いじめ防止基本方針（豊丘中学校）
令和６年 4 月 1 日〈本校の基本方針〉

すべての生徒を対象とした『いじめ未然防止』と『早期の組織的発見・早期の組織的対応』を基本とする。
いじめはどの生徒にも起こりうる，どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，生徒の尊厳が守られ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，すべての教職員が取り組むこととする。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気づきにくい形で行われることを認識する。些細な兆候であってもいじめはないかと疑いを持って，早い段階から，複数の教員で的確にかかわり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知することを大事にする。
〈文部科学省「いじめに対する措置のポイント」参考〉

1 いじめの定義「児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。

2 本校の「いじめ防止」の取組について（１）いじめ未然防止の取組
いじめの重篤化を防ぐためには，，「いじめの起きにくい学校・学級づくり」「いじめは絶対許さない」など，日常の未然防止の取り組みを行っていくことである。
① 学級経営・学年経営…「生徒同士の繋がる力」を伸ばす学級経営（学年経営）と教科指導に力点を置く。
② 授業の充実…「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業改善を進め，課題解決する力をつける。
③ 「自己有用感」を育む…「体験的な学習」など，他者や集団との関係の中で，「自己有用感」が育まれる活動を工夫して行う。
④ 生徒会活動…いじめをテーマにした生徒集会，SNS のルール作りなど，いじめ根絶の活動を実践し，いじめを絶対許さない生徒集団の育成に努める。
⑤ 生徒への教育の実践…いじめの具体例から，いじめ防止について年 1 回は学習の場を設ける。
⑥ 保護者・家庭・地域との協力…教職員は，「いじめは絶対許さない」「いじめられてよい子は一人もいない」という意
識を強く持ち，参観日や保護者懇談，学校便りを通して，保護者・地域へ発信し，家庭における規範意識の醸成を働きかける。学校評価でいじめに関する観点を明記し，職員・保護者によってその取組みを評価，成果を検証し，次年度の活動に具体的に生かす。
⑦ 情報モラル教育の充実…専門家を講師としたネットいじめの研修を行い，生徒がネットや SNS での正しい利用とマナーを身につけるよう継続的に指導していく。
⑧ LGBTQ 教育の推進…性的少数者の現状から多様な性についての理解を深めるとともに，当事者が傷つかない教育を推進する。
（２）早期の組織的発見・早期の組織的対応
いじめは「どの学校，どの生徒にも起こりうる」問題であることを十分に認識し，日頃から生徒の発する危険信号を見落とさないようにして，いじめの早期発見・早期対応に努める。

① 指導体制…「開かれた職員集団」を目指す。指導は複数の教職員がチームで当たることを原則とする。
② 学年会・職員会議の機能とチームによる実践…会議の生徒指導の時間では，いじめの視点・人間関係の視点から生徒の関係や関係性向上のための手だてを討議する。
③ 日常的見取りの重視…学校生活すべてにおいて教職員はできるだけ生徒の様子を見守る。また，生活記録等による生徒とのやり取りを大切にし，生徒の悩みや心情に常に配慮する。
④ 保護者との連携…保護者との連絡をこまめに取り，学校と家庭における生徒の様子を共有する。
⑤ いじめ調査…アセスの他に，年２回いじめの把握を含めた学校生活アンケートを実施し，その後にすべての生徒と教育相談をする。
⑥ 相談体制の強化と生徒・保護者への周知…県派遣スクールカウンセラー，相談室支援員，養護教諭，豊丘村の臨
床心理士の学校における相談機能を充実させ，生徒の悩みを積極的に受け止めることができるような「相談体制」を整備し，生徒・保護者に十分周知する。
⑦ ピア・サポート…友達（仲間＝ピア）に相談できる生徒，多様性を受け入れられる生徒の育成に力を入れると共に，教師との信頼関係を築くことを重視する。

いじめ防止委員会「いじめ防止等のための校内組織」（１）構成員校内委員 校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，学年主任，学年生徒指導，養護教諭
校外委員 PTA 代表，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー 豊丘村教育委員会※ 委員会の記録，事案対応の記録を確実に行うよう，校内委員の中に記録係を置く。
※ 事案の具体的な解決を目指すときは，学級担任，部活顧問等の関係者を交える。
※ 校外委員は必要に応じて招集する。事案により飯田警察署生活安全課長，村の行政弁護士等を加える。
（２）活動内容① 学校の基本方針に基づく取組みの作成・実行・検証・見直しの意見交換② いじめの「相談体制」「通報体制」について，具体的な改善策の検討③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動について検討④ 具体的な事案について，情報共有・組織的対応において学校と共に改善⑤ 重大事態について，学校と共に対応する。

3 いじめ問題への対応（対応のマニュアル）
豊丘村立豊丘中学校
いじめ問題が発生した場合，本校において以下を対応の基本とする。

【いじめの発生・発見の基本的な対応の注意点】※担任など特定の教師のみが対応に当たることなく，校長の下，学校全体で組織的に対応※学校のみに固執せず，いじめを把握した場合は，速やかに保護者や教育委員会に報告し，適切な連携を図る。また，保護者からの訴えを受けた場合は，まず謙虚に耳を傾け，その上で関係者全員で取り組む姿勢を大切にする。
※事実の究明や指導の段階では，個人情報の取り扱いに留意し，正確な情報提供を行うと共に保護者や地域住民の信頼を確保・維持するように心がけて対応する。

【対応の具体】
いじめ発生

・本人からの訴え，他の生徒や保護者からの訴え，教師の気づき，アンケート調査 など
・被害生徒に事実を聞く。情報源は「秘匿する」し，事実を語ることができるようにする。

事態把握（複数で聞取）・加害生徒から話を聞く。加害生徒と教師がしっかりと向かい合いじっくり話を聞く。

担任・副担任・学年生徒

・周囲にいた生徒や必要に応じて学級全員の生徒等からも客観的な情報を収集し，事生徒指導主事・関係職員

実を明らかにする。・矛盾している点や整合性のとれない部分を明らかにし，再度，加害生徒と向き合う。
・被害，加害の両方の生徒の家庭を訪問，聞き取りから判明した事実を伝え，今後の指管理職へ報告

導の方向を話し，理解を得る。（担任・学年主任・教頭などの訪問前に関係生徒の家庭保護者へ連絡に電話で訪問趣旨を伝える）

豊丘村教育委員会へ報告
いじめ防止委員会
職員会議

・豊丘村教育委員会に事実と学校の指導方針を伝え，理解と協力，指導を受ける。
・情報交換を行い，対応策を協議する。
・職員会議で職員全員の共通理解を図り，統一された指導にあたる。
・協議した指導方法に則って全職員で指導する。

具体的対応

・加害生徒には，自己の行為を振り返り，今後どんな意識でどんな生活を送っていくか考える時間を設ける。担任はこの振り返りに寄り添い，必要に応じてこれを記録で残すよう指導する。

被害生徒・保護者

・被害・加害生徒，保護者及び 学校関係者が一堂に会し「これからの会」を設ける。

加害生徒・保護者①加害生徒が自分の行為を振り返り謝罪し，今後の生活の仕方についての決意を確認する。
②被害生徒には，今後の学校生活について要望を述べる。
③関係職員が入って「生徒同士の会」を設ける。また別室で校長中心に「保護者の会」を設け思いを伝え合う。

傍観生徒

・傍観した生徒に対しては，傍観行為がいじめを容認し，助長するものだと指導する。

・校長の判断で関係機関に報告する。
・学年会，職員会でその後の様子について共通理解していく。「成長」という視点で意見以後の取り組み交換。
・その後の生徒の様子を見守っていく。

4 重大事態への対応
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは重大事態として以下の対応を行う。
想定されるケース○ 生徒が自殺を企画した場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ 年間 30 日以上の欠席があった場合（年間 30 日を目安とするが，生徒が一定期間，連続して欠席している場合にはその都度判断する。）
重大事態の発生
豊丘村教育委員会に速やかに報告

豊丘村教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合※教育委員会と連携して対応をする。

校内に重大事態の調査組織を設置

・「いじめ防止委員会」が調査組織の母体となる。
・組織の構成については，専門的知識及び経験を有し，当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることで，調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施

・因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。
・事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

・調査により明らかになった事実関係を適時・適切な方法で説明。そのため，いじいじめを受けた生徒及びその保護者への情報提供められた児童生徒及びその保護者と定期的に連絡を取り合い，調査の経過や見通しを知らせておく。
・関係者の個人情報に十分配慮することが必要。ただし，その保護を理由に説明を怠るようなことがないようにする。

調査結果を教育委員会に報告

・調査結果を踏まえ，学校の対応について検証し，再発防止策の検討を行い，実調査結果を踏まえた措置施する。
・再発防止に向けた取り組みの検証を行う。