証券コード：4674

第35回

定時株主総会
招集ご通知■日時■ 決議事項2023年６月16日（金曜日）
午前10時（午前９時より受付開始）

第１号議案

■場所
東京都港区高輪四丁目10番30号

品川プリンスホテル
メインタワー34階 「ルビー34」

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名
選任の件
第３号議案 補欠監査等委員である取締役
１名選任の件■目次

招集ご通知…………………………………………… ３
株主総会参考書類…………………………………… 9
事業報告……………………………………………… 23
連結計算書類等……………………………………… 50
監査報告書…………………………………………… 82
書面やインターネット等による議決権行使期限は2023年６月15日（木曜日）までです。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご 覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4674/

ごあいさつ代表取締役会長

代表取締役 社長執行役員

根元 浩幸

冨永 宏

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は、1988年の創業以来、「最高の技術と品質を発揮するIT企業」として、社名の由来である「成長」に恥じぬよう、着実に歩みを進めてまいりました。そして、2022年度は新たな経営体制で「第２創業期」をスタートすることができました。心より感謝申しあげます。
さて、昨今のIT技術の急速な進展により事業環境は、お客様の投資スタンスが企業規模の大小を問わずに、新たな事業価値の創出、競争力強化、イノベーションの実現を目指した「デジタル変革（DX）」へと、ますます顕著に変化しております。今後は、サステナブルなデジタルビジネスの確立を目指す「新たなDX競争の時代」になることでしょう。
私たちが実現したい未来は、世界中の人々の想像を超える「その先」、もっと豊かでわくわくする未来です。今後も、当社企業グループ一丸となって、長年のシステム開発をとおして積み上げた豊富な経験と知見をベースに、ITサービス事業およびデジタルソリューション事業を展開し、お客様や社会のサステナブルな成長に貢献するとともに、名実ともに業界のリーディングカンパニーとなるべく、邁進してまいります。
株主の皆様には変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

証券コード 4674
2023年5月29日（電子提供措置の開始日 2023年5月19日）

株

主

各

位
東京都港区港南二丁目15番１号
株 式 会 社 ク レ ス コ
代表取締役 社長執行役員 冨 永宏

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、郵送またはインターネットによって議決権を行使することができます。後記の「株主総会参考書類」または電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年６月15日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいます
ようお願い申しあげます。
敬

具

記
日

時

2023年６月16日（金曜日）午前10時

場所

東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー34階 「ルビー34」

目 的 事 項 報告事項

１．第35期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第35期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠監査等委員である取締役１名選任の件― 3 ―議決権行使に関する事項

・書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効といたします。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。
・議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。

電子提供措置に ・本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上関する事項の下記ウェブサイトに「第35回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.cresco.co.jp/ja/ir/library/meeting.html

・電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサ
イトにも掲載しております。以下のサイトにアクセスし、「銘柄名：クレスコ」または「証券コード：4674」を入力のうえ「検索」し、表示された画面で「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」から、ご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※ 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載いたします。
※ 株主総会参考書類等の書面交付サービスについて
2023年3月31日までに書面交付請求を失念された株主様で、株主総会参考書類等の印刷書面をご希望の株主
様は、2023年６月10日（土曜日）までに、次ページの「招集ご通知の書面をご希望する場合のお申し込みについて」をご参照のうえ、お申し込みください。

― 4 ―招集ご通知の書面をご希望する場合のお申し込みについて
本定時株主総会の招集ご通知の印刷書面（※）をご希望の場合は、以下の招集通知送付受付
ウェブサイトより「ログインID」「パスワード」をご入力のうえ、お申し込みください。
※ 書面交付請求のお手続きをされた株主様へお送りしている内容と同様になります。

受付期限
URL

2023年５月29日（月曜日）0時～ 2023年６月10日（土曜日）午後11時59分

まで

https://d.srdb.jp/4674/2306/
右記QRコードを読み取ることでもアクセスできます。

① 上記ウェブサイトにアクセスし、以下の「ログインID」「パスワード」を入力してログイン。
ログインＩＤ

議決権行使書用紙に記載されている「株主番号（議決権行使書用紙に記載の8桁の半角数字）」

パスワード

議決権行使書用紙に記載されている「郵便番号（ハイフンなし）」※３月末以降に住所変更のお届けをされている場合は、３月末時点の登録ご住所の郵便番号をご入力ください。

② ログイン後、「送付先住所」「氏名」「メールアドレス」を入力し、確認ボタンをクリック。
③ ②でご入力いただいた「メールアドレス」に届いた確認メールを開き、「確定用のURL」をクリック。
④ 受付完了画面に書面が届く目安の日付けが表示され、別途、受付完了メールが届きます。
⑤ その後、ご入力いただいた「送付先住所」に書面が届きます。
＜ご注意＞
１．一度お申し込みいただいた場合、二回目以降の登録はできません。
２．③で、入力内容の誤りに気が付かれた場合は、①からやり直してください。
３．③で「確定用のURL」をクリックしないと登録完了になりませんので、必ずメールをご確認ください。
４．メールアドレスに誤りがあると登録確認のメールをお届けすることができませんので、必ずメールが受信できる正しいメー
ルアドレスをご入力ください。また、迷惑メールフィルターなどで受信を制限されていると、登録内容確認用のメールを受信することができない場合がありますので、「@srdb.jp」のドメインを受信できる状態にしてください。
５．ご提供いただきました情報は、本件以外に使用することはございません。

次回の株主総会以降も引き続き書面のご送付を希望される場合は、別途、証券会社または株主名簿管理人に「書面交付請求」のお手続きをお申出ください。

― 5 ―議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご記入・ご捺印は不要です）＊代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会開催日時

2023年６月16日（金曜日）午前10時

株主総会にご出席されない場合■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送
ください。
行使期限

2023年６月15日（木曜日）午後5時30分到着分まで■ インターネットによる議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。
行使期限2023年６月15日（木曜日）午後5時30分受付分まで

機関投資家の皆様へ：議決権電子行使プラットフォームについて
当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）
が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。
― 6 ―インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法❶ QRコードを読み取る●❷ 議決権行使方法を選ぶ●

お手持ちのスマートフォンにて、

議案賛否方法の選択画面が表に記載の「ログイン用QRコード」を選ぶ。

同封の議決権行使書副票（右側）を読み取る。

示されるので、議決権行使方法❸ 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本「ログイン用QRコード」
はこちら

ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使サイトにアクセスする●

議決権行使サイトのご利用方法❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」●と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「ログイン」
をクリック「次の画面へ」
をクリック

「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

ふ0120-173-027（通話料無料/受付時間

午前9時～午後9時）※ インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことで実施可能です。
※インターネットによる議決権行使は、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

― 7 ―インターネットライブ配信のご案内
本株主総会当日の模様は、インターネットでのライブ配信を予定しております。
なお、配信に際しては、ご出席株主様の容姿を映さないよう配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場
合がございます。また、質問される際の音声は配信されますので、予めご了承ください。

配信日時2023年６月16日（金曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで

視聴方法① パソコン、スマートフォン、タブレット端末で、以下の「URL」にアクセスしてください。

URL

https://icue-gmos.com/cresco/35_soukai/
右記のQRコードを読み取ることでもアクセスできます。

② ID及びパスワードを入力する認証画面が表示されますので、下記の「ID」「パスワード」をご入力ください。

ＩＤ
パスワード
記載のある15桁の番号のうち、中央の8桁の番号が株主番号です。 xxxx- 1234 - 5678 -xxx

＜ご注意＞
１．ご使用のパソコン、スマートフォン、タブレット端末のインターネットの接続環境や回線の状況等により、ご視聴いただけない
場合があります。
２．ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主様のご負担となります。
３．株主総会のライブ配信は、総会会場にご来場されない株主様への情報提供を目的としており、本ライブ配信を通じて議決権行使やご質問等はできません。事前に、書面またはインターネットでご行使ください。
４．撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
５．ID及びパスワードの第三者への提供は、固くお断りいたします。
６．インターネット回線や機材トラブル等によるやむを得ない理由により、配信が中止になる場合があります。

ライブ配信に関する
お問合せ先

株式会社クレスコ

03-5769-8011（受付日時：2023年６月16日 金曜日― 8 ―午前９時～午前12時）

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員が任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、反対を表明する意見はございませんでした。
候補者
番 号

氏
ね

名

当社における地位および担当

も と

ひ ろ ゆ き根元浩幸と み な が

ひろし

冨永

宏

1

再 任

2

再 任

3

す ぎ や ま

か ず

再 任

杉山

和男

4

わ

の り ゆ き

再 任

粉川

徳幸

5

ふ く

じゅん い ち

再 任

6

再 任

7

新 任

こ

が

い

福井
さ

と

う

佐藤
さ

ゆ

き

え

幸恵

の

佐野

100％

代表取締役会長（14／14回）

代表取締役 社長執行役員

お

順一

みゆき

取締役 専務執行役員 管理部門管掌

取締役 専務執行役員 事業部門管掌
社 外
独 立
社 外
独 立

100％
（14／14回）

100％（14／14回）

－

― 9 ―

100％
（14／14回）（14／14回）

社外取締役

独 立

100％
（14／14回）

100％

社外取締役

社 外

取締役会への
出席状況

－

候補者
番 号

ね

も と

1 根元

ひ ろ ゆ き浩幸

再 任

所有する当社株式の数（1960年２月12日生）

106,348株■ 略歴、地位及び担当
1988 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2011 年10月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社 設立に伴い入社
当社 オープンシステム事業部システム技術部長
当社 ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長
当社 取締役 ソリューション本部副本部長
当社 常務取締役 ソリューション本部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長
当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役 社長執行役員
当社 代表取締役会長 【現任】

■ 重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社の代表取締役会長として、その豊富な経験および知見をもとに当社企業グループ全体を牽引しております。職務執行の監督をはじめ取締役として役割を果たすことによって、当社企業グループの企業価値の向上に寄与する人材であると判断し、改めて取締役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番 号と み な が

2 冨永

ひろし

宏

再 任

所有する当社株式の数（1967年１月９日生）

19,666株■ 略歴、地位及び担当
1990 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社 入社
当社 ソリューション本部基盤システム事業部第三部長
当社 ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長
当社 ソリューション本部基盤ソリューション事業部長
当社 ビジネスソリューション事業本部副本部長
当社 取締役 ビジネスソリューション事業本部副本部長
当社 取締役 事業統括本部副本部長
当社 取締役 経営管理本部長兼経営戦略統括部長
当社 取締役執行役員 経営管理本部長兼経営戦略統括部長
当社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長兼経営戦略統括部長
当社 取締役 常務執行役員 管理部門管掌兼経営管理本部長
当社 取締役 常務執行役員 サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌
当社 取締役 専務執行役員 サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌
当社 代表取締役 社長執行役員 【現任】

■ 重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社の代表取締役社長執行役員として、当社および当社グループの経営全般を担っております。その強いリーダーシップは当社および当社企業グループの継続的な成長のために適切な人材であると判断し、改めて取締役候補者といたしました。

― 11 ―

候補者
番 号

す ぎ や ま

3 杉山

か ず

お

和男

再 任

所有する当社株式の数（1964年９月１日生）

23,761株■ 略歴、地位及び担当
1990 年11月
2010 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年10月
2022 年 ４ 月

当社 入社
当社 経理部長
当社 取締役 経理部長
当社 取締役 財務経理部長
当社 取締役 財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
当社 取締役執行役員 財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
当社 取締役 常務執行役員 財務経理本部長
当社 取締役 常務執行役員 コーポレート統括本部副本部長
当社 取締役 常務執行役員 コーポレート統括本部長
当社 取締役 専務執行役員 管理部門管掌 【現任】

■ 重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社の管理部門を統括し、経理・財務に関する豊富な経験と実績を有しております。同氏の高い知見は、当社の経営強化および管理部門に関する当社企業グループ各社の業務の効率化の推進に寄与するとともに、当社の重要な業務執行の決定ならびに監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、当社および当社企業グループの継続的な成長のための適切な人材であると判断し、改めて取締役候補者といたしました。

― 12 ―

候補者
番 号

こ

が わ

4 粉川

の り ゆ き徳幸

再 任

所有する当社株式の数（1963年11月24日生）

17,513株■ 略歴、地位及び担当
1990 年 ９ 月
2004 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

当社 入社
当社 テクノロジーソリューション統括部第二部長
当社 エンベデッドソリューション事業部副事業部長
当社 エンベデッドソリューション事業部長
当社 執行役員 第二事業本部副本部長兼エンベデッドソリューション事業部長
当社 執行役員 事業統括本部副本部長インダストリアル・ビジネスユニット担当
当社 常務執行役員 事業統括本部長
当社 取締役 常務執行役員 事業統括本部長
当社 取締役 専務執行役員 事業部門管掌 【現任】

■ 重要な兼職の状況－
取締役候補者とした理由
当社のエンベデッドソリューション事業に関して豊富な経験と実績を有しております。現在は、当社の事業全般を統括し、顧客基盤の強化並びに収益構造の改善および強化において、その職責を十分に果たしております。同氏の高い知見は、当社の重要な業務執行の決定並びに監督に十分な役割を果たしており、当社および当社企業グループの継続的な成長のための適切な人材であると判断し、改めて取締役候補者といたしました。

― 13 ―

候補者
番 号

ふ く

い

5 福井

じゅん い ち順一

独 立

所有する当社株式の数（1953年11月５日生）

再 任

社 外

０株

■ 略歴、地位及び担当
1977 年 ４ 月
1999 年 ２ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 ４ 月
2005 年10月
2014 年 ３ 月
2014 年10月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行） 入行
同行 広報部長
同行 秘書室長兼広報室長
同行 本店営業第三部長
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役
同社 顧問
一般社団法人共同通信社 経営企画室顧問
株式会社共同通信社取締役 事業担当
同社 常務取締役
当社 社外取締役 【現任】
株式会社共同通信社 顧問■ 重要な兼職の状況－
社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
企業経営に関する幅広い知識と見識を有するほか、経営企画、広報等に関する豊富な経験と実績を有しております。同氏は、社外取締役として客観的な視点で当社の現況を評価するとともに、取締役会において当社の取締役会の実効性、広報戦略等について多くの助言、支援を行う等の十分な職責を果たしております。継続した助言や意見が期待されることから、当社および当社企業グループの継続的な成長のために適切な人材であると判断し、改めて社外取締役候補者といたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、予め独立役員として同取引所に届け出ております。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
福井順一氏の当社社外取締役在任期間は５年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係該当事項はありません。
４．過去に業務執行していた企業と当社の関係
福井順一氏は、2014年9月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してから5年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていないこと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であります。
５．責任限定契約の概要
当社は、福井順一氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

― 14 ―

候補者
番 号

さ

と

う

6 佐藤

ゆ

き

え

幸恵

独 立

所有する当社株式の数（1965年６月30日生）

再 任

社 外

０株

■ 略歴、地位及び担当
1989 年 ４ 月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行） 入行
1999 年 ５ 月 エグゼクネット株式会社（現 株式会社島本パートナーズ） 入社
2007 年 ２ 月 株式会社ケミストリー 設立に伴い代表取締役社長 【現任】
2020 年 ６ 月 当社 社外取締役【現任】■ 重要な兼職の状況
株式会社ケミストリー

代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
同氏は、エグゼクティブコンサルティングの豊富な経験と実績を有するとともに、企業経営者として、経営全般に関する幅広い知
識と見識を有しております。また、当社が求める、社外取締役としての高い倫理観、独立性、多様性への理解および公平性などの人格的要素も備えており、取締役会における客観的な視点での当社への助言、支援および業務執行に関する適切な監督等、十分な職責を果たしております。さらに、当社の人材活用や育成という視点での助言や意見を期待できることから、当社および当社企業
グループの継続的な成長に適切な人材であると判断し、改めて社外取締役候補者といたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、予め独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が過去に業務執行していた企業との間に取引関係はありません。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤幸恵氏の当社社外取締役在任期間は３年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係
佐藤幸恵氏が兼職する株式会社ケミストリーと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
４．責任限定契約の概要
当社は、佐藤幸恵氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

― 15 ―

候補者
番 号

さ

の

7 佐野

みゆき

独 立

所有する当社株式の数（1962年５月26日生）

新 任

社 外

０株

■ 略歴、地位及び担当
1985 年 ４ 月
1999 年 ７ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ８ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ９ 月

日本電信電話株式会社 入社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 転籍
ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（現 株式会社パソナＨＳ） 入社
同社 取締役 企画総務部長
同社 常務執行役員 企画総務部長
同社 常務執行役員 営業総本部 副総本部長
同社 営業総本部 特命担当部長■ 重要な兼職の状況－
社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
同氏は、事業会社において要職、取締役を歴任し、営業企画に関する豊富な経験と実績を有しています。また、人事、総務についての経験も豊富であり、社外取締役として客観的な視点で当社の現況を評価し、当社の事業活動について幅広い視点での助言、支援等が期待できることから社外取締役候補者といたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、予め独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が過去に業務執行していた企業との間に取引関係はありません。
２．重要な兼職先と当社の関係
佐野みゆき氏は、2023年５月まで、株式会社パソナＨＳの業務執行者でありましたが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
３．責任限定契約の概要
当社は、佐野みゆき氏が取締役に選任された場合、同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数には、当社持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。

― 16 ―

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
た

1

再 任

2

再 任

3

再 任

かい

名

当社における地位および担当

し

さとし

髙石

哲

さ

と

う

は

る

取締役（常勤監査等委員）
お

佐藤

治夫

ま

ま

えか

わ

前川

さゆ

き

昌之

社 外
独 立
社 外
独 立

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）― 17 ―

取締役会への出席状況

100％（14／14回）

100％（14／14回）

100％（14／14回）

候補者
番 号

た

かい

し

1 髙石

さとし

哲

再 任

所有する当社株式の数（1962年5月26日生）

7,659株■ 略歴、地位及び担当
2015 年 ７ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社 入社 企画推進事業部副事業部長
当社 グループ事業推進本部副本部長
当社 執行役員 グループ事業推進本部副本部長
当社 執行役員 グループ事業推進本部長
当社 執行役員 コーポレート統括本部副本部長
当社 取締役 常勤監査等委員 【現任】

■ 重要な兼職の状況－

取締役候補者とした理由
事業会社において監査部門の責任者として、グローバルで監査業務を主導してきました。当社入社後は、M&A、グループガバナン
スの強化において、その職務を十分に果たしており、積み重ねた業務経験と知見は、監査等委員会の職務遂行に資するものと期待されることから、監査等委員である取締役候補者として適任であると判断いたしました。

― 18 ―

候補者
番 号

さ

と う

2 佐藤

は る

お

治夫

独 立

所有する当社株式の数（1956年11月27日生）

再 任

社 外

０株

■ 略歴、地位及び担当
1979 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2022 年12月

野村コンピュータシステム株式会社（現 野村総合研究所） 入社
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 執行役員
コンサルタントとして独立
当社 監査等委員である社外取締役 【現任】
Cognavi India Private Limited Director 【現任】

■ 重要な兼職の状況
Cognavi India Private Limited Director

社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
企業経営に関する幅広い知識と見識を有するほか、情報システムコンサルティングならびに情報システムの企画、設計および開発等に関する豊富な経験と知見に基づき、独立した中立的な立場から、経営計画の策定に関し取締役会において助言いただくとともに、進捗状況等の確認と取締役の監視等適切な職務が遂行されることを期待し、監査等委員である社外取締役候補者として適任であると判断いたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、予め独立役員として同取引所に届け出ております。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤治夫氏の当社社外取締役在任期間は6年、うち監査等委員である取締役在任期間は6年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係
佐藤治夫氏が兼職するCognavi India Private Limitedには、当社からも出資を行う予定でおります。
４．過去に業務執行していた企業と当社の関係
佐藤治夫氏は、2009年9月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してからすでに10年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていないこと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であります。
５．責任限定契約の概要
当社は、佐藤治夫氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

― 19 ―

候補者
番 号

ま

えか

わ

3 前川

ま

さゆ

き

昌之

独 立

所有する当社株式の数（1965年３月30日生）

再 任

社 外

０株

■ 略歴、地位及び担当
1991 年10月
2001 年 ３ 月
2004 年12月
2005 年 ７ 月
2006 年10月
2012 年 ６ 月
2014 年 ３ 月
2015 年 ２ 月
2015 年 ３ 月
2021 年 ６ 月

中央新光監査法人 入社
公認会計士税理士事務所 前川昌之事務所設立に伴い所長就任 【現任】
株式会社モブキャスト（現 株式会社モブキャストホールディングス） 監査役
株式会社トランザス（現 株式会社トラース・オン・プロダクト） 監査役
株式会社CONSOLIX 設立に伴い代表取締役社長 【現任】
株式会社ウシオスペックス（現 株式会社モデュレックス） 監査役 【現任】
株式会社トランザス（現 株式会社トラース・オン・プロダクト） 取締役
株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション 代表取締役 【現任】
株式会社ZMP 監査役
当社 監査等委員である社外取締役 【現任】
アイエーグループ株式会社 社外取締役 【現任】

■ 重要な兼職の状況
公認会計士税理士事務所 前川昌之事務所 所長、株式会社モデュレックス 監査役、株式会社CONSOLIX 代表取締役社長、株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション 代表取締役、アイエーグループ株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
公認会計士として財務、M&A、会計および税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。直接企業経営にも関与しており、複数の企業において社外取締役の役職を歴任した幅広い経験に基づき、経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の監督機能の強化への貢献および幅広い経営視点からの助言や意見が期待されることから、監査等委員である社外取締役候補
者として適任であると判断いたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、予め独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が過去に業務執行していた企業との間に取引関係はありません。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
前川昌之氏の当社社外取締役在任期間は２年、うち監査等委員である取締役在任期間は２年であります。
３．重要な兼職先と当社の関係
前川昌之氏が兼職する企業と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
４．責任限定契約の概要
当社は、前川昌之氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場合、当社は当該契約を継続する予定でおります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式数には、当社持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。

― 20 ―

＜ご参考＞

当社が取締役候補者に対して期待する分野（スキルマトリックス）

議案をもとにご承認いただいた場合の各取締役について、これまでの経験をもとに、当社が期待する分野について記載しております。
●主スキル

候
補
者
番
号

氏

名

役割・担当

企
業
経
営

Ｄ
Ｘ
・
Ｉ
Ｔ

品
質
管
理

人
事
・
人
材
開
発

財
務
・
会
計

リ
ス法
ク務
管・
理

マ
ー
ケ広
テ報
ィ・
ン
グ

〇

●

国
際
性

〇副スキル

専
門
性
（
※
）

取締役候補者
1

根元

浩幸

代表取締役会長

●

●

●

〇

2

冨永

宏

代表取締役 社長執行役員

●

●

●

〇

3

杉山

和男

●

●

4

粉川

徳幸

●

●

5

福井

順一

社外取締役

●

●

●

●

6

佐藤

幸恵

社外取締役

●

●

●

〇

〇

７

佐野

みゆき

社外取締役

●

●

●

取締役 専務執行役員
管理部門管掌取締役 専務執行役員
事業部門管掌

〇

〇

〇
●

〇

●

〇

〇
〇

●

監査等委員である取締役候補者
１

髙石

哲

２

佐藤

治夫

３

前川

昌之

※

取締役
（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

●
●

●
●

●

士業、事業関連性のある保有資格等― 21 ―

●

●

〇
〇

〇
●

●

●

公認会計士
税理士

第３号議案

補欠監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

い

けは

ら

池原

も

とひ

ろ

元宏

社外

独 立

所有する当社株式の数（1974年9月9日生）

０株■ 略歴、地位及び担当
2000 年 ４ 月
2006 年10月
2007 年 ６ 月
2009 年 ９ 月
2014 年 １ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）、柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所） 入所
シティユーワ法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
野村綜合法律事務所 入所
同法律事務所 パートナー 【現任】
日新製糖株式会社 社外取締役 【現任】
株式会社駅探 社外取締役■ 重要な兼職の状況－
社外取締役候補者とした理由および期待される役割概要
弁護士としての法的視点および幅広い見識から、企業法務の分野を中心に法令やリスク管理等に関わる豊富な業務経験を有しております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はございませんが、弁護士としての高い専門性と複数企業での社外取締役の経験に基づく、客観的かつ法的見地からの経営の監視および監督に適任であると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．池原元宏氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３．当社は、池原元宏氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。
また、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。候補者の選任が承認され、かつ、監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。

以― 22 ―

上

事

業

報

告

2022年４月１日～2023年３月31日

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当 社 企 業 グ ル ー プ は、2021 年 ４ 月 １ 日 か ら、10 年 間 の 長 期 グ ル ー プ ビ ジ ョ ン 「CRESCO
Group Ambition 2030」をスタートしております。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、最初のス
テップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標としております。
「CRESCO Group Ambition 2030」

人が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で” わくわくする未来” を創造します
中期経営計画2023「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。この目標を具現化するため、中期経営計画2023では、以下の重点戦略、基本戦略、経営目標を策定いたしました。
（新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略）
・デジタルソリューションの強化（デジタルソリューションの売上倍増、新規デジタルソリューションの拡充）・機動的経営の進化（「DX銘柄」認定の取得、グループ連携の強化による事業拡大）
・人間中心経営の深化（「健康経営優良法人」上位企業へ、次世代人財育成の充実）（コアビジネス領域をより強固にするための３つの基本戦略）
・ITサービスの拡大（エンタープライズ/金融/製造セグメントごとに定めた施策に基づく事業拡大）
・品質の強化（新技術/ニーズ変化に対応したマネジメントプロセスの継続的な改善と実践）
・技術の強化（新技術/重点技術（AI、クラウド、アジャイル）によるビジネス拡大）（経営目標）
・連結売上高：500億円
・連結営業利益額：50億円
・ROE：15％以上― 23 ―

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。
当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する
等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。

組織及び体制
当社においては、2022年４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。また、『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグルー
プ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を進めてまいりました。さらに、適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。
当社企業グループにおいては、機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グルー
プ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。また、当社企業
グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、2022年
７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレス
コ・ジェイキューブとして再編いたしました。また、2023年２月には、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つソフトウェア開発会社である日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、連結子会社（みなし取得日は2023年３月末）としております。

事業
当社においては、2022年４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始いたしました。さらに、2023年３月には同社の「ダイヤモンドパートナー」に認定されました。また、2022年10月にはアマゾンウェブサービス（AWS）の「AWS公共部門パートナープログラム」及び「AWS公
共部門ソリューションプロバイダー」に認定されたほか、企業のDX人材を育成する「DX研修サービス」を開始するとともに、当社の大容量ファイル共有サービスである「インテリジェントフ
ォルダ」のiOSアプリをリリースいたしました。今後もRPAやクラウド、DX領域でのビジネス
ラインナップを拡充し、デジタルソリューションの強化に取り組んでまいります。

― 24 ―

また、近年サイバー攻撃への対策が企業の優先課題となっていることから、2022年８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する「マネージドセキュリティサービス for SIEM」の販売を開始し、多くの反響をいただいております。
さらに、2023年３月には、端末を監視しサイバー攻撃被害を最小化できるソリューションである「マネージドセキュリティサービス for EDR」の提供を開始いたしました。
当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野では、2022年９月に、画像認識AIによる画像
分類結果の根拠を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得しました。また、12月には日本航空㈱との間で医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表いたしました。2023年２月には、当社はJR九州ホテルズ㈱と共同で数理最適化手法を用いたホテル部屋割り最適化の実証実験を行い、部屋割
り最適化ツールのプロトタイプを開発いたしました。今後も、獲得した知見や技術をベースにお客様のDXを推進し、社会の発展に貢献してまいります。
資本・業務提携の分野では、2022年11月に㈱フォーラムエンジニアリングのエンジニアを専門とした人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人への資本出資に関する基本合意を締結いたしました。
以上のような事業の底上げとビジネス機会の創出をより一層強化するために、当年度より当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、エバンジェ
リスト活動も継続して取り組んでおり、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただいております。
連結子会社においては、2022年５月に、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を㈱光合金製作所との共同開発により開始いたしました。また、７月にはクレスコ・イー・ソリューション㈱がSAP S/4HANAへの移行サー
ビス「MOA」の内容をリニューアルいたしました。10月にはCRESCO VIETNAM CO., LTD.
がベトナムのフードデリバリー市場向け最新POSシステムの販売を開始しております。
また、昨今のコロナ禍を契機として、当社企業グループでは事業所及び開発拠点の移転等のオ
フィススペースの見直しを進めており、事業効率の更なる向上に取り組んでおります。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセ
ッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項
付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を２億26百万円計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高483億68百万円（前年同期売上高444億50
百万円、8.8％増）、営業利益49億98百万円（前年同期営業利益44億57百万円、12.1％増）、経常利益51億35百万円（前年同期経常利益47億82百万円、7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32億36百万円、2.8％増）と増
収増益となりました。

― 25 ―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ITサービス事業

売上高

456 億 12 百万円 （前年同期比 107.7 ％ ）ITサービス事業の売上高は、456億12百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は63億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
「エンタープライズ」区分の売上高は、188億39百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
これは、「運輸」「人材紹介・人材派遣」分野での大型案件の収束があったものの、「流通サービス」「建設・不動産」「情報・通信・広告」「公共」の各分野における売上高が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、23億74百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
「金融」区分の売上高は、141億15百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主として「銀行」分野での基盤構築・移行といった個別案件の増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、18億20百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
「製造」区分の売上高は、126億57百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」の両分野におけるクラウド・セキュリティ案件や先行投資目的の案件の増加と、特に「自動車・輸送機器」分野において新規顧客を獲得できたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、21億59百万円（前年同期比23.8％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

デジタルソリューション事業

売上高

27 億 55 百万円 （前年同期比 130.7 ％ ）デジタ ルソリューション事業の売上高は、27億55百万円（前年同期比30.7％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は１億65百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
これは、当社のデジタルソリューション担当部署において新規サービスやソリューションの企
画、研究・検証活動を推進した結果、間接コストが増加したものの、ライセンス販売が大きく伸びたことによるものであります。

― 26 ―

セグメント別の売上高及びセグメント損益の状況は次のとおりであります。
売上高（千円）
セグメント
前期

当期

セグメント損益（千円）
前年
同期比

前期

当期

前年
同期比

エンタープライズ

18,219,847

18,839,593 103.4%

2,255,224

2,374,134 105.3%

金融

13,689,402

14,115,577 103.1%

1,719,695

1,820,790 105.9%

製造

10,433,216

12,657,507 121.3%

1,744,049

2,159,885 123.8%

IT サ ー ビ ス 事 業 計

42,342,466

45,612,678 107.7%

5,718,970

6,354,810 111.1%

デジタルソリューション事業

2,107,907

2,755,646 130.7%

145,193

165,998 114.3%

合計

44,450,374

48,368,324 108.8%

5,864,164

6,520,809 111.2%（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は４億61百万円であります。
その主なものは、当社における本社の改築や事業所の移転と、一部の連結子会社の本店の移転に伴う建物と工具、器具及び備品の増加であります。
（3）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の連結子会社であった株式会社エヌシステム及び株式会社ネクサスは、2022年７月に同じく当社の連結子会社であるアルス株式会社（現 株式会社クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年２月に日本ソフトウェアデザイン株式会社の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、同社については、みなし取得日を当連結会計年度末としている
ため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
（5）対処すべき課題
2022年度の経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争を端緒とする世界的な物資の供給不足と資源価格の高騰が発生し、インフレーション対策として海外での政策金利が引き上げられた影響で円安が過度に進行したことにより、国内物価も急激に上昇いたしました。当社企業グループにおいても、人件費や外注費、電力代など諸原価の高騰圧力を実感し、価格転嫁と生産性向上による収益力の確保が課題となる一年となりました。
その一方で、複数年にわたって続いた新型コロナウイルス感染症の影響も当年度の後半には徐々に落ち着きを取り戻し、国内企業がコロナ後を見据えて積極的なIT投資を再開するなど、情報サービス産業にとってはプラスになる動きが認められ、当社企業グループにおいても年度を通じて堅調に受注を確保することができました。
― 27 ―

社会的には地球温暖化や労働力不足を背景として「サステナビリティ」に注目が集まっており、「人的資本」を含めた情報開示の法制度化の機運も一段と高まっております。当社企業グループとしてもこれらの課題に背を向けることなく、従来にも増して積極的に取り組んでいく方針であります。また、AI分野では目覚ましい技術革新が進んでおり、AIが人間を超える「シンギュラリテ
ィ」（技術的特異点）を迎える時も遠い将来の話ではないといわれるまでになりました。当社企業
グループも既存の情報技術に捕らわれることなく、常に新たな技術を取り込んで事業体制を構築していく必要性を強く認識しております。
このような変化の著しい経営環境にスピーディーに対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
① 顧客ニーズと時代の変化への対応
当社企業グループの掲げる「CRESCO Group Ambition 2030」の実現や「中期経営計画
2023」の達成のためには、安定した顧客基盤の構築と拡大が必要不可欠であると認識しておりますが、特にITシステムは「作る」時代から「使う」時代へ流れが加速しており、それに伴い顧客ニーズも多様化しているため、サービス形態を柔軟に変革することが求められております。
このような経営課題に対し、当社企業グループでは、営業・マーケティング部門の強化やM&Aによる販路の拡大に引き続き取り組むほか、デジタルソリューション事業を新たな収益の柱に据えるべく、担当部署におけるラインナップの拡充、社員へのDX教育に取り組んでまいります。また、顧客との業務・資本提携等のアライアンスや当社企業グループ内での営業案件の共有により顧客ニーズを着実に取り込んでまいります。加えて、顧客からの更なる知名度と信頼を獲得するために、積極的な広報活動によるブランディングも進めてまいります。
② 技術と品質の追求に基づくコアビジネスの強化
デジタルソリューション事業への投資の一方で、当社企業グループの強みである開発力を中核とした総合的なITサービス事業を安定したビジネスの根幹とするべく、継続的な強化を図る必要があると認識しております。そのためには、品質の強化はもちろんのこと、新技術の先取りも欠かせないと考えております。
このような経営課題に対し、当社企業グループでは、エンタープライズ・金融・製造の産業別セグメントごとに適切な戦略を立案し実行するほか、継続的なM&Aによる事業の補強及び拡大も進めながら「稼ぐ力の最大化」に努め、顧客ニーズに的確に対応してまいります。また、品質管理プロセスの継続的な見直しに取り組むほか、新技術の獲得を目的として、資格取得や社内勉
強会、グループ横断的な最新動向の共有機会の提供など幅広い教育訓練投資を実行してまいります。

― 28 ―

③ DX時代に適合した人材の確保と育成
当社企業グループが属する情報サービス産業では、「ヒト」こそが最も重要な経営資源であると認識しております。しかし、ITの普及や少子高齢化の進行といった社会経済情勢の変化により、慢性的なIT人材不足と流動化が生じており、従業員の採用や外注先であるビジネスパートナ
ーの確保が困難な状況にあります。
このような経営課題に対し、当社企業グループでは、従業員の給与水準の見直し、テレワーク
制度・オフィス配置等の労働環境の見直し、広報活動による採用活動支援を行うとともに、新たに策定した「DX人財育成プログラム」「次世代人財育成プログラム」の実践等を通じた社員への教育投資やリテンション対策投資にも取り組んでまいります。また、ビジネスパートナーを確保するための取組みとして、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やベトナムを中心とするオフショア（海外現地企業との協業による国外分散開発）も引き続き推進してまいります。併せて、M&Aを通じたIT人材の獲得も進めてまいります。
④ 機動的な経営基盤の構築
当社企業グループの持続的な企業価値の向上のためには、顧客ニーズの多様化、国内における生産年齢人口の減少、グループ経営の重要性といった事業環境の変化に柔軟に対応し、当社企業
グループにおける多種多様な経営資源をより効果的かつ効率的に活用するための経営基盤が必要不可欠であると認識しております。
このような経営課題に対し、当社企業グループでは、自らDXによる経営改革を実践するべく、
業務プロセスの見直しを含めた情報システム基盤の再整備、オフィスワーク及びリモートワーク
環境の整備等の全体最適化、並びに当社の管理部門を中心に据えたグループ・ガバナンス・シス
テムの更なる強化に取り組んでまいります。
⑤ サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進
当社企業グループは事業目的を達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。
このような経営課題に対し、当社企業グループは、当連結会計年度において「サステナビリテ
ィに関する基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していくことを明らかにいたしました。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。
今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
なお、当社の健康経営に関する取組みにつきましては、当社ウェブサイト(*)にてご確認ください 。
(*) https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/social/hc/kenko-keiei.html― 29 ―

（6）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第35期
第32期
第33期
第34期
（2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（当連結会計年度）

受

注

高（千円）

39,452,961

39,685,079

46,702,117

49,579,028

売

上

高（千円）

39,337,600

39,706,144

44,450,374

48,368,324

益（千円）

3,712,883

4,101,054

4,782,634

5,135,627

親会社株主に帰属（千円）
す る 当 期 純 利 益

2,421,037

2,634,403

3,236,640

3,328,597

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

114円30銭

125円43銭

153円92銭

158円10銭

総

資

産（千円）

26,770,383

30,342,477

33,136,886

33,635,013

純

資

産（千円）

16,185,927

19,485,863

22,134,123

24,449,452

経

常

利

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済
株式総数は、自己株式を控除して算出しております。
２．当社は、2020年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,065,551千円、現金及び預金が1,632,084千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。
４．第33期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,878,581千円、その他有価証券評価差額金が1,382,020千円増加したことによるものです。
第34期における純資産の増加は、主として利益剰余金が2,377,409千円、その他有価証券評価差額金が197,098千円増加したことによるものです。
第35期における純資産の増加は、主として利益剰余金が2,339,412千円増加したことによるものです。

― 30 ―

② 当社の財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

第35期
第32期
第33期
第34期
（2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）
（当期）

受

注

高（千円）

23,145,643

23,904,808

26,924,370

28,199,272

売

上

高（千円）

23,034,386

22,837,101

25,991,355

28,035,064

益（千円）

2,712,502

2,937,282

3,380,463

3,318,048

益（千円）

1,815,039

2,144,738

2,469,189

2,213,097

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

85円69銭102円12銭

117円42銭

105円12銭

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産（千円）

22,203,897

25,205,244

26,819,943

25,812,488

純

資

産（千円）

13,205,335

15,997,425

17,869,462

19,015,893（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済
株式総数は、自己株式を控除して算出しております。
２．当社は、2020年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が1,965,923千円、現金及び預金が867,420千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものです。
４．第33期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,388,916千円、その他有価証券評価差額金が1,371,796千円増加したことによるものです。
第34期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,628,226千円、その他有価証券評価差額金が201,228千円増加したことによるものです。
第35期における純資産の増加は、主として利益剰余金が1,223,912千円増加したことによるものです。

（7）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社アイオス資本

金313,365千円

当社の議決権比率

主要な事業内容

100.0％

ITサービス事業・デジタルソリューション事業② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 31 ―

（8）主要な事業セグメント
当社企業グループは、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」の２事業を主要な事業セグメントとしております。
「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショ
ア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT
企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、
UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。
区

分

金

融

エンドユーザー業種
情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、
資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケア、その他
銀行、保険、その他

製

造

自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他

エンタープライズ（9）主要な事業所
① 当
社
品川本社
札幌事業所
長岡事業所
名古屋事業所
大阪事業所
福岡事業所② 子 会 社
株式会社アイオス
本社／東京都港区／北海道札幌市／新潟県長岡市／愛知県名古屋市／大阪府大阪市／福岡県福岡市／東京都港区― 32 ―

（10）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

ITサービス事業
デジタルソリューション事業

2,446名

186名

211名

21名

2,657名207名

全社（共通）
合計

前年度末比増減（注）１．当社企業グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
３．上記従業員のほか、嘱託社員等89名がおります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前年度末比増減

1,314名

平

56名

均

年

齢

平均勤続年数

37.9才

11.1年

（注） 上記従業員のほか、嘱託社員等30名がおります。

（11）主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行

508,372
156,676
150,000（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社が訴訟の提起を受けていた損害賠償請求
事件（損害賠償請求額：金６億6,635万9,581円）につきまして、2023年３月24日付で東京地方裁判所において原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とする旨の判決が出ております。当該判決はクレスコワイヤレス株式会社の主張を容認するものであるため、当連結会計年度の当社企業グループの業績に与える影響等はありません。

― 33 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

68,000,000株（2）発行済株式の総数

21,070,066株（自己株式1,929,934株を除く）（3）株主数

3,420名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率百株％

有 限 会 社 イ ワ サ キ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

44,79221.25

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

18,7758.91

浦博

12,554

5.95

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

9,425

4.47

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

9,050

4.29

ク

会

8,857

4.20

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

7,933

3.76

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

7,031

3.33

岩

雄

6,120

2.90

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

5,689

2.70

崎

レ

ス

コ

雅

従

業

﨑

員

持

株

俊

（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除した株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．自己株式は、上記大株主から除外しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役に交付した株式の区分別合計
株式数

交付対象者数株

名

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 及 び 社 外 取 締 役 を 除 く 。）
4,590
4（注）上記の他、当社の子会社の取締役の一部６名に対して3,126株を、当社の従業員40名（内訳：執行役員９名、その他31名）に対して22,891株をそれぞれ交付しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 34 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

根

元 浩

幸

－

－

代表取締役社長冨永宏

社長執行役員

－

取

締

役

杉

山

和

男

専務執行役員
管理部門管掌

－

取

締

役

粉

川

徳

幸

専務執行役員
事業部門管掌

－

取

締

役

福

井

順

一

－

－

取

締

役

佐

藤

幸

恵

－

取締役（監査等委員）

髙

石

哲

－

取締役（監査等委員）

佐

藤

夫

－

Cognavi India Private Limited Director－

公認会計士税理士事務所 前川昌之事務所 所長
株式会社CONSOLIX 代表取締役社長
株式会社モデュレックス 監査役
株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション 代表取締役
アイエーグループ株式会社 社外取締役

取締役（監査等委員）

前

川

治

昌

之

株式会社ケミストリー

代表取締役社長－（注）１．山元高司氏は、2022年６月17日開催の当社第34回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
２．福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐藤治夫氏及び前川昌之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．社内事情に精通した者を配置し、内部監査部門等と緊密に連携して情報を得る等により、実効性のある監査・監督体制を確保するため、髙石哲氏を常勤の監査等委員に選定しております。
４．監査等委員である前川昌之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐藤治夫氏及び前川昌之氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、当社取締役会で指定し、届け出ております。
６．福井順一氏は、2014年9月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してから５年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていない
こと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断します。

― 35 ―

７．佐藤治夫氏は、2009年3月まで当社の取引先である株式会社スタッフサービス・ホールディングスの業務執行者でありましたが、退任してから10年以上経過しており、退任後業務執行に携わっていない
こと、また、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の１％程度と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断します。
８．佐藤治夫氏が兼職するCognavi India Private Limitedには、当社からも出資を行う予定でおります。
９．事業年度末日の翌日以降の役員の異動
事業年度末日の翌日以降の役員の地位及び担当の異動はありません。
10．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
氏

名

役

寺

村

孝

幸

平

野

健

一

岩

見

元

木

髙
小

聡
隆

名

職

名

常 務 執 行 役 員 インダストリアルビジネス本部長
エンタープライズビジネス本部長
兼 金融ビジネス本部長
ソリューション＆サービスイノベーション本部長
常 務 執 行 役 員
兼 営業統括部管掌
常 務 執 行 役 員

博

執

行

役

員

経営戦略統括本部長

津

聡

執

行

役

員

ビジネスイネーブルメントサービス本部長
兼 技術研究所管掌

鹿

稔

執

行

役

員

品質管理本部長

佐々木

靖

司

執

行

役

員

コーポレート統括本部長

細

敦

史

執

行

役

員

グループ統括本部長

田（注）当社執行役員に関する最新の情報につきましては、当社ウェブサイト(*)にてご確認ください。
(*) https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/officer/1.html（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社、当社の連結対象子会社における取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。但し、犯罪行為、不正行為又は違法に利益又は便宜を得る等意図的に違法行為を行った取締役又は― 36 ―

監査役自身の損害等を補償対象外とすることにより、取締役又は監査役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（取締役の報酬等の決定に関する基本方針）
当社は、2021年６月28日開催の当社取締役会において、以下の取締役の個人別の報酬等の決
定方針について決議いたしました。
基本方針は、取締役会の決議により決定しておりますが、適宜、報酬委員会へ諮問することとしております。
（基本方針の概要）
監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、定款及び社内規程等並びに取締役会決議に基づき決定することを基本方針としております。
a) 基本報酬定額制とし、生活基盤の安定を図るものとする。個別の報酬額は人事の公平性から原則、
役職、職責等をもとに決定する。
b) 賞与
業績連動型報酬制度を基本とし、業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れるものとする。個別の報酬額は、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定する。
c) 譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」)に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬として
金銭報酬債権を付与する。付与株式数は、その趣旨に鑑み、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の利益を害することのない水準で継続的に付与することを基本として決定する。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、監査等委員の協議により決定いたします。
（取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）a) 当期に係る報酬委員会の活動状況
当期に係る役員報酬等の決定に関し、2022年４月から2023年3月までの間に報酬委員会を４回開催し、委員全員がすべての委員会に出席しております。

― 37 ―

b) 当期に係る役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当期に係る役員の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役３名以上で構成し、かつ、
その過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において、基本方針との整合性等について慎重に検討したうえ監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の個別報酬等の決定に係る委任に関する事項）
a) 委任を受けた者の氏名
氏名

内容の決定日における地位及び担当

福

井

順 一

取締役（独立社外取締役）、報酬委員会委員長

佐

藤

幸 恵

取締役（独立社外取締役）、報酬委員

根

元

浩 幸

代表取締役会長、報酬委員

佐

藤

治 夫

監査等委員である取締役（独立社外取締役）、報酬委員

前

川

昌 之

監査等委員である取締役（独立社外取締役）、報酬委員b) 委任された権限の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等（但し、株主総会または取締役会が決議すべき報酬および当会社が定める規程等に基づき決定すべき報酬を除く。）の内容を決定する権限を報酬委員会に委任しております。
c) 委任した理由
監査等委員でない取締役の報酬等の決定手続等における公正性、客観性の強化するため、その過半数が独立社外取締役から成り、独立性を担保した報酬委員会に対して、取締役の個
人別の具体的な報酬等の決定を委任することとしております。
d) 権限が適切に行使されるようにするため講じた措置の内容
監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬等の内容の決定は、役職に基づく確定報酬基準等に基づいて報酬委員会が決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額60百万円であり、当該制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年60,000株とされております（2019年６月21日第31回定時株主総会）。なお、第27回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は10名、第31回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名であります。
また、監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月19日開催の第27回定時株主総会に― 38 ―

おいて年額50百万円以内とされております。なお、第27回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。
③ 取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

固定報酬

監査等委員を除く取締役(うち社外役員)

138,304(9,600)115,200(9,600)14,200
(―)

8,904
(―)

7
(2)

監査等委員である取締役(うち社外役員)28,600(9,600)26,400(9,600)

2,200
(―)

―

3
(2)

役員区分

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

（5）社外役員の状況① 社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監査等委員）

氏

名

主

福

井

順

一

佐

藤

幸

恵

佐

藤

治

夫

前

川

昌

之

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席して、主に経営企
画、広報等に関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席して、主にエグゼ
クティブマネジメント、経営企画、広報等に関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また当事業年度開催の監査等委員会14回のうち14回に出席して、主に経営・情報システムに関する専門的立場から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また当事業年度開催の監査等委員会14回のうち14回に出席して、主に財務、会計、税務に関する専門的立場から発言を行っております。

（注） 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

― 39 ―

② 社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監査等委員）氏

名期待される役割に関して行った職務の概要

福

井

順

一

佐

藤

幸

恵

佐

藤

治

夫

前

川

昌

之

経営企画、広報等の豊富な経験と実績を基に当社の現況を評価するとともに、客観的な視点での助言、支援および業務執行に関する適切な監督を期待していたところ、適宜質問を行い、当社の取締役会の実効性に係る事項、ブランド・広報戦略に関する助言、支援等期待される役割を果たしております。
また、報酬委員会においては、委員長として委員会の運営を主導し、公平性・客観性ある決定手続きとなるよう関与する等しております。
エグゼクティブコンサルティングの豊富な経験と実績に加え、経営全般に関する幅広い知識と見識を有する企業経営者の立場から、客観的な視点での助言、支援および業務執行に関する適切な監督を期待していたところ、適宜質問を行い、採用、女性活躍等に関する助言、支援等期待される役割を果たしております。
また、報酬委員会においては、委員として適宜発言を行い、公平性・客観性ある決定手続きとなるよう関与する等しております。
情報システム開発全般に関する豊富な経験と実績に加え、独立した情報システムコンサルタントとしての立場から、経営の監視、取締役会の監督機能の強化を期待していたところ、適宜質問を行い、情報システムの企画、設計、開発等に関する助言、支援等期待される役割を果たしております。
また、報酬委員会においては、委員として知見に照らし、かつ監査等委員の役割を考慮した助言を行うとともに、公正性・客観性ある決定
手続きとなるよう関与する等しております。
公認会計士、税理士として財務、M＆A、会計および税務に関する法
務な経験と実績に加え、経営全般に関する幅広い知識と見識を有する
企業経営者の立場から、経営の監視、取締役会の監督機能の強化を期待していたところ、適宜質問を行い、財務、会計、税務に関する助言、支援等期待される役割を果たしております。
また、報酬委員会においては、専門家としての知見に照らし、かつ監査等委員の役割を考慮した助言を行うとともに、公正性・客観性ある決定手続きとなるよう関与する等しております。

― 40 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

東陽監査法人（2）報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号、第２条第１項）の業務に係る報酬等の額

36,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 41 ―

６．内部統制に関する基本方針
内部統制に関する基本方針の当社取締役会決議の概要は、2023年３月31日現在、次のとおりです。なお、本基本方針については、経営環境の変化等に対応するため、適宜見直しの検討を行い、より一層実効性のある内部統制の整備、運用に努めております。
なお、当社における本基本方針の最新の情報につきましては、当社ウェブサイト(*)にてご確認く
ださい。
(*) https://www.cresco.co.jp/ja/sustainability/governance/governance/4.html（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、当社企業グループ）を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
② コンプライアンス統括責任者を設置し、役員及び社員に対するコンプライアンス教育及び研修を継続的に実施し、「コンプライアンス経営行動基準」の周知徹底及び問題の早期発見に努める。また、法令及び定款等の違反行為に対しては厳正に処分する。
③ 内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、法令違反行為等を予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。
④ 監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員及び代表取締役 社長執行役員に報告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
⑤ 経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理担当部署並びに法務、総務及び人事担当部署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ日常発生する諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
⑥ 反社会的勢力の排除については、「コンプライアンス経営行動基準」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとともに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法令、定款並びに「文書管理規程」その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。
② 業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリテ
ィ対策を推進し、情報を適切かつ安全に管理する。
③ 取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。
― 42 ―

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部署（以下、各責任部署という）が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。
② 各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク管理体制の整備及び適正性の確保を図る。
③ 各責任部署は、「リスク管理規程」やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るとともに、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。
④ 内部統制委員会は、「リスク管理規程」その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理する。
⑤ グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループにおける組織横断的リスク管理及び運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署及び当社企業グループに対して、助言、指導を行う。
⑥ 内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施する
ほか、これらの実施後は必要に応じて、各責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
⑦ 総務、人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可
能な体制を整備する。
⑧ 重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専
門家を交え、状況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らかにするとともに、「執行役員規程」「組織・職務管理規程」その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
② 各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
③ 迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。
④ 監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切に構築・運用されているかを監査する。
⑤ 情報システム担当部署は、ＩＴ全般統制に関わる社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。

（5）当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制① 当社企業グループに属する各子会社（以下「当社企業グループ各社」という）と緊密な連携― 43 ―

「コンプライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社企業グループ各社にのもと、コンプライアンス担当者を配置し、業務の適正性の確保に努める。
② 当社企業グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社企業グループの経営の健全化、効率性の向上を図る。
③ 当社企業グループ各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める、当社における承認事項及び当社に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社企業
グループ各社は、「関係会社管理規程」に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。
④ 当社企業グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備する。
⑤ グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループ各社におけるリスク管理をはじめとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライアンス推進に係る教育研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
⑥ 内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員
及び代表取締役社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを当社企業グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言を行う。
⑦ グループ事業推進担当部署及び内部監査室は、調査及び監査によって当社企業グループ各社
における損失の危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響等について、直ちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長
執行役員に報告するとともに、当社企業グループ各社の代表取締役に報告する。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
② 監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
③ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う
権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。

― 44 ―

（7）取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委
員会への報告に関する体制① 監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委
員会に対して法定の事項に加え、当社企業グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について報告する。
② 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
③ 内部監査室及び法務担当部署は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コン
プライアンス・ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。
④ 当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。
⑤ 当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社企業グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
⑥ 内部監査室及び法務担当部署は、監査等委員会に対し、当社企業グループ各社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
⑦ 監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報
告しなければならない。

（8）監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社企業グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
② 法務担当部署は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓蒙に努める。
③ 当社は、上記①の不利益な取扱いの禁止について、当社企業グループ各社に対して周知徹底する。

（9）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。
― 45 ―

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
② 監査等委員会は、代表取締役、法務担当部署、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業
務監査を実施し、監査結果は常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。
④ 当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力する。
⑤ 当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
⑥ 監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境及び体制を整備する。

（11）当社企業グループに係る財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制① 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。
② 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備する。
③ 適正かつ適時の財務報告のために、広報IR担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。
④ 財務経理担当取締役は、当社企業グループ各社に対しても財務報告に係る体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。
⑤ グループ事業推進担当取締役は、当社企業グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（1）全般事項
コーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、組織変更などを契機とし、適宜見直しております。
― 46 ―

（2）取締役の職務執行
取締役会規程やその他社内規程を改定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当該事業年度は、定例取締役会を13回（会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議の実施９回を除く）及び臨時取締役会を１回開催し、各議案の審議、重要な意思決定及び取締役の業務執行状況に関する監督を行っております。また、コンプライアンスの徹底や内部統制システムの整備・強化に積極的に関わり、コー
ポレート・ガバナンスの実効性の向上を図っております。

（3）監査等委員である取締役の職務執行監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を制定し、監査等委員の活動計画に基づいた監査を実施しております。当該事業年度は、定例監査等委員会を14回開催したほか、取締役会に14回出席しております。また、その他重要会議への出席や外部会計監査人並びに内部監査室と定期的に情報交換を行うことで、職務執行状況を監査するとともに、業務の適正性を確保するための体制が適切に構築・運用されているかを監査しております。

（4）内部監査制度
内部監査室を監査等委員会直轄の組織としております。内部監査室は、内部監査規程に則って、監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、内部統制の有効性及び業務全般にわたる
業務監査を実施し、監査結果はその都度、常勤監査等委員及び取締役社長へ報告しております。
また、各責任部署の日常的なリスク管理の状況の監査、体制整備の運用状況の調査（モニタリン
グを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署に対して、助言、指導を行っております。

（5）当社企業グループ会社における業務の適正の確保
当社役員または上級管理職が、当社子会社において、非常勤取締役または非常勤監査役として就任し、業務の運用状況等を直接管理、監督するほか、関係会社管理規程に則って、各社毎の営業活動及び重要事項の決裁状況を把握しております。また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に、当社取締役会または常務会への報告を義務とし、その遂行を承認するなどの管理、監督を行っております。

（6）リスクマネジメント① リスクアプローチ
リスク管理規程を制定し、特定したリスクを適切に管理するための基本的事項を定め、リスクを踏まえた事業活動を進めております。リスク分類毎に、各責任部署が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減策を講じております。また、各責任部署の取締役は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じて適正性の確保を図って― 47 ―

おります。
② リスク管理体制
内部統制委員会（委員長：代表取締役会長 根元浩幸）は、年４回（四半期毎）開催し、リスク管理に係わる諸規程を制定するとともに、各責任部門のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理し、全社的な「コンプライアンス経営行動基準」の徹底を推進しております。

（7）コンプライアンスの推進
コンプライアンス規程及び関連規則を制定し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
① コンプライアンス研修の実施
主な教育・研修といたしまして、雇い入れ時研修（入社の都度）及びeラーニングによる研修（年１回）を実施しております。
② コンプライアンスチェックシートの提出
コンプライアンス推進に関わる自己点検及びモニタリングの一環として、コンプライアンス
チェックシートの提出を毎月、全従業者に義務づけております。コンプライアンスチェックシートは、月次運用とし、実施状況及び集計結果は、内部統制委員会に報告するとともに、運用状況については、内部監査室による監査の対象としております。
③ ヘルプラインの設置
当社企業グループ内において法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体制としてコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、内部通報制度の実効を図っております。通報・相談を受けた担当部門は直ちに内容を調査し、再発防止策を当該部門と協議の上決定し、取締役会等に報告の上、再発防止策を講じております。

（8）反社会的勢力の排除
コンプライアンス経営行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、取引先に対する事前調査を徹底するとともに、契約書等に、反社会的勢力排除に関する条項を盛り込んでおります。また、不当要求防止責任者の配置や警察等外部関係機関との連携を実施し、反社会的勢力に対応する取組みを継続しております。

― 48 ―

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の30％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金は1株当たり23円、期末配当金は1株当たり23円の普通配当に加えて、１株当たり４円の「創立35周年記念配当」を実施し、１株当たり27円とさせていただきました。また、次期の１株当たり配当金は中間配当金25円、期末配当金25円の年間50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グループとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。

― 49 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資
科
流
現
売
契
電
有
金
商
仕
貯
前
そ

固

産

の

目
動
資
産
金 及 び 預 金
掛金
約資産
子 記 録 債 権
価
証
券
銭
の
信
託
品 及 び 製 品
掛
品
蔵
品
払
費
用
の
他

定
資
形 固 定

産
資 産
建
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産有

無形 固 定 資のれ
ソ フ ト ウ エ
そ
の

部
金
額
22,487,028
11,027,078
8,418,043
315,541
750,833
760,81776,17330,346
197,589
28,420410,977
471,205

11,147,985
711,051543,661
141,463
19,990
5,936

産
ん
ア
他

1,968,351
1,565,504
388,216
14,629

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

8,468,582
6,210,056
960,959
54,1901,108,491
242,094△107,209

資

産

合

計

33,635,013

負

債

の

科

目
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他

流

動

（単位：千円）部
金
額7,250,286
2,201,342
130,000
25,000484,237
2,502
507,284
964,725
36,951
493,423
117,419
1,573,923
82,28351,415
579,778

固
定
負
債
長
期
借
入
金
社
債
長
期
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

部
22,873,176
2,514,875
3,403,940
19,105,001△2,150,640
1,576,276
1,488,949
18,076
69,250純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

24,449,452
33,635,013― 50 ―

1,935,274
336,938
50,00052,9183,319
1,379,644
112,454
9,185,560

連 結 損 益 計 算 書
年４月１日（自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有
価
証
券
売
却
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
助
成
金
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
投
資
顧
問
料
寄
付
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
保
険
解
約
返
戻
金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
コ ー ポ レ ー ト ロ ゴ 等 変 更 費 用
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 51 ―

金額
48,368,324
38,726,327
9,641,996
4,643,139
4,998,857

264,387
51,375
15,9652,737
30,27754,05863,723
3,722
226,523
63,4395,000
47,0703,126
142,187
11,0548,240
21,354337
170,368
113,803
49,8791,721,159△105,263

482,526

345,755
5,135,627

164,609355,7434,944,493
1,615,895
3,328,597―
3,328,597

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
株
資 本
当

期

首

残

高

金

2,514,875

主資本剰余金
3,382,707

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計16,765,589△2,184,556

20,478,616

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△989,185△989,185

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,328,597

3,328,597

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

21,232△204△204

34,11955,351

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

21,232

2,339,412

33,9152,394,559

2,514,875

3,403,940

19,105,001△2,150,640

22,873,176

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係
る
調整累計額

1,624,957

11,511

19,037そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

1,655,506 22,134,123

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△989,185

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

3,328,597

自 己 株 式 の 取 得△204

自 己 株 式 の 処 分

55,351

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△136,007

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

6,564

50,213△79,229△79,229△136,007

6,564

1,488,949

18,07650,213△79,2292,315,329

69,2501,576,276 24,449,452― 52 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

12社
クレスコ・イー・ソリューション株式会社
クレスコワイヤレス株式会社
株式会社アイオス
クレスコ北陸株式会社
株式会社シースリー
株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ
株式会社メクゼス
株式会社クレスコ・ジェイキューブ
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
株式会社エニシアス
株式会社ＯＥＣ
日本ソフトウェアデザイン株式会社(注)１．当連結会計年度において、株式会社クリエイティブジャパンは株式会社クレスコ・デジタルテク
ノロジーズに、アルス株式会社は株式会社クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。
２．当社の連結子会社であった株式会社エヌシステム及び株式会社ネクサスは、2022年７月１日付
で当社の連結子会社であるアルス株式会社（現 株式会社クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、同社については、みなし取得日を当連結会計年度末としている
ため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称

２社
ビュルガーコンサルティング株式会社
株式会社ジザイめっけ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 53 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券… 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以 … 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、外のもの
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託時価法によっております。
④棚卸資産の評価基準及び評価方法
通 常 の 販 売 目 的 で … 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
保有する棚卸資産
によっております。
ア．商品
移動平均法
イ．製品、仕掛品
個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①②③

有 形 固 定 資 産 … 定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産 … 定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェア
は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間（３年）に基づ
く定額法によっております。
リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

金 … 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

― 54 ―

②
③
④

賞

与

引

当

金 … 当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 … 当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
受 注 損 失 引 当 金 … 当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシ
ステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショ
ア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといった
コンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス
内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約― 55 ―

期間にわたって顧客に提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステム
やソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。
ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキ
ュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューシ
ョン群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
― 56 ―

④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間の定額法により償却しております。
５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社企業グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員並びに当社の連結子会社の取締役の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
1,108,491千円

繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タック
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し見積っております。
翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

― 57 ―

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
1,608,391千円

退職給付に係る負債（原則法）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、一部の会社は積立型（退職給付信託の設定に伴い非積立型から積立型に変更しております。）の確定給付制度を採用し、かつ退職給付債務の算定にあたって原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率のほか、退職率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度―千円

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループのうち、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
― 58 ―

４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
インプット法により計上した売上高

346,818千円

受注損失引当金

51,415千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対してインプット法により収益を認識しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価）を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性（顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等）に関する仮定に基づく見積りを行います
が、特にインプット法による収益の認識又は受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、インプット法により認識した収益や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、インプット法により認識した収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

817,149千円（連結損益計算書に関する注記）
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額― 59 ―

48,368,324千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

23,000,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増

1,959,443

加

減

少

1,098

30,607（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
譲渡制限付株式の無償取得減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当連結会計年度末
1,929,934

102株
996株
30,607株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年５月16日
取締役会
2022年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

普通株式

504,973

24.00

2022年３月31日

2022年６月20日

普通株式484,21223.00

2022年９月30日

2022年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後とな
るもの
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
（千円）

１株当た
り配当額
(円)

基

準

日

2023年５月15日
利益
普通株式
568,891
27.00
2023年３月31日
取締役会
剰余金(注)上記の１株当たり配当額27円には、創立35周年記念配当が４円含まれております。

― 60 ―

効力発生日
2023年６月19日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金、設備投資資金、M&A・アライアンスのための投資資金及び研究開発資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主にM&A・アライアンスに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の算定に必要な情報の収集を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 61 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

11,027,078
11,027,078―(1) 現金及び預金
8,418,043
8,418,043―(2) 売掛金
750,833
750,833―(3) 電子記録債権(4) 有価証券及び投資有価証券
21,452
21,452―①売買目的有価証券
6,567,375
6,567,375―②その他有価証券
76,17376,173―(5) 金銭の信託
26,860,958
26,860,958―
資産計
2,201,342
2,201,342―(1) 買掛金
130,000
130,000―(2) 短期借入金
821,175
819,849△1,325(3) 長期借入金
75,00074,983△16(4) 社債
5,821
5,802
△19
(5) リース債務
52,91852,584△334(6) 長期未払金
3,286,256
3,284,561△1,694
負債計（*）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

非上場株式等

382,045千円― 62 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
(千円）
11,027,078――
現金及び預金8,418,043――
売掛金
750,833――
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの―
122,139―（1）社債
739,364
1,851,912
143,431（2）その他
20,935,321
1,974,052
143,431
合計

10年超
（千円）
―
―
―

―
161,933
161,933（注２）短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内 ２年以内
５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
130,000
―
―
―
―
―
短期借入金
484,237
261,938
60,00015,000――
長期借入金
25,00020,00015,00010,000
5,000
―
社債
2,502
1,503
1,273
463
79
―
リース債務
641,739
283,441
76,27325,4635,079―
合計
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 63 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券(1)売買目的有価証券
株式(2)その他有価証券
①株式
②債券
社債
その他
③その他
金銭の信託
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

21,452――

21,452

3,354,016――

3,354,016――
336,076―
3,711,545

122,139
1,216,456
262,295
76,173
1,677,065―
1,276,390――
1,276,390

122,1392,492,846
598,372
76,173
6,665,001(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル２
レベル３
合計
売掛金
―
8,418,043―
8,418,043
電子記録債権―750,833―
750,833
資産計―9,168,877―
9,168,877
買掛金―
2,201,342―
2,201,342
短期借入金―
130,000―
130,000
長期借入金―
819,849―
819,849
社債―
74,98374,983
リース債務
―
5,802
―
5,802
長期未払金
―
52,584―52,582
負債計―
3,284,561―
3,284,561（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、並びに金銭の信託
上場株式、社債、その他債券の一部、投資信託及び金銭の信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託の一部は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他債券の一部、投資信託の一部及び金銭の信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、上記以外のその他債券については、金融機関以外の第三者から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類して
おります。
区分

レベル１

― 64 ―

売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益損益に計上(*1)
その他の包括利益に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済
購入
売却
発行
決済
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)
(*2)
(*3)

有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
その他債券
1,183,753

1,183,753

117,878△100,649

117,878△100,649

550,354△474,946
ーー
1,276,390

550,354△474,946―
ー
1,276,390

ー

ー

合計

連結損益計算書の特別利益「投資有価証券償還益」に含まれております。
連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。
レベル３に分類された金融商品の時価についての評価の過程に関する説明
当社が保有するその他債券の時価の評価は、当社の社内規程等に従い、第三者から入手した価格の妥
当性について財務部が検証したうえで使用する方法によっております。

― 65 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメントITサービス事業
エンター
プライズ
収益及びキャッ
シュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス
顧客との契約から
生じる収益

合計

金融

製造

計

323,634

24,584

11,466359,684

18,515,959

14,090,993

12,646,041

45,252,993

2,755,646 48,008,639

18,839,593

14,115,577

12,657,507

45,612,678

2,755,646 48,368,324

―

―

―

―

18,839,593

14,115,577

12,657,507

45,612,678

その他の収益外部顧客への売上高

デジタル
ソリューショ
ン事業――

359,684―

2,755,646 48,368,324(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサー
ビス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが322,233千円、「金融」
区分に係るものが24,584千円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) ITサービス事業
当社企業グループでは、ITサービス事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシス
テム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支
援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期― 66 ―

間にわたって顧客に提供するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。したがって、当社企業グループが履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受できると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りに当たっては、顧客に提供したサービスの工数や作業時間等の指標というア
ウトプットが、労働力の提供という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。また、準委任契約及び派遣契約では、取引価格の体系は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は役務提供完了後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社企業グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約では、通常、当社企業グループによる義務の履行が、(a)資産を創出又は増価させ、その創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するケース、あるいは、(b)
別の用途に転用することができない資産が生じ、当社企業グループが義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有しているケースのいずれかに該当すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りに当たっては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジ
ェクト原価の合計に占める割合というインプットを用いることが、システムやソフトウェアの制作という履行義務の充足の程度を最も適切に描写するものと判断しております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負契約では、取引価格は契約時に確定しているため変動対価は含まれておりません。取引の対価は成果物の検収後概ね１～２ヶ月以内に受領しており（契約内容によっては前受金を受領することがあります。）、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当社企業グループは請負契約に関して民法上の契約不適合責任を負っております。すなわ
ち、顧客に引き渡した成果物が契約内容に適合しない場合には、当社企業グループは顧客の追完請求権に応じる責任を有します。各報告期間末時点で当該責任が発生している場合に、当社企業グループは受注損失引当金を認識いたします。当社企業グループが各報告期間末時
点でインプット法を適用している請負契約に関しては、期間がごく短いプロジェクトと異なり、取引価格や履行義務の充足のために投入されるコストが高額になる傾向にあるため、収益や受注損失引当金の認識、対価の回収可能性といった財務報告に係る不確実性が極めて高いことから、当社企業グループの連結計算書類の作成に係る重要なテーマであると判断しております。
― 67 ―

(2) デジタルソリューション事業
当社企業グループでは、デジタルソリューション事業において、主として日本国内の顧客に対して、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタ
ルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライ
センスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する通常の時点並びに収益認識の方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠は、ITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で履行義務の充足時点すなわち収益の認識時点としておりますが、これは当該時点が製品・ライセンスの法的所有権、物理的占有、製品の所在に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。製品・ライセンスの保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。
デジタルソリューション事業では、取引価格の体系は契約時に確定しており変動対価は含まれておりません。取引の対価は、製品・ライセンスの販売については引渡し後概ね１～２
ヶ月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、製品・ライセンスの保守については役務提供期間開始に先立って前受金を受領することが通常です。
(3) 本人と代理人の区分
IT産業の慣行として口座新設の省略による取引時間の短縮や信用補完を目的とした仲介取引が存在しており、当社企業グループは原則として関与しない方針ではありますが、ごく稀に顧客との間でこのような契約を締結することがあります。この場合、当社企業グループは在庫リスクや価格裁量権を有していないと認められることから、代理人として取引を行っていると判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
8,371,776
9,168,877

契約資産198,834

315,541

契約負債

109,001

117,419― 68 ―

契約資産は、主に顧客との請負契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約書の内容に従い、顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね１～２ヶ月以内に受領しております。なお、契約によっては前受金を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品・ライセンスの保守契約について、契約書に基づき顧客から受け取った役務提供期間に係る前受収益及び顧客との請
負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,001千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

10,752,622

１年超２年以内

12,026
合計

10,764,648（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,160円39銭
158円10銭― 69 ―

（重要な後発事象に関する注記）
１．自己株式の取得
当社は、2023年５月10日付の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類② 取得する株式の数③ 株式の取得価額の総額④ 株式取得の期間⑤ 取得方法当社普通株式500,000株（上限）1,000,000千円（上限）2023年５月11日～2023年11月30日
東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式の消却
当社は、2023年５月10日付の取締役会において、会社法第178条の規定による自己株式の消却について、次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の消却を行う理由② 消却する株式の種類③ 消却する株式の総数④ 消却日

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
当社普通株式
1,000,000株
自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。

(その他の注記)
当社は、当連結会計年度において、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定し、現金及び預金1,500,000千円を拠出いたしました。この結果、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」が同額減少しております。

― 70 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
資

科
流
現
売
契
電
有
金
商
仕
未
そ
固

産

の
目
動
資
産
金 及 び 預 金
掛金
約資産
子 記 録 債 権
価
証
券
銭
の
信
託
品
掛
品
収
入
金
の
他
定
資
形 固 定

産
資 産
建
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産

有

無

部
金
額
12,031,822
4,739,119
4,790,355
288,260
574,305
760,81776,173
1,169
88,052
407,600
305,966
13,780,665
350,670
280,326
69,737606

形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

273,769
263,706
10,062

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

13,156,224
5,843,862
6,219,605
53,930311,616
562,823
46,208220,603△102,425

資

産

合

計

25,812,488

負
科
流

動

債

の
目
債

負
買
掛
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
預
り
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金

部
金

額
6,176,639
1,111,474
2,400,000
460,000
292,448
242,146
510,150
24,371
238,651
55,142
23,510723,251
16,40051,41527,676
619,955
335,000
208,204
55,151
21,600

負

債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

6,796,595
部
17,520,113
2,514,875
3,422,878
2,998,808
424,070424,070
13,732,999
78,28913,654,710
2,410,000
11,244,710△2,150,640
1,495,780
1,495,780

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

19,015,893
25,812,488― 71 ―

損

益

計

算

書

年４月１日
（自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
有
価
証
券
売
却
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
投
資
顧
問
料
寄
付
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
保
険
解
約
返
戻
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
コ ー ポ レ ー ト ロ ゴ 等 変 更 費 用
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 72 ―

額
28,035,064
22,902,542
5,132,521
2,199,915
2,932,606

1,170
263,629
392,146
15,96555,531
26,358226,523
63,4395,000
21,681

142,187
11,054
12,698337
170,368
14,783
97,771
13,769964,224△15,761

728,444

343,0023,318,048

153,242309,729
3,161,561
948,463
2,213,097

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

本

金
資本準備金

2,514,875

2,998,808

そ の 他
資本剰余金
自 己 株 式処 分 差 益402,838

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

78,289

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金2,410,000

10,020,798

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△989,185

利益

2,213,097

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

21,232

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（
純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

21,232――

1,223,912

2,514,875

2,998,808

424,070

78,2892,410,000

11,244,710

株

当

期

首

残

高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△2,184,556

16,241,053

1,628,408

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,628,408

17,869,462

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△989,185△989,185

利益

2,213,097

2,213,097

自 己 株 式 の 取 得

△204

△204

△204

自 己 株 式 の 処 分

34,11955,35155,351

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（
純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△132,628△132,628△132,628

33,915

1,279,059△132,628△132,628

1,146,431△2,150,640

17,520,113

1,495,780

1,495,780

19,015,893― 73 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券 … 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
そ の 他 有 価 証 券
市 場 価 格 の な い … 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
株式等以外のもの
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。
子 会 社 株 式 及 び … 移動平均法による原価法によっております。
関 連 会 社 株 式（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）運用目的の金銭の信託時価法によっております。
（4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通 常 の 販 売 目 的 で … 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
保有する棚卸資産
仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 74 ―

３．引当金の計上基準
(1) 貸

倒

引

当

金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞

与

引

当

金 … 従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。

(3) 役 員 賞 与 引 当 金 … 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。
(4) 受 注 損 失 引 当 金 … ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
(5) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（1）ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステ
ム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オ
フショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング
並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたります
が、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
― 75 ―

ソフトウェアの準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、準委任契約及び派遣契約に関しては、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて行っており、請負契約に関しては、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリテ
ィ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。デジタルソリューション事業では、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に加えて、製品・ライセンスの販売及び保守契約があります。
準委任契約及び派遣契約並びに請負契約の履行義務を充足する時点はITサービス事業と概ね同一であります。製品・ライセンスの販売に関しては、顧客に販売した時点で収益を認識しております。また、製品・ライセンスの保守については、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

― 76 ―

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
311,616千円

繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．退職給付債務の算定(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
208,204千円

退職給付引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．減損会計における将来キャッシュ・フロー
(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
―千円

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 77 ―

４．ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
インプット法により計上した売上高

321,518千円

受注損失引当金

51,415千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く。）

645,730千円
62,901千円
35,000千円
123,884千円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引

売上高
営 業 費 用
営業外収益
営業外費用

64,025千円
1,363,191千円
342,654千円
24,000千円

２．売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額

28,035,064千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首1,959,443

増

加
1,098

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り
譲渡制限付株式の無償取得減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

減

少30,607

当事業年度末1,929,934

102株
996株
30,607株― 78 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金に係る法定福利費
未払事業税
長期未払金（役員退職慰労金）
一括償却資産退職給付引当金
会員権評価損
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

221,459千円
31,597
41,957
6,613
10,952523,052
5,931
16,887
181,553
99,216
119,950
1,259,172千円△284,052
975,119千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△660,144千円△3,358△663,502千円
311,616千円― 79 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社・関連会社等
属性

会社等の名称

子会社 ㈱アイオス

子会社

クレスコ・イー・
ソリューション㈱子会社 ㈱シースリー

子会社㈱クレスコ・デジタ
ルテクノロジーズ

子会社 ㈱ネクサス

子会社㈱クレスコ・ジェイキューブ

子会社 クレスコ北陸㈱子会社 ㈱エヌシステム

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）
直接
100.0

役員の兼任
（１名）

直接
100.0

役員の兼任
（１名）

直接
100.0

―

直接
100.0

―

―

―

直接
100.0

―

直接
100.0

役員の兼任
（１名）

―

―

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の借換（注）800,000

科目

期末残高
（千円）

資金の借入 (注)

関係会社
1,000,000
短期借入金
200,000

利息の支払い10,000

資金の借換（注） 400,000
利息の支払い4,000

資金の借換（注） 100,000
利息の支払い1,000

資金の借換（注） 500,000
利息の支払い5,000

資金の借換（注） 100,000
利息の支払い249

資金の借換（注） 100,000
利息の支払い2,501

資金の借換（注） 100,000
利息の支払い

1,000

―
―
関係会社
400,000
短期借入金
―
―
関係会社
100,000
短期借入金
―
―
関係会社
500,000
短期借入金
―
―

―

―

―
―
関係会社
300,000
短期借入金
―
―
関係会社
100,000
短期借入金――

資金の借換（注） 100,000――

利息の支払い――249㈱ネクサス及び㈱エヌシステムは、2022年７月１日付でアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）との吸収合併により消滅したため、両社からの関係会社短期借入金の期末残高に関しては㈱クレスコ・ジェイキューブに含めて表示しております。
(*) 取引条件及び取引条件の決定方針等(*)（注）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。返済期間は期間１年内、一括返済としております。なお、担保は差し入れておりません。
― 80 ―

（収益認識に関する注記）
収益認識を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

902円51銭
105円12銭（重要な後発事象に関する注記）
１．自己株式の取得
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．自己株式の消却
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（その他の注記）
当社は、当事業年度において、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定し、現金及び預金を1,500,000千円拠出いたしました。この結果、貸借対照表の「退職給付引当金」が同額減少しております。

― 81 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
株式会社クレスコ
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宝

金 正

典

猿

渡 裕

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クレスコの2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年５月10日付の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 82 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 83 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
株式会社クレスコ
取 締 役 会 御 中
東

陽

監

査

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

法

人

公認会計士

宝

金 正

典

公認会計士

猿

渡 裕

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クレスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年５月10日付の取締役会において、自己株式の取得及び消却に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 84 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 85 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月12日
株式会社クレスコ 監査等委員会
監査等委員 髙 石
哲 ㊞
監査等委員 佐 藤 治 夫 ㊞
監査等委員 前 川 昌 之 ㊞（注）監査等委員佐藤治夫及び前川昌之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 86 ―

上ブランドマークのデザインコンセプト

CHALLENGER WILDCARD
シンボルマーク（チャレンジャー・ワイルドカード）
は、
ワイルドカード記号として用いられる「＊（アスタリスク）」がモチーフ。
あらゆる対象にマッチするワイルドカードのように、枠に囚われない考え方や開発に挑戦し、社会を前進、成長させるクレスコの姿を表現しています。
ブランドカラー「アドバンス・オレンジ」は「力強い前進」を、「トラスト・ブラック」は「確かな信頼」を表しています。

株主総会会場ご案内図
会

東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル メインタワー34階 「ルビー34」
電話（03）3440-1111

う坂
いちょ

マクセル
アクアパーク品川場

品川プリンス・レジデンス

アネックスタワーウィング高輪ＷＥST

マクセル
アクアパーク品川

品川プリンスホテル

マクドナルドアネックスタワー

横断歩道

イーストタワー

高輪口

Ｎタワー

至

ンス →
プリ新高輪
ド
ル
ン
グラ ホテ

ウィング高輪ウィング高輪

横断歩道

高輪口

至

東

座

銀

レインボーロード（自由通路）

ろ坂

ざく

歩道橋

至
京

線
幹 駅
新 川
品

交通のご案内アネックスタワー入口

行 駅
浜 ）
急 川
京 線
駅
浜
一 号
川
5
品
第 1
京
品
道
Ｒ
国 港
Ｊ
（ 空
浜
田
羽 浜
横
至 ・

レインボーロード（自由通路）

横

ＪＲ品川駅

い
ち
ょ
う
坂

京浜急行品川駅

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

メインタワー
ざくろ
坂

イースト
タワー

ウィング高輪ＷＥST

メインタワー入口

Ｎタワー

メイン
タワー

さくら坂

ＪＲ線・京浜急行線「品川駅」（高輪口）より徒歩約２分
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