審査委員会の設置

建設技術審査証明事業（建築技術）○審査証明は、ＢＣＪ内に設置された学識経験者等からなる、以下の４つの審査委員会及び依頼技術毎に設置する専門委員会において技術審査を行います。

審査証明事業のご案内

依頼技術毎に建築技術（各種技術）審査委員会
防水工法／防食技術／外壁補修技術／排水管更生技術／その他の技術

専門委員会

建築技術（石綿除去工法）審査委員会
石綿（アスベスト）粉じんの飛散防止処理技術／除去処理技術

専門委員会

建築技術（地盤・基礎関連工法）審査委員会
地盤改良工法／杭頭接合技術／場所打ち杭関連技術

専門委員会

建築技術（耐震改修工法）審査委員会
耐震改修工法専門委員会を設置し審査依頼技術毎にを設置し審査
依頼技術毎に

本審査章は、優れた工人で古代最大の発明家ダイタロスの像と中国最古の「技」の文字からなり、西洋の技術と東洋の技術の融和的位置に新しい建設技術が多く見出されること、さらにこれらの技術と建設技術審査証明事業が太陽のように光り輝くものでありたいという願いを込めて、作成されたものです。

審査証明事業の特徴を設置し審査依頼技術毎にを設置し審査申込みの手引き○ご依頼にあたっては、「建設技術審査証明事業（建築技術）申込要領」を参考に提出図書を作成ください。申込みの様式等は、BCJ のホームページからダウンロードできます。
https://www.bcj.or.jp/rating/bizunit/exam/○以下の技術については、申込要領を補足する「申込みの手引き」を用意しています。
依頼技術の開発目標、審査の方法等の参考としてください。
◇「石綿粉じん飛散防止処理技術」申込みの手引き◇「防食技術（金属表面処理技術）」申込みの手引き◇ セメント系固化材を用いた「深層混合処理工法・ブロック状混合処理工法」
申込みの手引き一般財団法人日本建築センター（BCJ）は、「建設技術審査証明協議会」の会員として、建設技術審査証明事業（建築技術）を実施しています。
審査証明事業とは、開発された新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的とし、ご依頼された新技術に関して「技術審査」、「証明」、「普及活動」を行うものです。
BCJ の審査証明事業は、次のようなお客様のニーズにお応えいたします
・既存の技術に対する有意な点を評価してほしい
・開発した新技術を客観的な観点から評価してほしい
・開発した新技術を広く普及させたい

審査証明取得技術の例
BCJ の審査証明事業は、多種多様な建築技術を対象としています。

防水工法
新築又は既存建築物の屋根等に用いる防水工法（写真は、断熱材を有する防水下地に樹脂を吹き付ける断熱防水工法）

お問い合わせ審査証明に関するお問い合わせ・ご依頼は、下記まで お気軽にご連絡ください。

外壁補修技術
経年劣化した既存建築物の外壁仕上げ材を保護被覆して外壁の落下を防止する補修技術

一般財団法人 日本建築センター
既存建築物技術審査部

既存建築物の耐震性を向上させる補強工法

防食技術（金属表面処理技術）〒101-8986
東京都千代田区神田錦町 1-9
東京天理ビル 3Ｆ
TEL：03－5283－0468
FAX：03－5281－2824
E-mail：kison@bcj.or.jp

特殊な処理液を用いた建築金物（釘、ボルト、座金等）・鋼材等の表面処理技術

ホームページアドレス

https://www.bcj.or.jp/
交通機関：・神田駅 (JR)西口、(地下鉄銀座線)4 番出口より 徒歩 8 分
・大手町駅 (地下鉄千代田線、丸ノ内線、半蔵門線、東西線、都営三田線)C2b 出口より・淡路町駅/小川町駅 (地下鉄丸ノ内線、都営新宿線)B7 出口より 徒歩 8 分

耐震改修工法

地盤改良工法徒歩 8 分

セメント系固化材を地盤中に注入しながら原土と撹拌混合し、改良体を築造する工法（写真は、深層混合処理工法）

石綿（アスベスト）粉じん飛散防止処理技術
技
建築物に施工された石綿含有建材を石綿粉じんによる汚染防止に十分に配慮しながら安全に除去する技術
BTRI-M250-08

審査証明の方法

審査証明手数料○基本的な審査証明手数料は、下表の通りです。

開発目標と審査の方法

ご依頼の区分

○審査証明をご依頼いただく技術は、すでに実用化されており使用実績（又は性能試験結果）を有すること、施工体制が確立していること等が前提となります。
○審査証明における技術審査は、依頼技術の特徴や優位性に関する「開発目標」を掲げていただき、その開発目標に達成していることを確認するために行われた検討・試験結果等の技術的妥当性について、審査委員会・専門委員会において審査します。
○審査証明における「開発目標」は、審査の直接的な対象項目を示すものであり、要求される技術的な水準を示すものです。「開発目標」の設定にあたっては、その対象が適切であり、かつ、可能な限り定量的な目標を掲げていただく必要があります。

現場調査

新規手数料（税込）

開発目標数：２以下

2,530,000 円

開発目標数：３以上５以下

2,970,000 円

開発目標数：６以上
技術の内容に関わる変更あり

別途算定990,000 円

変更
施工会社等の追加

別途算定

技術の内容に関わる変更なし

660,000 円

技術の内容に関わる変更あり

1,320,000 円

会社名や技術名称の変更等

110,000 円

更新○技術審査は、原則として書類審査により実施しますが、対象技術の内容によっては、性能試験・施工確認試験の立会い、工場調査等により審査を実施する場合があります。
○現場調査等の実施の要否や、実施する場合の実施内容等の判断は、審査がある程度進んだ時点で、専門委員会において判断します。

手続きの流れ軽微な変更○専門委員会の開催数が、新規の場合６回以上、変更の場合３回以上、更新の場合２回以上となった場合、１開催毎に手数料を追加請求させていただきます。
○遠隔地（東京駅から 50km 超）において現場調査等を行った場合、委員・事務局の旅費交通費は別途ご負担いただきます。

事前打合せ

・対象技術の技術資料や使用実績・性能試験結果等をもとに BCJ 事務局と事前打合せをします。
・ご依頼の締め切りは、審査委員会（受付審査）の1 週間前となります。

審査証明の依頼○複数社が共同で依頼技術を運用する体制の場合は、上表による手数料といたします。
複数社の依頼者各社がそれぞれ技術を運用する（施工会社等の追加を含む）場合、手数料は、別途算定いたしますので、事務局までお問合せください。

審査証明取得技術の広報
・受付審査基準に基づき審査証明対象としての適否を審査します。お客様のご出席は不要です。
・受付後に審査証明手数料をご請求します。

審査委員会（受付審査）

変
更・
更
新専門委員会

審査委員会（完了審査）

2～
6ヶ月

・専門委員会は、お客様にご出席いただき、技術内容の詳細な審査を行います。
・必要に応じて現場調査等を実施します。
・専門委員会からの報告を基に、審査委員会（完了審査）において総括審査を行います。
お客様のご出席は不要です。

小冊子の作成と配布○審査証明の審査が終了しましたら、技術内容を一般に広く広報し、建設事業にその活用を図ることを目的として、審査証明の内容及び技術資料をまとめた「小冊子」を作成し、関係機関（国土交通省本省及び地方整備局、47 都道府県）に配布します。
○お客様には、小冊子 5 部をお渡しします。希望する印刷部数を追加することも可能です。
○「BCJ ホームページ」及び「機関誌ビルデイングレター」に概要シートを掲載します。
○毎年開催している「新技術展示会（主催：建設技術審査証明協議会）」への参加が可能です。

審査証明書の交付
取得技術の広報

変更・更新

・審査委員会を経て、審査完了した技術に対し、審査証明書、技術審査報告書を交付します。
・BCJ ホームページに結果を掲載するとともに、BCJ から関係機関に審査証明技術の小冊子を配布する等、審査証明技術の広報を行います。
・審査証明を取得された技術の一部に変更する場合、変更の手続きが必要となります。
・5 年毎の更新の依頼において、技術の進歩にあわせた技術内容の見直しを行います。

審査証明書の使用○審査証明を取得したお客様は、当該技術の宣伝・広報等に「審査証明書」を使用することができます。「審査章」のみを単独で使用することはできませんので、審査証明書と一体でご使用ください。
○審査証明の有効期限は、審査証明取得日から 5 年となります。
５年を超えてご使用いただく場合は、更新の依頼・審査が必要となります。