平成 30 年度
浅口市財務書類（統一的な基準）

令和 2 年 3 月
浅口市企画財政部財政課

○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れておりますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考
え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について
平成 26 年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
浅口市においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っています。

目次
１．財務書類の作成範囲及び作成基準について

Ｐ 1

２．財務 4 表について①貸借対照表Ｐ 2－Ｐ 8②行政コスト計算書

Ｐ 9－Ｐ12③純資産変動計算書

Ｐ１3－Ｐ15④資金収支計算書

Ｐ16－Ｐ19

３．財務分析について

P20①資産の状況

P21－P24②資産と負債の比率

P25－P26③行政コストの状況

P27④負債の状況
⑤受益者負担の状況

４．勘定科目解説

P28－P29
P30

Ｐ31－Ｐ38

１．財務書類の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
平成 30 年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、浅口市が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

連結会計
・岡山県市町村総合事務組合

一般会計等

・岡山県市町村税整理組合

・一般会計

・岡山県⻄部地区養護⽼⼈ホーム組合

・住宅新築資金等貸付事業特別会計

・岡山県⻄部衛⽣施設組合

・畑地かんがい給⽔事業特別会計

・岡山県⻄部環境整備施設組合
・倉敷⻄部清掃施設組合
・竹川組合

・国⺠健康保険特別会計

・井笠地区農業共済事務組合

・後期高齢者医療特別会計

・岡山県後期高齢者医療広域連合

・介護保険特別会計

・備南競艇事業組合

・工業団地開発事業特別会計

・笠岡地区消防組合

・⽔道事業会計・岡山県⻄南⽔道企業団
・浅口市土地開発公社

全体会計※公共下水道事業特別会計について、平成 30 年度は法適用化移行中のため、整備の対象外としております。
※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
※第三セクター等については市の出資（出えんを含む）比率が 50％超の団体及び役員の派遣，財政支援等の実態から，団体の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる団体について全部連結の対象としています。
また、いずれの地方公共団体にとって全部連結とならない第三セクター等で市の出資比率が 25％以上 50％未満の団体について比例連結の対象としています。
対象は、浅口市土地開発公社のみです。
○作成基準
・作成基準日については平成 31 年 3 月 31 日です。
・出納整理期間（平成 31 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成
基準日までに終了したものとして処理をしております。
・千円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しない場合があります。
1

２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で浅口市が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、浅口市の財政状態を示すものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなります。
一般会計等においては平成 30 年度時点で資産額が 597 億 7,467 万 8 千円、負債額が 154 億 7,281 万 5 千円あり、資産のうち約 26％が将来世代への負担で形成されております。純資産額は 443 億 186 万 3 千円あり、資産のうち約 74％が過去及び現世代の負担で形成されております。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

2

○平成 30 年度貸借対照表（一般会計等）
貸借対照表（BS）
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）
金額51,399,973
公有資産で管理している建物及び建物附属設
備の取得価額等

46,119,150
21,487,474
12,464,467
22,872,924▲ 14,503,125
1,295,518▲ 855,552
213,243

上記、建物等の平成30
年度末までの価値費消
分

未完成資産のうち、平成30年度までに支出した金額

本市の所有している土地のうち、道路・水路・公園等の敷地

本市の所有している道
路・橋梁等のインフラ工作物

24,488,953
12,892,603
2,986,590▲ 2,027,341
40,751,879▲ 30,357,510
242,732
868,555▲ 725,833
108,025
108,025-

第三セクター等への出資・出えん額5,172,798
33,86923
33,846
237,989
1,065,129
3,844,518

平成30年度末までに回収できなかった収入未済額のうち、過年度調
定分

3,844,518▲ 8,7078,374,706
1,056,77758,202
89,256
7,173,649

平成30年度末時点の歳計現金及び歳計外現金の合計額

7,038,089
135,560

平成30年度末までに回収できなかった収入未済額のうち、現年度調
定分▲ 3,178
59,774,678

3貸借対照表（BS）
科目名【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額13,643,613
11,933,448
1,710,165-

地方債のうち1年超返済
予定額
平成30年度末までに発生した職員の期末自己都合支給額

1,829,202
1,381,336
153,783
293,805278

資産形成のために充当した資源の蓄積15,472,815
地方公共団体の費消可能な資源の蓄積58,662,877▲ 14,361,014
44,301,863
59,774,678

4○平成 30 年度貸借対照表（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較
貸借対照表（BS）
科目名（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

51,399,973

56,227,013

59,406,632

有形固定資産46,119,150

49,948,717

52,157,516

事業用資産

21,487,474

21,500,537

22,443,046

インフラ資産24,488,953

28,142,839

28,922,179

142,722305,340792,291

108,025

115,940

231,783

5,172,798

6,162,356

7,017,334

8,374,706

10,844,364

11,573,159

現金預金

1,056,777

3,186,763

3,640,982

未収金

58,202

242,160

261,240

短期貸付金

89,256

117,836

117,836

7,173,649

7,292,771

7,349,461

棚卸資産・ その他-

10,364

209,210

徴収不能引当金▲ 3,178▲ 5,531▲ 5,570

59,774,678

67,071,377

70,979,791

固定資産

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産

基金

資産合計

5

貸借対照表（BS）
科目名（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

固定負債

13,643,613

15,009,230

16,294,202

地方債

11,933,448

12,454,486

12,991,175

-

-

-

1,710,165

1,710,165

2,354,953

損失補償等引当金

-

-

-

その他

-

844,580

948,074

流動負債

1,829,202

2,069,828

2,256,749

1,381,336

1,456,538

1,547,750

未払金・未払費用-

71,974

99,100

前受金・前受収益-

25,30026,587

賞与等引当金153,783

161,042

191,055

預り金

293,805

349,913350,373

その他

278

5,061

41,885

15,472,815

17,079,058

18,550,951

固定資産等形成分

58,662,877

63,637,620

66,873,929

余剰分（不足分）▲ 14,361,014▲ 13,645,302▲ 14,445,088

他団体出資等分---

44,301,863

49,992,318

52,428,841

長期未払金
退職手当引当金

1 年内償還予定地方債

負債合計

純資産合計

6

○一般会計等の貸借対照表（平成 29 年度、平成 30 年度）の比較
貸借対照表（BS）
科目名（単位：千円）平成29 年度

平成3 0年度

差額

52,091,877

51,399,973▲ 691,904

有形固定資産46,655,113

46,119,150▲ 535,963

事業用資産

21,845,622

21,487,474▲ 358,148

インフラ資産24,650,438

24,488,953▲ 161,485

159,054

142,722▲ 16,332

130,897108,025▲ 22,872

5,305,867

5,172,798▲ 133,069

8,280,522

8,374,706

94,184

現金預金

846,906

1,056,777

209,871

未収金

54,46458,202

3,738

短期貸付金

90,121

89,256▲ 865

7,292,199

7,173,649▲ 118,550

棚卸資産・ その他---

徴収不能引当金▲ 3,168▲ 3,178▲ 10

60,372,398

59,774,678▲ 597,720

固定資産

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産

基金

資産合計

7

貸借対照表（BS）
科目名（単位：千円）平成29 年度

平成3 0年度

差額

固定負債

14,142,793

13,643,613▲ 499,180

地方債

12,378,400

11,933,448▲ 444,952---

1,764,393

1,710,165▲ 54,228

損失補償等引当金

-

-

-

その他

-

-

-

流動負債

1,824,404

1,829,202

4,798

1,359,905

1,381,336

21,431

未払金・未払費用---

前受金・前受収益---

賞与等引当金146,011

153,783

7,772

預り金

318,093

293,805▲ 24,288

その他

394

278

▲ 116

15,967,197

15,472,815▲ 494,382

固定資産等形成分

59,474,197

58,662,877▲ 811,320

余剰分（不足分）▲ 15,068,995▲ 14,361,014

707,981

他団体出資等分---

44,405,201

44,301,863▲ 103,338

長期未払金
退職手当引当金

1 年内償還予定地方債

負債合計

純資産合計

8

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する収益・費用を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行
政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
一般会計等においては平成 30 年度の純経常行政コストが 119 億 3,273 万 2 千円あり、自治体を一年間運営する経常的なコストが 119 億 3,273 万 2 千円かかることを表しております。また災害復旧事業費や資産の除売却等の臨時的な経費が 1 億 6,221 万
9 千円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストが 120 億 8,530 万 1 千円となっております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

9

○平成 30 年度行政コスト計算表（一般会計等）
行政コスト計算書（PL）
科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額12,299,480
6,246,135
2,423,102
1,978,756
153,783
290,563

長期的に使用される固定資産の一年間の減少
額

3,644,536
2,146,616
325,326
1,172,594-

税の過誤納還付金や不納欠損のうち、徴収不能引当金超過額等

178,497
関連団体への補助金並びに負担金等

73,806
5,864
98,827

諸収入の収益や財産貸付収入並びに引当金戻
入益等

6,053,345
1,749,749
2,376,287
1,914,155
13,155366,748
102,128
264,621
11,932,732

固定資産売却に伴う損失並びに解体・撤去に係る費用

162,219
145,774
16,445-

固定資産売却に伴う収
益

9,649
9,649
12,085,301

10

○平成 30 年度行政コスト計算書（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較
行政コスト計算書（PL）
科目名（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

12,299,480

19,878,239

24,840,601

業務費用

6,246,135

7,127,460

8,543,060

人件費

2,423,102

2,545,717

3,116,621

物件費等

3,644,536

4,307,515

4,913,017

178,497274,228

513,422

6,053,345

12,750,779

16,297,541

補助金等

1,749,749

3,121,566

6,659,174

社会保障給付

2,376,287

8,676,034

8,682,796

他会計への繰出金

1,914,155

940,000

940,000

13,155

13,17915,571

366,748

981,849

1,404,068

使用料及び手数料

102,128

634,380

998,181

その他

264,621347,470

405,887

純経常行政コス ト

11,932,732

18,896,390

23,436,533

臨時損失

162,219

162,762

162,762

臨時利益

9,649

9,649

9,798

純行政コス ト12,085,301

19,049,502

23,589,497

経常費用

その他の業務費用
移転費用

その他
経常収益

11

○一般会計等の行政コスト計算書（平成 29 年度、平成 30 年度）の比較
行政コスト計算書（PL）
科目名（単位：千円）平成29 年度

平成3 0年度

差額

12,059,233

12,299,480

240,247

業務費用

6,108,040

6,246,135

138,095

人件費2,424,860

2,423,102▲ 1,758

物件費等

3,531,615

3,644,536

112,921

151,565

178,497

26,932

5,951,193

6,053,345

102,152

補助金等

2,135,441

1,749,749▲ 385,692

社会保障給付

1,932,337

2,376,287

443,950

他会計への繰出金

1,880,954

1,914,155

33,201

2,461

13,155

10,694

316,032

366,748

50,716

使用料及び手数料

102,971

102,128

▲ 843

その他

213,061

264,62151,560

純経常行政コス ト

11,743,201

11,932,732

189,531

臨時損失

163,905

162,219▲ 1,686

臨時利益

-

9,649

9,649

純行政コス ト11,907,106

12,085,301

178,195

経常費用

その他の業務費用
移転費用

その他
経常収益

12

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が必ず逆になります。
「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
「その他」は上記以外の、固定資産形成分と余剰分（不足分）の増減額等を表示します。

13一般会計等においては純行政コストから財源を差引いた数字である平成 30 年度の本年度差額が▲9,327 万 3 千円であり、税収等や国県等補助金の財源内で一年間のコストを賄いきれなかったことを表しています。また固定資産の寄附等による無償所管
換等を加えた本年度純資産変動額は▲1 億 333 万 8 千円であり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しております。

○平成 30 年度純資産変動計算表（一般会計等）
純資産変動計算書（NW）
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
固定資産等形成分
44,405,201
59,474,197▲ 12,085,301
11,992,028
9,750,440
2,241,588▲ 93,273▲ 801,254
651,527▲ 1,200,298
1,124,803▲ 1,377,286▲ 10,065▲ 10,065▲ 103,338▲ 811,319
44,301,863
58,662,877（単位：千円）
余剰分（ 不足分）▲ 15,068,995▲ 12,085,301
11,992,028
9,750,440
2,241,588▲ 93,273
801,254▲ 651,527
1,200,298▲ 1,124,803
1,377,286

707,981▲ 14,361,014

行政コスト計算書における純行政コスト
市税や地方交付税等の税収

国や県からの補助金収入
新規固定資産形成による財源振替額
除却・売却並びに減価償却費による固定資産の減少による財源振替額

寄付取得・調査判明等の固定資産増減額

14

○平成 30 年度純資産変動計算書（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較
純資産変動計算書（NW）
科目名（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

前年度末純資産残高

44,405,201

50,012,852

51,578,386

純行政コス ト（ △）▲ 12,085,301▲ 19,049,502▲ 23,589,497

11,992,028

19,033,056

24,257,595

税収等

9,750,440

12,499,543

15,139,121

国県等補助金2,241,588

6,533,513

9,118,474▲ 93,273▲ 16,447

668,098

資産評価差額---無償所管換等▲ 10,065▲ 4,087

231,054

比例連結割合変更に伴う 差額--▲ 38,697

その他

-

-

▲ 10,000▲ 103,338▲ 20,533

850,455

44,301,863

49,992,318

52,428,841

財源

本年度差額
固定資産の変動

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高○一般会計等の純資産変動計算書（平成 29 年度、平成 30 年度）の比較
純資産変動計算書（NW）
科目名（単位：千円）平成29 年度

平成3 0年度

差額

前年度末純資産残高

43,467,235

44,405,201

937,966

純行政コス ト（ △）▲ 11,907,106▲ 12,085,301▲ 178,195

12,810,202

11,992,028▲ 818,174

税収等

10,425,503

9,750,440▲ 675,063

国県等補助金2,384,699

2,241,588▲ 143,111

903,097▲ 93,273▲ 996,370

資産評価差額---無償所管換等

34,869▲ 10,065▲ 44,934---

937,966▲ 103,338▲ 1,041,304

44,405,201

44,301,863▲ 103,338

財源

本年度差額
固定資産の変動

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高15

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資
活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
一般会計等においては平成 30 年度の業務活動収支が 9 億 8,201 万 9 千円、投資活動収支が▲3 億 2,433 万 8 千円あり、投資活動の収支を業務活動収支で十分に賄えたことを表しております。また財務活動収支が▲4 億 2,352 万 1 千円であり、借金である地方債等の額が減少していることを表しております。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支16

○平成 30 年度資金収支計算表（一般会計等）
資金収支計算書（CF）
科目名
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
金額11,124,958
税の過誤納還付金等

5,070,930
2,415,330
2,487,705
73,806
94,090

関連団体への補助金並びに負担金等

6,054,028
国県等補助金収入のう
ち、業務支出に充当した
もの

1,749,749
2,376,287
1,914,155
13,83812,185,703

諸収入の雑入や財産貸付収入等

9,737,266
2,138,732
102,078
207,628
145,774

固定資産の形成のために支出した金額

145,774
67,047
982,019
1,466,861
651,527
815,334-

国県等補助金収入のうち、投資支出に充当した
もの

1,142,523
貸付金元利収入のうち、元金収入35,809979,203
90,15837,353▲ 324,338
1,359,905
1,359,905
936,384
936,384▲ 423,521
234,159
528,813762,972
318,093▲ 24,288
293,805
1,056,77717

地方債の償還による支出
地方債の発行による収入

○平成 30 年度資金収支計算書（一般会計等・全体会計・連結会計）の比較
資金収支計算書（CF）
科目（単位：千円）
一般会計等

全体会計

連結会計

業務支出

11,124,958

18,600,263

23,403,054

業務収入

12,185,703

19,881,947

25,367,505

臨時支出

145,774

145,774

145,774

臨時収入

67,04767,04767,863

業務活動収支982,019

1,202,958

1,886,541

投資活動支出1,466,861

1,638,839

1,977,369

投資活動収入1,142,523

1,199,489

1,430,883▲ 324,338▲ 439,350▲ 546,486

財務活動支出1,359,905

1,447,935

1,554,654

財務活動収入936,384

936,384

1,005,786▲ 423,521▲ 511,551▲ 548,867

本年度資金収支額

234,159

252,057

791,187

前年度末資金残高

528,8132,640,902

2,545,721--

10,235

本年度末資金残高

762,972

2,892,959

3,347,143

前年度末歳計外現金残高

318,093

318,093

318,124

本年度歳計外現金増減額▲ 24,288▲ 24,288▲ 24,285

本年度末歳計外現金残高

293,805

293,805

293,839

本年度末現金預金残高

1,056,777

3,186,763

3,640,982

投資活動収支財務活動収支比例連結割合変更に伴う差額

18

○一般会計等の資金収支計算書（平成 29 年度、平成 30 年度）の比較
資金収支計算書（CF）
科目（単位：千円）平成29年度

平成30年度差額

業務支出

10,931,147

11,124,958

193,811

業務収入

12,921,113

12,185,703▲ 735,410

臨時支出

13,676

145,774

132,098

臨時収入-

67,04767,047

1,976,290

982,019▲ 994,271

投資活動支出2,725,124

1,466,861▲ 1,258,263

投資活動収入939,026

1,142,523

203,497▲ 1,786,098▲ 324,338

1,461,760

財務活動支出

1,223,134

1,359,905

136,771

財務活動収入

1,043,240

936,384▲ 106,856▲ 179,894▲ 423,521▲ 243,627

本年度資金収支額

10,298234,159

223,861

前年度末資金残高

518,515

528,813

10,298

本年度末資金残高

528,813762,972

234,159

前年度末歳計外現金残高

281,133

318,093

36,960

本年度歳計外現金増減額

36,960▲ 24,288▲ 61,248

本年度末歳計外現金残高

318,093

293,805▲ 24,288

本年度末現金預金残高

846,906

1,056,777

209,871

業務活動収支投資活動収支財務活動収支19

３．財務分析について
統一的な基準による地方公会計の情報を用いて、従来の決算統計や地方公共団
体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率など、既存の指標に加え、地方公共団体が保有する資産・負債等に関する新たな指標を算出することにより、財政状況を多角的に分析することが可能となります。

分析の視点

住民等のニーズ

指標
・住民一人当たり資産額

資産の状況

将来世代に残る資産はどのくらいあるか

・歳入額対資産比率
・有形固定資産減価償却率

資産と負債
の比率
行政コスト
の状況
負債の状況

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

・純資産比率・将来世代負担比率

行政サービスは効率的に提供されているか

・住民一人当たり行政コスト

財政に持続可能性があるか

・住民一人当たり負債額（どのくらい借金があるか）

・基礎的財政収支

受益者負担

受益者負担の水準はどうなっているかの状況（歳入はどのくらい税金等で賄えているか）

・受益者負担比率

類似団体の平均値については、総務省から通知されている「平成 29 年度 財務書類に関する情報」のデータを使用しております。

20

①資産の状況 「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」
1.住民一人当たり資産額【資産合計÷住民基本台帳人口】
浅口市
平成28年度
資産合計(千円)

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

59,578,439

60,372,398

59,774,678

人口(人)35,10834,80634,498

当該値

1,697

1,735

1,733

平均値

1,985

市で保有している資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額を算出したものです。住民一人当たり資産額は金額が大きい方が住民へのサービスは充実していると言えますが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状態を圧迫する要因となり得ます。
本市においては平成 29 年度末時点で 1,735 千円となっており、類似団体と比べ250 千円少なくなっております。
また、平成 30 年度では、前年度と比べ 2 千円少なくなっております。

21

2.歳入額対資産比率【資産合計÷歳入総額】
浅口市
平成28年度

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

資産合計(千円)

59,578,439

60,372,398

59,774,678

歳入総額(千円)

15,868,693

15,421,894

14,860,470

3.8

3.9

4.0

当該値

4.0

本年度の歳入総額に対する資産の比率を示したものであり、これまで取得した資産が、歳入の何年度分に相当するかを表したものです。
本市は平成 29 年度末時点で 3.9 年となっており、類似団体と比較して 0.1 年低くなっております。これは歳入規模と資産のバランスが標準的であることを示しております。
また、平成 30 年度では、前年度と比較して 0.1 年高くなっています。これは減価償却によって固定資産が減少しておりますが、それ以上に税収等収入等の減少により歳入総額が減少したことによるものだと考えられます。

22

3.有形固定資産減価償却率【減価償却累計額÷(有形固定資産合計-土地等の非償却資産＋減価償却累計額)】※土地等の非償却資産・・・貸借対照表の事業用資産の土地、立木竹、建設仮勘定、インフラ資産の土地、建設仮勘定及び物品の合計※財政状況資料集(ストック情報調査)の算定式を踏襲。

浅口市
平成28年度
減価償却累計額(千円)
有形固定資産(千円)
当該値※1

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

45,584,773

46,647,303

47,743,528

66,832,986

67,641,142

67,906,911

68.2

69.0

70.3

59.3

※1 有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

土地や建設仮勘定等の非償却資産以外の有形固定資産を一定の耐用年数によって減価償却を実施した場合、年度末における資産がどれだけ老朽化したかを表す指標です。100％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。
本市においては、平成 29 年度末時点で 69.0％となっており、類似団体と比較して9.7％高くなっております。
また、平成 30 年度では前年度と比較して 1.3％高くなっており、資産の老朽化が進んでいることが分かります。

23

・科目別有形固定資産減価償却率
区分

補助科 目

取得価 額

減価 償却累計 額

有形 固定資産 減価償却 率

事業用資産

建物

22,872,924

14,503,125

63.4％

事業用資産

工作物

1,295,518

855,55266.0％

インフラ資産公園（公共建物）

2,986,590

2,027,341

67.9％

インフラ資産

橋梁（公共工作物）

4,324,541

2,788,950

64.5％

インフラ資産道路（公共工作物）

32,378,354

25,208,715

77.9％

インフラ資産公園（公共工作物）

663,015

597,92490.2％

インフラ資産防火水槽（公共工作物）

321,884

308,27095.8％

インフラ資産農道（公共工作物）

365,069

232,63063.7％

インフラ資産林道（公共工作物）

266,695

172,79164.8％

インフラ資産その他（公共工作物）
合計

2,432,322

1,048,230

43.1％

67,906,911

47,743,528

70.3％

固定資産台帳記載の勘定科目別に有形固定資産減価償却率を算出したとき、道路・公園・防火水槽といったインフラ資産について老朽化が進んでいることが読み取れます。また、事業用資産の建物や工作物、インフラ資産の橋梁・農道・林道についても 60％を超えており、老朽化が進んでいることが分かります。

24

②資産と負債の比率 「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」
1.純資産比率【純資産合計÷資産合計】
浅口市
平成28年度

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

純資産(千円)

43,467,235

44,405,201

44,301,863

資産合計(千円)

59,578,439

60,372,398

59,774,678

73.0

73.6

74.1

当該値

70.4

市が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。
本市においては平成 29 年度末時点で 73.6％となっており、類似団体と比較して3.2％高くなっております。
また、平成 30 年度では前年度と比較して 0.5％高くなっています。これは前年度と比較して資産が減少したことによるものだと考えられます。

25

2.将来世代負担比率【地方債合計÷有形・無形固定資産合計】
浅口市
平成28年度
地方債残高(千円)※1

有形・無形固定資産合計(千円)
当該値

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

6,589,899

6,432,510

6,062,450

47,009,975

46,786,010

46,227,174

14.0

13.7

13.1

17.5

※1 特例地方債の残高を控除した後の額市が保有する社会資本の財源のうち、将来償還が必要な負債が占める割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比率を把握することができます。純資産比率は貸借対照表における全ての資産と純資産の割合であるのに対して、この指標は有形固定資産と地方債に着目して算出しています。
本市においては、平成 29 年度末時点の将来世代負担比率は 13.7％であり、類似団体と比較すると 3.8％低い水準となっております。
また、平成 30 年度では前年度と比較して 0.6％低くなっております。これは有形固
定資産の取得を現世代が担っている割合が高く、将来世代への負担が低いことを示しています。

26

③行政コストの状況 「行政サービスは効率的に提供されているか」
1.住民一人当たり行政コスト【純行政コスト/住民基本台帳人口】
浅口市
平成28年度純行政コスト(千円)

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

12,372,354

11,907,106

12,085,301

人口(人)35,10834,80634,498

当該値

352

342

350

401

行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを表す指標です。
本市においては平成 29 年度末時点で 342 千円となっており、類似団体と比較して59 千円低くなっております。
また、平成 30 年度では、前年度と比較して 8 千円高い水準となっています。これは維持補修費等の費用が前年度と比べ高くなっており、それに伴って純行政コストが前年度と比べ増加したことによるものだと考えられます。

27

④負債の状況「財政に持続可能性があるか」
1.住民一人当たり負債額【負債合計÷住民基本台帳人口】
浅口市
平成28年度
負債合計(千円)

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

16,111,204

15,967,197

15,472,815

人口(人)35,10834,80634,498

当該値

459

459

449

588

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全化を検討する指標です。人口が少ない地域ほど少数の人々で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。
本市においては、平成 29 年度末時点で 459 千円となっており、類似団体と比較して 129 千円低くなっております。
また、平成 30 年度では、前年度と比べ 10 千円減少しています。これは、地方債の減少などにより、負債額が減少したことによるものだと考えられます。

28

2.基礎的財政収支【業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金を除く）】
浅口市
平成28年度
業務活動収支(千円)※1

投資活動収支(千円)

※2

当該値

平成29年度

878,892

類似団体比較(H29)
平成30年度

2,066,500

1,055,824-992,024-624,327-488,207-113,132

1,442,173

567,617

平均値

16,800※1 支払利息支出を除く。 ※2 基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。

業務活動収支（支払利息を除く）と投資活動収支（基金を除く）の合計額で計算されます。
本市においては、平成 29 年度末時点で 1,442,173 千円となっており、類似団体と比較して 1,425,373 千円高くなっております。
また、平成 30 年度では、前年度と比較して 874,556 千円減少しており、これは税収等収入などの収入が減少していることや社会保障給付支出などの支出が増加した
ことが要因であると考えられます。

29

⑤受益者負担の状況 「受益者負担の水準はどうなっているか」
1.受益者負担比率【経常収益÷経常費用】
浅口市
平成28年度

類似団体比較(H29)平成29年度

平成30年度

平均値

経常収益(千円)

577,822

316,032

366,748

経常費用(千円)

12,800,482

12,059,233

12,299,480

4.5

2.6

3.0

当該値

4.4

市の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。
本市においては、平成 29 年度末時点で 2.6％となっており、類似団体と比較して1.8％低くなっております。
また、平成 30 年度においては、前年度と比較して 0.4％高くなっており、経常収益の増加以上に経常費用が増加したことによるものだと考えられます。

30

４.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎、福祉施設、教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎、福祉施設、教育施設など

工作物

プール、テニスコート、ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両、物品、美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券、出資金など

有価証券

株券、公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券、出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

31

勘定科目
長期延滞債権内容説明
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額

32

勘定科目

内容説明

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

33

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度、経常的に発生する費用

業務費用

人件費、物件費等、その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費、維持補償費、減価償却費など

物件費

職員旅費、委託料、消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度、経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料、手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

34

勘定科目

内容説明

資産売却益

資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

35

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

36

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

【業務活動収支】
業務支出

自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費、物件費、支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費、職員給料、退職金などの支出

物件費等支出物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

行政運営上、毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時業務活動収支支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

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勘定科目
国県等補助金収入

内容説明
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

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