令和元年６月改訂
外国銀行代理業務に関するＱ＆Ａ（改訂版）

問
１

答
外国銀行代理業務の制度は、日本企業や外国企業の国際展開を支

平成20年金融商品取引法等の一部を改正する法律により導入され援すべく外国銀行の国際業務を円滑化するものであり、その趣旨はた外国銀行代理業務制度は、同制度導入前において銀行が従前営めな規制緩和にあるという理解でよいか。

かった外国銀行の業務の代理又は媒介を可能とするものであり、その具体的には、銀行法上の固有業務（預金、貸出、為替）及び付随

制度趣旨は、規制を緩和するものであると考えられます。

業務に相当する業務について、銀行が、外国銀行代理業務の認可を外国銀行の提供する商品・サービスには多様性があるところ、外国得ることにより、外国銀行の業務の代理・媒介を行えることを明文

銀行代理業務制度の運用においては、所属外国銀行の業務が、日本の化したものであり、当制度の施行前に銀行法の下で、外国銀行の業

銀行法上の固有業務（第10条第1項）及び付随業務（第10条第2項各号）

務の代理・媒介することが認められていなかった業務が外国銀行代に相当する業務に該当するか否かという点について、その商品・サー

理業務の認可を得ることにより営めるようになるものもあるという

ビスの内容に照らして判断する必要があります。

理解でよいか。

また、外国銀行代理業務に該当しない業務であったとしても、我が国の銀行が資本関係を有する外国銀行の委託を受けて、当該外国銀行の業務の代理・媒介を行うことが、銀行法上の「その他の付随業務」（第10条第2項本文）に該当するか否かについては、業務の実態に応じ、監督指針で定める要件に照らして（主要行等向けの総合的な監督
指針Ⅴ−３−２（４）参照）、個別具体的に検討されるべきものと考えられます。

1

２

グローバル・カストディ業務の代理又は媒介業務は、外国銀行代理業務の認可を得ることにより営むことができるのか。

グローバル・カストディ業務の代理又は媒介業務は、外国銀行代理業務制度により新たに営める業務に該当しうると考えられますが、グ
ローバル・カストディ業務と呼称する業務であっても取扱う金融機関
によってその業務の内容は様々であり、実際に外国銀行の提供するグローバル・カストディ業務の代理又は媒介について、銀行が外国銀行代理業務として営めるか否かは、「有価証券、貴金属その他の物品の保護預り」（第10条第2項第10号）の代理又は媒介業務に該当するか等、当該グローバル・カストディ業務の内容に応じて、個別具体的に検討されるべきものと考えます。

３

グローバル・カストディ業務と一体として行われる場合が多い、資本関係を有する外国銀行の委託を受けて行う、セキュリティー

セキュリティーズ・レンディング業務の代理又は媒介業務は、外国

ズ・レンディング業務の代理・媒介業務は、セキュリティーズ・レン

銀行代理業務の認可を得れば行うことができるか。

ディング業務がグローバル・カストディ業務と一体として行われる場
合を含め、外国銀行による「有価証券の貸付け」（第10条第2項第3号）の代理又は媒介業務に該当する場合を除き、外国銀行代理業務の対象とはならないものと考えられます。ただし、銀行法上の「その他の付随業務」として実施することができるか否かについては、業務の実態に応じ、監督指針で定める要件に照らして（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ−３−２（４）参照）、個別具体的に検討されるべきものと考えられます。

４

下記の類型に該当する銀行の業務は、外国銀行代理業務の認可が①については、貴見のとおりです。

不要との理解でよいか。

②及び③については、貴見のとおりです。ただし、銀行が外国銀行の① 外国銀行代理業務制度の施行前から適法に営んできた代理・媒

業務の代理・媒介をする場合には、当該外国銀行が本邦で当該業務を介業務実施することが他の法令等において許容されていることが必要とな

2

② 付随業務（銀行法第10条第２項）のうち「代理又は媒介」との明ること等にも留意が必要です。

示がある同項第13、15、17、19号に基づく代理・媒介業務等、各④については、貴見のとおりです。外国銀行代理業務は、外国銀行号列記に該当する付随業務として行うことができると解釈されのために行うものであり、銀行の顧客（銀行取引の相手方）の委託のている代理・媒介業務

みにより、当該顧客のために行う行為は、外国銀行海外拠点が顧客の③ 「その他の付随業務」として行うことができる代理・媒介業務

取引相手方となるものであっても外国銀行代理業務に該当しないと④ 外国銀行のためではなく顧客のために行う代理・媒介業務

考えられます。なお、「顧客のために」とは、顧客からの要請を受け⑤ 「取次」などの代理・媒介に至らない業務て、顧客の利便のために、顧客の側に立って助力することをいい、具⑥ 「契約締結」以降の業務（契約済み顧客のアフターケア等）

体的には、①顧客を代理する場合、②純粋に顧客からのみの委託により顧客のために媒介をする行為である場合を指します（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅷ−３−３−１−１（３）①、平成 18 年５月 17
日パブリックコメント回答１〜２頁参照）。
⑤については、「取次」の意味する内容によりますが、代理・媒介に至らない行為については、外国銀行代理業務に該当しないことは、
貴見のとおりです。
⑥の契約締結後の業務については、当該業務が、外国銀行代理業務の認可を取得していない外国銀行業務の代理・媒介に該当する場合等を除き（例えば、外国銀行海外拠点の委託を受けて、外国銀行在日拠点（外資系邦銀及び外国銀行支店を指します。以下同様です）が当該契約の更新契約の代理・媒介をする場合などには、外国銀行代理業務に該当しうることになります）、外国銀行代理業務の認可は不要という点については、貴見のとおりです。

3

５

以下のように、伝統的に、当制度の施行以前から外国銀行在日拠

外国銀行代理業務制度が導入される以前から、銀行法において銀行点が営んできた業務は、当制度の認可を新たに取得することなく従が実施することが認められていた代理・媒介業務については、外国銀

来どおり営むことができるとの理解でよいか（例示：問16〜21参照）。 行代理業務の認可を受けることなく、実施できるという一般的な考え
・インターバンク市場における資金の調達・運用方については、貴見のとおりと考えます（問２①の回答参照）。

・シンジケート・ローンの組成

なお、例示されている業務についての考え方は、問16〜21の回答を・スタンドバイ・クレジットの提供

ご参照下さい。

・輸出入信用状（L/C）の開設・授受・コルレス業務・日本企業本社からの保証取付けや担保徴求及び顧客日本企業に関する与信（枠）管理
６

銀行が、従来から実施することを認められてきた代理・媒介業務

外国銀行代理業務制度が導入される以前から、銀行が銀行法におい（例 外国為替予約の契約の締結業務、コンサルティング業務、ビジて実施することが認められてきた代理・媒介業務については、引続き

ネスマッチング業務、M&A に関する業務、事務受託業務、個人の財

外国銀行代理業務の認可を得ることなく行うことができるという一産形成に関する相談に応ずる業務、電子マネーの発行に係る業務）

般的な考え方については、貴見のとおりです（問２①の回答参照）。

については、「その他の付随業務」に該当するため、外国銀行代理

銀行が実施する代理・媒介業務が銀行法上の「その他の付随業務」として実施することができるか否かについては、当該業務の実態に応業務に該当しないと考えてよいか。

じ、監督指針で定める要件等に照らして（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ−３−２（３）参照）、個別具体的に検討する必要があります。
なお、銀行法上の「その他の付随業務」に該当することが、必ずしも他の法令の適用を排除するとは限らないため（例えば、電子マネー
発行業務は、「その他の付随業務」に該当し得る業務ですが、第三者型前払式支払手段等に該当する場合があり、その場合には、資金決済

4

法上の登録等が必要になるものと考えられます）、外国銀行在日拠点
が、銀行法上の「その他の付随業務」として外国銀行の代理又は媒介業務を実施する場合には、外国銀行及び外国銀行在日拠点が当該業務を本邦の顧客に対して行うことが本邦の他の法令等で禁止されていないか、所要の許認可を取得することが求められていないか等にも留意をする必要があります。
７

銀行法第10条第２項第５号「金銭債権の取得・譲渡」については、

外国銀行海外拠点による金銭債権の取得・譲渡について、外国銀行

同第６項の規定により、金商法第２条第８項各号に掲げる業務を含

在日拠点が代理・媒介することは、「その他の付随業務」に該当し、むことから、外国銀行海外拠点による金銭債権の取得または譲渡に

外国銀行代理業務には該当しないと解されます。

関して外国銀行在日拠点が代理・媒介を行うことは、外国銀行代理業務の認可は不要と考えてよいか。

ただし、金銭債権でも有価証券に該当する場合には、当該金銭債権の譲渡は有価証券の売買として金融商品取引業に該当しうるため、金融商品取引業を行う外国銀行は、金融商品取引法上の登録の取得等が必要になりうるものと考えられます。

８

外国銀行在日拠点が顧客のために外国銀行海外拠点の業務の代理

外国銀行在日拠点が、外国銀行海外拠点と顧客との間の取引につい又は媒介をすることは、外国銀行代理業務の認可対象外と考えてよて、顧客からの要請を受けて、顧客の利便のため、顧客側に立って助いか。例えば、国内顧客からの依頼により、海外における送金受取力する行為は、外国銀行代理業務に該当しないと考えられます（問２

人のための口座開設やATM カードの発行などを補助・代行する行為④の回答参照）。

や当該顧客の既存の海外口座から日本国内の銀行に対する送金を実なお、国内顧客からの依頼を受けて、外国銀行在日拠点が海外送金施する場合などについては、外国銀行代理業務の認可対象外というを実施するに当たり、送金を受領する海外所在の受取人の口座を開設

理解でよいか。

するために、当該顧客の要望を受けて同口座の開設の代理・媒介をすることや、当該顧客の既存の海外口座から日本国内の銀行に対する送金を当該顧客の要望を受けて代理・媒介することは、実質的に外国銀行のために代理・媒介業務を行っていると解される特段の事情がある

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場合を除き、一般的には、「顧客のために」サービスを提供しているとみなされると考えられます。
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外国銀行在日拠点が、海外拠点の業務に関して下記の例のような外国銀行代理業務とは、銀行が外国銀行の委託を受けて、外国銀行

いわゆる「取次」、「伝書鳩」のような行為（新規顧客を相手方との業務の代理・媒介を行うことを指しますので、外国銀行の業務の媒することを想定している）を実施する場合については、外国銀行代介に至らない行為を外国銀行から受託して行う場合には、外国銀行代理業務の認可は不要との理解でよいか。

理業務に該当しないことになります。ここでいう「媒介」の概念は、①勧誘を目的とせず、顧客の必要に応じて、海外拠点の商品・サー

一般的には、銀行代理業における「媒介」の概念と同義と解されておビスを一般的に説明することりますので、主要行等向けの監督指針Ⅷ−３−２−１−１等を参考に②顧客の必要に応じて、海外拠点の商品・サービスに関する資料を手交すること個別、具体的に検討する必要があると考えます。
①②については、例えば、顧客の要望に応じて、外国銀行在日拠点③海外拠点の海外口座開設申込書などを手交することが外国銀行海外拠点の商品・サービスに関する資料を単に手交する行④記入済みの海外拠点の口座開設申込書などを顧客から受領し、海為のみであれば、一般的には「媒介」に該当しない場合が多いと考え

外店に転送することられますが、この際に、商品内容について説明を実施する場合には、⑤記入漏れ等の指摘が海外拠点からあった場合に顧客に転達し、修正情報を海外拠点に回報などをすること「媒介」に該当しうるものと考えられます。
③〜⑤については、例えば、外国銀行在日拠点が関与することなく、顧客が既に海外口座開設申込の意思を固めており、顧客が外国銀行在日拠点に対して、外国銀行海外拠点の口座開設申込書の書類交付を求めたために、外国銀行在日拠点がこれに応じて交付するという行為のみであれば、一般的には「媒介」に該当しない場合が多いものと考えられます。また、この場合において、外国銀行在日拠点が、外国銀行
海外拠点から記入漏れ等の指摘があった場合に顧客に単に記入漏れ等の指摘を伝達する行為、及び顧客がこれに応じて修正した申込書を単に受領する行為も、一般的には「媒介」に該当しない場合が多いも6のと考えられます。他方で外国銀行在日拠点が、当該申込書を交付又は受領する際に、説明や記載内容の確認を行う場合には、「媒介」に該当しうることに留意する必要があります（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅷ−３―２−１−１（３）②イ注書及びロ注書参照）。なお、外国銀行在日拠点の行為が複数介在する場合において「媒介」への該当性を検討する際には、一連の行為を総合的に評価して、「媒介」に至らない程度の行為か否か判断されるべきものと考えます（同監督指針Ⅷ−３―２−１−１（１）参照）。
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外国銀行海外拠点と顧客との間の契約の締結が外国銀行代理業務

契約が成立した後に当該顧客に対して①〜③のようなアフターケに基づく外国銀行在日支店の代理・媒介によるものかどうかに拘ら

アサービスを提供する行為は、新規又は別の業務に関する契約締結にず、契約締結済みの既往顧客に関する様々なアフターケアに該当す

尽力していると評価される場合等を除き、一般的には「媒介」には該る行為、例えば、以下の行為については、新規の契約成立に向けて当せず、外国銀行代理業務の認可対象ではないと考えられます（問２の尽力にはあたらず、外国銀行代理業務の認可不要との理解でよい⑥の回答参照）。

か。

①顧客からの求めに応じ、既存の海外口座の維持管理・改廃などに関する情報・支援を提供すること②本人確認取得にかかる認証（ witness 、 Certified True Copyの認証、サイン照合等）、取引限度額やパスワード等の設定及び変更、各種変更届の記入方法を説明すること③国内法人顧客が外国銀行海外拠点と取引がある場合に、取締役や住所の変更届を受付け、パスポートなどの添付書類の確認、英訳
を行うこと

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11

外国銀行海外拠点と日本企業の現地法人・支店の間の取引などの外国銀行海外拠点が日本企業の海外現地法人との取引を行う場合

国外における取引について、外国銀行在日拠点が代理・媒介する場において、外国銀行在日拠点が当該取引の代理又は媒介行為を実施す

合には、外国銀行代理業務に該当し、外国銀行代理業務の認可を取る場合には、外国銀行代理業務に該当しうるものと考えられます。

得する必要があるのか。

なお、外国銀行代理業務の該当性については、問２の回答の考え方等を参考に判断されることになるものと考えられます。

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外国銀行代理業務の認可に要する審査期間のめどはどの程度か。

外国銀行代理業務の認可申請の標準処理期間は、１ヶ月とされてお標準審査期間に認可を取得するには法令で定められている書類をりますが（銀行法施行規則第40条第１項）、実際の認可までの期間に取り揃える以外にどのような点に注意すればよいか。

ついては、申請金融機関による申請書類の準備に必要な時間等によって影響を受けることから、一概には申し上げることはできません。
いずれにしても、引続き認可審査の迅速化に取組んで参りたいと思います。申請にあたっては、① 申請対象となる業務及びその銀行法上の位置づけを明らかにすること② 所属外国銀行との委託契約等の内容を明確にし、法令に記載された健全化措置（銀行法施行規則第34条の2の33）等の各種義務について、委託契約の内容を記載した書面等において明確に規定すること③ 所属外国銀行の足元の資産規模や収益状況に加えて、当該所属外国銀行が申請対象業務を遂行する能力を審査できるよう、その業
務の概況（業務内容、従業員数、マーケットシェア等）に関する資料を添付することなどに留意して頂けると審査の効率化につながると考えられます。

8

13

銀行が、外国銀行代理業務の認可を取得した後、外国銀行代理業

認可審査においては、申請業務内容を踏まえて当該所属外国銀行の務の認可を取得した対象業務とは異なる（例：当初は預金の受入れ業務遂行能力等について審査を行う必要があるため、当初の認可で認のみであったが、貸出しも行いたい場合）や異なる顧客（例：当初められていない業務（新たな業務）を行う場合には、新たに認可を取は法人顧客のみであったが、個人顧客も対象としたい場合）を対象得する必要があります。新たな業務か否かについては、既に認可を受とした代理・媒介を行いたい場合には、新たに認可を取得する必要

けている外国銀行代理業務の内容及び方法も踏まえ、個別具体的な検はなく、委託契約の内容を記載した書面などの差し替えを行うこと討が必要と考えられます。

で差し支えないか。

なお、認可申請実務においては、例えば、銀行法上の条項ごとに取扱業務の申請があった場合には、その枠組みに従って審査を行うこと等も考えられます。認可申請の書類の理由書において、対象顧客や対象取引等、具体的な業務内容を例示等の形式で記載して頂くことが望
ましいと考えておりますが、後日、例示と異なる業務を行う場合であっても、それが申請業務の範囲内であれば新たな認可取得は不要と考えられます。
また、2017年3月24日パブリックコメント回答（22頁参照）のとおり、当初の認可に条件を付されており、当初の認可で認められていな
い業務を行うような場合には、改めて認可を取得する必要があります。

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ほぼ同一の商品・サービスをほぼ同様な顧客層に対して複数の（多情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一数の）海外拠点から提供する際、認可申請が必要な場合であっても、 部を改正する法律により、委託元である外国銀行ごとの個別の認可の商品・サービスおよび顧客層についての申請手続きを共通化し、各ほか、外国銀行グループごとの包括的な認可によることを可能とする

海外拠点についての申請を中心とすることによって、審査の効率化

特例を定めております。なお、当該グループ内において委託元となるを図って頂けないか。

外国銀行が新たに所属外国銀行として加わる際には、その都度、委託を受ける銀行に届出を求めることとしています。

9ただし、包括的な認可制を利用する場合でも、認可を取得した業務と実質的に異なる業務を追加する場合、新たに認可を取得する必要が
あります。
15

銀行法施行規則第34条の2の32（所属外国銀行の説明書類等の縦頂いたご意見を踏まえ、銀行法施行規則第34条の2の32第2項を改正

覧）のうち、第2項では、「・・・英語で記載されたものである場合し、「顧客の求めに応じ、」日本語で記載された書面を示さなければには・・・日本語で記載された書面を作成し・・・公衆の縦覧に供

ならないこととし、一律に日本語訳の作成を求めないこととしていまし」とされている。不特定多数の個人顧客の場合と異なり、我が国す。

の一流グローバル企業が顧客である場合までも一律、日本語訳の作成が不可欠とは考えられないため、訳の作成は「顧客の必要に応じて」として頂きたい。
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グローバル・ブック（記帳はオフショア）を行う場合、外国銀行代理業務制度に該当せず、認可は不要と考えてよいか。

外国銀行の委託を受けて行う外国銀行の業務の代理・媒介について
は、外国銀行代理業務の認可の対象となりますが、実質的に業務の委

例えば、ブックを他の海外本支店等と共有又は共に管理し、損益が一定のルールに従って在日拠点に配分される場合は、ブックの共託が行われていない場合に、形式的に記帳がオフショアで行われることのみをもって、認可が必要とするものではありません。

有であり、外国銀行代理業務の対象ではないと考えてよいか。
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所属外国銀行は外国銀行代理銀行の行う外国銀行代理業務の営業
活動等にどこまで関与することができるか。

外国銀行代理銀行が本邦において所属外国銀行が営む銀行業の代理又は媒介をすることにより、所属外国銀行は、本邦において銀行業

外国銀行代理銀行の職員が同行し、監督下におく措置（来日記録、 を営むこととなりますが、銀行法第52条の２の２により、外国銀行代
コール記録などの保存）をとっていれば差支えないと考えてよいか。 理業務の認可を得て外国銀行代理銀行が実施する業務については、所属外国銀行は銀行法第4条第１項及び第47条第１項の免許を不要とすることとしたものです。
したがって、上記の場合以外において、所属外国銀行自体が、本邦において銀行業を営んでいると認められる場合には、銀行法第４条第10１項及び第47条第１項違反となるものと考えられます。
しかしながら、外国銀行代理銀行が外国銀行代理業務を実施する場
合において、所属外国銀行の職員の助力を得ることが顧客の保護に資するなどの場合（例えば、顧客が所属外国銀行の職員より説明を受けたいとの意向がある場合）に、所属外国銀行の職員（外国銀行代理業
務の認可を受けた外国銀行代理業務の所属外国銀行の職員に限り、他の拠点の職員を含みません）が外国銀行代理銀行の職員をサポートするために帯同したり、外国銀行代理銀行の職員が主催し参加する電話
会議等に所属外国銀行の職員が補助的に参加するなど、外国銀行代理
銀行が行う外国銀行代理業務の支援業務を行うに留まる場合には、当該所属外国銀行の職員の行為は、外国銀行代理銀行の行為の一部と看做しうるものと考えられます。なお、この場合には、外国銀行代理銀
行は、当該所属外国銀行の職員の活動等について記録等を実施するとともに、当該所属外国銀行の職員の行為を適切に管理・監督すること（本邦における行為規制等の周知徹底等を含みます）が求められるものと考えられます。所属外国銀行の職員が上記支援業務を超えた業務を行う場合、例えば、所属外国銀行の職員が外国銀行代理銀行の職員に同伴しているとしても、所属外国銀行の職員が主体的に営業活動を実施していると認められる場合には、当該所属外国銀行は銀行法第４条第１項及び第47条第１項違反となるとともに、当該外国銀行代理銀
行は当該所属外国銀行の職員に対する監督責任を問われることになるものと考えられます。
なお、所属外国銀行の職員が、顧客と直接コンタクトを持たず、当11

該外国銀行代理銀行の職員の営業活動の後方支援（当該外国銀行代理
銀行の職員への商品内容のレクチャー、営業ノウハウの提供等）を行うことは可能と考えられます。
18

インターバンク市場における資金の運用・調達

インターバンク市場における資金の運用・調達であることのみを理由として、一律に外国銀行代理業務の認可対象外とすることは適切でインターバンク市場は、各行の資金繰り（過不足）を調整するマ

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はなく、個別具体的に検討する必要があるものと考えます。

ーケットであり、資金過不足の原因は、外国銀行在日支店のみなら他方で、例えば、外国銀行在日拠点が円資金を運用・調達する業務ず、本支店勘定を通じた海外店との資金繰りにも左右される。顧客を行い、当該運用・調達のブッキングは資金の運用・調達を一元管理との紐付け（分別）が困難な資金であり、特定の顧客や特定の海外する外国銀行海外拠点にしているに過ぎない等、実質的には、当該業店と関連付けた「代理・媒介」を認識することは想定されていない

務を総合的に判断すれば当該業務が外国銀行在日拠点の業務と評価と考えられるため、外国銀行代理業務の認可は不要と理解してよいできる場合には、外国銀行代理業務の認可対象ではないとの評価も可か。

能であると考えられます。

シンジケート・ローンの組成①については、いわゆる「アレンジャー業務」の内容にもよりますが、一般的には、外国銀行在日拠点が日本の顧客に外国銀行の「アレ① 国内顧客向けのシンジケートを組成する外国銀行のために外銀

ンジャー業務（融資業務を含みません）」を媒介する行為は、「その在日拠点が日本の顧客に媒介する場合、および邦銀などの参加を他の付随業務」に該当するものが多いものと考えられます。なお、外勧誘する場合、外国銀行による固有業務（融資）の媒介として、国銀行海外拠点が借主たる顧客からマンデートを受けてシンジケー

認可が必要になるのか。また、外国銀行がアレンジ業務のみを行

ト・ローンのアレンジャーとなり、外国銀行在日拠点が邦銀に対してい（手数料を顧客より取得）、融資は行わないケースはどうか。

貸手としての参加を勧誘することは、「顧客のために」融資を媒介し② 海外顧客向けのシンジケートを組成する外国銀行のために、外国ていると評価できるのであれば、当該外国銀行在日拠点の行為は外国

銀行在日拠点が邦銀の参加を勧誘する場合、邦銀が貸し手となる銀行代理業務や銀行代理業の許認可対象行為には該当しないと考え

海外顧客向けの融資、あるいは、外国銀行が貸し手となる海外顧られます。

客向けの融資であり、いずれも、国内所在の顧客に対する営業・

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他方で、外国銀行海外拠点が国内顧客に融資を実行する場合におい勧誘行為などが発生しないため、外国銀行代理業務の認可は不要ては銀行法第4条第1項及び第47条第１項との関係が問題となり、外国と考えてよいか。

銀行在日拠点が外国銀行海外拠点の委託を受けて当該融資の媒介を③ 上記①と②のいずれもローン債権を邦銀に譲渡する場合（ ローン・パーティシペイション

する場合には、外国銀行在日拠点は外国銀行代理業務の認可が必要と）において、外国銀行在日拠点が当なります。この場合、外国銀行在日拠点が外国銀行代理業務の認可を該取引を代理・媒介する場合は、「金銭債権の譲渡」の代理・媒得て、所属外国銀行による融資の媒介を実施するのであれば、同項違介にあたり認可不要と考えてよいか。

反とならないものと考えられます（同法第52条の２の２）。
②については、上記①のとおり、外国銀行在日拠点が「顧客のために」邦銀から海外顧客に対する融資取引を媒介していると評価できるのであれば、外国銀行代理業務や銀行代理業の許認可対象行為には該当しないと考えられます。
③については、債権譲渡の代理又は媒介が、「その他の付随業務」に該当し、外国銀行代理業務の認可対象ではないことは、貴見のとお
りです。

20

スタンドバイ・クレジットの提供

外国銀行在日拠点の行為が、外国銀行の委託を受けて実施するものではなく、「顧客のために」と評価される行為であれば、貴見のとお邦銀の国内外の本支店が海外現地法規制等の理由から直接海外顧客に融資ができない場合に、外国銀行海外拠点が邦銀の依頼を受けり、当該外国銀行在日拠点の行為は、外国銀行代理業務の認可対象ではないものと考えられます。

て海外顧客向け融資を行い、その保全として邦銀が外国銀行海外拠

また、外国銀行海外拠点と海外顧客の間の融資取引等の条件は、外点宛保証状を発行するという取引において、外国銀行在日支店がこ国銀行在日拠点の関与なく決定され、外国銀行在日拠点が実施していれらの融資・保証状発行について、邦銀と外国銀行海外拠点との間るのは保証・担保契約事務に過ぎない（後掲の項番21参照）と考えら

で媒介を行う場合がある。

れるのであれば、当該外国銀行在日拠点の行為は、外国銀行代理業務

上記事例は、海外に拠点がない邦銀（およびその顧客企業）からの依頼に基づき、外国銀行海外拠点が企業の海外子会社に対して融13の認可対象ではないものと考えられます。

資などを実施するものである。邦銀が融資するニーズがある一方で現地に拠点が無いため、これに代わって当該外銀の海外店が融資を行って協力するものであり、外国銀行側からの営業・勧誘に起因するものではなく、邦銀の要請に応えるためのものであるから、外国銀行代理業務の認可は不要と考えてよいか。
21

輸出入信用状（L/C）の開設・授受ご指摘の事例については、書類の授受に留まっており、外国銀行の委託を受けて外国銀行の業務の代理又は媒介をしているものではな

信用状に関する業務にも様々なものがあるが、以下の基本的な信用状取引については、外国銀行代理業務の対象ではないという理解

いと考えられるため、貴見のとおり外国銀行代理業務の認可対象ではないと考えられます。

で良いか。
すなわち、輸入者の取引銀行（外国銀行）が信用状を発行し、輸出者の取引銀行（外国銀行在日拠点）が信用状を受領し、輸出者の取引銀行は、輸出者から荷為替手形と船荷証券を受け取って、輸入者の取引銀行に送付する行為であれば、単に書類の授受をしているだけであり、外国銀行在日拠点は、外国銀行の業務の代理又は媒介をしているわけではないので、外国銀行代理業務の対象ではないと理解してよいか。
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コルレス業務

ご指摘のコルレス業務の内容を個別具体的に検討する必要があり
ますが、外国銀行が銀行法第10条第１項各号に掲げる業務の代理又は円の最終決済が日本銀行で行われるのと同様に、ドルは米連銀、媒介を実施する場合その他外国銀行代理業務に該当する行為を実施

ユーロはECBなど通貨発行国が提供する決済システムで決済される。 する場合には、外国銀行代理業務の認可対象行為となりうるものと考
当該決済システムに口座を直接開設していない域外の銀行は、開設している銀行に口座を持つことによって、当該通貨の決済を行うこ

14

えます。
なお、外国銀行側からの勧誘ではなく、コルレス契約の顧客であるととなる。これがコルレス口座／取引であり、伝統的な国際業務の邦銀側から外国銀行在日拠点に対してコルレス契約の締結の要請が１つである。

あった場合など「顧客のために」外国銀行の業務について外国銀行在外国銀行在日支店の外国銀行海外本支店に開設した口座を用いた入出金の場合には、外国銀行代理業務に当たるとの見方も不可能で日拠点が媒介をしていると評価できる場合には、外国銀行代理業務の認可対象ではないと考えられます（問２④の回答参照）。

はない一方、他行の母国本店に開設した口座を利用した入出金の場
合には、同制度が想定する代理・媒介の所属銀行の定義（グループ銀行）に該当しないため、認可を取ることは想定されていないと考えられないか。
なお、コルレス契約の締結について邦銀側から外国銀行に対して求めてきた場合はどうか。
23

日本企業本社からの保証取付けや担保徴求及び顧客日本企業に関する与信（枠）管理

外国銀行海外拠点及び外国企業（日本企業海外子会社を含む）との間の取引であっても、外国銀行在日拠点が当該取引の媒介を実施する
場合には、外国銀行代理業務の認可対象となりえます。

国外において外国銀行海外拠点と日本企業の海外子会社の間で融ご指摘の事例で言えば、例えば、実質的に外国銀行在日拠点が外国資契約等の与信取引がなされる場合において、日本企業本社からの銀行海外拠点と日本企業との間の融資等の与信取引の代理又は媒介

保証取付けや担保徴求が与信取引の条件となることがありえる。

をしているとみられるなどの場合（例えば、外国銀行海外拠点のため

このような場合に、外国銀行在日拠点が、外国銀行海外拠点の委託に外国銀行在日拠点が日本企業に対して日本企業の海外子会社と外を受けて外国銀行海外拠点と日本企業本社との間で締結される保証

国銀行との間の融資等の与信契約の締結を勧誘する場合や外国銀行契約や担保契約について代理・媒介することがありえるが、当該代

海外拠点のために外国銀行在日拠点が日本企業との間で交渉を行い、理・媒介行為は、外国銀行代理業務の認可対象外と理解してよいか。 日本企業の海外子会社への融資等の与信条件が実質的に日本企業とまた、外国銀行在日拠点が、外国銀行全体の顧客日本企業に対するの間で決定される場合など）には、当該行為は、上記融資等の与信取与信管理をしていることがあるが、当該行為も外国銀行代理業務の引の媒介行為に該当するものとして、外国銀行代理業務の認可対象と認可対象外と理解してよいか。

なるものと考えられます。

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他方で、例えば、上記のような事情がなく、外国銀行海外拠点と日本企業海外子会社との間で融資等の与信取引の条件が決定される一方で、外国銀行在日拠点が外国銀行海外本支店の委託を受けて、外国銀行海外拠点と日本企業との間の保証契約又は担保契約の締結手続のみ（保証契約・担保契約締結のために必要な説明を実施することを含む）を実施する場合には、外国銀行代理業務の認可対象外の行為と考えられます。
なお、ご質問の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、外国銀行
在日拠点において、外国銀行の顧客である日本企業に対する与信について内部的な与信管理を行うこと自体は、外国銀行代理業務の認可対
象外の行為と考えられます。

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