市内で頑張る事業者の皆様へ

2024 年度

恵那市商工振興補助金のご案内
恵那市商工振興補助金は、恵那市の商工業振興を促進するため、補助対象事業者が行う事業に、恵那市が予算の範囲内で補助金を交付するものです。

恵那市商工観光部商工課
電話 0573-26-6829
Fax 0573-26-2861

恵那市長島町正家 1-1-1

https://www.city.ena.lg.jp/
Mail：business@city.ena.lg.jp

補助対象となる事業者
商工会議所、商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者
補助申請の受付期間
令和６年４月１日（月）～令和７年３月２１日（金）※予算の範囲を超えた時点で終了となります。

補助対象となる事業期間
交付決定日～令和 7 年３月３１日（月）※令和７年３月３１日までに製作・工事など事業に係るすべてが完了し、それに係る経費の支払いが終わっているもののみが対象となります。

補助額
対象経費から他の補助金等を控除した額のうち、市内業者へ発注した経費の１／２以内、市外業者へ発注した経費の1/4 以内で計算した額（企業展等出展支援事業、副業人材活用支援事業、キャッシュレス決済端末導入促進事業、省エネルギー設備導入支援事業、環境価値創出支援事業は除く。また、メニューにより上限額があります）※消費税は補助対象外です。
補助金の利用回数
１事業者様に申請いただける回数は、１年度に１回だけです。
補助金申請から補助金お支払いまでの流れ

補助申請☞恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて市に「補助金等交付申請書」を提出してください。（環境価値創出支援事業を除く）（環境価値創出支援事業を除く）☞市で「補助金等交付申請書」の内容を確認し、補助対象事業、補助対象経費に該当するかを審査し交付決定ます。審査結果を「交付決定通知書」として申請者様に通知します。
審査結果を「交付決定」として通知します。
☞「補助金等交付決定通知書」の通知後、事業を実施してください。「交付決定」前に着手したものは補事業実施

助の対象となりませんのでご注意ください。
☞すべての事業が完了したら恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて市に「補助事業等実実績報告績報告書」を提出してください。
☞市で「補助事業等実績報告書」の内容を確認し、補助金額を確定します。結果を「補助金等交付確確定通知定通知書」として申請者様に通知します。
☞「補助金等交付確定通知書」に掲載した補助金額を１～2 週間程度でご指定の金融機関口座にお支払い振込みします。
これで補助金の手続きは完了となります。

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■市内の商工業を応援する補助金メニュー
新たに商品やサービスを開発したい
１．恵那ブランド新商品開発支援事業 ～新商品・サービスの開発を支援～
項目【一部改変】

新商品・サービス開発

補助対象事業

補助対象経費限度額■新商品・サービスの試作品の開発（工業製品を除く）

謝金、研究開発費、外注費、原材料■えなブランド申請のための商品の改良ま費、販売促進費等20 万円

たは開発（えなブランド認定品含む）
６次産業化により新商品・サービスを開発するため、事業者が行う新たな施設・設備 工事費、外注費及びこれに準ずる経費等への投資
研究開発費、外注費、原材料費、自社の技術を活用した工業製品の開発

50 万円

販売促進費等例）・新メニューを開発するため、企画を外注したい。
・農作物を加工して新商品を開発するため、機械を購入したい。
・体験イベントを実施するため、施設を改修したい。
・自社の技術を活用し、SDGs の達成に繋がる新たな製品を開発したい。

新たな取引先を見つけたい
２．企業展等出展支援事業 ～新たな取引先探しを支援～項目

補助対象事業

補助対象経費限度額
20 万円【一部改変】
新たな取引先との自社製品を PR するため見本市や展示会マッチング等への出展

小間料、装飾に係る経費※ え な ブラ ン ド 認 定品を含むＰＲの場合
は 30 万円

注）・３社以上で共同出展する場合、補助限度額は５０万円

事業を引き継ぎたい
３．事業承継支援事業 ～事業の承継を支援～項目

補助対象事業

補助対象経費
謝金、外注費、設備費等【一部改変】
事業承継限度額司法書士、行政書士等に依頼する官公【対象外経費】登記に係る登録免許

庁関係への提出資料作成、事業承継時税、定款認証料、収入印紙代その他の設備更新

各種証明類取得費用、備品等転売できるもの

220 万円外部人材を活用して経営改善したい
４．副業人材活用支援事業～副業人材活用によるイノベーション創出を支援～項目

補助対象事業

補助対象経費①副業人材マッチングサイト「Skill Shift」
への求人掲載「Skill Shift」求人掲載手数料限度額
4.9 万円

副業人材活用
副業人材活用に係る委託費、旅費②副業人材の活用等

5.1 万円注）・1 求人につき①②それぞれ 1 回のみ申請可能（併用可能）
・①②は異なる年度に申請することも可能例）・新たな事業に取り組むため、都市部のエキスパート人材の力を借りたい。

業務を効率化したい
５．デジタル化支援事業 ～新たな生活様式に対応、生産性向上を支援～
項目

補助対象事業

補助対象経費限度額

機器導入費用及び導入サポート※に係る費用（新規導入のみ）【一部改変】①電子商品券事業加盟店

キャッシュレス決済端末導入促進事業

補助率 4/5②電子商品券事業非加盟店 補助率 1/2※導入サポートとは機器のセットアップや①10 万円②５万円

商品データの登録、従業員向けの説
デジタル化による生産性向上

明会をいう。
スマートフォン、タブレット端末、光回線
電子商品券事業参加による端末整備
5 万円
開通費用
事業（加盟店読取方式（CPM）採※端末のみ※ノートパソコン、デスクトップパソコンは用店のみ）
は 2 万円
対象外

ＩＴ人材育成事業

研修費、専門家派遣費用等

1 万円【一部改変】■ＥＣサイト開設、出店費用等■ふるさと納税またはアエルサイト出品
用宣材写真撮影費等

20 万円

販路開拓促進事業

注）・キャッシュレス決済端末導入促進事業は市内で飲食、小売、宿泊、理美容などを営むＢtoＣ事業者が対象
・キャッシュレス決済端末導入促進事業（①電子商品券加盟店）と電子商品券事業参加による端末整備は併用可能
・IT 人材育成事業費 ソフトピアジャパンの IOT・IT 研修やスマート経営応援隊等の活用を支援
研修費：受講者１名につき、10,000 円（ただし受講料の合計が 1 万円未満の場合は受講金額）
専門家派遣：専門家派遣 1 回につき 10,000 円（上限 30,000 円）
例）・海外や都市部からの観光客に対応するためキャッシュレス決済端末を導入したい。
・電子商品券事業に対応するためのスマートフォン等の端末を導入したい。または Wi-fi 環境を整備したい。

3新たに事業をスタートしたい
６．起業支援事業 ～新たな事業の始まりを支援～
項目

補助対象事業

補助対象経費

起業・創業のために事業所･店舗等を起業・創業

開設

工事費、設備費、システム購入費、外注費、研修費等※3 年以上継続して事業を行う予定※備品等転売できるものは対象外※市民に限る

限度額
20 万円※創業セミナーを修了した場合
は 40 万円

店舗や事務所等を増やしたい
７．事業拡大支援事業 ～事業活動の拡大を支援～項目

補助対象事業

補助対象経費

空き店舗活用、事事業活動を拡大するための、店舗の増業所の増設

設、空き店舗の活用

限度額

工事費、設備費、システム購入費、外注費等

20 万円※備品等転売できるものは対象外例）・空き店舗を借りて 2 店舗目を開設したい。

新たな事業を展開したい
８．新事業チャレンジ応援事業 ～既存事業の転換や新分野への挑戦を支援～
項目【一部改変】
新たな事業展開

補助対象事業

補助対象経費

社会情勢等の変化に対応するための新工事費、設備費、システム購入費、外分野展開、業種転換

注費、研修費等※小分類以上の変更※備品等転売できるものは対象外

限度額

40 万円

■空き店舗活用の促進■
9．空き店舗有効活用促進事業 ～事業用地確保と既存施設活用促進を支援～
項目【NEW】
空き店舗を活用して事業展開

補助対象事業

補助対象経費限度額

設備費、工事費、解体費

20 万円

以下の事業メニューで空き店舗を活用する場合に上乗せ補助【対象となる事業メニュー】
起業支援事業、事業拡大支援事業、新事業チャレンジ応援事業4

パートナーと新たな商品や新製品、サービスを開発したい
10．企業連携開発事業 ～新商品・新製品・サービスの開発及び販路開拓を支援～
項目

補助対象事業

補助対象経費

企業連携による新市内事業者２者以上が連携して、新商商品・新製品・サー品・新製品・サービスの開発及び国内外ビスの開発販路開拓促進を行う事業

限度額

謝金、研究開発費、外注加工費、原材料費、試作費、委託費

50 万円※外注加工費及び委託費のみの場合は、対象となりません。

注）・代表事業者及び連携事業者の共同事業であること。
・新商品等については、代表事業者及び連携事業者ともに販売提供を行う。
例）・お互いの製造技術を生かして新たな商品を開発したい。
・異業種とのコラボレーションにより新たなサービスを始めたい。

11．省エネルギー設備導入支援事業 ～カーボンニュートラルに向けた取り組みを支援～
エネルギー使用量、温室効果ガスの削減に取り組みたい項目

補助対象事業【一部改変】
省エネルギーに資す

エネルギー使用量及び温室効果ガスの削る設備・機器の導入補助対象経費減を目的に、省エネルギー診断※１に基省エネルギーに資する設備、機器の導づき省エネルギーに資する設備・機器を導入に係る設計費、設備費、工事費

限度額

50 万円

入する事業

注）・※１省エネルギー診断とは、「省エネ最適化診断」または「省エネお助け隊によるエネルギー診断」をいいます。
・交付申請日までに省エネルギー診断を受診し、報告書を受領してください。
・省エネルギー診断は交付申請日前３年以内に報告を受けたものが対象となります。
・市内の事業所に設備を導入するものであること。
例）・省エネルギー診断に基づき、空調の更新を行いたい。

カーボン・オフセット商品を生み出したい
12．環境価値創出支援事業 ～再生可能エネルギーの利用促進を支援～
項目【NEW】
商品製造過程のCO２排出量算定

補助対象事業

補助対象経費限度額

カーボン・オフセット商品（※１）の販売を前提とした J-クレジット（※２）購入の 委託料10 万円

ための、CO２排出量の算定事業※１製造過程で発生する温室効果ガスの排出量相当分を、J-クレジットで相殺し、排出量を実質ゼロにした商品
・申請をご検討される際は、事前に恵那市環境課にご相談ください※２温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証し、売買できる制度

5災害に強い事業所運営をしたい
13.防災機能整備支援事業 ～災害等の緊急事態に備える取り組みを支援～項目【NEW】
災害等に備える設備等の導入

補助対象事業

補助対象経費限度額

設備費、工事費、備品費等20 万円策定した BCP（事業継続計画）に沿って、従業員の安全確保や事業所運営の継続を目的とした設備等を導入する事業■市外から新たに事業所を設置する場合の補助金メニュー
14．情報サービス産業等立地促進事業 ～情報サービス産業の展開を支援～
対

象：市内の空き店舗や空き家など利用されていない施設等を活用し市外から市内に新たに IT 関連の事業所等を設置し継続的に 5 年以上の事業を行う事業者。

対象業種：情報サービス産業等、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、前述の産業に携わる人材育成機関、学術・開発研究機関、その他市長が特に認める業種
項目

補助対象経費1

事務所の賃借料

2

事務所を設置するために賃借または賃貸借料の 1/2 を 3 年度間取得する施設の改修費

情報サービス産業
等の立地

補助内容

3

通信回線使用料

4

事業所を取得した場合に、取得した資産（土地・家屋）の固定資産税・都市計画税限度額4 万円/月48 万円/年

改修費の 1/2（初年度 1 回のみ）

100 万円通信回線使用料の 1/2 を 3 年度

4 万円/月間

48 万円/年

資産（土地・家屋）の固定資産税・都市計画税の 3/4 を 3 年度間なし注）・事前の相談が必要です。
・市外から市内へ新たに事業所を開設した確認をします。
・補助の対象は最初に開設した事業所のみです。
・①③④のメニューは、事業所を開設した日の属する年度を含む 3 年度分が前提ですが、本補助金制度の中止があった場合は、その時点で終了します。

6◆全メニュー共通注意事項〇補助対象事業者

補助対象となりうる者
・会社および会社に準ずる営利法人

補助対象にならない者
・医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人限会社、企業組合・協業組合）の林業・水産業者についても同様）

・個人事業主（商工業者であること）

・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）

・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※注)・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・任意団体
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第四号、第五号及び性風俗関連特殊営業に該当する事業者 等※注：特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること（２）認定特定非営利活動法人でないこと〇補助対象経費は事業に直接要した経費のみとします。消費税は対象外で、補助額は千円未満切り捨てです。
〇恵那市観光振興補助金等市の他の補助金との併用はできません。
〇同一事業について国や県及び他の団体等から補助金を受けた場合は、その補助額を除いた経費を対象とします。
〇１事業者ができる補助申請は、原則、単年度 1 回のみです。ただし、「副業人材活用支援事業」は他のメニューとの併用が可能です。
〇補助対象経費のうち、市内業者に発注したものは補助率 1/2、市外業者に発注したものは補助率 1/4 で計算します。
（企業展等出展支援事業、副業人材活用支援事業、キャッシュレス決済端末導入促進事業、省エネルギー設備導入支援事業、環境価値創出支援事業は除く。）〇成果品等には、「この事業は恵那市商工振興補助金の補助を受けています」と記載してください。
〇「６．起業支援事業」は、起業セミナー開催などの都合により、事業が年度内に完了しない場合は、必ず恵那商工会議所又は恵那市恵南商工会に事前相談を行ってください。その場合においても完了年度には、補助金等交付申請書を提出してください。また、事前相談では補助金が決定するものではありません。
〇事業の途中で申請した補助額よりも 20％以上減額するか、補助対象経費の内訳を変更する場合は、補助事業等変更申請書の提出が必要となります。

◆全メニュー共通の申請書類（１）交付申請書類 ・補助金等交付申請書・収支予算書（様式第 1・2 号）※空き店舗有効活用促進事業は、上乗せする補助対象事業の申請書類に、必要書類を添付
・恵那商工会議所、又は恵那市恵南商工会推薦書
・市税の納付状況の確認同意書
・見積書（２者以上）（２）実績報告書類 ・補助事業等実績報告書（様式第 8 号）
・収支決算書（様式第 9 号）
（３）交付請求書・補助金等交付請求書（様式第 11 号）

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◆事業別の必要書類（全メニュー共通の申請書類に加えて必要な書類）
補助事業名（１）交付申請書類添付資料

1.恵那ブランド新商品開発支援事業

2.企業展等出展支援事業

・見積書（２）実績報告書添付資料
・請求書、領収書
・成果品写真・見積書・請求書、領収書

・展示会詳細資料

・ブース写真・展示会申込書
・見積書

3.事業承継支援事業

・請求書、領収書
・履歴事項全部証明書

・見積書または申込書

4.副業人材活用支援事業

・請求書、領収書、・業務委託契約書の写し

5.デジタル化支援事業

6.起業支援事業

7.事業拡大支援事業

8.新事業チャレンジ応援事業

9.空き店舗有効活用促進事業
10.企業連携開発事業11.省エネルギー設備導入支援事業

・見積書・請求書、領収書

・電子商品券対応端末購入の場合は、誓約書・成果品写真（完成写真）

・見積書

・請求書、領収書

・設計図、位置図

・着手前写真・起業支援事業計画書

・完成写真★創業支援セミナー受講修了証

・開業届出書

・見積書

・請求書、領収書

・設計図、位置図

・着手前写真・物件詳細資料

・完成写真

・見積書

・請求書、領収書

・設計図、位置図

・着手前後写真・新事業チャレンジ応援補助金事業計画書

・完成写真

・空き店舗着手前写真

・空き店舗改修後写真

・空き家証明書・見積書・請求書、領収書

・誓約書

・成果品写真・見積書・請求書、領収書

・事業計画書・更新後の設備の設置場所を示した平面図

・省エネルギー診断書の写し

・更新後の設備の設置状況が確認できる写真・導入する省エネルギー設備等の性能が分かる書類（製品カタログ等）
・更新前の設備の設置場所を示した平面図
・更新前の設備の設置状況が確認できる写真
・見積書

12.環境価値創出支援事業

・請求書、領収書・契約書
・販売品目報告書

13.防災機能整備支援事業・見積書・請求書、領収書

・自社の BCP（根拠部分が分かるようにすること）

・導入後の設備の設置状況が確認できる写真

・賃貸借契約書・支払ったことのわかる資料

・位置図

・事業報告書14.情報サービス産業等立地促進事業①賃借料

・開業届出書（5 年以上の事業計画書）

②改修費

・見積書

・請求書、領収書

・設計図、位置図

・着手前写真・開業届出書（5 年以上の事業計画書）

・完成写真
・事業報告書③通信回線使用料

・通信業者契約書・支払ったことのわかる資料

・位置図

・事業報告書・開業届出書（5 年以上の事業計画書）④取得物件の固定資産税相当分・固定資産税等税額のわかる書類

・領収書

・位置図

・事業報告書・開業届出書（5 年以上の事業計画書）

8※事業によっては、その他資料を添付していただく場合があります。

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