Corporate
Report 2022
ニデック コーポレートレポート

編集方針

報告書プロフィール

株式会社ニデックは、いつの時代も存在意義のある企業で報告書基本情報

在り続けるために、「Eye & Health Care」を核とした事業を報告対象組織グローバルに展開するとともに、国内外の法令の遵守はもと

株式会社ニデック- 本社（拾石工場）

より、高い倫理観と公平性を持って行動し、持続可能な社会の- 浜町工場発展に貢献することを念頭に置いて事業を推進しています。

- 鶴ヶ浜工場

この報告書は、さまざまなステークホルダーの皆さまに、当社- 東浜工場のガバナンス・社会・環境への取り組みに関する企業の活動- 大沢工場

内容をお伝えすることを目的に作成しました。
本報告書は、2021年度の情報をまとめたものです。

報告対象期間発行日

2021年4月1日～2022年3月31日
2022年7月7日（前回発行時期2021年7月/次回発行予定時期2023年7月）■ 参考としたガイドライン

作成部署

企画部 秘書広報課

GRI（Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード（2016/2018/2019）」※ 本コーポレートレポート2022の配色は、「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」 （制作：カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット制作委員会）を参考に作成しています。
(URL：http://www.cudo.jp/colorset)

当社のCSR活動はWebサイトでも紹介しています※ 本コーポレートレポート2022は、ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えらえるよう配慮した見やすいユニバーサルフォントを採用しています。
Web

https://www.nidek.co.jp/csr/

01

ニデックコーポレートレポート 2022

編集方針 / 報告書プロフィール

1

株式会社ニデックの概要

3

トップメッセージ

4

ニデックのSDGs

5

CSRへの取り組み7

2021年度活動報告

'

環境

9

5

社会

13

研修・教育 / 多様性 / 公正な事業慣行
情報セキュリティ / 製品責任 / 社会貢献 など)

コーポレートガバナンス

23

お問い合わせ先株式会社ニデック 企画部 秘書広報課
TEL： 0533-67-6753

E-Mail： info@nidek.co.jp

当社に関する詳しい情報は、ウェブサイトをご覧ください。

URL： https://www.nidek.co.jp

ニデックコーポレートレポート 202202

株式会社ニデックについて
会社概要 （2022年3月末日現在）
名

称

株式会社ニデック

本社〒443-0038 愛知県蒲郡市拾石町前浜34番地14
TEL：0533-67-6611（代）

代

表

設

者

代表取締役社長 小澤素生

立

1971年7月7日（創業日8月8日）

資

本

金

4億6,189万円

社

員数

1,641名 （男性：1,277名 女性：364名）※役員・顧問を除く

事業内容
事業内容
分野

主な事業内容医療分野

高精度な眼科向け手術装置、レーザ機器、検査診断装置などの開発・製造・販売を総合的におこなっています。
近年では、活躍の場を健診分野に広げるなど、医療現場のニーズに幅広く応えています。

眼鏡機器分野視力測定、レンズ測定、レンズ加工といったメガネづくりの全工程を支えているのは、ニデックの“確かな技術”です。
省スペース化、作業の効率化を実現し、「見える感動」「かける喜び」を感じていただくお手伝いをしています。

コーティング分野

日々進化するディスプレイや光学部品、これらの性能を支える薄膜コーティング技術。
特定波長の透過・反射をナノレベルの薄膜の組み合わせで実現し、多様化するお客さまのニーズにお応えします。

事業所
札幌

仙台

韓国

フランス
イタリア

常熟
上海

金沢
埼玉
京都

広島
福岡

高松

大阪

アメリカ

北京
愛知県蒲郡市千葉
横浜

東京
シンガポール

蒲郡
本社・拾石工場

海外現地法人

浜町工場

駐在員事務所

大沢工場
鶴ヶ浜工場

ブラジル

東浜工場

ニデックの主なデータ
売上高

2021年度売上比率データ（百万円）

アイケア分野コーティング分野

50,00045,045（医療・眼鏡機器）

6.8％

41,99093.2％

36,25030,000国内
海外輸出比率
国際
10,000

62.0％

～
～
0

03

2019

2020

ニデックコーポレートレポート 2022

2021

38.0％

売上構成比率

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

TOP MESSAGE「みる」喜びと健康を技術で支え、変わらない安心を世界へ届ける。
代表取締役社長

2021年度ニデックの取り組み
2021年は各国で新型コロナウイルスのワクチン接種

新規に推進しました。業績面では 部品不足、物流問題、が進み、日本経済は緩やかな回復で成長率 2.5% に活動制限といった困難な環境下で、売上は前年から大留まったものの、世界経済は経済活動が正常化にきく改善し、予算を超え、営業利益は月次ベースで向かうことで、欧米を中心に景気の回復が続き、成長まとめた年間数字としては史上最高益となりました。

率5.6％となりました。一方で、急速な需要拡大により、半導体を中心とした部品不足や物流の需給逼迫が深刻化し、2022年になるとロシアのウクライナ
侵攻、中国ゼロコロナ政策により、サプライチェーンの混乱が加速しています。
こうした環境の中、当社は2021年8月に創業50周
年を迎えました。これもひとえに、永年にわたりご愛顧
いただいていますお取引さま、地域の皆さま、関係各位の皆さまのご支援の賜物と心より厚く御礼申し上げます。また同月に、「ニデックSDGs宣言」を発表し、10年後の弊社の存在意義を『「みる」喜びと健康を技術で支え、変わらない安心を世界へ届ける。』としました。宣言の実現に向け活動に注力してまいります。
業務の価値を見直す面では業務改革推進プロジェク
トを立ち上げ、社内にちらばるシステムと業務の把握を進めています。知的財産の価値を重視し経営戦略に

次の50年に向けて
本年度は、新型コロナウイルスの影響に加え、部品不足、物流問題など、近年の常識では考えられない状況が続きます。予測不能な世の中に対し、当社も変わる必要があります。そのような時こそ創業時からの想いである「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」の目的に立ち返ることが重要だと考えています。今後も、目と身体〔Eye＆Health Care〕のリーディングカンパニーを目指して、製品やサービスを通じてお客さまへソリューションを提供し続け、「世界の顧客へ価値を提供」できるよう、
気持ち新たに社業に邁進してまいります。
今後とも、なお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

活用する動きや、活動制限の中でのWEB活用、海外
現地活用を加速し、またシステム系のプロジェクトを

ニデックコーポレートレポート 202204

ニデックにおける重点課題と主な取り組み
国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、持続可能な社会の実現に貢献するため、2021年8月に「ニデックSDGs 宣言」を策定しました。

10年後のニデックの存在意義と4つの強み

ニデックと社会の重点課題

SDGsとはSDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年9月の国連サミットで採択され、
国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

05

ニデックコーポレートレポート 2022

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

SDGsに貢献するビジネスモデル
多様性社会との共存

世界中の多様なユーザーに「みる」ソリューションを提供する
変化する多様なニーズを吸収する仕組み作り多様性に応じた製品・サービスの提供

世界各国の拠点を拡充しながら、国内外を問わず、取引先との協力体制の強化
取引先･代理店や現地オピニオンリーダーとの協力体制の強化をおこない、眼科医療ネットワークを構築。「みる」ソリューションを全世界へ提供する。

製品のユニバーサルデザイン化やサービスの強化「みる」価値を新たなビジネス領域に提案

世界各地の多様なニーズに応える開発体制を構築し、視機能や言語を問わず直感的な操作が可能な製品やマニュアルの映像化等のサービスを提供する。

視機能維持が重要な職業に対する検査装置の開発など、「みる」価値によって社会を支えていく。

製品・サービスを提供する
領域の拡充
販売代理店の拡充とパートナーシップ強化

販売代理店とのパートナーシップを拡大し、より多くのユーザーに製品を届けると同時に、目の健康の啓発活動などを共同推進する。

環境配慮と資源循環

地球に優しいものづくり体制を構築する
省資源を目指した製品開発
環境に配慮した製品開発
再生可能エネルギーを利用した生産製品の製造過程における省資源や、廃棄物削減、部品の共通化、梱包材の再資源化などを進め環境負荷を低減する製品開発をおこなう。
再生可能エネルギーを100%利用した製品を目指した生産をすることで、環境負荷を低減したものづくりを実践する。
当社製品の環境貢献性能の理解促進を図り、製品やサービスを利用される

環境配慮型製品の啓発活動

顧客が取組む環境配慮対策へのソリューション提案

皆様と共に適正な資源の再利用や排水処理を提案する。また、ご利用環境に配慮した資源活用を最大限引き出せるサービスを提案する。

WEBサイトやリモート機能を充実化させ当社製品やサービスを利用される皆様
サービスのデジタル化推進
DX推進による省資源化とのコミュニケーションやサポートの体制を構築し、サービスの質の向上と同時に人や物の移動を省資源化する。

全社システムの最適化による生産性向上

ICT技術を有効活用した業務プロセスの見直しを実施し、全社システムを最適化することによって資材やエネルギーの消費量を削減する。

予防医療を促進する社会づくり

目から予防医療を身近にし人々の健康維持を支える目の検査を身近なものにする
技術開発

目の検査を普及するためのパートナーシップ構築

目から健康維持に関する情報
発信と検査機会の提供

シンプル、軽量で取り扱いやすいポータブル製品の開発や、モバイル端末に検査を日常化する技術開発

よるセルフ検査や目のオンライン診療など、目の検査を身近にするための製品やサービスの提供。

検査機会を増やすために各団体や企業との連携パートナーと共に目の検査の重要性を伝え、目の検査の価値を高める取組み

研究機関、病院、健診センター、業界団体、販売店等の新規パートナーを開拓し、検査機会を拡充することで、社会全体で目の健康を支える仕組みをつくる。

パートナーとの協働による情報発信やワークショップなどを通して、目の健康管理の啓発活動を推進。また、新興国で眼科医や医療従事者の育成支援に取り組む。

目に疾病のある方を支えるパートナーと共にQOLの向上を実現する
人工網膜システムの開発
見えないものを見えるようにする技術への挑戦「みる」をサポートする製品づくり

創業以来の夢であり目標でもある「見えないものを見えるようにする」技術開発によって、「みる」喜びを提供する。

再生医療への取り組み

再生医療技術を用いた製品開発を通して眼科医療の発展へ貢献する。

生物工学の研究

生物工学に立脚したQOL向上のための技術研究を推進。

生活を快適にする製品の提供

目にやさしい街づくり
QOLの向上を目指す

医療機器にとどまらず、人々の生活を豊かで快適にする製品を積極的に開発し、自社の技術力をQOL向上のために役立てていく。

様々な取り組みのモデルケースを地方自治体や病院、企業、各種団体とのパートナーシップを通して実施しながら、目に疾病のある方でも住みやすい街づくりを行う。そして世界へ取組みを拡充していく。

環境づくり
健康に貢献する団体活動に参加や支援

国内外の健康支援団体に積極的に参加する他、世界の健康に貢献する団体を支援する。

ニデックコーポレートレポート 202206

CSRへの取り組み
企業行動憲章
ニデックは、いつの時代も存在意義のある企業で在り続けるために、「Eye & Health Care」を核とした事業をグローバルに展開するとともに、国内外の法令およびその精神の遵守はもとより、高い倫理観と公平性をもって行動し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

1. 人権の尊重
全ての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや個人の尊厳を損なう行為をしません。また、児童労働や強制労働を認めません。
2. 透明性の高い企業活動の推進
様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、適宜適切に企業情報を提供し、透明性の高い企業活動を推進します。
3. 製品・サービスの品質・安全確保
人々が健康で快適な生活を送るために、新しい価値の創出に努めるとともに、安全で高品質の製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼が得られるよう努力します。
4. 環境問題への積極的な取組み
地球及び地域環境保全の重要性を認識し、循環型社会形成に寄与する改善活動を継続的に行います。
5. 社会との調和
良き企業市民として積極的に社会貢献活動の推進に努め、地域社会との調和を図ります。また、海外においてはその文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。
6. 健全で快適な職場環境の実現
職場における社員の安全と健康を確保し、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に向け、働きやすい職場を形成します。
7. 反社会勢力との関係遮断
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。

経営陣は、この企業行動憲章の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に周知徹底します。
万一この企業行動憲章に違反する事案が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
この企業行動憲章は、当社のCSR活動の基盤になるものです。社員がいつでも確認できるよう、コンプライアンス・マニュアルをはじめとする各種マニュアル、冊子、ウェブサイトなどに掲載されています。

（左）： 経営理念体系をまとめた冊子「NIDEK Spirit」
全社員が所有しています。
（中央）： コンプライアンス・マニュアル
当社の企業活動に関するコンプライアンスについてまとめています。
（右）： ニデック社員の行動指針
すべての職場に掲示しています。

07

ニデックコーポレートレポート 2022

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

ニデックのCSR委員会
当社は、CSR委員会を設置しています。社会から信頼される企業で在り続けるために、当社の事業に合致したCSR活動を通じて、当社を取り巻くすべての利害関係者の皆さまと良好な関係を構築することを目的に活動しています。

CSR委員会の役割
1. CSRの方針、活動を企画立案する。
2. CSR活動の執行状況を監視、監督する。
3. CSRに関する情報の社内外への開示を管理し、また広聴活動を実施する。
4. CSRに関する教育、啓蒙をおこなう。
5. CSRに関する問題を解決する。また、その解決のために、自ら必要な調査を行い、または関係部署に必要な調査を依頼する。
6. CSRに関して是正措置の実施とその結果の報告を指示する。
7. CSRに関する各委員会および関連部署の取り組み・成果などを取りまとめる。

ステークホルダーエンゲージメント
当社は、事業活動をおこなう上で、さまざまなステークホルダーとの関わりを持っています。ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を積極的に取り入れ、さまざまな取り組みを展開しています。

ステークホルダー

お客さま

主な課題
安全で高品質な製品の提供
環境配慮型設計の推進● 苦情への対応● 適切な製品、サービス情報の開示・提供● お客さまへの適切な対応、サポート

●

●

●

公正で公明な取引の徹底

取引先説明会の実施
取引先による技術展示● 取引先との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）●●

お取引先さま

●人材の育成と活用
多様な人材、働き方の尊重● 労働安全衛生と健康への配慮● 人権の尊重●●●

地域社会への貢献活動
事業場での事故、災害防止

●

●
●

地域社会

行政

日常の営業活動
共同研究● サポートセンター● ウェブサイトお問い合わせフォーム● ショールーム、展示会

●

●

従業員

主なコミュニケーション方法

法令遵守
労務管理教育の実施● 法改正への対応

人材育成プログラム
相談窓口の設置● 社内報の発行● 中央安全管理委員会● 福利厚生委員会● 社員懇談会、情報交換会
地域でのボランティア活動
地域行事への参加● 工場見学● 出前授業● 防災、防犯訓練への参加
●

●

●

●

●

階層別研修の実施
役職別研修の実施

ニデックコーポレートレポート 2022

08

Environment 環境
環境方針
ニデックは、企業の社会的責任と持続可能な開発の視点で地球環境保全の重要性を認識し、循環型社会形成に寄与する改善活動を継続的におこないます。

環境方針

1. 製品の環境調和
ライフサイクルを通じて、原料の調達から製品の廃棄に至るまで環境影響を考慮し、環境配慮型製品を提供します。
2. 省エネルギー
エネルギー消費の少ない製品設計及び生産プロセスを導入し、二酸化炭素の排出削減を推進します。
3. 廃棄物削減・省資源
資源の有効利用を図り、リデュース、リユース、リサイクルを推進し、総排出量の削減を行います。
4. 環境社会貢献
廃棄物を適切な活用に結びつけ、社会の課題解決と環境の両面から社会に貢献します。
5. 環境法令規制の順守
事業活動に関連する化学物質の適正管理を含む環境関連法規制、条例、協定及びその他合意した事項を順守します。
6. 環境教育
全従業員に環境方針の理解と持続可能な地球環境保護に対する意識の向上を図ります。
又、関連会社に対しご理解とご協力を求めます。

事業活動に伴う環境への影響を把握し、環境目標を定め全従業員で取組み、汚染の予防、持続可能な資源利用、気候変動の緩和と対応、生物多様性及び生態系の保護に努め、環境パフォーマンス向上の為に環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。

ISO14001の認証取得
本社と国内全ての生産拠点において、環境マネジメント
システム「ISO14001」の認証を取得しています。

登録機関（2022年現在）

TÜV Rheinland Cert GmbH
登録認証番号（2022年現在）

01 104 065534

09

ニデックコーポレートレポート 2022

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

環境マネジメントシステム
当社は、環境経営責任者の下に、中央環境管理委員会と4つの専門部会を設置しています。また各工場に環境管理委員会を置き、工場ごとに改善点を見い出し、改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
工場ごとの活動を中央環境管理委員会に報告し共有することで、全社を挙げた改善を続けています。
環境管理推進組織図

環境経営責任者

環境管理責任者

中央環境管理委員会
4つの専門部会
内部環境監査員

各工場

廃棄物削減・省資源■

環境社会貢献法定管理者〇〇〇

省エネルギー■〇〇〇

製品の環境調和■

工場所在組織（部門・部署の責任者）〇〇〇

環境安全管理課■

環境管理委員会（工場の環境事務局）

指定業務従事者
環境事務局

詳しくは当社webサイトをご覧ください

https://www.nidek.co.jp/csr/environment.html

環境会計
環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果（経済効果）を認識し、可能な限り定量的に測定する仕組みのことです。環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に、適切な取り組みを進められるよう適宜項目を見直しています。2021年度は、投資、費用合わせて350.18百万円を投入しました。
(単位：百万円）
内訳

環境保全コストの分類

2020年度概要

事業エリアコスト

大気汚染・水質汚染・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭を防止するために発生したコスト

2021年度

経費

投資

経費

投資

0

4.63

0

8

1.07

36

182

52

廃棄・リサイクルにかかるコスト

0

70

0

79

上下流コスト

梱包材・再商品化など（下流）にかかるコスト

0

0

0

0

管理活動コスト

環境負荷監視や環境教育にかかるコスト

0

24.5

0

25

研究開発コスト研究開発のなかで、環境配慮のために発生した費用

－

－

－

－

社会活動コスト

クリーンキャンペーンなど、業務に関係のない環境分野の社会貢献活動に発生したコスト

0

3.39

0

3.18

環境損傷対応コスト

汚染などを引き起こした場合に、自然修復にかかる費用や賠償金などのコスト

0

6.28

0

1

1.07

144.8

182

168.18

公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト

省エネにかかるコスト＋温室効果ガス排出抑制のためのコスト

合計※ 環境ガイドライン2005を参考に作成しています。
＜事業エリアコストについて＞
・主要設備のコストのみを集計しています（主要設備：年間経費が100万円を超える設備）。
・公害防止コスト、地球環境保全コスト双方に関連する設備は片方に集約して計上しています。
・複合コストに該当するコスト按分は実施しておりません。
・電力費用の集計は実施しておりません。
＜上下流コストについて＞・グリーン調達のコストは集計しておりません。

ニデックコーポレートレポート 202210

グリーン調達の推進

オートレフケラト/ トノ/ パキメータ
TONOREFⓇIII Plus

「ニデック環境方針」のもと、ISO14001またはそれに

TONOREFⓇIII Plus は、眼準じた環境管理体制の構築など、グリーン調達への協力依頼に科でおこなわれる主要な測定

対して、同意書を提出していただけるよう各取引先へ要請し、機能（屈折度測定機能、角膜曲率

環境負荷の少ない原材料の調達を推進しています。

半径測定機能、眼圧測定機能、角膜厚測定機能）に加え、ケラト値（角膜曲率半径）から算出され製品の環境調和る円錐角膜スクリーニング指標が表示される「Keratometer

当社は、有害物質の排除を促進するとともに、環境への負荷を低減した製品の開発・製造を推進しています。

Keratoconus Index (KKI)」
機能が追加された装置です。数値から円錐角膜のリスクの2021年度には2つの環境配慮型製品を発売しました。

程度が把握できるため、病気の早期発見をサポートします。

いずれも環境に配慮した設計により、性能や機能を向上させな

さらにクイックレフ機能により、通常測定よりも撮影開始のがらも、製品の軽量化、省電力化、ならびに分解性の向上に

条件を緩和することで測定開始を早めるとともに、通常時よる材料の再資源化を容易にする等、環境への負荷低減をよりも短い時間で測定できるため、固視が安定しないなどの実現した製品です。

測定困難な眼にも対応が可能です。

眼底カメラ付き光干渉断層計
Retina Scan Duo™2Retina Scan Duo™2 は、多くの機能を持ちながら、装置本体の重量は22kgと軽量であること、ならびに消費電力は最大0.1kVAと省電力化
により環境に考慮した設計を実現しています。

当社従来製品である、網膜の断層像を撮影する光干渉断層
計と、眼底を撮影する無散瞳眼
底カメラを一体化した複合機

環境配慮型製品の創出においては、原材料の調達から製品の「Retina Scan Duo™」に新廃棄処理に至るまでの環境影響について考慮しています。

機能を追加したモデルです。

製品の企画・設計段階から負荷低減を考えた活動が重要と位置

当機に追加された「網膜マッづけ、「製品アセスメント規程」に基づき、開発部門や製造部門、プ」は、黄斑と乳頭を同時撮影、ならびにサプライチェーンと連携し、積極的な改善に取り組ん

同時解析することが可能です。眼底検査時におけるでいます。

スクリーニング検査の精度を高められるだけでなく、従来

具体的には、省電力化、再資源化が容易な製品材料の選択、製

複数回撮影をおこない取得していたデータを1 度の撮影で品の分解を容易にするための部品点数やネジの数の減少、取得できることで、撮影・診断時間が短縮され、医師・包装資材の省資源化、製品廃棄時における廃棄手順書の提供

被検者双方の負担軽減が期待できます。

もおこなっています。
今後も環境配慮型製品の開発・製造を推進し続けることに複合機でありながら、装置本体の重量は38kgと軽量である
こと、ならびに消費電力は最大0.35kVAと省電力化
により環境に考慮した設計を実現しています。

11

ニデックコーポレートレポート 2022

より、地球環境の負荷低減に努めていきます。
製品の環境調和専門部会

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

環境負荷概要事業活動

INPUT

OUTPUT
大気

電力

本社機能

開発部門

A重油

製造部門

販売部門

サービス部門

スタッフ部門

物流部門

コーティング部門

廃棄物
有価/再資源化廃棄物

23,198ℓ

11,944t

CO2排出量（電力・重油）

27,439,370kWh

567,414.2kg

最終廃棄物

322.6kg

市水69,282㎥

工程排水・雑排水69,282㎥

重油消費量の推移

気候変動への取り組み（ℓ）
50,000CO2の排出を減少することにより、環境保全や生態系の保護に配慮した事業活動に取り組んでいます。

30,95030,00023,198

各資源/エネルギーの使用量をCO2に換算した場合、電力による
CO 2 排出が大半を占めているため、全社的に日頃からの電力

14,472

16,972

10,0000

節約に力を入れています。

6,420

2017

2018

2019

2020

20２１

市水消費量の推移

CO2排出量2021年度は、新型コロナの影響による生産量の回復に

軽油
23.7t

伴い市水使用量は増加しましたが、洗浄工程の効率性向上など節水に努めています。

ガソリン

電力

234.36t

11,881.25t

CO2排出量総計

80,00012,２０２.１８t

A重油62.87t（㎥）
100,000（前年比101.8％）

70,046

68,19972,66767,061

69,28260,00040,00020,000※ 社用車のガソリン・軽油使用量も報告に

0

2017

2018

2019

2020

20２1

含めています（5工場＋蒲郡支店）。

電力消費量の推移

2021年度は、新型コロナの影響による生産量の回復に伴い電力消費量が増加していますが、省エネ設備への入れ替えや廃棄物量削減への取り組み
廃棄物のゼロエミッション達成に向け、最終廃棄物の内容分析をし、再資源化率の向上を目指して全社的に活動を展開

省エネ活動を継続しておこなっています。

しています。2021年度も、99％以上の再資源化を達成(ｋWh）35,000,000

30,376,841

できました。

31,061,637
29,739,573
25,914,655

27,439,370(単位：kg）

25,000,000

202１年度
有価/再資源15,000,000

5,000,000
0

2017

2018

2019

2020

20２１

567,414.2

最終廃棄物

322.6

合計

567,736.8

再資源化率

99.9％

ニデックコーポレートレポート 2022

12Social 社会
安全管理の指針
ニデックは、「企業行動憲章」の指針に従い、全従業員および家族の安全と健康の確保は企業経営の基盤であり、社会的責任であると認識し、安全で安心して働ける職場環境を確保するよう活動しています。
安全管理方針1． 安全管理活動に関係する諸法令及び社内規程・基準を遵守する
2. 経営層をはじめ全従業員は、それぞれの職分に応じた責任と行動により労働安全衛生マネジメントシステムが適切に実施運用されるよう努力する。
3. 安全管理活動の重要性を全従業員に周知し、必要な訓練・教育を通して意識の向上を図る。
4. 全従業員の協力の下、安全管理活動を実施し、その家族も含め安全と健康の確保に努める。
(1) 安全衛生
安全第一の徹底と自主的な安全衛生活動に取り組むことにより、労働災害の防止を図るとともに快適な職場環境の形成に努める。
(2) 健康心と体の健康増進活動を進めることにより、健康維持に努める。健康経営に取り組む。
(3) 交通安全
交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全対策を推進し、交通事故の削減に取り組む。
(4) 防災想定される災害リスクの事前対策を推進し、来訪者を含めた安全確保と被害の軽減を図る

防災訓練の実施

安全管理活動
労働安全衛生マネジメントシステムに基づき安全管理体制を構築しています。その中で、安全管理活動の柱となる4つの専門部会（安全衛生、健康、交通安全、防災）を設置し、安全と健康を確保するように努めています。

毎年10月から11月にかけて防災訓練を実施しています。
また、7月に救急通報及び応急処置方法に関する情報共有を実施し、災害発生時の対応力を強化しました。

防災訓練時におこなう消火器訓練の様子

労働災害防止啓発
労働災害の撲滅、業務上の安全意識向上を目的とし、新入社員、中途社員、異動者を対象とした危険予知教育の実施やリスクアセスメントの実施などをおこなっています。2021年
度は2020年度のニデックの労働災害発生状況、安全衛生と労働災害防止の基本、化学物質の基本、を題材とするｅラーニ
ング教育を実施し、全従業員の安全意識の向上を図りました。

13

ニデックコーポレートレポート 2022

交通事故防止の取り組み
社用車に安全運転支援型ドライブレコーダーを搭載しています。
運転状況データより危険運転を可視化し、ドライバーへフィードバックすることで、安全運転を定着させ事故防止に努めています。

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

セーフティ100日間 無事故・無違反運動への参加

環境

社会

ガバナンス

また35歳、40歳以上の社員を対象とした生活習慣病健診も実施しています。結果に基づき、生活習慣の改善が必要な社員

蒲郡市の安全運転管理協議会

へは、特定保健指導もおこなっています。

主催「セーフティ100日間無事故・無違反運動」に12チームが参加

メンタルヘルスケアの取り組み

し、うち10チームが無事故・無違反を達成しました。

達成チーム代表表彰式の様子

2021年度も、全従業員を対象としたストレスチェックを実施しました。
また社員とその家族を対象とした、メンタルヘルス外部相談

BCP（事業継続計画）への取り組み
大規模災害などに備えてＢＣＰ *1 を策定しています。

窓口を設置しており、メンタル面から社員を支援する体制も整えています。

1２月に災害対策本部員を対象として、地震、津波浸水が発生し工場間移動ができなくなった想定の机上訓練をおこない、今後

ストレスチェック受検率の活動に活かしていく機会としました。
ストレスチェック受検率(単位：%）

2019

2020

20２１

87.5

91.5

93.6

*1： 企業が緊急事態（自然災害や火災・爆発、新型インフルエンザ、テロなど）に陥った
場合に、そこで被る損害を最小限に抑えつつ、中核のビジネスを継続したり、早急に復旧したりするため、日頃おこなう活動や緊急時の行動をまとめた計画のこと。

健康増進のための活動
当社では、健康増進（健康維持と現代病予防）や生活習慣改善のきっかけの提供を目的とし、9月1日～11月30日までの健康に関する取り組み
健康経営優良法人2022（大規模法人部門）の認定
2022年3月、経済産業省が健康経営の普及促進に向けて推進
する「健康経営優良法人認定制度」に3年連続で認定されました。

3カ月間を「健康チャレンジ期間」としています。社員とその家族を対象としたもので、参加者は、禁煙・ダイエット・体力づくりなど、生活習慣の改善を図る取り組みに関しての目標を立て、達成の評価まで自己申告にておこなっています。
202１年度は、195名が参加し、うち169名が目標を達成しました。

愛知県健康経営推進企業の登録
2019年11月から、社員の健康の保持・増進を推進する企業として登録されています。

健康チャレンジ案内ポスター

健康診断の実施
社員の健康意識向上を目的とした定期健康診断、有害物質を取り扱う作業者を対象とした、特殊健康診断も実施しています。
結果に基づき、要二次検査者へのフォローも欠かさずおこなっています。

ニデックコーポレートレポート 2022

14

語学研修

人事制度

仕事を進めていく上で語学力の必要な場面が多くあります。

当社は、社員からの人材育成や人事評価への要望に対して見直しをおこない、2019年4月より人事制度を刷新

社内TOEICの実施やオンラインでの語学研修など、語学力の強化を推進しています。

しています。

ニデックの教育体系

人事制度コンセプト

より効果的な研修とするため、年度ごとに計画を立てて実施
SimpleCommunication

シンプルで分かりやすい

しています。その他、各部門で必要な知識、情報はOJTと社外
セミナー及び学会で習得していきます。最新の技術や情報を収集

コミュニケーションを大切にする

して知識と能力、技術力のアップに役立てています。
Challengeよりチャレンジしやすい環境
2021年度に実施した研修の一部
概要

研修名

研修・教育制度
新入社員研修入社後2カ月間を研修期間と位置付け、集合研修、職場研修を実施しています。自律と創造をテーマに、会社・職場の理解と次世代リーダー研修

次世代のリーダー候補を対象とした研修昇格者研修

昇格者を対象とした研修

評価者研修

新たに評価者になった方を対象とした研修

3年目研修

入社３年目の社員を対象とした研修

セカンドキャリア研修

５５歳の社員を対象とした研修

新入社員同士の結束を深め、社会人・ニデック社員としての基礎を学びます。

社内インターシップの実施

集合研修は、社内から選抜された先輩社員が企画、検討、運営およびトレーナーを努める当社独自の研修です。社会人

2021年度より「社内インターンシップ制度」を運用開始しまとしての心構え、ビジネスマナー、製品知識などをグループした。2021年度は53名を対象に実施し、能力開発やキャリア

ワーク、講義等を通じて学びます。

形成の推進に努めています。

職場研修では、主に各配属先で必要な実務知識を習得
します。

教育制度

新人
階層別研修

一般

主任

新入社員研修目的別研修

ビジネススキル研修

語学研修
英会話研修

15

ニデックコーポレートレポート 2022

部長・役員マネージャー研修

役員部長研修次世代リーダー研修

TOEIC

社外研修

課長

社外公開セミナーへの参加、学会聴講、等ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

育児・介護・治療と仕事の両立支援制度

多様性の尊重諸制度の一覧
制度

労働時間管理長時間の労働は、健康状態の悪化だけでなく、私生活にも影響概要●

妊娠中の通勤緩和措置
時差出勤、勤務時間の短縮のいずれかの措置をおこなっています。

●

通院のための休暇
健康診査等で通院が必要な場合、通院休暇を取得することができます。

します。当社は、社員の健康を守り、充実した私生活を送ってもらうため、有給休暇取得の推進、ノー残業デーの設定をするなど、社員一人ひとりが健康で働きやすい職場を整えています。

育児関連制度（出産前）●

202２年1月からワーク・ライフ・バランスの実現、業務生産性向上を目的とし在宅勤務制度を導入しました。新たな時代の働き

産前休業
最大で６週間（多胎妊娠の場合は最大１４週間）の休業が付与されます。

方を見据えたうえで在宅勤務を制度化するとともに、リモートワークでも効率よく業務に取り組める環境設備を整えています。

従業員一人当たりの月平均所定外労働時間の推移

所定外労働時間(単位：時間）

2017

2018

2019

2020

2021

18.88

16.00

19.33

11.05

15.79

●

育児休業
子が１歳に到達する日（誕生日前日）まで、特別な事情がある場合は最長で２歳に達する日まで取得
可能です。

●

勤務時間の選択
子が小学校第3学年修了まで、１日最大２時間の育児短時間勤務の制度を受けることができます。

育児関連制度会社が特別な事情を認めた場合は、所定労働時間が4時間30分になるまで短縮することができます。

（出産後）
●

子の看護休暇年間最大５日間、小学校第3学年修了までの子が２人以上いる場合は１０日間取得することが
できます。

●

配偶者の出産特別休暇として１日取得可能です。

●

所定外労働、時間外労働、深夜業の制限●

時差出勤
所属長が認めた場合に限り、小学校3年生の年度末まで、通常勤務の時間帯の前後1時間の範囲内
で時差出勤することができます。

有給休暇
当社の有給休暇は、入社初年度は10日、以降１年ごとに2日ずつ加算し、最大20日まで付与されます。取得しなかった有給休暇は翌年に繰り越し、年間で最大40日利用できます。

育児関連制度
（その他）

有給休暇の取得日数の推移

平均取得日数(単位：日）

2017

2018

2019

2020

2021

11.9

12.5

13.7

11.9

14.0

●

●

育児・介護・治療と仕事の両立支援制度●

介護関連制度

育児休業取得率の推移

取得率（女性）取得率（男性）(単位：％）

2017

2018

2019

2020

2021

100

100

100

100

100

10

25

43

24

介護休業
最長93日まで取得可能です。
介護休暇
年間５日まで取得可能、当該家族が２人以上の場合は１０日間取得可能です。
勤務時間の選択
3年間を限度に、１日最大２時間の介護短時間勤務の制度の適用を受けることができます。
会社が特別な事情を認めた場合は、所定労働時間
が4時間30分になるまで短縮することができ
ます。

49

●

所定外労働、時間外労働、深夜業の制限●

時差出勤
所属長が認めた場合に限り、通常勤務の時間帯の前後1時間の範囲内で時差出勤することができます。

育児休業後、安心して職場復帰
社員の私傷病において反復継続する治療と就労していただけるよう、蒲郡市内に託児所を用意しています。

治療と就業のの両立支援を目的とし、出勤日数調整、短時間

両立支援

勤務、時差出勤等の就業上の支援をおこなっています。

託児所内の様子

ニデックコーポレートレポート 202216

次世代認定マーク取得

人権尊重・差別禁止

2020年6月、愛知労働局長から「仕事と家庭（子育て）の

当社では、すべての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや両立支援に積極的に取り組んでいる企業」

個人の尊厳を損なう行為のない職場づくりのため、全従業員がとの認定を受け、「次世代認定マーク「ニデック企業行動憲章」に基づき行動しています。

（くるみんマーク）」を取得しました。

障がい者雇用障がい者の雇用に継続的に取り組んでいます。202１年３月時点の障がい者雇用率は２．３％で、法定雇用率を維持してあいち女性輝きカンパニーの認証
女性の活躍促進に向け、組織トップの意識表明や採用拡大、います。

職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みをおこなっている「あいち女性輝きカンパニー」として愛知
県より認証されています。働く場における女性の「定着」と「活躍」の場の拡大を
図ります。

品質方針
当社は、「見えないものを見えるように」、「活き活き健康社会の実現」を目指しています。人々が健康で快適な生活を送るために、新しい価値の創出に努めるとともに、安全で高品質な製品およびサービスを提供します。
品質方針に基づき、全社で品質の維持向上に取り組んでいます。定期的な内部監査を実施しているほか、社員への「品質教育」にも力を入れています。
1． ＜QOV 向上に貢献＞

4． ＜品質目標を設定＞

患者様のQOV(Quality of Vision)向上に貢献するため、要求品質方針を実現するため、年度ごとに品質目標を設定し、目標達成事項に適合した高品質な製品及びサービスを提供します。

に向け努力します。

2． ＜お客様視点で品質を保証＞

5． ＜品質方針の周知、見直し＞

設計・製造・サービス全てのプロセスにおいて、お客様視点で品質方針は、掲示等により全社員に理解されるように周知を行い品質を保証します。

ます。また、適切性を維持するため必要に応じて見直します。

3． ＜品質マネジメントシステムの継続的改善＞
品質マネジメントシステムを構築し、有効性を維持するため継続的改善を実施します。

17

ニデックコーポレートレポート 2022

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

定期的な内部監査

品質に関する取り組み

当社の品質マネジメントシステムが各国の医療機器の法規制へ適合していること、手順書に基づき業務をおこなっている

品質保証体制品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO13485」に基づき、システムを構築し、製品開発、生産、販売およびアフターサービスをおこなっています。それぞれの過程で厳しい品質のレビューをおこない、継続的な改善を続けています。またお客さまの声や販売後の市場情報などを収集し、より良い製品づくりに生かこと、品質マネジメントシステムが有効であることを確認する
ため、定期的に内部監査を実施しています。
内部監査で検出された問題は、手順に基づき再発防止をおこなっています。根本原因を究明し、問題の原因を取り除くため、是正処置を計画・実行しています。またPDCAを回すことにより、品質マネジメントシステムの継続的な改善をおこなってしています。
品質保証委員会を定期的に開催し、品質マネジメントシステム

います。

の有効性のレビューもおこなっています。

品質に関する指標の見える化
品質マネジメントシステム(QMS)

品質を向上させ、良品率の高い製品を量産していくため、

当社は、Eye & Health Careの担い手として医療機器の開発、

当社独自の品質管理システムを展開しています。当社では、製造、販売およびアフターサービスをおこなっている企業です。

「苦情率」「不適合率」「CAPA（是正の進行状況）」といった重要医療機器は、各国が定める品質マネジメントシステムに関するな指標を1時間おきに自動更新でモニターに表示しています。

法規制要求事項に従って製造した製品のみが、その国での販売

さらにモニタリング視標として、信号機を用いた色別表示を許可されます。

（青：異常なし、黄：注意、赤：警戒）も取り入れています。

近年、医療機器の品質や安全性に対するニーズの高まりから、
各国の規制当局による監査が厳格化する傾向にあります。当社
は、設計開発からアフターサービスまでの各段階において、社内手順を整備し、お客さまに安心・安全な製品を提供するよう、法規制への適合性と有効性を高めるため、日々適切なシステムの品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得
国際規格「ISO 9001」と医療機器のための国際規格「ISO 13485」の認証を取得しています。

運用と改善に取り組んでいます。

品質教育の推進
品質管理の考え方や種々の手法、問題解決の進め方など、日常業務に役立つ知識を習得するため、品質教育を通じて、品質への意識向上に取り組んでいます。関連部署ではQC（品質管理）
検定 *2 を受検しており、合格者は1級から3級まで延べ139人にISO 9001
登録機関（2022年現在）
TÜV Rheinland Cert GmbH
登録認証番号（2022年現在）
01 100 107201

なりました。（2022年3月末日時点）*2： 日本規格協会と日本科学技術連盟が主催し、品質管理の知識をどの程度持っているかを客観的に判断し、認定を与える制度。

ISO 13485
QC検定1級～3級 合格者数累計

登録機関（2022年現在）
DEKRA Certification B.V.

（延べ人数）
150

108

119

132

139

2020

2021

100

登録認証番号（2022年現在）
4202064

72
50
0

2017

2018

2019

ニデックコーポレートレポート 2022

18

製造工場の工程リスクの可視化

国家技能検定への取り組み

生産技術部門、機器製造部門、品質保証部門で、製造プロセス

ものづくりを担う人材を育成と検査プロセスでのリスクを可視化し、製品リスクマネジメント

するため、製造現場の社員が実践と融合させています。リスクを評価し、必要に応じて対策を講じ的な技術・知識を身に着けることるよう、一気通貫したリスクマネジメント活動を推進しています。

を目的とした「電子機器組立て技能検定 *3 」「光学機器製造技能

UDIラベル内製化「UDI（Unique Device Identification）システム」とは、

検定 *4 」の資格取得の支援を積極的におこなっています。過去に合格した社員が講師となり、自主的な社内勉強会を開催するなどし、ものづくり人材の育成に注力しています。

医療機器を個別に識別できるよう、製品ごとにバーコードを添付し、トレーサビリティを確保することを目的とした仕組みのことをいいます。

*3： 都道府県職業能力開発協会が実施する、電子機器組立てに関する学科および実技試験。
*4： 都道府県知事が実施する、光学機器製造に関する学科および実技試験。

近年、各国においてＵＤＩ規制が施行されており、医療機器等
電子機器組立て技能検定 合格者数累計（特級～2級）

へのバーコード表示が義務付けられています。2022年度から（延べ人数）

ＵＤＩラベルを内製化させるため、2021年7月からシステム

150構築をおこないました。

104

108

108

109

109

2018

2019

2020

2021

12

12

2020

2021

100

製品のお客さま対応、サービス対応

500

製品や地域ごとに、国内外のお客さまのお問い合わせに対応できるよう、体制を構築しています。
当社製品をご購入いただいた皆さまを対象とした「医療2017

光学機器製造技能検定 合格者数累計（1級）（実人数）

施設向け医療機器コールセンター」、「眼鏡店向けサポート

20センター」を設け、アフターサービスのさらなる充実を図って

15

います。

10

9

10

10

2018

2019

5
0
●

医療施設向け医療機器コールセンター
TEL：0533-67-0081●

眼鏡店向けサポートセンター
TEL：0533-67-8909

2017※2021年度は、電子機器組立て技能検定、光学機器製造技能検定ともに合格者はいませんでした。

ものづくりマイスターによる技術指導「ものづくりマイスター制度」とは、ものづくりに関して優れた技
能、経験を有する「ものづくりマイスター」が、中小企業や学校等
において実技指導やものづくりの魅力発信等をおこない、効果的な技能の継承や後継者の育成をおこなうものです。当社には、電子機器組立てのものづくりマイスターが2名在籍しており、愛知県内の高等学校や中小企業において指導しています。

愛知県内の学校での指導中の様子

19

ニデックコーポレートレポート 2022

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

調達に関する指針
当社は、「企業行動憲章」に基づき社会から信頼される企業で在り続けるために、当社を取り巻くすべての利害関係者の皆様と良好な関係の構築を目指しています。調達活動においても取引先様と公平かつ適正な関係を構築・維持できるよう推進していきます。

1． 公平公正な取引

3． 環境保全・保護

常に取引先様とのコミュニケーションの充実を図り、公平、公正な

当社の「環境方針」に基づき、環境負荷の少ない部材を調達する

調達活動に努めます。

など、環境保全に配慮したグリーン調達に努めます。

2． 法令遵守

4． CSR調達の推進

取引先様が事業活動をおこなう国や地域の法令、その他社会規範

持続可能な社会の実現にむけて、取引先様と共にＣＳＲ活動の推進を遵守し、取引先様との信頼関係の構築に努めます。また、調達に努めます。

活動で得た取引先様の情報については、適切に保護・管理します。

基本として、取引先様にもご理解ご協力を求めていきます。

「サプライチェーン

CSR調達推進ガイドブック」をサプライチェーン CSR調達推進ガイドブック 主要な項目

サプライチェーンマネジメント
●

人権・労働

●

品質・安全性●

安全衛生●

情報セキュリティ

製品に使われる部品の製造元企業グループ「オプティカ」に

●

環境

●

社会貢献

対し、毎年初めに取引先説明会を実施しています。当社の現状と●公正取引・倫理

取引先説明会の実施

今後の計画・方針を明示し、お互いのベクトルを合わせ、生産活動への理解と協力関係を深めることを目的としています。

CSR調達セルフアセスメント実施

オプティカ企業の皆さまには、
当社製品の品質向上のため、当社の2021年度から、取引先の取り組み状況を定量的に把握する施策に常にご協力いただいています。

ため、国連グローバルコンパクトの公開している「CSR調達ツール」を参考にアンケートを設問し、CSR調達のアンケートをおこないました。
2021年度はリモートにて実施

2021年は、主要な取引先のうち31社にアンケートを依頼し、29社より回答をいただきました。

サプライチェーン CSR調達推進ガイドブック
調査対象企業平均得点率 （単位：％）

企業が果たすべき社会的責任としてのCSR活動は、環境問題
0.CSR推進全般などから端を発し、人権問題や情報セキュリティなど、その範囲を拡げるとともに、年々関心が高まっています。当社では、

100

Ⅶ.社会貢献Ⅰ.人権と労働60
40「サプライチェーンCSR調達推進ガイドブック」を作成し、サプライチェーン全体で共通理解をはかれるよう取り組んで

80

20

Ⅵ.情報セキュリティ

0Ⅱ.安全衛生います。
Ⅲ.環境

Ⅴ.品質・安全性

Ⅳ.公正取引・倫理

ニデックコーポレートレポート 202220

日本障害者セーリング協会（PSAJ）へ協賛

社会貢献活動2016年11月から継続して、日本障害者セーリング協会へ協賛

当社は、本業を通じ、また、当社でできうる活動である

しています。今後も、同協会への活動を支援していきます。

地域の美化運動などの環境保全活動や、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。2021年度に当社が実施した活動

蒲郡市の活動に地域貢献として協力の一部をご紹介します。

蒲郡市では、公共交通空白地域の解消のため、市内の各地区に

日本点字図書館への寄付
日本点字図書館への寄付活動は、定期的な活動として定着しています。2021年度も、視覚障害者の方のための音 声

おいて「くるりんバス」が運行されています。当社も2019年から継続して、本取り組みに協賛しています。

ブックと日本点字図書館 の運営費用として寄付しました。

録音図書の写真

エコキャップの回収
2009年から「エコキャップ運動」に継続して参加しています。
2021年度は、全社で187,394個のキャップ（ワクチンにして約218人分）が集まりました。

「ライトアップinグリーン運動 *5 」に協賛
世界緑内障週間 *6 に合わせて日本緑内障学会が展開する「ライトアップinグリーン運動」に協賛しています。2021年度は、
世界緑内障週間である2022年3月6日（日）～12日（土）に合わ
せ、蒲郡市と協力し、蒲郡駅南口
ヨット「ニッポンチャレンジ号」を緑内障のシンボルカラーである

使用済み切手の回収と寄贈

緑色にライトアップしました。

2021年度も使用済み切手を1.2kg回収し、社会福祉法人
視覚障害者支援総合センターへ切手を寄贈しました。

「ニッポンチャレンジ号」ライトアップの様子*5： 緑内障の啓発活動の一環とし、国内のランドマークとなる施設を緑の光で照射する運動のこと。

小中学校にて出前授業「目のおはなし」を実施
2009年度から、小中学生の皆さまに、目について正しい知識を持っていただけるよう、講演活動を実施しています。
2021年度は、対面での講演に加えオンライン講演も本格的に開始し、県内を中心に小中学校計59校、約12,345名の児童・生徒の皆さま、保護者の皆さまに向けて出前授業を実施しました。

21

ニデックコーポレートレポート 2022

*6： 世界緑内障連盟(World Glaucoma Association)が展開している緑内障啓発のための国際的なイベント。2008年から世界一斉におこなわれている。

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

TOPICS

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

2021年8月に創業50周年を迎えました

当社は、2021年８月8日に創業50周年を迎えました。50周年という大きな節目を、全社員を挙げて祝うとともに、これまで築き上げてきた歴史や業績などを見つめ直し、改めて自社に誇りを持つ機会としました。

50周年のコンセプト
コネクト （絆）～全てに感謝し、未来へ挑戦～

CONNECT （KIZUNA)～Thank to everyone, Challenge to everything～を知る社員やOBの方々に取材をおこな

コーポレートロゴ刷新

い、取りまとめたものです。2021年12“目”のイメージを残しつつ、それを包み込む流麗

月には英語版も作成し、子会社の社員にも配布しました。

なNをイメージしたライン
で、右上がりの成長曲線も表現しています。目と同様に地球をも優しく包み込む、
グローバル企業を目指す想いが込められたデザインです。

創業50周年記念の寄付・協賛
蒲郡市へ機器の寄贈「共焦点走査型ダイオード
レーザ検眼鏡Mirante」

記念式典

フルスペック一式を2021年

開催日：2021年8月7日（土曜日）

６月22日（火曜日）に、蒲郡

会場：株式会社ニデック 拾石工場セミナーホールA・B（他工場の社員はZoomによるオンライン参加）

市へ寄贈しました。本装置
は、眼底検査用の微弱なレーザ光を用いて撮影する「SLO」と、SLD光源を用いて撮影する「OCT」の両方を組み合わせ、高画質・高精細に眼底撮影をおこなう装置です。

社会福祉法人 中部盲導犬協会へ寄付
2021年8月7日（土曜日）

セミナーホールA・Bの様子に、社会福祉法人 中部盲導

式典では、蒲郡市の鈴木 寿明市長をはじめとする来賓

犬協会（名古屋市）へ盲導犬の方々から祝辞をいただきました。また社長の小澤が、育成費100万円を寄付しま

当社の50年間を振り返り、未来に向けたプランやニデックSDGs宣言を発表しました。
第二部では、ギタリストである田川ヒロアキ氏をお招きし、記念演奏がおこなわれました。

記念社史の発刊
50周年を記念して、当社の50年間の歴史を未来に繋いでいくため、社史を制作しました。この社史は、当時した。今回の寄付金は、盲導犬の育成にご活用いただく予定です。

「蒲郡市ベンチアートプロジェクト」へ協賛
蒲郡市の海辺に芸術家らが作ったベンチを置く「蒲郡ベンチアートプロジェクト」に当社も協賛しています。
当社のベンチアートは、2022年7月１２日（火曜日）に完成予定です。

ニデックコーポレートレポート 2022

22

Governance コーポレートガバナンス
コンプライアンスの指針
ニデックは、社会共通のルールや規範に従って行動することは、事業を継続する上で必要不可欠であり、率先して取り組むべき課題と考えています。法律や規則を遵守し、企業倫理を守って行動することはもちろん、法律の趣旨や社会の規範に照らして、企業に求められる道義的・社会的な責任を果たしていきます。
お客さまをはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼を裏切らないよう、「企業行動憲章」の指針に従い、コンプライアンスを実践していくことを全社員に求めています。

コンプライアンスに関する主な規程類およびハンドブック
コンプライアンスマニュアル

健康情報等の取扱規程「ニデック企業行動憲章」に則り、各行動指針の目的、守るべきことなどを解説しています。

従業員等の心身の状態に関する情報の取扱いに関する基本方針を定めています。

透明性に関する指針

個人情報及び特定個人情報保護方針

https://www.nidek.co.jp/csr/transparency.html

https://www.nidek.co.jp/information/privacy_policy.html

公的研究費に関する指針
欧州個人情報保護規程

https://www.nidek.co.jp/csr/public_research_spending.html

欧州経済領域内において、当社が事業活動をおこなう上で取得した
個人情報および保護に関する基本方針を定めています。

調達に関する指針
https://www.nidek.co.jp/csr/procurement_policy.html

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外に通報窓口を、また社内に通報・相談窓口を設置するなど、客観性・透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

株 主 総 会

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

連携

監査役会

会計監査人

選任・解職

代表取締役社長 （CSR委員長）
報告

指示
連携

監査本部
CSR委員会

相談

常務会

顧問弁護士
助言
改善報告

各委員会
コンプライアンス委員会ほか

23

ニデックコーポレートレポート 2022

各部門
内部監査

通報・相談窓口
通報・相談窓口（監査本部ほか）

通報窓口（弁護士事務所）

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

コンプライアンスの推進
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況把握、

環境

社会

ガバナンス

内部通報制度
公益通報相談コンプライアンス違反の未然防止をおこなうとともに、コンプライ

組織的または個人的な法令違反行為などについて、通報をアンス違反があった場合に適切な対応を取れるよう体制を整えて受け付ける「社外窓口」を、また通報と相談を受け付ける「社内います。

窓口」を設け、社員に周知しています。この制度は公益通報のみ
コンプライアンス委員会の役割

1． 社内のコンプライアンス体制の構築・維持・管理
2. コンプライアンス・マニュアルの策定およびメンテナンス
3. コンプライアンスについての教育や啓蒙

でなく、社内規程違反などコンプライアンスに反する行為など、
不正行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化することを目的としています。
また通報者が通報または相談したことによって、不当な不利益を受けることがないよう、社内規程でその保護を定めています。

4. コンプライアンス推進活動の実施状況のモニタリング
5. 問題発生時の調査や対応

通報・相談対応フロー

6. コンプライアンスに関する社員からの相談窓口

CSR委員長（代表取締役社長）
報告

指示

ニデック社員の行動指針
通報・相談窓口

社員のコンプライアンス意識を高めるため、「ニデック社員の行動
指針」のポスターを作成し、各職場に掲示しています。このポスター

通報・相談窓口（社内）

通報窓口（社外）には、企業行動憲章をはじめ、社員が自らの行動について自問
自答するためのコンプライアンス・テスト（チェックリスト）や通報・

通報・相談

調査
フォローアップ

調査要否の通知
調査結果/是正の通知

相談窓口の情報が掲載されています。
通報相談者

調査対象部署コンプライアンス教育
当社は、社員へのコンプライアンス教育に力を入れており、年度の初めに年間計画を立て、階層別・職種別の研修を定期的にグローバル内部通報制度
2021年度から、フランス・イタリア国内で、外部の弁護士が実施しています。
また毎年全社共通のテーマを設け、研修を実施し、意識向上・注意喚起に努めています。

通報を受け付ける内部通報制度社外窓口を新設し、内部通報制
度の拡充を図りました。また、今後の運用に向けて、アメリカの現地法人における内部通報制度社外窓口運用に向けた制度・2021年度に実施した教育・研修
管理職
営業部門社員

●

コンプライアンス研修（eラーニング）●

労務管理教育●営業担当者向けコンプライアンス研修（国内・国際）（eラーニング）

仕組みの構築に取り組んでいます。

コンプライアンスアンケートの実施
2021年10月に、従業員のコンプライアンス意識に対する開発部門社員●

研究倫理教育現状を把握するため、全従業員向けにコンプライアンス

新入社員/中途社員●

コンプライアンス研修

アンケートを実施しました。アンケート結果を分析し、今後のコンプライアンス推進活動に役立てていきます。

ニデックコーポレートレポート 202224

公的研究費の不正防止に関する基本方針「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止することを目的とし、以下のとおり、基本方針を定めています。

1． 法令・指針・ガイドラインの遵守

4． 不正防止計画の策定と実施

公的研究費の不正防止に関する法令、国および配分機関等が定める指針・
ガイドライン等を遵守する。

公的研究費の不正使用を未然に防止するために公的研究費不正防止計画を策定し、実施する。

2． 責任体制の明確化

5． モニタリング

責任体制を以下のように定める。

公的研究費を適正に執行するために、発注・検収・支払等の実施状況および会計書類を確認し、物品の実査等をおこなう。

責任者

職名

最高管理責任者

代表取締役社長

統括管理責任者

管理本部長

コンプライアンス推進責任者

公的研究費に係る各事業部・本部の責任者

6． 相談・告発窓口の設置
公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為に関する相談・告発窓口を設置し公表する。

3． 規程・運用ルールの整備
公的研究費の使用に関する行動規範、公的研究費の管理および不正防止対応規程、これに関連する運用ルール・手順を整備し、基本方針とともに、
公的研究費に関わる全従業員（研究者、事務担当者、管理者）に周知する。

公正な事業慣行

Eye & Health Careの発展に寄与していくこと目指し、本指針に基づき、医療機関等への支払い資金の情報を公開しています。

反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求

贈収賄、過剰接待、利益相反取引の禁止に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。

●

贈収賄の禁止・不正な利益を得るために金銭その他の利益を供与してはならない
・顧客、取引先が不正な利益を得る見返りとして、金銭その他の利益供与を受け取ってはならない

汚職贈収賄防止について

・自分の立場を利用して、直接的、間接的に金銭その他の利益供与を要求してはならない「コンプライアンス・マニュアル」において不正な金銭の授受・不正な利益を得るために、当社の海外代理店や関係者が何らかの行為をするよう働きかけたり、不正な取引に関与したりしてはならない

や、社会的に不相当な接待・贈答をおこなってはならないことなどを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に努めています。

●

過大な接待・贈答の禁止
・社会通念や一般常識に照らして、過大な接待・贈答の提供や授受をしてはならない

医療機関等との関係の透明性について
当社のあらゆる活動において、日本医療機器産業連合会（医機連）より出された「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドラインについて」および「臨床研究法」に従い、医療機関等との関係の透明性および信頼性を確保しています。

●

利益相反取引の禁止
・会社の不利益に繋がるような協業行為（他社の役員や社員を兼務することや自ら他の営利目的の事業をおこなうこと）をしてはならない
・自己または第三者のために会社との間で取引（自己と会社との間で物品を売買することなど）をしてはならない
・会社の利益に反する恐れのある行為をするときは、その行為をおこなう前に会社に申し出なければならない
・会社財産の横領や会社で知り得た情報を個人的な目的に利用してはならない

25

ニデックコーポレートレポート 2022

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

情報セキュリティ教育

情報セキュリティ

情報セキュリティに対する社員の意識向上を目的とした業務上取り扱うお客さまや取引先の情報、および経営資産で社員教育を定期的におこなっています。

ある情報資産の安全性を維持するためには、適切で十分な情報

2021年度は、情報漏洩対策強化をテーマとし、全社員

セキュリティ対策を実施し、高度な情報セキュリティ水準を達成・（役員・顧問・海外出向者含む）を対象としたeラーニング

維持することが必要不可欠だと考えています。

教育を実施しました。

情報セキュリティの包括的な対策として、情報セキュ

また、情報セキュリティハンドブックの改定箇所のリマインド

リティマネジメントシステムを構築し、当社が保有する情報

および身近なセキュリティ事故など資産をさまざまな脅威から保護する取り組みをおこなってを紹介し、情報資産の適切ないます。

取り扱いの徹底に努めています。

情報セキュリティ体制
当社は、情報セキュリティの維持・強化を担う情報セキュ

情報機器の情報漏えいリスクへの対応

リティ委員会を設置しています。漏洩などに関わる危機管理など、セキュリティ全般に関わる全社的な方針を策定し、それらに関連する重要事項を決定しています。
情報セキュリティ委員会の傘下に、特定個人情報専門部会と情報セキュリティ推進委員会を設置しています。
特定個人情報専門部会は、マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくりやマイナンバーに対応したシステムの開発や改修、特定個人情報の安全管理措置の検討、社内研修・教育を

当社は、「メディア書き出し制限」「持ち出し管理」「PCログの記録」などをおこない、情報漏えいリスクへ対応しています。
USBメモリやSDカードなどの外部記憶媒体に対して、情報の書き出しを禁止する制限を設けています。業務上、必要なデバイスには、組織ごとに機能制限をかけ、必要最小限の利用に留めています。
従業員がパソコン、スマートフォンなどの情報機器を持ち出す
際は、管理職の許可を必要とするほか、月に一度外部記憶媒体

おこなっています。

（USBメモリ等）の現物の実査をおこなっています。
情報セキュリティ推進委員会は、ISMS（情報セキュリ

PCログの記録では、情報漏えいの未然防止を図るため、またティマネジメントシステム）に関する文書の作成、改訂、廃棄の審

万が一事故が発生した際の追跡調査などに役立てるため、社内議など、実質的な情報セキュリティの維持・管理を遂行

PCの操作ログを記録・管理しています。

しています。

また、情報セキュリティ事故（紛失・盗難を含む）が起きた場合のルールを定め、被害を極小化するための仕組みを構築して情報セキュリティ組織図
CSR委員会います。

情報セキュリティマネジメントシステム
規格認証登録情報セキュリティ委員会

当社は、情報資産を取り扱う部門の情報セキュリティマネジ
特定個人情報専門部会

情報セキュリティ推進委員会

メントシステムについて、外部機関による審査を受けています。
2020年度も適用規格ＩＳＯ/ＩＥＣ27001:2013およびＪＩＳＱ
27001：2014の要求事項を満たしているとして、2021年12月のサーベイランス審査（維持審査）の結果、適切に運用されていることが確認され認証の継続が認められました。

ニデックコーポレートレポート 202226

知的財産部門の存在目的・ミッション

今後も社内の情報セキュリティ対策を強化し、認証登録を継続できるよう活動していきます。

当社では、“３つのアイー気概・違い・世界”をビジネスにおける基本姿勢としてとても大切にしてきました。人がやらない

ISO/IEC 27001:2013 /こと、人ができないことを実現し、「違い」を出すことで、競争相手

JIS Q 27001：2014

に対して差別化を図ることができます。当社の知的財産部門は、登録機関(2022年現在)
British Standards Institution「違い」に繋がる知的財産を創出し、保護するとともに、他社の登録認証番号(2022年現在)
IS 580917

知的財産を尊重しながら、当社独自のオンリーワン製品の価値を守っていきます。また知財情報を用いたIPランドスケープを積極的に活用し、「違い」につながる戦略を経営陣・事業部門に提案す※当社の認証登録範囲は、情報システム部および
NAVISサポートセンターです。

るとともに、開発者の階層やレベルに応じて知財研修を整備するなど、イノベーションに向けた風土を醸成していきます。

知的財産推進体制
特許明細書の内製化を基盤として「知財権利化チーム」、「知財経営戦略チーム」、「知財調査チーム」、「知財企画管理

知的財産チーム」を設置したマトリックス体制にて業務遂行しています。
知財権利化チームは、主に、明細書作成や中間処理応答と知的財産部門沿革

いった権利化業務を遂行しています。知財経営戦略チームは、
当社は、1995年～2005年頃まで、事業存続に係わる米国特許訴訟を受け、11連勝した経験があり、知的財産を尊重する意識が社員に浸透しています。2006年～2016年にかけては、米国訴訟の経験を踏まえ、権利化・クリアランス活動における体制強化を図り、社内人材にて審決取消訴訟に対応し、勝訴を勝ち取るに至りました（平成27年（行ケ）10078号）。2017年～2021年にかけては、『知財管理型から知財企画型への転換

知財戦略を立案したり、IPランドスケープの実施による知財情報を経営陣や事業部門へ提供するなど、経営戦略につながる業務を遂行しています。知財調査チームは、特許検索や調査ツールの運営といった特許調査関連業務を遂行しています。知財
企画管理チームは、知的財産に関する期限・予算の管理や人材育成の研修計画といった知財管理・各種企画関連業務を遂行しています。

（提案型組織への転換）』を中期ビジョンとし、IPランドスケープに代表される攻めの知財活動を強く推進し、従前の権利化・
クリアランス活動との両立を進めてきました。

各チームに存在目的・ミッションが設定され、各チームが専門性の向上を目指しています。各チームが内製化によって培われたスキルをベースとして、業務補完関係を構築し、流動的に業務を実施する体制を取ることで、事業価値の向上へ貢献するための知財活動をおこなっています。

知財マトリックス体制
知財権利化チーム【存在目的・ミッション】「違い」につながる知的財産を創出し、保護する。

知財経営戦略チーム

知財調査チーム
業務補完関係【存在目的・ミッション】
質の高い知財情報から経営・事業に貢献する。

流動的に業務実施

知財企画管理チーム【存在目的・ミッション】
イノベーションのための風土を醸成する。

27

ニデックコーポレートレポート 2022

【存在目的・ミッション】
知財クリアランスを適切に実施し、事業の安定継続を図る。

ニデックについて

トップメッセージ

SDGsとの関わり

CSRへの取り組み

環境

社会

ガバナンス

(⑤知財経営シート)を作成し、経営陣・事業部門と共有していま

知的財産活動の取り組み

す。毎年の期初に、本シートを事業部門と共有し、議論をおこな

当社では、事業価値の向上へ貢献するために、知的資産価値の最大化を目指す当社独自のさまざまな活動をおこなっています。

うことで、知的資産価値の最大化を目指しています。知財経営
シートの作成にあたって、IPランドスケープの結果などから、各部門における知財活動のあるべき姿を設定し、バックキャス
トで出願戦略や保有権利更新戦略などの知財活動方針を設定
して要点を可視化して、まとめています。

明細書内製化
価値の高い特許を創出するために、製品担当者によって明細書の多くを内製によって作成しています。明細書・中間処理など

社外活動を内製することで、外部特許事務所の目線で特許のクレームを特許庁および工業所有権情報・研修館主催のグローバル

作成・解釈するスキルと、特許の価値を見極める目利き力を知財戦略フォーラム２０２２におけるパネルディスカッション

磨き、価値の高い特許を創出しています。

「効率的かつ効果的に知財戦略を実践するための取組」において、知財マトリックス体制、知財循環システム、知財経営シート

知財循環システムなどの知的財産活動が先進的な取り組みとして紹介されました。

各種情報の取得（①マーケティング情報、②他社出願
情報、および③自社出願情報）、各種情報をベースとしたIP

特許出願情報ランドスケープの実施(④IPランドスケープ)、経営陣・事業部門
へIPランドスケープの結果をベースとした提案・情報の提供、

知財活動方針をベースとして、国内特許出願および海外特許提案・情報提供に対するフィードバックの受領、といった一連の出願を積極的におこなっています。グローバル競争力を確保する

フローを循環させるシステム（知財循環システム）を構築し、実行

ために、海外への出願も積極的におこなっています。

しています。知財循環システムを実行することで、知財部門から

２０２１年度は、新たに国内特許出願９１件、海外特許出願

経営陣・事業部門へ向けて、より確度の高い提案・情報提供を

５２件をおこないました。２０２２年の保有特許の地域別割合は、推進しています。

日本54.2％、米国14.2％、欧州21.3％、アジア9.0％、その他1.3％です。
また、「レンズ加工機や独自の染色システム等の環境配慮型

知財経営シート
事業部門の状況・戦略に応じた知財活動方針を、各期初に策定しています。策定した知財活動方針をまとめた可視化資料

製品に関する技術」などの環境への負荷を低減するための技術についての特許出願を推進しています。

知財循環システム概念図

目的：『知的資産価値の最大化』

知的財産部【知的財産活動】● 権利維持費用方針策定● 将来重要技術の先読み出願【技術優位性確保】

知財循環システム● 製品戦略の立案に貢献【知財費用適正化】● 新規出願費用調整● 製品実装技術の保護①マーケティング情報

知財活動方針策定②他社出願情報④ IPランドスケープ③自社出願情報⑤ 知財経営シート（知財活動方針可視化）

経営に資する提案・情報提供

循環
経営陣

事業部門

情報のフィードバック

ニデックコーポレートレポート 202228

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表「ニデックコーポレートレポート 2022」 の報告内容および Web 掲載情報と 「GRI サステナビリティ ・ レポーティング ・ スタンダード」 との対応関係を示しています。 「ニデックコーポレートレポート 2022」 は、 「GRI サステナビリティ ・ レポーティング ・ スタンダード」 を参照しています。

該当項目

開示事項

掲載場所

組織のプロフィール
GRI 102 ：一般開示項目 2016

102-1

組織の名称

会社概要

P.3

102-2

活動、 ブランド、 製品、 サービス

事業内容

P.3

102-3

本社の所在地

会社概要

P.3

102-4

事業所の所在地

会社概要

P.3

102-5

所有形態および法人格

会社概要

P.3

102-6

参入市場

ー

ー

102-7

組織の規模

会社概要

P.3

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

ー

ー

102-9

サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント

P.20

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

ーー

102-11

予防原則または予防的アプローチ

製品の環境調和

P.11

102-12

外部イニシアティブ

品質マネジメントシステム （QMS）

P.18

102-13

団体の会員資格ーー

102-14

上級意思決定者の声明

トップメッセージ

P.4

102-15

重要なインパクト、 リスク、 機会

トップメッセージ

P.4

価値観、 理念、行動基準 ・ 規範

企業行動憲章P.7

倫理に関する助言および懸念のための制度

法令遵守体制

P.25

内部通報制度

P.24

公的研究費の取り扱いについて

P.25

戦略

倫理と誠実性102-16102-17ガバナンス
102-18

ガバナンス構造

コーポレート ・ ガバナンス体制

P.23

102-19

権限移譲

コーポレート ・ ガバナンス体制

P.23

102-20経済、 環境、 社会項目に関する役員レベルの責任

コーポレート ・ ガバナンス体制

P.23

102-21

経済、 環境、 社会項目に関するステークホルダーとの協議ーー

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレート ・ ガバナンス体制

P.23

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート ・ ガバナンス体制

P.23

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート ・ ガバナンス体制

P.23

102-25利益相反ーー

102-26

目的、 価値観、 戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

ーー

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

ーー

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

ーー

102-29経済、 環境、 社会へのインパクトの特定とマネジメントーー

102-30

リスクマネジメント ・ プロセスの有効性ーー

102-31

経済、 環境、 社会項目のレビューーー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

ーー

102-33

重大な懸念事項の伝達

ーー

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

ーー

102-35

報酬方針ーー

102-36

報酬の決定プロセスーー

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

ーー

102-38

年間報酬総額の比率ーー

102-39

年間報酬総額比率の増加率

ーー

ステークホルダー ・ エンゲージメント
102-40ステークホルダー ・ グループのリスト

ステークホルダーエンゲージメント

P.8

102-41

団体交渉協定ーー

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント

P.8

102-43ステークホルダー ・ エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダーエンゲージメント

P.8

102-44

提起された重要な項目および懸念

ステークホルダーエンゲージメント

P.8

1/5

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項
GRI 102 ：一般開示項目 2016

掲載場所

報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

ーー

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ーー

102-47

マテリアルな項目のリストーー

102-48

情報の再記述ーー

102-49報告における変更ーー

102-50

報告期間

報告書プロフィール

P.2

102-51

前回発行した報告書の日付

報告書プロフィール

P.2

102-52

報告サイクル

報告書プロフィール

P.2

102-53

報告書に関する質問の窓口

報告書プロフィール

P.2

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

ーー

102-55

内容索引

GRI スタンダード対照表

ー102-56

外部保障

ー

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

安全管理方針P.13

多様性の尊重

P.16

人事制度

P.15

制度 ・ 仕組み （人権）P.15

制度 ・ 仕組み （公正な事業慣行）

P.25

医療機関等との透明性に関する指針

P.25

公的研究費の不正防止に関する基本方針

P.25

情報セキュリティ管理方針

P.26

情報セキュリティ体制

P.26

品質方針

P.17

環境方針

P.9

環境管理体制P.10

製品の環境調和

P.11

公正な事業慣行

P.25

マネジメント手法
GRI 103 ：マネジメント手法
2016

103-3

マネジメント手法の評価

経済パフォーマンス
GRI 201 ：201-1

創出、 分配した直接的経済価値

環境会計

P.10

経済パフォーマンス201-2

気候変動による財務上の影響、 その他のリスクと機会

環境会計

P.10

2016

201-3

確定給付型年金制度の負担、 その他の退職金制度

ー

ー

201-4

政府から受けた資金援助

ー

ー

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率 （男女別）

ー

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

ー

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会貢献活動

P.21

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

ー

ー

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

社会貢献活動

P.21

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

汚職贈収賄防止について

P.16

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス教育

P.24

汚職贈収賄防止について

P.25

贈収賄、 過剰接待、 利益相反取引の禁止

P.25

地域経済での存在感
GRI 202 ：地域経済での存在感
2016
間接的な経済的インパクト
GRI 203 ：間接的な経済的インパクト
2016
調達慣行
GRI 204 ：調達慣行 2016

腐敗防止
GRI 205 ：腐敗防止 2016205-3確定した腐敗事例と実施した措置

ー

ー

206-1

反競争的行為、 反トラスト、 独占的慣行により受けた法的措置

ーー

反競争的行為GRI 206 ：反競争的行為 20162/5

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項

掲載場所

原材料
GRI 301 ：301-1

使用原材料の重量または体積

原材料 2016

環境負荷概要P.12

廃棄物量削減への取り組み

P.12

301-2

使用したリサイクル材料

ー

ー

301-3

再生利用された製品と梱包材

ーー

GRI 302 ：302-1

組織内のエネルギー消費量

気候変動への取り組み

P.12

エネルギー 2016302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

ー

302-3

エネルギー原単位

気候変動への取り組み

P.12

302-4

エネルギー消費量の削減

気候変動への取り組み

P.12

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

気候変動への取り組み

P.12

GRI 303 ：303-1

共有資源としての水との相互作用ーー

水と排水 2018303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

環境負荷概要P.12

気候変動への取り組み

P.12

エネルギー

水と排水

303-3

取水

ー

ー

303-4

排水

環境負荷概要

P.12

303-5

水消費

ー

ー

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、

ー

ー

生物多様性
GRI 304 ：304-1

もしくはそれらの隣接地域に所有、 賃借、 管理している事業サイト

生物多様性 2016

304-2

活動、 製品、 サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

ー

ー

304-3

生息地の保護 ・ 復元ーー

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならびに

ー

ー

304-4

国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出GRI 305 ：大気への排出 2016

305-1

直接的な温室効果ガス （GHG） 排出量 （スコープ 1）

CO2 排出量

P.12

305-2

間接的な温室効果ガス （GHG） 排出量 （スコープ 2）

ー

ー

305-3

その他の間接的な温室効果ガス （GHG） 排出量 （スコープ 3）

ー

ー

305-4

温室効果ガス （GHG） 排出原単位

ー

ー

305-5

温室効果ガス （GHG） 排出量の削減

製品の環境調和

P.11

305-6

オゾン層破壊物質 （ODS） の排出量

ー

ー

305-7

窒素酸化物 （NOx）、 硫黄酸化物 （SOx）、ーー

およびその他の重大な大気排出物
排水および廃棄物
GRI 306 ：306-1

排水の水質および排出先ーー

排水および廃棄物 2016306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

ー

ー

306-3

重大な漏出

ー

ー

306-4

有害廃棄物の輸送

ー

ー

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

ー

ー

307-1

環境法規制の違反

ー

ー

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

ー

ー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

ーー

環境コンプライアンス
GRI 307 ：環境コンプライアンス 2016

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308 ：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
雇用
GRI 401 ：401-1

従業員の新規雇用と離職ーー

雇用 2016401-2

正社員には支給され、 非正規社員には支給されない手当

多様性の尊重

P.16

401-3

育児休暇

育児 ・ 介護 ・ 治療と仕事の両立支援制度

P.16

育児休業の取得率の推移

P.16

ー

ー

労使関係
GRI 402 ：
労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

3/5一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項

掲載場所

労働安全衛生GRI 403 ：403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

安全管理方針P.13

労働安全衛生 2018403-2

危険性 （ハザード） の特定、 リスク評価、 事故調査

ー

ー

403-3

労働衛生サービス

安全 ・ 防災の取り組み

P.13

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、 協議、 コミュニケーション

安全 ・ 防災の取り組み

P.13、 14403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

安全 ・ 防災の取り組み

P.13、 14403-6

労働者の健康増進

健康に関する取り組み

P.14

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

安全 ・ 防災の取り組み

P.13

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

ー

ー

403-9

労働関連の傷害ーー

403-10

労働関連の疾病 ・ 体調不良

ー

ー

研究と教育

GRI 404 ：404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

ニデックの教育体系

P.15

研究と教育 2016

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

研修 ・ 教育制度

P.15

人事制度

P.15

ー

ー

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合ダイバーシティと機会均等

GRI 405 ：ダイバーシティと機会均等
2016

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

多様性の尊重

P.16

405-2

基本給と報酬総額の男女比

ー

ー

406-1

差別事例と実施した救済措置ー

ー

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある

ー

ー

非差別

GRI 406 ：非差別 2016
結社の自由と団体交渉

GRI 407 ：結社の自由と団体交渉
2016

407-1

事業所およびサプライヤー

児童労働

GRI 408 ：
児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

ー

ー

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

ー

ー

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

ー

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー

ー

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

コンプライアンスの推進

P.24

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた

ー

ー

強制労働

GRI 409 ：強制労働 2016
保安慣行

GRI 410 ：保安慣行 2016
先住民族の権利GRI 411 ：先住民族の権利 2016
人権アセスメント

GRI 412 ：人権アセスメント 2016

重要な投資協定および契約
地域コミュニティ

GRI 413 ：413-1

地域コミュニティ 2016

413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、 インパクト評価、

社会貢献活動P.21

開発プログラムを実施した事業所

ステークホルダーエンゲージメント

P.8

地域コミュニティに著しいマイナスのーー

インパクト （顕在的、 潜在的） を及ぼす事業所
サプライヤーの社会面のアセスメント

GRI 414 ：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

ー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー

ー

415-1

政治献金

ー

ー

公共政策

GRI 415 ：公共政策 20164/5

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項

掲載場所

顧客の安全衛生GRI 416 ：416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

顧客の安全衛生 2016416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

製品のお客さま対応、 サービス対応

P.19

製品の環境調和

P.11

ー

ー

マーケティングとラベリング

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ーー

マーケティングとラベリング

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事項

ー

ー

2016

417-3

マーケティング ・ コミュニケーションに関する違反事例

ーー

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関してーーコンプライアンスの推進

P.24

GRI 417 ：

顧客プライバシーGRI 418 ：
顧客プライバシー 2016418-1

具体化した不服申立

社会経済面のコンプライアンス
GRI 419 ：
社会経済面のコンプライアンス 2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

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