地域主権改革シンポジウムｉｎさいたま

平成２３年１１月２０日

○司会

皆様、大変お待たせをいたしました。本日はお忙しい中ご来場いただき、まことにありがとうございます。
ただいまより、指定都市市長会主催、さいたま市の共催によります「地域主権改革シンポジ
ウムｉｎさいたま」を開催いたします。
私は、本日司会進行を担当させていただきます、間賀田万有子と申します。どうぞよろしく
お願いいたします。
それでは、改めまして、ここで開催市の市長でございます、さいたま市長清水勇人よりごあいさつ申し上げます。
○清水勇人さいたま市長

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介をいただきました、さいた

ま市長の清水勇人でございます。本日は大変お忙しい中、「地域主権改革シンポジウムｉｎさいたま」に多数の皆さんにお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
開会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
さいたま市は、平成１３年５月１日に、浦和・大宮・与野、この３市が合併して誕生いたしました。ちょうど今年はその１０周年ということになります。その後、平成１５年には政令指定都市に移行し、そして１７年には岩槻市も合併をして、いまや人口１２３万の、全国で９番目の都市になったところでございます。
先日開催いたしました、さいたま市誕生１０周年記念式典におきましては、新たに「のびのびシティ

さいたま市」という、市のキャッチフレーズを発表いたしました。このキャッチフ

レーズのとおり、まさにさいたま市がこれからの１００年に向けまして発展、進化していくた
めには、市民の皆様が市政に参加しやすい仕組みづくりや、市民同士の交流を深めていく、そうした取組の充実を図っていくことが必要であります。また、市民の皆さんと行政とが一体となって、これからのさいたま市のまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
そのためには、地域主権改革の更なる推進を図り、本市のような指定都市におきましては、住民サービスにかかわる事務をすべて行えるよう、国や県から権限、あるいは財源の移譲を進めることが不可欠ということになります。
指定都市市長会におきましては、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務のすべてを一元的に担う新たな大都市制度として、「特別自治市」の創設を提案いたしております。この「特別自治市」という制度は、大都市を中心として、周辺自治体
を含めた住民福祉の向上を図り、ひいては日本全体の成長を牽引するエンジンとしても重要なものになると考えております。

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本日のシンポジウムでは、初めに、第１部で基調講演といたしまして、東京大学名誉教授で政府の地域主権戦略会議のメンバーでもあり、またさいたま市のご出身でもございます、神野直彦先生より、専門家としてのお立場から、地域主権改革の現状や大きな流れについてご講演をいただきます。そして、その後第２部では、学生時代をさいたま市で過ごされ、現在キャスターとして大活躍をされております一方で、全国で講演などを精力的に行っていらっしゃいます、堀尾正明氏にも加わっていただき、私と３人で、大都市制度を議論する際に欠かせない住民自治の問題、あるいは住民参加といった問題などにも話題を広げながら、ご出席の皆様とともにこの問題について考えていきたいと考えております。
本日の開催につきまして、多くの皆さんにご協力をいただきました。この場をお借りしまして、改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
長時間になりますが、ぜひ皆さんのご協力、よろしくお願いいたします。本日はまことにありがとうございます。（拍手）○司会

清水市長、ありがとうございました。なお、市長はこの後の座談会にも参加いたします。
では、続きまして基調講演にまいります。さいたま市出身の経済学者であり、専門は財政学、
地方財政論。現在、東京大学名誉教授を務められているほか、政府の地方財政審議会の会長や
地域主権戦略会議のメンバーとして政策決定にも大きくかかわっていらっしゃいます神野直彦
先生に、「地域主権改革と大都市」と題しましてご講演いただきます。
では、お願いいたします。
○神野直彦氏

神野でございます。よろしくお願いいたします。

本日、このような席にお招きをいただきました清水市長を始め、ご関係の皆様方に深く感謝を申し上げる次第でございます。
１０周年という記念すべき年でございますので、１０年というのは一つの時代として表現されますから、こうした時期に物事の本質みたいなものを少し考えながら、皆様とご一緒に、地域主権改革とか大都市の問題を考えていければ、というふうに考えております。
お手元に私のレジュメが配付されているかと思います。１ページ目、最初のページをおめく
りいただきますと、右上には大聖堂がありますドイツのケルンで、第二次世界大戦中に爆撃をされた地下壕から発見されました、いたずら書きを書いておきました。「私は日が照っていな
いときでも太陽の存在を信じます。愛を感じることができなくても愛の存在を信じます。神が沈黙しているときでも神の存在を信じます。」こういういたずら書きが書いてあったそうでご2

ざいます。
私たちは、現在、非常に不幸な危機の時代に生きております。危機というのは、これは「ウエイチー」、中国語読みするとそうなるわけですが、最初の「ウエイ」、危は危ういこと、次の「チー」は、変化することということですので、危うく変化する。英語で言いますと「クライシス」と言いますが、クライシスは分かれ道という意味です。医学上、「クライシス」という状況は、お医者さんが患者さんに対して、今晩がこの病の峠です、といったときの峠が、クライシス、危機という状況でございます。結論は２つしかありません。１つは、肯定的な解決
か、もう１つは破局ですね。この２つしかない。そういう時期に生きているということです。
皆様もご案内のとおり、リーマンショックが起きて以来、私たちは極めて深刻な、世界的経済危機に苦しんでおりました。また、新たに危機の第２幕が切って落とされておりますけれど
も、そうした経済的な危機に苦しんでいるときに東日本大震災という、自然災害の危機に見舞
われたというのが、私ども日本の置かれている状況ですね。リーマンショック以降の世界的な経済危機を、グリーンスパンという人が、「１００年に１度の危機」と、こういうふうに表現したわけですが、あれは実は「１００年に１度の危機」とは表現していません。正しくは、「１００年に１度の津波が来た」と言ったのですね。津波という言葉は、ハワイに津波が押し寄せたときに、 日系の移民たちが「あ、津波が来た」と言ったものですので、そのままアメリカでも津波として通用しているわけですね。「嘘から出たまこと」というのには非常に悲しい出来事でございますが、津波と表現されていた経済危機にあえいでいるときに、自然災害としての津波が押し寄せてきたということでございます。私たちは２つの津波にあえいでいるというのが、現在の状況ではないかと思います。
ただ、危機は本質をあぶり出します。東日本大震災に襲われて以来、日本国民は物事の本質に気がつき始めたはずでございます。私が整理させていただくと、３つぐらいのことに気がつき始めたのではないかと思います。
それは、１番目に書きましたが、私たちの生きている人間の社会にとって最も価値のあるものは、人間の命だということですね。つまり、私たちの社会というのは、人間の生命を価値体
系の一番上、最高位に置くような、そういう社会を形成していかなければならないんだ、こういう生命意識が醸成された、芽生えたと、こういうふうに言っていいのではないかと思います。
それからもう１つは、そういう人間の生命の活動である、「生きる」ということは、共にするものだ。生は共にするものという意識ではないかと思います。２番目に書きましたのは、生を共にすることを復位させる、もう一度戻さないとだめだと、人々が感じ始めたということで3

すね。これ、共生意識というふうに言っていいかと思いますが、この生を共にするということについては、２つのレベルがあるのではないかと思います。
１つは、人間と人間が生きるということを共にすることですね。それから、もう１つは、生
きとし生ける人間と、それから生きている自然とが共生していく、共に生きていく。この２つのレベルで共生意識を感じたのではないかというふうに思っております。
危機の時代になると、ローマ法王がいつもレールム・ノヴァルムという勅令をお出しになります。１９９１年にヨハネ・パウロ２世が、世界のキリスト教徒に対して回勅をお出しになりましたが、その中で指摘していることは、人間の欲求には２つある。それは所有欲求、つまり、
ｈａｖｉｎｇの欲求と、それから存在欲求、ｂｅｉｎｇの欲求と２つある。人間は、人間の外物、外に存在するものを所有したいという欲求と、それから人間は、人間と人間が共に生きた
い、共生したい。それから人間と自然が共生したい、そういう存在欲求と２つあるんだ。そして、最初の所有欲求が満たされると人間は豊かさを実感する。もう一つ、ｂｅｉｎｇの欲求ですね。存在欲求が満たされると、人間は幸せを実感する。
私たち人間は、これまで所有欲求を充足するために、存在欲求、つまり幸福を追求する欲求を犠牲にしてきた。これは、人間の歴史とともに、忌まわしくまつわりついていた欠乏、つまり貧困からどうにか脱却したいから、所有欲求を重視し、存在欲求を犠牲にしてきたのだと。
しかし私たちは、大量生産、大量消費によって工業社会を実現し、豊かさをある程度実現した。今や私たちは方向転換をして、人間の人間的な欲求ともいうべき存在欲求、つまりここで言うと共生意識に基づいた存在欲求を充足して、幸福を追求する。つまり、人間の人間的な欲求である存在欲求を追求できるような時代になってきたので、そういう時代に向けて大きくか
じを切りかえなければならないのです。
工業社会から脱工業社会への転換ですね。脱工業社会あるいはポスト工業社会は知識社会とか知識基盤社会とか言われている社会ですが、そういう方向にかじを切る時代がやってきたのですね。そうした共生意識をこの大災害で実感したのではないかと思います。
最後に３番目に、共に生きることによって、人間が、人間と人間として共に生きることによって、あるいは人間が自然と共に生きることによって、人間はさまざまな共同の困難に出会う
わけですけれども、その共同の困難に対して、みずからその解決のために参加して貢献する必要があるのだということを自覚し始めた。私たちはともすれば、これまで社会の共同の困難に対して傍観者として腕をこまねいて眺めているというところがあったのですが、大災害という危機にあぶり出され、みずから一人一人がこの共同の困難に立ち向かって、参加して、解消し4ようと、こういう参加意識が芽生えた。こう評価していいのではないかというふうに思います。
私たちはこうした危機の時代に生きているわけですけれども、この危機の時代に実感できた
物事の本質を手がかりにしながら、次の時代、次の社会をどうデザインしていくか、先取りをして言えば、これからは都市の時代になると言えると思います。次のページの２のところをご覧ください。
それでは都市とは何かということですね。都市とは何かということを字引を引いていただきますと、都市は集住する場、人々が集まって住んでいる場、これが都市と、こういうふうに言われておりますが、ただ単に集まって住んでいるだけではなく、そこに自治、つまり都市の住民たちが、都市が遭遇している共同の困難に対してみずから参加する自治、このもう１つの条件がないと都市とは言わない。これはマックス・ウェーバーという有名なドイツの社会学者の定義に近い形で都市を定義すると、そういうふうになります。
そもそも都市はどういう形であらわれてくるのか。これは古代都市からさかのぼると、さまざまな形態が考えられるのですが、普通私たちがイメージするのは中世の都市からですので、農業社会の時代に都市はどうやって形成されたのか。農業が主要な産業であった中世の時代に、都市は形成されていくわけですが、その都市はどうやって形成されていったのかというと、市場が立つ場所のことを私たちは都市と言っていました。中世の時代にはあまり市場というのは存在しておりませんでした。中山道の西側のところに今でも碑が残っていると思いますが、さいたま市浦和区では、そこに市場があったわけですね。その月の２の日と７の日に市場が立ったので、二七の市と言っていました。そんなに生活の中で買うものはありませんから、日を決めて市場を立たせたのですね。そういう市場が立つところが都市になっていきます。周りに農村があって、その農村で生活をしている人々が物を交換するために、都市という市の立つとこ
ろにやってきて、そしてそこで交換をするという、そういう場として都市はでき上がったわけですね。
したがって、都市には生産機能はありません。厳格に言うとギルドみたいなのがあって、中小工業者のような存在がないわけではないのですが、基本的に生産機能は周りの農村が担ってきて、その農村が生産したものを都市で交換をする、市場が立つ、そういう場が都市だったわ
けですね。
この都市の運営については自治が必要だというのは、これは農村と違って、農村共同体がないからですね。常に農業というのは共同作業で行わなければならないので、農村には共同体が存在しておりましたけれども、その強い共同体が都市には存在しません。そこで、都市の住民

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たちが共同事業、例えば街路を整備したり、そうした事業を行ったりするために自治をつくり上げていった、それが都市の起源だろうと思います。
工業の時代になってくると、都市は生産の場になります。工業というのは農業の周辺から生まれてきます。簡単に言ってしまえば、農業の副業から工業は出てくるわけですね。綿織物でも何でも考えてみてください。農家の副業としてやっていたことが、工業になって出ていくわ
けです。この工業になって出てきたものが独立して行われる場所ができてくると、そこに都市が生まれます。近代都市としての工業社会における都市は、生産機能を持っています。生産機能を持った工業の存在する場に人々が集まってきて、そこに生活の場ができて集住する、そういう工業都市ができ上がるわけですね。この工業都市は、原料立地的に散在していくことになります。石炭がとれるところ、鉄鉱石がとれるところ、さらには港町ですね。日本は輸入が多いものですから、港のあるところに、原料が手に入れやすいところに、工業都市は日本全国に立地していくわけです。これが軽工業の時代だというふうに言っていいだろうと思います。もちろん、製糸、繭のとれるところ、それから大阪などで言うと、綿花がとれるところにも都市ができてくるわけですね。
ところが、その工業が軽工業から重化学工業になると、企業の組織が膨大になり、企業そのものも中枢管理機能と工場機能とに分かれてきます。そういう状況になってくると、都市が大都市と中小都市に分かれていくわけですね。つまり、中枢管理機能が集まる中枢管理都市としての大都市と、それからさっき言いましたように、原料立地的に存在している中小の都市とに分断されて分かれていく。さらに、中枢管理都市ができて、それが大都市として人口が集住す
ると、大都市が膨大な市場になりますから、重化学工業も耐久消費財、自動車とか家庭電化製品とかを作るようになってくると、大都市の周りに工場を集める。つまり工場を立地している都市が、原料立地ではなく、中枢管理都市の周りにでき上がってくる。これが重化学工業の時
代の都市の特色であります。
日本で言えば、東京の周りに京浜工業地帯、大阪の周りに阪神工業地帯、名古屋の周りに中京工業地帯というように、原料立地的ではなく、中枢管理都市という膨大な市場を目指して、その周りに工業が集積し、工業都市ができてくると、こういう時代だったのです。
ところが、繰り返すようですが、今や工業の時代は行き詰まり始めたのですね。農業の周辺
から工業が生まれるというお話をいたしましたが、今では工業の周辺から、新しいソフトな産業が生まれ始めます。工場の周辺で企画をしたり、管理をしたり、サービスを提供したり、工業に対してサービスを提供していたものが、分離して独立してくるようになってくる。これが6

知識社会ですね。オフィスに対するさまざまなサービス産業というのは、いわゆる私たちがイメージするサービス産業から、金融、それから弁護士とか会計事務所、デザインをする事務所、
あるいはさまざまなシンクタンクとか、そういったソフトな産業が急激に出てくる。
そういう時代に私たちが生きてくるようになると、工業の時代の都市とは違った都市ができてくる。つまり、工業時代の都市というのは、工業という生産機能があるがゆえに、そこに人々が集まってきて生活機能ができ上がってくる。生産する機能が、いわば生活機能を引きつけている磁石のような、磁場になっていたわけですね。
ところが、脱工業化社会、知識社会になってくると、人間の生活機能、生活をする機能が磁場になって、ああ、あそこは生活しやすいというところに、生産機能がむしろ引きつけられてくる。こういう転換が起きてくる。生活機能が磁石になってくる、脱工業化社会になってくるということですね。
そして、人的環境としての文化です。文化というのは、人間の生活様式のことです。人的環境としての文化と、それから自然環境を再生することによって、都市をもう一度再生させよう、
つまり、工業都市から脱工業化社会の都市に移ろうということ。これがヨーロッパのサステナ
ブル・シティなどでの合言葉ですね。
ヨハネ・パウロ２世は、先ほどの回勅でもって、今、世界では２つの環境破壊が進んでいると述べました。一つの環境破壊は、言うまでもありません。「自然環境の破壊」です。人間はまだまだ不十分だけれども、ようやく自然環境の破壊の恐ろしさに気がつき始めた。しかし、もう一つの人的環境の破壊、人間の結びつきを寸断してしまうような、人間の絆というような人的環境を破壊し始めている。この人的環境の破壊については、その存在すら認識されていな
い。
子どもたちは、２つの木陰の下で育っていかなければならない。１つは当然のことですが、自然の、緑がつくり出す緑の木陰ですね。もう１つは、人間と人間の絆がつくり出していく木陰。この２つの木陰が条件になると思います。
その上で、都市に焦点を当てて、なぜ地域主権改革なのかということですが、世界的に工業社会が行き詰まっていくとともに、地方分権をしていこうと、こういう動きが起き始めました。
それはなぜかというと、重化学工業の時代というのは、政府が中央集権的な国家で、福祉国家と言われている国家ができ上がっておりました。皆さんもご存じのとおり、福祉国家というのは所得再分配国家ですから、市場の外側で国民の生活を守るために、政府が現金を所得再分配するわけですね。なぜこういう所得再分配国家ができ上がるかというと、重化学工業の時代と7

いうのは同質の筋肉労働を大量に必要としますので、男性が労働市場に働きに行くのですね。
それに対して、１９２９年の世界恐慌が起こるまで、つまり軽工業の時代には男性は働きに行っていません。軽工業では男性は働きに行きません。日本で思い浮かべていただいても、さい
たま市にあった片倉ハドソン、我々は小さいときに見学に行ったわけですけれども、働いているのはみんな女性です。製糸工場、綿織物工場で働いていたのはみんな女工さんなんです。つまり、軽工業の時代というのは、女性が人生の一時期、家計補充的に労働市場に働きに行くという、そういう労働市場でした。
それに対して、重化学工業時代になると男性が働きに行きます。同質の筋肉労働を大量に必要とするからです。女性は家族に、家庭内にいて、シャドウワーク、影法師のようにアンペイ
ドワーク、無償労働でもって家事、育児、養老などのサービスを生産しながら、家族を支えるということになっていたわけですね。
そうすると、国民の生活を守るためには、男性が主として働いてくると想定されている賃金
を、政府が正当な理由で賃金を失ったときに保障してあげれば、国民の生活は保障できたんです。なぜか。家庭内に女性がいたからです。失業すれば失業保険、定年退職すれば年金というように、市場の外側でもって、政府が賃金を正当な理由で、高齢退職とか失業とかという正当な理由で、賃金を失ったときにお金を再分配してあげれば生活を守れた。それはシャドウワーク、アンペイドワーク、無償労働する人がいるという家族像が前提だったわけです。
ところが、重化学工業の時代が終わりを告げ、ソフトな産業の時代になってくると、女性の労働市場が急速に拡大します。サービス産業、それから知識集約産業が出てくると、そこに女性の労働が大量に進出していくことになりますので、今度はお金の再分配ではなく、そもそも女性が家庭内で担っていた福祉サービスの生産を、身近な地方自治体が提供せざるを得なくなるという状況になるわけです。育児とか養老とか、さまざまな病に陥ったときのケアのサービスとかというようなことですね。
そうした動きを反映して、そこのレジュメで書きました世界的な地方分権の流れを決定づけるのは、１９８５年のヨーロッパ地方自治憲章です。世界の経済はグローバル化しているので、もはや一つ一つの国民国家ではとても対応できない。そこで、ヨーロッパではＥＵという、超国民国家機関、つまり国民国家を超える機関をつくって、経済を動かす。しかし、人間の生活はグローバル化するわけではないので、むしろローカル化させていく、身近なところに移していこう。これがヨーロッパの考え方で、国民国家が所得再分配している福祉国家の時代は終わったので、国民国家の機能を上と下に、つまりＥＵのような超国家機関と地方自治体に、分岐8させて動かしていこう。これが１９８５年のヨーロッパ地方自治憲章であって、このころから急速に地方分権の動きが世界に広まっていくことになります。
日本では１９９３年に国会決議が行われまして、地方分権の方向にかじを切っていくのだと、こういう動きが出てきます。それはなぜかというと、１９９０年に第三次行革審ができて、その責任者は細川さんだったのですけれども、ゆとりと豊かさを実感するために地方分権を進めようということになりました。こういう動きが出てくる背景には、ゴールドプラン、つまりそれまでの高齢者に対して年金で人々の生活を守っていくということがもう無理で、ゴールドプ
ランによってサービスの提供をしていかざるを得なくなってくる。これは女性が担っていたものですね。さらにもう一つ、エンゼルプラン、これは１９９４年ですか、そのすぐ後に保育を充実させていくという計画ができてきて、大きくお金を配ることからサービスを配るということに移っていくわけですが、国民の生活を地方自治体が生活面で守っていくためには、単に仕事をやらせるということだけではなく、それぞれの地域社会で行われている生活の営み、生活実態に合わせて地方自治体が、その地域住民の意図を反映して決定づけていくことが重要だということで、地方分権の動きが始まりました。
日本の地方自治体の権限を拘束していたやり方には２つありまして、１つは北風的統制。これは、命令や指令によって地方自治体を拘束するというやり方ですね。当時あったのでは、これを機関委任事務といいますが、道府県の仕事の９０パーセントが機関委任事務だったのです。
機関委任事務というのは、国が道府県の首長、知事を国の機関だと位置づける、つまり国家公務員の課長みたいなものですね。国の機関だとみなして命令してくるので、議会は一切口出しできません。団体委任事務というのは、その地方団体に委任されるので、それぞれの地方自治
体が条例をつくってできるわけですが、この機関委任事務は、国の機関として命令される。一切口出しができません。市町村の大体４５パーセントが当時、機関委任事務でした。
それともう１つは、太陽的統制ですね。イソップの北風と太陽の話になぞらえて言いますと、
太陽的統制、つまりお金でもって誘うというやり方ですね。日本の地方自治体には、やっている仕事に比べて課税権、税金を課税する権限が与えられておりませんので、その不足する部分
は国からの財政移転、補助金に頼らざるを得ないわけです。例えば、ある地方自治体が１０億で病院をつくろうとしていたら、財源が６億しかないというときに、もしも道路をつくるのだ
ったら、５億円補助金を出してあげるというふうに国から言われると、本当は１０億で病院をつくりたいのだけれども、道路をつくるのにはやはり同じ１０億が必要だとすると、国が５億出してくれると言っているわけですから、６億だと財源が最終的に１億余りますから、病院よ9

り道路を先にやろうかということになって国に誘導されていくというのが、これが補助金ですね。したがって、地方自治体にきちんとした税金が与えられていないと地方分権はできない。
レジメに１９２８年の第１６回の総選挙で使った、時の２大政党の政友会のポスターを掲げておきました。この１９２８年の第１６回総選挙というのは、日本で初めての普通選挙ですから、日本の民主主義の金字塔ですね。この選挙でどういうことを政友会は唱えたのか。両税移譲です。当時の国税であった地租と営業税という税金を地方税に移せという運動でした。これを私たちは大正デモクラシーと呼んでいます。したがって、大正デモクラシーの成果として、普通選挙ができ上がっているわけですので、当然、そういうことが問題になるということですね。
今のように、私たちが生活を重視していくために、地方分権というのは始まるのだというふうにお話をさせていただいて、このレジュメの最後に写真が出てきますけれども、その前の裏側のページに原口プランというものを掲げておりますが、これは大震災が起こる前にもう既にできていたプランですね。これが地域主権戦略の工程表と言われているものです。
本日は、この原口プランを解説している時間はないのですが、地方分権と地域主権との違いはどこにあるのかというと、一つは、これまでは国と地方との関係をどうにか分権化しようというのが地方分権だったのですけれども、地域主権とうたったからには、１つは、地方自治体
内部でも住民の参加、住民の権限を強めようという改革が出てくる。それが法制関連の欄などに出てくるような改革です。それからもう一つの考え方は、地方自治体と中央政府という政府の関係だけではなく、社会ですね。日本では人間が生活している社会の場も中央集権、東京に、
たこつぼ型なのですが、１か所だけ開いていて、東京の方向には開いている。これを克服しようというのが難しいのですが、緑の分権改革です。予算関連の欄の一番下に出てきます。これをもっと徹底していれば、今のようなことはなかった。見ていただければわかりますが、クリーンエネルギーを、つまりエネルギーの地産地消、その地域社会でエネルギーを地産地消しろとか、重要な論点がここには含まれておりました。
地方分権ですが、地域主権はそれを膨らませたものだというふうにご理解をいただいた上で、またレジュメの元のページに戻っていただいて、レジュメの４。私たちは今、この危機を克服するのには、国民国家の時代から都市の時代に移行するということによって克服しなければならないということをお話し申し上げておきたいと思います。今、話題のスウェーデン映画で、『幸せの経済学』という映画が出ておりますが、映画ではグローバリゼーションを徹底的に批判します。グローバリゼーションは結局、環境破壊をし、その地域の文化と伝統を踏みにじり、10

挙げ句の果てに経済危機まで起こしているのだと批判します。それに対する回答は、ローカリ
ゼーションです。このローカリゼーション、つまり地域からという動きは、世界で起きている。
日本でも起きていますよといって紹介されているのが、埼玉県の小川町。もう一つはどこだか
忘れましたが、埼玉県の小川町が映画で絶賛されて紹介されております。
さて、国民国家の時代から都市の時代に、とは、どういうことかということですが、お手元の５の次、もう一枚おめくりいただきまして、そこに「社会保障と経済的パフォーマンス」という表を載せています。これを見ていただきますと、フランス、ドイツ、日本、スウェーデン、
イギリス、アメリカと見ていただきますと、イギリスとかアメリカとか日本のようなアングロ
サクソン諸国は、社会保障を小さくしようとしており、小さな政府と言って社会保障を圧縮していますので、小さいわけですね。それに対してヨーロッパ社会経済モデル、ドイツ、フランス、スウェーデンというヨーロッパ経済モデルは、大きな政府でいくとしておりますので、社会保障のウエートが高い。
ただ、経済成長率を見ると、経済成長が高いか低いかと、社会保障が大きいか小さいかとの間に関係がないのですね。アメリカは割と経済成長しているほうでしょう、１．８２で。日本は見ていただければ１．５９ですね。イギリス１．３０。ドイツは１．８５ですが、スウェー
デンは２パーセント以上経済成長しているのですね。しかし、重要な点は、格差や貧困、ジニ係数というのは、大きいほうが貧困が大きいので、日本とかアメリカ、イギリスというのは格差が大きいのですね。貧困率を見ていただいても、貧困も大きいわけですね。日本とかアメリ
カは大きくなっている。
さて、それに対してスウェーデンは、格差や貧困も抑え込んでいって、この差がどういうことから出ていくのかというと、今や経済成長というのは産業構造を変えていかないとだめなのですね。重化学工業からソフトな産業に変えることに成功しているスウェーデンなどは成長している。さらに格差や貧困も、大きな産業構造の変化に合わせて、現金を配るだけではなく、サービスを提供していくという方向に切りかえていかないとだめなのですね。
さて、次のページ。「社会的支出の国際比較」という棒グラフを見てください。今、ちょっと時間がないので、日本とスウェーデンだけ見ていただきますと、もう一番下の高齢者現金、これは年金です。年金についてはスウェーデンを抜いていますね。それから、その上の保健医療。これは疾病保険、医療保険です。医療保険について見ても、日本はまあまあなのですね。
問題は何なのか。それ以外がないのです。それ以外で重要なのは家族現金。これは、子ども手当です。子ども手当は、スウェーデン１．４９、日本０．４３ですよ。これちょっと増やし

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ただけでも、もうバラマキだという、日本ではものすごい反撃が起こるわけですね。
それから、その上の高齢者現物。これは介護を含む、広い意味での高齢者福祉サービスです。
これは地方自治体の責任です。サービスは地方自治体しか出せません。国は、国がサービス給付をするというのはそれぞれ地域社会に給付しなくてはいけないので、国が出そうとしたら出先機関を全部つくらなければいけない。
それから、その次の家族現物。これは保育のサービスですね。育児サービスです。これスウ
ェーデンは１．８６出しているのですが、日本は０．３６です。もう全く出していない。
さらに、その上の「その他」で重要なのは、再訓練、再教育です。これも地方自治体の責任ですね。今まで重化学工業で働いていた旋盤工をプログラマーにするとか、中学校の理科の先生にしていくというような政策を打っているか打っていないか。これも全部地方自治体の政策
で、こうしたことをやっていった上で、社会的な安全のネットを、安心して生活して失敗しても死なないようなセーフティーネットを、サーカスの綱渡りなどで張ってあるような安全のネットを政府が張りますから。これまでは現金給付で、現金でネットを張っていたのですが、これを張りかえなくてはいけないという時期に来た。
こういうことをやるために、地方自治体は財政力の規模が大きくなくてはいけないのですが、大きな政府にすると、問題は遠い政府になってしまうということなのですね。地方自治体に何で分権しなくてはいけないのか。身近なところで決定できれば、自分たちに必要なものを身近なところで自分たちで決定できるということになるわけですが、大きな都市になると遠い政府になってしまう。そのデメリットをどうやって克服していくのかということが問題になる。
スウェーデンでは、子どもたちにこうやって教えています。そこにスウェーデンの教科書をそのまま書いておきました。コミューンというのは市町村ですね。「現在のコミューンが形成される過程で２，０００以上の小さなコミューンが消滅しました」。２，５００あったコミュ
ーンが二百幾つになってしまうのですから。「議員の数は２０万人から６万に減少しました。
これに代わって、役場職員の数は増加しました」。日本とスウェーデンの合併の目的が全然違うのは、スウェーデンでは合併をして、そのことによって保育のサービスや医療のサービスや、
さらにはお年寄りの養老サービスを出すために合併するのですから、当然のことですが職員の数は膨大に増えるわけです。日本は逆ですよね。減らすために合併をしました。
ところが、「大規模なコミューンには、多くの人々が不満を持っています。彼らはコミューンの事業を決定し運営する人々と接触することが、とても困難になったと考えています。全て
は中心地区で行われ、周辺の集落に住んでいる者には、それにたいして意見を言う機会がない

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のです。サービスも良くなっていません。コミューンの民主主義の機能は悪化しています。」
そこで何をやったのかというと、各コミューンに地区委員会を設立して、その地区委員会で決定できるようにしましょうと。つまり、大きくして経済力を強める、財政力を強めると同時に、遠い政府になってしまったので、近い政府でできるようにしようというのが、これが目的ということになります。
さて、ちょっともう時間がないのですが、５番目に書きましたのは、私たちの未来都市は、
未来の大都市は私たちにとって本当に懐かしいものなのだろうかということです。懐かしい未来に回帰していくんだということですね。ヨーロッパが、先ほどお話ししたように、サステナ
ブル・シティを合言葉に都市の再生に取り組んでいるわけですが、その都市の再生の優等生と言われているのがストラスブール。フランスのストラスブールですね。一番最後に写真を載せておきました。未来都市、このレジュメの一番最後のページです。ストラスブールの写真を載せております。見ていただければ、懐かしい、昭和３０年代に戻ったような懐かしい感じがするはずです。
一番奥に車が停まっているようなところが見えるかと思いますが、ここはパーク・アンド・
ライドで、ストラスブール市の一番北の停車場ですので、北の停車場に全部駐車場があって、ここからは乗り入れ禁止ですから、車は。そこの駐車場に全部置かなくてはいけない。駐車場に置いて、１日の駐車料金を払うと、このＬＲＴと言われている、芝生の上を走る電車の乗り放題券がもらえます。あとは乗り放題で、ＬＲＴで動くということですね。ＬＲＴと、若干、許可された自動車が通れるスペースしかない町になっているということですね。
私たちにとって懐かしいのは、見ていただければわかりますが、一番正面にあるフラットル
ーフ、屋根のないビル。これは例外です。ヨーロッパではこんな景色をつくっているのはまずいので、ヨーロッパのビルには必ず屋根がある。私たち日本は、フラットルーフ、日本の文化を崩して屋根のない家をつくりました。これはもう最大の悲劇ですね。屋根のない家のあるところというのは、アフリカの砂漠とか、エーゲ海とか。ウイグルもフラットルーフですけれども、年間降雨量は４０ミリです。もう全く雨は１滴も降らない。そういう地域はフラットルー
フで構いませんが、雨の多いところ、ヨーロッパとか雨の降るところは、全部屋根があるのですね。
日本でまだ住の文化で守っているのは、上下足分離だけですね。土足と地面を這うときの靴と、上に上がったとき脱ぐという習慣がある。これは日本と、今、水浸しになっているタイと、韓国だけです。これは歴史学者のトインビーがもう絶賛しました。日本に来てびっくりした。

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日本の文化がいかにすぐれているか。上下足分離のほうがヨーロッパの文化よりすぐれているのだ、こういうふうに言いました。
さて、こうしたまちづくりができると、ストラスブール市そのものは２３万ですが、周りの市と連合体でこのＬＲＴをつくりましたので、周りの中心で都市連合体が大きくでき上がります。大都市になります。そうするとストラスブール、これはだれもが住みたくなりますから、ストラスブールに有能な人材が集まってくる。フランスでは大学を出ただけだとエリートになれないので、エリートになれるのは高等行政学院というのを出なくてはいけないのですが、高等行政学院は当然のことながらストラスブールに移ってくる。それから、ＥＵの議会をどこにつくるか。それはストラスブールだと。ストラスブールにつくられる。それから、さまざまな研究所、今ストラスブール２３万人のうち、大学生が５万人います。大学、それからルイ・パ
スツール研究所、さまざまなものが集まってきて、ここで住んで知恵を出し合う町にしようというふうになってくるわけですね。
私は、さいたま市は政令指定都市として生産機能がないと、こういうふうに言われますが、これは逆手に取るべきで、これからの知識社会になってくるときは、これは逆に有利になる。
工場がないということは非常なメリットになるのです。あそこで住みたいという町をつくっておけば、さっきも言いましたが、生活機能のあるところに新しい知識社会の生産機能というのは呼び寄せられてくるということですね。
懐かしい未来の都市というのは、ここで命が育み、生きるということをともにすることができる。人々が参加することができるという場をつくっていくということが、これが次の未来都
市になっていくはずだということをお話して、ちょっとしり切れトンボになってしまった上に、論理が飛んでしまったことをお詫びいたしまして、私の話をこれで終わらせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）○司会

神野先生、どうもありがとうございました。

皆様、どうぞもう一度、大きな拍手をお送りくださいませ。ありがとうございました。（拍手）
なお、神野先生にもこの後の座談会にご参加いただきます。
（休

憩）

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○司会

続いては、これからの「大都市制度と地域力」と題しまして、座談会を行います。

まずは参加者の皆様をご紹介させていただきます。
先ほどご講演をいただきました、東京大学名誉教授神野直彦先生です。（拍手）そして、地元さいたま市で学生時代を過ごされるなど、さいたま市に大変ゆかりがおありです。言わずと知れた名キャスター、堀尾正明さんです。（拍手）そして、さいたま市の清水勇人市長です。（拍手）では、改めまして、皆様よろしくお願いいたします。
それでは早速伺いますが、さいたま市が誕生して１０年です。１２３万人が住む大都市として、さいたま市はどう発展したのか。どう変わったのか。そして、市長が目指す「特別自治市」、初めのごあいさつでも触れていただきましたが、「特別自治市」とはどのようなものなのか、まずは清水市長にお伺いします。
○清水市長

皆さん、こんにちは。皆さんにお配りしている資料の中の、この「さいたま市

誕生後１０年間の推移」という、この１枚紙をちょっと見ていただきたいと思います。
先ほど、神野先生からもいろいろお話がありました。これを見ていただくとわかると思うのですけれども、人口も９万人ぐら増えまして、これは７．９パーセントですけれども、予算も一般会計で３５．５パーセント、企業会計、特別会計も含むと２４．９パーセントぐらい増えています。それに対して職員の数は、これは６．５パーセント減少しています。
いわゆる行政サービス、市民サービスとしては、保育所、特別養護老人ホーム、都市計画道路、下水道。これに公園が書いてありませんけれども、公園も４４７から８８０へ、それからコミュニティセンターも１３から２１施設ということで、確かに行政サービスはこの１０年間の中でかなり充実をしてきていると言えるのではないかと思います。
しかし、一方で、やはり神野先生が講演の中でもおっしゃっていましたが、この都市が大規模化することによって少し行政との関係が遠くなってくるような印象を持たれることも多いのではないかと思います。政令指定都市の場合は、それは区をつくりまして、行政区の中で市民の皆さんとの関係をより身近なものにしていこうということで、それぞれ区というのをつくって対応しているわけでありますけれども、さいたま市はこれを１０区つくっているわけですね。
そういう形で対応しているわけですが、でもなかなかやはり、これまでと違う部分がたくさんあって、その遠さということについてはまだまだ十分にクリアされていない部分もあるのではないかと思っています。
そうした中で、私たちが今、提案をしているこの特別自治市という制度ですが、これはやは

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り皆さんにお配りしておりますが、指定都市市長会でつくりましたこの資料ですね、３枚か４枚ぐらいの資料です。これを１枚めくってもらって、パワーポイントの３と書いてあるところを見ていただきたいと思いますけれども、私たちが言っている大都市制度というのはこういった形なのです。簡単に言うと、一つはこの大都市制度、先ほどあいさつの中でも言いましたけ
れども、政令指定都市よりも、より機能を強化した新たな大都市制度をつくることによって、まずは日本全体の成長の核になっていこうと。大都市が日本の成長を引っ張っていこうということが一つです。
それからもう一つは、やはり市民の皆さん、住民の皆さんにとって、このニア・イズ・ベターという言葉がありますけれども、より身近な基礎自治体が住民の皆さんのニーズをしっかりと把握して、やれることはまず基礎自治体でしっかりとやっていくと。それができない場合には、その上の広域自治体がそれを補完する機能を持つと。そして、国は国しかできない仕事を
しっかりとやっていただくというのが基本的な考え方でありまして、それをあらわしているのがこの図なのです。ですから、特別自治市は単に都道府県の権限を全部移譲してもらうということだけではありませんで、国との役割分担も見直しをしていこうということでもあります。
そして、広域自治体、これ今は都道府県ということでありますけれども、これが都道府県でいいのか、もう少し広い道だとか州にしたほうがいいのではないかというような議論も当然あるわけですけれども、その議論はちょっと横に置いておいて、この特別自治市、広域自治体の機能もあわせ持つ、現状の制度で言うと、都道府県の仕事もすべて市でやるという制度であります。政令指定都市をよく説明するときに、県と市の２つの権限を持っている自治体というような表現をしますが、実を言うと、これはすべてではないのです。県のほうに残っている権限、実を言うと結構あったりするわけですね。例えば、河川の改修でありますとか、あるいは警察の権限でありますとか、あるいは、よく私も地域を回っていると言われるのですけれども、市長さん、病院をつくってくださいと。病院をつくる、増やすためには病床数、これは地域医療計画というのは県がつくって、そしてその県がつくった割合、当てはめられた病床数の中で市は病院を整備するわけですけれども、もう既にさいたま市の場合には、規定された病床数はもういっぱいになっておりまして、むしろオーバーをしている状況でありますので、これを簡単に変えることができないと。こういうような状況になっておりまして、そういう意味では、まだまだ県のほうに権限が現状でも残っている。
その県の権限も含めて、国からの権限移譲も含めて、もっと市民の皆さんに身近な、先ほど先生のお話にもありましたように、市民の皆さんが求めている生活にまつわることについては、

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できるだけ基礎自治体がその地域の特性、あるいは住民のニーズを把握して、その権限を、もちろん財源もセットでありますけれども、移譲していただいて、臨機応変に対応する。スピー
ディーに対応する。そういった組織をつくっていく。そして、基礎自治体ではできないものを広域自治体が補完する。補完性の原則という言葉がよく使われますけれども、そういったものにしていこうというものです。
そして、それをさらにもうちょっと具体的にしたのが、ちょうどこのパワーポイントの５というところに出ていますけれども、それの上のところに出ていますね。現状、国の役割、都道府県の役割、指定都市の役割等々書いてありますけれども、これを左側の分担を右側にして、国の役割、国防とか司法とか通商政策とか、国でやらなければいけない、そういった全体の部分だけを国がやってもらい、それ以外の部分については特別自治市が基本的にはやると。ただ、当然すべての政令指定都市がこの特別自治市になれるわけではないし、難しい地域もあります。
あるいは地域の事情が違うところもありますので、そういう意味では、できないところは広域
自治体と連携してやっていくのが、この特別自治市という制度になるのではないかと思っています。
○司会

では堀尾さんから、どうぞ。

○堀尾正明氏

質問させてください。堀尾でございます。よろしくお願いします。

清水市長に伺いたいのですけれども、清水市長と埼玉県の上田知事とは仲はいいのですか。
○清水市長

仲がいいと思っています、はい。数日前の上田知事の会見でも、一応、それに近いことを言っていただいたのではないかと思います。
○堀尾氏

今のお話を聞くと、やはり政令指定都市を持つ県知事と、それから要するに政令指定都市の首長である市長との関係というのが、今、一番如実にあらわれているのが大阪で、大阪府知事になった橋下さんが、いざ府知事になってみたら、大阪市より中心部の権限がない
し、お金も全く来ない。これはおかしいのではないかということと、もう一つはやはり、余りにも無駄が多過ぎるのじゃないかということで、そういう意味でも一緒にしたほうがいいという、都構想というのを発表していますよね。ああいうのを、清水市長はどういうふうにごらんになっているのか。それとも、本当に府と市を一緒にして、大阪都構想にしたほうが行政というのは効率化できるのかというのを、ちょっと聞かせていただければと思うのですけれども。
○清水市長

例えば政令市は今１９、もうすぐ熊本も加わりますから、２０になりますけれ

ども、２０の政令市が全部一律に、いわゆる特別自治市になれるのかどうか、あるいはなろうとしているのかどうかというと、若干地域差がございます。これは、地域の中で置かれている17

それぞれの政令指定都市の役割だとか立場だとか、地理的な条件だとか、交通だとか、生活圏
だとか、いろいろな要素があって、その中で検討されていて、一つのモデルとして特別自治市という言い方をしておりますけれども、地域によっては、この一部を広域自治体と連携することによって、より機能的にできるという自治体もあったりするので、地域によって若干差があるということは言えると思うのです。
その中で、大阪都構想との違いは何かというと、多分、一つは大阪都構想の発想としては、東側の中心の東京都というものに対して、関西圏の復興というか、地域力を上げていくという部分で発想されているというのが、多分、一つだろうと思いますし、それともう一つはやはり、
大阪府と大阪市というのは、そういう意味で、これまでもやっている行政がかなりダブっているところは、ほかの自治体と比べると多いような気がします。
ただ、では、大阪都構想がいいのかというと、大阪都構想は、恐らく私たちと基礎自治体に対するとらえ方がちょっと違うのかなと。というのは、私たちは大阪市という政令指定都市を、さいたま市という政令指定都市を、基礎自治体と見ています。ただ、橋下さんの考えは、大阪市を分割して、大都市であるものを小さくする。それで特別自治区に幾つ、２０だとか幾つだとかとおっしゃっていますけれども、そういった各区に中核市並みの権限を与えるというようなことを伺っていますけれども、そうすることによって、この大都市が持っているパワーが失われないのかどうかということが一つと、私たちとしては、政令指定都市、特別自治市という単位を基礎自治体と位置づけていますので、その中で区のあり方について、若干考え方が違っているというふうには感じています。
ただ、だからといって、すべての都市で同じようにやらなくてはいけないということではな
いのではないかというふうに、私自身は思っていますけれども。
○司会

内容がダブっていくですとか、特別自治市も、まだまだすり合わせていかねばいけないところとか、多数おありかとは思いますが、非常にこの興味深いところを堀尾さんからお伺いいただきまして、ありがとうございます。
そこで、ここでぐっと話を身近なところに持っていきまして、特別自治市、楽しみな、すばらしい制度ではありますが、先ほどお話がありましたように、やはり大都市の行政は住民から距離が遠い。声が届きにくい。また住民同士の交流が活発ではないという声が、何度も今、お話に出ましたけれども、聞かれます。
そこで、また堀尾さんにお願いしたいのですが、堀尾さんはかつてＮＨＫにいらしたころに、「難問解決！ご近所の底力」という、皆さんご存じですね。日本各地の町内会や自治会が抱え18

る問題を解決する番組などでご活躍もされて、さまざまな事例をご存じかと思います。そんな堀尾さんから、大都市の住民自治の特徴について、できれば住民活動などの事例をまじえてお話をいただければと思います。いかがでしょうか。
○堀尾氏

わかりました。そういうふうに台本に書いてありますからね。台本どおりにいきたいと思いますので。
埼玉に小さいころから住んでおりまして、埼玉というのは昔から全国区的に見て、「ダサイタマ」と言われていたのですよ。間賀田さん、知っていますか。北海道からどういうふうにごらんになっていましたか。
○司会

北海道でございます、私。とても大都会でございます、埼玉は。

○堀尾氏

今はね。でも昔はタモリさんとか所ジョージさんがよく、埼玉はもう湖にしてしまえという、「ダサイタマ」と言われ、「ダ」がついていたのですよね。本当に悲しい思いをしてきましたら、あれよあれよという間に、大宮市、浦和、与野、岩槻と合併して、さいたま市という、しかもひらがなの名前になって、そして知事が福岡から来た上田さんがトップについて、それでこういうイケメンの市長になって、ものすごいあか抜けた政令指定都市に、あれ
よあれよという間になって、私は驚きを隠せません。先ほど神野さんもおっしゃっていました
けれども、片倉などでよく遊んでいたのです。あのあたりは操車場で、非常に下町風情だった
のですけれども、それももうビルに建ち代わりました。
そういうところをずっと見てきた私としましては、埼玉に対するこの急成長ぶりに、本当にこの埼玉の心、器はすごく伴っているのだけれども、埼玉の人のよさとか人情とか人のつながりがそのまま、あのときのようにつながっているのかなという、ちょっと疑問さえ覚えていた
りするわけです。
私は７年間、ＮＨＫで「ご近所の底力」という番組をやっておりました。それはどういう番
組か端的に言いますと、とにかく日本は、今、世界の中でも類を見ない人口減少の局面に入っています。人口減少になるとはどういうことかというと、要するに税収が少なくなるということですよね。もう本当にあと３０年、４０年したら３分の２ぐらいの人口になり、しかも労働生産人口の割合も非常に低くなる。つまり、税収が減るということは行政サービスも薄くなる。
ということは、もう住民ができることは住民でやっていこうというのが一つの発想で、この「ご近所の底力」という番組が７年間続いたわけですけれども、そこで私は２００近い、いろ
いろな地域を実際に取材してきました。
つまり、基本は行政に頼らない、警察に頼らない、消防に頼らない。いわゆる自分たちが税

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金を払って行政サービスを受けるはずなのだけれども、もう行政も今、いろいろな住民のニーズが多様化しているので、マンパワーも含めて追いついていけない。だったら、住民自身で、逆に先手を打って動き出そうという、そういう番組をやってきたのですが、例えば一つ、顕著な例がありました。
例えば、杉並区馬橋という阿佐ヶ谷駅周辺の地区がものすごく空き巣にねらわれて、戦後ずっと、特に警察の人たちが巡回を重ねていたのですけれども、でもやはり人的に少なくなってきたので、住民パトロールなどもしていたのですが、それでも空き巣が減らないのです。阿佐ヶ谷駅周辺の数百世帯しか住んでいない狭い地域ですけれども、大体年間で、その狭い町の中で３日に１回、どこかに空き巣が入っているという、年間で大体１００件前後ですかね、届け出だけで。そういうところが、もう３０年間、４０年間、全然減らないのです。どうしようかということで、この「ご近所の底力」という私の番組に出てくださいました。
私の番組は、同じような悩みを持って、もう既に解決に向けて動き出している住民パワーの町をＮＨＫが見つけ出して、それで取材をして、そして別の悩んでいる町にその例をぶつけて、同じように悩んでいるけれども、こういう形で住民が動き出しているから皆さんも頑張ってく
ださいという、そういう住民を後押しする番組なのです。その空き巣被害に悩んでいる馬橋をどうにかしようということで、我々も取材をかけましたら、いろいろな空き巣対策をしている町がありました。中には、例えば大阪で、ふくよかな女性だけが集まってジョギングをしている防犯パトロールとかあるのです。そういうおばちゃんたちがもう３０人、４０人で腕章を巻いて、「防犯、防犯」と言ってぐわーっと回っているのです。そうすると、やはりよこしまな心を持っている人間も何か威圧感があって近づかないという理由で、それですごい防犯に役立っているとか。あるいはペットを集団で引き連れて歩く「ワンワンパトロール」をやっているとか、いろいろなところがありましたけれども、その中で３つ、「ご近所の底力」で見つけました。
１つは、派手な格好をして、今は当たり前になっている住民パトロールです。たくさんの人
数で派手な格好をして、昼間の時間、夜の時間、不規則にいろいろなルートを使ってパトロールをするというのは、これは非常に効果がありますよね。真っ黄色なユニフォームを着て、熊よけの鈴を鳴らしながら、懐中電灯を持って、昼間から歩いているというところを、世田谷ですけれども、そこを１つピックアップしました。
もう１つは、神戸市の北須磨団地というところ。ここはやはり高齢化が進んでいるのですけ
れども、どうしても犯罪が減らない。どうしたらいいかというので住民たちが話し合って、よ20

し、この地区ですれ違ったら、必ずあいさつ。あいさつを交わそうというルールを町で決めたのです。だから、だれかれともなく、人という人とすれ違ったら、必ず「おはようございます」「こんにちは」「いいお天気ですね」と言う、古きよき日本人が必ずやっていた習慣を取り戻そうという、そのあいさつをルール化したのですね。そうしたらやはり犯罪が減ったのです。とにかく町に活気が出てくるわけですね。そこらじゅうであいさつするわけですから。小
さい子どもに「おはよう」と言って、その子どもがあいさつを返してこなかったら、その親を突き止めてチクってもいい、そういうシステムさえ公認するような、徹底したあいさつパトロールというか、あいさつ運動をしたのです。そうしたら、本当に犯罪率が減ったのですね。
３つ目が、これは愛知県の春日井市というところです。春日井市というのは名古屋のベッドタウンですけれども、そこもものすごく空き巣被害が増えたので、では、どうしようか、主婦が話し合いました。女性の発想というのは本当にとんでもないことを考えることが多いのです
けれども、警察を呼んでレクチャーしてもらおうと初めは言っていたのですけれども、警察だと、空き巣被害の手口というのはどんどん進化するから間に合わない。本物の空き巣を呼んでレクチャーしてもらおう。本当なのですよ、これ。
結論から言うと、元空き巣を呼んで、それで春日井市フィールドワークをして、元空き巣だからありとあらゆることを知っているわけです。空き巣の心理をね。そういうフィールドワー
クをして、見事に空き巣被害をなくした地区があった。
つまり、パトロールの町、あいさつを交わすことをルール化した町、そして元空き巣を呼んでやって、なくした町。その３つの町を実は番組としてＮＨＫのある渋谷に呼んで、それで馬橋地区というところにお見せしたら、これはおもしろいということでその３つをアレンジして、もちろん元空き巣さんにも加わってもらって、フィールドワークなどもいろいろして、自分た
ちもあいさつパトロール隊というのをつくったのです。
そうしたら見事に、３０年間、ずっと届け出だけでも１００件前後の空き巣被害が、翌年に届け出がゼロになったのです。次の年が１。今もずっとゼロベースで、この８年間続いているのですね。最近、内閣総理大臣賞受賞、３年前には警視総監賞を受賞、石原慎太郎さんからは特別知事賞受賞。どうしてそんなふうに空き巣被害をなくすために集まった町がこんなに活性化したかというので、今、世界からも何か、馬橋方式とは何だということで結構見学に来ているぐらい変わったのですね。
今でも私、そこの住民の方とはお付き合いがあるのですけれども、つまり言いたいのは、空き巣被害というコンセプトで集まった住民が、例えば防災活動や防犯活動とか、あるいは今ま21

で交流のなかったお孫さんとおじいちゃんが、例えば卓球教室を開いたり、書道教室ができた
りして交流が始まったとか、もう全く変わってしまった。だから、数々の賞を受賞しているのですね。
そういう例を実際にたくさん見てきている中で、やはりこれからは、この埼玉に住む、いろ
いろほかの都市に比べてある意味幸せな行政サービスを受けられる我々ですけれども、ただや
はり、自分たちから住民提案型の何か物事をやっていくことがとても大切だなというふうに感じています。
○司会

大都市の中の一地域ですよね。ということは、やはり予算がないところでも知恵を出し合って、かかわり合いで解決していけることがたくさんあるということですね。
○堀尾氏

逆に言うと、知恵を出さないと、もうなかなか自分たちの悩みごとを解決できないという状況に、今、特に地方都市、少子高齢化が進んでいる都市はそうなっていますので。
それを逆手にとってひとつ番組をつくってやってきたわけですけれどもね。
○司会

なるほど。では、これに関して神野先生は、大都市における住民自治の特徴や課題などをどうお考えでしょうか。
○神野氏

まず最初に市長がおっしゃった件について、特別自治市について少し申し上げておきますと、日本で大都市問題が出てくるのは明治の後半ぐらいから出てくるのですが、大都市における固有の問題、過密の問題とか出てきたときに、これをどうやってクリアしていくのかということについて、２つの考え方が出てきます。
一つは、都市、市町村では無理なので、これは知事が直轄して市をつぶしてしまうという考え方ですね。これが都構想と言われているものです。これに対して、いや、大都市で非常に大きな問題があるので、その大都市問題を解決するために大都市における自治権限、これを拡大してもらいたいというのがもう一つの運動として出てきて、この２つがせめぎ合います。結局、第二次世界大戦中に、総力戦を遂行するために、つまり中央集権的な東京都という構想が、東京府のもとにあった市を府が直轄するという形でつくり上げられた。これは戦争を遂行するためです。これは地域主権戦略会議でも何度も申し上げているのですが、もう１回戦争を遂行するのですかという、そういう構想だと。
今、市長がおっしゃいました特別自治市というのは、むしろ後者ですね。自治権限を拡大してほしい、こういう主張だと。これは決定的に水と油だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
ただ、特別自治市の問題点は、日本の場合には数が多過ぎるので、特別自治市というのが完22

全に道府県と同じ権限を持つと、道府県によっては、例えば神奈川県を想像してください、やる仕事がなくなってしまうという問題があるので、こういう問題をどう考えるのかということを、むしろ国家的なレベルで考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、大都市の問題は、先ほども言いましたけれども、大都市であるがゆえにむしろ住民自治を活用した、つまり住民に近くなる仕組みというのをつくり上げていく必要があるだろうと思っております。
それで、これは法制化される前から、私は先ほどご紹介したコミューン、地区委員会みたいなものをつくるような仕組みを残しておいてくれと申し上げて、地域自治組織というのがつくれることになっております。これは、多分清水市長も地区協議会などを設置し、さまざまなところで取り組まれていると思っております。
それからもう一つ、もともと市民運動というのは、簡単に言ってしまえば、市町村の税金というのはマンションの管理費みたいなもので、それぞれの市町村の住民が、自分たちの生活だ
けではなく、周りの共通のスペースもよく管理していこうと思えば、管理費を上げればいいわ
けですね。管理費の高いところが人気はないかというと、そんなことはなくて、税が高くても管理がいいところのほうが人気がある場合はいくらでもあるわけですね。
ただ、管理費が少ないままでサービスだけよくしてくれといえば、これは自分たちで草取りをやるとか、自分たちで労務提供するしかないだろうと。そういう仕組みとして、さいたま市にはかなりありますので、私も今、地方財政審議会の会長をやっておりまして、これは国会同意人事なものですので、国会同意人事の兼職禁止規定というのがあって、さいたま市のほうのコミュニティ活動を見ている仕事をちょっとやっていたのですけれども、それをやめざるを得なくなりました。そのときの経験から見ても、大都市の中ではまあまあ自治会の活動も盛んだ
し、ボランティア組織も盛んではあるのですね。そういう住民の力をうまく組織化していくのと同時に、私がもう一つ携わった荒川区のように、ともすると自治会は非常に活発だけれども、市民組織というか、ＮＰＯやＮＧＯの組織は非常に弱いとか、そういうところがあるのですけ
れども、さいたま市は割と非常にバランスよくできているので、むしろ機能別に関心がある、
目的別に関心があるボランティア組織と、それから地区別に構成されている町内会、自治会や、そういう地区別に関心がある組織をうまく融和させるということが、さいたま市では住民の力を引き出すポイントになっているのではないかというふうに思っています。
こうした活動は、グラスルーツでなくてはいけないので、行政が強制させるものではないのですね。そういう仕組みというのは、結局何でも構わないから住民の協働作業、さいたま市で23

あればサッカーとか、いろいろな祭りなどもそうですね。祭りというのは、あらゆる職業の相違を超えて住民たちが準備をしていく過程が重要で、その準備をしていく過程そのものが防災活動にもなり、防犯活動にもなっていくというふうに思いますので、そういう機能別に関心があるところと地区別に関心がある組織をうまく融和させれば、下からの、つまり民主主義の活性化というのが、さいたま市では根が大きくなっているというふうに思っています。
○司会

今、さいたま市は住民自治の仕組みもさまざまにあるというお話を途中でいただきましたけれども、そのあたりを市長から伺いたいと思うのですが、今年東日本大震災がございました。それを契機として、やはり地域社会の結びつきですとかボランティア、そういったことも改めてクローズアップされているところがあります。これが１２３万人という大都市、さいたま市になったらどうなっていくのか。市長、ボランティアの活躍の事例ですとか、行政への住民参加を支援する取組など、ご紹介いただけますでしょうか。
○清水市長

今回、東日本の大震災がありましたけれども、皆さん、テレビでいろいろごらんになったりされたと思いますけれども、さいたまスーパーアリーナ、所有者は埼玉県なものですから、県が、上田知事が英断をしてあそこを避難場所として開けたわけですけれども、実を言うと、そこに手伝いに行っていた方々は、もちろん県の職員もいますけれども、実際は細かいことを対応できるのは、実を言うと市の職員でないとできない部分がありますので、さいたま市の職員であったり、あるいは地域住民の方がたくさん来てくれました。
開けると決定して、一番最初に来てくれた人は、その地区の自治会の会長さん、それからＮ
ＰＯの方々でありました。私も翌日すぐ行きましたので、そこでボランティアの人たちがいきなり集まってきて、実を言うとそれに対応する行政側の組織がむしろないということで、当初は一時混乱をしましたけれども、おかげさまでスーパーアリーナには延べ２，０００人以上の方々に参加をいただき、その後、片柳コミュニティセンターというところに避難場所をつくったりもしましたけれども、そこでもかなりたくさんの市民の皆さんに参加をしていただいて、運営していただくことができました。
そういう意味では、３・１１を契機として、神野先生からもお話がありましたけれども、これまであったさいたま市の自治会とかＮＰＯとか、比較的活発だったと思われるいろいろな市
民活動がさらに活発になってきたということが言えるのではないかと思っています。
その中で、市として今、取り組んでいることを幾つかお話ししたいと思うのですけれども、先ほど来、大都市の中で住民自治の要素がちょっと弱くなっているのではないかというようなご指摘もありましたけれども、その中で、私たちとしては区をいかに活用するかというのが非24

常に重要だと考え、区役所の改革を今しています。どちらかというと、さいたま市はいわゆる大区役所制、つまり比較的区役所でいろいろな仕事をやってきたわけですけれども、さらに権限移譲といいますか、窓口業務をさらに４４、移管をしました。
特にその中では防災ですね。今まで防災は、実を言うとさいたま市の本庁でやっていたのですけれども、区によって全然地理的な特性も違いますし、自治会の皆さんとの個別の細やかな連携が十分にとれない恐れがありますので、これを区役所に権限移譲しました。区役所にあったほうが住民の皆さんの利便性が高い、サービスが向上できるものは区役所で、それからもっと大きな、要するに集約したほうが効率的にできることについては本庁でやるというようなことで、今、見直しをしています。また、市長と住民との距離が遠くなってはいけないということで、私自身はタウンミーティングというのを毎年２０回ぐらいやらせていただいて、今ちょ
うど３年目でございますけれども、既に６０回やらせていただいたり、あと現場訪問も合わせますと、全部で５００か所以上やらせていただいて、とにかく住民の皆さんと直接コミュニケーションがとれるような仕組みをつくらせていただいています。
また、行財政改革の公開審議というのをやらせていただいて、これは１，０００人の無作為抽出で選んだ市民の皆さんに会場に来ていただいて、市の事業について本当に必要なのかどうかというようなご議論に参加をいただいたりもしています。
また、区役所の中には区民会議を置きまして、自治会の皆さん、あるいはいろいろな各種団
体の皆さん、また公募で選ばれた住民の皆さんに参加をいただいて、区長がテーマを出すということになっていますけれども、区として取り組むべきことについて、ご議論をいただくようなことをやらせていただいています。
また、市民の皆さんとの協働という仕組みで言えば、一つはマッチングファンドというのをやっていて、それぞれ市民の皆さんからご提案をいただいて、市民の皆さんが提供できるお金、あるいは労働力、それらを全部お金に換算をしまして、それと同等な額を市として補助します
よ、というようなやり方で、市と市民の皆さんと、お互いイーブンでそういったことをやりま
しょうというような事業をスタートさせていただいたりもしています。
あと、今、土曜チャレンジスクールというのをやっております。今年８０か所が予定されておりますけれども、さいたま市内に小中高等学校が１６４校あり、来年度には全校で実施をさせていただく予定ですけれども、地域の住民の皆さんに協力をいただいて、地域の中で子どもたちを育ててもらう。勉強を教えたり、あるいは地域での昔の遊びを教えていただいたり、あるいはスポーツをしたり、住民の皆さんに参加をいただいて、地域で子どもたちを育てていこ25

うという仕組みです。
それから、今年の１０月１日から介護ボランティア制度というものをスタートしまして、
６５歳以上の方々に、例えば配食サービスのボランティアをしていただいたり、あるいは老人の介護施設でお手伝いをしていただいた方々にポイントをつけて、そして将来はその奨励金みたいなかたちでお返しをさせていただいたり、あるいはそのたまったポイントで寄附をしていただくこともできたりというような制度をつくっています。今、そうした制度をベースに、もっとそれらを広げていこうということで、最終的にボランティアとして参加をしたい方々が参加しやすいようにしていく。それから、ボランティアをした方の生きがいであるとかあるいは
誇りにつながる、そういった制度をつくろうということで、今、実験的にいろいろな事業をやらせていただいたりしています。
そういう意味では、都市が大きくなったからといって、やはり住民からこの行政が遠くなるということをなくして、住民自治としての機能を高めていく。市民の皆さんに参画をしていた
だく。市民の皆さんと一緒に働いていく。あるいは事業者の皆さんにも参画をいただく。また、さいたま市にも大学が１０ぐらいありますから、大学にも協力をしていただいて、とにかくい
ろいろな主体が全員で参加して町をつくっていくという仕組みを、今、つくって取り組んでいるところでございます。
○司会

今、市長からいろいろご紹介いただきましたが、神野先生、先ほど話をいただきま

した大都市の住民自治として、機能別になどとお話しいただきましたが、今の市長からご紹介いただいたことなどをお聞きになって、地域主権改革が進んでいく中で、住民自治を強化していくポイントとしてはいかがでしょうか。
○神野氏

まさに今、市長がおっしゃっていたマッチングファンドでしたか、あの前身みた

いなのものに、ずっと私は責任者として絡んでおりましたので、そうしたことを進めていくポ
イントはやはりグラスルーツでないとだめだということですね。上から、こういう目的のことをやったらお金を出しますよというのではなく、行政というか市のほうはまず種をまく段階、畑を耕す段階。種をまく段階というのは市民に任せておいて、そしてその芽が出てきたら、これは伸ばすべきものだといったら伸ばすというようなやり方で住民自治を起こしていくというのが、民主主義を支えていくやり方なのではないかと。
ともすると、こういうことをやったら幾らお金を出しますよ、ということをやると、そこに移ってしまうのですね。もともと民主主義というのは、どんな人にもかけがえのない能力があって、未来はだれにもわからないと。この２つをかけ合わせることで、社会の構成員のだれも26

が知恵を出し合って、将来の生活や社会を決定したほうがいいと。これは民主主義の前提なので、そうしたさまざまな一人一人の市民の知恵を生かせるような仕組みが重要ではないかというふうに思います。
先ほどの堀尾さんの話ではありませんけれども、私たちが市民の中にあるのは暗黙知で、祖先から何とはなしに伝わってきた、この地域で解決しなければならない問題に対する答えが伝わっているのですね。例えば、お年寄りの知恵とか高齢者の知恵とか、そういったものにはかなりのものが含まれているので、私は役目柄、被災地をしょっちゅう回りますけれども、今回の悲惨な状況を免れていくポイントというのは、祖先から何とはなしに伝わっていた知恵。これがハードな防災ではだめで、ソフトな防災。つまり市民がいかに凝集力を持っていくのかというのが防災で一番重要なのですが、それの核は、祖先から伝わっている何とはなしの知恵ですね。
日本の神道では、自然に神々が宿るというふうに考えていますので、洪水が来て止まると、そこに何か霊験あらたかなものがあるのではないかといって、神社をつくります。それから浅間神社、これは「せんげん神社」というのは必ずしも正しくないと思いますが、浅間神社というのは、溶岩が流れてきてそこで止まると、浅間山でも富士山でも、止まるとそこに何かあるのではないかといってまつるのです。だから、そういう知恵というのは、どこがどういう土地
柄かとか何か、全部暗号として組み込まれている。そういう知恵を生かした市民運動が起きてきたときに、まず知恵が出てくるまでは介入しないほうがよくて、出てきたら介入してあげるというのがポイントではないかと思います。
○司会

今までも伺ってきたように、やはり人とのつながり、それにまた連綿と受け継がれてきたものということで、それがポイントということを伺いましたが、今、グラスルーツといった中で、堀尾さんから「草の根」という解説を私、いただきましたが、堀尾さん、やはりそうやって人がつながっていかねば、この大都市の住民自治というのは成り立たないということ
ではありますが、やはりさいたま市は東京に隣接しているだけあって、東京に通勤・通学する方も多い。そして、やはりひとり暮らしの高齢者の方、お年寄りの方も増えています。地域に無関心、地域とかかわりがないということが非常に増えています。そうした中で、そういう方たちも含めて、地域、行政にかかわっていくきっかけですとかコツといったものがありました
ら、伺いたいのですが。
○堀尾氏

そうですね。やはり、先ほど市長からご紹介いただいた、人口にしても、高齢化率とか保育所とかこういう数字を見ると、やはりさいたまというのはものすごく幸せな市だな

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と思いますね。ほかの自治体に比べて人口もそれなりに増えていますし、予算も、職員数は減っていたりね。ある意味１つの全国の大規模の都市のモデルになるのではないかというふうに思うのです。こういうイベントを開くこと自体、余裕があるのですよ。本当に思います。こういうことさえも開けないところは、たくさん今、ありますので。
だから、河村市長が名古屋でやっているように、つまり住民に直接投げかけて、そうすると
住民グループに予算を配分するような、そういう発想というのは、河村さん、賛否両論ありますけれども、そういうのをテスト的にやったりしているのですよね。清水さんも全国の市長の中ではかなり革新的な方で、いろいろなことをやっていて、すごく頼もしく思えるのですけれ
ども、もっと清水さんに要望したいのは、やはりかゆいところに手が届くという、今、間賀田さんもおっしゃったような、ひとり暮らしのお年寄りをどう見守っていくのかという仕組みですよね。もっと極端なことを言えば、おれおれ詐欺からどうやってこの地区のこの人たちを守っていくのかとか、訪問詐欺などもあります。今、シロアリ詐欺で莫大な金をお年寄りから巻き上げてしまうような事例もありますし、そういう防犯のこともそうですし、防災のこともそうです。
そういうほかの自治体から見て、ああ、さいたま市というのはいろいろな仕組みがあって、いろいろな形で子どもやお年寄りを守り、育んでくれているのだな、さいたま市に移り住みた
いなと思われるような、そういう市にするいろいろな仕掛けをどんどんしてほしいというふうに、私は思います。
○司会

まだまだ仕掛けのやりようがあるという力強いエールでもあるかのように聞こえました。
さあ、そうしたところから言いますと、神野先生、住民自治のこのあり方、いろいろ委員として、先ほどつくり上げてこられたというふうに伺いましたけれども、神野先生もさいたま市にお住まいでいらして、神野先生自身が、この住民として見たところで、住民参加という視点からさいたま市に対して一言、神野先生からもいただけますか。
○神野氏

僕は清水市長の姿勢、スタンスは非常にいいと思うのですね。ともすると、リーダーシップというのが、自分の勝手な価値観を押しつけて突っ走る人が日本にはリーダーシッ
プが強いと言っていますが、あれはうそで、リーダーシップというのは、不協和音が出ないよ
うに、オーケストラの指揮者のような役割を果たすというのが一番重要な能力なのですね。先ほど来、清水市長のお話もそうですし、市民のさまざまな利害、さまざまな人々が、それぞれ運動を起こしておりますので、そうしたことを巧みに指揮者としてまとめていく。このかじを28

切っていくというのが市長の仕事であるし、市役所の仕事だというふうに思っています。
これはずっと累積がありますので、なかなかすぐには変えられないところがあるかと思いま
すが、さいたま市の場合には、もう少し生活面にかじを少し切ってもらうと、市長のところにはさんざん要望が来ているかと思いますが、病院には力を入れていただいて、本当に市立病院
で持っているだけで、ほかの病院は今、市立ではない病院はお産ができなくなるのではないかとみんな心配しているぐらいの、周産期医療がもう壊滅状態とか、そういうことがありますので、これは公的な病院に近いところでも崩壊の危機が押し迫っているので、そうしたところを
今、医療は市立病院が持っているからあるようなもので、そうした生活面で先ほどの保育園、それからさまざまな高齢者福祉施設などの方向にかじを切っていただくということ。
あとは緑地の問題ですね。とにかく、さっき言いました生活機能というのは、子どもが、この町で育ちたいと、育てたいではなくて。これはこの町で育てたいというのではなくて、子ども自身がこの町で育ちたいと思うような町づくりが重要なのではないか。これは、声なき声の民主主義といって、子どもたちは政治的に発言する能力が全くないので、子どもたちの意思がどうあるかということをまず忖度して政策を打たなくてはいけない。これは声なき声の民主主
義ですので、声なき声の民主主義ということを考慮して、今までのようなスタンスで発展させていただければと思っています。
○司会

今、次々に市長に要望が出ていますが、堀尾さんからも、ぜひもうひと押しお願いいたします。
○堀尾氏

やはり、市役所の職員の方たちに、もっとサービス精神を持ってほしいというのがありますよね。もうこれは、マクドナルドのアルバイトの女の子のようには、ようこそというふうに言えとは言いませんけれども、やはり住民サービスというのは、ハードの面もそうですけれども、一番は、その職員が自分にどう応対してくれたかというのはものすごく大きいことだと思うのですよね。要するに税金の対価としてのサービスという意識をもう少し持っていただければというふうに思います。
例えば、これは条例などにもよりますけれども、私は昔大宮の、今の見沼区に住んでいたときに、看板というのがありますよね。いろいろな不動産とか風俗の看板とか。それが期限が切れているのに、ずっと放置されていたのですね、たくさん。それで電話をかけたのですよ、市役所に。そうしたら、そのうち取りに行きますからということだったけれども、結局なかなか来なかった。では、私、自分でとにかく撤去しますと言ったら、いや、自分で撤去するのだけはやめてくださいと。それはなぜかというと、不法看板とはいえ、その所有者というのは広告

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主にあると。それは、違法駐車をしている車の所有権はその車の持ち主であるように、勝手に我々はレッカー移動ができないのと同じように、看板も持っていけないと言うのですよ。だからその不法看板が置きっぱなしで、なかなかずっと行政が取りに来てくれなかったのです。取りに来たのが大体３か月後ぐらいでしたかね、電話をかけてから。
まず１つ「条例の問題」がありますよね。そういうものを、住民は何人たりとも触ってはいけないという条例に縛られているということと、それから、動きが遅いということですね。
ほかの自治体にその例を求めたら、つまり行政代執行といって、住民がその権限を持って、そういうのを撤去できる街もあったのです。今、さいたま市はどうかわかりませんけれども、非常に杓子定規で、どんどんサービスが次へ次へと行って、電話のたらい回しと同じようにですね、なかなか直接住民に響いていないというのが、まあ日本全体に言えることですけれども、
まどろっこしいサービスのあり方をもうさいたま市はやめていただいて、本当にどこかの店主のように「いらっしゃいませ！」「ようこそ市役所へ！」という。そういうふうに、何か困ったことがあったら、本当にその人のためを思ってやってくれるような、言葉づかいも含めてですよ。態度も含めて、そういう心から行政サービスをしてくれる行政マンをどんどん育ててほしいというふうに思いますね。
○司会

さあ、ここで、市長もおっしゃりたいことがたくさんおありかと思いますが、お時間もお時間ですので、後ほど伺うことにしまして、ここで皆様からちょうだいしましたご質問をご紹介していきたいと思います。４４名もの方からご質問をちょうだいしました。申しわけありませんが、すべてはご紹介できないので、代表的なものをお答えいただきたいと思います。
まず、清水市長に。特別自治市が実現すれば、県の事務や財源が市に移譲されるのだと思いますが、いかがでしょうか。
○清水市長

はい、そうです。当然、仕事をしますから、皆さんが払っている県民税は市のほうにそのままもらうと。ただし、県にやっていただく部分については、その中でお話し合いをして、県に市からお支払いをすると。こういう形の制度になるだろうというふうに思います。
○司会

これは県側からしたらいかがなものでしょうか。

○清水市長

そうですね、嫌な部分も多少は。やはりさいたま市が埼玉県の中でも一番大都市ですから、そういう意味ではあまり喜ばれるものではないかもしれませんけれども。
ただ、だから私たちも、さいたま市だけがよくなればいいのだという発想でこの特別自治市を考えていません。要するに、特別自治市をつくることによって周辺の都市にも、例えばこの８階に図書館がありますね。これは駅前にもありますし、ものすごく利用者は多いです。これ30

は実を言うと、さいたま市だけではなくて、川口市だとか、お隣の市の市民の皆さんにも利用いただけるようになっているのですね。広域的にこのサービスを使って、それぞれの人も連携してやらせていただいています。ですから、私たちが特別自治市になったら、やはり大都市としてのメリットもありますから、そこをやはり周辺の他の自治体とも連携をしながら、住民サービスといいますか、行政サービスといいますか、公共サービスといいますか、そういったものをきちっと連携をしながら、私たちもそれなりの役割を果たしていく。そうすることによって、さいたま市だけがよくなるのではなくて、周辺の都市もよくなると。その周辺エリア全体のサービスの質が向上してくるというものを私たちとしてはつくっていきたいと、このように思っています。
○司会

なるほど。続いて、市長、合併によってできた市ですので、ほかの指定都市と比べて都市内分権が必要ではないか。市長には具体的なビジョンがおありでしょうかというご質問
です。
○清水市長

そうですね、都市内分権はもちろん私たちも必要だと思って、その中で今、区役所の改革をやっているのですけれども、一つは、４つの市が合併してできた市ですから、都市としての総力、要するに今まで４０万、大宮にしても浦和にしても４５万ぐらいずつの都市でありました。それが合併して、あと岩槻と与野が合併してという形でありますから、この４つの市が合併して、都市としてのスケールメリットを生かしていく。これは資料を見ていただ
いても、人口は増えていますけれども、これは実を言うと事業所あるいは従業員数も、ちょっと皆さんのお手元の資料にはないのですけれども、増えているのです。事業所では５．０パー
セント増えていて、従業員数では約１９．１パーセント、働く人の数、雇用が増えているということなのです。これは合併したメリットだろうと思います。
一方で、大きくなってしまって、先ほどの神野先生のお話もありましたし、私もいろいろお話ししてきましたけれども、行政が遠くなってしまうことによって、住民サービスが低下をしてしまう、やはり私たちとしては、こうたことを避けなければいけないと思っていますので、区役所にあったほうが住民サービスの向上に役立つもの、あるいはきめ細やかに対応できるものについては、区役所に権限をより移譲していく。
ただ、もう一方で、例えば郵便物の配送などは、調べましたら、各区役所ごとに発送しているのです。でも、こんなのは１カ所でまとめてやったほうが作業効率もいい。あるいはいろいろな割引制度も使える。ですから、それを今、まとめて集約をしてやろうとしていたりします
けれども、今そういった事務事業の見直しをしています。それで、区にあったほうが住民の皆31

さんの満足度、サービス度が向上する機能については区役所に、それからまとめてやってしまったほうが効率的であったり、あるいは効果が高いものについては本庁でやる。こういうスタ
イルで、今、区役所改革を幾つかスタートしておりますが、その第２弾をこの間やって、４４事務事業を区役所に移管させていただいたということなのです。
これからも、もっともっと見直しをしながら、区でやったほうがいいものについては区におろしていく。そして、集約をしてスケールメリットを活かしてやったほうがいいものについて
は本庁でやっていく。こういうスタイルでやっていきたいなと、思っております。
○司会

ありがとうございます。

さあ、ちょっとお時間もお時間ですので、もう一つだけ、神野先生に伺います。税源移譲についてですが、小規模自治体においては、政令指定都市のような大規模自治体と違って、税収の拡充につながらないのではないか。東京都における特別区のように、税収の水平的調整の仕組みというのを取り入れる考えはないだろうかというご質問をいただいています。いかがでし
ょうか。
○神野氏

税源移譲に適する税金というのは、税源移譲をやったときもそうですけれども、住民税をフラット化して一律にしておろしますので、税源移譲によって格差が拡大するということはむしろなくて、ちょっと難しいのですが、安定性のある、つまり地域間格差がない税金を、あるいは格差がないようにして移譲するというのが筋ですので、まず税源移譲によってメ
リットがないというようなことはないのですね。
もちろん、小さなところで、税源移譲によって潤う率というのが少ない場合がある。それは余りないのですけれどもね。税源移譲によって、東京はメリットを受けないのですね、むしろ。
○司会

あ、そうですか。

○神野氏

ええ。財政力の格差は、別途、財政調整制度、日本で言うと交付税という制度によって調整をするというのが筋だというふうに思います。
○司会

なるほど。ありがとうございました。

本当に、もっともっとたくさんの皆様からのご質問をご紹介したいのですが、お時間もかな
り過ぎておりますので、このあたりまでとさせていただきたいと思います。
最後に、市長、今日のシンポジウムをまとめて一言ちょうだいできますでしょうか。
○清水市長

今日は、本当に堀尾さん、それから神野先生、ありがとうございました。

今、私たちはこの地域主権改革というものに取り組んでいます。それはなぜかというと、やはり現状では、まだ二重、三重の行政が行われていて効率的ではないと。それから、住民の皆

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さんが身近にやってほしいサービス、先ほども言いましたけれども、例えば医療の問題などについても、やはりいろいろな手足が縛られた中で私たちはやっているものですから、もう少しその辺の権限、財源を移譲していただくことで、もっと住民の皆さんに合ったサービスを提供
できる、あるいは地域に合ったサービスを提供できるというふうに思っています。そのためには、やはり地域主権改革をさらに推進をしていくことが私たちとしては必要だろうというふうに思っています。
その中で、大都市になるとその市だけが、例えば、さいたま市だけがよくなって、ほかの市はどうでもいいとかということではなくて、私たちとしてはこの特別自治市を踏まえて、周辺の都市にもいろいろなメリットが出るように都市間連携をしていく。それから、埼玉県のみならず関東あるいは首都圏、あるいは日本全体を引っ張っていく大きな推進役、エンジンとなっていくようなことも、あわせてやっていきたいというふうに考えています。
そのために、また住民自治をしっかりとやっていくという、もう一つの視点というか課題もございますので、そういったことをしっかりとやりながら、これからの日本は、非常に人口減
少、それから高齢化が急激に進んでいく国であり、あるいはさいたま市もそういった状況になりつつある都市でありますので、そういう意味では市民との協働、それから市民の参画というのが、これは大変重要だと思っております。これからもそういった視点をしっかりと持ちながら行政運営を行っていきたいというふうに思っております。
ぜひ、お二方にもそういった地域主権改革について、お二方とも大変よくわかっていらっしゃいますので、応援をしていただければありがたいと思っておりますし、また、さいたま市もその中でしっかりと存在感があるような、そんな魅力ある都市をつくっていきたいというふうに思っておりますので、これからもひとつよろしくお願いします。
今日は本当にありがとうございました。（拍手）○司会

ありがとうございました。

さあ、もうたっぷりとお話をいただきました。神野先生、堀尾さん、清水市長、今日は本当にありがとうございました。皆様、改めてどうぞ大きな拍手をお送りくださいませ。（拍手）ありがとうございました。お三方とも力を込めて、心を込めて、たっぷりとお話をいただきました。恐れ入ります。ありがとうございます。（拍手）皆様も長時間おつき合いいただきまして、まことにありがとうございました。
以上をもちまして、「地域主権改革シンポジウムｉｎさいたま」を終了させていただきます。
お配りしましたアンケートはどうぞご記入いただきまして、会場外の受付スタッフまでお渡33

しくださいませ。お帰りの際はどうぞお忘れ物ございませんよう、お気をつけください。
本日はまことにありがとうございました。

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