号

広報 KEIRIN

外広報 AUTORACE

平成 21 年８月３日（月）

号

外発
財公団

法（1）

行人

JKA

競輪広報グループ

オートレース事業グループ

東京都千代田区

東京都江東区有明3-1六番町４番地６

TFT ビ ル 西 館 ６F

電 話 03（3239）
9420

電 話 03（3570）
5511

示
平成 22 年度体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示（競輪及びオートレースの交付金による公益事業振興補助事業）

平成 22 年度における自転車競技法第 24 条第 6 号及び小型自動車競走法第 28 条第 6 号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、財団法人 JKA( 以下「本財団」という。) が定める「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」(以下「公益規程」という。) 及び「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」によるほか、次の補助方針により実施するので、公示します。
平成 21 年８月３日
財団法人会 長平成 22 年度公益事業振興補助事業の補助方針（基本方針）
本財団は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、平成 22 年度は、限られた財源を有効活用し、より一層効果的かつ効率的に事業を実施するため、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪・オートレースの活性化にも配慮し、最大限の成果が得られるよう努めるものとしたい。特に自転車競技及びモーターサイクルスポーツ競技層拡大を積極的に進める趣旨を明確にし、加えて自転車を利用した健康増進を新たに重点項目とする。
また、外部委員から構成される公益事業振興補助事業審査・評価委員会により、補助事業の選定等について審議し、補助事業の透明性を確保する。
（補助対象事業の範囲と区分）
平成 22 年度における公益事業振興補助事業は、
１. 体育、医療・公衆衛生、文教・環境等公益の増進（以下「公益の増進」という。
）
２. 社会福祉の増進
３. 非常災害の援護等
４. 地域振興に関する事業の分野において実施するものとする。
「１. 公益の増進」及び「２. 社会福祉の増進」の分野の補助対象事業は、①重点事業及び②一般事業に掲げる事業

ＪＫＡ
下 重暁子とする。このうち①重点事業は、特に積極的に支援する必要がある事業として、積極的に採択することとし、また、一般事業に比し有利な補助率を適用することとする。
（国等の事業との役割分担の明確化等）
競輪・オートレースの補助事業は、競輪・オートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、本財団が、全国的な視野に立って、競輪・オートレースの売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。限られた財源を有効活用し、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成 22 年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを更に徹底して、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、補助事業そのものが、公益性を重視して効率的・効果的に実施されるか否か、広く社会貢献を周知するか否かを厳正に審査するものとする。さらに、過去に補助事業を実施した法人にあっては、その評価を踏まえて審査を行うものとする。なお、補助対象事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。）第 2 条第 4 号に準じて審（2）平成 21 年８月３日（月）広報 KEIRIN査を行うものとする。
また、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていくため、補助事業の成果の広報やそれを通じた競輪・オートレースのイメージの向上に積極的に努めるとともに、引き続き情報公開の充実を図ることとする。
本補助事業では、国又は地方公共団体が行う事業は、補助の対象とせず、また、次のいずれかに該当する事業は、原則として補助の対象としない。
（１） 補助対象主体を通じて補助金又はこれに基づく財産権が国又は地方公共団体 ( その機関を含む。) に帰属する事業（２） 国又は地方公共団体の所有する施設若しくはこれに準ずる施設の運営又は維持のための事業若しくはその補充的な内容の事業（３） ア 地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事業団が行う事業 ( 当該事業団が自ら設置する利用施設に係る事業を除く。)
イ 地方公共団体が広域行政の見地から設立した社会福祉法人が行う事業（４） 国又は他の公営競技関係団体等の補助等を受ける事業
他の公営競技関係団体等の補助等とは、郵便事業株式会社の行うお年玉つき郵便はがきの寄附又は㈶日本船舶振興会、㈶中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター若しくはこれらに類似する助成団体の補助等をいう。

記
１．公益の増進（１）補助対象事業① 重点事業
１）体育ア 自転車競技又はモーターサイクルスポー
ツ競技施設（2 年以内に国民体育大会等全国的規模の大会に使用する場合に限る）の整備事業
イ 自転車競技及びモーターサイクルスポー
ツ競技の啓発普及事業
2）文教・環境
ア 環境にやさしい自転車社会作り又は自転
車を利用した健康増進のための調査研究又は普及啓発事業
イ 親と子の世代間交流事業
ウ 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業
エ 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業
オ 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業
カ 犯罪被害者等の一時保護施設の整備事業

広報 AUTORACE

号

外キ 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業
ク 児童の事故防止及び犯罪被害の防止に関する調査研究又は啓発普及事業② 一般事業１）体育
ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
イ スポーツ大会（全国的な規模の大会に限る。）の開催事業
２）医療・公衆衛生
ア 難病の基礎的研究に係る機器の整備事業
イ 検診車及び母子保健指導車の整備事業
３）文教・環境ア 文化の振興のための事業
イ 青少年の健全育成に係る事業
ウ 動物の愛護と適正な飼養に関する啓発普及事業
エ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業
オ 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業
カ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業
４）1）から 3）以外の事業で、公益の増進に特に資すると本財団が認める事業（２）補助対象主体① 原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、情報の開示について、公益法人認定法第 21 条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。
１）
社団法人
２）
財団法人
３）
社会福祉法人４）
更生保護法人５）
特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」という。）
なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場合は、対象としない。
② 補助対象事業が（１）の②の２）のア「難病の基礎的研究に係る機器の整備事業」の場合は、平成 20 年度又は 21 年度のいずれかに補助を受けた法人は、原則として対象としない。
③ 補助対象事業が（１）の②の２）のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」のうち「検診車の整備事業」の場合は、平成 21 年度に補助を受けた法人は、対象としない。
ただし、全国的な組織を持ち、その支部に検診車を整備する法人において平成 21 年度に整備した支部と異なる支部に整備する場合は、この限りではない。
④ 補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、（1）の②の２）のイ「検診車及び母子保健指導車の整備号

外

広報 KEIRIN

広報 AUTORACE事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。
⑤ 建築整備事業に関して、過去に補助金を受けた事業者にあっては、その第二次事後評価の結果が優良であるものに限る。
（３）補助対象経費① 建物、機器等に係る経費（以下「物件費」という。
）については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
② 物件費以外の事業に係る経費（以下「事業費」という。
）については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
③ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない。
④ 付帯設備のみの経費は、認めない。
⑤ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。
（４）補助率
当該事業に必要であると認められる額のうち① 重点事業については 2/3 以内② 一般事業については 1/2 以内とする。
※ただし、沖縄県内において実施される事業については、4/5 以内とする。
（1）の②の２）のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」でハイブリッドカー（沖縄県内において実施される事業を除く。
）については、2/3 以内とする。
なお、全国団体等における事業のうち、公益の増進への貢献が特に大きいと、本財団が認める事業については、この限りでない。
（５）補助の基準
別に定める基準による。

２．社会福祉の増進（１）補助対象事業① 重点事業１）児童
ア 児童虐待防止に資する施設の整備事業（別表 1 の（１）に掲げる施設を対象とする。
）
施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築とし、施設の機能維持のための補修・修繕・設備の更新等は除く。
（以下同じ。
）
イ 児童虐待の早期発見、早期対応に関する調査 研究又は啓発普及事業
ウ 地域住民が主体となって行う子育てサポート事業
２）高齢者
ア 高齢者の健やかな地域生活のための施設の啓発普及事業（別表 2 の（２）に掲げる施設を対象とする。
）
イ 高齢者虐待の早期発見、早期対応及び高齢者の権利擁護に関する調査研究又は啓発普及事業
３）障害者
ア 障害者の地域活動のための施設の整備事業

平成 21 年８月３日（月）（3）（別表 1 の（２）に掲げる施設を対象とする。）
身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業（別表 1 の（３）に掲げる施設を対象とする。）
ウ 身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業
エ 発達障害に関する啓発・普及、相談又は相談員の育成及び調査研究事業
４）その他
ア 自殺の予防に関する調査研究又は啓発普及事業② 一般事業
１）児童ア 児童福祉施設の整備事業（別表２の（１）に掲げる施設を対象とする。）
イ 児童福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
２）高齢者
ア 高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業（別表 2 の（２）に掲げる施設を対象とする。）
イ 高齢者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
ウ 高齢者が自ら行う社会貢献に係る事業
３）障害者
ア 障害者のための施設の整備事業（別表 2 の（３）に掲げる施設を対象とする。）
イ 障害者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
４）その他
ア 施設の整備事業（別表 2 の（４）、（５）に掲げる施設を対象とする。
）
イ 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
ウ 福祉車両整備事業（別表 2 の（６）に掲げる車両を対象とする。）
エ 機器の整備事業
別表 1 及び別表 2 に掲げる施設の補助基準に定める機器並びに障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設で使用するリハビリ機器、授産機器又は医療機器を対象とする。
「ウ 福祉車両整備事業」及び「エ 機器の整備事業」（以下併せて「福祉車両等整備事業」という。）
については、各都道府県の区域内の事業について、2,000 万円（消費税相当額を含む。）の補助金の範囲内で、当該都道府県の共同募金会の推薦等を経た事業を対象とするものとする。
（２）補助対象主体① 原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、情報の開示について、公益法人認定法第 21 条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。
１）社団法人２）財団法人
３）社会福祉法人イ

（4）平成 21 年８月３日（月）広報 KEIRIN

４）NPO 法人
なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場
合は、対象としない。
② 補助対象事業が（１）の②の４）のウ「福祉車両整備事業」の場合は、次のとおりとする。
１） 別表 2 の（６）に掲げる福祉車両のうち、「移送車Ⅰ」、「移送車Ⅱ」又は「移送車Ⅲ」の整備については、現に法定の社会福祉施設を有し、当該施設で入所者、施設利用者の無償の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。また、同表に掲げる「移送車 IV」の整備については、別表 1 の（２）の「障害者の地域活動のための施設」、別表 2 の（３）の「障害者のための施設」又は、別表 1 の（3）の「身体障害者補助犬の普及のための施設」に掲げる施設、若しくは障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を現に有し、当該施設で入所者、施設利用者の無償の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。
２） 平成 21 年度に「福祉車両整備事業」の補助を受けた法人は、対象としない。
③ 補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、（１）の②の４）のウ「福祉車両整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。
④ 建築整備事業に関して、過去に補助金を受けた事業者にあっては、その第二次事後評価の結果が優良であるものに限る。
（３）補助対象経費① 物件費については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
② 事業費については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
③ 「障害者ケアホーム」、「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を整備する場合を除き、既存建物の買取りに係る経費は認めない。
④ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。
⑤ （１）の②の１）のア「児童福祉施設」のうち「児童自立援助ホーム」の施設の整備事業、（１）の②の２）のア「高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業」の「高齢者生活共同運営住宅」の施設の整備事業、（１）の②の３）のア「障害者のための施設の整備事業」のうち「障害者ケアホーム」及び「障害者グループホーム」の施設の整備事業については、既存建物（全部又は一部）を借受け、それぞれの施設の整備を行う場合に、その整備に必要な経費も対象とする。
⑥ （１）の①の１）のウ「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」については、事業実施のため既存建物（全部又は一部）を借受けて使用する場合、又は、法人所有の建物の全部又は一部を使用する場合に、その整備に必要な広報 AUTORACE

号外経費も対象とする。
（４）補助率
当該事業に必要であると認められる額のうち① 重点事業については 4/5 以内② 一般事業については 3/4 以内とする。
※ただし、沖縄県内において実施される事業については、5/6 以内とする。
（１）の①の２）のア「高齢者の健やかな地域生活のための施設の啓発普及事業」については4/5 以内とする。
（１）の②の２）のア「高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業」については 1/2以内とする。
「福祉車両整備事業」でハイブリッドカー（沖縄県内において実施される事業を除く。）については、4/5 以内とする。
（５）補助の基準
別に定める基準による。
３．非常災害の援護等（１）補助対象事業① 災害救助事業
非常災害に係る救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に関する事業② 臨時福祉施設整備・運営事業
原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るために臨時の福祉活動に利用される臨時福祉施設の整備・運営③ 臨時福祉活動事業
原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るための臨時の福祉活動④ 緊急医療に関する調査研究事業
緊急を要する医療又は公衆衛生に係る調査研究とする。
（２）補助対象主体① （１）の①「災害救助事業」については、特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与を行う者とする。
② （１）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」及び③「臨時福祉活動事業」については、原則として都道府県の区域を単位とする社会福祉法人であって、（福）全国社会福祉協議会が推薦する者とする。
なお、③「臨時福祉活動事業」にあっては、上記の者のほか、特別の法律に基づいて設立された非常災害時の救護を行うことを目的とする法人とする。また、（福）全国社会福祉協議会又は都道府県共同募金会が推薦する NPO 法人とする。
③ （１）の④「緊急医療に関する調査研究事業」
については、社団法人、財団法人又は NPO 法人とする。
（３）補助対象経費号

外

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広報 AUTORACE① （１）の①「災害救助事業」については、救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に直接必要であると認められる経費とする。
② （１）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」及び③「臨時福祉活動事業」については、臨時福祉施設の整備・運営又は臨時福祉活動事業に必要であると認められる経費とする。
③ （１）の④「緊急医療に関する調査研究事業」
については、その団体等の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
（４）補助率
当該事業に必要であると認められる額の全額とする。
（５）補助の基準別に定める基準による。
４．地域振興（１）補助対象事業
まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム等のイベント又はスポーツ大会等の市民参加型の事業とする。
ただし、平成 22 年度補助事業に要望し、不採択とされた事業又は毎年恒例的に実施されている事業は、原則として除くものとする。
（２）補助対象主体
原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、情報の開示について、公益法人認定法第 21 条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。
①社団法人
②財団法人
③社会福祉法人④ NPO 法人
なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場
合は、対象としない。
（３）補助対象経費
その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
（４）補助率原則として当該事業に必要であると認められる額の 1/2 以内とする。
※ただし、社会福祉の増進に係る事業については、3/4 以内、沖縄県において実施される事業については、4/5 以内とする。
（５）補助の基準
別に定める基準による。

５．補助事業に関する留意事項（１）補助事業を活用した助成金交付の在り方
補助事業者における助成金の交付については、原則として年 1 回募集が行われる本財団の補助事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、本

平成 21 年８月３日（月）（5）

財団が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込まれる場合など、補助事業者を経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを採用するものとする。
なお、かかる形態の事業において、補助事業者は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の実施内容及び成果につき、本財団に対し報告を行うものとする。
（２）委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、その補助事業の一部を他に委託して実施する場合、補助事業者は委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って当該委託事業を実施していくものとする。
（３）補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「公益規程」第 34 条の規定に基づき、公益事業補助金による事業である旨を表示するものとする。
（４）補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果等について、自らのホームページ、機関紙、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みに積極的に協力するものとする。
（５）補助事業の評価
補助金の交付を受けようとする法人は、本財団が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業完了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
なお、事業完了後一定期間経過後の追加評価が適当であると認められる事業については第 2 次事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
本財団は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。
６．補助事業実施期間
補助事業は、平成 22 年 4 月 1 日 ( 木 ) 以降に事業を開始し、平成 23 年 3 月 31 日 ( 木 ) までに完了するものとする。
７．補助金交付要望書の提出及び決定方法（１） 「１. 公益の増進」、「２. 社会福祉の増進」に係る要望① 補助金交付要望書提出先
本財団 公益振興チーム又は福祉振興チーム。
ただし、「２. 社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県の共同募金会を経由して、本財団へ提出するものとする。
② 補助金交付要望書受付期間
平成 21 年 8 月 10 日（月）から平成 21 年 9 月
30 日（水）午後 5 時まで。（「２. 社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県共同募金会の受付期間）
郵送の場合は期間内必着。

（6）平成 21 年８月３日（月）広報 KEIRIN③

補助金交付要望書提出にあたっての事前相談
補助金交付要望書の提出に際しては、9 月 11日（金）までに本財団の補助事業担当者と事前に相談し、『公益事業振興補助事業の「補助金交付要望書」作成要領』に従い書式を整えるよう努めること。
ただし、「２. 社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県の共同募金会に事前に相談に努めた上で、当該共同募金会を経由して、本財団に補助金交付要望書を提出すること。
（２） 「３. 非常災害の援護等」に係る要望① 補助金交付要望書提出先
１）（１）の①「災害救助事業」に係る要望
本財団 公益振興チーム。
２）（１）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」
及び③「臨時福祉活動事業」に係る要望（福）全国社会福祉協議会を経由して本財団。
ただし、特別の法律に基づいて設立され、非常災害時の救護を行うことを目的とする法人については、この限りでない。
３）（１）の④「緊急医療に関する調査研究事業」に係る要望
本財団 公益振興チーム。
② 補助金交付要望書受付期間
平成 22 年 4 月 1 日（木）から平成 23 年 3 月31 日（木）まで。郵送の場合は期間内必着。
ただし、「３. 非常災害の援護等」の（１）の②「臨時福祉施設整備・運営事業」及び③「臨時福祉活動事業」に係る要望については、災害発生後 6か月以内とする。
（３） 「４. 地域振興」に係る要望① 補助金交付要望書提出先本財団 公益振興チーム又は福祉振興チーム。
② 補助金交付要望書受付期間原則として事業実施の初日の 2 か月前まで。
（４） 補助金交付要望書提出手続の詳細については、本財団に照会すること。
（「２. 社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」の要望については、当該都道府県共同募金会にも照会可）
財団法人 JKA 公益事業振興グループ
郵便番号 102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）〔公益振興チーム（公益の増進、非常災害の援護、地域振興）〕
電話 03（3512）1276〔福祉振興チーム ( 社会福祉の増進 )〕電話 03（3512）1278
問い合わせ時間
平日の午前 9 時 30 分から午前 12 時まで
午後 1 時から午後 5 時 30 分まで

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外号

外

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別表１（重点事業）
http://ringring-keirin.jp（５）本財団は、補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて、調査、ヒアリング等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。
なお、「２. 社会福祉の増進」に係る要望のうち、施設の整備事業 (「高齢者生活運営共同住宅」（高齢者生き活きグループリビング）及び「作業所」の整備事業は除く。）の要望については、審査にあたり都道府県知事（指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長）の意見書を必要とする。
（６）本財団は、上記（５）の審査の結果を踏まえ、公益事業振興補助事業審査・評価委員会で補助事業の選定について意見を聴取した上、補助事業計画を作成し、自転車競技法第 27 条の規定並びに小型自動車競走法第 31 条の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、結果を連絡する。

（１）児童虐待防止に資する施設
児童養護施設地域小規模児童養護施設（※ 1）
情緒障害児短期治療施設
情緒障害児短期治療施設付属学習施設（※ 2）
児童自立支援施設（２）障害者の地域活動のための施設
障害者地域活動拠点施設（※ 3）（３）身体障害者補助犬の普及のための施設
盲導犬繁殖施設
盲導犬訓練施設
盲導犬ケア施設
聴導犬普及に係る施設
介助犬普及に係る施設（※ 1）本体施設と一体的に利用する場合に限る。
（※ 2）教員により学校教育を行う施設に限る。
（※ 3）基本的仕様は、別に定める「障害者地域活動拠点施設の概要」による。

平成 21 年８月３日（月）

（7）

（8）

平成 21 年８月３日（月）広報 KEIRIN

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別表２（一般事業）（１）児童福祉施設
母子生活支援施設
児童厚生施設知的障害児施設
知的障害児通園施設
難聴幼児通園施設
盲・ろうあ児施設
肢体不自由児施設（入院治療部門）
肢体不自由児施設（通院治療部門）
肢体不自由児通園施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児通園施設 A 型
自閉症児施設児童家庭支援センター
ショートステイ施設
児童自立援助ホーム
自立訓練棟（２）高齢者の健やかな地域生活のための施設
高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）（※１）（３）障害者のための施設
障害者ケアホーム
障害者グループホーム
障害者福祉ホーム
作業所（※２）（４）生活保護施設
救護施設
更生施設
医療保護施設
授産施設
宿所提供施設（５）その他の施設
母子休養ホーム
婦人保護施設社会事業授産施設（６）福祉車両
訪問入浴車
移送車Ⅰ
移送車Ⅱ
移送車Ⅲ
移送車Ⅳ
（※１）基本的仕様は、別に定める「高齢者生活共同運営住宅（高齢者生き活きグループリビング）の概要」による。
（※２）生活介護事業を行う施設、就労移行支援事業を行う施設及び就労継続支援事業を行う施設を除く。

号外