富士山静岡空港特定運営事業等募集要項等の修正
区分頁
項目
優先交渉権者 16 表１に関する説明
選定基準
２-(6)-カ18 表１に関する説明
３-(4)-オ

実施契約書（案） 21 第 33 条

平成 29 年７月 24 日
修正後
備考
「投資回収の方法」については、投資回収の確実 誤記性についてのみ審査の対象とし、計画性や合理性が認められない場合には、任意事業に関する施策の評価点から減点を行う。

修正前「投資回収の方法」については、投資回収の確実性についてのみ審査の対象とし、計画性や合理性が認められない場合には、空港活性化を目的とする運営権設定対象施設に係る更新投資に関する評価点から減点を行う。
「投資回収の方法」については、投資回収の確実 「投資回収の方法」については、投資回収の確実 誤記性についてのみ審査の対象とし、計画性や合理性 性についてのみ審査の対象とし、計画性や合理性が認められない場合には、空港活性化を目的とす が認められない場合には、施設の長寿命化や更新る運営権設定対象施設に係る更新投資に関する評 投資の効率化に関する施策の評価点から減点を行価点から減点を行う。
う。
運営権者は、要求水準に従い、整備（非運営権施 運営権者は、要求水準に従い、整備（非運営権施 趣旨明確化設）を行うことができる。当該整備（非運営権施 設）を行うことができる。当該整備（非運営権施設）を行った結果、整備の対象部分が既存の非運 設）を行った結果、整備の対象部分が既存の非運営権施設から独立した所有権の対象となる場合に 営権施設から独立した所有権の対象となる場合には、施設の完成前までに、当該整備に関する情報 は、施設の完成前までに、当該整備に関する情報（整備の内容・整備額等）を県に対して通知する。 （整備の内容・整備額等）を県に対して通知する。
ただし、運営権者は、全体計画及び単年度計画に ただし、運営権者は、全体計画及び単年度計画に定められた場合を除き、自ら又は運営権者子会社 定められた場合を除き、自ら又は運営権者子会社等をして、運営権者子会社等が所有する施設につ 等をして、運営権者子会社等が所有する施設について又は運営権者子会社等が所有権を取得するこ いての整備（非運営権施設）又は整備の結果としととなる整備（非運営権施設）に該当する投資を て運営権者子会社等が独立した所有権を取得する行い又は行わせてはならない。
こととなる対象部分を生じる整備（非運営権施設）に該当する投資を行い又は行わせてはならない。

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項目
実施契約書
（案） 22 第 36 条第１項柱書

26 第 46 条第３項

修正前
運営権者は、本契約、募集要項、要求水準書及び提案書類並びに関連する法令等（静岡空港条例等を含む。
）に従い、本事業対象施設の利用者から利用に係る料金を設定し収受することができる。ただし、本契約で別途定める場合又は設定及び収受の根拠となる法令等が変更された場合にはこれらに従う。
前項に基づき運営権の行使が停止された場合、県は、PFI 法第 27 条第 1 項に基づきこれを登録するとともに、当該停止が同法第 29 条第 1 項第 2 号に定める事由によるときは、運営権者に対して、同法第 30 条第 1 項に基づいて通常生ずべき損失（運営権者の責めに帰すべき事由によって発生した損失等を除く。
）を補償する責任を負う。

31 第 55 条第２項第１ なお、オプション延長の行使は、行使前に運営権号なお書者が県負担業務について別紙 11 に定める内容よりも県の負担が軽減される内容の提案（ただし、オプション延長行使後に国庫補助は実施されないことを前提とする。
）を行い、これを県が認めた場合のみ可能とする。オプション延長を行使した場合、当該オプション延長により延長された事業期間においては県負担業務について別紙 11 を含む本契約の定めは適用されない。

2

修正後
運営権者は、本契約、募集要項、要求水準書及び提案書類並びに関連する法令等（静岡空港条例等を含む。
）に従い、本事業対象施設の利用者から以下の各号に掲げる利用に係る料金を設定し収受することができる。ただし、本契約で別途定める場合又は設定及び収受の根拠となる法令等が変更された場合にはこれらに従う。
前項に基づき運営権の行使が停止された場合、県は、PFI 法第 27 条第 1 項に基づきこれを登録するとともに、当該停止が同法第 29 条第 1 項第 2 号に定める事由によるときは、運営権者に対して、同法第 30 条第 1 項に基づいて、両者合意の上で第55 条第 2 項第 2 号に定める合意延長とする方法又は県による補償金の支払のいずれかにより、通常生ずべき損失（運営権者の責めに帰すべき事由によって発生した損失等を除く。
）を補償する責任を負う。
なお、オプション延長の行使は、行使前に運営権者が県負担業務について別紙 11 に定める内容よりも県の負担割合が軽減される内容の提案（ただし、オプション延長行使後に国庫補助は実施されないことを前提とする。
）を行い、これを県が認めた場合のみ可能とする。オプション延長を行使した場合、当該オプション延長により延長された事
業期間においては県負担業務について別紙 11 を含む本契約の定めは適用されない。

備考
趣旨明確化

募集要項との整合

募集要項との整合

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項目
修正前
修正後
備考
実施契約書
（案） 31 第 55 条第２項第２ 第 10 条第 1 項、第 19 条第 5 項、第 37 条第 3 項、 第 10 条第 1 項、第 19 条第 5 項、第 37 条第 3 項、 募集要項と号本文
第 38 条第 1 項ただし書、第 41 条第 2 項第 1 号に 第 38 条第 1 項ただし書、第 41 条第 2 項第 1 号及 の整合定める場合、運営権者は事業期間の延長を申し出 び第 46 条第 3 項に定める場合、運営権者は事業期ることができる。このとき、県が各事由において 間の延長を申し出ることができる。このとき、県運営権者に生じた損害又は増加費用等を回収する が各事由において運営権者に生じた損害又は増加必要があると認めた場合には、県と運営権者が協 費用等を回収する必要があると認めた場合には、議により次項の規定の範囲内で両者が合意した日 県と運営権者が協議により次項の規定の範囲内でまで事業期間を延長することができる（この場合 両者が合意した日まで事業期間を延長することがの期間延長を「合意延長」という。
）。合意延長の できる（この場合の期間延長を「合意延長」という。
）。合意延長の実施回数は 1 回に限られない。
実施回数は 1 回に限られない。
39 第 70 条第１項
第 60 条、第 61 条、第 62 条第 1 項又は第 64 条に 第 61 条、第 62 条第 1 項又は第 64 条により本契約 誤記
より本契約が解除された場合、県は、行政手続法 が解除された場合、県は、行政手続法第 13 条第 1
第13 条第1 項第1 号に基づく聴聞手続を執った上 項第 1 号に基づく聴聞手続を執った上で（同条第で（同条第 2 項に該当するときは直ちに）、PFI 法 2 項に該当するときは直ちに）、PFI 法第 29 条第 1
第 29 条第 1 項第 2 号に基づいて運営権を取り消 項第 2 号に基づいて運営権を取り消し、県及び運し、県及び運営権者は、遅滞なく運営権の抹消登 営権者は、遅滞なく運営権の抹消登録を行う。ま録を行う。また、第 62 条第 2 項により本契約が終 た、第 62 条第 2 項により本契約が終了した場合に了した場合には、県及び運営権者は、遅滞なく運 は、県及び運営権者は、遅滞なく運営権の抹消登営権の抹消登録を行う。
録を行う。

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