令和元年第３回永平寺町議会定例会議事日程（４４日目）
令和元年１０月１５日（火）午前１０時００分 開 議

１

議事日程
第 １

議案第５３号

救助工作車購入の変更契約締結について

第 ２

議案第３７号

平成３０年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定
について

第 ３

議案第３８号

平成３０年度永平寺町上水道事業会計の剰余金処分及び決算認定について２

会議に付した事件
議事日程のとおり３

４

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹

君

２番

上 田

３番

中 村 勘太郎 君

４番

金 元 直 栄５番

滝 波 登喜男 君

６番

齋 藤 則 男君

７番

奥 野 正 司君

８番

伊 藤 博 夫君

９番

長 岡 千惠子 君

誠 君

君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

江 守

勲 君

欠席議員（０名）－381－

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

６

長

河

合 永 充 君
口

副

町

長

山

真 君

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

朝

日 光 彦 君

総

務

課

長

平

林 竜 一

君

財

政

課

長

川

上 昇 司

君

総

合 政

策 課 長

歸

山 英 孝 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

清

水 昭 博

君

住

民 生

活 課 長

佐々木 利 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞 夫 君

農

林

長

野

﨑 俊 也

商

工 観

光 課 長

森

近 秀 之 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

原

武 史 君

上

志 比

支 所 長

山

田 孝 明 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君坂

下 和 夫 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

書

記

坂ノ上 恵 美 君

書記

竹内 啓 二 君－382－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前１０時００分 開議～開○議長（江守会 宣 告～

勲君） 各議員におかれましては、何かとご多用のところご参集いた

だき、ここに４４日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼申し上げます。
本日の会議事件の説明者として、町長、副町長、教育長並びに各課長の出席を求めてあります。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
本日の日程ですが、会議規則第２１条の規定に基づき、お手元に配付の議事日
程表により議事を進めてまいります。
議案の審議につきましては、第１審議、第２審議、第３審議の順にて審議を行いたいと思います。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
～日程第１○議長（江守議案第５３号 救助工作車購入の変更契約締結について～

勲君） 日程第１、議案第５３号、救助工作車購入の変更契約締結についてを議題とします。
これより第１審議を行います。
提案理由の説明を求めます。
河合町長。
○町長（河合永充君） おはようございます。
ただいま上程いただきました議案第５３号、救助工作車購入の変更契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。
本議案は、令和元年５月２７日に議決をいただきました物品購入契約につきまして、変更契約を締結したく、永平寺町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する情報の規定により議決の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、この後、担当課より説明いたします。
以上、提案の理由とさせていただきますので、よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（江守 勲君） 補足説明を求めます。
－383－

消防長。
○消防長（朝日光彦君）

それでは、議案第５３号、救助工作車購入の変更契約締結についての補足説明をさせていただきます。
本議案は、令和元年５月２７日に議会の議決をいただきました救助工作車の購入契約の中で、締結後、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に変更される場合は契約金額に相当額を加算した額を契約金額とする変更契約をするとなっておりますので、議会の議決を求めるものでございます。
物品購入名は、救助工作車購入で、変更前の契約金額は８，１００万円税込み
で、変更後の契約金額は８，２５０万円税込みです。変更増額は１５０万円でございます。契約の相手方は、福井県福井市大手３丁目１１番４号、暁産業株式会
社、代表取締役、荒木伸男でございます。
以上、議案の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（江守 勲君） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） ないようですから、これで議案第５３号、救助工作車購入の変更契約締結についての第１審議を終わります。
第２審議に付す案件がありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） ないようですので、本件について、第２審議を行わず、第３審議に付すことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） 異議なしと認めます。
よって、本件は第３審議に付すことに決定しました。
これより、第３審議を行います。
自由討議、討論を行い、採決します。
それでは、これより議案第５３号、救助工作車購入の変更契約締結について自由討議の提案ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） 討論に入ります。
討論ありませんか。
－384－

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） 討論なしと認めます。
採決します。
議案第５３号、救助工作車購入の変更契約締結についての件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） 異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（午前１０時１８分

休憩）──────────────（午前１０時３０分 再開）○議長（江守勲君） 休憩前に引き続き再開します。
～日程第２

議案第３７号

平成３０年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について～～日程第３

議案第３８号

平成３０年度永平寺町上水道事業会計の剰余金処分

及び決算認定について～○議長（江守勲君） 日程第２、議案第３７号、平成３０年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定についてから、日程第３、議案第３８号、平成３０年度永平
寺町上水道事業会計の剰余金処分及び決算認定についてまでを一括議題とします。
これより第１審議を行います。
理事者から平成３０年度決算成果表をいただいており、去る９月３０日には説明を受けております。これらをもとに、十分なるご審議をいただきますようお願いします。
それでは、議案第３７号から議案第３８号について、平成３０年度決算成果表に基づき、事前通告とあわせて、各課ごとに審議を行います。
それでは、議会事務局関係、１ページから５ページを行います。
補足説明を求めます。
議会事務局長。
○議会事務局長（坂下和夫君）

それでは、議会事務局から決算成果表に関する通告についてお答えさせていただきます。
－385－

決算成果表につきましては、前年度に執行した経費の状況について、各事務事
業ごとに予算及び決算と事務事業の実績などについて事業の目的や事業実施の状
況をお示しできるように作成されています。成果の内容にＰＤＣＡサイクル、計画、実行、評価、改善ということで、それのＣ行動の検証とＡ改善を含めて記載
するよう改善できるかとのご質問でございます。
給与などの人件費、消耗品費、光熱水費などの諸経費、あるいは施設維持管理に係る経費などの義務的な経費ですとか経常的な費用などにつきましては、これまでにも省コスト化など経費節減に努めておりまして、効果が期待できる最小限の予算計上に努めておりますので、今後さらに目に見えるような形で改善することは難しい事務事業もあろうかと存じます。また、統計調査など法令に定められた法定受託事務なども同様と考えます。
一方では、例えば町の単独補助金ですとか政策的な事業の中には、事業の成果、効果が一定の効果を達成したものにつきましてはスクラップ・アンド・ビルドを行っております。改善している事務事業もございますので、成果表の項目の一つ
として検証やアクション、改善行動が示せるように関係者とともに成果表の記載を工夫しまして、来年度は一つでも改善できるように研鑽に努めたいと考えております。
また、ご指摘がありましたように、成果表の一部に文言や数字の錯誤がございました。訂正などのために大変お手数をおかけまして、改めておわび申し上げます。
これまでにも成果表につきましては慎重に作成していただいておりましたが、今後、ミスなどによるものをなくすために、ダブルチェックですとか読み合わせなどのほか、転記などのミスもできるだけ防ぐ工夫を事務局といたしまして検討させていただきたいと考えております。
また、同時期にかなり決算関係の資料も職員していただいておりますので、少しでも職員の負担を軽減できるように、事務局といたしましては提出期限の設定に配慮するなど今後の改善に努めたいと考えております。
議会事務局からは以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

今ほど説明を聞きまして、もう少しわかりやすく説明して－386－

いただくといいのかなと思うんですけれども、監査委員さんからも指摘があったと思うんですが……。
○議長（江守 勲君） 酒井議員、ちょっと済みません。
暫時休憩いたします。
（午前１０時３６分 休憩）──────────────（午前１１時１５分 再開）（録音切れ）○議長（江守勲君） ほかありませんか。関連質疑等ございませんか。
なければ次に、会計課関係、４０ページから４２ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
会計課長。
○会計課長（酒井宏明君）

それでは、会計課に通告をいただいた件からご回答のほうをさせていただきます。
４０ページ一番上にあります歳入の利子及び配当金の件でございまして、この中の基金運用によりまして国債の利息と売却差益の内訳をということの件につきましてご説明させていただきます。
平成３０年度の決算での国債の利息収入につきましては２３２万１，０９６円、また売却差益につきましては２，０７１万４，０００円で、合計しまして２，３
０２万５，０９６円となっております。国債の売却につきましては、全額、財政調整基金利子のほうの中の金額となっておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
続きまして、売った国債の代金のほうはどうなっているかというご質問のほうでございますけれども、８億円前後をそのまま定期預金にさせていただいております。
続きまして、基金の運用方法の明細も示してほしいということでございます。
基金の運用につきましては、地方財政法で認められております金融機関への預金、国債、地方債の購入となっておりまして、確実かつ安全な方法で運用を行っているということでございます。
定期預金につきましては、いつでも現金化できますが、その分、利息が低いということで、それに比べまして国債は定期預金に比べまして利息は高いのでござ
いますけれども、満期途中での売却につきましては元本割れを、今回のように差－387－

益が出る場合もありますけれども、逆に売却しまして元本割れをするというリスクも持っております。また現在、マイナス金利政策によりまして、１０年満期の国債というのもあるんですけれども、それにつきましては利息がつかない。そういう状況の中で、これにつきましては２０年満期の国債を、長期と言われている
国債のほうを購入して運用を行っておりますけれども、期間が大変長いというリスクを持っております。
そのため、国債、県債の運用額の上限を１０億円ほどと、そういうふうに決めさせていただいて運用を行っている状況でございます。
次に、国債の売却のことでございますけれども、国債の年間利息収入の約２倍、それくらいの売却差益がある場合に売却をするかどうかを決めております。今回の場合で申し上げますと、額面額の率のほうが０．６％でございまして、１億円の額面の国債ですと年間６０万円の利息収入があります。それの２倍、１２０万円くらいの利息収入が一度にいただけると。そういうことになりましたので、今回それに基づきまして売却というように判断させて、行わせていただいたということでございます。
また、決算書のほうで数字の訂正がありましたことをおわび申し上げます。次回につきましては、再度確認、そういう形でさせていただいて、こういうことのないようにさせていただきます。そういうことで、よろしくお願いいたします。
以上でご説明のほうを終わらせていただきます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
先に通告者の質疑を許します。質疑ありませんか。
なければ、関連質疑を認めます。質疑ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 今ほどの説明で、１億円で年６０万の利子がつく。それが１２０万、倍の利息がついたので売却したということですが、毎年６０万という形の２年分という見方ですね。しかし、国債そのものは長期であるので、ずっと毎
月入ってくるわけでしょう。そこらあたりの見きわめは、どういうふうに見極めをするのか。要は、２倍になった時、常に２倍になったときにするのか。そういう見きわめはどんな風にやるのかというのは説明いただけると非常に私どもはわかるなと思うんですが。
○議長（江守勲君） 会計課長。
－388－

○会計課長（酒井宏明君）

国債のほうの年間ですけれども６０万円の利息収入があるということで、そういう形で見込めるので、そのまま本来は保管していたほうがいい場合もありますけれども、今現在、利子の上限を見ていきますと上ったり下がったりを繰り返しておりまして、大体それの周期が資料に基づきますと大体１年くらいで上がって下がったりを繰り返しておりました。
そこで今回は、おっしゃられるとおり本来はもう少し、結果はこれだけの利息収入が、配当があるんですけれども、令和元年、今年につきましては、国債を買えるような状況が今現在来ておりません。おっしゃられるとおり、その見きわめ
は、今までの経験ではちょうど１年おきでそういうふうになっていましたのでそういうふうにさせていただいたんですけれども、これからはもう少し、おっしゃ
られるとおり慎重に売却のほうも行っていかないといけないと。それにつきましては、そういうことです。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、次に、財政課関係、４３ページから５５ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

それでは、お答えをさせていただきます。

まず４３ページからの地方債の推移の方向性ということでご質問をいただきま
して、平成３０年度は合併特例債等の地方債は７億２，７００万円借り入れをさせていただきました。企業債の令和元年度期首残高は９億３，００１万７，９８
０円、約９３億円でありまして、年間の元利償還額は８億１１万５，２０１円、約８億円でございます。企業債のみで考えまして、３０年度借り入れ分の元金償還が始まる令和４年度には年間償還額は９億円を超えることになります。各事業に基づいて、これからも新規借り入れを続けていくことになりますが、未償還残高をこれ以上ふやさないためにも年間借入額を平成３０年度借入額以下、７億２，
７００万以下ぐらいに抑えていけたらと考えてございます。
次に、電源交付金関係のご質問でございます。補助金がなぜ上志比幼稚園の保育士の給与に充当するのか、地域振興に該当するのかという問いでございます。
電源地域振興補助金の制度について、まず申し上げます。この電源地域振興補
助金の目的は、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設等の周辺の地域における公共用施設の整備や地域住民の利便性向上及び産業の振興－389－

の事業に要する費用に充てることとなってございます。対象事業の内容といたしましては、発電施設等の設置や運転の円滑化に資する知識の普及に係るもの、排出される温水の有効な利用の方法の調査、温水の有効利用の実証調査等の５つの事業や、公共施設に係る整備、維持補修または維持運営等の事業、福祉対策などの５事業となってございます。
電源地域振興とうたわれておりますが、電源地域の振興のための補助金ということで、発電施設の周辺ということ、または人に制限あることなどから、この補助金の目的に沿った事業としましては公共施設の維持管理を行うための人件費、運営費等の費用を対象とする維持運営費が本町にとっては適合するものと判断をさせていただき、合併以来、上志比幼稚園の保育士の給与に充てさせていただいているものでございます。
次に、４７ページ、地方交付税関係でございます。
地方交付税の合併算定がなくなると、３８億円がどこまで減るのか。単独でも減っていないが合併算定が終わればどんと減り、町の財政は大変になるというがということでございますが。
平成３０年度の地方交付税の全体で３８億８，８３６万３，０００円、合併算
定がえの対象となりますのは普通交付税でございまして、平成３０年度の交付額
は３２億８，７９３万９，０００円でございました。合併算定がえにつきましては、平成２８年度から５年間にかけて段階的に行われているわけでございますが、最終年度の令和２年度では３２億８，０００万円、一本となる令和３年度では３
２億３，０００万円程度と見込んでおり、大きな減にはなってございません。
近年の大型建設事業の財源として借り入れました合併特例債の償還費を含む公債費がふえたことから、交付税、基準財政需要額がふえたことによるものでございます。平成３０年度の１１月全協において既にご説明させていただいておりま
すが、以前の財政計画におきましては平成２７年度に福井県が示された合併算定
がえ縮減の推計値をもとに町独自で推計したものでございまして、合併特例債償還額の反映を含めておりませんでした。合併特例債償還額を反映させ、平成３０
年度に財政計画を修正させていただいております。今後の財政計画においても、その辺を反映させ、現状に即したものをお示しさせていただきます。
次に、５２ページ関係の基金のことでございます。
基金残が約４０億円、この額をどう見るのか。かつての三国町のような状況であるがということでございますが。
－390－まず、県内８つの町の平成３０年度決算における基金積立金の状況をご説明いたします。基金残高の総額は４３０億５５１万４，０００円で、１町当たりの平均額は５３億７，５６８万９，０００円となっております。基金の最少額は若狭町の１７億４，８６７万５，０００円、最大額はおおい町の１４５億４，９６５
万４，０００円で、本町は５番目ということになっております。また、基金の財政規模に対して比率としましては本町が６４．２％になるのに対し、県内町の平均は１３６％と、県内平均値のおよそ半分程度となっております。こちらでの順
位は７番目となり、やはり他の町に比して低いことがわかります。
次に、基金運用の考え方について申し上げます。平成２９年度において、町内の施設維持や建設事業の財源として活用するために財政調整基金から特定目的基金へ歳入をさせていただきました。特定目的基金へ振りかえた一部は、本年度整
備の町立診療所に活用しておりますし、今後も施設整備等の計画的な活用を図ってまいります。
また、財政調整基金につきましては、依存財源に頼る地方自治体にとって有事の際の生命線ともなりますので、一定の規模はこれからも維持していきたいと考
えております。
次に、ＣＡＴＶ清算金２．３億円の余剰の主な理由はということでございます
が、まず、ＣＡＴＶ事業剰余金の規模につきましては、平成２９年度、こしの国
広域事務組合議会におきまして、事業にはある程度の運転資金が必要な旨と、その規模は一般論として営業収益──当時１億５，０００万程度でしたが──の１
５０から２００％が必要となる旨、監査委員からのご説明があったと伺っております。そのため、組合、ひいては清算事業を引き継いだ本町において、一定程度の運転資金を確保したままた清算事業に着手したことは全く問題がなかったと認識をしております。また、この運転資金規模につきましては、本町からも議会代
表議員が参加され、十分な審議がなされ、福井市ともども承認されたものと理解をしております。
次に、清算の内訳でございますが、総額で３億２，２２６万７，０００円を組合から引き継いでおり、そのうち清算のための各種支払いに１，０３１万２，０００円、福井市への配分に８，１４４万１，０００円、残りの２億３，０５１万
４，０００円を財政調整基金に積み立てております。
５４ページの町債元利償還金関係で、起債残９３億、公債費比率１１．６％、今の状況でどこまで伸びるのか。また、今後の財政計画の中ではどこまで上昇す－391－

るのかというお問いでございますが。
まず初めに、議員の質疑の文章の中で公債費１１．６％とありますが、これは実質公債費比率７．９％と思われますので、まず訂正をお願いいたします。
実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標
準財政規模に対する比率となります。平成３０年度の借り入れをもとに年間償還
予定額を見ると、令和４年度に償還額が９億円超とピークを迎えることとしており、実質公債費比率についても同様に増加すると見込んでおります。完済するものもある一方で、新規借り入れを続けていくことになりますが、借入額は年間の償還額を上回らないことを前提としており、令和４年度以降は順に減額となっていく見込みをしております。今後も計画的に借り入れを行い、健全な財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 私が質問しました。ありがとうございます。
一応ご説明ありましたように、償還額が今後ふえないような形で、ピークは令和４年ぐらいというふうに聞いて、前からも説明があったと思います。
ただ、私、心配するのは、今後いろんな形での示されているように再編であるとか公共施設のところの維持管理の中で、どうしてもそこらあたりの償還との関係が帳尻が合うのかなというのが私、前から言っていることで心配しているわけです。ですから、それをぜひとも、これも一遍提示させていただきましたが、大変申しわけないんですが、毎年いろんな形で普通建設の費用も出てきますので、それとか今言う計画的な長期保存体制が出てきたりしますので、そこらあたりを大変でしょうが、一回一回ある程度、毎年表にしていただくというのが一般議員のためにいいと思いますので、ぜひそこらあたりを提示いただきたいというのが一つです。
それからもう１点は、いろんな中で、どうしても計画にないものが出てくる場
合があったときの、それから、あとの議員さんも言っていますように、一応、合併特例債の云々のときの表は一般交付税が減らないというような状況下にあるんですが、そこらあたりが、それはあくまでも減らないというのでやっているところがあると思いますので、そこらあたりもお願いします。
－392－

○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ご質問いただく中で、今、合併特例債というのが少しキーワードになってきております。この合併特例債、永平寺町、もともと９４億円の合併特例債の持ち分があるんですが、まだ半分程度しか使っておりません。６３％
が交付税措置されるということで、実質公債費比率にもこれは反映されるという有利な起債になります。また、延期されましたので、これがあるから使わなければいけないというのではなしに、これから計画的にいろいろ事業を進めていく中
で、合併特例債、まだ半分枠がありますので、そういったものをしっかり考えながら使っていきたいなというふうに思っております。
また、時代も物すごくいろんな流れが速くなっているので、計画にない案件がひょっとしたら生まれてくるかもしれない。ただ、そのときにはしっかりと議会のほうにも、こういうふうな案件が出てきましたというのを説明させていただいて、また進めていくかどうか判断させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、毎年の財政の指標といいますか、そういったものは、またあわせて、今も皆さんにお示ししておりますが、よりわかりやすく出せればいいなとも思っておりますので、その辺またご指導いただければと思います。
ありがとうございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私がしていただきましたのは、地方交付税、合併算定で大分減るんだということですが、今の話を聞いていると、特例債の償還分も入ってきていますけれども、国から来るやつもあるので、それほど減らないのではないかということです。でも以前の広報では、かなり厳しいんだということになっていると思うんですね。その辺は少しよく見ていくべきことがあるのかなと。
何でこんなことを言うかというと、基金積立金、先ほど県内で６番目というよ
うなことを言われました。６番目って８自治体中６番目なんですよね。でも高浜、
おおい、美浜、これは別だと思っています。そうすると下位だということう言いたいんだと思うんですが、僕は金額でいうと、以前、旧三国町は人口３万ぐらい
で三十数億あったころに、県内でひどい競艇が結構いいときに、すごい基金を持っているということを言われたんです。それは昔の話で、今の時代に合うかどうかというのは別にして。ただ、基金残を見るとかなり多い。毎年繰り越しをして－393－

積み立てているということもあるんですね。
ただ、私は、これまで国の緊急経済対策として補正予算がありました。それらを残して積み立てているのはいかがかということを言ってきたんですが、やはり地域の振興策に使えるようなお金として、来たやつについてはしっかり地域に還元していくことも考えないといけないのではないかということがあります。
もう一つ、公共事業へ還元していくという中には、いわゆる箱物だけではないです。私が言っているのは。あるんですが、特に今、介護、高齢者対策、これらも私は公共事業だと思っています。今の時代の新しい。非常に社会への還元率が高い事業ですので、その辺も含めて十分考えていく。お金の使い方も考えてほしいなと思って、そういうことを言います。
あと、公債費比率が１１．６％というのは、たしか僕は説明の中でそう聞いたと思ってメモしてあったんですが、そうではないという話です。でも、合併特例債を借りていて、かなり返ってくる面もあるとはいえ、９０億を超した借金ということですから、１年分の町の事業に匹敵するということを考えるとやっぱり大きいですね。普通、私たちはそんな借金できないなと思うんですが、その辺も十分考えた財政運営をしてほしい。
ただ一つ言いたいのは、町長は金がない、これから大変になるということで、幼稚園の再編問題とか、学校の統廃合、適正配置ということを言っていますが、の問題とかいうのをすぐ口にするんですね。財政状況はそれを示していないんじ
ゃないかというのがどうなのか。そこは聞きたい。
もう一つ、せめて決算書類を示すという意味では第一表ぐらいは示しておかな
いと、本町の基準財政額なんかも含めて余り、常時見えるわけではないですね。
表そのものを出していただくのも大事なのかなというのだけ言っておきます。
○議長（江守勲君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

いろいろお話いただきまして地域振興に使うということで、基金の積み立てにつきましては、ことし、診療所の整備とか、ＮＰＯ法人でしたかね、福祉団体が施設を整備するに当たりましては、町の支援としましてそれを中から基金を取り崩して手当をさせていただくような、地域にも今ほどお話しいただきましたような福祉関係、弱者に対する支援をという考え方のもとに予算もさせていただいておりますので、その点はどうかご理解をいただきたい。
また、積み立てにつきましても、依存財源が強い町でございますので、その点については国のほうに従いながら基金も積ませていただくということもご理解を－394－

いただきたいと思います。
それと、合併特例債とかそういうものの起債の９３億というのは、私ども大変
厳しいという認識は持ち合わせております。今後、事業につきましては、先ほどの町長の答弁もありましたように、緊急的なものにつきまして、また議会の皆さんと十分ご議論を申し上げて、将来の永平寺町の健全化に向けて十分とり当たってまいりたいと考えております。
またご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回の算定がえ、普通交付税につきましては、算定がえは行われているんです。合併特例債の起債の分の９割の７０％、６３％が普通交付税に返ってきているということで、普通の起債よりは全然有利な起債なんですが、実質は普通交付税は減ってきております。その中で、また借金の返済、３割分もありますし、この中から返済をしていかなければいけないということで、決して普通交付税は変わってない。数字上はそうなんですが、運営上はやはり厳しくなっているというのが現状です。
やはりしっかりと財政していかなければいけないのと、もう一つは、基金につきましては、去年、特別基金へ振り分けをさせていただきました。診療所はこの基金から建設させていただいておりますし、今回の補正予算でも１，０００万円、障害者施設の支援ということで、これも基金から出させていただいておりまして、目的基金にしたことによって、それに向けてしっかり積んでいく。また、いざというときにはそこから使っていく。そういったものも大事になってきますので。
また、財政調整基金もちょっとずつふえてきていますが、またしっかり見直し
も、基金の振り分けもしていかなければいけませんし、先ほど会計課の課長がありました、どういうふうに運用していくか。これも大事ですので、トータルで結構みんなで考えながらやっているところです。
○議長（江守勲君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

財政状況等の資料につきましては、また逐次、議会にお示しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） こういう財政の問題は、町長のいろんな口で言っていることと表裏一体の関係になるので、そこは大事なんですが、例えば家では子どもに対して、うちには金がない金がないと余り言うなと。本当に、そうすると自分はも－395－

う学校も行けんのやなと。何かせな。親孝行でいろいろ考えるのはいいんですが、決して子どもの成長にはよくないと言われています。
議会でも町長は、財政、将来のことを考えて厳しいかなということで、すぐに言うんですけれども、最低この点は守っていくということはきちっと前置きしてそういうことを言わないと大変なんじゃないかなと。そういうのがちょっと最近気になっているんです。
町長と私だけの論議で物は決めるんじゃないというんですが、町長のまちづくりの方針が大事だと思うんですよ。そういう意味では、どんなまちづくりをしていくのか。財政が厳しい中でもこれだけは絶対守ってくれるというのが見えてな
いから、いつも言っている。そこだけは聞いて○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） なかなか見えてこないものを見えるようには頑張っているつ
もりなんですが、もちろん新しい流れの中で、通信社会、情報化社会、その中でどういうふうな税金の使われ方をしているかというのは、容易に地元の皆さん、住民の皆さんもわかります。この中で、しっかりと説明ができる予算配分といい
ますか、決して削るとか無駄遣いではなしに、しっかりと説明ができる予算を立てていかなければいけませんし、もう一つ、おっしゃるように、例えば防災にしても地方創生にしても少子・高齢化にしても、いろいろな形で経費というものが５年前とは違う経費のかかり方がしてきていたり、働き方改革という中で、人件費をふやすのか、また、それを補う何か新しい技術を入れていくのか。こういっ
たこともしっかりやっていかなければいけない。
どちらかというと、平成の時代は気合でやりましょう、気合で乗り越えましょうという、そういった時代があったのかなと思いますが、これからはしっかりそ
ういう権利であったり、そういったものもしっかり守りながら進めていく。
その一方、そういったところにはどんどん財政的にはかかってくるわけなんですが、いいわいいわでそこにかけるわけにもいきません。どこかやはり時代が終わった事業とか、そういったサービスについては縮小していく。また、これから求められていくものには投資をしていく。そういったこともありますので、決して厳しいから。もちろん将来につなげなければいけませんので、財政的にいいわ
いいわというわけはいきません。しっかりとチェックをしながらやっていくんですが、厳しいから何もしないとか、そういったのではありませんので、しっかりやっていく。また金元議員にもご理解いただけるように、しっかりと説明もさせ－396－

ていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ちょっと忘れたんですが、当初、財政計画では８５億、財政規模が落ちるという説明ではなかったかと思うんです。それから見ると、公債費は１０％を超すのではないかということは思っていて、１１．何％と聞いたのをメモして、整合性があるのかなと思った。そこらはもう少し詳しく将来推計も含めて、その事業も含めて、どうしていくのか示していかないとまずいんじゃないか。１０％こさないんじゃないかという話ですから、それが本当なら、それはそれで本来健全運営なんですよね。金がないわけでないですね。それだけ言っときます。
もう一つ、いわゆるケーブルテレビの問題ですけれども、清算の話ですけれども、ここは議会が存在するときに、まだ清算業務をしないで議会を解散してしまうというやり方は、僕は率直に乱暴だと思います。
それと、余った、福井市議会とした余剰金という形でしょ。たしか運転資金は１億数千万でなかったかと思うんですね。あの会計の中で。それは何かというと、下手すると町が繰り延べした、そういうものが一気に入ってきたので余ってしまうというような状況が生まれてないか。そういう検証などはどこでされるのかなという意味では、僕は不安なところがある。それを詳しい会計運営というのを見られたわけですから、それを継承するのが本来のケーブルテレビの議会の役割だと思うんですね。それが最後までできなかったというのは非常に残念に思っているところです。
その辺を答弁あれば。
○議長（江守勲君） 財政課長。
○財政課長（川上昇司君）

財政の健全化ということで、８５億の予算規模で起債が１０％を超えるか超えないかにつきましては、先ほど来、町長が申し上げました
ように、いろいろ事業を適切に行う中で、皆さんに対して、将来に向かって余り
つらくならないような事業の組み方もしていますし、経費の削減ということで職員一丸となって対応させていただいております。その中で、きょうがあるということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
それと、ケーブルテレビにつきましては、本町議会の議員の中からも議会選出ということで、こしの国議会に参加いただきまして、その中で十分議論をさせていただいて決定をいただいたというふうに報告いただいていることで、私どもも－397－

承っておりますので、お気持ち的にはそうかもしれませんけれども、行政的な手続といいますか手はずは踏んでおりますので、その点はどうかご理解いただきま
すようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ケーブルテレビの清算について言うと、解散した後、それをやるのは本町の議会ですという説明をされていたということだけ言っておきます。前に十分論議されたかというと、そうではなかったのではないかと私は思う
ところがあるということだけ言っておきます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ケーブルテレビにつきましては、繰延金、これも当永平寺町
議会にもお示しをさせていただいて、予算化もさせていただいて、ケーブルテレ
ビに納めさせていただきました。そしてまた、ケーブルテレビの解散のときも、
ケーブルテレビ議会の中で、そこには福井市の議員さんも入られていた組合議会
なんですが、そこで承認を得て、そして永平寺町議会でもまたお認めをいただいて一つ一つ進めさせていただいておりますので、その点、ご理解をお願いしたい
なというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、関連質疑を認めます。質疑ありませんか。
ないようですので、暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（午前１１時５６分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、税務課関係、７７ページから９１ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

お願いいたします。

まず不能欠損額につきましてご質問がございましたので、ページ数でいきますと７７ページの町民税、７９ページの固定資産税、８１ページの軽自動車税、も－398－

う一つ、住民生活課の所管ではございますが国民健康保険税についてもございましたので、それもあわせて税務課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
資料のほうをおつくりいたしましたので、それをごらんいただけますでしょう
か。Ａ４の資料でございます。これについてご説明させていただきます。
１枚目は30年度の不能欠損の集計表でございます。
最上段の表のとおり、税務課が所管しております町税及び国民健康保険税につきまして、対象５８名、調定期別で２４１件、総額で３０４万５，３９０円を不能欠損させていただいております。
２段目の表でございます。これにつきましては、税目別では、町県民税の普通徴収分が１０１万７，３４０円、固定資産税が６５万４，９００円、軽自動車税
が１０万４，４００円、国民健康保険税が１２６万８，７５０円でございます。
不能欠損の事由につきましては４種類ございまして、１つ目としまして５年時効でございまして、これにつきましては、住民登録をせずにアパート等に居住していた大学生等の転出先住所が不明の方や死亡した納税義務者の方で法定相続人が相続放棄をした方について、徴収ができないために５年の時効が到来したものでございます。
続きまして執行停止でございますが、執行停止につきましては、生活保護を受給となった、または同等の収入しかないような、いわゆる担税能力がない方の滞納処分の執行を停止するもので、その執行停止中の５年時効とございますのは、
執行停止中に５年の時効が先に来た。執行停止自体は、実際上３年間でございますので、３年間がたつ前に５年の時効が来たものと、実際上、執行停止をしていまして、それが時効を迎える５年の前に３年目を迎えたということになりますとその部分が不能欠損するという事由でございます。
もう一つ、即時欠損というものがございまして、これにつきましては主に外国の方なんですけれども、母国に帰国してしまいまして徴収ができないというふうな方につきましては即時の欠損をしております。
３段目の表でございますが、事由別にこれを記載しております。５年時効が１
２０万４，１００円、執行停止中５年時効が９万１，３００円、執行停止３年経過が１０３万６，９９０円、即時欠損が７１万３，０００円でございます。
４段目の表につきましては、年度別で記載しております。一番古いもので平成
１６年度以降のものでございます。
－399－

２ページ目につきましては、税目別、事由別の調定件数、人数を記載しております。
３ページ以降につきましては、納税義務者別の明細を記載しております。納税義務者別ですので、個人の方が特定できないような形でお示しさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
７７ページのところの町民税と７９ページの固定資産税、両方とも現年課税分の徴収率が９９．６５、９９．４８というふうになっておりまして、これをご報告したわけなのでございますが、これの分析でございますが、町民税につきましては、給与特別徴収が増となっております。固定資産税には給特徴分がございませんが。あとにつきましては、２つの税とも納税への理解が深まっていること、納付がおくれますと延滞金が発生すること、期別納付等は金額が小さいうちに納めていただいているということをご理解いただいているというふうに分析をしております。
なお、町税等嘱託徴収吏員２名を雇用いたしまして、自主納付の奨励であった
り払い忘れ、うっかりしていて納期を過ぎてしまったというものについて、臨戸等を行いまして注意管理を行っておりまして、納付率に大きく貢献していると分析をしております。
その次、８１ページの軽自動車税でございます。
軽自動車税につきましては、普通乗用車は県税で軽自動車税が町税でございま
すが、軽自動車の割合を多くするための特別な取り組みはというところでございますが、特別な取り組みは行っておりません。傾向としまして、平成２６年度の現年度分調定額につきましては３，９６８万７,３００円、平成３０年度は５，０
６６万５,３００円と約１，１００万円伸びております。
国内の新車販売に占める軽自動車の割合につきまして、１，９８０年ごろは２０％前後でしたが直近では４０％近くまで上昇しております。また、車名別の新車販売台数では上位を軽自動車が占めているというふうな状況でございます。普通車と比較しまして本体価格であったり維持管理費等が安価であるということで軽自動車のほうにシフトされているというふうに分析をしております。
同じく軽自動車税のところでございますが、軽自動車の重課税につきましては
いつからかということだったのでございますが、平成２８年度から課税が始まっております。
この中で、軽自動車の中の軽貨物についてのご質問がございまして、軽貨物に－400－

つきましては大体ですけれども軽トラが大きな割合を占めるということで、軽トラなどのほうがなかなか買いかえられないのではないかというふうなことが見えるということでございますが、これにつきましての分析でございまして、ほとん
どの農家の方については軽トラを所有されていると思っております。農地を担い手に最近ですと預けられるというふうなことがございますけれども、軽トラックにつきましては、重宝いたしますのでそのまま所有されている方が多いのかなというふうに分析をしております。
その次、９０ページでございます。
賦課徴収事務事業の中の滞納整理機構への分担金がございましたので、そこの部分の滞納整理機構のところについてのご説明をさせていただきます。
平成３０年度、福井県地方税滞納整理機構への移管した永平寺町の案件につきましては１０８件ございます。２９年度は１１０件でございました。これにつきましては、内容としましては過年度分でございまして、担税能力、いわゆる税金を納める能力があると判断しており、徴収が困難な方の案件でございます。各市町の件数でございますが、福井市、敦賀市さんは２００件、他の市につきまして
は１００件、町については５０件程度が基本でございます。
永平寺町だけなぜ１００件なんだということでございますが、グループ自体を丹南で１グループ、丹南以北を２グループ、合計３グループに分けて業務を行っております。それぞれ均等な案件数とするために、永平寺町に所属しているとこ
ろは町が１つしかございませんで、これをほかのグループと大体同等にするためという形で１００件お願いしているというふうなことでございます。
もちろんこれにつきましては、本来、ご指摘のとおり税務課のほうで徴収すべ
きというご指摘でございますが、徴収に当たるべきだと思います。ただしがありまして、滞納整理機構にいる他市町職員につきましては、永平寺町から併任辞令をお出ししております。逆に永平寺町から行っています職員につきましても他市町の併任辞令をいただいておりますので、全体でといいますか全員でといいます
か、そういう形で滞納整理に当たっているということでございます。
もちろん永平寺町の職員につきましては、永平寺町の部分は当然担当しておりますし、何より徴収のノウハウを滞納整理機構のほうで学びまして、永平寺町の案件、ほかの市町の案件にも対応しているというところでございます。
納めたくても納められないと、納められるのに納めないという、この分岐点でございますけれども、資産状況、収入、家族構成等を調査しまして、担税能力、－401－

納める能力があるかどうかを調整しております。納められるのに納めないにつきましては、困難案件を先ほど言いました機構のへ依頼していることがございます。
納めたくても納められない方につきましては、債権管理条例第19条の生活再建に資する指導助言の心構えで業務に当たっております。
同じく９０ページの賦課徴収事務事業でございまして、家屋異動判読照合というところでございます。
ここにつきましては、２,８００棟からその部分が４,０００棟となったというご指摘でございますが、１つ目は、正確には不突合につきましては４,０２９棟でございました。これの照合をストリートビュー等を利用しまして机上で９月末に終了しております。４，０２９件、全てでございます。並行して、机上では判別不能であったものが９３９棟ございまして、これは現地で外観目視により確認を行っております。これについても１０月１０日の時点で終了しております。最終
的に、所有者さん立ち会いのもと確認を行うものが１８２棟となりまして、この作業を始めているところでございますが、この作業を１１月末をめどに行っている最中でございます。
なお、この調査の終了したものから家屋評価システムに入力しまして、ことしの１２月中に全て終了する計画でございます。
未評価の棟数につきましては、先ほど言いました１８２棟でございまして、４，０２９棟からの割合でいきますと４．５％、滅失漏れにつきましては１２４棟、パーセンテージでいいますと３.１％でございます。
その次ですが、これはページ数はございません。
徴税等の自主財源の収納結果から見える町内の経済状況と今後の町内経済循環の見通しはというところでございまして、これにつきましては、まず個人町民税につきましては、２６年度決算額と３０年度決算額の比較では４，７３０万２,０００円の増でございます。今後の計画も財政課のほうに示しておりまして、令和６年度につきましては、９億２，４８２万６，０００円の見込みをしておりまして１，０３５万円の増と見込んでおります。均等割につきましては、ほぼ同程度で推移すると見込んでおりまして、所得割が伸びており、今後は所得割の伸びを見込んだという結果でございます。
法人町民税につきましては、２６、３０の決算額で比較しますと７２万５,０００円の減でございました。令和６年度につきましては９，２１５万６,０００円と見込んでおりまして、４７６万９,０００円の増を見込んでおります。均等割、法－402－

人税割ともほぼ同額で推移しておりまして、今後、法人税割の伸びを見込んでおります。
固定資産税につきましては、やはり２６年度と平成３０年度を比較しますと１，
１２７万７,０００円の増でございますが、令和６年度につきましては８億４，９０９万５,０００円と見込み、３，２０２万６,０００円の減と見込んでおります。
これにつきましては、土地は下落傾向が続いており減と見込んでおります。家屋につきましては、新増築が在来家屋の評価減価分を上回っております。償却資産
は事業者の設備投資により増となっております。今後、令和６年度に向かいましては土地、家屋、償却資産とも減となっていくというふうに見込んでおります。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
６番、齋藤君。
○６番（齋藤則男君） 不能欠損のことなんですけれども、不能欠損を行った場合は、やはりその内容、理由を何らかの形で議会のほうには必ずこれから提出していた
だきたいと思います。これは、しなければならないとも思っております。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

不能欠損につきましては、毎３月議会のほうでご説明はさせていただいております。ただ、その時点では見込みなので、多少金額がずれる可能性がございますので、決算ではさらに正確なといいますか決算額で、また改めてという形でお願いしようと思っております。
○議長（江守 勲君） ６番、齋藤君。
○６番（齋藤則男君） 不能欠損の処分規程というか処理規程というのはあるんですか。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

地方税法上、その処理規程といいますか、こういう場合は不能欠損になるというふうに決まっております。
○議長（江守 勲君） ６番、齋藤君。
○６番（齋藤則男君） 町では、そんな規程はつくってないんですか。ありますか。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

町でもつくっております。

○議長（江守 勲君） 河合町長。
－403－

○町長（河合永充君） 不能欠損につきましては、数年前に大きい不能欠損をさせていただきました。そのときに、不能欠損してこなかった反省を踏まえまして、しっかりと厳格に不能欠損をさせていただいております。５年間とかいろいろな時
効もあるわけなんですが、その時効がないように、途中途中でもしっかりとまた更新をしていく。時効が来ないようにする。
ただ、今回の不能欠損の理由にもありますように、いなくなられた、県外に行
かれた、どうしても追うことができない。そういった方については、また３月議会では仮定の数字になりますがご説明させていただいて、これから決算のときには確定した数字を改めて説明させていただくようにします。
よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私がこの決算内容を見ていまして、いろいろ収納状況とかそういうことも含めて、課税の状況なんかも含めて、前は事後報告だけに示してあったのがこっちにも示されてくるということで、そういう意味では見やすくなっているなと思います。
ただ、不能欠損の問題で出ていましたけれども、それを人数は書いてあるんですが、いわゆるどういう状況なのかという評価、単に時効だとかいうだけでなしに、経済苦だとか、そういうような意味での問題についても毎回示してもらっていたときもあるということで、ぜひそんなのも示していただくとありがたいなと思っています。
私が聞いたのは、現年課税分徴収率９９．４８％というと、恐らくかなり厳しい徴収の状況なんだろうなということは僕は思っています。ただ、昔、旧松岡町であったように、二重帳簿でごまかしていた時代がありました。集まるのと、実際こういう決算に載せてくる額というのは差があって、それで率を上げるとかということをやっていた時代があったので、そういうことはないんだろうなと思って聞いているのと、かなり高率で収納されている。評価もできるんですが、本当に生活苦の人たちはどうなるのかな。経済状況をどう見れるのかという質問にも出ているとおりで、僕はそこは非常に不安に思っているところもあります。
うちの新しい収納の問題では、いろいろ生活苦に対してどう対応していくかということも含めて、再建も含めて対応していくということですが、それは前にも報告がありました。そういうようなのも含めて、決算のときにもまたあわせて言－404－

っていただくとありがたいのかなと思っているところです。
ただ、その収納率をどう見るのかというのは、率直な感想として聞きたいとい
うことはあったわけです。
それと、８１ページ、８２ページに軽自動車税が出てきます。これは私が見たのは、課長はそれに対していろいろ説明されていました。特に軽トラなんかは最近、直接耕作しなくなった人たちも便利だから家に置いておくというだけのことなのかなと思うんですが、ここで８１ページは軽自動車の普通、いわゆる乗用車、
これでいうと重課税は７２６台、標準課税が６４３台というと、この課税が始まって以降かなり買いかえているのに、現実的には重課税というのが１２年を超えた車ということですから、それのまま買いかえられずにいる人たちも多い。こういうのをどう見るかということが大事だと思うんですね。
軽貨物、いわゆる軽トラでは、全部で１，６３７台ある計算になるんですが、軽減というのは新しい車ですよね。標準も新しい車。しかし重課税は６５０台ですから３９．７％になるわけですよ。ほとんど買いかえていない。買いかえられない状況が僕はあるんでないかなと。そこをどう見るかという意味で、行政との関係では差があるのかなと思っているんですが、そこはもう一回きちっと確認し直したいと思うんです。
それと、９０ページ。
県の滞納整理機構への負担金の問題がありますけれども、依頼は１０８件、人口にすると多過ぎないか。確かに県内の自治体、町からの中でいうと５０件前後
がうちは１００件を超しているということで、多くないか。ほかのちょっとした
市と同じぐらい。それは単に一くくりでというだけではないのではないか。町の職員が、派遣されている職員がどこの市や町からもグループ内で命を受けていて、そこに当たっているから、実際自分たちが徴収に行っているのとそれほど変わらないというんですが、県の滞納整理機構のやり方については、随分強引だという批判も現実的にはあるわけですね。いきなり銀行預金を差し押さえたりとかいうことも含めて。そんなことも含めて、本当はどうなのか。そこはしっかり見る必要があるということで質問に出しました。
納めたくても納められないのと、納められるのに納めない。悪質化とか経済的な状況下とかいうことも含めて、ここにある別紙でいただいた資料の裏づけとして、裏づけを、評価をどうしているのか。そういう分類も以前やっていたので、そうしてほしいというのが１番目の資料であります。
－405－

それと、説明の中で町４税の平均とあるんですけれども、国保税は正確には税金じゃないですよね。町で勝手に集めやすいようにというのか、そういう町での格づけをして、本来、保育料と同じように国保料という制度ですから、それを税金にしているわけですから、これは４税として位置づけるのは行政の感覚の一つなのかなと思うんですが、ちょっと私とはずれがあるんで、そこは確認したいですね。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

まず滞納状況の説明につきましては、こちらのほうは毎

議会前ぐらい、大体３カ月に一遍ぐらい、もうちょっと細かくといいますか個人
別に、こういうふうな状態で今こうしていますというのをご報告させていただいております。
収納状況をどう見るかというところでございますが、先ほどの条例上、指導、助言等を行うというふうになっておりまして、生活再建型ということでございま
すので、こちらのほうにつきましては、先ほどの納めたいのに納められない人、納められるのに納めない人につきましては、まずは当然のことながら納められるのに納めない方については納めていただくような形をとらせていただいております。もちろん納めたいのに納められない方につきましては、ご相談等によりまして、こうするともうちょっと節税になるのではないか、あるいは一番よかった例
は、当人さんは年金をもらえないと思っていたんですが実際上調査してみたとこ
ろ年金がいただけるようになったという形で、そういうふうな形の例がございます。
というふうな形ですので、その精神につきましては、忘れずに会のほうに伝えておりますし、そういうふうな形で行動しております。
もちろんこれは他課との連携もございます。税金が納まっていない場合につきましては、例えば保育料であったり水道料であったりというところも滞納となっている部分がございますので、ご相談を受けたといいますか、そういうふうな段
階では、例えばお子様がおられると保育園のほうはどうなんだろうか、学校のほうはどうなんだろうか。年齢が例えば65以上ですと、年金はもらえているんだろうかとか、福祉の関係も、例えば障がいをお持ちの方ですとそういうふうなことはどうなっているんだろうかというふうに、他課とも連携いたしまして対応させていただいているというふうなことでございます。
軽トラック等が買いかえが進んでいないのではないかという分析でございます－406－

が、これにつきましては、重課税のところにつきましては、先ほどの制度ができましたという形なんですけれども、逆に同時に軽減税率というのもスタートしております。これは地球の環境のこともございまして、排気ガス等のよりよいものといいますか、よりよい環境づくりのものにつきましては優遇しましょう。重課
税につきましては、そういう公害的なものについて、余りよろしくないですから課税しましょうというふうな形でやっている施策でございます。
なかなか軽トラックということが進まないのではないかというふうなことでございますが、これについては、そういう地球環境のこともお考えになって、買いかえていただくというふうな形でお願いしたいなというふうに思っております。
国保税を４税として含めるということでございますけれども、これにつきましては、国保税自体は目的税ではございますが、税という名前がついている関係で税務課が所管して、ほかの税とあわせて収納するという形でございますので、うちの集計につきましては４税という形で出させていただいております。
もちろん３税というふうな、国保税を除いた税のほうの集計もしておりますけ
れども、それについては、やはり４税をまとめるという形がほかの自治体さんで見ても一般的かなというふうに思っておりますので、ご理解お願いしたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 収納率につきましては、９９％台ということで、福井県内でもトップレベルの収納率になっております。納税されている方の期待に応えられているのかなとも思いますが、その一方、やはり９９％というのは、先ほどから言っていますように払えない人、払わない人の区別をしっかりしなければいけな
いということで、１９条を大切にやっております。三役の会議の中でも、１から２カ月に一回報告、この１９条でどういうふうな対応をしたか。また、ことし初めて滞納が起きた方は、何らかの理由があって、どういうふうな対応をしたかというのをしっかりと聞いておりまして、また、それをもとに議会のほうに３カ月に一度、いろいろな事例を含めて報告もさせていただいております。
１９条、監査委員さんからもしっかりやるようにということを言われておりま
して、収納率をしっかり維持することと、あわせて１９条、払えない方を社会生
活を支える型のそういったことにしていきたいと思っておりますので、また皆様のご指導をよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
－407－

○４番（金元直栄君） この分野というのは、水道料とか電気料らと比べても遜色のない、いわゆる住民の経済状況を知る意味では最も大事なところだと私は思っています。例えば最近、新しい家がどんどん永平寺町は建っているというのはよく聞く話です。一気に北地区に建ってきました。ところが離婚率というのを見ると、最近では３組に１組でないかという話もあるくらいです。新しい家を建てて、２人でローンを返済していたのが、離婚することによって途端に経済苦になるわけですね。やっと建てた家を手放される人たちも結構目についています。そんな状
況を実際見てきていると、実態をしっかり見ていく必要があるのかなと。
もう一つは、例えば子どもの貧困の問題がかなり詳しく、議会で質問された方もいますし、こども食堂の問題なんかも話題になるんですが、子どもの貧困なども保育園で保育料の納入状況とかそういうのを見ると、シングルマザーなんかも含めた働く環境の問題でいうと、これまた決していい状況ではないわけですね。
その中で非常に高い収納率を見ていると、本当にそういう状況が正解なのかというのは非常に私は不安になります。
そこで、例えば本町の場合、税金とかそういうのを滞納されたりすると、いわゆる町のサービス停止というのもあるんですね。実際それはまだやられているのか。そういう状況は余り報告ないんです。
よく言われているのが、子ども。税金を納めてなくて、その家に対するいろん
なサービスは停止されても、子どもに対するサービスまで停止するのは行き過ぎじゃないかという声もあるんですが、そこがどうも僕らには見えてこないので、そこは示していただきたいと思います。それは税務課が示せるかどうかわかんですが、町のほうもそれをつかんでいたら示していただきたいと思うんです。
あと、軽自動車税の問題ですけれども、古い車というか１２年以上たった車については、環境上も悪いんだという話です。でも、ほかの国にはない日本の制度というと、車検制度というのがありますよね。これを国民、車の所有者に押しつけていながら、それで検査しているのに一定年数たったら加算税みたいなのを払えという、そういうやり方がちょっとおかしくないか。そこは行政としてもきちっと視点は持ってほしいなと思っているんですが、余り聞かないですね。そこらをどう考えているのか。その辺はちょっと確認したいですね。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

まず率でございますが、確かに高い率というふうに思っております。これは長年の努力であったりというところは当然あるわけなんです－408－

けれども、繰り返しになりますが、債権管理条例の１９条の精神はきっちりとさせていただいておりますので、収納率が高いという面では、担税能力がある方については納めていただきたいということで納めていただく手続をとっているというふうなことでございます。
またちょっと言いますと、ただ、これが恐らく上限に近いのかなとは思っております。なかなか当然１００％というのは恐らく不可能だろうなというふうに思っておりますので、そういう形でご理解をお願いしたいと思います。
滞納によって子どものサービスの停止といいますか、それについては行っておりません。ということでお願いいたします。
あともう一つ、先ほどの１９条の精神に基づきまして、いわゆるその方のご家
族構成も当然わかるわけでございますので、例えばそこに小学校なり幼児、幼稚園の子がいるという場合ですと、子育て支援課と連携をとって、今どういう状況なんだろうというふうなことを聞くというような形で、連携はとらせていただいております。
軽自動車税のいわゆる軽減といいますか、なかなか買いかえが進んでいないというふうな分析でございますが、これについては、私もそれで買いかえていくというのがどうこうというふうにはいけないので、実際上、軽トラにつきましては、
セカンドカー的といいますか、そういうふうにお使いになっているんじゃないかなと。ふだんは軽自動車なり普通乗用車に乗られて、軽トラをサブ的にお使いになっているのではないかなというふうに推測しております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 最後ですけれども。納税状況を見ると町民の生活がよくわかる。ただ、私たちが思っている国民全体が置かれている状況からいうと、この２０年間で経済の伸びというのは日本はＯＥＣＤ傘下の中で一番低いと思うんです。１１０％でなかったかと思うんですが、ほとんど伸びてないんですね。２０
年間で。ほかの国はかなり伸びて、２倍伸びているところはなかなかないですけ
れども。そういう状況の中で、我々の生活を見ると、こういう収納率、もしくは
いろんなところで町民の暮らしをつかめる状況も、窓口を直接訪問したりする状
況がありますから、窓口としてぜひ大きな役割を果たしていってほしいと思って
います。
以上です。
－409－

○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） そういうふうなことをしっかり把握して、またいろいろな支援をするために、滞納整理室が全てのいろんな情報をまとめる。その機関。また
１９条を有効に使っていく。そういったための部署として、しっかり機能してい
ますし、また、私どももしっかりチェックをしていますので、またいろいろやっていきたいなと思います。
それと収納率につきましては、やはり職員一同、納税されている方がばかを見ないように、しっかりと対応していく。今言いました１００％というのはないと思います。払うことが急にいろいろなトラブルで払えなくなることもあると思います。
ただ、払わない人に対しては、しっかり納税していただいている方もいますので、その人たちのためにもしっかりと対応していく、めり張りをつけたことをやっていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） お願いします。
先ほど税務課長のほうからご説明いただきました軽自動車税に関してですけれ
ども、軽自動車税が即、町の財源となってくるので、大変ありがたいんですけれ
ども、そういう意味で、普通自動車か軽自動車税か迷ったらぜひ町の税源になるので、文言はちょっと難しいですけれども、なかなかコマーシャル的なことは言わなくてもいいかもしらんけれども、とりあえず、とにかく軽自動車税が即、町の税源になるということぐらいは、知っているようで知らないということもある
ので、時代の傾向が軽自動車がふえていることはふえているんですけれども、そう言いながらもコマーシャルといってもどれだけ効果があったということはなか
なか難しいんですけれども、私は姿勢として、軽自動車を買ってくれるとありがたいということぐらいは、うれしいなということでは、メッセージとして住民の皆さんに常に心がけていただきたいなと思います。
実は去年も決算で同じことを言っているんです、多分。だから、１年間何もなかったということはちょっと寂しいですね。ぜひ広報永平寺で、僕らは５，００
０円出さないとやってくれんけれども、ただでやってくれるんですから、じゃん
じゃんやってください。お願いします。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
－410－

○税務課長（清水昭博君）

ご助言、ありがとうございます。今後そういう形で検討させていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 軽自動車は永平寺町に入ってくる税金だということを住民の皆さんにわかっていただくことが大事かなと思いますので、広報誌、検討ではな
く、しっかりとやっていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１０番、川崎君。
○１０番（川崎直文君）

家屋異動判読照合について確認させてもらいます。

今回は２９年の航空写真の更新で、７年ぶりに照合をやったということで、想定の２，８００から４，０００という対象が出たということを踏まえて、今後もどのサイクルで照合をやっていくのかというところ、今後の方向づけ、これを確認します。
それと、今回５，０２５棟が出て、ストリートビューで９３９まで絞り込んで、あと現地調査をやって１８２件まで行ったと。この後は所有者との確認ということですけれども、課税漏れと滅失漏れの１８２の比率、この２つ、どれくらいの比率かというのを確認させてもらいます。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

航空写真のサイクル自体は、今回７年ぶりに行ったわけですけれども、福井市さんとの連携の中で、航空写真につきましては各市町連携の中で３年ごとにしていきましょうというふうな形になでおります。もちろんふだんの調査といいますか、航空写真以外の調査、いわゆる建築確認が出てきたりという部分については、当然のことながら毎年行っている部分でございます。航空写真につきましては、それを補完するものという形ですので、サイクルとしては、また３年後に航空写真があれば、２９年と比較してというふうな形で行いた
いと思っておりますが、今回でほぼといいますか一応整理がついておりますので、件数としては、こんなふうにはならないというふうには理解しております。
その比率でございますが、先ほど私が４，０２９に対してという形で申し上げたんですけれども、それでよろしいですか。
未評価につきましては、１８２でございまして、４，０２９からの割合でいきますと４．５％でございます。滅失漏れにつきましては、１２４棟で３．１％でございます。
－411－

以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 今、町民税、個人、法人及び固定資産税等々のご説明、推移といいますか、年度から平成２６年度と３０年度までと、あと平成６年度までと比較された報告数値だと思いますが、５年５年で比べていただいたのでしょうか。
その中で、実績値といいますか、平成３０年度までの累計の中で、我々といいますか永平寺町は２０１７年、平成２９年の１０月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めて、予算づけをして、いろんな政策を打ってきました。また、２９
年度の３月からは第２次永平寺町総合振興計画を定めて、その政策を定め、予算づけをしています。そういうことが税務課さんのほうの税収の集計については、
こういう見通し、あるいはこういう結果だったという報告をいただきましたが、その中で政策効果が税収の上から認められることはあったのでしょうか。あるいは、そこの中に算定しているのか。いや、政策効果は認めるほどの数値、差異は出てこなかったのか。お伺いします。
○議長（江守 勲君） 税務課長。
○税務課長（清水昭博君）

今の平成６年度につきましては、永平寺町総合振興計画の実施計画の中の税収の部分でうちが上げている数字でございます。これにつきまして、政策的といいますか、そういうのに反映されているのかといいますと、税務課としましては今後の見込みという形でこういうふうに数字を上げておりますというところでございます。
２７年からにつきましては、税務課としましては、税収のところの推移であったり、予算上ですと来年の見込みであったりという形なんですけれども、その部分を総合政策課なり財政課と打ち合わせをしているかというご質問につきましては、行っておりません。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 後でまた政策課が入りますので、そのときに聞いていただけ
ればいいなと思います。毎年、固定資産税、住民税。固定資産税は年によって上ったり下がったり、ちょっとあるんですが、長いスパンで見なければいけません
が、それを政策課が分析して、細かいところまではなかなか難しいところがあり
ますが、こういったところで固定資産税とかには分析はしっかりしていますので、また後ほど質問していただければと思います。
－412－

○議長（江守 勲君） よろしいですか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 質問しました趣旨は、ＰＤＣＡ、同じ回っているかということです。その一つのお目付番といいますか金庫番である税務課さんがそういう見方も一つ示してほしいなと、これから。という趣旨でございます。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、関連質疑等ございませんか。
ないようですので、次に、総務課関係、６ページから３９ページを行います。
最初に、６ページから２０ページまでを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

それでは、総務課関係についてご説明させていただきます。
決算成果表７ページ。
コミュニティバス利用者、松岡地区１万９,１４８人の内訳ですが、松岡コース
が７,３０４人、御陵コースが５,２１０人、吉野コースが６,６３４人です。永平寺地区７,０５６人につきましては、永平寺コースと永平寺コースの第４便、第５便と接続します大学病院行きのコースを含めた利用者でございます。上志比地区
７,８４５人につきましては、上志比コースに第３便、第４便と接続します大学病院行きや第５便と接続します永平寺口駅行きのコースを含めた利用者となっております。
車両別の利用につきましては、バスが２万３,４７９人、ワゴンが１万５７０人となっております。
９ページ。
土地売払収入ですが、当該２件につきましては、法定外公共物の用途廃止に伴う普通財産の売り払いで、規則に基づき、売払い金額につきましては隣接地の評価額から適正に算出しております。
１０ページのふるさと納税の内訳ですが、県内在住者が３５件で１０６万円、県外在住者が２５５件で７５３万９,０００円。寄附目的別の内訳につきまして
は、子育て支援が１５９件で５０３万３,０００円、高齢者福祉が４９件で１６８
万５，０００円、災害関連が１８件で３９万３，０００円、ＳＨＯＪＩＮブラン－413－

ド関連が４１件で８７万８,０００円、定住促進、地域活動関連が２３件で６１万円でございます。
今後の方向性につきましては、イベント等でのＰＲと体験型の返礼品の追加、あるいは返礼品を提供いただいている事業者などの方々にも制度への理解を深めていただき、積極的にＰＲに努めていただくよう協力をお願いしていきたいと考
えております。
自衛官募集事務委託金につきましては、自衛隊法第９７条に基づき、法定受託事務として行っておりまして、今後も引き続き事務を行っていく予定でございます。
１２ページの特別職退職手当組合負担金につきましては、福井県市町村総合事
務組合退職手当支給条例に基づき負担金率が決まっておりまして、それに基づき支払いをしております。現状では負担金率を見直す予定はございません。
１３ページの顧問弁護士料ですが、行政事務遂行上のあらゆる法的な相談等に迅速に対応できることから有効な手段だと考えております。相談内容につきましては、行政事務上のさまざまな課題への対応方針に対する相談が主な内容となっております。
政治倫理審査委員報償ですが、規則に基づき、年１回定例会を開催し、審査案件がある場合、その都度臨時会を開催いたします。３０年度の定例会につきましては、審査請求の流れや他市町の事例を参考に、審査結果について意見交換や勉強会を行っております。
町職員の倫理につきましては、地方公務員法に基づくとともに、自治研修所等のコンプライアンス研修や公務員倫理に関する研修等への参加を促進し、倫理観の向上に努めていきたいと考えております。
町長交際費につきましては、項目と件数、金額について町のホームページで公表してまいります。香料が３０件で３０万円、お祝い、激励金が７２件で８０万円、負担金等の会費が２４件で２１万５,９００円でございます。
１４ページの不当要求行為に関する委託料は、政治結社や各雑誌社等に対する協賛、購読、広告掲載等、不当要求行為に関する一切の件について、交渉、民事、刑事手続などの業務を弁護士に業務委託しているものでございます。この業務につきましては、福井県町村会を通じて契約を締結しておりまして、平成３１年１月から令和３年１２月までの契約期間となってございます。
取り組みとしましては、これらの不当要求行為による支払いは一切行わないと－414－

いう意思表示を申し合わせ事項として事務所に明示し、抑止力として取り組んでいるところでございます。
内外情勢調査会は、時事通信社による関係団体として会員向けに各界を代表する講師による講演会事業などを実施しております。
政経懇話会は、県及び県内の市町と経済界により設立し、月１回の例会活動に
より政治、経済について勉強会を実施しているところでございます。
４７行政ジャーナルは、共同通信社と各県の報道機関が連携し運営しており、行政情報の収集、法改正、制度改正及び補助メニューの検索サービスとして自治体行政職員向けのポータルサイトとなっております。
いずれも行政情報の収集や課題解決の手がかりとして有効な手段として効果があると考えております。
１５ページの地域コミュニティバス運営委託料ですが、小中学生は半額の５０円で今後も継続していきたいと考えております。
公共交通対策について、利用料金は平成２９年度と比較しまして１,６００円の減額になっております。利用者数と利用利金の関係ですが、コミュニティバスの主な利用者は高齢者であることから、運転免許返納者がコミュニティバスを移動手段として利用し始めていることが要因の一つだというふうに考えております。
平成２８年から３０年の運転免許返納者は永平寺町全体で１４３名でございます。そのうちの２割から３割の方が月に二、三回、買い物や病院で移動したとした場合に、年間約２，０００人以上の利用実績となることから、高齢者の利用が増加傾向にあるというふうに分析をしているところでございます。
１６ページのえちぜん鉄道の駅ごとの実績報告については、資料を議会のほうに提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
クルマに頼り過ぎない社会づくりについては、カーセーブ運動の実施や自転車の利用促進などを通して公共交通への利用促進に努めております。観音町駅Ｐ＆Ｒ駐車場整備もこの事業の一つでございます。
従来の県単事業のクルマに頼り過ぎない社会づくり事業は、公共交通を維持していくことを目的として、Ｐ＆Ｒ駐車場の整備や自転車の利用の促進として、自転車の駅の整備やカーセーブ運動などを行ってまいりましたが、当該事業は、令和元年度から新交通システム整備支援事業として再編され、地域公共交通の利便性の向上を目的に、デマンド型の新たな交通システムの導入に対する支援やＩＣ
Ｔ技術を活用した取り組み、例えばＩＣカードの導入といったところに支援をす－415－

るというような形に変化してきております。町としましても、従来のカーセーブ
運動などは継続しながら、中長期的な視点で、地域による持続可能な新たな移動手段への取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
県人権擁護委員協議会のメンバーにつきましては、福井市、大野市、坂井市、勝山市、あわら市、永平寺町の５市１町、会員６２名で組織されております。活動内容は、人権擁護、男女共同参画、同和・高齢者等に関する研修会の開催などの活動を行っているところでございます。永平寺町部会は、松岡地区３名、永平寺地区３名、上志比地区２名の８名で活動を行っております。
１７ページの健康診断につきましては、１人当たりの料金が７,０００円から
８,０００円に変更になったことが要因でございます。
メンタルヘルスカウンセリングは、平成２９年度は１３名、３０年度は１７名でございます。
職員健康診断時にストレスチェック表を提出し、その後、健康診断の結果とあわせて職員に通知をしているところでございます。高ストレスと診断された職員には、本人了解のもと産業医のカウンセリングの受診を促し、改善方法などの指導をお願いしているところでございます。
１８ページの委託料につきましては、人事評価制度の研修に係る委託料でございます。
職員研修につきましては、県自治研修所に６３名、国、県、市の研修に３３名、その他民間企業研修や全国市町村国際文化研修所及びひょうご震災記念２１世紀研究機構等に１２名、合計１０８名を各種研修等に派遣しているところでございます。
島根の中山間研修センターへの派遣につきましては、意欲的でみずから研修を希望するような職員がいれば、今後、予算の範囲内で対応してまいりたいというふうに考えております。
19ページの電子入札につきましては、入札執行時間の短縮、入札会場への移動
時間や待ち時間が不要なことから、入札の迅速化が図れることなど、発注者と受注者、双方にとって有効な手法だというふうに考えております。
入札本数の減につきましては、永平寺参ろーど整備工事の完了、国体関連整備工事の完了によるものでございます。
負担金につきましては、電子入札システムの５年ごとのシステム改修に係る負担金が増額となっております。
－416－

点検アドバイスの効果としまして、職員の自己点検技術の向上と安全管理意識の向上が挙げられます。２９年度未実施の理由につきましては、２９年５月にガイドラインの改正により、特定個人情報の取り扱いに関しまして、より厳格な安全管理措置が義務づけられたことを受け、２９年度に準備を行い、３０年度に取扱状況点検アドバイスを業務委託として行ったものでございます。今後も職員による取扱状況の自主点検は実施してまいりますが、委託料については今年度で完了でございます。
２０ページのふるさと納税につきまして、１０月１日現在で前年度を上回るペースではありますが、返礼品の出品者に対して制度の理解が深まるよう努めるとともに、ＰＲ活動をさらに促進し、目標額を超えるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより６ページから２０ページの質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） ７ページということで示させていただきましたのは、ここに出ている利用人数が３万４，０００、コミュニティバスですね。料金収入が車内
現金と半額助成券ということで、半額助成券というのは、いわゆる中学生とか小学生の利用、子どもたちの利用だと私は思っているんですけれども、計算してみると４，４１２なんですが、料金収入の中で見てみると思った以上に多くないか、
率直に思うんですね。６０歳以上がただなんかを見ると、このまま通学に対して、家が遠いからとかいう理由だけで負担がふえるというのは義務教育の趣旨に反するので、そこらはどうなのかということ。例えば通学バスですと交付税算入があるんですね。そういうことを考えると、そういう公的な問題にもかかわるということで、このまま行くかというと、それでいいのかなと率直に思うので、１５ページと一緒に質問させていただいたわけです。
土地の売り払いについては、ここに出てくるのは、いわゆる赤道、青道の問題
かなと思ってはいるんですが、ただ、財産の処分は正規で、福祉団体への助成は支援として正確に示していかないと。その前の年にはそういうことがありました
ので、そこはそういうことできちっとしていかないと支援策が曖昧になってしまうのではないかと思う。そういうところから指摘したところです。
自衛隊の委託事業については、僕は自衛隊の性格変わっているから、公が支援するだけでは済まないのかなと。ちょっと怖い話にもなってきて、もし町内から－417－

派遣された自衛隊員がけがやら命にかかわるようなことがあると、これはかなり深刻な問題になるなと思っているので、行政は手を引いたほうがいいなと思って
いつも質問しています。
特別職の退職手当ですが、町長はこれまで退職金は報酬に対して５０％でした。
掛ける在職月数です。たしかそれを５％減らして４５％に減らしたと思うんですが、副町長、教育長なんかも含めて、それに準じて、町長らとは１０％ぐらいず
つ減っていくんじゃないかなと思いますが退職金があるわけです。ただ、一般職は本当に長い間勤めていないと、なかなかそういうふえ方はしていかないので、そこらはもう少し考えていいのではないか。特に町長と直接話しする機会がある
制度ですから、そこは例えば知事ぐらいだったら７割５分ぐらい退職金をもらう
んじゃないですか。それはやっぱり異常ですよ。給与の倍近くもらっているなん
ていうのは。そこは十分考えて、議員の報酬の問題では非常に強い風当たりもありますけれども、そういうところは見えないのでなかなか大変です。議員では退職金もありませんしね。そこらは町長らはどう考えているのかなと率直に思うところです。
顧問弁護料、何回どんなことで相談したのか。これをちょっと示してほしいなと。顧問弁護士制度というのは、ちょっとおかしい制度。相談があったときに３０分５，０００円でできますから、そういう相談をきちっと入れていくほうがいいのではないか。またほかに不当要求の問題でも、また弁護士会に依頼しているということがあるので、それは二重になるのではないか。そこは十分扱いを考え
なあかんのではないか。
政治倫理審査委員の報償ですが、案件のある場合は開く。今回は意見交換したというんですが、僕は町職員の政治倫理規程、地方自治法に書いてあるからいいというんですが、それで本当にそれだけで済むんだろうかということも含めて、十分、議員なんかは当然みずからを律するために政治倫理規程は持っているわけですけれども、職員のことについても、ほかの自治体では随分あるわけですね。
不祥事まがいのこともこれまで報告されていることもあるので、そういう意味ではこれらを整備したほうがいいということは言っておきます。
交際費については、ホームページだけでなしに議会にもちゃんと一覧表で示してほしいと思っています。
不当要求行為、ちょっと委託料にしては高くないかなと。顧問弁護料みたいな形でいうと高いなと率直に思います。
－418－

公共交通対策は、先ほど言いました子どもの通学費の問題です。
職員の福利厚生、メンタルチェック、カウンセリングとかストレスチェックですが、いわゆる町にキックバックするということで改善に生かされているかという意味では、それなりに生かされている面もあるというようなことは報告で個々人に対応しているというんですが、職場全体の環境をどうしていくかという意味
で、どうこれを生かされているかというところで、何か見えるものがあればいい
なと私は率直に思っています。
職員の研修ですが、希望者がいれば島根の中山間地域研究センターへというんですが、ここは非常に大事なのは、地域の分析の仕方、地域の課題の整理の仕方という意味では、人口の動向なども含めてきちっと捉えて、つかみ方も含めて、地域の人たちとともにいろんな計画をつくっていくということをやられているようです。そういうようなところは、いいところがあるとしたら、島根県にあっても中国地方の中山間地域のいろんな地域づくりには大きな役割を果たしているということですから、ここは本当に学ぶべきことが多いのではないかな。
こんな時代だからこそ、過疎地域の抵抗、禅のあれのときですか、大学の先生が人口増対策まだやっているんですかと。それは本音からかどうかは知らんにしても、こういうときだからこそ人口減対策というのをどうとっていくか、抵抗していくかということは、各自治体に合併後に課された課題でもあると思うので、そこらはもう少し積極的に捉えてほしいなと思うところがあります。これは町長のまちづくり、地域づくりの問題とも関連すると思っています。
電子入札ですが、僕は電子入札、大きい工事はそれ一辺倒でいいのか。国、県が歩切りはあかんと言っているけれども、契約行政というのは行政固有の仕事です。それにある意味、口出しすること自体がおかしい。不当なダンピングは別ですよ。ダンピングは別ですけれども、それなりの競争をするということは大事です。だから予定価格を１円でも下回ったらそれは失格だというやり方なんかも含
めて、ちょっと僕は考えなあかん時期に来ているのではないかなと思います。
でも、東北の震災のいろんなところでの支援は終わった。だから森林環境税というのに切りかえられるという話ですけれども、災害はどんどん続いています。
しかし、この辺で、ものを発注するときにどうなのかというのは十分発注する側が優先権を握れるような契約制度にしていかんとあかんと思っているので、その辺も聞きたいですね。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
－419－

○総務課長（平林竜一君）

まずコミュニティバスの小中学生の半額制度につきましては、現時点では変更する予定はございませんし、このまま行きたいというふうに考えております。
また、６０歳以上の高齢者に関しましては、原則無料ということですので、利用者が伸びている要因には、繰り返しになりますけれども、そういった高齢者の利用もふえてきているといったことで、さらに今、マイ時刻表とかいろんな形で利用促進を図っておりますので、引き続きコミュニティバスの利用促進を図ってまいります。
土地売り払いにつきましては、基本的に法定外公共物につきましては地番がな
いし評価がされていないので、隣接地の評価額を参考に算出しますが、それ以外の町有地につきましては、基本的に不動産鑑定にかけまして、不動産鑑定に基づく立地条件ですとか、さまざまな要件をもとに評価し、単価を算出しているということでございます。
自衛隊に関しましては、あくまでも受託事務ということで、法にのっとって受託事務を行っているということですので、継続してまいりたいと思います。
退職手当の負担金につきましては、これも申し上げましたが、県の条例に基づ
きまして、負担率が特別職の場合には１，０００分の３２０、一般職の場合には
１，０００分の１６５というふうに決まっておりまして、当然支給に関しても決まっておりますので、これはそういった形で進めてまいります。
顧問弁護料につきましては、３０年は４回相談に行っております。
政治倫理につきましては、やはり基本は地方公務員法により公務員の倫理を守るということと、そのほかには研修等を繰り返しながら倫理観の向上に努めてまいりたいと思います。
交際費につきましては、またペーパーでもお示しさせていただきます。
不当要求につきましては、３１年から令和３年までの３年間の費用を３０年から３３を３０年度に一括で支払っているということで、３年間を一括で支払っているということでございます。
職員の環境整備につきましては、管理者会のほうでも何度も申し上げておりま
すが、管理者そのものが、管理職そのものが職員の相談しやすいような環境づくりに努めてほしいといったことから、徐々に環境もよくなってきているというふうに感じております。
職員研修に関しましては、これまでの職員研修全て、こちらから情報は提供し－420－

ますけれども、職員みずからがこの研修に行きたいというようなことで申請していただいております。あくまでも職員研修につきましては、その職員の意欲的な部分というのがないといけないというふうに思っておりますので、職員の自己研
鑽も含めて職員みずから、やる気のある職員については研修はどんどん派遣していきたいというふうに考えております。
電子入札につきましては、あくまでも従来の紙入札が電子入札に変わって、事務の効率化、迅速化につながっているということでございます。入札の方法、一般競争入札であるとか指名競争入札、あるいは随意契約、それぞれ基準に基づきまして、金額あるいはその内容等で指名委員会の中でも十分議論しながら、その入札方法については十分議論して決定しているところでございます。
電子入札に関しましては、会場へ来て紙で入札するのを効率化を図るということで、入札の方法を電子入札に変えているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 土地売り払いの問題でいうと、面積要件で２分の１ということを示したことがありますけれども、僕は率直に異常だと思っているので、それらが本当に正される方向があるのかなというのが心配です。
特別職の問題は、それはみんなで話して決めることですから、僕は特別職のことだけ考えてやっていけばいいと思っています。
顧問弁護料について。不当要求、３年間でたしか１７万、２０万ほどかな。ところが顧問弁護料は年間４０万ぐらいになると思うんですね。４回で４０万だったら高いです。そこは十分、そういう制度というのは古い制度。顧問弁護料とかいうのは古い制度と聞いているので、自治体のやることではないのかなと。それ以上に、町職員の中に専門知識を持った人を養成するということも大事なのではないかなと思っています。
コミュニティバスの問題でいうと、本当に遠隔地から通う子どもについていうと、それはしゃあないよということで、負担も多い。月２，０００円ぐらいかか
るんですか。２０日通うとなると２，０００円になるかと思うんですが、あとは親のいろんな送迎なんかの負担も大きいわけですから、そこらは十分考えていい
時期に来ているのではないかというのは率直に思うところです。
あと人権擁護のこと、先ほど忘れましたけれども、できたら名簿で一回出して－421－

ほしいなと。何でそういうことを言うかというと、どうも最近いろいろ騒がれている問題についても、以前、本町でもありましたけれども、人権問題のよく目玉に上げられる同和問題がかかわっているのではないかという話がありますから、
殊さらその問題を大きく取り上げる研修内容だとしたら、それは問題です。福井
県のやり方が決して正しいとは僕は思っていないので、そこらは十分考えてほしいなと思うところです。研修そのものは、どういうやり方をするのかも含めて、見ていく必要があるのではないかと思います。
あと、研修の問題、職員の自主的な意欲に任せるということだけでいいんだろうかというのは率直な疑問です。これは総括のところでもあるんですが、職員の研修を担う役割を専門的に担っているところはどこやという質問を出しているんですが、その辺はちょっと考えてほしいです。
工事発注のやり方は、僕は自治体の盲点。変な話ですけれども、県の工事の積算なんかをやっていた人に言わせると、例えば、どこかへお土産で持っていくお金についてはどこから捻出するんだろうという話が出ているような状況があるん
ですが、それは上積みすればいいだけの話ですよということさえあるんです。そんなことを考えると、町独自の入札制度というのは非常に大事なことでもあるということを言っておきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

繰り返しになりますけれども、土地の売り払いについては不動産鑑定士による評価で、面積要件とか当然そういうようなものも評価の要件になりますし、先が行きどまりであれば評価が下がるというような形になりま
すので、そういった形で適正に処理をしているということでご理解いただきたいと思います。
弁護料につきましては、回数は確かに昨年度は少なかったかもわかりませんけ
れども、これはやはり我々行政事務を預かっている職員としましては、何かあったときにすぐ相談に行けるというような安心感がありますので、そういった場合に、その都度その都度するよりは、やはりいつでも相談に行けるというような安心感は常に持ちたいなというふうに考えております。
コミバスに関しましては、利用促進を図りながら、今取り組んでいる新たな移動手段等も地区によってはできない部分もありますけれども、そういった形で、新たな移動手段として町全体としてどれがふさうのかといったことも含めて今後検証していきたいと思います。
－422－

人権擁護の委員さんの名簿につきましては、これは私の独断では出せませんので、人権擁護委員さんのご了解をいただけるものであれば名簿については出していきたいというふうに考えております。
職員研修につきましては、意欲だけで自主的でよいのかというお話ですけれども、当然こちらからも、こういう研修があるので、ある程度その年齢に達した場合に、例えば管理職であれば課長になったときの管理職の研修ですとか、中堅ク
ラスは中堅クラスの研修なり、その立場立場でふさう研修というのがありますので、そういったものについてはこちらから促しておりますし、そのときに、やはり意欲的に参加していただくというのが必要ではないかなというふうに考えております。
工事発注のやり方につきましては、品確法をもとに、そういった歩切り等をしないというような前提の中で、町独自という中で、一般競争入札におきましては
条件つきの一般競争入札を行っております。例えば、その業種にあって総合評点が何点以上でないと参加できないであるとか、当然、技術者が何名いるとか、発注する工事によって必要な技術者を限定しながらやっておりますので、そういった意味では町独自、あるいは事務所が町内にあることとか、そういった意味では町として独自性を出しているというふうに認識しております。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

１７ページの職員福利厚生事業に関してなんですが、私が質問させてもらったのは、金額の増減があったので、どういう理由かなということを聞きたかったんですね。私が持っているのだと、２９年度の決算成果表と３０年度の決算成果表と見比べながら見たんですが、事業の成果と見直し点等を見ると、健康診断の受診率以外は全く同じ文言で、金額の違いが読み取れなかったんですね。説明していただいたので、このあたりは納得できたんですが、ぜひ来年からは、そのあたりがずれがあるのであれば、何で数字が変わったのかというところは明確にしていただきたいなと思いますので、お願いします。
もう１点が１９ページの電子入札システムなんですが、先ほどの答弁では、平成３０年度は５年ごとに改修でプラスになりましたというお話だったんですが、
３１年度、ことしが幾らの予定になっているかだけお伺いしたいです。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
－423－

○総務課長（平林竜一君）

健康診断については、そのように改正をさせていただきたいというふうに思います。
電子入札のことしにつきましては、昨年のシステムバージョンにかかるお金が約１１３万円でしたので、現在の決算でいいますと３１０万から１１３万、約２００万ぐらいがシステムを運営していくための費用だというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

公共交通対策事業、コミュニティバスのことで質問させていただいたんですけれども、回答としまして、免許を返納された高齢者の利用が高まっているということで言っていただいたんですけれども、その中で一つ思い出したことが、昨年の議会と語ろう会のほうで高齢者の方は何がお困りかという部分で、地域交通ですね。フリーパスがいただけると、６０歳を過ぎたら。その中で、なくしてしまった、どこにあるかもうわからないというご意見もあって、高齢者の方の問題というのは、忘れっぽくなってしまうということももちろんあると思うんですけれども、そういったことも上げさせていただいていたと思うんですが、その中で対策としまして、６０歳以上の方がコミュニティバスに乗るための簡易化といいますか、そういったことを何か今の状態でどういうふうにされているのかとか、ありましたらお教えいただきたいんですけれども。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

コミュニティバスについては、ご存じのようにワンマンというか、昔みたいに車掌がいるわけではないので、高齢者の方が、乗ってこられた方が６０歳以上であるとか、そういった年齢確認ということは、ドライバー
しかいませんので、なかなか厳しいところがあるかと思います。今後、ＩＣカー
ドの導入とか、そういったことが進めば別でしょうけれども、今現在につきましては、そういった高齢者の方が無料のパスをなくされたということにつきまして
は、再度、総務課のほうに言っていただければ再発行という形で対応させていただきますし、できるだけ高齢者の方が利用しやすいような形での対応はさせていただきたいと思います。
○議長（江守 勲君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

今少し、ＩＣカードとかそういうこともお話があったんですけれども、例えばマイナンバーカードであるとか身分証明書の提示などでそう－424－

いったことを簡易化するということは難しいのでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

将来的にはそういった形が、総合的にいろんなサービス

がマイナンバーカードに付加されれば一番いいとは思いますけれども、それ以前にマイナンバーカードの普及がまだ進んでいないというようなこともございます
ので、まずはそちらのほうが優先的かなというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） それでは、お願いします。
毎年のように言っているところはあるんですが、まず１４ページの負担金、会費とか補助金のところの特にここにあります先ほど言いました内外情勢調査会の会費ということで、時事通信社のほうの会費ですよと。それから、政経懇話会の会員の負担金。それから４７行政ジャーナルですが、３つ合わすと全部で５０万近くになるんですね。実際、内外情勢調査会の運用をどうしているのか。１９万も年間払っていて、どういう役割で、職員がどう使っているのか。それをいつも言うと、これはいろんな情勢を見るために必要と考えますとの発言なんですね。
実際そういうのはどうだったのかというのはお聞かせいただきたいし、何か表があるのであればそういうものを見せていただきたいというか示していただきたい。同じようなことが、政経懇話会が、この負担金が県とかそういうところで構成している財団か財界か、構成しているんですが、会費として１２万円。これは町の職員が本当に会合に参加して講演会とかに行っているのか。それとか有効に行っているような実績があって、それは毎回必要、例えば先ほど研修のところでもありましたけれども、それになるのかどうか。同じようなことがその３つについてあるんですが、そこらあたりの実際活用はどうなのかというのも含めて、きちっとご報告をいただきたい。
ただ会員として入っているよ。ただそれにジャーナルが来て購読料でなっているよというのであれば、果たしてそれがなくても、そんな大きく負担がなければやめちゃえばいいんじゃないかなという気がするんですが、そこらあたりの改善が毎年聞いても、ただ必要ですねという言い方しかしてないので、そこらあたりの活用状況と実績とそれの例えば成果はどうなのかというのは、あったらお聞かせいただきたいし、示すべきだと私は思っていますけれども。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
－425－

○総務課長（平林竜一君）

今ほどの内外情勢調査会、あるいは政経懇話会、４７行

政ジャーナルについてでございますけれども、それぞれ運営につきましては、内外情勢調査会につきましては、全国組織として実際に内外情勢調査会というのが一般社団法人として運営をしている。時事通信社とともに関係団体が運営しているということです。政経懇話会につきましては、事務は福井新聞社が行っているというようなことでございますが、いずれにつきましても、職員が講演会を聴講して、より早く情報を得るとか。毎月１回１回の講演会を聴講しているわけではございませんけれども、事務に特に関係のあるようなものについては講演を聞いたりして参考にしているということがございます。４７行政ジャーナルにつきま
しては、これも職員がそのサイトに入っていって、ほかの市町の法令であるとか、そういった改正があったときの参考にしたり、ほかの自治体の情報をとったりということで、素早く情報がとれるという意味では非常に有効であるというふうに考えております。
議員おっしゃったように、これをいつまで続けるかということにつきましては、監査委員さんからもいろんなご意見の中で、やはり３年から５年の中で見直し、それは補助金とか負担金の関係で会費も含めてですけれども、３年から５年で見直しするべきでないかというようなご意見もいただいておりますので。ただ、これはほかの自治体との関連もございますので、他の自治体との情勢を見ながら、また情報を集めながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 毎年聞いているんですが、実績は何も報告されない。例えば、この懇話会に誰が何回参加してこうだったよとかというのがないのであれば、今ほどの監査委員の報告もあったように、必要ないものならばやめる。いろんな他
市町の関係があるということがあるかもしれませんが、そこらあたりは英断をもってやっていただけたらなというふうに思っています。
それから、１６ページのクルマに頼り過ぎない社会づくり、これは今後非常に有効なところがあるので、私はここにどういうふうな動きをしていくのかというのをぜひ町としても、今、デマンド型のあれもやっていますし、いろんな形で交通体系を、永平寺町は先進的に行っているというようなところもあるかと思うので、そこらあたりの方向性を再度、この前はそれを進めていきますということでしたが、そこらあたりがもしも具体的な例があればお知らせいただきたいと思い
ます。
－426－

それから、マイナンバーですが、ページ９３で５９０万の補助があって、そのときの９９ページでは２５０万の支出、そしてマイナンバーの運用事業のところ
でも３００の支出ということで、ある面ではとんとんというか入って出るような形で、ほとんど費用的には補助金があって行われているわけですが、その運用が私は前からマイナンバーについては疑問を持っているわけですが、ずっとこれは続けないかんものかなと思うんですが、そこらあたりの見解をお聞かせいただければというふうに思います。
ふるさと納税については、もう結構ですので、そこらあたりもお聞かせください。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

クルマに頼り過ぎない社会づくり事業につきましては、

県単の事業の中で、先ほども申しましたけれども、令和元年からは模様がえをしまして、新交通システム整備支援事業というような形の中で、目的もちょっと変わってきております。従来の事業よりも目的が変わってきていますので。
ただ、今進めているカーセーブ運動とかというのは、引き続きノーマイカーデーとあわせて取り組んでいきたいと思っています。
一方で、繰り返しになりますけれども、志比北地区で行う計画をしております
デマンド型の新しい移動システムといったようなことをほかの地域でもできないか。まずは志比北地区でやらせていただいて、検証しながら、いろんなところに横展開できないかというようなことを進めていきたいなというふうに考えております。
マイナンバーにつきましては、総務課の範疇の中でのマイナンバーというのは、町職員が特定個人番号、マイナンバーを使っていろいろな住民課、税務課とかいろんな課が、子育てもそうですけれども、いろんな課がマイナンバーを使って業務をしています。その業務をきちんと管理されているかどうかということを総務
課はチェックをする部署でありますので、実際にマイナンバーを利用していらっ
しゃる町民の方の普及とか、そういったものは住民生活課であったりということになりますので、このチェック機能につきましては、当然引き続き厳しくやっていかないといけないというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 先ほどの負担金のところですが、ここ一、二年で見直しをするという考えでよろしいのですか。そこらあたりのところを見解をお願いします。
－427－

○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これは各市町が日本中の自治体も加入している。もちろんいろいろな情報をいただく。また研修、講演会に参加するというのもあるんですが、逆に取り上げていただくというパターンもあります。永平寺町の取り組みとか、そういったのをそこに取り組んで全国の発信していただくという、そういった機能といいますか、そういったものも持っていますので。
ただ、おっしゃるとおり本当に業務の中でも必要ないのであれば、しっかり見直していかなければいけないなと思います。いろいろな視点から。結構うちの町のことを取り上げていただいて、よその町にそういったところとしてＰＲもしていただいているところもありますので、あわせて一回検討させていただきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
関連質疑もありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） １６ページのえちぜん鉄道の１枚目の一番下の質問ですけれ
ども、平成３０年度の実績値はもう出ているんですね。年間の。総務課さんのほうで、各駅ごとの乗降客の資料を各議員には分けていただきましたか。
○総務課長（平林竜一君）

分けるのは議会のほうでと聞いたので、議会には提出しています。
○７番（奥野正司君） 議会はいただいている？各議員にそれをコピーして分けて…。
○総務課長（平林竜一君）

メールで送っているはずですけれども。

○７番（奥野正司君） １点はそれです。各議員さんもそれは数値として知るような資料を出していただきたいと思います。
○議長（江守勲君） 議員さんの手元に、きょうの進行表をお渡ししてありますので、その進行に従って質問してください。
○７番（奥野正司君） ２０ページまでは関連ですが、職員研修事業はそれほどの予算計上はされていないように思います。これが予算がたくさんなのか少ないのかはいろいろ評価があると思いますが。
それで県の研修所へ派遣するとかそういうことも必要かと思いますが、例えば今、インバウンド、外国人観光客の誘致ということで、本町の役場に来た場合、一般的には、世界で一番使用する言語と言われています英語しか話せない方が役場へ来られた場合、対応される職員さんは何名いらっしゃるのか、お伺いしたい－428－

と思います。
それからもう１点、研修等に関連してですけれども、インバウンドに対応する
語学力のある職員らもそうですが、例えば地方創生でいろんな事業をやられております。そこに対して、予算づけ、国の施策でついてくる予算を交付する、そういう事業者を選定するのも大事ですが、その予算を使った相手方、企業、あるいは商店、事業主がどういう経営、どういう内容をしているかについて、助言、指導できるスタッフといいますか行政職員がいらっしゃるのかどうか。ほとんどの
場合、感じているのは、商工会の方へ丸投げではないかなと思いますが、やはりそういうスタッフもある程度は行政職員の中に養成していくべきではないか。例
えば語学学校に半年派遣、ＪＣＡとかいろいろありますよね。後者の場合は中小企業大学校へ、中間施設へ派遣すれば経営コンサルタントの資格が取れる。その資格を取ることが目的ではないですけれども、自己啓発でそういうことに取り組
む職員さんも養成していただいて、場合によってはそういう道もあるよと、応援するよという研修もこれからは必要でないかと思います。
それからもう１点、ふるさと納税ですが、２０ページまでですね。ここにいろ
いろ理由が書いてございます。大雪の寄附金がなくなったりとか、ＰＲ不足とかというふうな理由が書いてございますが、毎年同じような理由を並べているだけ
でなく、ほかの市町は伸ばしているにもかかわらず本町は減少しているということについては、もう一度、成果内容に書いてあるこのレベルの分析ではなくして、
もっときちんと分析して対応していただきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

職員研修に関連してですけれども、外国人に対応できる職員ということですが、私が把握している範囲では、多分スムーズに何の支障もなく対応できるということになると、言葉にもよりますけれども、中国語でした
ら隣に副町長がいらっしゃいますし、英語というのは多分いないと思います。
あと、ふるさと納税につきましては、ご指摘のとおり、ふるさと納税につきましては、寄附額が下がっているということを受けて、今現在、担当職員、あるいは総務課一丸となって寄附額、目標額を超えるように一生懸命取り組んでおりま
すので、もうちょっと様子を見ていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
－429－

○町長（河合永充君） なかなか職員に、今から英語、中国語という、そういう方を採用するのも一つかもしれませんが、今タブレットを入れていきます。窓口では翻訳ソフトも物すごく中国語も英語も対応できますので、そういったアプリケー
ションを入れて対応していくというのも一つかなと思いますし、福井大学が国際学部の中で、民間の人を大学院に入ってもらおう。例えば仕事が終わった後に週に２回、あと土曜日、そういったのもこの前、新しい学部ができるので、自治体の職員として誰か、それはもちろん希望者になります。そういった学部もできましたので、意欲のある職員がいれば行ってほしいなと思っていますし、つい先日お話が来たばかりなので、町として支援をすべきなのかどうか、そういった職員を研修という形で行かすのかとか、そういったところは今から政策会議とかいろ
いろな中で、よその市町の動向も見ながら決めていければいいなと思っています。
昨年、これは別の方からよその課で通告があったんですが、テキサスのサウス・
バイ・サウスウエスト、おととし私、行かせていただきましたが、去年、私は行きませんでした。ただ、そのときに若手職員が２人。１人の職員は、役場にこういうのを行きたい人ということで募った中で、よくある若い職員が手を挙げて行ったという。帰ってきて、またいろいろ仕事の中で生かしていく。また、そこで出会った人たちと今までもつき合いを持って町のために情報収集をしているというのもありますので、いろんな形で研修とか職員の育成をしていくというのは大事かなと。
商工会のビジネスができる職員というのも、なかなかこれも難しいところがありまして、その点で先ほど言いました決して商工会に押しつけているのではなしに、餅は餅屋、金融機関も連携を物すごくとっていますので、金融機関さんともそういったＰＤＣＡ、地方創生でやって、私たちが分析したのと、また客観的に金融の方、また経済団体が見た角度、そういった意見を聞きながら、また次のＰ
ＤＣＡに生かしていくという、そういったことも大事だと思います。
いかんせん即席で、あたかも専門家みたいな職員をつくっても、なかなか行政のプロですけれども経済のプロは余りいないというのも現実ですので、そういった点はまたご理解いただきたいなというふうに思います。
ただ、知っていることは大事なんです。例えば今、ＩｏＴとかＡＩとかあります。住民の皆さんにわかっていただきたいのは、それを取り入れる取り入れないは個人事業主さんの判断になると思いますが、それが何なのかというのを知っておくことが、知っていて取り入れるか取り入れないかの判断をしていただくこと－430－

が僕は大事だと思っています。
これは総務課の答弁じゃなくなってきていますが、そういういろいろな関係団
体と協定を結んでいるというのは、実はそういったところからどんどん広げていきたいなという思いもありますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

１６ページの人権擁護事業なんですが、福井人権擁護委員

協議会永平寺町部会補助金というのが平成２９年度は９万円、平成３０年度が１
４万４，０００円で５万４，０００円上がっているんですけれども、これというのは毎年変わるものなのでしょうかというのが、理由が何かというのが一つです。
もう１点が、済みません、私の聞き逃しなんですが、上田議員が質問された１８ページの職員研修旅行の委託料１６万２，０００円が２９年度なくて３０年度発生した理由をもう一度、済みません、お願いします。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

１６ページの人権擁護委員さんにつきましては、例えば人権擁護委員さんが昨年はベストをつくって人権擁護の啓発なんかにそういったものを備品としていただいた。それも含めた補助金という形で流している部分もあります。
あと、委託料につきましては、人事評価制度の研修を行っております。それは評価者を対象にした研修ということで、２９年度は行っておりませんが３０年度行ったということで、ふえております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、暫時休憩いたします。
３時より再開いたします。
（午後２時４８分 休憩）──────────────
（午後３時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
続いて、総務課関係、２１ページから３９ページまでの質疑を行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

それでは、決算評価表の２１ページ。
－431－

電気料増加の要因ですが、３０年４月１日に北陸電力の電気料金改定と平成３０年１１月に教育委員会が本庁に移転を行いまして、会議室から事務所へ使用形
態が変更になったことが要因でございます。現在のデマンド監視装置を有効に活用しまして、例えば１階と２階の空調機器の稼働開始時間をずらしたりとか、瞬時電力、デマンド値を抑止するように努めてまいります。令和２年３月末で蛍光灯の生産中止というような情報も入ってございます。そういったことを受けまして、事務所等の照明器具の計画的なＬＥＤ化も今後必要になってくるのかなというふうに考えております。それによって電気料金の縮減に努めていければというふうに考えております。
２２ページの土地賃貸借の一覧につきましては、町と関係地権者との契約行為でありまして、本人の同意を得ていないということから開示は控えさせていただ
きたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
３０年度につきましては、町有地の売却予定がなかったため、積立金は計上しておりません。
委託料の増額につきましては、松岡学園地区から町有地の樹木剪定と防草シー
ト敷設の地区要望が提出されまして、平成３０年度に実施したことから増額となっております。
２３ページ。バス運行管理業務委託料は、職員のマイクロバス運転の負担軽減を図るために、永平寺観光株式会社との運行管理業務の委託契約によるものでございます。
公用車リース料は、総務管理の公用車２台分でございます。うち１台は町長車でございます。
２４ページの防犯隊出動報償につきましては、普通出動と緊急出動に分類されますが、昨年は緊急出動がなかったため減額となっております。
消耗品費につきましては、２９年度は防犯隊の防寒服を新たに貸与いたしまし
たが、昨年はそれがないため減額となっております。
既存の照明等をＬＥＤ化する場合とＬＥＤ灯を新たに新設する場合では、設置用にどうしても差が生じることから、その都度、地区の予算事情にもよりますが
設置台数の目標設定はなかなか厳しいわけですけれども、ＬＥＤ化が完了した地区が出てきているというようなことからも、設置申請数は減少傾向にあるのではないかと考えています。
ただ、一方で、先ほども申しましたように従来の蛍光灯の製造中止といった情－432－

報もあることから、防犯灯の灯具、そういったものの状況も見ながら、さらに補助金の活用を推進していきたいというふうに考えております。
２５ページの旅費につきましては、４年に一度、安全運転管理者講習を受講する義務があることから、そのための経費でございます。
交通指導員研修につきましては、講習会と町外視察研修を隔年で実施しておりまして、３０年度は視察研修を実施しております。
バス借上料は、視察研修による経費でございます。
警戒標識や交差点の路面標示は、地区からの情報提供や地区要望への対応に伴い、地元や警察署との協議を行いながら設置、補修を行っております。さらに設置が必要な箇所については、情報提供いただければ対応していきたいというふうに考えております。
２６ページ。空き家解体実績は５件でございます。今後はさらに増加すると予想されますが、所有者の負担分もございますので、急激に増加するというのはなかなか考えにくいかと考えております。通学路の危険空き家につきましては５件
認知しておりまして、そのうち１件が３０年度に解体撤去済みとなっております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴの更新につきましては、平成２２年度に導入されたものですけ
れども、さらに情報伝達の時間短縮や情報の充実を図るため、国の設備更新にあわせて、３０年度、単年度事業として受信機の更新を行っております。
３０ページ。町議会議員選挙につきましては、国政選挙等により補助事業で整備した選挙関連機器、読み取り機とかいろいろな機器がございますが、そういった機器を有効に活用しまして、事務従事者の効果的な配置等も行いながら、人件費の削減など経費の削減を図りながら執行に努めているところでございます。現
在、職員のほぼ全員が選挙事務に従事しているといったようなことから、選挙当日にもし災害が発生した場合、災害対策本部や避難所開設等の対応ができない場
合がありますので、今後、町としましては、今回、議会からいろいろな費用について考える必要があるのではないかとのご提案をいただいたことから、投票所のあり方等についても議論を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、ポスター掲示につきましては、やはり候補者のお名前、お顔を一般住民の方に広く知っていただくというようなことでございますので、重要なものだと考えております。今現在、１１２カ所設置されておりますが、この設置数につきましては、また検討する必要があるかと思いますけれども、引き続きポスター掲－433－

示については工夫しながら執行していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） ただいまの選挙ポスター云々のことで、ご説明ありがとうございます。例えばポスター掲示板ということで申し上げたんですが、私の言いたいのは、私ども議員の選挙に出る者にとっても、例えば人手不足であるとか、投票率の低下についても随分関心を持っていて、いろんなことを考えてまいりますが、総務課のほう、あるいは選挙管理関係者でも、このことについても関心を持っていただきたいなという意味合いで、これをポスター掲示だとかということ。
これは何でこんなことを言うかといいますと、昔話になるんですけれども、２６歳で出たときはポスターが５００枚張ってもいいことになっていたんです。５
００枚張ってもいいということは、５００枚張らなければいけないんです。とんでもない数なんです。松岡だけで５００枚で、それも選挙の前の日に、投票所のところへわーっと集中させるのが一つの祭りみたいなもので、労力がすごいので、僕それを知らなくて出たんですけれども。僕は偶然いろんなことで何とかなったんですが、４年後にはもうそれはなくなっていて、これだけで随分助かったなということで、もしもこれがずっと続いていたら、なり手不足がますます深刻になったと思います。例えていうと。
そんなもので、何か、例えば僕が今ここで言うのは、選挙広報は大変ありがた
いです。いろんな私どもの政策を載せてくれて。あれなんかでも、例えば写真は載るでしょう。それでポスターいいんでないかと、ふと安直に考えたんですけれども。
もう一つは、選挙広報なんかでも、投票権のある方はその家に３人いるなら３人のお名前で、その方に見てほしいという。マイ時刻表ではないですけれども、その方用の広報を出すのも一つの手かなというようなことを前にも言ったことがあるんですけれども、そんなのでいろいろと考えていただくとありがたいなと思います。
ちなみに１１２カ所ですけれども、最近これもありがたいことに、シルバー人
材を使ってくださってもいいということになりまして、あれは非常に助かります。
我々、松岡の人間だったら上志比だとか旧永平寺なんかは、何年か前までは支援－434－

者が張っていくんですけれども、やっぱりよくわからんのです。地図を持っていってもよくわからないというので、そんなところからも、いろんなところで私どもの出る側の人間のことも多少は考えていただくと、いろんな意味で新しい展開があるのではないかということで申し上げました。
ありがとうございます。何かご答弁があれば。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

選挙広報に関しましては、候補者の方から出てきた原稿をそのまま印刷のほうに渡しているので、選挙広報の内容につきましては、顔写
真がある方もいれば、そういった政治信条を載せられる方もいらっしゃるということで、それはまたいろいろあるかと思います。
選挙に関しましては、今ご提案いただいたように、立候補する方、あるいは選挙事務に従事するほうの経費、当然我々はできるだけ効率的に経費をかけないよ
うな形で、かといって厳正に執行するような形で努めておりますので、その辺、今後の方向性につきましては、またいろいろご相談させていただきながら進めていきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） これは短いですから。
町が借り上げている用地、賃料、単価の一覧表を示してと。個人の名前入りで示してほしいとは言っていません。毎年これくらいは出してほしいなと。借りている面積の一覧表は出ているのに、それに賃料は書いてないですから。誰がそこに土地を持っているかとかというのは、わからんのが普通ですから、それはそれでいいですから出してほしい。それは個人情報にかかわるとは私ども思えないので、公の問題については公にしてほしいということです。
２つ目は、私の言いたいのは、本町の道路標識の問題ですけれども、僕は永平
寺町内をずっと回ってみて、特に一旦停止の問題ですけれども、つけ方があべこべになっているのではないか。例えば、吉野堺から芝原のほうへ出てくるのは元県道ですよね。春日のほうから下ってくる用水のところですね。そこを東西が優先道路になって、元の県道が一旦停止になっているんですね。ちょっと常識では考えられんのかなと。全部そういう標識をつけるときに、松岡町内、東西が優先道路になっているのかなと思ったら、そうでもないんですね。そこらは十分考えてつけなあかんし、例えば御陵の下合月、渡新田のほうへ行く、いわゆる農道、－435－

元農道で、歩道も取っ払って少し広くした道なんですけれども、優先道路はどっ
ちなのかなと、いつもびくびくしながら通ったりするんですね。よく通りますけ
れども。そんなところが多くないか。
けやき台の出入り口でも、けやき台の周遊道路、あれは本当に見ていると、出口がありますが、あれはどう見ても形状として周遊道路なんやね。外周の。それが出るときに一旦停止もない。車はどうやってとめるんやろう、どこでとまった
らいいんやろう、普通は思ったりもするんやね。そんなのが前から多いのではないか。
それと、県道は白線を引くのなんかは、引き直しがいつも春にやったのが、国体があったからかどうか知らんけれども、えらいことしは遅くなったりしている面があると思っています。
町道も、特に側線がなくなってくると、どうやって車走っていいのかなというのがわからなんだりする面もあるので、そんなことをもう少し何か、地区からの要望だけではなしに、町として見回りのときに、ここはつけたほうがいいんじゃないかとかということを考えながらつけてほしいなと思ったりもするんです。
その辺いかがですか。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

賃料の一覧表でございますけれども、個人名は当然出せないわけですけれども、出すということについても我々の独断ではなかなか、どういった出し方がいいのかというのは検討させていただきたいと思います。
道路標識に関しましては、当然、警察署、あるいは道路管理者等と現場を立ち会いながら、標識等についても警察がつけるもの、道路管理者がつけるものと区別しながら設置をしてきております。実情に合っているかどうかということについては、また道路管理者あるいは警察等々にご相談しながら、現地も見ながら、一番いいやり方がとれればいいというふうに考えておりますので、また、そうい
った箇所があれば情報提供いただければというふうに考えております。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） たしか用地の借り上げ面積と賃料というのは、２年くらい前
まではちゃんと要望があったら一覧表が出ていたと思うんですね。単価も含めて出ていましたよ。そこらは突然見直しなんかもあるので、それはやっぱり単価も含めて出しておいたほうがいいなと僕は思っています。それはチェックする側ですから、特にこういう問題は大事なのではないかなと私は思っています。議会に－436－

は示してほしいと思います。
それをばらまけとか、ばらまくことについてどうかとかということは論外ですよ。あくまでも資料として示してほしい。
道路標識ですけれども、これは地域から要望とか指摘していただければでなしに、役場の職員の皆さんって、町内の職場では一番人数が多いと思うんですね。
議員は１４人ですよね。これで点検して歩いたって非常に不合理な問題。それはいろんなところで、設置についておかしくないかということを収集できるような条件づくりというのは大事なのではないかなと思うんです。そこは考えながらしてほしいし、特に公共施設や子どもたちが通うようなところについては、きちっとした標識とか速度とかいうのは整えておかないと、いろんなことがあると思うんです。
最近、道路の管理でいうと、いわゆる出合い頭の事故というのは大きい事故になって、結構深刻な状況が生まれたりするんですが、警察がやっているのは、一旦停止とか道路の交差するところでは、事故の多いところは見通しが悪い状況を意識的につくっているというのはありますね。それを知っている人と知らない人がいるわけです。僕らは警察も一緒に町内の有識者と死亡事故のあった交差点を検証するとか、ここではこうしましたとかという説明を受けて、ああ、そういうことなのかとわかるんですが、なかなか一概には言えなくて、中央分離帯があることによって見通しがさらに悪くなるということもあるわけですから、そういうのを含めて、町の職員を総動員いというより、日常的に通勤しているわけですから、そういうところからどう情報を得るかということも含めて、システムとして、
道に穴ぼこがあいているというのもそうです。僕らもいろいろお願いすることがありますけれども、そこらはもう少し、我々がもっと広いネット網を持っている町政を担っている、町民の皆さんの大きな働き手になっている職員の動員も含めて、考えていただくとありがたいかなと思うんですが。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

当然、日常の現場へ行く職員ですとか、そういった場合に気をつけて見るとか、そういったことは当然やっていきたいと思いますし、今
現在もやっていますので、引き続きやっていきたいと思います。
情報提供というのは、議員さん方に現場をパトロール云々ということではなくて、日常の会話の中で住民の方からそういう会話をいただいた中で、こういうところがあるよというのがあれば、ぜひ教えていただきたいということで、いろん－437－

な情報が集まってくれば、それは逆に言うと有効に使える、活用できるということですので、そういった意味でご協力をお願いしたいということで、ご理解いた
だきたいと思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） うちの近くの村ですけれども、村から旧町道というか主要道路として村の人たちが出るところに新しい団地ができました。そこは、よく交差
点、出合い頭の事故があるんですね。それらは警察に聞くと、そんなもん交差点
やで徐行せんのが悪いんでしょうの一言ですよ。
でも一言言っておきますけれども、いわゆる福井市のさくら通り線、北陸道と交差するところに、以前、一旦停止も信号機もなかった。一旦停止はあったのかな。ここは物すごい事故が多かったんですよ。さくら通り線が優先道路で、北陸自動車道の側道は優先道路でなかったんです。一旦停止だったんです。物すごい事故があったんですよ。
警察に聞いたら、ほんなもん一旦停止あるんやし、標識も見んと走っているのが悪いんや。交差点やから、お互い気をつけなあかんがというのを長年言っていたんですよ。誰も責任とらんですね。信号ができたら事故ががくんと減るじゃな
いですか。
そういうもんで、そこらは十分考えた対応をするところはしていかないと。
僕は、うちの近くの村のところの出口なんかは、一旦停止、町道へ出るところ
なんかは、団地から出てくるところなんかは一旦停止の標識があったほうがいいと思うんですよ。それは見ていて思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私は、２６ページのＪ－ＡＬＥＲＴのところでちょっと出させてもらいました。Ｊ－ＡＬＥＲＴのみならず防災対策のところで聞かなあかんと思っていたんですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、国の設備ということで、これは２２年に設置して３０年の更新ということですが、その更新の費用は当然地元負担ということになるのでしょうが、これは大体何年に一度の更新があるのかということをお聞かせいただきたいのと、あと、同じところで修繕費が２６０万ある。これは防災無線の修繕費かと思います。前から防災無線をつけたときに、今回の台風のときに停電が来ました。停電が来ると、非常防災の拡声はダウンなんですね。
－438－

要は

が落ちるから全くダウンなんです。こうなったときに、いろんな形で情報を流すときの流し方が公用車であるとかいろんな手段があると思うんですが、そこらあたりはどうするんでしょうかねという話もさせていただいた経緯があると思います。
そして、２７ページの戸別受信機のデジタル化ですが、これも３２件で３４０
万、約１０万円の補助という形ですが、これの補助の仕方も今後ずっと続けていくのか。大体、計画的にラインを決めてやっていくのか。そこらも含めてお聞かせいただきたいと思います。
このデジタル無線化については、いろいろ上志比地区なんかは割と前のアナロ
グからデジタルに変わるときに云々とか、いろんな形があったわけですが、そこらあたりの防災行政無線に係ることについて、若干ご意見あればお聞かせいただ
きたいと思います。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

Ｊ－ＡＬＥＲＴの設備の更新につきましては、何年に一度というような決まったものは特にないんですけれども、国の設備更新とかに合わせて更新を行っておりますので、今後またそういう事態が発生した時点で、また更新という形になろうかと思います。
あと戸別受信機につきましては、例年、前年度の実績をもって目標値として設定しているんですけれども、３０年度につきましては数も減ってきているということもございます。また今年度も数も減ってきているということで、ある程度、戸別受信機については、デジタル式でありますけれども、もう整備が済んだ地区もあるかと思います。そういった意味で、さらに戸別受信機の活用について、また普及啓発していきたいと思いますけれども、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
台風時の停電につきましては、各避難所につきましては代替の発電機、本庁につきましては自家発とかありますけれども、ほかの避難所につきましてはポータブルというか持ち運びできる発電機を活用しながら停電に対応していきたいと思うんですけれども、この前の台風による停電のときには、確かに南地区の南幼児園が停電になっているというような情報も入ってきて、既にその時点で同時に諏
訪間のほうから復旧してきたという情報も入ってきていたので、ちょっと様子を見るというような形をとらせていただきました。
以上です。
－439－

○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私ども、今の防災設備の補助ありますね、それをある程度利用しながら、例えば拡声がついているところは全部、公民館であるとか公のところなんですね。ですからそういうのは優先的に、例えば補助率をぐっと上げて、例えば発発をちゃんと整備しておくとか。そういうような形で、万が一ダウンになったときには、それを運用で商用を回復させるということをしておけば、一斉放送とかいろんなことについては対応できるわけですね。
ですから、全体、常に例えばバッテリーを補助でばんとやれとなると、ある程度、経年変化で必ず交換してください。費用がかかってきますが、商用の例えば発発を１台用意すれば、そこらあたりは対応できるし、いろんな形でまた利用できるので、できたらそういうような自主防災も含めて、それぞれの地域の防災シ
ステムの拡声装置についてはそういう対応を計画的にしていくというのも一つのやり方だと思うので、ぜひそこらあたりの停電対応についてはやっていただきたい。支店間の中継のあれについては当然やっていると思うんですが、そこらあた
りはきちっとできたら、そういうような計画もあわせて考えたらいかがかなと思いますので、停電になって何も聞こえんねというのがありましたので、そういうようなときにはそういうような対応がとれたらいいんじゃないかと思ったので、参考までに言わせてもらいました。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

また、自主防災会の会長さんとか等々と相談させていただきながら検討していきたいと思います。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回、台風が来て停電になりました。南地区はちょっと車が回らなかったところもあった。それは順次回復するだろうということであったん
ですが、吉野堺、石舟が停電になったときには広報車が回りましたし、また台風の影響で聞こえないという電話もあったときにもそのエリアを広報車で回った。
この前の豊島繊維の火災のときから、広報車がもうちょっと出たらよかったねとかという、そういったご指摘もいただいておりましたので、そういった反省も踏
まえて、今回は広報車が防災無線と連携をとりながらとったというのもあります。
もう一つ、どこかのエリア一つ、防災エリアのバッテリーが吉波がなかったということで、実は時報、毎日１２時、ハープの音色が鳴るのは、あれは正常に機－440－

能しているかどうかの確認の意味の時報でもありますので、また、防災講座では伝えていますが、いつも聞こえてくるのが何となく音が小さいなとかありました
ら、また役場のほうに言っていただけたらと思いますし、あと役場のほうでもしっかりと管理をしていますので、また地域と役場が連携をとってそういった管理をしていきたいなというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ２６ページの防災対策事業の通学路の危険空き家についてお伺いします。
先ほどのご説明では、５件、５棟あって、うち３０年度は１棟を解体したと。
残り４棟については、どうなるのでしょうか。どういうご計画なのかお伺いします。
それから、これは小学校や中学校のＰＴＡのほうが各小学校、中学校の親の会の方々が見回って、危険空き家ということで要望を出された中にあったのだと思いますが、例えば小学校、中学校じゃない学校もあるんですね。学校教育課の担当ではないと思うんですが、例えば福井県立大学も学生たちが通う通学路があります。ただ、そこは町が管理している道路に歩道が突然なくなって、２０メータ
ーほど先でまた歩道ができるんですね。そこへ女子学生も男子学生も、あるいは自転車で通る人が一遍歩道へ出て、歩道のところをとことこ行って、向こうからいっぱい車が来るんですよ。後ろから来るのもあれば前から来るのもあれば。また２０メーターか３０メーター行ってから、また歩道へ戻るんですが。
私、先週かな、そこを通っていた若い男の子、多少車が来ても逃げられるような若い子ですけれども、ここを通るときどうと。やっぱりそんな若い人でも、ここは怖いですとおっしゃっていました。私はそこで５分間ほど見ても、２０人やそこら通ります。自転車含めて。そういうふうな場所で５分間で２０人ほど通る
歩道って余りないでしょう。そこが放置されているんですよね。
もちろん小中学校のＰＴＡさんが言う場所でもないです。県立大学から要請があればどうなのかわかりませんが、ただ、そこの道路を管理しているのは永平寺町ですね。これからもひとつ、どういうふうに対応されるかお伺いしたいと思い
ます。
以上です。
○議長（江守 勲君） 総務課長。
－441－

○総務課長（平林竜一君）

空き家の対応につきましては、町の空き家解体撤去補助事業がございますので、そういった補助事業を使っていただいて解体撤去を推進していきたいというふうに思います。
ただ、空き家対策検討委員会で承認をいただくということで、昨年度５件補助したものにつきましても空き家対策検討委員会で承認をいただいて補助させていただいたということでございますので、通学路にあるような空き家につきましても、やはり所有者の方がいらっしゃるということになれば、所有者の方から申請をいただいて、それを承認して補助させていただくというような形で進めていき
たいなというふうに考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ関連質疑を認めます。質疑ありませんか。
なければ、次に、永平寺支所関係、４４３ページから４４７ページ及び上志比支所関係、４４８ページから４５１ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
上志比支所長。
○上志比支所長（山田孝明君）

それでは、お願いします。事前に通告を受けました

点につきまして説明させていただきます。
資料の４４９ページ。
上志比支所、支所事務管理諸経費の一番下ですが、負担金、補助金、葬祭費補助金関係です。
これにつきましては、今年度、３０年度は決算額１２４万１１２円ですが、これは令和元年度も継続して事業を行っております。この事業の状況と今後の計画です。
永平寺町葬祭費補助金交付要綱に基づき、補助対象地区を栗住波区及び牧福島区として葬祭費の一部について補助しております。牧福島区とは、平成６年１月に約定書を締結しており、その後、平成２７年１２月に補助金の廃止に向けた覚
え書きを交わしており、令和２年度、令和３年３月までの５年間ということで、廃止に向けた地区の承諾を得ております。
また、栗住波区とは、昭和５５年７月３０日付で約定書を締結しております。
これまでも補助金廃止、見直しに向けた説明とか協議を幾度か行ってきたというふうに聞いておりますが、なかなか地区のご理解が得られていないのが現状であります。今年度、ことし４月以降ですけれども、地区の区長さん、また地区の委－442－

員会との協議等の場を持ってほしいというふうな形で地区の区長さんにお願いをしておりまして、１０月の祭礼、きのう、おおとい終わりましたので、それ以降にということでこちらも予定をしております。
なお補助金額につきましては、成果に上げてあるとおり平成３０年度は８件１
２４万１１２円、昨年度、平成２９年度は７件で９３万３,６６２円であります。
また、栗住波地区の地区の委員会の皆さんと、これまでの経緯といいますか、
当時、小学校建築、いろんな公共事業、そういった事業の経緯を確認しながら、なおかつ永平寺町内のほかの地区にはない個人に対する補助金規定であることか
ら、見直しの対象とし、補助金廃止に向けた協議というか説明を進めていきたいというふうに考えております。
また、２点目のご質問です。
４５０ページ。これも上志比支所の施設管理諸経費の委託料の中の設計業務委託関係です。この中で、今回、木造として建築するのだから、これぞ木造というふうにしてほしい、そうなっているのかというご質問であります。
今回建築する支所建物は、木造、大型ラーメン工法を使った木造づくりで、ガルバリウム鋼板ぶき、また面積は３３５平米、１０１坪を計画しております。これは積雪、上志比地区におきましては福井土木事務所の基準では積雪２.５メータ
ーを基準とした構造計算に基いて設計を進めておりまして、構造集成材の大型の柱、はりを主たる構造材として使用した木質ラーメン工法による建物であります。
今回計画しておりますのは、集成材の大型の角柱ですけれども４０センチ角、３５センチ角の柱が１６本、また中央部にあるホール、住民生活課窓口のところのホール部分の丸柱、これについては直径４８センチの丸柱を２本計画しており、その柱につきましては建物内部からは見える構造、真壁構造という形で計画しております。また、県産材の杉材を屋根の垂木材、また野地板に使用する。また、それをすることによって、ひさし、軒天の部分、ひさしの部分の垂木は外から見えるようにすることとしております。また、事務室前のホール、また会議室の周りの腰板、これにつきましても杉材の腰板を配置する計画であります。また玄関が大きく町民玄関、また右側に町民の方の会議とか申告、投票所で使う入り口専用がありますが、そこの玄関周りにつきましては、はりの部分、また、ちょっとした玄関部の天井についても県産材を十分に使用しております。また、内部の建具、普通、鋼製の建具、病院なんかですと使っていますが、今回の場合は木製の建具を、ドアですけれども、そういったものに使いまして、木のぬくもり感を出－443－

すというふうなことを計画しております。
以上、説明とさせていただきます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許します。質疑ありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 私、この葬祭費のところを出させてもらいました。昨年も言ったかと思うんですが、ここ町内で、それぞれの集落の火葬場を使った経緯があるのかどうか。要は、当初契約したときには、それぞれの地域で火葬場を持っています。その火葬場を利用するがために、それを使うということで補助対象にしてきたんだろうと思います。それはそのときの経緯でわかると思いますが、今現在、永平寺町内で村単位のそういう火葬場を使った例が過去何年前からないのな
らないということの実績の中から、それぞれの地区に対しては、例えば火葬場を廃止するに当たってその補助金を出してなくしている。そういう経緯がずっとあるわけですね。そういうものを考えたら、過去さかのぼって調べればわかると思いますので、そこらあたりからも説得の材料にしながら、ぜひ住民の方のご理解をいただくというような経緯。
栗住波のほうも過去、期限を切ってやめたわけですね。期限を切ってやめたわ
けですので、そこらあたりもぜひ参考にしながら、ぜひお願いしたい。というのは、でないとなかなか不公平感が当然出てきますので、ぜひそこらあたりをお願いしたいというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） 上志比支所長。
○上志比支所長（山田孝明君）

ご意見ありがとうございます。今ほど言われました

各集落、地域の実情、これについては、ある程度、住民生活課、墓地関係で把握はしているかと思いますが、私の段階においては細かくまでは把握していないのが現状であります。
ただ、ここ近年ですけれども、中部縦貫自動車道が整備されました。その整備される過程におきまして、集落幾つか通過なりしているわけですけれども、地元交渉なりいろんな地域の振興策の中で、そういった火葬場なり火葬場、そういったのも整備したということも過去の実例としてはあったのは事実であります。
ただ、それが今現在なり近年、使用されているかどうか。これにつきましても細かい調査はしてないんですけれども、少ないというふうに聞いてはおります。
また、先ほど議員さんおっしゃるとおり、合併以前からあった制度ですけれど－444－

も、やはりもう時代も変わりまして、なおかつそれぞれの単価というか、いろん
な経費も上昇しております。そういった中で、個人に対する補助金、助成金というのはなかなか説明もしにくい。変な話ですけれども、各集落に対するいろんな
事業補助金とか、そういった意味での、またちょっと部類は違いますけれども、そういったものも含めながら今後の説明なり理解を得る話も進めていきたいなというふうに考えていますので、またご支援というか、何かお力をおかし願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 上志比の支所は木造でつくると。いろんな説明を受けました。
たしかカラマツの集成材でいろんなところを、主要な部分を補強したいという話ですけれども、実はカラマツの集成材でつくった施設、この中には何人か見たことある議員がいます。長野県の川上村へ視察に行ったときに、小学校がカラマツ、
長野県はカラマツの産地ですからカラマツの集成材でつくった。ただ、カラマツ
を建築材料にしようと思うと難点がある。油分が多いので、油抜きをしてから集成材にする必要があるという話を聞きました。
ただ、私がちょっと心配していたのは、最近の建物というのは構造計算というのをやりますよね。構造計算というのは、２．５メートルの耐雪のためにどれくらいの部材が必要か。はりはどれくらいの大きさか。合掌にするとしたら、それがどうなのかというのは出てくると思うんですが、ただ、構造計算と、大工なんかの話を聞いていると、経験値では差がある。それは何かというと、大工の場合は施工する側ですから、例えば、はりの幅１尺１寸としても、それに１割ぐらい
は余分なものを使う。そういうことを考えているような大工もいるみたいです。
設計どおりすると、はりが下がってきたとかいうことが実際いろんなところであるわけですね。それがないようにするためには、僕は構造計算だけでなしに、そういう大工やなんかの経験値も含めて、ちょっと過剰設計ぎみなしっかりしたものをぜひつくってほしいなと思います。
木造でつくったけれども、木造らしくないとか。今の話を聞くと木造らしいのが見えると思うんですが、木造らしくないとか、あれは結果、何年かしたら、はりが下がったり敷居が下がったりとかということで、いろいろ問題があったということになると、その次の仕事に非常に大きいものがあると思うんです。だからそこは十分吟味してつくってほしい。
－445－

唯一、公共施設としては、本町としては本格的な木造建築になるのではないか
なと期待はしているんですが、期待していいんですかね。
○議長（江守 勲君） 上志比支所長。
○上志比支所長（山田孝明君）

ありがとうございます。今回の木造の設計、今計画を進めようとしていますが、今ほど言われたとおり、あくまでも主たる構造物は集成材ですけれども、それプラス造作材、垂木材、国産、県内産の杉材を使っております。その割合を見ますと、これは金額なりボリュームの割合ですけれども
約１０あるとすると３割近くが県産材の垂木なり腰板なり造作の垂木です。そう
いった観点で、より大工さんの技術を外に見られるような形での表示なり仕様をしていきたいと思います。
ただ、あくまでも構造計算、建築確認上その許可が必要なので、それに基づいた計算に基づいて設計なり数量を弾き出しますので、実際の現場をそれ以上の数量なり太さを使うということはなかなか難しいかと思いますが、そういった技術というか、木材を生かした計画というのを十二分に進めていきたいというふうに考えております。
また、今回、木造、合併前ですけれども当時、今の福井永平寺森林組合のほうに移管しました元の吉田郡森林組合の事務所が永平寺町諏訪間地区にあります。
それも当時、木造で、ちょっと私担当させてもらったんですけれども、あれもや
はり木造の建物です。それも自分で設計したんですけれども、今現在もあれでもう４０年近くたっているんですけれども、十分補強することなく耐えているというふうなことなので、そういう点での木造のよさというか利点というのを今回の建物にも生かせるように計画していきたいと思っています。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
関連質疑はありませんか。
なければ、次に、消防本部関係、５３５ページから５５４ページを行います。
補足説明を求めます。
消防長。
○消防長（朝日光彦君）

今回、平成３０年度の消防本部関係の決算に係る事前の通告はございませんでした。９月３０日の全協での説明をもって補足説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
－446－

○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
ないようですので、暫時休憩いたします。
（午後３時４９分 休憩）──────────────
（午後４時００分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、総合政策課関係、５６ページから７６ページを行います。
最初に、５６ページから６８ページまでを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

それでは、５６ページ、地方創生交付金関係でございます。
地域未来投資促進事業関連でございますが、プロジェクト名の変更ということで、事業者におかれましては「永の里プロジェクト」から現在「永プロジェクト」ということで事業を実施しているということでございます。ただし、平成３０年度地域未来投資促進事業におきましては、「永の里プロジェクト」というプロジ
ェクト名での補助金交付申請等がございましたので、決算成果においてもそのよ
うに記載いたしました。
なお、プロジェクト名称の変更につきまして、国、県等に確認したところ、プ
ロジェクトの名称の変更は自由に行ってよいと。また、地域経済牽引事業に影響を与えるものではなく、届け出の必要がないとの回答をいただいてございます。
町といたしましては、令和元年度事業につきまして、事業名の変更が見込まれますので、名称変更の届け出を求めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、５８ページ、広報永平寺広告料でございます。
広告料の原価についてでございますが、広告料の原価につきましては、印刷製
本費、人件費、配布に要する費用。配布に要する費用については区長さん配布でございますので実際かかっていないところでございますが。などなどの費用を計算する必要があります。また、印刷製本費につきましてもフルカラーに係る部分、あるいは二色刷りに係る部分と分けて計算する必要があり、それぞれの考え方や捉え方によって原価の計算が異なるため、ここで原価をお示しするということは非常に難しいということをご理解いただきたいと思います。
－447－

なお、広告料につきましては、発行部数や発行回数が類似している南越前町と比較しますとほぼ同額でございますので、標準的な価格であるとの認識でございます。
続きまして、６０ページをお願いいたします。
ＩоＴ推進事業。同じく関連があるんですけれども生涯学習課関係の５１３ページ、四季の森文化館の活用というような部分も関連がございますので゛あわせてお答え申し上げます。
四季の森文化館につきましては、昨年７月に、まちづくり会社が事務所を移転し、本年４月からは、産業技術総合研究所の自動走行遠隔監視装置を移設し、自動走行車両の運行管理を行っているところでございます。
また、傘松閣におきましては２回のＭａａＳ会議を含むＩоＴ推進のための勉強会やセミナー、講演会など合計７回開催したところでございまして、１２３の企業団体から約２７０名の参加をいただいているところでございます。
そのような中で、四季の森文化館をＩоＴ推進の拠点とすべく、ニーズ調査を実施し、ＩоＴ推進の拠点とするためには、組織の永続と利用者満足最大化のための綿密な事業計画化が必要となるとの調査結果を得たところでございます。
サテライトオフィスへの需要につきましては、永平寺町ＩｏＴ推進ラボ会員企業２８社に対し入居についてのアンケート調査を行ったところ、コワーキングス
ペースやセキュリティなど希望する条件が整えば入居してもよいという企業が４社ございました。また、東京の教育関係の企業が福井県で事業展開したいということで事務所を設置したいという話もございまして、実際見学にも訪れてまいりましたが、整備途上であること、あるいは条件が一致しないというようなことでお断りをした経緯もございます。
また、サテライトオフィスとしての事業採算性についても検討いたしました。
貸し出し収入とランニングコストを比較すると相当な乖離があることから、今後、収入の増加を目指しランニングコストを減らすということが課題になってくるものと考えているところでございます。
さらに、四季の森文化館につきましては、東京に本拠を置く企業から、四季の森文化館の有効活用についてお手伝いをしたいという旨の申し出がございました。民間企業の感覚で四季の森文化館の再生利用が可能性であること。ただし、再生のための費用等を余りかけることができないことなど。あるいは、どのような形で、どのような方向性で再生していくことなどにつきまして、関係各課ある－448－

いは若手職員などを中心にただいま検討を行っているようなところでございます。
同じく６０ページ、ＩоＴ推進事業についてでございますけれども、ただいま申し上げましたとおりＩｏＴ推進につきましては、２回のＭａａＳ会議を含めた勉強会、セミナーな、講演会などを７回開催し、２７０名の参加をいただいたというのは、ただいまご説明したとおりでございますが、参加者の中からは、大変勉強になったなどという好意的な感想を多数いただき、また、同じ企業の同じ人が複数回、勉強会等へ参加をいただいているということから、取り組みに対する効果はあったものとの認識をしているところでございます。
各種セミナーや勉強会の開催を通じまして、ＩоＴの普及活用について企業意
識の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、町内の企業経営等に関する課題解決のため、福井県情報化支援協会、あるいは永平寺商工会、まちづくり会社と永平寺町が連携協定を結び、困っている企業とベンダー企業を結びつけ、企業のＩоＴの推進を図っているところでございます。
企業と情報化支援協会をつなげるため、商工会会員の全企業に対しましてチラシを配布し、現在、商工会や金融機関などに相談が数件あるというような状況でございます。今後は、情報化支援協会へそのような企業をつなげ、ベンダーと結びつけ、企業のＩоＴ化につなげたいと考えているところでございます。
また、ＩｏＴの成功事例が１件発生すると、周囲の企業も刺激され、企業のＩ
оＴ化は加速するものと考えているところでございます。ＩоＴ化が加速すれば、行政が介入しなくても企業みずからがＩоＴ化を進めることとなりますので、軌道に乗るまではこの事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。
また、平成３０年度の駐車場警備員についてでございますが、講演会と同時に、
早稲田大学による自走走行まちづくり研究の発表を行ったところでございますので、平成３０年度につきましては永平寺町参ろーど自動走行推進協議会より警備員の費用については支出したものでございます。
６１ページをお願いいたします。
プレミアム商品券事業でございます。
プレミアム商品券事業につきましては、消費税、地方消費税の改定によりまして低所得層や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における－449－

消費を喚起、下支えすることを目的に行われるものでございます。１０月１日より販売を開始しましたので、経済的な効果についてはまだあらわれていないというようなところでございます。
過去の事業につきましては、商工会に委託して実施し、地域の経済に対する効果はあったものとの実績報告書をいただいておるところでございます。データという形、実績報告書というような形でございますが、データをお示しすることは可能ということでございます。
６４ページ、庁内ネットでございます。
こちらにつきましては、住民登録業務や税務業務、福祉業務、子育て業務などの基幹系業務と通常業務や財務会計など内部情報系業務に分かれてございます。
内部情報系でございますが、共有フォルダによる職員同士の情報共有が図られているところでございます。また、個人情報を取り扱っている関係上、ネットワー
クは閉鎖的環境の中で使用され、外部と遮断されてございます。そのためセキュ
リティには万全を期しているところでございます。
現在、基幹系業務での活用と内部情報系業務での活用の多面的な活用を行っているところでございますが、今後は、業務の効率化や職員の生産性の向上のため、
ＲＰＡソフトを導入し活用の幅を広げてまいりたいと考えているところでございます。
６６ページ、情報推進事務所経費のＡＲアプリ保守業務委託料でございますが、ＡＲアプリのダウンロード数でございますが、平成２７年度が２４件、２８年度
が１,０８４件、２９年度が３,５１１件、平成３０年度は３１７件にとどまっているものでございます。
県外からの観光客に対しましては、町のホームページ、あるいは観光物産協会のホームページ上で周知を図っているほか、永平寺門前商店街の協力を得て各店舗でのＰＲを行っているところでございます。防災情報についても提供していることから、観光客の防災対策としてより一層のＰＲに努めたいと考えているとこ
ろでございます。
なお、ＡＲアプリにつきましては、利用実績やランニングコストを考慮すると、方向性として考え直す時期に来ているのではないかなというような思いがございます。例えば、観光案内所に設置している「小梅ちゃん」とシステム等が統合できないか検討するなど、今後のあり方について改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
－450－

同じくケーブルテレビのリース料、自主放送のリース料についてのご質問でございますが、リース料につきましては毎年減額をしていくものでございます。しかしながら、機器の老朽化等により更新を図っていく必要も出てまいりますので、おおよそ毎年同額くらい必要になるものと考えているところでございます。
現在、番組の構成についてはイベントを中心として放送してございますが、今後は町民サービスにつながる情報の提供をより充実させていきたいと考えている
ところでございます。
６８ページをお願いいたします。
永平寺町住まいる定住応援事業でございます。
平成３０年度の実績が２９年度と比較して少なくなったというようなことでございますが、制度が改正され新たになったというような影響があらわれたためか落ち込んでございますが、令和元年度についてでございますが４月から９月までの上半期では２９件の申し込みがあり、このままの勢いで推移すると平成２９年度と同等か、あるいは上回るような件数になる可能性もあるような状況でございます。
この事業につきましては、不動産会社や工務店、金融機関などを通じて制度のＰＲをしておりますが、今後は、制度そのもののＰＲはもとより、これまで扱いの小さかった学校給食の無料化など、永平寺町の子育て環境のよさをより強調したＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、当該事業の申請者全員にアンケートを実施してございますが、内容を分析しますと、当該事業があるからこそ永平寺町内に住宅を購入したというような回答をいただいた方はございませんでして、永平寺町内に住宅を購入した理由の一部あるいは理由としては、この事業はないというような回答も複数ございました。
次期事業期間の始まる令和３年度以降の制度設計についてでございますが、このようなアンケートの回答、あるいは新たなアンケートなどを実施し、より現実的で、より費用対効果の高い事業としてまいりたいと考えているところでございます。
同じく住まいる定住応援事業でございますが、福井県移住フェアを活用し、近畿圏で移住の相談会及び商工観光のＰＲを実施した２名分の旅費の実績をお示ししました。
大都市圏での移住のＰＲ活動、これが果たして効果があるものかどうかという－451－

ようなことも含めまして、今後、移住に関するＰＲについて、永平寺町の特性や利点を生かした、そのようなＰＲを考えていく必要があると考えているところでございます。今後は、例えば、大都市圏での移住ＰＲについては県にお任せする。
永平寺町では独自の移住ＰＲを行うなど役割分担をする必要もあるのではないかなと考えているところでございます。
以上、６８ページまでの補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

６８ページ、住まいる定住応援事業についてなんですけれ

ども、福井県移住フェア旅費のことで質問させていただいたんですが、２名分の旅費ということで、１回で２人で出かけたということなのかなと、どっちかなと思って聞かせていただいたということが一つと、あと永平寺町独自のＰＲということをもう少し具体性を持って教えていただけたらと思います。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

申しわけございません。ちょっと私の説明が不足した部分がございまして。
福井県が実施しました移住フェア、関西圏で行う移住フェアに移住関係の担当
職員と商工関係の担当職員、２人が１回出席というか参加した旅費ということでございます。
また、具体的なＰＲ方法については、先ほども申し上げたとおり永平寺町ならではの利点、特に子育てがしやすい環境とかそういうようなものを移住につなげてまいりたいと考えております。具体的に、テレビＣＭを流すとか、あるいはホームページで新たなページを１ページつくるとかというようなことは今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

あと、今の６８ページの質問について、住まいる定住についてなんですけれども、先日も町議会の研修の中でも福井新聞の方に教えていた
だいたこともあるんですけれども、福井新聞に、ことしの正月に載った情報として、地方分散ということをしっかりしないといけないと。この６年から８年の間－452－

に地方分散ということをしっかりしないと、町自体の持続可能性ということが危ぶまれていくというお話があったんですね。人口をふやしていくことはできないにしても、都市部の人口というものを分散させていく。永平寺町に来ていただくということをはっきりと気持ちを持って示していかないと、なかなか進まないのではないかなという部分で、１回のみの旅行ということも、都市圏への出張ということもちょっと消極的なのかなと見えてしまうんですけれども、そのあたりの県にお任せするということも消極性なのではないかなと思うのですが、そのあたりの見識について、考え方、方向性について示していただきたいということと、
ＡＲアプリのほうは考え直していただくということで、私もこれだけ１００万円
ほどお金がかかっているのであれば、常に考えていくことが必要ではないかなと思うんですけれども、その中で今まで永平寺町のホームページ、観光物産協会ホームページと門前商店街でＡＲアプリのＱＲコードを載せていたと思うんですけ
れども、それですと観光客の方、永平寺町に来る前に、県外の方ですとか旅行の準備中にＡＲアプリをダウンロードしておいたほうがスムーズなのに、門前に着いてからそれをダウンロードするというのは非常に手間で、旅行者の方はそこまでされないと思うので、やっぱりこれも消極的な方法ではないのかなと。永平寺町のホームページを見ても、すぐに目に飛び込んでくるというほどのことでもな
いですし、やるならやるで、しっかりと県外の観光客の方がまず旅行に行こうと思ったときに一番最初に目に飛び込んでくるような方法を考えていただきたいなと思うんですけれども。やらないのならやらないで、この事業自体がなくなるのならそれは結構なんですけれども。お願いいたします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 移住について、また定住について、県外の方を福井県に呼び込むという場合、うちの職員、県の事業について２人が行って、永平寺町もＰＲしてきた。なかなか永平寺町単独で、いろんな都会に行って、いろんな県外に行って、来てくださいというと、どれぐらい投資をしなければいけないかというのは、一回冷静に立ちどまらなければいけない。
もう一つは、県の事業と町の事業がダブルスタンダードになって、どっちも中
途半端になってしまうというのも考えなければいけない中で、この前ちょっと話をしていたんですが、県外については県の事業について乗って、町も行って、どんどん町のよさをアピールしようと。今いろんなところの人口が、若い人たちがふえているというところの情報をとりますと、給食無償化であったり子育てとか、－453－そういったところを発信している町は県外結構移住が、若い人が住んできているというのもありまして、もう一度、先ほど政策課長言いましたとおり、子育てのしやすい町というのを金融機関であったり、一時やっていたＣＭ、これもまた復活させてもいいかなとも思っていますし、いろいろな形で子育てのしやすい町をもう一度前面に売りにして近隣に出していけたらなというふうに思っております。
先ほどの定住事業のところで、ちょっと補助が変わって４０件になって、ただ、
アンケートをとると、これが前提で入ってきたのではないですよというアンケー
トもいただいている中で、ただ、行政としては、これをやめるのは実は物すごく恐ろしいところがあるんです。この補助事業をやめると、ひょっとしたら来ない
んじゃないかとか。ただ、それを政策を裏づけるためにアンケートとかそういったのをとらせてやっていますし、また時限でやっていますので、いろいろな角度で提示をしていただく、そういった施策はやってしいきたいなと思います。
ＡＲアプリにつきましても、やってみて、違うのと合体させるというのも大事だと思いますが、ひょっとしたら、こういうのは時代が早く進んでいって、もうちょっと時代おくれになったのかなというと、やめる勇気というのも必要かなというふうに思っておりますので、これについても、またご相談させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

６０ページのＩｏＴ推進事業なんですが、３番の事業成果と見直しを読ませていただくと、実施したことはいっぱい書いてあるんですが、全部Ｐ、Ｄ、Ｄ、Ｄ、Ｄ、Ｄという感じで、やったことは書いてあるんですけれども、その検証結果が答弁の中には、参加者にはよかったと聞いているとか、リピーターがいたのである程度効果はあったという文言にとどまっていたのかなと思うんですが、やはり今年度につなげるために、どういうところがよかったからつなげて今年度も継続してやっていくんですよという、もっと具体的な検証結果をいただけないかなというところで、お願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

ＩｏＴの推進につきましては、一つのまずは身近な目標として、町内の困っている企業とＩｏＴ化を推進、お手伝いできるベンダー
企業を結びつけ、実際その町内企業さんにＩｏＴ化によって問題解決が図られる－454－

案件を１件でも出したいということが当面の目標でございます。その目標を達成
した暁には、いろんな相乗効果で一気にＩｏＴ化が進むのではないかなというよ
うな考えをしてございます。その企業さん方の意識を醸成するという意味合いか
らも、ＩｏＴのセミナー、勉強会などについては実施したもので、数値的なものは別として、実感として少しずつ浸透してきているのではないかなと感じている
ところでございます。
○議長（江守 勲君） １２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

１件目を出すのが多分困難だろうと思うんですけれども、もしそういうことであれば、農業の分野なのか何なのかというところはセグメン
トして、特化して進めていったらいいのではないかなと思うんですが、そこは何か今年度はここに絞ってやるとか、そういった計画はあるのでしょうか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

今現在、商工会あるいは町内の金融機関にそのようなご相談、具体的なご相談がございます。ただし、企業さんにしてみれば、Ｉｏ
Ｔ化を進めるに当たっても相応の費用負担がかかるということで、なかなか最後の一歩が踏み出せないので、何とかして情報化支援協会につなげてベンダー企業さんとの協議に持っていけるようにということで努めているところでございます
ので、ここで改めて農業に絞るとかというのではなくて、まずは具体的な実例を１件成功させてみたいな、成功させたいというようなことで鋭意努力しているところでございます。
○議長（江守 勲君） １２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

中途半端にだけならないようにしていただければとは思う

んですけれども。ぜひ総務課のときもお話ししたんですが、成果内容にＤまでではなくて、検証と今後まで書いていただけるといいかなと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） いろいろな考え方がありまして、先ほどありました東京の企業もちょっと関心を持たれている。ただ、詰めていかないと簡単に何でも受ける
わけにもいかないというのもありまして、そこは今詰めています。
もう一つ、ここの施設のポイントが、何もせずにも１,０００万ランニングコス
トがかかります。それぐらいのコストをかけて、人を集めるか、もしくは収益を上げるか。収益もなかなか黒字にするのは難しい中で、じゃ、そこで起きたこと－455－

を住民にどうフィードバック、そこのサービスをどうフィードバックして、住民サービスとしてつなげていくか。ここが物すごく大事なポイントになりまして、かかる経費を、ずっと経費がかかりっ放しの施設というとちょっと語弊があるか、
そういうふうな施設をどういうふうに生まれ変わらせるかというのが一つの大きな課題になっておりまして、そういった面でもしっかり積み上げて、いろいろな方のお話を聞きながら本当にできるかどうかを、何でもかんでも飛びつくのではなしに、しっかりお話をさせながら、ちょっと慎重になっているところも実はありますので、その辺をご理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田 誠君） 私も６０ページと６６ページを上げました。
町長答弁ありましたように、結構これは未知というか大変な部分だろうと私は思っています。
この前、長野のほうの視察に行ったときに、庁内にプロジェクトチームをつくって企業に営業に出ている。それを一つの実績の中で、今ほど課長が説明したように事例をつくりたいとおっしゃっていましたが、それくらいのアプローチをして、あそこも２年かけて１社かそこらぐらいが実績として上がったというふうになっています。当然、当初はいろんな補助を受けながらですが、今はそういうことをやっていくわけですから、そこらあたりを見きわめていただきたいと思います。
感覚的には、あそこのいろんな自動倉庫のところとか、いろんな形のところがありますけれども、そこらあたりのある程度見きわめは、もうそろそろある程度の時期には出さないといけないというふうに思います。ですから、ぜひ計画、実績、そしてそのようなものを明確にした何年何年と時間を区切って、そこらあた
り、ぜひお願いしたいと思いますので、お願いします。
それには、すぐいろんな資金繰りとかも含めての活用がどうなったのかという実績が問われると思いますので、お願いいたします。
それから、同じく私は６６ページのＡＲアプリ、これは酒井さんがやっている
ように、それもある程度の見きわめは当然必要だと思いますし、先ほどのＩｏＴのところと同じだと思いますので、お願いします。
その後の行政チャンネルのところです。これは当初、こしの国があったときには、項目いろんな情報化社会に対応する、それから住民のコミュニティも含める、－456－

そういうような形での行政チャンネルというのがあったと思います。
今回、そういう時期の行政チャンネルから若干変わりつつあるんじゃないかなという気もしています。ですから今回の自主放送をやるときに、先ほどの言葉の中には、情報の提供を考えていきたいというような課長の答弁があったと思うんですが、自主放送を住民の方にどういうふうに価値観を持ってもらえるかというのをぜひ考えていただきたい。
例えば、住民の方の情報、いろんな商工やっている、そんなのだけなのか、今ほどのＩｏＴじゃないですけれども、そういうような形の一つのＰＲ効果を住民の方にわかってもらうような効果の行政チャンネルにしていくのか。ある程度、
行政チャンネルの目的が当初５項目ぐらい、こしの国でつくったんですけれども、若干状況が変わっていると思いますので、ぜひそこらあたりの見きわめをしてい
ただいて、行政チャンネルの運用と番組構成というものをぜひお願いしたいと思いますので。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

まずＩｏＴ推進の拠点ということで、企業さんに入ってくる企業さんがいないかなといろいろと探す中で、先ほどもちらっと申し上げましたとおり、我々が気がつかなかった永平寺町の値打ちというのが気づかされた１件が、先ほど申しました東京の教育関係の事業者の方がぜひ福井県の福井市ではなくて福井県の永平寺町に事務所の所在地を置きたいという思いをひしひしと感じたので、そこら辺はひとつ、うちならではの強みを一つ発見したのかなと。ただ、都会の企業さんとしての魅力なので、県内の企業さんとして永平寺町としての魅力はどうかというと、そこまでは自信を持って申し上げられないというようなことでございます。
あと、行政チャンネルのあり方でございますが、議員仰せのとおりだと思います。今までとは方向性を変える時期に来ているのではないかなというような思いもあることから、力のシフトを今後変えていきたいというような方向性を、考え方を示させていただいたこともございます。改めて、あり方について考えてまいりたいと思いますので、貴重なご意見等ございましたら、またよろしくお願いいたします。
○議長（江守 勲君） ２番、上田君。
○２番（上田誠君） ＩｏＴの県外のところですが、長野も全く別世界のところにアタックをかけてやっていたというのもあるんですね。最終的には、そこの会社－457－

の社長がそこを好きになってしまって、例えば、会社もあるんだけれども、自分がそこへ入り込んで、そこで税金を納めることも含めてやっている。そこは会社の、いろんな企業の例えば癒しの場面をそこの求めるような地域でしたが、永平寺町も今回のここはどういうふうな形にするかというのは、ぜひ見きわめて、できたらお願いしたいなと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君） 永平寺ならではのものを取り組んだものにしていく。
例えば禅の心とか、ＺＥＮについても、今、永平寺町で一生懸命ＰＲしているところでございますが、そういうようなものを感じるような施設というようなことも大事だと考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 私は、ここでは１点だけ質問いたします。
いわゆる永平寺町住まいる定住応援事業ですけれども、本町に移り住んでくる人たちが減っているかふえているかという問題については横へ置きまして、移住してくる人たち、町の施策を見て、それを知ってここへ移住してくるわけではな
いというのは、何回かアンケートで聞いたことがあるんですね。
私が言いたいのは、移り住んでくる人たちの一番の関心事というのは価格と環境だと思うんです。環境というのは、安価で優良な宅地が希望に沿って求められるかというところが非常に大きいと思うので、そういう意味では清流地区なんか
はそれに合致しているところなのかなと。家の建つのを見ていると、尋常でない
スピードで建築ブームが起こっているという状況が見られると思うんです。それが第１ですね。だから僕は小規模宅地の造成なんかで言っているのは、そこが町のいろんな施策に沿って進められる大きな点でないかということを言っているんですけれども、それが一つ。
ただ、住まいる定住、最近は、僕が言いたいのは、自治体間で取り合う必要はないと。パイは決まっている。そこから人を取り合う必要はないという人たちも出始めている。でも現実的には、平成１８年の合併以降、国が自治体間競争、どこが寂れていくかとか、あなたたちの取り組み次第ですよという提起をしたんだと僕は思っているんです。
やっぱりここで手を引くわけにいかない。負けるわけにいかない。努力がなけ
れば、どんどん落ち込んでいく面は、その速度が速くなっていく可能性はあると－458－

思います。だから、どんな抵抗ができるのかということだと思うんですね。
それともう一つ、２つ目は、県内では移住しやすい町ということの一つに入っているのかもしらんです。例えば、いつも町長やら答弁聞いていると、子育てしやすい町。これは一定知られている面があるのかもしれません。これは後からＰ
Ｒ事業のことでも触れたいと思うんですが、どんなＰＲの仕方がいいかというと、そこに住んでいる人たちのそういう恩恵の享受感だと思うんですね。享受している。子育てしやすい町だと思っているかどうかを働きに行っている場所で広報してくれるかどうかなんですよ。福井なんかの職場でいうと、どこの町が保育料が安いか。どこの町が子どもを預けやすいか。途中で子どもを産んだらどうなるんや。すごい話題になっているんですよ。僕、昔から言っているんですけれども。
それが以前は三国だったんです。以前って、僕らが議員になったころは。今は違いますよ。でも、住まいる定住に必要な子育てしやすい町に町長はしたいと思っているかどうか。ここが今問われているんだと思うんです。そこをぜひそれないで、そこは重点的にこの町の施策として示せるのかどうかを、ここは非常に大事に扱っていかないと、ひょっとすると、最近ちょっと違うんだと。そっちの町でも一緒でないかと。子どもの副食費、無償化になってから取られるようになったということも含めて、話題になるかもしらんです。それほど変わらなくなってきたというのが。
ここは大事なことなので、そういう意味では、移り住んできた人たちが自信を持って外に発信できるような、また住んでいる人たちも自信を持って外に発信できるような条件づくりが大事なのではないかと思うんですが、その辺どうでしょう。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 金元議員おっしゃるとおりで、実は住んでいる人が一番のス
ポークスマンになってもらえるというものです。実は数年前、まち・ひと・しごとの事業の中で、永平寺町に住んでいる、また移住してこられたお母さん方の対談をマスコミの雑誌の中でやっていただいて、子育ての話とかいろいろしてもらいましたし、また、僕も福井の方とお話しするときにも、娘に永平寺に住めと言っているんやとか、給食無償化なんやろうとか、そういった話があったんですが、
ここ最近ちょっと聞かれなくなってきた。
さっきも言いましたテレビＣＭをずっと、サンドアートとかやっていたんですが、あれをやめたんです。３年たって一回様子を見ようと。あのＣＭの効果とい－459－

うのは物すごく大きかったのと、もう一つ、まち・ひと・しごとの初めのころ、
ビラ、給食無償化とか定住、移住したら１００万円とか、上志比地区は１００万円でしたので１００万円とか、そういったのを書いて銀行とか至るところに職員みんなで持っていったときもありました。もう一度そういったことをやらなければいけないなと思っているのと、給食無償化というのは大きな一つのコンテンツ
だと思います。
ただ一方、私も地元のお母さんからよく聞くのが、松岡には、永平寺町全部には公園が少ないというのもよく聞きますし、あと逆に言うと、民営化の幼児園がないというのも聞くときがあります。そういったのもいろいろ、本当に皆さんが求めている新しい子育てのニーズとか、うちがやっていることをどんどん発信す
ること、これが大事だなと思っていまして、もう一度、原点に帰るといいますか、
どんどん子育てしやすい、給食無償化とか、児童クラブも物すごく安い、よその市町に負けない値段でやっていたりしていますので、こういったのをどんどんＰ
Ｒしていきたいなというふうに思っています。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 僕は、民営化の話は余り聞かんので。福井市で働いている保育士さんとか県内で働いている保育士さん、看護師さんというのは、僕らの活動
家の中に結構多いということもあって、いろんな話を聞いています。保育の質を低下させるような施策はよくない。町が子育てについては責任を追いますという宣言なんかは、保育士も含めて非常に好意的にとられているし、それが父母の安心を生んでいるという実態が実際ありました。町長はどう聞いているか知らんですけれども、実際そうですよ。そういうところで僕は子育てしやすい町にふさわ
しいまちづくりをしていくことが大きい力にもなるし、それが裏づけなんですね。
それと安価で優良な環境を持つ宅地の提供。ここは徹していかないと、そこからそれていくと決していい方向には進まないんじゃないかと僕は思っています。
だから小規模宅地も持続的に取り組んでいかんとあかんということです。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 上志比のプール跡地を、宅地、実はあれ物すごく期待しているといいますか、そこが三、四区画になると思うんですが、そこがまず埋まっていくと次の展開、次の展開というのが出てくるかなと思いまして、来年度急ピッチで何とかできるように頑張っています。
それとあと、幼児園のいろいろな話はまた違う場で議論するべきかなと思いま－460－

すが、先日、園長先生が町外の新しい民営化とか、そういういろんなところを見にいきました。園長皆さんがうちはおくれている。これはまた皆さん聞いてもら
えばいいです。園長も子育て支援課も、議員の皆さんにもぜひ見てもらいたいというのを全員が言いました。ぜひ皆さんも行っていただきたい。視察、近場ですので行っていただきたいなと思います。
どちらかというと、永平寺はそこを見なかったというか、見てはいけない分野だったのかなと。公立でやらなければいけないというのが前提にあったのかなと。
別に公立が悪いとか言ってないんですが、もう一度そういった世界を見て、この町には何がふさうのかというのをぜひ見ていただきたいなというふうに思います。決して僕が民営化を推し進めるとかそういった話をしているのではなしに、現場の先生の声の中からもそういうことなんだなというのが出ていますので、ぜひ。これは子育て支援課がまた皆さんにご案内すると思いますが、ぜひ視察、行っていただきたいなというふうに思います。
○議長（江守 勲君） ４番、金元君。
○４番（金元直栄君） 僕は町長のいろんな弁明の機会をここで与えているわけで、私が質問したつもりでいるんですが、どうも町長は自分の思いを宣伝しているのではないかなと思わんでもないですが。
実は、視察に行くという話も聞いていました。行ったところのいろんな話も聞いています。でも、やっぱり保育園の規模は、ある一定規模を超えると保育そのものの質が低下する。これは現実です。民営化の場合は若い保育士でそれを対応しようとする。それは安上がり、利益を上げるためにどうしても必要なことだということを認めているんですね。ところが現実的には違います。経験豊かな保育士がいるかどうかというのは大事なことです。
そんなことも含めて、ここは一面的に見るだけでなしに、多方面からきちっとした分析をすれば、どっちが子育て安心を住民に町のキャッチフレーズとして売り込めるかどうかというのは問われると思うんですよ。そこだけは言っておきます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） お互いが聞いた話をしているのはなんですので。ぜひ一緒に視察に行って、お互い一緒なあれで見て、またそれを持って帰ってきて皆さんと議論する。これが大事かなと思いますので、ぜひまた一緒に行きましょう。お願
いします。
－461－

○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
関連質疑等ございませんか。
５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ＩｏＴ推進事業ですけれども、６０ページ。事業目的と成果見直し点とがあるんですが、先ほど課長の答弁では、当面の目標が町内企業とベンダー企業が結んでやるとかという話だったんですが、当面の目標という意味
合いがちょっとわからないので、そこを聞きたいのと、じゃ、その目標に向けて成果はどうやったのかというのは、先ほど酒井議員も聞いていたんですが、なか
なか数字にあらわせないというふうに言われましたけれども、でも、この文章を読んでいますと、そこがほとんど見られないのではないかなというふうに感じます。ぜひその目標に向けての成果をもう一度精査して出していただきたいなと思いますし、それと、ＩｏＴの事業の目標の中に関係するのかしないのかわかりませんけれども、四季の森文化館の活用というようなことも答弁では出てきます。
じゃ、その目標も、それがあるのなら、それも目標として掲げて成果をぜひ出していただきたいなと思います。
やはり我々、毎年度の目標に向けての成果をここで見きわめる。特にＩｏＴ推進事業というのは、なかなかそこが見づらい部分なので、ぜひそこは見えるように出していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

ちょっと誤解を生んでしまうような言い方をしたのを謝罪申し上げます。
まず、成功事例１社が出てくることによって事業の展開が物すごく変わってくるという認識でございます。同じ商工会の会員企業さんの中で、知っている人がＩｏＴ化を進めたことにより非常に成功しているというような事例が現実問題として出てきた場合、ほかの企業さんもＩｏＴのことについてより真剣に考えるよ
うになる一つの曲がり角といいますか契機になるというような意味合いで、当面の目標というような言葉を使ってしまいました。ちょっと誤解を与えるような文言だったかと謝罪申し上げます。
また、議員仰せのとおり非常に見えにくいという部分は我々も常々感じている
ところでございます。数字としてお示しできるのがセミナーへの企業参加の企業
数とか、あるいは参加人員とか、そういうようなことで、それがお示しできない－462－

のが非常にはがゆいような状況ですけれども、何とか工夫しまして見える化を図ってお示ししたいと考えているところでございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ＩｏＴにつきましては、昨年、農業のＩｏＴとかいろいろな
大きな研修はさせていただいて、今年度、協定を４者で、ＮＰＯ法人さんと商工会とまちづくり会社とうちとで結んであります。今やっていますのが、例えば電子マネーの研修会、地元の商店さんに関心のある方、電子マネーというのはこういうのですよとかという、そういった研修会であったりいろいろ。去年の流れの中で、ことし協定を結んで、地元にどういうふうにＩｏＴを知ってもらうか、そして落とし込んでいくか、関心を持ってもらうかというふうにＩｏＴ事業としてはやっています。
四季の森のほうは、また別に進めているところであります。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君） ちょっと補足させていただきたいと思います。
今週の土曜日１時半から、電子マネー消費税増税に負けないキャッシュレスの勉強会、より現実に近いものをテーマとしたセミナーを行いますので、各議員さんの引き出しの中にパンフレットを入れておきましたので、ぜひご参加のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

済みません。戻ってしまうんですけれども、住まいる定住応援事業の質問の中で、私自身も見落としていて申しわけなかったんですけれども、少し間違っていましたというか、ＰＲ回数が少な過ぎるように思うんですけ
れども、目標数としてはどの程度を考えていますかという目標数なんですが、Ｐ
Ｒ回数の目標数みたいにとられてしまったのかなと思いまして。永平寺町として、新しく住んでいただくような世帯数であるとか、それを目標としてどのくらいで考えていらっしゃるのかなというところをお示しいただきたかったんですけれども、その点で大きな目標数、そういうことをお答えいただきたいなという部分と、
子育て支援ということで全面的に推してやっていきますという回答をいただいた
んですけれども、先ほどのやりとりを拝見していますと、どうも男性目線といいますか、女性はそんなこと全く考えていないのではないのかなと。子育て支援において、幼児園が統廃合されているかとか、民営化であるとか、教育費がかから－463－

ないとか、そこを女性はどれだけ考えているのかなという点で、女性が考える子
育て支援とか子育てしやすい環境は、安全な食、その辺の畑でとれた野菜が食べれることであるとか、空気がきれいとか、子どもが呼吸器の疾患になった子なん
かは空気がきれいなことが大事。水がきれいなことが大事。そういう基本的なことがまず大事であり、近くの都市サービスが受けれるかどうかとか、教育の内容の質ですね。今でしたら発達障がいの子どもたちに対する支援が園内でも、行政内でも充実しているかどうかとか、保健師さんに相談しやすいかなとか、環境としてどうかなと。そういうことが一番大事なのであって、お父さん、お母さんがそばにいるかどうかとか、そこを一番大事にしているのであって、近くの幼児園がどういう体制で経営されているかは余り考えられないと思うんですね。
そういった女性目線での子育て支援ということをきちんと反映されて、また、
その目標数というのもご回答いただけたらと思います。お願いします。
○議長（江守 勲君） 本日の会議時間をあらかじめ延長します。
総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君） 移住者の目標数ということでございますね。
非常に難しいご質問かなと思います。現実問題として、人口は減っていくということについては、これは今の段階では受け入れざるを得ない事実であるというような認識はございます。その中で、人口減少をいかにブレーキをかけるかというような問題になっているのではないかなという認識でございます。
その中で、社会増に当たります転入をどこまで目標にするか。余り高い目標を設定しても目標倒れになるというような部分で、この問題については、具体的に何件というような件数は今ここでお示しするのは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 県外からの移住人口というのを目標をつくるというのは、な
かなか仕事とかいろいろある。そういう環境をＰＲするのは、例えばルアーをつくっている人がこっちへ来られたり、アユ釣りの人が移住、空き家ありますよ。
そういうのはあるかもしれませんが、目標はなかなか難しいかなと。
ただ、関係人口とか、かかわる人口、こういったものはどんどんやっていければいいな。それはＳＮＳを利用するのかいろいろあるので、そういったのは目標
設定をしていけばいいなと思います。
あと、町内の生活の中の移住というのは、昨年とかおととし、この５年間の数－464－

値とかを見ながら、人口の増減もありますが、そういったのを見ながら目標を設定するのは可能かなというふうに思います。
そして、先ほど金元議員のやりとりもありましたが、いろいろな角度で女性目
線、また男性目線、また親御さんもいろいろなニーズがあると思います。いろい
ろな方々のお話を聞くのも大事かなと今改めて思いましたので、またどんどんい
ろんな方の意見を聞いて、住みやすい、子育てしやすい町にしていきたいなと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
なければ、続きまして６９ページから７６ページを行います。
通告の回答を含む補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

それでは、６９ページ、産学官連携プラットフォー

ムでございますが、まちづくり会社の経営状況について。これにつきましては、
全員協議会など機会を設けて経営の状況あるいは今後の方向性についてお示ししたいと考えているところでございます。
同じく６９ページ、禅の里笑来の宿泊稼働率でございますけれども、平成３０
年度宿泊稼働率は１８.１％と前年度と比較すると低下しました。しかしながら宿泊申し込みの形態については大きく変化しました。役場や町民を介しての申し込
みが８８％以上を占めていた平成２９年度と比較しますと、平成３０年度はイン
ターネットや旅行代理店を介しての申し込みが７４％を占めるようになりました。また、県外からの宿泊者が全体の７３％と、平成29年度の３７％を大きく上回っているところでございます。これにつきましては、旅行代理店への加入、あるいは楽天トラベルへの登録、ウエブやマスコミを通じたＰＲ活動、新しい旅行
プランの開発、宿泊プランの開発などの効果があらわれてきているものと推測するものでございます。
ちなみに、令和元年度の４月から９月までの上半期の稼働率についてでございますが、平成３０年度１２.０％に対しまして令和元年度は２９.５％と２倍以上の伸びを示してございます。宿泊者数につきましても、平成３０年度の１５８人に対し令和元年度は３８０人と、これも２倍以上の伸びを示しているところでございます。これは、さきにご説明したまちづくり会社のＰＲ活動や営業活動の結果であると推測しているところでございます。
今後は、秋の行楽シーズンやスキーシーズンが始まることから、令和元年度の－465－

稼働率や宿泊者数は大幅に伸びるものと期待しているものでございます。
同じく６９ページ、新町ハウスの利用者数でございますが、新町ハウスの利活
用につきましては、福井県立大学に全てお任せしているところでございます。しかしながら、利用者数につきましては前年度７７名と比較すると４５.５％増加しているところでございます。
吉野堺ほかの地域住民と学生や留学生との餅つきイベントに約６０名の参加があったことにつきましては、大学と地域の交流が図られたものと大変評価しているところでございます。
６９ページ、地域未来投資促進事業でございますが、動員計画等について、また計画の全容でございますが、まず福井県へ提出しました地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書によりますと、年間入り込み者数を３０人と見込んでいるところでございます。
計画の全容についてでございますが、こちらにつきましては６月１１日に事業者が来訪して議会においてご説明をしたとおりということで、ご理解いただきた
いと思います。
また、３年実績後の方向性ということでございますが、企業進出後３カ年は事業補助金というような形で金銭的な支援を行うこととしてございます。３年経過
後につきましては、金銭的な支援がなくなるということでございます。３年経過後は、事業者が計画どおり順調に事業を伸ばしていることを願っていくということでございます。
ただし、永の里事業につきましては、新たな観光資源となり得るということで、
商工観光課とも連携しながら観光面での連携を行っていきたいと考えているとこ
ろでございます。
また、特別旅費の内容ということでございますが、こちらにつきましては、経済産業省主催の平成３０年度地域未来投資促進法実務担当者研修において、活用
自治体の取り組み事例として職員が発表したことに対する旅費でございます。
７０ページ、町ＰＲ事業でございますが、テレビＣＭを放送することによりまして、永平寺町のＰＲ及びイメージアップは十分に図られたものと認識している
ところでございます。
また、自動走行の実証実験につきましては、あらゆるメディアであらゆる形で取り上げられ、またテレビの特集番組なども放送されたことから、永平寺町の知－466－

名度の向上、ＰＲに大いに貢献いただけたものと認識しているところでございます。
今後は、イメージアップのために、学校給食の無料化など子育てしやすい町、あるいは自然豊かな町であることなどを中心にＰＲしてまいりたいと考えている
ところでございます。
７１ページ、こしの国ＣＡＴＶ事業につきましてでございますが、こしの国Ｃ
ＡＴＶ事業の清算業務につきましては、こしの国議会にも諮っておりますし、議会全員協議会でもご説明申し上げました。正常な事務処理を行ったと認識しているところでございます。
７２ページ、自動走行推進事業。
自動走行の実証証実験につきましては、経済産業省と国土交通省という国の機関が事業主体であり、国の研究機関である産業技術総合研究所が受託機関として
永平寺参ろーどで実施しているものでございます。永平寺町は、少子・高齢化が進む地域の交通問題を自動走行の技術により解決を図るという過疎地モデルとして認定されたものでございます。
実証実験の実施に当たりましては、毎回、産業技術総合研究所からまちづくり
株式会社ＺＥＮコネクトに委託され、自動走行車両の運行、管理、実証結果の取りまとめなどを行っているところでございます。
また、車両の保安員については、地元の方あるいは福井県立大学の学生を雇用し、主要な交差点の安全対策では、シルバー人材センターから警備補助員を雇用しているところでございます。
また、実証実験中の必要な備品、事務用品等については町内の事業者から購入しているところから町内の経済に大幅に貢献している事業であると言うことができます。
自動走行実証実験がＩоＴ推進ラボにつながり、ＩоＴ推進ラボへ自動走行技術を有した企業が集い、サテライトオフィス等を整備することにより企業の操業環境を整備していくということも目標の一つとして取り組んでいるところでございます。
具体的な事業としてでございますが、平成３０年度は福井県が事業主体として実施いたしました安全対策検証の事業負担金を負担したものでございます。この
検証でございますが、自動走行を実施する際の安全確保のための看板、パトライ
ト、電光掲示板、自動走行車両内での機器による注意表示案内による安全対策の－467－

実証実験を行ったものでございます。
また、空間自体を観光資源として捉えということにつきましてですが、自動走行の車両を単なる移動手段として位置づけるのではなく、乗車することを目的とする、いわゆる観光資源の一つとして高めていきたいというような考えを示したものでございます。
例えば、今般整備された永平寺参道につきましては、参道を歩くことにより、
いわゆる俗な世間から聖なる修行道場へ至るための心を整える空間として位置づ
けられておりますが、この参道の位置づけを自動走行運行空間まで伸ばして、ゆったりとした時間の中で自然と触れ合えることにより本山へ至る心を整える手段
として自動走行を位置づけることも一つの方法であるのではないかな考えている
ところでございます。
７３ページ、ふるさと大使事業でございますが、永平寺ふるさと大使の４名の方をご紹介申し上げます。
越後修身氏は、大野島出身で、株式会社祇園平八代表取締役社長で、京都福井県人会の会長でございます。平成３０年度中には多額のふるさと納税をいただきました。
○議長（江守 勲君） 皆さん知っているし。
○総合政策課長（歸山英孝君） 承知しました。
ふるさと大使の目的は、県外で活躍する方に、永平寺町に関する総合的な発信をしていただくということが目的でございます。三谷さんに限らず、それぞれ知識、見識をお持ちの方なので、機会があれば教えをいただきたいと考えているところでございます。
７３ページ、まちづくり推進事業でございますが、サウス・バイ・サウスウエ
ストに関する費用につきましては、参加旅費と参加負担金、合計８３万２,４６４円でございます。
サウス・バイ・サウスウエストは、米国で開催される大規模なイベントで、世界中から観光客が訪れ、世界的に注目されているイベントでございます。このような中で、日本館でＺＥＮと日本酒に絞った永平寺町のＰＲ活動を行ったものでございます。町内３つの蔵元から日本酒の提供を受けＰＲを行ったもので、サウス・バイ・サウスウエストでのＰＲ活動ということで、福井新聞でも写真入りで大々的に記事として取り上げられたものでございます。
ここでのＰＲ活動がきっかけとなり、北米曹洞宗記念式典での永平寺町産の日－468－

本酒の提供につながったと聞いてございますので、ＰＲの効果はあったものと認識しているものでございます。
永平寺町未来会議事業、７４ページでございますが、こちらにつきましては解散したわけでございますが、この会議から派生するような形で団体が誕生、留学
生や外国人に町内の文化を紹介するなどの活動を盛んに行っているところでございます。
また、刺激されたということで、自主的、積極的にまちづくりにかかわろうという意識が広まり、城山の会やハピネスフラワー、あるいは自主防災組織の活動の活発化や健康長寿クラブの活動の活発化につながったものと評価しているもの
でございます。
総合政策課とは関係ございませんが、４９３ページ、資料館使用料についてでございますが、まちづくり会社の施設使用料については徴収すべきものであると考えているところでございます。支払うべきものは支払う、いただくべきものはいただくというようなことで、今後この点を踏まえ、規定等を整備し、歳入最終処分場について適正に執行するように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） これより質疑を行います。
先に通告者の質疑を許可します。質疑ありませんか。
１番、松川君。
○１番（松川正樹君） 時間も参っておりますので簡潔に申し上げます。
まず笑来会議のほうですが、ここには１８．１％と書いてありますが、去年に比べて伸びてきたということで何よりだと思いますが、最近、私もクラス会をここでしたらどうやという幹事さんがあったので大分調べたんですね。調べたんですが、何となくイメージ的に、値段はそこそこ安いけれども、そこでは自分たちが仕事をしなければいけないという感じが、それは当たり前の話で、お店へ行くのとはわけが違うんですけれども、調べてみたら布団の上げ下げはしてくれる。
それは偉いなと思って、私も女性部も説得したんですが、どうも女性の方というのは、ああいうところへ行って仕事をしたくないんやね、何も。いつか機会を見てしようとは思っております。
ポイントは、私は値段だと思います。何か微妙に安いような、高いとは思わんのやけれども。温泉へ行けば２万円ぐらいかかっちゃうけれども、ここだったら１万円をもうちょっと下げるとしやすいのかなというところがあるので、いまい－469－

ち、ごちそうとか飲んじゃうと１万円は下らないので、１万円を多少でも割り引いた形でできれば、もっとふえるのではないかと私は個人的には思います。
もう一つ、新町ハウス。結論から言うと、県大の特定の先生とか特定の科とか学生とか、そういうグループに任せてあるかということは私わからんのやけれども、何となく、さっき町長もひとり言で言っていたけれども、こんな少ないのかとおっしゃったけれども、私もちょっとびっくりしています。
実は私も個人的に結構思い入れがあって、何とか新町ハウスを利用して県大がやるのなら県大の方々と先ほど出てきた永平寺町の笑来会議、このメンバーとドッキングさせて、ここで持続的な、新町のようなことを持続的にやるといいなと、
こんなことを思ったことがあるので、何となくどの先生が担当か知りませんけれ
ども、もうちょっと私どもも出かけていって、こうしたらいいなということを直接言いたいと思います。
お願いします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 笑来につきましては、いろいろな営業の方法とか、ネットを使ったこと、またスキーヤーの呼び込みとか、いろんな季節に合った催し物で３０％近くまで稼働率が上がってきたというのは、本当にまちづくり会社の皆さん
頑張ってくれたなと思っております。
それと、県大の新町ハウスにつきましては、町がいただいたんですが、維持管理も運営も県立大学に全てお任せしています。実は企画も、吉野堺の皆さんとの交流も、健康長寿クラブの皆さんとの交流も、県立大学の企画の中でやっていただいておりまして、それが条件で町が寄附をいただいたというのもあります。
ただ、いろいろつき合いの中で、町の提案というのもさせていただければ県大も耳を傾けてくれると思いますので、またいろいろなご提案があれば、地域住民と大学とのつき合い、つながり、そういったものを県大も大事にしていますので、またいろんなご提案をよろしくお願いします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

新町ハウスにつきましては、県立大学のほうも使い方をいろいろと模索しているというようなことも聞いてございます。今年度も、より盛んな利用の仕方を考えているというようなことで、令和元年度の実績はより一層上がるものと見込んでいるところでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
－470－

１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

禅の里笑来のことなんですけれども、私のほうからも質問させていただいていましたので。
きのう、住民生活課の気功療法の事業に参加させていただいたんですけれども、これが思ったよりも県外からのお客様が多くてびっくりしたんですね。午前中、体験会で、午後、講演会で。県外のお客様は、体験会に参加できなくて午後だけいらっしゃった方もいたんです。もしこれが笑来とかで、皆さんで泊まっていく
ように企画されていたら、またその利用率も上げることができていたのかなと、大変もったいなく思ったんですね。そういったふうに、永平寺町の自主事業の中で笑来をツアーですとか合宿ですとか体験事業の合宿みたいなものでつくり上げて、他人同士のお客さんも合宿ですと、まとまった人数で利用できますので、そういった形もされてみるといいのではないかなと思います。
永平寺町の職員さんの中で、たしか観光のツアーをつくれる資格のある職員さんもいたのではないかなと思うんですが、そのあたりわからないんですけれども、それが必要かどうかもちょっとわからないんですけれども、多分、バスツアーを組むときに必要な資格なので、泊まっていただく分については必要ないかもしれないとか、そういったことがあるかもしれないんですが、そういったことも含めて考えていただくと、またそういう稼働率が上がるのではないかなと思います。
あと、三谷宏治さん、ふるさと大使の方、名前間違えて入れちゃったので大変失礼いたしました。
教育と経営のご専門の方で、永平寺町でも子ども時代に過ごされていたと思う
んですけれども、そういった体験を生かして広めていただくとか、講演会の中で話をしていただくとか、永平寺町でもそれを聞くことができるといったことも、
また一つの先ほどの話でないですけれども子育て支援になるのかなと思いますので、またそういった検討もお願いいたします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

大変いいご意見をいただきまして、ありがとうございました。町の事業と笑来への宿泊を連動させる。大変いいお話を聞きましたので、これからイベントとのタイアップについても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
あと、ふるさと大使の方につきましては、また機会を見まして、何かの講演会の講師としてお招きをするというようなことについても検討してまいりたいと考－471－

えているところでございます。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） さっき議員と町長とのやりとりの中で、酒井さんから女目線で考えなあかんのではないかと。男目線と言ったんですけれども、私の言っている内容は全て保育士と相談しても視点ですから、男目線だけではない。そのことだけ指摘しておきます。
まちづくり会社の経営状況は、決算のときには示さなあかんと思います。これは指定管理も同じで、決算のときには資料としてきちっと示してください。特に指定管理については、かなり大きな問題になっているところもあるので、そのことはお願いしておきたいと思います。
あと地域未来投資促進事業ですけれども、さっき一番最初に松川さんとのやりとりがあったんですが、名前が変わったというのは全然、私聞いてないので、わかるように説明してほしいということがあります。
○４番（金元直栄君） いいんですけど、私らわからんので、ちゃんと説明してくだ
さい。
それと、説明の中で、説明に来た会社の方がたびたび計画が変わっているので面倒くさいからもう説明してえんのやということを平気で言っていたんですね。
これは僕は異常だと思います。地元への説明責任とか、補助を受けているならそれなりの説明責任はきちっと果たしてほしい。僕、聞いていて、横着やなと思いましたよ、率直に。そのことだけ指摘しておきます。できたら計画の全容を町自身はきちっとつかむ努力をお願いしたいなと思います。
永平寺のＰＲ事業、これは説明の中でよくわからんのですが、僕は一定の成果があったというのは、町長も言っていましたし、特にサンドアートを僕見たときには、これはすごいと率直に思いました。こんなのは半端な金でできないと私は思っていますから、それはすごいなと思ったんですが、ＰＲ事業は町民全体でもっと取り組むことを考えなあかんと。今のラグビーじゃないですけれども、町民
１チームというつもりで取り組むようなことをせな。
特に一つ例えて言うと、いちほまれ。うまいうまいと言いますけれども、本当にうまいと思いますか。
何でそんなことを言うかといったら、私らは普通つくっている人もまともに食べられないような米をうまいと売り込んで、市場ではうまいうまいと県外へ宣伝－472－

しているんですよ。何もわからん。つくる人がうまいのなら、自信を持ってこれはうまいよと説明できるようにしないと。そういう戦略をやらない限り根づいていかないですよ。どこかで消えます。ああいうやり方をしているのでは。
そういうことも含めて、町の魅力を、これは先ほど論議しましたけれども、町民がみんな自信を持って、住んでいる人が説明できるようにしていくことが大事なのではないかなと。そういうことも含めて、もっとみんなでいろんなことを考えてほしいということです。金かけることだけが問題ではないということですね。
それと、こしの国のケーブルテレビの問題ですけれども、これは一言だけ。さっき言ったんですが、こういう畳み方を認めてしまうと、問題があるようないわ
ゆる事務組合なんかは、強制的に議会を排除してしまえば、なくしてしまえば、店じまいというか、そういうしまい方をいろいろ行政が有利に進められるということですよ。
僕、何でそんなことを言うといったら、夕張がそうでしたからね。はっきり言いますけれども。議会には全然示さずに勝手にそこに借金をつけていたという事実があったんです。だから膨大な借金が後から出てくるんです。それは県から勝手に負わされた借金もあったんですよ。いわゆる雇用促進住宅みたいなやつ。それらも含めて、町はしまい方をしっかり考えて、議会の役割が果たせるように考えていかないと、悪い前例になりますよ。ここを十分考えてほしいと思います。
それと、自動走行で、県に負担金とかいうことで、県がやったんだということですが、結構な５００万ぐらいの安全検証だけで、県はどれくらい事業費をかけてやって、そのうちの５００万を町が持ったんだよという説明もぜひしてほしい
なと思っていたんですが、これがちょっと見えなかったので、お願いいたします。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

まず、まちづくり会社のご報告については、申しわ

けございませんでした。次年度からはきちっと、次の全協で改めてご説明申し上
げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、「永の里」プロジェクトなんですけれども、こちらについては、今現在、「永の里」プロジェクトから永プロジェクトということで事業名を変更して、事業者は事業を実施しているというようなことでございます。令和元年度の地域未来投資促進事業の申請関係においては、「永の里」プロジェクトというような形で出てくると思いますので、改めて名称変更の届け出などについて事業者に求めたいと考えているところでございます。
－473－

全体事業計画をお示しすることにつきましては、いろいろとその中にテナントの会社とかテナントの料金とか、そういうような他の会社に見られたくない部分も数多く含まれているという、いわゆる企業秘密の部分もかなりございますので、そこら辺は明らかになかなかできない。明らかにすることによって企業そのものが不利になるおそれがあるというようなことでございますので、この前のご説明のあそこまでが限界かと思っております。
ただし、その発言の中で事業説明者のほうから不適切な発言等があったことについては、厳しく指導してまいりたいと考えているところでございます。
ＰＲ事業については、議員仰せのとおり町民一人一人がいかにして町をＰＲしていくかというようなことは大事だと思います。町民みずからが先ほどございま
したとおり、大事だというようなことで、また町民みずからＰＲに参加できるよ
うな環境を整えてまいりたいと考えてございます。
あと自動走行につきましては、県のほうから事業実績等が出てございますので、改めまして、どのような事業であったかというようなことをペーパーにしてお示ししたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 県の補助率につきましては、国の地方創生交付金が半分、あとの半分を県と町が出した。その一部分、２，０００万のうちの５００万。その前の年は１億２，０００万円で道路を整備させていただいたのは国が６，０００
万円、県が３，０００万円、町が３，０００万円という形で、そのときは町が主体で地方創生交付金を申請させていただいて、次の年、ここの年では安全対策ということで、県が国に申請した中で町が負担金といいますかこれを出したという、
そういうふうな形になっております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
２番、上田君。
○２番（上田誠君） 皆さんおっしゃっていたので、私のところにも書いてあるとおり、決算書ですから必ずそれはつけるべきなので、それを強く言おうと思って書いてあります。
その中に、ある程度、決算書も含める中から、当然、補助しているわけですか
ら、それが今回これぽっきりじゃなくて、指定管理としてずっとやっていくわけですから、その方向性まである程度は見るべきじゃないかなと思っています。ま－474－

ちづくり会社。
それから、笑来なんかも同じ内容だと思いますので、お願いします。
それから、未来投資法については、これもほかの町は５００万ずつ３年入れたわけですから、それの実績がこの前のあの報告では納得なかなかできないので、そこらあたりはぜひ指導のほうをお願いしたいと思います。それをぜひお願いして。
それからもう一つ、まちづくり事業のサウス・バイ・サウスウエストの参加の件ですが、これは継続するのか。そこらあたりをちょっと僕聞きたかったんです。
見きわめが。
ＰＲ効果で、言葉は悪いですよ。花火的にぼんとやったことが、例えば２年後、３年後にも同じ内容を使えるわけですよ。５年たったって、その言葉は使えるわ
けですよ。しかし、これの費用を毎年、これでいくと１００万近くずつ払っていくわけですね。かかるとなると。八十何万かな、これでいくと地方創生関連出張費は２６万ちょっと違うと思うんですけれども、これだけかかっていくわけですから、そこらあたりをどういう形で見きわめていくのか。そこらあたりもぜひ考えていただいて、回答があればお聞かせいただきたい。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まちづくり会社につきましては、今度しっかりと決算を出させていただきます。いろいろ未来の事業、また事業委託で、いろいろ収入もありますので、そういったものをぜひ皆さんに見ていただいて、またいろいろなご意
見をいただければなというふうに思っています。
サウス・バイ・サウスウエストにつきましては、国が主催して、まず初年度、
私行かせていただいて、それが実は最初だったんです。国が行ったのが。昨年は日本館を建てようということで、日本の企業がみんなスポンサー料を出し合って、永平寺は老舗だからということで、永平寺町と浜松市と札幌市が自治体では呼ばれました。民間ですと、一つのブース数千万円かかるんですが、永平寺町は使ってもらえればいいよということで、一つのブース、ただで提供していただいて町のＰＲをさせていただきました。
ただ、国のほうも最初からこれをやると決めていたのではなしに、企業のお金を使いながらやっていくというイベントですので、突発的に永平寺、参加できる
かとか、そういったのは来ていただいた中で今回こういうふうな予算を組ませていただいております。
－475－

また今年度もあるかもしれないんですが、さすがに今年度は予算が、もしあるのであれば補正対応とか。行くか行かないかはまずこちらのほうで判断しなければいけないんですが、もし行くのであればしっかり補正で対応させていただこう
かなというふうにも思っております。
どういうふうになるのかは、まだ聞いていませんので。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） 禅の里笑来の宿泊稼働率が１８．１％というふうに６９ペー
ジに出ていますが、これのブレークイーブン、損益分岐点の稼働率は何％と考えていらっしゃるんですか。その他いろんな投資案件とか施策を打ち出されていますけれども……。
○議長（江守勲君） 奥野議員、関連質疑ですか。通告者を先にしているんですけれども。
○７番（奥野正司君） 禅の里笑来の稼働率についての関連です。
○議長（江守 勲君） 関連質疑に入っていません。
ほかありませんか。
なければ、関連質疑に入ります。
７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） ６９ページの禅の里笑来の稼働率が１８．１％。これについては松川議員が質問していますけれども、これで一般財源として３５９万７，０００円を投入しています。禅の里未来の収支の均衡点といいますか、この稼働率についてはどれくらいの稼働率になれば収支均衡するか。それをお示しいただきたいのと、まちづくり会社は、これだけではなくてほかのこともやっていますが、いろんな事業、プロジェクトを任されている中で、あれもこれも全部赤字。赤字というと言葉悪いですけれども、町が財政補塡しているような状況は、早く改善されるべきだというふうに思いますので、一つ一つの事業についての改善の見通
しは持っていていただきたいと。たしか、この会社に対する投資は３割ですかね。
町がたしか３０％か３割か投資したと思うんですけれども、ある意味で、連結にはならないのかもしれないけれども、通常でしたら本体の決算と一緒にお示ししていただくべきものだと思います。
それから、地域未来投資促進法に関連してですけれども、こういう投資をして企業誘致をすることはいいんですが、企業誘致と同じ意味を持つものが既にこの－476－

町で稼働している製造会社あるいは事業会社が外に出ていかないようにする取り組みも非常に大事だと思うんですね。もう既に稼働している事業会社については、町もそれなりのリターンをもらっているわけですから、そこに町民が町に住んでいる人たちも働いていますし。
その一つの例えばの例としてお聞きしますけれども、６月にある繊維会社が火災が起きました。その工場はいまだに再開はされていないと思うんですけれども、そのことについて、今後の再開の方向性、あるいはもうこの永平寺町からは生産現場といいますか工場は閉鎖されるのか。町がそこについて情報をお持ちでした
らお教えいただきたいと思います。
以上、お伺いします。
○議長（江守 勲君） 河合町長。
○町長（河合永充君） ２５％が損益分岐点だそうです。稼働率。
それと、まちづくり会社は黒字が出ています。自動運転の委託料で委託事業で入ってきていますので、例えば昨年の１１月の実証実験は４，０００万円、委託料が入ってきました。それでシルバーさんとか学生アルバイトで地元に数百万。
キャッシュフローが残ったというのもあります。５月は数千万円。また６カ月の実証は４，０００万円で委託を受けておりまして、人も３名、新たに雇用しております。
ただ、まちづくり会社の課題が、この委託が終わったとき、そのまま継続して会社としてどういうふうにやっていくか。いろいろ模索をしながら、笑来の稼働率が上がってきたのも実はそういった、ここも早く赤字から脱却して一つの事業としてやっていかなければいけないという思い。そして、いろいろな提案もいた
だくんです。例えば観光の辺をどうやろうとか、町の事業でこの部分はまちづくり会社が受けるほうがいいんじゃないかとか、いろいろなお話を聞くんですが、それを精査しています。まちづくり会社としては黒字で、次の展開をどうするかというのが一つの課題になっておりますし、自動運転も来年のオリンピックに向けて実用化。じゃ、その次の年は町で自主運営ができるような体制に持っていけないかとかというのをお話、決定ではないですがお話をしている中で、まちづく
りもそこの運営に参画してもらう流れになるだろうなと思うんです。ただ、それもどういうふうにもうけようかというのがありますので、そういうふうなお話をずっとさせていただいております。
それと火災の起きた工場のお話です。これにつきましても、町のうわさではい－477－

ろんなところに行くという話もありますし、現によその市町は、うちに来てほしいという声もかけているというのも聞いておりますが、永平寺町はしっかりとその会社さんとお話しさせていただいて、こういうような場所はどうですかとか、そういった提案もさせていただいておりますし、その会社さんも永平寺の火災のあった後の対応を物すごく感謝していただいているのもありまして、何とかこの町で継続していきたいという気持ちもあるようですので、その気持ちに応えられるように。相手方がいる話ですので厳しいところもありますが、何とか応えられるように頑張ってお話をさせていただいております。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

繊維会社の関連について補足してご説明申し上げます。
繊維会社としては、永平寺町内で事業を再開したいという意思があるというよ
うな中で、うちのほうとしても、ぜひ永平寺町内での事業再開を目指していただ
きたいというようなことで、開発行為がしやすい地面、早期の事業再開を目指しているということで、開発行為がしやすい土地というようなことで、何回かその企業さんと、うちの役場では商工観光課、建設課、農林課、総合政策課と合同で会議を持ちまして、今のところ企業さん宛てに８カ所、候補となるような土地をお示ししているところでございます。今現在、企業さんがお持ち帰りいただきま
して、交通の便とか、あるいは水なんかを多く使うというようなことで、井戸とか排水の問題とかいろいろ検討して、企業さんからのお答えを待っているような状況でございます。
○議長（江守 勲君） ７番、奥野君。
○７番（奥野正司君） そういううれしいお言葉を聞きまして安堵しましたが、これはこの前の前段にもありましたように、町の広報というんですか、広告宣伝のある意味で大きな一つのありようだと思うんですね。こういうことがきちんとフォローしていただいて、再建につながったということであれば、このニュースは、別にどこかの紙面に載せなくても広がると思いますよ。産業界に。これは非常に大事なことだと思います。
それから、総合政策課さんの政策全体を通して、町のいろんな情報管理とかそ
ういう投資は中立的なものとして、これは私の印象ですけれども、個別の政策の案件を見ていきますと、ご存じの方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっし－478－

ゃるかと思います。昔、マレーシアにマハティール首相というのがいらっしゃい
まして、ルックイースト政策というのをとりました。我が町もルックイーストが、重心がそちらに行っているのかなと思いますが、本当のプロフィットセンター、
プロフィットエリアはどこかということをよく踏まえて、今はまだプロフィット
センターにはなっていないところに投資をどんとするのも一つの方法ですが、一番早道は、プロフィットセンターはプロフィットセンターで生かして、そこに一定の投資をしていかないと、非常にアンバランス、不釣り合い、釣り合いがとれないのではないかなというふうに思いますので、ルックイーストだけではまずいのではないかなと。安定、バランスをとってやっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
１２番、酒井秀和君。
○１２番（酒井秀和君）

１点、確認だけお願いします。

６９ページの禅の里笑来なんですが、令和元年度で利用率が非常に上がっているというお話だったんですが、シェアリングエコノミー関係でも宿泊されている方がいるんじゃないかなと思うんですが、純粋なお客様がどれぐらいかというのをお伺いしてよろしいですか。
○議長（江守 勲君） 総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

シェアリングエコノミー関係では、余り使ってございません。料金の関係とかいろいろございますし、また男女で入ってまいります
ので使いやすい環境ではないということで、ほとんど一般のお客さんと考えていただければ結構かと思います。
○議長（江守 勲君） ほかありませんか。
ないようですから、暫時休憩いたします。
（午後５時４６分 休憩）──────────────
（午後５時４６分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
先ほどの税務課関係の発言を総合政策課から求められておりますので、発言を許可いたします。
総合政策課長。
○総合政策課長（歸山英孝君）

それでは、町の政策が税にどのように影響したかと－479－

いうようなことでございますが、まず税務行政のほうからお話をさせていただきますと、町長の政策として、まず何点か大きな政策の変化がございました。不能
欠損の完全実施、それと納税組合の廃止、それと延滞金の完全徴収、それらが新しい政策として行いました。それが相乗効果を生んで、徴収率の向上につながり、
今の徴収率を生み出しているものと認識しているところでございます。
また、企業誘致、あるいは住まいる定住応援事業などの成果といたしましては、
本来、固定資産税につきましては土地等について引き続き下落傾向が続いているというような中で、永平寺町の固定資産税はわずかながらずつでも上がってきている。ごく微増でございますけれども。それの主な要因といたしましては、やはり家屋の新増築、あるいは企業の償却資産の増加等が影響しているものというよ
うなことで、政策的にそのあたりが税収に反映されているものではないかと分析しているところでございます。
○議長（江守 勲君） 暫時休憩いたします。
（午後５時４７分 休憩）──────────────
（午後５時４８分 再開）○議長（江守 勲君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
ただいま審議の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守勲君） 異議なしと認めます。本日はこれをもって延会することに決定しました。
本日はこれをもって延会します。
なお、あす１０月１６日を休会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（江守 勲君） 異議なしと認めます。
よって、あす１０月１６日を休会とします。
なお、１０月１７日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後５時４８分 延会）
－480－