第２期 五戸町地域福祉計画（令和５年度～令和９年度）

令和５年３月青森県 五戸町はじめに
五戸町では、福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画として位置付けられる「五戸町地域福祉計画」を平成３０年３月に策定し、すべての住民が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる
社会の実現に向け、計画に掲げた各種施策を推進してまいりました。
この計画が令和４年度で期間満了を迎えることから、「第２期五戸町地域福祉計画」の策定にあたり実施したアンケート調査から本町の地域福祉の現状をみると、少子高齢化・人口減少が進展し、地域における関係性の希薄化が進行する中で、緩やかに地域と関わりながら、住み慣れた地域で自分らしい暮らし方を望む意向が高まっております。
一方で、地域や暮らしの中で生じる福祉課題は、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど複合化しており、既存の公的な福祉サービスでは対応できない「制度の狭間」にある世帯への対応などが新たな課題として顕著化しております。
また、担い手の確保、地域活動の活性化、安心安全に向けた地域活動、関係団体をはじめ、多様な主体による地域福祉への参画、連携強化の体制整備が求められております。
そこで、住民、地域活動団体と行政、関係機関がともに目指す地域福祉の基本理念
を前計画から引き続き、「地域のつながりを大切にし、ともにつくる安心と暮らしや
すい地域づくり」とし、これまでの計画に掲げた各種施策の成果や新たな課題を踏まえて、制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という関係を超えて協働し、誰一人取り残さず地域全体で支えあう「地域共生社会」の実現を目指し、「第２期五戸町地域福祉計画」を策定いたしました。
また、本計画は、地域福祉との一体的な展開が求められている「成年後見制度利用促進基本計画」及び「再犯防止推進計画」を包含しております。それにより、成年後見制度の理解と周知を広めるとともに十分な利用を促進し、加えて安全で安心して暮らせる社会を構築する上で大きな課題となっている再犯防止として、罪を犯した者への円滑な社会復帰の促進を図ってまいります。
今後、本計画に基づき、すべての住民が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる取り組みを推進し、持続可能な地域共生社会を築くためには、住民や地域活動団体、関係機関の皆様と分野を超えて連携を図りながら取り組むことが重要となりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査を通じて多くの町民の皆様から貴重なご意見やご提言をいただきましたことに厚くお礼申し上げますとともに、ご多忙の中、何度もご審議を賜りました五戸町地域福祉計画策定委員会委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和５年３月
五戸町長

若

宮

佳

一

目

次

第１章 計画策定にあたって ...................................................... 1
１ 計画策定の背景 ................................................................ 3（１）計画策定の目的 ............................................................ 3（２）地域福祉を取り巻く国・県の動き ............................................ 4２ 地域福祉について .............................................................. 7３ 計画の位置付け・計画期間 ...................................................... 8（１）計画の位置付け ............................................................ 8（２）分野別計画との関係 ....................................................... 10（３）計画期間 ................................................................. 11（４）策定体制 ................................................................. 12

第２章 地域福祉を取り巻く現状・課題 ........................................... 13１ 五戸町の概況 ................................................................. 15（１）人口・世帯 ............................................................... 15（２）人口移動 ................................................................. 18（３）婚姻・離婚 ............................................................... 19（４）産業・労働力 ............................................................. 19
２ 地域福祉にかかる現状と課題整理 ............................................... 21（１）子ども・子育て ........................................................... 21（２）高齢者（要介護認定者） ................................................... 21（３）障害者（手帳所持者） ..................................................... 22（４）生活保護 ................................................................. 22
３ 本計画の策定に係るアンケート調査結果の概要 ................................... 23
３－１ 住民アンケート調査 ..................................................... 23（１）福祉全般への関心・福祉との関わり ......................................... 23（２）地域の暮らしやすさ ....................................................... 23（３）暮らしのなかでの困りごと ................................................. 24（４）将来への不安や悩み ....................................................... 25（５）地域での支援に対する考え方 ............................................... 26（６）支え合う地域づくりへの取り組みについて ................................... 27（７）支え合いの地域づくりにおける課題について ................................. 28（８）近所付き合いについて ..................................................... 28（９）今後重要な福祉施策について ............................................... 29
３－２ 地域役員アンケート調査 ................................................. 30（１）団体等の担い手や引き受け手の現状について ................................. 30（２）団体等の継続的な活動に重要なことについて ................................. 30（３）活動を通じて、今後、特に増えると思われるケースについて ................... 31（４）今後、特に増えると思われるケースに対する取組について ..................... 31

（５）今後重要な福祉施策について ............................................... 32（６）支え合う地域づくりに向けて重要な取組について ............................. 32
４ 地域福祉にかかる課題・必要となる取り組み ..................................... 33（１）地域での支え合い・地域活動への参加促進に関する課題 ....................... 34（２）福祉サービスの利用に関する課題 ........................................... 34（３）住み慣れた地域で暮らしていくための環境づくりに関する課題 ................. 35（４）制度の狭間にある住民への対応 ............................................. 35（５）共生社会に向けた取り組み ................................................. 36

第３章 計画の基本的な考え方 ................................................... 37
１ 基本理念 ..................................................................... 39
２ 地域福祉の推進に向けた視点 ................................................... 40（１）場を育てる⇒（居場所づくり） ............................................. 40（２）人を育てる⇒（福祉意識の醸成・担い手の育成） ............................. 40（３）活動を育てる⇒（活動の活性化） ........................................... 40（４）つながりを育てる⇒（支え合い、協働・連携の仕組みづくり） ................. 40（５）安心を育てる⇒（共生社会の形成・暮らしやすい地域づくり） ................. 40
３ 基本目標 ..................................................................... 41
４ 施策体系 ..................................................................... 42

第４章 施策の展開 ............................................................. 43
地域での支え合いの考え方（自助・互助・共助・公助） ............................... 45
基本目標１：ともに支え合い、助け合う地域づくり ................................... 46
施策１-１ 「福祉のこころ」を育む機会の充実 .................................... 46
施策１-２ 地域活動の活性化 .................................................... 50
基本目標２：地域共生社会に向けた包括的支援体制づくり ............................. 56
施策２-１ 困っている人の早期発見と早期支援体制の構築 .......................... 56
施策２-２ 地域包括支援体制の強化 .............................................. 59
施策２-３ 社会とのつながりを保つ支援（再犯防止推進計画を含む） ................ 63
施策２-４ 保健福祉サービス等の利用促進 ........................................ 68
基本目標３：個人の尊厳を守る体制づくり ........................................... 70
施策３-１ 権利擁護の取り組み（成年後見制度利用促進基本計画を含む） ............ 70
施策３-２ 虐待防止への取り組み ................................................ 73
基本目標４：これからも暮らしたい安全安心の地域づくり ............................. 76
施策４-１ 防犯や消費者被害等への対応 .......................................... 76
施策４-２ 緊急時や災害時の支援 ................................................ 78
施策４-３ 暮らしやすい福祉環境の整備 .......................................... 81

第５章 計画の推進 ............................................................. 85
１ 計画の推進体制 ............................................................... 87（１）計画の周知・啓発 ......................................................... 87（２）計画の推進と進捗の確認 ................................................... 87
２ 個別計画での取り組み方針 ..................................................... 88

（１）健康づくり ............................................................... 88（２）子育て支援 ............................................................... 88（３）障害福祉 ................................................................. 88（４）高齢福祉・介護保険 ....................................................... 89（５）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 ................................... 89（６）安全安心な地域づくり ..................................................... 89

資料編 ......................................................................... 91
資料１ 五戸町地域福祉計画策定委員会条例 ......................................... 93
資料２ 五戸町地域福祉計画策定委員会 委員名簿 ................................... 95
資料３ 五戸町地域福祉計画策定委員会の開催状況及び策定経過 ....................... 96

第１章

計画策定にあたって

１

計画策定の背景２

地域福祉について

３

計画の位置付け・計画期間

1

2

１ 計画策定の背景（１）計画策定の目的
わが国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いの機能が存在していましたが、現在は、少子高齢化・人口減少が進展し、単身世帯の増加や雇用環境の変化、個人のライ
フスタイルの多様化などを背景として、地域社会を取り巻く環境は大きく変わり、地域でのつながり、支え合いの機能が低下しています。
そのため、生活に困難を抱えながらも誰にも相談ができない、あるいは、適切な支援に結び付かないことなどにより、子育てや介護をしている家庭の孤立、子どもの貧
困、社会的弱者への虐待、ひきこもり、孤独死、自殺などの社会問題が生じています。
また、近年、介護と育児に同時に直面する世帯や高齢の親と無職独身の子が同居している世帯のような複合化・複雑化した課題を抱える世帯や、何らかの悩みや課題を抱えているものの、既存の公的な福祉サービスでは対応できない「制度の狭間」にある世帯への対応などが、新たな課題として顕在化してきました。我が国の公的な福祉サービスは、高齢者や障害者、子どもといった対象者ごとに量的拡大と質的発展を重ね、その充実が図られてきましたが、対象者別・機能別のサービスでは、こうした複合化・複雑化した課題や制度の狭間の課題に対しては、対応が困難なケースもでてきています。
こうした様々な困りごとを抱えている人を支援するために、町では保健福祉施策の充実に努めていますが、公的な支援や制度では対応できない新たな福祉課題や、複合的に絡み合った課題等、現状の支援やサービスだけでは十分な対応が難しくなってきており、サービスの隙間、制度の狭間を埋める活動や取り組みが求められています。
そのため、これからの福祉のあり方として、行政だけが推進していくのではなく、地域の課題や問題について、福祉サービスの利用者を含む住民や社会福祉法人、ボラ
ンティアなどの地域活動団体が、行政と連携・協力して対応する必要があります。
また、地域や家庭でのつながりや支え合いを通じて、困りごとを抱えている住民を発見し、住民一人ひとりの取り組みとともに、住んでいる地域で互いに支え合い、解決に向けて取り組むための仕組みを考えていく必要があります。
このような背景を踏まえ、本町では、「五戸町地域福祉計画」を策定し、すべての住民が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる社会の実現に向け、計画に掲げた各種施策を推進してきましたが、令和４年度で期間満了を迎えることから、これまでの成果や新たな課題を踏まえて、第２期五戸町地域福祉計画を策定
しました。

3

（２）地域福祉を取り巻く国・県の動き
わが国の社会福祉は、平成 12 年（2000）の「社会福祉法」の制定（「社会福祉事業法」からの改正）により、子どもや障害のある人、高齢者などを対象とする各種制度の整備や福祉サービスの充実が図られてきました。
近年では、災害対策基本法の改正、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行、「地域包括ケ
アシステム」を構築するための介護保険制度の改正、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行、子ども・子育て支援新制度の本格実施等、福祉に関する法令や制度も大きく変化しつつあり、地域福祉を念頭においた法制度の改正が進んでいます。
また、平成 28 年（2016）６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」
では、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進が求められており、平成 30 年（2018）４月には、地域共生社会の実現を目指す一環として、
社会福祉法の一部が改正されました。
さらに、市町村において、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、
「Ⅰ相
談支援」
、
「Ⅱ参加支援」、「Ⅲ地域づくり」に向けた支援を一体的に実施する新たな事
業（重層的支援体制整備事業）の創設を内容とする社会福祉法の一部が、令和３年（2021 年）４月に改正されました。
こうした動きを受け、青森県では令和３年（2021）３月に「青森県地域福祉支援計画（第３次）」を策定し、「青森県型地域共生社会」の実現に向けて、包括的な相談支援体制の構築、多様な主体の積極的な参加による地域づくりなどに取り組むこととしています。
一方、成年後見制度においては、制度自体の理解や周知が広がっていないため、十分に利用されていない状況があります。状況を是正するため、国は「成年後見制
度の利用の促進に関する法律」を平成 28 年（2016）５月に施行、平成 29 年
（2017）３月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定しました。
また、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっています。罪を犯した者への円滑な社会復帰の促進
が、再犯防止において重要であることから、国は 平成 28 年（2016）12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」を施行、平成 29 年（2017）12 月に再犯防止推進計画を策定しました。

4

図表 （参考）近年の福祉に関する主な法律の状況
施行年

法律名

平成12年
（2000）

介護保険法
社会福祉法（社会福祉事業法からの改正）
児童虐待の防止等に関する法律

平成13年（2001）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

平成15年（2003）

次世代育成支援対策推進法

平成18年（2006）

障害者自立支援法
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

平成24年（2012）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

平成25年（2013）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）（障害者自立支援法からの改正）

平成26年（2014）

子どもの貧困対策の推進に関する法律

平成27年（2015）

子ども・子育て支援法
介護保険法改正
生活困窮者自立支援法

平成28年（2016）

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
成年後見制度の利用の促進に関する法律
再犯の防止等の推進に関する法律

平成30年（2018）

社会福祉法改正（4月施行）
介護保険改正令和２年（2020）

介護保険法改正

令和３年（2021）

社会福祉法改正（4月施行）

図表

地域共生社会について

資料：厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部資料5

図表 重層的支援体制整備事業について参加支援事業

地域づくり事業

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

多機関協働事業⚫

支援機関のネットワークで対応する⚫

複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ⚫

社会とのつながりを作るための支援を行う⚫

利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる⚫

本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う⚫

世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する⚫

交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディ
ネートする

⚫

地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る⚫

支援が届いていない人に支援を届ける⚫

会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける⚫

本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く⚫

市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する⚫

重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす⚫

支援関係機関の役割分担を図る

重層的支援体制整備事業における各事業の内容は社会福祉法第１０６条の４第２項に３つの支援を第１～３号に規定し、それを支えるための事業として第４号以降を規定しています。それぞれの事業を個別に行うのではなく、一体的に展開することが重要です。
資料：厚生労働省6

２ 地域福祉について
地域福祉とは、地域に暮らす住民や社会福祉法人、ボランティアなどが相互に協力して、福祉サービスを必要とする人も必要としない人も、同じ地域社会の一員として住み慣れた地域に暮らし、自分の意思で様々な社会活動に参加できるような地域社会をつく
りあげていくことをいいます。
したがって、地域福祉を進めていくためには、すべての住民が福祉に対する理解を深め、地域での各種活動に積極的に参加するなど、行政だけではなく、住民や地域で活動する団体、事業者が様々な情報を共有し、相互に連携・協力しながら取り組んでいくことが重要です。
現在、保健福祉に関する分野別の計画は、主に「高齢者」｢障害のある人｣「子ども」等の対象ごとに策定されていますが、地域福祉計画は「地域」という視点から、住民とともに地域において支援を要する様々な人の生活を支えていくための計画です。
そのため、保健福祉の分野に限らず、防災、防犯、生きがいづくり等、様々な場面で住民同士が見守り、助け合いながら生活できる身近な生活環境づくりが求められます。

7

３ 計画の位置付け・計画期間（１）計画の位置付け① 地域福祉計画
「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき市町村が策定する計画であり、地域福祉を推進していくための理念や総合的な方向性を示すものです。
また、本計画は、地域福祉との一体的な展開が求められる、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成２８年法律第２９号）第１４条第１項の規定に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成２８年法律第１０４号）第８条第１項の規定に基づく「再犯防止推進計画」
を包含するものです。
（参考）社会福祉法（抄）第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地方自治法第 2 条第 4 項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として
次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、または変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

参考までに、社会福祉法第 107 条に基づく、3 つの事項の具体的な内容を例示します。
具体的な取り組み（例）
１ 地域における福祉サービスの適切な利用に関する事項○福祉サービスの利用に関する情報提供や相談支援体制の整備○支援の必要な方が必要かつ適切な福祉サービスを利用することができる仕組みづくり○サービス利用に結びついていない支援の必要な方への対応

２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項○制度によるサービスと地域での支え合いやボランティア等が行う支援（インフォーマル
サービス）が地域で連携するための体制づくり○民間事業者や NPO 法人などの幅広い事業者の福祉サービスへの参入促進○事業者の福祉サービスの内容や質が適正であるか点検する仕組みづくり

３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項○地域住民、福祉活動団体、NPO 法人などの社会福祉活動への支援のための活動拠点の充実○地域福祉を推進する人材の育成・確保

8

さらに、
「我が事・丸ごと」の地域福祉推進のための社会福祉法の改正（平成 30
年（2018）4 月）、「避難行動要支援者の支援方策に関する事項」、「生活困窮者自立支援法策について必要な事項」も盛り込む事項として追加されています。
この具体的な事項としては、次のような内容があたります。
そのため、新たに策定する地域福祉計画を保健福祉の上位計画として位置付け、必要な事項を定めます。
法改正、通知の概要と具体的な取り組み（例）
１ 社会福祉法の改正（平成 29 年（2017）6 月 2 日公布）
① 市町村は、地域住民等・支援関係機関による地域生活課題の解決を包括的に支援する体制を整備するよう努めること。（第 106 条の 3 関係）（具体的な事業の例示）○地域活動への参加促進支援○地域活動拠点の整備○地域住民等に対する研修の実施○身近な相談支援体制の整備○地域生活課題解決のための支援関係機関の連携体制の整備② 市町村地域福祉計画の記載事項の追加。（2 項目項目）（第 107 条関係）
○地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項○第 106 条の 3 の包括的な支援体制の整備に関する事項

２ 避難行動要支援者の支援方策に関する事項○避難行動要支援者の把握方法、情報の共有・更新、支援等

３ 生活困窮者自立支援方策について必要な事項○生活困窮者の早期把握と自立相談支援機関への適切な「つなぎ」役として、生活困窮者を受け止める機能② 地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、地域社会における生活や福祉の課題を解決することを目的に、社会福祉法第 4 条に規定する「地域福祉の推進」という理念をどのように実現させていくのかを明らかにする実践的な活動・行動計画であり、社会福祉協議会において策定することとなります。
なお、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として社会福祉法に位置付けられており、地域社会における生活や福祉の課題解決を目指して、住民や民間団体の行う様々な課題解決に向けた活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織立って行うことを目的としています。
（参考）社会福祉法（抄）第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者
は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよ
うに、地域福祉の推進に努めなければならない。

9

（２）分野別計画との関係
本計画は、「五戸町総合振興計画」を上位計画とした個別計画であり、地域福祉を推進するための基本的な考え方を定め、支援を必要とする対象者ごとに策定された各計画に共通する地域福祉推進のための基本的な考え方を明らかにするとともに、各計画の施策が地域において、より効果的に展開されるよう推進する役割を担っています。
また、本町の地域福祉を推進するうえで両輪となる計画として、地域福祉活動計画と相互に連携を図りながら取り組みます。
図表 本計画と他の計画の関連図

五戸町総合振興計画
五戸町地域福祉計画～ 地域福祉の推進に向けた基本的な考え方 ～（社会福祉法等）
・福祉サービスの適切な利用の推進
・社会福祉を目的とする事業の健全な発達
・地域福祉に関する活動への住民の参加の促進

地
域
福
祉
支
援
計
画
（
青
森
県
）

・地域生活課題の解決を包括的に支援する体制の整備
・保健福祉分野において共通して取り組むべき事項
・避難行動要支援者の支援方策
・生活困窮者自立支援方策
等（そ
）防の
災他
・関
教連
育計
・画
男
女
共
同
・
住
ま
い
・
生
活
基
盤

児障
福が
祉い
計者
画基
本
計
画
・
障
が
い
福
祉
計
画
・
障
が
い

高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

10

等
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
五
戸
２
１
計
画

い
の
ち
支
え
る
五
戸
町
自
殺
対
策
計
画

地
域
福
祉
活
動
計
画
（
五
戸
町
社
会
福
祉
協
議
会
）

（３）計画期間
本計画の期間は、令和５年度（2023）から令和９年度（2027）までの 5 年間とし、計画最終年度に評価を行います。
なお、社会情勢、制度の改正、住民ニーズの変化などに柔軟に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。
図表

年度
計画名

主な計画と計画期間

令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）（2031）

総合振興計画第２次（平成 27 年～令和６年）

地域福祉計画第２期（令和５年～令和９年）

高齢者福祉計画
介護保険事業計画

障がい者基本計画

第８期（令和 3 年～令和 5 年）

第２次
（平成 25 年～令和５年）

障がい福祉計画
障がい児福祉計画

子ども・子育て支援
事業計画

健康五戸 21 計画

いのち支える五戸町
自殺対策計画

障がい福祉第６期・障がい児福祉第２期（令和 3 年～令和 5 年）

第２次
（令和２年～令和６年）

第２次（平成 26 年～令和５年）（平成 31 年～令和５年）

11

（４）策定体制
本計画の策定にあたっては、住民及び地域役員へのアンケート調査の実施と策定委員会を開催し、計画への意見の反映に努めました。
① アンケート調査
アンケート調査は、本計画の策定にあたり、互いに支え合う地域福祉の実現に向けて、地域住民や地域活動団体の意見・要望等を収集し、計画づくりの基礎資料として計画に反映させることを目的として実施しました。
《 調 査 概 要 》
調査の種類

住民用

地域役員用

調査対象

16 歳以上の町民

地域活動の関係者

抽出方法
調査内容

無作為抽出
地域の福祉環境や福祉活

地域活動の現状や意向に動に関すること

関すること

調査期間

令和 3 年 10 月 12 日～11 月 10 日

調査方法

郵送配布・回収

回収結果

配 布 数：2,000 票

配 布 数：200 票

有効回収票：980 票

有効回収票：173 票

有効回収率：49.0％

有効回収率：86.5％② 地域福祉計画策定委員会の設置
本計画の策定にあたっては、地域住民や地域活動団体に対するアンケート調査により、地域福祉に関する課題や意見を把握し、計画案に対する地域の意見を反映させました。
また、地域福祉に関する有識者及び地域活動団体の代表者で構成する「五戸町地域福祉計画策定委員会」を設置して、計画や地域福祉の推進についての意見を得て策定しました。
③ パブリックコメントの実施
本計画の策定にあたり、広く町民から意見を求めるため、令和５年１月にパブリッ
クコメントを実施しました。

12

第２章

地域福祉を取り巻く現状・課題

１

五戸町の概況

２

地域福祉にかかる現状と課題整理

３

本計画の策定に係るアンケート調査結果の概要

４

地域福祉にかかる課題・必要となる取り組み

13

14

１ 五戸町の概況（１）人口・世帯
国勢調査による平成 12 年（2000）から令和２年（2020）の本町における総人口、一般世帯数、世帯人員の推移をみると、令和２年（2020）における総人口は、16,042 人となっており、平成 12 年（2000）の総人口と比較すると、5,276 人、24.7％減少しており、今後も減少していくことが見込まれます。
一方、一般世帯数は増加推移にありましたが、平成 17 年（2005）より減少に転じ、令和２年（2020）の一般世帯数は 6,040 世帯、一世帯当たり人員は 2.5 人と減少が進ん
でいます。
図表

総人口・一般世帯数・世帯人員の推移＜平成 12 年（2000）～令和２年（2020）＞

人口（人）
年

次

総人口

世帯

0～14 歳

15～64 歳

65 歳以上

一般世帯数
（世帯）

一世帯
当たり人員
（人/世帯）

平成 12 年（2000）

21,318

3,123

13,083

5,112

6,268

3.4

平成 17 年（2005）

20,1382,493

12,085

5,560

6,334

3.2

平成 22 年（2010）

18,712

1,994

11,023

5,695

6,177

3.0

平成 27 年（2015）

17,433

1,689

9,541

6,191

6,110

2.9

令 和 ２ 年 （ 2020）

16,042

1,436

8,139

6,467

6,040

2.5

※総人口には年齢不詳人口を含みます。

資料：国勢調査15

① 年齢別人口
国勢調査による年齢別（3 区分）の人口推移では、令和２年（2020）と平成 12 年
（2000）時点とを比較すると、15 歳未満人口（1,687 人減）、15～64 歳人口（4,944 人
減）が減少する一方で、65 歳以上人口は、約 1.3 倍（1,355 人増）に増加しており、総人口の減少が進むなかで、少子高齢化の進行していることがうかがえます。
図表

年齢別人口（3 区分）の推移＜平成 12 年（2000）～令和２年（2020）＞

資料：国勢調査② 65 歳以上のいる世帯・６歳未満の親族のいる世帯
国勢調査による令和２年（2020）の 65 歳以上の高齢者のいる世帯は 4,029 世帯であり、一般世帯の 66.7％を占めています。
一方で 6 歳未満の親族のいる世帯は 363 世帯となっており、世帯内での人員の減少とともに、高齢世帯の増加、子育て世帯の減少がうかがえます。
図表65 歳以上のいる世帯・6 歳未満の親族のいる世帯の推移＜平成 12 年（2000）～令和２年（2020）＞

資料：国勢調査16

③ 高齢夫婦・高齢者の一人暮らし世帯
国勢調査による令和２年（2020）の高齢夫婦世帯は 824 世帯、高齢者の一人暮らし世
帯は 876 世帯となっており、一般世帯数が減少するなかで、高齢夫婦世帯、高齢者の一人暮らし世帯は増加を続け、高齢者の一人暮らし世帯が高齢夫婦世帯より多くなっています。
図表

高齢夫婦・高齢者の一人暮らし世帯の推移＜平成 12 年（2000）～令和２年（2020）＞

資料：国勢調査17

（２）人口移動
平成 25 年（2013）から令和２年（2020）の人口移動の状況をみると、自然動態（出生・死亡）については、死亡者数が出生者数を上回り、年平均で約 192 人の自然減が続いています。
こうした背景には、平均寿命の延びによる高齢者の増加、出生率の低下、母親世代人
口の減少等が考えられます。
また、社会動態（転入・転出）では、年度による増減はありますが、転出者数が転入者数を上回り、年平均で約 104 人の社会減が続いています。
転出者には、前項の人口構造による推移から、進学・就職のために町外に転出する若年層が多く含まれることが見込まれます。
このような若年層の町外流出は、社会動態の減だけではなく、自然動態の減にも大きく影響していることが人口減少の特徴と考えられ、自然減、社会減による人口減は、年平均で約 296 人の減少となっています。
図表

人口動態（自然動態・社会動態）の推移＜平成 25 年（2013）～令和２年（2020）＞

年

次

平成 25 年（2013）平成 26 年（2014）
平成 27 年（2015）
平成 28 年（2016）
平成 29 年（2017）平成 30 年（2018）
令 和 元 年（2019）令和 ２年（2020）

自然動態（人）
出生者数

死亡者数

116
91
80
83
80
73
77
73

273
272
238
279
289
281
289
285

社会動態（人）

増

減

転入者数

転出者数

△ 157
△ 181
△ 158
△ 196
△ 209
△ 208
△ 212
△ 212

373
364
336
375
318
315
325
332

477
436
450
457
453
450
398
449

増

増
減

（人）

△ 104
△ 72
△ 114
△ 82
△ 135
△ 135
△ 73
△ 117

△ 261
△ 253
△ 272
△ 278
△ 344
△ 343
△ 285
△ 329

資料：青森県保健統計年報、青森県人口移動統計調査

18減

（３）婚姻・離婚
平成 23 年（2011）から令和２年（2020）の婚姻・離婚件数をみると、期間における年平均の婚姻数は約 49 件、離婚件数は約 23 件となっています。
なお、参考として令和２年（2020）における県の初婚年齢の平均は、男性が 30.7 歳（全国 31.0 歳）、女性が 29.1 歳（全国 29.4 歳）となっています。
図表

婚姻・離婚件数の推移＜平成 23 年（2011）～令和２年（2020）＞

資料：青森県保健統計年報（４）産業・労働力① 産業構造（就業人口）
国勢調査による就業者総数は、平成 12 年（2000）から令和２年（2020）にかけて減少推移しており、令和２年（2020）の就業者は、8,517 人となっています。
産業別にみると各産業ともに減少していますが、特に第 1 次産業は平成 12 年（2000）から令和２年（2020）にかけて、953 人（約 35％減）減少しています。

図表

産業構造（就業人口）の推移＜平成 12 年（2000）～令和２年（2020）＞

資料：国勢調査

19

就業人口（人）年次

総数

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

分類不能の産業

平成 12 年（2000）

11,377

2,742

3,693

4,940

2

平成 17 年（2005）

10,454

2,546

2,950

4,953

5

平成 22 年（2010）

9,308

2,117

2,506

4,672

13

平成 27 年（2015）

9,036

2,069

2,344

4,594

29

令和 ２年（2020）

8,517

1,789

2,222

4,500

6
資料：国勢調査② 労働力人口・完全失業者数
国勢調査による労働力人口は、就業者数とともに減少傾向にあり、令和２年（2020）は8,859 人となっています。
また、令和２年（2020）の完全失業者数は 342 人、完全失業率は 3.9％であり、平成 12年（2000）と比較すると、完全失業率は同程度であるものの、完全失業者数は、平成 12 年
（2000）から令和２年（2020）にかけて 111 人の減少となっています。

図表

労働力人口・完全失業者数・完全失業率の推移＜平成 12 年（2000）～令和２年（2020）＞

労働力（人）
年

次

労働力人口

就業者数
（人）

完全失業者数
（人）

完全失業率
（％）

平成 12 年（2000）

11,83011,377453

3.8

平成 17 年（2005）

11,203

10,454749

6.7

平成 22 年（2010）

10,045

9,308

737

7.3

平成 27 年（2015）

9,522

9,036

486

5.1

令和 ２年（2020）

8,859

8,517

342

3.9
資料：国勢調査20

２ 地域福祉にかかる現状と課題整理（１）子ども・子育て
本町における近年の出生者数は、平成 27 年（2015）以降、各年で増減がみられま
すが、概ね減少推移となっており、令和２年（2020）は 73 人となっています。
また、認定こども園（保育所を含む）、幼稚園、小学校、中学校の在所（園）者、児童生徒数についても各年で増減がみられますが、概ね減少推移となっています。
図表区分

出生者数（人）

出生者数の推移

平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

80

83

80

73

77

73

資料：青森県保健統計年報

図表
区

分

認定こども園在園者数※保育所を含む（人）保育所等の推移

平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

383

372

362

358

339

329

資料：福祉課

図表 児童生徒数の推移
平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

幼稚園在園者数（人）

76

74

57

63

56

54

小学校児童数（人）

730

698

684

654

638

632

中学校生徒数（人）

412

418

406

395

346

331

区

分

資料：学校基本調査（２）高齢者（要介護認定者）
高齢化が進むなかで、本町の高齢者数は増加しており、後期高齢者（75 歳以上）が前期高齢者（65～74 歳）を上回りながら推移しています。
また、介護保険の要介護（要支援）認定者数は、各年で増減がみられますが、概ね減少推移となっており、令和２年３月末現在で 1,035 人、認定率は 15.1％となっています。
図表 高齢者の推移
平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

6,219

6,346

6,401

6,483

6,544

6,616

前期高齢者（人）

2,840

2,908

2,951

3,021

3,044

3,110

後期高齢者（人）

3,379

3,438

3,450

3,462

3,500

3,506

区

分

65 歳以上人口（人）

資料：住民基本台帳 各年 3 月末現在

21

図表
区

分

要介護認定者数（人）（うち２号認定者数）
要支援（人）

要介護認定者・認定率の推移

平成 27 年（2015）
1,163（38）

平成 28 年
（2016）
1,175（39）

平成 29 年（2017）
1,126（35）

平成 30 年
（2018）
1,094
（31）

令和元年
（2019）
1,043
（32）

令和２年
（2020）
1,035
（30）

245

225

179

151

146

148

918

950

947

943

897

887

18.0

17.9

17.0

16.3

15.4

15.1

要介護（人）
65 歳以上に占める割合（％）

資料：介護支援課 各年 3 月末現在

（３）障害者（手帳所持者）
本町の障害者数（手帳所持者等）は各年度で増減がみられ、令和２年（2020）３
月末現在、身体障害者手帳交付者は 812 人、愛護手帳（知的障害者の手帳）交付者
が 204 人、精神障害者保健福祉手帳交付者が 178 人となっています。
図表

障害者（手帳所持者等）の推移

平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

手帳所持者数（人）

1,234

1,246

1,258

1,201

1,212

1,194

身体障害者手帳（人）

906

910

890

823

829

812

愛護手帳（人）

189

193

205

206

213

204

精神障害者保健福祉手帳（人）

139

143

163

172

170

178

区

分

資料：福祉課 各年 3 月末現在

（４）生活保護
令和２年（2020）3 月末現在の生活保護受給世帯数は 152 世帯で、保護人員 187人となっています。保護世帯は平成 28 年（2016）以降、各年度で増減がみられま
すが、保護人員は減少しています。
図表

生活保護受給世帯・人員・保護率の推移

平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

保護世帯（世帯）

148

147

154

154

152

152

保護人員（人）

198

203

197

192

191

187

区

分

資料：福祉課 各年 3 月末現在

22

３ 本計画の策定に係るアンケート調査結果の概要
第２期五戸町地域福祉計画の策定にあたって、計画づくりの基礎資料とするため、住民及び地域役員の地域福祉に関する意見を把握する目的でアンケート調査を実施しました。
主な項目での回答結果は、以下のとおりとなりました。

３－１ 住民アンケート調査（１）福祉全般への関心・福祉との関わり○ 福祉全般への関心は、「とても関心がある（9.1％）」と「ある程度関心がある（56.8％）」を合わせた『関心が高い』が 65.9％、「まったく関心がない（3.8％）」と「あまり関心がない（29.3％）」を合わせた『関心が低い』が 33.1％となっています。

関心が高い

関心が低い

（２）地域の暮らしやすさ○ 住まいの地域の暮らしやすさの評価は、「とても暮らしやすい（15.0％）」と「どちらかというと暮らしやすい（64.0％）」を合わせた『暮らしやすいと思う』が79.0％、「暮らしにくい（4.2％）」と「どちらかというと暮らしにくい（14.9％）を合わせた『暮らしにくいと思う』が 19.1％となっています。

暮らしやすいと思う

暮らしにくいと思う23

（３）暮らしのなかでの困りごと○ ふだんの暮らしでの困りごとは、「特にない」（56.8％）が最も高く、「買い物や通院等の外出が不便」（17.5％）、「力仕事（家具の移動等）ができない」（12.5％）が続きます。
○ ふだんの暮らしでの困りごとの有無を比較すると、※『困りごとがある』と回答した割合は 41.5％、※『困りごとはない』と回答した割合は 56.8％となっています。

※グラフは上位順※“困りごとがある”：選択肢 1～8 のいずれかに回答した方※“困りごとはない”：選択肢 9「特にない」と回答した方24

（４）将来への不安や悩み○ 将来の生活の悩みや不安は、「自分の健康に関すること」（55.6％）が最も高く、「収入・家計に関すること」（46.2％）、「家族の健康に関すること」（45.4％）が続きます。

※グラフは上位順
図表

16～19 歳20～29 歳

将来への不安や悩み（性別・年齢別：上位 3 項目）
第1位

第2位

第3位

仕事に関すること

収入・家計に関すること

災害に関すること

50.0％

36.4％

22.7％

収入・家計に関すること

家族の健康に関すること

介護に関すること

47.1％

37.3％

31.4％

収入・家計に関すること

子ども・子育てに関すること

自分の健康に関すること
家族の健康に関すること

30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

65～74 歳

75 歳以上

59.7％

36.4％

33.8％

収入・家計に関すること

家族の健康に関すること

自分の健康に関すること

54.5％

43.9％

39.8％

収入・家計に関すること

自分の健康に関すること

家族の健康に関すること

56.6％

55.9％

47.4％

自分の健康に関すること

収入・家計に関すること

介護に関すること

64.3％

54.5％

47.3％

自分の健康に関すること

家族の健康に関すること

介護に関すること

68.3％

51.5％

43.4％

自分の健康に関すること

介護に関すること

家族の健康に関すること

67.9％

54.1％

42.2％

25

（５）地域での支援に対する考え方○

支援を必要としている方への地域支援の考えは、「支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない」（43.3％）が最も高く、「地域に住む一員として、できる範囲で支援したい」（17.8％）、「支援をしたいが、何をすればいいのかわからない」（13.2％）が続きます。
○「支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない（43.3％）」と「地域に住む一員として、できる範囲で支援したい（17.8％）」と「支援をしたいが、何をすればいいのかわからない（13.2％）を合わせた『支援意向あり』が 74.3％となっています。

支援意向あり26

（６）支え合う地域づくりへの取り組みについて○ 住民同士の支え合いにつながる活動の輪を広げていくために期待する取組は、「気軽に地域活動やボランティアの相談をできる窓口を設置する」（22.9％）が最も高く、「活動に関する情報を積極的に発信する」（13.1％）、「活動できる拠点や場所を整備する」（11.0％）が続きます。

※グラフは上位順

27

（７）支え合いの地域づくりにおける課題について○ 住民主体の住みよい地域づくりの課題は、「近所付き合いが減っていること」（47.2％）が最も高く、「地域活動への若い人の参加が少ないこと」（33.8％）、「日中、地域を離れている人が多いこと」（32.0％）が続きます。

※グラフは上位順（８）近所付き合いについて○ 今後の近所付き合いの意向は、「あいさつをしたり、立ち話をする程度の付き合いをしていきたい」（71.6％）が最も高く、「お互いに訪問したり、困った時に助け合う
付き合いをしていきたい」（17.9％）が続きます。

※グラフは上位順

28

（９）今後重要な福祉施策について○ 地域福祉に向けた町の重点的な取組は、「住民がお互いに助け合えるまちづくり」（45.1％）が最も高く、「気軽に相談できる人、集まれる場の充実」（39.4％）、「在宅福祉を支えるサービスの充実」（39.3％）が続きます。

※グラフは上位順

29

３－２ 地域役員アンケート調査（１）団体等の担い手や引き受け手の現状について○ 団体等の担い手や引き受け手の現状は、「高齢化が進み、今後の活動に影響が考えられる」（50.9％）が最も高く、「若い世代の担い手がいない」（48.0％）、「引き受けてくれる方がなかなかいないため、同じ人が活動を続けている」（46.8％）が続きます。

※グラフは上位順（２）団体等の継続的な活動に重要なことについて○ 団体活動の継続に重要なことは、「担い手の確保・育成」（56.1％）が最も高く、「住民の理解・協力・参加」（46.8％）が続きます。

※グラフは上位順

30

（３）活動を通じて、今後、特に増えると思われるケースについて○ 「ひとり親世帯のうち、支援を必要とする世帯」（34.1％）が最も高く、「地域社会からの孤立」（27.2％）、「生活困窮の問題を抱える世帯」（18.5％）が続きます。

※グラフは上位順（４）今後、特に増えると思われるケースに対する取組について○ 「対象者を早期発見するための隣近所や地域の協力」（30.1％）が最も高く、「地域で活動する団体・組織と専門的な支援機関との連携」（23.7％）、「相談機関の整備、相談場所の情報提供」（17.3％）が続きます。

※グラフは上位順

31

（５）今後重要な福祉施策について○ 「住民がお互いに助け合えるまちづくり」（53.8％）が最も高く、「気軽に相談できる人、集まれる場の充実」（53.2％）が続きます。

※グラフは上位順（６）支え合う地域づくりに向けて重要な取組について○ 「地域づくりについて話し合う機会の提供」（28.3％）が最も高く、「地域づくりについての情報提供」（23.7％）、「地域づくりの助言を行う窓口の設置や専門家の派遣」（17.9％）が続きます。

※グラフは上位順

32

４ 地域福祉にかかる課題・必要となる取り組み
住民の抱える不安は様々ですが、住民アンケート調査によると、現役世代は「収入・家計」といった経済的な不安に対する充実を望む一方で、年齢が高齢化するなかで、「家族や自身の健康」や「介護」に不安を感じ、支援の充実を望んでいることがうかがわれます。
核家族化、少子高齢化の進行とともに、こうした自身への不安が高まる傾向は、人と人とのつながりが希薄になるなかで、社会的に孤立するといった課題を裏付ける傾向とみることもでき、地域の支え合いや支援につなげるための重層的な取り組みが求められます。
一方で、住民アンケート調査及び地域役員アンケート調査において、町に望む福祉施策として「住民がお互いに助け合えるまちづくり」、「気軽に相談できる人、集まれる場の充実」、「在宅福祉を支えるサービスの充実」が望まれています。
何らかの手助けや支援を必要としている方々が多く暮らしているなかで、生活上の様々な課題を、「高齢者」や「障害のある人」、「子ども」といった「対象者」ではな
く、自分たちが住んでいる「地域」という場所を中心に考え、地域に住む人が互いに思いやりを持って、公的な福祉サービスを利用しながら、互いに支え合う仕組みづくりが必要です。

図表

地域の支え合いイメージ

33

また、今後、総人口の減少や高齢化が一層進むことから、地域福祉の一翼を担ってきた住民活動の停滞が懸念されます。
一方で、子育て不安の増大や高齢者の一人暮らし世帯や高齢夫婦世帯、後期高齢者の増加に伴う福祉ニーズの増大等が予想されるとともに、困っていてもどうしたらよ
いかわからない人など、国の各種制度の狭間にある住民の増加も懸念されます。
こうした本町の状況と今後の課題を踏まえ、社会保障制度の安定とともに、「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する相談体制づくり、関係機関の協力と連携による利用者本位の福祉サービスの供給体制の充実、住民を主体とした地域で支え合う仕組みの強化といった、すべての人が地域で暮らし続けられる環境づくりが求められています。
そこで、地域福祉にかかる課題を次のとおり整理します。

（１）地域での支え合い・地域活動への参加促進に関する課題○ 住民アンケート調査によると、住民の福祉への関心については、「関心が高い」が65.9％と高くなっていますが、前回調査より 4.6 ポイント減少しています。そこ
で、多くの住民が福祉を身近に感じられるような意識向上の取り組みの充実が必要であり、学校教育、家庭、地域活動を通じた多様な機会が求められています。
○ 地域役員アンケート調査によると、団体等の担い手や引き受け手の現状について
は、「高齢化が進み、今後の活動に影響が考えられる」、「若い世代の担い手がいない」、「引き受けてくれる方がなかなかいないため、同じ人が活動を続けている」な
ど担い手不足が課題となっており、また、団体活動の継続に重要なことについて
は、「担い手の確保・育成」、「住民の理解・協力・参加」、「町や社協、関係機関のバックアップ」などが考えられます。
○ 小中学校等の福祉教育については、身近な地域において子どもから高齢者までの交流や、地域の福祉施設と連携し、福祉課題について学ぶ場をつくることなども重要となります。
○ 今後、地域福祉推進のためには、多くの担い手が必要となってくることから、福祉意識の醸成のための福祉教育の推進や地域福祉についての広報・啓発や隣近所、異世代間、団体間の交流を深める必要があります。また、様々な地域福祉の担い手がより効果的に連携できる仕組みづくりなどを進め、身近な地域での福祉活動の担い手となる多様な人材の育成やボランティア活動の活性化を図り、地域福祉力を高める取り組みが求められます。

（２）福祉サービスの利用に関する課題○ 困ったときにいつでも情報の入手や気軽に相談ができ、必要な支援につながるよ
う、わかりやすい情報の発信や身近な相談支援体制が必要です。

34

○ 福祉サービスの利用に関しては、福祉サービスを必要とする人や福祉活動に参加を希望する人が必要とする情報を入手しやすい仕組みが重要であり、適切な情報やサービスを提供できるよう、引き続き、相談支援体制や情報提供の充実が求められています。
○ 特に若い世代ではインターネット等を通じて“情報を探しやすくする”こと、年齢層が高まるとともに、民生委員児童委員や回覧板等“情報を受けやすくする”ことが求められます。
○ 権利擁護に関しては、住民アンケート調査によると、認知度は６割を超えるが「内容は知らない」も６割を超えるため、安心して福祉サービスを利用できるようにするために、利用者の権利擁護に取り組み、福祉サービスにかかる利用援助事業や成年後見制度の活用などを図りつつ、住民生活を支援していく必要があります。

（３）住み慣れた地域で暮らしていくための環境づくりに関する課題○ 地域における関わりや支え合いが希薄になるなかで、住民アンケート調査によると、これからの近所付き合いでは「今のままでよい」と回答した割合が 7 割を占めるなど、親密な関わりよりも程よい関係性の持続が望まれています。
○ 住み慣れた地域で暮らし続けるために、いざというときには助け合うことの必要性を感じている住民が多く、今後は地域を中心に支援の必要な方の見守りや支え合い
活動を通じて課題の解決や様々な支援につなげていくことが求められます。
○ 今後、高齢化により、より多くの人の生活の中心が職場から地域に移っていき、
人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まるなか、地域において、支え合いの意識や寄り添う人材の育成など、住民がつながり支え合う取り組みを育んでいくことが必要となります。

（４）制度の狭間にある住民への対応○ 住民のなかには、孤立した子育て中の保護者、児童虐待や高齢者虐待のおそれのある家庭、不登校やひきこもっている家族のいる家庭、基礎年金だけで生活する高齢者など、支援サービスを利用したくてもできない、あるいは、困っていてもどうしたらよいかわからない人など、国の各種制度の狭間にある住民もいます。
○ 地域役員アンケートによると、活動を通じて、今後、特に増えると思われるケースについては、「ひとり親世帯のうち、支援を必要とする世帯」、「地域社会からの孤立」、「生活困窮の問題を抱える世帯」、「8050 問題を抱える世帯」など、複合的で制度の狭間にあり、表面化しづらい課題が多くなることがうかがわれ、増えると思われるケースに対する町の取組で重要なことについては、「対象者を早期発見するための隣近所や地域の協力」、「地域で活動する団体・組織と専門的な支援機関との連携」、「相談機関の整備、相談場所の情報提供」などが考えられます。

35

○ 既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な相談支援体制の構築を進めます。

（５）共生社会に向けた取り組み○ 「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
○ 地域役員アンケートによると、支え合う地域づくりに向けた取組については、「地域づくりについて話し合う機会の提供」、「地域づくりについての情報提供」、「地域づくりの助言を行う窓口の設置や専門家の派遣」などが重要と考えられることか
ら、これからの町の福祉環境の充実において進めていくことが求められます。
○ 地域課題の発見と解決、様々な支援につなげる取り組みとして、高齢者のみならず、障害者や子どもなど、様々な生活上の困難を抱える住民が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域包括ケアの理念を普遍化し、多様な福祉ニー
ズや複雑化、多様化する生活や福祉にかかる課題に対応するため、切れ目のない「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築に向けた検討を進めます。

36

第３章

計画の基本的な考え方

１

基本理念

２

地域福祉の推進に向けた視点

３

基本目標

４

施策体系

37

38

１ 基本理念
目指す地域福祉の姿（基本理念）

地域のつながりを大切にし、ともにつくる安心と暮らしやすい地域づくり
本町の地域福祉の現状をみると、少子高齢化が進行するなかで、緩やかに地域と関わりながら、住み慣れた地域で自分らしい暮らし方を望む意向が高まっています。
一方で、地域や暮らしのなかで生じる福祉課題は、複雑かつ多様化しており、担い手の確保、地域活動の活性化、安全安心に向けた地域活動、関係団体をはじめ、多くの主体による地域福祉への参画、連携強化が重要となっています。
そこで、住民、地域活動団体と行政、関係機関がともに目指す地域福祉の姿（基本理念）を前計画から引き続き、「地域のつながりを大切にし、ともにつくる安心と暮らしやすい地域づくり」とし、身近な地域との緩やかにつながり、誰もが社会的な差
別や偏見、疎外感を受けることなく、困ったときには支え合える地域づくりに取り組みます。
また、生活支援へ結びつける多様な情報提供や相談の手段を利用しながら、安心して暮らすことのできる地域づくり（共生社会の実現）を目指します。

39

２ 地域福祉の推進に向けた視点
基本理念の実現を目指していくための横断的な視点として、次の 5 つの視点から地域福祉を推進します。

（１）場を育てる⇒（居場所づくり）
ひとり暮らし高齢者、介護者のいる世帯、乳幼児のいる保護者などが、地域や家庭で日々の暮らしに不安や孤立を感じたりすることがないよう、地域に暮らす人が気軽に集える様々な機会や居場所を広げ、安心して暮らすことのできる環境を整えます。

（２）人を育てる⇒（福祉意識の醸成・担い手の育成）
あらゆる世代が福祉を学ぶ機会を通じて、「福祉のこころ」の醸成を図ります。
また、少子高齢化が進行するなかで、支援を必要とする人を支える人材、地域活動を担う人材が不足するため、担い手となる人材を育成します。

（３）活動を育てる⇒（活動の活性化）
地域にある様々な生活課題を“自分自身の課題”、“地域の課題”として捉え、住民をはじめとする多様な主体が地域活動に参加できるよう働きかけます。
また、町内の様々な自治会やボランティアなど地域活動団体が担い手の高齢化、人材不足によって活動が停滞することのないよう、人材の育成とともに団体間の連携など、活動の活性化につながる取り組みを推進します。

（４）つながりを育てる⇒（支え合い、協働・連携の仕組みづくり）
地域に暮らす住民の悩みや課題に丁寧に耳を傾け、分野ごとの縦割りではなく個々の課題の関連を意識しながら課題の解決に向けて地域ぐるみで取り組みます。
協働による地域福祉の推進に向けて、多様な主体によるネットワーク化を進め、これからの時代に予想される様々な課題について包括的に対応できる体制を構築します。

（５）安心を育てる⇒（共生社会の形成・暮らしやすい地域づくり）
ライフステージに応じて変化する多様な福祉ニーズに対応しサービスや支援とともに、人権や成年後見、虐待、生活困窮など、広範囲にわたる福祉課題に取り組みます。
また、災害時の支援、地域の安全など、日常の支え合いや助け合いが、いざというときにも生かされるよう、誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを進めます。

40

３ 基本目標
地域福祉の推進に向けた横断的な視点を踏まえ、基本理念（目指す地域福祉の姿）の実現に向けた基本目標を設定します。

基本目標１：ともに支え合い、助け合う地域づくり
地域が一体となって、“我が事として”地域の福祉課題に取り組むことができるよう、地域福祉に対する理解を深め、地域活動に参加する意識を醸成するとともに、将来にわたり継続的に地域活動に取り組めるよう、活動の場や担い手となる人材を育み、住民同士がともに支え合い、助け合う関係づくりを目指します。

基本目標２：地域共生社会に向けた包括的支援体制づくり
誰もが身近な地域で安心して福祉サービスや支援を受けられるよう、分野を横断して行政、関係団体が連携できる支援体制の構築に取り組みます。
また、住民生活を支える重層的セーフティネットの構築に向けて地域福祉を担う活動や団体、担い手とともに、公的な制度では対応できない困りごとや複合的な課題、いざというときに求められる支援等、複雑化、多様化する福祉課題に対応するつながりを育み、多様な主体と協働・連携する仕組みづくりを目指します。

基本目標３：個人の尊厳を守る体制づくり
すべての住民が個人として尊重され、権利が守られるとともに、福祉サービスが必要となったときや困ったことに直面したときには、必要な福祉サービスや支援につながる情報や相談が受けられるよう、サービスや支援の体制や提供基盤を整備するなどの安心を育み、自分らしく暮らすための支援環境づくりを目指します。

基本目標４：これからも暮らしたい安全安心の地域づくり
子どもから高齢者まで、障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安全安心に暮らせるよう、地域における福祉環境の整備や自然災害、犯罪、交通事故等を未然に防ぐ、ソフト・ハードの両面からの安心を育み、これからも暮らしたい安全安心の地域づくりを目指します。

41

４ 施策体系
以下の施策体系により、地域福祉の推進に取り組みます。
図表

基本
理念

地域のつながりを大切にし、ともにつくる安心と暮らしやすい地域づくり（

地域福祉推進の
視点

施策体系

基

本

目

標・ 施 策 の 展 開）

基本目標１：
ともに支え合い、助け合う地域づくり
１-１「福祉のこころ」を育む機会の充実

１-２

地域活動の活性化

場を育てる
基本目標２：
地域共生社会に向けた包括的支援体制づくり
人を育てる

２-１

困っている人の早期発見と早期支援体制の構築

２-２

地域包括支援体制の強化

２-３

社会とのつながりを保つ支援（再犯防止推進計画を含む）

活動を育てる２-４ 保健福祉サービス等の利用促進

基本目標 3：
個人の尊厳を守る体制づくり

つながりを
育てる

３-１

権利擁護の取り組み（成年後見制度利用促進基本計画を含む）

３-２

安心を育てる

虐待防止への取り組み

基本目標 4：
これからも暮らしたい安全安心の地域づくり
４-１

防犯や消費者被害等への対応

４-２

緊急時や災害時の支援

４-３

暮らしやすい福祉環境の整備

42

第４章

施策の展開

地域での支え合いの考え方（自助・互助・共助・公助）
基本目標１：ともに支え合い、助け合う地域づくり
基本目標２：地域共生社会に向けた包括的支援体制づくり
基本目標３：個人の尊厳を守る体制づくり
基本目標４：これからも暮らしたい安全安心の地域づくり

43

44

地域での支え合いの考え方（自助・互助・共助・公助）
基本理念に掲げる地域福祉を推進するため、本計画では、下図に示すように、個人や家族とともに自分らしく暮らす、自身の努力で課題を解決する「自助」、個人や家族で解決できない問題に地域や活動団体が関わる「互助・共助」、地域や関係団体で解決しきれない問題に町をはじめとする公的なサービス提供や環境づくりを通じて関わる「公助」によって、互いに支え合い、相互に働きかけ合いながら、様々な福祉課
題についてより良い方策を見出す取り組みとして進めます。
図表

地域での支え合いの考え方（自助・互助・共助・公助）

45

基本目標１：ともに支え合い、助け合う地域づくり
施策１-１ 「福祉のこころ」を育む機会の充実

施策を取り巻く環境○ 地域における支え合い、助け合いの取り組みが町内各地区で行われるためには、互いに思いやり、助け合う「福祉のこころ」を育むことが大切であり、幼児教育や学
校教育、社会教育等、あらゆる機会を捉えて地域福祉意識の醸成を図る必要があります。
○ 地域福祉活動の担い手の不足、高齢化により、福祉の多様なニーズに対して、地域の支え手が不足することが懸念されています。
○ 既存の福祉教育等の取り組みを、多様性を理解する場や機会として活用し、誰もが福祉を身近に感じ、地域における特性や事情の異なる人々に対する理解と尊重を進める「多様性への理解の促進」を図ることが必要です。
○ 障害のある人については、多様な障害特性への理解とともに、平成 28 年（2016）4 月に施行された「障害者差別解消法」により、個々の障害にあわせた合理的配慮の提供が行政や事業所に義務づけられ、障害のある人への様々な配慮が求められています。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 地域福祉への関心や参加意識を高めるため、広報や学習機会、交流等を通じて「福祉のこころ」の醸成やきっかけづくりを進めます。
○ 地域が必要としている人材のニーズを的確につかみ、誰もが参加しやすい活動を展開し、参加者のすそ野を広げながら、広く福祉に関する意識を持った、求められる適切な人材の育成につながる、幅広い世代への「福祉教育」に取り組みます。
○ インクルーシブ（Inclusive：誰も排除しない）の考えのもと、誰一人として取り残さないため、多様性への理解の促進、合理的配慮や認知症への理解などに対す
る福祉教育を充実します。
［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 地域の一員として、できる範囲で地域活動に参加しましょう。
○ 地域でのできごとや高齢者や障害のある人とふれあいを通じて、支え合い、助け合いに関心を持ちましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 地域活動や学習機会に参加し、「福祉のこころ」の醸成に取り組んでみましょう。

46

［ 施策の展開 ］

1-1-1：「福祉のこころ」の醸成
地域福祉に関する情報の広報・啓発を通じて、地域での支え合いや交流活動の大切さについて理解を深めるとともに、「福祉のこころ」の醸成を図ります。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

ボランティア活 ・関係機関、団体等から配付される福祉関連情報のチラ 福祉課
動支援

シやパンフレット、研修や集会等の案内を福祉課窓口に置き周知します。
・身体障害者福祉会等の活動支援を実施します。
・人材養成のため、様々な機関、団体で実施されているボランティア養成研修等の情報を収集するとともに、
社会福祉協議会と連携したボランティア活動の支援を実施します。

障害者（家族）支 ・障がい福祉ガイドブックを毎年見直し、町ホームペー 福祉課
援ジに掲載するとともに、障害者手帳新規取得者に配付します。
・関係機関、団体等から配付される福祉関連情報のチラ
シやパンフレット、研修や集会等の案内を福祉課窓口に置き周知します。

社会福祉協議会 ・町社会福祉大会の開催や社協だよりの発行等を行うこ 福祉課との連携（福祉とで、町民や関係機関、そして団体が地域福祉推進のサービス関係、意識を啓発するために情報提供を行います。

サロン活動支援、ボランティア活動支援）

1-1-2：福祉教育の推進
地域での支え合い、助け合いの意識を育み、地域福祉の担い手の裾野を広げるた
め、小中学校での福祉教育や地域での様々な活動への参加体験等、子どもの頃からの支え合いや助け合いの意識、思いやりの心の醸成に努めます。
また、生涯学習や地域活動をはじめ、イベント開催や広報活動といったあらゆる機会を活用した福祉教育の推進を図り、幅広い世代への「福祉のこころ」に取り組みます。

47

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

小中学校での福 ・小中学校の様々な教育活動において福祉教育推進に努 教育課
祉教育（地域でめます。

の様々な活動への参加体験等）

1-1-3：人権への意識啓発や教育の推進
地域に暮らす住民が互いに相手の立場を尊重し、思い合えるよう、あらゆる機会を通じて人権教育を推進します。
また、家庭や地域、職場において男女共同参画の意識づくりを進め、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）やハラスメントなどの性別による差別的な扱いや、暴力の根絶に向けた取り組みをはじめ、人権尊重のための意識啓発や教育に努めます。
さらに、地域には年代、性別、障害、人種、価値観、性のあり方、職業、生活様式などが異なる様々な人が暮らしており、多文化共生、性的マイノリティ「ＬＧＢＴ（Ｑ＋）
」など、それぞれの多様性への理解を高めることに努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

ワーク・ライフ・ ・講演会やワークショップなどを開催し、住民への意識 総合政策課
バランスの実現啓発を図ります。
・関係機関との連携を密にし、各種広報媒体を使って積極的な情報提供を行います。

地域活動の役割 ・講演会やワークショップなどを開催し、住民への意識 総合政策課
における女性登用促進

啓発を図ります。
・関係機関との連携を密にし、各種広報媒体を使って積極的な情報提供を行います。

ＤＶ防止広報・県作成の広報パンフレット・携帯用カードを、自由に 健康増進課
持ち帰れるように公共施設の窓口等に設置するとともに、広報にも掲載し、ＤＶ防止に努めます。

人権擁護

・町内において、人権擁護委員による特設人権相談所を 住民課
定期的に開設し、人権擁護に努めます。
・社会に正しい人権の考え方を広め、自由人権思想の啓発に努めます。

48

1-1-4：認知症や障害への理解の促進
認知症サポーターの養成等を通じて、認知症になっても自分らしく暮らせるよう、認知症の特徴や認知症への対応といった知識の周知、啓発に努めます。
また、広報や交流機会等を通じて、様々な障害に対する住民の理解を深める取り組
みを進めるとともに、合理的配慮（障害があることによって生じる困りごとの解消や軽減に向けて、社会全体で必要な対応をしていこうという考え方）の周知に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

認知症サポータ ・認知症サポータ－養成講座を開催しています。
ー支援

担当課
介護支援課

・認知症サポーターのステップアップ講座を開催するとともに、サポーターとして活動できる場を増やすように努めます。

障害者（家族）支 ・障がい福祉ガイドブックを毎年見直し、町ホームペー 福祉課
援ジに掲載するとともに、障害者手帳新規取得者に配付します。
・関係機関、団体等から配付される福祉関連情報のチラ
シやパンフレット、研修や集会等の案内を福祉課窓口に置き周知します。

49

施策１-２ 地域活動の活性化
施策を取り巻く環境○ 地域福祉を進めるうえで住民の参画は必要不可欠であり、持続可能な活動としていくた
めに、住民一人ひとりが地域の課題や福祉活動について「我が事」として関心を持てる
よう、活動への参加促進が求められます。
○ 地域のつながりを高めるうえでも、住民一人ひとりの声かけやあいさつ等、身近なところからのふれあいや交流を通じて、お互いの顔の見える関係を築いていく必要があります。

○ できる限り早い段階から住民の困りごとをサービスや支援につなげていくためにも、身近な地域での活動を通じて把握に努め、支援につなげる体制づくりが求められます。
○ 生活課題が多様化するなかで、身近な地域で起こる様々な困りごとを解決していくための住民同士の身近な支え合い、助け合いといった地域活動は、ますます重要となっています。
○ 住民アンケート調査においては、地域での支援に対する考え方について「支援をしたいが、自分のことで精一杯でその余裕がない」と回答する割合が半数近くを占めるなど、生活様式や価値観の多様化に伴い、地域活動への参加や支援の担い手となることが難しくなっているとともに、担い手の高齢化も問題となっています。
○ 地域活動の活性化を図るためには、住民の主体的な参加、活動をけん引する人材や団体の育成に向けて、町、社会福祉協議会、地域活動団体、サービス提供事業所
等、多様な主体が相互に協力し合う必要があります。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 地域との関わりの大切さについて理解を深め、地域での交流や福祉活動への参加を促進します。

○ 見守り・声かけ等、誰もが参加しやすい活動を通じて、多様な主体が地域活動へ参加する機会を推進します。
○ 地域活動を実践する人材や団体の育成・支援に取り組みます。
○ 地域福祉の担い手の裾野を広げるため、若い世代や元気な高齢者等、これまで関心が低かった住民や新たな担い手として期待される住民の地域への参加を促進
し、地域活動を推進します。

50

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 一人ひとりが地域での見守りや近所付き合いを通して、家族や周囲の困りごとの気づきに努めましょう。
○ 地域で行われているボランティア活動を体験してみましょう。
○ 地域活動への参加が難しい場合でも「できるときに」、「できることを」、「できる範囲で」取り組んでみましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 地域活動に参加し、取り組んでみましょう。
○ ふだんから、隣近所や地域の人への目配り、気配りに努めましょう。
○ 支援や協力を求められた場合には、積極的に手助けを行いましょう。
○ 回覧板など地域に密着した情報伝達手段を活用し、地域活動の情報共有に努めましょう。
○ 地域活動を継続するため、担い手の育成に努めましょう。

［ 施策の展開 ］

1-2-1：地域活動への参加促進
地域福祉への意識が深まるよう、広報紙やホームページを活用し、自治会やボラン
ティア団体、社会福祉協議会等の活動に関する情報を提供し、地域活動への参加を促進します。
また、地域の生活課題を共有・解決する機会とともに、地域行事等、様々なきっか
けを通じて、福祉活動の担い手の積極的な参加を促進します。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

自治会に関する ・自治会長会議を開催し、行政への要望を取りまとめ、 総務課
こと

地域の課題解決を図るとともに、自治会長会議の開催
時に自治会長の資質の向上を図るため、研修会を開催します。
・自治会活動が継続できるように若い世代の加入を促進
し、地域活動の担い手となれる人材の育成に努めます。

社会福祉協議会 ・社会福祉協議会との連携により、ボランティア活動な 福祉課との連携（各種

どの地域活動の内容や募集に関する情報発信の強化

ボランティアのを図ります。

育成）

・地域活動への参加意欲があるものの、これまで参加に結びついていない住民が取組みやすい機会づくりに取り組みます。

51

事業名
障害者福祉関係

事業内容

担当課

・障がい福祉ガイドブックを毎年見直し、町ホームペー 福祉課
ジに掲載するとともに、障害者手帳新規取得者に配付します。
・関係機関、団体等から配付される福祉関連情報のチラ
シやパンフレット、研修や集会等の案内を福祉課窓口に置き周知します。
・社会福祉協議会に登録されているボランティア団体の活動情報の収集と社会福祉協議会と連携したボラン
ティア活動の支援を実施します。
・人材養成のため、様々な機関、団体で実施されているボランティア養成研修等の情報収集に努めます。
・地域課題の共有、解決の方法等を話し合う五戸町地域ケア会議に参加し、情報共有を図ります。

サロン活動支援・地域の通いの場であるサロンについて、年 1 回広報で 介護支援課
周知します。

まちカフェ

・人と情報がゆるく繋がることができる新しい居場所 介護支援課「まちカフェ」を開催しています。
・毎月「まちカフェ通信」を配布し、普及啓発に努めます。

1-2-2：多様な主体による見守り・声かけの推進
住民のモラルやマナーを向上するために広報・啓発に取り組むほか、地域の誰もが参加できる「あいさつ」や「声かけ」運動を推進し、地域活動の担い手として活動への参加を促進します。
また、地域活動や民生委員児童委員、五戸町地域見守り活動協定事業者等による活動等、多様な主体による見守りや声かけを通じて身近な活動から支援を必要とする人の早期把握に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

消防団に関する ・朝警や夜警を実施し、地域の見守り活動を実施します。 総務課
こと

・団員数の確保のため、消防団員の勧誘を積極的に行い
ます。

52

事業名

事業内容

担当課

民生委員児童委 ・活動を通して、地域福祉の担い手として、担当地区内 福祉課
員活動事業の住民の実態や福祉ニーズを把握します。
・担当地区の行政区が複数にわたる場合、住民の実態把握が難しいため、支援の必要な人の早期把握ができるように努めます。

生活支援体制整 ・五戸町地域見守り活動協定事業者と連携し、見守り活 介護支援課
備事業

動を行います。

五戸町さわやか ・教育課職員が主体となり、各学校前において、各学期 教育課
ほほえみあいさ

開始時の児童・生徒の登校に合わせてあいさつ運動をつ運動行うとともに、広報誌やケーブルテレビ等により、活動について周知を図ります。
・あいさつについて意識してもらうために、「五戸町あいさつの日」などの制定について検討します。

通学路ながら見 ・通学路ながら見守り連携事業者が登下校中の児童及び 教育課
守り事業

生徒の緊急事態等に適切かつ速やかに対応するため見守りを行います。
・新規協力事業者を増やすために周知を強化します。

1-2-3：地域活動の人材育成
地域の健康・福祉の推進のための人材の育成とともに、地域住民の経験や能力の活用を図ります。
また、地域活動の中心的な役割を担うリーダーや活動団体の育成に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

民生委員児童委 ・定例会や各種研修会、町内の学校訪問、視察研修、施 福祉課
員活動事業

設等の訪問などを実施します。

わくわくボラン ・養成講座やスキルアップ研修を年１回程度開催しま 介護支援課
ティアす。

食生活改善推進 ・養成講座や研修会を開催します。
員

健康増進課

・新規会員の増加のために養成講座は感染症対策を実施
しながら、開講します。

保健協力員

・五戸町健康宣言で掲げた「健康への五つの戸（健診・ 健康増進課
食事・運動・こころ・学び）」に関する研修会を開催します。

ゲートキーパー ・町民や地域活動団体、関係機関職員、役場職員を対象 健康推進課
養成にゲートキーパー養成研修会を実施します。
53

1-2-4：地域福祉を担う人材の発掘
地域での様々な活動や福祉教育機会等を通じて、多様な層の住民に働きかけ、地域活動の新たな担い手を発掘し、地域福祉の活性化を図ります。
また、若い世代や元気な高齢者等、地域活動への意欲はあるものの、これまで参加に結びついていない住民が取り組みやすい機会づくりなどについて検討します。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

自治会に関する ・転入時に住民課で自治会への加入促進を図るため、自 総務課
こと

治会への加入案内を配布します。
・自治会活動が継続できるように若い世代の加入を促進
し、地域活動の担い手となれる人材を育成できるように努めます。

消防団に関する ・園児らに地域を守るための消防活動に興味を持っても 総務課
ことらうため、クリスマス会を実施し啓発活動を行っています。
・地域を守るための消防団員を確保するため、内容を充実させ、全世代に知ってもらえるような啓発活動を実施します。

ボランティア活 ・ボランティア活動の地域活動を支援します。

福祉課

動支援
赤十字奉仕団・赤十字奉仕団の地域活動を支援します。

福祉課

老人クラブ

・老人クラブ及び五戸町老人クラブ連合会に対して補助 福祉課
金を交付しています。
・老人クラブの活動は、独居高齢者への訪問活動、清掃活動、老人スポーツ大会の開催等などがあります。
・会員数の減少により老人クラブ数自体も減っており、新規入会者の勧誘が課題となっているため、老人クラブの現状把握に努めます。

子育てメイト・子どもを健やかに産み育てる環境づくりの推進を目的 福祉課に活動しています。
・子育て応援イベントなどや会員自身の声掛けにより新
たな人財を発掘するとともに、会員の高齢化が進み、母親世代との年齢の差が開いてしまうため、若い会員の勧誘に努めます。

民生委員児童委 ・民生委員児童委員の一斉改選時に、担当行政区の自治 福祉課
員活動事業

会長からの推薦等により、地域に精通した人を推薦していただくことで、新たな地域福祉の担い手として様々な地域活動へ参加しています。
54

1-2-5：ボランティア・NPO の育成
生涯学習によるボランティアの育成や、社会福祉協議会によるボランティア情報の提供など、ボランティア・NPO の育成に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

社会福祉協議会 ・社会福祉協議会と連携して、ボランティア活動や福祉 福祉課との連携教育の推進、住民参加による福祉ネットワークづくり等の活動を通して、ボランティアの育成に取り組みます。
ボランティア育 ・得意分野を持つ人を名簿にした「ボランティアバンク」 教育課
成指導を２年に一度更新し、主に学校へ学習の講師を派遣しています。
・「ボランティアバンク」の事業について検討するとともに、令和４年度から新たに始まったボランティア登録・派遣制度の「好きです！五戸町運動」を推進・拡充します。

1-2-6：民生委員児童委員の知識・技術の向上
民生委員児童委員研修の実施を支援し、民生委員児童委員の知識・技術向上を図ります。
また、近年の様々な制度の変化に柔軟に対応するために、町・関係機関等の情報の提供等、保健福祉の情報共有に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

民生委員児童委 ・定例会や各種研修会、町内の学校訪問、視察研修、施 福祉課
員活動事業

設訪問などを実施します。

55

基本目標２：地域共生社会に向けた包括的支援体制づくり
施策２-１ 困っている人の早期発見と早期支援体制の構築
施策を取り巻く環境○ 住民が安心して自ら必要なサービスを選択できるよう、サービスや制度に関する情報提供や相談支援に取り組み、支援を必要とする人のサービス利用促進に努める必要があります。
○ 利用しやすい支援環境サービス提供事業所等と連携して、身近な地域での気軽な相談から専門的な相談まで、適切な福祉サービスを早く届ける仕組みづくりに取り組
むことが求められます。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 身近な地域活動を通じて、地域で困りごとを抱える人々のできる限り早い段階での把握に努め、早期支援につなげる取り組みを進めます。
○ 住民が自ら必要なサービスや支援を選択し、安心して利用できる仕組みを検討するとともに、ニーズに応じたサービス利用促進に努めます。
［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ ヘルプカードやヘルプマーク等、支援の必要な人をみかけたら、積極的に声をかけ、手助けしましょう。
○ 必要に応じ、福祉の各種制度を活用しましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 住民一人ひとりが身近な相談窓口として相談に乗り、支援につなげましょう。
○ 隣近所で異変に気づいたら、関係機関へ相談、連絡・通報しましょう。

56

［ 施策の展開 ］
2-1-1：サービスや支援の必要な対象者の把握
身近な地域での福祉活動や民生委員児童委員と連携し、福祉サービスを必要とする
人の把握に努めるほか、各種健診、調査等を通じてサービスや支援の必要な対象者や福祉ニーズを把握します。
また、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるアウトリーチ体制の構築に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

民生委員児童委 ・民生委員児童委員の活動を通して、担当地区内の住民 福祉課
員活動事業の実態や福祉ニーズを日常的に把握します。

社会福祉協議会 ・民生委員児童委員等から得た情報をもとに、福祉サー 福祉課との連携

ビスを必要とする人へ必要な時に必要なサービスを適切に利用できるよう、社会福祉協議会との連携を図ります。

障害福祉関係事 ・民生委員や地域住民、民間相談支援事業所、健康増進 福祉課
業課や地域包括支援センターなどの関係課より情報提供があった場合は、情報共有・協議等しながら対応します。
・関係機関等からの情報提供、個別ケースを通じて知り得た情報からニーズ把握に努め、データを蓄積します。

介護予防把握事 ・委託先事業者の高齢者訪問、うつスクリーニングチェ 介護支援課
業

ックリストの提供を受け、事業対象者を把握します。

子育て世代包括 ・妊娠届出時及び赤ちゃん訪問時に支援の必要性を判定 健康増進課
支援センター実し、個別支援やサービスの必要な家庭を把握します。

情把握業務
高齢者の保健事 ・介護予防事業等への参加者へ、質問票を用いてフレイ 健康増進課
業と介護予防の一体的実施

ル状態等を把握し、必要時、支援につなげています。
・今後は、健康状態不明者への介入を検討します。

うつスクリーニ ・40～75 歳の 5 歳刻みの年齢の町民に対して、質問票を 健康増進課
ング事業

用いてうつ病のスクリーニングを実施し、必要時、受診勧奨や精神科医師との面談を行います。
・陽性者のフォローの方法について検討します。

57

事業名

事業内容

担当課

各種健診（特定 ・特定健診、がん検診については、健診結果説明会時に、 健康増進課
健診、がん検診、乳幼児健診は問診時に支援を必要とする人を把握し乳幼児健診等）ます。
・必要時、医療や福祉等の関係機関と連携します。

データヘルス計 ・住民課及び健康増進課において、健康・医療情報を活 住民課
画用しながら国保保健事業を実施します。
・事業内容についての周知や関係機関との連携を強化します。

2-1-2：「ヘルプカード」
・「ヘルプマーク」の普及促進
困っていることや支援が必要なことをうまく伝えられない住民が、周囲に支援を求める手段として活用する「ヘルプカード」
・「ヘルプマーク」の普及を図り、思いやりの心を醸成するとともに、外見では障害があると分からなくても援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることにより、地域やまちなかでの支え合い、助け合いを促進します。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

「 ヘ ル プ カ ー ・外見では障害があると分からなくても援助や配慮を必 福祉課
ド」、「ヘルプマ

要としていることを周囲に知らせることを目的に実ーク」の配布施しています。
・対象者には障害者手帳取得時などで窓口に来た際に事業を案内するとともに、カード、マーク配付希望者には都度提供しています。

58

施策２-２ 地域包括支援体制の強化
施策を取り巻く環境○ 地域ではボランティア・NPO 団体のように、地域に根ざした様々な活動が行われている一方で、担い手の不足や活動の停滞が懸念されるため、関係する組織や団体、機関との連携を強化するなど、新たな支え合いの仕組みが必要となっています。
○ これまで以上に地域福祉への幅広い住民参画と協力を促すためには、関係する組織
や団体、機関の交流や連携を強化するなど、それぞれの持つ力を持ち寄り、ネット
ワークで解決する仕組み「地域福祉ネットワーク」の形成が求められます。
○ 特に制度の狭間にあってサービス利用が難しい人、家族との関係に問題があってサービス利用に結びついていない人、サービス利用に拒否的であったり消極的な人
等、様々な理由からサービス利用や支援に結びついていない人については、困りごとが表面化したときに症状が重度化していたり、課題が複雑化していること等が考えられるため、公的な福祉サービスとともに、身近な地域での支援を組み合わせな
がら、総合的に提供するなど、多様な主体との連携がこれまで以上に求められます。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 町、社会福祉協議会、関係機関、地域活動団体、サービス提供事業所等が個々に取り組む地域活動を連携させ、課題を共有しながら地域全体で支える仕組みづくりに取り組みます。
○ 複雑な福祉課題等について、支援が確実につながるよう、各分野において保健・医療・福祉をはじめ、多様な主体の連携による、重層的な支援体制を構築します。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 一人ひとりが地域での見守りや近所付き合いを通して、家族や周囲の困りごとの気づきに努めましょう。
○ 不安や悩みは、一人で悩まず、相談窓口や民生委員児童委員、地域包括支援センター等に相談するよう心掛けましょう。

■ 地域や仲間とともに○ 地域福祉活動で得た様々な課題を関係機関等につなぎましょう。
○ 困っている人を把握したときには、相談窓口や民生委員児童委員、地域包括支援センター等へ連絡しましょう。

59

［ 施策の展開 ］

2-2-1：地域福祉ネットワークの構築
地域において支援の必要な人へのサロン活動や見守り活動、安否確認活動等、身近な地域での小地域福祉活動の充実に努めるほか、自治会や地域活動団体を核とした地域ネットワークづくりを支援し、団体間の連携を図ります。
また、民生委員児童委員、社会福祉協議会等と連携し、身近な地域での福祉活動を通じて、住民の様々な課題を発見、共有する仕組みづくりを進めます。
そのほか、支援の必要な人の早期発見・早期ケア等、専門的な支援につなげるため、地域包括支援センターや相談支援事業者、子育て支援センター等との連携強化に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

民生委員児童委 ・住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得ら 福祉課
員活動事業

れるよう、関係行政機関、施設、社会福祉協議会等に連絡し、必要な対応を促すパイプ役を果します。

社会福祉協議会 ・社会福祉協議会へ「ほのぼのコミュニティ 21 推進事 福祉課との連携（ほの業」を委託することで、ほのぼの協力員等による見守

ぼのコミュニテ

り活動、安否確認活動等、身近な地域での小地域福祉ィ 21 推進事業）

活動の充実に努め、住民主体の取組が推進されるように努めます。

地域ケア会議・地域ケア会議を開催します。

介護支援課

五戸町地域見守 ・五戸町地域見守り活動協定事業者との連絡会を開催し 介護支援課
り活動協定事業ます。

者との連絡会
子育て世代包括 ・妊娠届出時及び乳児家庭全戸訪問時に支援の必要性を 健康増進課
支援センター実

判定し、個別支援やサービスの必要な家庭を把握し、情把握業務

支援につなげます。
・より早期に支援の必要な家庭を把握するため、児童手
当やひとり親支援等、各種児童福祉施策との連携強化に努めます。

60

2-2-2：保健・医療・福祉の連携
高齢者や障害のある人等が身近な地域で生活を送ることができるよう、健康づくり、疾病予防、健康相談、訪問指導等の「保健サービス」、診療・治療等の「医療サービス」、生活支援等の「福祉サービス」が総合的に提供できるよう、保健・医療・福祉の連携に取り組みます。
また、在宅医療と介護の両方を必要とする高齢者が在宅での生活を継続できるよう、在宅医療の連携の仕組みづくりを進めます。
〔主な推進事業〕
事業名
医療的ケア児

事業内容

担当課

・八戸圏域における広域開催で、協議の場を設置し、市 福祉課
町村が事務局となり、医師、看護師、障害児事業所、保育施設、関係団体等を委員として医療的ケア児支援体制構築に係る会議を実施しています。
・子育て支援担当、母子保健担当、教育委員会等の関係課とも連携し、体制の構築に努めます。

在宅医療介護連 ・「在宅医療・介護連携に関する相談支援の窓口」の設 介護支援課
携推進事業

置、医療・介護関係者の研修、八戸地域保健医療圏域の「入退院調整ルール」の運用、「五戸町保健・医療・福祉・介護サービスマップ」の活用などを進め、在宅医療介護連携の推進を図ります。

2-2-3：重層的な支援体制の構築
国や各分野での制度の動きを見据えながら、地域包括ケアシステム等を着実に推進す
るとともに、こうした包括的な支援体制の適用を拡大し、多様な福祉ニーズや複雑化、多様化する生活や福祉にかかる課題に対応するため、「重層的な支援体制」の構築に向けた検討を進めるとともに、必要な人材の育成・確保に努めます。
また、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができるよう保健・医療・福祉包括ケアシステムの深化を図り、各相談支援機関のコーディネート機能を担う相談窓口の設置や各機関の協働による包括的な支援体制に努めるとともに、「青森県型地域共生社会」の形成に向けて取り組みます。

61

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

重層的支援体制 ・既存の相談支援体制を活かしつつ、属性を超えた支援 福祉課
整備事業

を円滑に行うことを可能とするため、高齢者・障害者・ 関係課
子ども・生活困窮者の各制度の関連事業について、一体的な実施体制づくり（相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援）を進めます。

2-2-4：地域包括支援センターの機能強化
高齢者が抱える課題や困難事例への対応をきめ細やかに行うため、各サービス提供
事業所のケアマネジャー、関連機関と連携し、課題解決に向けた検討を支援し、地域包括支援センター機能が十分発揮されるよう体制を整備します。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

地域包括支援セ ・地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構 介護支援課
ンター事業

築を進める上で重要な立場にあり、高齢者の総合相談窓口として大きな役割を担っています。
・平成 27 年度の介護保険制度改正により従前の役割である介護予防ケアマネジメント・総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援業務に加えて、地域ケア会議の開催、認知症施策、生活支援コー
ディネーターの配置、在宅医療介護連携などの新しい役割を担うため、人員体制の拡充を含め機能を強化し
ています。

62

施策２-３ 社会とのつながりを保つ支援（再犯防止推進計画を含む）

施策を取り巻く環境○ 何らかの課題を抱えているものの既存の制度の対象にならない人をはじめ、支援を要する人々が孤立することなく、地域の中で見守られ、地域とつながりを持ちながら暮らしていけることが必要です。
○ 住民の誰もが生涯をいきいきと自分らしく過ごせるよう、生活の視点から自立に向けて幅広い分野での連携を図る必要があります。とりわけ社会的に孤立している人や生活困窮者の課題では、包括的な支援に取り組むことが重要となっています。
○ 生活保護受給世帯は全国的にも増えてきており、貧困がその子どもにも連鎖すること等が懸念されています。平成 27 年（2015）4 月より生活困窮者自立支援法が施行され、生活に困窮する人を、町や相談支援、就労支援、子育て支援などの専門機関と地域の連携により、支えるための枠組みができ、今後は公的な取り組みとともに、地域の支援が不可欠となっています。
○ 障害の有無や年齢、性別等に関わらず、安心して暮らすことができる福祉の充実した地域づくりを進めるため、暮らしやすい住環境の整備が必要です。
○ 平成 16 年度（2004）以降、刑法犯の検挙件数が減少する一方、検挙者に占める再犯者の割合である「再犯者率」が増加しており、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が必要です。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 地域の中で何らかの支援を必要とする人を見守り、その人の生活上の課題を発見
し、地域の中で支援するとともに、必要に応じて公的なサービスが受けられるよ
うに努めます。
○ 生活困窮者をはじめ、誰もが自立した生活を送ることができるよう、包括的な支援に取り組みます。
○ 高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して暮らし、生活できる住環境の整備に努めます。
○ 犯罪をした人々の再犯を防止するために、社会復帰をするための支援と社会が受け入れる体制づくりに取り組みます。

63

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 自らの意思や意欲を持って、地域活動や就労等に取り組みましょう。
○ 生活の不安や悩みを一人で抱えず、町や関係機関に相談するよう心掛けましょう。

○ 再犯防止や更生保護に関する理解を深めましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 地域福祉活動で得た様々な課題を関係機関等につなぎましょう。
○ 住民同士の普段の付き合いの中で、犯罪をした人を支援しましょう。

［ 施策の展開 ］

2-3-1：地域でできる支援の検討
身近な地域での福祉活動等を通じて把握した、様々な課題や新たなニーズに対応した生活支援について検討します。
また、世代間交流をはじめ地域内の多様な交流が促進されるよう努め、高齢者の集いの場や子どもの居場所づくりを支援します。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

生活支援体制整 ・五戸町生活支援体制づくり協議会を開催し、生活支援 介護支援課
備事業について検討します。

2-3-2：生活困窮者への支援
生活保護制度に基づく支援とともに、関係機関との連携のもと、個々の状況に応じて自立を促進します。
また、関係機関との連携のもと、生活困窮者の実態把握に努め、子どもの貧困対策も視野に入れながら、個々の状況に応じて、相談支援をはじめ生活福祉資金の貸付や生活支援等により自立を促進します。
さらに、就労困難な社会的弱者に対し、関係機関、民間企業の協力を得ながら、就労による経済的自立を支援します。

64

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

生活保護制度に ・三戸地域自立支援相談窓口の相談・就労支援員を中心 福祉課
基づく支援（生に月１回の関係機関（社会福祉協議会、健康増進課）

活困窮者自立支との情報交換や進捗状況確認等を行う会議を開催し、援会議との連

個々の住民の状況に応じて自立を支援します。

携）
社会福祉協議会 ・社会福祉協議会へ「ほのぼのコミュニティ 21 推進事 福祉課との連携（ほの業」を委託することで、地域福祉の活性化や住民主体

ぼのコミュニテの取組が推進されるよう努めます。

ィ 21 推進事業、 ・生活困窮者に対しては、社会福祉協議会で行っている
生活福祉資金の支援事業を紹介します。

貸付、就労支援）2-3-3：暮らしやすい住まいの確保
住まいの段差解消やリフォームによる住宅改修、福祉機器等をによる暮らしやすい
住環境の整備のほか、介護保険サービス、障害福祉サービスに基づくグループホーム等の整備について検討します。
〔主な推進事業〕
事業名
補装具給付

事業内容

担当課

・身体障害者手帳を所持する人に対し、補装具の購入、 福祉課
修理、借受に係る費用を助成します。

地域生活支援事 ・身体障害者手帳等を所持する人に対し、介護・訓練支 福祉課
業（日常生活用
援用具、自立生活援助用具、在宅療養等支援用具、情具給付）
報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修に関する費用を助成します。
福祉用具貸与、 ・住宅改修・福祉用具関係は、サービスの必要性や利用 介護支援課
販売、住宅改修状況を確認するため、訪問調査を実施し、直接利用者の状態や利用状況を確認し、適正なサービスを提供できるようにします。
・自立した生活をサポートできるよう、本人や家族が相談しやすい環境を作ります。
一般住宅のリフ ・バリアフリー等の住宅改修を行う個人に対し、補助金 都市計画課
ォーム相談及びを交付します。
耐震化
・多様なニーズに対応できる補助制度の創設と制度のＰＲを実施します。

65

2-3-4：再犯防止に向けた取組の推進（再犯防止推進計画）
犯罪をした人が、多様化が進む社会において孤立することなく、円滑に社会の一員として復帰することができ、再び犯罪をすることをなくすことで、住民が犯罪による被害にあうことを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に努めます。
また、保護司会や警察等の関係機関、民生委員児童委員などと再犯の防止等に関連する情報を共有し、再犯防止に努めるとともに、犯罪をした方の地域生活への定着に向けた支援に取り組みます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

高齢者・障害者 ・犯罪をした高齢者・障害者等であって自立した生活を 福祉課
等の支援
送るうえでの困難を有する人等に対し、必要な保健医
療・福祉サービスが速やかに提供されるように努めます。
就労・住居の確 ・生活困窮者自立支援制度の就労・住居確保の支援など 福祉課
保が受けられるように、自立相談窓口につなぐことで、就職及び就労の定着と生活の安定を図るとともに、生活の基礎となる住宅の確保を図ります。
再発防止に関す ・犯罪や非行の防止と犯罪をした人等の更生について理 福祉課
る啓発活動の推解を含め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪進や非行のない安全・安心な地域社会を築くように努めます。
関係機関・団体 ・犯罪をした人等が、地域において必要な支援を受けら 福祉課との連携強化れるよう、関係機関や各種団体等との連携強化を図ります。
更生保護活動へ ・地域における更生保護活動の中心的な役割を担う保護 福祉課の支援
司会及び保護司の活動拠点の支援を行います。

【再犯防止推進計画の位置付け】
本項目における取組を、再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104号）第８条第１項に規定する「市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画」として、位置付けます。

66

【再犯防止推進計画の背景】
平成 28 年（2016）12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、国では、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実
現に取り組んでいます。
また、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに、国の再犯防止推進計画を勘案した地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課せられました。
犯罪をした人の中には、高齢者や障害者などの福祉的な支援が必要な人や出所時に住居や就労先がなく生活が成り立たないことから、再び犯罪に手を染める人などが多く、刑務所へ再入所した人のうち、約７割が再犯時には無職という状況です。
仕事に就いていない人の再犯率は、仕事に就いている人の再犯率と比べて高く、不安定な就労状況や生活の困窮が再犯リスクに結びつきやすいので、再犯を防ぐためには、本人の努力はもとより、就労や住居の確保に向けた支援、保健・医療・福祉サー
ビスの利用に向けた支援が必要です。

67

施策２-４ 保健福祉サービス等の利用促進施策を取り巻く環境○ 高齢者、障害者、ひとり親家庭等の子育て家庭等の福祉サービスの利用者は、それ
ぞれ心身の状況、生活環境等の違いにより必要とされる福祉サービスも異なるため、自らの生活上の課題を解決するためには、サービスを的確に選択・利用することが求められます。
○ 分野ごとの専門サービスについても引き続き機能強化を図りつつ、複合的なニーズをもつ相談者に対しても、適切な支援を提供する仕組みづくりが求められます。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 住民が自ら必要なサービスや支援を選択し、安心して利用できる仕組みを検討するとともに、サービスの質・量の確保に努めます。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 様々な福祉サービスについて、広報紙やホームページ、パンフレット等に目を通し、情報を入手しましょう。
○ 不安や悩みがある場合は、各種相談窓口を積極的に活用しましよう。
■ 地域や仲間とともに○ 住民一人ひとりが身近な相談窓口として相談に乗り、支援につなげましょう。

68

［ 施策の展開 ］
2-4-1：福祉サービスの適切な選択と利用を支援する仕組みの検討
住民が自ら希望する福祉サービス等を選択し、利用できるよう、サービス提供事業者や様々な相談支援を通じて、ニーズに応じた情報提供や相談体制を構築するなど、支援を必要とする人のサービス利用促進に努めます。

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

地域生活支援事 ・窓口で対応するほか、委託先事業所に繋げることで、 福祉課
業
相談者の生活に則した相談対応を行い、必要に応じて訪問や同行支援を実施するなど、相談体制の充実に努めています。
・相談対応者のスキルアップのため、外部研修等への積極的な参加を実施するとともに、五戸町地域ケア会議へ参加し、多職種連携を推進します。
総合相談支援事 ・地域包括支援センターへの相談、委託先事業者の高齢 介護支援課
業者訪問など、相談体制の充実に努めています。
・多様な相談に対応するための知識の習得、関係機関との速やかな連携を図るとともに、速やかな対応、支援に努めながら事業を実施します。
子育て世代包括 ・妊婦届出時及び乳児家庭全戸訪問時に、利用者プラン 健康増進課
支援センター相を作成しつつ妊娠期や乳幼児期のサービスを情報提談支援業務供するとともに、ハイリスク家庭には個別支援を行い、必要なサービスにつなげます。
子ども家庭総合 ・妊産婦から１８歳未満の子どものいる家庭を対象とし 健康増進課
支援拠点相談支て実情把握、相談支援を行い、地域の社会資源や必要
援業務
なサービスとつなぐソーシャルワークを行います。

2-4-2：サービスの質の向上
利用者が安心して福祉サービスを利用できるよう、サービス提供事業所への実地指導やケアマネジャーに対する指導・助言・監督などを継続し、サービスの質の向上を図ります。
また、地域や福祉団体、サービス提供事業所と連携しながら、適切な福祉サービスを提供できる仕組みづくりに取り組みます。

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

介護給付適正化 ・限度額に対し計画率 80％以上のケアプランについて、 介護支援課
事業（ケアプラ

町内居宅介護支援事業所を対象としてケアプランのン点検）提出を求めています。

69

基本目標３：個人の尊厳を守る体制づくり
施策３-１ 権利擁護の取り組み（成年後見制度利用促進基本計画を含む）

施策を取り巻く環境○ すべての住民が住み慣れた地域でその方らしく日常生活を送ることができるよう、
本人の意思を尊重した権利擁護の取組が必要となっており、判断能力に不安がある方も、基本的な権利が守られ、適切なサポートを受けながら、その人らしい生活を地域で送れるように取り組んでいく必要があります。
○ 高齢化の進行に伴い、認知症高齢者や身寄りのない高齢者・障害者の増加が見込まれ、成年後見制度の必要性がより高まることが予想されます。そのため、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の周知や認知症への地域の理解が求められています。
※

成年後見制度：
認知症や障害により、判断能力に欠ける、または不十分となった方の権利や財産を守るた
め、家庭裁判所から選任された成年後見人等が、財産管理や施設入所等の契約、消費者トラ
ブルの取り消しなどを行うことができる制度。

※

日常生活自立支援事業：
認知症や障害により、判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービス利用手続きに関する相談・援助、金銭管理等を行う制度。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 成年後見制度を含む権利擁護の重要性について普及啓発を積極的に行い、権利擁護の相談体制を強化し、制度の利用促進に努めます。
○ 認知症への地域の理解に努めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に向けた連携体制の構築に取り組みます。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 成年後見制度等の権利擁護に関する理解を深めましょう。
○ 認知症について理解を深め、本人や家族の視点に立ちながら接しましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組みましょう。

70

［ 施策の展開 ］
3-1-1：権利擁護に関する制度の周知と利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）
成年後見制度や日常生活自立支援事業等、権利擁護に関する制度の普及に努め、制度を必要とする人の権利が守られるよう、体制の整備とともに、制度の周知と利用促進を図ります。
また、八戸圏域連携中枢都市圏事業（成年後見制度利用促進事業）において、八戸圏
域成年後見センターを中核機関と位置づけ、関係機関や家庭裁判所、行政等と連携・協力し、権利擁護支援のネットワークの構築に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

成年後見制度利 ・八戸圏域連携中枢都市圏事業として、八戸圏域成年後 福祉課
用促進事業（障見センターを中核機関に位置づけ、関係機関、家庭裁 介護支援課

害者・高齢者）

判所、行政等と連携し、地域連携ネットワークを構築します。
・成年後見制度や日常生活自立支援事業など権利擁護に関する制度について、成年後見セミナー、制度説明会
等の開催を通じて、普及啓発を行います。
・権利擁護に係る相談窓口であることを周知し、制度に関する相談、申立に関する手続き等、支援を行います。
・成年後見制度の利用が必要な状況にもかかわらず、本人・親族等が申立てを行うことが難しい場合、町長が申立を行います。
・成年後見制度を利用する際に生じる費用の支払いが困
難な方に対して、成年後見制度利用支援事業による費用の助成を行います。
・八戸圏域成年後見センターを中心として、市民後見人養成講座、フォローアップ研修を開催し、担い手の育成・支援を行います。

社会福祉協議会 ・住民、専門職等への研修会開催など八戸圏域成年後見 福祉課との連携（日常センターと連携して周知、啓発事業を実施します。

生活自立支援事 ・制度が必要と思われる方がいた場合には、社会福祉協業）

議会と連携して日常生活自立支援事業につないでい
ます。

71

介護支援課

【成年後見制度利用促進基本計画の位置付け】
本項目における取組を、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第29 号）第 14 条第１項に規定する「市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」として、位置付けます。
【成年後見制度利用促進基本計画の背景】
平成 28 年（2016）5 月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。国は「成年後見制度の理念の尊重」「地域需要に対応した成年後見制度の利用の促
進」「成年後見制度の利用に関する体制の整備」を基本理念に掲げた成年後見制度利用促進基本計画を策定し、市町村に対して、制度利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定め、中核機関を設置して必要な体制の整備を講ずるよう努めることを明示しました。
その後 5 年間の取り組みを経て、令和 4 年 3 月には第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進が求められています。

3-1-2：認知症対策の推進
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続ける
ことができるよう、認知症予防をはじめ、権利擁護制度の周知や認知症サポーターによる地域の理解の促進、※認知症ケアパスに基づく、早期発見・早期対応に向けた連携体制の構築に向けて取り組みます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

認知症総合支援 ・認知症ケアパスの配布、認知症サポーター養成講座の 介護支援課
事業

開催、まちカフェの開催などを実施しています。
・認知症ケアパスの周知を図り、早期発見・早期対応に向けた連携体制の構築に向けて取り組みます。

※

認知症ケアパス：認知症の人やその家族が安心して、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよ
う、状況に応じた適切なサービス提供の流れを示したもの。

72

施策３-２ 虐待防止への取り組み

施策を取り巻く環境○ すべての住民が生活の様々な場面で、虐待等により個人の尊厳が侵されることのないよう取り組んでいく必要があります。
○ 配偶者等への暴力、児童虐待や高齢者虐待などは、家庭内の問題として潜在化する傾向があり、被害者が高齢者、障害者、子どもなどの場合、自ら通報することが困難な場合もあることから、虐待は、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応が重要であり、そのためには、民生委員児童委員や児童相談所、女性相談支援センター
等の関係機関との連携を密にした対応が求められます。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 配偶者等への暴力や高齢者、障害者、子どもへの虐待の防止・早期発見に向けて、相談・通報に関する周知・啓発を行い、関係機関と連携し適切な対応に努めます。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 虐待の相談・通報に関する関係機関について知っておきましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 虐待と思われることを見たり聞いたりしたら、役場などの関係機関に速やかに通報しましょう。

73

［ 施策の展開 ］

3-2-1：虐待の早期発見・通報体制の強化
地域の見守り活動等を通じて、虐待や暴力に関わる要援護者や権利擁護の必要な住民の早期発見・通報体制を強化します。
また、虐待の通報義務等について周知を図るとともに、民生委員児童委員や住民、関係機関との連携を密にし、要援護者の早期発見に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

障害者虐待防止 ・相談・通報があった場合はただちに事実確認を実施し、 福祉課
対策

対応します。
・相談窓口の周知、緊急に分離保護が必要な場合の居住等の確保などに努めます。

地域包括支援セ ・社会福祉協議会が行う、見守りネットワーク連絡会に 介護支援課
ンター事業

出席し、情報交換を実施しています。
・広報等を活用し、通報・相談窓口の周知を行い、早期発見等に努めます。

要保護児童対策 ・代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を実施 健康増進課
地域協議会

し、虐待の実情及び早期通報・家庭支援等について関係機関に周知を図ります。
・早期発見と通報状況は、関係機関によって格差がある
ため、児童相談所の指導のもとにさらなる体制強化に努めます。

児童虐待防止対 ・関係課と連携して、児童虐待の防止に努めます。

教育課

策3-2-2：高齢者・子ども・障害のある人の虐待防止ネットワークの強化
高齢者や子ども、障害のある人への虐待を防ぎ、早期に発見できるよう、関係機関の連携による対応を図り、虐待の早期発見や適切な対応、一貫した虐待防止の強化に取り組みます。

74

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

障害者虐待防止 ・相談・通報があった場合はただちに事実確認を実施し、 福祉課
対策

対応しています。
・虐待の早期発見のための仕組みづくりを進めます。

地域包括支援セ ・認知症サポーター養成講座、見守りや成年後見人に関 介護支援課
ンター事業する集会等の中で、虐待の早期発見や防止につながる
対応について周知を図ります。
・地域ケア会議などを活用し、情報体制の周知・確認を定期的に行います。

要保護児童対策 ・代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を実施 健康増進課
地域協議会

し、虐待の実情及び早期通報・家庭支援等について関係機関に周知を図ります。
・早期発見と通報状況は、関係機関によって格差がある
ため、児童相談所の指導のもとにさらなる体制強化に努めます。

児童虐待防止対・関係課と連携して、児童虐待の防止に努めます。

策

75

教育課

基本目標４：これからも暮らしたい安全安心の地域づくり
施策４-１ 防犯や消費者被害等への対応

施策を取り巻く環境○ 地域がいつまでも暮らし続けたい場所となるよう、地域の安全を守るという考え方に立ち、住民や関係団体との一層の連携が求められます。
○ 子どもや高齢者が犯罪や交通事故に巻き込まれるケースが増加するなか、日ごろから様々な活動を通して防犯や交通安全活動を進める必要があります。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 様々な地域活動を通じて地域の安全意識を高め、町が一体となった地域安全対策を推進します。
○ 消費者被害の防止に向けた啓発や相談、情報提供に取り組み、被害の未然防止、被害者救済につなげます。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 家庭での事故防止対策、防犯対策に取り組みましょう。
○ 消費者被害に遭った場合は、ひとりで悩まず、家族や相談窓口に相談しましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 地域の防犯、交通安全活動に参加しましょう。

［ 施策の展開 ］

4-1-1：防犯活動の推進
地域における防犯意識を高めるため、広報紙での啓発や講座の開催等、啓発活動に努めるほか、警察や各関係団体と連携のもと、新たな犯罪に対応できるよう地域住民との情報共有に取り組み、防犯パトロール等、自主防犯活動の展開を支援します。

76

〔主な推進事業〕
事業名
防犯の推進

事業内容
担当課
・地区の協会ごとに、春、夏、秋、の 3 回と年末年始に 総務課
防犯活動を実施します。
・新たな犯罪に対応できるよう地域住民との情報共有に努めるとともに、安心・安全な生活を維持するため町が一体となり取り組みます。

省エネルギー型 ・自治会へＬＥＤ防犯灯設置の補助を実施します。
総務課
防犯灯設置補助
防犯灯・商店街 ・自治会等へ防犯灯、街路灯の電気料の補助を実施しま 総務課
街路灯電気料補す。
助

4-1-2：交通安全に関する活動の推進
子どもの自転車の安全運転や高齢者の交通事故被害、または高齢者が運転する自家用車による交通事故に巻き込まれることのないよう、交通安全教室等を介した交通安全運動を推進します。
〔主な推進事業〕
事業名
交通安全の推進

事業内容
担当課
・春、夏、秋、冬の年４回、交通安全運動期間前に交通 総務課
安全運動対策協議会を開催します。
・事故が起きない町を目指し、交通ルール・マナーを守る意識の向上を図ります。

4-1-3：消費者被害の未然防止関係機関と連携し、消費者被害の実態やその防止方法等の啓発に努めるとともに、消費生活相談等により被害に遭遇した場合の相談、支援を行います。
〔主な推進事業〕
事業名
消費生活

事業内容
担当課
・消費者被害防止パンフレットの毎戸配付により、町民 住民課の消費者被害の防止に努めます。
・民生委員児童委員、包括支援センター相談員、社会福祉協議会、ほのぼの交流協力員等の地域の見守りを行う団体に対し、相談窓口の紹介連絡先を配布し、地域住民が被害に遭遇した場合の相談・支援の拡充に結び
付けます。

77

施策４-２ 緊急時や災害時の支援施策を取り巻く環境○ 近年の台風や大雨、地震等の大規模な自然災害の発生により、地域における支え合
い、助け合いの重要性が認識され、災害時の支援に向けた総合的な取り組みが必要となっています。
○ 災害時に適切な対応ができるよう、地域と連携した支援体制の構築とともに、地域
防災力の向上のため、自主防災組織や避難支援体制の強化・充実を図るなど、地域における防災活動に対する支援の充実が求められます。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 住民の生命と財産を守るために、日常の支え合い、助け合いが緊急時や災害時の支援につながるよう支援体制の充実に取り組みます。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 日ごろから防災用品・避難場所・避難経路等を確認しておきましょう。
○ 地域で危険箇所を発見したら、町や関係機関に連絡しましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 災害時の避難の際は、隣近所で声をかけ合いましょう。

［ 施策の展開 ］

4-2-1：防災意識の向上
避難所の周知や災害時の備え等、防災意識を高め、必要な知識を身につけるため、学校等における防災教育や広報紙、パンフレットを活用した住民への啓発、情報提供の充実を図ります。

78

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

防災及び災害対 ・ごのへ防災マップの作成や避難所への災害種別避難標 総務課
策識の設置、住民参加型の総合防災訓練、要配慮者利用
施設避難確保計画の作成などを実施しています。
・ごのへ防災マップを活用した住民への講習や学校等における防災教育の実施を検討するとともに、住民主体の防災訓練を実施し、住民の防災意識の啓発を図ります。

4-2-2：地域ぐるみの防災活動の推進
災害発生時の災害応急活動の問題点を把握し、減災につながる応急活動となるよう、地域主体の自主防災活動や防災訓練に対する支援を行い、地域防災力の向上を図ります。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

自主防災組織に ・自治会に対し自主防災体験研修会や、住民参加型の総 総務課
関すること

合防災訓練などを実施しています。
・自主防災組織が行っている個別活動に対する支援等に努めるとともに、自主防災組織のカバー率の向上について検討します。

地域防災計画に ・地域防災計画を見直し、防災活動の推進に努めます。 総務課
関すること
4-2-3：要配慮者支援の充実
地域での日常的な見守り活動を実施し、災害時の避難支援や安否確認などの円滑な実施体制を構築するとともに、避難行動要支援者に関する情報を一元的に管理するため、個人情報に配慮しながら避難行動要支援者名簿の整備を進め、災害時の円滑な支援体制を整備します。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

地域防災計画に ・地域防災計画を見直し、要配慮者支援の推進に努めま 総務課
関すること

す。

79

事業名

事業内容

担当課

要援護者台帳管 ・災害時要援護者登録台帳（申請による登録）、75 歳以 福祉課
理

上の高齢者要援護者台帳、高齢者の 1 人暮らし、高齢 介護支援課
者のみの世帯等の台帳整備を進めています。
・対象者について、広報誌・民生委員児童委員や関係機
関を通じて、登録について周知し、把握に努めます。
・本人からの相談や民生委員児童委員等から情報提供があった際に、地域包括支援センターで管理している災害時要援護者台帳登録を勧めています。
・障害手帳取得情報等からの要援護者を把握するとともに、把握した対象者への訪問調査を実施します。

4-2-4：避難所での支援の検討
災害時における対応を強化するため、災害時に配慮を必要とする人を対象とした福祉避難所の設置や避難所での必要な支援について検討を進め、災害に備えた体制を整備します。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症重症化リスクの高い要援護者が避難するため、感染症防止対策を講じる必要があることから、感染症対策に配慮した運営に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

避難所に関する ・総合防災訓練における福祉避難所開設訓練や、感染症 総務課
ことを踏まえた消毒訓練、避難所開設時の備蓄物資の購入などを実施しています。
・地域防災計画を見直すとともに、感染症を踏まえた避難所開設等のマニュアルの作成、計画的な備蓄物資の更新、受援計画の策定などを進めます。
福祉避難所

・９事業所 16 施設と協定を締結しています。
福祉課
・感染症対策に配慮した運営マニュアルを作成するとと 介護支援課
もに、福祉避難所へ直接避難できる体制を整え、要援
護者の移動による負担を軽減します。
・医療的ケア児・者を把握し、個別の対応を検討し、災害時の安全確保に努めます。

80

施策４-３ 暮らしやすい福祉環境の整備

施策を取り巻く環境○ 町内では、誰もが利用しやすい施設の整備、改修等に努めていますが、外出や移動が困難な障害のある人や高齢者も多く、ハードによる整備や制度による支援のみですべての物理的障壁（バリア）を取り除くことは難しい状況です。
○ 障害の有無や年齢、性別等に関わらず、安心して暮らすことができる福祉の充実した地域づくりを進めるため、物理的な障壁（バリア）を取り除きつつ、支え合い、助け合いを通じて、障壁（バリア）を越える取り組み（ソフト・ハードの両面からの取り組み）が求められます。

施策による取り組み［ 実施方針 ］○ 外出をはじめ、誰もが地域で安心して暮らせる福祉環境をソフト・ハードの両面から推進します。

［ 住民・地域による取り組み ］■ 自分自身、各家庭で○ 高齢者や障害のある人などの専用駐車場の利用ルールを守りましょう。
■ 地域や仲間とともに○ 身近な場所で歩きづらいところ、危険に感じるところを把握・共有し、安全確保に努めましょう。
○ 施設を安全に使えるよう、介助が必要な人を手助けしましょう。

81［ 施策の展開 ］

4-3-1：公共施設等のバリアフリー化の推進
既存の公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、新たに整備するものについては、※ユニバーサルデザインの考え方に基づいた整備を推進します。
また、道路や歩道を整備する際は、段差の解消や安全な道路環境の整備に努めるほか、住民の誰もが自然に支え合うことができるよう、心のバリアフリー化を推進します。
※

ユニバーサルデザイン：
文化・言語・国籍の違い、年齢や性別の差異、障害・能力を問わずに利用することができる施設・製品・情報・環境の設計（デザイン)のこと。

〔主な推進事業〕
事業名

事業内容

担当課

公共施設等総合 ・今後の施設更新時に、施設の機能や目的、利用状況な 財政課
管理計画

どを考慮しながら、ユニバーサルデザインの視点を持って建物を設計し、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えます。

都市計画事業・都市公園内において、誰もが利用しやすいバリアフリ 都市計画課
ー化されたトイレを整備します。

4-3-2：公共交通、移動支援の検討
既存路線や福祉サービス等を考慮し、町全体として利用しやすさ、交通空白地の解消、交通弱者への配慮等に視点を置いた公共交通体系の構築等、地域の状況を踏まえた公共交通をはじめとする移動支援について検討します。
65 歳以上の高齢者で運転免許証の返納をした人に対して、町から年に 1 回、五戸町
町内を運行するバスやタクシー等で使用できる 1 万円分の回数券を交付し、高齢者の事故防止と移動支援に努めます。
〔主な推進事業〕
事業名
高齢者免許返納

事業内容

担当課

・65 歳以上の免許返納者を対象に、毎年更新制で年 1 回、 総務課
1 万円分の回数券を交付します。
・利用者が数倍多くなり、財源の負担が大きくなると継続について検討が必要となります。

82

事業名

事業内容

担当課

地域公共交通対 ・住民の日常生活移動支援を図るため、路線バス・スク 総合政策課
策ールバス・患者送迎バスを一元化し、町内全域を運行
区域とする町コミュニティバスを運行しています。
・利用者を増やすため、自治会等の要望を把握し、運行方法を工夫し、利便性を高めます。

地域生活支援事 ・屋外での移動が困難な障害者及び障害児に対して外出 福祉課
業（移動支援）のための支援を行うことにより、地域における自立生
活及び社会参加を促すことを目的に実施しています。
・移動支援については、個別移動支援（個別に支援が必
要な方に対するマンツーマンによる支援）及び車両移送支援（移送用車輌により医療機関等と障害者等の自宅の間を移送する支援）があります。
・養護学校利用者の通学支援について検討します。

外出支援

・社会福祉協議会に委託し、歩行困難な高齢者の通院の 介護支援課
ため移動支援を実施しています。

83

84

第５章

計画の推進

１

計画の推進体制

２

個別計画での取り組み方針

85

86

１ 計画の推進体制
本計画は、それぞれの役割分担の考え方に基づきながら、「住民」、「地域（自治会
等）」、「関係機関」、「社会福祉協議会」、「町」が協働で考えていくための指針となります。
そのため、基本理念である「地域のつながりを大切にし、ともにつくる安心と暮らしやすい地域づくり」の実現に向けて計画的に取り組みます。

（１）計画の周知・啓発
地域福祉は、町だけでなく、地域に関わるすべての人々が主体となって推進していく必要があります。
そのため、本計画で示した基本理念や取り組みについて、住民への周知を図り、地域における主体的な活動を促進します。
また、広報紙やホームページなどを通じて、本計画の周知・啓発を行い、地域福祉の推進に向けた意識の高揚を図ります。

（２）計画の推進と進捗の確認
計画の推進にあたっては、国の福祉制度改革の動向を見極めながら、関連計画などを策定している関係課とも連携を図り、住民・地域（自治会等）・関係機関・社会福祉協議会・町とともに、計画の進捗確認を行っていきます。
また、本計画は、五戸町総合振興計画における地域福祉の分野に関連する施策を具体化する計画であり、関連する分野別計画や地域福祉活動計画と地域福祉を推進するための考え方や方針を共有していく必要があります。
そのため、関連計画の推進や見直しにあたっては、地域福祉の理念や地域福祉の推進が、より効果的に展開されるよう整合を図ります。

87

２ 個別計画での取り組み方針
地域福祉の推進に向けて、各分野別に取り組む方向性をまとめます。

（１）健康づくり
誰もが健康で安心して暮らすために、こころとからだを守る健診や健康相談体制の充実、成人に対する各種検診の未受診者対策を推進し、住民一人ひとりの健康づくりに対する意識を高めるとともに、住民の定期健診受診の習慣化に努めます。
また、生活様式や食生活の変化に伴う生活習慣病の予防とともに、子どもの食育や介護予防等、予防を重視した健康づくりに取り組むなど、早期から健康的な生活習慣を身につけ、世代にあった健康づくりに段階的、継続的に取り組みます。

（２）子育て支援
子育て家庭が安心して子育てをすることができるよう、集う場の提供等、親同士の交流を促進し、地域で孤立することのないよう働きかけていきます。
また、住民の子育てへの関心や協力したいと考えている意識を、実際の活動につなげていく仕組みづくりを進め、住民一人ひとりが地域の一員として、子育てを見守り・協力し合っていける地域づくりを目指します。
また、安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠から育児に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、出産や子育てに関する悩みや不安を持つ人が気楽に相談できるワンストップの相談窓口である子育て世代地域包括支援センター（ここっと）において、切れ目のない支援に努めます。

（３）障害福祉
障害のある人が地域で自分らしい生活を送ることができるよう、日中活動や居場所となるサービスの確保に向けて、八戸圏域で連携して取り組みます。
また、相談支援事業所、町の窓口において障害のある人やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供のほか、保健・医療・障害福祉・保育・教育・就労等を含めた様々な支援を障害の特性や必要性に応じて各分野における専門機関との連携を図り、支援体制の構築と支援の充実に努めます。
特に精神保健においては、包括的な支援体制の構築に向けた整備を図るほか、今後想定される親亡き後の支援を踏まえた地域生活拠点の整備や高齢の障害者の円滑な介護保険制度によるサービス利用等に向けて取り組みます。

88

（４）高齢福祉・介護保険
地域に暮らす高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域資源を有効に活用しながら、介護・医療・予防・生活支援・住まいが連携した切れ目のない支援を提供する地域包括ケアシステムの深化・推進をします。
また、支援を必要とする高齢者の暮らしを支えるため、福祉活動の担い手としてより多くの住民が福祉活動へ参画できるよう地域福祉体制をつくり上げていきます。

（５）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
高齢者が身近な場所で健康づくりに参加でき、また高齢者のフレイル状態を把握した上で適切な医療サービス等につなげるなど、疾病予防・重症化予防の促進をします。

（６）安全安心な地域づくり
年齢、性別、障害の有無等を超えて理解を深め、互いの違いを認め合い、その人らしい生き方を尊重して地域のなかで共生していこうという心や、優しさや思いやりを持った支え合う意識の育成を目指していくとともに、地域、学校、社会福祉協議会等が連携して、福祉教育の充実を図ります。
また、地域活動の重要性について住民の地域への理解や関心を高めるとともに、身近な課題や日常生活上の福祉ニーズに対する“気づき”を共有していくことができるよう、地域福祉に関する広報・啓発や学びの場づくりを進めます。
さらに、いざというときの暮らしの安全安心を確保するためにも、防犯活動や災害時に特別な配慮を必要とする方等を支える地域のサポート体制づくりなど、地域ぐるみによる安全対策の充実を図ります。

89

90

資料編
資料１ 五戸町地域福祉計画策定委員会条例
資料２ 五戸町地域福祉計画策定委員会

委員名簿

資料３ 五戸町地域福祉計画策定委員会の開催状況及び策定経過

91

92

資料１

五戸町地域福祉計画策定委員会条例
令和３年３月 19 日条例第３号

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）の規定に基づき、町の地域福祉計画を策定するため、五戸町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(１)

地域福祉計画の策定に関すること。

(２)

地域福祉計画の推進に関すること。

(３)

その他町長が必要と認める事項に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員 10 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(１)

福祉関係者

(２)

教育関係者

(３)

学識経験者

(４)

関係町民団体等の代表者(５)

その他町長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱の日から５年以内の期間とする。

２

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。ただし、委員の委嘱後、最初の会議は、町長が招集する。
２

委員長は、会議の議長となる。

３

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

93

４

会議の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

委員会は、必要に応じて会議の議事に関係のある委員以外の者に対し、会議の出席を求め、又は意見を聴取することができる。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、地域福祉計画担当課において処理する。

（その他）
第８条

附

この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が別に定める。

則
この条例は、令和３年４月１日から施行する。

94

資料２

五戸町地域福祉計画策定委員会

関

係

機 関

職

名

委員名簿

等

１

五戸町社会福祉協議会

会

長

２

五戸町老人クラブ連合会

会

３

五戸町身体障害者福祉会

４

五戸町手をつなぐ育成会

５

社会福祉法人６

五戸町民生委員児童委員協議会

会

７

五戸町子育てメイト連絡協議会

８

氏
向

山

長

久

保

会

長

手倉森

会

長

戸

舘

真里子

管 理 者

大

西

祐

子

長

◎ 川

村

國

芳

会

長

金

澤

和

子

五戸町子ども・子育て会議

会

長

中

村

文

雄

９

佐野自治会

会

長

野

村

英

治

10

五戸町教育委員会

課

長

髙

嶋

伸

治

生活・文化研究所

移山寮

教育課

〇

名

◎委員長

裕
哲

男
齊

〇副委員長

事務局
関
１
２

福

係

機

関

職

祉 課

課

〃

名

等
長

班長（担当）

95

氏

名

志

村

要

山

邊

ゆりえ

資料３ 五戸町地域福祉計画策定委員会の開催状況及び策定経過

年

月

日

概

要

令和３年 10 月 12 日～

・アンケート調査の実施

令和３年 11 月 10 日

（住民 2,000 人、地域役員 200 人へ郵送配布・回収）

令和４年３月４日

第１回五戸町地域福祉計画策定委員会
・第２期五戸町地域福祉計画の策定について
・住民及び地域役員アンケート調査の実施結果について

令和４年８月 31 日

第２回五戸町地域福祉計画策定委員会
・第２期五戸町地域福祉計画の骨子案について

令和４年 11 月 30 日

第３回五戸町地域福祉計画策定委員会
・第２期五戸町地域福祉計画の素案について

令和５年１月 12 日～

・パブリックコメント（意見募集）の実施

令和５年１月 31 日
令和５年２月 17 日

第４回五戸町地域福祉計画策定委員会
・パブリックコメント（意見募集）の実施結果について
・第２期五戸町地域福祉計画の原案の審議・決定について

令和５年３月・計画策定・公表

96

第２期五戸町地域福祉計画
令和５年３月発行

編集・発行：五戸町 福祉課〒０３９－１５１３ 青森県三戸郡五戸町字古舘２１－１
ＴＥＬ：０１７８－６２－２１１１（代表）
ＦＡＸ：０１７８－６２－６３１７
町ホームページ：http://www.town.gonohe.aomori.jp97