主な内容

議 長・副 議 長 ご あ い さ つ

県 民の皆 様には︑日頃より議 会 活 動に対しまして︑格 別のご支援︑ご協力をいただき厚くお礼を申し上げます︒
本県では︑尾﨑知事のもと県勢浮揚に向け︑経済の活性化︑
日本 一の健 康 長 寿 県づくり︑南 海トラフ地 震 対 策の抜 本 強化・加 速 化などの5つの基 本 政 策と中 山 間 対 策の充 実・強化など3つの横 断 的な政 策を力 強 く︑きめ細かく 推 進しております︒
その結果︑県内有効求人倍率は高水準で推移し︑県民所
得は伸び率が5年連続で全国平均を上回るなど着実な成果が現れ︑また﹁志 国 高 知 幕 末 維 新 博﹂や大 型 外 国 客 船の寄港により国内外からの多くの観光客の方々で賑わいを見せています︒
一方で︑大都市圏への人口流出が続くなど︑厳しい現状にも直面しており︑政策のさらなるバージョンアップを図り︑ス
ピード感を持って実 効 性の高い施 策を展 開 することとしています︒
県議会としましては︑執行部との連携を密にし︑取組を後 押ししま す とともに︑施 策が効 果 的に実 施されるよう︑県民の視点に立った政策提言や監視機能などの役割を十二分に果たしてまいる所存です︒
このたびの県 議 会の正 副 議 長に就 任いたしましたことに︑改めてその使命と職責の重さを痛感し︑身の引き締まる思いがいたしております︒
県民の皆様からのご意見が適切に県政に反映されるよう︑開かれた議会運営に努め︑活力のある高知県︑安全安心な県民生活の実現に全力を尽くしてまいりますので︑一層のご指導︑ご支援をお願い申し上げます︒

ほか

日間︼

尾﨑知事は︑当面する県政の主要な課題について︑﹁昨年は統計史上初めて年間を通して有効求人倍率が１倍を超えるなど︑手応えをより力強く感じられるものも出てきた︒来年度は成果に徹底的にこだわって︑さらなる進化を図っていきたい﹂と述べました︒
次に︑平 成 年 度 当 初 予 算 案 及び平 成 年 度 補 正 予 算 案について︑﹁５つの基本政策と２つの横断的な政策のバージョンアップを図るとともに︑文化芸術とスポーツの振興を横断的な政策として新たに位置付けた︒一
般会計予算案は︑全国防災事業の廃止などにより当初予算ベースでは微減となったが︑前年度の補正予算を含めた カ月予算ベースでは本年度を約 億円上 回る4 7 9 3 億円余りとなっている﹂と述べ︑最 後に︑今回提出した議案 件について説明しました︒

28

15

自 由 民 主 党の浜田英 宏 議 員が︑提 出 者 を代 表して提 案 説 明を行い︑﹁この条例の制定を契機として︑県産木材の経済的価値の向上が図られ︑林業・木材産業の持続的な発展と森林の次世代への継承が実現し︑本県経済の活性化や循環型社会の形成に寄与することを願う﹂と述べま
した︒

●一般質問
︵２月 日〜３月７日︶

一般質問に先だって︑２月 日に逝去された田中克典代表監査委員の冥福を祈り︑黙祷を捧げました︒その後︑ 名の議員が︑県域ＪＡの発足や南海トラフ地震対策︑次期学習指導要領への対応などについて質問しました︒また︑一問一答による質問では︑ 名の議員が︑漁業の振興や中山間対策︑スポーツ行政の一元化などについて質問しました︒●常任委員会審査︵３月８日〜 日︶

審査の結果︑付託された議案●閉会日︵３月 日︶■一般会計予算などを可決

14

件を原案どおり可決しました︒

11■正副議長を選出

正 副 議 長の選 挙が行われ︑議 長に浜田英 宏 議 員︑副 議 長に明 神 健
夫議員を選出しました︒＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

２ 月 定 例 会 の 概 要

会期 ２月 日〜３月 日︻●開会日︵２月 日︶

25■知事提案説明 〜さらなる県勢浮揚を図るため︑９年連続の積極型予算
案を提出〜

17

■議員提案条例を提出 〜高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する
条例議案〜

96

知事提出議案 件を原案どおり可決しました︒また︑追加提出された人事議案１件に同意しました︒
議員から提出された条例議案２件を原案どおり可決しました︒また︑意見書議案６件のうち４件を可決し︑２件を否決しました︒

64

TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

６月定例会の日程 ………………… ８面

21

25

15

̶1̶

63

63

〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

＊お知らせ

21

29

28

17

編集・発行

高知県議会

常任委員会の動き………………６・７面
議員定数問題等調査特別委員会の動き… ８面＊その他の記事「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」が議員提案により制定 ……… ８面
高校生フォトコンテストの作品募集…… ８面
平成29年度の県議会の構成 …… ８面

浜田英宏

明神健夫

こ う ち 県 議 会 だ よ り は、
定例会（２月・６月・９月・12 月）に合わせて年 4 回発行＊委員会活動

第96代議長第101代副議長

平成29年6月18日発行＊２月定例会
本会議の質問（一括質問・一問一答） ………２〜５面
主な審議の結果…………………６・７面
常任委員会委員長報告要旨……６・７面

日欧ＥＰＡの影響
欧州連合ＥＵは︑林業や農 業 な どの分 野 でＴＰＰを上回る市場開放を日本に求めている︒
この日欧ＥＰＡが本 県 に与 える 影 響 について
聞く︒

一括質問

一問一答

二月二八日 三 月 六 日

桑 名 龍 吾 上田 貢太郎
中内 桂郎 坂本 茂雄
米田 稔 中 根 佐 知

三月七日

黒岩 正好
三月一日
下村 勝幸
池脇 純一 土居 央
野町 雅樹
上田 周 五
金岡 佳時

三月二日

塚地 佐智
田中 徹
大野 辰哉 久保 博道
明神 健夫 橋本 敏男
横山 文人
強た 木 材の輸 出に向 けた 取 組 も始める︒

県域ＪＡの統合による農業振興

き 核 兵 器 保 有 国 と非 保 有 国の橋渡し役を担っていただきたい︒

園芸用ハウス導入
コストの低減策

農 家 や 団 体 か ら﹁ハウス整備にかかる費用が高過ぎ る ﹂な どの悲 痛 な 声 が聞
こ える ︒補 助 事 業 者 で あ る
県 として も ︑
コスト 低 減 策を検討する時期ではないかと考えるが︑所見を聞く︒

人事異動に伴う外部関係の引き継ぎ

職 員 が 築 き 上 げて き た
対 外 的 な人 脈 や 人 間 関 係 が
途 切 れ ︑県 政 運 営 が 一 時 的で あって も 停 滞 す るこ とがないよう︑人事異動に伴ってどのよう に後 任へ引 き 継 ぎを行うか聞く︒

通信制高校への託児室の設置

県 全 域 をエリアとし た県域ＪＡが平成 年１月に発 足 す るこ と が 事 実 上 決
定 し ︑農 業 の振 興 につな がるこ とが期 待 さ れ るが︑県としてどのように受け止めるか聞く︒

全国的に公立の通信制
高校二十数校が託児室を設置 している ︒太 平 洋 学 園 でも託児室を設置しようとして おり ︑県の支 援 を 強 く 願
うが︑決意と見解を聞く︒

佳時

前田

がん患者の就労支援

県 は 来 年 度 ︑台 湾 を 中
心に輸出戦略を統括する貿
易 推 進 統 括アドバイザーを
委 嘱 し ︑現 地 に活 動 拠 点 を
設 置 す る 予 定 だ が ︑台 湾 との貿易の規模や具体的な戦略について聞く︒

昨年成立した改正がん対策基本法では︑がんになっても働き続けられるよう配慮することを企業に要請している が ︑が ん 患 者 の就 労支援の動向と県の対応について聞く︒

昨年 月 日︑
国連総会
は 核 兵 器 禁 止 条 約 の締 結 交
渉 を開 始 する決 議 を採 択 したが︑日本政府はこの歴史的決 議 に 反 対 の 態 度 を とった︒核兵器が違法化される意
義をどう評価するか聞く︒（まほろばの会）

問

東 部 地 域への看 護 学 校の 設 置 について ︑安 芸 市 が中 心 と な り ︑平 成 年４月の開校を目途に準備を進めている が ︑県 に よる 支 援 について聞く︒

東部地域への看護学校の設置

美 しい棚田を維 持 してい く た めには ︑将 来 予 測 される労力で耕作できるように集 約 整 備 する必 要 がある ︒地 域 の事 情 に 柔 軟 に 対応できる事業が必要だと考えるが︑所見を聞く︒

中山間地域の事情に応じた農地整備

答

農業振興部長 小 規 模
でも 関 係 者 が２名 以 上であ れ
ば 実 施できる国の補 助 事 業が
創 設 されるな ど ︑農 地 整 備 を
推 進 する環 境が整ってきた︒関
係 者が１名でも 実 施 可 能な県の事 業 や ︑市 町 村 独 自の支 援事 業なども う ま く 適 用させて︑農地整備を推進していく︒また︑国が検 討している事 業が︑中 山

野町 雅樹

問

答

知事 看護学校の設置は︑
東 部 地 域の看 護 師 確 保のみなら ず ︑若 者の進 学 先 を 確 保 し ︑地 元に定 着 させる面からも 大変 有 意 義であ ると 考 えている ︒
今後︑認可に必要な要件が整えば︑施 設 整 備や運 営 費への補 助など︑地域に根差した良質な看護師養成所が設置・運営される
よう ︑しっかり と 支 援 していきたい︒

（新風・くろしおの会）

知事 営農指導体制の充実や販売力の強化など︑統合の文 化 生 活 部 長 託 児のメリットを生かした取組が進み︑ための取 組は︑生 徒が安 心してこれまで以上に組合員サービス
教 育 を 受 けられる環 境 整 備にの充 実 ︑農 業 所 得の向 上につな
向 けた学 習 支 援 と考 えられる︒
がるものと期 待 している︒県 と
私 立 学 校の学 力や教 育 環 境のしても︑これまで以上に連 携を
向 上を目 的とした県 単 独 事 業
強め︑本県農業のさらなる発展の補 助 金 を 活 用できる可 能 性に向 けて︑ともに取 り 組んでいが あ るので ︑学 校 か ら も 話 をきたい︒
伺って丁寧に対応していきたい︒（公明党）

知 事 は ︑今 年 の 仕 事 始
め 式 に おいて ︑県 勢 浮 揚 に向けた具体的な成果にこだ
わる 一年にしたいとの抱 負を 述べた が ︑就 任 か ら 年
目の節 目 を 迎 えるに当 たって ︑引 き 続 き 県 勢 浮 揚 に向けた飛 躍への挑 戦 を続 ける
決意を聞く︒

国連で核兵器が違法化される意義純一

知事 がん対策基本法に
知 事 我が国が今 回の採事業主の責務が入ったことは大択に反対の立場をとったのは︑核変 意 義 深いこと と 考 えている ︒
兵 器 保 有 国 が 不 在のま までは
ハローワークの就労実効性が望めないことなどから︑ 県としても︑支援ナビゲーターによる出張相政 府 として戦 略 的に判 断 した
談 をがん患 者に周 知 するととものと理 解 している︒我が国は高知労働局と連携した企
世 界 唯 一の戦 争 被 爆 国 として︑ もに︑業向けセミナーの実施などを通
核兵器のない世界の実現に向けじて︑がん患者が働き続けられた 取 組 を 主 導 する必 要 が あるる環境整備にも取り組んでいきため︑今 後の核 兵 器 禁 止 条 約のたい︒
議 論にしっかり 参 加し︑引 き 続（日本共産党）

農 業 振 興 部 長 県 としては︑入札時期の前倒しや複数のハウスの 一 括 入 札 を 推 進 し ︑
コストの抑 制に努めてき た ︒今後は︑ＪＡグループの統合によるスケールメリットを 生かした発注 方 法や ︑
ハウスの基 本 仕 様の統 一によるコストの低 減がなさ
れるよう指導していく︒
また︑国に対しては︑高強度ハウス整備の
国 庫 補 助 事 業に係る耐 風 速 要
件の緩和などを提言していく︒

問

総務部長 対外的なつながりが重 要 な 業 務に携わる職
員は関 係 する部 署に配 置 するなど︑業務の継続性に重きを置いた職 員の配 置に意 を 用いている︒また︑担 当 職 員が異 動した
場合も︑関係する方々と早目に連 絡 を とり ︑意 思 疎 通 を 図 る
必 要があると考 えている︒
いず
れにしても ︑個 人 としてではな
く︑組織として関係を継続できるように取り組んでいく︒

稔

三月三日

浜田 豪 太 弘田 兼 一
加 藤 漠 依光 晃一郎

平成 年度を迎えるに当たっての決意

台湾の高知県物産展

知 事 明るい兆 しが 徐々に広がりを持つようになっているが︑これまでの成 果が真の県 勢
浮 揚につながっていくのか︑
いまだに予断を許さない状況にあると考えている︒引き続き官民協
働 ︑市 町 村 政 との連 携のも と ︑
県 勢 浮 揚 を 確 実なものとする
ため︑さらなる飛 躍に向けて全力 を 挙 げて挑 戦 を 続 けていか
なければならない︒

23

金岡

関 しても 地 方の声 を 国に届 けるべく努力していく︒

台湾向けの貿易戦略

29

知事 食料品は平成 年の４倍 となる 輸 出 額１億 円 を目標に︑日本酒や水産加工品などの売 り 込みを 強 化 するとと
もに︑県 内 企 業との協 働による
新 商 品の発 掘や販 路 拡 大に取り組む︒工業製品は輸出額５億円 を 目 標に︑防 災 関 連 製 品 を
中 心 とした 商 談 会の開 催や見本 市への出 展などを行 う ︒さらに来 年 度からは︑ＣＬＴを 含め

12

̶2̶

31

米田

問

答

問

答

31

（県民の会）

10

答

問

答

（自由民主党）

知 事 畜 産 分 野は︑安 価
な豚 肉の流 入が増 頭 意 欲 を 減退させ︑生 産 量の低 下につながること︑林 業 分 野は︑構 造 用 集
成材やＣＬＴにさらなる競合が生じ︑国産材の需要を圧迫することが懸 念される︒本 県としても 農 林 水 産 業のさらなる振 興に取り組むとともに︑全国知事会などと連 携し︑
日 欧ＥＰＡに

答

問

答

桂郎
問

池脇

中内

27

龍吾
桑名

２月定例会本会議の質問
問

答

問

答

問

答

国際水準ＧＡＰの認証取得

知事 流域の住民の愛着や活動が︑仁淀川を奇跡の清流と呼ばれる川に育てたと思っている︒県としては︑今後とも住民や市町村などと連携して︑平成年に策 定された仁 淀 川 清 流
保全計画に基づく活動にしっかり取り組んでいく︒仁淀川を保集落活動センターの
課題解決策

インクルーシブ教育
システムの構築

特 別 支 援 教 育 を必 要 とする児童の数は確実に増えて お り ︑こ の 年間で小学校 は２倍 以 上 ︑中 学 校 は 約６倍の子どもたちが通級指導 を 活 用 し ている ︒イ ンク
ルー シ ブ 教 育 シ ス テ ム をしっかり 構 築 していた だ き
たいが︑所見を聞く︒

者には親 元で働 き ながら 技 能を高めることのできる支援制度︑雇用就農者には次世代型ハウスの推 進などの取 組により ︑担い手の確保につなげていく︒

今 後も︑高 知 家 健 康パスポート
事 業など健 康 的な生 活 習 慣の定 着を図る取 組や︑健 診・保 健指導などにより︑健康寿命のさらなる延伸を図っていきたい︒

熊本地震では︑人的支援
や 物 的 支 援 を受 け入 れる受援体制が課題となった︒多方
面 か らの 支 援 を 災 害 現 場 で大規模災害時の支援を生かす取組

幕末を題材にした映画祭の開催農業の担い手確保

寝 た き り になる な ど日
常生活に制限のある期間は︑女性で約 年︑男性で約９年と言われている︒平均寿命の延 び以 上 に元 気 に長 生 き できる健 康 寿 命 を 延 ばす 取 組が必要だと思うが︑現状の課
題と今後の取組を聞く︒

健康寿命を延ばすための課題と取組︻ イ ンクルー シ ブ 教 育 システ ム︼
障 害 のあ る 者 と 障 害 のない者 が可能な限り共に学ぶ仕組み︒（自由民主党）間 地 域 を 多 く 抱 える本 県の実情に沿った制 度 となるよう ︑政策 提 言にも 積 極 的に取 り 組んでいく︒

市町村の保育料
軽減策への支援

確実な再造林への補助

上田 貢太郎

日本 映 画 で も 幕 末 を 題
材 にし た 名 作 が た く さ ん ある ︒高 知 県 で 幕 末 映 画 祭 を開催できれば︑﹁志国高知 幕
末 維 新 博 ﹂と も 連 動 で き る
企画になると思うがどうか︒

知事 通常学級︑通級指消の二つの課 題 を同 時に解生かしきるため︑事前に計画
導︑特別支援学級︑特別支援学
決できるが︑所見を聞く︒を策 定 して おくこ とが重 要校といった横の連 続 性のある多だと考えるが︑高知県の現状
知 事 県のふるさと納 税
様な教 育の場 を 確 保し充 実 をと今後の取組について聞く︒の返 礼 品は︑県 内 各 地 域の様々
図るとともに︑幼 稚 園 ︑保 育 所 ︑な農産物︑食品など産品の販路
小 学 校 ︑中 学 校 ︑高 等 学 校 等 ︑
危 機 管 理 部 長 県で 受拡大に資するようにしている︒集縦の連 続 性の確 保にも 取 り 組
援が必 要 と考 える 業 務のう
落 活 動センターの自 立に向けた︑んでいる︒校 内 支 援 体 制や教 育
ち ︑救 助 救 出 活 動や 医 療 救 護
ふるさと納 税 制 度の活 用についの専 門 性の向 上 な どの取 組 を
活 動 など 業 務は計 画が策 定ては︑今後︑勉強していきたい︒
さらに充実強化していく︒
されており ︑残 りの 業務は策定に向け検 討している︒来 年 度 ︑応急対策活動要領の見直しの中で改めて受 援 計 画 を 整 理 する︒

全するための条例については︑住集 落 活 動センターの課
民や市 町 村などの意 見 を 踏 ま
題 は ︑経 済 的 な 自 立 と 農 地
えて必要性を検討していきたい︒ の荒 廃 化 の防 止 で あ る ︒県が﹁ふるさと納税制度﹂を活用 し て ︑当 セン タ ー 内 産 の良質な米を返礼品として贈る 取 組 を 開 始 す れ ば ︑米 の調 達 などによるセンター従
業員の人件費確保と農家所得向上による耕作放棄地解Ｗｉ Ｆ‑ｉ環境を県内全域に広げる取組

皆 伐 箇 所への再 造 林 を
確 実 に 実 施 す る た めに は ︑森林所有者の負担軽減が必
要 で あ る ︒全 市 町 村 で 再 造林事業費と鹿被害防護柵設
置費の補助率が100％にな る よ う ︑補 助 金 上 乗 せの協力を要請していく必要があると思うが︑所見を聞く︒

中山間地域を多く抱える本県にとって︑１次産業の労働者不足は地域の存亡に関 わ る 事 態 に な り つつ ある ︒今 後 さ らに深 刻 化 していくだろう農業の担い手確保について聞く︒

健 康 政 策 部 長 県では ︑特 定 健 診やがん検 診の受 診 率
向 上 対 策などを 進めてきたが︑壮 年 期 男 性の年 齢 調 整 死 亡 率は依 然 として全 国より１割 程
度 高いことな どが 課 題で あ る ︒

観光振興部長 幕末維
新博の開催時期にタイムリーなので︑地 域で映 画 祭が企 画された場 合は︑開 催 目 的や規 模 ︑期間などの具体的な内容を聞いて︑前向きに検討したい︒

問

近 年 ︑農 産 物 の 取 引 要件として国際水準の認証取得 を 求 めら れ るこ とが多
く ︑国 は 国 際 水 準 ＧＡＰ等
取得拡大緊急支援事業を創設 し ︑認 証 取 得 に係 る 費 用を 助 成 し ている ︒県 内 農 業者等の応募状況と今後の支援について聞く︒
農 業 振 興 部 長 現 在１団体が応募しており︑３団体が次 回 以 降の応 募 を 予 定 している︒県では︑海 外での高 知 県フェアに参 加 した 生 産 者 などに国の事 業の情 報 を 提 供 し ︑希 望
者には指 導・助 言 を 行ってきた︒
来 年 度は︑
これまで行ってき た
研修に加えて︑参加者の熟度に応じた勉 強 会 を 開 催 するなど︑
2 0 2 0 年 東 京オリンピック・
パラリンピックへの食 材 供 給 も視野に入れた支援を行っていく︒︻ ＧＡＰ︼農 業 にお ける 各 工 程 が正確に実施されているか点検︑評価する仕組み︒

清流仁淀川の保全対策

公 共 施 設 ︑集 落 活 動 センター︑あったかふれあいセンターにおけるＷｉ︲Ｆｉ整
備 状 況 と︑今 後 県 内 全 域に
広 げていく ための取 組につ
いて聞く︒

答

保育料の軽減策が手厚
い市町村ほど子どもが増えている傾 向にあるように思わ れ る ︒その何 割 か を 助 成するなどの支援が必要だと思うが︑所見を聞く︒
教育長
歳未満の子どもが３人以上の場合︑第３子以降３歳 未 満 児の保 育 料 を 無 料としている市 町 村に対し︑県としての補助を実施するなどの経済的な負担軽減のほか︑病児保育や延長保育︑親同士の交流の場づくりなど︑実情に応じた子育て世帯への支援の充実に取り組んでいく︒

移住者１０００組の達成に向けた決意
本 県 の移 住 促 進 の取 組
は 非 常 に大 き な 成 果 を 上 げているが︑
平成 年度の目標
で あ る 移 住 者 1 0 0 0 組の達成に向けた決意を聞く︒

30

10

ＩＣＴ を 活 用 し て 時 間や 場 所 を 有 効 に活 用 で き る
在 宅 勤 務 型のテレワークは︑通 常 の勤 務 形 態 で は 就 労 が難しい方々にとって非常に有効な働き方である︒高知県における障害者のテレワークについて︑今後の取組を聞く︒

障害者のテレワーク

答（自由民主党）

知事
年後の農業産出額 等 1 1 5 0 億円を達 成 するために毎 年 必 要 となる新 規 就
農者数を320人と設定し︑Ｉ
ターン就農者には県内外での積極 的な募 集 活 動 ︑Ｕターン就 農2012答文 化 生 活 部 長 県 内の
公共的な観光・防災拠点 カ所︑林 業 振 興・環 境 部 長
集落活動センター５カ所︑あった平 成 年 度から国の制 度にかふれ あいセンター３カ所で整県 単 独で 上 乗 せし ︑事 業 費の％に相当する補助を行ってき備 されている︒今 後 も 県や国のた︒現在 市町村で残り ％相補助制度を市町村に周知し︑超当の支 援が行われているが︑引高 速ブロードバンド基 盤の整 備
き 続 き 市 町 村への協 力 要 請 をなどを 進めることで︑県 内にＷ行い︑再造林が着実に進むよう
ｉ︲Ｆｉ環境を広げていきたい︒
取り組む︒

答

問

答

地域福祉部長 障害のある人がテレワーク業 務の体 験や実習︑スキルの取 得などが行 えるよう ︑専 門 家の派 遣などにより 障 害 福 祉 サービス事 業 所の取 組 を 支 援していきたい︒また︑県が行っている障 害 者 向けの仕事 体 験 などにも 導 入 したいし ︑
雇 用 する側の企 業に対 しても ︑周 知のた めのセミナ ー な ど を

̶3̶

（自由民主党）

豪太
10

漠

加藤

浜田
問

答

問

問

問

健夫

10

答

問

（自由民主党）

10

辰哉

明神

答

仁淀川

問

国 土 交 通 省の調 査 で ︑４年連続で水質が最も良好
な 一 級 河 川 となった仁 淀 川
を後 世にしっかり 引 き 継 げ
る よ う ︑さ ら なる 保 全 対 策
を 講 ず る と き と 考 え る ︒県
全 体で 日本 一 を 守っていく
シンボルとしての条 例 制 定も 含 めた保 全 対 策について
聞く︒

24

15

（県民の会）

大野徹
知 事 来 年 度は︑新 規 相
談者の獲得︑移住に向けた心理的なハードルを下げる仕掛けや
住 宅の確 保 対 策 ︑都 市 部 人 材とのマッチングの３点をバージョン
アップしたい︒また︑
こうした機
能 を 一 体 的に担 う 新たな組 織の設立に向けて︑市町村や関係団体との協議を進めている︒

70（自由民主党）

田中

11

問

答

問

答

90

31

答

問

18

問

答

問

答

行っていく ︒あわせて︑県 内 企 業の求 人 情 報の収 集や雇 用のマッチングに 努 める な ど ︑テレワー
カーを目指す障害のある人の就労支援を充実させていきたい︒

県立高校への防災関連科の創設
阪神・淡路大震災後に兵庫県立舞子高校環境防災
科 ︑東 日 本 大 震 災 後 に 宮 城
県立多賀城高校災害科学科
がそれぞれスタートした︒本県では全国に先駆けて︑被災
す る 前 に県 立 高 校 に防 災 関連の科を創設してはどうか︒

知 事 高知県いじめ防止報の収 集にもつなげていきたい︒
基本方針では︑特に自殺の背景
センターの開設には膨大な情報
調 査における留 意 事 項 を 示し
収 集などが必 要となるので︑全ているが︑全県下的に徹底を図っ
国５カ所で実 施している国のモ
ていかな ければならない︒来 年
デル事業の成果なども参考にしながら段階的に進めていきたい︒ 度 早 期に基 本 方 針の見 直しを行う際にも︑
より一層の丁寧な対応について検討していきたい︒

いじめ問題の調査委員会の議事録
住宅耐震診断の支援制度
住 宅の耐 震 診 断 に対 する助 成 制 度の申 請 件 数が3 4 7 2 件 に 増 加 し た との報 告があった︒熊 本 地 震 以 降
県民の関心が高くなっている
が︑支援制度の現状をどのように分析しているのか聞く︒

本 県の場 合は9 0 0 名 が不足していると言われている介
護 職 員 の 処 遇 改 善 策 に どの よ
うに取り組んでいくのか聞く︒

介護職員の処遇の改善

現在︑風向︑風力︑流向︑流 速 などのリアルデータを配 信 している 佐 賀 沖 ︑室 戸沖︑高知沖︑足摺沖の４基以外のブ イ に も ︑情 報 発 信 設
備 の 整 備 並 び に スマ ー ト
フォン対 応で 使いや すい仕様へソフトを改 良 する考えがあるのか聞く︒

黒潮牧場のブイの整備

地 域 福 祉 部 長 これ まで︑介護報酬上の加算の取得に資 する研 修などを 実 施 すると
ともに︑指定更新許可時の文書
通知や各団体の総会などで︑各
事 業 所に処 遇 改 善 加 算の取 得を促してきた︒今般の介護報酬
改 正により ︑さらに上 乗せになる月 額１万 円 相 当の加 算に対しても︑県内５ブロックで要件等の説 明 会 を 開 催 するとともに︑就業規則の見直しに係る経費への補助制度などを設けることにより支援していく︒

活餌の供給に関わる
研究

水 産 振 興 部 長 新 たな
ブイへの観測機器の整備については︑漁 業 者の意 向 を 踏 ま え︑地域バランスも考慮しながら検討する︒また︑
スマートフォンで使いやすい仕様となっていないことは認識しているので︑漁業者のニーズを把握して︑使い勝手を良くする対応も検討したい︒

地域科学技術指標への対応

昨 年３月に国 が示 した
地域科学技術指標2016に よる と ︑高 知 県 の 人 口当たりの科学技術関連予算は
全 国 ５位 だ が ︑民 間 企 業 の研究開発者数は僅か 人で位となっている︒
この調査
結 果 を ど う 受 け 止 め︑対 応り強 く 製 品 開 発 型 企 業の育 成などに取り組んでいきたい︒

ＩｏＴ技術の迅速な実装

国 が 進 めている 技 術 開発の成果を有 効に活 用して︑本県の事業者によるＩｏＴ技術の迅速な実装を支援するべきだと思うが︑見解を聞く︒

商 工 労 働 部 長 国の研
究 成 果 を 県 内の事 業 者がそのまま利用することは難しいため︑
本 県の各 産 業で求められる仕様にカスタマイズしていく 必 要がある︒全国の研究成果も活用しながら︑高 知 県ＩｏＴ推 進ラ
ボでの取組を加速していくとともに︑来年度新たに創設する補助制度などにより︑１次産業などの現 場にＩｏＴ技 術の迅 速な実装を目指していく︒︻ＩｏＴ︼様々なモノをインターネットに接続し︑情報をやりとりする仕組み︒

東京オリンピックに向けた選手強化に支 援していく ︒また︑
スポーツ
医 科 学の視 点から選 手の体 力や技 術の向 上 を 支 えるとともに︑競技団体と連携して継続的に質の高い指導が受けられる指導 体 制の充 実 ︑さらにはスポー
ツ施 設の整 備 な ど 練 習 環 境の充実を図る︒

高知署新庁舎建築
工事のチェック体制

高 知 署の建て 替え工 事に 関 し ︑積 算 ミ ス な ど で 実
施設計を大幅に見直す必要が 生 じ た た め ︑開 署 予 定 が１年 延 期 さ れ るこ とに なった ︒最 も 改 善 し な け れ ば な
らないのは内部チェック体制の強化だと考えるが︑どのよ
うに強化するのか聞く︒

警 察 本 部 長 業 務 と責任の明 確 化 ︑業 務 管 理とコスト管理の徹底︑会計経理の基本の再 徹 底 ︑管 理 体 制の強 化の４つの取 組により 再 発 防 止 を 徹 底し︑県民の皆様の信頼回復に努めていく︒

県立高校教員特別
選考審査の採用枠

̶4̶

答

土木部長
市町村で耐
震 診 断が無 料 化 されたこともあり︑申込件数は大幅に伸びている︒一方で︑診断作業が滞ることのないよう ︑耐 震 診 断 士の養成 講 習 会を開 催している︒さらに来年度からは︑耐震改修の必要 性が明らかな場 合は耐 震 診断を省略して︑耐震設計から申し 込める方 法の本 格 導 入 を 目指している︒

コスト 削 減 を 図 り な がら︑一本釣りカツオ船に安定して活餌を供給するには︑活餌 と なるカタ ク チ イ ワシ 等の蓄 養 技 術 の確 立 と 活 餌 運
搬 船 の調 達 に 関 わ る 研 究 が非常に重要だと思うが︑どこまで進んでいるのか聞く︒（日本共産党）

平成 年９月に起きた
重 大 事 例 から 半 年 後 ︑南 国
市 の 調 査 委 員 会 は﹁いじ めはあったが直 接の死 因 で はない﹂と位置付けた︒納得できない遺族が議事録を請求し た とこ ろ ︑非 公 開 決 定 通
知 書 に﹁ 議 事 録 は 作 成 さ れ

教 育 長 本 県では︑特 定て い ない ﹂と 書 か れ て い たの高 校に防 災 関 連 科 を 設 置 す
そ う だ が ︑こ の 問 題 を どのる方法よりも︑幅広い生徒が防ように考えるか︒
災 に 関 心 を 持 ち ︑その中 か ら
リーダー的な人材が生まれるよ
教 育 長 南 国 市から﹁ 自うな防災教育に取り組んでいる︒ 由な意見交換︑忌憚のない議論
ま た ︑高 校 卒 業 後に専 門 知 識の制約になりかねないなどとしを学び︑地域地域で核となる人て議事録を作成しないことに決材が育っていくことを 期 待してめた﹂と聞いている︒高 知 県いじいる︒
め
問 題 調 査 委 員 会 運 営 要 領に
は議事録の作成を規定している
ので︑市 町 村にも 参 考にしていただくとともに︑その趣旨を伝えていきたい︒

バリアフリーツアー
センターの設置

いじめ問題の遺族への丁寧な対応

平成 年度の機構改革でスポーツ組 織 の 一 元 化 を 掲 げている が ︑そのきっか け と なったのが県 代 表 勢の成 績 不 振 であ る ︒2 0 2 0 年 東 京 五 輪 に向けた選手強化について︑どういった戦略で臨むのか聞く︒（県民の会）

茂雄
パラ リ ン ピック の 事 前 合宿の誘 致 も 本 格 化 して くる
中︑本県にも観光・宿泊施設のバリア フリ ー 化への 助 言 な どがで き るバリア フリ ーツアー
センターを設置してはどうか︒

塚地 佐智

県 内 で は ︑本 来 正 式 採用されるべき 定 数 内の臨 時
教 員 が︑劣 悪 な 環 境 で 働 き
な が ら 本 県 教 育 を 支 え ︑採用を目指して必死に勉強している︒
２月 日 に 実 施 された県立高校教員の特別選
考審査の採用枠は５名程度となっているが︑教職員定数の中にどのように位 置 付 けられるのか聞く︒

25

周五

上田

問

答

問

問

教 育 長 東 京オリンピッ
ク・パラリンピックへの出 場が期
待される選手は︑特別強化選手に指 定し︑選 手 個 人のさらなるスピードアップに向 けて重 点 的

29（自由民主党）すべきと考えるか聞く︒
水産振興部長 宿毛湾
において中 型 ま き 網 漁 船 を 活
商工労働部長 調査結用した活餌の採捕︑蓄養から運果は︑資 本・産 業の集 積が乏し搬に関 する試 験 を３年 間 実 施く︑受注生産型の中小企業が多し︑事業化に向けた体制を一定
構 築 し た と 考 えている ︒ま た ︑ い本県の実情を反映したものと受け止めている︒県としては︑本
宿毛湾で採捕︑蓄養されたカタ
年 度 から 着 手 している 事 業 戦
クチイワシは︑佐賀漁港への運搬
略 策 定の支 援 を 通 じて企 業のに十分に耐え︑活餌として供給挑戦を促すこととあわせて︑粘が可能だと考えている︒
答

答

問

答

央

土居

53

勝幸
下村

問

答

問

47

（新風・くろしおの会）

正好

問

答

問

答

（公明党）

黒岩

佐知
（日本共産党）中根
南 国 市 は確 かに調 査 結
果を報告しているが︑遺族の心に沿 う 努 力 がない点で 不十 分 だ と 考 え る ︒い じ め 防
止 基 本 方 針の中 に遺 族への丁 寧 な対 応を明 記 することが必要だと思うがどうか︒

住宅耐震診断の様子

27（県民の会）坂本
観 光 振 興 部 長 ま ずは
来 年 度 ︑県 版のバリアフリー評
価ツールを 作 成して︑事 業 者の
自 己 点 検 を 促 すことで理 解 を深め︑各 施 設のバリアフリー情

24

問

答

問

問

答

問

答

問

答

教 育 長 今 回 採 用 する
人 材は︑
スポーツ振 興や競 技 力向上に期待して︑加配措置としての配 置 を 考 えている︒一 般 選
考 とは区 別しているので︑保 健
体 育 科 の 一 般 採 用 枠には影 響
しないと考えている︒
なかったが︑今 回の法 整 備 を 本
水 産 振 興 部 長 宝 石サ
県の観光振興に生かしていく発
ンゴ資 源 を 持 続 的に利 用 す る
想は大切だと思う︒法案の内容
ためには生木の保護が重要だとが明らかになれば︑市 町 村など
考え︑
平成 年と 年に禁漁区の意見も十分聞きながら︑条例
域の拡 大や禁 漁 期 間の延 長 な
制 定の可 否も含めてしっかり議
ど厳しい規制を設けてきた︒ま
論する必要があると考えている︒ た ︑漁 業 者や 加 工 流 通 業 者 も移植試験などを行ってきた経緯も ある︒今 後 ︑規 制の強 化 も 含
めて︑漁業者や関係者と丁寧に協議を重ねていきたい︒

障害者の歯科診療の役割分担

サメ問題に向き合う姿勢

修生制度は︑県外の２名を含め５名の研 修 生 が 技 術の習 得に取り組んでおり︑移住施策と連携した大 変 意 欲 的な取 組だと思っている︒今後は︑
こういった取組が県内の市町村に広がることを期待するとともに︑県でも市町 村との連 携 を 深め︑担い手の確 保・育 成に取り組んでいきたい︒

林道整備に向けた意気込み

阿佐東線へのＤＭＶの導入

多 様な進 路 希 望に対 応 するこ
総 務 部 長 高 知 市 と南
国 市の配 布 単 価の引 き 上 げは︑ とを目 的としている︒例 えば室戸高校では︑地質学や地域の文大きな配布率の向上が見込まれ
化・歴 史 を 学ぶ
﹁ジオパーク学 ﹂たためである︒仮に両 市以外かなど︑選択科目の研究成果を地ら協 議があった場 合は︑配 送 経
域の方々に発表して好評を得て費の状況などを聞きながら︑配いる︒一 方で生 徒 数が減 少した
布 率の向 上にどうつながるのか
学校では︑多様な進路希望に応ということを中心に協議したい︒
えるだけのコースや選択科目を置 くことが難しくなっている現状もある︒

年度に国民健康国民健康保険の財政運営

平成（自由民主党）

国 が 全 国 の自 治 体 に 公
共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の策定を要請しており︑
平成 年
度 中 に 県 内 の全 市 町 村 で 策定される見込みだ︒公共施設の規 模 縮 小 に 向 か わ ざ る を得ない難しい課題に対して︑
議 論 のた た き 台 と な る 計 画
を 住 民 や 議 員 が 見 るこ と がで きるよう ︑県のホームペー
ジ上で公表してはどうか︒

公共施設等総合管理
計画の公表

依光 晃一郎

総務部長 公共施設等
総合管理計画は︑公共施設の長期にわたる方針を定めたものであるため︑広く住民に公開することが適 当と考 えている︒各 市
町 村には計 画 策 定 後に公 表 するよう助言している︒

28

教員採用制度の今後の対応
こ れ からの障 害 者の歯科 診 療 は ︑定 期 健 診 や 簡 単
な処 置 は地 域の歯 科で 行
い ︑歯 科 保 健 セン タ ー で は
難 しい 診 療 ︑さ らに 高 度 な
医療は大学病院等が連携す
るこ とが重 要 だ と 考 える
が︑所見を聞く︒

徳 島・高 知 両 県 な どによる 協 議 会 が︑2 0 2 0 年の東 京 五 輪 開 幕 まで に︑阿佐東線にＤＭＶを導入する
方 針 を 決 定 し た ︒このこ とを地域の活性化にどう生かしていくのか聞く︒

知 事 ＤＭＶ自 体が観 光
資 源になるという 期 待に加 え ︑
室戸ジオパークなどで観光振興を 図る東 部 地 域において︑さらなる観 光 資 源 活 性 化の刺 激になる可 能 性もある︒
ＤＭＶも 一つのツールとして︑東回りの観光
ルートの確 立に近づけ たい︒今後︑東部地域の活性化に資する仕掛けを検討しながら︑導入に向けた取組を進めていきたい︒︻ ＤＭＶ︼列 車 が走るための軌 道と自 動 車が走るための道 路の双方を走ることができる車両︒

問企 業 が理 想のシェア オ
フィスを 設 計 し ︑行 政 が 整
備 す る 仕 組 み がで き れ ば ︑企 業 に とって は 投 資 が ︑行政にとって はリスク が少 な
く な る ︒使 用 目 的 を 失った
公共施設の有効活用を進める取組について聞く︒

使用目的を失った
公共施設の有効活用

答教 員 の採 用 は 教 育 長 に
委 ね ら れ ている が ︑あ く ま
で県民から負託された権限で あ る ︒少 な く と も 教 育 委
員 会 の 審 議 に か け ︑採 用 審
査 制 度の変 更 に当 たって は事 前 に議 会への報 告 を 求 めるものだが︑対応を聞く︒

サメの 食 害 に よ り ︑県内の漁業者は大変な被害を受けている︒また︑観光振興
上 で も ︑サメの 風 評 被 害 に
より ︑経 済 効 果 に大 き く 響
いて く る ︒こ う し た サメ 問
題に向き合う姿勢を聞く︒
知 事 サメの被 害は本 当に深刻になっている︒
お金になるからこそ多くの人がサメを捕ろう とする体 制になるべく ︑サメの加工が復活できないか検討してみたい︒
また︑観光上の風評被害についても︑しっかりした情報
伝 達 体 制 をより 一 層 徹 底できるようにしていきたい︒

県立高校の総合学科の取組

県立高校に総合学科が取り入れられて 年近くなったが︑これまでの取組に対する評価を聞く︒

教育長 県内５校に設置している総 合 学 科は︑生 徒の能力や適 性 ︑興 味 ︑関 心に応じて︑総 務 部 長 特 定 企 業の提 案 を 踏 ま えて県 費で改 修 することになるので︑公 共 性や公益 性 ︑改 修 費 用の回 収 ︑企 業 撤退のリスクなどの問題があると思っている︒今 後は使 用 目 的 を失った 公 共 施 設の情 報 を 積 極
的に公 表 する予 定 としており ︑その際に有効活用の提案をいた
だけるような工夫を考えたい︒

̶5̶

問

答

保険の財政運営が市町村か
高性能林業機械や切りら 県へ移 管 さ れ る が ︑そ の出しの担い手を幾ら育成してメリット と デメリット を 聞
も ︑路 網 が整 備 さ れていなけ
く ︒また︑ジェネ リック 医 薬
れ ば効 果 が発 揮 さ れ ない︒林品の使 用による国 保 財 政へ
業の生産性の向上には林道をの貢献の伸び代を聞く︒
含 む 路 網の整 備 が不 可 欠 だが︑所見と意気込みを聞く︒
健康政策部長 毎年
3 4 0 0 億 円の公 費の拡 充に
知事 来年度は県の各林
業 事 務 所 に 協 議 会 を 設 置 し ︑ よる安定した財政運営で︑県民が将 来 も 安 心して医 療 を 受 け
関 係 する市 町 村や林 業 事 業 体られるメリットがある︒全 体 的と︑路 網 整 備の在 り 方についてなデメリットはないものと考 え協議を開始したい︒生産工程のるが︑一部の市町村の保険料負分析︑生産性向上のための一連
担 が 急 激に増 加 しないよう 緩の取 組に合わせて︑最 も 効 果の和 策 を 講じる予 定だ︒また︑仮高い林道︑路網を見極めた上で︑に置 き 換 え可 能な先 発 医 薬 品
国の補 助 事 業の申 請 など具 体が全てジェネリック医 薬 品に置的な取組に進んでいきたい︒
き 換わった場 合は︑年 間 約６億円の医療費削減が推計できる︒

仁淀川町における
林業施策についてさんＳＵＮ高知の配布手数料

林 業 振 興・環 境 部 長3028

移 住 政 策 とマッチング して 林 業 研 修 生 を 受 け 入 れ ︑地方創生交付金を活用しながら︑町 を挙 げて 担い手の確 保・育 成に取 り 組 んでいる仁 淀 川
町の取組について所見を聞く︒（県民の会）

24

昨年スタートした仁淀川町の研（自由民主党）

強
前田

答

問

答

問

さんＳＵＮ高知の配布単
価 は ︑高 知 市 と 南 国 市 が 9 ．
1 円 ︑そ の 他 の 市 町 村 が 6 ．
48円だが︑本来は住宅街より 山 間 部の方 が 高 く 設 定 されるべき だと思 う ︒今 後 単 価
設 定の協 議 があった ら ︑どのように対応するのか聞く︒（自由民主党）

教育長 教員の選考は教地域福祉部長 役割分
育 長に委ねられた法 定 事 項な担は大変重要だが︑地域におけので︑教 育 委 員 会への付 議にはる障 害 者の歯 科 診 療が大 き く
なじまないと考 えている︒また ︑は広がっていない︒
このため︑引き採 用 審 査の変 更 等の重 要なも
続 き 歯 科 医 師 会 と 連 携 して ︑のは議会にも報告するとともに︑ 県も支援を続けることで︑障害質の高い人 材 確 保の方 向 性 は
特 性に対 応した知 識 と技 術 を事前に説明し︑意見もいただき持った 歯 科 医 師や 歯 科 衛 生 士
たいが︑個別具体的な採用に関を増やしていく 必 要がある︒まする事 前 報 告については慎 重にた ︑お 話のあった 連 携の仕 組み考えたい︒
もつくっていきたい︒

宝石サンゴ漁を守るための取組敏男

平成 年 に 4 1 8 キロ
あった サンゴ生 木 の漁 獲 量
は ︑平 成 年 に 1 9 5 キロ
まで落ち込んでいる︒
サンゴ
漁 師 に 聞 く と ︑生 木 は と り
尽 く し て ︑今 は 落 ち た 枯 れ
木 を 拾っている よ う な 漁 だとのことだが︑この現状にどう向き合っていくのか聞く︒

文人
横山

問

答

民泊の推進に伴う条例規制
近日中に国会に︑民泊に関 する住 宅 宿 泊 事 業 法 案 が提 出 さ れ る ︒都 市 部 と 中 山
間 地 域 で は 民 泊 のニー ズも違 う と 思 う が ︑地 域 の 実 情に 則 し た 条 例 の 制 定 を どのように考えているのか聞く︒

健 康 政 策 部 長 これ まで︑都市部と中山間地域で条例の規 制に差 を 設 ける 考 え 方 はDMV（デュアル・モード・ビークル）

兼一

弘田
20

（県民の会）

橋本博道（自由民主党）

久保

問

答

問

答

24

28

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

委員長報告要旨

商工農林水産委員会
商工農林水産委員会

産業振興土木委員会
産業振興土木委員会■ＩoＴ推進事業費について■航空需要調査委託料について執行部から、第一次産
業において課題の抽出を行っているＩOＴ活用プロ
ジェクトを対象に、課題解決につながるシステムを構築するための専門家の派遣や人材育成などを行う経費であると説明があった。
委員から、県が進める
ＩOＴの活用には、中山間地域の課題解決と、ビジネスとしてのＩOＴ産業振興の両面があると思うが、どちらにウエートをおいているのかと質疑があった。
執行部からは、本県の抱える少子高齢化、人口減少、
また中山間地域の課題に対し、ＩOＴ技術を使い、解決を図っていくことが、県民の生活を守ることにつながり、
さらに、
その結果としてＩOＴ
技術を活用したシステムがビジネスとして展開していくものと考えていると答弁があっ
た。
【Ｉ
ｏＴ
（Ｉ
ｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）】
自動車や家電などパソコン類以外の「モノ」
をインターネットに接続すること。モノをインターネットに接続し、センサーを介してデータを集めるとともに、そのデータを解析し、最適な手段を選択することによって、生活を豊かにしたり、仕事を効率化したりする仕組み。

■高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例議案について
議案提出委員から、全国有数の森林県として、県土を保全し、森林の自然的、経済的恩恵を後世に継承していくとともに、林業関係者や行政はもとより、県民が一体となって県産木材の供給及び利用を促進するために、
この条例議案を提案すると説明があった。
執行部から、
この条例は、川上から川下までの総合的な取組を進めるものとなっており、産業振興計画の林業分野での取組の方向性を導くとともに、今後の県の取組を推進するうえでのよりどころとなるものであると考えている。
また、県の責務や県民、木材産業事業者などの役割が明示されており、官民協働で木材産業の振興に取り組んでいこうとする動きが活発化していくものと思われることから、大変有意義な条例であると考えていると意見があった。
委員から、この条例に関して県民にどのように啓発をしていくのかと質疑があった。
執行部から、関係団体への周知はもとより、県のホームページや広報誌を活用して、県民、事業者等に広くお知らせをしていきたいと答弁があった。

執行部から、
ＬＣＣなど新たな航空路線の誘致にあたり、課題となる県内及び就航先での潜在的な需要等を把握するためインターネット調査を委託する経費であると説明があった。
委員から、ＬＣＣを利用する方の多くはインターネットを使っており非常に効果的な調査であると思う。多くの情報を収集して航空会社に提供すれば本県への路線開設の意欲を高めてもらえるものと期待ができるが、改めて意気込みを聞きたいと質疑があった。
執行部から、新たな航空路線の誘致にあたり、行政支援や地元の熱意も重要なファクターであるが、航空会社からは行政からの支援がなくなったあとも路線を維持できるだけの需要の見込みが確認できれば具体的な検討に入ることができると聞いており、今回の調査結果にあわせいろいろなデータも提供しながら新規路線の誘致に取り組んでいくと答弁があった。
【LCC】簡素化された航空輸送サービスを低価格で提供する航空会社。

■新足摺海洋館の基本設計の概要について
執行部から、先月取りまとめられた新足摺海洋館の基本設計の概要について報告があった。
委員から、すばらしい施設ができると思うが、開館後に多くの集客を保ち続けるには中期的に施設のリニューアルも必要になる。今回の設計では、ポンプ容量など主要な設備に関し、いずれ必要となる施設の改装・改修等を考慮したものになっているかと質問があった。
執行部から、
そういった観点からも海遊館館長や水族館のアドバイザー等に参加
いただいて協議を進めてきた。来年度に行う実施設計においても必要に応じて専門家の助言を得ながら進めていくと答弁があった。
委員から、竜串地 域 全 体の魅 力を高めるための地域や周辺施設等との 連 携 に 関して 、開館までにはまだ３年あるが、関 係
者とは丁寧な協議を進めて協力体制の強化を図ってもらいたいと要請があった。
新足摺海洋館完成イメージ図

商工農林水産委員会の動き（３月）

産業振興土木委員会の動き（３月）３月８日〜10日、15日（２月定例会中）付託された18件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

３月８日〜10日、15日（２月定例会中）付託された12件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。

商工農林水産委員会の動き（４〜6月）

産業振興土木委員会の動き（４〜５月）

４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月18日〜20日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜６月２日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（９日間）。

４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月18日〜19日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月９日〜５月31日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（10日間）。

な審議の結果

意見書議案
（4議案）

・指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入等を求める意見書議案
・無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書議案
・ニホンウナギ資源の適切な管理と持続的な利用に関する意見書議案
・カツオ資源の実効ある管理措置の強化に関する意見書議案●否決された議案（2議案）
議員提出議案
（2議案）
意見書議案
（2議案）

・共謀罪の創設に反対する意見書議案
・南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊の撤退を求める意見書議案※各議員の賛否の状況は、高知県議会ホームページでご覧いただけます。
̶6̶

総 務 委 員 会

２月定例会 常任委員会
危機管理文化厚生委員会■公文書館整備事業費について■消防防災ヘリコプター運航管理費について執行部から、県民共有の貴重な知的資源である公文書を後世に引き継ぐとともに、
歴史的公文書を通じて郷土の歩みを幅広く知ってもらう場となる公文書館を整備するための設計委託料であると説明があった。
委員から、本県は公文書館の設置が後発となったが、これは市町村も同様で単独での公文書の保管場所の整備は財政的に厳しいと思われる。今後は、貴重な公文書の適切な管理の啓発とともに、複数の自治体による共同保管や公共施設の活用などを検討すべきと思うがどうかと質疑があった。
執行部からは、市町村と連携して将来にわたる公文書管理の方法について検討が必要と考えている。今後、共同保管の方法や遊休施設の活用など研究して対応したいと答弁があった。

執行部から、
整
備士資格の取得のための研修や新しいヘリ基 地の外構工事及び
現 状の事 務 所 、
格納庫の解体撤去 工 事などに要する経費である。
また、４名のヘリ操縦士のうち１名が２月に早 期 退
消防防災ヘリコプター「おとめ」と「りょうま」
職し、再任用職員の１名も本年度末で退職することから、
平成29年度は操縦士２名での運航体制となる。
ヘリの運航については１機運航を基本としており、２名体制で直ちに困ることはな
いが、
いざというときには２機同時の運航もあることや、今後の人材育成の面からも早期に募集を行い４名体制にしていきたいと説明があった。
委員から、２名体制での運航は操縦士への負担が大きいと思うが今後の対応はどのように考えているのかと質疑があった。
執行部からは、新規採用をもちろん考えているが、運航できるまでには免許取得後３年程度は必要なことから、民間会社からの派遣も検討してみたいと答弁があった。

■豊かな心を育む教育推進費について執行部から、
道徳の教科化に 向 け 、指 定
校 による指 導方法等の研究や、道徳推進リーダーによる実践研究を普及することで、各
学 校における
道徳教育の充実及び児童生徒の道徳性の育成を図るもの
家庭版道徳教育ハンドブック「高知の道徳」
であると説 明があった。
委員から、家庭版道徳教育ハンドブック「高知の道徳」はどう活用されているか。
また、
平成29年度の改訂内容はどのようなものかと質疑があった。
執行部からは、各学校の道徳参観日で活用したり、家庭の中で道徳教育について話をするなど、全ての学校で活用されている。
また、教科化に当たっては、児童生
徒がみずから考え、議論する授業が求められており、「高知の道徳」では、児童生徒が主体的に判断し道徳的な価値を発見するような内容や土佐や日本の偉人に関する内容を含める予定であると答弁があった。

■子どもの未来応援事業費について執行部から、子ども食堂の取り組みを県内全域へ広げるため、開設の検討・立ち上げの段階から立ち上げ後の活動の継続・充実を図っていく段階まで支援を行うとともに、子ども食堂支援事業費補助金を創設して開設・運営に意欲のある民間団体等に対して助成を行うなど、総合的な取り組みを進めるための経費であると説明が
あった。
委員から、
子ども食堂を実施している団体などが交流を深める子どもの居場所づ
くりネットワーク会議については、
当該事業の補助を受けていない団体等も参加することは可能かと質疑があった。
執行部からは、補助の有無は会議への参加要件ではないので、様々な団体等に参加してもらい、つながりを広げていきたいと答弁があった。

総務委員会の動き（３月）

危機管理文化厚生委員会の動き（３月）３月８日〜10日、13日、15日（２月定例会中）付託された23件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案３件を審査。

３月８日〜10日、13日、15日（２月定例会中）付託された21件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

総務委員会の動き（４〜6月）

危機管理文化厚生委員会の動き（４〜５月）

４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月18日〜20日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜６月２日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（11日間）。

４月６日
組織委員会を開き、正副委員長を互選。
４月18日〜20日
本庁各部局、各課の業務概要を聴取。
５月８日〜５月30日
各出先機関等の業務概要を現地などで聴取（10日間）。

●可決された議案（70議案）※同意を含む
知事提出議案（64議案）
予算議案（38議案）

その他議案
（6議案）

２月定例会 主・県有財産（高知県自然保護基金に属する土地）の処分に関する議案 ほか5議案

議員提出議案
（6議案）
条例議案
（2議案）

・平成29年度高知県一般会計予算 ほか37議案

・高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例議案
・高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案

条例議案（20議案）

・高知県債権管理条例議案 ほか19議案

̶7̶

「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」が議員提案により制定

議員定数問題等調査特別委員会の動き

平成29年２月定例会に、議員から「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」議案が提出され、全会一致で可決成立しました。
高知県は、森林が面積の約84％を占め、温暖多雨な気候を生かして杉や檜の造林に取り組む全国有数の森林県ですが、近年は木材価格の低
迷、中山間地域における林業労働者の減少など、林業を取り巻く状況は厳しさを増しています。
このような状況を受け、自然豊かな県土を保全し、森林がもたらす自然的・経済的恩恵を後世に継承していくため、林業関係者、行政、県民が一体となって高知県の豊富な森林資源である県産木材の供給及び利用を促進するべく条例が制定されました。

３つの基本理念連携

４月25日
次期県議選（平成31年４月予定）に向けて、
議員定数並びに選挙区及び選挙区別議員
定数について決定
６月６日
委員会報告書の取りまとめ

県産木材の経済的価値の向上

関係者の役割● 施策の策定と実施

主要な施策

林業事業者

県民等

木材産業事業者

供給の促進● 県産木材の利用等● 木材産業の振興等● 森林の適切な整備・保全等● 木造建築技術の継承・向上等

森林所有者

市町村

県産木材の好循環の促進

森林の次世代への継承● 県産木材の安定供給等

協働

県

４月10日
吾川郡仁淀川町長と高知県議会の議員の選挙区等について意見交換

建築関係事業者

利用の促進● 森林の整備● 生産基盤の整備● 森林施業の集約化等

県産木材の好循環● 流通等の情報の提供● 普及啓発・木育の推進● 連携体制の整備● 建築物等における利用● ＣＬＴ等への有効利用● 技術者等の育成等※条例の内容等は高知県議会ホームページ（http://gikai.pref.kochi.lg.jp/activity/proposal.html）でご確認いただけます。

高校生フォトコンテストの作品募集

６月定例会の日程
6月23日 (金) 開会

高知県議会では、県内の高校生等の皆さんに議会や政治への関心を深めていただくため、県議会
だよりなどの広報活動に使用する写真のコンテストを実施しています。なお、入賞された方には副賞として図書カードと作品のパネルを贈呈します。
詳しくは 高 知 県 議 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://gikai.pref.kochi.lg.jp/publicity/photocon.html）をご確認ください。

【中継】

28日 (水) 質疑並びに一般質問【中継】29日 (木)〃【中継】

30日 (金)〃【中継】

7月 3日 (月)常任委員会
4日 (火)〃

5日 (水)〃

7日 (金)

閉

会

応募方法等

● 対 象 者 …… 県内の高等学校等に在学中の方● 応 募 期 限 …… 平成29年9月8日（金）17時（必着）● 応 募 方 法 …… 平成28年４月以降に県内で撮影した
横長・カラー写真のjpegデータを１点ずつ添付して、下記のアドレスにメール送信。メールのタイトルに学校名、本文に学年・氏名（ふりがな）
・電話番
号・作品名・撮影場所（市町村）・作品に対するコメント（200文字以内）を記載してください（１人５点まで）。
● お問合わせ …… 高知県議会事務局議事課企画広報班〒780-8570 高知市丸ノ内１丁目2番20号
TEL: 088-823-9536【中継】※日程は変更になる場合があります。
傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴の方法は、高知県議会ホームページにも掲載しています。

応募用メールアドレス：

photocon@ken.pref.kochi.lg.jp
梶原前副議長を囲む昨年の入賞者の皆さん

平成 29 年度の県議会の構成
会派別議員構成

常任委員会（ 議 席 順・定 数 3 7 人・現 員 3 7 人 ）
会派名

氏

名

会派名

野町雅樹

公 明 党

下村勝幸

上田貢太郎 （３人）
自

今城誠司
徹

土居

央

民

由

田中

県

久保博道

浜田豪太
民

漠

坂本孝幸
主

西内

健

弘田兼一
明神健夫

党

依光晃一郎

会

加藤

の

横山文人

（８人）

まほろ
ばの会

桑名龍吾

（21 人） 武 石 利 彦

三石文隆
浜田英宏

日 本 共 産 党

梶 原 大 介 （１人）

氏

名

西森雅和

総務委員会

池脇純一
孝

委

員

橋本敏男
強

高橋

徹

上田周五
坂本茂雄
中内桂郎

危機管理文化厚生委員会 商工農林水産委員会

野 町 雅 樹 （自 民） 久 保 博 道 （自加 藤
漠 （自 民） 西 内
健 （自明 神 健 夫 （自 民） 桑 名 龍 吾 （自三 石 文 隆 （自 民） 黒 岩 正 好 （公西 森 雅 和 （公 明） 石 井
孝 （県前 田
強 （県 民） 上 田 周 五 （県坂 本 茂 雄 （県 民） 中 根 佐 知 （共吉 良 富 彦 （共 産）

大野辰哉
前田

・総務部
・会計管理局
・教育委員会・選挙管理委員会
所 管 ・人事委員会（担当） ・監査委員
・公安委員会
・他の常任委員会の所管に属さない事項民） 下 村 勝 幸 （自民） 今 城 誠 司 （自民） 横 山 文 人 （自明） 土 森 正 典 （自民） 大 野 辰 哉 （県民） 中 内 桂 郎 （県産） 塚 地 佐 智 （共・危機管理部
・健康政策部
・地域福祉部
・文化生活スポーツ部
・公営企業局稔

土 森 正 典 （４人） 塚 地 佐 智

久
弘
明
池

保
田
神
脇

博
兼
健
純

道 （自
一 （自
夫 （自
一 （公

民） 上 田 周 五 （県民） 中 根 佐 知 （共民）
明）民） 武 石 利 彦 （自 民）民） 浜 田 英 宏 （自 民）民） 池 脇 純 一 （公 明）民） 橋 本 敏 男 （県 民）民） 高 橋徹 （県 民）民） 金 岡 佳 時 （ま ほ）産） 米 田稔 （共 産）・商工労働部
・農業振興部
・林業振興・環境部
・水産振興部
・労働委員会・海区漁業調整委員会
・内水面漁場管理委員会

民）
産）

土
浜
西
浜

居
央 （自
田 豪 太 （自内健 （自田 英 宏 （自民） 黒 岩 正 好 （公民） 坂 本 茂 雄 （県民） 塚 地 佐 智 （共民）

● 表の中で使用した会派の略称は下記のとおりです。（自 民）……自由民主党 （県 民）……県民の会 （共 産）……日本共産党（公● ３月 31 日付けで「新風・くろしおの会」は解散し、４月１日付けで下村勝幸議員と野町雅樹議員が「自由民主党」に加入しました。
「こうち県議会だより」
の点字版
・
カセッ
トテープ版
・
デイ
ジー版をご希望の方はへ。
県議会事務局議事課（TEL 0 8 8 - 8 2 3 - 9 5 3 6 ）委員長 三 石 文 隆 （自 民）副委員長 橋 本 敏 男 （県 民）委̶8̶明）……公明党

民）
民）
民）
民）
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明）
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委員長 土 森 正 典 （自 民）副委員長 上 田 周 五 （県 民）

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（ま

員

土 居
央 （自
横 山 文 人 （自坂 本 孝 幸 （自桑 名 龍 吾 （自土 森 正 典 （自西 森 雅 和 （公
石 井
孝 （県
米 田
稔 （共

議員定数問題等調査特別委員会

・産業振興推進部
・中山間振興・交通部
・観光振興部・土木部
・収用委員会

高知県・高知市
病院企業団議会議員

高知県競馬組合議会議員

中根佐知
米田

産業振興土木委員会

委

金岡佳時

吉良富彦

議会運営委員会

委員長 坂 本 孝 幸 （自 民） 弘 田 兼 一 （自 民） 梶 原 大 介 （自 民） 依 光 晃 一 郎 （自 民）副委員長 土 居
徹 （自 民）央 （自 民） 浜 田 豪 太 （自 民） 上 田 貢 太 郎 （自 民） 田 中

黒岩正好

石井

平成29年4月6日現在

員

野 町 雅 樹 （自弘 田 兼 一 （自明 神 健 夫 （自依 光 晃 一 郎 （自三 石 文 隆 （自池 脇 純 一 （公大 野 辰 哉 （県塚 地 佐 智 （共

監査委員
西 内
健 （自 民）池 脇 純 一 （公 明）

ほ）……まほろばの会

民）
民）
民）
民）
民）
明）
民）
産）