MSR51-16

ＭＳ認証の手引き

施行日：２０１０年●月●日

施行日：２０２４年 3 月 1 日

一般財団法人 日本建築センター
システム審査部- 1/41 -MSR51-16目

次頁

１．はじめに--------

３

２．用語の定義--------

５

３．これから認証のご申請をされる組織の方へ--------

８

４．認証取得された被認証組織の方へ-------- １５５．その他の審査-------- ２３

６．認証の一時停止、縮小、取消し、取下げについて-------- ２４

７．認証にあたっての順守事項-------- ２５

８．苦情及び異議申立て-------- ３２

９．その他の事項-------- ３５

１０．複数サイト認証の基準について-------- ３６

１１．緊急事態時の対応について-------- ３９

別添資料- 2/41 -MSR51-16■１．はじめに
1.1 「ＭＳ認証の手引き（MSR51）」の目的
この「ＭＳ認証の手引き（MSR51）」（以下、「手引き」といいます。）は、一般財団法人 日本建築センター システム審査部（以下、「システム審査部」といいます。）が行う品質マネジ
メントシステム認証業務及び環境マネジメントシステム認証業務に関して、申請から認証までの手順、認証の維持の要件及び契約事項を説明するものです。
この手引きの内容はシステム審査部の認証業務マニュアルの内容に沿ったものであり、システ
ム審査部はこの手引きに従って業務を進めます。
システム審査部の行う認証業務を利用して、品質マネジメントシステム（以下、「ＱＭＳ」といいます。）又は環境マネジメントシステム（以下、「ＥＭＳ」といいます。）の認証をご申請いただく申請者の方及び認証されたマネジメントシステム（以下、「ＭＳ」といいます。）を維持する被認証組織の方は、本手引きに規定された事項を順守していただく必要があります。
1.2 認証対象規格（以下「ＭＳ規格」といいます。）① JIS Q 9001(ISO 9001) 品質マネジメントシステム － 要求事項
② JIS Q 14001(ISO 14001) 環境マネジメントシステム － 要求事項及び利用の手引
認証を申請する組織は、上記規格のいずれかに適合し、かつ文書化したＭＳを備えていることが必要です。
1.3 認証業務の対象
システム審査部が行う認証業務の対象は、International Accreditation Forum, Inc. 国際認
定フォーラム（以下、「ＩＡＦ」といいます。）が発行する文書「IAF ID1」の附属書に示される
次の分類のうち、建設に関連する組織のＭＳです。
なお、ご希望に添えない場合もありますのであらかじめご了承下さい。
分類
番号

1
2
4
6
7
8
12
14
15
16

ＢＣＪ認証対象

農業、林業、漁業
鉱業、採石業
織物、繊維製品
木材、木製品
パルプ、紙、紙製品
出版業
化学薬品、化学製品及び繊維
ゴム、プラスチック製品
非金属鉱物製品

分類
番号

QMS

EMS

▲

－
－
－
◎
－
－
－
◎
－
◎

24
27
28
29

▲ ◎
▲ ▲
－ －
－ －
▲ －

－
－
▲
－
－
－
▲
－
コンクリート、セメント、石灰 ◎ＢＣＪ認証対象

再生業
給水
建設

QMS

EMS

－ ◎
－ －
◎ ◎

卸売業、小売業、並びに自動車、
オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業

▲

◎

31
32
33
34

輸送、倉庫、通信金融、保険、不動産、賃貸
情報技術
エンジニアリング、研究開発

－
▲
◎
▲

◎
▲
◎
▲

35
36
37
39

その他専門的サービス
公共行政
教育
その他社会的・個人的サ－ビス

▲ ◎
－ －
－ －
－ ▲
－ －

石こう他

17
18
19
22
23

基礎金属、加工金属製品
機械、装置
電気的及び光学的装置
その他輸送装置
他の分類に属さない製造業◎印は全ての項目が公益財団法人 日本適合性認定協会（以下、「ＪＡＢ」といいます。）認定
範囲です。
▲印はＪＡＢ認定範囲に限定があります。詳細は別添資料をご参照下さい。

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1.4 認証業務の手順
システム審査部の認証業務は、「JIS Q 17021-1 マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」をはじめとするＪＡＢの認定基準等に準拠して実施します。
1.5 守秘義務
システム審査部は、法令の規定により情報の開示が要求される場合、あるいは組織の同意を得た場合を除いて、組織から得た情報を第三者に開示しないよう守秘義務を負います。なお、法令の規定により第三者に情報を開示する場合には、開示する情報を組織に事前にご通知致します。
1.6 本手引きの配付について
本手引きは、一般財団法人 日本建築センター（以下、「当財団」といいます。）ホームページに最新の内容のものを掲載致します。
内容が変更になった場合は、その都度システム審査部からご連絡いたします。

- 4/41 -MSR51-16■２．用語の定義
2.1 申請者
ＭＳの初回認証を申請する組織のことです。
2.2 被認証組織
ＭＳが認証された組織のことです。
2.3 認証組織のＭＳが、ＭＳ規格を含む認証要求事項に適合していることをシステム審査部が審査し、適合していればその組織を登録し、公表することです。
2.4 公平性認証業務について客観性、独立性があり、利害抵触がなく、偏見がないことです。
2.5 ＭＳのコンサルティング
ＭＳの確立、実施又は維持に関与することです。
2.6 初回審査
申請者のＭＳについて、ＭＳ規格を含む認証要求事項の適合性を評価し、新規に認証する際に実施する審査のことです。初回審査は、１次審査と２次審査で構成されます。
2.7 サーベイランス
被認証組織のＭＳが継続して実施、維持され、認証要求事項に関して継続的に適合していることを確認するために、ＱＭＳについては、少なくとも暦年に 1 回若しくは年 2 回、ＥＭＳについては、少なくとも暦年に 1 回実施する審査のことです。
2.8 再認証審査
被認証組織のＭＳについて、ＭＳ規格を含む認証要求事項の継続的履行を評価し、再認証する際に実施する審査のことです。
2.9 拡大審査
被認証組織より認証範囲の拡大について通知を受けて、拡大の可否を決定するために拡大部分について行う審査のことです。
2.10 短期予告審査
次の①から③のいずれかの場合で、システム審査部が緊急で現地での確認が必要であると判断した場合に実施する審査のことです。
① 被認証組織に対する苦情又は不祥事を含むその他の情報の分析から必要と判断した場合② 被認証組織のＭＳが大幅に変更された場合③ 認証を一時停止した被認証組織の一時停止を解除する場合
2.11 フォローアップ審査
システム審査部長が、マネジメントシステム認証判定会議（以下、「認証判定会議」といいます。）での審議結果により、現地での再確認が必要であると判断した場合に実施する審査のことです。
2.12 リモート審査
緊急事態時の対応として、被認証組織とシステム審査部が覚書を締結したうえで、情報通信技
術を用いて実施する審査のことです。
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2.13 認証日
認証日は、原則として認証が認められた日の翌月 1 日付け（翌月が 4 月の場合は、3 月 31 日付
け）となります。
2.14 初回(１次)審査報告書
システム審査部が、審査チームから１次審査の実施結果の報告を受け、２次審査に向けての問
題点を最終的に特定した報告書のことです。
2.15 初回(２次)審査報告書、サーベイランス報告書、再認証審査報告書、拡大審査報告書、短期予告審査報告書システム審査部が、審査チームから各審査の実施結果の報告を受け、審査結果及び最終的な不適合の特定と是正処置要求を申請者又は被認証組織に対し通知する報告書のことです。不適合がない場合は、最終の報告書となります。
2.16 是正処置確認報告書
システム審査部が、審査チームから各審査の不適合の修正結果及び是正処置の実施内容について、その適切性を確認した旨の報告を受け、申請者又は被認証組織に対し是正処置確認結果を通知する報告書のことです。不適合がない場合は、発行致しません。
2.17 不適合要求事項を満たしていないことです。
なお、不適合は次の 2 つに区分されます。
重不適合：意図した結果を達成するＭＳの能力に影響を与える不適合（申請者／被認証組織のＭＳについて、目標を達成できるような構築がなされていない、または運用がなされていないなど、意図したアウトプットを達成できるかどうか重大な疑いを生じさせる状況）
軽不適合：意図した結果を達成するＭＳの能力に影響を与えない不適合（重不適合以外の不適合）
2.18 観察事項
初回(2 次審査)、サーベイランス、再認証、拡大、短期予告審査の各審査において、面談、文書の調査、並びに活動及び状況の観察を通じて得られた手掛かりから発見された次のＡ又はＢに係る観察結果。
Ａ：将来、不適合となる可能性が懸念される問題
Ｂ：より効果的なマネジメントシステムにするための改善の余地
注記）観察事項は不適合ではありません。
2.19 認証登録証
申請者又は被認証組織のＭＳが、ＭＳ規格を含む認証要求事項に適合していることを示す証書のことです。
2.20 認証マーク
被認証組織が、その認証の地位を示すために、システム審査部によって交付されるマークのことです。
2.21 認定シンボル
システム審査部が、ＪＡＢからの認定の地位を示すために、ＪＡＢによって交付されたシンボルのことです。

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2.22 苦情
システム審査部又は被認証組織の活動により、被害を受けたり、不公平な扱いをされたり、迷惑を受けたりしたことに対する不満のことで、異議申し立て以外のものです。
2.23 異議申し立て申請者又は被認証組織が、システム審査部が行った不利な決定に対して、あるいは、苦情処理委員会の判定結果に対して同意できないことを表明することです。
不利な決定には次の①～⑦を含みます。
① 申請の不受理② 次の審査段階に進むことの拒否③ 是正処置の要求④ 不認証⑤ 認証範囲の縮小⑥ 認証の一時停止又は取消し⑦ その他認証の取得を阻む行為
2.24 審査チーム
申請者又は被認証組織のＭＳを審査する審査員のチームのことです。
審査チームリーダーと審査チームメンバーとで構成される場合と、審査チームリーダーのみで構成される場合があります。
2.25 審査チームリーダー
システム審査部長の業務指示のもと、審査チームを統括する審査員のことです。審査全体についての責任と権限を持っています。
2.26 審査チームメンバー
システム審査部長の業務指示のもと、審査チームリーダーを補佐するとともに、割り当てられた審査を実施し、その結果を審査チームリーダーに報告する審査員のことです。
2.27 その他の用語
次の規定に準拠します。
① ISO 9000 品質マネジメントシステム－基本及び用語② ISO/IEC 17000 適合性評価－用語及び一般原則
2.28 営業日
システム審査部が業務を行っている日。原則として月曜日から金曜日のうち祝祭日と年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く日をいう。

- 7/41 -MSR51-16■３．これから認証のご申請をされる組織の方へ
これから認証をご申請いただく組織の方（以下、「申請者」といいます。）が認証されるには、「１次審査」と「２次審査」の 2 段階で構成されます初回審査を受けていただき、その後、シス
テム審査部で開催される認証判定会議において、認証の判定を得る必要があります。
認証までの標準的な流れは以下のとおりです。

①事前相談②初回認証の申請③契 約④審査ﾁｰﾑ決定

申請者【提出書類等】●

システム審査部【発行書類等】
必要書類（認証業務説明）

申請書類一式●（内容確認）●(内容確認、押印)
契約書(1 部)●
見積書の発行【3.2 項参照】【3.3 項参照】

契約書(2 部)請求書(申請料金)●（窓口担当者決定）
審査ﾁｰﾑ編成について【3.4 項参照】

●

日程調整
⑤１次審査

必要な文書類●●
初回(１次)審査計画書⑥２次審査⑦認証の判定⑧認証登録証の交付【3.5 項参照】【3.6 項参照】【3.7 項参照】【3.7.1 項参照】

初回(１次)審査報告書【3.7.3 項参照】●●
初回(２次)審査計画書
請求書(認証料金)【3.8 項参照】【3.8.1 項参照】
【3.8.2 項参照】

２次審査実施（是正処置計画/実施）
是正処置要求書【3.1 項参照】【3.7.2 項参照】

１次審査実施●（指摘事項検討）
指摘事項検討結果
必要な文書類
●

説 明

不適合有
不適合無
↓
↓
初回(２次)審査 初回(２次)審査
報告書発行
報告書発行
↓
(認証料金支払い
是正処置確認報
確認後)
告書発行(認証料金支払い
確認後)【3.8.3 項参照】

【3.8.4 項参照】
【3.8.6 項参照】●

認証判定会議【3.9 項参照】【3.10 項参照】●

判定結果通知書※ 審議結果によってはﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ審査が必要となることがあります。

●

認証登録証

【3.11 項参照】
【3.12 項参照】

- 8/41 -MSR51-16
3.1 事前相談
ご申請にあたっての事前相談は、システム審査部の審査課及び登録課が担当しております。両課は、認証業務の内容、手順、料金等について次の書類に基づきご説明致します。見積ご用命等につきましても対応させて頂きます。
① マネジメントシステム認証申請書・申請附属書（MSR32-様式 4【2015】）② マネジメントシステム認証申請者調査表（品質・環境・労働安全衛生）（MSR32-様式 5【2015】）③ ＭＳ認証の手引き（MSR51）④ ＭＳ認証標準料金表（MSR53）
3.2 初回認証の申請
ご申請は、次の書類をご提出頂きます。申請に必要な書類は日本語でお願い致します。
なお、①、②の様式につきましては、当財団のホームページよりダウンロードが可能です。
提出書類（１部）
QMS① ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証申請書・申請附属書（MSR32-様式 4【2015】）○② ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証申請者調査表（品質・環境・労働安全衛生）○（MSR32-様式 5【2015】）③ 組織図（会社全体の組織図に認証対象範囲と要員の兼務状況が○わかるもの）④ 会社案内（パンフレット）
○

EMS
○

⑤ 事業所の配置図⑥環境関連法及び業界指針、協定等に関する資料、環境側面がわかるもの（著しい環境側面一覧表でも可）

－

○

－

○

○
○
○

3.3 申請内容の確認
システム審査部は、ご提出頂きました申請書類の内容を確認し、申請受理が可能かどうかについて検討致します。申請受理に係る検討結果につきましてご連絡いたします。
【ＱＭＳ認証において、ご申請にあたり特にご注意頂きたい事項】
・顧客を限定したＱＭＳの取扱いについて製品を提供する顧客を限定したＱＭＳの場合は、第三者認証制度の目的から、市場に誤解を与えないようにその対象となる顧客を明確にしなくてはなりません。
次のようなＱＭＳは、「顧客を限定したＱＭＳ」に該当します。
①公共工事のみを対象としたＱＭＳ②本社等の社内顧客のみを対象としたＱＭＳ

3.4 契 約
当財団との認証に係る業務契約を締結させて頂きます。システム審査部から「認証業務契約書」
を 2 通送付致しますので、契約の内容をご確認のうえ代表者のお名前と収入印紙の 2 か所に押印し、1 部をシステム審査部にご返送頂きますようお願い致します。
3.5 窓口担当者の決定
システム審査部は、円滑に認証業務を進めるため、窓口担当者を決めさせて頂きます。
3.6 審査チームの決定
システム審査部は、申請内容の確認結果に基づき、必要な力量のある審査チームを決定し、審査チームに関する情報（各審査員の経歴等）をご提示致します。申請者は、審査チームについて- 9/41 -MSR51-16
意見を述べることができます。
※審査チームは、専門性を補うため、審査員以外に専門技術者を含む場合があります。
※審査チームは、次の業務を行います。
a) ＭＳに関連する申請者の構成、方針、プロセス、手順、記録及び関連する文書の調査・検証b) 対象となっている認証範囲に関連する、すべての要求事項を満みたしていることの決定
c) ＭＳのプロセス及び手順が、有効に確立、実施及び維持されていることの決定
d) 申請者の方針、目的及び目標と結果との間に見られる不一致について、それに対して行動がとられるように申請者に伝えること
3.7 １次審査
１次審査とは、申請者のＭＳを審査チームが理解し、２次審査受審にあたっての準備がどこまで整っているかを調査し、２次審査の計画を立案するための審査で、書類審査を含みます。また、１次審査を受審する前には、内部監査、マネジメントレビューを実施しておく必要があります（ＭＳを最低 3 ヶ月程度運用して頂いた後に、１次審査を受審されることをお勧めします）。な
お、１次審査の結果、マネジメントシステムに影響するような重大な変更が行われる場合、１次審査の全て又は一部を繰り返す可能性があります。更に１次審査の結果によって、２次審査が延期、又は中止される可能性があります。
ＥＭＳ認証においては、審査時に、ＥＭＳ文書、組織の体制（サイトを含む）、著しい環境側
面決定内容、マネジメントレビュー手順、適用規制の概要（ライセンス／許可を含む）と関係行
政庁等の協定内容、内部監査プログラム及びその報告書等の提示を求めます。また、工場がある
場合は、マネジメントシステム認証申請者調査表（品質・環境）（MSR32-様式 5【2015】）を用いた調査（エネルギー使用量、廃棄物発生量等の環境負荷等を把握するため）を製造現場で行います。
3.7.1 １次審査計画の立案◆ＱＭＳ認証の場合(1) １次審査の実施日をご相談の上、決定させて頂きます。
(2) 「手引き」11 頁 表 1 に示す１次審査に必要な文書類（○印）を、原則として実施日の 1 ヶ月
前までに必要部数（審査員数＋1 部）をご提出頂きます。なお、ご提出頂いた文書類は特にお申し出がない限り返却いたしません。
(3) システム審査部は、原則として１次審査の 10 営業日前までに、審査チームメンバー、審査スケ
ジュール等を記載した初回(１次)審査計画書を策定し、ご送付致します。なお申請者は、１次審査計画に対し意見を述べることができます。
(4) システム審査部は、申請者から１次審査計画に対しご意見があった場合、その内容を検討し、必要な場合には、初回(１次)審査計画書を修正致します。
◆ＥＭＳ認証の場合(1) １次審査の実施日をご相談の上、決定させて頂きます。
(2) 「手引き」11 頁 表 1 に示す１次審査に必要な文書類（○印）を、原則として実施日の 1 ヶ月
前までに必要部数（審査員数＋1 部）をご提出頂きます。なお、ご提出頂いた文書類は特にお申し出がない限り返却いたしません。
(3) システム審査部は、原則として１次審査の 10 営業日前までに、審査チームメンバー、審査スケ
ジュール等を記載した初回(１次)審査計画書を策定し、ご送付致します。なお申請者は、１次審査計画に対し意見を述べることができます。
(4) システム審査部は、申請者から１次審査計画に対しご意見があった場合、その内容を検討し、必要な場合には、１次審査計画書を修正致します。

- 10/41 -MSR51-16
表 1 提出文書【ＱＭＳ】
提出書類① 品質マネジメントシステムの適用範囲を記述した文書として、次の(1)～(3)を明確に記述した文書(1) 製品及びサービス(2) 組織の範囲(3) 適用不可能な要求項目とその正当性（ある場合）② 品質方針及び品質目標を記述した文書③ 事業プロセスがわかる文書（業務フローなど、認証対象の業務の流れが分かるもの）④ 品質マネジメントシステムを運用するために使用する文書のリスト⑤ 規格要求事項を所管する部門／部署がわかる文書⑥ 組織図（会社全体の組織図に認証対象範囲と要員の兼務状況がわかるもの）⑦ 審査時に稼働している施工現場リスト（施工現場がある場合のみ）⑧ 品質マニュアル（作成している場合）※上記①から⑥のすべて若しくは一部が品質マニュアルに記述されている場合は、品質マニュアルの提出で代用可能。

１次

２次/ｻｰﾍﾞ
/再認証

○

●

○

●

○

●

○
○

●
●

○

●

－

●

○

●

１次

２次/ｻｰﾍﾞ
/再認証

○

●

○

●

○

●

－
○

●
●

○

●

○
○
○
○
－

●
●
●
●
●

○

●

【ＥＭＳ】
提出書類
① 環境マネジメントシステムの適用範囲を記述した文書として、次の(1)及び(2)を明確に記述した文書(1) 活動、製品及びサービス(2) 組織の範囲② 環境方針を記述した文書③ 事業プロセスがわかる文書（業務フローなど、認証対象の業務の流れが分かるもの）④ 環境マネジメントシステムを運用するために使用する文書のリスト⑤ 規格要求事項を所管する部門／部署がわかる文書⑥ 組織図（会社全体の組織図に認証対象範囲と要員の兼務状況がわかるもの）⑦ 取組む必要のあるリスク及び機会を記述した文書⑧ 著しい環境側面のリスト⑨ 著しい環境側面を特定するための文書⑩ 環境目標及び実施計画⑪ 審査時に稼働している施工現場リスト（施工現場がある場合のみ）⑫ 環境マニュアル（作成している場合）※上記①から⑩の中で環境マニュアルに記述されている場合は、環境マニュアルの提出で代用可能。

3.7.2 １次審査の実施手順
１次審査は審査を受ける事業所において、１次審査計画書に従い、次の手順で行います。
(1) オープニングミーティングの実施
審査チームと経営層を含む申請者とのミーティングを開催し、審査チームの紹介、審査の目的・範囲、審査スケジュール等を審査に先だって確認致します。
(2) １次審査の実施
申請者のＭＳを理解し、特に審査準備がどこまで整っているかを調査することにより、２次審- 11/41 -MSR51-16査の計画の立案をする際の焦点を絞るために現地で行う審査です。また、ＭＳ規格の要求事項を満足した文書化がなされているかも確認致します。
※ 当該規格に適合していることが明確に判断できるようなＱＭＳ文書又はＥＭＳ文書及び関連文書であることが望まれます。
(3) 全体サブミーティングの実施
審査が数日に及ぶ場合は、一日の審査の終わりに、当日の審査結果のとりまとめを行うための会議を開催し、発見された問題点について審査チームからご説明致します。
(4) クロージングミーティングの実施
１次審査を終了した後、審査チームは審査結果を申請者に報告するためクロージングミーティ
ングを開催し、発見された問題点について審査チームリーダーからご報告致します。
3.7.3 初回(１次)審査報告書の作成及び発行
１次審査の結果は、初回(１次)審査報告書にまとめて発行し、申請者へご送付致します。問題点がある場合は、原則として２次審査までにご検討頂きます。
3.8 ２次審査(1) ２次審査とは、申請者のＭＳの実施状況及び有効性を検証するために現地で行う審査です。
一時的サイト（建設業の場合は施工現場）は必ず審査の対象と致します。
ＥＭＳ認証においては、２次審査前及び審査時に「①ライセンス・許可に関する要求事項」、「②規制による要求事項に適合しているかどうかを評価するために、組織が使用した記録（事故、法律違反等の記録）」、「③不適合の詳細と是正処置」、「④経営層による見直し記録」、「⑤コミュニケーション及びそれに対して採られた処置記録」を要求することがあります。
(2) 審査に際して必要な準備がなされていない場合、円滑な審査を行うことが著しく困難であると判断される場合には、審査を打ち切らせて頂くことがありますのでご注意願います。
3.8.1 ２次審査計画の立案(1) ２次審査の実施日をご相談の上、決定させて頂きます。
(2) 「手引き」11 頁 表 1 に示す２次審査に必要な文書類（●印）を、原則として実施日の 1 ヶ月
前までに必要部数（審査員数+１部）をご提出頂きます。なお、これらの書類は特にお申し出がない限り返却いたしません。但し、1 次審査前にご提出頂いた文書に変更がなかったものについては、再度ご提出頂く必要はありません。
(3) システム審査部は、原則として２次審査の 10 営業日前までに、審査チームメンバー、審査スケ
ジュール等を記載した初回(２次)審査計画書を策定し、ご送付致します。なお、申請者は、２次審査計画に対し意見を述べることができます。
(4) システム審査部は、申請者から２次審査計画に対しご意見があった場合、その内容を検討し、必要な場合には、初回(２次)審査計画書の修正を行います。
3.8.2 ２次審査の実施手順
２次審査は審査を受ける事業所において、２次審査計画書に従い次の手順で行います。
(1) オープニングミーティングの実施
審査チームと経営層を含む申請者とのミーティングを開催し、審査チームの紹介、審査の目的・範囲、審査スケジュール等を審査に先だって確認致します。
(2) 審査の実施
申請者のＭＳが適切に運用されているか、記録が正しく取られているか等について、１次審査の結果を踏まえ、申請者の各部門を審査します。
(3) 全体サブミーティングの実施
審査が数日に及ぶ場合は、一日の審査の終わりに、当日の審査結果のとりまとめを行うための会議を開催し、発見された問題点について審査チームからご説明致します。
(4) クロージングミーティングの実施- 12/41 -MSR51-16
審査を終了した後、審査チームと経営層を含む申請者とのミーティングを開催し、審査結果として、次の内容をご報告致します。
① 全体的な観察結果② 適用規格要求事項に対する不適合があった場合、重不適合又は軽不適合の区分とその内容を記載した是正処置要求書の提示とその説明③ 観察事項があった場合、Ａ又はＢの区分とその内容を記載した観察事項シートの提示とその説明④ ２次審査後の手続き等
なお、ご理解頂きました是正処置要求書につきましては、申請者の代表者の方にご署名頂き、是正処置を実施して頂きます。また、是正処置の内容については、是正処置要求書によりご報告頂きます。
3.8.3 初回(２次)審査報告書の発行(1) システム審査部は、２次審査結果について初回(２次)審査報告書を発行し、申請者にご送付致します。
(2) 是正処置要求書がある場合は、当該報告書の発行をもって正式な是正処置要求となります。このとき、重不適合又は軽不適合の区分も正式に決定いたします。なお、申請者は２次審査報告書に対して、意見を述べることができます。
3.8.4 是正処置の計画又は実施と確認(1) 認証のためには、是正処置を実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）して頂き、その内容についてご報告頂く必要があります（手引き「7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて」
参照）。
(2) 是正処置の実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）につきまして所定の期限までにご報告がない場合は、審査を打ち切らせて頂くことがありますのでご注意下さい。
(3) 是正処置要求書及びこれに係る添付書類だけでは是正処置の適切性が判断できない場合、現地で確認させて頂くことがありますので予めご了承下さい。
3.8.5 観察事項の取扱い
観察事項につきましては、申請者側で対応の要否を決定していただいて結構です。なお、この対応内容につきましては、次回審査にて確認させていただきます（手引き「7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて」参照）。
注記）原則として、同じ内容の観察事項を繰り返し出すことはいたしません。
3.8.6 是正処置確認報告書の発行
システム審査部は、審査員より是正処置の適切性に係る報告の内容を受けて、是正処置確認報
告書を発行します。
3.9 初回認証の判定(1) 初回認証の判定は、初回(２次)審査報告書（不適合がある場合は、是正処置確認報告書を含む）の内容に基づき、認証判定会議で行います。
(2) 認証判定会議では、①又は②のいずれかの判定を行います。
①認証
初回審査の結果、申請者のＭＳ及びその活動結果に、ＭＳ規格要求事項に対する不適合がない場合又はＭＳ規格要求事項に対する不適合についての是正処置が適切である場合。
②不認証
初回審査の結果、申請者のＭＳ及びその活動結果に、ＭＳ適用規格要求事項に対する不適合があり、指定期間内に適切な是正処置に係る活動が確認できない場合。
- 13/41 -MSR51-16
3.10 判定結果の通知
判定結果は、ＭＳ認証判定結果通知書（以下、「判定結果通知書」といいます。）により申請者にお知らせ致します。
3.11 フォローアップ審査(1) 認証判定会議の審議の結果、フォローアップ審査が必要であると判断された場合、フォローア
ップ審査を実施します。
(2) フォローアップ審査は、認証判定会議の指示に基づき、その目的を達成するために必要最小限の範囲で実施致します。
(3) フォローアップ審査の結果は、再度認証判定会議において審議し、認証の判定を行います。
3.12 認証登録証の交付(1) 認証が認められた場合、システム審査部は、判定結果通知書の送付後原則として 10 営業日以内に認証登録証を交付致します。
(2) 認証日は、原則として翌月1 日付け（翌月が4 月の場合は、3 月31 日付け）とし、有効期間は、認証日より 3 年間となります。認証登録証には、認証の有効期限を明記致します。
※但し、以前にシステム審査部で認証を受け、何らかの事情である期間、認証の有効期限が切れていた場合でも、ご希望により、次の事項を認証登録証に明記することにより、初回の認証日も記載することができます。
a) 新たな認証日及び有効期限b) 前回認証時の有効期限、及び再認証審査の日付
3.13 申請受理の取消し、または認証業務契約の解除
申請受理後、申請者の都合で一定期間が経過しても認証登録に至らない場合は、次の措置を取ることと致します。
(1) 申請受理後または認証業務契約締結後、申請者の都合により審査が実施されず 1 年を経過したものは、申請受理の取消し、または認証業務契約の解除を行うことと致します。
この場合、申請料をお支払い頂く必要があります。なお、手引きの 9.2 に基づく請求により請
求金額が支払われていた場合は、必要額を精算し、超過している場合は残額をお返し致します。
(2) 次の事由が生じた場合、審査を打ち切り認証業務契約の解除を行うことと致します。
① 初回(１次)審査報告書発行日より 6 ヶ月以内に申請者の都合により２次審査が実施出来ない場合。
② 申請者が是正処置を実行する意志がまったくないと判断される場合。
③ 初回(２次)審査報告書発行日より 3 ヶ月以内に、是正処置要求書に対する回答が得られなかった場合。
④ 初回(２次)審査の最終日より 6 ヶ月以内に、軽不適合の是正処置の内容が、審査チームリーダーに了承されずクローズされなかった場合。
⑤ ２次審査の最終日から 6 ヶ月以内に、重不適合の修正及び是正処置の実施を検証することができない場合で且つ、再度、２次審査を実施する意志がまったくないと判断される場合。
⑥ その他、円滑な審査を行うことが著しく困難であると判断される場合。
以上の①～⑥の場合、実施された審査に係る審査料等をお支払い頂く必要があります。
なお、手引きの 9.2 に基づく請求により請求金額が支払われていた場合は、必要額を精算し超過している場合は残額をお返し致します。
(3) 認証判定会議の結果、手引きの 3.9 (2) ②に規定する不認証となった場合は、認証業務契約の解除を行うことと致します。
この場合、認証判定会議に報告されるまでに要した審査料等をお支払い頂く必要があります。
なお、手引きの 9.2 に基づく請求により請求金額が支払われていた場合は、必要額を精算し超過している場合は残額をお返し致します。
- 14/41 -MSR51-16■４．認証取得された被認証組織の方へ認証取得された被認証組織の方（以下、「被認証組織」といいます。）は、認証取得後、認証を維持するために行うサーベイランスと、3 年毎に再認証するための再認証審査を受けて頂きます。
なお、サーベイランス、再認証審査とも、初回認証と同様に認証判定会議の判定を得る必要があります。認証取得後の標準的な流れは以下のとおりです。
【サーベイランス】1 年毎又は半年毎
被認証組織
システム審査部【提出書類等】【発行書類等】●（ご案内(電話等)）●

審査ﾁｰﾑ編成について①審査ﾁｰﾑ決定
日程調整②サーベイランス

必要な文書類●●
サーベイランス計画書
請求書(認証料金)（是正処置計画/実施）
是正処置要求書

不適合有
不適合無
↓
↓
サーベイランス サーベイランス
報告書発行
報告書発行
↓
(認証料金支払い
是正処置確認報
確認後)
告書発行(認証料金支払い
確認後)

認証判定会議●システム審査部窓口担当者
よりご案内致します。
【4.1.2 項参照】
【4.1.3 項参照】

サーベイランス実施③認証の維持の判定

説 明

判定結果通知書【4.1.4 項参照】
【4.1.5 項参照】

【4.1.6 項参照】

【4.1.8 項参照】

【4.1.9 項参照】
【4.1.10 項参照】
※ 審議結果によってはﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ審査が必要となることがあります。

【4.1.11 項参照】

4.1 サーベイランス
サーベイランスは、初回審査同様現地で行う審査ですが、必ずしもシステムの全面的な審査とは限りません。
4.1.1 サーベイランスの実施時期◆ＱＭＳ認証の場合(1) サーベイランスは、原則として下記に示す範囲で、少なくとも暦年に 1 回若しくは年 2 回実施致します。なお、サーベイランスの実施時期は、暦年を跨がらない期間内での変更は可能です。また、原則としてサーベイランス終了日から 3 ヶ月以内の認証判定会議に諮ります。
- 15/41 -MSR51-16① 初回認証に続く最初のサーベイランスの実施日は、認証日から 12 ヶ月を超えることはできません。
② 再認証の年以外は、少なくとも暦年に 1 回実施する必要があります。
③ 原則として、認証日の月とその前 2 ヶ月の計 3 ヶ月間で実施する必要があります。
④ 建設業の方で、審査実施時期に施工現場が稼働していない場合は、規定された実施時期より前に実施しても結構です。
⑤ 6 ヶ月毎のサーベイランス場合は、認証日の 6 ヶ月後の月とその前の 2 ヶ月の計 3 ヶ月
間、及び認証日の月とその前 2 ヶ月の計 3 ヶ月間で実施する必要があります。
(2) 認証日が 1 月～2 月の場合は、上記③の 3 ヶ月が暦年を跨るため、当該 3 ヶ月間が暦年を跨がらないように実施時期を考慮致します。
(3) サーベイランスを 6 ヶ月毎とするか、1 年毎とするかは、被認証組織が自ら選択することができます。
(4) サーベイランスの実施時期が近づいた頃に、システム審査部の窓口担当者より、サーベイラ
ンス実施についてご案内致します。
◆ＥＭＳ認証の場合(1) サーベイランスは、原則として下記に示す範囲で、少なくとも暦年に 1 回実施致します。なお、サーベイランスの実施時期は、暦年を跨がらない期間内での変更は可能です。また、原則としてサーベイランス終了日から 3 ヶ月以内の認証判定会議に諮ります。
① 初回認証に続く最初のサーベイランスの実施日は、認証日から 12 ヶ月を超えることはできません。
② 再認証の年以外は、少なくとも暦年に 1 回実施する必要があります。
③ 原則として、認証日の月とその前 2 ヶ月の計 3 ヶ月間で実施する必要があります。
④ 建設業の方で、審査実施時期に施工現場が稼働していない場合は、規定された実施時期より前に実施しても結構です。
(2) 認証日が 1 月～2 月の場合は、上記③の 3 ヶ月が暦年を跨るため、当該 3 ヶ月間が暦年を跨がらないように実施時期を考慮致します。
(3) サーベイランスの実施時期が近づいた頃に、システム審査部の窓口担当者より、サーベイラ
ンス実施についてご案内致します。
4.1.2 審査チームの決定(1) システム審査部は、以前の審査結果を考慮し、必要な力量のある審査チームを決定し、審査チームに関する情報（各審査員の経歴等）をご提示致します。被認証組織は、審査チームについて意見を述べることができます。
※ 審査チームは、専門性を補うため、審査員以外に専門技術者を含む場合があります。
(2) 被認証組織から意見があった場合、システム審査部はその内容を検討し、必要に応じて修正致します。
4.1.3 サーベイランス計画の立案(1) サーベイランスの実施日をご相談の上、決定させて頂きます。
(2) 「手引き」の 11 頁 表 1 に示すサーベイランスに必要な文書類を、原則として実施日の 1 ヶ月
前までに必要部数（審査員数＋1 部）をご提出頂きます。なお、これらの書類は特にお申し出がない限り返却いたしません。
(3) システム審査部は、原則としてサーベイランスの 10 営業日前までに、審査チームメンバー、審査スケジュール等を記載したサーベイランス計画書を策定し、ご送付致します。なお被認証組
織は、サーベイランス計画に対し意見を述べることができます。
(4) システム審査部は、被認証組織からサーベイランス計画に対し意見があった場合、その内容を検討し、必要な場合には、サーベイランス計画書の修正を行います。
4.1.4 サーベイランスの実施手順
サーベイランスは原則として、初回審査の２次審査と同様の審査手順により、現地において実- 16/41 -MSR51-16
施致しますが、被認証組織のＭＳの維持管理状況を審査することが目的ですので、次の事項について審査を実施致します。
① システムの維持活動（内部監査、マネジメントレビュー及び是正処置）② 苦情処理の状況③ ＭＳの変更の有無とその内容④ 認証登録証に記載されている認証事項の変更の有無とその内容⑤ 認証登録証、認証マーク、認定シンボルの使用状況⑥ 認証に関する表示状況⑦ 審査報告書の管理状況⑧ 前回審査で特定された不適合についてとられた処置のレビュー⑨ 目的達成に関するＭＳの有効性⑩ 継続的改善を狙いとする計画的活動の進捗状況⑪ その他システム審査部が判断した認証要求事項
4.1.5 サーベイランス報告書の発行(1) システム審査部は、サーベイランスの結果についてサーベイランス報告書を発行し、被認証組
織にご送付致します。
(2) 是正処置要求書がある場合は、当該報告書の発行をもって正式な是正処置要求となります。このとき、重不適合又は軽不適合の区分も正式に決定いたします。なお、被認証組織はサーベイ
ランス報告書に対して意見を述べることができます。
4.1.6 是正処置の計画又は実施と確認(1) 認証の維持のためには、是正処置を実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）していただき、その内容についてご報告頂く必要があります（手引き「7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて」参照）。
(2) 是正処置の実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）につきまして所定の期限までにご報告がない場合や、適切な是正処置に係る活動が確認できない場合は、審査を打ち切らせて頂くことがありますのでご注意下さい。
(3) 是正処置要求書及びこれに係る添付書類だけでは是正処置の適切性が判断できない場合、現地で確認させて頂く場合がありますので予めご了承下さい。
4.1.7 観察事項の取扱い
観察事項につきましては、被認証組織側で対応の要否を決定していただいて結構です。なお、
この対応内容につきましては、次回審査にて確認させていただきます（手引き「7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて」参照）。
注記）原則として、同じ内容の観察事項を繰り返し出すことはいたしません。
4.1.8 是正処置確認報告書の発行
システム審査部は、審査員より是正処置の適切性に係る報告の内容を受けて、是正処置確認報
告書を発行致します。
4.1.9 認証の維持の判定(1) 認証の維持の判定は、サーベイランス報告書（不適合がある場合は、是正処置確認報告書を含む）の内容に基づき、認証判定会議で行います。
(2) 認証判定会議では、認証の維持、一時停止、取消し、取下げのいずれかの判定を行います。Ｍ
Ｓ規格を含む認証要求事項に対する不適合がない場合又はＭＳ規格を含む認証要求事項に対する不適合についての是正処置が適切である場合には、認証の維持と判定致します。

- 17/41 -MSR51-16
4.1.10 認証の維持に係る判定結果の通知(1) 判定結果は、判定結果通知書により被認証組織にお知らせ致します。
(2) 判定結果が一時停止である場合、判定結果通知書に、判定の理由（不適合の内容、是正処置要求事項等）、一時停止解除の条件等を記載致します。
4.1.11 フォローアップ審査(1) 認証判定会議の結果、フォローアップ審査が必要であると判断された場合、フォローアップ審査を実施致します。
(2) フォローアップ審査は、認証判定会議の指示に基づき、その目的を達成するために必要最小限の範囲で実施します。
(3) フォローアップ審査の結果は、再度認証判定会議において審議し、認証の維持の判定を行います。

- 18/41 -MSR51-16【再認証】3 年毎

①再認証の
申請

被認証組織
【提出書類等】●
申請書類一式

システム審査部【発行書類等】（ご案内(電話等)）●説 明
申請の時期が近づきましたら、窓口担当者よりご案内致します。【4.2.3 項参照】

②審査ﾁｰﾑ決定●（内容確認）

見積書【4.2.4 項参照】●

審査ﾁｰﾑ編成について【4.2.5 項参照】

日程調整
③再認証審査必要な文書類●【4.2.6 項参照】●
再認証審査計画書
請求書(認証料金)【4.2.7 項参照】

再認証審査実施（是正処置計画/実施）
是正処置要求書

④再認証の
判定
●

不適合有
不適合無
↓
↓
再認証審査報告 再認証審査報告
書発行
書発行
↓
(認証料金支払い
是正処置確認報
確認後)
告書発行(認証料金支払い
確認後)【4.2.8 項参照】

【4.2.9 項参照】

【4.2.11 項参照】

認証判定会議【4.2.12 項参照】
【4.2.13 項参照】

判定結果通知書※ 審議結果によってはﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ審査が必要となることがあります。

⑤認証登録証
の更新

●

認証登録証

【4.2.14 項参照】
【4.2.15 項参照】

4.2 再認証審査
4.2.1 再認証審査の実施時期(1) 再認証審査は、原則として下記に示す範囲で実施致します。ただし、認証有効期限までに認証判定会議において再認証の判定を得る必要がありますので、このことも考慮して日程を調整させていただきます。
① 再認証審査は、認証の有効期限の前に認証判定会議に諮ることができるよう、概ね有効期限の 2 ヶ月前迄に審査を実施する必要があります。
② 建設業の方で、審査実施時期に施工現場が稼働していない場合は、規定された実施時期より前に実施しても結構です。
③ 認証の有効期間内に、認証判定会議に諮る必要があります。
4.2.2 再認証審査の早期実施
被認証組織のご希望により、異なる認証周期をもつ統合審査において、周期を同一にすることを目的に、再認証審査を早期に実施することができます。この場合、再認証審査を早期に実施し- 19/41 -MSR51-16
たＭＳの新たな認証日は、認証周期を合わせるＭＳの認証日となります。このため、認証判定会
議にはこの認証日に間に合うように諮ります。
また、認証判定会議で再認証が認められた場合、原則としてその翌月 1 日（翌月が 4 月の場合
は 3 月 31 日）が新たな再認証日となり、その日から 3 年後が認証の有効期限となります。
4.2.3 再認証の申請(1) 再認証の申請の時期が近づいた頃に、システム審査部の窓口担当者より再認証の手続きについてご案内致します。
(2) ご申請は、次の書類をご提出頂きます。なお、原則としてご申請は、認証有効期限の 6 ヶ月前までに行うようお願い致します。
(3) 申請に必要な書類は日本語でお願い致します。なお、①、②の様式につきましては、当財団のホームページよりダウンロードが可能です。
提出書類（１部）
QMS① ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証申請書・申請附属書（MSR32-様式 4【2015】）○② ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ認証申請者調査表（品質・環境・労働安全衛生）○（MSR32-様式 5【2015】）③ 組織図（会社全体の組織図に認証対象範囲と要員の兼務状況が○わかるもの）④ 会社案内（パンフレット）○⑤ 事業所の配置図－⑥ 環境関連法及び業界指針、協定等に関する資料、環境側面がわ－かるもの（著しい環境側面一覧表でも可）

EMS
○
○
○
○
○
○

4.2.4 申請内容の確認(1) システム審査部は、ご提出頂きました申請書類の内容を確認し、申請受理が可能かどうかについて改めて検討します。
(2) ＭＳ、被認証組織、又はシステムを運営する状況に重要な変更（例えば、法律の変更や大幅なシステム変更等（例：活動、製品及びサービス等の追加）がある場合は、初回審査同様に、１
次審査を実施させていただく場合があります。
4.2.5 審査チームの決定(1) システム審査部は、申請内容の確認結果及び以前の審査結果等を考慮し、必要な力量のある審査チームを決定し、審査チームに関する情報（各審査員の経歴等）をご提示致します。被認証組織は、審査チームについて意見を述べることができます。
※審査チームは、専門性を補うため、審査員以外に専門技術者を含む場合があります。
(2) 被認証組織から意見があった場合、システム審査部はその内容を検討し、必要に応じて修正致します。
4.2.6 再認証審査計画の立案(1) 再認証審査の実施日をご相談の上、決定させて頂きます。
(2) 「手引き」11 頁 表 1 に示す再認証審査に必要な文書類（●印）を、原則として実施日の 1 ヶ月前までに必要部数（審査員数＋1 部）をご提出頂きます。なお、これらの書類は特にお申し出がない限り返却いたしません。
(3) システム審査部は、原則として再認証審査の 10 営業日前までに、審査チームメンバー、審査ス
ケジュール等を記載した再認証審査計画書を策定し、ご送付致します。なお被認証組織は、再認証審査計画に対し意見を述べることができます。
(4) システム審査部は、被認証組織から再認証審査計画に対しご意見があった場合、その内容を検討し、必要な場合には、再認証審査計画書の修正を行います。
- 20/41 -MSR51-16
4.2.7 再認証審査の実施手順(1) 再認証審査は原則として、サーベイランスと同様の審査手順及び内容により実施しますが、前回の再認証審査（初めての再認証審査の場合は初回審査）とそれ以降のサ－ベイランス結果のレビューを含んだ審査内容となります。
(2) ＭＳ、被認証組織、又はシステムを運営する状況に重要な変更（例えば、法律の変更や大幅なシステム変更等（例：活動、製品及びサービス等の追加））がある場合は、初回審査同様に、１次審査を実施させていただく場合があります。
4.2.8 再認証審査報告書の発行(1) システム審査部は、再認証審査の結果について再認証審査報告書を発行し、被認証組織にご送付致します。
(2) 是正処置要求書がある場合は、当該報告書の発行をもって正式な是正処置要求となります。このとき、重不適合又は軽不適合の区分も正式に決定いたします。なお、被認証組織は再認証審査報告書に対して意見を述べることができます。
4.2.9 是正処置の計画又は実施と確認(1) 再認証のためには、是正処置を実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）していただき、その内容についてご報告頂く必要があります（手引き「7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて」参照）。
(2) 是正処置の実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）につきまして所定の期限までに報告がない場合や、適切な是正処置に係る活動が所定の期限までに確認できない場合は、審査を打ち切らせて頂くことがありますのでご注意下さい。
(3) 是正処置要求書及びこれに係る添付書類だけでは是正処置の適切性が判断できない場合、現地で確認させて頂く場合がありますので予めご了承下さい。
4.2.10 観察事項の取扱い
観察事項につきましては、被認証組織側で対応の要否を決定していただいて結構です。なお、
この対応内容につきましては、次回審査にて確認させていただきます（手引き「7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて」参照）。
注記）原則として、同じ内容の観察事項を繰り返し出すことはいたしません。
4.2.11 是正処置確認報告書の発行
システム審査部は、審査員より是正処置の適切性に係る報告の内容を受けて、是正処置確認報
告書を発行し、被認証組織に送付致します。
4.2.12 再認証の判定(1) 再認証の判定は、再認証審査報告書（不適合がある場合は、是正処置確認報告書を含む）の内容に基づき、認証判定会議で行います。
(2) 認証判定会議では、再認証、一時停止、取消し、取下げのいずれかの判定を行います。ＭＳ規格を含む認証要求事項に対する不適合がない場合又はＭＳ規格を含む認証要求事項に対する不適合についての是正処置が適切である場合には、再認証と判定致します。
4.2.13 再認証に係る判定結果の通知(1) 判定結果は、判定結果通知書により被認証組織にお知らせ致します。
(2) 判定結果が一時停止である場合、判定結果通知書には、判定の理由（不適合の内容、是正処置要求事項等）、一時停止解除の条件等を記載致します。

- 21/41 -MSR51-16
4.2.14 フォローアップ審査(1) 認証判定会議の結果、フォローアップ審査が必要であると判断された場合、フォローアップ審査を実施致します。
(2) フォローアップ審査は、認証判定会議の指示に基づき、その目的を達成するために必要最小限の範囲で実施致します。
(3) フォローアップ審査の結果は、再度認証判定会議において審議し、再認証の判定を行います。
4.2.15 認証登録証の更新
認証判定会議において再認証が認められた場合には、認証登録証を更新します。新たな認証登録証が届きましたら、既存の認証登録証を速やかにご返却頂きますようお願い致します。

- 22/41 -MSR51-16■５．その他の審査
5.1 統合審査(1) ＱＭＳ及びＥＭＳの審査を 1 つの審査チームが同日程で一度に行う審査です。
(2) 統合審査は、被認証組織のＭＳの統合状況に応じて審査工数を決定致します。
なお、ＭＳの統合状況については、ＭＳ文書の統合状況、マネジメントレビューの運営、内部監査の統合状況、方針及び目標の管理、製品実現プロセスに対する統合状況、改善の仕組み、責任及び権限、統合ＭＳの運用年数等の要素により判断させていただきます。
(3) 初回審査においては、被認証組織から提出されたマネジメントシステム認証申請者調査表（品
質・環境・労働安全衛生）（MSR32-様式 5【2015】）に記載された統合状況に基づき、審査工数を決定致しますが、１次審査時における統合状況の確認に基づき、２次審査の審査工数が調整され、見積書に記載した審査工数と相違する可能性があります。
5.2 拡大審査(1) システム審査部は、被認証組織より認証範囲の拡大について通知があった場合、拡大審査を実施致します。
(2) 拡大審査は、初回審査の２次審査の手順に準じて、現地において実施致します。なお、拡大審
査は、サーベイランスと併せて実施することができます。
(3) ＭＳ、被認証組織、又はシステムを運営する状況に重要な変更（例えば、法律の変更や大幅なシステム変更等（例：活動、製品及びサービス等の追加））がある場合は、初回審査同様に、１次審査を実施させていただくことがあります。
(4) 認証範囲拡大の判定につきましては、拡大審査報告書に基づき、認証判定会議で行います。Ｍ
Ｓ規格を含む認証要求事項に対する不適合がない場合又はＭＳ規格を含む認証要求事項に対する不適合についての是正処置が適切である場合は、認証の拡大と判定致します。
5.3 短期予告審査(1) 短期予告審査は、以下の①～③のいずれかに該当する場合に短期の予告又は予告なしに短期予告審査を実施することがあります。短期予告審査の多くは緊急性があるため、速やかに対応させて頂きます。従って、審査チームについて意見を伺う機会がない場合があります。
① 苦情又は被認証組織の不祥事を含むその他の情報の分析から、必要と判断される場合② 変更通知から、ＭＳ規格を含む認証要求事項に対しての適合性に疑義が生じた場合③ 一時停止のフォローアップを行う場合(2) 短期予告審査は、初回審査の２次審査の手順に準じて、現地において実施致します。
(3) 短期予告審査の結果の判定につきましては、短期予告審査報告書に基づき、認証判定会議で行います。ＭＳ規格を含む認証要求事項に対する不適合がない場合又はＭＳ規格を含む認証要求事項に対する不適合についての是正処置が適切である場合は、認証の維持と判定致します。

- 23/41 -MSR51-16■６．認証の一時停止、縮小、取消し、取下げについて
6.1 認証の一時停止
システム審査部は、次のいずれかに該当する場合、認証の一時停止をさせていただきます。
① サーベイランス、再認証審査又は短期予告審査の結果、不適合が発見され、指定期間内に是正処置に関する報告がなされなかった場合、又は、適切な是正処置の実施（軽不適合の場合は、計画又は実施）が確認できなかった場合。
② 規定する期間内にサーベイランス又は再認証審査を受審しなかった場合。ただし、規定する期間が終了する前にシステム審査部に通知し、システム審査部が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
③ 被認証組織の認証されたＭＳが、その有効性に関する要求事項を含む認証要求事項に対し、常態化した不適合又は深刻な不適合があった場合。
④ 被認証組織の認証されたマネジメントシステム認証範囲内において、被認証組織の重大な不祥事が確認された場合。
⑤ その他ＭＳ認証制度に関わる規制又は手引きに対する違反が続いている場合。
⑥ 被認証組織が自発的に一時停止を申し出た場合。
※ システム審査部が認証の一時停止の条件に該当し、認証の一時停止を至急行う必要があると判断した場合は、認証判定会議に諮ることなく、認証の一時停止を行う場合があります。
この場合は、直後の認証判定会議で報告を行います。
※ システム審査部は、認証の一時停止を行った場合、当該組織に対し認証の一時停止を解除する条件を明らかにします。被認証組織は、この認証の一時停止措置に対し異議の申立てを行うことができます(手引き「8.2 異議申立て」参照)。
※ 一時停止になった被認証組織は、上記の一時停止の条件（①～⑤）が解除された場合において、一時停止後の復帰ができます。
6.2 認証の縮小及び取消し
システム審査部は、次のいずれかに該当する場合、認証の縮小又は取消しをさせていただきます。
① 認証の一時停止を行った後、組織が一時停止を解除する条件を指定期間内に満たさなかった場合。
② 被認証組織が自発的に認証の縮小を申し出た場合。
③ 破産等の理由により被認証組織との連絡がつかない状態で、かつ規定する期間内にサーベイラ
ンス又は再認証審査を実施しなかった場合。
④ 認証の有効期間終了までに、再認証審査が承認されない場合。
⑤ ＭＳ認証制度に係わる規則または、システム審査部の規則が変更されたときに、組織が新しい要求事項への適合を確保しようとしないか、またはできない場合。
⑥ 被認証組織が長期にわたり、その活動、製品またはサービス等の供給を停止する場合。
⑦ 被認証組織が、システム審査部への財政的義務を怠った場合。
⑧ 第三者認証制度に対する市場の信用を著しく失墜させる行為を意図的に行ったとシステム審査
部が判断した場合。
⑨ その他本制度の規則の下で特別に規定された理由またはシステム審査部と組織との間で正式に合意された理由による場合。
※ システム審査部が認証の取消しの条件に該当し、認証の取消しを至急行う必要があると判断した場合は、認証判定会議に諮ることなく、認証の取消しを行う場合があります。この場合は、直後の認証判定会議に報告を行います。
※ システム審査部は、認証の縮小又は取消しを行った場合、認証取消しの場合の取消日については、システム審査部が入手した情報を基に決定させていただきます。被認証組織は、
この縮小又は取消し措置に対し異議の申立てを行うことができます（手引き「8.2 異議申立て」参照）。

- 24/41 -MSR51-16※ 上記④において、震災等の理由により認証の取消しになった場合においては、所定の条件を満たすことにより、認証の復帰ができます。
6.3 認証の取下げ① 被認証組織が自発的に認証の取消しを申し出た場合。

■７．認証にあたっての順守事項
7.1 申請者及び被認証組織に共通の順守事項
申請者及び被認証組織は、次のＭＳ認証に係る要求事項を順守して頂くことが必要です。これらの要求事項への適合の責任は、申請者及び被認証組織が持つことになります。
(1) 認証のプログラムに関わる規格、規程への適合をお願い致します。
認証のプログラムに関わる次の規格、規程に常に適合するようお願い致します。
① JIS Q 9001(ISO 9001)又は JIS Q 14001(ISO 14001)② JAB N410 認定シンボル使用規則③ 「ＭＳ認証の手引き（MSR51）」④ 「ＭＳ認証標準料金表（MSR53）」⑤ その他、システム審査部のマネジメントシステム認証業務の運営に係る規程(2) 審査の実施に必要な準備をお願い致します。
審査の実施に必要な準備をすべて行うようお願い致します。この準備には、システム審査部が行う審査及び苦情の解決のために必要な、文書の調査並びにすべての場所への立ち入り、記録（内部監査報告を含む）の閲覧及び組織側との面接のための用意を含みます。
(3) 審査へのご協力をお願い致します。
審査には、事務所において実施する審査と稼働している施工現場や製造現場において実施する審査があります。いずれの審査におきましても、システム審査部の審査員が、円滑に審査が行えるようご協力をお願い致します。また、審査の際には審査事項について熟知し、審査実施にご協力できる方に参加して頂きますようお願い致します。
【稼働している施工現場又は製造現場の審査へのご協力のお願い】
施工現場や製造現場の審査は、稼働している現場に赴かないと確認出来ない事項を確認す
るため、また、事務所審査にて得られた情報をもとに、その情報を確実なものとするために実施し、実際の現場でのＭＳの実施状況を検証するものですので、稼働している施工現場又は製造現場の審査にご協力をお願いいたします。
(4) 行政処分を受けた場合は、ご連絡頂きますようお願い致します。
行政処分を受けた場合は、システム審査部にご連絡頂きますようお願い致します。
(5) システム審査部から以下の事由（①～③）に対応する要求（例えば、報告、短期予告審査の実施、是正処置の要求）があった場合は、その要求に応じて頂きますようお願いいたします。
① 申請者、被認証組織、第三者からの連絡あるいは報道から「法令・規制要求事項」への不適合が判明した場合② 審査中に「法令・規制要求事項」への不適合が発見された場合③ 第三者から、システム審査部またはＪＡＢに対して、申請者または被認証組織に関する苦情等があった場合◆JIS Q 9001:2015 8.2.2 及び 8.2.3 等の「法令・規制要求事項」は品質にかかわるものだけではない。JIS Q 14001:2015 6.1.3 の「順守義務」も同様です。
- 25/41 -MSR51-16(6) ＪＡＢによる組織審査立会にご協力頂きますようお願い致します。
ＪＡＢによるシステム審査部の審査状況を確認する審査（組織審査立会）の対象となった場合
は、当該組織審査立会が円滑に実施できるようご協力頂きますようお願い致します。
※ 組織審査立会は、正当な理由が認められない限り断ることができません。組織審査立会が断られた場合、システム審査部はその旨をＪＡＢに通知します。組織審査立会が断られた理由について正当性が認められない場合、ＪＡＢ認定シンボル付き認証登録証が発行できない場
合があります。
※ 組織審査立会を回避する目的で、他の認証機関に認証移転を行った場合、その事実はＪＡＢ
を通して他の認証機関に伝えられ、受け入れ先の認証機関からＪＡＢ認定シンボル付き認証
登録証が発行されない場合があります。
※ システム審査部がＪＡＢによる認定審査を受ける場合等において、ＪＡＢからの要請により申請者又は被認証組織の認証に係る情報をＪＡＢに提示することがあります。また、組織審査立会において、ＪＡＢから認証に係る情報を提示するよう要請があった場合は応じて頂きますようお願い致します。なお、ＪＡＢとは守秘義務に係る契約を交わしております。
(7) 審査チームとの会食等は禁止させて頂きます。
審査前、審査中、審査後において審査チームとの会食や審査員へのお土産等はご遠慮下さいますようお願い致します。
(8) 個人情報の管理についてご協力をお願い致します。
システム審査部より提示致します審査員等の個人情報については、社外秘として管理いただきますようお願い致します。
7.2 被認証組織の順守事項
被認証組織は、上記 7.1 の順守事項に加え次のＭＳ認証に係る要求事項を順守して頂くことが必要です。これらの要求事項への適合の責任は、被認証組織が持つことになります。
(1) 認証登録証の使用にあたっては、次の①から⑦を順守してください。
① 認証登録証は、「品質または環境マネジメントシステム認証登録証」と「品質または環境マ
ネジメントシステム認証登録証 附属書」で構成されますので、これらを必ず 1 対で使用してください。
② 原本の他、コピーを使用することができます。ただし、認証登録証のコピーは、コピーであることが分かるよう適切な識別表示をしてください。
③ 認証登録証は、被認証組織の管轄する場所に掲げることができます。
④ ＱＭＳ認証の場合は顧客等、ＥＭＳ認証の場合は利害関係者等から要請があった場合、被認
証組織は認証登録証の原本又はコピーを提示することができます。
⑤ 認証登録証の原本又はコピーを製品に添付するか又は貼付ける等、製品やサービスそのものが認証されているような誤解を招く恐れのある使用はできません。また、被認証組織以外の者による使用を許可してはいけません。
⑥ 有効期限を過ぎた認証登録証及び改定や再認証審査の早期実施による再認証によって発生した認証登録証の旧版は、速やかにシステム審査部に返還しなくてはなりません。また、認証登録証のコピーについても、回収、破棄又はその他の方法で、顧客等の第三者が誤解を招かないよう管理をお願い致します。
⑦ 認証の一時停止、取消し又は取下げとなった場合は、速やかに認証登録証をシステム審査部へ返還しなくてはなりません。
なお、認証登録証の所有権は、システム審査部に帰属します。
(2) 認証マークの使用にあたっては、次の①から⑧を順守してください。
① システム審査部からご提供致します認証マークの清刷り（電子的画像データ）を必ずご使用ください。
- 26/41 -MSR51-16② 使用に際し、システム審査部の付与した認証番号をロゴ部「ISO 9001」、又は「ISO 14001」の直下に表示してください（図 1「認証マークの表示」参照）。
③ 認証マークの色に関しては、以下の基準に従い、地色と明瞭な対比を持たせて表示してください。
a) マーク部：原則として朱色（DIC119 またはその近似色）又は黒（BL50 またはその近似色）。
b) ロゴ部、英文名称部及び認証番号：原則として黒（BL100 またはその近似色）
c) 認証マークを単色刷りの印刷物に使用する場合に限り、認証マーク及び認証番号全体を、当該印刷で使用されている同一の色で表示することが可能です。

認証

認証

マ ク

マ ク

BCJ-QMS-0000
ISO 9001 に係る認証マーク

BCJ-QMS-0000

ISO 14001 に係る認証マーク※ ISO 9001 に係る表示と ISO 14001 に係る表示については、
上下逆でも結構です。この認証マークは QMS 及び EMS について認証された組織のみが使用できます。

BCJ-EMS-0000
ISO 9001 と ISO 14001 を併用した認証マーク
図 1．認証マークの表示④ 認証マークは、縮小又は拡大して表示することができますが、縦横比を変えて、縦長にしたり、偏平にしたりして使用することはできません。また文字の判読が困難となるほど極端な縮小や鮮明さを欠く表示はさけてください。
⑤ 認証マークは、事務用品（レターヘッド等）、名刺、被認証組織のパンフレット、看板等に使用できますが、製品及び製品の包装並びにサービスそのものに対して使用することや、あ- 27/41 -MSR51-16
たかも製品及びサービスそのものが認証されていると誤解を招く恐れのある使用を避けるとともに、認証範囲外の活動にも認証が及んでいると受け取られないように注意してください。
但し、次の事例に示すような方法により、製品の包装又は付帯情報※に表明することができます。表明するにあたっては、次の事項の引用を含むようにして下さい。
a) 認証組織がわかるもの（例：名称、ブランド）b) マネジメントシステムの種類（例：品質、環境）及び適用規格c) 認証登録証を発行した認証機関（BCJ-SAR）
事例：この製品は、BCJ-SAR によってマネジメントシステムが認証された●●㈱が製造したものです（認証番号（BCJ-QMS-●●●●）JIS Q9001 に対する認証）。
※ 付帯情報とは、単独で入手できる若しくは容易に取り外し可能なものです。(製品に関する資料及び製品の取り扱い説明書など）【誤解を招く恐れのある使用例】
例１）製品その物（顧客に引渡される包装、ケース、箱又は封筒を含む）に使用する。
例２）製品に使用する包装、ケース、箱又は封筒に「手引き」27 頁に示す⑤ a)～c)の引用を付けないで使用する。
例３）認証範囲外の活動、製品及びサービスに関するパンフレットに使用する。
例４）認証範囲外の活動、製品及びサービスが含まれたパンフレットに、認証範囲を示さずに使用する。
例５）認証範囲外の部門、支店、工場に関するパンフレットに使用する。
例６）認証範囲外の部門、支店、工場が含まれているパンフレットに、認証範囲を示さずに使用する。
※パンフレットをポケット付きのホルダーに差し込んで利用できる構造にし、各種
パンフレットを差し込んで使用する場合、「入れ物（ホルダー）」と「中身（会社概要、事業所一覧等）」との整合がとれているかどうか十分注意してください。
例７）認証範囲外の部門の要員の名刺に使用する。
例８）認証範囲外の部門、支店、工場の記述が含まれている名刺に、認証範囲を示さずに使用する。
例９）顧客を限定しているＱＭＳで、限定した顧客以外の顧客に渡す名刺に、対象となる顧客を示さずに使用する。
⑥ 清刷（電子的画像データ）は、保護及び漏洩防止のため適切に管理してください。
⑦ 印刷物やウェブサイトを作成している外部事業者等に清刷を提供する場合は、要求した印刷
物やウェブサイトの作成以外で使用させないよう管理してください。また、提供先を台帳等の一覧で明確にし、システム審査部が要求した場合には提示できるようにしてください。
⑧ 認証の一時停止、取消し又は取下げとなった場合は、速やかに認証マークの使用及び認証マークが使用されているもの（名刺、パンフレット等）の使用を停止していただくとともに、清刷り（電子的画像データ）とそのコピーを復元できない形で消去して下さい。
なお、認証マークの所有権は、システム審査部に帰属します。
(3) 認定シンボルの使用にあたっては、次の①から⑪を順守してください。
① システム審査部が交付する認定シンボル付の認証登録証に示す範囲に限り、認定シンボルが使用できます。
② ＪＡＢが発行する「JAB N410 認定シンボル使用規則」（以下、「JAB N410」といいます。）
に従って下さい。当該規則において、認定シンボルの使用方法に関する事項だけでなく、認証機関が被認証組織に要求しなければならないこととして規定されている事項は、認証の維持のための順守事項となります。
③ JAB N410 及び認定シンボルの清刷（電子的画像データ）は、システム審査部より被認証組織に提供致します。認定シンボルを使用する場合は、清刷（電子的画像データ）を用いてください。認定シンボルは、マネジメントシステム認証として、認定スキームの略称「MS」、シ- 28/41 -MSR51-16
ステム審査部の認定番号「CM018」がセットで構成されています。ＱＭＳ、ＥＭＳ及びＱＭ
Ｓ、ＥＭＳ統合に関わらず、全規格統一の認定シンボルとなります。（図 2）④ 認定シンボルを印刷物又はウェブサイトなどに表示する場合の色は次のとおりです。
a) 上部の図形の背景は青色（印刷物上は DIC-579（CMYK: C90 M62 Y21 K0、RGB: R0 G98
B157））を用いることを原則とします。青色に代えて黒色、灰色、金色又は銀色を使用することも可能とします。内部の白抜きは図形の背景との対比が明瞭な無地としてください。
図形下部の「MS」と JAB 認定番号の「CM018」は黒色です。
b) 認定シンボルを単色刷りの印刷物に使用する場合は、a)に関わらず、認定シンボル全体を、
当該印刷で使用されている同一の色で表示しても構いません。この場合、認定シンボル全体を地色との明瞭な対比をもたせて表示してください。
⑤ 拡大、縮小及び規定に適合した範囲での色の変更はできますが、縦長にすることや偏平にすることはできません。また、清刷のデータを直接編集して、部分的に削除したり変更したり表示を追加することはできません。
⑥ 認定シンボルは、単独での使用はできません。必ずシステム審査部の認証マークとともに使用してください。また、認定シンボルを単独で使用していると誤解されないために、認証マークとの大きさのバランス及び位置関係については十分配慮し、認証マークの近傍に表示してください。なお、認証マークは、単独での使用もできます。
⑦ 認定シンボルは、システム審査部で認証した範囲の内、システム審査部がＪＡＢより認定されている範囲でしか使用することができません。
⑧ 清刷（電子的画像データ）は、保護及び漏洩防止のため適切に管理してください。
⑨ 印刷物やウェブサイトを作成している外部事業者等に清刷を提供する場合は、JAB N410 を順守させ、要求した印刷物やウェブサイトの作成以外で使用しないよう管理してください。また、提供先を台帳等の一覧で明確にし、システム審査部が要求した場合には提示できるようにしてください。
⑩ 認証の一時停止、取消し又は取下げとなった場合は、速やかに認定シンボルの使用及び認定
シンボルが使用されているもの（名刺、パンフレット等）の使用を停止していただくとともに、清刷り（電子的画像データ）とそのコピーを復元できない形で消去して下さい。
⑪ その他詳細については、「JAB N410 認定シンボル使用規則」を参照し、順守してください。

(全規格統一の認定シンボル）

図 2．認定シンボルの表示(4) 認証に関する表示にあたっては、次の①から⑤を順守いただく必要があります。
① インターネット、パンフレット又は広告、若しくは他の文書等のコミュニケーション媒体に認証に関する事を引用する場合、システム審査部の要求事項に適合していることが必要です。
またシステム審査部及び認証システムの評価を損ない、又は社会的信用を失墜される方法にその認証を用いないようにしてください。
② 認証された旨を表示する場合（例えば、名刺、パンフレット、看板等に「ISO 9001 認証取得」
または「ISO 14001 認証取得」と表示する場合）は、活動、製品及びサービスそのものが認証されたかのような誤解を招く恐れのある表示はできません。
- 29/41 -MSR51-16③ 認証範囲外の部門、活動、製品及びサービスに関し、認証範囲内であるような誤解を招く恐れのある表示はできません。また、被認証組織以外の者による表明を許可してはいけません。
【誤解を招く恐れのある表示例】
例１）製品その物（顧客に引渡される包装、ケース、箱又は封筒を含む）に表示する。
例２）製品に使用する包装、ケース、箱又は封筒に「手引き」27 頁に示す⑤ a)～c)の引用を付けないで表示する。
例３）認証範囲外の活動、製品及びサービスに関するパンフレットに表示する。
例４）認証範囲外の活動、製品及びサービスが含まれたパンフレットに、認証範囲を示さずに表示する。
例５）認証範囲外の部門、支店、工場に関するパンフレットに表示する。
例６）認証範囲外の部門、支店、工場が含まれているパンフレットに、認証範囲を示さずに表示する。
※パンフレットをポケット付きのホルダーに差し込んで利用できる構造にし、各種
パンフレットを差し込んで使用する場合、「入れ物（ホルダー）」と「中身（会社概要、事業所一覧等）」との整合がとれているかどうか十分注意してください。
例７）認証範囲外の部門の要員の名刺に表示する。
例８）認証範囲外の部門、支店、工場の記述が含まれている名刺に、認証範囲を示さずに表示する。
例９）ＱＭＳの場合、顧客を限定しているＱＭＳで、限定した顧客以外の顧客に渡す名刺に、対象となる顧客を示さずに表示する。
④ 認証の一時停止、取消し又は取下げが行われた場合は、直ちに認証された旨の表示があるもの（宣伝、広告、名刺、パンフレット等）の使用を停止してください。
⑤ 認証の縮小が行われた場合は、直ちに認証された旨の表示があるもの全て（宣伝、広告、名刺、パンフレット等）に関して修正してください。
(5) 審査報告書は、次の①から②を順守し、適切に管理いただく必要があります。
① 原則として全ページを 1 セットとして取扱い、報告書の一部のみコピーして掲示、回覧又は配付する等、誤った印象を与える恐れのある利用はできません。
② 審査報告書を外部公表する場合は、事前にシステム審査部に配付先及び目的等を通知し、了承を得たうえで行ってください。また、配付先において個人情報が漏洩しないようにお願い致します。
なお、審査報告書の所有権は、システム審査部に帰属します。
(6) 被認証組織が受けた苦情の記録を保管いただくようお願いします。
① 被認証組織が受けた全ての苦情及びＭＳの是正処置の記録を保管してください。また、システム審査部が求めた場合はこれらを提供してください。
② 苦情に対して適切な事後処置を講じてください。
③ 講じた処置及びその効果について文書に記録してください。
(7) 認証事項及びＭＳに変更が生じた場合は、速やかにシステム審査部に通知して下さい。
被認証組織は、認証登録証に記載されている認証事項及びＭＳの内容の変更があった場合は、システム審査部に「変更通知（MSR36－様式 3）」によりご通知頂きますようお願い致します。
変更通知が必要な場合は、以下のとおりです。
① 社名や部門の名称変更、組織体制の変更② 事業所（本社、支店、営業所、工場等を含む）の所在地の変更③ 対象製品及び業務内容の変更④ 経営者又は管理責任者の交代⑤ 有限会社から株式会社への変更等、組織の法的、商業上、組織上の地位又は所有権に関す- 30/41 -MSR51-16
る変更⑥ その他認証登録証記載事項の変更⑦ その他認証の基準又は要件に適合しないこととなるおそれのある品質方針（又は環境方
針）、工程又は施設に関する変更※ この他、連絡先（窓口担当者、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス等）が変更になった場合も通知をお願い致します。この場合は書式を問いません。
システム審査部は、被認証組織から提出された「変更通知」について、その内容を検討したう
えで、以下のいずれかの手順の採用を決定し、被認証組織にご連絡致します。
① 変更内容を受理します。
② 変更内容を承認します。
③ サーベイランス又は再認証審査で変更内容を確認した後、認証判定会議で審議します。
④ 拡大審査を実施して変更内容を確認した後、認証判定会議で審議します。
⑤ 短期予告審査を実施して変更内容を確認した後、認証判定会議で審議します。
なお、変更が承認され、認証登録証を改定しても有効期間は変わりません（有効期間を変えるには再認証審査を実施する必要があります）。
7.3 認定の一時停止、取消し又は認定範囲の縮小に対する処置
システム審査部が、ＪＡＢから認定の一時停止、取消し又は認定範囲の縮小の扱いを受けた場
合、一時停止、取消し又は縮小に該当する範囲につきまして、ＪＡＢ認定シンボル付きの認証登録証、認定シンボル等を使用することができません。その際、発行済みの認証登録証を回収し、認定シンボルを削除した認証登録証に差し替える等の処置について、システム審査部から説明を行います。
7.4 不適合及び観察事項に対する取扱いについて
各審査において指摘された不適合及び観察事項に対し、申請者又は被認証組織が対応すべき事
項を、表１に示します。
表１．不適合及び観察事項に対する取扱い
２次審査

ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ

再認証審査

拡大審査

短期予告審査

重不適合

●

●

●

●

●

軽不適合

○

○

○

○

○

観察事項

△

△

△

△

△

注）
●：是正処置を実施していただき、その内容について所定の期間にご報告いただく必要があります。
○：是正処置を計画又は実施していだだき、その内容について所定の期間にご報告いただく必要があります。
△：対応の要否及び対応内容について、申請者又は被認証組織側で決定していただいて結構です（次回審査において、対応した内容について確認させていただきます）。

- 31/41 -MSR51-16■８．苦情及び異議申立て
苦情及び異議申立てのフロー
認証業務における決定事項に対する異議申立て

認証業務全般に対する苦情
苦情の申立て

苦情を受理
しない

不服申立て

苦情を受理

決定事項に対する
異議申立て

苦情処理委員会
にて審議
異議申立て

苦情処理
判定に
対して

処理内容
に対して

No

No
異議申立て処理委員
会にて審議

Yes
処理終了

処理終了

Yes
処理終了

公平性委員会への報告

8.1 苦情8.1.1 苦情の受付
システム審査部又は被認証組織に関係ある事項に関して、不満足あるいは二者間の意見の相違について、電話、口頭、文書、電子メ－ル等により苦情を表明することができます。但し、次の①～⑥に該当する場合は、苦情の受付をいたしません。
① 被認証組織の認証された活動、製品及びサービスに関することであっても、認証日以前に発生している場合。
② 被認証組織の認証された活動、製品及びサービスに関することであっても、既に調停中又は裁判中である場合。
③ 被認証組織の認証された活動、製品及びサービスの範囲外に関する場合。
④ ＱＭＳにあっては、安全、環境等ＱＭＳ以外で管理される事項、ＥＭＳにあっては、安全、品質等ＥＭＳ以外で管理される事項に関する場合。
⑤ その他申立ての事由に事実誤認があり、正当性がないと判断される場合。
⑥ 金銭的利益を得る為等、苦情を申立てること事態が目的と判断される場合。
なお、苦情を受理した後に、当該苦情内容が調停又は裁判に付された場合、又は当該苦情内容
が既に調停又は裁判に付されている事実が判明した場合、該当する苦情処理に係る活動を中断し、その旨を苦情の申立て者にご報告致します。
8.1.2 苦情処理
システム審査部は苦情に関する事実関係を調査した後、適切に処理し、処理した結果を苦情の申立て者にご報告致します。
- 32/41 -MSR51-16
8.1.3 苦情処理不服申立て
苦情の表明者は報告された苦情処理内容が容認できない場合は、システム審査部に対し「マネジメントシステム苦情処理不服申立て書（MSR45-様式 2）」に証拠金 10 万円を添えて不服申立てができます。システム審査部は、不服申立てを受理し、申立て者に通知致します。
8.1.4 苦情処理不服申立てに関する費用
申立て者は、その申し立てが最終的に棄却された場合、その審議に要した費用をご負担いただ
きます。申立てに際しては、証拠金 10 万円をシステム審査部にお支払いいただきますが、この証拠金は、審議の結果、申立てが正当と認められた場合には全額申立て者にご返却致します。
申立てが棄却された場合は、審議に要した費用を積算し、申立て者にご請求致します。
なお、証拠金は当該費用の一部に充当し、余剰の証拠金がある場合にはご返却致します。
8.1.5 苦情処理不服申立ての受理
システム審査部は、不服申立てを受理した場合には、その旨ご通知致します。
8.1.6 審議にあたる委員構成と委員に対しての意見申立てについて
システム審査部は、苦情処理委員会を設置し、その委員名を申立て者に通知致します。申立て者はその委員構成に意見のある場合は、その通知があった日から 5 営業日以内に「マネジメント
システム苦情処理委員会委員についての意見申立て書（MSR45-様式 5）」により申立てを行う事ができます。委員構成に対する意見の申立てがあった場合には、システム審査部はその内容を検討し、対応措置をご通知致します。
8.1.7 苦情処理不服申立て者の権利
申立て者は申立てに際し、申立て者またはその代理人が苦情処理委員会に出席し、意見陳述の機会を与えられるよう要求することができます。
8.1.8 判定と処理
システム審査部は、苦情処理不服申立てを受理した日から 2 ヶ月以内に苦情処理不服申立てに対する検討結果を申立て者にご通知致します。苦情処理委員会の判定結果に不服がある場合は、判定の通知があった日から 30 日以内に異議申立てをすることができます。
8.2 異議申立て申請者又は被認証組織は、認証業務でのシステム審査部の不利な決定（申請の不受理、次の審査段階への拒否、是正要求、不認証、縮小、一時停止、取消し）に対して、あるいは、ＭＳ苦情処理委員会の判定結果に同意できない場合は、文書による異議申立てができます。申立ては、「マネジメントシステム異議申立て書（MSR45-様式 9）」により行います。
8.2.1 異議申立ての期限
異議申立て者は、申立てをその事由の発生した日から 10 営業日以内に行うことが必要です。
8.2.2 異議申立てに関する費用
申立て者は、その申立てが最終的に棄却された場合は、その審議に要した費用をご負担いただ
きます。申立てに際しては、証拠金 10 万円をシステム審査部にお支払いいただきますが、この証拠金は、審議の結果、申立てが正当と認められた場合には全額申立て者にご返却致します。
申立てが棄却された場合は、審議に要した費用を積算し、申立て者にご請求致します。なお、証拠金は当該費用の一部に充当し、余剰の証拠金がある場合にはご返却致します。

- 33/41 -MSR51-16
8.2.3 異議申立ての受理
システム審査部は、異議申立てを受理した場合には、その旨ご通知致します。
8.2.4 審議にあたる委員構成と委員に対しての意見申し立てについて
システム審査部は、異議申立処理委員会を設置し、その委員名を申立て者にご通知致します。
申立て者はその委員構成に意見のある場合は、その通知があった日から 5 営業日以内に「マネジメントシステム異議申立て処理委員会委員についての意見申立て書（MSR45-様式 12）」により申立てを行うことができます。委員構成に対する意見の申立てがあった場合には、システム審査部
はその内容を検討し、対応措置をご通知致します。
8.2.5 申立て者の権利
申立て者は申立てに際し、申立て者またはその代理人が異議申立て処理委員会に出席し、意見陳述の機会を与えられるよう要求することができます。
8.2.6 審議と処理
異議申立処理委員会は、異議申立てについての審議を、申立てを受理した日から 30 日以内に委員会を開催し、審議結果は申し立てを受理した日から 2 ヶ月以内に決定します。その結果は「異議申立てに対する検討通知書」により申立て者に通知致します。
認証の判定結果に関する異議申立てが認められた場合は、システム審査部は、認証判定会議において、認証に係る判定を再度行います。

- 34/41 -MSR51-16■９．その他の事項
9.1 ＭＳ認証に係わる要求事項変更に対する取扱い(1) システム審査部は、認証に係わる要求事項を変更しようとする場合、影響を受ける組織に対し、その変更内容及び発効年月日の予定を通知致します。
(2) 組織から、「ＱＭＳまたはＥＭＳ認証に係わる要求事項の変更について（意見書）」により意見をご提出いただき、システム審査部はそれを考慮したうえ、要求事項の変更を致します。
9.2 認証料金の請求(1) 初回審査に必要な費用（2 回に分けてご請求致します）① 認証業務契約書の発行に併せて「申請料金」をご請求致します。
② ２次審査計画書の発行に併せて「基本料金」、「１次審査に要した費用」、「２次審査に要する費用」、「認証維持料金」、「認証登録証発行料金（1 セット分）」をまとめてご請求いたします。
(2) サーベイランスに必要な費用
サーベイランス計画書の発行に併せてご請求致します。
(3) 再認証審査に必要な費用
再認証審査計画書の発行に併せてご請求致します。
(4) 拡大審査及び短期予告審査に必要な費用
審査計画書の発行に併せてご請求致します。
(5) 旅費・宿泊費の追加分及び認証登録証の追加分
認証判定会議における承認後にご請求致します。
(6) 請求金額のお支払いは、原則として(1)から(3)については、以下のとおりとさせて頂きます。
① 当該審査において「不適合」がなかった場合は、請求書発行日より 2 ヶ月以内または審査報
告書発行までにお支払いください。
② 当該審査において「不適合」があった場合は、請求書発行日より 2 ヶ月以内または是正処置
確認報告書発行までのいずれか早い時期までにお支払いください。
(4)及び(5)については請求書発行日より 28 日以内とします。
9.3 システム審査部による組織審査のオブザーバー立会へのご協力について
システム審査部では、当部が行うマネジメントシステム認証審査が、手順どおり適切に実施されていることを確認するために、申請者または被認証組織が所在する場所（組織）に赴いて行う
審査に、審査員とは別にオブザーバーの立会をお願いすることがあります。
つきましては、オブザーバー立会の主旨をご理解頂き、円滑に実施できるようご協力をお願い致します。
なお、オブザーバーは、当該組織の審査には関わらず費用等についても一切発生致しません。
また、オブザーバーの立会については、事前にその旨をご依頼し、申請者または被認証組織との合意のもとに実施致しますので、何卒ご協力をお願い致します。
9.4 情報の公開について
システム審査部では、以下の事項に関する内容について、要請に応じて情報の提供を致します。
① システム審査部の認証活動地域② 被認証組織に関する名称、関連基準文書、認証の範囲及び所在地（●市など）③ 被認証組織の認証状況- 35/41 -MSR51-16■１０．複数サイト認証の基準について
複数サイト組織とは、ある活動の計画、管理、又はマネジメントを行う特定された中央機能（以下、「本部」といいます。）及びそれら活動を全面的に又は一部行う地方事務所、支店、工場等（以下、「サイト」といいます。）のネットワークを持つ申請者又は被認証組織のことです。
10.1 複数サイト組織に適用される条件は、以下のとおりです。
(1) サイト組織は、単独での法人である必要はありません。
(2) 複数サイト組織のすべてのサイトは、本部との法的又は契約に基づいたつながりがあることです。
(3) 複数サイト組織は、共通のマネジメントシステムに従っていなければなりません。
(4) 複数サイト組織のマネジメントシステムは、本部で管理される計画により、本部で運営管理されていなければなりません。
(5) 複数サイト組織のマネジメントシステムは、マネジメントレビューの対象になっていなければなりません。
(6) 複数サイト組織のマネジメントシステムにおけるすべてのサイトは、組織の内部監査プログラ
ムの対象とされ、システム審査部が審査を開始する前に、組織の内部監査プログラムに従って監査されていなければなりません。
(7) 本部は、マネジメントシステムを確立し、また、組織全体がその規格の要求事項を満足していることを実証しなければなりません。これには、関連する規制についての検討が含まれていな
ければなりません。
(8) 本部は、全てのサイトからデータが収集され分析されることを確実にする責任をもち、かつ、
次の事項（ただし、これらに限定されません）に関して必要に応じ組織的な変更を開始する権
限と能力がなければなりません。
① システムの文書化及びシステム変更② マネジメントレビュー③ 苦情④ 是正処置の評価⑤ 内部監査計画の立案及び結果の評価⑥ 適用規格に関する法令及び規制要求事項
10.2 サイトの分類について
本部を除くサイトは、以下の(1)から(4)に分類されます。
(1) 主たるサイト：組織が定める「活動、製品及びサービスの範囲」に直接的に関与する支店、工場、営業所（例：設計や施工を直接行う事業所等）。
(2) 従たるサイト（常駐）：組織が定める「活動、製品及びサービスの範囲」に間接的に関与する支店、営業所で従業員が常駐しているサイト（例：設計や施工は直接行わず、営業のみを行っている営業所）。
(3) 従たるサイト（非常駐）：組織が定める「活動、製品及びサービスの範囲」に間接的に関与す
る支店、営業所で従業員が常駐していないサイト。
(4) 一時的サイト：施工現場、作業所のような一時的に業務が発生する場所（常設の場所ではない
もの）。
10.3 サンプリングによるサイトの選定について
サイトの選定は、以下の(1）から(4)の審査の際には必ず選定されます。
(1) 初回審査(2) サーベイランス(3) 再認証審査(4) 拡大審査- 36/41 -MSR51-16
10.4 主たるサイト及び従たるサイトの必要サンプル数について
主たるサイト及び従たるサイトそれぞれに関しまして、各審査区分での必要サンプル数は下表のとおりといたします。
【必要サンプル数一覧表】№
審査区分
必要サンプル数①

サイト数の平方根（y= X ）の小数点以下第一位を切り上
げた整数。

初回審査

②

品質

サイト数の平方根に係数 0.6 を掛け（y=0.6 X ）、さらに年間のサーベイランス回数（1 又は 2）で割った数の小数点以下第一位を切り上げた整数。

環境

サイト数の平方根に係数 0.6 を掛け（y=0.6 X ）、小数点以下第一位を切り上げた整数。

サーベイランス③④

サイト数の平方根に係数 0.8 を掛け（y=0.8 X ）の小数点以下第一位を切り上げた整数。

再認証審査

10.5 一時的サイトのサンプリングについて(1) 認証業務の審査における一時的サイトは、初回審査及び再認証審査においては、原則として 1
箇所以上審査を実施いたします。また、サーベイランスに関しても、原則として年に 1 箇所以上審査を実施いたします。審査の対象となった組織の本部及び主たるサイトに付随する施工現場については、以下の事項を考慮して選定いたします。
【一時的サイトの考慮事項一覧表】№
本部及び主たるサイトに付随する施工現場についての考慮事項①

施工現場の地域性②

進捗状況（製品に応じて、適切な時期を選ぶ）③

工事の割合（建築・土木の業務量の割合が大きい方を見る）

環

環境側面及び環境影響の度合い
注）№欄に環とあるのは、環境マネジメントシステムのみに適用する。

(2) 審査は、稼動している施工現場への立会いを基本としますが、稼働している施工現場がない等やむを得ない事情がある場合は、記録により施工現場の活動状況を審査いたします。
10.6 サイト選定に係る規準(1) 必要サンプル数選定の要因について
サンプリングは、以下に示す要因を考慮して、サイトの分類毎に必要サンプル数を選択いたします。
【必要サンプル数選定要因一覧表】№
要因①

内部監査の結果及びマネジメントレビューの結果②

前回の認証審査以後の変更③

以前の認証審査の結果④

地理的な分散⑤

マネジメントシステム及びサイトで実施されるプロセスの複雑度⑥

マネジメントシステムの成熟度及び組織の知識⑦

苦情の記録及び利害関係者の見解並びに是正処置及び予防処置の関連のある側面の記録⑧

サイトの規模の有意な差異（従業員数等）- 37/41 -MSR51-16
№

要

因

⑨

シフトのパターン及び作業手順の差異⑩

サイトの複雑度（工事の種類及び工事金額の多寡等）⑪

文化、言語、及び規制要求事項の相違（法的要求事項の相違）

環環境マネジメントシステムの複雑度（著しい環境側面及びそれに伴う影響の程度）
注）№欄に環とあるのは、環境マネジメントシステムのみに適用する。

(2) サンプル数を増やすことができる要因について
サンプリングは、認証の対象であるマネジメントシステムによりカバーされている活動についてリスク分析を行い、以下のような要因について特別な状況であることが示された場合においては、サンプル数を増やすことがあります。
【サンプル数を増やすことができる要因一覧表】№
要因①

サイトの規模及び従業員数②

活動及びマネジメントシステムの複雑度又はリスクのレベル③

作業慣行の差異（例えば、交代制勤務）④

行っている活動の差異⑤

苦情の記録並びに是正処置及び予防処置の関連のある側面の記録⑥

内部監査及びマネジメントレビューの結果

環

環境マネジメントシステムの側面及びそれに伴う影響の重要度及び程度注）No.欄に環とあるのは、環境マネジメントシステムのみに適用する。

(3) 認証範囲拡大の場合について
サンプリングは、新規サイト追加に係る認証範囲拡大の申請があった場合、新規サイトは、既存のサイトとは別グループとして、必要サンプル数を決定いたします。新規サイトを含めた範囲が認証された後は、新規サイトを既存のサイトに加えて、その後のサーベイランス又は再認証審査に関するサンプル数を決定することとなります。
(4) 階層システムを持つ組織のサンプル数の決定
組織が階層システム（例えば、本部、支店及び営業所）を持つ場合、サンプリングは、各レベルで適用されます。
＜例：初回審査の場合＞
1 つの本社（本部）：サンプル数＝ 1
13 の支店（主たるサイト）：サンプル数＝ 425 の従業員が常駐している営業所（従たるサイト（常駐））： 5
40 の従業員が常駐していない営業所（従たるサイト（非常駐））： 7
なお、従たるサイト（常駐）（非常駐）については、サイトを統轄する部門・部署において、審査することができます。
(5) 「活動、製品及びサービス」が異なるサイトを持つ組織のサンプル数の決定
複数サイト組織の持つサイトのすべてが、マネジメントシステムにおける同様の「活動、製品及びサービス」でない場合（例えば、支店と工場のように、互いに活動の異なるサイトがある場合）、同様の「活動、製品及びサービス」ごとにグループ分けし、グループ毎に必要サンプ
ル数を決定いたします。
＜例：初回審査の場合＞
1 つの本社（本部）：サンプル数＝ 1
4 つの工場（主たるサイト）：サンプル数＝ 2
13 の支店（主たるサイト）：サンプル数＝ 4- 38/41 -MSR51-16■１１．緊急事態時の対応について
緊急事態時の対応として、被認証組織とシステム審査部が覚書（WEB 会議システムに精通した方の確保や認証規格にて要求されている記録類の PDF 保存等の要件有）を締結した上で、リモート審査を実施することができます。
11.1 リモート審査が適用される条件は、以下のいずれかに該当する場合です。
(1) 国又は都道府県から、被認証組織の審査場所又はシステム審査部の事務所の所在する地域に対して以下が発令されている場合で、被認証組織がリモート審査を希望した場合①緊急事態宣言②まん延防止等重点措置の適用③外出自粛要請④都道府県を跨いだ移動の自粛要請⑤その他、自然災害及び新型コロナウイルス感染等の拡大防止に関する要請等(2) 感染症拡大防止や自然災害等により対面での現地審査の実施が困難な場合で、被認証組織とシステム審査部がリモート審査の実施に合意した場合(3) 被認証組織から情報通信技術を用いる審査の要望があり、システム審査部が審査の有効性及び効率性が最適化されると判断し、被認証組織とシステム審査部がリモート審査の実施に合意した場合(4）(1)～(3)に関わらず、事故や天変地異等により予定されていた審査が実施できない場合で、被認証組織とリモート審査の実施に合意した場合※リモート審査をご希望の場合は、お早めに事務局までご相談ください。

- 39/41 -MSR51-16
別添資料
分類番号

１

６

ＪＡＢより認定を受けた範囲（ＱＭＳ認証）
農業、林業、漁業【ただし、01.11 穀物（米を除く）、豆及び脂肪種子栽培農業、01.13 野菜及びメロン、根茎及び塊茎作物栽培農業、01.19 その他の非多年生作物栽培農業、01.25
その他の高木及び低木果実とナッツの栽培農業、01.28 スパイス、香料、薬、及び薬用作物の栽培農業、01.29 その他の多年生作物の栽培農業、01.3 植物の繁殖、01.61 作物生産のための支援活動、01.63 収穫後の活動、01.64 繁殖のための種まき、02 林業及び伐採業に限る】
木材、木製品【ただし、16.29 その他の木製品及びコルク製品、わら及び編み物素材製品製造業
を除く】

１４

ゴム製品、プラスチック製品【ただし、22.11 ゴムのタイヤ及びチューブの製造業と再生業を除く】

１７

基礎金属、加工金属製品【ただし、25.21 セントラルヒーティング放熱器及びボイラの製造業、25.29 その他の金属製タンク、貯槽及び容器の製造業、25.3 蒸気発生装置の製造業（セントラルヒーティング用温水ボイラを除く）、25.71 家庭用刃物類製造業刃物の製造、
25.73 手道具製造業工具の製造、25.91 鋼製ドラム缶及び類似容器の製造業、25.92
軽金属製包装容器の製造業、33.11 金属加工製品の修理業を除く】

１８

２３

２９

機械、装置
【ただし、28.21 オーブン、炉及びその燃焼器の製造業、28.22 昇降及び運搬装置の製造業、28.23 事務用機器及び装置（コンピュータ及び周辺装置を除く）の製造業、28.25 事業用冷房及び換気装置の製造業、28.29 他の分類に属さないその他の汎用機械の製造業、33.12 機械の修理業に限る】
他の分類に属さない製造業【ただし、31 家具製造業、32.5 医療用及び歯科用機器、器材の製造業に限る】
卸売業、小売業、並びに自動車、オートバイ、個人所持品及び家財道具の修理業【ただし、45.1 自動車の販売業、45.2 自動車のメンテナンス及び修理業、45.3 自動車部品及び付属品の販売業、46.13 材木及び建材の販売代理店、46.15 家具、家
財道具及び金物類の販売代理業、46.43 家庭用電気製品の卸売業、46.44 磁器、ガラス器及び清掃用品の卸売業、46.47 家具、絨毯及び照明機器の卸売業、46.48 時
計及び宝石類の卸売業、46.49 その他の家財道具の卸売業、46.51 コンピュータ、コンピュータ周辺機器及びソフトウェアの卸売業、46.63 鉱業、建築及び土木工事
用機械の卸売業、46.65 事務所用家具の卸売業、46.66 その他事務用機器及び器具の卸売業、46.73 木材、建築材料及び衛生装置の卸売業、46.74 金物、水道用器
具、暖房設備及びその補給品の卸売業、47.41 コンピュータ、周辺機器及びソフトウェアを販売する専門店小売業、47.42 電気通信機器を販売する専門店小売業、
47.52 金物、塗料及びガラスを販売する専門店小売業、47.53 絨毯、敷物、壁、及びフロア覆い品を販売する専門店小売業、47.59 家具、照明器具及びその他の家庭用品を販売する専門的小売業、47.64 スポーツ用品を販売する専門店小売業、47.65
ゲーム及びおもちゃを販売する専門店小売業、47.76 花、植物、種子、肥料、ペッ
ト用動物及びペットフードを販売する専門店小売業、47.77 時計及び宝石類を販売する専門店小売業、47.78 その他の新品を販売する専門店小売業、95.24 家具及び家庭の備品の修理業に限る】- 40/41 -MSR51-16
分類番号
３２

３４

３５

分類番号
１８

３２

３４

３９

ＪＡＢより認定を受けた範囲（ＱＭＳ認証）
金融、保険、不動産、賃貸【ただし、64.2 持ち株会社業務、68 不動産業、77.11 車及び軽自動車の賃貸及びリース業、77.32 建築工事用及び土木作業用機械及び装置の賃貸及びリース業、
77.39 他の類に属さないその他の機械、装置及び有形資産の賃貸及びリース業、
77.4 著作権で保護されるものを除く、知的財産及び類似製品のリース業に限る】
エンジニアリング、研究開発【ただし、71 建築業務、エンジニアリング業務、工学上の試験及び分析業務、74.1
専門的な設計業務、74.9 他の分類に属さないその他の専門的、科学的及び技術的業務に限る】
その他専門的サービス【ただし、70 本社業務及び経営コンサルタント業務、74.2 写真撮影業、80 警備保
障及び調査業、81 建物及び造園サービス業、82.3 会議及び展示会関連業務、82.91
集金代理店業及び信用調査機関、82.99 他の分類に属さないその他のビジネスサポ
ートサービス業に限る】
ＪＡＢより認定を受けた範囲（ＥＭＳ認証）
機械、装置【ただし、25.40 武器及び弾薬の製造を除く】
金融、保険、不動産、賃貸【ただし、68 不動産業、77.1 自動車の賃貸及びリース業、77.2 個人及び家庭用品の賃貸及びリース業、77.3 その他の機械、装置及び有形資産の賃貸及びリース業に限る】
エンジニアリング、研究開発【ただし、71.1 建築業務、エンジニアリング業務及び関連する技術コンサルタント
業務、74.9 他の分類に属さないその他の専門的、科学的及び技術的業務に限る】
その他社会的・個人的サービス【ただし、94.2 労働組合の活動、94.9 その他の会員制度組織の活動を除く】- 41/41 -改訂履歴表文 書 名： ＭＳ認証の手引き
文書番号： MSR51
版

改訂内容

改訂年月日

施行年月日

承 認

01

QMS 認証業務と EMS 認証業務の規程統合化により、本規程を制定する。

－

2010.12.1

平 木

02【1/41、3/41、4/41、27/41頁】
一般財団法人への移行に係る変更。
【29/41頁】内部監査における改善事項に対応。
認証マークの単独使用を規定。
【6/41 頁】2.17「留意事項」に関し、名称を「観察事項」にし、定義を変更した。
【12/41、17/41、21/41 頁】3.8.5、4.1.9、4.2.11 に関し、注記として同じ内容の観察事項を何回も出さない旨を追加。
【13/41 頁】3.8.2(4)③観察事項シートを提示する旨を追加。

2011.3.25

2011.4.1

平 木

03

審査後に発行される審査報告書の種類と発行手順の変更に伴い以下を変更。
【6/41 頁】2.14 及び 2.15 の変更【8/41 頁】初回審査実施後のフロー図変更【12/41 頁】3.8.3、3.8.6、3.9 の報告書に関する記述の変更【15/41 頁】サーベイランス実施後のフロー図変更【17/41 頁】4.1.7、4.1.10．4.1.11 の報告書に関する記述の変更。
【19/41 頁】再認証審査実施後のフロー図変更【21/41 頁】4.2.9、4.2.12、4.2.13 の報告書に関する記述の変更。
【23/41 頁】5.2(3)、5.3(3)の報告書名称の変更

2012.1.24

2012.2.1

平 木

QMS、EMS 認証機関統合による JAB 認定番号変更に伴い以下を変更。
【29/41 頁】(3)⑤、【30/41 頁】図３
【36/41 頁】9.2(6) 審査後に発行される審査報告書の種類と発行手順の変更に伴う認証料金の支払い時期の変更。
【40/41～41/41 頁】NACE Rev.2 対応による変更
その他、表現の明確化などに関する変更を含む。

（MSR26-様式 1-01）

版

改訂内容

改訂年月日

施行年月日

承 認

【7/41 頁】2.27 営業日を定義。
【10/41 頁】3.7.1 QMS 及びEMS の１次審査における文書
提出時期並びに審査計画書発行時期の訂正。
【11/41 頁】3.8.1 QMS 及び EMS の 2 次審査における文書
提出時期並びに審査計画書発行時期の訂正。
【11/41 頁】4.1.5 QMS 及びEMS のサーベイランス審査における文書提出時期並びに審査計画書発行時期の訂正。
【17/41 頁】4.1.6② 苦情処理の状況に表現を訂正【20/41～21/41 頁】4.2.7 QMS 及び EMS の再認証審査における文書提出時期並びに審査計画書発行時期の訂正。

2012.3.23

2012.4.1

平 木【36/41 頁】9.3 システム審査部による組織審査のオブ
ザーバー立会へのご協力について追加。

2012.7.4

2012.7.12

平 木【3/41頁】EMS認証業務においてJABにより｢18機械・装置｣及び「35その他専門的ｻｰﾋﾞｽ」分野が認定されためBCJ認証対照表を変更。
【41/41頁】JABより認定を受けた範囲（EMS認証）に｢18機械・装置｣を追加

2012.9.26

07【9/41 頁、20/41 頁】3.4 及び 4.2.5 の契約締結において、「認証業務契約書」の捺印箇所を明記した。
【23/41 頁】5.1 (2) (3) 統合審査の審査工数について追記した。

2013.6.14

2013.6.19

平 木

08【13/41 頁】3.12 “2 週間”から“10 営業日”に表現を変更した。
【34/41 頁】8.1.5 “1 週間”から“5 営業日”に表現を変更した。
8.2.1 申し立ての期限を“2 週間”から“10 営業日”に表現を変更した。
8.2.4 委員構成に対する意見申し立ての期限を“1 週間”から“5 営業日”に表現を変更した。
【35/41 頁】8.2.6 審議から決定に至るまでの表現を変更した。
【37/41 頁】「10.複数サイト認証の基準について」の“多数サイト”を“複数サイト”に変更。
10.2 の“主たるサイト”及び“従たるサイト”の「例」の表現を変更。

2015.3.31

2015.4.3

平 木

09【33/41頁】8.1.1①～③の表現の変更及び苦情を受理し 2015.10.13
た後の調停又は裁判が判明した場合の対応を追加。
【33/41頁】8.1.2苦情処理の項目を追加した。

2015.10.14

平 木

04

05

06

2012.10.1

平 木（MSR26-様式 1-01）

版

改訂内容

改訂年月日

施行年月日

承 認

10

【5.6/41 頁】用語の定義の変更【10/41 頁】1 次審査の結果による可能性の追加。
【13/41 頁】3.12 の追加。3.13(2)④⑤追加。
【15,16/41 頁】4.1.1 ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの実施時期について。
【19,20/41 頁】4.2.1 再認証審査の時期について。4.2.2
再認証審査の早期実施について追加。
【23/41 頁】5.2 拡大審査について追記。
5.3 短期予告審査について追記。
【24/35 頁】6.1③認証の一時停止について追加。
⑤一時停止後の復帰について追加。
6.2⑨認証取消の復帰について追加。
【28,29/41 頁】⑤認証マークの使用方法の追加。
【26/41 頁】誤解を招く恐れのある使用例に一部追加。
【36/41 頁】9.4 情報の公開について追加。

2016.3.25

2016.4.1

平 木

11【5/41 頁】2.12 認証日の定義を変更【10,11/41 頁】3.7.1 1 次審査計画の立案
2015 年版に必要な書類（表 1）を追加。
【12/41 頁】3.8.1 2 次審査計画の立案
2015 年版に必要な書類を追加。
【17/41 頁】4.1.3 サーベイランス計画の立案
2015 年版に必要な書類を追加。
【21/41 頁】4.2.7 再認証審査計画の立案
2015 年版に必要な書類を追加。
【26/41 頁】(5) 2015 年版の項番等を追加。
【41/41 頁】附則を追加

2016.5.17

2016.5.20

平 木

12【3/40 頁】1.3 認証業務の対象に係る発行文書の変更

2018.8.31

2018.9.3

梅 澤2020.6.5

2020.7.1

梅 澤

旧版（QMS：2008 年版、EMS：2004 年版）の移行審査終了
了に伴い以下を変更【8/40 頁】初回審査のフロー図の表現変更【15/40 頁】サーベイランスのフロー図の表現変更【19/40 頁】再認証のフロー図の表現変更【5/42 頁】【19/40 頁】4.2 契約に係る内容の削除
IAF MD1:2018 発行に伴い以下を変更【36/40 頁】10.1(8)表現の変更【36/40 頁】10.2(3)(4)サイトの分類を変更【37/40 頁】10.4 従たるサイトのサンプリング方法を変更【38/40 頁】10.6(4) 階層システムを持つ組織のサンプ
ル数の決定方法を追記【38/40 頁】10.6(5)「活動、製品及びサービス」が異なるサイトを持つ組織のサンプル数の決定方法を追記
13【2/40､17/40､21/40､24/40､25/40､26/40､28/40､29/40､30/40 頁】取下げを追加【5/40､23/40､24/40 頁 6.1⑥】被認証組織の不祥事を含むを追加【28/40､29/40 頁】新認定シンボルの追加（MSR26-様式 1-01）

版

改訂内容

改訂年月日

施行年月日

承 認

14

【5/41 頁】リモート審査の定義を追加【39/41 頁】緊急事態時の対応について追加

2021.4.16

2021.4.19

落 合

15【29/41 頁】新認定シンボルの表記内容の変更

2022.9.28

2022.10.1

落 合

16【10～35/41 頁】各箇所修文【5～7/41 頁】2.用語の定義の表現変更（一部の項目に限る）【9,20/41 頁】3.2、4.2.3 の提出書類の追加変更（表中の⑤を削除、⑥の一部を追加）【16/41 頁】4.1.1 ◆QMS 認証の場合(3)サーベイランスの実施の頻度に関する表記を削除【24/41 頁】6.1 認証の一時停止の項目順序の変更と表現変更【28,29/41 頁】7.2(3) 旧認定シンボルの表記内容の削除と新認定シンボルの表記内容の変更【31/41 頁】7.2(7)「変更通知」の回答区分を追加【40/41 頁】11.緊急事態時の対応の適用条件の追加

2024.2.27

2024.3.1

小 俣

以 下 余 白（MSR26-様式 1-01）