証券経済研究第95号（2016.9）

ACE の理論と実際＊
井
山
要

上
田

智
直

弘
夫

旨

現行法人税が企業の投資や資金調達行動に歪みを与えることはよく知られているが，企業活動の国際化に伴い法人税負担の国家間の差異に注目が集まるようになってきたため，この問題に対する関心がより高まっている。この問題に対処する税制として，IFS［1991］が提案した ACE（Allowance for Corporate Equity）
がある。ACE あるいはそれに類似した制度は欧州を中心に既にいくつかの国で導入されており，ACE については理論研究だけでなく，導入国の実態分析や導入シミュレーションも行われている。その一方で，一度は ACE を導入したものの，その後廃止した国が存在し，実証研究においても一致した結果が示されておらず，その評価は定まっていない。
そこで本稿では，ACE の政策的根拠となる理論分析，導入国を対象とした実証分析，欧州諸国を中心としたシミュレーション分析について，それぞれ整理した。本稿で明らかになったことは，以下の 2 点にまとめることができる。 1 点目
は，ACE は理論上だけでなく，実態やシミュレーションの結果を見ても，効率性を高めることである。ただし，設備投資に与える影響については評価が分かれている。 2 点目は，ACE によって中立性が実現するためには適正なみなし利子率の設定が重要であり，それは特に完全な損失相殺を行うことができない場合に大きな問題となるということである。
目
Ⅰ．はじめにⅡ．ACE の制度概要
Ⅲ．ACE の理論的背景と近年の展開

次
3 ．近年までの理論的展開
Ⅳ．ACE の実態
1 ．クロアチア

1 ．General Neutrality Proposition

2 ．イタリア2 ．ACE の中立性

3 ．ベルギー＊本稿は JSPS 科研費15k03523の助成を受けたものである。なお，現存する誤りは全て筆者らに帰する。

1

ACE の理論と実際
Ⅴ．ACE 導入シミュレーション
1 ．代表的な CGE モデルによるシミュレーショ

2 ．その他のシミュレーション
Ⅵ．ACE に関する既存研究の示唆と課題

ン分析

シュタイン，ポルトガルでは，ACE あるいはⅠ．はじめにそれに類似した制度が導入されている。このよ
うな事情から，ACE については，理論研究だ

現行法人税が企業の投資や資金調達行動に歪けでなく，導入国の実態分析や導入シミュレー

みを与えることはよく知られている。近年でションが行われている。近年では，Kleinbard

は，経済のグローバル化に伴って，多国籍企業［2005, 2007］の Business Enterprise Incomeの国外子会社が国内の親会社から過大な借入れ

Tax（BEIT）や，Keuschnigg and Dietz［2007］

を行うことによる租税回避などが生じるようにの Allowance for Corporate Equity & Dual

なってきたため，この問題に対する関心がより

Income Tax（ADIT）といった，企業への課高まっている。そのような中，資金調達行動に税に ACE を用いる資本所得課税案も提示され与 え る 歪 み に 対 処 す る 税 制 と し て，U.S.

ており3），キャッシュ・フロー法人税を提案しDepartment of the Treasury［1992］が CBITたミード報告（IFS［1978］）以来30年ぶりに（Comprehensive Business Income Tax） を，

出 版 さ れ た 英 国 の 財 政 研 究 所 Institute forIFS［1991］が ACE（Allowance for Corporate

Fiscal Studies（IFS）の包括的な税制改革報告

Equity）を提案した。

書 で あ る Mirrlees Review（Mirrlees, et al.

通常の法人税制では負債利子は課税ベースから控除されるのに対して，株式に関する機会費［2010］）の中でも，ACE の採用が提案されている（Griffith, et al.［2010］）。

用は控除されない。これに対して CBIT は，企その一方で，世界的に見ると，資本移動のグ

業段階で負債利子も課税ベースから控除せず，ローバル化を受けて，近年の法人税改革では税

その代わりに個人段階で利子と配当を非課税に率が引き下げられる傾向があり，それに対して1）する税制である 。一方，ACE は企業段階で税収確保の要請から課税ベースの拡大が行われ負債利子だけでなく株式に関する機会費用も課ている。ACE は自己資本の資金調達費用を控税ベースから控除する。両者とも企業の負債・除することで課税ベースを縮小するため，その自己資本の選択に対しては中立的になるもの

傾向に逆行しており，さらに税率を引き下げるの，資本の超過利潤だけでなく正常利潤に対しとなると，法人税収をより低下させてしまう。

ても課税する CBIT が投資決定に対して非中立

実際に，法人税率の引き下げを主な理由とし的となる一方で，正常利潤に課税せず超過利潤て，上記導入国のうち，クロアチア，イタリのみに課税する ACE は投資決定に対しても中ア，オーストリアは，2000年代前半に ACE を立的である。また CBIT を実際に導入した国は廃止している。しかしその一方で，ベルギーとないが 2），クロアチア，ブラジル，イタリア，

ラトビアは2000年代後半に，リヒテンシュタイ

オーストリア，ベルギー，ラトビア，リヒテン

ンは2011年に ACE を導入しており，イタリア

2

証券経済研究第95号（2016.9）

では，2011年に新たな形で ACE を再導入してされる。新株発行と受取配当は株主基金を増加いる。ただし，ACE を対象とした実証研究はさせ，自己株式の買い戻しと支払配当は株主基2000年代以降行われているものの，その評価は金を減少させる。 2 社以上で重複して株主基金

定まっていない。そこで本稿では，ACE に関が計算されることを防ぐため，他企業への株式してこれまで行われてきた研究を整理する。以投資は差し引かれる。さらに，期末に新株発行

下 で は，ACE の 制 度 に つ い て 概 観 し た 後，を 行 い， 期 首 に そ の 株 式 を 売 却 す る こ と でACE の 理 論 的 根 拠 と な っ た Boadway and

ACE 控除を増やすというような租税回避を防Bruce［1984］ の 課 税 シ ス テ ム に つ い て 説 明

止するため，株主基金の調整は，実施日から期し，そこから近年までの理論研究の動向を整理

末までの日割りで計算する。また，未申告の利する。その上で，実際に導入された ACE が理

潤や未実現のキャピタル・ゲインなど，利益が論と整合的な結果をもたらしているか否かを把課税ベースに含められない場合には，それらの握するために，導入国を対象とした実証研究の

利益は株主基金の計算には反映されず，その分サーベイを行うが，導入国の数は限られているだけ次期以降の ACE 控除は少なくなる。反対ため，未導入国を対象とした ACE 導入のシに，申告された利潤については株主基金の計算

ミュレーション分析についても採り上げる。そに含められるため，次期以降の ACE 控除を増の上で，さらにどのような研究の蓄積が必要か加させることになる。

を検討する。

ACE 導入に際しては，導入時点の株主基金

本稿の構成は以下のとおりである。Ⅱでは，の計算と，株主基金に乗じて ACE 控除を算定

IFS［1991］に基づいて ACE の制度についてするためのみなし利子率の設定が必要となる。

概説する。次に，Ⅲで理論研究，Ⅳで実証研

株主基金については，他社株式を除いて資産か

究，Ⅴでシミュレーション研究についてまとら負債を差し引いた簿価とする5）。この方法でめ，Ⅵで結論を述べる。

は，資産簿価が税務上の未償却資産残高を上回る場合に，既に償却された分まで株主基金に含Ⅱ．ACE の制度概要
上述のように，ACE では，従来の法人税の課税ベースから自己資本による資金調達費用を

図表 1
前期末株主基金＋

ACE 控除（ACE 控除を差し引いた）課税所得
自国他企業からの受取配当
純新株発行

－

課税所得に対する租税支払可能額（注）支払配当
他企業株式の純購入＝

今期末株主基金控除する。損金として扱われる借入金や社債の支払利子とは異なり，自己資本の資金調達費用
は株主に対して支払われる配当ではなく，株主が企業に投入した資金の簿価に基づいて計算された株主基金（shareholders’ funds）に適切な名目利子率（みなし利子率）を乗じた額として計算され，課税ベースから控除される（ACE控除4））。この株主基金は図表 1 のように計算

株主基金の計算（注） 税負担額に置き換えることも可能。税負担の繰り延べによる利益を低減させるために，租税支払可能額としている。
〔出所〕 IFS［1991, p.73］，Devereux and Freeman［1991,
p. 4 ，Table 1 ］に基づいて作成。

3

ACE の理論と実際めてしまうため，当該資産の処分によって生じ研究のサーベイを中心に，関連する理論分析をる利益については，株主基金に加えないようにまとめる。ACE に関する理論研究は，そのほ調整する必要がある。したがって，全ての資産

とんどが，ACE ないしはその理論的基礎となについて，税務上の未償却資産残高から未返済

る課税システムが企業の設備投資行動に中立的の負債分を差し引くという方法も提案されていになるための条件を探るものである。本節でる。他方でみなし利子率については，株式投資は，このような ACE にかかわる理論研究につの中期見通しを反映する中期国債の金利が適切いて，基礎となる Boadway and Bruce［1984］6）であるとしている 。
図表 1 に従って各期末の株主基金を計算し，前期末の株主基金にみなし利子率を乗じた金額
を課税所得から控除する。そのため，課税は負債と自己資本の選択に中立的になるとされる。

の分析をはじめ，企業の設備投資行動に対する課税の中立性の観点からの研究を中心にまとめる。

1．General Neutrality Proposition

さらに，自己資本の資金調達費用を控除するこACE は自己資本に対する控除（ACE 控除）とで，配当所得に対する法人税と個人資本所得を行うことで，企業の資本構成に対して中立的税の二重課税は解消されるため，二重課税の調になるだけでなく，ACE 控除の算定基準とな

整は必要なくなり，どのような形の個人税ともる株主基金の調整を通じて，設備投資決定に対組み合わせることができる。また，減価償却控

し て も 中 立 的 と な る。 こ の 理 論 的 根 拠 は除について，各期の税務上の減価償却費を償却

Boadway and Bruce［1984］によって示され資産の経済的価値の減耗と一致させることは困て い る。 彼 ら は， 以 下 の よ う な 課 税 ベ ー ス

難であるが，減価償却費が過大に計上される場

TB BB を持つ課税システムが，企業の設備投資

合には，その分課税所得が減少し，当期の税負決定に対して中立的であるということを示し

担は減少するものの，株主基金の減少を通じてた9）。

将来の ACE 控除額が減額されて税負担が増加するため，割引現在価値では両者は一致するこ7）とになる 。

TBtBB＝Pt F（Kt－1）－（rt＋χt）At－1.

⑴

Pt は生産物価格，Kt －1 は資本ストック，rt は名目資本コスト（＝企業の割引率），χt は税務

以上が ACE の課税システム概要である8）。

上の減価償却率，At －1 は税務上の資本ストッ

従来の法人税に ACE 控除を追加したものになクの値を示す（下添え字は時間を表す）。F（.）

るため，基本的な構造は変わらず，ACE 控除は厳密に凹の生産関数とし，Pt F（Kt －1）は企の計算に関連する部分について課税システムの業の収入として扱う。さらに，税務上の資本ス変更が生じる。

トックは次のように定義される。
At－At－1＝It－χt At－1 &Ⅲ．ACE の理論的背景と近年の展開

A0＝K0 .⑵

ここで，It は設備投資額を表す。簡単化のために資本財価格を 1 とし， 0 期期末の資本ストッ
ク K0を 0 とする。この課税システムは，χt が本節では，ACE の理論的基礎となった既存

4

どのような値であっても，企業の設備投資行動

証券経済研究に中立的である（General Neutrality Proposition）。以下では，このことを確認する。

第95号（2016.9）（1－τ）NPV0＊
NPV0＝
t

代表的企業が 0 期時点での純割引現在価値（Net Present Value，NPV）を最大にするよう

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r⎠ －A－τ lim At
t →∞

s＝1

s

0

＝（1－τ）NPV0＊,に設備投資を決定すると仮定する。NPV は設となる。したがって，NPV0 を最大にする設備

備投資によって得られる純キャッシュ・フロー

投資は NPV0＊ を最大にする設備投資と一致すの割引現在価値であるため，以下のように定義るため，課税は NPV 最大化の設備投資決定に

10）

できる

。

影響しない。なお，K0＝ 0 を仮定しているた
め A0 が消えているが，仮に K0 ＞ 0 であったと∞［Pt F（Kt－1）－It－TtBB］

NPV0＝

しても，A0 は税制導入時点（ 0 期期末）の税

t＝1
t

1 ⎞
∏⎛⎝ 1＋r
⎠ .

×

s＝1

s

⑶

務上の資本ストックであり，税制導入後の企業の設備投資行動には影響しない11）。ゆえに，τ

ここで，TtBB は税負担額であり，税率τt のと＜ 1 である限り，Boadway and Bruce［1984］

き，TtBB＝τtTBtBB となる。Boadway and Bruceの提案した課税システムは企業の設備投資行動［1984］では，①企業は価格受容者，②労働やに中立的である。

原材料などの経常投入なし，③生産には 1 種類

以上はχt がどのような値を取ろうとも成立の物的資本を用いる，④経済的減価償却は指数するため，異なる減価償却スケジュールを持つ関数で表される，⑤調整費用なし，⑥税率は一固定資産間の設備投資選択にも中立的となる。

定，⑦税制における完全な損失相殺（full loss

仮 に χt が 経 済 的 減 価 償 却 率 を 上 回 る 場 合 に

offset）の 7 つの仮定を置いて証明が行われては，t 期の控除額はその分だけ大きくなり税負いる。ただし，証明における本質的な仮定は⑥担は低下するものの，⑵式で示されるように，と⑦のみであり，残りは簡単化の仮定である。

χt が経済的減価償却率と等しい場合に比べて⑴式と⑵式を使って⑶式を変換すると，

At が小さくなるため，t＋1 期以降の控除額が減少し税負担が増加する。その結果，割引現在

∞

NPV0＝

（1－τt）［Pt F（Kt－1）－It］

価値の合計では税負担は変わらないことにな

t＝1

1 ⎞
∏⎛⎝ 1＋r⎠

る。逆にχt が経済的減価償却率を下回る場合∞負担は減るため，同様になる。なお，即時償却

t

×

s＝1

－

t＝1

には t 期の税負担は増えるが，t＋1 期以降の税sτ
［A（1＋rt）At－1］tt－を行う場合はχt At－1＝It となり，この課税シス

t

×

1 ⎞
∏⎛⎝ 1＋r
⎠ ，
s＝1

s

⑷

となる。税率を一定（τt＝τ）とし，非課税のテムはキャッシュ・フロー法人税と一致する。

2．ACE の中立性

場合（TtBB＝0）の NPV0 を NPV0＊ とすると，Boadway and Bruce［1984］ の 課 税 シ ス テ

右辺第 1 項は（1－τ）NPV0＊ となる。第 2 項をムは ACE の理論的基礎となったが，従来の支さらに変換すると，⑷式は，

払 利 子 控 除 に 加 え て ACE 控 除 を 行 う（IFS

5ACE の理論と実際

Pt F（Kt－1）－it Bt－1－rt St－1－Zt

［1991］の提案した）ACE とは異なり，支払利
子控除をやめて，負債と自己資本を区別せず

TBtACE＝に，税務上の未償却資産から計算される資金調



t＜T，

Pt F（Kt－1）－it Bt－1－rt St－1－Zt＋Kt－Bt－St

達費用の控除を行うことが想定されている。つ

if
if

t＝T.

まり，厳密には異なるシステムである。このこ⑸とは Bond and Devereux［2003］で指摘されit Bt－1 は 支 払 利 子 控 除（it は 負 債 の 支 払 利 子て お り， 彼 ら は， 支 払 利 子 控 除 を 行 わ な い率），rt St－1 は ACE 控除（みなし利子率は名目

Boadway and Bruce［1984］の課税システム

資本コスト rt となる）， Zt は減価償却控除を表が，企業所得に課税する Firm Tax であるのにす。事業終了時（T 期期末）に，資本ストッ

対して，ACE は企業所得から支払利子を控除

ク売却額から負債残高を差し引いた額と株主基するため，株主所得に課税するというという意

金の間に差が生じる際には，差額賦課（balanc-

味で，Shareholder Tax であるとしている。そing charge＝KT－BT－ST）が加えられる。さのため，Boadway and Bruce［1984］は Firm

らに，純新株発行（＝新株発行－自己株式購

Tax において企業の設備投資行動に中立とな入）を Nt，純支払配当（＝支払配当－受取配る課税システムを提示したのであり，ACE の当）と他企業株式純購入の合計を Dt とする

中立性は，厳密には，Shareholder Tax においと，図表 1 より，て示されなければならないとする。ただし，不St－St－1＝rt St－1＋Pt F（Kt－1）－it Bt－1－Zt

確実性がなく，資本市場が完全であり，債権者－rt St－1＋Nt－｛τ［P（Kt－1）
ttF

が投資の正常利潤のみを受け取るとき，両者は－it Bt－1－rt St－1－Zt］＋Dt ｝

一致するため，ACE も中立的である。以下で［Pt F（Kt－1）－it Bt－1］＝（1－τt）

は，より現実的な状況を想定するため，事業期（r－Dt＋Nt－Zt,
＋τtt St－1＋Zt）⑹

間を有限として ACE 導入時に未償却資産が存となる。設備投資資金は負債発行，新株発行，在する場合について，このことを示す。

内部留保の 3 つによって賄われるため，事業期間を T 期間とし， 0 期期末に ACE が（Bt－Bt－1）＋Nt
It＝

導入されるとする。 0 期期末時点で企業が保有＋（1－τt）［Pt F（Kt－1）－it Bt－1）］

する未償却資産の簿価が税務上の簿価と等しく

（r
－Dt,
＋τ
t
t St－1＋Zt）

K0 （資本財価格は 1 ）であるとすると，他社が成立し，⑹式は次のようになる。

株式保有がなければ，負債残高 B0 に対して株

St－St－1＝It－Zt－（Bt－Bt－1）.

⑺⑻

主基金は S0＝K0－B0 となる。T 期には企業はこ の ⑻ 式 が，Boadway and Bruce［1984］ の事業を終了し，残存資産 KT を売却する。企業

課税システムにおける⑵式に対応する。

は設備投資資金を負債発行，新株発行，内部留

前節と同様に，企業が NPV を最大にするよ

保の 3 つの手段によって賄い，負債に対しては

うに設備投資を決定すると考える。純キャッ

利子を支払い，株式に対する利潤の分配は配当

シュ・フローの割引現在価値 NPV0ACE は以下

ないし自己株式購入によって行う。このとき，のように表される。

ACE の課税ベースは次のようになる。

6

証券経済研究したがって，τ＜ 1 である限り，ACE は企業

∞
ACE
0

NPV

［Pt F（Kt－1）－It－TtACE］＝の設備投資行動に中立的である。なお，Boad-

t＝1
t

×

way and Bruce［1984］の課税システムと同様

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r⎠に，これは各期の減価償却控除 Zt がどのよう

s

s＝1

T

1 ⎞
∏⎛⎝ 1＋r⎠ －K .

＋KT
ACE

Tt

（9）

0

s

s＝1

ACE

は ACE における税負担額であり，Tt
ACE＝τtTBtとなる。前節と同様の仮定を置くと，⑼式は⑸式と⑻式を使って次のように変換できる。

｛［Pt F（Kt－1）－It］
t＝1

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r⎠る。

3．近年までの理論的展開

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r⎠ －K ｝0ss＝1

実性がないという前提が必要となる。
しかしこの前提は，Fane［1987］，Bond andT［St－（1＋rt）St－1

Devereux［1995, 2003］によって，必ずしも

t＝1＋Bt－（1＋it）Bt－1］

必要条件とはならないことが示された。Fanet［1987］は，不確実性が存在しても，租税債務

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r
⎠

×

s

s＝1

設 備 投 資 行 動 に 中 立 的 と な る。 た だ し，が中立的になるためには，上述のように，不確T＋KTにおいても，一定の条件の下で，課税は企業のなる rt の設定を要請しており，さらに，ACE

s

s＝1

｛

のとき，キャッシュ・フロー法人税と一致す

Boadway and Bruce［1984］は企業ごとに異t－τに行われたとしても成立し，即時償却（Zt＝It）

以上のように，Shareholder Tax である ACE
T

NPV0ACE＝（1－τ）
×

第95号（2016.9）

1 ⎞.
∏⎛⎝ 1＋r⎠ ＋K ｝T－（ST＋BT）

0

s

s＝1

＊

非課税時には NPV0 ＝ NPV0 であるため，右＊の完済と税額控除の利用が確実に行われる限り，Boadway and Bruce［1984］ の 課 税 シ ス
テムが企業の設備投資行動に対して中立的となることを示し，Bond and Devereux［1995］は，

辺第 1 項は（1－τ）NPV0 となる。不確実性がさらに倒産を考慮しても，企業の設備投資・操なく資本市場が完全な場合には，it＝rt が成立

業停止の決定や倒産可能性に対して中立的であすることから，上式は次のようになる。

ることを示した。両者の最大の貢献は，完全な

NPV0

ACE

＊

＝（1－τ）NPV0

損失相殺を行うことによって，控除額の計算にT

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r⎠ －S

必要となるみなし利子率が，全ての企業に対しTとを示したことである。

－τ ST

0

s

s＝1

て同一のリスク・フリーの名目利子率となるこ

1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r
⎠ －B

＋BT

s

s＝1

0

以 上 の 2 つ は Boadway and Bruce［1984］T1 ⎞∏⎛⎝ 1＋r⎠ ＋K－（ST＋BT）

s＝1
＊

s

0

＝（1－τ）NPV0 （∵S.
0＝K0－B0）の課税システムを対象とする分析であったた
め，Firm Tax の枠内で不確実性の影響を考慮した研究となるが，Bond and Devereux［2003］

7

ACE の理論と実際

は，Shareholder Tax の枠内においても，不確以上のように，中立性の改善という点で，理実性下で ACE が中立的になることを示した。

論上，ACE は望ましい効果を持つ。ただし，

ただし，中立課税の実現には，追加的に企業のその効果の大きさは，各国の経済状態や資本市

課税前市場価値についての情報が必要となり，場の国際開放度，多国籍企業の市場シェアなど

資本市場が完全でない場合には債権者が企業のによって変化するため16），導入効果を定量的に超過利潤の一部を獲得するため，Firm Tax よ測るためには，個別の事情を考慮して分析する

りも税収が少なくなるといった問題があること必要がある。そこで，Ⅳでは ACE 導入国におも同時に指摘している。

ける実証分析をサーベイし，ACE の実態につ

その後，2000年代半ばより，リアル・オプ

いてまとめる。ただし，ACE 導入国はまだ少ションモデルを用いて企業や株主などの意思決ないため，Ⅴにおいて，未導入国も対象とした

定タイミングに対する中立性についての議論がACE 導入シミュレーション分析のレビューを行われるようになった

12）。Panteghini［2004b,

行う。

2006］は，株主が企業の債務不履行のタイミン
グを選択可能な unprotected debt による資金

Ⅳ．ACE の実態調達を行う場合に，設備投資決定と債務不履行の タ イ ミ ン グ に 対 し て Boadway and Bruce

ACE を最初に導入したのはクロアチアであ［1984］の課税システムが中立になることを示

り，現在では，欧州を中心に数ヶ国で採用されし，その一方で，企業と債権者の直面する税率ている（図表 2 ）。クロアチアとベルギー，そが等しい場合にのみ，ACE は設備投資決定のして2010年代以降に導入したリヒテンシュタイ

13）

タイミングに中立的になることを示している 。

ン，ポルトガル，イタリア（2011年～）は自己

ここまでの研究では，資本市場における情報

資本のみなし利子分を課税ベースから控除するの対称性が仮定されているが，より近年では，

タイプであるが，オーストリア，ブラジル，イKeuschnigg and Ribi［2013］が，企業と債権タリア（1997～2003年），ラトビアはそのよう者の間での情報の非対称性を踏まえて，企業がな形ではないため，ACE に類似した制度，あ

資金制約に直面する場合を想定し，ACE が設

るいは部分的な導入ということができる。

備投資行動に中立的とはならないことを示して
14）

この中では，導入期間の最も長いベルギーに。このように，必ずしも ACE は全てのついて，相対的に多くの分析が行われている。

状況で企業の設備投資行動に中立的になるとはまた，先駆的な導入国であるクロアチアと，いえないものの，従来の法人税に比べて課税の2011年以降のイタリアでは，支払配当に関係な

中 立 性 は 改 善 す る15）。 た だ し，Fane［1987］

く，みなし利子分に相当する収益を課税ベース

や Bond and Devereux［1995］が想定したよから控除するという意味で，IFS［1991］の提り単純な状況においても，完全な損失相殺を行案に沿った形で ACE を導入している。以下でわなければ，企業ごとに直面するリスクを考慮

はこれら 3 ヶ国で導入された ACE について説したみなし利子率の設定が，中立性を実現する

明するとともに，導入の影響評価を行った実証ための必要条件となる。

研究を紹介する17）。

いる8

証券経済研究
図表 2
国

期間

名称

オーストリ 2000～
ア
2004年

Notional
Interest

第95号（2016.9）

諸外国における ACE の概要
株主基金／みなし利子率

詳細

新規（導入後）自己資本の簿価／流 みなし利子分の収益は25％の軽減税
通市場における国債の平均利率＋ 率で課税（通常は34％）
0.8％ポイントベルギー

2006年～ Risk Capital
Deduction /Notional
Interest
Deduction

自己資本の簿価／ 2 財政年度前の国 みなし利子分の収益は課税ベースか債の利率の月次平均，上限6.5％， ら控除
各年の変動は 1 ％ポイント以内，特定の中小企業は0.5％ポイントの上乗
せブラジル

1996年～ Remuneration 自己資本の簿価／長期融資に適用さ みなし利子分の収益を上限として，of Equity
れる利子率
配当は「自己資本の利子」として支払われる，全ての法人所得税から控除され，利子に対する通常の源泉税で課税される

クロアチア 1994～
2000年

Protective
Interest

自己資本の簿価／ 5 ％＋工業製品の みなし利子分の収益は課税ベースか
インフレ率（正の場合）
ら控除

イタリア

Dual Income
Tax

新規（導入後）自己資本の簿価（～ みなし利子分の収益は19％の軽減税
1999年，2002年 ～）， 新 規 自 己 資 本 率 で 課 税（ 通 常 は37 ％，2003年 はの120％（2000年），新規自己資本の 34％），2000年までは，平均税率の140％（2001年）／ 7 ％（1997～2000 下限が27％年）， 6 ％（2001年）

1997～
2003年

2011年～ Notional
Interest
Deduction（NID）

新規自己資本（2010年の基準自己資 イタリア内国企業，イタリアに恒久
本残高からの増加分）／ 3 ％（2011 的施設を持つ外国企業は NID を課税～2013年 ）， 4 ％（2014年 ），4.5 ％ ベースから控除（例外あり），新規（2015年 ），4.75 ％（2016年 ）， そ れ 自己資本には当年の利益は含まな
以降はイタリア公債の平均利率＋リ い，2010年以降の自己資本の適格増スク要因で財務省が毎年設定
加・減少調整に基づいて計算，年度末の自己資本を上回ってはならない
場合がある

2009年～ Notional
Interest
Deduction

内部留保／課税期間中の非金融企業 直前の課税年度における内部留保にへの貸付利子率の加重平均（2010年 みなし利子率を乗じた額を控除
は5.05％，2011年は4.37％）

リヒテン
2011年～ Notional
シュタイン
Interest
Deduction

修正自己資本／市場の発展に応じて みなし利子分の収益は課税ベースか毎年決定（現在は 4 ％）ら控除

ポルトガル 2010～
2013年

Notional
Interest
Deduction

2010～2013年のそれぞれにおける株 みなし利子分の収益は課税ベースか
式 資 本 へ の 投 資 分 ／ 個 人， ベ ン ら控除
チャー投資会社，ベンチャー投資家に よ っ て 所 有 さ れ る 中 小 企 業 は，
2010～2013年に行われた株式資本への株主による現金投資額の 3 ％のみなし利子控除から 3 年間恩恵を受け，2014年からは，個人の所有する極小・中小企業は， 3 年間，企業の株式資本の 5 ％が控除され得る（上限は20万ユーロ）

5 ～ 7 年 Notional
以内の導 Interest
入Deduction

法人税改革 III の過程で詳細を議論 EU と OECD の要請と整合的な新し予定い特別税制を導入

ラトビア

スイス

〔出所〕 Hebous and Ruf［2015, p.35, Table A1］を一部修正して作成。

9

ACE の理論と実際

トレードオフ理論と整合的であることを明らか

1．クロアチアにしている。

Rose and Wiswesser［1998］ は，1990年 代におけるクロアチアの税制改革のプロセスを紹

2．イタリア

介している。彼らによると，クロアチアでは，

図表 2 に示したように，イタリアでは，1997

旧ユーゴスラビアからの独立後に高所得者を中～ 2003年 と，2011年 以 降 の 2 度 に わ た っ て

心に大規模な脱税が発生し，それに対処するた

ACE が導入されているため，以下では，第 1め 税 制 改 革 が 行 わ れ た。 そ の 中 で1994年 に次 ACE と第 2 次 ACE に分けて説明する。

Protective Interest（PI） と い う 名 称 で ACEが導入されたのである。PI は導入時点の自己（ 1 ） 第 1 次 ACE（1997～2003年）

資本残高を株主基金としてみなし利子分の収益イタリアでは，1997年に Dual Income Tax

を課税ベースから控除する，IFS［1991］の提（DIT）という名称で ACE が導入された19）。

案に近いタイプの ACE である。クロアチアは

ただし，IFS［1991］の提案のように自己資本

最初に ACE を導入した国として注目されていの資金調達費用を課税ベースから控除するのでるが，データが入手しにくいということもあはなく，自己資本の正常利潤とみなされる部分

18）

り，実証分析はあまり行われていない 。

には軽減税率を適用するという方法を採用して数少ない実証研究の中で，Keen and Kingいる。イタリアはクロアチアに比べてデータ面［2002］は，主にマクロ的な側面から，PI の導の問題はないが，図表 2 のように，頻繁に制度入にもかかわらず税収の対 GDP 比が EU 平均

変更を行っている。さらに，他の税制についてとほぼ同水準であることや，対内直接投資の対も同時期に改革がなされており，DIT についGDP 比が近隣諸国より高いことなどを明らかての分析は行われてはいるものの，その影響のにした。また，PI が資本集約的企業を優遇し正確な捕捉は困難となっている20）。

ているという批判に対して，理論的にも統計分

Staderini［2001］ は，1993年 か ら1998年 ま析の結果からもその批判は妥当ではないとし，でのパネルデータを用いて企業の資金調達につ多国籍企業子会社のクロアチアでの法人税負担

いて分析を行い，1997年と1998年に法人税によが本国において二重課税調整の対象とならない

る負債優遇の問題が改善された理由として，可能性があるという批判については，そのよう

DIT の導入等を指摘するとともに，DIT が新な事実がないことを指摘している。さらに，税

規投資の資金調達費用を引き下げたと主張して額計算が複雑であるという批判に対しては，みいる。なお，DIT 利用の判断は個別企業の裁なし利子率の頻繁な変更が計算を複雑化させた量に委ねられるため，財務データからの推測にとしており，PI 自体の問題ではないと反論し基づいて各企業が実際に DIT を利用したか否ている。

かを判断している。

他 の 研 究 と し て は Klapper and Tzioumis

Bordignon, et al.［2001］ と Bresciani and［2008］が ACE の廃止を含む2001年の税制改

Giannini［2003］は，どちらも，限界実効税率

正に注目し，クロアチア企業の資金調達行動が（EMTR）と仮想収益を設定した平均実効税率

10

証券経済研究第95号（2016.9）（EATR）の計測を行っている21）。前者は，詳の影響については，DIT と同様，同時期に他細な計測結果を提示していないものの，DITの税制も改革されていることから，正確な捕捉が完全に適用されたケース，株主基金が1.4倍は困難である。また，導入からまだ間もないこになった2001年のケース，2001年より前の平均とから，実証分析はほとんど行われていない。

税率27％制約のケースの 3 つについて推計を行い，DIT 導入により従来の法人税における負債優遇の問題が改善されたことを明らかにして
22）

3．ベルギー
ベルギーでは以前から，自国内に外国企業を。後者は，1990年から2003年までの実効誘致するための優遇税制が積極的に用いられて税率推計によって税制変更の影響を示しておきた。その代表的な例として，コーディネー

り，仮想収益率20％のケースにおいて，DIT

ション・センター制度がある。コーディネーが導入された1997年に，EATR が46.4％からション・センター制度は，多国籍企業が本社機

43.2％に，EMTR が35.8％から22.0％に低下能をベルギーに置いた場合に，法人税の減免なしたとしている。また，1997年の DIT 導入とどの税制上の恩典を与える制度であるが，EU

1998年の地方税改革により，負債と自己資本のから経済活動に弊害をもたらすという指摘を受間の資金調達コスト格差が縮小したことを指摘

けて廃止された。このコーディネーション・セ

している。しかし，2001年に DIT が凍結されンター制度の代わりとして Notional Interest

た 結 果，2002年 に は EMTR が －9.9 ％ か ら

Deduction（NID） と い う 形 で ACE が 導 入 さ

19.0％になり23），負債と自己資本の間の資金調れたのである。なお，NID は外国企業だけで達コスト格差が再び拡大したことを指摘していなくベルギーの国内企業も対象になっているこる。

とから，現時点では EU からも認められている。

いる

先にも述べたように，ベルギーでは，IFS（ 2 ） 第 2 次 ACE（2011年～）［1991］が提案したみなし利子控除を行うタイ

経済成長と財政再建という 2 つの課題に直面

プの ACE が現在も実施されており，導入されしていたイタリア政府は，2011年に大規模な財てから10年と，比較的期間も長いことから注目

24）。ACE 導入は経済に値する。以下では代表的な実証研究について

成長を促進する政策の 1 つとして改革案に盛り説明する。NID に関する分析のうち中小企業を込まれ，Notional Interest Deduction（NID）と対象としたものとして，Kestens, et al.［2012］，

いう名称で実際に導入された。DIT はみなし

Van Campenhout and Van Caneghem［2013］，

利子分の収益に軽減税率を適用するのに対し

aus dem Moore［2014b］がある。また，大企て，NID は当該収益を課税ベースから控除す業も含む全企業を対象に分析を行ったものとしる。したがって，NID の方が IFS［1991］の提て，Princen［2012］，井上・山田［2014］がある。

案に近い制度といえる。ただし，2010年末の自Kestens, et al.［2012］は，Bureau van Dijk

己資本残高からの増加分を株主基金としてお（BvD）社のベルギー・ルクセンブルクの企業

り，導入時点の自己資本残高を株主基金とする

財務情報データベースである BEL-FIRST をクロアチアや後述のベルギーとは異なる。NID

用いて，NID がベルギー中小企業の資本構成

政制度改革案を発表した

11

ACE の理論と実際に与える影響について分析している。そこでる。

は，導入前年の2005年から， 1 年後， 2 年後，大企業も分析対象に含めた Princen［2012］

3 年後までの負債資産比率の変化をそれぞれ被では，AMADEUS を用いて，NID が企業の負説明変数とし，シミュレーションによって推計

債資産比率に与える影響を分析している。具体した NID 導入による限界税率の変化等を説明的には，NID 導入前後の2001年から2007年に変数として回帰分析を行って，NID によってついて，NID の対象グループをベルギー企業，

限界税率が低下する企業ほど負債資産比率を引

非対象グループをフランス及びドイツ企業とすき下げていることを明らかにした。

る Difference-in-Difference 分 析 に よ り，NID

他方で，Van Campenhout and Van Caneghem

導入が企業の負債資産比率を低下させること，［2013］ も，BEL-FIRST を 用 い て，NID が 中

大企業の方が中小企業よりも NID 導入の影響

小企業の資本構成に与える影響について分析しが大きいことを明らかにしている。さらに，設ている。彼らは，NID 導入前後のデータの年

備投資関数を推定しているが，NID 導入を表

次階差を用いて，NID 導入の短期的影響を分すダミー変数は有意ではなく，NID は設備投

析し，NID が負債資産比率に統計的に有意な資に明確な影響を与えていないと指摘してい影響をもたらしていないという，Kestens, etる25）。

al.［2012］とは異なる結果を得ている。

井上・山田［2014］は，BEL-FIRST を用い

また，aus dem Moore［2014b］では，BvDて，NID が企業の資本構成や設備投資に与え社の欧州企業財務情報データベース AMADE-

る影響について分析している。まず，NID をUS を用いて，NID 導入が中小企業の設備投資含めた形で資本のユーザーコスト（User Costにどう影響したかを分析している。まず，2000

of Capital，UCC）を計算し，限界実効税率を年から2008年の全製造業を対象に回帰分析を行推計している。さらに，そこで求めた資金調達

い，中小企業では，フリー・キャッシュ・フ

方法別のコストや UCC が負債資産比率と設備

ローが設備投資に正の効果をもたらす一方で，投資率に与える影響を推定し，NID 導入の効

大企業ではその効果が見られないことを確認し果を分析している。そして NID 導入は限界実ている。そこで，NID 導入はフリー・キャッ

効税率を引き下げること，負債資産比率を低下

シュ・フローを増加させると考えられることかさせること，小さいながらも設備投資を促進す

ら，ベルギーの中小企業を NID 導入の影響をる効果を持つことを明らかにしている。

受けたグループ，ベルギーの大企業をその影響以上から，ベルギーでは，主に ACE が企業を受けなかったグループと解釈し，Difference-の資本構成に与える影響について分析されていin-Difference 分析を行っている。さらに，ベるが， 影 響があるとするもの（Kestens, et al.

ルギー特有の影響を排除するためにフランス企［2012］，Princen［2012］，井上・山田［2014］）

業を変数に加えた分析（Triple Differences 分と影響がないとするもの（Van Campenhout析）を行い，頑健性を検証している。そして，

and Van Caneghem［2013］）に評価は分かれ

NID 導 入 が 中 小 企 業 の 投 資 総 資 産 比 率 を 約ている。設備投資への影響についても，影響が3 ％ポイント増加させるという結果を得ていあ る と す る も の（aus dem Moore［2014b］，

12

証券経済研究

井上・山田［2014］）と影響がないとするもの（Princen［2012］）に評価が分かれている。また，ベルギーの実証研究では井上・山田［2014］

第95号（2016.9）

1．代表的な CGE モデルによるシミュ
レーション分析以外，実効税率が用いられていない26）。実証分

CGE モデルを用いたシミュレーションは，

析の対象が企業の資本構成にほぼ限定されていACE 単体の導入シミュレーションというよりる と い う 点 は， イ タ リ ア も 同 様 で あ る が，は，むしろ，個人資本所得税との関係を考慮しACE が（少なくとも一度は）廃止されたクロ

た抜本的税制改革案の提示や，CBIT との比較

アチア・イタリアとは異なり，2006年から現在を目的とした研究において，導入がマクロ経済に至るまで継続しているという点で，ベルギーに及ぼす影響を見るために行われている。代表

NID は，法人税改革における ACE の今後の位的な研究は，Fehr and Wiegard［2003］，Keus-

置付けを占う試金石になると見られる。した

chnigg and Dietz［20 07］，Radulescu andがって，今後，さらなる研究の蓄積が進められ

Stimmelmayr［2007］，de Mooij and Devereux

27）

ることが望まれる。

［2011］の 4 つである28）。特徴としては， 4 者
とも税収維持ないし予算均衡を前提とした税制

Ⅴ．ACE 導入シミュレーション

改革シナリオを提示しており，税制改革による税収変動は，一括移転の変化，法人税率の変前節で説明したように，ACE を1991年に提化，付加価値税率（VAT 税率）の変化のいず案された形で採用しているケースは少ない上

れかで調整している。一括移転の変化は，税収に，既に廃止されている国もあり，類似税制をの増減を支出の変動で吸収するというものであ含めても導入国のデータは多くない。そこで最り，法人税率・VAT 税率の変化は，税収を維後に，未導入国を主な対象とした ACE 導入の持できるような税率変更を行うというものであ

シミュレーション分析を調査し，ACE 導入のる。なお，法人税率の変化が法人税内での税収影響がどのように評価されているかをまとめ

維 持 を 目 的 と す る も の で あ る の に 対 し29），る。

VAT 税率の変化は税体系全体での税収維持を

ACE 導入のシミュレーション分析は1990年

前提としている。どの方法で調整を行うかに代後半から行われ始め，数はそれほど多くない

よってシミュレーション結果が異なるため，本ものの，各国の経済状況を踏まえた詳細な分析

節では，調整方法ごとに結果を整理する。それが行われている。ACE 導入の最大の利点は企に先立ち，以下では，各分析の特徴についてま業の資本構成・設備投資を歪めないということとめる。

であるため，その中でも企業行動に与える影響を考慮に入れて税制改革の効果を分析する，（ 1 ） モデル分析の概要

CGE（応用一般均衡）モデルを用いた先行研（ⅰ） Fehr and Wiegard［2003］

究を中心に採り上げることにする。

ドイツにおける税制改革のシミュレーションを行い，マクロ経済に与える影響について分析している。税制改革の影響は 4 段階に分けて分13

ACE の理論と実際析されており，法人税率の引き下げ（53％から

経済データの長期平均値を用い，利子率，減価45％），法人税の課税ベースからの配当控除の償却率，各種弾力性といった重要なパラメータ

廃止，ACE の導入，個人資本所得税廃止の順については，先行研究の推計値を引用してい番に行われる税制改革の段階ごとに，雇用，資る。シミュレーション結果は，従来の税制から本ストック，GDP 等に与える影響が計算され

ADIT への改革を，配当税率とキャピタル・ゲている。税収変動の調整については，VAT 税

イン税率の変更，利子税率の変更，ACE の導率による調整を想定している。その他の特徴と入と 3 段階に分けて，長期均衡の値が示されてし て は， 所 得 効 果 を 調 整 す る こ と に よ り，おり，段階ごとに，税収を維持するのに必要なACE 導入による厚生効果から超過負担が変化

VAT 税率も示されている。また，一括移転にすることによる影響を分離することで，効率性よる調整の結果は，最終的な ADIT の導入結に与える影響だけでなく，再分配効果について

果のみ示されている。

も分析を行っていることが挙げられる。シミュ
レーション結果については，短期的影響と長期（ⅲ） Radulescu and Stimmelmayr［2007］

均衡における影響の両方が示されている。

ドイツの税制改革シミュレーションを行い，企業課税として ACE または CBIT を採用する（ⅱ） Keuschnigg and Dietz［2007］

シナリオについて，マクロ経済への影響を比較

スイスにおける税制改革のシミュレーションしている。ACE を採用するシナリオでは，個を行い，ACE に加えて個人資本所得税として人資本所得税を現状から変更しないシナリオ 1

北欧型の二元的所得税を用いる ADIT への税と，企業段階の負債と自己資本に対する課税の制改革がマクロ経済に与える影響を分析してい中立化に対応して個人段階でも中立にするためる。ADIT は，企業段階では法人・非法人にかに，配当半額課税を廃止して，現状非課税のかわらず ACE によって課税を行い，個人段階

キャピタル・ゲインに対しても課税を行うシナ

では全ての資本所得に対して比例税率で課税す

リ オ 2 の 2 つ が 提 示 さ れ31），CBIT に つ い てるとともに，労働所得に対しては累進税率で課は，単純に CBIT を導入するだけのシナリオ 3

税するというものであり，資本所得に対する限と，設備投資の即時償却を行うシナリオ 4 の 2

界税率が労働所得の最高限界税率と一致するよつが提示されている。税収変動の調整について

30）

うに税率を設定する 。税収変動の調整についは，法人税率と VAT 税率による調整を想定しては，一括移転と VAT 税率による調整を想定ている。その他の特徴としては，企業のタイプしている。その他の特徴としては，企業のタイとしては国内法人・非法人のみをモデルに入プとして，国内法人・非法人企業に加えて，自れ，多国籍企業は想定していないこと32），社債

国に本社を置く多国籍企業と外国に本社を置くと国債については国際的なポートフォリオ保有

多国籍企業の 4 つをモデルに入れていること，を考慮し，居住地主義課税を前提として，国際小国開放経済を前提として，国内投資家が直面的な金融投資が国内外の収益率差に影響を受けする外国収益率を外生としていることが挙げらると仮定していることが挙げられる。データにれる。データに関する具体的な言及はないが，関する言及はないが，重要なパラメータについ14

証券経済研究第95号（2016.9）ては先行研究の推計値を引用している。シミュ

住地主義課税は考慮しないため，貯蓄は課税のレーション結果は，現状からの変化について，影響を受けないとしていることが挙げられる。

シナリオごとに長期均衡の値が示されている。

データは，2005年の各国国民経済計算と企業の財務データに基づき，主要なパラメータについ（ⅳ） de Mooij and Devereux［2011］ては先行研究の推計値を引用している。シミュ

EU 諸国の税制改革シミュレーションを行

レーション結果は，EU 各国の結果を単純平均

い，ACE と CBIT，一部のケースでは両者のした値として，ケースごとに示されている。

折衷案（ACE-CBIT combined）について，マクロ経済への影響を比較している。EU27ヶ国（ 2 ） 税収変動の調整方法ごとの結果に米国と日本を加えた多国間関係をモデル化（ⅰ） 一括移転による調整

し，EU 各国が単独で税制改革を行う場合とKeuschnigg and Dietz［2007］の ADIT w/

EU 全体で同時に税制改革を行う場合をそれぞlump sum と de Mooij and Devereux［2011］33）

れ分析している 。税収変動の調整方法ごとの Lump-sum adjustment の ケ ー ス が 該 当 すに，一括移転による調整については ACE とる。両者は分析対象国も ACE 以外の部分でのCBIT の単独導入ケース，法人税率による調整

税制改革の内容も異なるが，以下の点で，マクについては ACE・CBIT・折衷案の単独導入

ロ経済に与える影響は類似している。まず，税ケースと ACE・CBIT の EU 全体での導入ケー

制改革によって税収が減少するため，一括移転

ス，VAT 税率による調整については ACE のは減少する。次に，ACE の導入によって資金単独導入ケースのシミュレーション結果が提示

調達方法に与える歪みが小さくなるため負債資されている。折衷案は，EU23ヶ国平均で法人産比率が低下し，さらに，資本のユーザーコス

税 率 の 調 整 が 不 必 要 と な る 比 率 で ACE とト（UCC）が低下するため資本ストックが増

CBIT を 組 み 合 わ せ て お り， そ の シ ェ ア は加する。その結果，資本集約度が上昇し，賃金ACE が 2/3 ，CBIT が 1/3 と な る。 つ ま り，も上昇，雇用も増加する。以上の結果，GDP

資金調達費用は 2/3 だけ課税ベースから控除さも 増 加 す る。 ま た，de Mooij and Devereux

れることになる。その他の特徴としては，企業［2011］は，対象23ヶ国全てにおいて，ACE ののタイプとして，国内企業 1 社，自国に本社を導入が厚生水準を改善することを示している。

置き完全に国内家計によって保有される多国籍

なお，de Mooij and Devereux［2011］におけ企業 1 社，自国以外の28ヶ国に本社を置く多国

る CBIT の結果は，負債資産比率の低下以外は

籍企業の100％子会社がそれぞれ 1 社ずつの合ACE と反対の結果が出ており，23ヶ国全てに計30社が各国に存在することを想定すること，

おいて厚生水準が悪化することが示されてい生産には資本・労働に加えて固定要素が用いらる。一括移転の変化による調整の場合，法人税

れ，国内企業が移動不可能な固定要素を保有す率は変化しないため，税制が設備投資に対してるのに対し，多国籍企業は移動可能な固定要素

もたらす歪みの影響が色濃く反映された結果とを保有するとされること，多国籍企業の利益移なっている。

転をモデルに入れていること，資本に対する居15

ACE の理論と実際（ⅱ） 法人税率による調整

ると説明されている。モデルや対象国，データ

Radulescu and Stimmelmayr［2007］の Rev-やパラメータが異なるため一概に比較すること

enue neutrality via a change in the profit tax

は で き な い も の の，Radulescu and Stimmel-と de Mooij and Devereux［2011］ の Adjust-mayr［2007］のモデルに多国籍企業が組み込

ment of corporate tax rates のケースが該当す

まれていないことが，両者の結果を分けた原因る。しかし，Radulescu and Stimmelmayr［2007］と考えられる。ただし，Radulescu and Stim-のモデルでは，ACE の場合，個人段階の税制

melmayr［2007］における設備投資の即時償却

変更の有無にかかわらず，法人税率の変化ではを伴う CBIT 導入（シナリオ 4 ）では UCC が税収を維持できないという結果が出ている。

低下して資本ストックが増加し，GDP・厚生de Mooij and Devereux［2011］の分析による水準が上昇するという結果が得られている34）。

と，ACE を導入する場合，法人税収を維持す

また，de Mooij and Devereux［2011］のるためには，EU 平均で17％ポイントの法人税

ACE と CBIT の 折 衷 案 で は，GDP の 上 昇 は率引き上げが必要となる。それでも資金調達やACE ないし CBIT への改革に比べて小さいも設備投資に対する中立性は変化せず，負債資産のの，CBIT よりも資本ストックを増加させ，

比率・UCC は低下するが，税率が引き上げら

CBIT よりも効果は小さいが厚生を改善するとれる結果，多国籍企業の固定要素が国外に移動

い う 結 果 が 出 て い る。 な お，de Mooij and

して資本の限界生産性が低下するため，設備投Devereux［2011］における EU 全体での税制資の増加幅は小さくなる。その結果，賃金・雇改革の影響についてのシミュレーションでは，用の上昇も抑えられ，GDP は増加するものの，各国の税率格差が単独の税制改革に比べて小さ

その大きさは小さい。多国籍企業の事業規模がくなるため，固定要素の移動や利益移転といっ比較的小さい東欧州では厚生が改善する国も存た影響が小さくなる結果，UCC を通じてマク

在するものの，EU 平均では悪化する。

ロ経済に及ぼす効果が相対的に大きくなる。し他方で，CBIT については，両者で分析結果たがって，ACE では資本ストックが増加してが異なる。Radulescu and Stimmelmayr［2007］

GDP・厚生水準が上昇する一方で，CBIT ではの シ ナ リ オ 3 で は 資 本 ス ト ッ ク が 減 少 し，

資本ストックが減少して GDP が低下する（厚GDP・厚生水準ともに低下するという結果が生水準への影響は 0 と計測されている）。

出ているのに対して，de Mooij and Devereux［2011］では UCC は上昇するものの，設備投（ⅲ） VAT 税率による調整

資はわずかに増加し，GDP・厚生ともに上昇

4 者全てにおいて，税収を維持するためにするという結果が得られている。de Mooij and

VAT 税率を調整するケースが分析されていDevereux［2011］では多国籍企業をモデルにる。税制改革案，モデル設計，対象国や基礎と組み込んでおり，固定要素の流入による資本のなるデータが異なるものの，マクロ経済に与え

限界生産性の上昇が寄与して設備投資を増加さる影響は類似している。ここでは，de Mooij

せ，利益移転により課税ベースが拡大して税率

and Devereux［2011］ の Table 1 と de Mooij

を引き下げることができるため，厚生が改善す［2012］の Table 3 を参考に，4 者のシミュレー

16

証券経済研究
図表 3

負債資産比率
UCC5）
資本ストック雇用GDP
VAT 税率

Δ
Δ
％Δ
％Δ
％Δ
％Δ
Δ

第95号（2016.9）

CGE モデルのシミュレーション結果（VAT 税率調整ケース）
Fehr &
Wiegard1）

Keuschnigg &Dietz2）Radulescu &Stimmelmayr3）

de Mooij &Devereux4）

n.a.
n.a.
n.a.
＋27.5
－1.0
＋5.9
＋3.2

－3.8
－1.5
n.a.
＋7.8
＋0.4
＋2.6
＋1.5

n.a.
n.a.
－6.3
＋20.5
＋1.7
＋9.1
＋5.1

－4.7
n.a.
－0.5
＋5.9
＋0.4
＋1.9
＋1.1

（注） １） Table 5 （Year infinity）の Classical corporation tax と ACE corporation tax の値の差をとったもの。
２） Table 3 の Reduced Int. Tax と ADIT の値の差をとったもの。
３） Table 3 と 4 （corporate firms）の ACE/ACNE の Scenario 1 の値。
４） Table 4 の値。
５） de Mooij & Devereux 以外の値は国内法人企業のものであり，Radulescu & Stimmelmayr は UCC から経済的減価償
却率を差し引いた値。
〔出所〕 de Mooij and Devereux［2011］，de Mooij［2012］を参考に作成。

ションにおける主要な結果をまとめる。

の ACE に比べると小さい36）。

図表 3 が示すように，ACE の導入は負債資

以上のように，VAT 税率の調整によって税

産比率，UCC を低下させ，資本ストックを増収を維持するケースでは，いずれのシミュレー

加させる。資本ストックの増加により資本集約

ションにおいても，資本ストックが増加し，度が上昇し，それが賃金を引き上げて雇用が増

GDP が上昇しているため，ACE の効果は理論

35）。いずれのシミュレーショ

的に予測されるものと整合的である。ただし，

ンでも GDP は増加する。また，ACE 導入が税

注意しなければならないのは，これらの分析結収を減少させる結果，VAT 税率はいずれも引果 が 長 期 均 衡 の 値 で あ る と い う 点 で あ る。

き上げられている。一括移転による調整の結果

ACE は UCC を引き下げて設備投資を促すたと比べると，Keuschnigg and Dietz［2007］，

め，資本ストックの増加によって長期的には経Radulescu and Stimmelmayr［2007］ともに雇済成長が促され，消費が増加して VAT 税収の用と GDP の増加幅が小さくなっており，VAT

増加が見込まれるものの，短期的には大きな税

税率引き上げの影響が表れていると考えられ

収 不 足 が 発 生 す る。Keuschnigg and Dietz

る。

［2007］では ADIT への移行に伴う VAT 税率

加する傾向がある

他方で，Radulescu and Stimmelmayr［2007］の推移についても示されており，それによるの CBIT のシナリオでは，設備投資に対する即と，税制改革前に7.6％である VAT 税率は，

時 償 却 の 有 無 に か か わ ら ず 税 収 は 増 加 し，ADIT の導入によって長期的には11.6％に引きVAT 税率を引き下げている。ただし，即時償上げられることになる。しかし，各年の税収変却を行わないシナリオ 3 では資本ストック・動を許容し，VAT 税率を長期的に見て平準化

GDP・厚生水準の全てが低下する。即時償却

するのではなく，各年の税収を維持しようとすを行うシナリオ 4 ではいずれも上昇するが，上ると，ADIT 導入直後には16.5％までの引き上

昇幅は個人段階の税制を変更しないシナリオ 1

げが必要であるとしている。その結果，短期的

17

ACE の理論と実際に労働市場に与える歪みは大きくなり，GDPた CGE モデルでは，代表的な企業をモデルとは低下する。また，平準化の有無にかかわらして分析を行っているが，利益率や負債資産比

ず，GDP が現状と比べてプラスに転じるのは，率などにより，企業ごとに ACE 導入の効果は

税制改革後数年経過してからであり，長期的な異なり得るため，個別企業のデータを用いたシ効果の半分が実現するまでに 8 年かかるとされミュレーションを行うことも重要である。

ている。これは VAT 税率による調整のケースだけに限ることではなく，いずれのケースにおいても，ACE による効率化の利益を得るため

Ⅵ．ACE に関する既存研究の示唆と課題には長い期間が必要となる。

2．その他のシミュレーション

本稿では，ACE の政策的根拠となる理論分
析，導入国を対象とした実証分析，欧州諸国を最後に，以上で説明した代表的な CGE モデ

中心としたシミュレーション分析について，そル分析以外のシミュレーション分析について簡

れぞれ整理した。本稿で明らかになったこと

単にまとめる。ACE 導入シミュレーションのは，以下の 2 点にまとめることができる。 1 点

大 半 は 欧 州 諸 国 を 対 象 に し た も の で あ り，

目 は，ACE は 理 論 上 だ け で な く， 実 態 や シ

Jacobs and Schmidt［1997］はドイツ，Sørensen

ミュレーションの結果を見ても，効率性を高め［2010］はスウェーデン，de Mooij［2012］はることである。すなわち，資本構成に関して中

欧州10ヶ国にカナダ，オーストラリア，米国，

立的で，UCC を低下させる。ただし，導入国日本を加えた14ヶ国のシミュレーションを行っにおける実証分析では設備投資に注目した研究ている。ただし，Jacobs and Schmidt［1997］

はあまり見られず，その中で ACE が投資を増はモデル企業の税負担変化についてのシミュ加させたという結論を得ているものは少ない一

レーションから ACE における中立性の実現を方で，シミュレーション分析では設備投資を促確認することにとどまり，Sørensen［2010］，

進させるという結果が出ており，設備投資に与de Mooij［2012］については ACE 導入によるえる影響については評価が分かれている。 2 点

税収低下のシミュレーションが行われているの目は，ACE によって中立性が実現するためにみである。また，Oropallo and Parisi［2007］，は適正なみなし利子率の設定が重要であり，そBalzano, et al.［2011］は，イタリアが1997年

れは特に完全な損失相殺を行うことができないから2003年まで導入していた ACE（DIT）の場合に大きな問題となるということである。

効果について，Finke et al.［2014］はドイツ

最後に今後の研究の方向性について検討したのデータを用いて，マイクロ・シミュレーショ

い。これまで見てきたように，ACE に関するンモデルによる分析を行っている。さらに，研究としては中立性の成立条件に注目したもの

Panteghini et al.［2012］はイタリアで2011年

が多く，また，特にシミュレーション分析に見から導入されている ACE（NID）が企業の資られるように，法人税収一定という仮定の上で本構成に与える影響を推計している。Finke et分析されるケースもある。しかし，中立性は税

al.［2014］が指摘するように， 1 で採り上げ

制改革の最終的な目的ではないし，必ずしも法

18

証券経済研究

人税収一定が守られなければならないというわ
け で は な い。 法 人 税 改 革 の 目 的 は， 投 資 や第95号（2016.9）

13） Bond and Devereux［1995, 2003］は，株主が債務不履行のタイミングを選択できない protected debt を前提としている。

GDP の増加，及び効率性の向上であるので，

14） 他にも，企業経営者と株主の間に情報の非対称性があ

そうした点を考慮した研究が必要である。現在て，Hagen and Sannarnes［2007］とKoethenbuerger

り，モラル・ハザードが生じる状況を想定した研究としまで，日本において ACE の導入分析は行われand Stimmelmayr［2014］がある。Hagen and San-ていない。ACE 導入の影響は各国のマクロ経

Devereux［1995］ の 結 果 が 成 立 し な い こ と を 示 し，済状況や租税体系によって異なるため，わが国

narnes［2007］ は， そ の よ う な 状 況 で は Bond andKoethenbuerger and Stimmelmayr［2014］は，エージェ
ンシー問題の存在によって ACE による効率性の改善効への ACE 導入を検討するためには，わが国の果が失われるため，CBIT の方が厚生を改善する可能性

データを用いた導入分析，特に前節で見たよう

15） Siemenrs and Zöller［2011］は，動学的一般均衡モデ

なシミュレーション分析が必要である。
注１） キャピタル・ゲインについても，非課税とすることが提案されている。
2） ただし，ドイツでは2008年より負債利子の損金算入に制限が設けられており（Finke et al.［2014］），CBIT に近い形の税制が実施されている。
3） BEIT に つ い て は 井 上［2010］，ADIT に つ い て は
V. 1 .（ 1 ）.（ⅱ）を参照されたい。
4） 本稿では，株主基金にみなし利子率を乗じて計算される控除を ACE 控除と呼び，従来の法人税に加えて ACE
控除を行う課税システムを ACE と呼ぶ。
5） 特定することが可能であれば，課税対象外の再評価金も差し引く。また，ACE の導入方法については，このよ
うに特定の時点で一括導入する方法以外にも，段階的に導入する方法が提案されているものの，導入期間中の企業の租税回避行動を誘発する可能性が指摘されている。
6） ACE は英国の法人税改革案として提案されており，ここでの中期国債は medium-term gilt を指す。英国債務管理局（United Kingdom Debt Management Office）によると，中期国債は残存満期が 7 ～15年の国債である。
7） 減価償却費が過小に計上される場合には，反対に，将来の ACE 控除額が増額されて税負担が減少することになる。
8） さらに詳細には，企業間合併や株式非公開企業・非法
人企業等について，特別な取り扱いが必要となるケースが存在するが，本稿では捨象する。また，国外所得に対する課税の取り扱いについても捨象する。
9） Boadway and Bruce［1984］は連続時間モデルを用いているが，以降の説明と整合性を持たせるため，離散時間モデルを用いて説明する。
10） 事業期間が無限期の設定であるため，ここでは最終期の未償却資産売却収入を無視する。
11） 0 期が企業の創業期であれば，先に仮定したように，
A0 ＝K0 ＝ 0 となり，そうでなければ， 0 期時点で保有する未償却資産簿価となる。
12） Kanniainen and Panteghini［2008］は，労働者の起業タイミングに注目し，ACE がそのタイミングに中立とはならないことを証明している。

があることを示している。
ルを用いて，① Keuschnigg and Dietz［2007］等で提案されているスイスにおける ACE を用いた税制改革案，②ドイツにおける二元的所得税の提案，③家計の預金口
座 兼 保 険 口 座 と し て 適 格 銀 行 口 座（Qualified Bank
Accounts，QBA）を導入し，企業に対しては ACE で課
税し，個人段階では QBA からの引き出しにのみ課税するという課税案の 3 つを，資金調達，投資，経済成長に対する中立性の観点で比較して，③は①と②に比べて，より中立的であることを示している。
16） Brekke et al.［2014］は Salop［1979］の円環市場（Circular Market）モデルを用いて，不完全競争と自由参入を考慮した場合に，ACE と CBIT のどちらがより高い社
会厚生を実現するかを分析し，経済の大部分が規模に関して収穫逓増の生産技術を持つ多国籍企業間による不完
全競争で特徴付けられるときに，CBIT の方が ACE よりも望ましくなり得ることを示している。またその中で，企業の市場への参入決定まで考慮すると，ACE は必ずしも中立的ではないことも示している。他に ACE と CBITの 比 較 を 行 っ た 研 究 と し て は，Bond［2000］ と Panteghini［2004a］がある。Bond［2000］は，ACE の下では，より利益率の高い多国籍企業が高い平均実効税率に直面するため，ACE 採用国への立地が妨げられると主張
し，課税ベースを拡大する CBIT の方が，利益率の高い企業の平均実効税率を引き下げるため，望ましいとする。それに対し，Panteghini［2004a］は，開放経済における企業の直接投資のタイミングに注目し，ACE は高利
潤企業に対する税負担は重いものの，投資のタイミングを遅らせる CBIT に比べて投資が早期に行われ，長期間利潤を得られるため，ACE における税引き後利潤の方が高くなる可能性があることを示している。
17） それ以外の国に関する研究としては，Klemm［2007］
がブラジルにおける ACE 導入の影響を理論的・実証的に分析している。また Lund［2002］は，ノルウェーとデ ン マ ー ク に お い て Boadway and Bruce［1984］ とFane［1987］に基づいて提案された，石油税に関する税制改革案について検討している。
18） 消費課税の観点からクロアチアの税制を紹介したものと し て，Blazic, et al.［2003］，Zodrow［2003］，Blazic［2008］がある。
19） 同じ名称であるが，二元的所得税を表す Dual Income
Tax とは異なることに注意されたい。

19

ACE の理論と実際
20） イタリア税制に関する文献としては，Keen［2003］が得られることを示している。なお，総税収の調整は主にイタリア新政府による2001年の税制改革全般について紹

労働所得税率の変動によって調整しており，本文中の 4介している。

つの文献とは調整方法が異なる。

21） 仮想収益を想定した実効税率とは，ある仮想的な投資

29） Radulescu and Stimmelmayr［2007］に関しては，法プロジェクトに対する税制の影響を反映した事前的人と非法人を区別せずに課税するとしており，厳密な意（forward-looking）実効税率のことである。

味では「法人」税内ではない。また，Keuschnigg and22） Bordignon, et al.［1999］は，ACE 導入により負債にDietz［2007］も法人と非法人を区別しない ACE での課よる資金調達優遇が改善されることを理論的に示し，シ税を提案しているが，法人税率の調整は考えられていな

ミュレーションを用いてほとんどのケースで資本コストが減少することを示している。

い。
S30） ACE の税率をτ，個人資本所得税の税率をτ ，労働L23） 2001年 7 月以降の新規自己資本については DIT による（1－τS）＝1
所得の最高限界税率をτ とすると，（1－τ）

軽減税率適用の対象外となった。Bresciani and Giannini－τL が成立するように税率を設定する。なお，現状ケー［2003］では，新規投資の資金調達方法として，新株発行ス（status quo）では法人と非法人で異なる税率が適用

か，配当を減らして内部留保するケースを想定しているされているが，ADIT の下では，ACE の税率は現状の法ため，凍結による影響は2002年から現れている。

人に対する税率と等しくτ＝0.232，労働所得の最高限界24） Arachi et al.［2012］は，財政制度改革案が実現した

税率を現状から変更せずにτL＝0.373と設定し，個人資

場合の家計と企業への影響をマイクロ・シミュレーショ

本所得税の税率を上記の関係が成立するようにτS＝0.184

ンモデルを用いて分析している。

と設定している。

25） Princen［2012］に基づいて，分析期間を2003年から

31） 個人資本所得税率は，利子は44.3％，配当は22.1％，

2007年，NID の非対称グループをイギリス企業とした実キャピタル・ゲインは 0 ％である。配当半額課税が廃止

証分析を aus dem Moore［2014a］が行っており，NID

され，キャピタル・ゲインが課税されるシナリオ 2 での導入が大企業の負債資産比率を低下させた一方で，中は，配当税率は44.3％，キャピタル・ゲイン税率は実効

小企業には影響していないという，Princen［2012］より

税率で22％となる（実現時課税であるため，実効税率でも NID 導入の影響を限定的とする結果を示している。

は， 法 定 税 率 の 半 分 程 度 に な る と さ れ る。 詳 細 は，

26） Kestens, et al.［2012］の限界税率は，過去の収益変化

Radulescu and Stimmelmayr［2007］の脚注38を参照さの平均と分散を用いて，資金調達行動の限界的変化に対する税負担の変化として導き出された値である。

れたい）。
32） 国境を越えた株式の所有は無視している。

27） こ こ で 挙 げ た 以 外 の 実 証 研 究 と し て，Bauweraerts

33） ただし，特異な経済構造（ルクセンブルク）や特別なand Vandernoot［2013］が2002年から2010年を分析期間

法人税（ベルギー，エストニア，マルタ）の国は異常値とし，BEL-FIRST を用いて，企業の租税負担回避行動として処理されており，以下の結果は，残りの23ヶ国のについて回帰分析を行っている。この中で，NID が導入平均である。

された2006年以降，企業が株主基金を増加させているこ34） 厳 密 に は，Radulescu and Stimmelmayr［2007］ でとを明らかにし，その傾向は同族企業よりも非同族企業

は，UCC から経済的減価償却率を引いた値を計算していに強く見られることを指摘している。

る。 な お， 設 備 投 資 の 即 時 償 却 を 伴 う CBIT は，

28） この他にも，CGE モデルを用いたシミュレーション分

Radulescu and Stimmelmayr［2007］が脚注19で指摘す

析は存在する。Diamond and Zodrow［2012］は，ニューるように，キャッシュ・フロー法人税となる（正確にジーランドにおける税制改革のシミュレーションの中は，IFS［1978］の提示した R ベースのキャッシュ・フ

で，ACE の導入効果についても分析している。そこで

ロー法人税）。したがって，設備投資に対する中立性といは，ACE 導入とともに，個人段階でも資本所得に対するう意味では ACE と変わらない。ただし，Ⅲで指摘した

正常収益分を非課税とする Rate-of-Return Allowance

ように，ACE が Shareholder Tax であるのに対して，Rを導入し，税収不足分を，法人・個人の両段階におけるベースのキャッシュ・フロー法人税は支払利子控除を行

所得税率の比例的な上昇で補うという前提でシミュレー

わないという点で，Firm Tax の枠組みに入る課税シス

ションを行っている。分析結果として，投資は増加するテムである。

一方で，税率の上昇により消費が減少するため，社会厚35） Fehr and Wiegard［2003］のみ，ACE 導入により雇生が悪化することが示されている。ただし，モデルでは用が減少している。また，Fehr and Wiegard［2003］，

負債自己資本比率を固定しており，負債による資金調達

Keuschnigg and Dietz［2007］，de Mooij and Devereux

が大きくなることによる追加的な費用は考慮していない［2011］では，賃金が上昇するという結果が出ている。

ため，ACE 導入による効率性の利益が十分に反映されて

36） 個人段階の税制改革を行うシナリオ 2 では，資本スいない。また，Keuschnigg and Keuschnigg［2012］は，トックが増加して GDP は上昇するものの，厚生水準がドイツにおけるキャッシュ・フロー法人税と ACE の導悪化するという結果が出ている。

入シミュレーションを行っている。彼らは，法人税率を固定した上で，税制導入による法人税収低下や既存資本所有者が得る棚ぼた利益（windfall gain）を問題視し，公債の利用や控除の縮小ないし先延ばしによって，導入がもたらす短期的な歪みを抑制しつつ，長期的に利益を20

証券経済研究

参

考

文

献

井上智弘［2010］「Business Enterprise Income Taxの基本構造と課題―みなし正常収益算定に基づく中立課税―」『証券経済研究』第69号，181194頁。
井上智弘・山田直夫［2014］「ベルギー法人税制における NID 導入の効果」『会計検査研究』No.49,
11-28頁。
Arachi, G., V. Bucci, E. Longobardi, P. Panteghini, M.
L. Parisi, S. Pellegrino and A. Zanardi［2012］“Fiscal Reforms during Fiscal Consolidation:
The Case of Italy,” CESifo Working Papers
No.3753.
aus dem Moore, N.［2014a］“Taxes and Corporate
Financing Decisions: Evidence from the Belgian
ACE Reform,” Ruhr Economic Papers No.533.
aus dem Moore, N.［2014b］“Corporate Taxation
and Investment: Evidence from the Belgian
ACE Reform,” Ruhr Economic Papers No.534.
Balzano, S., F. Oropallo and V. Parisi［2011］“Onthe Italian ACE and Its Impact on Enterprise
Performance: A PLS-path Modeling Analysis,”International Journal of Microsimulation 4（2）,14-26.
Bauweraerts, J. and J. Vandernoot［2013］“Allowance for Corporate Equity and Tax Aggressiveness: Do Family Firms Differ from Nonfamily Firms?” Journal of Management
Research 5（3）, 1 -16.
Blazic, H.［2008］“The Croatian Tax System: From
Consumption-based to Income-based,” in McGee, R.M. ed., Taxation and Public Finance inTransition and Developing Economics, Springer
US: Chapter 23, pp.433-459.
Blazic, H., N. Nikolic and M. Pecaric［2003］“Consumption-based Taxation at the Business Level: The Croatian Experience,” Journal of Entre-

第95号（2016.9）

preneurial Finance 8（1）,55-66.
Boadway, R. and N. Bruce［1984］“General Proposition on the Design of a Neutral Business Tax,”
Journal of Public Economics 24（2）,231-239.
Bond, S.R.［2000］“Levelling up or Levelling down?
Some Reflections on the ACE and CBIT Proposals, and the Future of the Corporate Tax
Base,” in Cnossen, S. ed., Taxing Capital Incomein the European Union, Oxford University
Press, Chapter 7 , pp.161-179.
Bond, S.R. and M.P. Devereux［1995］“On the Design of a Neutral Business Tax under Uncertainty,” Journal of Public Economics 58（1）, 57-71.
Bond, S.R. and M.P. Devereux［2003］“Generalised
R-based and S-based Taxes under Uncertainty,” Journal of Public Economics 87（5-6）, 12911311.
Bordignon, M., S. Giannini and P. Panteghini［1999］“Corporate Taxation in Italy: An Analysis of
the 1998 Reform,” FinanzArchiv 56（3/4）, 335362.
Bordignon, M., S. Giannini, and P. Panteghini［2001］“Reforming Business Taxation: Lessons from Italy?” International Tax and Public Finance8（2）,191-210.
Brekke, K.R., A.J. Garcia Pires, D. Schindler and G.
Schjelderup［2014］“Capital Taxation and Imperfect Competition: ACE vs. CBIT,” CESifo
Working Paper No.5075.
Bresciani, V. and S. Giannini［2003］“Effective Marginal and Average Tax Rates in Italy, 19902003,” Nota di lavoro, No.2003-01.
de Mooij, R.A.［2012］“Tax Biases to Debt Finance:
Assessing the Problem, Finding Solutions,” Fiscal Studies 33（4）,489-512.
de Mooij, R.A. and M.P. Devereux［2011］“An Applied Analysis of ACE and CBIT Reforms in
the EU,” International Tax and Public Finance18（1）,93-120.

21

ACE の理論と実際
Devereux, M.P. and H. Freeman［1991］“A General
Neutral Profits Tax,” Fiscal Studies 12（ 3）,
1 -15.

port of a Committee chaired by Professor J. E.
Meade, London: George Allen & Unwin.
IFS（Institute for Fiscal Studies）［1991］Equity

Diamond, J.W. and G.R. Zodrow［2012］“Computablefor Companies: A Corporation Tax for the

General Equilibrium Modeling of Tax Reform

1990 s, A Report of the IFS Capital Taxes

in New Zealand,” James A. Baker Ⅲ InstituteGroup Chaired by Malcolm Gammie.

for Public Policy of Rice University, Working
Paper.
Fane, G.［1987）“Neutral Taxation under Uncertainty,” Journal of Public Economics 33（1）, 95105.

Jacobs, O.H. and F. Schmidt［1997］“The Allowance for Corporate Equity as a Method of Harmonizing Corporate Taxation in Europe?” Intertax 25（6/7）,232-246.
Kanniainen, V. and P.M. Panteghini［2008］“TaxFehr, H. and W. Wiegard［2003］“ACE for Germa-

Neutrality: Illusion or Reality? The Case of En-

ny? Fighting for a Better Tax System,” in Ahl-

trepreneurship,” Discussion Paper No.0803, Di-

heim, M., H.-D. Wenzel and W. Wiegard eds.,

partimento di Scienze Economiche Universita

Steuerpolitik-Von der Theorie zur Praxis,

degli Studi di Brescia.

Springer Berlin Heidelberg, pp.297-324.
Finke, K., J.H. Heckemeyer and C. Spengel［2014］

Keen, M.［2003］“Tax Reform in Italy,” Tax Notes
International, February 17, 665-682.

“Assessing the Impact of Introducing an ACE

Keen, M. and J. King［2002］“The Croatian Profit

Regime: A Behavioural Corporate Microsimula-

Tax: An ACE in Practice,” Fiscal Studies 23（3）,tion Analysis for Germany,” ZEW Discussion

401-418.

Paper No.14-033, Center for European Economic Research.

Kestens, K., P. Van Cauwenberge and J. Christiaens［2012］“The Effect of the Notional Interest De-

Griffith, R. J. Hines and P.B. Sørensen［2010］“In-duction on the Capital Structure of Belgian

ternational Capital Taxation,” Mirrlees, J. S.

SMEs,” Environment and Planning C: Govern-

Adam, T. Besley, R. Blundell, S. Bond, R. Chote,ment and Policy 30（2）,228-247.

M. Gammie, P. Johnson, G. Myles and J. Poterba

Keuschnigg, C. and M.D. Dietz［2007］“A Growtheds., Dimensions of Tax Design: The Mirrlees

Oriented Dual Income Tax,” International Tax

Review, Institute for Fiscal Studies, Oxford Uni-

and Public Finance 14（2）,191-221.

versity Press, Chapter 10, pp.914-996.
Hagen, K.P. and J.G. Sannarnes［2007］“Taxation of

Keuschnigg, C. and M. Keuschnigg［2012］“Transition Strategies in Enacting Fundamental Tax

Uncertain Business Profits, Private Risk Mar-

Reform,” National Tax Journal 65（2）,357-386.

kets and Optimal Allocation of Risk,” Journal of

Keuschnigg, C. and E. Ribi［2013］“Profit Taxes

Public Economics 91（7-8）,1507-1517.
Hebous, S. and M. Ruf［2015］“Evaluating the Ef-

and Financing Constraints,” International Tax
and Public Finance 20（5）,808-826.

fects of ACE Systems on Multinational Debt

Klapper, L. and K. Tzioumis［2008］“Taxation and

Financing and Investment,” CESifo Working

Capital Structure: Evidence from a Transition

Paper No.5360.

Economy,” Policy Research Working Paper

IFS（Institute for Fiscal Studies）［1978］The
Structure and Reform of Direct Taxation: Re-

22

No.4753, World Bank.
Kleinbard, E.D.［2005］“The Business Enterprise証券経済研究
Income Tax: A Prospectus,” Tax Notes Today
106, 97-107.

第95号（2016.9）

CESifo Working Papers No.3713.
Radulescu, D.M. and M. Stimmelmayr［2007］“ACEKleinbard, E.D.［2007］“Rehabilitating the Businessversus CBIT: Which Is Better for Investment

Income Tax,” The Hamilton Project, Discussion

and Welfare?” CESifo Economic Studies 53（2）,Paper 2007-09, The Brookings Institution.

294-328.

Klemm, A.［2007］“Allowances for Corporate Equi-

Rose, M. and R. Wiswesser［1998］“Tax Reform in

ty in Practice,” CESifo Economic Studies 53（2）,Transition Economies: Experiences from the229-262.

Croatian Tax Reform Process of the 1990s,” in

Koethenbuerger, M. and M. Stimmelmayr［2014］

Sorensen P.B. ed., Public Finance in a Changing“Corporate Deductibility Provisions and Mana-

World, London: Macmillan Press, pp.257-278.

gerial Incentives,” Journal of Public Economics

Salop, S.［1979］“Monopolistic Competition with

111, 120-130.
Lund, D.［2002］“Petroleum Tax Reform Proposals
in Norway and Denmark,” Energy Journal
23（4）,37-56.
Mirrlees, J., S. Adam, T. Besley, R. Blundell, S. Bond,
R. Chote, M. Gammie, P. Johnson, G. Myles andOutside Goods,” Bell Journal of Economics
10（1）,141-156.
Siemers, L.-H.R. and D. Zöller［2011］“Change-overwithin Little Scope: On the Decision Neutralityof Recent Tax Reform Proposals,” MPRA Paper
No.27943.

J. Poterba eds.［2010］Dimensions for Tax De-

Sørensen, P.B.［2010］“Swedish Tax Policy: Recent

sign: The Mirrlees Review, Institute for Fiscal

Trends and Future Challenges,” Report to theStudies, Oxford University Press.

Expert Group on Public Economics 2010: 4 ,Oropallo, F. and V. Parisi［2007］“Will Italy’s Tax

Ministry of Finance, Sweden.

Reform Reduce the Corporate Tax Burden? A

Staderini, A.［2001］“Tax Reforms to Influence

Microsimulation Analysis,” rivista di statistica

Corporate Financial Policy: The Case of theufficiale, N. 1 /2007, Istituto Nazionale di Statis-

Italian Business Tax Reform of 1997-98,” Temi

tica, pp.31-57.

di discussione, No.423.

Panteghini, P.M.［2004a］“Wide versus Narrow

U.S. Department of the Treasury［1992］Integra-

Tax Bases under Optimal Investment Timing,”tion of the Individual and Corporate Tax Sys-

FinanzArchiv 60（4）,482-493.

tems: Taxing Business Income Once, U. S. Gov-

Panteghini, P.M.［2004b］“Neutrality Properties ofFirm Taxation under Default Risk,” Economics
Bulletin 8（4）, 1 - 7 .
Panteghini, P.M.［2006］“S-based Taxation under
Default Risk,” Journal of Public Economics
90（10-11）,1923-1937.
Panteghini, P., M. L. Parisi and F. Pighetti［2012］“Italy’s ACE Tax and Its Effect on a Firm’s Leverage”, CESifo Working Paper No.3869.
Princen, S.［2012］“Taxes Do Affect Corporate Financing Decisions: The Case of Belgian ACE,”

ernment Printing Office.
Van Campenhout, G. and T. Van Caneghem［2013］“How Did the Notional Interest Deduction Affect Belgian SMEs’ Capital Structure?” Small
Business Economics 40（2）,351-373.
Zodrow, G.［2003］“Alternative Forms of Direct
Consumption Taxes: The Croatian Approach,”
Tax Notes International, October 20, 239-251.

井上智弘（一般財団法人電力中央研究所主任研究員）
山田直夫（当研究所 主任研究員）

23