海上防災事業者・防除資機材特集

財団法人 漁場油濁被害救済基金

目
年頭のご挨拶
（財）
漁場油濁被害救済基金

理事長

次
服部

郁弘 ……………………………………………… 1

記

事
北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画（独）
海上災害防止センター 調査研究室長 木本 弘之 ………………………………………… 2
新富津漁協における原因者不明油濁事故に係る報告（財）
千葉県漁業振興基金 事務局次長 畠山 俊之 ……………………………………………… 17
船主責任保険の概要と油濁事故対応時のポイント（社）
漁船保険中央会 賠償審査部 次長 福田 泰幸 …………………………………………… 22
網走港における大規模油流出事故対応訓練について
第一管区海上保安本部 警備救難部 救難課 海上災害対策室 ………………………………… 27
一寸一息 …………………………………………………………………………………………………… 31

基金からのお知らせ
平成 21 年油汚染防除指導者養成講習会について ……………………………………………………… 32
油濁基金評議員の交代 …………………………………………………………………………………… 33
特集
海上防災事業者・防除資機材紹介 ……………………………………………………………………… 34
防除資機材製造販売業者紹介 …………………………………………………………………………… 40
防除資機材リスト ………………………………………………………………………………………… 44

編集後記

写真１：オイルボール漂着地区

写真２：清掃後も残ったオイルボールの跡

鹿児島県 種子島漁業協同組合 種子島地区
平成 21 年７月 18 日（土）、鹿児島県種子島 西側海岸に直径２〜５ cm のオイルボールが広範囲に漂着し、漁協組合員 260 名を動員して清掃作業を実施しました。しかし清掃後に固まり、残ってしまったものもありました。

年頭のご挨拶

年頭のご挨拶
（財）漁場油濁被害救済基金
理事長

2010 年の幕開けを迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

服部郁弘

な油の回収機の作成について一定の成果を得ました。
今後は、簡易型油回収装置とはどのようなものなのか、

日頃、油濁被害救済制度の運営にあたりましては、

どう作るのか、また、どう操作するのかをより分かり拠出団体をはじめ、國・都道府県および関係機関のごやすくするために DVD ・ビデオを制作し、当基金主協力を賜り、深く感謝申し上げる次第です。

催の「油汚染防除指導者養成講習会」等を中心に全国的な普及を図って参る所存です。

さて、昨年は景気低迷が続く中、水産業界を取り巻く環境は、燃油価格の高止まりや広範囲に亘る大量の

近年、当基金の救済事業の対象となる油濁事故の件

大型クラゲの来襲により、漁具の破損と漁獲物の鮮度

数は、減少傾向にあるものの、海上保安庁の統計によ低下を招き、操業中止を余儀なくされるなど、依然とりますと、海洋汚染の発生確認状況は、平成 20 年がして厳しい状況でした。

555 件で前年（477 件）に比べ 78 件増加し、そのうち、油による汚染が 373 件で前年（302）に比べ 71 件増加

このような情勢の下、漁協系統では昨年 10 月にしています。その中でも原因者不明事故は、68 件で「JF 全国代表者集会」を開き、向こう５ヶ年の JF グ

前年（56 件）に比べ 12 件の増加となっていることをループの新運動方針を決定しました。引続き、国民へ

見ても、依然として油汚染に対する備えの必要性を物の水産物の安定供給に努めることを使命としておりま語っていると言えます。

すが、その基盤となる漁場・環境の保全がもっとも重要であり、ひいては水産物の安全・安心にもつながる

当基金といたしましては、引続き、漁場油濁の防止

ものと存じます。我々は、「この豊かな海」を子々及び漁場油濁による被害の救済措置を講ずるとともに孫々にわたり受け継いでいかなければなりません。

油濁被害防止対策事業（油汚染防除指導者養成講習会、
漁場油濁被害対策専門家派遣事業）等を実施して参り

このため、当基金では、平成 19 年度より日本財団からの助成を得て、油の流出事故が起きた場合に沿岸たいと存じますので、関係各位の尚一層のご指導ご鞭
撻を賜りますようお願い申し上げます。

漁業に大きな打撃を与えるおそれがあるため、油流出
事故発生時における油回収方法の研究開発事業に着手

結びに、相変わらず厳しい経営環境が続いておりま

して参りました。この度、小型漁船に装着可能な簡易

すが、全国各浜の漁業者の皆様、さらには関係機関の型油回収装置を開発して動作を確認する海上実験、及皆様方の一層のご繁栄・ご健勝を祈念申し上げ、新年び実際に油を回収する実験を行い、漁港など手近にあのご挨拶といたします。

る機材を使用して出来るだけ機械化した安全で効率的

1

記 事

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」について（独）海上災害防止センター
海上災害防止センターは、サハリンエナジー社から

調査研究室長木本弘之

よる出荷が行われました。

の委託により平成 18 年度、19 年度の２ヵ年において

サハリン南部のアニワ湾には 10 万立米の原油タン「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に

ク２基、同じく 10 万立米の LNG タンク２基及び天然関する地域緊急時計画」（以下「緊急時計画」という。）

ガスの液化設備２基が建設され、サハリン島北東岸かを策定しました。

らサハリン南部のアニワ湾まで約 800km の原油と天この計画には、北海道北岸沿岸海域において実際に油流出事故が発生した場合の回収ポイント、オイル

然ガスのパイプライン（計約 1,600km）が敷設されました。

フェンスの展張方法などを記載した「戦術シート」及
び油が海岸に漂着した場合の「海岸清掃ガイドライ

原油の積み出しには、アフラマックスと呼ばれる約ン」、油処理剤を適切に使用するための「油処理剤散10 万 DWT 型タンカーが用いられており、フル操業

布ガイドライン」などが盛り込まれています。このよに入ると原油タンカーが年間約 90 隻、LNG タンカーうな現場作業の詳細にわたる地域緊急時計画は我が国が年間約 160 隻アニワ湾に入湾することになります。

で初めて作成されたものであり、欧米各国で作成されている緊急時計画にも遜色ないものと言えます。
また、この緊急時計画を実施に移すための一つの方策として、海上災害防止センターでは平成 20 年 10 月、稚内港に資機材基地を新設し回収装置１台を配備しました。万が一、油流出事故が発生した場合には、この回収装置をタグボートに搭載して回収作業を行うことになります。
完成した緊急時計画は、北海道北岸沿岸市町村、漁業協同組合他にも配布しました。その内容について紹
介いたします。
（背景）

原油タンク（アニワ湾）

現在、北海道の北 43km に位置するサハリン島では
サハリンⅠ及びサハリンⅡと呼ばれる石油及び天然ガスの開発プロジェクトが進行しており原油及び天然ガスの採掘と出荷が行われています。
このうちサハリンⅡプロジェクトについては、1999
年（平成９年）７月からフェーズ１と呼ばれる夏季のみの原油の海上輸送が開始されていましたが、2008
年（平成 20 年）12 月からはフェーズ２と呼ばれる冬季も含めた通年操業が開始されています。
2008 年 12 月にはサハリン南部のアニワ湾から原油の第１船による出荷が行われ、また、液化天然ガス（LNG）については、2009 年３月に LNG の第１船に2

LNG 及び原油輸出ターミナル（アニワ湾）

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」について（緊急時計画の性格）のではありません。海上保安本部、海上保安部、市町

今回作成した緊急時計画は、あくまでも海上災害防村、漁業協同組合とも協調して作業を進めていくこと止センターが行う流出油防除のための計画です。事故になります。そのため今回の北海道北岸における緊急想定としては、北海道北岸海域において発生するタン

時計画の策定に当たっては、学識経験者に加え、第一カー事故あるいはアニワ湾にあるサハリンエナジー社

管区海上保安本部、留萌、稚内、紋別海上保安部及びの原油出荷設備またはサハリン北東岸にある原油採掘

網走海上保安署、沿岸域の７市町村及び北海道漁業環リグからの海上への流出事故です。

境保全対策本部、北海道庁、北海道開発局の代表者の海上災害防止センターは、万が一の事故に備えてサ
ハリンエナジー社との間に覚書を締結しており、連絡方々を委員とする委員会を設立し、そこでの審議を経て緊急時計画を策定しました。

体制の確立などに努めています。サハリンエナジー社の出荷設備あるいはサハリン北東岸にある原油採掘リ（緊急時計画の策定範囲）

グからの原油流出事故については、サハリンエナジー

緊急時計画の策定範囲は、タンカーの航行ルート及社が自ら対応することになりますが、万が一、北海道

び油の漂流シミュレーション結果を参考とし、アニワ

北岸に接近するような場合には、当センターはサハリ

湾または宗谷海峡付近海域でタンカーによる大量の流ンエナジー社と協力して防除作業を行うことになりま

出油事故が発生した場合に影響を受けるエリアとします。また、タンカーの事故については、船舶所有者かした。その範囲は、北海道浜益郡雄冬岬から稚内市まらの委託により海上災害防止センターが防除作業を行での日本海沿岸（天売、焼尻、利尻、礼文の４島を含うことになります。

める）及び稚内市から斜里町知床岬北端に至るオホー

実際に事故が発生した場合には、海上災害防止セン
ターはこの緊急時計画に従って防除作業を行うことにツク海沿岸です。各区画毎に作成した戦術シートは185 枚にもなりました。

なりますが、実際の作業は当センターだけでできるも地理的適用範囲 185 区画（縦2マイル×横3マイル）

アニワ湾からのタンカーの航行ルート

油の漂流シミュレーション結果 冬季（12 月）
流出位置 日本海側変針点 流出量 21,000kl
流出後 9 日目

油の漂流シミュレーション結果 冬季（12 月）
流出位置 宗谷海峡中央 流出量 21,000kl
流出後 5 日目
3

（緊急時計画の内容）（戦術シート）

緊急時計画は本文及び付録、別冊から構成されており内容は次のとおりです。
この中から「別冊戦術シートの一例を示します。
タンカーの日本海側変針点で流出油事故が発生し、戦術シート」、「付録Ｅ

掃による環境影響ガイダンス」、「付録Ｇ

海岸清流出油が日本海側沿岸部を南下し留萌港付近に漂着す油処理剤散るという想定です。沿岸部にオイルフェンスを展張し、布ガイドライン」についてご説明します。

北から流れてくる油をトラップし回収するという戦術の具体例を示したものです。このようにオイルフェン

第一章

概要

北海道の気象・海象、北海道北岸のスの展張に適した場所を探すためヘリコプターを漁業、想定流出油事故シナリオ

チャーターし海岸線の状況を沖合から撮影しました。

第二章

流出油防除対応戦略

さらに直接現地を訪れオイルフェンスの搬入が可能か

第三章

流出油防除における戦術

どうかを実際に確認しました。

第四章

現場の安全と後方支援

現実にオイルフェンスを展張する場合には、オイル

付録Ａ「事故対応組織図」

フェンスを搭載あるいは曳航する作業船が横付けでき

付録Ｂ「油汚染評価マニュアル（海上編）」

る岸壁があることが必要であり、資機材の搬入道路や

付録Ｃ「油汚染評価マニュアル（海岸編）」

一時保管ヤードも必要です。このような場所をあらか

付録Ｄ「流出油対応活動〜海岸清掃ガイドライン〜」

じめ探しておくことは重要です。

付録Ｅ「流出油対応活動〜海岸清掃による環境影響ガイダンス〜」

下記の留萌港の例では、留萌港の岸壁あるいは防波堤からオイルフェンスを展張し油を少しでも回収し港

付録Ｆ「流出油対応活動〜洋上回収ガイドライン〜」
付録Ｇ「北海道北岸における油処理剤散布ガイドライン」

内に入らないようにする計画です。
実際の事故でこのとおり油が流れてくるかどうかは分かりませんが、現地の地形、岸壁、道路の状態をあ付録Ｈ「北海道北岸における資機材」

らかじめ把握し、いかなる状況にも対応できるように

付録Ｉ「後方支援ガイダンス（各種参考資料）」

しておくことは大事なことです。

別冊「北海道北岸周辺海域における流出油防除活動〜戦術シート〜」

戦術シートの例 留萌港周辺
海岸線の ESI データは北海道地質研究所提供
4「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」について

この戦術シートには海岸線の脆弱度などの情報も記海域）を予め決めておくこととしました。当然のこと載されています。例えば、留萌港沖防波堤外側の緑色ながら事前合意海域であっても当センターが勝手に散は消波護岸を、留萌港北側の自動車のマークは駐車場

布を行うということではなく、散布の前に地元海上保を、その前面の汀にある青線は砂浜を示しています。

安部、漁業組合の了解を得ることとしています。

また、三泊漁港の周囲にある桃色の縦線の海域は藻場

油処理剤により分散した油は海底に沈降することはを示しています。これらの情報は防除作業を行う上でなく過去の実験の結果から波の作用により海中に入っ重要です。

たとしてもせいぜい水深８ｍ程度までであり、水深10m より深く沈むことはありません。従って水深（油処理剤散布ガイドライン）

10m より浅い海域では散布を避け、水深 20m より深油処理剤の使用については、「油処理剤使用の自主い海域では散布可能としました。かつ、沿岸部におい基準」を作成し油処理剤散布ガイドラインとしてまとては各種の漁業活動が行われていることから距岸２マ

め委員会の了承を得ました。その概要は以下のとおり

イル以内においては散布しないこととし、距岸２マイです。

ル以遠では散布可能としました。但し、距岸２マイル

油処理剤は事故発生直後の油が風化する前に散布することが非常に重要であるため散布を行わない海域

以遠であっても養殖場、種苗採取場などが設置されている海域は散布可能海域から除外しました。

（散布回避海域）と散布を行ってよい海域（事前合意

油処理剤に関する海域区分の例

苫前町・羽幌町沿岸海域

油処理剤に関する海域区分の例

サロマ湖沖合海域
5散布回避海域

油処理剤で微粒子化した油は広い海洋上で酸化分解、「基準：水深 10m 等深線と沿岸線に囲まれた海域」

生分解されるものであり湖などの閉鎖水域では使用す原則として、油処理剤の散布を回避する海域。

べきものでありません。

事前合意海域（油処理剤散布の使用についてあらかじめ行っておく「基準：沿岸線から２海里以上離れ、かつ、水深べきこと）

20m 以上の海域」

油処理剤の使用については、昭和 48 年に旧運輸省

油処理剤の散布が可能な海域。

から通達が出ています。次ページにこの通達の全文を

雄武町、興部町、紋別市、湧別町、北見市、網走市、

掲載しました。この通達には、油処理剤の使用方法

小清水町、斜里町沖合のホタテの養殖海域については（散布器の使用など）、規格（毒性の制限値など）、雑沿岸線から５海里離した海域とした。

則（散布してはならない海域を事前に決めておくこと

事前合意海域であっても散布作業を開始する前にサなど）が細かく定められています。現在、我が国で製ンプリング・マッチングテストを行い、その結果を地造されている油処理剤はこの通達に従っており極めて

元漁業組合に説明し、散布の了解を得ることとする。

毒性の低いものとなっています。また、油処理剤の散なお、油処理剤の使用時期について、次の期間につ

布方法については、従来行われていた消防ノズルによいては地元漁業組合との協議を要する。

るピックアップ方式で棒状放水に混合して散布する方

・４〜５月

サケの稚魚の放流時期

法ではなく、専用の散布装置で油処理剤を霧状にして・５〜７月

ホタテの稚貝の採捕時期

散布する方式でなければ認められないようになってきています。残された課題は、散布してよい海域と散布

要協議海域

してはならない海域を海上保安部、市町村、漁業関係「基準：事前合意海域と水深 10m 等深線とに囲まれ者などが中心となって事前に決めておくことです。こた海域」のことは、同通達の「３．雑則（１）」に記載されて油処理剤の散布の是非について、事故発生時に地域います。今回、海上災害防止センターは油処理剤に関関係機関／関係者によって検討・協議され、その結果、する技術情報を委員会に提供し、北海道北岸海域にお合意が得られれば散布することができる協議を必要とける油処理剤の散布ガイドラインを提案し了解を得まする海域。

した。これはまさに昭和 48 年の通達で求められていたことでありそれが初めて北海道において出来上がっ

特別除外海域たことは画期的なことだと思います。

養殖場、種苗培養・放流場及び発電施設等の海水取油処理剤については様々な誤解があり、油で汚染さ水口など油処理剤によって分散処理された油が海水とれた海にさらに薬剤を撒くのかという指摘がなされる

混濁することにより、環境的、経済的な影響が大きい

ことがあります。これについては、イギリス人環境生と考えられる海域。

物学者ジェニファー・ベーカー女史の流出油の防除に対する考え方を紹介します。ベーカー女史は油流出現

以上のように散布区分にかかる海域を設定しました

場及び油を除去した後の生態系の状態を 30 年以上にが、タンカーが沿岸部に座礁した場合あるいは大きなわたって調査してきた経験を持つ研究者であり、油処

油塊が沿岸海域に接近した場合などにおいては、たと

理剤の使い方や生態系に影響を与えない油の除去方法

え「散布回避海域」であっても散布を実施した方が被について非常に示唆に富んだ考え方を示しています。

害を減少させることができる場合があり得ます。この女史は油処理剤について、環境学者にありがちな油処

ような場合には、海上保安部及び地元漁業組合、関係

理剤は絶対に使用すべきでないという考え方の持ち主

市町村と協議することになります。

ではありません。油処理剤の使用に当っては、

また、サロマ湖、コムケ湖、能取湖などの湖の中でAdvantage（利益）と Disadvantage（不利益）の双

は、油処理剤の散布は行わないこととしています。我方を考慮して使用するか否かを決めるべきであるとい

が国で製造されている油処理剤は海水中で使用するた

うこと、また、油処理剤の使用は、その地域の人々とめのものであり、湖での使用には適しません。また、十分に話し合ってあらかじめ決めておくことが重要で

6

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」についてあるということも言っています。

そうでなければ油処理剤の使用など決断できるもので

以下、ジェニファー・ベーカー女史の発言をそのまはない。」

ま引用します。

「塩湿地に油が漂着した場合、湿地の中に人間が入「油流出事故にあっては、油処理剤の使用についてり込むと、靴でかえって油を泥の中に埋め込んでしま判断しなければならない局面は必ず訪れる。油処理剤

う結果、植物の生長に悪影響を与えることになる。たを使用する場合でもその使用により環境へのダメージとえ漂着油をそのままにしておいたとしても１年後にが発生する可能性があるということを考慮しなければはアシなどの植物は油の下からまた生えてくる。1978

ならない。例えば、海岸の砂浜の中に２枚貝が生息し年のアモコカジス号事故のときの防除作業において、ていて、これらの２枚貝が漂着した油に覆われれば死湿地の泥を 15cm の深さまで除去してしまったところ

滅してしまうような場合には油処理剤を使用して海岸10 年経っても植物は元に戻らなかった。その理由は、に油が漂着する前に分散させてしまうべきである。し水深がこの分深くなり水温が低下し植物が育たなく

かし、海岸線付近の浅い海域に海草類が繁茂する藻場なってしまったからである。」

がありそこに魚の卵が生み付けられていたり、稚魚がまさに、我々が行わなければならないのは、ベーそこに生息していれば、２枚貝は救えるかもしれない

カー女史の言うとおりいざというときに備えて油処理が魚の卵と稚魚は死滅してしまうだろう。油処理剤に剤の使い方や海岸清掃の手法についてあらかじめガイ

ついては、環境脆弱性マップをあらかじめ作成し、いドラインを作って基本戦略を持っておくことです。

ざというときの判断に備えておかなければならない。

「流出油処理剤の使用基準」について
今般、運輸省より下記のとおり、標記使用基準を定め 48 年２月 
２日以降実施する旨、通知がありましたのでお知らせ致します。 
処理剤による二次公害防止の観点から、処理剤使用方法に種々 
制約を受けることになると思われますが、よろしくご配慮下さる ようお願いいたします。












官 安 第 21 号
昭和 48 年２月２日
発運輸省大臣官房安全公害課長「流出油処理剤の使用基準」の送付について
先に皆様方の御協力によりましては設置されました「タンカー事故による油汚染の緊急処理対策に関する特別研究委員会」の研究成果をもとに、今般、流出油用処理剤の使用基準を定め、実行するはこびとなりました。
つきましては、当該使用基準を御参考までに送付いたしますので御査収下さい。
流出油処理剤の使用基準
この基準は、海上に流出した油類の処理に使用する流出油処理剤（以下「処理剤」という。）について油による被害を有効に防止するとともに、処理剤による二次的な影響等を防止することを目的とする。
なお、この基準は、今後の研究開発の進展に応じて必要な改正を行うものとする。
１．使用方法（１）処理剤は、次のいずれかに該当する場合を除き、使用してはならない。
イ

火災の発生等による人命の危険または財産への重大な損害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
7

ロ

他の方法による処理が非常に困難な場合であって、処理剤により、または処理剤を併用して処理した方が海洋環境に与える影響が少ないと認められるとき。

（２）次のいずれかに該当する場合には、（１）ロに該当する場合であっても、処理剤を使用してはならない。
ただし、特別な事情がある場合はこの限りではない。
イ

流出油が、軽質油（灯油、軽油など）、動物油または植物油であるとき。

ロ

流出油がタール状または油塊となっているとき。

ハ

流出油が、水産資源の生育環境に重大な影響があるとされた海域にあるとき。

（３）処理剤は、２（１）に定める規格に合致するものとして海上保安試験研究センターまたは工業品検査所の認定を受け、かつその旨を容器に表示したものでなければ使用してはならない。
（４）処理剤を使用する場合には、下記の事項に留意しなければならない。
イ

原則として散布器を使用すること。

ロ

散布量に注意し、特に過度の散布にならぬこと。
なお、標準的な規格の処理剤が効果的に作用する場合には、油量の 20 〜 30 ％が適量である。

ハ

散布後は直ちに攪拌を行うこと。

二

できるかぎり風上から散布し、とくに風が強い場合には、油面の近くで散布することにより、処理剤の散逸を防ぐこと。

ホ

散布作業員は、顔面その他皮膚の露出をさけること。

へ処理剤で成分を分けて保有するものの混合は計量器、攪拌器等を用い正確に行うこと。

２．処理剤の規格等（１）処理剤の規格
処理剤は、以下に定める規格を有するものでなければならない。
イ

処理された油が微粒子となって海中に分散されるものであることを要し、海底に沈降するものでないこと。

ロ

次に定める性状を有すること。

ハ

処理剤で成分を分けて保有し、使用に際して混合するものにあっては、混合方法等が適当であり、かつ混
合物がイ、ロの要件を満たすこと。

（２）処理剤の検査等
海上保安試験研究センターまたは工業品検査所は年一回、市販されている処理剤を試験し、その結果を公表するとともに、規格に合致しないものについては認定の取消しを行うものとする。
8

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」について（３）規格の見直し
学識経験者により構成される専門委員会を設け、技術の進歩、海洋環境への影響等を諸汎の事情をふまえ、規格の適正を保つため、企画の内容を審議する。
処理剤の規格は、この成果に基づき、少なくとも年一回、必要な見直しを行うものとする。
３．雑則（１）関係者協議会
管区海上保安本部を中心に、地方公共団体、漁業者、海運・石油関係事業者等で構成される関係者協議会を設置し、１（１）ロの具体的な判断事項、１（２）ハの海域の具体的な範囲、その他必要な事項について協議裁定するものとする。
（２）処理剤の規格等の広報
海上保安試験研究センターは、認定試験の結果、処理剤の認定、市販されている処理剤試験結果、処理剤の認定の取消し等につき、関係者への周知徹底をはかるものとする。
（３）使用基準の適用
イ

この使用基準は、昭和 48 年２月２日から実施する。ただし、１（３）は、昭和 48 年４月１日から実施する。

ロ

現に備蓄されている処理剤で１（３）の認定を受けていないものについては、昭和 49 年３月 31 日までは、認定をうけた処理剤を少なくとも同量以上、同時に使用することにより、対海産物毒性が使用基準に適合するようにした場合に限り使用することができる。

（海岸清掃による環境影響ガイダンス）
沿岸水域、海岸線、または潮干帯の生息環境の油汚
染は、環境を傷付け、レクリエーション活動に支障を択肢決定のための技術的情報をまとめたものです。流
出油の環境悪影響を最小限に抑えるための適切な対応
方法の選択に一助となります。

来し、経済に打撃を与え、商業活動を混乱させ、海岸ガイダンスの区分は【１Ａ】〔開放性海域岩海岸

清掃費用は高額におよぶ可能性が高くなるものです。

（断崖、絶壁等）〕から【 17 】〔湾及び入江〕まで多岐

沿岸生息環境からの漂着油の除去・海岸清掃についにわたりますが、ここでは、【３Ａ】〔細粒から中粒のて、どこで、いつ、どのような方法で実施すべきか、

砂浜〕、【５】〔砂礫混合浜〕及び【９Ａ】〔遮蔽性海域

あるいはそもそも実施すべきか否かの決定は、流出油

干出平坦地（干潟）〕の３つについてご説明します。

による経済的、社会的、政策的な影響によって左右されることとなります。海岸清掃に関する決定が適切か〔ガイダンスの区分〕

否かのカギを握るのは、油で汚染された生息環境のタ【１Ａ 】開放性海域岩海岸（断崖、絶壁等）

イプ、油汚染の程度によります。

【１Ｂ 】開放性海域人工構造物（防波堤，護岸等）

海上災害防止センターが作成した「海岸清掃による【 ２ 】開放性海域波食性台状地

環境影響ガイダンス」は、米国海洋大気庁（NOAA）【３Ａ 】細粒から中粒の砂浜が作成した『特徴的な海岸生息環境（Characteristic【３Ｂ 】砂の急斜面

Coastal Habitats）』を参考として作成したものです。

【 ４ 】粗粒の砂浜

また、このガイダンスに掲載した海岸線の ESI（En-【 ５ 】砂礫混合浜

vironmental Sensitivity Index、海洋環境脆弱度指標）【６Ａ 】礫浜

については、海上保安庁海洋情報部が作成した分類に【６Ｂ 】捨て石状海岸

準じています。

【 ７ 】開放性海域干出平坦地

ガイダンスは、特定の生息環境における対応法の選【８Ａ 】遮蔽性海域の磯と急斜面
9【８Ｂ 】遮蔽性海域人工構造物【 1 1 】サンゴ礁【９Ａ 】遮蔽性海域干出平坦地（干潟）【 1 2 】潮間帯下部【９Ｂ 】植生土手（河口部）【 1 3 】ケルプ（昆布類）【10 Ａ】塩水性及び半塩水性草性湿地【 1 4 】軟弱な海底【10 Ｂ】淡水性草性湿地【 1 5 】混合・固い海底【10 Ｃ】淡水性草木性湿地【 1 6 】沖合（海上）【10 Ｄ】低木性湿地（マングローブ）【 1 7 】湾及び入江

海藻【3A】細粒から中粒の砂浜

細粒から中粒の砂浜

ESI No.= 3A

海岸線について・通常は平らで堅く締まっている。細粒砂が支配的であるが、少量の貝殻片を含むこともある。
・大量の漂着物がある場合がある。
・鳥やウミガメにとっての摂餌や産卵に役立っている。
・砂浜上部は、動物群はまばらだが、ハマトビムシ類は豊富である。砂浜下部の動物群はやや豊富であるが、多様性に富む可能性がある。
予想される油の挙動
・軽質油は潮間帯の上部に沿って、油の帯状に付着する。
・重質油は浜の全表面を覆ってしまうが、砂浜下部では上げ潮により浮かび上がって除去される。
・細粒砂での油の最大浸透深さは、約 10 センチメートルである。粗砂では最大 25 センチメートルに達する。
・短時間のうちに（１日以内で）油汚染のない砂によって油汚染部分が覆い隠される可能性があり、油汚染が堆砂期間の初期であったときは、油汚染部の埋没深さは１メートルにも達する可能性がある。
・油流出後最初の一週間以内に、油まみれ層をきれいな砂が埋没させる典型的なものは、波打ち際上部に沿って 30
センチメートル未満の深さで発生する。
・堆積物内生息生物は、窒息又は含有水中の致命的油分濃度で死んでしまう。
・内生底生動物の衰弱は、沿岸鳥が餌を探し回る区域での影響が大きい。
対応時の留意事項
・清掃が最も容易な海岸線のタイプの一つ。
・汚染除去作業は、油が漂着したスワッシュゾーン（波の寄せるところ）の上部において、油と油まみれの瓦礫を取り除くことに集中すべき。
・未汚染区域の保護のため、油があるか処理済の区域を通過する活動は制限するべき。
・地均し機やフロントエンドローダーなど重機を投入するよりも、処分が必要となる油汚染砂の除去が最小限に抑えられる人力清掃が望ましい。ただし、海岸清掃終期段階においては、海岸線ビーチクリーナー（自走）、農業用
ロータリーなどを駆使して、油粒を回収した後、空気を地中に通す「エアレーション」を実施することも有効である。
・車両の乗り入れや歩行が油を堆積物深く混ぜてしまうので、注意を払うべきである。
・開放性海岸の場合は、高潮線から上部潮干帯にかけての軽度の油汚染堆積物の海岸線ビーチクリーナーなどの機
械による再生処理が有効な可能性がある。
10

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」について【参考写真】
第一段階
ボランティアによる油及び油性ゴミの回収
第二段階
建設重機による大型油性ゴミの回収
最終段階
ビーチクリーナーによる油塊の回収【ビーチクリーナー】【農業用ロータリー耕耘機】

その後、農業用ロータリー耕耘機によるエアレー
ション【5】砂礫混合浜

砂礫混合浜

ESI No.= 5

海岸線について・中程度の傾斜の浜に粒径の異なる堆積物が混在するため、砂、中礫（pebble）、大礫（cobble）別のゾーンが生じている可能性がある。
・暴風時に砂が沖合に移動するので、堆積物の分布パターンには、季節に応じて大規模に変化する可能性がある。
・開放性（波が常にあたる）浜では、堆積物の乾き具合と移動性のため付着動植物の密度は低い場合がある。
・付着藻類や動物の存在することは、安定した基質が豊かな生物相を支えており、相対的に遮蔽性（波が遮られる）の浜であることを示す。
予想される油の挙動
・少量の流出では、油は波が寄せる高潮線に沿って及びその上部に滞留する。
・大量の流出では、潮干帯全体に広がる。
・堆積物への油の浸透は 50 センチメートルを超えることもあるが、砂には移動性があり、砂の割合が 40 ％を超える場合の油の挙動は砂浜と同様である。
・間欠的にのみ波にさらされる海浜の場合、高潮線より上部では油は地中深い位置にひそみ、持続する可能性がある。
・閉鎖性（波を遮られる）浜のくぼみでは、蓄積重質油の除去がないと表面にほとんどの油が残り、アスファルト
化した堆積物が表面を覆う可能性がある。
・アスファルトで一度覆われると多年にわたり残留する。
・油は、特に風化又はエマルジョン化した場合には、浜低部の、粗い砂粒の堆積部に漂着する。
対応時の留意事項
・波打ち際上側に溜まり蓄積された油を除去する。
・全て油まみれの瓦礫を取り除くべきである。
・堆積物の除去は可能なかぎり抑える。
・低圧水の放射により、回収装置や吸着材で回収するため油を堆積物から浮き上がらせることができる。高圧水の放射は、汚染された細かい粒の堆積物（砂）を潮干帯低部や潮下帯に移してしまう可能性があるので、使用を控えるべきである。
・高潮帯にある油まみれの堆積物を潮干帯の上側に移すのは、波の動きに常にさらされている区域（奥まった汀段はさらされている証拠）では有効である。しかし、油まみれの堆積物は潮干帯中部より下に移すべきではない。
・開放性（浪が常にあたる）浜の中間部分では、油が埋没した深い層に対応するため掘り起こし（tilling）を行うこ
とがある。
11

【9A】遮蔽性海域干出平坦地（干潟）

遮蔽性海域干出平坦地（干潟）ESI No.= 9A

海岸線について・主に泥で、そう多くない砂と貝殻で構成される。
・波の動きから遮られた、穏やかな水中生息環境であり、しばしば背後に草性湿地を持つ。
・堆積物は大変軟らかく、多くの場所では歩行さえも困難である。
・ところどころ、藻又は海藻が密生する。
・高潮線に沿って、非常に沢山の漂着物が溜まっている。
・堆積物の上や内部には、沢山の貝や甲殻類、ゴカイ類、そして巻貝が集まっている。
・鳥や魚にとって、摂餌に非常に役立っている。
予想される油の挙動
・油は通常、表面に付着せず、むしろ、平らな部分を通り越して高潮線付近に溜まる。
・大量に油が来た場合には、平らな部分での油の性状変化（悪化）は、下げ潮時に起こる。
・油は水浸し状態の堆積物には浸透しないが、穴や根の空洞がある場合には浸透する。
・生物学的被害は激しいと予想される。
対応時の留意事項
・保護の重要性の高い区域であり、汚染除去手法の選択は非常に制限される。
・基質が軟らかく、多くの手法が制限されるので、汚染除去は非常に困難である。
・大量の水を流すことと喫水の浅いボートから吸着材を展開するのが、対応の助けになるかも知れない。

（海岸清掃の必要性と注意点）

把握する上で貴重な調査でした。調査結果によれば、油の流出事故においては、海岸に漂着した油を回収

油が漂着した海岸線の海草には明らかな影響が出ていすべきかどうかという疑問が呈される場合が時としてることが確認されており、流出油は速やかに回収されあります。例えば、油は有機物であり自然界にも存在るべきことが分かります。

しているのだからそのまま放っておいてもよいのでは

京都大学農学研究科により行なわれたホンダワラ類

ないかというような疑問です。この疑問について明確の流出油影響調査結果の概要は以下のとおりです。結に回答してくれた調査結果があります。平成９年に発論から言えば、やはり重油が漂着し除去が遅れたとこ

生したナホトカ号事故の際に、事故現場となった福井

ろでは海草類に影響が出ており、漂着油はなるべく早県三国町で京都大学農学研究科の中原教授他の方々がく除去すべきものと言えます。

行った調査結果がそれです。
平成９年１月２日に日本海で発生した「ナホトカ号事故」後に京都大学農学研究科（中原紘之、八谷光介、〔京都大学農学研究科による調査結果の概要〕○

生殖器床を形成する主枝が成熟しない田村典江）によって行われた調査は、Ｃ重油が漂着し

京都大学農学研究科の調査によれば、油が漂着た三国町においてナホトカ号船首部漂着地点から約２し、重油の滞留が長く続いた箇所では、イソモク、

キロメートル離れた流出油の影響を顕著に受けたとこ

ジョロモクなどのホンダワラ類の生殖器を形成す

ろと影響を受けていないところの２箇所を選定し比較る長さ 20 センチ以上の主枝が非常に少なく、するというものであり、流出事故の生態系への影響をあっても成熟しないなどの影響が出ていることが12

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」について明らかとなった。

一部、イソモクよりは深いところに生育するフシ

一方、流出油の影響を受けていない箇所では、スジモクの発芽体が見られたが、大部分は短期間

通常の日本海での季節変化状態と同様にイソモで脱落し、裸地のまま続いていた。また、ピリヒ

ク、ジョロモクは、６月頃に 10 〜 20 センチに成バ帯も夏季を過ぎて回復した岩礁もあったが、回長した主枝に生殖器床を付け、７月に入ると主枝復は見られなかった場所もあった。

は流出し、その後短い主枝が再び成長を始めるというサイクルをたどった。
○○

二つ目はイソモク帯に他のホンダワラ種の侵入、特に一年性のアカモクの侵入が多く見られた

ホンダワラ類の卵細胞が発生しないことである。通常のイソモクの生育帯では高密度

重油を含む海水中でのホンダワラ類の卵細胞ので生育しているため、そこに他の種が侵入するこ発生実験の結果、油の濃度により全く発生しない、とはほとんど起こらない。裸地までには至らな

あるいは、発生しても成長が遅い、又は発生が途かったが、密度が低下したため、そこに他の種の中で停止するなどの影響が出ていることが明らか

生殖細胞が付着できるスペースが空いたためアカとなった。

モクが侵入した。イソモクは生殖細胞を形成しな群落構造の変化の持続かったため、他の種の生殖細胞により侵入された

流出事故後には直接的、あるいは間接的な影響ものと考えられる。

で群落構造に様々な変化が現れることが知られて多くの事故後に、アオサやアオノリのように常いる。ナホトカ号事故では重油が漂着した海岸のに生殖細胞を生成して個体群を維持している海藻

潮干帯でいくつかの帯状構造の異常が見られた。

が急激に増え、その場の多様度が減少することは一つは潮干帯下部から漸深帯上部のピリヒバ帯

よく見られる現象である。ナホトカ号事故では、とイソモク帯で見られた抜け落ちである。そこで

重油がほとんど取り除かれなかったタイドプール

は周囲の残ったイソモクが卵をほとんど放出しな状のところではアオノリで一面覆われたところもかったため、平成９年度の回復は起こらなかった。

見られた。

イソモク

ジョロモク

アオサ

参考文献
「重油流出事故による沿岸生態系への影響、その持続と回復」
中原紘之、八谷光介、田村典江

京都大学農学研究科

13

〔ナホトカ号事故の反省〕

重油を建設重機で集め、集めた油を海岸に埋め立てる

先に説明した環境影響ガイダンスの【３Ａ】〔細粒などの作業をした結果、埋め立てや多数の重機が海浜から中粒の砂浜〕に記載された海岸清掃における注意

植物帯の上を動き回ったために海浜植物が大規模に攪点については次のように記載しています。

乱されたことによるものと考えられるとされています。

・地均し機やフロントエンドローダーなど重機を投また、ナホトカ号事故について詳細に記述した「重入するよりも、処分が必要となる油汚染砂の除去

油汚染」（海洋工学研究所出版部編）によれば、1978

が最小限に抑えられる人力清掃が望ましい。ただ年にフランスで起こったアモコカジス号原油流出事故

し、海岸清掃終期段階においては、海岸線ビーチ

でも重機の大量投入、海岸線での回収油の埋設が行わ

クリーナー（自走）、農業用ロータリーなどを駆れた結果、砂丘斜面の底部を中心に砂の浸食が起こっ使して、油粒を回収した後、空気を地中に通すたことが報告されています。同書によれば、海浜の砂「エアレーション」を実施することも有効である。

は波や風により自然にふるいわけが行われ安定した状・車両の乗り入れや歩行が油を堆積物深く混ぜてし態にあり、そこに人為的に大量の砂の移動が行われ、まうので、注意を払うべきである。

擾乱（じょうらん）が加えられると砂の移動が生じる

・開放性海岸の場合は、高潮線から上部潮干帯にかことがあるということです。また、砂浜のような過酷

けての軽度の油汚染堆積物の海岸線ビーチクリー

な条件の下に生息する植物は、１年前に蓄えた養分でナーなどの機械による再生処理が有効な可能性が「その年」を生きていると言われており、重油漂着やある。

回収作業による影響は事故後１年から顕著になるとも記述されています。

これらの記述は、詳細に読まないと一体何を言っているのか判然としないと思いますが、実は非常に大事なことを示唆しています。それは砂浜に漂着した油を除去する場合、大量の砂をいっしょに除去してはならないということです。この実例としてナホトカ号事故を取り上げます。平成９年１月に発生したナホトカ号事故では、海岸漂着油は日本海側の１府８県に及びました。この中でも漂着油の回収作業が漂着直後から行われた石川県加賀市の片野〜塩屋海岸のその後の状況
が、平成 17 年２月に石川県で開催された「重油災害シンポジウム」において報告されました。
同シンポジウムを主催した星稜女子短期大学の沢野伸浩教授によれば、ナホトカ号事故後１年を経過したあたりから砂丘性植物の後退、浜崖（はまがけ）と呼海岸漂着油

平成 9 年ナホトカ号事故

福井県

ばれる砂浜の段差が生じるなどの影響が出始め、事故後３年を経過した平成 12 年には、植生ラインが大き

当時の状況としては、漂着した油が波によって流出く後退し、浜崖が人間の背丈を超えるほどにまでなっし別な海岸に再び漂着する可能性があったため、一刻た。その後、平成 16 年頃から海岸線の植生の回復がも早く漂着油を回収し再流出を防止しなければなりま観察され、海岸線の植物の成層構造（ハマヒルガオなせんでした。再流出防止措置として重機を利用したこ

ど平坦部にある海浜草本植物とその上にあるハマゴウとは短時間に作業を行うためには必要な措置であったなどの海浜性木本植物の棲み分け）の健全化もみられといえます。

るようになり、事故前の状況への回復が始まってきた
ものと見られるとの報告がなされています。

こうした中、海浜植物に影響が出るなどということは想像もできないことでした。ナホトカ号事故発生時同教授によれば、同海岸での漂着油の回収作業は、は国難と言われるような混乱した状況にあり、しかも漂着した重油の再流出防止に重点がおかれ、漂着した事故が発生したのが厳冬期の１月２日で植物の葉が枯14

「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」についてれてしまっていた状況では、海浜植物の存在に誰も気用できるのであれば廃油処理し、できなければ産業廃付かなかったことはいたしかたないことでした。しか棄物として処理しています。ナホトカ号事故では、海し、事故後、現場の研究者から上記の報告がなされて岸に埋め立てたことにより、思わぬ結果となったこといることにも耳を傾け、防除作業を行う場合には、海が明らかとなりました。

浜への影響を最小限にするよう努力しなければなりません。

今日では、「海岸線の評価マニュアル（海岸編）」が過去の流出事故では、回収した油を海岸の砂浜に埋作成出版されており、海岸の種別毎に予想される漂着めるという処理の仕方を行ったことがありますが、そ

油の挙動、対応時の留意事項が記載されています。こ

こでは自然の作用で自然浄化されることが期待されるれらのツールを活用し適切な防除活動とは何かを判断場所であり、浄化作用を早めるという目的で波打ち際し、作業を行わなければならないと言えます。

に埋めたのです。しかし今日では、回収した油は再利

平成 17 年２月に石川県で開催された「重油災害シンポジウム」資料

平成 9 年 1 月
重機による回収作業（片野海岸）

平成 10 年 4 月
まばらになった海浜植物群落（片野海岸中央部）

平成 10 年 4 月
浜崖とコウボウムギ（片野海岸）

平成 12 年 3 月
左の写真と同じ場所（片野海岸）

15

平成 12 年 3 月
人の背丈より高い浜崖（塩屋海岸）（終わりに）

平成 12 年 3 月
浜崖に露出した海浜性木本植物ハマゴウの根、浜崖が陸地側に進行したことを示す（塩屋海岸）

油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」に

今回、ご紹介した緊急時計画は当センターが万が一ついて説明する機会を得ましたが、漁業関係者の方々の流出油事故発生時に北海道北岸地域で防除活動を実に我々の取り組みについてご理解をいただけたものと施する場合の事前の計画です。実際の現場で防除活動思います。当センターとしては、今後も北海道の関係を実施する場合、当センターだけでできるものではあ者との協力を維持強化し、万が一の流出油事故に備えりません。地元市町村、漁業組合、北海道庁、海上保ていく所存であります。

安庁、北海道開発局など多くの方々の支援協力が必要となります。

今回、サハリンエナジー社からの財政支援により緊急時計画を策定したわけですが、北海道だけでなく、油流出事故は何時発生するか分かりません。常日頃

日本全国でこのような計画ができればよいと考えておから備えておくことが必要です。今回、漁場油濁被害

ります。それには各方面のご理解とご協力が必要です

救済基金から依頼を受け海上災害防止センターの取りので今後とも当センターへのご支援をお願いいたしま

組みの一環として作成した「北海道北岸における流出す。

16

新富津漁協における原因者不明油濁事故に係る報告

記 事

新富津漁協における原因者不明油濁事故に係る報告
財団法人千葉県漁業振興基金
事務局次長 畠山 俊之
1 はじめに境整備基金（以下「整備基金」という。）が設立され当財団が、油濁事故及び漁業被害の対応を行うことた。

について、不思議に思われる方々も多いと思われます

しかし、新しい条件に適応する漁業の確立、積極的

ので、本題に入る前に、その背景について簡単に説明

な振興対策の展開等の必要性から整備基金を発展的にしたいと思います。昭和 48 年８月、東京湾における解消し、昭和 58 年４月、新たに財団法人千葉県漁業

水銀、PCB 汚染に端を発しスズキ類等の市場荷受け振興基金が設立された。

の禁止からくる漁獲の停止、出荷不能、魚価低落等の影響で内湾漁業は重大な危機に直面した。

新財団は、整備基金の事業の踏襲と漁業振興を柱とした事業を展開するとともに、特に、東京湾で操業す

これに対し漁民は、水銀工場３社、PCB 工場１社

る漁業者、臨海企業者との共存共栄を図るため、企業を相手どり、海上封鎖等を含む公害闘争を展開、受領者を集めた洋上研修会、漁業者を集めた臨海企業視察

した補償金の内から１億５千万円余りを拠出、今後、研修会、千葉県が定めた「漁場油濁等監視実施要領」

公害等東京湾の漁業生産を阻害する要因の排除活動のに基づく被害調査及び油汚染の連絡体制のポスター「原資」として活用すべく県漁連に要請を行い、関係「見たら連絡−油の汚染」の漁協、臨海企業、関係機組合長の合意を得て、漁業操業安全、漁業被害処理対関への配布等の施策により、油流出・漁具施設への未策、救済の各事業を柱とした、財団法人千葉県漁業環然防止活動を実施している。

油濁汚染の連絡体制のポスター「見たら連絡一油の汚染」
17

2 新富津漁協の概要
さて、本題の油濁被害であるが、漂流油がのり養殖漁場に流入した場所は、東京湾のほぼ中央に位置し、富津岬を境として内房海域に位置づけている新富津漁協である。
同漁協は、のり養殖が主要な漁業であり、のりに対する依存度は高く、その割合は、96.02%を占めている。
平成 19 年度、のり養殖業の生産金額は 2,399,605,976円で、県内のり生産金額の 56.71%を占めており、県内一ののり生産漁協である。

千葉県のり養殖漁場位置図
3 事故の顛末
（１）連絡体制
今回の油濁被害は、平成 21 年２月 15 日午前７時頃、組合員によるのり漁場の見回りにより発見されたが、同月 13 日午前 10 時以降は時化により被害を発見した
15 日まで出漁していないため、原因船が云々と目撃情報が乏しい被害である。

のり葉体（原藻）に油が付着していた

通報は、「千葉県漁場油濁等監視実施要領」（千葉県

協から木更津海上保安署（以下「保安署」という。）、が県沿岸水域漁場における油濁等による漁業被害の未

当財団、県水産局漁業資源課、県東京湾漁業研究所、

然防止と異常事態発生時への速やかな対処のために各

財団法人千葉県漁業振興公社（以下「関係機関」とい方面との連絡体制及び協力体制を定めたもの）と当財

う。）へ油発見後、直ちに行われた。

団が作成した「連絡体制ポスター」に基づき、被害漁
18新富津漁協における原因者不明油濁事故に係る報告（２）被害調査と対策会議

その結果、「のり原藻手摘処理」1,137 柵、「のり原15 日午前９時には保安署のサンプリング調査、午前 11 時 30 分には関係機関による被害のり漁場の確認

藻刈取り廃棄処理」817 柵、「のり網撤去廃棄処理」
186 枚の被害柵を確認した。

調査を実施し、油が流入した大まかな範囲を特定した。
通常の油濁被害では、のり施設の水面上の尺玉、浮但し、上述したとおり、のり葉体に油塊が包み込ま子、浮子ロープ類に油が付着するが、今回は、のり葉れるように付着しているため、目視調査や手摘処理等

体に油塊が包み込まれるように付着しているのが特徴

では、今後、乾のりに製品化した場合「油臭のり」がである。

出荷される恐れがあったため、再度、関係機関を含め

このことから万全を期すため、緊急役員会議、のりた会議を開催して、「のり原藻手摘処理」を「原藻刈セット長会議（以下「会議」という。）を開催し、生取り廃棄処分」に格上げし、18 日、19 日の 2 日間で産者による全柵点検確認調査を実施することを決定

再生産を図ることと、油流入範囲外においても乾のりし、被害を「のり原藻手摘処理」、「のり原藻刈取り廃に製品化した場合、製造過程における油の確認、検査

棄処理」、「のり網撤去廃棄処理」に区分して調査する

員の検査を厳格化することを決定した。

こととした。

新富津漁協のり養殖漁場被害図

新富津のり養殖漁場被害図

19（３）処置と処分

処分廃棄数量は以下のとおりである。

被害のりについては、関係機関の立会いのもとに、①のり原藻廃棄重量： 84,251kg

柵数（10 間換

原藻廃棄のりの検量、廃棄のり網の枚数確認後に、の算）： 4,860 柵。②廃棄のり網： 216 枚

柵数： 204 柵。

り生産者が指定された集積場へ搬入し、漁協が依頼しまた、食品の安全のために検査員による万全の体制た自治体４市の第３セクター㈱かずさクリーンシステを整備した結果、製品化した乾のりから油臭のり

ム「君津地域広域廃棄物処理施設」の一般廃棄物とし23,800 枚を確認（焼却処分）し、一連の作業は全て終て焼却処理を実施した。

了した。

20

原藻廃棄のりの検量

検量前の油付着のり原藻撤去廃棄網

廃棄処分前の原藻のり新富津漁協における原因者不明油濁事故に係る報告

アイアンホーク付重機によるダンプ積込作業

詰み込まれ廃棄処分施設に向かうダンプ

君津地域広域廃棄処分場

廃棄処理施設の内部

4 原因者の究明

じりの硬めの油であったと推定され、のり施設の尺玉、被害発見後、保安署の現地調査では、油は C 重油の浮子等への油の付着が見られなかった特異なケースで可能性が高いとのことであった。一般的には C 重油をあった思料される。

使用する船舶は国内船では少なく、原因船は外国船のまた、油被害発見の連絡体制については、漁協が、可能性が高いとみて、生産者がのり漁場で作業を終了「千葉県漁場油濁等監視実施要領」及び当財団作成のした 13 日午前 10 時から油被害発見の 15 日午前７時「連絡体制ポスター」を活用して、迅速に保安署、関までの間、のり漁場沖合を航行していた船舶 100 隻以

係機関に通報。この結果、事故処理への対応が迅速に上の聞取り調査を実施した。

行われた。

油流出の原因は、流出量があまり多くないこと等か

最後に、迅速に現場対応を頂いた保安署、数日間にら、第１に船底のビルジに何らかの原因で C 重油が混亘り現場確認、再生産体制の指導を頂いた県等の関係

ざり流出した可能性、第２には C 重油を貯めておくタ

機関、夜遅くまで対策会議で制度のご説明を頂いた

ンクのエアー抜きから漏れた可能性などと推定された

漁場油濁被害救済基金等の皆様方にお礼申し上げる次が、原因船舶の特定には至らなかった。

第であります。
当財団も、海上保安庁、県等のご指導を得て、東京

5 おわりに湾の臨海企業、船舶運航者等に対する油濁事故等の防今回の油濁被害は、一般的な油濁事故と異なり、強止・指導に向けて、今後も努力して行く所存です。

風が吹き荒れた気象条件、流出油が C 重油・ビルジ混
21

記 事

船主責任保険の概要と油濁事故対応時のポイント（社）漁船保険中央会
賠償審査部 次長 福田
はじめに

泰幸

PI 保険は、19 世紀中頃に英国において船主の賠償

船舶は航海に伴い実に様々な危険（リスク）に晒さ

責任を引き受けるための船主組合として発足したのがれています。船舶所有者や運航者は、船舶が沈没、転始まりであり、第三者による賠償責任から船主を、

覆、座礁、座州、火災、衝突その他の海上危険に遭遇

Protection（保護）し、Indemnity（補償）するものでしたことによって生じた損害を担保する船舶保険に加あることから、これを PI 保険と呼称するようになっ入し、そのリスクに備えることになります。

たものです。Protection は主に船舶所有者又は運航者

民間の損害保険会社が引受を行う船舶保険には、海として第三者に対して負う責任と船員の雇用者として難事故による自船の船体損傷をカバーする船体保険、負う責任を、Indemnity は主に積荷の運送人として荷戦争・だ捕・抑留・海賊行為による損害をカバーする主に対して負う責任を意味しています。

戦争保険、海難事故による運賃や用船料収入損失をカ

PI 保険は、通称 P&I クラブという船主組合形式のバーする不稼働損失保険、第三者に対する賠償責任な保険として引受が行われており、現在、世界の外航船どをカバーする船主責任保険などがあります。また、舶の約９割がいずれかの P&I クラブに加入している漁船については漁船損害等補償法によって実施されてといわれています。

いる漁船保険制度があります。

我が国における船主責任保険の引受は損保各社にお本日は、これらの船舶保険のうち、船舶の座礁や沈いても行っていますが、船主相互保険組合法に基づき没事故に伴う油流出による漁業被害や防除費用をてん設立された日本船主責任相互保険組合（Japan P&I

補する船主責任保険の概要と油濁事故が発生した場合Club）が一般商船を対象に引受を行う PI 保険と、漁の対応のポイントについて解説させていただきます。

船損害等補償法に基づき実施されている漁船保険制度の一環として 1,000 トン未満の漁船を対象に漁船保険

1 船主責任保険について組合が引受を行う漁船 PI 保険（漁船船主責任保険）

損保各社が引受を行っている船体保険（第５種またの２つが代表的な PI 保険といえるでしょう。

は第６種特別約款準拠のもの）では、海難事故による

なお、漁船 PI 保険は船舶間衝突の賠償損害（4/本船の損害（全損金や復旧修繕費など）がてん補され4RDC）も対象としていることと、いわゆる Indemni-

るほか、他船との衝突事故により発生した相手船の船

ty の部分は対象としていないことが損保 PI 保険など

体（不稼働損害を含む。）や積荷の損害に対する賠償との大きな相違点となっています。

責 任 が て ん 補 さ れ ま す（ RDC 〜 Running Down
Clause 〜衝突損害賠償金てん補条項）。しかし、人身2 船主責任保険のてん補の範囲

損害や船舶間衝突以外の事故により発生した第三者損

船主責任保険は、各保険者の保険約款に基づき様々

害に対する賠償責任や油を流出させた場合の防除費用

な法律上の賠償責任、費用をてん補していますが、てなどはてん補されません。

ん補の対象となる主なものを例示すると次のとおりで

こうした船舶保険でてん補されない法律上の賠償責す。

任を負担したり、費用を支出することによって船舶所
有者や運航者が被る損害をてん補するのが船主責任保（１）船舶との衝突に係る賠償責任

険（PI 保険）です。船舶保険及び貨物保険といった

前述のとおり、船舶の衝突により生じた相手船の船海上保険を物保険とするならば、PI 保険は責任保険

体損害、不稼働損害、積載された積荷や財物の損傷にということになります。

関する衝突賠償責任は、損保各社の船舶保険の衝突損
害賠償金てん補条項においてその全部をてん補の対象

22

船主責任保険の概要と油濁事故対応時のポイントとしているのが通例ですが、外国の船舶保険の多くは掃に要した費用が PI 保険のてん補対象となります。

3/4 しかてん補の対象としておらず、残りの 1/4 は PI

流出量が大量な場合には海上災害防止センターや専門

保険のてん補対象となっている場合があります。なお、業者に対策を委託することが必要となる場合がありま漁船保険においては船舶との衝突に係る賠償責任につす。タンカーが海難事故により積荷油を流出させた場いて、その全部を漁船 PI 保険でてん補しています。

合、その防除清掃費用や損害賠償責任は膨大な額となるケースがあることは皆さんご承知のとおりです。

（２）船舶以外の財物に関する賠償責任
岸壁、航路標識、浮標灯、ケーブルなどの港湾施設

3 船主責任制限制度についてのほか、定置網、養殖施設、生簀などの漁業施設やそ

船主責任保険では、前項で例示した損害、費用のほの他の第三者の財物に加えた損害に関する損害賠償責か、船舶の運航に伴い発生した事故により船舶所有者

任については、PI 保険でてん補されます。漁業施設

や運行者が負う損害賠償責任や費用について幅広くてに損害を加えた場合には、同時に海産物の損害も発生

ん補していますが、ここで注意すべき点は、船舶所有する場合が多くみられます。養殖海産物は、タイやハ

者や運行者が第三者に対して負う損害賠償責任の部分

マチなどの魚類のほか、海苔、若芽、昆布、牡蠣、帆については、その責任を制限する制度があるというこ

立など多岐に渡り、船舶の侵入によるものだけではなとです。

く、油を流出させたことにより損害を与えるケースも

例えば、車の交通事故で第三者を死傷させた場合のありますが、PI 保険では原則として直接損害を対象

賠償責任については、加害者側の過失割合に応じ基本とし、間接損害を排除していることから、その損害の的に被害者の損害を全て充当するまで無限責任を負う

算定については困難を伴うことも少なくありません。

ことになりますが、船舶の賠償事故に関しては「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」に基づき、船（３）人に関する賠償責任

舶の所有者等はその賠償責任を一定の額に制限するこ

船舶の衝突事故により相手船の乗船者や自船外の第とができることになっているのです。ただし、船舶の三者を死傷させてしまった場合、その人身損害賠償に所有者等の故意又は損害の発生のおそれがあることをついては、PI 保険でてん補されます。沿岸海域を航認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損

行する漁船にあっては、洋上において海水浴客やダイ害に関するものは、その責任は制限できません（「阻バーと接触して死傷させる事故が数多く発生していま却事由」といいます。）。また、船舶の所有者がオーす。なお、本船の船員など、船主が使用人に対して負ダーした船骸撤去費用や防除清掃費用などの費用損害う法律上の賠償責任（労災賠償を除く。）については、についても制限はできません。

損保 PI 保険ではてん補対象としていますが、漁船 PI
保険ではてん補の対象としていません。
（４）船骸撤去費用
船舶が衝突、座礁、転覆、沈没、火災などにより全損となった場合において、その船骸について海上保安部や市区町村長、港湾管理者などから根拠法令に基づき撤去の命令等を受けた場合、多くは船主がサルベージ会社などの専門業者に依頼し対応することになりま
すが、船主が負担する当該船骸撤去費用が PI 保険のてん補対象となります。
（５）油等の流出に関する水面清掃費用
衝突、座礁、転覆、沈没などの海難事故に伴いまたは給油中の作業ミスなどにより船外に燃料油や油ビル
ジ等の海洋汚染物質が流出した場合、これらの防除清23

「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」は、「1976 年の海事債権についての責任の制限に関する条
約を改正する 1996 年の議定書」の発効により、平成
18 年８月１日に改正法が施行されました。現在の責②2,000 トンを超える部分 〜（15,000 − 2,000）× 400 ＝ 5,200,000SDR

責任制限単位 ①＋②＝ 6,200,000SDR∴責任制限額

144.214 円×6,200,000SDR

任制限金額の概要については別掲（参考１）の通りで＝ 894,126,800 円

す。
上記の例で沿岸漁民らが被った損害を賠償請求した
平成 21 年 11 月 13 日に三重県熊野灘沖で大型フェ場合、原因者である船側に責任制限の阻却事由がなけ

リーが大傾斜を起こし座礁横転する事故が発生しまし

れば、法的には約９億円をもってフェリー船主の損害たが、仮に同船から流出した油が近隣の海域の海産物賠償責任が制限されることになります。

等に損害を与えた場合、その責任制限額を平成 21 年
11 月 13 日現在の SDR レート 144.214 円で試算すると、次の通りとなります。

なお、船舶に積載されていた油によって油濁損害を発生させた場合の責任制限については、「船舶油濁損
害賠償補償法」により別途規定されており、その制限

なお、責任制限額の算出に用いる船舶のトン数は、

額は、一般船舶については責任制限法に定めるところ「船舶のトン数の測度に関する法律」により算定されによるとされていますが、ばら積油を輸送するタン

たトン数（いわゆる「国際総トン数」）とされていまカーについては、別掲（参考２）の責任限度額が設けすが、当該フェリー（総トン数 7,910 トン）の国際ト

られています。

ン数が不明のため、国際総トン数を 15,000 トンと仮定
して試算します。

なお、上記制限額を超過する損害や費用については、
国際油濁補償基金から追加補償を受けられることにつ

国際総トン数 15,000 トンとした場合①

2,000 トン以下の部分

いてはご承知のとおりです。

〜 1,000,000SDR（参考１）船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（参考２）船舶油濁損害賠償補償法に定めるタンカーの責任限度額

24船主責任保険の概要と油濁事故対応時のポイント

4 油濁事故対応時のポイント

保険者が対応することになります。多くの場合、PI

油濁事故が発生した場合、その防除費用や賠償責任保険者はサーベイヤーを派遣し、損害の確認や以後のは PI 保険の対象となること、また、船主責任制限法

賠償交渉を行うことになります。

により船舶所有者等の負う賠償責任は一定額をもってなお、「油濁損害賠償補償法」に基づき、平成 17 年制限できることについては概略をご理解いただけたも３月１日より総トン数 100 トン以上の国際航海に従事のと思います。

する日本籍船と我が国の港に入出港する外国籍船につでは、これらの点を踏まえ、油濁事故が発生した場

いては、最低保障金額を「物損のみの場合の船主責任

合の初期対応についてはどのようなことをすべきで制限額と人損を含む場合の船主責任制限額を合計したしょうか。その対応にあたられる現場の方々が初期に金額（2,000 トン以下の一般船舶の場合 4,000,000SDR）

おいて対応すべき措置などについて、タンカー以外の以上」の PI 保険への加入が義務付けられていますが、一般船舶による油濁事故の場合を想定し、以下に簡単

一部の外国船舶については、義務付けの条件となってに解説します。

いる油濁損害と船骸撤去費用のみを対象とし、その他一般の損害賠償責任や費用についてはてん補項目から（１）事故船についての情報収集

除かれている PI 保険に加入していたというケースが事故船に関する情報をできるだけ多く収集することありました。また、PI 保険の契約内容によっては免が、後々の交渉の重要なポイントとなります。海上保責金額が設定されている契約の場合もありますので、安部などを通じ、速やかに事故船に関する情報の収集

この注意が必要となります。

に努めてください。
事故船が外国船の場合、船舶国籍証書の写を取付けることもひとつの手段ですが、少なくとも次の情報は（３）損害関係立証資料の整備①

確実に収集する必要があります。

被害状況の写真、ビデオ等が撮れる状況であれば、これらを撮ることや現場状況のスケッチを残①

船名（外国船の場合には、正確なスペル）

すことを心掛けて下さい。この場合、撮影日時・②

船籍港

撮影場所・撮影者等を記録しておいてください。

③

トン数

④

船種（漁船、貨物船、タンカー、コンテナ船等）

存しておく必要があります。事故当初は混乱状態

これらの情報を基に、船舶の明細についてロイズ・が続き、後々に整理しようと思っても記憶があいレジスター（Register of Ships，Lloyd s Registers）

まいになってしまうことが往々にしてありますのにより、その詳細を確認することができます。ただし、で、少なくとも油防除に出動した人員名簿、船舶

ロシア船や中国船、韓国船の場合にはレジスターに掲

明細、使用機材、作業時間・内容及び被害の程載されていない船舶も多く、また、便宜置籍船の場合度・数量等を具体的に記録しておいてください。

②

事故発生当初から事故に関する資料は、全て保には船主と運航者が異なり、連絡先すら不明なこともありますので、こうした場合には関係先とも協議の上、なるべく早期に専門の弁護士に相談することをお勧めします。

（４）弁護士起用の検討
油の流出量が膨大な場合であって、重大な損害（防除費用・海産物損害）を伴うときや事故船に PI 保険

なお、船籍がパナマとかリベリアのような外国船籍

加入の裏付けのないときなどには、弁護士の起用を検であっても実質的な所有者や運航者は日本の会社であ討します。特に、事故船が再び日本の港に入港する予る場合もあります。

定の無いような船舶の場合には、弁護士を起用し、事故船の差押を早急に検討すべきです。

（２）事故船の保険関係の確認

実際には、事故船舶を差押ても、競売まで手続が進

事故船の船主、運航者、運航代理店などの情報が分むケースはほとんどありません。差押の目的は、あく

かれば、それらの連絡先を通じ事故船の保険関係につまで事故船側から損害賠償の履行の保証状を取付ける

いて確認を行う必要があります。油濁損害に係る賠償ことにあります。保証状は、船主に代わって PI 保険

責任は、当然のことながら、法律上は加害者たる船主者が賠償金の支払いを保証するものであり、管轄裁判が負うことになりますが、実際は、加入している PI

所、保証金額、責任制限や防衛権の留保等々について
25

記載されるのが一般的です。
なお、油濁損害を起した船舶の船齢が古くて船の価ものとなりがちですので、出来れば窓口を一本化し損害の取りまとめを行うことが望ましいでしょう。

値が無い場合や当該船舶が座礁又は沈没した場合など
は、実際上差押えはできません。こうした場合にあっては、 弁護士の手を借りて時間をかけて粘り強く交渉を続けることを覚悟せざるを得ません。

（７）請求書の送付
損害額の取りまとめが完了したら、速やかに事故船側へ請求書を送付します。
なお、損害賠償請求権の時効は、３年です（民法第（５）事故船側サーベイヤーへの対応①

事故後、事故船側のサーベイヤー、弁護士、PIクラブの担当者など様々な関係者が事故に関する724 条、油濁損害賠償保障法第 10 条）。また、共同海
損又は船舶間衝突によって発生した債権は、1 年の短期時効となります（商法第 798 条）。

調査や情報収集のため来訪することがあります。
これらの人と面談する前に、その者が事故とどの（８）示談ような関係にあるのか、来訪の目的は何か、相手損害額について示談交渉を進め、合意に至ればその方の身元を名刺などではっきり確認するよう心が内容を示談協定書として文書化します。当事者双方のけてください。

署名をもって有効とするものが一般的ですが、被害者

特に、全ての損害が確定するまでは安易に概算額を伝えたりせず、ましてや損害を過少に申告することは絶対に避けるべきです。
②

側が免責証書を発行する方法もあります。
示談協定書（免責証書）には次の項目を盛り込む必
要があります。

サーベイヤーは、PI クラブの依頼を受け、油・当事者の表示

流失現場に赴き、事実確認、損害の調査・鑑定、・事故の特定乗組員からの事情聴取などを行います。事故船側・示談条件（損害の種別・賠償金額・支払条件）が派遣したサーベイヤーは、事故船側に立って損・請求権放棄条項、債権債務消滅条項

害の算定をするものです。PI クラブは、損害認

なお、相手方が外国の PI クラブの場合、示談協定定に当たってサーベイヤーの作成する鑑定書を重書を取り交わしても、賠償金が振り込まれるまでに時視しますので、サーベイヤーとはいたずらに敵対間を要することがありますので、支払条件として支払すること無く対応し、損害の適正な評価をしてもの期日を明記しておく方がよいでしょう。

らうことが肝要です。
③

サーベイヤーに対しては、損害の説明を具体的

最後にに充分時間をかけて行うようにします。また、

ひとたび油濁事故が発生すると、その防除費用や損サーベイヤーはいつから何を調査したのか、何の害の補償交渉について解決に至るまで関係者は長期間資料を渡したのか記録しておく必要があります。

にわたり労苦を強いられることになりますが、油濁事故を起こした船舶が PI 保険に加入してさえいればそ（６）損害額の取りまとめ
一般的に油濁損害は広範囲に渡り発生します。発生
した損害や費用の積算を各々が行うと、統一性のない

26

れが解決の糸口、後ろ盾となります。そういった意味
からも PI 保険は海事関係者にとって必要不可欠な保険であるといえるでしょう。

網走港における大規模油流出事故対応訓練について 〜サハリンプロジェクトに関連する油流出事故への備え〜

記 事

網走港における大規模油流出事故対応訓練について〜サハリンプロジェクトに関連する油流出事故への備え〜
第一管区海上保安本部

警備救難部

救難課

海上災害対策室〜はじめに〜
本年８月 23 日（日）網走港内及び沖合海域において、平成 21 年大規模油流出事故対応訓練を実施しました。
本訓練は、網走市が主催し、「網走市防災訓練」として実施したもので、ロシアサハリン州で開発が進められている「サハリンプロジェクト」を見据え、「サハリンからの原油を満載した大型タンカーが宗谷海峡で衝突事故により原油が流出した。」との想定により、海上保安庁、北海道開発建設部、自衛隊、消防、警察、石油連盟、産業廃棄物協会など 19 機関、325 名、巡視船艇３隻、ヘリコプター２機、網走漁協所属の漁船も参加し、沖合での油回収、漂着油への対応、回収油の処理など、海陸両面からの対応訓練を行いました。

【訓練実施日時】：平成 21 年８月 23 日（日）11 ： 00 〜 12 ： 00（机上訓練）
13 ： 00 〜 15 ： 00（実働訓練）【訓練実施場所】：網走港第４埠頭及び前面海域並びに沖合海域●サハリンプロジェクトと油防除訓練について
サハリンプロジェクトはサハリン島沖で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクトで、現在サハ
リン１とサハリン２が稼動しています。
サハリン２プロジェクトで採掘された原油や LNG（液化天然ガス）は、10 万トン前後の大型タンカーに積み込まれ、アニワ湾のプリゴロドノエ港から宗谷海峡を経由し、日本を含む各国に運ばれています。
サハリンプロジェクトに関連する油排出事故については、排出源として掘削現場（プラットホーム等）における事故（暴噴事故）や輸送タンカーによる事故（衝突や乗揚げ事故）、更には陸上施設による事故が想定されます。
また、これら事故の形態により被害の程度も大きく違いがあり、とりわけ北海道に直接大きな被害をもたらすであろう大型タンカーによる油排出を伴う衝突事
故や乗揚げ事故は、大量の油が、しかも短時間でオ
ホーツク海沿岸に漂着することが懸念されています。
これら事故への対応として、洋上での油回収と陸上での漂着油に対応する各関係機関との組織単位での連携が必要不可欠であるため、当本部では万が一の事故

各自治体の協力を得ながら平成 19 年の紋別市、昨年に備え、オホーツク海沿岸において各関係機関合同にの稚内市に続いて本年は３回目の訓練実施となりま

よる官民一体となった大規模な油防除訓練を企画し、す。
27

【訓練概要】●現地対策合同本部設置、運営及び情報共有●油処理剤空中散布訓練

流出した油がオホーツク海を南下し、網走沿岸に漂海上保安庁釧路航空基地所属ヘリコプターたんちょ

着した場合、甚大な被害の発生が懸念されるため、網

うにより空中からの油処理剤空中散布を実施しまし

走市に災害対策本部を設置したほか、各関係機関によた。

る災害対策現地合同本部を設置し、各機関の対応状況
や今後の油防除方針について協議を行いました。
また、本訓練では各機関情報共有のため、海上保安
庁函館航空基地所属ヘリコプターくまたか等により撮影した映像を現地合同本部のモニター及び訓練会場にこの装置は、オイルスピルファイターという機体付きの散布装置で機内の専用タンクに約 380 リットルの処理剤が搭載可能です。
なお、北海道内でこの散布装置を設置できる機体は
このたんちょうのみです。

設置した大型スクリーンに映し出しました。

ヘリコプターによる油処理剤の空中散布
災害対策現地合同本部での会議●海上ガス検知訓練
サハリンで採掘される原油は非常に揮発性が高いと言われており、万が一流出事故が発生した場合は揮発性ガスによる引火爆発、人体への影響など二次災害の防止を図らなければなりません。
このため、巡視船そらち（紋別海保）により海上でのガス検知を実施しました。

訓練会場に設置した大型スクリーンに映し出された洋上での訓練状況
28

巡視船そらちによる海上ガス検知

網走港における大規模油流出事故対応訓練について 〜サハリンプロジェクトに関連する油流出事故への備え〜●洋上での油回収訓練
洋上では巡視船えりも（釧路海保）による「大型真空式油回収装置」（網走配備）の運用訓練、巡視船そらち（紋別海保）による「中型油回収装置の運用訓練」を実施しました。
巡視船そらちによる回収訓練は石油連盟との合同訓練として実施したもので、関係機関との連携強化という意味から大変有意義なものになりました。
また、本訓練では漁場油濁被害救済基金が研究開発した「（小型）簡易流出油回収装置」を網走漁協所属
漁船に設置し運用訓練を実施しました。

「大型真空式油回収装置」運用中の巡視船えりも「中型油回収装置」油回収訓練（J フォーメーション）（巡視船そらち、作業船益栄丸）「（小型）簡易流出油回収装置」運用中の網走漁協
所属漁船※大型真空式油回収装置
サハリンプロジェクトの進捗状況を見据え、平成 12 年 3 月に網走に配備された高粘度対応型油回収装置で、１時間あたり約 90 トンの油水回収が可能です。

●オイルフェンス輸送及び展張訓練

オイルフェンスは、浮流油の沿岸への漂着を防止す

災害派遣要請を受けた自衛隊員により、オイルフェるほか、広範囲に拡散することを防ぐために展張するンスの輸送訓練を行い、その後、網走地区沿岸排出油

もので、本訓練では、作業船等により 300m のオイル等災害対策協議会会員によりオイルフェンスを港内にフェンスを展張しました。

展張しました。

自衛隊によるオイルフェンスの輸送訓練

オイルフェンス展張訓練
29

●沿岸漂着油回収訓練●交通、立入規制及び住民避難訓練

網走市が中心となり陸上自衛隊及び地元消防団によ漂着地区付近住民を対象として、揮発性ガス等により「漂着油の回収訓練」を実施したほか、沿岸部へのる二次災害防止のため、警察による立入規制訓練、網流入防止のための土のう作りと「土のう積み訓練」を

走市広報車による避難勧告の実施、網走市及びボラン実施しました。

ティアの先導による住民の避難誘導を行いました。

漂着油や洋上で回収した油は産業廃棄物協会の強力吸引車や自衛隊のユニック付きトラックなどにより最終処分場に搬送します。

「漂着油回収訓練」「住民避難訓練」「土のう積み訓練」〜おわりに〜
今回の訓練は、万が一の事故に備え各関係機関の役割を確認すること、そして横の繋がり、連携強化を目的として実施しました。
大量の油排出事故への対応としては、平成９年のナホトカ号事故を教訓に法律の改正など国の油防除体制の強化が図られたほか、サハリンプロジェクトに対する安全確保と事故時の対応策についても議論され、北海道沿岸の排出油防除計画の改訂にあわせ、大型の油防除資機材も北海道に重点配備もされてきましたが、まずは事故を起こさない、起こさせないことを第一として、万が一事故が発生した場合はいかにして被害を極小化するかを考えなければなりません。
第一管区海上保安本部としては、サハリン島に最も近い対応管区として、事故発生時における対応策の検討や訓練の実施、さらにはタンカーによる海難事故のリスクを少しでも軽減させるため、関連情報の収集や安全情報の提供などの取り組みも行っておりますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。
30

一寸一息

一寸一息

時には漢詩でも！
随分昔、中学や高校で漢詩を習ったことは覚えていても、どこの誰それが、いつ、こんな内容の漢詩を作ったなどと先生が講釈を述べて、奥深い意味合いを解説されていたようだけれども、当時は中身がさっ
ぱり実感できなくて、若い学生の興味の対象は別のものにとらわれ、単なるテストの対象としか見えなかったものです。
でも、それなりに人生経験を重ねてくると、和歌でも漢詩でも詠っている内容に、いちいち共感できるようになり、その味わいが理解できて、何と簡潔な中に、これほどうまく感情や風景を表現できるものかと感嘆せざるを得ないようなものに出会うことがあります。
以下は、「対酒」という表題の白居易（白楽天ともいう。）の有名な漢詩。
蝸牛角上争何事（蝸牛の角上、何事をか争う）
石火光中寄此身（石火の光中、此の身を寄す）
随富随貧且歓楽（富に随い、貧に随いて且く歓楽せよ）
不開口笑是痴人（口を開けて笑わざるは、是れ痴人）
既にご存じと思いますが、現代訳としては、蝸牛（かぎゅう：かたつむり）の角の上のように小さなことで、一体何を争っているのか。
人の一生などというものは、火打ち石の火花のように一瞬のはかないものでしかないよ。
豊かな者は豊かなように、貧しい者は貧しいなりに、暫く楽しんではどうかね。
口を開けて笑わないのは、大馬鹿者だよ。
などとされています。
白居易は中唐の詩人で字は楽天。この詩は 58 歳頃の作と言われています。鄭州（河南省新鄭県）で生まれましたが、戸籍上は太原（山西省）の人らしく、遠い祖先は中央アジアの異民族系であったようで、「白」という姓は胡姓（胡は、中国では一般に西域の異民族、つまり外国を意味し、外来のものに冠する語、例えば胡椒、胡麻など）であるとしてさげすまれることがあったと自ら述べています。29 歳のとき、白氏一族として初めて進士の試験（中国古代の試験で最も難しいとされる。）に合格。その後、35 歳で高級試験に合格し、長安の西の県尉となり、この頃に長恨歌を発表して有名詩人となりました。44 歳から
56 歳頃まで地方官として勤務し、58 歳で中央に戻りましたが、派閥抗争などに嫌気が差し、61 歳の頃に仏教の世界に入り、71 歳で退官、74 歳で「白氏文集 75 巻」をまとめ、75 歳で亡くなりました。
時々、このような詩を思い出してリラックスするのもいいものです。
（F）

31

基金からのお知らせ

平成 21 年 油汚染防除指導者養成講習会について
油濁基金では油防防除に関する講習会を実施しています。今年度も各地の排出油災害対策協議会等と共に講習会を開催し、漁協や市町村の防災担当者の方々だけではなく、油を扱う業者の方や消防、警察の方にも受講して頂きました。
平成 21 年は北海道で講習会が多く行われました。北海道はサハリンプロジェクトの件もあり、油濁事故への関心の高さを実感しました。
今後も日本各地で講習会を実施していきます。講習会へのご参加、共催のお申し出等、当基金一同、心よりお待ちしております。
平成 21 年
日

開催場所

H21

愛媛県松山市

2/6 （アイテム愛媛）

H21
2/26

出席

油汚染防除指導者養成講習会

主催機関 共催機関
第六管区

94 名

容

講

本部

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役①新特定防除事業の概要

水産庁②簡易型油回収装置の開発概要

油濁基金

相川

③水槽実験（VTR）
26 名

油濁基金

師

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

海上保安 油濁基金

東京都港区（日本財団ビル

内

開催概要

−

2F 大会議室 A）

敬−
利尻漁協協同組合④利尻島座礁船の経緯

氏

種谷

正邦

専務理事

氏

利尻富士町

産業建設課長飯田氏

睦穂①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

H21
6/9

O.S.C.油濁コンサルタント

北海道

北海道紋別市（紋別漁業協同 100 名 油濁基金
組合）

漁業環境 ②油濁事故の対応について
保全対策
本部〔元（独）海上災害防止センター
防災部長〕
佐々木

邦昭

氏

③水槽実験

相川海運産業（株）④油防除技術実技講習

代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
海上防災アドバイザー

H21
6/29

②水槽実験

千葉県
（県庁本庁舎

90 名

千葉県

油濁基金

10 階大会議室）

32

香川県高松市（高松港湾合同庁舎１階）

氏

相川海運産業（株）
相川敬

氏③流出油事故発生時の備蓄資機材を 海上防災アドバイザー④資機材紹介と実技講習

7/3

由之

代表取締役
中心とした効果的油防除法

H21

坂本

27 名

高松海上
保安部

坂本

由之

氏

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
油濁基金

②水槽実験

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

基金からのお知らせ

日

開催場所

出席

主催機関 共催機関

内

容

講

師

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
静岡県伊東市

静岡県漁H21 （伊東市漁業協
7/24 同組合本所 3 階

40 名

油濁基金 業協同組
合連合会

会議室）

（独）海上災害防止センター②油濁事故発生時の対応について

防災訓練所長
小倉

秀

氏

③水槽実験

相川海運産業（株）④油防除技術実技講習

代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
北海道釧路市H21
10/2

O.S.C.油濁コンサルタント

北海道（くしろ水産センター（マリン 48 名

油濁基金トポス）３ F 大

漁業環境 ②油濁事故発生時の対応について
保全対策
本部

会議室）

〔元（独）海上災害防止センター
防災部長〕
佐々木

邦昭

氏

③水槽実験

相川海運産業（株）④油防除技術実技講習

代表取締役

相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金
H21
11/10

H21
11/25

北海道幌泉郡えりも町字庶野 123 名 油濁基金
（庶野生活館）

北海道（独）海上災害防止センター

漁業環境 ②油濁事故発生時の対応について

防災訓練所長

保全対策

小倉

本部

広島県尾道市

第六管区（ベイタウン尾道）③水槽実験

相川海運産業（株）④油防除技術実技講習

代表取締役

本部

②水槽実験
①漁場油濁被害救済制度の概要

H21
11/27

②船主責任保険の概要と油濁事故対

東京都港区（日本財団ビル

20 名

油濁基金

氏
相川

敬

氏

①簡単で効果的な油防除法について 油濁基金

海上保安 油濁基金

67 名

秀

応時のポイント−

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

油濁基金
漁船保険中央会③漁船搭載型簡易油回収装置の紹介 油濁基金

２F大会議室A）④千葉県富津市で起きたノリの油濁被害について千葉県漁業振興基金

油濁基金 評議員の交代
（評議員）
■ 新任者

■ 前任者

久米

雄二

伊藤

範久

山崎

英夫

山本

研逸

勝俣

亜生

金城

明律

つぎお

33

特 集

海上防災事業者・防除資機材紹介(1)

海上防災事業者名簿
会社名
支所名

〒

電話番号
FAX 番号

住所

相川海運産業㈱260-0832 千葉県千葉市中央区寒川町1-114

伊勢湾防災㈱510-0011

伊藤商事㈱424-0037 静岡県静岡市清水区袖師町1877-66

四日市港ポートビル4 階

043-224-3695

059-361-1024
054-365-6565
054-364-5620 http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
0545-33-1133 company/009̲itous.html

田子の浦営業所 417-0015 静岡県富士市鈴川町10-1

0545-32-1195 ito-hon@iris.ocn.ne.jp

大井川営業所 425-0000 静岡県焼津市利右衛門2683-2
神奈川県横浜市鶴見区安善町2-4

上野マリン・サービス㈱230-0035

大分臨海興業㈱870-0913

沖縄マリンサービス㈱901-2402 沖縄県中頭群中城村字泊537-2㈱小名浜油送971-8101 福島県いわき市小名浜字辰巳町36-7

海洋曳船㈱026-0013 岩手県釜石市浜町 1-1-304㈱カムテックス

720-0313 広島県福山市沼隈町大字常石1083

昭和シェル石油㈱内

054-622-3388
054-622-2184
045-521-7415
045-502-8827 bousaigr-ums@uyeno-group.co.jp

大分県大分市松原町3-1-11

097-558-9588

大分鐵鋼ビル5 階

097-556-3848
098-895-5401
098-895-5417
0246-92-2243
0246-92-5300
0193-24-3322
0193-24-3320
084-954-6700

福山事務所 721-0956 広島県福山市箕沖町107-5

084-954-6703

兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭1078-871-6755

キソー化学工業㈱651-1212

共栄運輸㈱040-0061 北海道函館市海岸町22-5

酒田曳船㈱998-0036 山形県酒田市船場町2-6-7㈱シーゲートコーポレーション

734-0013 広島県広島市南区出島2-22-37

摩耶業務センタービル5 階

078-871-7993 pc4m-kdm@asahi-net.or.jp
0138-42-4121
0138-42-4120
0234-24-2360
0234-24-2365 saka-tug@amber.plala.or.jp
082-254-2524
082-255-1042
0834-21-4611 http://www.seagatecorp.com/

徳山支店 745-0811 山口県周南市五月町9-28

0834-22-0081 htug@seagatecorp.com

門司支店 801-0841 福岡県北九州市門司区西海岸1-4-12
新日本石油マリンサービス㈱891-0202 鹿児島県鹿児島市喜入中名町2856-5

西部マリン・サービス㈱756-0885 山口県山陽小野田市西沖534043-224-1160

059-361-1033 http://www.uyeno-group.co.jp/

三重県四日市市霞 2-1-1

下関事業所 750-0014 山口県下関市岬之町16-6

HP アドレス
メールアドレス

西部石油㈱内093-331-2168
093-332-0491
0993-27-5152
0993-45-2541
0836-88-1173
0836-88-1175
083-222-3411
083-222-3413

流出油防災事業

関連事業

担当部署

活動場所

廃棄
船舶 油
油処 オイル
河川 警戒
船体 海難
HNS
回収 漏油
物
曳船 代理 抜き理剤 フェン
撤去 救助
対応
対応 警備
防除 処理
処理
店 取り
散布 ス展張

業務部

東京湾内

○

○

○

○

○

○

伊勢湾

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他

（独）海上
災害防止
センター
関連事業

製造
販売

○

業務グループ
オペレーション

○

○

チーム
駿河湾一帯
代理部

田子の浦港

○

大井川港
業務グループ

東京湾内（主に防災業務チーム

横浜港・川崎港）

総務・経理

大分県沿岸、

グループ

東九州一円

業務部

中城湾

排出油回収・
○

○

○

○

○

処理海上

○

○

防災業務
○

○

○

○

及び他港、河川、 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特に福島県沿岸
業務課

○

○

湖沼
総務
海事技術
グループ

釜石湾、宮古湾

○

○

○

全国

○

全国

○

営業部

函館港

○

海務部

日本海北部

○

曳船部

呉、広島、瀬戸内防災課
曳船部曳船課徳山、下松、
瀬戸内

○

○

回収された
廃油類の処理
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

北部九州一帯鹿児島湾（喜入港）

防災グループ○

宇部、関門海域

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

35

会社名
支所名

ソーワエンジニアリング㈱〒電話番号
FAX 番号

住所658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町2-8-28

東京事務所 105-0011

東京都港区芝公園 2-6-15
黒龍芝公園ビル7 階㈱ネオス東京支店内

防除チーム

神

防除チーム

小野田 756-0802 山口県山陽小野田市栄町7-6

防除チーム

広

084-931-0130
03-3452-6271
03-3798-3086

千葉支店 260-8517 千葉県千葉市中央区中央港1-9-5
東京サルベージ㈱260-0834 千葉県千葉市中央区今井2-18-21

苫小牧海運㈱053-0005 北海道苫小牧市元中野町4-7-1

長崎倉庫㈱850-0862 長崎県長崎市出島町2-13

日興産業㈱734-0015 広島県広島市南区字品御幸3-9-6

043-238-5113
043-238-5125
043-208-0081
043-208-0082
0144-34-6105
0144-34-6544
095-824-1265
095-825-7110

東京都大田区大森北1-5-1

082-253-7111
082-253-6714 nsk@dream.ocn.ne.jp03-5762-7172

大森駅東口ビル

03-5762-7177

門司支店 801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸15-73
今治港湾ビル㈲仁徳海運

800-0007 福岡県北九州市門司区小森江1-2-9

深田サルベージ建設㈱552-0021 大阪府大阪市港区築港4-1-1

辰巳商会ビル東京支社 102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-7

辰巳ビル

大阪支社 552-0021 大阪府大阪市港区築港4-1-1

辰巳商会ビル中国支社 737-0823 広島県呉市海岸3-14-15
神奈川県横浜市中区本町1-8
大宗パークビル

名古屋支店 455-0051 愛知県名古屋市港区中川本町6-1-53
九州支店 801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸1-26
福島汽船㈱971-8101 福島県いわき市小名浜字渚254㈱富士サルベージ

040-0052 北海道函館市大町 8-25

36

078-452-6446
0836-83-8147

108-8540 東京都港区芝浦2-1-13

横浜支店 231-0005

078-452-6431 yokoi-t@sowa-eng.jp
0836-83-2044

島 658-0025 広島県福山市草戸町5-3-16

今治営業所 794-0013 愛媛県今治市片原町1-2

03-3434-7897
0144-52-2265

戸 658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町2-8-28

143-0016

078-452-6446

0144-52-2266

苫小牧 059-1372 北海道苫小牧市勇払22-5

日本サルヴェージ㈱078-452-6431
03-3434-8691

防除チーム㈱ダイトーコーポレーション

HP アドレス
メールアドレス

093-321-0937 http://www.nipponsalvage.co.jp/093-331-9466 tokyo@nipponsalvage.co.jp
0898-23-6460
0898-23-6460
093-332-3285
093-332-3589 tetsuji-nakagawa@nintokukaiun.co.jp
06-6576-1871
06-6577-2111
03-5213-5581
03-5213-5585
06-6576-1881
06-6577-2112
0823-22-5100 http://www.fukasal.co.jp/
0823-20-0080 salvage.towage@fukasal.co.jp
045-212-1005
045-650-1001
052-661-9416
052-659-1491
093-321-4164
093-322-1140
0246-53-5836
0246-92-2641 unkou@fkisen.co.jp
0138-26-3911 http://www.fujisal.com/
0138-27-2870

流出油防災事業
担当部署

活動場所

環境部

全国

○

○

防災グループ

東京湾

○

○

全国

○

苫小牧港

○

長崎港

○

○

広島湾周辺

○

○

全国

○

○

関門港

○

営業部
船舶部・
倉庫営業部
営業部・
工務部

関連事業

船舶 油
油処 オイル
廃棄
回収 漏油
河川 警戒
船体 海難
HNS
曳船 代理 抜き理剤 フェン
物
防除 処理
対応 警備
撤去 救助
対応
店 取り
処理
散布 ス展張

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

廃油処理
潜水作業

○

○

○

○

その他

○

○

○

（独）海上
災害防止
センター
関連事業

製造
販売

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

サルベージ
作業

サルベージ
業務部
サルベージ
営業部

○

○

○

○

サルベージ
営業部

東京支社

日本全域、及びサルベージ部

海外

運航管理部

福島県沿岸

○

業務部

全国

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

37

会社名
支所名

〒

住所

北陸海事㈱

933-0104 富山県高岡市伏木湊町10-8㈱三国

913-0031 福井県坂井市三国町新保40-6
913-0038 福井県坂井寺三国町新保96-1-11

三国屋建設㈱314-0112 茨城県神栖市知手中央2-1-2
東京支店 105-0003

宮城マリンサービス㈱東京都港区西新橋 1-18-11
ル・グラシェルビル16-8 階

985-0873 宮城県塩釜市貞山通1-8-35

石巻出張所 985-0842 宮城県石巻市潮見町13-1㈱ロックブリッジ

064-0804 北海道札幌市中央区南四条西10-1004-1

稚内港運㈱097-0005 北海道稚内市大黒 5-5-5

38

電話番号
FAX 番号

HP アドレス
メールアドレス

0766-44-3311
0766-44-3379
0776-81-3600
0776-82-7883
0776-81-3819 kaizi03@s-mikuni.co.jp
0776-82-6556
0299-96-5068
0299-96-5098
03-3591-8205 ibaraki@mikuniya-web.co.jp
03-3595-4453
022-364-2301
022-365-1532 http://www.miyagimarine.co.jp/0225-95-4459 tugboat@miyagimarine.co.jp
0225-95-4420
011-533-0037 http://www.rockbridge.jp/011-788-2146 h-iwahashi＠rockbridge.jp
0162-22-3233
0162-22-4402

流出油防災事業

関連事業

担当部署

活動場所

船舶 油
油処 オイル
廃棄
回収 漏油
河川 警戒
船体 海難
HNS
曳船 代理 抜き理剤 フェン
物
防除 処理
対応 警備
撤去 救助
対応
店 取り
処理
散布 ス展張業務グループ

富山湾一帯

○

○

○

○

○

○

○

福井港一円

○

○

○

○

○

○

○

全国

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

海事部
（船舶代理店）

サルベージ部

営業部

営業本部

仙台塩釜港、石巻
港、及び周辺港湾

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

回収防除作業
○

製造
販売

○

砂浜漂着油

全国
沿岸、稚内港内

その他

（独）海上
災害防止
センター
関連事業

○

39

(2)

防除資機材製造販売事業者名簿
会社名
支所名

相川海運産業㈱

〒

住所

電話番号

FAX 番号

043-224-1160

043-224-3695

06-6353-6640

06-6353-6615

03-3514-2701

03-3514-2705

260-0832

千葉県千葉市中央区寒川町 1-114

530-0041

大阪府大阪市北区天神橋 3-6-26

102-0075

東京都千代田区三番町 5-24㈱アルファジャパン

135-0033

東京都江東区深川 2-21-2

03-3642-3855

03-5842-1576㈲アルファ名古屋

492-8219愛知県稲沢市稲葉 2-4-32

0587-33-5052

0587-33-5058
054-364-5620

阿南電機㈱
東京営業所

伊藤商事㈱

扇町パークビル

三番町 I-N ビル

424-0037

静岡県静岡市清水区袖師町 1877-66

054-364-5620

田子の浦営業所

417-0015

静岡県富士市鈴川町 10-1

0545-32-1195

0545-32-1195

大井川営業所

425-0000

静岡県焼津市利右衛門 2683-2

054-622-3388

054-622-2184

230-0035

神奈川県横浜市鶴見区安善町 2-4045-521-7415

045-502-8827

103-0023

東京都中央区日本橋本町 4-4-2

東山ビル

03-5201-4651

03-5201-4658

650-0024

兵庫県神戸市中央区海岸通 5

商船三井ビル078-334-7801

078-334-7803
03-3641-3816

上野マリン・サービス㈱㈱エクセノヤマミズ
西日本支店
小川テント㈱昭和シェル㈱内135-8471

東京都江東区福住 1-14-7

03-3641-7308

大阪支店

578-0905

大阪府東大阪市川田 4-5-24

072-962-1016

072-962-1018

東北営業所

023-0402

岩手県奥州市胆沢区小山字油地 137

0197-47-1989

0197-47-1988㈱小名浜油送971-8101

福島県いわき市小名浜字辰巳町 36-7

0246-92-2243

0246-92-5300

カクイ㈱890-0081

鹿児島県鹿児島市唐湊 4-16-1

099-254-2349

099-254-2136

片山ナルコ㈱533-0023

大阪府大阪市東淀川区東淡路 1-6-7

06-6321-7306

06-6322-8168㈱活充企画

284-0015

千葉県四街道市千代田 1-16-4

043-423-0881

043-423-1014

ガデリウス㈱107-8302

東京都港区赤坂 5-2-39

03-3224-3415

03-3224-3434㈱カネヤス

750-0322

山口県下関市菊川町大字楢崎 644-1

083-288-2111

083-288-2117㈱きら和ぎ

112-0006

東京都文京区小日向 4-6-19

03-5319-3181

03-5319-3182

光和興業㈱850-0862

長崎県長崎市出島町 3-10

095-824-3638

095-827-5416

壽環境機材㈱108-0023

東京都港区芝浦 3-14-5

03-5444-2341

03-5444-2481

鈴英㈱170-0004

東京都豊島区北大塚 2-11-14

03-3917-7481

03-3917-7075

スリーエムヘルスケア㈱158-8583

東京都世田谷区玉川台 2-33-1

03-3709-8269

03-3709-8490

西部マリン・サービス㈱756-0885

山口県山陽小野田市西沖 50836-88-1173

0836-88-1175

下関事業所
ソーワエンジニアリング㈱
東京営業所
第一衛材㈱
第一工業製薬㈱東京支所㈱ダイトーコーポレーション

共立会館

テクス芝浦ビル 3 階

西部石油㈱内750-0014

山口県下関市岬之町 16-6

083-222-3411

083-222-3413

658-0025

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28

078-452-6431

078-452-6446

03-3434-8691

03-3434-7897
0875-52-2328

105-0011

東京都港区芝公園 2-6-15
黒龍芝公園ビル 7 階㈱ネオス東京支店内

769-1696

香川県観音寺市豊浜町和田浜 1610-2

0875-52-3131

105-0003

東京都港区西新橋 1-6-21

03-5521-2261

03-5521-2262

601-8391

京都府京都市南吉祥院大河原町 5075-323-5911

075-323-5976

03-5463-3681

03-5463-3669

140-0002

NBF 虎ノ門ビル 6 階

東京都品川区東品川 2-2-24
天王洲セントラルタワー 18 階

108-8540

東京都港区芝浦 2-1-13

03-3452-6271

03-3798-3086

260-8517

千葉県千葉市中央区中央港 1-9-5

043-238-5113

043-238-5125

高階救命器具㈱556-0028

大阪府大阪市浪速区久保吉 1-1-34

06-6567-1141

06-6568-7528㈱タナカ商事

003-0811

北海道札幌市白石区菊水上町一条 1-325-5

011-815-3601

011-815-3605

谷口商会㈱701-0221

岡山県岡山市藤田 338-31

086-296-5906

086-296-6507

千葉支店

40

HP アドレスメールアドレス

http://www.anandenki.co.jp/
fuji@anandenki.co.jp
http//www.alpha-gel.com/
info@alpha-gel.com

担当部署

取扱資機材の種別
油吸着材 油ゲル化剤 油処理剤 オイルフェンス

営業部

○

営業企画部

○

○

営業部

○

http://www.alphanagoya.jp/
info@alphanagoya.jp

その他
○

防災事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

油脂
洗浄剤

http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
company/009̲itous.html/

代理部

ito-hon@iris.ocn.ne.jp
業務グループbousaigr-ums@uyeno-group.co.jp
http://www.exeno.co.jp/

http://www.ogawatent.co.jp/
info@ogawatent.co.jp

http://www.kakui.co.jp/
kakui@kakui.co.jp

防災業務チーム
機材部

kazuya.miyakawa@gadelius.com
http://www.kaneyasu.co.jp/○

新素材ユニット○営業部

http://www.suzuei.co.jp/
http://www.mmm.co.jp/ohesd/

yokoi-t@sowa-eng.jp
http://www.daiichi-eizai.co.jp/
h-okada@daiichi-eizai.co.jp
http://www.dks.-web.co.jp/

○

○

○

○

○
○

環境機器事業部○

営業部

http://www.h6.dion.ne.jp/˜kiranagi/

http://www.kotobukikk.com/

○

○

業務課

セールスサポートチーム

http://www.gadelius.com/

○

土木海洋部

業務センターkatujukikaku@ecopad.jp

○

○
○

○
営業部

○

東京営業所

○

○

海洋商品部

○

○

安全衛生製品事業部○

防災グループ

○

○

○

○

○

○

開発部

○

○

○

○

○

○

C ＆ F 事業部○

機能化学品事業部
機能化学品営業部○

界面活性剤東部
http://www.daitocorp.co.jp/
c-bousai1@daitocorp.co.jp
http://www.tlpc.co.jp/t̲mitsui@tlpc.co.jp
http://www1.ocn.ne.jp/˜tnk-sj/
tnk.ka@wonder.ocn.ne.jp
http://www.taniguti.co.jp/
info@taniguti.co.jp

千葉支店防災グループ

○

○

○

産業資材部

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

41

会社名
支所名

〒

住所

電話番号

FAX 番号

苫小牧海運㈱053-0005

北海道苫小牧市元中野町 4-7-1

0144-34-6105

0144-34-6544

ティビーアール㈱442-0844

愛知県豊川市小田渕町 4-63

0533-88-2171

0533-88-6219

東京サルベージ㈱260-0834

千葉県千葉市中央区今井 2-18-21

043-208-0081

043-208-0082

東レ・ファインケミカル㈱279-8555

千葉県浦安市美浜 1-8-1

047-350-6150

047-350-6095

06-6445-9707

06-6445-9708

03-5294-1300

03-5294-1350

06-6448-6101

06-6448-6108

03-3504-1574

03-3501-5608

045-201-8867

045-201-8358

078-361-4105

078-361-4106

078-331-9382

078-331-9319

03-3434-7822

03-3434-7897

大阪支店

530-8222
101-0041

日祥㈱大阪支店

530-6108

東レビル 10 階

大阪府大阪市北区中之島 3-3-3
中之島三井ビルディング 19 階
東京都千代田区神田須田町 2-5-2
須田町佐志田ビル 6 階
大阪府大阪市北区中之島 3-3-23
中之島ダイビル 8 階

日本ソリッド㈱105-0004

東京都港区新橋 2-16-1

日本油化工業㈱231-0002

神奈川県横浜市中区海岸通 3-9

神戸営業所

650-0027
650-0001

㈱ネオス
東京支店

ニュー新橋ビル 5 階
郵船ビル 3 階

兵庫県神戸市中央区中町通 2-1-18
日本生命神戸駅前ビル 6 階
兵庫県神戸市中央区加納町 6-2-1
神戸関電ビル 7 階105-0011

東京都港区芝公園 2-6-15㈱農業機械研究所

152-0033

東京都目黒区大岡山 1-27-2

03-3717-7730

03-3718-9561

東日本タグボート㈱039-1162青森県八戸市豊洲 3-11

0178-71-1511

0178-43-1353

393-0001

長野県諏訪郡下諏訪町樋橋 3041-1

0266-27-2018

0266-28-8328

105-0012

東京都港区芝大門 1-13-7

03-6680-9996

03-6681-8272㈱フジコー

664-8615

兵庫県伊丹市行基町 1-5

072-772-7619

072-772-7631㈱ブリヂストン103-0028

03-5202-6871

03-5202-6874

ぶんご有機肥料㈱879-6182

大分県竹田市大字今 1015

0974-65-2316

0974-65-2318

919-0422

福井県坂井市春江町沖布目 38-3

0776-51-3535

0776-51-3545

03-3663-7897

03-3663-9930

芙蓉パーライト㈱
東京支店

前田工繊㈱

黒龍芝公園ビル 7 階

東京都中央区八重洲 1-6-6
八重洲センタービル 9 階

東京本社
大阪支店

06-6201-0313

06-6201-0668

651-1431

兵庫県西宮市山口町阪神流通センター 1-102

078-903-0433

078-903-0744㈱マツイ

106-8641

東京都港区麻布台 2-4-7

03-3586-4141

03-3224-2410

松本興産㈱550-0005

大阪府大阪市西区西本町 1-2-14

06-6238-0092

06-6538-0096

03-5200-3336

03-5200-3338

052-201-9640

052-231-3409

西宮営業所

東京営業所

103-0023

名古屋営業所

460-0002

宮城マリンサービス㈱石巻出張所

022-364-2301

022-365-1532

宮城県石巻市潮見町 986-084213-1

0225-95-4459

0225-95-4420

03-6253-3637

03-6253-4226

06-6348-4315

06-6348-4309

03-6422-4566

03-6422-4561

0868-36-3131

0868-36-6209

06-6535-4871

06-6535-4874

011-533-0037

011-788-2146

530-0003㈱ロックブリッジ

42

キリックス丸の内ビル 8 階
宮城県塩釜市貞山通 1-8-35

㈱ユウホウ

営業統轄部

愛知県名古屋市中区丸の内 1-17-19

986-0842
105-7117

東京営業所

KDC 日本橋ビル 9 階985-0873

三井化学㈱ユニカス工業㈱岡島ビル 8 階

東京都中央区日本橋本町 1-5-11

東京都港区東新橋 1-5-2
汐留シティセンター
大阪府大阪市北区堂島 2-1-16
フジタ東洋紡ビル 7 階

141-0022

東京都品川区東五反田 2-10-2

708-1306

岡山県勝田郡奈義町西原 455

東五反田スクエア

550-0012

大阪府大阪市西区立売堀 2-1-9

064-0804

北海道札幌市中央区南四条西 10-1004-1

日建ビル 7 階

HP アドレスメールアドレス

http://www.tbrjp.co.jp/
info@tbrjp.co.jp

担当部署

取扱資機材の種別
油吸着材 油ゲル化剤 油処理剤 オイルフェンス

営業部

○

環境事業部

○
○

http://www.torayfinechemicals.com/

機能部材営業部
スポンジ・不織布販売課

http://www.nissho-ch.co.jp/

大阪支店

h.kinoshita@chisso.co.jp

生活資材グループ

http://www.nihonsolid.co.jp/
nsolid@mbd.ocn.ne.jp

http://www.neos.co.jp/
kagaku@neos.co.jp

http://www.fuyo-p.co.jp/
eigyoubufuyo@fuyo-p.co.jp

http://www.bridgestone.co.jp/

○

○

○

○

○

○

○

○

○

経理部

○

営業部

○

○

○

○

化学品本部

○

○

○

○

○

○

業務部

○

営業部

○

工業資材部

○

○

油水分離器

建設資材販売促進部○○

bungo.y@muse.ocn.ne.jp
http://www.maedakosen.jp/

○
ビルジ専用

海洋資材販売促進課
http://suginoyutori.hp.infoseek.co.jp/

防災事業

○

営業

tugsato@p1.hi-net.ne.jp

その他

海洋営業部

kaiyou@mdk.co.jp○○

nishinomiya@mdk.co.jp
http://www.matsui-corp.co.jp/

http://www.miyagimarine.co.jp/
tugboat@miyagimarine.co.jp
http://www.tafnel.com/

http://www.yuho.toyobo.co.jp/

http://www.unikas.co.jp/
eigyou@unikas.co.jp
http://www.rockbridge.jp/
h-iwahashi＠rockbridge.jp

東京第一営業部

○

東京営業所

○

営業部

○

生活エネルギー材事業部○

不織布事業部

○

○

○

○

○

○

ビルジ専用

営業統轄部

営業本部

○

油水分離器

○

強力吸引車・
移動式小型焼却炉・高速油濁対応ボート○43

(3) 防除資機材リスト① 油吸着材
商品名

型式
承認

形状

アイセーブ

シート型、万国旗型

アタックエース

シート型

スーパーアタック○

シート型、ロール型

ネオアタックエース

○

シート型

油トリマン

○

シート型

特徴など

低〜高粘度油に対応製造者又は取扱のある事業者（主たる事業者に下線）
苫小牧海運
エクセノヤマミズ、壽環境機材

牛乳パック端材を使用。 第一衛材
海上用と陸上用

アルファゲル○

アルファZ-1

マット、長尺型、万国 油、石油系溶剤をゲル アルファ名古屋
旗型

化する

吹流しタイプ低 〜 高 粘 度 油 に 対 応 、 アルファジャパン
ミクロン単位の油膜に
も対応

ウォセップ

○

厚 み （ １ c m・0 . 4 c m・ 低 〜 高 粘 度 油 に 対 応 片山ナルコ、東レ・ファインケミカ
0.25cm・0.45cm）のシー （ポリプロピレン製）

ル

ト型、ロール型、
厚み１cmのサイコロ型、うどん型
マ ッ ト 型 、 万 国 旗 型 、 天 然 繊 維 （ カ ポ ッ ク ） 活充企画

エコパッド

○

ロール型

を袋状に詰めたもの

オイルキャッチャーロープ

○

ロープ状

縄に綿状のモールを引 ティビーアール

オイルスイーパーB型○

油吸着材をネットでく 低〜高粘度油に対応

き出した油吸着ロープ
日本ソリッドるんだフェンス状
オイルスキミングネット

油吸着材をネットでく 低〜高粘度油に対応

相川海運産業、伊藤商事、カクイ、

るんだフェンス状

ダイトーコーポレーション

ポンポン型

オイルスネアー

高粘度油専用。ナホト 阿南電機
カ号、コープベンチャー号事故などで使用

オイルソーベント○

シート型、長尺型など

ハイパフォーマンス型 スリーエムヘルスケア

ハイパフォーマンスオイル

は片面をラミネート加

ソーベント

工し強度を増している

オイルブロック

粒状、マット状、フェ 黒曜石が原料

芙蓉パーライト

ンス状
カクイオイルキャッチャー

○

杉の油取り

○

スプリトップ○シ ー ト 型 、 ロ ー ル 型 、 天然繊維製

カクイ、相川海運産業

万国旗型
シ ー ト 型 、 万 国 旗 型 、 HNSにも対応。杉の樹 ぶんご有機肥料
フェンス型

皮を使用

ダイトーコーポレーション

シ ー ト 型 、 ロ ー ル 型 、 PP繊維、低-中粘度の油 前田工繊
薄い製品、中厚製品に対応。特注寸法にも
対応。

スミレイ

シート型、長尺型、フェ 低粘度油などの薄油膜 エムアイオー、谷口商会、東神電材、
ンス型の吸着回収にも対応

ノバーク、メディアプランニング、
アズマ、広津産業、ムトウ道路工業

タフネル
タフネルオイルブロッター○

シ ー ト 型 、 万 国 旗 型 、 低 ・ 中 粘 度 油 に 対 応 。 相川海運産業、伊勢湾防災、伊藤商
ロール型、Z型、フェン 吹流し型は高粘度油に 事、上野マリンサービス、小名浜油
ス型、チューブ型、吹 も対応

送、光和興業、ソーワエンジニアリ

流し型（河川用・海用）

ング、ダイトーコーポレーション、
日本油化工業、ネオス、松本興産、
三井化学、宮城マリンサービス、東京サルベージ44

商品名テイジンオルソーブ

型式
承認

形状

○

シート型、チューブ型製造者又は取扱のある事業者（主たる事業者に下線）

特徴など

重油・原油・機械油対 日本油化工業、ユニセル
応。多孔質な特殊な繊維を使用

トキソライト飛び丸

円盤型

化学薬品吸着材

松本興産

空飛ぶ油吸着マット

きら和ぎ

吸着材にゲル化剤入り
ハイセパーレシート型、ロール型

中粘度・高粘度油に抜 日祥
群の吸着性を示す。C重油吸着46倍。（型式承認試験の方法に準じた社
内測定数値）

ラバライザー
フジロンクリーンキーパー

チューブ型、マット型、 低・中粘度油用、HNS 阿南電機
粒状

にも対応

○

シート型、ロール型

フェルトタイプ○

シート型、フェンス型、 間伐材を炭化し、不織 タナカ商事

フジコー

PPN-400
もりの木太郎ユーシーマット○

ラバライザー

万国旗型

布に詰めたもの

マット型、ロール型

天然綿花系

片山ナルコ、ユウホウ

チューブ型、マット型、 低・中粘度油用、HNS 阿南電機
粒状

にも対応

ルブリタック○シート型、万国旗型

苫小牧海運

MAXXソルベント○

シ ー ト 型 、 長 尺 型 、 植物油、軽質油、重油 アルファジャパン、アルファ名古屋
チューブ型。ポリプロ に対応
ピレン製

OBLオイルキャッチャー

シ ー ト 型 、 吹 流 し 型 。 シート型は必要分のみ 芙蓉パーライト
ポリプロピレン製

裂いて使用。低・中粘度油に対応。吹流し型
は高粘度油にも対応

型式承認が○である商品においても、形状や材質などにより一部の商品で型式承認がない場合もある。

②

油ゲル化剤
商品名

型式
承認

製造者又は取扱のある事業者（主たる事業者に下線）特徴など

軽質の鉱物油に有効。砂浜 アルファジャパン、アルファ名古屋、伊藤商事、エクセ

アルファゲル○

で使用可能

ノヤマミズ、小名浜輸送、松本興産

カクタスオイルハードナー○

粉末型

日本油化工業

ラバライザー

○

粉末型

阿南電機

注：型式承認がない油ゲル化剤は工場等の陸上で使用するものであり海洋での散布は認められておりません。

45

③

油処理剤
商品名

シーグリン

型式
承認

製造者又は取扱のある事業者（主たる事業者に下線）○

相川海運産業、伊勢湾防災、伊藤商事、上野マリンサービス、ダイトー

シーグリン805

コーポレーション、松本興産、松本油脂製薬

シーグリンD-1128
シーグリンセルフ・ミキシングS-7
シークルN-800○

第一工業製薬タイホー・セルフ・ミキシング S-7○

タイホーコーザイ、光和興業○

テスコ、苫小牧海運、○

相川海運産業、伊藤商事、小名浜油送、ソーワエンジニアリング、ネオ

メールクリーン505
トーホー・セルフ・ミキシング S-7
トーホーカクタスクリーンL-10A
トーホーカクタスクリーンD-1128
ネオス・セルフ・ミキシング S-7
ネオスAB3000L

ス、宮城マリンサービス

ダイトーコーポレーション

ネオス D-1128
ブルークリーン D-1128○

エクセノヤマミズ○

相川海運産業、片山ナルコ、日本油化工業、苫小牧海運、宮城マリン

YCCブルークリーン
ユニゾール・セルフ・ミキシング S-7
ユニゾール D-1128

サービス

ユニゾールFL100④

オイルフェンス
型式承認

商品名
ナスコオイルフェンス
C3-A C3-C

C3-K

C3-L

C3-N

C3-T

E4-A E4-C

E4-K

E4-L

E4-N

E4-T

EP-300s

EP-300QA-20

製造者又は取扱のある事業者（主たる事業者に下線）

形状など

○

A型、B型

○

A型、B型、C型、D型 相川海運産業、小名浜輸送、ソーワエンジニア

伊藤商事、中村船具工業、松本興産

QB-20

ブリヂストン
EP-200s

EP-200EP-450s

EP-600s

リヂストン、ダイトーコーポレーション

SO-200A

SO-200G

サルベージ

リング、苫小牧海運、日本油工業、ネオス、ブ
東京

LT300
OKオイルフェンス○

A 型 、 B 型 、 準 C 型 、 上野マリン・サービス、エクセノヤマミズ、タOK-100

OK-150OK-200OK-300

準D型。緊急用と常設 ナカ商事、苫小牧海運、前田工繊、松本興産

OK-300L

OK-400OK-450OK-500用がある

OK-600高流速オイルフェンス

PON-50SK型オイルフェンス
SK-750

バランスブイ式

日本ソリッド○A型、B型

相川海運産業、カナエ、ダイトーコーポレー

○

A型、B型

SK-550

TYA200A

TYA200B

TYB300A

TYB300B

ション
東洋ゴム工業TYS300スズエイ浮沈式オイルフェンス

鈴英

スズエイPFオイルフェンス
ブルーシーオイルフェンス
A-OF-7

A-OF-11

B-OF-7

B-OF-11

B-OF-7DX
SA

46

B-OF30

B-OF30DX○

A型、B型

高階救命器具

型式
承認

商品名

形状など

NOFIブームバック製造者又は取扱のある事業者（主たる事業者に下線）
マツイ、NOFI

ブイ・スウィープ
HDスプリント・ブーム

カデリウス、バイコマ

ハイ・スプリント・ブーム
センチネル・ブーム
ショア・ガーディアン・ブーム

⑤

その他
商品名

油回収装置

特徴など

取扱のある事業者

外国製。堰式、集油式、モップ式、ハン ガデリウス、カネヤス、マツイ
ディーフロート式、ディスク式など

高温高圧洗浄機

ガデリウス、ソーワエンジニアリング、東京
サルベージ

ポンプ各種（油送用、回収用） ウェルディングポンプ、桜川ジェットポ ガデリウス、ソーワエンジニアリング、東京
ンプ
油処理剤散布装置

サルベージ
ガデリウス、カネヤス、農業機械研究所
東京サルベージ

スライディングジョイント

フローターを利用しオイルフェンスなど ダイトーコーポレーションで港口封鎖可能オイルフェンス展張回収機

各オイルフェンスメーカーに適した製品 相川海運産業の設計製造

オイルフェンス巻取機

A型、B型どちらも対応

組立式タンク

鈴英、高階救命器具
ガデリウス

簡易イカダ

フロート式

ソーワエンジニアリング

フローティングタンク

膨張式ボート型の回収油一時貯蔵タンク

ガデリウス、カネヤス

泡消火剤各種相川海運産業

ダイトーコーポレーション

油回収用タモ網、簡易式オイル

西部マリン・サービス

フェンス接続金具、簡易式オイルフェンス係留装置
ビーチクリーナー

自走式、牽引式、リモコン式、砂浜に漂 ロックブリッジ
着した油やゴミを回収

ビーチクリーナー

漂着油の回収コプラ

水面の薄油膜を回収する特殊オイルスキ 谷口商会

ガデリウス

マーと簡易型油精密濾過装置のセット
オイルカットストレーナー

油吸着方式による船舶用油水分離器

ユニカス工業

BWSシリーズ47

平成 21 年６月９日（火）北海道紋別市紋別港で油汚染防除指導者養成講習会を行いました。県市町村職員、漁連、漁協関係者および建設関係業者等、受講者数は100 名です。今年度の海上実技で一番天候に恵まれた講習会となりました。

編集後記◎ 皆様、あけましておめでとうございます。旧年中も大変お世話になり、ありがとうございました。本年も油濁基金をどうぞよろしくお願い申し上げます。
◎ 新年号恒例「海上防災事業者・防除資機材特集」を掲載しました。ご協力いただいた関係各社の皆様にお礼申し上げますとともに、有効に活用していただければ幸いです。
◎ 本号では、網走港における大規模油流出事故対応訓練について、第一管区海上保安本部警備救難部救難課海上災害対策室にご執筆いただいたほか、北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する
地域緊急時計画について、（独）海上災害防止センター調査研究室長の木本弘之氏にご執筆いただきました。事故対応訓練や油濁事故時の緊急時計画の策定について、ご参考にしていただければ幸いです。
◎ また、船主責任保険の概要と油濁事故対応時のポイントと題し、漁船保険中央会賠償審査部次長の福田泰幸氏にわかりやすくご執筆いただきました。保険というと、何となくむずかしい印象がありますが、
コンパクトにまとめていただいたため、有益な情報としてご活用いただきたいと思います。
◎ さらに、千葉県新富津漁協における原因者不明油濁事故に係る報告を、（財）千葉県漁業振興基金の事務
局次長の畠山俊之氏にご執筆いただきました。被害を受けた生産物はのりであり、廃棄量も多量であったことから現場での作業は大変なご苦労であったことと思われます。
◎ 昨年は、韓国籍のコンテナ船と海上自衛隊の護衛艦との衝突や三重県南部御浜町沖でのフェリーの座礁事故など、船舶の事故が多かったような印象がありますが、船舶の安全な運航を祈りつつ、ご執筆いた
だいた皆様方に重ねてお礼申し上げ、編集後記といたします。ありがとうございました。

漁場油濁被害救済制度のしくみ
補助・拠出等関係
被害申請、支払関係

国

審査・認定関係（指定）防除事業資金補助
管理運営事業費補助
基金造成費補助拠出団体
防除事業資金拠出
救済事業資金拠出
基金造成費拠出
検討結果報告

油濁
基金

中央審査会
現地調査
基礎資料収集被害額等の検討

拠

国土交通省関係

発発住（社）大 日 本 水 産 会
石油連盟（社）日本経済団体連合会（社）日 本 貿 易 会
日本肥料アンモニア協会（社）日 本 ガ ス 協 会（社）日 本 船 主 協 会
日
本
財
団

行
行

日
所
所

基金造成費拠出

出

都道府県
漁
連

救済金の支給防除費の支弁

漁地方審査会

農林水産省関係
経済産業省関係

防除事業資金負担
基金造成費拠出

被害発生報告被害申請

被害額等の諮問

検討結果報告

都道府県

協

被害
漁業者

団

体

電 気 事 業 連 合 会（社）日 本 電 機 工 業 会（社）日本産業機械工業会
日本化学繊維協会（社）日 本 鉄 鋼 連 盟（社）日本自動車工業会
石油化学工業協会（社）セ メ ン ト 協 会

日本内航海運組合総連合会（社）日 本 旅 客 船 協 会

2010年１月
財団法人 漁場油濁被害救済基金〒101―0041 東京都千代田区神田須田町1―18
共同ビル６階電話
03―3254―7033
ファックス
03―3254―3978
http: //www.yudaku.jp/
E-mail: office@yudaku.jp