2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月２日

上場会社名

積水化成品工業株式会社

上場取引所

東

コード番号
代表者

4228
ＵＲＬ https://www.sekisuikasei.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 正人
取締役専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート戦略本部長（氏名）佐々木 勝已
ＴＥＬ 03-3347-9618
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
59,41955,1162022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

2022年３月期第２四半期

営業利益
％
－
△21.2

百万円
653
368

△722百万円 （－％）

％
77.3
△82.1

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
750
145.1
336
143.0
306 △82.8
138 △88.3

2021年３月期第２四半期

2,131百万円 （173.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期第２四半期
7.46－
2021年３月期第２四半期
3.06－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響を受ける2022年３月期第２四半期売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
2022年３月期第２四半期
161,070
69,19342.5
2021年３月期
158,439
70,65744.2
１株当たり四半期純利益（参考）自己資本

2022年３月期第２四半期

68,491百万円

2021年３月期

69,955百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
4.00
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
17.00

円 銭
21.00

7.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
119,000

営業利益
％
－

百万円
1,600

％
△23.5

経常利益
百万円
1,600

％
△18.2

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
600 △46.7
13.28（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その影響を受ける売上高の対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

46,988,109株

2021年３月期

46,988,109株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

1,794,259株

2021年３月期

1,850,959株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

45,161,450株

2021年３月期２Ｑ

45,309,211株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、世界経済におきましては新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に対して、ワクチン接種が広がる一方、変異株の拡大等の影響により収束が遅れ、依然、不透明な状況が継続しています。自動車産業においては昨夏以降、メーカー・サプライヤーの工場の生産の回復が進んでおりましたが、半導体や部品の不足などの影響もあり、世界各地でサプライチェーンの不安定な状況が続いています。一方、家電・ＩＴ関連においては、テレワークの広がりなどにより、パソコン（以下、ＰＣ）などの需要拡大が継続しております。
日本経済におきましては、ワクチン接種の進展とともに、今後、経済活動への制約が徐々に薄らぐと期待されておりますが、その収束が見通しにくい状態が続いています。また、温室効果ガス排出量削減など環境課題への対応は更に重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大により、巣ごもり需要による食品容器関連の需要が継続しておりますが、各種部材や搬送資材・梱包材の需要の本格的な回復には至らず、また、原材料高騰の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは本感染症に関して、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、本感染症に関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年度が最終年度となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の基本方針に掲げた「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」に取り組んでおります。徹底したコスト削減の継続や低収益事業の見直し、高付加価値事業への積極的な展開などの施策を全社一丸となり進めております。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため2020年６月に公表した「ＳＫＧ－５Ｒ
ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っており、今後も環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）(※)の拡充を進めてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は594億１千９百万円（前年同期比－）、営業利益は６億５千３百万円（前年同期比77.3％の増加）、経常利益は７億５千万円（前年同期比145.1％の増加）、さらに投資有価証
券の一部売却に伴う特別利益４億５百万円と法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千６百万円（前年同期比143.0％の増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は、適用前に比べて60億７千３百万円減少しておりま
すが、利益への影響はありません。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。

以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。
＜生活分野＞
生活分野の売上高は237億９千４百万円（前年同期比－）（※）、セグメント利益は15億４千８百万円（前年同期比△22.9％の減少）となりました。
食品容器関連は、本感染症の影響で外出自粛やインバウンド需要の減少は依然として継続しておりますが、内中食関連向けは昨年からは落ち着きが見られるものの堅調な状態が継続しております。
農産関連では、期初は堅調な出荷も、夏場に長雨など天候不良の影響を受けて前年並みの結果となり、水産関連
では、依然、外食産業の影響を受け低調な出荷となりました。また、土木関連では、道路冠水対策や雨水処理用途で採用されている「アクアロード」や下水道工事などで採用されている「ＦＪリング」で物件獲得が進みました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、巣ごもり需要が引き続き旺盛で、スーパー等の生鮮食品用トレーや総菜向け食品容器用途を確実に取り込み、テイクアウト容器用途の需要も継続しましたが、全体としては好調であった前年同期並となりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅時間の増加によりクッション用ビーズなどのライフグッズ用途が好調を継続、また建材土木分野も好調となり前年同期に比べ増量となりました。
利益面では、本感染症による需要減少の影響が軽減となり、また原価低減や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の高騰を受け、減益となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期の売上
高累計は、適用前に比べて40億８千９百万円減少しております。

- 2 -積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信＜工業分野＞
工業分野の売上高は356億２千４百万円（前年同期比－）（※）、セグメント損失は５億６千３百万円（前年同四半期は△12億円の損失）となりました。
自動車関連では、部品梱包材用途が電動部品関連で販売が伸長したものの、自動車部材用途が半導体不足に加え、本感染症拡大に伴う部品調達遅延による自動車メーカーの減産の影響を受け、「ピオセラン」（ポリスチレ
ン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は伸び悩みました。Proseatグループについては、主力商品の自動車関連部材に用いる原材料の昨年からの価格高騰の影響と半導体不足などサプライチェーンの混乱により欧州自動車
メーカーからの大幅な受注減少の影響を受け、業績回復に遅れが生じています。
家電・ＩＴ関連では、パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、液晶パネルの需要が伸長し、堅調に推移しました。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は液晶パネル等の光拡散用途として、在宅勤務等による
ＰＣ・モニターの需要増などで、売上堅調を維持しております。
医療・健康関連では、ワクチン接種が進む米国や欧州での需要回復からランニングシューズのミッドソール用途
での「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）の販売が徐々に回復し、「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）も、好調に推移しました。
利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱の影響などによる限界利益の減少を補えず、損失となりました。
（※）「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期の売上
高累計は、適用前に比べて19億８千４百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,610億７千万円（前連結会計年度末比26億３千１百万円増加）となりました。資産の部では、現金及び預金、受取手形および売掛金などの増加などにより流動資産が52億５千５百万円増加しました。また投資有価証券評価額の減少などにより固定資産は26億２千３百万円減少しました。
負債の部では、短期借入金などが増加し、流動負債は80億６千２百万円増加しました。また長期借入金の返済などにより、固定負債は39億６千５百万円減少しました。純資産はその他有価証券評価差額金などの減少により14億６千４百万円減少し、691億９千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより前年同期に比べ１億５千９百万円増加し、９億３千９百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などもあり、前年同期に比べ６億７千２百万円増加し、12億９千６百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、短期借入金による収入などの増加により前年同期に比べ５億３千万円増加し17億９千６百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、15億１千４百万円増加し、140億１千２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年４月28日に公表しました2022年3月期（2021年4月1日～2022年３月31日）通期
連結業績予想および配当予想につきましては、2021年10月29日に「連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」にて変更しております。
通期連結業績予想の修正 （2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
118,000

百万円
3,600

百万円
3,200

百万円
1,800

円 銭
39.88

今回発表予想（Ｂ）

119,000

1,600

1,600

600

13.28

増減額（Ｂ－Ａ）

1,000△2,000△1,600△1,200△26.60

増減率

0.8%△55.6%△50.0%△66.7%△66.7%

118,851

2,091

1,956

1,126

24.86

（ご参考）前期
通期実績

- 3 -

積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信（業績予想修正の理由について）
2022年3月期の連結業績につきましては、前期の本感染症の影響からは、一定の回復基調にあるものの、前年度からの原材料価格高騰やサプライチェーンの不安定な状況に伴う自動車メーカーにおける生産減少などの要因により、厳しい事業環境となっております。
特に、当社の欧州における連結子会社 Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の前
年末からの価格高騰の影響、ならびに自動車メーカーの半導体不足などによる減産に伴う欧州拠点での大幅な受注減少の影響を受けております。
当社グループとしましては、このような事業環境が年度末に向けて継続する可能性も想定し、固定費削減や販売価格転嫁などの収益改善に鋭意取り組んでいるところではありますが、2022年３月期連結業績予想数値が当初の予想を下回る見込みとなりましたので、業績予想を修正いたします。
2022年３月期

配当予想の修正
年間配当金
第２四半期末

前回発表予想

期末

円 銭
5.00

今回修正予想
増減
当期実績

5.00

前期実績（2021年3月期）

4.00

合計
円 銭
17.00

円 銭
22.00

7.00

12.00

△10.00△10.00

17.00

21.00

（配当予想修正の理由について）
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるために内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じ、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。
しかしながら、連結業績予想を下方修正することを勘案し、期末の配当予想につきまして、17円から10円減配の７円へ修正いたします。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報や予測に基づいて作成しておりますが、今後予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表いたします。

- 4 -積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

12,531
28,301
－
5,220
7,670
1,481
4,172
3,426
△59
62,74414,019－30,388
5,344
8,309
2,077
4,637
3,278
△55
67,99916,30015,752
21,306
8,073
61,43215,80815,431
21,318
7,898
60,456

1,236
2,136
3,373

1,191
2,150
3,342

21,350
7,772
1,816
△49
30,88995,694
158,439

19,592
7,940
1,788
△49
29,272
93,071
161,070

積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
子会社事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

15,471
7,009
9,185
1,213
1,054
59
919
8,391
43,305

16,658
8,005
15,997
774
1,027
31
925
7,948
51,3687,000
20,9003,590
13112,85244,47587,781

7,000
17,2603,592
113
12,54340,50991,877

16,533
16,51523,523△1,49355,077

16,533
16,50323,087△1,44854,675

11,859
1,479
11
1,527
14,877702
70,657
158,439

10,693
1,479
331
1,312
13,815
701
69,193161,070

積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

55,11642,824
12,291
11,922368

59,41947,072
12,347
11,693
653

12
168
－
228
91
502

6
185
69
23
241
527

202
8
48
121
183
564
306

200
－
108
－
120
430
750

－
－

405
405

1
2
3
302
496
△194

－
－
－
1,155
817
338

△332

1

138

336

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△194

338

2,572
△192
△54
2,325
2,131

△1,166320△215△1,061
△722

2,470
△339

△724
1

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

302
2,992
82
△25
△181
202
8
△18
△16
△136
－
1
47
△228
1,307
552
△3,512
△725
652
181
△201
85
219
△157
779

1,155
3,141
88
△4
△192
200
－
△26
△18
△483
△405
－
107
△23
△970
△1,568
1,941
△990
1,949
191
△198
141
23
△1,169939△1,982
5
△3
－
△0
1
11
△1,969△1,838
23
△2
485
△7
9
33
△1,29639
3,500△1,246
△769
△2
△255
1,266
9
85
9,532
9,618

6,044
－
△2,965
△767
△2
△512
1,796
75
1,514
12,49814,012

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -積水化成品工業㈱(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引にかかわる収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（２）取扱手数料にかかわる収益認識
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60億７千３百万円減少、売上原価は58億２千８百万円減少、販売費及び一般管理費は２億４千５百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

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積水化成品工業㈱（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至(4228)

2022年３月期第２四半期決算短信

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計
算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

27,12927,987

55,116－55,116

235

58

294

△294

－

計

27,36528,04555,411△294

55,116セグメント利益又は損失（△）

2,008△1,200

807

△501

306

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野──Ⅱ

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計
算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

23,79435,624

59,419－59,419

285

61

346

△346

－

計

24,08035,686

59,766△346

59,419セグメント利益又は損失（△）

1,548

△563

985

△235

750

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野──

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野──

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、
ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

２.報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は生活分野で40億８千９百万円、工業分野で19億８千４百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。

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