういう考え方を身につけていないといけない国に住んでいるというところをわかっていただいた上で、正しい投資方法を身につけてもらうというところに重点を置いた内容にするべきだろうと思います。
18

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、お隣の鹿毛委員、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

鹿毛です。
こちらの中央委員会の過去長期に亘ったいろいろなご努力の結果、私も不勉強ながらびっくりしましたが、金融経済教育に必要な素材、情報はたくさん蓄積されているわけです。
例えば、今ご指摘のあった、なぜライフプランが必要かというような非常に重要なテーマについても、かなりの情報がある。次の課題は、いかにそれを有効にその情報を必要とす
る国民の手に届けるか。そのデリバリーシステムをさらに有効にしていくというのが、現時点のテーマではないか。
そういう観点から、何点か頭に浮かんだことをお話したいと思います。
１つは、大学での金融経済教育をもう少し組織的に出来ないか、という点です。今まで
お二方のご意見に私も大賛成です。多くの大学には経済学部や商学部などがあって、それぞれの大学に先生はいらっしゃる。卒業直前でも、教養学部の間でも、何か機会を作れないか。あるいは理科系の学生にも必要でしょう。こういうことを知っていないと住宅ローンを上手に借りられないわけですから。大風呂敷を広げますと、国立大学協会、私立大学協会など、全国組織がありますので、そういう機関に、学生が将来生きていく上で必要な、金融経済教育を組み込むような働きかけはできないのかと思います。中学、高校に関して
は、学習指導要領を変えられれば、少しは動くというお話は伺っていますが、大学はどう
やったら組織として動くのか。
実は多くの大学には金融経済に詳しい先生はいらっしゃる。
次に、その先生にとっては、教材があったほうがはるかに楽なわけです。ですから、前川
次長がおっしゃったように、オープンリソースで２時間分、３時間分、金融経済教育用の材料さえあれば、授業も進めやすいと思います。また、こういった金融経済教育関連の委
員会は日本にはいくつかあって、そこにはいろいろな大学の先生が参加されています。そういう先生がいらっしゃるような大学であれば、先生がその気になれば、来期からでも始められるのではないか。したがって、大学には金融経済教育の面でポテンシャルがあるのではないか。
19

第二に、中学、高校です。学習指導要領の問題もありますが、教科書にはかなりの部分が書いてあり、これ以上何をやるのかというご意見もあるらしい。ただ、中学、高校の先生で経済等の勉強をした方が実はあまり多くいらっしゃらない、と聞いています。教育学部だったり、食物学科だったり、家庭科の先生だったり。だから、先生方がもう少しその気になっていかないと、幾ら材料があってもなかなかうまくいかない。
ただ、神戸委員もおっしゃいましたが、なぜ金融経済教育が必要かという部分は先生方と最終的には共有されるかと思います。中学、高校の先生方のお話をお伺いしたこともあ
りますが、偏差値でいえば50以下という生徒が数学的に半分いるわけです。そういう偏差値50以下の生徒あるいは学校にとってみれば、投資のリスク・リターンというような話は絵空事で、生徒は毎日アルバイトをしながらその日１日のことだけを考えているので、先生は「金融経済教育はとても考えられません。非常に難しい」とおっしゃるわけです。ですが、本当は偏差値50以下の生徒さんのほうがもっとお金を稼がなくてはいけない、貯金もしなくてはいけない。生きていく上ではもっと切実なはずです。ですから、そういう観
点からのサポートが必要。
ポイントは、なぜ金融経済教育が必要かということです。お金を持っていて、良い学校を出て、良いところへ就職した人がどう資産を増やすか、という話が一方にありますが、そうでない多数の国民としてどうやって稼いで生きていくかというところからスタートす
れば、学校の先生方にとっても一番切実な問題でもあると思います。そういう観点からの働きかけというか、材料が要るのではないか。
言い代えますと、生徒のための金融経済教育のテキストはありますが、それを教えるた
めの、先生のためのティーチャーズ・ブック、先生のためのガイドブックのようなものが必要と思います。なぜ金融経済教育が必要かということが先生に少しでも伝わっていけば、先生のご関心も高まるのではないかという感じがします。
第三に、インターネットが非常に大事です。特に社会人であれば、住宅ローンを借りるとか、何かトラブったときには、まずインターネットで調べるでしょう。その意味では、
ウェブサイト上に金融経済教育関連情報があるということが非常に大事だと思います。同時に、恐らく40代以下なのか、若い世代の人から見れば、スマホの世界です。スマホの発信情報とインターネットの発信情報は、文字の数が少ないとか、文字以外の情報伝達ツー
ルがあるとか、全く別物だと思います。大変失礼ですが、恐らくここにいらっしゃる世代の方だとスマホの活用が得意な方はそうたくさんいらっしゃらないかもしれませんが、必20

要ならスマホの活用のプロフェッショナルを活動にお使いになってはいかがかなというのが１つのサジェスチョンです。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
お隣の翁委員、どうぞ。

【翁百合（（株）日本総合研究所副理事長）】

ありがとうございます。
今までの皆様のご意見と重なるところも多いのですが、幾つか申し上げたいと思います。
１つは、子どもや学生向けの金融教育のあり方ですが、先程「子どものくらしとお金に関する調査」で、親とほぼ毎日話をすると、有意にいろいろな効果があるということが表れていまして、子どもに直接教育の機会を作ると同時に、親に対しても、例えば、おこづ
かいをあげるタイミングからおこづかい帳をつけるということを教育していきましょうとか、いろいろなアドバイスをしていくことも大事かなと感じました。
同時に、子どもの貧困率も今、非常に高くなっていまして、親と会話ができないようなお子さんたちには、まさに生きていくためにどのように考えていくのかというところから教えていくことが、社会としてとても大事だと思います。なぜ必要なのかというところも含めて、金融教育がどうして大事なのかということを、学校の先生にきちんと伝えていく
ことがとても大事なのではないかと感じました。
特にお子さんの金融教育については、先程おっしゃったように、多くいらっしゃる金融
機関ＯＢの方をデータベース化して活用していくことも大事ですが、金融機関にお勤めになっていらっしゃるお父さんとか、そういった人たちも動員してやっていくことも考えても良いのではないかと思っております。
社会人に関しましては、今までいろいろな方がおっしゃったように、ライフイベントを逃さずにどうやってそういったニーズのある人たちに受講させていくかということを考えていくと、問題意識のある方に、そういったイベント時にいろいろな教育を提供していくという仕掛けが必要ではないかと考えております。
１つ考えられる取り組みとしては、今回「金融リテラシー調査」を行いましたが、毎年テストみたいなものを――日経ＴＥＳＴというのがありますが、そういったものを――例
21

えば、金融広報中央委員会などが用意してやっていくという取り組みもどうかなと。毎年やっていくのは大変なのかもしれませんが、例えば、日経ＴＥＳＴはかなり定着して、大学でもいろいろなゼミが受けるようになってきているという話を聞いたりします。また、
そういったものに合格した場合には、研修を受ければ金融教育の講師になれるとか、研修を受けることが前提ですが、そういうことで教える層を少し増やすということに使えるかもしれません。ちょっと難しいかもしれませんが、そういったいろいろな仕掛けも考えていってはどうかなという気がいたします。
それから、先程の説明で、効果的な教育手法ということがありましたが、今、マイナス金利になってきていて、かつてのいろいろな知識だけでは、どうやって考えていけば良いのかということが難しい時代になってきていると思います。ですから、ポートフォリオの多様化というのが１つの重要な考え方だと思いますが、既存の知識だけでは対応できない
状況にどう対応していくのかということを少し考えながら、教育の内容を変えていく必要があるのではないかと思っています。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、お隣の上村委員、どうぞ。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

上村でございます。
まず、お礼を２点申し上げます。１点目のお礼は本年６月の終わりに県立広島大学で生
活経済学会がございまして、県立広島大学の村上先生とセッション「大学における金融教育」の座長をさせていただきました。吉野委員、伊藤委員がご発表で、前川次長からは、「金融リテラシー調査」結果をご報告いただきました。多くの大学の先生方が、このデー
タは使える、自分たちで分析できると言われていました。特に、個票データの利用方法のご説明を聞き、どういう教育をすれば、どんな効果が上がるのかを、自分たちで分析しながら教えていくことができると、大学教員が反応し早速個票を使いたいと申し込みをした
ところでございます。大学関係者として、「金融リテラシー調査」に第１に、御礼を申し上げたいと思います。
セッションでは吉野委員は、アジアの状況、特に女性と中小企業に対してどういう金融
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教育をしたら良いかを考えているとお話でした。また流れとして、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発のゴールが採択され責任ある消費、責任ある生産の時代になってきています。
お金をグローバルにもローカルにも回し責任ある生産、責任ある消費ができる力を付けた
い、消費者庁でも「エシカル消費」という持続可能な経済循環をご検討されていて、それには金融の知恵が必要というのが、生活経済学会のお話でございました。
お礼の２点目は、本日、東京家政学院大学生活設計論の授業で連携講座をさせていただ
きました。これまで金融庁、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本ＦＰ協会、そして金融広報中央委員会の前川次長にも授業をご担当いただきました。また、金融庁の長岡補佐にもみていただきました。本当に熱心な授業をしていただきましたことに、心から御礼を申し上げます。
東京家政学院での授業は2014年から始まり３年目でございます。３年間試行錯誤をさせていただきました。１年目の授業を聞いた学生は、「先生、何で急に金融なんて思いついたのですか」、「生活設計と金融はどこでどうつなげて考えればいいのですか」という反応でした。しかし、今日、ＦＰ協会からキャッシュフロー表の使い方をご伝授いただき、お金のことを勉強しないでお金は使ってはいけないと学生たちにも浸透し、短期間のフローの家計管理だけではなくて、ストック、生涯の生活設計は双方向で考えなければならないとわかってきたと思います。
２年目の授業を受けた学生が、「私たちは冷たい貨幣の話を授業で聞くけれども、これを温かいお金にするのは大学で学んだ私たちである」という言い方をするようになりまして、実際の生活の中で温かい経済になるようなお金の使い方は自分たちで考えようという意識は出てきたところでございます。
例えば、来年の４月から教員になります学生が、「これであなたもひとり立ち」という高校生向けの教材は、大学に進むような高校生向けの想定がされているとして、これを、先程、偏差値50以下というお話がございましたような、そういう高校生に対して、卒業したらすぐにシングルマザーになって子どもを育てなければいけないような生徒も含めて、どう金融教育をしたら良いかということを考えて「これであなたもひとり立ち」の偏差値50
以下の学校版を卒業論文で書いてみたいと言い出しているところです。大学の授業の座学で聞いたものを、自分たちでどう消化するか、学生も考えられるようになってまいりました。
本当にいろいろなことを教えていただきまして、ありがとうございました。大学におけ23

る金融教育、家政系、生活系の学校でもそういう形で消化させていただいているというところです。
ここでお願いが３点ございます。
１つは、大学の金融教育が進展してきておりますが、例えば専門学校にもう少し注目していただけないだろうか。大学には経済学の先生方がいらっしゃいます。専門学校などでも非常に知識を求めている若い人たちがいるのではないかと思われますので、そこをお願いしたい。
２点目は、金融広報中央委員会が活発に動いてくださっていますが、山口県の金融広報委員会でお話をさせたいただいたときに、地元に非常に根付いた活動をされていらっしゃると思いました。各地の金融広報委員会と中央の連携を非常にうまくとっていただいて、地方では各地の金融広報委員会がもっと核になって回していただけると、いろいろなことが進展すると思われます。それが２点目です。
最後に３点目です。先程、吉野先生がアジアにおける女性、中小企業の話をされたと申しました。2011年に消費者教育の方で「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」
を出しましたが、そのときの生涯学習政策局長が今の消費者庁の板東長官でした。中央委員会の会合の場かなにかで、当時の板東さんから、消費者教育はキャリア教育と重ねてやりなさいという私へのサジェスチョンをいただきました。基本として、先程もありました
ように、日本人にはそれなりの生活の知恵がある。貯蓄増強中央委員会時代からの家計管理もそうで、やりくりをするような知恵は非常にあると思います。グローバルに動いてい
く経済といかにつないでいくかが今の課題かと思われます。
先程スマホの活用というお話がございましたが、学生たちに授業をしていて、金融とＩ
Ｔをつなぐような話、クラウドファンディングなどにどう投資をするのかなどについては、金融が得意でない学生でも身近に感じられます。例えば、子どもの貧困で子ども食堂にフードバンクが食費を提供しているという話がありますが、その子どもたちに自分たちがいろいろな学習支援に入って、そこでお金の使い方を教えられないかなど、発想はございます。そういう地道な活動にも注目していただけると良いと思います。
以上です。ありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
24伊藤委員、お願いいたします。

【伊藤宏一（千葉商科大学人間社会学部教授、日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

何点か申し上げたいと思います。
最初に、金融をめぐる制度のことがあると思います。来年の１月からＤＣ個人型が拡充されます。20歳以上の国民は事実上、全て長期分散、積み立ての投資にかかわるということになります。恐らく個人型で100万人、200万人というレベルでたくさんの方にとって投資できる環境が整備されるということではないかと思っております。また、先程、森田総括審議官が言われた職場積立ＮＩＳＡも非常に重要ではないかと思います。
特にＤＣ個人型について言いますと、企業型と違って運営管理機関ないし金融機関を自分で選択しなくてはならないという大きな壁があります。企業型は企業が労使合意で選んでくるわけですが、個人の場合は自分で選ばないといけない。そうすると、商品を選ぶ前にまず、多分、数十以上の金融機関が参入してくるので、どこを選べば良いのかというところから問題が出てくる。これをサポートすることが非常に重要ではないかと思います。
そういう意味では国民年金基金連合会などと連携して、個人型のサポートをしていく形で金融教育を強化する必要があると思います。
今マイナス金利で、例えば大口定期も殆ど金利が付かない状態になっていて、300万円以
上とそれ以下の差もないような状態です。しかし、他方で、例えばＤＣでやれば、毎年、所得控除を得られて、収益は非課税で、もらうときは公的年金控除ないし退職控除なので、ある人の試算だと、30年間で680万円も税金が節税できるという話もあるぐらいです。月２万3000円の積み立てをしていて利回り３％が前提ということですが。ですから、制度が大きく取り入れられることを契機にして、きちんとした投資教育をここから進めていくことは極めて重要なことではないかと思います。
２点目ですが、その場合の投資について、私は「投資リテラシー」というコンセプトを使ったほうが良いと思っています。金融リテラシーの４分野を投資にフォーカスすると、
こういうことが言えると思います。１つ目は、家計管理をして投資に回すお金を作る。だから、家計管理がまず重要である。２番目に、ライフプランを作って資産形成するために投資が重要だという認識を得る。３つ目に、投資そのものについては、投機との区別をはっきりさせる。それから、投資の社会的役割を理解してもらう。その上で投資商品を選択して、資産形成のための長期分散、積み立ての投資を実行するということだと思います。
25

最後に、投資に関して必要な情報を中立的な機関から取得し、中立的なアドバイスにアクセスできることも重要だと思います。この金融リテラシーの４分野を投資にフォーカスして理解をすれば、投機に走らずに長期分散、積み立てで資本市場にお金が継続的に回るという可能性が出てくるのではないかと思います。
３つ目ですが、今お話しした中で、投資の社会的役割について少し強調したいと思います。2006年の国連の責任投資原則でＥＳＧ投資が提唱され始めました。これは、環境、社会、企業統治の課題に関する視点を出して、財務的な基準とともに社会的な基準で投資を進めていく必要があるということです。昨年の９月、これにＧＰＩＦも署名したのは極めて大きな意義があると思っております。こうしたことに併せまして、金融庁でも日本版ス
チュワードシップコードを発表しましたが、その中にはコーポレートガバナンスの向上やＥＳＧの課題なども含まれているということで、要するに、機関投資家が企業を選ぶ場合に、財務基準のほかに社会的な基準、ＥＳＧ基準を入れていくことを、スチュワードシッ
プコード等で出したわけです。ですから、機関投資家のほうでそういうことをやるということは、個人の投資家のほうでも同じような視点で投資を進めていくことがこれから必要になるのではないかと思っています。
去年の６月、東京証券取引所が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにということで、コーポレートガバナンスコードを発表しました。これも同じように、
透明性のある企業活動をしていただいてＥＳＧに関して配慮するような企業になっていってほしい、そういうところが上場すべきだということではないかと思います。
昨今の社会を見ると、例えば、自動車会社の燃費不正、家電メーカーの不正経理など、企業がコーポレートガバナンスに反するようなことをしていて、そういう企業に投資すべきではないし、ちゃんとした経営をやってくれて、ＥＳＧにも配慮してくれるような企業に投資すべきだ。こういう点の理解が進めば、投機と投資の区別がもう少しはっきりついてくるのではないかと思います。
今の内閣でも一生懸命こういう点を強調されて、成長戦略の中で位置付けられていると思うわけです。ですので、ＥＳＧという視点で投資の社会的意義を教育の中に盛り込むことは、これから非常に重要になってくるのではないかと思います。
４点目ですが、大学生に対する金融教育です。セグメント別ということで、幾つか重視すべき分野があると思います。先程来の先生方のお話の中で、大学は重要だというお話があります。私は2014年から毎年、１年生に対して選択必修科目で金融リテラシーという授26

業を初めて３年目になりますが、１人で一生懸命やっております。そこで思うのは、できれば全ての大学で、つまり、芸術系、体育系、理工系も含めて、全ての大学で金融リテラ
シーという授業を展開できることが必要ではないかということです。大学に行くのが同じ
同世代の半分ぐらいですから、その半分の人たちが金融リテラシーを身につければ、これが先に行って社会全体に与える影響は非常に強いと思います。
それで、いろいろ方策というお話が先程来、出ておりますが、例えば、大学の認証評価があります。大学の評価を定期的にやるわけですが、その中に金融教育をやっているか、やっていないかというのを是非、組み込んでもらって、そのぐらいの重要性がある、教養課程でやるべきものだというご理解をいただくようなレベルの話があっても良いのではないかと思います。あとは、法律を作るということで、例えば金融教育基本法みたいなものがあったら良いかなとも思いますが、難しいかもしれません。しかし、大学の認証評価の中で金融教育をやっているか、やっていないかというのを入れることは、検討すれば可能
な、あるいは動けば可能なことのような気がしますので、是非そういうのをご検討いただ
ければと思います。
それから、大学生に対して大学の教員が教えることについて、最近あった事例をお話ししたいのですが、ある金融教育の研究者の方が、学生さんに調査のための問題を出したわ
けです。その問題の中に、預金の利子に対する税金の問題というのがありまして、預金の利子に税金は付かない、20％付くなど、４つぐらい回答の選択肢があって、答えに20％付
くというのが正解だと書いてある。ところが、正確に言うと20.315％で、復興特別所得税が付いていない。注もないので、結局、認識がアバウトな感じがいたします。それから、40年間、国民年金を払って大体幾らぐらいもらえるかという解答肢には、６万円、９万円、12万円、15万円と書いてありますが、正解は今６万5000円ぐらいです。ここもちょっとどうかなと思うわけです。
これは大学生自体もそうですが、先生方も正確に少し学んでいただきたい。金融経済のリテラシーの基本は当然ご理解いただいていると思いますが、公的年金制度、雇用保険制
度、所得税など、学生にとってこれから重要な部分について、ある程度ご理解いただくことがすごく重要ではないかと思うのです。今の金融リテラシーを、例えば、大学生向けにテキストを作るのであれば、補論で年金や税金について、あるいは雇用保険も１年間働き続けないと失業保険をもらえないといったことは非常に重要なポイントだと思うので、そういうことを少し書いておいていただければという感じがいたします。
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もう１つ、最後のお話ですが、先程の翁先生のお話にもありましたように、年収が少な
い、困っている人にこそ金融教育をやらないといけないということが１つあると思います。
私が属している日本ＦＰ協会では、生活困窮者のための家計相談という相談会を、厚生労働省と連携してやっております。今日申し上げたいのは、障がい者に対する金融教育についてです。前回、12月のこの会議のときに、社会人向け金融教育についてのペーパーを出したと思います。それと同じように、「障がい者向け金融教育について」というペーパーを出していただいて、この金融経済教育推進会議で障がい者の金融教育を重視していることを示していただきたいと思います。
例えば、東京都金融広報委員会の金融広報アドバイザーには、特別支援学校へ行って一生懸命教えられている方がいますし、大阪にいるＣＦＰの中にも一生懸命やっていらっしゃる人がいます。今年４月に、障害者差別解消法が施行され、障がい者に対しては、わか
りやすい文字で文書を書くとか、いろいろな対応が求められています。この分野に熱心な方が市民の中にかなりいらっしゃるので、そういう方々の声を聞いて、教材に反映して、
授業実践の例を作っていただくことがすごく必要かと思います。障がい者の方は、障がい者年金の受給問題がありますし、給料をもらっても普通の半分ぐらいの水準だというデー
タもあります。特別支援学校の高等部を出ると大学に行く人は殆どいなくて、就労その他ということになってしまいます。家計管理をやらないので、これをサポートすることはとても重要です。全てをカバーすることはできないかもしれませんが、少なくともそういうことに取り組んでいる方々を励ますような文書を是非、出していただきと思います。以上
です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、石毛委員、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学経済学部教授）】

石毛でございます。
金広委を初め、関係各省庁あるいは関係団体がここまで体系的に進めてこられるようになったので、かなりの進歩だと思いますが、さらに進めていくとなると、担い手を体系的に増やしていくことが求められるわけです。そのときに、今、個別、自主的に動かれてい28

る各金融機関の協力が重要と思います。個別、自主的に動かれているということは、逆に言うと、体系的に取り込んだ形にまだなっていないということになります。ですから、次の段階としては、各関係団体が主体となって、あるいは金融庁にもご助力いただいて、個別金融機関をこの大きな枠組みの中にどうやって組み込んでいって、全体の体系をさらに強化していくかといった知恵が求められているのではないかと思います。
そのときに、いつも変なことを言って申し訳ないのですが、我々はどうしてももっと頑張ろうとか、もっとやって欲しいという話ばかりをしますが、日本全体として効率的に進めることも非常に大切だと思います。ですから、その場合は、先程、金広委の方もおっしゃいましたが、個別金融機関が体系的に参加されるのであれば、負担がなるべく少ない仕組みを創り上げていくこと。例えば、教材なども金広委に行けばすぐ出てくるような仕組
みが個別金融機関全てにきちっと伝わるなど、個別金融機関の負担が大変だとか、どうやれば良いかわからないということをなくしていって、日本全体として効率的に進められる
ように知恵を使うべきではないかと思っています。そういったことで、さらにオールジャ
パンの体系的な枠組みができていくのではないかと思います。
最後に、いつもほかの先生方と違うことを言って本当に申し訳ないですが、確かにこのことを進めていくときに、なぜ大事であるかを説明するとか、もう少し現場の方にやる気になってもらえば、というお気持ちは分かりますが、しかし、その話は特に学校教育では
結局、損得の話だけにとどまらず、文科省が言っている、人としての自立、あるいは「生きる力」、要するに資本主義社会の仕組みの中で暮らすには何を身につければ良いのかという大きなテーマになっていくと思います。これは、ほかの部門の先生方から言わせれば、
金融経済教育でのお金の損得もそうだけれども、食育も大事でしょう、歴史も大事でしょう、あるいは体を鍛えることはもっと大事ではないかという、いろいろな議論が出てくるわけです。ですから、金融経済教育を推進していく立場での努力としては、もちろん、そういったいろいろな「生きる力」の中で、稼ぐ力、お金を計画的に、適切に使って貯める力の大切さを教育全体の体系の中に組み込んでいく努力、あるいは人の育て方の中で優先順位をどのように高めていけるのかという努力の話にすべきだと思います。ですから、あまり大上段に「大事だ」「重要だ」と言うよりも、我々としてその考え方に理解を求め、あるいはここでの取り組みを地道にやっていくことで、結果的に優先順位が上がっていくことを目指したほうが現実的ではないかと思っています。

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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございました。
では最後に、私からも幾つかコメントさせていただきたいと思います。
「金融リテラシー調査」はインターネットで実施された結果、コストは随分低く、パフォーマンスは高くなったようですので、是非これを何年に一度ではなくて、もう少し頻繁にやっていただければと思います。それから、先程の調査の中で、高齢者の方が成績が良くて、若い人たちの方が成績が悪いという話がありましたが、経験があるからどうかではないかもしれないと思います。これは京都大学の西村和雄先生が「分数のできない大学生」というのをしばらく前に書かれたのをご存じだと思いますが、理系の大学生と、理系でいろいろな企業に勤められている方に同じ問題を解かせた際に、理系の40歳、50歳以上の方はほとんど満点だったが、１年生や２年生で入ってきた人はできないのが結構いたそうです。ですから、もともと昔の日本の教育が非常に良かったから高齢者の方の正答率が高いのかもしれないので、その点はもう少し長くやらないとわからないのではないかと思います。
それから、なぜ金融教育が必要なのかということですが、欧米で、ドイツ、アメリカ、
イギリス、フランス、日本で利子配当収入を所得で割ったものを長期で比較しますと、一番高いのがドイツです。ドイツが圧倒的に高い。その次がアメリカ、イギリスです。それからフランスに来て、日本がビリ。そうすると、普通の方々は、こんなゼロ金利で、こん
なに株価が下がっていて、もうけることができないのは当たり前だとおっしゃると思いま
すが、しばらく前、金融庁の畑中長官が、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式に４分の１ずつ配分した資産の運用結果を、金融庁の若い方に計算させたわけです。そうしたら、そのパフォーマンスのほうが日本のアセットマネジメントよりも良かった。
ですから、分散投資が必要だということはこれでも明らかです。どなたかのご意見にありましたが、海外にもある程度分散しないといけない。
それから、よく私が申し上げるのは、日本の個人金融資産が1,700兆円あるわけですが、これがドイツと同じように３％で回せていたら、51兆円が入るわけです。これは日本の財
政赤字以上になるわけです。ということは、うまく運用できていれば、消費税を上げなくて済むわけです。今は1,700兆円がほぼゼロでしか回っていないわけですから、日本人はみんな貧しいわけです。ですから、ドイツみたいにうまくやれれば良いわけです。
余談ですが、国際会議があったときに、今もしドイツがマルクだったとしたら、日本と30

同じようにマルク高になって、すごく大変だった。ドイツは非常に良かった。ユーロに入ったおかげで、ユーロ安になっている。しかも、10何カ国に全部関税なしに、為替にも影響されずに輸出できている。日本はかわいそうに円高になってしまって、それで結局、輸出もだめになっている。だから、日本もユーロに入れば良かったのに、というような冗談が言われていました。今は、イギリスがＥＵを抜けると同時に日本がユーロに入れば良いのではないかという冗談も言われています。そういう意味ではドイツはすごく成功していると思います。
次の点は、おこづかい帳や家計簿というのは必要だと思います。家計簿はあまりアジアにないようなので、これをアジアにも持っていきたいと思っています。
歴史で皆様もよくご存じの前島密が郵便貯金を作りましたが、そのときに最初は全然、郵便貯金が集まらなかった。彼は、まず築地にいる島地黙雷というお坊さんのところに行って、「何とかみんなに貯蓄しろと言ってくれないか」と頼んだら、島地黙雷が断ったそうです。
「日本にはもともと貯蓄精神はないんだから、そういうことは自分は言えない」と言った。それで、前島密は小学校の子ども貯金というのを始めたわけです。郵便局の方々がいろいろな学校に行かれて、半年に一度ずつの子ども貯金を始めた。それを１年生のときから少しずつ貯めていって６年になるとある程度になって、それでみんな貯蓄の精神が出てきて、それでこれだけ貯蓄率が高くなった。ご承知のように、今、日本の貯蓄率は諸外国と比べて非常に下がってしまっているわけです。意外に今こそまたそういうことを始めることが必要なのかもしれません。
教育に関してですが、高校の先生や中学の先生に一生懸命勉強してもらってやっていた
だくことも必要だと思いますが、それよりは本当に知っている方がビデオなどで教えてくださったほうが、子どもさんたちがもっとよくわかるかもしれない。先生たちは子どもさんたちと一緒に横で聞いていて、それで最後に「こういう問題を皆さん解いてみてください」と言うほうが良いのかもしれない。教育の仕方についてもいろいろ考えていただきた
いと思います。
それから、先程いろいろな委員からもご意見がありましたが、理科系の学生に対してこ
ういう金融経済教育は殆ど行われていないというのが私の認識です。例えば、慶應大学でもそうですが、理系とそれ以外ではキャンパスが違います。だから、経済とかの講義を全然聞きに来られないわけです。ところが、理系の出身の方は昔から生命保険には就職されていますし、最近は金融機関にも随分行かれています。だから、そういう方々にもう少し
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金融経済を勉強していただくというのも必要だと思います。
４番目ですが、スマホやインターネットを通じて発信する教育は必要だと思いますが、もう１つお願いしたいのは、何か質問をしたい、ある項目だけを聞きたいときに、ぱっとそこが見られるというものも必要だと思います。例えば、先程のＤＣという新しいものが入ってきたときに、ＤＣでどうしたら良いのかということを検索すると、スマホなりイン
ターネットからぱっと情報が出る。あるいは、住宅ローンを借りたいというときに、住宅ローンと入れると、そこに中立的な意見が出てくる。あるいは、子どもの教育費。こういうふうに10何回、講義をするのとともに、質問型で、ある項目ごとにいろいろ調べたいときに出てくるというのもやっていただけると一番良いかなと思います。
それから、試験制度は必要だと思っていまして、あまり知られていませんが、経済学検
定試験というのを10年ぐらい前に始めました。これは京都大学の西村和雄先生がまさに分数のできない子がいるというので、彼が非常に危機感を持って、「吉野さん、一緒にやろう」というので、東大の井堀先生など、何人かの方と一緒に経済学検定試験を作りました。毎
年少しずつやっていますが、なかなか皆さん受けてくださらない。とにかく学生は試験があると、それを目指して勉強するというところがありますから、金融経済教育でも何かそういう試験があると、皆さんが勉強してくれるのではないかと思います。
それから、中学や高校の公民の教科書は、財政学の先生がたくさん書かれていまして、
殆ど金融の先生は書かれていません。教科書をみていただくと金融は本当につまらない内
容で、こんなのは私も勉強したくないなと思います。制度だけしか書いていない。そういう意味では、教科書を作っていただく方がもう少し幅広くなって、本当にわかっていただ
いている方にやっていただければと思います。
最後は、先程、上村委員からありましたが、アジアで女性教育としての金融経済教育というのが１つの焦点になっています。インドに別の関係の会議で行ったときに、その会議が終わった後、女性教育の委員長がすぐに来まして、インドの女性教育の会議で私に講演してくれと言われ、やったことがあります。インドでは家計でお金の扱いをするのは殆どが女性。ご主人はみんな、金をもうけると飲んでしまうのでだめだと。そういうことで女性教育と金融経済教育がインドではものすごく一生懸命やられています。
あとは、中小企業の金融教育も必要です。中小企業の方々は、あるときにものすごくもうかる。ところが、そのときに分散投資も何も知らないので、せっかくもうかったお金をあまり良いところで運用しない。ですから、中小企業の方にもいろいろな教育が必要だと
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思っております。できればこういうのもアジアの国々と一緒にやれればなと思っております。
以上が私の意見でございます。
各委員からたくさんのご意見をありがとうございました。
それでは最後に、それぞれ関連の団体の方々からもご意見をいただければと思います。
ご意見があれば挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

済みません。議論に割って入って恐縮ですが、今、先生方からいただいたご意見の中にありました、ＰＴＡ、保護者との接点をもっと増やして、保護者にもう少し金融教育の理解を持ってもらうという観点は非常に大切だと思っています。この点、学校教育の分野で土曜学習、あるいは学童指導などで最近、意識的に取り組みを増やしてこられた日証協では、どのような感触を持っておられるかご披露いただけますでしょうか。

【菊地鋼二（日本証券業協会執行役金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会でございます。
親子という切り口でということでございますが、私どもの取組みの一例、土曜学習等の小中学校への出前講座の取り組みにつきましてご紹介いたしたいと存じます。前回の本席でも報告させていただいたと記憶してございますが、昨年度、約80校、160クラスで土曜学習等の出前講座を実施させていただいております。土曜日ということで、学校開放日も多く、後ろで親御さんも一緒に聞かれていることも多いと思います。手前どもの出前講座も幾つかパターンがございますが、基本的なものは、お菓子の株式会社を作って、どういうお菓子を作るか企画してみようというもの、株式会社について少しイメージしてもらうものでございます。クラスを幾つかグループ、これを株式会社に見立てるわけでございます
が、それぞれのグループ毎にどういうお菓子を作るかを企画してもらい、どの会社に出資して応援したいかということで、直接金融、間接金融というものを学んでもらうというよ
うな授業展開で実施しております。学校によっては、親御さんにも、見ていただくだけでなく子どもと一緒に参加していただいたりしながら実施しておりますが、そういう中で、親御さんから評価をいただく場面、こういう取組みは良いですねと直接お声をかけていた
だくようなこともあります。ということで、徐々にではありますが横にも広げられている
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状況なのではないかかと思っております。例えば、このような取組みも通じながら、親御さんにもご理解やご認識いただくということもあるのではないかと感じております。
本協会では、このような取組みを一昨年度から始めておりまして、２年度目である去年では大幅に、４倍以上に派遣校数が増えておりますので、地道な活動ではありますが、今
年度はさらに拡大していきたいと思っております。
ただ、先程も委員の先生方からコメントがございましたが、担い手となる講師の確保、拡大が重要なのかなと実感しております。初年度の講師は、手前ども日本証券業協会の事
務局のスタッフでほぼ対応しておりましたが、２年度目からは全国各地の協会員のスタッフにも参画してもらいながら実施しております。親御さんの話とは少し外れる部分ではありますが、実際の担い手、講師の確保・拡大についても意識しておかないと将来的な拡大、広がりを持った取り組みができないのかなということで、私どもも問題意識を持っている
ところでございます。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

どうもありがとうございました。
他に何か参考意見、あるいはこれまでの取り組みの関係で補強というか、取り組んでい
ただいていることをご披露していただける方がいらっしゃったら、せっかくの機会ですので是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。定刻も迫ってまいりましたので、吉野座長、一言、事務局から申し上げてよろしいでしょうか。
皆様、本当に貴重なご意見をありがとうございました。これまでいただいたご意見を我々なりに咀嚼し、資源制約の中でのフィージビリティについてこれから検討させていただきたいと思っています。
確かに、今日ご指摘いただいた中で、実は私どもの方でも問題意識を持っておりましたのは、所得が低い層、あるいは偏差値の低い――別に我々は偏差値の高いところばかり選んで研究をしているわけではないですが、ある意味真に金融リテラシーの習得が喫緊の課題である層に対する働きかけをどうしていくかという点です。実は学校教育という面では、
東京都広報委員会の研究校の１先を公立のエンカレッジスクールにお願いしております。
その高校では、卒業生の半分ぐらいが就職するという、どちらかというと勉強の苦手な生徒が集まっているわけですが、そこでの教育実践の中にはさまざまな気付きや発見があり34ます。私も何回か授業参観にお邪魔しましたが、優秀校とは教室の様子も授業の中身も違います。ただ、本当にこういう生徒さんたちこそ、基本的で、かつすぐに役に立つ金融リ
テラシーが必要なんだということをしみじみと感じました。
何人かの先生からご指摘いただきましたが、生活スキルとしてすぐに身に付ける必要のある人たち、あるいはハンディキャップを持った方々への取り組みをどうするか、あるいは保護者への働きかけを含めた学校とのさらなる連携強化をいかに図っていくかという点につきましても今後検討していきたいと思っています。このほか、ＤＣの分野について、職域への働きかけをもう少しうまく広げたいというお話をさせていただいてきております
が、今、具体的なアプローチについて検討しているところでございます。
本日は、本当に貴重なご意見をありがとうございました。事務局からは以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

今日は先生方、良いお話をいろいろありがとうございました。
それでは、これで審議を終了させていただきたいと思います。
事務局から何かございますでしょうか。

【鶴海

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

金融経済教育推進会議の委員の任期延長についてご説明を事務局からしたいと思います。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

例年のことではございますが、委員の先生方は一応、９月末までが委員の委嘱期間ということになっておりまして、次回の定例会合は12月ということになりますので、その間に任期の終了日が到来いたします。引き続き先生方には委員の継続ご就任をお願いしたいと事務局では考えております。手続などのご相談についてはまた個別に連絡をさせていただ
きますので、是非、引き続きのご協力をいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。

【鶴海

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、本日は長時間に亘りましてありがとうございました。
私も初めてこの会議に参加させていただきまして、こんなに熱い議論されているという35

ことにとても感銘を受けた次第でございます。私はこれまで日本銀行員として働いてきたわけですが、金融広報中央委員会としてのこうした問題は、日本の経済や金融の活性化にとって極めて重要だということを、今回の金融リテラシー調査で身にしみて気づくことができたと思っております。
実は先程、中央委員会と各地委員会との関係につきましてご意見をいただきましたが、まさに現場は各都道府県にございます。この金融広報委員会の発祥は県単位で始まったこともあり、県の広報委員会は日本銀行の支店がやっていたり、県がやっていたりするわけですが、正直申し上げると、その活動に濃淡があるのも事実と思っております。今回の金融リテラシー調査も踏まえまして、中央委員会と県の広報委員会の活動についてもＰＤＣ
Ａサイクルを回し、県単位での活動も一層盛り上げていきたいと思っております。
今回の金融リテラシー調査は、実は県単位の数字が一番反響がありました。各地方紙からたくさん問い合わせが来まして、一番多かったのは正答率の低い方の県からでございました。そのときに、私としては、怒られるのではないかと思っていましたが、実はそうではなくて、教育と名が付くだけあって、県としても何とかしなければいけないということ
で、どういう調査がされ、どういうところに原因があるのか、しっかり解説してくれという要請を受けた次第であります。そういう面では県単位の取り組みも中央委員会として一生懸命サポートしていきたいと思っておりますので、是非、皆様のご支援をいただければと思います。
それでは、今申し上げたような話もございますので、これからも「金融リテラシー・マップ」に沿った取り組みを「質」と「量」の両面で向上させてまいりたいと思います。委
員の皆様におかれては、引き続きご指導をよろしくお願いしたいと思います。
長時間になりましたが、これで本日の会議を終了させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
（了）

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