第３回座間味村議会臨時会

第１日目

５月26日

令和３年第３回座間味村議会臨時会会議録
招

集

招

年

月

日

集

場

所

開

閉

会

等

日

時

宣

告

令 和 ３ 年 ５ 月 2 6 日
座

（応

議

員

会

議

場

令和３年５月26日 午後１時48分 議長宣言

氏

議 席

名

２ 番

宮 平 喜 文３ 番

垣 花 太 郎

５ 番

中 村

６ 番

宮 平 清 志

番 号
７ 番

氏

名

中 村 秀 克

招）

員

番 号

会議録署名議員

３ 番

席

議

閉 会

議 席
欠

村

令和３年５月26日 午後１時30分 議長宣言

番 号
席

味

開 会

議 席

出

間

議

勇

氏

議 席

名

番 号

氏

名

中 村

勇

（不 応 招）垣 花 太 郎５ 番

職務のため議場に出
事 務 局 長中 村 和 茂臨 時 書 記

村

長

宮 里

哲

船舶・観光課長

松 田

力
悟

席した者

地方自治法第1 2 1 条

副

村

長

宮 平 真由美

教 育 課 長中 村

により説明のため議

教

育

長

垣 花

会 計 課 長糸 嶺 直 生場に出席した者の職

総 務 課 長宮 平 壮一郎

住 民 課 長石 川 聖 子産業振興課長宮 平

及び氏名― 15 ―

健明令和３年第３回座間味村議会臨時会議事日程（第１号）（令和３年５月26日午後１時30分開会）
日 程

議案番号

件

名

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

提出議案の説明（議案第27号～議案第31号まで）

４

議案第27号

専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第１号））

５

議案第28号

専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第２号））

６

議案第29号

専決処分の承認について（令和３年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第１号））

７

議案第30号

専決処分の承認について（座間味村税条例の全部を改正する条例）

８

議案第31号

工事請負契約について（座間味村観光イベント施設整備（２期）工事）

９
10

提出議案の説明（同意第４号）
同意第４号

座間味村監査委員の選任同意について― 16 ―

○ 議長（中村秀克）
ただいまから令和３年第３回座間味村議会臨時会を開会いたします。
開 会（午後１時３０分）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、３番 垣花太郎議員及び５番 中村
勇議員を指名いたします。
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日１日限りにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本臨時会の会期は、本日１日限りに決定いたしました。
日程第３．議案第２７号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第１号））
から議案第３１号 工事請負契約について（座間味村観光イベント施設整備（２期）工事）までの提出議案の一括説明を求めます。宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
今日も一日よろしくお願いいたします。議案の説明の前に、せんだって村長選挙が行われました。引退宣言は撤回をさせていただきまして立候補させていただき、無事当選をさせていただいたところでございます。
まずは今期、３期目をしっかりと、残りの６日間頑張ってまいりたいと思いますが、６月以降もまた皆様方と協力をして村のために頑張っていきたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
それでは議案の説明をさせていただきます。
議案第２７号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。
令和３年５月２６日提出
座間味村長 宮 里哲

座間味村告示第１４号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和３年度座間味村一般会計補正予算第１号（別紙）― 17 ―

【専決処分理由】
新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速に接種可能な体制を構築するため、予算の補正が必要となるが、議会を招集する時間的余裕がないことから専決処分をする。
令和３年４月１日
座間味村長 宮 里哲

令和３年度座間味村一般会計補正予算（第１号）
令和３年度座間味村一般会計の補正予算（第１号）は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，１０６千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ１，７６３，７２４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和３年４月１日
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

12 国

哲

庫

項

支

出

歳

補正前の額

補 正 額

115,400

9,106

124,506

金

入

１ 国

庫

負

担

金

26,691

1,366

28,057

２ 国

庫

補

助

金

87,297

7,740

95,037

1,754,618

9,106

1,763,724

合

計

歳 出

（単位：千円）
款

４ 衛

計

項

生

補正前の額

補 正 額

262,5029,106

271,608

88,2499,106

97,355

1,754,618

9,106

1,763,724

費
１ 保
歳

出

合

健

衛

生

費

計

計

議案第２８号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたの― 18 ―

で、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。
令和３年５月２６日提出
座間味村長 宮 里哲

座間味村告示第１５号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和３年度座間味村一般会計補正予算第２号（別紙）【専決処分理由】
新型コロナウイルス感染拡大予防対策及び新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速に接種可能な体制を構築するため、予算の補正が必要となるが、議会を招集する時間的余裕がないことから専決処分をする。
令和３年５月６日
座間味村長 宮 里哲

令和３年度座間味村一般会計補正予算（第２号）
令和３年度座間味村一般会計の補正予算（第２号）は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，６６３千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ１，７６６，３８７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和３年５月６日
座間味村長 宮 里

― 19 ―

哲

第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

12 国

庫

項

支

出

歳

補正前の額

補 正 額

124,506

2,663

127,169

金

入

１ 国

庫

負

担

金

28,057

1,366

29,423

２ 国

庫

補

助

金

95,037

1,297

96,334

1,763,724

2,663

1,766,387

合

計

歳 出

（単位：千円）
款

２ 総

項

務

４ 衛

生

補 正 額

355,565662

356,227

務管理

318,175

662

318,837

271,608

1,143

272,751

97,355

1,143

98,498

3,854

858

4,712

3,854

858

4,712

1,763,724

2,663

1,766,387

費

費
１ 保

支

補正前の額

費
１ 総

13 諸

計

出

衛

生

費

金
２ 公

歳

健

出

合

営

企

業

費

計

計

議案第２９号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。
令和３年５月２６日提出
座間味村長 宮 里哲

座間味村告示第１６号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和３年度座間味村航路事業特別会計補正予算第１号（別紙）【専決処分理由】
新型コロナウイルス感染拡大予防対策を早急に実施するため、予算の補正が必要となるが、議会を招集す― 20 ―

る時間的余裕がないことから専決処分をする。
令和３年５月６日
座間味村長 宮 里哲

令和３年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第１号）
令和３年度座間味村航路事業特別会計の補正予算（第１号）は、次の定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８５８千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０３，２６０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和３年５月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

１ 事

業

項
収

歳

補正前の額

補 正 額

692,701

858

693,559

2

858

860

702,402858

703,260

入
３ 営
入

合

業

外

収

益

計

歳 出

計

（単位：千円）
款

２ 営

哲

業

項
費

補 正 額

170,614858

171,472

91,994858

92,852

702,402858

703,260

用
５ 店

歳

補正前の額

出

合

費
計

計

議案第３０号
専決処分の承認について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

― 21 ―

令和３年３月２６日提出
座間味村長 宮 里哲

座間味村告示第１２号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
座間味村税条例の全部を改正する条例について（別紙）【専決処分理由】
令和３年３月３１日付けで地方税法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７号）が公布され、併せて税条例の点検を行った所、幾つかの条項において未改正も確認されたことから座間味村税条例を見直し、全部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。
令和３年３月３１日
座間味村長 宮 里
条例第７号
座間味村税条例
座間味村税条例（昭和５８年条例第１号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則第１節 通則（第１条―第６条）
第２節 賦課徴収（第７条―第２２条）
第２章 普通税
第１節 村民税（第２３条―第５３条の１２）
第２節 固定資産税（第５４条―第７９条）
第３節 軽自動車税（第８０条―第９１条）
第４節 村たばこ税（第９２条―第１０２条）
第５節 鉱産税（第１０３条―第１３０条）
第６節 特別土地保有税（第１３１条―第１４０条）
第３章 目的税
第１節 入湯税（第１４１条―第１５１条）
附則― 22 ―

哲

第１章 総則第１節 通則（課税の根拠）第１条 村税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（用語）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）徴税吏員 村長又はその委任を受けた村職員をいう。
（２）徴収金 村税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
（３）納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、村が作成するものに納税者の住所及び氏名又は名称並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。
（４）納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、村が作成するものに特別徴収義
務者の住所及び氏名又は名称並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。
（税目）
第３条 村税として課する普通税は、次に掲げるものとする。
（１）村民税（２）固定資産税（３）軽自動車税（４）村たばこ税（５）鉱産税（６）特別土地保有税
２ 村税として課する目的税は、入湯税とする。
（座間味村行政手続条例の適用除外）
第４条 座間味村行政手続条例（平成１２年座間味村条例第１２号）第３条又は第４条に定めるもののほか、村税に関する条例又は規則等の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第２章及び第３章の規定は、適用しない。
２ 座間味村行政手続条例第３条、第４条及び第３３条第３項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導（同条例第２条第６号に規定する行政指導をいう。）については、同条例第３３条第２項及び第３４条の規定は、適用しない。
第５条 削除（条例施行の細目）
第６条 この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。
第２節 賦課徴収（課税漏れ等に係る村税の取扱い）
第７条 課税漏れに係る村税又は詐偽その他不正の行為により免かれた村税があることを発見した場合においては、課税すべき年度（法人税割にあっては、その課税標準の算定期間の末日現在）の税率によってその全額を直ちに徴収する。

― 23 ―

（徴収猶予に係る村の徴収金の分割納付又は分割納入の方法）
第８条 地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第１５条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、同条第１項若しくは第２項の規定による徴収の猶予（以下この節において「徴収の猶予」という。）又は同条第４項の規定による徴収の猶予をした期間の延長（以下この節において「徴収の猶予期間の延長」という。）をする期間内の各月（村長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の村長が指定する月）における分割納付又は分割納入とする。
２ 村長は、法第１５条第３項又は第５項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る村の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。
３ 村長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。
４ 村長は、第２項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。
５ 村長は、第３項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。
（徴収猶予の申請手続等）
第９条 法第１５条の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）法第１５条第１項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき村の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細（２）納付し、又は納入すべき村の徴収金の年度、種類、納期限及び金額（３）前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額（４）当該猶予を受けようとする期間（５）分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか（分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。）（６）猶予を受けようとする金額が５０万円を超え、かつ、猶予期間が６月を超える場合には、提供しようとする法第１６条第１項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）
２ 法第１５条の２第１項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
（１）法第１５条第１項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類（２）財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類（３）猶予を受けようとする目前１年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類（４）猶予を受けようとする金額が５０万円を超え、かつ、猶予期間が６月を超える場合には、地方税法― 24 ―

施行令（昭和２５年政令第２４５号。以下「令」という。）第６条の１０の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類
３ 法第１５条の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）村の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細（２）第１項第２号から第６号までに掲げる事項
４ 法第１５条の２第２項及び第３項に規定する条例で定める書類は、第２項第２号から第４号までに掲げる書類とする。
５ 法第１５条の２第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）猶予期間の延長を受けようとする村の徴収金の年度、種類、納期限及び金額（２）猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由（３）猶予期間の延長を受けようとする期間（４）第１項第５号及び第６号に掲げる事項
６ 法第１５条の２第４項に規定する条例で定める書類は、第２項第４号に掲げる書類とする。
７ 法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間は、２０日とする。
（徴収猶予の取消し）第１０条 法第１５条の３第１項第４号に規定する条例で定める債権は、次に掲げる債権とする。
（１）当該徴収の猶予の申請に係る徴収金以外の徴収金（２）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４０条第１項に規定する債権のうち、村長が特に必要と認める債権２ 法第１５条の３第１項第７号に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）法第１５条の３第１項第１号から第６号までに掲げるものに類するもののうち、村長が特に必要と認める場合（２）その他村長が必要と認める場合（職権による換価の猶予の手続等）
第１１条 法第１５条の５第２項において読み替えて準用する法第１５条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、法第１５条の５第１項の規定による換価の猶予又は法第１５条の５第２項において読み替えて準用する法第１５条第４項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月（村長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の村長が指定する月）における分割納付又は分割納入とする。
２ 第８条第２項から第４項までの規定は、法第１５条の５第２項において読み替えて準用する法第１５条
第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
３ 法第１５条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
（１）第９条第２項第２号から第４号までに掲げる書類（２）分割納付又は分割納入させるために必要となる書類（申請による換価の猶予の申請手続等）
第１２条 法第１５条の６第１項に規定する条例で定める期間は、６月とする。
２ 法第１５条の６第３項において準用する法第１５条第３項及び第５項に規定する条例で定める方法は、
法第１５条の６第１項の規定による換価の猶予又は法第１５条の６第３項において準用する法第１５条
第４項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月（村長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の村長が指定する月）における分割納付又は分割納入とする。

― 25 ―

３ 第８条第２項から第５項までの規定は、法第１５条の６第３項において準用する法第１５条第３項又は第５項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
４ 法第１５条の６の２第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）村の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細（２）第９条第１項第２号から第４号まで及び第６号に掲げる事項（３）分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額
又は納入金額５ 法第１５条の６の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類は、第９条第２項第２号から第４号
までに掲げる書類とする。
６ 法第１５条の６の２第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）第９条第１項第６号に掲げる事項（２）第９条第５項第１号から第３号までに掲げる事項（３）第４項第３号に掲げる事項
７ 法第１５条の６の２第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間は、２０日とする。
（担保を徴する必要がない場合）
第１３条 法第１６条に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１）猶予に係る金額が５０万円以下である場合（２）猶予期間が６月以内である場合（３）担保を徴することができない特別の事情がある場合
第１４条から第１７条まで 削除（公示送達）
第１８条 地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）第２０条の２の規定による公示送
達は、座間味村公告式条例（昭和４７年座間味村条例第７号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。
（災害等による期限の延長）
第１８条の２ 村長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出（審査請求に関するものを除く。）又は納付若しくは納入（以下この条において「申告等」という。）に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。
２ 前項の指定は、村長が公示によって行うものとする。
３ 村長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第１項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については２月以内、特別徴収義務者については３０日以内において、当該期限を延長するものとする。
４ 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、その理由を記載した書面でしなければならない。
５ 村長は、第３項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

― 26 ―

（納税証明事項）
第１８条の３ 地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「施行規則」という。）第１条の９第２号に規定する事項は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５９条第１項に規定する検査対象軽自動車又は２輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により種別割を滞納している場合においてその旨とする。
（納税証明書の交付手数料）
第１８条の４ 法第２０条の１０の納税証明書の交付手数料は、証明書１枚ごとに３００円とする。ただし、道路運送車両法第９７条の２に規定する証明書については、手数料を徴しない。
２ 前項の納税証明書の枚数の計算については、年度、税目、証明事項等を基準として規則で定める。
（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）
第１９条 納税者又は特別徴収義務者は、第４０条、第４６条、第４６条の２若しくは第４６条の５（第５３条の７の２において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第４７条の４第１項（第４７条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第４８条第１項（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書に係る部分を除く。）、第５３条の７、第６７条、第８１条の６第１項、第８３条第２項、第９８条第１項若しくは第２項、第１０２条第２項、第１０５条又は第１３９条第１項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第１号、第２号及び第５号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間、並びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。
（１）第４０条、第４６条、第４６条の２若しくは第４６条の５、第４７条の４第１項、第５３条の７、第６７条、第８３条第２項、第１０２条第２項又は第１０５条の納期限後に納付し、又は納入する税額 当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間（２）第８１条の６第１項の申告書、第９８条第１項若しくは第２項の申告書又は第１３９条第１項の申告書に係る税額（第４号に掲げる税額を除く。） 当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日までの期間（３）第８１条の６第１項の申告書、第９８条第１項若しくは第２項の申告書又は第１３９ 条第１項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日か
ら１月を経過する日までの期間（４）法第６０１条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第６０２条第２項及び第６０３条の２の２
第２項において準用する場合を含む。）、第６０３条第３項又は第６０３条の２第５項の規定によって徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間（５）第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。） 当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日（６）第４８条第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日― 27 ―

（年当たりの割合の基礎となる日数）
第２０条 前条、第４３条第２項、第４８条第５項、第５０条第２項、第５２条第１項及び第４項、第５３条の１２第２項、第７２条第２項、第９８条第５項、第１０１条第２項、第１３９条第２項並びに第１４０条第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（督促手数料）第２１条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状１通について、１００円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。
第２２条 削除第２章 普通税
第１節 村民税（村民税の納税義務者等）
第２３条 村民税は、第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第３号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第２号及び第４号の者に対しては均等割額により、第５号の者に対しては法人税割額により課する。
（１）村内に住所を有する個人（２）村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で、村内に住所を有しないもの（３）村内に事務所又は事業所を有する法人（４）村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」という。）を有する法人で当該村内に事務所又は事業所を有しないもの（５）法人課税信託（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第２９号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で村内に事務所又は事業所を有するもの
２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この節において「外国法人」という。）に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設（法第２９２条第１項第１４号に規定する恒久的施設をいう。）をもって、その事務所又は事業所とする。
３ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第４７条に規定する収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第３１条第２項の表の第１号において「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節（第４８条第１０項から第１２項までを除く。）の規定中法人の村民税に関する規定を適用する。
（個人の村民税の非課税の範囲）
第２４条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、村民税（第２号に該当する者にあっては、第５３条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。
ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
（１）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による生活扶助を受けている者（２）障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が１３５万円を超える場
合を除く。）
２ 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が２８万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）の数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０万円を加算した金額（その者が同一生計配― 28 ―

偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に１６８，０００円を加算した金額）以下である者に対しては、均等割を課さない。
（村民税の納税管理人）
第２５条 村民税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、村内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者（個人にあっては、独立の生計を営む者に限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から１０日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は村外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者（個人にあっては、独立の生計を営む者に限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から１０日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人
承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から１０日を経過した日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る村民税の徴収の確保に支障がない
ことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から１０日以内にその旨を村長に届け出なければならない。
（村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第２６条 前条第２項の認定を受けていない村民税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
第２７条から第３０条まで 削除（均等割の税率）第３１条 第２３条第１項第１号又は第２号の者に対して課する均等割の税率は、年額３，０００円とする。
２ 第２３条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。
法人の区分

税率

１ 次に掲げる法人
ア 法人税法第２条第５号の公共法人及び法第２９４条第７項に規定する公益法人等のうち、法第２９６条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
イ 人格のない社団等
ウ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下
この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
エ 保険業法（平成７年法律第１０５号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに掲げる法人を除く。）
オ 資本金等の額（法第２９２条第１項第４号の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び― 29 ―

第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行
わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金等の額が１，０００万円以下であるもののうち、村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が５０人以下のもの

年額５万円
２ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１，０００万円以下であるもののうち、従業者数の合計数
が５０人を超えるもの

年額１２万円

３ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１，０００万円を超え１億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が５０人以下であるもの

年額１３万円

４ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１，０００万円を超え１億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が５０人を超えるもの

年額１５万円

５ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え１０億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が５０人以下であるもの

年額１６万円

６ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え１０億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が５０人を超えるもの

年額４０万円

７ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１０億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が５０人以下であるもの

年額４１万円

８ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１０億円を超え５０億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が５０人を超えるもの

年額１７５万円

９ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が５０億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が５０人を超えるもの

年額３００万円

１０ 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第３１２条第３項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
１１ 資本金等の額を有する法人（保険業法に規定する相互会社を除く。）の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第２項の規定の適用については、
同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
第３２条 削除（所得割の課税標準）
第３３条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２ 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場
合を除くほか、それぞれ所得税法（昭和４０年法律第３３号）その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第２２条第２項又は第３項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第６０条の２から第６０条の４までの規定の例によらないものとする。
３ 法第２３条第１項第１５号に規定する特定配当等（以下この項及び次項並びに第３４条の９において― 30 ―

「特定配当等」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。
４ 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特定配当等申告書（村民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると村長が認めるときは、この限りでない。
（１）第３６条の２第１項の規定による申告書（２）第３６条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）
５ 法第２３条第１項第１７号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項及び次項並びに第３４条の９において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。
６ 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書（村民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき（特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると村長が認めるときは、この限りでない。
（１）第３６条の２第１項の規定による申告書（２）第３６条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）
第３４条 削除（所得控除）
第３４条の２ 所得割の納税義務者が法第３１４条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から第１１項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除
額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所
得額金額が２，５００万円以下である所得割の納税義務者については、同条第２項、第６項及び第１１項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額
又は山林所得金額から控除する。
（所得割の税率）
第３４条の３ 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、１００分の６を乗じて得た金額とする。
２ 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規― 31 ―

定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。
（法人税割の税率）
第３４条の４ 法人税割の税率は、１００分の６．０とする。
第３４条の５ 削除（調整控除）
第３４条の６ 前年の合計所得金額が２，５００万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第３４条の３の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。
（１）当該納税義務者の第３４条の３第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林
所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が２００万円以下である場
合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の１００分の３に相当する金額
ア ５万円に、当該納税義務者が法第３１４条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
イ 当該納税義務者の合計課税所得金額（２）当該納税義務者の合計課税所得金額が２００万円を超える場合 アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額（当該金額が５万円を下回る場合には、５万円とする。）の１００分の３に相当する金額
ア ５万円に、当該納税義務者が法第３１４条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
イ 当該納税義務者の合計課税所得金額から２００万円を控除した金額（寄附金税額控除）
第３４条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に法第３１４条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第３４条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
（１）次に掲げる寄附金又は金銭のうち、別表第１に掲げるもの
ア 所得税法第７８条第２項第２号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金
イ 所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ウ 所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
エ 所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
オ 所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなおその効力― 32 ―

を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法
法人を含む。）に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
カ 所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
キ 所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ク 所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
ケ 所得税法第７８条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
コ 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの、出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び次号に掲げる寄附金を除く。）（２）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）
２ 前項の特例控除額は、法第３１４条の７第１１項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。
（外国税額控除）第３４条の８ 所得割の納税義務者が、法第３１４条の８に規定する外国の所得税等を課された場合においては、法第３１４条の８及び令第４８条の９の２に規定するところにより控除すべき額を、第３４条の３及び前２条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第３４条の９ 所得割の納税義務者が、第３３条第４項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課された場合又は同条第６項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等
譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第６款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３を乗じて得た金額を、第３４条の３及び前３条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは村民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
３ 法第３７条の４の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第１項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。
（所得の計算）第３５条 第２３条第１項第１号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところに― 33 ―

よって、その者の第３３条第１項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。
（１）その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。
（２）その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。
第３６条 村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除く
ほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従ってその所得を計算し、その計算したところに基づいて村民税を課する。
（村民税の申告）第３６条の２ 第２３条第１項第１号に掲げる者は、３月１５日までに、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を村長に提出しなければならない。ただし、法第３１７条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額（令第４８条の９の７に規定するものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは法第３１４条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第３１３条第８項に規定する純損
失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第３４条の７第１項（同項第２号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第３項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第４項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第６項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第２項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。）及び第２４条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の（２）に掲げる者を除く。）については、この限りではない。
２ 前項の規定により申告書を村長に提出すべき者のうち、前年の合計所得金額が基礎控除額、配偶者控除
額及び扶養控除額の合計額以下である者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄に掲げる者を除く。）
が提出すべき申告書の様式は、施行規則第２条第４項ただし書の規定により、村長の定める様式による。
３ 村長は、法第３１７条の６第１項の給与支払報告書又は同条第４項の公的年金等支払報告書が１月３１日までに提出されなかった場合において、村民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定し、その者に第１項又は前項の申告書を村長の指定する期限までに提出させることができる。
４ 給与所得等以外の所得を有しなかった者（第１項又は前項の規定により第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第３１３条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、３月１５日までに、施行規則第５号の５様式、第５号の５の２様式又は第５号の６様式による申告書を村長に提出しなければならない。

― 34 ―

５ 第１項ただし書に規定する者（第３項の規定により第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）
は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、３月１５日までに、同項の申告書を村長に提出することができる。
６ 第１項又は第５項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第１９０条の規定の適用を受けたものを有する者で村内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
７ 村長は、村民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第２３条第１項第１号に掲げる者のうち所得税法第２２６条第１項若しくは第３項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第４項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。
８ 村長は、村民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第２３条第１項第２号に掲げる者に、
３月１５日までに、賦課期日現在において、村内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。
９ 村長は、村民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第２３条第１項第３号又は第４号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から２０３０日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該村内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号をいう。以下村民税について同じ。）、
当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。
第３６条の３ 第２３条第１項第１号の者が前年分の所得税につき所得税法第２条第１項第３７号の確定申告書（以下本条において「確定申告書」という。）を提出した場合には、本節の規定の適用については、
当該確定申告書が提出された日に前条第１項又は第３項から第５項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。
２ 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項（施行規則第２条の３第１項に規定する事項を除く。）のうち法第３１７条の２第１項各号又は第３項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、前条第１項又は第３項から第５項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。
３ 第１項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第２条の３第２項各号に掲げる事項を附記しなければならない。
（個人の村民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）
第３６条の３の２ 所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で、村内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に「給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、村長に提出しなければならない。
（１）当該給与支払者の氏名又は名称（２）扶養親族の氏名（３）その他施行規則で定める事項― 35 ―

２ 前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で村内に住所を有する
ものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第３１７条の３の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、村長に提出しなければならない。
３ 前２項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に村長に提出されたものとみなす。
４ 給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則
で定めるものをいう。次条第４項及び第５３条の９第３項について同じ。）により提供することができる。
５ 前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
（個人の村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）
第３６条の３の３ 所得税法第２０３条の５６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（年齢１６歳未満の者に限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）
で村内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第２０３条の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、村長に提出しなければならない。
（１）当該公的年金等支払者の名称（２）扶養親族の氏名（３）その他施行規則で定める事項
２ 前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合
において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第２０３条の５６第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。
３ 第１項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に村長に提出されたものとみなす。
４ 公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が令第４８
条の９の７の３において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき― 36 ―

事項を電磁的方法により提供することができる。
５ 前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
（村民税に係る不申告に関する過料）
第３６条の４ 村民税の納税義務者が第３６条の２第１項、第２項若しくは第３項の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合又は同条第８項若しくは第９項の規定により申告すべ
き事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（個人の村民税の賦課期日）
第３７条 個人の村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（個人の村民税の徴収の方法）
第３８条 個人の村民税は、第４４条、第４７条の２第１項、第４７条の５又は第５３条の５の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。
２ 個人の村民税は、当該個人の村民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
第３９条 削除（個人の村民税の納期）第４０条 普通徴収の方法によって徴収する個人の村民税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ６月１日から同月３０日まで
第２期 ８月１日から同月３１日まで
第３期 １０月１日から同月３１日まで
第４期 翌年１月１日から同月３１日まで
２ 村長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。
（個人の村民税の納税通知書）
第４１条 個人の村民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の村民税額及び県民税額の合算額（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。
（個人の村民税の納期前の納付）第４２条 個人の村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
（普通徴収に係る個人の村民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）第４３条 普通徴収の方法により徴収する個人の村民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書
又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第３２５条の規定により閲覧し、― 37 ―

その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合には、すでに第３５条第１号ただし書若しくは第２号又は第３６条の規定を適用して個人の村民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額のうちその決定があった日までの納期に係る分（以下この条において「不足税額」という。）を追徴する。
２ 前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第４０条の各
納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第４項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
３ 所得税の納税義務者が修正申告書（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。）を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。）をしたことに基因して、第４０条の各納期限から１年を経過する日後に第１項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場
合には、当該１年を経過する日の翌日から第１項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。
４ 第２項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）をしたとき（国の税務官署が所得税の更正（納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）をしたことに基因して、第１項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。）は、その追徴すべき不足税額（当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。）については、次に掲げる期間（令第４８条の９の９第４項各号に掲げる村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
（１）第４０条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間（２）当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から増額更正に起因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間（給与所得に係る個人の村民税の特別徴収）第４４条 個人の村民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。
（１）支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者（２）外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける者― 38 ―

２ 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、第３６条の２第１項の申告書に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
３ 前項本文の規定によって給与所得者の給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得及び公的年金等に係る所
得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、村長は、当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
４ 第１項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第４７条の２第１項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢６５歳以上の者である場合
において前２項の規定を適用する。
５ 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月３０日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税法第１８３条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の１０日（その支払を受けなくなった
日が翌年の４月中である場合には、同月３０日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると村長が認める
ときは、この限りでない。
６ 特別徴収の方法によって個人の村民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の６月１日
から１２月３１日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の当該納税義務者からの申出があった場合及び当該納税義務者が翌年の１月１日から４月３０日までの間において給与の支払を受けな
いこととなった場合には、その者に対してその年の５月３１日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法によって徴収する。
（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第４５条 前条第１項から第３項までの規定による特別徴収に係る村民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第１項の納税義務者に対して給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で代表者― 39 ―

又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。）（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。
以下同じ。）で所得税法第１８３条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第５項の規定による特別徴収に係る村民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。
２ 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が２以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、村長が定めるところによる。
（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
第４６条 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月１０日までに、その徴収した月割額を施行
規則第５号の１５様式による納入書によって納入しなければならない。
（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）
第４６条の２ 第４５条第１項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時１０人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第４６条の４において「事務所等」という。）につき、村長の承認を受けた場合には、６月から１１月まで及び１２月から翌年５月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払った
給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月１０日までに納入することができる。
（納期の特例に関する承認の申請）
第４６条の３ 前条の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
第４６条の４ 第４６条の２の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者
が常時１０人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を村長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その届出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。
（承認の取消し等があった場合の納期の特例）
第４６条の５ 第４６条の２の承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第４６条の２に規定する期間に係る第４６条に規定する月割額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月１０日をその納期限とする。
（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
第４７条 個人の村民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
２ 法第３２１条の６第１項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の村民税の納税者について、既に特別徴収義務者から村に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額― 40 ―

は、法第１７条の２の規定によって当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。
（公的年金等に係る所得に係る個人の村民税の特別徴収）第４７条の２ 個人の村民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第４４条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の１０月１日から翌年の３月３１日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。
（１）当該年度分の老齢等年金給付の年額が１８万円未満である者その他の村の行う介護保険の介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１３５条第５項に規定する特別徴収対象被保険者でない者（２）特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者
２ 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年
中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第４０条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。
（特別徴収義務者）
第４７条の３ 前条第１項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付（法第３２１条の７の４第２項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払をする者（次条第１項において「年金保険者」という。）とする。
（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）
第４７条の４ 年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月１０日までに、その徴収した支
払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。
２ 前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。
（年金所得に係る仮特別徴収税額等）
第４７条の５ 当該年度の初日の属する年の前年の１０月１日からその翌年の３月３１日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第２項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対
象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額（（当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の村民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第４４条
第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係― 41 ―

る所得割額）の２分の１に相当する額をいう。次条第２項において同じ。）を、当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。
２ 当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第４７条の２第１項の規定の適用がある場合における同項並びに第４７条の３及び前条の規定の適用にあっては、第４７条の２第１項中「の２分の１に相当する額」とあるのは、「から第４７条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第２項の規定は、適用しない。
３ 第４７条の３及び前条の規定は、第１項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第４７条の３中「前条第１項」とあるのは「第４７条の５第１項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）の特別徴収義務者」と、前条第１項及び第２項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日」とあるのは「からその日の属する年の９月３０日」と読み替えるものとする。
（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
第４７条の６ 法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する
同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
２ 法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から村に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。
（法人の村民税の申告納付）第４８条 村民税を申告納付する義務がある法人は、法第３２１条の８第１項、第２項、第４項、第１９項、第２２項及び第２３項の規定による申告書（第１０項、第１１項及び第１３項において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第４項、第１９項及び第２３項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第２２項の申告納付にあっては遅滞なく村長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第３項の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第２２号の４様式による納付書により納付しなければならない。
２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第６６条の７第５項及び第１１項又は第６８条の９１第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第２４項及び令第４８条の１２の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

― 42 ―

３ 内国法人が、租税特別措置法第６６条の９の３第４項及び第１０項又は第６８条の９３の３第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第２５項及び令第４８条の１２の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
４ 内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第３２１条の８第２６項及び令第４８条の１３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
５ 法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（同条第２１項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４項又は第１９項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（申告書を提出した日（同条第２３項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間について
は、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第２２号の４様式による納付書により納付しなければならない。
６ 前項の場合において、法人が法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日か
ら１年を経過する日後に同条第２２項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
７ 第５項の場合において、法第３２１条の８第２２項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があったとき（当該修正申告書に係る村民税について同条第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下
この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、
当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
（１）当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る村民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間（２）当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）
によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第３２１条の８第２３項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間
８ 法人税法第７４条第１項又は第１４４条の６第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務が― 43 ―

ある法人で同法第７５条の２第１項（同法第１４４条の８において準用する場合を含む。以下この項及び第５２条第１項において同じ。）の規定の適用を受けているものについて、同法第７５条の２第９項（同法第１４４条の８において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある
場合には、同法第７５条の２第９項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第１８条の２の規定を適用することができる。
９ 法人税法第８１条の２２第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第１２号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。第５０条第３項及び第５２条第４項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第１２号の７に規定する連結子法人をいう。第５０条第３項及び第５２条第４項において同じ。）（連結申告
法人（同法第２条第１６号に規定する連結申告法人をいう。第５２条第４項において同じ。）に限る。）
については、同法第８１条の２４第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第５２条第４項において同じ。）の課
税標準の算定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第５２条第４項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人税法第８１条の２４第１項の規定の適用がないものとみなして、第１８条の２の規定を適用することができる。
１０ 法第３２１条の８第４２項に規定する特定法人である国内法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の村民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第４２項
及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項及び第１２項において「申告書記載事項」という。）を法第７６２条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第１２項において「機構」という。）を経由して行う方法
により村長に提供することにより、行わなければならない。
１１ 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。
１２ 第１０項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第７６２条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する村長に到達したものとみなす。
１３ 第１０項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処
理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて村長の承認を受けたときは、当該村長が指定する期間内に行う同項の申告については、前３項の規定は、適用しない。法人税法第７５条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第１０項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、村長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。
１４ 前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事― 44 ―

情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の１５日前までに、これを村長に提出しなければならない。
１５ 第１３項の規定の適用を受けている内国法人は、第１０項の申告につき第１３項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を村長に提出しなければならない。
１６ 第１３項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第３２１条の８第５１項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった翌日以後の第１３項前段の期間内に行う第１０項の申告については、第１３項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。
１７ 第１３項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第１５項の届出書の提出又は法人税法第７５条の４第３項若しくは第６項（同法第８１条の２４の３第２項において準用する場合を含む。）の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第１３項後段の期間内に行う第１０項の申告については、第１３項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後
新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。
第４９条 削除（法人の村民税に係る不足税額の納付の手続）
第５０条 法人の村民税の納税者は、法第３２１条の１２の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第２２号の４様式による納付書により納付しなければならない。
２ 前項の場合においては、その不足税額に法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の納期限（同条第２３項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項、第２項又は第４項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
３ 前項の場合において、法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が、法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により村民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあっては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第１２号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号において同じ。）
による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
４ 第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）があったとき（当該増額更正に係る村民税について法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が― 45 ―

提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該増額更正があったときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき村民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
（１）当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が当該申告に係る村民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間（２）当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）
によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該増額更正の通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若
しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日）までの期間（村民税の減免）
第５１条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち村長において必要があると認めるものに対し、村民税を減免する。
（１）生活保護法の規定による保護を受ける者（２）当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者（３）学生及び生徒（４）公益社団法人及び公益財団法人（５）その他特別の事情がある者
２ 前項の規定によって村民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人
番号）（２）法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額（３）減免を受けようとする事由
３ 第１項の規定によって村民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。
（法人の村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
第５２条 法人税法第７４条第１項又は第１４４条の６第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第７５条の２第１項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期
限までの期間の日数に応じ、年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

― 46 ―

２ 第４８条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第３２１
条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５２条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第５２条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
３ 第５０条第４項の規定は、第１項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき村民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５２条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
４ 法人税法第８１条の２２第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第１８号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年７．３パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
５ 第４８条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人が法第３２１
条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る村民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５２条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第５２条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
６ 第５０条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により村民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき村民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する村民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５２条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
第５３条 削除（退職所得の課税の特例）
第５３条の２ 退職手当等（所得税法第１９９条の規定により、その所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。）の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在において村内に住所を有する者が当― 47 ―

該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第３３条、第３４条の３及び第３７条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第５３条の１２までに規定するところによって課する。
（分離課税に係る所得割の課税標準）
第５３条の３ 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。
２ 前項の退職所得の金額は、所得税法第３０条第２項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。
（分離課税に係る所得割の税率）
第５３条の４ 分離課税に係る所得割の税率は、１００分の６とする。
（分離課税に係る所得割の徴収）
第５３条の５ 分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によって徴収する。
（特別徴収義務者の指定）第５３条の６ 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者（他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。）とする。
（特別徴収税額の納入の義務等）
第５３条の７ 前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の１０日までに、施行規則第５号の８様式又は施行規則第２条第２項ただし書の規定により総務大臣が定めた様式による納入申告書を村長に提出し、及びその納入金を村に納入しなければならない。
（特別徴収税額の納期の特例）
第５３条の７の２ 第４６条の２から第４６条の５までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第４６条の２中「第４５条第１項」とあるのは「第５３条の６」と、「支払った給与」とあるのは「支払った退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第４６条の４中「第４６条の２」とあるのは「第５３条の７の２において準用する第４６条の２」と読み替え、第４６条の５中「第４６条の２」とあるのは「第５３条の７の２において準用する第４６条の２」と、「第４６条に規定する月割額」とあるのは「第５３条の７の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。
（特別徴収税額）
第５３条の８ 第５３条の７の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。
（１）退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第１項の規定による申告書（以下この条、次条第２項
及び第３項並びに第５３条の１０第１項において「退職所得申告書」という。）に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号及び次条第１項において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第５３条の３及び第５３条の４の規定を適用して計算した税額（２）退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第５３条の３及び第５３条の４の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第５３条の７の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を― 48 ―

控除した残額に相当する税額
２ 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第５３条の７の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第５３条の３及び第５３条の４の規定を適用して計算した税額とする。
（退職所得申告書）
第５３条の９ 退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日
現在において村内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、施行規則第５号の９様式による申告書をその退職手当等の支払をする者を経由して、村長に提出しなければならない。この場合において、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第３２８条の１４の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。
２ 前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に村長に提出されたものとみなす。
３ 第１項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第４８条の１８において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
４ 前項の規定の適用がある場合における第２項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。
（退職所得申告書の不提出に関する過料）
第５３条の１０ 分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（分離課税に係る所得割の不足金額等の納入）
第５３条の１１ 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第３２８条の１０、第３２８条の１１又は第３２８条の１２の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によって納入しなければならない。
（分離課税に係る所得割の普通徴収）
第５３条の１２ その年において退職手当等の支払を受けた者が第５３条の８第２項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第５３条の３及び第５３条の４の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第５３条の７の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を超えるときは、
第５３条の５の規定にかかわらず、その超える金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第４０条から第４３条までの規定は、適用しない。
２ 前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第５３条の７又は第５３条の７の２において準用する第４６条の２の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下本項― 49 ―

において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（納期限までの期間又は納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。
第２節 固定資産税（固定資産税の納税義務者等）
第５４条 固定資産税は、固定資産（土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。）
に対し、その所有者（質権又は１００年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。）に課する。
２ 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第３項の専有部分の属する家屋（同法第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。）については、当該家屋に係る同法第２条第２項の区分所有者（以下「区分所有者」という。）とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記され、又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記され、又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記され、又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第３４８条第１項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。
３ 第１項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。
４ 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、村は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
５ 法第３４３条第５項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、村は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
６ 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第４６条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第４５条第１項第１号の事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項において「仮換地等」と総称する。）の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第１００条の２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第４６条第１項において適用する場合を含む。）の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下この項において「仮使用地」という。）がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記され、又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第１項の所有者― 50 ―

とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。
７ 公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）第２３条第１項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等（同法第４２条第２項の規定による竣（しゆん）工通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。）については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区（以下この項において「都道府県等」という。）以外の者が同法第２３条第１項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、都道府県等が同条第１項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良法第８７条の２第１項の規定により国又は都道府県が行う
同項第１号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第４９条の２３に規定するものを除く。）
をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなすことができる。
８ 家屋の付帯設備（家屋のうち付帯設備に属する部分その他施行規則第１０条の２の１５で定めるものを含む。）であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、
当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの（以下この項において「特定付帯設備」という。）については、当該取り付けた者をもって第１項の所有者とみなし、当該特定付帯設備のうち家屋に属する部分は、家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。
９ 信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）により同法第１条第１項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この項において同じ。）が信託の引受けをした償却資産で、その信託行為の定めるところに従い当該信託会社が他の者にこれを譲渡することを条件として当該他の者に賃貸しているものについては、当該償却資産が当該他の者の事業の用に供するものであるときは、当該他の者をもって第１項の所有者とみなす。
（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第５５条 法第３４８条第２項第３号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、村長に提出しなければならない。
（１）土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２）神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日（３）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）宗教法人の用に供し始めた時期
第５６条 法第３４８条第２項第９号、第９号の２若しくは第１２号の固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載し― 51 ―

た申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）
第６４条第４項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的医療機関の開設者、令第４９条の１０第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合
若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年
法律第２８５号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである
場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する
書面を添付して、村長に提出しなければならない。
（１）土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２）学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日（３）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期（５）償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途（６）直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期
第５７条 法第３４８条第２項第１０号から第１０号の１０までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
この場合において、当該固定資産が同項第１０号から第１０号の１０までに規定する事業又は施設（以下この条において「社会福祉事業等」という。）を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。
（１）土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２）社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日（３）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）社会福祉事業等の用に供し始めた時期（５）償却資産の所在、種類、数量及びその用途（６）社会福祉事業等の用に供し始めた時期
第５８条 法第３４８条第２項第１１号の３及び第１１号の４の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号に、家屋については第２号及び第３号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

― 52 ―

（１）土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（３）直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期（４）償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途（５）直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期
第５８条の２ 法第３４８条第２項第１１号の５の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとす
る者は、土地については第１号に、家屋については第２号及び第３号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。
（１）土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（３）直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期（４）償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途（５）直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告）第５９条 法第３４８条第２項第３号、第９号から第１０号の１０まで、第１１号の３から第１１号の５まで、第１２号又は第１６号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、
当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに村長に申告しなければならない。
（非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務）
第６０条 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第３４８条第２項に掲げる固定資産として使用する場
合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。
（固定資産税の課税標準）
第６１条 基準年度（昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。）に係る賦課期日に所在する土地又は家屋（以下「基準年度の土地又は家屋」という。）に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格（以下「基準年度の価格」という。）で土地課税台帳若し
くは土地補充課税台帳（以下「土地課税台帳等」という。）又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳（以下「家屋課税台帳等」という。）に登録されたものとする。
２ 基準年度の土地又は家屋に対して課する第２年度（基準年度の翌年度をいう。以下同じ。）の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第２年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は村内を通じて固定資産税の課税上著
しく均衡を失すると村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
３ 基準年度の土地又は家屋に対して課する第３年度（第２年度の翌年度をいう。以下同じ。）の固定資産― 53 ―

税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格（第２年度において前項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。
以下本項において同じ。）で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第３年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若し
くは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は村内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
４ 第２年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋（以下「第２年度の土地又は家屋」という。）に対して課する第２年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
５ 第２年度の土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第２年度の土地又は家屋について第３年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第２年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は村内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると村長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
６ 第３年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第３年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。
７ 償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課
税台帳に登録されたものとする。
８ 法第３４９条の３又は第３４９条の３の４から第３４９条の５までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第３４９条の３又は第３４９条の３の４から第３４９条の５までに定める額とする。
９ 住宅用地（法第３４９条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第７４条において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第３４９条の３第１２項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
１０ 小規模住宅用地（法第３４９条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第３４９条の３第１２項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。
（法第３４９条の３第２７項等の条例で定める割合）
第６１条の２ 法第３４９条の３第２７項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

― 54 ―

２ 法第３４９条の３第２８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
３ 法第３４９条の３第２９項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
（固定資産税の税率）
第６２条 固定資産税の税率は、１００分の１．４とする。
（固定資産税の免税点）
第６３条 同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては３０万円、家屋にあっては２０万円、償却資産にあっては１５０万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。
（施行規則第１５条の３第３項並びに第１５条の３の２第４項及び第５項の規定による補正の方法の申出）第６３条の２ 施行規則第１５条の３第３項並びに第１５条の３の２第４項及び第５項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年１月３１日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を村長に提出して行わなければならない。
（１）代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。）又は法人番号（同条第１５項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所
及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（３）区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第１４条第１項から第３項までの規定による割合（４）補正の方法
２ 前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。
（法第３５２条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額のあん分の申出）第６３条の３ 法第３５２条の２第５項の規定による同条第１項第１号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第２号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額のあん分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年１月３１日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を村長に提出して行わなければならない。
（１）代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（３）共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家
屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第１４条第１項から第３項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合（５）法第３５２条の２第１項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
２ 法第３５２条の２第６項に規定する特定被災共用土地（以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額のあん分の申出は、同条第６項に規定する特定被災共用土地納税義務者（第５号及び第４項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が法第３４９条― 55 ―

の３の３第１項に規定する被災年度（第３号及び第７４条の２において「被災年度」という。）の翌年
度又は翌々年度（法第３４９条の３の３第１項に規定する避難の指示等（第７４条の２において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、法第３４９条の３の３第１項に規定する避難等解除日（以下この項及び第７４条の２において「避難等解除日」という。）の属する年が法第３４９条の３の３第１項に規定する被災年（第７４条の２において「被災年」という。）の翌年以後の年であるときは、
当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第３４９条の３の３第１項に規定する被災市街地復興推進地域（第７４条の２において「被災市街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第７４条の２において同じ。）には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。）の初日の属する年の１月３１日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を村長に提出して行わなければならない。
（１）代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（３）特定被災共用土地に係る法第３５２条の２第３項に規定する被災区分所有家屋（次号において「被災区分所有家屋」という。）の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等（法第３４９条の３の３第１項に規定する震災等をいう。第７４条の２第１項第４号において同じ。）の発生した日時及びその詳細（５）各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合（６）法第３５２条の２第３項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
３ 法第３５２条の２第７項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第３４９条の３の３第３項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「同条第６項」とあるのは「同条第７項の規定により読み替えて適用される同条第６項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。
４ 前３項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者（前項の規定により読み替えて適用される第２項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者）全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。
（固定資産税の納税管理人）
第６４条 固定資産税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、村内に住所等を有する者（個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から１０日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は村外に住所等を有する者（個人にあっては、独立の生計を営むものに限― 56 ―る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から１０日以内に提出してその承認を受けなければならない。
納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた
日から１０日を経過した日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から１０日以内にその旨を村長に届け出なければならない。
（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第６５条 前条第２項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（固定資産税の賦課期日）
第６６条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（固定資産税の納期）第６７条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ４月１日から同月３０日まで
第２期 ７月１日から同月３１日まで
第３期 １２月１日から同月２５日まで
第４期 翌年２月１日から同月末日まで
２ 村長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定する期間内において別に納期を定めることができる。
３ 固定資産税額が、４，０００円以下の金額であるものについては、前２項の規定にかかわらず、当該各項の規定によって定められた納期のうち納税通知書で指定する１の納期において、当骸固定資産税額の全額を徴収する。
４ 次条第２項の規定によって徴収する固定資産税の納期は、前３項の規定にかかわらず、納税通知書の定
めるところによる。
（固定資産税の徴収の方法）
第６８条 固定資産税は、普通徴収の方法によって徴収する。
２ 法第３６４条第５項の固定資産について同条第２項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第３８９条第１項の規定による通知が行われなかった場合においては、当該固定資産に係る同法第３６４条第５項の仮算定税額（以下この項において「仮算定税額」という。）を当該年度の納期の数で除して得た額（村長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において村長が定める額とする。）を、それぞれの納期において、当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。
３ 前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第３８９条第１項の規定による通知が行われ、― 57 ―

当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税額（以下この項において「本算定税額」という。）に既に賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、既に徴収した固定資産税額が本算定税額を超える場合においては、法第１７条又は第１７条の２の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。
（固定資産税の納税通知書）
第６９条 第６７条第３項の規定により固定資産税額の全額を１の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。
（固定資産税の納期前の納付）第７０条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
（固定資産税の減免）
第７１条 村長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、村長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
（１）貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産（２）公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）（３）村の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産（４）その他特別の事情がある者
２ 前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）土地にあっては、その所在、地番、地目、地積及び価格（３）家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格（４）償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格（５）減免を受けようとする事由及び第１項第３号の固定資産にあっては、その被害の状況
３ 第１項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。
（申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）第７２条 不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第３６条、第３７条第１項若しくは第２項、第４２条、第４７条第１項、第５１条第１項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。）、第２項若しくは第３項若しくは第５７条の規定によって登記所に登記の申請をする義務がある者又は法第３８３条の規定によって村長に申告する義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかったこと又は虚偽の申請又は申告をしたことにより法第４１７条第１項の規定によって当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合及び法第４１７条第２項及び法第７４３条第２項の規定によって通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうち、その決定があった日までの納期に係る分（以下本条において「不足税額」という。）を追徴する。

― 58 ―

２ 前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に、納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
（固定資産に関する地籍図等の様式等）
第７３条 固定資産に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、規則で定める。
（固定資産課税台帳の閲覧の手数料）
第７３条の２ 法第３８２条の２に規定する固定資産課税台帳の閲覧の手数料は、１回につき２００円とする。ただし、法第４１６条第３項又は第４１９条第８項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。
２ 前項の閲覧の回数の計算については、閲覧に供する事項等を基準として規則で定める。
（固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料）
第７３条の３ 法第３８２条の３に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料
は、証明書１枚ごとに３００円とする。
２ 前項の証明書の枚数の計算については、年度、証明事項等を基準として規則で定める。
（住宅用地の申告）第７４条 賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）住宅用地の所在及び地積（３）住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数（法第３４９条の３の２第２項に規定する住居の数をいう。）（４）その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
２ 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、その旨村長に申告しなければならない。
（被災住宅用地の申告）第７４条の２ 法第３４９条の３の３第１項（同条第２項において準用する場合及び同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。第５号及び次項において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年度
までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。）の初日の属す
る年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した― 59 ―

申告書を村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号・又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者が令第５２条の１３第１項第３号から第５号まで又は第３項第３号から第５号までに掲げる者である場合にあっては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若しくは第２号に掲げる者との関係（２）法第３４９条の３の３第１項に規定する被災住宅用地（以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。）の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積（３）被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号（４）前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細（５）当該年度に係る賦課期日において法第３４９条の３の３第１項の規定の適用を受けようとする土地を法第３４９条の３の２第１項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができな
い理由（６）その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
２ 法第３４９条の３の３第１項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以降の年であるときは、
当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日から起算して３年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の１月１日から起算して４年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。）の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。
（現所有者の申告）第７４条の３ 現所有者（法第３８４条の３に規定する現所有者をいう。以下、この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った翌日から３月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法
人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）（２）土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名（３）その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項（固定資産に係る不申告に関する過料）
第７５条 固定資産の所有者（法第３８６条に規定する固定資産の所有者をいう。）が第７４条若しくは法第３８３条の規定により、又は現所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（固定資産評価員の設置）第７６条 固定資産評価員の数は、１人とする。

― 60 ―

（固定資産評価審査委員会の設置）
第７７条 固定資産課税台帳に登録された価格（法第３８９条第１項、第４１７条第２項又は第７４３条第１項若しくは第２項の規定によって知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、村長に通知したものを除く。）に関する不服を審査決定するために、村固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）
を置く。
（審査委員会の委員の定数）
第７８条 審査委員会の委員の定数は、３人とする。
第７９条 削除
第３節 軽自動車税（軽自動車税の納税義務者等）
第８０条 軽自動車税は、３輪以上の軽自動車に対し、当該３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。
２ 前項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者には、法第４４３条第２項に規定する者を含まないものとする。
３ 軽自動車等の所有者が法第４４５条第１項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第１項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。
（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）
第８０条の２ 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。
（軽自動車税の課税免除）
第８１条 次に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない。
（１）商品であって使用しない軽自動車等（軽自動車税のみなす課税）
第８１条 軽自動車等の売買契約において売主が当該自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車等の賦課徴収については、買主を前条第１項に規定する３輪以上の軽自動車の取得者（以下この節において「３輪以上の軽自動車の取得者」という。）又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
２ 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を３輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
３ 法第４４４条第３項に規定する販売業者等（以下この項において「販売業者等」という。）が、その製造により取得した３輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行（道路運送車両法第２条第５項に規定する運行をいう。次項において同じ。）以外の目的に供するため取得した３輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定を受けた場合（当該車両番号の指定前に第１項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。）には、当該販売業者
等を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
４ 法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が、当該３輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込
んで運行の用に供した場合には、当該３輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

― 61 ―

（環境性能割の課税標準）
第８１条の３ 環境性能割の課税標準は、３輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第１５条の１０に定めるところにより算定した金額とする。
（環境性能割の税率）
第８１条の４ 次の各号に掲げる３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。
（１）法第４５１条第１項（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるもの １００分の１（２）法第４５１条第２項（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるもの １００分の２（３）法第４５１条第３項の規定の適用を受けるもの １００分の３（環境性能割の徴収の方法）
第８１条の５ 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
（環境性能割の申告納付）第８１条の６ 環境性能割の納税義務者は、法第４５４条第１項各号に掲げる３輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第３３号の４様式による申告書を村長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
２ ３輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。）は、法第４５４条第１項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第３３号の４様式による報告書を村長に提出しなければならない。
（環境性能割に係る不申告等に関する過料）
第８１条の７ 環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事
由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（環境性能割の減免）
第８１条の８ 村長は、公益のため直接専用する３輪以上の軽自動車又は第９０条第１項各号に掲げる軽自動車等（３輸以上のものに限る。）のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
２ 前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。
（種別割の税率）
第８２条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）原動機付自転車
ア 総排気量が０．０５リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロワット以下のもの（エに掲げるものを除く。） 年額２，０００円
イ ２輪のもので、総排気量が０．０５リットルを超え、０．０９リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロワットを超え、０．８キロワット以下のもの 年額２，０００円
ウ ２輪のもので、総排気量が０．０９リットルを超えるもの又は定格出力が０．８キロワットを超えるもの 年額２，４００円― 62 ―

エ ３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪拒距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が０．５メートル以下の３輪のものを除く。）で、総排気量が０．０２リットルを超えるもの又は定格出力が０．２５キロワットを超えるもの 年額３，７００円（２）軽自動車及び小型特殊自動車
ア 軽自動車
２輪のもの（側車付のものを含む。） 年額３，６００円
３輪のもの 年額３，９００円
４輪以上のもの
乗用のもの
営業用 年額６，９００円
自家用 年額１０，８００円
貨物用のもの営業用 年額３，８００円
自家用 年額５，０００円
イ 小型特殊自動車
農耕作業用のもの 年額１，６００円
その他のもの 年額４，７００円（３）２輪の小型自動車 年額６，０００円（種別割の賦課期日及び納期）
第８３条 種別割の賦課期日は、４月１日とする。
２ 種別割の納期は、４月１１日から同月３０日までとする。
３ 村長は特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、別に納期を定める
ことができる。
第８４条 削除（種別割の徴収の方法）
第８５条 種別割は、普通徴収の方法によって徴収する。ただし、賦課期日後に第９１条第１項の規定による標識を交付する場合においては、証紙徴収の方法によって徴収する。
（軽自動車税の証紙徴収の手続）
第８６条 前条ただし書の規定により証紙徴収の方法によって徴収する軽自動車税の納税者は、当該標識の交付を受ける際、別で定めるところにより、次条第１項の申告書に納税証紙をはらなければならない。
ただし、当該納税者が納税証紙の額面金額に相当する現金を納付したときは、当該申告書に納税済印を押すことによって納税証紙に代えるものとする。
（種別割に関する申告又は報告）
第８７条 種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者（以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。）は、軽自動車等の所有者等となった日から１５日以内に、軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第３３号の４の２様式による申告書、原動機付自転車
及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第３３号の５様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を村長に提出しなければならない。
２ 前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた― 63 ―

日から１５日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第３３号の４の２様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第３３号の５様式による申告書を村長に提出しなければならない。
ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。
３ 軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から３０日以内に、軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第３３号の４の２様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第３４号様式による申告書を村長に提出しなければならない。
４ 第８１条第１項に規定する軽自動車等の売主は、村長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、規則の定めるところにより、当該請求のあった日から１５日以内に、村長に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
（１）当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地（２）当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地（３）当該軽自動車等に係る賦払金の支払場所（４）当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無（５）当該軽自動車等の占有の有無（６）その他村長が必要と認める事項（種別割に係る不申告等に関する過料）
第８８条 軽自動車等の所有者等又は第８１条第１項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（種別割の減免）
第８９条 村長は、公益のため直接専用する軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。
２ 前項の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを村長に提出しなければならない。
（１）軽自動車等の種別（２）軽自動車等の所有者等の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。）又は法人番号（同法第２条第１５項に規定する法
人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所
又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）（３）主たる定置場（４）原動機の型式（５）原動機の総排気量又は定格出力（６）用途― 64 ―

（７）形状（８）車両番号又は標識番号
３ 第１項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。
（身体障害者等に対する種別割の減免）
第９０条 村長は、次に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。
（１）身体に障害を有し歩行が困難な者（以下「身体障害者」という。）又は精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「精神障害者」という。）が所有する軽自動車等（身体障害者で年齢１８歳未満のもの
又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。）で、当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者（以下「身体障害者等」という。）のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）のために当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者が運転するもの（１台に限る。）（２）その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等
２ 前項第１号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、村長に対して、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条の規定により交付された身体障害者手帳（戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第４条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。）、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳（以下この項において「療育手帳」という。）又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）
第４５条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳（以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。）及び道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第９２条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者の運転免許証（以下この項において「運転免許証」という。）を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。
（１）減免を受ける者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）並
びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係（２）身体障害者等の氏名、住所及び年齢（３）軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係（４）身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度（５）運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が付されている場合にはその条件（６）軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的
３ 第１項第２号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、村長に対して、当該軽自動車等の提示（村長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出）をするとともに、前条第２項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。
４ 前条第３項の規定は、第１項の規定によって種別割の減免を受けている者について準用する。

― 65 ―

（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）
第９１条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となった者は、村長に対し、第８７条第１項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示（村長が、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。）をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
２ 法第４４５条若しくは第８１条の２又は第８０条第３項ただし書の規定によって種別割を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、村内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から１５日以内に、村長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第４４５条若しくは第８１条の２又は第８０条第３項ただし書の規定によって種別割を課されないこととなった
ときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。
３ 村長は、前２項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、併せて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。
４ 第１項及び第２項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は、それぞれ規則で定めるところによる。
５ 第１項又は第２項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、村長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見やすい箇所に常に取り付けていな
ければならない。
６ 第１項の標識及び第３項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、村長に対し、第８７条第３項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。
７ 第２項の標識及び第３項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が村内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日から１５日以内に、村長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。
８ 第１項又は第２項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を村長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として１００円を納めなければならない。
９ 第１項又は第２項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。
第４節 村たばこ税（製造たばこの区分）
第９２条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
（１）喫煙用の製造たばこ
ア 紙巻たばこ― 66 ―

イ 葉巻たばこ
ウ パイプたばこエ 刻みたばこオ 加熱式たばこ（２）かみ用の製造たばこ（３）かぎ用の製造たばこ（村たばこ税の納税義務者等）
第９２条の２ 村たばこ税（以下「たばこ税」という。）は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを村の区域内に営業所の所
在する小売販売業者に売り渡す場合（当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。）において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。
２ たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者（以下この節において「消費者等」という。）に売渡しをし、又は消費その他の処
分（以下この節において「消費等」という。）をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が村の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。
（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）
第９３条 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たば
この引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。
２ 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４８２条に規定する他の給付又は同法第５４９条若しくは第５５３条に規定する贈与若しくは同法第５８６条第１項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。
３ 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を停止し、又はたばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第１１条第１項若しくは第２０条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第２項の規定を適用する。
４ 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第１項又は第２項の規定を適用する。
（製造たばことみなす場合）
第９３条の２ 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれら― 67 ―

の混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずるものとして施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定に適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
（たばこ税の課税標準）
第９４条 たばこ税の課税標準は、第９２条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（以下この条及び第９８条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの本数とする。
２ 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の下右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりの重量が０．７グラム未満の
葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの０．７本に換算する
ものとする。
区分 重量
１喫煙用の製造たばこ
ア 葉巻たばこ

１グラム

イ パイプたばこ

１グラム

ウ 刻みたばこ

２グラム

２ かみ用の製造たばこ

２グラム

３ かぎ用の製造たばこ

２グラム

３ 加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．４を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．６を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．２６を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
（１）加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法（２）加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第１６条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の０．４グラムをもって紙巻たばこの０．５本に換算する方法（３）次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第４８条第１項第２号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成１０年法律第１３７号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第７４条の５に規定するたばこ税の税率及び法第４６８条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ１，０００で除して得た金額の合計額を１００分の６０で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの０．５本に換算する方法
ア 売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第３３条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和６３年
法律第１０８号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）― 68 ―

イ アに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法（昭和５９年法律第７２号）第１０条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
４ 第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は前項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第９２条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
５ 第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算
は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たば
この本数に換算する方法により行うものとする。
６ 前２項の計算に関し、第４項の製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品
目ごとに１個当たりの重量に０．１グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
７ 第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
８ 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号アに定める金額又は紙巻たば
この１本のたばこ税に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
９ 第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項の規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
１０ 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
（たばこ税の税率）
第９５条 たばこ税の税率は、１，０００本につき６，１２２円とする。
（たばこ税の課税免除）
第９６条 卸売販売業者等が法第４６９条第１項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。
２ 前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第９８条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第４６９条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第１６条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
３ 第１項（法第４６９条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が村長に施行規則第１６条の２の３第２項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。
４ 第１項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第４６９条第１項第１号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第９２条の２の規定を適用する。

― 69 ―

（たばこ税の徴収の方法）
第９７条 たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第９３条第４項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。
（たばこ税の申告納付の手続）
第９８条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）
は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第９６条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第３４号の２様式による申告書を村長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第９６条第２項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第１６号の５様式による書類を添付しなければならない。
２ 法第４７３条第２項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第３４号の２の２様式によらなければならない。
１月及び２月 ３月
４月及び５月 ６月
７月及び８月 ９月
１０月及び１１月１２月
３ 次条第１項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前２項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第１項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第３４号の２の６様式による申告書を村長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則
第１６号の５様式による書類を添付しなければならない。
４ 申告納税者が法第４７５条第２項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第３４号の２様式又は第３４号の２の２様式によらなければならない。
５ 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第１０１条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
（製造たばこの返還があった場合における控除等）
第９９条 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、村の区域内に営業所の所在― 70 ―

する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に村長に提出すべき前条第１項又は第２項の規定による申告書（これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。）に係る課税標準数量に対するたばこ税額（第９６条第１項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。）から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額（当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）に相当する金額を控除する。
２ 前項に規定する場合において、村長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第１項から第３項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。
（納期限の延長の申請）
第１００条 法第４７４条第１項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを村長に提出するとともに、第９８条第１項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。
（たばこ税に係る不申告に関する過料）
第１００条の２ たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第９８条第１項又は第２項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、１０
万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）
第１０１条 たばこ税の納税義務者は、法第４８１条、第４８３条又は第４８４条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
２ 前項の場合には、その不足税額に第９８条第１項又は第２項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
（たばこ税の普通徴収の手続）
第１０２条 第９７条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、
第９３条第４項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。
２ 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

― 71 ―

第５節 鉱産税（鉱産税の納税義務者等）
第１０３条 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。
（鉱産税の税率）
第１０４条 鉱産税の税率は、１００分の１とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が２００万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、１００分の０．７とする。
（鉱産税の申告納付等）
第１０５条 鉱産税の納税者は、毎月１５日から同月末日までに、前月１日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を村長に提出し、及びその申告した税金を納付しなければならない。
（鉱産税に係る不申告に関する過料）
第１０５条の２ 鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（鉱産税の納税管理人）
第１０６条 鉱産税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、村内に住所等を有する者（個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から１０日以内に納税管理人申告書を村長に提出し、又は村外に住所等を有する者（個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から１０日以内に提出してその承認を受けなければならない。
納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日
から１０日を経過した日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がない
ことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から１０日以内にその旨を村長に届け出なければならない。
（鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第１０７条 前条第２項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（鉱産税の不足税額等の納付手続）
第１０８条 鉱産税の納税者は、法第５３４条、第５３６条又は第５３７条の規定に基づく納付の告知を受― 72 ―

けた場合においては、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。
第１０９条から第１３０条まで 削除
第６節 特別土地保有税（特別土地保有税の納税義務者等）
第１３１条 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。
２ この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第５９９条第１項の規定により申告納付すべき日の属する年の１月１日において当該土地の取得をした
日以後１０年を経過したものについては、適用しない。
３ 特殊関係者（法第５８５条第４項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）が取得した、又は所有する土地について令第５４条の１２第２項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。
４ 土地区画整理法による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第４６条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第４５条第１項第１号の事業を含む。）又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地（以下この項において「仮換地等」という。）の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地（以下この項において「従前の土地」という。）の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第１項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。
５ 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第１００条の２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第４６条第１項において適用する場合を含む。）の規定によって管理する土地（以下この項において「保留地予定地等」という。）がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第３６条の２の３に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第１項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。
６ 第５４条第６項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第１項の所有者」とあるのは「第１３１条第１項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第１項」とあるのは「同法第２３条第１項」と読み替えるものとする。
（特別土地保有税の納税管理人）
第１３２条 特別土地保有税の納税義務者は、村内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。）を有しない場合においては、村内に住所等を有する者（個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。）のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から１０日以内― 73 ―

に納税管理人申告書を村長に提出し、又は村外に住所等を有する者（個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。）のうち、納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を村長に同日から１０日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から１０日を経過した日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日か
ら１０日以内にその旨を村長に届け出なければならない。
（特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料）
第１３３条 前条第２項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第１項の承認を受けていない者が同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（特別土地保有税の課税標準）
第１３４条 特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。
２ 無償若しくは著しく低い価額に係る土地の取得又は令第５４条の３４第１項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第２項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。
（特別土地保有税の税率）
第１３５条 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては１００分の１．４、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては１００分の３とする。
（特別土地保有税の免税点）
第１３６条 同一の者について、法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税にあってはその者が１月１日に所有する土地（法第５８６条第１項若しくは第２項、第５８７条第１項又は第５８７条の２第１項本文の規定の適用がある土地を除く。）の合計面積が、法第５９９条第１項第２号の特別土地保有税にあってはその者が１月１日前１年以内に取得した土地（当該土地の取得について法第５８６条第１項若しくは第２項又は第５８７条第２項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。）の合計
面積が、法第５９９条第１項第３号の特別土地保有税にあってはその者が７月１日前１年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ１万平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。
（特別土地保有税の税額）第１３７条 特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税 同条第２項第１号の課税標準額に第１３５条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１００分の１．４を乗じて得た額の合計額を控除した額（２）法第５９９条第１項第２号又は第３号の特別土地保有税 それぞれ、同条第２項第２号又は第３号の課税標準額に第１３５条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第２号又は第３号― 74 ―

の土地の取得に対して県が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格（法第５９９条第１項第２号若しくは第３号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合又は第１３１条第６項の規定の適用がある場合には、令第５４条の３８第１項に規定する価格）に１００分の４を乗じて得た額の合計額を控除した額（特別土地保有税の徴収の方法）
第１３８条 特別土地保有税は、申告納付の方法によって徴収する。
（特別土地保有税の申告納付）第１３９条 特別土地保有税の納税義務者は、法第５９９条第１項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに村長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。
２ 法第６００条第２項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第５９９条第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第１４０条において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４．６パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。
（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）
第１３９条の２ 特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第１項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２ 前項の過料の額は、情状により、村長が定める。
３ 第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から１０
日以内とする。
（特別土地保有税の減免）
第１３９条の３ 村長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、村長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。
（１）公益のために直接専用する土地（２）村の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地（３）前２号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの
２ 前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならな
い。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第１５項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額（３）減免を受けようとする事由及び前項第２号の土地にあっては、その被害の状況
３ 第１項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

― 75 ―

（特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続）
第１４０条 特別土地保有税の納税義務者は、法第６０７条、第６０９条又は第６１０条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。
２ 前項の場合には、その不足税額に法第５９９条第１項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４．６パーセント（前項の納期限（法第６０１条第３項若しくは第４項（これらの規定を法
第６０２条第２項及び第６０３条の２の２第２項において準用する場合を含む。）、法第６０３条第３項又は法第６０３条の２第５項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。
以下本項において同じ。）までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間について
は、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
（遊休士地に対して課する特別士地保有税の納税義務者等）
第１４０条の２ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１０条の３第１項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法第６２５条第１項の規定により申告納付すべき日の属する年の１月１日に所有する一団の土地の面積が１，０００平方メートル以上であるもの（以下この節において「遊休土地」という。）に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準）
第１４０条の３ 遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。
２ 前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第５４条の５０に定めるところにより算定した金額とする。
３ 遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場
合における土地の取得で令第５４条の５１第１項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第２項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率）
第１４０条の４ 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、１００分の１．４とする。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額）第１４０条の５ 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第６２５条第２項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１００分の１．４を乗じて得た額の合計額（当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあっては、当該合計額に当該土地に対して課すべき当該年度分の第１３７条第１号に規定する法第５９９条第１項第１号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額）を控除した額とする。
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付）第１４０条の６ 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、法第６２５条第１項の申告書を、
その年の５月３１日までに村長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。
（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
第１４０条の７ 第１４０条の２の規定により特別土地保有税を課する場合には、第１３１条から第１４０― 76 ―

条までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定（第１３１条第１項及び第２項、第１３４条から第１３７条まで並びに第１３９条第１項の規定を除く。）を準用する。この場合において、第１３１条第４項及び第５項中「第１項の土地の所有者又は取得者」とあり、及び同条第６項中「第１３１条第１項の土地の所有者又は取得者」とあるのは「第１４０条の２に規定する遊休土地の所有者」と、第１３９条第２項及び第１４０条第２項中「法第５９９条第１項」とあるのは「法第６２５条第１項」と読み替えるものとする。
第３章 目的税
第１節 入湯税（入湯税の納税義務者等）
第１４１条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。
第１４２条 削除
（入湯税の税率）
第１４３条 入湯税の税率は、入場客１人１日について、１５０円とする。
（入湯税の徴収の方法）
第１４４条 入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。
（入湯税の特別徴収の手続）
第１４５条 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。
２ 前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
３ 第１項の特別徴収義務者は、毎月１５日までに、前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を村長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
第１４６条 削除
第１４７条 削除
（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）
第１４８条 入湯税の特別徴収義務者は、法第７０１条の１０、第７０１条の１２又は第７０１条の１３の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）第１４９条 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を村長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。
（１）住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第１５項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）（２）鉱泉浴場施設の所在地（３）前各号に掲げるものを除くほか、村長において必要と認める事項（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）
第１５０条 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければ― 77 ―

ならない。
２ 前項の帳簿は、その記載の日から１年間これを保存しなければならない。
（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪）第１５１条 前条第１項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第２項の規定によって保存すべき帳簿を１年間保存しなかった
場合においては、その者に対し、３万円以下の罰金刑を科する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑
を科する。
附 則
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。ただし、附則第２４条から第２７条までの規定は、昭和５８年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、市町村民税の法人税割に関する部分は昭和２９年４月１日の属する事業年度分から、その他の部分は昭和２９年度分の村税から適用する。
（村民税に関する規定の適用）
第３条 第３９条の規定は昭和２７年度以降の年において純損失が生じたため所得税法第３６条の規定によって所得税額の還付を受けたものについて、昭和２９年度分から第４８条第２項の規定は昭和２９年４月１日以降において同条第１項の納期限が到来する分からそれぞれ適用するものとし、同日前にその納期限が到来した法人税額に係る延滞金額について、なお、従前の例による。
（延滞金の割合等の特例）
第３条の２ 当分の間、第１９条、第４３条第２項、第４８条第３５項、第５０条第２項、第５３条の１２第２項、第７２条第２項、第９８条第５項、第１０１条第２項、第１３９条第２項（第１４０条の７において準用する場合を含む。）及び第１４０条第２項（第１４０条の７において準用する場合を含む。）に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。）に年１パーセント割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６パー
セントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算
した割合（当該加算した割合が年７．３パーセント割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。
２ 当分の間、第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年０．５パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。
（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第４条 当分の間、日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年５．５パーセントを超えて定められる日からその後年― 78 ―

５．５パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第７５条の２第１項（同法第１４４条の８において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第３２１条の８第１項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第８１条の２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当該年５．５パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる村民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該村民税に係る第５２条の規定による延滞金にあっては、当該年５．５パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基準日の到来する村民税に係る第５２条第１項及び第４項に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、これらの規定及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年７．３パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年５．５パーセントの割合を超える部分の割合を年０．２５パーセントの割合で除して得た数を年０．７３パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年１２．７７５パーセントの割合を超える場合には、年１２．７７５パーセントの割合）とする。
２ 前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間又は法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後２月を経過した日の前日（その日が民法第１４２条に規定する休日、土曜日又は１２月２９日、同月３０日若しくは同月３１日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。
（公益法人等に係る村民税の課税の特例）
第４条の２ 当分の間、租税特別措置法第４０条第３項後段（同条第６項から第９項まで及び第１１項（同条第１２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第４０条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第４０条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る村民税の所得割を課する。
（個人の村民税の所得割の非課税の範囲等）
第５条 当分の間、村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第３３条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、３５万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）の数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に３２万円を加算した金額）以下である者に対しては、第２３条第１項の規定にかかわらず、村民税の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課さない。
２ 当分の間、法附則第３条の３第５項に規定するところにより控除すべき額を、第３４条の３及び第３４条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
３ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の９第１項の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第５条第２項」とする。
（特定一般用医療薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条 平成３０年度から令和４年度令和９年度までの各年度分の個人の村民税に限り、法附則第４条の４― 79 ―

第３項の規定に該当する場合における第３４条の２の規定による控除については、その者の選択により、
同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。
（個人の村民税の配当控除）
第７条 所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第５条第３項に規定する配当所得があるときは、当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第３４条の３及び第３４条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の８及び第３４条の９第１項の規定の適用については、
第３４条の８中「前２条」とあるのは「前２条並びに附則第７条第１項」と、同項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条第１項」とする。
第７条の２ 削除
（個人の村民税の住宅借入金等特別税額控除）
第７条の３ 平成２０年度から平成２８年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受けた場合（同法第４１条第１項に規定する居住年（次条において「居住年」という。）が平成１１年から平成１８年までの各年である場合に限る。）においては、法附則第５条の４第６項に規定するところにより控除すべ
き額（第３項において「村民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。）を、当該納税義務者の第３４条の３及び第３４条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の８及び第３４条の９第１項の規定の適用については、
第３４条の８中「前２条」とあるのは「前２条並びに附則第７条の３第１項」と、同項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条の３第１項」とする。
３ 第１項の規定は、村民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の３月１５日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び村民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した村民税住宅借入金等特別税額控除申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を、村長に提出した場合（法附則第５条の４第９項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。）に限り、適用する。
第７条の３の２ 平成２２年度から令和１５年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まで又は平成２１年から令和３年までの各年である場合に限る。）
において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第３４条の３及び第３４条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の８及び第３４条の９第１項の規定の適用については、
第３４条の８中「前２条」とあるのは「前２条並びに附則第７条の３の２第１項」と、第３４条の９第１項中「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第７条の３の２第１項」とする。
（寄附金税額控除における特例控除額の特例）
第７条の４ 第３４条の７の規定の適用を受ける村民税の所得割の納税義務者が、法第３１４条の７第２１１項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第３４条の３第２項に規定する課税総所得
金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所― 80 ―

得について、附則第１６条の３第１項、附則第１６条の４第１項、附則第１７条第１項、附則第１８条
第１項、附則第１９条第１項、附則第１９条の２第１項又は附則第２０条第１項の規定の適用を受ける
ときは、第３４条の７第２項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第５条の５第２項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算した金額とする。
（肉用牛の売却による事業所得に係る村民税の課税の特例）
第８条 昭和５７年度から令和６年度までの各年度分の村民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合
において、第３６条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。
次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る村民税の所得割の額を免除する。
２ 前項に規定する各年度分の個人の村民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第３６条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る村民税の所得割の額は、第３３条から第３４条の３まで、第３４条の６から第３４条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び前条の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。
３ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の９第１項の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第８条第２項」とする。
（個人の村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等）
第９条 法附則第７条第８項に規定する申告特例対象寄附者（次項において「申告特例対象寄附者」という。）は、当分の間、第３４条の７第１項及び第２項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第３６条の２第４項の規定による申告書の提出（第３６条の３の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第２条第１項第３７号に規定する確定申告書の提出を含む。）に代えて、法第３１４条の７第２項に規定する特例控除対象寄附金（以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。）を支出する際、法附則第７条第８項から第１０項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長（次項及び第３項において「都道府県知事等」という。）に対し、同条第８項に規定する申告特例通知書（以下この条において「申告特例通知書」という。）を送付することを求めることができる。
２ 前項の規定による申告特例通知書の送付の求め（以下この条において「申告特例の求め」という。）を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第７条第１０項第１号に掲げる事項に変更があったときは、同条第９項に規定する申告特例対象年（次項において「申告特例対象年」という。）の翌年の１月１０日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。
３ 申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の１月３１日までに、法附則第７条
第１０項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所（同条第１１項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所）の所在地の市町村長に対し、施行規則で― 81 ―

定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。
４ 申告特例の求めを行った者が、法附則第７条第１３項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。
第９条の２ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第３項の規定による申告特例通知書の送付があった場合（法附則第７条第１３項の規定
によりなかったものとみなされる場合を除く。）には、法附則第７条の２第４項に規定するところにより控除すべき額を、第３４条の７第１項及び第２項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
（読替規定）
第１０条 法附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６３条又は第６４条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６１条第８項中「又は第３４９条の３の４から第３４９条の５まで」とあるのは、「若しくは第３４９条の３の４から第３４９条の５まで又は附則第１５条から第１５条の３の２まで、第６３条若しくは第６４条」とする。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の２ 法附則第１５条第２項第１号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
２ 法附則第１５条第２項第５号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
３ 法附則第１５条第８項に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
４ 法附則第１５条第１６項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
５ 法附則第１５条第２３項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
６ 法附則第１５条第２４項第１号に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
７ 法附則第１５条第２４項第２号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
８ 法附則第１５条第２４項第３号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
９ 法附則第１５条第２５項第１号に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
１０ 法附則第１５条第２５項第２号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
１１ 法附則第１５条第２７項第１号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
１２ 法附則第１５条第２７項第１号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
１３ 法附則第１５条第２７項第１号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
１４ 法附則第１５条第２７項第１号ニに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
１５ 法附則第１５条第２７項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
１６ 法附則第１５条第２７項第２号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
１７ 法附則第１５条第２７項第２号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
１８ 法附則第１５条第２７項第３号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分― 82 ―

の１とする。
１９ 法附則第１５条第２７項第３号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
２０ 法附則第１５条第２７項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
２１ 法附則第１５条第３０項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
２２ 法附則第１５条第３４項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
２３ 法附則第１５条第３５項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
２４ 法附則第１５条第４１項に規定する条例で定める割合は、０とする。
２５ 法附則第１５条第４２項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
２６ 法附則第１５条第４６項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の１とする。
２７ 法附則第１５条の８第２項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
２８ 法附則第６４条に規定する条例で定める割合は、０とする。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の３ 法附則第１５条の６第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日
２ 法附則第１５条の７第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第３項に規定する書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日（４）当該年度の初日の属する年の１月３１日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由
３ 法附則第１５条の８第１項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第１２条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日
４ 法附則第１５条の８第２項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第７条第１項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設― 83 ―

に要する費用について令附則第１２条第１２項第１号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日
５ 法附則第１５条の８第３項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第１２条第１５項において準用する同条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日
６ 法附則第１５条の８第４項家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第１２条第１６項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日
７ 法附則第１５条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日（４）耐震改修が完了した年月日（５）耐震改修に要した費用（６）耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
８ 法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日― 84 ―

（４）令附則第１２条第２３項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別（５）居住安全改修工事が完了した年月日（６）居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第１２条第２４項に規定する補助金等、居宅介護住宅
改修費及び介護予防住宅改修費（７）居住安全改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
９ 法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修住宅又は同条第１０項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日（４）熱損失防止改修工事が完了した年月日（５）熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第１２条第３１項に規定する補助金等（６）熱損失防止改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
１０ 法附則第１５条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１０項各号に規定する書類を添付して村長に提出しなけ
ればならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日（４）耐震改修が完了した年月日（５）耐震改修に要した費用（６）耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
１１ 法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第１５条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１１項各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日（４）熱損失防止改修工事が完了した年月日― 85 ―

（５）熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第１２条第３１項に規定する補助金等（６）熱損失防止改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
１２ 法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、
当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１３項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋の建築年月日及び登記年月日（４）耐震改修が完了した年月日（５）施行規則附則第７条第１３項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用（６）耐震改修が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
１３ 法附則第１５条の１１第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする
者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成１８年国土交通省令第１１０号）第１０条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証す
る書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第３７９号）
第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別（４）家屋の建築年月日及び登記年月日（５）利便性等向上改修工事が完了した年月日（６）利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由（平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）
第１０条の４ 法附則第１６条の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日（第５４条第６項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされた者が当該仮換地等について法附則第１６条の３第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、

月― 86 ―日）までに次に掲げる事項を記載した申告書を市（町・村）長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者が令附則第１２条の５第１項第３号から第５号まで又は第３項第３号から第５号までに掲げる者である場合にあっては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若しくは第２号に掲げる者との関係（２）法附則第１６条の３第１項に規定する被災住宅用地の上に平成３０年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号（３）当該年度に係る賦課期日において法附則第１６条の３第１項（同条第２項において準用する場合及び同条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けようとする土地を法第３４９条の３の２第１項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由（４）その他市（町・村）長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
２ 法附則第１６条の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る令和３年度分及び令和４年度分の固定資産税については、第７４条の規定は適用しない。
３ 法附則第１６条の３第４項に規定する特定被災共用土地（以下この項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者（以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が毎年１月３１日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市（町・村）長に提出して行わなければならない。
（１）代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（３）特定被災共用土地に係る法附則第１６条の３第３項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合（５）法附則第１６条の３第３項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
４ 法附則第１６条の３第９項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等（以下この項において「特定仮換地等」という。）に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用
土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特
定被災共用土地に」とする。
（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
第１１条 次条から附則第１４条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。
（１）農地 法附則第１７条第１号（２）宅地等 法附則第１７条第２号（３）住宅用地 法附則第１７条第３号（４）商業地等 法附則第１７条第４号（５）負担水準 法附則第１７条第８号イ― 87 ―

（６）前年度分の固定資産税の課税標準額 法附則第１８条第６項（附則第１３条の場合には、法附則第１９条第２項において準用する法附則第１８条第６項）（７）市街化区域農地 法附則第１９条の２第１項（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）
第１１条の２ 村の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、村長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地であって、令和５年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）
第１２条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和５年度分までの各年度分の宅地等調整
固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法
第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令和５年度分までの各年度分の宅地等調整
固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る令和３年度か― 88 ―

ら令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
（平成２７年度から平成２９年度までの各年度分の用途変更等及び類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税に関する経過措置）
第１２条の２ 地方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号）附則第１８条第１項の規定に基
づき、平成２７年から平成２９年までの各年度分の固定資産税については、法附則第１８条の３の規定を適用しない。
（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）
第１３条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。
負担水準の区分負担調整率

０．９以上のもの１．０２５
０．８以上０．９未満のもの１．０５
０．７以上０．８未満のもの１．０７５
０．７未満のもの１．１（市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例）
第１３条の２ 市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは、「次条第１項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

― 89 ―

（免税点の適用に関する特例）
第１４条 附則第１２条、第１３条又は前条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６３条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第１２条、第１２条の２又は第１３条の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、前条の規定の適用を受ける市街化区域農地（同条第２項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）については同条第１項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。
（特別土地保有税の課税の停止）
第１４条の２ 平成１５年以後の各年の１月１日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第１３１条から第１４０条までの規定にかかわらず、当分の間、平成１５年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。
２ 平成１５年１月１日以後に取得された土地の取得に対しては、第１３１条から第１４０条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。
３ 平成１５年度以後の各年の１月１日において土地の所有者が所有する第１４０条の２に規定する遊休土地（以下この項において「遊休土地」という。）に対しては、第１４０条の２から第１４０条の７までの規定にかかわらず、当分の間、平成１５年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。
（特別土地保有税の課税の特例）
第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９条の３、第３４９条の３の２又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の特別
土地保有税については、第１３７条第１号及び第１４０条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１日から令和６年３月３１日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第１３７条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３
８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３ 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年（当該土地の取得の日が１月１日である場合にあっては、同日の属する年の翌年）の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第１３４条第１項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。
４ 前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第８条の５第１項に規定する額（当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額）をいう。
（１）宅地評価土地（宅地及び法附則第１７条第４号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。） 当
該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１．４２８を乗じて得た額（２）宅地評価土地以外の土地 当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準― 90 ―

となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率（土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令（平成３年大蔵省令第３３号）第２条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。）を乗じ、さらに１．２５を乗じて得た額（評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、村長が適当であると認める率を乗じて得た額）
５ 法附則第３１条の３第３項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第１３７条第１号（第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）中「控除した額」とあるのは、「控除した額の３分の１に相当する額」とする。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１５条の２ 法第４５１条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）に掲げ
る３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和３年１２月３１日までの間（附則第１５条の６第３項
において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第１５条の２の２ 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定にかかわらず、
県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
２ 県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項又は第３項において準用する場合を含む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項又は第５項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３ 県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第１５条の４の規定により読み替えられた第８１条の６第１項の納期限（納期限の延長のあったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国
土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した
ことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車税について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第１５条の３ 村長は、当分の間、第８１条の８の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして村長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。

― 91 ―

（軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例）
第１５条の４ 第８１条の６の規定による申告納付については、当分の間、同条中「村長」とあるのは、「県知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
第１５条の５ 村は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第２９条の１６第１項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第１５条の６ 営業用の３輪以上の軽自動車に対する第８１条の４の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第１号

１００分の１

１００分の０．５

第２号

１００分の２

１００分の１

第３号

１００分の３

１００分の２２ 自家用の３輪以上の軽自動車に対する第８１条の４（第３号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当分の間、同号中「１００分の３」とあるのは、「１００分の２」とする。
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第８１条の４（第２号に係る部分に限る。）
及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１６条 法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第８２条第２号ア

３，９００円 ４，６００円

６，９００円 ８，２００円
１０，８００円 １２，９００円
３，８００円 ４，５００円
５，０００円 ６，０００円
２ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ） ３，９００円 １，０００円
第２号ア（ウ）ａ６，９００円 １，８００円
１０，８００円 ２，７００円
第２号ア（ウ）ｂ３，８００円 １，０００円
５，０００円 １，３００円
３ 法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３項に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第８２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞ― 92 ―

れ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ） ３，９００円 ２，０００円
第２号ア（ウ）ａ６，９００円 ３，５００円
１０，８００円 ５，４００円
第２号ア（ウ）ｂ３，８００円 １，９００円
５，０００円 ２，５００円
４ 法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ） ３，９００円 ３，０００円
第２号ア（ウ）ａ６，９００円 ５，２００円
１０，８００円 ８，１００円
第２号ア（ウ）ｂ３，８００円 ２，９００円
５，０００円 ３，８００円
５ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）
に対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６ 法附則第３０条第７項の規定の適用を受ける３輸以上のガソリン軽自動車（営業用の乗用のものに限る。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
７ 法附則第３０条第８項の規定の適用を受ける３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受ける
ものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン
軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１６条の２ 村長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第７項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）― 93 ―

に基づき当該判断をするものとする。
２ 村長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第８３条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第８７条及び第８８条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
（上場株式等に係る配当所得等に係る村民税の課税の特例）
第１６条の３ 当分の間、村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等（以下この項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第３３条第１項及び第２項並びに第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第１６条の２の１１第３項で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課
税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第３項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の３に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第７条第１項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、村民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の村民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第３３条第４項に規定する特定配当等申告書を提出した場合（次に掲げる場合を除く。）に限り適用するものとし、村民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第１項及び第２項並びに第３４条の３の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。
（１）第３３条第４項ただし書の規定の適用がある場合（２）第３３条第４項第１号に掲げる申告書及び同項第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると村長が認めるとき。
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とある― 94 ―

のは「所得割の額及び附則第１６条の３第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７
第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の３第１項の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林
所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株
式等に係る配当所得等の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
（長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例）
第１７条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３１条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第３３条及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項、第３５条の３第１項又は第３６条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の１００分の３に相当する金額に相当する
村民税の所得割を課する。
２ 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第３３条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第３５条第５項後段の規定にかかわらず、
当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１７条第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１７条第１項の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるの― 95 ―

は「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る村民税の課税の特例）
第１７条の２ 昭和６３年度から令和５年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第４項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。以下この条において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
（１）課税長期譲渡所得金額が２，０００万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の１００分の
２．４に相当する金額（２）課税長期譲渡所得金額が２，０００万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
ア ４８万円イ 当該課税長期譲渡所得金額から２，０００万円を控除した金額の１００分の３に相当する金額
２ 前項の規定は、昭和６３年度から令和５年度までの各年度分の個人の村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する村民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第９項の規定に該当することとなる場合においては、当該譲渡は確
定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。
３ 第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第３３条から第３３条の４まで、第３４条から第３５条の３まで、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３７条の６まで、第３７条の８又は第３７条の９の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。
（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例）
第１７条の３ 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３１条の３第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第１７条第１項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する村民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
（１）課税長期譲渡所得金額が６，０００万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の１００分の
２．４に相当する金額（２）課税長期譲渡所得金額が６，０００万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
ア １４４万円
イ 当該課税長期譲渡所得金額から６，０００万円を控除した金額の１００分の３に相当する金額― 96 ―

２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第３６条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。）に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
（短期譲渡所得に係る個人の村民税の課税の特例）
第１８条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３２条第１項に規定する譲渡所得（同条第２項に規定する譲渡による所得を含む。）を有する場合には、当該譲渡所得については、第３３条及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（同法第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項又は第３６条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第３２条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第５項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の５．４に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。
２ 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第３３条第３項の譲渡所得の金額（同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。）をいい、附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第３４条第４項後段の規定にかかわらず、
当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。
３ 第１項に規定する譲渡所得で法附則第３５条第７項に規定するものに係る第１項の規定の適用については、同項中「１００分の５．４」とあるのは、「１００分の３」とする。
４ 第１項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第３５条第７項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第１項の計算を行うものとする。
５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１８条第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１８条第１項の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３２条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるの― 97 ―

は「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の村民税の課税の特例）
第１９条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第３３条第１項及び第２項並びに第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第１８条第６５項に定めるところにより計算した金額（以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得
等の金額（一般株式等に係る譲渡所得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の３に相当する金額に相当する村民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１９条第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１９条第１項の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する一般株
式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び並びに附則第１９条第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
第１９条の２ 村民税の所得割の納税義務者について、その有する租税特別措置法第３７条の１０の２第１項に規定する特定管理株式（以下この項及び次項において「特定管理株式」という。又は同条第１項に規定する特定保有株式（以下この条において「特定保有株式」という。））が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として同条第１項各号に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第８項第３号イに掲げる取引の方法により行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）
をしたことと、当該損失の金額として令附則第１８条の２第５項で定める金額は当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他のこの条例の規定を適用する。
２ 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１０の２第１項に規定する特定管理口座（その者が２以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座）に係る同条第１項― 98 ―

に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡（これに類するものとして令附則第１８条の２第２項で定めるものを含む。以下この項において同じ。）をした場合には、令附則第１８条の２第６項で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の同法第３７条の１０第２項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
３ 第１項の規定は、令附則第１８条の２第７項で定めるところにより、第１項に規定する事実が発生した
年の末日の属する年度の翌年度分の第３６条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
（非課税口座内上場株式等の譲渡に係る村民税の所得計算の特例）
第１９条の３ 村民税の所得割の納税義務者が、前年中に租税特別措置法第３７条の１４第５項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約（次項において「非課税上場株式等管理契約」という。）に基づき同条第１項に規定する非課税口座内上場株式等（その者が２以上の同条第５項第１号に規定する非課税口
座（以下この条において「非課税口座」という。）を有する場合には、それぞれの非課税口座に係る非課税口座内上場株式等。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、令附則第１８条の６の２
第３項で定めるところにより、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の同法第３７条の１０第２項に規定する株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
２ 租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税口座からの非課税口座内上場株
式等の一部又は全部の払出し（振替によるものを含む。以下この項において同じ。）があった場合には、当該払出しがあった非課税口座内上場株式等については、その事由が生じた時に、令附則第１８条の６の２第２項で定める金額（以下この項において「払出し時の金額」という。）により非課税上場株式等管理契約に基づく譲渡があったものと、同法第３７条の１４第４項第１号に掲げる移管、返還又は廃止による非課税口座内上場株式等の払出しがあった非課税口座を開設し、又は開設していた村民税の所得割の納税義務者については、当該移管、返還又は廃止による払出しがあった非課税口座内上場株式等の数に相当する数の当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の同法第３７条の１１の３第２項に規定する上場株式等の取得をしたものとそれぞれみなして、前項及び附則第１９条の規定その他のこの条例の規定を適用する。
（特定口座を有する場合の村民税の所得計算の特例）
第１９条の４ 村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に規定する特定口座を有する場合における法附則第３５条の２第６項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、法附則第３５条の２の４第４項及び第５項に定めるところにより行うものとする。
（源泉徴収選択口座内配当等に係る村民税の所得計算の特例）
第１９条の５ 村民税の所得割の納税義務者が支払を受ける租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座内配当等」とい― 99 ―う。）については、令附則第１８条の４の２第１０項で定めるところにより、当該源泉徴収選択口座内
配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等（所得税法第２４条第１項に規定する配当等をいう。）に係る配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
２ 村民税の所得割の納税義務者が第３３条第４項の規定によりその有する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載をした同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る租税特別措置法第３７条の１１の４第１項に規定する源泉徴収選択口座（次条において「源泉徴収選択口座」という。）において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座
内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
第１９条の６ 所得割の納税義務者の平成２２年度分以後の各年度分の法附則第３５条の２の６第１２項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この項及び次項において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第３６条の２第１項の規定による申告書を提出した場合（村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）に限り、附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
２ 前項の村民税の所得割の納税義務者が同項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のう
ちに法附則第３５条の２の５第３項の規定により特別徴収義務者が源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき県民税の配当割の額の計算上当該源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる損失の金額がある場合には、第３３条第４項に規定する申告書に当該源泉徴収選択口座内
配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
３ 第１項の規定の適用がある場合における附則第１６条の３の規定の適用については、同条第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは、「配当所得の金額（附則第１９条の６第１項の規定の適用がある場
合には、その適用後の金額。以下」とする。
４ 所得割の納税義務者の前年前３年内の各年に生じた法附則第３５条の２の６第１６項に規定する上場株
式等に係る譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第３６条の２第１項又は第４項の規定による申告書（第６項において準用する同条第５項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の村民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、附則第１９条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の計算上控除する。
５ 前項の規定の適用がある場合における附則第１６条の３第１項及び第２項並びに附則第１９条第１項の規定の適用については、附則第１６条の３第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（附則第１９条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、附則第１― 100 ―

９条第１項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第１９条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
６ 第３６条の２第５項の規定は、同条第１項ただし書に規定する者（同条第３項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第４項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の村民税について同条第４項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第５項の規定によって同条第１項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第５項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第１９条の６第４項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「、第１項の申告書」とあるのは「、同項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第５号の４様式（別表）による申告書」と読み替えるものとする。
７ 第４項の規定の適用がある場合における第３６条の３の規定の適用については、同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第３７条の１２の２第１１項（同法第３７条の１３の２第７項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第１２３条第１項の規定による申告書を含む。」と、「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は附則第１９条の６第６項において準用する前条第５項」と、同条第２項中「又は第３項から第５項までで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は附則第１９条の６第６項において準用する前条第５項」とする。
（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）
第２０条 租税特別措置法第３７条の１３第１項に規定する特定中小会社の同項に規定する特定株式（以下この条において「特定株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。以下この条において同じ。）により取得（法附則第３５条の３第９項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした所得割の納税義務者（令附則第１８条の６第１７項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）について、租税特別措置法第３７条の１３の２第１項に規定する適用期間内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として同項各号に掲げる事実が発生したときは、同項各号に掲げる事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として法附則第３５条の３第９項に規定する金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条例の規定を適用する。
２ 前項の規定は、同項に規定する事実が発生した年の末日の属する年度の翌年度分の第３６条の２第１項
若しくは第４項の規定による申告書又は第５項において準用する同条第５項の規定による申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書又は租税特別措置法第３７条の１３の２第７項において準用する
同法第３７条の１２の２第１１項において準用する所得税法第１２３条第１項の規定による申告書を含む。）に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
３ 所得割の納税義務者の前年前３年以内の各年に生じた法附則第３５条の３第１２項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該特定株式に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載
した第３６条の２第１項又は第４項の規定による申告書（第５項において準用する同条第５項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合（村長においてやむを得ない事情があ― 101 ―

ると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の村民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、附則第１９条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
４ 前項の規定の適用がある場合における附則第１９条第１項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（附則第２０条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
５ 第３６条の２第５項の規定は、同条第１項ただし書に規定する者（同条第３項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第３項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の村民税について同条第４項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第５項の規定によって同条第１項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第５項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第２０条第３項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「、第１項の申告書」とあるのは「、同項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則
第５号の４様式（別表）による申告書」と読み替えるものとする。
６ 第３項の規定の適用がある場合における第３６条の３の規定の適用については、同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第３７条の１３の２第７項において準用する同法第３７条の１２の２第１１項において準用する所得税法第１２３条第１項の規定による申告書を含む。」と、「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は附則第２０条第５項において準用する前条第５項」と、同条第２項中「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は附則第２０条第５項において準用する前条第５項」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の村民税の課税の特例）
第２０条の２ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する
事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第３３条及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第１８条の７に定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第１号の規定により読み替えて適用される第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の１００分の３に相当する金額に相当する村民
税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７
第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第１項の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。

― 102 ―

（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の２第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）
第２０条の３ 所得割の納税義務者の前年前３年内の各年に生じた法附則第３５条の４の２第８項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額（この項の規定により前年前において控除されたものを除く。
以下この項において「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」という。）は、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の村民税について先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した第３６条の２第１項又は第４項の規定による申告書（第３項において準用する同条第５項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した場合村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）において、その後の年度分の村民税について連続してこれらの申告書（その提出期限後において村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を提出しているときに限り、前条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における前条第１項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（次条第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
３ 第３６条の２第５項の規定は、同条第１項ただし書に規定する者（同条第３項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が、当該年度の翌年度以後の年度において第１項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該年度の村民税について同条第４項の規定による申告書を提出すべき場合及び同条第５項の規定によって同条第１項の申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同条第５項中「純損失又は雑損失の金額」とあるのは「附則第２０条の３第１項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額」と、「、第１項の申告書」とあるのは「、同項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第５号の４様式（別表）による申告書」と読み替えるものとする。
４ 第１項の規定の適用がある場合における第３６条の３の規定の適用については、同条第１項中「確定申告書（」とあるのは「確定申告書（租税特別措置法第４１条の１５第５項において準用する所得税法第１２３条第１項の規定による申告書を含む。」と、「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は附則第２０条の３第３項において準用する前条第５項」と、同条第２項中「又は第３項から第５項まで」とあるのは「若しくは第３項から第５項まで又は附則第２０条の３第３項において準用する前条第５項」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の村民税の課税の特例）
第２０条の４ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第
３条の２の２第１０項に規定する条約適用利子等については、第３３条及び第３４条の３の規定にかか― 103 ―わらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に１００分の５の税率から同法第３条の２の２第１項に規定する限度税率（第３項において「限度税率」という。）を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が同条第３項の規定の適用を受ける場合には、１００分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する村民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の４第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７
第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の４第１項の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の４第１項の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２第１６項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第１８項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第２２項に規定する
特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第２４項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の４第１項の規定による村民税の所得割の額」とする。
３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第３条の２の２第１２項に規定する条約
適用配当等（次項において「条約適用配当等」という。）については、第３３条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同及び第３４条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第３条の２の２第１２項に規定する条約適用配当等の額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第３４条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に１００分の５の税率から限度税率を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第３項の規定の適用を受ける場合には、１００分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する村民税の所得割を課する。
４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の条約適用
配当等申告書（村民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（条約適用配当等
申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。ただし、第１号に掲げる申告書及び第２号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけ― 104 ―

るこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると村長が認めるときは、この限りでない。
（１）第３６条の２第１項の規定による申告書（２）第３６条の３第１項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。
（２）第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項、並びに附則第７条第１項、第７条の３
第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第３項後段の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による村民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第３項後段の規定による村民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の４３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例法等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２第２０項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。
（４）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による村民税の所得割の額」とする。
６ 租税条約等実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第３４条の９の規定の適用については、同条第１項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは附則第２０条の３第３項前段に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の同条第４項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合（条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると村長が認めるときを含む。）であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第３３条第６項」と、同条第３項中「法第３７条の４」とあるのは「租税条約等実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第３７条の４」とする。
（保険料に係る個人の村民税の課税の特例）
第２０条の５ 所得割の納税義務者が支払った又は控除される保険料（租税条約等実施特例法第５条の２第１項に規定する保険料をいう。）については、法第３１４条の２第１項第３号に規定する社会保険料とみなして、この条例の規定を適用する。

― 105 ―

２ 第３６条の２第４項の規定は、前年の納税義務者（同条第１項又は第３項の規定によって同条第１項の申告書を提出する義務を有する者を除く。）が前項の規定により適用されるこの条例の規定により社会保険料控除額の控除を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第４項中「若し
くは医療費控除額」とあるのは、「、医療費控除額若しくは社会保険料控除額」と読み替えるものとする。
（旧民法第３４条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告）第２１条 第５６条の規定は、法第３４８条第２項第９号、第９号の２又は第１２号の固定資産について法附則第４１条第３項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。
この場合において、第５６条中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第４１条
第３項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。
第２１条の２ 法附則第４１条第９項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者
は、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。
（１）当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第４１条第９項に規定する特定移行一般社団法人等（以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。）に該当することを明らかにする書類（２）次に掲げる事項を記載した書類
ア 法附則第４１条第８項の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地籍並びにその用途
イ 法附則第４１条第８項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
並びにその用途ウ 法附則第４１条第８項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途（３）特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第２条第１項の博物館（次号及び第５号において「博物館」という。）を設置した年月日を記載した書類（４）特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類（５）当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第１号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類（東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）
第２２条 法附則第５６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月３１日（第５４条第５項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされた者が当該仮換地等について法附則第５６条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、３月３１日）までに次に掲げる事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者が令附則第３３条第１項第３号から第５号まで又は第３項第３号から第５号までに掲げる者である場合にあっては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若しくは第２号に掲げる者との関係（２）法附則第５６条第１項に規定する被災住宅用地の上に平成２３年度に係る賦課期日において存した
家屋の所有者及び家屋番号― 106 ―

（３）当該年度に係る賦課期日において法附則第５６条第１項（同条第２項において準用する場合及び同条第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けようとする土地を法第３４９条の３の２第１項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由（４）その他村長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
２ 法附則第５６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る
平成２４年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税については、第７４条の規定は適用しない。
３ 法附則第５６条第４項に規定する特定被災共用土地（以下この項において「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税額のあん分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者（以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が毎年１月３１日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を村長に提出して行わなければならない。
（１）代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名）（２）特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途（３）特定被災共用土地に係る法附則第５６条第３項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途（４）各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合（５）法附則第５６条第３項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
４ 法附則第５６条第９項の規定により特定被災共用土地とみなされた仮換地等（以下この項において「仮換地等」という。）に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。
（個人の村民税の税率の特例等）
第２３条 平成２６年度から令和５年度までの各年度分の個人の村民税に限り、均等割の税率は、第３１条
第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に５００円を加算した額とする。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続）
第２４条 第９条第７項の規定は法附則第５９条第３項において準用する法第１５条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第２５条 所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第５条第４項に規定する指定行事のうち、村長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第６０条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第３１４条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第３４条の７の規定を適用する。

― 107 ―

（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第２６条 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５
年度」とあるのは、「令和１６年度」とする。
２ 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条の２第１項の規定の適用を受けた場合における附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和１５年度」とあるのは「令和１７年度」と、「令和３年」とあるのは「令和４年」とする。
別表第１（第３４条の７関係）
寄附金の区分 控除対象寄附金
第３４条の７第１項第１号キに掲げる寄附金

社会福祉法人座間味村社会福祉協議会に対する寄附金

議案第３１号
工事請負契約について
令和３年度座間味村観光イベント施設整備（２期）工事について、次のように工事請負契約を締結したい
ので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求める。
１ 契約の目的

令和３年度座間味村観光イベント施設整備（２期）工事

２ 契約の方法随意契約

３ 契 約 金 額

９７，６２５，０００円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額８，８７５，０００円）

４ 契約の相手方

沖縄県南城市大里古堅９２６－１（有）ザマミ建設

代表取締役 津波古 孝弥

令和３年５月２６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
令和３年度座間味村観光イベント施設整備（２期）工事の請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とする。
これが、本議案を提出する理由である。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○ 議長（中村秀克）
これで提出議案の説明は終わります。
日程第４．議案第２７号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第１号））
を議題といたします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいですか。

― 108 ―

（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２７号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第１号））を採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２７号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計
補正予算（第１号））は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第５．議案第２８号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第２号））
を議題といたします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２８号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計補正予算（第２号））を採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２８号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村一般会計
補正予算（第２号））は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第６．議案第２９号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第１号））を議題とします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。

― 109 ―

（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第２９号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第１号））を採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２９号 専決処分の承認について（令和３年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第１号））は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第７．議案第３０号 専決処分の承認について（座間味村税条例の全部を改正する条例）を議題といたします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第３０号 専決処分の承認について（座間味村税条例の全部を改正する条例）を採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第３０号 専決処分の承認について（座間味村税条例の全部を改正する条例）は、原案のとおり承認することに決定しました。
日程第８．議案第３１号 工事請負契約について（座間味村観光イベント施設整備（２期）工事）を議題
といたします。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいでしょうか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第３１号 工事請負契約について（座間味村観光イベント施設整備（２期）工事）を採決いたします。
お諮りします。本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 110 ―

異議なしと認めます。したがって議案第３１号 工事請負契約について（座間味村観光イベント施設整備（２期）工事）は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
日程第９．同意第４号 座間味村監査委員の選任同意についてを議題といたします。
該当議員がいらっしゃいますので、議員は地方自治法第１１７条の規定により除斥の対象になりますので、退席を求めます。垣花太郎議員。
（３番 垣花太郎議員 退席）
提案者から提案理由の説明を求めます。宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
それではよろしくお願いします。
同意第４号
座間味村監査委員の選任同意について
下記の者を座間味村監査委員に選任したいので、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を
求める。
記
住

所

座間味村字阿嘉３２番地

氏

名

垣 花 太 郎

生年月日

昭和３２年５月１１日

令和３年５月２６日提出
座間味村長 宮 里
提案理由
議員選任の監査委員に欠員が生じたため、新たに委員を選出する必要がある。
以上です。
○ 議長（中村秀克）
これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。進行してよろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「討論なし」と言う者あり）― 111 ―

哲

討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから同意第４号 座間味村監査委員の選任同意についてを採決いたします。
この採決は起立によって行います。
本件は、これに同意することに賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）起立多数です。したがって同意第４号 座間味村監査委員の選任同意については、同意することに決定いたしました。
暫時休憩します。
休 憩
再 開（３番 垣花太郎議員 復席）○ 議長（中村秀克）
再開します。
これで本日の日程は、全部終了いたしました。
これで会議を閉じます。
これをもって令和３年第３回座間味村議会臨時会を閉会いたします。
閉 会（午後１時４８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議長

中 村 秀 克署名議員

垣 花 太 郎

署名議員

中 村

勇

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