[原文は英語事務局訳]

2009 年 NPT 再検討会議準備委員会
NGO プレゼンテーション
広島市長

秋葉忠利

2009 年 5 月 5 日

議長閣下、各国政府代表団並びに御列席の皆様
核兵器廃絶に対する長崎市民の強い願いを田上長崎市長よりお話し頂きましたが、核戦争を初めて経験した都市の市長として私は、さらに世界 134 ヵ国・地域の少なくとも 2,869 の都市と市長が田上市長に賛同していることをここに付け加えたいと思います。今、平和市長会
議についてお話しておりますが、同会議では、2020 年までの核廃絶を目指して 5 年半前より「2020 ビジョンキャンペーン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を展開しています。多くの市長が世界から核兵器を廃絶しようと決意しており、平和市長会議の加盟都市数はこの 5 年間でほぼ 6 倍となりました。つまり、我々は世界の大多数の声を代表しているのです。
昨年の 8 月、私は、アメリカ国民は「人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける」大統領を選出すると予測していました。そして、プラハでのオバマ大統領のスピーチは、世界の大多数が核廃絶を訴えているのはまったく正しいことだと確信させてくれるものでした。
そのスピーチは、平和市長会議がこれまで作り上げ、そして目指しているものとまさしく同じ考えだったのです。
道義的責任にしっかりと根付いたオバマ大統領のスピーチはまさに当を得たものと言えるでしょう。効果的な道徳的基盤がないために何世紀にもわたり辛い経験をしなければならなかったと多くの都市ではずっと考えてきました。ですから、スペインのゲルニカ・ルモ市ではその「平和宣言」の中で倫理を国際政治にも再登場させるべきだと求めています。そして、ベルギーのイーペルでは第一次世界大戦後 90 年以上経つ今でも毎晩、戦死者を弔う厳粛な儀式が執り行なわれています。
国際社会では、この崇高なる道徳原理を核不拡散条約という基盤として確立することで、その原理を具体的で実際的な法的実体へと変えてきました。同条約第 6 条は国際司法裁判所にも支持されていますが、条約の中で、全ての締約国がこの条約を誠実に遵守するという法的義務を課しています。
国際司法裁判所は、重要なのはどれだけ努力したかではなく、その結果であると明言しています。その部分を引用いたしますと、次のように述べられています。

「その義務の法的意味は単なる行動の義務を超えるものである。ここに含まれる義務とは、特定の一連の行動、すなわち、この事項について誠意ある交渉を進めることによって、明確な結果―すべての側面における核軍縮―を達成することである。」
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これが世界の大多数の意見であるということは、いくら強調してもしすぎることはないでしょう。だからこそ 190 の国が核兵器廃絶に向けて最善を尽くすよう義務付けた核不拡散条約に加盟しているのであり、また、192 の国連加盟国の大半となる 119 の国々がわざわざ非核兵器地帯条約に調印しているのです。さらに、毎年約 170 カ国が核兵器廃絶を求める日本の決議に賛成を表明しているのです。
オバマ大統領は、我々がしっかりとした道徳的基盤に立つ多数派であることを知っています。
だからこそ、大統領は「法的拘束力があり、十分に思い切った」ものである新しい戦略兵器削減条約(START)に関する米露間交渉を今年中に締結させることを約束しました。
「そしてこれが将来の削減のための舞台を整え、すべての核保有国をこの取り組みに含めていくことを目指す」と、オバマ大統領は述べています。また、私はメドベージェフ大統領に対しても、このようなすばらしい取り組みに、ぜひ拍手を送りたいと思います。
オバマ大統領は、その実現に対し根強い疑問を持つ人々を説得するためにも、確かなそして議論の余地のない結果を早急に示さなければならないことを理解しています。だからこそ大統領は、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約の締結だけでなく、「包括的核実験禁止条約の批准をただちに、そして積極的に追求する」ことを約束しました。
我々はオバマ大統領が掲げるこの目標を支援しなければなりません。そこで、市長、特に米国の各市長は、批准を支持する世論の高まりを生み出す上で極めて重要な役割を果たすことができるのです。成功を確実なものにするためには、緊密に協力して取り組まねばなりません。オバマ大統領が、「人類の運命とは私たちが作るものである」、「共にならば、できるはずだ」そして「私たちはできる、やればできる（Yes, we can!）」と言う時、まさにその重要性を強調しているのです。
私たちは希望を与えてくれるリーダーが率いる多数派なのですから、やればできるのです。
私たちにはオバマ大統領がついていますし、他にも核のない世界に対する強い決意をもった指導者たちがいます。また、キッシンジャー博士ら 4 賢人、グランド・ゼロ、ICNND（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）、IAEA（国際原子力機関）、 CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）、 IPPNW（核戦争防止国際医師会議）、 IALANA（国際反核法律家協会）、IPB（国際平和ビューロー）、AFSC（アメリカフレンズ奉仕団）、国際赤十字・赤新月社など、一部名前を上げただけでもこれだけあります。そして、国連には力強い助けとなる国際情勢のエキスパートがたくさんいるのですから。
ここで、我々のあり方、我々の願い、我々の持つ能力、道徳上の信念を、そしてこの世界の将来が今日から始める取り組みにかかっているという事実を表すための新しい言葉をここで提案したいと思います。我々をはじめとする人々を「オバマジョリティー（Obamajority）」と呼ぶことを提案いたします。オバマ大統領にはお名前を拝借したことをお許し頂きたいと思います。オバマジョリティーと名付けたのは、地上からすべての核兵器を廃絶できるし、しなければならないという新しいエネルギーと希望をオバマ大統領が我々に与えてくれたからです。この言葉はまた、参加型外交時代の到来そして世界のパートナーシップモデルへの2パラダイム・シフトを表しています。
しかし、それだけでは十分ではありません。計画が必要となります。こういったすべての主体を結集し、止めることのできない一つの力に変えるような行動計画です。また、この計画の実施予定表が必要となります。ちょうど最近、広島で建設したのですが、球場を建設する場合、開幕戦に間に合うことがはっきりと野球ファンにわかるような予定表が必要となるのです。
同様に、核兵器を廃絶するための計画が必要となりますが、すでにその計画は整っています。
そして、その計画を実行するための予定表もすでに準備できているのです。昨年ジュネーブで開催された第 2 回 NPT 準備委員会で我々は一つの文書を発表しました。
本日、平和市長会議では、そしてあえてオバマジョリティーの意見として、ヒロシマ・ナガ
サキ議定書に対する皆様の全面的かつ積極的な支援を要請したいと思います。
2000 年の NPT 再検討会議で全ての核兵器保有国により約束された明確なコミットメントを実施するための計画となるのが、このヒロシマ・ナガサキ議定書です。この議定書には 2020年までの核兵器廃絶の実現に向けた良識ある、誠実な行動が定められています。核兵器の製造、取得、配備そして使用に係る全ての準備活動の即時停止を明記することにより、核兵器保有国と非保有国との間の問題となる矛盾をなくしました。また、軍縮交渉を直ちに開始し、2015 年までに核兵器禁止条約又は同等の枠組み合意が調印されるまで交渉を継続することを定めています。
本議定書は、この世界救済プロジェクトでは、色々な計画と多くの時間がかかることを示していますが、こうした取り組みにかけられた時間は冷戦時代にはほんのわずかであり、そして冷戦終結以降は皆無でした。
2020 年という期限は、アメリカとロシア両国による冷戦終焉以降の核兵器解体の取り組みペースに合わせて設定されました。核兵器の廃絶には 10 年以上かかると言う人もいますが、それ自体が現在の核兵器解体のペースを落とすよう提案していることになるのです。そのような遅滞を受け入れる理由はどこにもありません。オバマジョリティーの願いは、核の脅威から解き放たれることであり、2020 年までにその目標を達成できないという物理的、技術的理由は何もないのです。
皆様は、自国の外務大臣、首相そして大統領に対し積極的に関与するよう説得するための意
欲と責任そして力を十分にお持ちです。欧州議会が最近行ったように、どうかヒロシマ・ナガサキ議定書を皆様の取り組みの道筋とさせてください。我々が皆様を全面的にバックアップいたします。皆様方のお力と私どもの熱意とそして多数派意見をもってすれば、核兵器のない世界を次の世代に残すことができるのです。
ここでどのような支援が我々に出来るのか紹介しましょう。広島では、昨年プロ野球の１つの試合を利用して、市民による「2020 ビジョンキャンペーン」の支援を行いました。広島の3ホームチームである、広島カープを応援しながら、平和市長会議を支援するべく試合の 7 回には緑のポスターが掲げられました。この試合は、1000 羽以上の鶴を折りながら原爆症による白血病が治るようにと祈り続けた佐々木禎子さんという女の子の思いにもちなんで「折りづるナイター」と名づけられました。
この小さな折り鶴は、禎子さんが粉薬の包み紙を使って自分で折ったものです。残念なことに彼女は 13 歳の誕生日を迎えることができませんでした。しかし、彼女の友人やオバマジョリティーが 60 年以上もの間彼女の意思を継いでいるのです。その精神は、「折りづるナイター」の中でまさしく表れていました。
またもう一つの大きな例としましては、3 万人以上の人口を擁するアメリカの 1,139 都市からなる米国市長会議の年次会議において、平和市長会議が推進する 2020 ビジョンキャンペーンが複数回、全会一致での可決により明確に支持されていることです。
直近の決議では、世界に先駆けて 2020 年までの核兵器廃絶のロードマップとしてヒロシマ・ナガサキ議定書を活用するよう米国連邦政府に促す決議がなされました。
その他の都市でもまた、創意工夫に富んだ独自の活動を展開しており、この準備委員会が最終目標についての力強いメッセージを発信した後にはさらにその勢いは増すことでしょう。
ヒロシマ・ナガサキ議定書を支えとして、私は本日ここに同席しておられます被爆者の方々が存命のうちに核兵器廃絶という目標を達成できるものと強く確信しております。そしてこの被爆者の方々がその人生を終えた時、佐々木禎子さんをはじめ、その日を目にすることのできなかった方々に対し核兵器廃絶実現という報告をしていただくことができれば、それが何よりの手向けとなるでしょう。世界がこの非道なる大量破壊兵器とついに決別したことを、そして文明が野蛮な行為に打ち勝ったことを喜んで報告させてあげましょう。
もう一度この折り鶴を見てください。この折り鶴は美しい。しかし、生きたいと願い、そして核兵器が引き起こした影響から救われることを切に祈りながらこのような鶴を折る子どもが二度と生まれないように皆で一丸となって取り組もうではありませんか。
皆様には力があります。責任があります。そして私たちはオバマジョリティーなのです。共にならばできるはずです。私たちはできる、やればできるのです（Yes, we can!）。
御清聴ありがとうございました。

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