資料５－２
要望活動報告１「これからの我が国を担う子どもたちの人生を応援するための要望」⑴ 要 望 日
令和元年 11 月 18 日（月）16：30～16：40⑵ 要 望 先文部科学省 丸山 洋司 初等中等教育局長⑶ 要 望 者
京都市副市長 村上 圭子（文化芸術・教育部会部会長代理）⑷ 要望内容別紙１ のとおり⑸

要旨

京都市副市長から要望内容について説明後、意見交換を行った。

主な発言
・ 現在、国会において、教員の働き方改革関連法案を議論している。制度ができても、マンパワーの確保はしっかりとやっていく必要がある。
・ 教職員定数の改善について、今年度を上回る成果を目指したい。

⑹

２

そ の 他

文部科学省政務三役及び財務省へは事務方渡し「ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた緊急要望」⑴ 要 望 日
令和２年５月 15 日（金）⑵ 要 望 先文部科学省
⑶ 要望内容別紙２ のとおり⑷

そ の 他

京都市東京事務所から事務方渡し資料５－２

別紙１

これからの我が国を担う子どもたちの人生を応援するための指定都市市長会要望

今、学校や幼稚園・保育所等で学んでいる子どもたちは、これからの持続可能な社会を担っていく主人公である。そして人生１００年時代の中で、２２世紀をも生きる子どもたちの幸福な人生の基盤・土台となる力を育んでいくこと、また、「子どもが自ら問いを立て、考え、主体的、協働的に学ぶ」教育活動を推し進め、子どもたちに内在する生きる力を引き出すとともに、その人生を応援することが、教育の重要な使命であり、課題である。まさに、教育は、「人づくり」、「社会づくり」の根幹であり、“誰一人取り残さない”
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓにおいても、１７の国際目標の１つに「質の高い教育をみんなに」が掲げられている。
こうした認識の中、指定都市では、これまで各都市が明確な理念の下に、創造的な教育改革を市民ぐるみで実践してきた。また、今般、新たに作成した取組事例集「これからの教育について」により成功事例や課題を共有し、互いに学び合い、更なる改革を進めることを確認したところである。
一方、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）２０１８では、我が国は、他の参加国・地域に比べ、圧倒的に教員の事務業務及び授業計画準備の時間が長く、子どもと過ごす時間が不足していることが明らかになっている。また、教員以外の専門職員の不足やＩＣＴ活用の頻度の少なさが課題となっている。
ついては、予測困難な未来を生きる子どもたちが、よりよい教育を通じて、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けることを目指した新しい学習指導要領の下、指定都市をはじめとする基礎自治体において、子どもたち一人一人を社会総がかりで応援する学校の体制を整えるため、下記のとおり要望する。
記
子どもたちが、予測できない社会の変化を前向きに受け止め、自ら問いを立て探求心を発揮し、様々な課題に主体的に向き合い、多様な他者と協働しながら自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となるための力を身に付けることのできる学校づくりに向け、常勤のスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、日本語学習の支援員など多様な専門職の確保、教員と児童生徒がともに過ごす時間を確保するための教職員定数の抜本的改善、ＩＣＴ環境の飛躍的な充実と教職員のＩＣＴ活用研修体制の確立等のために必要な財政措置を行うこと。

令和元年１１月１８日
指 定 都 市 市 長 会

資料５－２

別紙２

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた指定都市市長会緊急要望
令和２年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「令和５年度までの児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現を目指す。」ことが示された。
これを踏まえた文部科学省の令和２年度補正予算においては、「１人１台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として総額約２，２９２億円が計上されたところである。
指定都市市長会としては、これまでも国に対して、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を見据え、子どもたちが新たな価値を創造する力を身に付けることができる学校づくりに向け、教育現場におけるＩＣＴ環境の充実等に必要な財政措置を要請している。本構想に基づく取組は、未来を担う「人づくり」である教育活動に大きく影響を与えるものであるとともに、感染症の発生等による学校の臨時休業という緊急時においても学びを保障する環境の早期実現を図るうえで大変重要なものであると強く認識しているところである。
一方で、本構想の加速化に伴う端末整備計画の前倒しや、「１人１台端末」実現後の将来にわたる費用負担など、各地方自治体の財政に与える影響は大きく、特に、多数の児童生徒及び学校施設を抱える指定都市にとっては、未だ様々な課題があるものと認識しており、各地方自治体の実情や負担実績に応じ、国庫補助金額と実負担額の乖離がない財政支援が必要である。

ついては、本構想の早期実現に向け、各地方自治体が円滑かつ確実に事務を進められるよう以下の点について要望する。１

ＧＩＧＡスクール構想の加速に係る支援
令和５年度までに達成するとされていた児童生徒１人１台端末整備が前倒しされることに伴い、令和２年度に集中的に財政負担が必要となることから、令和４年度までの地方交付税措置とされているこれらの調達等にかかる経費についても、全額国庫補助対象とすること。
また、家庭でのオンライン学習環境を整備する観点から、ＬＴＥ通信環境（モバイルルータ）の整備に係る支援だけでなく、ＬＴＥ通信機能を搭載した端末の整備に要する経費についても、現在の補助対象限度額（4.5 万円）に上乗せし、支援すること。
さらに、需給のひっ迫や感染拡大防止に伴う社会活動の自粛等により、令和２年度中に全ての端末を調達することは困難であることから、補助事業実施期間を延長するとともに、予算の繰越を柔軟に認めること。
併せて、オンライン学習システムの導入については、学習コンテンツ等のソフト面を含めて自治体の意見を十分に聞いた上で、早期に対応すること。

２

ＧＩＧＡスクール構想実現後における持続的な財政支援
ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、国の責任において、端末整備完了後における機器の保守管理や端末更新に係る費用及び在宅での端末活用に伴う通信環境整備に係る費用や回線使用料についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。

３「１人１台端末」の整備促進「１人１台端末」の調達について、リース又は購入だけでなく、端末の設定、その他必要な業務を包括した委託等による調達についても国庫補助の対象とするなど、弾力的な運用とすること。

４

通信ネットワークの整備促進
校内通信ネットワーク整備事業については、令和２年度内の事業完了を前提とした国庫補助事業とされているが、多数の学校施設を抱える指定都市においては、需給のひっ迫や感染拡大防止に伴う社会活動の自粛等により、単年度での対応は困難であることから、事業実施期間を延長すること。
また、各地方自治体による実際の整備に要する経費を十分に踏まえた国庫補助金の総額を確実に確保するとともに、手続きの簡素化を図ること。
さらに、クラウド利用を前提とする状況においては、インターネット接続回線増強等が必要となることから、校外通信ネットワークの整備及び維持管理に係る費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこと。

５

補助対象の拡大「１人１台端末」の実現にあたっては、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用、端末のバッテリー交換に要する費用等についても、運用上必要不可欠であることから、これらの費用に関しても国庫補助の対象とすること。
また、電源キャビネット及びネットワーク機器、無線ＬＡＮアクセスポイントについて、校内通信ネットワーク整備が完了している学校施設に単独で整備を行う場合や、今後の施設の改修等を見据え、可動式のものを整備する場合についても国庫補助の対象とすること。

６

人材の確保
「１人１台端末」の実現にあたっては、端末整備と併せて、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの１校１人配置等、「日常的にＩＣＴを活用できる体制」づくりが重要となるため、国において地方財政措置も含めた継続的かつ十分な財政支援を行うこと。
７

国における事業者等との調整
本事業を推進するためには、環境整備に係る費用の低廉化が重要であり、都道府県単位の端末の共同調達に加えて、初期整備費用及び学習目的の通信回線料等の低廉化や端末供給体制の強化、ネットワーク整備の早期完了に向けてＩＣＴ関連事業者や電気通信事業者等と国が直接調整するなど、事業推進の円滑化に向けた更なる具体的な取組を行うこと。

８

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、児童生徒・学生や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備・運用経費等のうち、他の支援施策の対象とならない又は超える部分に充当できるとされたが、同交付金については、指定都市が地域の実情に応じてきめ細やかに施策を実施するために必要な額とはなっていない。ＧＩＧＡスクール構想の推進、実現にあたっては、同交付金の充当が可能であることにかかわらず、既存の補助金の拡充等により、必要な財源を将来にわたり確実に措置すること。
令和２年５ 月 15 日
指定都市市長会