２０２２年度（令和４年度）

事業報告書
目
Ⅰ

次

法人の概要 …………………………………………………………
１．基本情報２．建学の精神３．学校法人の沿革
４．設置する学校・学部・学科等

１~１８

５．学校・学部・学科等の学生数の状況
６．収容定員充足率７．役員の概要
８．評議員の概要
９．教職員の概要
１０．施設〈校地・校舎〉
１１．卒業（修了）者数
１２．卒業生の進路状況
１３．愛知淑徳大学クリニック利用状況
Ⅱ 事業の概要 …………………………………………………………１９~４３
１．主な教育・研究の概要
２．中期的な計画の進捗・達成状況
３．事業計画の進捗・達成状況
Ⅲ 財政の概要 …………………………………………………………４４~５０
１．決算の概要
２．その他
３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

学校法人

愛知淑徳学園Ⅰ

法人の概要

１．基本情報（1） 法人の名称：学校法人 愛知淑徳学園（2） 主たる事務所の住所：愛知県長久手市片平二丁目９
電話番号：0561-62-4111
FAX番号：0561-63-1977
ホームページアドレス：https://www.aasa.ac.jp

２．建学の精神（1） 建学の精神と伝統
愛知淑徳学園は、明治38年（1905年）、愛知淑徳女学校として開校されたのが始まりで、愛知淑徳
女学校は、翌明治39年（1906年）、愛知県下初の私立の高等女学校である愛知淑徳高等女学校として設立認可された。
創設者の小林清作先生は、温良貞淑が女子の美徳とされていた時代に、「温良貞淑が女子の唯一の美徳と思わぬ。自覚したる女子は一個の人間であらねばならぬ」と主張し、「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」を教育方針に掲げる一方、生徒には「淑徳魂」を説いた。「淑徳魂」とは、陰徳の精神と、逆境に屈せずに頑張ることである。やがてそれは「謙譲優雅」、「質実剛健」の校訓となり、愛知淑徳学園の伝統精神となって、現在も脈々と流れている。
戦後、日本の学校制度が大きく変わり、高等女学校は新制中学校と高等学校に分離され、愛知淑徳高等女学校も愛知淑徳中学校と愛知淑徳高等学校として再出発し、やがて時代の進展と社会の要請に応えて、愛知淑徳学園は、昭和36年（1961年）に愛知淑徳短期大学を開学し、昭和50年（1975年）に
愛知淑徳大学を創立して、中学から大学までの女子教育を担い、その発展に尽くしてきた。

（2） 大学の理念
愛知淑徳大学は学園の建学の精神と伝統を継承して開学し、愛知淑徳短期大学とともに、女子大学として地域で高い評価を受け、短期大学、大学とも学部・学科を増設して期待に応えてきた。
しかし、情報化、国際化、男女共同参画社会などの時代の潮流と社会の動向に鑑み、学園の建学の精神である「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」を達成するために、新たな大学の理念を構築して新しい大学づくりに取り組み、新しい大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、大学が目指し、学生が体得することとして、「地域に根ざし、世界に開く」、「役立つものと変わらないものと」、「たくましさとやさしさを」を掲げた。そして、大学が「異なる価値観を交換し合うことによって新しい価値観を生み出す場」として役立つことを期待した。
大学創立20周年の平成7年（1995年）、この理念と期待のもと、男女共学がスタートし、現代社会学部を開設して総合大学化へ向かった。
平成17年（2005年）、学園創立100周年を機に、長久手および星が丘両キャンパスの教育環境の整備を進め、平成18年（2006年）には、地域社会に貢献し連携を図る一環として、愛知淑徳大学クリニックを開設し、本学学生のみならず、地域の方への一般診療もおこなうこととした。
平成22年（2010年）には、8学部8研究科を擁する総合大学として、教育研究体制の充実を図った。
平成25年（2013年）には、研究科を再編し５研究科体制とするとともに、愛知淑徳大学クリニッ
ク、心理臨床相談室、健康相談室、心理医療科学研究科が連携する健康・医療・教育センター（ＡＨＳ
ＭＥＣ＜アースメック＞）を整備し地域への貢献体制を充実した。
平成27年（2015年）、学園創立110周年には更なる教育研究体制の充実を図るとともに、室内温水プールの設置等の教育環境整備もおこなった。

- 1 -平成29年（2017年）には、健康長寿社会における生涯にわたる健康の維持・増進について「食」の専門家として寄与する人材、専門知識を活かし、実践的に活躍する人材をアースメックとの連携に基づく教育・研究によって養成するため健康医療科学部の中に健康栄養学科を開設した。
平成30年（2018年）には、文学部英文学科の歴史と伝統を引き継ぎつつ、多様な国際社会に通用する職業人を育成するために、文学部総合英語学科を開設した。
平成31年（2019年）には、交流文化学部にランゲージ専攻と国際交流・観光専攻の２専攻を設定した。また、大学院については、現行の研究科の専攻および学生定員を変更することなく、学部の専門教
育からの流れを踏まえた、各研究科の専修を明確に打ち出し、研究科修了生への専門職への具体的な展
望を描き、本学大学院研究科の高度専門教育をわかりやすく打ち出し、再編をおこなった。
令和３年（2021年）４月には、健康医療科学部スポーツ・健康医科学科にスポーツ・健康科学専攻と救急救命学専攻の２専攻制を設定した。また、学園創立120周年、大学創立50周年を迎えるにあたり、その周年記念事業としての長久手キャンパス整備事業計画を、2023年度完成を目指し進める。
また、本学の医療・健康系分野の教育体制とクリニックの充実を図り、地域社会との連携を強めていくことを目的として、学部・学科の改組および学科（専攻）を新たに設置する計画に伴う関連施設等の整備を進めていく。
愛知淑徳大学は「違いを共に生きる」という理念のもとに、男女の性差だけでなく、国籍の違いを越え、外国人留学生や、年齢や世代の異なる社会人を受け入れているが、今後は健常者と障がい者が共に学ぶこと、自然環境との共生などを視野にいれてこの理念の一層の充実を目指している。

（3） 中高完全一貫教育体制における新しい教育方針
愛知淑徳中学・高校は女子のみの学校であり、小学校や大学と異なり、青春期といわれる中学・高校
生の時期は異性を日常的に意識しない別学の環境が能力の開発にふさわしいとされ、別学のメリットが大きいと考えられている。事実、アメリカやヨーロッパでは、優れた女性のリーダーを輩出している一部の女子校が高い評価を受けている。
愛知淑徳中学・高校は、平成18年度（2006年度）中学入学生から、中高完全一貫教育体制に移行した。12歳から18歳までの6年間をひとつの区切りとしてとらえる中高一貫教育は、（ア）高校入試に煩わされることなく、6年間のゆとりのある充実した学校生活を送ることができる（イ）学習面で中学と高校の教科内容の不必要な重複をなくし、6年間を見通した体系立った教育ができるなどの長所があり、知徳体のいずれの面からも生徒の成長に対応した優れた教育システムと言われている。
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制への移行が決定した後、その教育の理念と目標を明確にするため、従来の教育方針を若干修正し、本校が理想とする人物像を、◆広く深い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性◆淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」を持つ自立した女性◆豊かな情操と教養を持ち、健康で明るく、主体的に行動できる女性とし、その実現のために生徒が身につけるべき「7つの力」を次のように考え、教育の指針としてい
る。

- 2 -

① 目標や夢に向かって行動できる自己表現力② 国際化に対応する英語力③ 自分の考えを自分のことばで表現できる力④ 科学的な視野と論理的な思考力⑤ さまざまな分野で活躍できる自立した判断力⑥ 規律を重んじ、他を大切にする協調性⑦ 視線は世界へ。それぞれの希望の進路へ
愛知淑徳中学・高校は、中高完全一貫教育体制における新しい教育方針のもと、教育内容および教育環境の充実を図るべく努力を続けている。

- 3 -３．学校法人の沿革
1905年度

明治38年度「愛知淑徳女学校」設立（名古屋市中区西新町2丁目15番地）［明治38年4月15日認可］
開校（修業年限４年、生徒定員400人、第1学年入学78人）
校長に小林清作先生、幹事に吉森梅子先生就任
淑徳会機関誌「淑徳」第1号発行 （以後、第214号まで37年継続）

1906年度

明治39年度

校舎移転（名古屋市東区東新町9番地）［明治39年4月30日認可］「私立愛知淑徳高等女学校」設立［明治39年5月17日認可］

1907年度

明治40年度

1908年度

明治41年度「教育勅語」謄本下賜される第1回創立記念式挙行 （以後、5月17日を創立記念日と定める）
卒業お礼参り（修学旅行）に伊勢神宮へ（1泊旅行）
第1回卒業式（卒業生84人）

1916年度

大正5年度

第1回創立記念運動会

1919年度

大正8年度「愛知淑徳高等女学校」に校名変更

1920年度

大正9年度

夏・冬の制服として洋服を採用

1926年度

大正15年度修業年限を５年に変更［大正15年3月6日認可］

1928年度

昭和3年度

名古屋市千種区池下町に校舎移転、開校式挙行

1930年度

昭和5年度

講堂落成式挙行 この年、「スポーツ淑徳」黄金時代に入る

1935年度

昭和10年度学校長小林清作先生（創立者）逝去

1941年度

昭和16年度報国団結成式挙行（学徒動員）

1944年度

昭和19年度「財団法人淑徳女子学園」設立［昭和18年12月11日認可］

1947年度

昭和22年度

愛知淑徳中学校開設
理事長に小林慶一郎就任
愛知淑徳高等女学校長・愛知淑徳中学校長に浜島一雄就任

1948年度

昭和23年度

愛知淑徳高等学校開設［昭和23年3月31日認可］ 校長に浜島一雄就任
愛知淑徳高等女学校最後の卒業式（第41回卒業生156人） 卒業生累計6,373人

1951年度

昭和26年度「学校法人愛知淑徳学園」に組織変更［昭和26年3月8日認可］

1956年度

昭和31年度

愛知淑徳中学校長・愛知淑徳高等学校長に小林素三郎就任

1959年度

昭和34年度

名古屋市千種区田代町瓶杁（現：名古屋市千種区桜が丘）に校舎移転

理事長に小林慶一郎就任

伊勢湾台風被害復旧のため10月4日まで休校
理事長に小林素三郎就任
1961年度

昭和36年度

愛知淑徳短期大学開設 学長に小林素三郎就任
愛知淑徳短期大学家政科設置 総定員160人［昭和36年3月10日認可］

1964年度

昭和39年度

愛知淑徳短期大学国文科設置 総定員80人［昭和39年1月17日認可］

1965年度

昭和40年度

愛知淑徳短期大学英文科設置 総定員80人［昭和40年1月25日認可］

1970年度

昭和45年度

愛知淑徳短期大学家政科、国文科、英文科を家政学科、国文学科、英文学科に名称変更

1975年度

昭和50年度愛知淑徳大学開設（愛知県愛知郡長久手町（現：長久手市）） 学長に小林素三郎就任
愛知淑徳大学文学部設置（国文学科、英文学科） 収容定員各200人［昭和50年1月10日認可］

1978年度

昭和53年度愛知淑徳大学第1回卒業式（国文学科132人、英文学科118人卒業）

1979年度

昭和54年度愛知淑徳大学図書館竣工式

1980年度

昭和55年度

愛知淑徳学園創立75周年記念図書「小林清作先生」発刊

1981年度

昭和56年度愛知淑徳大学文学部国文学科・英文学科の収容定員を各400人に変更 ［昭和55年1月8日認可］

1985年度

昭和60年度愛知淑徳大学文学部図書館情報学科設置 収容定員400人［昭和59年12月22日認可］

1987年度

昭和62年度

愛知淑徳短期大学コミュニケーション学科設置 収容定員200人［昭和61年12月23日認可］

1988年度

昭和63年度

飛騨林間学舎（淑友館）竣工披露

1989年度

平成元年度

愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程設置（国文学専攻、英文学専攻、図書館情報学専攻） 収容
定員：修士課程30人［平成元年3月17日認可]
愛知淑徳大学・短期大学長に小林素文就任- 4 -1990年度

平成2年度

愛知淑徳大学大学院文学研究科修士課程第１回修了式

1991年度

平成3年度

愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科設置 収容定員200人［平成2年12月21日認可］（国文学専攻７人、英文学専攻６人、図書館情報学専攻７人修了）
愛知淑徳大学文学部国文学科・英文学科・図書館情報学科の期間付定員増 入学定員150人増（平成11年度まで） ［平成2年12月21日認可］
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（国文学専攻、英文学専攻、図書館情報学専攻） 収容
定員：博士後期課程18人［平成3年3月20日承認］
理事長に小林素文就任
1992年度

平成4年度

愛知淑徳大学留学生別科設置
入学定員30人［平成3年9月30日届出・12月18日届出受理］

1993年度

平成5年度

愛知淑徳大学エクステンションセンター開設

1994年度

平成6年度

平成７年度から愛知淑徳大学男女共学体制移行を発表
愛知淑徳大学国際交流会館開館（名古屋市名東区新宿）

1995年度

平成7年度

愛知淑徳大学男女共学体制への移行
愛知淑徳大学現代社会学部設置（現代社会学科） 収容定員1,170人［平成6年12月21日認可］
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科修士課程設置（人間コミュニケーション専攻、異文化
コミュニケーション専攻） 収容定員：修士課程60人［平成7年3月16日認可］

1996年度

平成８年度

愛知淑徳短期大学家政学科、国文学科、英文学科を生活科学科、文芸学科、英米語学科に名称変更

1998年度

平成10年度愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科博士課程設置（人間コミュニケーション専攻、異文化
コミュニケーション専攻） 収容定員：博士後期課程24人［平成9年12月19日承認］

1999年度

平成11年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科修士課程設置（現代社会専攻）
収容定員：修士課程60人［平成10年12月22日認可］

2000年度

平成12年度愛知淑徳大学コミュニケーション学部設置（コミュニケーション心理学科、ビジネスコミュニケーシ
ョン学科、言語コミュニケーション学科）
収容定員1,680人 ［平成11年12月22日認可］：長久手キャンパス
文化創造学部設置（文化創造学科〔表現文化専攻、多元文化専攻、環境文化専攻〕）
収容定員1,140人 ［平成11年12月22日認可］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科 募集停止
愛知淑徳短期大学 募集停止

2001年度

平成13年度愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科人間コミュニケーション専攻を心理学専攻に名称変更

2002年度

平成14年度愛知淑徳大学大学院現代社会研究科博士課程設置（現代社会専攻）
収容定員：博士後期課程15人［平成1３年12月20日承認］
愛知淑徳短期大学 廃止［平成1４年7月30日認可］

2004年度

平成16年度愛知淑徳大学ビジネス学部設置（ビジネス学科）
収容定員790人 ［平成15年４月24日届出・6月26日届出受理］：長久手キャンパス
愛知淑徳大学医療福祉学部設置（福祉貢献学科、医療貢献学科〔言語聴覚学専攻、視覚科学専攻〕）
収容定員800人 ［平成15年11月27日認可］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学医療福祉学部医療貢献学科言語聴覚学専攻が「言語聴覚士学校」に、視覚科学専攻が「視能訓練士学校」に指定［平成15年11月27日認可］
愛知淑徳大学大学院文化創造研究科修士課程設置（創造表現専攻、国際交流専攻）
収容定員：修士課程50人 ［平成15年11月27日認可]：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学コミュニケーション学部ビジネスコミュニケーション学科、文化創造学部文化創造学科（環境文化専攻） 募集停止

2005年度

平成17年度愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科博士課程設置（ビジネス専攻）
収容定員：博士前期課程40人、博士後期課程15人 ［平成16年6月25日届出・10月5日届出受理]：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科異文化コミュニケーション専攻を言語コミュニケーシ
ョン専攻に名称変更

2006年度

平成18年度

愛知淑徳中学校・高等学校が中高一貫教育体制へ移行
愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科修士課程設置（ソーシャルサービス専攻、コミュニケーション障害学専攻） 収容定員：修士課程60人 ［平成17年12月5日認可］：星が丘キャンパス- 5 -2006年度

平成18年度愛知淑徳大学文学部コミュニケーション学科 廃止
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科博士課程（異文化コミュニケーション専攻） 廃止
愛知淑徳大学クリニック設置［平成17年10月6日診療所開設許可（愛知県知事）・平成18年5月30日開院］

2007年度

平成19年度愛知淑徳大学文学部教育学科設置 収容定員400人［平成18年11月30日認可］
愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程設置（会計専門職専攻）
収容定員：専門職学位課程60人［平成18年11月30日認可］

2008年度

平成20年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程設置（文学専攻） 収容定員：博士前期課程20人、博士後期課程12人〔平成19年4月19日届出・6月25日届出受理〕
愛知淑徳大学大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士課程設置（グローバルカ
ルチャー・コミュニケーション専攻） 収容定員：博士前期課程60人、博士後期課程15人〔平成19年4月19日届出・6月25日届出受理〕：長久手キャンパス・星が丘キャンパス
愛知淑徳大学大学院コミュニケーション研究科を心理学研究科に名称変更
愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科博士課程設置（ソーシャルサービス専攻、コミュニケーション障害学専攻） 収容定員：博士後期課程15人［平成19年12月3日認可］：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（国文学専攻、英文学専攻、図書館情報学専攻）、コミュニ
ケーション研究科博士課程（心理学専攻、言語コミュニケーション専攻）、文化創造研究科修士課
程（国際交流専攻） 募集停止
愛知淑徳大学コミュニケーション学部ビジネスコミュニケーション学科、文化創造学部文化創造学科（環境文化専攻） 廃止

2009年度

平成21年度愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（英文学専攻）、コミュニケーション研究科博士課程（心理学専攻）、文化創造研究科修士課程（国際交流専攻） 廃止

2010年度

平成22年度ビジネス学部、ビジネス研究科が長久手キャンパスから星が丘キャンパス、医療福祉学部、医療福祉研究科が星が丘キャンパスから長久手キャンパスへキャンパス移転
愛知淑徳大学人間情報学部設置（人間情報学科）
収容定員800人〔平成21年4月24日届出・6月30日届出受理〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科を心理学部心理学科に名称変更
愛知淑徳大学メディアプロデュース学部設置（メディアプロデュース学科）
収容定員1,200人〔平成21年4月24日届出・6月30日届出受理〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学健康医療科学部設置（医療貢献学科〔言語聴覚学専攻、視覚科学専攻〕、スポーツ・健康医科学科） 収容定員800人〔平成21年4月24日届出・6月30日届出受理〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学福祉貢献学部設置（福祉貢献学科〔社会福祉専攻、子ども福祉専攻〕）
収容定員480人〔平成21年4月24日届出・6月30日届出受理〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学交流文化学部設置（交流文化学科）
収容定員1,360人〔平成21年4月24日届出・6月30日届出受理〕：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学大学院教育学研究科修士課程設置（発達教育専攻）
収容定員：修士課程20人〔平成21年10月30日認可〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学文学部図書館情報学科、現代社会学部現代社会学科、コミュニケーション学部コミュニ
ケーション心理学科、言語コミュニケーション学科、文化創造学部文化創造学科（表現文化専攻、多元文化専攻）、医療福祉学部福祉貢献学科、医療貢献学科（言語聴覚学専攻、視覚科学専攻）
募集停止
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（図書館情報学専攻） 廃止
愛知淑徳大学福祉貢献学部福祉貢献学科子ども福祉専攻が「指定保育士養成施設」に指定〔平成22年
3月25日認可〕
愛知淑徳職場内保育室(AS保育室)設置〔平成22年5月10日〕：長久手キャンパス

2011年度

平成23年度愛知淑徳大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻） 募集停止
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（国文学専攻）、コミュニケーション研究科博士課程（言語コミュニケーション専攻）、ビジネス研究科専門職学位課程（会計専門職専攻） 廃止

2013年度

平成25年度愛知淑徳大学大学院文化創造研究科博士課程設置（文化創造専攻）
収容定員：博士前期課程80人、博士後期課程18人〔平成24年4月25日届出・6月25日届出受- 6 -2013年度

平成25年度理〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院心理医療科学研究科博士課程設置（心理医療科学専攻）
収容定員：博士前期課程100人、博士後期課程27人〔平成24年4月25日届出・6月25日届出受理〕：長久手キャンパス
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（文学専攻）、現代社会研究科博士課程（現代社会専攻）、心理学研究科博士課程（心理学専攻）、医療福祉研究科博士課程（ソーシャルサービス専攻、コミュニケーション障害学専攻）、文化創造研究科修士課程（創造表現専攻） 募集停止
愛知淑徳大学大学院医療福祉研究科博士課程（ソーシャルサービス専攻、コミュニケーション障害学専攻）、文化創造研究科修士課程（創造表現専攻） 廃止
愛知淑徳大学健康・医療・教育センター（AHSMEC：アースメック）設置：長久手キャンパス
愛知淑徳大学国際交流会館を長久手キャンパスへ移転

2014年度

平成26年度愛知淑徳大学大学院心理学研究科博士課程（心理学専攻） 廃止

2016年度

平成28年度愛知淑徳大学メディアプロデュース学部メディアプロデュース学科を創造表現学部創造表現学科（創作表現専攻、メディアプロデュース専攻、建築・インテリアデザイン専攻）に名称変更
愛知淑徳大学グローバル・コミュニケーション学部設置（グローバル・コミュニケーション学科）
収容定員240人〔平成2７年4月27日届出・6月2３日届出受理〕：星が丘キャンパス
愛知淑徳大学文学部図書館情報学科、コミュニケーション学部言語コミュニケーション学科、医療福祉学部福祉貢献学科、医療貢献学科（言語聴覚学専攻、視覚科学専攻） 廃止

2017年度

平成29年度愛知淑徳大学健康医療科学部健康栄養学科設置 収容定員320人［平成28年8月31日認可］
愛知淑徳大学健康医療科学部健康栄養学科が「管理栄養士及び栄養士養成施設」に指定［平成29年3月27日認可］、「食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成施設」に登録［平成29年3月29日認可］
愛知淑徳大学文化創造学部文化創造学科（表現文化専攻、多元文化専攻） 廃止
愛知淑徳大学大学院文学研究科博士課程（文学専攻）、現代社会研究科博士課程（現代社会専攻） 廃止

2018年度

平成30年度愛知淑徳大学文学部総合英語学科設置
収容定員400人［平成29年7月25日届出・9月25日届出受理］
愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス学科に現代ビジネス専攻、グローバルビジネス専攻を設定
愛知淑徳大学文学部英文学科 募集停止
愛知淑徳大学現代社会学部現代社会学科、コミュニケーション学部コミュニケーション心理学科 廃止2019年度
2021年度

平成31年度愛知淑徳大学交流文化学部交流文化学科にランゲージ専攻、国際交流・観光専攻を設定

令和元年度

愛知淑徳大学留学生別科を長久手キャンパスから星が丘キャンパスへキャンパス移転

令和3年度

愛知淑徳大学健康医療科学部スポーツ・健康医科学科にスポーツ・健康科学専攻、救急救命学専攻を
設定

- 7 -

４．設置する学校・学部・学科等
愛知淑徳大学 ＜1975年（昭和50年）4月 開設＞
国文学科

1975年（昭和50年）4月

開始

総合英語学科2018年（平成30年）4月

開始

教育学科

2007年（平成19年）4月

開始

英文学科

2018年（平成30年）

人間情報学科2010年（平成22年）4月

開始

心理学科

2010年（平成22年）4月

開始

創作表現専攻2016年（平成28年）4月

開始

メディアプロデュース専攻

2016年（平成28年）4月

開始

文学部

人間情報学部
心理学部

創造表現学部

創造表現学科

募集停止

建築・インテリアデザイン専攻 2016年（平成28年）4月 開始

学

言語聴覚学専攻2010年（平成22年）4月

開始

視覚科学専攻2010年（平成22年）4月

開始

スポーツ・健康科学専攻

2021年（令和3年）4月

開始

救急救命学専攻2021年（令和3年）4月

開始

医療貢献学科

部
健康医療科学部

スポーツ・健康医科学科
健康栄養学科2017年（平成29年）4月

開始

社会福祉専攻2010年（平成22年）4月

開始

子ども福祉専攻2010年（平成22年）4月

開始

ランゲージ専攻2019年（平成31年）4月

開始

国際交流・観光専攻

2019年（平成31年）4月

開始

現代ビジネス専攻

2018年（平成30年）4月

開始

グローバルビジネス専攻

2018年（平成30年）4月

開始

グローバル・コミュニケーション学科

2016年（平成28年）4月

開始

文化創造専攻2013年（平成25年）4月

開始

発達教育専攻2010年（平成22年）4月

開始

心理医療科学専攻

2013年（平成25年）4月

開始

グローバルカルチャー・
コミュニケーション研究科 グローバルカルチャー・コミュニケーション専攻 2008年（平成20年）4月（博士課程）

開始

福祉貢献学部

交流文化学部

ビジネス学部

大学院

グローバル・
コミュニケーション学部
文化創造研究科（博士課程）
教育学研究科
（修士課程）
心理医療科学研究科（博士課程）

ビジネス研究科（博士課程）

福祉貢献学科

交流文化学科

ビジネス学科

ビジネス専攻2005年（平成17年）4月

- 8 -

開始

図書館

マルチメディア・オンライン
資料室

情報教育センター

ソシオメディアラボ

国際交流センター

留学生別科

1992年（平成4年）4月

開始

コミュニティ・コラボレーションセンター
キャリアセンター
教職・司書・学芸員教育センター

センター等
健康スポーツ教育センター
初年次教育部門
各種教育部門・センター

外国語教育部門
教養教育部門
会計教育部門
（会計教育センター）

研究所

ジェンダー・女性学研究所
学生相談室

相談室等
保健管理室
愛知淑徳大学クリニック
健康・医療・教育センター（アースメック）

2006年（平成18年）5月30日

開院

2010年（平成22年）5月10日

設置

心理臨床相談室
健康相談室

付設機関
言語聴覚室
エクステンションセンター
愛知淑徳職場内保育室

愛知淑徳高等学校 ＜1948年（昭和23年）4月 開設＞
愛知淑徳中学校＜1947年（昭和22年）4月 開設＞- 9 -５．学校・学部・学科等の学生数の状況
学

校

学部・研究科（学科・専攻）名

名（2022年5月1日現在）
入学定員 入学者数 収容定員

295

305

1,180

95

116

380

総合英語学科

100

72

400

教育学科

100

117

400

英文学科

－

－

－

200

217

800

200

217

800

180

204

720

180

204

720

295

318

1,180

95

104

380

130

137

520

70

77

280

健康医療科学部

290

307

1,160

言語聴覚学専攻

40

41

160

視覚科学専攻

40

38

160

130

－

520

スポーツ・健康科学専攻

－

101

－

救急救命学専攻

－

37

－

80

90

320

120

129

480

社会福祉専攻

70

74

280

子ども福祉専攻

50

55

200

交流文化学部

280

296

1,120

280

－

1,120

ランゲージ専攻－

129－

国際交流・観光専攻

－

167

－

文学部
国文学科

人間情報学部
人間情報学科
心理学部
心理学科
創造表現学部
創作表現専攻創造表現学科メディアプロデュース専攻
建築・インテリアデザイン専攻

学
愛知淑徳大学部
医療貢献学科

スポーツ・健康医科学科

健康栄養学科
福祉貢献学部

福祉貢献学科

交流文化学科- 10 -

現員数
1,227(1,213)
418
(411)
381
(376)
427
(425)
1
(1)
849
(832)
849
(832)
764
(757)
764
(757)
1,284
(1,254)
406
(394)
572
(559)
306
(301)
1,227
(1,217)
165
(163)
159
(158)
284
(277)
217
(217)
68
(68)
334
(334)
505
(504)
291
(291)
214
(213)
1,171
(1,147)
25
(1)
498
(498)
648
(648)

学

校

学部・研究科（学科・専攻）名

名

230

267

920

230

－

920

現代ビジネス専攻

－

195

－

グローバルビジネス専攻

－

72

－

60

74

240

60

74

240

1,950

2,117

7,800

ビジネス学部

ビジネス学科

入学定員 入学者数 収容定員

学部
グローバル・コミュニケーション学部
グローバル・コミュニケーション学科
計
文化創造研究科

46
9
98
前期課程
40
9
80
文化創造専攻愛知淑徳大学後期課程
6018
教育学研究科
10
120
発達教育専攻
修士課程
10120
心理医療科学研究科
59
13
127
前期課程
50
11
100
大 心理医療科学専攻
学
後期課程
9
2
27
院 グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科
53
1
114
前期課程
45
1
90
グローバルカルチャー・
コミュニケーション専攻
後期課程
8
0
24
ビジネス研究科
25
1
55
前期課程
20
0
40
ビジネス専攻
後期課程
5
1
15
計
193
25
414
留学生別科
30
15
30
合
計
2,173
2,157
8,244
全日制課程 普通科
愛知淑徳高等学校
350
268
1,050
－
愛知淑徳中学校
280
283
840
総合計
2,803
2,708 10,134※（）の現員数は、学部の修業年限を超えて在籍する期間が２年以内の学生を控除したもの※留学生別科の入学者は、前年度秋入学を含む※高等学校の入学者は、中学からの進学者・編入学を含む⇒高等学校募集停止- 11 -

現員数
987
(964)
2
(0)
727
(712)
258
(252)
260
(250)
260
(250)
8,274

(8,138)
20
14
6
1
1
33
27
6
4
4
0
5
3
2
63
14
8,351
799
842
9,992

６．収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学

校名

愛知淑徳大学愛知淑徳高等学校

愛知淑徳中学校項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

収容定員

7,640

7,720

7,800

7,800

7,800

現員数

9,288

9,199

8,849

8,615

充足率

122%

119%

113%

110%

収容定員

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

現員数

814

812

815

814

799

充足率

78%

77%

78%

78%

76%

収容定員

840

840

840

840

840

現員数

858

851

846

839

842

充足率

102%

101%

101%

100%

100%

8,274
(8,138)106%(104%)※小数点以下第１位を切り捨て※（）の現員数及び充足率は、学部の修業年限を超えて在籍する期間が２年以内の学生を控除して収容定員充足率を算出したもの- 12 -

７．役員の概要
定員数

理事
定数
８～10人
現員
8人

（2022年5月1日現在）
常勤・非常 業務執行・非勤の別
業務執行の別

主な現職等

氏

名

就任年月日

小林

素文

1977/11/1

常勤

業務執行 (学)愛知淑徳学園

島田

修三

2009/4/1

常勤

業務執行 愛知淑徳大学

谷口宜邦

2016/4/1

常勤

業務執行 愛知淑徳中学校・高等学校

小林三太郎

2013/6/12

常勤

業務執行 (学)愛知淑徳学園

池田桂子

2005/6/12

非常勤 非業務執行鈴木正輝

2016/6/1

非常勤 非業務執行 鈴木歯科医院

木村衛

2016/6/1

非常勤 非業務執行 木村病院

中林久高

2010/5/29

非常勤 非業務執行 興和ファシリティマネジメント㈱

学園長

学長
校長

法人本部長

池田総合法律事務所・池田特許事務所
パートナー（弁護士・弁理士）
院長

院長
監査役

監事
2016/6/1
非常勤―
元愛知淑徳中学校・高等学校 校長
飯野 博文
定数 2人
2016/6/1㈱アイスコミュニケーションズ 代表取締役
非常勤－
現員 2人 鈴木 郁雄※非業務執行の役員については、責任限定契約を締結。
※理事・監事・評議員については、会社役員賠償責任保険契約を締結。

８．評議員の概要
定員数

評議員
定数
８～24人
現員
19人

（2022年5月1日現在）
主な現職等

氏

名

就任年月日

小林

素文

1985/6/4(学)愛知淑徳学園

学園長

小林三太郎

2013/5/29(学)愛知淑徳学園

法人本部長

伊藤

英樹

2016/4/1

愛知淑徳大学錦織

清邦

2021/4/1

愛知淑徳中学校・高等学校

事務局長

藤田

公子

1990/5/29

元愛知淑徳短期大学同窓会会長

河野豊子 1991/11/26 愛知淑徳大学同窓会

川合勝子

2018/5/29

愛知淑徳中学校・高等学校同窓会

島田修三

2007/4/1

愛知淑徳大学谷口宜邦

2013/5/29

愛知淑徳中学校・高等学校

松本

秀樹

2021/5/29

岐阜県立岐阜商業高等学校教諭

上田志保

2021/6/1

愛知淑徳中学校・高等学校ＰＴＡ

木村衛

2016/6/1

木村病院

近藤

恭正

2002/4/1

元愛知淑徳中学校・高等学校

鈴木正輝

2016/6/1

鈴木歯科医院

中林

久高

2001/5/29

興和ファシリティマネジメント㈱豊島半七

2003/5/27

豊島㈱

天野

源之

2007/5/25

天野エンザイム㈱池田桂子

2001/5/29 池田総合法律事務所・池田特許事務所

吉田里美

2022/4/1

事務局長

会長
名誉会長

学長
校長

会長

院長
校長

院長
監査役

代表取締役社長
代表取締役社長

愛知淑徳中学校・高等学校同窓会- 13 -

パートナー（弁護士・弁理士）

会長

９．教職員の概要（2022年5月1日現在）

本務
人数
大

学

高等学校

中学校

クリニック

兼務
平均年齢

人数

教育職員

272

50歳

685

事務職員

132

43歳

20

教育職員

47

42歳

18

事務職員

3

59歳

4

教育職員

40

43歳

19

事務職員

2

49歳

6

医師

3

50歳

3

10

44歳

17

2

55歳

0

医療技術職員
事務職員- 14 -

１０．施設〈校地・校舎〉
（施

設）
名

称

（2022年５月１日現在）

所

在

地

交流文化学部大学 ビジネス学部
グローバル・コミュニケーション学部

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科
星が丘
大学院
キャンパス
ビジネス研究科

愛知県名古屋市千種区桜が丘23番地

留学生別科
高等学校
中学校
文学部
人間情報学部
大学

心理学部
創造表現学部
健康医療科学部

長久手キャンパス

福祉貢献学部

愛知県長久手市片平二丁目9番地

文化創造研究科
大学院

教育学研究科
心理医療科学研究科
グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科

国際交流会館
藤岡グラウンド

愛知県豊田市上渡合町字萩平318－1

淑友館

岐阜県下呂市小坂町小坂町18－8（土地及び建物）
区

分（2022年５月１日現在）
大学

星が丘キャンパス

校

地

面積（㎡）

高校・中学共用

長久手キャンパス

大学

藤岡グラウンド

大学

淑友館

大学

その他（宇津江）高校・中学共用
合

計

大学
高等学校

星が丘キャンパス
校

舎

中学校
長久手キャンパス大学（国際交流会館含む）

その他建物

大学（アースメック含む）
合

計

16,620.05
36,288.95
111,876.00
29,549.00
67,588.12
4,624.00
266,546.12
29,396.59
21,506.56
6,759.67
64,534.47
8,207.58
130,404.87

（図書館）
図書冊数
（2023年3月31日現在）

大 学
長久手

星が丘

320,959

168,204- 15 -

高校・中学（共用）

75,759合計564,922

１１．卒業（修了）者数
学

校（2023年3月31日現在）

学部・研究科（学科・専攻）名

名

文学部
国文学科
総合英語学科
教育学科
英文学科
図書館情報学科
コミュニケーション学科
人間情報学部
人間情報学科
心理学部
心理学科
創造表現学部
創作表現専攻創造表現学科メディアプロデュース専攻
建築・インテリアデザイン専攻
健康医療科学部

医療貢献学科

言語聴覚学専攻

視覚科学専攻スポーツ・健康医科学科
健康栄養学科
福祉貢献学部
福祉貢献学科

社会福祉専攻子ども福祉専攻
交流文化学部学
愛知淑徳大学部

交流文化学科 ランゲージ専攻
国際交流・観光専攻
ビジネス学部
ビジネス学科

現代ビジネス専攻

グローバルビジネス専攻
グローバル・コミュニケーション学部
グローバル・コミュニケーション学科
現代社会学部
現代社会学科
コミュニケーション学部
コミュニケーション心理学科
ビジネスコミュニケーション学科
言語コミュニケーション学科
文化創造学部
表現文化専攻文化創造学科

多元文化専攻環境文化専攻医療福祉学部

福祉貢献学科
医療貢献学科

言語聴覚学専攻

視覚科学専攻メディアプロデュース学部

メディアプロデュース学科
計- 16 -

2022年度

284
88
95
101
0
－
－
194
194
179
179
302
91
138
73
298
40
39
140
79
122
71
51
279
19
112
148
220
1
164
55
53
53
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,931

累計

備

考

18,749
5,953
222
1,509
5,766 2018年度（平成30年度）募集停止
3,643 2016年度（平成28年度）廃止
1,656 2006年度（平成18年度）廃止
2,249
2,249
2,007
2,007
1,275
405
570
300
2,509
414
417
1,429
249
1,404
829
575
3,627
3,367
112
148
4,157
3,643
383
131
238
238
5,193
5,193 2018年度（平成30年度）廃止
3,923
1,859 2018年度（平成30年度）廃止
730 2008年度（平成20年度）廃止
1,334 2016年度（平成28年度）廃止
2,906
1,299 2017年度（平成29年度）廃止
1,208 2017年度（平成29年度）廃止
399 2008年度（平成20年度）廃止
1,337
835 2016年度（平成28年度）廃止
244 2016年度（平成28年度）廃止
258 2016年度（平成28年度）廃止
2,025
2,025 2016年度（平成28年度）
創造表現学部に名称変更
51,599（2023年3月31日現在）
学

校名

学部・研究科（学科・専攻）名文化創造研究科
文化創造専攻

前期課程

4

34

後期課程

2

3

0

26

0

26

心理医療科学研究科

17

138

16

135

後期課程

1

3

1

69

前期課程

1

69

後期課程

0

0

3

50

前期課程

3

41

後期課程

0

2

専門職学位課程―

7 2011年度（平成23年度）廃止

ビジネス研究科
ビジネス専攻会計専門職専攻
文学研究科

愛知淑徳大学考前期課程

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾙﾁｬｰ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾙﾁｬｰ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

備

37

修士課程

心理医療科学専攻

累計

6

教育学研究科
発達教育専攻2022年度

―

254

国文学専攻

前期課程

―

93 2011年度（平成23年度）廃止

英文学専攻

前期課程

―

63 2009年度（平成21年度）廃止

前期課程

―

73 2010年度（平成22年度）廃止

前期課程

―

25 2017年度（平成29年度）廃止

図書館情報学専攻
大
学 文学専攻院
現代社会研究科
現代社会専攻

―

172

前期課程

―

168

後期課程

―

4

―

90

―

90 2014年度（平成26年度）廃止

心理学研究科
心理学専攻

前期課程

コミュニケーション研究科―

301

2017年度（平成29年度）廃止

心理学専攻

前期課程

―

115 2009年度（平成21年度）廃止

人間コミュニケーション専攻

前期課程

―

97 2001年度（平成13年度）心理学専攻に名称変更

異文化コミュニケーション専攻

前期課程

―

75 2006年度（平成18年度）廃止

前期課程

―

13

後期課程

―

1

―

37

前期課程

―

18

後期課程

―

1

前期課程

―

18 2013年度（平成25年度）廃止―

64

言語コミュニケーション専攻
医療福祉研究科
ソーシャルサービス専攻
コミュニケーション障害学専攻
文化創造研究科

2011年度（平成23年度）廃止

2013年度（平成25年度）廃止

創造表現専攻

修士課程―

44 2013年度（平成25年度）廃止

国際交流専攻

修士課程―

20 2009年度（平成21年度）廃止

計

27

留学生別科

19
合

計

1,977
－

愛知淑徳短期大学
普通科

1,238
526 2022年（令和4年）8月、2023年（令和5年）3月修了者
53,36325,490 2002年度（平成14年度）廃止

愛知淑徳高等学校

全日制課程

愛知淑徳中学校－278

853 累計には、愛知淑徳高等学校進学者を除く

愛知淑徳高等女学校－－

6,373 1947年度（昭和22年度）募集停止

265

総合計

30,2922,520 116,371＊卒業者数には、2022年度の9月卒業者を含む- 17 -

１２．卒業生の進路状況
＜大
卒
就職

学＞

その他

国文

総合
英語

教育

英文

人間
情報

心理

創作

メディア

建築

言語

視覚

スポ健

業

者

数

88

95

101

0

194

179

91

138

73

40

39

140

希

望

者

79

84

96

0

177

148

64

115

58

35

36

120

決

定

者

75

84

95

0

166

147

58

110

57

35

36

120

内

定

率

94.9% 100.0%

99.0%

0.0%

93.8%

99.3%

90.6%

95.7%

98.3% 100.0% 100.0% 100.0%

本学

1

0

0

0

0

7

0

0

0

1

1

2

他大学

1

1

1

0

0

2

0

0

0

0

0

1

大学学部/短期大学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専門学校等

0

1

0

0

2

2

1

0

0

0

0

1

留

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他（聴講生等）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（家事手伝い、
アルバイト等）

11

9

4

0

26

21

32

28

16

4

2

16

現代
ビジネス

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
ビジネス

ビジ
ネス

グロウ
コム

大学院

進学

（2023年4月21日現在）

学等＊卒業者数には、2022年度の9月卒業者を含む

卒
就職

その他

社会
福祉

子ども
福祉

ラン
ゲージ

国際交
流・観光

交流
文化

計

昨年度

業

者

数

79

71

51

112

148

19

164

55

1

53 1,931 2,363

希

望

者

75

67

51

105

140

12

153

52

0

44 1,711 2,070

決

定

者

74

66

50

103

139

12

150

52

0

41 1,670 2,007

内

定

率

98.7%

98.5%

98.0%

98.1%

99.3% 100.0%

98.0% 100.0%

0.0%

93.2%

97.6%

97.0%

本学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

14

他大学

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

8

18

大学学部/短期大学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

専門学校等

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

8

23

留

0

0

0

0

1

0

0

0

0

2

4

11

その他（聴講生等）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（家事手伝い、
アルバイト等）

4

5

1

9

6

7

14

3

1

10

229

287

学

者

大学院

進学

健康
栄養

学

等

＊卒業者数には、2022年度の9月卒業者を含む＜高等学校＞
卒業者（2023年3月31日現在）
進

数

国公立大学

私立大学

42

174
（11）

265
＊（

短

大

専門学校等

0

2

就職

留学

その他

0

0

47

）内は愛知淑徳大学への進学者の内数

１３．愛知淑徳大学クリニック利用状況（2022年4月～2023年3月末）

科

目

一般

学生

総数

眼

科

3,615

637

4,252

耳鼻咽喉科

13,224812

14,036

心療内科・精神科

3,322

257

3,579

内科・糖尿病内科

3,258

896

4,154

整形外科・リハビリテーション科

3,978

771

4,749

計

27,397

3,373

30,770※言語訓練（6,847人）は耳鼻咽喉科に含まれています。
※抗体検査（515人）・麻しん等ワクチン（1,742人）・インフルエンザワクチン（354人）・集団インフルエンザワクチン（674人）は各科に含んでいません。

- 18 -

Ⅱ事業の概要

１．主な教育・研究の概要（1） ディプロマ・ポリシー＜文学部＞
文学部は、〈言葉の力〉を不断に練磨することにより、〈人間探究〉の精神と〈創造的思考力〉とを身につけて、社会の発展に寄与できる優れた人材を育成することを教育目的とし、以下の能力を修得した学生に学士の学位を授与する。
（1）〈人間探究〉の精神を不断に持ち続けることができる。（関心・意欲・態度）（2）〈創造的思考力〉すなわち「物事の本質を認識する力」、「問題を分析し情報を整理する力」、「課題を発見し解決策を導き出す力」、「論証を通して自分の考えを伝える力」を発揮できる。
（思考・判断・技能）（3）人類の知的・文化的遺産を正しく継承し、現代社会に対して深く洞察することができる。（知識・理解）（4）〈言葉の力〉を不断に練磨することができる。（表現・態度）（5）最終的学修成果として各学科が求めるものは以下の通りである。
国文学科
読解力の深化、問題発見能力の開発、調査能力すなわち情報収集・整理・批判能力の体得、論理的思考力の練磨、自己表現力の獲得等、知的社会に生きる現代人に必須の様々な能力を身につけること。
総合英語学科
英語で自在に「読み」「書き」「聞き」「話す」ことのできる高度な英語運用能力、技能を活用した思考力・判断力・発信力、さらに、日本および英語が使われる国や地域の歴史・文化についての深い知識を備えた鋭い国際感覚を身につけること。
教育学科
児童の個性に寄り添える確かな専門的知識と優れた実践的能力をもつとともに、特別支援を必要とする児童への深い理解と障害の多様化・重度化に適切に対応できる実践力を備えること。さらに学校教育の枠を超えた生涯学習分野に活躍の場を求める場合も新しい時代の教育に対応できる基本を修得し、柔軟な思考力をもったリーダーたる力を身につけること。

＜人間情報学部＞
人間情報学部人間情報学科では、「合理的・論理的・科学的に思考する力」、「変わりゆく人間社会の未来を予測できる力」、「様々な情報資源を的確に活用できる力」、そして「ヒューマンフレンドリーな情報社会に貢献できる力」を身に付けた人材を育成することをめざしている。この目標を達成するために、以下にあげるような能力を修得した学生に学位を授与する。
人間情報学部人間情報学科（3専修共通）（1）人間情報学についての学問の内容と方法を理解し、ものづくりや情報サービスに活用することができる（知識・理解）（2）人間、情報、コンピュータの特性を科学的に考察し、合理的・論理的・科学的に思考や判断することができる（思考・判断）
情報デザイン専修（1）人間の感性やユニバーサルデザインの観点から情報サービス・製品・空間を効果的にデザインでき- 19 -

る（関心・意欲・態度）（2）人にやさしく豊かなデジタルライフを提案・創造できる（技能・表現・態度）
心理情報専修（1）より良いモノづくりや情報サービスに向けて、心理学の観点から、人間とモノとの関わりを理解・考察することができる（関心・意欲・態度）（2）人間の知覚特性や行動特性を科学的に検証し、定量化・可視化・文章化することができる（技能・表現・態度）
情報システム専修（1）情報システムの設計・開発や情報サービス提供のための問題探求能力を身に付けている（関心・意欲・態度）（2）適切な情報活用のために、ユーザの多様性に配慮した情報システムや情報サービスを企画・提案できる（技能・表現・態度）＜心理学部＞
現代の心理学は実証主義に基づく経験科学であり、また、現実生活で生じる人と人、人と環境のダイナミックな相互作用現象を問題にする行動科学である。したがって、現象を机上のみで理解するのではなく、現象を捉える客観的なデータの収集、分析、考察という、段階的に積み上げていく科学的アプローチが必要とされる。心理学部ではこのような特徴をもつ現代心理学の学修を通じて、心の多様性と普遍性を理解し、他者を尊重するとともに、自己を正しく表出することができる人材、さらには人間関係の中で生じる諸問題に適切に対処することができる人材を育成することを目指している。この目標を達成するため、人間行動のさ
まざまな現象を現代心理学の主要な領域である「生理・認知」「社会」「発達」「臨床」の4つの領域から多角的な視点で総合的に究明するカリキュラムを編成し、以下のような知識・能力を身につけた者に学位を授与する。
・心の多様性と普遍性、人と人、人と環境の相互作用を理解する力
・科学的な根拠に基づいて実証的に分析し、論理的に思考する力
・幅広い人間行動や社会現象の中から問題点を発見し解決していく力
・ディスカッションやプレゼンテーションを含むコミュニケーション力＜創造表現学部＞
創造表現学部では、それぞれの専攻の学修を通じて「表現力」「創造力」「コミュニケーション力」を高めることによって、豊かな自己表現ができ、実社会の諸問題にも適切な対処ができる人材の育成を目標にしている。この教育目標を達成するために、以下にあげるような能力を修得した学生に学位を授与する。
創作表現専攻（1）知的財産としての言語文化・表象文化に関する見識を持ち、その価値の継承・発信の社会的意義を理解することができる。（知識・関心・理解）（2）文化的叡智に幅広く触れることで総合的な判断力を養い、自己の考えを他者に的確に伝えることができる。（思考・判断）（3）文芸を中心とした創造的な表現活動に携わり得る知識と実践的な表現技術とを身につけることができている。（技能・表現）
メディアプロデュース専攻（1）PCやメディア機器を使用する映像処理を理解し、ビデオやパンフレットなどのメディアコンテン- 20 -

ツの制作に関する基礎知識を身につけている。（技能・表現）（2）各種メディアの特徴を理解し、メディアを利用して豊かに表現、発想ができ、戦略的に企画・立案する能力を身につけている。（関心・態度）（3）現代社会の問題を読み解き、時代のニーズを的確に捉え、社会的視座を持って問題解決に臨むことができる。（知識・理解）
建築・インテリアデザイン専攻（1）周辺環境、文化的背景、機能や経済性などの多様な条件を読み解き、建築・インテリアに関わる各種課題を解決するために必要な思考力・判断力を有する。（思考・理解・判断）（2）コンセプトを的確に伝えるプレゼンテーション能力と共同作業に必要なコミュニケーション能力を身につけている。（表現・態度）（3）建築の専門的知識と技能を身に付け、一級建築士などの資格を目指すことができる。（知識・技能）＜健康医療科学部＞
健康医療科学部は高齢者や障がいのある人をはじめ、すべての人の生活の質を向上することに貢献し得る
人材、さらに良い人間関係を築くための対人技術および他者への理解と尊重を有する人材の育成を目標にしている（態度）。この教育目標を達成するために、以下の能力を習得した学生に学位を授与する。
医療貢献学科

言語聴覚学専攻① 言語聴覚士の国家資格を目指し、障がい児・者支援のための専門家として必要な知識と技能を有する者（知識・技能）② 職能の範囲にとどまらず、豊かなコミュニケーション能力を有し、必要に応じて問題点を発見し、新しい検査・評価・訓練・指導・支援の技法の開発および評価を行い得る知識と技能を有する者（意欲・判断力・開発力・コミュニケーションスキル）③ 科学的な根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（科学的思考力）
医療貢献学科

視覚科学専攻① 視能訓練士の国家資格を目指し、障がい児・者支援のための専門家として必要な知識と技能を有する者（知識・技能）② 職能の範囲にとどまらず、必要に応じて問題点を発見し、新しい検査・評価・訓練・指導・支援の技法の開発および評価を行い得る知識と技能を有する者（意欲・判断力・開発力）③ 科学的な根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（科学的思考力）
スポーツ・健康医科学科

スポーツ・健康科学専攻① スポーツ・運動科学および健康科学に関する幅広い知識を有し、その知識を背景に、生涯にわたる健
康の維持・増進に携わる専門家として認められる者（知識・技能）② 修得した知識をもとに生涯健康に関する諸問題に対し、自ら考え、解決策を見出し、それをもとに行動できる者（意欲・判断力・創造力・行動力）③ スポーツ、運動および健康に関する問題に対し、科学的な根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（科学的思考力）
スポーツ・健康医科学科

救急救命学専攻

① 救急救命士の国家資格を目指し、健康と救急救命を中心とした医学に関する基礎的な知識を有し、その知識を背景として人命を守り、社会に貢献できる者（知識・技能）- 21 -

② 救急救命士として必要とされる総合的な観察力、知識にもとづいた判断力、およびコミュニケーショ
ン能力を有し、それをもとにチームワークとリーダーシップのある行動ができる者（観察力・判断力・コミュニケーションスキル・行動力）③ 救急救命士として求められる科学的根拠にもとづいた論理的な思考力を有する者（科学的思考力）
健康栄養学科① 管理栄養士として必要な幅広い教養と、専門的かつ科学的知識、高度な実践能力を有し、人々の健康の保持・増進、生活の質の向上を通して健康長寿社会に貢献していく高い志を有する者（知識・技能）② 強い使命感と判断力、豊かなコミュニケーション能力を有し、各ライフステージおよび人々の状況に対応した適切な栄養管理を、他職種と協調しながら遂行できる者（意欲・判断力・コミュニケーショ
ンスキル）③ 「健康」と「栄養」、「食」に関する問題を自ら発見し、問題解決に向け、科学的根拠に基づいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（創造的・科学的思考力）＜福祉貢献学部＞
福祉貢献学部では、福祉に関する社会のしくみと対象の理解に必要な基礎知識を修得したうえで、対象者の求めと必要を理解し、総合的に判断・実践できる人材の育成を目標にしている。この教育目標を達成する
ために、以下にあげるような能力を習得した学生に学位を授与する。
① 知識・理解人を多面的に理解し、人と社会環境の視点から問題・課題を理解することができる。
② 関心・意欲・態度
乳幼児期から高齢期までの人々の尊厳を重視してかかわることができる。
③ 思考・判断
対象者の求めと必要を理解し、総合的に判断することができる。
④ 技能・表現体験と実習をとおして学びを深め、専門職としての基礎的実践力を身につけている。

＜交流文化学部＞
交流文化学部は、様々な文化背景を持つ人々との交流を通して、相互理解と尊重に基づきグローバル社会の発展に積極的に貢献する人材の育成を目標にしている。この教育目標を達成するために、以下の能力を修得した学生に学位を授与する。
（1）多文化・異文化に関する基本的な知識を習得し、広い視野から社会をとらえ、理解することができる。（知識・理解）（2）多様な考え方・生き方を受け入れることができる。（態度）（3）獲得した知識・技能・態度などを活用して問題の解決を図ることや新しい社会・文化を生成することに貢献できる。（思考・判断）（4）日本語と特定の外国語を用いて、読み・書き・聞き・話すことができる。多様な文化的背景を持つ
人々と効果的なコミュニケーションができる。（技能・表現）（5）継続的に、自律して学習・探求することができる。（関心・意欲）＜ビジネス学部＞
ビジネス学部は、実社会で自ら道を切り開く人材の育成を目指す学部である。ビジネスに関する専門知識はもちろんのこと、「コミュニケーション能力」「行動力」をも兼ね備えた有能な「ビジネスパーソン」を育成する。

- 22 -

将来予想される多様なキャリアパスに対応するために、次の4つの能力を学部教育の中で共通に修得できる能力として掲げている。
DP①：【つながるチカラ】
ビジネスパーソンとして必要となるコミュニケーション力が身についている
DP②：【適応するチカラ】
多様な業界に関する知識を修得し、シゴトを理解していると同時に高い職業意識を持っているDP③：【応用するチカラ】
資格を取得し、そのスキルを社会で役立てることができる
DP④：【行動するチカラ】
企業と連携したプログラムや海外研修など、実践を通して主体的にやり抜く力を身につけている
現代ビジネス専攻

ビジネスイノベーションコース

DP⑤-BI：【アイデアを創造し、形にするチカラ】
マーケティングと経営戦略の知識をベースとし、アクティブラーニングを通じて、企業・組織に対して問題解決案を提示することができる。
現代ビジネス専攻

ビジネスアカウンティングコース

DP⑤-BA：【ビジネスの言語を読み解き、経営をサポートするチカラ】
会計学全般の知識をベースとし、財務諸表を作成・分析するスキルを修得した上で、経営者に対して専門的な助言ができる。
グローバルビジネス専攻
DP⑤-GB：【世界とつながり、現場で活躍するチカラ】
国際経済、国際金融などのグローバルビジネスの現場に必要な専門知識を、英語と日本語のバイリンガルで身につけている。

＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部では、グローバル社会において、文化や価値観の異なる人々と協力してさまざまな課題や問題を解決する能力のある「地球市民」を育成することにしている。
（DP1）
国内・国外の文化や社会情勢を理解し、世界の人々に説得力のあるメッセージを発信するために必要な知識を身に付ける。
（DP2）
グローバル社会であらゆる状況に対応するために必要な英語運用能力、英語コミュニケーション能力、
問題解決能力を身に付ける。
（DP3）
文化や価値観が異なる社会での学修や体験を通じ、社会的・文化的背景の異なる人々の違いを認め、同
じ「地球市民」として共生するように考えることができる姿勢を身に付ける。

（2） カリキュラム・ポリシー＜文学部＞
文学部は、学部共通の必修科目と、学科ごとの専門教育課程を通じて、言葉の力を錬磨することにより、
人間探究の精神と創造的思考力を身につけ、社会に貢献できる優れた人材を育成する。学部共通必修科目
は、文学部所属の学生の精神と学修の方向づけを行い、学科の専門教育科目をより有益で発展的なものとす- 23 -

る土台となるものである。
本学部の求める４つの能力の修得のために、共通必修科目は以下のような方針でカリキュラムを編成する。
人類の知的・文化的遺産を正しく継承し、現代社会に対して深く洞察することができる（知識・理解）能
力を身につけ、人間探究の精神を不断に持ち続けること（関心・意欲・態度）の基盤として、「人間探究」
を1年次必修とする。大学および文学部で学ぶことの意義を理解して、人間と社会に対する深い洞察力に基づく、広い視野に立った課題探求能力や実践力を身につけるために何が必要かを考えることを求める。この科目は、学部所属の専任教員が担当する。
言葉の力を不断に錬磨し、創造的思考力すなわち「物事の本質を認識する力」、「課題を発見し解決策を引き出す力」、「論証を通して自分の考えを伝える力」（思考・判断・技能）を発揮するために、「日本語表現1 2」を1年次の必修とする。日本語リテラシーの基礎を習得し、言葉の力を不断に錬磨すること(表現・態度)、そしてその意義を理解する。
さらに、社会の発展に寄与できる人材を育成するために、キャリア教育科目を３年次の必修科目として、大学卒業後の進路について考える。国文学科「キャリアプランニング」、総合英語学科「Career
Planning」、教育学科「職業としての教育」といった、学科の教育方針に沿った実践的な授業によって、幅広い視点をもち、自らが活躍できる場を意識する機会とする。
国文学科
本学科の求める4つの能力の修得のために、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
古典文学／近・現代文学／国語学／中国文学の各領域を、段階・目的別に〈基礎科目〉〈基幹科目〉〈基本科目〉〈展開科目〉〈実践科目〉〈中核科目〉へと分類し、体系的な学修ができるように教育課程を編成することで、「国文学に関して幅広い知識を習得し、我が国の文化、歴史および伝統に対する理解と関心を深めることができる（知識・理解）」能力を身につけられるようにする。
この目標を実現するために、学科独自の必修科目として「演習Ⅰ」（3年次）、「演習Ⅱ」（4年次）、「文献講読演習」（4年次）および「卒業論文」（4年次）を開講する（ただし、「卒業論文」を除き選択必修科目）。これは各自の興味と関心に応じて自由に科目を選択し学修することで、「文学作品または言語現象の中から新たな問題を発見し、自ら調べ考えることによって解答を導き出すことができる（関心・意欲）」能力を主体的に伸ばしていく機会を多く設けるためである。
さらに、「自らの考えを論理的かつ効果的に、文章で表現することができる（思考・判断）」能力と「ディスカッションやプレゼンテーションに見られる、口頭でのコミュニケーション力を発揮できる（技能・表
現・態度）」能力を会得するためには、土台となる文章表現や論理的思考に関わる基礎的な力をまずは固めておく必要がある。導入教育の一環として〈基礎科目〉群14科目を開講し、アクティブ・ラーニングなどの手法を用いながら、適切な方法によって自ら発信する力を涵養していく。
これら4つの能力については、必修科目である「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」および「文献講読演習」における少人数教育を通じてさらなる習熟をはかり、その成果を卒業論文として結実させることとする。
なお、本学科の求める4つの能力はあらゆる「社会に貢献できる有為の人材」にとって欠かすことのでき- 24 -

ないものであるが、その能力をより生かすことのできる道のひとつに、教育職員という職業がある。その志望者のために、国語科教育についての豊かな経験を有する教員が担当する〈実践科目〉群10科目を開講する。
総合英語学科
本学科が求める4つの能力の習得のために、＜基礎科目＞＜総合英語教育科目（スキル、理論、応用）＞＜国際文化科目＞＜発展科目＞＜キャリアデザイン科目（TOEIC科目群、留学準備科目群、翻訳・通訳科目
群、ビジネス英語科目群、インターンシップ科目群、英語教員養成科目群）＞によって構成される専門教育科
目を編成する。
全ての授業を英語でおこなう＜スキル＞科目を1年次から3年次前期まで半期6コマずつ集中的に配置することで、「英語のスキルと理論と応用力を修得し、英語で自在に「読み」「書き」「聞き」「話す」ことのできる高度な英語運用能力（知識・理解）」を身につけられるようにする。2年次から開講される＜理論＞科目では英語学の知識を使って英語理解の効率化を促し、＜応用＞科目では、＜スキル＞科目や＜理論＞
科目で学修した内容を一層発展させ、英語運用能力のさらなる向上を図る。
また、＜国際文化科目＞は、社会言語学的観点や数量的変化の調査も踏まえながら、英語が使われている
地域の文化、歴史などを学修する。文学作品の理解を授業の最終目標とせず、作品が作られた文化的・社会的背景、作者の心理理解に焦点をあてる。さらに、＜発展科目＞に属する海外セミナーでは、半期か1年の海外留学が可能である。これらの科目を履修することによって、「日本および英語が使われる国や地域の歴
史・文化についての知識と海外セミナー・海外インターンシップなどを通じて身につける鋭い国際感覚（技能・表現・態度）」を育成できる。
3,4年次では、＜キャリアデザイン科目＞を通して、目的を持ちながら英語を学修して、「キャリアに必要な知識や技術の修得、およびキャリアアップにつながる英語力などの優れた職業人にとって必要な能力（知識・技能）」を育成する。
＜発展科目＞である「専門演習Ⅰ～Ⅳ」では、受講生が関心のある研究テーマを選び、調査した情報を基に自律的に思考し、独自の議論を展開できる能力を養う。その研究成果は、4年次の「課題実践演習Ⅰ、Ⅱ」にて、その授業内のプレゼンテーションやディスカッションを通じて自分の考えを推敲し、最終的には卒業論文として形にする。これにより、「総合的な英語のスキルと理論と応用力を身につけたうえで、関心のあるテーマを発見し、追究できる能力（関心・意欲・判断）」が育成可能となる。
教育学科
本学科が求める4つの能力の修得し、確かな専門知識と優れた実践能力を有する小学校や特別支援学校の教員、さらに生涯学習分野における指導者を養成することを目標として、以下のような教育課程を編成する。
開講科目を＜基礎科目＞＜発展科目＞＜小学校教員養成科目A＞＜特別支援学校教員養成科目＞＜小学校教員養成科目B＞＜小学校教員養成科目C＞＜生涯学習指導者養成科目＞ に分類し、希望する職種に就くために必要な資格が取得できるように体系的に授業科目を配置する。
＜基礎科目＞＜発展科目＞として、教育および教職関係の講義・演習科目、教育体験実習科目を開講し、「教育に関する専門的知識を習得し実践できる（知識・理解・表現)」能力を身につける。

- 25 -

＜小学校教員養成科目A＞＜特別支援学校教員養成科目＞＜小学校教員養成科目B＞として、目指す進路に応じた教員免許状取得のために必要な演習・講義・実習科目を開講し、「子どもの発達可能性を深く理解することができる（関心・態度）」能力を有し、「障害のあるこどもも含めて、様々なこどもに対して適切な指導と配慮を行うことができる（意欲・技能）」小学校や特別支援学校の教員を養成する。
さらに本学の理念である「違いを共に生きる」の実現に向け、学校という場にとどまらず、生涯学習分野
での指導者養成をも視野に入れ、＜小学校教員養成科目C＞＜生涯学習指導者養成科目＞として、「子どもを取り巻く社会環境や歴史に広い視野を持つことができる（思考・判断）」力を伸ばしていく。

＜人間情報学部＞
人間情報学部は、合理的・論理的・科学的に思考する力、変わりゆく人間社会の未来を予測できる力、様々な情報資源を的確に活用できる力、そしてヒューマンフレンドリーな情報社会に貢献できる力を身に付けた人材の育成を目指している。この人材育成の目標にもとづき、1年次から3年次配当の「学部共通科
目」、2年次からの専修分属以降の「専修の専門科目」に分けて、以下のような方針でカリキュラムを編成する。
学部共通科目
人間情報学の基礎となる幅広い知識と、人間、情報、そしてコンピュータの特性を科学的・論理的に考察できる能力を身に付けることを目標として、キャリア形成、ものづくりの基礎、人間理解の基礎、情報活用の基礎、コンピュータの基礎の授業分野から学部共通科目を用意する。
専修の専門科目
情報デザイン専修は、人にやさしく豊かなデジタルライフを提案・創造し、今後のヒューマンフレンドリ
ーな情報社会に貢献する人材の育成を目指し、クリエイティブデザイン、情報デザイン、プロダクトデザイ
ン、及び各コース別の卒業研究・制作の授業分野から専修の専門科目を用意する。
心理情報専修は、変わりゆく人間社会の未来を予測し、より良い情報サービスやシステム開発に自分の能力を活かせる人材の育成を目指し、心理学研究法、知覚心理学、発達・社会心理学、比較・生理心理学、心理・工学応用、及びコースの卒業研究の授業分野から専修の専門科目を用意する。
情報システム専修は、情報に価値を見出す企業や図書館・出版流通に寄与できる能力を身につけた人材の育成を目指し、人間社会と情報、情報メディアの利用、システム設計・開発、情報マネジメント、図書館情報サービス、及び各コース別の卒業研究・制作の授業分野から専修の専門科目を用意する。

＜心理学部＞
本学部が目指す『4つの知識・能力を身につけた人材』の養成を実現するために、以下のような方針でカ
リキュラムを編成する。
『心の多様性、普遍性に気づき、人と社会がどのように相互作用するのかを理解する力』を効果的に獲得するため、「心理学的な視点の広さ」と「科目間の有機的なつながり」を十分に考慮して1、2年次の科目を配し、各授業を計画する。また、それらの授業は専任教員が中心となって担当する。
「心理学」は、中等教育では学習されておらず、間違ったイメージを持っている可能性が高いことに鑑み、1年次には心理学の基礎知識を幅広く学べる科目を配置する。心理学への興味関心を維持、喚起するため、1年次から2年次にかけては、段階的に、より高度で新しい心理学の知識の修得を目標とした科目を、「生理・認知」「社会」「発達」「臨床」の領域でそれぞれ配置する。学生には、この4領域を偏りなく履修することを求める。

- 26 -

心の多様性、普遍性に気づき、理解するためには、以上のような1、2年次での幅広い視点からの段階的学修が必要不可欠である。この幅広い視点をさらに広げるため、専門領域に特化した心理学講義科目を3年次以降に配し、自由な履修を求める。また、心理学的視点だけでなく、人文科学的・社会科学的視点も得る
ため、心理学関連領域の講義科目を2年次以降に配置し、自由な履修を求める。
『科学的根拠に基づいて実証的に分析し、それに基づいて論理的に思考する力』を学ぶため、知識を修得するための科目と同時に、1年次から実習、演習科目を必修とする。目には見えない心の働きを数量化、分類化することは、論理的に思考するために必要不可欠である。そのため、実際に他人からデータを採取する
実習、演習科目を1年次から4年次まで、段階的に配置する。実習、演習科目で扱う題材は、基礎的知識を修得する科目で学んだことに依拠するものとし、また実習、演習科目で求められるスキルもそれまでの科目で修得したものとする。これらの実習、演習科目では、仮説の導出、データ収集・分析から結論を論理的に導く過程を学ぶだけでなく、グループでのディスカッションや、口頭、並びに研究レポートによる研究成果のプレゼンテーションを通じた、『コミュニケーション力』の向上も目指すものとする。
公認心理師資格取得を強く希望する学生には、1年次より講義科目並びに実習科目を段階的に履修するよ
うに求める。公認心理師につながる心理職の知識・技能を獲得するために、1、2年次より心理職の知識や関連領域の講義科目を配置し、2年後期からは、心理的支援の知識に関する講義科目や心理的支援の技術に関する実習、演習科目を用意する。
3年次以降の2年間は、専門演習、いわゆるゼミを用意し、ゼミに所属することを全員に求める。これは、1、2年次で修得した基礎知識とスキルを基に、学生自らが見つけた問いを、学生自らが心理学的アプ
ローチにより実証し、卒業研究として完遂することを求めるためである。これを修学の集大成とする。卒業
研究完成にいたる過程は、『幅広い人間行動や社会現象の中から問題点を発見し解決する力』の向上につなげるものとする。学生が研究を実施するにあたり、その多様な関心に応えられるよう、専門が異なる多くの専任教授陣を用意し十分な指導をおこなう。

＜創造表現学部＞
1

創造表現学部のカリキュラム・ポリシー
創造表現学部では、人間のあらゆる創造活動の中から言語表現、視覚的情報伝達、空間造形に特化してそれぞれを柱とする専攻を設け、作品を「生み出す」行為を学術的に理論づけ、実践的に学べるようカリキュ
ラムを編成する。また、創造性を涵養し、実社会で豊かに表現できる人材を育成するという目標を達成する
ために、各分野において「表現力」「創造力」「コミュニケーション力」を高められるよう具体的な課題解決を題材として学んでいくことを重視しており、それらは特に演習や実習の授業の中でアクティブに展開される。そのため、教員にも実務家や芸術家・作家を多く揃え、学生の創造活動を幅広く支援できるような授業体制をとる。
学修の進行にも配慮し、1年次には、創作の魅力に触れる機会を提供して学修意欲を高めるとともに、多様な表現方法の存在に目を向けられるような科目を用意する。2年次から3年次にかけては、基礎から応用へと移行するための科目を習熟度に従って段階的に展開し、4年次には卒業プロジェクトやゼミの演習を通じて学修の成果を作品や論考としてまとめることを主眼とする。さらに、学部共通科目や他専攻の授業を自らの興味・関心に沿って履修することもできるようにし、多角的・総合的な視野を養うことができるようなシステムを整える。各専攻のカリキュラム・ポリシーは次の通りである。
創作表現専攻（1）1・2年次は、基礎科目の学修と基礎演習等によるアカデミックリテラシーの養成とを軸にして、文芸を中心とした創造的な表現活動に携わるための基礎的な知識および能力を身につける。
（2）3・4年次は、応用科目の学修と演習での協同学習とを軸に表現技術を磨き、卒業プロジェクトに
学修成果を結実させる。

- 27 -

メディアプロデュース専攻（1）講義科目を通じて、メディアプロデュースに関するさまざまな専門知識を身につける。
（2）実習系の授業を通じて、コンテンツに関する企画・構想力、表現力などのスキルを身につける。
（3）ゼミや演習系の授業を通じて、グローバル社会や地域文化、メディア産業等に関する知識を生かす
術を身につけ、コミュニケーション能力を身につける。
建築・インテリアデザイン専攻（1）講義科目を通じて、建築の専門知識を基礎から応用まで身につける。
（2）豊富な実習系の授業を通じて、様々なプレゼンテーションスキルを身につける。
（3）実験系の授業を通じて、物理現象を体験・理解し、専門技術を身につける。
（4）ゼミや演習系の授業を通じて、共同作業を行い、実社会で役に立つスキルを身につけるため、具体的な問題解決を前提とした課題に取り組む。
（5）一級建築士、建築施工管理技士、インテリアプランナー等の資格取得に必要な指定科目を学修することによって、それぞれの専門分野で役に立つ知識・能力を身につける。
2

学部共通科目の設置
創造表現のスキルを磨くことは重要な課題であるが、何を表現し発信すべきであるのか、その理念や発想こそが最も重要な部分である。本学部では、社会や文化に対する意識や分析能力の向上を教育の重点課題とし、次の三つの観点からバックグラウンドの充実を図っていけるように、各専攻の学修の基盤となる学部共通科目を設置する。
（1）芸術的素養を身につける
文学・文芸・美術・デザイン・音楽等、芸術作品を理解する力を高め、創作意欲に結びつけ、芸術的素養を磨いていく。
（2）科学的分析力を身につける
現状を把握し読み解く力、論理的思考力、具体的提案能力など基礎的な思考力を高め、創造活動の深化に結びつけていく。
（3）社会的視野を広げる
社会・民族・宗教・政治・文化・歴史の諸問題に対する理解力を高め、現代社会の状況を論理的に分析できる力を育み、創造活動の基盤を強化する。
3

カリキュラムの全体構成
授業科目は学部共通科目と各専攻の専門科目とに二分されるが、学生は、学部共通科目と各専攻の専門基礎科目との学修を足がかりにして、以後、学年進行にしたがって、応用科目・発展科目へと段階的に履修する。
授業科目の形態上の分類は、講義と演習、論文と制作、机上研究（デスクワーク）と体験的学修（フィールドワーク）といった組み合わせからなり、更に、学修の段階に応じて理論系・制作系の科目と演習（ゼミ）とを配置する。

＜健康医療科学部＞
本学部は3学科（言語聴覚学専攻および視覚科学専攻を含む医療貢献学科、スポーツ・健康科学専攻および救急救命学専攻を含むスポーツ・健康医科学科、健康栄養学科）で構成され、カリキュラムは、「高齢者や障がいのある人をはじめ、すべての人の生活の質を向上することに貢献し得る人材、さらに良い人間関係を築くための対人技術および他者への理解と尊重を有する人材」を育成するために不可欠な基礎的知識とスキルを身につける目的で設定された「学部基礎科目」と、それぞれの学科・専攻のディプロマ・ポリシーに- 28 -

もとづいて編成された学科・専攻ごとの「専門教育科目」によって構成する。
医療貢献学科

言語聴覚学専攻

本専攻では「3つの人材養成像」を実現するために、以下の方針でカリキュラムを編成する。
「言語聴覚士の国家資格を目指し、障がい児・者支援のための専門家として必要な知識と技能を有する者（知識・技能）」となるために、言語聴覚学に関する知識と技能を学ぶための科目を1年次から4年次にかけて段階的に必修科目で配置する。1年次では、学部基礎科目と専門基礎科目において主に基礎医学、臨床
医学、心理学、言語学に関する科目を配置し、言語聴覚学に関連する基礎内容について学ぶ。2年次には、
言語聴覚に関する高度な内容を修得するため、コミュニケーション障害に関する専門中心科目を多く配置する。並行して、2年次後期から3年次前期にかけて障がい児・者の協力を得て、検査や訓練の実際について理解を深めるための学内実習科目を配置する。さらに3年次には実習前演習を実施し、学内で学んだ知識・技能をもとに、学外の臨床現場で実施する臨地実習を行うことで、高度な実践能力の獲得を目指す。4年次
では学内外で学んだことについての理解をさらに深めるための演習科目を配置し、言語聴覚学の知識と技能の総仕上げを行う。
「職能の範囲にとどまらず、豊かなコミュニケーション能力を有し、必要に応じて問題点を発見し、新しい検査・評価・訓練・指導・支援の技法の開発および評価を行い得る知識と技能を有する者（意欲・判断力・開発力・コミュニケーションスキル）」となるためには、実験や統計、心理に関する知識と幅広い対象者と接する機会が必要不可欠である。そのため、1年次から測定方法やデータ解析に関する科目、人を理解するための科目を必修とする。これらの科目で学んだ知識をもとに、2年次では職能の範囲にとどまらず、
高齢者施設・保育施設における体験実習をとおして幅広い対象者とのコミュニケーションについて学修する。3年次では、人を対象にした測定を行う演習科目を配置し、言語聴覚に関する高度な心理測定法やアセスメント法についてデータ収集の方法と分析の実際について理解を深める。
「科学的な根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（科学的思考力）」となるためには、実験・統計に関して修得した知識をもとにして、研究を実践するためのスキルを学ぶ必要があり、そのための演習科目を段階的に必修で配置する。1年次では、実験レポートや研究プレゼンテーショ
ン、グループディスカッションによって基本的なスキルを身につける。3年次前期からの2年間は、研究ゼ
ミに所属することを全員に求める。学生は、科学研究に必要な方法論について学び、関心のある言語聴覚学の諸問題について問いを自ら見つけ、実証することが求められる。その成果は4年次に提出する卒業論文としてまとめられ、これを修学の集大成とする。
医療貢献学科

視覚科学専攻本専攻では「3つの人材養成像」を実現するために、以下の方針でカリキュラムを編成する。
「視能訓練士の国家資格を目指し、障がい児・者支援のための専門家として必要な知識と技能を有する者（知識・技能）」となるために、視覚科学に関する知識と技能を学ぶための科目を1年次から4年次にかけて段階的に必修科目で配置する。1年次では、学部基礎科目と専門基礎科目において主に基礎医学に関する科目を配置し、人体の生理・解剖など基本的な内容について学ぶ。2年次には、視覚に関する高度な内容を修得するため、専門中心科目において視能矯正と視覚心理に関する専門科目を配置する。3年次からは検査や訓練の実際について理解を深めるための実習科目を配置する。学内で学んだ知識・技能をもとに、学外の臨床現場で実施する臨地実習を行うことで、高度な実践能力の獲得を目指す。4年次では学内外で学んだことについての理解をさらに深めるための演習科目を配置し、視覚科学の知識と技能の総仕上げを行う。

- 29 -

「職能の範囲にとどまらず、必要に応じて問題点を発見し、新しい検査・評価・訓練・指導・支援の技法の開発および評価を行い得る知識と技能を有する者（意欲・判断力・開発力）」となるためには、実験や統計に関する知識が必要不可欠である。そのため、1年次から測定方法やデータ解析に関する科目を必修とする。これらの科目で学んだ知識をもとに、2年次では人を対象にした測定を行う演習科目を配置し、データ収集の方法と分析の実際について理解を深める。さらに視覚に関する高度な実験的方法について学ぶための演習科目を3年次に配置し、自由な履修を求める。
「科学的な根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（科学的思考力）」となるためには、実験・統計に関して修得した知識をもとにして、研究を実践するためのスキルを学ぶ必要があり、そのための演習科目を段階的に必修で配置する。1年次では、実験レポートや研究プレゼンテーショ
ン、グループディスカッションによって基本的なスキルを、2年次で科学研究に必要な方法論について学ぶ。3年次から2年間は、研究ゼミに所属することを全員に求める。学生は、関心のある視覚科学の諸問題について問いを自ら見つけ、実証することが求められる。その成果は4年次に提出する卒業論文としてまとめられ、これを修学の集大成とする。
スポーツ・健康医科学科

スポーツ・健康科学専攻

本専攻では「3つの人材養成像」を実現するために、以下の方針でカリキュラムを編成する。
「スポーツ・運動科学および健康科学に関する幅広い知識を有し、その知識を背景に、生涯にわたる健康の維持・増進に携わる専門家として認められる者（知識・技能）」になるために、専門科目に3つの科目群「基礎科目」「応用科目」「研究科目」を構成し、これらの科目を1年次から4年次にかけて段階的に配置する。「基礎科目」は、基礎的な分野に属する科目群であり、1・2年次を中心に配置する。「基礎科目」
はスポーツ科学、体育学、医学、メンタルヘルス、栄養学の各分野の基礎科目であり、これらの分野の必修科目を履修することによって、学校教育および健康教育・ヘルスプロモーションに関する入門的な内容を幅広く修めることができる。「応用科目」は入門的な内容を修めた学生を対象としたより専門性の高い内容を学修する科目群であり、2・3年次を中心に配置する。「応用科目」では、身体のメカニズムと健康のあり方、スポーツ・運動の知識とその技術や指導法を、またメンタルヘルスや栄養学を学ぶことによって、多角的に健康を維持・増進する方法を理解することを目標としている。さらに、「研究科目」である健康科学研
究Ⅰ～Ⅳにおいてスポーツ・運動科学および健康科学の知識と技能の総仕上げを行う。
「修得した知識をもとに生涯健康に関する諸問題に対し、自ら考え、解決策を見出し、それをもとに行動できる者（意欲・判断力・創造力・行動力）」になるためには、研究法や統計学に関する知識が必要不可欠である。そのため、2年次からは調査法や各分野における演習科目を配置し、各分野における測定の方法やデータの分析に関する理解を深める。さらに、３年次には研究手法や実践的な統計法を学ぶ科目を必修科目として配置し、研究を実践するための能力を高めている。
「スポーツ、運動および健康に関する問題に対し、科学的な根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する者（科学的思考力）」になるためには、健康科学に関する知識をもとにした研究を実践する能力が必要である。そのための演習科目を段階的に配置し、1年次はレポートやプレゼンテーショ
ン、グループディスカッションの基本的なスキルを学び、2年次では研究の方法論を学ぶ。3年次から2年間、学生は研究ゼミに所属し、関心のあるスポーツ・運動科学および健康科学の諸問題について問いを自ら見つけ、仮説を生成し、実証することが求められる。その成果は4年次に提出する卒業論文としてまとめられ、本専攻での学修を結実させていくとともに、卒業後の進路を見据えた専門知識・技能の定着を図る。

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スポーツ・健康医科学科

救急救命学専攻

本専攻では「3つの人材養成像」を実現するために、以下の方針でカリキュラムを編成する。
「救急救命士の国家資格を目指し、健康と救急救命を中心とした医学に関する基礎的な知識を有し、その知識を背景として人命を守り、社会に貢献できる者（知識・技能）」を育成するために、健康科学および救急救命学に関する知識と技能を学ぶ科目を1年次から4年次にかけて段階的に必修科目として配置する。1
年次では主に基礎医学に関する科目を配置し、人体の解剖・生理など基本的な内容を学ぶ。2年次には救急救命に関する高度な知識を修得するために内科・外科学に関する専門科目を配置する。3年次にはより専門性の高い知識と技能を修得するために消防署や病院での臨地実習を配置し、救急車同乗実習・病院実習において組織的な活動と高度な実践力の獲得を目指す。4年次には学内外で学んだことについての理解をさらに深めるための演習科目および実習科目を配置し、救急救命および救急現場において必要となる知識、技能の総仕上げを行う。
「救急救命士として必要とされる総合的な観察力、知識にもとづいた判断力、およびコミュニケーション能力を有し、それをもとにチームワークとリーダーシップのある行動ができる者（観察力・判断力・コミュ
ニケーションスキル・行動力）」になるために、救急救命士として必要な実践力を修得するための学内実習を各学年に配置する。1年次、2年次は救急現場での基礎的な技術や特定行為（医師の具体的指示を得て行う救急救命処置）の理論と手技を修得する。3年次、4年次には個人のスキルを活かすとともに、チームで協働する実践力を体系的に修得する。
「救急救命士として求められる科学的根拠にもとづいた論理的な思考力を有する者（科学的思考力）」となるためには、救急救命に関する知識をもとにした研究を実践する能力が必要である。そのための演習科目を段階的に配置し、1年次はレポートやプレゼンテーション、グループディスカッションの基本的なスキルを学び、2年次では研究に必要な方法論を学ぶ。3年次から2年間、研究ゼミに所属し、関心のある救急救命の問題を自ら発見し、問題解決に向け、科学的根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を身につける。その成果は4年次に提出する卒業論文としてまとめられ、本専攻での学修を結実させていくとともに、卒業後の進路を見据えた専門知識・技能の定着を図る。
健康栄養学科
本学科では、「3つの人材養成像」を実現するために、以下の方針でカリキュラムを編成する。
本学科は、管理栄養士養成課程であるため、法令に適合した専門基礎分野および専門分野からなる科目編
成を基本として、管理栄養士として必要な幅広い教養と、専門的かつ科学的知識、高度な実践能力を有し、人々の健康の保持・増進、生活の質の向上を通して健康長寿社会に貢献していく知識・技能を有する人材養成を達成するために、必要な科目を体系的に編成する。
教育内容としては、1年次を中心に、専門基礎科目のほか、学科基礎科目を導入し管理栄養士の社会的役割について理解を深めながら、学びに対する動機付けと将来に向けた目標設定を促すための科目を配置する。2年次・3年次は、主として管理栄養士として必要な高度な専門知識を身につけるための科目を中心に配置する。このうち3年次の臨地実習とその事前・事後学修のための科目、在宅を含む対象者への適切な栄養管理が実践できるための知識と技術を修得するための科目などを配置して、強い使命感と判断力、豊かなコミュニケーション能力を有し、各ライフステージおよび人々の状況に対応した適切な栄養管理を、他職種と協調しながら遂行できる人材養成を図る。3年次・4年次では、これまでの学びの集大成として、積み上げてきた各分野における知識と技能を融合させながら、少数で構成されるゼミナールによる卒業研究指導科
目、および各専任教員の専門領域に関する演習科目などの学科発展科目を配置して「健康」と「栄養」、- 31 -

「食」に関する問題を自ら発見し、問題解決に向け、科学的根拠にもとづいて実証的に分析し、論理的に思考する能力を有する人材養成を図る。
これらの教育内容を効果的に学修できるように、専門基礎科目、専門中心科目および学科発展科目の学修
方法は、講義に加え、実験・実習・演習も組み入れながら、基礎的な知識と実践的な技能の修得を図る。
学修の成果は、学期ごとの定期的な成績評価と、3年次の臨地実習評価、4年次の総合演習および卒業研
究に対する評価によって確認し、最終的にディプロマ・ポリシーの到達状況を判断する。

＜福祉貢献学部＞
福祉貢献学部では、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージにおいて、すべての人が一人の人間として尊重され、その人らしく豊かな人生を送ることができる社会を希求する福祉マインドを養うことを目的としている。そして、超少子高齢社会で活躍する福祉マインドをもった高度な専門性を備えた福祉専門職、ならびに広く社会の様々な分野で活躍し、共生社会の実現に貢献する人材を育成するという二つの目的を達成するため以下のような方針でカリキュラムを編成する。
福祉貢献学部独自のカリキュラムでは、1・2年次学部基礎科目において「福祉マインドを培う」「福祉に関する社会のしくみと対象の理解」に必要な基礎知識を修得するとともに、1年次から4年次まで「対象者の求めと必要」を理解し、「総合的に判断・実践できる力」を身につけるため各専攻が設定した科目群において、それぞれの段階で、福祉・教育に関する知識と研究方法を学修することができる。
以下、福祉貢献学部各専攻の独自のカリキュラムの設置の教育的狙いについて概要を示す。
福祉貢献学科

社会福祉専攻社会福祉専攻では、社会福祉、精神保健福祉、福祉関連の3つの科目群を置き、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を目指し、専門職としての実践を通して社会に貢献する人材、および教育や福祉に関する専門的知識・実践力・マインドを習得し、福祉社会の成熟に貢献できる人材の育成のためのカリキュラムを編成する。資格取得に向けて、社会福祉学および関連する学問の知識を学修するとともに援助技術・実践力を体系的に積み上げることができるようにするだけでなく、人々の生活に向き合い、地域社会に貢献する人
間力を身につけることも視野に置いている。
1年次より社会福祉の本質‣目的、社会のしくみを理解し、対象者に関する基礎理論を学ぶ科目を配置する。
2・3年次

社会福祉援助の基礎的技術を習得し、対象者の求めと必要に応じた総合的判断をすることができる科目と実習を配置する。

4年次

ゼミをとおして、専門的な学びを深め、卒業研究に取り組む。

福祉貢献学科

子ども福祉専攻

子ども福祉専攻では、子ども家庭福祉、保育・幼児教育、子ども福祉関連の3つの科目群を置き、保育士
資格や幼稚園教諭免許状の取得を目指し、幼児教育の専門家として中心的な役割を担い得る人材、および幼児教育の範囲にとどまらず社会福祉の知識をも利用して、社会が必要とすることに積極的にかかわれる人材の育成を目指す。さらに卒業研究および資格・免許の取得に向けて取り組む中で、子ども福祉および関連領域の学問の知識を学修するとともに保育・幼児教育の技術・実践力を体系的に積み上げることができるよう
にする。
1年次

保育・幼児教育の本質・目的を理解し、子どもの発達に関する基礎理論を学ぶ科目を配置する。

2・3年次

保育の基礎的技術、内容、方法を身につけ、子どもが主体の環境を構成するための科目と実習を配置する。

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4年次

ゼミをとおして、専門的な学びを深め、卒業研究に取り組む。

＜交流文化学部＞
本学部では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、様々な文化背景を持つ人々との交流を通して、相互理解と尊重に基づきグローバル社会の発展に積極的に貢献する人材を育成するために、以下のようにカリキュラムを編成し、実施する。
1. 一人一人の学生の興味・関心・適性に応じて、多角的に学ぶことを可能にさせるとともに、専門性を備えた知識と実践的な能力を習得させるために、「ランゲージ」および「国際交流・観光」の2つの専攻を置く。ランゲージ専攻には4つの専攻プログラム、国際交流・観光専攻には2つのコースと5つの専攻プログラムを設ける。学生は、1年次に広範囲にわたるカリキュラムの中からさまざまな学問領域の履修を進め、２年次に自らの専攻において専門分野としての専攻プログラムを決定する。
2. 専門分野の知識・能力を着実に習得させるために、専門科目に中心科目、基盤科目、体験科目、プロジ
ェクト科目の4つの科目群を設けるとともに、すべての学生に、基盤科目における1つ以上の外国語を履修すること、また体験科目の所定の単位数を修得することを義務付ける。
中心科目：専門分野の知識を習得させるために、基礎的な科目から発展的な科目へと段階的に講義科目を配置する。
基盤科目：国際社会で活用できる言語コミュニケーション能力を身に付けさせるために、英語・中国語・韓国語などの言語科目を体系的・段階的に配置する。
体験科目：実践的な能力を習得させるために、特定の事象や事例についてディスカッションや模擬実践活動などを通して学ぶケーススタディ科目、国内外の現場での学修を主眼に置いた語学研修
やフィールドスタディ科目を設ける。
プロジェクト科目：本学部が目指す国際社会に貢献できる人材の育成を目指し、様々なタイプのプロジ
ェクトの実施に必要な企画力や分析力を養成するために必修科目としてのプロジェ
クト科目を設置する。学生は1年次には基礎演習を履修し、文献検索・プレゼンテーション・論文作成など基礎的なアカデミックスキルを演習形式で習得し、2、3年次には交流文化演習を履修し調査の実施や企画の立案と実行により専門領域に関する知見を深め、4年次には卒業プロジェクトを通して、修学の集大成である卒業研
究論文の完成を目指す。

＜ビジネス学部＞
ビジネス学部は、実社会で自ら道を切り開く「魂ある人材」の育成を目指す学部である。ビジネスに関する専門知識はもちろんのこと、「コミュニケーション能力」「行動力」「情熱」をも兼ね備えた有能な「ビジネスパーソン」を育成する。
この人材育成目標を達成するため、ビジネス学部では、次のような方針のもとに教育課程を編成する。
各専攻・コースに共通するカリキュラム・ポリシー① 学生の多様な将来「ビジョン」に対応できるよう、「ビジネスイノベーション」、「ビジネスアカウ
ンティング」、「グローバルビジネス」の専攻・コースを設置する。
② 4年間の学修に必要となる基礎知識・基礎能力の修得、および、コミュニケーション力・育成を目的
として、1年次前期に「グループワークⅠ（ビジネス学部入門）、グループワークⅡ（問題解決）」（必修）を設置する。
③ 2年次以降の専門的な学修にスムーズに移行し、ゼミナール選択の参考にすることを目的として、1年次後期に「専攻入門ゼミ」（必修）を各専攻・コースで開講する。

- 33 -

④ 各分野での専門知識や技能を充分に修得させることを目的として、各専攻・コースにおいては「ゼミナール」（必修）をはじめとする専門科目群を体系的に配置する。
各専攻・コースのカリキュラム・ポリシー
現代ビジネス専攻

ビジネスイノベーションコース

BI①：ビジネスイノベーションに関連する生きた知識を体系的に修得させることを目的として「マーケティング＆ストラテジー」クラスターにおいては、内容の重複がないよう留意した上で、双方向で学べる科目を多数設置する。
BI②：実際のビジネス世界で即戦力となりうる「行動力」を養成することを目的として、ASICP（イノベーション＆チャレンジプログラム）を設置する。
BI③：4年間の学修成果の集大成として質の高い卒業論文を完成させることを目的として、4年次に「卒業プロジェクトⅠ・Ⅱ」（必修）を開講する。
現代ビジネス専攻

ビジネスアカウンティングコース

BA①：ビジネスアカウンティングに関する理論や現場で役立つ技能を習得させることを目的として、「アカウンティング」クラスターにおいては、大学院出身教員による理論を重視した科目と実務家教員による現場の実務を重視した科目とをバランスよく配置する。
BA②：現実の企業の会計数値を読み解き、企業が直面する課題を分析する力を養成することを目的として、ASAAP（アカウンティング＆アナリシスプログラム）を設定する。
BA③：4年間の学修成果の集大成として質の高い卒業論文を完成させることを目的として、4年次に「卒業プロジェクトⅠ・Ⅱ」（必修）を開講する。
グローバルビジネス専攻
GB①：グローバルビジネスの共通語である英語で実践する力を身につけ、必要な専門知識を英語で修得することを目的として、ASBBE（バイリンガル・ビジネス・エデュケーションプログラム）を設定する。
GB②：グローバルビジネスを理解する生きた知識を、日本語で修得することを目的として、「グローバルエコノミー」クラスターにおいては、国際経済・国際金融に関する科目に加え、国内外の最新のビジネストレンドを学ぶ科目を設置する。
GB③：専攻での学修成果を実践に移すことを目的として、Bilingual Internship Overseas/Domesticへの参加を義務付ける。4年次のゼミナールにおいては、インターンシップでの実践を取り込みつつ、派遣国の政治経済情勢や企業分析に関するリサーチペーパーを制作する。

＜グローバル・コミュニケーション学部＞
グローバル・コミュニケーション学部では、グローバルな視点を持ち、どのような状況にも十分に対応できる実践的な英語コミュニケーション能力を備える人材を育成することを目的とする。そのため、本学部のカリキュラムは「中心科目」「スキル科目」「セミナー科目」から構成されている。
「中心科目」では、グローバルな視点を持ち、世界に向けて正確で説得力のある内容を発信するために必要な知識を身に付ける。中心科目は、グローバル化のもたらす対人から集団レベルに至る様々な文化摩擦や交渉に対応できるようコミュニケーションについて学ぶ「Language and Communication」（異文化コ
ミュニケーション科目）、日本の文化や歴史、伝統をグローバル社会における日本という視点から学ぶ「Global Japan Studies」（国際日本学科目）、の２つの科目群からなる。
「スキル科目」では、グローバル社会で必要となるスキルを身に付ける。スキル科目は、英語運用能力を徹底的に磨くための「English Language Skills」、高度な英語コミュニケーション能力を身に付けるための「English Communication Skills」、学術的な言語運用能力を高めるための「Academic Skills」の3- 34 -

つの科目群からなる。
「セミナー科目」では、4年間継続した指導を通じて、異文化適応能力を高め、問題発見・解決能力を身に付ける。

（３）アドミッション・ポリシー
愛知淑徳大学は、「違いを共に生きる」を理念として掲げ、性別、国籍、年齢、異なった能力など、さまざまな違いをもつ者が共に学ぶ環境づくりに努めている。その環境の中で繰り広げられる多彩な教育・研究
活動を通じて、広い視野と深い思考力を身につけ、時々刻々と変化する現象に対する洞察力と時代を先取りする先見性を獲得し、さらに、新たな価値の発見とその普及のための優れた実践力が養成されている。このような伝統を継承し、さらに推し進めるための学生受け入れ方針として、多様な入試制度を導入している。
一般入試
多様な教科型入試。
一般入試は人文科学、社会科学、自然科学、語学など広い範囲に関する学力を基盤とし、その中の特定分
野の知識やスキルを入学後の専門教育での学修に有効に活かしたいと考えている者を対象とした入試。入試
方式（前期3教科型、前期2教科型、共通テストプラス型、後期）に従って、学科・専攻での学修に関係の深い科目や自らが得意とする科目を選択（一部の入試方式、学科・専攻では必須もあり）して受験する入試である。
共通テスト利用入試
大学入学共通テストの教科（科目）のうち、本学が指定した教科（科目）を利用する入試。
様々な分野において培った基礎学力を活かし、大学入試センターが実施する大学入学共通テストを利用して入学を希望する者を対象とした入試である。
公募制推薦入試
高等学校で身につけた基礎学力や思考力を問う入試。
日本語や英語の知識と運用能力、分析的認識力、論理的思考力を持ち、それらを大学での専門的学修に活かしていこうと考えている者を対象とした入試である。所属学校長による推薦を受けた者を対象とする。
AO入試
本学での勉学を強く希望し、第一志望として入学を志す者を対象とした専願制入試。大学の理念を理解し、その理念を促進、発展させることに貢献できる能力や個性を持つ者の入学を期待する。
AO入試Ⅰでは、高等学校でのバランスのとれた学習成果を背景に課外活動や資格取得、検定試験などで優れた実績を挙げた者を対象とする。
AO入試Ⅱでは、本学入学後の専門教育に対する適性と学修意欲を持つ者を対象とする。
AO入試Ⅰ・Ⅱ共に、全学科・専攻共通の課題で入学前指導（フォローアップ）を実施する。
指定校制推薦入試
本学が教育的連携を強化している高等学校に所属する者を対象とした入試。
本学での学修を第一希望とし、高等学校での学習において優秀な成績を収め、所属学校長による推薦を受けた者を対象とする。高等学校と大学との教育的連携を重視し、全学科・専攻共通の課題で入学前指導（フォローアップ）を実施する。
特別選抜入試社会人、外国人留学生及び帰国生徒を対象とした入試。

- 35 -

実社会や異なる文化的背景をもつ国で獲得した豊かな経験を基にして、本学において専門性の高い知識や技術を身につけようと考えている者を対象としている。
編入学試験
他大学などで培った基礎的学力に加え、各専門分野の基礎的技術、基本的知識をすでに十分修得しており、本学において一層高い専門知識と技術の習得をめざしている者を対象とした入試である。
＜各学科・専攻のアドミッション・ポリシー＞
大学公式ウェブサイトでご確認ください。
https://www.aasa.ac.jp/examination/policy/faculty.html?id=QuickNavi- 36 -

２．中期的な計画の進捗・達成状況（１）大学
中期計画（2020 年度～2024 年度）
№

中期計画

１

全学および各教育部門の PDCA サイクル活動の充実

２

学内 Institutional Research システムの充実

３

大学理念、大学 VISION に沿った学部新設や学部学科の再編

４

教員の研究力や指導力の向上をめざした大学院における研究活動の充実

５

課程修了時の学修成果の評価システムの確立と GPA の活用

６

大学のグローバル化を見据えた星が丘キャンパス学部の教育体制のさらなる充実

７

社会連携の支援体制の充実

評 価

基

準

A

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

B

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

C

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

年度計画点検・評価対応一覧（2022 年度）
評
価
B

検証結果

将来に向けた発展方策

中期計画

医療系専攻として、理学療法学専攻、臨床検査学専攻を、健康系学部として食健康科学部（仮称）を 2024 年 4 月開設の計画が監督省庁の指示のもと、計
画通り進められている。

設置完了まで計画を進める。

３

B

2025 年度に創造表現学部の建築・イ
ンテリアデザイン専攻を独立させ、建築学部（仮称）を設置し、また、文学部
教育学科を教育学部（仮称）として独立させ、そこに教育発達学専攻（仮称）と英語教育学専攻（仮称）の 2 専攻を置く。 上記は大学の収容定員増を伴わない形での計画とすることが決定されている。

実現にむけて計画を進める。

３

Public-Navi のInstitutional Research
System の運用上の問題を精査し、さらに実効性を高める。

A

自己点検・評価のための入力、閲覧、保存のシステムについては、より利便性、合理性が担保される形で改修がなされた。全学の IR や DX については、
Public-Novi の改修ではなく、PublicNavi システムを包括したシステムを再構築することが合理的であると判断し、そのための研究を 2023 年度から開始し、早期実現を図ることとした。

全学的な IR システム、DX 化のプロジェクトに引き継ぎを行い、より合理的なシステムの構築を目指す。

２

４

全学共通履修科目の教育課
程の再構築。

B

改革された教育課程が 2024 年度より実施される。

改革された教育課程が2024 年度より実施される。

３

５

長期海外履修制度の見直し
と再構築。

B

単位認定上の問題について、改善を行うよう、当該制度実施学部において改善案を策定しているところである。また、予算措置の問題については、長年の懸案ではあるが、現時点で十分な検討は行われていない。

教務部長を中心に、科目設置
学部においてさらなる検討を重ね、必要な改善を行うこ
ととする。

６

№

年度計画

１

医療系新専攻の設置準備と健康系新学部の設置準備。

２

2024 年度以降の大学学部構想の研究。

３- 37 -

６

社会連携に関する学内情報共有システムの構築と学外への告知方法について研究する。

B

重要性を認識しつつ、担当部局があいまいなままであり、手つかずの状態である。

企画室の体制に組み込む必
要がある。

７

７

教員人事管理システムの構築を事務局と連携して構築する。

B

基本的なシステムの構築は完了したが、全学的なＩＲシステムおよびＤＸ
化との結びつけなど、なお、研究が必要であり、研究、計画を継続する。

事務局主体で基本システムの構築にかかわる研究、検討を外注も含めて研究を開始することとなっている。

２８

大学のアセスメント・ポリシーを策定する。

B

自己点検・評価専門委員会において、検討し、2023 年度策定の予定。

１

９

学生生活に関する状況を入学後早期に把握するためのアンケート調査などを実施する。

B

すでに調査項目も完成し、実施も行われており、学生の生活動向の把握に極めて有益である。今後も継続的に実施することとする。

自己点検・評価専門委員会において、検討し、2023 年度策定の予定。
今後も継続的に実施する。

- 38 -

１

（２）中学・高等学校【中期目標】
本校の教育方針である「広い視野を持ち、社会のさまざまな分野で活躍する女性」「淑徳魂の「強さ」と「やさしさ」を持つ自立した女性」「豊かな情操と教養を持ち、健康で明るく、主体的に行動できる女性」の養成に向けた取り組みを行う。
【中期計画】(1)

学習に取り組む意欲を高める(2)

自ら学習する習慣・態度を身につけさせる(3)

基礎学力をしっかりと身につけさせる(4)

規律と秩序のある明るい学校生活を送らせる(5)

自立心のあるたくましい心、人を思いやる優しい心を育てる

具体的取組(1) 学習指導要領の改定（中学 2021 年度全

現在の評価（◯ほぼ完了以上、△未完了）◯

課題

中学は改定後２年となり、内容

授業実施の中でより効果的

面実施・高校 2022 年度から年次進行実のさらなる充実を目指していで具体的な取り組みを実践

施）に対応して、教務部・各教科・教育課

る。高校はⅢ年生までの教育課し、充実させることが必要。

程委員会にておいて、教育課程のより効果程が確定し、年次進行での実施的な運用に向けて検討を続ける。

の中、検証を行っている。

(2) 日常の教科指導において、各教科ともに十分な教材検討を行い、授業者それぞれが共通の理解を持った上で授業に臨む。丁寧な学習指導で確実な定着を図る。
特に、a. 定期テストなどの試験作成につい平均点や得点分布など試験作

定期テストの十分な検討がては、よく検討して生徒の達成度を図る適切成時の目標に至らない科目が必要。

な問題とする。

ある。

b. ICT を使った授業の研究を行い、教員間で△△有効な利用法を実践する。
(3) 担任・生活指導部による生活規律の確立に◯努める。学校内外での生徒の問題に真摯に教員間での技量及び使用方法

教員間の打ち合わせ及び研の差が大きい。

修の充実が必要。

日常的にチームとしての取り

教員一人一人の対応力の向組みを行っている。

上が望まれる。

発覚した際の対応はチームと生徒の個人間で感覚の違い

向き合いチームとしての取り組みを行う
体制を作る。
(4) 友人関係・師弟関係の健全な発展を心がけ、必要な指導を行う。生徒間で尊重し合い認め合う状況を作り出すクラス・学校運営を行う。
特に. a.生徒間の関係づくりのための指導を◯行い、「いじめ」などの問題の発生時には迅しての取り組みができている。 があることを認識し、早い発速に対応し、解決を図る。
b. 教員による生徒指導の姿勢や方法の研見と見分けが必要。
△

学年による差が大きい。

究・研修につとめる。
c. 保護者との連絡を絶やさず、不安や誤解を招くことのないよう留意する。

中学・高校それぞれの対応方法の研修が必要。

◯

保護者への連絡は間違いなく保護者による対応に対する行われている。

反応が異なることに対する、対処が困難となっている。

- 39 -

(5) 高校卒業後の進路を保障する意味で、学習高Ⅲ学年団以外の教員に対し

教科内での知識の共有と進指導とともに各担任・教科担当者が十分なて、急激な入試制度の変更など

路指導部による情報提供と大学の研究を行う。同時に生徒の指導の技の情報伝達が不十分な点があ指導がさらに必要。

術を向上させる。

る。

(6) 心豊かで充実した学校生活を送らせるた△クラブ活動は特定の指導者に

クラブでの協力体制の確立

めに、課外活動の検討を常に行う。クラブ

負担がかかりがちである。まが必要。

活動・各種行事の合理的な運営と必要な情

た、学校行事については教員の

教員の社会的・教育的研修が操教育の仕掛けを検討する。

経験が不足がちである。

必要。

担当者がチームを組んで行う校務体制の確立と教育目標・ことが不十分。

現状の認識の共有が必要。

(7) 生徒募集については中学教務部・校務部による学校紹介と説明が行える体制を確立

△

△

する。

- 40 -

３．事業計画の進捗・達成状況
１．

はじめに

学園は今後も建学の精神と伝統を継承して「十年先、二十年先に役立つ人造り」のため、常に将来を見据え時代を先取りした教育体制の構築に尽力しつつ、着実な発展を続けていくた
めの教育研究環境の整備充実に一層の力を注いだ。

２． 大学について
基本方針
大学創立２０周年（平成７年）にあたり、学園創立以来の建学の精神と伝統を受け継ぎながら、男女共同参画、生涯学習、国際化社会、障がい者や環境にやさしい社会といった時代と社会の要請に応え、大学の理念を「違いを共に生きる」と定め、この理念を具体的に実現するため「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「たくましさとやさしさを」の三つのテーマを掲げ、男女共学体制に移行した。
その後、この理念にそって、学部、研究科の設置、改組を進めるとともに、学生の学びの質を充実するために、常にカリキュラムを検討し、教育研究体制の改善充実に努めてきた。
また、地域社会に貢献し連携をさらに図るため諸機関の附設を行ってきたところである。
２０２２年度も、この基本方針の下に策定した、「愛知淑徳大学ビジョン２０２０」及び「中期計画２０２０年～２０２４年」に基づき、学校教育法第１０９条第２項に規定する認証評
価の結果を踏まえて、次のような事業に取り組んだ。

（１）１２０周年記念事業

長久手キャンパス整備計画

学校法人愛知淑徳学園が２０２４年度に学園創立１２０周年、大学創設５０周年を迎えるにあたり、その周年記念事業の一環として、愛知淑徳大学長久手キャンパスの整備を引続きおこなった。
また、本学の健康系分野の教育体制とクリニックの充実を図り、地域社会との連携を強めていくことを目的として、学部・学科の改組及び学科（専攻）を新たに設置する計画に伴う関連施設等の設置工事を開始し、２０２２年度及び２０２３年度の完成に向けて取り組んだ。
①２０２２年度完成
・１３号棟の建設が完了し、「言語聴覚学専攻」及び「視覚科学専攻」を１３号棟へ移設した。なお、２０２４年度開設予定の「理学療法学専攻（仮称・設置構想中）」、「臨床検査学専攻（仮称・設置構想中）」も１３号棟に設置する予定である。
・クリニック関連施設（心理臨床相談室は現アースメック棟のまま）も１３号棟へ移設した。医療系学部・学科との更なる連携を図る。

－ 41 －

・学生部関連施設を３号棟１階へ移設した。
・人間情報学部再編のため１１号棟２階・３階を改修し、データサイエンス専攻・感性工学専攻の教育機器を整備した。
②２０２３年度完成予定
・２０２４年度開設予定の「食健康科学部食創造科学科（仮称・設置構想中）」及び「健康栄養科学研究科（仮称・設置構想中）」関連施設を新１号棟に設置する。
・現１号棟にある講義室、ゼミ室、研究室を新１号棟へ移設する。
・言語聴覚学専攻・視覚科学専攻現エリアの跡地（１１号棟３階・４階）を改修する。
・役員室、事務局、企画室を１４号棟（現アースメック棟）へ移設する。

（２）情報活用及びデジタル活用に関する組織体制の整備
大学の様々なデータを一括管理し、教学組織、事務組織の必要に応じて随時指標を提示可能な組織体制及びデジタル活用に関する対応を随時行える組織体制を整備した。
今後はこの組織体制のもと、様々な業務のＤＸ化を推進し、ＤＸ化による更なる業務効率の向上をめざしていく。

（３）教育研究体制の充実
中期計画を踏まえ教育研究等環境の充実のため、情報教育センターのＰＣ等機器類リ
プレイス、新１号棟・１３号棟建設及び既設校舎改修計画のための積み立て（６年目）、実験棟建設に係る敷地測量・地質調査業務の委託、一般教室操作卓の AV 機器のリプレ
イス、トイレ改修更新工事、ＧＨＰ空調機の更新工事、静的自動視野計の更新、図書館棟の空調設備増設工事、救急救命学専攻の実習機器等の購入、テニスコート人工芝の全面張替え、エレベーター安全装置設置工事、エスカレーターの各稼働部品の交換及びメ
ンテナンス、院生研究室及び合同研究室の改修工事、新型コロナウイルス感染症への対応、淑友館の土砂崩れ復旧対策工事などを行った。

３．

中学校・高等学校について

２０２２年度は中学校１学年分のタブレット端末を整備し、中学校全学年分のタブレット端末整備を完了した。これらの機器の充実は、文科省が打ち出した GIGA スクール構想の目指す
子どもたちの個性に合わせた教育、すなわち変化の激しい時代に生きるための ICT を活用した新しい教育へシフトしていくことを意味するだけでなく、中高中期計画で示された、学習に取り組む意欲を高め、自ら学習する習慣・態度を身につけさせることにも大きく寄与するものである。
普通教室におけるＩＣＴ環境整備については、周辺機器としてのプロジェクター整備が欠かせない。教材や発表用資料を簡単に提示したり、電子黒板を併用することで学習の理解を促進－ 42 －

するだけでなく、生徒用端末の接続により個々の意見の発信や共有が簡単に行える。プロジェ
クターの交換ランプが２０２２年度で製造中止となるため、プロジェクターの更新を行う必要があり、２０２２年度に中学校普通教室、２０２３年度に高等学校普通教室、２０２４年度に特別教室を更新する計画であったが、昨今の半導体不足の影響で中学校普通教室のプロジェク
ター更新は納品完了が２０２３年４月となった。

－ 43 －

Ⅲ

財政の概要

学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第15 号）に基づき、事業活動収支計算書及び貸借対照表の経年（平成 26 年度以前）の金額については、改正後の区分及び科目に組み替えて表示している。
また、財務比率についても学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率に組み替えて表示している。

１．決算の概要（１）貸借対照表関係① 貸借対照表の状況と経年比較
資産の部
科

2018年度目

2019年度

2020年度(単位：百万円)
2021年度
2022年度

固定資産

50,76851,30653,76056,27459,497

流動資産25,397

27,38926,53925,70622,927

資産の部合計76,16578,69580,29981,98182,425

負債・純資産・繰越収支差額の部
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

固定負債

2,134

2,175

2,083

2,091

2,024

科

目

流動負債

2,072

2,074

2,157

2,174

2,196

負債の部合計

4,206

4,250

4,240

4,266

4,220

基本金

70,827

71,68075,16778,307

81,723

繰越収支差額

1,132

2,765

890

△ 591

△ 3,519

純資産の部合計

71,95974,44576,05877,71578,204

負債及び純資産の部合計

76,16578,69580,29981,98182,425

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満端数調整(切り捨て)したため、合計欄の数値と一致しないことがあります。

② 財務比率の経年比較（単位：％）
比率
運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率

算式（*100）
運用資産-外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
総負債（負債の部合計）
総資産（資産の部合計）
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

304.4

338.6

331.3

352.5

277.5

1,225.7

1,320.6

1,230.4

1,182.4

1,044.0

5.5

5.4

5.3

5.2

5.1

1,432.6

1,536.8

1,431.3

1,372.5

1,224.8

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

[概要]
2022年度の資産の部の合計は、前年度末より約4億円増の約824億円となり、内訳として有形固定資産が約466億円、特定資産が約69億円、その他の固定資産が約59億円、流動資産が約229億円であった。一方、負債の部の合計は、前年度末より微減の約42億円となり、内訳として固定負債が約20億円、流動負債が約22億円であった。また、基本金は約817億円、繰越収
支差額は約35億円のマイナスとなり、純資産の部合計は約782億円で、前年度から約5億円増加した。

●貸借対照表学校法人の当該年度末（ 3 月末）における財政状態（資産・負債・純資産）を表すものです。

- 44 -

（２）資金収支計算書関係① 資金収支計算書の状況と経年比較
収 入 の 部
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(単位：百万円)
2022年度

12,127

11,914

11,598

11,371

10,970

253

238

207

193

186

寄付金収入

82

87

107

60

56

補助金収入

584

836

1,145

1,366

1,464

0

200

600

500

500

270

268

174

213

232

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

43

44

47

41

41

雑収入

119

195

335

180

290

0

0

0

0

0

前受金収入

1,761

1,771

1,831

1,860

1,848

その他の収入

614

324

349

1,790

7,142

借入金等収入資金収入調整勘定△ 2,181△ 1,909△ 2,054△ 1,965△ 2,122

前年度繰越支払資金

24,84025,22827,216

26,20825,528

収入の部 合 計

38,517

39,20041,561

41,82046,138

支 出 の 部
科

目

人件費支出

2018年度

2019年度

5,477

2020年度

5,643

2021年度

5,913

2022年度

5,677

5,989

教育研究経費支出

2,650

2,557

3,379

3,125

3,753

管理経費支出

1,215

1,226

1,167

1,317

1,487

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

6

2

0

0

0

施設関係支出

1,416

201

371

1,583

6,873

設備関係支出

339

361

611

467

1,038

資産運用支出

1,989

1,810

3,710

3,910

4,196

その他の支出資金支出調整勘定

361

331

345

364

338

△ 168

△ 150

△ 146

△ 154

△ 171

翌年度繰越支払資金

25,22827,216

26,20825,52822,634

支出の部 合 計

38,517

39,20041,561

41,82046,138

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満端数調整(切り捨て)したため、合計欄の数値と一致しないことがあります。

[概要]
2022年度の収入の部は、前年度と比較し、大学の定員厳格化の進行に伴う学生生徒等納付金収入の約4億円減、高等教育の修学支援新制度＜授業料等減免＞及び私立大学等経常費補助金の増額による補助金収入の約1億円増、退職金財団等給付金収入の増額による雑収入の約1億円増、第2号基本金等の引当特定資産取崩しによるその他の収入の約53億円増となった。
支出の部は、前年度と比較し、退職金支出の増額による人件費支出の約3億円増、長久手キャンパス整備工事をはじめとする中長期計画を踏まえた各種事業による教育研究経費支出の約6億円増、管理経費支出の約1億円増、施設関係支出の約52億円増、設備関係支出の約5億円増となった。
結果として、翌年度繰越支払資金は、前年度比約29億円減の約226億円であった。
●資金収支計算書
当該会計年度の学校法人の教育研究活動やこれに付随する活動等に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに支払資金（現金預金）の収入
及び支出のてん末を表すものです。
＜主な科目の説明＞
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から徴収する入学金・授業料等が該当します
手数料収入・・・主に入学検定料が該当します
資金収入調整勘定・・・当年度の収入でないもの（期末未収入金、前期末前受金）を控除する科目です
教育研究経費支出・・・教育や研究のための支出が該当します
管理経費支出・・・教育研究経費支出以外の経費支出です
施設関係支出・・・建物、構築物等固定資産の取得を表す科目です
設備関係支出・・・機器備品、図書、ソフトウェア等の取得を表す科目です
資金支出調整勘定・・・当年度の支出でないもの（期末未払金）を控除する科目です
翌年度繰越支払資金・・・当年度の資金収支の収入と支出の差額です。貸借対照表の「現金預金」の金額と一致します－ 45 －

② 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
教育活動による資金収支
科目

2018年度

2019年度

2020年度(単位：百万円)
2021年度
2022年度

教育活動資金収入計

13,407

13,52013,534

13,346

13,180

教育活動資金支出計

9,343

9,427

10,461

10,120

11,229

差引

4,063

4,093

3,073

3,226

1,950

調整勘定等

△ 301

△ 65

△ 59

184

△ 137

教育活動資金収支差額

3,762

4,027

3,014

3,411

1,813

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

施設整備等活動による資金収支
科目

2018年度

施設整備等活動資金収入計

30

19

35

1,342

6,770

施設整備等活動資金支出計

2,855

1,663

4,183

5,251

11,009△ 2,825△ 1,643△ 4,147△ 3,908△ 4,238

39

△ 8

△ 16

0

12

△ 2,786△ 1,651△ 4,164△ 3,908△ 4,226

975

2,376

△ 1,149△ 497△ 2,4122019年度

2020年度

2021年度

2022年度

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
科目

2018年度その他の活動資金収入計

531

484

849

744

799

その他の活動資金支出計

1,125

874

708

926

1,281

差引

△ 594

△ 390

141

△ 182

△ 481

7

2

0

0

0

△ 587

△ 388

141

△ 182

△ 481

387

1,987

△ 1,008△ 679△ 2,893

前年度繰越支払資金

24,84025,22827,216

26,20825,528

翌年度繰越支払資金

25,22827,216

26,20825,52822,634

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満端数調整(切り捨て)したため、合計欄の数値と一致しないことがあります。

（単位：％）
比率
教育活動資金収支差額比率

算式（*100）
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

28.1

29.8

22.3

25.6

13.8

[概要]
2022年度の教育活動による資金収支の収支差額は約18億円の収入超過、施設整備等活動による資金収支の収支差額は、長久手キャン
パス整備工事をはじめとする中長期計画を踏まえた各種事業による約42億円の支出超過、その他の活動による資金収支の収支差額は約5億円の支出超過となり、結果として、翌年度繰越支払資金は約226億円で、前年度繰越支払資金に比べ約29億円減少した。

●活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動区分（教育活動・施設整備等活動・その他の活動）に分け、活動ごとの資金の流れを表すものです。

－ 46 －

（３）事業活動収支計算書関係① 事業活動収支計算書の状況と経年比較
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計①事
人件費
業
活
教育研究経費
動
管理経費
支出徴収不能額等の教育活動支出計②
部
教育活動収支差額③（①-②）
事
業
活
動
収
入
の
部

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計④
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計⑤

教育活動外収支差額

経常収支差額⑥（④-⑤）⑦（③＋⑥）

資産売却差額
その他の特別収入
特
特別収入計
⑧
別
支事
資産処分差額収 出業
その他の特別支出
支 の活
部動
特別支出計
⑨
特別収支差額⑩（⑧-⑨）
収事入業の活部動

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦+⑩）

基本金組入額合計⑫
当年度収支差額⑬（⑪+⑫）
前年度繰越収支差額⑭
基本金取崩額⑮
翌年度繰越収支差額⑯（⑬+⑭+⑮）(参考)
事業活動収入計⑰（①+④+⑧）
事業活動支出計⑱（②+⑤+⑨）

2018年度
12,127
253
59
577
270
119
13,407
5,512
4,196
1,462
0
11,171
2,236
43
0
43
0
0
0
43
2,279
0
41
41
49
0
49
△ 7
2,271
△ 2,620
△ 349
1,244
236
1,132

2019年度
11,914
238
70
835
268
195
13,521
5,681
4,000
1,446
0
11,128
2,393
44
0
44
0
0
0
44
2,437
55
34
89
42
0
42
47
2,485
△ 852
1,633
1,132
0
2,765

2020年度
11,598
207
117
1,129
174
335
13,564
5,822
4,798
1,386
0
12,007
1,556
47
0
47
0
0
0
47
1,604
0
45
46
37
0
37
8
1,612
△ 3,487△ 1,874
2,765
0
890

13,491
11,22013,656
11,171

13,657
12,045（単位：百万円）
2021年度
2022年度
11,371
10,970
186
193
67
38
1,351
1,462
213
232
180
290
13,377
13,181
5,687
5,922
4,453
5,016
1,546
1,742
0
0
11,687
12,681
1,689
499
41
41
0
0
41
41
0
0
0
0
0
0
41
41
1,731
541
0
0
47
51
47
51
99
125
0
0
99
125
△ 52
△ 74
489
1,656
△ 3,458△ 3,139△ 2,969△ 1,482
890
△ 591
0
42
△ 591
△ 3,519
13,47011,813

13,27012,781

表示額の端数調整…計算書の記載額を百万円未満端数調整(切り捨て)したため、合計欄の数値と一致しないことがあります。

② 財務比率の経年比較
比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費依存率
経常収支差額比率

算式（*100）
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
経常収支差額
経常収入

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（単位：％）
2022年度

41.0

41.9

42.8

42.4

44.8

31.2

29.5

35.3

33.2

37.9

10.9

10.7

10.2

11.5

13.2

16.8

18.2

11.8

12.3

3.7

90.2

87.8

85.2

84.7

83.0

45.5

47.7

50.2

50.0

54.0

16.9

18.0

11.8

12.9

4.1

－ 47 －

[概要]2022年度の教育活動収支差額は約5億円の収入超過で、単年度において必要な教育活動の支出を教育活動収入で賄うことができた。また、教育活動外収支差額は約4,000万円の収入超過、特別収支差額は約5,000万円の支出超過となり、結果として、基本金組入前当年度収支差額は約5億円の収入超過となった。また、基本金へ約34億円を組入れた結果、当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額－基本金組入額合計）は約29億円のマイナスとなり、前年
度繰越収支差額（マイナス約6億円）を加えた翌年度繰越収支差額は約35億円のマイナスとなった。これは中長期計画を踏まえた設備投資であり、また、第2号基本金の複数年に亘る組入れによるものである。
●事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動ごと（教育活動、教育活動以外の経常的活動、前二者以外の活動）の収入及び支出の内容、並びに基本金組入れ後の当該年度のすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表すものです。
＜主な科目の説明＞
寄付金・・・資金収支の寄付金収入から施設・設備に関連する寄付金を控除し、施設・設備以外の現物寄付を加算しています
また、施設・設備に関連する寄付金（現物寄付を含む）は特別収支のその他の特別収入に計上されています
経常費補助金・・・資金収支の補助金収入から施設・設備に関連する補助金を控除しています。また、施設・設備に関連する補助金は特別収支のその他の特別収入に計上されています。
教育研究経費・・・資金収支の同科目（一部科目は現物寄付含む）に減価償却額が加算されています
管理経費支出・・・資金収支の同科目（一部科目は現物寄付含む）に減価償却額が加算されています
基本金組入額合計・・・学校法人が教育研究活動を円滑に遂行していくために必要となる資産を取得し、教育水準を低下させることなく継続的に保持するために組み入れる金額です前年度繰越収支差額・・・貸借対照表の翌年度繰越収支差額の前年度末欄の金額と一致します
翌年度繰越収支差額・・・貸借対照表の翌年度繰越収支差額の本年度末欄の金額と一致します－ 48 －

２．その他（１）有価証券の状況① 総括表

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計② 明細表
種（単位：円）
当年度（令和５年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
1,895,646,000
1,910,316,400
14,670,400(1,895,646,000)(1,910,316,400)(14,670,400)
3,899,211,000
3,779,497,100△ 119,713,900(3,899,211,000)(3,779,497,100) (△ 119,713,900)
5,794,857,000
5,689,813,500△ 105,043,500(5,794,857,000)(5,689,813,500) (△ 105,043,500)
23,400,000
5,818,257,000（単位：円）
当年度（令和５年３月３１日）時
価差額
貸借対照表計上額
5,794,857,000
5,689,813,500△ 105,043,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,794,857,000
5,689,813,500△ 105,043,500
23,400,000
5,818,257,000

類

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合計
時価のない有価証券
有価証券合計（２）借入金の状況
借入金はありません（３）学校債の状況
学校債はありません（４）寄付金の状況
区 分
4件
104 件
6件
68 件
182 件

特別寄付
特別寄付（施設）
現物寄付
現物寄付（特別）合 計（単位：円）
金 額
37,000,000
19,100,000
1,346,011
26,703,688
84,149,699（５）補助金の状況
区

分

国庫補助金
地方公共団体補助金（県）地方公共団体補助金（市）合 計（単位：円）
額
839,182,300
620,432,724
4,828,006
1,464,443,030

金（６）収益事業の状況
収益事業はありません－ 49 －

（７）関連当事者等との取引の状況① 関連当事者
該当取引はありません② 出資会社
名称

事業内容

資本金の額
学校法人の出資状況
出資の状況

当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄付の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況

株式会社淑徳サービス
1. 学用品等販売
2. 書籍販売
3. 自動販売機による飲食物販売
4. 水泳学校経営
5. 損害保険代理業務
6. 清掃業務及び警備保障業務
7. 生命保険募集業務
8. 前各号に付帯関連する一切の業務
20,000,000円
400株
20,000,000円
400株
総株式等に占める割合100％
昭和60年12月10日
20,000,000円
400株（単位：円）
当該会社 配当金
0 賃貸料
10,164,000
からの
現物寄付
0 雑収入
0
受入額
0
受取利息
当該会社 消耗品費
への
通信費
支払額
修繕費

当該会社への出資金等当該会社への貸付金
当該会社への未払金
当該会社からの借入金
当該会社からの未収入金
保証債務

期首残高
20,000,000
000011,900,664 租税公課
0 図書費等
138,631,221

資金支出等

62,000843,000

資金収入等
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

（単位：円）
期末残高
20,000,000
0
0
0
0

なし

（８）学校法人間財務取引
該当取引はありません

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園の経営状況について、事業活動収支では、必要な教育活動の支出を教育活動の収入で十分に賄っており、貸借対照表（資産・負債・純資産）では、自己資金は充実し、負債に備える資産の割合も高く、また、中長期的な設備投資に向け第２号基本金の組入れ等も適正に行われたことが分析できる。これは、過去の実績を基にシーリング（経常的経費の予算上限枠）を設定することで効果的な事業計画が策定でき、新規事業の意思決定に早い段階から学長・校長が直接加わることで、予算査定の採否にかかわらず、次年度以降の事業検討のための合意形
成を図ることを可能とした成果と言える。その結果、学園の理念目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するための必要かつ十分な財政的基盤の確立に繫がっている。
今後は、教育研究活動がさらに安定して遂行できるよう財政計画の策定、適切な学生生徒数の確保、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、受託研究費等）の獲得等に努める。

－ 50 －

２０２２年度（令和４年度） 事業報告書
２０２３年５月

発行

学校法人 愛知淑徳学園

愛知淑徳大学事務局
総 務 事 務 室