令和２年度

１

鳥羽商船高等専門学校年度計画

教育に関する事項（１）入学者の確保①昨年度に引き続き、学内での意見聴取を行い、コンテンツの拡充、より見やすいホームページ作りを行う。
②ホームページの内容をさらに充実すべく、新年度もリニューアルを行う。
また他高専との合同説明会については、引き続き行うとともに、より効果的な広報活動を目指し、開催地の変更などを検討する。
③オープンキャンパスの実施内容を全体的に見直し、商船高専の魅力をよりアピールしていく。
また、中学校巡回ＰＲ活動については、県外での実施範囲を広める等、より効率的かつ効果的な活動を展開していく。
④入試広報活動に女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。
また女子学生に特化したパンフレット作製を検討する。
⑤留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
ホームページの英語ページについて、以下の項目に係るページを作成する。
・学校案内（校長挨拶、ポリシー、沿革等）
・学科紹介（スタッフ、カリキュラム）
・活動状況
・施設情報（アクセス等）⑥平成 31 年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
（２）教育課程の編成等①商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
②練習船鳥羽丸の代替新造船（三番船）を目指し、5 商船系高専が引き続き連携をして、一番船である新大島丸の概算要求を支援する。
③商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を行う。
④高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
⑤和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を引き続き推進していく。
⑥「地域への貢献」を主として、コンソーシアムみえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。

⑦鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL 教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
⑧GEAR5.0 の農水分野に、鳥羽商船高専が中核拠点校としての提案書を申請し、その実現に努力する。
⑨専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加を今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
⑩学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。
今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
⑪海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。
⑫「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。
⑬ボランティアの依頼情報があった場合については、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
⑭外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、前年度奨学金を受けた学生の体験談を紹介し、学生の申請を促す。
（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げることとする。
②企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の活用を検討する。
③ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④外国人教員の採用について検討する。
⑤教員公募要領の英文化をより一層推進する。
⑥長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
⑦法人本部による研修への参加を推奨し、かつ、国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。

なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、積極的な参加を推奨する。
⑧高専機構主催のファカルティ・ディベロップメント研修会に積極的に参加させ、また学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、能力向上を図る。
⑨教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰していただくよう教員顕彰等の推薦を行い、各教職員のモチベーションの向上のきっかけとなるよう努める。
（４）教育の質の向上及び改善①

モデルコアカリキュラムに準拠したシラバスを作成するとともに、積極的に学生の自主的勉学を促進する PBL を取り入れていく。

②今年度受審予定の機関別認証評価に対応するため、学内の各部署と緊密に連携をとり、書面調査、訪問調査を計画的に進めていく。また、自己点検・評価を実施し、教育の質の向上に努める。
③STCW 条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
④昨年度は新学科の情報機械システム工学科１年生の授業科目として PBL１が導入され、今年度は同学科２年生の授業に PBL２が開始となることから、更なる PBL の導入を積極的に進めていく。
⑤三重県に事業所を置く企業と連携し、クラウド関連の特別講義を実施する他、産業支援センターに協力を得てアントレプレナーシップ育成の特別講義も実施する。これらを通じて教育コンテンツを開発し、教材共有システムへ登録し、全国高専で活用できるようにする。
⑥ＩT パスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用する。また、K-SEC 提供の Cisco サイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育を引き続き推進し、教育内容の高度化をはかる。
⑦高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携等、可能性について検討する。
（５）学生支援・生活支援等①精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。また、学生相談室において、平日は心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付けている。
また、今年度も外部専門家を招聘し、本校教職員に対しての研修実施を検討する。
②奨学金制度を多くの学生が活用し、利便性を図るため、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行う。
③学生のキャリア教育の統括的な支援を担う。１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を目指していく。

２ 社会連携に関する事項①昨年度に引き続き、三重県の特徴である水産業、農業、観光業を支援する技術提供を行
い、持続的なサービス提供に寄与する。また、これらの情報はホームページに掲載する
ことはもちろん、SNS を通じて積極的に情報発信する。
シーズ集は毎年更新し、ホームページに掲載する。
②第３ブロック拡大研究推進ボード、ＫＲＡと連携しつつ、テクノセンターが主体的に地域の企業や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。三重地方創生コンソーシアムや技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信をした上で知的資産化に努める。
③学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、マスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し広報活動に努める。
またホームページへの掲載もあわせて行う。
④一般市民の利用促進のため、地元の広報紙へ図書館の利用案内の掲載を依頼する。
３ 国際交流等に関する事項①機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
②世界規模の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対して、適切に対応できるように対応策をシミュレーションする。
③学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
④学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。
今年度もその具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。【再掲】⑤海外教育機関から短期留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と交流させることによって、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
また、令和 2 年度も学外講師を招き TOEIC 特別講義を実施する。【再掲】⑥外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、前年度奨学金を受けた学生の体験談を紹介し、学生の申請を促す。【再掲】⑦※ホームページ関係については、（１）の①－１、②－２にて記載済み。
⑧日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
⑨令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。
また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。

４

業務運営の効率化に関する事項①事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
②引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
③鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。

５

戦略的な予算執行・適切な予算管理①校長裁量経費を獲得するために社会への情報発信に積極的に取り組む。

６

外部資金、寄附金その他自己収入の増加①企業説明会に参加する企業に対して積極的に協賛金を募り、外部資金の獲得の増加を目指す。

７

施設及び設備に関する計画①インフラ長寿命化計画に基づいて要求した図書館の改修を２月末までに完了させる。
②昨年度に引き続き、学生寮の寮室を充実させるための改修を１０月までに完了させる。
③学内ライフラインの改修については、排水設備の改修を計画的に進め、３月末までに校舎エリアと暁寮エリアの更新を完了させる。
④総合情報センター、図書館、関連施設を統合するメディアラボ構想を実現する。
⑤図書館棟を改修し、図書館、総合情報センター、関連施設を統合するメディアラボの整備を行う。
⑥新しい時代の要請と資料の保存という役割を踏まえて、図書館の学習支援施設としての機能を充実させる。
⑦非構造部材が劣化してきている暁寮食堂に対して、内部改修と同時に非構造部材の耐震改修の要求を実施する。
⑧学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
⑨「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込む。
⑩女子学生用の更衣室のリニューアルを検討する。
⑪練習船鳥羽丸の女子学生居住区の改善を推進する。
８ 人事に関する計画①課外活動において、外部指導員の技術的指導を昨年度に引き続き実施するとともに、寮務についてアウトソーシング等の活用を検討する。これらが実施されることにより、教職員の業務負担軽減につなげる。
②教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。
③若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を検討する。
④専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げることを検討する。【再掲】⑤企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】⑥ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める【再掲】⑦外国人教員の採用について検討する。
⑧教員公募要領の英文化をより一層推進する。
【再掲】⑨男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。
⑩教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修へ計画的に実施あるいは参加させ、資質の向上を推進する。
⑪採用された教員の学内新任研修の実施を検討する。
９ 情報セキュリティについて①本校教職員を対象とした情報セキュリティ教育として、Azure Information Protection(AIP )に関する講習会を開催し、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ教育を実施する。
②「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的に情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。
③セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進状況を確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
④学外との連携として MieCS-ISAC に参画し、近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防や啓発活動に取り組む。
１０ 内部統制の充実・強化①高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
②公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教育研修を複数回実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。また、研究倫理教育を行う（e ラーニングにて実施）。