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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年4月27日号
経済調査室

米国は経済活動の再開へ前進、日本では緊急事態宣言の延長可否を検討へ● 米国で活動再開の動き
完全再開には早くても1ヵ月は必要● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

4/27

米国の経済活動再開のガイドライン

★

特定産業
段階

集会・集団行動

勤務

移動
学校

①

10名以上は回避②

50名以上は回避

③

再開

在宅
推奨

自粛 閉鎖

再開 再開

レストランや映画館など再開（厳格な条件付）
再開（緩やかな条件付）

再開（日） 日銀 金融政策決定会合、黒田日銀総裁 記者会見
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%

4/28
★

4/29
各段階から次段階への移行条件
新型コロナの感染者数の14日間の減•全患者に対する病院などの確実な検査体制

火（米） FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%（米） 4月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
3月：120.0、4月：（予）87.9

再開

★
•

月

注）連邦政府の指針で、再開の判断は州政府が行う。
出所） OPENING UP AMERICA AGAINより当社経済調査室作成■ 今週は日米欧で金融政策決定会合に注目
WTI原油先物のマイナス価格や新型コロナの治療薬開発期待の後退などを受け、株式市場は下落するも底堅く推移しています。新型コロナ感染拡大の収束観測や主要国の財政金融政策が支えになっている模様です。今週は日米欧の中銀で会合があり、日銀が緩和策を強化するとみられ、不安感の払拭につとめるとみられています。

■ 米国では段階的な経済活動の再開へ
5月1日には米連邦政府による社会的距離指針が期限切れとなることを控え、各州政府レベルで経済活動が再開の動きがみられます。連邦政府の指針（上図）で3段階ある第1段目の解除にまずは留まり、経済への押上げは限定

4/30（米） アップル 2020年1-3月期 決算発表（米） アマゾン 2020年1-3月期 決算発表
★ （欧） ECB（欧州中銀）理事会、ラガルドECB総裁 記者会見
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
1-3月期
実質GDP（速報、前期比）（欧）
10-12月期：+0.1%、1-3月期：（予）▲3.5%（欧） 4月 消費者物価（速報、前年比）
3月：+0.7%、4月：（予）+0.1%
ロイヤル・ダッチ・シェル
2020年1-3月期 決算発表
（欧）★ （中） 4月 製造業PMI（政府）、3月：52.0、4月：（予）51.0（中） 4月 非製造業PMI（政府）、3月：52.3、4月：（予）52.8★

月程度はかかり、引き続き動向に注意が必要です。

■ 米決算でエネルギーやテック企業に注目木★

的とみますが、解除が無難に行えれば、市場の警戒感も後退していくとみています。完全再開までは早くても1ヵ水（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）▲3.9%（米） アルファベット 2020年1-3月期 決算発表（米） ボーイング 2020年1-3月期 決算発表（米） マイクロソフト 2020年1-3月期 決算発表（米） フェイスブック 2020年1-3月期 決算発表
（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+1.8%、1-3月期：（予）+2.0%（他） サムスン電子 2020年1-3月期 決算発表

★

5/1

金

（米）
（米）
（米）
（米）

米政府による社会的距離指針が期限切れ
エクソンモービル 2020年1-3月期 決算発表
シェブロン 2020年1-3月期 決算発表
4月 ISM製造業景気指数
3月：49.1、4月：（予）36.1

企業決算では、原油安の影響が懸念されるエネルギー
メジャー、在宅勤務や巣篭もり等による好影響も期待されるテック企業大手などに注目です。日本では、GWに入り、緊急事態宣言の延長可否、連休前のポジション調

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

整などで不安定な相場展開を警戒しています。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年4月27日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

4月24日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50019,262.00-635.26▲3.19

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数（単位：ポイント）上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1,421.29-21.25▲1.47

23,775.27-467.22▲1.93

2,836.74-37.82▲1.32

8,634.52-15.62▲0.18

329.59

-3.88

▲1.16

10,336.09-289.69▲2.73

5,752.23-34.73▲0.60

2,808.52-29.97▲1.06

1,987.65-29.86▲1.48

879.41-21.90

▲2.43

騰落幅

騰落率%

207.46-10.10▲4.64

1,551.04-25.11

▲1.59

4月24日

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000▲ 0.025-0.0353.0

0.602-0.041▲ 0.473-0.001

0.025-0.007

2.0

1.839

0.046

1.5

0.952

0.136

1.0

0.291

-0.0130.581-0.065

0.880

0.022

2016

2018

騰落幅

騰落率%

（年）

2020

（%）

米国

0.602

ドイツ

-1.0

116.40

-0.55

▲0.47

132.98

-1.41

▲1.05

76.24

-0.55

▲0.72

68.71

0.26

0.38

64.68

-0.18

▲0.28

150

15.179-0.016▲0.11

14075.490-0.084▲0.11

1300.69340.00060.09

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.4062-0.0015▲0.11

15.420-0.0991.4421
5.633-0.025-0.473

日本

-0.5

▲0.03

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

10,336

DAX®

0.0

-0.03

原油
金

19,2620.5

107.51（単位：米ドル）

23,775

2.5

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

4月24日

NYダウ

2014

騰落幅

4月24日

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2014

2016

2018

（年）

2020

● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9
1.8
1.7

120

116.40

1.6

▲0.64

110

107.511.5-0.0128

▲0.88

100

-0.090

▲1.57

4.303

-0.231▲5.09

19.217-1.319

▲6.42

騰落幅

騰落率%

16.94

-1.33

▲7.28

1,723.50

34.30

2.03

4月24日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年4月17日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

米ドル円（左軸）

90

1.4
ユーロドル（右軸）

80

1.3
1.2

70

1.1

1.0823

60
2014

2016

2018

2020

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2020年4月24日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年4月27日号

日本 新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、大型連休中も外出自粛へ■ 新型コロナの影響で輸出は大幅減少【図1】輸出数量は米国向け中心に軒並み減少
日本 輸出数量指数（対国・地域別）

3月の輸出金額は前年比▲11.7%と約3年半ぶりの2桁減
少、輸入金額は同▲5.0%と11ヵ月連続の前年割れとなり125ました。貿易収支は季節調整値でみると▲1,900億円と120

2ヵ月ぶりの赤字でした。また、輸出数量（季節調整値）

115

は前月比▲5.5%と2ヵ月ぶりに減少しました。3月中旬以

110

降、欧米各国では新型コロナウイルスの影響によって営米国95減少しました（図1）。米国向けは資本財を中心に大幅減
少となっており、営業活動停止の影響が鮮明に表れてい90ます。アジア向けも自動車が減少したほか、原材料など

85

全体
2012

2014

2016

2018

2020

（年）

注）直近値は2020年3月。内閣府による季節調整値。EUは英国離脱後の27ヵ国を対象、2015年1月～。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成

まれ、当面持ち直しは難しいでしょう。

■ 外出自粛と原油価格急落が物価を押し下げ

EU

100

アジア向け（同▲4.6%）、EU向け（同▲1.0%）も軒並み料ですが、欧米向け輸出を中心に4月も大幅な減少が見込

アジア

105

業活動が停止しており、米国向け（同▲8.5%）を中心にの中間財も下押ししました。中国の生産回復はプラス材（2015年＝100）【図2】物価の基調は下向き
日本 消費者物価指数（CPI）（前年比）

3月の全国消費者物価（除く生鮮食品、以下コアCPI）
は、前年比+0.4%（前月：同+0.6%）となりました（図2）。減速の主因はエネルギー価格の下落（同▲3.5%）

4

（%）

CPI

日銀2%物価目標

3

コアコアCPI（除く生鮮、エネルギー）

で、除く生鮮食品、エネルギーは同+0.6%と前月から横這いでした。新型コロナ感染拡大に伴う需要減で、宿泊2料や外国パック旅行が依然として前年比マイナスで推移しているほか、消費増税以降の牽引役となっていた食料品の伸びも鈍化しました。新型コロナの影響で一部の財では供給不足が取り沙汰されているものの、全体としては外出自粛等に伴う需要減の影響の方が大きく、更に原油価格急落も当面の物価水準を押し下げるでしょう。4月
全国コアCPIは3年4ヵ月ぶりに前年比マイナスに転じる可能性もあり、日銀の対応が注目されます。

1
0
コアCPI（生鮮食品除く）

-1

（年）

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2020年3月。コアCPIは消費者物価（除く生鮮食品）。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は10週連続で日本株を売り越し■ 株価は底堅く推移も、下落リスクは残る
先週の日経平均株価は、週間で▲3.2%と2週ぶりに下落しました。緊急事態宣言の全国拡大や急速な原油安が悪材料になりました。海外投資家は10週連続で日本株を日本 株価と海外投資家売買状況（「買い」－「売り」）
3

（兆円）

（円）

24,0002

22,000

売り越しており（図3）、欧米で感染者数の増加に歯止めが掛かる一方、国内で感染拡大が続く状況も重石のよう

20,0001

18,000です。2019年度国内企業決算は2割強が発表、2020年度業績見通しを延期する企業も多い中、景気指標や業績悪化は自明とみられ、株価の下値は堅いとみられます。年後0

16,00014,000-1

12,000半にかけて経済活動が正常化へ向かうとのシナリオが維持されれば、短期的に持ち直しも見られるでしょう。但し、感染収束の時期は不透明であり、国内での医療崩壊
や都市封鎖を解除した海外地域での感染再拡大等が起これば株価はもう一段下げる恐れもあります。（三浦）26,000日経平均株価（右軸）-2

海外投資家累積買越し額
現物取引（左軸）

10,000
海外投資家累積買越し額
先物取引（左軸）

8,000

-3
6,000
（年）
2017
2018
2019
2020
注）直近値は売買差額は2020年4月第3週、日経平均株価は同年4月第4週。
出所） 東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2020年4月27日号

米国 5月から6月にかけ各州が移動制限を緩和へ■ 経済活動再開への動きも正常化は年後半か先週のS&P500株価指数は▲1.3%と下落しました。週初【図1】外出規制等を受けサービス業の景況感が急低下
米国 マークイットPMI（%）
65に急速に進んだ原油安や、ギリアド社の新型コロナ治療

60

薬開発が失敗に終わったとの報道が重石となりました。

55

経済指標では4月マークイットPMIが公表。経済活動停止

50

によるサービス業の景況悪化が顕著に表れました（図1）。

45

足元の急速な景気悪化が意識される一方で、経済活動

40

再開への期待は高まりつつあります。多くの州は、5月以35降に段階的な移動制限の緩和を予定。先週末時点では、

30

米人口の9割以上が外出規制等の対象となっていたものの、25

5月末には約8割の米国民の移動制限が緩和される見込みです（図2）。ただし、新型コロナ感染再拡大への各州知

20（年）
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019

事の警戒感は強く、感染者数の推移を睨みながら緩やか

注）直近値は2020年4月時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

なペースでの再開が予想されます。また、仮に州政府がトランプ大統領の経済活動再開指針に従った場合、経済正常化には移動制限緩和から約1ヵ月を要します。本格的な経済活動再開は年後半となる可能性が高まっています。

米国 外出規制緩和対象人口と規制緩和予定の州数70

らは、ワクチン･治療薬の効果実証や高い抗体保有率の判60

明等が誘発すると考えています。先週、クオモNY州知事

50

は州内の約14%の人に抗体があるとの検査推計を公表、40

米国での抗体検査は進みつつあります。今後多くの地域

30で検査が進み、抗体保有率が高いことが判明すれば、州20

政府が早期の本格的再開を決断し、企業活動･雇用の回復

10が早まる可能性や、ウイルスへの不安後退により家計消0(債務不履行)に陥るリスクが高まっている状況を考慮す

（州数）

（左軸）
外出規制が緩和される人口の割合

90

力が想定以上になる可能性は残っているとみます。これとや、企業が雇用維持や資金繰りに苦慮し、デフォルト

（%）

100
80

しかし、ウイルスの動向の見通しは不確実性が高いこ

製造業【図2】5月以降に多くの州で移動規制を段階的に緩和へ

もっとも、早期の経済正常化の実現や、年後半の回復

費の反発力が強まる可能性が高まりやすいとみています。

サービス業

10
（右軸）
外出規制を緩和予定の州の数

8
6
4
2
0

（月/日）
注）外出制限は2020年4月24日時点の公表データで、今後期間短縮や延長の可能性あり。対象は、各州の”stay at home”、”shelter in place”等の施策とした。
緩和対象人口は直近値が2019年で州ごとに計算。緩和時期を未決定の州や外出規制を取り入れなかった州も存在。
出所）各州HP、各種報道、US Censusより当社経済調査室作成

4/23

5/2

5/11

5/20

5/29

【図3】再雇用が前提の一時解雇が急増

しょう。また、現在は再雇用が前提の一時解雇が増加し50ているものの（図3）、企業収益が想定以上に悪化し雇用

45

計画に再考の余地が生まれれば、通常解雇が増加する可40

能性も高まり、これは景気回復の遅れに繋がるとみます。

35

今後は、感染者数の増減に加え、経済活動再開ペース

30

への市場の注目も高まると見ています。再開先送りを決25

断する州が見られれば、現在高まりつつある景気回復へ

20の期待は後退し、株価の重石となるでしょう。他方、今15

週 は 経 済 指 標 で は 1-3 月 期 GDP 、 金 融 政 策 で は 4 月

10

FOMC(連邦 公開市 場委員 会 ) が控え ていま す 。今 回の5

FOMCでは、大きな政策変更は行われないとの見通しで

0
1995

更なる追加措置へ言及するかには要注目です。（今井）1412

ると、景気下振れリスクは相対的に大きいといえるですが、パウエルFRB議長が、今後の資産買入れペースや

16

米国 失業者内訳（%）※網掛けは景気後退期

解雇

一時解雇
2000

2005

2010

2015

（年）

2020

注）直近値は2020年3月時点。その他の項目もあり、合計で100%にはならない。
出所）米労働省、米NBERより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2020年4月27日号

欧州 経済回復の行方は未だ見通せず、引続き政策対応の行方に注視■ 再度強く意識される景気回復の不透明感
欧州金融市場では不安定な相場展開が続いています。
主要各国政府による都市封鎖措置の緩和着手を受けて、【図1】ユーロ圏 家計心理も急速に冷込み、消費の低迷を示唆

週初は経済再開への期待から市場心理の改善が継続も、

15

原油価格急落や軟調な景況感指標が確認されると一転、

10

新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃の大き5さが改めて意識され、株安･ユーロ安が進行しました。

022日に公表のユーロ圏4月消費者信頼感指数（速報値）

ドイツGfk消費者信頼感-5は▲22.7と前月（同▲11.6）から11ポイントも急落して過-10

去最大の下落幅を記録し、翌日公表のドイツ5月Gfk消費-15

者信頼感指数も▲23.4と大きく低下（図1）。主要各国に-20て厳格な都市封鎖措置が継続する中、雇用･所得環境の悪-25化に伴う消費者心理の急激な冷込みを反映しました。ま

ユーロ圏
欧州委員会
消費者信頼感2012

度な水準にまで低下。都市封鎖措置で活動停止を余儀なくされたサービス業の落込みが一段と際立ちました（図

2014

2016

(年)

2018

2020

注）直近値はユーロ圏消費者信頼感が2020年4月、
ドイツ消費者信頼感が同年5月。

た、23日の公表のユーロ圏及び主要国の4月PMI（購買担
当者景気指数、速報値）も事前予想に大きく及ばず、極ユーロ圏 欧州委員会消費者信頼感とドイツ Gfk消費者信頼感指数(指数)出所）EC、Gfkより当社経済調査室作成【図2】厳格な都市封鎖措置の長期化を受けて、域内企業景況感は一段と大幅に悪化
ユーロ圏･主要国
PMI（購買担当者景気指数）2）。各国政府は漸く都市封鎖措置の緩和に着手も、経済活動の再開時期や雇用回復軌道は依然不透明。域内経済は4-6月期にかけて大幅な縮小を免れず、足元の焦点は景気回復に向けた追加財政政策の行方に移っています。
総合

23日に開催されたEU（欧州連合）首脳会議では、辛う
じて新型コロナウイルス感染収束後の経済支援基金の創製造業

設に合意も、加盟国間の利害対立から規模や財源（ユーロ圏共同債発行等）の提示には至れず、EUは5月6日に基

ｻｰﾋﾞｽ
業

金の概要を示すとしました。ユーロ圏の1-3月期実質GDP（4月30日）をはじめ、5月第2週にかけては3月の域内実

ユーロ圏

ドイツ

フランス

4月

13.5

17.1

11.2

3月

29.7

35

28.9

4月

33.6

34.4

31.5

3月

44.5

45.4

43.2

4月

11.7

15.9

10.4

3月

26.4

31.7

27.4

注）直近値は2020年4月速報値。
｢50」が景気拡大と悪化の分かれ目。

体経済を反映する経済指標の公表が目白押し。都市封鎖措置の初期段階の影響反映に留まるものの、予想を超え

出所）マークイットより当社経済調査室作成

る落込みが示されれば、追加財政措置への期待が一層強まる可能性もあり、その結果に注目が集まります。

【図3】ユーロ圏 金融機関を介した企業･家計への資金供給状況にも注視■ ECBは経済支援姿勢を堅持も政策は据置きか
今週30日には、4月ECB（欧州中央銀行）政策理事会のユーロ圏 民間貸出（前年比）(%)

5

開催が予定され、金融政策は概ね据置かれる見込みで4す。ECBは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、33

月中に2度に亘り大規模緩和策を打出し、金融機関や企業

2の資金繰り支援を図り、金融市場の混乱の沈静化に注力。足元では、金融機関による資金需要は落着きつつあり、ECBは今回会合にて市場動向を引続き注視する姿勢を提示し、追加緩和に踏み切る用意を改めて強調するに留まるとみられます。理事会に先立ち、29日にはユーロ
圏3月民間向け融資（図3）が公表予定。金融機関を介した企業･家計への資金供給状況も注視されます。（吉永）

家計向け

1
0
-1

-2

非金融企業向け

-3
-4
2012

2014

2016

2018

( 年)

2020

注）直近値は2020年2月。
出所）ECBより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年4月27日号

新興国市場 新型コロナの感染は拡大中で対米ドルで最安値を更新する通貨も【図1】トルコとブラジルで感染者が多い■ 新型コロナの感染は先進国から新興国へ
欧米で新型コロナの感染が収束に向かう一方、新興国

主要新興国の感染者数

での感染拡大が続いています（図1）。今後、世界景気の回復に新興国が取り残されるリスクに注意が必要です。
120,000（人）■ 感染者数と格下げの新興国通貨が軟調

国

年初来では多くの新興国通貨が下落していたのに対

100,000

し、足元では感染者数が多いトルコとブラジル、また投資適格級を失った南アフリカと軟調な通貨の選別が始

80,000

まっているとみられます（図2）。南アフリカは同格下げ
により、主要債券指数から4月末に除外されることが決

60,000

まっており、今後も資金流出が懸念されます。ロシア
は、足元で感染者の拡大が進み、原油安も重荷とみられますが、通貨ルーブルの下落に一服感もみられます。中40,000銀の政策運営や経常黒字がルーブルの下落を抑えているとみられますが、引き続き通貨安に注意は必要です。

感染者数

トルコ

98,674

ロシ ア

62,773

ブラジ ル

43,079インド

21,393

インドネシ ア

9,501

メキシ コ

7,775

南ア フリ カ3,635

20,000■ 感染動向に注意しつつ、投資機会を探る

0
2/3

企業業績の回復に不透明感があり株式市場の回復が遅れが懸念される局面では、高利回りの新興国債券に投資

2/17

3/2

3/16

3/30

4/13

（月/日）

4/27

注）直近値は2020年4月23日。

機会はあるとみています。新興国での感染動向に注意

出所）WHOより当社経済調査室作成

し、投資機会を探るのが必要と考えています。（永峯）【図2】以下3通貨は対米ドルで最安値圏で軟調【図3】米ドル建てが急上昇も、現地通貨建ては抑制

トルコリラ、ブラジルレアル、南ア・ランド

新興国債券の利回り

9 （トルコリラ/米ドル）

8.5↑トルコリラ安↓トルコリラ高

8.0

7

（%）

米ドル建て
新興国債券

7.5

5

3
（ブラジルレアル/米ドル）
6.0

6.5

↑ブラジルレアル安↓ブラジルレアル高

5.0

現地通貨建て
新興国債券

7.0

6.0

4.0
5.5

3.0
20

（南ア・ランド/米ドル）

5.0↑南ア・ランド安↓南ア・ランド高

4.5

15

4.0
10
2017

2018

2019

2020

（年）

注）直近値は2020年4月24日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2017

2018

2019

2020

（年）

注）直近値は2020年4月23日。現地通貨建てはJ.P. Morgan GBI EM Global
Diversified、米ドル建てはJ.P. Morgan EMBI Global Diversifiedを利用。
出所） J.P. Morganより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年4月27日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

4/20 月4/24 金

4/30 木

（日）

（日）

（日）

（米）
（中）

3月 貿易収支（通関ベース、季調値、速報）
2月：+4,822億円
3月：▲1,900億円
IBM 2020年1-3月期 決算発表
4月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 3月：4.05%、4月：3.85%
5年物 3月：4.75%、4月：4.65%

4/21 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）

3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：576万件、3月：527万件
コカコーラ 2020年1-3月期 決算発表
P&G 2020年1-3月期 決算発表
ネットフリックス 2020年1-3月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2020年1-3月期 決算発表
4月 ZEW景況感指数
期待 3月：▲49.5、4月：+28.2
現況 3月：▲43.1、4月：▲91.5
2月 平均週給（前年比）
1月：+3.1%、2月：+2.8%
2月 失業率（ILO基準）
1月：3.9%、2月：4.0%
金融政策決定会合議事録

（日）
（米）

（米）
（米）
（独）

4/27 月
（日）

（日）

（日）

4/22 水（他）

ボーイング 2020年1-3月期 決算発表
アルコア 2020年1-3月期 決算発表
フェイスブック 2020年1-3月期 決算発表
3月 消費者物価（前年比）
2月：+1.7%、3月：+1.5%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：9.75%→8.75%

4/23 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）

4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：44.8、4月：43.7
3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：76.5万件、3月：62.7万件
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：48.5、4月：36.9
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：39.8、4月：27.0
4月18日終了週 新規失業保険申請件数
4月11日終了週：524.5万件
4月18日終了週：442.7万件
インテル 2020年1-3月期 決算発表
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：44.5、4月：33.6
4月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3月：26.4、4月：11.7
4月 製造業PMI（マークイット、速報）
3月：45.4、4月：34.4
5月 GfK消費者信頼感指数
4月：+2.7、5月：▲23.4

日銀 金融政策決定会合
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
黒田日銀総裁 記者会見

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）

4/28 火
（日）

（米）
（米）
（米）
（英）

3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+0.4%、3月：（予）+0.4%
除く生鮮 2月：+0.6%、3月：（予）+0.4%
3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+2.1%、3月：（予）+1.8%
3月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
2月：▲0.8%、3月：+0.1%
4月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
3月：89.1、4月：71.8（速報：71.0）
ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2020年1-3月期 決算発表
4月 ifo企業景況感指数
3月：85.9、4月：74.3

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

3月 失業率
2月：2.4%、3月：（予）2.5%
3月 有効求人倍率
2月：1.45倍、3月：（予）1.40倍
FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%
3月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
2月：+3.08%、3月：（予）NA%
4月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
3月：120.0、4月：（予）87.9
ペプシコ 2020年1-3月期 決算発表
キャタピラー 2020年1-3月期 決算発表
メルク 2020年1-3月期 決算発表
3M 2020年1-3月期 決算発表
ファイザー 2020年1-3月期 決算発表
フォード･モーター 2020年1-3月期 決算発表
スターバックス 2020年1-3月期 決算発表

（欧）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（欧）
（中）
（中）

5/1

金

（米）
（米）

（米）
（米）

米政府による社会的距離指針が期限切れ
3月 建設支出（前月比）
2月：+1.3%、3月：（予）▲3.5%
4月 ISM製造業景気指数
3月：49.1、4月：（予）36.1
4月 国内自動車販売台数（輸入車含む）
3月：1,137万台、4月：（予）650万台
エクソンモービル 2020年1-3月期 決算発表
シェブロン 2020年1-3月期 決算発表

5/4

月

（豪）
（中）

3月 住宅建設許可件数
4月 製造業PMI（財新）4/29 水
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（豪）
（他）

パウエルFRB議長 記者会見
1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+2.1%
1-3月期：（予）▲3.9%
3月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
2月：+2.4%、3月：（予）▲13.0%
アルファベット 2020年1-3月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2020年1-3月期 決算発表
ボーイング 2020年1-3月期 決算発表
マイクロソフト 2020年1-3月期 決算発表
フェイスブック 2020年1-3月期 決算発表
3月 マネーサプライ（M3、前年比）
2月：+5.5％、3月：（予）+5.5%
4月 経済信頼感指数
3月：94.5、4月：（予）75.0
4月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
3月：+1.3%、4月：（予）+0.6%
フォルクスワーゲン 2020年1-3月期 決算発表
10-12月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+1.8%、1-3月期：（予）+2.0%
サムスン電子 2020年1-3月期 決算発表

3月 商業販売額（小売業、前年比）
2月：+0.5%、3月：（予）▲4.0%
3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：▲0.3%、3月：（予）▲5.0%
4月 消費者態度指数
3月：30.9、4月：（予）33.5
1-3月期 雇用コスト指数（速報、前期比）
10-12月期：+0.7%、1-3月期：（予）+0.7%
3月 個人所得･消費（消費、前月比）
2月：+0.2%、3月：（予）▲5.0%
3月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 2月：+1.8%、3月：（予）+1.3%
除く食品･エネルギー
2月：+1.8%、3月：（予）+1.6%
4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：47.8、4月：（予）38.2
アップル 2020年1-3月期 決算発表
アマゾン 2020年1-3月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→（予）0.00%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.50%→（予）▲0.50%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.1%、1-3月期：（予）▲3.5%
3月 失業率
2月：7.3%、3月：（予）7.7%
4月 消費者物価（速報、前年比）
3月：+0.7%、4月：（予）+0.1%
4月 失業者数（前月差）
3月：+0.1万人、4月：（予）+7.7万人
ロイヤル・ダッチ・シェル 2020年1-3月期 決算発表
4月 製造業PMI（政府）
3月：52.0、4月：（予）51.0
4月 非製造業PMI（政府）
3月：52.3、4月：（予）52.8

（米）
（米）

5/5

火

（米）
（米）
（米）
（豪）
（伯）
（伯）
（他）

エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
3月 貿易収支（通関ベース）
4月 ISM非製造業景気指数
金融政策決定会合
3月 鉱工業生産
金融政策委員会（COPOM、～7日）
1-3月期 インドネシア 実質GDP

5/6

水

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（中）

4月 ADP雇用統計
3月 小売売上高
3月 製造業受注
3月 小売売上高
4月 サービス業PMI（財新）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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