後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の施行について
財団法人 地方公務員等ライフプラン協会

歳以上七五歳未満の一定の障がいのあ

我が国は︑昭和三六年に達成した国来の医療保険制度から独立した︑運営の安 定 化を図るという考え方から︑従る方に係る医療については︑財政基盤

民皆保険のもと︑世界最長の平均寿命主体を全市町村が加入する広域連合と新たな高齢者医療制度の創設や高い保 健 医 療 水 準を実現してきまし

する後 期 高 齢 者 医 療 制 度︑ 通 称 長 寿

後 期 高 齢 者 医 療 制 度は︑ 七 五 歳 以制度の加入者れました︒

医療制度が平成二〇年四月から施行さた︒
しかし︑近年は︑急速な少子高齢化の進展や医療技術の高度化など医療制度を取り巻く環 境が大きく変 化してい続的かつ安定的な運営を確保するため上の後 期 高 齢 者と六 五 歳 以 上 七 五 歳

く中︑医療保険制度の将来にわたる持に︑医療制度の構造改革が議論されて未 満で一定の障がいのある方を対 象とする独立した医療制度で︑国民健康保きました︒
また︑これまで高 齢 者の医 療については︑ 老 人 保 健 法に基づく75歳以上の方全員

老 人 医 療 制 度を中 心に実 施されてきましたが︑医療保険財 政の深 刻 化という状 況の中︑ 現 行の老 人 保 健 制 度では︑ 急 増する老 人 医 療 費を支える現 役 世 代と高 齢 者 世代の保 険 料 負 担が不 公 平であると指摘されていました︒
このような背景のもと︑平成一八年六月︑﹁健康保険法等の一部を改正する法律﹂により︑﹁老人保健法﹂が﹁高齢 者の医 療の確 保に関する法律﹂︵平成二〇年四月一日施行︶に全面的に改正され︑
七 五 歳 以 上の高 齢 者と六 五

平成20年4月1日から

平成20年3月31日まで(65〜74歳で一定の障がいのある方)

75歳以上の健康保険組合、共済組合等の被保険者と被扶養者

後期高齢者医療制度の被保険者

75歳以上の国民健康保険の被保険者

高野 淳一
業務部企画課 主幹

68後期高齢者医療制度のしくみ

・被保険者証の提示・医療費の一部負担

険の加入者や︑被用者保険の加入者及び被扶養者も︑平成二〇年四月からはこの制度に加入します︒

運営のしくみこれまでの国民健康保険では︑市町村 単 位で運 営されていましたが︑後 期ました︒

険料で賄います︒

なお︑残りの九割のうち︑五割は公費︵国保 険 料の徴 収︑ 各 種 届 出・ 申 請 受付︑保険証等の引渡し等の窓口業務はその他の医療保険制度からの支援金で市町村︶︑四割は市 町 村が行い︑被 保 険 者の資 格 管 理︑賄います︒

都道府県

保険料の付加︑医療給付等の業務は広域連合が行います︒の保 険 制 度となったことから︑都 道 府療費から窓口で支払う患者負担額︵所後 期 高 齢 者 医 療 制 度の財 源は︑ 医険と同様に︑被保険者一人一人から保後 期 高 齢 者 医 療 制 度では︑ 介 護 保

保険料は均等割額と所得割額の合計額

県ごとにその区域内の全市町村が加入となりますが︑均等割額と所得割率

三八︐五〇〇円＝七八︐五〇〇円●保険料︵年額︶⁝四〇︐〇〇〇円＋＝三八︐五〇〇円

礎控除﹈︶× 七・〇〇％﹇所得割率﹈−円﹇公的年金控除﹈ 三三万円﹇基−●所得割額⁝︵二〇八万円 一二〇万

●均等割額⁝四〇︐〇〇〇円

年金収入が三三〇万円以下の場合︶● 公 的 年 金 控 除 ⁝一二 〇 万 円︵ 公 的身世帯の場合︑円︵ 厚 生 年 金 受 給 者の平 均 額 ︶ の単率が七％で︑公的年金収入が二〇八万例えば︑均等割額が四万円・所得割となっています︒

計額となり︑保険料の上限は五〇万円得に応じて負担する﹁所得割額﹂の合担する﹁均等割額﹂と︑被保険者の所険料を賦課・徴収することになります︒

保険料のしくみ：得により一割または三 割 ︶を引いた額※医療費の自己負担率は、一般は 1 割、現役並みの所得者は 3 割

して新たに設立された﹁後期高齢者医被保険者証交付

保険料額は︑被保険者全員が等しく負・保険料納付金・情報提供︵ 給 付 費 ︶の約一割を加 入 者からの保診療療広域連合﹂が運営を担うことになり

高 齢 者 医 療 制 度では︑ 都 道 府 県 単 位：

は︑ 各 都 道 府 県の後 期 高 齢 者 医 療 広Vo l.88

69

公 費（5 割）［国：都道府県：市町村］※

その他医療保険制度からの支援金（4 割）
保険料（1 割）
医療費の自己負担

広域連合
市町村

医療費請求
・保険料決定保険料
医療費・高額療養費等の支給
支払
支払
被保険者証
引渡

医療機関
被保険者

保険料額

330 万円以下

120 万円
330 万円超 410 万円以下

公的年金収入× 0.25 ＋ 37 万 5 千円
410 万円超 770 万円以下

公的年金収入× 0.15 ＋ 78 万 5 千円
770 万円超

公的年金収入× 0.05 ＋ 155 万 5 千円

均等割額軽減割合ている場合があります︒︶ては︑独自の低所得者対策軽減を行っ額が軽 減されます︒︵ 広 域 連 合によっ所得水準に応じて右表のように均等割

所 得の低い世 帯については︑世 帯の所得による保険料の軽減措置ぞれ異なります︒

域 連 合ごとに定めていますので︑ それ公的年金等の控除額ている子どもなどの被 扶 養 者となってまた︑これまで被用者保険に加入し被用者保険の被扶養者に対する軽減措置

被保険者と世帯主の合計所得額2割33 万円＋（被保険者数× 35 万円）以下の世帯

平成 20 年度

10 月〜 3 月

負担無し

9 割軽減

負担無し
所得割額

5 割軽減
4 月〜 9 月

平成 21 年度

均等割額

連 合が保 険 料 額の決 定を行い︑ 市 区町 村が保 険 料を徴 収しますが︑ 年 額一八万円以上の年金を受給している方は︑原則年金から天引きされます︒︵特別徴収︶ただし︑介護保険料との合計額が年金受給額の二分の一を超えた場合は天引きされません︒

また︑特別徴収の対象とならない方は︑市町村から送付される納入通知書等により納付します︒︵普通徴収︶

これからの課題について

この新たな高齢者医療制度は︑準備期 間が短かったとはいえ︑ 加 入 者への説 明が十 分にされていなかったことに保険証の未着が相次いだほか︑年金かまた︑全国各地で徴収や表記のミス︑ら二 年 間︑ 被 保 険 者 均 等 割 額を五 割らの天 引きも︑ 徴 収システムが間に合わず四 月の特 別 徴 収ができなかった自治体もあるなど︑運営側の混乱もあり間は保険料を徴収せず︑一〇月から平度と従来の国民健康保険との全国平均

厚 生 労 働 省は︑ 後 期 高 齢 者 医 療 制ました︒
成二一年三月までの六ヶ月間は均等割ながらず︑単 身 世 帯では収 入にかかわ円以上の高所得層のほかは負担増につしの世帯では年金収入が年間五二〇万の保険料比較を公表し︑夫婦二人暮ら

後 期 高 齢 者 医 療 制 度では︑ 各 広 域保険料の徴収について額を九 割 減 額する措 置がなされます︒

平成二〇年四月から九月までの六ヶ月

ただし︑ 平 成 二 〇 年 度については︑ん︒

減額し︑また︑所得割額は賦課しませ後期高齢者医療制度に加入したときか経過措置

より︑全国の広域連合及び市区町村に33 万円＋（世帯主を除く被保険者数× 24.5 万円）以下の世帯問い合わせが殺 到するなど混 乱のスタ5割いたため︑ 保 険 料を負 担していなかっ33 万円以下の世帯ートとなりました︒

7割た方については︑激 変 緩 和の観 点から均等割額軽減割合

公的年金等控除額
年金収入額

所得割額

＋均等割額

＝保険料額

70

後期高齢者医療広域連合別均等割額・所得割率
都道府県均等割額 ( 円 )

所得割率

都道府県

均等割額 ( 円 )

所得割率40,514

7.41%

京

都

45,2508.32%

岩手35,8006.62%

大阪

47,415

8.68%

宮

城

38,7607.14%

兵庫43,9248.07%

秋田

38,4267.12%

奈良39,900

7.50%

山

形

37,3006.85%

和歌山

43,375

7.92%

福

島

40,000

7.45%

鳥

取

41,592

7.75%

茨

城

37,462

7.60%

島

根

39,670

7.35%

栃

木

37,800

7.14%

岡

山

43,5007.89%

群馬39,600

7.36%

広

島

40,467

7.14%

埼

玉

42,530

7.96%

山

口

47,2728.71%

千葉

37,400

7.12%

徳

島

40,774

7.43%

東

京

37,8006.56%

香川47,7008.98%

神奈川39,860

7.45%

愛

媛

41,659

7.85%

新

潟

35,3007.15%

高 知

48,5698.88%

富山40,800

7.50%

福

岡

50,9359.24%

石川45,2408.26%

佐賀47,400

8.80%

福

井

43,7007.90%

長崎

42,4007.80%

山

梨38,710

7.28%

熊

本

46,7008.62%

長野

35,7876.53%

大分47,100

8.78%

岐

阜

39,3107.39%

宮崎42,800

7.95%

静

岡

36,0006.84%

鹿児島45,9008.63%

愛知

40,175

7.43%

沖

縄

48,4408.80%

三重36,7586.79%

平均41,6837.75%※広域連合区域内では保険料率は原則として均一ですが、医療給付費等が一定以上低い一部市町村については、上記とは別に均一ではない低い保険料率が設定されています。
※各広域連合ホームページ調べ（4 月 15 日現在）

71

Vo l.88のの負担増になりますので︑これからも森可能性があることも明らかにしました︒

青らず負 担が軽くなるとの試 算を示しま

6.85%

被保険者に対し理解と納得が得られる

38,175

特にこれまで被用者保険の被扶養者

賀したが︑全国で三九市町村では低所得

滋十分な説明が必要になると思われます︒

9.63%

であった方は︑激 変 緩 和 措 置はあるも43,143層や中間層でも保険料負担が重くなる

北海道