四半期報告書(第62期第３四半期)
自至

平成30年８月１日
平成30年10月31日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ７(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ７(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ７(4) 【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………… ７(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ７(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ７(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… 10(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… 12【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… 12【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月７日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

03(3661)4200(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

03(3661)4203【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年８月１日

山

下

至

茂

牧

牧

裕

康

裕

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成30年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成29年２月１日 自平成29年10月31日 至

平成30年２月１日 自平成30年10月31日 至

第61期
平成29年２月１日
平成30年１月31日

売上高

(百万円)

75,35079,394

102,563

経常利益

(百万円)

15,171

17,684

20,129

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,434

12,243

14,515

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,02010,691

15,710

純資産額

(百万円)

57,62865,17062,812

総資産額

(百万円)

77,41885,46484,467(円)

87.13

102.23121.20

(円)

－

－

－

(％)

72.5

73.5

71.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第61期
第３四半期
連結会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間平成29年８月１日 自平成29年10月31日 至

平成30年８月１日
平成30年10月31日

32.91

34.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におきましては、米中間の貿易摩擦の拡大がありましたが、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピ
ジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました
結果、売上高は、国内ベビー・ママ事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業の販売実績が好調に推移したことにより、793億94百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.8ポイント改善したことなどで、営業利益は168億60百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は176億84百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億43百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：109.60円（111.88円）
・中国元： 16.84円（ 16.46円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、第１四半期連結累計期間より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、
従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、273億１百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、50億82百万円（前年同期比10.4％増）となりました。当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要は引き続き拡大するとともに、新商品として、60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳
器「母乳アシスト®」シリーズを７月に全面リニューアル発売、また８月には耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」を新発売しました。

― 4 ―さらに赤ちゃんの虫歯予防として「ピジョン おやすみ前のフッ素コート」を新発売し、売上を順調に拡大しております。そして、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第３四半期連結累計期間において25回開催し、合計で約2,600名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新をする等、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は34億99百万円（前年同期比37.8％減）となりました。セグメント利益は１億12百万円（前年同
期比20.4％減）となりました。なお、平成30年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了となりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業所内保育施設４箇所の新規受託を開始しており、合計75箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、51億58百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は２億36百万円（前年同期比25.2％減）となりました。10月に開催された国際福祉機器展では、2019年に発売を予定している新商品の展示を行い、お客様や流通より大変ご好評いただいております。引き続き、更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、268億79百万円（前年同
期比9.9％増）、セグメント利益は98億93百万円（前年同期比14.1％増）となりました。特に「薬用スキンケア（ももの葉）シリーズ」や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」の販売が引き続き好調に推移しており、下期に発売したハンドル付き哺乳器やスチーム消毒器も好評を得ております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組
み強化を引き続き行うとともに、SNSやインフルエンサーを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、円安傾向もあり、売上高は91億50百万円(前年同期比20.5％増)となりました。セグメン
ト利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、24億25百万円(前年同期比19.1％増)となりました。インドネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に、順調に売上を拡大しております。引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は94億６百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は14億５百万円（前年同期比11.8％増）となりました。北米ではDMEや病産院等の新規ルートでのさく乳器等の売上が引き続き拡大しています。また、北米のみならず、ヨーロッパやランシノ上海でもさらなる事業拡大に向け、マーケティングの強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は10億20百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期比8.3％増）となり
ました。

― 5 ―

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は854億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億96百万円の増加となりました。流動資産は１億30百万円の増加、固定資産は８億65百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が36億20百万円減少したものの、商品及び製品が18億27百万円、原材料及び貯蔵品が８億57百万円、その他が７億４百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、無形固定資産のその他が11億52百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は202億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億62百万円の減少となりました。流動負債は15億43百万円の減少、固定負債は１億80百万円の増加となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億91百万円増加したものの、未払法人税等が９億25百万円、その他が14億99百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が72百万円、その他が93百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は651億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億58百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が18億49百万円減少したものの、利益剰余金が39億79百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、22億37百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成30年12月７日)(平成30年10月31日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

121,653,486

121,653,486

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

121,653,486

121,653,486--(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年８月１日～平成30年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

121,653,486

-

5,199

-

5,133

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 119,705,800

1,197,058－

単元未満株式普通株式

55,186－－

発行済株式総数

121,653,486－－

総株主の議決権－

1,197,058－(注)1,892,500「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
ピジョン株式会社計

平成30年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋久松町４番４号

1,892,500－

1,892,500

1.56－

1,892,500－

1,892,500

1.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年８月１日から平成30年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
退職特別加算引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

31,346
16,440
6,059
293
2,359
1,898
△221
58,17827,726
16,594
7,887
446
3,217
2,603
△166
58,308

7,105
5,878
8,131
21,116

6,837
5,866
8,503
21,207

1,271
2,036
3,307

1,030
3,188
4,219

1,877
△12
1,865
26,28984,467

1,740
△12
1,728
27,15585,464

5,194
1,797
2,578
1,035
51
208
6,808
17,673

5,585
2,065
1,652
1,472
45
－
5,308
16,130

290
516
3,175
3,982
21,655

305
588
3,268
4,163
20,293

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年10月31日)

5,199
5,179
49,729△949
59,1585,199
5,179
53,709△950
63,137

44
1,490
1,534
2,119
62,812
84,467

35
△359
△324
2,357
65,17085,464

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
75,35038,34037,01071
52
37,02922,09014,938(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)
79,394
38,161
41,23226
44
41,21524,354
16,860

129
42
－
327
142
640

180
－
219
656
147
1,203

5
301
68
32
407
15,171

2
337
－
40
380
17,684

3
95
98

5
108
113

6
46
53
15,216
4,592
11
4,603
10,612
177
10,434044
45
17,752
5,012
169
5,181
12,570327
12,243― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
10,612(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)
12,570△5412
407
11,020△9△1,870△1,87910,691

10,782237

10,384306― 13 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)

1,823百万円

1,960百万円

減価償却費
のれんの償却額

4126(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年２月１日

至

平成29年10月31日)

１．配当金支払額(決議)
平成29年４月27日
定時株主総会
平成29年９月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,353

28 平成29年１月31日 平成29年４月28日 利益剰余金

普通株式

3,712

31 平成29年７月31日 平成29年10月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年２月１日

至

平成30年10月31日)

１．配当金支払額(決議)
平成30年４月26日
定時株主総会
平成30年９月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,191

35 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金

普通株式

4,071

34 平成30年７月31日 平成30年10月９日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年２月１日

至

平成29年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
シンガ
ポール
事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て
支援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

25,840

5,623

5,059

24,353

4,607

8,903

74,388962

75,350－75,350

－

－

－

100

2,987

－

3,088

－

3,088

△3,088－

計25,840

5,623

5,059

24,454

7,595

8,903

77,476962

78,439△3,08875,350セグメント利益

4,605

141

315

8,671

2,036

1,257

17,02992

17,121△2,182

14,938

中国
事業

ランシノ
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用△
2,185百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年２月１日

至

平成30年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て
支援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

27,301

3,499

5,158

26,750

6,292

9,371

78,374

1,020

79,394－

79,394

－

－

－

128

2,857

35

3,021

－

3,021

△3,021－

計27,301

3,499

5,158

26,879

9,150

9,406

81,396

1,020

82,416△3,021

79,394セグメント利益

5,082

112

236

9,893

2,425

1,405

19,15699

19,256△2,396

16,860

中国
事業

シンガ
ポール
事業

その他
(注)１

ランシノ
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,396百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、配賦不能営業費用△
2,386百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノ
ブランド事業を 「ランシノ事業」として独立させ、計６区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日(自 平成30年２月１日
至 平成29年10月31日)
至 平成30年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額

87円13銭102円23銭

10,434

12,243－－

10,434

12,243

119,761,317

119,761,004(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
平成30年９月３日開催の取締役会において、平成30年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

4,071百万円
34円

１株当たりの配当額
本決議の効力発生日および支払開始日

平成30年10月９日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成30年12月６日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。