中・長期戦略「Vision2025 」
第２次改定～兵庫の技術力をリードする総合拠点を目指して～2022年３月

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

中・長期戦略「Vision2025」～兵庫の技術力をリードする総合拠点をめざして～【第２次改定】目

次

１

ビジョン改定の背景と目的

２

基本理念・方針

３

めざすべき方向性

４目

５

目標の実現に向けた具体の取組

６

事業収支の見通し７

進化し続けるセンターに向けて標・・・・・・・・・・・・・・・・・・01

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・02

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03

・・・・・・・・・・・・・・・・04

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・12

１ ビジョン改定の背景と目的
兵庫県まちづくり技術センター（以下「センター」という）では、設立 20 周年を機に、向こう 10 年を見据えた中・長期戦略「Vision2025」（以下「ビジョン」という）を 2016 年 3 月に策定しました。
その後、センター職員の高齢化や定年退職による職員減少に的確に対応するため、2019 年 3 月に第 1 次改定を行ったところです。
第 1 次改定から３年が経過した今、社会では激甚化・頻発化する自然災害やコロナ禍で加速化するデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という）への対応、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた事業活動の展開が強く求められています。
このような中、社会潮流の変化を的確にとらえ、県・市町からのニーズに最大限応えていくとともに、「Vision2025」を締めくくり、2026 年度からの「次期 中・長期戦略」の布石となるよう、この度、第 2 次改定を行います。

自然災害の多発、ＩＣＴ、職員の高齢化

自然災害の激甚化・頻発化、ＤＸ、ＳＤＧｓ

次期 中・長期戦略

中・長期戦略「Vision2025」
2016 年度

2026 年度～2025 年度

設立 30 周年
(2026 年 4 月)

設立 20 周年(2016 年 4 月)

ビジョン策定

第１次改定

第２次改定

(2016 年 3 月)

(2019 年 3 月)

(2022 年 3 月)

図１

中・長期戦略「Vision2025」の変遷

1

２ 基本理念・方針
社会基盤整備を巡っては、頻発化・激甚化する自然災害への対応やインフラの老朽化、技術職員の不足など、直面する課題に打ち勝ち、地域の成長の礎となる機能を維持・向上させていく必要があります。一方、兵庫県では、県の将来像を描く｢ひょうごビジョン 2050｣が示され、「躍動する兵庫」の実現に向けて動き出しています。
このように、前回のビジョン改定から社会基盤整備を巡る情勢やセンターを取り巻く状況に大きな変化が見られます。
そこで、センターの基本理念は継承しつつ、基本方針については、センター設
立以来の豊富な業務実績と専門的なノウハウの蓄積のもと、培ってきた高度な技術力を活かすとともに、デジタル技術やデータを活用したＤＸの推進により、発注者支援に全力で取り組み、顧客満足度をさらに高めて行けるよう、次の通りとします。
（１）基本理念

高度な技術力を有する公益財団法人として、兵庫の社会基盤整備を総合的に支援します～効率的な社会基盤の整備・管理、開発と文化財保存の調和を実現～（２）基本方針『兵庫の技術力をリードする総合拠点』として、常に進化し続けるセンターをめざします

３ めざすべき方向性
基本理念、基本方針のもと、社会基盤整備を巡る情勢の変化や県・市町のニーズや課題を的確に捉え、最大限応えていくため、センターの存在意義と果たすべき役割を念頭に、当面めざすべき方向性を次のとおり定めます。

①

技術力の向上と改善に取り組むセンター
県・市町から信頼され、その期待に応えられるよう、絶えず技術力の向上と改善に取り組みます② 自ら考え、行動し、提案型の事業を展開するセンター
受託事業の着実な推進に加えて、県・市町のニーズを的確にとらえ、自ら考え、行動し、提案型の事業を展開します③ デジタル技術等の積極的活用により技術革新を先導するセンター
生産性向上を後押しするデジタル技術等の積極的活用により、社会基盤整備における技術革新を先導します
2

４ 目

標

めざすべき方向性に沿って計画的かつ発展的に事業展開を図るため、３つの目標を掲げます。

目標

１

高度な技術力を支える人材の育成と確保

顧客ニーズに適切に対応するため、職員研修を体系的かつ計画的に行い、高い能力を備えた人材を育成します。
また、職員の高齢化や退職等により業務遂行に支障がないよう、必要な人材を確保し、技術力の更なる向上と業務ノウハウを継承・進展させていきます。

目標

２

持続可能な成長を支える発展的な事業展開

県・市町が抱える課題に的確に対処するため「建設事業支援」「上下水道支援」「まちづくり支援」「埋蔵文化財調査」「技術者育成」の拠点機能を着実に充実・強化していきます。
また、社会基盤整備を巡る情勢の変化に伴う県・市町の新たなニーズを迅速にとらえ、将来を見据えた新しい事業にも大学や民間とも連携して取り組みます。

目標

３

ＤＸの推進による生産性向上

デジタル技術やデータを積極的に活用し、県・市町を支援するセンター
業務の効率化・生産性向上を図ります。

3

５ 目標の実現に向けた具体の取組
３つの目標を実現するため、従来から取り組んでいる３１の事業に、新規・拡充する２３の事業を加え、５４の事業に取り組みます。
■中・長期戦略「Vision2025」の体系図（ＳＤＧｓの目標との関係図）【基本理念】

高度な技術力を有する公益財団法人として 兵庫の社会基盤整備を総合的に支援します～ 効率的な社会基盤の整備・管理 、開発と文化財保存の調和を実現 ～【基本方針】「兵庫の技術力をリードする総合拠点」として、常に進化し続けるセンターをめざします【目指すべき方向性】①技術力の向上と改善に取り組むセンター②自ら考え、行動し、提案型の事業を展開するセンター③デジタル技術等の積極的活用により技術革新を先導するセンター

目標１

高度な技術力を支える人材の育成と確保
技術力の向上（新規・拡充）
1 専門分野別研修等の体系化（専門分野別研修への参加促進）【新】2 外部機関が実施する専門研修への計画的な派遣と情報共有【拡】
3 資格取得のサポートを強化【拡】

業務ノウハウの継承・進展（継続）
4 センター職員研修（業務体験発表会等）（新規・拡充）
5 業務ノウハウを共有する実務担当者勉強会の開催【新】6 最先端のデジタル技術の習得と蓄積【新】人材確保（新規・拡充）
7 県・市町からの支援要請に十分に応えるための人材確保【拡】

目標２

持続可能な成長を支える発展的な事業展開
建設事業支援（継続）
大規模特殊工事等の設計・積算・工事監理業務
橋梁長寿命化修繕計画の策定と老朽化対策に係る総合的支援
トンネル・舗装の老朽化対策への支援
橋梁定期点検地域一括発注業務
ひょうご橋守隊による損傷橋梁の経過観察活動
市町橋梁直営点検支援業務
市町橋梁維持管理指針の検討
災害復旧・復興の支援
兵庫県積算共同利用システムの運営（新規・拡充）
17 遠隔臨場による工事監理の本格実施【新】18 ＡＩ診断活用システムの検討・開発【新】19 インフラ老朽化対策に関する産学官共同研究（第2期） 【拡】
20 災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用【新】21 県・市町の営繕事業を新たに支援【新】8910111213141516上下水道支援（継続）
流域下水道･流域下水汚泥処理施設の維持管理
公共下水道施設の建設等支援
水道施設の改築・統廃合等支援
下水道排水設備工事責任技術者資格試験の実施（新規・拡充）
26 遠隔臨場による工事監理（市町上下水道事業）の本格実施【新】27 ＣＴＣ遠隔臨場の手引き～上下水道編の作成～【新】22232425

まちづくり支援4

27 ＣＴＣ遠隔臨場の手引き～上下水道編の作成～【新】まちづくり支援（継続）
28 都市計画、土地区画整理事業支援
29 住民主体のまちづくり支援
30 景観形成支援事業（新規・拡充）
31 市街化調整区域も含めたまちづくりを支援する「まちアップ支援事業」【新】32 景観形成支援事業効果検証調査の実施【新】埋蔵文化財調査（継続）
県教育委員会から受託する埋蔵文化財調査事業
市町が実施する埋蔵文化財調査への支援
埋蔵文化財の公開と活用
兵庫県災害遺跡情報データベースの構築（新規・拡充）
37 専門的な機器の活用による市町への支援【拡】

33343536

技術者育成（継続）
階層別、専門分野別研修市町建設事業担当職員育成制度
ひょうご土木技術マイスターによる県・市町職員の育成サポート（OJTのサポート、オーダーメイド型研修）
砂防堰堤設計実践研修
ワンストップ相談窓口（新規・拡充）(1) (再掲)専門分野別研修等の体系化【新】43 施工管理のポイントを動画やハンドブックで解説【新】44 ＩＣＴを活用したハイブリッド研修・オンデマンド研修【拡】
45 若手土木職員サポート事業（マイスター巡回相談会）【拡】
3839404142

目標３

ＤＸの推進による生産性向上
県・市町等へのサービス水準の向上（継続）
46 ドローンを活用した災害時の被災状況調査(36) (再掲)兵庫県災害遺跡情報データベースの構築（新規・拡充）(17) (再掲)遠隔臨場による工事監理の本格実施【新】(18) (再掲)ＡＩ診断活用システムの検討・開発【新】47 社会インフラに関するデータ活用支援【新】(20) (再掲)災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用【新】(43) (再掲)施工管理のポイントを動画配信【新】(44) (再掲)ＩＣＴを活用したハイブリッド研修・オンデマンド研修【拡】
48 下水道排水設備工事責任技術者更新講習のオンライン化【新】働き方改革の推進（継続）
49 出土品整理業務のデジタル化
50 在宅勤務システムの運用（新規・拡充）
51 勤怠情報のデジタル化【新】52 工事監理システムの構築・運用【新】デジタル人材の育成（継続）
53 ＩＣＴを活用できる県・市町職員の育成（研修、出前講座）
54 ＩＣＴ活用工事の監理（新規・拡充）(6) (再掲)最先端のデジタル技術の習得と蓄積【新】継 続 事 業 の 詳 細 は セ ン タ ー HP を ご 覧 く だ さ い 。 ⇒新規・拡充事業の詳細は P７～P10 をご覧ください。

5

～ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組推進～
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標で、2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられました。
2030 年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されており、先進国も含め、全ての国が取り組むべき普遍的（ユニバーサル）な目標となっています。これらの目標は、各国政府による取組だけでは達成が困難で、企業や地方自治体、アカデミアや市民社会、そして一人ひとりに至るまで、すべてのひとの行動が求められています。（※）
センターでは、県・市町を支援する事業活動を通じ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
※パンフレット｢持続可能な開発目標（SDGｓ）と日本の取組（外務省）｣より引用

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）１７の目標

あらゆる場所で、あらゆる形 態の貧困に終止 符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

あらゆ る 年 齢 の
すべて の 人 々 の
健康的 な 生 活 を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保す
る

すべての人 々に手ごろで信 頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ル
ギーへのア クセスを確保するすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

強靭なイン フラを整備し、包摂的で持続可能 な産業化を推進 するとともに、技術革新の拡大を図る

国内および 国家間の格差を 是正
する

都市と人間 の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な 消費と生産のパ ターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

6

目標１

高度な技術力を支える人材の育成と確保の実現に向けた具体の取組

従来から取り組んでいる「センター職員研修（業務体験発表会等）」を継続するとともに、以下の新規・拡充の取り組みを展開します。

〔新規・拡充する取組〕■業務ノウハウの継承・進展■技術力の向上
専門分野別研修等の体系化
１（専門分野別研修への参加促進）
土木技術職員として何時何を学ぶべきかを明示し、マネジメント力、技術力の向上を図るため、センター主催の階層別研修・専門分野別研修等の体系化を図り、センター職員の参加を促進します。

業務ノウハウを共有する実務担当者勉強会の実施
センター職員が経験した業務上の課題とその対応方法などの業務ノウハウを共有するため、実務担当者を中心とする勉強会を各部で実施します。
５

最先端のデジタル技術の習得と蓄積
センター職員のＩＣＴ活用工事監理への適応力向上、ドローン操作のスキルアップに加え、3 次元データの作成・活用、ＢＩＭ／ＣＩＭなどの新しいデジタル技術の習得・蓄積を進めます。
６

外部機関が実施する専門研修への計画的な派遣と情報共有
職員の更なる技術力向上を図るため、外部機関の専門研修等に計画的に参加します。また、研修で得られた知識を職員間で共有するため、勉強会等を開催します。
２■人材確保
県・市町からの支援要請に十分に応えるための人材確保
資格取得のサポートを強化
高度な技術力、専門的なノウハウが求３められる業務の一部について、限られたセンターの技術力と信頼を高めるため、 人員のもと県・市町からの受託要請をや勉強会の開催に加え、業務と資格の関連むを得ず辞退しています。
やレベルを明示するなど、資格取得のサ県・市町からの受託要請や新たなニーポートを強化します。
ズにしっかりと対応してくため、デジタル技術の活用による業務の生産性向上に加え、将来の安定的な経営に向けて、固有職員の確保やＯＢ職員の活用等により、中長期を見据えた人材確保に努めます。
７7

目標２

持続可能な成長を支える発展的な事業展開の実現に向けた具体の取組

従来から取り組んでいる「大規模・特殊工事等の設計・積算・工事監理やインフラ老朽化対策」、「流域下水道施設等の維持管理や上下水道施設の建設・改築、下水道排水設備工事責任技術者資格試験」、「土地区画整理事業や住民主体のまちづくり支援」、「県市町の埋蔵文化財調査」、「階層別・専門分野別研修の実施」等に加え、以下の新規・拡充の取り組みを展開します。

〔新規・拡充する取組〕

センター業務の５つの柱

災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用
災害発生時に被災した現場から被災情報をアップロードし、災害対策本部等とリアルタイムに情報を共有できる「被災箇所調査システム」について適切な運用を実施するとともに、県、市町等の利用者の拡大を図ります。
20■建設事業支援
遠隔臨場による工事監理の本格実施
センター職員の効率的な時間の活用等を進め、業務の効率化と職員の安全を確保するため、センターが受託する工事監理業務において、遠隔臨場を本格的に導入します。
17

21

ＡＩ診断活用システムの検討・開発
橋梁老朽化対策について、これまで培ってきた技術と経験、一元管理された点検データを活用し、点検及び診断を担う「ＡＩ診断活用システム」の構築・運用に取り組みます。
18

県・市町の営繕事業を新たに支援

県・市町の営繕工事支援へのニーズを踏まえ、新たに営繕事業に係る設計・積算・工事監理等の支援を行います。

■上下水道支援

遠隔臨場による工事監理（市町上インフラ老朽化対策に関する産学下水道事業）の本格実施
19
官共同研究（第２期）
上下水道事業において、土木・建築・橋梁老朽化対策の先進的技術について、 機械・電気など、多様な専門技術者によ
市町橋梁での実証実験により有効性が確る支援を強化するため、遠方の工事を効認されたことから、引き続き実用化に向率的に監理できる遠隔臨場を本格的に導けた研究を行います。
入します。
268

■技術者育成

ＣＴＣ遠隔臨場の手引き～上下水道編の作成～
上下水道分野における遠隔臨場に適した段階確認事項、映像確認のポイント、現場臨場との組合せ等のノウハウを手引きとしてまとめます。
271

専門分野別研修等の体系化(再掲)

土木技術職員として何時何を学ぶべきかを明示し、マネジメント力、技術力の向上を図るため、階層別研修・専門分野別研修等の体系化を図ります。

■まちづくり支援
市街化調整区域も含めたまちづくり
31を支援する｢まちアップ支援事業」
市町から新たなニーズがある「市街化調整区域のまちづくり」にも応え、多様な土地利用形態を有する地区の「町づくり及び村づくり」が円滑に進められるよう、「まちづくり推進支援事業」を拡充し、新たに「まちアップ支援事業～市街化調整区域を含めたまちづくり支援～」として、主に初動期の活動を支援します。

施工管理のポイントを動画やハンドブックで解説
若手技術者に現場経験を伝授し実務能力の向上を図るため、現場での立会や施工管理などのポイントを短編動画やハンドブックで解説します。
43

ＩＣＴを活用したハイブリッド研修・オンデマンド研修の実施
ＩＣＴを活用したハイブリッド研修、オンデマンド研修を実施し、受講者の利便性向上、受講機会の確保を図ります。
44

景観形成支援事業
効果検証調査の実施
2020 年度に 30 年を迎えた景観形成支
援事業の活用促進を図るため、事業成果及び制度・運用の検証、県民や市町職員への効果的な PR 方法等について調査を行います。
32

若手土木職員サポート事業（マイスター巡回相談）
若手土木職員の問題解決能力や対応力の向上を図るため、県ＯＢ職員であるひょうご土木技術マイスターが土木事務所に出向き、若手土木職員が日常業務で抱く疑問や課題に対して、きめ細かく相談に対応します。
45■埋蔵文化財調査
専門的な機器の活用による市町への支援
市町のニーズを踏まえ、センターが使用している専門的な機器の活用により、市町の出土品整理の促進に資するとともに、機器を使った実習方式での研修に取り組み、市町担当職員のスキルアップを図ります。
379

目標３ＤＸ推進による生産性向上の実現に向けた具体の取組

従来から取り組んでいる「ＩＣＴ活用工事の監理」、「ドローンを活用した災害時の被災状況調査」、「タブレットを活用した市町橋梁直営点検支援（出前講座）」等に加え、ビジョン改定に合わせ、ＤＸに関するめざすべき方向性や目標、具体な取組について取りまとめた「ＤＸ推進計画(アクションプラン含む)」を策定し、以下の新規・拡充の取り組みを展開します。
ＩＣＴを活用したハイブリッド
44
研修・オンデマンド研修の実施■県・市町等へのサービス水準の向上(再掲)〔新規・拡充する取組〕
17
(再掲)

18
(再掲)

遠隔臨場による工事監理の本格実施

下水道排水設備工事責任技術者
更新講習のオンライン化
下水道排水設備工事責任技術者登録の更新講習について、受講者の利便性向上と職員の事務処理の効率化を図るため、オンライン化を図ります。
48

ＡＩ診断活用システムの検討・開発■働き方改革の推進
社会インフラに関するデータ活用支援
県・市町が所有する社会基盤施設に関するデータを有効活用するための環境基盤を整備します。

51

47

(再掲)

災害発生時の迅速な情報共有を可能にするシステムの運用

43

施工管理のポイントを動画配信

20

勤怠情報のデジタル化

出退勤、休暇欠勤、超勤の申請・承認・管理等の電子化する勤怠管理システムを運用します。

52

工事監理システムの構築・運用

現場での基準図書の確認や写真付き日報作成をリアルタイムに行える工事監理システムを構築・運用します。

■デジタル人材の育成

(再掲)

６(再掲)

10

最先端のデジタル技術の習得と蓄積

６ 事業収支の見通し
センターは、兵庫の社会基盤整備を推進する上で、無くてはならない組織として進化し続け、発展的な事業展開により黒字基調を継続し、公益財団法人として健全な経営を堅持します。
（１）第 1 次改定ビジョンのフォローアップ
第 1 次改定ビジョンでは、2018 年度以降の県・市町から要請される業務量は、緩やかながら増加傾向にあると見込んでいました。
一方、業務の遂行に必要な担当職員数が確保できなければ、受託業務の減少は避けらず、収支均衡を保つことができないという試算を行っていました。
第 1 次改定から 3 年が経過し、2018 年度～2021 年度の事業収支を検証した結果、県・市町職員の補充や市町を含むＯＢ職員の増員、さらに、職員の着実な業務遂行により、受託額を維持することができ、公益目的事業会計を含む全体収支で黒字基調を継続しています。
（２）今後の業務量の見通し
今後の業務量に密接に関係する県の投資事業費は、｢兵庫県 県政改革方針 令和４年度 実施計画（案）(令和 4 年 2 月)」において、地方財政計画の水準を基本とし、2022 年度から 2025 年度までは概ね横ばいで推移するとされています。
このことから、今後の業務量については、５年サイクルで行われる市町橋梁定期点検業務等により各年度の増減はありますが、2022 年度以降は概ね横ばいで推移すると考えています。
これからも受託事業で生じた収益により、県・市町職員の技術者育成や災害復旧支援に加え、市街化調整区域でのまちづくり支援など県・市町の新たなニーズに応える事業を展開するなど、公益事業の更なる充実を図りながら、公益財団法人として健全な経営を堅持します。
市町事業
県事業
第1次改定時の試算（※）

受託額

3,500

（百万円）

3,000

2022 年度と同水準で推移する見込み（※）前回ビジョンにおいて、2018年度以降の業務量が職員数と同じ割合(約62%)で減少すると仮定したもの

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

実績値

2021年度(決算見込)

2022年度(予算)

2023年度

2024年度

前提条件(1)受託額は、各年度の「設計積算工事監理業務」「土地区画整理事業」「下水道建設技術支援事業」「水質分析事業」の収入金額を合計した(2)「設計積算工事監理業務は兵庫県からの受託分を県事業とし、それ以外を市町事業とした(3)2022 年度以降の業務量は、2022 年度予算と同額とした

図２

受託額の推移と今後の見込み
11

2025年度７ 進化し続けるセンターに向けて
第１次改定から３年が経過し、危惧されていたセンター職員の減少は、県･市町ＯＢ職員の採用等により軽減されたことから、この間の社会基盤整備を巡る情勢の変化や県・市町が抱える課題の変化等を踏まえた内容に重点を置き、ビジョンの「めざすべき方向性」と「目標」に①人材の育成と確保、②持続可能な成長、③生産性の向上の視点を盛り込み、次期中・長期戦略につながる５４の事業に取り組むこととしました。
コロナ禍を契機に社会システム等の変革が急速に進もうとする中、社会基盤整備を巡る情勢の変化や県・市町が抱える課題等、センターを取り巻く状況は目まぐる
しく変化し、様々な課題が顕在化していくことが予想されます。
このため、発注者支援機関として、社会基盤整備を取り巻く様々な課題に適時的確に対応することで、県・市町からの信頼と期待に応えられるよう、必要な人材を確保しつつ、職員一人一人が現状に満足することなく挑戦する「常に進化し続けるセンター」を目指します。

建設事業支援上下水道支援

埋蔵文化財調査

技術者育成

12

まちづくり支援センタービジョンの第２次改定にあたっては、職員の意見を反映するため、「センタービジョン改定検討チーム」を発足し、改定作業を進めてまいりました。
センタービジョン改定検討チーム役

割所

属 ・ 役 職氏名チームリーダー

常務理事

松田

サブリーダー

企画部長

宇野

委

員

総務部次長

近藤

委

員

総務部次長兼財務第２課長

田岡

範

久

委

員

企画部次長兼ＤＸ推進課長

谷垣

博

司

委

員

建設技術部次長

長

尾圭一郎

委

員

建設技術部次長（ICT 担当）

加

藤一

成

委

員

上下水道部次長

伊藤晃

彦

委

員

まちづくり推進部参事兼次長（市町担当）

吉

岡正

裕

委

員

まちづくり推進部次長（まち担当）

竹村

要

一

委

員

埋蔵文化財部次長

山本

委員

播磨事務所所長

西原

健

二

委

員

武庫川上流浄化センター所長補佐

藤岡

祐

子

局

企画部次長

江本

眞吾

企画部企画調整課長

茶

木裕

三

企画部企画調整課参事

長谷川

一

馬事

務

中・長期戦略「智文寛誠Vision2025」【第２次改定】～兵庫の技術力をリードする総合拠点をめざして～
2022 年 3 月
計画年度

2016 年度(平成 28 年度)～2025 年度【10 年間】

13章