証券コード：2467
平成23年６月９日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル

株式会社 バルクホールディングス
代表取締役社長
村 松 澄 夫
第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年６月24日（金曜日）午前10時00分
2. 場
所
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル ９階会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第17期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）連結
計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
2. 第17期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業
報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役３名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
4. 招集にあたっての決定事項
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。（なお、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主１名に限るとさせていただきます。）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会 の 前 日 ま で に 修 正 す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.vlcholdings.com/）において、その旨掲載しますので、あらかじめご
了承ください。
以 上― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(添 付 書 類)

事

業

報

告

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2008年のリーマンショック以降100年に一度とも言われる未曾有の危機に見舞われ、長期にわたる低迷状態から未だ抜け出せないでおります。ようやく昨年後半あたりから回復の兆しが見え始めたと思った矢先の本年３月11日に発生した東日本大震災により、それ以前にも増して大きな危機に直面しております。副次的に起きた福島原子力発電所の放射能汚染問
題も未だ解決の目途がたたず、復旧への道程はより険しいものとなっております。
長引く不況と被災地のみならず日本列島全体が危機に飲み込まれたこの環境下で、当社グループも既存事業の売上の低迷を余儀なくされております。当連結会計年
度におきましても、新たなサービスの提供、業務提携の締結、役員報酬の更なる引き下げなどによる固定費の圧縮や不採算部門の縮小を実施しましたが、当連結会計年度の売上高は1,061,148千円（前年比21.9％増）、営業損失は109,701千円（前年同期119,080千円の損失）、経常損失は93,481千円（前年同期122,237千円の損失）、当期純損失は110,434千円（前年同期140,680千円の損失）となりました。
売上高の伸長は、平成22年５月17日に連結子会社となりました株式会社ヴィオ分が寄与しております。営業損失、経常損失、当期純損失につきましては、いずれも損失ながら前年同期に比して大きく改善をしております。
※前連結会計年度は株式会社ヴィオを含めていない数値となっておりますので、ご留意ください。
（参考）当連結会計年度の株式会社ヴィオの実績
売上高
当連結会計年度

営業利益

経常利益

当期純利益

千円

千円

千円

千円

175,907△9,647

5,935

2,737

なお、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様には大変恐縮ではございますが、経営体質の改善及び今後の事業展開の充実を図るために、無配とさせていただきたいと存じます。このような結果になり株主の皆様には、衷心より深く
お詫び申しあげる次第でございます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの事業区分については、従来は「コンサルティング事業」「マーケティングリサーチ事業」の２つの事業区分としていましたが、新会計基準の適用によりマネジメント・アプローチを採用したことや株式会社ヴィオの子会社化、特定の既存サービスが重要性を増していることに伴い、当連結会計年度から「コンサルティング事業」「マーケティングリサーチ事業」「情報デジタルサービス
事業」「ＩＴ事業」の４つの事業区分に変更しております。
② 事業別概況(コンサルティング事業）
情報セキュリティコンサルティング分野は、企業の情報セキュリティに対する意識の高さや社会的責任に対する認識の深さは感じられるものの、長引く景気の低迷状況を未だ脱しきれず、企業の新たな設備投資に対する姿勢は、相変わらず慎重さがうかがえます。しかし、低下の一途を辿っていた売上単価につきましては、ここへ来て下げ止まり感が出てきております。新規受注の低迷は依然として否めないものの、２～３年毎の認定更新は必須事項ですので、更新については安定的に受注が出来ております。
内部統制コンサルティング分野は、各企業の意識の高さはうかがえるものの、
問い合わせの数ほどの成果は、今のところ出ておりません。上場企業を主として、企業価値の最大化を目的としたコーポレートガバナンスの充実において、内部統制機能の強化やコンプライアンス機能の強化がもっとも重要な施策として認識されてきており、今後に期待が持てる分野と考えております。
以上の結果、当事業の売上高は129,760千円となりました。
注記：事業戦略コンサルティング分野は、マーケティングリサーチ事業の事業区分に含めております。また、ＩＴソリューション事業は、ＩＴ事業の事業区分に含めております。
(マーケティングリサーチ事業）
インターネットを主体としたマーケティングリサーチ分野は、景気の動向と密接な関係にあり、景気を測る物差しとも考えられますが、長引く景気低迷の中でも、専任リサーチャーによる調査企画から報告書作成までの一貫した高品質なサポートに加え、事業戦略コンサルティングと融合させたマーケティングコンサルを導入したことが功を奏し、売上を大きく伸ばしております。
以上の結果、当事業の売上高は268,840千円となりました。
注記：データベース構築支援及び図書館支援事業は、情報デジタルサービス事業の事業区分に含めております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(情報デジタルサービス事業）
データベース構築支援及び図書館支援事業は、受注体制に安定感はあるものの、その受注内容においては、利幅の大きな案件が減少し、利幅の少ない案件が増加したため、売上高については、前期とほぼ横這いの状態で推移したものの、営業損益については、損失を計上しております。
以上の結果、当事業の売上高は480,020千円となりました。
(ＩＴ事業）
株式会社ヴィオを主体としたＩＴ事業は、年間を通して安定した受注体制のもとに、概ね計画通りの売上高となっております。今後もより安定感のある事業として成長して行くものと期待しております。株式会社バルクのＩＴソリューショ
ン事業については、株式会社ヴィオに統合していく予定です。
以上の結果、当事業の売上高は182,527千円となりました。
(2)

設備投資等の状況
該当事項はありません。

(3)

資金調達の状況
平成22年12月28日に第三者割当による新株式を発行し、これにより59,500千円を調達いたしました。

(4)

対処すべき課題
当社グループは、「コンサルティング事業」「マーケティングリサーチ事業」「情報デジタルサービス事業」「ＩＴ事業」の４つの事業領域を柱として運営をしております。わが国の経済は本格的な景気回復の兆しが見え始めた矢先に東日本大震
災に見舞われましたが、先行きの不透明感は拭えないものの、景気動向と密接な関係にあるコンサルティング事業およびマーケティングリサーチ事業におきましては、現在のところ震災の影響は軽微に済んでおります。
このような環境下において、当社グループは、一層激しさを増すと考えられる
受注競争に勝利するために、①営業および受注活動の強化、②既存分野を中心とした新規事業の開発、③商品力の向上、④経費効率の改善、⑤予算進捗管理の徹
底といった改革５テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5)財産及び損益の状況の推移

区

分

年
売

上

度

第 14 期
平成19年度

第 15 期
平成20年度

第 16 期
平成21年度

第 17 期
平成22年度(当連結会計年度)

高 （千円）

1,399,523

1,083,888

870,515

1,061,148

経 常 損 失 ( △ ) （千円）

△79,535△195,206△122,237△93,481

当 期 純 損 失 ( △ ) （千円）

△201,765△451,654△140,680△110,434

１株当たり当期純損失(△)(円)△5,797.86△12,978.59△4,042.54△2,985.60

総資

産 （千円）

1,126,500

574,993447,965424,610

純資

産 （千円）

828,527

379,949

239,268

201,556

23,808.27

10,918.08

6,875.54

4,349.53

１株当たり純資産額

(円)

(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

(6)

重要な子会社の状況（平成23年３月31日現在）

会

社

名

資 本 金
千円

出資比率

本社所在地

主な事業内容％株式会社バルク

150,000

100.0

東京都
中央区

日本データベース
開発株式会社

35,000

80.8

東京都
豊島区

株式会社アトラス・コンサルティング

20,000・情報セキュリティマネジメ
ントシステム構築支援業務、
内部統制システム構築支援業
務
・インターネットによるマー
ケティングリサーチ業務
・ＩＴソリューション事業
・辞書開発事業、コンテンツ
事業、システム開発・運用支
援事業、図書館支援事業

東京都
・事業戦略コンサルティング
中央区
東京都
株式会社ヴィオ
11,05049.3
・ＩＴソリューション事業
中央区（注）平成22年５月17日付で株式会社ヴィオの株式を取得し、子会社といたしました。
100.0

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(7)主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループの事業は、「コンサルティング事業」「マーケティングリサーチ事業」「情報デジタルサービス事業」及び「ＩＴ事業」であります。
区

分

事

業

内

容

コンサルティング事業

情報セキュリティマネジメントシステム構築支援業務、内部統制システム
構築支援業務

マーケティング
リ サ ー チ 事 業

インターネットによるマーケティングリサーチ業務、事業戦略コンサルティング

情報デジタルサービス事業

辞書開発事業、コンテンツ事業、システム開発・運用支援事業、図書館支
援事業

Ｉ

Ｔ

ＩＴソリューション事業(8)

主要な事業所（平成23年３月31日現在）

当社

本店：東京都中央区

ク

本店：東京都中央区

日本データベース開発株式会社

本店：東京都豊島区

株

事

式

(9)
従

会

社

バ

ル

従業員の状況（平成23年３月31日現在）
業(注) 1.
2.
3.

(10)

業

員

数

前期末比増減

64名

15名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

38.6歳

６年３ヶ月

平均年齢及び平均勤続年数は、小数点以下第１位未満を切り捨てて表示しております。
従業員数増加の主な理由は、株式会社ヴィオが連結子会社になったことによるものであります。
従業員数には、パート、アルバイト社員などの臨時従業員83名（期中平均雇用人員）は含
まれておりません。

主要な借入先及び借入額（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

巣

鴨

信

用

金

庫

54,000千円

朝

日

信

用

金

庫

7,960千円― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. その他企業集団の現況に関する重要な事項（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当連結会計年度において109,701千円の営業損失および135,468
千円のマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上し、４期連続の営業損
失およびマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当連結会計年度の営業損失は、コンサルティング事業、インターネットリサーチ
事業および情報デジタルサービス事業の図書館支援事業において販売計画が未達であったことなどによるものであります。
当社グループは、当該営業活動によるキャッシュ・フローの減少を最小限に抑えるべく、以下の施策を実施してまいります。
a．既存事業の強化
情報セキュリティコンサルティング事業およびマーケティングリサーチ事業を手掛ける株式会社バルク（連結子会社）の役員の刷新および組織体制の強化を行い、新体制の下、新商品開発の検討・営業力の強化・シナジー効果が期待できる企業との業務提携を進めております。
図書館支援事業およびコンテンツ事業を手掛ける日本データベース開発株式会社（連結子会社）につきましては、今後も受注の安定化を図りつつ、コンテンツ事業とシナジー効果が期待できる企業との業務提携をより具体的に進めてまいります。
事業戦略策定コンサルティングを手掛ける株式会社アトラス・コンサルティング（連結子会社）につきましては、講演会活動にも注力し、国内のマーケティングリサ
ーチのみならず、海外進出を図る企業とのコラボレーションもより積極的に進めてまいります。
ＩＴの受託・派遣事業を主たる業務とする株式会社ヴィオ（連結子会社）については、独自システムの開発も今後進めてまいります。
b．事業経費の削減
事業内容に見合った適正な経費政策を図り、役員報酬の更なる削減、従業員の成果主義の徹底、事業所の縮小などによる固定費の圧縮に取り組み、また、今以上に原価費用の内製化を進めて収益率の向上に取り組んでまいります。
以上の施策により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 株式の状況① 発行可能株式総数
94,000株② 発行済株式の総数
43,300株③ 当期末株主数
1,085名
④ 大株主
株

主

村

名

松

株

数

持

株

比

率

夫

12,905株

29.8％

香港東盛禾投資集團有限公司

8,500株

19.6％

全

社

2,500株5.8％

二1,720株

4.0％

国

保

鈴

澄

持

証

株

木

孫

式
良

仲

会

華

730株

1.7％

戸

田

正

博

710株

1.6％

鈴

木

秀

子

534株

1.2％

株式会社フレームワークス

500株

1.2％

株式会社アサヒクリエート

500株

1.2％

鈴

467株

1.1％

木

よ

し

子

(2)

会社の新株予約権等に関する状況
当社役員が保有している新株予約権等の状況（平成23年３月31日現在)① 平成17年３月24日の臨時株主総会決議による新株予約権
・新株予約権の数
61個
・新株予約権の目的である株式の数
普通株式 305株（新株予約権１個につき５株）
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使価額
１個あたり 200,000円
・新株予約権の行使期間
平成19年３月25日から平成27年３月24日まで― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

上記新株予約権のうち当社役員の保有状況
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（平成23年３月31日現在)(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社バルク 取締役（非常勤）日本データベース開発株式会社 取締役（非常勤）
株式会社アトラス・コンサルティング 取締役（非常勤）
株式会社バルク 代表取締役
株式会社ヴィオ 取締役（非常勤）代表取締役社長

村 松 澄 夫

取

締

役

谷

取

締

役

檀 上 鎮 宏非常勤取締役

常 勤 監 査 役

鳰 原 恵 二株式会社バルク 社外監査役
日本データベース開発株式会社 監査役
株式会社アトラス・コンサルティング 社外監査役
株式会社ヴィオ 監査役

監

査

役

清 水 勝 士監

査役

奥 津 憲 生(注) 1.
2.
3.
4.

5.

6.

7.

洪

取締役 檀上 鎮宏氏は、社外取締役であります。
監査役 鳰原 恵二氏、清水 勝士氏及び奥津 憲生氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
鳰原 恵二氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当事業年度中に就任した取締役及び監査役
平成22年６月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって、新たに、谷 洪氏、笠原誠氏及び檀上 鎮宏氏の３名は取締役に選任され、また、清水 勝士氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
当事業年度中に退任した取締役及び監査役
取締役吉野 真氏、浅川 浩氏、監査役鴇崎 俊也氏は平成22年６月25日付で辞任により退任いたしました。
当事業年度中に辞任した取締役は次のとおりであります。
（氏名）(辞任時の地位及び担当)（辞任年月日）笠 原
誠
取締役
平成23年２月28日①常勤監査役鳰原 恵二氏は、複数の上場会社の管理職を長年に亘り経験しており、財務、会計及び当社の業務に関して相当程度の知見を有しております。
②監査役清水 勝士氏は、財務省で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③監査役奥津 憲生氏は、株式会社ＰＲＳ証券及び株式会社ＰＲＳインベストメントの監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2)取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

支給人員

支給額

取

締

役

５名

監

査

摘要

25,409千円

うち社外１名3,045千円

うち社外４名6,570千円役

４名

6,570千円

合計

９名

31,979千円(注) 1.
2.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
期末現在の人員数は取締役３名、監査役３名であります。上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成22年６月25日開催の第16期定時株主総会の終結の時をもって辞任した取締役１名及び監査役１名、平成23年２月に辞任した取締役１名を含んでおります。また、取締役３名が当社子会社から役員として受けている報酬等の総額は5,400千円であります。
取締役及び監査役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第７期定時株主総会においてそれぞれ年額80百万円、20百万円と決議いただいております。

3.

(3)

社外役員に関する事項

区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係取締役

檀上鎮宏

該当事項なし監査役

鳰原恵二

該当事項なし監査役

清水勝士

該当事項なし監査役

奥津憲生

該当事項なし(注)

当期における主な活動状況
当期開催の取締役会12回のうち12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また、当期開催の監査役会10回のうち10回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会17回のうち17回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当社定款においては、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、現時点では、檀上 鎮宏氏、鳰原 恵二氏、清水 勝士氏及び奥津 憲生氏との間で責任限定契約を締結しております。

5. 会計監査人の状況（平成23年３月31日現在）(1) 会計監査人の名称
みさき監査法人― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
みさき監査法人

当事業年度に係る報酬等の額

14,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の利益の合計額

14,000千円(注)

当社と会計監査人の間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めて記載しております。

(3)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、当社の都合による場合の他、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査役会の同意又は請求により、取締役会が会計監査人の解任又は不再任議案を株主総会に提出いたします。

6. 会社の体制及び方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動憲章」及びコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人に法令・定款・社内規程の遵守を徹底する。
また、取締役及び使用人が法令又は定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、内部通報制度運用規程を定めており、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行いません。
コンプライアンスに関する統括責任者を任命し、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築を推進する。
コンプライアンスの推進については、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務を遂行するよう教育・研修を実施する。
内部監査部門は、各部門の業務実施状況を把握し、すべての業務が法令・定款・社内規程に準拠して適正に行われているかを調査・検証し、取締役会に報告する。取締役会は、コンプライアンス体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努める。
(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、情報セキュリティ規程及び文書管理規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間において適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要な情報を速やかに入手できる体制を構築するものとする。
― 11 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、業務執行に係るリスクを把握、分析し適切な対応を行
うための全社的なリスク管理体制を構築する。全社的なリスクを統括的に管理する部門はリスクマネジメント委員会とし、各部門固有の業務に付随するリスクについては、当該部門において個別の規定、マニュアル等を整備するとともに使用
人への教育を行うこととする。
内部監査部門は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、リスクマネジメント体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努める。
不測の事態が発生した場合は、対応マニュアルに基づき社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えるもの
とする。

(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
取締役会により中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画を達成する
ため取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業
務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にする。

(5)

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については事前の協議を行い、また事業内容の定期的な報告を求めることとする。
当社と子会社との取引条件が、第三者の取引と比較して恣意的にならないよう、
必要に応じて専門家に確認することとする。
内部監査部門は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に
努める。

(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役の間で協議の上決定するものとする。

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任スタッフを配置した場合、当該スタッフに関する任命・異動、人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとする。また、監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

(8)

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の業務執行状
況、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について直ちに報告するものとする。監査役が取締役会その他社内会議に出席し、重要な報告を適時受けられる体制を構築するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に追加の説明・報告を求めることができるものとする。

(9)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な会議を開催し、監査上の重要課題について意
見交換を行う。
監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実行性を確保するものとする。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備等①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「企業行動憲章」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない旨定めております。
②対応統括部署
グループ各社の総務部門を対応部署としておりますが、同部署に一任せず、会社全体で対応することとしております。
③外部の専門機関との連携状況
当社は研修会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や久松警察署とも随時連絡を取っております。
④研修活動の実施状況
随時社内研修を実施しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。ただし、百分率は小数第２位を、１株当たり当期純損失については、小数第３位を四捨五入しております。

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
資
科

産

の

目

部

負 債 の 部金流 動 資 産額科

132,177

流 動 負 債

目

金

額
8,717

現 金 及 び 預 金

79,223

未

金

4,442

売

金

11,385

未 払 法 人 税 等

2,273

掛

有

価

券

43,033

預

り

金

306

原材料及び貯蔵品

45

そ

の

他

1,695

前

用

741

繰 延 税 金 資 産

80

払

そ
貸

証

払

費

の
倒

引

当

他

2,367

金

△4,700固 定 資 産固 定 負 債4,782

退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
負債

合85,016有形固定資産243

工 具、器 具 及 び 備 品

1,182
3,600

計

13,499純 資 産 の 部
株 主 資 本243

資

金573,951382

資 本 剰 余 金

459,310ソ フ ト ウ ェ ア

275

資本準備金

459,310そ他

107

利 益 剰 余 金

△829,566

投 資 そ の 他 の 資 産

84,390

その他利益剰余金△829,566

関 係 会 社 株 式

15,300

繰越利益剰余金△829,566

長

金

5,000

関係会社長期貸付金467,300

敷 金 及 び 保 証 金

16,130繰 延 税 金 資 産

15,960

無形固定資産

貸
資

の

期

倒
産

貸

引

付

当

合

金

△435,300

計

217,193

純

本203,694

資

産

合

計

203,694

負債及び純資産合計

217,193(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 14 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（）(単位：千円)

科

目

金

額

営

業

収

益

130,116

営

業

費

用

130,491

営
営

業
業

損

外

受

失

収

取

△375

益

利

10,710
息

7,563

有

価

証

券

利

息

68

還

付

事

業

税

等

2,938

他

139

費

2,975

そ
営

の
業

外

株

式

費

用

交

付

2,975

経

常

利

益

7,359

特

別

損

失

121,331

関係会社事業損失引当金繰入額
貸倒

引112,000

関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,500

リ

損

1,269

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,450

ス

そ
税

金

繰

解

入

3,600

額

ー

当

約

の
引

前

当

他
期

純

損

512

失

△113,972

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,219

法

13,705

当

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

15,925△129,897(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成22年３月31日残高

514,451

資本剰余金合計

459,310459,310

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

59,500

事業年度中の変動額合計

59,500――平成23年３月31日残高

573,951459,310459,310

株

主

資

本

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成22年３月31日残高△699,669△699,669

274,092

274,092

59,50059,500

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

△129,897△129,897△129,897△129,897

事業年度中の変動額合計△129,897△129,897△70,397△70,397

平成23年３月31日残高△829,566△829,566

203,694

203,694(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 16 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個別注記表【1. 重要な会計方針】（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4) 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
1.会計処理の原則又は手続の変更
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失は231千円増加し、経常利益は231千円減少し、税引前当期純損失
は1,681千円増加しております。
【2. 貸借対照表に関する注記】（1）有形固定資産の減価償却累計額

609千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
13,751千円
関係会社に対する長期金銭債権
467,300千円
関係会社に対する短期金銭債務
3,718千円― 17 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

【3. 損益計算書に関する注記】
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

130,116千円
2,850千円
7,554千円【4. 税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産(流動)(単位：千円)
未払事業税
80
繰延税金資産(流動)計80
繰延税金資産(固定)事業分離にかかる子会社株式の15,421
税効果
投資有価証券評価損
14,396
貸倒引当金219,672
退職給付引当金
480
関係会社事業損失引当金
1,464
減価償却超過額
57
関係会社株式評価損145,936
その他
1,389
小計
398,820
評価性引当額△382,859
繰延税金資産(固定)合計
15,960
繰延税金資産合計
16,040【5. 関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

議決権等の
所有(被所
有)割合

名称又は
氏名
株式会社バ
ルク
日本データ
ベース開発
株式会社
株式会社ア
トラス・コ
ンサルティ
ング

取引の内容

取引金額
（千円）

経営管理業務の受託（注1）

124,560

売

金

10,899資金の貸付(注2)

173,000

長期貸付金(注3)351,300

80.8％

資金の貸付(注2)―

長期貸付金(注3)85,000100.0％

資金の貸付(注2)―

長期貸付金(注3)

31,000100.0％

科

期末残高
（千円）

目
掛

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 経営管理業務の受託については、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 子会社である株式会社バルク、日本データベース開発株式会社、株式会社アトラス・コンサ
ルティングに対して各々合計351,300千円、48,000千円、31,000千円の貸倒引当金を計上しております。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 18 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

【6. １株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

4,704円27銭
3,511円79銭【7. 重要な後発事象】
該当事項はありません。

― 19 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
資
科

産

の

目

部

負 債 の 部金流 動 資 産額科

365,059

流 動 負 債金額145,256

現 金 及 び 預 金

191,258

支払手形及び買掛金

16,237

受取手形及び売掛金

116,071

1年内返済予定の長期借入金

6,840

有

金

11,406

券

43,033

未

商 品 及 び 製 品

価

証

1,225

未

用

37,026

仕

品

4,242

未 払 法 人 税 等

3,471

原材料及び貯蔵品

918

賞

金

13,42480掛

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

当

34,386

金

7,373

金

△2,951

リース資産減損勘定

687

59,550そ

3,434

工 具、器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産

長期リース資産減損勘定

229

1,147

投資その他の資産

44,218

期

借

そ
負

入

の
債

合

他

2,171

計

223,054

純 資 産 の 部
株 主 資 本188,334

金

5,700

資

金

573,951

敷 金 及 び 保 証 金32,821

資

本

剰

余

金

459,310繰 延 税 金 資 産

538

利

益

剰

余

金

△844,926

そ
貸

付

長

77,797

11,897

権貸

固 定 負 債

20,277

電期

14,403

退 職 給 付 引 当 金

7,608

長

他

3,170

3,141

入

の

55,120ん

加受

金

ソ フ ト ウ ェ ア
話

当

前

263

れ

引

ポ イ ン ト 引 当 金

物

の

与

費

11,181

有 形 固 定 資 産
建

払
払

他

固 定 資 産

資

目

の
倒
産

引

当

合

本

他

19,691

少数株主持分

金△14,531

純計

201,556

計

424,610

負債及び純資産合計

424,610

資産

13,221合(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 20 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

1,061,148

価

750,366

利益

310,782

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

失

収

取

420,484△109,701

益
息

113

受

取

配

当

金

0

助

成

金

収

入

15,817

等

2,938

他

1,338

息

842

費

2,975

他

170

還

付

事

そ
営

業

税

の
業

外

支

費

払

株

式

用

利
交

そ

付

の

経
特

利

20,207

常
別

損

3,987

失

損

△93,481

失11,201

本

社

移

転

費

用

2,968

リ

ー

ス

解

約

損

1,549

資産除去債務会計基準に適用に伴う影響額

3,040

減

失

1,833

金

1,200

他

609

損

損

害

損
賠

そ

償

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失△104,682

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,120

法

1,241

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純損失
少
当

数

株

期

主
純

利
損

4,362
△109,045

益

1,388

失

△110,434(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 21 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)株
資本金
平成22年３月31日残高

主

資本剰余金

514,451

資

本

利益剰余金

459,310

株主資本合計△734,492

239,268

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

59,50059,500△110,434△110,434

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

連結会計年度中の変動額合計

59,500―△110,434△50,934

平成23年３月31日残高

573,951459,310△844,926

188,334

少数株主持分
平成22年３月31日残高

純資産合計
―

239,268

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

59,500

当

期

純

損

失

△110,434

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,221

13,221

連結会計年度中の変動額合計

13,221△37,712平成23年３月31日残高

13,221

201,556(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

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連結注記表【1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項】（1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社バルク
日本データベース開発株式会社
株式会社アトラス・コンサルティング
株式会社ヴィオ
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（3） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(b) たな卸資産
商品及び製品個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
工具、器具及び備品
４～６年(b) 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) ポイント引当金
モニタに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(d) 退職給付引当金
当社及び連結子会社２社（株式会社バルク、日本データベース開発株式会社）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
④ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

― 23 ―

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）⑤⑥繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
1.会計処理の原則及び手続の変更
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は790千円増加し、税金等調整前当期純損失は3,831千円増加しております。
（表示方法の変更）
1.会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
2.会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
【2. 連結貸借対照表に関する注記】
有形固定資産の減価償却累計額
12,911千円
なお、工具、器具及び備品の減価償却累計額には、440千円の減損損失累計額が含まれております。
【3. 連結損益計算書に関する注記】（1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
① 役員報酬
69,869千円② 給与手当122,777千円③ 賞与引当金繰入額
3,324千円④ ポイント引当金繰入額
22,136千円⑤ 退職給付費用
4,483千円⑥ 減価償却費
542千円⑦ 顧問料
39,614千円（2）減損損失
連結子会社である日本データベース開発株式会社ののれんついて、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額1,833千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記】
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)34,800

増

加

減
8,500

少

当連結会計年度末―

43,300【5. 金融商品に関する注記】
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は原則として手持ちの資金で賄っておりますが、一部の子会社では必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わない方針です。

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務等は、その決済時において流動性リ
スクに晒されていますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（注２）については、次表には含
めておりません。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
（1）現金及び預金

191,258

191,258―（2）受取手形及び売掛金

116,071

116,071―

資産計

307,330

307,330―（1）支払手形及び買掛金

16,237

16,237―（2）1年内返済予定の長期借入金

6,840

6,840

―

（3）長期借入金

55,12055,120―

負債計

78,197

78,197―（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額43,033千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

現金及び預金（千円）

191,258

―

―

―

―

―

受取手形及び売掛金（千円）

116,071

―

―

―

―

―

合計

307,330

―

―

―

―

―

４年超
５年以内

５年超

―

―

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
1年内返済予定の長期借入金
6,840
―
―
―
（千円）
長期借入金（千円）
合計

―

6,840

6,840

6,840

6,840

27,760

6,840

6,840

6,840

6,840

6,840

27,760【6. リースにより使用する固定資産に関する注記】（1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産(工具器具備品)（千円）
取得価額相当額
15,012
減価償却累計額相当額
12,630
減損損失累計額相当額
787
期末残高相当額
1,594（2) 未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

無形固定資産(ソフトウェア)
（千円）
5,337
5,070
―
266

合 計
（千円）
20,34917,700787
1,861

1,385千円
583千円
1,969千円
916千円（3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,612千円
減価償却費相当額
4,243千円
支払利息相当額
200千円
減損損失
―千円
（4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

【7. ストック・オプション等に関する注記】
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年３月24日臨時株主総会付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
当社取引先

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年３月24日

権利確定条件

新株予約権者のうち、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員
は、新株予約権の行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位にあることを要する。また、新株予約権の発行時において当社の取引先であった者は、原則として、新株予約権の行使時においても当社との取引関係が良好に継続していることを要する。
その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割引契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間平成19年３月25日～平成27年３月24日

４名
39名
１名
2,525株（注) 1. 付与日における公正な評価単価は、会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第281条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づく新株予約権であります。

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年３月24日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

1,910

権利確定（株）―

権利行使（株）

―

失効（株）

1,605

未行使残（株）
②

305

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年３月24日

権利行使価格（円）40,000

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―【8. 企業結合等関係に関する注記】
取得による企業結合
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ヴィオ
事業の内容
ＩＴソリューション事業（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ヴィオのもつＩＴ技術により、当社グループ全体の競争力を高めることが出来ると判断したため。
（3）企業結合日
平成22年５月17日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
株式会社ヴィオ

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2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（5）取得した議決権比率51％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、継続的な企業価値の向上と最大化を目指して資源の最適配分を進めており、「ＩＴ」
は、当社グループの新商品開発や作業効率の向上を実践するにあたり欠かせないものであります。
株式会社ヴィオは、特に官公庁、金融、流通向けのシステム開発に強みがあり、システム提案から運用サポートまでを一括して受託し、高い評価を受けております。また、当社グループのＩＴソリューシ
ョン事業およびコンサルティング事業と共同することで、より質の高い営業活動やシステム開発のサービスを提供することが可能と考え、株式取得に至りました。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日（みなし取得日）から平成23年３月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金及び預金）
15,300千円
取得に直接要した費用―千円
取得原価
15,300千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
3,981千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産42,894千円
固定資産
16,590千円
資産合計
59,485千円
流動負債32,755千円
固定負債
4,536千円
負債合計
37,291千円
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度の開始の日をみなし取得日として連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響はありません。
【9. １株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

4,349円53銭
2,985円60銭【10. 重要な後発事象】
該当事項はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月19日

株式会社
取バルクホールディングス
締

役

会

御中
み さ き 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

芹 沢 俊 太 郎㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

鈴 木 剛㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バルクホー
ルディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第17期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月19日

株式会社
取バルクホールディングス
締

役

会

御中
み さ き 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

芹 沢 俊 太 郎㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

鈴 木 剛㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バルクホールディ
ングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みさき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人みさき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月24日
株式会社バルクホールディングス 監査役会
常勤監査役
鳰 原 恵 二
㊞
社外監査役

清

水

勝

士

㊞

社外監査役

奥

津

憲

生

㊞

以

上

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役村松澄夫氏及び取締役谷洪氏は任期満了、取締役檀上鎮宏氏は辞任により退任いたしますので、取締役２名の選任及び取締役１名の補欠選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候 補 者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

当社との
特 別 の
利害関係

平成６年９月１

２

３

当社設立、代表取締役社長就任
平成19年３月 ㈱バルク設立、代表取締(昭和23年３月23日生)
役社長就任
現在に至る
昭和53年７月 株式会社ダーバン入社
平成14年５月 株式会社ＲＡＪＡ入社
平成16年７月 株式会社トーコーメタルス入社
平成17年４月 スタンダード株式会社入池田 眞
社(昭和26年１月25日生) 平成18年７月 グローバルカードサービ
ス株式会社入社
平成23年２月 当社入社（執行役員管理
本部長）
現在に至る
昭和52年４月 株式会社ヴィオ入社
平成２年５月 株式会社ヴィオ専務取締役
大竹 雅治
平成７年11月 株式会社ヴィオ代表取締役(昭和33年12月25日生)
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ヴィオ代表取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

村松 澄夫

12,905株

なし

0株

なし

0株

なし

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月26日 13時16分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第２号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役清水勝士氏は任期満了、監査役奥津憲
生氏は辞任により退任いたしますので、監査役１名の選任及び監査役１名の補欠選
任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

神戸税関
大蔵省主計局司計課兼主計企画官付
平成８年７月 大蔵省主計局総務課予算事務管
理室長
平成12年７月 大蔵省主計局司計課兼会計セン
清 水 勝 士ター次長
(昭和19年11月７日生) 平成14年７月 財務省東北財務局長
平成15年８月 国民年金基金連合会常務理事
平成19年８月 独立行政法人日本学生支援機構
参与
平成22年６月 当社監査役（非常勤）現在に至る
平成７年４月 株式会社ヤオハンジャパン入社
平成15年12月 衆議院議員公設第１秘書
平成17年12月 衆議院議員政策担当秘書
平成22年４月 株式会社福田アソシエイト代表
福 田 健
取締役
平成22年５月 株式会社セキド社外取締役(昭和42年６月18日生)
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社福田アソシエイト代表取締役
株式会社セキド社外取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

当社との
特 別 の
利害関係

昭和39年２月
昭和48年10月

0株

なし

0株

なし

(注)1. 清水勝士氏及び福田健氏は社外監査役候補者であります。
2. 清水勝士氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
3. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役の独立性及び社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者の選任理由について
清水勝士氏は、財務省で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かして頂くため、社外監査役候補者としたものであります。
福田健氏は、衆議院議員秘書で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かして頂くため、社外監査役候補者としたものであります。
(2) 社外監査役候補者の独立性について① 社外監査役候補者は、過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
② 社外監査役候補者は、過去に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く）を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③ 社外監査役候補者は、過去に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

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(3) 社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。社外監査役候補者清水勝士氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、社外監査役
候補者福田健氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第３号議案 会計監査人選任の件
会計監査人みさき監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、改めて会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
監査法人の名称
主たる事務所
沿革
構成人員

ＫＤＡ監査法人
東京都中央区銀座１-８-21
平成元年６月設立
社員 （代表社員 公認会計士）
職員 公認会計士
その他
合計

７名
13名
18名
38名

以

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会場ご案内図会場

東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
朝日生命須長ビル ９階会議室
電話：（03）5649－2500

会場最寄り駅定時株主総会招集通知 （宝印刷）

・JR総武本線
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馬喰町駅 東口・６－Ｃ４番浅草橋駅 西口
東日本橋駅 Ｂ４番浅草橋駅 Ａ２番・都営新宿線 馬喰横山駅 Ａ１番
岩本町駅 Ａ４番・東京メトロ日比谷線 小伝馬町駅 １番
秋葉原駅 ４番
・JR山手線・総武線 秋葉原駅 昭和通り口

徒歩２分
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徒歩５分
徒歩５分
徒歩５分
徒歩10分
徒歩14分
徒歩14分
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