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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 島 秀 幸【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

平成24年10月１日

野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年12月31日 至

第22期
第２四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年12月31日 至

第21期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(百万円)

1,310

1,184

3,033

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△140

△61

31

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△144

△60

16

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△147

△65

△2

純資産額

(百万円)

1,438

1,440

1,583

総資産額

(百万円)

2,084

1,959

2,217

(円)

△1,491.40△619.53

165.50

(円)

―

―

―

(％)

64.7

73.5

68.1

(百万円)

△183

△118

57

(百万円)

△19

8

△43

(百万円)

△66

△33

△39

(百万円)

807

851

1,052

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第21期
第２四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至△573.53

第22期
第２四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日△79.67(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社エクスカル(以下、「エクスカル」という)については、当社とNational Technical Systems社(以下、「NTS」という)が、従来より発行済株式の50％ずつを所有しており、当社の代表取締役社長である飯島秀幸がエクスカルの代表取締役を兼任していたことから連結子会社としておりましたが、平成24年10月４日付でNTSのオスマン・サカー氏が代表取締役社長に就任し、代表取締役
２名体制となったことを踏まえ、実質的な支配の状況を検討した結果、当第２四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日、以下「当四半期」という)におけるわが国経済は、震災復興による公共投資を背景として景気が底堅く、また年末にかけて円高の是正傾向がみられるなど、景気回復の期待が高まっておりますが、欧州各国の債務問題や中国などの新興国経
済の景気減速により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要事業である情報技術事業においては、スマートフォンやタブレット関連の市場が拡大している一方で、従来のシステム開発や運用保守の分野においては、製造業の基幹システム更新や通信事業者のシステム投資などの開発案件が増えておりますが、全体的には引き続き企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が続いており、運用サービス単価の低下傾向もあり、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の基本方針に基づき、「事業再構築」と「新規事業創出」の２つを中心テーマとし、事業環境の変化への適応と収益性の向上を目標に掲げ事業を進めてまいりました。当四半期の売上高は1,184百万円(前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至
平成23年12月31日、以下「前四半期」という)は売上高1,310百万円、前四半期比9.7％減)、営業損失61百万円(前四半期は営業損失153百万円)となっております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末において、報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法を変更しております。前四半期はのれん償却額を各セグメントに配分せずに、調整額としておりましたが、当四半期では各セグメントに配分しております。以下の各セグメント別の前四半期対比につきましては、前四半期の数値を組み替えて算定しております。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業(当社及びACMOSソーシングサービス㈱)では、発注金額の抑制傾向が継続しており、売上高は前四半期比3.4%の減少となりました。営業利益は、節電対策シフトの影響が前四半期に比べ少なかったことや、プロジェクト単位の業務管理を強化した効果、社内人員を活用し外注を抑制したことにより、対前四半期比で111百万円損失が改善いたしました。営業活動においては、アクモス㈱のシステムインテグレーション関連製品の共通ブランドとして『SYMPROBUS(シンプロバス)』を採用
し、平成24年12月25日より使用を開始いたしました。当社が前連結会計年度においてⅠ型消防通信指令システムとして開発を行った、CTI等を活用した通信指令システム(SYMPROBUS Fシリーズ)の受注活動を引き続き推進いたしました。なお、当四半期においては、通信指令システムの受注案件について、工事進行基準による売上を13百万円計上しております。当四半期のＩＴソリューション事業の売上高は1,096百万円(前四半期は売上高1,134百万円、前四半期比3.4％減)、営業損失39百万円(前四半期は営業損失150百万円)となっております。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業(㈱エクスカル及び㈱ジイズスタッフ)の㈱ジイズスタッフでは、新規取引先の開拓は順調に進んでおりますが、新規取引は売上規模が少額な傾向にあるため、売上高は前四半期比
10.9%の減少で推移いたしました。少人数体制のため、受注拡大への対応が難しかったことから、課題であった従業員の採用を行い、社内体制の強化を図っております。㈱エクスカルについては当第２四半期
連結会計期間の期首より連結対象から除外し、持分法適用関連会社としております。当四半期のＩＴ
サービス事業の売上高は、主に㈱エクスカルが連結対象から除外された影響により134百万円と前四半期の売上高215百万円から80百万円(前四半期比37.4％減)減少しております。また営業利益では、㈱エクスカルの第１四半期連結会計期間における営業損失が㈱ジイズスタッフの営業利益を上回ったことから、営業損失１百万円(前四半期は営業利益16百万円)となっております。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
連結子会社であった㈱エクスカルを当第２四半期連結会計期間の期首より持分法適用関連会社としております。これにより、㈱エクスカルの第１四半期連結会計期間末における資産183百万円、負債47百万円
及び少数株主持分68百万円が減少し、資産の部に関係会社株式64百万円が増加しております。なお、以下の区分毎の変動要因の金額には、㈱エクスカルの連結除外による影響額が含まれております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、1,959百万円となりました。主な要因は、仕掛品が76百万円、関係会社株式が64百万円増加した一方で、現金及び預金が270百万円、受取手形及び売掛金が47百万円、のれんが27百万円、未収入金が23百万円、短期貸付金が12百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、518百万円となりました。主な要因は、未払費用57
百万円、前受金17百万円、未払法人税等10百万円、長期借入金が22百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、1,440百万円となりました。主な要因は、四半期純損失60百万円、配当金の支払９百万円、少数株主持分の減少73百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は851百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、㈱エクスカルを連結除外したことにより、現金及び現金同等物が57百万円減少しています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の支出となりました。これは主に、資金の支出を伴わない費用であるのれん償却額27百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失61百万円、棚卸資産の増加77百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは８百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円の一方で、貸付金の回収による収入14百万円、定期預金の預入・払戻による純額４百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済22
百万円、配当金の支払９百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２百万円であります。
(6)従業員数①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、ＩＴサービス事業の㈱エクスカルが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、ＩＴサービス事業において12名減少しております。ＩＴソリューション事
業においては著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＩＴサービス事業の㈱エクスカルが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、㈱エクスカルを集計対象から除外しております。このため、生産実績が19.7%、受注残高が10.2%それぞれ前第２四半期連結累計期間より減少しております。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ＩＴサービス事業の㈱エクスカルが連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、㈱エクスカルの工具器具備品31百万円、ソフトウェア１百万円が減少しております。なお、これらは第１四半期連結累計期間に取得したものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名種類

普通株式102,154

102,154

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

102,154

102,154―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

102,154

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

693,250―

531,658―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)
19,05018.65

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都中央区勝どき6丁目3番2飯島秀幸

東京都中央区

10,764

10.54

アクモス株式会社

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

5,159

5.05

宮本治

茨城県日立市

4,655

4.56

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田小川町三丁目26‑8

3,226

3.16

株式会社ベンチャー総研

東京都千代田区神田小川町1丁目8番3号

2,000

1.96

武田英一郎

大分県大分市

1,500

1.47

星川輝

大阪府八尾市

1,422

1.39

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4

1,371

1.34

新保幸男

東京都大田区

1,250

1.22

50,397

49.33

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 5,159――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式96,995

96,995

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

102,154――

総株主の議決権―(注)

96,995―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
アクモス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京千代田区神田小川町
三丁目26番地８

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,232,719
376,323
28,414355
16,736
15,46924,823
7,744
1,337△2,260961,784
328,927
105,282656
14,221
2,873
1,812
9,013
1,753
△1,907

流動資産合計1,701,664

1,424,417

225,380△116,938

225,980△120,133

108,442

105,847

59,137△47,543

61,543△49,686

11,593

11,857

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

68,836

68,836有形固定資産合計

188,872

186,540

212,576
43,627
1,481

184,693
43,008
1,335

257,685

229,037

18,759−40,3389,808
60△920,28164,942
26,1698,360
30△8

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/18

68,957

119,776

515,515535,355

2,217,180

1,959,773

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

49,39880,00045,00025,01972,325
159,002
17,82010,901
36,685
1

48,40980,00045,00022,75966,237
101,563
6,863
18,045
19,652
1,243

496,154409,776

118,750
13,203
5,198

96,25010,8201,972

137,152

109,043

負債合計

633,307518,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△308,438△53,911693,250
1,176,282△378,229△53,911

1,507,182

1,437,391

3,063

3,562

3,063

3,562

少数株主持分

73,626−

純資産合計

1,583,872

1,440,954

負債純資産合計

2,217,180

1,959,773

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

1,310,952
960,284

1,184,035
812,203

売上総利益

350,668
503,697

371,832
432,900

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）※△153,029△61,067

営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金
助成金収入
その他

676
2,893
8,246
3,291

531
3,089
207
1,237

営業外収益合計

15,108

5,066

2,581
−
2

2,150
3,134
12

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
契約解除損失特別損失合計

2,584

5,297

△140,505△61,298

102
300

78
−

402

78

△140,908△61,377

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,515
362

3,839
423

法人税等合計

5,877

4,262

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△146,785△65,640

少数株主損失（△）△2,127△5,548

四半期純損失（△）△144,658△60,091

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△146,785△65,640△1,130498△1,130498

四半期包括利益△147,916△65,141（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△145,788△2,127△59,592△5,548

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△140,908
12,341△2,132
7,562
27,882
△676
2,581
102
−
141,699△127,599
920△7,211△86,895△61,377
14,232△273
7,144
27,882
△531
2,150
78
3,134
14,209△77,169△1,995
19,776△49,962△172,332△102,699

705△2,444△9,441548△2,280△14,491△183,512△118,922△59,000
35,601△9,193△8,881△149
19,0292,726△4,8009,600△5,084△5,500△54
7
14,043△19,866

8,212

20,000△20,000△37,930△28,112−60,000△60,000△22,500△9,244△1,626

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,042△33,370

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△269,421△144,080

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,077,169−
807,748

1,052,216△57,061
851,074

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更意思決定機関の支配の度合を勘案し、当第２四半期連結会計期間の期首において、㈱エクスカルを連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間の期首より、連結の範囲から除外した㈱エクスカルを、持分法の適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】(株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更)
平成24年８月３日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(１)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公開した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割する
とともに、当社株式の媒介単位を100株にするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。
(２)分割方法
平成25年6月30日(日曜日)（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたします。
(３)分割により増加する株式数
株式分割前の発行株式数
102,154株
今回の分割により増加する株式数 10,113,246株
株式分割後の発行済株式数
10,215,400株
株式分割後の発行可能株式総数
32,300,000株(４)株式分割の効力発生日
平成25年7月１日(５)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり四半期純損失金額(△)
前第２四半期連結累計期間△14円91銭
当第２四半期連結累計期間△６円20銭(工事進行基準の適用)
当第２四半期連結累計期間において、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、当第２四半期
連結会計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことか
ら、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。
なお、これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が3,840千円減少しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
9,203千円
27,882千円
22,890千円△389千円
44,184千円
171,139千円
25,744千円
24,586千円
18,969千円
31,384千円
32,680千円

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
旅費交通費
支払手数料
研究開発費

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
8,243千円
27,882千円
3,412千円△273千円
36,000千円
156,474千円
22,348千円
26,401千円
18,442千円
32,334千円
2,843千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
971,848千円△164,100千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

807,748千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

29,098至

１株当たり配当額(円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
961,784千円△110,710千円
851,074千円

平成23年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成23年６月30日 平成23年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成24年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

9,699

至

１株当たり
配当額(円)

平成24年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴソリュー ＩＴサービス
ション事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,095,915

215,036

1,310,952

─

1,310,952

38,595―38,595△38,595

─

1,134,510

215,036

1,349,547△38,595

1,310,952

セグメント利益又は△150,361
16,581△133,780△19,248△153,029
セグメント損失(△)(注) １ セグメント損失(△)の調整額△19,248千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△19,349千円、その他の調整額101千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴソリュー ＩＴサービス
ション事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)

1,049,334

134,700

1,184,035―

1,184,035

46,733―

46,733△46,733―

1,096,068

134,700

1,230,768△46,733

1,184,035△39,341△1,528△40,870△20,197△61,067(注) １

セグメント損失(△)の調整額△20,197千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△20,172千円、その他の調整額△24千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法を、のれん償却額を調整額に含める方法から、各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△1,491円40銭△619円53銭△144,658△60,091――△144,658△60,091

96,99596,995

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

車

田

英

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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