安芸太田町
定住促進住宅整備事業
募集要項（案）

令和５年７月 31 日
安芸太田町

＜目次＞

第１ 募集要項等……………………………………………………………………………１
第２ 特定事業の概要 ……………………………………………………………………２
１ 特定事業の内容………………………………………………………………………………２

第３ 民間事業者の募集及び選定に係る事項 …………………………………５
１ 募集および選定の方法………………………………………………………………………５
２ 公募参加者が備えるべき参加資格要件……………………………………………………５
３ 審査及び優先交渉権者の選定に関する事項………………………………………………７
４ 募集公告………………………………………………………………………………………８
５ 募集要項等に関する説明会の開催…………………………………………………………８
６ 事前調査の申請………………………………………………………………………………８
７ 募集要項等に係る質問の受付・回答………………………………………………………９８ 募集参加表明及び資格審査…………………………………………………………………９
９ 応募……………………………………………………………………………………………10
10 優先交渉権者の決定方法……………………………………………………………………13
11 手続きにおける交渉の有無…………………………………………………………………13
12 基本協定の締結………………………………………………………………………………14
13 特別目的会社の設立…………………………………………………………………………14
14 SPC の指定管理者の指定について …………………………………………………………14
15 事業契約の締結等……………………………………………………………………………14
16 議会の議決に付すべき契約の締結…………………………………………………………15
17 その他…………………………………………………………………………………………15

第４ 事業実施に関する事項 …………………………………………………………15
１ SPC の権利義務に関する制限 ………………………………………………………………15
２ 町と SPC の責任区分…………………………………………………………………………15
３ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 …………16
４ 事業実施に関する事項 ……………………………………………………………………16
５ その他…………………………………………………………………………………………17
６ 本事業に関する町の担当部署及びｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務委託事業者並びにその協力法人…17

リスク分担表 ………………………………………………………………18
別記様式
様式１（募集要項（案）等説明会参加申込書） ……………………………………………20
様式２（事前調査申請書） ……………………………………………………………………21
様式３（募集要項（案）等に関する質問書） ………………………………………………22

付属資料
別添資料１「様式集」
別添資料２「要求水準書（案）」
別添資料３「優先交渉権者決定基準（案）」
別添資料４「基本協定書（案）」
別添資料５「事業契約書（案）」第１ 募集要項等
安芸太田町（以下「町」という。）は、安芸太田町定住促進住宅整備事業「以下「本事業」という。」について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、財政資金の効率的活用を図るため、本事業を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号、以下「PFI 法」という。）第７条に基づく「特定事業」として選定し、公表した。
この募集要項は、町が、本事業を実施する民間事業者（以下「SPC」という。）を公募プ
ロポーザル方式により募集及び選定するに当たり、公表するものである。
本事業の基本的な考え方については、令和５年３月 30 日に公表した「安芸太田町定住促進住宅整備事業（仮称）実施方針（案）」（以下「実施方針」という。）と同様である
が、本事業の条件等について、実施方針に係る質問・意見を反映しているので、応募者は、本募集要項の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出するものとする。
本事業の名称については、「安芸太田町定住促進住宅整備事業」と称するものとする。
なお、本募集要項に併せて交付する次の別添資料についても募集要項と一体の資料とし、これらの全資料を含めて「募集要項等」と定義する。
別添資料１「安芸太田町定住促進住宅整備事業 様式集」（以下「様式集」という。）
別添資料２「安芸太田町定住促進住宅整備事業 要求水準書（案）」（以下「要求水準書（案）」という。
別添資料３「安芸太田町定住促進住宅整備事業 優先交渉権者決定基準（案）」（以下「優先交渉権者決定基準（案）という。」
別添資料４「安芸太田町定住促進住宅整備事業 基本協定書（案）」（以下「基本協定書（案）」という。）
別添資料５「安芸太田町定住促進住宅整備事業 事業契約書（案）」（以下「事業契約書（案）」という。）-1-

第２ 特定事業の概要
１．特定事業の内容（１）事業の名称
安芸太田町定住促進住宅整備事業（以下「本事業」という。）（２）本事業に供される公共施設等の種類
安芸太田町地域優良賃貸住宅（以下「本施設」という。）（３）公共施設等の管理者の名称
安芸太田町長橋本博明（４）事業目的
本事業は「安芸太田町第２次総合計画」に基づき、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（令和 11 年法律第 117 号、以下｢ＰＦＩ法｣という。）」を活用し、民間のノウハウによる質の高いサービスの導入や町財政の平準化等を図りつつ、子育て世代を主軸とした中堅所得者向け定住促進住宅を、町有地等候補地内に供給するものである。
これによって、快適な住まい環境を創出し、安芸太田町の定住人口の増加や地域の活性化を図ることを目的として実施する。
また、本事業の実施にあたり、特に以下の４点の事項に配慮し実施するものとする。
１) 良質なサービスの提供及びコストの縮減
本事業の実施に当たっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した効
率的かつ効果的な設計、建設、工事監理及び維持管理・運営・入居者誘致を行うことにより、安芸太田町に住むことの魅力を感じることができる良質な住環境・生活
環境サービス提供を図ることとする。また、30 年間の事業期間はもとより、その後の町の運営・維持管理を含むライフサイクルコストの縮減が図られるものとする。
２) 周辺環境との調和
本事業の事業計画地は、別紙に示す 10 箇所の候補地の中から、民間事業者が提案する定住促進のコンセプトに合致する対象地を選択、周辺地域の特性や周辺公共施設等と連動して、町の定住人口の増加や活性化に資する今後の一連の定住促進対策の第１弾として期待する。したがって本施設の整備にあたっては、選択した候補
地に調和した建築の意匠や外構の整備等を図るものとする。
３) 地域経済の活性化等
本事業は、町が実施する公共事業であることから、その実施に当たっては、町内
企業や町民の参入による地域経済への貢献がなされるよう配慮するものとする。
４）子育て支援
本施設の整備にあたっては、特に安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるとともに、楽しく快適な安芸太田町暮らしが送れるよう、子育てに適した施設となるよう配慮するとともに、新
しく入居される方々が地域のコミュニティに溶け込めるような活動をするなどの提案を希望する。

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（５）事業手法
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、町がリストアップした候補地の中から、民間事業者が選定した用地に民間事業者（以下、事業者という。）が新たに本施設を設計、建設及び工事監理した後、町に本施設の所有権を移転し、民間事業者が所有権移転後の事
業期間中に係る維持管理・入居者の誘致、入居者に対するサービス提供、家賃徴収な
どの運営を遂行する方式（PFI-BTO：Build Transfer Operate）により実施するものとする。
（６）業務の範囲
事業者が実施する業務（以下「本業務」という。）は以下のとおりとする。
１）本施設の整備① 本施設の整備に係る事前調査・設計業務及び関連業務（住宅棟の基本設計、実施設計とともに、敷地全体の外構・駐車場計画を含む。）② 本施設の整備に係る建設業務及び関連業務③ 本施設の整備に係る工事監理業務及び関連業務④ 本施設の整備に係る近隣対応・対策業務及び関連業務⑤ 本施設の整備に係るテレビ電波受信障害調査・対策業務及び関連業務⑥ 上記各項目に伴う各種申請等業務⑦ 上記各項目に伴う町の交付金申請手続等の支援業務⑧ 本施設の引渡しに係る一切の業務
２）本施設の維持管理① 本施設の維持管理に係る昇降機点検保守管理業務（昇降機が提案に含まれる場
合）② 本施設の維持管理に係る消防設備等及び建築設備点検保守管理業務③ 本施設の維持管理に係る受水槽清掃業務（受水槽設置が提案に含まれる場合）④ 本施設の維持管理に係るテレビ電波受信障害対策施設点検保守管理業務⑤ 本施設の維持管理に係る緊急通報システム点検保守管理業務（緊急通報システムが提案に含まれる場合）⑥ 上記各項目に伴う各種申請等業務及び関連業務⑦ 本施設の維持管理に係る共用部・敷地内清掃業務⑧ 本施設の維持管理に係る警備業務⑨ 本施設の維持管理に係る植栽・外構・駐車場施設管理業務⑩ 本施設の維持管理に係る修繕業務（大規模修繕を除く。ただし、大規模修繕計
画立案業務・見積業務は含む。）⑪ 本施設の入居者募集の宣伝業務⑫ 本施設の敷金・家賃等の徴収・町への納入業務⑬ 上記各項目に伴う町の交付金申請手続等の支援業務
３）その他
入居者・周辺住民の利便性快適性の向上、地域の活性化に寄与する民間収益施設
や事業の誘致を期待する。本提案により、町の収入が見込める場合は、提案審査の際、加点項目となるため留意すること。

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（７）事業期間
本事業の事業期間は、事業契約の町議会における議決を受け、事業契約締結の日から令和 36 年 3 月 31 日までとする。
ただし、提案により、施設の引き渡し時期が早まった場合は、早まった期間相当の事業期間、終了時期を早めるものとする。
（８）本事業のスケジュール（予定）
令和５年６月
債務負担行為の設定に関する議案提出・議決
令和５年７月特定事業の選定・公表
令和５年７月募集要項等の公表
令和５年８月募集要項等の説明会
令和５年８月募集要項等に関する質問の受付
令和５年８月募集要項等に関する質問回答の公表
令和５年９月
参加表明書・競争参加資格申請書の受付
令和５年９月
参加資格確認審査の結果の通知
令和５年１１月
提案書の受付
令和６年１月
プレゼンテーションの実施
最優秀提案書の選定、優先交渉権者の決定、公表
基本協定の締結、審査講評の公表
令和６年２月SPC との事業仮契約の締結
令和６年３月議会契約承認・事業本契約
令和６年４月～調査・設計・建設開始
令和７月２月竣工・引き渡し
令和７年４月維持管理・運営業務期間
令和３６年３月
事業契約終了（９）支払に関する事項
町の事業者に対する支払は、事業者が実施する本事業における本施設の整備業務に係る対価（サービス対価Ａ）と本施設の維持管理・運営業務に係るサービス対価（サービス対価Ｂ）とする。
町は、本施設の整備業務に係る対価については、本施設の町への引渡しが完了した
日から事業契約期間中に、事業者に対し、町と事業者の間で締結する事業契約書添付
支払い表に定める額を 30 年間の割賦方式により、年４回（４月末、７月末、10 月
末、１月末（初年度の最初の支払いは７月末、最終年度の支払いは、翌４月末）に元利均等方式で支払うものとする。
ただし、本事業は、「地域優良賃貸住宅」の建設に関する国の交付金の充当及び過疎債の充当を予定しており、本施設の町への引渡しが完了した日から 60 日以内に、本事業の交付対象施設建設費の概ね 80％を支払い、残りの 20％を割賦の対象とする
ものとする。（ただし、国による交付金の支給率は、年度により変動することがある
ため、この時点での支払額は、令和６年４月の交付決定後確定されるものであることに留意すること。）。
また、本施設の維持管理・運営業務に係るサービス対価Ｂについて、町は、本施設の町への引渡しが完了した日から事業契約期間中に、事業者に対し、事業契約書に定める額を事業期間に渡り,平準化して年４回（７月、10 月、１月、４月）支払うもの
とする。

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（10）本事業に必要と想定される根拠法令等
本事業を実施するにあたり、本事業に関連する法令、基準等を遵守するものとする。
民間事業者が順守すべき文書の順位は、事業契約書、募集要項、要求水準書等質疑応答・要求水準書の順に高位とすることを原則とする。また、提案書記載の内容は必ず順守することとし、未達の場合は、違約金の支払い協議の対象となることに留意すること。
※ 以上の参考基準等の解釈や参考基準等間の解釈に関して疑義が生じた場合は、別途、町と協議の上、適用について決定する。
（11）募集要項等の変更
募集要項公表後における民間事業者からの質問や民間事業者へのヒアリング結果等を踏まえ、募集要項等の内容を見直し、変更を行うことがある。
なお、変更を行った場合は、速やかにその内容を本町のホームページへの掲載により公表する。
第３ 民間事業者の募集及び選定に係る事項
１．募集及び選定の方法
民間事業者の募集及び選定は、競争性の担保及び透明性の確保に配慮し、公募プロポーザル方式で行う。
２．公募参加者の備えるべき参加要件等（１）公募参加者の参加要件
公募参加者は、本施設の設計に当たる者（以下「設計企業」という。）、本施設の工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。）、本施設の建設に当たる者（以下「建設企業」という。）、本施設の維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）、本施設の運営に当たる者（以下「運営企業」という。）、SPC のマネージメントに当たる者（以下「マネージメント企業」という。）、本事業に必要な資金調達の調整に当たる者（以下「資金調達企業」という）等で構成されるグループ（以下「公募参加グループ」という）とする。
１) 設計企業・工事監理企業・建設企業・維持管理企業・運営企業は、必ず公募参加
グループに含むこと。マネージメント企業、資金調達企業は必ずしも公募参加グループに含まなくてもよい。
２) 公募参加者は、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時に、公募参加グルー
プの、設計・工事監理・建設・維持管理・運営等すべての参加企業（以下「構成企業」という）を明らかにすること。
３) 公募参加者は公募参加グループ全体の代表企業を選定し、代表企業は、公募業務の窓口企業・SPC の最大株主となること。
なお、設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務については、町が募集要項等において提示する当該業務の一部を、第三者（以下「協力企業」という）に再委
託（再発注）することが可能なものとするが、提案書に協力企業名を明示すること。
４) 参加表明書の提出時に構成企業・協力企業名及び代表企業名を明記し、必ず代表企業が公募に関する手続を行うこと。
＊ 構成企業とは、SPC から直接、業務を受託する企業をいう。

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＊ 協力企業とは、構成企業から、業務を受託する企業をいう。
５) 参加表明書により参加の意思を表明した公募参加グループの代表企業の変更は認めない。
６) 参加表明書により参加の意思を表明した公募参加グループの構成企業の変更も原
則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、町と協議を行い、提案書の受付期限日の前日までに町が承諾した場合に限り、代表企業を除く構成企
業の変更及び追加を行うことができる。
７) 構成企業・協力企業は、他の公募参加グループの構成企業・協力企業として重複参加は認めない。
＊ 安芸太田町に本店・本社・主要な営業所（支店等）を持つ企業が公募参加グループに構成企業・協力企業として参加している場合は、その参加企業数に応じ、審査の際、地域貢献点を加点するものとする。（加点の方法・点数は、優先交渉
権者決定基準に示す。）
また、本事業の事業費のうち、町内企業に支払われる金額が多い企業には、金額、事業費総額に占める割合に応じ、加点する。
（２）公募参加グループの構成企業の資格要件
公募参加グループの構成企業のうち、設計企業、建設企業は、それぞれ以下の資格
要件を満たすものとする。
なお、複数の資格要件を満たす者は、複数の業務を実施することができる。また、設計企業、建設企業は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとするが、複数の企業の場合であっては、少なくとも１社は以下の資格要件を満たしているものとする。
１) 設計企業① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。
② 平成２５年以降に、提案する施設と同等の設計実績を有すること。
※ 工事監理は、設計企業もしくは工事監理担当企業が行うこと。ただし、設計
企業と建設企業が同一の場合には、当該の設計企業以外の工事監理企業を、グループに含めること。
なお、その場合の工事監理企業の資格要件は、設計企業と同じとする。
２) 建設企業① 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、建築一式工事および土木一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
② 平成２５年以降に、提案する施設と同等の建設実績を有すること。
（３）公募参加企業又は公募参加グループの構成企業の制限
以下に該当する者は、公募参加企業、公募参加グループの構成企業になれないものとする。
なお、資格要件確認のため、警察に照会する場合がある。
１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。
２) 会社更生法（令和 17 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けた者は除く。）
３) 民事再生法（令和 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続の申立てがなされている者。（手続開始の決定を受けた者は除く。）
４) 安芸太田町建設業者等指名除外要綱による指名停止の期間中である者。

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５) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条第１項及び第 26 条第２項の規定に基づく処分を受けている者。
６) 直前２年間の法人税、消費税又は法人町民税を滞納している者。
７）自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する場合、または次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している場合。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
８）町が本事業のために設置する事業者選定委員会の委員又はこれらの者と資本面（20％以上の株式保有）若しくは人事面（役員の兼任・社員の派遣）において関連がある者。
９）町が本事業について、導入可能性調査及びアドバイザリー業務を委託している事
業者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
町は 伊庭オフィス とアドバイザリー契約を結んでいる。
(注)「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の３０を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の３０を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねる者をいう。（以下同様とする。）（４）公募参加者の備えるべき参加要件等に関する確認基準日
公募参加者の備えるべき参加要件等に関する確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。
提案書の受付期限日（開札日）から優先交渉権者決定の日までに公募参加者の備えるべき参加要件等を欠く事態が生じた公募参加グループは失格とする。
３．審査及び優先交渉権者の選定に関する事項（１）審査に関する基本的な考え方
１）審査は、有識者、町の職員で構成する審査委員会において行うものとし、具体的な優先交渉権者の選定基準については、募集要項公表時に優先交渉権者決定基準を提示するものとする。
審査員（予定）小野 直敏（安芸太田町副町長：総括）
二見 重幸（企画課長：定住分野）
武田 雄二（建設課長：建築分野）
清胤 祐子（教育長職務代理者兼教育委員：子育て支援分野）
秋井 正宏（中小企業診断士：経営分野）
２）審査委員会においては、事業計画、施設計画、施工計画、維持管理計画、運営計
画、リスク管理計画、事業者の提案するサービス対価の額、家賃の提案額、大規模修繕費の提案、指定管理料の提案額、民間収益事業による町の収入額の各面から総-7-

合的に提案書の審査を行い、優先交渉権者を選定し、町に意見書を提出するものとする。
なお、家賃設定については、提案家賃、国の基準を踏まえて、町が行うものとする。
（２）審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うものとする。
１）資格審査① 公募参加者の備えるべき参加要件等に関する適格審査
２）提案審査① 基本的要件に関する適格審査② 優先交渉権者決定基準に基づく、事業計画、設計・施工計画、維持管理・運営
計画、地域貢献計画、事業者の提案するサービス対価の額、家賃の提案額、大規模修繕費の提案、指定管理料の提案額等の各面から総合的に行う提案書の審査
３）提案内容に対するプレゼンテーション及びヒアリング評価① 提案内容に関し、各公募参加者のヒアリングをして審査を行う。（審査の方法、審査の配点、基準、視点等は、優先交渉権者決定基準に示す。）
４．公募公告公募公告は、令和５年７月 31 日（月）とし、募集要項等と共に、本町のホームペー
ジにおいて公表する。
５．募集要項等に関する説明会の開催
本事業に対する民間事業者の参入促進に向け、事業内容、募集参加の手続き及び優先交渉権者選定に関する事項等について、町の考え方を説明するため、募集要項等の説明会を以下のとおり開催する。
なお、説明会の開催日時、開催場所及び参加申込み方法等は次のとおりとする。
（１）日時及び場所① 開催日時
令和５年８月 10 日（木）午後１時 30 分から午後３時 00 分まで② 開催場所
安芸太田町役場東館２階大集会室③ 説明資料参加にあたっては、町のホームページより、募集要項（案）等
をダウンロードして持参すること。
(２) 参加申込方法① 申込日時
令和５年８月８日（火）午後５時まで② 申込方法
募集要項（案）等に関する説明会への参加を希望する民間事業者
は、「募集要項等説明会参加申込書」（別記様式１）に所定の事項を記載のうえ、本事業に関する窓口へ電子メールでのファイル添付にて送付すること。なお、電子メールは、「安芸太田町定住促進住宅 PFI 説明会」の件名で送付すること。
提出先電子メールアドレス：kensetsu@akiota.jp
６．事前調査の申請
提案書作成に関し、事前に調査等を行うことが必要な場合は、町に申し出れば許可することがあるので、調査を希望する者は、「事前調査申請書（別記様式２）に必要事項を記入のうえ、下記に提出すること。
提出先電子メールアドレス：kensetsu@akiota.jp-8-

７．募集要項等に係る質問の受付・回答
募集要項等に記載の内容に係る質問の受付、回答を以下のとおり行う。
（１）受付期間
令和５年８月 21 日（月）から令和５年８月 25 日（金）午後５時まで（２）提出方法① 質問の内容を簡潔にまとめ、「安芸太田町定住促進住宅募集要項等に係る質問書」（別記様式３）に記入の上、電子メールでファイル添付により提出すること。
なお、上記（１）に示す受付期間以外に提出された質問については受付けない。
また、持参、郵便、電話又はファックスによる質問は受け付けないので注意すること。
② 提出先：安芸太田町役場建設課③ 提出先電子メールアドレス：kensetsu@akiota.jp（注：メールタイトルは必ず「安芸太田町定住促進住宅募集要項等に係る質問書」とすること。）（３）回答の公表① 質問への回答は、以下の日程により本町のホームページへの掲載により公表する予定である。
公表予定日 令和５年８月 31 日（木）② 質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に関し、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあると町が判断した項目を除くこととし、また、質問者の名前は公表しないものとする。なお、町は、質問者に対して個別に回答は行わないが、提出のあった質問のうち、町が必要と判断した場合には、提出者に対して直接ヒアリングを行うことがある。
８．応募参加表明及び資格審査（１）提出書類募集に参加を希望する者は、公募参加グループの代表企業を応募者として、次に掲げる書類を提出し、審査を受けるものとする。
① 「参加表明書」（様式集【様式 1-1】）② 「委任状」（様式集【様式 1-2】）③ 「参加資格審査申請書」（様式集【様式 1-3】）④ 添付書類等（様式集【様式 1-4】から【様式 1-14】までを参照のこと。）（２）提出期間及び場所
提出期間及び場所は、次のとおりとする。
① 提出期間：令和５年９月１日（金）午前９時から９月 25 日（月）午後５時まで② 提出場所：安芸太田町役場建設課③ 提出方法：持参又は郵便に限定（３）資格審査
町は、提出書類に基づいて応募者が備えるべき参加資格要件並びに維持管理・運営
企業が備えるべき要件具備について審査を行う。

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（４）参加資格の審査結果及び応募参加番号の通知
応募資格の審査結果は、令和５年９月 29 日（金）までに応募者の代表企業に通知する。
この場合において、当該資格があると認めた者に対して、後記９（１）に示す応募にあたり必要となる応募参加番号は参加資格適格通知書を以て電子メールにより通知する。また、当該資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。
なお、電話又は来庁による問い合わせには回答しないものとする。
（５）応募参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
募集参加資格がないと認められた者は、町に対し、書面により説明を求めることができる。
書面の提出期限 ：令和５年 10 月６日（金）午後５時まで
書面の提出場所 ：安芸太田町役場建設課
書面の提出方法 ：「応募参加資格がないと認めた理由の説明要求書」（様式集【様式 1-11】）に記入の上、持参又は郵送での送付とし、ファックス又は電子メールによる提出は認めない。
回答期限及び方法：令和５年 10 月 13 日（金）までに、書面により回答する。
（６）応募参加資格の取消し
町は、応募参加資格があると認めたが、次の各号の一つに該当するときは、上記８（４）項の通知を取り消し、改めてその旨を通知するものとする。
ただし、応募者が、応募者の構成員のうち代表企業以外の構成員について前記３（４）に示す手当てを行い、その内容を町が書面により承認した場合はこの限りではない。
① 応募参加資格があると認めた者が、募集日時までに当該資格を喪失したとき。
② その他町が特に募集に参加させることが不適当であると認めたとき。
９．応募（１）応募参加資格があると認められた応募者は前記８（４）項に示す参加資格適格通知書を持参の上、二次（提案）審査に関する提出書類を以下の要領により提出する。
なお、応募は公募参加グループの代表企業が行うこと。
募集期間：令和５年 11 月 27 日（月）午前 9 時から午後４時まで
提出場所：安芸太田町役場建設課
提出方法：持参することとし、郵便、ファックス又は電子メールによる提出は認めない。なお、応募者の提案書は１案のみとする。
提出書類：様式集の様式 2-1 から様式 3-9 までを参照のこと。
（２）提案作成にあたり、施設整備対象地域で、ボーリング調査等現地調査が必要と考える参加者には、事前のボーリング調査等を認めるので、参加資格通知のあと、町に申し出ること。
（３）応募者については、匿名として審査を行うため、提案書のうち指定する様式については、様式の所定の欄に、前期８（４）に示す応募参加番号を記載し、応募参加グループ名、企業名、住所、企業を特定できるマーク（社章）等は記載しないこと。（様式集参照）- 10 -

（４）提案書に記入する価格
優先交渉権者決定に当たっては、価格提案書（様式集様式 2-1）に記入された価格をもって審査の価格とする。
価格提案書には、下記の価格を記載すること。
サービス対価Ａ：下記項目①～③の合計① 本施設整備費並びにその消費税及び地方消費税相当額（下記 a 及び b の合計額）
a 本施設整備費のうち、引渡し時に一時金として支払う価格並びにその消費税及び地方消費税相b 当額本施設整備費のうち、割賦により支払う価格の合計並びにその消費税及び地方消費税相当額② 本施設整備費の割賦支払により生じる割賦手数料③ SPC の設立に要する費用と SPC が事業契約期間中に要する費用とその消費税及び地方消費税相当額
サービス対価Ｂ：下記項目④の額④ 本施設維持管理・運営費並びにその消費税及び地方消費税相当額
価格Ｃ：下記項目⑤の額（参考価格）⑤ 町が大規模修繕のために、事業契約期間中毎年平準化して準備すべき価格の合計とその消費税及び地方消費税相当額（５）予定価格
本事業の予定価格は、応募者が複数グループであった場合、参加表明後に公表する。
なお、予定価格は、事業期間にわたって町が SPC に支払う本施設整備業務の対価、割賦手数料及び本施設維持管理運営業務および SPC の運営業務の対価、並びにその各金額のうち消費税対象額に対する消費税及び地方消費税相当額を単純に合計した金額（総額）であり、以下のものが含まれる。
なお、事業契約書（案）に規定する金利変動及び物価変動等に応じた改定率は見込んでいない。
ア 本施設整備費並びにその消費税及び地方消費税（10％）
イ 割賦手数料
ウ 提案に際し割賦手数料の計算に使用する基準金利※ 令和５年７月３日の全銀協 今月の TIBO レート６MONTH のレートとする。
（実際に町が返済するときの金利は、施設引き渡し日の２営業日前の基準金利となることに留意すること）（６）応募資格認定から応募までの間の構成員の変更等
構成員等の変更又は追加がある場合は、事前に担当職員の承諾を得てから構成員の変更追加承諾願（様式集様式 1-12）を提出すること。
（７）応募の辞退
応募参加資格があると認められた応募者が募集を辞退する場合は、「応募辞退届」（様式集様式 1-13）を持参すること。
提出期限：令和５年 11 月 27 日（月）午後５時まで
提出場所：安芸太田町役場建設課- 11 -

（８）応募の棄権
応募参加資格があると認められた応募者が、（１）に示す募集期間に、募集に参加
しない場合は、棄権したものとみなす。
（９）公正な募集の確保
応募者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第54 号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に募集を執行できないと認められる場合又はその恐れがある場合は、当該応募者を参加させず、又は募集の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。
（10）募集の延期・中止
募集が公正に執行することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合には、募集の執行を延期し、若しくは中止することがある。
（11）応募の無効
次のいずれかに該当する応募は無効とする。
① 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する者のした応募② 応募者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の応募並びに応募に関する条件に違反した応募③ 提案書記載の価格、氏名その他の事項を確認できない応募④ 提案書記載の価格を加除訂正した応募及び記名押印のない応募⑤ 同一の応募者又はその代表者が同一事項に二通以上の応募をした応募⑥ 同一人が二人以上の応募者の代理人としてした応募⑦ 委任状を持参しない代理人がした応募⑧ 談合その他不正の行為があったと認められる応募⑨ 郵便又は電信による応募⑩ ①から⑨までに掲げる者のほか、募集に関する条件に違反した応募（12）応募提案書の取り扱い
ア 著作権
応募者から提出された提案書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、町は, 優
先交渉権者となった応募者から提出された提案書について、本事業の公表その他町が必要と認める場合にあっては、当該提案書の全部又は一部を無償及び無断で使用できるものとする。
また、優先交渉権者以外の応募者から提出された提案書については、本事業の公表以外には当該応募者に無断で使用しないものとする。
イ 特許権等
応募者の提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った応募者が負うものとする。
（13）提案書の変更の禁止
提案書の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。

- 12 -

（14）応募保証金
応募保証金は免除する。
10．優先交渉権者の決定方法
優先交渉権者の選定は、公募プロポーザル方式で行う。選定委員会は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって募集を行った者のうち、総合評点が最高点となる者を選定し、町長へ報告する。町長は、選定委員会の報告を尊重して優先交渉権者を決定する。
詳細は「優先交渉権者決定基準」を参照のこと。
（１）選定委員会
応募提案者の審査及び優先交渉権者候補者の選定は、選定委員会が優先交渉権者決定基準に基づき行う。
（２）審査手順
選定委員会は、応募参加資格があると認めた者から提出された提案書の内容が、町が要求する本施設整備業務及び本施設維持管理・運営業務に関する要求水準を満足することを前提とし、提案金額及び提案書の内容に係る審査を行う。
（３）プレゼンテーション・ヒアリングの実施
提案内容の説明を求める必要がある場合は、応募者にヒアリング（書類形式を含む。）を行う。
なお、その場合の詳細な日程等については、別途、応募者に対して通知するものとする。
（４）優先交渉権者の選定及び決定
選定委員会は、提案金額及び提案書の内容について、優先交渉権者決定基準に基づき審査を行い、審査の結果、最高総合評点を獲得した者を優先交渉権者候補者として
町長に報告するものとする。町長は、選定委員会の決定を尊重して、優先交渉権者を決定する。
最高総合評点に複数の提案が同点で並んだ場合は、町長と選定委員会が、協議・検討し、最高総合評点に並んだ提案の中から、町の要求に最も適していると判断できる提案を行った者を優先交渉権者として決定する。
（５）応募結果の通知及び公表
町は、優先交渉権者決定後、速やかに応募者に対して応募結果を通知するとともに、町のホームページへの掲載により応募結果を公表する。
（６）優先交渉権者を選定しない場合
町は、民間事業者の募集、応募提案の評価及び選定において、最終的に、応募者がいない、あるいは、いずれの応募者においても町の財政負担の軽減の達成が見込めな
い、すべての提案の水準が町の求める水準に達していない等の理由により、本事業を
PFI 事業として実施することが適当でないと判断した場合には、優先交渉権者を選定せず、特定事業の選定を取消すこととし、その旨を速やかに公表する。
11．手続きにおける交渉の有無
優先交渉権者決定後の契約手続きにおいて、募集条件の重要な変更は行わないこととする。

- 13 -

12．基本協定の締結
優先交渉権者となった応募者は、優先交渉権者決定後速やかに、町を相手方として、「基本協定書」に基づき、基本協定を締結しなければならないものとする。
13．特別目的会社の設立
優先交渉権者は、本事業を遂行するために会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として SPC を事業仮契約調印までに本町内に設立するものとする。SPC は、本事業以外の一切の事業ができないことを、定款等により明らかにすること。
14．SPC の指定管理者の指定について必要がある場合は、安芸太田町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例に基づき、既存町営住宅の管理を委託する場合がある。
15．事業契約の締結等（１）事業仮契約の締結
町は SPC と事業契約に係る事業仮契約を締結する。
（２）事業契約の締結
事業契約は安芸太田町議会の議決を経た後に効力を発するものとする。なお、事業契約の詳細については、「事業契約書（案）」を参照のこと。
（３）契約保証金
SPC は、施設整備業務の対価の相当する金額（割賦手数料を除く。）の 100 分の 10以上の額の契約保証金を事業契約と同時に納付しなければならない。ただし、 SPC
は、建設工事の履行を確保するため、契約保証金に代わり担保となると町が認めた有価証券等の提供又は、事業契約締結の日から本施設の引渡し予定日までを期間として、施設整備業務の対価に相当する金額の 100 分の 10 以上について、町を被保険者とする履行保証保険契約を締結することによってこれに代えることができるものとする。
SPC は、維持管理期間中、維持管理対価の年額の 100 分の 10 以上の額を、維持管理開始までに町に納付しなければならない。
（４）契約条件の変更
契約の締結に当たっては、町が入居者のサービス向上に資すること、よりよい事業遂行に資すること、町の財政負担の軽減に資すること等、変更が事業の向上に効果があると認めた場合以外、SPC の提案価格及び提案書の内容並びに募集要項等に示した
契約条件について、変更できないことに留意すること。
（５）違約金の請求
町は、SPC 又は優先交渉権者となった応募者がその責めに帰すべき事由により事業契約を締結しない場合は、契約保証金と同額を違約金として請求する。
なお、事業契約締結にかかる SPC の弁護士費用、印紙代等は、SPC の負担とする。
（６）契約締結まで至らなかった場合
優先交渉権者となった応募者が契約を締結しない場合、町は優先交渉権者となった
応募者を除く応募者のうち、優先交渉権者決定基準に基づく総合評点の高い者から順- 14 -

に契約交渉を行うことがある（地方自治法施行令第 167 条の 2 の規定に基づく随意契約）。
16．議会の議決に付すべき契約の締結
本事業は、PFI 法第 12 条の規定により安芸太田町議会の議決に付さなければならない契約であるため、議決を経た後、町が SPC に対し、事業契約を成立させる旨の意思表示をしたときに、に示す事業仮契約は、本契約として効力を生ずるものとする。
なお、町と SPC との間において、事業契約が効力を生ずるに至らなかった場合には、町及び SPC が本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、町及び SPC
は、相互に債権債務の関係は生じないものとする。
17．その他（１）情報提供
本事業に関する情報提供は、適宜、町のホームページ等を通じて行う。
（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨等使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標
準時間とする。
（３）応募に伴う費用負担
応募に伴う費用については、すべて応募者の負担とする。
また、参加資格要件に係る個別質問に要する書類、応募参加資格の審査に要する書類及び応募提案書については、返却しないものとする。
第４ 事業実施に関する事項
１．SPC の権利義務に関する制限（１）SPC の事業契約上の地位の譲渡
町の事前の書面による承諾がある場合を除き、SPC は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならないものとする。
（２）SPC の株式の譲渡・担保提供等
本事業を遂行するため設立された SPC に出資を行った者は、本事業が終了するまで
SPC の株式を保有するものとし、町の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないものとする。ただし、本事業に必要な資金を融資する融資機関が担保権を設定する場合は、除くものとする。
（３）債権の譲渡・質権設定及び債権の担保提供
SPC が、町に対して有する本事業の設計、建設及び維持管理業務の提供に係る債権の譲渡、質権の設定及びこれの担保提供は、町の事前の書面による承認がなければ行うことができないものとする。
２．町と SPC の責任区分（１）責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、SPC が担当する業務の実施に伴い- 15 -

発生するリスクについては、それを管理し、発生時の影響についても自ら負担するものとする。
（２）予想されるリスクと責任分担
町と SPC の責任の分担は、「事業契約書（案）」によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定した上で応募を行うものとする。
なお、「事業契約書（案）」に示されていない場合は、双方の協議により事業契約書（案）で定めるものとする。
（３）保険
SPC は、保険により費用化できるリスクについては、合理的な範囲で付保するものとする。
３．法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項（１）法制上及び税制上の措置に関する事項
現段階では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。
SPC が本事業を実施するに当たり、法改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合、町は SPC と協議するものとする。
（２）財政上及び金融上の支援に関する事項
SPC が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる
可能性がある場合は、町はこれらの支援を SPC が受けることができるよう協力するものとする。
（３）その他の支援に関する事項
事業実施に関し、SPC が必要とする許認可等に関して、町は必要に応じて SPC に協力するものとする。
法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、町は、SPC と協議を行うものとする。
また、PFI 法に規定する SPC の発注する工事及び測量は、平成 16 年７月 13 日より「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定する公共工事に指定され（国土交通大臣告示）、保証事業会社の業務対象に追加されているところであり、具体的な措置の内容は、応募者が、保証事業会社（西日本建設業保証株式会社等）に確認すること。
４．事業実施に関する事項（１）誠実な業務遂行義務
SPC は、応募提案書及び募集要項等並びに事業契約書（案）に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
（２）事業期間中の SPC と町の関わり
本事業は、SPC の責任において実施される。また、町は事業契約書（案）に規定する方法により、事業実施状況の確認等を行う。
本事業の安定的な継続、また、事故に際して本事業の継続性をできる限り確保する目的で、町は、SPC に対し融資を行う金融機関等の融資機関（融資団）と直接協定を締結し、当該融資機関（融資団）と協議を行うことができるものとする。

- 16 -

事業計画又は事業計画の解釈について疑義が生じた場合、町と SPC は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書（案）に規定する具体的な措置に従うものとする。
また、事業契約に関する紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判
所とする。
５．その他
事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
詳細については、「事業契約書（案）」を参照のこと。
（１）SPC の債務不履行等に起因する場合
SPC が事業契約書（案）に定める債務を履行しない場合、町は、事業契約書（案）の規定に従い SPC に是正勧告を行い、一定期間内に是正策の提出・実施を求めることができる。SPC が一定期間内に是正することができなかった場合は、町は、サービスの対価の減額又は支払停止措置を取ることとし、また、事業契約を解除することができる。
また、SPC の破産等の場合は、事業契約を解除することができる。なお、契約解除に至る事由及び措置については、事業契約書（案）で規定する。
（２）町の責めに帰すべき事由に起因する場合
町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難になった場合は、SPC は事業契約を解除することができる。
なお、契約解除に至る事由及び措置については、事業契約書（案）で規定する。
（３）その他の事由により事業の継続が困難となった場合
事業契約書（案）に定めるその事由ごとに、責任の所在による対応方法に従うものとする。
（４）事業契約に違反した場合等の取扱い
事業契約締結後、契約に違反した SPC、又は優先交渉権者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、ないしは募集等町の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適切であると認められる SPC 又は優先交渉権者となった応募者の構成員については、安芸太田町建設業者等指名除外要綱に基づき、当該事実が判明した時から 24 月の範囲内において、町が実施する募集への参加が認められなくなる場
合があることに留意すること。
６．本事業に関する町の担当部署及びアドバイザリー業務委託事業者並びにその協力法人（１）本事業に関する町の担当部署
担当部署名：安芸太田町建設課 担当：山根住
所：〒731-3180 広島県安芸太田町大字戸河内 784 番地 1
電
話：0826-28-1962
電子メールアドレス：kensetsu@akiota.jp
ホームページアドレス：https://www.akiota.jp/（２）本事業に関するアドバイザリー業務委託事業者及びその協力法人
アドバイザリー業務委託事業者 一般
伊庭オフィス 代表 伊庭良知

- 17 -

別紙１ リスク分担表
負担者

リスクの種類

リスクの種類リスクの内容

提供した情報リスク

募集要項等の記載内容の誤り及び変更に関するもの○

議会の議決を得られないことによる契約締結の遅延・中止○

上記以外の町の事由による契約締結の遅延・中止

○

契約リスク
応募リスク
政治・行政リスク

制度関
係リス
ク

法制度リスク

許認可リスク

町

事業者の事由による契約締由の遅延・中止

○

応募費用

○

本事業に直接影響を及ぼす町に関わる政策の変更・中断・中止
本事業に直接関連する根拠法令の変更、新たな規正法の成立
上記以外の法令の変更○○○

SPC が取得すべき許認可の取得遅延または取得できなかった場合○

町の事由による許認可取得遅延○

消費税の範囲変更、税率変更に関するもの○

法人の利益や運営に係る税制の新設や税率の変更

共通
税制度リスク

建物所有に関する税制の新設・変更に関するもの（町への所有権移転前）
本事業に直接影響する税制の新設・税率変更に関するもの○○○

上記以外の法人税の新設・変更に関するもの
社会リ
スク 住民対策リスク

本事業そのものに対する住民の理解が得られない場合○○

提案内容に関し、住民の理解が得られない場合○

住民からの苦情（建設時・運営・維持管理時）○

第三者賠償リスク 本事業の実施に起因して第三者に及ぼした損害
環境関連リスク

不可抗力リスク
資金調達リスク○

調査・工事による騒音・振動・地盤沈下・地下水の枯渇、大気汚染・水質汚濁・臭気・電波障害等に関する対応
町の債務不履行による中断・中止

債務不履行リスク

SPC○○

SPC 債務不履行・構成員の債務不履行等による遅延・中断・中止
天災・暴動等自然・人為的な事象のうち、通常予見不可能な事象による損害・遅延・中断・中止○▽○

民間資金調達・確保

交付金調達リスク 交付金・補助金の調達・確保
交付金変動リスク 交付率の変更
経済リ
金利変動
スク 金利リスク
工事
インフレ・デフレ年間変動１％以内の変動
上記を超える大幅な変動（１％を超えるもの）
物価変動リスク- 18 -

１％

ﾙｰﾙ
○

○
〇
〇
○
○

発注者責任リスク

町の指示の不備・発注文書・提案書の規定を超える変更による設計・工事・維持管理・運営の請負内容の変更

警備リスク

SPC の指示・判断の不備・変更による、設計・工事・維持管
理 ・運営の変更
盗難・器物破損などによる費用の増大・遅延等

請負委託リスク

SPC からの業務委託に関するリスク

○
○
○
○

支払遅延・中断リスク

要求水準・提案内容水準の未達が発見された場合の改善・補修・業務の変更等に係る費用の増大
町の支払いの遅延・中断○

入居者リスク

入居者の不法行為等による損害○安全管理リスク

建設期間・維持管理期間に事故や第３者に損害を及ぼし、遅延や損害が生じた場合

要求水準未達リスク

町が実施した測量・調査に関するもの
測量調査リスク

工事 設計変更リスク
用地確保リスク用地瑕疵リスク○○○

SPC が実施した測量・調査に関するもの○

地質障害・地中障害物・埋蔵文化財等により新たに必要となった測量・調査に関するもの○

町の提示条件・指示の不備、変更に関するもの○

SPC の提示内容、指示、判断の不備によるもの
事業用地の確保○○工事・SPC の運営等に必要な用地確保○

町が事前に公表した資料から予見できるもの○

町の公表資料から予見できない文化財・土壌汚染・埋設物
等の障害物、地質障害等に関するもの

工期変更・工事遅延リスク 町の指示および町の責めに帰すべき事由によるもの○○

SPC に起因するもの
建設コスト増大リスク
工事管理リスク瑕疵リスク

工事中止リスク
その事業終了リスク他

町に起因するもの○○

SPC に起因するもの起因するもの○

工事管理の不備によるもの○

瑕疵担保期間中に発見された瑕疵

○瑕疵担保期間終了後に通常の検査によって発見できない
隠れた瑕疵が発見された場合○町の指示によるもの○

SPC の責めに起因する中止○

事業終了手続きの諸経費・SPC の精算手続き費用○- 19 -

【様式１】

募集要項（案）等説明会参加申込書

令和

安芸太田町建設課

年

月

日

行

令和５年８月日（ ）に開催される「安芸太田町定住促進住宅整備事業」の募集要項（案）等に関する説明会への参加を希望します。

会

社

名

所

在

地

参 加 予 定 者 氏 名
所
電

属

・

話

役
番

職
号

フ ァ ッ ク ス 番 号
メ ー ル ア ド レ ス
参

加

人

数

名

※各民間事業者等の単位で提出してください。
なお、参加予定者氏名、所属・役職、電話番号、ファックス番号、メールアドレスの欄には、代表となる１名の方に関する記入のみで結構です。
※参加に当たっては、町のホームページより、実施方針（案）等をダウンロードして持参してください。
※募集要項（案）等に関する質問・意見は、別途書類形式で行うため、説明会での質問・意見は受付けません。

- 20 -

【様式２】

事前調査申請書

令和

月

月

日

「安芸太田町定住促進住宅整備事業」に係る事前調査を行いたいので、下記のとおり申
請します。
会

社

名

所

在

地

所 属 ・ 役 職
氏
電

名
話

番

号

ファックス番号
メールアドレス

事前調査の内容

調査希望日時※各民間事業者等の単位で提出してください。事前調査者の氏名、所属・役職、電話番号、ファックス番号、メール
アドレスの欄には、代表となる 1 名の方に関する記入のみで結構です。

- 21 -

【様式３】

募集要項（案）等に関する質問書

令和

月

月

日

令和５年７月31日（月）に公表されました「安芸太田町定住促進住宅整備事業」の募集
要項（案）等について、以下のとおり質問を提出します。

質

会

社

名

所

在

地

所属･役職･氏名

問
電

者

話

番

号

ファックス番号
メールアドレス
書
質

類
問

名
項

目
注）・質問内容は、具体的かつ簡潔に記入してください。

質
問
内

内

容

容

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