平成30年６月６日

株

主各

位

第92回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
そ の 他 有 価 証 券：時価のあるもの ……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
未 成 工 事 支 出 金：個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金は、完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
（3）工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
― 1 ―（4）賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
― 2 ―（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………

2,151 百万円

２．保証債務等
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
保 証 債 務 額 …………………………………………………………

565 百万円

３．担保に供している資産
建物 …………………………………………………………
土
地 …………………………………………………………
投 資 有 価 証 券 …………………………………………………………

193 百万円
455 百万円
13 百万円（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金 …………………………………………………………
長 期 借 入 金 …………………………………………………………

522 百万円
691 百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
完成工事未収入金 …………………………………………………………

31 百万円― 3 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高 ………………………………… 完成工事高37 百万円

２．工事進行基準による完成工事高 …………………………………………… 61,778 百万円
３．売上原価のうち工事損失引当金繰入額 ……………………………………

16 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

発 行 済 株 式
普通株

合式

計

自己株

式

普通株

式

合計

36,342,000株―

29,073,600株

7,268,400株

36,342,000株―

29,073,600株

7,268,400株

112,024株

2,836株

91,480株

23,380株

112,024株

2,836株

91,480株

23,380株（注）1．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2．普通株式の発行済株式総数の減少29,073,600株は、株式併合によるものであります。
3．普通株式の自己株式の株式数の増加2,836株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加83株及び単元未満株式の買取りによる増加2,753株（株式併合前2,325株、株式併合後428株）によるものであります。
4．普通株式の自己株式の株式数の減少91,480株は、株式併合によるものであります。

― 4 ―２．配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配 当 金
1株当たり配当の原資の 総 額
配 当 額

平成29年６月28日
普 通 株 式 326百万円 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

9.00円

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日（2）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当事業年度中のものに関する事項
平成30年６月27日開催予定の定時株主総会において、配当に関する事項を議案とする予定であります。
決議

株式の種類

配 当 金
1株当たり配当の原資の 総 額
配 当 額

基

準日

効力発生日

平成30年６月27日
普 通 株 式 579百万円 利益剰余金 80.00円 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会(予定)― 5 ―３．当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
決

議

株式の種類

株式の数

平成17年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,000株平成18年12月15日
取 締役
会

普通株式

2,000株

平成19年６月28日
取 締
役
会

普通株式

2,000株

平成20年６月27日
取 締役
会

普通株式

2,000株

平成21年６月26日
取 締
役
会

普通株式

2,000株

平成22年６月29日
取 締役
会

普通株式

2,000株

平成23年６月29日
取 締役
会

普通株式

2,000株

平成24年６月28日
取 締
役
会

普通株式

2,000株

平成25年６月27日
取 締役
会

普通株式

2,000株

平成26年６月27日
取 締役
会

普通株式

4,000株平成27年７月30日
取 締
役
会

普通株式

10,000株

平成28年６月28日
取 締役
会普通株式

10,000株（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより、新株予約権の目的となる株式の数が変更になっております。

― 6 ―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
工事未払・未払費用
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

96 百万円398 百万円
44 百万円
112 百万円
191 百万円
73 百万円239 百万円
1,157 百万円
△ 193 百万円
963 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 138 百万円
△ 138 百万円

繰延税金資産の純額

825 百万円― 7 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。
営業債務である支払手形及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 8 ―（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預金21,593

21,593―（2）受取手形

2,247

2,247

―

（3）完成工事未収入金

24,46024,460―

その他有価証券

1,603

1,603

―

（5）破産更生債権等

132

―

―

―

49,90449,904―（1）支払手形

13,224

13,224―（2）工事未払金

12,985

12,985―（3）短期借入金

1,524

1,524

―

（4）長期借入金

1,853

1,825

△ 28

計

29,58829,559△ 28

デリバティブ取引―――（4）投資有価証券貸倒引当金（＊）

資負産

債

計

△ 132

（＊）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金預金、（2）受取手形、（3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負 債（1）支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（4）参照）。
（注）2．非上場株式（貸借対照表計上額39百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県において、賃貸商業施設（土地を含む。）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

時653百万円

価681百万円（注）1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 12 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

㈱マルハン

被所有
直接32.44％
間接 ― ％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

工事の請負 37百万円

完成工事
未収入金

31百万円

営業上の取引
役員の兼任
２名（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負価格については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,377円92銭
490円67銭（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

― 13 ―

（その他の注記）
１. 当事業年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日残高に含まれております。
受 取 手 形 …………………………………………………………
26 百万円支 払 手 形 …………………………………………………………
16 百万円
２. 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

賃貸用不動産場所

種

兵庫県たつの市
合類

建物、構築物及び土地計

減損損失
323百万円
323百万円

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において、不動産事業用資産のうち、一部売却方針の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物179百万円、構築物３百万円及び土地140百万円であります。
なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
３. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―