2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第76期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

積水化成品工業株式会社
E00845

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Plastics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６１５番【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

2019年７月１日

柏原至

2019年９月30日）

竹腰

正人

浩次郎

古林

育将

（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第76期
第２四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

自
至

第75期

2019年４月１日
2019年９月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

54,57069,956

112,593

経常利益

（百万円）

1,947

1,780

4,776

（百万円）

1,315

1,187

3,129

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,115

778

1,066

純資産額

（百万円）

66,521

66,974

66,960

総資産額

（百万円）

132,499

149,593

153,491

（円）

29.05

26.22

69.09

（円）

－

－

－

（％）

49.7

43.7

42.5

（百万円）

2,332

1,733

7,156

（百万円）

△4,099△2,509△10,706

（百万円）

2,149

△2,7359,695

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

5,527

7,428

11,271

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第76期
第２四半期連結
会計期間

第75期
第２四半期連結会計期間

回次2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

21.56

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日
18.24（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第76期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第75期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年９月30日）の世界経済は、中国経済の減速や米国・中国の貿易摩擦の深刻化、中東における地政学リスクの高まり、長期化する英国のＥＵ離脱問題等先行き不透明な状況が続いています。日本経済におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く
中、緩やかな回復基調で推移しています。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原油価格の動向や物流コストの上昇などにより厳しい経営環境が続きました。また、大型台風などの相次ぐ自然災害の影響や消費増税による消費マインドへの影響も懸念されます。
このような経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当第２四半期連結会計期間には、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から６月30日までの６カ月間の業績を含めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億９千８百万円減少し、1,495億９千３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億１千２百万円減少し、826億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加して669億７千４百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が699億５千６百万円（前年同期比28.2％の増加）、営業利益は20
億５千７百万円（前年同期比7.2％の増加）、経常利益は17億８千万円（前年同期比8.6％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千７百万円（前年同期比9.7％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①生活分野
生活分野の売上高は289億８千２百万円（前年同期比6.8％の減少）、セグメント利益は15億５千６百万円（前年
同期比28.7％の増加）となりました。
食品容器関連は、第１四半期後半からスーパーやコンビニエンス向けなどの需要に盛り上がりを欠く状況となりました。また農産関連は堅調に推移しましたが、水産関連は、漁獲量の減少により需要低迷が続きました。一方、建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与し好調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、汎用食品容器向けは堅調に推移しましたが、前期に好調であった電子レンジ加熱に対応した耐熱食品容器向けやカップめん容器向けの伸長が一巡し前年同期並みとなりました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、その他の需要は総じて低調となり、前年同期並みとなりました。利益面では、前年同期は原
燃料価格高騰の影響を受け、価格改定に時期ずれが生じ悪化しましたが、徹底したコスト削減や価格対応に取り組んだ結果、前年同期に比べ増加しました。
土木関連資材の「アクアロード」は局地的な集中豪雨の際、雨水を道路下などに一時的に貯める樹脂製貯留浸透槽として使われる構造部材です。2019年８月に開催された「下水道展'19横浜」など、展示会にも積極的に出展しており、豪雨発生時の冠水・浸水被害の軽減や河川の氾濫抑止といった災害対策に貢献していきます。
②工業分野
工業分野の売上高は409億７千４百万円（前年同期比74.5％の増加）、セグメント利益は８億６千６百万円（前年同期比21.4％の減少）となりました。
- 2 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネ
ル搬送資材用途において、北東アジアで伸長し前年同期を上回りました。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、在庫調整の影響が継続し、前年同期を下回りました。自動車
関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、国内での堅調な推移に加え、グローバルでも採用が拡大しました。医療・健康関連では「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、貿易摩擦などの影響を受け低調に推移しましたが、「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）は、ランニングシューズのミッドソールの量産が開始され、新規モデルの採用も進み売上が伸長しました。Proseatグループについては欧州自動車メーカーの販売不振などの影響を受け低調に推移しました。
自動車や輸送機器市場では、省エネルギーや二酸化炭素排出量低減のため、構造部材として適用可能な高耐熱、高強度かつ軽量化に寄与する樹脂素材が求められております。当社はこの要求に応える発泡体の開発に取り組み、
従来のビーズ発泡体の耐熱温度である80℃～100℃を超える、耐熱120℃に向上させたグレードの量産化技術を確立しました。今後は、「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ」としてブランド展開し、高温となる部位で実用化を進め、耐熱
120℃以上のラインアップを拡充させていきます。
また、当社は地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、生分解性に優れたプラス
チックスの開発等を進めており、自然環境で分解される生分解性微粒子「テクポリマー」ＥＦシリーズを開発しました。自然環境保全の観点から化粧品用途、塗料用途など、さまざまな用途への展開をはかることも含め、環境リーディングカンパニーとして積極的に貢献していきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ38億４千２百万円減少し、74億２千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の増減額の影響などにより、前年同期に比べ５億９千９百万円収入が減少し、17億３千３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ15億９千万円支出が減少し、25億９百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額の影響や長期借入金の返済による支出の増加などにより、前年同期に比べ48億８千４百万円支出が増加し27億３千５百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億１千１百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間から、Proseatグループの取得に伴う研究開発費用も含まれております。

- 3 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は385億５千２百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は74億２千８百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,751,000
計

124,751,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

普通株式

46,988,109

46,988,109

計

46,988,109

46,988,109

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

46,988,109－

16,533－

14,223- 5 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

積水化学工業株式会社

所有株式数
（千株）

住所

9,855

21.75

3,031

6.69

1,711

3.78

HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）

1,500

3.31

大阪市北区西天満２丁目４番４号

1,419

3.13

大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番１１号）

1,418

3.13

株式会社エフピコ

広島県福山市曙町１丁目１３番１５号

1,348

2.98

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,327

2.93

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,305

2.88

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

1,250

2.76

デンカ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

1,250

2.76

25,41756.09

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）
積水化成品従業員持株会

大阪市北区西天満２丁目４番４号

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
大阪市北区西天満２丁目４番４号

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXE
MBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-

東京支店）
積水樹脂株式会社
大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

計
（注）

－

１．上記のほか、自己株式が1,668千株あります。
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセ
ットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
東京都港区愛宕２丁目５番１号

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 2,047,100株
4.36％

- 6 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,763,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,195,700

単元未満株式

普通株式

28,609－－

発行済株式総数

46,988,109－－

総株主の議決権－

451,957－

451,957－②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

積水化成品工業株式会社
優水化成工業株式会社

所有者の住所

大阪市北区西天満
２丁目４番４号
５番20号
奈良県天理市森本町670番地日本ケミカル工業株式会社

三重県四日市市生桑町336番地１

計－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,668,800

3.55

85,80085,800

0.18

5,800

5,800

0.01

3,400

0.01

1,763,800

3.75

他人名義所有株式数（株）

1,668,800

石川県金沢市南町

天理運輸倉庫株式会社（注）

自己名義所有
株式数
（株）

3,400
1,672,200

91,600

他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

11,278

7,937
1,840
4,094
3,279
△60
64,826

7,436
29,869
3,752
8,048
2,181
3,745
2,915
△54
57,895

17,34816,556
21,176
5,183
60,26517,083
17,352
21,183
7,283
62,902

1,585
2,325
3,911

1,447
2,211
3,658

17,653
5,163
1,726
△55
24,48888,665
153,491

18,156
5,325
1,707
△52
25,137
91,698
149,593※ 32,915※ 3,541- 8 -2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※ 19,153

17,690
990
1,056
29
8,997
56,264

16,357
7,348
12,515
508
1,030
13
8,625
46,40017,540
3,212
190
9,323
30,266
86,531

21,943
3,317
166
10,79036,21882,618

16,533
16,532
22,560△1,42554,20016,533
16,532
22,985△1,42654,625

8,799
1,479
190
524
10,992
1,766
66,960
153,491

9,156
1,479
△362
398
10,672
1,676
66,974
149,593※ 8,346- 9 -当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

54,57041,946
12,624※ 10,705

69,95654,633
15,323※ 13,266

1,918

2,057

2
169
33
51
257

3
171
－
85
260

89
0
－
138
228
1,947

195
6
147
187
536
1,780

79
79

－
－

31
－
31
1,995
678
1,316

－
8
8
1,771
626
1,145

1

△42

1,315

1,187

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,316

1,145

△79
72
△193
△200
1,115

357
△597
△126
△366
778

1,114
1

775
3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,995
2,100
10
△3
△172
89
0
△49
△41
△410
△79
－
33
2,335
△394
△1,632
△539
3,243
172
△109
2
△975
2,332

1,771
2,934
85
△6
△175
195
6
△26
△24
△234
－
8
22
2,371
△292
△3,289
△782
2,564
175
△251
8
△762
1,733

△4,276
23
△2
125
△3
18
13
△4,099△2,986
12
△4
－
△0
430
37
△2,509△1,185
6,952△2,766△677△2△2,5595,966△3,894
△769
△2

△58

－

－
△112
2,149
26
409
5,117
※ 5,527△1,246△230△2,735△331△3,842
11,271※ 7,428

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産が2,792百万円、流動負債が378百万円、固定負債
が2,434百万円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形
電子記録債権805百万円
257－百万円－

支払手形及び設備関係支払手形
電子記録債務及び営業外電子記録債務

233
487

－
－

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

保管・運送費
貸倒引当金繰入額

2,689百万円△22,967百万円
5

給与手当・賞与
退職給付費用

2,276
△216

3,267
△97

423
12

449
10

527
1,052

832
1,411

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

5,533百万円

7,436百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 13 -

△6

△7

5,527

7,428

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）
679

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は679百万円であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月１日
取締役会

普通株式

589

13.00

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

2019年９月30日）

配当金の総額 １株当たり
配当額
（百万円）
（円）
（注）
769

17.00

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は770百万円であります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日
取締役会

普通株式

589

13.00

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金- 14 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

31,09023,48054,570－54,570

1,696

684

2,381

△2,381－

計

32,787

24,16556,952△2,381

54,570セグメント利益

1,209

1,102

2,311

△364

1,947

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、・工業分野──

これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

28,982

40,97469,956－

69,956

333

81

414

△414

－

計

29,316

41,05570,371△414

69,956セグメント利益

1,556

866

2,423

△642

1,780

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、・工業分野──

これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など- 15 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

29円05銭26円22銭

1,315

1,187

－

－

1,315

1,187

45,29145,290

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………589百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………… 13円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/11/15 09:46:58／19552314_積水化成品工業株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

積水化成品工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。