社会福祉法人

八頭町社会福祉協議会

指定居宅介護支援事業所

本所

運営規程

（事業の目的）第１条

社会福祉法人八頭町社会福祉協議会が設置する八頭町社会福祉協議会本所指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事
項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者及びその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、適切なサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（事業運営の方針）
第２条 事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４ 事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設、医療機関等との連携に努める。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１)名 称

社会福祉法人 八頭町社会福祉協議会 本所(２)所在地鳥取県八頭郡八頭町宮谷２５４番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（主任介護支援専門員・介護支援専門員と兼務）
管理者は、事業所における介護支援専門員の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）介護支援専門員 １名以上
要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者及びその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。（祝日を含む。
）
ただし、１２月３０から１月３日までは除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）連絡体制 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援の提供方法及び内容）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
１ 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応（１）当事業所内及び利用者宅、その他必要と認められる場所において行う。
（２）居宅介護支援サービスの提供開始に際し、あらかじめ、利用者及びその家族に重要事項説明書を交付し、口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、利用料、情報開示の方法等について同意を得るものとする。
２ 課題分析の実施（１）課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。
（２）課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。
（３）使用する課題分析票の種類は２３標準課題分析項目方式とする。
３ 居宅サービス計画原案の作成（１）利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
（２）居宅サービス計画の原案の作成にあたり、利用者及びその家族に対し、複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等の情報を提供し、利用者及びその家族のサービスの選択が可能となるように支援する。
（３）居宅介護支援専門員は、利用者が居宅サービス計画に医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等）の利用を希望する際には、利用者の同意を得て主治の医師等に意見を求め、その意見を踏まえて作成した居宅サービス計画書を主治の医師等に交付するものとする。
４ サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集したサービス担
当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
５ 居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者及びその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
６ 居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。
７ サービス実施状況の継続的な把握及び評価（１）居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握（以下「モニタリング」）するとともに、少なくとも 1 月に 1 回利用者の居宅を訪問することにより利用者の解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、モニタリングの結果を記録することとする。
（２）利用者が病院もしくは診療所（以下「医療機関等」という。）に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を医療機関等に対し伝えるよう、あらかじめ依頼を行うこととする。
８ 地域ケア会議における関係者間の情報共有
地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。
（指定居宅介護支援の利用料等）
第７条 居宅介護支援の利用料その他の費用の額は次のとおりとする。
１ 法定代理受領以外の利用料は、厚生労働大臣が定める基準（告示上の報酬額）によるものとし、当該居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用料を徴収しない。
２

前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者及びその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、八頭町内とする。
（苦情処理）
第９条

指定居宅介護支援の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（事故発生時の対応）
第１０条

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（個人情報の保護）第１１条 事業所は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。

（３）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に開催する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１３条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（衛生管理等）第１４条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（ハラスメントに関する事項）
第１６条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、業務において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための措置を講ずるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 本事業所は、職員の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内（２）継続研修

年１回以上

３ 職員は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
４ 職員であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５

事業所は指定居宅介護支援の提供に関する諸記録を整備し、居宅サービス計画の完了の日から５年間は保存するものとする。

６ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は本会が定める。
附 則
この規程は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。