一般社団法人青森県計量協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本協会は、一般社団法人青森県計量協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

第２章 目的および事業
（目的）
第３条

本協会は、県民の正しい計量思想の啓発及び計量に関する調査研究を行い、併せて県内企業製品の品質向上と計量界の進歩発展に努め、もって広く適正な計量を実現し、青森県経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）計量法の普及（２）計量思想の普及啓発（３）計量及び計量器に関する調査、研究及び助成（４）計量に関する講演会、講習会、座談会及び見学会の開催（５）計量器に関する検査（６）青森県収入証紙の売りさばき（７）計量功労者の表彰（８）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

本協会は、本協会の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本協会の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

-1-（入会）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

本協会の会員になろうとする者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

会員は、本協会の運営及び事業の実施に要する経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）

第８条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当する場合には、総会における総会員の３分の２以上の決議に基づき、その会員を除名することができる。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会費等の不返還）第１１条 本協会は会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（役員の設置）第１２条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とする。

３

理事のうち、必要に応じて２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事にする-2-

ことができる。
４第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）

第１３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第１４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、常務を分担処理する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１５条

監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）

第１６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任-3-

した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与）

第１９条 本協会に、顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、本協会に功績があった者又は学識経験を持つ者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、本協会の重要事項について会長の諮問に応じ、又は本協会の運営に関して意見を述べることができる。

４

参与は、会長の諮問に応じ、又は本協会の事業に関して意見を述べることができる。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。

第５章 総会（構成）
第２０条 総会は、会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第２１条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

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第２２条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第２３条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の召集を請求することができる。
（議長）

第２４条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第２５条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使し、又は代理人（他の会員に限る。
）によって議決権を行使することができる。この場合は、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第２７条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長は、前項の議事録に記名押印をする。

第６章 理事会（構成）-5-

第２８条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求のあった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３２条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席理事の互選による。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

-6-

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、これに記名押印をする。ただし、第３１条第２項の場合に あっては、出席した理事及び監事が署名押印する。
（委員会）

第３５条

本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成、運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第７章 資産、事業計画等（資産の構成）
第３６条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）入会金（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）負担金（６）その他の収入（その他の会計）第３７条 収益事業に伴う収入については、その他の会計を設ける。
（基本財産）
第３８条 本協会に基本財産を置く。
２

基本財産には、入会金、基本財産として寄付された金員又は物件並びにその他理事会の決議を経て、総会が承認したものを充てる。
（資産の管理）第３９条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て、別に定める。
（事業年度）
第４０条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４１条

本協会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、その事業年度開始前に理事会の決議を経て、その事業年度開始後３か月以内に総会の承認を得なければならない。これ-7-

を変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第４２条

事業年度開始の日から当該事業年度の予算が承認されるまでの間、会長は前年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
２

前項の規定による収入又は支出は、予算が承認された場合、成立した予算の収入又は支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第４３条

本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４４条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第４５条

本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４８条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

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第１０章 事務局及び職員（事務局）
第５０条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第５１条 事務局には、法令で定める帳簿及び関係書類を備えておかなければならない。

第１１章 補則（委任）第５２条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

本協会の最初の会長は、西秀記とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款変更については、令和５年５月２２日から施行する。
これは、当法人の定款である。
名 称

一般社団法人青森県計量協会

氏 名代表理事 端洋志-9-