富士大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「広く知識を世界にもとめ、深遠なる学術の研究と心身ともに健全なる人材の育成を期し人類の平和と地域の発展に寄与すること」であり、学則等に簡潔に文章化され、ホームページ等により学内外に周知されている。
平成 24(2012)年度に「使命（ミッション）」において、「地域社会の発展を担う経済・経営人材の育成」（そのためのキャリア教育を含む）と「地域社会への貢献」を特色として明示している。
使命・目的は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、中期計画にも反映され、その目的を達成するための教育研究組織も適切に整備されている。
「基準２．学生」について
使命・目的を踏まえてアドミッション・ポリシーは明確に規定され、学内外に周知されている。
経済学科の入学定員充足率は、テレビ CM の導入等さまざまな取組みの結果、徐々に改善している。
障がいのある学生への対応や、中途退学・留年を防止する指導体制も十分整備されている。
インターンシップ制度の単位認定や卒業生が就職している企業へのアンケート実施など、学生に寄り添ったさまざまなキャリア支援策を実施し、高く安定した就職率を実現している。
学生の意見要望をくみ上げるシステムを整備し、学修支援、心身の管理、経済的支援を適切に実施している。
校舎、体育施設、図書館は学修目的に沿って整備され、有効に活用されている。
〈優れた点〉○教職協働による中途退学や休学、留年等への対応について、「四者面談」を通じての相談や助言等による、きめ細かい指導による真摯な取組みが行われている点は高く評価できる。
○大規模で設備の充実したスポーツセンターは、学生の健康・学修環境の維持に大きく貢献しているほか、外部利用者を広く受入れることにより地域社会との連携にも役立って1富士大学
いる点は、評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定され、ホームページや「履修登録の手引き」等で周知されており、環境の変化や時代の要請に沿って、組織的に変更されている。
カリキュラム・ポリシーは、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しつつ、策定されており、カリキュラムマップを利用することにより、体系的な教育課
程が編成され、実施されている。
FD(Faculty Development)委員会が中心となり公開授業や授業研究会を開催し、各教員が授業改善報告書を作成するなど、教授方法の改善を進めるための組織体制が整備され適切に運用されている。
「学修成果に関する意識調査」「学修行動調査」など多様な調査を実施し、IR(Institutional
Research)センターの分析により、学修成果を適切に点検・評価している。点検結果は、教員、教務委員会、FD 委員会にフィードバックされ、教育内容、方法及び学修指導の改善に生かされている。
「基準４．教員・職員」について全学的な意思決定を行う主要会議に、学長、理事長、監事がそろって参加し、学内の意
思疎通が十分に図られ、学長のリーダーシップが発揮されている。
大学運営に関する各種会議体、大学組織、法人組織も規則に沿って適切に運営され、組織的な教学マネジメント体制が構築されている。
必要教員数を確保し、教員の能力開発のための研修会や公開授業を積極的に行っている。
全教員、全授業を対象に授業評価アンケートを実施し、それに伴う授業改善報告書も作成している。
職員の SD(Staff Development)は私立学校法、寄附行為をテーマにし学校法人運営に理解を深めるなど工夫がされており、SD で交わされた多様な意見が事務改善につながるな
ど、実質的な成果を挙げている。
研究支援に関しては、研究倫理研修会が毎年全員参加となっているなど、意識の徹底を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営改善計画（平成 27(2015)年度～平成 32(2020)年度）、中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）に使命・目的を明確に記載し、中期計画を年度計画に落としこんだ
上で、使命・目的の実現に向けて、計画的に取組んでいる。
理事会、評議員会に関しては、コロナ禍のもとで出席の難しい理事・評議員には、「書面による意思表示」制度を活用して意思を確認するなど、工夫して運営している。
理事会、評議員会、運営委員会等に、学長、理事長、監事が出席し、円滑な意思疎通のもとに、大学運営方針が適切に決定されている。
監事は、監査法人の監査に参画するほか教授会にも加わるなど、学内状況を的確に把握
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しており、相互チェック機能を果たしている。
中期的な観点に立った財務運営を目指しており、入学者数の増加などもあって、財務状
況は徐々に回復しつつある。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針「内部質保証の方針」を、学内の十分な議論を経た上で策定し、明示している。
三つのポリシーを起点とする内部質保証は、IR センター等の幅広いアンケート結果・分析をもとに、理事長が委員長である自己点検・評価委員会が主導して行っており、内部質保証の責任体制が十分に整備されている。
自己点検・評価や前回の認証評価結果は、中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）の年度計画に反映されており、大学運営改善のための内部質保証が能動的・有機的に回る仕組みが整備され、有効に機能している。
〈優れた点〉○IR センター等による幅広い調査・分析を生かし、自己点検・評価委員会が内部質保証のための具体策を推進し、改善・向上策を中期計画の次年度計画に反映させるなど、内部質保証の PDCA サイクルを有機的かつ効果的に回している点は高く評価できる。
総じて、大学は、「広く知識を世界にもとめ、深遠なる学術の研究と心身ともに健全なる人材の育成を期し人類の平和と地域の発展に寄与する」との使命・目的を達成するため、明確で相互に有機的に連関した三つのポリシーに基づき、堅実な大学運営がなされている。
特に、内部質保証に関しては、IR センター等の分析をもとに、理事長が委員長である自己点検・評価委員会が推進し、改善策を中期計画の次年度計画に反映させるなど、内部質保証の PDCA サイクルを効果的に機能させている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「地域」「環境」をキーワードにした教育（地域貢献人材育成プログラム）
2．学び続ける教員育成プログラム

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
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1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、「広く知識を世界にもとめ、深遠なる学術の研究と心身ともに健全なる人材の育成を期し人類の平和と地域の発展に寄与すること」であり、学部・学科の教育目的とともに、学則等において簡潔に文章化されている。
平成 24(2012)年度に、十分な議論のもとで定めた「使命（ミッション）」において「地域社会の発展を担う経済・経営人材の育成」（そのためのキャリア教育を含む）と「地域社会への貢献」を特色として明示している。
社会情勢等への変化に対応するために、平成 24(2012)年度以降、経営法学科の教育目的、経済法学科の教育目的を、必要に応じて改正している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員が幅広く参画した上で、十分な議論を経て策定しており、さまざまな研修機会を通じ学内に周知しているほか、ホームページで対外的に詳細に公表している。
使命・目的及び教育目的は、「学校法人富士大学経営改善計画（平成 27(2015)年度～平成 32(2020)年度）」及び「学校法人富士大学中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」に示されているほか、三つのポリシーにも具体的に反映されている。
使命・目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織は整備されており、カ
リキュラムも適切に編成されている。
基準 2．学生

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【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、求める学生像をアドミッション・ポリシーにおいて策定し、その周知を適切に行っている。また、9 種類にわたる多様な入試選抜制度を整えるなど、アドミ
ッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証も、適切に行われている。加えて、適切な教育環境の確保のため、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持についても十分な配慮が行われている。具体的には、テレビ番組やテレビスポット CM の導入等の努力の結果、特に経済学科の入学定員充足率は近年大きく上昇するなど、成果を挙げている。入試問題を大学の専任教員を中心として、機密性の保持に十分配慮しながら独自に作成されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制に関する方針・計画・実施体制の整備・運営は適切に行われている。また、TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実について
は事前・事後研修を伴った TA・SA(Student Assistant)制度を設け、障がいのある学生への対応や、中途退学・留年学生への指導も「四者面談」により、十分行われている。オフィスアワー制度については、学生の利用者数が少ないという現況に対して、オンラインを使用した研究室への来訪予約システムの導入等、それを補う形での十分な対応措置が取られている。
〈優れた点〉○教職協働による中途退学や休学、留年等への対応について、「四者面談」を通じての相談や助言等による、きめ細かい指導による真摯な取組みが行われている点は高く評価でき
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る。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関するキャリア教育のための支援体制については、「イーハトーブ・キャリアプラン」という特色ある取組みの中で、全員参加型のインターンシップ制度における単位認定を含めた就職指導等が適切に整備されている。
就職活動に対する相談・助言体制として、大学とハローワークジョブセンターとの連携による就職指導の制度をはじめ、各種資格試験・公務員試験・教員採用試験のための特別講座の開設等、就職支援体制は十分に整備され、適切に運営されている。また、就職先企業による外部評価のシステムが十分に確立している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援については、学生サービス・厚生補導のほか、奨学金制度
等の経済支援、課外活動支援、健康相談・心的支援・生活相談等の幅広い面において適切に対応している。
具体的には、1 年生を対象とした「ハイパーQU アンケート」により、学生生活に不安を感じている学生の早期発見に努める等、学生の心身の健康を支えるシステムを整備するほか、学生相談室の体制を整備し、学生の心身の健康維持に貢献し、ひいては中途退学の防止に役立っている。また、運動部学生個人及び学生団体への経済支援についても、多様な奨学金や援助金の制度を整備するほか、全ての学生に対して急な経済的困窮者向けの「学生応援奨学金」制度を設けるなど、経済支援の制度は十分整えられている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

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【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設などの施設設備に関して、概ね適切に整備し、適切に運営管理している。広大なキャンパ
スにおいて快適な学修環境を整備し、コンピュータなどの IT 施設も適切に整備し、有効活用に努めている。図書館についても、適切な規模を有し、十分な学術情報資料を確保し十分に活用できる環境を整備している。平成 28(2016)年度以降の図書館利用者の減少については、十分な背景分析を行った上で、図書館利用者の促進のために参考文献のインター
ネット検索や読書・図書館についてのガイダンスを開催する等の啓発活動を行い、その改善に努めている。
バリアフリー等の施設・設備の利便性の確保や、耐震対策等の施設・設備の安全性については概ね整備されている。授業を行うクラスサイズは概ね 100 人以下に抑えるなど、教育効果の維持のために適切に管理されている。
〈優れた点〉○大規模で設備の充実したスポーツセンターは、学生の健康・学修環境の維持に大きく貢献しているほか、外部利用者を広く受入れることにより地域社会との連携にも役立っている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援や、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析については、「学修・生活に関するアンケート調査」を行うなど、学生の意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備している。また、その結果に基づいて、学生の意見・要望をそれぞれの改善に反映させる等、学生の意見等の把握・分析と検討結果の活用は、適切に行われている。学修支援等に関するアンケート調査について 4 年生の回収率を改善するため、回収時期・回収期間の延長など、その見直しを含め適切に配慮している。
基準 3．教育課程
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【評価】
基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは教育目的を踏まえた上で学科ごとに策定されており、ホームページ、「履修登録の手引き」「Fuji University Campus Guide」等で周知されている。ディ
プロマ・ポリシーは環境変化や時代の要請に沿って、組織的に変更されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準が策定され、「履修ガイドブック」で周知されている。また、GPA(Grade Point Average)を有効活用するなど、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準が厳正に適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーが策定され、ホームページや「 Fuji
University Campus Guide」等で周知されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・
ポリシーとの一貫性が確保されるとともに、カリキュラムマップを用いることでカリキュ
ラム・ポリシーに即した体系的な教育課程が編成され、実施されている。
シラバスを適切に整備するととともに、履修登録単位数の上限を設定するなど、単位制
度の実質を保つための工夫が行われている。
教養教育科による教養教育が適切に実施されている。FD 委員会が中心となり、各教員が授業改善報告書を作成・提出する他、公開授業や授業研究会を開催するなど、教授方法8富士大学の改善を進めるための組織体制が整備され、運用されている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーを作成し、修得単位及び GPA により学修成果を点検している
ほか、「学修成果に関する意識調査」「学修行動調査」「学修・生活に関するアンケート調査」「学修成果に関する 4 年生の意識調査」「就職先企業へのアンケート」等を実施し、IR セ
ンターが中心となり分析を行うことで学修成果を点検・評価している。また、卒業論文、ジェネリックスキル測定テスト、日本語検定、外部の英語テスト、基礎学力テストを課すことでも学修成果を確認している。
学修成果の点検の結果が教員、各学科、教務委員会、FD 委員会にフィードバックされ、教育内容、方法及び学修指導の改善に生かされている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に当たって、意思決定に必要な主要会議に、学長、理事長、監事がそろって参加し、学内における意思疎通が十分に図られ、学長による適切なリーダーシップが発揮できている。各種会議体、法人組織、大学組織も規則に沿って明確に運営され、組織的な教学マネジメントの体制が構築できている。
職員配置については、小規模組織のため兼務が多い状況であるが、権限の適切な分散、
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責任・役割の明確化など、教学マネジメント機能の充実に努めている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用、昇任に当たっては、規則に沿って適切に行い、設置基準上の必要な教員数等を確保するとともに各学科に配置されている。ここ 5 年間の教員採用は公募、推薦の偏りなく運用している。FD に関わる研修会や公開授業等を実施の上、その検証を行っている。授業評価アンケートは、対象教員、対象授業科目、全てで実施しており、それに伴う授業改善報告書も作成し、各教員は、それぞれの教科で教育内容・方法等への改善を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みである積極的な SD 研修が実施されており、研修の目的も明確である。研修のテーマも私立学校法や寄附行為を学ぶことにより、学校法人について理解を深めるなど工夫がされている。また、学校の優れた点や劣っている点を議論するなど多種にわたり選定されている。SD 研修での意見が改善につながっており、研修の成果を検証している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。

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〈理由〉
ネットワーク環境や ICT（情報通信技術）機器が充実しており、特に職業会計人を目指す学生、会計学や税法を学ぼうとする学生に、会計学スタディー・ルームを提供し、学修を支援するなど研究環境の整備は適切である。また、教員の研究に対しても研究費配分に関わる規則があり、充実した研究助成費により経済的支援が実施されている。その他、研究倫理研修会に対象となる全教員が毎年出席し、研究倫理教育の徹底を図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人富士大学経営の基本方針」を定め、更に「学校法人富士大学ガバナンス・コード」を制定し、経営の規律と運営の透明性に努めている。また、経営改善計画（平成27(2015)年度～平成 32(2020)年度）、中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）と使命・目的の実現に向け、計画的に運営している。年度ごとに、事業計画や報告書作成の形式も整っており、経営の規律が図られている。
環境保全、人権、安全に対して取組まれており、新型コロナウイルスに対する規則を速やかに策定するなど対処している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制整備のため、常勤理事はそれぞれ担当
職務を担い、常勤理事会は毎月開催されている。理事会は、規則どおり開催されており、
令和元(2019)年 7 月以降、書面による意思表示出席者を含め、欠席者は 0 人となっている。
コロナ禍の特殊な状況の中、出席の難しい理事、評議員には、「書面による意思表示」の
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制度を活用し、意思確認を行うなど適切な運用ができている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の管理機関である理事会、評議員会、教授会等に、学長、理事長、監事がそろって出席し、更に、意思疎通、意思決定が円滑に行われるよう、運営委員会が法人、大学の主要な管理責任者、多数で組織され、学内運営の工夫ができている。
管理運営機関の相互チェックでは、監事が教授会や監査法人の監査にも加わるなど、学内状況を把握した上で職務を遂行している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財政状況については、ここ数年の入学者数の増加等により改善されており、更に中長期計画に基づき経費の削減等により安定した財政基盤の確立に向けて取組んでいる。
外部資金の導入については、
私立大学経常費等補助金のほか、寄付金収入の実績がある。
また、経営改善計画、中期計画に基づき、今後の安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保に向けた具体的方針、対策が明確である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準及び寄附行為に従い適切に実施されている。補
正予算の編成と時期も適切に実施されている。
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監査法人と監事は監査に関する意見交換を実施し、その結果を理事会に報告していることは、監査の実効性を高めるものである。監査法人監査、監事監査ともに適切に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針「内部質保証の方針」を学内の十分な議論を経た上で制定し、明示している。
内部質保証は、IR センターの各種点検・アンケートの結果を踏まえ、自己点検・評価委
員会が評価した上で、自己点検・評価委員会委員長である理事長と学長の指示により、自己点検・評価委員会委員である教育改革担当副学長が、各部局、各学科・研究科に改善指示を行っており、内部質保証のための恒常的組織が十分整備されている。
教育改革担当副学長が行った改善の指示の結果は、自己点検・評価委員会委員長である理事長に報告され、また理事長が教授会に報告するなど、内部質保証のための責任体制は明確である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会で、エビデンスに基づく全学的な自己点検・評価を実施し、ホームページで公表している。自己点検・評価委員会で議論された改善方針は、中期計画の次年度計画に反映され、学内で共有されている。
IR センターが中心となり「学修成果に関する調査」「学修行動調査」「学修・生活に関するアンケート調査」「就職先の企業アンケート調査」等を幅広く実施し、具体的な調査結果・
エビデンスをもとに、自己点検・評価委員会で十分に議論できる体制が整備されている。
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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、理事長が委員長である自己点検・評価委員会が主導して行われ、理事長、学長、教育改革担当副学長の指示により、教育面の改善・向上に反映されている。
自己点検・評価、前回の認証評価結果は、中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）の年度計画に反映されており、大学運営の改善・向上のための内部質保証が能動的、有機的に回る仕組みが整備され、有効に機能している。
〈優れた点〉○IR センター等による幅広い調査・分析を生かし、自己点検・評価委員会が内部質保証のための具体策を推進し、改善・向上策を中期計画の次年度計画に反映させるなど、内部質保証の PDCA サイクルを有機的かつ効果的に回している点は高く評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1．大学の使命・目的との整合性
A-1-①

大学の使命・目的に基づく地域社会貢献の取組

A－2．地域社会貢献の取組の継続性と有効性
A-2-①

生涯学習の機会の提供

A-2-②

地域行政等への助言・協力

A-2-③

地域社会との連携による地域の活性化

A-2-④

全国高校生童話大賞

A-2-⑤

ボランティア活動

A-2-⑥

スポーツ振興A-2-⑦

その他の地域社会貢献【概評】
大学の使命・目的で地域貢献について触れており、地域との連携を推進し、「知」「地」「治」の拠点として地域とともにある大学を目指している。この考えに基づき、富士大学
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富士大学
地域連携推進センター、地域経済文化研究所、福祉ボランティア研究センター、富士大学
スポーツ振興アカデミーが設置されている。
花巻市、北上市において市民セミナーを実施するなど、生涯学習の機会を提供しており、学術的水準を保ちつつ平易に社会経済問題を解説するため、地域の生涯学習の質の向上に大きく寄与している。
花巻市を中心とする近隣市・町、岩手県、国等の行政機関が設置する各種委員会・審議会等へ多くの教員を委員や役員として派遣するとともに、平成 21(2009)年に花巻市と相互友好協力協定を締結し、「まちづくりの推進に向けた仕組みづくり」「スポーツ振興に関する連携・協力」「生涯学習社会における諸課題への対応」「教育文化及び観光・交流の推進に向けた仕組みづくり」の分野で相互に協力している。
地域の偉人である宮澤賢治の童話をシンボルとして、全国高校生童話大賞を開催し、毎
年約 1,000 編にものぼる作品が応募されるとともに、富士大学スポーツ振興アカデミーを通じてスポーツ振興及びスポーツコミッション関連事業を行っている。
学生が数多くのボランティア活動に参加しており、地域を舞台にした学びが展開されて
いる。

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富士大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．「地域」「環境」をキーワードにした教育（地域貢献人材育成プログラム）
地域経済の後退、少子高齢化そして加速する人口減少など、地域を取巻く環境には厳しいものがある。しかし、一方では、農産物や木材が輸出産業として大きく伸び、地域資源を利活用する再生エネルギー産業が生まれ、ナノテクノロジーによる木材繊維製品の開発ラッシュと、森林空間が丸ごと機能性空間として所得源となる見通しが出るなど、地域は今後の日本を支えるフロンティアとして注目されている。地方創生が日本中で叫ばれるのは、こうした背景がある。
地域には未来型空間の実現が期待されている。
その実現のためには、地域の多様な人たちがネットワークし、新しい価値関係・新しい産業・新しい生活形態の構築に向け、新型エンジンを始動させなければない。
「地域貢献人材育成プログラム」は、こうした課題を担う人々を養成するもので、主に地元高校の卒業生を対象にしている。
受講生は、知と実践の融合、歴史的・地球的視野から地域把握、様々なセクターの尊重と補完関係の構築、制度政策理解の醸成、生産と消費における技術とシステムイノベーシ
ョン、地域間の交流・連携の活発化など、今後の地域づくりに求められる基本的理論と方法を学んでいく。
2．学び続ける教員育成プログラム
本学では、中学校･高等学校の教員を目指す学生に対して「学び続ける教員育成プログラム(Program for Educators to be Lifelong Leaners)」［略称：ELL］を提供している。
このプログラムは、教科指導はもとより、自ら学び続ける存在として生徒のモデルとなる教員の育成を目指している。教科指導、生徒指導、進路指導、部活動指導等、様々な場
面において、自ら学び続ける指導者として活躍する指導者の育成を目指している。プログ
ラムは課外学修として行われ、教職課程の授業で学んだ内容を更に深める講義、教職専門に係る教員採用試験に向けた実力養成等を行っている。また、岩手県教育委員会との協定事業である「スクールトライアル事業」を活用し、学校における様々な活動支援を経験し、学校教育に対する理解を深め、教員を目指す学生の意識高揚を図っている。

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