政策提言書
１．はじめに
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降，自助，共助の重要性が高まり，全国各地で自主防災組織活動の活性化が図られてきた。また，未曽有の災害となった平成23年の東日本大震災発生時にも，被害が大きかった地域において自主防災組織の活躍が数多く報告されており，今後の災害への備えとしても自主防災組織の活動は重要視されている。
本市では，昨年度策定した「坂出市まちづくり基本構想」の中で防災体制の強化・充実を基本目標の一つに掲げ，自助，共助，公助の連携のもと被害を最小限にする減災対策の強化に取り組むとともに，地域における防災意識の高揚と自主防災組織の結成やその促進と育成に努め，地域防災力の強化を図ることとしている。市当局においては，自助，共助の意識を醸成するため，さまざまな機会を捉えての啓発活動など地道な取り組みを続けていることに対し，敬意を表するものである。
その中で，昨年は４月に熊本地震，10月には鳥取県中部地震が相次いで発生し，いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないということを改めて認識させられた。そこで，私ども総務消防委員会では，地域防災力の要となる自主防災組織の活性化を重要課題と捉え，調査研究を行ってきた。
市内全78団体を対象にした自主防災組織との意見交換会や地域防災力の向上に努めている先進地の行政視察など，これら１年に及ぶ調査研究により取りまとめた本提言が，今後の本市の行政施策推進の一端に資するよう要望するものである。
２．調査研究の経過
Ｈ28．５．31 意見交換会のテーマとして自主防災組織を相手方とした方向で検討していくことを決定。
６．17 委員会内に作業部会を設置し，作業部会を中心に意見交換会の準備を行っていくことを決定。その後，延べ３回にわたる作業部会において，意見交換会の進め方や何に主眼を置いて意見交換を行うか議論した。
８．29 行政視察において地域防災力の向上に力を入れている福岡県八女市及び久留米市への行政視察の実施を決定。また，９月から各委員が分担して市内の各自主防災組織へ意見交換会の案内をしていくことを確認。
10．25 危機監理室長から本市自主防災組織の現状について説明を受ける。
10．26 福岡県八女市を行政視察（自主防災組織の取り組みと災害対応）
市内の自主防災組織の組織カバー率は95.2%で全国平均を上回っており，災害に対する危機管理意識が高いとみられる八女市の取り組みについて調査研究を行った。平成24年に発生した九州北部豪雨発災時には自主防災組織の組織率は９割を超えていた。日ごろから災害に対する危機管理意識の高揚を図っており，住民が地域の課題解決に取り組む自助・共助の精神の醸成に努めている。
10．27 福岡県久留米市を行政視察（防災対策の取り組み）
平成24年の九州北部豪雨による風水害を経験し，それを踏まえた地- 1 -11．18
Ｈ29．１．30
２．21

域防災計画の見直しも行うとともに，これまでの経験に基づく防災・減災に向けての取り組みについて調査研究を行った。地域防災リーダーの育成に努めており，46校区中35校区で３名以上の防災士を養成して自主防災組織の役員を担っている。
意見交換会を勤労福祉センター１階大ホールで実施し，市内自主防災組織44団体から73名の参加を得る。
提言書（素案）について委員間で協議。
危機監理室長に対し，提言書の内容についてヒアリングを行う。

３．本市の現状と課題
本市においては，平成18年頃より自主防災組織が結成され始め，平成29年３月１日時点
で本市全世帯に占める活動カバー率は78.56％（78団体）である。全国平均の81.0％（平成27年４月１日時点），県平均の93.1％（平成28年４月１日時点）と比較していずれよりも低い状態である。最近では自主的な活動を活発に行い他の組織を指導できる能力を持つ組織もあるが，その反面，半数以上が役員名簿や組織図は作成しているが，ほぼ活動実態のない休眠状態となっている。
理由として考えられるのは，地域住民の防災意識や災害に対する危機意識がまだまだ低いことである。本市は，全国的にも比較的災害が少ない恵まれた地域であり，いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないという意識が希薄になりがちである。
また，他にも調査研究，意見交換会の中での意見などから様々な課題が見えてきた。
（１）自助・共助のさらなる意識の醸成
本市危機監理室の啓発活動のもと，「自助・共助・公助」の概念が浸透しつつあるが，まだまだ全体には認知されていない。自主防災の本質とは異なる「公助に頼る」意識を改めなければならない。
（２）危機的な人材不足
組織の中心は主に自治会であるが，自治会組織と同様，代表者が１年あるいは２年で交代してしまうことや中核的なリーダーが存在しないため，継続的な活動が困難になっている組織もある。また，自主防災組織の役員や訓練等の参加者には若年層が少ない。児童生
徒も災害時には重要な役割を担うことが想定され，若い世代が加わることで継続的な運営につながると考える。例えば学校と協力し定期的な訓練を行うことが可能であれば，そういった期待を後押しできる。
（３）自主防災組織同士の横のつながり意見交換会のアンケートの中でも，第２回目を期待する意見があった。今回の意見交換会はきっかけにすぎないが，このように自主防災組織間の連携を深め，情報交換や周辺の組織が合同で活動することで活性化を図っていくことが重要であり，その過程で全市の自主防災組織が一体となって地域防災力の向上に取り組むべきであると考える。
（４）その他
今回の意見交換会及びアンケートの中で，参考までに下記のような意見及び要望も得た。
・災害時の地元企業等との協定を締結するべきである。企業も地域の一員であり，企業規- 2 -模や業種等によって貢献できる内容は異なるが，災害時における人命救助や避難活動等への従業員の協力や避難所としての用地活用，工具類の貸与や重機車両等の活用など様々な面での協力を望む。
・災害時の情報をどう集め伝えるかということが，人命救助の上で重要な要素である。特に衛星通信を利用したサービスなどは災害に強いとされ，発災時に孤立する可能性のある周辺集落，離島など当該地域の住民との通信手段に有効である。また，市レベルでなく地域レベルでの情報収集及び発信を可能とするシステムの構築を検討導入すべきである。
４．提言（１）市民の防災意識の醸成
本市は，全国的にも比較的災害が少ない恵まれた地域である。そのせいか「災害はいつどこで起こるかわからない」という市民の災害に対する危機意識がまだまだ低い。近い将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震も見据え，本市が見舞われた過去の災害から得られた教訓等を学ぶことなどを通じて防災意識の向上に取り組む必要がある。
また「さかいで暮らしの便利帳」では，冒頭８ページにわたり災害発生時等に備えるべき情報が掲載されているが，さらに訓練でも役立つ災害時のポイントや家庭の防災対策，応急手当などを簡単にわかりやすくまとめたリーフレットやガイドブック等を作成し，市民に配布することで個々の意識の高揚を図るべきである。
（２）自主防災活動に対する一層の支援
全国平均や県平均に比べ本市の活動カバー率は低い現状にある。同時に定期的な活動を行えていない休眠状態の組織が約半数を超えている状況を踏まえると，自主防災組織への活動に対し危機監理室の役割は今後も重要である。
組織の未結成地域への働きかけにより活動カバー率を100％にする取り組みを推進するとともに，休眠状態と思われる組織については継続的な活動を喚起し，全市が一丸となり地域防災力の向上に向けた一層の支援に取り組むべきである。
（３）自主防災組織の人材育成
既存の自主防災組織が継続的な活動を推進していくには，中核となる防災リーダーの存在が重要である。本市においても日本防災士機構が認定する防災士の資格を取得するための費用を補助しているが，今後とも意欲のある防災リーダーを育成するとともに，将来的にはすべての自主防災組織に複数名の防災士が所属し組織運営の中心として指導していく体制を奨励する必要がある。
（４）自主防災組織の連携強化
自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助の精神のもとでの活動である。自主防災組織相互の連携や協調を図り，単独訓練から将来的には地区を越え近隣組織との合同訓練の実施へ発展させるとともに，引き続きリーダー研修会等の中で中核的な指導者を養成していくことで，各自主防災組織の活動の活性化を図る必要がある。
地域住民のさらなる防災意識を醸成させ，災害時の対応等が迅速に行えるよう全市的な「自主防災組織連絡協議会」を設立すべきである。また，市や消防本部等と密接な連携を図り，災害時に備えた防災ネットワークづくりの推進を積極的に実施するべきである。
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