障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第６期）－第６回職業生活前期調査（平成30年度）
・第６回職業生活後期調査（令和元年度）－（調査研究報告書 No.160） サマリー
調査研究報告書【キーワード】パネル調査
身体障害

長期縦断調査知的障害

キャリア形成精神障害

視覚障害

職業サイクル
聴覚障害

労働条件

肢体不自由満足度
内部障害

合理的配慮

【活用のポイント】
本報告書は、長期縦断調査の中間報告としての集計結果及び現時点で検討された分析結果である。行政機関をはじめとして、当事者団体、事業主団体及び事業主、就労支援機関等において活用いただきたい。

2021年４月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION－41－

No.160１

執筆担当（執筆順）
高瀬 健一 （障害者職業総合センター社会的支援部門主任研究員）

大石 甲研究員）（障害者職業総合センター社会的支援部門研究協力員）

田中 あや （障害者職業総合センター社会的支援部門研究協力員）

２

田川 史朗 （障害者職業総合センター社会的支援部門

研究期間
2018年度～2020年度

３

報告書の構成職業サイクル調査研究の実施方法と実施経過

第２章

調査結果

第３章

各調査期の分析結果

第４章

第６期の分析結果及び今後の調査について

調査研究報告書

第１章

No.160

巻末資料
４

調査研究の背景と目的
障害者の安定した円滑な就業を進めていくためには、障害者の職業サイクル（就職、就業継続、離職）の各局面における状況と課題を把握し、これに応じたきめ細かい雇用対策を進めていくことが不可欠である。このため、障害のある労働者の就職、就業の継続、職業生活の維持・向上等の職業サイクルの全体像を明らかにする長期縦断調査により、職業サイクルの現状と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的として実施している。
５

調査研究の方法(１) 調査の全体像
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究は、2008年度から2023年度までの16年間を調査期間として計画した長期縦断調査（パネル調査）である。２年間の調査を一つの「調査期」として区切り、同一の調査票を用いて職業生活の開始から年月の浅い若年期の者を対象とする「職業生活前期調査」と、一定の就業経験を持つ壮年期の者を対象とする「職業生活後期調査」をそれぞれ隔年に実施している。調査は、当事者団体、事業所、就労支援施設等を通じての紹介により、研究協力の同意を得た障害のある労働者1,026人を対象者として登録し、開始した。調査対象者は、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害のいずれか、またはこれらの重複障害がある者とした。それぞれの障害の詳細は把握していない。
調査開始時点での年齢は、下限を義務教育終了後の15歳、上限を55歳とした。就労状況については、企業や自営業で週20時間以上就労している者を対象として調査を開始し、その後、離職－42－した場合であっても調査を継続して、その後のキャリア形成の状況を確認している。なお、回収率低下のため第３期に際し調査対象者の補充を行った。
(２) 調査研究委員会
調査の実施及び結果の分析と解釈に際し、関係する様々な立場からの専門的知見に基づく助言を得ることを目的として学識経験者、当事者団体関係者、事業主団体関係者により構成する調査研究委員会を設置した。第６期は2019年度及び2020年度に開催した。
(３) 調査の内容
障害のある者の職業生活を幅広く捉える観点から、調査対象者の基本的な属性に関すること、職業に関すること、職業以外の生活に関することについての質問とし、後二者については出来事等の事実に関する質問と満足度等の意識に関する質問を含めた。調査内容は原則として第１期から第８期まで共通としたが、時勢の変化等を踏まえた質問の追加、制度変化に伴う行政サー員会での議論に基づき、質問や選択肢の追加、設問の表現の変更、但し書きの付加を行った。
2016年４月より改正障害者雇用促進法が施行され、すべての事業主に雇用の分野における障害者に対する差別禁止と合理的配慮の提供が義務付けられたことを踏まえて、第５期以降は、「事業主に対する障害者への差別禁止指針と合理的配慮の指針について、聞いたり読んだりしたことがあるか」、「平成28年４月以降に職場において支障となっていることの確認や話合いの機会があったかどうか」という新たな設問を追加した。
加えて、調査結果から、例えば一つの企業に長期間継続雇用されているといった特徴的な回答が把握できるものの質問紙調査のみから詳細な実態の把握は困難であるため、第６期では調査結果を補完することを目的として、ヒアリング調査を実施した。
(４) 調査の実施方法
調査対象者本人に対する郵送調査とした。調査日は調査年度７月１日としている。調査票の形式は障害の特性に応じて選択できるよう５種類を用意している。調査対象者から継続的な協力を得るための取組として、調査対象者に対して毎年発行するニュースレターの送付と回答者に対して謝品の贈呈を行っている。なお、第６期のニュースレターは巻末資料として掲載した。
６調査研究の内容(１) 調査結果（抜粋）
第６期は、視覚障害105人、聴覚障害217人、肢体不自由231人、内部障害110人、知的障害270人、精神障害110人、計1,043人を対象に調査を実施した。このうち前期調査対象者は521人、後期調査対象者は522人である。回収数と回収率は、前期調査は304人（58％）
、後期調査は293人（56％）であった。
回答者のうち正社員、パート等、派遣、自営、内職、就労継続支援Ａ型事業所で働いている者の割合を就労率として計算した。障害種類により違いはあるものの、就労率は75％以上となっている。

－43－

調査研究報告書

ビス等の名称変更、質問の文意が伝わりにくかったと推測した項目等については、調査研究委

No.160就労者の就労形態等について、障害種類別にみると障害種類毎の違いがある。正社員は、身体障害で５割前後であるのに対して、知的障害は20％、精神障害は15％であった。また、就労継続支援Ａ型事業所の利用は、知的障害で最も多いが他の障害でも少数ではあるものの確認した。自営については、視覚障害で21％であった。現在仕事をしていないと回答した者は、肢体不自由20％、精神障害20％、内部障害15％で多かった。
雇用分野における差別禁止・合理的配慮の指針の把握状況は、第５期から追加した項目である。第５期から２年間経過して、就労中の者において「把握している」と回答した者は29％から30％への変化と微増であった。合理的配慮の取組の第１歩である話合いの機会があった者は、全体でみると第５期の約４割から第６期では５割を超えた。しかし、話合いの機会がまだない者が約２割いることを確認した（図）。
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職場で支障となっていることの確認や話合いの状況（第５期及び第６期ともに回答した者）－44－4%
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障害に関する通院の頻度は、偶数期にあたる第６期に確認した項目である。知的障害において月１回以上の通院が増えていることを確認した。内部障害では週１回以上が５割あり人工透析によるものと考える。精神障害では７割以上の者が月１回以上の通院を継続していることを確認した。利用している福祉サービスも、偶数期にあたる第６期に確認した項目である。視覚障害、肢体不自由、知的障害において利用が増えてきている傾向を確認した。
(２) 各調査期の分析結果
第１期から第５期の報告書では、各調査項目の集計結果を掲載するほか、複数の調査項目の結果を用いて様々な結果分析を実施しており、本報告書の本文として、これまでの結果分析の経過を掲載した。加えて、今までに学会等において発表した障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究をテーマとした論文等の概要を巻末資料として掲載した。
(３) 第６期の分析結果
第４期の後期調査から追加している「仕事をする理由」と仕事の満足度との関係について分析を行った。
「仕事をする理由」は、「収入を得るため」「社会とのつながりを持つため」「社会の中で役割を果たすため」「自分自身が成長するため」「生きがいや楽しみのため」「生活のリズムを維持するため」「心身の健康のため」の７項目で確認している。
第５期と第６期の結果を使って分析したところ「社会の中で役割をはたすため」「生きがいや楽しみのため」を「仕事をする理由」として選択している者は仕事の満足度が高いという結果であった。
第６期において取り組んだヒアリング調査は、20年以上同一企業に勤めている者からヒアリング対象を選び、同意を得て実施した。３名（肢体不自由、知的障害、精神障害）のヒアリング結果について、第５期において分析した「仕事満足度」に影響する要因として抽出された「職場へ障害のことを説明している」「配慮項目が少ない」「援助者が継続的にいる」「昇給がある」とヒアリングにおける発言内容との関連をみて考察を行った。また、ヒアリングにおける発言内
容からは、満足度は安定的であったり、一定の傾向があるというより「波」があること、その「波」のコントロールの背景には共通して人とのつながり、ネットワークへの志向性を推察した。
７

関連する研究成果物
今まで作成した職業サイクル調査研究の報告書等
第１期に関する報告書

障 害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究－第１回職業生活前期調査（平成20年度）－
資料シリーズ№50, 2010
障
 害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究－第１回職業生活後期調査（平成21年度）－
資料シリーズ№54, 2010
第２期に関する報告書
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第２期）－第２回職業生活前期調査（平成22年度）
・第２回職業生活後期調査（平成23年度）－－45－

調査研究報告書№106, 2012

調査研究報告書

第６期においては、第５期に引き続き仕事の満足度に着目して分析を実施することとした。

No.160

第３期に関する報告書
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第３期）－第３回職業生活前期調査（平成24年度）
・第３回職業生活後期調査（平成25年度）－

調査研究報告書№118, 2014

第４期に関する報告書
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第４期）－第４回職業生活前期調査（平成26年度）
・第４回職業生活後期調査（平成27年度）－

調査研究報告書№132, 2016

第５期に関する報告書
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第５期）－第５回職業生活前期調査（平成28年度）
・第５回職業生活後期調査（平成29年度）－

調査研究報告書
No.160

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（参考）調査対象者向けに毎年発行しているニュースレターのイメージ－46－