令和 4 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書

令和 5 年 6 月
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

令和6年3月29日訂正

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）

１．全体の評定評定A：年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

A

A

A

A

A

項目別評定では、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項は B 評定、資源備蓄で S 評定となったが、石油・天然ガス資源開発支援、石炭資源開発支
援、金属資源開発支援、地熱資源開発支援、鉱害防止支援、石炭経過業務及び業務運営の効率化に関する事項で A 評定となり、総合評定を A 評定と判断した。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては、各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-

石油･天然ガス資源開発支援：リスクマネー供給支援中の我が国企業オペレーター案件での追加生産開始や、海外地質構造調査複数の優先交渉権獲得等、権益確保への直接的な貢献。さらに、インドネシア国営石油会社との CCS・CO2-EOR 実証試験成功や、CCS クレジットハンドブック策定など、カーボンニュートラルへの取組を積極的に深化。

-

石炭資源開発支援：石炭を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、海外地質構造調査により獲得したオフテイク権等 3 件を我が国企業に譲渡することで、石炭の安定供給に係るアウトカムを実現するとともに、我が国企業が実施する探鉱案件への支援により、将来的な自主開発権益量の積み増し素地を形成。また、豪州との石炭政策に係る意見交換や産炭国人材育成事業における 3 年ぶりの対面研修等により、中長期的なエネルギー安全保障の確保に寄与。さらに現下大きく変化するコールフローや市場動向を積極的に配信し、石炭供給網監視を強化するなど、顕著な成果を上げた。

-

金属資源開発支援：豪州レアアース案件への追加出資にて、特定国を経ない一貫生産網から初となる重希土類供給源の確保に成功。さらに、新規白金族案件の出資採択審査終了、海底熱水鉱床の概略資源量 5000 万トンレベル達成、新規ニッケル案件組成、南アフリカとナミビア政府等との協力強化にかかる覚書締結、銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術の特許出願など、顕著な成果を上げた。

-

資源備蓄：石油・石油ガス備蓄において、我が国が米国等と協調するため、当初予定していた油種入替を前倒して実施できるように国家備蓄原油の売却に係る払出しを機動的に実施。IEA
協調放出に伴う放出は、払出しを行う国家石油備蓄基地等の万全の放出体制を確保したことで、石油備蓄制度開始以来初の国家備蓄原油放出を実現。金属鉱産物の備蓄において、金属鉱産物の備蓄制度におけるリスク評価を適用できる新たな評価モデルを国に提案し、採用されるなど我が国の政策立案に貢献。

-

地熱資源開発支援：地元・規制当局等関係者との信頼関係構築を礎に自然公園内における地熱資源ポテンシャル調査を加速化し、令和 3 年度から 2 年間で計 30 か所の地表調査を実施。令和 5 年度以降の企業案件組成を先導した。また、令和 4 年度中に延べ 382 件の報告書・データを地熱開発事業者等に提供し、これら調査結果や事業者による地元への理解促進活動が実を結び、3 件の新規助成金交付事業が組成。さらに、助成金交付事業で支援した南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県）が営業運転を開始し、債務保証案件では、令和 4 年 5 月、かたつむり山発電所（秋田県）建設事業に対する採択を経て、正式に事業者による建設工事が開始。加えて、機構が特許を有する地熱井掘削用 PDC ビット及び坑井近傍探査技術 DAS-VSP 法が民間事業者の現場で初の実装、新たな取組である洋上風力事業の体制を短期間で効率的に準備など、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。

-

鉱害防止支援：技術支援を実施した各地方公共団体から高い満足度評価を獲得したほか、自然力活用型坑廃水処理技術の実用化へ向けた取組において機構独自の処理プロセスの実鉱山への適用を目指した自治体支援を開始するとともに、適用範囲を広げるための実証試験を新たに 3 鉱山で開始するなど、同処理技術の普及を推進。

-

石炭経過業務：特定鉱害賠償業務において、着実かつ公正適切に対応。坑廃水処理施設の運用において、低廉で安定的な手法を選定しコスト削減に向けた取組を開始。福岡県嘉麻市おける
ぼた山において、危険防止対策工事が円滑に実施されるよう資金面で支援し地域住民の生活環境の保全に寄与。5 年ごとに行われている金融協定の見直しを行い、債権の回収額を確定。

-

業務運営の効率化：令和 4 年度の機構法改正による新業務を機動的に実施すべく、機構史上例のない組織改革を実行。特に、規程・審査基準の見直し及び新設に当たっては、多くのプロセ
スを短期間に着実に実施し、先駆的に支援制度を設計。また、化石燃料にとどまらない新しいチャネルの開拓に取り組み、新領域分野を担う優秀な専門人材を確保。

-

財務内容の改善：リスクマネー事業の個別案件に対して着実な点検・レビューを実施するとともに、繰越欠損金の改善見通しを測る指標である PDR を算出し、適切な説明を実施。

-

その他業務運営の重要事項：コンプライアンス、情報セキュリティ、知的財産権等への役職員のリテラシーの更なる向上を実現するほか、効果的な情報公開を実施。

-

資源価格の変動による我が国企業の投資意欲の変化

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項-

新型コロナウイルス感染症対策等に伴う事業活動への制限
脱炭素化の動きによる金融機関の投融資判断や、我が国企業の化石燃料への投資意欲の変化
1-

ロシアによるウクライナ侵略に伴う資源・エネルギー環境の変化

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 特になし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 ―令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項――2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
３０
年度

令和
元年度

令和
２年度

中期計画（中期目標）
令和
３年度

令和
４年度

項目別
調書№

年度評価
平成
３０
年度

備考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
令和
令和
令和
令和
調書№
元年度 ２年度 ３年度 ４年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．石油・天然ガス資源開発支援

A〇

A〇

A〇

A〇

A〇

１

２．石炭資源開発支援

B〇

B〇

A〇

A〇

A〇

２

３．金属資源開発支援

A〇

A〇

A〇

A〇

A〇

３

４．資源備蓄

A〇

A〇

A〇

A〇

S〇

４

５．地熱資源開発支援

A〇

A〇

A〇

A〇

A〇

５

６．鉱害防止支援

A〇

A〇

A〇

A〇

A〇

６

７．石炭経過業務

A

B

A

A

A

７

B

A

A

A

A

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3

備考石油・天然ガス資源開発支援4

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．石油・天然ガス資源開発支援
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．

石油・天然ガス資源開発支援

業務に関連する政策・施策

・「エネルギー基本計画」
・「海洋基本計画」

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5号、第 6 号、第 9 号、第 20 号、第 25 号

当該項目の重要度、困難度

重要度：高、難易度：高関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

行政事業レビューシート番号
経済産業省：0210、0213、0214、0215

２．主要な経年データ②主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)機構支援の自主開発権益量引上げ
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

達成目標

参考

100 万
バレル／日
規模

中期目標
期間末時点

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

220,642,775

712,116,745

610,431,651

601,145,630

573,173,232

410,352,335

30,992,335

58,492,335

85,992,335

105,992,335

105,107,069

120,280,584

155,787,779

114,838,356

108,763,478

30,992,385

30,992,335

58,492,335

85,992,335

85,992,335

経常費用（千円）

74,997,566

65,897,898

42,335,465

67,377,894

174,800,624

経常利益（千円）▲38,498,237▲30,968,530

32,485,004▲12,752,048▲134,300,462

予算額（千円）中期目標期間末までに自主開発権益量 100 万バレル／日規模を目標としているのに対して、令和 4 年度末で 102.6 万バレル／日規模。達成度 103%

（借入金等償還金）

達成度[進捗度](2)地質構造調査の組成
計画値[中期全体]

5件

決算額（千円）1 件[5 件]

1 件[5 件]－[5 件]－[5 件]－[5 件]

実績値[累計値]

1 件[1 件]

2 件[3 件]

0 件[3 件]

2 件[5 件]

1 件[6 件]達成度[進捗度]

100% [20%]200%[60%]－[60%]－[100%]－[120%](3)三次元物理探査の実施
計画値

7,000km2

5,000km2－－

3,500km2

実績値

7,735km2

1,964km2

216km2

5,312km2

4,715km2

達成度

111%

39%

－

－

135%

6 件[30 件]

6 件[30 件]

6 件[30 件]

6 件[30 件]

6 件[30 件]

実績値[累計値]

8 件[8 件]

11 件[19 件]

8 件[27 件]

8 件[35 件]

8 件[43 件]達成度[進捗度]

133%[27%]183%[63%]133%[90%]

133%[117%]

133%[143%](4)具体的協力事業の組成・実施
計画値[中期全体]（借入金等償還金）

30 件

5(5)技術開発に係る共同研究
計画値[中期全体]

15 件

行政コスト（千円）

3 件[15 件]

3 件[15 件]

3 件[15 件]

3 件[15 件]

3 件[15 件]

実績値[累計値]

8 件[8 件]

7 件[15 件]

4 件[19 件]

5 件[24 件]

4 件[28 件]達成度[進捗度]

267%[53%]

233%[100%]

133%[127%]

167%[160%]

133%[187%]

2 件[8 件]

2 件[8 件]

2 件[8 件]

2 件[8 件]

2 件[8 件]

実績値[累計値]

2 件[2 件]

6 件[8 件]

3 件[11 件]

3 件[14 件]

3 件[17 件]達成度[進捗度]

100%[25%]

300%[100%]

150%[138%]

150%[175%]

150%[213%]

40 件[200 件]

40 件[200 件]

40 件[200 件]

40 件[200 件]

40 件[200 件]

実績値[累計値]

78 件[78 件]

48 件[126 件]

84 件[210 件]

212 件[422190 件[612件]

件]

達成度[進捗度]

195%[39%]

120%[63%]210%[105%]530%[211%]

475%[306%]

12 万件[70 万件]

12 万件[70 万件]

12 万件

12 万件

22 万件

[70 万件][70 万件][70 万件]

実績値[累計値]

28.9 万件[28.9 万件]

26.2 万件[55.1 万件]

37.5 万件

65.4 万件

74.9 万件[92.6 万件]

[158 万件][232.9 万件]達成度[進捗度]

241%[41%]

218%[79%]

313%[132%]

545%[226%]

340%[333%](6)「オープンラ
ボ」化の取組
計画値[中期全体](7)機構職員のコメ
ント等の引用件数
計画値[中期全体](8)HP 公開レポー
トへのアクセス
件数
計画値[中期全体]

8件

200 件

70 万件

－

48,229,357

行政サービス実施コスト（千円）

363.02

従事人員数（人）69,614,625

44,131,111

69,150,710

176,601,419

－

－

－

－

355.43356.53360.10378.88注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給②地質構造調査(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給②地質構造調査・第 4 期中期目標期間
末（2022 年度末）において、機構支援による自主開発権益量を 100 万バレル／日
規模に引上げ・企業買収・資本提携
支援、国営石油企業
株式取得、地質構造調査を通じた我が国企業による権益獲得を実現
・支援案件の優先順位
付け
・政府保証付き借入の積極的な活用・企業買収を中心にした案件発掘
・案件育成・自立化までの支援機能の充実
・適時・効果的な株式売却

・第 4 期中期目標期間
末（2022 年度末）において、機構支援による自主開発権益量引上
げ・企業買収・資本提携支援、国営石油企業株式
取得、地質構造調査を通じた我が国企業による権益獲得を実現
・我が国企業の知見がまだ蓄えられておらず、参入が進んでいない
国・地域についても、
我が国企業による探鉱事業への参入を支援
・我が国企業がオペレー
ターとして参入するシ
ェール開発プロジェク
トを支援
・安定供給、開発産業育成の観点から戦略的意(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給
平成 28 年 12 月 14 日に国が定めた「石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について＜石油天然ガス分野＞」を踏まえ、供給源の分散化等石油・天然ガス
資源の安定供給の観点から戦略的意義を有す
る案件、また、中核的企業をはじめとする国
際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件への取組を行うとともに、資源エネルギー庁とも密に協議した上で定めた重点対象国における案件への取組を行う。
令和 2 年 3 月に経済産業省が策定した「新国際資源戦略」に基づき導入した「プロスペ
クト摘出前採択」及び「パイオニア探鉱」のスキームの活用を図る。また、我が国企業がオペレーターとして参入するシェール開発プ
ロジェクトについて、令和 2 年度に導入した債務保証料率の引き下げを通じての支援を目指す。
政府保証付き借入については、個別案件ごとに、プロジェクト全体の資金調達の状況、固有のリスク、償還確実性・償還期間等を勘案し、積極的かつ円滑な活用を図るべく、要件の一層の明確化のために新たに整備した内法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給＜評価の視点＞[定性的指標]1. 第 4 期中期目標期間末（2022 年度末）の基幹目標を達成するため、新たな探鉱・開発事業の支援とともに、支援済
みの案件についても、確実な開発移行・生産開始・安定操業・着実な拡張に向けた取組を実施【基幹目標】(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. 生産中の天然ガス案件（我が国企業オペレ
ーター案件）において、新規構造からも生産開始に成功。アブダビでの探鉱オペレー
ター2 案件について現地政府と調整を経て初回探鉱出資を実行。

以下の内容を踏まえ、「１．石油・天然ガス資源開発支援」としての評定を A とした。

2. 企業買収・資本提携に係るコンサルテーションを踏まえ、具体的案件形成を目指す

2. 外部アドバイザーを起用し、企業関係者向けに、業界と企業買収のトレンドに関するセミナー（1 回、18 社、77 名参加）を実
施 。 脱炭 素化 に 関連 した 水素 ・ アン モニ
ア・CCS 分野も対象に対応。

2. 企業買収・資本提携に係るコンサルテーション（定性）：達成

3. 石油・天然ガス資源の安定供給の観点
及び国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件、また重点対象国における案件への取組を行う

3. 天然ガス資源の供給多角化のため、重点対
象国における複数の新規 LNG 案件についての評価作業を実施中。
また、我が国企業が 100%権益を有する探鉱事業について審査を実施中。

3. 戦略的意義・重点国の案件支援（定性）：達成

4. 我が国企業の開発移行又は生産開始（生産量の拡大を含む）の実現に貢献するとともに、これらに向けての技術支援

4. 東南アジアの天然ガス案件の開発移行及び欧州天然ガス案件 （LNG）の生産開始の実
現 に 向け ての 技 術及 び経 済性 の 評価 を実4. 開発移行又は生産開始実現に貢献（定性）：達成

6(1)我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 新たな探鉱・開発事業の支 援と確実な開発移行・生産開始・安定操業・着実な拡張に向けた取
組（定性）
：達成

主務大臣による評価
評定・審査機能の強化
・審査機能強化よる政策資源の活用・保有資産ポートフォ
リオの評価・レビュ
ー体制構築と当該評
価・レビュー結果の案件組成への反映
・探鉱・開発・生産各段階の資産のバラン
スを図る
・LNG の一層の安定供給確保に資する案件への支援
・水素等の製造・貯蔵
案件への支援・CCS 案件への支援
・安定供給確保にどれだけ資するのかという観点等を踏まえ、
資源エネルギー庁と緊密に協議した上で真に必要な国・プロ
ジェクトを対象に地質構造調査を実施
・地質構造調査の作業
進捗・成果に係る我が国企業等への積極的な情報共有・CCS 適地調査に係る案件形成の促進義を有する案件を重点
的に支援
・政府保証付き借入について、積極的かつ円滑な活用を図るべく、要件の一層の明確化等のための内部規定を整備
・欧米メジャーや産油国
国営石油会社が行う案
件の発掘・形成に関する情報収集体制を一層強化
・研修プログラムを活用し、機構自らが案件を発掘・形成する取組を充実
・「新国際資源戦略」に基づき、我が国企業による上流企業の企業買収・資本提携を促進す
るため、外部アドバイ
ザーを活用し、機構自らが案件を発掘・紹介することや、採択審査について厳格性を保ちつつ、迅速化を図るといった取組の充実化
・我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施できるよう、タイムリーかつ柔軟な資金支援を行うとともに、技術部門と連携して、個別案件の技術課題の解決に資する技術支援を行う
・個別案件ごとに企業と株式売却時期について積極的に協議・探鉱事業の技術評価については、欧米メジャー等各社の技術的課題
や新しい地質評価手法
等に関する議論を行う
専門家会合への参加、
我が国企業との意見交
換、過去の探鉱事業における事前評価と結果の予実績比較を通じて、評価技術の改善に取組む
・内部人材育成、金融機関勤務経験のある人材の活用により、審査部
門の組織強化を図る
・ポートフォリオ全体でリターンを確保するた
め、優先づけを行い、年に一度、外部有識者を交えたレビュー結果
を案件組成に反映していく体制を整備。探鉱・開発・生産各段階の資産のバランスを図ることを意識・価格競争力のある
LNG 供給や国際的な
LNG 市場育成に資する案件を重視するとともに、支援中の天然ガ

部規程に基づいた運用を行う。
欧米メジャーや産油国国営石油会社が行う案件の発掘・形成に関する情報収集を行うために、これらとのネットワークの構築・維持のための体制を整備する。
職員の専門的知見・審査能力の向上に資す
る研修プログラムを引き続き実施する。
機構自らが案件形成を支援する取組として、「新国際資源戦略」に基づき、我が国企業による上流企業の企業買収・資本提携を促進するため、これまで実施した外部アドバイ
ザーの活用等の実績を踏まえ、具体的案件形成を目指す。
新規案件の発掘・形成のみならず、支援中の案件の資産価値を高め、ひいては機構の収益に資することを念頭に置き、我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施するための資金支援を行い、開発
移行又は生産開始（生産量の拡大を含む）の実現に貢献する。同様に、これらに向けての技術支援を実施する。
株式売却について、令和元年度に具体的プロセスを開始した案件の売却に向けて、そのプロセスを進展させる。
探鉱事業の案件評価について、引き続き、事業評価部門と技術開発部門が連携し、平成
30 年度に見直しを行い令和 3 年度に本格的に導入した新たな地質評価手法により案件評価を継続する。
また、欧米メジャー等各社の技術的課題や新しい地質リスク評価手法等に関する議論を行う専門家会合への参加、我が国企業との意
見交換、過去の探鉱井の事前評価と結果の予実績の比較を継続して実施し、技術評価手法の精度向上に向けて、技術課題の抽出と評価
技術の更なる改善に取り組む。
関係部署と協議しつつ、研修等による内部人材育成、金融機関勤務経験のある人材の活用により、審査部門の組織・機能強化を進める。
外部有識者を構成員とする専門部会において、保有資産の評価や資産ポートフォリオにおける特定のリスクの集中度等について年に一度評価・意見聴取し、これらに基づき、出資対象となる国・地域を含め、権益獲得等に向けた優先順位を付け、案件組成方針や投資判断に反映する体制を継続する。
天然ガス案件にあっては、平成 30 年 10 月の「LNG 産消会議 2018」において公表した
リスクマネーによる支援の多角化を踏まえた案件組成に取り組むとともに、競争力の向上
やアジアへの販路開拓に資するような取組の具体的内容（環境対策等による付加価値創出への支援等）の検討を継続する。
国際 LNG 市場における日本の影響力の維持等を目的として、第三国向けに供給される
LNG 事業への我が国企業の関与を後押しする観点から、令和 2 年度の法改正によって追加された LNG 貯蔵事業（LNG 積替え基地やアジア各国等における LNG 受入基地等）への支援を目指す。
更に、気候変動問題に配慮した取組を伴う
石油・天然ガス開発事業（上流開発と一体のCO2-EOR、CCS、植林事業、洋上風力事業
等）について、令和 2 年度に導入した債務保証料率の引き下げを通じての支援を目指す。
また、石油・天然ガスの上流ビジネスにおいて気候変動問題等の環境問題への対応が求められていることを踏まえ、機構の関連部署等と連携し、支援ニーズの把握に努めるとともに、支援制度の拡充を図る。また、拡充し施。また、アブダビでの探鉱オペレーター
案件について、アブダビ地域の地質に関する機構の知見を活かして当該鉱区の石油シ
ス テ ムや 期待 さ れる プレ イタ イ プを 解明
し、我が国企業の探鉱活動に貢献。

を実施

5. LNG 貯蔵案件への支援を目指す

5. 令和 2 年度の機構法改正により導入された LNG 貯蔵事業への出資・債務保証制度に つ いて 、複 数 の新 規案 件に つ いて 内談中。

5.

6. 気候変動問題に配慮した取組を伴う石油・天然ガス開発事業への支援を目指す

6. 脱炭素化対策を実施する石油・天然ガス事業についての出資・債務保証細則、採択審査基準及び債務保証料率の改正を実施。

6. 気 候 変 動 問 題 に 配 慮 し た 案 件 へ の 支 援 （ 定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・重点対象国における案件採択、案件形成支援等ができたか・審査機能の強化等ができたか
・LNG 市場形成への支援等ができたか②地質構造調査＜評価の視点＞[定量的指標]1. 新規案件組成や将来の事業承継に資す
るため、事前スタディや実施中の地質構
造調査の作業進捗・成果に係る我が国企業等への報告会を 3 回以上実施[定性的指標]2. 優先交渉権の獲得に向け、相手国との交渉を通じて開始した地質構造調査を継続して実施する。また、我が国企業の新規権益獲得に資するような新たな地質構
造調査案件組成を目指して、産油ガス国との交渉を実施＜アウトカムの視点＞
・安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
・自主開発比率を向上できたか・供給源を多角化できたか・商業的生産段階へ移行ができたか
・我が国企業の参入が推進されたか

7＜その他の業務実績＞
・案件採択・管理にあたり、事業リスク及び対応手段に関する新たな審査項目を追加する な ど、 事業 リ スク 評価 を強 化 。出 資細則 、 債務 保証 細 則及 び各 種審 査 基準 を改定。
・令和 4 年度の機構法改正で支援可能となった
水 素 等 及 び CCS 事 業に つ い て、 出 資細則 、 債務 保証 細 則及 び各 種審 査 基準 を制定。民間主導の原則に則った資金面（出資及び債務保証）での効果的な支援の実現のため、水素等・CCS 支援業務に係る制度説
明及び解説セミナーを実施（外部から 20 社
超、237 名参加）するとともに、詳細な説明の実施及び企業ニーズの把握のために民間企業 20 社・業界団体 3 団体に対して個別面談による説明も実施。これらに加えて、水素等及び CCS に係る企業買収制度、CCS に係る利権取得制度を構築し、次年度の施行に向けて準備。

LNG 積替え基地や LNG 受入基地等への支援（定性）：達成＜顕著な実績＞
・生産中の天然ガス案件において、新規構造からも生産開始に成功し、自主開発権益量の積み増しに貢献。
・アブダビにおける探鉱出資 2 件について現地政府との調整を経て初回探鉱出資を実行。国際競争力のある開発産業育成の観点（オペレーター、コアエリア）から戦略的意義を有する案件。
・ロシアによるウクライナ侵略以降、複数の LNG
新規案件が持ち込まれており、審査を開始。
・エネルギー安定供給の側面に加え、カーボンニュ
ートラルに向けた環境対応側面も踏まえた制度見直しを実施。さらに、令和 4 年度の機構法改正を踏まえて所要の内部規程を整備。
・企業買収・資本提携に係るコンサルテーションについて、日本企業関係者向けのセミナー（1 回）
では、93%以上の参加者から高評価を獲得。特に水素等分野での企業買収に関心があることを把握し、具体的案件組成に向けた今後の更なる支援の方向性を認識。

②地質構造調査＜主要な業務実績＞
1. 事前スタディ 3 件（CCS スクリーニング（豪州）、インドネシア、CCS スクリーニン
グ（東南アジア））と実施中の地質構造調査
1 件（アゼルバイジャン陸上）の我が国企業向け報告会を開催。計 4 件。

②地質構造調査＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 我が国企業等への報告会実施回数 4 回（定量）：133%

2. 海外地質構造調査事業として、以下の顕著な事案を含む 3 件（アゼルバイジャン陸上、
東シベリア、ベトナム）を実施し、全ての案件で優先交渉権を獲得。既存地質構造調
査 案 件の アゼ ル バイ ジャ ン陸 上 につ いては、コロナ禍で中断していた現場作業を本格的に再開して完遂し、調査結果を国営石油会社 SOCAR 社へ報告して、今年度に優先交渉権を獲得。新規構造調査として、ベトナム海域を対象とした CCS 適地調査に関する案件を組成。Phase1 スタディを実施し、有望な CCS サイトを抽出して優先交渉権を獲得。

2. 優先交渉権の獲得に向け、相手国との交渉を通じて開始した地質構造調査を継続して実施（定性）：達成
我が国企業の新規権益獲得に資するような新たな地質構造調査案件組成を目指した産油ガス国との交渉実施（定性）：達成＜その他の業務実績＞
・民間企業の要望を受け、豪州全域を対象とした CCS スクリーニングスタディを実施
し、民間報告会を開催。18 社から 114 名の参加があり、大きな反響。
・令和 3 年度下期に実施した東南アジアを対象とした CCS スクリーニングについて民間企業から高い評価を得たことを受け、令和4 年度は民間企業からの要望が多かったマ
レーシア・サラワク沖を対象とした詳細ス＜顕著な実績＞
・既存構造調査案件のアゼルバイジャン陸上については、コロナ禍で中断していた現場作業を令和 4
年度から本格的に再開し、地表地質調査及び新規
2D 震探データの収録を実施。調査初期、調査機器の故障、現場作業員の不足、HSE 意識の欠如など、複数の要因によって作業に遅れが生じていたが、品質管理コンサルタントの増派、SOCAR社幹部との問題意識の共有、粘り強い協議などを通して作業体制の改善を図るとともに、徹底した現場確認により効果的なデータ取得をしながら遅れを取り戻し、当初の想定期間内で作業を完遂。
当初次年度まで作業する予定であったデータ処理
業務も、実施業者との密な連携により、迅速に作業を進め、年度内に完了。共同調査計画における主要調査項目の年度内の完了により、優先交渉権を獲得。

ス案件のアジアへの販路開拓に資するような取組を検討
・令和 2 年の法改正によって追加された
LNG 積替え基地やアジア各国等における
LNG 受入基地等への支援を実施
・気候変動問題に配慮した取組を伴う石油・天然ガス開発事業について、我が国企業による取組を促すため支援を実施
・令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素等及び CCS 事業の案件形成促進・地質構造調査の実施
・優先交渉権等の獲得・我が国企業への事業承継の実現
・事前スタディ実施
・我が国企業等への報告
会実施
・令和 4 年の法改正で支援が可能となった
CCS を目的とした地質構造調査の案件形成促進

た内容を適時適切に我が国企業に伝達することにより、我が国企業による積極的な案件形成を支援する。
令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素等及び CCS 事業についても、民間主導の原則に則った資金面（出資及び債務保証）での効果的な支援の実現のため、民間企業・業界団体に対する制度の広報等により案件組成を促進する。

(2)海洋を中心とした国
内資源の開発①国内外における海洋探査活動②メタンハイドレート
資源開発③基礎試すい等を活用した国内資源開発(2)海洋を中心とした国
内資源の開発①国内外における海洋探査活動②メタンハイドレート資源開発③基礎試すい等を活用した国内資源開発

・探査で得られた地質情報の対外発信等、広報活動を推進し、民間企業等による当該情報の利用数の引上げ
・基礎物理探査の確実な実施を通じ、石油ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を 1
調査海域あたり平均で 3 構造以上見つける
・国内海洋探査活動を通じて、探査活動を行う能力そのものを

・平成 30 年度までに 7
千 km2 相当の三次元
物理探査実施・平成 31 年度から令和
10 年度までに約 5 万
km2 の三次元物理探査を実施
・地質情報の民間企業等
による利用数引上げ
・基礎物理探査の確実な実施を通じて、地質構造を 1 調査海域あたり平均で 3 構造以上
抽出・自立した探査事業が可能となるよう、三次元(2)海洋を中心とした国内資源の開発①国内外における海洋探査活動「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平
成 31 年 2 月 15 日改訂）において掲げた目標を達成するため、三次元物理探査船「資源」の後継船として機構が保有する新規三次元物理探査船「たんさ」の運航及び将来的に民間事業として自立し得る調査・運航体制の構築を確実に行うとともに、当該探査船を積極的に活用した本邦周辺海域における海洋探査活動を着実に実施する。
令和 4 年度においては、機動的・効果的な調査を着実に遂行するとともに、CCS 調査への活用を見据えた調査機器の拡充や適確な整備を行う。
基礎物理探査の確実な実施を通じて、石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を抽出する。
また、将来的に我が国企業が、三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、競争力を高め、当該企業と三次元物理探査に関する知見・経験・ノウハウを共有してその育成を図るとともに、探査事業を将来自立させるための具体的計画の検討及び機動的・効果的な探査実現のための環境整備を行う。

タディを実施。中間評価結果を民間企業へ報告。
・民間企業からのニーズに迅速に対応し、CCS 適地調査のための知見活用型海外地質
構造等調査の第 1 回公募を開始。CCS の戦
略的かつ効率的な事業化の実現へ貢献。

・我が国企業及び産油ガス国で関心が高まるカーボ
ンニュートラルを踏まえ、ベトナム国営石油会社
PETROVIETNAM 社と密に協議を行い、同国海上での CO2 地中貯留適地調査に関する新規構造調査案件を令和 4 年度に組成。なお、本調査は令和 3 年度に実施したスクリーニング評価結果に基づき計画立案。令和 4 年度に震探・坑井データを用いた CO2 地中貯留候補地や貯留量の評価、及び CO2 排出源や排出量に関する調査等を実施。3月に Phase-1 最終報告会を実施し、CCS 事業化に向けた次フェーズへ移行することに同意し、個別 MOU を PETROVIETNAM 社と新たに締結して優先交渉権を獲得。
・世界的な環境配慮の動きを踏まえて施行された令和 4 年度の改正機構法において、CCS 関連業務が追加され、今後 CCS 適地の評価や民間プロジェ
クト支援に取り組む必要が見込まれたため、かかるスクリーニングやサイト単位での評価などの技術が必要となることを考慮し、探鉱評価で使用している地質データベースを活用した CCS スクリーニングに関するスタディを実施。民間企業からの要望が多くあったエリア（東南アジア、豪州）を対象としてスタディを実施し、評価結果に係る民間報告会を複数回開催。
・将来的な事業承継を目指し、既存案件の進捗にかかり我が国企業と密なコミュニケーションを行う
ほか、新規案件組成については、組成段階から我が国企業のニーズを従来よりも大きく汲み入れることで、我が国企業の探鉱意欲の回復、さらに、中長期的な埋蔵量の増加、ひいてはエネルギー供給源の多角化へ貢献。

(2)海洋を中心とした国内資源の開発①国内外における海洋探査活動＜評価の視点＞[定量的指標]1. 調査により取得した地質情報の対外発
信等、広報活動を推進し、民間企業等による当該情報の利用数 94 件以上を目指す(2)海洋を中心とした国内資源の開発①国内外における海洋探査活動＜主要な業務実績＞
1. 調査により取得した地質情報の対外発信等を推進。
＜民間企業等による当該情報の利用＞
・基 礎調査によ り取得した 試資料お よび
CCS に係る報告書については、国の指針に従って管理・貸出業務を実施。令和 4
年度の石油開発会社、国の機関、大学等
による利用件数は 254 件。
＜取得データの処理＞
・終了：遠州志摩 3D（高解像度処理を含む）、十勝沖 3D、上越沖 3D＜処理データの解釈＞
・終了：遠州志摩 3D 十勝沖 3D
・着手：上越沖 3D(2)海洋を中心とした国内資源の開発①国内外における海洋探査活動＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 民間企業等による地質情報の利用件数 254 件（定量）：270%

2. 石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある
地質構造について 1 調査海域あたり平均
3 構造以上の抽出を目指す

2. 石油・天然ガスの賦存の可能性のある地質構造として「遠州志摩 3D」並びに「十勝沖3D」で各々6 構造を抽出。

2. 調査海域あたりの平均抽出構造数 6 構造（定
量）
：200%

3. 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、船級維持検査等の不稼働

3. 十勝沖 3D、上越沖 3D、福島沖 3D、常磐沖
東部 3D、鹿島灘 3D において「海洋エネル

3. データ取得面積 4,715 ㎢（定量）：135%
船舶維持検査による不稼働期間が令和 4 年度の１

②地質構造調査
企業の経営戦略、ニーズ、要望、関心等を踏まえ、我が国企業への事業承継がより期待できる地質構造調査案件の組成や、探鉱意欲を残す我が国企業への積極的アプローチを通じて、より事業承継が確実視される知見活用型の案件組成を目指す。既存案件については、現行の調査作業を円滑に進め、優先交渉
権獲得や民間承継の実現を目指す。また、「新国際資源戦略」に基づき、三次元地震探
査等の多様な調査や、国際大手石油会社等をパートナーとした共同調査を検討する。
本事業をリスクマネー供給支援の補完的なツールとして位置付け、リスクマネー供給支
援担当部門を含む機構内の関係部署と連携し、将来的な権益獲得の成果を挙げることを目指す。
我が国企業による権益獲得等を通じた安定供給確保の観点等を踏まえ、資源エネルギー庁とも緊密に協議・連携しつつ、真に必要な対象国・プロジェクトを特定した上で、将来的に我が国のエネルギーセキュリティや自主開発権益量の積み増しに貢献し得る地質構造
調査案件の組成を目指す。
昨今の我が国企業のカーボンニュートラル
志向や、プロジェクトの早期開発志向の高まりを受け、カーボンニュートラルに寄与する
CCS 事業とのパッケージ案件やリスクマネ
ー供給に直接的に結びつくスタディの実施
等、新たな切り口での案件組成を検討する。
また、令和 4 年の法改正で支援が可能となった CCS を目的とした地質構造調査についても、民間企業・業界団体に対する制度の広報等により案件形成を促進する。

8

機構及び日本企業に蓄積
・三次元物理探査船の民間貸出を行うこと等を通じて、国内のみならず海外でも探査活動を行う・探査で得られた地質情報をデータベース化した上で対外発信
し、民間企業による国内資源開発への投資を呼び込む・平成 30 年度に改定される「新エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」において設定されるメタンハイドレートの研究開発に係る工程や目標に対す
る達成状況
・計画的・効果的にメ
タンハイドレートの生産技術の開発を行う・第 2 回海洋産出試験の結果を踏まえた総合的な検証を行い、効率的・効果的に研究開発を進めるため
民間企業の知見を取り込む体制を構築するなどし、生産技術の確立に向けた課題の解決に計画的に取り組む・技術開発のステージごとに『ステージ・ゲート』を設定し、目標の達成状況を点検しながら前に進める・我が国周辺海域において商業化が期待できるメタンハイドレートの濃集帯の候補を提示するとともに、表層型メタンハ
イドレート賦存層の科学的調査を支援
・情報の適切な開示等
を含め、基礎試すいの事業管理等を的確に行うとともに、国内の資源ポテンシャ
ルの評価分析・知見
蓄積
・アンコンベンショナ
ルな炭化水素資源の開発・実証について
も、海外フィールド
における適用に向けた有効なテストとの観点も踏まえ、積極的に取り組む

物理探査に関する知
見・経験を蓄積・平成 31 年度以降は、機構が新たな三次元物理探査船を保有した上で、民間探査・操船会
社が同船を運航・地質情報の公開の在り方等の検討を行い、データベース（日本語及び英語）等の環境を整備・地質情報の対外発信等を推進することで外部利用機会を創出・メタンハイドレートの研究開発に係る工程や目標に対する達成状況
・国との密接な連携
・第 2 回海洋産出試験の結果を踏まえた総合的な検証の実施・『ステージ・ゲート』の達成
・我が国周辺海域において商業化が期待できる
メタンハイドレートの濃集帯候補の提示
・国及び鉱区権者への支援を通じて、基礎試すい事業の安全かつ着実な遂行に貢献するとともに、国内の資源ポテ
ンシャルの評価分析・
知見蓄積を進める
・国内における水溶性天
然ガスやシェールガ
ス・オイル、コールベッドメタンなどの炭化水素資源の開発・実証に係る我が国企業の支援等についても積極的に取り組む

さらに、資源外交、海外地質構造調査等、機構の他のミッションの達成に向けて、三次
元物理探査船の具体的な活用を計画する。
国内石油・天然ガス探鉱の活性化・促進を図るため、政府の進める鉱業法の運用見直しや新規特定区域の指定の運用と連携しながら、民間企業による国内資源開発への参画を促進するため、基礎調査事業により取得した地質情報等について、ホームページ形式やデータベース等による情報閲覧（日本語及び英語）を促進し、基礎調査成果の外部利用機会を創出する。

期間 3 カ月半を考慮した 3,500 ㎢相当の三次元物理探査実施を目指すとともに、CCS 調査への活用を見据えた調査機器の拡充や適確な整備を行う[定性的指標]4. 基礎調査を通じて蓄積した知見・経験・ノウハウを共有することにより、民間の探査事業の競争力を高める。探査事
業を将来自立させるための具体的計画の検討、新規顧客獲得のための取組及び機動的・効果的な探査実現のための環境整
備を行う＜アウトカムの視点＞
・将来的に我が国企業が、三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、競争力を高め、その育成を図るとともに、資源外交、海外地質構造調査等、機構の他のミッションの達成に向けて、三次元物理探査船の具体的計画を検討したか
・国内石油・天然ガス探鉱の活性化を進めつつ、国内の CCS 推進の貢献できたか②メタンハイドレート資源開発
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートをエネルギー資源として利用可能とすることを目的とし、国と密接に連携しつつ、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえ、計画的・効果的に砂層型メタンハイドレートの長期・安定的かつ安全・経済的な生産技術の開発を行う。
第 2 回海洋産出試験を中心としたこれまでの研究成果についての総合的な検証により明らかになった解決すべき課題と解決策の検討
結果を踏まえて、次回海洋産出試験等に向けた生産技術の開発のため、アラスカにおける長期陸上産出試験に関しては新型コロナウイ
ルス感染症による影響・遅延の最小化を図り、早期にガス産出試験を開始できるよう準備する。また、三次元物理探査船「たんさ」
にて新規に取得されたデータ・事前調査掘削等にて取得したデータの解釈を進め、有望濃集帯の抽出に向けた海洋調査、海域環境調査
等に計画的に取り組む。その際には、民間企業の優れた知見を取り込みつつ、効果的・効率的に研究開発を進める。
研究開発を着実に進めていくため、実行計
画において設定したマイルストーン（『ステージ・ゲート』の中間目標）に対する進捗・成果の確認、必要な見直し等を行い、『ステ②メタンハイドレート資源開発＜評価の視点＞[定性的指標]1. 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 31 年 2 月 15 日）」を踏まえ、アラスカにおける長期陸上産出試験の早期の作業着手に向けた準備や三次元地震探
査に関する取得データの解析、効果的な成果普及の促進等を適切に実施し、砂層型メタンハイドレートの工程や目標等に対する達成状況を適切に確認＜アウトカムの視点＞
・ 2023～2027 年度に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指した、将来の商業生産を可能とする技術開発の実施ができたか

9

ギー・鉱物資源開発計画」に基づき 4,715 ㎢のデータ取得を実施。また CCS 調査等への活用を見据え、従来のエアガンアレー2 対仕様を 3 対仕様とするトリプルソース化を福島沖で行ってデータ取得を実施。加えて「たんさ」のドライドックによる点検整備を行い、過年度の「たんさ」の推進モーター損
傷を踏まえ策定した再発防止策（遠隔診断システムの導入）を完遂し、調査・航行の安全を確保。

年間で計約 3 カ月半もあるなかで、4,715km2 の調査を実施したことは相当の成果。またエアガン
アレーのトリプルソース化を行ったことは CCS
適地調査のための浅層探査に対応するための適確な機器拡充である。

4. 過去の三次元物理探査調査を通じて得たノ
ウハウを我が国民間企業（運航管理・調査実施会社）と共有し、またエアガンのトリ
プルソース化等により、機動的・効果的な探査のための環境を整備するとともに、国際競争力を強化。
・我が国企業と将来のビジネスプランを作成させ共同で検討するとともに、当該企業に広報の一環としてホームページを開設させ周知を図る等、自立に向けた取組を支援。
・今後の CCS 調査等への活用のためエアガンのトリプルソース化を実現し、加えてドラ
イドックによる適確な整備を行い調査・航行の安全を確保し、国際競争力を強化するとともに将来的な探査事業の自立に貢献。
また機構の他のミッションの達成に向けて「たんさ」による地質構造調査に係る東南
アジア諸国での CCS 適地調査の可能性を協議。
・経済産業省がとりまとめた CCS 長期ロード
マップで、2030 年までの国内 CCS 事業開始に向けた事業支援を掲げており、令和 5 年度
以降のフェーズ 1 における支援の一つとして、CCS 事業開始のための事業性調査が挙げられている。機構はこれに応じて令和 4 年
度に内部体制を整備して「CCS 国内試錐チーム」を設置するとともに、CCS 事業の大規模化とコストの削減に取り組む「先進的CCS 事業」推進のため、4 年度末に公募を開始。

4. 基礎調査を通じて蓄積した知見・経験・ノウハ
ウを共有することにより、民間の探査事業の競争力を高める。探査事業を将来自立させるための具体的計画の検討、新規顧客獲得のための取組及び機動的・効果的な探査実現のための環境整備（定性）：達成②メタンハイドレート資源開発＜主要な業務実績＞
1. 砂層型メタンハイドレート開発の課題・計画・工程に対する取組
・アラスカにおける長期陸上産出試験の早期開始に向けて、掘削作業を実施するための許認可を取得し、データ取得井（兼モニタリング井）1 坑および生産井 2 坑の掘削作業を実施。産出試験に用いる全ての坑井の掘削を終え、準備がおおむね完了。
・三次元地震探査データの解析作業に基づき、事前調査井を 2 坑井掘削し、濃集帯を両坑井にて確認。取得したデータを解釈し、令和 5 年度に計画している試掘・簡易生産実験の実施場所として 2 か所を選定。
・事前調査井掘削実施海域において、海域
環 境調 査（ 海底 環境の ベー スラ イン 調
査、掘削事後調査）を実施し、これらの調査で取得したデータを解析。試掘・簡易生産実験の実施場所として、環境面での顕著な懸案要素が無いことを確認。
・三次元地震探査データが取得されている海域でのメタンハイドレート濃集帯分布の解析作業を継続して、メタンハイドレ
ートの賦存状況の把握を実施。

＜顕著な実績＞
・「たんさ」に CCS 適地調査に必要な浅層探査に対応したトリプルソース化を施し、国の施策である
カーボンニュートラルに対応する仕様を整備した
ことは、国内の CCS 適地調査、さらに資源外交や海外地質構造調査等のミッションの達成に必要な技術力、国際競争力を強化した顕著な実績。
・経済産業省の指導の下、国内の CCS 事業の普及と促進を図るため、内部にプロジェクトチームを設置して「先進的 CCS 事業」公募を開始したことは、将来にわたる我が国民間企業による CCS
事業への強力な支援と、カーボンニュートラル実
現への礎として顕著な成果。

②メタンハイドレート資源開発＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（以下、「開発計画」）における砂層型メタンハイドレー
トの工程や目標等に対する達成状況（定性）：達成＜顕著な実績＞
・アラスカにおける長期陸上産出試験に用いる全ての坑井の掘削を完了。令和 5 年度の早期試験開始に向けて、準備がおおむね完了。
・令和 5 年度に予定している試掘・簡易生産実験の実施場所として 2 か所を選定。次回海洋産出試験や商業化に向けたプロジェクトの実施候補地点を抽出。

・表層型メタンハイドレートの研究開発に対して、上越沖における海底地盤強度調
査航海に地質担当者を派遣し支援。「表層型メタンハイドレートの研究開発 2022 年
度 研究 成果 報告 会」へ の出 席等 にて 支援。
・米国アラスカ州で平成 30 年 12 月に米国と共同で実施した試掘井掘削作業にて得られたデータの解析結果等についての序
文と 12 の論文を国際専門誌「Energy &Fuels 特集号」にて発表。Marine andPetroleum Geology 誌に投稿した論文は2022 Best Paper Award を受賞。
・専用ホームページにおいて、長期陸上産出試験ページの新規公開及び随時アップ
デート、日本周辺海域での海洋調査の写真を掲載。また、ライブ配信による一般向け報告会を実施し、講演資料等のホームページ掲載により、効果的な成果普及を促進。

ージ・ゲート』達成に向けた取組を進める。
三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
これまでの砂層型メタンハイドレートの研究開発における知見や経験を活かし、「海洋
エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえて実施されている表層型メタンハイドレートの研究開発に必要な情報提供などの支援を行う。

(3)資源外交の強化①資源外交の対象の重点化②ツールの集中的投入③産油国技術者研修の戦略的活用(3)資源外交の強化①資源外交の対象の重点化②ツールの集中的投入③産油国技術者研修の戦
略的活用

・資源外交上の重点国を対象とした協力事
業を 30 件以上組成・実施
・需要創出を通じた
LNG 市場形成等を目的とする諸外国との関係強化等を含め、従来の概念にとらわれず、『資源外交』を実施
・全方位的に資源外交を展開（ロシア、中東、アジア、欧州、米国など）
・機構以外が持つ他の政策ツールとの有機的連携も視野に入れて、創造的に機構が持つ政策ツールを活用・機構ミッションの結果につながるように研修を活用し、資源外交上重要な国を選定するとともに、将来の幹部が見込まれる若手関係者を意識するなど、戦略的な意図を持って事業を実施

・重点国を対象とした具体的協力事業の組成あるいは実施
・需要創出を通じた
LNG 市場形成等を目的とする諸外国との更なる関係強化等を含めるなど、従来の概念にとらわれず、『資源外交』を実施
・それぞれの国に対して必要なアプローチを行う（ロシア、中東、ア
ジア、欧州、米国、ア
フリカ、南米など）
・重点対象国について政府と協議の上策定し、相手国の情勢や業界の最新動向を踏まえつ
つ、緊密な人的・組織的な関係を構築・強化
・機構の持つ複数ツールを投入する一方、多様化するニーズに対応するためにも、関係する
我が国の政府関係機関
等とも協力・連携の上、産油・産ガス国に対して将来的な権益獲得につながるような取組を推進③基礎試すい等を活用した国内資源開発
国内水溶性天然ガスについて、持続的かつ安定的な増産を目指し、地盤沈下の抑制技術を確立するために必要となる地層変形挙動の評価手法に関する研究を継続する。また、国内におけるシェールガス・オイルなどの非在来型炭化水素資源の開発・生産の実証に係る我が国企業に対する支援等を実施する。実施
に際しては単に国内のみならず、海外フィー
ルドにおける適用に向けた有効な実証という観点も踏まえ、積極的に取り組んでいく。
(3)資源外交の強化①資源外交の対象の重点化
我が国企業による上流権益獲得を目指す従
来の資源外交に加え、平成 28 年 5 月に経済産業省が策定した「LNG 市場戦略」や令和元年 9 月に開催された「LNG 産消会議
2019」における発表を踏まえ、需要創出を通じた LNG 市場形成等のため、新興 LNG 消
費国も含めた国等との関係強化を図る。このために国等が主催する LNG 関連会議に積極的に参加し、機構の有する知識や経験に基づく情報発信等を行う。また、総合資源エネル
ギー調査会等での議論を踏まえ、我が国のカーボンニュートラル実現の観点からも、その実現に資する国等との関係強化を図る。関係強化にあたってはトップ外交によるとともに、様々なレベルでの資源外交を展開する。
機構は、国とともに様々な観点から資源外
交上の重点対象国を含む諸外国の分析を継続して行う。その上で国の資源外交と協調しながら必要なアプローチを行う。
機構のリスクマネー供給等の支援案件がある国においては、当該案件の競争力確保や機構にとっての資産価値向上のため、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。

②ツールの集中的投入
案件組成時には、機構の持つ複数のツール（例えば、産油国技術者研修、海外地質構造調査、リスクマネー供給を組み合せた取組だ
けでなく、石油部門以外との横串連携を含む）を効果的・効率的に投入する。
一方で、機構のみでは対応困難な分野を含む取組が求められる場合（協力・連携を行う
ことで相乗効果等が期待できる場合を含む）には、どのような協力・連携が可能であるかにつき、関係する我が国の政府関係機関等と戦略策定のため協議を行う。

③基礎試すい等を活用した国内資源開発③基礎試すい等を活用した国内資源開発＜その他の業務実績＞
・国内における水溶性天然ガスの我が国企業による開発を支援。
平成 30 年度に開始した水溶性天然ガス環境
技術研究組合との共同研究契約において、
南関東ガス田における地盤沈下を抑制した
ガス増産手法に関する研究を実施し、令和 4
年度に完了。

③基礎試すい等を活用した国内資源開発(3)資源外交の強化＜評価の視点＞[定量的指標]1. 重点国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事業を 6 件程度組成あるいは実施(3)資源外交の強化＜主要な業務実績＞
1. 資源国との共同研究・具体的協力事業の実施（8 件）[1] ア ラ ス カ ガ ス ラ イ ン 開 発 公 社 と 共 同で、アラスカ州投資セミナーを開催。同
公社から、米国・アラスカ州の天然ガス（LNG）、CCS、燃料アンモニア分野における事業動向やサプライチェーン、環境規制動向などの説明を行い、我が国企
業の投資機会を紹介。
[2] ASEAN+3 石油･天然ガスビジネスフォ
ー ラ ム で 講 演 を 実 施 。 “JOGMEC
Initiative for ASEAN Countries'
Decarbonization; Current and Potential
Partnership"との題目で機構機能等を紹介。
[3] AETI 日ベトナムビジネスマッチングフ
ォーラムで講演を実施。 Asia Energy
Transition Initiative (AETI) が掲げ る
脱炭素技術に関する人材育成を目的に、招聘されたベトナム政府･企業関係者と我が国企業とのビジネスマッチング･ネ
ットワーキングを目的に開催されたものであり、機構の LNG 貯蔵支援制度を紹介。
[4] カナダ・アルバータ州とのブルーアン
モニアサプライチェーン構築に係る共同調査を実施。令和 3 年 10 月に新分野を追加して更改した同州との MOU の下で調査を開始し、令和 4 年 12 月に同州に対して中間報告を実施。
[5] 新規構造調査として、ベトナム海域を対象とした CCS 適地調査に関する案件を組成。Phase1 スタディを実施し、有望な CCS サイトを抽出して優先交渉権を獲得。
[6] QUAD アンモニアバリューチェーンワー
クショップを開催。日米豪印（QUAD）(3)資源外交の強化＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 重点対象国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事業の組成・実施件数 8 件（定
量）
：133%

10

・資源外交上重要な国を選ぶことに加え、産油国等のニーズを的確に捉えた研修の実施
・産油国等ニーズ調査体
制の強化
・上流技術に加え、産油国等から関心が高い中下流技術等に関わる研修、特に LNG 市場戦略の実現にも貢献する
ような研修も積極的に取り入れていく等、研修の質的向上・研修修了者のフォロー
アップ、特に幹部職に就いた者については機会をとらえて面談を行うなど関係を維持

首脳会議において発足した QUAD 気候
変 動 適 応 ・ 緩 和 パ ッ ケ ー ジ （ QCHAMP）の枠組みの下、経済産業省との共催。各国のアンモニアに係る戦略や概況を紹介するとともに、プロジェクトを実施する実務者から具体的な課題及び展望を共有し、アンモニアバリューチェーンの構築に向けた課題の解決に必要な取組・連携について議論。
[7] 政府の推進するアジア・エネルギー・
トランジション・イニシアティブ（AETI）、アジア・ゼロ・エミッション
共同体（AZEC）構想の一環として、脱炭素技術に関する人材育成等に寄与するエネルギートランジション研修を東南ア
ジア 4 カ国（インドネシア、マレーシ
ア、タイ、ベトナム）向けに実地開催。
一層の関係構築・強化に貢献。
[8] 西豪州政府との定期意見交換を開催。
令和 4 年 12 月に西豪州政府と締結した
石油、天然ガス、水素・アンモニア、
CCS/CCUS 等 分 野 に お け る 協 力 覚 書（MOU）の下で、同州において機構が支援しているクリーンアンモニア燃料のバリューチェーンのフィージビリティス
タディ 2 件について議論。

③産油国技術者研修の戦略的活用
我が国の資源外交上重要な国に対して優先的に研修を実施する。
具体的には、上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施する。
特別研修では、新興 LNG 消費国の中・下流ニーズに応じて、LNG 研修を実施し、アジアでの市場形成につなげる。
実施に当たっては、研修対象国の要望を把握し、それに対する的確な研修コースを設定するため、事前にニーズ調査を行う。また、オンライン研修を必要に応じて取り入れることとし、その効果を検証する。
また、研修修了者に対するフォローアップ
としては、広報誌送付や、国際会議・国際展
示会への参加等の機会を捉えて、過去に研修を実施した国における意見交換会や幹部となった者との面談を行う等、研修事業を通じ構築した関係の維持を図る。

[定性的指標]2. LNG 貯蔵事業の支援案件組成を目指し、貯蔵事業実施国への積極的な働きかけを実施

2. LNG 輸入増加が見込まれるバングラデシュを対象に、同国 LNG 貯蔵事業の促進に寄与する事業組成を提案。また、フィリピン・
エネルギー省からの要請を受け、同省関係者向け LNG 1 Day トレーニングにおいて機構の LNG 関連取組及び LNG 市場動向に係る講義を行い、LNG 輸入を計画するフィリ
ピン・エネルギー省関係者の LNG 市場への知見向上に貢献。

2. LNG 貯蔵事業の支援案件組成を目指し、貯蔵事
業実施国への積極的な働きかけを実施（定性）：達成

3. 資源外交上重要な産油・産ガス国のニーズを的確に捉えた研修を実施

3. メールによりニーズ調査を実施し、対象国の要望に応える研修を実施。新型コロナウ
イ ル ス感 染症 対 策や 水際 対策 の 緩和 に伴い、令和 2 年以来 2 年半ぶりに研修生招聘により実地研修を再開。また、実施後のアンケートの結果、年間平均で約 95％の満足度を獲得。

3. 資源外交上重要な産油・産ガス国のニーズを的確に捉えた研修を実施（定性）：達成

4. 上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施する。実施に当たっては、オンライン研修なども引き続き検討し、その効果を検証

4. 産油国技術者研修（5 コース）
：82 名
[1] 通常研修（物理探鉱コース）（オンライン）：29 名[2] 特別研修（4 コース）
：53 名
ア. LNG バリューチェーン研修（オンライン）：18 名
イ. モザンビーク LNG 研修（実地招聘）：
13 名
ウ. UAE 貯留層モニタリングとジオメカニ
クス研修（実地招聘）：10 名エ. エネルギートランジション研修（東南アジア）（実地招聘）：12 名
上半期に対象国間の時差や研修生の集中力及び研修の効果を考慮しながら複数国を対象とする 2 件のオンライン研修を実施。下半期は政府の新型コロナウイルス
感染対策緩和の動きも踏まえながら、マスク着用や検査徹底等の研修生に対する
滞在時感染対策を整え 3 件の実地招聘研修を開催。

4. 上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・ 首脳・閣僚外交へ貢献できたか
・ 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保ができたか・ 自主開発比率を向上できたか・供給源を多角化できたか・ 資源国で権益獲得・延長ができたか

11＜その他の業務実績＞
・TRC ニュースレターを発行し、51 か国、約3,000 名の研修修了生等に送付。

＜顕著な実績＞
・LNG 市場形成やカーボンニュートラルの実現に向け、投資セミナー開催や二国間・多国間会合での講演、人材育成を実施。ベトナムとの間では、政府・企業関係者が参加するフォーラムにて機構の LNG 案件支援を強力に働きかけ、日越 JV 案
件組成支援や機構支援制度の認知向上に貢献。具
体的な事業では、カナダ・アルバータ州とのブルーアンモニアサプライチェーン構築に係る共同調
査及びベトナムでの CCS 適地調査を実施し、アンモニアや CCS の事業化を先導。また、西豪州政府と MOU を締結し、カーボンニュートラルを推進する同州との連携を強化し、日豪 JV 案件への支援を双方で確認。
・東南アジア 4 か国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）の政府、政府系機関・企業から12 名を招聘し、TRC にて「エネルギートランジ
シ ョ ン 研 修 」 を 実 施 。天 然 ガ ス の 有 効利 用 、CCS、水素・アンモニア製造などエネルギートラ
ンジションに向けた各種技術を概括するととも

(4)技術開発・人材育成
①技術開発
②人材育成

(4)技術開発・人材育成
①技術開発
②人材育成

・機構の技術開発・実
証成果の実用化の実績
・中期目標期間における TRC の自己収入増
加・部門間の横断的連携の実績
・オープンラボの取組を一層強化
・我が国企業の競争力向上、権益獲得の重点対象国の国営企業等との関係強化に資する技術開発を推進
・機構内の他部門、我が国企業・他の研究機関、外国企業との連携を抜本的に強化
・最先端の資源開発の動向等も踏まえながら、我が国企業の競争力強化を強く意識した研修メニューを作るとともに、民間企業の声も積極的に拾いながら、常に研修メニューを改善

・我が国企業の国際競争力向上、権益獲得の重点対象国の国営企業等との関係強化に資する技術開発を推進・AI やロボット等の他の産業の技術を含めた新技術分野の技術シーズを見つけて積極的に取り入れた技術開発を実施
・技術開発に係る共同研
究実施
・機構の技術開発・実証の成果の実用化の実績
・産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズをマッチングさせた技術開発案件を形成
・「オープンラボ」化の取組
・部門間の横断的連携の
実績
・CCS・水素等について、我が国企業等による権益確保に対する支援に貢献することを念頭に、機構の CO2EOR・施設技術他に係る知見を活用するな
ど、他の研究機関等と連携しながら技術貢献
・我が国企業・他の研究機関、外国企業との連携を含めた戦略的調整
機能を抜本的に強化し、権益獲得等に直結し得る技術課題の解決等に資す戦略的・効率的な事業実施に向けた体制を形成
・TRC の自己収入増加
・我が国企業の競争力強化の観点から実施する研修の受講生数引上げ
・最先端の資源開発の動向等を踏まえながら、研修に係る民間企業の要望調査を毎年行うとともに、研修参加者の意見を十分踏まえ、内容の不断の改善につなげる(4)技術開発・人材育成①技術開発
我が国企業の探鉱開発プロジェクトの推進のため、各企業が抱える技術課題の解決・国際競争力向上・対象国との関係強化などに資する研究開発・技術適用・技術支援を実施する。さらに、「新国際資源戦略」を踏まえ、気候変動問題等に配慮した取組の強化、デジタル技術等による国際競争力の向上、技術支援を拡充するための機構の技術センター（TRC）の専門能力向上を目的とした、「技術事業戦略」に基づく技術開発等を推進する。
技術分野としては、CCS・低炭素・脱炭
素・燃料アンモニアなどの新規領域、EOR（油田の生産量減退の改善や老朽油田の再生）
・非在来型油ガス田開発（シェールオイ
ル・ガス開発促進）・デジタル（デジタル技術の導入・活用）などの重点課題に集中的に取り組むとともに、探鉱・掘削・生産・操業
等の石油・天然ガスに係る基盤技術にも幅広く対応する。
このうち、企業への技術支援・技術協力の大半を占める共同研究については、１)権益の獲得や資源量の拡大につながるか、２)国際競争力強化等の技術的優位性が得られる
か、３)世界の技術動向を的確に捉えるとともに産油国のニーズ等にマッチしているか、
４)民間企業との適切な役割分担が図られているか、等の観点から精査しつつ、着実にそれらの案件を推進し、企業の探鉱開発プロジ
ェクトにおける有益な成果につながることを目指す。
また、技術開発という観点では、機構等が開発した技術（あるいは既往技術を機構等が応用・発展させたもの）を、現場に適用して有効性を実証するなどの、技術の実用化・普及のための取組を行う。
他方、新たな課題探索や案件検討のために、技術のニーズ（産油国側）
・シーズ（我が国企業側）のマッチングや「オープンラ
ボ」（TRC 保有のリソースを活用した我が国企業主体で行う簡易先行的実験）などの案件
組成のための取組を継続する。
デジタル技術については、我が国企業の国際競争力向上を目的とし、他産業も含めた国内外の技術動向を踏まえて技術開発を行うとともに、実務及び現場での操業に適用可能な
AI・IoT 等の技術導入支援や人材の育成を推進していく。
これらの技術開発を円滑かつ効率的に推進できるよう、機構内において、技術開発部門
のみならず、他部門との横断的連携を図るとともに、我が国企業・他の研究機関や、外国企業との連携を含めた戦略的かつ効率的な事
業実施を指向する。

・研修生 OB が要人として訪日する機会をとら
え、TRC 訪問を受けた（イラク、UAE）。

に、我が国の開発技術の活用事例について紹介。
エネルギートランジション分野でも協力関係の構築・強化に寄与し、政府の推進する「アジア・エ
ネ ル ギ ー ・ ト ラ ン ジ ショ ン ・ イ ニ シ アテ ィ ブ（AETI）」「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想」にも貢献。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインに切り替えて開催していた産油国技術者
研修等事業について、国内招聘を 2 年半ぶりに再開。研修生に対する検査徹底、マスク着用等、国内で求められる感染対策準備を整え、体調不良者が発生した際にも迅速に対応して、研修を無事に遂行。

(4)技術開発・人材育成①技術開発＜評価の視点＞[定量的指標]1. 我が国企業等との技術開発に係る共同研究を 3 件以上実施(4)技術開発・人材育成①技術開発＜主要な業務実績＞
1. 我が国企業等との技術開発に係る共同研究実施（4 件）[1] 我が国石油開発企業が保有する東新潟ガス田での CO2 圧入による油ガス増進
回収及び CO2 地中貯留の最適化に関する共同調査を実施。
[2] 我が国石油開発企業と国内火山岩体における二酸化炭素鉱物化に関する共同研究を実施。
[3] 我が国石油開発企業が保有する新潟県の減退ガス田での天然ガス利用等における低炭素化を目的とした CO2 貯留可能量把握に関する共同研究を実施。
[4] 我が国石油開発企業とアブダビでの探鉱活動に資する探鉱ポテンシャル評価に関する共同研究を実施。

(4)技術開発・人材育成
＜根拠＞
①技術開発
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 我が国企業等との技術開発に係る共同研究実施
件数 4 件（定量）：133%

2. 我が国企業等の事業に係る技術支援として、「オープンラボ」化の取組を 2 件
以上実施

2. 「オープンラボ」化の取組（3 件）[1] 我が国石油開発企業と国内フィールド
への CCS 適用を見据えた物理探査手法を用いたモニタリングに関する研究を実施。
[2] 我が国企業との界面活性剤を用いた貯留層条件における CO2-Foam の CO2 貯
留効果および CCS 適用性に関する検証を実施。
[3] 我が国石油開発企業による国内タイト貯留層を対象とした堆積盆モデルの構築
およびポテンシャル評価に関するシミュ
レーションスタディを実施。

2. 「オープンラボ」化の取組件数 3 件（定量）：150%

3. 産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチングにより共同検討につなげた案件を 1 件以上形成

3. 産油国の技術ニーズと我が国企業が有する
シーズのマッチング（2 件）[1] 豪州北部準州政府のニーズ（豪州北部
準州政府等が主導する豪州北部沖合の堆積盆における CCS プロジェクトおよび
低排出 CCUS ハブ事業）に対して、我が国石油開発企業と連携し CCS 事業機会評価に関する調査を実施。
[2] アブダビ国営石油会社（ADNOC 社）のニーズ（アブダビの油田における物理探査モニタリングに関する技術貢献）に対して、我が国石油開発企業と連携して
CO2-EOR モニタリングに関する研究を実施。

3. 産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチングにより共同検討につなげた案件の組成件数 2 件（定量）：200%

4. 機構の部門間の調整により、部門横断的連携の実績を 3 件以上構築

4. 機構の部門間の横断的連携（5 件）[1] デジタル推進グループが主導する検索効率化システムの評価ライセンスを金属部門へ貸出。
[2] 地熱部門との連携を強化するため、技
術連携ワーキンググループを発足し、複数の意見交換実施。
[3] 国内地熱掘削現場における掘削時のポ4. 機構の部門間の横断的連携の実績件数 5 件（定
量）
：167%

12

また、石油・天然ガスの上流ビジネスにおいて気候変動問題等の環境問題への対応が求められていることを踏まえ、「CCS・水素事業部」（令和 2 年度に新設した「CCS 推進グループ」を令和 4 年度に改組）をコアに積極的に取り組む。TRC が長年取り組んできたEOR 技術・施設技術他の応用の一つである
CCS 技術を用い、我が国企業等による権益確保に対する支援に貢献することを念頭に、
CCS 事業の具体的な案件組成や推進等の支
援、水素・アンモニア等を対象とした、低炭素型エネルギー開発のビジネスモデル構築に必要なフィージビリティスタディや詳細技術検討の実施、他の研究機関等と連携を図るな
どの技術貢献を目指す。
その他、機構の技術開発成果の実用化・社
会実装化を目指すとともに、TRC の将来的な自己収入の増加や、自己収入に相当する成果の達成を目指す。

[定性的指標]5. 機構の技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組の実施

6. 実務及び現場での操業に適用可能な
AI・IoT 等の技術導入の支援の実施や我が国企業の国際競争力向上の観点からデジタル人材の育成の実施

13

ンプ故障予兆検知のためのデータ取得を実施。
[4] 石 炭 部 門 か ら の 試 料 分 析 の 依 頼 を 受
け、TRC のラボにおける分析を実施。
[5] TRC のラボにおいて備蓄部門の原油を用いたエマルジョン分析を実施。
5. 技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組（定性）・我が国石油開発会社の操業現場に適用可
能な坑井健全性管理システムソフトウェアを開発し、同社の事業所に導入。
・我が国石油開発会社と共同で開発した施設健全性に係るメンテナンスマネジメン
トシステムを同社アブダビの鉱業所へ導入。
・アブダビのフィールドを対象に、原油ス
ラッジ削減技術の実証試験を我が国石油開発会社と実施し、成功裏に完了。本実
証試験において、実操業で発生するスラッジの削減に成功し、操業現場への支援を達成。
・インドネシアの陸上油田にて石油の増進
回収や CO2 地下貯留の実装を目的とした実証試験をインドネシア国営石油会社と実施し、成功裏に完了。

5. 技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組の実施（定性）：達成

6. AI・IoT 等の技術導入の支援やデジタル人材の育成（定性）
・デジタル技術開発・支援（PoC）を新規に 1 件実施。
[1] デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 掘 削 機 器（マッドポンプ）の故障予知技術を国
内地熱現場に適用。
[2] メタンハイドレート生産時におけるトラブル検知 AI 技術の開発を実施。
・外部連携・情報発信
令 和 3 年 度 に 実 施 し た 「 JOGMEC
Digital Online Session2021」を契機に、
我が国石油開発企業 3 社と DX の取組を共有し合う「デジタル 4 社意見交換会」を発足し、オンライン・実地にて意見交換会を計 5 回開催。
・人材育成
一般社団法人日本ディープラーニング協会主催のデジタル技術に関する検定試験であるジェネラリスト検定（G 検定）、
エンジニア資格（E 資格）を受験し、令和 4 年度末でそれぞれ G 検定累計 59名、E 資格累計 16 名が合格。
そのほか、令和 3 年度に続き、石油開発
業界に関連したデジタル技術の研修を我が 国企 業と 機構 の両方 を対 象に して 開催 。今 年度 は初 めてワ ーク ショ ップ を
TRC にて実地開催。
・デジタル技術を用いた機構業務の効率化（3 件）[1] 令和 3 年度に続き、メタンハイドレートの存在を示唆する特殊な信号 BSR（Bottom Simulating Reflector）の抽
出 作業の自 動化が 可能かの 検証を 継続。将来的にはメタンハイドレート研
究開発グループの BSR 抽出作業の補助に活用が期待。
[2] 地 震 探 査 デ ー タ に 対 し て 、 画 像 処理・画像認識技術を適用し、自動的に地質解釈を行う AI をインハウスで試行的に構築。将来的には機構内の業務の補助に活用が期待。
[3] 機構が保有する技術データを視覚的に検索・アクセス可能な部署横断的デ

6. AI・IoT 等の技術導入の支援やデジタル人材の育
成（定性）
：達成

ー タベース 検索シ ステムの 導入に 成功。機構の業務の効率化に寄与。
7. 我が国企業による活用等により TRC の
自己収入増加に資する可能性のある技術の開発を実施＜アウトカムの視点＞
・実施している案件により我が国企業の課
題解決等に技術的に貢献できたか
・開発している技術が実用化され、事業へ活用されて事業へ貢献が期待されるのか・水素・アンモニア、CCS 事業の支援、関連技術開発を検討・実施できたか
・デジタル技術導入・支援を検討できたか・水素・アンモニア、CCS 事業について
は商業化に向けて次の取組段階（段階は３段階（FS 支援、FEED 支援、FID 支援））に進展したか7. TRC 自己収入の獲得
TRC で実施している国内技術者研修や講習会等による収入を含め、令和 4 年度 TRC
自己収入は 70.3 百万円。
自己 収入増加に 資する技術 開発に関 しては、以下を実施。
・メタンハイドレート生産時におけるトラ
ブル検知 AI 技術の特許をソフトウェア会
社に権利譲渡し、対価として約 500 万円弱を獲得。
・アブダビの油田を対象とした CO2-EOR
パイロットテストの貯留層モニタリング
スタディについて、令和 4 年度は約 1,800
万円分の作業を実施。
・過年度（平成 27～29 年度）に実施した技
術開発にて取得したセラミック膜随伴水処理プラント一式について、我が国企業への資産売払（約 2,057 万円）に関する合意書を締結。
＜その他の業務実績＞
・経済産業省との共催で日米豪印（QUAD）
におけるアンモニアバリューチェーンワー
クショップを開催。各国から約 350 名が参加。
・経済産業省・国際排出量取引協会（IETA）との共催で業界初の CCS 事業によるカーボ
ンクレジットの国際ワークショップ「世界のカーボンクレジット市場と CCS－ASEANの脱炭素化に向けて－」を開催。世界各地
から約 1,400 名が参加。
・カーボンクレジット生成の普及促進を目的に、「CCS クレジットハンドブック」を作成し公表。
・我が国事業者向けの「CCS ガイドライン」「GHG・CI ガイドライン」については、令和 3 年度に公開した案へのパブリックコメン
トを踏まえた上で、初版を公表。さらに、対象範囲を合成燃料である e-methane に拡
大した「GHG・CI ガイドライン」の第 2 版の案を作成し、パブリックコメント募集を開始。また、安全かつ長期的な CO2 の封じ込めを目的とした CO2-EOR 実施のための「CO2-EOR ガイドライン」の案を作成し、パブリックコメント募集を開始。

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7. TRC の自己収入増加に資する可能性のある技術の開発を実施（定性）：達成＜顕著な実績＞
・新設した「CCS・水素事業部」（令和 2 年度に新設した「CCS 推進グループ」を令和 4 年度に改組）が主体となり、民間企業をリードして具体的な案件に取組中。特に国内外のフィールドにおいて貯留層へ二酸化炭素を圧入し、二酸化炭素の貯留効果と増油効果を検証する実証試験を実施。インドネシア国営石油会社と共同で実施した、インドネシアのフィールドにおける実証試験では、CO2 の圧入による増油効果も確認することができ、重要な資源国であるインドネシアに対し技術的に貢献し関係強化に寄与するとともに、技術的な横展開が期待される成功事例となった。
また、CCS 技術支援を通じたブルー水素・アンモニア事業支援に取組中。クリーン燃料アンモニア生産を見据えた CCS 共同調査、アンモニアバリューチェーン FS を複数国（豪州、インドネシア等）で実施。豪州案件については FS が完了し、Pre-FEED を実施し現時点での暫定到達コストを算定、FEED 移行の準備中。当該案件が生産段階に移行すれば、クリーン燃料アンモニアの日本への供給により、燃料アンモニア混焼プロジェクトの第 1 号案件の組成に貢献することが期待。これにより、エネルギー安定供給並びにカーボンニュ
ートラルに貢献し、2030 年政府目標「アンモニア年間 300 万トン」にも貢献する事業組成に先鞭をつけた。
・令和 2 年度に我が国石油開発企業と共同で実施した高濃度 CO2 既発見未開発ガス田に関する低環
境負荷型開発のスタディの結果を踏まえ、令和 4
年度に我が国石油開発企業はマレーシア国営石油会社の子会社と将来的な生産分与契約締結も視野に入れた覚書の締結に成功。機構の技術支援を以て、我が国石油開発企業の新たな権益の取得の可能性に繋げた好事例。
・経済産業省・国際排出量取引協会（IETA）との共催で、国際ワークショップをオンラインにて開催。各国から延べ約 1,400 名が参加し、高評価を獲得。CCS 事業によるカーボンクレジットを取り上 げ た 、 業 界 初 と な る本 ワ ー ク シ ョ ップ は 、ASEAN・世界の議論をリードする先進的な取組として、アジアのエネルギートランジションやゼ
ロエミッションの推進にも大きく寄与。
・上記国際ワークショップ「世界のカーボンクレジット市場と CCS」の内容に基づいて、 CCS カー
ボンクレジットの基礎情報から最新の国際動向をまとめた世界初の手引書「CCS クレジットハンドブック」を作成・公表。CCS 事業の経済性を向上させるカーボンクレジット生成の普及促進が期待
でき、CCS 社会実装のための制度インフラ構築に貢献。
・デジタル技術分野については、令和元年度に設置した「デジタル推進グループ」が中心となり我が国企業の支援に取組中。我が国の上流開発企業等の技術者を対象として、AI・IoT・データサイエ
ンス等に関わるカスタマイズ研修を令和 3 年度から継続して提供し、我が国の石油開発業界全体のデジタル専門人材育成を支援。特に今年度においては、過年度の受講者のアンケート結果を踏まえて、新規に機構職員を講師とする TRC 実地でのワークショップを追加。石油開発データを用いた実務に即したハンズオン演習や充実したサポート
体制により、満足度評価が 5 点満点中 4.92 点を獲得するなど、受講者から高く評価。機構講師による我が国での石油開発業界におけるデジタル・
ナレッジセンターとしての機構のプレゼンス向上に貢献するとともに、我が国企業のデジタル技術に関する国際競争力向上に貢献。
・機構の貯留層モニタリングの技術力がアブダビ国
営石油会社（ADNOC 社）から認められ、我が国
石油開発企業と連携し、研究を実施。機構の技術力を以て、産油国への技術支援の達成が期待できるとともに、スタディ費用の獲得に目途を立て、機構 TRC の自己収入に貢献。
・アブダビのフィールドを対象に、原油タンクに堆積した原油スラッジから有用な油分を回収し、量削減・製品原油を増量する技術の実証試験を我が
国石油開発会社と実施し、成功裏に完了。従来技術と比較して、50%以上を削減する技術開発に成功し、操業現場への支援を達成。今後、我が国石油開発企業の現場で活用され、事業に貢献することが期待。
・機構が出資している我が国石油開発企業がオペレーターを務めるアブダビ海上の探鉱プロジェクトに対して、探鉱活動に資する探鉱ポテンシャル評
価に関する共同研究を実施。地質モデル構築やコア観察等を通して、昨今停滞する我が国企業による探鉱活動の推進に技術的に貢献。探鉱が成功す
れば日本への原油安定供給の継続に寄与するプロ
ジェクトとして期待。
②人材育成
我が国企業の上流権益取得・維持に必要な技術評価能力を向上させるべく、根幹となる技術を中心とした研修メニューを構築する。
さらに、我が国企業に対して要望調査を行うとともに、研修参加者の意見を聴取し、研修メニュー改善に努める。
研修内容については、我が国企業の国際的な競争力強化に資するよう、国内外の著名な講師を招聘し、より実践的な内容・プログラ
ムを盛り込む等の工夫を行う。
上記取組を通じて設定された講座を実施す
ることにより、受講生数延べ 200 人以上を目
指す。

②人材育成
＜評価の視点＞[定量的指標]1. 我が国企業の競争力強化の観点から実施する国内技術者研修の受講生数 200 人以上を目指す15②人材育成
前年度に行った民間企業向けの研修要望調査
内容に基づき、以下の国内技術者向け講座を
オンライン等で実施。
＜主要な業務実績＞
1. 講座受講者総数 395 名[1] 基礎講座（石油の探鉱開発技術等に関する入門講座）：68 名
ア. 基礎講座Ⅰ：31 名
イ. 基礎講座Ⅱ：19 名
ウ. 基礎講座現場研修：18 人[2] 専門講座（石油の探鉱開発技術等に関する専門講座）等：327 名
ア. 専門講座：275 名
イ. ウェルコントロール講習会（基礎コース含む）：52 名
また次年度研修内容に係るアンケートを実
施。

②人材育成
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 国内技術者研修、年度計画目標 200 名に対し実績 395 名（定量）：198%＜顕著な実績＞
・国内の石油ガス業界の人材育成を目的とした入門講座として基礎講座を提供。機構の保有する幅広い技術力と人材を活用し、基礎講座Ⅰ（事務担当者向け）及び基礎講座Ⅱ（技術者向け）を開催。
コロナ禍をきっかけに、令和 3 年度よりオンラインにて開催し、国内外から受講者が参加。令和 4
年度は、時勢に沿って CCS の講義を新規に追加し、適切にわかりやすくまとまった資料として受講者より高い評価を取得し、理解促進に貢献した。また機構の技術力を伝えるため、ライブ配信
型の TRC ラボツアーを実施。リアルタイムで実験の様子を見せるなど、直接の見学では味わえな
い、オンラインであることを活かした研修メニューを提供。
・資源開発技術者の最先端技術を踏まえた技術開発力を育成、強化するために、デジタルや CCS をテーマとした専門講座を開催。また機構職員や国内大学の教授等を講師に迎え、複数の短期専門講
座を開催する等の質的向上を図り、時勢に沿った
技術的専門性の発信を強化することで参加意欲を刺激し、大幅な受講者数実績を記録。中期目標期
間末（令和 4 年度末）における研修の受講生
1,000 人以上の目標に対して 1,689 人となり、我が国企業の更なる人材育成強化に大きく貢献。
・上流権益の取得・維持に必要な技術評価能力として 、 International Association for Drilling
Contractors が発行する国際的な掘削資格である
Wellsharp を取得できる国内唯一の機関としてウェルコントロール講習会を実施。年間の資格取得
者数は 42 名。国内掘削技術者の育成及び技術力の維持向上に寄与。令和 4 年度は、Wellsharp 資格取得講座とは別に、民間企業のニーズに応え初めて「基礎コース」を開催。Wellsharp 取得段階
前の基礎知識を学ぶ講座として、若手技術者育成に貢献。

(5)情報収集・提供
・機構職員のコメント
等の引用件数・レポートへのアクセ
ス件数
・機構との接触を経て、石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなった者の数(5)情報収集・提供
・機構職員のコメント等の引用件数
・レポートへのアクセス
件数
・機構との接触を経て石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなる者の数
・我が国唯一の資源開発に関する専門機関として、機構内に石油・天然ガスに関する専門的な知見・情報を蓄積し、政策当局や我が国企業からの照会に対してタイムリーな情報提供を行う体制を整備する。機構が講演・著述を行う際には、将来的に機構から石油・天然ガス分野の論客を輩出していくことも見据えて専門家や業界関係者のみを対象としたものに限らず、一般向けの講演・著述も含めて積極的に対外的アピールを行う
・石油・天然ガスの市場
構造や LNG バリュー
チェーンについて企業
投資面や需要面等、多方面から情報収集、分析を行い発信していく(5)情報収集・提供
探鉱、開発関連情報に関する公的情報センターとして、政府の資源外交戦略の検討や立案、我が国企業による権益獲得、延長及び探鉱、開発事業への参画促進に資する情報を収集し提供する。
このため、あらゆる階層においてインテリ
ジェンスの強化を図り、国内外での講演・セミナー参加・専門家との勉強会等により、中堅、若手を含む新たな有識者の発掘・育成及びネットワーク化を推進する。また、専門家
や業界関係者のみを対象としたものに限らず、一般向けの講演・著述も含めた対外的ア
ピールの場を通じて、将来的に機構から石油・天然ガス分野の論客を輩出していくことを目指すとともに、機構との接触を経て石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなる者を意識し、協力的関係の構築を図るものとする。
我が国及び世界のエネルギー需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される国の動向や各国間の事象に関する情報収集、提供を通じて、資源外交上の重点対象国選定に資することを目指す。
原油価格動向、石油・天然ガスの市場構造については、米国 LNG の台頭によるグロー
バルな展開及びアジアの LNG 市場開拓、市場形成等の同市場の適切な発展の重要性を認識し、アジア市場拡大に向けての多方面からの情報収集、提供を行う。
平成 30 年 10 月の「LNG 産消会議 2018」において公表した LNG セキュリティの強化に関する情報収集、分析、提供を継続する。
我が国企業や学会等に対して技術開発成果や最新技術等を報告・紹介するため、効果的なツール（報告会、刊行物、メールマガジン
等）を用いて情報を発信する。

(5)情報収集・提供＜評価の視点＞[定量的指標]1. 機構職員のコメントについて新聞等記
事掲載 40 件(5)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. ロシアによるウクライナ侵略により世界のエネルギー情勢が大きく変動し影響を受ける中で、原油・天然ガス・LNG 市場への影
響やロシア制裁の動き、OPEC をはじめとする産油ガス国、最大エネルギー需要国としての中国等に係る最新動向等について問
い合わせやマスメディアの取材が急増し、目標に対し 190 件（達成率 475％）の実績。

(5)情報収集・提供＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 機構職員のコメントの新聞等（全国紙等））記事
掲載 190 件（定量）：475%

2. HP 公開レポートへのアクセス件数 22万件

2. 定期刊行物「石油天然ガスレビュー」及び最新トピックスをまとめた「資源情報」のHP 公開レポートを 112 本公表。資源情報では、ロシアによるウクライナ侵略により変動する世界のエネルギー情勢について、原油・天然ガス・LNG 市場動向や、ロシア制
裁に係る解説、ロシアに代わり浮上した新供給地域の開発動向や世界最大需要国としての中国の動きなどについて分析し、取りまとめて公表。定期刊行物「石油天然ガス
レビュー」では、さらに詳細に背景を掘り下げ、深い考察を付加。特にエネルギート
ランジションへの上流企業戦略に係る分析や 産 油ガ ス国 の 政策 動向 など に つい て評
価 ・ 分析 を行 い 、外 部か ら高 い 評価 を獲得。これら発行物に係る肯定的評価は全平
均 86.4％を獲得、アクセス数も月 12 万件にまで上昇。

2. HP 公開レポートへのアクセス件数数 74.9 万件（定量）：340%＜アウトカムの視点＞
・幅広いテーマについて記事を掲載することができたか・レポート読者から肯定的な評価が得られたか
・新たな取組である LNG セキュリティ強化に関する情報収集、分析を実現できたか＜その他の業務実績＞【LNG セキュリティ強化に関する情報収集・
分析】・「天然ガス・LNG 関連情報」日英ウェブサ
イトのアクセスは月 3.5 万ビューと新記録を達成。ロシア情勢により不確実性の増す世
界の天然ガス・LNG 市場・需給動向について、国内外の LNG 情報センターとして信頼の置ける情報源としての位置付けをウェブ
サイト開設以降 3 年という短期で達成。また、令和 4 年度に、業界のニーズを踏まえて
週次価格動向の掲載を開始し、ボラティリ
ティの高い価格動向を日英両言語で配信。
・経済産業省と密に連携し、LNG に係る各種政策立案に際して資料の作成・提供などで貢献。
・中国・CNPC 経済技術研究院とのワークシ
ョップ（オンライン）を開催し、日本と並
ぶ LNG 買主となった中国からの情報収集を強化、同国の天然ガス・LNG 需給見通しを聴取。
・日本着スポット LNG 月次価格調査、LNG
仕向地条項等調査、我が国企業の LNG 取扱量について、2 年度目となる調査を行い、結果を日英両言語で公表。データ収集・分析
面からの政策フォローアップを継続的に実施。

16【定常情報提供業務】
・月例ブリーフィングはウェビナー形式で計
11 回開催し、機構公式チャンネルでも動画を配信。単月のウェビナー参加者は史上最大の 448 名を記録し、世界エネルギー危機の な かで タイ ム リー に専 門的 解 説を 発信（平均参加者数：令和 3 年度 298 名→令和 4
年度 340 名）。また、アンケート結果では、
全回平均 98.2％の肯定的評価を獲得。
・海外有識者を招き国際セミナーを開催。ロシアによるウクライナ侵略による世界的なエネルギーセキュリティ意識の高まりと脱＜顕著な実績＞
・ロシア情勢を背景に不確実性を増す世界のエネル
ギー情勢について、原油、天然ガス・LNG 市況
やロシア制裁動向、脱炭素やエネルギートランジ
ションの潮流に係る専門的な評価や分析について
適時性をもって専門的知見からの分析情報を発信、外部向けの月例ブリーフィングでは史上最大の参加者数を記録するとともに、専門家として報道番組等出演が相次ぐなど、外部から高い評価を受け、情報量・質の双方で成果を挙げたほか、機構のプレゼンス向上にも貢献。
・調査 2 年度目としてスポット LNG 価格調査、仕向地制限調査、LNG 取扱量調査を適切に実施、関係企業との連携を強化したほか、変動の大きい
天然ガス LNG 価格動向については週次での日英両言語での配信を開始するなど、ニーズを踏まえたコンテンツ拡充に努めており、LNG 情報チー
ムの取組は LNG セキュリティ強化に大きく貢献。

(6)可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保
支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法第７条に基づき、特定重要物資に指定された可燃性天然ガスについて、法第19 条の２に規定する安定供給確保支援基金を設置し、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

(6)可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保
支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法第７条に基づ
き、特定重要物資に指定された可燃性天然ガスについて、法第 19 条の２に規定する安定供給確保
支援基金を設置し、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

(6)可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む
事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43号。以下「経済安全保障推進法」という。
）
第７条に基づき、特定重要物資に指定された
可燃性天然ガスについて、法第 19 条の２に規定する安定供給確保支援基金を設置し、令和 5 年 1 月経済産業省公表の「可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方
針」等に基づき所要の体制構築等を行い、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

(6)可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保
支援業務＜評価の視点＞[定性的指標]1. 安定供給確保支援基金を設置し、所要の体制構築等を実施＜アウトカムの視点＞
・安定供給確保支援基金を設置して所要の体制構築等を行うことができたか

炭素化の流れを踏まえた上流投資動向について、欧州と米国から 3 名の識者をスピーカーとして招待し講演とパネルディスカッシ
ョンを実施、参加者は 251 名。
・経済産業省に対し、天然ガス・LNG 市場動向を日次で、石油市場動向については週次で報告。これに加え、ロシア制裁動向など
石油・ガス最新動向等トピックスについて個別に報告を実施。
(6)可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む
事業者に対する助成等の安定供給確保支援業
務＜主要な業務実績＞
1. 企画調整部に LNG 調達制度支援チームを設置するとともに、所要の内部規程を制定のうえで、国からの補助金を受け入れて安定供給確保支援基金を設置。

(6)可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 安定供給確保支援基金を設置し、所要の体制構築等を実施 （定性）：達成
＜顕著な実績＞
・企画調整部に LNG 調達制度支援チームを設置するとともに、所要の内部規程を制定のうえで、国からの補助金を受け入れて安定供給確保支援基金を設置し、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の執行準備を遅滞なく整備。

＜セグメント評定＞
以上、「１．石油・天然ガス資源開発支援」では、全ての定量的指標の達成率が 120%以上。我が国企業がオペレーターである案件の追加生産開始や複数の優先交渉権獲得等の権益確保への直接的な貢献に加え、インドネシア国営石油会社との CCS・
CO2-EOR 実証試験を成功裏に完了、令和 2 年度実施した機構スタディ結果を踏まえて我が国石油開発
企業はマレーシア国営石油会社の子会社と将来的な生産分与契約締結も視野に入れた覚書の締結に成功、CCS クレジットハンドブックや GHG・CI ガイ
ドライン第 2 版（案）、CO2-EOR ガイドライン（案）策定等のカーボンニュートラルへの取組を積極的に深化する等の特筆すべき成果も上げた。これ
らの成果を総合的に考慮し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）令和 4 年度予算額が 573,173,232 千円であったのに対し決算額が 108,763,478 千円であったのは、当初想定していた資産買収出資等事業が、市場の変化や相手方との交渉結果により見送られたことなどが理由。

17

石炭資源開発支援18

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
２．石炭資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援

業務に関連する政策・施策

・「エネルギー基本計画」

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第 1 号、第 3 号、第 5 号、第 6 号、第 7 号、第 8 号

当該項目の重要度、困難度

重要度：高、難易度：高関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート番号
経済産業省：0207、0218

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)機構支援による自主開発権益量積み増し（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(2)地質構造調査実施件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(3)調査により獲得した
権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎ件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)石炭採掘・保安技術
移転における日本国
内での研修生受入
れ、現地での日本人
技術者による研修受
入れ（計画値[中期全体]）

300 万トン（中期目標期
間末時点）

11 件

2件

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

中期目標期間末までに機構支援による自主開発権益量 300 万トンを積み増すことを目標としている。
（参考値：令和 4 年度末 340 万トン。達成度 113%）

予算額（千円）8 件[11 件]

8 件[11 件]－[11 件]－[11 件]－[11 件]

決算額（千円）8 件[8 件]100%[73%]

9 件[9 件]
113%[82%]

11 件[11 件]－[100%]

11 件[11 件]－[100%]

14 件[14 件]－[127%]

0 件[2 件]

0 件[2 件]－[2 件]－[2 件]－[2 件]

0 件[0 件]0%[0%]

0 件[0 件]0%[0%]

0 件[0 件]－[0%]

0 件[0 件]－[0%]3 件[3 件]－[150%]

140 人[700 人]12,000 人[60,000 人]

140 人[700 人]12,000 人[60,000 人]－[700 人]－[60,000 人]－[700 人]－[60,000 人]

149 人[149 人]14,458 人[14,458 人]
106%[21%]120%[24%]

143 人[292 人]14,667 人[29,125 人]
102%[42%]122%[49%]285 人[577 人]15,342 人[44,467 人]－[82%]－[74%]

3 件[15 件]

3 件[15 件]

4 件[4 件]133%[27%]（借入金等償還金）（借入金等償還金）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

3,565,110

2,634,287

2,337,713

2,181,357

2,028,286－－

2,381,481－－

2,157,949－－

1,813,987－－

2,012,370－

2,066,252－

経常費用（千円）

2,067,908

2,167,888

1,807,884

2,024,201

2,070,614－[700 人]－[60,000 人]

経常利益（千円）

70,44996,043

91,841

61,885477,120701 人[1,278 人]
15,846 人[60,313 人]－[183%]－[101%]

335 人[1,613 人]
14,416 人[74,729 人]－[230%]－[125%]

行政コスト（千円）－

2,286,222

1,807,884

2,024,201

2,070,614－[15 件]－[15 件]－[15 件]

5 件[9 件]
167%[60%]

3 件[12 件]－[80%]

2 件[14 件]－[93%]

7 件[21 件]－[140%]

6 回[30 回]

6 回[30 回]

6 回[30 回]

4 回[30 回]

4 回[30 回]（実績値[累計値]）

10 回[10 回]

8 回[18 回]

8 回[26 回]

5 回[31 回]

6 回[37 回]（達成度[進捗度]）

167%[33%]

133%[60%]

133%[87%]

125%[103%]

150%[123%]700 人
60,000 人（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)協力枠組に基づく
事業実施数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)成果報告会、投資促
進セミナー等の開催（計画値[中期全体]）

15 件

30 回

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

19

2,007,744

23.36

－

－

24.50

－

25.80

－

24.77

22.48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・第 4 期中期目標期間末において、機構支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（自主開発権益量）を 300 万トン積み増す

・中期目標期間末において、機構支援による自主開発権益量を 300
万トン積み増す

・中期目標期間末において機構支援による自主開発権益量を 300 万トン積
み増すとの目標に貢献(1)権益確保に対する支援①地質構造調査
・海外地質構造調査の実
施件数
・海外地質構造調査の実施地域（国、州）数
・企業に対するコンサル
テーション
・海外地質構造調査により生じる権益、オフテ
イク権及び販売権等の我が国企業への引継ぎ(1)権益確保に対する支援①地質構造調査
・海外地質構造調査の実
施件数
・海外地質構造調査の実施地域（国、州）数・海外地質構造調査に係る企業に対するコンサ
ルテーション・海外地質構造調査により生じる権益、オフテ
イク権及び販売権等の我が国企業への引継ぎ(1)権益確保に対する支援①地質構造調査
我が国企業の探鉱促進を引き続き図る観点から、我が国企業の投資動向や経営戦略を考慮しつつニーズを洗い出し、我が国企業への権益等の引継ぎがより期待できる地質構造調査案件を組成する。ニーズを考慮し可能な限り政策ツールの見直しを行うことにより、石炭探鉱開発プロジェクトの初期段階のリスクの軽減を図り、我が国企業の事業参入を支援する。また、我が国企業のカーボンニュートラルに寄与する
案件組成についても支援する。
海外地質構造調査案件（我が国企業の行う海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査である海外炭開発可能性調査を含む）を第 4 期中期
目標期間に 11 件以上、8 以上の地域で実施すべく、今年度も複数の地域において実施する。また、産炭国州の事業
環境等を考慮し、効率的な調査を実施するとともに、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価する。調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎを目指して、石炭資源に係る外部環境変化も踏
まえつつ、効果的な入札の実施に向け努力する。
調査で得られた情報を提供し、企業
ニーズや調査実施案件の引継ぎ関心等を把握するために、石炭上流権益獲得に関心を有する石炭関連企業へのコン
サルテーションを年間 15 社以上実施する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標(1)権益確保に対する支援①地質構造調査＜評価の視点＞[定量的指標]1. 海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーシ
ョンを年間 15 社以上実施[定性的指標]2. 海外地質構造調査を複数の地域で着実に実施し、地質構造や石炭の賦存状況等を
的確に評価

業務実績

自己評価

(1)権益確保に対する支援①地質構造調査＜主要な業務実績＞
1. 海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテー
ション実施社数（29 社）
・探鉱開発及び石炭調達に係る投資事業に関心を有す
る 29 社に対してコンサルテーションを実施。
・JV 調査案件の実施対象国や地域、炭質、調達手段
及び量など、JV 調査案件形成の指針となる企業ニーズを把握し、新規 JV 案件の形成方針や案件参入
スキーム、継続中の JV 調査案件に係る評価指標あるいは出口戦略について検討を実施。

以下の内容を踏まえ、「２．石炭資源開発支援」としての評定を A とした。

2. 海外地質構造調査実施件数（14 件）
・共同調査案件として次の 3 件（継続含む）を実施：
ベトナム・クアンニン炭田地域案件（無煙炭）、モ
ザンビーク・テテ地域案件（原料炭）、コロンビ
ア・石炭ポテンシャル評価（一般炭、原料炭）・JV 調査案件として次の 6 件（継続）を実施：カナ
ダ・パリセイド案件（原料炭）、カナダ・パノラマ
ノース案件（無煙炭）、豪州・アイザックプレーン
ズ案件（原料炭）、カナダ・グラウンドホッグ案件（無煙炭）、豪州・クリフォード案件（一般炭）、イ
ンドネシア・ボスピービー案件（一般炭）・日系 JV 調査案件として次の 1 件（継続）を実施：
豪州・イースタンコール案件（一般炭）・海外炭開発可能性調査案件として次の 3 件（継続含
む）を実施：豪州・ヒラロング案件（原料炭）、豪州・グレゴリークライナム案件（原料炭）、米国・
センチュリー案件（原料炭）。（なお、令和 2 年度に
豪 州 ・プ ロジ ェ クト グリ ス案 件（ 原 料炭 ）を 実施。
）

2. 海外地質構造調査を複数の地域で着実に実施し、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価（定性）：達成(1)権益確保に対する支援①地質構造調査＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーシ
ョン実施社数 29 社（定量）：193%

主な実績は以下のとおり。
・ベトナム・クアンニン炭田地域：スイライ地区での試錐調査（3 孔、掘進長 2,380m）により、複数の無煙炭層を捕捉し、計 2 千万トンの無煙炭資源量を確認。
・コロンビア・石炭ポテンシャル評価：新たな供給源を開拓するためにコロンビア・鉱山エネルギー省とMOU を締結してポテンシャル評価を開始。同国中央部から北部に亘る 8 県の炭田の賦存域及び炭質を評価し、原料炭・一般炭等の供給可能性がある炭田を含む 3 地域を有望地域として選定。
・豪州・ヒラロング案件：我が国企業の探鉱（試錐調
査：10 孔、1,657m）に助成し、賦存状況と炭質デー
タの追加により予測資源量 1.5 億トンの確度の向上を支援。
・豪州・グレゴリークライナム案件：我が国企業の探鉱（試錐調査：6 孔、2,188m）に助成し、予測資源量（3,800 万トン）が算定されている地区の隣接部にも厚い炭層を捕捉し、資源量の増加を支援。
・米国・センチュリー案件：債務保証を実行したアレゲニー炭鉱開発案件の炭鉱周辺の地質・石炭ポテン
シャル評価を実施し、アレゲニー炭鉱の拡張可能性の検討を後押し。
3. 調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎを目指して、石炭資源に係る外部環境変化も踏まえつつ効
果的な入札を実施

3. 機構が海外地質構造調査により獲得した権益、オフ
テイク権、販売権等の引継ぎのため、以下の入札・公募を実施し、我が国企業に譲渡。
・豪州・アイザックプレーンズ案件（原料炭）：JV 調
査により獲得した IPE 鉱区（露天採掘）での商業生産におけるオフテイク権（令和 4 年度分 7 万 5 千トン、令和 5 年度分 7 万 5 千トン）の引継ぎ入札 2 件を実施し、それぞれ我が国企業に譲渡。

20

3. 調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎを目指して、石炭資源に係る外部環境変化も踏まえつつ効果的な入札を実施（定性）：達成＜顕著な実績＞
・機構が海外地質構造調査により獲得した豪州・アイザ

主務大臣による評価
評定

②リスクマネー供給
・企業に対するコンサル
テーション
・支援案件の財務面、技術面、HSE 面等における適切な管理・制度運用改善について検討を行い、企業の開発投資につなげる②リスクマネー供給
・我が国企業の案件検討に資するコンサルテー
ション
・案件の採択や管理にあたっては、財務、法
務、HSE 等の外部専
門家等の知見も活用し、厳格なリスク審査
体制を維持
・プロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を実施
・制度運用改善について検討を行い、企業の開発投資につなげる②リスクマネー供給
石炭資源の有効活用、開発を促進
し、我が国への石炭の安定供給確保に資するため、我が国企業による探鉱事
業案件への探鉱出資や開発・生産事業案件への債務保証を行うことで、第 4期中期目標期間末において、機構支援による我が国企業の自主開発権益量を300 万トン積み増すとの目標に貢献する。
新規案件の発掘に向け、支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、電力会社、鉄鋼会社及び商社、金融機関等 24 社以上とコンサルテーションを行う。潜在的な投資対象案
件、企業の支援ニーズや課題を前広に把握し、制度運用改善について検討を行い、企業の開発投資につなげる。
コンサルテーションの実施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
リスクマネー供給案件の採択審査においては、財務、法務、HSE（配慮すべき潜在的な健康・安全・環境・社会影
響）等の外部専門家の知見も活用して厳格に行う。
案件採択後は、必要に応じて現地調査を実施するなどプロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE
面における適切な管理を行う。

＜アウトカムの視点＞
・自主開発権益量積み増しへ貢献できたか、JV 調査により獲得した裨益の引継ぎが達成できたか・ベトナム・バクスイライ案件（無煙炭）：共同調査により獲得したバクスイライ地区における生産物引取権譲渡に関し、譲渡先選定の公募を実施し、我が国企業に譲渡。

ックプレーンズ案件（原料炭）のオフテイク権について、引継ぎのための入札を行い、オフテイク権 2 件を我が国企業に譲渡。また、ベトナム・バクスイライ案
件（無煙炭）の引取権についても我が国企業に譲渡
し、合計 3 件の引継ぎを達成。ロシア炭代替の観点などから、ベトナム炭の重要性が増す中、これら我が国
企業への引継ぎは石炭資源の安定供給及び供給源の多角化に貢献。
・海外炭開発可能性調査では、豪州及び米国における我が国企業の原料炭探鉱案件（3 件）を助成。豪州案件については、資源量の積み増しを支援したことで、将来的な自主開発権益量の増加に向けた素地を形成。
・コロンビア政府と MOU を締結し、新規の共同調査を立ち上げ、同国の石炭ポテンシャル調査を開始。供給源の多角化に寄与。
・ベトナム政府機関と共同調査を継続し、試錐調査 3 孔
で資源量 2 千万トンを確認することで、将来的な無煙
炭の我が国への安定供給に寄与。

②リスクマネー供給＜評価の視点＞[定量的指標]1. 新規案件の発掘に向け、我が国企業の案件検討に資す
るコンサルテーションを年間 24 社以上実施②リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション
実施社数（31 社）
・環境問題等から我が国企業が新規案件への投資に慎
重な中、潜在的優良案件の発掘に向けエネルギー会
社、鉄鋼会社、商社等に対して、石炭開発への投資方針等についてのコンサルテーションを実施。
・気候変動問題から、我が国企業が一般炭権益を売却していることを踏まえ、商社に対しては一般炭だけ
でなく原料炭への投資意欲について、電力会社に対しては商社退出後の一般炭安定調達について、情報・意見交換を行いつつ、機構のリスクマネー制度に対する利用開拓に尽力。また同時に、先方の要望に基づき、各企業の脱炭素化・カーボンニュートラ
ルに向けた取組に関して意見交換を実施。

②リスクマネー供給＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. リスクマネー供給に係る企業に対するコンサルテーシ
ョン実施社数 31 社（定量）：129%

2. 制度運用改善については、債務保証の支援対象を明確化するために機構の業務方法書を改正。当該支援制度の我が国企業の活用可能性の向上に尽力。

2. 制度運用改善について検討を実施（定性）：達成

3. 案件採択において、財務、法務、HSE 等の外部専門家の知見も活用し、厳格なリスク審査を実施

3. 米国・アレゲニー炭鉱開発案件について、機構初の石炭のリスクマネー供給案件として採択するために、現地調査を含む技術評価、経済性等のフィージ
ビリティについての評価、さらに、外部法務コンサ
ルタントの知見を活用し契約条項等を確認するな
ど、厳格なリスク審査を実施。その結果、支援先の我が国企業と債務保証契約を締結し、債務保証による支援を実行。

3. 案件採択時において厳格なリスク審査を実施（定性）：達成

4. プ ロ ジ ェ ク ト の 詳 細 な 把握、財務面、技術面、HSE
面における適切な管理を実施

4. 採択した債務保証案件（米国・アレゲニー炭鉱開発案件）について、定期的な報告資料の提出・面談によりプロジェクトの進捗を把握するとともに、財務面や技術面、HSE 面における適切な管理を実施。

4. 案件採択後のプロジェクトにかかる各種管理（定性）：達成[定性的指標]2. 制度運用改善について検討を実施＜顕著な実績＞
・石炭部門において機構初となるリスクマネー供給案件
として、米国・アレゲニー炭鉱開発案件（原料炭）を採択し、債務保証を実行。現在の自主開発権益量 6 万トンから、本格生産開始後には最大 100 万トンへの増加が見込まれる。
・開発債務保証の支援対象を明確化するために、機構の業務方法書を改正し、当該制度の我が国企業の活用可
能性の向上に努めた。

＜アウトカムの視点＞
・安定供給・供給源の多角化につながる案件を支援できたか21

(2)資源国等との関係強化
・主要産炭国政府機関等との協力枠組に基づく事業
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源
ポテンシャルのある地
域（国・州）における事業
・産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業における日本
国内での研修生受入
・現地での日本技術者による研修生受入(2)資源国等との関係強化
・主要産炭国政府機関等との協力枠組に基づく事業
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源
ポテンシャルのある地
域（国・州）における事業
・産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業における日本国内での研修生受入
・現地での日本技術者による研修生延べ受入(2)資源国等との関係強化
エネルギー基本計画に定める 2030 年
石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する産炭国等との関係強化を行うこと
で、低炭素化社会構築を念頭に置きながら、石炭資源の有効活用、開発を促
進し、安定的かつ低廉な石炭の供給を図るとともに、第 4 期中期目標期間末において、機構の支援による我が国企
業の自主開発権益量を 300 万トン積み増すとの目標に貢献する以下の取組を実施する。
・政府レベルでの MOU 等協力関係の構築に貢献し、資源国と我が国の関係強化に努める。
・主要産炭国政府関係機関等との間で締結した協力枠組みに基づく具体的協力事業は、相手ニーズや実施環境を踏まえた効率的かつ効果的な手法により検討・実施する。また、我が国企業の将来的な参入が見込まれる
資源ポテンシャルのある地域（国・州）において、相手国政府等のニーズに貢献できる事業を着実に実施する。
・案件組成時には、機構の持つ複数のツール（例えば、海外地質構造調査、海外炭開発可能性調査、産炭国
石炭採掘・保安技術移転、リスクマ
ネー供給、産炭国人材育成）を効果
的・効率的に投入する。
・産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭国
政府機関等との協力関係の強化を図る。
・石炭資源の有効活用を念頭に、豪ビクトリア州で実施されている
CarbonNET 事業（CCS）でのFEED へのアドバイスを通じ、CCS
事業の社会実装に向け、先方州政府と協議の上、各種協力事業を実施する。
・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。
・具体的には中国、ベトナム、インド
ネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る研修を効率的、効果的な手法により実施する。
・モザンビーク石炭分野人材育成事業については、相手国のニーズ、事業
実施環境の変化を踏まえた新たな手法を検討し、関係強化を推進する。
・有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ
及び我が国の技術シーズを結びつけ、同国政府機関と共同で策定した石炭関連産業のマスタープランに関連するクリーンコールタウン計画として、バイオコールブリケット（BCB）事業を商業化・普及するための実証試験事業の実施を進める。

(2)資源国等との関係強化＜評価の視点＞[定性的指標]1. 主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業について、効率的、効果的な手法により実施(2)資源国等との関係強化＜主要な業務実績＞
1. 主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業
実施（7 件）[1] 豪州・クイーンズランド州政府財務大臣と機構理事長間における石炭産業ロイヤリティ引上げに関する意見交換。
[2]豪州・クイーンズランド州政府副首相と機構副理
事長間における水素プロジェクト等に関する意見交換。
[3] 豪州・クイーンズランド州政府と共同で石炭資源開発に係る投資促進セミナーを開催。
[4] 豪州・クイーンズランド州政府との我が国エネ
ルギー政策・石炭需要見通し及び同州石炭政策に係る意見交換。
[5] 豪州・ビクトリア州政府との褐炭開発プロジェ
クトに係る意見交換。
[6] 豪州・ビクトリア州政府と共同で石炭資源の有
効活用を念頭に置いた CCS 事業の我が国企業向け情報提供のためのセミナーを開催。
[7] 豪州・ニューサウスウェールズ州政府との我が国エネルギー政策・石炭需要見通し及び同州石炭政策に係る意見交換。

(2)資源国等との関係強化＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業にについて、効率的、効果的な手法により実施（定性）：達成

2. 我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテンシ
ャルのある地域（国・州）において相手国政府等によるニーズに貢献できる事業の着実な実施2. 資源ポテンシャルのある地域における事業実施（3件）[1] モザンビークにおけるバイオコールブリケット（BCB）事業について、モザンビーク政府機関と実施協定を締結。その協力枠組みに基づき、モザンビーク側が実施する実証試験を支援するために、日本側提供機器を同国へ輸出するとともに、実証試験地の現地調査を実施。
[2] モザンビーク・鉱物資源エネルギー省との MOUに基づく人材育成事業として、同国の技術者等 6名に対し、石炭探査のためのリモートセンシング
技術や世界の石炭需給動向等について、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった
対面形式による研修を 3 年ぶりに実施。
[3] コロンビアの石炭産業発展に関する鉱山エネル
ギー省との MOU に基づき、通気保安セミナーを開催。現地の石炭産業関係者約 100 名を対象に、同国政府のニーズを踏まえた坑内掘りにおける通気保安の重要性と事故防止策について啓発し、同
国石炭産業の安定化に寄与。

2. 資源ポテンシャルのある地域において相手国政府等によるニーズに貢献できる事業の着実な実施（定性）：達成

3. 産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業およびモザン
ビーク石炭分野人材育成事
業について、効率的、効果的な手法により実施

3. 産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業及びモザンビーク石炭分野人材育成
事業
・新型コロナウイルス感染拡大の影響のため過去 2 年間において実施できなかった対面形式での研修を 3年ぶりに実施（研修生受入研修：ベトナム・インド
ネシア・コロンビア、専門家派遣研修：ベトナム・
インドネシア）。まだ感染リスクが残る中、感染防止対策を行いながら研修を実施し、研修生を 1 人も感染させることなく事業を遂行。中国については同国の新型コロナウイルス感染対策のため対面形式での実施が困難であったため、教材配布による個別学
習形式で実施。
・日本国内での研修生受入研修：令和 4 年度の当該研修事業計画を記述した実施計画書を各産炭国と締結
して研修事業を実施。産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技術者及び保安管理者を対象に、ベトナムの研修 9 コ
ース 70 名、インドネシアの研修 2 コース 24 名、コロンビアの研修 2 コース 21 名、中国の 220 名が受講。合計 335 名に対する研修を実施。
・現地での専門家派遣研修：上記実施計画書の下、ベトナムでは 4 炭鉱での技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアでは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山局での研修、中国では教材配布による研修を行い、3 か国合わせて延べ 14,416 名に対して実施。

3. 産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業及びモザンビーク石炭分野人材育成事業について、効率的、効果的な手法により実施（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・安定供給・供給源の多角化につながる事業を実施できたか

22＜顕著な実績＞
・我が国にとって最大の石炭輸入国である豪州 3 州とのMOU に基づき投資促進セミナー及び意見交換を実施。クイーンズランド州と開催した投資促進セミナー
では、商社・鉄鋼会社・資源会社等から約 80 名が参加し、同州の石炭政策や炭鉱開発プロジェクトに関する最新情報を我が国企業向けに発信し、活発な意見交換がなされた。ニューサウスウェールズ州及びクイーン
ズランド州政府との協議では、我が国のエネルギー政策や石炭需要予想を直接説明するとともに、同州における石炭政策について意見交換を実施し、両国間の一層の関係強化に貢献。また、ビクトリア州とは MOUを更新するとともに、機構が参画しているカーボンネ
ット CCS 事業について、同州政府と協議するとともに、我が国企業向けセミナーを開催し、低炭素化に寄与する情報を提供。
・新型コロナウイルス感染対策のため過去 2 年間におい(3)情報収集・提供
・石炭資源確保に資する
産炭国の基礎的な情報や開発関連情報を政策
当局や我が国企業に積極的かつ適時に提供
・石炭の探鉱・開発段階
における技術的課題の解決に向けて、我が国企業に対して技術支援
実施(3)情報収集・提供
・主要産炭国・消費国の長期的な石炭需給動
向、需給リスク、石炭
市場、石炭政策、環境
政策、経済動向見通し
や気候変動及び環境問
題への石炭業界の対応
動向などについて、情報収集及び調査を実施
し、政策当局や我が国企業に提供
・成果報告会、投資促進
セミナー等の開催
・資源・エネルギー政策
当局及び我が国企業等に対して、収集情報や調査・分析結果について、成果報告会、調査報告書のホームページ
掲載等によりタイムリーに提供
・我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課
題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を実施し、得られた技術情報を提供(3)情報収集・提供
エネルギー基本計画に定める 2030 年
石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する情報収集・提供を行う。
日本及び世界における環境問題に対する意識の高まりやカーボンニュート
ラルを巡る動きを踏まえ、石炭の探鉱・開発情報に関する我が国の公的知
識・情報センターとして、主要産炭
国・消費国の長期的な石炭需給動向、需給リスク、コールフロー、石炭・環境政策、経済動向見通しや、CCS の動向、他エネルギー資源の動向、気候変
動及び環境問題への石炭・鉄鋼業界の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供する。その際、我が国及び世界の石炭需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される産炭国、石炭消費国の動向に関する情報収集、提供を通じて、我が国企業の権益確保や資源外交
上の重点対象国選定等に資することを意識して情報等の収集、分析を行っていく。
具体的には、世界における石炭を巡るダイベストメントの動きが加速していることを認識し、これらの動向の情報収集・分析に精力的に取り組む。また、世界の石炭事情や市場の寡占化等に係る最新動向のほか、カーボンニュ
ートラル関連の調査を実施する。
調査に当たっては、供給源の多角化
や他エネルギーの動向も考慮し、我が国企業の探鉱・開発関連戦略、政府の資源外交戦略の検討・立案に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定する。また、情報収集・分析・提供を通じ、産炭国石炭関係者と人的ネット
ワークを構築し、今後の調査活動に活かしていく。
世界の石炭需給や石炭市場への影響が大きい中国については、海外事務所、機構内のその他の部門等とも連携し、
石炭・環境政策を含むエネルギー政策、エネルギー転換、石炭需給などの最新の動向について、情報収集・調査を実施する。
温室効果ガス削減に有用な CCS 等について、機構内のその他部門間との横断的連携を図りつつ、資源国との協力
枠組み、我が国企業、他の研究機関等との意見交換を通じて、情報収集及び知見の蓄積に努める。また、豪州含む
褐炭の開発利用動向、現地環境規制等に関する情報収集を行う。
有益な国際セミナーへの参加や海外事・モザンビークについては、2.【2】のとおり。

て実施できなかった対面研修を、ベトナム、インドネ
シア、コロンビア、モザンビークで 3 年ぶりに実施（中国については教材配布形式で実施）。また、MOUに基づき、コロンビアやモザンビークでは同国のニーズに沿った人材育成事業を実施し、同国炭鉱の安定操業・安定供給に貢献。
・モザンビーク・BCB 事業は、現地で主要な生活燃料である薪の代替として BCB（低品位炭とおがくず等の植物性廃棄物等の混合・成型物）の利用を促進させるものであり、森林伐採を防ぎ、ひいては二酸化炭素排出を抑制することから、カーボンニュートラルにも貢献。

(3)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 石炭・環境政策等の最新動向や、我が国企業の投資意欲向上に資する情報発信のためのセミナー等の開催回数（6 回）新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン方式あるいは YouTube 配信方式で実施。内容は以下のとおり。
[1] 令和 4 年度石炭需給動向ブリーフィング[2] 第 31 回クリーン・コール・デー2022 国際会
議（経済産業省、JCOAL、NEDO との共催）[3] ICSC 共同調査「欧州の環境・エネルギー政策の動向」[4] ICSC 共同調査「欧州の石炭需給動向とエネル
ギー安全保障」[5] 石炭ブリーフィング「世界の石炭需給動向と課題」[6] 石炭ブリーフィング「我が国の石炭調達と主要石炭会社の動き」(3)情報収集・提供＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. セミナー等の開催回数 6 回（定量）：150%

2. 我が国企業の要望に基づく石炭最新動向等の調査実
施件数（3 件）[1] 世界の石炭事情調査[2] 大手石炭会社の市場シェアと我が国に与える影響等調査[3] 炭層 CCS に適した炭質選定のための研究調査

2. 石炭需給や市場の寡占化等に係る最新動向のほか、カーボンニュートラル関連の調査を実施（定性）：達成

3. 我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決を図ることにより、混焼や石炭とのブレンドを目的としたバイオマス炭材の開発による低炭素化技術の社会実
装、民間企業の生産性向上
や生産物の高付加価値化に寄与する案件への支援を実
施

3. 炭鉱現場における低炭素化技術の社会実装に向けた技術支援として、以下 2 件を採択、実施。
[1] 「鉱山植栽事業とその バイオマスを活用し た
GHG 低減に資する新規事業創出の検討」では、炭鉱操業における CO2 排出量削減のため、鉱山植栽による CO2 削減効果を定量的に評価し、植栽したバイオマス炭材の石炭火力における混焼材への適用性調査などを実施。
[2] 「鉱山採掘跡地等の持続的活用に資するバイオマス炭材の製造および石炭とのブレンド事業の実現可能性検討」では、低炭素社会への実装を目指し、製鉄プロセスにおける CO2 排出量削減を図るため、製鉄プロセス向けバイオマス炭材の製造を検討。また実用化に向けた概念設計等を実施。

3. 我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題に対する支援の実施（定性）：達成

4. 温室効果ガス削減に有用な
CCS 技術等の情報収集及び知見の蓄積を推進

4. CCS に関する情報収集として、2.[3]で記述した炭層
CCS に関する調査を実施し、また(2)に記述したビクトリア州が進めるカーボンネット CCS 事業に参画することで、知見を蓄積。

4. 温室効果ガス削減に有用な CCS 技術等の情報収集及び知見の蓄積を推進（定性）：達成(3)情報収集・提供＜評価の視点＞[定量的指標]1. 石炭・環境政策の最新動向
等をタイムリーに伝えるとともに、我が国企業の石炭開発投資意欲向上に資するためのセミナー等を 4 回以上開催

[定性的指標]2. 石炭需給や市場の寡占化等に係る最新動向のほか、カーボンニュートラル関連の調査を実施＜アウトカムの視点＞
・安定供給・供給源の多角化につながる情報提供を実施
できたか＜その他の業務実績＞
・国際的なエネルギー情報の中心となる ICSC（IEA 下部組織）との Knowledge Partners を活用し、欧州の石炭需給動向や、環境・エネルギー政策など 2 テー
マの調査を行い、調査結果を共同で YouTube 配信（1.[3]及び[4]で記述）。
・石炭価格動向の毎月配信を実施。ロシアによるウクライナ侵略により石炭価格やコールフローが大きく

23＜顕著な実績＞
・IEA 下部組織と欧州の環境・エネルギー政策や石炭需要動向の調査結果を共同で配信。ロシアによるウクラ
イナ侵略により世界のエネルギー情勢やコールフロー
が大きく変化する中、国際的なエネルギー情報の中心となる機関との関係を深化させるとともに、情報収集体制を構築し、脱炭素で先行する欧州動向を提供。
・現下、大きく変化する石炭市況、産炭国の石炭政策、
石炭資源開発の動向についてタイムリーに配信し、石炭供給網監視の機能を強化。

務所と連携した海外ネットワークの活用により、石炭・環境政策、石炭市場の動向、探鉱開発状況、インフラ整備
状況、低炭素化に資する事業の動向、及び民間企業の対応等について、情報収集及び調査を行う。
石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向、石炭・環境政策、石炭の安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等
がビジネス展開につなげられる情報をタイムリーに提供するためのセミナー等を年間 4 回以上実施する。
セミナー等参加者に対してアンケートを実施し、随時情報ニーズを把握する。
我が国企業が実施する石炭の開発案
件や開発現場における技術的課題を共同スタディで解決することにより、民間企業の生産性向上、生産物の高付加価値化、低炭素化に寄与する。また企
業ニーズの把握に努める。

変化する中、一般炭、原料炭について中国、インドなど需要国、豪州、インドネシアなど供給国の需給動向を詳細に分析したレポートを公開。
・大きく変化するコールフロー、石炭市況、産炭国の石炭政策、石炭資源開発及び低炭素化技術開発の動向についての情報及びカレントトピックスを、機構
ホームページの石炭資源情報サイトやメールマガジ
ン「JOGMEC 石炭通信」によりタイムリーに配信
し、石炭供給網監視機能を強化。

・技術支援事業では炭鉱跡地でのリハビリテーションに貢献するとともに、石炭火力及び製鉄工程における混焼用バイオマス炭材の製造技術開発を我が国企業と実施するなど、同技術の実用化を後押しするとともに、
カーボンニュートラルにも寄与。

＜セグメント評定＞
以上、「２．石炭資源開発支援」では、すべての定量指標の達成率が 120%以上。石炭を取り巻く事業環境が厳しさを増す中でも、機構が海外地質構造調査で獲得したオフテイク権等 3 件を我が国企業へ引き継ぐことで、石炭の安定供給に係るアウトカムも実現。また資源外交においては、産炭国のニーズに沿ったセミナーの開催や人材育成事業を実施するとともに、我が国にとって最大の石炭輸入国である豪州とは産炭州との MOU に基づくセミナー開催や石炭政策に係る意見交換により、資源外交を活発に展開し、関係強化に貢献。さらに、現下大きく変化するコールフローや市場動向を調査し、積極的に調査結果を配信することで石炭供給網監視を強化したことに加え、カーボンニュートラルを含む情報収集・提供や技術支援を実施するなど、特筆すべき成果も上げた。これらの成果を総合的に考慮し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報24

金属資源開発支援25

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
３．金属資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．

金属資源開発支援・ 「エネルギー基本計画」

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

・「海洋基本計画」

・「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第4 号、第 5 号、第 6 号、第 7 号、第 8 号、第 9 号、第 20 号、第 25 号

関連する政策評価・行政事業レビ 行政事業レビューシート番号
経済産業省：0169、0307、0308、0318、0377
ュー

重要度：高、難易度：高２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)ベースメタル（銅・亜鉛）について、優良案件の新規確保
（計画値[中期全体]）

達成目標

参考

銅：75 万トン
亜鉛：25 万トン

将来の輸入
量の少なく
とも 1 割程
度の規模感（ 2015 年度時点）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(2)ボーリングによる新規着鉱数（計画値[中期全体]）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

54,853,285

43,359,988

46,374,533

61,778,125

48,690,204

34,106,663

13,277,209

32,833,263

31,971,711

11,802,797

16,628,973

18,301,549

15,344,995

16,266,180

31,433,952

14,106,663

13,277,209

12,833,263

11,971,710

11,802,797

経常費用（千円）

6,785,959

35,039,545

13,581,313

13,974,217

17,036,954

1,338,348▲12,037,230▲154,465

1,222,572

3,796,759

37,359,763

14,897,047

15,344,768

18,389,875

－

－

－

－

186.80176.53176.44179.88

予算額（千円）中期目標期間末までに銅 75 万トン、亜鉛 25 万トンを新規に確保することを目標としている。
【令和 4 年度までの累積進捗度】
銅約 79.4 万トン：達成度 106%
亜鉛約 41.6 万トン：達成度 166%

（借入金等償還金）

決算額（千円）（借入金等償還金）

2 件[9 件]

2 件[9 件]

1 件[9 件]－[9 件]－[9 件]

経常利益（千円）（実績値[累計値]）

5 件[5 件]

4 件[9 件]

2 件[11 件]

3 件[14 件]

6 件[20 件]

行政コスト（千円）（達成度[進捗度]）

250%[56%]

200%[100%]

200%[122%]－[156%]－[222%]

行政サービス実施コスト（千円）

1 件[5 件]

1 件[5 件]

1 件[5 件]

1 件[5 件]－[5 件]

従事人員数（人）（実績値[累計値]）

3 件[3 件]

5 件[8 件]

4 件[12 件]

3 件[15 件]

4 件[19 件]（達成度[進捗度]）

300%[60%]

500%[160%]

400%[240%]

300%[300%]－[380%](3) 潜在的な資源量の算定を行う案件形成数（計画値[中期全体]）(4) 海底熱水鉱床の概略
資源量把握（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5) 海底熱水鉱床の新鉱
床発見数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

9件

平成３０年度

5件

5,000 万トン

5件（達成度[進捗度]）(6) セミナー等開催件数（計画値[中期全体]）

10 件

中期目標期間末までに 5,000 万トンの概略資源量を把握することを目標としている。
【令和 4 年度までの累積進捗度】
概略資源量 5,180.5 万トン：達成度 104%
1 件[5 件]

1 件[5 件]

－件 [5 件]

－件 [5 件]

－件 [5 件]

1 件[1 件]

1 件[2 件]

2 件[4 件]

1 件 [5 件]

2 件 [7 件]

100%[20%]

100%[40%]－ [80%]－[100%]－[140%]

2 件[10 件]

2 件[10 件]－[10 件]－[10 件]－[10 件]（実績値[累計値]）

3 件[3 件]

4 件[7 件]

4 件[11 件]

3 件[14 件]

9 件[23 件]（達成度[進捗度]）

150%[30%]

200%[70%]－[110%]－[140%]－[230%]

6 件[26 件]

6 件[26 件]－[26 件]－[26 件]－[26 件](7)資源国政府との関係強化に資する事業件数（計画値[中期全体]）

26 件

26

－
1,899,103
188.81

（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(8) 開発した探査技術の現場適用件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）

11 件

12 件[12 件]
200%[46%]

12 件[24 件]
200%[92%]

7 件[31 件]－ [119%]10 件[41 件]－ [158%]

14 件[55 件]－ [212%]

2 件[11 件]

2 件[11 件]

2 件[11 件]

2 件[11 件]

3 件[11 件]

4 件[4 件]200%[36%]

4 件[8 件]200%[73%]

3 件[11 件]
150%[100%]

3 件[14 件]
150%[127%]

5 件[19 件]
167%[173%]

注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査
・地質構造調査により、
ベースメタル（銅・亜鉛）について、将来の輸入量の少なくとも 1割程度の規模感で寄与するポテンシャルを持つ優良案件を新規に確
保(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査
・地質構造調査により発見した銅・亜鉛の潜在的な資源量を中期目標期間である 5 事業年度で除して算出した量の合計が銅・亜鉛の年間輸入量の 1 割程度以上に相当する潜在的な資源量確保・ボーリングによる新規着鉱数・潜在的な資源量の算定件
数
・重要鉱物（リチウム、ニッケル、コバルト、銅、
レアアース等）をターゲットとした案件形成数
・我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案件
形成数
・我が国企業へのコンサル
テーション実施件数
・探査情報の開示件数（守秘義務契約締結数）
・我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活用件数(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査「エネルギー基本計画」に定める政府目標（2030 年にベースメタル（銅・亜鉛）の自給率（リサイクルを含む）を80％以上とする）の実現に向け、また、
重要鉱物（リチウム、コバルト、ニッケ
ル、銅、レアアース等）の探査案件を確実に進め、着実な権益確保を推進するため、機構自ら行う JV（共同）探査のほか、三者 JV 探査（外資と我が国企業等及び機構の三者による共同探査制度）、
海外地質構造調査（我が国企業等との共同探査）の各種 JV 探査ツールの活用、更には我が国企業が参入する主に初期探鉱ステージを支援対象とした助成金制度の活用等、機構があらゆる場面で資源確保に向けて積極的に貢献していく。特に、これまで新規案件（仕込み案件）形成に注力したことにより着実に案件が積み上がってきたことから、令和 4 年度も引き続き、仕込み案件や探査成果が出つつある優良案件の探査に重点を置き、基幹目標達成に向けて、「資源量の拡大」という具体的な成果を上げていく。
具体的には、以下の取組を行う。
これまでの仕込み案件や今後の新規案件において、ボーリングにより新規着鉱の獲得を目指すとともに、探査ステージが進み、鉱床評価レベルに達した案件については、潜在的な資源量（ポテンシャ
ル）の算定を目指す。
銅については、基幹目標達成への道筋をつけるため、引き続き、南米、欧州、オセアニア、アジア、アフリカにおいてJV 探査を行い、これまで探査成果が出つつある優良案件については、特に資源量の拡大に努める。
亜鉛については、これまで順調に探査成果を上げており、引き続き、南米、オ
セアニアにおいて JV 探査を行い、さらなる資源量の上積みを目指す。
重要鉱物については、我が国企業ニー
ズや市況動向等を踏まえつつ、オセアニ
ア、アフリカ、北米等において、JV 探
査や我が国企業が手掛ける案件を中心に1 件以上の新規案件形成を目指す。
我が国企業等をパートナーとした共同探査案件形成の推進を図るとともに、我が国企業が行う探鉱活動への助成事業については企業ニーズを踏まえて、その活用を推進する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査＜評価の視点＞[定量的指標]1. 重要鉱物を対象とした案件
を 1 件以上形成(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査＜主要な業務実績＞
1. 重要鉱種を対象とした案件をオセアニア及び北米で合計 2 件形成。オセアニアの新規案件はレアアース
を、北米の新規案件はニッケルを対象としており、何れも資源の供給国多角化に貢献するもの。

以下の内容を踏まえ、「３．金属資源開発支援」としての評定を A とした。

2. 我が国企業等をパートナーとした案件の形成や機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我が国企業へのコンサルテーションを 24 社以
上実施

2. 鉱山会社・商社・素材メーカー等、川上産業から川下産業まで広く我が国企業のニーズを把握し、探鉱案件の将来的な引継ぎを促進するため、合計 44 社のコンサルテーションを実施。

2. 我が国企業へのコンサルテーション実施件数 44 社
（定量）
： 183%

3. 機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機構の探査情報を 4 件以上開示（守秘義務契約締結）

3. 継続的なコンサルテーションに加え、優勢な新規着鉱や潜在的な資源量獲得を実現した機構の共同探鉱案件に対する我が国企業の関心表明を受けて、合計17 件の守秘義務契約を締結。

3. 機構による探査情報の開示のための守秘義務契約締結
数 17 件（定量）： 425%

4. 探鉱成果が得られたアフリカのベースメタル案件 2件及びアジアのウラン案件 2 件について、潜在的資源量の算定を実施。銅 17.3 万トンを計上し、着実に潜在的資源量の積み増しに貢献。中期目標期間の開始以来、銅は約 79.4 万トン（達成度 106%）、亜鉛は約 41.6 万トン（達成度 166%）の潜在的資源量を確保。

4. 潜在的な資源量（ポテンシャル）の算定を行う案件
（定性）
：達成

5. ボーリングによる新規着鉱の獲得

5.ボーリングによる新規着鉱を合計 6 件（ベースメタル
案件 5 件、レアメタル案件 1 件）で確認。今後の調査による資源量の算出につながる成果を獲得。

5. ボーリングによる新規着鉱を獲得（定性）：達成

6. 我が国企業等をパートナーとした共同探査案件形成の推進

6. 我が国企業をパートナーとした共同探鉱案件を中南米において合計 2 件形成。

6. 我が国企業等をパートナーとした共同探鉱案件の形成（定性）：達成

7. 我が国企業のニーズを踏まえた助成事業の推進

7. 我が国企業の探鉱ニーズを踏まえて、北米のベース
メタル案件 1 件について助成金交付を実施。

7. 我が国企業のニーズを踏まえた助成事業の推進（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・我が国企業と機構の協業を通じた探鉱支援による顕著な探鉱成果が獲得できたか
・我が国企業への探鉱成果の引継ぎができたか・我が国企業によるプロジェ
クトへの参画・推進へ貢献
できたか＜その他の業務実績＞
・我が国企業への探鉱成果引継ぎを目指し、ベースメ
タル案件 1 件、レアメタル案件 1 件、レアアース案
件 1 件について入札を実施。

＜顕著な実績＞
・アフリカのベースメタル案件 2 件について潜在的資源量を算定し、銅 17.3 万トンを計上。中期目標期間の開始以来、銅約 79.4 万トン（達成度 106%）の潜在的資源量を確保。
・ボーリングによる新規着鉱として、特にエクアドル、
チリ、ナミビア及びザンビア等のベースメタル案件において顕著な着鉱を確認。今後の資源量確保へ向けて進展。

[定性的指標]4. 潜在的な資源量（ポテンシ
ャル）の算定27(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 重要鉱物 を対象 とした案 件形成 数 2 件（定 量）：200%

主務大臣による評価
評定・ナミビア・ロフダル地域（重希土類に富むレアアース
案件）について予備的経済性評価を実施。重希土類約100 トンを 15 年間にわたり供給できる生産計画を確認。我が国企業への探鉱成果引継ぎに向けて進展。
・重要鉱物資源確保に向けて、レアアース及びニッケルを対象とした新規 2 案件を形成。特にオセアニアのレアアース案件では、広域を対象に機構独自のリモートセンシング技術及びレアアース溶出試験による評価技術等の知見を活用し、有望鉱徴地を抽出。重要鉱物資源の供給国多角化への貢献に期待。
・機構、我が国企業及び外国政府機関の三者で実施する
ウズベキスタンのウラン案件において、ボーリング調
査によりウランの資源量を新たに算定。既存資源量と同等の潜在資源量を新規に計上。我が国企業と機構の取組により、顕著な探鉱成果を獲得。

上記の各探査案件を促進するための土台となる我が国企業へのコンサルテー
ションについては 24 社以上行うとともに、守秘義務契約（探査情報の公開）については 4 件以上の締結を目指す。

（イ）リスクマネー供給
・出資、融資及び債務保証を通じた将来の輸入量に貢献できる資源量を持つ優良案件（おおむね 10 年以上の採掘期間が見込まれるもの）及び採掘に附属しない製錬事業案件等への支援件数
・国内における金属鉱物の製錬等への支援に向け、民間企業・業界団
体に対する制度の周知等により案件形成を促
進②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床（イ）リスクマネー供給
・重要鉱物を対象とした優良案件への支援・我が国企業等によるアジ
アにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案
件への支援
・コンサルテーション実施
延べ件数
・厳格かつ能率的な審査
・国内における金属鉱物の製錬等への支援に向け、
民間企業・業界団体に対する制度の周知等により案件形成を促進②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床（イ）リスクマネー供給
出資、融資、債務保証の各制度を通じて、我が国企業等による探鉱、鉱山開発、鉱山権益獲得を支援し、金属資源の安定供給確保に努める。特に、上記の重要鉱物や、足もとの供給懸念が比較的高い鉱種（レアメタル）を対象とした優良案件（おおむね 10 年以上の採掘期間が見込まれるもの）及びアジアにおけるサ
プライチェーンの構築に寄与する案件の組成を促し、先端分野における我が国企
業のプレゼンスの維持・拡大を図る。また、令和 4 年の法改正によって機能追加された国内における金属鉱物の製錬等への支援も含め、サプライチェーン強靭化に貢献する。
具体的には、以下の取組を行う。
令和 2 年度の法改正により追加された制度を含む金融支援制度の活用により、我が国企業等の探鉱、鉱山開発、権益取得が一層促進されるよう、コンサルテー
ション等を通じて制度の認知度を更に高める。また、事業者の制度に対するニーズを把握し、必要に応じて制度改正についても検討するなど、可能な限り幅広い
ニーズに対応できるよう努める。加えて、令和 4 年の法改正により追加された、国内における金属鉱物の製錬等への支援に向けて、民間企業・業界団体に対する制度の周知等により案件形成を促進する。
案件審査に当たっては、適正なリスク管理を行うため、外部専門家の知見も活用して引き続き厳格に行う。また、事業者が必要とするタイミングで資金供給ができるように能率的な審査を行う。
案件採択後は、必要に応じて実地調査を行う等、適切な管理に努める。特に探鉱融資案件については、貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評価（それぞれ半期毎）及び自己査定を行い、債権を毀損しないようにする。

（イ）リスクマネー供給＜評価の視点＞[定量的指標]1. 年間 21 件以上のコンサル
テーションを実施することにより金融支援制度の認知度を高めるとともに、事業者のニーズを把握する（イ）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. ユーザー企業を含む 42 社を対象にコンサルテーションを実施し、リスクマネー支援制度を紹介するとともに企業ニーズを把握。機構の支援制度に対して複数の相談があり、具体的な案件審査へ進展。

（イ）リスクマネー供給＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. コンサルテーション実施件数 42 件（定量）： 200％

2. 新規ニッケル案件、レアアース案件、リチウム案件
について具体的な案件審査プロセスに進展。また、新規白金族案件について出資採択審査を完了。

2. 重要鉱物を対象とした優良案件を支援（定性）：達成

3. 我が国企業等によるアジア
におけるサプライチェーンの構築に寄与する案件を支援する（水準指標：サプラ
イチェーンの構築に寄与す
る案件の相談を受け、検討を進めている）3. 豪州レアアース案件について、埋蔵量拡大を目的とした追加探鉱出資及び鉱山・分離精製プラントの最適化・拡張を目的とした追加資産買収出資を実施。
本事業からは軽希土類に加え、特定国外で初めて鉱石からの一貫生産による重希土類が生産され、軽希土類については大半、重希土類についても 65%を我が国が引き取ることとなっており、我が国のレアア
ースサプライチェーン強靭化、安定供給体制強化に大きく貢献。

3. 我が国企業等によるアジアにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件を支援（定性）：達成

4. 適正なリスク管理や事業の円滑な遂行のため、厳格かつ能率的な審査を行う（水準指標：事業者のニーズに沿うタイミングで採択可否を決定しており、審査の手続きや基準が必要に応じて見直されていること）

4.いずれの採択案件についても申請者の求めるスケジ
ュールでの案件評価・意思決定を実施。また、新規ニッケル案件においては外部アドバイザーを活用しつつ、厳格な評価を実施。

4. 厳格かつ能率的な審査を実施（定性）：達成②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
海底熱水鉱床については、「海洋基本②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラスト[定性的指標]2. 重要鉱物を対象とした優良案件及び採掘等に附属しない製錬事業案件等を支援する（水準指標：重要鉱物を対象とする案件の相談を受け、検討を進めている）＜アウトカムの視点＞
・金融支援により、我が国企
業の鉱物資源プロジェクトへの参画もしくは我が国企業が参画するプロジェクトの探鉱・開発が活発に行われているか、または金融支援を行った案件が操業を開始し、生産物が日本向けに供給されているか＜その他の業務実績＞
・ 菱刈金鉱山に対する国内探鉱融資を実施。また、豪州の海外探鉱融資案件 1 件につき、鉛精鉱の試験生産を開始。
・ 補正予算を活用してバッテリーメタルを対象とした複数の具体的案件を検討。

②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラスト

28＜顕著な実績＞
・我が国へのレアアースの供給は地政学的リスク及び特定国の寡占により将来の供給不安が顕在化。係る中、機構は①Mt. Weld における埋蔵量拡張を目的とした追加探鉱出資と②Mt. Weld 選鉱プラント及びマレーシア
分離精製プラントの最適化・拡張を目的とした追加資産買収出資を実施。これにより、日本への磁石用軽希土類供給力が増加し、また、特定国外において初めてとなる鉱石からの一貫生産による重希土類の生産が実現することに加え、かかる重希土類の 65％を我が国が引き取ることとなる。係る取組は、我が国の軽・重希
土類のサプライチェーンの強靭化、ひいては安定供給体制の強化に大きく貢献する。
・さらに、新規白金族案件について採択審査を完了し、世界情勢の変化に対応。特に、パラジウムについては
世界の生産量の約 4 割を特定国に依存しているところ、将来的な白金族資源の一層の多角化と我が国への安定供給が期待される。
②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
２）コバルトリッチクラスト

２）コバルトリッチクラスト３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用

２）コバルトリッチクラス
ト３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用

・海洋基本計画に基づく
概略資源量の把握
・広域調査における新鉱床域の発見・開発した選鉱プロセスの他鉱床への適用性の確認
・環境評価手法のパイロ
ット試験海域以外への適用性の確認・海洋資源調査船「白嶺」の安全かつ効率的な運航（調査航海日数）

・沖縄海域を中心に、電磁探査等の物理探査手法、船上設置型掘削装置または海底設置型掘削装置等を用い、鉱床の分布範囲を特定することで確認した概略資源量・沖縄海域及び伊豆・小笠
原海域において、自律型
無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いたターゲット抽出に伴う新鉱
床発見数
・平成 29 年度までの採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の成果を踏まえて、海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価を行い、課題を整理
・商業化を検討する上で、必要な揚鉱量を確保するための採鉱・揚鉱システ
ムの効率性・信頼性の向
上・選鉱・製錬技術では、沖縄海域等から採取される多様な鉱石特性に応じた選鉱プロセスの開発を目指し、これまでに開発した選鉱プロセスのパイロ
ット試験海域以外への適用性を確認
・環境評価手法の標準化に取組み、パイロット試験海域以外の海域への適用
性を確認
・国際海底機構との契約に基づき、2021 年末までに効率的に探査鉱区を 3
分の 2 に絞り込むため、船上からの音波探査、曳航式カメラによる調査及びボーリングの実施
・国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東方沖の日本鉱区において
詳細資源量及び開発に向けた生産技術等の調査
・海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッ
チクラストの賦存状況調査等のための年間航海日数計画」（平成 30 年 5 月）に掲げる平成30 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向け、以下の取組を行う。
資源量評価では、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、自律型
無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床の発見を目指す。
概略資源量の把握については、パイロ
ット試験海域以外に賦存する海底熱水鉱床を対象にボーリング調査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲の特定を行い、概略資源量の増大に努める。
採鉱・揚鉱技術では、令和元年度に実施した 6 つの要素技術開発の結果を踏まえ、循環式揚鉱システムに関する試験の実施等により商業生産を見据えた既存シ
ステムの改良を継続する。
環境評価では、平成 30 年度にとりまとめた環境評価手法の適合性をパイロッ
ト試験海域以外の 2 海域目の海底熱水鉱
床サイトで確認するとともに、評価手法の標準化を進める。また、環境規制に係る国際的枠組みの構築に貢献する。
令和 4 年度までの資源量評価、採鉱・揚鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の結果について、外部有識者の意見も踏まえ、海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価を行い、今後取り組むべき課題の整理、取りまとめを行う。
２）コバルトリッチクラスト
国際海底機構との探査契約により公海域に取得したコバルトリッチクラストの探査鉱区において、ボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握する。
採鉱技術では、令和 2 年度の掘削性能確認試験の結果を踏まえ、コバルトリ
ッチクラスト用採鉱試験機を設計する。
３）マンガン団塊
ハワイ南東方沖の日本鉱区において国
際海底機構との探査契約に基づき、資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を
1 回以上実施する。
４）レアアース泥国からの委託に応じて実施する。
５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の活用
海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコ
バルトリッチクラストの賦存状況調査等を実施するため、安全管理手引書を遵守しつつ、海洋資源調査船「白嶺」を年間240 日以上運航する。

３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用

３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用

３）マンガン団塊
４）レアアース泥５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の利用＜評価の視点＞[定量的指標]1. ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量のとりまとめ及び開発に向けた生産技術等の調査を 1回以上実施＜主要な業務実績＞
1. ハワイ南東方沖の日本鉱区において環境調査を実施
し、水質、底質及び生物等の試料採取、「江戸っ子１号」による生物の画像撮影及び試料採取及び水中音のデータ取得等を実施。また、軟弱で不整地な海底面で操業可能な自走式集鉱機について、商業機スケールの概略設計を実施。

＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量のとりまとめ及び開発に向けた生産技術等の調査実施回数 2 回（定量）：200%

2. 海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチク
ラストの賦存状況調査等のため年間 240 日以上運航

2. 海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域等における海底熱水鉱床調査（5 航海）、南鳥島周辺公海域においてコバルトリッチクラスト調査（3 航海）を実施したほか、伊豆小笠原海域において、コバルトリ
ッチクラストの資源賦存状況把握のための試料採取・海底熱水鉱床の環境ベースライン調査等（1 航海）を実施し、計 291 日（9 航海）運航。

2. 海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチク
ラストの賦存状況調査、資料採取・海底観察のため年間運航日数 291 日（定量）：121 %

3. 沖縄海域に賦存する海底熱水鉱床の分布範囲の特定及び資源量の把握のための調査として、「白嶺」及び民間チャーター船を活用したボーリング調査、電磁探査等の調査を 7 航海実施。34 地点 1,720m のボー
リング調査を実施し、概略資源量 5,180.5 万トンを確認。これらの成果を報告し、外部有識者が承認。

3. 沖縄海域に賦存する海底熱水鉱床を対象にボーリング
調査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲の特定及び資源量の把握に資する地質・鉱化情報を取得、探査ワーキンググループにて外部有識者による承認を取
得（定性）
：達成

4. 沖縄海域及び伊豆・小笠原
海域の有望海域において、自律型無人潜水機（AUV）
や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床の発見に取り組む

4. 海底熱水鉱床の新鉱床発見のための調査では、詳細
地形解析等によりピンポイントで抽出したターゲッ
トについて海底面の ROV による精密調査に加え、曳航体（DT）を用いた準精査を活用するなど、探査ターゲットに応じて柔軟に調査手法を変えることにより効率的な調査を実施し、有望な 2 鉱床を発見。

4. 沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、
自 律 型 無 人 潜 水 機（ AUV） や 遠 隔 操作 無 人 探 査機
（ROV）等を効率的に用いた精密調査を実施し、新鉱床の発見に取り組む（定性）：達成

5. 令和 4 年度までの採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の成果から、海底熱水鉱
床開発に残された課題を明らかにし、その上で海底熱水鉱床の経済性検討を含む
総合評価、取りまとめを行う（水準指標：外部有識者からなるワーキンググルー
プにおいて、成果の承認を得ること）

5. 海底熱水鉱床の商業化を目指してこれまでに実施してきた資源量、採鉱揚鉱、選鉱製錬、環境評価等に関する課題を明らかにし、開発可能性の高いサイトを対象として新たに開発した生産技術・環境影響予測手法に基づきより現実的な経済性検討を含む総合評価を行い、全 3 回実施した総合評価ワーキンググ
ループにおいて報告し外部有識者による承認取得。

5. 海底熱水鉱床の商業化に向けた課題抽出、及び経済検討を含む総合評価を行い、ワーキンググループにおいて外部有識者より成果の承認を取得（定性）：達成

6. 熱水鉱床の採鉱・揚鉱全体システムに係る試験等を通じて課題解決の見通しを得る（水準指標：外部有識者からなるワーキンググルー
プにおいて成果の承認を得る）

6．海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱全体システムに関し、商業化に必要な 6 つの要素技術に係る試験を通じて、課題解決の見通しを得た。また、それらを組み合わせた最適な全体システムとしての機器の据え付けや運用に係るリスク分析を構築した。全 3 回実施した採鉱・揚鉱ワーキンググループにおいて、これらの成果を報告し外部有識者による承認取得。
また、選鉱・製錬技術では、沖縄海域の鉱石を用いて開発した処理フローを適用し、令和 3 年度にパイロット試験海域以外の 2 鉱床目に当たる伊豆・小笠原
海域の金・銀を多く含む鉱石を対象に、連続選鉱試
験を実施。令和 4 年度には当該試験で得られた精鉱を
国内製錬所に供給する製錬試験を行い、亜鉛地金等を回収。

6. 熱水鉱床の採鉱・揚鉱全体システムに関し、商業化に必要な 6 つの要素技術を組み合わせた全体システムを構築し、これまでに開発した選鉱プロセスの適用性を確認。また、パイロット試験海域以外の 2 鉱床目の金・銀に富む実鉱石を用いた選鉱試験で得られた精鉱を国内製錬所に供給し、製錬試験により亜鉛地金等を回収し、ワーキンググループにおいて外部有識者より成果の承認を取得（定性）：達成

7. 標準化した環境評価手法のパイロット試験海域以外の2 海域目への適用性を確認

7. 海底熱水鉱床の環境影響評価については、沖縄海域で開発した環境評価手法を用い、パイロット試験海域以外の 2 海域目であり海洋環境の異なる伊豆・小7. 標準化した環境評価手法によってパイロット試験海域以外の 2 海域目のベースラインデータを取得し、その適用可能性を確認（定性）：達成[定性的指標]3. 沖縄海域に賦存する海底熱水鉱床を対象にボーリング
調査及び電磁探査等により、鉱床の分布範囲を特定
し、資源量把握に貢献（水準指標：外部有識者からなるワーキンググループにおいて成果の承認を得る）

29

するため、環境評価に必要な基礎データを取得

笠原海域において、採泥・採水、生物採取等を実施
し、ベースラインデータを取得。また、パイロット試験海域で過年度に採取された生物及び底質試料の再解析により、試験の環境影響を詳細に把握。

8. コバルトリッチクラストの探査鉱区において、国際海底機構との契約に基づくボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け
詳細な賦存状況を把握

8. 公海上のコバルトリッチクラストの日本鉱区において 26 地点でボーリング調査等により試料を採取。曳航体による音波探査や AUV 等による海底映像取得等によりデータを追加取得。国際海底機構との契約に基づく探査鉱区の最終絞り込みに向け、コバルトリ
ッチクラストの分布状況の把握を進めた。

8. コバルトリッチクラストの探査鉱区において、国際海底機構との契約に基づくボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握（定性）：達成

9. 要素試験等を踏まえたコバ
ルトリッチクラスト用採鉱試験機を設計（水準指標：
外部有識者からなるワーキ
ンググループにおいて成果の承認を得る）9. コバルトリッチクラストを効率的に採鉱するための掘削装置、浚渫装置、走行装置、及び機器配置等の検討結果を踏まえて採鉱試験機を設計し、外部有識者からなる採鉱・揚鉱ワーキンググループ（全 3 回実施）において承認獲得。

9. 各装置の要素試験等を踏まえたコバルトリッチクラス
ト用採鉱試験機を設計し、外部有識者からなるワーキ
ンググループにおいて成果の承認獲得（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・海底熱水鉱床の概略資源量
5000 万トンレベルの把握ができたか
・海底熱水鉱床の商業化の検討に寄与する成果を挙げられたか③情報収集・提供
・鉱種戦略に資する情報収集・提供の実施件数
・ネットワーク強化に資する日本国内でのセミ
ナー等の開催③情報収集・提供
・鉱種戦略に資する情報収集・提供の実施件数
・重要鉱物の需給動向や国際競争力の支配要因等を把握・検討する視点からセミナー等の開催③情報収集・提供「エネルギー基本計画」に定める自給率の達成に向けた取組の一環として、自給率を把握するための市場調査や、機構内外で探鉱・開発関連戦略の検討・立案に利用されている鉱物資源マテリアルフ
ロー調査等といった鉱種戦略に資する情報収集・提供を実施する。
事業実施に当たっては、カーボンニュー
トラルの実現や経済安全保障上で重要となる鉱種の動向等に重点を置き、サプラ
イチェーンの把握、あるいはリサイクルの実態に関する情報収集に重点を置くほか、今後の需給見通し等に着目し、探鉱・開発関連戦略の検討・立案に資する情報の収集・分析を行う。
また、我が国企業の資源確保に資することを目的として、電動自動車等の市場拡大に備え、今後需給逼迫が懸念される
重要鉱物や需要増が見込まれる鉱物に重点を置き需給動向等を把握するとともに、これらの情報収集において構築したネットワークやコンタクト先を通じたセミナー等を開催することで、機構が有する情報ネットワークを我が国企業及び政府等につなげ、ネットワーク強化・拡大の機会を提供する。開催に当たっては、
実施環境や講演者及びセミナー参加者の利便性や効率性等を検証する。

③情報収集・提供＜評価の視点＞[定量的指標]1. 鉱種戦略に資する情報収集・提供を 2 件以上実施[定性的指標]2. 利便性や効率性を踏まえた
ネットワーク強化に資する
日本国内でのセミナー等の開催＜アウトカムの視点＞
・政府の鉱種戦略へ貢献できたか＜その他の業務実績＞
・コロナ禍で「白嶺」を運航するため、「新型コロナ
ウイルス感染症対策への対応指針」を都度更新し、乗船者に厳格に適用。

＜顕著な実績＞
・海底熱水鉱床の概略資源量 5000 万トンレベルの把握を達成。

③情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 鉱種戦略に資する情報収集・提供として、以下の 4件を実施。
・ 鉱物資源マテリアルフロー調査：ベースメタル及びレアメタル 22 鉱種について、国内外の需給動向の実態に関する調査。
・ カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給
調査：12 鉱種を設定し、2050 年までの需給予測のシミュレーションを実施。
・ リサイクルフロー・ストック調査：ニッケルやリチウムのマテリアル・リサイクルフローやストッ
クに関する調査。
・ コンゴ民主共和国の投資環境調査。

③情報収集・提供＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 鉱種戦略に資する情報収集・提供 4 件（定量）：200%

2. ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー・
フォーラムについて、オンライン形式により以下の 9件を開催。
・ 金属資源セミナー「バッテリーメタル関連資源動向」・ 金属資源セミナー「世界の探鉱動向、および銅・電池材料価格の展望」
・ 金属資源セミナー「鉱害環境情報交換会～休廃止
鉱山における鉱害防止対策の実例と最新の調査研
究事例の紹介～」・ 「日豪鉱物資源投資ウェビナー2022」（在京豪州大使館との共催）
・ 技術セミナー「空中物理探査にもたらされた革命」
・ 「カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査」報告・ 金属資源セミナー「米州地域における鉱業政策」（海外事務所報告）
・ 金属資源セミナー「カーボンニュートラル社会実
現への貢献：銅、コバルト、レアアースの確保に向けた新しい鉱山技術」
・ 金属資源セミナー「鉱物資源の「責任ある調達・生産」に係る最新動向」

2. ネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等開
催（定性）
：達成

＜その他の業務実績＞

30＜顕著な実績＞
・鉱物資源マテリアルフロー調査や自給率調査、需給予測等の結果を活用し、クリティカリティ評価を行い、鉱業小委員会等での政策議論に活用された。

・金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、
海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報
収集・分析を行い、以下[1]～[9]の発行物等を通じ情報提供を実施。
[1] ニュース・フラッシュ[2] カレント・トピックス[3] 金属資源レポート[4] 非鉄金属市況と需給動向[5] 定期刊行物等- 世界の鉱業の趨勢- 各資源国の投資環境調査- メタルマイニング・データブック 2019
- 資源メジャー・金属部門の動向調査 2020
[6] メールマガジン[7] 金属資源セミナー（新型コロナウイルスの影響により、オンライン形式にて開催）[8] 金属資源情報ホームページの運営・管理[9] 金属資源情報センター（図書館）の運営(2)資源国等との関係強化
・資源国政府との関係強化に資する具体的事業の実施件数
・我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進事業の実施件数(2)資源国等との関係強化
1) 資源国政府との関係強化に資する事業の実施件
数2) 我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進
事業の実施件数(2)資源国等との関係強化
資源国におけるニーズを的確に捉えるとともに、我が国技術シーズを把握することで、我が国企業と資源国政府等の橋
渡し役を機構が務め、我が国技術が資源国における新規探鉱案件の組成や鉱山での生産向上等に貢献することにより、資源国政府との関係を強化する。
令和 4 年度は、具体的に以下の取組を行うとともに、近年の電気自動車等の普及に伴うクリティカルミネラル等（コバル
ト、ニッケル、リチウム、REE、銅等）の需要に対応するため、各国要人との外交イベントの機会を捉え、バイ会談や各種セミナーを実施する。
①資源国との関係構築のための研修
資源国の政府関係者や技術者等に対して、鉱物資源探査に関する技術の紹介等
による研修を実施し、日本と資源国の関係構築を図る。
②資源国の資源外交支援
資源国の政府要人や技術者レベルの鉱業関係者と意見交換会等を行い、多段的に資源外交を支援することで、日本と資源国の関係構築を図る。
③資源フロンティア国での共同調査等
令和 3 年度に、ボツワナ・地質リモー
トセンシングセンターでは、資源フロン
ティア国における地質調査・広域地化学探査等の初期調査（共同地質調査）を実施した。令和 4 年度もこれら対象地域において、我が国企業の参入促進のための地質情報取得を目的に各国政府機関とともに共同地質調査を実施する。また、令和 3 年度に引き続き、リモートセンシン
グ共同解析・現地調査及び技術セミナ
ー・ワークショップ等の協力推進事業を実施する。
また、東南アジア等での政府機関（地質調査機関）との共同広域調査について
は、新規案件形成に向けた取組として対
象国・対象地域の検討・選定や予備的協議等を実施する。

④我が国企業の技術紹介
従来の資源国に対しては、現地鉱山会
社等を中心に我が国企業が有する技術紹介・導入を行い、共通の問題解決に向けて取り組むことで関係強化を図るとともに、我が国企業が直面する投資環境上の(2)資源国等との関係強化＜評価の視点＞[定量的指標]1. リモートセンシング技術等
我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進事業を2 件以上実施[定性的指標]2. 我が国企業による上流権益維持・獲得に係る橋渡し役となるべく将来の有望鉱区
抽出等を意識した、資源国政府との関係強化に資する事業の実施＜アウトカムの視点＞
・政府の鉱種戦略・資源外交に貢献できたか・我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域
あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査ができたか
・研修生の母国において新たなプロジェクトが立ち上がる等の特筆すべき成果を挙げられたか
・共同研究の結果が供給源の多角化に資するなど特筆すべき成果を挙げられたか
・重点国における案件形成支援ができたか(2)資源国等との関係強化＜主要な業務実績＞
1. リモートセンシング技術等我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進事業として、以下の 6 件を実施。
[1] 有望地抽出のため、リモートセンシング技術を利用し SADC 諸国地質調査所等との現地検証（ボツワナ）を実施（1 件）。
[2] 共同解析・現地検証の次の段階として、JV 案件
組成に有望と考えられる地域を対象に、地質図幅
調査及び地化学探査を内容とする共同地質調査（ザンビア、ボツワナ、南アフリカ）を実施（3件）。
[3] 南アフリカ・地球科学評議会（CGS）とリモー
トセンシング技術研修、共同解析及び共同地質調査に係る覚書（MOC）を締結（1 件）。
[4] ナミビア・鉱山エネルギー省と同国での鉱物資源、特に希土類、銅等の重要な金属の探査と開発
及び水素、アンモニアを含む脱炭素活動分野に係る覚書（MOU）を締結（1 件）。

(2)資源国等との関係強化＜評定と根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. リモートセンシング技術等我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進事業実施件数 6 件（定量）：300%

2. 我が国企業による上流権益維持・獲得に係る橋渡し役となるべく将来の有望鉱区抽出等を意識した、資源国政府との関係強化に資する事業として、以下の14 件を実施。
[1] 南アフリカ共和国・ケープタウンで行われたアフリカ最大の鉱業大会「Mining Indaba 2022」
及び「Mining Indaba 2023」に参加、ブース出
展やセミナーを開催。アフリカの鉱物資源国等との要人とのバイ会談を実施し、関係強化を図るとともに、セミナーでは経済産業大臣政務官による講演の場を設けるなど、経済産業省の資源外交にも貢献。
[2] チュニジア共和国・チュニスで開催された第 8回アフリカ開発会議（TICAD8）に現地参加。ナ
ミビア共和国・鉱山エネルギー省と金属鉱物資源
及びエネルギーに関する協力覚書（MOU）を締結。JETRO 主催「アフリカ官民経済フォーラ
ム」の Thematic Session2-Africa‘s green growth
opportunity-で講演。アフリカの鉱物資源国との要人とのバイ会談を実施し、関係強化。
[3] コンゴ民主共和国・鉱山大臣を招聘し、経済産業大臣との会談及び共同声明発出を支援。あわせて日本企業対象（19 社参加）のラウンドテーブ
ルを開催、日立建機常陸那珂臨海工場の視察を通じて、同国との関係強化に貢献。
[4] 機構のボツワナ・地質リモートセンシングセン
ター主催で、SADC 諸国を対象にリモートセンシ
ング技術普及を目的としたワークショップ、講演会及び競技会「JOGMEC & Southern Africa
Remote Sensing Weeks 2022」を対面及びオンラ
インのハイブリッド形式で実施。講演会について

2. 我が国企業による上流権益維持・獲得に係る橋渡し役となるべく将来の有望鉱区抽出等を意識した、資源国政府との関係強化に資する事業の実施（定性）：達成

31＜顕著な実績＞
・クリティカルミネラル（重要鉱物）に係る多国間及び2 国間政府会合を支援、同会合に参加。脱炭素化実現のために不可欠である重要鉱物の供給源多角化に向けた多国間での協力体制構築に協力。
・アフリカに対する資源外交支援として TICAD8、
Mining Indaba 2022 及び 2023 に参加し、アフリカの鉱物資源国等の要人とのバイ会談を実施したほか、コンゴ民主共和国・鉱山大臣を日本に招聘し関係強化を図るとともに経済産業省の資源外交に貢献。
以上、「資源国等との関係強化」については、前年度に引き続き ASEAN 諸国やサウジアラビアに対する協力も継続。
このようなアウトプットに加え、南アフリカ・地球科学
評議会（CGS）とリモートセンシング技術研修、共同解析及び共同地質調査に係る覚書（MOC）を、ナミビア・
鉱山エネルギー省と金属鉱物資源及びエネルギーに関する協力覚書（MOU）を締結するなど顕著なアウトカムを得られた。

は、対面参加は 13 か国から 35 名、オンラインは
60 名参加。
[5] 日本・アメリカ・欧州・カナダ・豪州によるク
リティカルマテリアル・ミネラルに関する政策及び研究開発等に係る情報交換を目的とした政府間会合「クリティカルマテリアル・ミネラル会合（2回開催）」に経済産業省とともに参加。
[6]チェコ共和国・プラハで開催された EU 原材料セ
キュリティに関する会議にオンラインで参加。我が国の備蓄システムを含む機構の活動について発表。
[7] カナダトロントで開催された世界最大級の鉱業大会であるカナダ探鉱開発者協会（Prospectors& Developers Association of Canada; PDAC）の年次大会 PDAC2023 に現地参加。本大会に参加している各国、海外資源企業（チリ・鉱業省次官、アルゼンチン・鉱業省鉱業政策次官、ペルー・鉱山省鉱山総局開発課長、持続的鉱業・促進
局鉱業促進課長、海外資源企業（Teck、
RioTinto、BHP）、仏、英、米国政府関係者）と経済産業省とともに面談を実施。
[8] 米国・国務省（DOS）が提案した、重要鉱物におけるマルチのパートナーシップ MSP（Mineral
Security Partnership）の各種会合に経済産業省
とともに参加。
[9] IEA がエネルギー転換について国際協力を進める
ために立ち上げた重要鉱物のワーキンググループ
IEA CMWP（Working Party on Critical
Minerals）の各種会合に経済産業省とともに参加。
[10] ASEAN 諸国から日本・中国・韓国に対して鉱物資源の分野において協力を要請する場である第15 回 ASEAN 鉱物高級事務レベル（オンライン）会合（ASOMM+3）に経済産業省とともに参加。
[11] カナダ・天然資源省と経済産業省との「クリティカルミネラル」に係る実務者会合（1 回開催）を支援及び同会合に経済産業省とともに参加。
[12] サウジアラビア王国・リヤドで開催された鉱物
資 源 未 来 フ ォ ー ラ ム （ FUTURE MINERALSFORUM）2023 に現地参加。
[13] 駐日豪州大使館と共催した「日豪鉱物資源投資セミナー」に合わせて、豪州地球科学機構、豪州
各州地質調査所とオンラインで情報交換を実施。
[14] 豪州・ニューサウスウェールズ州と共催で日本企業向けの石炭及び金属鉱物資源に係る「NSW
州投資セミナー」を開催。

諸問題の改善を当該国に促す取組を実施する。

(3)技術開発・人材育成①探査技術の開発(3)技術開発・人材育成
１）探査技術開発(3)技術開発・人材育成
１）探査技術開発
リモートセンシング技術及び物理探査技術等に関して開発した探査技術を現場に適用し、地質構造調査におけるターゲットの抽出や着鉱等の成果につなげることを目指す。令和 3 年度は南米、アフリカ等における JV 探査案件を対象に変質解析等のリモートセンシング技術及び IP
解析等の物理探査技術を適用し、探査ターゲットの抽出可能性を検証した。令和
4 年度も同様に主に JV 探査案件を対象とし、リモートセンシング技術について
は HISUI や World Veiw3 等、新規性のあるデータを用いた解析技術、物理探査については電気・電磁探査を中心とした解析技術を新規に 3 件以上現場適用することを目指す。また、石油部門や地熱部
門等の他部門や民間探鉱支援での活用の可能性を探る。

②銅原料中の不純物低減
技術開発

２）銅原料中の不純物低減
技術開発

２）銅原料中の不純物低減技術開発(3)技術開発・人材育成＜評価の視点＞[定量的指標]1. 最新探査技術を探査現場に
新規 3 件以上適用(3)技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1.リモートセンシング技術及び物理探査技術を共同探鉱案件 5 件（南米 3 件、アフリカ 1 件、豪州 1 件）
において適用。
[1] 物理探査データ（IP 法データ）の高度解析（南米・ベースメタル案件）[2] 高精度物理探査（大深度 IP）（豪州・レアメタル
案件）[3] 高空間分解能衛星データ解析（アフリカ・ベー
スメタル案件）[4] 高空間分解能データ解析（南米・ベースメタル
案件）[5] 試錐コア反射スペクトル解析（南米・ベースメ
タル案件）(3)技術開発・人材育成＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 最新探査技術の探査現場への適用件数 5 件（定量）：167%

2. 金属資源技術研究所において、民間企業や大学等研究

2. 金属資源技術研究所において、現場ニーズ支援制度に基づく民間企業との共同スタディを 2 件実施した

2. 金属資源技術研究所における、民間企業や大学等研究機関のニーズを踏まえた共同研究・共同スタディの実

32

令和 3 年度までに得られた成果について、学会等を通じて公表し、その普及を図る。

③リサイクル製錬原料の高品質化技術開発④金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進⑤現場ニーズに対する技術支援事業

３）リサイクル製錬原料の高品質化技術開発
４）金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進
５）現場ニーズに対する技術支援事業

３）リサイクル製錬原料の高品質化技術
開発
令和 2 年度までに得られた成果の普及、発展を図るため、委託事業終了後も継続されている民間企業等の研究の進捗状況等について情報収集を行う。

機関のニーズを踏まえた共
同研究・共同スタディを 3件以上実施

ほか、民間企業や大学等研究機関との共同研究を 4件実施し、金属資源技術研究所のオープンラボ化を着実に推進。
[1] 銅浮選プラントにおける貴金属元素の回収改善
検討[2] カラムセルにおける微細銅鉱物の浮選挙動解析[3] エマルションフロー法を用いた中重希土類の相互分離に関する実証に係る共同研究[4] 銅鉱山尾鉱からのコバルト回収に係る共同研究[5] 銅原料中のヒ素鉱物を分離するための浮選剤開発[6] 精鉱と尾鉱のデータの偏りを考慮した浮選予測モデルの開発3. 令和 2 年度からの継続研究も含めて、金属生産技術に関する基礎研究を 10 件以上実施

3. 金属資源生産技術に関する基礎研究について、新規案件を 7 件採択し、継続研究 5 件を含め計 12 件を実施。（新規[6]のテーマは 2．の共同研究[6]と重複）（新規）[1] 閉回路型の錫の湿式分離回収プロセスの開発[2] 揮発分離によるイリジウムおよびルテニウムのリサイクル技術開発[3] 低品位粗銅アノードを用いる高効率な電解精製プロセスのデザイン[4] 銅精鉱の安定供給に向けた難処理銅鉱石のカス
タマイズ処理条件を提示するプロトコールの策定[5] 難処理複雑銅鉱石からの黄鉄鉱抑制浮遊選別による銅高品位化の研究[6] 精鉱と尾鉱のデータの偏りを考慮した浮選予測モデルの開発[7] 高空間分解能マルチスペクトル画像を用いた資源探査方法の開発（継続）[8] タンタル・ニオブの製錬手法に関する研究[9] 第一原理計算を利用したヒ素含有銅鉱物分離のための新規浮選剤の探索[10] イオン伝導体リチウム分離法 LiSMIC の長期特性評価[11] 薄板を直接生産可能なチタン製錬プロセスに向けた基礎研究[12] 難分解性ロジウムの高選択的分離のための新規浮選剤の開発４）金属資源技術研究所のオープンラボ
化の推進
金属資源技術研究所において、カーボ
ンニュートラルの実現に不可欠であるが、供給リスクが高まっている重要鉱物の安定供給に寄与する技術の開発に取り組む。具体的には、豪州クイーンズランド州の銅鉱山尾鉱からのコバルト回収や、高効率な溶媒抽出が可能とされる新規技術によるレアアースの相互分離に係る調査・試験等を実施する。また、今中期目標期間の技術開発の成果を取りまとめ、民間企業等と共有する。
上記共同研究を含めて、民間企業や大学
等研究機関との共同研究・共同スタディ
を 3 件以上実施する。
５）現場ニーズに対する技術支援事業
民間企業のカーボンニュートラルに向けた取組やリサイクルの促進、生産性向上等に寄与するため、共同スタディ、コンサルティング等を行う。共同スタディの実施に当たっては、必要に応じて金属資源技術研究所も活用する。
⑥大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
・探査現場への適用件数
・銅原料中の選鉱による銅精鉱中のヒ素濃度の従来法と比較した低減
割合
・リサイクル製錬原料の高品質化技術開発における廃基板中のアルミニウム低減率及び銅回収率
・金属資源技術研究所のオープンラボ化を契機とした民間企業・大学等との共同研究等の実
施件数・生産技術に関する基礎研究件数・大学等を対象とした講座の開設数

６）大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
７）大学等の講座開設
・リモートセンシング技術
及び物理探査技術等に関し、開発した探査技術の現場適用件数・ヒ素低減の技術開発を行い、従来法に比べた銅原料中の選鉱による銅精鉱
中のヒ素濃度の低減率
・「製錬忌避元素」のうち製錬工程への影響が大きいアルミニウムの低減率
・回収される金属である銅の回収率
・金属資源技術研究所におけるニーズを踏まえた共
同研究・共同スタディ実
施件数
・現場ニーズ等に対する技術支援事業について、共同スタディを実施

６）大学等の技術力向上に向けた人材育
成事業
若手研究者を対象とした金属資源生産技術に関する共同研究の公募を行い、令和 3 年度からの継続研究を含めて 10 件以上実施する。対象テーマの採択に当たっては、カーボンニュートラルやリサイ
クルの促進への貢献度や企業ニーズなどを考慮する。また、過年度の研究について、その成果の活用を促すため、民間企業も参加する学会などで研究者による成果の発表を行うとともに、必要に応じて共同研究実施後の状況を追跡調査する。
７）大学等の講座開設
機構が連携している大学等を対象として資源分野に関する講座を開設し、学生等の資源分野への興味・関心を高め、実務者として現場の意見を伝えることで大学の教育を補完し、資源分野での人材育成・確保を支援する。

施件数 6 件（定量）：200%

3. 金属生産技術に関する基礎研究の実施件数 12 件（定
量）
：120%

また、学会において JOGMEC 企画セッションを設
け、過年度の基礎研究の成果を報告（6 件）。
4. 機構が連携している大学等を対象として、資源分野に関する講座を 5 講座以上開設[定性的指標]5. 銅原料中の不純物低減技術開発に関して、成果を普及するための取組を実施

4. 大学における講義を 6 大学で実施。高校生向け金属資源講話を 13 校で実施。新型コロナ感染症の流行期
間が長引いたが、高校向け講話をオンラインで効果的に行う工夫により開催校数減少を回避し人材育成に貢献。

4. 提携先大学における資源分野に関する講座･集中講義
開講数 6 件（定量）：120%

5. 令和 3 年度までに実施した「銅原料中の不純物低減技術開発」の成果の普及を図るため、2 件の国際セミナー（「Copper2022」、「国際ヒ素安定化・管理セミ
ナー」。いずれもチリで開催され、後者はオンライン
参加）において成果を報告。
また、宮崎大学との共同研究で見出した含ヒ素銅鉱物を優先的に浮選回収するための試薬（以下、「新規浮選剤」）の現場適用を目的として、チリ鉱山会社と協力協定を締結し、同社の保有する鉱山から提供を受けた鉱石を用いて、金属資源技術研究所において浮選試験を実施。チリ鉱山会社は試験結果を高く評価し、今後の現場試験への協力について言及。
その他、我が国化学品メーカーと共同研究契約を締結して、新規浮選剤の浮選メカニズムの解明に取り組むとともに、新規浮選剤とは異なる新たな含ヒ素
銅鉱物分離試薬を見出し、当該試薬に関して特許出願を準備（本テーマは 2．の共同研究 [5] と重複）。
なお、新規浮選剤に関する PCT 国際出願は、6 カ国

5. 銅原料中の不純物低減技術開発において、成果を普及するための取組を実施（定性）：達成

33

・若手研究者支援のため、金属生産技術に関する基礎研究の公募件数
・機構が連携している大学等を対象とした資源分野に関する講座開設数（チリ、ペルー、米国、カナダ、豪州、日本）への出願に移行。
6. 現場ニーズ等に対する技術支援事業において、企業のニーズに応じた共同スタデ
ィ等を着実に実施＜アウトカムの視点＞
・当該技術が、実用化若しく
は、企業の実用化に向けた
取組につなげられたか

6．現場ニーズ等に対する技術支援事業として、以下の8 件を実施。
（[1]、[6]のテーマは 2．の共同スタディ[1]、[2]と重複、[8]はコンサルティング業務として実施）[1] 銅浮選プラントにおける貴金属元素の回収改善
検討：
チリ・銅鉱山の鉱石を対象に、金属資源技術
研究所のカラム浮選装置等を活用した試験を実施し、適切な二次捕収剤の選定やマイクロ
バブルの利用による金回収率改善の効果を検証。
[2] 周辺環境に配慮した発破手法開発のための調査
計画策定：
弾性波測定により得たデータ等を利用し、特定地点における発破振動の値を数式化して、周辺環境への影響が少ない発破条件を求めるシステムを構築。
[3] ドローン鉱床探査技術の開発：
地形、地質構造が複雑な地域におけるドロー
ンによる鉱床探査を実証。
[4] 臭素系プラスチック廃棄物の鉛揮発除去プロセ
スにおける有効利用技術開発：
臭素系廃プラスチックの利用による電炉ダス
トからの脱鉛プロセスを検証し、従来利用されている塩化カルシウムからの代替可能性を確認。
[5] 銅鉱山の尾鉱の資源化 とヒ素除去への利用 検討：
チリ・銅鉱山の尾鉱中のマグネタイトを原料とした硫酸鉄系凝集剤の生産技術確立を目的に、マグネタイト高品位化のための選鉱試
験、高品位化した試料を対象とした凝集剤生産試験を実施。尾鉱中のマグネタイトを原料とした凝集剤生産の可能性と課題を確認。
[6] カラムセルにおける微 細銅鉱物の浮選挙動 解析：
チリ・銅鉱山の二次磨鉱後の微細銅鉱石を念頭に、微細模擬精鉱を対象としたカラム浮選試験を実施。各種条件が浮選挙動に及ぼす効果を検証するとともに、キャリア浮選による浮選成績の向上の効果を確認。
[7] 南アフリカ共和国フェ ロクロム工場の操業 改善：
我が国企業と機構が出資する南アフリカ共和国のフェロクロム工場に関し、操業コスト削減を図るため、現地調査などによって得られた情報をもとに操業改善案を提示。
[8] LiB リサイクルにおける精錬技術：
我が国企業の LiB リサイクル事業参画の検討に当たり、現在利用又は検討されているリサ
イクルプロセスに関して、技術的観点から助言。
＜その他の業務実績＞
・エマルションフロー法など高効率な溶媒抽出技術のレアアース分離への適用・実証を目的に、日本イットリウム株式会社を委託先として「高効率レアアー
ス分離精製技術開発」を開始。全体で 4 年間の計画であり、令和 4 年度は既存エマルションフロー装置によるレアアース分離試験及び翌年度利用する試験装置の設計・製作を実施。
・リサイクル製錬原料の高品質化技術開発に関して、過熱水蒸気による廃電子基板からの素子剥離や剥離した各素子の物理選別に取り組んでいるリサイクル事業者と、廃電子基板リサイクルの現状や今後の課題について協議。各素子の選別方法に改善余地があることを確認。

34

6. 現場ニーズ等に対する技術支援事業において、企業のニーズに応じた共同スタディ等を着実に実施（定性）：達成＜顕著な実績＞
・チリ鉱山会社との協力協定に基づく含ヒ素銅鉱物と無ヒ素銅鉱物の浮選分離の研究では、同社が保有する鉱山から提供を受けた高ヒ素銅精鉱を対象に、金属資源技術研究所で行った浮選試験において、新規浮選剤を逐次添加することにより低ヒ素銅精鉱のヒ素品位を低く抑えた上（0.25%以下）、銅の歩留まり 60%以上を達成。この結果は、チリ鉱山会社が示す目標を充足する水準。
・豪州・クイーンズランド州政府及びクイーンズランド
大学との共同研究として実施している銅鉱山尾鉱からのコバルト回収の研究において、キャリア浮選の手法により高い回収率（70%以上）でコバルト品位を 10 倍
以上に濃縮可能なプロセスを見出し、本成果に基づく特許を出願。

・ファイナンス案件（機構の出資を希望されている案件）の技術審査をサポートするため、金属資源技術
研究所において、当該案件で導入される鉱石処理プ
ロセスを模擬した試験を実施。試験結果をプロセスの妥当性評価に活用。
・学会や機構主催セミナーにおいて、金属資源技術研
究所の研究成果を民間企業等に共有（延べ 7 件）。
(4)重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法第７条に基づ
き、特定重要物資に指定された重要鉱物について、法第 19 条の２に規定する安定供給確保支援
基金を設置し、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

(4)重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確
保支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法第７条に基づき、特定重要物資に指定された重要鉱物について、法第 19 条の２に規定する安定供給確保支援基金を設置し、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

(4)重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支
援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法第７条に基づき、特定重要物資に指定された金属鉱産物（リチウム、ニッケル等、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和４年政令第394 号）で指定された範囲に限る。
）について、法第 19 条の２に規定する安定供給確保支援基金を設置し、令和 5 年 1 月
経済産業省公表の「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」等に基づき所要の体制構築等を行い、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

(4)重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業
務＜評価の視点＞【定性的指標】1．安定供給確保支援基金を設置し、所要の体制構築等を実
施(4)重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務＜主要な業務実績＞
令和４年 5 月 18 日の経済安全保障推進法公布後、所要の体制構築等を実施。
・令和 5 年 3 月 1 日付で重要鉱物助成制度課を新設。
・令和 5 年 3 月 31 日付で安定供給確保支援基金を設置。
・助成事業の執行に必要となる各種規定（基金の管理運用に関する要領、助成金交付規程、納付金納付要領）を整備。
・制度周知のための個別企業面談実施（21 件）。

(4)重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 安定供給確保支援基金を設置し、所要の体制構築等を実施 （定性）：達成＜顕著な実績＞
・安定供給確保支援基金の設置並びに所要の体制構築・規程整備等により重要鉱物の安定供給確保に資する取組（探鉱/FS、鉱山開発、製錬等事業、技術開発）に対する助成支援業務の執行準備を遅滞なく整えた。また、令和 5 年度より事業が本格的に開始されることを踏まえた積極的な企業相談等を通じて制度プロモーシ
ョンに貢献。

＜セグメント評定＞
以上、「３．金属資源開発支援」では、すべての定量指標の達成率が 120%以上に加え、・豪州レアアース案件への追加出資により、既存の軽希土類に加え、特に特定国の寡占により供給途絶懸念のある重希土類について、同国を経ない一貫生産網から初となる調達契約を獲得。今後、いずれの資源消費国も達成できていない軽・重希土類両方の供給源確保が見込まれ、日本の軽・重希土類のサプライチェーンの強靭化、ひいては安定供給体制の強化に大きく貢献。
・また、新規白金族案件について出資採択審査を完了した。これらは特定国依存の高いパラジウムの供給源分
散化と安定供給体制強化に貢献する成果。
・海洋鉱物資源開発では、令和 4 年度の 1,035 万トンの積み増しにより、商業化を目指したプロジェクト開始に向けた重要課題である 5,000 万トンレベルの概略資源量を達成し、今後の政府計画へ貢献するというアウ
トカムを獲得。
・この他、銅鉱山尾鉱からのコバルト回収技術開発の特許出願やニッケル新規探鉱案件の組成により、バッテ
リーメタル供給源の多角化に資する活動を推進。アフ
リカ資源国との関係強化の一環として、ナミビア政府や南アフリカ政府機関と協力関係強化の覚書を締結するというアウトカムを獲得。
これらの顕著な成果を総合的に考慮し、当該セグメン
トの評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）令和 4 年度予算額が 48,690,204 千円であったのに対し決算額が 31,433,952 千円であったのは、当初想定していた探鉱・開発出資等事業の一部案件が、市場の変化や相手方との交渉結果により見送られたことなどが理由。

35

資源備蓄

36

様式１－１－４－１
４．資源備蓄中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．

資源備蓄

業務に関連する政策・施策

・「エネルギー基本計画」

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第 10 号、第 11 号、第 12 号、第 13 号、第 20 号

当該項目の重度、困難度

重要度：高、難易度：高関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート番号（１）石油・石油ガスの備蓄 経済産業省：0184、0185（２）金属鉱産物の備蓄
経済産業省：0168

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

石
油
・
石
油
ガ
ス
の
備
蓄

(1)外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を実施（計画値[中期全体]）

達成目標
11 件

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

463,073,748

644,816,752

614,133,404

440,378,397

556,305,478

382,780,905

437,526,277

601,446,601

543,990,495

378,950,820

決算額（千円）

461,076,971

619,580,194

550,388,376

390,782,154

521,835,485（借入金等償還金）

379,435,717

437,526,277

601,446,600

543,990,495

378,950,819

予算額（千円）2 件[11 件]

2 件[11 件]

2 件[11 件]

2 件[11 件]

3 件[11 件]

3 件[3 件]

3 件[6 件]

3 件[9 件]

3 件[12 件]

3 件[15 件]

150%[27%]

150%[55%]

150%[82%]

150%[109%]

100%[136%]

経常費用（千円）

65,631,701

67,924,656

6,113,237

57,429,816

79,171,531

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

146,190

53,07338,215

293,756

3,092（実績値[累計値]）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）－

68,736,201

6,134,330

57,435,879

79,176,923（達成度[進捗度]）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）－

延べ 10 基地

延べ 10 基地

延べ 10 基地

延べ 10 基地

延べ 12 基地

[52 基地][52 基地][52 基地][52 基地][52 基地]延べ 18 基地

延べ 16 基地

延べ 21 基地

延べ 13 基地

延べ 21 基地

[18 基地][34 基地][55 基地][68 基地][89 基地]

180%

160%

210%

130%

175%

[35%]

[65%]

[106%][131%][171%]

4回

4回

4回

4回

4回

（実績値）

4回

5回

5回

6回

5回

（達成度）

100%

125%

125%

150%

125%

1件

1件

1件

1件

1件

（実績値）

2件

1件

2件

2件

2件

（達成度）

200%

100%

200％

200％

200％

（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(2) 緊急放出訓練において第三者評価を実施
し、全基地において緊急放出を滞りなく遂行する能力の維持を確認（計画値[中期全体]）(3)石油・石油ガスの緊急放出訓練の実施（計画値[中期全体]）

※定性的指
標

52 基地

（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力実
施
（計画値）

の金
備属
蓄鉱
産
物

参考

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度(1)外部評価において評価が得られる事業の改善策を経済産業省に提
案し実施
（計画値）

4 回/年

1 件/年

アウトプッ
ト指標では
ないが基幹
目標である
ため併記

37

（借入金等償還金）

従事人員数（人）5,646,698
144.54－－－139.65134.16135.59136.69

(2)売却・放出訓練を実施し、外部評価を受ける
国内産業ニーズを踏まえた備蓄物資の最適化
（計画値）

※令和元年
度以降定
2回

2回

2回

2回

（実績値）

2回

3回

3回

3回

（達成度）

100%

150％

150％

150％

90 社

90 社

90 社

90 社

90 社

（実績値）

90 社

96 社

108 社

134 社

121 社

（達成度）

100%

107%

120％

149％

134％

2回

2回

2回

2回

2回

（実績値）

2回

2回

3回

3回

3回

（達成度）

100%

100%

150％

150％

150％

(3)備蓄対象鉱種の関係
企業との個別企業ヒア
リング数
（計画値）

(4)防災・防犯・救命救急訓練を実施し、外部評価を受ける
（計画値）

量指標と
した
2 回/年

延べ 90 社/年

2 回/年

注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立・「中長期保全計画」等に基づき、安全操業・効率的な運営に係る具体的な改善策を提案し、11 件以上実施
・また、これらの改善策については、機構の外部評価において「安全性・効率性向上の観点から優れている」との評価を得る
・「中長期保全計画」を策定し、同計画に基づく
効率的な基地管理を実
施・国家備蓄基地の修繕・保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討し、実施・速やかな放出体制を常時確保するため、国家備蓄基地を安全に操業し、「重大事故」の発生をゼロとする・令和 4 年度に予定される次回入札での必要な措置を検討し、実施(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立・外部委員会による評価認定を得た安全操業・
効率的な運営に係る改善の実施
・「中長期保全計画」を策定・同計画に基づく効率的な基地管理を実施するとともに、国家備蓄基
地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討・実施
・「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数ゼロ
・令和 4 年度に予定される次回入札での必要な措置を検討し、実施・融資に係る資金の着実な調達、速やかな融資の実行
・地域共生のための地元公共団体等との情報交
換、地域交流・連携(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立
国家備蓄基地の管理については、適切な予算執行と委託事業事務処理マニュアル等の執行に係るルールの着実な履行を行うとともに、老朽化が進む備蓄基地施設を安全・効率的に操業するため、基地の機動性や基地ごとの中長期的な保全コストを見据えた上で、老朽化対策等に優先順位を付けて実施する。
国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討・実施する。これらにより、外部委員会による評価認定を得た安全
操業・効率的な運営に係る改善を 3 件以上実施する。
安全操業については、以下の取組を行う
ことで、国家備蓄基地を安全に管理することにより、重大事故の発生件数をゼロ件とするとともに、その他の事故や原油の漏洩等についても発生防止に努める。
（ア）小口径配管等老朽化に伴って増大す
る原油漏洩リスクに対処するため、統合管理業務として各基地の設備管理状況を再点検の上、必要な対策を講じる。
（イ）「安全性評価」を国家石油備蓄基地
及び国家石油ガス備蓄基地の全 15 基地について実施する。また、操業サービス会社
等から提出される「セーフティレポート」
を活用するとともに、安全環境査察を実施する。安全環境査察は白島、福井、串木野、むつ小川原、久慈、波方基地で実施する。
（ウ）機構が講演会等を主催し、機構及び(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立＜評価の視点＞[定量的指標]1. 外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を 3 件以上
実施[定性的指標]2. 「中長期保全計画」を基地操業に反映

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立＜主要な業務実績＞
1. 外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善として、次の 3 件を実施。
[1]タンク底板溶接部におけるコーティング上からの新検査手法の開発及び制度化機構が開発した「タンク底板溶接部をコーティ
ング上から試験可能とするフェーズドアレイ超音波探傷法（PA 探傷法）
」が、消防庁通知（令和 4
年 9 月 2 日付消防危第 195 号）により「従前の試験方法と同等と見なす」と認められた。これにより、保安検査に適用可能な新たな手法を確立。検査費用の低減、工期短縮に寄与。
[2]脱硫器の可燃性ガスパージ工程を効率化する技術の開発・特許取得
水素製造装置の脱硫器における可燃性ガスのパージ時間を約 1/50 に短縮するパージ方法（CO2
ガスにてパージ）を機構職員が技術の開発・発明、特許取得（特許第 7122042 号）。水素製造効率化に寄与。民間への技術転用が期待。
[3]志布志基地における夜間荷役実現による機動性向上
令和 3 年度から学識経験者、海上防災関係者、海事関係者及び海域利用者等で構成する航行安全委
員会を設置し、夜間荷役実施のための前提条件となる航行安全対策の調査検討を実施。緊急放出時
における日没後のタンカーの離着桟及び荷役開始の承認を取得し、基地の機動性向上を実現。

以下の内容を踏まえ、「４．資源備蓄」としての評
定を S とした。

2. 「中長期保全計画」を基地操業に反映
中長期的な視野に立ち、個別設備に対して修繕時期を調整することによる予算平準化や関連部位をまと

2. 「中長期保全計画」を基地操業に反映（定性）：達成38(1)石油・石油ガスの備蓄：S①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
1. 外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善実施件数 3 件（定量）：100%

主務大臣による評価
評定

操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
国内需要の減少を踏まえ、より効率的な備蓄の在り方を検討する必要がある石油、安定操業期を迎えた石油ガス共に、国家備
蓄石油及び国家備蓄基地施設の有効活用を
コストも含めて検討し、政府へ積極的に政策提言を行う。
また、前述の備蓄の在り方の検討を前提に SDGs の観点から、令和 3 年度の検討結果を踏まえ、他の産業や施設の取組とも比較した上で、再生可能エネルギー（例：太陽光発電）の導入等による特定の基地での温室効果ガス排出量の削減に向けた効果的な検討を行う。
国家備蓄基地設備の保安防災及び保全・検査等の効率化のため、新技術（ドローンシステム、ウェアラブルカメラ等）の活用の定着を図り、導入によるコスト効率化を検証した上で、今後の基地運営に反映させる。
石油備蓄を統合管理する立場として、北海道胆振東部地震からの復旧作業や、新型コロナウイルスの感染拡大防止取組を通じて得られた統合管理に係る知見、基地機能の維持に必要な知見を整理・分析した上で他基地等に水平展開し、災害発生時等の対処策をあらかじめ検討することにより、災害発生時等に速やかに対応ができる体制を整える。
平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）を受けて、令和元年度、令和 2 年度に石油ガス基地を対象として実施した調査業務の結果をもとに、基地の災害対応能力強化の観点から、非常用発電機等のバックアップ電源に関し、再生可能エネルギー導入の可能性も踏まえ、基地特性に応じた設備仕様やコスト比較等の検討を実施する。
倉敷国家石油ガス備蓄基地における銅板腐食問題については、令和 3 年度吸着塔の改修改造工事完了により、放出時の品質は確保されたが、岩盤貯槽内における腐食原
因物質濃度の挙動に関する長期モニタリン
グ、腐食原因物質の発生メカニズム等について検討し、長期的な品質確保を図る。
工事計画及び契約等の審査、実施状況の把握、指導監督等を行うとともに、情報セキュリティの確保を着実に履行すること
で、国家備蓄の管理業務を適正に遂行し、各備蓄基地の安全の確保及び効率化を図る。
また、設備の経年劣化や基地従業員の交代等に対して他基地の好事例を取り入れ、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガス備
蓄業務改善活動発表会」を開催する。
石油ガス地下 2 基地（波方、倉敷）につ
いては、平成 28 年度から超音波式探傷機器を用い竪坑金属管（対象総本数 37 本、長さ 150～200m）の法定非破壊検査を行っている。我が国初かつ大規模な検査であり、安全の徹底を図りつつ、計画に基づき検査を実施する。
倉敷国家石油ガス備蓄基地及び波方国家
石油ガス備蓄基地に設置されている海外製
ポンプのメンテナンス費用縮減・期間短縮を図るため、国内工場でのメンテナンスを実施するとともに、順次国産化への切り替えを図る。
国家石油備蓄基地操業の業務委託に係るめて発注することによる経費削減など、備蓄基地施設の老朽化対策等を効率的・効果的に実施するための中長期保全計画を令和 4 年度も更新。同計画をベースとして、優先順位を定めた評価要領を年度予算に適用し、また、大規模補修工事による各基地放出
機能への影響を最小限にするよう基地操業管理に反映。
3.予算の適切かつ効率的な執行、委託事業実施に伴うルールの履行及び情報セキュ
リティの確保を図るための対策を実施

3. 予算の適切かつ効率的な執行新型コロナウイルス感染拡大の影響により遅延することとなる工事を適切に把握し、石油・石油ガス予算の繰越を実施するとともに、予算を適切かつ効率的に執行。工事計画及び契約等の審査、実施状況の把握、指導監督等及び情報セキュリティの確保を着実に実施。

3. 予算の適切かつ効率的な執行（定性）： 達成

4. 国家備蓄基地の保全コスト
を中長期的に最適化するた
め、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討

4. 国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化する
ため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討
ドローンと 3D マップの用途拡大について模索し、
令和 4 年度に「電子版立体構内図」、「電子版消火計画」を使用した図上演習を苫小牧東部基地で実施。
また、消防庁に設置された「新技術を活用した屋
外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」にドローン飛行によるタンク予防保全用途の検証の場を提供するとともに備蓄基地での活用状況情報を提供し「ドローンを活用した屋外貯蔵タンクの側板等の点検に係るガイドライン」 策定に寄与。

4. 新たな IT 技術等の積極的な導入を検討（定性）：達成

5.安定操業に向けた原油漏洩リスクへの対処等の取組の着実な実施と再発防止を図る

5.安定操業に向けた原油漏洩リスクへの対処等の取組及び再発防止対策を実施。
・陸上基地及び洋上基地（計 7 基地）の小口径配管等の設備管理状況について、機構本部職員立ち会いの下、総点検を実施し、抽出した緊急性の高い漏洩リ
スク箇所については補修等の処置を講じた。
・全 15 基地において「安全性評価」を実施するとともに、セーフティレポート等を活用した安全環境査察を実施（6 基地）。
・危険物保安技術協会による保安診断を実施（3 基地）。
・安全環境専門委員会を開催（4 回）するとともに、令和 4 年 11 月には国家備蓄 15 基地において安全防災部門に携わる関係者等を対象に、専門家による「安全防災講演会」を開催。経年劣化（操業開始 30 年）からの事故増加、自主保安の重要性、新技術活用の各種取組につき広く認識を共有。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策について各基地の取組の情報共有及び水平展開を実施。

5.安定操業に向けた原油漏洩リスクへの対処等の取組の着実な実施と再発防止を図る（定性）：達成

6. 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、災害復旧作業を通じて得られた基地機能の維持に必要な知見の他基地等への展開

6. 新型コロナウイルスの感染事例、感染拡大防止対策
や過去の災害復旧作業等を通じて得られた基地機能の維持に必要な知見について、安全環境専門委員会
等を通じ他基地等へ展開。

6. 基地機能維 持に必要な知見の他基地 等への展開（定性）：達成

7. 「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数をゼロ件とする

7.「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」（消防庁通知）が定める「重大事故」の発生件数（0 件）
・石油コンビナート等総合防災訓練、排出油等防除
訓練、大容量泡放射システム訓練、津波避難訓練
等の訓練への支援を実施。
・国家石油・石油ガス備蓄基地の保安・防災レベルの向上充実・強化を図るための施策の一環として、各基地の防災要員及び機構職員が米国・テキサス州所在のテキサス州立 A&M 大学において夜間消火訓練を実施。

7. 「重大事故」の発生件数ゼロ（定性）：達成

8.令和 5 年度の円滑な操業開始に向けた入札及び制度設

8.国家石油備蓄基地の操業委託業務に係る入札（総合評価落札方式）では、外部有識者による評価委員会

8.令和 5 年度の円滑な操業開始に向けた入札及び制度設計の着実な実施（定性）：達成

39

入札については、安全操業の確保及び操業に係る業務の効率化を前提に、前回平成 29年度の入札結果も踏まえ、令和 5 年度の円
滑な操業開始に向け、公平かつ着実な事業者選定を行う。また、今回の入札から新たに取り入れた取組の制度設計を着実に行い、令和 5 年度から実施する。
民間備蓄融資に係る資金について、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
地域社会との共生のため、新型コロナウイ
ルス感染拡大等に対する政府及び自治体の動向等に留意しつつ基地見学会を実施するとともに、各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。

②緊急時における供給体
制の整備等
・緊急放出訓練を実施
し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を全 15基地において維持する。これらの訓練については外部評価において、十分に放出ができる体制を維持しているとの評価を得る・国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放出訓練を効率的・効果的に実施・緊急時に機動的に国家備蓄を放出できるよ
う、国家備蓄石油の適切な品質管理を実施
・複数の石油精製業者等による災害時石油供給連携訓練に参加し、企②緊急時における供給体
制の整備等
・放出シミュレーション
を含め、緊急放出訓練
を効率的・効果的に実施、緊急放出訓練の際は第三者評価を受け、全基地において緊急放出を滞りなく遂行する能力の維持を確認
・石油・石油ガスの緊急放出訓練を第 4 期中期
目標期間において 52 基
地以上実施
・油種別 API の変動幅を
全基地平均で前年比±0.5 以内・複数の石油精製業者等による災害時石油供給
連携訓練及び特定石油ガス輸入業者等による②緊急時における供給体制の整備等
国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、シス
テム維持のための訓練を行う。
また、新型コロナウイルス感染拡大等の不測の事態においても緊急時における供給体制を維持し、政府や各自治体の方針や指示を踏まえた適切な基地管理を行う。
石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付
け、基地ごとの訓練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。
また、訓練結果を十分に整理・分析した上で他基地に水平展開し、得られた知見を共有することで、各基地の緊急時における放出体制の強化を図る。
実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設
備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を活かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対計の着実な実施＜アウトカムの視点＞
・国家備蓄基地における重大事故無発生を達成できたか
・地元との円滑な関係の維持・構築ができたかによる審議を経て、公正かつ公平に事業者を選定。
また、委託事業事務処理マニュアル改訂に伴う経費区分変更への対応として、操業受託者が守るべき経理処理ルール、外注契約ルール、機構との各種手続
きルール（書式類を含む）の全面改訂かつ厳格化を図るとともに操業受託者への周知徹底を行い、経費管理に係る一層の適正化を実施。
＜その他の業務実績＞
・国家備蓄石油及び国家備蓄基地施設の有効活用の検討について、各国家石油備蓄基地の機動性及び経済性を分析し、将来の備蓄の在り方の検討に資する資料を国に提示。国家石油ガス備蓄基地については、
アンモニア貯蔵に向けた技術的課題の抽出及び対策の検討を行い、「既存ＬＰＧ低温タンクのアンモニア
転用に関する技術的な手引き」を策定。
・第 19 回石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会を開催。新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となったが、全国から国家備蓄・民間 19 社（21 グループ）が参加。設備老朽化が進む中、原油タンク浮き
屋根塗装施工方法の改善、原油タンク底板溶接部の磁粉探傷試験の改善、消火器内部点検作業の改善等を発表。工事工程短縮、工事費用削減、安全管理の強化など備蓄基地の管理体制強化に貢献。
・民間備蓄融資に係る資金について、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行。
・倉敷基地及び波方基地に設置されている海外製ポン
プのメンテナンス費用縮減・期間短縮を図るため、我が国に工場を有しない海外製ポンプの国内メンテ
ナンスを定着。また、地下貯槽遮断弁全台（倉敷基地 6 台、波方基地 17 台）の製作が完了し、遮断弁の国産化が完了。
・神栖基地において、温室効果ガス排出量の削減に向けて新たな電源として水素ガスエンジン発電の導入に向けた検討を実施。
・倉敷基地において、令和 3 年度に完成した銅板腐食の原因物質である硫黄化合物を除去する吸着塔について、実液（LPG）を連続通液する試験を実施し、LP ガス品質を確保できることを確認。
・石油ガス地下 2 基地（波方、倉敷）の竪坑金属管の法定非破壊検査について、令和 4 年度に 8 本実施し、平成 28 年度から実施している法定非破壊検査の対象
金属管本数 37 本全数の検査を完了。
・政府及び地方自治体の新型コロナウイルス感染拡大に関する動向を留意し、備蓄基地の新型コロナウイ
ルス感染症対策を実施。

＜顕著な実績＞
・機構にて開発したタンク底板溶接部のコーティング
上からの新検査手法が保安検査への適用が認められ、保安検査に適用可能な新たな手法を確立。
・水素製造装置の脱硫器の可燃性ガスパージ工程を効率化する技術の開発・特許取得により水素製造効率化に寄与
・国家石油備蓄基地の操業委託業務に係る入札（総合評価落札方式）では、外部有識者による評価委員会
にて審議を受けた入札審査基準に基づき、公正かつ公平に審査し、また、技術や知見を有して国家石油備蓄基地の操業を担える事業者を選定。
操業受託者が守るべき経理処理ルールの全面改訂において、委託費として認める経費の更なる厳格化及び透明化を徹底。また、機構との各種手続きルール（書式類を含む）の全面改訂においては、書面による申請・指示等の徹底を図るとともに、申請時期、
申請者・申請先、添付資料等のさらなる明確化を実施するなど、今後の入札における経費管理の根幹となるルールの大幅な合理化を実施。
・令和 3 年度から学識経験者、海上防災関係者、海事関係者及び海域利用者等で構成する航行安全委員会を設置し、夜間荷役実施のための前提条件となる航行安全対策の調査検討を実施。緊急放出時における
日没後のタンカーの離着桟及び荷役開始の承認を取得し、基地の機動性向上を実現。

②緊急時における供給体制の整備等＜評価の視点＞[定量的指標]1. 石油・石油ガスの緊急時放出訓練は、石油･石油ガス合
わせて延べ 12 基地以上実施②緊急時における供給体制の整備等＜主要な業務実績＞
1. 石油・石油ガスの緊急放出訓練（延べ 21 基地）
・代替/実技訓練を延べ 7 基地（石油 2 基地、石油ガス
5 基地）、OJT の緊急放出訓練（基地間転送に伴う受払）をむつ小川原基地、秋田基地、志布志基地等延べ 14 基地で実施。
・特に福井基地においては、過年度に他基地で発生した油漏洩事故の再発防止策の横展開の取組を活かして、16 年度ぶりの緊急放出訓練を成功。さらに、海象の好況を踏まえて、急遽、荷役計画を追加することで、当初より 1 回多い荷役を実施。

②緊急時における供給体制の整備等＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成
1. 石油・石油ガスの緊急放出訓練実施基地数 21 基地（定量）：175%

2. 災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携
訓練に 2 回以上参加

2. 災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連
携訓練に参加（6 回）[1] 「2022 年災害時石油供給連携計画訓練」の参加
大規模災害時に被災地の重要施設等から寄せられる石油製品の緊急的な供給要請に対して迅速かつ的確な処理が行えるよう、都道府県、陸上自衛隊、政府（災害対策本部）、経済産業省資源エネ
ルギー庁、石油連盟、石油元売会社、全国石油商業組合連合会等と連携し、災害時石油供給連携計

2. 災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給
連携訓練への参加回数 6 回（定量）
：300%

40

業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う体制の維持・向上③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力・アジア地域における石油・石油ガス備蓄の創災害時石油ガス供給連
携訓練の参加回数③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力応体制の維持・強化を図る。
また、緊急時における迅速かつ効率的な放出を行うため、平時より、石油精製・元売会社との連携強化を図るとともに、油種
入替、基地間転送の実施により、国家備蓄
石油を最適に配置する。あわせて、産油国
共同石油備蓄事業を着実に遂行する。
石油ガスについては機動的かつ効率的に緊急時の放出を行うため、放出訓練を実施
し、対応力の継続的な改善に向けた検討を行う（石油ガス 5 基地）。
平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、油種別 API の変動幅を全基地平均で前年比±0.5 以内とする。
災害時における的確な人的・技術的支援を行うため、複数の石油精製業者等による災害時石油供給連携訓練に参加し、災害時における必要な支援体制の維持・向上を図る。
特定石油ガス輸入業者等による災害時石
油ガス供給連携訓練においては、前中期より各地域と連携する形で参加してきたところ（地域のシナリオに沿った情報伝達訓練、中核充填所へのローリーによる国備由
来のガスの搬送）、第 4 期中期目標期間においても訓練参加を通じて地域及び関係機
関との連携を深めていく。

③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力
石油備蓄については、これまで構築してきた IEA 諸国間の協力関係を強化するとともに、石油需要が今後も増加見込みであ[定性的指標]3. 国家備蓄の放出シミュレー
ションを含め、緊急時放出
訓練を効率的・効果的に実施することとし、緊急時放出訓練実施の際には第三者による評価を実施し、緊急時の放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービ
スステーションなどの情報収集や共同オペレーシ
ョンを行い、災害時対応手順の確認等を実施。
[2] 「令和 4 年度災害時石油ガス供給連携計画に基づく実地訓練」の参加
第 3 地域（関東）、第 4 地域（中部）、第 6 地域（中国）、第 7 地域（四国）、第 8 地域（九州）の5 地域の訓練に参加し、大規模災害発生時等の被災地域に対する迅速かつ的確な石油ガス供給のための共同体制を確認。
3. 緊急放出訓練を効果的に実施することとし、緊急放出訓練（代替訓練を含む）実施の際には第三者による評価を実施し、緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認。
久慈、福井、菊間、白島、倉敷の 5 基地の専門機関（日本海洋科学、日本 LP ガス協会）による安全性・技能の評価を実施し、緊急放出体制・能力の維持を確認。

3. 緊急放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認（定性）：達成

4. 平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、油種別 APIの変動幅を全基地平均で前年比±0.5 以内とする

4. 品質検査の結果、国家備蓄石油の油種別 API の変動
幅の全基地平均は-0.19 となり、年度目標をクリア。

4. 平時から国家備蓄石油の油種別 API の変動幅を全基地平均で±0.5 以内を維持（定性）：達成

5. 官民連携の強化を図るため、石油精製・元売会社との机上訓練等に参加し、必要な提案及び助言を行う

5. 資源エネルギー庁、石油連盟（石油元売各社）、機構間の緊急時放出対応体制拡充
国家備蓄原油の基地別・タンク別品質情報について、API・水分・硫黄等基本性状については国家備
蓄基地全タンク、粘度や金属分等も含む詳細性状については民間も含め 12 基地 58 サンプルの検査結果
を石油連盟の備蓄専門委員会に報告するなど、官民連携の強化を図り、必要な助言を実施。

5. 石油精製・元売会社との合同の検討会に参加し、必要な提案及び助言を行う（定性）：達成

6. 緊急時における供給体制を常に維持できるよう、新型
コロナウイルス感染症をめぐる状況を適切に把握し、政府や各自治体の方針や指示を踏まえた感染防止策や工事計画の再編成等の措置を講ずる

6. 緊急時における供給体制を常に維持できるよう、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を適切に把握し、日勤者と交代勤務者の動線を明確にするなど感染防止策の徹底を図り、基地操業に影響をきたすク
ラスター発生をゼロとし、安全かつ機動的に放出できる万全の体制を維持。新型コロナウイルス感染状
況を考慮した国家備蓄基地における工事計画の立案を実施。

6. 感染防止策や工事計画の再編成等の措置を講ずる（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・訓練の結果、緊急時を見据えた国家備蓄基地からの原油・石油ガス放出能力の向上が図れたか＜その他の業務実績＞
・米国等との協調による国備原油売却（油種入替）及び IEA 協調放出に伴う国備原油放出について、国備
原油の売却及び国備制度開始以来初めての放出に関して、継続的な設備管理及び運転管理による安全・安定操業の継続に加え 基地間転送、品質管理、計画
的な放出訓練等により、基地の緊急放出遂行能力・体制を維持し、計画どおりに国備原油の売却及び放出を、上半期に 16 回（計 216 万 KL)実施。放出計画（放出基地・油種・時期）策定にあたり、資源エネ
ルギー庁へタイムリーに必要な情報を提供し、円滑な入札手続きに貢献。荷役に当たっては、荷役前の安全性の最終確認、荷役手順等の地元関係者や購入者との密な調整等により、計画どおりに完遂。
・サウジアラビア国営石油会社（Saudi Aramco 社）との原油タンク賃借契約等産油国共同備蓄契約を更新。
（3 年契約）③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力＜評価の視点＞[定量的指標]③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力＜主要な業務実績＞
1. 石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（5 回）[1] 韓国石油公社（KNOC 社）との意見交換会合を

41＜顕著な実績＞
・米国等との協調による国備原油売却（油種入替）及び IEA 協調放出に伴う国備原油放出について、資源エネルギー庁に対し各種情報を提供し、国家石油備
蓄基地等の万全の放出体制を確保したことで、これら取組における重要な役割を完遂。
・新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を適切に把握し、政府や各自治体の方針や指示を踏まえた感染防止策や工事計画の再編成等の措置を講じ、国家石油・石油ガス備蓄 15 基地の安全・安定操業、機動的な緊急放出体制を維持③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
1. 石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力実施回数

設や運営に寄与し得る
具体的な国別の協力
・石油・石油ガス備蓄に関するアジア諸国との多国間協力のための研修等開催
・アジア諸国から新たに
石油・石油ガス備蓄に関する研修講師、講演等の機会の獲得・IEA 会合やアジア諸国との会合等の機会も活用した、各国の動向等の石油・石油ガス備蓄に関する情報収集、調査・分析及び政策提言を行う

・石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力の実
施・アジア諸国との多国間協力のための研修等開
催・アジア諸国から新たに
石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会の獲得
・IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査
・石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に提出

り、世界的な石油供給途絶時には我が国と同じリスクに直面することとなるアジア諸
国の備蓄体制の強化は、我が国のエネルギ
ーセキュリティを向上させる上で重要である。また、前中期目標期間においてガスインが終了し備蓄目標を達成した石油ガス備
蓄については、アジアを中心とした諸外国との協力可能性について、国家備蓄基地施設活用の可能性も含めて検討を行う。
IEA 加盟国である米国・韓国との長年かつ定期的な定期協議、IEA アソシエーショ
ン国であり石油消費量が世界第 2 位と石油市場で極めて大きな存在となっている中国に対する石油備蓄制度支援、石油・石油ガ
ス備蓄の創設や運営に寄与し得る国別協力である各国ニーズ調査等、石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を 4 回以上実施
し、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力を行う。
アジアワイドでのエネルギー安全保障の質的向上を目的とした ASEAN+3 ワーキン
ググループの共同事務局として、アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築支
援研修、ASEAN+3 石油備蓄 WS）を 2 回以上開催し、IEA とも連携しつつ、ASEAN 諸国への備蓄体制整備、セキュリ
ティ向上への協力、働きかけを推進する。
さらに、アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会を 1 回以上獲得し、二国間協力の強化、研修等の発展につなげる。
IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関
による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査する。政策立案等に寄与するため、これまで協力関係を構築してきた IEA の緊
急時問題常設作業部会への参加、世界石油備蓄機関年次会合総会及びその分科会への参加、その他の二国間・多国間協議等の機会、並びに機構の石油備蓄業務に関する技
術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄について諸外国に関する情報
収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して 4 回以上提出する。
平成 21 年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業（平成 28 年度以降の
名称：産油国共同石油備蓄事業）に係る事
業を継続実施していくとともに、必要な検討、提言を行っていく。

1. 石油・石油ガス備蓄に関す
る二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を 4 回以上実施

開催。IEA 協調行動やアンモニア備蓄の技術検討
状況等について議論を実施。
[2] ド イ ツ 石 油 備 蓄 機 関 （ EBV) と の 協 議 を 開 催（Web 会議）。協会備蓄制度等両国の備蓄制度の違い等について意見交換を実施。
[3] 中国国家石油備蓄センター(NORC）への石油備
蓄に関する簡易研修を開催。
[4] フィリピン・エネルギー省（DOE)への石油備蓄体制構築に係るフォローアップを実施。令和 3 年度に実施したフィージビリティスタディ（FS）の説明と現在のフィリピンにおける備蓄制度構築の進捗を確認。
[5] 米国・エネルギー省（DOE)と第 12 回定期協議を開催。IEA 協調行動に伴う備蓄放出や買戻し計画等について議論を行ったほか、米国の備蓄基地の視察を実施。

2. アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN
エネルギーセキュリティ構築支援研修、ASEAN+3 石
油備蓄 WS）を 2 回以上開催

2. アジア諸国との多国間協力のための研修等開催（3回）[1] ASEAN+3 第 10 回 OSRM ワークショップに出席（Web 会議）。令和 3 年度の活動を報告。
[2] ASEAN における IEA アソシエーション国（インドネシア及びタイ）に対する IEA協調行動に対するウェビナーを実施。
[3] 各国のエネルギー政策担当者に向け、資源エネ
ルギー庁との共催による「2023 年 ASEAN エネ
ルギーセキュリティ構築研修」を開催。石油備蓄の必要性、重要性について理解を深め、ASEAN
諸国の石油備蓄体制整備に貢献。また、神栖国家
石油ガス備蓄基地にて現地視察を実施。

2. アジア諸国との多国間協力のための研修等開催回
数 3 回（定量）：150%

3. アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修講師
派遣、講演等の機会を 1 回以上獲得

3. アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに研修講師派遣、講演等の機会を獲得（2 回）[1] 広東油気商会主催”China LPG Conference"における講演を実施（Web による講演）。
[2] 世界 LP ガス協会(WLPGA）主催”LPG WEEK
2022 NEW DELHI”における講演を実施。

3. アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに研修講師派遣、講演等の機会の獲
得回数 2 回（定量）：200%

4. 技術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して 4 回以上提出

4. 技術的・専門的知見と経験を活用し、諸外国における石油・石油ガス備蓄に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を資源エネルギー庁に対して提出（6 回）[1] 米国による石油備蓄放出（2022 年 3 月 31 日公表）及びウクライナ情勢を受けた IEA による協調
行動に基づく追加放出（2022 年 4 月 1 日公表）について
[2] IEA（国際エネルギー機関）の備蓄要件変更に係るタスクフォース（TF）議論[3] 主要国石油備蓄便覧【ドイツ】[4] 主要国石油備蓄便覧【韓国】[5] ACOMES（第 31 回 ELABCO 会議）参加報告[6] 令和 4 年度 LPG 報告書

4. 技術的・専門的知見と経験を活用した石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析に係る政府への報告書提出回数 6 回（定量）：150%

5. IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次
会合（ACOMES：世界備蓄機関年次会合）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査[1] IEA 緊急時問題常設作業部会（SEQ）及び石油市場常設作業部会（SOM）合同会合に出席。
[2] ACOMES 総 会 及 び 分 科 会 （ Benchmarking
Group Meeting（BMG）、Best Practice Meeting（ BPG ） 、 International Crude ProjectGroup(ICPG) 及 び
ExpertLaboratory
Coordination （ELABCO））への参加。

5. IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次
会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査（定性）：達成[定性的指標]5. IEA 加盟国及びその準備
国他の備蓄機関による年次
会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査＜アウトカムの視点＞
・二国間協力対象国、アジア諸国の備蓄制度整備・改善に寄与できたか42

5 回（定量）：125%「石油・石油ガスの備蓄」では、全ての定量的指標の達成率が 120%以上。
タンク底板溶接部におけるコーティング上からの新検査手法の開発及び制度化、脱硫器の可燃性ガスパー
ジ工程を効率化する技術の開発・特許取得、志布志基

地における夜間荷役実現による機動性向上を実施。
緊急放出に備え基地間転送を進め、原油の品質管
理、計画的な放出訓練等により、全基地が常時放出準備をしており、放出対象基地、油種等の各種情報を国に提供し、迅速な国家備蓄原油の放出体制を確保したことで、国から指示を受けた米国等及び IEA との協調による国家備蓄原油放出を実施。
フィリピン政府へ具体的な国家石油備蓄計画構築を含む石油緊急時対応計画の更新に向けた調査を実施。
国のエネルギーセキュリティに関わる初の取組。
国家備蓄石油・石油ガスを機動的に放出できる万全の体制を維持したこと等を勘案し、当該事業の評定を「S」とした。
(2)金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持・効率的・効果的な備蓄の実施に係る具体的な改善策の提案を年 1 件以上行い、それに基づき備蓄業務を実施
・また、これらの改善策については、機構の外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価を得る・緊急時放出訓練の際に外部評価を実施し、緊急放出を滞りなく遂行できる体制を維持
・売却・放出訓練の実施
状況・外部評価において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との評価を得る
・円滑な入札実施のための登録事業者の確保状
況・緊急放出に係る計画に対する経済産業大臣の同意から放出の契約決裁完了までの日数(2)金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持
・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られるような事業の改善策
を経済産業省に対し提案・実施・緊急放出訓練を実施
し、訓練の結果と改善策について外部評価を受ける
・「国内産業のニーズを踏
まえた備蓄計画が立案され、適確に実施されている」との外部評価を得られるよう備蓄業
務を実施
・買入及び放出の入札に係る登録事業者を確保
・大臣要求に基づく放出に係る計画への同意を受理した日から 12 日以内に放出に係る契約決裁を完了できる体制の維持及び円滑な実施(2)金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持機構が実施する金属鉱産物の備蓄は、我が国産業への金属鉱産物の短期的供給途絶
リスクに対する最後のよりどころと位置づ
けられており、その備蓄の内容は国内産業のニーズに対応し、その変化に対応して最適化していくことが求められているが、今日、国内産業は自動車の電動化等の大きな変化を迎えている。
このため、機構はこれらの急変している
国内産業の実態を情報収集により把握し、国内産業ニーズに基づき、保有備蓄物資を最適化するため、令和 2 年度に策定した放出計画及び買入計画（以下「備蓄計画」という。）に則り、市況に考慮しつつ放出及び買入･積増を適確に実施する。また、状況に応じて適確に備蓄計画の見直しを行う。
この備蓄計画の実施状況については、外部評価を受け、「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が策定され、適確に実施されている」との評価を受けられるようにする。
また、より効率的・効果的な備蓄の実施が可能となるよう検討を行い、買入･放出方法等を含め事業の具体的な改善策を国に1 件以上提案し、それに基づき事業の改善を図る。
この改善策については、外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価を受けられるようにする。
需給逼迫の緩和を目的とした放出や法第20 条の大臣要求に基づく放出は備蓄物資を円滑に放出することが重要であり、そのための体制を維持･整備しておくことが必要である。
この体制整備･維持のため、令和 4～6 年度を対象とした買入及び放出の入札に係る登録事業者の募集を新たに開始し、123 社以上を確保する。募集に当たっては、令和
3 年度までの既存登録事業者の登録更新だ
けでなく、新規登録事業者の開拓に努め、体制の充実を図る。
また、緊急放出訓練を 2 回実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける。あわせて、放出に係る課題抽出を行い、手続や制度の改善を図る。
これらにより、需給逼迫の可能性がある鉱種を主体に放出の準備・対応をし、大臣要求書あるいは登録事業者等からの要請書を受理した日から 12 日以内に放出に係る契約決裁を完了できる体制を維持し、円滑な放出を実行する。

(2)金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持＜評価の視点＞[定量的指標]1. 外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られる事業の改善策を
1 件以上、経済産業省に対し提案して実施(2)金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持＜主要な業務実績＞
1．以下 2 件の事業改善策を経済産業省に対して提案
し、改善を実施。
[1] クリティカリティ評価モデルの導入
欧米で採用されているクリティカリティ評価の手法を参考に国が作成した評価モデルをベースに
金属鉱産物の備蓄制度におけるリスク評価に適用できるよう、①供給途絶発生の可能性、②国内需
要動向、③需要予測について定量指標化、既存のモデルに新たな評価項目として追加するなどの改善を行い、備蓄実施鉱種の選定等に活用する新たな評価モデルとして国に提案し、採用。
[2] インゴット保管用ネスティングラックの導入
物資強度の問題から 3 段以上の段積みができな
いインゴットを効率的に保管するため、市販の「ネスティングラック」と呼ばれる保管棚を改良し、対象物資に対し最適化した専用ラックを作製、運用試験を実施。対象物資の保管スペースが3 割程度縮小でき、物資の劣化（荷重による割れ等）も抑制できるなど、期待される効果が得られたことから、備蓄倉庫の保管効率を強化することを目的に当該ラックの導入を国に提案し、今後当該ラックを必要量購入していく方針を決定。

(2)金属鉱産物の備蓄：A①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られる事業の改善策の経済産業省に対する提案・実施件数 2 件（定
量）
：200%

2. 緊急放出訓練を 2 回実施
し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける

2. 以下 3 回の緊急放出訓練を実施。これら訓練において緊急放出対応体制や諸手続を確認したほか、機動性をより一層向上させ売却・放出を円滑に実行する
ため、抽出した課題の解決に向けて検討を実施。
[1] 機構法第 20 条の大臣要求に基づく放出訓練（机上訓練、3 月）
例年実施している経済産業大臣から放出要求書提出後の手続きの確認だけではなく、国の放出要求
方針決定前に実施が想定される事前調査などの訓練を実施。国から求められる可能性の高い鉱種に関係する企業情報や関係企業とのやり取りの中で速やかな放出を実施するために必要な情報等を洗い出し、手順や手続き方法を整理し、課題等を抽出。
[2] 需給逼迫時放出訓練（机上訓練、2 月）
複数の登録事業者が参加する形で放出要請から模擬入札までの流れを確認する訓練を実施。訓練前後に参加事業者と意見交換を実施することで課題を抽出し、一部改善。
[3] 需給逼迫時放出訓練（現地訓練、3 月）
小型収納容器で保管している物資の搬出手順を確認するための現地訓練を実施。容器内の物資重量が異なるロットが混在する中で、組み合わせにより必要量を放出できるかシミュレートし、問題なく実行できることを確認。より効率的な搬出のため、保管形態の見直しも含め企業から意見を収集し、今後の課題として整理。

2. 外部評価を受ける売却･放出訓練の実施回数 3 回（定量）：150%

3. 買入及び放出の入札に係る登録事業者を延べ 123 社以

3. 買入及び放出の入札参加資格登録は有効期間最大 3か年で公募するもの。令和 4 年度より新たな期（令3. 買入及び放出の入札に係る登録事業者の延べ確保
社数 181 社（定量）
：147%

43

上確保

[定性的指標]4. 備蓄ニーズや需要見通し等を把握し、外部評価において「国内産業のニーズを踏
まえた備蓄計画が策定され、適確に実施されている」との評価を得られるよう、備蓄計画を策定して備蓄業務を実施（水準指標：
外部評価実施件数 1 件）
5. 大臣要求書あるいは登録事業者等からの要請書を受理した日から 12 日以内に放出に係る契約決裁を完了できる体制の維持及び円滑な放出の実施

和 4～6 年度）となり、改めて公募を開始。企業とのWeb 面談等を通して登録の重要性を説明し、積極的に公募を行った結果、登録企業数は延べ 181 社に達し、買入及び放出の入札を円滑に実行し得る体制を再整備。
4. 国から通知された一部鉱種の備蓄目標日数変更に対し、備蓄計画の変更を速やかに実施。
また、第 5 期中期計画期間に向け、新たな備蓄目標
日数算定案を国に提示、国は審議会での議論を踏まえ当該算定案を採用、国からの新たな備蓄目標日数に係る通知を受け、新たな備蓄計画書を策定して国に提出。
積み増しが必要な鉱種の買入を実施し、1 鉱種について目標量を達成。

4. 備蓄ニーズや需要見通し等を把握し、外部評価において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が策定され、適確に実施されている」との評価を得られるよう、備蓄計画を策定して備蓄業務を実施（定性）：達成

5. 緊急放出訓練を実施し、12 日以内に契約決裁を完了できる体制が維持できていることを確認。

5. 大臣要求に基づく放出に係る計画への同意を受理した日から 12 日以内に放出に係る契約決裁を完了できる体制を維持（定性）：達成＜顕著な実績＞
・欧米で採用されているクリティカリティ評価の手法
等を参考に金属鉱産物の備蓄制度におけるリスク評価に適用できる新たな評価モデルを構築し、国に提案。国は備蓄実施鉱種の選定等に活用する新たな評価モデルとして採用し、備蓄実施鉱種の見直しに適用することとなり、国の政策立案に大きく貢献。

＜アウトカムの視点＞
・短期供給リスクへの体制強化ができたか②情報収集・国内産業ニーズの把握
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会等の開催・参加数
・個別企業ヒアリング実
施数③備蓄物資保管管理体制の更なる改善・防災･防犯･救命救急訓練の実施（訓練回数）について外部評価を実施し、備蓄物資保管管理体制を維持・改善②情報収集・国内産業ニーズの把握
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会等の開催・参加数
・個別企業ヒアリング実
施数③備蓄物資保管管理体制の更なる改善・外部専門家の立会を得て防災･防犯･救命救急訓練等を実施し、外部評価を受ける・備蓄倉庫内での安全対策事例を関係先と共有②情報収集・国内産業ニーズの把握
金属鉱産物の備蓄は、国内産業の変化に合わせて国内産業ニーズに対応していくこと、適確に備蓄物資の入替や買入･積増を実施するために現状及び将来見通しも含めて需給や市況等の動向を把握することが不可欠である。今日、国内産業は大きな変化を迎えており、ニーズに対応していくために着実に情報を収集して事業を推進していくことで改善を図る。
このため、企業･業界団体･学識経験者からなる委員会を 1 回開催し、民間備蓄等に係る外部組織の委員会等へ 2 回以上参加することにより、レアメタル関連企業等とのネットワークを構築･強化し、需給動向･供給リスク･サプライチェーン等を把握する。
備蓄対象鉱種の関連企業と延べ 90 社以
上の個別企業ヒアリングを行い、需給動向
及び流通･技術動向の詳細な情報を把握する。
これらの情報収集結果を取りまとめ、①の備蓄計画の見直しや効率的・効果的な備
蓄のための改善策の検討に活用するほか、適確な備蓄物資の入替、買入･積増の実施に活用し、政策当局とも共有して円滑に事業を実施する。

②情報収集・国内産業ニーズの把握＜評価の視点＞[定量的指標]1. 関連企業との連携強化と情報交換のための委員会の開催（1 回）及び民間備蓄に係る委員会への参加（2 回以上）を計 3 回以上実施②情報収集・国内産業ニーズの把握＜主要な業務実績＞
1. 以下、計 4 回の委員会の開催及び参加・機構が主催する委員会の開催（1 回）
外部有識者を委員とするレアメタル備蓄検討委員会
について、小委員会を 3 回開催して需給動向の把握と供給リスクの分析・検討を実施。
・外部機関が開催する委員会への参加（3 回）
3 機関が開催する民間在庫量を集計する委員会にそれぞれ参加し、各鉱種の需給動向や今後の需給見通しに関する意見交換を実施。

②情報収集・国内産業ニーズの把握＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
1. 関連企業との連携強化と情報交換のための委員会
開催数及び民間備蓄に係る委員会への参加数計 4 回（定量）：133%

2. 備蓄対象鉱種の関係企業と延べ 90 社の個別企業ヒアリ
ングを、ユーザー企業のニ
ーズ把握を主眼として実施

2. レアメタルの需給動向の把握のため、生産・ユーザ
ー企業、商社、業界団体を対象に延べ 121 社にヒアリング調査を実施。
相手先企業の都合に合わせて対面とオンラインを併用して効率的にヒアリングを実施し、各鉱種の需給
動向、資源国の規制に関する影響等に関して情報収集するとともに、備蓄実施鉱種の拡充に向けた意見交換なども実施。特に、中国のゼロコロナ政策下で実施された上海のロックダウンなど供給途絶リスクが顕在化した状況においては積極的に各社と面談し、その知見を国に共有することで国の政策立案に寄与。

2. 備蓄対象鉱種の関係企業との年間延べヒアリング
社数 121 社（定量）：134%③備蓄物資保管管理体制の更なる改善
国家備蓄倉庫及び備蓄物資の管理については、安全性と安定性の更なる向上を図り、その上で効率性の向上を図ることが求められている。
適確な備蓄物資の入替、放出への対応
や、安全性･安定性･効率性の向上のため、その管理体制を随時、最適化する。具体的には、地域特性を踏まえて防災計画及び安全管理マニュアルを適宜見直し、2 回以上③備蓄物資保管管理体制の更なる改善＜評価の視点＞[定量的指標]1. 外部専門家の立会を得て防災･防犯･救命救急訓練等を2 回実施し、外部評価を受ける③備蓄物資保管管理体制の更なる改善＜主要な業務実績＞
1. 国家備蓄倉庫における防災訓練を計 3 回（[1] 消防設備士立会による火災報知機発報時対応訓練、[2] 消防署立会による救急救命訓練、[3]警察署立会による防犯訓練）実施し、職員及び警備員の安全・防災意
識を向上させるとともに、各種手順等を確認。

③備蓄物資保管管理体制の更なる改善＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
1. 外部専門家の立会を得て防災･防犯･救命救急訓練等を実施し、外部評価を受けた回数 3 回（定量）：150%

2. 外注工事等を含め、備蓄倉

2. 国家備蓄倉庫の修繕工事や備蓄物資の段積作業に関

2. 外注工事等を含む備蓄倉庫内でのヒヤリハット事

44＜顕著な実績＞
・令和 4 年度は中国のゼロコロナ政策下で実施された
上海のロックダウンなど供給途絶リスクが顕在化した事象が発生したため、企業ヒアリング等の中で各企業の状況を的確に把握し、得られた情報を整理して国に共有することで国の政策立案に寄与。

・予算枠内で最大限の修
繕や機能性向上対策を実施の防災･防犯･救命救急訓練等により取決め事項を確認し慣熟を図る。この訓練に当たっては外部専門家の立会を得て行い、結果は外部評価を受ける。
また、定常業務においては、備蓄倉庫内での安全対策事例を関係先と共有しつつ対策を講じることにより事故の未然防止を図る。
備蓄倉庫については、建設から 30 年を経ている建物もあるため、その老朽化･劣化を防止し、安全性･安定性･効率性を向上させるため、工事や作業の進捗、予算状況のほか、構内作業や物資搬入出の見込等を勘案し長期修繕計画を見直し、計画に基づき予算枠の範囲内で最大限の修繕や機能性向上対策を実施するほか、機動的な入替、放出への対応のため、その時の状況に応じて保有備蓄物資の保管方法等の変更を実施する。
これらにより、短期的な供給途絶リスクに対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。

庫内でのヒヤリハット事象を抽出し 2 回以上関係先と共有[定性的指標]3. ヤード棟の倉庫化改修工事（開口部のシャッター取付、入替売却後の内部補修、照明設備設置など）を主体に計画し実施（水準指標：評価基準は修繕計画の見直し 1 回と修繕の実施）

しヒヤリハット事象、その他の安全・保安上の留意事項等を抽出し、荷役作業や工事の請負企業等の関係者と 3 回の情報共有・周知を実施。

象抽出結果の関係先との共有回数 3 回（定量）：150%

3. 令和 3 年度の工事実績を踏まえ、長期修繕計画を見直し、修繕工事を着実に推進。
令和 3 年度から検討を進めている新警備システムについて、令和 4 年度は同システムとの連動を見据えた正門の自動化工事や来訪者受付システムの導入、監視カメラを活用した新たな物資管理方法の検証など、備蓄倉庫のセキュリティを強化しつつ、将来的な省人化を図る構想に向けて着実に前進。

3. ヤード棟の 倉庫化改修工事を主体に 計画し実施（定性）：達成＜顕著な実績＞
・新たな警備システムの導入により、備蓄倉庫のセキ
ュリティを強化しつつ、将来的な省人化を目指す構
想に向けて着実に前進。

以上、「金属鉱産物の備蓄」では、全ての定量的指標の達成率が 120%以上。また、金属鉱産物の備蓄制度におけるリスク評価に適用できる新たな評価モデルを国に提案。国は備蓄実施鉱種の選定等に活用する新
たな評価モデルとして採用し、備蓄実施鉱種の見直しに適用することとなり、国の政策立案に大きく貢献するなどの顕著な実績を評価して当該事業を「A」評定とした。
＜セグメント評定＞
以上、「４．資源備蓄」では基幹目標については100％、他の定量的指標については 120％以上の達成率に加え、石油・石油ガスの備蓄では、緊急放出に備え基地間転送を進め、原油の品質管理、計画的な放出訓練等により、全基地が常時放出準備をしており、放出対象基地、油種等の各種情報を国に提供し、迅速な国家備蓄原油の放出体制を確保したことで、国から指示を受けた米国等との協調による国家備蓄原油売却（油種入替）及び IEA 協調に伴う国家備蓄原油放出を実施。
金属鉱産物の備蓄については、金属鉱産物の備蓄制度におけるリスク評価に適用できる新たな評価モデルを国に提案。国は備蓄実施鉱種の選定等に活用する新
たな評価モデルとして採用し、備蓄実施鉱種の見直しに適用することとなり、国の政策立案に大きく貢献するなどの顕著な実績を評価。
これらの成果を総合的に考慮し、当該セグメントの評定を「S」とした。

４．その他参考情報

45

地熱資源開発支援46

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
５．地熱資源開発支援

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

地熱資源開発支援

業務に関連する政策・施策

・「エネルギー基本計画」

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第 1 号、第 3 号、第 5号、第 6 号、第 7 号、第 8 号、第 4 項第 1 号、第 2 号、第 3 号

当該項目の重要度、困難度

重要度：高、難易度：高関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート番号
経済産業省：0305、0306

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)調査案件組成（うち新規組成）（計画値[中期全体]）

達成目標

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

65 件

33 件

35 件

－

－

－

(うち新規組成(新規 7 件)

(新規 7 件)

[65 件

[65 件

[65 件

35 件)

[65 件

[65 件

(新規 35 件)](新規 35 件)](新規 35 件)](新規 35 件)](新規 35 件)]

33 件

43 件

45 件

57 件

57 件

(新規 8 件)

(新規 9 件)

(新規 8 件)

(新規 16 件)(新規 4 件)

[33 件

[49 件

[57 件

[73 件

[77 件

(新規 8 件)]

(新規 17 件)](新規 25 件)](新規 41 件)](新規 45 件)]

97%(新規123%(新規

114%)

129%)

－

－

－

[51%

[75%

[88%

[112%

[118%

(新規 23%)](新規 49%)](新規 71%)](新規 117%)](新規 128%)]

3 地域

1 地域

1 地域

－

－

－

（中期目標期間内）[3 地域][3 地域][3 地域][3 地域][3 地域]

4 地域

3 地域

2 地域

3 地域

2 地域

[4 地域][7 地域][9 地域][9 地域][9 地域]

400%[133%]

300%[233%]－ [300%]－ [300%]－ [300%]

15 地域

3 地域

3 地域

－

－

－

（中期目標期間内）[15 地域][15 地域][15 地域][15 地域][15 地域]

7 地域

3 地域

4 地域

1 地域

7 地域

[7 地域][9 地域][13 地域][14 地域][21 地域]233%[47%]

100%[67%]－ [93%]－ [100%]－ [140%]

9 地域

－

－

－

－

－

（中期目標期間内）

[－]

[－]

[9 地域][9 地域][9 地域]

－

－

3 地域

1 地域

8 地域

[－]

[－]

[3 地域][4 地域][12 地域]（中期目標期間内）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(2)空中物理探査実施（計画値）（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(3) ヒートホール調査
実施（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)先導的資源量調査
実施（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）47

予算額（千円）（借入金等償還金）

決算額（千円）（借入金等償還金）

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

18,739,579

10,237,177

12,255,345

12,465,898

14,564,638

－

－

－

－

－

9,629,737－

21,795,081－

8,394,392－

8,266,264－

11,393,339－

経常費用（千円）

9,023,135

9,337,933

8,272,175

8,613,482

8,569,675

経常利益（千円）

95,165

324,713

139,656

145,063559,529

行政コスト（千円）－

9,483,590

8,272,175

8,613,482

8,569,675

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）8,795,252
30.52

－

－
29.89

－
33.91

－
35.99

38.93

（達成度[進捗度]）(5) 地熱発電により地域の産業振興に関するモデル地区の組成（計画値[中期全体]）

－[－]
1件

－

（中期目標期間内）－[－]－[33%]－[44%]－[133%]

1件

－

－

－

[1 件]

[1 件]

[1 件]

[1 件]

（実績値[累計値]）－

3 件[3 件]－[3 件]－[3 件]－[3 件]（達成度[進捗度]）－

300%[300%]－ [300%]－ [300%]－ [300%]30 名[198 名]

30 名[198 名]

30 名[198 名]

30 名[198 名]

30 名[198 名]

72 名[72 名]

71 名[143 名]

92 名[235 名]

38 名[273 名]

240%[36%]

237%[72%]

307%[119%]127%[138%]

353%[191%]

10 回[68 回]

10 回[68 回]

10 回[68 回]

10 回[68 回]

10 回[68 回]（実績値[累計値]）

18 回[18 回]

38 回[56 回]

27 回[83 回]

25 回[108 回]

45 回[153 回]（達成度[進捗度]）

180%[26%]

380%[82%]

270%[122%]

250%[159%]

450%[225%](6)若手技術者を中心とした育成（計画値[中期全体]）

198 名（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(7)各種展示会出展など理解促進活動を達成（計画値[中期全体]）

68 回

106 名[379名]注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援
強化②リスクマネー供給(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化②リスクマネー供給(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
政府目標である、「2030 年の発電設備容量
を対 2013 年比で約 3 倍の約 140～155 万 kWに拡大する目標（エネルギーミックス）」の達成に向けて、地熱資源調査、探査及び開発案
件を着実に進めるとともに、新規調査案件の組成の加速化に取り組む。
新たな大規模開発プロジェクト等の開拓に向けて、広域的な地下情報を取得するための先導的な調査として、国内の有望地域（北海
道、本州、九州の特に自然公園）で、地下の地質状況や温度構造など、地熱の有望性の検討に資するデータを取得し、解析する。さらにこれらデータを踏まえ、地表調査や蒸気・熱水の分布を把握するための掘削を伴う調査を実施し、得られたデータを企業等に公表、提供し、新たな案件形成につなげていく。
また、国内の地熱資源開発に有益な知見を得ることができる海外の地熱資源調査案件を選定するために、案件発掘調査を実施する。
助成金交付事業の応募案件について、審査基準に則り、適正な発電事業の実施を目指
し、助成対象者の適正な要件、地熱ポテンシ
ャル、利害関係者との合意形成や必要な許認
可事項の承認等の事業環境、適正な調査方法
や事業計画等の事業内容等に係る項目を厳正に審査する。助成金制度等を活用し、第 4 期
中期目標期間末までに中期計画における組成案件数の目標値達成のため、新たな地域における調査案件を組成することにより、地熱資源開発に取り組む企業等の資金的リスク低減を目指す。また、事業の進捗管理を適切に行
いつつ、企業等に対するアドバイスなどコン(1)資源確保への対応＜評価の視点＞[定量的指標]1. 制度説明会実施により新規案件発掘につなげるとともに、企業等の案件形成に資するコンサルテーションを助成金事業について年間 70件以上、リスクマネー事業について年間 50 件以上実施

・助成金交付事業の組成案件数（うち新規採択案件）・空中物理探査の実
施地域数
・ヒートホール調査の実施地域数・先導的資源量調査の実施地域数・予備的調査の実施
地域数
・地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区組
成・助成金交付事業等
から探査・開発段
階に移行する案件
数・調査案件組成数（うち新たな地域における調査案件）
・空中物理探査の実施地
域
・ヒートホール調査の実
施地域・先導的資源量調査の実
施地域数・予備的調査の実施地域
数
・地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区の組成・助成金交付事業等から探査・開発段階に移行
する案件数
・コンサルテーション件数（①）
・コンサルテーション件数（②）
・案件採択の審査は厳格かつ効率的に行うとともに、企業等のニーズに応じた資金供給を実
施[定性的指標]2. 企業等の地熱資源開発意欲や技術的困難性が高度化す
るポテンシャルエリアの状
況を踏まえつつ、新たな地域における調査案件を組成
3.先導的な調査として、空中物理探査、ヒートホール調
査、深部ボーリング調査等を実施するとともに、得られたデータを企業等に提供

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)資源確保への対応＜主要な業務実績＞
1. 企業等の案件形成に資するコンサルテーション（助成金交付事業）・目標 70 件に対し、計 111 件の実績
新規案件発掘や企業等の案件形成に資するコンサル
テーション（リスクマネー事業）
・目標 50 件に対し、計 63 件の実績

以下の内容を踏まえ、「５．地熱資源開発支援」としての評定を A とした。

2. 新たな地域における調査案件組成
・泉水山北部地域、安比川上流地域、塩原地域を新規採択。

2. 企業等の地熱資源開発意欲や技術的困難性が高度化するポテンシャルエリアの状況を踏まえつつ、新たな地域における調査案件を組成（定性）：達成

3. 空中物理探査、ヒートホール調査、先導的資源量調
査・大雪山及び阿寒国立公園で 2 件の空中物理探査を実施。
・自然公園地域を中心に 28 件（公園外 1 件を含む）の地表調査を実施。これにより、令和 3 年度着手の 15 件とあわせ、2 年間で自然公園 30 か所での調査を実施。
・大雪山、十和田八幡平国立公園等で 8 件（公園外 5件を含む）のボーリング調査に着手。
・これらの着手に当たっては、環境省等関係機関や自然保護団体を含む地元関係者と度重なる調査の説明や現場視察機会の提供を通じて信頼関係を醸成し調査を実現。

3. 先導的な調査として、空中物理探査、ヒートホール
調査、深部ボーリング調査等を実施するとともに、得られたデータを企業等に提供（定性）：達成

48(1)資源確保への対応＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 新規案件発掘や企業等の案件形成に資するコンサル
テ ー シ ョン （ 助 成金 交 付事 業 ） 111 件 （ 定量 ）：159 %
新規案件発掘や企業等の案件形成に資するコンサル
テーション（リスクマネー事業）63 件（定量）：126%

主務大臣による評価
評定サルテーションを積極的に実施することにより、助成金による調査案件から地熱資源の探査及び開発段階への移行を促進させ、リスク
マネー供給等の次なる支援に向けた準備を実施する。
助成金による調査案件の組成に向け、機構
ホームページに公募説明資料等を掲示するとともに、公募参加希望者からの要望に応じて面談等を実施する。また、当該面談による質疑応答内容を適宜機構ホームページ上に公開
し、公募内容の明確化を図ることでより多くの公募参加者を募る。さらに自治体連絡会議
等と連携し、企業や自治体に対して助成金事業の制度を説明するとともに、相談等に適切に応じるなどコンサルテーションを強化する。
なお、助成金交付事業制度について、更なる利用促進を図り、改正の検討及び見直しを行う。
令和元年度に採択した地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区 3 地域の産業振興の事例等を全国発信すること等により、新規調査案件の組成に波及することを目指す。
②リスクマネー供給
企業等が実施する助成金事業を活用した初期調査等の探査・開発段階への移行を金融面から支援することにより、開発事業における企業等のリスクを低減し、地熱資源開発事業を着実に進展させ、安定的かつ低廉な地熱資源の供給を図る。
企業等が実施する探査事業に対する出資及び開発事業において必要な資金のうち、企業等
が民間金融機関から借り入れる資金に対する債務保証について、審査基準に則り、地熱資源に係るポテンシャルや探査・開発計画等の技術的審査事項及び事業の経済性や計画性等の経済的審査事項等について、厳正な審査を実施する。その際、機構内の担当部のみならず知見を有する部署と協力し横断的に対応するほか、財務・法務等の外部専門家等の知見も活用し、厳格な審査・評価を行う。
このリスクマネー供給に係る採択について
は、厳格な審査・評価を行うとともに、企業等のニーズに応じて適切な時期に資金支援を行う。
なお、出資・債務保証制度について、更なる利用促進を図り、改正の検討及び見直しを行う。
リスクマネー案件の組成に向けて、出資や債務保証に関する制度説明会を実施し、新規案件発掘に資する説明をするとともに、企業等に対するヒアリングや意見交換を実施する
ほか、企業等からの相談等に適切に応じるな
ど、企業等の案件形成に資するコンサルテー
ションを強化する。また、案件採択後は、プ
ロジェクトの進捗状況を継続的にモニタリン
グし、必要に応じて現地調査を行うなど、適切な管理を行う。
(2)技術開発・人材育成
・掘削成功率を約30%改善させるよ
うな地熱貯留層の探査技術の実用化
・掘削期間を約 20%
短縮するような掘
削効果に優れた機材の実用化(2)技術開発・人材育成
・掘削成功率を約 30%改善することを目指す
・地熱貯留層の探査精度向上に向けた検証
・地熱発電に酸性流体を利用可能とする・掘削期間の約 20%短縮を目指す(2)技術開発・人材育成
企業等が取り組む地熱開発における開発期間の短縮やコスト低減に寄与するために、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術、地熱貯留層評価・管理技術の開発を行うとともに、将来的な地熱ポテンシャルの活用拡大に向けた革新的地熱発電技術の開発に取り組む。
地熱貯留層探査技術については、開口断裂
系探査（過年度開発した、微小地震波の回・1 万 kW を超える大規模地熱資源の賦存が期待される大雪山国立公園における最初のボーリング調査
で地熱発電に十分な熱量の存在を確認。地熱流体捕捉に向けた今後の調査展開を検討中。
・多数実施中の地表調査についても、ターゲット抽出からボーリング調査への進展、更には企業案件組成を目指す。
・過年度の空中物理探査及びボーリング調査結果について、延べ 390 件の報告書・データを地熱開発
事業者等に提供（第 4 期中期累計では 1,051 件）
・これらポテンシャル調査の結果や事業者の理解促
進活動が実を結び 3 件の新規助成金交付事業が組成（泉水山北部地域、安比川上流地域、塩原地域。第 4 期中期累計では 15 件）。
4.助成金制度等によって組成した調査案件について、コンサルテーションの実施等により、地熱資源探査及び開発段階への移行を支援＜アウトカムの視点＞
・新たな地熱開発事業者の参入による地熱資源開発が促進できたか
・新たな地熱資源調査フィー
ルドの開拓による初期調査
リスクが低減できたか
・支援案件が開発・発電段階へ移行できたか4. 助成金交付事業から地熱資源探査及び開発段階へ移行することにより、リスクマネー供給等の次なる支援に向けた準備を実施
・令和 5 年 3 月助成金交付事業で支援した南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県南阿蘇村）が営業運転開始・令和 4 年 5 月 かたつむり山発電所（秋田県湯沢市）建設事業に対する債務保証採択を実施。正式に事業者による建設工事を開始（令和 4 年 6 月）。
令和 9 年 3 月運転開始予定。
・出資先の岩手地熱株式会社（松尾八幡平地熱発電
所：出力 7,499kW）から探査出資事業で初となる出資配当金を受領。
・助成金交付事業における大松倉山南部地域（岩手県）、山下池南部地域（大分県）、ニセコ地域（北海道）、湯沼‐アトサヌプリ地域（北海道）、大崎市高日向山地域（宮城県）の 5 案件について、噴気を確認する段階まで進展。さらに、これまでの調査結果を受け、大松倉山南部地域、山下池南部
地域、恵山地域（北海道）については、探査段階に移行する見込み。
＜その他業務実績＞
・助成金交付事業として支援（平成 27～令和 2 年度）した南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県）が営業運転開始（令和 5 年 3 月）

(2)技術開発・人材育成＜評価の視点＞[定量的指標]1. 地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等により 78 名程度に対する人材育成を実施(2)技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1. 地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等の人材育成の実施（111 名）
・「令和 4 年度地熱資源開発研修」を秋田県小坂町にて実施（令和 4 年 11 月・12 月、参加者：21 名）。
対面とオンラインのハイブリッド形式で行い、地熱資源開発に関する実践的な知識習得の場のみならず、グループワークや受講生間での意見交換・情報交換の場としても機能。全 28 講義の平均評価

49

4. 助成金制度等によって組成した調査案件について、コンサルテーションの実施等により、地熱資源探査及び開発段階への移行を支援（定性）：達成＜顕著な実績＞
・令和 5 年 3 月助成金交付事業で支援した南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県南阿蘇村）が営業運転開始したことを評価。
・地元・規制当局等関係者との信頼関係構築を礎に自然公園内における地表調査を加速化し、令和 3 年度
から 2 年間で計 30 か所実施。さらに、過年度実施の
空中物理探査及びボーリング調査結果について、令和 4 年度延べ 382 件の報告書・データを地熱開発事
業者等に提供。加えて、これらポテンシャル調査の結果が 3 件（泉水山北部地域、安比川上流地域、塩原地域）の新規助成事業の組成に貢献したことを評価。
・機構の債務保証案件として、令和 4 年 5 月 かたつむ
り山発電所（秋田県）建設事業に対する採択を経て、正式に事業者による建設工事が開始（令和 4 年 6月）。さらに、出資先の岩手地熱株式会社（松尾八幡
平地熱発電所）より探査出資事業で初となる出資配当金を受領。加えて、助成金交付事業における大松
倉山南部地域（岩手県）を含む 5 案件について、噴気を確認する段階まで進展したことを評価。さらに、これまでの調査結果を受け、大松倉山南部地域、山下池南部地域（大分県）、恵山地域（北海道）については、探査段階に移行する見込みであることを評価。

(2)技術開発・人材育成＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等による人材育成実施人数 111 人（定量）：142%

・地下の蒸気量の管理技術を実用化
し、ガイドライン化に向けた検討と検討成果の報告書
作成
・若手技術者を中心とした 198 名以上に対して、地熱開発事業に関する技
術者研修を実施

・生産井の減衰率を約60%改善することを目指す
・若手技術者を中心に198 名以上育成

折・散乱を利用した弾性波探査）の適用性向
上と低コスト化、常時微動を利用した微動アレイ探査による地熱構造（速度構造）探査技術の開発、及び電磁探査における測定機器の小型軽量化による多点高密度観測の実現など、高効率高密度での地熱探査手法を確立する。また、酸性地熱流体の産出リスクがある
有望地域における地熱開発促進に向け、過年度に解明を図った酸性流体発生メカニズムに基づき、地下の酸性流体性状や分布域を推定する技術を開発する。
地熱貯留層掘削技術については、自然公園
特別地域等、地上作業に制約がある有望地点
での開発促進に向け、大偏距の地熱井掘削に必要な要素技術を開発する。
地熱貯留層評価・管理技術については、地熱貯留層への人工注水涵養による持続的な蒸気量安定化技術を確立するために、柳津西山
地熱発電所（福島県）において長期注水試験を継続実施し、将来予測を含めた適切な人工涵養技術の体系化を図る。
革新的地熱発電技術については、地熱貯留層のない高温地域等においても地熱発電を可能とするため、CO2 利用の地熱発電システムに関する基礎技術を確立するとともに、クローズド方式による地熱回収の実現可能性を検証する。
また、操業現場における技術課題解決に資する技術の実証に関するスキームを検討する。
地熱技術者の人材育成のため、①地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生を対象とする研修や講義、大学との共同研究、②
地熱資源開発研修による将来の地熱資源開発の担い手となる技術者の育成、③地熱井掘削
技術者向け研修による地熱井を仕上げることができる掘削技術者の育成、④地熱井掘削監
督者養成講座による地熱開発企業等の地熱井掘削マネジメント能力の養成を実施する。

が 4.6（5 段階評価）と高評価を取得。
・「令和 4 年度地熱掘削技術者養成コース」を 3 年ぶ
りに新潟県柏崎市にて実施（令和 5 年 2 月）
。5 名の参加があり、参加者全員が「現場のような臨場感があり、今後の業務に活かせる」と評価。
・ニュージーランドの政府系研究機関 GNS Scienceと、「地熱井戸掘削のターゲット地点選定」をテーマにオンラインショートコースを開催（令和 4 年 9月）。29 の企業から 85 名が参加し、最新地熱技術を提供。
[定性的指標]2.高効率高密度探査技術（地熱貯留層探査技術）は、開口断裂探査、微動アレイ探査について地熱開発地域において実証試験を実施、電磁探査については小型軽量測定機器の設計製作、現地実証並びにデータ解析手法の改良を実施2. 高効率高密度探査技術
・令和 4 年度、開口断裂系は鹿児島県において、微動アレイは大分県において実証試験を実施。電磁探査については、革新的な小型測定装置の開発に向け、昨年度作成した試作機の現地実証試験を鹿児島県で実施するとともに、改良機の作成やデータ解析手法の改良に向けた検討を実施。

2. 高効率高密度探査技術（地熱貯留層探査技術）は、
開口断裂探査、微動アレイ探査について地熱開発地域において実証試験を実施、電磁探査については小型軽量測定機器の設計製作、現地実証並びにデータ解析手法の改良を実施（定性）：達成

3. 酸性流体探査技術（地熱貯留層探査技術）は、酸性地
熱地域での地化学・地質データの採取、解析評価をもとに、酸性地熱流体モデルの構築、シミュレーションによる酸性流体分布域の推定を実施

3. 酸性流体探査技術
・サブテーマの 1 つである酸性熱水賦存可能性を示す地質・地化学的指標の抽出業務が完了し、地域の酸性熱水腑存リスク評価のためのフローチャー
トの作成が完了。サブテーマのもう 1 つであるシ
ミュレーションでは、酸性流体分布域の推定のための地熱流体モデルの構築を実施し、シミュレー
ションによる解析を継続。

3. 酸性流体探査技術（地熱貯留層探査技術）は、酸性地熱地域での地化学・地質データの採取、解析評価をもとに、酸性地熱流体モデルの構築、シミュレー
ションによる酸性流体分布域の推定を実施（定性）：達成

4. 大偏距掘削技術（地熱貯留層掘削技術）は、令和 3 年度に整理した技術的、経済的課題や事業者ニーズを踏
まえ、大偏距掘削及び高傾
斜坑内計測に有効な要素技術の開発を実施

4. 大偏距掘削技術
・昨年度の調査結果に基づき、大偏距掘削技術のサ
ブテーマの一つであるトルク・ドラッグ軽減技術開発に着手し、室内試験準備や情報収集事業を実施。一方で、坑内計測技術開発に関しては、予算の問題で令和 5 年度以降の事業着手見込み。

4. 大偏距掘削技術（地熱貯留層掘削技術）は、令和 3
年度に整理した技術的、経済的課題や事業者ニーズを踏まえ、大偏距掘削及び高傾斜坑内計測に有効な要素技術の開発を実施（定性）：一部達成

5. 人工涵養技術（地熱貯留層評価・管理技術）は、柳津
西山地熱発電所において注水試験を継続し、適切な人
工涵養運用に必要なモニタリング技術の検討評価、シミュレーション等を活用した将来予測技術の検討を実施

5. 人工涵養技術・福島県柳津西山発電所における注水試験を継続実
施し、各種データのモニタリングやトレース試験などを実施。シミュレーションによる蒸気生産量の将来予測技術の検討を実施。

5.人工涵養技術（地熱貯留層評価・管理技術）は、柳
津西山地熱発電所において注水試験を継続し、適切な人工涵養運用に必要なモニタリング技術の検討評
価、シミュレーション等を活用した将来予測技術の検討を実施（定性）：達成

6. 革新的地熱発電技術は、
CO2 利用の地熱発電システ
ムについて、CO2 加圧破砕による地熱貯留層造成、貯留層内での CO2 鉱物化固定など挙動把握に向けた室内基礎実験等を実施する。ク
ローズド方式による地熱回収については、技術的、経済的視点から整理した技術
開発コンセプトに基づき、実現可能性の検討を実施

6. 革新的地熱発電技術
・CO2 地熱発電システムについては、CO2 発電シス
テムの全体設計、CO2 を利用した破砕による地熱貯留層造成技術、CO2 の地下における挙動を予測する技術の 3 テーマに関し、室内試験やシミュレ
ーションなどを通じた技術開発を継続実施。
・クローズド方式による地熱発電計画策定調査で
は、シミュレーションを用いて各クローズド方式
発電技術のコンセプトをシミュレーションで評価
し、技術的・経済的視点から整理を行い、地熱事
業者にとって有益な実現可能性に関する情報の取りまとめを実施。

6.革新的地熱発電技術は、CO2 利用の地熱発電システ
ムについて、CO2 加圧破砕による地熱貯留層造成、貯留層内での CO2 鉱物化固定など挙動把握に向けた
室内基礎実験等を実施する。クローズド方式による地熱回収については、技術的、経済的視点から整理した技術開発コンセプトに基づき、実現可能性の検討を実施（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・今後、技術者の不足が見込
まれる分を補い、地熱資源開発の促進に貢献できたか・探査精度の向上により掘削成功率を改善できたか50＜顕著な実績＞
・過年度開発を実施していた地熱井掘削用 PDC ビットに関し、令和 4 年 6 月までにメーカーとの共同研究によるコストダウンが実現し、機構が保有する特許に関する特許利用許諾契約を当該メーカーと締結。
その後、製品 1 丁が販売され、令和 5 年 1 月には掘削現場実装が実現。令和 5 年度に、地熱部門初の特許料収入が取得できる見込み。
・弾性波を用いて坑井周辺のき裂系を高精度に捕捉す
る DAS-VSP 法については、民間事業者の現場実装が実現し、事業者による掘削計画の策定に貢献。
・クローズド方式地熱発電計画策定調査では、地熱事

・蓄積データの整理活用により探査精度向上及び開発コ
スト低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進でき
たか
・掘削期間を短縮することで開発コスト低減に貢献できたか
・得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
できたか・これまで地熱開発自体を見送ってきた高温酸性領域の開発を促進できたか(3)情報収集・提供
・地熱シンポジウムや各種イベントの出展など、各種理解促進活動の回数
・地熱先進国との情報交換及び国際会
議参加回数(3)情報収集・提供
・地熱シンポジウムの開催や各種展示会への出展など、各種理解促進
活動の回数
・調査データや成果を企業に積極的に提供し、新規案件組成に貢献
・地熱先進国との情報交
換及び国際会議参加回
数として通期 40 回を達成
・「地熱資源開発アドバイ
ザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体を支援(3)情報収集・提供
地質構造調査等の初期調査及び探査・開発
事業の円滑な進捗や新たな案件の組成の着実な進行のため、国立・国定公園等のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域の住民や利害関係者等をはじめ、一般国民や企業等
に対し地熱開発や地熱発電に係る理解促進を図る。また、地熱事業者による温泉モニタリ
ング装置導入や地熱保険の活用等への協力を行うことにより、温泉関係団体等の一層の理解促進を図る。
「地熱発電の日（10 月 8 日）」を契機として、日本各地の地熱ポテンシャルを有する地域の住民や広く一般国民に対し地熱開発や地熱発電への理解を促すため、国、業界団体等と連携した地熱シンポジウムの開催や各種展
示会への出展のほか、小中学校や高等学校と協力し、児童、生徒に対する特別授業を実施する。また、従来コミュニケーションが不足していた温泉関係団体等との情報交換等の機会を拡充するとともに、マスメディアを通じた情報提供等、多角的かつ戦略的な理解促進
活動を 28 回程度行う。
機構が実施する先導的な調査で得られたデータ、過去に国内で行われた地熱資源調査及び技術開発の成果を企業等に積極的に提供するなどの取組により、第 4 期中期目標期間中において新たな地域で助成金交付事業等を通じた新規案件組成に貢献する。
地熱にかかわる様々な専門家による、第三者の視点から適確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体による適正な地熱資源管理の強化や、地元の理解促進活動に貢献するため、地方自治体からの相談や問い合
わせ等に対して 6 件程度の技術的な助言等を行う。
ニュージーランドや米国等の地熱先進国等との積極的な情報交換や、国際会議等への 8回程度の参加により、探査、掘削、地下の蒸気量の管理技術など、諸外国における先端的技術情報や地域共生等に係る社会環境情報を収集・提供し、我が国地熱開発企業の技術レベルの向上、機構の技術開発事業の一層の発展を図る。
地熱資源情報ホームページや地熱広報冊子を充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解促進に取り組む。

業者の中で注目を集めている同技術を技術的・経済的観点から評価を行い、その結果を報告書として取りまとめた。同報告書は、地熱事業者の今後の計画などに資することを目的とし、公表を予定している。
・地熱資源開発研修や掘削技術者向け研修を 111 人に対して着実に実施し、技術人材育成に貢献。

(3)情報収集・提供＜評価の視点＞[定量的指標]1. 地熱シンポジウム等各種展
示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促進活動を年 28 回程度達成(3)情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1. 各種展示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促進活動（45 回）・「地熱シンポジウム in TOKYO」を第 10 回記念大会として東京で開催（令和 4 年 10 月）。来場参加／オンライン視聴での参加を合わせ、過去最多となる 2,468 名が参加。アーカイブ配信は 2 万回を超える再生回数を記録し、過去最多の視聴回数を達成。新たにジオサーマルアンバサダーを任命
し、地熱がもたらすウェルビーイングな暮らしや
未来について各分野で活躍する実業家や著名人によるトークセッションを実施。
・展示会出展：小中学生等若年層を中心に地熱発電をアピールするため、展示会への出展を 3 度実施
し、計約 4,000 人が来場。また、地熱モデル地区の横展開を目的に、地熱モデル地区（森町、湯沢
市、八幡平市）を紹介するブースを初設置。

(3)情報収集・提供＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 各種展示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促進活動実施回数 45 回（定量）：161%

2. 第三者の視点から的確な技
術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー
委員会」を継続して設置し、地方自治体を年間 6 件
程度支援

2. 「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の継続設置による地方自治体支援の実施（9 件）。
・「地方自治体地熱研究会 in 森町」を北海道森町で開催（令和 4 年 9 月）
。過去最多の 27 自治体 45 名が参加。地熱資源開発アドバイザリー委員を招いて、地熱開発の課題解決に係るグループワークを実施。北海道森町の地熱二次利用等を体感してもらう機会や掘削現場の見学も行い、地熱開発成功
事例の横展開に貢献。
・秋田県湯沢市や岩手県八幡平市からの助言要請に各分野の専門家が対応。

2. 「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の継続設置による地方自治体支援の実施件数 9 件（定量）：150 %

3. 地熱先進国等との情報交換
及び国際会議の参加回数として年 8 回程度を達成

3. 地熱先進国との情報交換及び国際会議の参加（13回）
・IEA の地熱実施協定の議長として機構職員が就任しており、執行委員会会議に参加（令和 4 年 10月、令和 5 年 3 月）。
・第 5 期中期計画開始に向けて海外地熱開発企業との関係強化に先行着手として、インドネシア国営
地熱開発企業 GDE（ジオ・ディパ・エナジー）と地熱技術に関して海外地熱で初となる覚書（MOU）を締結。今後、同社の優良案件参画等
を通じて海外の技術ノウハウ獲得機会を創出するなど、我が国企業の国内外の地熱資源開発活動を後押し。

3. 地熱先進国との情報交換及び国際会議の参加回数 13
回（定量）
：163%

＜アウトカムの視点＞
・地熱開発への正しい理解・認識の醸成を通じて、地熱資源開発を促進できたか＜その他の業務実績＞
・地熱高校生向け講義：従来の地元小中学生向けに加え、新たに地熱特別授業を全国の高校生まで拡大。6校において計 447 名に授業を実施。
・地熱モデル地区専用の Web サイトにて、3 自治体に係る地熱関連トピックを随時更新し発信。令和 4 年度にホームページをフルリニューアルし、幅広い内容を全国にアピール。

51＜顕著な実績＞
・「地熱シンポジウム in TOKYO」を第 10 回記念大会として東京で開催（令和 4 年 10 月）。来場参加／オ
ンライン視聴での参加を合わせ、過去最多となる
2,468 名が参加。アーカイブ配信は 2 万回を超える
再生回数を記録し、過去最多の視聴回数を達成。幅広い世代への情報発信を実施。
・全国地方自治体地熱研究会開催による情報交換の機
会提供、地熱モデル地区支援事業の加速及び全国への展開。
・「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の継続設置による地方自治体支援として、秋田県湯沢市や岩手県
八幡平市からの助言要請に各分野の専門家が対応。
・第 5 期中期計画開始に向けて海外地熱開発企業との関係強化に先行着手として、インドネシア国営地熱開発企業 GDE（ジオ・ディパ・エナジー）と地熱技術に関して海外地熱で初となる覚書（MOU）を締結、世界の地熱開発の動向等に係る積極的な情報収

・岩手県八幡平市の地熱モデル地区フォローアップ事
業の一環として、岩手県立平舘高等学校において、地熱と共生する文化・産業の発信イベントを開催（令和 5 年 2 月）
。地熱モデル地区の取組の横展開のため、主に地熱関連自治体向けにイベントの様子をWeb 配信したところ、全国の 20 超の自治体の視聴を確認。岩手日報にて記事が掲載。
・東北経済産業局や九州経済産業局主催の地熱開発に係る自治体連絡会議（東北ブロック、九州・沖縄ブロック）において、機構による地熱開発支援の取組について講演（東北及び九州・沖縄管内の地熱関係の自治体が参加）。
・5 年に 1 度の温泉ガイドラインの見直し検討を行ってきた、環境省の温泉ガイドライン改訂検討会及び上位の中央環境審議会温泉小委員会において、両委員会の委員として機構職員が議論に参加し、ガイドラ
イン改訂案を主導。
(4)洋上における風力の利用に必要な風
況及び地質構造調査の立ち上げ・また、令和 4 年の法改正に伴い、令和 5 年度以降に予定する洋上における風力の利用に必要な風況及び地質
構造調査の実施に向け、機構内体制
や内部規程等の整備を進める。（※）(4)洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査の立ち上げ
・なお、令和 4 年の法改正を踏まえ、令和 5 年以降に予定する洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査の実施に向け、機構内体制や内部規程等の整備を進める。
（※）(4)洋上における風力の利用に必要な風況及び
地質構造調査の立ち上げ
2020 年 12 月に洋上風力産業ビジョン（第１次）で示された「政府は、年間 100 万 kW
程度の区域指定を 10 年継続し、2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む
3,000 万 kW～4,500 万 kW の案件を形成する」という目標の達成に向け、機構は新たに洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査（「洋上風力発電に必要な調査事業」）を開始するための準備を着実に実施する。
この洋上風力発電に必要な調査事業では、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（「再エ
ネ海域利用法」）に基づき、海洋再生可能エネ
ルギー発電設備整備促進区域において政府が実施する洋上風力発電事業の公募に参加する事業者に対し、機構は「日本版セントラル方式」の担い手として風況及び地質構造の調査を実施し、その結果を事業者に提供する。
次年度以降に予定する洋上風力発電に必要な調査事業の立ち上げに向け、内部規程の整備を行うとともに、必要な体制を確立する。
洋上風力発電に必要な調査事業の準備に当たっては、経済産業省と密接に連携するとともに、有識者、業界団体、国内外の企業等からも積極的にヒアリングを行うことで、調査実施に必要な情報の収集に努める。特に、これまで研究事業を通じて調査手法等の検討を行っていた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との連携においては、各研究事業の技術委員会へのオブザーバー参加に加え、NEDO が研究活動の一環として実施している現地調査に関する様々な知見・ノウハウについて、意見交換等を通じて吸収することにより、事業の円滑な立ち上げを目指す。

(4)洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調
査の立ち上げ[定性的指標]1. 洋上風力発電に必要な調査事業の立ち上げに向け、内部規程の整備を行うとともに、必要な体制を確立
2. 調査実施に必要な情報の収集を実施(4)洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査の立ち上げ＜主要な業務実績＞「日本版セントラル方式」の一翼を担う洋上風力事業
部を 11 月に立ち上げ、令和 5 年度早期からの調査開始に向け、経済産業省との密接な連携の下、短期間に以下の事業を効率的に実施。
・内外の人材の活用を通じ、新規事業分野における人材面での体制を整備。
・内部規程の整備については、業務方法書の改正及び「風況及び地質構造調査実施細則」の制定。
・令和 5 年度の調査に係る公募を 3 月より開始し、令和 5 年度調査の早期実施を実現。
・調査の個別仕様作成に当たっては、以下のプロセスを経て発電事業者等の意見を積極的に聴取。
・機構の HP を通じ、調査計画案に係る発電事業者に対するアンケートを実施。
・発電事業者へ調査計画案に関する説明会を開催し、意見交換を実施。
・風況や海底地盤分野の有識者により構成される「洋上風力基礎調査検討委員会」を設置し、調査計画案
に関し技術的観点からアドバイスを受けた。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）による実証事業の成果を遺漏なく引き継ぐため、技術委員会への参加や打合せを通じ知見・ノウハウを吸収。
・欧州でのセントラル方式先行国（デンマーク、オランダ等）の政府関係機関等と対話の場を持ち、各国の制度に関し情報収集を実施。
・調査実施区域の周辺地域における地元関係者に対しては、地域との共生の観点から、調査内容について
機構より説明を行い、円滑な調査開始が図られるよ
う活動。

52

集を実施。

(4)洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査の立ち上げ
＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
1. 洋上風力発電に必要な調査事業の立ち上げに向け、
内部規程の整備を行うとともに、必要な体制を確立（定性）：達成
2. 調査実施に必要な情報の収集を実施（定性）：達成＜顕著な実績＞
・令和 5 年度からの調査の確実な実施に向けた準備（体制整備、規程整備等）を行い、更に、地域との共生に向けた、地元関係者への調査実施に係る丁寧な説明も実施。

＜セグメント評定＞
以上、「５．地熱資源開発支援」では、全ての定量的指標の達成率が 120%以上。また、・地元規制当局等関係者との信頼関係構築を礎に自然公園内における地表調査を加速化し、令和 3 年度から 2 年間で計 30 か所実施。さらに、過年度実施の空中物理探査及びボーリング調査結果について、令和 4
年度延べ 382 件の報告書・データを地熱開発事業者等に提供。加えて、これらポテンシャル調査の結果
が 3 件の新規助成事業の組成に貢献。
・債務保証案件として、かたつむり山発電所（秋田県）建設事業に対する採択を経て、正式に事業者による建設工事の開始。出資先の岩手地熱㈱（松尾八幡平地熱発電所）より探査出資事業で初となる出資
配当金を受領し、助成金交付事業における大松倉山
南部地域（岩手県）を含む 5 案件について、噴気を確認する段階まで進展。
・機構が特許を有する地熱井掘削用 PDC ビット及び坑井近傍探査技術 DAS-VSP 法が民間事業者の現場で初の実装、新たな取組である洋上風力事業の体制を短期間で効率的に準備等、質的にも顕著な成果を挙げた。機構の一連の支援がアウトカムの実現に寄与したことを評価し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）令和 4 年度予算額が 14,564,638 千円であったのに対し決算額が 11,393,339 千円であったのは、掘削調査などにおいて想定とは異なる地質構造や逸泥対策による工期遅延により、国庫補助金事業の一部案
件が令和 5 年度に繰り越されたことなどが理由。

53

鉱害防止支援54

様式１－１－４－１
６．鉱害防止支援中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策

・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第 4 条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。）
・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第 6 条（鉱害防止事業が確実に実施されるよう長期・低利の融資を行う。）

当該項目の重要度、困難度

重要度：高、難易度：高金属鉱業等鉱害対策特別措置法第 4 条に基づく第 5 次基本方針、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第 6 条
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第 14 号、第 17 号、第18 号、第 20 号

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート番号
経済産業省：0377、新 22-0013

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)満足度評価のうち「総合評価」で 5
段階評価の上位 2
つの評価を得る
（計画値）

達成目標

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

8割

8割

8割

8割

（実績値）

10 割

10 割

10 割

10 割

10 割

（達成度）

125%

125%

125%

125%

125%

8割

8割

8 割以上

支援件数の

8割

8割

8割

8割

8割

（実績値）

10 割

10 割

10 割

10 割

10 割

（達成度）

125%

125%

125%

125%

125%

(3)放流水質を委託契
約基準値内に維持することにより年
間事故発生「ゼ
ロ」を達成
（計画値）

0件

8 割以上

0件

0件

0件

0件

0件

（実績値）

0件

0件

0件

0件

0件

（達成度）

－

－

－

－

－

(4) 自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練を実施

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,168,152

1,987,887

1,980,204

1,695,624

1,762,411

375,379

334,697354,280

329,912302,481

1,611,314

1,853,804

1,484,162

1,413,908

1,621,798（借入金等償還金）

375,349

334,697354,280

329,912302,481

経常費用（千円）

1,277,936

1,386,025

1,133,639

1,321,184

1,337,351

経常利益（千円）

26,56823,78034,413

43,78845,569行政コスト（千円）－

1,668,832

1,140,512

1,327,992

1,344,144

行政サービス実施コスト（千円）

530,660（借入金等償還金）

決算額（千円）

従事人員数（人）
実施

実施

実施

実施

実施

－

（実績値）

実施

実施

実施

実施

実施

（達成度）

達成

達成

達成

達成

達成

2 件[3 件]

2 件[3 件]

1 件[3 件]－[3 件]－[3 件]（計画値）(5)自然力活用型坑廃水処理技術に関心

令和元年度

予算額（千円）
支援件数の8割(2) 満足度評価のうち「個別の評価項目のうち重要なもの」で 5 段階評価の上位 2 つの評価
を得る
（計画値）

平成３０年度

3件

55

37.08

－

41.74

－

37.72

－

38.95

－

37.52

を有する企業に対し技術導入支援（共同スタディ）（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2 件[2 件]

3 件[3 件]

3 件[3 件]

2 件[4 件]

2 件[4 件]（達成度[進捗度]）

100%[67%]

150%[100%]

300%[100%]－[133%]－[133%]

5 件[34 件]

6 件[34 件]

5 件[34 件]－[34 件]－[34 件]（実績値[累計値]）

8 件[8 件]

10 件[18 件]

8 件[26 件]

8 件[34 件]

10 件[44 件]（達成度[進捗度]）

160%[24%]

167%[53%]

160%[76%]－[100%]－[129%]

4 件[12 件]

3 件[12 件]

5 件[12 件]－[12 件]－[12 件]（実績値[累計値]）

8 件[8 件]

10 件[18 件]

7 件[25 件]

4 件[29 件]

3 件[32 件]（達成度[進捗度]）

200%[67%]

333%[150%]

140%[208%]－[241％]－[267％]

4 回[20 回]

4 回[20 回]

5 回[20 回]

4 回[20 回]

4 回[20 回]（実績値[累計値]）

6 回[6 回]

6 回[12 回]

6 回[18 回]

5 回[23 回]

7 回[30 回]（達成度[進捗度]）

150%[30%]

150%[60%]

120％[90%]

125％[115%]175％[150%]

17 回

17 回

17 回

17 回

17 回

（実績値）

18 回

21 回

21 回

26 回

21 回

（達成度）

106%

124%

124%

153%

124%

2 件[10 件]

2 件[10 件]

2 件[10 件]

1 件[10 件]

1 件[10 件]（実績値[累計値]）

2 件[2 件]

3 件[5 件]

3 件[8 件]

2 件[10 件]

2 件[12 件]（達成度[進捗度]）

100%[20%]

150%[50%]

150%[80%]

200%[100%]

200%[120%](6) 国内外の学会等に
おいて発表

34 件

（計画値[中期全体]）(7)技術開発シーズに係る共同研究実施12 件（計画値[中期全体]）(8)地方公共団体及び企業の関係者等を対象とした研修会
等（鉱害環境情報
交換会、鉱害防止技術基礎研修、自治体向け講習会）を開催

20 回（計画値[中期全体]）(9)事業者の資金ニーズ等を把握するためにコンサルテー
ション実施
（計画値）

(10)技術・情報協力の実施（計画値[中期全体]）

17 回/年

10 件

注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・技術支援に対する地
方公共団体の満足度(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援
第 5 次鉱害防止事業基本方針（平成 25 年 4月）に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術を蓄(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜評価の視点＞[定量的指標]法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞
1. 地方公共団体向け技術支援業務（12 件）につき、全ての支援案件において 5 段階評価の上位 2 つの評価（5以下の内容を踏まえ、「６．鉱害防止支援」としての評定を A とした。

56(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援主務大臣による評価
評定についての「総合評価」及び「個別の評
価項目のうち重要なもの」において、5
段階評価の上位 2 つの評価をそれぞれ支
援件数の 8 割以上から得る
・旧松尾鉱山新中和処
理施設における年間
事故発生「ゼロ」を達成

・調査指導、調査設計、工事
支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山
新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5 段階
評価の上位 2
つの評価を支援件数の 8 割以上から得る。
・放流水質を委
託契約基準値内に維持することにより年
間事故発生「ゼロ」を達成・自然力活用型
坑廃水処理（パッシブト
リートメント）技術に関心を有する企業に対し技術導入支援（共同スタディ）
を実施
・自然力活用型
坑廃水処理（パッシブト
リートメント）技術の水平展開を図る
ため、導入ガイドラインを作成
・国内外の学会
等における発表回数・技術開発シーズの発掘に係る共同研究
・地方公共団体
及び企業の関係者等を対象とした研修会
等の開催回数積しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
調査指導については、地方公共団体からの依頼を受け、採択基準に合致するあるいは緊急対応が必要な案件に対して調査、解析、基本方針
提言等の技術支援を行う。
調査設計については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に関する設計を受託して行う。
工事支援については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に対しコンサルティングや助言等の技術支援を受託して行う。
その他、地方公共団体が行う鉱害防止工事等の設計及び工事に対し技術的な助言等の業務支援を行う。
旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理については、岩手県から受託して同施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に定める水質基準値内に維持しつつ、年間事故発生「ゼロ」を達成する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の災害・事故等への備えをより万全なものとするため、自然災害や事故等によって中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施し、事故等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故等対応マニュアルを改訂する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の老朽化設備等の計画的な更新・補修や日常訓練の実施によって運営管理をより着実なものにするとともに、設備更新等による使用エネルギー削減など運営管理のコスト削減及び効率化にも取り組む。
調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」にて、5 段階
評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から得る。
坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を実施することにより、当該技術導入の促進を図るとともに、自然力活用型坑廃水処理技術の実導入を加速化するため、モデル鉱山で流量 100
L/min 程度の実規模相当の実証試験を継続し、長期間の処理性能等を確認する。また、地方公共団体が運営管理を行う義務者不存在鉱山での実規模試験に向けた準備を進め、坑廃水処理への実導入を推進する。
地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を活用し、パッシブトリ
ートメントの導入ガイダンスの配布や説明する機会を設ける等、導入促進に向け情報提供を行う。
国内外の学会等において、学術発表して機構の有する技術の普及を図るとともに、鉱害防止に関する情報収集を実施する。
さらに、大学等研究機関や民間企業が有する技術を、休廃止鉱山を利用したカーボンニュー
トラルに資する共同研究を実施する。
なお、共同研究案件の採択や成果の評価については、外部有識者の意見を踏まえて行い、技術の保護にも配慮しつつ成果をウェブサイト等で公開することによって成果の普及や活用の促進を図る。
地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした以下の研修会等を 4 回以上開催する。
・鉱害防止事業関係者を対象にした、最新技術や各鉱山の取組に関する情報を提供するための鉱害環境情報交換会
・義務者不存在鉱山の鉱害防止事業を推進する

1. 調査指導、調査設計、工事支援等の技術支援を受けた地
方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」にて、5段階評価の上位 2 つの評価を
支援件数の 8 割以上から取得【基幹目標】

段階中 4 以上）を獲得。
・北海道、岩手県、山形県、山形県鶴岡市、山形県西川町、山梨県、京都府亀岡市、兵庫県宍粟市、宮崎
県高千穂町から委託・依頼を受け、計 10 件の鉱害防止工事等への技術的助言等の支援を実施し、報告書等にまとめて各地方公共団体へ提出。その結果、満足度評価において高い満足度（総合評価 4.90、重要項目評価 4.97）を獲得。
・岩手県から委託されている旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理において、放流水質を委託契約基準値内に維持し、高い満足度（総合評価 5.0、重要項目
評価 5.0）を獲得。
・秋田県横手市からの要請を受け、吉乃鉱山にて硫酸還元菌等を利用した自然力活用型坑廃水処理技術（「JOGMEC プロセス」）による坑廃水処理の初導入に向けた実証試験（通水量：約 20L／分）を実施
し、冬季間の処理性等を確認したほか、実規模試験開始に向けた設備工事に着手。また、坑廃水の水量削減・水質改善に向け集積場等でのボーリング調査を新たに実施し、地下水位等の連続観測を開始。シミュレーションによる発生源対策を検討する調査指導を実施し、高い満足度（総合評価 5.0、重要項目
評価 4.0）を獲得＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 調査指導、調査設計、工事支援などの技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営
管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」にて、5 段階評価の上位 2 つの評価（5 段階中
4 以上）を全支援案件において獲得【基幹目標】（定
量）
：125%

2. 地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を 4 回以上開催

2. 地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を 7 回実施[1] 鉱害防止事業実施者や関係機関に対して最新の鉱害防止技術に関する知見・情報を共有することを目的として、鉱害環境情報交換会をオンラインで実施。「休廃止鉱山における鉱害防止対策の実例と最新の調査研究事例の紹介」をテーマに、休廃止鉱山における発生源対策の実例やパッシブトリートメン
ト導入促進に向けた取組などを紹介。また、実際の鉱山における鉱害防止対策の見学会も実施。
[2] 東北では、12 自治体関係者に対して、鉱害防止対策の基礎とパッシブトリートメントによる坑廃水処
理について講義を実施。
[3] 近畿では、5 自治体関係者に対して、鉱害対策の概要のほか、パッシブトリートメントの概要に関する講義を実施。
[4] 九州では、12 自治体及び 3 事業者に対して鉱害対策技術のほか、鉱害防止事業における機構の役割等を紹介。
[5] 旧松尾鉱山新中和処理における坑廃水処理をベス
トプラクティスとして、3 自治体 1 事業者に対して処理プロセスを現地見学会とともに紹介。
[6,7]義務者存在鉱山の坑廃水処理業務に係る人材育成のため、現場技術者を対象に鉱害防止技術基礎研修
を、日本鉱業協会と連携を図り、2 回実施（小坂町：9 名、福岡市：6 名）。機構職員による講義の他、監督部職員からの関連法令の講義や中和処理に関する室内実験に加え、坑廃水処理現場見学等を実施。

2. 地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等実施回数 7 回（定量）：175%

3. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理・老朽化が進む設備の運転停止リスク低減や高効率機器導入によるコスト削減にも取り組みつつ、融雪や長雨などの影響による処理原水の増加（9 月上旬、処理水量増加に伴い通常 2 系列運転（12t／分及び9t／分）のところ 3 系列運転で処理する事案発生）に対して、コロナ禍の中でも 365 日 24 時間体制で適切に対応し、年間を通じて委託契約で定められた水質基準値を遵守して無事故で処理。

3. 放流水質を委託契約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成（定性）：達成

4. 旧松尾鉱山新中和処理施設における大規模災害訓練
・当年度は現場（岩手松尾）と東京本部でほぼ同時に被災（本部では役職員の通勤移動が困難）したと想定し、役員が Web システム上で参加し対応する流れの災害対策本部を立ち上げて訓練を行うなど、幅広い場面を予想した訓練を実施して対応力の強化を促進。また、訓練で指摘された事項等を整理し、併4. 自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施（定性）：達成[定性的指標]3. 放流水質を委託契約基準値
内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成

4. 自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施

57

ための地方公共団体職員等を対象とした自治体向け講習会・鉱害防止事業者等が実施する環境対策事業やSDGs、CN の取組を紹介する旧松尾鉱山新中和処理施設 40 周年記念シンポジウム
研修会等の開催に当たっては、研修生、日本鉱業協会等関係者からの評価及びニーズを聴取し、業務の改善・重点化に寄与する。

せて新たな課題や問題点を抽出。
5. 坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型
坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を実施

5. 自然力活用型坑廃水処理技術の企業に対する技術導入支援（共同スタディ）を 2 件実施。
[1] 高濃度の亜鉛を含む坑廃水が流出する鉱山（岩手県）では、機構が特許を有する「JOGMEC プロセス」の導入に向け、現地パイロットスケール試験（通水量：5L／分）を実施。石灰石を混合充填した鉄酸化槽の 2 段処理により、坑廃水中の高濃度の鉄の除去に成功するなど、JOGMEC プロセスの導入（実用化）に向けたデータを蓄積。
[2] 亜鉛を含む坑廃水が流出する鉱山（北海道）では、石灰石水路を活用した室内試験を実施し、現地試験に向けた知見を蓄積。

5. 坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を実施（定性）：達成

6. 自然力活用型坑廃水処理調
査研究のモデル鉱山での実規
模相当の実証試験を継続し、長期間の処理性能等を確認するとともに、地方公共団体が運営管理を行う義務者不存在
鉱山での実規模試験に向けた準備を進め、坑廃水処理への実導入を推進6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究のモデル鉱山での実規模相当の実証試験及び地方公共団体が運営管理を行う義務者不存在鉱山での実規模試験に向けた準備を推進・「JOGMEC プロセス」について、令和 2 年 7 月より
モデル鉱山（秋田県）にて実規模相当実証試験（通水量：100L／分）を開始。硫酸還元菌の栄養源として、米ぬかとエタノールを利用する 2 系列で試験を実施し、両系列ともに、最低気温マイナス 15℃の厳冬期を含め 2 年以上に亘り資材交換することな
く継続して坑廃水を処理できることを確認。また、米ぬかを利用する系列では、米ぬかの添加方法等を見直し、バイオフィルムの発生による透水性の低下
等の操業上の課題解決に向け、知見を蓄積。
・地方公共団体が運営管理を行う義務者不存在鉱山（吉乃鉱山：秋田県横手市）において、「JOGMEC
プロセス」の実規模試験（通水量：150L／分）の開始に向け、試験設備の設置工事に着手し、坑廃水処理への実導入を推進。

6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究のモデル鉱山での実規模相当の実証試験を継続し、長期間の処理性能等を確認するとともに、地方公共団体が運営管理を行う義
務者不存在鉱山での実規模試験に向けた準備を進め、坑廃水処理への実導入を推進（定性）：達成

7. 地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を活用し、パッシ
ブトリートメントの導入ガイ
ダンスの配布や説明する機会を設ける等、導入促進に向け情報提供を行う

7. パッシブトリートメントの導入促進に向けた情報提供
・地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会や全国鉱山・製錬所現場担当者会議（主催：日本鉱業協会）等において、パッシブトリ
ートメントの導入ガイダンスについて説明を行う等
導入促進に向けた情報提供を実施。

7. 地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を活用し、パッシブトリートメントの導入ガイダンスの配布や説明する機会を設ける等、導入促進に向け情報提供を行う（定性）：達成

8. 国内外の学会等において、学術発表して機構の有する技術の普及を図るとともに、鉱害防止に関する情報収集を実施

8. 国内外の学会発表等
・パッシブトリートメントの研究成果を中心に、国内外の学会のほか学術論文等で 10 件の発表を実施。
・海外では、鉱山廃水等をテーマとする 2 つの国際学会 The International Mine Water Association(IMWA)2022 及 び International Conference on
Acid Rock Drainage (ICARD)2022 に 参 加 し 、「JOGMEC プロセス」による実規模実証試験の概要のほか、鉄・亜鉛の除去状況等について発表した
ほか、鉱害防止に関する情報を収集。また、学会参加に併せて、ニュージーランドのパッシブトリート
メント処理施設（3 鉱山、うち実導入設備 1 鉱山
（鉄、ヒ素を除去）、試験設備 2 鉱山（鉄・亜鉛、鉄を除去））にて現地調査を実施し、処理状況等について情報を収集。人工湿地によるヒ素除去プロセ
スは、有益な参考情報として今後の研究促進に資する内容として着目。
国内では、資源・素材学会で「JOGMEC プロセス」による実規模実証試験での鉄・亜鉛の除去状況のほか、石灰石やコンクリート廃材を活用したパッシブトリートメント現地試験による高濃度の亜鉛・カドミウムの除去状況等について発表し、坑廃水処
理事業関係者に対して実用化に向けた進捗をアピール。

8. 国内外の学会等において、学術発表して機構の有する技術の普及を図るとともに、鉱害防止に関する情報収集を実施（定性）：達成

9. 大学等研究機関や民間企業が有する技術を、休廃止鉱山を利用したカーボンニュート

9. 大学等研究機関や民間企業が有する技術を、休廃止鉱山を利用したカーボンニュートラルに資するために、
以下 3 件の共同研究を実施

9. 大学等研究機関や民間企業が有する技術を、休廃止鉱山を利用したカーボンニュートラルに資する共同研究を実施（定性）：達成

58

ラルに資する共同研究を実施＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体における問題が解決できたか、または対策ス
テージに進展をもたらせたか
・成果の活用や技術の普及を図ることができたか・北上川の清流確保による環境保全が維持できたか
・計画的な老朽化設備の更新による運営管理の効率化を図る
ことができたか・リスク低減のための事前予防として施設への改善策が講じることができたか・大規模災害発生時に的確な対応を取ることができるか(2)鉱害防止事業実施者等への融資・企業に対するコンサ
ルテーション実施(2)鉱害防止事業実施者等への融資
・企業へのコン
サルテーショ
ン実施
・厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミン
グで採択・資金供給・貸付先の債権管理上必要な
財務評価及び
担保評価並びに自己査定については、各々の規定に(2)鉱害防止事業実施者等への融資
鉱害防止事業実施者等への融資については、企業へのコンサルテーションを年 17 回以上実施し、鉱害防止融資制度の PR を行うとともに
資金ニーズや要望事項等を聴取する。また、企業へのアンケート調査を定期的に実施し、事業者の資金ニーズの把握に努める。その結果を踏
まえて、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、坑廃水処理事業の効率化や鉱害防止工事の進展・完了に寄与できているか確認する。
融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性、事業実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴求担保等について、機構の保有するノウハ
ウを十分に活用して厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングで採択・資金供給ができるようにする。また、融資案件について、当該年度事業完了後 2 か月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査によ(2)鉱害防止事業実施者等への融資＜評価の視点＞[定量的指標]1. 企業へのコンサルテーション
を年 17 回以上実施し、事業者の資金ニーズや要望事項等を把握[1] 低炭素型中和剤の開発とパッシブトリートメント
への応用[2] 休廃止鉱山のズリを利用した CO2 固定と坑廃水発生抑制に関する基礎検討[3] マンガン含有坑廃水における生物処理の適用と汚泥の再利用化開発[その他の共同研究] 鉱山跡地における内生菌を活用した緑化促進技術の調査研究
以上の産官学連携により、大学や民間企業において、鉱害防止技術に関わる人材育成や知見の蓄積に貢献。
＜その他の業務実績＞
・国が行う「休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業」
従来処理法では高コストであり、パッシブトリートメ
ントの適用が期待されるマンガンや中性坑廃水中のヒ素、高濃度の亜鉛・カドミウムへの適応可能性拡大へ
向け、鉱害防止義務者不存在 3 鉱山で、以下の調査研究を実施。
[1]モデル鉱山（山形県）では、人工湿地型パッシ
ブトリートメントについて、石灰石とコンクリー
ト廃材等を用いた小規模現地試験を実施。コンク
リート廃材にウッドチップ等を混合充填させることで、ｐＨ調整が容易となり、水温変化に伴うｐＨ変動が小さく、安定的に高濃度の亜鉛・カドミ
ウムを除去できることを確認するとともに、当該方法による実規模実証試験設備（通水量：50L／分）の設置工事に着手。
[2]モデル鉱山（青森県）では、マンガン酸化菌を利用した坑廃水中の高濃度のマンガン・亜鉛除去について、室内試験を実施。連続流入方式と回分方式の２種類の試験結果から回分方式で運転することでスタートアップ期間の短縮、高負荷時の安定処理が実現できる可能性がある等の知見を得た。得られた成果を基にパイロットスケール実証試験設備（通水量：数 L／分）の設計等を行い、実証試験に向けた準備を実施。
[3]モデル鉱山（大分県）では、人工湿地型パッシ
ブトリートメントによる中性坑廃水中の高濃度のヒ素の除去について室内試験を実施。鉄の供給及び鉄との共沈効果によるヒ素除去の後段に、植物（オオバノイノモトソウ）槽によるヒ素吸収のプ
ロセスを設置する 2 段プロセスを考案し、知見を蓄積。
また、パッシブトリートメントや利水点等管理への活用を視野に水量・水質モニタリングに関する遠隔監視システムの導入に向けた調査研究を鉱害防止義務者不存在鉱山 2 鉱山で実施し、課題となった厳冬期における通信不能への対応策として、バッテリーの運用方法について検討を行う等実用化に向けた知見を蓄積。
(2)鉱害防止事業実施者等への融資＜主要な業務実績＞
1. 企業へのコンサルテーション実施
・鉱害防止義務者等に対し、面談等によるコンサルテーションを計 21 回実施し、令和 2 年度に行った貸付金利の引下げや不特定担保留保による貸付けの制度について説明するとともに、資金ニーズや要望事項を把握。
・アンケート調査等の実施により、企業の事業計画及び所要額を的確に把握。令和 4 年度は、鉱害防止資金貸付において、鉱害防止工事資金貸付（2 企業 2鉱山）及び坑廃水処理資金貸付（1 企業 1 鉱山）を行い、合計 136 百万円の融資を実行。これにより、
令和 4 年度末における融資残高として 2,025 百万円を計上。
・令和 4 年度は、事業者の資金ニーズを考慮して 3 億円の予算を確保（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。これにより、鉱害防止事業実施義務者は、確
実に鉱害防止事業を実施することが可能な状況を構59＜顕著な実績＞
・地方公共団体に対する技術支援及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理（全 12 件）において、過年度からの継続案件に加え、設備改善に係る技術的助言を含む
新たな 3 件の技術的課題に対し、現地調査等に基づく専門的見地から支援を行い、5 段階評価の上位 2 つの評価（5 段階中 4 以上）を獲得（評価指標の 125％を達成）、うち 9 件において全項目満点の評価を獲得。
・JOGMEC プロセスの義務者不存在鉱山（秋田県横手市吉乃鉱山）への初めての実導入に向け試験設備の設
置工事に着手し、坑廃水処理への実導入を推進。
・旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では、融雪や長雨などの影響による処理原水の増加に対して、コロナ
禍の中でも 365 日 24 時間体制で適切に対応し、委託契約で定められた水質基準値を遵守して無事故で処理。その結果、本格稼働以来継続してきた年間事故発
生「ゼロ」を 41 年間連続で継続。北上川の清流化に貢献し、下流域の生活環境の保全に寄与するアウトカムを実現。更なる無事故継続に向け、多様な条件を想定した災害訓練を実施して対応力を強化するとともに、
坑廃水処理実施に重要な 3m 坑道埋め戻し工事への技術支援も実施。また、40 周年の機会を捉え、坑廃水処
理事業と北上川清流化を振り返りながら、「資源開発」と「環境保全」の両立の重要性を広く発信するためのシンポジウムを開催。
・地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会や全国鉱山・製錬所現場担当者会議（主催：日本鉱業協会）等において、パッシブトリートメ
ントの導入ガイダンスについて説明を行う等導入促進に向けた情報提供を実施。
・機構直轄で実施している「JOGMEC プロセス」の実
規模実証試験において、硫酸還元菌の栄養源として、
米ぬかとエタノールを利用する 2 系列で試験を実施
し、両系列ともに、最低気温マイナス 15℃の厳冬期を含め 2 年以上に亘り資材交換することなく継続して坑廃水を処理できることを確認。また、米ぬかを利用する系列では、米ぬかの添加方法等を見直し、バイオフ
ィルムの発生による透水性の低下等の操業上の課題解
決に向け、知見を蓄積。
・従来処理法では高コストであり、パッシブトリートメ
ントの適用が期待されるマンガンや中性坑廃水中のヒ素、高濃度の亜鉛・カドミウムへの適応可能性拡大へ
向け、鉱害防止義務者不存在 3 鉱山で調査研究を実施。
・鉱害防止事業におけるカーボンニュートラルの推進に向け、大学等研究機関や民間企業が有する技術を活用
し鉱害防止分野におけるカーボンニュートラルに資す
る技術について共同研究 3 件を実施。
(2)鉱害防止事業実施者等への融資＜根拠＞
令和４年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 企業へのコンサルテーション実施回数 21 回（定量）：124%則り毎年度定
期的に実施
し、返済・回収状況を把握り事業実施状況等を調査する。なお、災害が発生した際には被災地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理及び回収業
務を実施する。

[定性的指標]2. 厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングでの採択・資金供給を実施

3. 貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理・回収業務を実施＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施できたか
・坑廃水処理事業の効率化や鉱害防止工事の進展・完了に寄与できているか(3)資源保有国への技術・情報協力・資源保有国への鉱害防止分野における技
術・情報協力件数(3)資源保有国への技術・情報協力・資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を実施(3)資源保有国への技術・情報協力
資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、休廃止鉱山での鉱害防止分野
における技術・情報協力を以下のとおり実施する。
重要な資源供給国であるフィリピンにおいて同国環境・天然資源省の鉱山・環境部門職員等を対象とした日本受入研修及び現地ワークショ
ップの実施を検討する。
また、ペルーでは、令和元年度まで実施してきた鉱害政策アドバイザーの派遣等のフォローアップとして鉱害防止技術に関するオンライン研修を実施する。

(3)資源保有国への技術・情報
協力＜評価の視点＞[定量的指標]1. 資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技術・情報協力を 1 件以上実施＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策の立案・遂行・推進を図ることができたか築。また、令和 5 年度に関するアンケート調査結果
は、令和 5 年度予算要求に反映。
2. 厳格な審査、採択及び資金供給
・3 件の申請を受理後、迅速かつ厳正な審査を行い、いずれも 2 週間以内に採択を決定し、融資を実行。
・採択に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、機構の技術的な知見やノウハウを活用した審査を実施。審査に必要な提出資料については、審査上の必要性を考慮した上で資料を限定し、簡略化を実施。
・事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミン
グで採択し、資金を供給。このうち、A 鉱山の坑廃水処理施設では、施設内の沈殿池に面する石積擁壁（140ｍ）において、老朽化に伴う石積崩落等を防止するための補強工事を実施。令和 3 年度からの 3か年計画に基づき、令和 4 年度はⅡ期工事として、コンクリート擁壁工、法面工を実施。沈殿池導水路
上部の石積崩落や立木倒木が発生した場合、沈殿池の機能停止により坑廃水処理に支障をきたすほか、
入水路遮断によって倒木箇所沈殿池への過剰流入に
よりフロックの流出等が懸念された状況の中、早期の対策工事を実現。また、Ｍ鉱山たい積場において、地震時の斜面安定性確保を目的とした対策工事につき、令和４年度からの 2 か年計画に基づき、前期工事として立木伐採、伐根工事を実施。国の技術指針に則したたい積場の安定化対策の着実な実施に貢献。

2. 厳格な審査、事業者の希望するタイミングでの採択及び資金供給（定性）：達成

3. 適切な債権管理・回収業務
・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認。
・さらに、評価部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を実施し、返済に係るリスクを分析。
・事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき、貸付金（311,486 千円）及び利息（10,328 千円）を回収。
・令和 4 年度の貸付に当たっては、令和 3 年度までの貸付残高に対し再度担保評価を実施し、令和 4 年度
貸付については、担保提供可能物件及び現地調査を伴う追加担保物件の評価を実施し、貸付額に対して十分であることを確認。
・令和 3 年度融資案件（鉱害防止工事資金貸付 1 件、坑廃水処理資金貸付 1 件）については、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手。事業内
容、資金の使用状況等について審査を実施し、適正に完了したことを確認。また、現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認。
以上の取組により、企業の資金ニーズに的確に応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、貸借契約に基づいた資金回収を実施。

3. 適切な債権管理・回収業務を実施（定性）：達成(3)資源保有国への技術・情報協力＜主要な業務実績＞
1. フィリピン及びペルーに対して、持続可能な鉱山開発の重要性と鉱害防止対策に係る研修を実施[1]フィリピン・環境天然資源省鉱山地球科学局の職員及び各州で鉱害防止対策を担当する同局地方職
員等の 10 名を対象に、鉱害防止対策の発生源対策
調査等の基礎的な技術力の維持、向上を目的とした水系調査に係る OJT を現地で実施。また、同OJT を他の職員にも紹介するとともに、日本とフィリピンの鉱害対策に関するセミナー（50 名）を開催。
[2]ペルーにおいて休廃止鉱山における鉱害対策に関わるエネルギー鉱山省鉱山総局等の政府系職員 305(3)資源保有国への技術・情報協力＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技
術・情報協力の実施 2 件（定量）
：200%

60

＜顕著な実績＞
・鉱害防止義務者等に対するコンサルテーションについて、21 回実施。令和 2 年度に行った貸付金利の引下げ
や不特定担保留保による貸付けの制度について説明するとともに、資金ニーズや要望事項を的確に把握し、鉱害防止事業の確実な実施に貢献。貸付要件の緩和により、令和 4 年度における融資案件が増加。
・令和 3 年度に引続き、企業ニーズを把握し、鉱害防止工事資金貸付（2 企業 2 鉱山）及び坑廃水処理資金貸付（1 企業 1 鉱山）を行い、企業からの要請に対し、切れ目のない支援を実施。集積場における新たな対策工事実施等に係る資金ニーズにも対応。
・貸付先の坑廃水処理施設内における石積崩落等を防止するための補強工事では、坑廃水処理の安定的な運用・管理に支障をきたす懸念が発生していた状況の中、早期の対策工事を実現。工事実施に当たっては、機構の技術的な知見やノウハウを活用して鉱害防止融資に係る審査を行い、滞りなく融資を実行。アウトカ
ムとなる緊急性の高い対策工事の完成に資金面で大きく貢献。

＜顕著な実績＞
・フィリピンへの OJT 及びセミナーについては、次期鉱山地球科学局長官から、鉱害防止と管理の課題に取り組むための新しい戦略を模索する機会であると評価を得るなど、鉱害防止対策の立案・遂行技術を移転。

・ペルーに鉱害政策アドバイ
ザーを派遣
し、現場を中心とした技術
的アドバイ
ス、OJT や受入研修等を実施することにより、同国の鉱害環境対策の立案、遂行、推進に貢献

また、これまで構築した協力枠組みや協力内
容を踏まえ、金属資源開発支援セグメントと協調し、アジア・アフリカ諸国等に対して日本研修等による鉱害防止技術協力の実施を検討する。

・持続可能な鉱山開発の促進と供給力向上に資する取組ができたか
・我が国企業の権益確保・課題解決の促進に資する取組ができたか名を対象に、我が国の鉱害対策の概要、対策立案に必要な調査手法、パッシブトリートメントを含む効率的な坑廃水処理法、我が国における課題とペルーへの提言について、リアルタイムで双方向型のオンライン研修を実施。

＜セグメント評定＞
以上、「6．鉱害防止支援」では、基幹目標を含む全ての定量的指標の達成率が 120%以上。また、定性的指標においても、
・旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理において、本格稼働以来 41 年間連続で年間事故発生「ゼロ」を継続。
北上川の清流化に貢献し、下流域の生活環境保全に係るアウトカムを実現するとともに、更なる無事故継続に向け、坑廃水処理実施のために重要な 3m 坑道埋め戻し工事への技術的支援や岩手県などと連携して災害訓練を実施
・坑廃水処理コスト削減へ向け、「JOGMEC プロセス」
による坑廃水の長期処理を実証し、同プロセスの義務者不存在鉱山への初めての実導入に向けた支援（秋田県横手市吉乃鉱山）を開始。また、既存技術では除去が難しいマンガン等を対象として、新たに 3 鉱山でパッシブトリートメントによる坑廃水処理の実証試験に着手
・鉱害防止事業実施者に対して緊急性の高い工事の完成に資金面で貢献するアウトカムを実現
・日本にとって重要な資源国において鉱害防止業務を担う多数の政府系職員の鉱害防止対策に対する知見向上と持続可能な鉱山開発の重要性への理解を促進し、鉱害防止対策の立案・遂行技術を移転といった多数のアウトカムやアウトプットが実現し、質的にも顕著な成果をあげたことを考慮し、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報

61

石炭経過業務62

様式１－１－４－１
７．石炭経過業務

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
７．

石炭経過業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法 附則第 6 条第 1 項

２．主要な経年データ②主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)坑廃水改善施設のモニタリング
回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）

達成目標
13 回/年

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

13 回

13 回

13 回

13 回

13 回

14 回

16 回

16 回

20 回

22 回

108%

123%

123％

154％

169％

予算額（千円）（借入金等償還金）

決算額（千円）（借入金等償還金）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

2,758,647

2,306,375

2,550,949

2,665,903

2,661,986－－

1,653,170－－

1,428,632－－

1,161,792－－

1,325,623－

1,146,919－

経常費用（千円）

1,423,530

1,312,487

1,142,323

1,064,002

1,189,621

経常利益（千円）▲974,529▲1,135,260▲958,352▲880,101▲479,305

1,552,890

1,382,213

1,291,047

1,417,988

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額及び決算額は、当該年度に実施した業務に関する金額を明らかにするため、借入金等償還金を除く支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

63

平成３０年度－
1,151,958
47.92

－

－
46.91

－
47.58

－
48.97

46.61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)旧保有鉱区管理等業
務・ぼた山・坑口の調査及び工事を適切に実施・坑廃水改善施設の適切な管理及びモニタ
リング回数
・鉱害賠償の早急な処理及び応急工事への迅速な対応(1)旧保有鉱区管理等業
務・ぼた山・坑口の調査及び工事を適切に実施
・坑廃水改善施設の適切な管理及びモニタリン
グ回数
・鉱害賠償の早急な処理
及び応急工事への迅速な対応(1)旧保有鉱区管理等業務
旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画を策定し調査を実施するとともに、必要に応じてボタ山、坑口の対策工事を適切に行う。
坑廃水については、運転中の改善施
設は水量、水質に応じて適切に運転管理を行い、効率的に水処理を行う。また、経過観察中の坑廃水についてはモ
ニタリングを年間 13 回行う。
特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応をするとともに、鉱害被害物件の賠償及び復旧工事
を適切に行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1)旧保有鉱区管理等業務＜評価の視点＞[定量的指標]1. 経過観察中の坑廃水のモニタリング回数：年 13 回

(1)旧保有鉱区管理等業務＜主要な業務実績＞[定量的指標]1. 経過観察中の坑廃水モニタリングを 22 回実施。
当該結果について関係市町村に情報開示し、地域住民の生活環境保全に寄与。

以下の内容を踏まえ、「７．石炭経過業務」としての評定を A とした。

[定性的指標]2. 旧保有鉱区に係る管理対
象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施[定性的指標]2. 以下のとおり、旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査を実施。
・旧保有鉱区内のぼた山について、鉱害発生防止を図り、鉱害発生時に迅速かつ適切に対処できるよう、
崩壊リスクが小さいとされたぼた山を含め調査（119 件）し、周辺環境や形状変化等の基礎的な情報の更新を行い、地域の生活環境の保全に取り組んだ。また、近年多発する線状降水帯による集中豪雨
や台風時においては、現地確認や監視モニタ、関係
市町村へのヒアリング等により監視を徹底し、鉱害発生の予兆把握や鉱害による二次被害防止に取り組んだ。
・旧保有鉱区内におけるぼた山について、平成 30 年
7 月豪雨の直後に実施した調査において、鉱害防止施設の一部損壊を発見。ぼた山の所有者は管理不能であり二次被害も懸念されることから、機構が地元関係者との協議を主導し、今後の維持管理及び危険防止対策工事の負担金支払に関する合意書を令和 3
年度末に福岡県嘉麻市と締結。同市が実施する危険防止対策への助言と工事が円滑に実施されるよう機構が資金面(11 百万円)で支援。令和 5 年度の工事着工に向けた測量設計業務に寄与。

3. 運転中の坑廃水処理施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施

3. 以下のとおり、運転中の坑廃水処理施設の適切な運転管理による効率的な水処理を実施。
・旧松岡炭鉱坑廃水処理施設について、スラッジ（澱物）付着軽減に係る初の試みとして環境ビジネスを支援する産学官ネットワーク組織である九州環境エネ ルギー産業推進機構(K-RIP)に加盟する水質浄化
分野に強みを持つ九州の地域中核企業等と連携し、施設内に向かう導水路のスラッジの付着量を軽減させる低廉で安定的な手法を検討し、軽減効果を検証するための実証試験計画を立案。また、当該施設の脱水棟屋上にて発見した雨水の滞留について、屋上
劣化による漏水が脱水設備故障等の損害を招くおそれがあるため、これを未然に防止すべく屋上点検用の昇降設備を設置。
・旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設の運転管理として採用している他に先駆けたパッシブトリートメント方式
による沈澱物の浚渫処理法について、資源・素材学会で成果を発表し広く好評を得た。

3. 坑廃水改善施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施（定性）：達成

4. 特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応

4. 以下のとおり、特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応を実施。
・特定鉱害復旧申出について適切に 130 件処理。また、特定鉱害応急申出については、迅速かつ適切に15 件処理。
・特定鉱害復旧の特殊な設計業務外部委託について、受注業者減少への対応及びコスト削減を目指し、機構職員による内製化を目的とした家屋調査設計業務の実地研修を実施。

4. 特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応（定性）：達成

5. 鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施

5. 以下のとおり、特定鉱害被害物件の賠償及び復旧工事を適切に実施。
・鉱害被害物件の賠償に関しては、調査設計業務 7件、賠償契約 11 件（復旧工事 3 件・金銭賠償 85. 鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施（定性）：達成64(1)旧保有鉱区管理等業務＜根拠＞
令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 経過観察中の坑廃水のモニタリング回数 22 回（定量）：169%
2. 旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施（定性）：達成

主務大臣による評価
評定＜アウトカムの視点＞
・特定鉱害申出に対し適正に処理・賠償を行ったか
・旧保有鉱区管理業務を効
果的・効率的に実施でき
たか
・坑廃水処理コストの削減につなげられたか(2)貸付金償還業務・金融協定に基づく回収計画額に対する回収額の割合(2)貸付金償還業務・金融協定に基づく回収計画額に対する回収額の割合(2)貸付金償還業務
貸付金回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画
的に償還予定額を回収する。
また、評価部と共同で、機構が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を着実に実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

(2)貸付金償還業務＜評価の視点＞[定性的指標]1. 貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収＜アウトカムの視点＞
・リスク管理債権の適正化がなされているか。
・石炭経過業務に必要な資金確保に繋がっているか件）、復旧工事 2 件を適切に実施。
なお、令和 4 年度に実施した調査設計業務 7 件のう
ち 2 件について、次年度に賠償を実施予定。
・住宅地付近で発生した陥没の対応として、転落事故防止のための安全対策を講じ緊急埋戻工事を迅速に実施するとともに、住宅に近接し人身に危害が及ぶケースでは、JR博多駅前の地下鉄工事による陥没事
故を短期間で復旧した実績がある流動化処理材を用いた工法を採用することで、狭小な場所でも住宅等の構造物を解体することなく工事を完了し、住民の財産保護や生活環境の保全に寄与。
(2)貸付金償還業務＜主要な業務実績＞(2)貸付金償還業務＜根拠＞

1. 確実な資金回収を行うため、5 年毎に行う日本政策投資銀行を含む 4 者の新たな金融協定を締結し、債権の全額回収に向けた各年度の回収額を確定。また、機構評価部と共同で債務者の決算状況等の確認及び担保物件の現地調査を行い、担保物件の売却促進を粘り強く要請し、金融協定に基づき貸付金（207 百万円）を回収。

令和 4 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回
収（定性）
：達成
＜顕著な実績＞
・旧保有鉱区管理等業務については、多くの申出を抱える
中、被害者及び地域住民への迅速な被害対応を考慮し、地域の実情に即して業務を実施。石炭採掘に伴う、地域・個人への被害に対して、公正適切な鉱害賠償を実施。
・環境ビジネスを支援する産学官ネットワーク組織である九州環境エネルギー産業推進機構（K-RIP）に加盟する水質浄化分野に強みを持つ九州の地域中核企業等と連携し、ス
ラッジ（澱物）の堆積量を軽減させる低廉で安定的な手法を選定、運用コスト削減効果を検証するための実証試験計画を立案した。
・ぼた山に係る自然災害を起因とする危険防止対策について、福岡県嘉麻市が実施する測量調査設計業務が円滑に実施できるよう協働体制を構築するとともに資金面で支援し、早急に危険防止対策工事を推進し地域住民の生活環境保全に大きく寄与。
＜セグメント評定＞
以上、「７．石炭経過業務」では、定量指標の達成率は120%以上を達成。特に顕著な功績として、坑廃水処理のコスト削減について、初の試みとして外部機関との連携体制を構築し、研究会を立ち上げて検討を行い、清掃コスト半減に向けた方向性を取りまとめた。この他、旧保有鉱区管理業務
や貸付金償還業務を適切に実施した。これらを踏まえ、当該セグメントの評定「A」とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）令和 4 年度予算額が 2,661,986 千円であったのに対し決算額が 1,146,919 千円であったのは、予算策定時の想定に比し、浅所陥没等の発生件数や陥没規模が小さかったため、その復旧のための工事費用も少なくなったことなどが理由。

65

業務運営の効率化に関する事項

66

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

難易度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）(1)①運営費交付金を充当して行う業
務に係る一般管理費及び業務経費の合計（計画値：千円）

23,597,099

23,290,474

20,828,866

19,073,996

18,193,205

20,666,588②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの

23,597,099

23,290,474

20,828,866

19,073,996

18,193,205

16,330,588

1.30%

10.57%

8.43%

4.62%

10.24%

1.30%

5.93%

6.76%

6.23%

7.03%

効率化率（単年度）
毎年度平均で前年度 1.1%以上の効率化

平均効率化率

左記のほか、令和３年度補正予算で 3,119,991
千円が追加されている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)アウトカム志向の組
織運営・理事長と各部門責任者とが、目標とその進捗について定期的に協議する仕組みを強化
・目標の進捗を踏まえ、プロジェクトチ
ーム編成等を行い、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む・令和 4 年の法改正によって追加された業務について、事業実
施体制や内部規程の整備、専門人材の育成・獲得等を進めるとともに、適切な支援体制について検討(1)アウトカム志向の組
織運営
・年度計画を各年度策定し、翌年度に自己評価を実施すること
により、中期目標及び中期計画の進捗管理を実施
・上半期終了時点でのレビューを実施し、年度計画の進捗を管理・基幹目標及びその他
個別の重要課題については、事業計画を策定の上で進捗管理を実施
・目標の進捗を踏まえ、プロジェクトチ
ーム編成等に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む
・アウトカム達成に向けたアプローチ等のベストプラクティス
事例を含めた研修を実施し、重視すべき行動規範について役
職員の意識向上を図る
・令和 4 年の法改正に(1)アウトカム志向の組織
運営
着実なアウトカムの実現に向けた組織運営を行うため、役員会等において、中期目標、中期計
画、各部門の年度計画その他重要な個別の事業計
画及び予算配賦について
定期的な進捗管理を行いつつ、必要に応じて既存の進捗管理の方法及び体制を見直す。
進捗管理に当たっては、外部有識者の意見・助言等を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価
を通じて抽出された課題に対して適宜適切に協議する（資源・エネルギーに関する戦略的広報を含む）。また、上半期終了時
点で令和 4 年度計画の達成状況等に係るレビューを行うとともに、第 4 期
中期目標及び中期計画の進捗状況を考慮して令和
5 年度計画及び第 5 期中期計画を策定する。
目標の進捗を踏まえ、目標達成に向け、特に集中的に経営資源を投入す(1)アウトカム志向の組織運営＜評価の視点＞
1. 着実なアウトカムの実現に向けた組織運営を行うため、役員会等において、中期目標、中期計
画、各部門の年度計画その他重要な個別の事業計
画及び予算配賦について
定期的な進捗管理を行いつつ、必要に応じて既存の進捗管理の方法及び体制を見直す(1)アウトカム志向の組織運営＜主要な業務実績＞
1. 中期目標、中期計画、各部門の年度計画その他重要な個別の事
業計画及び予算配賦について、役員会を活用して月次で（予算配賦・リスクマネー事業については四半期ごとに）進捗管理を実施。

以下の内容を踏まえ、「IIの評定を A とした。

2. 進捗管理に当たっては、外部有識者の意見・助言等を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価
を通じて抽出された課題に対して適宜適切に協議する。また、上半期終了
時点で令和 4 年度計画の達成状況等に係るレビューを行うとともに、第 4期中期目標及び中期計画の進捗状況を考慮して令和 5 年度計画及び第 5 期中期計画を策定する

2. 進捗管理に当たり下記の取組を実施。
・経済産業省が選任する経営に関する有識者に対し、月次で書面報告を実施したほか、対面での意見交換会を開催。当該有識者からの意見・助言及び自己評価を踏まえ、進捗状況や課題に対する協議を実施。
・上半期終了時に、令和 4 年度計画の達成状況等につきレビューを実施し、令和 5 年度計画及び第 5 期中期計画策定に反映。
・有識者の意見を踏まえ、重要課題の 1 つである資源エネルギーに関する戦略的広報に係る取組を継続。令和 4 年度においては、ロシアによるウクライナ侵略等を踏まえた最新の資源エネ
ルギー情勢や機構法改正による機構の新たな追加業務内容等について、広報誌「JOGMEC NEWS」(年 4 回発行）にてタイ
ムリーかつスピーディーに情報発信。また、東京近郊 5 書店、
都内スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校 6 校、国立大学 1 校（既存含む延べ配布先は合計 69 校）に新規配布を実施し、我が国の資源エネルギー政策及び機構の取組への国民理解の促進に向けた広報を展開。

2. 進捗管理に当たっては、外部有識者の意見・助言等を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価を通じて抽出された課題に対し適宜適切に協議を実施。上半期終了時点で令和 4 年度計
画の達成状況等のレビューを実施し、中期目標及び中期計画の進捗状況を考慮して令和 5 年度計画及び第 5 期中期計画を策定（定性）：達成

業務実績

67

自己評価
業務運営の効率化に関する事項」(1)アウトカム志向の組織運営＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 中期目標、中期計画、各部門の年度計画その他重要な個別の事業計画及び予算配賦について定期的に進捗管理を実施（定性）：達成

主務大臣による評価
評定よって追加された業務について、事業実
施体制や内部規程の整備、専門人材の育成・獲得等を進めるとともに、適切な支援体制について検討る必要がある場合や、時勢の変化により優先的に取り組むべき課題が生じた場合は、プロジェクト
チーム編成等に柔軟に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む。
重要な個別業務については、当該業務が基幹目
標にどのように貢献し得
るか、アウトカムは何か、財務影響は何か、内外との対話や『横串』連携でどのように連携し得るか等を整理して取り組
むとともに、それらの事例を活用して役職員の意
識向上にも役立てる。
令和 4 年の法改正により追加された多様な機能を効果的に実施するため、部署の新設や効率的な人員配置等、抜本的な組織改編を行い、そして、追加された業務分野における関係者との新規ネットワーク構築やニーズ調査、当該分野におけるビジネスモデルの分析等を踏まえて、適切な支援体制について検討する。また、世界全体でカーボンニュートラルに向けた動きが加速し、人材獲得競争も国内外で激化している中、機構がこれまで対象としていなかった当該分野に係る人材を短期間で獲得することは非常にチャレンジングであるが、精力的な広報を展開していくこと等により、着実に取り組んでいく。さらに、出資細則や採択審査基準をはじめとする内部規程の見直し及び新設は、法改正による追加業務を実装させていく上で根幹となるものであり、特に採択審査基準
については、外部専門家への意見聴取を経て策定される等膨大なプロセスを要する作業であるものの、新領域業務の早期の立ち上げに向けて、迅速かつ着実に遂行する。

3. 目標の進捗を踏まえ、目標達成に向け、特に集中的に経営資源を投入する必要がある場合や、時勢の変化により優先的に取り組むべき課題が生じた場合は、プロジェクト
チーム編成等に柔軟に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む

3. 令和 4 年度の機構法改正により以下の組織改編を集中的・機動的に実施。
・「エネルギー事業本部」及び「再生可能エネルギー事業本部」
並びに「CCS・水素事業部」、「洋上風力事業部」、「エネルギー開発金融部水素・CCS チーム」等を新設し、組織の大改革を実行。
・「経済安全保障推進法」に基づく安定供給確保支援独立行政法
人の指定を受け、「LNG 調達制度支援チーム」及び「重要鉱物助成制度課」を新設するなど、体制を整備。

3. 目標の進捗を踏まえ、プロジェクトチーム編成等に柔軟に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的な取組を実施（定性）：達成

4. 重要な個別業務については、当該業務が基幹目
標にどのように貢献し得
るか、アウトカムは何か、財務影響は何か、内外との対話や『横串』連携でどのように連携し得るか等を整理して取り組
むとともに、それらの事例を活用して役職員の意
識向上にも役立てる

4. 機構の重要課題につき以下の取組を実施
・上記第 1 項記載の役員会を活用した月次進捗報告において、経営層全体が各事業の課題につき横断的に議論。当該報告書を機
構海外事務所にも展開し、課題意識を共有。
・業務運営上の重要課題（令和 4 年度の機構法改正による新業務への対応等）について、基幹目標やアウトカムへの貢献、財務への影響、内外連携による対応可能性を整理の上、理事長が役
職員に対してトップメッセージを発信し、役職員の意識向上を促進。

4. 重要な個別業務については、当該業務が基幹目標にどのように貢献し得るか、アウトカムは何か、財務影響は何か、内外との対話や『横串』連携でどのように連携し得るか等を整理して取り組むとともに、それらの事例を活用して役職員の意
識向上にも役立てる（定性）：達成

5. 令和 4 年の法改正により追加された多様な機能を効果的に実施するため、部署の新設や効率的な人員配置等、抜本的な組織改編を行い、そして、追加された業務分野における関係者との新規ネットワーク構築やニーズ調査、当該分野におけるビジネスモデルの分析等を踏まえて、適切な支援体制について検討する。また、世界全体でカーボンニュートラルに向けた動きが加速し、人材獲得競争も国内外で激化している中、機構がこれまで対象としていなかった当該分野に係る人材を短期間で獲得することは非常にチャレンジングであるが、精力的な広報を展開していくこと等により、着実に取り組んでいく。さらに、出資細則や採択審査基準をはじめとする内部規程の見直し及び新設は、法改正による追加業務を実装させていく上で根幹となるものであり、特に採択審査基準
については、外部専門家への意見聴取を経て策定される等膨大なプロセスを要する作業であるものの、新領域業務の早期の立ち上げに向けて、迅速かつ着実に遂行する。

5. 令和 4 年度の機構法改正による追加機能を効果的に実施するため
以下の取組を実施
・機構法改正による追加業務を機動的に実施すべく、「エネルギー事業本部」及び「再生可能エネルギー事業本部」並びに「CCS・水素事業部」、「洋上風力事業部」、「エネルギー開発
金融部水素・CCS チーム」、「LNG 調達制度支援チーム」、「重
要鉱物助成制度課」等を新設し、抜本的な組織改編を実行
・機構法改正に伴う新しい機構のアピールを意識した YouTube
広告や SNS の活用、採用説明会資料の見直し、記事広告の掲
載、採用専用サイトによる発信情報の強化や転職情報サイトの活用等により、優秀な新領域人材を 37 名確保
・機構法改正は機構史上例のない組織改革をもたらすものであり、法施行後、直ちに新分野に係る支援が可能な体制が求められる中、短期間で業務方法書、出資・債務保証業務に係る細則及び審査基準等の多岐にわたる規程類を延べ 59 本見直し・新設。特に水素等・CCS 事業については、経済合理性を伴い事業化された例が殆どない状況下、既存の資源開発分野で培った知見を総動員しつつ、事業の特性やビジネスモデル、契約構造等の調査・分析により新たな知見やノウハウを向上させるほか、新分野に関係する業界団体（石油鉱業連盟（会員 19 者）、
一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（同 299 者）、
一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会（同 180 者）（令和4 年 8 月時点）
）及び外部専門家へのヒアリングによりニーズを把握し、先駆的に支援制度を設計。また、令和 4 年度の「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和４年法律第 80 号）」に伴い、万が一の危機に備え、ロシアによるウクライナ侵略等により獲得競争が激化し供給不確実性が増しているガス製造用の LNG 調達機
能を追加し、緊急時の支援体制を強化。加えて、経済安全保障推進法に基づく安定供給確保支援独立行政法人の指定を受け、経済産業省をはじめとした関係省庁・金融機関等と連携し適切な管理・運用体制を整備し基金を造成するほか、理事長トップの基金管理委員会の設置等を定めた要領等の規程類を見直し・新設。重要物資の安定供給確保支援業務を担うに当たり、機構が保有する知見やネットワークを活用し、経済産業省の「安定供給確保を図るための取組方針」策定に資する情報を経済産業省に提供し、各段階に応じた支援スキームの政策企画・立案に寄与。

5. 令和 4 年の法改正により追加された多様な機能を効果的に実施するため、部署の新設や効率的な人員配置等、抜本的な組織改編を行い、そして、追加された業務分野における関係者との新規ネットワーク構築やニーズ調査、当該分野におけるビジネスモデルの分析等を踏まえて、適切な支援体制について検討する。機構がこれまで対象としていなかった当該分野に係る人材を短期間で獲得することは非常にチャレンジング
であるが、精力的な広報を展開していくこと等により、着実に取り組む。出資細則や採択審査基準をはじめとする内部規程の見直し及び新設は、法改正による追加業務を実装させていく上で根幹となるものであり、特に採択審査基準について
は、外部専門家への意見聴取を経て策定される等膨大なプロセスを要する作業であるものの、新領域業務の早期の立ち上げに向けて、迅速かつ着実に遂行（定性）：達成＜その他の業務実績＞
・BBL（Brown Bag Lunch）セミナーを 1 回実施し、機構の様々な世代の役職員に対して業務経験や課題解決アプローチ等の伝承を図るなど、部門や業種に捉われずにシニア層による啓発・周知を通じ意識向上を促進。
・令和 4 年度の機構法改正による部署の新設や人員増に対応する

68＜顕著な実績＞
・令和 4 年度の機構法改正による追加業務を機動的に実施すべ
く、「エネルギー事業本部」及び「再生可能エネルギー事業本部」並びに「CCS・水素事業部」、「洋上風力事業部」、「エネルギー開発金融部水素・CCS チーム」、「LNG 調達制度支援チーム」、「重要鉱物助成制度課」等を新設し、抜本的な組織改編を実行。
・機構法改正を意識しつつ、多岐にわたる人材確保に係る施策の展開により、新領域分野を担う優秀な人材を 37 名確保。
・業務方法書、出資・債務保証業務に係る細則並びにそれに係る規程及び審査基準等について、既存の資源開発分野で培った知見を総動員し、新たな事業分野に係る情報を調査・分析
する他、新領域分野に関係する業界団体や外部専門家等へのヒアリングを実施し、膨大なプロセスなるも短期間に規程等を延べ 59 本見直し・新設し、新規支援制度を先駆的に設計。
・経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保業務の追加に当たり、機構が保有する知見やネットワークを活用
し、経済産業省の「安定供給確保を図るための取組方針」策
定に資する情報を提供し、政策企画・立案に寄与。

ため、オフィスレイアウト変更工事を実施。具体的には執務ス
ペースを拡充するため、対象フロアの個人用ロッカーの廃止、パーティションや壁の撤去、書庫の縮減、キャビネット等の配置見直しを実施。加えて、Web 会議用個人用ワークブースを設置するなど働きやすい職場環境を整備。
(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
・定期的に国内外の関係企業経営層等との対話の機会を設け、支援内容を深化・重点化
・重要案件に係る一元的な顧客対応及び部
門・組織間の調整を行う体制の強化・他部門連携や他機関との交流強化を機構事業やサービスにつなげられるような業
績管理の仕組みを導入・令和 2 年度の法改正に伴い、緊急時において、経済産業大臣の要請に基づき、機構自らが燃料の調達を行うことが定められたことを踏まえ、機構における対応チームの組成や関連規程の整備など必要な体制を構築(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
・ニーズを把握し、機構の制度設計に反映するために、国内関係企業経営層等との対話の機会を設定
・国際会議や政策対話等の機会を活用し、積極的に対話実施
・より適した支援を実施するため、各事業部門の企画機能強化
・重要なニーズに対しては、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制を強化
し、他機関との連携も検討・実施・環境・社会影響の問題等について、部門を越えて専門的知見
及び人的リソースを活用して対応・他部門連携や他機関との交流強化を機構事業やサービスにつなげられるような業
績管理の仕組みを強化
・令和 2 年度の法改正に伴い、緊急時において、経済産業大臣の要請に基づき、機構自らが燃料の調達を行うことが定められたことを踏まえ、機構における対応チームの組成や関連規程の整備など必要な体制を構築(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
成果の最大化に向けて、我が国企業や資源国への支援体制の強化を図るため、以下の取組を実施する。
・我が国企業の経営層等との会談を通じて各社の課題やニーズを把握しつつ、必要に応じて制度設計を見直す。
・国際会議や政策対話等の機会を活用し、資源国の政府関係者や関係企業の経営層等との対話の機会を積極的に設ける。
・資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制を整えるとともに、必要に応じて他機関との連携についても検討をする。
・気候変動問題を始めとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、機構が果たし得る機能や役割の実現と、それに伴う体制の強化を図る。
・他部門や他組織との連携等による取組を機構の事業やサービスにつなげ、促進するとともに、必要に応じて業績管理方法等の改善を検討する。
・令和 2 年度の法改正に伴い可能となった緊急時における発電用燃料の調達業務について、経済産業省や民間企業等と密に連携し連絡体制を維持するとともに、必要に応じて機構の事業実施体制の見直しの検討を行う。

(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化＜評価の視点＞
1. 我が国企業の経営層等との会談を通じて各社の課題やニーズを把握しつ
つ、必要に応じて制度設計を見直す(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化＜主要な業務実績＞
1. 我が国企業と経営トップ層に加えて担当役員レベルでの重層化した会談を継続実施（経営トップによる面談 19 回、他役員レベルによる面談 90 回）し、吸い上げたニーズにつき、必要に応じて制度設計を検討。また、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」、「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構法の一部を改正する法律」及び「経済安全保障推進法」の施行に伴う機構法改正に関して、新たな機構の支援制度を我が国企業の経営層等に対してプロモーション。

(2)顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 我が国企業の経営層等との会談を通じて各社の課題やニーズを把握しつつ、必要に応じて制度設計を見直す（定性）：達成

2. 国際会議や政策対話等の機会を活用し、資源国の政府関係者や関係企業の経営層等との対話の機会を積極的に設ける

2. 各部門において、国際会議や我が国及び相手国政府高官による政策対話の機会を活用した積極的な対話を実施。具体的には、第8 回アフリカ開発会議（TICAD8）に参加し、資源ポテンシャルが高いアフリカ諸国政府関係者及び関係企業に対して、アフリカでの機構の取組及び令和 4 年度の機構法改正による新たな支援制度を説明。また、カナダ首相の代理で来日したイノベーション・
科学・産業大臣との「エネルギー安全保障ラウンドテーブル」では、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの観点から、機構の新たな支援制度及び同国との資源分野での連携強化についてメッセージを発信。

2. 国際会議や政策対話等の機会を活用し、資源国の政府関係者
や関係企業の経営層等との対話の機会を積極的に設ける（定性）：達成

3. 資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制を整えるとともに、必要に応じて他機関との連携についても検討をする

3. 包括的連携協定を締結する大学に対して講義を実施。東京大学
へ部門（金属海洋、探査技術、カーボンニュートラル）を横断した内容の講座を本年度より開始。北海道大学・九州大学共同資源
教育コンソーシアムでは参加企業がリレー形式で実施する講座に機構の関係部署より講師を派遣。また、神戸大学では「海洋鉱物・エネルギー資源概論」講座を実施。部門をまたがる窓口・調整役として貢献。連携を通じて外部ニーズを取り込むとともに、資源エネルギー業界の人材育成も支援。

3. 資源確保において重要だと判断されるニーズに対し、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制を整備（定性）：達成

4. 気候変動問題や社会情勢の変化に対応するため、機構が果たし得る役
割と可能性について他部
門や他組織との連携を強化し、施策・アクションの具体化を図る

4. 令和 4 年度の機構法改正により、カーボンニュートラルに資する機構機能が強化されたことを受け、総務部とカーボンニュートラ
ル推進本部が連携し、各事業本部と連携し新たな機構支援制度を構築。また、「JOGMEC カーボンニュートラル・イニシアティ
ブ」について、機能強化を反映した改訂版を策定。改正機構法施行に合わせ公表するとともに、カーボンニュートラル推進本部にて横串の機能・役割を担い、各事業部門の取組を横断的にチェッ
ク・統制することで、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を組織全体で推進。また、機構内外の実務者間での議論の場及びネットワーク構築を目的とした「第 2 回 JOGMEC カーボンニュ
ートラル・資源フォーラム」を 7 月に開催。エネルギー開発において地域の理解促進の重要性が高まっている中、ステークホルダ
ーエンゲージメントをテーマに据え、カーボンニュートラルの実現に向けた業界全体の取組を後押し。
機構支援制度について広く理解促進を図るとともに、案件組成を資するため、東京 GX ウィークでの「水素閣僚会議」及び「燃料アンモニア国際会議」の場で理事長・副理事長がビデオメッセー
ジ・講演にてそれぞれ登壇。さらに、従来から交流のある石油鉱業連盟のみならず、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会や一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会等、水素・アンモ
ニアのバリューチェーン構築に携わる多くの企業が会員となっている業界団体および個別企業向けに累次にわたって説明・問い合
わせ対応を実施。法改正による機能強化について積極的なプロモーション活動を展開するともに、改正機構法施行と同時に迅速かつ円滑な企業支援を開始。

4. 気候変動問題や社会情勢への変化に対応するため、機構が果たし得る役割と可能性について他部門や他組織との連携を強化し、施策・アクションを具体化（定性）：達成

5. 他部門や他組織との連携等による取組を機構の事業やサービスにつなげ、促進するとともに、必要に応じて業績管理方法等の改善を検討する

5. 他部署との併任など組織横断的に業務を遂行した職員に対しては、複数の評価者が人事考課を実施。

5. 他部門や他組織との連携等による取組を機構の事業やサービスにつなげ、促進するとともに、必要に応じて業績管理方法等の改善を検討（定性）：達成69

6. 令和 2 年度の法改正に伴い可能となった緊急時
における発電用燃料の調達業務について、経済産業省や民間企業等と密に連携し連絡体制を維持するとともに、必要に応じて機構の事業実施体制の見直しの検討を行う

6. 経済産業省や業界団体と密に連携し、業界団体に対しては取組
状況等につきヒアリングを実施。令和 4 年度の機構法改正に伴い、緊急時における調達業務の対象にガス製造用の液化天然ガスが追加されたことを踏まえ、関連規程の整備等を行い、必要な体制を構築＜顕著な実績＞
・我が国企業の経営層等の会談や、国際会議や政策対話等の機会を積極的に活用し、令和 4 年度の機構法改正による新たな支援制度のトップセールスを実施。
・「JOGMEC カーボンニュートラル・イニシアティブ」を令和
4 年度の機構法改正の施行に合わせ改訂・公表するとともに、
カーボンニュートラル推進本部にて、各事業部門の取組を横断的にチェック・統制することで、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を組織全体で推進。

＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施に資するものであったか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現に資するものであったか(3)適切な人材確保及び人材育成
・人材育成システムを整備
・留学や企業での海外研修等の充実、国際会議参加や海外視察
等の奨励
・必要な給与規程類を整備し、多角的に人材確保
・人材確保・育成方針を策定(3)適切な人材確保及び人材育成
・人材確保・開発方針を策定し、事業ニーズに適合する優秀な人材の確保
・職員の中長期的な専門性・能力の向上・強化
・留学や企業での海外研修等を充実化
・管理職等のマネジメ
ント能力向上・中長期的な職員年齢
構成も踏まえた最適な人事制度・給与体系等の整備を検討
・「働き方改革」に沿った実効性のある職場
環境や勤務体系等を整備(3)適切な人材確保及び人材育成
資源エネルギーをめぐる社会情勢の変化も踏まえ、新卒・中途採用の広報活動を強化し、事業ニーズに適合する優秀な人
材の確保を図る。
具体的には、学生の機構に対する理解の促進等を図るため、インターン
シッププログラムの拡充を推進するとともに、多様な媒体による学生や社会人向けの情報発信等を強化する。
これまで以上に柔軟な職員配置を図るため、将来の職員年齢構成も踏まえ令和 3 年までに構築した新人事給与制度を導入し運用開始する。
マネジメント意識の向上及び新人事給与制度の効果的な運用のため、管理職向けの研修を実施する。
制度の柱である複線型職種制度により、職員は多様で自律的なキャリア形成を実現できるようになり、その支援等のため、主に若手職員を対象としたキャリア面談を実施するとともに、既存のOJT 制度に加えて新たにメンターによる若手職員のサポート制度を導入する。
さらに、制度の高度専
門職種の枠組みを通じて、これまで得られた知見・技能の組織的な蓄積・伝承を行い、人材の育成とともに組織全体の専門性・能力の向上を図る。

6. 緊急時における発電用燃料の調達業務について、経済産業省
や民間企業等と密に連携し連絡体制を維持するとともに、必要に応じて機構の事業実施体制の見直しを検討（定性）：達成(3)適切な人材確保及び人材育成＜評価の視点＞
1. 資源エネルギーをめぐる社会情勢の変化も踏まえ、新卒・中途採用の広報活動を強化し、事業ニーズに適合する優秀な人
材の確保を図る(3)適切な人材確保及び人材育成＜主要な業務実績＞
1. 従来分野に加えて新領域分野の人材発掘を目指し、新卒採用活動を実施。令和 5 年卒採用については、令和 3 年度の取組（オンライン採用説明会、SNS や TVer での動画広告の配信、エントリ
ーシートの内容精査等）が奏功し、事務系総合職の応募者が大幅に増加（前年度比 2.1 倍）。令和 6 年卒採用については、採用競争が激化、売り手市場となる中で、前年度に実施した施策に加え、
令和 4 年度の機構法改正に伴う新しい機構のアピールを意識した
YouTube 広告や SNS の活用、採用説明会資料の見直し、記事広告の掲載、採用専用サイトによる発信情報の強化などの施策を展開。また、複数の就活サイトイベントや資源エネルギー開発関連学会等が主催するイベントに積極的に参加することで知名度向上を図り、就職活動市場では 1 社当たりのエントリー数が減少している中、前年度同期比で同等のエントリー数を確保。
中途採用については、専門性に応じた組織横断的な採用へ転換したことにより対象人材の拡大と人事の流動化を促進するとともに、新領域分野を意識した SNS や YouTube によるデジタル広告の実施や転職情報サイトの活用等により、即戦力として活躍が期待される人材を確保。また、民間企業からの出向者受け入れや契約職員の募集を積極的に行い、新領域事業において即戦力となる
民間人材や経験豊富なシニア人材を多数確保。

(3)適切な人材確保及び人材育成
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 新卒・中途採用の広報活動強化、事業ニーズに適合する優秀な人材の確保（定性）：達成

2. 学生の機構に対する理解の促進等を図るため、インターンシッププログ
ラムの拡充を推進するとともに、多様な媒体による学生や社会人向けの情報発信等を強化する

2. 新領域分野の人材発掘と部門を超えた採用活動の柔軟化を目的として、新たにエネルギー部門（水素・アンモニア・CCS 等の
新領域、石油備蓄及び地熱資源を含む）に係る合同の理系学生向けインターンシップ及び当該インターンシップ参加者を対象とした見学会（技術センター、柏崎テストフィールド、神栖国家石油
ガス備蓄基地の現場見学）を開催。見学会参加者のうち半数近くが令和 6 年卒新卒採用にエントリー。また、機構事業の理解促進を目的に、全学生向けインターンシップを夏季・冬季各 3 回実施。参加者のうち半数近くが令和 6 年卒新卒採用にエントリーしており、機構業務に対する興味関心の喚起と志望度向上に寄与。
SNS や YouTube 広告についてはユーザーの関心事項・検索ワー
ドなどによるグルーピングや位置情報の活用により、機構のターゲット像により近しいユーザーへ効果的に配信。新卒・中途採用について、合計 1 万 2,000 回を超えるクリック数を獲得し、より多くの求職者への訴求に寄与。

2. インターンシッププログラムの拡充推進、多様な媒体による
学生や社会人向けの情報発信等を強化（定性）：達成

3. これまで以上に柔軟な職員配置を図るため、将来の職員年齢構成も踏まえ令和 3 年までに構築した新人事給与制度を導入し運用開始する

3. 令和 4 年 4 月より複線型職種制度を運用開始し、職員の志向キャ
リアや専門性に応じて、専門分野で新たな価値創造を行う高度専
門職種、特定の分野で専門業務を行うエキスパート職種への職種転換を初めて実行。高度な専門性を活かし、機構の情報発信力、ひいてはプレゼンスの向上を目指すとともに、知見・技能を組織的に蓄積・伝承。また、新たな人事考課制度をシステム・マニュ
アルに実装し計画通りに運用開始。上長との定期的な面談を設定
し目標の達成状況や課題認識の共有を図ることで、職員が自身の成果や行動を振り返り、成長に繋げる機会を創出するなど、効果

3. 新人事制度の運用開始（定性）：達成

70同時に、職員の専門性向上や現場の知見習得のため、留学や企業派遣をはじめとした多彩な研修機会を提供する。
情勢の変化や業務の拡大等を踏まえ、事業部間の人材の流動化を含めた効果的な人材活用について検討を行う。
「働き方改革」をより一層推進するため、職員の意識調査を実施することで課題を明らかにし、多様な人材を活用するための職場環境や、仕事と生活の調和を支援する仕組みの整備をさらに進める。

的に制度を活用。
4. 制度の柱である複線型職種制度により、職員は多様で自律的なキャリア形成を実現できるようになり、その支援等のため、主に若手職員を対象としたキャリア面談を実施するとともに、既存のOJT 制度に加えて新たにメンターによる若手職員のサポート制度を導入する

4. 課長職を対象に実施した評価力向上研修により、令和 4 年度より新たに導入した新人事制度及び人事考課を通じたマネジメント方法の理解・浸透、加えてテレワーク状況下での評価の適正化に貢献。また、主に若手職員を対象としたキャリア面談を導入し、複線型職種制度における職員の多様で自律的なキャリア形成の実現を支援。さらに、近年の新入構職員はテレワーク等の新しい就業形態や、コロナ禍による社会構造の変化といった影響を受けていることを踏まえ、入構 2 年目職員を対象としたメンター制度を新たに導入し、より綿密にサポートすることで、若手の早期定着化とキャリア形成の意識向上を促進。

4. 若手職員を対象としたキャリア面談の実施、メンターによる若手職員のサポート制度（定性）：達成

5. 制度の高度専門職種の枠組みを通じて、これまで得られた知見・技能の組織的な蓄積・伝承を行い、人材の育成とともに組織全体の専門性・能力の向上を図る5. 高度専門職種の職員を中心として、各分野における知見・技能の組織的に蓄積・伝承し、組織内外への情報発信も含め、組織の専門性を向上。

5. 知見・技能の組織的な蓄積・伝承、人材の育成とともに組織全体の専門性・能力を向上（定性）：達成

6. 職員の専門性向上や現場の知見習得のため、留学や企業派遣をはじめとした多彩な研修機会を提供する

6. 新型コロナウイルス感染拡大に留意しつつ、中東や南米等の現場をもつ企業等に職員を派遣するとともに、専門分野の専門性向上のため学位取得助成を実施。コロナ禍で中断していた若手職員
や新卒職員向けの現場研修（白嶺研修、旧松尾鉱山新中和処理施
設研修、鉱床探査研修等）を再開。オンライン英会話研修やビジ
ネスキルアップ研修についても引き続き実施するなど、職員の能力や専門性の向上を促進。

6. 留学や企業派遣をはじめとした多彩な研修機会の提供（定性）：達成

7. 情勢の変化や業務の拡大等を踏まえ、事業部間の人材の流動化を含めた効果的な人材活用について検討を行う

7. 全職員の情報（専門性、面談記録、希望調査票等）をタレント
マネジメントシステムに蓄積することで各職員の志向キャリア等を把握かつ組織一元的に管理しつつ、人材の事業部門間の流動化
や新たな活躍機会の創出を検討。令和 4 年度の機構法改正時には、新規部署（新領域分野）へ効果的に人員を配置。

7. 効果的な人材活用の検討（定性）：達成

8. 「働き方改革」をより一層推進するため、職員の意識調査を実施することで課題を明らかにし、多様な人材を活用するための職場環境や、仕事と生活の調和を支援する仕組みの整備をさらに進める

8. 初のエンゲージメント調査を実施し、職員の意識、働きがいや職場環境への満足度等について、定量的なデータを取得するとともに課題を抽出。職場環境や仕組みの整備においては、妊娠・出産・育児に対する支援として、不妊治療休暇の新設や育児休業・時短勤務制度の拡充に加え、搾乳と母乳保管スペースの提供を目的としたナーシングルームを新設。また、アンコンシャスバイア
ス等に関する研修のほか、特定のテーマに関して自由にディスカッションを行うダイバーシティ・トークを新規開催するなど、職員が自由闊達に議論できる環境を整備し、多様な人材が活躍できる職場作りを推進。係る取組は、ベストプラクティスとして、第40 回独立行政法人評価制度委員会にて紹介され、他独立行政法
人に横展開。加えて、国家公務員に準じて令和 5 年度からの実施を決定した定年引上げにおいては、高年齢層職員がこれまでの知
見・専門性をより活かして活躍、また技能の継承や後進の育成等を担うことも可能とする、複線型職種制度を活用した機構独自の定年引上げ制度を策定。

8. 職員の意識調査実施、多様な人材を活用するための職場環境
や仕事と生活の調和を支援する仕組みの整備（定性）：達成(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理＜主要な業務実績＞(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理＜根拠＞＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施に資するものであったか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現に資するものであったか(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管(4)リスクマネー事業に係
る資産の適切な管理(4)リスクマネー事業に係る資産の適切な管理

71＜顕著な実績＞
・インターンシップにおいてエネルギー部門（新領域、備蓄や地熱も含む）合同プログラム、現場見学会（TRC、柏崎 TF、神栖基地）の開催や、SNS や Youtube によるデジタル広告の展開等、オンラインによる採用広報活動へのより一層の注力。
・新人事制度及び人事考課を通じたマネジメント方法の理解・浸透、加えてテレワーク状況下での評価の適正化に向け、課長クラスのライン管理職を対象とした評価力向上研修を実施。また入構 3 年目・9 年目・その他希望する職員を対象としたキャリア面談、また入構 2 年目職員を対象として一層の機構定着を目的としたメンター制度を新たに開始。以上、若手
職員から管理職まで、様々な初の人材育成施策に着手し、更なるマネジメント意識の向上と若手職員の自律的なキャリア形成支援を強化。
・職員の意識、働きがいや職場環境への満足度等について、定量的なデータ取得と課題抽出を目的としてエンゲージメント
調査を実施。妊娠・出産・育児に対する支援制度の拡充（不妊治療休暇・ナーシングルーム新設、育児休業・時短勤務制
度等の拡充）や、ダイバーシティ推進（アンコンシャスバイ
アス等に関する研修、特定のテーマに関して意見や疑問点など自由にディスカッションを行うダイバーシティ・トークの開催）も実施。また令和 5 年度からの定年引上げを決定し、高年齢層職員がこれまでの知見・専門性をより活かして活躍、また技能の継承や後進の育成等を担うことも可能とす
る、複線型職種制度を活用した機構独自の制度を策定。

理・個別案件の厳格な管理を引き続き実施
・合理的なリスク分
析・リスクマネジメ
ント手法を検討
・資産構成も含めた管理・レビュー体制を整備
・借入れ・売却も含めた総合的な管理方法を検討し、必要な体制を整備・採択時に求められる水準を上回る出資の経済性を確保理・適切な資産管理
・より合理的なリスク分析・リスクマネジ
メント手法を検討
し、段階的に資産管理業務に反映・金融事業資産の管理・レビュー体制を整備
・借入れ・売却も含めた金融事業資産の総合的な管理方法の検討・採択時に求められる水準を上回る出資の経済性を確保

個別資産ごとのリスクを踏まえた上で、以下の方法で個別資産を厳格に管理する。
・全出資・債務保証案件を対象とする定期点検
を四半期ごとに実施する。
・全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビ
ューを実施する。
・全融資案件を対象とする定期点検を実施する。
・機構の保有する金融事
業資産をより適切に管理するため、合理的なリスク管理手法、金融
事業資産の総合管理手法に係る検討を継続
し、体制を整備する。

＜評価の視点＞
1. 全出資・債務保証案件を対象とする定期点検を
四半期ごとに実施する

1. リスクマネー事業の進捗及びリスク把握のため、全出資・債務保証案件の定期点検を四半期ごとに年 4 回実施。

令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 全出資・債務保証案件を対象とする定期点検の四半期ごとの実施（定性）：達成

2. 全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビュ
ーを実施する2. リスクマネー事業の詳細かつ横断的なリスク分析把握のため、全出資・債務保証案件を対象としたプロジェクト・パフォーマン
ス・レビューを 12 月に年 1 回実施。

2. 全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビューの実施（定性）：達成

3. 全融資案件を対象とする定期点検を実施する

3. リスクマネー事業に係る融資案件につき、各社の財務分析を基に返済可能性把握のための定期点検を 12 月に年 1 回実施。

3. 全融資案件を対象とする定期点検の実施（定性）：達成

4. 機構の保有する金融事
業資産をより適切に管理するため、合理的なリス
ク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を実施し、体制を整備する

4. 脱炭素化の潮流を踏まえた資源開発事業のリスク評価・管理体
制や令和 4 年度の機構法改正で追加された水素等・アンモニア・
CCS 事業のリスク管理の在り方について、外部専門家の意見を聴取。また、リスクマネー事業における保有資産ポートフォリオの状況をモニタリングし経営会議やプロジェクト・パフォーマン
ス・レビュー等で経営陣に報告する体制を整備。

4. 機構の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、合理的なリスク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を実施し、体制を整備（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施に資するものであったか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現に資するものであったか(5)各種経費の合理化①調達の合理化②人件費管理の適正化③経費の効率化
・適切かつ効率的な調達等の実施
・役員報酬、職員給与の在り方について厳しく検証し、検証結果や取組状況を対外的に公表
・運営費交付金充当業
務について、一般管
理費及び業務経費の合計を毎年度平均で
前年度比より効率化（新規追加や拡充分及びその他所要額計
上を必要とする経費を除く）(5)各種経費の合理化①調達の合理化②人件費管理の適正化③経費の効率化
・適切かつ効率的な調達等の実施
・役員報酬、職員給与の在り方について厳しく検証し、検証結果や取組状況を対外的に公表
・運営費交付金充当業
務について、一般管
理費及び業務経費の合計を毎年度平均で
前年度比より効率化（新規追加や拡充分及びその他所要額計
上を必要とする経費を除く）(5)各種経費の合理化①調達の合理化
毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、契約に係る情報を定期的に公表する。
外部有識者等による契約監視委員会を四半期ごとに開催し、契約の点検を通じて、適切かつ効率的な調達の実施に努める。
また、契約に係る関係規程の整備や必要な見直し、郵送による入札等の活用、他の独立行政法人との共同調達等を実施するとともに、一者応札・応募の改善に向けた各種取組の継続・見直し等により、着実な調達の合理化を図る。
②人件費管理の適正化
給与水準の適正化に引き続き取り組み、その検証や取組状況を公表する。
③経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、
第 4 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必(5)各種経費の合理化＜評価の視点＞
1. 毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、契約に係る情報を定期的に公表する＜その他の業務実績＞
・令和 4 年度の機構法改正で追加された水素等・アンモニア・
CCS、我が国における金属鉱物の選鉱・製錬事業に係る採択審査
基準、管理審査基準の策定を実施。

(5)各種経費の合理化＜主要な業務実績＞
1. 調達等合理化計画を策定・公表するとともに、同計画で定めた
以下の取組を着実に実施。
・入札・公募案件の電子メールによる情報発信について、公告件数 370 件全件を登録業者に対し配信。①機構ホームページ
による告知、②工事、測量・建設コンサルタント等の競争参
加資格の申請者に対する資格決定通知時における案内、③調
達手続のアンケート実施時における案内により、前年度に比して登録業者数（延べ数）が合計 42 社（「物品・役務」 25
社、「工事」11 社、「測量・建設コンサルタント等」6 社）増加
し、応札・応募者の裾野拡大。
・一者応札・応募となった入札等案件に係る調達手続アンケー
ト調査結果：回答 67 件、うち不満足が 13 件（19％）であり、
令和 3 年度（不満足の割合 20％）より改善。
不満足 13 件及び過年度のアンケート結果を踏まえて、仕様書の見直し、事業者が入札等の参加を検討するのに必要な期間の確保と契約履行に必要な期間を確保するようにしたことから、一者応札・応募が 4 件改善した。また、一者応札・応募の発生原因を分類別に整理し、契約監視委員会においても説明・点検を受け、理解を得た。
・令和 4 年度に調達を予定していた案件のうち 275 件について、機構の契約事務取扱要領及び同要領運用通達に基づき、「随意契約によることが出来る具体的項目」との整合性が図られているか等について適切に点検を実施した結果、273 件を随意契約に整理して調達手続きの合理化を図るとともに、一部の案件（2 件）については入札・公募とし競争性・透明性の向上を図った。
・不祥事の発生の未然防止・再発防止のため、以下の研修を実施。
・公正取引委員会の講師を招聘し「官製談合防止法等に関する研修」（全職員対象）を、新型コロナウイルス感染防止対策を考慮し令和 3 年度同様にオンライン開催にて実施。
・全役職員向けに契約に関する内容を含むコンプライアンス研修を実施。
・国際商取引に関連する外国企業等との契約に係る公正性の確保や留意点の徹底等を図る外国公務員等贈賄防止研修を実施。
・上記のほか、その他不祥事を未然に防止するための取組とし

72＜顕著な実績＞
・令和 3 年度に実施したコーポレートレベルでの金融資産管理体制に関する委託調査の結果を踏まえつつ、保有資産ポートフォリオの分析に着手。

(5)各種経費の合理化＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 「調達等合理化計画」に定めた取組を着実に実施し、契約に係る情報を定期的に公表（定性）：達成

て、職員向けに契約に係る意思決定プロセスや監督・検査業
務に関する研修を対面でのワークショップ形式で実施。
なお、機構における調達の競争性・公平性・透明性を高める取組を行い、調達等合理化計画の取組については、外部有識者等からなる契約監視委員会における自己評価の点検により「A」評価を受けた。

要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比
1.1％以上の効率化を図る。

2. 外部有識者等による契約監視委員会を四半期ごとに開催し、契約の点検を通じて、適切かつ効率的な調達の実施に努める

2. 外部有識者等による契約監視委員会を 4 回実施（第 1 回：令和
4 年 6 月 2 日、第 2 回：令和 4 年 9 月 30 日、第 3 回：令和 4
年 12 月 23 日、第 4 回：令和 5 年 3 月 2 日）
。適切かつ効率的な調達の実施に向けて、一者応札・応募案件 6 件について、発生要因を「参加要件」、「事業規模等」、「専門性等」の「区分」、「視点」により分析を行い、契約監視委員会の点検を受け、見直しを行い、2 件改善。今後も一者応札の改善に資する分析・検証を継続。

2. 外部有識者等による契約監視委員会を四半期ごとに開催し、契約の点検を通じて、適切かつ効率的な調達を実施（定性）：達成

3. 契約に係る関係規程の整備や必要な見直しを実施し、郵送による入札や電子入札システムの活用、他の独立行政法人との共同調達等により、調達の合理化を図る

3. 契約に係る関係規程等について、不断の点検及び整備・見直しを行い、電子入札の円滑な執行に資すること等を企図し、のべ 2件の改正を実施。今後の競争性・透明性の向上、内部手続の効率化に寄与。また、郵送による入札を 60 件、電子入札システムを26 件、他の独立行政法人との共同調達 1 件を実施するなどにより調達の合理化を図った。

3. 契約に係る関係規程の整備や必要な見直しを実施し、郵送による入札や電子入札システムの活用、他の独立行政法人との共同調達等により、調達の合理化を実施（定性）：達成

4. 給与水準の適正化に引き続き取り組み、その検証や取組状況を公表

4. 役職員の給与水準の適正化について、人事院勧告の勧告内容に準じた給与改定を実施。その結果、年齢・地域・学歴を勘案した
令和 4 年度対国家公務員指数は 99.5（令和 3 年度：97.3）と前年度と比較し 2.2 ポイント増となったが、対国家公務員指数については、国家公務員を下回る水準にて推移しており、国家公務員との比較においても適切な給与水準を維持している。これらの内容については、令和 5 年 6 月 30 日にホームページで対外的に公表。

4. 給与水準の適正化及びその検証や取組状況の公表（定性）：達成

5. 運営費交付金を充当して行う業務については、
第 4 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1.1％以上の効率化を図る

5. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）について、毎年度平均で前年度 1.1％以上の効率化との中期目標期間中の目標に対し、7.03％の効率化を達成。

5. 運営費交付金充当業務について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1.1％以上効率化（定性）：達成＜顕著な実績＞
・入札公告時期の前倒し等の分析・検証等を実施し、一者応札・応募の改善を図り競争性・透明性の向上を図ったことが評価され、契約監視委員会における自己評価点検では A 評価を受けた。

＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施に資するものであったか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現に資するものであったか(6)業務の電子化の推進
・IT を活用し、本部外も含めた執務環境を整備
・デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、PJMOを支援するためのPMO 設置等の体制整(6)業務の電子化の推進
・早期に会議室内への無線 LAN 環境導入により、ペーパーレス
会議システム構築・機構のネットワーク
へのアクセス環境の整備等の検討・実施
・デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則り、情報システムの適切(6)業務の電子化の推進
更なる機構の業務の効率化及び生産性の向上のため、IT を活用し、モバ
イルワークを含むテレワ
ーク環境の整備を図る。

(6)業務の電子化の推進
1.機構の業務の効率化及び生産性の向上のため、ITを活用して、ネットワー
クアクセスの環境整備を
引き続き実施する。

(6)業務の電子化の推進＜主要な業務実績＞
1. 機構業務の効率化及び生産性向上のため、各種 IT を活用して機構全体の執務環境の整備を実施。具体的には以下のとおり。
・モバイルワーク導入に伴う、通信・データ量増大に対応し、光回線化による運用開始（通信品質向上）、データ量増加に伴うサーバ機能の強化。
・国内拠点のネットワーク及びセキュリティ強化による利便性向上。

(6)業務の電子化の推進＜根拠＞
令和４年度実績の計画に対する達成状況は、
1.ネットワークアクセスの環境整備の実施、電子決裁の本格導入及びネットワーク環境整備、サーバ機能の強化を図り、データの相互共有を可能しデータ管理の一元化（定性）：達成

2.デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」

2. デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、以下の取組を実施。

2.PMO の設置及び支援実績：設置済、11 件
クラウドサービスの活用実績：約 30 件
政府が整備する共通機能等の活用実績：19 件＜評価の視点＞

具体的には、ネットワ
ークアクセスの環境整備（国内・海外事務所のネットワーク環境含む）を引き続き実施するととも73

備を行う。併せて、情報システムの利用者に対する利便性向
上やデータの利活用
及び管理の効率化に継続して取り組む。

な整備及び管理を行うとともに、PJMOを支援するためのPMO 設置等の体制整備を行う。併せて、
情報システムの利用者に対する利便性向
上やデータの利活用
及び管理の効率化に継続して取り組む。

に、情報データの集約化
や相互共有を通じた業務の効率化に取り組む。
また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適（令和 3 年 12 月 24
日デジタル大臣決定）による指標【評価指標】・PMO の設置及び支援
実績
・クラウドサービスの活
用実績
・政府が整備する共通機
能等の活用実績

切な整備及び管理を投資
対効果を精査した上で行うとともに、情報システ
ムの整備及び管理を行う
PJMO（ProJect
Management Office（機構内のプロジェクト推進組織））を支援するため、PMO（Portfolio
Management Office）の・情報システム PMO を設置。次期基幹システムや個別システムの検討や機構のインフラ整備に係わる支援 11 件を実施し、機構の業務効率化及び生産性の向上を推進。
・基幹システム（メール、Web 会議、ストレージ等）、情報セキ
ュリティ機能向上、ID 認証・管理、人事労務管理等、各種ク
ラウドサービスを活用し効率的な業務を行うなど約 30 件の業
務にクラウドサービスを活用し、業務の効率化及び生産性の向上を推進。
・政府が整備する共通機能等では、地熱発電資源量調査事業費助成金交付事業について、交付申請者の利便性向上の観点から経済産業省が提供する補助金申請システム（J グランツ）で 19
件の申請を受け付けて案件組成に活用。

＜顕著な実績＞
・新たな働き方として定着しているモバイルワーク環境の変化に対応し、通信量の増加・通信品質の向上への取組や環境・機器の整備、モバイルワークにおける情報アクセスの利便性向上等、業務の効率化及び生産性の向上に寄与。

＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施に資するものであったか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現に資するものであったか設置等の体制整備を行う。更に、クラウドサー
ビスを効果的に活用する等、情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。
）や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
【評価指標】・PMO の設置及び支援
実績
・クラウドサービスの活
用実績
・政府が整備する共通機
能等の活用実績＜セグメント評定＞
以上、「業務運営の効率化に関する事項」については、令和 4
年度の機構法改正による新業務を機動的に実施すべく、「エネルギー事業本部」及び「再生可能エネルギー事業本部」等を新設
し、機構史上例のない組織改革を実行。特に、業務方法書をはじめとする規程・審査基準等の規程類を延べ 59 本見直し・新設
し、機構が保有する知見を総動員し、新規事業に係る知見やノ
ウハウを向上させつつ、新たな事業分野の特性、ビジネスモデ
ル、契約構造等を調査・分析するほか、新領域業務分野に関係する業界団体や外部専門家へのヒアリングを行い、多くのプロ
セスを短期間に着実に実施し、先駆的に支援制度を設計。また、「経済安全保障推進法」の施行に基づく重要物資の安定供給確保支援業務を担うに当たり、「安定供給確保を図るための取組
方針」策定に資する情報を経済産業省に提供し、政策企画・立案に寄与。加えて、化石燃料にとどまらない新しいチャネルの開拓に取り組み、新領域分野を担う優秀な専門人材を 37 名確保したことは困難度が高く、中期目標にて困難度を高く設定した
目標を上回る成果が認められるため、当該セグメントの評定を「A」とした。

４．その他参考情報

74財務内容の改善に関する事項

75

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

(1)自己収入額（千円）－－

31,93033,586

23,70137,00042,346（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方
・将来見込まれる利益を持続的に拡大させるための取組を進めながら、将来見込まれる利益が欠損金を上回るよう努める
・欠損金及び将来見込
まれる利益が増減した要因を分析し、適
切に説明(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方・厳格な投資審査や資産の適切な管理を進めな
がら、将来見込まれる
利益が繰越欠損金を上回るように努める
・欠損金及び将来見込まれる利益が増減した要因を分析し、適切に説明・将来見込まれる利益の算定根拠となる対象案
件のキャッシュフロー
やその算定手法を、監査法人や外部有識者等
が検証・検討するプロ
セスを導入(1)リスクマネー事業の財
務評価のあり方
リスクマネー事業については、将来見込まれる
利益が繰越欠損金を上回るよう努める。
将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う。
将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、得られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う。

(1)リスクマネー事業の財
務評価のあり方＜評価の視点＞
1. リスクマネー事業については、将来見込まれる
利益が繰越欠損金を上回るよう努める(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方

2. 将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う2. 前期末におけるリスクマネー事業に係る繰越欠損金の発生要因を分析し、同時にリスクマネー事業の将来見込まれる利益を算定の上、将来における繰越欠損金の改善見通しを測る指標として PDR（Profit Deficit Ratio）を算定。

2. 将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因の分析（定性）：達成

3. 将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、得られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う

3. 繰越欠損金の発生要因や PDR における将来収益見通しについて理解を得るべく、経済産業省や外部有識者等へ適切な説明を実施。また、財政投融資を財源とする全リスクマネー案件について、業務の進捗状況につき財務省に対して年 2 回のモニタリ
ング報告を実施。

3. 将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、得られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等に関する適切な説明の実施（定性）：達成(2)財務内容の改善
・繰越欠損金の削減に努
める(2)財務内容の改善
個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプ
ロジェクト管理を強化する。
適時・効果的な株式売却に向け取り組む。

(2)財務内容の改善＜評価の視点＞
1. 個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプ
ロジェクト管理を強化する(2)財務内容の改善＜主要な業務実績＞
1. リスクマネー事業の全案件を対象に、四半期ごとの定期点検や
年 1 回のプロジェクト・パフォーマンス・レビューを実施。プロジェクト・パフォーマンス・レビューにおいては機構財務の健全性を確保する観点から特に注意を要するプロジェクトを抽出しており、該当案件に関しては、管理部門としてのリスク対処指針を策定し事業部門と共有。定期点検において当該リスク対処方針への取組を確認するとともに、状況に応じた対処指針の見直しと事業部門へのフィードバックを実施することで、継続的かつ機動的な案件モニタリング体制を構築し、プロジェク
ト管理を強化。

(2)財務内容の改善＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプロジェクト管理を強化（定性）：達成

2. 適時・効果的な株式売却に向け取り組む

2. 定期点検の際に株式売却の可能性に係るヒアリングを実施。

2. 適時・効果的な株式売却に向けた取組（定性）：達成(3)その他の収支の改善策
について＜評価の視点＞
1. 運営費交付金については、収益化単位ごとに適(3)その他の収支の改善策について＜主要な業務実績＞
1. 四半期ごとの配賦に限定をせず、執行状況やニーズに応じて機動的に予算を配賦。さらに、予算の執行状況については四半期ごとに役員会で報告を行い、適切に管理。

(3)その他の収支の改善策について＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 運営交付金の収益化単位ごとの適切かつ効率的な執行管理（定性）：達成(2)財務内容の改善
・繰越欠損金の削減に努める(3)その他の収支の改善
策について
・運営費交付金は収益
化単位ごとに適正な(3)その他の収支の改善
策について
・運営費交付金は収益化
単位ごとに適切かつ効率的な執行を実施(3)その他の収支の改善策
について
運営費交付金については、収益化単位ごとに適

業務実績＜主要な業務実績＞
1. リスクマネー事業の全案件について、四半期ごとの定期点検や
年 1 回のプロジェクト・パフォーマンス・レビューの実施等により、プロジェクト管理に努めるとともに、資源価格を変動させた試算も含む決算見通しを作成することで、タイムリーに財務状況を把握。

76

自己評価
以下の内容を踏まえ、「Ⅲ 財務内容の改善に関する事項」の評定を B とした。
(1)リスクマネー事業の財務評価のあり方＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. リスクマネー事業について、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努める（定性）：達成

主務大臣による評価
評定予算執行管理に努め
る
・民間備蓄融資等資金調達は適切な調達手
法を検討
・自己収入の拡大に努
める
・保有資産は必要性を不断に見直し、業務に支障のない限り国庫への返納等を実施

・民間備蓄融資等資金調達は適切な調達手法を検討
・自己収入の拡大に努め
る
・保有資産は必要性を不断に見直し、不要なものは国庫への返納等を実施

切かつ効率的な執行管理を行う。
民間備蓄融資等に係る資金調達を行う際は、引き続きシンジケートロー
ンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コスト抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する。
知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施し、自己収入の増加に努める。

切かつ効率的な執行管理を行う
2. 民間備蓄融資等に係る資金調達を行う際は、引き続きシンジケートロー
ンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コスト抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する

2. 民間備蓄融資等に係る資金調達について、資金調達支援業務を担うアレンジャー銀行の協力を得て、多様な局面を想定した調達方法の検討を行いつつ、シンジケートローンの組成方式による金利優遇入札を実施。全 4 回の資金調達において金利 0％とな
り、借入コストを抑制。

2. 民間備蓄融資等に係る資金調達の借入コストの抑制及び多様な局面を想定した調達手法の検討（定性）：達成

3. 知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施し、自己収入の増加に努める

3. 実施許諾料収入約 586 万円、有料出版物販売収入約 4 万円のほか、技術センターが実施した国内技術者研修・講習会及び設備貸付料の収入等で計 4,235 万円の収入を獲得。特に、我が国企業から解析以来のあった掘削コア試料を用いた岩石実験解析作業により、収入を拡大。

3. 知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を実施し、自己収入の増加に向け努力（定性）：達成＜その他の業務実績＞
・保有資産の必要性について不断の見直しを行い、適切な資産管理を実施。
＜セグメント評定＞
以上、「財務内容の改善に関する事項」については、リスクマネー事業の個別案件に対して点検・レビューを着実に実施するとともに、繰越欠損金の改善見通しを測る指標として
PDR を算出し、適切な説明を実施。これらの取組は目標の水準を満たしているため、当該セグメント評定を「B」とした。

４．その他参考情報

77

目的積立金等の状況【法人単位】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【石油天然ガス等勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【金属鉱業一般勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
5,535
5,531
5,527
5,527
5,527
－
－
－
－
－
－
1,227
2,395
2,481
3,801
－
7,444
23,676
7,444
31.4%

－
8,772
21,185
8,772
41.4%

10,111
19,588
10,111
51.6%

11,61821,724
11,61853.5%【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）－
21,096－0.0%（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
6,991
19,990
6,991
35.0%

－
8,153
17,482
8,153
46.6%

－
9,271
15,788
9,271
58.7%

－
10,825
17,924
10,825
60.4%

－
9
82
9
11.5%

－
12
86
12
14.2%

－
14
85
14
16.5%

－
－
17,298－0.0%【安定供給確保支援業務勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

－
－
84
－
0.0%

（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
5,375
5,375
5,375
5,375
5,375
－
－
－
－
－
－
1,221
2,384
2,464
3,779
－
448
3,605
448
12.4%

－
609
3,622
609
16.8%

－
827
3,714
827
22.3%

－
779
3,715
779
21.0%

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
前中期目標期間繰越積立金
145
145
145
145
145
目的積立金
－
－
－
－
－
積立金
－
6
11
16
20
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等－－－－－
運営費交付金債務－－－－－
当期の運営費交付金交付額（a）
－
－
－
－
－
うち年度末残高（b）
－
－
－
－
－
当期運営費交付金残存率（b÷a）
－
－
－
－
－

（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5
80
5
5.9%

（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
15
11
7
7
7
－
－
－
－
－
－
－
－
1
2

【石炭経過勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

－
－
3,713
－
0.0%

（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
－
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－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（単位：百万円、％）
平成30年度末 令和元年度末 令和2年度末 令和3年度末 令和4年度末（初年度）（最終年度）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
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－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

※ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

78

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

その他業務運営に関する重要事項

79様式１－１－４－２ 中期目標管理法人
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的
活用
・機構を客観視可能な
外部有識者等の知見を組織・業務運営に生かす(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用
・経営に関する外部有識者等と業務執行及び評価についての定期的な意見交換を実
施・外部委員会を引き続き設置し、各分野について専門的な観点から意見を求め、事業遂行に反映(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用
経済産業省からの指示を踏まえ、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に活かす。
機構の事業実績、事業計画等に対して外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。業務評
価委員会及び専門部会においては、機構が実施す
る自己評価における評定の妥当性についても審議を行う。
また、分野ごとの事業
実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催する。

(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用＜評価の視点＞
1. 経済産業省からの指示を踏まえ、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に活かす(1)適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用＜主要な業務実績＞
1. 経営に関する有識者との意見交換会（経済産業省委員会）において、機構の業績評価・中間レビューや業務執行に関する進捗報告を実施したほか、第 4 期中期目標の変更及び第 5 期中期目標策定に当たり当該有識者から得られた意見・助言を反映。

以下の内容を踏まえ「Ⅳ項」の評定を B とした。

2. 機構の事業実績、事業計画等に対して外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。業務評
価委員会及び専門部会においては、機構が実施す
る自己評価における評定の妥当性についても審議を行う

2. 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、Web 会議システムを活用しながら各種委員会を開催。業務評価委員会（1 回）
・専門部
会（7 回）
・技術評価部会（1 回）を開催し、機構による自己評価の妥当性を十分に審議。

2. 機構の事業実績、事業計画等に対し外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評
価委員会及び専門部会を開催し、自己評価の評定妥当性についても審議を実施（定性）：達成

3. 分野ごとの事業実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催

3. 事業分野別外部専門家委員会についても 29 委員会（通算 69 回）を開催し、分野ごとの事業実績・事業計画等に対する意見を事業運営に反映。

3. 分野ごとの事業実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催（定性）：達成②知的財産権の管理＜評価の視点＞
1. 知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財研修を実施②知的財産権の管理＜主要な業務実績＞
1. 知財研修（例：共同研究契約・委託研究契約、著作権、秘密保持契約等）を 6 件実施し、のべ 356 名参加。また、研修後アンケートではいずれの研修も高評価。

②知的財産権の管理
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財研修の実施（定性）：達成

2. 知的財産権の取得・管理及び利用促進に向けて、現場のニーズを把握

2. 職務発明取扱規程については、労働者派遣契約に基づき派遣された者も発明者に該当することを明記。特許出願マニュアル、各種契約ひな形については、現状の運用や経済産業省の契約ひな形

2. 知的財産権の取得・管理及び利用促進に向けて、現場のニーズを把握しつつ、マニュアルを整備・改訂（定性）
：達成

業務実績

自己評価
その他業務運営に関する重要事(1)適切な業務の管理＜根拠＞①外部の知見の積極的活用
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 経済産業省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミ
ングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施し、委員からの意見・助言等を組織運営に活用（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務が実施できたか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムを出現させられたか②知的財産権の管理
・知的財産権の取得及びその利用促進のための環境整備を促進
・機構全体として的確な知的財産権管理体
制を構築
・コスト意識を持った
権利維持の必要性の②知的財産権の管理
・知的財産権の取得及び利用促進に向けた
規程・マニュアルの整備・改訂や研修の実施等の環境整備・機構保有の知的財産権の公表など、利用促進に向けた方策を②知的財産権の管理
知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財研修を実施する。また、知的財産権の取得・管理及び利用促進に向けて、現場のニーズを把握しつつ、マニュアル等を整備・改訂する。

80

主務大臣による評価
評定

判断を含めた的確な管理(2)内部統制・業務方法書に定めた事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す・内包するリスクの顕在化や新たなリスクについて、PDCA サ
イクルを活用して評価・見直しを実施
・内部監査機能の実効性向上を図る・コンプライアンスを徹底する体制、諸規
程、研修メニュー等を整備し、着実に実行

検討・出願の必要性や取得済権利の維持の必要性の判断を含めたコスト意識を持ち、的確に知的財産を管理(2)内部統制・業務方法書に定めた事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す
・リスクの見直しを行
い、特に影響度の大きなリスクに対して事前に対応
・横断的監査等の実施により、内部監査機能の実効性向上を図る
・コンプライアンスを徹底する体制、諸規
程、研修メニュー等の更なる充実を図る
・海外での活動にあたって、コンプライア
ンス上で配慮すべき事項について周知徹
底研究開発の成果物は知的財産として認識し、特許としての権利化の必要性を、内部基準に従って適切に判断する。また、出願済及び取得済の特許については、計画的に特許再評価を実施し、権利維持の必要性を判断する。
機構が保有する知的財
産権の利用促進に向けて、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努める。

(2)内部統制「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す。
リスク管理については発生事象を網羅的に整理し、定期的な報告体系をもって組織横断的にリスクへの対応状況や予防・改善ノウハウを展開するとともに、潜在的リスクを含めて、PDCA サイクルを活用した管理を実施する。
内部監査については、
横断的監査等の実施により監査制度を強化し、監査機能の実効性の向上を図るとともに、監査結果に基づく改善事項の実施を確保するため、フォローアップの監査を実施する。
役職員へコンプライア
ンス資料集及びコンプラ
イアンスカードを配布
し、コンプライアンスカードについては個人目標を記入した上で携帯することを義務付ける。
全役職員に対してコン
プライアンス研修を実施することとし、海外での事業活動におけるコンプ

しつつ、マニュアルを整備・改訂に沿うよう改訂を実施。

3. 研究開発の成果物は知的財産として認識し、特許としての権利化の必要性を、内部基準に従って適切に判断する。また、出願済及び取得済の特許については、計画的に特許再評価を実施し、権利維持の必要性を判断

3. 特許出願及び特許権の 3 年経過時再評価を、上期、下期に定期実施し、19 件を再評価。また、GTL 関連特許については、関連特許を有する 7 社の連絡会で「事業化の実現性や特許維持負担軽減を考慮し、残存年数が 8 年を切る特許につき（現状を踏まえた維持の必要性を確認しつつ）放棄」との方針に沿い、約 280 件の放棄を決定。
一方、新規特許 16 件、新規商標 3 件を出願。

3. 研究開発の成果物は知的財産として認識し、特許としての権利化の必要性を内部基準に従って適切に判断。出願済及び取得済の特許について、再評価を計画的に実施（定性）：達成

4. 機構が保有する知的財
産権の利用促進に向けて、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努める

4. 機構ウェブサイト、開放特許データベース等の各種媒体における機構保有特許の情報を更新し、情報発信を実施。知的財産推進課主催セミナー、国立研究開発法人科学技術振興機構主催セミナーにおいて、機構保有の特許情報を紹介。また、発明協会主催の全国発明表彰に機構保有の特許技術を応募。

4. 機構保有の知的財産について情報発信を実施（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務を実施できたか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムを出現させられたか＜その他の業務実績＞
・研究開発部門（16 課/グループ）との意見交換を実施することで、知財担当との連携を強化し、知財担当による支援活動を充実化することで、知的財産に関わる契約相談 67 件（前年度比約160％増）に対応し、研究開発部門の円滑な業務運営に貢献。

(2)内部統制＜評価の視点＞
1. 「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日
総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す(2)内部統制＜主要な業務実績＞
1. 管理対象リスクのうち、顕在化リスクに対する対応状況や再発防止策をリスク管理委員会で報告するとともに、組織横断的な対応が必要なリスクについては、全役職員に対し、事案の共有と注意喚起をすることにより、リスク低減に向けた検討を促し、再発防止の徹底を継続。加えて、新型コロナウイルス感染防止対策のため、時差出勤やテレワークの推進等の定期的かつ組織横断的な周知・徹底を継続し、体調不良者発生時の連絡体制の明確化や迅速な指示を継続することにより、職場内クラスター発生を防止。

(2)内部統制＜根拠＞
令和 4 年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に実施（定性）：達成

2. リスク管理については発生事象を網羅的に整理し、定期的な報告体系をもって組織横断的にリスクへの対応状況や予防・改善ノウハウを展開するとともに、潜在的リスクを含めて、PDCA サイクルを活用した管理を実施

2. リスク管理委員会を 3 回開催し、発生リスクに対する措置や再発防止策等を機構横断的に共有した上、リスク低減に向けた検討を促すための運用体制を強化し、PDCA サイクルを活用したリスク管理を実施。

2. リスク管理について、発生事象を網羅的に整理し、定期的な報告体系をもって組織横断的にリスクへの対応状況や予防・改善ノウハウを展開するとともに、潜在的リスクを含めて、PDCA サイクルを活用した管理を実施（定性）：達成

3. 内部監査については、
横断的監査等の実施により監査制度を強化し監査機能の実効性の向上を図るとともに、フォローア
ップの監査を実施し、監査結果に基づく改善事項の実施を確保3. 法人文書の管理状況について、全部署対象の横断的な監査を実施。そのほか、フォローアップの監査を行い、前年度監査での指摘事項に関する改善が実施されたことを確認。

3. 内部監査について、横断的監査等の実施により監査制度を強化し監査機能の実効性向上、フォローアップ監査実施（定性）：達成

4. 役職員へコンプライア
ンス資料集及びコンプラ
イアンスカードを配布
し、コンプライアンスカードについては個人目標を記入した上で携帯することを義務付ける

4. コンプライアンス資料集の更新を行い、全役職員へ周知徹底。
全役職員に対しコンプライアンスカードを配布し、個人目標の記入及び常時携帯を義務付け。

4. 役職員へコンプライアンス資料集及びコンプライアンスカー
ドを配布し、コンプライアンスカードについては個人目標を記入した上で携帯することを義務付け（定性）：達成

5. 全役職員に対してコン5. 全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施。また、海外事

5. 全役職員に対するコンプライアンス研修の実施及び海外での81

ライアンスについても広く視点をもった研修を行う。

プライアンス研修を実施することとし、海外での事業活動におけるコンプ
ライアンスについても広く視点をもった研修を行う

務所職員及び海外事業に従事する職員を対象とした外国公務員等
贈収賄防止研修を実施し、海外での事業活動における贈収賄リス
クの意識向上を徹底。

事業活動が多い職員に対する海外での事業活動におけるコン
プライアンスに関する研修の実施（定性）：達成(3)情報セキュリティ＜評価の視点＞
1. 「サイバーセキュリテ
ィ戦略について」を踏まえ、適切な情報セキュリ
ティを実施する(3)情報セキュリティ＜主要な業務実績＞
1.「情報セキュリティ対策のため、情報セキュリティ機器の整備・強化を行い、情報セキュリティリテラシー向上のため継続的に研修や啓蒙活動を実施。

(3)情報セキュリティ＜根拠＞
令和 4 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 「サイバーセキュリティ戦略について」を踏まえた適切な情報セキュリティの実施（定性）：達成

2. 内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）
策定の「政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規
程やマニュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを行う

2. 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、情報セキュリ
ティの強化を踏まえ、規程やマニュアル等の見直しを実施し、機構役職員へ周知及び運用を実施。

2. 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の基準に基づ
く情報セキュリティ規程やマニュアル、対策等の見直し及び役職員への周知徹底（定性）：達成

3. テレワーク（モバイルワークを含む）が新たな就業形態として定着しつつある状況も踏まえ、情報漏洩等の脅威に常に対応できるようソフト・ハード面での情報セキュリ
ティ対策の維持・強化を行う

3. 情報漏洩等を含む情報セキュリティ対策のため、セキュリティ専門会社による不正アクセス監視、脆弱性検査を継続的に実施
し、エンドポイント対策セキュリティソフトのクラウドサービス化による監視を強化。

3. テレワークも踏まえた情報漏洩等の脅威に常に対応するソフ
ト・ハード面での情報セキュリティ対策維持・強化（定性）：達成

4. 機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意
識を維持・向上させるための研修や訓練を引き続き確実に実施するとともに、情報セキュリティ対策が適切に整備・運用されているか検証・評価するセキュリティ監査を実施する

4. 役職員の情報セキュリティリテラシー向上のため、サイバー攻撃、テレワーク時の対策における情報セキュリティ研修や身の回りの情報セキュリティ意識・感度を高める自己点検の強化の実施。
また、情報セキュリティ監査を引き続き実施し、セキュリティ対策の改善点の洗出しにより更なる情報セキュリティ向上への取組を継続的に実施。

4. 情報セキュリティ・情報管理の意識に係る研修や訓練の実施
及び情報セキュリティ対策の適切な整備・運用を検証・評価するセキュリティ監査の実施（定性）：達成(4)情報公開＜主要な業務実績＞
1. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報、各種報告等の情報を迅速・的確に開示。

(4)情報公開＜根拠＞
令和４年度実績の計画に対する達成状況は、
1. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務を実施できたか・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムを出現させられたか(3)情報セキュリティ
・新たな脅威等に常に対応できるよう、ソフト・ハード両面での対策を実施・研修等により、役職員の情報セキュリティ・情報管理意識の維持・向上を図る(3)情報セキュリティ
・新たな脅威等に常に対応できるよう、ソフト・ハード両面での対策を実施・役職員の情報セキュ
リティ・情報管理意
識の維持・向上のた
め、研修や訓練を確
実に実施(3)情報セキュリティ
我が国の「サイバーセ
キュリティ戦略について」を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施する。また、内閣サイ
バーセキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規程やマニ
ュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを行う。テレワー
ク（モバイルワークを含む）が新たな就業形態として定着しつつある状況も踏まえ、情報漏洩等の脅威に常に対応できるようソフト・ハード面での情報セキュリティ対策の維持・強化を行う。
更に、機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意識を維持・向上させるための研修や訓練を
引き続き確実に実施するとともに、情報セキュリ
ティ対策が適切に整備・運用されているか検証・評価するセキュリティ監
査を実施する。

＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施
・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現(4)情報公開・財務情報や業務評価等機構の活動について的確に公表(4)情報公開
・引き続き財務情報や業務評価、調達に関する取組等を的確に(4)情報公開
財務、評価、監査、組
織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種(4)情報公開＜評価の視点＞
1. 財務、評価、監査、組
織・業務運営の状況、入

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公表

報告等の情報を迅速に開示する。
体制の強化に伴い、パンフレット、ホームペー
ジ等の広報コンテンツに係る対応を行う。
ホームページや各種広報媒体等のツールを活用
し、カーボンニュートラ
ル社会の実現に向けた機構の業務内容及び支援案
件の概要等の公表を行う。

の情報、各種報告等の情報を迅速に開示（定性）：達成

札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示
2. 体制の強化に伴い、パンフレット、ホームペー
ジ等の広報コンテンツに係る対応を行う。

2. 令和 4 年度の機構法改正に伴う名称変更や機能強化等を広く国民に示すべく、「新生 JOGMEC」の駅貼り広告や新聞広告、雑誌タ
イアップ、YouTube 広告を実施し、「新生 JOGMEC」業務の認知度向上に貢献

2. ホームページや各種広報媒体等のツールを整備しつつ、それらを活用し機構の業務内容及び支援案件の概要等を公表（定性）：達成

3. ホームページや各種広報媒体等のツールを活用
し、カーボンニュートラ
ル社会の実現に向けた機構の業務内容及び支援案
件の概要等の公表を行う。

3. SNS（Twitter）を用いたリリースや資源レポート等の情報発信
により、これまでリーチできていなかった層への積極的かつ直接的な情報提供を実施することで資源エネルギー情報を効果的に発信

3. ニューノーマルの時代に即した情報発信の支援として、Web
配信等の環境整備と普及を実施（定性）：達成＜アウトカムの視点＞
・事業部門における業務の質の向上・円滑な業務の実施
・各セグメントにおける優れたアウトプット・アウ
トカムの出現＜セグメント評定＞
以上、「その他業務運営に関する重要事項」については、研修を通じ、コンプライアンス・情報セキュリティ・知的財産権等への役職員のリテラシーの更なる向上を実現するほか、ホームページ等の各種広報媒体ツールを活用し、「新生 JOGMEC」のプロモーションを含め、効果的な情報公開を実現。これらの取組は目標の水準を満たしているため、当該セグメント評定を「B」とした。

４．その他参考情報

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