2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月29日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長
（氏名）
飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部長
（氏名）
北垣 裕史
ＴＥＬ 03-5877-1111
四半期報告書提出予定日
2022年８月15日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）(１)連結経営成績（累計）

営業収益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円％

54,33256,864

△4.5
△3.6

2023年３月期第１四半期

百万円％

１株当たり四半期純利益

百万円

5,324 △29.0
7,495
30.8

4,030百万円 （△43.0％）

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益％

百万円

5,324 △29.0
7,495
30.8

2022年３月期第１四半期％

2,899 △60.8
7,391
49.5

7,069百万円 （46.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

1.69
4.26

1.69
4.26

（２）連結財政状態

総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,687,768
3,752,049

215,712
216,8375.8
5.7

2023年３月期第１四半期 213,195百万円

2022年３月期 214,519百万円

２．配当の状況
第２四半期末2022年３月期
2023年３月期（予想）

年間配当金
期末合計円 銭円 銭円 銭

0.00
0.00

3.00
4.00

3.00
4.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無２．2023年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、2022年10月１日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。当該株式併合を考慮した場合は40円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

百万円

％

233,000

1.4百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

25,000 △13.8

１株当たり当期純利益％百万円％円 銭

25,000 △13.8

21,000

7.8

12.23

百万円

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無２．2023年３月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は、2022年10月１日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。当該株式併合を考慮した場合は122円35銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：有：無：無：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）
1,718,747,203株① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ 1,718,747,203株 2022年３月期
2023年３月期１Ｑ2,303,963株
2022年３月期
2,303,852株② 期末自己株式数
2023年３月期１Ｑ 1,716,443,262株 2022年３月期１Ｑ 1,716,287,517株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2023年３月期１Q 2,279,700株、2022年３月期2,279,700株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会における承認可決に基づき、2022年10月１日に株式併合を実施する予定です。株式併合の影響を考慮した2023年３月期の配当予想、連結業績予想は以下のとおりであります。
(1) 2023年３月期の配当予想
１株当たり配当金第２四半期末期末(2) 2023年３月期の業績予想

0円00銭
40円00銭１株当たり当期純利益（連結）122円35銭

２．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
３．当第１四半期決算補足説明資料は2022年７月29日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………

8（追加情報）…………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限の緩和等により、消費活動に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰、米国金利の上昇や円安進行、また、足許では新型コロナウイルスの感染者数が急増するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の３年間をバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートいたしました。
中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比25億円減少の543億円となりました。重点市場である決済・保証、海外事業が伸張しましたが、個品割賦、銀行保証事業が前年を下回ったこと等により減収となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、提携先への営業強化やWeb口座振替等の電子化促進により取扱高が前年同期比で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大や、給油関連を中心とした好調な業績推移を背景に、取扱高が前年同期比で増加しております。
なお、当期より売掛金決済保証の専門部門としてBtoBソリューション部門を新設し、付加価値の高い商品やサービス等、最適なソリューションの提供を行う体制についても整備しております。
■海外事業
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者減少を背景とした各国景気の回復基調が後押しとなる等、進出国３拠点すべてにおいて取扱高は前年を大幅に上回りました。申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限緩和後の消費回復や生活関連消費等の取り込みにより、前年同期比で増加しております。融資の残高は、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、前年同期比で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による販売不振が流通市場にも波及した影響等により、前年同期比で減少となりました。ショッピングクレジ
ットの取扱高は、リフォームローンにおける部材不足による工事の遅れ等により、前年同期比で減少となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、顧客ニーズに合わせた住宅関連商品の提供等により、証貸ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあります。
- 2 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信

営業費用につきましては、前年同期比で3億円減少の490億円となりました。
一般経費は前年同期比で1億円増加の348億円となりました。新回収システムの稼働開始等により電算費が増加したものの、クレジットカードの請求書発送費等が減少したことにより、前年同水準となりました。
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期比で7億円減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比で21億円減少の53億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比で44億円減少の28億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から642億円減少し、3兆6,877億円となりました。これは主に、現預金が減少したことによるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から631億円減少し、3兆4,720億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から11億円減少し、2,157億円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月６日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
短期貸付金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

218,189216
1,211,492
1,281,664
585,380
190,221
2,765
97,438△128,517
3,458,851

150,558257
1,218,080
1,274,700
590,940
190,1202,449
99,980△126,932
3,400,156

88,17987,753

1,359
108,976
110,335
93,890292,404792
3,752,049

1,297
105,312
106,60992,514
286,877734
3,687,768

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

133,807
1,281,664
95,65240,000433,845277,300
2,369
3,886
78
1,796
1,445
62,561
199,380
2,533,789

121,997
1,274,700
101,096
40,000431,715
241,500
1,324
1,960
97
1,886
1,444
70,138210,7292,498,590

205,000
753,106
15,60225
229
3,387
16,147577
7,346
1,001,422
3,535,211

205,000
725,283
15,23523
249
3,454
15,892
610
7,717
973,466
3,472,056

150,069926
53,267△353
203,909

150,069926
51,011△353
201,652

1,854
△193
430
8,519
10,61020
2,296
216,837
3,752,049

2,331
233
712
8,265
11,54220
2,495
215,7123,687,768

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

52,585
1,620
54,205649
2,009
56,86450,1301,51151,641
821
1,868
54,332

46,7802,317
271
49,3697,495
7,495

46,1282,463
415
49,007
5,324
5,324

62
333
396

－
－
－

2
2
7,889
429
68
497
7,391
－
7,391

－
－
5,324
850
1,502
2,353
2,971
71
2,899

営業収益
事業収益
信販業収益
その他の事業収益
事業収益合計金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,391

2,971

11△38△25△268
△0
△321
7,069

477
434
399
△253
0
1,059
4,030

7,054
15

3,831
199

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定 に関する会計基準 の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結損益計算書関係）
営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「信販業収益」52,339百万円及び「その他の営業収益」2,255百万円は、「信販業収益」52,585百万円及び「その他の営業収益」2,009百万円として組み替えております。

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