『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

ロシア語教育実情調査― 将来的展望と中等･高等教育機関連携の可能性 ―林田 理惠
0. はじめに小学校英語の低年齢化と教科化、中学校英語の英語による授業など、昨年来の政府主導による「早期英語教育」施策は急ピッチな展開を見せている。一方、「グローバル人材の育成」と言いつつも、そこには英語以外の言語へのまなざしはない。
本稿では、1）日本の中等教育機関におけるロシア語教育の現状と問題点を概観し、2）その将来的展望、中等･高等教育機関連携の可能性について論じる。日本の複言語教育の未来展開を高大連携･協同の営みによってはかりたい、そうした方向性をみすえたとき、ロシア語という一マイナー言語の地平から、今、何ができるか模索してみたい。
1. 中等教育機関におけるロシア語学習の現状
1.1 開設校数･履修者数の推移
表 1, 2 はそれぞれ英語以外の外国語開設学校数及び履修者数、ロシア語開設学校数、履修者数（いずれも高等学校）の過去 10 年の推移である。

60

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

表 1 高等学校における英語以外の外国語開設学校数及び履修者数の推移*
2003
言語名

開設
校数

2005
履修
者数

開設
校数

2007

2009

2012

履修
者数

開設
校数

履修
者数

開設
校数

履修
者数

開設
校数

履修
者数

中国語

475 19,045

553 22,161

574

21,264580

19,751542

22,061

韓国･朝鮮語

219

6,476

286

8,891

313

8,865

306

8,448

318

11,441

フランス語

235

8,081

248

9,427

265

10,059

244

8,954

222

8,959

ドイツ語

100

4,275

105

4,198

109

3,898

101

2,560

106

3,348

スペイン語

101

2,784

105

2,688

102

2,632

106

2,763

100

2,421

ロシア語

21

478

25

462

23

544

21

567

23

549

イタリア語

10

159

10

292

18

387

15

457

11

280

ポルトガル語

9

102

11

140

16

157

14

162

12

142

その他

24

209

12

97

17

92

21

156

18

127

1,194 41,609 1,355 48,356

1,437

47,8981,408

43,8181,352

49,328

計*「高等学校等における国際交流等の状況について」文部科学省初等中等教育局国際教育課 (H14，
H16，H18，H20，H23)

表 2 高等学校におけるロシア語開設校･履修者数の推移*

公立

私立

計

2003

2005

2007

2009

2012

開設学校数

15

20

19

17

18

履修者数

273

350

400

456

425

開設学校数

6

5

4

4

5

履修者数

205

112

144

111

124

開設学校数

21

25

23

21

23

履修者数

478

462

544

567

549

*「高等学校等における国際交流等の状況について」文部科学省初等中等教育局国際教育課（H14，
H16，H18，H20，H23）61

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

近年、中国と並んで BRICS の中心的存在、日本の経済パートナーとして注目を浴びているロシアであるが、その動きは残念ながら日本国内のロシア語学習者数の伸びにはつながっていない。中等教育機関では、履修者数こそ 2007 年に増加傾向を見せるものの、開設学校数はこの 10 年、ほぼ横ばい状態であり、中国語やフランス語、韓国･朝鮮語など数値上の上位グループに比べるとその数は比較にならないほど少規模である。これまでの実績や歴史的な対露イメージ、習得が難しい言語といった先入観が根強いこと等を考えれば、二国間の関係が以前より緊密化したからといって、単純に高等学校でのロシア語課程開設にはつながらないだろうことは想像に難くない。しかしながら後に見るように、実はそういったことに留まらない、より本質的問題がそこには潜んでいる。
1.2 高校ロシア語課程の現状
中等教育機関におけるロシア語学習の実態については、臼山（2003）1 で詳細な全国調査の結果が報告されている。その後 2008 年には、北陸･札幌地域でのヒアリング調査を中心とした状況報告を行った2。本稿では、2014 年 2 月に実施した青森南高校、根室西高校におけるヒアリング･授業視察調査の内容、各地域高等学校･大学ロシア語担当教員からの情報を基に、3 回目の全国規模の実態調査結果を報告し、その問題点を探る。
別表に見るように、日本でロシア語を開設している中等教育機関は、地域的に目立った偏りを見せる。関東以外では北海道･青森･秋田･新潟･富山に限定されており、ロシアとの経済･人的交流が盛んであったり、ロシア系住民が比較的多数在住しているといった事情が、授業開設に影響していることを物語っている。
たとえば 2 月にヒアリング調査を行った青森南高校では、かつて「みちのく銀行」とロシアとの経済交流が行われていた時代に、地元経済界の「ロシア語学習校の設置を」という要請を受けてコースが開設され、今に至っている。目の前に北方領土が迫り、ロシア船入港隻数は
稚内港に次ぎ全道 2 位である根室や、全国一のロシアからの北洋材輸入を誇る富山など、地域がもつロシアとの緊密な関係が「ロシア語学習」への後押しとなっていることは疑いようがない。
臼山利信，2003，『中等教育における英語以外の外国語教育に関する調査研究－ロシア語教育を中心として－』筑波大学現代語･現代学系．
2
林田理惠，2010，「地域の国際化とロシア語教育」『ロシア語教育研究』創刊号，pp.3-14．
162

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

ただ、このような事情によって支えられているロシア語課程であるが、残念ながらその多くが、時間数の少ない選択科目として開講されているのが実情である。
確認された高等学校ロシア語開設校のうち、週 3 時間以上の時間数をもつのは関東国際高校（外国語科･必修科目）、富山高等専門学校（国際ビジネス科･選択必修）、早稲田高等
学院（1･2 年次のみ週 3）、根室西高校（3 年次のみ週 3）の 4 校に限られている。それ以外の機関では、上で述べたように週 2 時間以下の第 2 外国語科目（選択必修）、または自由選択科目の扱いで、授業時間数が少なく、またそのことでロシア語教科としての教員採用はほとん
どの場合、行われていない。こういったことが原因となって、いくつかの避けがたい問題が生じている。
1.3 高校ロシア語課程の問題点
1.3.1 人材配置

高校ロシア語課程における深刻な問題として、人材配置がうまくいっていないという点をまず挙げなければならない。ロシア語教員採用枠を持たない高校では、ロシア語教員が必要な時には、ほとんどの場合、高校単体で人づて等で教員探しが行われており、うまくいかない
ケースが多い。他教科の専任教員で、たまたまロシア語の教員免許も併せて持っている人材が手近にいれば理想的であり（現在、国内のロシア語教員採用枠を持たない高校でこのような事例が見られるのは、北海道丘珠高校、富山県立志貴野高校のみである）、また専門的教育を受けていなくとも、地元在住でロシア語母語話者やロシア語学習歴のある人材が見つかれば、何とか開講にこぎつけることもできる。しかしながら極端なケースでは、ロシア語学習･教育歴の全くない他教科の教員が短期研修等によって便宜的にロシア語を教えるという例もあったり、また、結局、適当な人材が見つからず、高校側にロシア語課程開講や存続の意欲がありながら、断念したり、授業が閉鎖されてしまったりといった例も見受けられる。今回の調査中にも、北海道千歳高校が教員手配が難しいことから、来年度より閉講が決まったとの知らせが入った。
このように、適当な人材を見つけることが困難だという状況がある一方で、たとえば北海道
内にはロシア語教員免許を持ちながら、それを活かすことができないでいる教員も存在し、問63

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

題は、人材そのものが不足しているということではなく、情報ネットワークが機能していないという点にあると言えそうである。各都道府県教委レベルで、現状では教員の所持免許データベース化の作業はあまり進んでおらず、今後、教育委員会のみならず教員間や、さらにはロ
シア語教科免許を出している大学等の間に人材活用の情報ネットワークを作っていくことが焦眉の課題となっている。
1.3.2 学習動機・目標
2 つめの問題は、少ない授業時間数では明確な学習目標を設けることができないという点である。目標が定まらなければ、どのような教材･指導方法を選択すべきかということもその基準を失い、教える側の苦悩は深まる。また、何をどこまで学習するのかがわからなければ、学習者自身が学ぶことの意義、具体的な形で手にすることのできる学習の成果を実感することは難しい。
学習時間数の少なさを補い、生徒たちのモチベーションを支えるのに役立っているのが課
外での交流活動や文化理解プログラムで、多くの高校で多様な取り組みの努力が展開されている。北海道や北陸地域の行政単位で行われている交流プログラムへの参加を始め、「北方四島青少年受入･訪問事業」には関東地域の高校生たちも積極的に参加しており3 、ロシアの同世代の若者たちとの実体験を伴う交流は、教室での勉強をはるかに超える鮮烈な印
象を生徒たちに与え、地域やことばに対するその後の深い興味･関心への橋渡しとして大きな役割を果たしている。
ただ、こういった課外プログラムに生徒たちを参加させるについては、一方で教員側の負担も大きく、とりわけ非常勤教員の場合は教室外活動への財政的な保証も整っておらず、多くは教員のボランティアに頼って行われているのが実情で、そういった面からも常勤教員採用
枠の拡大が望まれる。

福田（2013）で関東地域 3 校（関東国際高校、都立北園高校、早稲田高等学院）における課外交流
プログラムの詳細が紹介されている（福田知代，2013，「高校生ロシア語学習者が同年代のロシア人と出会う機会を模索して－東京都内でロシア語を学ぶ生徒たちとの取り組みを例に－」『複言語･多言語教育研究』№1，pp.83-106．）．
3

64

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

1.3.3 教材・指導方法
もう 1 つの大きな問題として、高校生に適したロシア語教材が未整備であるという点が挙げられる。現行では「北海道ロシア語教育推進連絡協議会」4 が 2007-2008 年に事業の一環として作成した初級編『テレモーク』、中級編『テレモーク』が高校生用の唯一の教材であるが、多くの機関では大学の第 2 外国語用の教科書や独自のプリント教材等が使用されている。
高校生と大学生では興味･関心も異なり、また学習目標、到達目標も当然違い、そのことで受講生の学習意欲をうまく引き出せないという問題にもつながる。
「北海道ロシア語教育推進連絡協議会」の『テレモーク』に付属する学習指導書では「1. ロ
シア語の「コミュニケーション活動を重視し、日常的な会話のバリエーションを増やす」こと、「2.
ロシア語会話を重点内容に位置づけ、必要に応じて文法知識の理解を図ること」という学習
目標が掲げられている。従来の文法練習と簡単な読み物という文法訳読方式を基本とした授業内容に比べ、4 技能すべてを複合的に扱い、コミュニケーション活動に重点を置いた指導案が提示されており、それ自体は刷新的な内容となっている。
しかしながら、大学のロシア語課程でいまだ満足に教科教育科目が機能していない現状
では、「4 技能すべてを複合的に扱い、コミュニケーション活動に重点を置いた指導」を実際に教室内でどのように展開すればよいのか、その具体的な方法で悩む現場の教員も多い。
教材の問題とともに、指導方法に関する情報不足という点も深刻である。そこには、本来、情報ソースの役割を果たすべき教員間のネットワークがこれまで形作られてこず、各教員が孤立状態に置かれたまま、手探りでの指導が続けられてきたという背景がある。
2. 将来的展望と中等･高等教育機関連携の可能性
2.1 複言語･国際理解教育（複文化教育）の一環としての方向性
先に、課外での交流活動や文化理解プログラムが、地域やことばに対する深い興味･関心の原動力となっているとした。ただ、そういった活動の目的は、単に地域やことばへの興味･

文部科学省から「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」の指定を受けて 2006 年に組織されたもの。
465

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

関心を持たせるということに留まるものではないはずだ。
海外からの流入人口は今後も増加傾向が続くことは必至である。そういった「足もとの国際化」に私たちはいかほどの対応力を持っているのか。「グローバル人材の育成」というかけ声の下、英語教育一本に外国語教育が収斂されていく様相は、市場経済、需要と供給の論理による言語と文化画一化の道へと邁進する姿である。
文化は集団･共同体がそれぞれの歴史の営みの中で作り上げた、人と人、人と自然の共生を司るためのメンテナンス機構である。とすれば、それぞれの文化がその基層部分を支えることばとともに蔑ろにされていく過程は、メンテナンスの働かない、強者だけが生き残る序列化され、すべてが商品化された世界の到来を暗示している。
私たちが今、地域社会の未来の担い手を育む方向性は、そのような強者の論理が支配する世界での生き残りの方法ではないはずだ。在住「外国人」をはじめとして、多様な存在の尊厳を重んじる意識、多文化･多言語社会への垣根を取り払い、本来の意味での共生社会を築いていこうとする意欲 ―― そういった意識･意欲の確立こそが、中等教育における外国語教育学習目標の一つの大きな柱であるべきであり、それが「足もとの国際化」への真の対応ともなるのである。
すでに多くの高校で取り組まれているように、教室の内外でロシアの国、文化、生活、人々を知ること、交流の機会を持つことは、もちろん国際理解教育の第 1 歩としてとても重要なステップである。ただ、異文化を抽象次元で知識として理解する、また非日常の限られた時間の中でのみ異なる国の人々と交わりを持つ、といった取り組みは言うまでもなく限界を持つ。
さらに一歩踏み込んで、すでに地域で実際に身近に存在するロシア語を母語とする在住「外国人」との接点を、国際理解教育の中に組み込むという方向性が出せないであろうか。たとえば、行政レベルでの「外国人」のための生活サポート事業にボランティアとして参加をするという活動も考えられる。簡単な道案内、同行支援やセンター校での子供たちの交流会･
教科学習会のリーダーなど、生徒たちにできる地域在住のロシア語を母語とする人々に対する生活サポートはいろいろあるはずだ。
お互いの日常にしっかり根ざした、生活そのものにかかわる領域で、自らが学ぶ言語を実際に使って地域へ貢献するという活動によって、生徒たちは単なる知識の取得や交流とは質的に異なるレベルでの体験･インパクトを得、双方向的に互いを尊重するという精神を学ぶはずだ。そのような活動こそまさに、「個人の言語体験が複数の文化的背景の複合的経験の中66

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71で形成され、相互に作用し合いながら広がり」5、多様な文化･言語を尊重しあいながら、なおかつコミュニケーションをはかることができる社会の形成を目指すという、本来の意味での複言語･複文化の精神につながる国際理解教育の展開と言えるであろう。
さらには、そのようなサポーターとしての活動を視野に入れた学習プログラムを学校でも組んでいくという道筋は、学びの中に具体的な目標と内容をもたらし、生徒たちにも大きな動機づけを与えることにもなる。
2.2 生涯教育の一環としての方向性
大半が週 1-2 回、1-2 年間の学習という現行の高校ロシア語課程は、言うまでもなく、ロシ
ア語学習としてはまだそのとっかかりの段階に過ぎない。したがって本来、その学習は次のステップへとつながる道筋を持たなくてはならず、また、そもそも個人の言語体験･学びそのものが生涯を通じて形成され、発達していくものである。このように生涯教育の一つの環として高校でのロシア語学習を位置づけることで、学びを高校での単なる経験ということに終わらせず、一発達段階としての到達度、学習目標を明確に持ち、次なる展望を持つ意味のあるプロセスとすることができる。
そうした生涯教育という道筋への、最初の懸け橋となるのが高大連携事業である。高校と大学の連携による一貫教育プログラムを作り、高校ロシア語既習者を大学での専門教育へとつなげることができれば、さらに深化した複言語･複文化精神を体現する、優秀なスペシャリ
スト･異文化コーディネーターの養成も可能となる。
別表にも見るように、すでに大学におけるロシア語･ロシア文化等の講義の高校側での単位化や、大学からの出前講義という取り組みを始めている事例もある。また、指定校推薦入学制度の導入も一部、始まっている。
このように双方向に門戸をオープンにし、また出口と入口をつなぐことによって、現在の偏差値偏重の傾向に一石を投じ、高校で学んだことをリアルにつなぐ、明確な進路目標を持った大学選びということに確かな道筋を作っていくことができる。今後、さらに多くの機関でこういった連携の実質的な組織化･展開が望まれるが、同時に、一貫教育としての展望を見すえ
5 Trim J., North B., Coste D. 2002. “Common European Framework of Reference of Language: Learning,teaching, assessment.” 3rd printing. Cambridge. （吉島茂他訳『外国語教育Ⅱ－外国語の学習，教授，
評価のためのヨーロッパ共通参照枠－』朝日出版社）

67

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

た高校、大学相互の教育プログラムの作成も急務であり、さらには、大学入試制度の見直しについても考えていかなければならない。
2.3 高大連携による教員間ネットワークの確立
先に、これまでは中等ロシア語教育に携わる教員間ネットワークがなく、各教員が孤立状態に置かれたまま、手探りでの指導が続けられてきたという点を指摘した。教材開発や指導方法に関する情報不足を解消するためにも、中等教育の教員のみならず、大学関係者やさらには他言語の教員をも巻き込んだネットワークの確立は焦眉の課題である。現在、2 つの科
研事業（「大学間、高等学校－大学間ロシア語教育ネットワークの確立」基盤研究 (B)23320114、研究代表：林田理惠、2011-2015 年度、「高等学校のロシア語教員に関する縦断的研究：教師養成のための支援体制の確立」基盤研究 (C) 25370715、研究代表：横井幸子、
2013-2015 年度）によって、高校･高専･大学教員間のネットワーク作りが始まっており、定期的研修会の開催、教育支援サイト立ち上げ、教材開発共同プロジェクト等が進んでいる。
こうした連携ネットワークづくりによってはじめて、複言語･複文化教育を視野に入れた中等･高等一貫のロシア語教育･学習プログラム作成、さらにはそのための教材、指導方法の研究･開発、普及といったことが現実味を帯びてくる。今後、行政･教育委員会･高校･大学の協力により、ロシア語教員免許保持者のデータベース化を実現し、さらにはロシア語教員求人
情報も教育支援サイト内に掲載していければ、教員養成－教員配置の組織化へ大きな一歩を踏み出すこともできよう。課題解決の道筋は着実に前進はしているが、さらに前へ進むために今後も精力的な取り組みが必要である。
最後に、青森南高校、根室西高校でのヒアリング･授業視察調査（2014 年 2 月 10～12 日実施）に協力してくれた 2 名の外国語指導助手（Assistant Language Teacher－以下、ALT）
について簡単に触れておく。
ALT は周知のように、総務省、外務省、文部科学省等が協力し、地方公共団体が実施している JET プログラム（「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange andTeaching Programme)－http://www.jetprogramme.org/j/introduction/index.html）により招致され、全国の小中高等学校で語学指導にあたっている。2014 年 7 月現在、4,101 名の ALT が68

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71

活動しているが、その大半がアメリカ、英国、オーストラリア等の英語圏からの参加である。英語圏以外から参加している ALT は中国 9 名、フランス 4 名、ドイツ 2 名、ロシア 2 名等、ごく僅かで、青森南高校、根室西高校にロシアからの 2 名が赴任している。現地で ALT が行った授業を視察させてもらったが、高校生と年齢が近い、ロシア語母語話者である、といった利
点は学習者のモチベーションを高める上で、計り知れない効果をもたらしているとの感想を持った。また、ネイティブとしての知識や本国の豊富な情報は、日本人スタッフが授業プログラ
ムを作成する上でも、大きな助けとなっているようだ。
ALT の存在は、今後の外国語教育の在り方として、国内のネットワークにとどまらず、国際的な協力体制を模索していくことの重要性を示唆している。
問題解決に向けた引き出しはたくさん存在する。現場教員のつながり、意識的な取り組み
さえあれば、ロシア語教育の新しいステージは手の届くところにあると言えよう。
（大阪大学）
本稿は 2 つの科学研究費補助金（基盤研究 (B) 23320114，2011-2015 年度，基盤研究 (C)25370715，2013-2016 年度）の助成を受け調査、分析した内容を基に執筆したものである。
青森南高校、根室西高校におけるヒアリング･授業視察調査、各地域高等学校の情報提供にご協力いただいた教員の方々に記して感謝する。

69

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71【別表】地域別ロシア語開設校（高等学校･高等専門学校）と課程内容
北海道 11 校（道立 9 校、市立 1 校、私立 1 校）確認
札幌丘珠高等学校（各フィールド共通－第 2 外国語、3 年次、週 2 時間）
中国語、韓国語**

札幌国際情報高等学校（国際文化科－第 2 外国語、2･3 年次、各週 2 時間）
仏語、中国語、韓国語

千歳高等学校*1)（国際教養科･国際流通科－第 2 外国語、2 年次、週 2 時間）
中国語、韓国語

石狩翔陽高等学校（総合学科－自由選択科目－ロシア語 I, II、各週 2 時間）中国語
有朋高等学校（単位制－基礎ロシア語、後期のみ週 2 時間）中国語
余市紅志高等学校（総合学科－自由選択科目、基礎･応用ロシア語、各週 2 時間）
中国語

旭川南高等学校（総合学科－(自由)選択科目*2)、ロシア語･応用ロシア語、各週 2 時間）中国語、韓国語
根室高等学校（商業科･事務情報科－選択必修*3)、3 年次、週 2 時間）
根室西高等学校（文理教養科－選択必修*4)、2 年次－週 2 時間、3 年次－週 3 時間）
私立札幌新陽高校（札幌大学ロシア語学科との高大連携授業として年間 12~3 回（内4 回は於大学）2 時間枠でロシア語、ロシア文化講義の選択授業を展開）
市立札幌大通高校（多文化共生を考える多様な企画－ロシア出身講師、留学生のプ
レゼン等）** 欄外の言語名は英語・ロシア語以外に選択できる外国語科目－以下同*1) ロシア語教員の手配が難しいことから来年度より閉講*2) 2･3 年次自由選択科目として 4 言語より選択、3 年次選択科目として 4 言語より
応用科目選択*3) 英語、ロシア語、書道、音楽より選択*4) ロシア語、商業技術、国語、理科、リーディング等から選択
関東 6 校（都立 1 校、私立 5 校）確認
都立北園高等学校（普通科－第 2 外国語、1･2･3 年次、各週 2 時間）
仏語、中国語、独語

関東国際高等学校(外国語科－必修科目、1･2･3･年次、各週 5･6･4 時間＋選択
4+2*5)*6))
早稲田大学高等学院（普通科－第 2 外国語、1･2･3 年次、各週 3･3･2 時間）
仏語、中国語、独語

早稲田本庄高等学院（普通科－選択必修*7)、3 年次、週 2 時間）
仏語、中国語、韓国語、独語、西語

慶應義塾志木高等学校（総合学習－23 言語より選択、2 年次、週 2 時間＋語学課外講座－週 1 時間）
立教新座高等学校（普通科－自由選択科目*8)、2･3 年次、週 2 時間）
仏語、中国語、朝鮮語、独語、西語、伊語、アラビア語、ラテン語*5) 3 年次必修選択 4 時間、自由選択 2 時間
*6) 中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ロシア語の各コース

70

『複言語・多言語教育研究』 日本外国語教育推進機構会誌 No.2 (2014) pp.60-71*7) 国語、数Ⅲ･物理、地歴、公民、数学、英語、第 2 外国語、芸術、家庭、情報等の講座
より 7 科目 14 単位選択
*8) 国語、数学、地歴･公民、理科、保体、外国語、芸術、家庭、情報、宗教等 78 講座から
6~12 単位選択

東北･中部 7 校（国立 1 校、県立 6 校）確認
青森県立青森南高等学校（外国語科－1･2 年次－必修･各週 2 時間、3 年次－選択必修･週 2 時間
秋田県立能代松陽高等学校（国際コミュニケーション科、情報ビジネス科－選択必修、2~3 年次、各週 2 時間）中国語、韓国語
新潟県立小千谷西高等学校（総合学科－自由選択科目、3 年次、週 2 時間）
中国語、ハングル語

新潟県立三条商業高等学校（総合ビジネス学科－選択必修、近隣国探求 I, II、2･3 年
次、各週 2 時間）中国語、韓国語
富山高等専門学校（国際ビジネス学科－選択必修、1~3 年次、週 4 時間）
中国語、韓国語

富山県立伏木高等学校（国際交流科－第 2 外国語、2･3 年次、各週 3･2 時間）
中国語、韓国語

富山県立志貴野高等学校（昼間共通－総合学習、自由選択 1~4 年次、週 2 時間、夜間･国際教養科－選択必修 1~4 年次、週 2 時間）中国語、韓国語、ポルトガル語

Survey on the Current Status of Russian Language Education – Its Future
Prospect and Possibility of Cooperation between Secondary and Higher
Education.
This paper 1) describes the current status of and problems with Russian language
education in Japanese secondary educational institutions and 2) discusses the future
prospect of Russian education and the possibility of cooperation between secondaryand post-secondary educational institutions. Our goal is to develop plurilingual
education in Japan through the cooperation and collaboration among high schools anduniversities.

71