半(E02404)期

報（第52期中）自至告平成20年２月１日
平成20年７月31日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11（1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

11（2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11（3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（4）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

11（5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12（6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

14

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

15（1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

15（2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

41

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

42（1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

42（2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

55

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

55

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年10月23日【中間会計期間】

第52期中（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年２月１日

大越

至

昭夫

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成19年
２月１日
至平成19年
７月31日

自平成20年
２月１日
至平成20年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成19年
１月31日

自平成19年
２月１日
至平成20年
１月31日

売上高（千円）

22,092,449

23,841,570

26,662,527

45,307,931

49,237,702

経常利益（千円）

1,350,901

1,486,807

2,104,836

2,745,623

3,177,502

中間（当期）純利益（千円）

1,052,003

897,630

1,363,794

1,916,392

1,471,131

純資産額（千円）

21,699,297

23,826,413

24,528,093

22,993,623

23,831,205

総資産額（千円）

35,374,924

37,689,325

39,327,790

35,648,026

37,441,228

1,076.10

1,176.50

1,205.83

1,128.70

1,173.88

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

53.31

45.09

68.28

96.97

73.90

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

45.03

－

96.91

73.82

60.0

62.1

61.4

63.0

62.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

412,583

715,890

473,5122,367,201

3,707,793

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

782,925△914,721△289,448△395,941△2,443,187

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△798,147

572,201

381,906△1,284,139△172,563

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

2,315,222

3,156,320

4,206,212

2,680,117

3,775,631

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

1,974
[980]

2,015
[1,101]

2,177[1,221]

2,018
[966]

2,087
[1,165]

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）（注）１．「売上高」には消費税等は含まれていません。
２．第50期中および第52期中の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

－1－

（2）提出会社の経営指標等
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成19年
２月１日
至平成19年
７月31日

自平成20年
２月１日
至平成20年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成19年
１月31日

自平成19年
２月１日
至平成20年
１月31日

15,052,999

15,263,452

16,015,916

30,701,037

30,785,386

経常利益（千円）

528,577

679,338

1,100,280

843,320

1,051,830

中間（当期）純利益（千円）

740,176

619,833

919,154918,200

297,350

資本金（千円）

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

5,199,597

発行済株式総数（株）

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

20,275,581

純資産額（千円）

18,585,179

19,097,641

19,281,022

18,760,423

18,487,337

総資産額（千円）

28,142,046

28,588,041

28,531,734

27,640,877

27,258,875

１株当たり純資産額（円）941.88959.35963.19943.10928.66

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

37.51

31.14

46.02

46.46

14.93

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

31.09

－

46.43

14.92

１株当たり配当額（円）

15.00

13.00

23.00

30.00

28.00

自己資本比率（％）

66.0

66.8

67.6

67.9

67.8

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

976
[425]

875
[411]

851
[438]

963
[438]

876
[426]

売上高（千円）（注）１．「売上高」には消費税等は含まれていません。
２．第50期中の「１株当たり配当額」には、設立50年記念配当５円が含まれています。
３．第50期の「１株当たり配当額」には、設立50年記念配当10円が含まれています。
４．第50期中および第52期中の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

－2－

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）育児事業

1,783 （1,009）

ヘルスケア事業

241

（167）

その他事業

104

（45）

全社（共通）

49

（－）

合計

2,177 （1,221）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．従業員数には、契約社員（662人）を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
平成20年７月31日現在
従業員数（人）851（438）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．上記の従業員数には、受入出向社員（21人）、契約社員（469人）を含んでいます。
３．上記の従業員には、出向者（36人）、嘱託（19人）は含んでいません。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

－3－

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）「GLOBAL Companyへの飛躍～チャレンジ、そして自立」の初年度となる当連結会計年度は、この中期経営計画における重点課題を達成すべく基本方針に沿った取組みを着実に実行してまいりました。特に、海外事業におきましては、グループの成長ドライバとして、経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、中国・北米を初めとする既存市場における事業の積極的な拡大を行いました。加えて、ヘルスケア事業におきまして
は、既存事業の生産性・収益性の改善に注力するとともに、老化予防用品新ブランド「リクープ」の育成に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、海外事業の施策を含めた諸施策が順調に推移し、266億62百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、利益面におきましても、原材料価格上昇の影響があるものの、特に利益率の高い海外事業の伸長が貢献し、営業利益は21億18百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益21億４百万円（前年同期比41.6％増）となりました。本年２月より自主回収をいたしました「電子レンジスチーム消毒バッグ出し入れ簡単」の回収費用91百万円を特別損失として計上いたしましたが、中間純利益は13億63百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（育児事業）
育児事業の売上高は213億73百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は32億79百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、出生数回復の兆しがみられず、また、原材料価格の高騰を背景とした食料品やガソリン等の価格上昇の影響により一般消費の低迷が見受けられるなど、依然として市場は厳しい状況にあります。このような環境、市場変化への対応力を高めるため、本年２月より、従来、戦略企画、立案を行っていたマーケティング本部と、その実行を担っていた営業本部を「国内ベビー・ママ事業本部」として統合し、取組みを強化してまいりました。新商品に関してましては、「母乳パッド 初めてのフィットアップ」「つめきりお手入れセット」等を上市し、また、「ヘアケアシリーズ」等の改良品も上市しております。更に、継続して開催しております「マタニティ・イベ
ント」も体験型・セミナー型・コンサート等幅広く展開し、1,500名を超える方にご参加いただきました。加えて、病産院への普及活動も積極的に行っております。更に、IT通販のサイトである「ピジョン・モール」におきまして
も、オリジナル品および、新規商品等を積極的に投入し売上拡大の基盤作りに注力しております。以上の結果、売上高は前年同期に対して微増となりました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、地域別売上実績では、中国、アメリカを始めとするほぼ全てのエリアにおいて前年同期実績を上回りました。商品別売上実績では中国におけるスキンケア、哺乳器、乳首、母乳パッドなどを中心に、主力商品の拡大と新商品の導入で各国の売上および利益を押し上げました。また、北米での展開もアメリカの景気減速の影
響を受けることなく、順調に推移しております。更に、インド市場におきましても、７月に駐在員事務所準備室をム
ンバイに開設し、より本格的な情報収集、販路拡大、およびブランド構築活動に着手しております。加えて、中国の新工場が本年１月より本格的な稼動を始め、乳首、洗剤等の量産を開始するとともに、本年秋のスキンケア商品の量産開始に向けた準備を進めております。
ⅲ）子育て支援事業
当事業におきましては、事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、当中間期において５園の新規運営受託を開始しております。また、保育士教育カリキュラム「ピジョン・ハートナー・オープンカレッ
ジ」を継続して開講しており、より一層の保育の質の向上に注力しております。
（ヘルスケア事業）
当事業の売上高は32億71百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比3.2％増）となりました。当事業におきましては、介護用品ブランド「ハビナース」に関しましては、既存品に加え、「尿とりパッド長
時間用・夜用 ワイドタイプ」等の新商品および改良品を上市し、また、前期に新しく立ち上げました老化予防用品
新ブランド「リクープ」に関しましては、新商品「負担軽減サポーター」の展開に加え、ブランド認知を広めるためのイベント等の開催を積極的に行っており、当中間期におきまして８回、270名の方にご参加いただき、好評をいた
だいております。「ハビナース」「リクープ」ともに、お使いいただく高齢者の方々のニーズにあった、高品質な商品をお届けすべく、スピードをあげての商品展開に取り組んでまいります。

－4－

（その他事業）
当事業の売上高は20億17百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比13.8％増）となりました。当事業は連結子会社であるピジョンウィル株式会社の製造販売するマタニティのインナーウエアーがその売上高の多くを占めておりますが、妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増、さらには中国における女性向けスキンケア用品の展開等により、順調に業績を伸ばしております。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本におきましては、原油を始めとする原材料価格の高騰を背景とした一般消費材の価格上昇に伴う消費低迷、および、出生数に関する回復の兆しが見えない等、依然として市場は厳しい状況にありました。このような市場変化への対応力を高め、また、商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクト・コミュニケーションに努
め、様々な「マタニティ・イベント」の開催、テレビ番組の提供等を継続して行い、前年同期実績を上回りました。
加えて、日本から海外への育児用品の輸出は順調に推移しております。一方で、ヘルスケア事業に関しましては、前期に整備いたしました体制の下、介護用品ブランド「ハビナース」、および、老化予防用品新ブランド「リクープ」
における新商品、改良品の上市を行い、加えて、「リクープ」ブランド認知を高めるためのイベント開催等を積極的に行い、前年同期実績を上回りました。その結果、売上高は194億71百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は23億60百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
東アジアは前連結会計年度に引き続き、連結子会社の売上が順調に推移したことにより、前年同期実績を上回りました。特に中国市場は連結子会社PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.の営業活動により、また、中国以外の地域におきましてもほぼ全ての市場で順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は48億16百万円（前年同期比62.4％増）、営業利益11
億44百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
その他は主に、アメリカの連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.が北米およびヨーロッパ市場において順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は23億75百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比
50.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が19億82
百万円（前年同期比26.6％増）、減価償却費が７億63百万円（前年同期比8.7％増）、未払金の増加額が４億７百万円（前年同期は79百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額が21億73百万円（前年同期比103.4％増）、有形固定資産の取得による支出が６億90百万円（前年同期比8.7％増）となったこと等の資金の減少要因により、前連結会計年度末残高に比べ４億30百万円（前年同期比9.6％減）増加し、42億６百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、４億73百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が19億82百万円（前年同期比26.6％増）、減価償却費が７億63百万円（前年同期比8.7％増）、未払金の増加額が４億７百万円（前年同期は79百万円の減少）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加による資金の減少が21億73百万円（前年同期比103.4％増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、２億89百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が４億98百万円（前年同期は－百万円）となったこと、および、有形・無形固定資産の取得による支出が８億１百万円（前年同期比2.7％減）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、３億81百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
これは、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が５億25百万円（前年同期比40.9％減）となったこと等によるものです。

－5－

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

育児事業（千円）

前年同期比（％）

4,875,740

113.0

ヘルスケア事業（千円）

547,497113.9

その他事業（千円）

639,838134.5

6,063,076

115.0

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

8,340,436

115.6

ヘルスケア事業（千円）

1,849,583

106.6

743,758

106.3

10,933,778

113.3

その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。
（4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

前年同期比（％）

育児事業（千円）

21,373,266

113.0

ヘルスケア事業（千円）

3,271,430

103.4

その他事業（千円）

2,017,829

114.6

26,662,527

111.8

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

2,940,751

12.3

3,051,233

11.4

ピップトウキョウ株式会社

2,535,684

10.6

2,804,629

10.5

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

－6－

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は、平成20年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第127条本文に定義されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）ならびに会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同条第２号ロ）の一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成20年４月28日の第51期定時株主総会において本プランの導入につき承認を得ております。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は株式を上場しておりますので、当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が原則であり、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるものと考えており、当社株式に対する大規模買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株
主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社の株式の大規模買付行為の中には、かかる行為の目的等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
したがいまして、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、大規模買付者が現れた場合は、当該大規模買付者に買付の条件ならびに買収
後の経営方針および事業計画等に関する十分な情報を提供いただき、当社取締役会がその内容を検討のうえ、意見表明あるいは代替案の提案をし、当社の株主の皆様が取締役会の意見または代替案を含めて、大規模買付者の提案
内容を検討するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために以下のような取組みを実施しております。これらの取組みは、今般決定いたしました前記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ 経営理念および企業価値の源泉について
当社は、企業理念を「愛」とし、「愛を生むは愛のみ」を社是として掲げ、妊娠・出産・子育てそして介護を通して手助けを必要とする全ての人々に「愛」を形にした商品・サービスの提供を行うことを使命と考えております。
当社の創業は1957年（昭和32年）であります。「次代を担う赤ちゃんに幸せを」という願いのもと、哺乳びんのメーカーとして事業を開始いたしました。以来50年以上にわたって赤ちゃんの研究を続け、そこから生み出された商品の幅は広く、赤ちゃんのいるほとんどの生活シーンを支えております。昭和50年代には研究の対象を高齢者へと広げ、介護用品の開発へと領域を拡大しました。さらには、社会環境の変化に伴って新たなニーズとして生まれてきた「必要とされる手助け」に対応し、商品の提供だけでなく、子育て支援サービス、在宅介護支援サービスといったソフトサービスの提供も事業領域としてまいりました。
現在では、赤ちゃんからシルバー世代までの人生を長期間に亘りサポートする生活支援企業として事業展開を行っております。そして、このような事業活動により、企業の社会的責任を果たすことができると考えております。
当社はこうした創業時の想いを、社名・ロゴマークにおいても現しております。ロゴマークは、お母さんとおな
かの赤ちゃんの２つのハートを組み合わせたダブルハートとなっており、「愛をカタチにする」想いをこめております。
また、事業活動に加えて、「ピジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン」を20年以上継続して行っております。このキャンペーンは、「かけがえのないいのちを大きくたくましく育てたい」という願いを込め、始めたものです。「育児（赤ちゃんを育てること）と、育樹（木を育てること）、心は同じ」というスローガンのもと、これまでに全国から約85,000名の赤ちゃんに参加していただいており、茨城県常陸大宮市の植樹地面積は27ha以上に広がっております。

－7－

当社では、株主価値・顧客価値・社員価値の総和が企業価値であると捉えており、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を保っていくことが企業価値を高めていくことであると考えております。
商品をお使いいただくお客様のための「研究開発の限りない深耕」は、50年以上に亘って、地道で丁寧な基礎研
究分野および実際の商品開発分野と、それぞれに幅広く展開しております。キャップ式広口哺乳器、シリコン製乳
首、乳歯ブラシ、マグマグ（取替えカップシステム）、ベビー専用体温計チビオン、おしりナップ、母乳実感乳首、育ち応援シューズ等、それぞれの時代を先取りする商品を生み出し、また、常に新しい育児文化を提案してまいりました。中央研究所（茨城県つくばみらい市）を中心としたこれらの研究に基づいて上市する商品は、機能性、安全性に優れた高品質な商品となっており、その品揃えも豊富であります。そのため、現在これらの商品は日本国内のみならず、海外40カ国以上の多くのお客様からも支持をいただいております。加えて、商品等のお問い合
わせ窓口として、お客様相談室を昭和40年代から設置する等、早くからお客様中心の経営を行ってまいりました。
社会情勢および社会環境の変化等に対応しながら、このような取組みを行っていく土壌・風土があること、そして、実際に取組みを行っていることが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
ロ 中期経営計画と今後の事業展開について
当社は、以上の経営理念の下、2005年（平成17年）１月に、コア事業である育児用品関連事業の独自性・競争優
位性の強化と、成長分野と位置づける海外事業、子育て支援事業、HHC・介護関連事業の積極的展開によるグロー
バルな企業価値の向上を骨子とした「第2次中期経営計画」（2006年（平成18年）１月期～2008年（平成20年）１
月期）を策定し、諸施策を実行してまいりました。
国内事業におきましては緩やかな伸長にとどまりましたが、一方で、海外事業におきましては同期間中に2.5倍の売上伸長を達成し、当社グループの新たな成長基盤の一つとして育成してまいりました。
当社では、2008年（平成20年）３月に、新たなグループスローガン『GROBAL Companyへの飛躍 －チャレンジ、そして自立－』を掲げ、2009年（平成21年）１月期から2011年（平成23年）１月期までの「第三次中期経営計画」を策定いたしました。「第三次中期経営計画」では、「育児用品事業における一層のグローバル化の推進＝海外事業の一層の強化」、「国内既存事業の基盤維持および新たな成長事業の育成」を基本方針として、また、それらの実現を支える人材、組織、研究開発等に積極的に経営資源を投入し、スピードをもってグループ収益力の強化に努
め、企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
③ 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
イ 本プランの対象となる当社株券等の買付行為
本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、特定株
主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的方法の如何を問いません。以下かかる買付行為
を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応について定めたものであります。
ロ 大規模買付ルールの概要
当社は、当社取締役会が別途承認した場合を除き、大規模買付者に対して、大規模買付行為を開始するに先立
ち、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および大規模買付行為の概要を明示し、かつ以下のような事項に関する誓約文言等を記載した意向表明書（以下「意向表明書」といいます。）を、当社の定める書式により日本語で作成のうえ提出していただきます。
当社は、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の日本語で作成された書面による提供を求めます。当社取締役会
は、大規模買付者に対し、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただく大規模買付情報のリストを、その回答の期限を定めて当該大規模買付者に対して交付します。
大規模買付者から意向表明書の提出および大規模買付情報の提供を受けた場合、当社取締役会は、速やかに意向
表明書および大規模買付情報を独立委員会に提供するとともに、その内容を精査し、提出された意向表明書または大規模買付情報が不十分であると判断した場合には、独立委員会の勧告を考慮したうえで、大規模買付者に対して、適宜期限を定めて意向表明書に記載された誓約文言の追加もしくは修正または追加情報の提供を求めることができるものとします。
また、当社取締役会は、当社が必要かつ有益と判断する場合、大規模買付者との間で、大規模買付行為に関する提案の条件について協議することができるものとします。
当社取締役会は、大規模買付者により追加もしくは修正された意向表明書の誓約文言および大規模買付者から提供を受けた追加情報ならびに大規模買付者との協議の状況および結果を、独立委員会に対して速やかに提供しま
す。

－8－

ハ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会が、意向表明書および大規模買付情報の内容を検討・評価した結果、当該大規模買付行為に対し反対の意見を有するに至った場合であっても、当該大規模買付行為につき反対意見を表明し、代替案を提示することにとどめ、原則として対抗措置の発動を決議しないものとします。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い
損害をもたらす等、当社の企業価値および株主共同の利益が著しく毀損され、その結果大規模買付行為に対する対抗策をとることが相当であると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、取締役の善管注意義務に基づ
き、対抗措置の発動を決議することができるものとします。なお、上記の検討および判断にあたっては、アドバイ
ザー等の助言等を参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限に尊重いたします。
二 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出せず、または大規模買付ルールに定める十分な情報提供を行う
ことなく大規模買付行為を行った場合、大規模買付者が当社取締役会の検討期間が経過する前に大規模買付行為を行った場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合で、当社取締役会が大規模買付ルールを遵守するよう書面で要請したにもかかわらず、速やかに違反状態が是正されないときには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために、対抗措置の発動を決議できるものとします。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対応措置の発動の適否・内容については、アドバイザー等の助言等を参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限に尊重いたします。
ホ 独立委員会の設置等
当社取締役会は、本プランを適切に運用し、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、あるいは②
大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当社の企業価値および株主共同の利益を守るため必要な対抗措置の発動または不発動の是非等の判断にあたって、その透明性、客観性、公正性および合理性を担保し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。なお、独立委員会の委員は３名以上とし、公正かつ中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社
外監査役、社外有識者または外部専門家等の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付者から受領した情報およびその分析結果ならびに当社取締役会が作成する代替案等
を独立委員会に提出します。独立委員会は、当社取締役会の諮問に基づき、これらの情報および自ら必要と認めて入手した情報等を検討し、対抗措置の発動の是非等について、当社取締役会に勧告を行います。
ヘ 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が対抗措置の発動に関する決議を行った後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合等、当社取締役会において対抗措置の発動が適切でないと判断する場合には、独立委員会の勧告およびアドバイザー等の意見を踏まえたうえで、対抗措置発動の停止または変更（対抗措置として新株予約権の無償割当ての実行を決議した場合の当該無償割当ての中止、新株予約権の無償割当ての実行後における当該新株予約権の無償取得を含みます。）を行うことができるものとします。例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う
場合、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行う
等、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、当該新株予約権の効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を受けたうえで、新株予約権無償割当てを中止することとし、また、新株予約権無償割当て後においては、当社が無償で新株予約権を取得する方法により、対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
ト 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会における決議の時から本定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含みます。）については３年ごとに定時株主総会の承認を経ることとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合、または②株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランおよび本プランに基づく独立委員会の委員への委任は、その時点で廃止・撤回されるものとします。

－9－

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値および株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社は、本プランの設計に際して、以下の点を十分に考慮しており、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値および株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものはならないと考えております。
1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2)企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
3)継続的に開示をすること
4)株主意思を反映するものであること
5)取締役会の判断の客観性・合理性が確保されていること
6)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。
平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン中央研究所（本年１月16日をもってピジョン常総研究所より改称）を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して効率的かつ迅速な商品開発を行っています。また、同研究所には新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担う開発本部品質管理部も併設され、研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えており、国内事業のみならず注力する海外事業での現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っており、今後、同研究所を中心に国内外の関係会社を含めたグループ全体としての研究開発体制をさらに強化してまいります。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で68名となっており、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は５億25百万円となっています。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は下記のとおりです。
（育児事業）
当社グループの主力商品群である母乳パッドの「はじめてのフィットアップ」や、夏に適した幼児用靴としての「育ち応援サンダルシリーズ」、幼児用のジェル状歯みがき「ぷちキッズ シリーズ」などを発売するとともに、授乳期の乳房をケアするための「乳頭保護器」の追加・リニューアル、主力商品である「おしりナップ 乳液タイプ」、トイレトレーニング用の「オムツとれっぴ～パッド」、適温のお湯を用意する「調乳ポット」などのリニュ
ーアル、さらにはベビーソープの追加アイテムの「ベビーソープしっとり泡タイプ」や、海外市場向けの新製品である「電動搾乳器」発売に向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は４億23百万円となりました。
（ヘルスケア事業）「老化予防分野」に着目して、歩行を中心にさまざまな生活シーンで高齢者の方々のより前向きな生活を応援する商品カテゴリーブランド「リクープ」に注力し、その新商品である「リクープ負担軽減サポーターシリーズ」を発売するとともに、口の中にうるおいを与える「リクープお口さわやかタブレットシリーズ」の発売に向けた活動などを行いました。また、介護関連の商品カテゴリーブランドである「ハビナース」に関しては、排泄関連商品の「トイレに流せるおしりふき大判厚手タイプ」などを発売するとともに、口腔ケアのための「歯みがきティシュ」などの発売に向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は93百万円となりました。
（その他事業）
女性ケア商品である妊産婦向けスキンケア用品「ボディマッサージクリーム」、「ボディ用ひきしめジェル」の発売に向けた活動などを行いました。
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は９百万円となりました。
今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

－ 10 －

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していたもの以外の主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年10月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）－

計20,275,581

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成20年２月１日～
平成20年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608－ 11 －

（５）【大株主の状況】
平成20年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県茅ヶ崎市

3,227

15.92

東京都中央区晴海１-８-11

2,779

13.71

PETERBOROUGH COURT,133 FLEET STREET，
LONDON EC4A 2BB ENGLAND（東京都港区六本木６-10-１）

1,758

8.67

東京都港区浜松町２-11-３

1,347

6.65

東京都品川区東品川２-３-14

1,272

6.28

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC 4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１)

564

2.79

ピジョン社員持株会

東京都中央区日本橋久松町４-４

469

2.31

ビービーエイチマシューズア
ジアンパシフィックファンド（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
ビービーエイチフォーバリア
ブルインシュランスプロダク
ツエフディースリーエムアイ
ディーキャップポート（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

4 EMBARCADERO CTR STE 550
SAN FRANCISCO CALIFORNIA
94111591225 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２-７-１)

334

1.65

82 DEVONSHIRE STREET BOSTON MA
02019 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２-７-１）

302

1.49

ザチエースマンハツタンバン
クエヌエイロンドンエスエル
オムニバスアカウント（常任代理人 みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６-７）

287

1.42

計

－

12,34460.89

仲田洋一
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会
社(投信口)
バンクオブニユーヨークジー
シーエムクライアントアカウ
ントジエイピーアールデイア
イエスジーエフイーエイシー（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）（注）１．ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年５月20日付で大量保有報告書の提出があり、同日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として、当中間期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。
２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年７月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、同日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として、当中間期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。
３．インベスコ投信投資顧問株式会社から平成20年８月６日付で大量保有報告書の提出があり、同日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として、当中間期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。
４．あすかアセットマネジメントリミテッドから平成20年８月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、同日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として、当中間期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。
５．フィデリティ投信株式会社およびその関連会社である１社から平成20年８月７日付で大量保有報告書の提出があり、同日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として、当中間期末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めていません。

－ 12 －

なお、上記１、２、３、４、５における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

ファンネックス・アセット・
マネジメント株式会社

東京都千代田区内幸町２-２-３

1,053

5.20

スパークス・アセット・マネ
ジメント株式会社

東京都品川区大崎１-11-２

1,092

5.39

インベスコ投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門４-３-１

1,054

5.20

あすかアセットマネジメント
リミテッド

東京都港区赤坂１-12-32

2,123

10.47

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４-３-１

1,146

5.65

（注）上表のフィデリティ投信株式会社およびその共同保有者の所有割合は以下のとおりです。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４-３-１

634

3.13

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

米国 02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82

511

2.52

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

257,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 19,970,300

単元未満株式

普通株式

199,677－

47,581－－

発行済株式総数

20,275,581－－

総株主の議決権－（注）

199,677－「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれていますが、「議決権の数」には、同機構名義の26個は含めていません。

－ 13 －

②【自己株式等】
平成20年７月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町４番４号

257,700－

257,700

1.27－

257,700－

257,700

1.27

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,750

2,085

2,120

1,984

2,150

2,560

最低（円）

1,601

1,510

1,878

1,729

1,858

2,090

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
前中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の中間財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）の中間連結財務諸表
及び当中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けています。

－ 14 －

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）（平成20年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

3,156,320

4,206,212

4,350,131

２．受取手形及び売掛
金10,606,682

11,690,483

9,701,647

３．たな卸資産4,359,001

4,843,130

4,433,450

４．繰延税金資産542,646584,479

515,491

５．未収入金218,496

247,002271,169

６．その他

231,880

281,959

188,030

７．貸倒引当金△32,273△70,807△64,677

流動資産合計19,082,755

50.6

21,782,459

55.4

19,395,242

51.8

固定資産

１．有形固定資産※１（1）建物及び構築物

4,497,660

4,844,552

4,451,814（2）機械装置及び運搬具

2,149,892

2,188,635

2,387,696（3）工具器具備品（4）土地（5）建設仮勘定

712,027

738,111

666,141

6,017,983

5,940,920

6,011,561

317,826

143,444

13,695,388

607,433

13,855,664

14,124,647

２．無形固定資産（1）のれん

1,485,365（2）ソフトウェア

804,325（3）その他

97,734774,150

907,304

710,906
92,686

2,387,425

741,520
92,492

1,577,744

1,741,318

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,538,549

1,417,871

1,464,667（2）繰延税金資産

199,109113,262

112,549（3）保険積立金

486,179

236,288

277,774（4）その他

317,594432,581414,047（5）貸倒引当金△17,677△88,082△89,016

2,523,755

2,111,921

2,180,021

固定資産合計18,606,569

49.4

17,545,331

44.6

18,045,986

48.2

資産合計

37,689,325

100.0

39,327,790

100.0

37,441,228

100.0－ 15 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年７月31日）（平成20年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

5,134,505

5,454,343

5,216,071

２．短期借入金

2,151,450

2,872,240

1,681,160

３．１年以内返済予定
長期借入金

1,040,000

20,0001,040,000

４．未払金

2,052,569

2,312,379

2,212,148

５．未払法人税等

412,007480,885

373,301

６．賞与引当金

507,140

531,969

509,169

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

37,48065,37349,425

1,002,218

1,149,949

984,474

12,337,372

32.7

12,887,141

32.8

12,065,752

32.3

固定負債
１．長期借入金

20,000372,240－２．繰延税金負債

864,544895,382

886,895

３．退職給付引当金201,243

230,145

215,689

４．役員退職慰労引当
金307,126

289,471

307,786

５．その他

132,625

125,315

133,900

固定負債合計

1,525,539

4.1

1,912,555

4.8

1,544,271

4.1

負債合計

13,862,911

36.8

14,799,697

37.6

13,610,023

36.4

１．資本金

5,199,597

13.8

5,199,597

13.2

5,199,597

13.9

２．資本剰余金

5,167,246

13.7

5,180,246

13.2

5,167,362

13.8

３．利益剰余金

13,074,831

34.7

14,454,728

36.7

13,389,545

35.8

４．自己株式△625,214△1.7△437,102△1.1△624,063△1.7

22,816,460

60.5

24,397,470

62.0

23,132,442

61.8

１．その他有価証券評
価差額金

24,7140.1△32,290△0.1△5,586△0.0

２．為替換算調整勘定

579,158

1.5△227,085△0.5

242,1860.6

評価・換算差額等合計

603,872

1.6△259,376△0.6

236,5990.6

少数株主持分

406,080

1.1

389,999

1.0

462,1621.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

純資産合計

23,826,413

63.2

24,528,093

62.4

23,831,205

63.6

負債純資産合計

37,689,325

100.0

39,327,790

100.0

37,441,228

100.0－ 16 －

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成19年２月１日
平成19年７月31日）

金額（千円）（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,841,570

100.0

26,662,527

100.0

49,237,702

100.0

Ⅱ

売上原価

14,732,812

61.8

16,566,629

62.1

30,568,517

62.1

9,108,758

38.2

10,095,898

37.9

18,669,184

37.9

売上総利益
返品調整引当金戻入額

21,000

返品調整引当金繰入額

37,480

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

48,47921,000△16,480△0.1△16,508△0.1△28,971△0.0

9,092,278

38.1

10,079,389

37.8

18,640,213

37.9

7,576,917

31.7

7,961,092

29.9

15,447,613

31.4

1,515,360

6.4

2,118,297

7.9

3,192,599

6.5

404,4710.8

419,568

0.8

3,177,502

6.5

120,5130.2

497,3361.0

2,800,678

5.7

1,233,418

2.5

64,987

49,971

営業外収益
１．受取利息19,79420,04644,415

２．受取配当金

3,247

1,409

18,687３．賃貸収入55,46859,056109,316

４．持分法による投資利益

34,73424,25077,990５．その他

43,462

Ⅴ

156,707

0.6

64,237

169,000

0.7

154,062

営業外費用
１．支払利息19,43933,53644,221

２．売上割引86,59888,685

186,003

３．為替差損28,333－91,309４．賃貸収入原価

44,232

５．その他

6,655

経常利益
Ⅵ

49,117
185,259

0.8

1,486,807

6.2

11,121

82,956
182,4610.7

2,104,836

7.9

15,078

特別利益
１．固定資産売却益

※２

755

※３

86,737

１．固定資産売却損

※４

610

763

２．固定資産除却損

※５

7,850

32,391

17,351

３．減損損失※６－－

386,644

２．貸倒引当金戻入額
３．固定資産受贈益
Ⅶ

1,891

127

1,075

182
87,621

－

0.4

319
2,074

0.0

119,118

特別損失

４．商品自主回収関連費用

－

５．その他

－

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

523,438

法人税等調整額

111,682

1,872－

91,5848,460

0.0

1,565,968

6.6－

124,7390.5

1,982,171

7.4

607,267
635,1212.7

少数株主利益33,216中間（当期）純利益

897,630△46,325

91,468

971,795
261,622560,941

2.1

0.1

57,4350.2

96,1290.2

3.8

1,363,794

5.1

1,471,131

3.0－ 17 －

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成19年２月１日 至平成19年７月31日）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当－－△298,384－△298,384

中間純利益

－

－

897,630－

897,630

自己株式の処分

－

1,748

－

25,41627,165

自己株式の取得－－－△1,201△1,201

－

－

－

－

－

－

1,748

599,245

24,215625,209

5,199,597

5,167,246

13,074,831△625,214

22,816,460

平成19年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日

残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当－－－－△298,384

中間純利益

－

－

－

－

897,630

自己株式の処分

－

－

－

－

27,165

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,201△10,195

352,776

342,581△135,000

207,580△10,195

352,776

342,581△135,000

832,790

24,714579,158

603,872

406,080

23,826,413

平成19年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月31日

残高(千円)－ 18 －

当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

剰余金の配当－－△298,610－△298,610

中間純利益

－

－

1,363,794－

1,363,794

自己株式の処分－

12,884－

188,136

201,021

自己株式の取得－－－△1,176△1,176

－

－

－

－

－

－

12,884

1,065,183

186,960

1,265,028

5,199,597

5,180,246

14,454,728△437,102

24,397,470

平成20年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年７月31日

残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算

評価・換算

評価差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主持分

純資産合計△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

剰余金の配当－－－－△298,610

中間純利益

－

－

－

－

1,363,794

自己株式の処分

－

－

－

－

201,021

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,176△26,704△469,271△495,976△72,163△568,139

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△26,704△469,271△495,976△72,163

696,888

平成20年７月31日△32,290△227,085△259,376

389,999

24,528,093

平成20年１月31日

残高(千円)

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額(純額)

残高(千円)－ 19 －

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,199,597

5,165,498

12,475,585△649,429

22,191,250

剰余金の配当－－△557,171－△557,171

当期純利益

－

－

1,471,131－

1,471,131

自己株式の処分

－

1,864

－

27,111

28,976

自己株式の取得－－－△1,744△1,744

－

－

－

－

－

－

1,864

913,960

25,366

941,191

5,199,597

5,167,362

13,389,545△624,063

23,132,442

平成19年１月31日

残高(千円)

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月31日

残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

34,910226,381261,291

541,080

22,993,623

剰余金の配当－－－－△557,171

当期純利益

－

－

－

－

1,471,131

自己株式の処分

－

－

－

－

28,976

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,744△40,496

15,804△24,691△78,917△103,609

連結会計年度中の変動額合計(千円)△40,496

15,804△24,691△78,917

837,581

平成20年１月31日△5,586242,186

236,599

462,162

23,831,205

平成19年１月31日

残高(千円)

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

残高(千円)－ 20 －

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年２月１日 （自 平成20年２月１日（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日） 至 平成20年７月31日）
至 平成20年１月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）
未払金の増減額（△減少額）
未払消費税等の増減額（△減少額）
未払退職給付の増減額（△減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

金額（千円）

1,565,968
702,482－

1,982,171763,531－2,800,678
1,547,456

191,416

133,153

386,644382,833

1,353△5,312

7,504
23,242

107,512△2,40912,649△24,685△23,041

14,456△18,314△21,455

27,095△24,025△63,102△34,734△24,250△77,990

19,43933,53644,2217,850△1,068,941△105,563

32,391△2,173,905△519,562

17,351△269,356△239,021

530,225△79,793

337,196
407,955

669,088△108,133△79,035△88,399△178,071

20,223－△63,028△169,989△156,853

1,343,807

934,846

4,813,703

12,242△22,014△618,144

21,732△40,844△442,222

74,821△40,553△1,140,177

715,890

473,5123,707,793△58,297－－△550,500

定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出－△635,078

498,000△690,174－△1,717,216

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

40,334△189,263

5,714△111,675

40,977△272,322

投資有価証券の取得による支出
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

Ⅱ

金額（千円）－△9,898△10,000△19,572△6,652△32,018

50,532△175,201△1,20846,230－△1,600270,849△175,201△2,117

1,066
10,681
2,987

998
14,401△34,791

2,465
15,178△13,281△914,721△289,448△2,443,187

5,312,693△4,360,942

6,399,640△4,853,840

8,490,236△8,003,696

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△61,770△1,020,000△81,770

少数株主への配当金の支払額△298,371△45,371△299,211△44,526△556,690△47,873

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

27,165△1,201

201,021△1,17628,976△1,744△172,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

572,201

381,906

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

102,832△135,389

3,470

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

476,203430,581

1,095,513

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,680,117

3,775,631

2,680,117

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,156,320

4,206,212

3,775,631※１－ 21 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)
CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、SHANGHAI CHANGNING

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)
CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAININGPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)
CO.,LTD.
SHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAINING

CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、SHANGHAI CHANGNING

PIGEON LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.は平成19年４月に設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社15社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱PIGEON LAND EDUCATION TRAINING
CENTER.は平成19年４月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
同左

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異なっており、中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しています。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異なっており、事業年度に係る財務諸表を使用しています。

－ 22 －

前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、

３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の事業年度等に関す
る事項
る事項
同左
連結子会社のうち、PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.、SHANGHAI CHANGNING PIGEON LANDEDUCATION TRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,
LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.
の中間決算日は６月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たっては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)
CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては
当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価 （1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
同左
連結決算日の市場価格等
格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額
差額は全部純資産直入法には全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左
同左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原
同左
同左
価法

－ 23 －

前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益
および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社および連結子会社ピジョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ－ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社、連結子会社ピジョン
ホームプロダクツ㈱およびＰ
ＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上しています。

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（自至

無形固定資産同左

無形固定資産同左（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
当社および連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実
績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上し
ています。

⑤

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ
く当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

－ 25 －

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
同左④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

⑤

役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社および国内連結
子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換
算調整勘定および少数株主持分に含めています。

（5）重要なリース取引の処理方法
同左（5）重要なリース取引の処理方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（6）重要なヘッジ会計の方法
同左（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

１．企業結合に係る会計基準等
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

──────

（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）
並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 改正
平成18年12月22日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しています。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から改正後の中間連結財務諸表規則に基づき「のれん」として表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、[連結調整勘定」を「のれん」と表示したことに伴い、「のれん償却額」として表示しています。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間△755千円）
および「固定資産売却損」（当中間連結会計期間610千円）は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しいため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

──────

－ 27 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

14,655,206千円
30,842 千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

15,236,915千円
39,876 千円

前連結会計年度（平成20年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

輸出手形割引高３

保証債務

15,137,280千円
29,345 千円

取引債務に対する保証

31,930千円

取引債務に対する保証

18,812千円

取引債務に対する保証

18,278千円

銀行借入に対する保証

11,196

銀行借入に対する保証

10,234

銀行借入に対する保証

10,722

計

43,127

計

29,046

計

29,001（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費
802,958千円※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費833,319千円※１

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
発送配達費1,614,422千円

1,678,200
311,035

給与手当
賞与引当金繰入額

1,788,646
329,589

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
のれん償却額1,250
128,779

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

9,866
104,430

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

350,407
36,333

14,962

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額

261,720

18,699

販売促進費
給与手当

191,416

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具が755千円です。
固定資産受贈益は、土地57,912千円、※２

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具が1,835千円および工具器具備品が56

※２

千円です。
※３
──────

※３

建物及び構築物27,763千円、工具器具備品252千円およびその他が808千円です。
※４

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具599千円およびその他が11千円です。

※５

（自
至

給与手当
賞与引当金繰入額※２※３

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物

1,566,033
3,359,438

28,748

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具1,035千円およびその他が40千円です。
固定資産受贈益は、建物及び構築物

60,144千円、土地57,912千円およびその他1,061千円です。
※４

固定資産売却損は、建物及び構築物
593千円、機械装置及び運搬具169千円で※４ 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具800千円、およびその他が1,071千円です。
固定資産除却損は、建物及び構築物

す。
※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物※５8,132千円、機械装置及び運搬具1,611千円、工具器具備品5,958千円、ソフトウ

2,806千円、機械装置及び運搬具3,470千円、工具器具備品9,563千円およびその他

他が1,487千円です。

エア11,318千円およびその他が5,371千円です。

が1,511千円です。

※６

1,940千円、機械装置及び運搬具1,807千円、工具器具備品2,614千円およびその──────

※６──────

※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

事業用資産
東京都中野区（連結子会社）種類
のれん

資産のグルーピングについては、主に内部
管理上の区分に基づいています。
上記の資産については、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（386,644千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.3％で割り引いて算定しています。

－ 28 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）

383,295

612

15,000368,907

合計

383,295

612

15,000368,907

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加612株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
298,384

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年９月４日
取締役会

普通株式

258,786

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

13 平成19年７月31日 平成19年10月９日

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日 至 平成20年７月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）368,194599

111,000

257,793

合計

368,194599

111,000

257,793

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加599株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少111,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
298,610

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成20年１月31日 平成20年４月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年９月５日
取締役会

普通株式

460,409

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

23 平成20年７月31日 平成20年10月14日

前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

20,275,581－－

20,275,581

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）

383,295

899

16,000368,194

合計

383,295

899

16,000368,194

合計
自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加899株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少16,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成19年４月26日
定時株主総会

普通株式

298,384

15 平成19年１月31日 平成19年４月27日

平成19年９月４日
取締役会

普通株式

258,786

13 平成19年７月31日 平成19年10月９日（注）平成19年４月26日決議の１株当たり配当額には会社設立50年記念配当５円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年４月28日
定時株主総会

普通株式

298,610

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

15 平成20年１月31日 平成20年４月30日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年７月31日現在）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）

現金及び預金勘定

3,156,320千円

現金及び預金勘定

4,206,212千円

現金及び現金同等物

3,156,320

現金及び現金同等物

4,206,212（自至前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年１月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間３ヶ月超の4,350,131千円
574,500

定期預金
現金及び現金同等物－ 30 －

3,775,631

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
中間期
却累計
末残高
額相当
相当額
額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償
期末残
却累計
高相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

機械装置及
び運搬具

184,988 122,656

62,331

機械装置及び運搬具

98,03963,70034,339

機械装置及び運搬具

181,670 134,771

46,898

工具器具備品

108,884

82,251

26,632

工具器具備品

41,29332,231

9,061

工具器具備
品

91,87376,09815,774

293,872 204,908

88,964

ソフトウェ
ア

3,219

643

2,575

ソフトウェ
ア

3,219

321

2,897

合計

142,551

96,57645,975

合計

276,762 211,192

65,570

（注）

同左

合計

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内44,539 千円
１年超
44,424
合計

88,964（注）（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内23,551 千円
１年超
22,424
合計

45,975同左

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

32,349 千円
33,22065,570

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
33,940千円
減価償却費相当額 33,940

（注）

（注）

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
18,405千円
減価償却費相当額 18,405

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
60,553千円
減価償却費相当額 60,553

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．
──────

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

5,198 千円
7,341
12,539（減損損失について）
同左－ 31 －

１年内１年超合計（減損損失について）
同左

3,224 千円
5,911
9,135

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

228,367

270,045

41,677

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

228,367

270,045

41,677

取得原価（千円）
（1）株式
（2）債券

（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

976,523

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成20年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

228,367

173,914△54,453

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

228,367

173,914△54,453

取得原価（千円）
（1）株式
（2）債券

（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

975,631－ 32 －

前連結会計年度末（平成20年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）（1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

246,961

237,540△9,420

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

246,961

237,540△9,420（2）債券（3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

968,523－ 33 －

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引215,123

211,417（注）

評価損益（千円）
3,706

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当中間連結会計期間末（平成20年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引472,024

480,101（注）

評価損益（千円）△8,076ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
前連結会計年度末（平成20年１月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

通貨

為替予約取引295,953

283,696（注）

評価損益（千円）
12,257ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日 至 平成20年７月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役 243名

ストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年５月31日

権利確定条件権利行使時において当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していること。

対象勤務期間定めはありません

権利行使期間自権利行使価格（円）518,000株

平成18年４月28日

至

平成20年４月25日
1,811

付与日における公正な評価単価（円）－（注）株式数に換算して記載しています。

－ 34 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日

至

平成19年７月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570－

23,841,570

－

－

－

－

(－)

－

18,917,776

3,163,549

1,760,245

23,841,570

営業費用

16,227,291

3,038,944

1,522,616

20,788,851

1,537,358

22,326,210

営業利益

2,690,484

124,604

237,629

3,052,719(1,537,358)

1,515,360

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計(－) 23,841,570（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

21,373,266

3,271,430

2,017,829

26,662,527－

26,662,527

－

－

－

－

(－)

－

21,373,266

3,271,430

2,017,829

26,662,527

営業費用

18,093,416

3,142,841

1,747,368

22,983,627

1,560,602

24,544,230

営業利益

3,279,849

128,589

270,461

3,678,899(1,560,602)

2,118,297

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計(－) 26,662,527（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

－ 35 －

前連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

39,322,476

6,226,453

3,688,772

49,237,702－

49,237,702

－

－

－

－

(－)

－

39,322,476

6,226,453

3,688,772

49,237,702(－)

49,237,702

営業費用

33,743,680

6,073,303

3,189,908

43,006,892

3,038,210

46,045,103

営業利益

5,578,795

153,150

498,864

6,230,810(3,038,210)

3,192,599

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

－ 36 －

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日

至

平成19年７月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,880,326

2,965,485

1,995,759

23,841,570－

23,841,570

409,054

1,208,566－

1,617,621(1,617,621)－(1,617,621) 23,841,570

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計

19,289,380

4,174,052

1,995,759

25,459,192

営業費用

17,092,299

3,380,715

1,817,072

22,290,087

36,12322,326,210

営業利益

2,197,081

793,336

178,687

3,169,105(1,653,745)

1,515,360（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,537,358千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

19,471,430

4,816,009

2,375,087

26,662,527－

26,662,527

885,139

1,359,919－

2,245,058(2,245,058)－

20,356,569

6,175,929

2,375,087

28,907,585(2,245,058) 26,662,527

営業費用

17,996,042

5,031,818

2,105,640

25,133,500(589,270) 24,544,230

営業利益

2,360,527

1,144,111

269,4463,774,085

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計(1,655,788)

2,118,297（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,560,602千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

37,800,500

7,153,305

4,283,896

49,237,702－

49,237,702

974,8212,621,770－

3,596,591(3,596,591)－

38,775,322

9,775,075

4,283,896

52,834,294(3,596,591) 49,237,702

営業費用

34,663,908

7,598,196

3,876,183

46,138,288(93,185) 46,045,103

営業利益

4,111,413

2,176,879

407,713

6,696,005

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
計(3,503,406)

3,192,599（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,038,210千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

－ 37 －

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成19年２月１日

至

平成19年７月31日）

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,582,963

1,635,006

467,492

779,617

6,465,081

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

23,841,570

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

15.0

6.8

2.0

3.3

27.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当中間連結会計期間（自平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,194,491

1,976,729

674,735

914,956

8,760,912

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

26,662,527

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

19.5

7.4

2.5

3.5

32.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,049,228

3,549,909

1,143,584

1,606,893

14,349,616

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

49,237,702

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

16.3

7.2

2.3

3.3

29.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………イギリス、オーストラリア、南アフリカ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ 38 －

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合に法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
・事業分割企業
企業名
当社
事業の名称 育児事業
事業の内容 子育て支援事業部内の保育施設運営事業部の一部・事業承継企業
ピジョンハーツ株式会社（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ピジョンハーツ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（3）結合後企業名称名称の変更はありません。
（4）取引の目的を含む取引の概要
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ株式会社の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるようにするために、平成19年４月１日をもって、当社の保育施設運営事業部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ株式会社に承継しました。
なお、事業承継の対価として連結子会社ピジョンハーツ株式会社は普通株式5,000株を新たに発行し、その全てを当社に対し割当交付しています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日 企業会計基準摘要指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
流動資産
49,542 千円
固定資産345,269
資産合計

394,811

流動負債

8,264

負債合計

8,264

取得原価

386,546－ 39 －

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
・事業分割企業
企業名
当社
事業の名称 育児事業
事業の内容 子育て支援事業部内の保育施設運営事業部の一部・事業承継企業
ピジョンハーツ株式会社（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ピジョンハーツ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
（3）結合後企業名称名称の変更はありません。
（4）取引の目的を含む取引の概要
従来、当社と連結子会社ピジョンハーツ株式会社の両社において、子育て支援事業を展開してまいりましたが、同事業の専門性をより高め、より効率的な運営ができるようにするために、平成19年４月１日をもって、当社の保育施設運営事業部事業の一部を連結子会社ピジョンハーツ株式会社に承継しました。
なお、事業承継の対価として連結子会社ピジョンハーツ株式会社は普通株式5,000株を新たに発行し、その全てを当社に対し割当交付しています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
流動資産
49,542 千円
固定資産345,269
資産合計

394,811

流動負債

8,264

負債合計

8,264

取得原価

386,546－ 40 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）
１株当たり純資産額

1,176円50銭

１株当たり中間純利益

45円09銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益45円03銭当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）
１株当たり純資産額（自至1,205円83銭

１株当たり中間純利益

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額

1,173円88銭

68円28銭１株当たり当期純利益

73円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益73円82銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年２月１日 (自 平成20年２月１日 (自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日) 至 平成20年７月31日) 至 平成20年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

897,630

1,363,794

1,471,131

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

897,630

1,363,794

1,471,131

19,904,253

19,972,721

19,905,444

－

－

－

普通株式増加数（株）

27,612－

20,692（うち自己株式取得型ストックオプション）(27,612)(－)(20,692)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

──────

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年２月１日
至 平成19年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

──────

──────

（２）【その他】
該当事項はありません。

－ 41 －（自至

前連結会計年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

商品の自主回収について当社が販売しました「電子レンジ
スチーム消毒バッグ出し入れ簡単」
をお客様がご使用中に、破裂によるやけどや破損事故が発生したことを受けて、今後の再発防止のため平成
20年２月29日に主要新聞紙上で告知のうえ、同商品の回収、廃棄及び商品代金の返金等を実施しており、これらに関する費用約80百万円が発生する見込みです。

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,357,553

1,959,441

2,060,928

２．受取手形

2,156,968

2,059,081

2,319,497

３．売掛金

4,916,460

5,513,726

3,987,709

４．たな卸資産2,269,936

2,418,573

2,114,505

５．繰延税金資産259,795

276,655

224,359

６．その他※２

７．貸倒引当金

704,913493,387

631,590△2,200△35,900△31,400

流動資産合計Ⅱ

11,663,428

40.8

12,684,964

44.5

11,307,190

41.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

（1）建物

1,949,805

1,856,511

1,908,742（2）土地

3,344,299

3,344,299

3,344,299（3）その他

835,404

845,212791,256

有形固定資産合計
２．無形固定資産

6,129,509

21.4

6,046,024

21.2

6,044,298

22.2

760,1452.7

667,4282.3

693,053

2.5

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

1,243,068

1,148,045

1,202,564（2）関係会社株式

7,222,518

7,283,787

7,283,787（3）その他

1,747,896

1,502,664

1,529,415（4）貸倒引当金△43,425△129,280△129,533（5）投資損失引当金△135,100△671,900△671,900

投資その他の資産合計

10,034,959

35.1

9,133,316

32.0

9,214,33333.8

固定資産合計

16,924,613

59.2

15,846,769

55.5

15,951,685

58.5

資産合計

28,588,041

100.0

28,531,734

100.0

27,258,875

100.0－ 42 －

前中間会計期間末（平成19年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

377,573

381,651

346,386

２．買掛金

2,369,624

2,431,025

2,285,959

３．短期借入金

2,326,476

2,844,646

1,711,412

４．一年以内返済予定長期借入金1,000,000－

1,000,000

５．未払金

1,796,698

2,030,306

1,841,874

６．未払法人税等

75,530107,487

71,163

７．賞与引当金

341,996353,908349,387

８．返品調整引当金

30,20032,70031,700９．その他※２380,780

流動負債合計Ⅱ

342,950
8,698,880

30.4

378,6548,524,676

29.9

8,016,538

29.4

固定負債
１．役員退職慰労引
当金256,998258,259

265,427

２．その他

534,521467,776

489,572

固定負債合計
負債合計

791,5192.8

726,035

2.5

754,9992.8

9,490,399

33.2

9,250,712

32.4

8,771,537

32.2

5,199,597

18.2

5,199,597

18.2

5,199,597

19.1

5,167,362

18.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

33,63846,63833,754

資本剰余金合計

5,167,246

18.1

5,180,246

18.2

３．利益剰余金（1）利益準備金

332,755

332,755

332,755875,510850,237

862,268

別途積立金2,020,000

2,020,000

2,020,000

繰越利益剰余金

6,103,032

6,167,578

5,535,002（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

9,331,297

32.6

9,370,571

32.8

8,750,027

32.1△625,214△2.2△437,102△1.5△624,063△2.3

19,072,927

66.7

19,313,313

67.7

18,492,924

67.8

１．その他有価証券
評価差額金

24,7140.1△32,290△0.1△5,586△0.0

評価・換算差額等
合計

24,7140.1△32,290△0.1△5,586

△0.0

純資産合計

19,097,641

66.8

19,281,022

67.6

18,487,337

67.8

負債純資産合計

28,588,041

100.0

28,531,734

100.0

27,258,875

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 43 －

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

15,263,452

100.0

16,015,916

100.0

30,785,386

100.0

Ⅱ

売上原価

10,039,578

65.8

10,520,900

65.7

20,365,932

66.2

売上総利益

Ⅲ

5,223,874

34.2

5,495,015

34.3

10,419,453

33.8

返品調整引当金
繰入差額△9,200△0.0△1,000△0.0△10,700△0.0

差引売上総利益

5,214,674

34.2

5,494,015

34.3

10,408,753

33.8

販売費及び一般管理費

4,981,704

32.7

5,094,647

31.8

10,013,246

32.5

232,970

1.5

399,368

2.5

395,507

1.3

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

590,251

3.9

842,557

5.3

994,188

3.2

Ⅴ

営業外費用

※２

143,8830.9

141,6450.9

337,865

1.1

679,338

4.5

1,100,280

6.9

1,051,830

3.4

Ⅵ

特別利益

※３

93,670

0.6

53

0.0

126,188

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

4,836

0.1

111,394

0.7

638,0792.0

768,172

5.0

988,9396.2

539,9381.8

242,5880.8

297,350

1.0

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

99,700

法人税等調整額

48,638中間（当期）純利益

124,800
148,3380.9

619,833

4.1△55,015－ 44 －

181,900
69,784

0.5

919,154

5.7

60,688

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年２月１日 至平成19年７月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,889 5,165,498

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

332,755

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

－ △122,119－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △298,384 △298,384－ △298,384

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

619,833

619,833－

619,833

自己株式の処分

－

－

1,748

1,748

－

－

－

－

－

25,41627,165

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,201△1,201

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計（千円）

－

－

1,748

1,748

－ △122,119－

443,569

321,449

24,215

347,413平成19年７月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

33,638 5,167,246

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年１月31日
残高（千円）

332,755

純資産合計

34,91034,91018,760,423

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△298,384

中間純利益

－

－

619,833

自己株式の処分－－

27,165

自己株式の取得－－△1,201

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△10,195△10,195△10,195

中間会計期間中の変動額合計（千円）△10,195△10,195

337,218

平成19年７月31日
残高（千円）

24,714

24,71419,097,641

中間会計期間中の変動額－ 45 －

122,119－－－875,510 2,020,000 6,103,032 9,331,297 △625,214 19,072,927

当中間会計期間（自平成20年２月１日

至平成20年７月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成20年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

33,754 5,167,362

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

332,755

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027 △624,063 18,492,924

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

－ △12,031－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △298,610 △298,610－ △298,610

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

919,154919,154－919,154

自己株式の処分－－

12,884

12,884

－

－

－

－

－

188,136

201,021

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,176△1,176

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計（千円）－－

12,884

12,884－ △12,031－

632,575

620,544

186,960

820,388

平成20年７月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

46,638 5,180,246

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成20年１月31日
残高（千円）

332,755

純資産合計△5,586△5,58618,487,337

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

剰余金の配当－－△298,610

中間純利益

－

－

919,154

自己株式の処分－－

201,021

自己株式の取得－－△1,176

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△26,704△26,704△26,704

中間会計期間中の変動額合計（千円）△26,704△26,704

793,684

平成20年７月31日
残高（千円）△32,290△32,290

19,281,022

中間会計期間中の変動額－ 46 －

12,031－－－

850,237 2,020,000 6,167,578 9,370,571 △437,102 19,313,313

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年２月１日

至平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年１月31日
残高（千円）

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,889 5,165,498

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別途
繰越利益
圧縮
積立金
剰余金
積立金

332,755

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

997,630 2,020,000 5,659,462 9,009,848 △649,429 18,725,513

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

自己株式の処分－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－ △557,171 △557,171－ △557,171－ △135,361－

135,361

－

－

－

－

－

－

－

297,350

297,350－

297,350

1,864

1,864

－

－

－

－

－

27,111

28,976

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,744△1,744

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額
合計（千円）

－

－

1,864

1,864

平成20年１月31日
残高（千円）

5,199,597 5,133,608

33,754 5,167,362

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年１月31日
残高（千円）－－ △135,361
332,755

純資産合計

34,91034,91018,760,423

剰余金の配当－－△557,171

固定資産圧縮積立金
取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

297,350

自己株式の処分－－

28,976

自己株式の取得－－△1,744

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△40,496△40,496△40,496

事業年度中の変動額
合計（千円）△40,496△40,496△273,085

平成20年１月31日
残高（千円）△5,586△5,58618,487,337

事業年度中の変動額－ 47 －－ △124,459 △259,820

25,366 △232,589

862,268 2,020,000 5,535,002 8,750,027 △624,063 18,492,924

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
商品、原材料総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利
益および税引前中間純利益に与える影響は軽微です。

（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの
同左（2）デリバティブ
同左（3）たな卸資産
商品、原材料
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年

時価のないもの
同左（2）デリバティブ
同左（3）たな卸資産
商品、原材料
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによる営業利益、経常利
益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

－ 48 －

（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当中間会
計期間に負担すべき額を計上しています。
（3）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間
会計期間末要支給額を計上して
います。

（自
至

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
同左
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左（3）長期前払費用
同左
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞
与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

（3）返品調整引当金
同左（3）返品調整引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
同左（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

－ 49 －

（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（5）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備える
ため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（5）投資損失引当金
同左（5）投資損失引当金
同左

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

１．企業結合に係る会計基準等
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 改正平成18年12月22日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しています。
これによる中間純利益に与える影響は軽微です。

（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）
──────

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

－ 50 －（自至前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１．企業結合に係る会計基準等
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 改正平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しています。
これによる当期純利益に与える影響は軽微です。

注記事項（中間貸借対照表関係）※１

前中間会計期間末（平成19年７月31日）

当中間会計期間末（平成20年７月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額

7,277,656千円※２

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債のその他に含めています。

３

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高４※１

有形固定資産減価償却累計額

7,481,075千円※２

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい

7,409,460千円※２──────

３

輸出手形割引高は次のとおりです。

ため、流動資産のその他に含めています。
３

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高30,842千円

偶発債務

前事業年度
（平成20年１月31日）

４

輸出手形割引高39,876千円

偶発債務

４29,345千円

偶発債務

下記のとおり債務の保証を行っています。

下記のとおり債務の保証を行っています。

下記のとおり債務の保証を行っています。

取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱30,752千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄434千
51,73130,172千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄286千30,991

1,337
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT2,561千

16,337千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄411千43,801

6,227

5,327

8,223

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT2,561千

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄26千3,133

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄166千
17,971

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄171千18,278PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)
CO.,LTD.
中国元12,000千
188,280

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄183千

銀行借入金に対する保証
従業員

10,722ピジョンタヒラ㈱40,000P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄268千
銀行借入金に対する保証
従業員
ピジョンタヒラ㈱10,349

銀行借入金に対する保証
従業員

18,812
10,234

8,710

PIGEON MANUFACTURING

31,930ピジョンタヒラ㈱(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元 32,000千

472,960

11,19660,000CO.,LTD.
中国元 48,000千

計616,138

759,360

計

901,993LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄300千35,682
計

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT 2,561千

20,000
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)

424,393

外貨建保証債務については、中間期末
日の為替レートにより換算しています。

外貨建保証債務については、中間期末
日の為替レートにより換算しています。

－ 51 －

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

営業外収益の主なもの※１

営業外収益の主なもの

※１

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

営業外収益の主なもの

11,195千円

受取利息

12,712千円

受取利息

23,350千円

515,670

受取配当金
業務受託収入756,988

受取配当金
業務受託収入809,304

34,500

営業外費用の主なもの※２
14,611千円

特別利益の主なもの

40,800

営業外費用の主なもの

※２

支払利息
売上割引

63,10445,191

16,574千円

──────

※３※４

減価償却実施額

長期前払費用

33,444千円
135,871
90,556

特別利益の主なもの
固定資産受贈益

特別損失の主なもの※４

固定資産除却損
商品自主回収関連費用

有形固定資産無形固定資産

営業外費用の主なもの

業務受託費用

86,737千円

──────

69,000

支払利息
売上割引

62,83638,655

業務受託費用※３

固定資産受贈益

５

（自
至

受取配当金
業務受託収入業務受託費用※４

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

受取利息

支払利息
売上割引

※３

（自
至

５
202,072千円

91,584

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産149,225
3,655

19,809千円

長期前払費用５
218,046千円
134,192
3,744（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年７月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

119,118千円

特別損失の主なもの
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

11,532千円

投資損失引当金繰入額

536,800

81,721

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産長期前払費用

当中間会計期間
減少株式数（株）

447,980千円
301,4317,437

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

383,295

612

15,000368,907

合計

383,295

612

15,000368,907（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年７月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）368,194599

111,000

257,793

合計

368,194599

111,000

257,793（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。
前事業年度（自 平成19年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年１月31日）

前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

383,295

899

16,000368,194

合計

383,295

899

16,000368,194（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴うものです。

－ 52 －（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,600

3,150

9,450

合計

12,600

3,150

9,450

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,520 千円
１年超
6,930
合計

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,600

5,670

6,930

合計

12,600

5,670

6,930

（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
1,260千円
減価償却費相当額 1,260
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
５．
──────

同左

１年内
１年超
（注）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

その他
（有形固定
資産）

12,600

4,410

8,190

合計

12,600

4,410

8,190

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,930
同左

2,520 千円
5,670
8,190

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
1,260千円
減価償却費相当額 1,260

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
2,520千円
減価償却費相当額 2,520

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,224 千円
１年超
4,299

５．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,224 千円
１年超
5,911

合計
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

2,520 千円
4,410

合計

（自
至

（注）

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額

9,450

（注）

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（注）

7,523

（減損損失について）
同左－ 53 －

合計（減損損失について）
同左

9,135

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成19年２月１日 至 平成19年７月31日）
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載していません。
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成20年７月31日）

前連結会計年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載していません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額959円 35銭

１株当たり純資産額963円 19銭

１株当たり純資産額

928円66銭

１株当たり中間純利益

31円 14銭

１株当たり中間純利益

46円 02銭

１株当たり当期純利益

14円93銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益31円 09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益14円92銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年２月１日 (自 平成20年２月１日 (自平成19年７月31日) 至 平成20年７月31日) 至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

619,833

919,154

297,350

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

619,833

919,154

297,350

19,904,253

19,972,721

19,905,444

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益

－

－

－

普通株式増加数（株）

中間（当期）純利益調整額（千円）

27,612－

20,692（うち自己株式取得型ストックオプション）(27,612)(－)(20,692)──────

──────

──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 54 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年２月１日
平成19年７月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）
──────

（自至前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

商品の自主回収について当社が販売しました「電子レンジ
スチーム消毒バッグ出し入れ簡単」
をお客様がご使用中に、破裂によるやけどや破損事故が発生したことを受けて、今後の再発防止のため平成
20年２月29日に主要新聞紙上で告知のうえ、同商品の回収、廃棄及び商品代金の返金等を実施しており、これらに関する費用約80百万円が発生する見込みです。

（２）【その他】
平成20年９月５日開催の取締役会において、平成20年７月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

460,409千円

１株当たりの額

23円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成20年10月14日

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）臨時報告書
平成20年３月12日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
（2）臨時報告書
平成20年３月12日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
（3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）平成20年４月30日 関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 55 －

独立監査人の中間監査報告書

平成19年10月24日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成19年２月１日から平成20年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成19年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

－ 56 －

独立監査人の中間監査報告書

平成20年10月23日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成20年２月１日から平成21年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

－ 57 －

独立監査人の中間監査報告書

平成19年10月24日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成19年２月１日から平成20年１月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成19年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

－ 58 －

独立監査人の中間監査報告書

平成20年10月23日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社の平成20年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しています。

－ 59 －