2011

夏No.

財団法人 漁場油濁被害救済基金

90

目
記

次

事
東日本大震災からの水産業の復興に向けて
全国漁業協同組合連合会

漁政部長

大森

敏弘… …………

1

勝田

孝司… …………

6

フェリーありあけの座礁事故について
三重県伊勢農林水産商工環境事務所水産室
油濁対応のハードとソフトについて（財）漁場油濁被害救済基金
平成 23 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要
海洋汚染の現状とその防止対策

漁政課（独）海上災害防止センター

元防災部長… ………… 11

漁場油濁対策専門家

佐々木邦昭
水産庁増殖推進部漁場資源課… ………… 15

海上保安庁警備救難部

刑事課… ………… 18

環境防災課
一寸一息… …………………………………………………………………………………………………… 24
基金からのお知らせ
油濁基金の平成 22 年度事業の概要…………………………………………………………………… 25
中央漁場油濁被害等認定審査会委員について… …………………………………………………… 27
労務費及び漁船用船費について… …………………………………………………………………… 28
官庁人事異動… ………………………………………………………………………………………… 29
油濁基金評議員の交代… ……………………………………………………………………………… 29
編集後記

三重県におけるフェリー座礁事故
平成 21 年 11 月、三重県尾鷲市三木崎灯台の南 40 km の熊野灘にて、フェリー「ありあけ」が座礁する事故が発生した。事故発生時には三重県からの要請に基づき、当基金からも専門家を派遣している。今回、三重県の勝田氏に、本件に係る記事を掲載していただいている。

東日本大震災からの水産業の復興に向けて

記 事

東日本大震災からの水産業の復興に向けて
全国漁業協同組合連合会

漁政部長

大森

敏弘

1 はじめに3 月 11 日、三陸沖においてマグニチュード 9 . 0 という未曾有の大地震及び大津波が発生し、多くの尊い人命を奪うとともに、太平洋沿岸の多くの水産都市、漁港、漁村が壊滅的な被害を受けました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに被災された方々に謹んでお見舞いを申しあげます。
今回の震災は、大津波を伴ったことから、被害が沿岸部に集中しており、その結果、太平洋沿岸の漁港、漁村等のインフラをはじめ、漁船・養殖施設・市場・水産加工場・燃油施設等の水産関係施設、また、造船所等関係産業にも甚大な被害が及んでいます。
とりわけ、被災した三陸地方を中心とする太平洋沿

北海道から沖縄まで達した津波は、我が国の東側沿岸は、我が国でも有数の漁場と漁業基地を有してお岸 15 道県に影響を及ぼし、水産関係の被害総額はり、この地域の復興なくしては、わが国の漁業の再生

10 , 664 億円に達しました。主な被害状況を見ると、漁はあり得ず、全国の漁業者にとっても、1 日も早く当船の被災は約 2 万隻、特に岩手・宮城の沿岸漁船は壊

該地域の生産インフラ施設をはじめ、漁船など漁業生

滅的で、9 割以上の漁船が失われてしまいました。漁産施設の復興を図る必要があります。

港被害は 319 漁港（7,231 億円）で、隣接する市場の大半が被災し、共同利用施設は 1,295 施設が被害を受け、

2 被害状況

養殖物を含む養殖施設の被害額は 1 , 293 億円にのぼりました。また、JF 関連施設では、青森・岩手・宮城・
福島・茨城の 5 県の JF 及び JF 漁連の事務所のうち、計 128 施設が被害を受けました。
（被害額は水産庁発表（6 月 9 日 17：00 現在））
被災後 3ヶ月を経過した現段階においても、特に漁村周辺や漁港・漁場では、瓦礫撤去等を含め、復旧作業が十分に進んでいるとは言えず、行政等の一層の尽力が求められるところです。

1

3 JF 全漁連の取組

15 日には「とどけ！全国の漁師の想い号！！」と名付け

JF 全漁連では、地震発生直後の 12 日に「JF グルーたトラックに飲料水・食料等を満載し、被災地に送りプ東北地方太平洋沖地震漁業・漁村災害・復興対策本届けました。救援物資はその後 4 号車まで続いた他、部」を設置し、情報収集・救援活動を始めました。3 月

被災地の要望に応じる形で、病院用の A 重油やガソ

2東日本大震災からの水産業の復興に向けて

リン等の支給も行っております。

4 第 1 次補正予算

また、「がんばれ漁業募金」として募金口座を開設し、今回のような未曾有の災害から、個々の漁業者・地

全国の JF グループへの協力を働きかけるとともに、域の漁村・単県レベルで自ら立ち直ることはとても不JF 全漁連でも有楽町駅前を中心に 3 月 24 日から 2 週

可能なため、国が水産業・漁村の復興計画を早急に策間、毎日街頭募金活動を行いました。このような取組定し、その実現のために、従来の枠にとらわれないあが全国的で強力に行われた結果、最終的には目標の金らゆる政策を緊急に総動員し、1 日も早い復興を図る

額の 2 倍となる総額約 20 億円に達しました。これらことが求められており、JF 全漁連も「我が国水産業のの募金は、被災地の JF グループを通じ、漁業者・漁復興に関する緊急要望」として、政府に訴えたところ

業関係者へお届けいたしました。募金活動は今後も継であります。

続してまいります。

震災直後に被災地において、漁業者は全て亡然自失かと思いきや、「漁師」の心意気というか、「漁船・漁具さえ手当してくれれば、1 日も早く漁に出たい。このような支援を国に訴えて欲しい。」との声を聞き、心を熱くするとともに、第 1 次補正予算では、早急に漁業の再開が可能となる応急的な措置として、漁港・漁場の瓦礫撤去、漁船・漁具の手当、被災漁業者の臨時的な収入確保等を中心とした要請を行いました。
その結果、5 月 2 日に成立した平成 23 年度第 1 次補
正予算については、我々が要望したことを中心に水産関係で総額 2 , 153 億円が措置されました。瓦礫の撤去
や仮設住宅の建設等、生活支援を中心に組まれた予算の中で、個別の産業で 2 , 000 億円以上を確保したことは評価に値するものと存じますが、収入を得るまでに時間を要する養殖業への経営支援や、中長期的に取り組む必要のある漁業生産施設や、水産業における生産活動と両輪である加工・流通等の一体的な再生、漁村
地域の町づくりや、その基盤となる漁協の再生、本格的な復興に向けた第 2 次以降の補正予算での更なる手厚い支援が求められます。

3

4

東日本大震災からの水産業の復興に向けて

5 福島原子力発電所事故

り、漁村地域との協調のもと、企業参入を進めていく

このような中、再生・復興に深刻な影を落としていことが不可欠です。特区や制度で地元との協議も無る東京電力福島第一原子力発電所事故につきまして

く、企業を参入させることは、あまりにも乱暴です。

は、未だ収束の目処すら立っておりませんが、そうし永い歴史の中で漁村を守ってきたのは漁業者であり、た中、国と東京電力は、4 月 1 日に高濃度放射性物質

漁村の担い手は漁業者・漁協であることを基本に企業

汚染水の流出を引き起こし、4 月 4 日には JF グルー

参入の議論を進めていただきたいと思います。

プに何らの相談もなく、低濃度放射性物質汚染水を直接海に大量放出しました。

また、すでに述べたところですが、水産業は裾野の広い産業として、流通・加工等多くの関連業者によっ

本会は東京電力と国に対し、海を生業とする我々漁て構成されており、生産段階が復興しただけでは、魚業者の生存を無視するものとして、強く抗議を行いま

価形成もままなりせん。これらを独立したものでは無した。また、4 月 27 日には官邸で菅総理大臣と面会

く、一体として復興して行く必要があります。

し、福島原子力発電所事故の拡大防止と 1 日も早い事

水産業復興のための重点事項としては、①共同経営

態の収束に向けあらゆる方策を講じるとともに、併せ方式の導入など、復興に向けた漁業操業・経営・運営て風評被害の防止と補償等についても万全を期すよう体制の在り方、②生産から加工・流通・消費に至る復要請を行いました。現在、JF 全漁連内に専任チーム

興に向けたサプライチェーンの今後の在り方と整備手を設け、関係県のサポート対応にあたっております。

法、③漁業協同組合の果たすべき役割と基盤強化・機能維持支援、④生産と生活の場としての効率的かつ安6 復興に向けて

全な漁村整備・町づくりの在り方、等が考えられます。

現在様々な枠組の中で、「復興プラン」が独り歩きし始めていることについて懸念を覚えております。

7 最後に・・・

企業の参入のための復興特区や、漁港や漁村の復興

東日本大震災からの復興への道のりは、遠く険しいに優先順位を付ける等の議論もありますが、その前にものになりますが、我々水産関係者は一体となって、地元の漁業者の意向を十分に聞いて、真に漁業者を救持てる英知の全てを結集し、この未曾有の苦難を乗りう地域の再生を目指して欲しいと思います。

越え、国民に対する水産食料の安定供給をはじめとす

例えば従来より、全国で養殖業に企業参入している
例は多々あります。沿岸には様々な漁業形態があり、る使命を果たしてまいりたいと思いますので、ご理解ご支援の程よろしくお願い申しあげます。

複合的に海面を共同利用して漁場管理が成立してお5

記 事

三重県南牟婁郡御浜町におけるフェリー座礁事故について
三重県伊勢農林水産商工環境事務所水産室 漁政課 勝田 孝司（事故発生当時：三重県農水商工部水産資源室）
1 はじめに
三重県は中部地方にあり、南北に長い海岸線を有2 事故の発生（1）事故発生時の状況

し、漁場としては、北から愛知県との間に内湾で砂浜

平成 21 年 11 月 13 日午前 5 時 25 分頃、三重県尾鷲が中心となる伊勢湾、それに続いて沿岸水と外洋水と市三木崎灯台の南約 40 km の熊野灘にて、マルエーが混ざり好漁場を形成する湾口部、専ら外洋水の影響

フェリー（株）のフェリー「ありあけ」が横転した。乗を大きく受けリアス式海岸が中心となる熊野灘の 3 つ員・乗客 28 名は第四管区海上保安本部のヘリ及び巡に大きく分けることができる。

視船により救出され、その後船体は右舷側を横倒しに

伊勢湾ではアサリ等の二枚貝、イワシ類や底生魚介した状態で御浜町の海岸 200 m 沖に座礁した。

類を対象とした漁船漁業や黒ノリ養殖が盛んで、湾口事故の状況については、運輸安全委員会から船舶事部では様々な魚介類を対象とした漁船漁業の他にアワ故調査報告書（平成 23 年 2 月 25 日）が公表されていビ、サザエ等を対象とした海女が今も 1000 名以上がるのでそちらを参考とされたい。

操業している。熊野灘ではリアス式海岸を活かして真珠養殖、魚類養殖や回遊性の魚類を対象とした漁船漁業が行われている。

写真 1

H 21 . 11 . 13

座礁当日（救助作業終了後）（2）座礁船及び事故直後の状況座礁したフェリーは、東京港有明ふ頭から鹿児島県
志布志港に向けて航行中の「ありあけ」で、出港時に積み荷として、コンテナ 150 本、車両 38 台他約 3 , 318

今回の座礁事故があった御浜町は三重県南部に位置し、温暖な気候を活かして「一年中みかんのとれる町」
として柑橘類の栽培が盛んである。また、世界遺産登録された熊野古道伊勢路の一部で、玉砂利の浜が 20 数
km 続く七里御浜の一部が海岸線を形成、大型定置網やイセエビを対象とした刺し網漁業等が営まれている。
6

三重県南牟婁郡御浜町におけるフェリー座礁事故について

トン、燃料油 A 重油 63kl、C 重油 451kl を搭載していた。
フェリーは傾斜状態で御浜町沖 200 m の岩礁に座礁、横転したことで燃料油が流出した。
燃料油の流出は、乗員・乗客救出時の映像にも撮影されており、座礁・横転後の早い時期から起こっていたようである。
流出した油は座礁地点から沖合方向に向かった後、数 km にわたり、潮流により南北に流れた。
海岸への油の直接の漂着は座礁直後から、確認されなかった（油の付着した油性ゴミは多数漂着した）。
（3）座礁直後の漁業、地域への影響と対応
現場海域周辺では、座礁現場に共同漁業権を有する
紀南漁業協同組合、隣接する共同漁業権を有する熊野漁業協同組合の漁業者が刺し網、フグ延縄、一本釣り等を、また 5ヶ統（3 業者）の大型定置網が操業していた。
事故の起こった 11 月中旬は、大型定置網ではブリ、

図1

座礁現場周辺の漁場利用状況

フグ延縄ではトラフグ、刺し網ではイセエビが年末を控えた魚価の上昇期で、漁期本番を迎えていた。特に大型定置網においては、秋から魚影が見られたことか
ら、期待を寄せていたところであった。
しかし、座礁直後にフェリーからの重油流出が認められたことにより、漁獲物に油が付着する恐れから直ちに漁協、大型定置網業者とも現場周辺海域での操業の中止を決定した。
紀南漁協においては、全漁業者の操業が中止され、3 船体撤去に向けた動き（1）各種連絡会議の設置
県庁内では事故発生当日から関係部局連絡会議を開
催し、県有資材の準備、情報共有が行われた。
翌 14 日には尾鷲海上保安部の主催により、第四管区海上保安本部、尾鷲海上保安部、三重県、関係市町
及び関係団体による「フェリーありあけ海難事故関係

同漁協の市場では水揚げされる魚介類がなくなること者連絡会議」が開催され、状況説明が行われた。

となった。

【行政機関、漁業関係機関による連絡会議の設置】

また、大型定置網は操業の中止ばかりでなく、フェ海上保安部主催とは別に行政機関（国、県、市町）にリーが接触した可能性もあったことから、漁具の損傷よる「フェリー事故対策熊野地域関係機関連絡会議」が確認や付着した油の除去のため、漁具の漁場からの撤11 月 26 日に設置され、情報共有等が行われた。同連絡去を余儀なくされた。

会議は平成 23 年 1 月 20 日まで延べ 10 回が開催された。

一方で、座礁現場が国道 42 号線から近いことから

また、11 月 28 日には漁業関係機関（三重県漁連、三週末には見物に来る人が多数訪れた。周辺の路上や商

重県信用漁連、三重県漁船保険組合、熊野漁協、紀南店駐車場への駐車や多数の見物人により周辺は混雑

漁協、熊野市、御浜町、紀宝町、三重県尾鷲農林水産

し、海岸への立ち入り制限等の対応に追われることと商工環境事務所）による「フェリー事故対策漁業関係なった。

機関連絡会議（以下、「漁業関係連絡会議」とする。）」
が設置、開催され、情報共有と漁業被害への対応について一括協議する場が設けられた。
漁業関係連絡会議は延べ 11 回が開催され、平成 22
年 12 月 27 日に船体撤去の終了確認と漁業禁止区域における漁業再開の記者会見を行っている。
7

4 船体撤去作業の開始から終了まで（1）燃料油の抜き取り

浮遊性の食品パックや雑貨等は船体の断熱材や救命胴衣等の備品とともに流出、それらは重油にまみれた油の流出は事故 2 日後の 11 月 15 日に流出箇所である煙突付近のエスケープハッチが閉鎖され、翌 16 日にはさらに流出防止策が施されたことで、大量の流出状態で、海岸に漂着、逐次回収された。
それらの中でも特徴的なものの一つとして樹脂粒（レジンペレット）の流出があった。

は収まった。しかし、船体からの流出は続いたことか

レジンペレットは成型前のプラッスチック原料で直ら、スキミングネットの展張による拡大防止と吸着材

径数 mm の球状や円筒状のものである。今回フェリーによる回収、船舶による航走拡散と放水拡散が続けらにはポリエチレンのレジンペレットが積み込まれておれた。

りコンテナバッグに入っていたものが大量に流出し天候が安定した 11 月 18 日からは、船体からの油抜
き取りが開始され、12 月 22 日まで続いた（累計 502kl（一部海水を含む）を回収）。

た。
これらは油回収作業に従事していた漁船の冷却装置に入り込み、冷却水を詰まらせ、エンジンがオーバー
ヒートするといった被害も出た。
ポリエチレンは比重が 0.9 強で海水に浮くことから、海上では 2 隻の漁船による引き網により回収が行われた。一方で海岸に打ち寄せられたものは砂利の間に入り込み、その回収には苦労した。
また、沈下性の積荷である鋼材や資材、フェリーの備品は、船体の破片等とともに現場周辺の海底に散乱した。これらの回収は、油抜き取り作業から船体撤去作業に移行後も引き続き行われた。

写真 2

燃料油の抜き取り作業

油の抜き取り作業終了後も船体からは、薄い油膜が出たことから、拡散作業はその後も続けられた。

写真 4

海底に散乱する残骸・積荷・備品（3）船体の撤去方法の合意【漁業者側からの要望】
船体の撤去方法については、漁業関係連絡会議から
写真 3

流出油の拡散作業（2）事故直後の積み荷の流出と回収

早期撤去と新たな油流出の回避等の理由により、現場で解体することなく、船体を一度に撤去させることが強く要望された。

フェリーには、乗用車、トラック、重機等の車両の【（財）漁場油濁被害救済基金 専門家派遣事業の活用】

ほかにコンテナやケースが搭載されていたが、座礁と県では、事故の規模が大きく県内での事例もないこともに開口部等からその一部や中身が流出した。
8とから、流出した油への対応や船体撤去の方法、今後

三重県南牟婁郡御浜町におけるフェリー座礁事故についての対策への助言を得るため、（財）漁場油濁被害救済基金に相談し、専門家の派遣を受けることとなった。
専門家及び事務局の 2 名が 12 月 15 - 16 日に来県、県庁での状況説明ののち、事故現場に移動し、現場確認や漁業者から聞き取りを行った。過去の事例や現場での様子をもとに、船体撤去の方法や必要な期間の見込み、今後の対応への注意点等、様々な助言を得ることができた。
【撤去方法に関する合意と覚書の締結】
撤去方法は、12 月 24 日の漁業関係連絡会議において、フェリー会社側から「船体が大きく、浮上させての移動は困難であることから、積荷の撤去後に船体を4 ブロックに切断、起重機船で台船に搭載、回航する方法」が提示された。しかし、漁業関係連絡会議は説
明資料が不十分であるとして回答を保留、再提出を求めた。
その後、1 月 7 日の漁業関係連絡会議において、詳細な資料の提出と説明により、提示された工法が了承されるとともに、1 月 14 日には紀南漁協、熊野漁協及び漁業関係連絡会議とマルエーフェリー（株）が船体の撤去と漁業損害補償の基本的な考え方にかかる覚書
図2

等の締結が行われた。

操業再開の報道発表資料の一部（4）現場周辺海域を除いた操業の再開
周辺海域での漁業活動は、座礁事故直後から全面的に中止され、油の抜き取りや拡散防止・防除作業、積み荷等流出物の回収作業が続けられてきた。
その後、油の抜き取り作業が終了し、大規模な油流出の恐れが少なくなったことや船体撤去の作業が開始（5）船体撤去作業の開始
撤去方法の合意を受け、1 月 15 日から撤去作業が開始され、船体の完全撤去は 4 月中旬頃と見込まれた。
撤去作業は船体の切断作業とフェリー内部に残る積荷の撤去作業が合わせて行われた。

されたこと、県の緊急漁場調査及び漁業関係連絡会議

その後は切断、積荷の撤去作業ともにほぼ予定どおが行った影響調査により、座礁現場周辺での魚介類、りに進み、チリで発生した地震（現地時間 2 月 27 日）

海藻、水質、底質のサンプルから油分等が検出されなによる津波による影響も目立ったものはみられなかっ

かったことから、漁業関係連絡会議は 1 月 22 日に安た。

全宣言を発表、撤去作業区域（座礁現場よりおよそ半
径 1 . 5 km 以内の範囲）以外の海域での操業が 1 月 24
日から再開された。

（6）荒天による船体の崩壊
しかし、作業が進んだ 3 月 4 日、荒天により船体か
ら上部構造物の一部（操舵室）が落下した。
翌日（3 月 5 日）に開かれた漁業関係連絡会議では、
フェリー会社側は天候が回復次第、予定どおり分割した船首部分の撤去を行うと説明されたが、悪天候が続く中で 3 月 9 日には船体（船首、居住ブロック）が大きく崩壊した。

9写真 5

上部構造物の落下

H 22 . 3 . 5 撮影
写真 8

機関室ブロックの回収

H 22 . 10 . 12 撮影撤去作業は 12 月 24 日まで行われ、漁業者の希望により、船首ブロックの一部は魚礁として熊野灘沖に沈められた。
サルベージ会社から撤去の終了間近の連絡を受け、漁業関係連絡会議は海底の潜水調査を実施、残骸やゴミのほぼ全ての回収を確認したことで、12 月 25 日撤去作業の終了を了承した。
事故現場でのイセエビ刺し網の操業は、翌年 1 月 8日から再開され、全ての漁業が再開された。
写真 6

船首・居住ブロックの崩壊

H 22 . 3 . 9 撮影

5 最後に
（7）撤去方法の変更と撤去完了

今回、座礁事故から船体の撤去には 13ヶ月余りの時船体の崩壊により、残骸や積荷が大量に現場に散乱間を要した。操業の自粛を続けた漁業者、操業再開しした。それらの回収が必要となるとともに撤去方法のたが油の流出等を懸念し続けた漁業者はもちろんのこ

変更の見直しを余儀なくされた。

と、悪天候による船体の崩落等で当初計画を大きく変

最終的には、強度不足等の理由で 4 ブロックに分割しての撤去は不可能となり、船首部分から順次切断、撤去していった。

更せざるを得なかったサルベージ会社等にとっても長
い 1 年余りだったと思われる。
農業、水産業が地域産業の中心である事故周辺地域
においては、直接被害を受けた漁業者のみならず、その漁獲物を利用する加工業や飲食店等の他産業にも大きく影響を与えた。
撤去は終了したが、座礁現場はイセエビ等の好漁場で、船体の接触による岩礁破壊も確認されている。
それらへの対応が当事者間で協議されているが、円満な解決を望みたい。
最後に、紀南漁協、熊野漁協、三重県漁連をはじめとする漁業関係者、御浜町、熊野市、紀宝町他関係者の方々の懸命な対応に心より敬意を表するとともに、現場の撤去作業に関わった多数の方々にも心より感謝

写真 7

10

撤去作業の再開

H 22 . 3 . 12 撮影したい。

油濁対応のハードとソフトについて

記 事

油濁対応のハードとソフトについて（独）海上災害防止センター 元防災部長（財）漁場油濁被害救済基金 漁場油濁対策専門家
佐々木邦昭
1 経緯

えてみた。

1970 年代、米国西海岸で発生した或る船舶海難は米国にとって貴重な経験であった。当時、この海難によ※1

平成 9 年 9 月「ナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議」がもたれ「大規模油流出事故への即応体制検討報告書」

り発生した油濁対応のため、全米から油回収装置が急が公表されている。この報告書は外観的には充実している

遽集められ、回収作業が始まった。しかし、程なく現ものの、ソフト面の記述は少なく未だ実行されていないこ

場作業が止まった。回収油を入れる容器不足がその原とも多い。

因であった。この事実は、広く関係者に失敗例として周知され、以後同様の失敗は耳にしていない。米国には「失敗の経験を大切にする」うらやましき伝統が各
所にある。

2 組織
（1）原因者の責任
油濁への対応は、一義的に原因者に費用負担と現場

この事例は、日本にも当時国際油濁会議か何かで伝えられたが「まだ機が熟さず」か「失敗をどの様に扱うか」は真剣に受け入れられなかった。

作業の実施が求められている。
多くの場合、PI 保険が現場に派遣する責任者の意志により作業方針、内容が定められ防除活動が実施され1970 年代から 1990 年代に多発した油濁の対応では、てきた。しかし、この 30 年間余りを振り返るとき、こ

私の認識の中では上手く行った事例は少なく、類似のれらの者は、海洋を汚染から守るという使命感、油濁

失敗が繰り返されてきた様に思う。

の専門知識、業務の透明性と言う面からは、海保の機

例えば、責任者の知識／意識が不足の状態、油回収

動防除隊の活躍により改善されてきたものの、そもそ船は現場では役に立たない（実験では上手く行く）、大もこの様なソフトを彼らに求めることに無理がある。

量の油処理剤をエマルジョン化した油に散布する、オ（独）海上災害防止センターが原因者から委託を受けイルフェンスが役に立たない、油吸着材は高粘度油をて行う 2 号業務についても、保険会社から派遣される

吸着しない、漂着油の回収を人海戦術に頼りすぎる等

者と前記価値観で調整に難儀したことが多くあった。

の事は多くの人が繰り返し見聞、体験した事実であ

原因者側の行う活動は、費用の限度（責任制限）はる。

あっても、海を守る観点から使命感、油濁知識の裏付

油濁現場で何があったのか、その経験を真摯に振りけ、公共性、透明性の中で実施されるものでなければ返り、指揮体制、法規、資機材、技術、財務等に絡むならない（保険会社では派遣する者への前記内容の教問題点を明らかにし、最新の知見を基礎に改革を行う

育を行い、能力を付与すべき）。

動き、これら将来の大災害を視野に入れた確固たる決

更に近年、開発途上国等の外航船の起こす油濁トラ

意／動きは殆どなかった。1997 年に経験したナホトカ

ブルが後を絶たず、外国の PI 保険の中には、信用の号の事例でも、当時も爾後も混乱が在ったが、改革のおけないものもある。

※1

動きは弱かった 。
油濁の現場を任される関係者にとっては、過去の事（2）国、地方自治体の機関

例、何故上手く行かなかったのか、現在何が不足して中規模以上の油濁が発生すると、政府機関、都道府

いるのか等のソフト面は、耳障りな話かも知れない

県、市町村にも対策本部（ハード）が作られる。複数が、次の事案対応のために必要な情報である。これらの対策本部が夫々に活動し、横の連携が円滑でないとの情報を踏まえ、油汚染による被害の拡大抑制を進め

混乱と無駄が多くなる。ナホトカ号当時は、各府県、ることとなる。

市町、国の機関毎に作られ一元的な本部に統一する必そんな観点から、本稿では組織と資機材について考要性を多くの現地関係者が感じていた。しかし、この11

体制見直しは実現しなかったため、今後とも横の連携を上手く保ちつつ運営することが大切である。

（1）オイルフェンス
油濁事故が発生すると、「まずオイルフェンスを張※2れ」とよく言われてきた。しかし、労多くして効果がの様な体制に何れならざるを得ないと思っている。こない場合も多く、ナホトカ号でも上手く行ったケースの日本版について検討が進むはずである。

は極僅かである 。その原因は、関係者の知識／訓練

私は、今回の東日本大震災を契機に、米国の ICS※2

油濁基金だより NO 89 号

※4

メキシコ湾流出油事故に記載

不足、構造（引っ張り張力を受ける位置）にある。これらの事は訓練や現場合わせによる工夫、改良により解決することができる。
主な留意点は

3 資機材（油濁基金だより 79 号「防除資機材の使用の実際について」も参照して下さい）① 港内の事故で、オイルフェンス端部と岸壁の間の隙間から油が流出（隙間を作らないように展張

油回収船、オイルフェンス、油吸着材、油処理剤等の資機材は、1970 年頃に設置された専門委員会で検討※3する）② オイルフェンスのスカートは潮流の流速 20 cm／

され、型式承認として法的な位置づけがなされた 。

秒程度で浮上し、滞油性を失う。

以来 40 年間、これら資材を使用した多くの現場がこのため、U 字型に曳航する集油に難がある（スあった。そして多くの問題点も表面化しているが、そカートが浮上しない構造にする）。

の改正、技術の伝承はきちんと、為されてきたのだろうか・・・。

③ オイルフェンスは一時的に流出油を制御する道
具に過ぎない（制御している間に油を回収する等

ナホトカ号の事例でも、これら法律で所有が義務付

次の作業が必要になる）。

けられている資材の活躍は、限定的で、実成果と客観④ オイルフェンスを現場の必要性からでなく、う的評価は極めて低い。以下資機材毎にそのソフト面をわべの単なるパフォーマンスとして展張を強く考察する。

求める人達が存在する（作業の透明性の中では出※3

油濁基金だより NO 89 号

油防除資材に関する型式承認制度参照来ないこと）。
⑤ 昨年メキシコ湾で発生した原油暴噴事故では、油の回収のためと海浜漂着を防ぐため 1 , 120 km

図12

ICS 組織図

Incident Command System

油濁対応のハードとソフトについてが展張されている。途中ハリケーンによる破壊もあったが、適宜修理も続けられている。
※4

油濁基金便り NO 83 ナホトカ号油濁奮闘記に詳細記

載

そのため、実践的な訓練、発災時の出動に対する心構えについて平時に訓練教育が必要である。
実際に出動した場合は、高い技術レベルと臨機の工夫、使命感の中で 24 時間回収業務の継続が求められる。
④ 過去実際に回収成果を上げたのは法定外のガッ（2）油回収船

ト船である。備え付けのグラブで固化した油を

大規模油濁事故が発生した時、油回収船は大活躍が掴み取り、船倉に入れる方法で操作に習熟した

期待されている。

乗組員により、過去 4 例何れも短時間で数百ト※5初期の出動で、取り敢えず自船のタンク一杯に油をンの回収を排水しつつ行っている 。

回収し、それを陸揚げ再び回収を繰り返し大量の油を⑤ 昨年メキシコ湾で発生した原油暴噴事故では海洋海面から回収し、社会にその行為と事実を示すことで油濁対応機構（MSRC）所属の大型回収装置を装ある。

備した船舶等により 2 . 4 万 kl 回収の実績がある。

しかし、この 40 年間、その様な期待に沿った活躍は全く見当らない。その原因は構造（ハード）と運用※5

第 8 宮丸、第 3 日丹丸、豊孝丸、ナホトカ何れもタ

ンカー事故（ソフト）両方にまたがっている。同じ失敗が長年繰り返され、改良されることが少ないまま現在に至ってい（3）油吸着材る。
① 構造

国際油濁基金等から日本の現場に派遣される専門家

そもそもの想定する対象油を B 重油として設計は、近年使用済みの油吸着材をナイフで切り開くことしているため、高粘度油の場合、吸引／移送ポンプがしばしばあった。高粘度油で表面が覆われている油は機能せず、収容タンクに入れた油は固化し排油吸着材の内部は真っ白で油を吸着していないのを確認ができない。

して、再度の利用を求めた者もいた。

過去に困難を極めた事例の多くは、エマルジョ
ン化した高粘度油の事故である。
構造による致命的な問題を放置すると、油の回収はできず、乗組員の士気を喪失させるだけでな
く、社会にも暗い影を残す。
（ナホトカ号の場合、国家石油備蓄所属 3 隻の回① 油吸着材は B 重油を性能基準にしているため、C重油等の高粘度油の場合、メーカーによって性能に大きな違いがあり付着するだけのものが多い。
② C 重油、エマルジョン化した油の場合、高粘度用を選別して使用する必要がある。

収船に高粘度用ポンプを急遽取り付け、甲板上に③ 昨年メキシコ湾で発生した原油暴噴事故では、ドラム缶を置き回収油を入れた。1ヶ月間程で回収

沿岸漂着を防ぐ目的でオイルフェンス状の油吸された油は各船ドラム缶 100 缶程であった）。

着材 1 , 060 km が使用されている。

② タンク内の海水の排出
国は、油分 ppm 単位を含む海水の排出を認める（4）油処理剤

一方「なるべく排出しないこと」と明確な指針を出① 油処理剤の散布は、行うべきか、否かを初期にしておらず、ナホトカ号の場合も回収船は海水の油種、油の性状、海域、海象から判断しなければ排出をしていない。そのため、タンク内は殆ど海ならない。そして油がムースになった状態では水のままであった。
（油で覆われた海上での作業で分散効果はなく、油処理剤を使う選択肢はない。

あり、常識として油塊の回収が優先するはずだが、しかし、実際にはムースになった高粘度状態で現在も文書上の改善はされていない、現場に対しも、大量に散布してしまった事例が多く、又原ては明確に海水を捨てる指示が必要）。

油の事故でも数日してムース化した後でもス③ 回収船乗組員の訓練と使命感の維持

トップがかからずに散布が続くケースもあるが、回収船の出動が必要とされる油濁事故の発生は、頻度としては稀である。

これらは反省点である。
② 昨年メキシコ湾で発生した原油暴噴事故では、
13

油処理剤の空中散布に加え海底の原油噴出部にく、その場合は臨機応変に目的に沿った変化技も必も油処理剤を吹き付けている。その量は 70 日間

要となります。

にわたり 7 千 kl と膨大である。この大量の油処過ぎた事例を振り返ると、冒頭触れたように初期理剤使用については、米国科学者の中で是非にの方向性の判断や選択のミス、運用中の思わぬアクついての議論が続いている。特に海中部に巨大シデントと言うべき経験は少なくないはずで、そのな油粒群（プルーム）が複数見つかっていて、こ経験を大切にして仲間が共有し次に備えることは必の原因についても油処理剤が疑われていて今後

要で大切な課題です。

※6の推移が注目されている 。

従来失敗の経験は、個人の責任を追及するター③ 油処理剤の使用については、油濁基金便り 79 号

ゲットの様にされてきましたが、この為に失われた「油処理剤の使用に際して留意する事」、87 号「油ものの方が膨大に多い事に気が付きます。この観点

処理剤の使用基準について」等に詳細が記載されから敢えて本稿は視点を少し変えて論じてみましている。

た。又本稿は「油濁基金便り 79 号 2006 年」に掲載※6

海上防災 147、148 号「メキシコ湾における大規模原油流出事故」に詳細記述

した「防除資機材の使用の実際について」の補足的な内容となっていて、重複を避けるため写真は本稿では載せていない、79 号と合わせてみて頂ければ幸いです。

4 あとがき（ 2 ）冒頭触れた米国にあるうらやましき伝統につい（ 1 ）災害が発生したとき、現組織をどの様に構成し運て、戦時中ゼロ戦に数回撃墜されたパイロットの話用させるのか、そして関係職員が高い使命感を維持として、何故自分は撃墜されたのか、その経験を自し、培った能力を発揮させられるのか、又資機材は問し仲間と話し合い次に備えたという話がありま

何を選択しその数をどの様に確保し運用するのか、す。一方日本の搭乗員は落下傘で生き延びること自これらの事柄は、非常時に常に繰り返される緊急課

体白い目で見られた様で、敵に撃たれた経験を共有

題で、失敗や見落としのない様にしたいものです。

し次に活かす価値観が薄かったようです。この傾向

必要な物を確保して、それをどの様に使いこなすは、日米今も変わっていないことに驚くことがありのかという事ですが、事態は予測と違うことも多ますが、皆様は如何感じておられますか・・・。

14平成 23 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要

記 事

平成 23 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要
水産庁増殖推進部漁場資源課
現在、漁場資源課では、大きく分けて「漁場環境保○漁場環境・生物多様性保全総合対策事業（拡充）

全・被害対策関係」と「資源調査等関係」の 2 つの分野の事業を推進しております。

313 , 928（348 , 836）千円
1．漁場環境・生物多様性評価手法等開発事業

また、先の東日本大震災に対して、支援、復旧する
ため、漁場復旧対策支援事業を推進します。
ここでは、平成 23 年度「漁場環境保全・被害対策関係」予算の概要について、簡単にご紹介いたします。

（継続：委託事業）

122 , 994（145 , 715）千円

漁業の生産性を維持しながら生物多様性を維持・保全するために漁場環境の面からの対策を総合的に検討します。
また、水産に関連する生態系の中でも特に多様○漁場油濁被害対策費（継続：補助事業）性の低下が問題となっている沿岸生態系（亜寒帯、58 , 632（61 , 718）千円

温帯、亜熱帯海域）に着目し、生物多様性の指標

海上油等流出事故については、海上交通の安全対策化・定量化手法を開発するとともに持続的漁業生や陸上施設の安全管理等について、関係省庁等により産に配慮した生物多様性維持機能向上手法の開発

未然防止対策を講じてきており、漁場油濁被害件数もを行います。さらに、近年漁場環境への影響が懸減少傾向にありますが、依然として事故が無くなるに念されている代替防汚剤をはじめとする化学物質

は至っておりません。事故発生による被害漁業者の救について、生物多様性や生態系への有害性や蓄積済に備えるため、以下の内容で事業を実施します。

実態を調査します。

1．防除・清掃事業
原因者不明の漁場油濁被害に対して、被害の拡大防止のために漁業者が実施した防除・清掃費用

2．赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業（継続：委託事業）

88 , 246（92 , 717）千円

近年進行しつつある海洋環境の変動に伴い、新を支弁します。

たに問題となる有害赤潮やノリの色落ち被害を及2．審査認定事業

ぼすケイ藻プランクトンを含む植物プランクトン

認定審査会の運営を行うとともに、漁場油濁にの分布拡大を防止するため発生機構の解明や広域よる漁業被害の額の認定等を行います。

的な監視体制を確立、今後発生が予想される海域

3．油濁被害防止対策事業の追加及び赤潮発生に迅速な対応をするための臨①油汚染防除に速やかに対応できる現場の指導

時的な採水及び採水試料分析を実施します。

者を育成するため、必要な基礎知識及び対応

また、近年多発化・大規模化しつつある貧酸素策について、実技指導を含めた講習会を開催

水塊の発生機構の解明と予測技術を確立するととします。

もに、広域的かつ総合的な赤潮の監視を推進する②油濁事故の初期における的確な対応を可能とための赤潮情報等ネットワークシステムの高度化するために、油防除・海上防災の専門家を確を図ります。

保し、要請に応じ現地に専門家を派遣します。

3．希少水生生物保全事業（継続：委託事業）
9 , 515（10 , 906）千円

このほか、原因者は判明しているが、原因者による希少水生生物の保全を図るため、その資源状況

防除措置等が行われない漁場油濁に対して、被害の拡調査データの総合的分析及び保全手法の開発を行

大防止のために漁業者が実施した防除・清掃費用を支います。

弁する「特定防除事業」により被害漁業者の救済に備

4．海洋生物多様性国際動向調査事業

えています。

（継続：委託事業）

10 , 051（10 , 580）千円
15生物多様性条約締約国際会議における漁業に関漂流物を処分するための費用の一部を助成します。

係する保護地域の議論、ワシントン条約における海産種に係る附属書掲載提案を含む漁業管理に関○有害生物漁業被害防止対策事業（継続：補助事業）

連する技術的事項に対応するため、国内外の専門

722 , 300（1 , 912 , 481）千円

家による当該国際議論の動向・提案の背景と妥当

1．大型クラゲ国際共同調査事業

性の詳細な調査・分析、漁業活動への影響の評価、

日中韓の国際的枠組みの下で、東シナ海及び黄国際的な対応体制の構築及び普及啓発を行います。

海における大型クラゲのモニタリング調査、出現予5．沿岸域環境診断手法開発事業（継続：委託事業）

測シュミレーション技術の精度向上のための技術

24 , 276（26 , 974）千円

開発、科学情報の共有等を行うことを支援します。

漁場環境の悪化がみられる我が国周辺の沿岸域

2．有害生物出現調査及び情報提供事業

において、健全な海洋環境の維持、改善に資する

我が国近海域における大型クラゲ等の有害生物

ため、沿岸域をタイプ別に分類し、環境診断に用の出現状況を把握するとともに、これらの有害生いる検証項目の抽出及び沿岸域に生息する生物の物の出現情報や出現予測情報を漁業関係者に提供

飼育実験を実施することにより、環境診断手法をすることを支援します。

開発します。

3．改良漁具等の導入促進事業

6．赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業（継続：補助事業）

漁連、漁協及び漁業生産組合等が行う大型クラ

58 , 846（61 , 944）千円

ゲ等の有害生物の混獲及びこれらの有害生物によ

現在、赤潮・貧酸素水塊発生を自動で連続観測る漁具の破損を回避するための改良漁具等の導入するために海中に固定設置しているクロロフィルに要する経費を助成します。

や溶存酸素濃度を計測するセンサーを備えた観測4．有害生物駆除事業

機器について、自動昇降及び付着生物の影響除去

漁連、漁協及び漁業生産組合等が行う大型クラ技術の開発を行います。また、漁場環境の悪化しゲ等の有害生物の駆除に要する経費を助成します。

た海域に人工的にカキ礁を敷設し、カキ礁の水質5．有害生物陸上処理事業

浄化機能を利用した漁業環境改善技術開発に対し支援を行います。

漁連、漁協及び漁業生産組合等が行う陸揚げされた大型クラゲ等の有害生物の処理及び有効利用に要する経費を助成します。

○漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策

6．有害生物被害軽減実証事業

60 , 912（0）千円

トドについて、効果的な追い払い手法の実証試

これまで、漂流・漂着物対策の一環として、漂流・

験、効果的な忌避手法の開発、出現実態や生態の促進事業

漂着物の処理軽減方策とリサイクルの推進及び広域的把握を行うことを支援します。

な漁場で操業する漁業者が回収したゴミの処理への支援を講じてきたところである。それらの事業結果を踏［第 1 次補正予算］

まえ、以下の事業を実施します。

○漁場復旧対策支援事業（ 1 ）漂流・漂着物発生源対策等普及事業（新規）
漁業系資材のリサイクル手法の技術開発の成果の普及、現場での実証試験やコンサルティングを行うとともに、発生源対策の一環として使用済漁業系資材の実態把握及び適正な管理・処理処分法の検討について支援します。
（ 2 ）漁場漂流・漂着物対策促進事業（新規）
流木などの大型漂流物やドラム缶など内容物が不明な容器が漂流物である場合に漁場からの回収、

16

12 , 286（0）百万円

低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るため漁業者が行う漁場での瓦礫等の回収処理等の取り組みを支援します。
1．漁場生産力回復支援事業
藻場や磯根資源が喪失したことにより著しく低下した漁場の生産力の回復を図るための漁業者グループが行う漂流物の回収などの取り組みを支援します。
2．漁場漂流物回収処理事業処分を専門業者に依頼する費用及び漂流物による漁場に大量の倒壊した家屋の瓦礫等様々な漂流被害の著しい漁場において漁業活動中に回収した物等があり、今後漁場に堆積することにより漁場

平成 23 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要に大きな悪影響を与えるため、早期に漂流物等のの回収処理を行うことにより低下・喪失した漁場

回収処理を行います。

の機能を再生・回復させます。

3．漁場堆積物除去事業
漁場に堆積している倒壊した家屋の瓦礫や車等

17海洋汚染の現状とその防止対策
海上保安庁警備救難部

刑 事 課
環境防災課

地球表面の 7 割にも及ぶ青い海は、多くの命を育み、私たちに豊かな心を与えてくれる貴重な財産です。
海は汚れを自分で浄化する偉大な力を持っていますが、その力には限りがあり、一度汚れた海を元どおりの青い
海にすることは容易ではありません。今日、国の内外を問わず環境に対する関心が高まり、国や地方公共団体、民間ボランティア団体が一体となり海洋環境保全のための様々な取組が行われています。しかし、我が国周辺海域における油や有害液体物質の海上への排出、廃船等廃棄物の不法投棄等による海洋汚染は、依然として後を絶たない状況にあります。
海上保安庁では、海洋環境の保全のため「未来に残そう青い海」をスローガンに掲げ、巡視船艇や航空機により我が国周辺海域における油、有害液体物質及び廃棄物等による海洋汚染の監視取締りを実施するとともに、海上保安協力員等の民間ボランティア、一般市民の方々による緊急通報用電話番号「118 番」等への通報を基に調査・確認・取締りを行うことにより、海洋汚染の実態を把握し、海洋汚染の未然防止に努めています。また、海事・漁業関係者等を対象とした油や有害液体物質等の排出防止、廃棄物や廃船等の不法投棄防止のための講習会の開催や、海洋環境保全思想の普及を図るため、一般市民を対象とした海洋環境保全講習会等を実施
しています。この成果は、毎年「海洋汚染の現状」として広報すると共に、海上保安庁
ホームページ（http://www.kaiho.mlit.go.jp）にも掲載しています。平成 22 年における海洋汚染の現状と防止対策は次のとおりです。
Ⅰ 海洋汚染の発生確認件数
海上保安庁が平成 22 年に我が国周辺海域
において確認した海洋汚染の発生確認件数
は、477 件で前年（514 件）に比べ 37 件減少しました。
（図１参照）
1

油による汚染海洋汚染の発生件数のうち油による汚染の発生確認件数は 300 件で、前年（369 件）と比べて 69 件減少しました。
物質別に見ると、油によるものが一番多18

図1

海洋汚染の発生確認件数の推移

海洋汚染の現状とその防止対策

図2

図3

海域区分図

海域別の海洋汚染発生確認件数（平成 22年）

19く、全体の 63 ％を占めています。これを海域別に見てみる

図4

油による汚染と瀬戸内海が 80 件（前年は 66 件で北海道沿岸が最多）と最も多く、次いで北海道沿岸が 78 件（前年は 60 件で瀬戸内海）となっています。（図 2、3 参照）
また、油による汚染を原因別に見ると、発生源が判明している 242 件のうち、取扱不注意によるものが 99 件（前年
120 件）と最も多く、全体の 41 ％を占めています。次いで海難によるものが 52 件（前年 47 件）、破損等によるものが42 件（前年 37 件）と続きます。（図 4 参照）

2

＊

＊

赤潮 ・青潮海洋汚染の発生確認件数のうち、赤潮の発生確認件数は

赤潮

9 件で前年（11 件）と比べて 2 件減少しました。この件数
は、海洋汚染の発生確認件数全体の約 2 ％を占めています。
海域別に見ると赤潮の発生件数が最も多いのは東京湾と九州沿岸で、それぞれ 3 件確認されています。
また、青潮の発生確認件数は 3 件で前年と同数でした。
青潮は全て東京湾で確認されています。
3

油、赤潮・青潮以外のものによる汚染

油、赤潮・青潮以外のものによる汚染の発生確認件数
は、165 件で前年（131 件）と比べて 34 件増加しています。
汚染物質別の件数を見ると、廃棄物によるものが 126 件

青潮（前年 104 件）と最も多く、その他に有害液体物質、工場排水、その他（一般廃棄物、廃船等）等による汚染が確認されています。
排出源別に見ると、陸上からのものが 132 件（前年 82件）で全体の 80 ％を占め、船舶からのものが 32 件（前年43 件）で全体の 19％を占めています。原因別に見ると、故意によるものが 140 件で前年（115 件）に比べ 25 件増加し、全体の 85 ％を占めています。

＊ 赤潮…海水中のプランクトンの異常増殖によって海水が変色する現象です。赤潮は海水や湖沼が富栄養化し、水温や光量などの条件が整うと発生します。魚介類の大量死を引き起こすことがあります。
＊ 青潮…海水中の溶存酸素が少なく硫化イオンの多い層が浮上することで海面の色が乳青色や乳白色に見える現象です。こうした層は海底付近で過剰な有機物がバクテリアに分解されることによってできます。その水塊には溶存酸素が少ないため魚介類の大量死を引き起こすことがあります。

20

海洋汚染の現状とその防止対策

Ⅱ 海洋汚染の防止対策
1

海洋環境保全指導・啓発活動

海洋汚染の発生原因は、人為的要因によるものが多数を占めているため、海洋汚染を防止するためには、
国民ひとり一人の海洋環境の保全に関する意識の高揚が必要不可欠です。このため、海上保安庁では、一般
市民や海事・漁業関係者が海洋環境保全の大切さを認識し、海洋環境の保全活動を推進していくことを目的として、海洋環境保全講習会等の海洋環境保全指導・啓発活動を実施しています。特に「環境の日」（6 月 5日）を含む、毎年 6 月を海洋環境保全推進月間とし、海事・漁業関係者を対象として海洋環境保全講習会や訪船指導、訪問指導等を全国で集中的に実施しています。
また、子供たちを含む一般市民を対象として海洋環境保全思想の普及、啓発を目的とした海洋環境保全教
室、ボランティア団体と協働した活動も実施しています。
平成 21 年における主な活動の実施状況は次のとおりです。
海洋環境保全講習会

100 回（ 4 , 940 名）

海洋環境保全教室

257 回（15 , 924 名）

訪船指導
訪問指導

2 , 293 隻
985 か所

これらの活動のほか、今年で第 12 回目を数える、子供達に綺麗な海を守ることの大切さを理解してもらうための「未来に残そう青い海・海上保安庁図画コンクール」の実施、各種イベントの開催、海洋環境保全コーナーの設置等、広く一般市民を対象とした啓発活動も行っています。
2

海洋環境保全のための監視取締り

海上保安庁では、海洋汚染を防止し、美しい海を守るために、巡視船艇、航空機により、我が国周辺の広大な海域において発生する海洋汚染の監視取締りを行っています。
海上保安庁が平成 22 年に送致した海上環境関係法令違反件数は、638 件でした。
送致件数の内訳は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（以下「海防法」という。）違反が 420 件で違反件数全体の 66 ％と大半を占め、そのうち船舶から油の不法排出が最も多く 140 件でした。
3

外国船舶による海洋汚染の防止対策

海上保安庁が平成 22 年に、我が国周辺海域において確認した海洋汚染発生確認件数 477 件のうち、外国船舶による海洋汚染の発生件数は 37 件（前年 34 件）でした。外国船舶による海洋汚染のほとんどが油によるものでした。
また、船舶に起因する海洋汚染発生確認件数 234 件（前年 285 件）のうち、外国船舶の占める割合は 16 ％（前年13 ％）でした。
これを海域別にみると、我が国領海内で発生した汚染は 29 件（前年 6 件）、領海外（排他的経済水域又は公海）で発生した汚染は 8 件（前年 6 件）となっています。外国船舶からの油による海洋汚染の原因としては、燃料油取扱中及びビルジ処理作業中の初歩的なミスによるものが多くを占めています。このため訪船指導や立入検査の際に21

は、積極的に外国船舶の乗組員に対し、関係法令の周知・徹底、海洋汚染の未然防止のための具体的な対策を講じるよう指導を行っています。（図 5 参照）

図54

不法に油を排出する
外国船舶

外国船舶による海洋汚染発生確認件数

今後の取り組み環境保全の意識が高まる中、依然として処理費用の軽減や設備不良による船舶からの油等の不法排出や臨海工場からの汚水の不法排出は後を絶たず、その形態も、夜間航行中の船舶からの排出・投棄など、潜在化、悪質巧妙化が進む傾向にあります。
このため、引き続き関係機関、防犯団体、ボランティア団体や地域住民等と連携を深めていくとともに緊急通報用電話番号「118 番」を活用したきめ細かい情報収集体制の構築を行うほか、巡視船艇・航空機を有効活用し、海陸空一体となった海洋汚染の取締りに努めていきます。

22

海洋汚染の現状とその防止対策

Ⅲ 主な海洋汚染事例
1

沖縄県金武中城港パナマ籍タンカー油流出海難平成 22 年 10 月 24 日午後 4 時 24 分頃、沖縄県金武中城港において、パナマ船「PACIFIC POLARIS」（船種タンカー
総トン数 28 , 799 トン

乗組員 24 名）が着岸作業中に岸壁と接触し、船体に破口が生じました。その際、当該船舶に搭載された燃料油（C 重油）が海上へ流出したことから、海上保安庁では、巡視船艇、航空機、機動防除隊を出動させ、防除作業等を実施しました。

2

基準を超す廃液を流した疑いで会社社長を逮捕

平成 22 年 5 月、千葉海上保安部は、最大で、排出基準の 180 倍の鉛や排出基準の 3 倍のカドミウム等を含む工場廃液を東京湾に流したとして、蓄電池廃棄処理会社社長を水質汚濁防止法違反の容疑で逮捕したほか、同社排水処理施設の管理責任者を検挙しました。なお、同施設は自治体から操業停止 1ヶ月の処分と施設改善命令を受け、約 3000 万円を投じて施設改善をおこなっています。

3

海岸廃棄物不法投棄関係者 2 名を検挙

平成 22 年 7 月、上越海上保安署は、平成 22 年 4 月末から
6 月末にかけて、海水浴場の清掃業務で発生した一般廃棄物である流木、プラスチック製容器など計約 18 トンを海岸に穴を掘って違法に投棄していた清掃業者等を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の容疑で検挙しました。投棄された廃棄物については、被疑者両名により撤去、適正に廃棄され、原状回復がなされました。

Ⅳ おわりに海上保安庁では、「未来に残そう青い海」をスローガンに掲げ、○国民の海洋環境保全意識の高揚を図り、海洋汚染を未然に防止することを目的とした「指導・啓発活動」○

各法令違反を摘発し、原状回復を図る「監視取締り」○ 海洋汚染の現状を把握し、海洋汚染防止対策を講じること及び国民の皆様方に提供・周知することを目的とした「海洋環境保全講習会」○

ボランティア（海上保安協力員等）との協働による「海洋環境保全推進活動」という手法を組み合わせて用いることにより、海洋環境保全対策に取組んでいます。
海洋汚染を防止するため、その対象を一般の方々にまで広げ、海洋環境保全講習会、啓発用資料（パンフレット、
リーフレット）の配付等の様々な活動を、ボランティアの方々と共に積極的に展開しておりますが、海洋環境保全のためには、皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることはいうまでもありません。
今後とも、海上保安庁が開催する各種イベントや講習会等へ参加して頂くとともに、油の流出や廃棄物の不法投
棄をはじめとする海洋汚染を発見した際の「118 番」通報にご協力よろしくお願いします。

23

一寸一息
良寛さん
「良寛」というと思い浮かぶのは、子供と鞠つきをして遊ぶお坊さんの姿かも知れません。しかし、本当の「良寛さん」の姿は、少し違うようです。
良寛は、江戸後期（1758 年から 1831 年）の越後、出雲崎生まれの曹洞宗の禅僧で、歌人、書家でもあります。号は「大愚」と言いますが、バカの意ではなく、自然に任せる心、即ち真に至る心のこととか。
当地で、名主兼神宮を勤める山本家の長男（山本栄蔵、後に改名して文孝になります。
）として生まれましたが、家業に専念せず、故あって 18 歳の時に隣町の曹洞宗光照寺に入ります。22 歳の時、光照寺の参禅会に備中玉島（現岡山）円通寺の国仙和尚が来越、この和尚に随行して円通寺に行き、出家して僧となりました。以後、11 年間厳しい修行を続け、33 歳にして国仙和尚から印可の偈（げ：仏道の悟りを得た証明書）を受けます。
この印可の偈は、「良寛は、まるで愚者のようであるが、その心は大海のように広く深い、誰がよくそれを見ることができるだろうか。そこで、古藤の枝で作った杖を差し上げよう。歩き歩いて壁に突き当たったら、少し居眠りでもされるがよい。」のような意味合いの漢文調のもので、国仙和尚が良寛の資質をよく見抜いていて、良寛はこれを非常に有り難く思い、終生、肌身離さず持っていたと言われます。
その後、まもなく師と仰ぐ国仙和尚は亡くなり、師のいなくなった円通寺を出て諸国行脚しながら 38 歳のとき越後に帰ります。それから、住所不定、無職の生活を続け、50 歳近くになって国上寺の五合庵などに住
み、村童を友として脱俗生活を続けます。宗門の戒めに背き、酒を飲み、煙草を吸い、多数の詩歌や漢詩を読み、印可の偈を受けながら生涯住職にならず、僧侶でありながら、経も読まず説教もしなかったとのことです。奇行も多かったようですが、道元（鎌倉時代の禅僧で、日本曹洞宗の開祖）を心から敬慕し、財産、名誉、権力など人を惑わす全ての想念を取り払い、隠遁僧として自然を愛し、山中独居、乞食行脚、貧しい生活の中にも恩愛の情を堅持していたことから、大人も子供も疑念を持たずに接することができたと言います。
69 歳以降は、和島というところの木村邸などに寓居していましたが、1 年後の 70 歳のときに、30 歳の美貌の尼である貞心尼が木村邸に良寛を訪ねて来ます。良寛は多くの和歌や漢詩を作っていたので、その噂を聞き、それを慕って自らも和歌をたしなむ貞心尼が素晴らしい和歌を詠う良寛に会いたい一心で、遠路をものともせず訪ねて来たらしいのです。
以後、良寛と貞心尼は和歌の応酬を中心に良寛が亡くなるまで師弟の付き合いを続けます。晩年、良寛は激しい下痢に悩まされ、恐らく直腸ガンではなかったかという見方もあるのですが、しばらく後に 74 歳で亡くなります。親族などとの付き合いを絶った僧侶ですから、病気のときにも親族の世話にはならず、死ぬまで貞心尼が付きっきりで世話をしました。この間の世話の仕方は並々ではなかったようで、後に親族が貞心尼に宛てた御礼の手紙が残っていて、そこには「病者御あつかひ御心労申すべくもなく忝なく（かたじけなく）存じ候」とあります。
プロと言えば、それを生業にしている人ですが、良寛は和歌、漢詩、書のプロではありません。しかし、それらは言葉では表すことができないほど、それはそれは素晴らしいもので、心に汚れというものがない人でなければできないものです。あの夏目漱石も良寛に心酔し、明治アララギ派の歌人である伊藤左千夫は、禅師の歌は「清高」の 2 字をもってしか表すことはできないと言っていて、禅師の和歌や漢詩を読むと、こちらの心まで洗われます。
その清く気高い、好みの和歌を 2 つほど。
1 つは、良寛の住む山のみすぼらしい庵を訪ねてくれた友が帰るとき、もう少しいて欲しいという気持ちと、栗の落ちている暗い山道を帰る友を気遣う気持ちを、そのまま素直に読んだ歌。もう 1 つは、越後の長い冬をよく耐え、春を迎えて藤の花が咲き誇る季節になったなあと感慨にふける、一服の絵のような歌。
「月よみの光を待ちてかへりませ山路は栗のいがの多きに」「この宮のみ坂に見れば藤なみの花のさかりになりにけるかも」
このような品格ある人物と交友を深めることができた人は、本当に幸せだと思います。
（F）
24

基金からのお知らせ

基金からのお知らせ

油濁基金の平成 22 年度の事業概要
平成 22 年度事業計画に基づき、原因者不明の漁場

4 油濁被害防止対策事業

油濁事故に対する漁業被害救済事業及び防除・清掃事

油濁被害の未然防止や被害を最小限に食い止めるこ

業、また、原因者は判明しているが、原因者による防とを目的として、これらに関する調査研究及び漁業者除措置及び清掃作業が行われないことにより、被害漁等への指導等を引き続き実施した。漁業者等への指導業者等が自ら漁場油濁の拡大の防止作業及び汚染漁場等については、漁場油濁汚染防止啓発・指導者養成事の清掃作業を実施した場合、それらに要した費用の支業及び漁場油濁被害対策専門家派遣事業を実施した。

弁を行うとともに原因者による防除措置及び清掃作業

漁場油濁対策専門家派遣事業の実施については、学は行われているが、漁場油濁の拡大の防止のため漁業識経験者で構成する検討委員会等を設置して事業実施者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額

計画、実施結果等、事業全般について広範、かつ、専のうち、船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用門的見地から検討を行った。

の支弁を行う特定防除事業並びに漁場油濁の被害防止

ア

漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業に関する調査啓発事業等を実施した。加えて、平成 23

漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限に食い

年 10 月 1 日をめどに（社）海と渚環境美化推進機構と止めるためには、地域の漁業者が事故現場で速やかにの合併について検討した。

対処することが極めて重要であることから、油汚染防除に対処する現場の指導者を養成することを目的とし

1 漁業被害救済事業て、現場における実技指導等を含め、油流出事故等に

平成 22 年度（4 〜 3 月）の漁場油濁事故のうち、漁対処するため必要な基本的知識及び対応策について油業被害救済事業の対象となる油濁被害はなかった。

汚染防除指導者養成講習会として、兵庫県神戸市、香川県高松市、千葉県千葉市（2 回）、広島県呉市、鹿児

2 防除・清掃事業

島県いちき串木野市、沖縄県沖縄市、愛知県蒲郡市、

平成 22 年度（1 〜 12 月）に防除・清掃事業の対象と北海道標津町、静岡県伊豆市、北海道苫小牧市、新潟なった事故は 2 件で、防除費用等の認定のため中央審

県上越市・新潟市、石川県七尾市、大阪府泉佐野市の査会を開催し、慎重審議を行った。この審査結果を受

各地で 15 回の地方講習会を、東京で中央講習会（計 16

け 2 件の防除費の額を認定し、被害漁業者に対して回、北海道ほか 12 都府県）を開催した。

100 万円の防除費の支弁を行った。これは前年度に比また、油防除作業の基礎知識を普及させるため、パ

べて、件数では同数、金額で 154 万円の減少であっンフレット、ビデオ、油防除マニュアル及び油濁基金た。発生時期と海域については、1 月に北海道松前町

だよりを活用し、油防除対応策の普及に努めた。

と上ノ国町であり、これらの漁場油濁事故に対し、漁イ

漁場油濁被害対策専門家派遣事業業者等が沿岸漁場の磯根資源、養殖漁場等への被害を

油濁被害の拡大を防止するための初期における漁業

未然に防止又は軽減するため、洋上で吸着マット等に者の的確な対応を確保するため、防除作業等の専門家

よる油の回収、海岸での漂着油の清掃、回収及び回収

3 名を漁場油濁被害対策専門家（以下「専門家」といされた油等の処理等を行うための防除・清掃事業を実う）として委嘱し、漁業者に対し初期防除の指導を施した。

行っている。
本年度は、北海道小樽市、大分県佐伯市に油流出事

3 特定防除事業

故の対応について、計 2 回専門家を派遣し、指導を

平成 22 年度（1 〜 12 月）には特定防除事業の対象と行った。

なる漁場油濁事故は発生しなかった。

また、専門家が現地で漁業への影響について判断す25

るため漁業影響情報図の整備（漁業権の更新情報）をえ、事業の評価を依頼し、当該評価結果を参考に事業引き続き行った。

の自己評価を実施した。

5 防除費等配分状況の検査

7 合併について防除・清掃事業等の円滑・適正な推進に資するた

当基金を巡っては、かねてより財務当局から他法人

め、前年度に支払われた防除費の交付金が申請者であとの統合も視野に入れての事業の見直しと管理運営にる漁協において被害漁業者に迅速かつ適切に配分されかかるコストの削減を求められていた。主務官庁であたかについて、漁連等職員の立会いのもとで当基金職

る水産庁とも協議のうえ、整備法（平成 18 年法律第 50

員が検査・指導を 4ヵ所で行った。

号）に基づく合併を前提に相手先を（社）海と渚環境美化推進機構とし、当事者間で 5 月以降数次にわたっ

6 事業評価についてて検討を行った。

当基金は、事業の円滑・適正な推進を図るため、平今後、一般財団法人または公益財団法人への移行認

成 22 年度において中央審査会および専門家派遣事業

定申請も視界に入れながら、管理費等の削減と財務基検討委員会の委員のうちから 4 名の評価員を選出のう

盤の強化を図ることとする。

26

基金からのお知らせ

中央漁場油濁被害等認定審査会委員について
現在の標記委員は下記の方々です。
氏

名

所

属

田和

健次

石油連盟

寺島

清孝

（一社）日本鉄鋼連盟

尾崎誠

全国内航タンカー海運組合

齋藤顕彦（社）日本船主協会

中森光征（社）全国まき網漁業協会

専務理事

大森

敏弘

全国漁業協同組合連合会

漁政部長

清水

聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会

濱田

研一

全国漁業共済組合連合会

成田

健治

弁護士

中村

哲朗

弁護士

笠

浩久

弁護士

加藤

哲

日本船主責任相互保険組合

技術環境安全部長
技術環境本部長
常務理事

総務部課長

漁政総務部長

常務理事

損害調査部第 3 グループリーダー（任期は平成 23 年 7 月 1 日から平成 25 年 6 月 30 日まで）

27

労務費及び漁船用船費について防除・清掃作業に従事した場合の費用の支弁額について、労務費及び漁船用船費支弁額の上限を次の通りとします。
1．労務費（1 時間当たり）
平成 22 年度
労務費

平成 23 年度

1, 100 円

同左なお、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、または高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高 1 時間当たり 110 円までの金額をこれに付加し得るものとします。
2．漁船用船費（1 日当たり）
平成 22 年度

平成 23 年度

1 t 未満船

23, 200 円

同

左1 t 〜 3 t 未満船

29, 000 円

同

左3 t 〜 5 t 未満船

44, 200 円

5 t 以上船78, 100 円

46, 800 円
同増

減＋2, 600 円

左（4 時間以下は半額）

28

基金からのお知らせ

官庁人事異動■所

属■ 発令年月日■職

水産庁

Ｈ 23．7．1

水産庁

Ｈ 23．4．1

名

■ 新任者

■ 前任者

増殖推進部漁場資源課長

内海

和彦

川村

始

増殖推進部漁場資源課
指導第 1 係長

長野加代子

塩手

慶子

油濁基金役員・評議員の交代（評議員）■ 就任年月日■ 新任者

Ｈ 23．6．6

塩野■ 退任年月日■ 退任者

Ｈ 23．3．5

勝俣

■ 前任者

健

山崎

英夫

亜生

29

平成 23 年 6 月 23 日（木）広島県尾道市にあるベイタウン尾道で備後地区大量排出油等防除協議会
主催で当基金共催の海上防災講習会を行いました。県市町村職員、漁協関係者等、受講者数は 53 名です。講義および水槽実験実施後、油処理剤の使用上の注意点、特に関係者との合意や散布方法について興味が示されました。

編集後記◎ 今回は、3 . 11 大震災後、初めての「油濁基金だより」で、東日本大震災からの水産業の復興について、
全国漁業協同組合連合会漁政部長の大森敏弘様にご執筆頂きました。震災の影響によって、水産業がどれほどの打撃を受けたか写真つきで説明されています。復興に向けての JF 全漁連の活動や、今後の水産業の再生についての記事が掲載されています。
◎ また、平成 21 年 11 月に発生した三重県におけるフェリー事故について、三重県伊勢農林水産商工環
境事務所水産室漁政課の勝田孝司様にご執筆いただきました。三重県尾鷲市三木崎灯台の南 40 km の熊野灘にて、フェリー「ありあけ」が横転、座礁した事故について、油流出に対する対応や船体撤去等の内容の記事が掲載されています。
◎ 油濁ハードとソフトについて、佐々木邦昭様にご執筆いただきました。油濁事故の対応に関する過去の失敗例や、なぜ駄目だったのか、では今後はどのようにしたら良いのか、油濁事故対応について考えさせられる内容の記事となっております。
◎ また、海上保安庁からは海洋汚染の現状とその防止対策、水産庁からの予算概要も掲載しております。
◎ 東北地方大震災に遭われた皆様方に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。皆様方のご健康をお祈りし、また、ご執筆いただいた皆様に重ねてお礼申し上げ、編集
後記といたします。ありがとうございました。

漁場油濁被害救済制度のしくみ
補助・拠出等関係
被害申請、支払関係

国

審査・認定関係（指定）防除事業資金補助
管理運営事業費補助
基金造成費補助拠出団体
防除事業資金拠出
救済事業資金拠出
基金造成費拠出
検討結果報告油濁基金

検討結果報告現地調査
基礎資料収集被害額等の検討

農林水産省関係
経済産業省関係

国土交通省関係

発
発
仮（社）大 日 本 水 産 会
石油連盟（社）日本経済団体連合会（社）日 本 貿 易 会
日本肥料アンモニア協会（一社）日 本 ガ ス 協 会（社）日 本 船 主 協 会
日
本
財
団

行
行
住

日
所
所

基金造成費拠出

出

都道府県
漁
連

救済金の支給防除費の支弁

漁

地方審査会

拠

防除事業資金負担
基金造成費拠出

被害発生報告被害申請

被害額等の諮問

中央審査会

都道府県

協

被害
漁業者

団

体

電 気 事 業 連 合 会（一社）日 本 電 機 工 業 会（社）日本産業機械工業会
日本化学繊維協会（一社）日 本 鉄 鋼 連 盟（一社）日本自動車工業会
石油化学工業協会（社）セ メ ン ト 協 会

日本内航海運組合総連合会（社）日 本 旅 客 船 協 会

2011年８月
財団法人 漁場油濁被害救済基金〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-24
湯島ベアービル７階
電話
03-5844-6511（代）ファックス
03-5800-0131
http: //www.yudaku.jp/
E-mail: office@yudaku.jp