財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構 平成１９年度自主調査
大規模工場の立地がもたらす地域への社会・経済効果に関する調査

調査の目的

本調査は、大阪湾ベイエリア地域において進展する製造業等の大規模工場等の立地効果を取り込むための方策等について検討することを目的として、国内の先進事例における大規模工場等の立地がもたらす周辺地域への社会・経済効果についての分析をもとに、ケーススタディとしてシャープの大規模工場が堺市に進出する事例を取り上げ、工場立地による効果の想定と効果を拡大するための対応策の検討を行った。

１ 大規模工場立地による地域への効果
１－１ 調査対象事例
シャープ堺工場の立地効果を想定するため、①立地時期、②規模、③業種および工場の種類、④立地場所、の４つの要素を勘案し、以下の２つの先進事例を調査対象とした。
事例Ａ：シャープ亀山工場（三重県亀山市）
事例Ｂ：松下ＰＤＰ尼崎工場（兵庫県尼崎市）
事例Ａ（シャープ亀山工場）

事例Ｂ（松下ＰＤＰ尼崎工場）

自治体の概要三重県亀山市
人口 約５万人
製造品出荷額 約8,770億円

兵庫県尼崎市
人口 約46万人製造品出荷額 約1兆5,700億円

工場の概要

投資額：5,150億円（平成14～20年の約7年間）
従業員数：
約3,900人（H18年現在）※関連会社等含めると計7200人
製品：
大型液晶テレビ
大型液晶モジュール

投資額：
5,550億円（平成16～21年の約6年間）
従業員数：
800人（第１工場操業開始時）
600人（第２工場操業開始時）
製品：
PDP、ＰＤＰモジュール及び関連製品

１－１ 調査対象事例
シャープ亀山工場、松下ＰＤＰ尼崎工場の位置

亀山市および周辺市

亀山市

亀山工場
尼崎工場

尼崎市および周辺市

尼崎市

１－２ 事例Ａ「シャープ亀山工場」
シャープ亀山工場の立地は、三重県、亀山市の製造品出荷額、雇用、税収の向上に大きく寄与している。ただし、既存の地元企業への発注拡大は現時点ではあまりみられない。亀山市では人口や共同住宅の増加、ビジネスホテル、タクシー台数等の増加もみられる。地域イメージ、企業誘致の際のブランド力向上は県市ともに効果がみられる。
工場立地による効果
建設

・平成18年10月時点の総投資額3,150億円。さらに、平成20年度中までに2,000億円追加投資予定
・亀山工場の立地決定により、亀山・関テクノヒ
ルズ工業団地の造成が進む

出荷額

・三重県の試算によると、第１期工場がフル稼働した場合、年間の出荷額は4,000億円に達する
・県、市ともに、製造品出荷額、従業員一人当たり出荷額が大幅に増加

雇用・協力企業、関連企業含めた総雇用者数は約7,200人（平成18年）。うち県内出身者約4,700人
・企業が県内高校生を計画的に採用しており、関連企業も含めると平成18年の県内高校生新卒採用数は139人

自治体等による対応

・県は雇用と税収への効果を考え、組立部門を持っていることを重視して誘致した・補助金交付にあたって、県から「雇用保険に加入する従業員を県内から600名以上雇用すること」と規定（要請）１－２ 事例Ａ「シャープ亀山工場」
工場立地による効果

自治体等による対応

地元企業

・新たに既存の地元企業と取引が発生した可能性は低い

・県は、研究開発促進、情報共有・交流促
進、企業間のマッチングなどの目的を持
つ３つの取り組みを進めている・市の総合計画で、「企業間の情報交換の場づくり」を施策の方向として掲げている

税収・平成17年度に財政力指数が１を超え、地方交付税の不交付団体（国からの地方交付税に依存しない団体）に成長した・法人市民税（亀山市）、事業税（三重県）が大きく増加している・県は誘致の際に、企業へのインセンティブとして、税収面へのデメリットや公平性を勘案して、税優遇ではなく補助金交付を行った

地価・平成12年では三重県の平均価格が亀山工場付近の工業地および亀山駅周辺の商業地を上回っていたが、平成19年では逆転している

人
口・住宅

人口

・亀山工場従業員へのアンケート結果では、回答者のうち、もっとも多い居住地は鈴鹿市で31％、亀山市への居住者は29％となっている
・平成15年以降、亀山市の人口増加率は県平均を上回る。鈴鹿市、四日市市の人口も増加

住宅・市内に多くの共同住宅が建築された。平成17年度に建築申請された単身者向けの共同住宅は平成16年度の２倍弱となっている・市は、平成16年度にアパート建設へ奨励金を出す条例を施行 した・市は、従業員に住民登録するよう、各企業にお願いを実施 している

１－２ 事例Ａ「シャープ亀山工場」
工場立地による効果
企業立地
関連企業の立地

・県内に立地する亀山工場の協力企業、関連企業は、亀山工場を含めて40社となっている

今後の企業誘致への影
響・亀山工場の立地が県、市にとって大きなＰＲ効果をもたらしており、企業誘致にも良い影響を与えている

商業、サービス施設の立地

・平成15年から平成18年にかけて5軒のビジネスホテルが新設された・タクシー会社数、台数が増加している・飲食店、菓子製造業が増加している

イン
フラ

港湾・
空港

・港湾は、神戸港と大阪港をメインに使っている可能性が高い

道路・
交通

・亀山工場立地にともない、民間のバス路線が新設された・亀山ＩＣの交通量が平成13年度以降増加している・亀山・関テクノヒルズに隣接して、スマートインターチェンジが設置された自治体等による対応

・当初、周辺道路の整備が遅れたため、通勤時に国道に大渋滞が発生した・県より、四日市港を使ってもらえるよう、依頼をしている
・バス路線が１本新設された

１－２ 事例Ａ「シャープ亀山工場」

工場立地による効果

自治体等による対応

コミュニティ

・大きな変化はみられない。

・三重県、亀山市は外国人居住者が多い
ため、日常生活や災害時の行動支援や情報提供などの取り組みを進めている

教育

・シャープは全国の小学校や高校で出前授業を行っており、亀山市内でも実施されている・県立亀山高校にシステムメディア科を新設した

地域づくり

・市には「シャープの城下町」に積極的にしていこうという姿勢はみられない
・一部の住民は税収増に伴った「形あるもの」を求めている

地域イメー
ジ

・企業誘致の際の「ブランド」向上に寄与した・ＣＭの好感度、環境重視の社風も相まって、亀山のイメージが向上した・企業が「亀山モデル」を全国的に広告したことで、「亀山」のイメージ、知名度が向上した

１－３ 事例Ｂ「松下ＰＤＰ尼崎工場」
松下ＰＤＰ尼崎工場の立地は、兵庫県、尼崎市の製造品出荷額、税収の向上に大きく寄与している。ただし、既存の地元企業への発注拡大は現時点ではあまりみられない。ホテルの稼働率やタクシー利用率は向上しているが、通勤圏が広く人口集積が高い地域であるため、県や市の人口増加への影響はあまりみられない。
地域イメージ、企業誘致の際のブランド力向上は県市ともに効果がみられる。
工場立地による効果
建設・尼崎第１～第３工場の総投資額は5,550億円に達する見込み（現在第３工場建設中）
・地元の建設関係業者にも発注があった出荷額

・工場の増設に従って生産量も大幅に増加。今後さらに生産量は増加し、現在の２倍以上となる見込み
・日本政策投資銀行の試算によると、第２工場による兵庫県への経済波及効果は1,346億円
・県、市ともに、製造品出荷額、従業員一人当たり出荷額が大幅に増加している

雇用・従業員は延べ1,400人以上

自治体等による対応

・市は、市内からの雇用促進を申し入れている・県は、県内の新規雇用を促進する補助制度を持っている１－３ 事例Ｂ「松下ＰＤＰ尼崎工場」

工場立地による効果

自治体等による対応

地元企業

・茨木工場で取引先とのネットワークが構築されており、基本的に尼崎工場でも取引先は変わらないが、地元企業への新規発注もみられる・尼崎工場の立地がきっかけとなって市内で逆見本市的な会が開催されている・産学連携施策については、尼崎工場に限定した事業は実施されていない

税収・法人市民税（市）は、平成15年から平成18年で約2倍となっている
・法人事業税（県）も平成16年以降大きく伸びている・市では、立地促進条例により固定資産税が５年間は１／２となっている

地価

・尼崎工場付近の工業地の地価は、大阪圏の工業地の平均と比べると、平成16年以降の価格の落ち込みが小さい

人口・住宅

・新規で採用された従業員は、兵庫県内や尼崎市在住者が多い
・通勤圏も広いため、尼崎市の人口への影響は小さかった

・行政側も尼崎工場の立地を人口増加につなげようという意図はあまり持っておらず、特別な施策は実施されていない

１－３ 事例Ｂ「松下ＰＤＰ尼崎工場」

工場立地による効果

自治体等による対応

企業立地
関連企業の立地

・尼崎工場に新設された工場団地に関連企業が尐なくとも2社立地。市外でも、関連企業の新規立地が数社見られる・関連企業はほぼ近畿圏内に立地。企業側はタイムリーな対応が可能であれば隣接する必要性は感じていない・ワンストップ窓口による、新規立地に関する手続きのスピード化は、企業からも評価されている・市内の産業用地の減尐を受けて、市が「工場用地情報開拓支援事業」「企業立地マッチング支援事業」を進めている

今後の企業誘致への影
響・尼崎工場の立地により周辺エリアが「分かりやすい」場所になり、安心感も生んでいる・市への土地の問い合わせも増加している同じ企業による県内他地域への立地・松下電器の大規模工場の立地が姫路に決定した。尼崎に工場が立地していたことが、姫路が立地候補となった要因の一つと考えられる

商業、サービス施設の立地

・建設関係者や取引先企業などの利用によって、市内のホテルの稼働率やタクシーの利用率が向上
・駅前や商業系店舗などへの影響はあまり見られていない

１－３ 事例Ｂ「松下ＰＤＰ尼崎工場」

インフラ

工場立地による効果

自治体等による対応

港湾・
空港

・神戸港が主に利用されている。企業からは港湾が近い点も評価されている
・関西国際空港は、スポット的に利用されている・企業は、港湾に関連した税関の土日夜間24時間サービスを希望し ている

道路・交通

・製品の出荷には阪神高速湾岸線を中心に利用・バスが増便・新設され、従業員の多くは、鉄道とバスを使って通勤している・市バスの路線が新設、延長・増便された。
第３工場により従業員が増えるため、交通アクセスは今後の課題でもある

その他

・市の工業用水の収入が増加。第３工場の稼働によって、下水道収入も増加する見込み

コミュニティ

・今のところ特に影響はみられない

教育・研究部門は茨木工場にあるため、研究開発に関する連携は発生していない

地域づくり

・尼崎市臨海部で進められていた21世紀の森構
想にも良い影響を与えた・県、市ともに、特定の業種に対象を絞った産業政策や地域づくり政策はとられていない

地域イメージ・21世紀の森構想と尼崎工場の立地が相乗効果となり、地域イメージを大きく変えた・企業や大学にとって尼崎市がイメージされやすい地域となった

・第３工場の立地にあたって、当初商業系ゾーンに位置づけていた土地を工場も立地できるよう都市計画変更を行った

２ シャープ工場による効果を取り込むための方策案の検討
２－１ 立地地域および工場の概要
自治体の概要

大阪府堺市
人口：約83万人
製造品出荷額：約2兆7,340億円
工場の概要（予定）
稼働開始予定：平成22年3月まで
初期投資額：
約4,520億円（液晶パネル工場第１期および太陽電池工場）
工場内の関連企業：14社（H19.3時点）
従業員：5,000人規模（うちシャープ3,000人程度）
製品：
液晶パネル、太陽電池

堺堺市２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案●シャープ堺工場は、亀山工場や尼崎工場に比べて関連企業も含め初期投資額が大きく、建設効果も大きいと考えられる。亀山、尼崎の事例のように、稼働開始後には、府や市の製造品出荷額、税収への効果は高いと考えられる。地元企業に対しては、長期的に考えると関連企業を中心とした発注拡大が期待できるが、そのためには企業、自治体ともに技術力等を向上させる取り組みが必要とされる。
●以下に示す「自治体等による対応策（提案）」は、想定した効果をもとに、その効果を享受し、より大きくするためにどのような取り組みが必要とされるのか、考えられる主体も含めて現時点での案として記述している（府、市など関係者との調整前の私案であり、また、現在実施・検討中の内容も含まれている可能性がある）。
堺工場立地による効果（仮説）建設

・関連企業も含め数年に渡って大規模投資が継続する可能性がある・市の試算では工場建設による直接効果約8,000億円、雇用拡大効果は約７万人出荷額

・市の試算では液晶パネル第１工場分の年間出荷額を約１兆円と想定した場合、生産活動による効果は年間約1兆1,000億円
・府、市の製造品出荷額、従業員一人あたり出荷額、域内総生産の増加が見込まれる自治体等による対応策（提案）２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案

雇用

堺工場立地による効果（仮説）

自治体等による対応策（提案）・市の試算では、雇用人員4,000人（うちシャープ2,000人）、雇用拡大効果は約１万人（うち市内分6,000人）
・現時点では、従業員は関連企業含めて5,000人規模（うちシャープ3,000人程度）と見込まれる・市の立地促進支援制度から想定すると、
シャープの従業員規模が3,000人の場合、600人以上の雇用が市内に発生する・特定分野の技術者などが人材不足となる可能性がある○（大阪府、堺市）
・シャープ等のニーズを聞き取り、関係する職業安定所に情報提供するなど、求人側と求職者のマッチングを促進○（大阪府）
・府立大学のカリキュラム充実、専門性の多様化を目的とした専攻課程の設置、インターンシップ実施、将来的には寄附講座開設の呼び掛けなど２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案

堺工場立地による効果（仮説）
地元企業

・各種サービスや事務用品などの地元業者への発注が増加する可能性がある・関連企業を中心に長期的な傾向として地元企業への発注が増加する可能性がある・地元企業が大規模工場や関連企業にアプローチを積極的に行い、受注や提案などの関わりが実現すれば、地元企業の技術力や開発力がさらに向上する可能性もある・大規模工場が研究機関と連携した場
合に、地元企業が参画し、共同で取り組むことで、地元企業の技術高度化に結びつく可能性がある

自治体等による対応策（提案）○（堺市）
・シャープ等の意向を把握し、地元企業を仲介・地元企業への情報提供や指導・適宜周辺市町村の企業と連携○（大阪府、堺市）
・シャープ等が求める技術、ニーズを具体的に聞き取り、地元企業を中心に仲介・地元企業の技術情報をシャープ等に情報提供する逆見本市的な場を設ける○（大阪府、堺市、府南部の市町村）
・地元企業の技術力を向上させるため、講習会の開催、情報提供などを実施○（大阪府）
・府の産業支援機関が地元企業と地元大学を巻き込んだ産学研究開発プロジェクトおこしなどをコー
ディネート（※堺市では、産・産・学（シャープ、市内中小企業、大学）の連携促進、大学の研究機関誘致などを検討中）

２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案

堺工場立地による効果（仮説）税収・府、市ともに税収の向上が見込まれる

地価

・堺工場の立地予定地である堺浜付近の工業地の地価は平成19年から平成20年にかけて約１割高くなっている

人口・住宅

・シャープの他工場から異動となった従業員が堺市や周辺地域に転居する可能性がある。ただし、堺市の人口規模を考えると人口増加に与えるインパクトは尐ないと考えられる
・堺市や周辺地域に住宅需要が発生すると考えられるが、ある程度の住宅需要には対応できると考えられる

自治体等による対応策（提案）（※堺市の立地促進条例では、投下固定資産額300億円以上の場合、従業員の1/5以上が堺市在住という要件を設けている）

２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案

企業立地

堺工場立地による効果（仮説）

自治体等による対応策（提案）・堺工場敷地内にすでに関連企業14社の立地が決定しており、今後、周辺エリアも含めてさらに立地需要が高まる可能性が高い・知名度の向上も含めて堺市および臨海部への評価は高まっていると考えられ、今後の企業誘致に優位になる可能性が高い・ 周辺も含めて臨海部の工場適地が不足する可能性がある
・シャープが今後、大阪府内だけでなく周辺地域にも新規展開する可能性が考えられる○（大阪府、堺市、府南部の市町村）
・新規立地を促進するため、優遇措置やワンストップ対応などを充実
・既存企業の移転抑制や増設促進を図るため、立地企業からのニーズや改善要望等を継続的に聞き取る○（国、近畿圏の府県、政令市）
・広域的な視点でクラスタービジョンを考え、ビジョンのもとに企業の立地促進を図るとともに受け入れ可能用地の確保を図る○（国、近畿圏の府県）
・港湾・国際空港と臨海部の各拠点を結ぶ道路ネッ
トワークおよび臨海部と内陸部の拠点を結ぶ道路ネットワークを強化

２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案
堺工場立地による効果（仮説）

自治体等による対応策（提案）

商業、サービス施設の立地

・建設関係者による市内商業地・施設、タクシー、ビジネスホテル需要が今後さらに拡大し、工場稼働後も継続する可能性がある○（堺市）
・購買促進、地元飲食店などの利用促進を目的とした新規従業員向けキャンペーン、店情報などの提供

イン
フラ

港湾・
空港

・大阪港や関西国際空港の利用が拡大する可能性が高い○（国、近畿圏の府県）
・ベイエリアに立地する研究・製造拠点、物流拠点、港湾、空港を結ぶ道路ネットワークを充実

道路・
交通

・港湾・空港へのアクセス利用として、阪神高速湾岸線の交通量が増加する
可能性が高い・鉄道駅からのバスアクセスが充実し、長期的には、ＬＲＴの整備も進む見込
み・工場の着工前から通勤時間帯に交通混在が生じている堺駅から堺浜への主要幹線について、渋滞が加速する懸念がある○（堺市）
・市街地の渋滞への影響を把握、必要に応じて改善策を検討、実施
・バスターミナルの配置の見直し
・ＬＲＴの整備を促進○（国、大阪府、大阪市、奈良県、兵庫県、神戸市）
・堺市や堺浜への鉄道アクセスを強化○（国、近畿圏の府県）
・企業の立地可能エリアを広げるために、堺市と近隣地域との道路ネットワークを強化（※堺市では、堺浜への公共交通機関としてＬＲＴの必要性を検討中）

その他

・上下水道の需要拡大と、営業収益の向上が見込まれる

２－２ シャープ堺工場による効果の想定と対応策の提案
堺工場立地による効果（仮説）

自治体等による対応策（提案）

コミュニティ・従業員住宅等が新規立地することで周辺のコミュニティに一定の影響を及ぼす可能性は否定できない

教育

・キャリア教育の機会が充実する可能性がある○（大阪府、堺市）
・府市内の中学、高校の授業や実習へ活用を図る

地域づくり

・住民の環境意識向上や環境に配慮した地域づくりが促進する可能性がある
・産業観光をキーワードとした地域間の連携が強化され、大阪府で進められている産業観光の魅力が拡大、促進される可能性がある・工場が地域の観光、環境、教育など多様な面にも影響を与える、新しい時代の企業城下町が形成される可能性がある○（大阪府、堺市）
・堺浜を産業観光拠点とするため、シャープ等に対して協力を要請

地域イメー
ジ

・企業や工場の先進性、環境への配慮などのイメージによって、堺市のイメージも向上する可能性がある
・「亀山モデル」のように、製品名などによって堺市の知名度が向上する可能性もある○（国、近畿圏の府県および市町村）
・堺浜を核とした、関西広域での産業観光の拡大、推進○（堺市）
・新たな『堺』ブランド戦略を展開
・シャープ等に対して、各種地域活動への協力や参加を呼び掛け（※堺市からシャープに対して「亀山モデル」のような都市ブランド発信への協力をお願いしている）

３ まとめ ～長期的な視点からの提言～
本調査の結果をもとに、現時点で得られる１つの見解として以下の提言を行いたい。
１）大阪湾ベイエリアにおいて、大規模工場立地による効果を高め、より広域で長期的に享受するためには以下の３点を重視すべきと考える。

１．広域的なクラスタービジョンによる企業立地の促進
大阪湾ベイエリア全域で進みつつある大規模な製造拠点や研究拠点の集積を持続的に発展させ、それによる効果を広域的に享受し続けるためには、ベイエリアの後背地も含めた広域的な視点でクラスタービジョンを検討し、ビジョンのもとに企業立地促進を図る必要がある。

２．良質な人材を継続的に供給できる基盤の確立
大規模な製造拠点が継続的に発展するためには、良質な人材が継続的に供給されることが不可欠である。例えば、シャープ堺工場による広域的な雇用機会の向上を活かすためには、職業安定所によるマッチングの推進や人材育成などが重要である。

３．産業観光の推進
進出が決まった工場に対して早い段階で産業観光も視野に入れた施設検討を要請するとともに自治体側の条件整備も進める等の取り組みが、ベイエリアおよび近畿圏における産業観光ネットワークの形成の可能性を広げる。

３ まとめ ～長期的な視点からの提言～
２）地域の交通環境や地元企業への負の影響、外部人材の流入などの懸案が生じる可能性についても配慮すべきと考える。

１．地域の交通環境への影響
従業員の通勤や工場からの出荷に伴い、既存の交通体系の負荷が増す懸念がある。
短期的には、交差点改良等による対応を行い、中長期的には交通計画を検討し、新交通の導入や広域的なネットワークの形成が望まれる。

２．地元企業への影響
発注側の多岐に渡るニーズに対応できない企業においては、たとえ大規模工場や関連企業が近隣に立地しても、新たなビジネスチャンスは広がらない。そのため、行政には地元企業の技術力の向上等への支援や、さらに、技術力を有する地元企業と大規模工場等を結ぶコーディネート力強化が求められる。

３．外部からの人材流入外国人も含めた他地域からの労働者や単身世帯が増加する可能性がある。既存のコミュニティとの接点が尐ない新住民が増加した場合には、災害時の連絡体制づくりや生活情報の提供支援などの取り組みが望まれる。

大阪湾ベイエリアと近郊における立地（薄型パネル＆太陽電池）

高月（日本電気硝子）

岐阜（三洋）

東近江（日本電気硝子）

八日市（京セラ）

大津（三洋）
京都（京セラ本社）
SPring-8

亀山工場(シャープ）

茨木（松下）

姫路工場（松下）

西神（三洋）

尼崎工場（松下）

高砂（旭硝子）

尼崎（旭硝子）堺（米コーニング） 堺工場
予定（シャープ）

けいはんな
学研都市
守口（三洋本社）
門真（松下本社）

阿倍野（シャープ本社）
八尾（シャープ）
此花（住友化学）

大和郡山（シャープ）
天理（シャープ）
多気（シャープ）

住之江（旭硝子）伊勢（京セラ）堺（宇部興産）貝塚（三洋）

高石（三井化学）

葛城（シャープ）

30km

50km

●：ベイエリアを中心として立地が進んでいる
薄型テレビパネルの大規模工場（計画分含む）●：上記大規模工場の本社または製造拠点●：上記大規模工場に素材を供給する可能性のある企業の製造拠点●：太陽電池に関する製造拠点または本社