国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）

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国際司法裁判所の﹁基本的組織原理﹂に関する考察eは第一章 予備的考察ーICJの存立と国際社会における政治的・社会的背景−

ー非欧米諸国の対応を中心にしてー︵以上本号︶﹁国際社会の構造変化﹂とICJの現状

一19一

牧

今世紀に入ってから︑人類は︑二度の世界大戦によって言語に絶する戦争の惨害を経験した︒それは︑人類の﹁平和的じめに結びにかえてICJの﹁基本的組織原理﹂と国際司法制度の特質

ー﹁ICJ改革論﹂の検討を中心にして！

ICJの組織枠組に関する若干の論点

PCIJ・ICJ組織枠組の確定過程

む
早早

第四章

ニヱ

国際社会の権力構造と国際司法制度

第第
節節
第第
は

生存権﹂を根底から脅威し︑否定するものであった︒かくして︑人類は︑このような経験を通して︑大戦後の国際社会における平和の確保・安全の維持を何よりも強く希求し︑それを実現するための方策として︑第一次大戦後には国際連盟を︑そして第二次大戦後には国際連合を︑戦後世界の一般国際平和機構として創設するにいたった︒この国際平和機構の重要な目的の一つは︑平和に対する脅威︑平和の破壊を国際社会から排除し︑武力行使禁止原則と国際紛争平和的処理原則に︵1︶
基づき︑﹁力の支配﹂に代えて﹁法の支配﹂を国際社会に確立することである︒

第二次大戦後の国連体制は︑そのような目的を達成するために︑国際連盟時代よりも一層強力なシステムを備えており︑国連は平和的な国際秩序の形成過程における中枢的国際機構として存立している︒国際司法裁判所︵以下ICJと略記する︶は︑そのような国連の主要機関の一つ︑﹁主要な司法機関﹂たる地位を有しており︑国連体制のもとで展開きれる国際紛争平和的処理の分野において重要な任務を有する︒この点につき︑一九四五年のサンフランシスコ会議で︑﹁司法的手続は平和的手段による国際紛争処理のための国連のプランにおける中心的地位を有する﹂︵↓冨甘象9巴實08器且一一富＜①四8b貫巴巨8Φ言夢︒巳きω︒コ冨q巳δ＆客暮一︒霧眺︒同些Φ紹けけ一①ヨΦ算︒二導①導葺陣︒b 一巳の智？

Φω耳需袈鉱巳目窪房︒︶こと︑ICJは戦争の惨害を経験した世界における﹁正義と法の指標﹂︵些①ぴ＄8bωo︷︵3民ピ鋤薫︶として︑戦争や野蛮な力の行使にとって代わる機能をもつことが︑理念的に主張され確認きれたの

甘ω鉱8
であった︒

ICJの設立過程におけるこうした理念や期待は︑果してどの程度に具現されてきたであろうか︒ICJが一九四五年に設立されて以来これまで三二年余りの期間にわたって活動してきたその状況を顧みるとき︑ICJが︑その地位と任務に基づき︑戦後世界の錯綜した国際関係のもとで生じた数多くの国際紛争や国際的諸問題の平和的処理過程において果してきた役割は︑決して過小評価きれえない一面をもつ︒しかしながら︑ICJの役割に関する当初の理念や期待にかんがみれば︑それがこれまでの実際の活動状況のなかで十分に具現きれてきたとは必ずしも評価できない一面をもつことも

一20一

説
仏
員冊

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）

確かであろう︒ICJの現状は︑太寿堂教授が的確に指摘きれるように︑﹁まきに︑U8＝ま9爵︒﹃禽島9鶴一ω︒注①−

箏Φ旨というべき事態であり︑第一次大戦後︑常設国際司法裁判所が開設きれたことにより︑国際紛争の平和的処理手段のエースとして登場した司法的解決の制度は︑第二次大戦の異常な時期は別として︑一九一二一年以来︑この相対的平和の

bo−

時代において最大の危機に逢着しているといわざるをえない一状況にあるということができ︑最近の傾向は﹁国際裁判のパ レ
凋落﹂であり︑﹁国際司法裁判所の設定した全体系がその存在意義を問われるようになってきている﹂といえよう︒ この

他︑こうした点につき︑1・L・クロードは︑国連の主要司法機関であるICJは﹁潜在的なは界の最高裁判所﹂︵
ハせレ

9嘗一巴巧自竃ω巷奉臼Φ○建旨︶と広くみなきれているが︑その活動は低調で︑その活用は無視きれて不十分な状況にあると指摘し︑R・R・バクスターは︑ICJへの付託事件の状況は満足なものでなく︑ICJの設立後四半世紀︑そのハレ

前身である常設国際司法裁判所︵以下PCIJと略記する︶の創設後半世紀たった現在の事態は︑ICJの役割に関するハゑより大なる現実主義を疑いなく導いたと述べ︑きらにR．A・フォークは︑現在ICJは国際的威信の最低の状態に陥ったときえ論じる︒

ICJの現状に関するこれらのとらえ方は︑ICJの凋落は何故にどのような要因によって生じたか︑という問題について真剣に検討すべきことの重要性を提示している︒この点について検討する場合︑国際社会あるいは国際法の現状を直視して︑広範な視角からICJ凋落化の諸要因を解明することが先決であり︑それに基づいてICJの現状打開策あるいはICJ活性化の方策を探求することが重要な課題となろう︒そのためには︑国際紛争平和的処理体系における司法的解

決制度︵甘島9巴紹蓬①目①旨ω誘富ヨ︶の意義︑あるいはICJの組織・機能面にかかわる問題点を︑国際裁判の歴史的発展過程や国際社会の構造的特質に留意して︑解明し再検討することが不可欠であるといえよう︒
ヤ

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ICJの任務は︑国際司法機関たるその性格からも︑国際紛争平和的処理体系の中で︑紛争当事国から独立した第三者処理機関としての地位にあって︑客観的・公正な立場から原則として国際法に基づき国際紛争を審理し︑法的拘東力を有一21一

︵8旨①旨ご霧盆糞鉱自︶ばかりでなく︑法的拘東力を有しない裁判外の勧告的意見機能︵毘≦8曙注馨江・p︶の場合する判決を下して紛争の最終的解決を図ることにある︒こうしたICJの任務は︑司法的活動の一環として︑争訟機能においても本質的に同様であって︑ICJは︑国際機関によって諮問きれた法律問題につき︑客観的・公正な立場から勧る︒つまり︑ICJ再検討の目的を明確化し︑現代国際社会に適合しうるICJ像を描こうとするならば︑ICJの現行の機能強化を図らぎるをえない結果になるとしても︑再検討の過程において看過されえない考察上の前提要件の一つであずしも十分でないように思われる︒そのようなアプローチは︑たとえ究極的にはICJの制度面での改革によってICJ

権力構造や諸国間の権力闘争に留意し︑その関連から展開されうるアプローチは︑全く無視きれてはいないにしても︑必探求するうえで︑ICJの現状に根源的に深くかかわる国際社会や国際法の現状︑とりわけ現代国際社会における多元的冥89︶がとくに強調きれており︑ICJの現状︵ICJ凋落化︶をめぐる諸要囚の解明とそれに基づく難間解決策昂︑ヘ り

能強化へのアプローチ︵つまり爵ΦB8鼠幕二・6躍き冒舞ご㌣冥8①α貫①ω實88巴ωによるおま醤でoユ①旨＆四マ

かわる諸問題につきかなり広範な視角から検討きれてきた︒しかし︑そこでは︑ICJの制度面での改革を基礎にした機してまたICJの基本的な組織枠組に内在する特質による︑と仮定しておきたい︒︵7︶
周知のように︑近年︑国連レベルあるいは学界レベルで展開きれてきたICJ再検討論議において︑ICJの現状にか要因によるであろうか︒ここで︑それは︑国際社会あるいは国際法の発展過程における現状と密接に関連した諸要因︑そJのそのような機能が必ずしも十分に果されえていない状況にあることが︑まきに問題となっている︒それはどのようなおいてみれば︑実質的にICJの前身であったPCIJのそれとしてすでに確定されていたものである︒だが︑昨今IC

和的処理体系における司法的解決制度旨国際司法制度︵．．ご鼠還碧ごb巴呂甘島S江自︑︑碕ω9讐︶の形成・発展過程に告的意見を与え︑問題解決のための法的指針を提示する任務をもつ︒このようなICJの任務ないし機能は︑国際紛争平説

制度上の問題点を手続法的な観点からのみ検討するだけでは不十分である︒ICJ再検討は国際司法制度の包括的再検討

一22一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）でもあり︑それは︑現代国際社会における多元的権力構造のもとで︑あるいは現代国際法の枠組の形成・確立過程において︑国際司法制度をいかなるものとして把握し再構築するか︑という観点からアプローチするものでなければならない︒

そうした視角からICJの現状をめぐる諸問題についてアプローチするとき︑例えば﹁ICJの象徴化﹂ということに注

目することも有益であろう︒ICJは︑国際社会における平和の確保や﹁法の支配﹂の確立との関連で︑その象徴的存在

としてしばしば把握されうる︒だが︑﹁ICJの象徴化﹂という場合︑この表現はそのような意義を決して表示するもの︵9︶ではなく︑まきにその逆を︑っまり現代国際社会におけるICJの凋落の姿ないし﹁ICJの虚構性﹂を意味する以外のなにものでもない︒このことについて︑右の諸点からアプローチすることがまきに必要であると考える︒

本稿の目的は︑現代国際社会における多元的権力構造との関連から︑ICJの組織枠組の特質を明確化することにある︒

つまり︑国際関係における諸国間の権力闘争の展開過程の中で︑国際司法機関としてのICJは︑いかなる機構・組織上の原理ーいわばICJの﹁基本的組織原理﹂；ーに基づいて構築されてきたか︑また現代国際社会における多元的権力

国際司法制度もしくはICJの枠組は︑現代国際社会における多元的権力構造のもとで展開さ構造のもとで国際司法制度の特質はどのようなものとして把握されうるか︑といった点に関する一つの試論である︒このような考察上の関心は︑れる諸国間の権力闘争︑とりわけ国際関係における大国支配原理に規律されて構築せられたものであって︑ICJの凋落一化もしくはICJの象徴化の根源的要因は︑国際社会全体の一般的インタレストに合致しない︑そのようなICJの組織

枠組上の特質に存するのではないか という筆者自身の疑間ないしは仮説に基づくものである︒きらに敷術すれば︑般にICJにたいする積極的支持国であると解きれる欧米諸国の中でも︑とくにアメリカ︑イギリス︑フランスといった大国のICJにたいするこれまでの対応は︑形式的には﹁ICJ物神崇拝﹂の形において積極的支持のポーズをとるが︑それは一種のマヌーバーにすぎず︑実質的にはICJにたいし否定的な対応を示すものであったということができ︑これはソ連など社会主義諸国の否定的対応と︑形において異なるが︑実質的に同様な意味をもつことであって︑これらの要素

一23一

がICJ凋落化ないしICJ象徴化の根源的な一因でもあるといいうるのではないかという仮説がまた筆者の内心にあ国際関係における﹁法の支配﹂の観念について︑太寿堂教授は次のように論じられる︒国際社会において法の支配が唱えられるるからである︒︵−︶のは﹁力の支配﹂に対してであり︑﹁これは︑従来の国際関係における重大な決定のほとんどが︑公正な法的手段を通じ︑客観的な法的基準にもとづいてなされたのではなくて︑むしろ︑武力の行使︑または武力による威嚇によってなされてきた忌わしい歴史を反省したためであり︑国際社会における紛争をすべて法を通じて解決する体制を確立し︑戦争を効果的に禁止して︑恒久平和を到来せしめようという願望を表現したものといえる﹂のであり︑﹁法の支配への道は︑国の大小強弱の別なく︑平等にその権利を︵太寿堂鼎︑﹁法の支配﹂とA・A諸国︑ジュリスト一九六六年一月一日号

保護し︑かつ戦争を効果的に禁止する道につながる﹂と︒そして︑同質的基盤を欠く現在の国際社会において︑国際法の変革︑普遍的な規範としての妥当性の必要性を強調される︒︵多ooo︒¶︶︑八二︑八六頁︒︶まさに︑現代国際社会における﹁法の支配﹂を確立する道程においては︑﹁法﹂そのものが問われている現状を直視するとき︑﹁法の変革﹂を前提とするものでなくてはならないといえよう︒それは︑現代国際法は大国支配原理に基︵2︶

太寿堂蠕︑﹁国際裁判の凋落とアジア・アフリカ諸国﹂︑法学論叢第八九拳六号︑一−二頁︒

UO弩ヨg冨oコ一6d息＄伍Z魯ご岩Oo隷窪魯8薯冒けR器該8巴○目膿三鎧該窪︵ご20δy＜巳﹂G︒

づくインタレストのみを反映するものであってはならないからである︒︵3︶

ぎ房ダ9讐乱9誘叶讐①o︒帥揖匙酔Φをoユ山Oo貰貧臼ご①℃飢叢畠○︷2￡一〇葺♂＜嘗αq一乱簿冒葺切巴o︷冒8§讐陣oけ巴一勉婁

︵5︶

国連レベルでは︑第二五総会︵一九七〇年︶から第二九総会︵一九七四年︶にかけて︑議題﹁ICJの役割再検討﹂︵ヵ磐ざ≦匹魯鋤＆︾・男亀ぎ象力g江︒︒誌6寓oユNo霧︷o円H旨①導魯一曾巴湊息鼠一魯試oβ︑︑二ぴ筍㍉℃●oo嵩．

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マo︒Oo︒︐︵4︶︵6︶＜9︒一一 もo︸お刈ピ℃・ω濠■

︵7︶

一24一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）o︷普o菊oδ焦岳o雰琶旨彗一8巴O宕旨鼠甘︒︒凱8︶につき︑第六委員会・総会本会議で討議し︑討議内容を集約した形で第二九総会で決議三二三二︵図蚤図︶を採択した︒学界レベルでは︑例えば︑一九七一年にアメリカ国際法協会︵＞B巽オ磐の8♂身焦冒9醤山瓜8巴い象＜︶が﹁ICJの将来﹂というテーマのもとで︒ハネル・ディスカッションを行い︑その成果は︑い89霧砿￠ρ↓ぼ司β宕目ooコぽH導o旨鉾一自巴Oa旨息冒毘8﹂窯ρくoゼご国にみることができる︒また︑一九七二年には国際比較法・国際法学会︵ζ貰もざ饗下一霧簿葺︷牙讐︒︒鼠民審魯霧o頃需岳島窃一♂o穿盲山く含ぎ員2穿︶が﹁国際紛争の司法的解決﹂というテーマでシンポジウムを開き︑その成果は︑．冒鎌9巴留窪￠き・導無H耳o旨勢瓜書巴冒︒︒℃9塞． 9ユ謎費

＜Φ二品ゆ①二営瓜2留ま鶏磯2Φを頭aぎ一〇謬にみることができる︒このほか︑前記のアメリカ国際法協会でのディスカッショ︸o冒困畠O鋤き玄o︸︾・昏αU鋤醤U・密︒︒9Φ♪↓訂H纂o讐蝕8巴Ooξ侍o︷冒の註8︸卜播︾暴一誘一︒︒o︷幾雷旨同9

Zo・ooにみることができる︒

ンの一部を︾﹂﹂・好︾＜典臼︾20・湛︵お譲︶に︑また関連の諸論文を≦謎汐置ぢ賃匿一a首器寒鋤江窪巴導ヨぐ無員︵8︶

こうした点に関連して︑皆川教授は︑国際裁判所の活動を制約する国際法の原則︑裁判所利用の現状︑裁判所にたいする国々のぴ巽錠讐魯ω8一窃︾一零9℃ワ一ピ嶺．
︵9︶

態度に論及して︑﹁裁判所は︑よくいって実現されそうもない国際関係における法の支配の象徴的存在であり︑わるくいえば無為．

国際社会の権力構造と国際司法制度

ーIICJの存立と国際社会における政治的 ・社会的背景ll

第一章予備的考察

無力の存在であることになる﹂と指摘される︒皆川洗︑﹁象徴化するICJへの提言﹂︑時事解説︑昭和五〇年一二月一一残︒

第醐節

国際紛争の司法的解決は︑国際紛争平和的処理体系にわける 一方法であって︑今日でもなお紛争処理休系に関する国際

一25一

石冊

法上の枠組の中で必ずしも中心的な位置を占めてはいないが︑沿革的には︑国際紛争平和的処理の分野において︑第三者処理機関である国際司法機関が︑法律的紛争について客観的・公正な決定によって当該紛争の終局的解決を図りうることは有益な方法である︑という認識に基づき制度化されてきたといえよう︒しかし︑司法的解決制度は︑国際法上の他の諸制度におけると同じく︑主権国家を主要な国際法の実践主体とする国際社会の権力構造のもとでは︑その制度・機能の両面において一定の限界性をもっている︒その限界性の所在と要因について考える場合︑基本的に留意すべき点は︑国際裁︵1︶判の合意的性格︑つまり田畑博士が明確に指摘きれるように︑﹁国際裁判が当事国の同意を基礎とする合意的形成たる本質をもつ﹂という点である︒また︑現時点で︑国際社会の基本構造に留意し︑国際司法制度の発展と国際社会の発獲段階との関連からみた場合でも︑﹁国際裁判においては︑強力な国家権力を背景とする近代国家の国内法の場合のように︑裁パ レ
判所が権力的に紛争をとり上げ︑それを裁判によって解決するといった体制はまだととのっていない﹂といった現状にあハヨレることを直視しなければならない︒きらに︑国際法の発展状況との関連からは︑﹁国際裁判の機能が十分に発揮きれない

根本の原因は⁝⁝国際法の存在性格にある﹂という指摘に留意しなければならない︒こうした指摘は︑国際司法制度の存立基盤である国際社会の権力構造や国際法の発展状況との関連において︑換言すればICJをとりまく政治的・社会的背︵4︶景の検討に基づき︑究極的には︑現代国際社会における﹁法の支配﹂原則の妥当性について考察することが必要でありか
つ重要であることを提起している︒

国際社会の現状において︑国際平和の確保︑きらに﹁法の支配﹂を具現する過程においては︑その前提として︑国際社会の構成員であり国際法の実践主体である諸国が︑あらゆる国際紛争を平和的手段によって処理することに最大限に配慮︵5︶し︑かつ実行することを要する︒国際法の枠組の中で︑国際紛争平和的処理原則は︑現代国際法の基本原則の︸つである︒それは︑国際社会あるいは国際法の発展過程から︑また戦争違法化ないし武力行使禁止原則の確立過程との関連から
パ マ
みれば︑武力行使禁止原則のコロラリーとしてあるいはそれとパラレルに確立きれてきた主要な原則であるといえよう︒

一26一

説
管ム

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）さらに︑復仇や戦争など伝統的国際法のもとで認められてきた強制的処理方法が︑自助の合法性を一般的に承認してきた︵？︶第一次大戦前の国際法を背景として存立しえたものであったために︑今日では︑法理的に平和的処理方法と同次元で把握きれえない状況にあることからも︑平和的処理原則の重要性は一層大である︒かくして︑国際社会の構成員であるすべて︵8︶の諸国は︑第一次的に︑国際紛争を平和的手段によって処理すべき責務を負うものといいうる︒﹁当事国の力関係による影響をなるべく排除し︑客観的な立場から国際国際紛争平和的処理のための諸方策に関しては︑国際社会あるいは国際法の歴史的発展過程において︑一定の体系が確◎︶定されてきた︒このうち︑紛争の司法的解決は︑法を適用する﹂方法であって︑少なくとも理論的には︑国際紛争平和的処理体系の中で︑最も客観的・合理的な紛争処理方法としてすぐれたものであるということができる︒だが︑この紛争処理方法が︑理念的に考えられうるそのような紛争処理機能を実際に果しうるかどうかは︑その制度・機能面にかかわる国際社会に存する制約諸要因によって大きく影響き

れざるをえない︒この点については︑国際司法制度もしくはICJの存立にかかわる政治的・社会的背景を国際社会の権力構造との関連から検討することによって把握することを要する︒

国際紛争の司法的解決制度員国際司法制度は︑国際裁判の発展過程において︑第一次大戦後のPCIJ︑第二次大戦後︵沁︶にそれを実質的に継承した形で設立きれたICJにみることができるように︑現代国際社会における一つの確立した社会的・法的制度として存在している︒この国際司法制度の存在意義について考える場合︑国際法のあらゆる分野における枠組と同様に︑その制度自体が︑国際社会の多元的権力構造のもとで展開きれる多様な国際関係の影響をうけてもたらされた歴史的産物であることに留意する必要がある︒つまり︑国際社会における一つの制度の性格や特質は︑その制度化の過程や実際の適用場面において︑国際社会の発展過程におけるそれぞれの時期の政治的・経済的・社会的諸状況や諸条件によって規律きれることに留意しなければならない︒このことは︑国際司法制度を国際紛争平和的処理体系の中でどのように位置づけうるか︑とりわけICJ︵その前身であるPCIJについても︶の機構・組織上の特質i−ICJの﹁基本的一27一

組織原理﹂ーー−を︑現代国際社会の歴史的諸状況のもとで︑その設立過程について倹討しながら︑いかに把握するかという問題でもある︒

国際社会における一つの社会的・法的制度としての国際司法制度の存立が︑その存立基盤である国際社会の権力構造や︵お︶歴史的諸状況と本質的に密接な関連性をもつことは︑国際社会および国際法の発展と社会的・法的制度としての国際司法制度の発展とが相関要因によって規律きれる関係のもとにあることを意味する︒したがって︑国際社会および国際法の発展的変革期においては︑国際司法制度の枠組もそれに伴って一定の路線のうえで制度上の変革を余儀なくきれる一面をもつ︒国際社会において︑制度上の変革に作用する主要な要因は︑国際法の実践主体である主権国家の行為︑その権力闘争であり︑この場合︑国際関係において︑国際法上の主権・平等原則の作用する面と︑諸国の実際の力関係のもとで存在する対抗関係︑支配・被支配関係の要素が作用する面とが複雑に交錯しながら展開することを看過できない︒

このような視角から︑国際司法制度の歴史的性格をその制度化の過程でみれば︑それが伝統的国際法︵近代国際法︶の枠組のもとで構築きれたものであることにとくに留意し︑伝統的国際法の本質的性格が国際司法制度の枠組に反映し規律する要素として大きく作用してきた経緯に留意しなければならない︒伝統的国際法︵近代国際法︶の性格については︑田畑博士の次のようなとらえ方に注目しなければならない︒すなわち︑﹁近代国際法はもともと︑キリスト教を重要な要因とするヨ；ロッパ文化の基礎の上に誕生したものであり︑中世の封建的な秩序が解体した後のヨーロッパにおいて︑それぞれ主権を主張する国家閥の権力闘争を合理的に規制するものとして登場したものであった﹂︒そして︑﹁国際法の規制の下に立つ国際社会︑つまり国際法団体の正式な構成員として考えられていたのは︑やはリヨーロッパのキリスト教国であった﹂のであり︑﹁国際法主体たる国家の性格を規定する基準として登場したのが︑﹃文明国﹄︵霊鉱o霧9瓦冨器⑦︶という観念﹂である︒﹁文明国﹂とは︑﹁世界のあれこれの文明をもつ国というのではなかった︒具体的にはヨーロッパの近代市民国家を類型化したものであって︑私有財産制を基礎にした法治国家︑という共通の型の枠の中で考えられていた﹂

一28一

説

払
賛田

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）のであり︑したがって︑伝統的国際法の本質は︑まさに植民地支配を合理化し正当化する植民地主義的要素をもつもので︵12︶あり︑﹁西欧諸国の非ヨーロッパ世界への植民的発展過程における権力闘争を合理的に調整する任務をもっていた﹂のであった︒このような伝統的国際法の本質的性格は︑国際司法制度の枠組の基底に︑その出発点から今日まで生きつづけてきたといいうる︒

また︑一九世紀後半からの︑とくに第一次大戦以降に顕著な国際社会の組織化との関連でみれば︑第一次大戦後の国際連盟︑第二次大戦後の国際連合といった一般国際機構が国際社会の組織化を体現する形で創設きれたが︑それに伴ってこれらの国際機構を核とした国際紛争処理体系の一環として設立きれたPCIJやICJは︑どのような機構・組織上の特へおレ
質を確定された枠組のもとで有するか︑という点について明確化しなければならない︒それは︑連盟や国連の性格や機能を︑国際社会の権力構造︑とりわけ大国相互間の権力闘争や大国と中小国閲の対立・抗争を調整しながら︑実際には大国支配原理に基づく枠組を基調としたものであると把握することと関連して︑PCIJやICJの枠組も︑基本的にそれと同様な脈絡のもとで︑そのような国際関係における権力闘争を政治的・社会的背景にして構築きれてきたものである︑と仮定することを前提的意味としてもつ︒このことから︑国際司法制度は︑その制度化の過程において︑個別の国家あるいは国家グループを単位とした︑多元的権力構造のもとで展開きれる権力闘争によって直接・間接に影響をうけながら構築︵h︶
きれてきた制度であると把握し︑それに基づきこの制度の特質について検討することが可能となろう︒

ところで︑国際裁判の歴史的発展過程における国際司法制度の発展的様相は︑裁判機関の常設性︑任意的裁判から義務的裁判︵裁判の義務化︶への発展︑あるいは連盟や国連といった一般国際機構の創設に体現きれる国際社会の組織化の展︵拓︶
開に伴ういわゆる﹁国際司法共同体﹂︵日富讐暮一2巴甘＆9巴8日旨目巳な︶の拡大などにみることができる︒しかし︑こうした発展過程においても︑国際司法制度の存立基盤である国際社会の基本構造は︑主権国家が国際法の実践主体であり主要な社会構成の基本単位であるという社会構造上の特徴の点で︑今日なお︑伝統的国際法の存立基盤であった第一次

一29一大戦前の国際社会のそれと根本的には何ら変化していない︒したがって︑現代国際社会の構造上の実相は︑現在の段階

6︶においても依然として国家が国際法主体として基本的な地位を占め︑国際法は根本的には﹁権力者間の法﹂︵一臣凶暮R︵1を＄馨象8︶であるという特質をもっており︑主権国家を社会構成の基本的単位とする多元的権力構造のもとで︑それら相互間の権力闘争関係を基軸とした分権的ないし原子論的性格をその特質としてもつものである︑といえよう︒これらのことは︑国際紛争平和的処理体系における国際司法制度の存立︑その制度・機能の両面に重要なかかわりあいをもつ要素であり︑また国際司法制度の発展的変革のプロセスにおける重大な制約要因として作用する要素でもある︒したがって︑今︵V︶
日︑ICJ規程三六条に基づく強制的管轄権制度に基づき︑裁判の義務化の面である程度の進展がみられるとはいえ︵一︵18︶九七五年の時点で︑強制的管轄権受諾国数は四五力国である︶︑それも本質的には国家の同意を基礎とした合意的形成に依拠したものであること︑あるいは判決執行の面においても︑国内社会の制度と異なり︑それが国内社会におけるような公権力を背景にした統一的な社会的・法的体制のもとで強制されうるものではないことなどを直視するとき︑国際社会発展の現段階における国際司法制度と国家王権とのかかわりあい︑換言すればICJの存立とその基本的性格を国家主権との関係から検討することが重要となる︒

国際司法制度と国家主権との関係をめぐる問題は︑国際社会の権力構造や国際法の現状のもとで︑国際司法制度の基本的枠組とその特質にかかわる重要な問題である︒つまり︑このことは︑国際裁判の合意的性格に基づき︑ICJへの紛争

付託から判決執行までの全過程において︑また︑ICJの基本的組織枠組内のいくつかの点︑裁判所の構成︑管轄権︑裁判基準などの面に関して︑直接・間接にかかわる基本的問題としてあらわれる︒このような点は︑ICJの存立とその基本的性格をどのように把握しうるかという間題でもあり︑ここでとくにICJの地位と判決の拘東力との関連からみれば︑

国際司法機関たるICJの決定が国家活動にたいする制限をなすものとしてどのように把握されうるかという点について︑﹁国際機関の決定の性格﹂を併せ考慮しながら検討することを要する︒こうした点について検討する場合︑田畑博士

一30一

説

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）

︑

︑

︵㎏︶

が指摘されるように︑﹁国際機関の意思決定が国家に対してどの程度に超越的な性格をもっているかということ︑つまり︑そうした意思決定が国家をこえた権力主体という立場においてなきれたものであるかどうか﹂という観点から考えてみなければならない︒同博士は︑判決の拘東力との関連で︑国際裁判の合意的性格に留意きれつっ︑次のように論じられる︒

すなわち︑﹁国際裁判の場合には︑仲裁裁判にせよ︑常設国際司法裁判所または国際司法裁判所にょる裁判にせよ︑少くとも現在の段階においては︑まだそうした権威的な性格は認められてはいない︒裁判が行われるのは︑いずれの場合におい
ヤ

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ても︑紛争当事国の事前または事後の合意に基づくものであって︑裁判判決に拘束力が認められるのは︑国際裁判によっ
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ヤ

て紛争を解決することを約した当事国間の合意そのものに拘束力が認められることの当然の結果なのである︒裁判機関の決定に従うというのは︑裁判機関が国家をこえた権力主体であり︑国家をこえた権力主体としての裁判機関の意思に基づ
︑

︑

︵20︶

いて国家が拘東きれるというのではない︒だから︑国際裁判の判決に従うということは︑国家が自己の意思に反して他の権力主体に従属しないという国家主権の立場と雍も矛盾しない⁝⁝﹂と︒この論は︑国際社会あるいは国際法の発展過程

における現段階で︑ICJの存立とその基本的性格について︑また裁判所の構成や強制的管轄権をめぐる問題に内在する論点について考える場合にも︑基本的に留意すべき示唆に富む考え方である︒それは︑ICJの﹁世界的性格﹂を強調した

次のような論述に注目するとき︑現代国際社会におけるICJの基本的性格については︑田畑博士の右の論を基礎にしてとらえることの必要を一層感じぎるをえないからである︒いわばICJ性格論に関して︑ICJ裁判官として活躍きれた昌α．．貫帥霧冨寓自巴︑．︶性格をもつものとしてとらえ︑﹁国際司法︵一九六一年二月ー一九七〇年二月︶田中博士は︑ICJの性格を﹁国際的・国家間的﹂︵︑．一旨︒毒暮一〇冨一︑帥且．．一旨R−誓簿曳︶なものとしてではなく︑﹁世界的﹂︵︑．αq一〇び巴遷︵21︶

裁判所はその形式的方面においては一旨段暴菖§巴であるが︑その実質的方面においては正に爵Φ霜簿置Oo霞けである﹂と論じられる︒この他︑このようなとらえ方を敷衡した形で︑関野教授は︑由中博士の論を積極的に評価し︑﹁このような学問的認識に加えて実際の現実社会においても国際司法裁判所は世界裁判所とみなきれる傾向がある﹂と述べ︑

一31一

パぶロ

﹁国際社会の組織化がきらに進展し︑それに伴って裁判所がきらに充実きれ強化きれると︑⁝⁝国際司法裁判所の世界裁判所的性格も︑きらに一層顕著になることであろう﹂といわれる︒ICJの性格をどのようにとらえることができるかという点については︑国際社会および国際法の発展過程の現段階において︑国際司法制度もしくはICJの性格およびその基本的枠組をその確立過程から現在にいたるまでの状況を直視して把握するか︑それとも部分的にICJの枠組内に内在する当為的諸要素や理念的に考えられうる諸要素を重視して把握するかによって︑そのとらえ方はかなり異なってくるであろう︒しかし︑ICJの性格について︑それを実質的に﹁世界的性格﹂をもつものであることを余りにも強調したとら

え方は︑もっともその﹁世界的性格﹂の意味についてより厳密に検討してみなければならないが︑国際社会の権力構造や国際法の現状のもとで︑ICJの全体系やその基本的枠組に内在する諸要素を現実的視角からとらえることをかなりの程

度捨象して︑むしろそれを看過した論議を前提にした場合にだけなりたつICJ性格論であるといわぎるをえない︒こうした見方をあえてするのは︑国際司法制度もしくはICJの枠組を︑国際社会の多元的権力構造のもとで展開きれる諸国間の権力闘争︑とりわけ大国相互間︑大国と中小国間の権力闘争を政治的・社会的背景にして︑実際には大国支配原理優位の状況の中で構築きれてきた国際制度であると仮説的に把握し︑これを前提にして考えるとき︑ICJは︑﹁世界裁判所﹂ではなく︑まさにその名の示す如く形成的にも実質的にも言譜毒暮一9巴な﹁国際裁判所﹂たる基本的性格をもつものである︑とみなすべきではないかと考えるからである︒むろん︑この批判的な見方は一定の仮説に基づくものであり︑fCJ性格論の中でいずれのとらえ方が妥当かどうかについては︑前記の諸点に関連したより広範な視角から︑ICJの枠組に内在する顕在的・潜在的な諸要素を実証的に検討することによって検証きれなければならないことである︒こうした点に関する検討もまた︑国際司法制度もしくはICJの存立をめぐる現代国際社会の諸状況︑とりわけ国際社会の多元的権力構造のもとでICJの﹁基本的組織原理﹂がどのようなものであり︑国際司法制度の特質がいかなるものとして把握されうるか︑という問題について検討するうえで看過されえない論点の一つであると考える︒

一32一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）

︵3︶

︵2︶

︵1︶

同︑右掲書︑二一九頁参照︒

同︑﹁紛争防止と法﹂︑武者小路・蝋山編・国際学

同︑右掲書︑六〇頁︒

田畑茂二郎︑国際法講義

下︑六一頁︒︵4︶

一九七〇年の国連第二五総会で採択された﹁国連憲章に従った諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣理論と展望︵一九七六年︶所収︑二二一頁︒︵5︶

言﹂︵総会決議二六二五図図＜︶は︑国際紛争平和的処理原則ー↓9筥ぢ良宮φ旨魯望蝉一窃鴇践る島象♂匪鉱同営けo資畳9巴ヤ

ヤ

ヤ

象稽gΦのξb88︷巳B8b￠汐︒︒娼魯即目露昌曾魯舞一艮︒ヨ讐一8巴℃88彗飢器︒貫酵餌民冒隆8畦o零けo民弩oq臼巴ーを明確に確認しており︑本宣言に具現された憲章の諸原則は︑国際法の基本原則︵ぴ霧8胃ぼo甘一〇の9甘8旨蝕8巴萄名︶︶と密接に結合しており︑これを構成することを宣明した︒なお︑同宣言は︑人民の同権と自決の原則は﹁現代国際法﹂︵8暮Φヨ零奉量凶旨09讐ご醤＝鈴零︶へ

G・1・ツンキンは︑﹁紛争平和的処理原則は不可侵の原則︵浮①℃ユ暑甘冨無ロ8謎ひqH9巴oの重要な貢献をなすことに論及している︒︵6︶

らの原則はある意味では一つの硬貨の両面であって︑国家が他の諸国との関係において︑したがって他の諸国との紛争の処理において武力に訴えることを禁止されているとすれは︑このことは紛争処理に際して平和的手段だけが適用されうることを意味する﹂

田畑茂二郎︑国際法講義

ピ餌零 ご刈倉マ㎝Sと述べ︑﹁紛争平和的処理原則は︑不可侵の原則とパラレルに発達してきた﹂という︒P一・↓章江P日90蔓魚冒8鰐鶏δ口餌一︵7︶

この点に関連して︑国際紛争平和的処理はすべての諸国に課された法的義務であるかどうかについて︑次のような見解に注目す

下︑五六ー五七頁︒︵8︶

べきである︒田岡博士は︑憲章二条三項の解釈に関して︑﹁第二大戦後においても国家がその紛争を平和的に解決することは国家の自由意思によるものとされているのであり︑如何なる国も国連に加入することから直ちに︑その紛争を平和的解決に付して解決してしまう義務を負わされていない﹂と述べ︑憲章二条三項の原則は文字通りに受けとるべきではなくて︑﹁第六章および国際司

一33一

法裁判所規程が組成国に課する限度においてのみの義務を表現したものと解釈せねばならない﹂といわれる︒田岡良一︑国際法皿︵新版︶︑九三頁︒このほか︑深津教授は︑﹁紛争当事者たる国家は一般的には自らの紛争を平和的に解決する義務を負っているわ

けではなく︑強制的な手続も残されているところに︑この処理方法の基本的制約がある﹂といわれる︒深津栄一︑﹁国際紛争の平田畑茂二郎︑国際法和的処理﹂︑国際法辞典︵昭和五〇年︶︑二二三頁︒︵9︶

この点に関連して︑例えば︑横田博士は﹁国際裁判は︑国際社会の一社会制度である﹂といわれ︵横田喜三郎︑国際法論集1︑第二版︑︵岩波全書︶︑三四一頁︒︵10︶一二頁︶︑皆川教授は﹁国際司法裁制所は︑ひとつの歴史的制度である﹂ととらえられる︵皆川洗︑﹁国際司法裁制所の現代的役
割﹂︑上智法学論集一〇巻二号︑一三頁︒︶

こうした視点に関連して︑例えば︑池田教授はすでに︑﹁一般に国際法上の問題の理解に要求されるものは︑法の平面における考察ではなくて︑国際法の法的構造と国際社会の社会的経済的構造との相互関係の認識である︒この認識は︑国際裁判の考察にあ︵12︶

この点に関連して︑関野教授は︑次のような示唆に富む問題提起と考察上の方向づけを提示されている︒コ一〇世紀国際社会の田畑茂二郎︑﹁現代国際法の諸問題 一︑近代国際法から現代国際法へ﹂︑法学セミナー一九七一年五月号︑七一︑七四頁︒

法学志林五一巻一号︑二五頁︒

たっても絶対に欠くことのできないものである﹂という視角を明確にうち出されている︒池田文雄︑﹁国際司法裁判の機能と限界﹂︵13︶

発展現象である司法裁判に限定して考察しようとする場合︑この司法裁判制度は︑まさに国際社会の組織化そのものの所産とみられるのであり︑したがって︑それは︑一般国際平和機構と一体として︑換言すれば一般国際平和機構そのものとしてとらえ研究対象として扱う方が︑問題の本質に迫りうることとなろう︒司法裁判という法現象は︑最も象徴的な社会組織現象であり権力現象である︒⁝⁝平和を目標とする求心的な国際社会の組織化は︑必然的にその組織化の発展段階に相応した司法裁判組織を設けるようになる︒すなわち社会の組織化とパラレルな関係において司法裁判制度も組織化されるに至る︒この事実は︑一般国際組織と国際司法裁判組織を一体としてとらえ考察する必要を示すものであろう﹂と︒関野昭一︑﹁国際社会の組織化と国際司法制度﹂︑寺沢・

一34一

（
11
）

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察O（牧田）上︵東大出版会︑一九七七年︶所収︑二一五⊥二六頁︒

高野教授は︑国際組織法に関する体系的・包括的研究書の中で︑裁判組織を研究対象から分離して扱われている︵この点につい山本．波多野・筒井・大沼編︑国際法学の再構築︵4
1︶ては︑前項註の関野教授の本文もその点に関連して論及している︶︒その理由として︑﹁国際司法裁判所その他の国際裁判に関する組織とその機能は︑国内の場合と原則的に等しく︑国際的にも裁判組織として︑きわめて特殊な原理に支配され独特の性質をもっている︒−⁝・もとより︑国際社会は︑一般に統一性のある社会ではなく︑したがってそこに立法︑司法︑行政のような機能別の組織があるわけではない︒しかし︑それにしても︑司法的裁判組織だけは他の国際組織にくらべて明確に特殊の存在と機能をもっている﹂からであるといわれる︒高野雄一︑国際組織法︵新版︶︑五頁︒しかし︑﹁国際組織は⁝−国際法社会の所産であり︑主権国度の特質を明確にする視点から︑国連の安保理や総会などの政治的機関の組織について検討すると同様な基本的視角から︑ICJ家の合意に基づく国家間の機能的な組織である﹂と規定されうるならば︑裁判組織を研究対象から分離することなく︑国際司法制

されてはならないと思う︒

この点については︑例えば︑常oO3器↓ぼ目馨R昌幾8巴O自旨無冒の島8薯

困僧認㎝︒などに論及されているQつ

Oo器鉱R魯ごβ9国29Ho欝貧盆︷a国マの組織枠組についても︑国際社会の多元的権力構造あるいは諸国問の権力闘争の展開との関連で検討することが重要であり︑看過︵15︶︾い野炉博＜oピ臼・お謡

まり︑﹁国際司法共同体﹂とは︑今日ICJ規程当事国によって構成される甘鎌息巴8Bgq艮なを意味する︒この点に関連して︑

げ昏巳謎富勾2ゆぎ島φH跨R言島窪巴ピ畠巴O嵐R

皆川教授の次のような指摘︑すなわち︑ICJはPCIJとの関係で形式的には新裁判所として設立されたが︑﹁歴史的には︑独立の機能的組織体であった旧裁判所が︑国際連合の組織の中に組み入れられることによって︑いっそう広い社会的組織体の機関に︵16︶

太寿堂鼎︑﹁現代国際法と義務的裁判﹂︑思想一九六五年一〇月号︑二六ー三七頁︒

田畑茂二郎︑国際法変型された﹂という指摘にも注目すべきである︒皆川洗︑﹁国際司法裁判所規程﹂︑国際法辞典︑二〇四頁︒︵π︶

深津栄一︑﹁国際判決の執行をめぐる諸問題﹂︑国際法外交雑誌第六四巻六号︑一頁以下︒同﹁国際判決の執行﹂国際法外交雑誌

第二版︑一五四頁︒

︵18︶

一35一

︵20︶

︵19︶

田中耕太郎︑続世界法の理論︵上︶︑三八Ol三八一頁︒囚O富3↓醤躊欝↓ぽOゲ舞器け臼亀饗窪匡い髄妻言島oH暮O醤㌣

田畑︑右掲書︑七八−七九頁︒

田畑茂二郎︑国家主権と国際法︑法律学体系第二部法学理論篇︵昭和二五年︶︑七八頁︑第六七巻一号︑六三頁以下︒︵21︶

関野昭一︑前掲論文︑二二七−ニニ八頁︒もっとも︑関野教授は﹁いわゆる世界裁判所は︑未だ存在するに至っていない﹂と述象op巴OO偉旨o︷﹃β巽器ρ冒℃鋤器ωΦ︾ββq巴o︷H具臼β讐一8餌一ビ餌ヨ＜o一︒一9や昌・︵22︶

べられる︒しかし︑ICJに訴訟資格のない団体や私人から多くの事件が付託されている事例をとりあげ︑その要因につき︑﹁主権国家を構成単位とする基本構造の上に組織化が進められている国際法社会とは別に︑それと重なり合う形で広くグローバルな意

味で一般国際社会の実質的社会形成が進行しているということも考えられるのである﹂といわれる︵同頁︶点には︑若干観念的な﹁国際社会の構造変化﹂とーCJの現状

とらえ方を先行させた把握であると思う︒

第二節

ー非欧米諸国の対応を中心にして1

現代国際社会の構造は︑前節でも触れたように︑今日なお主権国家を基本的な構成単位として成りたっており︑主権国

家体系を基軸とした社会構造のもとで︑一面では諸国間の相互依存関係が強化きれつつあるとはいえ︑究極的には大国支配原理に基づく国際関係の枠内において諸国間の権力闘争が激しく展開きれている社会である︒この意味では︑現代国際︵1︶

社会の構造は︑伝統的国際法︵近代国際法︶の枠組が形成され発展してきた一六・七世紀以降の国際社会の構造と本質的︵2︶には大きな変化を示していない︒だが︑国際社会のそのような社会構造の枠内においても︑第一次大戦後とりわけ第二次大戦後の国際社会に顕著な﹁国際社会の構造変化﹂を看過できない︒それは︑伝統的国際法が形成・発展してきた第一次大戦以前の国際社会︑いわゆるヨーロッパ国家体制を国際法の妥当基盤とした社会構造から︑それどは異質の要素を包含

一36一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（→（牧田）した社会構造への転換・変容を示すものである︒つまり︑現代国際社会では︑資本主義体制を基調とする西欧近代国家を類型とする欧米諸国グループのほかに︑これとは政治・経済体制や歴史的・文化的伝統を異にする社会主義諸国︑アジア︒

アフリカ諸国が国際社会の構成員たる地歩を確固たるものとし︑また欧米諸国とは必ずしも同一の範疇によって扱いえな

いラテンアメリカ諸国を含んで︑これら非欧米諸国が国際関係において能動的主体として行動している︒換言すれば︑こハレ

れら非欧米諸国は︑主権国家体系を基軸として展開される国際関係において︑伝統的国際法体制に挑戦し︑その変革にょる新たな国際法秩序を確立するために能動的に行動している︒このことは︑当然︑伝統的国際法の枠組を基礎とし︑その一環として構築きれてきた︑国際司法制度に対する挑戦と変革を指向する行動︾︑なってあらわれる︒実際︑非欧米諸国のそのような立場に基づく主張や行動は︑国連レベルでのICJ再検討論議において︑ICJの現状に関する認識や内在する問題点に関するとらえ方︑あるいはICJ改革案の内容面で︑欧米資本主義諸国の対応とは異なるアプローチを提示していることからも明らかである︒

国連や学界レベルにおけるICJ再検討問題に関する論議は︑ICJの設立以降これまでの活動状況を顧みて︑ICJの役割ないし機能が必ずしも十分でなく︑むしろ機能上の沈滞あるいは凋落化傾向にあるといった状況認識を基礎にしていた︒したがって︑そこでの論議の中心は︑ICJの現状とくにその不十分な活動状況︑諸国がICJによる紛争処理を敬遠し躊躇している状況にかんがみ︑その要因を解明するとともに︑ICJの機能上の障害となっているマイナス要因を克服し︑ICJの実効的機能を促進するためにどのような方策を探究し実践すべきかといった点にあった︒また︑そのよ︵4︶

うな視角から︑主に︑ICJの現行制度に内在するいくつかの制度上の閤題点が指摘きれ︑制度改革による機能強化策が強調されてきた︒確かに︑ICJの機能促進を図るうえで︑これらの論点に関する検討に基づき具体的方策を提示することの重要性は否定できない︒だが︑それと関連し︑むしろその前提として︑国際司法制度の特質や意義について︑ICJの現状と国際社会の構造変化との関連からみてどのような問題点が存在するか︑その解明に基づくICJ活性化のための一37一

現代国際社会の変動状況のもとで︑IC〜の現状にかかわる諸問題の根源的要因を一定のフオーミュレィションによっ方策をいかに探求すべきかという観点から再検討することも︑看過できない重要な論点の一つであると思う︒て把握し認識しようと企てることは︑実際きわめて困難である︒このことは︑現代国際社会および国際法の変動状況を国の一つであるという立場から︑﹁平和的世界秩序の創造﹂︵9①R8賦99蝉冨8像巳零o匡αoこ忠︶のために︑国連

社会主義諸国は︑国際紛争の平和的処理は現代国際法の基本原則の一つであって︑異なる体制間の平和共存の前提条件︿社会主義諸国の対応と一般的アプローチ﹀

判基準に関して内在する問題点や問題状況をどのようにとらえているか︑などを検討項目に設定しておきたい︒

位や役割をどのようにとらえているか︑きらにICJの枠組のうち︑とくに裁判所の構成︑管轄権︵強制的管轄権︶︑裁のもとで︑国際紛争平和的処理体系における司法的解決の位置づけ︑国連憲章で確立きれたシステムにおけるICJの地ーチを示しているかという点につき概観してみたい︒ここで︑きしあたり︑これら諸国は︑国際社会および国際法の現状

め︑社会主義諸国︑アジア・アフリカ諸国︑ラテンアメリカ諸国は︑ICJにたいしどのような対応ないし一般的アプロ

以下︑ICJの現状は国際社会の構造変化といかなるかかわりをもつかという関心に基づき︑それについて検討するた重要である︒

現状をめぐる一般的間題状況や根源的要因の解明︑それに基づくICJ活性化のための方策を探求するうえで︑きわめてもって作用してきたことにかんがみても︑とくにこれら諸国のICJにたいする対応について検討することは︑ICJの会主義諸国︑アジア・アフリカ諸国︑ラテンアメリカ諸国の独自の主体的な主張や行動がかつてない程の大きな影響力を

実面でどのように把握しうるかという問題とも関連する︒こうした点を重視するとき︑戦後世界の国際関係において︑社

際社会の発展過程における現段階でどのように把握し位置づけることができるか︑現代国際法の形成・発展状況をその内説

憲章の基本原則f国際関係における武力行使禁止と紛争平和的処理義務ーを確認し︑国家間の友好関係を維持し発展

一38一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）

させるべきであると主張する︒また︑こうした立場から︑憲章に確立されたシステムにおけるICJの地位について︑I

CJは国連の主要な司法機関であり︑国際紛争平和的処理の分野において重要な地位と役割をもつことを基本的に是認
ハこし︑ICJの役割は誰もチャレンジしえない重要性をもつと述べる︒

だが︑こうした点に関連して︑憲章三三条一項に掲げられた紛争処理諸手段のうちいずれの手段に訴えるべきかについハロては︑司法的解決に格別なプライオリティを与えることなく︑紛争処理手段の選択は諸国の自由な判断︑究極的には国家の主権行使に委ねるべきである︑と強調する︒こうした社会主義諸国の見解は︑国際紛争の平和的処理義務を認めながらも︑﹁手段の自由選択原則﹂を強調し︑またICJ以外の司法的手続の可能性にも論及して︑ICJによる紛争処理︑IC

Jへの紛争付託をできる限り回避する消極的な対応を示している︒

ここで︑なぜ社会主義諸国はそのような対応を強く示すか︑その論拠と真意を確認しなければならない︒この点は︑I

CJ強化をめぐる論議の過程で︑社会主義諸国が示した一般的アプローチに耳を傾けるとき︑多少明確になる︒すなわち︑

一般に︑社会主義諸国が共有するICJの役割再検討問題にたいする一般的アプローチは︑国際紛争平和的処理体系におけるICJの役割や機能を︑国連の基本的任務である国際平和と安全の維持にいかに適合きせるか︑憲章の諸原則や﹁現代国際法の普遍的に承認きれた原則や規則﹂︵爵o＝巳＜Φ房巴ぐ冨8鵬巳Na矯ぎ9巳霧 呂讐一80眺8導Φヨ宕旨曙
ハマレ
言房彗讐一9巴冨≦︶にどの程度合致きせるかという点を基本的に重視する︒さらに︑ICJの実効的機能を促進するための方策を探求するに際しては︑現行ICJ規程のもとでの可能性を活用するよう努めるべきであって︑憲章や規程の改ハロ

正1それは﹁危険な変更﹂であり︑そのラジカルな変更は国際の平和と安全のインタレストに反し︑国連の崩壊を導くととらえるーを企図すべきでないことを強調している︒このような対応の根底には︑国家主権の尊重を原則的に重視し︑現代国際社会における異なる体制間の国際協調に基づき︑国連の基本的な任務と目的を具体的に実践するなかでIC

Jの実効的機能を図るべきであり︑この両者を有機的に結合きせることが最も重要であるという主張が存するといえよ一39一

を逸脱した形での再検討はもはやその必要性をもたないという立場の表明である︒このことは︑﹁国際法やICJの機能う︒換言すれぱ︑ICJ再検討は︑憲章の枠組の維持を前提にしてその範囲内で行うべきであり︑したがって︑その範囲

面で実際に危機があるとすれば︑それはブルジョア的・帝国主義的法系の理論による﹂ものであり︑﹁ICJは国連の主要︵9︶にたいする社会主義諸国の対応は︑それが国連機構の全体的マシ

カムフラージュきれている﹂と述べ︑﹁強制的管轄権原則は紛争平和的処理手段の選択自由を侵害し︑国家主権を侵害すき︑例えば︑ソ連代表は︑﹁ICJの管轄権を強制的︵8β℃巳ωoq︶にする企ては︑ICJの役割再検討の装いのもとでスーとくに安保理との関係においてーをくつがえすことになるという懸念によって表明きれている︒こうした点につという立場から︑強制的管轄権の拡大・強化はICJを﹁超国家的機関﹂に変形し︑国連機構諸機関の間に存するバラン

それは︑国際紛争処理に際してICJへの付託は紛争当事国の自由意思もしくは自由な政策決定に委ねられるべきであるに︑強制的管轄権に否定的・批判的であるが︑この対応は強制的管轄権の拡大・強化の企図にたいし一層強調きれている︒

社会主義諸国は︑これまでICJ規程三六条二項に基づく強制的管轄権を全く受諾していないことから明らかなよう的であるが︑この点をとくに強制的管轄権について論及している︒

ーナリを破壊し︑ICJに超国家的な性格や機能を与えることを企図するものであるとして︑それを危惧しきわめて批判判する︒このように︑ICJ再検討ーICJ強化

全体的バランスをくつがえし︑国際平和と安全の維持のために確定きれた国連のマシーナリを破壊し︑ICJを﹁超国家︵抑︶的機関﹂にする企図をもつものである︑という批判的なとらえ方である︒とくに︑ICJに超国家的機能を与える提案は︑︵11︶﹁国家の独立・主権その他の基本権原則にたいするブルジョァ国際法学者の不当な攻撃を反映する﹂と述べ︑真向から批る︒つまり︑国連でのICJ再検討は︑ICJ規程や憲章の改正を伴うICJ強化を指向するものであり︑それは憲章の司法機関であるという原則の殿損は︑国連機構の全体的マシーナリに重大な結果をもたらす﹂といった見解に例示きれ説る︒なぜなら︑諸国は強制的管轄権承認によってICJを安保理以上に大なる権限をもつ超国家的機関にするからであ

一40一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（→（牧田）り︑それは認められえない︒若干の代表は︑強制的管轄権を強制する理由として︑憲章三三条に掲げられた紛争平和的処理手段の問で司法的解決に与えられる特別の重要性を援用するが︑しかし憲章はこれらの種々の手段の間に全くヒエラ

ルキーを確立してはいない﹂と述べる︒また臼ロシア代表は︑﹁重要な間題は︑ICJの選択的管轄権︵島oε二自巴矯賃置象o江呂︶原則ーサンフランシスコ会議で綿密な討議の後に採択された解決策ーを保持するか︑またはICJの強制的管轄権︵爵①8目竃一8q甘ユ毘甘菖9︶原則を宣明するかどうかである︒第二の方策は︑法的基礎を全くもたな

いと同時に︑国際社会に重大な危険をもたらす︒ICJの管轄権拡大は︑安保理のそれを制限することになる︒実際︑I

CJの強制的管轄権原則は︑国家主権に反する︒その受諾は紛争平和的処理の他の手段にたいするよりも司法的解決により重要性を付すことを意味する︒かくして︑安保理は︑憲章に反して︑国際の平和・安全を脅成するすべての紛争をICJに付託するよう義務づけられると考えることになろう﹂と述べ︑きらに︑﹁ICJの管轄権の選択的性質は︑国家主権原則︑現代国際法規範︑国際平和・安全維持に関する安保理の権限についての憲章規定に合致する︒これはまた︑紛争平

和的処理手段の選択原則と合致する︒なお︑ICJの強制的管轄権を認めた諸国の声明は︑その承認を非実効的なものに︵12︶する留保を含んでいることに注目すべきであり︑強制的管轄権支持の議論は︑性質上︑法律的であるよりもより政治的である﹂と述べる︒

このような理由から︑社会主義諸国は強制的管轄権の拡大・強化に反対し︑ICJへの紛争付託の任意性を強調するほか︑強制的管轄権受諾国がその宣言内容の実効性を実質的に否定する留保を付していることを批判することも忘れていな

い︒もっとも︑この点については︑社会主義諸国は全く受諾宣言を行っていないという事実を併せ考慮しなければならなヤ

ヤヤ

い︒だが︑こうした対応は︑現行の強制的管轄権制度を根底から否定し︑この制度の廃止を直接主張するものではなく︑少なくとも現行規程に基づく選択条項制度︵社会主義諸国のいう選択的管轄権︶にとどまるべきことを意味するといえよう︒しかし︑この対応は︑社会主義諸国が選択条項に基づく管轄権を受諾する可能性を決して示唆するものではない︒な一41一

う主張の当否については︑さらに検討を要する︒ただ︑現在の強制的管轄権制度も︑結局︑国際裁判の合意的性格に基礎

お︑強制的管轄権の拡大・強化の企ては無媒介的に国家主権を侵害し︑ICJを﹁超国家的機関﹂にするものであるといをおくものである限り︑現行規程の枠内でのそのような措置が︑社会主義諸国が懸念し批判する内容の実体をもつものとが生れよう﹂と述べる︒このように︑ICJの現状にかかわる重要な要因の一つとして︑ICJの決定内容の不公正きを︵U︶

政治的に適用したがらない理由を説明する︒もしICJが憲章や規程を遵守し︑公正で客観的な決定を与えれば︑解決策

代表は︑﹁ICJが若干のヶースにおいて不公正な法の解釈や決定を行ったことは︑諸国が司法的解決のためにICJをり︑ICJの信用を鼓吹するためにとられるべき第一の措置は︑その決定の実質を改善することである﹂と述べ︑チェコた事実による︒ICJの管轄権受諾に関する加盟国側での政治的意思の欠如は︑南ア事件判決やその他の決定の結果であ

廃退性によるのではなく︑多くの判決や勧告的意見がその任務に合致せず︑世論や多くの加盟国によって信用きれなかっや実効性を回復するであろう﹂と述べる︒このほか︑ソ連代表は︑﹁ICJに直面している難問は︑内在する不完全きやは基本的な問題ではない︒ICJは︑その決定が十分に根拠づけられたものであることを誰もが確信しうるならば︑威信の点につき︑白ロシア代表は︑﹁若干の地域が︵裁判所の構成に︶十分に代表きれていないことは真実であるが︑その欠点

ントをおいて示きれておらず︑社会主義諸国がより批判的に強調する点は︑むしろICJの決定内容に関してである︒こるいは国際法の発展状況に相応した形で改善すべきことを主張する︒だが︑こうした主張は必ずしもそれほど強いアクセの法系と地域﹂が適切に代表きれる措置をとるべきであると述べ︑裁判所の構成 裁判官席の配分の現状を︑国際社会あ︵蛤︶成については︑﹁規程九条の根底をなす地理的・政治的基準﹂をより尊重すべきであり︑裁判所の構成に﹁世界のすべて

このほか︑社会主義諸国の見解の中で注目すべきは︑裁判所の構成とりわけ判決内容に関する問題である︒裁判所の構なるとは︑必ずしもいえないであろう︒

説

強調し︑ICJ自身がこの点につき体質的な改善を行うことによってその信用を回復し︑その機能を実効的にしうると主

一42一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）︵15︶

張する︒こうした論点は︑裁判基準にも関連し︑ICJが国際社会の構造変化に伴ってあらわれた新たな法を適用することによって︑ICJの決定内容の改善を図るべきであることも強調する︒

社会主義諸国は︑以上のようないくつかの点に関する立場を前提にして︑国際社会あるいは国際法の現状のもとでICJをめぐる諸問題にどのようにアプローチすべきかという点につき︑次のような対応を示している︒すなわち︑国際社会の現状において国際紛争の司法的解決は未だ高度なレベルで確立しておらず︑また国際社会は未だ全体的に超国家的制度︵ω巷露轟江呂巴冒の§暮一目︶によって規律きれる段階に達していないという状況のもとで︑ICJの機能を量的にで︵16︶はなく質的な観点から把握することが必要であり︑また︑国際紛争平和的処理体系の全体的システムの中でICJの機能を再検討することが重要である︑と強調する︒︿アジア・アフリカ諸国の対応と一般的アプローチ﹀

アジア・アフリカ諸国は︑社会主義諸国と同様に国際紛争の平和的処理を原則的に重視し︑この脈絡のもとで︑国際紛争平和的処理体系における司法的解決の位置づけ︑あるいは国連憲章に確立きれたシステムにおけるICJの地位と役割を積極的に評価しその重要性を強調する︒そのような評価は︑ICJを﹁法の支配の象徴﹂︑﹁国際正義を実施するための︵皿︶

世界的機関﹂とみなし︑あるいは﹁国際平和と安全の維持のために法の支配を通じて安保理に援助する﹂機関であると把握する見解などに例示きれる︒このように︑アジア・アフリカ諸国が︑国際平和と安全の維持のために︑また国連の目的や原則を達成するうえで︑ICJの地位と役割を高く評価する背景には︑現代国際社会の多元的権力構造のもとで︑国際関係における大国支配原理に基づく﹁力の支配﹂に対抗した形での﹁法の支配﹂の確立を強く求めている立場が存する︑といえよう︒換言すれば︑こうした立場は︑そのような国際関係において︑アジア・アフリカの発展途上諸国のインタレストを確保するためには︑国際社会における﹁法の支配﹂あるいは﹁法の優位﹂を確立し︑ICJによる﹁国際正義﹂の認定とそれを遂行することが重要である︑という認識に基づくものであると思われる︒

一43一

の現状は決して満足できない状況にある︒かくして︑ICJが紛争処理の分野においてその役割を十分に果しえていない

しかし︑そのような意味でのICJの役割を理念的・実際的に強く求めているアジア・アフリカ諸国にとって︑ICJ

現状︑とりわけICJの凋落化がどのような要因に起因するかという点について︑これら諸国は︑国際社会の現状と国際

アジア・アフリカ諸国が︑ICJの現状︵ICJ凋落化︶にかかわる要因に関するこうしたとらえ方を基礎にして︑さにとっても善であるとは限らない﹂と述べ︑エチオピア代表は︑小国ないし途上国がICJへの紛争付託を敬遠する真のるロ
原因は﹁国際法の 不 満 足 な 状 態 に あ る ﹂ と 述 べ る ︒

する︒国際社会には未だ国際正義に関する統一的観念がなく︑一グループにとって善であることは必ずしも他のグループ

不信感の理由は︑﹁現代的な意昧において国際正義が確認きれうる方法︑現行法の内容︑法が適用されうる方法から派生

信感の原因をとり除くことが第一に必要である︑と強調する︒こうした点につき︑アラブ連合代表は︑ICJにたいするする不信感は解消されない︒したがって︑ICJの枠組に内在する問題点を克服し改革することによって︑そのような不構造変化に伴う新たな要素が十分に反映きれておらず︑こうした状況のもとでは︑アジア・アフリカ諸国のICJにたい重視する︒つまり︑現行国際法はその多くの分野において伝統的国際法の枠組を基礎としてなりたっており︑国際社会のるこのようなとらえ方においても︑国際社会の構造変化や国際法の発展状況の現状を直視し︑そこに内在する関連要因を

国連の政治的失敗︑とくに安保理のそれの直接の結果である﹂と述べる︒きらに︑国際社会の現状とICJの現状に関す︵18︶は︑﹁ICJが最近経験している困難の主な理由は︑ICJにたいする諸国の態度に求められるべきであり︑その態度は権原則を援用してICJへの紛争付託を躊躇し︑ICJの決定を危惧している﹂ことにあると述べる︒またレバノン代表

にたいする障害は︑主に国際社会の現状から生ずる﹂と述べ︑ICJの機能にたいするより基本的な障害は︑﹁諸国が主法の発展状況に関連したいくつかの要因を指摘している︒こうした点につき︑アラブ連合代表は︑﹁ICJの満足な機能説

らにICJの枠組に関してとくに強い関心を示しその変革を求めているのは︑裁判所の構成や裁判基準に関する問題であ

一44一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）る︒裁判所の構成問題について︑これら諸国は︑現在の裁判所の構成に批判的で︑裁判所の構成は国際社会の発展状況もしくは国際社会の構造変化に十分に対応したものとなっていないとみなし︑このような変化に応じて裁判所の構成を改革することの必要を強調する︒このことは︑PCIJを実質的にその前身とするICJの構成についての︑つまり伝統的な体制にたいする挑戦の一つのあらわれである︒この点につき︑ナイジェリア︑スーダン︑ガーナ代表などは︑ICJの実

効的機能にたいする障害は裁判所の構成が﹁現代世界の現実﹂や﹁適切な地理的バランス﹂を反映していないことにあるといい︑パキスタン代表は︑﹁若干の諸国は︑裁判所の構成が国際社会の発展に伴う新たな文明形態や新たな法系を適切に反映していないとみなしており︑ICJの最も非難きれたいくつかの判決は裁判所の構成にその説明の原因をもつ﹂と指摘する︒このほか︑イラク代表は︑﹁裁判所の構成は変動的な世界の状況に合致するよう変更きれていない︒かくして︑その代表性が不適切なままである国際裁判所は︑その存在や適用可能性について争われている法系を適用するために責任を負うという事態が存する︒この事態を改善するために国連が国際法の法典化作業などに努力し︑他のレベルで裁判所の構成が多少改善きれたという事実は満足のためのコーズである︒しかし︑適用きれる法と裁判所の構成に関して︑とくに後者は国際社会の増大する普遍的構成とぺースを保っていない﹂と述べる︒また︑インド代表も︑﹁ICJの構成はPC

裁判官席の配分についてその現状に不満を強く表明しているが︑その背景には︑IJのそれよりもバランスのとれたものであるが︑しかしICJの構成は国際社会に生じた変化を反映していない﹂と述︵20︶べている︒このように︑裁判所の構成

これら諸国の一般的感情として︑これまで裁判所の構成は欧米有利の形で偏向的であったという事実にたいする根強い反発があるといえよう︒このことは︑裁判所の構成面にこれら諸国の代表性をより十分な形で反映させる方策に関して︑例

えぱ︑ビルマ代表がいうように︑規程九条をより厳格に遵守して事態を改善する措置を講ずるとともに︑ ﹁世界の主要法︵釦︶系にかえて法的文化︵一畠巴9犀霞Φの︶を考慮することがより現実的である﹂といった主張などに例示きれよう︒

また︑裁判基準に関しても︑アジア・アフリカ諸国は︑裁判所の構成に関する見解とほぼ同様な脈絡のもとで︑規程三一45一

の点についても︑伝統的国際法の形成・発展過程における状況を直視し︑伝統的国際法の性質・内容にたいする挑戦を根八条に定められた裁判基準は現代国際社会の変動状況に対応した形での新たな要素を十分に反映していないとみなし︑こ底にして︑批判的な見解を表明している︒つまり︑裁判基準は﹁先在的・客観的・非人格的・同質的・統一的﹂なものであ

強制的管轄権に関するアジア・アフリカ諸国の対応は︑社会主義諸国の対応とはかなり異なっており︑強制的管轄権に典化や漸進的発達を一層推進すべきことを強調する︒︵26︶

状況のもとで︑国際法の形成にすべての国家が対等に参加することを確保し︑国際法のあらゆる分野における国際法の法

いずれの国家または国家グループも文明を独占しえないのである﹂と強い調子で述べる︒裁判基準をめぐるこうした問題︵25︶

国家の主権平等原則に留意して︑国際社会で果すべきそのますます重要な役割を考慮すべきである︒現代の世界において︑植民地化の結果としての変化を反映するよう十分迅速に発達していない︒ICJは︑文明国が認めた法原則を適用する際︑ストに反して作用するものである︑ととらえる︒この点につき︑ブルンジ代表は︑﹁国際法は国際社会の変化︑とくに非︵困︶対応を示し︑それは﹁植民地時代の用語上の遺物﹂であって︑現代国際法を表示するものではなく︑新興諸国のインタレ

きらに︑アジア・アフリヵ諸国は︑とくに裁判基準の一つである﹁文明国が認めた法の一般原則﹂にきわめて批判的なって︑新たな法系があらわれていることを考慮し︑裁判基準について新たな見方が必要である﹂と述べる︒︵23︶

がその形成に参加しなかった法系が適用されており︑新たな文明形態や法系が必ずしも十分に考慮きれていない︒したがの努力がなきれたが︑しかしそれは新興諸国の要求を満足きせうるほど十分ではない︒また︑裁判所では多くの新興諸国

たな政治的・経済的・社会的制度の変革が行われ︑新たな文明形態や法系があらわれた︒国連では国際法の法典化のため向にある︑と指摘する︒こうした点につき︑イラク代表は︑﹁とくに第二次大戦後︑多くの新興諸国が独立を達成し︑新︵2︶るべきであるが︑現行の裁判基準は普遍的に認められておらず︑本質的に欧米の法源を反映し伝統的国際法を支持する傾説

必ずしも否定的ではなく︑むしろ強制的管轄権の実質的強化を図る方策をどのような形で求めるべきかという点を重視す

一46一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察O（牧田）︵27︶

る︒だが︑強制的管轄権受諾の実状にかんがみて︑いわゆる逃避条項によって受諾宣言そのものを実質的に否定する企図をもつ諸国の態度︑とくに大国のそれに批判的である︒また︑強制的管轄権の実質的強化は︑国際社会の構造変化に留意し︑裁判所の構成や裁判基準に関する現状が改善きれることに密接に関連することを強調する︒この点に関連し︑イラ

ク代表は︑ICJの強制的管轄権受諾の衰退をPCIJの場合と比較して︑﹁その相違は︑本質的にPCIJは主に欧米諸国から成る限定きれた国際社会に適用きれうる機関であったという事実による﹂と指摘し︑﹁連盟はアジア・アフリカのほとんどの諸国が排除きれた閉鎖社会であって︑強制的管轄権に訴えることを促進しうる相対的な同質性をもつものであった︒だが︑国連の国際社会は種々のレベルで文化的・経済的発達をもつ文明のモザイクを代表するほぼ普遍的な社会である﹂と述べ︑国際社会の現状における強制的管轄権受諾の困難な要因を指摘する︒また︑セイロン代表は︑﹁ICJの管轄権受諾にたいして多くの諸国が躊躇していることは︑基本的に︑価値体系︑政治目的およびこの目的を達成する手段に関する諸国の異なる観念による﹂と述べ︑ビルマ代表は︑﹁四七力国のみが強制的管轄権を受諾しているにすぎないと︵28︶

いう事実は︑ICJにたいする信頼の欠如を表示しており︑それは︑国際社会が十分に成熟していないことや国家主権原則にたいし諸国が過度に執着していることによる﹂と述べる︒このように︑強制的管轄権受諾にたいする諸国の否定的ないし消極的な対応の核心を国際社会の現状との関連で強調する︒このことはまた︑インドネシア代表が述べるように︑﹁諸国が強制的管轄権受諾を躊躇するのは︑主に政治的意思の欠如による︒多くの諸国が強制的管轄権のア㌔フリオリの︵29︶

受諾によるICJへの提訴を躊躇するのは︑死活的利益にかかわる問題に関する究極的処理にコントロールをもちえないからである﹂といった指摘も︑根源的な理由の一つとして考慮されなければならない︒

アジア・アフリカ諸国は︑前述のようないくつかの点に関する対応に基づき︑ICJの再検討あるいは機能促進策をいかに探求すべきかという課題にたいし︑次のような一般的アプローチを表明している︒これら諸国は︑一般に︑国際社会

および国際法の変動状況のもとで︑﹁法の優位﹂を確立し︑国際社会全体のインタレストの追求を重視するなかで︑IC

一47一

︵30︶

Jの機能促進策を求めるべきであることを強調する︒それはまた︑国際社会が安定的に発展するなかで︑諸国はICJ強化の必要性に合意することができ︑国連強化がICJ強化に結合するであろう︑といったとらえ方によっても示きれる︒

もちろん︑アジア・アフリカ諸国は︑ICJの枠組に内在する保守的な伝統的体制の打破と変革を最も重視し︑強調している︒この点に関連し︑ガーナ代表は︑﹁ICJの立場は︑もし国際法がより発展的なものとなり︑帝国主義を回想した

時代遅れの保守的思想を反映しなくなれば︑よりよいものとなろう︒そのような発展は︑ICJの役割を強化するための不可欠の要件の一つである﹂と述べ︑アフガニスタン代表は︑﹁第三世界諸国がICJへの事件付託に躊躇している事態

は︑国際法のギャップと不確定性によって説明きれうる︒国連は︑国際紛争の司法的解決の法的基礎を強化するために︑︵31︶

国際法の漸進的発達と法典化の分野で努力すべきである︒真の問題は︑ICJがその内容が不信感を生ぜしめる法を適用することであり︑国際法の漸進的発達と法典化のみが諸国をしてICJの信頼を回復きせうる﹂と述べる︒このようなア

ジァ・アフリカ諸国の主張については︑これら諸国がごく最近まで世界歴史の舞台においてどのような地位に置かれてき﹁国際紛争の平和的処理は︑憲章にたかという点を想起するとき︑必然的に生れでた主張である︑と解することができよう︒︿ラテンアメリカ諸国の対応と一般的アプローチ﹀
ラテンアメリカ諸国は︑他の諸国と同様に︑国際紛争の平和的処理原則を尊重し︑確立きれた国際社会の礎石の一つである﹂といったとらえ方をして︑国際紛争平和的処理体系における司法的解決︑ICJの地位と役割を積極的に評価する︒このことは︑﹁ICJは国際法の最高目的を達成することに資する最も適切な手段︵舘︶の一つである﹂︑﹁憲章に基づきICJに帰せられる地位は︑国家間の友好関係や平和維持のための主要な手段の一つである﹂などのとらえ方によって表明きれる︒

だが︑現実の国際関係において︑国際紛争の平和的処理︑とりわけICJによる紛争処理は必ずしもその役割を十分に果しておらず︑ICJの現状︵ICJ凋落化︶が国際社会や国際法の現状と密接にかかわることを強調し︑その問題状況を

一48一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）次のように指摘する︒ブラジル代表は︑﹁国際社会における法の支配の受容はなお不完全で︑司法的解決が強制的︵日き−壁8q︶になるまでは︑ICJを実効的制度にすることは不可能である﹂と述べ︑ウルグアイ代表は︑﹁現在︑世界のレベルは法の支配によってよりも権力関係によって支配されており︑裁判に訴えることによってその権利の尊重が最も保障︵33︶

きれるべき立場にある小国きえ︑ICJの管轄権に紛争を付託することを躊躇し︑しばしば法において認められえない便益をうるために︑大国間の敵対関係を利用しがちである﹂と述べる︒こうした国際社会における権力闘争あるいは﹁継続的な緊張状況﹂のもとで︑新興国・中小国がICJを敬遠する理由につき︑メキシコ代表は︑国際法あるいはその解釈がこれら諸国の正当性を否定し︑これら諸国の必要に合致しない法規をICJが適用することを懸念するからであり︑実質的に﹁ICJのジレンマは国際法のジレンマである﹂と述べる︒また︑エクアドル代表は︑紛争処理マシーナリの脆弱性に関連して︑強制的管轄権の選択的性質が国際司法機能の制度化を弱めており︑﹁伝統的国際法は経済的・軍事的な力によって確立きれた慣習的プラクテイスの所産である﹂という事実を強調し︑﹁非植民地化に伴って大きく変容した国際社会の新たな現実は︑国際法の漸進的発達を求めており︑そのプロセスは︑富者と貧者の間の広いギャップに特徴づけられ︵斜︶る︑世界の経済・社会問題の解決のためには不適当な慣習規則の重視を徐々に排除することである﹂と述べる︒このように︑ラテンアメリカ諸国は︑途上国の立場から︑国際社会や国際法の現状を直視し︑この脈絡のもとで︑ICJの現状にかかわる問題点を克服し変革すべきことの重要性を強調する︒こうしたとらえ方は︑当然に︑ICJの枠組に関する批判的アプローチとして示きれる︒

裁判所の構成問題に関して︑ラテンアメリカ諸国は︑とくに規程九条の要件について︑諸国がICJへの提訴を躊躇す︵35︶

る理由は︑裁判所の構成に﹁多様な現代の法思想﹂が十分に反映きれておらず︑﹁法的文化﹂が考慮きれていない点にあると指摘する︒このような指摘は︑現行九条の﹁主要文明形態・主要法系﹂要件にかかわらず︑ラテンアメリカ諸国が︑国際社会の構造変化に伴う新たな要素を裁判所の構成に反映しうる措置の必要性を強く主張していることをあらわしてお一49一

て︑エクアドル代表は︑﹁公正な地理的配分の基準を確定することは困難であるが︑法系の要件に関しては法的文化を選り︑伝統的国際法の枠組を超えた新たな法体系を再編し確立すべきことを強調しているともいえよう︒この点に関連し択すべきである︒なぜなら︑アングロサクソン系とローマ法系の旧来の二分法は西欧の半球部分で占められてきたが︑独きたが︑そのような対応は今日でも変っておらず︑一層強くなっているときえいえよう︒このことは︑﹁強制的管轄権が強制的管轄権については︑ラテンアメリカ諸国は︑これまでこの制度の形成・確立過程において積極的な対応を示してでの作業に起源するものである︒だが︑新たな国際状況において︑ICJは国連システムと不可分の一体であり︑その主︵留︶要司法機関である︒こうした状況のもとで規程三八条の改正が必要となる﹂と述べる︒

ICJ規程三八条は五〇年以上存続しており︑PCIJ規程と同様な規定であり︑一八九九年・一九〇七年のハーグ会議

間で主にその管轄権を行使してきたが︑現在その状況は変化し︑国際社会はその構成国の多様化に特徴づけられている︒と指摘し︑PCIJの活動と比べてICJの活動が減退した理由として︑﹁PCIJは伝統的国際法を適用する欧米諸国

代表は︑﹁ICJに直面する危機の基本的な理由は︑構成上の欠点にあるのではなく︑ICJが適用する法の性質にある﹂されたシステムが自分たちの必要を充足していないと考えているーを考慮すべきである︑と主張する︒また︑メキシコると述べ︑実質面に関しては︑最近独立を達成した多くの途上国︵新興国︶の立場ーこれら諸国は世紀の転換期に確立ことを強調する︒グアテマラ代表は︑ICJが適用する法は形式・実質の両面において当面する難問の最も重要な点であ裁判基準に関しても︑ラテンアメリヵ諸国は︑国際社会の構造変化に留意して︑ICjが適用する法の改革を図るべき

バランスを確保しうる﹂と述べている︒︵36︶

法系基準を適用することは困難であるが︑種々の法的文化の適切な代表性のみがICJにたいする諸国の信頼を回復する

自のラテンァメリカの法的文化︑アフリカ新興諸国の法的文化があらわれているからである︒地理的基準や世界の異なる説

普遍的に受諾されない限り︑ICJの役割強化は困難である﹂とか︑ICJの役割を確実に促進するためには︑まず﹁強

一50一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）︵38︶

制的管轄権を受諾し規程を尊重することである﹂といった見解に例示きれる︒しかしながら︑強制的管轄権受諾をめぐる

エクアドル代表は︑﹁相対的に少数の諸国が三六条二項の選択を適用しているが︑それは伝

現状は︑これら諸国の期待に沿うものとなっていない︒

こうした状況にかんがみ︑

統的国際法が経済的・軍事的な力によって確立きれた慣習的プラクティスの所産であるという事実によるのであり︑強制的管轄権の受諾は国際法の新しい観念へのその回答に依存する﹂と述べる︒このほか︑ブラジル代表は︑﹁選択条項はI

CJの強制的管轄権と国家主権原則を調整する手段であり︑選択条項受諾はPCIJ以降発展していない︒四七力国が受諾しているが︑とくに国内問題に関して多くの留保を付しており︑いかなる文書上の変更も強制的管轄権について主張する国家の数を増大しない︒また︑現状ではICJに国際紛争にたいする一般的管轄権を付与する試みは現実的でなく︑選択条項はここ数年間ICJの管轄権を受諾する諸国を誘導する実際的手段にすぎないままであろう﹂と述べる︒ウルグァ

イ代表も︑﹁現行国際法は多くの分野で普遍性をもつが︑法の支配の普遍化は管轄権レベルでその相対物をもつべきであり︑換言すれば諸国がICJの決定をより一般的に承認すべきである︒そのためには︑ICJの管轄権を紛争平和的処理を確保する最高の手段とみなし︑諸国にたいして強制的管轄権の受諾を訴える国連総会の宣言はかなりの発展をもたら︵39︶
し︑将来締結される条約に管轄条項を挿入することはその目的を達成しうるであろう﹂と述べる︒

ラテンアメリカ諸国のICJにたいする対応は︑こうしたいくつかの点に関する見解からも明らかなように︑かなり積極的であるといえるが︑しかしICJの現状に決して満足しておらず︑むしろICJ凋落化の要因が国際社会や国際法の現状と本質的なかかわりをもつ点を強調し︑途上国側の立場から︑ICJをめぐる伝統的体制に強く批判的である︒このことは︑ICJの実効的機能の促進をいかに探求すべきかという問題にたいする次のような一般的アプローチに示されている︒

ブラジル代表は︑﹁ICJの効用は手続上の改革により改善きれうるが︑その実効性にたいする主な障害は紛争の司法

一51一

の基礎として認めるかどうかによって明らかにされる﹂と述べる︒これにたいし︑メキシコ代表は︑﹁問題解決は単に手的解決方法に訴える国家の躊躇を克服することにある︒ICJの信頼欠如の間題は︑いかに諸国が国際法をそれらの関係

続上の変革にあるのではなく︑国連システムにかんがみ︑ICJの機能を評価するにあたって現代国際法や世界情勢がど

エクアドル代表は︑﹁ICJの役

広範な視角から再検討することがきわめて重要であることを強調している︒国際社会の現状のもとで︑そうした視角から︵磁︶検討する場合︑﹁国際社会のインタレストにおいて紛争平和的マシーナリが適切に機能すること﹂をいかに確立すべきか︑ならない﹂と述べる︒これらの見解は︑ICJの現状にかかわる根源的間題を︑国際社会や国際法の現状を直視してよりハヰワ

響するより一般的な危機の犠牲である︒その危機にたいする救済策は︑より広いフレーム・ワーク内で考えられなければ

CJは︑分裂傾向を示した国際秩序にある程度の統合化を与えることに役立った︒ICJは︑全体として︑国際社会に影代表は︑﹁総括的パースペクティブにおいて考えれば︑ICJの活動の総体は︑積極的に考慮きれなければならない︒Iが強制的管轄権受諾を躊躇する理由の一つであり︑裁判所の構成によっては説明きれえない態度である﹂と述べる︒チリ

法規範が絶えず変化していることを明示している︒諸国は︑ICJが確定しようとする法の明確化を試みる︒それは諸国にそれをおくことを求める人民のアスピレーションとの間に存する不均衡である︒国際法の漸進的発達は︑世界において割に関する問題は︑基本的に︑より一般的な問題の単なる一局面︑つまり国際社会環境と厳格な法的フレーム・ワーク内

し国際法規にそれらの権限を服きせるよう説得することである﹂と述べる︒このほか︑れないと考えるとき︑ICJの信頼を欠如きせる︒それゆえ︑ICJの実効性を増大させる手段は︑すべての諸国にたいづくすべての諸国にとって困難な課題である︒諸国は︑当然︑国連の目的・原則が軽視きれ︑安保理の拘東的決定が顧慮さのような状況にあるかにかかわる︒間題の実質ー正義の基本原則の線に沿った国際法の現代化iは︑平等な立場に基説という点を基本的な視座に設定することが重要であるといえよう︒

一52一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）以上︑ICJの現状あるいはICJ改革に関する諸問題に関して︑社会主義諸国︑アジア・アフリヵ諸国︑ラテンアメ

リカ諸国がどのような対応なりアプローチを示しているかという点につき︑これら国家グループの若干の代表の見解を考慮しながら概観してきた︒無論︑これら諸国の対応分析に際しては︑専ら国連でのICJ再検討論議を素材にして検討し分析したのであり︑別の面から重視すべきこれら諸国のICJに関するプラクティスを基礎にしていないため︑その分析

結果も部分的把握にとどまっている︒だが︑ここで概観してきた範囲内においても︑次のようないくつかの点について叫応の特徴的様相を把握することができる︒これら諸国のICJにたいする対応なリアプローチは決して同一の路線に基づり

くものではなく︑現代国際社会の変動状況のもとで多様化の傾向にあるが︑このことは︑本稿で論及することを省略した

欧米諸国の対応も含めて考えれば︑より明らかである︒それは︑これら国家グループのそれぞれの歴史的経験や現代国際社会の多元的権力構造のもとで占める立場の相違などに基づき︑そうした要素がICJにたいする対応にも如実に投影しているからである︒また︑諸国の個別的な対応は︑全体的な国際関係と各国家グループ内での錯綜した関係のもとで︑複雑な様相を呈してもいる︒しかし︑諸国のICJにたいする対応を︑国際社会の構造変化とICJの現状に関する視角から概観したとき︑社会主義諸国︑アジア・アフリヵ諸国︑ラテンアメリカ諸国の対応は︑欧米諸国のそれと基本的に栢違する多くの点をもっている︒このことは︑ICJ再検討ないしICJ改革にたいする一般的アプローチの面で︑欧米諸国

はICJの現行枠組の基本構造を基礎にしたICJの拡大強化を指向し強調するが︑非欧米諸国は︑ICJの現行枠組を全面的に否定しはしないが︑とくに第二次大戦後の国際社会における変容状況に合致した︑IC〜枠組の基本構造にたいする

変革．再編をより強調し︑伝統的な体制にたいする挑戦を強く表明している点からもいえるであろう︒社会主義諸国が規程改正や憲章改正に強く反対し︑それがICJの枠組維持を強調きえしている印象を与える背景には︑単なるドグマ的反体制主張によることなく︑伝統的国際法の枠組を基礎とした︑PCIJ以降の国際司法制度のそのままの形での拡大強化が︑国家主権原則を侵害する危険性をもつことに強い危惧の念をもち︑またそのような拡大強化は︑国際社会の構造変化に対応

一53一

の新興国・途上国は︑植民地体制のもとで置かれてきた過去の歴史的経験を踏まえ︑社会主義諸国以上に伝統的体制によりした現代国際法の実質的な形成発展に反作用する︑と認識していることによるからであるといえよう︒アジア・アフリカ

強く挑戦しており︑その脈絡のもとで︑伝統的国際法の枠組を基礎にしてPCIJ以来構築きれてきたICJの枠組の基すべき重要な示唆を与える指摘である︒

︑

︵44︶

ヤ

義諸国︑アジア・アフリカ諸国が今後ICJにたいしどのような対応をしていくかという点について検討する場合︑留意にすぎないのであって︑欧米諸国と共産圏諸国との間にある︑質的な差とは異なる﹂という指摘である︒これは︑社会主︑して︑欧米諸国とアジア・アフリカ諸国との間には︑たしかにある程度の相違はあったが︑その差は︑たんに量的なもの

ヤ

とくに太寿堂教授が次のように的確に指摘きれている点に注目すべきであろう︒すなわち︑﹁国際裁判に対する態度に関る︒ここで概観してきたようなICJにたいする諸国の対応については︑わが国でも関連の有益な論考も少なくないが︑︵紹︶社会における﹁法の支配﹂あるいは﹁法の優位﹂を基調とした新国際秩序の樹立を強く求めていると思われるからであ

リカ諸国の多くは︑発展途上の中小国の立場から︑東西両陣営に組しない非同盟の第三世界諸国グループを結成し︑国際ないであろう︒それは︑戦後世界の国際関係における権力闘争の展開過程において︑アジア・アフリカ諸国やラテンアメ験に基づいて︑自らのインタレストを確保していくプロセスにおいて︑徐々に変更きれていくことを全く期待できなくはと対等な資格のもとで新たな国際法秩序の形成発展により積極的に参加し︑これら諸国が過去に味わった苦渋の歴史的経

判的な意味をもつともいえよう︒だが︑別の視点にたてば︑アジア・アフリカ諸国の対応は︑これら諸国が今後他の諸国る︒この意味では︑ICJにたいするアジア・アフリカ諸国の対応は︑社会主義諸国のそれよりも根源的で︑質的により批確保と保障によって裏うちきれて実質的な意味をもちうるといえようーに合致した形で再構築すべきことを強く主張す

本構造を︑国際社会の構造変化に留意して︑国際社会全体のインタレストーそれはこれら諸国のインタレストの実質的な説

ICJの現状あるいはICJ改革をめぐる欧米諸国の対応と非欧米諸国の対応は︑現在の時点でみる限り明らかに多く

一54一

論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）の点で異なっているが︑それは︑国際司法制度が国際社会における社会的・法的制度の一つとして一定の歴史的状況のもとでの歴史的所産であり︑とりわけ国際社会における主権国家体系を基礎とした権力構造のもとで大国支配原理を基調とし︑伝統的国際法秩序の枠内で構築きれてきた制度であることに︑その根源的要因を見い出すことができよう︒こうした点については︑きらに︑国際社会の権力構造のもとで︑国際司法制度︑つまりPCIJおよびICJの枠組がどのような形成確立過程を経て構築きれてきたか︑その基本構造はいかなる特質をもつかなどの点について検討することによって︑より明確に把握することを必要とするであろう︒

この点につき︑松井教授は︑近代国際法はコ六︑七世紀のヨーロッパにおける領域的主権国家の誕生とともに発生し発展してきた﹂と述べ︑﹁領域的主権国家を基礎的な構成単位とする国際社会のありかたそのものは現在でも変っておらず︑したがって国︵1︶

家の相互のあいだの管轄権の配分とその行使の方式を定めるものとしての国際法の基本的性格自体には変化はない﹂と指摘され田畑茂二郎︑国際法第二版︑岩波全書︑二六頁以下︒なお︑﹁国際社会の構造変化﹂について︑田畑博士は第一次大戦後の国る︒松井芳郎︑﹁現代国際法の基本構造にかんする覚え書﹂︑名大法政論集第五〇号︑一〇二ー一〇三頁︒
︵2︶

︵3︶

拙稿﹁国際司法裁判所の制度上の若干の問題点−国連における再検討論議を中心にしてー﹂︑鹿大法学論集第コ巻二号︑参照︒

田畑茂二郎編︑新しい国際法をめざして︑一九七五年︑三頁以下参照︒

際社会および国際法の変化を︑松井教授は第二次大戦後のそれを重視して論を展開されている︵松井︑前掲論文︑一〇二頁︶︒︵4︶8誌ー置︶のほか︑白ロシア︵毘＼O・①＼ω界旨鼠∪旨お昏α

ソ連︑ポーランド︑ウクライナ︑チェコ︑ユーゴ︵︸＼oooo旨唱︵5︶

例えば︑ソ連代表は︑﹁憲章三三条は司法的解決にプライオリティを与えておらず︑ICJの重要性を強調していない︒この規o ︶︑東独︵︸＼ρ①＼ω閃﹂鳶O︶各代表などの見解︒
Oo誕み︶︑ルーマニア︵︸＼O・O＼ω客旨§旨o︒o︵6︶定の実質を崩壊させる企てには反対である︒たしかに諸国は紛争を平和的手段で解決する義務を負うが︑三三条にリストされたものの中から選択する主権をもつ︒国家の主権平等の原則︑手段の自由選択の原則は︑とくに友好関係宣言で言及されている﹂と述

一55一

︵7︶

︒鉾℃マ旨−一ω︶︑白ロシア︵距＼ρO＼ωー旨犀︶︑ハンガリー
べる︵餌＼Ω①＼ω肉●一bo旨︶︒このほか︑ウクライナ︑チェコ︵︾＼ooωoQ一︶なども同趣旨の見解を表明している︒︵︸＼ρ①＼ω界一鵠卜︶︑ブルガリア︵︾＼O●①＼ω界旨o

この点につき︑ソ連は︑﹁紛争平和的処理機関としてのICJの役割は︑主として︑その決定が国連の基本的任務である国際平

和と安全の維持に適合する程度に依存する︒ICJの権威は︑また︑その活動が国連憲章の諸規定および現代国際法の普遍的に承認された原則や規則に従うことを保障する程度によって確定される︒この方針に従うことによってのみ︑ICJは期待に沿うことができ︑異なる体制をもつ諸国間の協力の発展に寄与しうるであろう﹂と述べ︑チェコも︑﹁ICJの役割を判断するための尺度

は︑ICJの活動が国連憲章にどの程度従っているか︑国際平和や安全の維持という国連の任務にいかに適合するか︑ICJは憲

章の諸原則および国際法の普遍的に承認された規範にどの程度服すかということである︒ICJのより高度な実効性を達成する方鱒300舶︶◎・冨S跨αO霞H・ご白ロシア︵︾＼○●①あ界旨謀︶︑ウクライナ︑チェコ︵︾＼ρ①＼ω界旨5鶏儀Oo崔・一︶︑ブルガリア︵鏡＼○・①＼ω劉遍ooH︶な

ソ連代表の見解︵︾＼Ω①＼ω罰旨砧︶︒︵︸＼ooo o㌍℃マooooooo 卜o︾マω♪︾＼ρ⑦＼ω罰憲屋︶はじめ︑チェコ︑ポーランド︑ウクライナなどの見解
ユーゴ︵︸＼o︒
o︒oo 僧︾3︶︑ソ連︵︾＼o︒ω︒︵︾＼ooωoo鱒℃ワGoωー巽︶︒

法は︑ICJの活動を憲章の規定や憲章と不可分の一体をなすICJ規程に厳格に調和させることである﹂という見解を示す︒

︵8︶

︵9︶
︵m︶

ウクライナ代表の見解︵︾＼ρ9ω界旨5普山Oo霞﹄︶・

どの見解︒
︵11︶

この点につき︑ソ連︵︾＼O・O＼ω菊・置8︶︑白ロシア︵︾＼ρO＼ω閃・旨虞︶のほか︑チェコ︵艶＼ρO＼ωハンガリー︵︾＼O・①＼ω男・一器蒔︶︑ ユーゴ︵︾＼ρ

︵2
1︶

§o
oO︶︑ルーマニア︵︾＼ρ①＼ω菊・一N嵩︶︑ウクライナ︵︾＼ρ①＼ω客旨ooO︶︑ポーランド︵餌＼ρO＼ω閑﹂曽O︶︑ユーゴ︵︾＼ρO＼ω界置竃︶各代表の見解︒

O＼ω界置爲︶など社会主義諸国の多くは同様な見解を示している︒
︵B︶

一56一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察（→（牧田）

︵14︶

︵15︶

これらの見解はそれぞれ白ロシア︵︾＼Ω①＼ω即嵩認︶︑ソ連︵餌＼ρ①＼ω即に爲︶︑チェコ︵訪＼Ω♀の客お窃︶各代表の見解︒

例えば︑ユーゴは︑﹁国連の基本的任務を律するICJの役割は︑本質的に国際法の法典化と現代化︵ヨ＆①旨討彗8︶に依存する︒したがって︑ICJは︑国際法の法典化が漸進的発達の徴候を反映しなければならないと同じ方法で︑国際法の漸進的解釈の要因としてつくしうる︒国際法の法典化や漸進的発達の分野で達せられた結果に留意し︑ICJは︑第二次大戦後にあらわれ主

すなわち︑こうした点につき︑ブルガリア代表は︑﹁人類はまだ全体として超国家的制度によって規律される段階に達していな張された新たな法を適用し︑新たな法観念をより有効に活用することができる﹂と述べる︒︵︾＼coooooNり℃﹄①︶︵6
1︶

い︒日本代表が指摘した如く︑ICJの活動が期待されるよりもより制限的である主な理由は︑国際社会はまだ国内社会と同じ程度での同質性を達していないという事実に求められうる︒さらに︑国連の創設者たちは︑ICJの機能を確定するときその事実を考慮したと思われる︒現状において︑国際緊張や諸国間の信頼欠如は︑ICJのより大なる活用をなさしめない︒ICJの実効性

は︑他の国際制度のそれと同様に︑国際政治状況に伴って変わる﹂という︵︾＼ρO＼ω客冨く︶︒このほか︑ハンガリー代表は︑﹁ICJの役割は︑異なる政治的・経済的体制が並存する現在の国際環境の現実にたいして考慮されるべきであり︑諸国間の理解が増大すれば︑ICJにたいする態度はより良いものへと変わるであろう﹂と述べ︵︸＼O・O＼もo客おo︒吟︶︑ルーマニア代表は︑﹁現段階で国際環境におけるICJの地位を総括的に評価することはできないが︑その国連の主要機関の役割は︑ICJ規程︑国際関係の現状︑国際法の発達レベルに依存することに留意する必要がある︒国際紛争の司法的解決に関する検討は︑憲章によって制度化された平和的処理体系の一般的コンテクストにおいて︑また国際法の基本原則とくに諸国闇の紛争平和的処理を考慮して行われそれぞれアラブ連合︵︾＼O●O＼ω知●旨犀︶︑レバノン︵診＼O●①＼ω騨﹄嵩︶︒

解︒

アラブ連合︵︾＼○ふ＼ω閑・昌憲︶︑ナイジェリア︵︾＼ρ①＼ω幻・お嵩o︒β伍Oo旨・一︶︑ガーナ︵︾＼O・①＼ω界園o︒一︶各代表の見なければならない﹂と述べる︵︾＼ρ①＼ω界一ま①︶︒
︵17︶

︵18︶

一57一

︵9
1︶

それぞれナイジェリア︵︾＼ρ①＼ω界屋屋弩山Oo睡﹄︶︑スーダン︵加＼ρ①＼ω即・旨一〇︒︶︑ガーナ︵︾＼ρO＼ω客旨く︶︑パキ

それぞれアラブ連合︵毘＼○・①＼ω界旨置︶︑エチオピア︵︾＼ρ黛ω界旨旨鋤昆○○員﹂︶︒

スタン︵︾＼O・①＼ω即・旨嵩︶︑イラク︵︸＼O︒O＼ω菊●誌旨︶︑インド︵卜＼O︒①＼ω即．置雪︶︒︵20︶

この点に関連して︑ビルマ代表は︑﹁裁判所の構成問題に関して︑アジア・アフリカ途上諸国の一般的感情は︑裁判所の構成はきわめて西欧有利の形で偏向的であるとみなしていることである︒それゆえ︑規程九条をより厳格に遵守して事態を改善する措置︵1
2︶をとることを歓迎する︒その関連で︑世界の主要法系に代えて法的文化について言及することがより現実的であると考えられるべきである︒例えば︑インドやビルマはアングロサクソンのコモンロー体系を継承するが︑ビルマ法や法的文化はインド法やその法

︵23︶

︵22︶

レバノン︵︾＼Ω①＼ω界旨嵩︶︑ケニア︵︾＼O・①＼ω客誌嵩︶の見解︒なお︑ケニア代表は︑﹁文明国が認めた法の一般原則﹂

イラクの見解︵︾＼oo︒o︒
o 僧や脂︶︒

アルジェリア︵卜＼Ω①＼ω客逗鵠四昆08聴藁︶︑ガーナ︵︾＼○・①＼ω㌍嵩嵩︶︑ビルマ︵︾＼O・O＼ω卿蕊お︶などの見解︒

的文化と本質的に異なるのである﹂と述べる︵憐＼Ω①＼ω界嵩お︶︒︵24︶

は新興諸国のインタレストに反して作用すると述べ︑その事例として︑植民地領域取得を規律する原則︑その結果としての法的含

意の主張︑通商法などをあげている︒そして︑﹁これらは明らかに現代世界において存在の場をもたない﹂といい︑﹁司法的解決にたいする信頼が完全なものとなる前に︑適用される法が単に一部のインタレストでなく︑国際社会全体のインタレストに資するよ︵25︶

例えば︑アラブ連合代表は︑﹁現行法につき︑アジア・アフリカ諸国は︑ヨーロッパ大陸諸国の要件を満足させ︑そのインタレス

ブルンジの見解︵︾＼○ふ＼ω界旨S︶︒

う確立することが必要である﹂と述べる︒︵号峯︶︵茄︶

トを調整するためにだけ形成されてきた法に直面している︒⁝⁝だが︑新興諸国が多くの法典化のための機関における法の形成に参加したことによって事態は改善されはじめており︑そのような法創造に際しての一般的参加は︑疑いなく諸国をしてICJの機能をより自発的に受諾させるであろう﹂と述べる︵卜＼O・①＼ω客誌犀︶︒また︑セイロン代表は︑﹁アジア・アフリカ諸国は国際法の

一58一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）形成過程に関与しなかったのであり︑国際法の若干の原則の重要性を時々疑間視する︒それゆえ︑事態を改善する一方法は︑国際法のあらゆる分野の漸進的発達や法典化にすべての国家が対等に参加することである﹂という︵︾＼○・O＼ω劉匿謀︶︒このほか︑

エチオピア代表は︑﹁規程三八条の国際慣習や文明国が認めた法の一般原則の観念は︑多くの諸国︑とくにそのような慣習や原則の形成に参加しなかった諸国の正当なアスピレーションに必ずしも合致しない︒これらの原則にのみ鼓吹されるICJは︑全体として現代社会における現在のかつ直接の必要に相応しない危険性をもち︑かくして︑ICJにたいする不信は全く当然であり正当化されうる︒⁝⁝すべての諸国は例外なく現代法観念の形成に参加する機会を許されるべきである︒それは緊急の必要を充足するだけでなく︑不幸なギャップを埋めることになる﹂と述べ︵︾＼ρ①＼ω騨屋ミ︶︑インド代表は︑﹁適用される法に関しては︑新興諸国が平等と正義に基づいた新しい国際経済・政治秩序を確立することを求めている事実を考慮すべきである︒それゆえ︑国際法

は︑国際社会の多くの構成員のアスピレーションに応じたものでなければならない︒国際法の漸進的発達や法典化への努力につ

この点につき︑例えば︑ガーナ代表は︑﹁ICJは国際平和や安全の維持に法の支配を通じて安保理に資する︒だが︑国連の当

き︑ICJは国際環境の条件に合致した法の確立の点で責任を負う﹂と述べる︵︾＼ΩO＼ω界犀雪︶︒︵27︶

初から安保理の若干の構成国は︑ICJの強制的管轄権を受諾したが︑その受諾を事実上無意味にする留保を付しており︑かくしてこれら諸国はその責務にこたえていない﹂と述べ︵︾＼Ω①＼ω騨旨o︒一︶︑またエチオピア代表も︑﹁諸国とくに大国がICJの管轄権受諾を回避する多くの留保を付していることは︑紛争の司法的解決を受諾する意思のないことを反映している︒大国は国際問題における活動の自由を留保するために︑干入や圧力の行使にかかわる間題は裁判に付しうる紛争ではないとしばしば主張する﹂︵28︶o界置δ︶︒同代表はまた︑﹁ICJの役割に関する基本的問題は︑諸国が強制的管轄権の承インドネシア代表の見解︵︸＼ρO＼o

それぞれイラク︵︾＼O・①＼ωー◎嵩︸置零︶︑セイロン︵︾＼ρO＼ω罰旨犀︶︑ビルマ︵︾＼ρ①＼ω閃・旨お︶6と述べる︵︾＼ρO＼ω界旨お四目師Oo旨・一︶︒︵29︶

認を躊躇することであり︑ICJの信用欠如︑ICJの構成や適用される法の性質が︑その躊躇を説明するために引用される要因である︒若干の代表はまた︑諸国による強制的管轄権受諾にたいする障害としてICJの構造や手続を指摘した︒しかし︑手続上一59一

こうしたとらえ方は︑ガーナ︑レバノンの見解︵︸＼O・①＼ω界匿嵩︶にみることができる︒このほか︑エチオピア代表は︑﹁Iことは︑国際システムの性質にかんがみ不可能である﹂と述べる︒︵皆一eの変革は諸国をして強制的管轄権の受諾を助長させるに十分でない︒さらに︑総会決議等の方法で諸国に強制的管轄権を強要する︵30︶

CJと国連の他の機関の間の組織的結合のダイナミズムを通じてのみ︑ICJを国際社会の変化しつつあるアスピレーションとぺースを保たせうる︒かくして︑ICJは政治的・社会的・経済的などすべての問題に関係する︒国連の決定は︑諸機関の決議や宣言に表明されるように︑国際司法手続の発展にとって強力であるが遅々たるカである﹂と述べる︵卜＼ρ①＼ω知・旨鵠目島Oo旨．

︒ω︶各代表の見解︒
ガーナ︵わ＼ρ①＼ω閃・旨︒︒一︶︑アフガニスタン︵︾＼ρ①＼ω界誌o

一︶︒

︵1
3︶

エクアドル︵︾＼ρ①＼ω客旨一〇︒︶︑ウルグァイ︵︾＼Ω①＼ω肉﹂曽06節昌αOo糞・一︶︑ブラジル︵︾＼ρ①＼ω押置ミ︶などの見解︒

なお︑ブラジル代表は︑﹁ICJは国連システムの主な構成要素であるだけでなく︑他の主要機関以上に外部的影響をうける︒あ︵2
3︶

らゆる裁判所と同様にICJはその機能に逆って影響する圧力に対抗する証拠でなければならない﹂と述べ︑﹁ICJは国際社会

︵34︶

︵3
3︶

アルゼンチン︵︸＼Ω①＼ω界誌嶺︶︑キューバ︵︾＼ρ①＼ω冥誌ooO︶︑エクアドル︵︾＼ρO＼ω牢

それぞれ︑メキシコ︵︾＼P①＼ω勾﹂曽切︶︑エクアドル︵︸＼○・①＼ω幻・嶺一〇〇︶︒

それぞれ︑ブラジル︵︾＼Oふ＼oo界旨誌︶︑ウルグァイ︵︾＼ρの＼ω押旨嵩︶︒

における法の支配の確立化に向けて一歩を進めた﹂と述べる︒︵餌＼O・①＼ωー誌β嵩ミ︶︒︵35︶

エクアドル代表の見解︵︾＼ρO＼ω影嶺一〇︒︶︒なお︑キューバ代表は次のように述べる︒﹁ICJの裁判宮の能力を疑問としない

一〇︒︶などの見解︒︵36︶

が︑ICJを完全に信用してはいない︒現代世界において︑正義を奪われた者の目からみて公正だとみなされる判決を下しうる最高の司法機関を観念することは︑ほとんどユートピアである︒現代国際社会は︑特定の経済・社会制度に合致する法制度をもつ諸国の共存︵必らずしも平和共存ではない︶によって特色づけられる︒裁判所の構成に反映される個別のインタレストに実際に役立つような法秩序を人類社会に確定することは不可能である︒国際法は圧倒的多数の諸国に認められえない保守的プラクティスから

一6G一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察e（牧田）

成っており︑独立した裁判官の任務はきわめて困難である︒判決は純粋かつ全く論理的プロセスの所産ではない︒⁝⁝ICJが若干の思想派にょって支配され続けるなら︑小国は︑自分たちが促進しようとするインタレストに合致しない偏向した法的・政治的観念を表明する多くの裁判官から成るICJを信用することは困難である︒したがって︑小国は必要最小限の保障を与えないIC

Jの拘束的決定に紛争を付託することはないであろう﹂と述べる︵渉＼○ら＼ω罰誌嵩︶︒またブラジル代表は︑﹁裁判所の構成は諸国の地理的配分を公正に反映している︒裁判官の増員は総会の拡大したメンバーシップをより適正に代表させるであろうが︑しかそれぞれ︑グアテマラ︵︾＼ΩO窃罰置8︶︑メキシコ︵︾＼Ω黛ω界窓8︶︒このほか︑エクアドル代表は︑﹁国際法秩序の制するために検討されなければならない﹂という︵誇＼○■O＼ω界旨ミ︶︒

し︑それのみが諸国の不満に関する本質的問題を解決しない︒したがって︑﹃連の建設的措置が︑裁判官の独立性や代表性を増大︵37︶度化に関しては︑力の政策︵冒露29宕零R︶を通じて過去に強制された慣習法が一の図蛋餌であるともはや主張されえない︒

かつて植民地支配に服した多くの人民が国際社会に参加したことは︑国連を通じて形成される法に新たな方向を与えた︒さらに国際社会がその形成に資した諸条約は︑国際法の主な法源としての慣習にとって代わる︒かくして︑法の一般原則や国際機関の決定︶︒またブラジル代﹁ICJが適用する法はここ数年間は相対的にあいまいなままであろうが︑その事態は国際法の漸進的発達によって改善さは付加的法源となっているのであり︑ICJは新たな法を適用する責任がある﹂と述べる︵︾＼ρO＼ω騨旨oo

表は︑れよう︒⁝．：規程三八条は多くの不完全さをもつが︑とくに﹃文明国が認めた法の︸般原則﹄の単なる修正が自動的により良い機︵38︶

それぞれ︑エクアドル︵︾＼ΩO＼ω肉﹂曽oo︶︑ブラジル︵︾＼○︒①＼ω界誌ミ︶︑ウルグァイ︵︾＼Oふ＼ω罰嵩お凶昌山Oo昌・一︶︒

グアテマラ︵︾＼ΩO＼ω即犀8︶︑ウルグァイ︵卜＼ΩO＼ω即謀零︶などの見解︒

能を導くとは考えられない﹂と述べる︵︾＼ΩO＼ω界屋ミ︶︒︵39︶

それぞれ︑ブラジル︵委＼ΩO＼ω界旨園︶︑メキシコ︵︾＼○・O＼ω客憲嶺︶︑エクアドル︵卜＼ΩO＼ω即置8︶︑チリ︵︾＼ΩO＼

ベネズェラ代表の見解︵︾＼Ω♀ω幻﹄囑O︶︒

ω閃・置①①︶︒

︵40︶

︵覗︶

一61一

︵42︶

これら諸国の見解については︑部分的であるが︑皆川洗﹁国際司法裁判所の役割の再検討−国連事務総長の一九七一年・報告書について﹂一橋論叢第六七巻四号︑拙稿﹁国際司法裁判所の役割の再検討問題に関する一考察ー国連事務総長質問書にたいする諸例えば︑太寿堂鼎︑﹁国際裁判の凋落とアジア・アフリヵ諸国﹂︑法学論叢第八九巻六号︑同﹁現代国際法と義務的裁判﹂思想一

国の回答を主な素材としてーe︑口﹂臼本法学第三八巻二号︑第三九巻一号︑および︑註︵4︶の前掲論文など参照︒︵娼︶

九六五年一〇月号︑皆川洗︑﹁国際司法裁判所の現代的役割﹂︑上智法学論集第一〇巻二号︑金井英隆︑﹁現代国際裁判制度の課題

太寿堂鼎︑前掲論文︵﹁国際裁判の凋落とアジア・アフリカ諸国﹂︶︑三七頁︒さらにまた︑田畑博士が指摘されるように︑﹁とくー特に国際裁判の義務化とアジア・アフリカ諸国の態度に関するー﹂︑帝塚山大学紀要第豆輯1など︒︵必︶に︑社会主義諸国やアジア・アフリカなどの新興諸国が裁判付託にやや消極的なのは︑国際司法裁判所を構成する裁判官の多く

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が︑西欧諸国に属するか︑そうでなくても︑西欧的な法感覚をもっているとみられていることや︑また︑適用される一般国際法の中には西諸欧国の立場を基礎にして形成されたとみられるものが少なくないという︑国際法そのものに対するその基本的な見解にー一九七八・一・二〇−

由来しているといってよいであろう﹂︵傍点筆者︶︵田畑茂二郎︑国際法講義下︑六八ー六九頁︒︶という点をも看過しえない︒

一62一説論