大船渡市地区づくり中間支援業務
企画提案募集要領

大船渡市協働まちづくり部市民協働課
令和６年２月「大船渡市地区づくり中間支援業務」企画提案募集要領
この「募集要領」は、大船渡市（以下「市」という。
）が実施する「大船渡市地区づくり中間支援業務」（以下「本業務」という。
）に係る契約候補者の選定に関し、契約する事業者（以下「受託者」という。
）に要求する業務の仕様等について明らかにし、企画提案に参加する者の提案に具体的な指針を示すものである。

１ 本業務の目的
本業務は、誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けられるよう、住民一人ひとりが主体的に地区に関わり、地区が持つ機能の維持や身近な生活課題の解決に向けた活動の活発化を図るため、若者や女性を含む多様な住民の参画の下、各地区における将来像や振興策を取りまとめた「地区づくり計画」の策定や、計画を実践する地区運営組織の構築とその活動について地区と行政の中間的立場から支援するものである。
本業務の実施に当たっては、多様な住民の参画による合意形成を始めとする地区・地域づくりの支援に係るノウハウを有し、かつ、類似の実績等がある事業者から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル方式」で契約候補者を選定する。

２ 業務概要(1) 業務名
大船渡市地区づくり中間支援業務(2) 内容別添「企画提案仕様書」のとおり(3) 履行期間
契約日から令和７年３月 31 日（月）まで(4) 予算額（上限額）
8,900,000 円（消費税額及び地方消費税額含む。
）

３ 参加資格
企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。
(1) 県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。
(2) 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。
(3) 租税公課の滞納がないこと。
(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
(6) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。

４ 提案手続内容日

程①

募集要領等の公表（ＨＰ上）

令和６年２月９日（金）

②

質問の受付

令和６年２月 16 日（金）正午③

参加申込書の提出期限

令和６年２月 21 日（水）午後５時④

企画提案書の提出期限

令和６年３月１日（金）午後５時⑤

書類審査及び契約相手候補の決定

令和６年３月 12 日（火）予定

⑥

結果通知

令和６年３月 15 日（金）予定(1) 提案募集の期間■期 間 令和６年２月９日（金）から
令和６年３月 1 日（金）午後５時まで(2) 質問の受付
本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。
■期 限 令和６年２月 16 日（金）正午まで■方 法 質問書【様式１】によりＦＡＸ又は電子メールで受け付ける。
■連絡先 ＦＡＸ：（0192）26-4477

E-mail：ofu_kyodo@city.ofunato.iwate.jp■回 答 回答については、随時、本市ホームページ上に公開する。
(3) 参加申込書の提出■期 限 令和６年２月 21 日（水）午後５時 必着（持参又は郵送）■提出物 ① 参加申込書【様式２】② 参加申込者の概要がわかる資料（パンフレット可）③ 過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料■部 数 各１部■提出先 〒022-8501
岩手県大船渡市盛町字宇津野沢 15 番地
大船渡市協働まちづくり部市民協働課 あて《参加申込書提出に係る留意点》
・参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退届【様式３】を提出すること。
なお、提案を辞退した場合においても、本市に係る他の案件での入札には一切影響がない。
・１事業者当たり、提案は１件とする。

(4) 企画提案書の提出■期 限 令和６年３月１日（金）午後５時 必着（持参又は郵送）■提出物 ① 企画提案書【様式４】② 事業者の概要【様式５】③ 執行体制図（任意様式）④ 業務実施方針（任意様式、２ページ以内）
・業務内容に関する提案内容
・課題解決に関する提案内容⑤ 業務実施計画（任意様式、２ページ以内）
・実施手順（実施フロー）・実施工程（作業項目、担当、日程等）⑥ 見積書（任意様式）
・内訳書を添付すること。
⑦ 応募資格に係る申立書【様式６】⑧ 定款⑨ 財務状況のわかる直近の書類（任意様式、２ページ以内）⑩ 租税公課を滞納していないことがわかる直近の公的証明書類（租税公課の納税証明書等）⑪ その他、提案企画の説明に必要な資料■企画提案書の形式① 用紙サイズは、Ａ４版とする。
② 提出部数は、５部とする。
■提出先 上記参加申込書提出先と同じ■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。
(5) 書類審査及び契約候補者の決定提出された書類について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約候補者を選定する。
なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。
《審査基準》
・実施方針（業務内容、課題解決への提案内容の的確性、独創性等）
・実施計画（実施手順、実施工程の妥当性等）
・業務遂行能力（組織体制、執行体制、業務実績等）
・見積書（適正価格、業務実施計画との整合性等）
・その他、本業務の遂行に当たっての有用な提案(6) 結果通知■日 程 令和６年３月 15 日（金）予定■方 法 電子メール又はＦＡＸにて通知する。
※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。

５ 契 約(1) 契約手続① 本市と受託者は、大船渡市財務規則（平成 11 年大船渡市規則第 17 号、以下「財務規則」という。
）に定める随意契約の手続により、改めて見積を行い、契約を締結する。
② 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、本市と契約候補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。この場合において、契約候補者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位者と協議を行うものである。
※ 本業務に係る令和６年度大船渡市一般会計予算が成立しない場合は、契約を締結しない場合がある。
(2) 契約保証金
受託者は、契約保証金として契約額の 100 分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、財務規則第 131 条各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。
(3) 契約変更
他の業務との調整に伴い、業務内容及び委託契約金額を変更する場合がある。
(4) 委託事業費
本業務の遂行に必要な経費で、本市予算の範囲内の額とする。
(5) 業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、本市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。
(6) 個人情報保護
受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情報保護条例に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。

６ その他(1) 以下のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。
・提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合
・資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合
・民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条
（虚偽表示）又は第 95 条（錯誤）に該当する提案の場合
・本募集要領に違反すると認められる場合
・その他審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

(2) 企画提案書提出後、関連する事項について、本市職員が聞き取りを行う場合がある。
(3) 提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を除き認めない。
(4) 企画提案書等の作成に要する経費については、参加者の負担とする。
(5) 提出された企画提案書等については、返却しない。

７ 問い合せ先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢 15 番地
大船渡市協働まちづくり部市民協働課
ＴＥＬ：0192-27-3111（内線 278） ＦＡＸ：0192-27-8878
Ｅ-mail：ofu_kyodo@city.ofunato.iwate.jp