主任技術者（監理技術者）の取扱いについて
令和５年７月１日
西海市建設工事標準請負契約書（以下「工事請負契約書」という。）に定める主任技術者（監理技術者）について、次のとおり取り扱うものとする。
１．対象
西海市が発注する工事
２．主任技術者（監理技術者）の取扱い（１）主任技術者の配置について
建設業許可を受けている建設業者が工事を施工する場合、請負金額が 500 万円未満であるかどうか、元請・下請であるかどうかにかかわらず、施工する工事の許可業者であれば建設業法第 26 条第１項に規定する主任技術者を現場に配置しなければならない。
（２）監理技術者の配置について市から直接請け負った工事で、下請契約の金額の合計が 4,500 万円以上（建築一式工事 7,000 万円以上）となる場合、主任技術者に代えて建設業法第 26 条第２項に規定する監理技術者を現場に配置しなければならない。
（３）主任技術者、監理技術者の資格要件
ア

主任技術者
建設業法第 26 条第１項に規定するもの（以下、主な資格要件）（ア） 一級国家資格者【一級施工管理技士、一級建築士、技術士】（イ） 二級国家資格者【二級施工管理技士、二級建築士等】（ウ） 登録基幹技能者（エ） 実務経験者【大学（指定学科）卒業後３年以上の実務経験、高校（指定学科）卒業後５年以上の実務経験、10 年以上の実務経験】
イ

監理技術者
建設業法第 26 条第２項に規定するもの（以下、主な資格要件）（ア） 一級国家資格者【一級施工管理技士、一級建築士、技術士】（イ） 国土交通大臣特別認定者（指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業をいう。以下同じ。）に限る。）（ウ） 実務経験者（指定建設業以外に限る。）【主任技術者としての要件

を満たす者のうち元請として 4,500 万円以上の工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者】（４）途中交代
建設工事の適正な施工の確保を阻害するおそれがあることから、施工管理をつかさどる技術者の途中交代は、当初工事の入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があり、真にやむを得ない場合を除き原則認めない。この場合において、真にやむを得ない場合であって、これを認めるときは、市と受注者との協議によらなければならない。
（５）主任技術者（監理技術者）の専任について請負金額が 4,000 万円以上（建築一式工事 8,000 万円以上）の工事を施工する
場合（下請工事である場合も含む。
）、主任技術者（監理技術者）は、建設業法第26 条第３項に基づき工事現場ごとに専任の者を置かなければならない。
（６）主任技術者（監理技術者）の専任を要しない期間
ア

主任技術者（監理技術者）の専任義務がある建設工事において、工事現場に専任で配置すべき期間は、契約工期を基本とする。ただし、次のいずれかの要件を満たし、市と受注者の間で設計図書、工事指示及び記録簿等にて書面の取交わしを行うことを条件に、契約工期であっても工事現場への専任を要しない。
（ア） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（イ） 工事請負契約書第 20 条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間（ウ） 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間（エ） （ア）から（ウ）までに掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間
イ

下請工事において主任技術者（監理技術者）の専任が必要な期間については、実際に下請工事が施工されている期間とする。ただし、工事が三次下請業者まで下請されている場合で、三次下請業者が作業を行っている場合などは、一次・二次下請業者は、自らが直接施工する工事がない場合であっても主任技術者は現場に専任していなければならない。
（７）専任の主任技術者の他の工事現場との兼務を認める場合
現場の専任となる主任技術者については、原則として他の工事現場の主任技術者（監理技術者）又は現場代理人との兼務は認めない。ただし、次の全てに該当し、市又は監督職員が求めた場合、求める工事現場に速やかに向かう等の対応を行うことを条件に、主任技術者の兼務を認めるものとし、当該主任技術者が管理することができる工事の数は、原則２件程度とする。
ア

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事（資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等も含まれる）であること。

イ

工事現場の相互の間隔が 10ｋｍ程度以内の近接した場所において、同一の建設業者が施工すること。

（８）工事間において専任の主任技術者（監理技術者）が兼務できる特例
同一の建設業者と契約を締結する工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である場合、全ての注文者から同一工事として取り扱うことについて書面により承諾を得た上で、これら複数の工事を一つの工事とみなして、同一の主任技術者（監理技術者）が兼務することができる。この場合において、その全てを下請として請け負う場合を除き、これら複数工事に係る下請金額の合計が 4,500 万円以上（建築一式 7,000 万円以上）となるときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置し、これら複数工事に係る請負金額の合計が 4,000 万円以上（建築一式 8,000 万円以上）となる
場合は、主任技術者（監理技術者）は専任の者を設置しなければならない。
（９）市との協議専任の主任技術者（監理技術者）として兼務する場合は、現場代理人等決定（変更）通知書提出時に様式第１号を市に２部提出し、協議の上承諾を得ること。
（10）非専任の主任技術者が他の工事現場と兼務する場合
請負金額が 4,000 万円未満（建築一式工事 8,000 万円未満）の工事の主任技術者は、複数の工事現場の主任技術者を兼務することができる。ただし、当該主任技術者が、各工事現場においてその職務（施工の技術上の管理等）を誠実に行うことが可能な範囲に限る。
３．「経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者」の工事現場の主任技術者（監理技術者）との兼務に関する取扱い（１）専任を要する工事現場の主任技術者との兼務
経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者については、本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、その職務に従事することが求められているため、原則として工事現場への専任が求められている請負金額が 4,000 万円以上（建築一式工事 8,000 万円以上）の工事現場の主任技術者（監理技術者）との兼務は認めない。

（２）専任を要しない工事現場の主任技術者（監理技術者）との兼務
請負金額が 4,000 万円未満（建築一式工事 8,000 万円未満）の専任を要しない工事現場で、かつ、次の要件を全て満たし市が承諾した場合に限り経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者と主任技術者との兼務を認める。
ア

経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者と主任技術者を兼務することが実際に可能であり、それぞれに期待される役割が十分に果たせること。
イ

当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。

ウ

工事現場と営業所が市内又は近隣の市町である場合は 10ｋｍ程度以内にあり、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
エ所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

オ

経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者の他に配置する技術者がいないこと。

（３）市との協議経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者を主任技術者として兼務させる場合は、現場代理人等決定（変更）通知書提出時に様式第３号を市に２部提出し、協議の上承諾を得ること。
（４）その他
当初請負金額が 4,000 万円未満（建築一式 8,000 万円未満）であっても、変更契約等により請負金額が 4,000 万円以上（建築一式 8,000 万円以上）となった場
合は、主任技術者は専任での配置となることから、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者との兼務は認めない。
４．市による兼務の不承諾又は承諾取消し
兼務要件を満たしている場合でも、工事内容、受注者の施工状況等により兼務することが適切でないと市が判断した場合は、兼務を承諾せず、又は兼務の承諾を取り消すものとする。
５．その他
受注者が、本通知の規定に違反し、建設業法に抵触することとなった場合（請負金額が 130 万円以下の場合で現場代理人等決定（変更）通知書の提出を省略する場合を含む。）には、当該者の建設業の許可権者へ通報するとともに契約解除となる場合があるため厳に注意すること。
６．適用日
令和５年７月１日から適用する。