恵那市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
平成 47 年（2035）までの人口の将来展望

平成 28 年 1 月
岐阜県 恵那市

恵那市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．人口問題に対する基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．市民との認識の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．
「人口減少」の状況と影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）現在の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）人口減少

その理由についての考察・・・・・・・・・・・・

2（３）「人口減少」が地域社会に与える影響・・・・・・・・・・・・

7

Ⅱ．今後の基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．人口減少問題に取り組む意義・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．今後の基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） ３つの基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 施策展開の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅲ．将来の人口展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11恵那市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
はじめに進行する人口減少に歯止めをかけ、将来に向けて存続していく恵那市を目指すため、国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「長期ビジョン」という。
」
及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）」に基づき、「恵那市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下「恵那市人口ビジョン」という。）」
及び「恵那市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「恵那市総合戦略」という。）」を策定する。
「恵那市人口ビジョン」は、本市の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関して市民の認識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を提示することを目的としている。これにより、人口減少をめぐる問題や本市の将来について、行政のみならず市民全体が一丸となって努力していくことを期待するものである。

Ⅰ．人口問題に対する基本認識
１．市民との認識の共有
日本が「人口減少時代」に突入していると言われているが、本市も同様に人口減少が進んでいる。この状態が続けば、将来的に市の財政状況やサービスの縮小にもつながりかねない。このため、国全体の人口の現状と将来の姿だけでなく、本市における現状と将来像について市民のみなさんと共通認識を持ち、将来にむけて存続していくために取り組んで行くことが重要である。
そこで、まず、本市の人口の現状と将来の姿を明らかにすることとする。

２．「人口減少」の状況と影響（１）現在の状況
日本の総人口は、2008 年（平成 20 年）を境に減少局面に入り、その減少スピードは、今後加速度的に高まっていくと予想されている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）によると、2040 年代（平成 52 年代）頃には毎年 100万人程度の減少スピードにまで加速すると見込まれている。
本市の状況を見ると、1950 年（昭和 25 年）に 64,498 人と人口はピークを迎えたが、高度成長期が始まった 1960 年（昭和 35 年）から減少期に入り、1970 年（昭和45 年）から一旦増加に転じたものの、1985 年（昭和 60 年）から再び減少が始まり、今後もその傾向が続くと推計されている（図 1）。
また、1995 年（平成 7 年）を境に、老年人口（65 歳以上）が年少人口（0～14 歳）を上回り、生産年齢人口は、1975 年（昭和 50 年）をピークに徐々に減少に転じ、その減少幅は広がっている（図 1）。
国の長期ビジョンでは、人口変化のパターンを大きく三段階で見ている。「第一1段階」は、若年人口は減少するが、老年人口は増加する時期、「第二段階」は、若年人口の減少が加速化するとともに、老年人口が維持から微減へと転じる時期、「第三段階」は、若年人口の減少が一層加速化し、老年人口も減少していく時期となっている。2010～2035 年（平成 22～47 年）の人口動向に当てはめると、本市では 1995年（平成 7 年）以降「第一段階」に該当しており、2020 年（平成 32 年）頃から「第二段階」に、その 5 年後からは「第三段階」に入り、全体の人口も減少の一途を辿ると推察される。
総人口と年齢 3 区分別人口の推移（図 1）
昭和25年
64,49870,000

第一段階

第二段階

60,000
平成47年
38,900

総人口50,000平成22年53,718

40,000

生産年齢人口30,000
20,000

年少人口10,000
0

老年人口
大 大 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 昭 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平正 正 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成
9 14 5 10 15 22 25 30 35 40 45 50 55 60 2 7 12 17 22 27 32 37 42 47
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年（大正 9 年～平成 22 年：国勢調査／平成 27 年以降：市将来人口推計）（２）人口減少 その理由についての考察
本市の人口動態を見ると、出生・死亡による人口の増減である自然増減については、1995 年（平成 7 年）を境にほぼ一貫して出生数が死亡数を下回り、自然減の状態が続いている。死亡数が徐々に増加する一方、出生数は低下しており、年間の自然減数が年々拡大している。転入・転出による人口の増減である社会増減に目を向けると、転入・転出とも年によって多少の変動はあるものの、ほぼ一貫して転出超過（社会減）の傾向が続いている。2012
年（平成 24 年[平成 24 年 10 月～平成 25 年 9 月]）は 310 人の社会減となり、近年で一番大きな減少となった（図 2，3）。

2出生・死亡の推移（図 2）（人）
800700

死亡600
自然減
500
400

出生
以降、死亡数が出生数を上回る

300200100
0昭 昭 昭 昭 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平
和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成
60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年（県人口動態統計）

転入・転出の推移（図 3）（人）
2,600
2,400
2,200
2,000

-310 人

1,800
転出
1,600
社会減
1,400
転入
1,2001,000
昭 昭 昭 昭 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平
和 和 和 和 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成
60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年（県人口動態統計）

自然減については、図 2 からわかるように 1995 年（平成 7 年）以降、死亡数が出生数を上回っている状況が続いている。
さらに 15～49 歳の女性人口を見ても、減少し続けているため、出生数の減少にも影響が出ていると推察される（図 4）。

3

15～49 歳女性人口の推移（図 4）
11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
7,500

（県人口動態統計／平成 17 年・平成 22 年は国勢調査）

社会減に関連する人口移動について、本市の 2005 年（平成 17 年）から 2010 年（平成 22 年）の年齢階級別人口の変化を見ると、男女とも 10～14 歳から 15～19歳になるとき、及び 15～19 歳から 20～24 歳になるときに大幅に人数の減少が起こっている（図 5）。これは、進学や就職をきっかけとした転出によるものと考えられる。男性においては、20～24 歳から 25～29 歳になるときに人数が増加に転じており、進学・就職等で一旦市外へ転出したものの、一定数は U ターンで戻ってきていると考えられる。一方、同時期の女性においては引き続き減少しており、一度市外へ転出すると戻ってこない傾向が見られる。
本市が実施した「転出者アンケート*」においても、男性の転出は就職・転職等、仕事が理由である割合が高く、女性は主に結婚により転出した割合が高い結果となっている（図 6,7）。
転出先を見ると、近隣市への転出数がかなり多いことから、住宅事情や子育て環境が影響していると推測できる（図 8）。

-------------------------------------------------------------------------------＊ 転出者アンケート（平成 26 年 9 月～10 月実施）
対象：平成 22 年～25 年に転出した 20 歳～30 歳男女
サンプル数：1,500 人
回答率：19.4％

4

2005 年（平成 17 年）→2010 年（平成 22 年）の年齢階級別人口変化（図 5）
100
大きく減少
0

純変化数（人）-100
男性は＋に転じるが女性は－のまま

-200

-300

-400

男性
女性

-500

（歳）

（平成 22 年国勢調査）

年代別転出理由割合（男性）（図 6）
90.0%

83.3%

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
34.9%
27.9%

40.0%
30.0%

34.8%
26.1%

20.0%
10.0%

6.7%

0.0%
～26歳

27～30歳

31歳～

サンプル数 30

サンプル数 43

サンプル数 23

年代別転出理由割合（女性）（図その他7）
就職・転職等
結婚
住宅事情※年齢は、アンケート実施時の年齢である。
（転出者アンケート）

5年代別転出理由割合（女性）（図 7）
70.0%
60.0%
60.0%
50.0%
40.0%

55.3%
45.5%
31.8%

30.0%
20.0%
11.3%

10.6%

10.0%
0.0%
～26歳

27～30歳

サンプル数 66

サンプル数 80

就職・転職等

結婚31歳～
サンプル数 47

住宅事情

その他

※年齢は、アンケート実施時の年齢である。
（転出者アンケート）

転出者数内訳（総数）（図 8）
（人）

中津川市
223
瑞浪市 102愛知県春日井市
61

その他
720

多治見市 58
岐阜市 55※転出者数が多い転出先上位 5 位を表示
（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

6

当市の産業別従業者でみると、製造業の従業者数が最も高く、全国・県と比べて特化係数も高い（表 1）。特定の業種だけに重心がかかると、景気動向に左右されやすい。また、求人のある職種が限られることになるため、企業側の求人ニーズと求職者側のニーズにずれが生じ、人材の確保が難しくなり、仕事を理由とした市外への流出も懸念される。
恵那市 産業別事業所数、従業者数、特化係数（表 1）
従業者数

事業所数
総数
農林漁業
鉱業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

2,760
29
6
339
370
3
13
86
645
41
111
98
365
242
70
138
39
165

(人)
23,124
393
33
1,665
7,226
17
88
947
4,382
378
258
324
2,367
1,382
229
1,962
259
1,214

産業別従業者数の構成比による特化係数
構成比 全国=1.00
100.0
1.00
1.7
2.66
0.1
3.72
7.2
1.04
31.2
1.89
0.1
0.20
0.4
0.13
4.1
0.69
19.0
0.90
1.6
0.57
1.1
0.42
1.4
0.47
10.2
1.05
6.0
1.31
1.0
0.32
8.5
0.77
1.1
1.83
5.20.65県=1.00
1.00
2.09
1.94
0.99
1.25
0.24
0.47
0.91
0.94
0.63
0.69
0.68
1.04
1.14
0.440.84
1.350.82（総務省「平成 24 年経済センサス－活動調査」）（３）「人口減少」と「少子化」が地域社会に与える影響
このまま少子化及び高齢化が進行すると、次のような影響が見込まれる。

（ア）税収への影響
年齢 3 区分別人口の推移（図 9）からもわかるように、老年人口割合は増加し続ける一方、生産年齢人口と言われる「働き手」の数が減っていく。これは、主に市民税を負担している人数が減ることでもあるため、必然的に市の税収も減少すると言える。経済規模も縮小するため、個人所得の減少につながるおそれがある。また、子育て世代の減少により、少子化が一層進行することが危惧される。

（イ）教育への影響
図 9 より、年少人口も減少していくことがわかる。子どもの数が減少すると、学校が複式学級になり、さらには小学校の廃校の懸念も出るなど、教育環境に大きな影響が出る。

（ウ）日常生活への影響
人口の減少は、消費市場の縮小にもつながり、それにより雇用機会が減少すれ

7

ば、さらなる人口の減少、ひいては市の衰退を招きかねず、さらには行政サービ
スそのものの維持も困難になってくる可能性がある。周辺地域では、日常の買い物や医療など住民の生活に欠かせないサービスの確保も難しくなると推察できる。

（エ）社会保障・防災への影響
高齢者の増加と働く世代の減少により、介護や医療にかかる費用を支える負担が大きくなることが懸念される。また、防災の面からも高齢者を始めとする災害時要援護者が被災する事例が多く発生しているため、高齢化の進行に伴う、住民の安心・安全な暮らしの確保が危惧される。
年齢 3 区分別人口の推移（図 9）100.060,00055,76150,00026.3

53,71835.6
51,067

28.9
32.8

37.5
48,19539.2
45,10640.9
38,90730,00050.059.657.754.852.8

51.7

50.8

49.5

20,000割合（％）

総人口（人）

42,00540,00010,000
13.9

13.1

12.4

11.6

10.8

10.0

9.6

H17H22H27H32H37H42H4700.0
15歳未満

15～64歳

65歳以上

総人口（H17・H22：国勢調査／H27 以降：市将来人口推計）

8

Ⅱ．今後の基本的視点
１．人口減少問題に取り組む意義
本市は、2004 年（平成 16 年）の合併以後、市内 13 の地域自治区を設置し、地域自治を推進してきた。また、第 1 次恵那市総合計画後期計画（2011 年度[平成 23 年度]～2015 年度[平成 27 年度]）において、「想定を上回る人口減少の抑制」を重点課題の 1 つに挙げ、人口減少対策プロジェクトにより様々な事業に取り組んできた。
しかしながら、2014 年（平成 26 年）10 月 1 日現在の人口は 51,642 人（県人口動態統計）であり、総合計画後期計画の目標人口である 53,000 人を既に下回っている。さらに図 1、図 9 の推計によると、市の人口は減少の一途を辿るとされている。
特に、周辺地域での人口減少や子どもの数の減少の進行は、小学校の複式学級化やさらには廃校も懸念される。小学校がなくなった地域は、過疎化が一層加速することになり、地域そのものの消滅も危惧される。そこで、本市は「地域の継続」を大きな目標とし、優先的に取り組むこととする。

２．今後の基本的視点（１）３つの基本的視点
地域を継続させていくために、今後の取り組みにおいて基本となるのは、次の３点である。

① 定住の促進（転出の抑制）
ア）新分野産業、既存企業の育成等による「しごと」づくり
企業誘致だけでなく、起業希望者への支援を実施するとともに、地元企業・事業所に人材を求めるように促すことで、雇用の場を確保し、特に若年層・壮年層の本市からの人口流出に歯止めをかける。

イ）若い世代の生活環境の整備
子育て世帯に対して、休日保育や保育時間の延長、一時預かり等の多様なニーズに対応した保育を充実させ、安心して子育てできる環境をつくる。また、増加する独身者が結婚し、子どもを持てるようにする環境をつくることで、出生数を増加させる。さらに、本市に居住し他市に通勤している世帯でも住みやすい住宅環境を整え、移動手段等の利便性を確保することにより、人口流出を抑制する。

② 結婚・子育て世代を中心としたＵターン拡大と人口流入の促進
一旦市外へ流出した若年層が結婚・子どもを持つ時に、故郷へ戻りやすくするため上記①による環境整備を実施し、Ｕターン人口を拡大する。また、これまでにも行ってきている空き家の整備や情報提供に加え、移住支援等の充実を図り、転入者数を維持・拡大していく。

9

けんこう

③ 高齢者をはじめとした「健幸」のまちづくりの推進
本市は、いつまでも健康で幸せに暮らせるようにという願いから、「健幸都市」を宣言していることもあり、引き続き健康寿命の延伸を図る。
これにより、介護や医療にかかる社会的負担の軽減を図るとともに、高齢者層が健康になることで、地域経済力も含めた社会活力の増進を図り、働く世代の増減に左右されにくい、持続性の高い強靱な地域社会の形成を目指す。

（２）施策展開の方向性
本市は現在転出が転入を上回っている状況（図 3）だが、市内の現状から、大学への進学等、一時的な若年層の流出はある程度やむなしとし、代わりにメインターゲットを子育て世代とし、（１）に挙げた 3 つの方向性を基軸に施策を展開していく。
例えば、図 5 より男性は本市へＵターンする可能性があり、また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が行った「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」によっても、Ｕターンについて「今後、行ってみたい」と答えた人は全体の約 3 割いる。また、本市で実施した「転出者アンケート」の「また恵那で暮らしたいか」という質問に対して、肯定的な考えを持つ人が 53％を占めている。
このような人々を確実に獲得するために、本市の強みである豊かな自然を生かしつつ、移住をする上での不安や懸念材料となっている雇用の場づくり、住宅や生活・子育て環境の整備を行うなど、地域を存続していくための重要な取り組みを積極的に進め、人口の減少幅を縮小していき、将来的には一定数の人口維持を目指す。

10

Ⅲ．人口の将来展望
人・地域・自然が輝く交流都市 ～誇り・愛着を持ち 住み続けるまち～（第 2 次総合計画 将来像）

● 地域を継続させるため、各地域の小学校維持に向けた目標入学児童数を 450人とし、2035 年（平成 47 年）の目標人口を 46,400 人とする（図 10）。
○ 今後の変化を前提としない場合の推計値
市独自将来推計人口：2035 年（平成 47 年）

およそ 39,000 人

市で独自に実施した将来推計人口（2014 年[平成 26 年]1 月実施）では、2010 年（平成 22 年）に 53,700 人あった人口が、2035 年（平成 47 年）には 3 割近く減少し、38,900 人程度になると推計されている。
これは、出生数が死亡数を下回り、死亡数が徐々に増加するという自然減の状態が長期的に継続する状況をもとにしたものである。

○ ３つの視点により、人口対策の効果が充分に発揮された場合の推計値
人口推計値：2035 年（平成 47 年） およそ 46,400 人
まず小学校の入学児童数を市全体で 450 人と目標設定する。その目標値に向けた取り組みとして、大きく二つの方向性が考えられる。一つは、出生数を 450 人まで増加を図ることにより人口の自然減に歯止めをかけ、総人口の減少幅を抑制するというものである。もう一つは、転出者数の抑制を重視し、さらに転入者数が増加するための施策の充実を図り、社会増を拡大するというものである。
そこで、以下の 3 点に着目して、将来人口の推計を行った。

① 小学校へ入学する子どもの数を 2025 年（平成 37 年）に 450 人とする2014 年（平成 26 年）の実績値で、転入・転出の差が-285 人という転出数が多い状態を、2020 年（平成 32 年）には転入・転出の差を 0 人にする。子育て世代を主なターゲットとした定住・U ターン施策を重点的に推進し、定住や移住を促すことにより、目標を達成する。

② 本市で産まれる子どもの数を 2030 年（平成 42 年）までに、450 人まで増やす
保育時間の延長や一時預かり等の多様なニーズに対応した保育の充実や、結婚支援のような子どもを持てる環境づくり等により出生数を増加させる。また、

11

転出の抑制や転入の促進によって増える子どもの数と合わせ、入学する子どもの目標数を達成する。

③ 普段から生活習慣・食事・運動等に気を配り、健康寿命を伸ばすことによって、自然減を緩やかに推移させる
以上により、2025 年（平成 37 年）以降も小学校へ入学する子どもの数 450 人を維持し続け、2030 年（平成 42 年）には、450 人を出生数だけでカバーできるようにし、さらには自然減を社会増で補完し、地域の継続に向けた人口の定常化を図ることが最終目標である。
恵那市の人口推計比較（図 10）（H12～H22：国勢調査／H27 以降：市将来人口推計）

12