国立大学法人東京外国語大学
コンプライアンス基本規則
平 成 26 年 3 月 27 日
規改正則第 34 号

平 成 27 年 3 月 24 日 規 則 第 31 号
平 成 31 年 3 月 19 日 規 則 第 28 号
令 和 3 年 1 月 26 日 規 則 第 3 号
令 和 6 年 3 月 26 日 規 則 第 58 号

(目 的 )
第１条 この規則は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）におけるコンプライアンスに関し基本となる事項を定め、もって健全で適正な大学運営及び本学の社会的信頼の維持に資することを目的とする。
(定 義 )
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コ ン プ ラ イ ア ン ス と は 、 法 令 、 本 学 の 規 則 等 、 教 育 研 究 固 有 の 倫 理 そ の 他 の 規 範 を遵守することをいう。
(2) 役 員 と は 、 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 役 員 等 に 関 す る 規 程 第 ２ 条 に 掲 げ る 役 員 をいう。
(3) 教 職 員 等 と は 、 本 学 に 所 属 す る 教 職 員 （ 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 就 業 規 則（ 平 成 16 年 規 則 第 52 号 ） 、 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 非 常 勤 職 員 就 業 規 則 （ 平 成
規 則 第 68 号 ） 、 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 非 常 勤 講 師 就 業 規 則 （ 平 成 16 年 規 則 第70 号 ） 、 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 特 定 有 期 雇 用 職 員 就 業 規 則 （ 平 成 20 年 規 則 第26 号 ） 、 及 び 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 短 時 間 勤 務 特 定 有 期 雇 用 職 員 就 業 規 則 （平 成 24 年 規 則 第 90 号 ） の 適 用 を 受 け る 者 に 限 る 。 ） 又 は 派 遣 労 働 者 （ 労 働 者 派 遣 事
業 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 (昭 和 60 年 法 律 第 88 号 )第２６条第１項に規定する労働者派遣契約に基づき本学の業務に従事する派遣労働者 )を い う 。
(4) 役 職 員 等 と は 、 本 条 第 ２ 号 及 第 ３ 号 を 合 わ せ た 者 を い う 。
(5) 規 則 等 と は 、 規 程 、 要 項 、 細 則 そ の 他 名 称 の 如 何 を 問 わ ず 役 職 員 等 に 適 用 さ れ る 定めをいう。
(6) 部 局 と は 、 大 学 院 総 合 国 際 学 研 究 院 、 大 学 院 国 際 日 本 学 研 究 院 、 大 学 院 総 合 国 際 学研究科、言語文化学部、国際社会学部、国際日本学部、アジア・アフリカ言語文化研究所及び事務局並びに監査室をいう。
(7) コ ン プ ラ イ ア ン ス 事 案 と は 、 本 学 の 役 職 員 等 が 法 令 又 は 本 学 の 規 則 等 並 び に 教 育 研
究固有の倫理その他の規範に違反し、又は違反するおそれのある事実をいう。
(他 の 規 則 等 と の 関 係 )第３条

この規則の定めにかかわらず、他の規則等においてコンプライアンスに関し、別段の定めがあるときは、当該規則等の定めるところによる。

(役 職 員 等 の 責 務 )第４条

役職員等は、本学が定める理念及び目標を実現するため、それぞれの責任を自覚し、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、人権を尊重し、高い倫理観を持って行動しなければならない。
２

役職員等は、反社会的勢力からの不当要求に対し、当該要求の理由の如何に関わらず一切、応じないものとする。
(最 高 管 理 責 任 者 )第５条
２

本学のコンプライアンス推進における最高管理責任者は、学長とする。

最高管理責任者は、コンプライアンスの推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずるものとする。

３最高管理責任者は、コンプライアンスの推進に係る最終的な決定を行う。
(統 括 管 理 責 任 者 )第６条

本学に、最高管理責任者を補佐し、コンプライアンス推進に関する業務を統括させるため、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、コンプライアンスの推進に関する施策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告するものとする。

３

統括管理責任者は、学長が指名する理事をもって充てる。
(コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 )第７条

部局に、当該部局に係るコンプライアンスの推進に関し指揮監督等を行うため、コンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）を置く。
２

推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、当該部局における施策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。

３推進責任者は、部局の長をもって充てる。
(コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 )第８条

本学に、コンプライアンスの推進に係る重要な方針の策定やコンプライアンス事案の処理等について審議するため、コンプライアンス委員会を置く。
２

コンプライアンス委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(教 育 及 び 研 修 )第９条

統括管理責任者は、コンプライアンス事案を防止する観点から、教職員及び学生その他の本学の構成員に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な教育及び研修に関する全学的な体制を確立するよう努めなければならない。
２

統括管理責任者は、前項の職責を遂行するため、コンプライアンスに係る教育及び研修の開催頻度及び内容等を考慮し、推進責任者等に対し必要な指示その他の措置をとるものとする。
(組 織 の 連 携 等 )第１０条

コンプライアンス事案の処理に当たっては、必要に応じて、該当部局や学内の関連組織等が連携協力を図り、対応するものとする。
２

最高管理責任者は、全学又は特定部局等のコンプライアンス事案に係る内部監査を実施する場合は、コンプライアンス委員会又は監査室に当該業務を委嘱することができる。
(報 告 )
第１１条

教職員等は、コンプライアンス事案を把握した場合、速やかに上司又は推進責任者にその内容を報告するものとする。
２

学生は、コンプライアンス事案を知ったときは、速やかに所属する部局の教職員等にその内容を報告するよう努めるものとする。

３

前２項の報告を受けた教職員等は、当該コンプライアンス事案について、速やかに推進責任者に報告しなければならない。

４

前項の報告を受けた推進責任者は、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについ て 、 速 や か に 当 該 業 務 を 所 掌 す る 理 事 又 は 副 学 長 （ 以 下 「 理 事 等 」 と い う 。 )に 報 告しなければならない。

５

前項の報告を受けた理事等又は自らコンプライアンス事案を把握した理事等は、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについて、速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

６

統括管理責任者は、コンプライアンス事案が発生していることを把握した場合は、直ちに最高管理責任者、監事及びコンプライアンス委員会に報告することとする。

７

第１項及び第２項の場合において、報告を行わない合理的な理由があるときは、次条の規定による通報、又は第３条の規定による対応に代えることができる。
(通 報 及 び 相 談 )第１２条

本学におけるコンプライアンス事案に関する通報及び相談を受け付ける窓口（

以下「通報・相談窓口」という。）を総務企画課、監査室及び最高管理責任者の指定する学外の法律事務所等に設置する。
２

通報・相談窓口の利用者は、以下に定める者とする。
(1) 本 学 の 役 職 員 等(2) 本 学 と 他 の 事 業 者 と の 請 負 契 約 そ の 他 の 契 約 に 基 づ き 本 学 に お い て 業 務 を 行 う 場 合における当該業務に従事する当該他の事業者の役員、労働者又は派遣労働者(3) 当 該 通 報 の 日 前 1 年 以 内 に 前 ２ 号 で あ っ た 者

３

通 報 ・ 相 談 窓 口 は 、 公 益 通 報 者 保 護 法 (平 成 16 年 法 律 第 122 号 。 以 下 「 法 」 と いう 。 )に 基 づ く 公 益 通 報 に 係 る 受 付 及 び 相 談 窓 口 を 兼 ね る 。

４

通報・相談窓口の運営及び第１４条に定める調査以外の調査等については、別に定める。

（不正の目的）第１３条

コンプライアンス事案に関する通報は、虚偽の通報及び他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的をもって行ってはならず、合理的な根拠に基づき違反行為等が強く疑われる場合に限り、行うことができる。
（調査）
第１４条

統括管理責任者は、通報されたコンプライアンス事案に関する事実関係の調査を行う場合は自らが行うほか、統括管理責任者が指名する教職員（以下「調査担当者」という。）に行わせることができる。

２

調査担当者は調査を行い、調査結果の記録を作成し、統括管理責任者に報告する。

３

統括管理責任者は、外部の弁護士等の専門家に調査を委託することができる。
（協力義務）

第１５条

統括管理責任者及び調査担当者は、通報された事項に関する事実関係の調査について、次の各号に掲げる権限を有する。
(1) 役 職 員 等 に 対 し 、 帳 簿 及 び 関 係 書 類 の 提 出 、 事 実 の 説 明 、 書 類 の 作 成 そ の 他 必 要 な事項を求めることができる。
(2) 役 職 員 等 に 質 問 し 、 若 し く は 意 見 を 求 め 、 又 は 外 部 関 係 先 へ の 確 認 を 行 う こ と が できる。
２

役職員等は通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（是正措置）

第１６条

統括管理責任者は、調査の結果を最高管理責任者、監事及びコンプライアンス委員会に報告するとともに、不正行為が明らかになった場合には、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２

統括管理責任者は、前項の是正措置及び再発防止措置が十分に機能しているかを確認し、不十分と認める場合は追加の措置を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、前２項の措置が不十分と認める場合は、別途措置を講じることができる。
（懲戒等）

第１７条

学長は、調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した者に対し、該当する就業規則に従って、懲戒等を行うことができる。
２

第１３条、第１８条及び第２０条において規定に反する行為を行った者に対しては、前号に準ずる。
（通報者等の保護）

第１８条

本学は、コンプライアンス事案に係る報告若しくは通報（以下「通報等」という。）を行ったこと又は当該事案に係る調査に協力したこと等を理由として、通報者又は 当 該 コ ン プ ラ イ ア ン ス 事 案 に 係 る 調 査 に 協 力 し た 者 (以 下 「 通 報 者 等 」 と い う 。 )に 対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２

役職員等は、通報者等を特定しようとする行為を行ってはならない。

３

統括管理責任者は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。

４

統括管理責任者は、前項の措置が十分に機能しているかを確認し、不十分と認める場合は追加の措置を講じなければならない。

５

最高管理責任者は、前２項の措置が不十分と認める場合は、別途措置を講じることができる。
(被 通 報 者 等 に 対 す る 配 慮 )第１９条

本学の役職員等は、通報等の対象となった者並びに当該コンプライアンス事案に 係 る 調 査 の 対 象 と な っ た 者 (以 下 「 被 通 報 者 等 」 と い う 。 )の 名 誉 、 プ ラ イ バ シ ー 等 を不当に侵害してはならない。

２

統括管理責任者、理事等又は推進責任者は、前項の規定に関する十分な配慮がなされるよう本学が取り得る限りの必要な措置を講じるとともに、通報等に係る事実がないことが判明した場合において、被通報者等の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他被通報者等の名誉を回復するために本学が取り得る限りの必要な措置を講じるものとする。
（秘密保持）

第２０条

本学及び本規則に定める業務に携わる者は、当事者の人権を尊重するとともに、通報並びに相談された内容及び調査で知り得た秘密を漏らしてはならない。
（被通報者等の除外）
第２１条

通報・相談窓口の担当者、調査担当者その他通報対応に従事する者及び被通報者は、自らが関係する通報事案の調査・是正措置等に関与してはならない。
（外部通報者への本規則の適用）
第２２条

本学又は本学の役職員等について法第３条第２号又は第３号に規定する通報を行った者に対しては、本規則を準用させる。
(説 明 責 任 の 履 行 等 )第２３条

コンプライアンス事案については、法令等に基づいて関係諸機関へ適切に報告するとともに、当該事案の社会的な影響を踏まえ、必要に応じて適切な方法により公表するものとする。
２

統括管理責任者は、通報・相談窓口に寄せられたコンプライアンス通報に関する運用実績の概要について、通報者の保護等に支障がない範囲において開示するものとする。
(事 務 )

第２４条

この規則に関する庶務は、関係部署の協力を得て、総務企画課において処理する。
(雑 則 )
第２５条

この規則に定めるもののほか、コンプライアンスの推進等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年２月１日から施行する。
附則１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

２

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 内 部 通 報 に 関 す る 細 則 （ 平 成 26 年 3 月 27 日 制 定 ）は、廃止する。