被害情報の統合による早期被害把握の数理モデル
能島 暢呂
I…llIlllll州Illl………川………lllll……Il……ll‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖川…州…l……lr…l…l…‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖………ll

1． はじめに国政選挙が行われると決まってテレビ各局が選挙特番を組み，争うように開票速報を報じる．翌日になれば結果が全て判明するにもかかわらず，やはり途中経
過は気になるものである．奇妙な話ではあるが，開票率わずか数％の段階で「当確」が出されることも珍し
くない．候補者の実績や世論調査，出口調査，電話調査などの結果と，開票所単位での開票状況とをあわせて総合的判断が￣Fされており，時にはミスもあるが意外によく当たるのには驚かされる．

さて，話題は大きく変わるが，わずか20秒程度の

図1リアルタイム地震防災システムの情報源

震動で「日本全体を揺るがせた」1995年兵庫県南部の一部においては，フロー・モニタリングに基づく実地震は数多くの教訓を残した．なかでも，被災地内の時間システム制御が実用化されている．また，上空か被害状況がうまく把捉できず，災晋対応の初動が遅れ

ら被災地域を観測するリモートセンシングは，広域的たために被害の拡大をまねいたことは，わが国の災害な被害推定手段としての将来性が期待されている．実

史上でも最大の痛恨事の一つといえる．時々亥り々と明際の災害対応では，現地調査による直接的な実被害情らかとなっていった被害の様相に震撼させられながら報や，他施設の被害状況からの類推情報など間接的情も，有効な手を打つことができなかったのである．

報も重要な情報である．

事実確認はもちろん重要であるが，情報の蓄積を待このように多様化した情報源には，「迅速性」とっていては対策が後手に回るばかりである．地震直後「正確性」の面で大きな隔たりがあるため，相互補完に最優先すべきことは，被害の全体像をいち早く把握的に利用して両者のバランスを取ることが望ましい．

して初動体制を確立することであると強く認識された．

ところがそれを実現するための合理的な統合処理手法

こうした教訓から，近年，迅速な被害把捉と緊急対応が確立されているとは言い難く，入手情報を最大限にに役立てることを狙いとして，図1に示すような情報活用できる体制となっていないのが現状である．

源［1］によるリアルタイム地震防災システムが発展し上記のような状況を踏まえて筆者らは，「被害情報の統合処理」による緊急時の意思決定支援が重要であつつある［2，3】．
中心的役割を果たすのは地震動モニタリングによるると考え，その理論的枠組みの構築に取り組んできた．

早期被告推定である．高密度に配置された強震計ネッ

そこでヒントとなったのが冒頭に述べた選挙報道の仕トワークにより揺れの分布の情報が得られると，既往組みである．緊急時の意思決定を選挙特番に例えるの

地震被害データに基づく経験則（一般にフラジリティ

はやや気が引けるが，事前・最中・事後の情報を駆使

ー関数や被害関数と呼ばれる）から，被害の概略推定

して迅速・正確に「当確」を出すというアナロジーにを行うことができる．このほか，供給系ライフライン

着想の原点がある．つまり，多面的な情報を統合処理のじま のぶおとして大被害地域を早期に把握できれば，二次災害防止

岐阜大学工学部のために危険物施設を適切にコントロールしたり，限〒501−1193岐阜市柳戸1−1

りある人的・物的・時間的・財政的資源を集中投￣Fで432（20）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

きるので，効果的な被害軽減が可能になるのである．

（4）被害確率（発生率）の確率分布に逐次確率比検定

本稿では，図1の「被害情報の統合処理」に関連しを適用し，所定の開催超過を条件として緊急対応て，筆者らが行った基礎的研究の一部を紹介する［4〜を発動する逐次決定過程のルールに従って，対応

6］．紙面の都合上，ここでは概要説明にとどめざるを行動を規定する．

得ないので，詳細はそれぞれの引用文献を参照いただ

以下，節3では，ライフライン系の管路網に代表さければ幸いである．

れるような面的広がりを持つ構造物を対象として，供2．被害情報の統合処理の基礎的概念
被害情報の統合処理による被害推定の逐次更新と，給エリアの被災状況を逐次推定し，供給遮断の緊急対応を実施するか否か，という意思決定を支援するモデル［4］を示す．節4では，建物のように可付番的な構

これに基づく意思決定過程を示した概念図を図2に示造物群を対象として，街区や行政界ごとの被災状況をす．ここでは，節1で述べた選挙報道の場面を引き合逐次推定し，当該地域への緊急対応の意思決定を支援

いに出しながら，その基礎的概念について説明する．

するモデル［5］を示す．節5では，震度による被害推

強震観測ネットワークにより震度情報が得られると，

定と人工衛星リモートセンシング画像を統合処理して，フラジリティー関数を介して被害の初期推定が即時的

建物被災地城の早期検出を試みた事例［6］を示す．たに行われる（「候補者の実績」や「世論調査」に相当）．

だし節5では上記の（1），（2）までとし（3），（4）は扱ってい

その後，実被害情報が時々刻々と入手される（「出口ない．

調査」や「電話調査」に相当）．この実被害情報を用いて逐次的に推定結果を更新すれば，被害の全体像を

3．震度情報と実被害情報によるライフラ

イン被害の逐次推定法

概略推定することができる（選挙結果の行方をあらかた予想することに相当）．また被害の程度に応じて，3．1被害発生率と被害箇所数の逐次推定

緊急対応を「行う」または「行わない」の判断を下す

図3のように，全長⊥rの構造物において被害が全ことができる（開票途中に「当確」を出すことに相長にわたって一様・独立・ランダムに発生すると仮定

当）．

し，単位長さあたり平均被害箇所数（被害発生率）を

図2に沿って，被害の逐次推定の具体的手順を示す

未知数スとする．その一部の長さん）を調査したとこと以下のようになる．

ろ，乃。箇所の被害が明らかになったとして，被害発（1）震度情報（図1左下）とフラジリティー関数に基

生率スおよび総被害箇所数〃Tを逐次推定する問題をづいて，被害を規定する母数（被害確率または被害発生率）の確率分布を求め，即時情報とする．
（2）被害情報（図1中上一右上）の入手に応じて，ベ考える［4］．
被害箇所数乃はパラメータスのポアソン分布に従うので，ベイズ確率の方法でスを逐次推定する場合

イズ確率の方法により，被害確率（発生率）の確の尤度関数は同じポアソン分布となる．被害発生率人率分布を事後分布に逐次更新する．

に関して手がかりがなく事前分布を一様分布とした場（3）被害確率（発生率）の確率分布から被害箇所数の予測分布を求め，被害の全体像を逐次先行予測す合，長さエ0あたり乃0箇所の被害情報が得られた後のスの事後分布は，ガンマ分布
エ。（人工。）伽e−几0

る．
ん（バ）＝

乃0！

㊨

となる．

未調査

エ＝上T−エ。

NT‑ n,乃。
⊥T

図2 被害情報の統合処理の概念
2002年7月号

図3 確認被害と推定被害の関係（二項被害）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（21）433

一方，被誓詞査を開始する前に，震度情報に基づい（ん−ん）（エ。＋エa）＋logて「長さエ乙あたり扁箇所（一般に非整数）の被害がlog予想される」という仮設的事前標本［7］の形で初期被害推定がなされる場一合，スの共役事前分布としてガン度以上生じる可能性があるが，最初の意思決定を優先（エ。＋エ乙）（ス（ム＋⊥乙））伽＋乃be￣帰○＋用（1）r（邦。＋扁＋1）

一乃a

全数調査の過程では，これらの基準値とのクロスが2マ分布を用いれば，スの事後分布は次式で与えられる．
月（ス）＝

ん

するものとする．
ここで，地震後，即時に入手される震度情報は，意

このとき，長さ上の構造物の被害箇所数が花となる
確率の予測分布［8］は，ポアソン分布とガンマ分布の思決定にどのように影響するのであろうか．事前分布

混合分布として，負の二項分布となる．

を規定するエ乙と扁は，式（6）および式（7）の右辺を

l

︶

︶

〃

乃＊＝房一

′∧U

爪U

Jん

エ

乃！r（勒＋扁＋1）＋＋⊥

r（乃十乃0十扁＋
P（乃）＝

log

乃0＋柁b＋1

エ0＋エ乙

（2）

エ＋エ0十⊥a）だけ下方にシフトさせており，乃乙が大きくエ乙が小さこれより，全長上rにおける総被害箇所数〃rの平均

いほどシフト幅が大きくなる．すなわち，震度情報に値〃んTおよび標準偏差￠んrは次式で与えられる．

より大きな被害が予想されれば，「緊急対応あり」と⊥r−⊥0′ 〃〃T＝乃0＋

決定されるまでの時間が短縮され，逆に小さな被害が（乃。＋扁＋1）

（3）

エ0＋エ乙

予想されれば，「緊急対応なし」と決定されるまでの（エr−エ。）（上r＋エ乙）（乃。＋乃乙＋1）
♂んγ＝

（4）

エ。＋⊥乙

時間が短縮される．極端な場合，調査開始前（エ。＝0）の時点で式（6）もしくは式（7）のいずれかが満たされる．

3．2 SPRTによる緊急対応の逐次決定過程

震度情報のみでリアルタイムに意思決定できることを被害調査を進めるプロセスにおける意思決定ルール

意味することから，この基準を「即時対応基準」と呼について考察するため，逐次決定過程を定式化する．

んでいる［4］．

いま「被害発生率がjo以下（帰無仮説ガム）であれば3．3 ケーススタディー

緊急対応を行わず，ん以上（対立仮言見〟l）であれば岐阜市では，岐阜一一宮繰（〟＝7．3）を震源断層と緊急対応を行う」という行動のルールを想定して，する地震被害想定が実施されている［11］．上水道配水

Waldによる逐次確率比検定（SPRT）を導入する［9，管の被害については小学校区ごとに予測が行われてお10］．

り，黒野校区を例にとると，配水管全長⊥r＝93．9

式（1）を用いて被晋発生率んおよぴんの尤度を求め，kmに対して被害発生率）＝1．2（簡所／km）と予測さそれらの比で定義される尤度比凡れている．この予測値に30％の変動を見込んで，モ

仙川（刷
（5）

凡＝㍊＝（告）姉㌔

ーメント法により事前分布を規定すると，式（1）のガン
マ分布のパラメータはエa＝9．26，扁＝10．1となった．

が
旦
1−α

＜凡＜

モンテカルロ法によりス＝1．2の指数乱数を発生させ，

ユニ旦α

これを被害間隔とする仮想的被害パターンを生成したを満たす間は決定を保留，凪が上限を破れば仮説〟1

結果，被害箇所数〃rは132となった．逐次確率此検を採用，下限を破れば仮説ガムを採用する．ただし，

定のパラメータについては，断水被害の実績からん

αは仮説ガムが正しいのに棄却する誤りを犯す確率＝0．5，ス1＝1．0，許容誤り確率はα＝β＝0．1とした．

（生産者危険），βは仮説〟らが正しくないのに棄却し

図4は，被害箇所数の確認・逐次推定過程である．

ない誤りを犯す確率である（消費者危険）である．以

横軸は調査済みの長さエ。（km），縦軸は被害箇所数を上を整理すると，緊急対応「あり」「なし」という意

表し，ステップ状の点線は各調査段階エ0での確認被思決定の条件式として，エ。に対する乃。の不等式がそ

害数乃0である．△は被害率の単純推定値乃0仏。であれぞれ次のように得られる．
（ん一人0）（上0＋エ乙）十log

り，初期段階において実被害とかけ離れ，かつ変動幅1−βが大きい．式（3），（4）による逐次推定結果については，

α

一扁

（6）

〃んr±♂んγをエラーバー付きで示している．初期段階
では事前分布の影響を受けているものの，実被害数の434（22）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ（7）〟T＝叫＋…■＋叫k
図6 確認被害と推定被害の関係（多項被害）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
調査長さ（km）

図4 上水道管被害の確認・逐次推定過程

として，被害確率を♪々（々＝1，…，∬）で表す．一部の要素弧を調査したところ，被害節所数の内訳が乃0鳥

3．5個であったとして，被害確率如および総被害箇所数

3．0

Ⅳr鳥を逐次推定する問題を考える［5］．
2．5

被害区分々の被害発生数乃々は被害確率如の多項憾2．0 骨分布に従い，節3と同様に，震度情報に基づいて「要甚1．5

素燭あたり乃a鳥箇所（一般に非整数）の被害が予想される」という仮説的事前標本で初期被害推定が行わ

1．0

れるものとする．調査開始前の被害確率如の事前分

0．5

布として，多項分布の共役事前分布であるデイリクレ
分布を用いると，如の事後分布はデイリクレ分布で

0
0

0．5

1．0 1．5
被害発生串 入2．0

2．5

図5 被書発生率（ガンマ分布）の更新過程（調査長さ10kmごとに表示）

概略を捉えており，調査の進捗に伴う変動が小さい．
また図中の2直線は，式（6），（7）の基準値を表している．
調査開始以前（上。＝0）に既に条件式（6）が満たされるこ

3．0

得られる．

ぷ（動，…，如）＝r（弧＋〟；＋∬）‥菩

で与えられる．
循0鳥＋邦ふ鼻＋1′ 〟♪▲＝毎．＝

図5の実線は，30％の変動を見込んだ被害発生率の×

事前分布を表す．ん＝0．5と比べてん＝1．0の尤度が十分に大きいことが，即時対応の根拠となっている．
その他の線は確認被害により逐次更新された事後分布

で，ム＝10〜90kmでの推移を表し，調査の進捗と（8）

被害確率如の平均値〃ム鼻および標準偏差♂ム鳥は次式とから，震度情報のみに基づいて「緊急対応を行う」という決定に至ったケースである．

♪芸抽＋乃b鼻×口だ1r（乃。鳥＋乃a貞＋1）（9）

弧＋燭＋．打
脇＋燭一花0鳥一刀a鳥＋．好一1（弧＋燭＋∬）2

乃0．＋乃乙．＋1

ヨ‖訳

肱＋燭＋．打＋1

要素数〟の構造物群の被害発生数が花々となる確率の予測分布は，多項分布とデイリクレ分布の混合分布としてデイリクレ多項分布で得られる．
年／乃烏＋乃0鳥＋乃a．

ともに其値に近づく様子がわかる．
P（勒，・‥，伽）＝

4．震度情報と実被害情報による建物被害の逐次推定法（〃＋弧霊 〃＋ノ仇＋燭

ただし記号4．1被害確率と被害箇所数の逐次推定

図6のように，全要素数〟Tの構造物群において被害が全要素にわたって一様・独立・ランダムに発生す

（ll）

＋∬−

（か，

組み合わせ記号。Cbを非負実数α，∂に拡張した表現で，r（α十1）

r（∂＋1）r（α−∂＋1）

ると仮定する．被害ランク数を打区分（例えば〝＝3を意味する．これより，全要素〟rにおける総被害発で，々＝1：全壊×，々＝2：半壊△，々＝3：無被害○）

生数乃r鳥の平均値〃んT．および標準偏差♂んT．は，式（9），2002年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（23）ヰ35

逐次確率此検定は全壊確率（点＝1）を対象として，（10）を用いて次式で与えられる．

〃んT轟＝乃。鳥＋〟ム鳥（〟r−弧）

緊急対応の基準確率を如＝0．1および♪′＝0．2，許容♂んT．＝毎々誤り確率についてはα＝β＝0．05とした．

（〟r−ノ仇）（〟r＋〟首＋∬）

図7は，楠町における全壊被害の確認・逐次推定過

4．2 SPRTによる緊急対応の逐次決定過程

程である．横軸は調査済み棟数ノ仇，縦軸は全壊棟数「被害確率♪がカぶ以下（帰無仮説◆〃ム）なら緊急対応を行わず，か以上（対立仮説〝1）なら緊急対応をを表す．ステップ状の点線は各調査段階脇での確認行う」という行動のルールを設定する．〟0の要素を全壊棟数勒1であり，不規則な変勤を示す1本の実線調査した段階での被害発生数を乃0として，式（8）の周は式（1カで逐次推定された平均値〃んT．で，これを挟む2辺分布より，被書確率カβおよびかについての尤度比

本の破線は，式（1鋸こよる標準偏差♂んrlを用いた〃んT．

斤♪＝（告）m山 埼（

1−A′±♂んT．を表す．また図中の2直線は，条件式（1軌（咽の） 0＋ ら骨佃￣2
（14）

1−カβ

基準値を表している．即時情報の震度6．1に基づく全を定義し，節3と同様に式を整理すると，緊急対応

壊棟数の初期推定は平均11．0棟で，実際の45棟より「あり」「なし」という意思決定の条件式として，ノ仇

過小評価となっているが，早い段階でその傾向は是iEに対する乃。の不等式がそれぞれ次のように得られる．

され，〟0＝37（調査率18．9％）で「緊急対応あり」（肘附∬−2）log＋log一と決定されている．

1−β

一扁

乃0＞

み（1−れ）

図8は三角座標系で表示した被害確率の更新過程である．事前分布（〟。＝0）は全壊確率3％付近のピークに集中しているが，意思決定時点（〟。＝37）では全壊（15）

率が20％を超えることがほぼ確実となっている．全（附附〝−2）log＋log

数調査終了時（A‰＝196）には，実態に近いところに分乃0＜

布が集中している．

カ′（1−♪ぶ）

芦屋市の49町で同様のシミュレーションを行った
3‖冨

4．3 ケーススタディー

ところ，意思決定結果の内訳は，「緊急対応あり」28
町，「決定保留」2町，「緊急対応なし」19町であった．

1995年兵庫鼎南部地震で大被害を受けた芦屋市における低層独立住宅の早期被害把握に関するケースス
タディーを示す［5］．
08

即時情報としては，芦屋前に隣接する神戸市東灘区

O
4

壊，烏＝2：半壊，々＝3：無被害）として，フラジリ︵U
6

全域の代表真皮とした．被害区分をg＝3（々＝1：全

薫医担伽群の本l＿l」第一小学校で記録された計測震度6．1を芦屋市

ティー関数［12］を適用すると，被害確率の平均値は，
O
2〃山＝0．056，〟♪z＝0．110，〟如＝0．834と推定される．半壊確率♪2の変動係数を60％として被害確率の事前分布を規定すると，式（8）のデイリクレ分布のパラメータ500は，〟首＝18．475，乃乙Ⅰ＝0．203，乃az＝1．362，乃a。＝16．910

150
100 調査棟数

図7 全壊被害の確認・逐次推定過程と求められる．
実被害情報の入手パターンは，町（大字）単位の低層独立住宅の被害データ［13］により作成した．楠町（芦屋市東部の国造2号線沿い）を例にとると，低層独立住宅の全棟数〟γ＝196のうち全壊Ⅳrl＝45棟（全壊率23．0％），半壊Ⅳr2＝26棟，無被害〃r。＝125
棟となっており，これを標本空間とするランダム・サ
ンプリングを行った．
436（24）0

無被害（a）〟。＝0

無被害 1 0 無被害 1

1 0（b）弧＝37 （C）〟。＝196

図8 被書確率（デイリクレ分布）の更新過程© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

200いわゆる「震災の帝」に位置する町（大字）に対して能に相当する30mメッシュを1ピクセルとするデーは，ほぼ緊急対応を行う結果となり，概ね全壊率に適タ）に基づいて，建物の全壊地域と無被害地城を2群合した良好な結果が得られた．また，町（大字）単位

判別する線形判別関数が提案されている．まず全壊率

での詳細な震度を利用できる場合についても検討を行

100％の地域および無被害地城より各2000個のピクセったところ，さらに迅速かつ正確な意思決定が可能とルが無作為抽出され，ピクセルごとに，後方散乱係数なることが明らかとなっている．

の差分値仇と空間相関値〟2が算出された．線形判別

5．震度情報と人工衛星SAR強度画像による建物被災地の逐次推定法

手法を適用するとylとy2は次式の判別得点zに一次元化される．
Z＝−2．140yl−12．465y2＋4．183（17）

5．1人工衛星画像利用の意義

全壊地域と無被害地城における判別得点zの頻度分

節3および節4においては，被災現場の踏査による布を図9に示す．これより判別境界を定めれば，全壊被害確認を前提としたが，被害情報の収集・伝達を迅

地域と無被害地城の2群判別を行うことが可能である．

速化することも大きな課題である．近年では，リモー

5．3 統合処理のための尤度関数の設定

トセンシング技術を活用した被害早期把握に関する検震度情報との統合を図るために，図9の頻度分布を討が進められており，即時性や分解能に優れた空撮映

判別得点zに対する二項反応ととらえて，二項ロジ

像や航空写真は，既に被災後の状況把握のための有力ットモデルをあてはめる［6］．最尤推定法を適用してな手段となっている．

Newton法による反復計算でパラメータを同定した結一方，人工衛星リモートセンシングは，広域性と同果，次式のモデルが得られた．図10はこれを図示し時性の面で優れていることから，リアルタイム地震防災の情報源として将来性が高いと期待されている．そ54

照射マイクロ波の地表反射（後方散乱）を測定する能︵Uの一種である人工衛星SAR（合成開口レーダ）は，

0

動型センサを用し−るため，昼夜観測可能かつ全天候型という利点を有する［14］．松岡らは，地震前後のSAR強度画像から後方散乱特性の変化を読み取ることにより，建物被災地城の早期概略推定を行う手法を提案し［15］，国内外での被災事例に適用して良好な推定結果を得ている［16］．

合成変土Z

効果によって精度が向上すると期待される．ここでは，

図9 判別得点zの頻度分布

地震直後に得られる震度情報による被害推定を，

SAR強度画像情報を用いて更新する統合処理について検討した事例を示す［6］．

5．2 SAR強度画像による被災地判別手法
人工衛星から無被害地城に照射されたSARのマイ
クロ波は，地面と建物壁面での複数反射（カージナル
効果）により大きな後方散乱強度を示す．逆に，建物

0・6

ユ 掛

幣0．4

倒壊地域や空地に照射されたマイクロ波は，多方向散
乱の影響で後方散乱強度が低下すると同時に，その空0．2

間相関は無被害地城よりも低くなる傾向がある［14］．
文献［14−16］ではこうした特性を踏まえて，兵庫県南部地震前（1994年10月12日）と地震後（1995年
5月23E））に観測されたERS／SAR画像（地上分解
2002年7月号

0

−10

ー5

0

10

5

合成変皇Z
図10 二項ロジットモテリレ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（25）43丁

2

1

1

0

00

6 −4 −2 0 2 4時被害推定とあわせて統合処理すれば，相互補完的な6

こうした推定結果は，地震動モニタリングによる即期把握を対象としたケーススタディーを示す．対象地

たものである．

城は兵庫県下での主要被災都市（神戸市9区，西富市，
F（z）＝

1＋e￣（0・181＋0・529g）（鳩仇を全壊の状態，仇を無被害の状態とし，いま，芦屋市，尼崎市，宝塚市，伊丹市，川西市，明石市）とした．

震度情報によりそれぞれの状態確率カ（仇）およぴ

まず地震直後の即時情報として，市区単位で震度がカ（偽）＝1−♪（β1）が事前確率として推定されていると得られるものとした．これをフラジリティー関数［12］仮定する．続いてSAR強度画像より判別得点zが得に代入して低層独立住宅の全壊被害確率（事前確率）られたとして，ベイズ確率の方法により♪（β1）を事後を求めると，図11のようになる．このように市区単確率カ（和之）に更新する．

位の震度情報では空間的精度が粗すぎるため，建物被

ここで，図9の全壊地域における2000ピクセルの害地城の検出は非常に困難である．

頻度分布をム（z），無被害地城における2000ピクセル

次に，二次情報として人工衛星SAR強度画像が得の頻度分布をふ（z）と表す．これらが無作為抽出に基られるものとした．画像処理によって算出された判別

づくことから，偏りを持たないことを前提にム（z）ゐ

得点zは図12に示すとおりである．この情報単独で＝カ（z晩），ム（z）（ね＝カ（zlβ1）とおくことができる．まも，判別境界を適切に定めて誤判別率低減のためのマ

た二項ロジットモデルダ（z）は，所与のzに対する全スク処理を施せば，建物被害地域の抽出が可能である

域確率

ことが指摘されている［16］．ここでは，全壊地域と無被害地城のコントラストをさらに強調するため，図石（z）

ム（z）＋ム（z）

12より式（瞞の二項ロジットモデルF（z）より尤度関数を平手骨化したモデルと解釈される．以上より，を算出し，ベイズの定理を通用して図11の被害確率

カ（zlβ1）カ（β．）
カ（和之）＝を更新する．

♪（zl払）♪（仇）＋♪（zlβ1）カ（仇）その結果を図13に示す．即時情報としての霞度がム（z）♪（β．）
カ（z）カ（仇）＋ム（z）カ（β．）

大きかった西宮市でやや過大評価の傾向を示すものの，実際の全壊率分布に近い結果が得られている．特に，

F（z）β（β1）

ヨ‖器（1−F（z））カ（仇）＋ダ（z）カ（β1）

いわゆる「震災の帯」に相当する大被害地域が視覚的となり，式（用の二項ロジットモデルF（z）を尤度関数にも明確に現れ，その抽出が容易となったことがわかとして用いることが妥当であるといえる．

る．より詳細な即時情報として，町（大字）単位での5．4 ケーススタディー

震度情報が得られた場合についても検討を行った結果，

震度情報と人工衛星SAR画像情報の統合処理の事

さらに実態に近い結果が得られた．

例として，兵俸県南部地震における建物被災地城の早以＿とより，震度情報とSAR強度画像情報の統合処

図11市区単位の震度情報による低層独立住宅の全壊確率の分布
438（26）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

合成変量
暮 ○−2i8■ 25．￠−㌧引u■ 51ヱー78．8■ 丁8．8−102・4

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2鵬．8一−2：氾．4〉2a0．4

図12 人工衛星SAR強度画像による判別得点zの分布（0〜255に量子化）

図13 霞度情報と人工衛星SAR強度画像の統合処理による全壊確率の分布

理によって推定結果を更新することで，それぞれの欠点が補完され，建物被災地城の早期検出に有効である
ことが示された．さらに，節4で扱ったような実被害
情報との統合を図ることで，意思決定支援により有用

支援システムの実用化に向けて解決すべき課題は多々な情報を提供できると考えられる．

地震防災分野には各種のOR手法が活用できそうな最あるが，本稿で述べたようなモジュールを組み合わせたプロトタイプの試作を進める方針である．
なお，紙幅が尽きたのでここで紹介はできないが，適化問題が数多く存在する．事前対策・緊急対応・復6．おわりに

旧対応といった災害対応のフェーズに即して，それら

本稿では，地震後の緊急対応を不確実情報下での意思決定問題として捉え，迅速性と正確性がトレードオ
フする中での最適行動を規定することを目的として，（1）不確実性￣Fでの地震防災投資の水準決定問題［17］筆者らが手掛けてきた被害情報の統合処理手法を紹介（3）緊急措置における最適施設設計・制御問題［19，を類型化してみると以下のようになろう．

（2）施設補強・更新のための優先順位決定問題［18］20］

した．「被害推定」は時間の経過とともに「事実」に取って代わられるものである．そのプロセスの中で，（4）復旧作業の優先順位決定・資源配分問題［21］各種のリアルタイム地震防災情報を有効活用するため

いずれも，従来は実務担当者の経験的判断で対処されには，被害情報の統合処理が不可欠である．意思決定てきた問題であるが，OR手法によれば合理的解決策

2002年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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が見出せるものと考えている．機会があれば読者諸氏のご肋言を帝いたい．

［11］岐阜市：平成9年度岐阜市防災アセスメント調査報
告書（1998）．

なお，本稿の節5は，防災科学技術研究所 地震防［12］山口直也，山崎文雄：1995年兵庫児南部地震の建物

災フロンティア研究センター副チームリーダー松岡

被害率による地震動分布の推定，土木学会論文集，No．

昌志氏との共同研究の成果であり，人工衛星SAR強612／ト46，Pp．325−336（1999）．

度画像の掟供と有益なご議論をいただいた．末筆なが査最終報告書（1996）．

ら，記して謝意を表する次第である．

［14］於岡昌志，U」崎文雄：1995年兵庫娼南部地震での建物被害地城における人工衛星SAR強度画像の特徴，日

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