平成 26年度税制改正要望事項
公益社団法人福岡中部法人会

同

福岡西部法人会

同

博多法人会

同

東福岡法人会

同

筑紫法人会

1．前文
我が国内外を取巻く政治、経済、社会のあらゆる面において、先が見えず払拭しきれない閉塞感の漂う中、戦後先送りあるいは棚上げしてきたいろいろな問題が具体的な形で表面化し、今、正にこの国の形が問われているときにあるといえます。
喫緊の課題である“社会保障と税の一体改革”も、消費税の増税だけが確定し、その増税の実施に当たって同時に実施される施策に必要とされるマイナンバー法については、結局先送りされてしまいました。
そのような中にあって、我々法人会会員は、我が国経済の基盤をなす中小企業の安定的な存続を図るために、その中小企業を代表するものとして、これからの我が国の税制に関し、以下の諸点についてその実現を強く要望します。
また、国・地方における議員定数と歳費、公務員の定数・人件費等の削減、特殊法人の一層の整理を行うなど行政改革の徹底を図り、予算の使用についても一般人が容易に理解できるように更なる公開を求めます。

2．基本事項
平成 2
3年 1
2月 の 税 制 改 正 に お い て 、 国 税 通 則 法 に 税 務 調 査 手 続 に 関 す る 規 定が創設されました。しかしながら、我々が従来から国税通則法の改正事項として
要 望 し て き た 次 の 2点 に つ い て は 実 現 し ま せ ん で し た 。 ま た 、 併 せ て 強 く 要 望 して き た 事 業 承 継 税 制 の 見 直 し に つ い て は 、平 成 2
5年 度 の 改 正 に お い て 一 定 の 進 展が見られたものの未だ十分なものと言えません。そこで、我々は、本年においても 次 の 4点 を 最 重 点 要 望 事 項 と 位 置 づ け 、平 成 2
6年 度 の 税 制 改 正 要 望 事 項 の 最 初に掲げることとします。
茨納税者権利憲章の制定
国税通則法をはじめ現行の租税法規は、納税者の権利利益の保護に係る明文規定を欠いており、他の先進諸国の租税法規に比べて遅れた状態にあります。そこで、法人会をはじめ税理士会、間税会等から広く意見を聴取した上で、国税通則法 の 規 定 の 中 に 1章 を 設 け て 「 納 税 者 権 利 憲 章 」 の 章 と し 、 納 税 者 の 権 利 利 益 に係る具体的な明文規定を置くことを強く求めます。
－ 1－

芋租税教育の義務化
現行の小学校、中学校、高等学校の各教育課程における租税の取り上げ方は極めて貧弱なものであり、我が国における租税の意義を理解させるに必要かつ十分な内容とはなっていません。加えて、教育関係者の租税に関する認識も極めて不十分な状況にあります。そこで、主権者たる納税者としての意識及び社会の構成員としての責任を自覚させ、租税の意義や役割だけでなく、その使い道にも関心を持つ主体的な国民を育むため、国税通則法等に租税教育の実施を義務付けることとする規定を設けるよう要望します。
鰯事業承継税制の見直し
平成 2
1年 度 税 制 改 正 に お い て 事 業 承 継 税 制 が 創 設 さ れ ま し た が 、 手 続 的 煩 雑さ等使い勝手の悪さから、現行制度は中小企業のための制度として機能しているとは言えません。そこで、この制度を真に中小企業の存続のために機能するものとするため、具体的には相続税・贈与税の項目で記述することにします。
允共通番号制の導入
共通番号制度は、所得（金融所得など）の一元的な把握が可能となり、税務面や社会保障分野への活用等もでき、行政効率の向上に繋がることからその導入を求めます。

3．個別事項
茨国税通則法関係①各種申請書等に係る統一的提出期限の創設
その提出期限が当該事業年度（又は年、課税期間）開始の日の前日とされている各種届出書・申請書について、制度の簡易性、便宜性の観点から、当該事業年度等の前事業年度等に係る確定申告書の提出期限とする一般規定を設けるよう求めます。
②調査結果内容の交付制度の創設
税務調査の終了時において、調査担当官等が修正申告の勧奨を行うことができると法制化され、その実施に当たり、不服申し立てはできないが更正の請求をすることはできる旨を記載した文書を交付してその説明をすることとされましたが、修正事項等を記載した文書を交付することとはされていません。
そこで、税務調査の透明性を確保し、納税者の権利利益を保護すること及び税務行政の効率化を図る観点から、調査の結果、修正を要するとされた事項の明細と納税者に修正申告書の提出を勧奨する旨を記載した文書を交付し、納税者に更正処分を受けることとするか修正申告をすることとするかの選択決定の機会を保障することとする制度の創設を求めます。

－ 2－

芋法人税関係①法人税率の引き下げ
国際競争力を高める上からアジア諸国のように実行税率を 30％台前半まで引き下げるべきです。
平成 2
4年 4月 1日 以 後 に 開 始 さ れ る 事 業 年 度 か ら 法 人 税 率 が 4.
5％ (中 小 法 人に対する軽減税率は 3％ )引 き 下 げ ら れ た と は 言 え 、実 効 税 率 は 38.
88％にとどまり、未だ高水準にあります。
②中小企業軽減税率の適用所得金額の引き上げ
中小企業の軽減税率の引下げについては、一応実現はしました。しかし、軽減税率適用所得金額については従来から議論されず、現行の 800万 円 に つ い ては 、昭 和 56年 以 来 改 正 さ れ な い ま ま 今 日 に 至 っ て い ま す 。 そ こ で 、地 域 の 雇 用を担い、地域経済を支え、経営努力している中小企業のために適用所得金額を1,600万 円 に 引 き 上 げ る こ と を 求 め ま す 。
③同族会社の判定等に係る親族等の範囲の縮小
同族会社の判定等においては民法第 72
5条 の 「 親 族 」 の 規 定 を 適 用 す る こととされていますが、同条に規定されている親族の範囲は、現代社会における家族関係、親戚付合い等からして広範囲に過ぎ、この親族について更に「特殊の関係のある個人又は法人」までも加えることとされていることは、あまりにも実態と乖離しているといわざるを得ません。そこで、法人税法における親族の 範 囲 に つ い て 、「 3親 等 以 内 の 血 族 、配 偶 者 及 び 2親 等 以 内 の 姻 族 」と 規 定 し 、「特殊の関係のある個人又は法人」についても見直しを行い、その範囲を狭めることとして実態にあったものとするべきです。
なお、所得税法、相続税法等の他の税法においても同様の改正をする必要があります。
④減価償却制度の拡充
ア

少額減価償却資産の取得基準額の引上げ
現在、法人税法と租税特別措置法と合わせて三つある中小企業者に係る少額減価償却資産制度を事務処理及び資産管理に係る負担の軽減と効率化を図れる観点から 30万 円 未 満 に 統 一 す る こ と を 求 め ま す 。

イ

無形減価償却資産の耐用年数の短縮
ソ フ ト ウ エ ア は 無 形 固 定 資 産 と し て 耐 用 年 数 が 5年 と な っ て い ま す が 、技 術 革 新 の 進 展 を 考 慮 し 、 3年 に 短 縮 す る こ と を 求 め ま す 。

ウ

減価償却資産の範囲の拡大
電話加入権の資産価値が著しく損なわれていますし、自動車電話加入権、携帯電話加入権が減価償却資産とされていますので、通常の電話加入権も同様の取扱を求めます。

エ

資本的支出の形式基準の法制化と拡充
資本的支出と修繕費の区分が明らかでない場合については国税庁長官通達で形式的区分が定められていますが、課税標準の計算過程であり、少な－ 3－くとも基本事項は法制化すべきです。また、修理・改修等に要した金額が100万 円 に 満 た な い 場 合 、 そ の 金 額 が 取 得 価 額 の 20％相当額以下の場合には、修繕費とするよう拡充を求めます。
⑤交際費課税制度の廃止
平成 25年 度 の 改 正 に お い て 、中 小 企 業 の 定 額 損 金 算 入 限 度 額 内 の 一 定 割 合 を損金不算入とする制度は廃止されましたが、交際費課税制度は、中小企業に限らず、実際に交際費として社外に流出ものを損金としないとするもので理論的根拠が認められません。恣意的に費消しやすいとしても課税当局に置ける事実認定の困難さを納税者に転嫁しているに過ぎず、経済の活性化のためにも不算入制度の廃止を求めます。また、社会慣習上その支出を避けがたい慶弔費で、常識上相当と認められる金額については、交際費課税の対象から除外を求めます。
⑥引当金制度の創設（再導入）ア

退職給与引当金の損金算入制度の再導入
退職給付引当金は労働協約や就業規則において明確に定められた退職給付債務であり、一定の基準のもとに、企業が当期の負担に属する額として計上した繰入額の損金算入を求めます。

イ

賞与引当金の損金算入制度の復活
賞与は、各月に発生する未払費用であり、労働協約や就業規則において明確に定められている場合には、負債性を有するものとして賞与引当金繰入額の損金算入を求めます。

⑦受取配当の益金不算入
配当金は法人税課税済の益金であり、所得税の配当控除のように二重課税を調整すべきで、受取配当の益金不算入を求めます。
⑧申告書の提出期限
会 社 法 上 の 諸 手 続 き を 含 め た 決 算 事 務 は 、 本 則 2ヶ 月 、 特 例 3ヶ 月 と な っ ていますが、事務処理の観点から法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了
後 3ヶ 月 以 内 に 統 一 す る こ と を 求 め ま す 。
⑨借地権認定の整備相当の地代の認定基準の概ね 6％程度については、地代の収益状況及び金利水準の変化に応じて見直しを行い、当面 3％程度に引下げることを求めます。
⑩電子申告利用特別控除の創設
電子申告等の普及拡大を図るため、電子申告をする等一定の申告、納付手続
きにおいて eTa
xを 利 用 し た 法 人 に つ い て は 、 電 子 申 告 を す る 等 し た 事 業 年 度に 5万 円 の 税 額 控 除 を す る 制 度 を 設 け る こ と を 求 め ま す 。
鰯所得税①不動産所得の負債利子の損益通算
土地に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められませんが、この取扱いは、土地取引を制－ 4－

限するバブル期の措置として設けられたものであり、また、所得の計算上、この負債利子も必要経費であり、他の経費と区分する理由もありませんから損益通算することを求めます。
②土地・建物の譲渡損失の損益通算
土地政策の観点から土地・建物の譲渡所得は分離課税とされていますが、現在においては土地政策の背景が変化し、むしろ譲渡課税を軽課し、土地取引を促進すべき時であり、また、損失を損益通算するのが所得税の本来の姿であり、総合課税の譲渡所得と同様に損益通算することを求めます。
③雑損控除の拡充
雑損控除は、総合課税の観点から、非事業用資産に係る災害等余儀なくされる損失が所得金額の計算過程で算入できないため課税所得から控除する制度で
あ り ま す 。「 災 害 等 」に は 盗 難 も 含 ま れ ま す が 、投 資 詐 欺 の よ う に 被 害 者 の 利 益追求の心情に付け込まれるのに対し、高齢者が被害に遭う振り込め詐欺は、窃盗と同視すべきものですので、一定の要件を付して雑損控除の対象にすることを求めます。
④人的控除
所得税が課税単位に徹底した個人主義を採用しているなかで、基礎控除を設ける以上は、申告者により扶養されている者の基礎控除部分を扶養控除として認めるべきであり、課税最低限の観点からも必要性が認められます。
⑤電子申告等特別控除制度の復活
平成 2
5年 分 か ら 電 子 申 告 等 特 別 控 除 制 度 は 、廃 止 さ れ ま し た が 、電 子 申 告 等の普及拡大を図るため、電子申告をする等一定の申告、納付手続きにおいて eTaxを 利 用 し た 個 人 に つ い て は 、 電 子 申 告 を す る 等 し た 年 分 に つ い て 1万 円 の税額控除を復活し恒久化することを求めます。なお、この制度の適用のためだけの申告を制限する措置の導入を求めます。
⑥ 源 泉 所 得 税 の 1月 納 期 限 を 1月 20日 に 統 一
常時雇用者が 10人 未 満 等 の 小 規 模 事 業 者 の 事 務 負 担 や 制 度 簡 素 化 の 観 点 から 2つ の 特 例 制 度 を 一 本 化 し て 1月 の 源 泉 所 得 税 の 納 期 限 を 20日 と す る 改 正 されましたが、すべての源泉徴収義務者についても事務負担等を考慮し統一的に
1月 の 納 期 限 を 20日 と す る こ と を 求 め ま す 。
允相続税・贈与税①事業承継税制の見直し
前 記 最 重 点 事 項 に 記 載 し た と お り 、平 成 2
1年 度 税 制 改 正 に お い て 事 業 承 継 に係 る 相 続 税 の 納 税 猶 予 制 度 が 創 設 さ れ ま し た が 、平 成 2
5年 改 正 に よ り そ の 適 用要件の緩和が行われましたが、その適用に当たっては手続が煩雑な上、事業承継した株式に係る相続税額の納税を猶予するための要件も厳しく、法人会が求めてきた中小企業における事業承継を促進する制度といえるものとはなっていません。

－ 5－そこで、真に中小企業が利用することができ、行政効率にも資する制度とするために、相続税に係る事業承継税制に関して、次の諸点について見直しを求めます。また、贈与税の納税猶予制度についても手続や要件等について同じように見直されるべきです。
ア議 決 権 株 式 総 数 の 3分 の 2の 適 用 上 限 と そ の 税 額 の 80％猶予制限の撤廃
特 例 適 用 対 象 株 式 を そ の 会 社 の 発 行 済 議 決 権 株 式 の 3分 の 2に 達 す る ま でとし、その特例適用株式のみを相続した等と仮定して計算した相続税額の80％に相当する税額を猶予するとする制限をいずれも撤廃して 100％の適用、納税猶予とすることを求めます。
＊確認の廃止による手続きの簡素化・・・この項は削除しました。

イ

報告書提出義務の廃止による手続の簡素化
納 税 猶 予 期 間 中 、 後 継 者 に は 、 相 続 税 の 申 告 期 限 後 5年 間 は 毎 年 、 5年経 過 後 は 3年 ご と に 所 轄 税 務 署 長 へ 「 継 続 届 出 書 」 を 提 出 す る こ と が 義 務付けられ、経済産業大臣の認定を受けた会社には、相続税の申告期限後 5年間は毎年経済産業大臣に対して事業継続要件に関する報告書を提出することが義務付けられていますが、同趣旨の書類を税務署長と経済産業大臣の双方に提出させることは、過重な手続的負担であるだけでなく行政的にも極めて非効率であることから、経済産業大臣に対する報告を廃止して税務署長に対する届出のみとすることを求めます。

ウ

雇用維持要件の緩和
現 行 の 事 業 承 継 税 制 は 、 適 用 要 件 の 1つ と し て 相 続 税 の 申 告 期 限 後 5年
間 は 相 続 開 始 の 日 の 雇 用 の 8割 以 上 を 維 持 す る こ と を 義 務 付 け ら れ 、 平 成
2
5年 度 の 改 正 に お い て 、雇 用 の 8割 以 上 を 5年 間 平 均 で 評 価 す る こ と と されましたが、この要件は、現状維持すら難しい状況にある中小企業にとってかなり厳しい水準であることから、その要件を緩和し、現状に見合ったものとすることを求めます。

エ

株式継続保有要件の緩和と免除の時期
納税猶予税額が最終的に免除されるのは後継者である経営者が死亡した場合等とされ、この死亡時まで株式継続保有が要件とされていますが、この 株 式 継 続 保 有 期 間 に つ い て も 、 事 業 継 続 期 間 が 5年 間 で あ る こ と か ら とし て 、 5年 経 過 後 の 相 当 の 期 間 経 過 に お い て 、 納 税 猶 予 税 額 が 全 額 免 除 されることを求めます。

②取引相場のない株式の評価の緩和
地場の中小企業は、地域の雇用と経済を担い、また、資本金も少ないのが現状であり、類似業種の企業と比較すれば、少ない資本をカバーして、事業展開を行うため配当を少なくして内部留保を厚くし、その結果、一株当たりの配当金が小さく、一株当たりの利益が多くなります。したがって、類似比準方式の斟酌率を、中会社及び大会社についても 50％ に 引 き 下 げ 、 ま た 、 1株 当 た り の利 益 の 計 算 基 準 を 3倍 か ら 引 き 下 げ る な ど 実 情 に 沿 う よ う に 改 正 し 、 相 続 が－ 6－

あっても事業が円滑に継続できるよう求めます。また、純資産価額方式による評価にあっては、従業員退職金を負債として取り扱うことを求めます。
③保険金・死亡退職金の非課税限度額の引き上げ
保 険 金・死 亡 退 職 金 の 非 課 税 限 度 額 に つ い て は 、 昭 和 6
3年 度 の 改 正 で 法 定 相
続人一人当たり 500万 円 と さ れ ま し た が 、 相 当 期 間 経 過 し て い ま す の で 、 1000万円に引き上げることを求めます。
④贈与税の配偶者控除の拡充
贈与税における居住用不動産の配偶者控除額

2000万 円 は 、昭 和 63年 以 来 据

え置かれていますので、3000万 円 に 引 き 上 げ る こ と を 求 め ま す 。
⑤財産評価基準の法制化
財産評価の基準については法令に規定がなく、財産評価基本通達の定めによっていますので、これを法制化することを求めます。
印消費税関係①単一税率と請求書等保存方式の維持単一税率”と“請求書等保存方式”の維持制度をいたずらに複雑化し、新たな不公平を創出することとなることのないよう現行の“単一税率”と“請求書等保存方式”については、これを堅持することを求めます。
②消費税の確定申告書の提出期限
消費税の確定申告書の提出期限は、法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課 税 期 間 終 了 後 3ヶ 月 以 内 （ 現 行 2ヶ 月 以 内 ） と す る こ と を 求 め ま す 。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めることを求めます。
③総額表示方式”を“外税方式”に変更
消費税率の引き上げに伴い、増税分の転嫁が確実かつ安定的に行われるようにするための措置として、現行義務付けられている“総額表示方式”を“外税方式”に変更することを求めます。
咽間接諸税①印紙税の廃止
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化（電子化、ペーパーレス化等）に伴い、課税根拠が希薄化しています。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止することを求めます。
②たばこ税・酒税・揮発油税の廃止
消費税と二重課税の状態にある間接諸税については、すべて廃止することを求めます。

－ 7－

員地方税
①個人住民税
納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区長町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができることを求めます。
②欠損金繰戻還付制度及び延納制度の創設
法人税について欠損金の繰戻還付制度の適用を受けた法人については、法人事業税所得割及び法人住民税法人税割について欠損金の繰戻還付を受けることができる制度の創設を求め、また、延納制度の創設も求めます。
③法人事業税
資本金 1000万 円 以 上 で 3以 上 の 都 道 府 県 に 事 業 所 を 有 す る 法 人 の 法 人 事 業 税に つ い て は 、標 準 税 率 が 適 用 さ れ ず 、税 率 が 9.
6％になる制度の意義はなく廃止することを求めます。
ま た 、2以 上 の 地 方 自 治 体 に 事 務 所 ま た は 事 業 所 を 有 す る 法 人 の 法 人 事 業 税・住民税の申告納税は、本店所在地において一括して行うことができることを求めます。
④事業所税
課税根拠が希薄で、自治体から受ける行政サービスが増加することもなく、法人に過重な負担を求めるところから廃止を求めます。
⑤固定資産税
ア免税点の引上げ
固定資産税の免税点（20万 円 な い し 30万 円 ） に つ い て は 、 平 成 3年 以降改定がなく据え置かれているため、大幅な引き上げを求めます。

イ税率の引下げ現行税率の 1.
4％は、負担が大きく引下げを求めます。
ウ評価方法の周知
評価額の算出過程等については通知されないことから、評価精度の向上を図るとともに納税額と併せて分かりやすい評価額算出過程を通知することを求めます。
⑥償却資産税の申告期限及び申告書類の見直し
事 務 処 理 及 び 簡 素 化 の 観 点 か ら 国 と 地 方 を 統 一 し 、1月 31日 の 償 却 資 産 税 の申告期限、賦課期日を法人税の申告期限とし、その申告書には法人税の確定申告書の際に作成される減価償却資産の明細表を添付することとして、納税者の事務負担の軽減及び地方団体の事務の効率化を図ることを求めます。

－ 8－