平成27年度 業務概況書【経過的長期給付積立金】
国家公務員共済組合連合会

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国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第４９条の３の規定により準用する国家公務員共済組合法（以下「国共法」という。）第３５条の４の規定に基づき、平成２７年度における経過的長期給付積立金に関する業務概況書を公表します。

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目次
１．収益率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．収益額の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３．運用資産額の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４．資産構成割合の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５．被用者年金一元化に伴う積立金の概算仕分け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
６．基本ポートフォリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
７．リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
８．ガバナンス体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
９．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（参考）（１）市場環境・用語集（２）用語の定義：厚生年金保険給付積立金の業務概況書をご参照ください。
：本概況書において、被用者年金制度の一元化は「一元化」、財政融資資金預託金は「財投預託金」、連合会の共済事業に起因して保有する不動産及び貸付金は「共済独自資産」と表記しています。

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１．収益率の状況

経過的長期給付積立金の収益率は以下のとおりです。
（単位：％）
平成２７年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

各四半期

年度計

収益率

1.25

2.37

3.71

国内債券

1.35

2.91

4.19

短期資産

0.02

0.020.03

累積（注１）一元化された平成２７年１０月以降の収益率です。
（注２）「第３四半期」・「第４四半期」は期間率です。
また、「年度計」は平成２７年度下半期の期間率です。
（注３）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。

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２．収益額の状況

経過的長期給付積立金の収益額は以下のとおりです。
（単位：億円）

億円
各四半期

平成２７年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

累積年度計

収益額

81161

242

国内債券

81161

242

短期資産000（注１）一元化された平成２７年１０月以降の収益額です。
（注２）「年度計」は平成２７年度下半期の収益額です。
（注３）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注４）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。

億円

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３．運用資産額の状況

経過的長期給付積立金の運用資産額は以下のとおりです。
（単位：億円）
平成２７年度
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

年度末

国内債券

5,803

5,354

短期資産

685

1,218

合計

6,488

6,572

（注１）一元化された平成２７年１０月以降の資産額です。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注３）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。

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４．資産構成割合の状況について

経過的長期給付積立金の資産構成割合は以下のとおりです。
（単位：億円）平成２７年度末
資産額構成割合

国内債券

5,35481.47%

短期資産

1,21818.53%

合計

6,572100.00%（注１）基本ポートフォリオは、国内債券100％です（詳細は８ページをご参照ください。）。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注３）国内債券には、財投預託金・共済独自資産を含みます。
（注４）財投預託金については、簿価評価としています。

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５．被用者年金一元化法の施行に伴う積立金の概算仕分け

H27.9.30時点
長期給付積立金（時価）
7兆8,127億円

H27.10.1時点
厚生年金保険給付積立金（時価）

経過的長期給付積立金（時価）7兆1,116億円

7,011億円（参考）
一元化前の厚生年金（旧厚生年金）の積立比率（概算政府積立比率）＝平成26年度末の旧厚生年金の積立金の見込み額（164.8兆円）
÷平成27年度の旧厚生年金の１・２階支出の見込み額（33.7兆円）＝4.9年分
国共済の積立金概算仕分け額（厚生年金保険給付積立金）＝平成27年度の１・２階支出の見込額（1.5兆円）
×概算政府積立比率(4.9年）＝7兆1,116億円

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６．基本ポートフォリオ（１） 基本ポートフォリオ
平成２７年１０月１日に策定した管理運用方針において、基本ポートフォリオを次のとおり定めています。
○ 基本ポートフォリオ
国内債券
資産配分

１００％

（注）財投預託金、共済独自資産及び短期資産については、国内債券に含めています。

（２） 基本ポートフォリオ策定の考え方
経過的長期給付制度が閉鎖型年金制度であり、比較的早期に積立金の規模が縮小する見込みであるという制度の特性を踏まえ、国内債券（財投預託金を含む）を中心に安定的なインカムゲイン及び元本回収がなされる資産を保有することとしています。
また、共済独自資産は、連合会が行う共済事業に起因して保有する資産で、貸付金及び投資不動産で構成されるものであり、国家公務員共済組合員の積立金である経過的長期給付積立金及び退職等年金給付積立金で保有することとしています。

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７．リスク管理（１） 運用リスク管理委員会の設置及び運用リスク管理方針等の制定
運用リスク管理業務を適切に行うため、「運用リスク管理方針」及び「運用リスク管理要領」を定めるとともに、理事長を委員長とする運用リスク管理委員会を設置しています。
運用リスク管理委員会は、四半期毎の運用リスク管理の状況等について定期的に、その他必要に応じて随時開催するものとしています。審議内容については、外部の学識経験者で構成する資産運用委員会に適宜報告するものとしています。また、資産運用委員会の助言を受けることで、専門家の知見を運用リスク管理業務に活かしています。
（２） 運用リスク管理の基本的な考え方
経過的長期給付積立金の管理対象とする運用リスクの基本的な考え方等は次のとおりです。
① 管理対象とする運用リスク管理対象とする運用リスクは、比較的早期に積立金の規模が縮小するため、また、目標とする運用利回りを確保するために負担する流動性リスク、信用リスク及びその他のリスクとします。
② 運用リスク管理項目
運用リスク管理における主要な管理項目は次のとおりです。
○ 基本ポートフォリオとの乖離の状況○ パフォーマンス○ 資金繰りの状況○ 格付及び集中投資の状況
9国家公務員共済組合連合会（３） 主なリスク管理の状況○ 基本ポートフォリオとの乖離の状況
基本ポートフォリオは、国内債券１００％（財投預託金、共済独自資産及び短期資産を含む。）であるが、平成２７年度末の状況は国内債券が１００％となっており、基本ポートフォリオとの乖離は生じていません。
○ パフォーマンス
経過的長期給付積立金の平成２７年度（下半期のみ）の運用利回り３．７１％は、目標利回りである平成２６年財政再計算で想定する平成２７年度の名目運用利回り１．８８％の半期分にあたる０．９４％を上回っています。
○ 資金繰りの状況
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付に必要となる資金を確保しています。
○ 格付け及び集中投資の状況
管理運用方針における格付け及び集中投資等の基準に基づく管理を行っています。

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国家公務員共済組合連合会８．ガバナンス体制等◆ 連合会の業務の概要
連合会は、国家公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、国家公務員等の職務の能率的運営に資するため、国共法の規定に基づき、各省庁等の職員で組織された共済組合（以下「組合」という。）の事業のうち、次の事業に関する業務を実施しています。
 厚生年金保険給付事業、退職等年金給付事業及び経過的長期給付事業
厚生年金保険給付、退職等年金給付、経過的長期給付とは、組合員の退職、障害若しくは死亡に関して、それぞれの事由により支給する退職年金、障害年金、遺族年金などの各種給付をいい、連合会ではその決定及び支払、費用の計算、積立金の運用などの業務を実施しています。
 福祉事業
組合員の福祉の増進に資するため、主に次の福祉事業に関する業務を実施しています。
イ 医療事業
ロ 宿泊事業
 その他の事業
上記事業のほか、国共法附則及び他の法令に基づく事業に関する業務を実施しています。
◆ 役職員
連合会の役職員は、平成２８年３月末現在、役員は理事長１名、専務理事１名、常務理事５名、理事４名、常任監事２名及び監事１名の１４名、職員は１１，９０９名となっています。

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国家公務員共済組合連合会（１） 運営審議会① 運営審議会の設置
連合会の業務の適切な運営に資するため、国共法に基づき、連合会に運営審議会を置くこととされています。
② 審議事項等(ⅰ)定款の変更、(ⅱ)運営規則の作成及び変更、(ⅲ)毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算、(ⅳ)
重要な財産の処分及び重大な債務の負担次に掲げる事項、(ⅴ)その他厚生年金保険給付等に関する事
業、退職等年金給付に関する事業、経過的長期給付に関する事業及び福祉事業の運営に関する重要事
項は、運営審議会の議を経なければならないとされています。
また、運営審議会は、理事長の諮問に応じて本会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができるとされています。
③ 運営審議会委員
国共法に基づき、委員は組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する組合員のうちから理事長が任命（１６人以内）し、また、委員の半数は組合員を代表する者とされています。

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国家公務員共済組合連合会（２） 資産運用委員会
連合会は、厚生年金保険給付積立金、退職等年金給付積立金及び経過的長期給付積立金の管理及び運用を適確に行うため、理事長の諮問機関として資産運用委員会を設置しています。委員会の委員は、外部の学識経験者６名以内で構成し、その他必要に応じて専門委員を置くことができ、委員及び専門委員は、連合会理事長が委嘱しています。
委員会は、毎年度の事業計画、決算及び四半期毎の運用並びにリスク管理の状況を議案として定時開催するものとし、その他必要に応じて随時開催することとしています。連合会は、積立金の管理及び運用に関する重要事項について、資産運用委員会から意見を聴き、または、助言を受けることとしています。

○ 資産運用委員会委員名簿（平成２８年４月１日現在）
臼杵 政治

公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授

小幡 績

慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネススクール）准教授

貝塚 啓明

財務総合政策研究所顧問
東京大学名誉教授
日本学士院会員俊野 雅司

早稲田大学商学学術院非常勤講師

山崎 元

楽天証券(株)経済研究所客員研究員

米澤 康博

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授

委員長

委員長代理
（敬称略、五十音順）

13国家公務員共済組合連合会○ 資産運用委員会の開催状況（平成２７年４月以降）
開催日

主な内容

第５２回

平成２７年６月１日（１）平成２６年度の運用状況、（２）リスク管理の状況、（３）基本ポートフォリオの検証、（４）管理運用の方針の検討状況

第５３回

平成２７年７月１３日（１）平成２７年度四半期運用状況等、（２）被用者年金一元化後の管理運用方針

第５４回

平成２７年８月６日（１）被用者年金一元化後の管理運用方針

第５５回

平成２７年９月９日（１）平成２７年度四半期運用状況・リスク管理の状況、（２）投資対象範囲の拡大の検討、（３）行動規範

第５６回

平成２７年１２月９日（１）積立金の管理運用の方針、（２）被用者年金一元化における積立金仕分けの状況、（３）平成２７年度四半期運用状況・リスク管理の状況、（４）情報開示の拡大、（５）株式等の取引自粛規程

第５７回

平成２８年３月１５日（１）基本ポートフォリオの検証、（２）平成２７年度四半期運用状況・リスク管理の状況、（３）平成２７年度の運用見込み、平成２８年度運用計画について

第５８回

平成２８年６月１６日（１）平成２７年度の運用状況について、（２）リスク管理の状況について（３）基本ポートフォリオについて

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国家公務員共済組合連合会（３） 積立金の管理及び運用を適切に行うための方針
連合会は、国共法に基づき、経過的長期給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理運用方針を定めることとされています。
連合会は、財務大臣の承認を得て、平成２７年１０月１日に「経過的長期給付積立金の管理運用方針」（以下「管理運用方針」という。）を策定し、関係法令と共にこの管理運用方針に従って積立金の管理及び運用を行っています。

（４） 業務概況書の財務所管大臣及び公表
連合会は、国共法に基づき、各事業年度の決算完結後、管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の法令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、財務大臣に提出するとともに、これを公表することとされています。

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国家公務員共済組合連合会（５） 資産運用委員会の提言に対する対応① 資産運用委員会の提言
現在の基本ポートフォリオは、平成２７年２月に見直しを行った共済年金積立金の基本ポートフォリオを引き継いだものですが、この見直しに当たり、リスク資産が増加することを踏まえ、資産運用委員会より、(ⅰ)リスク管理の高度化、(ⅱ)内部統制の強化、等を進めるよう提言を受けました。
② 連合会の取組み
この提言を踏まえ、以下のとおり、組織体制、人材面、システム面の充実等を図りつつ、リスク管理の高度化や新たな取組みの検討を併せて進めています。
ア 運用・リスク管理の状況についての検証頻度を高めるため、資産運用委員会の定時開催数を増やすとともに、４名で構成されていた委員を６名に増員。
イ リスク管理担当を含む資金運用部の組織体制の強化として、平成２６年度以降、専門人材を含めて増員を実施。
ウ より高度なリスク管理ツールを導入し、各種リスク分析を拡充。
エ 内部統制の強化のため、平成２７年４月、理事長、資産運用担当役員、年金財政担当役員等をメンバーとした「運用リスク管理委員会」を設置。同委員会では、運用に関するリスクの状況について、運用リスク管理担当室（平成２７年４月１日発足）から説明を受け、議論するとともに、その内容については、資産運用委員会に対し報告し、意見を聴取。
オ 運用リスク管理委員会において、運用リスク管理の目的や基本的な考え方を定める「運用リスク管理方針」及び、管理対象とする運用リスクや具体的な管理の視点を定める「運用リスク管理要領」を制定し、２８年４月１日より施行。
カ 平成２８年７月、リスク管理担当を増員するとともに資金運用部から分離し、運用リスク管理室を設置。新たに独立した組織体制を構築することにより、運用を担当する資金運用部に対しての牽制機能を強化するとともに、リスク管理体制を拡充。

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国家公務員共済組合連合会（６） 連合会内のガバナンス体制等連合会では、以下のような取組みを行うことにより、適正な業務運営が確保されるよう努めています。
① コンプライアンスの推進「コンプライアンス推進規程」を定め、コンプライアンスに関する重要事項を審議するコンプライアンス委員会（委員長は理事長、外部弁護士委員を含む。）を設置するとともに、連合会全体のコンプライアンス推進を総括する責任者としてコンプライアンス統括責任者、連合会内の各部（室）における責任者としてコンプライアンス責任者を置いています。
組合員、利用者及び社会からの信頼を確保するため、全ての役職員を対象とする行動規範を定め、その周知徹底を図っています。
また、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンスの強化に資するよう公益通報制度を整備しています。
② 運用リスク管理の強化
リスク管理手法の高度化、あるいは、運用対象となる金融商品の多様化に伴い、適宜適切に運用リスク管理項目の見直しを行い、連合会の運用リスク管理能力の強化に努めることとしています。さらに、平成28年7月1日付けで、資金運用部への牽制機能を高めるために、資金運用部から独立した組織である運用リスク管理室を新設しました。
③ 投資委員会
積立金の運用における投資計画等を策定するに当たり、慎重な検討を行うため運用担当役員を委員長とする投資委員会を設置しています。
④ 情報セキュリティの確保
業務の情報化が進展する状況において、情報システム及びこれを使用して処理される情報の適切な保護及び管理に関する諸規程を定め、情報セキュリティの確保に努めています。
また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ対策基準の策定・見直し等を行っています。各部（室）には情報セキュリティに関する管理者、担当者、担当責任者が置かれ、対策基準に準拠した各部（室）毎の実施規則の策定・見直し、当該規則の遵守状況の確認等を行っています。

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国家公務員共済組合連合会（７） 積立金の管理・運用業務に関するガバナンス体制等の概念図

運営審議会（国共法に基づき設置）

財務大臣（組合員のうちから理事長が任命、半数は組合員代表）（監督・監査）・重要事項の審議・理事長及び監事を任命
・管理運用方針の承認・管理及び運用の状況の評価

国家公務員共済組合連合会

資産運用委員会（外部の学識経験者）

・以下の事項につき審議のうえ、意見を提出○管理運用方針○基本ポートフォリオ○運用、リスク管理の状況○その他重要要項

理事長

監事（業務監査）理事会

・審議内容を資産運用委員会に報告

評価委員会

情報セキュリティ委員会

内部・外部通報窓口[弁護士事務所]（会計検査）

運用リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

外部通報窓口

会計検査院（閣議決定・特殊法人等整理合理化計画）

契約監視委員会
投資委員会
外部専門家（コンサルタント）の活用

監査室（H28.7.1新設）

資金運用部
部長
資金管理課

（実績評価）

綱紀点検調査委員会

次長
資金第一課

運用リスク管理室
資金運用専門役

資金第二課

資金第三課

室長
運用リスク管理課

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国家公務員共済組合連合会
９．その他

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令第５条６号及び第７号に掲げる事項（１） 運用手法別の運用の状況（連合会が国家公務員共済組合法施行令第９条の３第１項第３号本文、同号ロ及び同項第４号に規定する方法で運用する場合にあっては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。）（第６号）
連合会は基本ポートフォリオ（国内債券１００％）に基づく積立金の運用を自ら行っており、その状況は、１から４までに記載したとおりです。
なお、外部の運用機関への運用の委託及び国家公務員共済組合法施行令第９条の３第１項第４号に規定する方法による運用は行っておりません。

（２） 連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等（第７号）
連合会は、経過的長期給付積立金においては株式による運用は行っておりません。

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