2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第58期第２四半期）
自至平成26年５月１日
平成26年７月31日

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月５日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成26年５月１日

茂

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年７月31日）

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第２四半期連結
累計期間

第58期
第２四半期連結
累計期間

第57期

会計期間

自平成25年
２月１日
至平成25年
７月31日

自平成26年
２月１日
至平成26年
７月31日

自平成25年
２月１日
至平成26年
１月31日

売上高

（千円）

36,621,704

39,229,251

77,465,007

経常利益

（千円）

5,161,855

5,957,896

11,002,280

四半期（当期）純利益（千円）

3,121,285

4,074,465

6,985,670

四半期包括利益又は包括利益（千円）

5,184,363

2,701,511

10,505,781

純資産額

（千円）

36,078,191

39,951,961

39,981,614

総資産額

（千円）

53,349,882

63,295,599

57,955,367

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

77.98

102.00174.52

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.1

61.7

67.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,810,936

2,596,266

7,930,017（千円）△2,360,431△1,713,756△3,794,463（千円）△1,731,018

2,414,399△3,163,282（千円）

9,086,537

15,940,657

13,102,606

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第57期
第２四半期連結
会計期間

第58期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
５月１日
至平成25年
７月31日

自平成26年
５月１日
至平成26年
７月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

44.79

57.66

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたとし仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。

- 1 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策・経済対策を背景とした企業収益の改善がみられるなど、引き続き緩やかな景気回復の流れが続いており、本年４月の消費税増税の影響により一時的に減退
した個人消費も徐々に持ち直しの動きがみられております。一方で、海外では中国をはじめとした新興国における景気減速や欧州での政治不安をはじめとする景気の先行き不透明感が強まるなど、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement
locally.”と掲げ、その初年度として新たなスタートを切っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結
果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外での順調な業績拡大などにより、392億29百万円（前年同期比7.1%増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.0ポイント改善したことなどで、営業利益は59億85百万円（前年同期比24.3%増）、経常利益は59億57百万円（前年同期比15.4%増）、当期純利益は40億74百万円（前年同期比30.5%増）と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
従来、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当期期初より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計５セグ
メントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、123億91百万円（前年同期比0.7%減）となりました。セグメント利益は、マーケティング費用の見直しなどにより、販売費及び一般管理費が減少したこともあり、前年同期実績を上回る20億29百万円（前年
同期比24.7%増）となりました。
当事業におきましては、２月に赤ちゃんの快適にこだわった両対面式ベビーカー「Mahalo laule’a （マハロラウレア）」、母乳で育てたいママのストレスを軽減し、母乳育児を快適にする「さく乳器 電動」「さく乳器 電
動 First Class」、３月に赤ちゃんの胎脂に近い保湿成分を使用した「ピジョン ベビースキンケアシリーズ」などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、妊娠準備期の方を対象とした「働く女性の妊トレ女子会」などを当第２四半期連結
累計期間内において17回開催し、合計で約870名の方にご参加いただきました。その他にも、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーを５回開催し、合計で約500名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフ
ォ」におきましても、トップページのリニューアルを実施しており、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は33億64百万円（前年同期比2.3%増）となりました。セグメント利益は依然として保育士不足による採用費用増などがあるものの、売上総利益の改善などにより、前年同期実績を上回る96百万円（前年同期比
19.2%増）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては２箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質- 3 -2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。また幼児教育施設においては、４月より導入している数学的体験プログラム「Mathプログラム」がご好評をいただいております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は引き続き消耗商品における競争激化が進む中、前年同期実績を上回る35億21百万円（前年同期比2.1%増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の効率的な活用に努め、２億12百万円（前年
同期比5.0%増）となっております。
当事業におきましては、２月に従来品の吸水機能はそのままに、さらに履き心地を改善した尿もれ用吸水機能付
き下着「リクープ かるる」を発売しております。引き続き、重点カテゴリーに絞った研究の深耕により、競争優
位性のある新商品投入を目指し、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は105億22百万円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益は、22億61百万円（前年同期比14.5％増）となりました。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、現地工場建設など商品供給体制の整備を進めてまいります。北米におきましては、本年１月からの哺乳びんの本格的な販売を開始しており、引き続き商品カテゴリーの拡充、組織体制の強化などに取り組んでまいります。また本年３月に、新規市場参入に向けた現地市場調査を目的としてブラジルに連結子会社PIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.を設立しており、今後もさらなる事業拡大を目指した活動を行ってまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は109億51百万円（前年同期比20.6％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、33億３百万円（前年同期比26.2％増）となりました。当事業におきましては、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん乳首カ
テゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。また、昨年の７月に発売したベビー用紙おむつは、市場浸透にやや時間を要しており、当初の想定を下回っておりますが、今後におきましても効果的な販促活動の実施などにより、着実な販売拡大を目指してまいります。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注が増加し、６億54百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は、86百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は632億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億40百万円の増加となりました。流動資産は50億78百万円、固定資産は２億62百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が28億38百万円、受取手形及び売掛金が16億86百万円、商品及び製品が４億51百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が２億42百万円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が１億52百万円、建設仮勘定が３億70百万円増加したことによるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は233億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億69百万円の増加となりました。流動負債は４億18百万円の増加、固定負債は49億51百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が１億60百万円減少したものの、短期借入金が１億36百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億82百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が49億68百万円増加したことによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、399億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ29百万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が18億73百万円増加したものの、為替換算調整勘定が14億33百万円減少
し、自己株式を４億85百万円取得したことによるものです。

- 4 -2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円増加し、159億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25億96百万円（前年同期は18億10百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加21億34百万円、法人税の支払額18億85百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益59
億36百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、17億13百万円（前年同期は23億60百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億７百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、24億14百万円（前年同期は17億31百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額21億98百万円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入
11億53百万円、長期借入れによる収入50億円等の増加要因によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、９億38百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年７月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成26年９月５日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

40,551,162

40,551,162

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

40,551,162

40,551,162－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年５月１日～
平成26年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

40,551,162－

5,199,597－

5,133,608- 6 -2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年７月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7 BN U.K.
（東京都中央区日本橋3-11-1）

2,792

6.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

2,612

6.44

ビ－ビ－エイチ マシユ－ズ アジ
ア デイビデンド フアンド
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
CALIFORNIA ZIP CODE:94111（東京都千代田区丸の内2-7-1）

2,528

6.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

2,525

6.23

仲

神奈川県茅ヶ崎市

2,347

5.79

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3-11-1）

1,306

3.22

ビーエヌピー パリバ セック
サービス ルクセンブルグ ジャ
スデック アバディーン グロー
バル クライアント アセッツ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3-11-1）

1,013

2.50

ワイ．エヌ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2-5-49

1,000

2.46

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町2-11-1山王パーク
タワー

831

2.05

エイチエスビーシー バンク ピーエルシー クライアンツ ノン
タックス トリーティ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋3-11-1）

756

1.86

17,71343.68

氏名又は名称

住所

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
５０５０４１（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

田

洋

一

計

－

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,505千株、2,201千株であります。
２．以下の大量保有報告書の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年２月28日現在で2,061千株保有している旨の報告② マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成26年３月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年３月３日現在で2,997千株保有している旨の報告- 7 -2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書③

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から平成26年３月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年３月10日現在で1,488千株保有している旨の報告④ ファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド及びその関係会
社である２社から平成26年４月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成
26年４月18日現在で3,576千株保有している旨の報告⑤ マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成26年４月30日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年４月23日現在で3,507千株保有している旨の報告⑥ アバディーン投信投資顧問株式会社及びその関係会社である１社から平成26年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年５月15日現在で2,914千株保有している旨の報告
なお、上記①～⑥における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1
タワー

マフューズ・インターナショナル・フ
ァンズ

保有株券等の数 株券等保有割合（千株）（％）
城山トラスト

2,061

5.08

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター
4、スイート550

2,997

7.39

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内2-7-1

1,488

3.67

ファースト・ステート・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミ
テッドスコットランド、エディンバラ、セントアンドリュースクエア23

3,576

8.82

マフューズ・インターナショナル・キ
ャピタル・マネージメント・エルエル
シー

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター
4、スイート550

3,507

8.65

アバディーン投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門1-2-3
ル

2,914

7.19

虎ノ門清和ビ（注）１．上表の大量保有報告書の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

453

1.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

935

2.31

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

99

0.24

２．上表の大量保有報告書の表中におけるファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

スコットランド、エディンバラ、セントアンドリュースクエア23

2,508

6.19

スコットランド、エディンバラ、セントアンドリュースクエア23

275

0.68

氏名又は名称

住所

ファースト・ステート・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）
リミテッド
ファースト・ステート・インベスト
メンツ・インターナショナル・リミ
テッド

- 8 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

氏名又は名称

住所

ファースト・ステート・インベスト
メンツ（香港）リミテッド

香港、セントラル、コンノート・プレイ
ス8、スリー・エクスチェンジ・スクエ
ア6階

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

793

1.96

３．上表の大量保有報告書の表中におけるアバディーン投信投資顧問株式会社の共同保有者の保有割合
は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

アバディーン投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門1-2-3

虎ノ門清和ビル

139

0.34

アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド

21 チャーチストリート ＃01-01 キャ
ピタルスクエア2 シンガポール 049480

2,775

6.84

- 9 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

629,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,879,100

単元未満株式

普通株式

42,262－－40,551,162－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

398,791－－

398,791－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の31個を含めております。

②【自己株式等】
平成26年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

629,800－

629,800

1.55－

629,800－

629,800

1.55

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 10 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。

- 11 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

13,102,606
12,569,111
5,350,773
281,547
2,420,080
1,670,255△30,988
35,363,386

15,940,657
14,255,678
5,802,711
302,225
2,388,272
1,808,707△56,82240,441,430

6,238,559
6,080,256
6,704,646
19,023,463

5,996,477
6,066,086
7,365,881
19,428,446

441,108
1,000,222
1,441,331

346,514959,722
1,306,236

2,170,610△43,424
2,127,185
22,591,980
57,955,367

2,162,885△43,399
2,119,486
22,854,169
63,295,599

4,518,251395,2121,004,953
1,155,862
782,653
57,3184,904,682
12,818,934

4,561,156
532,140
1,000,000
995,441
746,724
59,346
5,342,330
13,237,138

2,011,503
287,276
323,8942,532,144
5,154,818
17,973,753

6,980,472
291,332
327,9962,506,699
10,106,499
23,343,638

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

5,199,597
5,180,246
26,929,960△455,960
36,853,843

5,199,597
5,180,246
28,803,023△941,028
38,241,838

30,5202,240,472
2,270,992
856,777
39,981,614
57,955,367

30,254806,975
837,230
872,893
39,951,961
63,295,599

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

36,621,704
20,436,099
16,185,604
49,32970,60816,164,326※ 11,350,276

39,229,251
21,524,123
17,705,128
56,59459,577
17,702,145※ 11,716,300

4,814,050

5,985,845

51,13633,092
263,418
151,774
499,420

83,938
1,955－
97,683
183,577

10,814
123,496－
17,303
151,615
5,161,855

30,245
134,261
29,774
17,245211,526
5,957,896

3,064
3,064

1,432
1,432

68
15,413
15,481
5,149,438
1,585,470
355,718
1,941,189
3,208,248
86,963
3,121,285

1,778
20,731
22,5105,936,818
1,749,125
29,346
1,778,471
4,158,346
83,881
4,074,465

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

3,208,248

4,158,346

11,206
1,964,907
1,976,114
5,184,363△265△1,456,569△1,456,835
2,701,511

5,021,012
163,350

2,640,702
60,808

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

5,149,438
831,236
100,9882,809
137,835△1,668△77,997△52,787△33,092
10,814△2,996
15,413△1,397,712△712,211
347,571
170,521△252,434
8△676,527
3,559,210
46,661△2,238△1,792,696
1,810,936

5,936,818
887,064
87,442
27,263△30,855
6,193
4,101△85,137△1,95530,245346
20,731△2,134,689△661,290
262,972
55,636334,15820△324,786
4,414,282
73,331△5,518△1,885,828
2,596,266△2,310,039
5,668△62,755△298△3,16833,746△931
563△6,572
11,137△27,781△2,360,431△1,607,232
2,216△89,594△329△3,168－△865
1,117△31,058
14,923233△1,713,756

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

2,890,470△3,866,540
737,044△14,984△1,418,897△46,581△4,004△7,524△1,731,018
792,725△1,487,788
10,574,326※ 9,086,537

1,153,675△1,000,000
5,000,000△4,860△2,198,754△44,693△485,068△5,8982,414,399△458,859
2,838,050
13,102,606※ 15,940,657

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年4月1日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更しています。
この変更は、当連結会計年度からはじまる第5次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,775千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（平成26年１月31日）
輸出手形割引高32,182千円

当第２四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
23,873千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）
給与及び手当当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

2,327,420千円

2,527,539千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

411,046△186

443,323205

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

142,308
41,368150,545
28,897（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

現金及び預金勘定

9,086,537千円

15,940,657千円

現金及び現金同等物

9,086,537

15,940,657- 18 -

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成25年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式

1,420,95671

至

平成25年７月31日）

基準日

効力発生日

平成25年１月31日 平成25年４月26日

配当の原資
利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月２日
取締役会

普通株式

1,320,853

66

基準日

効力発生日

平成25年７月31日 平成25年10月７日

配当の原資
利益剰余金

(注）１株当たり配当額については、基準日が平成25年７月31日であるため、平成25年８月１日付の普通株式１株
につき２株の株式分割については加味していません。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年２月１日

至

平成26年７月31日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年４月25日
定時株主総会

普通株式

2,201,403

55

基準日

効力発生日

平成26年１月31日 平成26年４月28日

配当の原資
利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月１日
取締役会

普通株式

1,796,46045- 19 -

基準日

効力発生日

平成26年７月31日 平成26 年10月６日

配当の原資
利益剰余金

2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日 至 平成25年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

12,476,737 3,289,330 3,449,546 7,867,418 8,987,836 36,070,868 550,835 36,621,704－

36,621,704

1,664,588△1,664,588－

12,476,737 3,289,330 3,449,546 9,438,143 9,081,699 37,735,457 550,835 38,286,293△1,664,588

36,621,704

1,628,138△1,755,064

4,814,050

セグメント間の内部売上高－－－ 1,570,725

93,863

1,664,588

－

又は振替高
計
セグメント利益

80,807202,294 1,975,261 2,618,654

6,505,156

63,9586,569,114（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△1,755,064千円には、セグメント間取引消去72,947千円、配賦不能営業費用△1,828,012で千円が含まれています。配布不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

12,391,921 3,364,614 3,521,826 8,647,332 10,649,378 38,575,074 654,177 39,229,251－

39,229,251

2,177,091 △2,177,091－

12,391,921 3,364,614 3,521,826 10,522,105 10,951,697 40,752,165 654,177 41,406,342 △2,177,091

39,229,251

2,029,703

5,985,845

セグメント間の内部売上高－－－ 1,874,772

302,318

2,177,091

－

又は振替高
計
セグメント利益

96,301

212,313 2,261,681

3,303,648

7,903,647

86,923

7,990,571 △2,004,726（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△2,004,726千円には、セグメント間取引消去51,290千円、配賦不能営業費用△2,056,016千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「海外事業」に含めていました「中国事業」について重要性が増したた
め、区分し、報告セグメントを「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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３．有形固定資産の減価償却方法の変更(会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に第１四半期連結会計期間より変更しています。
なお、これによるセグメント利益は「国内ベビー・ママ事業」42,810千円、「子育て支援事業」1,840千円、「ヘルスケア・介護事業」7,409千円、「海外事業」7,180千円、「その他」4,066千円及び「配賦不能営業費用」11,468千円の増加となっています。

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2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

77円98銭102円00銭

3,121,285

4,074,465－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

3,121,285

4,074,465

普通株式の期中平均株式数（株）

40,026,390

39,943,465

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
平成26年９月１日開催の取締役会において、平成26年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

1,796,460千円

１株当たりの配当額
本決議の効力発生日および支払開始日

45円
平成26年10月６日- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/09/08 10:20:35／14019112̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年９月４日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
あらた監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

加

藤

真

美

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

山

本

昌

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
その他の事項
会社の平成26年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年９月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。