第 3 号議案

平成 23 年度事業計画（案）
Ⅰ．はじめに先ず 3 月 11 日の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
その大震災を受け日本全体が困難な状況にある中、当協会の平成２３年度は、昨年に比べ 53 名の減（512 名）という会員数からスタートいたします。厳しい状態であることは言うまでもありません
が、そういった時であるからこそ、より強固な協会の体制構築と、会員の皆様にとって価値のある、
そして社会的にも有意義な活動の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
2 年目を迎えた現体制ですが、平成 22 年度の活動成果を踏まえながら、継続業務や通常活動については、引き続き、質的な充実を図ってまいります。また、協会情報の恒常的発信による当協会のプレ
ゼンスの向上、企業部会とＰＲ業部会の活性化と会員交流の促進といった従来からの課題にも、さらに積極的に取り組んでまいります。
組織・体制の面では、公益法人化を視野に入れ、その整備と確立を推進していく所存です。昨年度、具体的に動き出した公益社団法人へ向けての作業については、今夏の申請に向け、スケジュールを確認しながら取り組み、年度内の公益社団法人化を目指してまいります。
一昨年の事務局移転に伴い、事業活動の明確化と効率化目指して見直しされた委員会組織ですが、当初の目的を果たす一方、委員以外の会員の皆様方の協会への参加意識が希薄化していることも否めません。今年度は、全体のバランスを考えながら、各委員とプロジェクトメンバーの拡充を図りたいと思います。より多くの会員の皆様に協会活動にご参画いただくことで、協会活動の活性化と会員交流の促進を目指してまいります。
その他、本協会の特長である企業部会とＰＲ業部会のシナジーの促進、拡大する協会事業に対応する事務局機能充実等の課題には、引き続き積極的に対応してまいります。
さて、本年度の最重要課題のひとつが、会員増への取り組みです。前述のように、厳しい環境でスタートする今年度ではありますが、協会として組織的に取り組むことで、目標の 600 名に少しでも近づきたいと考えます。公益事業としてオープン化しております『広報ＰＲアカデミー』『ＰＲプラン
ナー資格』、またこの 2 月にスタートした『ＳＮＳセミナー』等には、会員以外の多くの方々に参加をいただいております。それらの方々に本協会をよりご理解いただき、協会への加入を促進し、会員の拡大につなげていきたいと思います。また、昨今、広報活動の重要性が増している自治体、教育法
人、医療法人等へも、積極的に加入を働きかけてまいります。
会員拡大のためには、より魅力ある協会づくりが不可欠です。デジタル化、ソーシャル化、グローバル化……広報ＰＲ活動にも、いま大きな変化が訪れていますが、時代の動きに合わせて協会も進化していかなければなりません。これからの協会のあり方を皆様とともに考えていけたらと存じます。
最後なりますが、東日本大震災に関する様々なコミュニケーション事例を総括するプロジェクトを発足したことを報告いたします。震災関連の一連の報道は現在も続いており、膨大な量になりますが、クライシスコミュニケーションのみならず、ＳＮＳによる新しい動き、自治体広報、海外に向けての情報発信等々、広報ＰＲの視点から貴重な事例が多数含まれております。それらを総括し、共有・発信することは協会の使命と考え、本年度中に報告書として総括ができたらと思います。会員の皆様には、当事者、関係者として事態に対応された方も多数いらっしゃると思います。今後プロジェクトへのご協力をお願いすることもあるかと思いますが、ご協力のほど、よろしくお願いを申しあげます。
-1-

以上が今年度の重点課題ですが、これらの取り組みには会員の皆様のご協力・ご支援が不可欠です。
より一層のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
各委員会および部会の活動計画（案）は、以下の通りです。

Ⅱ．委員会の具体的活動
１．組織委員会
新公益社団法人を目指す協会としてふさわしい組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために、以下の諸活動を展開したいと思います。特に、昨今の厳しい経済環境の中においても協会加盟のメリットを感じていただき、会員の拡大につながるように着実な活動を目指します。
（１）全体活動
新公益社団法人を目指す協会として、① 財務体質強化のあり方、② それに連動する協会活動のあり方、③会員交流の更なる活性化などを視野に、他の委員会・部会とも協働しながら活動を行っていく。協会の根幹に関わる中長期的テーマとその扱い方については理事会に図りながら推進して行く。
（２）会員交流
会員納涼懇親会（新入会員歓迎懇談会）（7 月予定）及び新年懇親会そして親睦ゴルフ会(秋季)を継続開催し、会員の交流促進に取り組んでいく。また、定例研究会は 7 月と 12 月を担当しているが、23 年度は定例研究会と新入会員歓迎会を一本化して納涼懇親会として実施する。年の前半を締めくくる催事として慰労と交流を主体としたものに替えていく。12 月度は前年度の反省を踏まえ、7 月の実績を踏まえながら、検討していくこととする。
（３）シナジー検討
前年より引き続き、企業部会とＰＲ業部会、委員会と委員会、協会と広報学会のシナジーを検討していく。
（４）なでしこカウンシル
テーマ及び講師を選定し、年 1〜2 回開催したい。過去 3 年間は年 1 回の開催だったが、50 名以上の大規模なものとなったので、構成・内容も含め、改めて検討する。
（５）ソーシャル・メディア実践講座
22 年度に引き続き、第 3 回は「Facebook」、第 4 回は「Ustream」をテーマに開催を予定している。
4 回シリーズを一旦終え、秋にも第 2 弾を考えていきたい。引き続き、教育委員会、ＩＴ委員会と共催していくが、以降については実施主体も含め検討する。

２．国際委員会
国際的なＰＲテーマについてのセミナー、海外ＰＲ団体との交流促進を含む海外研修ツアーの企画立案、国際交流活動を推進していきます。協会の企画でしか得られない研修等をこれからも企画していきます。3 月 11 日に起こった東日本大震災と福島原発放射能漏洩に関しての国際報道で海外メディアにどう対応すべきだったかは、ここにおいて国際委員会のテーマでもある。

-2-

（１）特別国際セミナー
平成 23 年度は、日本から海外へ情報を発信するにはどの様にしたら良いかを基本に、メディア
セミナー、海外のＰＲ現状勉強などを軸に日本ＰＲ協会の独自性を出した企画・立案を行っていきたい。ＰＲ先進国のＰＲ手法と日本企業が進出するためのアジア地域でのＰＲ、これらの地域のＰＲの勉強と交流を図っていく。今回の震災や原発報道で外国メディアの不満や批判もあり、何人か海外報道の関係者を招き対談をする企画もある。
（２）異文化勉強会
23 年度は南アメリカ地域の国、ブラジル、アルゼンチン、チリなどが候補にあがっている。これらの地域の大使館を訪問する予定。但し、東日本大震災で日本駐在の海外大使館は一時的に帰国したり関西方面へ移転しているので、東京での機能が縮小していることもあり、原発問題が落ち着いてから再交渉する。
（３）英文ホームページ
協会ホームページの全体を改定するにあたり、英文ホームページもリニューアルする。トップ
ページは、協会の紹介とともに新しさをアピールするエッセイを掲載する（英文で）予定。と
りあえず、国際委員会委員の方々のリレーエッセイを月ごとに掲載することからスタートする。
委員会では内容に特化して、海外から見た協会に求められる内容を企画考案していく。
（４）海外研修
アメリカ研修旅行は、震災もあり、4 月または 5 月を過ぎてから検討することにした。
（５）海外メディア研究会
アジア地域を主点とした勉強会を考案する。中国、ベトナム、インド、マレーシア、シンガポールなどのＰＲと媒体を研究する。日本に駐在員がいる媒体にまずお願いして、その国のジャーナリズムの状況やＰＲがどのくらい浸透しているか、初歩的なことも含めた情報を知ること
で、進出時の足がかりをつかむステップとする。また、企業が海外へ発信する基本の英文リリースの書き方など初歩的なことも対応する。

２．教育委員会「広報ＰＲアカデミー」を柱に、「定例研究会」、「新春ＰＲフォーラム」を例年通り開催します。
また、前期 23 年 2 月から開始して好評を得た特別セミナー「広報担当者のためのソーシャル・
メディア実践講座」の第 3 回、第 4 回を期初に開催し、今後の重点テーマとして継続的な取り組みを目指します。
広報・ＰＲのマネジメント機能が益々重視されてきている中、人材の育成は企業・団体のみならず社会的な要請となっております。教育委員会はそのような多様な要請に応えるべく、コストパ
フォーマンスに優れ、時宜を得たテーマの講座を提供していく所存です。
一方、公益法人化を意識した協会事業の拡充を一層推進するため、事業活動のオープン化にも取り組むこととし、特に社会的に注目されているＩＣＴ（情報通信技術）を駆使したソーシャルネ
ットワーク広報・マーケティング広報への対応力向上を目指した公開講座などに注力していく計画です。
いずれの人材育成・研究講座も、その目的とテーマ特性をさらに明確に打ち出すタイトルを冠して、会員及び協会外からの参加者が応募しやすい企画・運営を指向していきます。
前期には、活動の重点イベントとして定着してきた「広報ＰＲアカデミー」の位置付け及び事業目的、中期的活動方針について、改めて整理・規定しましたので、会員各社において幅広い受講促進をお願いいたします。

-3-

（１）広報ＰＲアカデミー①「入門・基礎コース」
広報・ＰＲに関する基本的な知識やスキルを習得させ、上司や先輩の指導のもとに業務を遂行できる基礎的な実務能力を育成するためのコースで、ＰＲ会社や広報セクション等に入社、配属された新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の担当者を対象とする。
・「広報・ＰＲ入門講座」
講演や演習、ケーススタディー紹介等の多彩なカリキュラムを通して、広報・ＰＲに関する基本的な知識やスキルを総合的に習得する基礎講座。23 年度は既に 4 月 13 日（水）〜19 日（火）までの 5 日間 六本木アカデミーヒルズ 40 で開催した。参加者は 34 名（別途 1 日受講 14 名）。カ
リキュラムは次のとおり。
開催日

講

師

テ

㈱ａｒｅｘ
代表取締役 江良俊郎氏

ーマパブリックリレーションズ概論①〜広報・ＰＲの基礎概念〜㈱オズマピーアール
パブリックリレーションズ概論②
営業本部 ＰＲ4 部 部長 国友千鶴氏 〜広報・ＰＲの実務と計画立案の基本〜
平成 23 年4 月 13 日（1 日目）

キッコーマン㈱2010 年度ＰＲアワードグランプリ事例紹介①
コーポレート・コミュニケーション部門㈱ワコール㈱インテグレート

ＰＲアワードグランプリ事例紹介②
マーケティング・コミュニケーション部門

エートゥーゼットネットワーク
代表 石橋眞知子氏

広報・ＰＲパーソンの心構えと自己啓発

江戸川大学
メディアコミュニケーション学部 教授
濱田逸郎氏

メディア論① 概論

読売新聞東京本社
編集局 編集委員 安部順一氏㈱小学館「ＤＩＭＥ」編集部 廣田 晋氏
4 月 14 日（2 日目）

4 月 15 日（3 日目）

メディア論② 新聞〜新聞のメディア特性と効果的なアプローチ法〜
メディア論➂ 雑誌〜雑誌のメディア特性と効果的なアプローチ法〜㈱ＴＭオフィス

ＰＲアワードグランプリ事例紹介③
ソーシャル・コミュニケーション部門㈱電通㈱電通パブリックリレーションズ

ＰＲアワードグランプリ事例紹介④
スキル部門㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏

ニュースリリースの書き方
基本と応報 演習 〜報道資料作りの秘訣〜㈱ケイトゥー メッシュ代表取締役 木村可奈子氏

メディア論④ テレビ〜テレビのメディア特性と効果的なアプローチ法〜㈱コムデックス
取締役専務 萩原千史氏

マーケティングＰＲの基本〜ＭＰＲの概念、計画と実施の方法〜-4-

ＰＲアワードグランプリ事例紹介⑤
グランプリ

小林製薬㈱
4 月 15 日（3 日目）

4 月 18 日（4 日目）

4 月 19 日（5 日目）㈱プラップジャパン
執行役員 プラップ大学担当部長
兼チーフ・ラーニング・オフィサー
茅島秀夫氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージ
ャー 花上憲司氏
帝人㈱広報・IR 室 副室長兼広報部長
宇佐美吉人氏メディアリレーションズの基本〜メディア対応の基礎的知識と方法〜

ＰＲ会社の役割と実際〜ＰＲ会社の基本的なミッションと活動〜
企業における広報・ＰＲ活動の実際〜広報戦略・計画にもとづく
具体的な活動事例〜㈲シン
取締役社長 石川慶子氏

記者向けイベント企画の基本〜記者発表会から緊急記者会まで〜

ダイヤモンド社「ダイヤモンド オンライン」編集長
麻生祐司氏

メディア論⑤ ネット系メディア〜ネットメディアのメディア特性と効果的なアプローチ法〜

クロスメディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役 雨宮和弘氏

広報・ＰＲ活動におけるネット活用の基礎〜Ｗｅｂからソーシャル・メディアまで〜

毎日新聞社 見学㈱内外切抜通信社 見学

広報・ＰＲの基本業務としてのクリッピング

特別講演
毎日新聞社 編集委員 小島正美氏「ニュースはこう造られる」②「中級コース」
日常的に生ずる広報・ＰＲの課題に、自身の判断で適切かつ効果的な対応でより高い成果を獲得することができる実務能力を育成するためのコースで、上司や先輩の助言なしに自律的にルーチン業務を遂行できる能力を有する担当者を対象とする。
・「メディアリレーションズ集中講座」（旧「広報・ＰＲ実務講座」）
新聞、経済誌・雑誌、テレビ、ネット系メディアなどの第一線で活躍するマスコミキーマンを講師に招き、それぞれのメディア特性や取材・編集方針、組織体制、企業から記者へのアプローチ
法等に関するアドバイスをいただき、多様なメディアへの対応能力の向上をはかる実務講座。23
年度は 7 月 13 日（水）・14 日（木）の 2 日間で開催する。
・「スキルアップ・コース」
ニュースリリースの作成、日常的なメディア対応、非常時におけるメディア対応等、現場実務の担当者がメディア対応能力を強化するための技能養成講座。
③「上級コース」
広報・ＰＲの責任者がコミュニケーション実務を通じて経営層を補佐できるよう、組織のマネジ
メント、戦略立案業務を推進する能力を育成するコース。経営や事業における課題を認識し、その解決に向けて自身の責任と権限を規定し、様々なリスク管理を含めて企業経営の円滑な遂行をサポートできる能力を有する責任者ないし権限代行者を対象とする。
-5-

・「マネジメントコース」
大学教員等の学識者や現役の広報マネージャー、各分野のスペシャリストを講師に招き、講義や演習を通じて広報・ＰＲの業務マネジメントに必要な幅広い知識、組織運営、経営思想を体系的に習得する広報・ＰＲマネージャー養成講座。
④「ＰＲプランナー試験対応コース」
広報・ＰＲに関する基礎的な知識やスキルを習得させ、ＰＲプランナー資格認定・検定制度試験に合格できる実力を育成するコースで、広報・ＰＲ業務に興味を持ち、ＰＲプランナー試験の合格を目指す者を対象とする。
・「1 次試験対応講座」
ＰＲプランナー1 次試験合格を目指し、テキストをベースに広報・ＰＲに関する基本的な知識、考え方を習得する講座。
・「3 次試験対応講座」（旧「広報ジュニア・カレッジ」）
ＰＲプランナー3 次試験合格を目指し、実務にも役立つニュースリリース作成法、広報・ＰＲ計画の立案法を高度なレベルで習得する講座。
（２）定例研究会“旬な講師”、“旬なテーマ”をタイムリーに設定し、コストパフォーマンスに優れ、かつ会員ニーズに合致した 2 時間セミナー（昼食を挟んで参加しやすい時間帯）を開催していく。
4 月・5 月は実施済み。
開催日

講

師

テ

ー

マ

平成 23 年4 月 26 日（第 131 回）

日本経済新聞社「日経ＭＪ」編集長 三宅耕二氏「日経ＭＪマーケティング報道の新展開」

5 月 24 日（第 132 回）

ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」編集長 田中久夫氏「週刊ダイヤモンドの読み解き方と企業広報としてのアプローチ」（３）新春ＰＲフォーラム24 年 1 月に「新年懇親会」と同日に開催を予定。2012 年を占うテーマ性を持ったフォーラムとして企画していく。
（４）特別セミナー「広報担当者のためのソーシャル・メディア実践講座」
本年 2 月から開始したシリーズの発展を目指し、6 月・7 月（予定）に開催する。第 3 回（6 月）は「Facebook」、第 4 回（7 月）は「Ustream」をテーマに、協会外からの参加、並びにＷＥＢ視聴を促進しつつ開催する予定。

3．広報委員会
広報・ＰＲの社会的認知とパブリックリレーションズの一層の理解促進、外に向けて協会の存在及び諸活動をアピールすることが当委員会活動のメインテーマです。これらに全力を挙げて取り組んでまいります。また、公益法人化を念頭におき、協会ホームページを、協会非会員に対しての閲覧拡大に向けて、コンテンツやデザインなどを工夫して制作していきます。

-6-

（１）協会ニュース
会員が役立つ有効な情報を迅速に発信していくことに努めたい。それにより会員メリットを感じてくれるような内容にしていく。また、昨年 11 月号からＷＥＢ閲覧と郵送の 2 本立てにしてきたが、23 年度 5 月号から希望者のみ郵送とした。今後はＷＥＢ閲覧に収斂していきたい。
（２）メディアリレーションズ
ニュースリリースの配信とマスコミ関係者とのパイプ作りのために、メディアリストの整備に努め、効果的なリレーションを行う。さらに、23 年度も広報ＰＲアカデミーや協会の諸活動の効
果的な広報体制を構築していく。
（３）ホームページ
公益法人化へ向けて、22 年度に検討した基本方針に基づき、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツやサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように努力していきたいと考えている。

５．出版委員会
当委員会活動のメインテーマは、「パブリックリレーションズ（ＰＲ）」の一層の理解促進と内外に向けて当協会の存在をアピールすることです。これらに全力を挙げて取り組んでまいります。公益法人化に向けて公益事業として、これまでの 2 本柱であるＰＲイヤーブック、ＰＲ手帳の発行に加えて、新たな出版を検討する予定です。
（１）ＰＲイヤーブック
ＰＲイヤーブックは、協会が外向けに情報発信するための最大のツール。2011 年度も『ＰＲパーソン必携の 1 冊』を目指す。また、「ＰＲアワードグランプリ」等の優れたＰＲ事例をより多く盛り込んでいく。
（２）ＰＲ手帳
ＰＲ手帳は、毎年マイナーチェンジを繰り返し、内容の充実を図ってきた。2011 年版も、協会情報や、変貌するメディアの状況を正確に反映させ、よりＰＲの実務に役立つハンドブックを目指す。加えて、ＩＲ、宣伝販促の担当者にとっても有用なコンテンツを加え、ターゲット層の拡大を図る。
（３）その他刊行物
公益法人への移行を念頭におき、ＰＲへの理解をさらに社会に広めるために、新たな出版物の方向性を検討する。

６．顕彰委員会
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを今年度も顕彰いたします。具体的には「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」、「ＰＲアワードグランプリ」、「特別功労賞」などです。
（１）ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー
本来の主旨であるＰＲ・広報の領域で顕著な活躍をされた人またはその活動ということを第一に考え、人選をＰＲの意義を伝えることに重点を置きたい。
「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」という本来の賞の主旨から受賞者を決定したい。

-7-

（２）「ＰＲアワードグランプリ」
2010 年度「ＰＲアワードグランプリ」審査に関して反省点及び課題を検討し、適正な審査基準
及び審査方法などを再考する。23 年度も引き続き、会員及び非会員のエントリー数の拡大とプレゼンスの向上を目指す。その為に、応募部門の検討や審査基準とその方法の改善を図り、評価のバラツキを是正する。また、非会員向けの賞の設定なども検討し、より分かり易く応募しやす
い内容とする。
（３）「特別功労賞」
22 年度は協会 30 周年記念として、理事・監事で通期 4 期 8 年以上務めた方々に永年役員表彰として功労賞を出したが、23 年度も永年にわたり協会の発展に貢献してきた個人または組織とその活動、もしくは直近において協会の発展に顕著な貢献をした個人または組織とその活動を、会
員・非会員を問わず、選考決定する。」という審査基準に則り、選定したが、今年度は該当者無しとなった。
（４）その他
23 年度の特別活動として、東日本大震災に対してのＰＲの観点から、各種支援策を、会員及び会員外から「ＰＲアワードグランプリ」、「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」両部門で特別活動として、表彰を行いたい。

７．資格制度委員会
昨年度の資格検定試験に継続して、第 8 回の 2 次、3 次試験、第 9 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 10 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組みます。昨年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を超える実績になることを目指します。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々の施策を実施していきます。
（１）実施運営
・第 8 回の 2 次、3 次試験、第 9 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 10 回の 1 次試験の募集と実施
運営、資格認定業務に取り組む。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格制度委員、試験委員
および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価、資格取得のための面接については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
・東京・大阪会場以外の実施を第 9 回 1 次試験で検討。
・夏場に実施される試験に関しては、社会的状況を鑑み柔軟に対応する。
（２）広報普及
・主に第 9 回、第 10 回の 1 次試験実施に向けて会員各位のご協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組む。あわせて、広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。
・昨年度と同様に、協会ホームページや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・ ＷＥＢ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
・資格制度ＷＥＢに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にファンページを設け、facebook のファンページの導入等、更なる普及に努める。

-8-

（３）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに。それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。
（４）ＰＲプランナー交流・過去 3 回の実施が好評だったことを受けて、23 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 4 回、第 5 回を開催する予定。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施する。

Ⅲ．部会の具体的活動
１．企業部会
平成 23 年度は、過去の活動実績・成果を踏まえ、企業会員の直近ニーズや共通課題の解決、さらに会員相互の親睦につながるような、強いメリットを感じていただける活動を心がけます。また、新たな幹事の参画を得て、一層充実した活動の企画と推進を行ないます。 基本的には、過去の実績を上回るレベルの活動を企画し、よりメリットを感じて頂ける成果を目指します。
（１）企業部会フォーラム
平成 23 年 9 月を目途に実施予定。テーマは「ブラックジャーナリズムの研究」（仮）。
（２）メディア研究会
メディアと企業部会メンバーとの交流を主体とした情報交換の場として 23 年度も活動する。下記のとおり、第 2 回目を 4 月 14 日開催した。今後は 9 月頃を予定。普段、会わないメディア系のゲストを検討している。
開 催 日
平成 22 年4 月 14 日会場

主 な 内 容理事、幹事紹介並びに活動報告／講演：新潮社「週刊新潮」編集長 酒井逸史氏。終了後、懇談会開催。

六本木ヒルズクラブ（六本木ヒルズ森タワー）（３）広報活動研究会
主として企業の広報部門を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的
として、23 年度も活動する。6 月〜7 月にＮＴＴグループの広報活動を視察予定。
（４）広報ゼミ
他社の広報活動事例やマスコミ担当者の本音を身近に聞き、広報の感覚を身に着けていく、というゼミナール形式の勉強会。5 月以降の講師は以下のとおり。
5 月 24 日(火)：㈱野村総合研究所 総務部長 柴山慎一氏
7月 8日(金)：オムロンヘルスケア㈱ 執行役員 健康サービス事業部長 竹林 一氏
テーマ：社内モチベーションを上げ、成果をあげる経営コミュニケーション」
（仮）

-9-

（５）シナジー
今後もＰＲ業部会とのシナジーを推進していく。
（６）会員募集
企業部会としての既存メンバーの活性化、新規メンバーの獲得を常に念頭に置き、活動全体を企
業部会のメンバーにとって意義深いものにしていく。

２．ＰＲ業部会
23 年度は、既存活動の継続的発展とＰＲ業界活性化のための施策の検討、企業部会とのシナジ
ー強化を柱に、基盤である既存活動も継続的に活動していきます。ＰＲ業界全体を盛り立てていくための施策や課題、ＰＲ業界の直近の課題、新たな方向性を見出し具体的に取り組んでいきた
いと考えます。
（１）ＰＲ業カンファレンス
・例年通り 2 月か 3 月をめどに開催予定。
（２）ＰＲインデックス（ＰＲ会社年鑑）
7 月をめどに、内容を一新。外部からの検索機能に絞った内容にすることで、参加費用の無料化を図る。
（３）ＰＲスキル研究
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大を目指したい。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
（４）ＰＲ業調査
2 年に 1 回の定点調査として、23 年度は予定されていない。
（５）シナジー推進
企業部会と、テーマ＆ゲストが共有されるＰＲスキル研究会を年 2 度程開催予定するなど、よりシナジーを推進し、定期的に両幹部会会合を計画する。
（６）ＰＲの現場、近未来予測研究
ＰＲ会員各社より若手メンバーを選出した、近未来のＰＲ業を予測する研究会をスタートさせた。今後、有識者、官公庁、学会等のヒヤリング、取材、講師を招いての予測研究など、会員一社ではでき得ない活動を展開予定。
（７）その他
ＰＲコンサルタント資格制度（仮）を協議する検討・研究会をスタートする予定。

３．関西部会
企業を取り巻く環境は依然と厳しく、広報・ＰＲ活動は経営機能として、ますます重要度を増しています。関西部会では今年も年間を通して「定例会」・「広報基礎講座」・「広報学校」の 3本柱を中心にタイムリーな企画を打ち出し、また会員相互の懇親交流会を深め、人的ネットワークの拡大に貢献したいと思っています。

- 10 -

（１）定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会実施。併せて屋外活動の一環として、旬のスポット「見学会」を企画運営。第 206 回定例会は、「サントリー山崎蒸留所」見学会を予定していたが、東日本大地震発生のため、急遽、「大震災 その時広報パーソンはどう動いたか」に変更し、会員相互の情報交換の場にした。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 23 年
コーディネーター「巨大地震発生 その時、広報パーソンはどう動い
4 月２１日JTB 西日本広報室長 高崎邦子氏 たか」（第 206 回）
6 月 16 日（第 207 回）「サントリー山崎蒸留所」見学会（２）広報基礎講座
新人・新任広報、ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を 5 月 12 日（木）、13日（金） 中央電気倶楽部で開催予定。「パブリックリレーションズの基礎」に始まり「メディアリレーションズ」では、新聞･テレビ・ラジオ・インターネットへの効果的なアプローチ法、そして「グローバル時代における国際広報」。また、実習・演習講座として「ニュースリリースの書き方」や「クライシスコミュニケーション」など、2 日間充実した研修科目で構成。
カリキュラムは次のとおり。
開催日

平成 22 年
5 月１２日

5 月１３日

講

師

テ ー マ

越智 広報・PR 事務所
代表 越智慎二郎氏「パブリックリレーションズの基礎」〜広報・PR はなぜ重要度を増しているのか〜

読売新聞大阪本社
編集局 経済部統括次長
平井道子氏「メディリレーションズ①」新聞論〜新聞社の仕組みと効果的なアプローチ法〜㈱電通パブリックリレーションズ
南部哲宏 氏「ニュースリリースの書き方」〜媒体別報道資料作りの秘訣〜
基礎と応用と演習

リサーラ東京取締役社長 塚本和子氏
毎日放送
コンプライアンス室 広報部長
岸本文利氏

「メディアリレーションズ②」テレビ・ラジオ論〜テレビ・ラジオメディアの特性と効果的なアプロ
ーチ法〜㈱メイヴァン・マイクロシステムズ
代表取締役 梅田享伯氏「メディアリレーションズ③」インターネット論〜進化するネットメディアと PR の手法〜

井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏「クライシスコミュニケーション」〜緊急時のマスコミ対応〜
模擬記者会見の演習「グローバル時代の国際広報」

5 月１３日（３）広報学校
新人・中堅広報・ＰＲパーソン対象に 11 月に開催予定。

- 11 -

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
公益法人化を見据えて「会員拡大、イベント参加者、プランナー受験者の増大を図ること」を究極の目標として、そのためＩＴ委員会としては 23 年度も引き続き、ＩＴインフラ整備による事務局事務効率化、および情報発信強化を目標とします。
協会のＩＴ環境、ＩＴ利活用についてはまだ多くの課題があるように見受けられるので、委員会ではＩＴインフラ問題を議論し方針を決定することとします。特に、以下の点を課題として活動を行います。
・イベント（広報ＰＲアカデミー、定例研究会など）や今後提供する映像コンテンツへの課金、決済処理のＩＴ化を検討する。処理にバリエーションが種々あることから、システムでの対応の可能性、予算内での実現可能性について、さらに詳細検討していく。
・公益法人化とその時点での業務拡大を見据え、当面事務局実務のフローを分析し、ＩＴ化による効率化が可能かどうか検討していく。
・動画配信のインフラを継続的に整備し、会員拡大、協会の認知度アップにつなげていく。
・ＳＮＳへの対応として、Facebook や Twitter の利用を検討していきます。その際の運営ルールも制定する。
・ＨＰのコンテンツに関する事項については、従前のように広報委員会事項とし、ＩＴ委員会
は技術面からのアドバイスを行う。
・ＰＲインデックスについて、ＩＴ委員会の立場から、システムの刷新を提言していく。

２．公益法人移行推進委員会
新公益法人化に向けて、4 月度理事会での定款案及び諸規則の承認を経て、5 月の通常総会において定款案及び諸規則の承認をいただく。6 月に認定申請書を作成し、8 月に内閣府に申請書を提出する予定。順調にいけば遅くとも平成 24 年 4 月 1 日までに公益社団法人としてスタートする。

３．選挙制度検討委員会
今年度は役員選挙実施年度にあたるため検討委員会を立ち上げ、新公益法人化を見据えて現行の選挙制度の検証を行い、理事会に提言する。

- 12 -