資料１－１
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少子化対策分野の改革

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少子化対策の意義と推進の必要性
少子化対策、子ども・子育て支援策は、すなわち次世代育成支援である。その目的は第一義的に、すべての子どもたちが健やかに成長するために、出生前から乳幼児期、就学後まで一貫して切れ目なく良質な成育環境を保障することにある。
子どもたちへの支援は、社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとし、日本社会の未来につながるものである。そのためすべての世代が連携して、すべての子どもの成長をあたたかく見守り、支えることができる社会の構築を目指すことが、社会保障制度改革の基本をなすものと考えられる
少子化対策は、1990 年の 1.57 ショックを契機として始められたが、その後、2005年度からの 10 年間を集中期間として取り組みが進められてきた。この間、2007 年の『「子どもと家族を応援する日本」重点戦略』を経て、昨年の子ども・子育て関連３法まで、長年の議論を基に着実に施策が積み重ねられてきた。しかしながら、少子化傾向は一向に歯止めがかかっていない。その背景に、今なお子どもと子育てをめぐる厳しい実態があることを直視しなくてはならない。危機感をもって集中的な施策を講じるべきである。
この度、社会保障と税の一体改革の中に、子育て支援が位置づけられ、子ども・子育て支援新制度を設けて、恒久財源の確保が決定されたことは、歴史的に大きな一歩である。これを機に過去の対策を改めて精査し、また少子化脱却に成功した国々の先行事例に学びつつ、少子化対策・子育て支援をさらに着実に推進していくことが求められる。
少子化の原因の主たるものとして、若年失業者やフリーターが多いなど若者が社会的に自立することが難しい状況であることに加えて、出産・子育ての機会費用が大きいことがあげられる。若い世代の希望を実現することが社会の責務であり、未来は変えられるとの強い意志をもって改革に望むべきである。妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が必要であり、具体的には、まず出産・子育てと就労継続の二者択一状況を解決することが必要である。とりわけ第 1 子出産を機に約 6割の女性が就労継続を断念している事実は放置できない。内閣府の報告書によれば、日本の女性の就業希望者（３４２万人）が、仮に希望通りに就業することができれば、単純試算で約７兆円、ＧＤＰ比で１．５％の付加価値が創造されるとされている。女性の活躍は成長戦略の中核であり、若い世代のニーズをかなえ、社会保障の持続性を守るためにも、Ｍ字カーブの解消、子育て期も含めて人生の各ステージで女性が活躍できる社会づくり・環境整備、ワーク・ライフ・バランスの確保が急務である。このことが、ひいては男女を問わず就労環境の改善につながる。子ども・子育て支援新制度とワーク・ライフ・バランスを車の両輪として進める必要がある。
施策の推進に当たっては、国・都道府県・市町村・企業が一体となって、それ1ぞれの役割と機能を十全に発揮すべきである。とりわけ地域の実情に即した施策の展開の重要性からも、基礎自治体である市町村の主体的・積極的な取り組みが求められる。また人材の安定的確保と経済成長の意義を考慮すれば、少子化対策の重要性は企業にとっても大きく、拠出への協力が必要である。
以上、少子化対策分野の施策については、今後も子ども・子育て会議等において関係者により鋭意議論を行い、速やかな実施とともに、長期的な視野に立って検討を積み重ねていく必要がある。
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子ども・子育て支援新制度等に基づいた施策の着実な実施と更なる課題
新制度は、すべての子どもたちの健やかな成長を保障することを主眼とし、幼児教育・保育の量的拡大や質の向上、地域の子ども・子育て支援の充実などを進めるものである。すなわち共働き家庭の子ども、片働き家庭の子ども、ひとり親家庭の子ども、親のいない子ども、障害や難病･小児慢性疾患を抱えている子ども、都会で暮らす子ども、地方の人口減少地域で暮らす子どもなど、すべての子どもの発達を保障することである。
また、近年、子どもの貧困からくる格差問題、とくに母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の貧困は看過できない。子どもの時の貧困格差は、教育や学習等の機会の格差となって、大人になってからの貧困につながるという事実を直視しなければならない。加えて障害のある子どもや、虐待の増加も一因となって、社会的養護の必要な子どもも増えている。
こうした子どもや子育てをめぐる厳しい実態を放置するとしたら、それは少子化を加速させるだけでなく、そもそも社会の成熟度が問われることである。困難に苦しむ子どもとすべての子育て世代を一人も残すことなく見守り、全世代参加で支援ができる社会を築くことが、社会保障の役割に他ならない。

（１）子どもの発達初期の環境整備と地域の子育て支援の推進
就学前の発達環境は、子どもの生涯に亘る人間形成の基礎となるものである。
子どもの「今」は、社会の「未来」であり、ＯＥＣＤ教育委員会はすでに 1998 年に「幼児教育･ 保育政策に関する調査プロジェクト」を発足し、“Starting Strong”を実施しており、日本においても、幼児教育・保育の質・量の充実が必要である。
日本では、従来、就学前の子どもの過ごす場として、幼児期の子どもに対して学校教育法に基づく教育を提供する幼稚園と児童福祉法に基づく保育を提供する保育所があった。それぞれに所管官庁や根拠法等が異なり、主として、前者は両親のうちいずれか一方が働く家庭の子どもが利用し、後者は両親が共に働く家庭やひとり親家庭の子どもが利用する施設である。
しかしながら、子育て世代の生活環境は変化が激しく、働き方も多様化しつつある。一時仕事を中断したり、再開したりすることもあり、保護者の環境が変化するたびに子どもが保育所から幼稚園に移ったり、その逆の場合もある。保育所を2

探し回っても適切な保育所が見つからずに就労に多大な影響の出る親が少なくない実態もある。こうした現状を改善するため、認可保育所と幼稚園の二つの施設類型を超えて、所管を一元化し、認定こども園法に基づき、幼児期の子どもにいずれも保障されるべき学校教育と保育を単一の施設で受けることができる幼保連
携型認定こども園など、認定こども園の普及推進が必要である。
また親は、どの親も慣れない子育てに苦労し、知識や技術も必ずしも充分ではなく、育児の負担感も大きい。すべての子育て世代の親が、働いている親だけでなく、在宅で子育てをしている親も含め、幼児教育及び保育の専門職のサポートを受けられるようにするためにも、地域の子育て支援の機能に重要な役割を果た
す認定こども園等の充実をはじめとして、地域の子育て支援施策の一層の推進が不可欠である。
子育て支援は、地域の実情に合わせた施策の立案、実行が必要である。都市部
では待機児童問題が深刻化している一方で、地方では子どもの人口減少が進み、従来の施設型の幼児教育や保育環境の維持が困難となる中、子どもどうしが集団で過ごす健全な成育環境が阻害されている。質を担保することを前提としたうえで、認定こども園等と連携する形での小規模保育や家庭的保育の充実など、地域の実態に即して柔軟に対応できる制度への移行が必要である。
（２）両立支援の観点からの待機児童対策と放課後児童対策の充実
大都市部を中心とした待機児童問題の解消は、子どもの成育環境の整備のために必要であることはもちろんのこと、親の就労継続の観点からも喫緊の課題である。2 年後に予定されている新制度のスタートを待つことなく、「待機児童解消加速化プラン」を用いて、できることから対策を打つ必要がある。その際には、保育の質の確保の重要性が非常に大きい。待機児童対策においては、認定こども園、幼稚園及び保育所等の事業主体の協力はもちろん、地域の子育て支援に対するニーズを把握し、施策の企画調整及び実施を行う地方公共団体の理解と事業の裏付けとなる財源確保が必須であり、消費税増収分などを活用すべきである。
「小１の壁」の指摘もあるように、学童期の放課後対策が現状、まだ手薄である。学齢期の子どもにとって望ましい環境整備が進められることは、子どもの成長にとって重要なことは勿論であるが、共働きやひとり親家庭の増加に加えて、地域の治安にも懸念が多くなっている今日の状況からして、その重要性は一層増している。放課後児童クラブは 1997 年に児童福祉法に位置付けられたが、質量共に課題を残す形で今日に至っている。子どもたちの健やかな育ちを保障するという観点からして、小学校と放課後児童クラブの連携により、教育と福祉の連続性が担保されるべきである。また指導員の研修の整備、さらには地域の人々が積極的に関わって、支援していく体制の構築などが必要である。

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（３）妊娠・出産・子育てへの連続的支援
新生児遺棄等が後を絶たず、妊婦健診等を受診しないまま飛び込み出産する事例も見られる。さらには親の育児不安や育児ストレスも深刻化しているなど対応すべき課題が多い。これまでも妊娠期から子育て期にかけての支援は行われてきているが、それらを有機的に束ねた上で対策を強化することが必要である。そのため、市町村（母子保健担当、児童福祉担当）を中心として、保健所、産科・小児科等の医療機関、認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育や家庭的保育、学校等、さまざまな機関の関係者がその機能の連携・情報の共有の強化を図り、妊娠期からの総合的相談や支援をワンストップで行えるよう、拠点の設置・活用を含めた対応を検討する必要がある。こうした支援について、子ども・子育て支援新制度を踏まえ、今後、さらなる拡充の観点から検討すべきである。
（４）ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスの促進は、すべての世代の生き方と社会保障制度全体に大きく影響するものである。これまで、次世代育成支援対策推進法や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」などを踏まえた取組を推進してきたが、企業の子育て支援に向けた行動変容を促すためにも、企業における仕事と子育ての両立支援について、より一層の取組の推進が必要である。
特に中小企業・非正規については、育児休業の取得が難しい状況にある。これ
ら中小企業・非正規を含め、育児休業の取得促進など様々な取組を通じて、男女ともに仕事と子育ての両立支援を進めていくことが必要である。このため、平成２６年度までの時限立法であり、企業における仕事と子育ての両立支援を推進するための強力なツールの一つである「次世代育成支援対策推進法」について、今後の 10 年間をさらなる取組期間として位置付け、その延長・見直しを積極的に検討すべきである。なお、育児休業取得に関しては、中小企業・非正規に加え、取得率の低い男性の取得促進に注力すべきであり、企業の社会的責任も大きい。育児休業を取得しやすくするために、育児休業期間中の経済的支援の在り方も含めた検討も進めるべきである。
３ 次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いを（１）取り組みの着実な推進のための財源確保と人材確保
子ども・子育て支援の充実は、すべての子どもの健やかな成長を保障し、子育て世代の活躍を促進し、経済成長及び社会保障の持続可能性を担保するうえで、必須の要件である。子ども・子育て支援新制度に即した、積極的かつ着実な推進が必要であるが、そのためには財源確保が欠かせない。とりわけ子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず質の改善が不可欠である。
そのため今般の消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）では足りず、附帯決議された 0.3 兆円超の確保を今後図っていく必要がある。

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財源とともに施策の推進にとって大切なことは、子ども・子育て支援の理念を理解し、適切な知識と技術を蓄えた人材である。質の高い幼児教育・保育をはじめとする子ども・子育て支援を進めるに当たって基本となるのは、それを提供する人材であり、国、地方自治体、教育・保育を提供する事業者は、人材の確保、養成及び就労環境の整備を総合的に推進することが必要である。また、たとえば子育てが一段落し、長年企業等で活躍してきた団塊世代などに対する子育て支援についての研修を充実させ、中高年世代が地域の子ども・子育て支援に活躍し、若い世代を支える機会を増やすことも必要である。
（２）子育て支援を含む社会保障のすべてが支える未来の社会
今般の一体改革において、高齢世代中心の給付という構造を見直し、全世代型の社会保障への転換が図られ、子ども・子育て支援の充実が約束されたことは画期的であり、これを強力に推進していく必要がある。このため、子ども・子育て支援に向けたさらなる財源確保の重要性はいうまでもなく、また、高齢者も含めたすべての世代が、多様な環境にあるすべての子どもたちや若い世代を支えていくことが大切である。
しかしながら、こうした取組や努力を世代間対立の問題にすることがあってはならない。
高齢化が急速に進む中、介護対策も喫緊課題とされており、それは単に高齢者の問題にとどまるものではない。介護の社会化を図ることは、とりもなおさず若い世代の介護負担を軽減し、現役世代が子育てや就労に励むことができることを意味する。また医療・介護分野は、今後、需要が拡大し、若い世代の就労の受け皿ともなりうる。さらには高齢者がいかに安心して老後を迎え、病を受け入れ、死を迎えることができるか、いわゆるＱＯＤ（クオリティ・オブ・デス）への整備と保障は、若い世代にとっても、自身の人生の将来の希望につながる。
人は、幼少期、学童期、青年期、壮年期、老年期の人生の各段階において、様々なリスクに直面する。本人ばかりでなく、大切な身近な人々等が子育て・医療・介護などに関する社会保障を必要とする場合もある。こうしたリスクをともに支え合い、子育てはもとよりすべての分野において、若い世代の将来への不安を安心と希望に変えることこそが、社会保障の役割であり、本質であって、社会保障の充実は、社会の活力の基盤である。換言すれば、社会保障はいずれの世代にとっても負担ではなく、今の困難を分かち合い、未来の社会に協力しあうためにあるという哲学を広く育むことが必要である。

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