西海市告示第８５号

西海市医療機関新規開設・承継補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年12月28日

西海市長

杉澤泰彦

西海市医療機関新規開設・承継補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、市民が安心して医療サービスを受けることができる医療体制の構築を図るため、市内に診療所を開設し、又は既存診療所の拡張等（以下「開設等」という。）をする医師又は医療法人の代表者（以下「医師等」という。）に対し、予算の範囲内において西海市医療機関新規開設・承継補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、西海市補助金等交付規則（平成17年西海市規則第47号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

診療所

医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第２項に規定する診療所（医業を行う場所に限る。）をいう。
(２)

医師

医師法（昭和23年法律第201号）第２条に定める免許を受けた医師をいう。
(３)

医療法人

医療法第39条第２項に規定する医療法人（医師が常時勤務する診療所を開設する法人に限る。）をいう。
(４)

診療科名

医療法施行令（昭和23年政令第326号）第３条の２に規定する診療科名をいう。
(５)

建物

診療所の用に供するための建物をいう。
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(６)

医療機器等

（７） 新規開設診療のために必要な機械、備品、器具等をいう。
新たに診療所を開設するために、建物を建設し、医業を行う場合をいう。
(８)

承継

既に開設している診療所の建物の全部若しくは一部を使用し、新たに診療所を開設する医師等又は医師である子弟若しくは親族への交代を行う場合をいう。
（９） リフォーム取得した建物の増改築を行う場合をいう。

（交付対象者）
第３条

補助金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する医師等とする。
(１)

開設等する診療所の所在地が市内である者(２)

市内において診療所を継続して10年以上開業する見込みがある者(３)

一般社団法人西彼杵医師会（以下「医師会」という。）に加入する者(４)

休日当番医制、市立学校等の校医その他市が実施する事業について市から協力を求められたときはこれに協力する意思のある者(５)

市長が認める診療科名の診療を行う者(６)

第９条に規定する西海市医療機関新規開設・承継補助金事前協議済証の交付を受けた者

２

前項の規定にかかわらず、この告示による補助金の交付を受けた医師又は医療法人が、当該補助金の交付決定日から10年を経過せず承継を行う場
合は、当該承継を受ける者を交付対象者から除くものとする。
（交付の要件）

第４条

補助金の交付要件は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１)

市外の病院若しくは診療所に勤務していた医師（診療の委託を受けていた医師を含む。以下この条において同じ。）又は市外に病院若しくは診療所を開設していた医師等が、市内に診療所を開設する場合(２)

市内の病院若しくは診療所に勤務していた医師又は市内に病院若しく

は診療所を開設していた医師等が、市内において診療所を開設する場合(３)

医師等が、市内で開業している診療所を継続させるために当該診療所2/10

の承継を行い、当該診療所の建物を取得し、若しくは当該取得した建物をリフォームし、又は医療機器等を更新する場合（補助経費の対象及び補助額）
第５条

補助経費の対象、補助率及び額、限度額は、別表のとおりとする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（事前協議）
第６条

補助金の交付を受けようとする医師等（以下「申請者」という。）は、補助対象施設の開設等をする日の３か月前までに、次に掲げる書類を市長に提出して協議しなければならない。
(１)

西海市医療機関新規開設・承継補助金事前協議申出書（様式第１号）（以下「事前協議申出書」という。）(２)

医師免許の写し及び履歴書(３)

補助対象施設に係る配置図、平面図、立面図等の写し(４)

事業予定地の周辺地図及び四方からの現状写真(５)

事業開始までのスケジュール(６)

事業予定地の土地及び建物の権利関係が分かる書類(７)

開設等に係る資金計画書及び資金の状況を確認できる書類の写し(８)

開設等に係る医療機器等の購入又はリースに関する計画書(９)

開設等を行う者が医療法人であるときは、定款及び登記事項証明書(10)

当該年度の前年度分の市民税又は法人市民税に係る納税証明書。ただし、申請する日が４月又は５月の場合は、前々年度分の納税証明書とする。
(11)

その他市長が必要と認める書類（事前協議申出書の審査）
第７条

市長は、事前協議申出書を受理したときは、書類審査、現地調査等により第１条に掲げる趣旨に合致するか、及び次に掲げる事項を備えているかについて調査し、審査するものとする。
(１)

医師等としての基本理念及び方針(２)

経営の安定性及び継続性(３)

市内における地域医療に関する協力体制
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(４)
２

その他適正な事業運営に必要と認められる事項

市長は、この事業の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該協議の相手方に対して意見をし、又は必要な条件を付すことができる。
（記載事項の変更の届出）

第８条

第６条の規定により事前協議申出書を提出した医師等は、提出した届出書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに西海市医療機
関新規開設・承継補助金事前協議変更届出書（様式第２号）により市長に届け出なければならない。ただし、市長が届出の必要がないと認める場合は、この限りでない。
（協議済証の交付）
第９条

市長は、事前協議の結果、当該補助金の交付対象者として適当であると認めたときは、西海市医療機関新規開設・承継補助金事前協議済証（様式第３号）（以下「事前協議済証」という。）を当該申請者に対して交付するものとする。
２

市長は、事前協議の結果、西海市医療機関新規開設・承継補助金の交付対象として不適当と判断した場合は、西海市医療機関新規開設・承継補助金再協議通知書（様式第３号の２）によりその旨通知するものとする。
３

西海市医療機関新規開設・承継補助金再協議通知書により再協議を通知された医師等は、事前協議申出書に修正を加え、再申請することができる。
（交付の申請）第10条

申請者は、事前協議済証の交付を受けた後、速やかに西海市医療機関新規開設・承継補助金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

医療法第８条に規定する長崎県知事への届出書（添付書類を含む。）の写し（開設の場合に限る。）（２） 誓約書（様式第５号）(３)
２

その他市長が必要と認める書類

申請者は、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法4/10

（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。
（交付の決定）第11条

市長は、第９条の規定による協議済証の交付を受けた申請者から、前条の規定による申請があったときは、その申請書類を審査し、西海市医療機関新規開設・承継補助金交付決定通知書（様式第６号）により、不適当と認めたときには、西海市医療機関新規開設・承継補助金不交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第12条

申請者は、事業が完了したときは、西海市医療機関新規開設・承継補

助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

建物売買契約書、建物建設工事契約書又は医療機器等売買契約書若し

くは医療機器等リース契約書のうち申請する補助金に該当のあるものの写し(２)

建物を取得又は医療機器等を取得若しくはリースしたときの領収書の写し(３)２

その他市長が必要と認める書類

第10条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした者は、前項の実績報告書を提出する場合において、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときには、この金額を補助金額から減額して市長に報告しなければならない。
３

補助金の交付を申請した者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、この金額（減額して申請又は報告した場合にあっては、その金額のうち減じて申請又は報告した額を上回る部分の金額）を補助金額から減額して仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第８号）により速やかに5/10市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該金額の返還を請求するものとする。
（額の確定）
第13条

市長は、前条の実績報告があったときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、西海市医療機関新規開設・承継補助金交付額確定通知書（様式第９号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条

申請者は、補助金を請求するときは、前条の規定により西海市医療機

関新規開設・承継補助金交付額確定通知書を受領した日から起算して30日以内に西海市医療機関新規開設・承継補助金請求書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
（交付の決定及び額確定の取消し）
第15条

市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を取り消すことができる。
(１)

補助金の交付の決定を受けた後、正当な理由がなく、開設予定日から６か月以上診療所の業務を開始しないとき。
(２)

正当な理由がなく、開設等した日から10年以内に、診療所等を１年以上休止し、又は廃止したとき。
(３)

開設等した日から10年以内に、医師免許の取消し等により診療所の業務を継続することができなくなったとき。
(４)

補助金を他の用途に使用したとき。

(５)

補助金交付の条件に違反したとき。

(６)

この告示、西海市補助金等交付規則その他関係規程に違反したとき。

（補助金の返還）第16条

市長は、補助金の交付決定を取り消した場合、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、返還を求める額は、診療期間に応じて月割りにより計算するものとする。
（書類の保管期間）
第17条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を整備し、補助対象事業の完了した日から起算して10年を6/10

経過した日の属する年度の末日まで保管しなければならない。
（補則）
第18条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、告示の日から施行する。

別表（第５条関係）
区分

補助経費の対補助率・額

限度額

備考

象
１、新規開設
建物建設費及 診 療 所 の 建 物 左記の金額の2 5,000 万円をび医療機器等 建 設 工 事 費 並 分の1の額

限度取得費等補助 び に 医 療 機 器金取得後 2 年以内の開設に限る。

等の購入費及びリース契約

建設工事費につにより使用すいては、外構工る医療機器等事費を含む。のリース費用
医療機器等については、設置に伴う付属工事費を含む。

指定診療科新 建 物 建 設 費 補 備 考 に 掲 げ る ・常勤医1名の・産婦人科、小規開業加算児科に限る。

助 金 又 は 医 療 診 療 科 目 の 常 みを対象と機 器 等 取 得 補 勤医1名に対し し、1回限りの助 金 の い ず れ 1,000万円／年 加算とする

7/10・常勤医（年のかに加算を加算（年の途中で途中で対象の常対象の常勤医勤医が交代するが交代した場場合を含む。）

合は期間を通については、切算する。）。

れ間なく雇用す・補助額が事ることを条件と業費を超えなする。

い範囲での加算とする。
救急加算

建 物 建 設 費 補 備 考 に 掲 げ る １回限りの加医療法第７条第助 金 又 は 医 療 要 件 を 満 た し 算とする。

３項、医療法施機器等取得補 た診療所１件

行規則第１条の助 金 の い ず れ に対し3,000万１４第７項第２かに加算号等の規定によ円／件を加算

り、地域に特に必要とされる医療を提供する診療所として、長崎県医療審議会の議を経た上で、届出による病床の設置が認められた診療所に限る。
２、承継

8/10

建物取得費等 既 存 の 診 療 所 左 記 の 金 額 の 1,500 万 円 を 既存施設を継続補助金

等 の 建 物 取 得 2 分の 1 の額限度させるための医費及び建物を師の承継を行う

リフォームす場合

る場合は、リフォームにかかる費用のう
ち、建物売買契約書及び建物のリフォームを行う場合
は、建物増改築（リフォーム）契約書に記載された額
医療機器等取 購 入 し た 医 療 左記の金額の2 2,000 万 円 を得補助金機 器 等 の 売 買 分の1の額

限度契約書に記載された額
指定診療科新 建 物 取 得 費 等 備 考 に 掲 げ る ・常勤医1名の・産婦人科、小規開業加算児科に限る。

補 助 金 又 は 医 診 療 科 目 の 常 みを対象と療 機 器 等 取 得 勤医1名に対し し、1回限りの
補 助 金 の い ず 1,000万円／年 加算とする・常勤医（年のれかに加算（年の途中で途中で対象の常対象の常勤医勤医が交代するが交代した場場合を含む。）

合は期間を通については、切算する。）。

れ間なく雇用すを加算

・ 補 助 額 が 事 ることを条件と

9/10

業 費 を 超 え な する。
い範囲での加算とする。

10/10