第98回定時株主総会
招集ご通知

日時

2024年６月2６日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場所

東京都港区芝公園一丁目５番10号〇報告事項
第98期（2023年４月１日から2024年
３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

芝パークホテル ２階 「ローズ」
〇決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

（証券コード

1847）

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取
締 役 を 除 く。）７ 名 選 任 の 件

証券コード 1847
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月31日）

株 主 各 位
東京都港区芝浦一丁目１番１号

代表取締役社長

長谷川博之

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.ichiken.co.jp/ir/data/kabunushi/

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（イチケン）または
証券コード（１８４７）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を事前にご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面の郵送による議決権行使の場合】
電子提供措置事項４頁に記載の「郵送による議決権行使」をご参照のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
― 1 ―【電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合】
電子提供措置事項5頁に記載の「インターネットによる議決権行使」をご参照のうえ、
2024年６月25日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使ください。
敬

具

記
１．日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２．場

所

東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル ２階 「ローズ」

３．目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

４．議決権行使に関する決定事項（１）議決権行使書用紙の郵送による議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（３）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、行使期限内に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコ
ンまたはスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、行使期限内に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以

― 2 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

＜株主様へのご連絡＞◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎上記の電子提供措置事項につきましては、法令の定めに基づき、本株主総会の議決権の行使基準日までに、書面交付請求をいただいた株主様に書面でご送付することとしておりますが、本株主総会においては、書面交付請求をされていない株主様にも、株主総会参考書類を含む書面をご送付しております。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、次の事項を除いております。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「会社の体制及び方針」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ た 場 合 に は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.ichiken.co.jp）にてお知らせいたします。

オンデマンド配信のご案内
株主総会当日にご出席されない株主様のために、後日、株主総会当日の模様の一部を当社ウェブサイト（http://www.ichiken.co.jp）にてオンデマンド配信することを予定しております。
2024年７月上旬の配信を予定しておりますので、是非ご覧ください。

― 3 ―議決権行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
日時2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場

所

東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル ２階 「ローズ」

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。ご捺印は不要です。
行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後６時到着分まで― 4 ―インターネットによる議決権行使
パソコンまたはスマートフォン等から以下の議決権行使ウェブサイ
トにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「お願い」をご確認のうえ、「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、スマートフォン等をご利用の場合には、議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」を読み取ることで、議決権行使ウェブサイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後６時まで
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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１．インターネットによる議決権行使に関するご注意（１）株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「仮パスワード」は議決権行使ウェブサイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。
（２）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
２．議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権の行使に関し、ご不明な点がございましたら次のヘルプデスクにお問い合わ
せください。

お問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
をご利用いただけます。

― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化による企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配当の安定的な実施に重点を置き、利益の配分に関しては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定することを株主還元の基本方針としております。
具体的には、2030年度までの長期経営計画である「ビジョン2030」及び「中期経営計
画（2023年度〜2025年度）」において、事業基盤確立のための積極的な投資を進めるとともに、株主様に対して安定的な利益還元を行い、投資と配当の両立を目指すこととしており、配当性向30％程度の株主還元を実現することを目標としております。
＜期末配当に関する事項＞
当事業年度の期末剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、次のとおり１株につき65円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき110円となります。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき65円
総額471,845,985円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 6 ―第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社では、2030年度までの長期経営計画である「ビジョン2030」を策定し、中長期的な視点で基幹事業である建設事業を安定・充実させるとともに、不動産事業及び海外事業を戦略事業と位置付け、事業展開に取り組んでおります。そのような状況下におきまして、不動産事業の事業領域の拡大及び多様化するニーズに対応するため、
現行定款第３条（目的）に事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分であります。）
現行定款
（目

変更案

的）

（目

第３条

的）

第３条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 土木、建築の請負(1) 土木、建築の請負(2) 土木測量設計全般ならびに建築設計、監理(2) 土木測量設計全般ならびに建築設計、監理(3) 物品の製造ならびに販売(3) 物品の製造ならびに販売(4) 土地、建物の経営、売買、貸借およびその仲(4) 土地、建物の経営、売買、貸借およびその仲

介

介
＜新

設＞

(5) ホテル、旅館等の宿泊施設の企画、運営、管理および経営(5) 損害保険代理業(6) 損害保険代理業(6) 前各号に付帯する業務(7) 前各号に付帯する業務― 7 ―第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本総会終結の時をもちまして取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）７名全員が任期満了となりますので、あらためて取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選定は、電子提供措置事項14頁及び15頁に記載の「取締役候補者の選定の方針と手続の概要」に準拠して行われ、指名・報酬委員会からの妥当である旨の答申を受けて、取締役会において決定したものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

名

は

せ がわ

ひろ

ゆき

まさ

きよ

ひろ

あき

の

けい

長谷川
政

清

いそ

博
弘

磯

野

こ

たに

谷

実

たけ

うち

小

之
晃
じ

慶

治

み

つる

ひで

あき

弦

性別

生年月日
（年齢）

男

1960年２月４日（64歳）

代表取締役社長
社長執行役員

12回／12回（100％）

男

1964年１月20日（60歳）

取締役 常務執行役員
事業本部長

9回／9回
（100％）

男

1961年５月18日（63歳）

取締役 常務執行役員
東京支店長

12回／12回（100％）

男

1964年４月６日（60歳）

取締役 常務執行役員
管理本部長

12回／12回（100％）

男

1959年５月11日
（65歳）

社外取締役

12回／12回（100％）

男

1963年７月29日
（60歳）

社外取締役

7回／12回（ 58％）

男

1971年４月３日
（53歳）

社外取締役

12回／12回（100％）

現在の当社における地位及び担当

取締役会出席状況
(出席率)

再任

５

社外

武

内 秀

明

独立
再任

６

社外

い

ち

じ

伊知地

しゅん

じ

俊 人

独立

７

再任
社外

く

ぼ

た

ひろ

久保田 裕

たけ

丈

― 8 ―

は

せ がわ

１ 長谷川

ひろ

ゆき

博

之

（1960年２月４日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

10,600株
取締役会出席状況(出席率)12回／12回（100％）

1982年 ４ 月
2001年 ６ 月
2002年 ６ 月
2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2023年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社入社
当社取締役関西支店長代行
当社取締役関西統括兼神戸本店長
当社常務取締役関西統括兼神戸本店長
当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼関東統括
当社取締役常務執行役員東京支店長
当社取締役専務執行役員営業推進本部長
当社代表取締役社長社長執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員事業本部長
当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
当社において長年にわたり取締役として各支店を統括する責任者等を歴任し、2015
年６月から代表取締役社長を務めており、当社の業務全般に関する幅広い知識・経験のほか、事業経営に関する高い知見と実績を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。
まさ

２ 政

きよ

清

ひろ

弘

あき

晃

（1964年１月20日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

2,300株
取締役会出席状況(出席率)9回／9回（100％）

1986年 ４ 月
1994年 ９ 月
2011年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月
2024年 4 月

当社入社
Global Construction Co.,Ltd（出向）
当社関西支店開発営業部長
当社関西支店副支店長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社執行役員関西支店長
当社常務執行役員関西支店長
当社取締役常務執行役員関西支店長
当社取締役常務執行役員事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
当社において施工管理及び営業を中心とする支店業務に加えて、海外での勤務経験を有し、経営企画室長及び関西支店長等を歴任しており、全社の業務全般に関する豊富な知識・経験及び実績のほか、特に営業戦略に関する高い知見を有することか
ら、重要な業務執行の決定及び取締役の職務遂行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

― 9 ―

いそ

３ 磯

の

けい

じ

野

慶

治

（1961年５月18日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

5,400株
取締役会出席状況(出席率)12回／12回（100％）

1989年 ３ 月 株式会社ダイエーハウジング入社
1991年 ９ 月 当社入社
2005年 ４ 月 当社東京支店営業二部長
2013年 ４ 月 当社東京支店副支店長
2013年 ６ 月 当社執行役員東京支店副支店長
2016年 ４ 月 当社執行役員福岡支店長
2019年 ４ 月 当社執行役員関西支店長
2019年 ６ 月 当社常務執行役員関西支店長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員事業本部長代行
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2022年11月 当社取締役常務執行役員事業本部長兼東京支店長
2023年 ４ 月 当社取締役常務執行役員東京支店長（現任）
取締役候補者とした理由
当社において長年にわたり支店業務に携わり、複数の支店における支店長等を歴任しており、支店業務全般に関する豊富な知識・経験及び実績のほか、特に営業戦略に関する高い知見を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

こ

４ 小

たに

谷

み

実

つる

弦

（1964年４月６日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

3,200株
取締役会出席状況(出席率)12回／12回（100％）

1988年 ４ 月 当社入社
2007年 ４ 月 当社事業統括本部管理部(東京駐在)部長
2008年 ４ 月 当社事業統括本部管理部長
2011年 ４ 月 当社東京支店管理部長
2013年10月 当社管理本部業務管理部長
2015年 ６ 月 当社事業本部部長兼業務管理部長
2017年 ４ 月 当社管理本部副本部長
2019年 ６ 月 当社執行役員管理本部副本部長
2021年 ６ 月 当社取締役執行役員管理本部長
2023年 ６ 月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
取締役候補者とした理由
当社において長年にわたり管理部門の部門長を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知識・経験及び実績のほか、管理部門全般に関する高い知見を有することから、重要な業務執行の決定及び取締役の職務遂行の監督に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

― 10 ―

たけ

５ 武

うち

ひで

あき

内

秀

明

（1959年５月11日生）

再任

社外 独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数ー 株
取締役会出席状況(出席率)12回／12回（100％）
在任年数

９年

1984年 ４ 月 日揮株式会社入社
1994年 ４ 月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所
2001年10月 松井・武内法律事務所開設 同パートナー
2005年 ８ 月 武内法律事務所開設 同所長弁護士（現任）2012年 ９ 月 メディアスホールディングス株式会社社外監査役
2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2020年 ８ 月 株式会社ジールコミュニケーションズ社外監査役
2023年 9 月 メディアスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）2024年 3 月 日本精蠟株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
武内法律事務所所長弁護士
メディアスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
日本精蠟株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等の概要
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者としたものであります。なお、選任後は法律の専門家としての知見を活かし、主に法的な観点からの助言や意見表明により、取締役会の意思決定機能の向上にご尽力いただくことを期待しております。

― 11 ―

い

ち

じ

６ 伊知地

しゅん

じ

俊

人

（1963年７月29日生）

再任

社外 独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数ー 株
取締役会出席状況(出席率)7回／12回（ 58％）
在任年数

７年

1988年 ２ 月
1989年 ２ 月
1993年10月
1993年11月
1995年 ６ 月
2008年 １ 月
2008年 １ 月
2011年 ３ 月
2013年11月
2014年 ４ 月
2014年 ７ 月
2017年 ６ 月
2023年10月

東急不動産地域サービス株式会社(現東急リバブル㈱)入社
株式会社タケツーエステート入社
ウィル不動産販売(現㈱ウィル)創業
アサヒハウス株式会社取締役
株式会社ウィル不動産販売(現㈱ウィル)設立同社代表取締役社長
株式会社リノウエスト取締役
株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役
株式会社ウィル空間デザイン代表取締役
株式会社遊取締役
株式会社ウィル取締役会長
株式会社ウィルスタジオ取締役
当社社外取締役（現任）
株式会社ウィル相談役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ウィル相談役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等の概要
他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者としたものであります。
なお、選任後は、経営経験者としての専門的な知見を活かし、主に経営的な目線からの経営計画の策定等に関する助言や意見表明により、取締役会の意思決定機能の向上にご尽力いただくことを期待しております。

― 12 ―

く

ぼ

た

７ 久保田

ひろ

たけ

裕

丈

（1971年４月３日生）

再任 社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数ー 株2008年 ５ 月
2017年 ７ 月
2021年 ４ 月
2022年 ６ 月

株式会社マルハン入社 建設部建設課
同社開発本部開発部西日本開発課
同社西日本カンパニー開発本部建設購買部部長（現任）
当社社外取締役（現任）

取締役会出席状況(出席率)12回／12回（100％）（重要な兼職の状況）
株式会社マルハン西日本カンパニー開発本部建設購買部部長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等の概要

在任年数

２年

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、長年にわたる商業店舗の開発業務に携わられた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役候補者としたものであります。なお、選任後はその専門的な知見を活かし、主に商業施設の建設事業に係る専門的な目線からの経営計画の策定等に関する助言や意見表明により、取締役会の意思決定機能の向上にご尽力いただくことを期待しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）1．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2．武内秀明氏、伊知地俊人氏及び久保田裕丈氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
3．当社は、武内秀明氏、伊知地俊人氏及び久保田裕丈氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を金300万円と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。各氏が社外取締役に再任された場合には、当社は各氏との間で当該契約と同一の内容の契約をあらためて締結する予定であります。
4．当社は、当社が定めた社外役員の独立性判断基準（電子提供措置事項16頁及び17頁を参照）を充足す
る武内秀明氏及び伊知地俊人氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、両氏が社
外取締役に再任された場合には、引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
5．当社は、保険会社との間で役員及び執行役員の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の故意または重大な過失に起因する損害等については塡補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。各取締役候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者とし、任期途中に当該保険契約を同内容にて更新する予定であります。

― 13 ―

ご 参 考１．取締役候補者の選定の方針と手続の概要
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性等を強化することを通じてコーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員の員数は３名以上とし、そのうち半数以上は後記の社外役員の独立性判断基準を充足する社外取締役により構成することとしております。
指名・報酬委員会は、取締役候補者（監査等委員である取締役を含む）の選定に際し、次の事項を勘案し審議のうえ、取締役会に答申を行います。
（１）取締役（監査等委員を除く）の員数は９名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とし、取締役会における意思決定の透明性及び公正性を確保するため、取締役（監
査等委員を除く）のうち最低３名、取締役（監査等委員）の過半数を社外取締役とすることを基本的な考えとします。
（２）社外取締役（監査等委員を除く）のうち最低２名、社外取締役（監査等委員）のうち最低２名は、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員とし、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とします。
（３）取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、取締役に求める知識・経験を一覧化した次頁の「スキル・マトリックス」を踏まえ、次の事項を勘案して取締役候補者を選定します。
① 業務執行取締役候補者の選定について
誠実な人格、業務執行取締役として管掌部門の業務に精通した知識、他の役
職員とのコミュニケーション能力、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識等を有すること並びに当社の事業活動を通じて当社の企業価値向上に資する人
物であること。
② 社外取締役（監査等委員を除く）候補者の選定について
誠実な人格、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点からの他社における豊富な経営経験もしくは法務、財務及び会計等に関する専門的な知識等の広範な経験や知識を有し、当該経験や知識から適切な意見表明や指導・監督を行う能力を有すること。
― 14 ―

③ 取締役（監査等委員）候補者の選定について
誠実な人格、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識等を有し、中立的かつ客観的な視点から取締役（監査等委員を除く）の職務執行を監査し、法令または定款違反を未然に防止するとともに、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物であること。
④ 社外取締役（監査等委員）候補者の選定について
誠実な人格、他社における豊富な経営経験もしくは法務、財務、会計等に関する専門的な知識等に基づく企業倫理の遵守に徹する見識等を有し、中立的かつ客観的な視点から取締役（監査等委員を除く）の職務執行を監査する能力を有していること。

２．取締役のスキル・マトリックス【スキル・マトリックス】
求める知識及び経験
氏名

性別

地位
企業経営

業界に関する知見
技

術

営

業

不 動 産

財務・会計

法務・コンプ
海
ライアンス

外

【取締役】
●

長谷川

博

之

男

代表取締役社長

●

●

●

政

清

弘

晃

男

取締役 常務執行役員

●

●

●

●

磯

野

慶

治

男

取締役 常務執行役員

●

●

●

小

谷

実

弦

男

取締役 常務執行役員

●

武

内

秀

明

男

社外取締役（独立）

伊知地

俊

人

男

社外取締役（独立)

久保田

裕

丈

男

社外取締役

●
●

●
●

●

●
●

【取締役(監査等委員)】
湯

浅

史

朗

初

瀬

井

上

明

子

城

戸

澄

仁

貴

男

取締役

●

男

社外取締役（独立)●女社外取締役（独立)男

社外取締役（独立)

●

●

●
●

●

●

（注）上記「地位」には、本株主総会において選任された場合に予定されている内容を記載しております。

― 15 ―●

３．社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
社外役員が、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
（１）現在及び過去に一度でも、当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人となったことがある者（２）当社を主要な取引先とする者（当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の２％相当額を超える者）またはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ）（３）当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の年間売上高の２％相当額を超える額を当社に対して支払った者）またはその業務執行者（４）当社の主要な借入先（直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者）またはその業務執行者（５）当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等（ただし、当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の２％相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者）（６）当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者（７）当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者（ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属している者）（８）社外役員の相互就任の関係にある他の会社の業務執行者（９）当社の大株主（直近事業年度の末日において自己または他人の名義をもって総株
主の議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（10）当社が総株主の議決権の10％以上を保有する者の業務執行者― 16 ―

（11）過去３年間のいずれかの時点において、上記（２）ないし（10）までのいずれかに掲げる法人等の業務執行者であった者（12）上記（１）ないし（11）までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族（13）前各号に定める事項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以― 17 ―

上

事

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日（自至 2024
年 ３ 月 31 日 ）１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、オフィス需要の回復や運送業の時間外労働の上限規制適用等を背景とした倉庫ス
ペースの拡張や物流施設の増強など、持ち直しの動きがみられるものの、労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のなか、
当社は、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案
力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工力の幅が広がってまいりました。
また、２０２４年４月１日より適用を受ける時間外労働の上限規制への対応に向けては、作業所をはじめ営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続してまいります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期比22.7％増の981億６
千４百万円となりました。売上高は前期比9.4％増の963億７千３百万円となり、その内訳は、建設事業が前期比6.4％増の932億６千４百万円、不動産事業が31億９百万円（前期は４億１千２百万円）であります。次期への繰越工事高は前期比6.4％増の814
億２千５百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や利益率の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比53.7％増の41億円、経常利益は前期比55.5％増の
40億２千万円、当期純利益は前期比72.0％増の29億３千８百万円となりました。

― 18 ―

部門別の受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）
区
建
設
事
業
不

分

前 期 繰 越 高

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高

建

築

工

事

76,513

98,12593,25881,381

土

木

工

事

11

38

5

44

76,52598,164

93,26481,425

−

−

3,109

−

76,52598,16496,37381,425

計
動
合

産

事
計

業

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（2）資金調達の状況
特記すべき新たな資金調達はありません。
（3）設備投資の状況
当事業年度における重要な設備投資はありません。

― 19 ―

（4）対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の高騰が依然として続いており、２０２４年問題（時間外労働の上限規制）への対応など、構造的な課題への取り組みが急務となっております。
このような事業環境のもと、当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度
からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３−２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。
『ビジョン２０３０』（長期経営計画）① 企業像
安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業② 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行
い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す
・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる
・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する
・財務基盤の充実と安定を図る
・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる
・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）
・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度
・ＲＯＥ８％以上
・配当性向３０％程度
・自己資本比率５０％以上
・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度
・総資産９００億円前後
・期末人員数８００名前後― 20 ―

④ 投資計画
２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］…… Ｍ＆Ａ等の活用［不動産事業］… 建設事業の収益補完［海外事業］…… ベトナム事業展開促進［人材開発］…… 人的資本の拡充［デジタル化］… デジタル化社会への対応

１００億円
１００億円
３０億円
４０億円
３０億円

『中期経営計画（２０２３−２０２５）』① 基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る
・事業の中核となる建設事業の安定
・持続的な成長に向けた事業領域の拡大
・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践② 経営目標［財務目標］計画期間内での到達目標
・売上高９３０億円、営業利益率５％程度
・ＲＯＥ８％以上
・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）［非財務目標］・ＥＳＧマテリアリティの実行③ 投資計画・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当― 21 ―

（5）財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

第98期（当期）（2023年度）

受

注

高84,96893,96980,002

98,164売上

高88,624

83,77688,05996,373

利

益

4,758

4,674

2,667

4,100

利

益

4,673

4,636

2,585

4,020

益

3,161

2,985

1,708

2,938

１株当たり当期純利益

435円86銭411円38銭

235円35銭404円79銭

営
経
当

業
常
期

純

利

総

資

産

54,02857,61755,714

63,920

純資

産

24,61926,79827,53130,080（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
受注高

売上高
98,164

93,96984,96888,62480,002

83,77688,05996,373（単位：百万円）
営業利益／経常利益
4,758
4,673

4,674

4,100

4,636

4,020

2,667
2,585

第95期
第96期
第97期
第98期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

当期純利益

第95期
第96期
第97期
第98期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

純資産／１株当たり当期純利益

総資産63,92054,028

3,161

2,985

第95期
第96期
第97期
第98期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

57,61755,714

24,61930,08027,531

26,7982,938435円86銭411円38銭

1,708

404円79銭円 銭

235円35銭
第97期
第95期
第96期
第98期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

第95期
第96期
第97期
第98期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）― 22 ―

第95期
第96期
第97期
第98期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

（6）重要な親会社及び子会社の状況
該当する事項はありません。
（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
建設業法による特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、建築・土木・内装仕上工
事等の建設事業並びにビジネスホテルの賃貸事業等の不動産事業を行っております。
（8）主要な事業所（2024年３月31日現在）
区

分事

建 設 事 業

業

所

名

所 在

地

東

京

支

店

東 京 都 港 区

関

西

支

店

大阪府大阪市

九州

支店

福岡県福岡市札

幌支店

北海道札幌市所

宮城県仙台市所

愛知県名古屋市

仙
名

台

営

古

屋

業
営

業

広

島

営

業

所

広島県広島市

沖

縄

営

業

所

沖縄県那覇市（注）2024年4月1日付で名古屋営業所から名古屋支店に名称を変更しております。

（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業

員
652名

数

前 期 末 比 増 減
8名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.8歳（注）従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は含まれておりません。

― 23 ―

16.7年

（10）主要な借入先（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
借

入

先
住

株

式

会

社

三

井

株

式

会

社

三

菱

株

式

会

社

東

Ｕ
日

借
友
Ｆ
本

行

3,082

銀

行

1,550

行

334

銀

― 24 ―

残銀Ｊ（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

入 金高２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

22,240,000株（2）発行済株式の総数

7,284,400株（注）発行済株式総数には自己株式数25,231株を含んでおります。

（3）株

主

数

6,643名（4）上位10名の株主
株

主名

持株数（株）

持株比率（％）

株

式

会

社

マ

ル

ハ

ン

2,342,800

32.27

全

国

一

栄

会

持

株

会

248,700

3.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)247,100

3.40

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )228,200

3.14

ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲ
ＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ−ＡＭ ＦＵＮＤＳ − ＤＳＢＩＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

150,000

2.06

原

久

美

90,900

1.25

竹

内

理

人

84,500

1.16

宇

藤

秀

樹

80,4001.10

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

76,1031.04

住 友 不 動 産 株 式 会 社

74,1001.02（注）1．持株比率は各株主の持株数の自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率を記載しており、パーセントの数値は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
2．全国一栄会持株会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当する事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。
― 25 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）①新株予約権の数 130個②目的となる株式の種類及び数

普通株式 26,000株（新株予約権１個につき200株）③当社役員の保有する新株予約権の区分別の内容の概要
回

（

取
締
役
監査等委員及び社外取締役を除く

次

行使価額

第５回

1円

第６回

1円

第７回

1円

第８回

1円

第９回

1円

） 第10回

1円

第11回

1円

第12回

1円

第13回

1円

第14回

1円

第15回

1円

社 外 取 締 役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

行

使

期

間

自 2007年２月 1 日
至 2027年１月15日
自 2008年６月25日
至 2027年６月28日
自 2009年６月25日
至 2028年６月27日
自 2010年６月25日
至 2029年６月26日
自 2011年６月27日
至 2030年６月29日
自 2012年６月25日
至 2031年６月29日
自 2013年６月24日
至 2032年６月28日
自 2014年６月23日
至 2033年６月27日
自 2015年６月25日
至 2034年６月27日
自 2016年６月23日
至 2035年６月26日
自 2017年６月26日
至 2036年６月28日

個 数

保有者数

10個

1名

10個

1名

10個

1名

10個

1名

10個

1名

10個

1名

10個

1名

10個

1名

10個

1名

20個

1名

20個

1名

該当する事項はありません。
該当する事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付された新株予約権の状況
該当する事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 26 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏

名

長谷川

博

之

磯

野

慶

治

※政

清

弘

晃

小

谷

実

弦

地 位 及 び 担 当 等
社長執行役員
代表取締役社長 事 業 本 部 長
常務執行役員取締役 東 京 支 店 長
常務執行役員取締役 関 西 支 店 長
常務執行役員取締役 管 理 本 部 長

武

内

秀

明

社外取締役

武内法律事務所 所長弁護士
メディアスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
日本精蠟株式会社 社外取締役

伊知地

俊

人

社外取締役

株式会社ウィル 相談役

久保田

裕

丈

社外取締役

株式会社マルハン
西日本カンパニー開発本部建設購買部部長

湯

浅

史

朗

取締役（常勤監査等委員）

初

瀬

貴

社外取締役（監査等委員）

井

上

明

子

社外取締役（監査等委員）

※城

戸

澄

仁

社外取締役（監査等委員）

（

（
（
（

重

要

な

兼

職

の

状

況

）

）
）
）

ＴＨ総合法律事務所 パートナー弁護士
西東京いこい法律事務所 代表弁護士
日本フォームサービス株式会社 社外監査役
VIAパートナーズ株式会社 代表取締役
城戸公認会計士・税理士事務所 代表
よあけ監査法人 代表社員

（注）1．「地位及び担当等」及び「重要な兼職の状況」は2024年３月31日現在で記載しております。
2．※印の取締役は、2023年６月28日開催の第97回定時株主総会においてあらたに選任され就任いたしました。
3．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、湯浅史朗氏を常勤監査等委員として選定しております。
4．取締役（常勤監査等委員）湯浅史朗氏は当社及び他社において長期間にわたり財務・経理業務を担当した経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．社外取締役（監査等委員）初瀬貴氏は弁護士として企業法務に精通していることに加えて、Ｍ＆Ａやファイナンスに関する法律実務にも豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．社外取締役（監査等委員）城戸澄仁氏は他社における会社経営の経験と、公認会計士としての長い実務経験に基づく高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7．当社は、当社が定めた社外役員の独立性判断基準を充足する社外取締役武内秀明氏、社外取締役伊知地
俊人氏、社外取締役（監査等委員）初瀬貴氏、社外取締役（監査等委員）井上明子氏及び社外取締役（監査等委員）城戸澄仁氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
8．2024年４月１日付にて、代表取締役社長（社長執行役員）長谷川博之氏が事業本部長との兼任を解かれ、取締役（常務執行役員）政清弘晃氏があらたに事業本部長となっております。
9．上記の表に記載のほか、当事業年度において取締役湯ノ口智治氏が在任しておりましたが、2023年６月28日付で任期満了により退任いたしました。

― 27 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、金300万円または会社法第425条第１項に定める額のいず
れか高い額としております。
（3）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意または重大な過失に起因する損害等については塡補の対象外としております。
（5）会社役員の報酬等に関する事項①取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を指名・報酬委員会に諮問したうえで、
2021年２月26日開催の取締役会において決定いたしました。
なお、2023年５月18日開催の取締役会において、当該方針の一部変更について決議しており、変更後の内容は以下のとおりであります。

― 28 ―

ロ．決定方針の内容の概要（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンテ
ィブの一つとして機能するよう、当社の業績や経済情勢等と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、あらかじめ報酬算定基準（業績連動係数テーブルを含む）を定め、当該報酬算定基準に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成するものとする。
なお、これらの報酬はいずれも金銭報酬とする。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、
個人業績評価に応じて他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案した指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて決定するものとする。
（ⅲ）業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の売上高及び営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとする。なお、役職位別の基準金額及び業績連動係数テーブルは、中期経営計画の達成状況が報酬に反映されるよう計画策定時等に、適宜、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて見直しを行うものとする。
（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが適切な水準となるよう、指名・報酬委員会において検討を行うものとする。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとする。
― 29 ―

（ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会において具体的な報酬額を決定するものとする。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の第95回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額を年額60百万円以内と決議されております。ただし、当該取締役（監査等委員を除く）の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含
まれないこととなっております。なお、当該定時株主総会終結時点における会社役員の員数は、取締役（監査等委員を除く）が７名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委員）が３名（うち社外取締役は２名）であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当する事項はありません。
④当事業年度に係る会社役員の報酬等の額
区

分

取 締 役
（監査等委員を除く）
取 締 役（監査等委員）合計（うち社外役員）

支給人員

報酬等の総額7名

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
基 本 報 酬業績連動報酬

143百万円

120百万円

23百万円

4名

32百万円

32百万円

−百万円

11名
（5名）

176百万円（29百万円）

152百万円(29百万円）

23百万円（−百万円）（注）1．上記の表に記載した報酬等のほかに当事業年度において支払い、または支払う見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等はありません。
2．当事業年度末日現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）が７名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委員）が４名（うち社外取締役は３名）でありますが、そのうち、監査等委員でない
社外取締役１名は無報酬であります。

― 30 ―

3．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4．当社は、会社業績向上に対する意識向上のため、業績連動報酬を採用しており、その詳細につきましては、「業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」（電子提供措置事項
29頁を参照）に記載のとおりであります。
5．2023年５月18日開催の取締役会において業績連動報酬に係る算定指標の一部を経常利益目

標額から営業利益目標額に変更(適用開始日：2023年６月28日)したことに伴い、前頁の表に記載の業績連動報酬の額は、各算定指標の目標額に対する「財産及び損益の状況の推移」（電子提供措置事項22頁を参照）に記載の第96期に係る売上高及び経常利益の実績、第97期に係る売上高及び営業利益の実績により算定しております。

（6）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
イ．社外取締役（監査等委員を除く）に関する事項
氏

武主 な 活 動 状 況 と 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員 を 除 く） が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

名

内

伊知地

久保田

秀

俊

裕

明

12回開催された取締役会、11回開催された経営会議及び３回開催された
指名･報酬委員会のすべてに出席し、主に経験豊富な法律の専門家としての視点から、当社経営陣の業務執行に関する適切な助言のほか、指名･報酬委員会の委員長としての経営陣幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導しております。

人

12回開催された取締役会のうち７回、11回開催された経営会議のうち８回及び３回開催された指名･報酬委員会のうち１回に出席し、主に不動産関連の実務に関する長い経験と経営者の視点から、当社の不動産事業の展開を含む経営計画の策定等に関する適切な助言のほか、経営陣幹部の後継者計画を含む当社のガバナンス体制の向上に向けた意見表明を行っております。

丈

12回開催された取締役会、11回開催された経営会議及び３回開催された
指名･報酬委員会のすべてに出席し、主に商業店舗の開発業務に携わられた豊富な経験に基づき、当社の経営計画の策定等に関する適切な助言のほか、経営陣幹部の後継者計画を含む当社のガバナンス体制の向上に向けた意見表明を行っております。

― 31 ―

ロ．社外取締役（監査等委員）に関する事項
氏

初

井

城

主 な 活 動 状 況 と 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員） が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

名

瀬

上

戸

明

澄

貴

12回開催された取締役会、17回開催された監査等委員会及び３回開催された指名･報酬委員会のすべてに出席し、海外での勤務経験を有する企業法務に精通した弁護士としての経験に基づく中立的かつ客観的な視点から、当社の海外事業の展開を含む経営計画の策定や当社のガバナンス体制の向上に向けた助言や意見表明を行っております。

子

12回開催された取締役会、17回開催された監査等委員会及び３回開催された指名･報酬委員会のすべてに出席し、主に弁護士としての豊富な経験に基づく中立的かつ客観的な視点から、当社のガバナンス体制の向上に向けた助言や意見表明を行っております。

仁

2023年６月28日の取締役就任後９回開催された取締役会、13回開催された監査等委員会及び２回開催された指名･報酬委員会のすべてに出席し、公認会計士としてのベトナム（ハノイ）での駐在経験を含む長い実務経験に基づく財務及び会計に関する高い見識に基づく中立的かつ客観的な視点から、当社のガバナンス体制の向上に向けた助言や意見表明を行っております。

②社外役員の重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
イ．社外取締役武内秀明氏が所長弁護士を兼任している武内法律事務所、同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任しているメディアスホールディングス株式会社及び社外取締役を兼任している日本精蠟株式会社と当社の間には、資本関係や取引関係を含め、何ら関係はありません。
ロ．社外取締役伊知地俊人氏が相談役を兼任している株式会社ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含め、何ら関係はありません。
ハ．社外取締役久保田裕丈氏が西日本カンパニー開発本部建設購買部部長を兼任している株式会社マルハンは、議決権比率にして32.42％に相当する当社株式を保有しており、当社は同社の関連会社であります。また、当社と同社の間には建設工事の取引関係があります。
ニ．社外取締役（監査等委員）初瀬貴氏がパートナー弁護士を兼任しているＴＨ総合法
律事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含め、何ら関係はありません。
ホ．社外取締役（監査等委員）井上明子氏が代表弁護士を兼任している西東京いこい法
律事務所、同氏が社外監査役を兼任している日本フォームサービス株式会社と当社の間には、資本関係や取引関係を含め、何ら関係はありません。

― 32 ―

へ．社外取締役（監査等委員）城戸澄仁氏が代表取締役を兼任しているVIAパートナーズ株式会社、同氏が代表を兼任している城戸公認会計士・税理士事務所及び同氏が代表社員を兼任しているよあけ監査法人と当社の間には、資本関係や取引関係を含め、何ら関係はありません。
③次の項目には社外役員全員につき該当する事項はありません。
イ．当社または当社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係
ロ．「当事業年度における主な活動状況」のうち、「社外役員の意見により変更された事
業方針等」及び「不当または不正な業務執行（重要でないものを除く）が行われた
ときの予防行為及び発生後の対応行為」
ハ．当社の親会社または当該親会社（親会社がない場合は当社）の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額（7）その他会社役員に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 33 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の聴取や社内関係部署から提供された参考資料を通じて、会計監査人の監査計画の内容並びに監査時間、人員計画の相当性などを確認するとともに、過年度の報酬額とその算出根拠並びに同規模の同業他社の事例等を参考とするなどして協議の結果、当事業年度の会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。
（4）非監査業務の内容該当する事項はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、原則として、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当する場合、もしくは会社法、公認会計士法等の法令違反により懲戒処分等、監督官
庁から重大な処分を受けた場合には、これを解任する決議を行うほか、監査品質の状
況、監査品質確保の体制、監査人の独立性確保の体制等、監査の適正性を確保するための諸要素を総合的に勘案して、会計監査人がその任務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を株主総会に提出することを決議するものとします。

― 34 ―

（6）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要①処分対象
太陽有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間
更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
（7）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（8）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（9）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当する事項はありません。

― 35 ―

計算書類
貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金等
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

（ 60,011 ）
13,023
2,667
1,635
32,306
5,421
2,130
1,644
171
57
341
614
△3
（ 3,909 ）
246
68
0
68
0
98
8
125
120
5
3,537
2,078
119
0
20
723
428
167
63,920科
目
負 債 の 部流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 36 ―（単位：百万円）
金

額（ 30,139 ）
42
7,283
15,158
3,646
33
435
126
660
2,044
46
154
8
463
36
（ 3,701 ）
1,972
66
1,525
9
128
33,840（ 29,324 ）
4,329
214
214
24,807676
24,131
24,131
△27
（
733 ）
733
（
22 ）
30,08063,920

損

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日(自至 2024
年 ３ 月 31 日 )
科

目
高
完
成
工
事
不 動 産 事 業 売 上
売
上
原
価
完
成
工
事
原
不 動 産 事 業 売 上 原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
不 動 産 事 業 総 利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
還
付
加
算
貸 倒 引 当 金 戻 入
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
手
形
売
却
支
払
手
数
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
固
定
資
産
売
却
ゴ ル フ 会 員 権 評 価
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
売

（単位：百万円）
金

額

上

高
高

93,264
3,109

96,373価
価86,9042,448

89,352

益
益

6,360
660

息
金
金
額
入

2
31
0
0
14

息
損
料

91
28
9

益

46

損
損
損

2
2
5
883
234

― 37 ―

7,021
2,920
4,100

48

128
4,020
46

10
4,056
1,117
2,938

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社 イ チ ケ ン
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東 京 事 務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

哲 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 村

大 司 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イチケンの2023年４月１日から2024年
３月31日までの第9８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 38 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 39 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月1日から2024年３月31日までの第98期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、インターネット経由によるWEB会議システムも活用しながら、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員間で意見交換を行うほか、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、
太陽有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①②

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 40 ―

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

株式会社イチケン 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

湯
初
井
城

浅
瀬
上
戸

史 朗
貴
明 子
澄 仁

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員初瀬貴、井上明子及び城戸澄仁は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 41 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会

場：東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル ２階 「ローズ」
渋谷
・新
宿

赤羽
橋

三田
・品
川

東京

芝公
園

増上寺
日比
谷

通

高速
道路

地下鉄
御成門駅

愛宕警察署

A6

地下鉄 大門駅

世界貿易

品川

A2

大門交番

銀座
・羽
田空
港

品川

大門

芝

神谷
町

港区役所

南館

日本赤十字社
第一

京浜

京浜

JR浜松町駅
浜松町駅

文化放送

東北
・山
手

線

新橋

〔交通〕 電車のご利用案内
JR浜松町駅（北口）・モノレール
浜松町駅（中央口）より徒歩８分
都営地下鉄三田線御成門駅（Ａ２出口）より徒歩２分
都営地下鉄浅草線・大江戸線大門駅（Ａ６出口）より徒歩４分

銀座

ご来場に際してサポートが必要な場合には事前にお電話でご連絡ください。

〈連絡先〉株式会社イチケン
電話：(03)5931‐5610(代表)(土日祝日を除く9：00〜18：00)
見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日 2024年５月31日

株

主

各

位

第 98 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）
≪ 事 業 報 告 ≫会社の体制及び方針≪ 計 算 書 類 ≫株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンスに係る基本指針」を定め、全役職員に対して企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。そのために、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、その諮問機関であるガバナ
ンス部会を通じて、全役職員に対する教育・指導を主導する等の活動により、コン
プライアンスのより一層の充実・強化を図る。また、内部監査部門による内部監査
及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・是正する体制を構築する。
・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。
・財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守す
るとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「秘密保持管理規定」及び「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。

― 44 ―

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。
⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規定」に基づき、子会社を管理する主管部門を通じて子会社に対して当社と整合性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重要案件の取扱いや業務執行状況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督する。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制とする。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行うものとする。当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職
務補助業務を優先するものとする。また、当該職務補助者の人事異動･人事評価については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しないものとする。
⑦取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項（子会社の取締役もしくは使用人を通じて把握した子会社に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項を含む）については監査等委員会に速やかに報告するものとする。
・監査等委員会は必要に応じて当社もしくは子会社の取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を求めることができ、監査等委員会から報告を求められた者は速やかに報告するものとする。

― 45 ―

⑧監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよ
う、「内部通報規定」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社に対して監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求した場合には、当社はその費用を負担するものとする。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図るものとする。
・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。
・監査等委員は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。
（2）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①重要な会議の開催状況
当事業年度における主な重要会議の開催状況は、次のとおりであります。
・取締役会は12回開催され、経営方針、経営戦略等の経営上の重要事項を中心に審議・決定いたしました。
・経営会議は11回開催され、社外取締役を含む取締役（監査等委員を除く）が出席したほか、常勤監査等委員がオブザーバーとして出席し、業務執行上の重要事項を審議・決定いたしました。
・リスク管理委員会は３回開催され、コンプライアンスの推進・主導活動に加えてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に係る各リスクへの対応策の検討等を行いました。
②取締役（監査等委員）の職務の執行・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて取締役（監― 46 ―

査等委員を除く）及び使用人に対して監査に必要な事項の報告を求めました。
・監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。
・監査等委員会は、内部監査部門との間で、積極的な連携を図るため、定期的な会合を実施いたしました。
③内部監査の実施状況
内部監査部門は、監査計画に基づき、各部門を対象とする内部監査及び一定規模以上の工事作業所を対象とする作業所監査を実施いたしました。なお、内部監査部門
は、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。
④財務報告に係る内部統制
内部統制全般の統轄部門である内部監査部門は、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、あらかじめ定められた手順に従い、当社の全社統制、業務プロセ
ス統制、ＩＴ統制、決算・財務報告プロセス統制の整備と運用状況を適正に評価いたしております。
⑤コンプライアンス意識の醸成
コンプライアンス研修の機会等を通じて、企業活動におけるコンプライアンスの重要性につき、継続して教育・指導を行っております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

― 47 ―

ご参考
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社が、経営理念等の実現に向けた事業活動を通じて、企業価値を高め永続的な発展を遂げるためには、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させることが必要不可欠であります。
そのためには、効果的なコーポレートガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の一つであると考えており、当社は次の基本方針に沿って、コーポレート
ガバナンスの充実に努めてまいります。
＜コーポレートガバナンスに係る基本方針＞①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
②株主以外のステークホルダーの権利・立場を考慮し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③適切な会社情報の開示と透明性の確保に努めます。
④取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督機能の発揮に努めます。
⑤株主との建設的な対話に努めます。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガバナン
スに係るガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.ichiken.co.jp/sustainability/governance/― 48 ―

＜ コーポレートガバナンス体制（概念図）＞
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査報告

監査

取締役会

監査等委員会取締役(監査等委員である取締役を除く)

会計監査人
監査
連携

代表取締役
報告

指示

報告

指示

弁護士
税理士
助言・指導

指名・報酬委員会
報告

指示

報告

指示

経営会議

答申

諮問

付議・報告

報告

連携

選任・監督

選定・監督

執行役員会議
連携

業務監査室

管理本部

各種会議・委員会（リスク管理委員会）
他
報告

助言・指示

報告

助言・指示

報告

監査

（総務・人事部）

本社・支店― 49 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日(自至 2024
年 ３ 月 31 日 )
株
資本剰余金
資 本

当

期

首

残

高

金

4,329

主

（単位：百万円）
資

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

214

214

599

期 変 動 額新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立

本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
22,031

利益剰余金合
計
22,631

当△76−

剰 余 金 の 配 当

△762

△762

当

2,938

2,938

期

純

利

76

益

自己株式の 取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

−

76

2,100

2,176

4,329

214

214

676

24,13124,807

新株予約権

純資産合計

22

27,531

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△27

資 本
株主資本
合
計
27,148

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
360
360

当

期 変 動 額新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立−−

剰 余 金 の 配 当

△762

△762

当

2,938

2,938

△0

△0

期

純

利

−

益

自己株式の 取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

△0

△0

当

△27

期

末

残

高

373

373

2,175

373

373

−

2,549

29,324

733

733

22

30,080― 50 ―

373

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子 会 社 株 式 : 移動平均法による原価法②そ の 他 の 有 価 証 券：市場価格のない株式等……時価法(評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産①販 売 用 不 動 産 及 び：個別法による原価法
仕 掛 販 売 用 不 動 産 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）②未 成 工 事 支 出 金：個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く）（2）無 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リ

ー

ス

資

産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
― 51 ―

（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法に基づき、予想される工事原価総額に対する各報告期間の期末日までの実際発生
原価の割合にて算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
― 52 ―

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

― 53 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 246百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。
２．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産5,421百万円
仕掛販売用不動産 2,130百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。
― 54 ―

③翌事業年度の計算書類に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
３．工事原価総額の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高工事損失引当金

85,082百万円
8百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する工事については、各工事における工事
原価総額を基礎として期末日までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
計算書類に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

― 55 ―

（追加情報）資産の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的の変更により、建物1,069百万円、構築物15百万円、土地4,408百万円、長期前払費用４百万円を販売用不動産へ振替えております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………

318 百万円

２．保証債務等(1) 受 取 手 形 割 引 高 ……………………………………………………
(2) 電子記録債権割引高 ……………………………………………………

1,303 百万円
262 百万円

３．担保に供している資産
販 売 用 不 動 産 …………………………………………………………

5,421 百万円

（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金 …………………………………………………………

2,240 百万円

４．関係会社に対する金銭債権
完成工事未収入金等 …………………………………………………………

1 百万円

５．工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 …………………………

0 百万円

６．顧客との契約から生じた債権
完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、「個別注記表（収益認
識に関する注記）３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高 ……………………………………… 完成工事高21 百万円

２．一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高 …………… 85,082 百万円
３．完成工事原価のうち工事損失引当金繰入額 ………………………………
― 56 ―

８ 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普 通 株 式合計7,284,400株−−

7,284,400株

7,284,400株−−

7,284,400株

24,991株

240株−

25,231株

24,991株

240株−

25,231株

自 己 株 式普 通 株 式合計（注）自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配 当 金
1株当たり
配当の原資
の 総 額
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2023年６月28日
普 通 株 式 435百万円 利益剰余金 60.00円 2023年３月31日 2023年６月29日
定 時 株 主 総 会
2023年11月9日
普 通 株 式 326百万円 利益剰余金 45.00円 2023年９月30日 2023年11月29日
取 締 役 会

（2）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当事業年度中のものに関する事項
2024年６月26日開催予定の定時株主総会において、配当に関する事項を議案とする予定であります。
決

議

株式の種類

配 当 金
1株当たり
配当の原資
の 総 額
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2024年６月26日
普 通 株 式 471百万円 利益剰余金 65.00円 2024年３月31日 2024年６月27日
定時株主総会(予定)― 57 ―

３．当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的とな
る株式の数
決

議

株式の種類

株式の数

2006年12月15日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2007年６月28日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2008年６月27日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2009年６月26日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2010年６月29日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2011年６月29日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2012年６月28日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2013年６月27日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2014年６月27日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2015年７月30日
取 締 役 会

普通株式

4,000株2016年６月28日
取 締 役 会

普通株式

4,000株― 58 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産退職給付引当金
工事未払金・未払費用
賞与引当金
完成工事補償引当金
投資有価証券評価損
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

472 百万円
99 百万円143 百万円
47 百万円
57 百万円
2 百万円
237 百万円
1,061 百万円
△89 百万円
971 百万円

繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△248 百万円△248 百万円

繰延税金資産の純額

723 百万円― 59 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等（契約資産を除く）
は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんど
が１年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 60 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（1）投

資

有

価

証

（2）長

産
期

負

計

借
債

入

価

差

額

券

その他有価証券（＊1）
資

時

金

計

2,040

2,040

−

2,040

2,040

−

1,972

1,941

△30

1,972

1,941

△30

−

−

−

デリバティブ取引（＊2）(＊1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
非

上

分
場

株

当事業年度（百万円）
式

38

関 係 会 社 株 式

119(＊2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 61 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時

区分
投

資

有

価

レベル1
証

価

レベル2

レベル3

合

計

券

そ の 他 有 価 証 券
株

式

1,338

−

−

1,338

国債・地方債等

691

9

−

701

2,030

9

−

2,040

資

産

計

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時

区分
長
負

期

借
債

レベル1
入

レベル2

価
レベル3

合

計

金

−

1,941

−

1,941

計

−

1,941

−

1,941

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
― 62 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引の内容（被所有）割合 と の 関 係

取引金額

その他の
関係会社

㈱マルハン

被所有
直接32.42％
間接 ― ％

21百万円

種

営業上の取引

工事の請負

科

目

完成工事
未収入金等

期末残高

1百万円

（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負価格については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉のうえ、決定しております。

― 63 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区

建設事業

分

商業施設

住

宅

その他

不動産事業

計

一時点で移転される財又はサービス

7,245

242

693

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

46,87824,945

13,257242

85,324

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益

54,12425,188

13,951

3,042

96,307

益

−

−

−

66

66

高

54,12425,188

13,951

3,109

96,373

そ
外

の
部

顧

他
客

の
へ

の

収
売

上

2,800

合

10,982(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基
準（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

206

電子記録債権169

完成工事未収入金等

9,469
9,845

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

2,667

電子記録債権1,635

完成工事未収入金等

9,115
13,418

契約資産（期首残高）

21,226

契約資産（期末残高）

23,191

契約負債（期首残高）

1,810

契約負債（期末残高）

2,044― 64 ―

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,762百万円であります。
また、当事業年度において、契約資産が1,965百万円増加した理由は、主に、期末時
点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ85,082百万円増加し、83,116百万円減
少しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は81,425百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,140円67銭
404円79銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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