特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
上市町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねない事を認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいる事を宣言する。
特記事項

評価実施機関名
上市町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。

②事務の概要③システムの名称

上市町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付（機構に事務の一部を委任）⑩個人番号カード等を用いた本人確認

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム（ＣＳ部分）、宛名管理システム、団体内統合宛名（連携）システム、中間サーバー、クラウド型バックアップセンター

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳特定個人情報ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第７条（指定及び通知）、第16条（本人確認の措置）及び第17条（個人番号カードの交付等）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠［別表第二における情報提供の根拠］（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２０，２１，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７，３８，３９，４０，４２，４
８，５３，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６６，６７，７０，７７，８０，８４，８９，９１，９２，９４，９６，１０１，１０２，１０３，１０５，１０６，１０８，１１１，１１２，１１３，１１４，１１６，１１７，１２０の項）［別表第二における情報照会の根拠］
なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

上市町総務課 情報公開・個人情報保護担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0353富山県中新川郡上市町法音寺１番地

電話：076-472-1111 ＦＡＸ：076-472-1115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である

]

［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日

Ⅰ-5評価実施機関における担
町民課長 堀内英一
当部署（②所属長）

町民課長 酒井紀明

事後

人事異動による変更

平成29年7月3日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2取扱
平成26年12月1日
人数（いつ時点の計数か）

平成29年4月1日

事後

定期的な見直しによるもの

平成30年7月2日

Ⅰ-5評価実施機関における担
町民課長 酒井紀明
当部署（②所属長の役職）

町民課長

事後

様式の変更によるもの

平成30年4月2日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2取扱
平成29年4月1日
人数（いつ時点の計数か）

平成30年4月1日

事後

定期的な見直しによるもの（追加様式）

事後

様式の変更によるもの

平成31年4月1日

事後定期的な見直しによるもの

事後記載事項の修正

平成31年1月1日 Ⅳリスク対策

平成31年4月1日－

Ⅱ-1しきい値対象人数、2取扱
平成30年4月1日
人数（いつ時点の計数か）

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
行政手続きにおける特定の個人を識別するた・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写 めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平Ⅰ-3個人番号の利用 法令上
平成31年4月1日
し等の交付）成25年5月31日法律第27号） 第７条（指定及びの根拠・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保 通知）、第16条（本人確認の措置）及び第17条するための措置）（個人番号カードの交付等）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

変更日

項目

令和3年3月1日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取扱者数（いつ時点の計数か）変更前の記載平成31年4月1日

定期的な見直しによるもの

住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム（ＣＳ部分）、宛名管理システム、団体内統合宛名（連携）システム、中間サーバー、クラウド型バックアップセンター

事後システムの追加によるもの

十分である

事後

委託の発生によるもの

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後根拠法の改正によるもの

Ⅰ-４情報提供ネットワークシ
令上の根拠）
令和3年9月1日

令和3年3月1日

令和3年9月1日

事後

定期的な見直しによるもの

内統合宛名（連携）システム、中間サーバー

Ⅳ-4特定個人情報ファイルの委託しない
取扱いの委託令和3年9月1日 ステムによる情報連携（②法

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取扱者数（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

事後Ⅰ-1特定個人情報ファイルを 住民記録システム、住民基本台帳ネットワーク

令和3年3月12日

提出時期

令和3年3月1日

令和3年3月12日 取り扱う事務（③システムの名 システム（ＣＳ部分）、宛名管理システム、団体称）

変更後の記載