２０２０年度

事

業

報

告

書

一般財団法人全国大学実務教育協会

２０２０年度事業報告書の発刊にあたって
会長

森脇 道子

会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃より本協会の活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。２０２０年度決算に係る事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
２０２０年度事業報告は、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）の初年度にあたります。とりわけ評議員会、理事会が承認する中長期経営戦略のもと、“基本財産（2 億円）を取り崩し、事業開発運営資金を整備し、中期計画期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支バラン
スの見通しを実現する”とする事業スタートアップの年として、報告書には、目標設定においては事業の重点化、数値化に努め、確実に成果を積み上げるという活動方針による結果を記すつもりでおりました。
しかしながら、事業開始早々から新型コロナウィルスの影響を受け、予定していた事業計画が実施できない年となりました。そこで事業スタート時の５月に急遽、正副会長会議において、中止・延期・計画変更の事業項目を決定しました。中止・延期は、研修講座施策、産学官交流施策、情報資格等の普及施策としました。計画変更は、①「資格到達目標
達成度評価制度導入（2023）」の可否決定及び資格評価方法の考察・明示、②「ビジネス実務士」資格のリニューアルを実現、③新たな「教学マネジメント講座（仮称）」の開発検討、この 3 つの内容項目に絞って取組むことになりました。
この事業成果について、①に関しては、会員校の意向調査の実施とその結果に基づく制
度導入（2023）の確定と資格の「大学の教育成果と学生の自己学修成果」の可視化による資格評価方法の明示、②は「ビジネス実務士」資格のリニューアルを実施し、次代のビジ
ネス実務力を備え、学部を越えて幅広く活用できる資格として提示、③オンラインによる「教学マネジメント実践講座」を開発し、2021 年度開催する内容準備、といずれも所期の目標達成でき、総括すると予想以上の実績をあげることができたと捉えており、詳しくは本報告書の内容をお読み頂ければ幸いです。
特記事項として、資格事業における資格認定証の申請件数が約 200 件増加の 9000 件台に回復したことであります。この他、業務推進において、諸会議のオンライン化や書面化を実施工夫したこと等々により、経費削減を図り、事業活動の支出収支差額が約 750 万円となり、2021 年度予算において、事業開発運営資金の取り崩しを 2500 万円から 2000 万円にすることができたことがあげられます。
コロナ渦の辛い中にあって、このように実績を出せましたのは、会員校の皆様、役員の方々、事務局職員の方々の温かいご理解とご尽力によるものです、心から感謝申し上げま
す。

目

次
頁

2020 年度事業報告書の発刊にあたって
Ⅰ 法人の概要

1

1.協会の目的

1

2.中期事業計画（2020～2025）

1

3.会員校の状況

1

4.協会組織2

5.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

3

6.事務局に関する事項

5

Ⅱ 2020 年度事業の概況

6

1.2020 年度全体活動方針、全体目標・主な施策について

6

2.2020 年度諸事業の実施内容

9

3.その他の結果

21

4.2021 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

23

5. 2020 年度予算・決算及び財務諸表

25

２０２０年度事業報告
Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

２．中期事業計画（２０２０～２０２５）「中長期経営戦略方針」（A,B,C,D）のそれぞれについて、第Ⅱ期中期計画期間の達成目標と事業実施において留意すべき主要なポイントを以下のとおりとして、年度計画策定の際に参照し、達成度を確認する。

A.＜達成目標＞

資格の認定数について、中期 6 年間で約 12％アップを実現する。

B.＜達成目標＞

独自なプログラムによる教育者養成講座を継続的かつ安定的に実施・普及する。

C.＜達成目標＞

協会事業につながる産学官対話による連携活動の進展と活性化を進める。

D.＜達成目標＞

事業開発運営資金を整備して中期期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支バラ

ンスの見通しを実現する。

３．会員校の状況
種類

当期末

前期末比増減

学

８１校

－１校

短期大学

１０６校

－４校

合

１８７校

－５校

２団体

±０団体

大
会員校

賛助会員

計

1

４．協会組織

能動的学修・大学教育改革

評議員選定委員会

能動的学修の教員リーダ
ー講座・研究会チームの教職員研修特別委員会

評議員選定委員「実務家教員」講座事業チーム

資格改革事業特別委員会
評議員会

資格評価制度整備ワーキ
ングチーム

評議員
産学官交流推進特別委員会
顧問会議
実務実践研究ネットワー
ク支援事業特別委員会
理事会
理事
監事

正
副
会
長
会
議

特常
別任
委委
員員
長長
会・
議

大学連携「地域の卒業生等
社会人の就業力向上支援」
推進チーム
大学連携「こども音楽療育士修了者のためのＢＰ研究会」推進チーム

総務・財務常任委員会

広報常任委員会
中期計画評価会議
教育・企画常任委員会
会長候補者選考委員会
資格教育課程審査常任委員会

中長期経営戦略会議

資格教育課程審査専門委員

事務局

2

５．評議員選定委員・評議員・役員に関する事項（１）評議員選定委員（2021 年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏

名

現

職

任

1

一郷

正道

京都光華女子大学 名誉教授
（前 京都光華女子大学学長）

2020.1.1～2023.12.31

2

関

昭一

学校法人新潟青陵学園
理事長・短期大学部 学長

2020.1.1～2023.12.31

3

田中

義幸

田中義幸公認会計士事務所

4

谷本

榮子

学校法人関西外国語大学

5

松畑

煕一

前

6

室井

廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学

公認会計士
理事長

期

2020.1.1～2023.12.31
2018.4.1～2022. 3.31

中国学園大学・中国短期大学学長
学長

2018.5.11～2022. 5.10
2020.1.1～2023.12.31（２）評議員（2021 年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上２０名以内]
№

氏

名

1

石井

茂

2

尾﨑

春樹

学校法人目白学園

3

合田

隆史

尚絅学院大学学長

2017.5.8～

4

越原

もゆる

学校法人越原学園名古屋女子大学
理事長・大学長・短期大学部 学長

2017.5.8～

5

作野

理恵

プール学院短期大学2018.4.1～

6

佐々木

7

高橋

弘行

8

高見

茂

9

谷本

和子

関西外国語大学短期大学部

10

西井

泰彦

学校法人就実学園

理事長

2017.5.8～

11

西内

みなみ

桜の聖母短期大学学長

2017.5.8～

12

福山

孝子

鹿児島純心女子短期大学

13

待田

昌二

神戸松蔭女子学院大学

14

松重

和美

四国大学・四国大学短期大学部

15

宮田

伸朗

富山短期大学16吉田幸滋

学校法人精華学園

勝洋

現
学校法人大阪成蹊学園

職

任

理事長・総長

理事長

理事長

一般社団法人東京経営者協会（新）2020.4.1～
常務理事・事務局長

京都光華女子大学・同短期大学部

学長

副学長

副学長

2019.5.10～
2019.5.10～
2017.5.8～

2017.5.8～

学長

学長（新）2020.4.1～
2018.4.1～

学長

学校法人相模女子大学期

2017.5.8～
学長

2017.5.8～
2017.5.8～

理事長

2017.5.8～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結した時まで。

3

（３）代表理事（2021 年3 月31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

職

1

森脇

道子

学校法人根津育英会武蔵学園

2

清水

一彦

公立大学法人山梨県立大学

3

森

征一

慶応義塾大学 名誉教授

任 期
理事・評議員
理事長・学長2019.5.10～
2019.5.10～
2019.5.10～※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

（４）理事（2021 年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 20 名以内]
№

氏

名

1

安藤

正人

2

諌山

正

学校法人新潟青陵学園

常務理事

2019.5.10～

3

上野

八郎

学校法人札幌国際大学

理事長

2019.5.10～

4

大宮

登

5

川嶋太津夫

大阪大学

6

小暮

株式会社エム・ソフト

7

佐々木雄太

学校法人市邨学園

8清水

公立大学法人山梨県立大学

9

城島栄一郎

実践女子大学・同短期大学部

10

竹安

栄子

京都女子大学11富田敬子

常磐大学・常磐短期大学

12

福井

洋子

大手前短期大学

13

村崎

正人

学校法人村崎学園

14

森

征一

慶応義塾大学15森脇道子

学校法人根津育英会武蔵学園

16

矢口

洋生

仙台白百合女子大学

17

山下

恵子

学校法人宮崎学園

18

竹田

貴文

恭一

一彦

現
愛知学泉短期大学

高崎経済大学職

任 期

学長

2019.5.10～

名誉教授

2019.5.10～

高等教育・入試研究開発センター長
取締役会長兼 CEO

2019.5.10～
2019.5.10～
2019.5.10～

理事
理事長・学長学長

学長

2019.5.10～
2019.5.10～（新）2020.5.20～

学長

2019.5.10～

学長

20195.10～

理事長

2019.5.10～

名誉教授

2019.5.10～
理事・評議員2019.5.10～

学長（新）2020.5.20～

理事長

2019.5.10～

一般財団法人全国大学実務教育協会 事務局長

2019.5.10～※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

4

（5）監事（2021 年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

１

加藤

晃

2

木宮

岳志

現
学校法人金城学園

職

任 期

学園長

学校法人常葉大学本部

2017.5. 8～

学事顧問

2019.5.10～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

（６）顧問（2021 年 3 月 31 日現在）
№

氏

名

現（元）職

任

1

一郷

正道

京都光華女子大学 名誉教授
（前 京都光華女子大学学長）

2019.5.10～2023.5.9

2

関

昭一

学校法人新潟青陵学園
理事長・短期大学部 学長

2019.5.10～2023.5.9

3

谷本

榮子

学校法人関西外国語大学

4

納谷

廣美

公益財団法人大学基準協会

5

平山久美子

鹿児島純心女子短期大学

6

松畑

煕一

前

7

室井

廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学理事長

2017.5.9～2021.5.8

特別顧問

2020.3.1～2024.2.29

学長

2017.5.9～2021.5.8

中国学園大学・中国短期大学学長
学長

６．事務局に関する事項（2021 年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

事務局長

竹田

貴文

参事

小宮

美枝子

主事

三田

孝子

主事

金子

稔代

主任

風戸

寛子

主任

松田

萌奈美

備

考

育児休業中

5

期

2017.5.9～2021.5.8
2020.1.1～2023.12.31

Ⅱ

２０２０年度事業の概況

本年度は引き続き会長は森脇道子理事、副会長は清水一彦理事、森征一理事の体制で、諸事業の推進に取り組んだ。なお、副会長の主な任務として、清水副会長は教員研修講座関係、森副会長は
産学官の交流事業及び総務・財務関係を担当することになった。また、今年度が第Ⅱ期中期計画（2020～2025）の初年度にあたることから、その工程表に基づき事業計画を策定した。
しかしながら、冒頭記したとおり新型コロナウイルスの蔓延により、教員研修講座関係、産学官の交流事業は中止せざるを得なくなった。その代わりとして、「資格の到達目標達成度評価制度の導入」及び「ビジネス実務士の改良」を前倒しで取り組んだ。また、「教学マネジメント実践講座」
についても、来年度からの実施案を策定した。

１．２０２０年度〈2020 年度

全体活動方針、全体目標・主な施策について

当初全体活動方針〉

本年度は、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）の初年度にあたる年である。この新たな事業計画は昨年議論を重ねて取りまとめた第Ⅱ期中期計画のもとに策定したものである。これを踏まえて、2020 年度の全体目
標・主な施策を策定している。
目標設定上で留意したのは、第Ⅱ期中期計画との結びつきの明確化、事業活動の重点化、事業間つながりの具体化、数値目標による実績の可視化である。そして、次の５つの達成目標を掲げ、総力をあげて達成させる。この事業活動方針として、時代の変化を乗り切る方法を編み出し、小さな成果の積み重ねによって所期の目標達成をはかることとする。
1．「情報分野」のリニューアル資格を活用して、資格認定数及び資格導入校増を図る施策実施
2．独自なプログラムをアピールして、３つの教育研修講座の定員充足を達成
3．産学官の関係性構築事業の推進による協会諸事業の認知度向上と実務実践研究ネットワーク支援事
業の継続
4．“事業開発運営資金”の適切な運用チェック体制と開発・改良事業のスタートアップ体制の整備
5．事務局業務について、継続業務の効率化・安定化をはかる体制の整備及び事業開発を支える新規業務の推進体制の整備
なお、本年度は、本協会の中長期経営戦略に掲げる“基本財産（２億円）を取り崩し、事業開発運営資金を整備し、中期計画（2020～2025）期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支バランスの見通しを実現する”、重要なスタートアップの年である。この認識をもって、本年度は事業開発運営資金活用の中期計画のもと、資金計画を立てる事業を推進する。
この全体目標と活動方針については、具体的には以下のとおり、変更して実施したところである。

6

＜2020年度 全体達成目標と主な施策＞ （参考）
（中期達成目標）（2020） 達成目標

主な施策
①リニューアルした「情報処理士」「上級情報処理士」のア
ピールするポイントを明確にして、会員校ならびに会員校外
大学への普及策を立て、計画的に実施する。

1.情報分野のリニュー ②「情報処理士」の授業に役立つ「データサイエンス・人工A
アル資格を活用して資 知能（AI）の実践事例研究」のプログラム開発を行い、会員
資格認定数を中期 格認定数の維持及び 校へサービス提供をする。
6年間で1万件到達 資格導入校増をはかる施策実施③資格評価制度の確立に向けて検討。その結果を資格ガイドラインC（改訂版）としてまとめる。
④「社会人・留学生の学び」に見合う資格及び資格認定方法等の検討を行う。
①第1回「大学実務家教員養成講座」について、実施結果のレビューと必要に応じた改善を行い安定化をはかる。
②第7回「能動的学修の教員研修リーダー講座」について、
テキスト内容の見直し等を行い、継続化をはかる。
B
2.独自なプログラムを独自なプログラム アピールして、3つの③FD実践研究会について、本年度継続実施する。
による大学教育者 教育研修講座の定員
養成講座を継続充足を達成④新規FD・SD開発リーダー講座（仮称）開発に向けて検討
し、基本枠組みをまとめる。
⑤①,②,③の研修講座の教育プログラムの独自性をアピー
ルして、集客取組みの工夫を重ね、定員充足をはかる。
①会員校等代表者交流会（特別企画年1回）の開催。参加者前年10％up、会員校外参加者増の方策を工夫する。
②産業界関係者と協会との意見交換会（年2回）の実施。
基本テーマは、“大学と企業をつなぐ人材育成上の課題”のもと、本年度のテーマを設定し、実施結果のまとめを公表す
3.産学官の関係性構る。
C
築事業の推進による産学官との対話に 協会諸事業の認知度③文部科学省との意見交換会の実施を継続する。
よる連携活動の進 向上と実務実践研究
展と活性化
ネットワーク支援事業④実務実践研究ネットワーク支援事業について、2つのを継続
テーマで実施し、活動のまとめを公表する。
⑤産・学・協会の連携活動を進展させる仕組みを整備する。例えば、産学官交流事業や大学教育者養成事業に関与する大学及び企業等を「協賛大学」「協賛企業」として組織化を推進するなど。
①中期（2020～2025）の事業開発資金を借入金ではなく、基本財産の取崩しによって用意し、「事業開発積立金」2億円の活用を計画し、実行に移す。そのために、協会全体の事業開発・推進を担う組織を明確化する。
②“中長期経営戦略会議（中期計画評価会議）”は、事業達成目標（1.2.3.）を担う担当部署から年度ごとの達成状況
や課題の報告を受け、中期的視点から評価し、正副会長・理事会へ報告する。

4.“事業開発運営資金”の適切な運用
チェック体制と開発・改良事業のスタートアッ ③開発・改良事業（資格改革・教育研修・産学官連携）のプ体制の整備
各事業単位の収支データ管理ができる体制整備をする。
④事業（資格改革・教育研修・産学官連携）の開発・改良が効率よく運営できる体制整備の工夫をする。
D“事業開発運営資金”を整備し、中期期間で事業を軌道にのせ、2030年に収支バランスの見通しを実現⑤事業のプロモーションの継続実施及び事業普及のための会員校・会員校外大学・企業等のデータシステムの構築を進める。
①デジタル化による認定証申請・発行等業務について、安定化をはかる工夫を継続する。
②中期及び単年度事業計画にそって、予算編成及び法人決算を円滑に実施する。
5.事務局業務につい ③法人会計・業務システムとセキュリティ・総務・サービス・て、継続業務の効率 法人広報（web含む）について、協会改革にそった業務体化・安定化をはかる体 制整備をはかり、常任委員会組織の見直しと事務局一体制整備及び事業開発 化により、効率化を高める方策をまとめる。
を支える新規業務の推進体制を整備④協会改革による規程・事務局業務内容の変更に伴い、規程やマニュアルの点検・改正・起案・廃棄等を行う。
⑤事務局シニアを含む人材（事業開発コーディネーター・教
育アドバイザー（営業）・業務システムリーダー・会計事務等） 人材活用システム（案）の作成及び新システムへの移行方法（案）の作成をする。

7

次
頁

2
0
2
0
年
度
の
全
体
目
標
・
主
な
施
策
の
修
正
及
び
実
施
結
果

2020年度 事業計画変更に伴う全体達成目標と主な施策（修正）と実施結果
全体目標（修正）

主な施策（修正）

実施結果

担当部署等

①正副会長会議を開催し、大幅な事業計画変更の方針を ・正副会長会議①正副会長による大幅な事業計画変更方針の設定。
決定した。１年前倒しで取り組むことにした新規事業項目
は、「資格到達目標達成度評価制度導入（2023）の確定と資格評価方法の考察・明示」「ビジネス実務士資格のリ・事業開発・推②コロナ禍に伴う事務局の勤務体制の変更と業務推進対 ニューアル」「新規FD・SD開発リーダー講座（仮）の開発・ 進会合
1.予測困難な環境激 応。
開講準備」の３つに絞った。
変に適切に対応する
その後、定期的に開催して状況変化を見通しながら対応し事業計画変更と事業たところである。
・事務局
推進②コロナ禍の状況判断のもと、勤務体制は時短、交替勤③正副会長による事業開発・推進会合を定期的に開催し、 務、在宅勤務体制をとった。
新たな事業活動を推進。
③正副会長による事業開発・推進会合を定期的に開催し、新規事業の進捗を把握し、事業を推進した。
①事業開発・推進会合（正副会長・資格改革事業特別委員 ・正副会長会議①事業開発・推進会合において1年前倒しで取り組む「資 長）で 6月上旬に資格到達目標達成度評価制度導入の進格到達目標達成度評価制度導入（2023）を確定する事業 め方の方針を策定した。その後、随時開催し、進捗状況を ・資格改革事業推進の方針を策定し、活動の進捗を確認。
確認して実施した。
特別委員会
2.質保証・質充実のた ②資格改革事業特別委員会に、「意向調査」等の企画・実 ②ワーキングチームメンバーを編成し、会員校向けの「意向 ・資格改革事業
めの「資格到達目標 施をするワーキングチームを設置。
調査」の企画・実施を9月上旬に終えた。
特別委員会
達成度評価制度導入
ワーキングチー（2023）」の確定と資 ③資格改革事業特別委員会において、全資格のルーブリッ ③全資格のルーブリックによる自己学修評価方法につい ム
格評価方法の考案・ クによる自己学修評価方法と全資格のガイドライン改訂・規 て、8月末に作成を終え、本委員会・理事会へ付議した。資
明示
程改正。
格ガイドライン改訂・規程改正については校了し、12月中に ・資格教育課程
会員校へ通知した。
審査常任委員④意向調査とガイドライン改訂・規程改正を行い、理事会に会て資格到達目標達成度評価制度導入内容とその時期を決 ④9月理事会にて意向調査結果とガイドライン改訂・規程改定。
正結果のもと、資格到達目標達成度評価制度導入内容と ・事務局
その時期を確定した。
①事業開発・推進会合の「ビジネス実務士」のリニューアル ・事業開発・推方針に基づき、有識者メンバーで取り組み、結果が9月理 進会合
事会で（新）資格ガイドライン・規程として承認された。
①事業開発・推進会合において、1年前倒しで「情報処理 リニューアルポイントとして、学部学科を問わず、多様な学士」に続き、「ビジネス実務士」のリニューアルを10月までに 生が資格取得可能となるように認定単位数10単位（⇐16単 ・広報常任委員
3.「ビジネス実務士」
成就。
位）に、認定証費用を3,300円（⇐5,500円）として学生負担 会
資格のリニューアルのの軽減をはかった。今後、社会の変化に対応する業務マネ実現化②ビジネス実務分野のオンライン授業可の学修プログラム ジメント分野の「ビジネス実務士」資格として広報した。
を開発し、サービス提供による普及推進②有識者に委託し、「実務実践学修を促進する事例研究－
15回用オンライン授業可の学修プログラム－」を開発し、会員校へ無料サービスの案内をした。
①事業開発・推進会合において新規FD・SD開発リーダー ・事業開発・推講座（仮）の開発を検討し、「教学マネジメント実践講座
進会合①事業開発・推進会合において1年前倒しの新規講座の開 （仮）」として開発することにした。２０２１年度から実施する
4.新規FD・SD開発
発・方針の設定。
ことに決定した。
・能動的学修・
リーダー講座（仮）の大学教育改革開発・開講準備②新規講座のプログラム開発構想と開講スケジュールの設 ②事業開発・推進会合（正副会長・能動的学修・大学教育 の教職員研修定。
改革の教職員研修特別委員長）で開講プログラムの企画 特別委員会案を策定し、3月理事会へ提案し、2021年度からの実施を決定した。
①事務局リーダー会を開催して業務再編を検討し、次の新 ・事務局
たな業務に対応した。
・事務局業務の洗い出しと年間スケジュールの作成
・正副会長会議・委員会等会議のオンライン（Zoom）開催の準備と実施
・産休（1名）の補充無しで業務対応
・中長期経営戦①事務局担当業務の再編等をして新たな業務発生に柔軟
・経理業務・総務・人事業務の再編・実施
略会議（中期計に対応する体制づくり
・会員校向け「意向調査」（7月・8月）実施の支援
画評価会議）
・「カウンセリング実務士」資格の改訂支援②「ビジネス実務士」資格のリニューアルに伴う業務の対応
5.事業計画変更に伴③資格改革推進に伴う申請届、確認届、変更届を含む認う事務局業務の対応
定業務の円滑な対応と継続業務の推進②リニューアル「ビジネス実務士」資格の新ガイドライン・規程の冊子を編集して会員校へ案内した。（11月中旬）④中期計画評価会議のスタートアップ体制整備⑤事務局業務の変更及び人材活用に伴う就業規則等規程の見直し③資格改革推進に伴う申請届、確認届、変更届を含む改訂業務の安定化に継続して取り組んだ。
④中期計画会議用の「評価表」を作成し、2月に会議を開催
し、その結果を3月の理事会に報告した。
⑤協会事業のデジタル化を見通して事務局業務や人材活
用のあり方に適合する就業規則等の見直しを行った。

8

２．2020 年度諸事業の実施内容
2-1 質保証・質充実のための「資格到達目標達成度評価制度導入（2023）の確定と資格評価方法の考案・明示
資格到達目標達成度評価制度導入の確立に向けての検討するため、資格改革事業特別委
員会のもとに資格評価制度整備ワーキングチームを立ち上げた。
「資格到達目標達成度評価制度」に関する意向調査を会員校へ実施し、その回答結果の集計、分析を行い、意向調査の実施のまとめを作成した。
(意向調査項目)「資格到達目標達成度評価制度」に関する意向調査（回答表）

１． 資格到達目標達成度評価制度（※¹）の導入時期について質問します。
以下の項目のうち該当するものに☑をつけてください。また、ご意見等ある場合は記述欄に記入してください。大学を代表するご意見もしくは個人としてのご意見いずれでも結構です。

□① 予定通り 2023 年度（※²）から導入することに賛成する□② 時期をずらしての導入であれば賛成する
この場合、導入時期の目安について以下の該当する選択肢に○印を付してください［ 2025 年度から、 2027 年度から、 2029 年度から

その他（

） ］

□③ 時期に関係なく導入しない
その理由
（

）

２． 資格の質保証のため、資格教育課程の学生の自己評価方法について質問します。
以下の項目のうち該当するものに☑をつけてください。また、ご意見等ある場合は記述欄に記入してください。
□ ① 学生の自己評価表は、「到達目標達成度評価表（協会標準型）」を用いて実施する□ ② 学生の自己評価表は、「学生の自己評価表（大学独自型）」を用いて実施する□ ③ 学生の自己評価は実施しない
実施しない理由（）□ ④ その他
その内容

３． 資格到達目標達成度評価制度について、ご提言いただけることがございましたら、ご自由にお書きくだ
さい。

４．その他
資格の質保証、学修成果の可視化、大学教育の単位認定、資格ガイドラインの改善点等、何かご意見がございましたら自由にお書きください。
ご所属（役職）
ご氏名
ご連絡先ご協力ありがとうございます。

9

（意向調査の実施のまとめ）「資格到達目標達成度評価制度」に関する意向調査の回答結果（参考）会員校数

187 校【調査結果の概要】「資格到達目標達成度評価制度に関する意向調査」を会員校対象に行った結果、137 件の回答があり、以下の結果が得られた。
回答件数全体の約 80％（109 件）が資格到達目標達成度評価制度の導入の意向を示し、導入の時期については、予定通りは 47％（64 件）であり、時期をずらして導入が 33％（45 件）となっている。学生の自己評価についても約 80％（101 件）が実施するとの意向を示し、協会標準型での実施は 60％（76 件）、大学独自型での実施は20％（25 件）の結果であった。
これらの結果から、資格到達目標達成度評価制度については、導入に賛同（約 80％）が得られたと考えられる。ただし、導入時期についてはずらしての導入希望（33％）がある点、配慮が必要と考えられる。
【各調査項目別の回答結果】
１．資格到達目標達成度評価の導入時期について

①予定通り

６４

２０２５年度から

１４②時期をずらして導入

４５

２０２７年度から

８③導入しない

２８

２０２９年度から

１０

その他

１１

※③の導入しない内、10 件は、閉校、閉学、資格廃止等

２．資格の質保証のために行う資格教育課程の学生自己評価方法について①協会標準型

７６②大学独自型

２５③実施しない

１３

④その他

１２

※③の実施しないとする理由は以下の通り
１）学生の自己評価は必要ではあるが、評価結果は実際と異なるため参考程度でよい （3 件）
２）独自の方法で到達度を見ているため必要ない （3 件）
３）質保証に自己評価の持つ意義を検討中である （3 件）
４）資格教育課程の設定が未定である （4 件）10資格評価制度から評価方法について、ルーブリックによる自己学修評価方法とし、それまで提案していた、教員と学生の両者だったのを評価表等の見直しを行い、学生が簡単に提出できるような形態のものに修正した。
ルーブリックについては、7 資格を新規で作成し、10 資格についての改定を行った。
全資格についての資格ガイドラインの改定と規程の改正をおこない、資格ごとの「規程・ガイドライン」を新しく作成し、12 月に会員校へ配布した。

2-2「ビジネス実務士」資格のリニューアルの実現「ビジネス実務士」のリニューアルについては、どの学生でも、資格取得可能となるよ
うに単位数を 16 単位から 10 単位にし、認定証の費用も 5500 円から 3300 円に変更した。
社会の変化に対応する業務マネジメント分野の「新・ビジネス実務士」のご案内として、会員校宛に 11 月中旬に送付した。
コロナ禍でオンラインでの授業が可能な学修プログラムとして「実務実践学修を促進す
る事例研究」（教員用マニュアルを含む）を作成し、サービスの一つとして、会員校への配布を完了した。このプログラムは、「ビジネス実務実践」「課題実践研究」の科目やゼミナール授業の参考資料として活用できる。

2-３

新規講座のプログラム開発構想と開講スケジュールの決定

事業開発推進会合において開発を検討し、構想案を作成して 9 月開催の第 11 回理事会に報告した。理事会においては、この構想案が支持されたことから、さらに検討を進め、2021
年 3 月開催の第 13 回理事会において、以下の実施計画案を提案し、2021 年度からの実施が承認された。

＜新規教学マネジメントプログラムの構想＞

11

12

13

2-４

ネットワーク支援事業と「実務実践研究」のテーマ別取組み「地域の卒業生等社会人の就業力向上支援チーム」の会合について、秋に計画していたが、コロナ禍で中止となり、3 月 23 日にオンラインで実施した。
「こども音楽療育士修了者のための BP 研究会」について、新型コロナの感染症を防ぐた
め、中止となった。

2-5 資格教育課程に係る事業（１）資格教育課程の認定
2020 年度申請の資格教育課程の新規申請及び入会の申請は、下記のとおりであり、資格
教育課程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行い、2021 年 4 月 1 日から 1 校の入会を承認した。
堺女子短期大学

2020 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、下表のとおりであった。
新規入会2020 年 9 月

2021 年 1 月

合計

総合計

新規教育課程申請

教育課程変更申請

確認届

大学

0校

2校

2 資格

8校

18 資格

短大

1校

2校

2 資格

20 校

35 資格

大学

0校

1校

1 資格

8校

13 資格

9校

13 資格

短大

0校

2校

2 資格

28 校

83 資格

4校

4 資格

大学

0校

3校

3 資格

30 校

31 資格

9校

13 資格

短大

1校

4校

4 資格

48 校

118 資格

4校

4 資格

1校

7校

7 資格

78 校

149 資格

13 校

17 資格

資格教育課程審査常任委員会及び理事会において当該資格教育課程を審査のうえ認定を行った。また、提出があった確認届については、事前審査委員が審査した後、同常任委員
会で確認し、それぞれ申請校に通知を発出した。

（2）資格認定証の授与
2020 年度の資格認定証授与総数は、8,939 件、内訳は大学2,312 件、短期大学 6,627 件であった。
なお、従前の全国大学実務教育協会からの資格認定証授与数の総合計は 646,892 件であり、授与数は、2016 年度には一旦回復の兆しが見受けられたが、この数年は短期大学の規模の縮小等に伴って毎年減少し続けていたが、2020 年度は、情報処理士の資格認定証授与数が増加したこともあり、2019 年度より増加した。
資格認定証授与数は、協会にとって大きな課題であるため、引き続き、資格改革事業特14

別委員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方
向性の確認を行い、資格改革については次年度も特別委員会において更に検討していく予定である。

（3）実務教育の表彰
１）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために 1994 年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者
96 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 4,336 名である。

２）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた 2003 年度から協会が認定する資格認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。2020 年度においては、
2 大学学長から実務教育優秀教員としてそれぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委員会において提出書類を確認の上、表彰状と副賞を授与した。

2020 年度実務教育優秀教員決定者名簿
No

大

名

氏

名

1

札幌国際大学髙野創子

人文学部心理学科准教授

2京都光華女子大学澤井

律之

キャリア形成学部キャリア形成学科

教授

2-６

協会事業の広報等

学

所

属

職名

（１）刊行物等の編集発行①「2019 年度事業報告書」を 2020 年 6 月 2 日付で本協会ホームページに掲載した。
②会報第 22 号（June2020）を 2020 年 6 月に 1,200 部発行し、会員校をはじめ公立大学、関係機関・団体等に配付し、6 月 24 日付で本協会ホームページに掲載した。
③昨年度に引き続き「学生向け資格リーフレット」を、新入生に協会の資格内容をわかりやすくアピールするため、資格の体系化、資格の位置付けや資格取得までの流れを明示するなどの工夫をして「全資格」のリーフレット及びリニューアルした「ビジネス実務士」のリーフレットを作成し、2021 年 3 月に全会員校へ配付した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動のほか、「大学実務家教員養成講座」等の広報活動を次のとおり行った。
①中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）6 月 15 日号に「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。また、10 月 5 日号に「変革する社会で活躍する資格」として、情報処理士をはじめ計 12 資格の広告を掲載した。
15

②月間中小企業家（東京中小企業家同友会発行）6 月号に「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。
③週刊経団連タイムス（日本経済団体連合会発行）7 月 30 日号、8 月 27 日号、9 月 10日号に、「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。
⑤東商新聞（東京商工会議所発行）5 月 20 日号に、「大学実務家教員養成講座参加者募集中」の広告を掲載した。
⑥教育学術新聞 6 月 24 日号、7 月 22 日号に、「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載し、4 月 1 日号、5 月 27 日号、6 月 24 日号に、「変革する社会で活躍する資格」として、情報処理士をはじめ計 12 資格の広告を掲載した。
⑦全私学新聞 5 月 3 日･13 日合併号、6 月 23 日号、7 月 13 日号、7 月 23 日号、8 月 3日号、9 月 3 日号に、「変革する社会で活躍する資格」として、情報処理士をはじめ計
12 資格の広告を掲載した。
⑧蛍雪時代 6 月増刊「進路決定 資格・検定・就職ガイド」（旺文社）に「情報処理士・上級情報処理士」「ビジネス実務士・上級ビジネス実務士・上級ビジネス実務士（国際ビジネス）・上級ビジネス実務士（サービス実務）」「秘書士・上級秘書士・上級秘書士（国際秘書）・上級秘書士（メディカル秘書）」「生活園芸士/園芸療法士」「ウェブデザイン実務士」「プレゼンテーション実務士」各資格の取得方法等について掲載している。
⑨スタディサプリ進路（㈱リクルート）に「実践キャリア実務士」「情報処理士」「ビジネス実務士」「秘書士」「プレゼンテーション実務士」「国際ボランティア実務士」「こども音楽療育士」「園芸療法士」「カウンセリング実務士」「ウェブデザイン実務士」「観光実務士」「環境マネジメント実務士」「社会調査実務士」「生活園芸士」の各資格について掲載している。

（３）協会 Web サイト

https://www.jaucb.gr.jp

協会 Web サイトの充実のため、利用者のご要望を受け“会員校サーチ”を複数ページに張るなど 2020 年 4 月から 2021 年 3 月までの間に 40 回の更新のほか、利用率の高
い Google Chrome での閲覧者に安心して利活用していただけるよう HTTPS に対応させるなど、Web サイトの改善を図った。
なお、協会 Web サイトの 2020 年度の年間アクセス数は、49,342 件（一日平均 135 件）であった。
２‐７ 実務教育の調査、関係機関との交流及び協力（１）自己点検チェックリストによる調査
隔年度に行う本調査は、現今の大学教育の質が社会から厳しく問われている状況に対応し、会員校の資格教育課程の自己点検活動を一層充実し、資格教育の質的向上をはかることを目的とし、2020 年 9 月 4 日（金）～10 月 12 日(月)の期間に実施した。
会員校 187 校（大学 81 校、短大 106 校）のうち、計 175 校（95.1％）大学 74・短大
101 の回答を得て、教育・企画常任委員会は、調査報告を 3 月に会員校連絡責任者宛へ配信するとともに、本協会 Web サイトに掲載した。

16

１．調査の目的
本調査は、現今の大学教育の質が社会から厳しく問われている状況に対応し、会員校の資格教育課程の自己点検活動を一層充実し、資格教育の質的向上をはかることを目的としている。
本協会の各資格認定規程の第 8 条（資格教育課程等の自己点検チェックリストによる調査）は、「本協会は、資格教育課程等認定後、会員校の資格教育課程の自己点検により質の向上を図るため、隔年度『資格教育課程等の自己点検チェックリスト』による調査を行い、会員校は、その調査結果を本協会に報告しなければならない。」と規定している。
これにもとづき、教育・企画常任委員会は、隔年度ごとに「自己点検チェックリスト」
による調査を行っている。

２．調査の概要【調査対象】各資格の教育課程教育責任者

会員校 187 校に送付（大学 81・短大 106）

【調査方法】郵送配布・回収【実施時期】2020 年 9 月 4 日（金）～10 月 12 日（月）
【回収状況】計 175 校（95.1％）（大学 74・短大 101）
※複数票回答の会員校もあり、サンプルは計 184 件に達した。以下、データは件数で示す。
【調査項目】
項番点検項目

2020年度実施の点検内容

1-1

認定資格の教育課程認定申請書類一式及び変更申請書等は所定の場所に保管していますか1-2

到達目標達成度評価制度を導入している大学では、「到達目標達成度評価表」を保管していますか。

1-3

資格教育課程等に変更が生じる場合、既申請内容をチェックし、必要に応じて実施
前に必要書類を協会へ提出していますか。

1-4

到達目標達成度評価制度の導入、到達目標評価表に変更が生じる場合、変更前に書類を協会へ提出していますか。

1-5

資格教育課程責任者と連絡責任者との連携、また、連絡責任者とカリキュラム編
成の責任者との連携はきちんとなされていますか。

1-6

資格教育課程責任者を変更した場合、引き継ぎを適切に行うとともに本協会に届
け出ていますか。

1-7

連絡責任者を変更した場合、引き継ぎを適切に行うとともに本協会に届け出ていま
すか。

1-8

資格認定証授与申請に係る一括表Aに記入した単位数の根拠となる学生個人別の履修授業科目名・単位数のリストを作成し、保管していますか。

申請書類

申
請
1
手
続

学内業務

17

資格教育課程
の位置づけ
と明示

2

教

3

育

教員･職員
の組織

課

2-1

学内の教育や教育課程再編を行う際、申請時の大学の教育理念、教育目標、３つの方針と資格の位置付の見直しを行っていますか。

2-2

資格の教育目標や教育課程の位置付けを明示していますか。（学則の条項、別表、履修規程、履修要項等）

2-3

各資格の教育目標を達成するため、能動的学修を促進する学修プログラム等の創意工夫を組織的に行っていますか。

2-4

各資格の教育目標を実現する教育課程による学生の学修成果を点検する方法を有し、行っていますか。

2-5

成績評価基準を明確にして（ＧＰＡ制度など）、資格の授業科目の厳格な成績評価を行っていますか。

2-6

資格教育課程（資格要件科目）等の変更について、教授会等へ報告していますか。

3-1

各資格の教育（到達）目標の達成状況は、組織的に点検していますか。

3-2「総合的実務実践」等の体験学修を実践する場合の職員のサポート体制はできて
いますか。

3-3

FD・SD活動の中で気づいた科目内容や教育方法等の問題点について、改善を行っていますか。

4-1

施設・設備は資格教育課程における学習に対して十分機能していますか。

4-2

能動的学修を支援する教室の環境づくりに配慮していますか。（例えば、可動式テーブル、プロジェクターなど）

5-1

資格の教育（到達）目標や教育課程の位置付けについて、学生に分かりやすく資料を作成していますか。（指導要項・配付プリントの作成等）

5-2

資格の位置付けや内容について、学生に対してオリエンテーション等で分かりやす
く説明していますか。

6-1

認定資格や資格教育課程は学内外に公表していますか。（ホームページ、入学案
内、履修要項等）

6-2

資格教育課程（資格要件科目）等の変更について、履修要項等に反映していますか。

6-3

資格の取得者数などを教授会等へ報告していますか。

程
4

5

6

施設･設備

学生への
周知徹底

認定資格
並びに
資格教育課程の公表

18

自己点検チェックリストによる調査結果の概要①適合の状況についてチェックリスト 24 項目において、全項目が「適合」

表1

2018・2020 年度の比較と回答したのは 19.6%（36 件）、また「該当なし」
を除いた場合、「不適合」の数が 0 となったのは 85.9%（158 件）である。この調査は、隔年で実施しており、
前回の 2018 年度調査と比較すると、調査項目が変更

全項目「適合」と回答した割合

2020

2018

19.6%

49.5%

（36 件） （93 件）「不適合」の回答が85.9%されており、特に項目 1-2、1-4 については、「到達0 だった割合

目標達成度評価制度」の導入が、2023 年度までを目（「該当なし」回答を除く）

83.0%（158 件） （157 件）指していることから、まだ導入していない大学が「該当なし」と回答していると考えられる。項目 1-2 の「該当なし」回答は 131 件（全体の 71.2%）となったため、全項目を「適合」と回答した割合は大幅に減少している。一方で、「不適合」の回答
が 0 だった割合、すなわち「該当なし」回答を除き、すべて「適合」と回答した割合は、前回よりも微増している（表 1）。
項目別に見ると、1-3 教育課程の変更時における協会への書類提出や、1-8 学生個人別の履修科目
リストの保管という項目において、「適合」の回答が 4 ポイントを超える増加となっている。一方
で、6-1 認定資格・教育課程の公表については、「適合」の回答は 4 ポイントを超える減少となった。（表 3-A）。また、前述の通り、1-2 到達目標達成度評価表の保管、1-4 到達目標達成評価制度の導入・変更時における協会への書類提出については、100 件を超える回答が「該当なし」となっており、「適合」と回答した大学が少なくなっている。特に 1-4 については、2018 年度の調査では80.3%が「適合」と回答していたにもかかわらず、今回の調査では「該当なし」回答が 58.5%、「適合」の回答は 41.0%となっており、大幅に減少している。この項目については、到達目標達成度評
価制度の導入に関するガイドラインの変更が進捗しており、今回調査の数字が、より現状に近い結果として捉えるべきであると考えられる。
全体的には、「適合」が 0.5 ポイント以上増加した項目が 7、減少した項目が 11 となっている。
「該当なし」を除いたチェック項目の「適合」率をみると、すべての項目で 94%を超えており、
高い実施率となっていることがわかる（表 3-B）。2018 年度の数値と比較した適合率トレンド（割合が 0.5 ポイント以上の変化）を見ると、割合が増加した項目が 11 項目、ほぼ変化していない項目
が 6 項目、割合が減少した項目が 6 項目となっており（新規項目 1、廃止項目 1）、大多数の項目で数値が増加、または現状維持がなされている傾向が見られる。特に、すべての回答が「適合」であった 100%の項目は、2018 年度の 7 項目から、9 項目に増加している。また、申請手続に関する項
目はすべて増加（または維持）となっており、各大学の担当者が高い意識を持って制度の運用・維持を担っていることが期待できる結果となっている。
一方で、「適合」の割合が減少した項目は 3-2 体験学修実践に向けた職員のサポート体制、4-1
施設・設備の機能、4-2 能動的学修を支援する教室環境、5-2 学生に対する資格制度の説明、6-1 資格・教育課程の公表、6-3 資格取得者数の教授会への報告、等が挙げられるが、減少幅は 2 ポイン
ト以内に抑えられており、全体としてはほとんどの大学で実施されていることが予想される。

②「該当なし」とされた項目について
先述の通り、今回の調査では、1-2 到達目標達成度評価表の保管、1-4 到達目標達成度評価制度の19

導入、評価表変更時の協会への書類提出、という 2 項目については、それぞれ 71.6%、58.5%というように半数以上の回答が「該当なし」と回答しており、到達目標達成度評価制度の導入がまだ本格的に進められていない現状が浮き彫りとなった。また 3-2「総合的実践実務」等の体験学修を実践するサポート体制、についても 22.7%が「該当なし」としている。
今後、すべての実務士資格に到達目標達成度評価制度が導入される予定ではあるが、今回の調査
からも、実際に運用を進める教育機関にとっては、まだ本格的に実施する体制には至っておらず、段階を経た導入を検討しているようである。2020 年 10 月 5 日に公開された『「到達目標達成度評
価制度」に関する意向調査』からも、導入に前向きな機関のサポート k が必要なことが、本調査結果からも垣間見える。
その他、1-6 教育課程責任者変更時の引き継ぎと届出、1-7 連絡責任者変更時の引き継ぎと届出、の 2 項目も 10%を超える「該当なし」の回答であるが、これらは調査時にそのような変更がなかった、また引き継ぎに関する事務作業が発生していなかったための回答、と考えられる。
2018 年度調査と比較すると、上述の 4 項目を除いた項目においては、「該当なし」と回答した割
合はやや増加傾向にある。特に申請手続に関わる内容については、前回より減少した項目が多いが、教育課程に関わる内容については、2 ポイント程度の微増、または増減なしの項目が多い。

③「不適合」の状況
1 項目以上「不適合」となる項目があると回答したのは

表2

12.0％（22 件）となっている。2018 年度調査では 17.0%（32件）であったことから、大きく減少している。（表 2）2018 年度調査で不適合があった 32 件について、今年度調大学査の結果をみると、うち 25 件が「不適合」が減少またはゼロとなる改善、4 件が変わらず、2 件が増加する（悪化）という結果となった（1 件が回答なし）。自己点検チェックが行われることで、多くの大学で改善につながったと思われる。

短期大学

合計

不適合がある大学数と割合
2020

2018

12.5%

13.3%

(10 / 80 件)(11 / 83 件)

11.5%

20.0%

(12 / 104 件)(21 / 105 件)

12.0%

17.0%

(22 / 184 件)(32 / 188 件)

一方で今回調査では、15 の大学で新たに不適合の項目にチェックが付けられている。新規に不適合と回答した機関数は 2018 年度調査と同数であり、それぞれの大学も 2018 年度調査では不適合なしと回答していた大学である。
「不適合」の回答件数は表 4 の通りである。また、「不適合」と答えた項目がある大学において、平均の「不適合」項目数は 1.8 であった（2018 年度調査と同じ）。項目別に見ると、3-1 教育目標の達成状況の組織的点検（6 件）、6-3 資格取得者数の教授会報告（6 件）、2-4 学生の学修成果の点検方法の有無（5 件）が多くなっている。一方、新型コロナウイルス禍の中で、予定していた教育活動を行うことができず、結果として「不適合」と判断した回答（4-1 施設、5-2 学生への周知など）もあり、次年度以降は新しい教育手法による改善が期待される。
全体的に見ると、1 件でも不適合との回答がある項目は、15 項目となり、2018 年度調査の 17 項
目より減少している。

（２）日本ビジネス実務学会との連携
設立時から本協会の活動と密接な協力関係にある日本ビジネス実務学会の活動に引き続き協力するため、経費を計上して支援を行っている。
20

（３）一般財団法人未来教育推進機構による「情報活用力診断テスト Rasti」
2020 年度の会員校からの受験状況は 2 校、2,057 名であり、2009 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日までの 12 年間の実施校は、延 54 大学（36 大学、18 短期大学）で受験者総数は 28,963 名であった。

３．その他の結果
3-1 役員の選任
2020 年 5 月に評議員会を開催し、退任された石井茂氏及び林忠行氏の後任として、
竹安栄子氏及び矢口洋生氏を理事に選任した。（役員名簿については、P.４～P.５に
掲載）

3-2

20２０年度事業報告書及び計算書類の承認
定款第 12 条の定めに従い、2020 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2021 年 5 月の第 14 回理事会で承認を得ることとしている。その後の定時評議員会で承認を得た上で、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web サイトへ掲載することとしている。

3-3 規程の改正
実務教育の質保証と充実を目指した資格改革の推進や協会の業務改革による適正化・効率化を図るために、規程の一部改正を行った。
[資格関係]○ビジネス実務士
主な改正は、①多くの学生が学修可能になるように１６単位から１０単位とし、申請費用を 5500 円から 3300 円としたこと、②到達目標として、実務の基礎能力の「業務マネジメント、デジタル情報活用、チームづくり」、多様な職業能力の基盤となる「総合的実践力」等を規定した。
○全ての資格資格授与要件として、「領域・資格到達目標の区分」、「開発能力」の見直しを行うとともに、「資格ガイドライン」に定める到達目標達成度評価制度に基づき、自己評価（到達目標達成度評価）を行うことにした。適用日は、2023 年 4 月 1 日とし、直ちに実施することが困難な場合は協会に申し出ることにより、当分の間適用を猶予することとした。
［管理運営関係］
１．文書処理規程
実態に合わせ、事務の合理化を図るため、文書記号を元号から西暦に改めた。
２．経理規程実態に合わせ、事務の合理化を図るため、小口現金の出納責任者の残高照合を毎週から毎月に改めた。
21

３．就業規則
働き方改革に資するとともに的確な運用に改めるため、①働き方に柔軟性を持たせるため、職員からの申し出を会長が必要と認めた場合に、所定勤務時間、1 日の勤務時間を変更できることにした。
②特別職の週 35 時間未満勤務の年次休暇の繰り越しを 15 日に改めた。
③特別職の夏季特別休暇は勤務時間を勘案して別途定めることに改めた。
４．事務局契約職員及び再雇用職員に係る就業規則
より的確な表現にするため、①フルタイム職員を所定時間勤務職員に改めた。
②パートタイム職員を必要時間勤務職員に改めた。
③必要時間勤務職員の 1 週間の所定労働時間を 30 時間未満から 35 時間未満に改めた。
５．事務職員の給与等に関する規程
経営や評価を適切に給与に反映できるようにするとともに、不備を修正するため、①俸給を基本給に改めた。
②本給表を、国家公務員の俸給表の準用から、俸給表を基本として会長が協会の経営状況等を踏まえて決定することに改めた。
③就業規則の改正に伴い、所定勤務時間を減じた場合の給与を規定した。
④扶養手当の額を国家公務員に準じた額に改めた。
⑤管理職手当に課長級職員を追加した。
⑥賞与の支給に関して、在職期間を勤務期間に改め、期間及び割合を改めるとともに、勤務成績に応じて、2 分の 1 以内で増減できるものにした。
６．事務局契約職員及び再雇用職員の給与等に関する規程
最高裁の判例等を勘案して手当等の支給を改め、①必要時間勤務職員の定義を改めた。
②契約職員に管理職手当を支給できるようにした。
③所定時間勤務の契約職員の退職手当の支給を取りやめた。
④必要時間勤務の契約職員に休日給を支給できるよう改めた。

3-４

コロナ禍への対応
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、また、参加者の安全を第一に考え、教員講座の 3 講座、会員校等代表者交流会、産業界との意見交換会等については、や
むなく中止した。
理事会、評議員会をはじめとする各種会議については、当初は書面会議により実施した。その後、オンラインでの会議実施体制を整え、できるものからオンライン会議に切り替えて実施した。
職員の勤務体制は、年度当初から時差出勤・勤務時間の短縮を行っていたが、4 月
7 日に 7 都府県に緊急事態宣言が発出されたことから、出勤者を原則 2 名とし、その他は在宅勤務とした。その後、4 月 16 日に全国に緊急事態宣言が発出されたことか
ら、その間は、原則全員を在宅勤務とした。その後、徐々に緊急事態宣言が縮小され22たことに伴い、出勤者を増加させたが、時差出勤・勤務時間の短縮は継続した。2021
年 1 月 7 日に再び首都圏に緊急事態宣言が発出されたことから、出勤者を縮小し、在宅勤務の対応を取ったが、緊急事態宣言の終了により、時差出勤・勤務時間の短縮の体制に戻したところである。

４２０２１年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定
2021 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については、2020 年 12 月開催の第12 回理事会で了承され、併せてこれにより 2021 年度予算編成を行うことが了承され、2021 年 3 月開催の第 13 回理事会において 2021 年度事業計画案及び収支予算案を承認した。2021 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については以下のとおりである。

（2021 年度の全体活動方針）
2021 年度の事業活動方針は、前年度の環境激変による事業計画の大幅変更を振り返り、その事業実績と課題に基づいて策定した全体目標の達成におくが、さらに予測困難な変化が起きることを心して活動にあたることとする。
＜2020 年度活動の振り返りと実績＞
まず事業活動を振り返ると、主な事業の研修講座施策、産学官交流施策、情報資格の普及施策などにおいて、コロナ禍により多くを実施困難と判断し、急遽事業計画を変更した。主な変更とその実績について、1 つめは、第Ⅱ期中期計画の工程表において 2021 年度に掲げていた「質保証のための資格目標達成度評価制度導入（2023）の決定と資格評価方法の考案・開示」を前倒して取り組む
計画変更をした。この資格改革事業に総力を結集して取組んだ結果、所期の目標は成就できたと総括している。まずは会員校向けに「資格評価制度導入に関する意向調査」を実施し、その結果に基づいて、2023 年の資格評価制度導入を決定した。そして、「大学の教育成果と学生の学修成果」による資格到達目標達成度評価制度を考案し、「学生が自己の学修成果を可視化し自覚することにより課題の発見と学修継続の意欲へとつながり、大学は自己学修成果の集計・分析、データを活用することにより、資格教育課程の充実に資することができる」という資格の優位性を高める方法を明確化して会員校へ提示することができた。いずれにしても会員校の皆様の多大なご協力によって実現したものである。2 つめは、「ビジネス実務士」のリニューアルを 1 年前倒しで取り組む計画変更をした。検討の結果、新「ビジネス実務士」としてまとめ、リニューアルポイントとして、学部・学科を問わず多様な学生が資格取得可能となるように単位数を 10 単位にし、また、認定証発行費用
を 3300 円として負担軽減を図った。3 つめは、新規 FD・SD 講座の開発・開発準備を前倒しで取組み、検討結果から「教学マネジメント実践講座（仮称）」を生み出せたことである。そして、次年度オンラインによる実施を予定している。
＜直近の事業課題＞
以上の前年度総括から次の４つの課題が明確になっている。１つは 2023 年度資格到達目標達成度
評価制度導入に備え、協会の全資格の評価方法を会員校へ、そして広く社会へと伝える課題である。
２つめは新規講座のオンラインによる実施及び現行の研修講座に見合うオンライン化の体制整備の課題である。3 つめは諸事業改革を達成するために、協会業務のデジタル化推進をはかる課題である。4 つめは協会の整備している事業開発運営資金（約 2500 万円）の適切な運用工夫を継続する課
題である。
23

＜2021 年度事業活動において重視する点＞
さて、本年度も中長期計画のもと、上記の課題を踏まえて全体目標、主な施策、予算編成を設定しているが、本年度の事業活動において、特に重視するのは、絞り込んだ目標を設定し、諸施策の事業推進に担当部署全体が連携して効率よく取組み、確実に成果を積み上げることである。この点を方針として重視するのは、先の読めない環境激変が継続して起こりうることで、さらに新たな対応が必要になるかもしれないからである。
詳しい内容は、次表の「全体達成目標と主な施策」「予算編成の概要」をご覧いただきたい。

<2021年度 全体達成目標と主な施策>
中期達成目標達成目標(2021)

重点施策 （2021）

担当部署等①2023年導入決定した資格評価制度に基づく（改定）資格ガイドライン・資格申請業務につい・資格改革事業特て、会員校担当者説明会を開催する。（10月予別委員会
定）
1.資格到達目標達成度
・資格教育課程審②リニューアルした「情報処理士」「ビジネス実務
資格認定数を中期 評価制度の会員校向け査常任委員会
A.
士」等を会員校及び会員校外への普及策を立
6年間で1万件到達 理解促進とリニューアル・広報常任委員会
案し、広報資料作成やプロモーションを実施す
資格の普及拡大・教育・企画常任
る。
委員会③社会人（卒業生含む）の学びに見合う資格や・協会事務局
資格認定広報の検討及び資格学修成果のデー
タ化と活用・サービスの実現化検討。

①現行の研修講座について、プログラムの独自性を維持して、オンライン対応を実現化する。
・大学教育・運営（2021年度実施）
独自プログラムによ 2.研修講座のオンライン
教職員研修特別②新講座「教学マネジメント実践講座（仮称）」B. る大学教育者養成 実現化と新講座開講に委員会の2021年開講に向けて、オンラインによる実施
講座を継続向けた諸整備の達成
・広報常任委員会体制の整備をする。
・協会事務局
③全研修講座の集客について、工夫を重ね、定員充足を図る。

①会員校等代表者交流会（年1回）の開催。
・産学官交流推進
参加者増（10％UP）の方策を工夫し実施する。
3.産学官との関係性構
特別委員会②産業界関係者と協会との意見交換会（年2
産学官との対話に 築をはかる諸事業の実・実務実践研究回）を実施する。
C. よる連携活動の進 施と「実務実践研究」
ネットワーク支援③文科省との意見交換会を継続実施する。
展と活性化
テーマに対する団体等事業特別委員会④協会のささやかな社会貢献として「実務実践への支援継続・協会事務局
研究ネットワーク」と「日本ビジネス実務学会」への支援を継続する。

①デジタル化等による資格認定業務推進の安定化を図る。
②資格データの活用・サービス実現化のための・資格改革事業特4.協会業務のデジタル 業務プラン作成を行う。
D.
別委員会
化体制整備
③講座や会議のオンライン実施のために事務局
・協会事務局
事業開発運営資金の人材育成等の支援体制整備をする。
を整備し、中期期④各会議・各研修講座のオンライン開催（ハイブ間で事業を軌道にリット型含む）の実施を継続し、安定化を図る。
乗せ、2030年に収支バランスの見通し
を実施①事業開発・推進活動の取り組み体制の確立を ・事業開発・推進
5.事業開発・推進の体 図る。
会合制整備と中長期的視点 ②中長期経営戦略会議（中期計画評価会議） ・総務・財務常任から単年度全体目標達 において、事業達成目標を担う担当部署から達 委員会
成度評価を実施
成状況や課題の報告を受け、中長期的視点か ・中期計画評価会
ら評価し、正副会長・理事会へ報告する。
議24

５．2020 年度予算・決算及び財務諸表
5-12020 年度予算

2020 年度予算については、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）、第Ⅱ期中期財務計画（2020～2025）及び 2020 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、2019 年度決算見込み、2020
年度収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、2020 年 2 月 18 日に開催された第 9 回理事会において承認された。
また、2020 年度は前述のとおり、コロナ禍により、①教員講座、代表者等交流会を中止したことにより、収入が減額になったこと、②そのため、講座等の開催のための費用が不要になったこと、③会議等の開催の減少やオンライン会議、書面会議等に変更したことにより、会議費や旅費・交通費が減額になったこと、④当初、今年度の事業計画にはなかった資格改革事業を推進したことから、印刷製本費、委託費等が増額したこと、などにより補正予算を編成し、2021 年 3 月開催の第 13 回理事会において承認された。

5-2

2020 年度決算

2020 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が 2020 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2021 年 5月の理事会及び定時評議員会に付議するが、貸借対照表の正味財産として昨年度より改善したが 900 万円のマイナスである。第Ⅰ期中期財務計画が昨年度で終了し、昨年の第 9 回理事会で策定された第Ⅱ期中期財務計画（2020～2025）が今年度からスタートとなった。この計画に基づきコロナ禍を前提とした事業の効果的・効率的な推進を行い赤字体質からの着実な脱却を図ることとしている。

25

5-2 財産の状況

貸借対照表
2021年 3月31日現在
一般財団法人 全国大学実務教育協会（単位:円）

科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

47,036,986

31,067,426

15,969,560

流動資産合計47,036,986

31,067,426

15,969,560

100,000,000

300,000,000-200,000,000

100,000,000

300,000,000-200,000,000

役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産

317,000

317,000

0

退 職 給 付 引 当 資 産

11,775,000

11,421,000

354,000

事 業 開 発 運 営 積 立 金

215,000,000

40,000,000

175,000,000

特定資産合計227,092,000

51,738,000

175,354,000

２．固定資産(1) 基本財産
定

期

預

金

基本財産合計(2) 特定資産(3) その他固定資産
商

標権

763,014913,390-150,376

保証

金1,575,280

1,575,280

02,338,294

2,488,670-150,376

固定資産合計329,430,294

354,226,670-24,796,376

資産合計

376,467,280

385,294,096-8,826,816

279,177

536,040-256,863

279,177

536,040-256,863

317,000

317,000

0

11,775,000

11,421,000

354,000

固定負債合計12,092,000

11,738,000

354,000

負債合計

12,371,177

12,274,040

97,13700

0364,096,103

373,020,056-8,923,953（うち基本財 産 への充当額）

100,000,000

300,000,000-200,000,000（うち特定資 産 への充当額）

227,092,000

51,738,000

175,354,000

正味財産合計364,096,103

373,020,056-8,923,953

負債及び正味財産合計

376,467,280

385,294,096-8,826,816

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り

金

流動負債合計
２．固定負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給

付

引 当 金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

26

正味財産増減計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで
一般財団法人 全国大学実務教育協会（単位:円）

科

目

運

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基
基
特
特

本

財

産

本

財

産

定

資

産

定

資

産

受

取
受
受

30,49230,000

492

1,982

6,150

-4,168

1,982

6,150

-4,168200,000

650,000-450,000

200,000

650,000-450,000

8,100,000

7,830,000

270,000

費7,950,000

7,680,000

270,000

費

150,000

150,000

0

益

53,209,387

63,650,545-10,441,158

収 益

52,635,000

55,946,600-3,311,600

数 料 収 益19,80022,400-2,600益

210,040

162,845

47,195収益

06,730,000-6,730,000

運

収
用

利

息

収

会

金
費

会
賛

助

会

収
請

手

証 明 書 発 行
作

数
手

料

権

等

益
金

会

申

益
益

会

業

著

492

入

取

資 格

益

息

取

事

30,000利取受30,492

入
取

受

用

受

収

講

座

業

務

提

供

料

収

益

335,600

438,700-103,100

交

流

会

参

加

収

入

0

350,000-350,000

入

8,947

0

8,947

375

251

124

375

251

124

61,542,236

72,166,946-10,624,710

47,495,320

57,343,421-9,848,101

雑

講

料

収

雑

収
受

益

取

利

息

経常収益計
(2) 経常費用
事

業

費

役

員

報

酬

2,300,000

2,300,000

0

委

員

手

当

1,190,000

1,701,000-511,000

給

与

手

当

17,890,873

19,300,807-1,409,934

費2,662,788

3,010,881-348,093

給 付 費 用0129,500-129,500

用

388,200

599,400-211,200

費62,10070,193-8,093

費139,289

1,476,308-1,337,019

法

定

福

役 員 慰 労 退
退
福

職

職

給
利

利
付

費

厚

会

生

議

旅

費

交

通

費

261,450

3,040,109-2,778,659

通

信

運

搬

費

919,021

1,348,505-429,484

費

437,879

748,931-311,052

消

耗

品

27

科

目

当年度

前年度

増 減

印

刷

製

本

費

1,719,350

1,797,415-78,065

光

熱

水

料

費

269,281

326,001-56,720

料

6,612,589

8,545,474-1,932,885

料

116,128208,055-91,927

金

1,921,000

4,752,000-2,831,000

課

3,796,900

2,372,900

1,424,000

賃

借

支

払

手

諸

数

謝

租

税

公

委

託

費

6,008,472

4,515,942

1,492,530

協力

費

800,000

1,100,000-300,000

22,970,869

31,773,125-8,802,256

管

理

費

役

員

報

酬

2,300,000

2,300,000

0

顧

問

報

酬

550,000

545,000

5,000

委

員

手

当

245,000

1,085,000-840,000

給

与

手

当

11,927,246

12,867,204-939,958

費1,770,229

2,007,259-237,030

給 付 費 用0129,500-129,500

用

258,800

399,600-140,800

費

75,703

46,79528,908

費55,2701,172,623-1,117,353

法

定

福

役 員 慰 労 退
退

職

福

職

給
利

利
付

費

厚

会

生

議

旅

費

交

通

費

11,2003,638,105-3,626,905

通

信

運

搬

費

499,657

417,702

81,955

費173,678

231,802-58,124

消

耗

品

減

価

償

却

費

150,376

2,163,311-2,012,935

印

刷

製

本

費

173,030

69,506

103,524

光

熱

水

料

費

115,404

139,714-24,310

料

2,833,969

2,669,914

164,055

賃

借

支

払

手

数

料

49,862

89,487-39,625

支

払

保

険

料

45,03045,0300

金20,0000

20,000課

80,461

107,819-27,358

費194,590

200,986-6,396

費

6,800

36,934-30,134

諸

謝

租

税

委
図

公
託

書

購

入

修

繕

費

229,944242,223-12,279

広報

費1,109,104

1,025,480

83,624

渉外

費80,798

113,700-32,902

費

14,71828,431-13,713

経常費用計70,466,189

89,116,546-18,650,357

評価損益等調整前当期経常増減額-8,923,953-16,949,600

8,025,647

評価損益等計000

当期経常増減額-8,923,953-16,949,600

8,025,647

雑

28

科

目

当年度

前年度

増 減

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額-8,923,953-16,949,600

8,025,647

一般正味財産期首残高

373,020,056

389,969,656-16,949,600

一般正味財産期末残高

364,096,103

373,020,056-8,923,953

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

364,096,103

373,020,056-8,923,953(2) 経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

29

2020 年度
発

行

事業報告書

2021 年 5 月 20 日

発行所 一般財団法人全国大学実務教育協会〒 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目 2-12
第三東郷パークビル 2 階
電話

03-5226-7288

FAX

03-3263-8633

E-mailj a u c b ＠j a u c b.gr.jp

URL https://www.jaucb.gr.jp30