【横浜バンクカードＳｕｉｃａ特約】第１条（本特約の目的）
本特約は、株式会社横浜銀行（以下「当行」といいます。）および東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。
）の発行する「横浜バンクカードＳｕｉｃａ」（以下「本件カード」といいます。）の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。
第２条（本件カードの発行）
１．本件カードは、当行が「横浜バンクカード会員規定」（以下「会員規定」といいます。）第４条第１項第１号、第２号、第３号、第４号、第７号および第８号で定める機能（以下「キャッシュカード等の機能」といいます。
）と会員規定第４条第１項第５号および第６号で定める機能および「ビューＴｙｐｅⅡ提携カードに関する特約」に定めるクレジットカードとしての機能（以下「クレジットカード機能」といいます。
）と、ＪＲ東日本が「Ｓｕｉｃａに関する特約」、「オートチャージに関する特約」および「リンクに関する特約」に定める非接触ＩＣチップを内蔵するカードに記録された金銭的価値等（以下「Ｓｕｉｃａ」といいます。
）で提供する機能（以下「Ｓｕｉｃａ機能」といいます。）の全てを１枚のカードでご利用できるものです。
２．本件カードは、会員規定、「横浜バンクカード保証委託約款」、Ｓｕｉｃａに関する特約、オートチャージに関する特約、リンクに関する特約、ビューＴｙｐｅⅡ提携カードに関する特約および本特約を承認のうえ、当行およびＪＲ東日本（以下総称して「両社」といいます。）に発行を申し込み、両社が利用を認めた方（以下「会員」といいます。
）に対し、発行されるものとします。
３．本件カードの申し込みができるのは、個人の方のみとします。また、申し込みに先立ち、両社から会員の届出住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことを了解いただける方に限らせていただきます。
４．会員規定に基づく会員資格の審査の結果、資格を満たさない場合でも、入会申込書および提出いただいた書類は返却いたしません。
５．本件カードは、会員規定に定める本会員に発行され、家族会員のお申し込みはできません。
第３条（本件カードの貸与・回収について）
１．本件カードの所有権は、両社に帰属し、会員に貸与するものとします。
２．本件カードはカード表面に表示された会員本人以外使用できません。また会員は善良なる管理者の注意義務をもって本件カードを使用し、管理するものとします。また、会員は他人に本件カードを貸与、譲渡および質入れする等カードの占有を第三者に移転させることは一切できません。
３．両社またはそのいずれかから本件カードの返却の請求があった場合は、会員はその請求に従って、本件カードを返却するものとします。
第４条（本件カードの交付）
１．両社は、本件カードの作成について第三者に委託して作成することができるものとします。また、本件カードの交付についても、両社が指定する委託先から会員の届出の住所宛へ送付することができるものとします。
２．本件カードが、万が一不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、当行で所定の期間のみ保管します。この場合、会員は利用口座のある店舗に確認のうえ、その指示に従い交付を受けるものとします。所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。なお、本件カードの再発行にあたっては第９条により当行に申し出るものとします。
第５条（ショッピングサービス）
１．会員は、会員規定に定める加盟店に加え、ＪＲ東日本の指定する窓口、乗車券類発売機、指定席券売機等に本件カードを提示する等、ＪＲ東日本所定の手続きを経ることによって、ショッピングが利用できます。
２．会員は、本件カードをインプリンター加盟店（カード表面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）で利用することはできません。

第６条（キャッシングサービス）
１．会員は、日本国内において、当行が認めた利用可能枠の範囲内で、当行の現金自動支払機（以下「支払機」といいます。
）、および三井住友カード社の提携する日本国内の金融機関などのうち一部金融機関など（以下「提携先」といいます。
）の支払機で、登録されたクレジットカード暗号を操作することにより、当行からキャッシングサービスを受けることができます。支払機を使用してキャッシングサービスを利用する場合には、当行および提携先所定の支払機の利用に関する手数料をいただくことがあります。提携先支払機の利用に伴う手数料は、所定の方法で当行が提携先に立替えて支払い、会員は、会員規定第１２条第４項に定める方法により支払うものとします。
２．会員は、前項に定める支払機に加え、ＪＲ東日本所定の支払機で、登録されたクレジットカード暗号を操作することにより、当行からキャッシングサービスを受けることができます。
第７条（本件カードの盗難・紛失等）
１．会員が、本件カードを紛失、盗取された場合、本件カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、会員規定第２７条第３項、第４項および第５項に従い、速やかに当行に連絡を行うものとし、当行からその事実をＪＲ東日本に通知します。
２．前項の連絡を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続きにしたがって、当行はカードによる利用口座からの預金の払い戻し、ショッピングサービスおよびキャッシングサービスの停止の措置を講じ、ＪＲ東日本はＳｕｉｃａ機能の利用を停止します。両社またはそのいずれかのシステムが休止している間に連絡を受け付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。
これは本件カードの利用の安全を図るための措置であり、万が一当該連絡における会員の誤りなどで本件カードが使用できないことが生じても、両社は責任を負いません。
３．盗難・紛失等により被る損害については、キャッシュカード等の機能およびクレジットカード機能に関しては会員規定が、Ｓｕｉｃａ機能に関しては Ｓｕｉｃａに関する特約およびオートチャージに関する特約がそれぞれ適用されるものとします。
第８条（届け出事項の変更）
１．会員の氏名、住所、勤務先、電話番号その他届出事項に変更があったときには、ただちに当行所定の書面により利用口座のある店舗に届け出てください。会員から届出書面による届出があった場合、当該届出内容を当行はＪＲ東日本へ連絡します。
２．氏名に変更がある場合には、会員は、第９条に定める本件カードの再発行の手続きを行うとともに、本件カードを当行に返却するものとします。
３．第１項の届け出を怠るなど会員の責に帰すべき事由により、当行またはＪＲ東日本から届け出の氏名、住所にあてて通知または送付した書類等が延着し、もしくは到着しなかった場合、または会員がこれを受領しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第９条（本件カードの再発行等）
１．会員は、本件カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行を、当行に対し申し出を行い、両社が再発行を承認した場合には、本件カードを再発行するものとします。なお、再発行にあたっては相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．本件カードの再発行の申し込み時に、会員が本件カードを所持していた場合、本件カードを返却するものとします。
３．本件カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるまでの間は、キャッシュカード等の機能、クレジットカード機能およびＳｕｉｃａ機能の利用はできないものとします。これに伴って、万が一損害などが発生したとしても両社は責任を負いません。
４．本件カードを再発行する場合には、両社所定の手数料をいただく場合があります。
第１０条（本件カードの有効期限）

１．本件カードには有効期限があり、キャッシュカード等の機能、クレジットカード機能およびＳｕｉｃａ機能に共通の有効期限です。
２．本件カードの有効期限が到来するまでに、両社が契約の継続を認めたときは、新たな有効期限を記載したカード（以下「更新カード」といいます。
）をあらかじめ会員に交付します。
３．前項の場合において、契約の継続の可否に関わらず、有効期限が到来した本件カードは、キャッシュカード等の機能、クレジットカード機能およびＳｕｉｃａ機能ともに、有効期限をもって終了するものとします。
４．会員が第８条第１項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、これに伴う不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第１１条（本件カードの利用停止等）
１．両社は、会員が本特約等の本件カードに係わる規定等に違反したとき、または違反するおそれがあると判断したときは、会員に事前に通知、催告等をすることなく、両社は本件カードに係わる機能の一部もしくは全部の利用を停止しまたは利用資格を取り消すこと（以下「利用停止等」といいます。）ができます。
２．利用停止等の場合には、両社は、会員に事前に通知、催告等をすることなく、本件カードが利用可能な支払機や会員規約に定める加盟店等を通じて、本件カードの回収をすることができるものとします。
３．前２項により、本件カードの利用が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出印章を持参のうえ、利用口座のある店舗に申し出てください。この場合、両社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人の届けを提出することにより、利用停止等を解除することがあります。
４．利用停止等に伴って会員に生じる不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第１２条（解約等）
会員は、本件カードを解約する場合、本件カードを添えて当行所定の書面を利用口座のある店舗に提出するものとします。当行は書面受付後、ＪＲ東日本へその解約の事実を連絡します。
第１３条（機能の分離）
会員は、本件カードについて、キャッシュカード等の機能、クレジットカード機能ならびにＳｕｉｃａ機能のうち単独または複数の機能を他の機能と切り離して解約することはできません。
第１４条（規定の適用）
本特約において特に定めがない場合は、会員規定、Ｓｕｉｃａに関する特約、オートチャージに関する特約、リンクに関する特約およびビューＴｙｐｅⅡ提携カードに関する特約、その他当行およびＪＲ東日本が定める規定を適用するものとします。
第１５条（規定の改訂）
１．本特約を変更する場合、当行またはＪＲ東日本のいずれか、または両社が、その変更内容または新特約を会員に通知または公表します。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
２．両社は、次のいずれかに該当した場合、会員が前項の変更内容に同意したものとみなします。
（１）会員が、前項の通知または公表後に本件カードを利用したとき。
（２）会員が、前項の通知または公表から１ヵ月以内に変更内容を同意しない旨の申し出を行わないとき。