平成２６年度 鳥羽商船高専年度計画
鳥羽商船高等専門学校における平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学生と保護者、教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進する PR 活動を行う。
② 県内外中学校を訪問し、教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。
③ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。
④ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、入試広報室を通して、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者への PR に努める。
また、北勢・中勢の中学校への PR 活動についても継続的に実施する。
⑤ 商船学科については、日本船主協会、全日本船舶職員協会、全日本海員組合、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。
⑥ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校の PR に努める。
⑦ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう努める。
⑧ 中学生と保護者、教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「学校説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。
⑨ 中学生を対象とした公開講座を実施する。
⑩ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の教育情報を幅広く紹介し、本校の PR に努める。
⑪ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」等を活用した女子中学生向け PR活動を行う。
⑫ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、より PR 効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用した PR に努める。
⑬ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
また、入試ミス防止のため、チェック体制の見直しを行う。
⑭ 在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検証する。
⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。
⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対して PR 活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析する。
⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてアンケート調査を実施する。
⑲ 教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。
⑳ モデルコアカリキュラム（試案）の導入に向けた準備を行う。
㉑ 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学生に周知する。
㉒ カリキュラム改正に鑑み、工業系２学科の一括募集を検討する。
（２）教育課程の編成等① 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行う。
② 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査の定期的な実施を検討する。
③ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカリキュラム改正を行う。
また、３年次までの基礎学力の補強対策を検討する。
④ TOEIC IP テストを年複数回実施する。
⑤ 学生への授業評価アンケート内容の見直しを行う。
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックし、各教員が行った改善方策を報告してもらうなど、教授方法等の改善に活用する。
⑥ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加する。
⑦ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行う。
（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。
② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を推進する。

③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科
目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的な登用を図る。
⑤ 施設環境整備計画において、女性教職員及び女子学生に配慮した施設・環境整備を推進する。
⑥ 高専機構の主催する FD 研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目標に合致した教材や教育方法の開発を図る。
② 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）を Web上に掲載し、活用を指導する。
③ 現代 GP で開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科における職業意識と職業能力の育成改善を図る。
また、大学間連携共同教育推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」の目的に沿って、海事教育システムの教育改善を試みる。
④ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試験等の単位認定を推進する。また、
TOEIC IP スコア等の一般教科関係の資格単位化を推進する。
⑤ JABEE 認定プログラム導入の検討を行う。
⑥ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。
⑦ 創造性を育む教育方法（PBL）の工夫を図る。
⑧ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇又は平日の放課後に補講授業を実施する。
⑨ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を行う。
⑩ 平成 25 年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を進める。
⑪ STCW 条約に基づく資質基準を維持する。
⑫ キャリア教育で重要な位置を占めるインターンシップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。
⑬ 産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを実施する。

⑭ インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。
（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生相談室における学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。
② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。
③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
④ 新入生オリエンテーション、リーダーストレーニング等の研修を実施する。
⑤ 課外活動について、指導・支援体制を充実させるために学外の経験者を指導員として委嘱する。
⑥ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。
⑦ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう、「学級担任のしおり」の改訂を行う。
⑧ 図書館の「英文多読」コーナー、教育・研究等図書の充実及び環境整備を推進する。
⑨ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。
⑩ 入寮希望者の傾向や学生寮での生活・学習環境を分析し、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
⑪ 授業料免除や奨学金制度について、学内掲示板や担任教員を通じて学生への周知を図るほか、ホームページ等によって情報の提供を行う。
⑫ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。
⑬ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を開催する。
⑭ 教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連携を深め、求人の継続的確保を図る。
⑮ 企業訪問及び関係諸機関等において、船員への求人情報を収集し、船員としての就職率を上げるための取組を行う。
⑯ 海上就職への志向性を高めるとともに、外航海運会社就職のために必要とされる専
門知識、英語力及びコミュニケーション能力を向上させる取組みを行う。
（６）教育環境の整備・活用① 練習船の有効利用（PR 活動を含む）を練習船運航委員会において検討し、実施する。
② 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。
③ 全学的な視点での将来計画、バリアフリー及び省エネ対策等を踏まえた施設環境整備計画の策定に着手する。
④ 安全、快適な教育環境を配慮した省エネ対策を推進する。

⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。
⑥ 教職員に対して、心肺蘇生法及び自動体外式除細動器（AED）の使用方法を教授し、救命に関する正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習会を実施する。
⑦ 男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。
外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。
２ 研究や社会連携に関する事項① 科学研究費補助金の応募説明会等を開催するなど、応募・採択件数の増加に努める。
② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。
③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。
④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、受託研究・共同研究を積極的に行う。
⑤ 知的財産に関する講習会等を開催する。
⑥ 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等とのニ－ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
⑦ 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。
⑧ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。
⑨ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを反映させる。
⑩ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努める。
⑪ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高めるため、フェスタ等の地域イベントに出展する。
⑫ 地元の広報紙等に図書館の利用案内の掲載を依頼し、一般市民の利用促進を図る。
３ 国際交流に関する事項① 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
② シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル工科大学との国際交流の推進に努める。

③ 海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。
④ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施設及び設備整備を促進する。
⑤ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し参加させる。
４ 管理運営に関する事項

① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。
② 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
③ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュアル、事務引継マニュアルの整備を行う。
④ 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。併せて、自動車、事務用パソコンなどのリース・レンタル化を検討し、計画的に移行する。
⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。
⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。
⑦ 事務職員については、国立大学法人等との人事交流を計画的に行う。
⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの策定並びに既存資料の改訂を行う。
５ 業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
６ その他① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。