民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用︵判例研究︶

文

民法七二四条後段の二〇年の期間制限と権利濫用
ー桜島村不発弾爆破国家賠償請求事件

博

破棄自判

またはその要請を受けた米軍小倉弾薬処理班の将兵二名がその職務として行ったものである︒前記山林の防火活動は︑丁右不発弾の処理は︑国の公権力の行使にあたる公務員である国家地方警察鹿児島地区警察署西桜島派出所勤務の丁巡査

至近距離で突然爆発し︑燃焼した油脂を顔面その他身体前面部全体に浴びて重傷を負った︵以下本件事故という︶︒

発見された三個の不発油脂焼夷弾の処理作業に伴う山林の防火活動に従事していた︒その際に︑右不発弾の一個がXのX︵原告・控訴人・被上告人︶は︑昭和二四年二月一四日︑鹿児島県鹿児島郡東桜島村の山中において︑同山林中で︹事実︺

民法七二四条後段の規定は︑不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである︒︹判決要旨︺

三巻一二号二二〇九頁

平成元年一二月二一日最高裁判所第一小法廷判決︵昭和五九年㈲第一四七七号国家賠償請求事件︶民集四女

巡査の出動要請を受けた東桜島消防団高免分団長の求めに応じて高免部落の約二〇名とともに消防団員でないXも参加したものであった︒

一161一

采

判例研究

右不発弾の処理作業は︑米兵が不発弾の露出部分に爆薬を詰めて爆破装置により爆破させる方法をとり︑爆破の際は全員が不発弾から五︑六〇メートル離れた箇所に避難して行われた︒しかし三個目の不発弾に前記爆破装置を付けて爆発させようとしたところ爆発せず︑不発弾の胴体が割れ︑そこから火が出て燃焼し︑山火事のおそれがある状況であったので︑

丁巡査の指図でXや消防団員らが右不発弾にスコップで砂をかぶせる作業をした︒ところが︑その作業が終わると同時に不発弾が突然爆発して本件事故が発生した︒

本件事故は︑不発弾の爆発による人身事故等の発生を未然に防止すべき義務を負っていた丁巡査らが︑Xら消防団員に燃焼し続ける極めて危険な不発弾にスコップで砂をかぶせる作業をさせる等した過失により発生したものである︒

本件事故の結果︑Xは︑全身の火傷に丹毒症を併発し︑約六か月間入院加療して漸く一命をとりとめたものの︑現在︑顔面全体の療痕︑高度の醜貌︑左無眼球︑右目視力の極度の低下︑両耳の難聴︑癩痕性萎縮による左肘関節の伸展位の固定等の後遺症がある︒

国︵被告・被控訴人・上告人︶は︑昭和二四年八月から同年一二月までの問︑療養見舞金として五万≡二九〇円︑同年一一月療養費として四万五〇六〇円︑昭和二六年三月及び同二八年二月に特別補償費事故見舞金として合計一〇万八OO

O円をXに支払った︒また国は︑昭和三七年九月にXに対し︑連合軍占領等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律に基づく障害給付金としてコニ万円︑休業給付金として七五〇〇円を支払い︑同四二年一二月には同法タに基づき︑Xに対し特別障害給付金として一八万四〇〇〇円︑Xに対し障害者の妻に対する支給金として七万五〇〇〇円を支払った︒

XXは︑国に対し︑本件事故の発生の日から二八年一〇か月余りを経過した昭和五二年一二月一七日︑国家賠償法に基づき︑本件事故による損害賠償を求めて本訴を提起した︒第一審はXらの請求を棄却した︒控訴審はXらの請求を一部認容した︒

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民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用︹控訴審判旨︺︵1︶まず︑民法七二四条後段については時効説を採用した︒﹁民法七二四条後段所定の二〇年の期間は︑その﹁二十年ヲ経過シタルトキ亦同シ﹂として前段の﹁時効二因リテ消滅ス﹂を承けた規定の文言︑立法者の消滅時効であるとの説明︑加害者及び損害の認識を前提とした不法行為に独特の三年の短期時効を補充するものであること︑時効の中断︑停止︑援用を認めないと被害者に極めて酷な場合が生ずることなどに照らし︑消滅時効を定めたものと考える︒たとえ︑これを除

斥期間を定めたものと解するとしても︑被害者保護の観点から時効の停止︑中断を認めるいわゆる弱い除斥期問︵混合除斥期問︶であるというべきである﹂︒︵2︶その起算日については︑同条後段の﹁不法行為ノ時﹂という法文や長期時効設定の趣旨からみて加害行為の時であり︑その後の個々の損害の発生日ではないとした︒︵3︶時効援用権の濫用については次のように判断した︒国政は国民の厳粛な信託によるものであり︑国は国民に対し信義誠実を旨としてその国務を遂行すべきであり︑いやしくも事故の損害賠償責任が明らかであるのにその責任を免れる

ため加害行為への関与を隠蔽するような公文書を作成することは許されない︒事故直後に︑鹿児島地区警察署長名で同署が本件不発弾処理に全く関与せず不意に駐在所に訪れた米軍兵士二名を派出所巡査が案内したにすぎないという事実に反した被害調書が作成されたため︑その後その責任の所在が不明となり︑所管部局も判明しないことになった︒

本件事故当時︑占領軍給付金規定に基づく給付金の支給を担当した防衛施設庁の係員は国の損害賠償義務を知らなかった︒しかし鹿児島地区警察署係員は国の損害賠償義務を知り︑または容易に知り得べかりし状況にあった︒したがって︑給付金支給の際に国が損害賠償義務が国にあることを知らなかったことには過失がある︒

一方Xらは︑本件事故後︑鹿児島市役所︑鹿児島県庁等国の出先機関等に何度となく被害の救済を求めており︑権利の上に眠る者とはいえない︒﹁本件のように国が損害賠償義務を履行していないことが当事者問に争いがなく明白な場合

一163一

判例研究

には時効などの保護を与える必要性に乏しく︑時効等はできるだけ制限して解釈するのが相当であることに照らし以上の各事由を総合して考えると﹂︑国がXらの本件損害賠償請求権につき二〇年の長期の消滅時効を援用ないし除斥期問の徒過を主張することは信義則に反し︑権利の濫用として許されない︵最判昭五一・五・二五民集三〇巻四号五五四頁参照︶︒︵4︶また︑短期時効については次のように判示している︒

加害者の認識について︑﹁加害者ヲ知リタル﹂とは︑国家賠償法一条の場合︑被害者らにおいて︑国又は公共団体ならびにこれと不法行為者である公権力の行使にあたる公務員との間に使用関係がある事実に加えて︑一般人が当該不法行為が国等の公権力の行使たる職務を行うについてなされたものであると判断するに足る事実をも認識することをいう︵最判
昭四四・一一・二七民集二一二巻一一号二二六五頁参照︶とした︒

国の出先機関係員などでさえ︑国に本件事故の賠償責任があることに気づかずXらの被害救済の申し出に対し徒らに他の機関への出頭を促すことを繰り返し︑いわゆるたらい回しにするのみで責任の所在すら判明しなかったなどの事情の下においては︑﹁民法七二四条前段の短期消滅時効が被害者の感情の時の経過による回復を考慮したもので︑その点にその特殊性があることに照らし︑本来加害者の認識は単に知らねばならないというのみでは足らず︑これを確知することを要するのが原則であるところ﹂︑国の出先機関係員などでさえXらから本件事故の経緯を聞いても本件事故が国の公権力の行使である職務について行われたものであることを知らなかった︑あるいは判断できなかったものであるから︑一般にその判断が可能な事実をXらが知ったものとはいえないし︑自らその判断を誤らせる証拠を作成した国らにおいて︑Xらに加害者が国であったことが認識し得たものとして︑その判断の誤りを答めることは信義則に照らし許されない︒

かりに加害者および損害の認識が国側主張のとおりであるとしても︑国の時効の援用は﹁信義則に反しかつ権利の濫用として許されない﹂︒

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民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用︹上告理由︺︵第一点︶民法七二四条後段所定の二〇年の期間は︑﹁権利の存続期間を定めたもので︑当事者の主張︑援用を待たずに裁判所がそれに基づいて裁判をしなければならない除斥期間と解すべき﹂であり︑﹁信義則違反や権利濫用の有無等主張の当否を論ずる余地がなく︑まして援用権の濫用が問題となる余地のない﹂ものである︒︹判決理由︺﹁民法七二四条後段の規定は︑不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものと解するのが相当である︒けだし︑同条がその前段で三年の短期の時効について規定し︑更に同条後段で二〇年の長期の時効を規定していると解することは︑不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定を意図する同条の規定の趣旨に沿わず︑むしろ同条前段の三年の時効は損害及び加害者の認識という被害者側の主観的な事情によってその完成が左右されるが︑同条後段の二〇年の期間は被害者側の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたものと解するのが相当であるからである﹂︒﹁Xらの本件請求権は︑すでに本訴提起前の右二〇年の除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したことになる︒

そして︑このような場合には︑裁判所は︑除斥期間の性質にかんがみ︑本件請求権が消滅した旨の主張がなくても︑右期間の経過により本件請求権が消滅したものと解すべきであり︑したがってXら主張に係る信義則違反又は権利濫用の主張は︑主張自体失当であって採用の限りではない﹂として結論を同じくする一審判決を正当とした︒︹研究︺︹一︺ 本件事故の原因となった不発弾の処理作業は鹿児島地区警察署の要請を受けた米軍の弾薬処理班の将兵二名によって行われたが︑原告らは︑現場に赴いた丁巡査の指図の下で爆破作業の下準備等に参加した際に本件被害にあったも

一165一

判例研究

のである︒

しかし政府は︑占領軍の犯罪や事故による国民の被害に関して︑その損害賠償の責任は国際法上連合国側にあるものとの見解を堅持していたので国家賠償法の適用による処理を行わず︑見舞金制度︵昭和一二年閣議決定﹁進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件﹂︑その後五回にわたる修正︶の運用を行っていた︒

本件の場合にも︑この見舞金制度による見舞金︑および﹁連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律︵昭和三六年法律二一五号︶に基づく給付金はXらに支払われた︒しかし︑本件事故の場合には︑占領軍によって国民にもたらされた被害であるということにとどまらず︑公権力の行使にあたる警察官の過失に基づく事故であるから︑占領軍とともに国自体もまた損害賠償の責任を負うべき事件であったにもかかわらず︑国家賠償法に基づく損害の賠償は行われないままであった︒控訴審の指摘するところによれば︑事故直後鹿児島地区警察署長名で同署が本件不発弾処理に全く関与せず不意に駐在所に訪れた米軍兵士二名を派出所巡査が案内したにすぎないという事実に反した被害調書が作成されたことなどもあり︑その後責任の所在が不明となり︑国の委任事務を担当する県庁の係員などにXらが被害の救済を訴えても要領を得ないまま経過し︑Xらが国家賠償法一条に基づく損害賠償を求めて訴えたときには事故発生後すでに二〇年以上が経過していた︒

控訴審は︑民法七二四条後段の適用にあたって︑その起算点を事故発生の昭和二四年二月一四日として︑同日から本訴提起まですでに二〇年以上経過しているから長期時効が完成しうる状態にあるとしたうえで︑消滅時効の援用もしくは除斥期間の徒過の主張を信義則違反・権利濫用として退けることによってXらの損害賠償請求の一部を認めた︒これに対して本件最高裁判決は︑民法七二四条後段を除斥期間と解したうえで信義則違反・権利濫用の主張を封じたものである︒

要するに控訴審は︑不法行為に基づく損害賠償請求権に対する消滅時効の援用︵ないし除斥期間徒過の主張︶に対して一166一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用も信義則の絞りをかけたのに対し︑最高裁は除斥期間説からストレートに信義則違反の検討不要の結論を導きだしたものである︒この結論は︑期間経過により法律上当然に﹁請求権﹂は消滅するのであり︑その主張︵援用︶を要しないとする

除斥期間の定義づけからの論理的な帰結かもしれないが︑仮にそうであるとすれば︑逆に本件判決は損害賠償﹁請求権﹂の期問制限の規定を除斥期間と解する場合の間題点をあらためて浮き彫りにしたともいえる︒

除斥期問と解する最高裁の論拠は︑その期間の起算点が被害者側の認識︵主観︶にかかる短期時効に対し︑長期期問は被害者側の認識と無関係に請求権の存続期間を画一的に定めたものであるということにつきる︒これは︑長短二重の期問制限のとき長期は除斥期間とする最近の学説︵通説か︶と軌を一にしている︒しかし︑七二四条後段が当事者の認識と無関係に起算点をとっているということは︑除斥期間であることの論拠としては弱すぎる︒また︑存続期間の﹁画一性﹂に重点があるのだとしても︑そのことは信義則違反・権利濫用を論ずる余地のない除斥期間と解すべき論拠を示すことにはならないのではないか︒

以下では︑まず最高裁判旨として取り上げられている七二四条後段の二〇年問の法的性質をめぐる消滅時効説と除斥期問説のそれぞれの論拠を確認し︑つぎに消滅時効・除斥期問と信義則・権利濫用との関係について検討する︒
パこ
なお︑あらかじめ七二四条をめぐるその他の論点について簡潔に触れておきたい︒︵1︶二〇年の期間の起算点

本件控訴審は起算点については︑起算点は個々の損害発生日ではなく事故発生日であるとしている︒明瞭ではないが最パざ

高裁もこれを当然の前提としているようである︒これは一般不法行為に関しては加害︵原因︶行為時とする判例・通説に沿ったものである︒

しかし累積性・進行性の人身損害の事件を前にして裁判例・学説はおおきく揺れており︑損害発生時説もかなり有力である︒たとえば︑労働災害による複数の障害への罹患の場合に関する裁判例は︑複数の障害がすべて出現・顕在化し︑か

一167一

判例研究

パぽ
ついずれの障害も当該障害自体としては進行拡大が止まり固定した時点を起算点として一律に期問が進行するとする︒

しかし︑一般的不法行為の場合でも︑不法行為はその成立要件として損害の発生を要求しているし︑損害発生前すなわ

ち損害賠償請求権成立前に期間を進行させる合理的理由はない︒不法行為の時という文言を敢えて︑民法一六六条一項の
ゑ
一般原則の例外を定めたものと解する必要性は乏しいと思われる︒
パゑ︵2︶三年の短期消滅時効の起算点

この点について最高裁は言及していない︒控訴審が信義則を二重に適用して︑国側の短期時効の援用を封じていることが注目される︒まず︑加害者の認識について︑丁巡査が消防団員らに対して一定の指示をしていたことをXが認識していたことは明らかであり︑一般人が当該不法行為︵危険防止措置の不適切︶が公権力の行使にあたる公務員がその職務を行うについてなされたものであると判断するに足る事実を認識したものとして︑七二四条前段の加害者を知ったものというとしている︒そのうえで更に︑仮に加害者および損害の認識が被害者にあったとしても︑国側の短期時効の援用は信義則

余地がないではないとしながらも︑信義則に照らし︑本訴提起直前に至るまでXらにおいて知ったと認めるに足りない違反・権利濫用であるとして︑二段構えの構成をとっている︒︹二︺消滅時効と除斥期間︵一︶民法の起草者は︑権利の﹁特に﹂速やかな行使が求められる場合を中断・停止を認めない除斥期間として時効かユら区別し︑時効のときはその旨を明文で示すことにした︒これを承けて今日︑講学上つぎのように説明されている︒除パヱ
斥期問とは権利関係を速やかに確定しようとする目的で定められた権利行使期間を限定するものである︒除斥期間が消ざ

滅時効と異なるのは︑当事者の意思や行為を全く問題にしないで︑とにかく一定の期間内に権利を行使しないと︑権利が消滅してしまうことにある︒したがって消滅時効と異なり除斥期問については中断はありえない︒また当事者の援用を必要とすることなく︑裁判所は職権で権利の消滅を判断することができる︒

一168一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用

ハロ

このような定義からすると︑除斥期間については当事者の援用を必要としないから︑援用権の喪失ということもない︒
おロ
したがってまた︑除斥期間の経過の主張が権利濫用となることもない︑ことになりそうである︒本件最高裁判決はこのような論理をそのまま躊躇なく採用しているものである︒

また︑期問制限を定めている各規定を消滅時効と解するか除斥期問と解するかについても議論は錯綜している︒起草者

は時効のときはその旨を明らかにするとしているのに対し︑今日では︑法文の文言にとらわれずに︑それぞれの場合につパどいて権利の性質や規定の趣旨・目的などを考慮して実質的に判断すべきであると主張されている︒

では︑本件で問題となっている七二四条後段の期間制限は消滅時効と解すべきであろうか︑除斥期間と解すべきであろ
うか︒

パ

レ

不法行為に基づく損害賠償請求権に関する民法七二四条後段の二〇年の期間は︑民法の起草者は消滅時効と解していた
パど

︵14︶

︵15︶

し︑かっては学説でも時効期間と解する説が通説であった︒しかし今日︑ほとんどの教科書では除斥期間として説明されている︒また除斥期間説に立つ裁判例も増えているようである︒しかしなお最近の個別論文では時効説がすくなくない︒
パお
以下では︑まず除斥期間説に立つ裁判例を概観し︑つぎに除斥期間説と時効説のそれぞれの論拠を確かめることにする︒︵二︶除斥期問説の論拠

上告理由が︑﹁民法七二四条の規定の趣旨︑目的︑権利の性質等についての実質的な検討からすれば同条後段所定の二〇年間の期間は除斥期間と解するのが合理的である﹂として援用している除斥期間説に立つ裁判例を検討することにする︒

裁判例は地裁・高裁の判決二三件︑最高裁判決一件である︵うち五件は公刊物未登載のため考察の対象から省く︒ただし
内二件は︹10︺︹16︺の控訴審判決である︶︒

以下に︑︵イ︶事件の特徴︵損害賠償請求の理由︶︑︵ロ︶被告︑︵ハ︶除斥期間と解する理由づけ︑︵二︶起算点の取り方︑︵ホ︶結論への影響の有無・請求の認否︑︵へ︶備考について簡潔に摘示する︒

一169一

判例研究

︹1︺熊本地判昭四七年八月一四日訟務月報一八巻コ号一七〇五頁︵イ︶農地買収処分の無効による所有権の喪失︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶買収処分の時︑︵ホ︶除斥期問の経過により請求棄却︒︹2︺大阪地判昭四八年四月二五日下民集二四巻一・四号二二六頁︵イ︶誤った有罪判決に基づく懲役刑の執行︑︵ロ︶国︑︵ハ︶﹁除斥期間は権利の行使を限定する期限であり︑権利の︹3︺神戸地判昭五〇年二月二一日訟務月報二五巻ご一号二九六八頁

速やかに行使されることを意図して設けられた﹂︑︵二︶再審判決の確定︑︵ホ︶請求認容︒︵イ︶農地買収・売渡処分の無効︑︵ロ︶県知事・被売渡人・国︑︵ハ︶除斥期間と解し︑期聞経過は当裁判所に顕著な事実であり︑請求権は既に消滅︒︵二︶買収処分の時︑︵ホ︶第二の買収については除斥期問経過により請求棄却︒︹4︺大阪高判昭五〇年二月二六日判例時報八〇四号一五頁︵イ︶誤った有罪判決に基づく懲役刑の執行︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶再審の無罪判決の確定︑︵ホ︶裁判官に過失がないとして請求棄却︒︹5︺大阪高判昭五二年五月一八日訟務月報二五巻一二号二九七五頁︵ハ︶原判決理由説示を引用し︑﹁当裁判所に顕著な事実﹂を﹁記録上明らか﹂と訂正︑︵二︶買収処分の時︑︵ホ︶控訴棄却︑︵へ︶︹3︺の控訴審判決︒︹6︺東京地判昭五三年二月二二日訟務月報二四巻二号二二頁︵イ︶未買収地の被売渡人による時効取得により所有権の喪失︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶違法行為がなされた
時・売渡処分の時︑︵ホ︶除斥期間経過により請求棄却︒︹7︺大阪地判昭五三年二月二七日判例時報九〇三号七二頁

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民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用︵イ︶戸籍事務上の過誤により日本国籍に編成されてきたが︑﹁錯誤﹂を理由として戸籍が職権で削除された︒︵ロV国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶違法行為のとき︵民事局長の第一次指示︑第一戸籍の編成︶︑︵ホ︶損害との因果関係がないなどとして請求棄却︒︹8︺東京高判昭五三年一二月一八日判例タイムズ三七七号八四頁︑同三七八号九九頁︵イ︶農地の違法な売渡処分と被売渡人の取得時効により旧所有者が所有権を喪失した︒︵ロ︶国︑︵ハ︶三年の時効が被害者の主観的事情に左右されることを鑑み︑これを制限して画一的にできるだけ速やかに法律関係の確定をはかる︒

一般の消滅期間を倍加した二〇年は実際上も長期であり︑中断を認めて期間の伸長を許すことはその趣旨に合致しない︒︵二︶損害発生の原因をなす加害行為が事実上なされたとき︑売渡処分の時︑︵ホ︶除斥期間経過として控訴棄却︒︹9︺最判︵一小︶昭五四年三月一五日最高裁判所裁判集民事一二六号二四三頁睦訟務月報二五巻一二号二九六三頁︵イ︶農地買収・売渡処分の無効︑︵ロ︶県知事・被売渡人・国︑︵ハ︶除斥期間と解して国の援用がないにもかかわらず請求権が当然に消滅したとした原審判断を支持︒︵二︶︵買収処分の時︶︑︵ホ︶上告棄却︑︵へ︶︹5︺の上告審︒︹10︺仙台地判昭五四年四月二七日訟務月報二五巻八号二一九四頁︵イ︶二重の売渡処分︒被売渡人の一方が時効取得し︑他方が所有権を喪失︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶加害行

為が事実上なされた時︑遅くとも登記嘱託の時︑︵ホ︶除斥期問の経過により請求棄却︒︹11︺東京地判昭五五年五月二六日訟務月報二六巻九号一五七一頁︵イV誤った農地買収処分・売渡処分とその登記︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶売渡処分ないしその登記の時︑︵ホ︶除斥期間の経過により請求棄却︒︹12︺大阪地判昭五五年五月二八日判例時報九九二号九〇頁︵イ︶違法な買収処分と被売渡人の時効取得により旧所有者が所有権を喪失した︒︵ロ︶国︑︵ハ︶一般の消滅期間を一171一

半り例研究

倍加した二〇年の期間はかなり長期で︑そのうえ更に中断を認めて期間の伸長を許す結果になることはその趣旨に反する︒︵二︶加害者にとって明らかな加害行為の時︒二〇年の期間は被害者側の主観的事情による浮動性を排除して加害者の法的安定をはかるために被害者が実際上権利を行使できなくても期問の進行を認める︒︵ホ︶除斥期間経過として請求棄却︒︹13︺広島地判昭五五年七月一五日判例時報九七一号一九頁︵イ︶誤った有罪判決に基づく懲役刑の執行︵加藤老事件︶︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶再審による無罪判決の確定︑︵ホ︶有罪判決に関与した裁判官の違法性なしとして請求棄却︒︹14︺東京地判昭五六年二月二三日判例タイムズ四四一号一二五頁︵イ︶売渡処分のさいに誤った登記嘱託およびその受理により登記もれがあり︑被売渡人が所有権を喪失した︒︵ロ︶国︑︵ハ︶被害者側の主観的事情を要件としない画一的基準を定めることによって法律関係の速やかな確立を図る︒一般の消滅時効期間を倍加した二〇年は実際上かなり長期であり︑このうえさらに中断を認めて期問の伸長を許すことはその趣旨に反する︒除斥期間と解するのが相当であるから︑援用という行為を観念する余地がなく権利濫用の主張はその前提を欠き失当である︒︵二︶加害行為が事実上された時・登記嘱託とその受理︑︵ホ︶除斥期問経過として請求棄却︒︹15︺長崎地判昭五六年一〇月一日訟務月報二八巻一号二三頁︵イ︶無効な買収処分︒被売渡人の時効取得による所有権の喪失︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶加害行為の時・おそくとも被売渡人への登記の時︑︵ホ︶除斥期間経過により請求棄却︒︹16︺神戸地判昭五六年工月二〇日判例タイムズ四六七号一五五頁︵イ︶未墾地買収無効︑︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶買収処分または売渡処分の時︑︵ホ︶除斥期問経過として請
求棄却︒

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民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用

︹17︺東京高判昭五七年四月二八日訟務月報二八巻七号一四一一頁︵イ︶過誤による二重登記により一方が所有権を喪失︒︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶損害発生の原因をなす行為の時︑︵ホ︶除斥期間経過により控訴・新訴請求棄却︑︵へ︶埋立地の保存登記︑国家賠償法施行前の行為︒︹18︺宇都宮地大田原支判昭五七年二月二七日判例時報一〇八一号二四頁︵イ︶土地の贈与を受け移転登記申請をして受理され登記済証は交付されたが︑登記官の過誤により所有権移転登記は脱漏した︑その後これを奇貨として贈与者が他に売却し登記を済ませた︒︵ロ︶国・贈与者︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶登記官による違法行為の時・登記の脱漏という不作為の時︑︵ホ︶国に対する請求は除斥期間経過として請求棄却︒︹19︺東京地判昭五八年二月二一日判例時報一〇九一号一一〇頁︵イ︶同一の土地に二重登記がなされ︑無権原者からの買受人が登記官の過失を理由に損害賠償を求めた︒︵ロ︶国︑︵ハ︶法律関係の速やかな確定を図るもの︑一般の消滅時効期間を倍加した二〇年はかなり長期︑そのうえ中断を認めて期問の伸長を許すことはその趣旨に背反する︒︵二︶加害行為が事実上なされた時︑︵ホ︶除斥期問経過として請求棄却︒

なお︑そのほか除斥期間説に立つ最近の裁判例に次のものがある︒︹20︺京都地判昭六〇年三月一五日判例タイムズ五五九号一七一頁︵イ︶砒素ミルク中毒︑︵ロ︶森永乳業・国︑︵ハ︶説明なし︑︵5 販売停止・回収措置の時︑︵ホ︶請求棄却︑︵へ︶︹21︺前橋地判昭六〇年一一月一二日判例時報一一七二号一五頁

砒素ミルク飲用を不明とする︒︵イ︶トンネル掘削作業によるじん肺罹患︑︵ロ︶建設会社︑︵ハ︶ 説明なし・除斥期間は経過していない︑︵二︶継続

一173一

判例研究

した一個の不法行為として従業の最終期日︑︵ホ︶請求認容︒︹22︺福島地判平二年二月二八日判例時報二二四四号五三頁︵イ︶採炭等の粉じん作業によるじん肺への罹患︑︵ロ︶炭硬会社︑︵ハ︶本件最高裁判決︵裁判所時報登載︶に従う︒︵二︶︑加害行為の止んだ時︵粉塵職場を離れた日︶と最初の行政決定がなされた時とのいずれか遅い方︑︵ホ︶安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を認容︑︵へ︶安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権に関して消滅時効の援用を権利濫用とした︒

以上の裁判例のうち除斥期問と解する理由づけを明らかにしているものは少ない︒﹁権利関係を速やかに確定する﹂という理由をあげるものは︑︹2︺︹8︺︹19︺である︒コ一〇年は長期である﹂とする理由をあげるものは︑︹8︺︹12︺︹14︺︹19︺である︒これらの裁判例では﹁かなり長期である﹂ということが﹁中断をゆるさない﹂根拠づけにされているが︑いずれも中断の有無が事件の争点になっているわけではない︒

除斥期間と解することによって事件の解決に決定的な影響を及ぼしているのは︑援用不要とする趣旨が特に明瞭な︹9︺︵︹3︺︹5︺と同一事件︶︹14︺である︒特に︑﹁援用不要﹂ということから﹁権利濫用﹂の再抗弁の余地を封じているのは︹14︺である︒しかし︹拠︺は︑消滅時効と解したとしても権利濫用の主張が認められる余地は少ない事件のように思・つ︒

その他の裁判例においては︑除斥期間と解するか消滅時効と解するかが事件の結論を左右しているわけではない︒再審無罪の事例︹2︺︹4︺︹13︺では起算点を後にとる︵再審による無罪判決確定の時︶ことによって除斥期間経過による請求権消滅という構成は回避されている︒なお︑除斥期間経過を理由として被害者側の敗訴となっているT︺︹6︺︹8︺︹10︺︹11︺︹12︺︹15︺︹16︺︹17︺︹18︺︹19︺は︑むしろ起算点の取り方が事件の結論を左右している︒また︹7︺︹20︺一174一

民法724条後段の20年の期問制限と権利濫用

は請求権そのものが成立していない事件のようである︒なお本件最高裁判決の除斥期間説を踏襲した例として注目される︹22︺は︑一方で除斥期間については時効援用の権利濫用は問題にならないとしながら︑他方で安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権については消滅時効の援用を権利濫用として退けるという方法で深刻な被害に対応している︒今後の裁判例の破行的な歩みを予感させる判決である︒

本件最高裁判決の特異性は︑信義則違反・権利濫用の抗弁が認められる余地があったにもかかわらず︑﹁除斥期間﹂概念でもって信義則違反・権利濫用の抗弁を封じこめたという点にある︒このような裁判例は本件最高裁判決のほかにはみあたらない︒しかも被侵害利益が身体・健康という重要なものであったという点でも重大な問題を含んでいる︒

以上︑除斥期間説に立つとされる裁判例の検討の結果として言いうることは︑七二四条後段を敢えて除斥期間と解さなければならない根拠を明らかにしている裁判例はないということである︒どうも除斥期間説は裁判例のなかから生み出されてきたというわけではなさそうである︒では︑学説のなかでそのような論拠が示されているのであろうか︒

学説が七二四条後段を除斥期問と解する論拠は必ずしも明瞭でないように思うが︑いくつかの理由が述べられていない
わけ で は な い ︒

まずひとつは︑①二重の期間制限の長期は除斥期間と解すべきであるという主張である︒コぢの権利期問の規定にお︵17︶ける長い方の期間は︑権利の不安定状態に終止符をうつことを目的としているのであり︑したがってそれは︑もはや﹁中断﹂によって延長され得ない絶対的の期問と解すべきものと考える﹂︒また︑②長期時効期問の中断ということはないということがひとつの理由になっている︒短期の時効を中断していけば権利保護の可能性は無限に延長していくので︑長期時効期間の存在意義はほとんどない︒長期の時効期問は権利の行使によって短期時効の適用をうけることになるから︑こゑロ

れ自体としては中断ということは考えられない︒中断の認められない時効期間というのは︑形成権の﹁時効﹂の場合と同様に無意味である︒

一175一

判例研究

パ

その他︑除斥期問説の漢然とした理由には︑先の①の論拠と関連して︑③二〇年の期間は感覚的に長すぎると感じられ
パおていること︑④長短二重の期間がある場合を統一的に説明したい︑といったことがあるように思う︒︵三︶時効説の論拠

これに対し︑時効説の側からは次のような論拠が示されてきた︒①立法者の意思ないし立法の沿革に自然であり︑法文の解釈に調和する︒﹁亦同シ﹂とあるのは︑前段の﹁時効二因リテ消滅ス﹂を承けたものである︒﹁亦同シ﹂を前段の﹁消滅ス﹂のみにかける読み方は不自然である︒②後段は︑前段の短期時効の難点︵被害者の主観にかかる起算点の浮動性と確定の困難︶に一般時効の方法により対処したものである︒③一般の債権と比べて二〇年の期問が長期であることは︑除斥期間とする根拠にはならない︒賠償義務者が誰かはかなりの年月を経ても判明しない場合が少なくないし︑損害発生後その原因解明に長い年月を要する事例が増えてきている︒④二〇年の期間を時効とする場合の中断について︑中断事由にょり一般に被害者は損害および加害者を知ることになるから︑実際上はそれ以降は三年の時効が問題になるにすぎない︒⑤請求権という性質を考慮すると︑援用をまって権利を消滅させることが合理的である︒⑥公平ということを考えると︑援用権の濫用を認めやすい方がよい︒

裁判例においても︑時効説が立つものがなお少なくない︒本件控訴審判決のほか比較的最近のものにもつぎのような例がある︒︵イ︶事案の特徴︑︵ロ︶被告︑︵ハ︶期間の性質︵時効︶の理由づけ︑︵二︶起算点︑︵ホ︶請求の認否︑︵へ︶備考について簡単に述べる︒︹23︺東京地判昭五四年二月一六日判例時報九一五号二三頁︵農地買収無効国家賠償請求訴訟︶︵イ︶無効な農地買収により被売渡人からの転得者が損害を被った︒︵ロ︶国︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶買収処分・売渡処分の時︑︵ホ︶請求認容︑︵へ︶国の時効援用は権利濫用︒︹24︺東京地判昭五六年九月二八日判例時報一〇一七号三四頁︵日本化工クロム労災事件︶

一176一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用︵イ︶クロム被爆による職業ガン︑︵ロ︶化工会社︑︵ハ︶﹁亦同シ﹂の文言・立法の経緯・強いて除斥期問と解すべき理由はない︑︵二︶長い潜伏期問を経て結果が発生・被害者が通常予測しえない損害については顕在化した時︑結果発生の時から時効期間は進行︑︵ホ︶請求認容︒︹25︺福島地いわき支判昭五八年一月二五日判例タイムズ五〇六号︼四二頁︵イ︶旧軍隊内での上官からのリンチ︑︵ロ︶上官︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶リンチの時︑︵ホ︶請求認容︑︵へ︶時効の援用は信義則違反︵時効完成後の債務の承認︶︒本件上告審︵最判平成二年三月六日︶は除斥期間説をとる︵半田﹁判批﹂一四八頁︶︒︹26︺宮崎地延岡支判昭五八年三月壬二日判例時報一〇七二号一八頁︵イ︶松尾砒素鉱毒事件︑︵ロ︶鉱業会社︑︵ハ︶説明なし︑︵二︶不法行為の要件の充足の時・損害発生時︑全損害につき一律に︑︵ホ︶請求認容︑︵へ︶被告側も時効説︒︹27︺名古屋地判昭六〇年一〇月三一日判例時報一一七五号三頁︵予防接種ワクチン禍東海地方訴訟︶︵イ︶種痘接種などによる死亡・後遺障害︑︵ロ︶国︑︵ハ︶前段を受けた文言上当然︒何らの援用を要しない除斥期問というがごとき概念は明文に反する︒︵二︶発症の時︑︵ホ︶国家賠償責任を認める︒︵へ︶時効援用権の濫用︒︹28︺札幌地判昭六一年三月一九日判例時報一一九七号一頁︵栗山クロム禍訴訟︶︵イ︶クロム被爆︑︵ロ︶会社・国︑︵ハ︶加害原因行為時から二〇年を経過した後に被害が発生する不法行為につき一律に加害者を免責することは妥当でなく︑このような免責の意義をも含む除斥期間制度を採用するのであるなら︑より明確な法文上の根拠が必要︑民法七二四条の文理からたやすくこのような解釈を導くことはできない︒︵二︶いずれの障害も進行拡大が止まり︑固定化した時点から全認定障害につき一律に︑︵ホ︶国の責任のみ否定︒︹29︺大阪地判昭六二年九月三〇日判例時報一二五五号四五頁︵予防接種ワクチン禍大阪訴訟︶

一177一

判例研究

︵イ︶種痘等の予防接種による死亡・後遺障害︑︵ロ︶国︑︵ハ︶﹁同条項の定める二〇年間というのは法律関係の速やかな確定を図る期間としては長すぎ︑同条前段と同様︑被害者保護の見地から︑起算点を被害者の主観にかかわりなく規定する代りに長期時効を定めたものと解するのが相当であり︑当事者の何らの援用を要しない除斥期間とみることはできない﹂︒︵二︶各予防接種の日︑︵ホ︶国家賠償責任否定︑憲法二九条三項に基づく損失補償請求を認めた︒︵へ︶損失補償請求権への七二四条の類推適用︒消滅時効の援用は権利濫用︒

時効説をとる裁判例には︑信義則違反・権利濫用を問題にしているものが目につく︵︹23︺︹25︺︹27︺︹29︺︶︒また︑起算点を損害発生時に求めるものも少なくない︵︹24︺︹26︺︹27︺︹28︺︶︒特に︑クロム禍訴訟・予防接種ワクチン禍訴訟のようにかなり長期間経過後の提訴であってもあまりにも被害の深刻な事件であることが︑﹁期問経過による請求権の切断﹂という構成をとることを裁判所に回避させているように思われる︒︵四︶除斥期間説への批判

われわれは法律を解釈する際︑立法者意思や法律の文言に必ずしも拘束されない︒百年近くも昔の立法者の意思に盲目的に従うことはない︒しかし法文化は過去と切り離されたものではないし︑切り離されたものであってはならないとすれば︑立法者との対話︵議論︶︑過去との対話は必要なのではないか︒立法者意思から離れた解釈をするときには︑そのたパこめの十分な理由が必要であると考える︒

民法の起草者は︑不法行為に基づく損害賠償請求権に関して︑特に権利の速やかな行使が求められる除斥期問とはしていない︒七二四条の場合に敢えて立法者意思から離れるに値する十分な理由が示されているだろうか︒﹁中断や援用︑つパぞまり当事者の意思や行動を問題にすることなく︑種々の理由から権利の一定期問内に行使されることを目的とする趣旨の規定﹂であることの説得力のある説明は裁判例のなかでも学説のなかでも行われていないのではないか︒

一178一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用

まず︑期間が長期であることは除斥期間であることの根拠にはなりえない︒短期の期問の進行の開始は被害者側の主観的事情にかからしめ︑この結果生じる加害者の法的地位の浮動的な状態に終止符を打つために長期の期問の進行の開始は客観的な基準にかからしめたということは確かであろう︒だとしても︑一歩進んで︑長期の期間は除斥期間であるという説明にはならない︒たとえばドイッ民法の場合︑二重の期間制限が設定されている場合において︑不法行為に基づく請求権の期間制限は長短ともに時効であり︵ドイツ民法八五二条︶︑詐欺・強迫の場合の取消期間の場合はともに除斥期間でパぞある︵ドイツ民法一二四条︶︒不法行為に基づく損害賠償請求権に長短二重の期間が定められている場合に︑長短ともに
ゑズ
時効と解することに異論はない︒

また︑形成権の場合と請求権の場合とを統一的に説明する必要性はない︒むしろ取消権のような形成権についての議論を請求権の場合に持ち込むことはできない︒

なお短期時効の連続中断による権利保護の無限の延長についていえば︑短期時効の中断による延長を制限すべき必然性
レ
ないし必要性はないように思う︒

最後に︑本件最高裁判決のような︑﹁除斥期問﹂だから﹁援用を要しない﹂︑したがって﹁信義則違反・権利濫用の前提を欠く﹂という逆立ちした単純な論理がまかり通るのであれば︑﹁除斥期間﹂概念そのものの存在理由が間われかねないのではないか︒︹三︺消滅時効制 度 と 信 義 則 ・ 権 利 濫 用
パむ
消滅時効の援用に信義則の適用があることは判例・学説によって承認されている︒民法七二四条後段の適用につき信義則違反・権利濫用が問題になった最近の裁判例としては次のようなものがある︒まず︑各判決の当該部分についての判旨を示す︒︹23︺東京地判昭五四年二月一六日判例時報九一五号二三頁︵農地買収無効国家賠償請求訴訟︶

一179一

判例研究

買収処分・売渡処分の時から本件損害賠償請求権行使まで二〇年以上が経過した事情を次のように指摘する︒本件買収処分の有効性を争う別件無効確認訴訟の提訴が買収処分から一〇年以上も経過しており︑第二審訴訟の係属中に時効期間が経過した︒﹁右別件訴訟でいわば協力関係にある本件被告に対し時効中断のために訴を提起しておかねばならないとすることは︑原告に対しほとんど不可能を強いるもの﹂である︒また︑﹁原因を同じくする別件明渡訴訟が提起され︑昭和五〇年六月二四日和解成立まで本件被告は本件原告の補助参加人となって右別件訴訟に関与していたものであるから︑和解後遅滞なく同年九月一二日原告が提訴に及んだ本件訴訟について︑原被告の攻撃防禦に必要な証拠が散逸しているおそれもない﹂︒

二〇年の﹁時効の本旨は結局において︑自己の不法行為について争訟の対象とされないまま長期間にわたって放置されてきた行為者を︑その不安定な立場から解放しようとするところにあ﹂る︒被告は︑本件原告とともに共同被告として応訴するなど訴訟追行を継続してきた関係にあって︑被告は︑右時効制度の本旨において真に救済されるべきことを予定す

る者とは立場を同じくする者ではない︒前示の諸事情を考慮し︑さらに︑原告に右権利の行使を許さないことが社会秩序安定のため至当と考えるべき事情も他に見当らない︒﹁事案の性質上本来別件無効確認等訴訟における敗訴の責任を究極的に負担すべき本件被告において︑右訴訟中の消滅時効期間の経過を理由として原告に対する損害賠償の責を免れることは著しく公平を欠く﹂︑として国の消滅時効の援用を権利濫用とした︒︹25︺福島地いわき支判昭五八年一月二五日判例タイムズ五〇六号一四二頁︵旧軍隊内での暴行による損害賠償訴訟︶﹁被告は︑本件不法行為に基づく債務の消滅時効完成後に本件不法行為事実を自認し︑その債務を承認したものであり︑このような場合は︑時効完成の事実を知っていたときはもちろん知らなかったときでも︑信義則に照らし﹂時効の援用は許されない︒なお︑七二四条後段を除斥期間と解したとしても右の結論を否定する理由はない︒︹27︺名古屋地判昭六〇年一〇月三一日判例時報一一七五号三頁︵予防接種ワクチン禍東海地方訴訟︶

一180一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用三年の時効援用は権利の濫用として許されない︑として次のように述べる︒予防接種事故の場合には︑伝染病予防という公共の福祉のためとして︑一定の割合でいわば犠牲者が発生することを認識しつつ敢えて全国一律に強制されてきたものであること︑被害者側に過失その他の帰責事由が存在しないこと︑一旦事故が発生した場合にはその損害は単に当該被害児のみにとどまらず︑その介護に追われる両親に多大の経済的・肉体的負担を負わせて家庭の崩壊をもたらすことが稀ではないこと︑他方その余の国民がその予防接種によって伝染病のまん延を免れ︑健康を享受していること︑被害児らの痛ましい犠牲の上にその後のワクチンが改良されその後の国民が更にその恩恵を受けていること等が特に強調されなければならない︒﹁このような事情の下にあっては︑被害者の救済は全国民すなわち被告国の責務でなければならず︑単に時間が経過したとの一事をもって被告がその義務を免れるとするのは著しく正義に反し︑到底許容できないものである﹂︒

消滅時効の本質について種々論じられているが︑本件の場合において︑﹁被害者を権利の上に眠る者と評価すること︑或いは現状を固定して損害賠償請求を封ずることの不当性は明らかであり︑結局被告の消滅時効の援用は援用権の濫用として許されない﹂︒

七二四条後段について除斥期問説は採用しない︑被告による後段の引用を時効援用の趣旨としてみても︑その援用は三年時効につき述べたことがそのままあてはまる︒﹁もっとも︑消滅時効といい︑除斥期間といっても︑その機能は要するにある事実が発生してから一定の期間が経過したことを理由として賠償請求権を有する者の請求を封ずることにあり︑債務者が時効を援用し︑又は除斥期間が経過したことを主張するのはいずれも講学上の抗弁に他ならない︒当裁判所は右の抗弁の主張自体を権利の濫用と解し︑これを許さないとするものであるから︑概念上除斥期間としたからといって結論に差が生じ得べきものではないのである﹂︒︹29︺大阪地判昭六二年九月三〇日判例時報一二五五号四五頁︵予防接種ワクチン禍大阪訴訟︶

三年の短期時効の援用を権利濫用として次のように述べる︒被害児らの犠牲になる損失を補償するために最善の措置を

一181一

判例研究

とることは︑憲法の各条規のもとに国民の負託を受けて行政を行う被告の責務であることを指摘した後︑損失補償請求権の主張が遅れたことについて︑﹁原告らが本訴で損失補償請求をするまで︑右請求権の主張をしなかったことについては︑

右請求権の問題性︵U従来の学説・裁判例において疑いの余地のないものとして明確に認識されていたものではないこと︶に加えて︑被告の右行政における姿勢が重要な原因となっていたこと︑換言すれば︑原告らは︑被告の行政姿勢により︑被告が提供する救済以外の救済手段を思い及ばず︑右請求権の存在の認識及びその行使を困難にさせられた事情にあったことを認めることができ︑この事情を考え併せると︑前記救済の責務を有する被告が単に一定の時の経過をもって︑この義務を免れるとするのは著しく正義公平の理念に背馳する﹂︒

後段の除斥期間説を次のように退けたのち︑三年時効の援用と同様にその援用を権利濫用とする︒

七二四条前段の短期時効が被害者の認識︵主観的事情︶により左右されることに鑑み︑画一的基準を定めることにより︑法律関係の速やかな確定を図ろうとすること等を根拠として同条後段を除斥期問とする被告の主張に対し︑﹁同条項の定

める二〇年というのは法律関係の速やかな確定を図る期間としては長すぎ︑同条前段と同様︑被害者保護の見地から︑起算点を被害者の主観にかかわりなく規定する代りに長期時効を定めたものと解するのが相当であり︑当事者の何らの援用を要しない除斥期問とみることはできない﹂︒︹22 ︺福島地いわき支判平二年二月二八日判例時報一三四四号五三頁︵福島じん肺訴訟︶

本件最高裁判決を踏襲し七二四条後段を除斥期間として濫用論の余地のないものとしたうえで︑さらに︑前段の短期時

効の援用の権利濫用という構成をも回避した︒その理由を次のように述べる︒﹁債務不履行構成をすることによってなお救済される余地が十分に残されている﹂︒﹁そうであれば︑安易に権利濫用という一般条項を持ち出すのではなく﹂債務不履行構成による請求権の行使の余地を探るべきである︒﹁敢えて不法行為に基づく損害賠償請求権についての消滅時効の援用が権利の濫用であるか否かを論ずる必要はない﹂︒

一182一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用

しかし︑安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権に関する時効の援用については丹念な理由づけをして権利の濫用にあたるとした︒﹁時効を援用することが著しく正義に反し︑かえって時効制度の認められた趣旨に反する結果となる﹂場

合に︑その援用が絶対無制限に許されなければならないというものではない︒﹁そもそも︑時の経過のみに結果発生を委ねることをせず︑債務者において援用するか否かの選択をする余地を残したところにも︑より妥当な結果を得たいとする法思想が窺われる﹂︒消滅時効制度の﹁主たる目的は立証上の困難の故に債務者が二重弁済を余儀なくされるのを回避することにあるものと解され︑また︑時効によって真実の権利者がその権利を喪失することがありうるとしても︑それは﹁権利の上に眠る者は保護しない﹂というところにその根拠が求められる﹂︒

これを本件についてみると︑じん肺罹患による被害は極めて深刻であり︑その被害は被告の義務違反によって生じたものであることが明白である︒その義務違反の主観的態様が悪質であること︑被告のじん肺教育の杜撰さが原告らの被害の認識を妨げ︑権利行使を阻害した面があること︑被告の現在の盛業の背景には原告らのじん肺罹患という犠牲が存在することを考えると被告には救済の責務を果たすことが強く求められている︒

しかるに︑被告が義務違反に基づく賠償義務を果たしていないことは明らかである︒﹁したがって本件が︑時問の経過により証拠が散逸したため被告において弁済の事実を立証しえないという場合にあたらないことは疑間の余地がない﹂︒﹁被告が︑単に時効期間が経過したというだけの理由で原告らに対する損害賠償責任を拒否することは著しく正義に反す

なお︑被告の義務違反の有無についての立証は︑単なる弁済の事実の立証とは比べようもないほど複雑・困難なものでる﹂︒

あり︑一般に時の経過が被告の防禦を困難にすることは疑問の余地がないが︑この点についての主張・立証責任は原告側にあるからこの困難は原告側がより大きい︒したがってこの困難も被告に時効の援用を許さなければならない決め手とは
ならない︒

一183一

判例研究

他方︑原告らの提訴が遅れた事情をみると︑﹁その最大の理由は本件訴訟が事実認定上も法律構成上も相当に困難なものの部類に属することにある⁝⁝要するに︑本件提訴にはあらゆる意味で﹁機が熟する﹂ことが必要であったというべく﹂︑

いずれにしても原告らを権利の上に眠っている者として非難することはできない︒また︑被告の応訴が著しく困難になるのを狙って敢えて提訴を遅らせたという事情もない︒

以上の裁判例のうち本件最高裁判旨との関係で特に注目されるのは︑まず︹25︺︹27︺の各判決である︒いずれも傍論ではあるが︑除斥期間と解した場合でも信義則違反・権利濫用が間題になりうる点では消滅時効の場合と何ら変わりはな

いという判断を示している︒これらの裁判例では二〇年の期問経過が援用を要するものであれ要しないものであれ︑信義

2︺は︑期間経過にもかかわらず証拠は敵逸し則の下に服するものであることを当然の前提にしている︒︹23︺および︹2ておらず︑被告の防禦が困難となっていないことを指摘する︒とりわけ︑幼い生命が失われるという深刻な被害に対して︑時間の経過により防禦に必要な証拠が敵逸してしまっているわけでもないにもかかわらず︑﹁単なる時間の経過﹂を理由にして国がその責任を回避しうるという法律構成はどのように考えてもとれない︒︹27︺︹29︺は︑時効の援用が信義則違パ
反・権利濫用として許されない典型例であることに議論の余地はないだろう︒

特に本件最高裁判決後の裁判例として注目される︹22︺は今後の裁判例の破行的な歩みを予感させるものである︒単なる時間の経過を理由にして極めて深刻な被害の救済を拒否することができないとすれば︑除斥期問説を鮮明にした最山ロ同裁

判決の壁を前にして︑下級審としてはまずは迂回的な構成をとる以外にはない︒しかし︹22︺は少なくとも時効援用の権

利濫用の理由づけについて高く評価しうるし︑その理由づけはそのまま除斥期問の場合にも当てはまらざるをえないという意味で﹁画期的﹂判決である︒

一184一

民法724条後段の20年の期問制限と権利濫用

︹四︺除斥期間と信義則

これに対し︑最高裁は︑七二四条後段を除斥期間と解することによっていとも簡単に信義則違反・権利濫用違反の主張を封じた︒これは除斥期問説からの論理的帰結にすぎないようにみえる︒しかし従来︑除斥期問説は信義則適用問題をほとんど意識することなく成立していると思われる︒というのは︑信義則不適用をはっきりと主張している学説はない︒また︑下級審では︑権利濫用の主張はその前提を欠くとするものもあるけれども︵前掲︹14︺︶︑除斥期間と解した場合でも同様に信義則違反・権利濫用が問題になりうることを示唆した裁判例も少なくない︵前掲︹25︺︹27︺︶︒したがって最高

裁はもっと説得力のある説明をすべきであったのではないか︒また︑最高裁判決は比較法的にみてもちょっと奇妙な感じ︵29︶
を受ける︒ここでは︑国側の上告理由のなかでもしばしば狙上にあげられているドイッ法に簡単に触れておきたい︒

まず︑時効に関する諸規定が除斥期間に準用されうるかどうかについての判例の変遷を簡単にスケッチする︒かって︑︵30︶

ドイッのライヒ裁判所および連邦通常裁判所の裁判例も︑約定除斥期間に関する裁判例を中心とするいくつかの裁判例を除いて︑除斥期間と時効期問とを峻別し︑時効に関する規定の除斥期間への準用を否定していた︒ωO国Nωωる8為総貝d拝〜認︒○尊9震ご8は融資契約のなかの二か月の除斥期間への時効期間の停止に関する規定︵ωOゆ紹8︶の準用を否定して次のように述べている︒﹁目的と効果において全く異なった概念であるから︑時効に関する諸規定は除斥期間に︒●男Φげ歪賃這留を境にして裁判例の見解には明瞭な変化がみられる︒これは︑保険契約法二一条三
d拝く●o

適用することはできない︒このことは最高裁判所の確立した判例と一致している﹂︒しかし︑おそらくは︑ωO国N
ホるωμ認刈項の訴訟提起期間︵遷甜①段εの徒過に関して︑被保険者に解怠について帰責性がない場合︑保険者は訴訟提起期間の徒過を主張することは信義則にしたがってできないとした判決である︒この中で︑法定除斥期問について次のように述べる︒﹁法定除斥期間の概念でもっては今やまだ何も得られない︒というのは︑時効の諸規定の場合と異なり︑法定除斥期問に関しては一般的にあてはまる諸規定はない︒期問経過後に消滅する権利の種類・内容ごとに適切な規範は異なる︒除

一185一

判例研究

斥期間でもってどのような目的が追求されているか︑その際どのような利益が考慮されねばならないか︑少なくとも考慮
パされうるかはこれに従う︒期間内に行使されなかった権利が有責な期間の慨怠のときにのみ消滅するかどうか︑少なくともBGB二〇三条︑二〇六条︑二〇七条の停止原因が考慮されうるかどうかの問題も︑法定除斥期間の概念からではな︒黛ヵON
d拝＜︒漣局9議巽おきもこの判決を指摘し︑またライヒ裁判所判決︵圃ON一論恥・︒ρN︒

くて︑当該の個別規定から︑ここでは保険契約法一二条三項の意味・目的からのみ判断することができる﹂︒つづいて︑

切O国N器る3恥認

一認勧8︶を掘り起こして︑次のように述べている︒除斥期問は確かにその本質において時効期間から区別される︒しかしこのことは︑個々の時効に関する規定の除斥期間への準用を全く排除するわけではない︒時効に関する規定が︑準用す年＜︒まる旨が明示されていない場合でも︑除斥期問にどの範囲で準用されうるかは︑法定除斥期問の概念から一般的に判断されるのではなく︑当該の個別規定の意味・目的に従って個別的にのみ判断される︒その後︑ωO＝N認る︒ロ8い・は︑BGB二〇七条の停止規定が適用されうるかどうかの判断にとってHGB八九b条四項二文の規範のUΦN§σ巽一箋○

意味・目的が基準となる旨を判示する際に︑先の二つの判決を指摘して︑時効に関する諸規定の除斥期問への準用を否定する従来の先例を変更する旨を明らかにしている︒

次に︑除斥期問と信義則との関係について述べる︒法定除斥期間および約定除斥期間に対しても不許容の権利行使の抗弁が認められることをドイツの判例・学説は承認している︒法定の除斥期間の主張に対してどのような場合にこの抗弁をおなしうるかについては︑消滅時効の権利濫用的援用に関するものと同一の諸原則に服する︑とされている︒

法定の除斥期間に信義則︵悪意の抗弁︶を適用したライヒ裁判所のリーディング・ケースと思われるのは︑BGB八五

二条一項の三年間の消滅時効が訴訟告知へ二〇九条四号︶によって中断しているかどうかが間題になっている事件である︒

訴訟告知によって時効中断が生じるためには︑前訴判決の確定後六か月の除斥期問内に提訴しなければならない︵BGB

二一五条二項︶︒近くの住人がみがきすぎてつるつるになった市の歩道の石につまずいて大怪我をした被害者側は︑この

一186一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用住人を被告とする訴訟を市側に告知していたが︑この前訴の敗訴判決が確定した後︑︼二五条二項の除斥期間内に市の交渉代理人の保険会社と交渉をはじめ︑その際市側は損害賠償の範囲と額のみを今検討している旨を説明し︑その後の交渉でも裁判外で円満に解決したい旨の希望を述べていた︒ところが︑この除斥期間満了後約二年数か月後になって初めて市側が一二五条二項の規定を援用する旨を文書で伝えてきたので︑被害者側が直ちに八二三条一項に基づく損害賠償請求の訴えをおこしたものである︒控訴審は︑当事者の恣意を切断している除斥期間であることを理由にして悪意の再抗弁を認めなかった︒これに対して︑ライヒ裁判所は︑慎重な言い回しながら︑除斥期間への信義則の適用を認めた︒法定の除斥期間が経過しているという抗弁に対しても時効抗弁と同一の範囲で悪意の再抗弁をなしうるかどうかを一般的に判断する必要はない︒従来のライヒ裁判所の先例をみると︑約定の除斥期間の経過に関して時効の抗弁の場合と同一に扱っているものだけである︒いずれにせよ︑時効の抗弁が認められるかどうかが除斥期間の経過にかかっているときには悪意の再抗弁が認められる︒悪意の再抗弁はここでは実質的には時効の抗弁に向けられている︒以前の振る舞いと矛盾する態度を後勾O曽合る︒︒O︶︒

からとり︑一二五条二項の除斥期問を援用して消滅時効の抗弁を主張しているとすれば信義則に違反している︑として破棄差し戻した︵国9d拝＜●器︒2︒話日冨肘一潟ω

また比較的新しい裁判例にも︑重大な事由に基づく雇用関係の即時告知に関するドイツ民法六二六条二項一文の二週間の除斥期間に関するつぎのような例がある︒有限会社の業務執行社員が︑即時告知を避けるために合意による雇用関係の終了を検討するための考慮期問を会社に頼みながら︑考慮期間の経過後遅滞なく表示された告知に対し二週間の期間は経過していると異議を申し立てることは権利行使の不許容とみなされる︵零Fgf＜動9お誤ー呂≦一︒誤レ＄o︒ご︒

もっとも︑消滅時効と信義則違反との関係についてドイツ民法の場合にも次のような議論がされていることには注意を払っておきたい︒短期の時効期問の場合には︑債務者が時効を援用する場合に︑信義則に違反することがありうる︵不許容の自己矛盾︶︒しかし逆に︑三〇年の普通の時効期間の場合には︑債権者は期間経過の前にすでに信義則にしたがって

一187一

判例研究

債権の主張が妨げられていることがありうる︒債権者は︑債権を遅れて主張することによって自分の以前の振る舞いとのパぎ
矛盾にさらされることになる︵く豊お8暮茜§9目冥︒冥置目︶︒判例でも︑信義則と期間制限との関係では︑権利失効の判例群にも示されるように︑むしろ期問短縮のために信義則が援用される場合が多いようである︒最近の裁判例でも︑︒︒は︑提訴のための期問を特に定めていないBGB三一五条三項二文に関して提訴
ωO国N︒8曽押旨O阿d拝〜P竃帥﹃Nおoの不公正な遅延によって訴権︵ら甜巽9琶は失効するとして︑次のように述べる︒﹁権利主張が可能になってからかな

り長い時問が経過し︵時間の要素︶︑さらに︑後からの主張が信義則違反となる︵諸事情の要素︶ときは︑権利は失効する︒

これは︑権利者の振る舞いから権利をもはや主張しないであろうと客観的にみてとってもよいような場合である︒さらに︑義務者は権利者の振る舞いを信頼して︑権利の遅れた実現によって期待不能な不利益が生じてしまうような措置を講じてしまうだろう﹂︒

パ レ

以上︑ドイツの連邦裁は除斥期間への時効に関する規定の適用を一律には拒否していないこと︑また信義則の適用を肯定していることを紹介した︒このような連邦裁の立場と比較しても本件最高裁判決は説得力に乏しいのではないか︒除斥期間概念を支える価値判断︵法益︶と民法一条の信義誠実の原則を支える法思想︵法益︶との重みを衡量したとき︑前
︵35︶

︵36︶

者が後者よりも重たいのであろうか︒法律の適用にあたって︑﹁健全な国民感情に照らして︑著しく一般の徳義心に反し︑著しく苛酷﹂な結果をもたらすときには︑信義則により当該個別事例への法律の適用は回避されるべきではないか︒もし﹁除斥期問﹂概念が信義則を超越したものとして措定されているのであるとすれば︑期間制限の規定を除斥期間と解す

るについてはきわめて慎重でなければなるまい︒これまでのところそのような慎重な衡量はどこでも行われていない︒︹五︺結びに不法行為に基づく損害賠償請求権が問題になっている本件のような場合に︑七二四条後段を除斥期間と解するときには信義則違反・権利濫用の主張が封じられることになるとすれば︑七二四条後段を除斥期間と解することにはより慎重にな

一188一

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用らざるをえない︒したがって︑七二四条後段は消滅時効期問と解すべきである︒また最高裁は︑仮に七二四条後段を除斥期間と解するにしても︑信義則違反・権利濫用の可能性を慎重に検討すべきであったのではないか︒除斥期間が職権によっパむて顧慮されるべきものだとしても︑信義則︵権利濫用︶の適用もまた職権でもって顧慮されるべきものであるし︑必要とあれば裁判官の釈明権が行使されるべき性格のものであろう︒

時効期間であれ︑除斥期間であれ︑一定期問経過後は権利行使を切断するということは証拠法上の合理性を持った制度
︵38︶

︵39︶

である︒しかしながら︑他方で︑﹁本来的には︑権利者でないこと︑弁済していないことが明らかになった場合に時効の保護を与える必要はない﹂︑﹁不法行為者は︑本来︑被害者に賠償すべきである﹂という価値判断︵法思想︶との緊張関九頁以下︵一九九〇年︶︑半田吉信・民商一〇三巻一号一三一頁以下︵一九九〇年︶︒

松久三四彦・ジュリスト九五七号︵平成元年度重要判例解説︶八三頁以下︵一九九〇年︶︑松本克美・ジュリスト九五九号一〇判決の解説・評釈に三輪佳久﹁民法七二四条後段の二〇年の期間制限の法的性質﹂民事研修三九五号二四頁以下︵一九九〇年︶︑

）

一189一

係のなかにこれらの制度があることも確かなことである︒加えて︑今日のわれわれの法意識は﹁あまりにも苛酷な個別事例﹂を﹁制度の犠牲﹂として放置することをますます許容しなくなってきている︵前掲裁判例︹22︺︹27︺︹29︺など参照︶︒
パき

そうであるとすれば︑除斥期間の適用もまた民法一条の信義則の下に服するとすることが適切である︒時効期間には︑﹁著しい病理的現象﹂に対していわば﹁調整原理﹂としての信義則の適用が考慮されうるのに対して︑除斥期間の場合に敢えて病理現象に目を瞑らねばならない積極的な理由はない︒もちろん︑どのような場合に除斥期間もまた信義誠実の︵一九九〇・一一・三〇︶

本件控訴審判決の判例評釈に︑徳本伸一・判例評論三二四号一八頁︵一九八六年︶があり︑控訴審の結論を妥当とする︒最高裁

原則に服するのかについては慎重な検討が必要なことは言うまでもない︒
ハま
結論として︑最高裁の判旨に反対する︒

↑注

判例研究

︵2︶

︵3︶

幾代通﹃不法行為﹄三二八頁︵一九七七年︶︑加藤一郎﹃不法行為︵増補版︶﹄二六五頁︵一九七四年︶︒なお判例・通説は継続的不法行為については各損害の発生時とする︵大連判昭一五年一二月一四日民集一九巻二三二五頁︶︒

東京地判昭五六年九月二八日判例時報一〇一七号三四頁︑判例タイムズ四五八号一七四頁︵クロム労災訴訟︶︑札幌地判昭六一

年三月一九日判例時報二九七号一頁︑二九〇頁︵栗山クロム禍訴訟︶など︒なお鉱害事件に︑宮崎地延岡支判昭五八年三月二二七号五六頁︵土呂久鉱害第二陣訴訟︶︒

三日判例時報一〇七二号一八頁︵松尾砒素鉱毒訴訟︶︒鉱業法一一五条につき宮崎地延岡支判平二年三月二六日判例タイムズ七

に関する二〇年の期間制限﹂金融商事判例六二二号四九頁以下︵一九八一年︶︑新美育文﹁クロム職業病判決の因果関係論と時内池慶四郎﹁損害賠償請求権の消滅時効﹂﹃現代損害賠償法講座一総論﹄二三〇頁注38︵一九七六年︶︑柳澤秀吉﹁不法行為貢任五頁︵一九八二年︶︒この議論については︑森島昭夫﹃不法行為法講義﹄四一七頁以下︵一九八七年︶に要領よく整理されている︒

効論﹂ジュリスト七五八号七四頁以下︵一九八二年︶︑新美﹁クロム労災訴訟判決について﹂判例タイムズ四五八号二〇頁︑二

慶応法学四八巻一〇号一〇一五頁以下︵一九七五年︶︑﹁二・完﹂同一一号二六五頁以下︵一九七五年︶︑藤岡康宏﹁不法行為この議論については︑内池慶四郎﹁継続的不法行為による損害賠償請求権の時効起算点︵一︶ー被害者認識の仮構と現実ー﹂

年︶︑同﹁時効期間と除斥期間ー二重期問規定論序説﹂法律時報五五巻三号六頁以下︵一九八三年︶︑伊藤進﹁二重期間規定を消滅時効と除斥期間の相違点に関する議論については︑椿寿夫﹁消滅時効と除斥期間﹂手形研究三一九号一〇頁以下︵一九八一

98

一190一

︵4︶

︵5︶

による損害賠償請求権の消滅時効−総合判例研究﹂北大法学二七巻二号三六頁︵一九七六年︶︑氏家茂雄﹁損害賠償請求権の時効の起算点﹂判例タイムズ六二七号四二頁以下︵一九八七年︶︑牛山積﹁じん肺訴訟と時効論−日本の現状﹂法律時報六一

梅﹃民法要義巻之一総則編﹄三七〇頁︵一九二年復刻版一九八四年︶︒参照︑旧民法証拠編九二条は︑訴権の行使のため法律

一頁︵千葉川鉄大気汚染公害訴訟︶︒

巻一三号四五頁以下︵一九八九年︶参照︒裁判例として︑最判昭四八年一一月一六日民集二七巻一〇号一三七四頁︑熊本地判昭四八年三月二〇日判例時報六九六号一五頁︵熊本水俣病判決︶︑千葉地判昭六三年二月一七日判例時報平元年八月五日号一六︵6︶

幾代﹃民法総則﹄六〇一頁︑同趣旨︑川島武宣﹃民法総則﹄五七三頁以下︵一九六五年︶︑川島﹃注釈民法⑥﹄一六頁︵一九六七年︶︒に定められた期間は︑法律によって明示または黙示に例外とされる場合を除いて︑時効の一般の規則に従うとしている︒︵7︶

星野英一﹃民法概論一︵序論・総則︶﹄二九一頁以下︒））

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用

︵10︶

︵11︶

︵12︶

の期問制限﹂法学教室一〇八号五三頁︵一九八九年︶︒ただし︑除斥期間の内容については必ずしも一致していないことに注意

めぐる検討の総括と整理﹂法律時報五五巻四号六五頁以下︵一九八三年︶︑松久三四彦﹁時効︵二︶ーわが民法における権利すべきである︒なお有力説によれば︑時効の停止︵一六一条Vは除斥期間にも類推適用されると解されている︒ここでは猶予期

また援用の有無を主たる相違点として説明する学説も有力である︒時効制度を義務者は義務を履行すべきであるという原則を間を認めないことは権利者に酷であるということが顧慮されている︵我妻﹃新訂民法総則﹄四三七頁︵一九六五年︶︶︒

修正して権利を消滅させる制度であると解する権利消滅説の立場から︑消滅時効も除斥期間も︑権利を行使される相手方の保護﹁援用﹂の要否にある︒また︑一定期問経過後の履行を非債弁済とすべき場合︑およびそもそも義務者の履行が考えられない場を目的とするという意味では存在理由を同じくするものであり︑消滅時効と除斥期問の違いは︑中断の有無にあるのではなく︑合が除斥期間ではないか︑とする︵松久﹁時効制度﹂﹃民法講座一民法総則﹄五四一頁以下︵一九八四年︶︶︒

徳本伸一﹁民法七二四条における長期二〇年の期間制限について﹂金沢法学二七巻一・二合併号二四四頁以下︵一九八五年︶参照︒

所収一五六頁以下︵一九四九年︶︒

幾代通﹃民法総則﹄六〇二頁︒川島﹁時効および除斥期問に関する一考察し民商一一巻五号︵一九四〇年︶﹃民法解釈学の諸間題﹄

一八頁︵一九二一年復刻版一九八四年︶﹂﹁本法二於テハ明カニ其時効期間ナルコトヲ示シ他ノ法定期間ハ皆予定期間ニシテ時効﹁不法行為ノ時ヨリニ十年ヲ経過シタルトキハ其請求権ハ時効二因リテ消滅スヘキモノトセリ︵梅﹃民法要義巻之三債権編﹄九ノ規定ヲ適用スヘカラサルモノトセリ︵梅﹃民法要義巻之一総則編﹄三七〇頁︵一九一一年復刻版一九八四年︶﹂︒なお梅の時効五頁以下︵一九七七年︶︑内池﹁時効の制度倫理と援用の間題

梅謙次郎とボアソナードを結ぶもの︵一︶︵二・完︶﹂慶応法観については︑内池﹁現行時効法の成立とボアソナード理論﹂﹃明治法制史政治史の諸間題 手塚豊教授退職記念論文集﹄七九

立法過程の研究については特に︑内池慶四郎﹁不法行為による損害賠償請求権の時効起算点﹁被害者における認識の原理と学六一巻三号一頁以下︵一九八八年︶︑四号三六頁以下︵一九八八年︶︒

一二五頁以下︑内池﹁民法一六七条における債権一〇年時効制の立法史的意義とその現代的課題︵一︶︵二・完︶﹂慶応法学六〇

その限界ー﹂慶応法学第四四巻三号一五六頁以下︵一九七一年︶︑内池﹁損害賠償請求権の消滅時効﹂﹃現代損害賠償講座一巻﹄五年︶︒

巻九号一頁以下︑一〇巻二四頁以下︵一九八七年︶︑徳本伸一﹁損害賠償請求権の時効﹂﹃民法講座六巻﹄七〇三頁以下︵一九八

一191一

判例研究

︵13︶

梅﹃民法要義巻之三﹄九一七頁以下︑末弘厳太郎﹃債権各論﹄二一五頁︵一九一八年︶︑鳩山﹃日本債権法各論︵下︶﹄九四六
利濫用﹄所収六六四頁︵一九七〇年︶︑植林弘﹃注釈民法⑬﹄三七六頁以下︵一九六五年︶︒

頁︵増訂︑一九二四年︶︑末川﹁不法行為による損害賠償請求権の時効﹂法学論叢二八巻三・六号︵一九三二年︶﹃権利侵害と権吾妻光俊﹁私法における時効制度の意義﹂法協四八巻二号︻頁以下︑五六頁以下︵一九三〇年︶︑我妻H有泉﹃債権法︵法律学

九二頁︵一九八○年︶︑加藤﹃不法行為︵増補版︶﹄二六三頁︵一九七四年︶︑広中俊雄﹃債権法各論講義﹄四八九頁︵四版︑一体系コンメンタール編︶﹄五九二頁︵一九五一年︶︑戒能通孝﹃債権各論﹄四六九頁︵一九四六年︶︑前田達明﹃不法行為法﹄三二頁︑四宮﹃民法総則﹄二二三頁︑三三一頁︵四版︑一九八六年︶︒

九七二年︶︑幾代通﹃民法総則﹄六〇三頁︵一九六九年︶︑幾代﹃不法行為﹄三二八頁︵一九七七年︶︑星野﹃民法概論ζ二九

内池慶四郎﹁不法行為による損害賠償請求権の時効起算点−被害者における認識の原理とその限界ー﹂慶応法学四四巻三号
一五六頁以下︑内池﹁損害賠償請求権の消滅時効﹂﹃現代損害賠償講座一巻﹄一二五頁以下︑柳澤秀吉﹁不法行為責任に関する︵︼九八二年︶︑新美育文﹁クロム職業病判決の因果関係論と時効論﹂ジュリスト七五八号七六頁以下︵一九八二年︶︑新美﹁不二〇年の期問制限﹂金融商事判例六二二号四九頁以下︑石田喜久夫﹁消滅時効と除斥期問﹂法学セミナー三二八号一二二頁以下

法行為損害賠償請求権の期問制限・一﹂法律時報五五巻四号二七頁以下︵一九八三年︶︑同﹁二完﹂法律時報五五巻五号一〇六頁以下︵一九八三年︶︑徳本伸一﹁民法七二四条における長期二〇年の期間制限について﹂金沢法学二七巻一・二合併号壬二八︵注1︶︑森島・前掲︵注4︶︒

頁以下︵一九八五年﹀︑氏家茂雄﹁損害賠償請求権の時効の起算点﹂判例タイムズ六二七号五〇頁︒松久︑松本︑半田・各﹁判批﹂

九巻︻二号一二頁以下︵一九八六年︶︑同﹁続・近時判例における民法七二四条後段所定の二〇年期問の問題性−再審無罪

なお︑内池﹁近時判例における民法七一西条後段所定の二〇年期問の問題性−違法買収・売渡処分関係事例ー﹂慶応法学五より除斥期間説をとる︒債権額︵とくに慰謝料など︶が不明瞭な結果︑裁判上の請求をまたずして履行を期待しうるかどうかは

一192一

︵14︶

︵15︶

︵16︶

いる︒

判決︑労災職業病︑登記過誤その他関係事例﹂慶応法学六〇巻二号七三頁以下︵一九八七年︶に詳細な裁判例の分析が行われてなお︑吾妻・前掲論文︵注14︶五六頁以下は不法行為に基づく請求権を契約に基づく請求権とは異質なものとして捉えることに

幾代通﹃民法総則﹄六〇三頁︒

川島﹃債権法総則講義第﹃七四頁︵一九四九年︶︒

191817）））

民法724条後段の20年の期間制限と権利濫用

︵20︶

疑問である︒したがって一定期間経過するも︑時効の本質である債権消滅の蓋然性ははなはだ弱い︒単なる承認による中断を認

みまつことは一方必然でありながら︑他方不法行為者のたえがたき所である︒したがって法律は法定期間を定めた︒今日このよ

めうるかどうかも疑問である︒このように不法行為者は極めて不安定な地位に置かれざるをえない︒被害者の裁判上の請求にの時効説に立つ文献については︑前注︵15︶参照︒除斥期間説は︑教科書・体系書のなかで論述されていることもあって抽象的なうな説明は説得力をもたないだろうが︑除斥期間説にはなおこのような考え方が背景にあるのだろうか︒

だから︑たとえば民法一二六条のように長短二重の期間が定められている場合において︑長期の期間を除斥期間と解してもよい

議論に傾斜しているが︑時効説に立つ学説は具体的な裁判例を念頭に置きながら議論していて実践的な性格が色濃い︒

場合がある︒しかし︑ここでは︑取消権という形成権が問題になっているからである︒権利者の意思表示があればそれだけで法律効果が生じるから︑権利は行使されたが目的を達しないという状態︵相手方の義務の履行ないし不履行︶は論理上考えられな
四四一頁︶︒

い︒したがってその時効ないし中断ということを考える余地がないからである︵幾代﹃民法総則﹄五二二頁︑川島﹃民法総則﹄
星野﹃民法概論一﹄二九二頁︒

橋本恭宏﹁ドイツにおける除斥期間論−現況の概観﹂法律時報五五巻三号二一二頁参照︒

長短二重の期間が定められている理由についてドイツのメディクスはつぎのように説明する︒消滅時効にはふたつの主要な目的がある︒ひとつは︑一定期間経過後は債務者を請求権から解放するという機能である︒しかし︑もちろん債権者は自らの請求権を主張する現実の機会を持っていなければならない︒もうひとつは︑債権者に自分の知っている請求権を相当な期間内に主張す

るように促すことである︒したがって︑長期の期間は請求権を主張する債権者の現実的な可能性と無関係に始まるがゆえに︑わりあいに長い期間が設定されているのである︒逆に債権者が請求権を主張する現実的な可能性で始まる期間は短くて済むことになる︵9魯R鼠①象窪9砦目Qり什鋤且α雲⇔げ霞貸冨一9轟号ωの魯巳母9辟9︾︒四cooo
︵一り
Q
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O
︶bレお●︶︒

権法の改定作業のなかでも︑一般的な債権の消滅時効期間の三〇年については短縮の方向にある︒しかしなお︑生命・身体・健生命・身体・健康という重要な法益が侵害されているときに︑二〇年の期間制限は長すぎるのだろうか︒現在進行中のドイツ債

詳細は︑新美・前掲︵注15︶︵二・完︶論文一〇九頁以下︑徳本・前掲︵注15︶二四八頁参照︒

康という重要な法益が侵害された場合には︑三〇年は長すぎるとは感じられていない︵∪鐸R鼠a一窪9＞︒四〇Q︒O︵一︒︒
o︒
o ︶やHおご︒

最判昭五一年五月二五日民集三〇巻四号五五四頁︵農地法三条の許可申請協力請求権︶︑最判昭五七年七月一五日民集三六巻六

）

一193一

︵21︶

︵25︶

242322
）
）
V

2726

）

判例研究

︵28︶

︵29︶

︵0
3︶

号一一一三頁など︒半田吉信﹁消滅時効の援用と信義則﹂ジュリスト八七二号七九頁︵一九八六年︶︑幾代﹁判批﹂民商七六巻一一二頁︵一九七七年︶︑林靖﹁判批﹂判例評論二九九号四一頁︵一九八四年︶︑川井﹁判批﹂法協九五巻三号五八八頁︵一九七

二号二九六頁︵一九七七年︶︑内池﹁判批﹂判例評論二一七号一四頁︵一九七七年︶︑石田喜久夫﹁判批﹂判例タイムズ三四四号

八年︶︵ただし︑他の理論構成を提唱する︶︒特に松本克美﹁時効規範と安全配慮義務−時効論の新たな胎動﹂神奈川法学二五

巻二号一頁以下︑一二七頁以下︵一九八九年︶は︑信義則違反・権利濫用の判断要素について詳細な分析を行い︑信義則・権利濫用を時効規範そのものの枠を規定する大きな要素として把握し︑時効規範への信義則・権利濫用理論の積極的な導入を主張す

ただ︑時効制度は義務者の誠意︵善意︶すなわち賠償義務についての不知を切り離したところに成立しているから︑信義則とる︒

は本来馴染みにくい要素がある︒参照︑甲≦一a鶉琶F常ぼ日93ωぽ呂①簿魯器魯什巴る＞昌︵お8︶あ﹄認D曽鼠轟鼠昌匿トのひ嶺●なお︑内池・判例評論一二七号一四頁︑中井美雄﹁消滅時効の援用と信義則違反﹂手形研究一三九号五八頁︵一九八一年︶︵一九八四年︶も︑農地法五条の許可制度との関連で︑﹁いわば制度自体がそのような主張を許容している場合として︑一般条

も︑信義則の適用についてはかなり厳格に解すべきであるとする︒また︑原田純孝﹁判批﹂ジュリスト八〇六号七二頁︑七五頁

一六七条の一〇年の時効援用に関してであるが︑次のように述べて時効援用を権利濫用とした︒強制的に実施されている予防接項の適用はより制限的に行う﹂という観点を指摘する︒
同じ予防接種ワクチン禍訴訟である福岡地判平元年四月一八日判例時報一三二舌亙七頁も七二四条前段の短期消滅時効およびしみ︑悲惨な境遇に置かれているところ︑被告についてみると︑少数の犠牲者の発生を認識しながら︑公共の福祉のために予防

種の副反応事故によって︑﹁偶々犠牲となった者は︑幼い生命を失い︑あるいは幼児期から生涯回復できない重篤な後遺症に苦接種を強制し︑公共の目的を実現しているものであって︑これらそのための犠牲者の救済も被告の責務といえること︑一方︑原告らの側についてみても︑損害賠償請求︑損失補償等の手段を容易に知り得ない立場にあること等を合せ考えれば﹂︑被告の時

8一﹄8

なお︑ドイツの除斥期間についての概略は︑半田吉信﹁時効期間と除斥期間の分化過程﹂法律時報五五巻三号一四頁以下︵一九

効援用は著しく相当性を欠く︒
八三年︶︑橋本恭宏・前掲︵注22︶二一頁以下参照︒

ただし約定除斥期問については︑時効の規定の準用を認めている裁判例がかなりある︵閃O曽沖屋鈍お僻るON旨一0
ωOど閃ON嶺鉾器ρω認など︶︒
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民法724条後段の20年の期問制限と権利濫用︵1
3︶

9什︒︿●嶺︒竃蝕おooO︶︒

八一年︶︒

名歪︒冨び碧斜9︵這誘︶φホ︒篠田省二﹁権利濫用・公序良俗違反の主張の要否﹂﹃新・実務民事訴訟講座2﹄三五頁以下︵一九ある︒の原則の手形法における諸間題ーヴィアッカーの信義則論を紹介して︵一ご東洋法学三二巻一号一頁以下︵一九八八年︶がゆOωし3P旦困①馨甘﹃酵ぎ冨曽響淳①P一りo︒︒
o φ蕊斥なお妻坤8良霞の信義則論を紹介する最近の文献に︑後藤静思﹁信義誠実︒一くま醇謎Φお︵市民にあるまじき苛酷な訴え︶の類型に近い︒即弩N≦一＄畠①さN瑛お9馨冨窪①冴魯8ギ壁ω属毒oqαΦω留爵

なお本件の信義則適用の場面を薫一8鼻Rの分類にしたがって権利濫用︵Φ図8旨︒＆ε類型のなかに位置づけるとすれば︑寧わが国の信義則論の現状︵判例・学説︶については︑菅野耕毅﹁権利濫用理論﹂﹃民法講座ζ三九頁以下︵一九八四年︶参照︒

判例評論五〇号一三頁︵一九六二年︶︒

確定判決に基づく強制執行に歯止めをかけた最判昭三七年五月二四日民集一六巻五号一一五七頁についての︑斉藤秀夫﹁判批﹂ている︒信義則は︑除斥期問の徒過にもかかわらず︑請求権の主張を許容することを要求することができる︒になっているわけではない︒しかしながら︑除斥期間の適用もまた︑権利濫用を禁止するBGB二四二条の基本思想の下に服しの諸根拠に基づき信義則に違反している︑と言うことは厳密ではない︒というのは本来︑除斥期問の場合には権利の行使が問題ゆえ時効の抗弁と異なり債務者は除斥期間を援用する必要はない︒もちろんこの限りでは︑契約相手方の除斥期間の援用は一定

権利を消滅させる︒つまり︑権利の存続を限界づける︒期問経過による権利の消滅は職権によって顧慮されるべきである︒それ

q拝ド曽る●這8︶︒除斥期間は成立している

y響緯家糞●蜀一の︒①蓉5喜Φ芦目＞昏︵一︒︒︒①ン＜︒3Φヲらざるときには除斥期間の塀怠は塀怠者の不利益に作用してはならないという一般的法原則を繰り返し承認している︵斎一・なお︑除斥期間への信義則の適用の問題とともに︑ドイツの連邦裁は︑除斥期間の塀怠について︑癬怠が解怠者の責に帰すべか

ゆO国NOoo一〇︒㎝wりb︒

卜紹島幻号﹃︒oooo

竃言9自輿浮目幕昌耳零ω≧誓幕幕﹃潮F鐸昏︵一︒︒︒
ゆ一思国α目●一ω∪一9雲ζΦ良89≧一鴨目①営霞↓Φ出α①ωωOρ一〇〇〇ρの︒㎝犀︒

なお︑連邦労働裁判所の裁判例も次のように述べている︵ω︾O田♪辰O﹂臨）論集四巻﹄所収三〇三頁︵一九七八年︶︒

星野﹁時効に関する覚書ーその存在理由を中心にしてー﹂法協八六巻六号−九〇巻六号︵一九六九年−一九七四年︶﹃民法

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3︶

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判例研究

新美・ジュリスト七五八号七七頁︒

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BGB二〇九条

権利者が︑請求権の満足︵慰注a蒔毒閃︶もしくは確認を求めて︑執行文の付与もしくは強制執行判決の宣告を経過するまでは完成しない︒定められた時効期間が六か月よりも短いときは︑六か月をこの期間に読み替える︒

りも短いときは︑六か月をこの期間に読み替える︒︵2︶行為能力制限者に訴訟能力があるときは︑この規定は適用されない︒
BGB二〇七条 相続財産に属するもしくは相続財産に対する請求権の時効は︑相続人によって相続が承認される時もしくは相続財産についての破産手続が開始される時からまたは請求権が代理人によってもしくは代理人に対して主張されうる時から六か月

BGB二〇六条︵1︶行為無能力者もしくは制限行為能力者が法定代理人を有していない場合には︑行為能力の制限がなくなって後もしくは代理の暇疵がなくなって後六か月経過するまではこの者に対する時効は完成しない︒定められた時効期間が六か月よじである︒・間は︑時効は停止している︒︵2︶そのような障害がその他のやり方で不可抗力︵ぎ冨おO霜聾︶により生じているときも︑また同

BGB二〇三条︵1︶司法の一時的中止によって権利者が時効期問の最後の六か月以内に権利を追求することを妨げられているは取消は除斥され る ︒

期間は︑詐欺のときには︑取消権者が詐欺に気づいた時点から︑強迫のときは︑強迫状態が終了した時点から始まる︒期間の進行に関しては︑時効に関する規定である二〇三条二項と二〇六条︑二〇七条を準用する︒︵3︶意思表示後︑三〇年が経過したときにBGB一二四条︵1︶一二三条によって取り消しうる意思表示の取消は一年の︵除斥︶期間内においてのみ行うことができる︒︵2︶＊本文中のドイツ民法︑保険契約法︑商法の各条文は次のとおりである︒

しての地位を 保 っ て い な い よ う に み え る ︒

最近の個別論文でも除斥期間説をとる者がないことをあわせて考えると︑七二四条後段を除斥期問とする見解はすでに通説とる︒①七二四条後段は時効と解すべきである︒②除斥期間についても信義則違反・権利濫用の適用が間題になりうる︒

本件判決の評釈︵注1︶は︑三輪検事の解説を除いて︑いずれも最高裁判決にきわめて批判的であり︑つぎの二点で共通してい内池﹁時効における援用と中断との関係﹂慶応法学三〇巻六号四五三頁︵一九五七年︶︒

斉藤・前掲﹁判批﹂︵注29︶コニ頁︒

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求めて訴えを提起するときは︑時効は中断する︒︵2︶以下の場合は︑訴えの提起と同じである︒1．督促手続における督促決定︵支払命令︶の送達︑1a．民事訴訟法七九四条一項一号に示された種類の和解機関での和解申立てによる請求権の主張︑2．破産手

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民法724条後段の20年の期問制限と権利濫用

BGB二一五条︵1︶訴訟における相殺の主張によるもしくは訴訟告知による中断は訴訟が既判力を伴って確定するかもしくは続における請求権の屈出︑3．請求権の相殺の裁判上の主張︑4．その結果に請求権が左右される訴訟における訴訟告知︑5．強制執行手続の着手および︑強制執行が裁判所もしくはその他の官庁に係属している限りにおいて︑強制執行の申立て︒

その他の方法で解決されるまで継続する︒︵2︶訴訟の終了後六か月以内に請求権の満足もしくは確認を求める訴えが提起されない

BGB三一五条︵1︶契約締結者の一方によって給付が特定されるべき場合において︑疑わしきときは︑特定は公平な衡量によっときは︑中断は生じなかったものとみなす︒二〇三条︑二〇六条︑二〇七条の規定をこの期間に準用する︒て行われることが認められねばならない︒︵2︶特定は相手方に対する表示によって行う︒︵3︶特定が公平な衡量によって行われるべき場合において︑行われた特定が衡平に一致するときにのみ相手方に対して拘束力がある︒特定が衡平に一致していないときは︑

特定は判決を通して行われる︒特定が遅延しているときもまた同じである︒
BGB六二六条︵1︶個別事例の全事情を考慮し︑かつ両当事者の諸利益を衡量して雇用関係を告知期間の経過するまでもしくは雇用関係の合意された終了まで継続することが期待されえないときは︑各契約当事者は重大な事由に基づき告知期間を要しない

で雇用関係を告知することができる︒︵2︶告知は二週間以内にのみ行うことができる︒期間は︑告知権者が告知に決定的な事実を知った時から始まる︒要求があれば︑告知者は相手方に告知原因を遅滞なく文書で通知しなければならない︒

BGB八≡二条︵1︶他人の生命・身体・健康・自由・所有権・その他の権利を故意・過失により違法に侵害する者は︑他人にBGB八五二条︵1︶不法行為によって生じた損害賠償請求権は︑被害者が損害と賠償義務者を認識した時から三年で時効にか

対しそのことにより生じた損害の賠償義務を負う︒︵2︶略︒

かる︒この認識がなくても︑行為が行われた時から三〇年で時効にかかる︒︵2︶賠償義務者と賠償権者との問で給付されるべき損
害賠償について交渉が継続しているときは︑当事者のいずれかが交渉の継続を拒絶するまで時効は停止する︒︵3︶賠償義務者が不法行為によって被害者の犠牲のうえに得ているものがあるときは︑時効完成後も賠償義務者は不当利得の返還についての規定にしVVG一二条︵1︶保険契約に基づく請求権は二年で時効にかかる︒生命保険の場合は五年で時効にかかる︒時効は︑給付を要たがって返還する義務を負う︒

求することができる年の終わりでもって始まる︒︵2︶被保険者の請求が保険者に申請されているときは︑保険者の文書による決定が到達するまで時効は停止する︒︵3︶給付を求める請求権が六か月以内に裁判上主張されないときは︑保険者は給付義務を免れる︒
じめて進行する︒

期問は︑保険者が被保険者に対して︑期間経過に結び付いている法律効果を指示して文書で要求されている請求を拒絶した後には

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判例研究

HGB八九b条︵1︶代理商は︑以下の場合においては︑契約関係終了後本人︵q馨Φ3魯§﹃︶から相当な調整を要求することが課税されもの当事者が︵誤︶課税されるもの削除︵正︶できる︒以下略︒︵2︶︵3︶略︒︵4︶請求権をあらかじめ排除す為ことはできない︒契約関係終了後三か月以府に主張することができる︒︵5︶略︒

正誤表︵二六巻一号︶

七行目

一四三頁一七行目

一五一頁

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