２０２３年度 学校法人創志学園 事業報告書(２０２３年 4 月 1 日から ２０２４年 3 月 31 日まで)

Ⅰ．法人の概要
１．法人の所在地
学校法人創志学園(昭和 24 年 7 月 25 日法人認可)〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通 4 丁目 1 番 5 号

２．設置する学校 (設置校在籍者合計 19,022 名 [2023 年 5 月 1 日時点] )(1) 環太平洋大学(平成 19 年 4 月開学)

学長 大橋 節子

(2) 環太平洋大学短期大学部(昭和 41 年 4 月開学)

学長 大橋 節子

(3) 東京経営短期大学（平成 4 年 4 月開学）

学長 増田 哲也

(4) クラーク記念国際高等学校(平成 4 年 4 月開校)

校長 吉田 洋一

(5) 創志学園高等学校(昭和 23 年 4 月開校)

校長 今井 康好

(6) 成女高等学校（昭和 23 年 4 月開校）

校長 小泉 潤(7) 成女学園中学校（昭和 22 年 4 月開校）

校長 小泉 潤(8) 日本健康医療専門学校(平成 14 年 4 月開校)

校長 清宮 克幸

(9) 専門学校東京国際ビジネスカレッジ(平成 15 年 4 月開校)

校長 小池 勝也

(10)専門学校東京国際ビジネスカレッジ福岡校(平成 16 年 4 月開校) 校長 堀内 孝一(11)専修学校クラーク高等学院 天王寺校(平成 17 年 4 月開校)

校長 市田 潤(12)専修学校クラーク高等学院 大阪梅田校(平成 26 年 4 月開校)

校長 宮谷 智春

(13)専修学校クラーク高等学院 名古屋校(平成 26 年 4 月開校)

校長 三吉 宏和(14)専修学校クラーク高等学院 札幌大通校（令和 4 年 4 月開校）

校長 中野 陽介

３．役員・教職員等の概要 [2023 年 5 月１日時点](1)役員・評議員
理事長

増田

哲也

理事定数 7 名(現員 7 名)、監事定数 2 名以上(現員 4 名)、評議員定数 15 名(現員 15 名)(2)教職員
専任教職員合計

847 名 (教員 587 名／職員 260 名)

兼任教職員合計

1,302 名 (教員 964 名／職員 338 名)(3)役員賠償責任保険の内容①被保険者
法人：学校法人創志学園
個人：理事、監事、評議員、執行役員、管理職従業員、退任役員②契約期間及び保険料
2023 年 4 月 1 日～2024 年 4 月 1 日、508,000 円

４．法人の沿革
・1992 年、学校法人国際情報学園が「クラーク記念国際高等学校」を開校。
・1995 年に同学園の大橋博理事長が学校法人愛媛女子学園の理事長に就任し、愛媛女子短期
大学(現、環太平洋大学短期大学部)の学長に就任。
・2001 年 3 月に上記２法人が愛媛女子学園を存続法人として合併し、同年 8 月に法人名称を学
校法人創志学園に改称。
- 1 -

・2002 年に日本健康医療専門学校、2003 年に専門学校東京国際ビジネスカレッジ、2004 年に専門学校福岡国際ビジネスカレッジ、2005 年に専修学校クラーク高等学院天王寺校を開校。
・2005 年 3 月に法人本部事務局を愛媛県宇和島市より神戸市中央区に移転し、2006 年 11 月に環太平洋大学(体育学部、次世代教育学部、通信教育課程)の設置認可を受けて 2007 年 4 月に開学、大橋博初代学長が就任。
・2010 年 2 月にベル学園高等学校の設置者変更認可並びに全日制課程普通科の設置認可を受け、同年 4 月にベル学園高等学校から創志学園高等学校に校名を変更。
・2012 年に環太平洋大学次世代教育学部国際教育学科(定員 400 名)、体育学部健康科学科(定員 240 名)を設置し、体育学科は定員増(560 名)、学級経営学科を教育経営学科(480 名)に、
幼児教育学科をこども発達学科(320 名)に名称変更及び定員変更、学級経営学科(通信)を教
育経営学科(通信)に名称変更（通学課程 2000 名、通信課程 2000 名収容定員）。
・愛媛女子短期大学を環太平洋大学短期大学部に名称を変更し、子ども学科を人間発達学科に名称変更及び定員変更(200 名)。あわせて、同短期大学附属幼稚園を環太平洋大学短期大学部附属幼稚園に、専門学校福岡国際ビジネスカレッジを専門学校東京国際ビジネスカレッジ
福岡校に校名を変更。
・2013 年に環太平洋大学国際科学・教育研究所を横浜のみなとみらい地区に開設。
・2015 年に環太平洋大学体育学部体育学科を定員増(800 名)。
同月に専修学校クラーク高等学院大阪梅田校及び名古屋校を開校。
同年 8 月の設置者変更認可により、東京経営短期大学（定員 280 名）を設置校とする。
・2016 年 4 月に環太平洋大学経営学部現代経営学科（900 名）も開設。
・2017 年に東京経営短期大学にこども教育学科（定員 120 名）を開設。
・2018 年に環太平洋大学体育学部体育学科の定員増（1200 名）。
・2019 年 4 月に環太平洋大学短期大学部人間発達学科を募集停止。
・2020 年 3 月に認定こども園への移管に伴い、環太平洋大学短期大学部附属幼稚園を廃止。
同年 4 月に専門学校東京国際ビジネスカレッジの定員増（1320 名）。
・2021 年 4 月より東京経営短期大学経営総合学科の定員増（定員 170 名）・2021 年 8 月に環太平洋大学経営学部を経済経営学部に名称変更、及び同学部現代経営学科の定員増（収容定員 1100 名）認可。
・2021 年 10 月に専修学校クラーク高等学院札幌大通校の設置認可を受け、2022 年 4 月開校。
・2022 年 4 月より学校法人成女学園を吸収合併し、成女学園中学校(収容定員 450 名）
・成女高等学校(収容定員 750 名）を設置校とする。

Ⅱ．法人の事業概要
１．当該年度における主な事業計画及びその進捗状況
2024 年 3 月 環太平洋大学大学院 設置認可申請書提出
2024 年 3 月 環太平洋大学

収容定員変更に係る学則変更認可申請書提出

2024 年 3 月 環太平洋大学短期大学部 廃止認可申請書提出
2024 年 4 月 環太平洋大学国際経済経営学部 設置届出書提出- 2 -Ⅲ．設置校における事業概要
１．環太平洋大学【第１キャンパス】 〒709-0863

岡山市東区瀬戸町観音寺 721【第２キャンパス】 〒703-8211

岡山市東区矢津 2050-13【岡山駅前グローバルキャンパス】 〒700-0907
収容定員数：3,240 名(通学課程)

岡山市北区下石井 2-2-1

体育学部(1,440 名)、次世代教育学部(800 名)、経営学部（1,000 名）

1,000 名(通信課程)
学生在籍数：2,945 名(通学課程)、1,161 名(通信課程)[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞

事業計画項目1
2
3

体育学部競技スポーツ科学科の設置

東岡山 IPU こども園の開設
大学院の設置達成度
100%：入学定員（100 人）を大きく超えたため
70%：2024 年 3 月までに竣工、開園セレモニーを実施
50%：2024 年 5 月までに届出受理、2025 年度開設予定＜2023 年度の取り組み＞
1．2024 年度入試状況
学科名

入学定員
2023
2024

志願者数
2023
2024

受験者数
2023
2024

合格者数
2023
2024

(単位：名)
入学者数
2023
2024

80
120
300
－
60
250
810

92
260
472
－
133
276
1233

89
254
464
－
131
266
1204

50
181
395
－
82
236
944

42
120
303
－
63
168
696

こども発達
教育経営
体育
競技スポーツ
健康科学
現代経営
大学全体

80
120
200
100
60
250
810

102
214
374
202
140
187
1219

97
205
360
193
132
176
1163

59
164
305
134
105
153
920

45
102
210
123
68
116
664

2．募集活動における課題と改善策(1)体育学部以外の学部については他大学との差別化を推進する必要がある。
(2)次年度は OC 来場特典や OC 面談の充実を図り、7 月までに目途を立てる必要がある。
(3)Good ニュースを事前に集約し、HP 更新、プレスリリース、SNS 等を通して拡散させる必要がある。
3．教育成果(1)教員免許取得状況(延べ数)(単位：名)

学科名

保育士

幼稚園

小学校

こども発達学科
教育経営学科
体育学科
合計

58
58

51
4
55

10
108
41
159

保体

英語

中学

高校

中学

高校

4
24
107
135

4
24
113
141

1
32
33

1
32
33

(2)進学・進路状況(単位：名)
合計

構成比

こども
発達

就 職（企業・公務員・教員・他） 713
進学
大学院・研究生
13
就職希望なし44
その一時的仕事を希望
9
他
就職活動継続
0
合 計
779

91.5％
1.7％
5.6％
1.2％
0.0％
100.0%

65
1
4
1
0
71

進路先

- 3 -

教育
経営

体育

健康
科学

現代
経営

136
0
4
3
0
143

281
5
12
4
0
302

48
0
1
1
0
50

183
7
23
0
0
213

[主な進学・進路先](1)上場企業
オリエンタルランド,東海東京フィナンシャル・ホールディングス,住友林業,積水ハウス,富士ソフト,
ヤマハ発動機,西尾レントオール,USEN-NEXT HOLDINGS,青山商事,ドン・キホーテ,クリナップ,天満屋ス
トア,西日本旅客鉄道,小松製作所,日本精工,ニトリ,秋田銀行,レオパレス 21,日本製鉄,リゾートトラ
スト,大和ハウス工業,TDK,綜合警備保障,ラウンドワン,大黒天物産,大和冷機工業,タマホーム,他(2)その他企業
ANA 関西空港,USJ,NTT,マイナビ,ゴディバジャパン,パナソニックホームズ,ライフデザイン・カバヤ,
ミサワホーム中国,エヌ・ティ・ティ・データ中国,ナビオコンピュータ,富士フイルムビジネスイノベ
ーション・ジャパン,両備システムズ,両備ホールディングス,ダイヤ工業,AGC 硝子建材,日本生命保険,
ザグザグ,宗家源吉兆庵,岡山マツダ,JA 晴れの国岡山,岡山市農業協同組合,沖縄銀行,山口銀行,イオンリテール,マックスバリュ西日本,穴吹エンタープライズ,星野リゾート(3)公立教員［小学校］北海道,山形県,東京都,神奈川県,相模原市,川崎市,相模原市,千葉県,大阪市,神戸市,鳥取県,
島根県,岡山県,岡山市,広島県,山口県,香川県,山口県,愛媛県,高知県,福岡県,北九州市,福岡市,長崎県,
熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県［中学英語］北海道,岡山県,島根県,福岡県,北九州市［中学保健体育］北海道,京都府,広島県,愛媛県,高知県,鹿児島県(4)公立幼保
倉敷市,赤磐市,備前市,総社市,杉並区,神戸市,福山市,三原市,四国中央市,筑前町,独立行政法人国立病院機構近畿グループ(5)公務員［警察職］警視庁,神奈川県,千葉県,宮城県,京都府,大阪府,兵庫県,岡山県,広島県,山口県,島根県,香川県,高知県,愛媛県,徳島県,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,沖縄県［消防職］東京消防庁,名古屋市,大阪市,姫路市,芦屋市,岡山市,松江市,今治市,福岡市,福岡市［行政職］国家公務員総合職,国家公務員一般職,国税専門官,東京特別区職員,岡山県庁,岡山県警察行政,
真庭市役所,広島市役所,三原市役所,庄原市役所,高知市役所,高梁市役所,庄原市役所,出雲市役所,（独）国立病院機構九州,（独）国立病院機構中四国,日本赤十字社（岡山・広島・島根・福岡）,日本赤十字社
中四国血液センター,国立大学法人山口大学［その他］海上保安官,自衛隊一般幹部候補生（陸・海・空）

２．東京経営短期大学〒272－0001

千葉県市川市二俣 625－1

収容定員数：460 名

経営総合学科（340 名）、こども教育学科（120 名）

学生在籍数：346 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞

事業計画項目
国際教育の強化1
年 3 回の海外研修実施
こども教育学科地
2 域子育て支援「いちごキャラバン」の充実達成度
7 月にハワイ、11 月に韓国、2 月にイタリアでの海外研修を実施し、延べ 29 名の学生が参加。
市川市や船橋市、協力園等地域との連携を深め、年間を通じて 13 回
（3 保育園、1 幼稚園、1 学童）の「いちごキャラバン」を実施した。

＜2023 年度の取り組み＞
１．2024 年度入試状況
学科名
経営総合学科
こども教育学科
合 計(単位:名)

志願者数
2023
2024
137
102
49
43
186
145

受験者数
2023
2024
134
102
49
43
183
145

２.募集活動における課題と改善策(1)【経営総合学科】目標 170 名

実績 88 名

- 4 -

合格者数
2023
2024
132
93
49
42
181
135

入学者数
2023
2024
126
88
49
42
175
130

学科として、コースとしての学修成果（資格取得、内定獲得等を含む）を可視化し、出身高校への報告を細かく行う。
(2)【こども教育学科】目標 63 名 実績 42 名
幼・保ダブル資格及び小学校教員を含むトリプル資格指導に徹底するとともに、学生満足度を向上させ、出身高校への報告を細かく行う。
３．教育成果(1)教育成果・□取得状況
資格名

受験者

(1)日商簿記検定 2 級(2)日商簿記検定 3 級(3)全経簿記 1 級(商会・工原)(4)全経簿記 2 級(商簿・工簿)(5)全経簿記 3 級(6)FP2 級(学科・実技)(7)FP3 級(学科・実技)(8)MOS(Word)(Excel)

合格者
3
25
13
43
126
9
68
125

3
14
11
41
54
2
40
93

合格率
100.0％
56.0％
84.6％
95.3％
42.9％
22.2％
58.8％
74.4％

(2)進学・進路状況

進学・進路先(1)4 年制大学(2)短期大学(3)専門学校(4)就職(5)その他
計

人数

構成比
13
0
0
113
22
148

8.8％
0.0％
0.0％
76.4％
14.8％
100.0％＜主な進学・進路先＞(1)就職(株)ホテルオークラ東京、(株)グランドニッコー東京、ホテルオークラ千葉ホテル、(株)ホテル
オークラ東京ベイ、東邦銀行、東京ベイ信用金庫、(株)ドン・キホーテ、(株)ブルックス・ブラ
ザーズ 江戸川区職員福祉 2 類、(学)石原学園真砂幼稚園、(学)野村学園パール幼稚園、(社福)江寿会アゼリー保育園、(社福)さわらび福祉会

他（順不同）(2)編入学
東京経済大学、国士舘大学、帝京大学、杏林大学、中央学院大学、嘉悦大学 他

３．環太平洋大学短期大学部【けやきキャンパス】 〒798-0025
収容定員数：200 名

愛媛県宇和島市伊吹町 421

人間発達学科(100 名) ※募集停止中

４．創志学園高等学校〒700-0054

岡山市北区下伊福西町 7 番 38 号

収容定員数：710 名(全日制課程) 普通科(510 名)／看護科(120 名)・専攻科(80 名)

生徒在籍数：667 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
講習会や特訓ゼミ等により進学意欲と成績向上等を図った結果、国公立大学合格者 17 名を達成し、また看護教育の実績作りの推進として実践力を強化した結果、看護師国家試験 39 名合格を達成し- 5 -た。進学・進路状況は、大学 55.0％、短期大学・専門学校が 19.5％、看護専攻科進級が 17.5％、就職その他で 8.0％という成果であった。

５．クラーク記念国際高等学校〒078-0151

北海道深川市納内町 3 丁目 2 番 40 号

収容定員数：12,480 名
生徒在籍数：11,617 名 [2023 年 5 月 1 日現在]

※後期入学生を含まず＜2023 年度の事業概要＞
進学進路状況（全日型）は、大学 60.9、短大 2.2％、専門学校 23．1％という成果であった（国公
立・難関私立大学進学者数は 178 名）。その他、英検合格実績の向上（2 級 312 名・準 1 級 42 名、1級 7 名）と、新入・転編入募集の強化を行った。

６．専修学校 クラーク高等学院 天王寺校
〒543-0045

大阪府大阪市天王寺区寺田町 2 丁目 1 番 21 号

収容定員数：480 名

商業実務高等課程

生徒在籍数：215 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
特色重視の特化型教育として、Change Maker Awards 西日本ブロック決勝進出や、クラークプレゼ
ンテーショングランプリ決勝進出等、一定の成果を上げることができた。大学合格者数は 32 名で、大学進学率は 65.3％であった。

７．専修学校 クラーク高等学院 大阪梅田校〒530-0003

大阪府大阪市北区堂島 2 丁目 3-29

収容定員数：420 名

商業実務高等課程

生徒在籍数：240 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
大学進学率 62.6％に加えて、関西大学・同志社大学・立命館大学等偏差値 60 以上の大学に合格者を輩出した。また、インターナショナルコースではコンテスト出場や英検の取得者数等一定の成果を上げた。

８．専修学校 クラーク高等学院 名古屋校
〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅 3 丁目 11-20

収容定員数：315 名

商業実務高等課程

生徒在籍数：322 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
大学進学率 76.1％で、偏差値 60 以上の難関大学への合格が 29 件となり、の質的な向上も顕著に見られた。また、IT パスポートの合格者を 9 名輩出した。さらに、生徒の非認知能力を体系的に育む中でビジネスプランコンテスト等での最優秀賞 1 件・入賞 4 件、全国大会出場 2 件の成果を挙げた。

- 6 -９．専修学校 クラーク高等学院 札幌大通校〒060-0041

北海道札幌市中央区大通東 8 丁目 1-61

収容定員数：270 名

文化教養高等課程

生徒在籍数：165 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
総合進学コースにおいては 1 生徒 1 資格取得を目標に在籍 50 名のところ取得数 101・資格取得率202％を達成。国際コースにおいては、2 年生英検準 2 級以上保持率 66％、1 年生英検 3 級以上保持
率 83％を達成。e スポーツコースにおいては、U19e スポーツ選手権全国大会出場

全国第 3 位の成果を挙げた。スポーツコースにおいては高等学校サッカー選手権北海道大会初出場ベスト 16 となった。

10．専門学校 東京国際ビジネスカレッジ〒111-0052

東京都台東区柳橋 2 丁目 7 番 5 号

収容定員数：1,320 名
学生在籍数：473 名

文化教養専門課程(630 名)／商業実務専門課程(690 名)[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
東証プライム上場企業との長期インターンシッププログラムによる人材育成やマレーシア等の海外教育機関との連携強化を図った。進路決定率が 95.3％、就職内定率が 90.2％との結果を受け、2024 年度はキャリアセンターを常設化する等早期より就活を意識した指導体制を整えたい。

11．専門学校 東京国際ビジネスカレッジ福岡校〒810-0014

福岡県福岡市中央区平尾 1 丁目 7 番 1 号

収容定員数：650 名
商業実務高等課程(270 名)／商業実務専門課程(200 名)／文化教養専門課程（180 名）
生徒在籍数：295 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
専門課程では、日本語能力試験校内模擬試験と解説を行い、日本語能力検定対策を行い、モチベー
ション強化を図った。一方、高等課程では、高文連朗読部門にて九州大会 2 年連続出場し、クラー
ク英語プレゼンコンテスト最秀賞を受賞した。

12．日本健康医療専門学校〒111-0053

東京都台東区浅草橋 3 丁目 31 番 5 号

収容定員数：840 名

医療専門課程(540 名)／商業実務専門課程(300 名)

学生在籍数：526 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
鍼灸・柔道整復学科において、美容系の他、金融系ゼミなど旬の要素も入れて学生満足度アップを図った。
医療系専門学校としての国家試験合格状況は、鍼灸学科（はり師 97.5％・きゅう師 97.5％）、
柔道整復学科（柔道整復師 85.5％）の合格率を達成した。

- 7 -13．成女高等学校〒162-0067

東京都新宿区富久町 7-30

収容定員数：750 名

全日制普通科（750 名）

学生在籍数：43 名[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
大学進学率・質の向上にこだわった進路指導の結果、大学進学率 78％を達成。また、文科省からキャリア教育優良校として表彰を受け、大学入試における総合型・推薦型合格率 100％を達成した。

14．成女学園中学校〒162-0067

東京都新宿区富久町 7-30

収容定員数：450 名
生徒在籍数：7 名

全日制普通科（450 名）[2023 年 5 月 1 日現在]

＜2023 年度の事業概要＞
6 年一貫教育による大学進学率及び質の向上に取り組むとともに、曙橋商店街とのコラボ企画により職業体験から興味のある職業を探すためフィールドトリップを実施した。
以上

- 8 -

Ⅳ．財務の概要
１．決算の概要(1)貸借対照表の状況
今期決算における資産増減の主要因としては、以下のとおり。
① 増加の主要因
土地 793 百万円、建物 2,313 百万円② 減少の主要因
構築物 △82 百万円、建設仮勘定 △209 百万円、施設拡充引当特定資産△2,000 百万円、管理用機器備品 △18 百万円
今期決算における負債および純資産増減の主要因としては、以下のとおり。
① 長期借入金の状況
今期返済額 955 百万円、今期借入額 なし② 翌年度以降の会計年度において組入を行うこととなる基本金の額
4,636 百万円
(2)収支計算書の状況① 当年度の事業活動収入 17,411 百万円② 当年度の事業活動支出 15,305 百万円③ 当年度の基本金組入前収支差額 2,106 百万円

２．財務状況の経年推移(1)貸借対照表（単位：千円）科目

2021（令和3）年度末

2022（令和4）年度末

2023（令和5）年度末

固定資産36,083,940

39,065,794

40,977,787

流動資産

12,301,709

13,583,069

13,804,803

資産の部合計48,385,649

52,648,862

54,782,590

固定負債

4,322,556

5,798,136

4,977,750

流動負債

6,670,622

6,749,133

7,597,377

負債の部合計10,993,178

12,547,269

12,575,127

基本金

43,335,943

46,030,370

48,804,105

繰越収支差額△ 5,943,472△ 5,928,776△ 6,596,642

純資産の部合計

37,392,471

40,101,593

42,207,462

負債及び純資産の部合計

48,385,649

52,648,862

54,782,590

注：各科目の金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

- 9 -(2)収支計算書① 資金収支計算書（単位：千円）科目

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

2023（令和5）年度

12,539,531

12,730,431

13,269,730

手数料収入

135,243

156,533

181,805

寄付金収入

40,666347,296

106,062

補助金収入

1,553,872

1,822,364

2,191,850

国庫補助金収入716,473825,433

1,245,517

地方公共団体補助金収入

837,399

996,931

946,33300

0203,000

990

16,147

付随事業・収益事業収入

1,302,717

1,331,867

1,311,238

受取利息・配当金収入

196,239

63,040187,353

雑収入

61,578112,423

78,105

借入金等収入2,000,000

4,500,750

2,000,000

前受金収入

4,402,120

4,237,631

4,744,563

その他の収入4,547,792

5,212,178

7,567,949

資金収入調整勘定△ 4,803,712△ 4,815,269△ 5,109,850

前年度繰越支払資金
収入の部合計10,412,662

11,670,659

12,762,008

32,591,708

37,370,894

39,306,960

人件費支出

5,677,649

5,941,845

6,134,269

教育研究経費支出

4,624,381

5,007,097

5,134,554

管理経費支出2,134,233

2,350,455

2,628,167

借入金等利息支出

43,945112,232

51,839

借入金等返済支出

2,835,674

2,827,953

2,954,942

施設関係支出349,960

659,449

3,755,059

設備関係支出

178,478

234,575

419,907

資産運用支出602,989

2,530,385

1,019,073

その他の支出4,780,102

5,240,049

5,591,770

資金支出調整勘定△ 306,362△ 295,155△ 870,861

翌年度繰越支払資金
支出の部合計

11,670,659

12,762,008

12,488,241

32,591,708

37,370,894

39,306,960

収入の部
学生生徒等納付金収入

市町村補助金収入
資産売却収入支出の部

注：各科目の金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

- 10 -

② 事業活動収支計算書（単位：千円）科目
学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
教 の 経常費等補助金
育 部 付随事業収入
活雑収入
動教育活動収入計
収 支 人件費
支 出 教育研究経費の 管理経費部 教育活動支出計
教育活動収支差額
収 受取利息・配当金教 入
育 の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入計
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出の収 部 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
入その他の特別収入
特 の部 特別収入計別 支
資産 処分 差額
収 出
支 の その他の特別支出
部 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

2023（令和5）年度

12,539,531
135,243
22,866
1,546,540
1,302,717
61,611
15,608,507
5,763,710
5,735,568
2,404,047
13,903,325
1,705,183
196,2390
196,239
43,945043,945
152,294
1,857,476
31,26538,44669,712
11,0630
11,06358,6491,916,126△ 1,444,040
472,085△ 6,768,701
353,144△ 5,943,472

12,730,431
156,533
276,296
1,682,486
1,331,867
112,423
16,290,036
5,955,298
6,091,043
2,609,358
14,655,698
1,634,338
63,040063,040112,232
0
112,232△ 49,192
1,585,146
990
1,250,769
1,251,759
127,783
0127,783
1,123,976
2,709,122△ 2,872,006△ 162,884△ 5,943,472
177,579△ 5,928,776

13,269,730
181,805
16,062
1,577,403
1,311,238
78,621
16,434,860
6,136,778
6,227,169
2,878,238
15,242,184
1,192,675
187,353
0
187,353
51,839051,839135,514
1,328,190
1,447
787,421788,868
11,1890
11,189777,679
2,105,869△ 3,146,058△ 1,040,189△ 5,928,776
372,323△ 6,596,642

15,874,458
13,958,332

17,604,836
14,895,714

17,411,081
15,305,212

注：各科目の金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

- 11 -

３．学校法人会計について(1)私立学校法と私立学校振興助成法
学校法人は、私立学校法の規定により、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成する。また、国や地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法
人は、私立学校振興助成法の規定により、文部科学大臣の定める学校法人会計基準に従い会計処理を行い、計算書類を作成する。この基準は、補助金の適正な配分と効果のために設けられた基準である。
(2)学校法人会計の計算構造
学校法人会計基準では、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の三つの体系から計算書類が組み立てられている。
①資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに、当該年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出の顛末を明らかにする。
②事業活動収支計算書
当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにする。
③貸借対照表
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を明らかにする。

４．学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人会計における計算書類は、①資金収支計算書、②事業活動収支計算書、及び③貸借対照表により構成され、資金収支計算書は実際の資金の流れに基づいて、事業活動収支計算書は学校運営の視点から表示される。貸借対照表は決算日(3 月 31 日現在)の資産・負債・基本金等の状況を表し、法人の財政状況を明らかにしている。私立学校は公共的性格が強いため、学校法人会計では教育研究活動が円滑に遂行されたかどうかを捉えることに主眼を置いている。
一方、企業会計では、①損益計算書と②貸借対照表、さらに上場企業では③キャッシュフロー計算書の作成が義務化されている。損益計算書では、営業活動の成績が示され単年度の事業状況を明確にし経営成績の向上と収益力を高めることに役立てられている。

＜学校会計と企業会計の構成イメージ＞
学校法人会計

貸借対照表

財産目録

事業活動収支計算書

企業会計

資金収支計算書

貸借対照表

株主資本等変動計算書- 12 -

損益計算書

ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書

５．学校法人会計の各科目の平易な説明
計算書類に記載されている主な勘定科目は、以下のとおり
主な勘定科目(1) 収入科目①学生生徒等納付金収入：在学条件として義務的に、又一律に徴収するもの②手数料収入：入学試験や追試験等、又証明書等を発行するために徴収するもの③寄付金収入：金銭や資産の贈与されるもの④補助金収入：国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付されるもの⑤資産売却収入：固定資産の売却により生ずるもの⑥付随事業・収益事業収入：食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る収入等⑦受取利息・配当金収入：預金、貸付金等の利息、株式の配当金等の収入⑧雑収入：学校法人に帰属する上記の各収入以外のもの⑨借入金等収入：金融機関等からの借入金や学校債⑩前受金収入：翌年度入学の学生生徒に係る学生生徒等納付金収入その他の前受による収入⑪その他の収入：上記以外の帰属収入にならないもの(2) 支出科目①人件費：教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等②教育研究経費：教育研究のために要する経費③管理経費：教育研究費以外の経費④借入金等利息⑤借入金等返済支出⑥施設関係支出：土地の取得や建物の建設等施設の取得に伴うもの⑦設備関係支出：教育研究用または管理用の機器備品、図書などの取得に伴うもの⑧資産運用支出：有価証券の購入や引当特定資産繰入などに伴うもの⑨その他の支出：上記以外のもの(3) その他①資金収入(支出)調整勘定：資金収支計算書において、本年度の活動に対応する収支関係と支払資金残高の整合性を保つために設けられた科目
・収入の部…前期末前受金、期末未収入金
・支出の部…期末未払金、前期末前払金②基本金：学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額- 13 -

６．財務比率を用いた分析
法人の財務状況の推移による財務比率の分析は、以下のとおり。
* 評価について[ △ 高い方が良い▼ 低い方が良い～ どちらともいえない ]（1）貸借対照表関係比率（ストック分析）
比率名

算式

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産

流動資産

流動比率

流動負債

総負債

総負債比率

総資産

評価 *

△

△

▼

2021（令和3）年度末

2022（令和4）年度末（単位：千円）
2023（令和5）年度末

37,392,471

40,101,593

42,207,462

77.3%

48,385,649

12,301,709

184.4%

6,670,622

10,993,178

22.7%

48,385,649

52,648,862

13,583,069
6,749,133

12,547,269
52,648,862

76.2%

77.0%

54,782,590

13,804,803

201.3%

181.7%

7,597,377

12,575,127

23.8%

23.0%

54,782,590

貸借対照表関係比率の推移
流動比率△201.3%
184.4%

181.7%

純資産構成比率△
77.3%

76.2%

77.0%

22.7%

23.8%

23.0%

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

2023（令和5）年度

総負債比率▼（2）事業活動収支計算書関係比率（フロー分析）
比率名
事業活動収支
差額比率

学生生徒等
納付金比率

算式
基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入

人件費

人件費比率

教育研究経費比率

経常収入

教育研究経費
経常収入

管理経費

管理経費比率

経常収入

評価 *

△

～

▼

△

▼

2021（令和3）年度末
1,916,126

12.1%

15,874,458

12,539,531

79.3%

15,804,746

5,763,710

36.5%

15,804,746

5,735,568

36.3%

15,804,746

2,404,047

15.2%

15,804,746（単位：千円）
2023（令和5）年度末

2022（令和4）年度末
2,709,122
17,604,836

12,730,431
16,353,076

5,955,298
16,353,076

6,091,043
16,353,076

2,609,358
16,353,076

2,105,869

15.4%

12.1%

17,411,081

13,269,730

77.8%

79.8%

16,622,213

6,136,778

36.4%

36.9%

16,622,213

6,227,169

37.2%

37.5%

16,622,213

2,878,238

16.0%

17.3%

16,622,213

事業活動収支計算書関係比率の推移
79.3%

77.8%

79.8%
学生生徒等納付金比率～

37.2%

36.3%
36.5%

36.4%
16.0%

15.2%

15.4%
12.1%
2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

37.5% 教育研究経費比率△
36.9% 人件費比率▼
17.3%
12.1%

管理経費比率▼

事業活動収支差額比率△

2023（令和5）年度

以上- 14 -