リスク管 理 態勢
Kirayaka Bank

■内部監査および監査役監査の状況
当行の内部監査は、所管部署である監査部（平成2 4 年 6月2 6日現在人員19 名）が、取締役会で承認された監査計画書に基づき、内部管理の状況に応じた頻度・深度を考慮しながら実施しております。
また、内部監査の結果についてはリスク管理態勢・コンプライアンス態勢・内部統制機能などの適切性・有コンプライアンスを実践するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定して、定期的にその進捗管理を行っております。
また、原則として月に1回「コンプライアンス委員会」を開催してコンプライアンスに関する諸協議を行い、コンプライアンス態勢の確立に向けての取り組みを行っております。

効性の検証結果を、毎月取締役会に報告しております。
監査役は、監査役会監査計画書（年度）に基づき、リスク管理態勢について会計監査人との意見交換、当行及び子会社・関連会

私たち金融機関は、信用リスクを始めとして、市場リ社に対する業務監査や重要書類の閲覧・ 調査を行

スクや流動性リスク、オペレーショナル・リスクなど、い、当行の内部管理態勢の検証を目的とした監査を業務上様々なリスクを抱えて運営を行っております。

実施しております。また、監査役は、取締役会をはじめまた、金融の自由化によって収益機会が増加する一とした当行の重要な会議に出席し、取締役の職務執方で、グローバル化や金融技術高度化の進展に伴っ行の適法性と妥当性に対する監査を実施しております。て、その発生するリスクも複雑化かつ多様化してきているため、金融機関におけるリスク管理の重要性は従コンプライアンス態勢の強化について来にも増して高まってきております。

当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命

このような環境下、当行では、業務に関わる全てのを果たし、地域社会におけるゆるぎない信用と信頼をリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確立するためには、法令・諸規則を遵守した公正な企確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題と業活動の遂行と、役職員一人一人の確固たる倫理観としております。これに対応するため、リスク毎の管理誠実さに基づいた公正な行動の実践が不可欠と考え担当部署でリスクの測定・管理を行っており、リスク管ております。

理の統括部署であるリスク管理部において、全てのリ当行が「経営目標」の一つとして公表しております

スクの把握・統制に努めております。

「高い志と倫理観に基づく確かな経営基盤を構築し、また、頭取を委員長としたリスク管理委員会を毎月地域の信頼に応えます。
」は、コンプライアンス態勢を開催しており、当行のリスク管理方針、業務に係る各強化して、高い企業倫理に基づいた公正な企業活動を種リスクの状況の把握と評価、管理に係る事項等を協行う決意を、内外に表明したものであります。

議・決議しております。

具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、（平成24年6月30日現在）

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リスク管 理 態勢
Kirayaka Bank

■信用リスク■市場リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等に

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場より、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るのリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債リスクをいいます。の価格が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとと当行において、市場取引執行部門であるフロントオ

もに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、およの分散を図っております。

びリスク管理部門であるミドルオフィスの3 部門によ

個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返る相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。

済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信

ミドルオフィスであるリスク管理部は、市場リスク量実行時および、実行後の自己査定において定期的にを適切にコントロールするために市場リスクの状況を行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めモニタリングしております。具体的には、計量可能な市ております。 自己査定とは、債務者区分および担保・場リスクについては市場リスク量を計測し、また、スト保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合レス・ テストやシミュレーション分析を行って、金利・いに応じて資産の分類を行うものです。 審査部門は、株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える自己査定の集計結果等を経営に報告しております。

市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算し銀 行全体の与信ポートフォリオについては、リスております。また、リスク管理部は、市場リスクの状況

ク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のについて定期的に経営に報告しており、リスク管理委モニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除し員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況たポートフォリオ構 築を図っております。 リスク管に対して許容できる状況に収まっていることを確認す

理部門は、モニタリング 結果を定 期的に経 営に報るとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の告しております。

検討を行っております。

当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付■流動性リスクを付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しておりや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困ます。

難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリ【 自己査定と償却・引当 】

スク及び市場の混乱等により市場において取引ができ当行では、金融検査マニュアル等に則した自己査定基準及びなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を償却・引当基準を定めており、自己査定を定期的に行い、適切な償却・引当を行っております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「 要注意先」に該当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。
「破綻懸念先」

管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保・保況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定め証等により回収が見込まれる部分以外の額について、直接償却るなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行ってお又は個別貸倒引当金の計上を行っております。

6 Kirayaka Bank Disclosure 2012ります。

■オペレーショナル・リスク

また、個別規程として、事務リスク管理規程、システ

オペレーショナル・リスクとは、役職員が正確な事務

ムリスク管理規程、レピュテーショナル・リスク管理規を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損程等の行内規程を定め、各リスクについては、それぞ失を被るリスクをいいます。

れ事務部、経営企画部、総務部等の管理部署が個別

当行は、お客さまの利益を保護するとともにお客さリスクを管理し、事故データ等の蓄積を行っているほまからの信頼を損なうことのないよう、規程の整備、か、リスク管理部に定期的に状況を報告する態勢とし営業店への研修や事務指導を通して堅確な事務処理ております。

体制の構築に努めております。

リスク管理部は、 各部からの報告を踏まえてオペ具体的に、オペレーショナル・リスクでは事務リス

レーショナル・ リスク全般のモニタリングを行っておク、システムリスク、レピテーショナル・リスク、イベンり、その結果を定期的に経営に報告しております。

ト・リスク等を管理しております。

（平成24年6月30日現在）

Kirayaka Bank Disclosure 20127金融商品に関する勧誘方針についてお客さまへの勧誘の指針として「金融商品に関する勧誘方針」を定め、お客さまのニーズに合わせた営業活動を行っております。
【 金融商品勧誘方針 】
当行は、次の５項目を遵守し、お客様に対しまして金融商品の適切な勧誘を行います。

お客様の金融商品に対するご認識やご経験、財産の状況および投資目的をお聞きし、お客様の立場に立った適切な商品をお勧めいたします。
お客様のご判断と責任においてお取引いただくため、商品内容やリスク内容などの重要事項につきまして、十分なご理解をいただけるよう、説明に努めます。
お客様から信頼していただくことを第一義とし、断定的判断に基づく説明や事実と異なる情報の提供、お客様の誤解を招くおそれのある説明、迷惑な勧誘は行いません。
早朝、深夜、休日などのお客様がご迷惑となる時間帯に、電話・訪問による勧誘は行いません。
お客様に適切な金融商品を適切な方法でお勧めできますよう、常に商品知識の習得と行内ルールの整備などに努めます。
本勧誘方針は、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関して準用いたします。

■「金融商品の販売に関するお問い合わせ」・「個人情報に関するお問い合わせ」窓口【 株式会社 きらやか銀行 】
窓口

リスク管理部 法務コンプライアンス室所在地〒990-8611

山形市旅篭町3丁目2番3号

電話番号 023-631-0001（代）受付時間 平日 9:00 〜 17:00■反社会的勢力への対応にかかる基本方針
当行は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、業務の適切性と健全性を確保するため、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めます。
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と断固として対決します。
反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察や暴力追放運動推進センター等の外部機関と積極的に連携しながら対応します。
反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
反社会的勢力の不当な要求等に対しては、民事や刑事などの法的対応を行います。
反社会的勢力に対しては、裏取引や資金提供を行ないません。

金融商品の勧誘・販売に関する苦情・お問い合わせ等がございましたら、ご遠慮なくお申し出ください。

金融ADR制度への取り組み
金融ADR制度とは、金融機関との間で起こった訴個人情報保護への取組み

訟に代わるあっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に「個人情報の保護に関する法律」に対する取り組み基づく紛争の解決方法であり、金融分野における裁判として、プライバシーポリシーを策定し、ホームページ外紛争解決制度をいいます。に公表しております。

当行では、お客さまからのご相談やご意見・苦情等あわせて、個人情報保護に関する法令等を遵守すについては、当行窓口のほか、指定紛争解決機関であるため各種規程・マニュアルの制定・改定を行ない、る「一般社団法人全国銀行協会｣ と契約締結し、迅速･お客さまの個人情報を適正かつ厳格に管理できる態柔軟な解決を図るべく対応を行っております。

勢を整備しております。
個人情報に関するお取り扱いに関してご不明の点等がございましたら、下記窓口へお問い合せください。

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一般社団法人全国銀行協会

連絡先：全国銀行協会相談室
住所 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話 0570-017-109 または 03-5252-3772