2024 年 01 月 01 日改定

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定
第１条（規定の趣旨）
１．この規定は、お客さま（第２条に規定する個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８および法第 37 条の14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社群馬銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口
座に係る非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約及び特定非課税累積投資契約（法第 37 条の14 第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。以下同じです。）に関する事項を定めるものです。
２．お客さまと当行の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項
については、各種法令およびこの規定に定めがある場合を除き、「証券振替決済口座管理規定」等他の規定の定めるところによるものとします。
第２条（非課税口座を開設できる方）
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 18
歳以上である居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者のお客さまに限られます。
第３条（非課税口座の開設）
１．お客さまが特例の適用を受けるため、非課税口座の開設を申し込まれる際には、法第 37 条の14 第５項第１号に基づき「非課税口座開設届出書」に必要事項を記載のうえ、署名し、一定の書類を添付して当行にご提出いただくとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第 18 条 の15 の３第 19 項で準用する同施行規則第 18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第 25 条の13 第 32 項の規定に定める者に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他法令で定める本人確認を受ける必要があります。
２．非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座
開設届出書」の提出をすることはできません。
３．第１項の「非課税口座開設届出書」が当行に提出された場合には、その提出された日において、非課税口座を開設します。
４．当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたします
が、当行においては所轄税務署から当行にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第３条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客さまが当行に対して「非課税口座開設届出書」の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37条の14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱います。なお、「非課税口座開設届出書」の提出時に特定口座開設済みのお客さまについては、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
第４条（特例の適用を受ける金融機関を他金融機関から当行へ変更する場合の取扱）
１．お客さまが、他の金融機関もしくは当行に開設した非課税口座を廃止した後、当行に非課税口座を開設しようとする場合、または、他の金融機関の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を当行に設けようとする場合は、第３条第１項に定める「非課税口座開設届出書」のほか、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」
を、当行で非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年の10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間にご提出いただきます。
２．「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、廃止しようとする非課税口座について当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘
定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
第５条（非課税口座の廃止）
１．お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には、法第37 条の14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」をご提出いただきます。
２．当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに法第 37 条の14 第５項第10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられていたとき②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
第６条（特例の適用を受ける金融機関を当行から他金融機関へ変更する場合の取扱）
１．お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定
を他の金融機関等に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日
から設定年の 9 月30 日までの間に、法第37 条の14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者
等変更届出書」をご提出いただきます。なお、「金融商品取引業者等変更届出書」が提出される日以前に、設定年分の特定非課税管理勘定または特定累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は「金融商品取引業者等変更届出書」を受理することはできません。
２．当行は、「金融商品取引業者等変更届出書」を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに法第 37 条の14 第５項第７号に規定す
る「勘定廃止通知書」を交付します。
第７条（非課税管理勘定の設定）
１．非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託受益権（法第 37 条の14 第１項に規定する「非課税口座内上場株式等」のうち、当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権をいいます。以下、「株式投資信託」といいます。）の振替口座簿への記載または記録は、非課税管理勘定（非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる株式投資信託について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる
年を除きます。）に非課税口座に開設されるものをいいます。以下同じです。）において処理します。
２．非課税管理勘定は、お客さまが第３条第１項または第４条第１項の規定に基づき提出した「非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書交付申請書」に係る「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ開設することができます。
３．非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年１月１日（非課税口座の開設が年の中途において行われた場合には、非課税口座の開設の日）において開設され、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合は、同日）において設けられます。

第７条の２（非課税管理勘定終了時の取扱）
１．非課税管理勘定は、その開設された日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。
２．前項にかかわらず、第５条第１項または第６条第２項および施行令第 25 条の13 の２第３項の規定により非課税口座または非課税管理勘定が廃止された場合は、当該日に当該非課税管理勘定は廃止されます。
３．第１項の終了時点で非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。
①お客さまが当行に特定口座を開設していない場合、もしくは特定口座を開設しているお客さまから当行に対して施行令第 25 条の13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第７条の３（累積投資勘定の設定）
１．非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に開設されるものをいいます。この規定において同じです。）において処理します。
２．累積投資勘定は、お客さまが第３条第１項または第４条第１項の規定に基づき提出した「非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書交付申請書」に係る「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ開設することができます。
３．累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）が年の中途において提出された場合においてはその提出の日）において開設され、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第７条の４（累積投資勘定終了時の取扱）
１．この規定に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から 20年を経過した日において終了します。
２．前項の規定にかかわらず、第５条第１項または第６条第２項および施行令第 25 条の13 の２
第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３．第１項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客さまが当行に特定口座を開設していない場合、もしくは特定口座を開設しているお客さまから当行に対して施行令第 25 条の13 第 20 項において準用する同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第７条の５（特定累積投資勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」

といいます。）において設けられます。
２．前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定
累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする
年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第７条の６（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第７条の５の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第８条（非課税管理勘定に受入れる株式投資信託の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に開設される非課税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信託のみを受入れます。
①次に掲げる上場株式等で、第７条第３項の規定に基づき当該非課税管理勘定が開設された日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額、ロの当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受入れる株式投資信託についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。第 11 条第２項において同じです。）の合計額が 120 万円（②により受入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもののみを受入れます。
イ お客さまが、当行に非課税口座を開設した日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行で募集の取り扱いにより取得した株式投資信託で、その取得後直ちに非課税管
理勘定に預入れるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を開設されたお客さまの非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された、法第 37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する未成年者非課税管理勘定をいいます。）から、施行令第 25 条の13 第 10 項
各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）②施行令第 25条の13第 11項により読み替えて準用する同条第 10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日
から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
第８条の２（累積投資勘定に受入れる株式投資信託の範囲）
１．当行は、お客さまの非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客さまが当行と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の14 第１項第２号イ
およびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託
約款において施行令第 25 条 の13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受入れます。
①第７条の３第３項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万（②に掲げる累積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第 25 条の13 第 22 項で定める金額を控除した金額）を超えないもの②施行令第25条の13第 23項により読み替えて準用する同条第10項第１号の規定に基づき、他

年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘
定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日
から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもの
で、当該分割または併合に係る株式投資信託の累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２．前項の規定にかかわらず、第３条第１項の規定により、当行に「非課税口座開設届出書」（「非課税適用確認書」、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が添付されたものを除く。）を提出されたお客さまは、当該「非課税口座開設届出書」について、法第 37 条の14 第７項第１号に規定する「当行が受理または当行に提出することができないものに該当しない旨」等が所轄税務署長から提供されるまでは、開設された非課税口座の累積投資勘定に上場株式等の受入れをすることはできません。
３．累積投資勘定における公募株式投資信託の取引については、販売および解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理手数料はいただきません。
第８条の３（特定累積投資勘定に受入れる株式投資信託の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した特定非課税累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法
第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得すること
により個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
①第７条第５項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）②租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する上場株式等第８条の４（特定非課税管理勘定に受入れる株式投資信託の範囲）
１．当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた
上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込
みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている
買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資

勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上
場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄
又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約
において法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に租税特別措置法施行令第 25条の13第15項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの
第９条（譲渡の方法）
非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口
座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行う
ものとします。
第９条の２（累積投資勘定、又は特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１．当行は、お客さまから提出を受けた第３条第１項の「非課税口座開設届出書等」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確
認いたします。
①当行がお客さまから施行規則第 18 条の15の3 第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客さまの同条第７項に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所
２．前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条（非課税口座内の株式投資信託に係る収益分配金および譲渡所得等の非課税等）
１．お客さまの非課税口座に開設された非課税管理勘定に、当行が受入れた株式投資信託に係る収益分配金については、当該非課税管理勘定が開設された日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその配当等の支払事務の取り扱いをするものに限ります。）は、所得税および住民税等が課されません。
２．お客さまの非課税口座に開設された非課税管理勘定に、お客さまが預入れた株式投資信託を、
当該非課税管理勘定が開設された日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および住民税等が課されません。
３．お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定に受入れた株式投資信託に係る前２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
４．お客さまの非課税口座に開設された特定累積投資管理勘定に、当行が受入れた株式投資信託に係る収益分配金については、当該特定累積投資勘定が開設された日以後に支払いを受けるもの（当行がその配当等の支払事務の取り扱いをするものに限ります。）は、所得税および住民税等が課されません。
５．お客さまの非課税口座に開設された特定非課税管理勘定に、当行が受入れた株式投資信託に係る収益分配金については、当該特定非課税管理勘定が開設された日以後に支払いを受けるもの（当行がその配当等の支払事務の取り扱いをするものに限ります。）は、所得税および住民税等が課されません。
６．非課税口座内の株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 11 条（非課税口座での取引である旨のお申し出）
１． お客さまが当該各年の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月31 日までの間（以下、本条において「受入期間」といいます。）に、当行での募集の取り扱いにより取得した株式投資信託を非課税口座に預け入れようとされる場合には、当該取得に係る注文等を行う際又は累積投資契約を締結する際に、当行に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、当行は当該株式投資信託を一般口座や特定口座等に受入れさせていただきます。なお、特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、120万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
２． 前項の規定により、お客さまが当該特定非課税管理勘定に預入れようとする場合において、預入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が240万円を超える場合には、当行は当該240万円を超える部分の株式投資信託については、一般口座や特定口座等に受入れさせていただきます。また、特定非課税累積投資契約の場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に受入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合は、当該120万円を超える部分の上場株式等については、一般口座や特定口座等に受入れさせていただきます。
３．お客さまが非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および一般口座や特定口座等で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口
座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。
なお、お客さまが当行の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、先に預入れられたものから譲渡することとさせていただきます。
第 12 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第８条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、第８条第３号または第８条の２第１項第３号によるものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）をされた場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった株式投資信託を同数量新たに取得したものとみなします。この場合、当行は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ず

る贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により通知します。
第 13 条（非課税口座年間取引報告書の税務署長への提出）
当行は、法第37 条の14 第 31 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課
税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 14 条（届出事項の変更）
１．「非課税口座開設届出書」等の提出後に、当行にお届出いただいた氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客さまは遅滞なく「非課税口座異動届出書」（施行令第25 条の13 の２第１項に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただく
こととします。また、その変更が氏名または住所、個人番号に係るものであるときは、お客さまには住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証、個人番号カー
ドその他の一定の書類をご提示いただき、当行で確認をさせていただきます。
２．非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第25 条の
13 の２第４項の規定により、遅滞なく「非課税口座移管依頼書」を当行にご提出いただくものとします。
第 15 条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときはそれぞれに掲げる日に、お客さまの非課税口座は廃止されるものとします。
①お客さまが当行に対して第５条第１項に規定する「非課税口座廃止届出書」をご提出されたとき 当該提出日②お客さまが当行に対して証券振替決済口座の解約をお申し出されたとき 解約申込書の提出日③お客さまが当行に対して、法第 37 条の14 第 22 項第２号に定める出国届を提出されたと
き 出国日④非課税口座を開設しているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有す
る非居住者に該当しないこととなったとき 法 第37 条 の 14 第 22 項第２号の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤施行令第 25条の13の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき 当行が定める日⑦②以外の事由により証券振替決済口座が解約されたとき 証券振替決済口座の解約日
第 16 条（法令・諸規則等の適用）
この規定に定めのない事項については、第１条第２項の規定によるほか、法、地方税法、関係政省令、諸規則等にしたがって取り扱うものとします。
第 17 条（免責事項）
お客さまが第14 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取り扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第 18 条（規定の変更）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、お客さまに通知することなく、変更できるものとします。この場合は、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
第 19 条（合意管轄）
この規定に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

以上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。
2013年6月
2015年1月1日改定
2016 年1月1日改定
2016年8月22日改定
2017年4月17日改定
2017年10月2日改定
2018年12月25日改定
2019年10月1日改定
2020年4月1日改定
2021年4月1日改定
2023年1月1日改定