第 3 回カメラ画像利活用サブワーキンググループ 議事要旨（案）

参考資料 1

開催日時：平成 28 年 10 月 7 日（金）14:00～16:00
開催場所：経済産業省 本館 17 階 第 1 会議室
出席者：菊池座長、美濃委員、板倉委員、平林委員、水島委員、宮津委員、上田委員、香月委員、辰巳委員、長岡委員代理、矢島委員代理、美馬氏、佐野課長、長谷企画官、柳田課長補佐、中村課長補佐、鈴木係長、篠原法執行専門職、林課長、佐藤課長補佐、加藤係長
議題：
１．開会
２．【報告】 第 2 回事例の整理
３．【紹介】事業者からの事例紹介
・駅構内カメラを用いた事例（東急電鉄）
４．【審議】ガイドブック（案）の検討
５．座長総括６．事務局連絡７．閉会【報告】第 2 回事例の整理
委員からの主な意見■生活者への配慮について
・ 前回のサブワーキンググループ（以下、SWG）で述べた、生活者への通知について 1点補足する。生活者への通知については、様々な手段を活用し、生活者へ知らせる努力が求められる。
例えば、第 2 回 SWG で検討したタクシー車載カメラの事例においては、カメラの設置主体や撮影目的等を Web サイトに掲示しておくだけではなく、タクシー車内にサービス内容を記した配布物を用意しておき、タクシーの運転手も実施内容をある程度説明できるようにしておくことが必要である。
・ 管理者層だけではなく、店舗の店員やタクシーの運転手等の従業員も、カメラ画像の利用に関する問い合わせに対応できるようにしていく必要がある。
■データの加工について
・ 第 2 回 SWG で検討したタクシー車載カメラの事例について、データを加工して提供するほうが望ましい旨の記載があるが、技術を提供するベンダとしては、今後、画像データの加工技術の開発に注力していきたい。

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■改正個人情報保護法について
・ 第 2 回 SWG で、顔画像の視認が個人情報の取得に該当する可能性があると述べたが、個人情報保護法の政令及び委員会規則のパブリックコメントに対する回答によると、カメラ画像を人が目視することは個人情報の取得にあたらないようである。
・ 個人情報保護法の政令及び委員会規則のパブリックコメントでは、クラウドサービスにおける個人データの取扱いに関する意見が出された。具体的には、どの国のサーバで個人情報が保管されているか不明確であるクラウドサービスを利用する場合、外国にある第三者への個人データの移転に該当しない旨を明確にして欲しいということであった。
その意見に対する回答では、契約条項により外国にある第三者が個人データを取扱わない旨が定められていて適切にアクセス制御がなされていれば、個人データの取扱いの委託にはあたらないとしている。しかし、これによって越境移転の問題が完全に無くなったわけではない。
【紹介】事業者からの事例紹介
駅構内カメラを用いた事例（東急電鉄）
委員からの主な意見■サービス全般について・ 駅のホームの混雑状況を配信すること等も、駅の利用者に対し有用なサービスであると考えられるが、そのようなサービスの提供については検討しているか。
・ 一般的に、個人情報や機微性の高い情報を取扱うことを前提としたカメラソリューションにより、BtoBtoC のサービスを提供することはとても難しいものである。当該サービ
スは、カメラ画像の利活用における良い成功事例になるのではないか。
■データの加工及び管理について
・ 映像データのリアルタイム処理において、アイコンで人物の動きを表現するためには、一定の間、画像を保持する必要があると考えるが、当該サービスでは 1 つの配信画像を生成するにあたり、何フレーム程の静止画が必要となるのか。今後、映像データのリアルタイム処理において、どの程度の間、画像を保持して良いかという議論が出ることが想定されるため、画像データの保持に関するベンチマークが必要ではないか。
・ 東急線アプリでは、システム内に直近の 1 画面分が保存されると記されているので、5フレーム分の画像を保持し解析していることは通知されていないのではないか。
・ 当該サービスのように人物の向きを表現する程度であれば、解析のため保持する画像数や期間は大きな問題にはならないが、人物を追跡する等の場合、特徴量を連続的に一定期間保持する必要があるので、問題になり得る。現時点で明確な回答はできないが、カメラ画像なるべく画像を保持できる方向で検討できると良い。
・ この期間であれば問題ないということを、明示的に記すことはできないと考えるが、今2

後、検討は必要である。
・ アイコンによる人物表示は見易くて良いが、人物の胴体を棒人間に置き換える等、更にシンプルに表示しても良い。また、人物の向きの表現については、アイコンの頭に矢印を付加する等の方法も考えられる。
・ 東急線アプリに駅構内の画像が配信される仕組みが、駅の利用者に良く理解されることで、サービスに対する受容性が更に向上するのではないか。
■生活者の反応について
・ 利用者からのアンケートについて、全体の約 1 割が否定的な意見であったとのことだが、具体的にはどのような意見があったのか。全体の約 1 割であっても、それらの意見を尊重しサービスを提供する必要がある。
【審議】ガイドブック（案）の検討
委員からの主な意見■ガイドブックの対象範囲について
・ 防犯目的に設置されているカメラについては、本ガイドブックの対象外と記されているが、防犯目的に限り利用しているカメラのみを対象外にするという認識で良いか。このような表現では、防犯カメラを用いて取得した画像データであればガイドブックの対象外であると誤解される恐れがある。
■個人情報の判断チャート（案）について
・ これまでの解釈では、画像が個人情報に該当するか否かは、人物の正面から撮影されたかどうかで判断していた。しかし、個人識別符号の場合、法律上は、個人が特定できるかに関係なく個人情報となる。資料 4-3 の個人情報の判断フローでは、まず個人を特定できるか否かを判断し、個人が特定できない場合については特徴量の抽出有無について判定が行われない流れとなっているが、政令では必ずしも個人情報から特徴量を抽出することが前提にはなっていないと理解している。また、個人を特定できない画像データであっても、特徴量を抽出することは可能であると考える。
・ 特徴量の精度の問題はあるものの、技術的には個人を特定できない情報から特徴量を抽出すること自体は可能であるので、資料 4-3 のフローチャートで整理することはできないのではないか。
・ 個人情報か否かではなく、コンピュータによる機械処理で個人を特定できるかどうかという整理をすれば良いのではないか。
・ 個人識別符号の規定は個人情報の明確化であり、個人情報の範囲拡大ではないとされているものの、例えば、ゲノムのシーケンス情報はそれ自体を視認しても誰のものであるか分からないが、機械処理を行うことにより、初めて個人の特定ができるものである。
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そのため、特徴量には個人を特定可能であるかという考え方は適用されないものと捉え、特徴量を利用するかどうかでフローチャートを整理するべきではないか。
・ 画像データを解析するサービスでは、必ず何らかの特徴量を取扱っている。例えば、人数のカウントを行うような事例では、最終的に特徴量を全て破棄するとはいえ、人数カウントのため一時的に人物に関する特徴量を抽出している。そのため、特徴量については個人情報であることを前提とし、特徴量を保持する時間の長さが重要になるのではないか。
・ 第 2 回の SWG で、人かどうかは判別できるが個人の特定はできない粒度の画像は、個人情報に該当しないという議論があったが、事務局としてはその議論の内容をフローに反映させようとしたのではないか。
・ 画像の粒度の議論については分けて整理する必要がある。ここで検討する必要があるのは、人間の後頭部の画像等、それ単体では個人情報に該当しないが個人識別符号に変換し得るものである。後頭部の画像を個人識別符号化したものがあれば、店舗における再来店のトレースを行うことができる。
■生活者への配慮、通知について
・ 画像データから取得した特徴量を直ちに削除する場合であっても、個人情報を取得していることに変わりないので、事業者がカメラ画像を利活用する場合、生活者への通知やカメラ撮影から回避する方法を提供することが求められる。
・ 生活者がカメラの設置場所を把握できない等、カメラ自体の視認性についても言及するべきではないか。
・ カメラ画像は、撮影されたくない人がカメラから逃れることが難しく、オプトアウトすることもできないので、撮影されたくない人への配慮方法をガイドブックに記載することを検討するべきではないか。また、サービス内容を事前に通知及び説明することは、生活者の不安を低減する上でとても重要であるので、その点を強調する必要がある。
・ データ取得時の通知内容に、生成したデータの保存期間だけでなく、取得したデータの保存期間も含めるべきである。
・ 生活者からの問い合わせについて、問い合わせ先を明確にすることや、管理者を設けること等も明記する必要があるのではないか。
・ 生活者への配慮のため事業者が留意すべき事項がいくつか記されているが、推奨事項及び留意事項として重み付けをして整理するべきではないか。
・ 個人が特定できない数値という表現について、ユースケースに応じた使い分けが必要である。店舗における個人の動線解析では、個人を識別しトラッキングすることが想定される。
・ 個人情報保護法の政令及び委員会規則のパブリックコメントでは、顔認証データが様々な店舗で共有され、行く先々で万引き犯扱いされる旨の意見が 30 件寄せられている。
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カメラ画像の利用においては、生活者から様々な意見や苦情等が出る可能性があるものとして対応する必要がある。少なくとも、どのような意見に対しても何らかの回答をすることは必要である。
■データの取得、加工について
・ 本文中では、生成データ、加工したデータや加工・保存されたデータ等、いくつかの文言が使われているので、文言を整理する必要がある。
・ 加工、保存されるデータの形式が、特徴量データ、属性情報及びカウント情報の 3 つに分類されているが、プライバシー加工されたデータという分類を追加し、駅構内カメラの事例のように人物をアイコン化したものや生データをモザイク加工したもの等を明確に規定してはどうか。また、モザイク加工についてはどの程度の加工が施されていれば個人情報に該当しないという基準が示されると良いのではなかろうか。
・ データの加工レベルについて、データの不可逆性にも触れて記載するべきではないか。
特徴量データは特定の個人へ到達することが可能であるが、属性情報及びカウント情報は不可逆情報であり個人を特定することができない。
・ 年齢や性別等の属性情報は、不可逆かつ個人を特定できない情報であるが、不可逆であり個人を識別できるデータは存在する。例えば、ランダム性のないハッシュ関数でハッシュ化した特徴量データがそれに該当する。生成されたデータは不可逆であるが、同一人物の特徴量から同じハッシュ値が生成されるため、同一個人の識別は可能である。
・ 法律では、本人の認証を目的とした特徴量が個人識別符号に該当するとされている。抽出した特徴量の一部のみが含まれるデータ等、個人識別符号の条件を満たさない特徴量を活用する余地があるのであれば、そのような特徴量にも配慮しガイドブックを作成するべきである。
・ 個人識別符号の条件を満たさない特徴量であっても、悪用されるリスクやある確率で個人を識別できるという問題がある。
■安全管理措置について
・ カメラで撮った画像を、社内のセキュアな環境で加工した上で外部に提供する場合、どれくらいのセキュリティレベルを担保するべきかをガイドブックに明記するべきではないか。
・ セキュリティレベルはユースケースごとに変わると考えられるので、ケース毎に分類し、担保するべきセキュリティレベルを記すことは一つの方法としてある。
■その他
・ ガイドブックでは、カメラの利用方法による類型化が行われているが、各類型の例の記載粒度は揃える必要がある。
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・ カメラ画像の利用においては、コンプライアンスとコンセンサスの 2 つの観点で留意が必要である。特に事業者としては、どのようにすれば社会的な受容性を確保することができるか、すなわちコンセンサスの観点を気にしている。そのような観点を考慮しガイドブックをまとめるべきである。
・ ガイドブックがあることを認知していない事業者に対する周知も必要になるのではな
いか。
・ 現在、個人情報保護法では属性推定を対象としていないが、欧州では属性推定の問題が検討されており、学術的にも属性推定の研究がなされている。そのため、今後、属性推定が個人情報保護法で扱われる可能性も残っている。また、憲法のプライバシー権の侵害として、生活者から訴訟を受けるリスクがある。そのような訴訟のリスクについて、ガイドブックで触れる必要がある。
・ 属性推定については、学術分野で様々な議論がある。例えば、属性推定によって得られた要配慮個人情報に該当する情報は、要配慮個人情報として扱うべきであるという考え方もあれば、要配慮個人情報として扱わなくて良いという議論もある。
・ 研究者や有識者においてまだ議論中である点については、ガイドブックでは扱わない方針とする。
座長総括・ 駅構内カメラの事例については、専用のカメラを利用していること、事前通知を行っていること及び加工方法を複数検討したこと等から、カメラ画像の利用の模範事例になるのではないか。
・ 事務局には、委員からの意見を踏まえ、事業者がカメラを利用するサービスを提供し易くなるようガイドブックをまとめて欲しい。また、委員から意見等あれば事務局に伝えて欲しい。
以上

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