兵庫県立大学高等教育推進機構規程
目次
第１章 総則(第１条～第４条の６)
第２章 全学教育推進会議(第５条～第 12 条)
第３章 教学マネジメント委員会(第 12 条の２)
第４章 教養教育推進会議(第 12 条の３～第 12 条の６)
第５章 運営委員会（第 13 条）
第６章 雑則(第 14 条・第 15 条)
附 則
第１章 総則(目的)
第１条 兵庫県立大学高等教育推進機構(以下「機構」という。)は、兵庫県立大学(以下「大学」という。)の全学共通教育、教職課程教育等の教育方針に関する企画立案、実施並びに評価を行うほか、教育改革等に関る調査、研究及び企画、副専攻の設置、調整、認定等を行うことにより、大学教育（大学院教育を含む。以下同じ。）の質の向上を図ることを目的とする。
(業務)
第２条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１) 大学教育の推進のための全学的な取組に関すること。
（２) 大学教育の改革及び教学マネジメントの推進に関すること。
（３) 全学共通教育に係る教育課程に関すること。
（４) 専門教育と全学共通教育の連携に関すること。
（５) 遠隔授業の実施に関すること。
（６) 教職課程教育に係る教育課程に関すること。
（７) 副専攻の設置、調整、認定に関すること。
（８) 高等教育に関する研究に関すること。
（９) 関係機関との連携及び調整に関すること。
（10) その他前条の目的を達成するために必要なこと。
(部）
第２条の２ 機構に、次に掲げる部を置く。
（１）高等教育推進部（２）高等教養教育部（３）高等教育研究部
２ 高等教育推進部は、高等教養教育部及び高等教育研究部の所掌する事項以外の機構の所掌事項について、企画立案及び調整を行う。

３ 高等教養教育部は、全学共通教育に係る教育課程の編成及び実施に関し必要な事項について、企画立案及び調整を行う。
４ 高等教育研究部は、本学における高等教育に関する研究を行う。
(学際リーダー教育センター）
第３条 第２条に係る事項のうち副専攻に関するものを一体的かつ効果的に実施するための組織として、高等教育推進部内に学際リーダー教育センターを置く。
２ 学際リーダー教育センターに関する規程は、別に定める。
(教職教育センター)
第３条の２ 第２条に係る事項のうち、教職課程教育に関するものを一体的かつ効果的に実施するための組織として、高等教育推進部内に教職教育センターを置く。
２ 教職教育センターに関する規程は、別に定める。
(教学マネジメントセンター)
第３条の３ 第２条に係る事項のうち、教学マネジメントの推進に関するものを一体的かつ効果的に実施するための組織として、高等教育推進部内に教学マネジメントセンターを置く。
２ 教学マネジメントセンターに関する規程は、別に定める。
（高等教育研究センター）
第３条の４ 第２条に係る事項のうち、高等教育に関する研究を一体的かつ効果的に実施するための組織として、高等教育研究部内に高等教育研究センターを置く。
２ 高等教育研究センターに関する規程は、別に定める。
（職制）
第４条 機構に、次に掲げる職を置く。
(１) 機構長(２) 副機構長(３) 高等教育推進部長(４) 高等教養教育部長(５) 高等教育研究部長(６) 学際リーダー教育センター長(７) 教職教育センター長(８) 教学マネジメントセンター長(９) 高等教育研究センター長(10）高等教養教育部副部長
２ 前項に掲げるもののほか、別に定めるところにより、前４条に規定するセンターに必要な職を置くことができる。

（機構長）
第４条の２ 機構長は、学長の申出に基づき、理事長が任命する。
２ 学長は、副学長の中から機構長を指名し、前項の申出を行う。
３ 機構長は、機構の業務を総括する。
（副機構長）
第４条の３ 副機構長は、機構長の指名に基づく学長の申出に基づき、理事長が任命する。
２ 副機構長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合は、前任者の残任期間とする。
３ 副機構長は、機構長の職務を補佐し機構長が指示する機構の重要な業務を掌理する。
（部長等）
第４条の４ 高等教育推進部長は、機構長をもって充てる。
２ 高等教育推進部長は、高等教育推進部の業務を掌理する。
３ 高等教養教育部長及び高等教育研究部長は、副機構長をもって充てる。
４ 高等教養教育部副部長は、機構長の指名に基づく学長の申出に基づき、理事長が任命する。
５ 高等教養教育部副部長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合は、前任者の残任期間とする。
６ 高等教養教育部長は、高等教養教育部の業務を掌理する。
７ 高等教養教育部副部長は、高等教養教育部長の職務を補佐するとともに、東地区（国際商経学部、社会情報科学部及び看護学部）又は西地区（工学部、理学部及び環境人間学部）いずれかの地区を担当する。
８ 高等教育研究部長は、高等教育研究部の業務を掌理する。
（センター長）第４条の５ 学際リーダー教育センター長及び教学マネジメントセンター長は、機構長をもって充てる。
２ 学際リーダー教育センター長は、副専攻に関する業務を掌理する。
３ 教職教育センター長は、機構長の指名に基づく学長の申出に基づき、理事長が任命する。
４ 教職教育センター長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合は、前任者の残任期間とする。
５ 教職教育センター長は、大学の教職課程教育に関する業務を掌理する。
６ 教学マネジメントセンター長は、大学の教学マネジメントの推進に関する業務を掌理する。
７ 高等教育研究センター長は、高等教育研究部長をもって充てる。
８ 高等教育研究センター長は、本学における高等教育に関する研究に関する業務を掌理する。
（機構長補佐等）
第４条の６ 機構長は、機構長の特命事務を処理するため、機構長補佐を置くことができるものとする。
２ 機構長補佐の任期は、別に定める。
３ 第４条に掲げる職のほか、機構に常勤又は非常勤の教員等を置くことができる。
第２章 全学教育推進会議（全学教育推進会議）
第５条 高等教育推進部の業務に係る重要な事項（教学マネジメントに関することを除く。）について、 審議・調整するため、全学教育推進会議を置く。
（審議事項）
第６条 全学教育推進会議は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 教育課程の改革の企画、実施及び評価に関すること。
(２) 教育改革の企画、実施及び評価に関すること。
(３) 教職課程教育に係る重要な事項。
(４) 副専攻に係る重要な事項。
(５) 前各号に掲げるもののほか、高等教育推進部の業務に係る重要な事項。
（組織）
第７条 全学教育推進会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
(１) 機構長(２) 副機構長(３) 学部及び研究科の教務委員会等部局の教務を担当する組織を代表する教員(４) 教職教育センター長(５) 事務局長(６) 事務局教育企画部長(７) その他機構長が必要と認めた者（任期）第８条 前条第３号に掲げる委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合は、前任者の残任期間とする。
（議長）
第９条 全学教育推進会議に議長を置く。
２ 議長は、機構長をもって充てる。
３ 議長は、会務を総理し、会議を代表する。
４ 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第 10 条 全学教育推進会議は、議長が招集する。
２ 全学教育推進会議は、委員の３分の２以上の出席がなければ、開くことができない。
３ 全学教育推進会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員は、事故その他やむを得ない理由により全学教育推進会議に出席できないときは、 あらかじめ議長の承認を得て、代理人を出席させることができる。
（委員以外の者の出席）
第 11 条 議長が必要と認めた場合は、全学教育推進会議の同意を得て、委員以外の者を全学教育推進会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（部会）
第 12 条 全学教育の企画・検討・調整のため、必要に応じて部会を置くことができる。
２ 前項の部会は議長が設置することとし、設置した部会の運営に関する事項は、別に定める。
第３章 教学マネジメント委員会（教学マネジメント委員会）
第 12 条の２ 高等教育推進部の業務に係る重要な事項のうち教学マネジメントに関することについて、審議・調整するため、教学マネジメント委員会を置く。
２ 教学マネジメント委員会の運営に関する事項は、別に定める。
第４章 教養教育推進会議（教養教育推進会議）
第 12 条の３ 高等教養教育部の業務に係る重要な事項について、審議・調整するため、教養教育推進会議を置く。
（審議事項）
第 12 条の４ 教養教育推進会議は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 全学共通教育に係る教育課程の編成及び実施に関すること。（担当教員（非常勤講師 を含む。）の選定及び委嘱に関すること、時間割に係る基本的な方針の作成、学部間調整、教職課程教育及び副専攻との調整、遠隔授業の実施に関することを含む。）(２) 前号に掲げるもののほか、高等教養教育部の業務に係る重要な事項。

（組織）第 12 条の５ 教養教育推進会議は、次に掲げる委員をもって組織する。
(１) 高等教養教育部長(２) 高等教養教育部副部長(３) 教職教育センター長(４) 事務局教育企画部長(５) その他高等教養教育部長が必要と認めた者（準用）
第 12 条の６ 第９条から第 12 条までの規定は、教養教育推進会議について準用する。この場合において、第９条第２項中「機構長」とあるのは「高等教養教育部長」と、第 12 条第１項中「全学教育」とあるのは「全学共通教育」と読み替えるものとする。
第５章 運営委員会（運営委員会）
第 13 条 機構の円滑な運営を行うため、兵庫県立大学教授会規程（平成 25 年兵庫県立大学規程第 78 号）第２条第２項に規定する委員会として、高等教育推進機構運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会に関する規程は、別に定める。
第６章 雑則（庶務）
第 14 条 機構の庶務は、事務局教育企画部大学教育改革室教育改革課が行う。
（補則）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、機構の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 31 日改正）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年７月１日改正）
１ この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
２ 平成 29 年７月１日に任命される副機構長の任期は、第４条第９項の規定にかかわらず、 平成 31 年３月 31 日までとする。ただし再任を妨げない。
３ 平成 29 年７月１日に任命される委員の任期は、第８条の規定にかかわらず、平成30 年 ３月 31 日までとする。ただし再任を妨げない。
附 則（平成 31 年３月１日改正）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２３日改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月１９日改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月１９日改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月２６日改正）
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３日改正）
この規程は、令和５年４月１日から施行する附 則（令和６年３月 27 日改正）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。