大阪市政に関する公開質問状
回答一覧

2015 年 11 月２日版

一般社団法人 関西経済同友会

趣旨
大阪はいま、インバウンドの活況により街に外国人観光客が溢れるなど、近年にない

賑わいを見せています。この勢いをいかし、大阪の活力を取り戻す絶好の機会といえま
すが、一方で少子高齢化・人口減少や東京一極集中といった構造的な課題を抱えて四苦八苦し、課題解決が待ったなしの時を迎えています。そのような中で行われる、今般の大阪府知事・市長のダブル選挙は大阪のあり方を選択する極めて重要な意味をもつ選挙といえます。
私たち関西経済同友会は今年度、「関西・大阪のあり方委員会」を新設しました。国
際的な都市間・地域間競争が激化する中、大阪が、そして各地域が安心・安全で活き活きとした都市として持続的成長を図っていくためには、なにが必要か、その処方箋を書く研究を始めました。
「東京一極集中の弊害」は誰しも認めるところですが、「東京一極集中の打破」は容易ではありません。ただ、間違いなく言えることは各地域がそれぞれの強みや魅力を活かした発展戦略を描き、国と地方が総力をあげて多極分散型の国土構造への転換に向かって取り組まなければならないことです。
大阪はまず自ら目指す都市ビジョンを示し、経済成長戦略、外国人を含めた多くの人が訪れたい・住みたいと思う街づくり戦略、教育戦略など固有の課題への答えを出すことが求められます。しかし、それだけでは不十分です。大阪は関西の中核的役割を果たすことが要請されますし、それらの課題は大阪だけで完結するものではないからです。
リニア中央新幹線、北陸新幹線、高速道路・鉄道ネットワークなどのインフラ整備は関西全体を考えなければなりませんし、観光戦略でも同様です。日本全体からみても、大阪は地域の代表として多極分散型の国土構造を実現するためのリーダーシップが期待されています。
本年５月 17 日に行われた住民投票の結果、大阪市に特別区を設置するという行政機構の再編案は反対多数で否決され、いわゆる「大阪都構想」は廃案となりました。しかし、この結果は、大阪市の行政機構の改革案として「大阪都構想」が採用されなかったに過ぎません。不断の行財政改革は不可欠で、改革と経済成長の両輪がうまく回転してこそ、活き活きとした大阪が実現するものと考えます。大阪の知恵の見せどころであり、大阪の底力を示す時といえるのではないでしょうか。
来たる大阪市長選挙においては、より多くの市民の方々が、将来の大阪のあり方を考え、活発な議論が広く行われなければなりません。立候補予定者の皆さまが大阪の未来をどう描き、どのように活性化していこうとお考えなのか。私たち関西経済同友会は、皆さまのお考えを有権者に提示し、有効な投票行動に結びつけてもらう一助とすべく、
本公開質問状を作成いたしました。
大変お忙しいところ、ご回答を頂きました各氏、ならびに関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
※各氏からの頂戴したご回答について、レイアウトを整えたうえ、原文のまま
先にご回答を受領した方から左に掲載しております。
1

質

問

１．大阪のあり方と市政の役割について
大阪全体の将来を展望する意味で、今回の大阪市長選挙で選出される市長の方針は、市民にとって大きな意味を持ちます。まずは、この点についてお答えください。
【Ｑ１】あなたは、大阪市をどのような都市にしたいですか。①将来のビジョン、②市政運営の理念と基本方針、③その中で最も力を入れたい施策と達成時期を示して下さ
い。

吉村洋文氏

柳本顕氏

①大阪に中央官庁の移転などにより首都 ①創造的都市として、クリエイティブな人機能の一部を持たせ、現在の東京の一極
材が世界中から集まり新たな価値を創
集中を解消に、東京と大阪で二極化する
造するイノベーション都市の実現を目ことにより、東京一極集中のリスクを解
指す。
消します。
②「対立」から「協調」へ／破壊的改革か②話し合いで解決できるところはきちん
ら未来志向の創造的改革へ／つながりととことん話し合い、話し合いだけでは貢献するまちへ／市長のための市政で決まらない施策等については、きちんとはなく、市民のための市政へ決めます。
③まずは経済を強く。都市を強くしてい③副首都大阪の確立。4 年の任期の間に大く。
きな方向性を必ず示します。
・世界と「つながる」都市インフラの「強靭化」（近畿メガリージョンの中核に）・明日に「つながる」成熟した都市のリニューアル
・大阪を中心に、日本中と「つながる」首
都機能の分散化・3 大拠点を核にした「つながる」エリア
戦略の構築
・災に備えた防災力の強化
・人が「つながる」多様性・許容性のある都市を創る
・産官学の「つながり」（連携）による知的創造活動の推進
・イノベーションを創出するために大阪の強みを「つなげる」
・中小企業をつないで「強く」するなど。
まずは 1 期 4 年で実現または方向性を2

定める。
大阪の成長という目標を達成するために、大阪府と大阪市の役割分担については、効率的な行政運営の観点からも、依然として、大きな課題となっています。大阪の成長戦
略を力強く進めるために、今こそ行政のリーダーシップが期待されています。
【Ｑ２】あなたは、大阪全体の発展を見据える中で、大阪市と大阪府はそれぞれどのような役割を担うべきであるとお考えでしょうか。その上で、いわゆる「二重行政問題」について、①どのような課題認識をお持ちでしょうか。②また、問題解消に向けた具体的な計画をお示しください。
吉村氏

柳本氏

大阪市と大阪府の発展の為に、大阪市には ①大阪府と大阪市の間にあるものは、二重住民にもっとも近い位置で行政を行う基行政ではなく二元行政である。類似行政
礎自治体の役割を、大阪府には大阪全体のにおいて、二元行政ゆえに大阪府と大阪発展を考える広域自治体としての役割に
市の政策の不一致があることが二重行それぞれ特化させるべきです。
政と言われているが、本来の地方自治の①大阪は世界に通用できるポテンシャルを有していますが、府と市の縄張り争い
により、その高いポテンシャルが発揮出
来ないばかりか、大阪全体の成長戦略を本旨である、基礎自治体優先の原理（府県による）補完性の原理に基づいて、大阪府と大阪市がそれぞれの役割を果たすことが第一である。また、経済圏域と立てる事が出来ないため、大阪の成長を阻害してきました。
②大阪府と大阪市が一体となった成長戦
略を展開するため、現在の府と市にそれぞれ別々に行っている広域インフラの行政圏域また生活圏域が一致しない現在の社会の中で、全てを一致させることが正義であるかのような改革は、経済圏域の変化のスピードと行政圏域の変化のスピードが異なる中で全く意味を持

整備等を一本化したり、府と市で二重になっている施策や事業を統合整理した
りしていきます。

たないものである。よって、必要な改革
は、制度論より政策、「しくみ」よりも「なかみ」の方がはるかに重要である。
②今言われている「いわゆる二重行政」をどうしても解決するとしたら、都構想よりも大阪市を特別自治市にする方が簡単に解決される。しかし、そのような解決を目指すとなると、大阪市域内の大阪
府税の取り合いから、新たな府と市の「対立」を生むだけである。よって、具体的かつ現実的な解決方法としては、まずは、府と市の協議の場を設けることである。ただし、協議の場において、政局3のための「対立」を演出に腐心する政治家が集まった場合には、この協議はうま
くいかないので、協議の場を設ける以上、政治家には高い理性と道徳心が求められる。制度ではなく、重要なのは政治家としての人となり資質の問題である。
次に、協議の場においては、単なる効率化だけの発想ではなく、公としての役割をどのように果たすのかと言うあるべき姿を追い求めるべきである、その結果として、「府と市が引き続き独自で実施する」か、または事業によってはあきら
かに行政能力が高い自治体に一本化（統合）すること、連携協約によって連携を進めるなど、個別の事務事業ごとに検討すべきである。共同で運営するという選択肢もあるが、その場合は、府と市の考えが異なった場合に事業の停滞を生むこととなるので、この点も含め大阪会議での協議が必要と考える。

大阪府、大阪市、堺市の首長及び議員が出席し、大阪全体の将来戦略を議論する場として「大阪戦略調整会議」が設置されました。大阪の成長戦略を実行に移す試金石として、今後の動向に注目が集まっているものの、未だ効果的に機能しているとは言えない状況にあります。
【Ｑ３】あなたは、【Ｑ２】に掲げる課題を解決するために、大阪府と市との間での連絡・調整のあり方として、どのような方法が適当だと考えますか。その枠組み等、具体的な方策をお示しください。

吉村氏

柳本氏

大阪府と大阪市が現在二重になっている 先の問の回答にも記載した通り、大阪会議
事業や施策をきちんと認識自覚した上で、 を機能させることで解決を進めるべき。
広域か基礎かに分類し、それぞれをしっかりと整備しなおして、相乗効果を生み出し、大阪の成長を強力に推し進めていきます。

4大阪市の行政、財政については、数度にわたる行財政改革により一定の成果は上がっているものの、住民あたりの職員数は横浜市などと比べても依然として多く、また市民利用施設の受益と負担の適正化の余地も想定されます。一方、生活保護費などの伸びにより、当面は 200～300 億円程度の単年度通常収支の不足も見込まれています。こうした現状を踏まえたうえで、今後も不断の行財政改革が求められていると考えます。
【Ｑ４】あなたは、大阪市の行財政状況をどのように認識していますか。今後の行政の効率化と財政再建の取り組み各々について、優先順位をつけて具体的な目標・内容と工程表を示して下さい。
吉村氏

柳本氏

橋下市政下、行財政改革が断行されたおか ○依然として厳しい状況にはあるものの、げで、一定の改善と成果が出てきてはいま
決して悪くない。関改革以来の積み重ね
すが、年間の通常収支不足が今後も 200が結実しつつある。１０年以上前の過去
億円～300 億円ほど続きますので、今後をいたずらに持ち出して危機感のみをもより一層の行財政改革を継続して行う
あおる議論には眉をひそめる。
必要があります。これまで行ってきた行政 ○大阪市の財政ポテンシャルをしっかりの効率化及び財政再建の取り組みは、どちらも待ったなしの状況になるため、優先順
位は敢えてつけずに、実行性即効性のあるものを優先的に早期に行っていきます。

と打ち出していく。そして今後、人口減
少社会の進展を見据え、将来世代が負担すべき水準を軽減するためにも、起債残高の削減をはかり、経済を強くし、都市の魅力を高める施策を前に進める。そのことにより、教育や子ども施策、女性施
策、高齢者福祉などの対応を強化することができる。創造的改革による財政健全化と未来志向政策を両立する。
○都市間連携をより強化することで、大阪市域内のストック有効に活用し、大阪市の行政の更なる効率化に努める。
○なお、大阪市の財政状況よりも、財政健全化法に基づき起債許可団体となっている大阪府の財政問題の方が危惧される。大阪府が財政破綻した場合の影響は、いくら大阪市の財政が健全な状況にあったとしても、はかりしれないものとなり、大阪経済の衰退を招きかねない。
そうなった場合には、大阪市の税収も大幅に落ち込むこととなり財政を大きく悪化させかねない。

5大阪市交通局は、公営企業として、市民生活を支える交通インフラとしての機能を果たしています。今後、さらなる利便性・快適性の向上と効率的な経営に向け、そのあり方が問われています。
【Ｑ５】あなたは、大阪市交通局（地下鉄・バス）をはじめとする公営企業のあり方についてどのようにお考えでしょうか。経営改善とサービス向上の観点から具体的にお聞かせください。
吉村氏

柳本氏「民間で出来る事は民間に」を原則とし ○公営企業はその公共的役割が重要であて、大阪市の交通局の民営化を強力に推進る。経営改善も民営化もその原点から、していきます。現在、大阪市の交通局が行ていねいに議論するべきである。単なるっているバス事業に関しては、すでにかな
売却益を活用するという短絡的発想でり以前から破綻状態が続いており、公営企はなく、都市政策の観点から考えるべき業のままでは経営改善は出来ません。このである。
ままでは、サービスの向上を望むことも出 ○地下鉄事業に関しては、公共としての役来ない状態ですので、交通局の民営化を起
割をしっかりと大阪市が担う前提で、大爆剤に、経営の抜本的見直しとサービス向
上の両方を達成したいと思います。

阪市 100％出資の株式会社化を目指す
とともに、経営と所有の分離により、民営企業としての強みをしっかりと発揮
し、より一層の経営の効率化、乗客の満足度向上を目指すべきである。
○バス事業については、市民の足の確保に努めるために、地下鉄会社の 100％子会社とし、フィーダー系路線として、地下鉄と相乗効果を図りながら、黒字経営を目指す。

府県域を超える広域課題に取り組み、東京一極集中を打破し多極分散型の国土構造に転換することを目指した関西広域連合が発足して５年が経とうとしています。世界的な都市間・地域間競争に伍して今後とも発展していくためには、近隣府県をも巻き込んだ戦略は不可欠であります。
【Ｑ６】東京一極集中を打破するため、今後、関西全体として取るべき戦略についての方針を、①関西の広域行政のあり方と、その中で大阪市の果たすべき役割、②関西広域連合のこれまでの取り組みへの評価、③関西広域連合において今後あなたがどのような役割を果たすべきかを考慮してお答え下さい。

6

吉村氏

柳本氏

①現在の関西広域連合の規模は、カナダ一 ①そもそも広域行政に関しては、現在の府国のＧＤＰに匹敵する規模をもってお県制度が時代に合わなくなってきており、地理的にも人口的にも関西の中心地でもある大阪の果たすべき役割は大きいと思います。
②関西広域連合ではこれまでドクターヘ

り、府県制度が制度疲労を起こしており、まずは府県制度の改革が必要である。その上で、関西全体は将来、府県を超える広域的なブロック行政エリアとリの問題など、今までの府や県の枠組みだけでは解決できない問題を解決しており、一定評価できると思います。
③関西広域連合での政令市の役割や立場
は、府や県のそれと比較して、小さいとして、たとえば道州制の導入による関西
州などの仕組み等に移行するべきである。その中で、当然ながら、関西圏域を牽引してきた大阪市は、引き続いて関西圏の中心都市として貢献する。

思いますので、まずはこのあたりの発言 ②府県の一部事務組合である広域連合の力の強化が必要。
発足、指定都市の参画、奈良県の参画等、着実な歩みである。
③関西圏の中心都市である大阪市としての貢献を行うとともに、広域連合の施策の拡充において自治体として貢献していく。

２．大阪の次世代の成長エンジンとなる産業振興策について
様々な側面から東京一極集中のリスクが叫ばれている状況とは裏腹に、人口・産業の首都圏への集中は加速しています。大阪が多極分散型の国土構造への転換の旗手となるためには、大阪経済が力強く自律的に成長していくことが求められます。
【Ｑ７】あなたは、これからの大阪は何を核に成長していくべきとお考えですか。経済活性化の観点から、大阪市の成長戦略と成長のエンジンとなる産業の具体的な振興政策を示して下さい。
吉村氏

柳本氏

まず、行政的には副首都大阪の確立。そし ○大阪市への企業回帰を誘導するためにて、国際エンターテインメント都市
も、まずはクリエイティブな人材が世界“OSAKA”の実現。
中から集まり新たなイノベーションを生み出す創造的な都市にすべきである。
そもそも、大阪市も関西も市場性が莫大であり、有能な人材を多く輩出してきた。さらに、世界につながる拠点性も非7

常に強いものがあった。しかし、そのポテンシャルが人為的に殺されてきたのが、維新政治の８年である。維新政治による徒な対立に嫌気した企業の流出こ
そが、ここ８年の「成果」といっても過言ではない。政治の安定と対話と協調こそが重要な経済的基盤である。
○個別施策の前提としてまず次のことを構築する。うめきたを核とした新ビジネ
スの創造／クロスイノベーション（領域
融合・産学融合のオープンイノベーション）の促進／大阪市立大学の「人工光合成」研究への重点投資。環境・新エネル
ギー、ライフサイエンス（健康・医療・創薬）、ロボット、福祉、観光、新産業創出のために「公共ビッグデータ」を開放する。MICE 機能の充実／大阪 MICE
ブランドの構築とエリアブランディングの確立。
○その他、都市の集積を高めるために、都市インフラの強靭化を進めるとともに、
既存都市インフラの計画的なファシリ
ティマネジメントと都市再生（リニューアル）によって、人の回遊性を高める魅力ある都市インフラを市内随所で更新、整備していく。これはインバウンドとも大いに関連がある。さらに、産業振興の面からも中央省庁の関西移転も働きかける。

帝国データバンク大阪支社が、2005～2014 年の間に転出入した企業を調べたところ
大阪府が 901 社の転出超過になったというレポートを、８月 11 日に発表しました。大
阪の産業、経済・雇用の根源である企業の流出が継続している状況は看過できない状況であり、企業流出は都市の活力を生み出す生産年齢人口の流出にも直結します。成長戦
略と産業振興戦略の効果的な実現は待ったなしの状況といえます。

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【Ｑ８】あなたは、①中小企業を中心とする既存企業の振興策について、②企業誘致や新産業の創出について、③労働力確保策について、それぞれどのようにお考えですか。
お考えと具体的な施策をお示しください。

吉村氏

柳本氏

①海外展開への支援や、経営相談窓口の強化①大阪産業創造館の機能の拡充（中小企業
ワンストップ窓口機能の強化）／大阪中②創薬の促進や新エネルギーの開発など
小企業ラウンドテーブルの設置などに
先端技術産業の拠点を形成する
よる中小企業の強化策を展開する。
③仕事・生活・教育の充実のある所にヒト ②企業誘致策に関しては、単なる積極融は集まります。そのためにも、経済成資、誘致の税軽減等、バラマキでなく、長・生活基盤・教育分野の強化を重点的に実施していきます。

「A7」でも答えたように、大阪市への企業回帰を誘導するためにも、まずはク
リエイティブな人材が世界中から集まり新たなイノベーションを生み出す創
造的な都市にすることがまず必要である。そもそもこれまでの企業誘致は大型の設備投資型の産業の誘致に主眼を置かれていたが、雇用を生むものではな
く、経済波及効果は少なかった。今後は、設備型から、イノベーションを産む「人」が集うような策を講じていくべきである。
③地域の雇用を守るためには、地域創生型
リフォーム条例や、地元企業を応援する
公契約条例などにより雇用の安定を図ることが重要である。その先には、労働力確保のためには、これまで述べてきたようにイノベーションを生み出すことのできるクリエイティブな人材が大阪に集積するための素地を作る必要がある。そのためには、クリエイティブな人
材を受け入れる多様性や許容性が必要である。しかし、維新政治の中では、いきすぎた名ばかり改革で、大阪が本来持っていた多様性や許容性と言う街の特性が失われ、イノベーションを生み出す
人が流出していったことが大阪経済衰
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退の大きな要因であったと言わざるを得ない。

産業成長のためにはヒト・モノの流れを担う交通インフラの増強・整備が欠かせません。「リニア中央新幹線の全線同時開業」「北陸新幹線の早期大阪延伸」「高速道路網のミッシングリンク解消」「関空へのアクセス改善」「港湾の戦略的運営」など、早期に具体化を進めなければいけない課題は山積しています。
【Ｑ９】あなたは、大阪を中心とする関西の交通インフラ整備に関してどのようにお考えですか。また、具体化への方策をお示しください。

吉村氏

柳本氏

大阪にヒト・モノ・カネが集まるように交 ○リニア中央新幹線の大阪同時開通、北陸通インフラを整備する必要があるので、大新幹線の大阪への早期接続など、国家的阪が国際的な拠点・関西の中心地となるよ事業とするよう働きかける。港湾は、神うな大阪の確立を目指します。

戸、大阪、そして尼崎の阪神港エリア一体の連携運営が戦略的だ。維新政治による統合化議論の混乱のため、阪神港戦略が停滞した。この罪は重い。堺以南の工業港や漁港との一体化はシナジーが弱く、大阪市が運営委託を受けるべき位置づけである。幹線道路、高速道路、鉄道
網は国の方向性も踏まえ、着実に事業実施や改善を行うべきであるが、事業実施にあたってはその事業スキームから考えると、国との連携が必要である。政権
政党とのつながりでは私の方が強いものがあるので、しっかりと国と連携をとりながら事業実現に向けて進めていく。

３．大阪の観光振興策について
日本への観光インバウンドが高い伸びを示す中で、大阪への外国人旅行者数は加速度的に増大しています。今後、観光産業を大阪の主軸産業として成長させていかなければなりません。また、ビジネス・観光施設の整備、スポーツツーリズムやメディカルツー
リズムの振興も議論されているところです。

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【Ｑ10】あなたの大阪市の観光振興戦略についてのお考えを、優先順位をつけて具体的にお聞かせください。
吉村氏

柳本氏

観光振興戦略については、来日する方のニ ○関西全体の中で大阪市の観光の強みをーズを常に把握し、その場その場に応じた位置づけることが重要である。国内から戦略を立てる必要性があるので、まずは大の観光、国外からの観光ともに、京都、阪に来られる方の情報収集を日々更新できる仕組み作りが最優先課題です。

神戸、大阪の３極があるのは周知の通りであり、民間事業者の観光プランも関西圏で捉えるものが多い。大阪市だけの観光資源ではなく、関西圏の回遊性における観光資源としてイメージするべきだ。
その上で、市内の買う・食べるスポットの国内外プロモーション、市内の歴史遺産の掘り起こしと連結の国内外プロモーション、湾岸エリアにおける医療ツー
リズムの新産業誘致とアジア富裕層の呼び込み、大規模公園や街路でのイベン
トなど、施策体系と観光資源体系とをクロスさせ、経済浮揚策としても精力的に実施する。神戸、京都、奈良等との都市連携による観光発信も、大々的に行う。
こうした魅力を支え高め、人を魅惑する都市インフラ(ハード・ソフト)としていく。

観光の魅力向上のためには、大阪だけではなく関西全体を広域的に周遊していただくことが重要であると考えます。それにより、観光の魅力向上だけではなく、関西全体の活性化も期待されるところです。
【Ｑ11】あなたの関西全体の観光振興戦略のお考えと、その中での大阪市の役割について、具体的にお聞かせください。

吉村氏

柳本氏

大阪にも古墳や大阪城などたくさんの観 ○【A10】で答えたとおり。関西全体の中
光名所はもちろんありますが、関西全体をで大阪市の観光の強みを位置づけるこ
見ると世界的にも関心の高い京都・奈良・とが重要である。国内からの観光、国外
神戸という観光名所が近接している地理からの観光ともに、京都、神戸、大阪の11

的な利点を活かし、また大阪の魅力向上を目指すことで、大阪滞在日数を増やしてもらいます。

３極があるのは周知の通りであり、民間事業者の観光プランも関西圏で捉えるものが多い。大阪市だけの観光資源ではなく、関西圏の回遊性における観光資源としてイメージするべきだ。その上で、市内の買う・食べるスポットの国内外プ
ロモーション、市内の歴史遺産の掘り起
こしと連結の国内外プロモーション、湾岸エリアにおける医療ツーリズムの新産業誘致とアジア富裕層の呼び込み、大規模公園や街路でのイベントなど、施策
体系と観光資源体系とをクロスさせ、経済浮揚策としても精力的に実施する。神戸、京都、奈良等との都市連携による観光発信も、大々的に行う。こうした魅力を支え高め、人を魅惑する都市インフラ(ハード・ソフト)としていく。

増大する外国人旅行者数に比較して、観光バスの待機場の整備や、外国人旅行者が利用しやすい標識やインフォメーション機能の充実など、ハード・ソフト両面の整備や民間投資を促進する政策が求められています。また、広域での交流人口拡大に向けた隣接自治体との連携もますます重要となります。
【Ｑ12】あなたの大阪市における観光インフラ整備に関する現状認識と課題、その解決策について、具体的にお聞かせください。

吉村氏

柳本氏

日本橋付近のバス停の問題が市議会でも ○観光資源とは都市魅力であり、そのハー議論され、一定のバス停の確保も実現してド面やソフト面の更新、整備とプロモーきましたが、今後 2020 年の東京オリン
ピックに備えると、更なる強化策が喫緊の課題でもあります。また、宿泊施設の飽和状態が続いており、このまま何もしないで放置すると大阪での宿泊を敬遠される恐ションを立体的に行う。人の回遊性を高める都市インフラやヒューマンウェアの更新、整備を市内随所で進め、都市魅力を内外にアピールする。具体的には、
御堂筋・水都大阪（中之島・道頓堀～水れもあるので、大阪の滞在日数及び大阪への外国人旅行者数の増加の為にも、宿泊施設の整備計画を早急にまとめたい。

の回廊）のブランド化、既存の観光資源の高付加価値化と大阪の魅力の商品化、大阪市内の Wi-Fi 環境の整備なども進めていく。
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大阪の活性化のためにはハードの整備、都市の経済力の強化のみならず、観光資源や文化・芸術など大阪のソフトパワーの強化が必要となります。
【Ｑ13】①文化振興の位置づけについて、あなたの考えをお示し下さい。②大阪の文化（芸能・芸術・歴史資源・食文化等）をどのように振興し、情報発信していこうとお考えですか。③文化振興における行政・企業・市民の役割分担のあり方について、あなたの考えをお示し下さい。特に、「行政の役割」について具体的に示して下さい。

吉村氏

柳本氏

①大阪の文化はここ数年大きな変革を遂 ① 文化振興は、教育、地域、観光、産業、げ、より多くの方に観てもらえる文化へ
伝統、歴史伝承、都市格の観点から極めと変わりました。
て重要だ。ソフトパワーとか、大阪の活②大阪の文化をより身近に感じてもらう
性化という観点のみの設問に違和感をためにも、より色々な媒体を通じて大阪もつ。
の文化を情報発信していきます。
② 【A１１・１２】で答えた通り。
③今までの行政が行う文化振興はただ漫 ③ その文化振興の特質による。役割分担
然と補助金を出すだけでしたが、これかありきの設問設定自体に違和感をもつ。
ら求められる行政の役割は、お金を出すのではなく、一般の方々に大阪の文化を知ってもらい、楽しんでもらえるものを推奨していく必要がありますので、頑張

特に行政の役割については、現在の大阪市がおこなっているアーツカウンシル
制度が費用対効果的な面から判断しているが、そのこと自体が文化振興とは相っている大阪の文化についてはふるさと納税の仕組みなどを通じて、これからも支援していきます。

反するものである。一日も早く、アーツ
カウンシル制度の趣旨をみなおし、文化芸術振興に取り組まなければ、大阪の文化が崩壊しかねない。

４.住みやすい街づくりについて
今後、必ず発生すると言われている東海･東南海・南海地震や、地球温暖化によるゲリラ豪雨などの自然災害のリスクは年々高まってきており、防災、減災対策は大阪の喫緊の課題です。また、帰宅困難者対策などのソフト面の対応も近年重要視されています。
【Ｑ14】あなたの防災、減災に対する考え方をお聞かせください。その上で、大阪市の防災対策・減災対策で早急に改善すべき点、強化すべき点、新たに取り組むべき点とそれらの達成時期について、ハード・ソフト両面から具体的にお示し下さい。

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吉村氏

柳本氏

大阪市と大阪府で行政的な境界線はある ○都市問題において、帰宅困難者対策はソが、海も川も空も繋がっています。行政的
フト面だけでとらえるべきではないこな境界で、防災対策・減災対策が今までは論じられてきましたが、これからは大阪全体で防災力を一体化して強化していきます。特に、消防施設や装備の充実を目指すとを、まずもうしあげる。大阪市のような大都市ではハード・ソフト両面での対応検討が必要である。その上で、防災減災については、平時からの情報把握とイためにも、早期に大阪消防庁を設立し、防災力を強固にします。

ンフラ整備と心がけ（訓練）であり、それらすべては、人命保全、生活や企業活動の基盤の保全に、帰結するためである。自然災害は人為を越えたところで起きて来るから、ハード、ソフトの備えに絶対というレベルはない。より実際的な
防災、減災教育や市民啓発の段階的充実
を、行政区の立地特性に応じて図り、市内ハードの更新や整備、帰宅困難者の対策などもあわせて、総合的に適宜取り組む。
○その他、南海トラフ巨大地震に備えて、また淀川・大和川の氾濫による水害などに備えて、防潮堤の液状化対策や密集市街地対策などを進めなければならない。
また、現在進めている淀川の大放水路、寝屋川南部地下河川の早期完成を目指すとともに、淀川・大和川の堤防の強靭化も進める。もう一点、大阪市の東部エリアは木造密集市街地が多く、国により緊急整備地域にも指定されている。都市の再生（リニューアル）を進めるためにも、都市計画の面からの取り組みも必要である。

女性や高齢者が住みやすく、働きやすい社会の創造はこれからの大きな課題です。女性が活き活きと仕事ができる社会環境の整備は、経済を活性化するだけではなく、活力あふれる女性を大阪に呼び込む観点からも都市政策として非常に重要と考えます。現在、大阪の女性有職率は全国でも低水準にあり、環境は十分に整備されているとは言えない状況です。また、高齢者に対する就労支援や介護施策の充実が望まれます。

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【Ｑ15】あなたは、女性がその能力を発揮し活き活きと仕事ができる都市となるためには、大阪市として、子育て支援を含め、どのような施策が必要とお考えでしょうか。具
体的な施策を挙げて政策をお示しください。併せて、高齢者の就労支援や介護施策に対するお考えを具体的にお示しください。
吉村氏

柳本氏

これまで行ってきた待機児童解消や塾代 ○安心して子どもを産み育てることが可
助成バウチャーをさらに拡大したり、子供
能な社会環境をきづくために、の医療費助成制度を 18 歳まで拡張したり ・保育所待機児童の解消に向けた公・私のして、子育て世代へ今後も重点投資してい施設整備をきます。また、高齢者の方のためにも、健 ・子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、康・医療・福祉施策全般の再構築を図り、公私幼保の保護者負担軽減と格差是正
世界最先端と呼ばれる大阪を目指したり、 ・子ども医療費助成の所得制限を撤廃（18
大阪版「ネウボラ」を検討したりしていき
歳までの無償化についても検討）ます。
・市立幼稚園の単純な民営化議論に終止
符を・クーラー設置を全市立幼稚園に・保育士の確保・父親の子育て参加の促進
・児童相談所の増設
・子どもの貧困対策などを進める。母親を一人にさせない、
親を孤立させない、子ども達も独りぼっ
ちにさせないような取組みを官民連携で実行する。
○女性の活躍大促進。年代に関わらず女性の社会参加を促進し、元気で美しく輝く
女性こそが大阪市の良さだと感じられる社会をきずくために、・女性の雇用支援のために、M 字カーブ問
題の解決：大阪における 30～40 歳台の雇用の戻りが弱い女性の雇用環境の改善を目指す。（リーディングカンパニ
ー認証制度など啓発活動の推進）
・子育て支援のワンストップ窓口の整備
・産後ケアサポートの強化・病児・病後児保育事業などの推進
・訪問型病児・病後児保育事業を拡充など、進める。
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○高齢者も含めた就労支援に関しては、
・職業相談・職業紹介事業を推進（若年者・障害者・母子家庭の母・高齢者）
・生活困窮者自立支援（若年者の就職支援を充実）
・職場の定着支援事業の促進（非正規雇用
者が正規雇用に転換できるように事業者の支援を促進する）
・非正規雇用対策としてキャリア・パスポート事業（ジョブカード事業）の普及促
進などを進める。
○高齢者施策としては、安心な生活をきずくために、介護基盤を充実させるために、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点の建設を促進。また、介護療養型医療施設の円滑な転換に取り組むな
ど介護基盤の充実をはかる。

「人が資源」の日本においては、次世代の社会・経済の担い手を育成することは、非常に重要な政策分野です。また、少子高齢化が進展する中で、都市の教育水準は子育て世代を呼び込む観点からも、非常に大きな意味を持ちます。しかし、大阪府下の教育の現状は、全国学力調査で全国平均を下回り、小中学校での暴力発生件数はワースト１と、教育環境は危機的状況にあります。
【Ｑ16】あなたは、大阪市の教育の現状についてどのように考えますか。①問題の所在を明確にしたうえで、②その打開策について具体的にお示しください。

吉村氏

柳本氏

大阪市の教育については、学級崩壊やイジ ①大阪市教育は維新政治の介入、公募学校
メや学力の低下が叫ばれて久しいです。大長ありきの学校運営、公募区長の不見識
阪の教育の充実は、正直なところ大変厳しな関わり等により、殺伐とした現状にあ
い状況にあると思います。
る。これ以上、学校現場を混乱させな①大阪の教育の問題の所在は、教育委員会
い！まっとうな教育現場を「きずく」こ
や家庭教育など様々です。
とが必要だ。
②大阪 260 万に都市を数人の教育委員会 ②打開策は、まさにその逆であり、政治ののメンバーで動かしている状況ですの
過度な介入を自制して教育者への尊敬
で、実際のところ現場の声が正確に教育を取り戻し、教育者も本来の見識を発揮
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委員会まで届いているとは言いがたい状況です。これを打開するためにも、教育委員会制度自体の改革が必要だと考すること、学校長の公募ありきの制度を見直すこと、区長の関わりにあっては行政的お手柄ではなく真に生徒や地域をえます。

おもんばかっての施策を見極めること。
また、学力テスト結果の学校別開示の強要や、府立高校入試の内申制度の混乱
等、教育現場の心胆を寒からしめ、保護者の信頼を喪失してきたのが、この間の維新政治の経過である。こうした点も見直しを教育委員会に真摯に働きかけ対話する。その他、混乱した学校現場をまっとうな教育現場とするために、
・校長公募制度の抜本的見直し
・教育現場の人材育成と教員の資質向上
・学校選択制より指定外就学制度の弾力運用を検討
・放課後いきいき学び場づくり
・食育に基づく温かい中学校給食の実現
・ICT 導入の見直し
・老朽化した学校施設の積極的な建て替え
や改修補修による学習環境の整備
・子どもたちの基礎学力向上と英語教育の充実
・道徳教育の充実
・副教材の総点検
・地域図書館の開放時間の延長などを進めます。

平成 27 年３月に発表された「うめきた２期区域まちづくりの方針」に基づくうめきたの再開発を始めとして、ミナミや天王寺、中之島やベイエリアなど、様々な地域において戦略的な都市計画を進め、大阪全体の活性化につなげる必要があります。
【Ｑ17】大阪市全体の都市計画のあり方について、あなたのお考えを具体的に示してく
ださい。

吉村氏

柳本氏

キタ・ミナミ・天王寺阿倍野エリアなど、 ○冒頭に答えたように、産業、経済の発展
大阪の街づくりは南北への広がりを見せ
策と、都市計画が立体的に一体化するこています。今後はこの一本の軸をさらに強とが重要である。大阪市では、長期的視17

化し、東西にも広がりを持たせ、大阪市域にとどまらず、大阪府域全体で都市計画を考えていく必要があると考えます。

点から都市計画を推進するため、昭和４２年、日本で最初に、本格的「総合計画」(都市計画をはじめ、施策全般のためのマ
スタープラン）を策定され、その後改訂が重ねられる中で、今日の大阪の発展の基礎が築かれたた。しかし、維新政治の中で、大阪市の廃止分割にばかり力を傾注したために、大阪市を中心とした「都市計画の基盤となるマスタープラン」が実質上放棄されてしまった。従って、長期的な大阪の発展を考えた場合には、大阪のマスタープランの策定が必要である。マスタープラン作成で未来の大阪を示す。
○さらに、都市計画のなかで重要な交通政策に関しては、鉄道網に関しては、昭和
57 年に大阪府と大阪市が「大阪を中心とする鉄道網整備構想」をまとめ、その構想に基づき、その後の鉄道網の整備が進められてきた。成長社会から成熟社会を迎え、交通網の課題については、今こそ、この構想を時代に合ったものに書き直すことが必要である。大阪のマスター
プランの策定とともに、新たな鉄道網構想を策定するために、これを大阪会議の議題としたい。
○その他、大阪の三大拠点を核とした、エリア戦略の構築も進めていく。
・うめきた（新産業のイノベーション拠点）・みなみ・道頓堀（大阪文化の拠点）
・天王寺・新今宮（観光戦略拠点）
質問と回答は以上です。

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