2021 年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2021 年５月 12 日

会
社
名 ＮＴＴファイナンス株式会社
コ ー ド 番 号－
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名)
取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
2021 年６月 18 日
有価証券報告書提出予定日
2021 年６月 18 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
ＵＲＬ https://www.ntt-finance.co.jp/(氏名) 坂井 義清(氏名) 伊勢 拓央(TEL)03(6455)8901
配当支払開始予定日
2021 年６月 21 日

非上場

（百万円未満切捨て）

１．2021 年３月期の連結業績（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高
2021 年３月期
2020 年３月期（注） 包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

250,619453,809△44.7
6.9

13,825
18,221△24.1
9.6

13,366
18,531

△27.8
5.3

9,146
12,771△28.3
8.5

2021 年３月期
１株当たり
当期純利益

11,093 百万円（△14.0％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円

178,067.98
2021 年３月期
248,649.52
2020 年３月期（参考）持分法投資損益
2021 年３月期

2020 年３月期

自己資本
当期純利益率銭12,903 百万円（1.1％）

総 資 産
経常利益率
％

－
－
△645 百万円

9.0
10.1
2020 年３月期

売 上 高
営業利益率
％

％

0.2
0.4
283 百万円

5.54.0（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー2021 年３月期
2020 年３月期

１株当たり純資産

百万円

8,007,672
4,450,840
2021 年３月期

2021 年３月期
2020 年３月期（参考）自己資本

自己資本比率75,758126,079
75,758 百万円

投資活動によるキャッシュ･フロー％2020 年３月期

円 銭

1,474,912.69
2,451,008.11

0.9
2.8
125,896 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△4,192,485△774,825

52,991△6,2804,096,492
1,098,912

408,851452,674

２．配当の状況
第１四半期末円

2020 年３月期
2021 年３月期

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末
期 末

銭

円 銭

円 銭

－
－

－
－

－
－

円

配当金総額
（合計）

合 計
銭

248,031.00
－

円

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

248,031.00－

12,740
－

99.8
－

10.2
－

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2021 年３月期
51,960 株
2020 年３月期
51,960 株②期末自己株式数
2021 年３月期
595 株
2020 年３月期
595 株③期中平均株式数
2021 年３月期
51,365 株2020 年３月期
51,365 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料 21 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

２．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

－

1 －

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループにおける金融会社として、
社会的責任を担う信頼され続ける企業をめざしております。
2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、
通信料金やクレジットカードのご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行ってまいりました。また、事業活動においては、「安定したビリング事業の運営とビリングソリュー
ションサービスの拡大」、「クレジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌ、Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、ビリング事業におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な推進により安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」の拡大に努めてきたほか、定期請求の請求・回収業務をクラウドで安価に提供する「楽々クラウド
決済サービス」の提供を2020年10月に開始するなど法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡大してまいりました。
クレジットカード事業におきましては、プラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」の拡大に努めてまいりました。
ファイナンス事業におきましては、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに係わるブリッジローン4.25兆円を調達し、その借換資金の一部としてそれぞれ総額１兆円となる国内債、米ドル建及びユーロ建社債を発行するなどＮＴＴグループ各社の資金ニーズに貢献してまいりました。
ＣＳＲ活動におきましては、環境目的に使途を限定した社債である「グリーンボンド」を発行したほか、大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」の協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。
なお、当社グループは、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社し、同年９月に日本電信電話株式会社の完全子会社となっております。
これらの結果、当社グループの当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比2,031億90百万円の減少となる2,506億19百万円、営業利益は前期比43億96百万円の減少となる138億25百万円、経常利益は前期比51億64百万円の減少となる133億66百万円、当期純利益は前期比36億25百万円の減少となる91億46百万円となりました。
（セグメントの業績）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、分社化に伴い、当事業年度より「その他」のセグメン
ト区分を追加しております。
① ビリング事業
ビリング事業におきましては、売上高は、前年同期比95億12百万円の減少となる1,534億５百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比16億46百万円の増加となる66億39百万円となりました。
② クレジットカード事業
クレジットカード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ショッピング取扱高が減少したものの、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、売上高は、前年同期比43億16百万円の増加となる492億63百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億28百万円の増加となる32億４百万円となりました。
③ ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、グループファイナンスの増加等により、売上高は、前年同期比53億76百万円の増加となる188億51百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比26億21百万円の増加となる48億21百万円となりました。

－

2 －④ リース事業
リース事業におきましては、2020年７月の分社化以降、新規取扱がなかったことから、売上高685億53百万円、セグメント利益32億29百万円となりました。
⑤ グローバル事業
グローバル事業におきましては、2020年７月の分社化以降、新規取扱がなかったことから、売上高28億７百万円、セグメント利益８億59百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上高は、受託収入等により、18億35百万円となりました。セグメント利益は、21百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況（資産・負債・純資産の状況）① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比３兆5,568億32百万円の増加となる８兆76億72百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、日本電信電話株式会社が株式会社ＮＴＴドコモに対して実施した株式公開買付けに関連し、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比３兆6,071
億52百万円の増加となる７兆9,319億14百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、2020年10月に日本電信電話株式会社に対して、当社が保有するＮＴＴ・
ＴＣリース株式会社の株式を現物配当したこと等に伴い、前連結会計年度末比503億20百万円の減少となる757
億58百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比438億23百万円減少の4,088億51百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、４兆1,924億85百万円の支出（前期は7,748億25百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったこと等から、529億91百万円の収入（前期は62億80百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や短期借入金による収入があったこと等から、４兆964億92百万円の収入（前期は１兆989億12百万円の収入）となりました。

－

3 －２．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
その他の営業貸付債権
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

－

4 －

当連結会計年度(2021年３月31日)

452,674
2,735,599
32,954
62,15385,428
4,293
916,506△26,089
4,263,521

398,851
7,369,961
965
61,096
85,682
4,901
50,143△15,811
7,955,791

36,965
5,414

5,346
5,443

116,618996
12,51418,056△3,247
144,938
187,319

15,956
1,453
10,8886,173△447
34,02444,814－－4,450,840

7,066
7,066
8,007,672

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
システム使用契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－

5 －

当連結会計年度(2021年３月31日)

680,691
37,594
71,191
662,984
1,217
422,2935,410
402,687
592,048
32
40,2712,916,422

2,006,041
22,099108,508
536,495
4
415,480
1,023
1,332,072
91
63
6,742
4,428,623

258,903
1,104,031
16
572
24,7091,872
93
18,1391,408,338
4,324,761

2,351,736
1,126,029
6
541
23,1271,444－
405
3,503,290
7,931,914

16,77015,95092,949△1,126
124,543

16,77015,95041,239△1,126
72,833

1,988
△65
△571
1,352
183
126,079
4,450,840

2,458
12
453
2,924
－
75,758
8,007,672

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
社用資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
組織再編関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－

6 －当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

453,809
320,397
133,412
115,190
18,221

250,619
146,123
104,495
90,67013,825

0
53
283
557
22
918

0
54
－
640
82
777

27
19
146
－
342
73
609
18,531

229
72
83
645
151
53
1,236
13,366

－
－

614
614

243
－
243
18,2887,935△2,438
5,496
12,791
19
12,771－
348
348
13,631
3,464
1,013
4,477
9,153
7
9,146

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－

7 －当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

12,791

9,153

△43
△173
392
△63
111
12,903

678
71
1,022
167
1,939
11,093

12,883
19

11,0867

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95091,938

自己株式

株主資本合計

△1,126

123,533

当期変動額
剰余金の配当△11,761△11,761

12,771

12,771

持分法適用会社に対する持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,010

－

1,010

16,77015,95092,949△1,126

124,543

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,031

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計

172

△963

1,240

非支配株主
持分

純資産合計

169

124,944

当期変動額
剰余金の配当持分法適用会社に対する持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,761

12,771
△43

△237

392

111

13

125

△43

△237

392

111

13

1,135

1,988

△65

△571

1,352

183

126,079－8 －当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95092,949

自己株式

株主資本合計

△1,126

124,543

当期変動額
剰余金の配当持分法適用会社に対する持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,949△58,949△1,906△1,906

9,146

9,146

－

－

△51,709－△51,709

16,77015,95041,239△1,126

72,833

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,988

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計

△65

△571

1,352

非支配株主
持分

純資産合計

183

126,079

当期変動額
剰余金の配当持分法適用会社に対する持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,949△1,906
9,146
469

77

1,025

1,572

△183

1,389

469

77

1,025

1,572

△183

△50,320

2,458

12

453

2,924

－

75,758－9 －（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
減損損失
賃貸資産及び社用資産除却損
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額（△は増加）
ビリング未収入金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
ビリング預り金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18,288
4,478
1,220
303
△111
636
6,280
△374
△54
16,260△12,810
△283
243
－
－
19
△5,750△78,057△979,401
23,576△1,124
5,619
185,896△663△1,829△11,075△12,478
8,433
86,774△7,520△753,506
257△17,021△4,555△774,825

10 －

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,631
3,175
－
139
△106
△225
△5,806△31△54
12,611
16,569
645
－
△34
△611
258
△52
312
△4,195,164△1,203
820
1,056
△253
163
2,770
△6,655△7,498△6,396△7,155
2,294△4,176,799
258△10,721△5,223△4,192,485(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行等による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

－

11 －

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

－
－
△915
－
△3,619－△3,0001,540△286△6,28057,126126△550
9△3,516
5－－△209
52,991

541,462
399,946
223,557△101,974
87,769△40,000△11,761△42△45
1,098,912△80
317,724
134,92920－
452,674

1,318,682△126,453
491,505△32,2312,190,333△71,087△12,740
338,498△16
4,096,492△815△43,817452,674－△5
408,851

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社
NTTL Holdings, Inc.
（連結の範囲の変更）
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、当該売却に伴い、ＮＴＴ・ＴＣリース（株）の子会社である
Esperance Line S.A.など６社は、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社としておりましたNTT Finance Netherlands B.V.は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ヴィクトリア（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)ヴィクトリアなど８社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

4社

ＮＴＴ・ＴＣリース（株）（持分法の範囲の変更）
ＮＴＴ・ＴＣリース（株）は保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ヴィクトリア（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有) ヴィクトリアなど８社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－

12 －３．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
工具、器具及び備品②無形固定資産２年～20年

社用資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②システム使用契約損失引当金
電話料金合算サービスに係るシステム使用契約の残存期間に発生する不可避的な関連費用負担に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

－

13 －

(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

－

14 －

（会計方針の変更）
社債発行費は、従前支出時に全額費用として処理しておりましたが、第３四半期連結会計期間より社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更しております。
当社グループは、2020年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、2020年７月にリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、2020年９月に日本電信電話株式会社の完全子会社となり、従来以上にＮＴＴグループの事業運営を支えてまいります。
取組の一環として、当社は、2020年12月に日本電信電話株式会社に対する貸付資金に充当する目的で、国内社債市場における一度の社債発行として過去最大である総額１兆円の無担保社債（日本電信電話株式会社保証付）を発行しております。
これを契機に、社債の資金調達としての重要性がより高まり、資金調達費用の性格を有している社債発行費については、その効果が次期以降にわたり発現することから、第３四半期連結会計期間より変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

－

15 －

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「割賦債権」は、第２四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「割賦債権」に表示していた135,087百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」は、第２四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権及びリース投資資産」に表示していた679,553百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「賃貸料等未収入金」は、第２四半期連結会
計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「賃貸料等未収入金」に表示していた
26,116百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、第２四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた13,057百万
円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「賃貸資産(純額)」は、第２四半期連結
会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「社用資産(純額)」は、第２四半期連結
会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「社用資産」は、第２四半期連結会計期
間より、金額的重要性が乏しくなったため、表示を省略しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、第２四半期連結
会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
20,500百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「割賦未実現利益」は、第２四半期連結会計
期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「割賦未実現利益」に表示していた3,909
百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

－

16 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、金融決済事業を中心とした事業活動を展開しております。なお、当社は、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グローバル事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。「ファイナンス事業」は、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務等を行っております。「リース事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等を行っております。「グローバル事業」は、国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
セグメント資産の金額は、第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割後、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントビリング

クレジットファイナンス
カード

合計
リース

グローバル

売上高
外部顧客への売上高

162,694

5,350

13,474

253,428

18,861453,809224

39,596－－－39,821

計

162,918

44,946

13,474

253,428

18,861

493,630セグメント利益

4,993

2,976

2,200

13,5583,320

27,048セグメント間の内部売上高又は振替高

－17 －

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1

合計

クレジット
ビリング
カード

ファイ
ナンス

リース

グローバル

外部顧客への売上高

153,351

5,221

18,851

68,553

2,807

248,784

1,835

250,619

セグメント間の内部売上高又は振替高54

44,041－－－44,096－44,096

153,405

49,26318,851

68,553

2,807

292,880

1,835

294,715

6,639

3,204

4,821

3,229

859

18,75421

18,776計

売上高

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

493,630

249,715セグメント間取引消去△39,821△44,096連結財務諸表の売上高

453,809250,619（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,04818,776

全社費用(注)△8,826△4,950連結財務諸表の営業利益

18,221

13,825(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－

18 －

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：百万円）

金融サービス
外部顧客への売上高

カード285,765

ビリング
5,350

合計

162,694453,809

２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
19,978

合計
16,98736,965

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

92,418

リース、ビリング

西日本電信電話㈱30,490

リース、ビリング

東日本電信電話㈱30,308

リース、ビリング

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：百万円）

金融サービス
外部顧客への売上高

カード92,046

ビリング
5,221

合計

153,351

250,619

２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
所有する有形固定資産の90％以上が本邦であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

87,476

リース、ビリング

西日本電信電話㈱28,410

リース、ビリング

東日本電信電話㈱28,072

リース、ビリング－19 －【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

ビリング

クレジッ
トカード

ファイ

－

－

－

至

2021年３月31日）

減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日

ナンス

リース

グローバル

全社資産

1,220

－

－

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。

－

20 －

合計
1,220

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額

2,451,008.11円

1,474,912.69円

１株当たり当期純利益

248,649.52円

178,067.98円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

12,771

9,146

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,7719,146

期中平均株式数（株）

51,36551,365

普通株主に帰属しない金額(百万円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

21 －