（ろ）

（ろ）

（ろ）

（ろ）

（は）

（ろ）

（1）

（ろ）

（3）

正

前

- 154/254-

改

（ろ）

（ろ）

（い）

後

（ろ）

（ろ）

（ろ）

（確認申請書の様式）
第一条の三 法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場
合を含む。第四項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次の表一の 項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の 二十三
項の 欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の 二十八項の 欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合
建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の二十九項の 欄に掲げる日影図と、表一の 項に掲げる二面以上の立面
図又は二面以上の断面図は、表二の 二十八項の 欄に掲げる道路高さ制
限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の 四十五
項の 欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。
イ 次の表一の各項に掲げる図書（用途変更の場合においては同表の 項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同項に掲げる図書のうち国
土交通大臣の指定したものを除く。）
（ろ）

（は）

正

（3）

改

（1）

（は）

（い）

（ 確 認 申 請書 の 様 式 ）第一条の三 法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場
合を含む。第四項において同じ。）の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。ただし、次の表一の 項に掲げる配置図又は各階平面図は、次の表二の 二十三項の 欄に掲げる道路に接して有効な部分の配置図若しくは特定道路の配置図、同表の 二十八項の 欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図、隣地高さ制限適合
建築物の配置図若しくは北側高さ制限適合建築物の配置図又は同表の二十九項の 欄に掲げる日影図と、表一の 項に掲げる二面以上の立面
図又は二面以上の断面図は、表二の 二十八項の 欄に掲げる道路高さ制
限適合建築物の二面以上の立面図、隣地高さ制限適合建築物の二面以上の立面図若しくは北側高さ制限適合建築物の二面以上の立面図又は同表の 四十五項の 欄に掲げる防災都市計画施設に面する方向の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ 次の表一の各項に掲げる図書（次の から までに掲げる場合にあつては、当該 から までに掲げる図書を除く。）
用途変更の場合 次の表一の 項に掲げる図書確認に係る建築物又は建築物の部分が木造の建築物（法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定（国土交通大臣が定めるものを除く。）に定めるところによる構造計算によつて安全性を確かめたものを除く。以下この項及び第三条の二第一項第十号において「特定木造建築物」という。）又はその部分である場合 次の表一の 項に掲げる図書のうち基礎伏図、各階床伏図及び小屋伏図（2）（1）

（3）

法第
二十
条の
規定
が適
用さ
れる
建築
物

（は）

令第三
章第二
節の規
定が適
用 され
る建築
物（特
定木造
建築物
に限る
。）

図書の種類
各階平面図
二 面 以上 の 立
面図明示すべき事項

仕様表

基礎の構造方法、寸法並びに材料の種別及び寸法

屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告
塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの種別、位置及び寸法

構造 詳 細 図

二 面 以 上の 断
面図

（ろ）
屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告
塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの取付け部分の構造方法

ロ （略）二 ～ 四 （略 ）
一 （略）
二

法第
二十
条の
規定
が適
用さ
れる
建築
物

（い）
令第三
章第二
節の規
定が適
用され
る建築
物

図書の種類
各階平面図

二面以上の立面図

二面以上の断
面図
基礎伏図

構造詳細図

一 基礎の配置、構造方法
及び寸法並びに材料の種別及び寸法
二 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これ
らに類する建築物の部分
及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの種別、位置及び寸法

明示すべき事項（ろ）屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告
塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの取付け部分の構造方法- 155/254-

（い）

（一）

確認に係る建築物又は建築物の部分が国土交通大臣があらか
じめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分である場合（当該認定に係る認定書の写しを添えた場合に限る。） 次の表一の 項に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したもの
ロ （略 ）
二～四 （略）
一 （略）
二

（一）

使用 構 造 材 料
一覧表

基礎 ・ 地 盤説
明書

構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材
料の腐食、腐朽若しくは摩損のおそれの程度又はさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置

使用構造材料一覧表

構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材
料の腐食、腐朽若しくは摩損のおそれの程度又はさび止め、防腐若しくは摩損防止 の た め の措 置

特定天井（令第三十九条第三項に規定する特定天井をいう。以下同じ。）で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食、腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさ
び止め、防腐その他の劣化防止のための措置

支持地盤の種別及び位置

特定天井（令第三十九条第三項に規定する特定天井をいう。以下同じ。）で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食、腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさ
び止め、防腐その他の劣化防止のための措置
支持地盤の種別及び位置

基礎の底部又は基礎ぐいの
先端の位置

基礎の種類
基礎の底部又は基礎ぐいの
先 端の 位 置

基礎の底部に作用する荷重の数値及びその算出方法

基礎・地盤説明書基礎の底部に作用する荷重の数値及びその算出方法

木ぐい及び常水面の位置

基礎の種類

木ぐい及び常水面の位置- 156/254-

令第三
章 第二
節の規
定 が適
用され
る建築
物（特

施工 方 法 等 計
画書

令 第 三 十八 条
第三 項 若 し く
は 第 四 項又 は令第 三 十 九条
第 二 項若 し く
は 第 三 項の 規
定 に適 合 す る
こ と の 確認 に必要 な 図 書

各階平面図
二 面 以 上の 立
面図
二面 以 上 の 断
面図

打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置令第三十八条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第三十八条第四項の構造計算の結果及びその算出方
法
令第三十九条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第三十九条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告
塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの種
別 、 位 置及 び 寸 法

施工方法等計画書

令第三十八条
第三項若しくは第四項又は
令第三十九条
第二項若しくは第三項の規定に適合する
ことの確認に必要な図書

打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置令第三十八条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第三十八条第四項の構造計算の結果及びその算出方
法

令第三十九条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第三十九条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項- 157/254-

定木造
建築 物
を除く
。）

使 用 構 造材 料
一 覧表

構 造 詳 細図

基礎伏図

屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告
塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの取付け部分の構造方法

基礎の配置、構造方法、寸法並びに材料の種別及び寸法

支持地盤の種別及び位置

特定天井で特に腐食、腐朽
その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食、腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさび止め、防腐その他の劣化防止のための 措置

構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材
料の腐食、腐朽若しくは摩損のおそれの程度又はさび止め、防腐若しくは摩損防止 の ため の 措 置

基礎 ・ 地 盤説
明書- 158/254-

施工 方 法 等計
画書

令 第 三 十八 条
第三 項 若 し く
は 第 四項 又 は令第 三 十 九条
第 二項 若 し く
は 第 三 項の 規
定 に適 合 す る
こ と の 確認 に必要 な 図 書

基 礎 の 種類
基礎の底部又は基礎ぐいの先端の位置
基礎の底部に作用する荷重の数値及びその算出方法
木ぐい及び常水面の位置
打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置令第三十八条第三項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第三十八条第四項の構造計算の結果及びその算出方
法
令第三十九条第二項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第三十九条第三項に規定する構造方法への適合性審- 159/254-

令第三
章第三
節の規
定が適
用され
る建築
物 （特
定木造
建築 物
に限る
。）

各 階 平 面図
二 面 以 上の 立
面図
二面 以 上 の断面図
仕様表

構造 詳 細 図

査 に 必 要な 事 項
構造耐力上主要な部分である部材の位置及び寸法並びに開口部の位置、形状及び寸法

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の寸法、構造方法及び材料の種別並びに開口部の形状
及び寸法

各階平面図

二面以上の立面図

二面以上の断面図

構造耐力上主要な部分である部材の位置及び寸法並びに開口部の位置、形状及び寸法

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法、構造方法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法

柱の有効細長比

令第三
章第三
節の規
定が適
用され
る建築
物

基礎伏図
各階床伏図
小屋伏図

二面以上の軸組図

柱の有効細長比

構造耐力上主要な部分である軸組等の構造方法

屋根ふき材の種別

構造耐力上主要な部分である軸組等の構造方法

構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法

構造詳細図

構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法

外壁のうち、軸組が腐りや屋 根 ふき 材 の 種 別

外壁のうち、軸組が腐りや- 160/254-

使 用 構 造材 料
一覧 表
令第四十条ただし書、令第四 十 二 条第 一
項 第二 号 若 し
く は 第 三号 、
令第 四 十 三 条
第 一 項 若し くは第二項ただ
し書、令第四十六 条 第 三項
本 文若 し く は
第 四 項 又は 令第 四十 七 条 第一 項 の 規定 に適合 す る こ との 確 認 に必 要
な図書

すい構造である部分の下地

令第四十三条第一項ただし書の構造計算の結果及びその算出方法

令第四十二条第一項第三号に規定する方法による検証
内容

令第四十二条第一項第三号に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第四十二条第一項第二号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第四十条ただし書に規定する用途又は規模への適合性審査に必要な事項

構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質

すい構造である部分の下地

使用構造材料一覧表

構造耐力上主要な部分である部材の地面から一メート
ル以内の部分の防腐又は防蟻措置

構造耐力上主要な部分に使用 す る木 材 の 品 質

構造耐力上主要な部分である部材の地面から一メート
ル以内の部分の防腐又は防蟻措置

令第四十条ただし書に規定する用途又は規模への適合性審査に必要な事項

令第四十三条第一項の規定に 適 合す る こ と を確 認 す る
ために必要な事項

令第四十二条第一項第三号に規定する方法による検証
内容

令第四十二条第一項第三号に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第四十二条第一項第二号に規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第四十条ただし書、令第四十二条第一
項第二号、同条第一項第三号、令第四十
三条第一項ただし書、同条
第二項ただし書、令第四十
六条第二項第一号イ、同条
第二項第一号
ハ、同条第三項、同条第四項、令第四十
七条第一項、
令第四十八条
第一項第二号
ただし書又は- 161/254-

令第三
章 第三
節の規
定が適
用され
る建築
物（特
定木造
建 築物
を除く
。）

各階平面図
二 面 以 上の 立
面図
二面 以 上 の 断
面図
基 礎 伏図各 階床 伏 図
小屋 伏 図令第四十六条第二項第一号
イに規定する基準への適合性審査に必要な事項

令第四十三条第二項ただし書の構造計算の結果及びその算出方法

令第四十六条第三項本文に規定する基準への適合性審査 に 必要 な 事 項

令第四十六条第二項第一号
ハの構造計算の結果及びその算出方法

令第四十三条第二項ただし書の構造計算の結果及びその 算 出方 法

令第四十六条第四項に規定する基準への適合性審査に必要 な 事 項

令第四十六条第三項本文に規定する基準への適合性審査に必要な事項

同条第二項第二号の規定に適合することの確認に必要な図書令第四十七条第一項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第四十六条第三項ただし書の構造計算の結果及びその算出方法

令第四十七条第一項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第四十六条第四項に規定する基準への適合性審査に必要な事項

構造耐力上主要な部分である部材の位置及び寸法並びに開口部の位置、形状及び寸法

構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法、構造方法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法

令第四十八条第一項第二号
ただし書の構造計算の結果- 162/254-

二 面 以 上の 軸
組図
構造詳細図

屋 根 ふき 材 の 種 別
柱の有効細長比
構造耐力上主要な部分である軸組等の構造方法
構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法
外壁のうち、軸組が腐りやすい構造である部分の下地

構造耐力上主要な部分に使用 す る 木 材の 品 質

構造耐力上主要な部分である部材の地面から一メート
ル以内の部分の防腐又は防蟻措 置
使 用 構 造材 料
一 覧表

令第四十二条第一項第二号に規定する基準への適合性

令第四十条ただし書に規定する用途又は規模への適合性審査に必要な事項

令第 四 十 条 た
だ し 書 、令 第四十 二 条 第 一
項 第 二号 若 しくは第三号、
令 第四 十 三 条及びその算出方法

令第四十八条第二項第二号に規定する規格への適合性審査に必要な事項- 163/254-

第 一 項 若し くは第二項ただ
し書、令第四十六条第二項
第 一号 イ 若 しく は ハ 、第 三
項若 し く は 第四 項 又 は令 第四十 七 条 第 一
項 の 規 定に 適合することの確認に必要な
図書審査に必要な事項
令第四十二条第一項第三号に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項
令第四十二条第一項第三号に規定する方法による検証
内容
令第四十三条第一項の規定に適合することを確認するために必要な事項
令第四十三条第二項ただし書の構造計算の結果及びその 算 出 方法
令第四十六条第二項第一号
イに規定する基準への適合性審査に必要な事項
令第四十六条第二項第一号
ハの構造計算の結果及びその 算出 方 法
令第四十六条第三項本文に規定する基準への適合性審査に必要な事項- 164/254-

（略）
令第三
章第五
節の規
定 が適
用され
る建築
物

（略）

（略）
令第六十六
条 、令 第 六十 七 条 第一項た だ し 書
若 し く は第二 項 、 令第六 十九 条 又は 令 第 七十条の規定に適合 す る こと の確認 に 必 要 な
図書

令第四十六条第三項ただし書の構造計算の結果及びその 算 出方 法
令第四十六条第四項に規定する基準への適合性審査に必要な事項
令第四十七条第一項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

令第六十六条に規定する構造方法への適合性審査に必
要 な 事項
令第六十七条第一項ただし書に規定する基準への適合性審査に必要な事項
（略）

（略）
令第三
章第五
節の規
定が適
用され
る建 築
物

（略）

（略）

令第六十六
条、令第六
十七条第二
項、令第六
十九条又は
令第七十条
の規定に適
合すること
の確認に必要な図書

令第六十六条に規定する基準への適合性審査に必要な事項（略）- 165/254-

令第 三
章第六
節の二
の規定
が適用
される
建築物

（略）

（ 略）
令第 六 十 六条 、 令 第六十七 条 第 一
項 た だし 書
若しくは第二項 、 令 第六 十 九 条、
令第 七 十 三条 第 二項 た だ
し 書 若 しく は
第 三項 た だ し
書 、 令 第七 十
七条 第 五 号 た
だ し 書 若し くは第六号、令第 七 十七 条 の二第 一 項 ただし 書、 令 第 七十 九 条 第二 項
又 は令 第 七 十
九 条 の 三第 二項の規定に適合 す る こと の確認 に 必 要 な
図書

令第六十六条に規定する構造方法への適合性審査に必
要 な 事項
令第六十七条第一項ただし書に規定する基準への適合性審査に必要な事項
（略）

令第 三
章第六
節の二
の規定
が適用
される
建築物

（略）

（略）

令第六十六
条、令第六
十七条第二
項、令第六
十九条、令
第七十三条
第二項ただ
し書、同条
第三項ただし書、令第七十
七条第五号ただし書、同条
第六号、令第七十七条の二第一項ただし書、令第七十
九条第二項又は令第七十九条の三第二項の規定に適合することの確認に必要な図書

令第六十六条に規定する構造方法への適合性審査に必
要な事項

（略）

- 166/254-

～

（略 ）

法 第 二 十八 条 の
二の 規 定 が 適 用
さ れ る 建築 物（略）
使用 建 築 材料
表（略）
令第二十条の七第一項第一号に規定する第一種ホルム
アルデヒド発散建築材料（
以下この表及び第三条の二第一項第十三号の表において単に「第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料」という。）、令第二十条の七第一項第二号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料（以下この表及び第三条の二第一項第十三号の表において単に「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）又は令第二十条の七第一項第二号に規定する第三種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料（以下この表及び第三条の二第一項第十三号の表において単に「第三種ホルムアルデヒド

～

（略 ）

法第二十八条の二の規定が適用される建築物（略）

使用建築材料表（略）

令第二十条の七第一項第一号に規定する第一種ホルム
アルデヒド発散建築材料（
以下この表及び第三条の二第一項第十二号の表において単に「第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料」という。）、令第二十条の七第一項第二号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料（以下この表及び第三条の二第一項第十二号の表において単に「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料」という。）又は令第二十条の七第一項第二号に規定する第三種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料（以下この表及び第三条の二第一項第十二号の表において単に「第三種ホルムアルデヒド- 167/254-

（二）
（九）
（十）

（二）
（九）
（十）

十一

～
八十四

八十五

（略 ）

（略）

八十五 建築物
の二
のエ ネ
ルギー
消費 性
能の向
上等に
関 する
法律（
平成 二
十七年
法律 第
五十三
号） 第
十 条第

建築物
のエネ
ルギー
消費性
能の向
上等に
関する
法律施
行規則
（平成
二十八
年国土
交通省
令第五

発散建築材料」という。）
を使用する内装の仕上げの部分の面積（以下この項において単に「内装の仕上げの部分の面積」という。）（略）

発散建築材料」という。）
を使用する内装の仕上げの部分の面積（以下この項において単に「内装の仕上げの部分の面積」という。）

（略）

（略）

十一

～
八十四

八十五

（略）

（略）

設計内容説明書

建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）が建築物のエネルギ
ー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第一号イ又はロに掲げる基準に適合するものである
ことの説明

（略）

配 置図

空気調和設備等及び空気調
和設備等以外のエネルギー
消費性能の確保に資する建築設備（以下この項におい- 168/254-

一項の
規定 が
適用さ
れる建
築 物（
同法第
十一 条
第一項
又は 第
二項（
これ ら
の規定
を同法
第 十四
条第二
項に お
いて読
み替 え
て適用
する 場
合を含
む。）
の 建築
物エネ
ルギ ー
消費性
能適 合
性判定
を受 け
る 建築

号）第
二 条第
一項第
一号又
は第二
項の規
定が適
用され
る 建築
物
仕様 書 （ 仕 上
げ 表 を 含む 。
）

各階平面図

用 途 別床 面 積
表立面図

断面 図 又 は矩
計図て「エネルギー消費性能確保設備」という。）の位置
部材の種別及び寸法
エネルギー消費性能確保設
備の種別
各室の名称及び天井の高さ
開口部の構造エネルギー消費性能確保設
備の 位 置
用途別の床面積

外壁の位置
エネルギー消費性能確保設
備の位置
外壁及び屋根の構造
小屋裏の構造
各階の天井の構造
床、床下及び基礎の構造- 169/254-

物及び
法第 六
条の四
第一項
第 三号
に掲げ
る建 築
物を除
く。 ）
各 部詳 細 図

機器 表

縮尺

空 気 調和設備

空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

空気調和
設 備 以外の機械換
気設備

照 明 設備

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

空気調和設備以外の機械換気設
備の種別、位置、仕様、数及び
制御方法

給 湯 設備

給湯器の種別、
位置、仕様、数及び制御方法太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位
置、仕様、数及- 170/254-

建築
物エ
ネル
ギー
消費
性能
基準
等を
定め
る省
令（
平成
二十
八年
経済
産業

建築 物 エ ネ ル
ギ ー 消 費性 能
基準 等 を 定 め
る 省 令第 一 条
第 一 項 第 二号
イ ただ し 書 の
国 土 交 通大 臣が定める基準に 適 合 する ことの 確 認 に 必
要な図書

空気調和
設 備 等以外のエネ
ル ギー 消費性能の確保 に 資す る 建築設備

び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数空気調和設備等以外のエネルギ
ー消費性能の確保に資する建築
設備の種別、位
置、仕様、数及
び制御方法

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第一条
第一項第二号イただし書の国土交通大臣が定める基準に 関 する 事 項- 171/254-

省・
国土
交通
省令
第一
号）
第一
条第
一項
第二
号イ
ただ
し書
の国
土交
通大
臣が
定め
る基
準が
適用
され
る建
築物
建築物
の エネ
ルギー
消費 性
能の向

建 築 物 のエ ネ
ルギー消費性能 の 向 上等 に関する法律施行 規 則 第二 条

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号の規定に適合していること- 172/254-

八十六

（略）

建築物
のエネ
ルギー
消費性
能の向
上 等に
関する
法律 施
行規則
第二条
第一項
第三号
の 規定
が適用
さ れる
建築物

上等に
関する
法律施
行規則
第二条
第一項
第二号
の規定
が 適用
される
建築 物
建築物のエネル ギ ー 消費 性能の向上等に関 す る法 律 施
行規則第二条第 一項 第 三 号の 規 定 に適 合する こ と の 確
認 に 必 要な 図書

第 一 項 第二 号の 規定 に 適 合
す る こ との 確認に必要な図書

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第三号の規定に適合していること

八十六

（略）

- 173/254-

九十三

（略）

令第三十九条第三項に係る認定 書の 写 し（略 ）三十四 特定天井の構造を令第三十九
条 第三 項 の 認 定を 受 け た ものと す る 建築 物

令 第 四 十五 条 第 一 項に 係 る 認
定書 の 写 し

～

（略）

（略）

九十三

三
四

～

令第三十九条第三項に係る認
定書の写し

三十三

三十四 特定天井の構造を令第三十九条第三項の認定を受けたものとする建築物（ろ）

令第四十六条第四項の表一の項に係る認定書の写し

（い）

～

三
四

～

三十五 令第四十五条第一項の認定を受けたものとする材料を用いた 筋 かい を 入 れ た軸 組 を 設置
する 建 築 物

令第四十五条第二項に係る認定 書の 写 し

三十三

三十六 令第四十五条第二項の認定を受 けた も の と する 材 料 を 用いた 筋 か いを 入 れ た 軸組 を 設 置する 建 築 物（ろ）
令第四十六条第四項に係る認定書の写し- 174/254-（一）

三十五 令第四十六条第四項の表一の項の認定を受けたものとす
る軸組を設置する建築物

（八）

（い）
三十七 令第四十六条第四項の認定を受 け たも の と する 軸 組 を 設置
する 建 築 物

（八）

（一）

（略）

（略 ）
（い）

（ろ）
欄に掲げる規定にそれぞれ規定する構造計算の計算書

三十六

～

（略）

（略）

欄に掲げる規定にそれぞれ規定する構造計算の計算書

（ろ）

七十五

五

令第三十八条第四項、令第四十三条第一項ただし書、同条第二項ただし書、令第四十六条第二項第一号ハ、同条第三項ただし書、令第四十八条第一項第二号ただし書、令第五十一条第一項ただし書、令第六十二条の八ただし書、令第七十三条第三項ただし書、令第七十七条第五号ただし書又は令第七十七条の二第一項ただし書の構造計算により安全性を確かめた建築物

（い）

三十八

令第三十八条第四項、令第四十三条第二項ただし書、令第四十六条第二項第一号ハ、同条第三項ただし書、令第五十一条第一項ただし書、令第六十二 条 の 八 た だし 書 、 令第 七十三条第三項ただし書、令第七十七条第五号ただし書又は令第七十七条の二第一項ただし書 の 構 造計 算 に より 安 全 性を確かめた建築物（略）- 175/254-

七十七

（略 ）

（一）

２・３ （略）４ 法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築

～

（二）

～

五

（一）
２・ ３ （ 略 ）４ 法第六条第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画に建築

～

（二）

（い）
（三）
（六）

（い）
（三）
（六）

（2）

（略）

（い）

図 書 の 種類（略）
避 雷 設 備の 構

（1）

（2）
（1）

（ 略）

明示すべき事項

（ろ）

（2）

（略）

図書の種類

（略）

避雷設備の構（1）（1）（略）

明示すべき事項（ろ）設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。
イ （略）ロ 申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設
備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類
ハ 申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の 及び に掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該 及び に定める図書及び書類
・
（略）
（略）
二～四
一

～

（1）

法第三十三条の規定が適用される避雷設備（い）

設備に係る部分が含まれる場合においては、同項の規定による確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ （略）ロ 申請に係る建築物の計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記 載 した 書 類
ハ 申 請 に 係る 建 築 物の 計 画 に 含ま れ る 建 築設 備 が 次 の 及 び に掲げる建築設備である場合にあつては、当該 及び に定める図
書及び書類
・
（略）
（略）
二～四
一

～

（1）

法第三十三条の規定 が 適 用さ れる 避雷 設 備

（一）
（五）
（六）

（一）
（五）
（六）

（2）

（2）（2）- 176/254-

～
十九

（略）

二 （略）
５～
（略 ）

造詳細図

（略）

造詳細図
避雷設備の構造が適合する
日 本 産業 規 格（略）

日本産業規格Ａ四二〇一―
一九九二又は日本産業規格
Ａ四二〇一―二〇〇三の別

（略）

（略）

～

（確認済証等の様式等）
第二条 法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付は、別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号）第六条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同規則第六条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）を添えて行うものとする。
２ 法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

二 （略）
５～
（略 ）

十九

（略）

（ 確 認 済証 等 の 様 式等 ）第二条 法第六条第四項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の交付は、別記第五号様式による確認済証に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し、同令第八条第一号に規定する認定書の写し、同条第二号に規定する通知書又はその写し及び同条第三号に規定する通知書又はその写しを除く。第四項、第三条の四第一項及び同条第二項第一号において同じ。）を添えて行うものとする。
２ 法第六条第六項の国土交通省令で定める場合は、次のいずれかに該当 する 場 合 と する 。

- 177/254-

（七）

11

（七）
11

一 （ 略）二 申請に係る建築物（法第六条第一項第二号に掲げる建築物に限る。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、第一条の三第一項第一号ロ ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合三 申請に係る建築物（法第六条第一項第二号に掲げる建築物を除く。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうか を 審査 す る 場 合
四 （ 略）
五 法第六条第四項の期間の末日の三日前までに法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書（以下「適合判定通知書」という。）若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書若しくはその写し（
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条
第一号に掲げる場合にあつては同号に規定する認定書の写し、同条第二号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し、同条第三号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し。第四項、第三条の四第二項第一号及び第六条の三第二項第十一号において同じ。）の提出がなかつた場合
３ （略）４ 法第六条第七項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第六号様式による通知書に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に
（2）

一 （略）
二 申請に係る建築物（法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物に限る。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合において、第一条の三第一項第一号ロ
ただし書の規定による電磁的記録媒体の提出がなかつた場合三 申請に係る建築物（法第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物を除く。）の計画が令第八十一条第二項又は第三項に規定する基準に従つた構造計算で、法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有するかどうかを審査する場合
四 （略）五 法第六条第四項の期間の末日の三日前までに法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書（以下単に「適合判定通知書」という。
）若しくはその写し又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書若しくはその写し（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合にあつては同号に規定する認定書の写し、同条第二号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し、同条第三号に掲げる場合にあつては同号に規定する通知書又はその写し。第四項、第三条の四第二項第一号及び第六条の三第二項第十一号において同じ。）の提出がなかつた場合
３ （略）４ 法第六条第七項（法第八十七条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書の交付は、別記第六号様式による通知書に第一条の三の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項に（2）- 178/254-

５（工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式）
第三条 （略）２ （略）３ 工作物に関する確認申請（法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下この項において同じ。）を建築物に関する確認申請と併せてする場合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。
イ～ニ （略）
二～四 （略）
４～８ （略）５

規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行うものとする。
（略）（工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式）
第 三条 （ 略 ）２ （略）３ 工作物に関する確認申請（法第八十八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による確認の申請を除く。以下この項において同じ。）を建築物に関する確認申請と併せてする場合における確認の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。この場合においては、第一号の正本に工作物に関する確認申請を建築物に関する確認申請と併せてする旨を記載しなければならない。
一 別記第二号様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ～ニ （略）
二～四 （略）
４～ ８ （ 略 ）（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）
第三条の二 法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場
合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの
であつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一～八 （略）
九 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行うものとする。
（略）（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）
第三条の二 法第六条第一項（法第八十七条第一項において準用する場
合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの
であつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一～八 （略）
九 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変- 179/254-

更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に 限 る 。 ）十 特定木造建築物の構造耐力上主要な部分である部材の材料若しく
は構造の変更（変更後の建築材料（令第四十六条第三項の床組又は小屋ばり組に用いるもの及び同条第四項の壁又は筋かいに用いるものを除く。以下この号において同じ。）が変更前の建築材料と異なる変更及び前号に掲げる変更を除き、第十三号の表の上欄に掲げる
材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料
又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（第八号に掲げる変更を除く。）
十一 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しく構造の変更（第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場
合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの
及び防火上主要なものを除く。）
十二～十七 （略）２ （略）３ 法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更
は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係
規 定に 適 合 す るこ と が 明 らか な も のと す る 。
一・二 （略）
三 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）
構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材
四更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に 限 る 。 ）（新設）

十 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部
分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更（第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場
合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの
及び防火上主要なものを除く。）
十一～十六 （略）２ （略）３ 法第八十八条第一項において準用する法第六条第一項の軽微な変更
は、次に掲げるものであつて、変更後も工作物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一 ・ 二 （略 ）三 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第一項第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）
構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材
四- 180/254-

４、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、広告塔、装飾
塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若しくは構造の変更（第一項第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。
）又は位置の変更
五 ・ 六 （略 ）（略 ）４

（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）
第三条の四 法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギ
ー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添えて行わなければならない。
２ 法第六条の二第四項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書 別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条に規定する書類を添、外装材、帳壁その他これらに類する工作物の部分、広告塔、装飾
塔その他工作物の屋外に取り付けるものの材料若しくは構造の変更（第一項第十三号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。
） 又 は位 置 の 変 更
五・六 （略）（略）（指定確認検査機関が交付する確認済証等の様式等）
第三条の四 法第六条の二第一項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による確認済証の交付は、別記第十五号様式による確認済証に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、第三条の十二に規定する図書及び書類並びに建築物のエネルギ
ー消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添えて行わなければならない。
２ 法第六条の二第四項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による通知書の交付は、次の各号に掲げる通知書の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一 申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めた旨及びその理由を記載した通知書 別記第十五号の二様式による通知書に、前条において準用する第一条の三、第二条の二又は第三条の申請書の副本一通並びにその添付図書及び添付書類、適合判定通知書又はその写し、第三条の十二に規定する図書及び書類、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー
消費性能の向上等に関する法律施行規則第八条に規定する書類を添- 181/254-

えて行う。
二 （略）
（略 ）

３

（2）

（い）

（1）
（1）

（3）
（3）

一～四 （略）（略 ）（構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等）第三条の十三 法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「特定建築基準適合判
定資格者」という。）であることとする。

（3）（1）（完了検査申請書の様式）- 182/254-

えて行う。
二 （略）
（略 ）

３

（構造計算適合性判定の申請書の様式）
第三条の七 法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ （略）ロ 申請に係る建築物が次の から までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該 から までに定める図書及び書類
・（略）
第一条の三第一項の表四の㈦項、 十七項、 三十四
項から 四十一
項まで、 七十四項及び 七十五項の 欄に掲げる建築物 当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）
二～四 （略）
２～４ （略）（3）（3）（ 構造 計 算 適 合性 判 定 の 申請 書 の 様式 ）第三条の七 法第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第十八号の二様式による正本一通及び副本一通に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類を添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ （略）ロ 申請に係る建築物が次の から までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該 から までに定める図書及び書類
・（略）
第一条の三第一項の表四の㈦項、 十七項、 三十四
項から 四十三
項まで、 七十六項及び 七十七項の 欄に掲げる建築物 当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理
由に よ り 、 提出 を 求 める 場 合 に 限る 。 ）二～四 （略）
２～ ４ （ 略 ）
（1）
（1）

２

（い）

（構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者等）第三条の十三 法第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれか（同項第二号に掲げる確認審査にあつては、第二号）に該当する者（以下「特定建築基準適合判定資格者」という。）であることとする。
一～四 （略）
（略 ）
２

（2）

（ 完了 検 査 申 請書 の 様 式 ）（3）（1）

第四条 法第七条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。）は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。
一～三 （略）
四 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十条第一項の規定が適用される場合にあつては、次のイからホまでに掲げる場
合の区分に応じ、当該イからホまでに定める図書及び書類

イ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項（同法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合 当
該建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類（
同法第十一条第二項（同法第十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含む。）
ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号の規定が適用される場合 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第三条第一項に規定する設計住宅性能評価に要した図書及び書類（建築物のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）
ハ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第二号、第三条第四項又は第四条第二項の規定が適用される場合であつて、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第一条第三号に規定する建設住宅性能評価のための検査を受第四条 法第七条第一項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による検査の申請書（次項及び第四条の四において「完了検査申請書」という。）は、別記第十九号様式に、次に掲げる図書及び書類を添えたものとする。
一 ～ 三 （略 ）四 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項の規定が適用される場合にあつては、同法第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書及び書類（同条第二項の規定による判定を受けた場合にあつては当該判定に要した図書及び書類を含み、次のイからハまでに掲げる場合にあつてはそれぞ
れイからハまでに定めるものとする。）
イ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第一号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二十三条第一項の規定による認定に要した図書及び書類

ロ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第二号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第三十六条第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。）

ハ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第六条第三号に掲げる場合 都市の低炭素化の促進に関する法律第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第十一条第一項又は同法第五十五条第一項の- 183/254-

２

けた場合

同令第六条第七項に規定する検査報告書又はその写し

ニ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第二条第一項第三号の規定が適用される場合 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第六条第一項の認定（同法第八条第一項の変更の認定を含む。）又は住宅の品
質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条の二第一項の確認に要した図書及び書類（建築物のエネルギー
消費性能に係るものに限る。）
ホ 次の から までに掲げる場合 当該 から までに定める図書及 び 書 類
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則
第八条第一号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十六条第三項の規定による認定に要した図書 及 び 書類
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則
第八条第二号に掲げる場合 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第三十一条第一項の規定による認定を受けた
場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則
第八条第三号に掲げる場合 都市の低炭素化の促進に関する法
律第十条第一項又は同法第五十四条第一項の規定による認定に要した図書及び書類（同法第十一条第一項又は同法第五十五条
第一項の規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要し た 図 書及 び 書 類を 含 む 。）
五～七 （略）
（略 ）
（１）

（３）

（台帳の記載事項等）

２

（１）

（３）

規定による認定を受けた場合にあつては当該認定に要した図書及び書類を含む。）
（新設）

（新設）

五～七 （略）（略 ）（台帳の記載事項等）- 184/254-

（１）

（２）

（３）

第六条の三 （略）２ 法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 ～ 三 （略 ）四 第四条第一項（第八条の二第十四項において準用する場合を含む。 ） に 規 定 する 図 書 及び 書 類
五 第四条の二第一項（第八条の二第十五項において準用する場合を含む。）に規定する書類
六 第四条の八第一項（第八条の二第十八項において準用する場合を
含 む 。 ）に 規 定 す る図 書 及 び 書類
七～十 （略）
十一 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し
３～６ （略）（国の機関の長等による建築主事等に対する通知等）
第八条の二 （略）
２～
（略）
（新設）

第六条の三 （略）２ 法第十二条第八項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 ～ 三 （略 ）四 第四条第一項（第八条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類
五 第四条の二第一項（第八条の二第十四項において準用する場合を含む。）に規定する書類
六 第四条の八第一項（第八条の二第十七項において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類
七～十 （略）
十一 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十二条第六項に規定する適合判定通知書又はその写し
３～６ （略）

別記第四十二号様式（国の機関の長等による建築主事等に対する通知等）
第八条の二 （略）２～
（略）
第三条の十三の規定は、法第十八条第四項ただし書の国土交通省令で定める要件について準用する。
～（略）
前各項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条の三第一 別記第二号様式項第 一 号 及 び第四項第一号並びに第三条第三項
第 一号

別記第四十二号様式～（略）
前各項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものと
する。

12

20

第一条の三第一 別記第二号様式
項第一号及び第四項第一号並びに第三条第三項
第一号

21 13

12

21

13

22 14

- 185/254-

第一条の三第一 同法第十一条第一項又は 同法第十二条第二項又は項 の 表二 の
第二項
第三項
項
八十五の二

（略）

（略）
第二条第一項（略）

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律施行規則（平成二十八 律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） 年国土交通省令第五号）
第六条
第七条第五項において準用する同規則第六条（略 ）建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律 施 行規 則 第 八 条
律施行規則第九条第五項
において読み替えて準用
す る同 令 第 八 条

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律（平成二十七年法律第 律（平成二十七年法律第五十三号）第十二条第六 五十三号）第十三条第七項
項

第 二 条 第一 項

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律 第 十一 条 第 六 項
律 第十 二 条 第七 項

第二条第二項第 建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費
五号
性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律第十二条第六項
律第十三条第七項（略）

第二条第二項第 建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費
五号
性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律第十一条第六項
律第十二条第七項

第二条第四項

（ 略）
（略）

（略）
第二条第四項- 186/254-

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律施行規則第八条
律施行規則第九条第五項
において読み替えて準用する同令第八条

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律 第 十一 条 第 六 項
律 第十 二 条 第七 項

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律施行規則第六条
律施行規則第七条第五項
において準用する同規則
第六条

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律第十二条第六項
律第十三条第七項

別記第四十二号の十三様式（略）

別記第十九号様式

同法第十三条第二項（略）

同法第十二条第一項

同条第三項

第三条の十一第 別記第十八号の十一様式 別記第四十二号の十二の四項
十一様式

第四条第一項

同条第二項

第三条の十一第 別記第十八号の十一様式 別記第四十二号の十二の四項
十一様式

別 記第 十 九 号 様式

建築主事等及び確認検査 建築主事等
員又 は 副 確認 検 査 員

第三条の十三第 特定行政庁及び指定確認 特定行政庁
二項
検査機関

第 四 条 第一 項

別記第四十二号の十三様式

同 法 第 十二 条 第 三項

第四条第一項第 建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費
四号
性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律 第十 一 条 第一 項
律 第 十 二条 第 二 項
同法 第 十 一条 第 二 項- 187/254-

建築物のエネルギー消費 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法 性能の向上等に関する法
律施行規則第二条第一項 律施行規則第二条第一項
第二号、第三条第四項又 第二号又は同令第九条第は 第四 条 第 二 項
一項において読み替えて準用する同令第三条第四項若しくは第四条第二項（容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しない機械室等に設置される給湯設備その他の建築設備）
第十条の四の四 法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める建築設備は、建築物のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第二条第一項第二号に規定するエネルギー消費性能をいう。第十条の四の六第一項及び第十条の四の九第一項において同じ。）の向上に資するものとして国土交通大臣が定める給湯設
備とする。

（ 略）

（容積率の算定の基礎となる延べ面積に床面積を算入しない機械室等に 設 置 され る 給 湯 設 備そ の 他 の 建築 設 備 ）第十条の四の四 法第五十二条第六項第三号の国土交通省令で定める建築設備は、建築物のエネルギー消費性能の向上に資するものとして国
土交通大臣が定める給湯設備とする。

（全体計画認定の申請等）
第十条の二十三 （略）２ 申請に係る全体計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第六十七号の三様式による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）
イ （略）ロ 申請に係る全体計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が（略）（ 全体 計 画 認 定の 申 請 等 ）第 十 条 の 二十 三 （ 略）２ 申請に係る全体計画に建築設備に係る部分が含まれる場合においては、申請書は、次の各号に掲げる図書及び書類とする。
一 別記第六十七号の三様式による正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書及び書類で、全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成したものを添えたもの（正本に添える図書にあつては、当該図書の設 計 者の 氏 名 が 記 載さ れ た もの に 限 る 。）
イ （略）ロ 申請に係る全体計画に法第八十七条の四の昇降機に係る部分が- 188/254-

含まれる場合又は法第六条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物の全体計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記 載し た 書 類
ハ 申請に係る全体計画に含まれる建築設備が第一条の三第四項第一号ハ 及び に掲げる建築設備である場合にあつては、当該及 び に 定め る 図 書及 び 書 類
二 （略）３～９ （略）含まれる場合又は法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物の全体計画に令第百四十六条第一項第三号に掲げる建築設
備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類
ハ 申請に係る全体計画に含まれる建築設備が第一条の三第四項第一号ハ 及び に掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該 及び に定める図書及び書類
二 （略）３～９ （略）（2）（2）（手数料の額）第 十 一 条 の 二の 三 （ 略 ）２ 前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、
当該各号に定める額とする。
一 （略）二 既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額（
ただし、法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請する場合にあつては、二万円）
イ （略）ロ 令第四十六条第四項の表一の 項又は第八条の三の規定に基づく認定の場合 百三十九万円（1）（1）

ハ （略 ）
三～九 （略）
３～８ （略）- 189/254-（2）（ 手 数料 の 額 ）第十一条の二の三 （略）２ 前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の手数料は、
当該各号に定める額とする。
一 （略）二 既に構造方法等の認定のための審査に当たつて行われた評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を要しないこととなる評価に基づいて行われる認定を受けようとする場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額（
ただし、法第六十八条の二十五第五項及び第七項の規定により申請
す る 場 合 に あつ て は 、二 万 円 ）イ （略 ）
ロ 令第四十六条第四項の規定に基づく認定の場合（令第四十五条
第一項又は第二項の規定に基づく認定を併せて受けようとする場合を含む。）又は第八条の三の規定に基づく認定の場合 百三十
九 万円
ハ （略 ）
三～九 （略）
３～８ （略）

（八）

（2）
（1）

（1）

（ろ）
二百七十万円項の認定に係る評価（八）二百七十万円（ろ）

別表第二（第十一条の二の三関係）

（略）

（略）

令第四十六条第四項の表一の（い）

別表第二（第十一条の二の三関係）（略）
令第四十六条第四項の認定に係る評価（令第四十五条第一項又は第二項の認定に係る評価を併せて行う場 合 を 含む 。 ）（略）- 190/254-

（い）

別記
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）（第三面）建築物及びその敷地に関する事項

別記
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）（第三面）建築物及びその敷地に関する事項【１．地名地番】～【16．工事完了予定年月日】【１．地名地番】～【16．工事完了予定年月日】【17．特定工程工事終了予定年月日】
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月

（略）
（特定工程）

日
日
日

（
（
（

）
）
）

（略）

【17．特定工程工事終了予定年月日】
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月

（特定工程）
日
日
日【18．その他必要な事項】・【19．備考】

（略）

（
（
（

）
）
）

-

（略）

-

【19．その他必要な事項】・【20．備考】

191/254【18．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】【イ．適用の有無】□有 □無【ロ．適用があるときは、その区分】□建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項
□その他

（第四面）

（第四面）

建築物別概要【１．番号】～【10．建築設備の種類】

建築物別概要（略）【11．確認の特例】【イ．建築基準法第６条の３第１項ただし書又は同法第18条第４項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】【１．番号】～【10．建築設備の種類】（略）【11．確認の特例】【イ．建築基準法第６条の３第１項ただし書又は法第18条第４項ただし書の規定による審査の特例の適用の有無】

（略）

（注意）
１．・２．（略）３．第二面関係①～⑨ （略）⑩ ８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー
消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。

291/254-【12．床面積】～【19．備考】□有 □無【ロ．建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用の有無】 □有 □無【ハ．建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ニ．認定型式の認定番号】
第号【ホ．適合する一連の規定の区分】□建築基準法施行令第136条の２の11第１号イ□建築基準法施行令第136条の２の11第１号ロ【ヘ．認証型式部材等認証番号】

-

□有 □無
【ロ．適用があるときは、特例の区分】□建築基準法第６条の３第１項第１号に掲げる確認審査又は同法第18条第４項第１号に掲げる審査□建築基準法第６条の３第１項第２号に掲げる確認審査又は同法第18条第４項第２号に掲げる審査（構造設計を行った構造設計一級建築士又は構造関係規定に適合することを確認した構造設計一級建築士）(1)氏名(2)資格 構造設計一級建築士交付第号【ハ．建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用の有無】 □有 □無【ニ．建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ホ．認定型式の認定番号】
第号【ヘ．適合する一連の規定の区分】□建築基準法施行令第136条の２の11第１号イ□建築基準法施行令第136条の２の11第１号ロ【ト．認証型式部材等認証番号】【12．床面積】～【19．備考】

（略）

（注意）
１．・２．（略）３．第二面関係①～⑨ （略）⑩ ８欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、提出済の場合には、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー
消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。

391/254

未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費
性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てくだ
さい。なお、所在地については、○○県○○市、郡○○町、村、程度で結構です。
また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第４条第１項に規定する床面積を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてください。なお、延べ面積が300平方メートル未満である場合、建築物のエ
ネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第１項の規定による非住宅部分を有さない場合その他の提出が不要であることが明らかな場合は、記入する必要はありません。

-

未提出の場合には、提出する予定の所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の名称及び事務所の所在地を記入し、提出をした後に、遅滞なく、提出をした旨（提出先を変更した場合においては、提出をした所管行政庁名又は登録建築物エネルギー消費
性能判定機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てくだ
さい。なお、所在地については、○○県○○市、郡○○町、村、程度で結構です。
また、提出不要の場合には、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第２条第１項各号に掲げる特定建築行為のうち該当するものの号番号（同項第１号に該当する場合にあっては、号番号及び同号イ又はロのうち該当するもの（気候風土適応住宅に該当する場合にあっては、その旨を含む。））を記入する等、提出が不要である理由を記入してください。特に必要がある場合には、各階平面図等の図書によりその根拠を明らかにしてください。な
お、建築に係る部分の床面積が10平方メートル以下である場合、建築基準法第６条の４第１項第３号に掲げる建築物の建築である場合
その他の提出が不要であることが明らかな場合は、記入する必要はありません。
⑪ （略）４．第三面関係①～㉔ （略）㉕ 18欄の「イ」は、建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れてください。同項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受けない場合は、「無」に「レ」マークを入れてください。
なお、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物
のみが建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れた上で、20欄に当該建築物の番号（第四面の１欄の番号をいう。）を記入
してください。

⑪ （略）４．第三面関係①～㉔ （略）
（新設）

（新設）

㉕

-

建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった時期及び理由を18欄又は別紙に記載して添えてください。
㉖ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18欄又は別紙に記載して添えてください。
㉗ 計画の変更申請の際は、19欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５．第四面関係①～⑪ （略）⑫ 11欄の「イ」及び「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」
マークを入れてください。
⑬ 11欄の「ハ」は、建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用がある場合に、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入してください。
⑭ 11欄の「ニ」は、建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当する場合にのみ記入して下さい。また、11欄の「ホ」は、同条第１号に掲げる建築物に該当する場合に、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑮ 11欄の「へ」は、建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式
部材等に該当する場合にのみ記入してください。当該認証番号を記入すれば、第10条の５の４第１号に該当する認証型式部材等の場合-18欄の「ロ」は、建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項に係る経過措置の適用を受ける場合は、「建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項」に「レ」マークを入れてください。建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定のうち建築基準法
施行令第43条第１項及び第46条第４項以外の規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「その他」に「レ」マークを入れてください。
㉗ 建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった時期及び理由を19欄又は別紙に記載して添えてください。
㉘ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、19欄又は別紙に記載して添えてください。
㉙ 計画の変更申請の際は、20欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５．第四面関係①～⑪ （略）⑫ 11欄の「イ」、「ロ」及び「ハ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑬ 11欄の「ニ」は、建築基準法第６条の４第１項の規定による確認の特例の適用がある場合に、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入してください。
⑭ 11欄の「ホ」は、建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当する場合にのみ記入して下さい。また、11欄の「ヘ」は、同条第１号に掲げる建築物に該当する場合に、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑮ 11欄の「ト」は、建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式
部材等に該当する場合にのみ記入してください。当該認証番号を記入すれば、第10条の５の４第１号に該当する認証型式部材等の場合

491/254㉖

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項【１．地名地番】～【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】 （略）【１．地名地番】～【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】 （略）【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有
無】
□有 □無

【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有
無】
□有 □無

【20．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】【イ．適用の有無】□有 □無【ロ．適用があるときは、その区分】□建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項□その他

591/254

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項-にあつては10欄の概要、11欄の「ニ」（屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽並びに給水タンク又は貯水タンクで屋上又は屋内以外にあるものに係るものを除く。）並びに13欄から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当する認証型式部材
等の場合にあつては11欄の「ニ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）並びに13欄から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第３号に該当する認証型式部材等の場合にあつては10欄の概要及び11欄の「ニ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）については記入する必要はありません。
⑯～㉔ （略）
６．７．（略）-にあつては10欄の概要、11欄の「ホ」（屎尿浄化槽又は合併処理浄化槽並びに給水タンク又は貯水タンクで屋上又は屋内以外にあるものに係るものを除く。）並びに13欄から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当する認証型式部材
等の場合にあつては11欄の「ホ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）並びに13欄から16欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第３号に該当する認証型式部材等の場合にあつては10欄の概要及び11欄の「ホ」（当該認証型式部材等に係るものに限る。）については記入する必要はありません。
⑯～㉔ （略）
６．７．（略）

（略）

（略）

（注意）
１．第一面及び第二面関係① これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及
び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの19欄に記載してください。
② （略）
（新設）

-

（注意）
１．第一面及び第二面関係① これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及
び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの20欄に記載してください。
② （略）③ 第二面の20欄の「イ」は、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物のみが建築士法第20条の２第２項に規定する
構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れた上で、第三面の配置図に当該建築物を明示してく
ださい。
２．（略）

【20．その他必要な事項】

２．（略）691/254【21．その他必要な事項】

-

第四条

建築基準法施行規則の一部を次のように改正する。

次の表により、前条の規定による改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

- 197/254 -

前
条
の
規
定
に
よ
る
改
正
後
別記
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）（第三面）建築物及びその敷地に関する事項【１．地名地番】～【16．工事完了予定年月日】【１．地名地番】～【16．工事完了予定年月日】（特定工程）
日
日
日

（
（
（

）
）
）

【17．特定工程工事終了予定年月日】
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月

（略）
（特定工程）

日
日
日

（
（
（

）
）
）

【18．その他必要な事項】・【19．備考】（注意）
１．～３．（略）４．第三面関係①～㉔ （略）（削る）（略）【19．その他必要な事項】・【20．備考】

（略）

（注意）
１．～３．（略）４．第三面関係①～㉔ （略）㉕ 18欄の「イ」は、建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マーク-【18．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】【イ．適用の有無】□有 □無【ロ．適用があるときは、その区分】□建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項□その他-【17．特定工程工事終了予定年月日】
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月
（第
回）
年
月

（略）

891/254

後

正

改

別記
第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）（第三面）建築物及びその敷地に関する事項

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第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項㉕-

第三号様式（第一条の三、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の七、第三条の十、第六条の三、第十一条の三関係）
建築計画概要書（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項

（削る）

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建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった時期及び理由を18欄又は別紙に記載して添えてください。
㉖ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18欄又は別紙に記載して添えてください。
㉗ 計画の変更申請の際は、19欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５．～７．（略）を入れてください。同項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受けない場合は、「無」に「レ」マークを入れてください。
なお、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物
のみが建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れた上で、20欄に当該建築物の番号（第五面の１欄の番号をいう。）を記入
してください。
㉖ 18欄の「ロ」は、建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項に係る経過措置の適用を受ける場合は、「建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項」に「レ」マークを入れてください。建築士法第20条の２第２項に規定する構造関係規定のうち建築基準法
施行令第43条第１項及び第46条第４項以外の規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「その他」に「レ」マークを入れてください。
㉗ 建築基準法第86条の７、同法第86条の８又は同法第87条の２の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなった時期及び理由を19欄又は別紙に記載して添えてください。
㉘ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、19欄又は別紙に記載して添えてください。
㉙ 計画の変更申請の際は、20欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５．～７．（略）【１．地名地番】～【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】 （略）【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有
無】
□有 □無

【19．建築基準法第12条第３項の規定による検査を要する防火設備の有
無】
□有 □無

【20．その他必要な事項】

（略）

２．（略）

（略）

（注意）
１．第一面及び第二面関係① これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及
び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの20欄に記載してください。
② （略）③ 第二面の20欄の「イ」は、申請に係る建築物が複数ある場合で、そのうち一部の建築物のみが建築士法第20条の２第２項に規定する
構造関係規定に係る経過措置の適用を受ける場合は、「有」に「レ」マークを入れた上で、第三面の配置図に当該建築物を明示してく
ださい。
２．（略）

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（注意）
１．第一面及び第二面関係① これらは第二号様式の第二面及び第三面の写しに代えることができます。この場合には、最上段に「建築計画概要書（第一面）」及
び「建築計画概要書（第二面）」と明示し、第二面の18欄の事項を第二号様式の第三面の写しの19欄に記載してください。
② （略）
（削る）

【21．その他必要な事項】-【20．建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項等に係る経過措置の適用】【イ．適用の有無】□有 □無【ロ．適用があるときは、その区分】□建築基準法施行令第43条第１項及び第46条第４項□その他

002/254【１．地名地番】～【18．建築基準法第12条第１項の規定による調査の要否】 （略）