Integrated Report
2023
三井E&Sグループ 統合レポート2023
2022年度（2023年3月期）

編集方針

目次

当社グループの長期にわたる持続的な企業価値向上への取り組みをご理解いただくため、2019年度より「三井E&Sグループ統合レポート」を作成しています。
「三井 E&Sグループ統合レポート」は企業価値に大きな影響を及ぼす情報を中心に掲載しており、幅広

編集方針

1

目次

い IR 情報や ESG 関連情報等については、当社ホームページにおいて開示しています。ステークホルダーの皆様に当社グループの取2

り組みをご理解いただけるようタイムリーな情報発信に努めていますので、当レポートと併せてご参照ください。

価値創造ストーリー

情報開示の体系

財務情報

新・経営コンセプト

3

沿革

4

新体制への移行非財務情報

5

マテリアリティ

7

トップメッセージ

統合レポート9

価値創造プロセス

主要な情報を集約

13

15

競争優位性

17

役員インタビュー

有価証券報告書https://www.mes.co.jp/investor/reports/ﬁnancial̲rep.html

WEB サイト「サスティナビリティ」

WEB サイト「IR 情報」

https://www.mes.co.jp/sustainable/

https://www.mes.co.jp/investor/

三井 E&S グループの戦略

192023 中期経営計画の進捗
事業再生計画20

成長戦略の柱① グリーン戦略

23

財務戦略

27

21

役員インタビュー
報告対象範囲株式会社三井 E&S及び主要なグループ会社（掲載するデータについて集計範囲が異なる場合は都度明示しています ）報告対象期間

2022 年度（2022 年 4月1日〜 2023 年 3月31日）（一部 2023 年度の情報も含む ）価値創造の基盤

人的資本

製造資本
報告頻度

25

成長戦略の柱② デジタル戦略

自然資本

原則年1回発行

人材戦略

29

安全衛生・健康経営

33

環境保全への取り組み

36

32

人権への取り組み

サプライチェーン・マネジメント/品質管理
気候変動への対応（TCFD に基づく開示）

社会関係資本 ステークホルダーエンゲージメント
発行日

参照ガイドライン

2024 年1月

免責事項

40

役員一覧

43

コンプライアンス

46

成長事業推進 / 舶用推進システム

48

海洋開発 / その他

50

執行役員メッセージ

株式会社三井 E&S 経営企画部広報室 お問い合わせフォーム
https://www.mes.co.jp/contact.html

本レポートには、発行時点における計画や見通し、経営計画に基づいた将来の事業活動に関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での情報に基づいており、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生によって、事業活動の内容が変化する可能性があることをご承知おきください。

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ○ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」○国際会計基準（IFRS）財団「国際統合報告フレームワーク」○経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

お問い合わせ先物流システム / 周辺サービス
財務・非財務ハイライト

データセクション

37

39

社会・地域貢献

ガバナンス

事業概況

35

41

45
47

49
51

11カ年 主要財務データ

53

主要非財務データ：人的資本

56

ネットワーク60

主要非財務データ：環境
会社概要 / 株式情報

55
59

当社グループは、地球規模の課題解決に向けて国連が掲げた国際目
標、SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）に賛同しています。

1

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 20232

価値創造ストーリー

三井 E&Sグループ 新・経営コンセプト

沿革

2023 年度中期経営計画（23 中計）では、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革を踏まえ、グループの経営コ

当社グループは、2023 年 4月1日、純粋持株会社体制を解消し、新生・株式会社三井 E&Sとしてスタートしました。

ンセプト（企業理念、ビジョン、経営姿勢、行動規準）の再定義を行いました。当社グループの存在意義を全従業員であらためて共成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め一体となり、戦略立案・ 実行スピードを上げる新体制で臨みます。

有し、一丸となって前進します。

1917-

企業理念

旧三井物産株式会社造船部として創立

1917年、造船及び修繕工場の必要性を痛感した旧三井物産（株）船舶部長の川村貞次郎は、社長に造船所設置の陳情書

エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。

を提出します。社会課題解決への熱い想いから三井 E&Sグ
ループは始まりました。
1937年 旧三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立
1942 年 社名を三井造船株式会社に改称

従来の「ものづくり」よりも幅の広い事業を展開し、エンジニアリングとサービスで持続可能な社会の実現に貢献していくという私たちの存在意義（パーパス）を込めています。

1960 -

川村 貞次郎玉工場開設前塩田

総合重工エンジニアリング企業へ

1960 年代以降、橋梁等の鉄構造物、建設・鉱山機械等の陸ビジョン（目指す姿）

上部門に進出します。さらに技術提携も進めながら、コンテ

2030 年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。
私たちの強み「マリン領域」を事業の核とし、軸のぶれない覚悟のある経営を行います。

ナクレーン、回転機、プラント建設等、事業領域を拡大し、総合重工エンジニアリング企業へと成長します。

2,000馬力開放型舶用第1号ガスタービン

日本初の埠頭用コンテナクレーンが完成

2018 純粋持株会社体制へ、三井 E&S グループ始動
グループ経営の深化を加速させるために持株会社体制へ移行。合わせて、社名を「三井造船株式会社」から「三井 E&S
ホールディングス」に変更し、新生・三井 E&Sグループとして

経営姿勢

新たな一歩を踏み出しました。

新しい価値の創造を
顧客と共に実現

健全な財務体質と堅実な利益を追求

サステナビリティの課題解決を推進

事業推進（顧客・取引先への約束）

財務企画（株主、金融機関への約束）

人事総務（従業員・社会への約束）

潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーション
で事業を推進していく。

限界利益 / 固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。

従業員の健康と安全に配慮し、気候変動/人口縮小/多様性の社会課題に取り組んでいく。

三井 E&S 統一ロゴマーク

2019 事業再生計画の策定・実行
財務基盤が大きく毀損したことから、2019 年 5月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019 年11月に一部見直し ）を策定、1,200 億円にのぼる資産・事業売却を実施し、財務体質の改善を図りました。

2021 年 艦艇事業の譲渡

2022 年 商船事業からの実質撤退

2022 中期経営計画 2023 を 1 年前倒しでスタート
成長戦略を中軸とした 23 中計を1年前倒しでスタートしまし行動規準

シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦た。2022年9月に「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン

Simple及びその付随事業の譲受について株式譲渡契約」を締結。
2022 年 3月に、資本対策として合計約170 億円の資金調達計画を公表し、反転攻勢への土台づくりを開始しました。

UniquePractical

2023 純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井 E&S へ
戦略立案・ 実行スピードを上げる新体制に移行

常に顧客目線で 3 つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。

3

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

旧来の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心となる三井E&Sマシナリーとコーポレー
ト業務を担う三井 E&Sビジネスサービスを、三井 E&Sに吸収合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と経営効率化を図ります。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

4

価値創造ストーリー

事業持株会社体制への移行
新生 三井 E&S へ
当社グループは、事業再生計画を完遂し、社名を新たに、今後の成長と収益力向上のために、経営と事業の距離を縮め、戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行します。

三井 E&S マシナリーと三井 E&Sビジネスサービスを吸収合併

組織改正のポイント

当社グループは、2018 年 4月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく取り組んでまいりました。

経営姿勢である「新しい価値の創造を顧客と共に実現」「健全な財務体質と堅実な利益を追求」「サステナビリティの課題解決を推2019 年度から開始した「三井 E&Sグループ事業再生計画」を完遂し、今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業の進」を意識し、新組織を構築しました。

三井 E&Sマシナリーとコーポレート業務を担う三井 E&Sビジネスサービスの2社を当社に吸収合併しました。純粋持株会社体制か
ら事業持株会社体制とすることで、経営と事業の距離を縮め、戦略立案・実行スピードを上げて、成長戦略の推進と経営効率化を図ります。

旧体制（2018年 4月〜）
三井 E&S ホールディングス

三井E&S
ビジネス
サービス

三井E&S
マシナリー

他子会社

関連会社

●純粋持株会社体制では、事業再生計画各施策の大胆な実行、
選択と集中の促進等、計画の完遂に一定の成果あり

新体制（2023 年 4月〜）
三井E&S
マシナリー、
三井E&S
ビジネス
サービスを
吸収合併

新しい価値の創造を
顧客と共に実現

三井E &S
三井E&S
マシナリー

三井E&Sビジネス
サービス

他子会社

組織改正の
ポイント

健全な財務体質と堅実な利益を追求

関連会社●グループ主力事業の三井 E&S マシナリーと経営が一体となり、戦略立案・実行スピードを加速●コーポレート業務を担う三井 E&Sビジネスサービスを取り込み、効率化を追求

サステナビリティの課題解決を推進①コーポレート機能の集約・強化③新造・アフターサービス（AS）の一体経営②主力事業と経営の距離を縮める④グリーン及びデジタル分野への注力●グループ・経営層が一体となり、さらにスピード感をもって成長戦略を推進する体制を構築。
●事業部 3 部門を経営層直下に配置。
●新造・AS で一貫した体制を構築し、顧客の潜在ニーズのマーケティングを行う。
●財務経理部を、「事業の収益性把握」を行う経理部と、「外部資金調達の強化」を行う財務部にミッションごとに組織を分割。
●グリーンとデジタルの 2 領域に注力して事業を行う成長事業推進事業部を新設。
●脱炭素社会に向けたグリーン戦略と、人口縮小社会に向けた課題解決を目指すデジタル戦略を推進する。
●デジタル化に関しては全社で統一を図るため、分散したシステムを経営企画部 IT 統制室がまとめる。

組織再編に合わせて、2023 年度から事業セグメントを変更

新会社 組織概要

旧機械部門を「成長事業推進事業部」「舶用推進システム事業部」「物流システム事業部」に再編。製品の新造・アフターサービス事

事業部 3 部門「成長事業推進事業部」「舶用推進システム事業部」「物流システム事業部」を経営直下に配置し、経営層と一体とな業を一体組織に再編し、サービスの充実を図ります。また、海洋開発部門において、三井海洋開発の持分利益を把握していきます。

り、さらにスピード感をもって成長戦略を推進する体制を構築しました。また、組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制とする
べく、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、事業戦略及びリスクのある案件に関し、取締役会でより深い議論を行う
環境が整いました。

旧セグメント● 新会社 組織概要

取
締
役
︵
経
営
︶

三井E&Sシステム技研

監督

経理部

三井造船特機エンジニアリング

株主総会

人事総務部
監査法務部
調達部
成長事業推進事業部

舶用推進システム事業部
物流システム事業部

5

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

新セグメント● ガバナンス体制（2023 年 6月株主総会後〜）

経営企画部

財務部

● 新会社 事業セグメント

三井造船昭島研究所
Burmeister & Wain
Scandinavian Contractor A/S

取締役

指名委員会

11名→7名

報酬委員会

（構成員）

TGE Marine Gas
Engineering GmbHDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.

株式会社三井E&Sパワーシステムズ
加地テック
三井E&S DU
三井ミーハナイト・メタル
PACECO Corp.

監査等
委員会

経営会議
コーポレート部門
執行役員

子会社

事業部門
執行役員

● 先進機械
● 産業機械
● アフターサービス事業

舶用推進システム● 舶用エンジン● アフターサービス事業

物流システム● 港湾クレーン● アフターサービス事業

その 他

周辺サービス● 機械事業の周辺サービス子会社群

海洋開発

海洋開発

● 三井海洋開発の持分利益を把握

その他● 三井E&S造船の持分利益等を把握

会計
監査人

執行
代表取締役社長（CEO）

成長事業推進

機械

監査法務部
グループ
コンプライアンス
委員会
ESG統制委員会
特別危機管理委員会

エンジニアリング船舶

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

6

価値創造ストーリー

マテリアリティ
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と中長期の目標を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。

マテリアリティ① 脱炭素社会の実現
社会的背景

社会的背景

脱炭素に向けた世界的な潮流の中、2023 年7月に国連の機関である国際海事機関（IMO）は国際海運からの温室効果ガス（GHG）

日本は、貿易量の99％以上（重量ベース）を船舶輸送に依存しており、コンテナターミナルは重要な社会インフラのひとつです。一方で、排出量削減目標を、「2050 年頃までにネットゼロ」にすることを正式に決めました。また、国内でも国土交通省が海陸の結節点であ

少子高齢化が進む国内では、生産年齢人口（15 〜 64歳）が減り続けています。総務省の人口推計によると、総人口は2050 年代に1億る港湾において、競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の人を割り込み、生産年齢人口の割合も将来的に約 5 割に落ち込む見通しです。そのため、生産活動を持続するには、女性・高齢者・外国整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。

人の社会進出を促し、さらに人工知能（AI）やロボットなどを活用し、作業を自動化する取り組みも必要です。こうした状況の中、国土交通● 国際海運からの GHG 排出量と削減目標

2030年目標値20％削減（30％削減を目指す）

2030年

2050年
カーボンニュートラル達成

2040年

る新燃料に対応します。

11,91365

11,092
9,284

55
50

生産年齢人口4,000

出典：総務省「国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 推計）：
出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）より当社作成

45
40

2,000
0

60

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060 （年）35

当社の取り組み当社は、少子高齢化社会を見据え、2018 年から港湾クレーンの遠隔・自動化の開発を● 舶用エンジン

進めてきました。また、当社はクレーンというハードだけではなく、コンテナターミナルを

2015 年 世界初 メタノール焚き二元燃料エンジン完成
2015 年 国内初 LNG 焚き二元燃料エンジン完成
2016 年 世界初 エタン焚き二元燃料エンジン完成
2022 年 LPG 焚き二元燃料エンジン完成
2024 年 世界初 アンモニア焚き二元燃料エンジン実機試験予定

運営するためのソフト（コンテナ・ターミナル・マネジメント・システム）でも国内トップシェアです。最先端のハードと長年の経験に基づいたソフトとの組み合わせで、お客様にとって最適なシステムをご提供します。さらに、最近では、自動飛行のドローンによるク
レーンの点検技術を確立するなど人口縮小社会の課題解決を進めていきます。

● 港湾クレーン

大型バッテリーを搭載し、燃料消費を 6 割削減したハイブリッド型トランステーナ完成

ハイブリッド型より燃料消費を2 〜 3 割削減したニア・ゼロ・エミッション トランステーナ完成

2023 年 世界初 水素燃料電池を動力源とし、ゼロ・エミッションを達成したトランステーナの開発

2022 年度実績・取り組み
環境対応製品市場投入によるCO 2削減量（左軸）グループ会社の生産活動によるCO 2削減量（右軸）2030 年度目標（万t-CO 2/年）

1.0

300

0.5

環境対応製品市場投入によるCO2 削減量

550万t-CO2 /年 2019 年度比 66% 削減
製品ライフサイクル通期（20 年間）

1.1億t -CO2

グループ会社の生産活動によるCO2 削減量
2025年度予想

2030年度目標

0.0

0.9万ｔ- CO2 / 年 従来比17% 削減（2019 年度比）
指標と目標に関しては、より事業の実態に即した指標・目標を精査、検討中です。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

12,532

10,1926,000

素燃料電池を動力源とするクレーンの製造を進めています。当社は、低炭素・脱炭素社会の実現のため、顧客ニーズに応えてあらゆ

2022年度

12,708

8,000

2050年

し、多くのノウハウを蓄積しています。現在は、温室効果ガスを排出しないアンモニアや水素を燃料とする舶用エンジンの開発や、水2021年度

12,670（％）
70

10,000

生産年齢人口の割合きました。現在、脱炭素に向けた舶用エンジンとして採用が進む LNG 焚き二元燃料エンジンについては 30 年以上前に開発に着手

2021年

12,00015 歳未満当社は、舶用エンジン、港湾クレーンの国内トップシェアを誇るリーディングカンパニーの責務として長年にわたり環境対応を進めて2010 年

12,32865 歳以上当社の取り組み

0（万人）

14,00015 〜 64 歳

2040年目標値
70％削減（80％削減を目指す）

0
2020年

600

省では2019 年より「遠隔操作ヤード用クレーン（商品名：トランステーナ）の導入促進に係る支援制度」を創設し、導入を支援しています。

日本他各国の共同提案（2008年=100）
50● カーボンニュートラルポートの推進● 人口構成の推移

100

7

マテリアリティ② 人口縮小社会の課題解決

2018 年 大分工場内に遠隔・自動運転開発用トランステーナ及びテストエリア完成
2021年 「遠隔操作トランステーナ」を開発、工場内調整運転を開始
2022 年 遠隔自動飛行ドローンによる港湾クレーンの遠隔点検技術を確立

2022 年度実績・取り組み（％）

40

大分工場の開発用トランステーナ

2030 年度目標
港湾関連製品における自動化・システム化製品率

港湾関連製品 自動化製品率40% （年間売上高比）

港湾関連自動化・システム化製品● 遠隔操作トランステーナ

20● 遠隔操作ポーテーナ
0● CTMS 他各種システム※

2021年度

2022年度

2030年度目標※ コンテナターミナルマネジメントシステム

指標と目標に関しては、デジタル戦略のビジネスモデルとの整合性を見ながら、より適切な指標・目標を精査・検討中です。
三井 E&S グループ 統合レポート 2023

8

価値創造ストーリー

トップメッセージ

機械事業を中心とした、事業持株会社として新体制がスタート。
2022 年度は、2019 年度から始まった「三井業持株会社体制へと移行し、社名も「株式会社

E&Sグループ事業再生計画（事業再生計画）」

三井 E&S」として新たなスタートを切りました。

の終いつけの年でした。事業再生計画では、造新体制の下で経営と事業を一体化し、求心力を船事業の再編や不採算事業の整理・撤退など高めるとともに、戦略立案・実行のスピードを速痛みを伴うものもありましたが、同時に成長事

めて、成長戦略を加速させていきます。

業へのリソースの集中を進め事業構造の変革

機械事業を軸とした事業持株会社となったことを推し進めてきました。従業員一人ひとりの不で、方向性が明確になり、グループ全体の一体断の努力もあり、予定通り2022 年度末をもっ感やガバナンスが強まっていることを感じていて事業再生計画を完遂することができました。

ます。プロダクトアウトからマーケットインへの事業再生計画を進める中で、機械事業を中心と意識変革も着実に進んできており、持続的発展

したポートフォリオとなったことで2023 年 4月と企業価値向上に向けた成長戦略を立案し、1日より、それまでの純粋持株会社体制から事その実行に一丸となって取り組んでおります。

三井 E&S グループ

事業再生計画の進捗
P19

事業持株会社体制への
移行

P5〜6

会社を大きく変えるチャンスと捉え、様々な体制や制度を刷新。

事業再生計画を完遂し、復配を実施。
社会課題の解決に向け、成長戦略を推し進めます！
代表取締役社長 CEO

高橋 岳之

9

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

事業持株会社体制への移行のタイミングは、

今回の改革で旧態依然とした年功序列的な要会社が大きく変わることのできるチャンスであ素が色濃く残る人事制度から、個々の業務に合ると捉え、様々な体制や制度の変革に取り組ん

わせたジョブ型の要素の強い人事制度へと変でいます。

革を行いました。新たな人事制度では、従業員

2023年6月には経営をよりコンパクトに、筋肉

一人ひとりが取り組んでいることのアウトプット

質にしていこうという狙いのもと、監査等委員

が全社戦略のどこに繋がっているのかを明確

会設置会社への移行を行いました。経営チームにし、その結果を正当に評価する仕組みをつくをコンパクトにすることで、全社的な意思決定ることで、個々人の仕事の結果が自分の次のスのスピードや機動性の向上、事業戦略及びリス

テップアップにつながる、その道筋が見えやす

クのある案件等に関し、より深い議論を行う環

い制度になっています。従業員一人ひとりの境を整えました。体制変更を行った 6月以降、個々の成長が会社の成長につながっていくもの

取締役会において今まで以上に活発な議論がと考えています。

行われるようになっていると感じています。

また、2023 年度からはローテーション制度も人事制度の面でも変革に取り組んでいます。

取り入れます。私自身、異動を通して違う環境

2004 年以来およそ20 年ぶりに人事制度の刷に身を置くことで学んできたことが多く、異な新を行いました。この10 年ほどで急速に世のる環境に置かれた時に真の実力が試されると中が変化し、働くスタイルが大きく変化する中

いった経験をしてきました。個々の専門性に加で、それに応じた人事制度の導入が求められてえて異なる環境で経験を積み、実力を発揮でいることも改革の大きな後押しとなりました。

きる人材の育成を目指します。

人的資本

P 29 〜 34

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

10

価値創造ストーリー
トップメッセージ

事業再生計画が完遂。

開発・製造にあたり、エンジニアリングのリソー品化を進め、デジタルの切り口では、ターミナ

営業利益の計上を達成。

スの拡充を行うことができました。

ルの自動化の実現に力を入れています。当社はさらに、MAN(B&W) 機関とWin-GD 機関のマテリアリティとして「脱炭素社会の実現」とと

当社は、インドネシア共和国向け火力発電所土ダブルライセンス体制となることで、マーケット

もに「人口縮小社会の課題解決」を掲げており

木建築工事の損失などを受け、2019年より「三に対して多様な提案ができる状態となり、製品

ますが、港湾労働者の高齢化などによる人手不井 E&Sグループ事業再生計画」( 事業再生計のラインナップを広げることができたことも舶足といった状況から今後自動化技術が必須と画 )に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進用エンジン事業の強化につながっています。

なると考え、デジタル戦略を進めています。

め、祖業である船舶の建造事業からも事実上港湾クレーンにおいても、グリーンの切り口で撤退するなど、2022 年度までに、子会社・不はゼロ・エミッショントランステーナの開発、商動産など約 20 件、総額1,200 億円超の事業・資産売却を断行しました 。さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、「第三者割当によるA 種優先株式の発行、第三従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、者割当による第1回行使価額修正条項付新株黒字化とすることができたことから、継続企業

予約権の発行」により、合計約170 億円の資金の前提に関する重要な疑義を生じさせるような調達を進めました 。

事象または状況は解消されました 。また、安定事業再生計画において最大の懸案事項であっ的な配当の実現に向けた体制が整いつつある

2022 年度は 6 期ぶりに復配を行うことができに貢献していくことが、持続的成長力を生み出たインドネシアにおける大型石炭火力発電所と判断し、1株あたり 3 円ではありますが、普ました。今後もステークホルダーの皆様に安定す原動力になります。

土木建築工事については、すでに商業運転を

通株式の復配を実施することができました。上した配当を行うことのできる持続的成長力のウェルビーイングを高め、グリーンとデジタル開始しており、当該工事の影響は、ほぼなくな

場企業にとって配当は使命であり、復配を行うある会社を目指し、前進していきます。

の切り口で「エンジニアリングとサービスを通りました 。

ことは悲願でした 。今後も着実に収益を上げ、会社の持続的成長のためには、従業員一人ひとじて、人に信頼され、社会に貢献する 」ことで、事業再生計画を完遂したこと、また 2022 年度

配当を継続していく努力を続けていきます。

りの成長と幸福度（ウェルビーイング）の向上

持続的成長を目指します。

が重要だと考えています。従業員一人ひとりが今後の三井 E&S グループにどうぞご期待くだ

心も体も健全な状態で、やる気とチャレンジ精さい。

持続的成長力のある会社へ

は 6 期ぶりに営業利益、経常利益、最終損益を神に溢れ、使命感をもって「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会への対応」という社会課

脱炭素社会の実現、人口縮小社会の課題解決に向け、題に対して私たちの技術リソースで課題解決

グリーン、デジタルの切り口で成長戦略に取り組む。

11

当社を取り巻く事業環境が大きく変化している型エンジン及びその付随事業の承継に関することから、2023 中期経営計画を1年前倒しで株式譲渡契約」を締結し、2023 年 4月に新会

2022年度よりスタートしました。この中計にお社として「株式会社三井 E&S DU」を発足させ

いて第一に取り組んでいることが、私たちの強ました。

みである舶用エンジンと港湾クレーンをさらにそれにより、玉野での生産に加え、相生工場で強いものにしていくことです。そのために生産の生産能力を合わせ柔軟に生産体制を考えら体制を整備し、グリーンとデジタルという切りれる状況となり、国内需要が高まっている中

口で付加価値をつけ商品としての強化を図ってで、供給体制を強化いたしました。また、グリーいます。

ン戦略の一環で推し進めているメタノールやアその一環として、「株式会社 IHI 原動機の舶用大

ンモニアといった、次世代燃料対応エンジンの三井 E&S グループ 統合レポート 2023

成長戦略

P23 〜 26

三井 E&S グループ 統合レポート 202312

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
当社グループは、社会課題に対し、製品とエンジニアリング・サービスの提供を通じて課題解決に貢献し、持続的成長と企業価値の創造を目指します。

エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。

企業理念

マテリアリティ

外部環境 / 社会課題
● 気候変動● 少子高齢化・人口縮小● IT 技術の進化

2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。

ビ ジョン

脱炭素社会の実現
人口縮小社会の課題解決

目標値（2025年度）

ビジネスモ デル

連結売上高

マリン領域を軸に、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を、「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる。
コア 事 業

競争 優位性2,800 億円

2023年中期経営計画

連結営業利益率

6％

舶用推進

港湾物流

強み ①

強み ③

圧倒的
シェアを誇る中核事業製品

お客様の課題に密着したエンジニアリング・サービス

自己 資 本 比 率グリーン戦略GX

26％

中核事業製品の高度化

NET有利子負債/EBITDA倍率

5.0 倍
設備投資・研究開発・投融資

成長事業

価値 創造の基盤

13

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

強み ②

強み ④

世界初の製品を生み出し続ける
技術開発力

環境変化に応じて展開していく周辺事業

財務戦略

デジタル戦略DX

人材 戦 略

サービス・
ソリューション
領域を拡大

コーポレート・ガバナンス

340億円 ※
※2023中期経営計画期間中（2022〜2025年度）の合計額

2022年度 実績
連結売上高2,623億円（2023年度売上予想 2,800億円）

連結営業利益94億円（営業利益率3.6％、2023年度予想4.3％）

自己資本比率

24.2％（2023年度第2四半期 自己資本比率 26.2％）

NET 有利子負債 /EBITDA 倍率

4.5倍

設備投資・研究開発・92億円（2023年度第2四半期実績 47億円）
投融資

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

14

価値創造ストーリー

競争優位性
高いシェアをもつ中核事業製品、その製品を最大限に活用するためのエンジニアリング・サービスへの取り組み、このハードとソフトが融合した総合力が三井 E&S の強みです。さらに中核製品の周辺事業に取り組むなど事業領域の拡大に努めています。

強み ①

圧倒的シェアを誇る中核事業製品

強み ③

お客様の課題に密着したエンジニアリング・サービス

舶用エンジン

港湾クレーン

港湾運営・クレーン予防保全システム

アフターサービス

1926 年にB&W 社（現 MAN Energy Solutions 社）と技1968 年、神戸港に日本初のコンテナ用クレーンを納入し術提携を結んで以来、三井 -MAN B&W ブランドのエンジて以来、ガントリークレーン 430 基以上、ヤードクレーン

コンテナターミナル運用を最適にマネジメントするコンテ

AI、IoT を活用した舶用エンジンの遠隔保守システムである

ン製造を積み重ねてきました。また、2023 年 4月より株式

1,600基以上を国内外のターミナルへ納入。産業用クレーナ・ターミナル・マネジメント・システム（CTMS）、クレーン

e-GICS Advanceや三井E&S DUのLC-Aにより製品のラ会社 IHI 原動機の大型エンジン部門を事業承継した新会

ンや自動化クレーン、環境対応型クレーンを含め国内のに関するあらゆるデータを収集・分析・可視化する次世代ク

イフサイクルにわたりお客様を継続的にサポートします。国社三井 E&S DU の発足によりWinGDブランドも取得し、トップメーカーとして生産実績と経験を積み重ねています。

レーンモニタリングシステム（CARMS）など、ハードウェア

内外にアフターサービス拠点を設け、点検・整備、トラブルだけでなくグループ総合力によるソフトウェアも組み合わせシューティングなどのニーズに迅速に対応します。さらに最たトータルソリューションサービスを提供しています。

近では、港湾クレーンの点検に遠隔自動飛行ドローンを活ダブルライセンス体制で舶用エンジン事業のさらなる飛躍を図っていきます。

用するなど、最先端の技術を取り入れたサービスを展開することで、点検作業の安全性向上や効率化を図っています。

国内シェア（2022 年度）

70 %ガントリークレーン
国内シェア（2022 年度）

73 %三井 E&S DU、サブライセンシーである株式会社マキタ生産分の合算数値

強み ②

81%

世界初の製品を生み出し続ける技術開発力

新燃料に対応した舶用エンジンを他社に先駆けて開発・市場投入

世界初

2015 年 メタノール
2016 年 エタン

15

ヤードクレーン
国内シェア（2022 年度）

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

国内初
2015 年 LNG

アンモニアを燃料とする
舶用エンジンを開発中

世界初
2024 年
実機試験予定燃料電池（FC）を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン（RTGC）を開発

世界初

実証実験に成功

遠隔モニタリングシステム「CARMS(Crane Advanced Remote Monitoring System) : カームス」

強み ④

環境変化に応じて展開していく周辺事業

舶用エンジンの新燃料対応機器の開発

玉野工場内に水素供給設備を設置

当社はこれまでに石油化学をはじめとする各種産業向け

水素関連ビジネスの早期立ち上げを狙い、玉野工場敷地内に、往復動圧縮機をはじめとした様々な産業用機械の製に水素ガス供給設備（液化水素タンク、水素ガス圧縮機他）

造・納入実績があります。実績豊富な産業用機械を舶用分を建設しました。本設備の中核となる往復動圧縮機は、水野に応用し、グループ会社である加地テックと共同で LNG

素ステーション向け圧縮機で国内トップシェアを誇るグ

燃 料 供 給 用の高 圧 LNG ポンプや高 圧 ボイルオフガス

ループ会社の加地テック社製を採用しています。

（BOG）圧縮機を開発し、販売しています。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

16

価値創造ストーリー

役員インタビュー

資本対策により、自己資本を強化。

堅実な財務体質と覚悟をもった

組織風土をつくる。
代表取締役副社長、社長補佐、CFO ※1、CIO ※2 、コーポレート部門 ※3 担当

松村 竹実

財務体質の健全化及び成長投資のための資本い価値を提供できる土台づくりを急いでいると対策として、「A 種優先株式及び新株予約権のころです。

発行」により、合計約170 億円の資金調達を進一方、自己資本に関しては、23 年度の第2 四半

めてきました。特に新株予約権に関しては、通期決算時点で約1,200 億円となり、自己資本比

常は株価を押し下げるリスクがありますが、幸率は 23中計の目標値を達成しました。今後は、

いにして当社では事業再生計画の進捗・完遂

堅実な事業展開による利益剰余金の積み上げや、株価の成長基調と重なったことで、大きなによる株主資本の増強に注力します。同時に金株価低迷もなく、想定よりかなり短い期間で目融コストの低減を図り、できるだけ早い時期に標額以上の金額を調達できました。これは資優先株の償還ならびに有利子負債の返済を目

本増強のみならず株価の早期回復という意味指すことになります。

でも良い結果をもたらしたと思います。

経営としては、これらのバランスを計りながら、これにA 種優先株式による調達資金を交え、グ

資本コストと投下資本事業利益率、及び株価純リーン及びデジタルの分野における研究開発や資産倍率を意識した経営改革を推進していく

設備投資を実施しています。設備投資のピーク

所存です。

財務戦略

P27-28は23年及び24年の想定ですが、お客様に新し※ 1 CFO：財務統括責任者（Chief Financial Oﬃcer）※ 2 CIO：情報統括責任者（Chief Information Oﬃcer）※ 3 コーポレート部門：経営企画部、人事総務部、財務部、経理部

国際社会で戦い抜ける、

一人ひとりが覚悟をもった組織風土へ。
23 中計達成に向け、

財務体質、組織風土を変えていく。

17「人の三井」という言葉があるように、当社グ語の苦手な従業員に対して英語講座を開催しループは良くも悪くも真面目でコツコツという社

自ら講師を務めるなど、全社の英語力向上に

風・文化があります。これはもちろん尊ぶべきも尽力しています。最初は英語学習に消極的だっのですが、時代の変革期においては、それだけた受講生も今では積極的に取り組んでくれてでは弱いと感じています。アグレッシブに厳しいいます。当社グループがより高い「国際性」を身人材戦略

P29-302019 年度に策定した事業再生計画では、大きは、夢や良い側面だけを語りがちですが、「お客な損失が発生したインドネシア共和国向け火様が我々の提案する事業にどれだけ新しい価力発電所土木建築工事の終いつけをはじめ、値を見出してくれるか 」「私たちは本当にそれを時代を生き抜くというサバイバビリティというのにつけ、タフでワイルドであり、かつインターナ

財務体質の健全化のための資本対策や、不採実現できるのか 」といったことを厳しい目で指でしょうか、「戦い抜く 」というマインド・覚悟がショナルな組織風土をつくっていくためには、算事業や資産の売却、人員削減など、様々な摘し、議論を重ねることで、堅実な柱の一つと必要です。私自身、事業再生計画で事業売却な

役員から従業員に至るまで多様性を高めるこ

施策の指揮をとり、必死の想いで進めてきまし

して育てていきます。

どを推し進める中で、社外の方々と真剣勝負のとも欠かせません。そこで、女性や外国人比率た。様々な障害がありましたが、2023年5月に二つ目の課題は財務体質の改善。過去の赤字交渉を経験し、そのマインドの必要性を痛感しの目標数値を示し、採用では理系文系を問わは事業再生計画の完遂を宣言するまでに至り、案件によって増えた有利子負債をどのように削ました。経営陣から末端の社員に至るまで、甘ず、海外も含めて様々なスキームで多様な人材

1年前倒しでスタートさせた 2023 年中期経営減していくか、そしてそれに伴う金融コスト負い部分を断ち切りたい、そのような強い想いか確保を目指します。

計画も、22 年度は黒字化を達成、23 年度第 2

担をどのように低減していくかを、成長投資やら2023年4月に人事制度の刷新を行いました。

なお、最後になりますが、私は常に「覚悟」とい四半期決算には年度数値予想を上方修正する

株主様及び従業員を含めたステークホルダー

従来の年功序列ではなく、実力主義、ジョブ型

う言葉を大事にしています。英語で言うと“be-こともでき、中計達成に向けた確かな感触を掴への利益還元とのバランスを計りながら解決しを意識した他、人事ローテーションも視野を広prepared”。つまり、準備を徹底するということんでいます。

ていく必要があります。

げる新たな仕組みとして取り入れています。まです。自分ができることは全てやり切り、最悪な

今後 23 中計達成のためには、大きく3 つの課

三つ目の課題は組織風土改革。従業員の職場た、ビジネスにおける基礎科目であり、成長戦

事態も全て想定している、大丈夫。これが「覚題に取り組む必要があります。一つ目はいかに

環境改善とともに、会社が成長していくため

略実行に欠かせない能力である「会計知識」「英悟」です。経営陣から社員一人ひとりに至るまで、成長事業※4 を当社グループの第３の柱とするこに、社員一人ひとりが「戦い抜くマインド」そして※ 4 成長事業

語力」「IT知識」を昇格要件に定めました。

「覚悟」をもち、着実なステップを確実に踏んでとができるか。新しいことを始めようとする時「覚悟」をもった組織風土を目指します。

DX 等）、産業機械（圧縮機、回

特に「英語力」に関しては、私自身が一部の英いけるよう実質的な変革を進めていきます。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

事業再生計画P20

先進機械（レーダー、ロボット、転機等）など三井 E&S グループ 統合レポート 2023

18

三井 E&S グループの戦略

2023 中期経営計画の進捗

事業再生計画事業再生計画を完遂し、成長戦略を中軸とした 23 中計に取り組みます。

事業再生計画を完遂、継続企業の前提に関する重要事象等は解消、復配の実施
事業再生計画の振り返り
2022 年度までに、子会社・不動産等約 20 件、総額1,200 億円超の事業・資産売却を断行しました。祖業である造船事業からも実質撤退しました。また、懸念であった海外発電土木プロジェクトは、全案件で商業運転を開始し、リスクは格段に縮小しました。
事業再生計画中期経営計画の戦略体系
2022 年度は、2019 年度から進めてきた事業再生計画の仕上げを行うと同時に新たなフェーズに踏み出す転換期です。環境変化

1. 事業構造の変革

による先の見えない状況が続いており、「2023 中期経営計画」を1年前倒しでスタート。成長戦略の土台固めに取り組んでいます。

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025 （年度）

2. 財務・収益
体質の強化

達成状況

不採算事業の整理・撤退● 艦艇事業・商船事業の株式譲渡完了

成長事業へのリソース集中● 機械事業中心の事業構造に変革。舶用エンジン・港湾クレーンにリソース集中

事業・資産売却● 約 20 件、1,200 億円超の事業・資産売却完了

固定費の削減（人件費・経費）● 事業売却・再編によりスリム化● 海外発電土木プロジェクトは全案件商業運転開始、プロジェクト採算改善● 資本対策として、成長資金170 億円を確保。同時に自己資本比率改善■ 連結従業員数：13 千人（2019 年度）→ 6 千人（2022 年度）

継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

環境変化● 新型コロナウイルス影響の収束兆候

インドネシアの発電土木工事の損失等により、2022 年 3月期まで 5 期連続の営業赤字を計上● 持続可能社会への急速な移行● 世界の政治バランスの不安定化

1 年前倒しスタート

事業再生計画 （ 2019 - 2022 ）● 事業構造の変革● 財務・収益体質の強化

2019 年 3月期決算以降、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていると認識

2023 中期経営計画（2022 - 2025）

事業再生計画の仕上げ● PL 黒字化

2023 年 3月期決算以降●インドネシアの発電土木工事は、全案件で商業運転開始。未確定費用確定等により不確実性は解消●事業再生計画を完遂。2023 年 3月期は営業利益を計上。2024 年 3月期も営業黒字計上見込み●メインバンクをはじめ取引金融機関とは密接な関係を維持。今後の資金調達も継続的な支援が得られる見込み

継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消● BS 健全化

普通株式 復配について
2020 中期経営計画 （ 2020 - 2022 ）● 財務体質の改善● 事業領域の集中と協業● 経営基盤の強化

成長戦略● グリーン戦略（GX）● 成長投資これまでの厳しい業績により、過去 5 期にわたり無配を継続してきましたが、以下の通り財務収益体質の強化が進捗
し、事業再生計画は完遂しました。
●事業再生計画を強力に推進 ●インドネシア懸念工事のリスクは格段に縮小

機能戦略

2022 年度業績及び今後の事業展開等から、安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、普通株式の復配（1株につき3.0 円）を実施。

● デジタル戦略（DX）● 人事制度刷新● 改定コーポレート・ガバナンス

コード（CG コード）対応

19

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

財務収益体質の強化、全社業績の改善等を踏まえ6 期ぶりに配当を実施。
今後の増配に向け成長戦略の遂行に注力

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

20

三井 E&S グループの戦略

役員インタビュー
サービス・ソリューション
領域の拡大や、の効率化や消費エネルギーの最適化が可能なに、カーボンニュートラルを目指し、荷役作業システムの提供を目指しています。

新たなマーケットを開拓し、

舶用エンジン、港湾クレーンに次ぐ第 3 の柱をつくる。

新マーケットへの参入など

三つ目の目標は、舶用エンジンと港湾クレーン力などの再生エネルギーによりグリーン水素をに次ぐ第３の柱を興していくことです。2023年製造する動きが活発化しており、複数の商業

4月には、新しい価値の創造を顧客と共に実現

ベースのプラント建設が進んでいます。これにすべく、グリーンとデジタルの2 領域に注力してより生成される水素は欧州域内で消費される、取締役、社長補佐、事業部門※ 1

事業を行う成長事業推進事業部を新たに発足

所謂地産地消型が主と見られています。水素は及び調達部担当 成長事業推進事業部長させました。成長事業推進における課題は、既圧縮され気体として輸送されるため、その圧縮

存マーケットから脱却し、新マーケットへ如何に用いる圧縮機を当社グループ会社である加に早く参入するか、です。

地テックの高圧技術を活用し開発を進めてい例えば主力製品である往復動圧縮機は、今まます。加地テックのもつ高圧技術と、当社の大では主に化学プラントへ納入してきました。今型コンプレッサーの技術を掛け合わせること

後は、熾烈な価格競争を強いられている既存で、お客様に魅力ある製品を供給できると考え市場に代わり、当社グループの強みを活かし、ています。すでに工場試運転を行っており、来ゼロエミッション社会に貢献する水素サプライ

年から欧州のマーケットへの市場投入を計画しチェーン市場への参入を図ります。

ています。この往復動圧縮機を核として、グ

現在、欧州では、化石燃料依存からの脱却に加

ローバルな水素サプライチェーンへ深く入りこえ、地政学的リスクを回避する意味からも、風んでいきたいと考えています。

攻めの成長戦略へ。
田中 一郎※ 1 事業部門 : 舶用推進システム事業部、物流システム事業部、成長事業推進事業部

中核事業製品の高度化とともに、

サービス・ソリューション領域を拡大。

21

ます。クレーンに加え、燃料供給機器を、さら2023 中期経営計画の達成に向け、「グリーン」

や設備投資により、開発・生産能力を強化し、と「デジタル」をキーワードに、大きく3 つの目

新燃料対応エンジンの商用化を加速させてい標を掲げ取り組みを進めています。まず一つ目

きます。港湾クレーンにおいては、2023 年 4月の目標は、私たちの中核事業製品である舶用

に世界初となる燃料電池を動力源としたラバー

お客様、社会のニーズに応えていく。

エンジンと港湾クレーンの高度化を図り、ゼロ

タイヤ式門型クレーン（トランステーナ）を開発

これからはマーケットインの思考がとても重要しました。この部署は、お客様のもとに足繁く

エミッション社会の実現及び人口縮小社会のしました。すでに大分の工場で実証実験も終になります。今までは製造会社の発想で、「この通いニーズを聞き、それに応える形でお客様に課題解決を図る製品へと進化させます。これにえ、2024 年ロサンゼルスに納入する実機を製ような高度な技術を有しているのだから、これ提案をするというキャッチボールを日々重ねてより足元をしっかりと固めます。

造中です。

は売れるはずだ 」と考えてきました。そういういます。

舶用エンジンでは新燃料エンジンの開発に力

二つ目の目標は、サービス・ソリューション領域

発想で製造し、実際にマーケットに投入してみ

私たちの強みは、舶用エンジンでも港湾クレーを入れています。国際海運からの GHG 規制※ 2の拡大です。これまでの当社はエンジンやクると、ニーズとずれているということが多々ありンにおいても、お客様の色々な困りごとの解決も年々強化され、重油焚きエンジンからメタ

レーンなどの単体供給が主体でした。今後は周ました。人口縮小社会を迎えるにあたり、当社を実現し続けてきたことです。その積み重ねがノールや LNGも焚けるデュアルフューエルエン

辺領域への拡大を目指します。例えば舶用エンが有すデジタル技術を活用し、社会インフラ整

信頼を培いリピーターを獲得し、国内を主としジン（DF）への移行が進んでいます。当社もDFジンでは、アンモニア焚きエンジンと共に、燃備事業やモニタリングによる各製品のメンテナ

た現在の高いシェアにつながってきました。近を多数受注しており、現在は究極のゼロエミッ

料供給装置やタンクなどの周辺機器までも一ンスビジネスにも取り組んでいます。その中で年お客様のニーズは大きく変化しています。ス

ション燃料であるアンモニア焚きエンジンの開括して納入する「推進システムサプライヤー」をは、お客様の声を聞き、ニーズを拾い上げ、そピード感をもって、このニーズに的確に応えて発を進めています。2023 年 4月には M&A に目指します。今後の港湾ターミナルにはコンテれに応えるものを開発することを徹底していまいくことで、私たちの強みをさらに伸ばし、成長

よって、MAN-ESとWin-GD のダブルライセン

ナだけでなく、燃料である水素・アンモニア受す。この意識改革が大きな課題であり、成長事事業を推進し、23 中計の達成に邁進していきス体制となりました。人材リソースの有効活用

入基地としての機能が備わってくると予想され業推進事業部の中にマーケティング部を設置ます。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

成長戦略

P23 〜 26

※ 2 GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）

新会社組織概要
P5

マーケットインの発想をもって、競争優位性

P15-16

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

22

三井 E&S グループの戦略

成長戦略の柱① グリーン戦略
M&Aによる開発・生産能力の強化
脱炭素に向けた次世代燃料への取り組みを着実に実行
2022

舶用エンジン分野においては、2023 年 4月、IHI 原動機の舶用大型エンジン事業及びその付随事業を承継し、開発・生産・販売・
アフターサービスを強化しました。また、船舶の次世代燃料であるアンモニアエンジンへの取り組みや、世界初となる水素燃料電池（FC）を動力源とする港湾クレーンの開発を着実に実行しています。

2025

短期

2030（年）中期

舶用エンジン・港湾クレーン

マリン周辺領域● M&A による開発・生産能力強化●水素発電、水素圧縮機●水素燃料クレーン●水素輸送供給サービス●新燃料エンジン（LNG、アンモニア）

提供価値

長期

社会課題の目標

マリン領域の脱炭素

カーボンニュートラル社会の年間 CO2 削減
550 万 t- CO2

実現のため、

脱炭素関連製品提供●燃料電池活用（舶用補機）

指標と目標に関しては、より事業の実態に即した指標・目標を精査、検討中です。

2022 - 2023年度の取り組み

M&A による開発・生産能力の強化 / 製品ラインナップ拡充

新燃料エンジンへの取り組み

2023 年 4 月、IHI 原動機の舶用大型エンジン事業及びその付随事業の承継が完了し、新会社を設立

アンモニア燃料船の基本設計承認を取得

中核事業である舶用エンジン事業の開発・生産・ アフターサービス強化のため、2022 年 9月27日付で、（株）IHI 原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の譲受に関して最終合意し、株式譲渡契約を締結しました。これにより、MAN-ESとWin-GDの2022 年11月、伊藤忠商事株式会社・日本シップヤード株式会● 三井 E&S の役割

社・川崎汽船株式会社・NS ユナイテッド海運株式会社と共同

当社は、世界初号機となるアンモニア焚きエンジン・燃料タンダブルライセンス体制のもと開発・生産能力を強化し、新燃料対応エンジンの商用化をさらに推進していきます。

で基本設計承認を取得しました。本件は、NEDO「グリーンイノ

ク・燃料供給装置を含めた推進システムを供給※1 MAN-ES:MAN Energy Solutions

ベーション基金事業 / 次世代船舶の開発 / アンモニア燃料船の※1※2※ 2 Win-GD : Winterthur Gas & Diesel

当社 製 品 群開発」に共同採択された「アンモニア燃料船開発と社会実装の

事
業
承
継
に
よ
る
効
果

MAN-ESとWin-GDとのダブルライセンス体制を確立● 2022年1〜12月 舶用エンジン生産量

会実装開始を目指します。

三井 E&S DUを加えた
国内シェアは約 70％
開発→生産→販売→アフターサービスのリソース増強により、競争力を向上

一体型プロジェクト」の一環です。本船は、2026 年の竣工・社

国内シェア

約 70%

アンモニア
供給システムアンモニアデュアルフューエルエンジン（推進用）

遠隔モニタリングシステムアンモニア分解器

高効率発電装置

三井 E&Sマキタ※

三井 E&S DU

アンモニア
燃料タンク

※ マキタはサブライセンシー● 製品ラインナップ拡充

港湾クレーン脱炭素化への取り組み
ゼロエミッション型港湾荷役クレーンの開発

ニアゼロエミッション型
トランステーナ初号機

2022年8月、ニアゼロエミッション型トランステーナ初号機を、神戸国際コン
テナターミナルに出荷しました。荷役時の回生エネルギーを最大限再利用することで、ディーゼルエンジン発電機セットを最小化しています。
また、2023 年 4月、NEDOと共同で、世界初となる水素燃料電池 (FC)を動力源としたラバータイヤ式門型クレーン(RTGC)を開発しました。水素燃料

MAN B&W 8S70ME-C8.2-GI
LNG 焚きエンジン

23

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

MAN B&W 7S50ME-B9.3-LGIM
メタノール焚きエンジン

WinGD 6X72DF
デュアルフューエルエンジン

S.E.M.T. 12PC2.6BV
中速 4 ストロークエンジン

ベースの FC パワーパックを搭載し、大容量蓄電池から供給される電力のみで荷役します。今後、米国 /ロサンゼルス港での実証事業に取り組む予定です。

FC パワーパック搭載の RTGC

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

24

三井 E&S グループの戦略

成長戦略の柱② デジタル戦略
港湾クレーンの自動化・遠隔保守の実現
港湾ターミナルの効率化・舶用エンジン遠隔保守の高度化を推進
2022

2025

短期

みとしては、自動飛行のドローンによる点検技術を確立しています。また、クレーンやエンジンの高度予防保全に資するシステム・
サービスの開発も進めています。

2030（年）

中期

提供価値

長期

舶用エンジン・港湾クレーン

サービス・ソリューション

●港湾クレーン自動化・遠隔保守●船舶 港湾 最適運用提供●舶用エンジン遠隔保守●高度予測のエネルギー最適化●船舶運航最適化・燃費改善

港湾クレーンの自動化については、遠隔操作トランステーナへのローカル５G通信の適用試験を開始しました。遠隔保守への取り組

人口縮小社会への対応に必要なデジタル技術活用
サービスを提供●海運・港湾・陸運 最適物流提供

社会課題の目標
人口縮小への課題解決

港湾関連製品年間売上高
自動化製品比率40％

指標と目標に関しては、デジタル戦略のビジネスモデルとの整合性を見ながら、より適切な指標・目標を精査・検討中です。

2022 - 2023年度の取り組み

港湾クレーン自動化への取り組み

港湾ターミナル効率化への取り組み

遠隔操作トランステーナへのローカル 5G 通信適用試験開始

CARMS / CTMS用）が、名古屋ユナイテッドターミナルにて運用開始しました。

自社開発のソフトウェアであるCARMS、CTMSを組み合わせ、

また、2022年6月、鈴与株式会社より受注している遠隔操作ト

港湾ターミナル効率化に資するトータルシステムを提供していランステーナへローカル 5Ｇ通信の試験を開始しました。高速・ます。

大容量かつ低遅延の通信を提供するため、当社は、三井情報株●CARMS（次世代クレーンモニタリングシステム）は、クレーン式会社と共同で、専用の通信網を独自に構築するローカル 5Gに関するあらゆるデータを収集・分析し可視化し、機器寿命・故通信を開発し、当社大分工場内での試験後、清水港新興津コン

障予兆を把握する高度予防保全を提供します。

テナターミナルで 5G 通信ネットワークの構築及び試験運転を● CTMS（コンテナターミナルマネジメントシステム）は、荷役経て実運用を開始する予定です。

機器の動きを正確に再現するシミュレーション技術で、港湾

2021年10月、遠隔操作トランステーナ初号機（キャリア 5G 適

● コンテナターミナルにおけるローカル5G通信構成図

当社が提供するハードウェア（トランステーナ、ポーテーナ）に● 港湾ターミナル効率化の全体像

ターミナルにおけるトータルソリューションを提供します。

港湾クレーン遠隔保守への取り組み
遠隔飛行ドローンによる遠隔点検技術確立

2022 年10月、株式会社ゼンリンデータコムと共同で、大分県

25舶用エンジンの高度予防保全への取り組み● 実証実験イメージ図

e-GICS Advance / LC-A

当社 が 提 供 する舶 用エンジンの 性 能 診 断 サービスであるの協力のもと、岡山県 / 玉野機械工場の点検作業者がドローン

e-GICS Advanceと、三井 E&S DU が提供するLC-A が連携を遠隔操作し、約250㎞離れた大分港の港湾クレーンを点検す

し、予防保全に資するサービスを高度化します。

る実証実験を実施しました。ドローンの飛行・点検箇所の撮影● e-GICS Advance は、海上のエンジンから自動で運転デー

は全て自動で行うため操縦スキルに依存しない安定した撮影タを採取し、陸上のデータベースで性能診断や燃焼診断を提供が可能で、港湾クレーンの点検作業のさらなる効率化・省人化します。

に寄与します。

● LC-A は、船内完結型で性能診断を実施するシステムです。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

26

三井 E&S グループの戦略

財務戦略
2023 中期経営計画における財務戦略の方針と目標● 連結売上高及び営業利益率の推移

当社グループは、「三井 E&Sグループ 事業再生計画」に沿って不時・迅速に見極め、解決策につなげていく取り組みを進めます。

採算事業の整理・撤退等を進め、子会社・不動産等の事業・資特に、急激な経営環境の変化に即応しつつ確実に利益を積み

産 売 却を断行するなど一 連の施 策を計画 通り全て実行し、上げていくには、リソース再配分に向けた迅速な経営判断が求

2022年度において事業再生計画を完遂することができました。

められることから、限界利益・固定費の適時評価を重視して、今後は１年前倒しで2022年度からスタートした23中計のもと、製品ごとの経営諸数値をスピード重視で把握・分析することで着実な利益を追求し黒字体質の定着を図るとともにバランス改善につなげていきます。

シートの健全化に取り組んでいきます。成長投資や M&A によ

また、当社グループは、2023年 4月1日付で事業持株会社体制る市場の拡充等を含め、舶用推進、港湾物流、アフターサービ

へ移行したのを機に、グループの各事業の位置付けを明確化

ス等の事業を主体として売上・利益を拡大することで、2025 年

し、コア事業を主体に売上・利益を拡大することを目的として、度において連結売上高 2,800 億円、連結営業利益率 6％、自己事業セグメントを「成長事業推進事業」「舶用推進システム事

資本比率 26％等の達成を目指します。

業」「物流システム事業」「周辺サービス事業」「海洋開発事業」

これらの数値目標の達成をより確実なものとしていくため、収の５つに再編しており、新たな体制のもとで各事業・子会社を益構造や財務状況における課題や弱点を多面的な視点から適堅実に管理運営していきます。

● 事業セグメントの変更● 新セグメント業績

成長事業推進機械

2022 年度 実績

新セグメント旧セグメント

単位：億円

売上高2023 年度 見通し

営業利益

売上高

営業利益

舶用推進システム●舶用エンジン

物流システム●港湾クレーン

周辺サービス

その 他
海洋開発-4,0002020

2021

日に完了しました。また、調達額も当初予定した約 81億円から約 85 億円に増加しました。

資金調達額（億円）

100

16,00080

12,000

60

0

合計

2,623

94

2,800

120

新株予約権行使による
調達額累計

0

連結売上高

2,800 億円

連結営業利益率

6％

自己資本比率26％

NET 有利子負債 /EBITDA 倍率

5.0 倍

設備投資・研究開発・
投融資

340 億円※三井 E&S グループ 統合レポート 2023

行使完了
2023 年
11月 29 日

20,00020,000

行使による調達額（億円）
発行日株価終値（左）行使完了日株価終値（右）81（予定） 85（実績）

366 円

551円

行使総数

考え方
● 成長投資とM&A によりコア事業を拡大● GX 対応製品の市場シェアを獲得● コア事業への資源集中と固定費削減● DX 活用による新たな収益モデル構築● 資本対策・利益の蓄積により財務基盤を拡充● 海外エンジニアリング案件完工によるリスク低減● 創出キャッシュフローにより有利子負債を返済● A 種優先株式 資金使途詳細

具体的な資金使途● コア事業への重点的な投入により強化

金額 ( 百万円 )支出予定時期

舶用推進システム事業及び港湾物流システム事業のグリーン化及びDX化に係る研究開発並びに将来的な M&A・アライアンス等に係る資金

5,2852022 年 7月〜 2026 年 3月

アンモニア・LNG 供給設備に係る設備投資資金3,400

2022 年 7月〜 2026 年 3月

● 第1回行使価額修正条項付新株予約権 資金使途詳細

具体的な資金使途● 資本対策により成長資金を調達※ 2023 中期経営計画期間中（2022 〜 2025 年度）の合計額
2023 年 5月に 300 億円→340 億円に増額

27

2023 年11月 2025 年 4 月

2023 年 4 月

調達額累計

目標値（2025 年）

20

02022 年 4 月● 数値目標

株式数
（千株）

発行
2022 年
4 月18 日

40

行使総数

4,000

その他

-4.0

自己資本に追加されたことにより、2023年9月末時点の自己資

8,000

100

（年）

また、2023年度上半期で約40億円の新株予約権が行使され、行使総数（千株）

4

2025の行使があり、予定期間を大幅に前倒しして2023 年11月29

20,0003072024

資本比率は2019年度末の7.7％から24.2％まで回復しました。

20

-

2023

までの3 年間ですが、2023 年10月〜 11月にさらに約 22 億円

500

その他

項目

2022

-2.0

新株予約権の行使可能期間は、2022 年 4月から2025 年 4月

14

-

0.0

による合計約113 億円の自己資本増強で、2022 年度末の自己

417

-

2.0

円及び第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使約23億円

物流

-

4.0

本比率は 26.3％と23 中計の目標を前倒しで達成しました。

● 新株予約権の行使実績

20

連結売上高
2,800 億円

2022年度、実行した第三者割当によるＡ種優先株の発行90億

50

600

6.0

財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策

1,300

海洋開発

●三井E&S造船の持分利益等を認識

船舶-2,00026

7

営業利益率 6% （％）

23 中計

977

●三井海洋開発の持分利益を認識

エンジニアリング

0

舶用推進

574

営業利益率

連結売上高
（見通し）
2,800億円

30●機械事業の周辺サービス子会社群

海洋開発

2,000

300

周辺サービス

その他

営業利益率
（見通し）
4.3%

3.6%

4,000

43

●アフターサービス事業

物流

6,000

349

●アフターサービス事業

舶用推進

（億円）

成長事業

●先進機械 ●産業機械●アフターサービス事業

成長事業

金額 ( 百万円 )支出予定時期

舶用推進システム事業におけるグリーン化投資

3,900

2022 年 4月〜 2026 年 3月

社債の償還資金

4,1992022 年 9月〜 2023 年 9月

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

28

価値創造の基盤
人的資本

人材戦略
当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けています。

成長へ向け人材の多様化を進め、組織風土を変え、社員の意識改革を促進する

人材戦略の方針

施策

目指す人材像・組織風土●人事制度刷新（約 20 年ぶり ）：年功的な運用は排除、英語・会計を昇格要件化、ローテーションの制度化

目指す姿●従業員の処遇改善：厳しい環境下でも従業員のモチベーション向上を図る

急速に変化する●組織の一体感があり、全社最適の視点が浸透
組織風土

時代に対応し、●未来の姿を目標とした絶対評価に基づく改革志向●顧客の細かなニーズを捉え、素早い対応を重視● 人材多様性への目標

新会社（2023 年 4 月）

顧客と共に新しい価値を創造できる●既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応
人材像●多様性の推進：成長に向け多様性の数値目標を設定

人材を育成●会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける●社会動向に幅広く関心をもち、環境変化を適切に認識

2025 年度見込

2030 年度目標

女性比率

外国人比率

女性比率

外国人比率

女性比率

外国人比率

管理職

3.4%

0%

4%

0%

5%

3%

従業員全体

6.7%

2.2%

7%

2%

10%

5%

技術職新卒採用

9.4%

6.3%

10%

6%

10%

20%

具体的な取り組み

施策①

人事制度刷新

新人事制度のねらい●全社方針に沿った一貫性のある
人材・組織マネジメントの強化
従来の年功序列型から、職務内容を明確に定義するジョブ型の要素を採り入れる●職種の特性に応じた多様な成長を促進

事務・ □一定期間のローテーション人事を必須化
技術系 □英語力、会計・IT 知識を昇格要件
技能系 □個人の技量・安全に関するスキルを重視□事務・技術系管理職への昇格制度を設定

施策②●過去 5 年間の平均基本給は、昇給や賃金改善による結果として、徐々に増額しています。

新人事制度の概要●（人員構成の変化による変動も一部含まれます。）

人材区分
資格制度

●管理職：経営が示す組織ミッションを遂行

評価制度●成長課題が見えるシンプルな評価制度を構築

教育制度

賃金制度

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

105

●人事ローテーションを必須化 ( 事務・技術系 )100●年功的要素を撤廃

95●事務・技術系社員の昇格要件

IT 活用力

29

（%）
110

●成長戦略実行に必要な能力を育成 ( 下図 )技術力

新しい価値を創造できる人材と組織風土を実現● 従業員（上級職除く ）の平均基本給の推移● 他：特性・求める人材像に応じて職系分離

脱炭素関連製品の提供

英語力

デジタル技術活用
サービスの提供

従業員の処遇改善

グローバルに
市場を拡大

会計知識

2020

2021

2022

2023 （年）2023 年は三井 E&S 単体、2019 〜 2022 年は、三井 E&S ホールディングス、三井 E&S マシナリー、三井 E&Sビジネスサービス 3 社の数値

施策③ -1

ビジネスモデルの構築女性比率

成長戦略実行に必要な能力「英語力」「会計知識」「IT 知識」の獲得を全員に求める

2019

外国人比率

人材多様性確保への取り組み
管理職

現在は対象年齢層が少ないが、新人事制度による若手登用の拡大等による増加を見込む

技術職
新卒採用

技術職就職を希望する女性は増加傾向。希望者へのアプローチを拡大し応募者確保に注力

これまでは採用活動の範囲を留学生に限定してきた経緯
今後は日本企業への就職を希望する外国人への幅広いアプローチにより、応募者確保に注力

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

30

価値創造の基盤

人的資本

人的資本 / 人材戦略

人権への取り組み
企業活動においては、現場で働く一人ひとりがかけがえのない存在であり、人権が尊重される職場環境は単に働きがいや生きがい

多様性の推進施策③ -2を生むだけでなく、従業員の能力を最大限に発揮し、生産性向上にもつながると考えています。

従業員がライフイベントの状況に応じて能力を最大限に発揮することを目指しています。産前産後休暇・育児休業の取得者についてそのような考えのもと、当社グループでは「人権啓発基本方針」を定め、全役員を対象とした人権啓発研修の実施をはじめ、階層別

は、休業期間中をキャリアの空白としないための教育支援にも取り組んでいます。

に様々な人権啓発活動に取り組むことにより、人権を尊重した平等で差別のない職場環境づくりに努めています。

多様な勤務・休暇・休日
限りある時間を有効に活用し、メリハリある勤務を実現するための制度
在宅勤務制度

社外での勤務が可能な者が、必要に応じて自宅や会社指定の場所で勤務することが可能

フレックスタイム制度

業務を効率的に遂行できるように、働く時間帯を計画的に自ら設定

年次休暇

入社 1 年目から年間 22 日の年次休暇を付与

リフレッシュ休暇

入社 10 年ごとに最長 2 週間の連続した特別休暇と援助金を支給

メモリアル休暇

年間 5 日以上の計画的取得を推進

年次休暇の取得促進

月 1 日以上の取得を推進、年休取得促進日を設定

半日年休

年次休暇は半日単位で取得可能

時間単位年次休暇

年次休暇 2 日分まで 1 時間単位で取得可能

積立年休失効した年次休暇を積み立て、病気や育児、介護、ボランティア活動等の場合に休暇として取得

定時退場日

忙しくても週に 1 日定時での退場を推奨

人権啓発推進基本方針（当社の取り組みの基本方針）
三井Ｅ＆Ｓグループは、社会的責任を有する企業の一員として真に差別のない企業風土をつくるため、同和問題を

はじめ性差別、人種差別などの人権問題の解決を重要課題として位置付け、人権尊重の理念のもとに日々の事業活動を通じてその解決に努めます。

組織体制（研修推進のための組織・体制）
三井Ｅ＆Ｓグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた人権啓発推進基本方針に基づき、人権啓発に関する方針と施策策定のために三井Ｅ＆Ｓグループ人権啓発推進委員会を設置し、人権問題のリスクや影響を正しく捉え、継続的に改善を行うようマネジメントに取り組んでいます。
● 組織体制（人権啓発推進のための組織・体制）

仕事と家庭の両立支援
子育てや介護と仕事の両立を支援するための制度
子育て
家族の介護

三井Ｅ＆Ｓグループ人権啓発推進委員会○育児休業 ( 男性の休業取得も呼びかけています ) ○育児のための短時間勤務 (フレックスタイム制度の適用も可能 )○出産休暇 ( 配偶者が子を産む時の休暇 ) ○看護休暇 (子の看護をする時の休暇 )事務局○介護休業 ( 休業しない場合は短時間勤務等が可能です ) ○介護休暇

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定
次世代育成支援対策推進法※に基づき、従業員が仕事と家庭を両立しながら、能力を最大限発揮できるよう三井 E&Sグループ各社
では一般事業主行動計画を策定しました。

本社
千葉維持管理室

玉野
事業場

大分
事業場

国内子会社

※日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子供の健全な育成を支援するための法律

計画期間

2 年間
（計画期間は各社の計画策定時期による ）目標と取り組み内容（三井 E&S の例）①妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備

目標1
取組内容
目標 2
取組内容

計画期間内に育児休業等の取得率を次の水準以上にする● 男性従業員：事業年度あたりの育児休業、育児目的の積立年次休暇及び出産休暇の取得率を85％以上にする● 女性従業員：事業年度あたりの育児休業取得率 100％を維持する

取組内容

31

当社グループでは、人権に関する役職員の理解を深めるため、社内研修や外部研修への参加、情報提供やイベントの実施を通じて

2023 年 4月〜

人権を尊重した平等で差別のない職場環境づくりに努めています。特に研修については、在宅勤務や現場での作業等の様々な就業● 男性従業員の育児休業取得増に向け、上司及び本人への個別の働き掛けを行う

形態を考慮し、対面型の研修に加えて WEB を使った研修を導入し受講機会の増大に努めています。また、情報提供として、定期的● 社内諸制度の周知及び育児休業を取得しやすい職場環境づくりのための情報発信を行う

社内諸制度を利用しやすい職場風土の醸成
2023 年 4月〜
育児に関して利用できる休暇・休業制度及び仕事と家庭の両立に関して有用な勤務制度（時間単位年次休暇制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度）について、社内周知を図る②働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1

人権啓発活動に人権に関わるトピックの紹介を行っており、人権について考える機会を提供し、理解を深めることに役立てています。
具体的な活動内容● 新入社員を含む役職員に対する人権研修の実施

所定外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進の取り組みを継続し、メリハリのある働き方の実現を目指す● 人権に関する社会的なトピックをイントラネットに掲載

2023 年 4月〜● 人権啓発用語を毎年社内募集、優秀作品を社内掲載● 所定外労働削減及び生産性向上の取り組みについて社内への情報発信を継続し、取り組みを徹底する● 年次有給休暇取得促進やメモリアル休暇制度（個人別年次休暇計画取得制度）について従業員周知を図る

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

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価値創造の基盤
人的資本

安全衛生・健康経営
当社は「MES 労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。2023 年 4月1日に事業持株会社体制化した後も、これまでの安全感染症に対する取り組み

衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組

新型コロナウイルス対策に関し

みとなるよう進化し続けています。また、2023 年7月の健康経営宣言に則り、職場・従業員への各種健康対策に積極的に取り組んては、5 類移行後も感染者数をでいます。

継続的に把握し、国内の感染者数と比較することで、動向を予測の上、予防措置を実施していま

三井 E&S グループ 安全衛生管理計画
1. 基本方針

職場に ｢安全文化」を定着させ、人財を育成することにより、す。また、従業員が海外出張時に（2）衛生

新型コロナウイルスに感染し、多①「健康経営」の推進

三井Ｅ＆Ｓグループ健康経営宣言に則り、からだの健康、こ以下を実現する。
（１）「安全第一」「安全を最優先する 」ものづくりの定着

ころの健康、職場の健康対策を従業員の各種施策に積極（２）従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進し、的に取り組む。

健康で快適な職場づくり
2.目標（①セルフケア死亡 ･ 重大 ･ 休業災害ゼロ

全災害度数率

0.6 以下（※不休災害５人以下を目標）

ケア②ラインケア

業務上疾病

ゼロ

業務外傷病

（内、メンタル疾患 0.11％以下）（※ 2004 年の三井造船全社の実績値を採用する）

入するなど、従業員が安心して働ています。

③産業保健スタッフによる④事業場外の資源によるケア）③ ｢ワークライフバランス｣の推進と過重労働対策

労働時間適正化のための制度、施策を確実に履行し、精神的・肉体的な疲労の軽減により、ワークライフバランスを実衛生目標合に備えて、会社として保険に加くことができる環境づくりに努め② ｢メンタルヘルスケア｣の推進

4つのケアを推進することにより快適な職場を実現する。

安全目標

額の費用を支払う必要がある場

現する。

休業日数率 0.38％以下

3. 重点推進項目（1）安全①重大災害防止過去の重大な労働災害事例(特に自職場)を教訓に、管理者の責務としてリスクアセスメント(RA)の実施と周知を行い、海外の安全に対する取り組み● 海外の工場・現場での安全対策

海外に拠点を置く三井E&Sグループの子会社工場や海外現地工事では、当該地域の法に従った安全管理体制を構築しています。万が一、重大災害や重大事故があればその報告を当社が受け、原因を究明した上で対策を取り、類似災害の防止を図ります。
● 海外渡航者の安全対策（海外駐在員・出張者などの安全確保の取り組み ）三井 E&Sグループでは、外務省による危険情報レベルに応じた海外勤務決裁基準を設け、特に危険レベル 3 以上の地域・国への渡航には、渡航者の安全を担保できることを必須とした上で担当役員が許可を出すこととしています。

重大災害の再発を確実に防止する。

また、自社の海外渡航者把握システムにより三井E&Sグループの海外渡航者を把握し、渡航先での緊急事態や突発事故の情報を得

定期的な点検を確実に実施し、補修・代替する「予防保全」

さらに、海外渡航者に対して医療アシスタンス、セキュリティアシスタンスを提供する外部の会社と契約し、渡航先で医療面と安全②「設備保全・保守管理」の徹底た場合には、直接渡航者または管理者を通じて安否確認と注意喚起を行っています。

を徹底する。設備が安全に稼働するために、周辺設備・装面での専門的なサポートを帯同家族を含め受けられる体制を整えることで、海外渡航者に対する安全配慮義務を履行しています。

置や環境を整備する。
③安全な作業環境の構築

安全衛生責任者は職場の環境を整えて安全な作業を指導

健康経営に対する取り組み

する。職場の全員は良好なコミュニケーションにより信頼

三井 E&Sグループ全体の健康経営推進のため、事業主である会社と健康保険組合が一体となって様々な健康増進施策を展開して関係を築く。お互いが安全に働くことのできる環境を構築する。

三井 E&S グループ 健康経営宣言
三井 E&Sグループは「エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する 」という企業理念のもと、サステナビリティの課題解決を推進するため、従業員の健康と安全に配慮し、気候変動・人口縮小・多様性の社会課題に取り組んでいます。
一人ひとりの力が企業活力の源泉となり、最大限発揮されるよう、従業員の健康維持・増進の取り組みを推進し、健康で快適な職場づくりを実現するため、健康経営に積極的に取り組んでいきます。

います。
● 定期健康診断結果の活用

三井 E&Sグループでは定期健康診断の結果をもとに、産業保健スタッフによる生活習慣病予備群に該当する従業員への特定保健指導やハイリスク者を対象とした重症化予防のための個人指導等を行っています。また、健診情報は電子記録として活用できるよう、パソコンやスマホアプリから自身の健康データを確認でき、医療費通知や健康情報を閲覧できるようになっています。

● メンタルヘルス施策

メンタルヘルス研修会、ストレスチェック、メンタルヘルスニュースの発行、カウンセラー
面談等を計画的に実施しています。
EAP サービス（従業員支援プログラム）は、電話・WEB・FAX・面談にて健康・メンタ
ル・法律相談をプライバシーが厳守された上で24時間受け付けるもので、病気の治療と仕事の両立を支援する観点から、2023 年よりセカンドオピニオンと2 次検診手配サービスを受けられるよう、内容を充実させました。

33

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

2022 年に本社で開催したメンタルヘルス研修会

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

34

価値創造の基盤
製造資本

自然資本

サプライチェーン・マネジメント

環境保全への取り組み

当社グループは、エンジニアリングとサービスを通じて、社会に貢献する企業として、サステナブルな製品やサービスの提供を目指

当社グループは、1999 年に「地球環境理念」と「地球環境行動指針」とから成る『環境憲章』を制定し、環境を経営上の重要な要素

し、資機材や部品の調達においてパートナー企業との公平・公正・透明な取引を基本に共存共栄することで、社会的責任の達成にの一つに位置付けてきました。2023中期経営計画では、マテリアリティとして脱炭素社会の実現を明記し、地球環境の保全に向け取り組んでいます。また、今後デジタル化を推進することで生産・調達の見える化を実施し、パートナー企業と連携しながら改善をた取り組みをさらに加速させています。

繰り返すことで、最適化された生産工程の実現を目指します。

サプライチェーン・マネジメントの取り組み● 公平・公正な信頼関係の構築

当社では、「当社の取引先となることを希望する全ての企業に対して、公平かつ公正な参入の機会を与え、公明正大に行うことを基本理念とする 」を明文化し、清廉潔白を旨として、パートナー企業との公平・公正な信頼関係の構築に努めています。2023 年 4月1
日には「パートナーシップ構築宣言」をいたしました。
● 持続可能な社会の実現

昨今の海外調達リスクに対処しながら、グローバルな視点をもった調達を行うとともに、環境負荷の低減に配慮したグリーンな調達を実施し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
● デジタル戦略

開発・設計・営業・調達・製造等のデータを包含するデジタル統合プラットフォームの構築を行うことにより、スマートファクトリー
化を目指し、まずはパートナー企業とのデータ連携を強化します。

三井 E&S グループ地球環境理念
三井E&Sグループは、地球環境の保全が社会に与えられた最重要課題の一つであることを認識し、全ての企業活動を通じて人の健
康維持と地球環境の保全に配慮し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

三井 E&S グループ地球環境行動指針
1. 環境規制の遵守及び環境負荷の低減

環境関連の法令・協定等を遵守し、必要に応じ自主基準を作成するとともに、技術・製品等の研究開発・設計の段階から、生産・流通・使用・廃棄等の各段階での環境負荷を低減するよう配慮する。
2. 省資源・省エネルギー・リサイクルの推進並びに廃棄物の削減

企業活動の全ての領域で省資源・省エネルギー・リサイクルの推進を図るとともに、廃棄物の削減に努める。
3. 新しい技術・製品の開発による環境保全への貢献

環境保全に寄与する技術・製品の開発を積極的に行い、社会に提供する。
4. 海外事業活動における環境配慮

海外事業活動において、当事国における環境保全に十分配慮する。
5. 広報活動の推進と社会活動への貢献

製造資本

品質管理
当社グループは、エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する企業として、高品質な製品の提供を目指しています。常に顧客目線で考え、スピード感をもって行動することで、顧客との契約仕様及び適用される法規・規格を充足させるとともに、品質マネジメントシステムの運用により、製造工程での品質向上を図っています。さらに遠隔監視システムやデータ解析に

環境保全について積極的な広報活動を行うとともに、適切な技術・情報の提供を通じて地域や社会に貢献する。
6. 環境教育による意識の高揚と社会活動への参加

環境教育・社内広報活動等を実施し、従業員の環境に関する意識の向上を図る。

従業員は地域や社会の環境保全活動への自主的な参加を通して、これらとの信頼関係の構築に努める。
7. 環境管理体制の整備、環境マネジメントシステムの構築

環境保全について積極的な広報活動を行うとともに、適切な技術・情報の提供を通じて地域や社会に貢献する。
8. 関係会社との共同歩調

本理念及び行動指針は、より一層の環境保全の効果を上げるため、関係会社各社への浸透に努め総合的展開を推進する。

よる故障予測、ドローン点検といったデジタル技術の開発と運用を行うことで、製品使用時においても品質の維持と向上を図っています。

品質管理の取り組み● 品質マネジメントシステム

環境管理体制環境マネジメントシステムの充実

社長を最高責任者とする環境管理体制と、企業活動の全てに

当社は、ISO14001の認証を、2000 年に玉野事業場で、2001

おいて、より環境に優しい企業を目指して、管理・運用に努めて年に千葉・大分工場で取得しました。2017年に全ての工場でいます。

ISO14001の2015年版に移行しました。2021年8月には玉野

玉野工場・大分工場ともISO9001の認証を取得しており、定期的なレビューを受け、有効かつ適切に品質マネジメントシステムを運事業場で、2022 年 7月には大分工場でそれぞれ更新審査が行用しています。

全社環境保全統括者（人事総務部担当役員）● 品質検査と再発防止製品製造段階においては設計部門が中心となり、関係各部署・会社と工事情報やリスクを共有して事前に種々の検証を行う等、早期段階での品質つくり込みを目指した活動を継続しています。製品納入後はアフターサービス部門が中心となり、製品稼働後の種々のトラブル情報を吸い上げ、設計を中心とした上流工程へのフィードバックを行うことで、品質改善の PDCAサイクルを回し、製品の継続的な品質向上に努めています。
● 製品稼働状態監視のデジタル化

当社製品には、稼働状態をモニタリングするシステムの搭載が可能であり、モニタリング情報を解析して故障の発生を事前に予測したり、情報を当社技術者と共有して故障を迅速に復旧したりすることが可能です。

われ更新しています。また、毎年外部審査機関による年2回の定社長期サーベイランスが行われ、システム運営状況がチェックされています。

全社環境管理担当部署
本社環境保全統括者
本社環境管理担当部署

本社 各部署
支社・営業所・子会社

事業所環境保全統括者
事業所環境管理責任者
事業所環境管理担当部署
事業所 管理部署・工場
事業所構内子会社
大分工場における更新審査の様子

35

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

36

価値創造の基盤
自然資本

気候変動への対応（TCFD に基づく開示）
当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。当社コア事業の特徴としては、製品製造による
CO2 排出量よりも当社グループの製品使用によるCO2 排出量の方が多くなることが挙げられます。この状況を踏まえ、気候変動問題をマテリアリティとして事業課題に落とし込み、CO2 削減に寄与する製品開発に注力することで、脱炭素社会の実現に貢献します。

１．戦略

3. ガバナンス

2023 中期経営計画策定の際、気候変動に関するリスク・機会のシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するも気候変動を含む SDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止のをマテリアリティに設定し、事業戦略に落とし込んでおります。

に努めています。経営企画部担当役員を委員長とする「ESG 統制委員会」を設置し、要事項があれば取締役会に報告を行います。

シナリオ

4 Cシナリオ結果

重要事項報告ESG 統制委員会

インパクト● 炭素税導入や CO₂ 排出規制のため製造等のコスト増 (リスク)● 低炭素化推進により非化石燃料を使用する製品の需要拡大( 機会 )リスク増 < 機会増● CO₂ 排出規制等の政策が推進されず異常気象の激甚化 (リスク)モニタリング・指示※ BCP：Business Continuity Plan

1-2 事業インパクト・当社の取るべき対応

4. リスク管理
先述の ESG 委員会にてマテリアリティに対する当社グループの取り組みのフォローアップを以下の手順で行っています。

事業インパクト

リスクによる当社の損益悪化よりも機会による当社の利益増加の方がインパクトが大きい

当社の取るべき対応● 非化石燃料を使用した製品の開発・市場投入● 工場での化石燃料や電力の使用量削減、さらにグリーン電力使用による CO₂ 削減

短期・中期

1-3 マテリアリティの設定
マテリアリティ

確認方法

①現状把握
（年間 CO2 削減量調査） 当社グループ製品
CO2 削減量取り組み
グリーン燃料焚き舶用エンジン、
ニア・ゼロ・エミッショントランステーナの開発・販売

2. 指標と目標

脱炭素社会の実現＜関連する SDGs＞

環境対応製品市場投入による CO 2 削減量（左軸）グループ会社の生産活動による CO 2 削減量（右軸）

環境対応製品市場投入によるCO2 削減量（万t -CO 2 /年）

1.0

600

▲ 550 万 t- CO2/ 年 ( ▲66％ )※製品ライフサイクル通期（20 年間）

年間のエネルギー使用量実績を確認②評価

各年度目標との乖離を評価③管理不足があれば、当社事業部門・コーポレート部門（経営企画部や人事総務部）と事業会社へ改善策立案を指示②マテリアリティ
見直し要否確認

5. 今後の課題
現時点において TCFD 提言に沿った情報開示で、対応できていない点があります。
（１）財務上のリスクの定量評価

0.5

300

グループ会社の生産活動による
CO2 削減量▲0.9 万 t- CO2/ 年 ( ▲17％ )※0※ 2019 年実績比

2021年度

2022年度

2025年度目標 2030年度目標

0.0

指標と目標に関しては、より事業の実態に即した指標・目標を精査、検討中です。
三井 E&S グループ 統合レポート 2023

①シナリオ分析
再実施

2022 年度実績・取り組み▲1.1億 t- CO2

37

23 中計期間中の開発
スケジュールで確認生産馬力・販売数、工場試運転時
計測の燃費にて算出し確認グループ会社の生産活動における CO2 削減量グループ会社の生産活動における CO₂ 削減

2030 年度目標

長期対象
低炭素化製品の開発進捗

脱炭素社会の実現

報告

事業部門・コーポレート部門・
事業会社

限定的

● 当社では計画的にBCP ※を整備しており、リスクは限定的

マテリアリティ

取締役会

同委員会にて気候変動関連の課題を含む経営に関するリスクをモニタリングし、重1-1 シナリオ分析結果

2 Cシナリオ● ガバナンス体制（２）Scope3 のデータ算出・収集、CO2 削減施策の策定・実行
これらの課題への対応策は、今後検討していく所存です。なお、Scope3 のデータ算出・収集に関しては、2023 年度より着手予定です。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

38

価値創造の基盤
社会関係資本社会関係資本当社グループは、企業理念として「エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する 」を掲げています。企業理当社グループは、地域社会とのコミュニケーションを大切に考えており、各事業所の従業員による環境保全活動や、地域での社会念の実現に向け、様々なステークホルダーと継続的にコミュニケーションを行い、適切な情報開示を通じて当社グループに対する貢献活動を通じて持続可能な社会づくりを目指しています。

ステークホルダーエンゲージメント

社会・地域貢献

理解･ 信頼の醸成に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

地域貢献活動お客 様

工業系学科を新設し、玉野市と共に技術系人材を育成
1917年に岡山県玉野市で創業した当社は、「ものづくり産業を地 域 社 会・国 際 社 会

お取引先・協 力会 社

支える若者育成」のため、玉野商工高等学校への工業系学科の新設を柱とした「たまの版地方創生人材育成プロジェクト」に玉野市と共に取り組んでいます。2018年4月に設立した同校機械科新設のための資金提供に加えて、実習施設や実習技術指導者の派遣等、総額1億円の支援を行っています。同プロジェクトにおける玉野市と当社の取り組みが高く評価され、2019 年度に内閣府が創設した「地方創生応援税制（企業版ふるさと納

三井E&S
グループ

税）に係る大臣表彰」を玉野市と共に受賞しました。同校機械
株 主・投 資 家

科は、日本で初めて企業内の機械実習施設を活用する特徴ある学科として注目されており、玉野市のみならず近隣の岡山市・倉敷市からも入学者が学んでいます。

実習の様子

小学生向け職業体験授業への講師派遣
玉野事業場近隣の小学6年生向けに職業体験授業として、当社

従業員グループ会社の社員が講師となり、機械部品の損傷原因調査、
大気中の有害物質の計測、騒音計測など事業に関わる内容を紹介しました。また、大分事業場においても、大分市が主催しているヤングキャリアアドバイザーとして当社社員が中学校へ講
政 府・行 政 機 関

師派遣されています。当社からは 4 名の社員が大分市内の中学校、計 6 校で講演を行い、各講演ではクイズなどを交えながら、
当社の事業や仕事について楽しく学んでいただきました。

お客様

当社は、企業理念を支える経営姿勢として「新しい価値の創造を顧客と共に実現する 」としています。
お客様の潜在ニーズを捉え、マーケットインの思考で、お客様の価値創造に貢献していきます。

小学生の工場見学受け入れ
玉野事業場近隣の小学生による工場見学を定期的に受け入れ

当社は、IR 活動をトップマネジメントによる長期的な経営・財務戦略の一環と位置付け、企業情報を積
株主・投資家の皆様ています。

極的かつ公正に開示することで、株主・投資家の皆様に当社グループの事業活動に対して理解を深めていただけるよう取り組んでいます。

取引先の皆様

当社は、コスト競争力のある高品質製品・サービスの提供を目指しており、製品を構成する資機材の調達においては、取引先との公正な取引を通じ、共存共栄することで社会的責任を果たしていきます。

地域の清掃活動への参加
大分事業場では、毎年６月の環境月間に一斉ゴミ拾いを実施し

地域の皆様

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三井 E&S グループ 統合レポート 2023

当社は地域社会とのコミュニケーションを大切に考えており、各事業所の従業員による環境保全活動
や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会づくりを目指しています。

ています。2023年度も事業場前の産業道路の歩道や中央分離帯など、構内に加えて地域の清掃活動を展開しました。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

40

価値創造の基盤
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社は、持続可能社会への急速な移行や環境変化を踏まえた、グループの企業理念・ビジョンを再定義しております。これに基づ
き、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実化に取り組みます。

< 企業理念 >リスクマネジメント

エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。

当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータ<ビジョン >

ルリスクマネジメントを実践しており、経営企画部担当役員を委員長とするESG 統制委員会の下にグループ横断的な取り組みを推2030 年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。

進しております。

< 経営姿勢 >事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき当社関係部署によるリスクチェックを行っております。当社決裁基準に応じて、当新しい価値の創造を顧客と共に実現 / 健全な財務体質と堅実な利益を追求 / サステナビリティの課題解決を推進

社事業部や主要な子会社においては各事業部や各社で自主リスクチェックを行っております。
また、情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者 (CISO:Chief Information Security Oﬃcer)の指示

なお、コーポレート・ガバナンスの充実化に際しては、以下の原則に従うこととします。

のもと経営企画部 IT 統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT 機器の(1) 株主の実質的な権利・平等性を確保します

監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。なお、不測の事態が発生した場合には、(2) 株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します代表取締役または対象事案の担当取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。

(3) 適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します(4) 取締役会及び監査等委員会の役割・責務を明確にします

取締役会の実効性評価(5) 持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います

本項目では、2023 年 6月28日の監査等委員会設置会社移行前の2022 年度の状況を記載しています。
当社は、全取締役・監査役の自己評価に対して社外取締役・社外監査役の意見を反映する方法により、2022 年度の取締役会全体

2023 年度コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、過去の大規模損失によって棄損した財務基盤を回復するために 2019 年に策定した「三井 E&Sグループ事の実効性の分析・評価を行いました。なお、全取締役・監査役の自己評価については、外部機関に直接回答することでさらなる匿名株主総会

業再生計画」を推進し、計画を完遂することができました。

選任・解任

そして、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023 年 4月1日に純粋持株会社体制を解消し、事業持株会社体制へ

さらに、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井
E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を目的として監査等委員会設置会社を選択することとい報告・意見陳述

諮問

取締役（取締役会）

答申
諮問

行を図る。
(2) 事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
2023 年 6月28日開催の第120 回定時株主総会における定款変更決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。 また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る
ために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者(CEO)及び財務統括責任者(CFO)の統括の下、コー
ポレート部門担当取締役及び事業部門担当取締役の指示に基づき、執行役員は担当業務を遂行しております。

経営会議

コーポレート
部門

管理・
統制・指導

今回の分析・評価結果から、以下の項目に関して今後の課題であると認識し、改めて改善に取り組むものとします。

指示、
報告
指示、
報告

監査

グループ
ESG
コンプライアンス 統制委員会※1
委員会

事業部門

調査

監査

︵
ヘ
ル
プ
ラ
イ
ン
︶

※1：SDGsについても
議論

特別
危機管理
委員会※2
※2：不測の事態が発生した場合に対応があると考えております。
(2)経営計画の進捗状況のフォローアップ（分析、株主への説明、次期計画への反映）については、今後の23短計のフォロー
アップ等において、さらに議論を一層深めるための取り組みが課題であると認識しております。
(3)ESG への対応や SDGｓへの取り組み等、サスティナビリティの基本的な方針及びその向上のための取り組みに関する
周囲の関心は高いと認識しており、これらの課題に積極的に取り組む必要があると考えております。
(4) 取締役会の運営において、会議資料のボリュームについて改善への取り組みを行ってまいりましたが、継続して改善策を推し進める必要があると認識しております。
3. 2022 年度の当社業績について

管理・統制・指導

子会社(1) 取締役会の構成員に関しましては、特にジェンダー、国際性等の観点での多様性について、引き続き検討していく必要
監査（危機管理）（コンプライアンス） （リスク管理）

執行役員ための資料提出時期の改善への取り組みは一定の効果が見られましたので、施策を継続してまいります。
2. 2022 年度の取締役会全体の実効性の分析・評価における課題

監査室

報告

付議、
報告

報告

た、2021年度との比較においては、全般的に改善傾向にあり、少数精鋭の取締役会メンバーによる活発な議論が一段と充報告【常設委員会】

事業部門
担当取締役

執行役員

指示

指示

招集、
審議

報告

コーポレート部門
担当取締役

指示、
権限委譲・
監督

監査

報告

代表取締役社長（CEO）
代表取締役副社長
（CFO）

指示

会計監査人

実してきたと評価しております。取締役会の運営において、効率的な議事進行による審議時間の確保・会議時間の短縮の
監査

付議、
業務執行の報告1. 2022 年度の取締役会全体の実効性の分析・評価結果
当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会総体の実効性は総合的に確保されていると評価しております。ま連携

監査等委員会

報酬 情報共有委員会

答申
選任・解職、
監督

選任・解任

指名 情報共有委員会

たしました。
(1) 組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移

選任・解任

監査

移行するとともに、商号を「株式会社三井E&S」に変更しました。

性を担保し、その集計結果の報告を踏まえた上で、取締役会において分析・評価を行いました。

● コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

2022年度は、当社の事業再生計画の仕上げの年であり、資本充実策も実施してまいりました。業績においても前期比では調査

大きな改善となりましたが、経営体制をさらに盤石とするため、取締役会としても、成長事業の実現と拡大、並びに舶用事

監査

相談、
通報

弁護士

業及び物流事業のさらなる飛躍に向け、議論をより一層深めるとともに監督機能を強化してまいります。

当社及び当社子会社から成る
企業集団の従業員・取引先関係者

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三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

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価値創造の基盤

ガバナンス

ガバナンス

役員一覧
高橋 岳之

松村 竹実

代表取締役社長、代表取締役副社長、全般統括及び監査法務部担当

コーポレート部門※ 4 担当

CEO、CCO ※1、取締役及び監査役の報酬● 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

社長補佐、CFO ※ 2、CIO ※3、当社は、2021年 3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、報酬諮問委員会に代わるものとして、2022年 4月1日付にて任意の報酬委員会を設置したことに伴い、2022年 5月26日開催の取締役会決議により決定方針の内容を一部改定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容

田中 一郎

永田 晴之

取締役、社長補佐、事業部門※5

取締役※ 6及び調達部担当の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

基本方針

成長事業推進事業部長

当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬

塩見 裕一

田中 浩一

取締役、常勤監査等委員

取締役※ 6、監査等委員

取締役

は、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬及び業績連動報酬（株価連動報酬・利益連動報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、月例報酬のみを支払う。

※1 CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）※2 CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）※3 CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）※4 コーポレート部門：経営企画部、人事総務部、財務部、経理部※5 事業部門：舶用推進システム事業部、物流システム事業部、成長事業推進事業部※6 社外取締役

川崎 弘一※6体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的に、監査等委員● 各取締役に特に期待するスキル・専門分野

当社は、取締役候補者を選定・決定するに当たり、当社グループの事業及び経営管理に精通した一定数の社内取締役を確保しつつ、● 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2022 年度実績）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬

利益連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

110

110

-

-

4

監査役
（社外監査役を除く）

48

48

-

-

2

社外役員

45

45

-

-

5

合計

203

203

-

-

11

多様性についての時代の要請にかなうべく、他の業態において豊富な経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するように努めております。当社では、取締役に対して特に期待するスキ
ル・専門的分野を以下６項目としております。
(1) 企業経営、(2) 国際経験、(3)財務・M&A、(4) 法務・監査、(5)マーケティング、(6) 技術・ＩＴ
取締役候補者に特に期待するスキル・専門的分野を可視化したスキル・マトリックスは、下表の通りです。
氏名

企業経営

国際経験

高橋 岳之

●

●

財務・M&A

法務・監査

マーケティング

●

●

松村 竹実

●

●

田中 一郎

●

●

永田 晴之

●

●

●

塩見 裕一

●

●

●

田中 浩一

●

●

●

●

川崎 弘一

●

●

●

技術・IT

（注）
●

●

●

43

渡邊 耕一

財務部長

川﨑 雅晴

人事総務部長千本 りつ子

監査法務部長赤枝 昭彦

物流システム事業部長 兼大分事業所長

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

ない。）、監査役の報酬限度額を年額 90百万円以内と決議いただいております。なお、当社は、2023 年６月28日開催の第120 回定時株主（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円と決議いただいております。また、監査等委●員である取締役の報酬は、固定報酬としております。個人別の報酬額は、監査等委員でない取締役の月例報酬を参考として、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

3.在任中の取締役に対する株価連動報酬については、上記の報酬等の額に含めておりません。なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。

● 執行役員（2023 年 6月28 日付）

経営企画部長2. 2010 年６月25日開催の第107 回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額 630百万円以内（ただし、使用人分給与は含ま総会において、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額 320百万円※上記一覧は、取締役・監査役の有する全ての知見を表すものではありません藤原 雅貴

1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

咲本 裕介

舶用推進システム事業部長

飯塚 岳史

舶用推進システム事業部玉野工場長
兼 玉野事業所長

山下 輝之

調達部長

4. 取締役会は、代表取締役社長 高橋岳之に対し各取締役の月例報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ各取締役の業績について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性について確認しております。

5. 上記の他、退任された取締役 6 名に対して、在任時の株価連動報酬額 6 百万円を支給しております。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

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価値創造の基盤
ガバナンス

ガバナンス

社外取締役メッセージ

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。当社の全役員及び従業員が企業の社会的責任をよりコンパクトな陣容の取締役会で、より深い議論を実施
成長戦略を推進し、攻めの経営へ！

常に意識し、事業活動のあらゆる場面で、コンプライアンスの視点をもつようにと定めた「企業行動規準」に則って行動することで、様々なステークホルダーの期待と要請に応えていきます。

コンプライアンス体制
コンプライアンス施策の周知徹底と監督の● コンプライアンス組織図

ための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフ・コンプライアンスオフィサー

社外取締役（監査等委員）

を委員長とする「グループコンプライアンス

田中 浩一

委員会」を設置しています。なお、同委員会

社長

経営会議体

取締役のなかから指名では独占禁止法の遵守についても監視、啓（CCO）「グループコンプライアンス運営規程」に基委員会」を2 回開催し、当社及び子会社のコするため、船舶・艦艇事業本部、機械・システム事業本部、エンました。

ジニアリング事業本部の３大事業を分社化し純粋持株会社制に一連の計画実行の目途が立ったことにより、本年 2023 年 4月

再編、「株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス」となりました。

にマシナリー事業を中核とした事業持株会社に再統合、「株式

これは、各事業領域の課題の明確化、権限委譲と共に意思決会社三井Ｅ＆Ｓ」として新たなスタートを迎えました。また 6月

定の迅速化を目指したものです。当初は３事業子会社の各社長には、より深く迅速な議論を図るため、機関設計も変更し監査が持株会社の取締役を兼務する体制でしたが、その後兼務を役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。環

解き、それぞれの取締役の帰属・役割をより明確にしました。

境変化に的確に対応できるよう、指名委員会、報酬委員会も有各社への分権と持株会社からのグリップ。そのバランスに時に効に機能させ、新体制でより充実した取締役会を目指します。

指揮・監督

グループコンプライアンス委員会

ンプライアンス強化のため、グループ横断的の再編、財務体質の改善等、抜本的な事業再生計画を進めてき

報告

指揮・監督

づき2022年度は「グループコンプライアンス

当社は2018年に、各事業領域の経営自立、そして責任を明確化

報告

チーフ・コンプライアンスオフィサー

発活動を推進しています。

当社のガバナンスについて指示

三井E&S及び子会社のコンプライアンス・オフィサー（CO）

な情報交換及び情報の周知を行いました。

指揮・監督・情報の周知

グループ
監査コンプライアンス
法務部
事務局
アドバイス 監査室意見
（監査法務部）

問題点の吸い上げ

三井E＆S
コンプライアンス
委員会

三井E&S
グループ
役員

弁護士

子会社の
コンプライアンス
委員会

通報・相談（ヘルプライン）
周知・
研修会

調査

三井E&Sグループ従業員

苦慮しながら、事業提携、Ｍ＆Ａ等も活用し事業ポートフォリオ

取締役会の実効性についての評価
2018 年当時の取締役会は取締役10 名と監査役4 名、計14 名

善・確保されてきたと考えています。一方、タイムリーな情報共の体制でしたが、徐々にスリム化を図り、監査等委員会設置会

有等にはまだ改善の余地があり、多様性の確保と共に検討を社となった現在は取締役7名（うち監査等委員3名）の体制へと重ねることが必要です。私自身もこれまでの監査役から議決権●「企業行動規準」の遵守

半減、コンパクトな陣容となりました。

を持つ取締役監査等委員となり、立ち位置を新たに、それぞれ

当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、一人ひとりの日常の業務遂行のこの間、海外損失工事への対応、事業再編、1,200 億円の事業

背景の異なる独立社外取締役の一人として、多面的な視点から参考となるガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、売却等を含め、全社的視点で活発な議論がなされ、着実に実行

取締役会の議論に貢献したいと思います。

地域の状況に合わせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っています。

コンプライアンスの推進に向けた取り組みに移されてきており、総合的には取締役会全体の実効性は改● ヘルプライン（内部通報制度）

法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見のため、当社及び子会社の全役職員並びにその取引先等から相談や通23 中計進捗の評価や期待について

45

報を直接受ける「ヘルプライン」（内部通報制度）を設けており、公益通報者保護法に準拠した「不正通報・相談制度の運用に関する規程」に基づき、通報があった場合は適切に対応しています。

2022 年に発表した 23 中計（2026 年 3月期までの中期経営計

がさらに望まれます。

画）は事業再生計画の仕上げを図るとともに、この構造改革を

技術力、営業力の強化とともに、それを支える法務、財務経理、土台とし当社の成長戦略を実行に移す、攻めの経営への転換を

内部監査、人事等コーポレート基盤の充実も引き続き大切で● コンプライアンス研修

志向した内容となっています。

す。より合理的な収益管理、Ｂ／Ｓを意識した経営、ESG 統制

新入社員の他、グループ従業員に向けたコンプライアンス研修

2022 年度をもって事業再生計画は完遂しましたが、当社を取等、健全な緊張感は良い会社をつくります。

の実施や、当社及び子会社の従業員に対する eラーニングにより巻く事業環境は変化が続いており、チャレンジを後押しする

気候変動、環境、社会課題への対応も当社の大きなミッションるコンプライアンス研修を実施する等、継続的に当社及び子会

新人事制度の下、従業員・役員一丸となり、製品の周辺エンジニです。適切な設備投資、Ｍ＆Ａの活用、キャッシュフローを意識

社の役職員に対する教育、啓発活動を実施しています。

アリング、付帯サービスの進展等、付加価値を増大させる努力

した経営の舵取りも重要になると認識しています。

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

● コンプライアンス研修受講者数

2018 年

2019 年

2020 年

2021年

2022 年

489 名

1,547名

2,016 名4,040 名5,357名三井 E&S グループ 統合レポート 2023

46

価値創造の基盤

事業概況

ガバナンス

執行役員メッセージ

成長事業推進成長戦略・リスクヘッジに資する
監査法務業務を確立
女性をはじめ多様な社員の活躍に期待！
執行役員 監査法務部長

千本 りつ子

主な製品・
サービス

圧縮機、送風機、プロセス機器、マニピュレータ、アフターサービス等

2022 年度の概況
産業機械については往復動圧縮機や製鉄所向けの軸流圧縮機・炉しました。今後は産業界の急速な脱炭素化の流れに対応し、水素

頂圧回収タービンで厳しい環境が続きましたが、プロセス機器で関連市場への取り組みを強化していきます。ソリューション事業に

国内向け大型案件の受注があり、実績のある国内顧客向けの案件

ついてはレーダ、マニピュレータとロボティクスに加え、大型造波装や、当社グループが得意とする特殊機器案件を中心に堅調に推移

置などの水実験施設や大型可動構造物、設備機械に注力しました。

業績
● 受注高

422

● 売上高

400

349

監査法務部門としての課題
監査法務部門のミッションは、主に成長戦略・リスクヘッジにを行う必要があります。これらの場面で必要な法務上の知見を貢献するための監査法務業務の確立です。当社は、ここ数年、可視化し、関係者が活用できるようにすることで、以前にも増しプロジェクトの巨額損失の影響を受け、事業ポートフォリオ変て予防法務・紛争対応力を強化します。また、監査部門におい革の真っ只中にありましたが、これらに一定の目途が立った今、ては、ステークホルダーの皆様に信頼を得られるよう経営に資成長戦略を軌道に乗せるフェーズに入りました。当社は、受注する内部監査を実行していきます、昨今、企業法務におけるナ契約の交渉では厳しい立場に置かれることが多く、また、成長

レッジ・マネジメントの議論が盛んになされ、将来的には監査・戦略を軌道に乗せるためには、新たな分野へ進出し、未知のリ法務業務はAIに置き換わると言われておりますが、個別事情にスクに対峙する場面が出てきます。それでも、過去のような巨応じた分析・判断は、当面は人間に残らざるを得ないと思いま

額損失の発生を防ぐため、契約上確保すべき事項は主張し、確す。このような時代に当社のビジネスを支えることができる監保できない場合は、最大リスクを適切に予想した上で意思決定査法務業務を構築したいと考えております。

2022年度（実績）● 営業利益2023年度（見通し）

2022年度（実績）（単位：億円）

300

2023年度
（見通し）

43

30

2022年度（実績）

2023年度（見通し）

舶用推進システム
主な製品・
サービス

舶用エンジン、アフターサービス

2022 年度の概況

仕事を通じて感じた当社の企業文化舶用エンジンについては今期の生産実績は136 基／ 283 万馬力、ります。今後は、株式会社 IHI 原動機の舶用大型エンジン事業の承海事案件、企業法務、国内外の契約紛争案件を処理する法律ます。ただ、良い部分でもあるとは思いますが、控えめな社員が来期は160 基／ 325万馬力を見込むなど受注環境は回復しつつあ継効果を活かし、MAN B&WとWin-GD のダブルライセンス体制

事務所で弁護士業務に携わった後、当社に中途入社し、契約・多く、折角の技術・知見・アイデアをステークホルダーの皆様にります。また、メタノール焚きや二元燃料エンジンの受注及び引きによるシナジーを生み出してまいります。アフターサービスについ紛争業務、コンプライアンス業務、株主総会・取締役会業務にもっとアピールしても良いと思うことはあります。また、女性に合いが急増しており、これらに対応するための設備増強に着手し、ては円安等の好材料や、就航船に対する規制対応の需要で部品供携わってきました。当社の企業文化は、派手さはありませんがとって厳しい業務の場面では、さりげなくフォローいただいてアンモニア焚きエンジンについても積極的な研究開発を行ってお給が好調です。

実直で我慢強く、また、個人の裁量が比較的大きい印象がありいることが多いと感じます。

業績
● 受注高

女性初の執行役員として

● 売上高

1,396

当社の女性社員は、人数は多くはありませんが、個々人の違い

また、ジェンダー・国籍問わず、当社には裁量をもって多様な業はあれども、必要不可欠な業務を自発的に遂行できる優秀な務を担うことができる活躍の場が多くありますので、在籍する女性の割合が高いと思います。当社の現状と業務内容との関係

社員はもちろん、これから当社にご入社される方もご活躍いたで、私が執行役員となりましたが、役員の適任者である女性社

だければと思っています。

2022年度（実績）● 営業利益1,600
977

2023年度（見通し）

2022年度
（実績）

1,300
26
2023年度（見通し）

2022年度（実績）（単位：億円）

50 上方修正40

2023年度（見通し）

員は他にも多くいるので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

47

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

48

事業概況

物流システム
主な製品・
サービス

海洋開発
主な製品・
サービス

港湾クレーン、アフターサービス

2022 年度の概況

販売、リース、チャーター及びオペレーション他

2022 年度の概況

物流システムについては東南アジアでの大型案件の受注が続いてパック駆動のトランステーナ）について無事に実証実験に成功し、原油価格は、EU によるロシア産原油の禁輸措置の導入を発端しながらも、安定したエネルギー供給の維持は依然重要な課

海外での受注は好調を維持しており、国内においても新設、増設に今後の商業化を加速させます。アフターサービス分野は海外で荷に、供給不足が強まるとの見方などから、一時1バレル120米ド題であり、石油会社による深海油田開発プロジェクトは継続す

加え、既設の老朽化更新などの需要も堅調です。また、新エネル

役機器の補修投資の意欲が高まり回復基調で、国内でも密着営業

ル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要ると考えられ、当社グループが強みをもつ超大水深大型プロ

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で実証を行っていた、の効果で好調に推移し、今後はドローン点検やクレーンリモートモ

先進国の金融引き締めによる景気後退への懸念から、エネル

ジェクトは、今後も安定した成長が期待されます。なお、海洋開

世界初のゼロ・エミッショントランステーナ（水素燃料電池パワー

ニタリングなどの新サービスの拡販も推進してまいります。

ギー需要が減少するとの見方が強まった結果、1バレル 70 米ド

発セグメントは持分法適用会社で構成されているため、連結受

ル台まで下落しました。こうしたことから、脱炭素の流れと併存

注高、売上高、営業利益には影響いたしません。

業績
● 受注高

494

500

● 売上高

417

500

● 営業利益（単位：億円）14
2022年度（実績）

2023年度（見通し）

2022年度（実績）

2023年度（見通し）

2022年度（実績）

20 上方修正10
2023年度（見通し）

周辺サービス
主な製品・
サービス

その他

情報・通信関連機器、システム開発、

主な製品・
サービス

ガス関連エンジニアリング、陸上ディーゼル発電プラント、
鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス

2022 年度の概況

海外土木建築工事、船舶、船舶等の設計エンジニアリング

2022 年度の概況

周辺サービス事業については、概ね各社順調に推移しました。特に推移しました。また、鋼構造物・船舶ブロック製造事業においてインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、顧客進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。

に、システム開発事業においては、舶用エンジンの制御装置事業がは、ケーソン等の大型鋼構造物・艦艇等の大型案件、防衛省機器による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業

なお、三井E&S造船株式会社及びその子会社２社は、持分の減少にエンジンの生産台数回復等により規模が拡大し、また、自動車産の受注などがあり、受注・売上ともに堅調に推移しました。

運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客による商業運

伴い、第３四半期連結会計期間より持分法適用会社となったため、転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係

受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第２四半期

各社との費用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を

連結累計期間までとなります。

業向けの開発プラットフォーム構築などITインフラ関連事業も好調

業績
● 受注高

業績

743

700

● 売上高

● 営業利益574（単位：億円）

2022年度（実績）

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

2023年度（見通し）

2022年度
（実績）

● 受注高

● 売上高

2023年度（見通し）● 営業利益（単位：億円）

307

600

7

49

浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、2022年度（実績）

20
2023年度（見通し）

168

2022年度（実績）

100
0

2023年度（見通し）

2022年度（実績）

2023年度（見通し）

4
2022年度（実績）

0

2023年度（見通し）

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

50

事業概況

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
受注高（単位：億円）

12,000

8,000

7,101

8,000

5,767

6,000

6,565

7,865
6,447

5,794

0

2018

2019

2020

2021

営業利益

2022

年度

（単位：億円）

400

2018

2019

2020

2021

経常利益

2022

年度

（単位：億円）

400

94

200

125

-122

-100

-400

-600

-600

-597

-621

2018

2019

2020

2021

2022

年度

-800

2019

2020

2021

投下資本事業利益率（ROIC）

2022

年度

（％）

-505
2018

-20

-605
2019

2020

2021

2022

年度

-30

-77.0
2019

2018

2020

2021

有利子負債

2,500

4.5

2,000

-3.2

-10

-257

-100

2022

年度

（単位：億円）

3,000

0

-82

-200

-400

-862

10

0

-200

2018

-80

20

200

0

-1,000

-36.0

-60

-696

19.0

-34.9

-40

-600
-800

0

-218

-400

（％）

0.2

0
-20

-200

2,623

自己資本利益率（ROE）

20

156

1

0

2,000

2,000

（単位：億円）

200

4,000

3,224

当期純利益

400

6,000

5,111

4,000

-800

（単位：億円）

10,000

9,968

10,000

売上高

-12.0

2018

1,739

1,645

1,500

-2.9

1,424

1,415

2021

2022

1,000
500

-18.3
2019

2,046

2020

2021

2022

年度

0

2019

2018

2020

年度

非財務ハイライト
従業員数（連結）15,000（単位：名）

13,607 13,408

総エネルギー使用量 ※1 ■燃料 ■電力

1,500

12,703

1,360（単位：TJ）※ 3

1,000

6,665

0

8

732

5,747

5,000

2019

2020

2021

2022

年度

0

8.1

7.4

6

704
623

2018

2019

2020

2021

2022

■工業用水 ■上水

（単位：千㎥）

1,500

5.0

4

500

2018

水使用量 ※1（単位：万 t）

10

1,270
1,060

10,000CO 2 排出量 ※1、2

1,000

3.9

1,059

1,190

1,135

1,067

3.8
500

2

年度

0

887

419
2018

2019

2020

2021

2022

年度

0

2018

2019

2020

2021

2022

年度

※ 1 総エネルギー使用量、CO2 排出量、水使用量は国内主要工場（千葉・玉野・大分）の数値※ 2 CO 2 排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方法ガイドライン」による。電力量からの CO 2 排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別の CO 2 排出係数の調整後排出係数を使用した※3 TJ：テラジュール（=1012J）

51

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

52

データセクション

11カ年 主要財務データ（単位：百万円）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

受注高

662,556

1,107,750

959,784

609,621516,577

1,160,662

710,127

996,848576,668

511,089

322,351

売上高

577,093670,067

816,520805,413

731,464

703,216

656,504

786,477

644,686

579,363

262,301

営業利益又は営業損失（△）

24,001

19,96913,298

11,813

8,304△ 5,224△ 59,703△ 62,079△ 12,243△ 10,029

9,376

経常利益又は経常損失（△）

26,162

26,17914,89915,07814,8593,061△ 50,502△ 60,457△ 8,223△ 25,742

12,532△ 8,20742,854

9,463

7,599

12,194△ 10,137△ 69,599△ 86,210

134△ 21,825

15,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,182

14,49915,16729,802△ 7,843△ 3,555

66,176△ 37,213

7,478△ 20,265△ 15,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,100△ 37,312△ 32,385△ 34,599△ 28,753△ 9,046△ 130

84,125

21,115△ 70,923△ 2,999

35,081△ 22,813△ 17,218△ 4,797△ 36,596△ 12,602

66,045

46,912

28,593△ 91,189△ 18,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,793

15,531△ 4,374

48,216

19,401△ 14,813△ 53,340△ 26,825△ 6,813

806

9,515

現金及び現金同等物

106,192

111,926

94,664

135,747

115,620

86,311

97,408116,691

135,482

50,81843,468

純資産額

207,313323,608347,305

343,853367,608

356,837

280,239

105,355

88,48062,949110,686

総資産額

660,397

932,896

1,074,563

1,094,042

1,096,735

1,029,222

999,100

840,380759,029

409,150439,959

有利子負債※2

148,257

187,833

188,314

239,873

265,176

255,276

204,617173,934

164,531

142,374

141,547△ 99.14517.98116.2694.03

150.87△ 125.42△ 861.09△ 1,066.47

1.67△ 269.94

177.47

2,122.39

2,666.42

2,928.59

2,904.80

3,097.79

2,958.83

1,973.91

796.36793.54706.06

1,107.02

1株当たり配当金（円）(株式併合調整後）

30.00

20.00

20.00

40.00

30.00

-

-

-

-

-

3.00

期末株価
（円）
（株式併合調整後）

1,660

2,180

2,050

1,680

1,720

1,730

1,044

521

557

366

417

自己資本比率
（%）

26.6

23.6

22.0

21.5

22.8

23.2

16.0

7.7

8.5

14.0

24.2

自己資本利益率
（ROE）
（%）

△ 4.6

21.6

4.1

3.2

5.0

△ 4.1

△ 34.9△ 77.00.2△ 36.0

19.0

（年度）

経営成績

親会社株主に帰属する当期純利益※1キャッシュ・フローの状況

フリーキャッシュ・フロー

財政状態

1株当たり情報※3
1株当たり当期純利益 ※4（△）（円）（株式併合調整後）

1株当たり純資産額（円）（株式併合調整後）

財務指標※1 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※ 2 借入金 + 社債
※3 2017年10 月1日付で普通株式10 株につき１株の割合で株式併合を行っています。2016 年度以前の各数値は、期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）( 株主併合調整後 )53

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

54

データセクション

主要非財務データ
環境
対象範囲

人的資本
国内主要工場（玉野、大分、千葉の各工場）を対象としています。なお、対象が異なる場合は、その都度明示しています。

● エネルギーの使用量とCO2 の排出量

当社における環境指標の実績推移を示します。事業構造の変革による生産体制の圧縮が影響し、さらに省エネ型の溶接機や LED
電灯への換装、本社地区のグリーン電力化を実施したことにより、2022 年度の総エネル

総エネルギー使用量しました。
● 水の使用量

用水の過去 5 年間の使用実績をグラフに示します。当社は上水（清水）と工業用水（中水）を使用しています。2022 年度も節水に努めた結果、上水と工業用水の使用量合計
は前年度から約17％減少しました。
● 廃棄物の発生量とリサイクル率

産業廃棄物の不法投棄は大きな社会問題になっており、当社も排出者責任を全うすべく

単位（千kWh）

1,500

1,360

150,000

1,270
1,060

1,000

732

704

500

121,901
116,787

100,000

99,27265,060 63,841

50,000
623

0

2018

2019

2020

0

2022（年度）

2021

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※1 TJ：テラジュール (＝1012J)

（万t）

10

6

8.1

8

5.39

7.4

6

3.8

3.9

4

4.49

4.35

4.64

3.56

2

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

検査を実施しています。さらに大切なのは、
廃棄物量そのものを削減することで、当社はについて、過去 5 年間の実績及び 2022 年度の廃棄物の内訳を右のグラフに示します。事
業構造の変革による生産体制の圧縮ととも

0.90

0.65

0.92

0.85

2019

2020

2021

2022（年度）

1,000

1,059

1,190 1,135

1,067

887

0

40,00030,00029,700 28,100

2018

2019

2020

2022（年度）

2021

0

2017

2018

鉱さい
12.7

年版」の「事業活動に応じた分類」に基づい
ています。

55

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

廃油
8.4

2,848

2,178

2,042

男性比率

％

92.7

92.3

93.6

92.8

93.3

男性平均勤続年数

年

14.1

14.3

14.2

14.5

13.5
146

女性

名

267

276

196

168

女性比率

％

7.3

7.7

6.4

7.2

6.7

女性平均勤続年数

年

11.9

11.9

12.3

12.8

10.8

※対象範囲

2023年度は3社統合後の数値

30-39歳

2020

紙・布くず
5.4

③資源循環コスト
2. 上・下流コスト

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

名

1,096

1,035

853

598

男性数

名

1,037

963

790

547

563
513

男性比率

％

94.6

93.0

92.6

91.5

91.1

女性数

名

59

72

63

51

50

女性比率

％

5.4

7.0

7.4

8.5

8.9
724

合計

名

1,139

1,182

1,036

774

男性数

名

1,076

1,131

996

742

700

男性比率

％

94.5

95.7

96.1

95.9

96.7

女性数

名

63

51

40

32

24

女性比率

％

5.5

4.3

3.9

4.1

3.3

合計

名

880

850

727

572

505

男性数

名

810

777

674

525

469

男性比率

％

92.0

91.4

92.7

91.8

92.9

女性数

名

70

73

53

47

36

女性比率

％

8.0

8.6

7.3

8.2

7.1
396

名

525

524

428

402

名

450

444

388

364

360

男性比率

％

85.7

84.7

90.7

90.5

90.9

60

女性数

名

75

80

40

38

36

40

女性比率

％

14.3

15.3

9.3

9.5

9.1

80

20

廃プラ
2.1

（単位：百万円）

50-59歳※対象範囲

2023年度は3社統合後の数値

新卒採用者数 対象範囲：三井E&Sマシナリー、三井E&Sビジネスサービスの2社
範囲

単位

単体 / 全職種

名

82

116

69

48

60

男性

単体 / 全職種

名

72

103

63

45

53

女性

単体 / 全職種

名

10

13

6

3

7

女性採用比率単体 / 全職種

％

12.2

11.2

8.7

6.3

11.7

事務職採用数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

単体 / 全職種

名

19

20

9

2

9

事務職女性採用数

単体 / 全職種

名

9

9

4

0

4

事務職女性採用比率

単体 / 全職種

％

47.4

45.0

44.4

0.0

44.4

単体 / 全職種

名

31

50

33

31

32

技術職女性採用数

単体 / 全職種

名

0

3

1

1

3

技術職女性採用比率

単体 / 全職種

％

0.0

6.0

3.0

3.2

9.4

単体 / 事務・技術職

41

技術職採用数

投資額

費用額

-

80.2

排ガス対策、排水対策、土壌汚染対策、騒音対策等公害防止

23.5

88.5

省エネルギー型機器への代替

名

50

70

42

33

-

-65.7

廃棄物対策、リサイクル

事務・技術職女性採用数

単体 / 事務・技術職

名

9

12

5

1

7

-

-0.2

グリーン購入事務・技術職女性採用比率 単体 / 事務・技術職

％

18.0

17.1

11.9

3.0

17.1

1. 事業エリア内コスト②地球環境保全コスト

2019年度

合計

合計

02021（年度）

主な取り組み、効果等※各年4月1日現在の数値

男性数

100

汚泥 その他
4.0 4.7

環境保全コスト（= 投資額と費用額の合計：1,292.6 百万円）

①公害防止コストストの分類は「環境会計ガイドライン 2005

2019

木くず
9.1

環境保全コスト分類

11,600960

サイクル率の向上に努めていきます。さらに、の合計は1,292.6百万円でした。環境保全コ

3,315

新卒採用者数

金属くず
53.6

（%）

13,60081.4％となりました。今後とも発生抑制とリ環境保全のために投入した投資額と費用額

24,60010,000廃棄物発生量内訳（2022 年度）

た め、 リ サ イクル 率 は 約 2.8 ％ 増 加 し、

81.4

20,000419

方、鉱さいや紙・布くずのリサイクルが進んだ● 環境会計3,373

リサイクル率（%）

50,000500

量は前年度に比べ約15％減少しました。一

していきます。

名40-49歳

発生量
（t）

1,500

に、発生の抑制に努めた結果、廃棄物発生

厳格な管理による廃棄物の適正処理を継続

2,188

男性

■リサイクル量 ■処分量（千㎥）

徹底した分別回収とリサイクルに取り組んでいます。当社の廃棄物発生量とリサイクル率

2,346

30歳未満

廃棄物発生量及びリサイクル率■上水 ■工業用水

2023 年度

3,044※ 2 CO 2 排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方法ガイドライン」による。電力量からの CO 2 排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別の CO 2 排出係数の調整後排出係数を使用した。
※3 当社及び機械事業に関連する国内主要グループ会社各事業所の排出量集計値
Scope1: 燃料の燃焼等による直接排出 Scope2：電気の使用等による間接排出水使用量2022 年度

3,591

2
0

2021 年度

3,640

単位

4.21

4

5.0

5.27

5.49

2020 年度

名■ Scope1 ■ Scope2（万t）

2019 年度

従業員数

年齢別男女比率

CO2 排出量※ 2 機械事業における Scope1及び 2 ※3

CO2 排出量※ 2 国内主要工場

あらゆる努力を行っており、厳格なマニフェ
スト管理により、処理業者への定期的な立入

三井 E&S ホールディングス、三井 E&S 造船、三井 E&S マシナリー、三井 E&S エンジニアリング、三井 E&S ビジネスサービスの 5 社を対象としています。
なお、対象が異なる場合は、その都度明示しています。

全従業員に占める男女比率・平均勤続年数

電力購入量■燃料 ■電力※1（TJ）

ギー使用量は前年度比約 4％減少しました。
CO2 排出量は前年度比約 4％の削減を実現

対象範囲

事務・技術職採用数

3. 管理活動コスト

-

62.7

環境マネジメントシステム運用、事業所緑化、統合報告書、環境教育

事務・技術職外国人採用数 単体 / 事務・技術職

名

6

17

7

7

2

4. 研究開発コスト

191.2

910.6

各種環境配慮製品の開発

事務・技術職外国人採用比率 単体 / 事務・技術職

％

12.0

24.3

16.7

21.2

4.9

5. 社会活動コスト-

1.8

道路清掃、環境保全協議会、緑化寄付、見学会開催等

単体 / 技能職

名

32

46

27

15

19

6. 環境損傷対応コスト--

単体 / 技能職

名

1

1

1

0

0

214.7

1,077.9

合計

技能職採用数技能職女性採用数※対象範囲

2023年度は3社統合後の数値

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

56

データセクション
主要非財務データ
キャリア採用（中途採用者）数

各種研修の延べ受講者数・受講時間数単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

単位

男性

名

36

69

38

20

38

女性

名

18

16

9

4

4

合計

名

54

85

47

24

42
総括 1 級研修

障がい者雇用人数・雇用率単位
三井 E&S
ホールディングス

三井 E&S マシナリー

三井 E&S
ビジネスサービス

合計

新入社員研修2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

法定雇用障がい者の算定基礎となる労働者数

名

176.5

169

49

49

2,319

雇用人数

名

2

2

1

1

41

雇用率

％

1.13

1.18

2.04

2.04

1.77

法定雇用障がい者の算定基礎となる労働者数名

2,012.5

2,112.5

2,180

2,145

-

雇用人数

名

46

48

50

44

-

雇用率

％

2.29

2.27

2.29

2.05

-

法定雇用障がい者の算定基礎となる労働者数

名

134.5

91

100.5

112.5

-

雇用人数

名

3

1

1

1

-

雇用率

％

2.23

1.10

1.00

0.89

-

法定雇用障がい者の算定基礎となる労働者数

名

4,105

3,912.5

3,297.5

2,519

2,319

雇用人数

名

86

84

75

51

41

雇用率

％

2.10

2.15

2.27

2.02

1.77

※各年6月1日現在の数値

月平均時間外労働時間

マネジメント研修

幹部研修（隔年）

月平均時間外労働時間時間2018 年度

2019 年度

26.1

2020 年度

26.7

2021 年度

マーケティングの基礎

ストラテジックプランニング

戦略的ネゴシエーションスキル

21.6

2022 年度

21.0

22.1

※ 管理職は除く

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

名

184

155

225

141

101

受講時間

時間

7,644

6,768

9,544

3,736

2,832

受講者数

名

開催なし

62

時間

開催なし

103

受講時間

開催なし

1,648

1,240

受講者数

名

68

77

52

53

45

受講時間

時間

3,264

3,696

1,664

1,696

1,440

受講者数

名

-

16

-

10

-

受講時間

時間

-

1,792

-

1,040

-

受講者数

名

31

14

23

16

受講時間

時間

434

196

322

224

受講者数

名

35

28

26

21

受講時間

時間

490

392

364

294

受講者数

名

13

4

29

41

受講時間

時間

182

56

406

574

受講者数

名

50

19

7

53

48

受講時間

時間

700

266

98

742

672

受講者数

名

44

38

25

28

受講時間

時間

616

532

350

392

ビジネススキル研修

問題解決・意思決定単位

2018 年度

受講者数

グローバルコミュニケーション研修

開催なし

開催なし

開催なし

開催なし

年次休暇平均取得日数単位
年次休暇平均取得日数日2018 年度

2019 年度

17.4

2020 年度

17.9

2021 年度

19.2

2022 年度

18.2

20.0

技術研修
単位

※ 管理職は除く

休業災害度数率

講義式技術研修単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

三井 E&S グループ

%

0.22

0.24

0.3

0.15

0.28

製造業 ※1

%

1.20

1.20

1.21

1.31

1.25

%

0.86

1.00

1.13

0.80

0.75

日本造船工業会 ※2※1「安全衛生情報センター」労働災害統計より

e ラーニング（技術・技能コース）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

受講者数

名

106

297

151

234

127

講座数

講座

16

17

12

17

14

受講者数

名

153

138

177

135

85

※2 日本造船工業会統計データより

育児休業取得者数
単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

名

2

3

5

14

25

女性

名

19

22

8

19

4

介護・ボランティア休暇取得者数
単位57

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

名

6

2

2

3

3

女性

名

0

1

2

1

0

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

58

データセクション

会社概要

ネットワーク2023 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社三井 E&S

本社所在地

東京都中央区築地５丁目６番４号

創立

1917年（大正6 年）11月14日

設立

1937年（昭和12 年）7月31日

資本金3,829百万円

従業員数

5,747名（連結）

発行可能株式総数

150,000,000 株

発行済株式総数

89,737,117 株

株主数

普通株式 48,928 名
A 種優先株式 1名

主要国内拠点普通株式
150,000,000 株
A 種優先株式 18,000,000 株

普通株式
89,737,117 株
A 種優先株式 18,000,000 株( 資本金の額 3,829,616,968 円 )● 関西支社● 大阪営業所● 神戸営業所

株式情報● 玉野事業場

所有者別株式分布状況● 大分事業場● 千葉営業所● 東京本社● 九州支社

株主数

持株数

持株比率

金融機関

39 名

22,782,899 株

25.4%

証券会社

56 名

2,976,010 株

3.3%

その他国内法人

361 名

11,282,384 株

12.6%

外国人

245 名

20,796,406 株

23.2%

48,227 名

31,899,418 株

35.5%

個人・その他● 千葉維持管理室● 岡山営業所

個人・
その他
35.5%

● 中部支社（名古屋）

金融機関
25.4%

所有者別
株式
分布状況

証券会社
3.3%

● 名古屋営業所

主要海外拠点

その他
国内法人
12.6%

●Mitsui E&S Machinery Europe Limited●TGE Marine Gas Engineering GmbH
●Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S

外国人
23.2%

●Mitsuizosen Technoservice Hongkong Ltd.
●Mitsui E&S (CHINA) CO., LTD.
●上海三造機電有限公司●MES Technoservice (Shanghai) Co., Ltd.

大株主（上位 10 名）
1) 普通株式
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )11,61913.27

今治造船株式会社

3,864

4.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,306

3.77

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

2,986

3.41

三井物産株式会社

2,550

2.91

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTSNON-TREATY ACCOUNT

2,386

2.72

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

2,331

2.66

大竹利明

2,270

2.59

大樹生命保険株式会社

1,600

CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K.

1,448

1.82
1.65

（注）1. 当社は、2,227,086 株の自己株式を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に当社が所有していない株式 400株を含んでおります。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 株式会社日本カストディ銀行 ( 三井住友信託銀行退職給付信託口 ) の保有する当社株式は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であります。

SMBCCP 投資事業有限責任組合 1 号（注）A 種優先株式は優先株式であり、議決権はありません。

59

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

●MES Technoservice
Machinery Construction
Logistics Industry andTrade Corporation

持株数（千株）18,000

持株比率（%）
100.00●PACECO Corp.
●Mitsuizosen Technoservice
Taiwan Co., Ltd.

●MES Technoservice
Middle East W.L.L●DASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.

●MES Technoservice Malaysia Sdn. Bhd.

●MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.

主要グループ会社
国内

海外

三井 E&Sシステム技研株式会社

Mitsui E&S（CHINA）CO., LTD.

株式会社三井 E&S エンジニアリング
三井海洋開発株式会社
株式会社加地テック

株式会社三井造船昭島研究所

三井造船特機エンジニアリング株式会社
株式会社三井 E&SDU

株式会社三井 E&S パワーシステムズ
三井ミーハナイト・メタル株式会社

2）A 種優先株式
株主名● 京浜営業所

三造加工株式会社

株式会社三井 E&Sテクニカルリサーチ
株式会社アヅママシナリー

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.

DASH ENGINEERING PHILIPPINES, INC.
TGE Marine Gas Engineering GmbH

Mitsui E&S Machinery Europe Limited
上海三造機電有限公司

MES Technoservice (Shanghai) Co., Ltd.

Mitsuizosen Technoservice Hongkong Ltd.

Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co., Ltd.
MES Technoservice Middle East W.L.L

MES Technoservice Machinery Construction Logistics Industry and Trade Corporation
MES Technoservice Malaysia Sdn. Bhd.
PACECO Corp.

三井 E&S グループ 統合レポート 2023

60

株式会社三井 E&S〒 104-8439 東京都中央区築地 5 丁目 6 番 4 号

www.mes.co.jp