事業報告書
平成２６事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人 平成２６年度事業報告書

１．国民の皆様へ（１）年金積立金管理運用独立行政法人の役割
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会
計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを役割としています。
年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の法律及び厚生労働大臣の定めた「中期目標」
において、「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」こととされています。このため、管理運用法人においては、複数の資産に適切に分散して投資を行う「分散投資」の考え方を基本とし、長期的な観点から定めた資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を基に、資産の管理及び運用を行っています。また、年金給付に必要な流動性の確保に向けた機能を強化するとともに、人材の確保・育成による専門性の確保、ホームページの充実等による透明性の向上等を図ることにより、業務の効率化及び質の向上に努めています。
管理運用法人は、以上のとおり、年金積立金の管理及び運用を通じ、年金制度の運営の安定、ひいては国民生活の安定に貢献するという使命を全うすべく、国民の皆様に信頼される組織を目指し、役職員一同全力で取り組んでいます。
（２）平成２６年度の事業実績の概況
平成２６年度期末の財務諸表上の総資産額は１３７兆４，７８８億円であり、このう
ち運用資産である金銭等の信託は１３７兆４，７７９億円となりました。この内訳は、市場運用分（売買目的有価証券及びその他有価証券）が１３２兆４，６５７億円、厚生労働大臣の指示に従い引き受けた財投債（満期保有目的債券）が５兆１２２億円となっています。
平成２６年度の資産運用損益は、１５兆２，９２９億円のプラスとなり、資産運用業務費等の経常費用を差し引いた当期総利益は１５兆２，６１９億円となりました。
また、平成２６年度においては、年金特別会計に、運用寄託金１兆５，５００億円の償還を行うとともに、３兆２，７１０億円（厚生年金勘定３兆１億円、国民年金勘定２，７０９億円）を国庫納付しました。
これらの結果、利益剰余金は平成２５年度期末の２１兆７，９４８億円から１１兆９，９０９億円増加し３３兆７，８５７億円となりました。
（注） 金銭等の信託のうち外貨建て投資信託受益証券ファンドで管理する受益証券については、会計上は、現行の国内会計基準に従い、その他有価証券として区分し、取得原価による評価を行い、原則として外貨建ての取得価額の円換算額（決算日）を貸借対照表の資産の部に、及びその為替換算差額を貸借対照表の純資産の部に計上しています。なお、当該受益証券は、運用上は国際的な基準に従って適切に算出された時価により管理しており、業務概況書においては、特に断りの無い限り、時価で収益や残高を開示しています。

（３）平成２６年度の取組み
平成２６年度は、当法人の中期計画期間の最終年度であり、６月には年金制度について５年に一度実施される財政の現況及び見通し（いわゆる「財政検証」）が公表され、長期的な経済環境の変化に速やかに対応する観点から、厚生労働大臣が任命する金融・経済の専門家で構成される運用委員会の議論を踏まえ、精力的に基本ポートフォリオの見直し作業に取り組みました。基本ポートフォリオの見直しは第２期中期計画の変更として厚生労働大臣の認可を経て、１０月末に変更を行いました。
また、ガバナンス強化に関する運用委員会からの建議を踏まえ、内部統制とリスク管

理体制の強化を図りました。その一環として、運用委員会の下に「ガバナンス会議」を設置し、当法人の「投資原則」及び「行動規範」を策定しこれを公表するとともに、その遵守状況の監視を行うこととしました。併せて、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、高度で専門的な人材確保のための取り組みを進めました。
さらに、日本版スチュワードシップ・コードの実施について、５月に公表した「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、その対応状況について運用受託機
関へのヒアリングを実施し、総合評価の一項目として評価を実施しました。
また、平成２７年度から平成３１年度までの第３期中期計画について、５年間の達成
すべき事項について検討を行い、運用委員会の議を経て厚生労働大臣あて認可申請を行い、平成２７年４月１日に厚生労働大臣の認可を受け、公表しました。
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要① 目的
管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
②

③

業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成する
ため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務沿革
昭和 36 年 11 月 25 日
昭和 61 年 4 月 18 日

年金福祉事業団設立
年金資金運用業務を開始
・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年 4 月 1 日

年金資金運用基金設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年 4 月 1 日

年金積立金管理運用独立行政法人設立
・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成２３年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第３条第１項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第８条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成２２年度で業務を終えたことから、同法附則第１２条の規定に基づき、平成２３年４月１日に廃止し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成２２年度末の繰越欠損金２兆９，９０７億円については、同法施行令附則第１１条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金２兆７，９０８億円及び国民年金勘定の積立金 １，９９９億円を減額して処理しています。

④

設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）

⑤

主務大臣（主務省所管課）
厚生労働大臣（厚生労働省年金局総務課）⑥

組織図（平成 27 年 3 月 31 日現在）
総務課

運用委員会
管理部

経理課

理事長

企画課

上席審議役

企画部

理事(CIO)

監事

資金業務課

システム管理課
審議役

情報システム部
情報セキュリティ対策課

監事付
投資戦略課
投資戦略部
運用リスク管理課

運用管理課
運用部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ｵﾌｨｻｰ

オルタナティブ投資課

インハウス運用室

監査室（注）平成 27 年 5 月 9 日より、理事は 2 名体制となっています。
また、平成 27 年 5 月 9 日付で企画部に調査課を新設し、運用リスク管理課を運用リスク管理室に、運用管理課を委託運用課に変更しています。

（２）事務所の所在地
東京都千代田区霞が関 1 丁目 4 番 1 号（日土地ビル 2 階）
（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額
区分
政府出資金
資本金合計
（参考）

期首残高
100
100

当期増加額

当期減少額
-

-

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、
国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成 27 年 3 月 31 日現在）
役職
理事長
理事(CIO)
(常勤)

監事
(常勤)

監事
(非常勤)

氏名
三谷
水野
吉江
石澤

任期
自 平成22年 4月 1日
隆博
至 平成27年 3月31日
自 平成27年 1月 5日
弘道
至 平成27年 3月31日
自 平成26年 4月 1日
純彦
至 平成28年 3月31日
自 平成23年 7月 1日
照久
至 平成27年 6月30日

経歴
日本銀行理事日本アイ・ビー・エム㈱ 特別顧問
コラーキャピタル（英国）パートナー
日鉄住金保険サービス㈱ 取締役相談役㈱日本航空 常勤監査役（注） 平成27年4月1日付で理事長の 三谷隆博及び理事 (CIO)の水野弘道は再任しています。
また、平成27年5月7日付で理事 (CIO)の水野弘道 は、理事(管理運用業務担当)兼CIOに異動 するとともに、
平成27年5月 9日付で大江雅弘が 新たに理事(総務 ・企画等担当)に就任し、これにより理事 は2名体制となっています 。

（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は平成 26 年度末現在 79 人（前年同時期比 7 人増加、9.7％増）であり、平
均年齢は 44.5 歳（前年同時期 44.2 歳）となっています。このうち、国等からの出向者
は 7 人、民間からの出向者は 1 人です。
３．財務諸表の要約（法人単位）（１）貸借対照表（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）
資産の部
流動資産
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭等の信託その他

金額
負債の部
134,035,758 流動負債
134,035,343
未払金
415
短期リース債務
3,443,034その他
331 固定負債137
運用寄託金
3,442,567
長期リース債務
3,442,508
引当金
59
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計
137,478,792 負債純資産合計（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（単位：百万円）
金額
17,164
17,045
46
73
103,675,481
103,674,662
143
676
676
103,692,645
金額
100
100
33,785,742
18,523,846
15,261,896
305
33,786,147
137,478,792

貸借対照表の科目
金銭等の信託 ：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券、満期保有目的債
券及びその他有価証券に分類している（償還まで１年以内の財投債は流動資
産、償還まで１年を超える財投債は固定資産に計上）。
有形固定資産 ：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物、工具器具備品及びリース資産が該当
無形固定資産 ：有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当
未払金：運用手数料等の未払い分

短期リース債務：リース債務のうちリース期間１年以内の返済額
運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

長期リース債務：リース債務のうち短期リース債務を除いた額
退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額

その他有価証券評価差額金：金銭等の信託のうち、その他有価証券の評価差額

（２）損益計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）
金額
経常収益(Ａ)
15,293,271
資産運用損益15,292,856
雑益
415
経常費用(Ｂ)
31,375
資産運用業務費
30,960
運用諸費
29,727
人件費
624
減価償却費
183
その他
426
一般管理費
413
人件費
231
減価償却費
17
その他
165
財務費用
2
支払利息
2
当期総利益(A-Ｂ)
15,261,896（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

損益計算書の科目
資産運用損益 ：資産運用に伴う損益
資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費：運用手数料等の費用

人件費：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の運用部門の役職員に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の管理部門の役職員に要する費
用が該当

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した費用

一般管理費：管理運用法人の管理業務に要する費用

財務費用：管理運用法人の財務活動に要する費用

支払利息：リース債務にかかる支払利息（３）キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)40
資金運用に係る投資支出△ 531,816
人件費支出
△ 823
その他業務支出△ 26,088
年金特別会計寄託金受入
455,239
年金特別会計寄託金償還△ 1,550,000
投資回収金収入4,820,959
運用事業収入103,263
その他業務収入268
利息の支払額△2
国庫納付金の支払額△ 3,270,959
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△0Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 38
Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
1
Ⅵ資金期首残高(F)5
Ⅶ資金期首残高(G=E+F)
6（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

キャッシュ・フロー計算書の科目
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、年金特別会計寄託金収入・償還支出及び国庫納付等が該当。なお、その他業務支出については運用手数料
が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表し、ファイナンス・
リース債務の返済等が該当（４）行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）
金額△ 15,261,896
31,375△ 15,293,271

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
△1
Ⅲ機会費用
0
Ⅳ行政サービス実施コスト△ 15,261,897（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

行政サービス実施コスト計算書の科目
業務費用：管理運用法人の損益計算書に計上される費用（その他の行政サービス実施コスト）：管理運用法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外退職給付増加見積額：国からの出向職員に係る退職給付引当金増加見積額
機会費用：国からの出資金について、自己調達していたならば発生したであろうと認められるコスト４．財務情報（１）財務諸表の概要（法人単位）① 経常収益、経常費用、当期総利益、資産、負債、利益剰余金、キャッシュ・フロ
ーなどの主要財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 15,293,271 百万円と、前年度比 5,072,326 百万円増
（49.63%増）となっています。
（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 31,375 百万円と、前年度比 4,256 百万円増（15.69％増）となっています。これは、管理運用委託手数料の増加による運用諸費の 4,046
百万円増が主な要因です。
（当期総利益）上記の結果、平成 26 年度の当期総利益は 15,261,896 百万円と、前年度比
5,068,067 百万円増となっています。
（資産）
平成 26 年度末現在の資産合計は 137,478,792 百万円と、前年度末比 10,900,908
百万円増（8.61％増）となっています。これは、運用寄託金の償還 1,550,000 百万円による減少、同受入 455,239 百万円による増加、国庫納付 3,270,959 百万円による減少及び資産運用損益 15,292,856 百万円の計上による増加があったことが主な要因です。
（負債）
平成 26 年度末現在の負債合計は 103,692,645 百万円と、前年度末比 1,090,333
百万円減（1.04％減）となっています。これは、運用寄託金の償還 1,550,000 百万円による減少、同受入 455,239 百万円による増加があったことが主な要因です。
（利益剰余金）平成 26 年度末現在の利益剰余金合計は 33,785,742 百万円と、前年度末比
11,990,937 百万円増（55.02％増）となっています。これは、国庫納付 3,270,959
百万円による積立金の減少、平成 26 年度の当期総利益 15,261,896 百万円による増加があったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 156 百万円減
（79.72％減）の 40 百万円となっています。資金運用に係る投資支出△531,816 百万円、運用寄託金の償還△1,550,000 百万円及び国庫納付△3,270,959 百万円が支出の主な要因であり、投資回収金収入 4,820,959 百万円及び運用寄託金の受入455,239 百万円が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 181 百万円増
（99.90%増）の△0.2 百万円となっています。これは、有形固定資産の取得による支出△4 百万円、敷金返還による収入 4 百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 23 百万円減
（152.87%減）の△38 百万円となっています。これは、ファイナンス・リース債
務の返済による支出です。
表 主要な財務データの経年比較
区分

22年度
23年度
24年度
経常収益
△ 299,727
2,609,319
11,222,317
経常費用
28,271
24,88524,052
当期総利益（又は△当期総損失）△ 328,146
2,584,336
11,198,264
資産
116,318,460
113,611,936
120,465,902
負債
115,619,486
110,468,454
106,753,222
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
698,874
3,143,382
13,712,581
業務活動によるキャッシュ・フロー
227
△ 278
591
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 226
314
△ 90
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15
△ 82
△ 502
資金期末残高51
55（注1）管理運用法人の中期目標期間（第2期）は、平成22年度から平成26年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

25年度
10,220,945
27,11910,193,829
126,577,884
104,782,97821,794,805
196
△ 181
△ 15
5

（単位：百万円）
26年度
15,293,271
31,375
15,261,896
137,478,792
103,692,645
33,785,742
40
△0
△ 38
6

【参考】収益の年金特別会計への納付状況
年金積立金管理運用独立行政法人法第 25 条第 4 項の規定等に基づき、年金積立金の運用の結果生じた収益等を年金特別会計へ納付し、法人設立（平成 18
年 4 月 1 日）以来の納付額累積は 11,458,174 百万円となっています。
なお、旧年金資金運用基金以前の納付状況については、管理運用法人のホームページで公表する「平成 26 年度業務概況書」をご参照ください。
（http://www.gpif.go.jp/）（単位：百万円）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

1,961,087

1,301,725

1,793,589−

250,314

139,829

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(67)

24年度

25年度

26年度

629,066

2,111,605

3,270,959

(486)

(−)

(−)

国庫納付額

（注）（ ）は、不要財産に係る国庫納付額で内数です。

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
管理運用法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定があり、それぞれ区分経理を行っていますが、総合勘定において他の２勘定の資金を合同で運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
前記②に同様です。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 26 年度の行政サービス実施コストは△15,261,897 百万円と、前年度比
5,068,064 百万円増となっています。これは、資産運用損益△15,292,856 百万円を計上したことが主な要因です。
表 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区分
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト

22年度
328,146
28,419299,7277
1
328,154

23年度△ 2,584,336
24,983△ 2,609,319
6
1△ 2,584,329

24年度△ 11,198,264
24,052△ 11,222,317
6
1△ 11,198,258（注1）管理運用法人の中期目標期間（第2期）は、平成22年度から平成26年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（２）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。

25年度△ 10,193,829
27,119△ 10,220,948△4
1△ 10,193,833（単位：百万円）
26年度△ 15,261,896
31,375△ 15,293,271△1
0△ 15,261,897

23年度

24年度

25年度

26年度

区分
予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金

169,200

529,251

4,600

298,229-

1,563,143

0410,612-338,300 寄託金の増年金特別会計国民年金勘定寄託金

96,700127,019

210,600

251,147-

638,256

17,50091,697

27,600116,938 寄託金の増投資回収金

6,975,931

6,854,607

6,670,993

5,839,429

8,871,159

6,545,166

5,147,805

4,586,505

5,493,772

4,820,959 寄託金償還金の減

運用収入

3,930,840△ 299,884

3,799,257

2,609,195

3,563,756

11,222,217

3,847,532

10,220,673

4,192,430

15,292,856 運用収入の増

72

231

741

610

167

109

167

272

175

11,172,743

7,211,224

10,686,191

8,998,610

12,435,082

19,968,890

9,013,004

15,309,760

9,713,978

一般管理費

485

273

499

346

535

336

436

284

1,127

369 事務所移転経費の減

業務経費

34,814

26,15035,04424,50335,78323,62536,407

26,844

37,77230,800 運用委託手数料の減

投資6,743,003

9,813,619

215,941

549,869

167

4,785,856

7,685,623

11,700,676

9,172,344

財政融資資金借入金償還

152,100

152,100

-

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金利息

1,725

1,725

-

-

-

-

-

-

-

-

年金特別会計厚生年金勘定納付金-

250,314200,300

138,618-594,895

475,598

1,938,460

584,3973,000,055 国庫納付金の増年金特別会計国民年金勘定納付金

-

-

5,200

1,210

-

34,171

27,316

173,146

41,702

270,904 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

6,714,706

6,343,067

6,309,103

5,577,200

7,911,692

4,821,500

4,308,228

2,200,000

4,501,807

1,550,000 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

107,400

107,400

156,390

122,400

959,468

1,094,600

336,662

274,900

365,867- 寄託金償還金の減

計

13,754,233

16,694,648

6,922,477

6,414,147

8,907,643

11,354,982

12,870,271

16,314,310

14,705,016

雑収入
計

419 消費税還付金の増20,569,473

支出（注1）管理運用法人の中期目標期間（第2期）は、平成22年度から平成26年度です。
（注2）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人全体として作成しています。
（注3）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注4）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

10,649,335 寄託金の増、前年度分配金の増15,501,463（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）

22年度

（４）経費節減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費節減及び効率化目標
管理運用法人においては、当中期目標期間（平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間）の最終年度における一般管理費（退職手当、事務所移転経費及び高度で専門的な人材確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に基づく施策の実施に必要な経費を除く。
）を、平成 21 年度と比べて、15％以上節減することを目標としています。また、業務経費（システム開発費、管理運用委託手数料、短期借入に係る経費及び高度で専門的な人材確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に必要な経費を除く。
）については、中期目標期間の最終年度において、平成 21 年度と比
べて 5％以上の節減を行うこととしています。
この目標を達成するため、管理運用法人においては、これらの事項に配慮した中期計画の予算を作成し、契約方法の見直しやその他経費の節減措置を講じる等、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととしています。
② 経費節減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較【一般管理費】（単位：百万円）
21 年度
基準年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

節減対象経費（予算額）

416

403

391

378

366

353

対 21 年度比節減率

―

−3.1％

−6.0％

−9.1％

−12.0%−15.0%

執行額

―

261

308

277

279

313

【業務経費】（単位：百万円）
21 年度
基準年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,781

1,763

1,746

1,728

1,710

1,692

対 21 年度比節減率

―

−1.0％

−2.0％

−3.0％

−4.0%

−5.0%

執行額

―

1,497

1,338

1,282

1,308

1,432

節減対象経費（予算額）

５．事業の説明（１）財源の内訳
当法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年
金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は当法人自らが運用）すること
を通じて市場運用しているほか、財投債の管理を行い、その収益を年金特別会計に納付しています。
平成２６年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、455,239 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、償還した運用寄託金の額は 1,550,000 百万円（厚生年金勘定）、年金特別会計への国庫納付は3,270,959 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明事業に要する費用は、運用業務に要する費用である資産運用業務費 30,960 百万円及び管理業務に要する費用である一般管理費 413 百万円となっています。
また、財務費用としてリース債務に係る支払利息 2 百万円を計上しています。