点数表の新型コロナ特例（令和３年４月版） 追補（令和３年11月８日現在）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の主な臨時的な取扱い等（６～11頁）（本書発刊後に取扱いに変更があった部分等，主な変更点をまとめています）

外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い〇医科外来等感染症対策実施加算等の廃止
令和３年10月以降の取扱いは，「感染状況や地域医療の実態等を踏まえて柔軟に対応」するとされていた医科外来等感染症対策実施加算（５点）は廃止され，補助金により支援が継続されることになりました。補助金の内容は以下の通りです。
歯科外来等感染症対策実施加算（５点），調剤感染症対策実施加算（４点），入院感染症対策実施加算（10点）についても同様の取扱いとなります。
令和３年10月１日から令和３年12月31日までの感染防止対策に要する費用を補助金として支援
・病院，有床診療所（医科・歯科）→10万円上限
・無床診療所（医科・歯科）→８万円上限・薬局，訪問看護事業者，助産所→６万円上限〇外来における対応（令和３年９月28日：その63）
・「診療・検査医療機関」において新型コロナウイルス感染症が疑われる患者に外来診療を行った場合は，従来から算定可能であったＢ001-2-5院内トリアージ実施料（300点）とは別に，Ａ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できる。令和３年９月28日から適用され，令和４年３月31日までの措置となっている。
・新型コロナウイルス感染症の患者に外来診療を行った場合，以下の点数を算定（令和３年９月28日から）
ロナプリーブ投与（抗体カク

Ａ205の「１」救急医療管理加算１の３倍に相当する点数（2,850点）を外来で投与しテル療法）の場合（※）

た日に１回算定その他の場合Ａ205の「１」救急医療管理加算１（950点）を主として診療を行っている保険医療機関において，１日につき１回算定※「疑義解釈資料の送付について（その81）」（令和３年11月５日医療課事務連絡）（０(32)参照）の問３において，ゼビ
ュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））についても，投与対象となる新型コロナウイルス
感染症患者に対して外来で投与した場合，同様の取扱いが可能になることが示されています。

〇小児の外来における対応（令和３年９月28日：その63）
６歳未満の乳幼児に対して，特に必要な感染予防策を講じた上で行った診療に係る評価として，令和３年４月診療分から算定できるようになっていた100点（医科）の加算については，「令和３年10月からは50点（令和３年10月以降の措置については，感染状況や地域医療の実態等を踏まえて柔軟に対応）」とされていたが，予定通り令和３年10月診療分からは50点を算定する。令和４年３月診療分までの取扱い。

入院診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い〇入院感染症対策実施加算の廃止
上記「外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い」の「〇医科外来等感染症対策実施加算等の廃止」を参照。

〇入院における対応＜新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れた場合＞（令和３年５月11日：その45）
新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，必要1

な感染予防策を講じた上で，入院診療が実施された場合，いずれの入院料を算定する場合であっても，Ａ210の「２」二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）を算定する取扱いとなっていた。
令和３年５月11日からは，個室に患者を受け入れた場合は，Ａ210の「２」二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）に加え，１日につきＡ220-2二類感染症患者療養環境特別加算の「１」個室加算（300点）を，
入院日を起算日として90日を限度として算定できる。
＜中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者への対応＞（令和３年８月27日：その56）
中等症の新型コロナウイルス感染症患者（急変等のリスクに鑑み，自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む）（入院加療を実施する患者）の取扱いは以下の通りとなる。

①

入院加療を実施する患者（入院基本料又は特定入院料のう

14日を限度として１日につきＡ205の「１」救急医療

ち，救急医療管理加算を算定できるものを現に算定してい管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）

る患者に限り，②に該当する患者を除く）

を算定。継続的な診療が必要な場合は，15日目以降
も算定可。

②

入院加療を実施する患者のうち，呼吸不全に対する診療及14日を限度として１日につきＡ205の「１」救急医療

び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症

管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）

患者（入院基本料又は特定入院料のうち，救急医療管理加を算定。継続的な診療が必要な場合は，15日目以降算を算定できるものを現に算定している患者に限る）

も算定可。

＜重症の新型コロナウイルス感染症患者への対応＞（令和３年８月27日：その57）
人工呼吸器管理等を要しないものの，特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される場合，４⑶の別表に示す特定集中治療室管理料等を算定できる。

電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的取扱い〇自宅・宿泊療養を行っている者に対する電話や情報通信機器を用いた診療（令和３年８月16日：その54）
自宅・宿泊療養を行っている者に対して，電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った
場合は，Ａ000初診料の注２に規定する214点，あるいは，Ａ001の電話等再診料を算定した場合にも，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回，Ａ210の「２」二類感染症患
者入院診療加算（250点）を算定できる。令和３年８月16日適用。

在宅医療に係る診療報酬上の臨時的取扱い等〇訪問看護の代わりに看護職員が電話等で行う療養指導等（令和３年９月24日：その62）２⑿の問２について，新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合も，
訪問看護・指導体制充実加算のみの算定が可能。

〇自宅・宿泊療養を行っている者に対する往診等（令和３年９月28日：その63）
・新型コロナウイルス感染症の患者に緊急の往診を行った場合，以下の点数を算定（令和３年９月28日から）
ロナプリーブ投与（抗体カク

Ａ205の「１」救急医療管理加算１の５倍に相当する点数（4,750点）を投与した日にテル療法）の場合

１回算定

その他の場合Ａ205の「１」救急医療管理加算１の３倍に相当する点数（2,850点）を往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に，当該患者に主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関で１日につき１回算定

・自宅・宿泊療養を行っている者に対する訪問看護
自宅・宿泊療養を行っているコロナ患者に対し緊急に訪問看護を実施した場合，保険医療機関においては長時間訪問
看護・指導加算の３倍に相当する点数（1,560点）を，主として訪問看護を行った保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日に１回算定。長時間精神科訪問看護・指導加算の算定も同様の取扱い。

2

新型コロナウイルス感染症に関連する検査〇検査料が包括される診療についても別途算定が可能（令和３年５月12日：その47）
本来検査料が包括される診療等についても，別途算定が可能な検査として追加。
●SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（令和３年５月12日保医発0512第１号）

・600点（Ｄ012の「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数４回分を合算した点数を準用）
・新型コロナウイルス感染症が疑われる者に対し診断を目的として実施した場合，診断の確定までの間に１回に限り算定する。
・発症後，本検査の結果が陰性であったものの，新型コロナウイルス感染症以外の診断がつかず再度実施した場合は，さらに１回に限り算定できる。
・本検査を実施した場合，Ｄ012の「22」のインフルエンザウイルス抗原定性，SARS-CoV-2抗原検出については，別に算定できない。

3令和２年度診療報酬改定に係る経過措置等の令和３年度以降の対応（12～14頁）
令和３年10月の経過措置の取扱いは以下のようになっています。
（令和３年９月15日中医協資料等）＜新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関＞
・施設基準の令和２年度診療報酬改定に係る経過措置は，令和３月９月30日から令和４年３月31日までにさらに延長

・

施設基準等の年間実績の特例（令和元年実績値で判定可能）は，当初の予定通り令和４年３月31日まで

・

令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には，その属する月の翌月まで＜その他の保険医療機関＞
・施設基準の令和２年度診療報酬改定に係る経過措置は終了し，令和３年10月１日から新基準を適用

・ 施設基準等の年間実績の特例（令和元年実績値で判定可能）は終了し，令和３年10月１日から令和２年実績を使用して判定
・ 令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合には届出が必要となるが，届出に係る患者の診療実績等の要件については，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日）【２⒃参照】の
２「⑵臨時的な取扱いの対象とする医療機関等」の①②により実績を算出することが可能。
（※）→

令和３年10月18日までに届出書の提出を行い，同月末日までに要件審査を終えて届出が受理されれば，同月１日に遡って算定が可能（令和３年９月17日医療課事務連絡等）
経過措置

対象医療機関令和３年度
９月30日まで

１．令和２年度診療報酬改定に係る経過措置①急性期一般入院料等における重症度，医療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ②回復期リハビリテーション料における実績指数の水準引き上げ③地域包括ケア病棟入院料等における診療実績の水準引き上げ 等

それ以外の医療

コロナ病床割りる取扱いについて令和４年３月31日まで延長

経過措置適用
新基準適用（※）

機関

当て医療機関受け入れ件数すべての医療機関等で
令和３年９月30日まで

２．施設基準等において年間実績を使用①地域医療体制確保加算における救急搬送基準を満たすものとす

コロナ病床割り当て医療機関10月１日から

令和４年３月31日まで

令和４年３月31日まで

令和元年（平成31年）の令和元年（平成31年）の実績値で判定可

実績値で判定可

令和３年9月30日まで令特例は終了し，令和２年

和元年（平成31年）の実実績を使用して判定

績値で判定可（※）②処置・手術等の時間外加算における手術等の件数

それ以外の医療③個別の処置，手術等腹腔鏡下胃切除術，経皮的僧帽弁クリップ術など）

機関

等

4

医科診療報酬点数表における主な取扱い一覧（16～28頁）（本書発刊後に追加された主な項目をまとめています）〇

医科外来等感染症対策実施加算・入院感染症対策実施加算は廃止。本追補「外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い」の「〇医科外来等感染症対策実施加算等の廃止」を参照。

＜追加された主な項目＞※ 「根拠」欄の「０⑴」は，本追補の「「０令和３年４月６日以降に発出された事務連絡」の⑴にその取扱いが示されていることを意味しています。

区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠Ａ000 初診料
情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，初回の診察においてＢ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，
Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。

０⑴

介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が緊急に往診を行った場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）が，緊急往診加算は算定できる。

０⑹

介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）がＢ001-2-5院内トリアージ実施料は算定できる。

０⑹新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり，保険医療機関において，予診を行った場合，当該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬は算定できない。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料は算定できない。処置，検査又は投薬等については，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，当該保険医療機関において別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定できる。それ以外の項目（処置，検査又は投薬等）についても，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行
い，３⑸で示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点又はＡ001の電話等再診料を算定した場合にも２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。
（令和３年８月16日適用）

０⒅

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，３⑸で示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点又はＡ001の電話等再診料を算定できる。

０(23)

６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ａ000初診料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」地域包括診療加算１の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できる。
（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が往診や診療を実施した場合は４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診
料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ａ001 再診料
情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，５回目の診察においてＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定した場合，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

０⑴

介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が緊急に往診を行った場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）が，緊急往診加算は算定できる。

０⑹5区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠

介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）がＢ001-2-5院内トリアージ実施料は算定できる。

０⑹新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり，保険医療機関において，予診を行った場合，当該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬は算定できない。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料は算定できない。処置，検査又は投薬等については，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，当該保険医療機関において別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定できる。それ以外の項目（処置，検査又は投薬等）についても，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿

６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ａ001再診料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」地域包括診療加算１の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できる。
（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が往診や診療を実施した場合は４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診
料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ａ001 再診料（「注９」電話等再診料）
情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，初回の診察においてＢ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，
Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。

０⑴

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行
い，３⑸で示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点又はＡ001の電話等再診料を算定した場合にも２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。
（令和３年８月16日適用）

０⒅

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，３⑸で示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点又はＡ001の電話等再診料を算定できる。

０(23)Ａ002 外来診療料
情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，５回目の診察においてＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定した場合，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

０⑴新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり，保険医療機関において，予診を行った場合，当該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬は算定できない。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料は算定できない。処置，検査又は投薬等については，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，当該保険医療機関において別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定できる。それ以外の項目（処置，検査又は投薬等）についても，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿

６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ａ002外来診療料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」地域包括診療加算１の２倍に相当する点
数（50点）をさらに算定できる。
（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)

入院基本料等加算
中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，短期の入院の間に本剤を投与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，当該入院に係る２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者
入院診療加算（250点）及び０⒇で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）はそれ
ぞれ算定できる。また，要件を満たした場合は入院基本料等加算も算定できる。

０(21)Ａ205 「１」救急医療管理加算１
入院加療を実施する新型コロナウイルス感染症患者（下記の中等症以上の患者を除く）については，14日を限度として１日

6０⒇区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠につきＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）を算定できる。ただし，継続的な診療が必要な場合には，当該点数を15日目以降も算定できる。なお，その場合においては，継続的な診療が必要と判断した理由について，診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
入院加療を実施する呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者については，14日を限度として１日につきＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）を算定できる。ただし，継続的な診療が必要な場合には，当該点数を15日目以降も算定できる。なお，その場合においては，継続的な診療が必要と判断した理由について，診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

０⒇

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，短期の入院の間に本剤を投与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，当該入院に係る２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者
入院診療加算（250点）及び０⒇で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）はそれ
ぞれ算定できる。また，要件を満たした場合は入院基本料等加算も算定できる。

０(21)

４⑴，４⑶，４⑸で示す中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療に係るＡ205の「１」救急医療管理加算１の算定については，令和３年８月27日以降は０⒇で示す取扱い（Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400又は100分の600に相当する点数を算定）となる。

０(21)

自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルス感染症患者に対して往診又は訪問診療を実施した場合には，往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できる。ただし，同一日に０⒇の⑴で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）
又は同⑵で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。なお，この点数は当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。また，同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合においては，２人目以降の患者について，往診料を算定しない場合においても，当該点数を算定できる。（令和３年９月28日適用）

０(28)

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が往診や診療を実施した場合は４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診
料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。（令和３年９月28日適用）

０(28)

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者であって，自宅・宿泊療養を行っている者に対して，本剤を要件を満たした医療機関が患者の居宅（高齢者施設等を含む）において投与した場合は．
４⑸で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点）を投与した日に１回算定できる。ただし，０(28)の問３で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点），０⒇の⑴で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同⑵で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。（令和３年９月28日適用）

０(28)

入院中以外の新型コロナウイルス感染症患者に対して外来で診療を実施した場合，２⑷で示すＡ205の「１」救急医療管理
加算１（950点）を主として診療を行っている保険医療機関において１日に１回算定できる。ただし，同一日に０(28)の問３
で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点），同問６で示すＡ205の「１」救急医療管
理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点），０⒇の⑴で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同⑵で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。（令和３年９月28日適用）

０(28)

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，本剤を要件を満たした医療機関において外来で投与した場合は，４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を外来で投与した日に１回算定できる。ただし，同一日に０(28)の問３及び問５で示すＡ205の「１」救急医療管
理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点），同問７で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１（950点），０⒇の⑴で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同⑵で示すＡ205の「１」救急医療管
理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。（令和３年９月28日適用）※ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブ（遺伝子組換え））を対象となる新型コロナウイルス感染症患者に外来で投与した場合も同様の取扱い（「疑義解釈資料の送付について（その81）」（令和３年11月５日医療課事務連絡）による）０(28)Ａ210 「２」二類感染症患者入院診療加算
新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，いずれの入院料を算定する場合であっても，必要性を認めて患者を個室に入室させた場合においては，Ａ210の「２」二類感染症患
者入院診療加算の３倍に相当する点数（750点）に加えて，Ａ220-2二類感染症患者療養環境特別加算の「１」個室加算（300点）を，入院日を起算日として90日を限度として算定して差し支えない。

０⑻自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行
い，３⑸で示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点又はＡ001の電話等再診料を算定した場合にも２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。
（令和３年８月16日適用）

０⒅

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，短期の入院の間に

０(21)

7

区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠

本剤を投与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，当該入院に係る２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者
入院診療加算（250点）及び０⒇で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）はそれ
ぞれ算定できる。また，要件を満たした場合は入院基本料等加算も算定できる。
「診療・検査医療機関」において，新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し，必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合，２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）をＢ001-2-5院内トリア
ージ実施料とは別に算定できる。
（令和３年９月28日適用で令和４年３月31日まで）
Ａ220—2

二類感染症患者療養環境特別加算

新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，いずれの入院料を算定する場合であっても，必要性を認めて患者を個室に入室させた場合においては，Ａ210の「２」二類感染症患
者入院診療加算の３倍に相当する点数（750点）に加えて，Ａ220-2二類感染症患者療養環境特別加算の「１」個室加算（300点）を，入院日を起算日として90日を限度として算定して差し支えない。
（令和３年５月11日適用）
Ａ236-2０(28)０⑻ハイリスク妊娠管理加算

新型コロナウイルスに感染した妊婦については，Ａ236-2ハイリスク妊娠管理加算の算定対象となる患者に該当するものとして，当該加算を算定できる。この場合，当該加算の算定上限日数（１入院につき20日）を超えて，入院による管理が医学的に必要とされる場合には，21日目以降も算定できる。（令和３年８月27日適用）

０(22)Ａ237 ハイリスク分娩管理加算
新型コロナウイルスに感染した妊産婦については，Ａ237ハイリスク分娩管理加算の算定対象となる患者に該当するものとして，当該加算を算定できる。この場合，当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて，入院による管理が医学的に必要とされる場合には，９日目以降も算定できる。（令和３年８月27日適用）

０(22)

特定入院料，特定集中治療室管理料等
新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために，特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟において，新型コ
ロナウイルス感染症患者又は本来当該入院料を算定する病棟において受け入れるべき患者を受け入れた場合には，それぞれの入院料に係る簡易な報告を行うことにより，該当する入院料を算定することができる。
（本書に掲載してある項目の再掲）

４⑴

上記の「簡易な報告」について，新型コロナウイルス感染症患者の受入れ準備等により，当該運用の開始前までに報告が間に合わない場合は，事前に地方厚生（支）局に相談を行った上で，運用開始日より該当する入院料を算定し，追って簡易な法億を実施することで差し支えない。

０⑶人工呼吸器管理等を要しないが，特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される新型コロナウイルス感染症患者は，重症の患者に該当するものとして４⑶の別表に示す特定集中治療室管理料等（各所定点数の３倍に相当する点数）を算定できる。

０(21)Ａ301 特定集中治療室管理料
Ａ301特定集中治療室管理料の施設基準について，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，日本集中治療医
学会が行うオンデマンド方式講習会の「ＪＳＩＣＭ学術集会アーカイブス」を受講した場合についても，「特定集中治療に習熟していること」の要件に必要な講習会を受講したものとして差し支えない。ただし，当該講習会の受講に加え，特定集中治療に係る専門医試験における研修も受講していることが必要。

０⑾Ａ307 小児入院医療管理料
15歳未満（小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は20歳未満）の新型コロナウイルス感染症患者を，Ａ307小児入院
医療管理料を算定する病棟に入院させた場合は，医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置
等により，算定する入院基本料を判断の上，当該入院基本料を算定して差し支えない（一般病床の小児入院医療管理料１，
２，３又は４を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料７，同管理料５を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３を算定）。

０⑼Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料
Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料「注４」イの体制強化加算１について，新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により，専従医師に係る要件を満たせなくなった場合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日医療課事務連絡）の１の⑵①又は②に該当している期間については，直ちに辞退の届出を行う必要はない（要件を満たしていない間，体制強化加算１の算定は不可）。

０⑴Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準について，新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により，６月が経過した後も当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１，２，３又は４のいずれの施設基準も満たせない場合，２⒃の１⑵に示す「臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等」に該当している期間については，施設基準通知の別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができる。ただし，該当しなくなった後については，当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１，２，３又は４の施設基準を満たせない場合は，施設基準通知の別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。

０(26)Ａ310 緩和ケア病棟入院料
新型コロナウイルス感染症患者をＡ310緩和ケア病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合は，急性期一般入院料７を算定できる。なお，入院料の変更等の届出は不要。

０(26)Ｂ000 特定疾患療養管理料
以前より対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療にお8０⑼区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠

いても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場
合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できない。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして，「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合，初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定する。この場
合，Ａ000初診料の注２に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の注９の規定による73点）を別に算定できる。なお，初回の診療から情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，
Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の２に規定する800点を算定して差し支えない。

０⑴Ｂ001 「５」小児科療養指導料
以前より対面診療においてＢ001「５」小児科療養指導料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できない。

０⑼Ｂ001 「６」てんかん指導料
以前より対面診療においてＢ001「６」てんかん指導料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できない。

０⑼Ｂ001 「７」難病外来指導管理料
以前より対面診療においてＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できない。

０⑼Ｂ001 「27」糖尿病透析予防指導管理料
以前より対面診療においてＢ001「27」糖尿病透析予防指導管理料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できる。
Ｂ001-2０⑼小児科外来診療料

６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ｂ001-2小児科外来診療料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」地域包括診療加算１の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できる。（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)Ｂ001-2-5 院内トリアージ実施料
介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）がＢ001-2-5院内トリアージ実施料は算定できる。

０⑹「診療・検査医療機関」において，新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し，必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合，２⑷で示すＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）をＢ001-2-5院内トリア
ージ実施料とは別に算定できる。
（令和３年９月28日適用で令和４年３月31日まで）

０(28)Ｂ001-2-9 地域包括診療料
以前より対面診療においてＢ001-2-9地域包括診療料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場
合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できる。
Ｂ001-2-10

認知症地域包括診療料

以前より対面診療においてＢ001-2-10認知症地域包括診療料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できる。
Ｂ001-2-11０⑼小児かかりつけ診療料

６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ｂ001-2-11小児かかりつけ診療料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」地域包括診療加算１の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できる。（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）
Ｂ001-3０⑼０(28)生活習慣病管理料

以前より対面診療においてＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても診療計画に基づく管理を行った場合は，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定できるが，その場
合「第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料」で示している在宅療養指導管理料は算定できる。

０⑼Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして，「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合，５回目の診察については，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定できる。この場合，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問
診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

9０⑴区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要
新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして，「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合において，初回の診療から情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の２に規定する800点を算定して差し支えない。

根拠０⑴Ｂ009 診療情報提供料（Ⅰ）
自院に通院している患者が他の医療機関等において新型コロナワクチンの接種を受けるにあたり，当該他の医療機関等より診療情報提供を求められ，患者の同意を得て，診療状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合，情報提供先の医療機関等をＢ009診療情報提供料（Ⅰ）注２に掲げる市町村とみなしてよい。

０⑼Ｃ000 往診料
情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，５回目の診察においてＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定した場合，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

０⑴

自宅・宿泊療養を行っている者に対する症状増悪時の健康相談対応を事業者に委託する場合において，①患者等が事業者に健康相談をし，②当該事業者が医師に情報提供を行い，③当該医師が患者から往診を求められ，その必要性を認めて患家に赴いて診療を行った場合，は往診料を算定できる。

０⑶

介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が緊急に往診を行った場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）が，緊急往診加算は算定できる。

０⑹

介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合には初診料，再診料，往診料は算定できない（介護医療院の入所者に対し併設保険医療機関の医師が往診し，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合は，往診料は別に算定できない）がＢ001-2-5院内トリアージ実施料は算定できる。

０⑹新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設等で療養中の患者について，①往診に係る調整等を保健所，都道府県，
市町村又は医師会が実施し，②往診を担当する保険医療機関の保険医が当該患者の診療の求めがあることを確認し，③当該保険医が診療の必要性を認めこれを実施した場合に，Ｃ000往診料は算定できる。

０⒆

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が往診や診療を実施した場合は４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診
料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｃ001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）
情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，５回目の診察においてＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定した場合，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

０⑴

在宅療養を行っている患者であって，疾病，傷病のために通院による療養が困難な者に対して，保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に，市町村との委託契約に基づき，新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合，訪問診療に対してＣ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は算定できる。

０⑼介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が往診や診療を実施した場合は４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診
料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｃ001-2

在宅患者訪問診療料（Ⅱ）

情報通信機器を用いた禁煙治療を実施して，５回目の診察においてＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定した場合，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

０⑴

在宅療養を行っている患者であって，疾病，傷病のために通院による療養が困難な者に対して，保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に，市町村との委託契約に基づき，新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合，訪問診療に対してＣ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は算定できる。

０⑼介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が往診や診療を実施した場合は４⑶で示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を当該患者に対し

０(28)

10

区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠て主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診
料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらない。（令和３年９月28日適用）
Ｃ005 在宅患者訪問看護・指導料
主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においても，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算を算定可能。

０⒃

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合は，同一
月に更に14日を限度としてＣ005在宅患者訪問看護・指導料を算定できる。（令和３年９月９日適用）

０(25)

保険医療機関の看護職員が新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合，
Ｃ005在宅患者訪問看護・指導料又はＣ005-1-2同一建物居住者訪問看護・指導料を算定している患者については，訪問看護・指導体制充実加算のみを１日につき１回算定できる。

０(26)

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合，訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算の100分の300に相当する額（15,600円）を，保険医療機関においては長時間訪問看護・指導加算の100分の300に相当する点数（1,560点）を，当該患者に対して主として訪
問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。
（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｃ005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料
主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においても，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算を算定可能。

０⒃

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合は，同一
月に更に14日を限度としてＣ005-1-2同一建物居住者訪問看護・指導料を算定できる。

０(26)

保険医療機関の看護職員が新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合，
Ｃ005在宅患者訪問看護・指導料又はＣ005-1-2同一建物居住者訪問看護・指導料を算定している患者については，訪問看護・指導体制充実加算のみを１日につき１回算定できる。

０(26)

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合，訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算の100分の300に相当する額（15,600円）を，保険医療機関においては長時間訪問看護・指導加算の100分の300に相当する点数（1,560点）を，当該患者に対して主として訪
問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。
（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｃ007 訪問看護指示料
自宅・宿泊療養を行っている者に対しては，特別訪問看護指示書を交付することは可能。

０⒄上記について，14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合において，特別訪問看護指示書を月２回交付した場合に，２回目の交付についても特別訪問看護指示加算を算定できる。（令和３年９月９日適用）

０(25)

第２部「在宅医療」第２節第１款 在宅療養指導管理料
以前よりＢ000定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料，Ｂ001「７」難病外来指導
管理料を算定していた患者に対して，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合においては，在宅療養指導管理料は算定できない。なお，以前よりＢ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ001-2-9地域包括診療料，Ｂ0012-10認知症地域包括診療料，Ｂ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合においては，在宅療養指導管理料は算定できる。

０⑼Ｃ103 在宅酸素療法指導管理料
介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合にはＣ103在宅酸素療法指導管理料「２」その他の場合（2,400点）を算定できる。在宅療養指導管理材料加算については，要件を満たせば従来通り算定できる。

０⑹

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，対面診療に先んじて電話・オンライン診療により酸素療法を開始した場合は，Ｃ
103在宅酸素療法指導管理料「２」その他の場合（2,400点）を算定できる。

０(26)

第２部「在宅医療」第２節第２款 在宅療養指導管理材料加算
介護医療院等又は介護老人福祉施設の入所者が，当該施設内で新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合には在宅酸素療法指導管理料「２」その他の場合（2,400点）を算定できる。在宅療養指導管
理材料加算については，要件を満たせば従来通り算定できる。

０⑹第３部「検査」
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料は算定できない。処置，検査又は投薬等については，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，当該保険医療機

０⑿11区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠関において別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定できる。それ以外の項目（処置，検査又は投薬等）についても，算定要件を満たせば算定できる。
Ｄ012 「25」ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出
ＤＰＣにより算定する患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料のうち「６」
免疫学的検査判断料を算定できる。

２⑽

特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ
026検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料は，別に算定することができる。

２⑽

療養病棟入院基本料等を算定する患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料を算定できる。

２⒀

介護老人保健施設等に入所等をする患者に対し，保険医療機関がＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026
検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料を算定できる。

２⒀

入院中以外において検査料を包括する一部の医学管理等を算定する患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス
抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料を算定できる。

２⒀Ｄ026 検体検査判断料（「６」免疫学的検査判断料）
ＤＰＣにより算定する患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料のうち「６」
免疫学的検査判断料を算定できる。

２⑽

特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出について実施した免疫学的検査
判断料は，別に算定することができる。

２⑽ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施する以前に外来等で同月に免疫学的検査判断料を算定した患者については，別にＤ026の「６」免疫学的検査判断料は算定できない。

２⑽

療養病棟入院基本料等を算定する患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料を算定できる。

２⒀

介護老人保健施設等に入所等をする患者に対し，保険医療機関がＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026
検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料を算定できる。

２⒀

入院中以外において検査料を包括する一部の医学管理等を算定する患者に対し，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス
抗原同時検出を実施した場合にあっては，別途，ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料のうち「６」免疫学的検査判断料を算定できる。

２⒀

第５部「投薬」
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料は算定できない。処置，検査又は投薬等については，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，当該保険医療機関において別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定できる。それ以外の項目（処置，検査又は投薬等）についても，算定要件を満たせば算定できる。

０⑿Ｉ012 精神科訪問看護・指導料
主治医の指示に基づいて作成した精神科訪問看護計画に定めた精神科訪問看護を実施した場合においても，長時間精神科
訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算を算定可能。

０⒄

自宅・宿泊療養を行っている者に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に精神科訪問看護を実施した場合，訪問看護ステーションにおいては長時間精神科訪問看護加算の100分の300に相当する額（15,600円）を，保険医療機関においては長時間精神科訪問看護・指導加算の100分の300に相当する点数（1,560点）を，当該患者に対して主として精神科訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，精神科訪問看護を行った時
間を問わず１日につき１回算定できる。
（令和３年９月28日適用）

０(28)

第９部「処置」
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料は算定できない。処置，検査又は投薬等については，算定要件を満たせば算定できる。

12０⑿区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，当該保険医療機関において別の傷病に対して予防接種の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定できる。それ以外の項目（処置，検査又は投薬等）についても，算定要件を満たせば算定で
きる。

根拠
０⑿

第10部「手術」通則19 遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対する手術
遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対する手術の施設基準について，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，一般社団法人日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構が行うオンデマンド方式講習会の「JOHBOC E-learningセミナー」を受講した場合であっても，「医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修」を修了したものとして差し支
えない。

13

０⑾

保険適用となる検査手法・検査キット名等一覧（新型コロナウイルス感染症関連（29～31頁）（本書発刊後に追加された項目をまとめています）
検査手法・検査キット名等根拠となる事務連絡

ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（新型コロナウイルス）抗原検出【新型コロナウイルス抗原検出】
ＡＦＩＡＳ ＣＯＶＩＤ-19抗原 テストカートリッジ（東京貿易メディシス株式会社）

令和３年６月16日 その69・問１

ＡＩＡ-パックＣＬ ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２-Ａｇ（東ソー株式会社）

令和３年９月14日 その75・問１

イムノアロー SARS-CoV-2（東洋紡株式会社）

令和３年５月12日 その64・問１

イムノエース SARS-CoV-2 Ⅱ（株式会社タウンズ）

令和３年11月８日 その82・問１

イムノファイン ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（株式会社ニチレイバイオサイエンス）

令和３年９月14日 その75・問１

キャピリア SARS-CoV-2 Ⅱ（株式会社タウンズ）

令和３年11月８日 その82・問１

クオンパス ＣＯＶＩＤ-19 抗原検査キット（セルスペクト株式会社）

令和３年９月14日 その75・問１

スタンダードＱ ＣＯＶＩＤ-19 Ａｇ（株式会社マルコム）

令和３年８月13日 その73・問１

チェックＭＲ-ＣＯＶ19（ロート製薬株式会社）

令和３年５月27日 その65・問１

ドゥーテストＣＯＶ19（ロート製薬株式会社）

令和３年10月12日 その78・問１

ビトロス SARS-CoV-2抗原（オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社）

令和３年５月12日 その64・問１

ラピッドテスタ SARS-CoV-2（積水メディカル株式会社）

令和３年６月９日

その68・問１

ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザウイルス抗原同時検出
ＫＢＭ ラインチェック ｎＣｏＶ/Ｆｌｕ（コージンバイオ株式会社）

令和３年11月８日 その82・問２

エスプライン ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２＆Ｆｌｕ Ａ＋Ｂ（富士レビオ株式会社）

令和３年８月13日 その73・問２

クイックナビ－Ｆｌｕ＋ＣＯＶＩＤ-19 Ａｇ（デンカ株式会社）

令和３年６月16日 その69・問２

ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（新型コロナウイルス）核酸検出【新型コロナウイルス核酸検出（ＰＣＲ検査）】
DELBio Dagene Ｇ１ 新型コロナウイルス検出試薬キット（デルタ電子株式会社）

令和３年５月27日 その65・問２

ＤｅｔｅｃｔＡｍｐ ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２ ＲＴ-ＰＣＲキット（シスメックス株式会社）

令和３年４月14日 その63・問１

ＳＧＮＰ nCoV ＰＣＲ検出キット（株式会社スディックスバイオテック）

令和３年５月27日 その65・問２

TRexGene ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２検出キット（東洋紡株式会社）

令和３年６月３日

エリート ＭＧＢ ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２ PCR検出キット（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社）

令和３年６月21日 その70・問１

カネカ Ｄｉｒｅｃｔ ＲＴ-ＰＣＲキット ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（株式会社カネカ）

令和３年６月25日 その71・問１

スイフトジーンＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２「カイノス」（株式会社カイノス）

令和３年５月31日 その66・問１

その67・問１

ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２・インフルエンザ核酸同時検出
Ｘｐｅｒｔ Ｘｐｒｅｓｓ ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２／Ｆｌｕ「セフィエド」（ベックマン・コールター株式会社）14

令和３年４月14日 その63・問２

医科診療報酬点数表（抜粋）（34～418頁）（本書発刊後に追加された主な項目をまとめています）◆令和３年10月以降は，医科外来等感染症対策実施加算・入院感染症対策実施加算が廃止されています（本追補「外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い」の「〇医科外来等感染症対策実施加算等の廃止」を参照）。
本書においては，加算の対象となる診療行為の右欄に次のように表示していますが，令和３年10月からは加算の算定はできません（加算の対象となる具体的な診療行為については，本書６～７頁やⅢの１⑴（本書428頁）等を参照）。
☆

医科外来等感染症対策実施加算対象★

医科外来等感染症対策実施加算対象
医科外来等感染症対策実施加算対象■

医科外来等感染症対策実施加算対象

基本診療料（34頁）〇右欄の「（基本診療料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（34頁）に追加
問

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者について，保険医療機関以外に所在する医師が，当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合，当該診療に係る診療報酬を算定することが可能か。
答 可能。ただし，情報通信機器を用いた診療を実施する場合は，厚生労働省が取りまとめた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年３月（令和元年７月一部改訂））に示される医師の所在に関し最低限遵守する事項（※）を遵守すること。
また，電話による診療の場合であっても，同指針に示される医師の所在に関し最低限遵守する事項（※）に準じた取扱いとすること。
（※）オンライン診療の適切な実施に関する指針（抄）Ⅴ 指針の具体的適用
２．オンライン診療の提供体制に関する事項⑴医師の所在②最低限遵守する事項
ⅰ オンライン診療を行う医師は，医療機関に所属し，その所属を明らかにしていること。
ⅱ 患者の急病急変時に適切に対応するため，患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制を整えておくこと。
ⅲ 医師は，騒音により音声が聞き取れない，ネットワークが不安定であり動画が途切れる等，オンライン診療を行うに当たり
適切な判断を害する場所でオンライン診療を行ってはならない。
ⅳ オンライン診療を行う際は，診療録等，過去の患者の状態を把握しながら診療すること等により，医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を整えなければならない。ただし，緊急やむを得ない場合には，この限りでない。
ⅴ 第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう，医師は物理的に外部から隔離される空間においてオンラ
イン診療を行わなければならない。
［令 3. 9.24 その62・問７］Ａ000 初診料（37頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（初診料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問

介護医療院又は介護老人保健施設（以下，「介護医療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設（以下，「介護老人福祉施設」という。
）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロ
ナウイルス感染症に関連した訴えにより，緊急に求められ，医師が速やかに往診しなければならないと判断し，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合，緊急往診加算は算定できるか。
答

初・再診料，往診料は，別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，緊急往診加算は算定できる。
問［令 3. 4.30 その43・問１］

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師
又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合，院内トリアージ実施料を算定できるか。
答

初・再診料，往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，

15

介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，Ｂ001-2-5院内トリ
アージ実施料は算定できる。なお，必要な感染予防策については，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い，院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
問［令 3. 4.30 その43・問２］

令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（厚生労働省発健0216

第１号。以下「２月16日通知」という。
）における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり，保険医療機関
において，予診（予防接種実施規則第４条に規定する「問診，検温及び診察」をいう。以下同じ。）を行った場合，当該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬を算定することはできるか。
答

算定不可。

［令 3. 6.17 その49・問１］

問

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場
合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。
答

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料については，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に対応する項目について

は，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。
問［令 3. 6.17 その49・問２］

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。
答算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。
問［令 3. 6.17 その49・問３］

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。
）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず
当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において，【０(28)の】問３及び問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できるか。
答

当該点数については，上記の場合において，介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。

［令 3. 9.28 その63・問５］〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い）」（37頁）に追加◇ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【５⑴→516頁参照】の１及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その35）」（令和３年２月
26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【１⑴→428頁参照】の１により，令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については，同年10月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして，以下の取扱いとする。
⑴ 保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，医科点数表のＡ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｂ001-2小児科外来診療料又はＢ001-2-11小児かかりつけ
診療料を算定する場合，現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できることとすること。
[令 3. 9.28 その63]〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（37頁）に追加
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12月15日事務連絡」という。
）【５⑴→516頁参照】及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。
）【１⑴→428頁参照】において，「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の取扱いが示されているところであるが，書面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。）の診療報酬明細書等の記載等については，どのような取扱いとなるか。
答 書面による請求を行う保険医療機関等において，診療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に
よること。

16

診療行為名称等

略号

12月15日事務連絡１.及び２月26日事務連絡１.に示す小児の外来における対応について

小コ

（略）

（略）
[令 3. 4.21 その42・問３]〇右欄「（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（38頁）に追加
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147
点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。

答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。
また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

［令 3. 4. 6 その40・問３］

問

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，「新型コロ
ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連
絡）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 当該加算については，自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行い，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）【３⑸→474頁参照】の１に示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点，あるいは，Ａ001の電話等再診料を算定した場合にも，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54））の発出日【令和３年８月16日】以降適用される。
[令 3. 8.16 その54・問１]
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，自宅・宿泊療養を行っている者からの求めに応じて，医師が診療の必要性を認め，自宅・宿泊療養を行っている者の同意を得て，電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，「新型コロナウ
イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【３⑸→474頁参照】の１に示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点，あるいはＡ001の電話等再診料（73点）を算定できるか。
答 算定可。
[令 3. 9. 3 その59・問１]〇左欄「注４」（41頁）中，「第34条第３項」を「第34条第５項」に改める。
（令和３年７月30日厚生労働省告示第292号による改正）

Ａ001 再診料（46頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（再診料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147

点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。
答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。
また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
［令 3. 4. 6 その40・問３］
問

介護医療院又は介護老人保健施設（以下，「介護医療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設（以下，「介護老人福祉施設」という。
）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロ
ナウイルス感染症に関連した訴えにより，緊急に求められ，医師が速やかに往診しなければならないと判断し，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合，緊急往診加算は算定できるか。

17

答

初・再診料，往診料は，別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，緊急往診加算は算定できる。
問［令 3. 4.30 その43・問１］

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師
又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合，院内トリアージ実施料を算定できるか。
答

初・再診料，往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，Ｂ001-2-5院内トリ
アージ実施料は算定できる。なお，必要な感染予防策については，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い，院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
問［令 3. 4.30 その43・問２］

令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（厚生労働省発健0216

第１号。以下「２月16日通知」という。
）における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり，保険医療機関
において，予診（予防接種実施規則第４条に規定する「問診，検温及び診察」をいう。以下同じ。）を行った場合，当該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬を算定することはできるか。
答

算定不可。

問

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後［令 3. 6.17 その49・問１］に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場
合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。
答

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料については，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に対応する項目について

は，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。
問［令 3. 6.17 その49・問２］

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。
答算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。
問［令 3. 6.17 その49・問３］

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。
）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず
当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において，【０(28)の】問３及び問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できるか。
答

当該点数については，上記の場合において，介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。

［令 3. 9.28 その63・問５］〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い）」（46頁）に追加◇ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【５⑴→516頁参照】の１及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その35）」（令和３年２月
26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【１⑴→428頁参照】の１により，令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については，同年10月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして，以下の取扱いとする。
⑴ 保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，医科点数表のＡ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｂ001-2小児科外来診療料又はＢ001-2-11小児かかりつけ
診療料を算定する場合，現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できることとすること。
[令 3. 9.28 その63]〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（46頁）に追加
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医18

療課事務連絡。以下「12月15日事務連絡」という。
）【５⑴→516頁参照】及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。
）【１⑴→428頁参照】において，「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の取扱いが示されているところであるが，書面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。）の診療報酬明細書等の記載等については，どのような取扱いとなるか。
答 書面による請求を行う保険医療機関等において，診療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）によること。
診療行為名称等

略号

12月15日事務連絡１.及び２月26日事務連絡１.に示す小児の外来における対応について

小コ

（略）

（略）
[令 3. 4.21 その42・問３]〇右欄「（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（50頁）に追加
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147
点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。

答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。
また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

［令 3. 4. 6 その40・問３］

問

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，「新型コロ
ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連
絡）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 当該加算については，自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行い，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）【３⑸→474頁参照】の１に示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点，あるいは，Ａ001の電話等再診料を算定した場合にも，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54））の発出日【令和３年８月16日】以降適用される。
[令 3. 8.16 その54・問１]
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，自宅・宿泊療養を行っている者からの求めに応じて，医師が診療の必要性を認め，自宅・宿泊療養を行っている者の同意を得て，電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，「新型コロナウ
イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【３⑸→474頁参照】の１に示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点，あるいはＡ001の電話等再診料（73点）を算定できるか。
答 算定可。
[令 3. 9. 3 その59・問１]

Ａ002 外来診療料（58頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（外来診療料の取扱い）
問

令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（厚生労働省発健0216

第１号。以下「２月16日通知」という。
）における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を実施するに当たり，保険医療機関
において，予診（予防接種実施規則第４条に規定する「問診，検温及び診察」をいう。以下同じ。）を行った場合，当該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬を算定することはできるか。
答

算定不可。

［令 3. 6.17 その49・問１］

問

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場
合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。
答

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料については，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に対応する項目について19

は，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。
問［令 3. 6.17 その49・問２］

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。
答算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。

［令 3. 6.17 その49・問３］〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い）」（58頁）に追加◇ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【５⑴→516頁参照】の１及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その35）」（令和３年２月
26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【１⑴→428頁参照】の１により，令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については，同年10月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして，以下の取扱いとする。
⑴ 保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，医科点数表のＡ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｂ001-2小児科外来診療料又はＢ001-2-11小児かかりつけ
診療料を算定する場合，現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できることとすること。
[令 3. 9.28 その63]〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（58頁）に追加
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12月15日事務連絡」という。
）【５⑴→516頁参照】及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。
）【１⑴→428頁参照】において，「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の取扱いが示されているところであるが，書面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。）の診療報酬明細書等の記載等については，どのような取扱いとなるか。
答 書面による請求を行う保険医療機関等において，診療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）によること。
診療行為名称等

略号

12月15日事務連絡１.及び２月26日事務連絡１.に示す小児の外来における対応について

小コ

（略）

（略）
[令 3. 4.21 その42・問３]

右欄「（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（59頁）に追加
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147
点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。

答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。
また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

［令 3. 4. 6 その40・問３］

入院料等（67頁）
・定数超過入院等（77頁）〇右欄の「（入院料等の取扱い（施設基準））」（67頁）及び「（定数超過入院等の取扱い）」（77頁）に追加◇

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについては，令和２年８月31日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（以下，「８月31日事務連
絡」という。
）【２⒃→463頁参照】の１⑵において示しているところである。
上記取扱いに関して，新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第31条の４第１項の規定に基づき，新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下，「重点措置」という。
）を実施すべき区域として公示された区域において，重点措置を実施すべき期間とされた期間については，当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ス
テーションについて，８月31日事務連絡の１⑵①の対象医療機関等とみなすこととする。なお，重点措置を実施すべき期間とされた期間については，当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
[令 3. 4. 6 その41]

20

〇右欄の「（入院料等の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（67頁）及び「（定数超過入院等の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（77頁）に追加
問

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて，大規模接種会場や職域接種を実施している会場等に職員を派遣した保険医療機関等について，令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」【２⒃→463頁参照】１.⑵①イ「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当すると考えてよ
いか。
答 よい。
[令 3. 7. 2 その50・問１]
問 「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月25日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に示される入院待機施設や，新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等について，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⒃→463頁参照】の１⑵①イ「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当すると考えてよいか。
答 よい。
[令 3. 8.26 その55・問１]

入院基本料等加算（120頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（入院基本料等加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。
）の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，短期の入院の間に本剤を投与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，当該入院に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０⒇参照】の⑴におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 それぞれ算定できる。
また，当該入院に係る所定の要件を満たした場合，医科点数表の第１章第２部第２節に規定する入院基本料等加算も算定できる。
[令 3. 8.27 その57・問１]

Ａ205 救急医療管理加算（120頁）〇右欄の「（救急医療管理加算の取扱い）」（120頁）に追加◇

中等症の新型コロナウイルス感染症患者（急変等のリスクに鑑み，自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む。以下「入院加療を実施する患者」という。
）に対しては，より多くの重症化のリスク因子が明らかとなり，診療の際に注意を要する事項が増加していることや，新たな知見に基づく医薬品の使用が進んでいること等を踏まえ，より手厚い診療を要することから，以下の取扱いとする。
⑴ 入院加療を実施する患者（入院基本料又は特定入院料のうち，救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り，次の⑵に該当する患者を除く。）については，14日を限度として１日につきＡ205の「１」救急医療管理加算１の100
分の400に相当する点数（3,800点）を算定できることとすること。
ただし，上記において継続的な診療が必要な場合には，当該点数を15日目以降も算定できることとすること。なお，その場
合においては，継続的な診療が必要と判断した理由について，【診療報酬明細書の】摘要欄に記載すること。
⑵ 入院加療を実施する患者のうち，呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち，救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については，14日を限度として１日につきＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）を算定できることとすること。
ただし，上記において継続的な診療が必要な場合には，当該点数を15日目以降も算定できることとすること。なお，その場
合においては，継続的な診療が必要と判断した理由について，【診療報酬明細書の】摘要欄に記載すること。
[令 3. 8.27 その56]〇右欄の「（救急医療管理加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（120頁）に追加
問

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。
）の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，短期の入院の間に本剤を投与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，当該入院に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０⒇参照】の⑴におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 それぞれ算定できる。
また，当該入院に係る所定の要件を満たした場合，医科点数表の第１章第２部第２節に規定する入院基本料等加算も算定できる。
[令 3. 8.27 その57・問１]
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」（令和２年４月18日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【４⑴→499頁参照】の２，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」（令和２年５月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月26日事務連絡」という。
）【４⑶→507頁参照】の１⑵及び「新21

型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）」（令和２年９月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【４⑸→514頁参照】の１に示す中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療に係るＡ205の「１」救急医療管理加算
１の算定について，どのように考えればよいか。
答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」【０⒇参照】の発出日（令和３年８月27日）以降は，同事務連絡の⑴又は⑵により取り扱うこと。
[令 3. 8.27 その57・問２]
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」（令和２年５月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月26日事務連絡」という。
）【４⑶→507頁参照】の１⑵に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）の算定について，
どのように考えればよいか。
答 当該点数については，自宅・宿泊療養を行っている者に対して，往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に算定することができる。ただし，同一日に「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８
月27日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月27日事務連絡」という。
）【０⒇参照】の⑴に示すＡ205の「１」救急医療
管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
[令 3. 9.28 その63・問３]
問 上記[令 3. 9.28 その63・問３]について，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）は，往診料又は在宅患者訪問診療料を算定する毎に算定できるのか。
答 当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。
また，同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合においては，２人目以降の患者について，往診料を算定しない場合においても，当該加算を算定して差し支えない。
[令 3. 9.28 その63・問４]
問 介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置
医師が，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において，【０(28)の】問３及び問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100
分の300に相当する点数（2,850点）を算定できるか。
答 当該点数については，上記の場合において，介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，
特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
[令 3. 9.28 その63・問５]
問 中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。
）の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者であって，自宅・宿泊療養を行っている者に対して，「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和３年７月20日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「７月20日コロナ本部事務連絡」という。）中「医療機関による往診での投与」に示される要件を満たした医療機関が本剤を当該患者の居宅（高齢者施設等を含む。
以下同じ。）において投与した場合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）」（令和２年９月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【４⑸→514頁参照】の１に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 当該点数については，本剤を患者の居宅において投与した日に１回算定できる。ただし，上記[令 3. 9.28 その63・問３]におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点），８月27日事務連絡【０⒇参照】の⑴に示す
Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」救急医療
管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
[令 3. 9.28 その63・問６]
問 入院中の患者以外の新型コロナウイルス感染症患者に対し，新型コロナウイルス感染症に係る診療（緊急的な往診，訪問診療及び電話や情報通信機器を用いた診療を除く。）を実施した場合，当該外来診療に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷→453頁参照】の２⑴に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１（950点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 当該患者に対して主として診療を行っている保険医療機関において，１日につき１回算定できる。ただし，同一日に上記[令3. 9.28 その63・問３]におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点），上記[令 3. 9.28
その63・問６]におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点），８月27日事務連絡【０⒇参照】の⑴に示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算定できない。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
[令 3. 9.28 その63・問７]

22

問

本剤の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，７月20日コロナ本部事務連絡中「医療機関による外来での投与」に示される要件を満たした医療機関において本剤を外来で投与した場合，５月26日事務連絡【４⑶→507頁参照】の１⑵に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 本剤を外来で投与した日に１回算定できる。ただし，同一日に上記[令 3. 9.28 その63・問３]及び[令 3. 9.28 その63・
問５]におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点），上記[令 3. 9.28 その63・問７]におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１（950点），８月27日事務連絡【０⒇参照】の⑴に示すＡ205の「１」救急医療管理加算
１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当す
る点数（5,700点）は併算定できない。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
[令 3. 9.28 その63・問８]

Ａ210 難病等特別入院診療加算（125頁）〇右欄の「（二類感染症患者入院診療加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（125頁）に追加
問

令和２年12月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」の２．
【６⑴→518頁参照】において，「新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から，当該患者について，いずれの入院料を算定する場合であっても，Ａ210の「２」二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）を算定できること」とされている。この場合，個室に受け入れた保険医療機関においてはどのような取扱いになるか。
答 新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，必要な感染予防策を講じた上で，入院診療が実施され，必要性を認めて個室に入室させた場合においては，当該患者について，いずれの入院料を算定する場合であっても，上記のＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）に加え，１日につきＡ220-2二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）「１」個室加算（300点）を，入院日を起算日として90日を限度として算定して差し支えない。この場合において，その診療等にあたっては，患者又はその家族等に対して，院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明すること。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その45））の発出日【令和３年５月11日】以降適用される。
[令 3. 5.11 その45・問１]
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，「新型コロ
ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連
絡）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 当該加算については，自宅・宿泊療養を行っている者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行い，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）【３⑸→474頁参照】の１に示すＡ000初診料の「注２」に規定する214点，あるいは，Ａ001の電話等再診料を算定した場合にも，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54））の発出日【令和３年８月16日】以降適用される。
[令 3. 8.16 その54・問１]
問 中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。
）の投与対象となる新型コロナウイルス感染症患者に対し，短期の入院の間に本剤を投与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，当該入院に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０⒇参照】の⑴におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 それぞれ算定できる。
また，当該入院に係る所定の要件を満たした場合，医科点数表の第１章第２部第２節に規定する入院基本料等加算も算定できる。
[令 3. 8.27 その57・問１]
問 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）【０(29)参照】における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され，その旨が公表されている保険医療機関において，その診療・検査対応時間内に，新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し，必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令
和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月８日事務連絡」という。
）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ
210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 ４月８日事務連絡の１に示すＢ001-2-5院内トリアージ実施料（300点）とは別に，上記の診療・検査医療機関で外来診療を実施した場合でも当該加算を算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63））の発出日【令和３年９月28日】以降適用され，令和４年３月31日までの措置とする。
[令 3. 9.28 その63・問１]
問 上記[令 3. 9.28 その63・問１]において，「診療・検査医療機関として･･･その旨が公表されている保険医療機関」とあるが，どのようなものをいうのか。
答 診療・検査医療機関として，自治体のホームページで公表されている保険医療機関をいう。なお，令和３年10月31日までの間

23

は，当該保険医療機関のホームページ等において，診療・検査医療機関である旨を公表していることをもって，自治体による公表に代えて差し支えない。
[令 3. 9.28 その63・問２]

Ａ220-2 二類感染症患者療養環境特別加算（127頁）〇右欄の「（二類感染症患者療養環境特別加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））
」（127頁）に追加
問

令和２年12月15日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」の２．
【６⑴→518頁参照】において，「新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から，当該患者について，いずれの入院料を算定する場合であっても，Ａ210の「２」二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）を算定できること」とされている。この場合，個室に受け入れた保険医療機関においてはどのような取扱いになるか。
答 新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，必要な感染予防策を講じた上で，入院診療が実施され，必要性を認めて個室に入室させた場合においては，当該患者について，いずれの入院料を算定する場合であっても，上記のＡ210の「２」二類感染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数（750点）に加え，１日につきＡ220-2二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）「１」個室加算（300点）を，入院日を起算日として90日を限度として算定して差し支えない。この場合において，その診療等にあたっては，患者又はその家族等に対して，院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明すること。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その45））の発出日【令和３年５月11日】以降適用される。
[令 3. 5.11 その45・問１]

Ａ236-2 ハイリスク妊娠管理加算（128頁に新たに追加）
Ａ236-2 ハイリスク妊娠
管理加算（１日につき）1,200点
注 別に厚生労働大臣が定 める 施設 基準に 適 合し てい るも のとし て 地
方 厚生 局長 等に届 け 出
た保険医療機関が，別に厚 生労 働大 臣が定 め る
患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち，ハイリス ク妊 娠管 理加算 を 算定 でき るも のを現 に 算定している患者に限る。）について，入院中に
ハ イリ スク 妊娠管 理 を行った場合に，１入院に限 り20 日を 限度と し て所定点数に加算する。

（ハイリスク妊娠管理加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 新型コロナウイルスに感染した妊婦について，入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に，
Ａ236-2ハイリスク妊娠管理加算（1,200点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 新型コロナウイルスに感染した妊婦については，当該加算の算定対象となる患者に該当するものとして，当該加算を算定できる。この場合において，当該加算の算定上限日数（１入院につき20日）を超えて，入院による管理が医学的に必要とされる場合には，21日目以降も算定できる。
なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58））の発出日【令和３年８月27日】以降適用される。
[令 3. 8.27 その58・問１]（ハイリスク妊娠管理加算について）
ハイリスク妊娠管理加算の算定対象となる患者は，保険診療の対象となる合併症を有している次に掲げる疾患等の妊婦であって，医師がハイリスク妊娠管理が必要と認めた者である。
ア 妊娠22週から32週未満の早産の患者（早産するまでの患者に限る。
）
イ 妊娠高血圧症候群重症の患者
ウ 前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。
）の患者
エ 妊娠30週未満の切迫早産の患者であって，子宮収縮，子宮出血，頸管の開大，短縮又は軟化のい
ずれかの兆候を示しかつ以下のいずれかを満たすものに限る。
(ｲ) 前期破水を合併したもの(ﾛ) 羊水過多症又は羊水過少症のもの(ﾊ) 経腟超音波検査で子宮頸管長が20mm未満のもの(ﾆ) 切迫早産の診断で他の医療機関より搬送されたもの(ﾎ) 早産指数（tocolysis index）が３点以上のもの
オ 多胎妊娠の患者
カ 子宮内胎児発育遅延の患者
キ 心疾患（治療中のものに限る。）の患者
ク 糖尿病（治療中のものに限る。）の患者
ケ 甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者
コ 腎疾患（治療中のものに限る。）の患者
サ 膠原病（治療中のものに限る。）の患者
シ 特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者
ス 白血病（治療中のものに限る。）の患者
セ 血友病（治療中のものに限る。）の患者
ソ 出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者
タ ＨＩＶ陽性の患者
チ Ｒｈ不適合の患者
ツ 当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。
）を行った患者又は行う予定のある患者
テ 精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関⑴

24

において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。
）
ただし，治療中のものとは，対象疾患について専門的治療が行われているものを指し，単なる経過
留観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
□[早産指数（tocolysis index）]
ス

ア

０

子 宮 収 縮

コ

無

破

水

無

出

血

無

子宮の開大度

無

１
不

３

４

的

―

―

―

高 位 破 水―低 位 破 水

有

―

―

―

１㎝

２㎝

３㎝

４㎝以上

規

２
則

規

則

留
□

⑵

当該加算は，１入院に20日を限度として所定点数に加算する。ただし，第２部「通則５」に規定す
留る入院期間が通算される入院については，１入院として取り扱う。
□⑶ １入院の期間中に，Ａ237ハイリスク分娩管理加算を算定するハイリスク分娩管理とハイリスク妊
娠管理を併せて行うことは可能であり，ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算を併せ，１入院当たり28日を限度として算定できるが，ハイリスク分娩管理加算を算定する日と同一日に行留うハイリスク妊娠管理に係る費用は，ハイリスク分娩管理加算に含まれ，別に算定できない。 □留⑷ 妊婦とは産褥婦を含まない。
□（厚生労働大臣が定める施設基準「注」）◇ 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第62号）の第八の三十一の(1)を参照。
（ハイリスク妊娠管理加算の対象患者「注」）◇ 基本診療料の施設基準等
第八 入院基本料等加算の施設基準等
三十一 ハイリスク妊娠管理加算の施設基準等⑵ ハイリスク妊娠管理加算の対象患者
保険診療の対象となる合併症を有している妊婦であって，別表第六の三に掲げるもの
別表第六の三 ハイリスク妊娠管理加算の対象患者
妊娠22週から32週未満の早産の患者
妊娠高血圧症候群重症の患者
前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴うものに限る。
）の患者
妊娠30週未満の切迫早産（子宮収縮，子宮出血，頸管の開大，短縮又は軟化のいずれかの兆候を示すもの等に限る。
）の患者
多胎妊娠の患者
子宮内胎児発育遅延の患者
心疾患（治療中のものに限る。）の患者
糖尿病（治療中のものに限る。）の患者
甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者
腎疾患（治療中のものに限る。）の患者
膠原病（治療中のものに限る。）の患者
特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者
白血病（治療中のものに限る。）の患者
血友病（治療中のものに限る。）の患者
出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者
ＨＩＶ陽性の患者
Ｒｈ不適合の患者
当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者
精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）（平20. 3. 5 厚生労働省告示第62号）（最終改正；令 2. 3. 5 厚生労働省告示第58号）

Ａ237 ハイリスク分娩管理加算（128頁に新たに追加）
Ａ237 ハイリスク分娩管理
加算（１日につき）
3,200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等（ハイリスク分娩管理加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について，分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に，Ａ237ハイリスク分娩管理加算（3,200点）の算定について，どのように考えればよ
いか。
答 新型コロナウイルスに感染した妊産婦については，当該加算の算定対象となる患者に該当するものとして，当該加算を算定できる。この場合において，当該加算の算定上限日数（１入院につ25

に届け出た保険医療き８日）を超えて，入院による管理が医学的に必要とされる場合には，９日目以降も算定できる。
機関が，別に厚生労働
なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱大臣が定める患者（第いについて（その58））の発出日【令和３年８月27日】以降適用される。
１節の入院基本料（特[令 3. 8.27 その58・問２]
別入院基本料等を除（ハイリスク分娩管理加算について）
く。）又は第３節の特 ⑴ ハイリスク分娩管理加算の算定対象となる患者は，保険診療の対象となる合併症を有している次定入院料のうち，ハイに掲げる疾患等の妊産婦であって，医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた者である。
リスク分娩管理加算
ア 妊娠22週から32週未満の早産の患者を算定できるものを
イ 40歳以上の初産婦である患者
現に算定している患
ウ 分娩前のＢＭＩが35以上の初産婦である患者者に限る。）について，
エ 妊娠高血圧症候群重症の患者
分娩を伴う入院中に
オ 常位胎盤早期剥離の患者
ハイリスク分娩管理
カ 前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。
）の患者を行った場合に，１入
キ 双胎間輸血症候群の患者
院に限り８日を限度
ク 多胎妊娠の患者として所定点数に加ケ 子宮内胎児発育遅延の患者算する。
コ 心疾患（治療中のものに限る。）の患者
２ ハイリスク分娩管
サ 糖尿病（治療中のものに限る。）の患者
理と同一日に行うハシ 特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者
イリスク妊娠管理にス 白血病（治療中のものに限る。）の患者係る費用は，ハイリス
セ 血友病（治療中のものに限る。）の患者
ク分娩管理加算に含ソ 出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者
まれるものとする。
タ ＨＩＶ陽性の患者
チ 当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。
）を行った患者又は行う予定のある患者ツ 精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関
において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。
）
ただし，治療中のものとは，対象疾患について専門的治療が行われているものを指し，単なる経過
留観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
□⑵ 当該加算は，ハイリスク分娩管理の対象となる妊産婦に対して，分娩を伴う入院中にハイリスク分
娩管理を行った場合に，８日を限度として算定する。ただし，第２部「通則５」に規定する入院期間留が通算される入院については，１入院として取り扱う。
□⑶ １入院の期間中に，Ａ236-2ハイリスク妊娠管理加算を算定するハイリスク妊娠管理とハイリスク
分娩管理を併せて行うことは可能であり，ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算を併せ，１入院当たり28日を限度として算定できるが，ハイリスク妊娠管理加算を算定するハイリスク妊
娠管理とハイリスク分娩管理を同一日に行う場合には，ハイリスク分娩管理加算のみを算定する。
留□
留
妊産婦とは，産褥婦を含む□（厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）◇ 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第62号）の第八の三十二の(1)を参照。
（ハイリスク分娩管理加算の対象患者「注」）◇ 基本診療料の施設基準等
第八 入院基本料等加算の施設基準等
三十二 ハイリスク分娩管理加算の施設基準等⑵ ハイリスク分娩管理加算の対象患者
保険診療の対象となる合併症を有している妊産婦であって，別表第七に掲げるもの
別表第七 ハイリスク分娩管理加算の対象患者
妊娠22週から32週未満の早産の患者
40歳以上の初産婦である患者
分娩前のＢＭＩが35以上の初産婦である患者
妊娠高血圧症候群重症の患者
常位胎盤早期剥離の患者
前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴うものに限る。
）の患者
双胎間輸血症候群の患者
多胎妊娠の患者
子宮内胎児発育遅延の患者
心疾患（治療中のものに限る。）の患者
糖尿病（治療中のものに限る。）の患者⑷

26

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者
白血病（治療中のものに限る。）の患者
血友病（治療中のものに限る。）の患者
出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者
ＨＩＶ陽性の患者
当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者
精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）（平20. 3. 5 厚生労働省告示第62号）（最終改正；令 2. 3. 5 厚生労働省告示第58号）

特定入院料（131頁）〇右欄の「（特定集中治療室管理料等の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（134頁）に追加
問 令和２年４月18日事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12））【４⑴→499
頁参照】３において，「新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために，特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟において，新型コロナウイルス感染症患者又は本来当該入院料を算定する病棟において受け入れるべき患者を受け入れた場合には，それぞれの入院料に係る簡易な報告（※）を行うことにより，該当する入院料を算定することができることとすること。※当該運用の開始に当たっては，運用開始の日付及び人員配置等について，各地方厚生（支）局に報告すること。」としているところであるが，新型コロナウイルス感染症患者の受入れ準備等により，当該運用の開始までに報告が間に合わない場合において，事前に各地方厚生（支）局に相談を行い，運用開始日より該当する入院料を算定し，追って簡易な報告を実施することでよいか。
答 差し支えない。
[令 3. 4.21 その42・問２]
問 ５月26日事務連絡【４⑶→507頁参照】の２⑴における重症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲に関し，当該患者が，人
工呼吸器管理等を要しないものの，特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される場合，
特定集中治療室管理料等の算定について，どのように考えればよいか。
答 当該患者は重症の新型コロナウイルス感染症患者に該当するものとして，５月26日事務連絡の別表に示す特定集中治療室管理料等を算定してよい。
[令 3. 8.27 その57・問３]

Ａ301 特定集中治療室管理料（140頁）〇右欄の「（特定集中治療室管理料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（140頁）に追加
問Ａ301特定集中治療室管理料の施設基準の要件である「特定集中治療の経験を５年以上有する医師」については，「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問43において「集中治療部門での勤務経験を５年以上有しているほか，特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること」とされている。さらに，「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」については，「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成26年４月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問22において「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること，および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とされているが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，日本集中治療医学会が行う，オンデマンド方式講習会の「ＪＳＩＣＭ学術集会アーカイブス」を受講した場合であっても，該当する講習会を受講したものとして差し支えないか。
答 差し支えない。ただし，当該講習会の受講に加え，特定集中治療に係る専門医試験における研修も受講していることが必要であることに留意されたい。
[令 3. 6. 7 その48・問１]

Ａ307 小児入院医療管理料（151頁）〇右欄の「（小児入院医療管理料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
」（151頁）に追加
問

15歳未満の新型コロナウイルス感染症患者（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は，20歳未満の新型コロナウイルス感染症患者）を，Ａ307小児入院医療管理料を算定する病棟に入院させた場合，どの入院基本料又は特定入院料を算定するのか。
答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑴→451頁参照】問１の「診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合」に準じ，医療法上の病床種
別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置等により，算定する入院基本料を判断の上，当該入院基本料を算定することとして差し支えない（一般病床の小児入院医療管理料１，２，３又は４を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料
７，同管理料５を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３を算定。
）。なお，入院料の変更等の届出は不要である。
[令 3. 5.11 その46・問１]

Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料（153頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（回復期リハビリテーション病棟入院料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料「注４」の「イ」の体制強化加算１について，新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により，専従医師に係る要件を満たせなくなった場合，どのように考えれば良いか。
答 令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」【２⒃→463頁参照】１の⑵①又は②に該当している期間については，直ちに辞退の届出を行う必要はない。ただし，要件を満たしていない

27

間，体制強化加算１の算定は不可。
[令 3. 4. 6 その40・問１]
Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において，「新たに回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行う
場合は，回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６を届け出ることとし，その届出から６月間に限り，⑵の規定にかかわらず，別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができる」こととされているが，新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れたこと等により，６月が経過した後も当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１，２，３又は４のいずれの施設基準も満たせない場合，どのように考えればよいか。
答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⒃→463頁参照】の１⑵に該当している期間については，別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うこととして差し支えない。ただし，該当しなくなった後について，当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１，
２，３又は４の施設基準を満たせない場合は，別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。
[令 3. 9.24 その62・問６]問Ａ310 緩和ケア病棟入院料（164頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（緩和ケア病棟入院料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 ２月26日事務連絡【２(22)→468頁参照】の別添問８において，新型コロナウイルス感染症患者を，障害者施設等入院基本料（７対１入院基本料又は10対１入院基本料）を算定する病棟に入院させた場合，急性期一般入院料７を算定することとして差し支えないとされているが，Ａ310緩和ケア病棟入院料を算定する病棟に当該患者を入院させた場合の入院基本料の算定については，
どのように考えればよいか。
答 急性期一般入院料７を算定することとして差し支えない。なお，入院料の変更等の届出は不要である。
[令 3. 9.24 その62・問５]

特掲診療料（189頁）〇右欄の「（特掲診療料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（189頁）に追加
問

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者について，保険医療機関以外に所在する医師が，当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合，当該診療に係る診療報酬を算定することが可能か。
答 可能。ただし，情報通信機器を用いた診療を実施する場合は，厚生労働省が取りまとめた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年３月（令和元年７月一部改訂））に示される医師の所在に関し最低限遵守する事項（※）を遵守すること。
また，電話による診療の場合であっても，同指針に示される医師の所在に関し最低限遵守する事項（※）に準じた取扱いとすること。
（※）オンライン診療の適切な実施に関する指針（抄）Ⅴ 指針の具体的適用
２．オンライン診療の提供体制に関する事項⑴医師の所在②最低限遵守する事項
ⅰ オンライン診療を行う医師は，医療機関に所属し，その所属を明らかにしていること。
ⅱ 患者の急病急変時に適切に対応するため，患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制を整えておくこと。
ⅲ 医師は，騒音により音声が聞き取れない，ネットワークが不安定であり動画が途切れる等，オンライン診療を行うに当たり
適切な判断を害する場所でオンライン診療を行ってはならない。
ⅳ オンライン診療を行う際は，診療録等，過去の患者の状態を把握しながら診療すること等により，医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を整えなければならない。ただし，緊急やむを得ない場合には，この限りでない。
ⅴ 第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう，医師は物理的に外部から隔離される空間においてオンラ
イン診療を行わなければならない。
［令 3. 9.24 その62・問７］Ｂ000 特定疾患療養管理料（192頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（特定疾患療養管理料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料について，「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会，日本肺癌学会，日本癌学会及び日本呼吸器学会）が改定され，第８版では，「標準的な禁煙治療プログラム」に沿った禁煙治療において，当面の間，初回及び５回目の診察についても，情報通信機器を用いた診療を実施してよいこととされたが，この場合，どの点数により算定すればよいか。
答 新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして，「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を，５回目の診察につい28

ては，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。また，
初回の診療から情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「２」に規定する800点を算定して差し支えない。
なお，算定するに当たっては，診療報酬明細書の摘要欄に，情報通信機器を用いた診察であること及び何回目の診察であるかを記載すること。
[令 3. 4. 6 その40・問２]
問 上記[令 3. 4. 6 その40・問２]について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。
答 初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。
また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
[令 3. 4. 6 その40・問３]〇右欄の「（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
」（192頁）に追加
問

令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001「５」 小児科療養指導料（194頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001「６」 てんかん指導料（195頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づ

29

く管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001「７」 難病外来指導管理料（195頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001「27」 糖尿病透析予防指導管理料（197頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001-2 小児科外来診療料（199頁）〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い）」（199頁）に追加◇ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【５⑴→516頁参照】の１及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その35）」（令和３年２月30

26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【１⑴→428頁参照】の１により，令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については，同年10月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして，以下の取扱いとする。
⑴ 保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，医科点数表のＡ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｂ001-2小児科外来診療料又はＢ001-2-11小児かかりつけ
診療料を算定する場合，現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できることとすること。
[令 3. 9.28 その63]〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（199頁）に追加
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12月15日事務連絡」という。
）【５⑴→516頁参照】及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。
）【１⑴→428頁参照】において，「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の取扱いが示されているところであるが，書面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。）の診療報酬明細書等の記載等については，どのような取扱いとなるか。
答 書面による請求を行う保険医療機関等において，診療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）によること。
診療行為名称等

略号

12月15日事務連絡１.及び２月26日事務連絡１.に示す小児の外来における対応について

小コ

（略）

（略）
[令 3. 4.21 その42・問３]

Ｂ001-2-5 院内トリアージ実施料（202頁）〇右欄「（院内トリアージ実施料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（202頁）に追加
問介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師
又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合，院内トリアージ実施料を算定できるか。

答

初・再診料，往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，Ｂ001-2-5院内トリ
アージ実施料は算定できる。なお，必要な感染予防策については，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い，院内感染防止等に留意した対応を行うこと。

［令 3. 4.30 その43・問２］

問「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）【０(29)参照】における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され，その旨が公表されている保険医療機関において，その診療・検査対応時間内に，新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し，必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令
和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月８日事務連絡」という。
）【２⑷→453頁参照】の２⑵におけるＡ
210の「２」二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 ４月８日事務連絡の１に示すＢ001-2-5院内トリアージ実施料（300点）とは別に，上記の診療・検査医療機関で外来診療を実施した場合でも当該加算を算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63））の発出日【令和３年９月28日】以降適用され，令和４年３月31日までの措置とする。
[令 3. 9.28 その63・問１]
問 上記[令 3. 9.28 その63・問１]において，「診療・検査医療機関として･･･その旨が公表されている保険医療機関」とあるが，どのようなものをいうのか。
答 診療・検査医療機関として，自治体のホームページで公表されている保険医療機関をいう。なお，令和３年10月31日までの間は，当該保険医療機関のホームページ等において，診療・検査医療機関である旨を公表していることをもって，自治体による公表に代えて差し支えない。
[令 3. 9.28 その63・問２]

Ｂ001-2-9 地域包括診療料（206頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，

31

在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001-2-10 認知症地域包括診療料（210頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001-2-11 小児かかりつけ診療料（211頁）〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い）」（211頁）に追加◇ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【５⑴→516頁参照】の１及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その35）」（令和３年２月
26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【１⑴→428頁参照】の１により，令和３年９月診療分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的な評価については，同年10月診療分から令和４年３月診療分までの取扱いとして，以下の取扱いとする。
⑴ 保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，医科点数表のＡ000初診料，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｂ001-2小児科外来診療料又はＢ001-2-11小児かかりつけ
診療料を算定する場合，現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ001再診料「注12」に規定する「地域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）をさらに算定できることとすること。
[令 3. 9.28 その63]〇右欄「（小児の外来における診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（211頁）に追加
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12月15日事務連絡」という。
）【５⑴→516頁参照】及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。
）【１⑴→428頁参照】において，「小児の外来における対応について」及び「各医療機関等における感染症対策に係る評価」の取扱いが示されているところであるが，書面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。）の診療報酬明細書等の記載等については，どのような取扱いとなるか。
答 書面による請求を行う保険医療機関等において，診療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）によること。
診療行為名称等
12月15日事務連絡１.及び２月26日事務連絡１.に示す小児の外来における対応について
（略）

略号
小コ
（略）
[令 3. 4.21 その42・問３]

Ｂ001-3 生活習慣病管理料（214頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加

32

（電話や情報通信機器を用いた診療の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料（215頁に新たに追加）
Ｂ001-3-2 ニコチン依存症管理料
１ ニコチン依存症管理料
１
イ 初回
230点
ロ ２回目から４回目まで⑴ 対面で行った場合
184点⑵ 情報通信機器を用
いた場合
155点
ハ ５回目
180点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において，禁煙を希望する患者であって，スクリーニングテ
スト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し，治療の必要を認め，治療内容等に係る説明を行い，当該患者の同意を文書により得た上で，禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに，その内容を文書により情報提供した場合に，１の場合は５回に限り，２の場
合は初回時に１回に限り算定する。ただし，別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には，それぞれの所定点数の100（ニコチン依存症管理料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料について，「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会，
日本肺癌学会，日本癌学会及び日本呼吸器学会）が改定され，第８版では，「標準的な禁煙治療プ
ログラム」に沿った禁煙治療において，当面の間，初回及び５回目の診察についても，情報通信
機器を用いた診療を実施してよいこととされたが，この場合，どの点数により算定すればよいか。
答 新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして，「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を，５回目の診察については，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。また，初回の診療から情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「２」に規定する800点を算定して差し支えない。
なお，算定するに当たっては，診療報酬明細書の摘要欄に，情報通信機器を用いた診察である
こと及び何回目の診察であるかを記載すること。
[令 3. 4. 6 その40・問２]
問 上記[令 3. 4. 6 その40・問２]について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。
答 初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。
また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
[令 3. 4. 6 その40・問３]（ニコチン依存症管理料について）
ニコチン依存症管理料は，入院中の患者以外の患者に対し，「禁煙治療のための標準手順書」（日本
循環器学会，日本肺癌学会，日本癌学会及び日本呼吸器学会の承認を得たものに限る。
）に沿って，
初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定する。なお，加熱式たばこを喫煙している患者についても，「禁煙治療のための標準手順書」に沿っ留て禁煙治療を行う。
□⑵ ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は，次の全てに該当するものであって，医師がニコチ
ン依存症の管理が必要であると認めたものであること。
ア 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニングテスト（ＴＤＳ）で，ニコチン依存症と診断されたものであること。
イ 35歳以上の者については，１日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が200以上であるものであること。
ウ 直ちに禁煙することを希望している患者であって，「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁留
煙治療について説明を受け，当該治療を受けることを文書により同意しているものであること。□⑶ ニコチン依存症管理料は，初回算定日より起算して１年を超えた日からでなければ，再度算定する留ことはできない。
□⑴

33

分 の 70 に 相 当 す る 点
数により算定する。
２ 区分番号Ｄ200に掲げるスパイログラフ
ィー等検査の４の呼気ガス分析の費用は，所定点数に含まれるものとする。
３ １のロの⑵を算定する場合は，区分番号
Ａ 001 に 掲 げ る 再 診料，区分番号Ａ002に掲げる外来診療料，区
分番号Ａ003に掲げる
オンライン診療料，区
分番号Ｃ000に掲げる
往診料，区分番号Ｃ
001に掲げる在宅患者
訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ001-2に掲
げる在宅患者訪問診
療料（Ⅱ）は別に算定できない。

留治療管理の要点を診療録に記載する。
□
留
情報通信機器を用いて診察を行う医師は，初回に診察を行う医師と同一のものに限る。
□
情報通信機器を用いて診察を行う際には，厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る留指針に沿って診療を行う。
□
留⑺ 情報通信機器を用いた診察は，当該保険医療機関内において行う。
□⑻ 情報通信機器を用いた診察時に，投薬の必要性を認めた場合は，Ｆ100処方料又はＦ400処方箋料を留別に算定できる。
□⑼ 情報通信機器を用いて診察を行う際には，予約に基づく診察による特別の料金の徴収を行うこと
留はできない。
□⑽ 情報通信機器を用いた診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については，療養の給付
留と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。
□⑾ ニコチン依存症管理料２を算定する場合は，患者の同意を文書により得た上で初回の指導時に，診留
療計画書を作成し，患者に説明し，交付するとともに，その写しを診療録に添付する。
□⑿ ニコチン依存症管理料２を算定した患者について，２回目以降の指導予定日に受診しなかった場
合は，当該患者に対して電話等によって，受診を指示する。また，受診を中断する場合には，受診を留中断する理由を聴取し，診療録等に記載する。
□⒀ ニコチン依存症管理料２を算定する場合においても，２回目から４回目の指導について，情報通信
機器を用いて実施することができる。なお，その場合の留意事項は，⑸から⑽まで及び⑿に示すもの
留と同様である。
□⒁ ⑵に規定するニコチン依存症管理料の算定対象となる患者について，「注１」に規定する厚生労働留大臣が定める基準を満たさない場合には，所定点数の100分の70に相当する点数を算定する。
□（診療報酬明細書「摘要」欄への記載事項）【97】初回の当該管理料を算定した月日を記載すること。
初回算定年月日（ニコチン依存症管理料）；（元号）yy”年”㎜”月”dd”日”850100064（ニコチン依存症管理料に関する事務連絡）問 ニコチン依存症管理料を算定する患者が５回の禁煙治療を終了する前に中止した場合，それまでの期間は算定可能か。
答 患者の都合により，診療を中止した場合は算定可能。
（平18. 3.28 その２〔３.医学管理等〕問２）
問 禁煙治療の経験を有する医師が担当すれば，診療科は問わないのか。
答 診療科は問わない。
（平18. 3.31 その３・問31）
問 「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会，日本肺癌学会および日本癌学会（編注；日本循環器学会，日本肺癌学会，日本癌学会及び日本呼吸器学会）の承認を得たものに限る。）はどのよ
うに入手すればよいか。
答 学会のウェブサイトに掲載されている。
日本循環器学会 http://www.j-circ.or.jp/（平18. 3.31 その３・問32）
問 ＴＤＳではなくＦＴＱやＦＴＮＤで代用することはできるか。
答 ＴＤＳ以外のものの使用は治療上参考にはなるが，対象者の判定に用いることはできない。
（平18. 3.31 その３・問33）
問 「（ニコチン依存症管理料について）」の⑴及び⑶に「初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定する。
」「ニコチン依存症管理料は，初回算定日より起算して１年を超えた日からでなければ，再度算定することはできない。」とあるが，禁煙治療
中に薬剤を別のものに変更した場合であっても，引き続き当該管理料を算定することはできるか。
答 12週にわたる一連の禁煙治療の過程の中で，薬剤の変更を行った場合であっても，引き続き禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行っていれば，継続して当該管理料を算定することができる。なお，この場合において，新たな起算日として算定することはできない。
（平25. 8. 6 その15・問５）
問 Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料について，患者ごとに「１」を算定する患者と「２」を算定する
患者とに分けることは可能か。
答 可能である。
（令 2. 3.31 その１・問78）
問 Ｂ001-3-2のニコチン依存症管理料２について，２回目以降の指導予定日に患者の都合により受診しなかった場合にどのような対応が必要か。
答 当該患者に対して電話等によって受診を指示すること。また，当該患者が受診を中断する場合には，その理由を聴取し，診療録等に記載すること。なお，医師以外が理由を聴取し，記載しても差し支えない。また，初回指導時に算定した費用については，特段の対応は不要である。
（令 2. 3.31 その１・問79）
問 Ｂ001-3-2のニコチン依存症管理料２について，患者が２回目以降の指導予定日に受診しなかった
場合に，患者と連絡が取れなかったときは，診療録等に何を記載すべきか。
答 患者と連絡が取れなかった旨を診療録等に記載すること。
（令 2. 3.31 その１・問80）（厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）◇ 「診療方針に関する法令編」に掲載の「特掲診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示

⑷
⑸
⑹

34

（呼気一酸化炭素濃度測定器使用管理加算（ニコチン依存症管理料））（呼気一酸化炭素濃度測定器加算（ニコチン依存症管理料））

第63号）の第三の五の(1)を参照。
（「注１」ただし書の規定により満たさない場合に所定点数を100分の70で算定する基準「注１」）◇ 特掲診療料の施設基準等
第三 医学管理等
五 ニコチン依存症管理料の施設基準等⑵ ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準
当該保険医療機関における過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上であること。ただし，過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は，この限りでない。
（平20. 3. 5 厚生労働省告示第63号）（最終改正；令 2. 3. 5 厚生労働省告示第59号）⑴ Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料を算定する患者に対し，ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認された呼気一酸
化炭素濃度測定器を使用し禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合は，初回時にＣ1102在宅振戦等刺激装置治療指導管理料の「注２」導入期加算の所定点数を準用して１回に限り算定する。なお，当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし，過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は，この限りではない。また，呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用し留ている場合には当該点数は算定できない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）⑵ Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料を算定する患者に対し，ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するものとして薬事承認された呼気一酸
化炭素濃度測定器を使用した場合は，初回時にＣ167疼痛等管理用送信器加算の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。なお，当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回
数が２回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし，過去１年間にニ
コチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は，この限りではない。また，呼気一酸化炭素濃度
留が上昇しないたばこを使用している場合には当該点数は算定できない。
□（令 2.11.30 保医発 1130 3）

Ｂ009 診療情報提供料（Ⅰ）（217頁）〇右欄「（診療情報提供料（Ⅰ）の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（217頁）に追加
問自院に通院している患者が他の医療機関等において市町村の予防接種実施計画等に基づき新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下，「新型コロナワクチン」という。）の接種を受けるにあたり，当該他の医療機関等より診療情報提供を求められ，患者の同意を得て，診療状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合，情報提供先の医療機関等をＢ009診療情報提供料（Ⅰ）
「注２」に掲げる市町村とみなしてよいか。
答 よい。なお，その場合，「別紙様式11」，「別紙様式11の２」又はこれらに準じた様式の文書を用いてよい。
[令 3. 5.11 その46・問３]Ｃ000 往診料（226頁）〇右欄「（往診料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（226頁）に追加
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147
点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。

答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。

また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
［令 3. 4. 6 その40・問３]
問 都道府県等が，自宅・宿泊療養を行っている者に対する症状増悪時の健康相談対応を事業者に委託する場合において，① 最初に，患者又は家族等患者の看護に当たる者（以下，「患者等」という。）が事業者に対して電話等により，症状増悪に伴う健康相談をし，② 当該健康相談を受けた事業者が，医師に対して当該患者に関する情報提供を行い，③ 当該医師が患者等に電話等を行い，患者等から直接往診を求められ，患者への往診の必要性を認め，可及的速やかに患家に赴き診療を行った
場合，往診料は算定できるか。
答 算定可。
[令 3. 4.21 その42・問１]
問

介護医療院又は介護老人保健施設（以下，「介護医療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉35

施設（以下，「介護老人福祉施設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロ
ナウイルス感染症に関連した訴えにより，緊急に求められ，医師が速やかに往診しなければならないと判断し，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合，緊急往診加算は算定できるか。
答

初・再診料，往診料は，別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，緊急往診加算は算
定できる。

問

［令 3. 4.30 その43・問１］

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，必要な感染予防策を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師
又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施する場合，院内トリアージ実施料を算定できるか。

答

初・再診料，往診料等は別に算定できない（介護医療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師が往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は別に算定できない。）が，Ｂ001-2-5院内トリ
アージ実施料は算定できる。なお，必要な感染予防策については，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に従い，院内感染防止等に留意した対応を行うこと。

［令 3. 4.30 その43・問２］

問

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者であって，新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設等において療養している患者について，① 当該宿泊施設等における往診に係る調整等を保健所，都道府県，市町村又は医師会が実施し，② 往診を担当する保険医療機関の保険医が当該患者の診療の求めがあることを確認し，③ 当該保険医が診療の必要性を認めこれを実施した場合に，Ｃ000往診料は算定できるか。
答 算定可。
［令 3. 8.26 その55・問２］
問

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置
医師が，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において，【０(28)の】問３及び問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100
分の300に相当する点数（2,850点）を算定できるか。

答

当該点数については，上記の場合において，介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，
特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。

［令 3. 9.28 その63・問５］

Ｃ001 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（231頁）〇右欄「（在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（231頁）に追加
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147
点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。

答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。

また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
［令 3. 4. 6 その40・問３］
問 在宅での療養を行っている患者であって，疾病，傷病のために通院による療養が困難な者に対して，保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に，市町村との委託契約に基づき，新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合，訪問診療に対してＣ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は算定できるか。
答 算定可。
［令 3. 5.11 その46・問４］
問

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置

36

医師が，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において，【０(28)の】問３及び問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100
分の300に相当する点数（2,850点）を算定できるか。
答

当該点数については，上記の場合において，介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，
特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。

［令 3. 9.28 その63・問５］

Ｃ001-2 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（237頁）〇右欄「（在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（237頁）に追加
問

問２【情報通信機器を用いた禁煙治療】について，「初回の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147
点を，５回目の診察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えない。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定できるか。

答

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の「２」に規定する147点を算定した場合については，Ａ000初診料の「注２」に規定する214点（他の疾患について当該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ001再診料の「注９」の規定による73点）を別に算定できる。

また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の「１」の「ロ」の「⑵」に規定する155点を算定した場合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。
［令 3. 4. 6 その40・問３］
問 在宅での療養を行っている患者であって，疾病，傷病のために通院による療養が困難な者に対して，保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に，市町村との委託契約に基づき，新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合，訪問診療に対してＣ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は算定できるか。
答 算定可。
［令 3. 5.11 その46・問４］
問

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置
医師が，当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において，【０(28)の】問３及び問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１の100
分の300に相当する点数（2,850点）を算定できるか。

答

当該点数については，上記の場合において，介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該点数については，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定については，
特に定めのない限り，「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づく現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。

［令 3. 9.28 その63・問５］

Ｃ005 在宅患者訪問看護・指導料，Ｃ005-1-2同一建物居住者訪問看護・指導料（252頁）〇右欄「（在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（252頁）に追加
問

問１（※）について，主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においても，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算を算定することが可能か。
答 可能。
［令 3. 8. 4 その52・問２］（※参考）
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合において，長時間訪問看護加算（5,200円）又は長時間訪問看護・指導加算（520点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算（5,200円）を，保険医療機関においては長時間訪問看護・指導加算（520点）を，当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬37

上の臨時的な取扱いについて（その52））の発出日以降適用される。
［令 3. 8. 4 その52・問１］
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）」（令和３年８月11日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月11日事務連絡」という。）【０⒄参照】の問２に示される患者に対して，14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合において，同一月に更に14日を限度としてＣ005在宅患者訪問看護・指導料を算定することが可能か。
答 可能。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61））の発出日【令和３年９月９日】以降適用される。
［令 3. 9. 9 その61・問１］
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）」（令和２年６月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑿→460頁参照】の別添問２について，保険医療機関の看護職員が，新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合，訪問看護・指導体制充実加算のみを算定できるか。
答 １日につき１回算定可。
［令 3. 9.24 その62・問２］
問

上記［令 3. 9. 9 その61・問１］について，Ｃ005-1-2同一建物居住者訪問看護・指導料についても，同様に算定すること
が可能か。
答 可能。
［令 3. 9.24 その62・問３］
問 上記［令 3. 8. 4 その52・問１］に基づき，自宅・宿泊療養を行っている者に対して緊急に訪問看護を実施した場合，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算の算定について，どのように考えればよいか。
答 訪問看護ステーションにおいては，長時間訪問看護加算の100分の300に相当する額（15,600円）を，保険医療機関においては，
長時間訪問看護・指導加算の100分の300に相当する点数（1,560点）を，当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。この場合，長時間精神科
訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の算定についても同様の取扱いとなる。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
［令 3. 9.28 その63・問９］

Ｃ007 訪問看護指示料（269頁）〇右欄に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（訪問看護指示料の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して，特別訪問看護指示書を交付することが可能か。
答 可能。
［令 3. 8.11 その53・問２］
問 上記［令 3. 8.11 その53・問２］について，14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合において，特別訪問看護指示書を月２回交付した場合に，２回目の交付についても特別訪問看護指示加算を算定することが可能か。
答 可能。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61））の発出日【令和３年９月９日】以降適用される。
［令 3. 9. 9 その61・問２］

在宅療養指導管理料（281頁）〇右欄「（在宅療養指導管理料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（281頁）に追加
問

令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」【３⑸→474頁参照】の３．において，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。この場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日
事務連絡」という。
）【３⑶→473頁参照】問２に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定できないこととされており，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，
電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢ001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合においても同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予防指導管理料，Ｂ0012-9地域包括診療料，Ｂ001-2-10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。
[令 3. 5.11 その46・問２]

Ｃ101在宅自己注射指導管理料（284頁），Ｃ151注入器加算（305頁），Ｃ152間歇注入シリンジポンプ加算（306頁），Ｃ
152-2持続血糖測定器加算（307頁），Ｃ153注入器用注射針加算（310頁）〇各項目の右欄で示している対象注射薬（286頁，305頁，306頁，308頁，310頁）に，「メポリズマブ製剤，オマリズマブ製剤，テデュグ
ルチド製剤，サトラリズマブ製剤」を加え，最終改正を「（最終改正；令 3. 8.31 厚生労働省告示第325号）」に改める。

38

Ｃ103 在宅酸素療法指導管理料（290頁）〇右欄「（在宅酸素療法指導管理料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（290頁）に追加
問介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合，Ｃ103在宅酸素療法指導
管理料２「その他の場合」（2,400点）を算定できるか。
答 算定可。ただし，当該管理料は複数の保険医療機関が当該患者に対して診療を行っている場合であっても，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定する。なお，在宅療養指導管理材料加算について
は，要件を満たせば従来通り算定できる。
［令 3. 4.30 その43・問３］
問 一般社団法人日本在宅ケアアライアンス「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール（第5.1版）」の別添「自宅療養者のための診療プロトコール」において，「緊急性が高い場合には，対面診療に先んじて電話・オンライン診
療により酸素療法を開始することも考慮されるが，その場合は24時間以内の対面診療等によるフォローアップを行うこと。」とされているが，この場合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。）【２(22)→468頁参照】の別添問５に示されるＣ103在宅酸素療法指導管理料「２」その他の場合（2,400点）の算定については，どのような取扱いとなるか。
答 ２月26日事務連絡の別添問５と同様に算定可能。
［令 3. 9.24 その62・問４］

Ｃ110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料（299頁）〇Ｃ110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の所定点数を準用する項目として追加◇

舌下神経電気刺激療法指導管理料
ア 舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し，医師用プログラマを用いて舌下神経電気刺激装置の使用状況の確認や調整等の必要な指導管理を行った場合，Ｃ110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の所定点数を準用して算定する。
イ Ｄ237終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１又は２以外の場合の「イ」安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出を行っている医療機関において実施すること。
ウ Ｃ110-3在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。

留□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）

Ｃ119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料（302頁）〇Ｃ119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料，「注２」の導入初期加算の所定点数を準用する項目として追加◇

在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
ア マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって，多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者自らが，在宅において，超音波ネブライザを用いてアミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与する場合において，医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して，当該療法の方法及び注意点等に関する指導管理を行った場合は，Ｃ119
在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の所定点数を準用して算定する。
イ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について，初回の指導を行った場合は，当該初回の指導を行った月に限り，Ｃ119在
宅経肛門的自己洗腸指導管理料の「注２」に掲げる導入初期加算を準用して加算する。
ウ Ｃ119在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。

留□（令 3. 5.31 保医発 0531 3）

在宅療養指導管理材料加算（303頁）〇右欄「（在宅療養指導管理材料加算の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（303頁）に追加
問介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合について，介護老人福祉施設の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関若しくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合，Ｃ103在宅酸素療法指導
管理料「２」その他の場合（2,400点）を算定できるか。
答 算定可。ただし，当該管理料は複数の保険医療機関が当該患者に対して診療を行っている場合であっても，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定する。なお，在宅療養指導管理材料加算について
は，要件を満たせば従来通り算定できる。
［令 3. 4.30 その43・問３］

Ｃ164 人工呼吸器加算（316頁）〇Ｃ164人工呼吸器加算の所定点数を準用する項目として追加◇

マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって，多剤併用療法による前治療

39

において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して，アミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり，超音波ネブライザを使用した場合は，初回の投与を行った月に限り，Ｃ164人工呼吸器加算の「１」陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できる。なお，この場合において，Ｃ164人工呼吸器加算の「注」及びＣ164人工呼吸器加算の「１」陽圧式人工呼吸器の留□「注」に定める規定は適用しない。

（令 3. 5.31 保医発 0531 3）

Ｃ170 排痰補助装置加算（318頁）〇Ｃ170排痰補助装置加算の所定点数を準用する項目として追加◇

マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって，多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して，アミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり，超音波ネブライザを使用した場合は，初回の投与を行った月以外の月に限り，Ｃ170排痰補助装置加算の所定点数を準用して算定する。
留□

なお，この場合において，Ｃ170排痰補助装置加算の「注」に定める規定は適用しない。

（令 3. 5.31 保医発 0531 3）

Ｃ200 薬剤（319頁）〇右欄「（投与の対象となる注射薬）」の⑴中，「及びラロニダーゼ製剤」を「，ラロニダーゼ製剤，メポリズマブ製剤，オマリズマブ製剤，テデュグルチド製剤及びサトラリズマブ製剤」に改め，「（令 3. 3. 5 保医発 0305 1）」の次に「（令 3. 4.20 保医発 0420
3）／（令 3. 8.11 保医発 0811 3）／（令 3. 8.31

第３部

保医発 0831 1）」を加える。

検査（322頁）〇「第３部 検査」の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（検査の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問

２月16日通知【令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（厚生労働省発健0216第１号）】における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場
合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。

答

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料については，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に対応する項目については，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。

問［令 3. 6.17 その49・問２］

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。

答算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。

［令 3. 6.17 その49・問３］

Ｄ006-19 がんゲノムプロファイリング検査（322頁）〇右欄「（がんゲノムプロファイリング検査について）」の⑴を次のように改める。
⑴ 「１」検体提出時については，固形腫瘍の腫瘍細胞又は血液を検体とし，100以上のがん関連遺伝子の変異等を検出するがんゲノ
ムプロファイリング検査に用いる医療機器等として薬事承認又は認証を得ている次世代シーケンシングを用いて，包括的なゲノム
プロファイルの取得を行う場合に，患者１人につき１回（以下のイの場合については２回）に限り算定できる。ただし，血液を検体とする場合については，以下に掲げる場合にのみ算定できる。
ア 医学的な理由により，固形腫瘍の腫瘍細胞を検体としてがんゲノムプロファイリング検査を行うことが困難な場合。この際，固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
イ 固形腫瘍の腫瘍細胞を検体として実施したがんゲノムプロファイリング検査において，包括的なゲノムプロファイルの結果を得られなかった場合。この際，その旨を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

留□（令 3. 7.30 保医発 0730 1）

新型コロナウイルス感染症に係る検査（324頁・左欄）〇左欄に掲げる「新型コロナウイルス感染症に係る検査」として「SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出」を追加する。

40

（新型コロナウイルス感染症に係る検査の取扱い）（324頁・右欄）（新型コロナウイルス感染症に係る検査の取扱い（Ｑ＆Ａ））（327頁・右欄）（検体検査判断料（「６」免疫学的検査判断料・「７」微生物学的検査判断料）の取扱い）（342頁・右欄）（検体検査判断料（「６」免疫学的検査判断料・「７」微生物学的検査判断料）の取扱い（Ｑ＆Ａ））（345頁・右欄）〇右欄を以下のように改める。
＜325頁

上から７行目・上から21行目・上から32行目・上から35～36行目

326頁

上から４～５行目・下から14行目

327頁

上から４行目342頁

下から23行目・下から９行目

343頁

上から３行目・上から６～７行目・下から26～25行目

344頁

上から19行目・下から26行目

345頁

上から16行目＞

・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザ
ウイルス抗原同時検出」に改める。
＜325頁

上から11～12行目

342頁

下から19～18行目＞

・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用），SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料」に改める。
＜325頁

上から25行目

342頁

下から５行目＞

・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）」に改める。
＜326頁

上から９～10行目・下から10～９行目

327頁

上から９～10行目

343頁

下から21～20行目

344頁

上から23～24行目・下から21～20行目＞

・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）並びにＤ026
検体検査判断料」に改める。
＜327頁

下から17行目

345頁

下から28行目＞

・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出，SARSCoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出及びＤ026検体検査判断料」に改める。
＜328頁

上から13行目・下から29行目・下から６行目

346頁

上から５行目・上から26行目・下から12行目＞

・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びSARSCoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出並びにＤ026検体検査判断料」に改める。
＜325頁

上から15行目・下から21行目

326頁

下から20行目・下から４行目

327頁

上から15行目・下から14行目

328頁

上から16行目・下から26行目・下から３行目

342頁

下から15行目

343頁

上から12行目

344頁

上から13行目・上から29行目・下から15行目

41

345頁

上から20行目・下から25行目

346頁

上から８行目・上から29行目・下から９行目＞

・次行に「[令 3. 5.12 その47]」を追加する。

Ｄ012 感染症免疫学的検査「25」（329頁）〇Ｄ012感染症免疫学的検査の「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数を準用する項目として追加（SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出について）◇

SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出は，当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて，SARS-CoV-2抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより，COVID-19の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的として行った場合に限り，Ｄ012感染症免疫学的検査の「25」マイコプ
ラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。ただし，感染症の発生の状況，動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。
ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかない場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお，SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合，Ｄ012感染症免疫学的検査の「22」のインフルエンザ
留□ウイルス抗原定性，SARS-CoV-2抗原検出については，別に算定できない。

（令 3. 5.12 保医発 0512 1）

ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。
）（340頁）〇右欄を以下のように改める。
＜340頁

上から20行目＞

・「百日咳菌」を「百日咳菌，パラ百日咳菌」に改める。
＜340頁

下から16行目＞

・次行に「（令 3.10.29 保医発 1029 1）」を追加する。

第５部

投薬（350頁）〇右欄「（投薬の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（350頁）に追加（検査の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問

２月16日通知【令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（厚生労働省発健0216第１号）】における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場
合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。

答

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料については，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に対応する項目については，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。

問［令 3. 6.17 その49・問２］

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。

答算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。
［令 3. 6.17 その49・問３］

Ｉ012 精神科訪問看護・指導料（410頁）〇右欄「（精神科訪問看護・指導料の取扱い（Ｑ＆Ａ））」（410頁）に追加
問 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）」（令和３年８月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０⒃参照】の問１及び問２（※）について，長時間精神科訪問看護加算（5,200円）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520点）の算定についても同様の取扱いとなるか。
答 そのとおり。
［令 3. 8.11 その53・問１］（※参考）
問 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿42

泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合において，長時間訪問看護加算（5,200円）又は長時間訪問看護・指導加算（520点）の算定について，どのように考えればよいか。
答 訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算（5,200円）を，保険医療機関においては長時間訪問看護・指導加算（520点）を，当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52））の発出日以降適用される。
［令 3. 8. 4 その52・問１］
問 問１について，主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においても，長時間訪問
看護加算又は長時間訪問看護・指導加算を算定することが可能か。
答 可能。
［令 3. 8. 4 その52・問２］
問 上記［令 3. 8. 4 その52・問１］に基づき，自宅・宿泊療養を行っている者に対して緊急に訪問看護を実施した場合，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算の算定について，どのように考えればよいか。
答 訪問看護ステーションにおいては，長時間訪問看護加算の100分の300に相当する額（15,600円）を，保険医療機関においては，
長時間訪問看護・指導加算の100分の300に相当する点数（1,560点）を，当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。この場合，長時間精神科
訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の算定についても同様の取扱いとなる。
なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28日】以降適用される。
［令 3. 9.28 その63・問９］

第９部

処置（417頁の次に新たに追加）〇「第９部 処置」の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（処置の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問

２月16日通知【令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（厚生労働省発健0216第１号）】における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，予防接種の実施後に当該保険医療機関において健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，それに対する診療を行った場
合，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。

答

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料については，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に対応する項目については，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。

問［令 3. 6.17 その49・問２］

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であって，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行ったときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実施した場合において，それぞれに対応する項目について算定することはできるか。

答算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件を満たした場合には算定できる。

第10部［令 3. 6.17 その49・問３］

手術「通則19」遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対する手術（417頁の次に新たに追加）〇「第10部 手術「通則19」遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対する手術」の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして追加（遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対する手術の取扱い（Ｑ＆Ａ））
問

医科点数表第２章第10部手術の通則の19に掲げる手術の施設基準の要件について，「当該医師は医療関係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する研修を修了していること。」とされているが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点か
ら，一般社団法人日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構が行う，オンデマンド方式講習会の「JOHBOC E-learningセミナー」を受講した場合であっても，該当する研修を修了したものとして差し支えないか。

答

差し支えない。

［令 3. 6. 7 その48・問２］

43

歯科診療報酬点数表における主な取扱い（421～423頁）（本書発刊後に追加された主な項目をまとめています）〇

歯科外来等感染症対策実施加算・入院感染症対策実施加算は廃止。本追補「外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い」の「〇医科外来等感染症対策実施加算等の廃止」を参照。

＜追加された主な項目＞※ 「根拠」欄の「０(28)」は，本追補の「「０令和３年４月６日以降に発出された事務連絡」の(28)にその取扱いが示されていることを意味しています。

区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠Ａ000 初診料
６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ａ000初診料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ000初診料「注９」の歯科外来診療環境体制加算２及びＡ002再診料「注８」の再診時歯科外来診療環境体制加算１に相当する点数を合算した点数（28点）をさらに算定できる。
（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)Ａ002 再診料
６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，Ａ002再診料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，Ａ000初診料「注９」の歯科外来診療環境体制加算２及びＡ002再診料「注８」の再診時歯科外来診療環境体制加算１に相当する点数を合算した点数（28点）をさらに算定できる。
（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）
Ｂ000-4０(28)歯科疾患管理料

新型コロナウイルス感染症患者に対して，当該疾患の担当医から，歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け，必要な管理及び療養上の指導等を行った場合，Ｂ000-4歯科疾患管理料又はＣ001-3
歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず，Ｂ000-4歯科疾患管理料「注11」総合医療管理加算又はＣ001-3歯科疾患在宅療養管理料「注４」在宅総合医療管理加算を１日につき１回算定できる。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｂ002 歯科特定疾患療養管理料
新型コロナウイルス感染症患者であって，口腔乾燥を訴える者に対して，服薬，栄養等の療養上の指導を行った場合，Ｂ002歯科特定疾患療養管理料（170点）を算定できる。
（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｂ004-6-2 歯科治療時医療管理料
新型コロナウイルス感染症患者に対して，患者の脈拍，経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合，Ｂ
004-6-2歯科治療時医療管理料（45点）又はＣ001-4-2在宅患者歯科治療時医療管理料（45点）を算定できる。
（令和３年９月28日適用）０(28)Ｃ000 歯科訪問診療料
自宅・宿泊療養を行っている者又は歯科，小児歯科，矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医
療機関に入院している新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行い，Ｃ000歯科訪問診療料の歯科訪問診療
１を算定する場合は，診療時間が20分未満の場合であっても「注４」に規定する減算を行わずに所定点数（1,100点）を算定できる。（令和３年９月28日適用）

０(28)

自宅・宿泊療養を行っている者又は歯科，小児歯科，矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医
療機関に入院している新型コロナウイルス感染症患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより，速やかに歯科訪問診療を行った場合，手術後の急変等が予想される場合に限らず，緊急の場合としてＣ000歯科訪問診療料（歯科訪問
診療１～３）の注７に規定する加算を算定できる。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｃ001-3

歯科疾患在宅療養管理料

新型コロナウイルス感染症患者に対して，当該疾患の担当医から，歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け，必要な管理及び療養上の指導等を行った場合，Ｂ000-4歯科疾患管理料又はＣ001-3
歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず，Ｂ000-4歯科疾患管理料「注11」総合医療管理加算又はＣ001-3歯科疾患在宅療養管理料「注４」在宅総合医療管理加算を１日につき１回算定できる。（令和３年９月28日適用）

０(28)Ｃ001-4-2 在宅患者歯科治療時医療管理料
新型コロナウイルス感染症患者に対して，患者の脈拍，経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合，Ｂ
004-6-2歯科治療時医療管理料（45点）又はＣ001-4-2在宅患者歯科治療時医療管理料（45点）を算定できる。
（令和３年９月28日適用）Ｉ030-2０(28)非経口摂取患者口腔粘膜処置

新型コロナウイルス感染症患者であって，呼吸管理を行っている者に対して，口腔衛生状態の改善を目的として，口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合，Ｉ030-2非経口摂取患者口腔粘膜処置（100点）を１日につき１回算定できる。
（令和３年９月28日適用）

44

０(28)

調剤報酬点数表における主な取扱い（424～426頁）（本書発刊後に追加された主な項目をまとめています）〇

調剤感染症対策実施加算は廃止。本追補「外来診療に係る診療報酬上の臨時的取扱い」の「〇医科外来等感染症対策
実施加算等の廃止」を参照。

＜追加された主な項目＞※ 「根拠」欄の「０(28)」は，本追補の「「０令和３年４月６日以降に発出された事務連絡」の(28)にその取扱いが示されていることを意味しています。

区分番号・診療項目等
臨時的な取扱いの概要

根拠10 薬剤服用歴管理指導料
６歳未満の乳幼児に係る調剤に際し，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で必要な薬学的管理及び指導を行い，10薬剤服用歴管理指導料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，01調剤料「注３」向精神薬，覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合に係る加算に相当する点数から00調剤基本料「注７」に規定する点数に相当する点数を減算した点数（６点）をさらに算定できる。（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)

保険薬局において，自宅・宿泊療養を行っているコロナ患者に対して発行された処方箋（備考欄に「CoV自宅」又は「CoV宿泊」と記載されたもの）に基づき調剤を実施する場合，医師の指示により保険薬局の薬剤師が当該患者に緊急に薬剤を配送し，当該患者の療養している場所で対面により必要な薬学的管理指導を実施した場合は，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「１」（500点）を算定できる。また，当該患者に緊急に薬剤を配送して，対面による服薬指導を実施する代わりに，緊急に電話や情報通信機器（電話等）を用いた服薬指導を実施した場合又は家族等に緊急に対面や電話等による服薬指導を実施した場合には，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「２」（200点）を算定できる。なお，この場合，10薬剤服用歴管理指導料及び13の２かかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。（令和３年９月28日適用）
上記において，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「１」又は「２」を算定する場合，算定要件を満たしていれば，10
薬剤服用歴管理指導料に係る加算を算定できるが，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できない。

０(28)13の２ かかりつけ薬剤師指導料
６歳未満の乳幼児に係る調剤に際し，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で必要な薬学的管理及び指導を行い，13の2かかりつけ薬剤師指導料を算定する場合，要件を満たせば算定できる加算に加えて，01調剤料「注３」
向精神薬，覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合に係る加算に相当する点数から00調剤基本料「注７」に規定する点数に相当する点数を減算した点数（６点）をさらに算定できる。（令和３年10月診療分から令和４年３月診療分まで）

０(28)15の２ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
保険薬局において，自宅・宿泊療養を行っているコロナ患者に対して発行された処方箋（備考欄に「CoV自宅」又は「CoV宿泊」と記載されたもの）に基づき調剤を実施する場合，医師の指示により保険薬局の薬剤師が当該患者に緊急に薬剤を配送し，当該患者の療養している場所で対面により必要な薬学的管理指導を実施した場合は，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「１」（500点）を算定できる。また，当該患者に緊急に薬剤を配送して，対面による服薬指導を実施する代わりに，緊急に電話や情報通信機器（電話等）を用いた服薬指導を実施した場合又は家族等に緊急に対面や電話等による服薬指導を実施した場合には，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「２」（200点）を算定できる。なお，この場合，10薬剤服用歴管理指導料及び13の２かかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。（令和３年９月28日適用）

０(28)

上記において，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「１」又は「２」を算定する場合，算定要件を満たしていれば，10
薬剤服用歴管理指導料に係る加算を算定できるが，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できない。
また，書面による請求を行う保険薬局において，調剤行為名称を記載する場合においては，「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」は「緊コＡ」の略号，「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２」は「緊コＢ」の略号を用いて差し支えない（その他の記載方法については，「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）による）。

０(28)15の５ 服薬情報等提供料
自宅・宿泊療養を行っている者について，保険医療機関から情報提供の求めがあった場合において，当該患者の同意を得た上で，薬剤の使用が適切に行われるよう，当該患者の服薬状況等について確認し，当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合は，15の５の服薬情報等提供料１（30点）を月１回の限度を超えて算定できる。
（令和３年９月28日適
用）

45

０(28)

Ⅲ

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」等（事務連絡）（427～565頁）

Ⅲの２の⑽（458頁）〇「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その47）」（令和３年５月12日厚生労働省保険局医療課事
務連絡）により，次のように改める。
＜458頁（左） 下から８～７行目
458頁（右） 下から11～10行目459頁（左） 上から６～７行目・上から12～13行目459頁（右） 上から18～19行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザ
ウイルス抗原同時検出」に改める。
＜458頁（左） 下から１行目～（右）上から２行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用），SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料」に改める。
＜458頁（右） 下から４～３行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）」に改める。
＜459頁（右） 下から５～３行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出，SARSCoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出及びＤ026検体検査判断料」に改める。

Ⅲの２の⒀（460頁）〇「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その47）」（令和３年５月12日厚生労働省保険局医療課事
務連絡）により，次のように改める。
＜461頁（左） 上から５行目
461頁（右） 上から５～６行目・下から20～19行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びSARS-CoV-2・インフルエンザ
ウイルス抗原同時検出」に改める。
＜461頁（左） 上から12～14行目
461頁（右） 上から12～14行目・下から13～11行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出（Ｄ012の「25」準用）及びSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（Ｄ012の「25」準用）並びにＤ026
検体検査判断料」に改める。
＜462頁（左） 下から１行目～（右）上から２行目
462頁（右） 上から23～25行目
463頁（左） 上から２行目～（右）上から１行目＞
・「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びＤ026検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及びSARSCoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出並びにＤ026検体検査判断料」に改める。

Ⅲの７の⑴（520頁）〇「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について」（令和３年５月12日保医発0512第２号）により，次のように改める。
＜520（左）上から１～３行目＞
・「「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月25日健感発0325第１号厚生労働省健康46

局結核感染症課長通知）」を「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発0304第５号
厚生労働省健康局結核感染症課長通知）」に改める。
＜520（左）上から13～16行目＞
・「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年５月13日健感発0513第１号厚生労働省健康局
結核感染症課長通知）」を「「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取扱いについて」（令和３年５月12日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）」に改める。
＜520（左）下から13～12行目＞
・「令和２年５月診療分から」を削除。
＜520（左）下から７～４行目＞
・「また，これに伴い，「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査に係る費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年３月25日保医発0325第９号）は廃止する。」を削除。

Ⅲの７の⑵【参考③】（527頁）〇「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて」（令和３年５月12日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）により，【編注・ＰＣＲ検査の取扱い】に次のように加える。
【編注・抗原検査の取扱い】「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取り扱いについて」（令和３年５月12日 厚生労働省 健康局結核感染症課 事務連絡）（抜粋）
１．新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における抗原検査の取扱い
次に掲げる厚生労働省健康局結核感染症課長通知中「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」については，「SARS-CoV2（新型コロナウイルス）抗原検出（SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を含む。
）」と取り扱う。
・ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発0304第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年10月14日最終改正。以下「行政検査通知」という。）
２．その他
１．に伴い，行政検査通知の別添の事務契約書（案）並びに３月25日課長通知の別添の事務契約書（案）及び覚書（案）の「SARSCoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に「SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出」が含まれることとなるが，既に締結済みの契約については，その契約が都道府県等と医療機関の個別の契約であるか，都道府県等と複数の医療機関の集合契約であるかに関わらず，契約当事者の異議がある場合を除き，本事務連絡に基づき，「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に「SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出」が含まれているものとみなすものとする。

本書発刊後に発出された事務連絡〇次頁からは，本書発刊後に発出された事務連絡を「０令和３年４月６日以降に発出された事務連絡」としてまとめています。
なお，０⑴，０⑵として掲載してある事務連絡については，本書420頁に掲載していた事務連絡を再掲したものとなります。

47

０ 令和３年４月６日以降に発出された事務連絡※「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（令和３年７月20日厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）」（令和３年11月５日最終改正）については，当社ウェブサイト上の『診療報酬関連情報ナビ』からご確認ください。
（https://www.shaho.co.jp/publication/navi/）⑴その40：令和３年４月６日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の取扱いと施設基準の臨時的対応】【Ａ308「注４」の「イ」体制強化加算１の専従医師に係規定する147点を，５回目の診察については，Ｂ001-

る要件】
問１

3-2ニコチン依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点

Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料「注４」を，それぞれ算定して差し支えない。また，初回の診

イの体制強化加算１について，新型コロナウイルス感療から情報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場

染症患者を受け入れたこと等により，専従医師に係る合は，Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料の２に規定す

要件を満たせなくなった場合，どのように考えれば良る800点を算定して差し支えない。

いか。
(答)

なお，算定するに当たっては，診療報酬明細書の摘令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス

要欄に，情報通信機器を用いた診察であること及び何

感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

回目の診察であるかを記載すること。

（その26）」【２⒃参照】１の⑵①又は②に該当して問３

問２について，「初回の診察については，Ｂ000特定いる期間については，直ちに辞退の届出を行う必要は疾患療養管理料の２に規定する147点を，５回目の診ない。ただし，要件を満たしていない間，体制強化加察についてはＢ001-3-2ニコチン依存症管理料の１ロ

算１の算定は不可。

⑵に規定する155点を，それぞれ算定して差し支えな【情報通信機器を用いた禁煙治療】
問２い。」とあるが，このとき，基本診療料等は別に算定

Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料について，
「禁煙治

できるか。

療のための標準手順書」（日本循環器学会，日本肺癌(答)

初回の診察について，Ｂ000特定疾患療養管理料の学会，日本癌学会及び日本呼吸器学会）が改定され，２に規定する147点を算定した場合については，Ａ000

第８版では，「標準的な禁煙治療プログラム」に沿っ初診料の注２に規定する214点（他の疾患について当た禁煙治療において，当面の間，初回及び５回目の診

該保険医療機関において初診があった場合には，Ａ察についても，情報通信機器を用いた診療を実施して001再診料の注９の規定による73点）を別に算定できよいこととされたが，この場合，どの点数により算定る。

すればよいか。
(答)

また，５回目の診察について，Ｂ001-3-2ニコチン

新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱い

依存症管理料の１ロ⑵に規定する155点を算定した場として，「禁煙治療のための標準手順書」に沿って情合には，Ａ001再診料，Ａ002外来診療料，Ｃ000往診

報通信機器を用いた禁煙治療を実施した場合は，初回料，Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅の診察については，Ｂ000特定疾患療養管理料の２に患者訪問診療料（Ⅱ）は別に算定できない。

⑵その41：令和３年４月６日【施設基準の臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置）】
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏ま療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて

えた臨時的な診療報酬の取扱い等については，下記のとおは，令和２年８月31日事務連絡「新型コロナウイルス感染りとするので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」

険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーションに対し周（以下，「８月31日事務連絡」という。
）【２⒃参照】の１

知徹底を図られたい。

⑵において示しているところである。
記

上記取扱いに関して，新型インフルエンザ等対策特措法

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医（平成24年法律第31号）第31条の４第１項の規定に基づき，
48

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下，「重療機関，保険薬局及び訪問看護ステーションについて，８

点措置」という。）を実施すべき区域として公示された区

月31日事務連絡の１⑵①の対象医療機関等とみなすこと

域において，重点措置を実施すべき期間とされた期間につとする。なお，重点措置を実施すべき期間とされた期間にいては，当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医

ついては，当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。

⑶その42：令和３年４月21日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の取扱いと施設基準の臨時的対応】【自宅・宿泊療養中の患者の症状増悪時の対応を委託した(答)

場合の往診】
問１

差し支えない。

【書面による請求時に使用する略号】

都道府県等が，自宅・宿泊療養を行っている者に対問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨する症状増悪時の健康相談対応を事業者に委託する時的な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日

場合において，

厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「12月15日事①

最初に，患者又は家族等患者の看護に当たる者

務連絡」という。
）【５⑴参照】及び「新型コロナウ（以下，「患者等」という。
）が事業者に対して電話

イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに等により，症状増悪に伴う健康相談をし，ついて（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険②

当該健康相談を受けた事業者が，医師に対して当局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。
）

該患者に関する情報提供を行い，③【１⑴参照】において，「小児の外来における対応に当該医師が患者等に電話等を行い，患者等から直ついて」及び「各医療機関等における感染症対策に係

接往診を求められ，患者への往診の必要性を認め，る評価」の取扱いが示されているところであるが，書可及的速やかに患家に赴き診療を行った

面による請求を行う保険医療機関，保険薬局及び訪問場合，往診料は算定できるか。
(答)

看護ステーション（以下，「保険医療機関等」という。
）

算定可。

の診療報酬明細書等の記載等については，どのような【「簡易な報告」が運用開始に間に合わない場合】
問２

取扱いとなるか。

令和２年４月18日事務連絡（新型コロナウイルス感(答)

書面による請求を行う保険医療機関等において，診染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（そ療行為名称等を記載する場合においては，次に示す略の12））【４⑴参照】３において，「新型コロナウイル号を使用して差し支えない。なお，その他の記載方法

ス感染症患者の受入れのために，特定集中治療室管理については，「診療報酬請求書等の記載要領等につい料等と同等の人員配置とした病棟において，新型コロて」（昭和51年８月７日保険発第82号）によること。

ナウイルス感染症患者又は本来当該入院料を算定す

診療行為名称等

略号

12月15日事務連絡１．及び２月26日事務連絡１．に示 小コ
す小児の外来における対応についてる病棟において受け入れるべき患者を受け入れた場
合には，それぞれの入院料に係る簡易な報告（※）を行うことにより，該当する入院料を算定することができることとすること。※当該運用の開始に当たっては，運用開始の日付及び人員配置等について，各地方厚生（支）局に報告すること。」としているところである
が，新型コロナウイルス感染症患者の受入れ準備等により，当該運用の開始までに報告が間に合わない場合
において，事前に各地方厚生（支）局に相談を行い，運用開始日より該当する入院料を算定し，追って簡易

２月26日事務連絡２⑴①に示す「医科外来等感染症対策実施加算」

外コ

２月26日事務連絡２⑴②に示す「歯科外来等感染症対策実施加算」

外コ

２月26日事務連絡２⑴③に示す「調剤感染症対策実
施加算」

調コ

２月26日事務連絡２⑴④に示す「訪問看護感染症対策実施加算」

訪コ

２月26日事務連絡２⑵に示す「入院感染症対策実施加算」

入コな報告を実施することでよいか。

⑷新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（令和３年４月21日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医

14日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下，「２月14日

療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いに係る変事務連絡」という。
）【２⑴参照】，「新型コロナウイルス

更の届出等については，「新型コロナウイルス感染症に係

感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（そのる診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月

11）」（令和２年４月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
49

以下，「４月14日事務連絡」という。
）【２⑸参照】，「新の手続きについて」（令和２年３月27日保医発0327第型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取６号）の第１の４⑵②に規定する「ＤＰＣ対象病院へ扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保の参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を

険局医療課事務連絡。以下，「８月31日事務連絡」という。
）

行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務連【２⒃参照】，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報

絡２⑶）酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」（令和３年３月⑤

平均在院日数，重症度，医療・看護必要度，在宅復26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下，「３月26日

帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件につ事務連絡」という。
）【１⑵参照】及び「新型コロナウイ

いて，基本診療料の施設基準等通知における当該要件

ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについてを満たさなくなった場合においても，直ちに施設基準（その41）」（令和３年４月６日厚生労働省保険局医療課事の変更の届出を行わなくてもよいものとすること。

務連絡。以下，「４月６日事務連絡」という。
）【０⑵参照】（４月14日事務連絡別添問７）

においてお示しているところです。

⑵

臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等につい新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大しているこてとに鑑み，新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた①⑴で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療

保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行うことが機関等については，（以下「対象医療機関等」という。
）

重要であることから，上記事務連絡で示してきた臨時的な

以下ア～エのとおりとすること。（８月31日事務連絡

取扱いについて，改めて貴管下の保険医療機関へ周知いた

１⑵①）

だきますよう，よろしくお願い申し上げます。

ア

なお，上記事務連絡で示してきた，新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた

保険医療機関等

感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に対する主なイ

臨時的な取扱いの概要は下記のとおりですが，それぞれのアに該当する医療機関等に職員を派遣した保険

医療機関等

詳細については，これまでの事務連絡の内容を参照くださ

ウ

い。

学校等の臨時休業に伴い，職員の勤務が困難となった保険医療機関等

記

エ

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて⑴

療機関等

臨時的な取扱いの内容について①

新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医※

ア～エに該当する保険医療機関等については，そ

定数超過入院について，「厚生労働大臣の定める入れぞれ，新型コロナウイルス感染症患者等を受け入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院れた病棟，他の保険医療機関等に職員を派遣した病基本料の算定方法について」（平成18年３月23日保医棟，学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難とな

発第0323003号）の第１の２の減額措置は適用しない

った病棟，感染し又は濃厚接触者となり出勤できなこと。
（２月14日事務連絡１⑴）い職員が在籍する病棟以外の病棟においても，同様②

月平均夜勤時間数について，１割以上の一時的な変の取扱いとする。なお，ア～エに該当する期間につ動があった場合においても，「基本診療料の施設基準

いては，当該期間を含む月単位で取り扱うこととす等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」る。

（令和２年３月５日保医発0305第２号。以下「基本診②

ただし，緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策

療料の施設基準等通知」という。）の第３の１⑴の規特措法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に定にかかわらず，変更の届出を行わなくてもよいもの

基づき行われる，新型コロナウイルス感染症に関するとすること。
（２月14日事務連絡２⑴）

緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。）に③

おいて緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については，緊急事態宣言において緊急事態措置を実の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の施すべき区域とされた区域にかかわらず，全ての保険数に対する看護師の比率について，１割以上の一時的医療機関等について，当該臨時的な取扱いの対象とすな変動があった場合においても，基本診療料の施設基ることとすること。なお，緊急事態措置を実施すべき準等通知の第３の１⑶及び⑷の規定にかかわらず，変期間とされた期間については，当該期間を含む月単位

更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月で取り扱うこととすること。（８月31日事務連絡１⑵14日事務連絡２⑵）②）④

１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数，看護要員

ＤＰＣ対象病院について，「ＤＰＣ制度への参加等③
50

訪問看護ステーションについても，前記①及び②と同様の取扱いとすること。
（８月31日事務連絡１⑵③）④という。）を実施すべき区域として公示された区域に新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続

おいて，重点措置を実施すべき期間とされた期間につき入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関については，当該区域を含む都道府県に所在する全ての保いては，対象医療機関等とみなすこととすること。
（３

険医療機関，保険薬局及び訪問看護ステーションにつ

月26日事務連絡別添問１）

いて，対象医療機関等とみなすこととすること。なお，⑤

新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第重点措置を実施すべき期間とされた期間については，

31号）第31条の４第１項の規定に基づき，新型インフ

当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。

ルエンザ等まん延防止等重点措置（以下，「重点措置」（４月６日事務連絡）⑸「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）（令和３年４月28日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まのないよう，貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図えた臨時的な診療報酬の取扱い等については，「新型コロられたい。

ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに〇３月26日事務連絡において示す報告時期

ついて（その39）」（令和３年３月26日厚生労働省保険局医

４／30
報告

6／30
報告

９／30
報告

令和３年４月に当該取扱いを行う場合

〇

〇

〇

連絡の１．⑴及び⑵の取扱いを行う場合，保険医療機関，

令和３年５月に当該取扱いを行う場合

－

〇

〇

保険薬局及び訪問看護ステーション（以下，「保険医療機

令和３年６月に当該取扱いを行う場合

－

〇

〇

関等」という。
）は以下に掲げる期限までに各地方厚生（支）令和３年７月に当該取扱いを行う場合

－

－

〇

局へ報告すること（各期限までの報告が間に合わない場合

令和３年８月に当該取扱いを行う場合

－

－

〇

療課事務連絡。以下，「３月26日事務連絡」という。
）【１⑵参照】により示しているところであるが，３月26日事務

以上には，事前に各地方厚生（支）局に相談すること）としているところである。貴課におかれては，当該報告等に遺漏⑹その43：令和３年４月30日【介護医療院等又は介護老人福祉施設入所者に対する診療（緊急往診加算・院内トリアージ実施料・在宅酸素療法指導管理料「２」】【緊急往診加算】が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であっ問１

介護医療院又は介護老人保健施設（以下，「介護医て，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所療院等」という。）若しくは地域密着型介護老人福祉を継続し療養を行う場合について，必要な感染予防策

施設又は介護老人福祉施設（以下，「介護老人福祉施を講じた上で，介護老人福祉施設の配置医師又は介護設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施

染症に感染した場合であって，病床ひっ迫時に，やむする場合，院内トリアージ実施料を算定できるか。

を得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う場合(答)

初・再診料，往診料等は別に算定できない（介護医について，当該患者又はその看護に当たっている者か療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師がらの新型コロナウイルス感染症に関連した訴えによ

往診した場合であって，介護医療院サービス費のうちり，緊急に求められ，医師が速やかに往診しなければ

他科受診時費用を算定した場合においては，往診料はならないと判断し，介護老人福祉施設の配置医師又は別に算定できない。
）が，Ｂ001-2-5院内トリアージ実

介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行

施料は算定できる。なお，必要な感染予防策についてった場合，緊急往診加算は算定できるか。

は，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の(答)

初・再診料，往診料は，別に算定できない（介護医手引き」に従い，院内感染防止等に留意した対応を行療院に入所する者に対し併設保険医療機関の医師がうこと。

往診した場合であって，介護医療院サービス費のうち【在宅酸素療法指導管理料「２」】他科受診時費用を算定した場合においては，往診料は

問３別に算定できない。
）が，緊急往診加算は算定できる。

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者

が新型コロナウイルス感染症に感染した場合であっ【院内トリアージ実施料】て，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設内での入所

問２を継続し療養を行う場合について，介護老人福祉施設

介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する者
51

の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関若が当該患者に対して診療を行っている場合であってしくは併設保険医療機関以外の保険医療機関の医師も，当該患者に対して主として診療を行っている保険が酸素療法に関する指導管理を行った場合，Ｃ103在医が属する１つの保険医療機関において算定する。な宅酸素療法指導管理料「２」その他の場合（2,400点）

お，在宅療養指導管理材料加算については，要件を満を算定できるか。

たせば従来通り算定できる。

(答)

算定可。ただし，当該管理料は複数の保険医療機関⑺その44：令和３年５月７日【医科外来等感染症対策実施加算・入院感染症対策実施加算（初診又は再診から直ちに入院した場合】
問１

令和３年２月26日付事務連絡「新型コロナウイルス

その家族等に対して，院内感染防止等に留意した対応

感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについてを行っている旨を十分に説明すること。

（その35）」（以下，「２月26日事務連絡」という。
）
【１

問２

２月26日事務連絡の２．⑵において，「特に必要な⑴参照】の２．⑴①において，「特に必要な感染予防

感染予防策を講じた上で診療を行い，次に掲げる点数策を講じた上で診療を行い，医科診療報酬点数表の次を算定する場合，一日につき「A218地域加算（６級地）」に掲げる点数を算定する場合，「A001再診料」注10にの２倍に相当する点数（10点）（以下，「入院感染症対規定する時間外対応加算１に相当する点数（５点）（以策実施加算」という。）をさらに算定できることとす

下，「医科外来等感染症対策実施加算」という。
）をさる」とされているが，医科外来等感染症対策実施加算

らに算定できることとする」とされているが，再診か及び入院感染症対策実施加算について，初診又は再診ら直ちに入院し，再診の費用が入院基本料等に含まれ，から直ちに入院した場合，併算定できるか。

算定できない場合においては，医科外来等感染症対策(答)

実施加算は算定できるか。
(答)併算定可。なお，その診療等に当たっては，患者又はその家族等に対して，院内感染防止等に留意した対算定可。なお，その診療等に当たっては，患者又は応を行っている旨を十分に説明すること。

⑻その45：令和３年５月11日【新型コロナウイルス感染症から回復した患者を受け入れた病院において患者を個室に入室させた場合】
問１

令和２年12月15日付事務連絡「新型コロナウイルスが実施され，必要性を認めて個室に入室させた場合に感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

おいては，当該患者について，いずれの入院料を算定（その31）」の２．【６⑴参照】において，「新型コロする場合であっても，上記のＡ210の「２」二類感染

ナウイルス感染症から回復した後，引き続き入院管理症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数が必要な患者を受け入れた保険医療機関において，必（750点）に加え，１日につきＡ220-2二類感染症患者

要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を

療養環境特別加算（１日につき）「１」個室加算（300

評価する観点から，当該患者について，いずれの入院点）を，入院日を起算日として90日を限度として算定料を算定する場合であっても，Ａ210の「２」二類感して差し支えない。この場合において，その診療等に染症患者入院診療加算の100分の300に相当する点数

あたっては，患者又はその家族等に対して，院内感染（750点）を算定できること」とされている。この場防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明

合，個室に受け入れた保険医療機関においてはどのよすること。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コ

うな取扱いになるか。

ロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取(答)

新型コロナウイルス感染症から回復した後，引き続扱いについて（その45））の発出日【令和３年５月11

き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関日】以降適用される。

において，必要な感染予防策を講じた上で，入院診療⑼その46：令和３年５月11日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の取扱いと施設基準の臨時的対応】【15歳未満の患者等を小児入院医療管理料を算定する病問１ 15歳未満の新型コロナウイルス感染症患者（児童福棟に入院させた場合】

祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規52

定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合

通信機器を用いた診療を実施する場合であって，電話は，20歳未満の新型コロナウイルス感染症患者）を，や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診Ａ307小児入院医療管理料を算定する病棟に入院させ療においてＢ000特定疾患療養管理料，Ｂ001「５」小た場合，どの入院基本料又は特定入院料を算定するの児科療養指導料，Ｂ001「６」てんかん指導料又はＢか。

001「７」難病外来指導管理料を算定していた患者に(答) 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨対して，管理料等（147点）を算定した場合において時的な取扱いについて」（令和２年２月14日厚生労働も同様に，同一月に，３月12日事務連絡問２に示され

省保険局医療課事務連絡）【２⑴参照】問１の「診療る在宅療養指導管理料は算定できない。

報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院しなお，電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前た場合」に準じ，医療法上の病床種別と当該特定入院から，対面診療において，Ｂ001「27」糖尿病透析予料が施設基準上求めている看護配置等により，算定す防指導管理料，Ｂ001-2-9地域包括診療料，Ｂ001-2-

る入院基本料を判断の上，当該入院基本料を算定する

10認知症地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理こととして差し支えない（一般病床の小児入院医療管料を算定していた患者に対して，管理料等（147点）

理料１，２，３又は４を算定する病棟に入院させた場を算定した場合は，同一月に，３月12日事務連絡問２

合は急性期一般入院料７，同管理料５を算定する病棟に示される在宅療養指導管理料を算定できる。

に入院させた場合は地域一般入院料３を算定。
）。なお，【自院に通院中の患者の新型コロナワクチン接種のため

入院料の変更等の届出は不要である。

の他医療機関への情報提供】【慢性疾患を有する定期受診患者への電話等による診療

問３を行った場合の管理料と在宅療養指導管理料の併算定】
問２

自院に通院している患者が他の医療機関等において市町村の予防接種実施計画等に基づき新型コロナ

令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイルス

ウイルス感染症に係るワクチン（以下，「新型コロナ感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

ワクチン」という。）の接種を受けるにあたり，当該（その10）」【３⑸参照】の３．において，電話や情他の医療機関等より診療情報提供を求められ，患者の報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療に同意を得て，診療状況を示す文書を添えて必要な情報

おいて診療計画等に基づき療養上の管理を行い，特定を提供した場合，情報提供先の医療機関等をＢ009診

疾患療養管理料等を算定していた患者に対して，電話

療情報提供料（Ⅰ）注２に掲げる市町村とみなしてよ

や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等いか。

に基づく管理を行う場合は，管理料等として147点を(答)

月１回に限り算定できることとするとされている。こよい。なお，その場合，「別紙様式11」，「別紙様式

11の２」又はこれらに準じた様式の文書を用いてよい。

の場合，同一月に，令和２年３月12日付事務連絡「新【在宅療養患者に対して訪問診療と新型コロナワクチン型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的接種に係る診療等を同一日に行った場合】な取扱いについて（その５）」（以下，「３月12日事務問４

在宅での療養を行っている患者であって，疾病，傷連絡」という。
）【３⑶参照】問２に示される在宅療病のために通院による療養が困難な者に対して，保険

養指導管理料を算定できるか。

医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に，(答)

特定疾患療養管理料，小児科療養指導料，てんかん

市町村との委託契約に基づき，新型コロナワクチンの指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者接種に係る診療等を実施した場合，訪問診療に対してに対して，同一月に，在宅療養指導管理料は算定でき

Ｃ001在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又はＣ001-2在宅患者ないこととされており，新型コロナウイルス感染症に

訪問診療料（Ⅱ）は算定できるか。

係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして，電話や情報

(答)

算定可。

⑽新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について (令和３年５月11日 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡）
現在，各都道府県においては，「今後の感染拡大に備え入れる病床の稼働率の向上のため，新型コロナウイルス感た新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備につい染症から回復した後，引き続き入院管理が必要な患者を受て」（令和３年３月24日付事務連絡）に基づき，新型コロ

け入れる後方支援医療機関の確保にも取り組んでいただ

ナウイルス感染症に対応した医療提供体制の整備に取りいていますが，新たな診療報酬上の臨時的な取扱いを含め，組んでいただいているところです。地域における医療機関

後方支援医療機関の確保に当たっての支援措置及び留意の役割分担及び連携の徹底の中で，新型コロナ患者を受け事項を整理しましたので，御了知の上，管内の医療機関等
53

に周知するとともに，後方支援医療機関の確保に取り組ん

める入院患者数の基準及び医師等の定員数の基準でいただきますようお願いいたします。

並びに入院基本料の算定方法について」（平成18年

記

３月23日保医発0323003号）の第１の２の減額措置

１．後方支援医療機関に関する支援措置⑴

は適用しないこと。
（令和２年８月31日付事務連絡）

診療報酬上の臨時的な取扱い（別紙１（略））①【２⒃参照】

新型コロナウイルス感染症から回復した後，引⑷

院内感染によりクラスターが発生した場合の支援

き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機〇 「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括関において，必要な感染予防策を講じた上で入院支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）につ診療を行った場合は，二類感染症患者入院診療加いて」（令和３年４月１日付事務連絡）において，算の３倍（750点/日）を算定できること。
（令和２「院内感染の発生により，病棟全体や病院全体が実年12月15日付事務連絡）【６⑴参照】

質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機②

新型コロナウイルス感染症から回復した後，引関については，都道府県が厚生労働省と協議して重き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機

点医療機関と認めた場合は，都道府県が認めた期日関において，救急医療管理加算（950点/日）を最大に遡及して，都道府県が認めた期間に限り指定され90日間算定できること。
（令和３年１月22日付事務たものとみなして，重点医療機関の空床確保の補助

連絡）【６⑵参照】の対象として差し支えありません。」としている。

③

新型コロナウイルス感染症から回復した後，引クラスター発生時における空床や休止病床についき続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機て，新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるた関において，個室で，必要な感染予防策を講じた上めのものでなくても，都道府県が認めた期間に限りで入院診療を行った場合は，二類感染症患者療養

重点医療機関に指定されたものとみなして，新型コ

環境特別加算の個室加算（300点/日）を最大90日間

ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し算定できること。（令和３年５月11日付事務連絡）て，重点医療機関の空床確保の補助対象とすること【０⑻参照】

が可能であること。

⑵

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防２．後方支援医療機関への転院支援

止・医療提供体制確保支援補助金（別紙２（略））〇⑴

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大

後方支援医療機関のリスト作成及びG-MISによる受入可能病床数の把握防止・医療提供体制確保支援補助金において，院内〇円滑な病床の活用を促すため，新型コロナウイル

等での感染拡大を防ぎながら必要な医療を提供す

ス感染症の回復後の患者の受入可能医療機関（後方るための診療体制確保等に要する費用が補助対象

支援医療機関）のリストを作成し，新型コロナウイとなっており，新型コロナウイルス感染症から回

ルス感染症患者を受け入れる医療機関に共有する

復した患者の受入れに当たって必要となる個人防とともに，⑵の転院調整などを検討すること。後方護具の購入費等も補助対象となること。

支援医療機関のリスト作成については，G-MISを活※ 令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡用した手上げによる方法や，都道府県医師会，都道大防止・医療提供体制確保支援補助金による補

府県病院団体及び支部等による協議会等における助を受けた医療機関は，原則として，令和３年

協議に基づく方法などが考えられる。（令和３年２度の同補助金では対象外となる。
⑶

月16日付事務連絡）オーバーベッドの特例①〇

令和３年３月，G-MIS上に「後方支援医療機関」

新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たしの項目を作成し，「コロナウイルス感染症から回復たが，引き続き入院が必要な状態の患者について，した後，引き続き入院管理が必要な患者の受入可否」

当該患者の転院を受け入れている医療機関におい等の質問項目を設けており，後方支援医療機関のリては，医療法施行規則第10条ただし書きの臨時応急ストを作成する際に参考にされたい。（令和３年３の場合に該当し，当該患者について，緊急時の対応

月19日付事務連絡）として，病室に定員を超過して入院させたり，病室〇後方支援医療機関の把握をG-MISを用いて行う際には，G-MIS上の日次調査に，「回復後患者受入可能（令和３年２月２日付事務連絡）

病床数」の項目を設けており，各都道府県において②

以外の場所に入院させたりして差し支えないこと。
診療報酬においても，緊急事態宣言の出されていは，後方支援医療機関の受入可能病床数を把握し，る期間については，その対象の区域にかかわらず，回復後の患者の転院調整に役立てていただきたい。

全ての保険医療機関について，「厚生労働大臣の定〇54

なお，G-MISを用いて作成した後方支援医療機関

リスト等を新型コロナウイルス感染症患者受入医

染症緊急包括支援交付金における「医療搬送体制等

療機関と共有する際には，後方支援医療機関の同意確保事業」の対象となる。

を得ること。
⑵〇

地域の実情に応じた転院調整

また，上記の新型コロナウイルス感染症患者等に〇おける移送・搬送に係る費用等の整理を別紙３（略）新型コロナウイルス感染症患者が転院して治療にまとめているので適宜参考とされたい。（令和３を継続する場合の転院調整は，個々の臨床像が多様

年２月16日付事務連絡）で症状に応じた調整が不可欠であることから，一部

３．新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の都道府県を除き，主に医療機関間で直接調整を実〇施している。
〇

新型コロナウイルス感染症患者の退院基準については，従来の「感染症の予防及び感染症の患者に対す一方で，このような調整は，感染拡大による調整る医療に関する法律における新型コロナウイルス感

件数や調整困難事例の増加に伴い，現場の負担が増

染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部加するとともに，病床活用の停滞要因となっている。

改正）」（令和３年２月25日付健感発0225第１号厚生労〇医療機関の負担を軽減するとともに効率的な病働省健康局結核感染症課長通知）において示している

床活用を促すため，例えば地域医療構想調整会議やところである。また，変異株に対しても同通知に基づ

都道府県医師会，都道府県病院団体及び支部によるく対応をすることとして差し支えない旨，「新型コロ協議会や既存の関係団体間連携の枠組みなどを活ナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者用して，受け入れ可能医療機関のリストの地域の医の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と療機関や保健所への提供や効率的なマッチングを判定された方の情報及び検体送付の徹底について」行う等，地域の実情に適した転院支援の仕組みを検（令和２年12月23日付事務連絡。最終改訂令和３年４討すること。
（令和３年２月16日付事務連絡）月８日）において示している。

〇

なお，転院調整を行う専門家の配置に必要な費用については，新型コロナウイルス感染症緊急包括支＜参考＞関係部分抜粋

援交付金の「医療搬送体制等確保事業」の対象とな

第１退院に関する基準

るため，適宜，活用を検討されたい。
⑶

新型コロナウイルス感染症の患者について，感染転院患者の移送〇症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する

新型コロナウイルス感染症患者の転院は，保健所法律（平成l0年法律第l14号。以下「法」という。）

が「感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関第26条第２項において準用する法第22条の「病原体する法律（平成10年法律第114号）
」
（以下，
「感染症

を保有していないこと」とは，原則として次の①又法」という。）に基づき行う移送業務となるが，保は③に該当する場合とする。ただし，次の②又は④

健所業務が逼迫している等の観点から，これまでもに該当する場合も差し支えないこととする。

「新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬⑴

送について」（令和２年５月27日付事務連絡）など

人工呼吸器等による治療を行わなかった場合①

発症日から10日間経過し，かつ，症状軽快後で，例えば消防機関と事前に協定等を結んだ上で移72時間経過した場合送を委託すること等について示している。
〇②

発症日から10日間経過以前に症状軽快した

また，感染症法に基づく患者移送費については

場合に，症状軽快後24時間経過した後に核酸増「感染症予防事業費等国庫負担金」，感染症法に基幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」

づかない搬送については新型コロナウイルス感染という。）の検査を行い，陰性が確認され，そ症緊急包括支援交付金の「医療搬送体制等確保事業」の検査の検体を採取した24時間以後に再度検により実施することが可能である。さらに，移送及体採取を行い，陰性が確認された場合び搬送にあたり医療従事者の配置が必要であれば，⑵「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」や「医療搬送人工呼吸器等による治療を行った場合③

体制等確保事業」が活用可能であるため，これらを発症日から15日間経過し，かつ，症状軽快後
72時間経過した場合活用し，地元医師会や病院団体等の関係者に委託し④発症日から20日間経過以前に症状軽快した

場合に，症状軽快後24時間経過した後に核酸増れたい。

幅法等の検査を行い，陰性が確認され，その検〇て実施することが可能であり，適宜，活用を検討さ
また，新型コロナウイルス感染症患者の病床確保

査の検体を採取した24時間以後に再度検体採のために行われる，新型コロナウイルス感染症患者取を行い，陰性が確認された場合以外の転院搬送については，新型コロナウイルス感※55

ただし，③の場合は，発症日から20日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じ

医療提供体制確保支援補助金｣のご案内るものとする。

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/00076759

また，新型コロナウイルス感染症の無症状病原体

0.pdf

保有者については，原則として次の⑤に該当する場〇「新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な合に，退院の基準を満たすものとする。ただし，次取扱いについて」（令和３年２月２日付事務連絡）の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものと

https://www.mhlw.go.jp/content/000732330.pdf

して差し支えないこととする。

〇「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の⑤ 発症日から10日間経過した場合

定員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」⑥（平成18年３月23日保医発0323003号）

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体

https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/dl/tp0314-を採取した24時間以後に再度検体採取を行い，陰1b20.pdf性が確認された場合〇「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的発症日とは，患者が症状を呈し始めた日とし，無な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日付事務

症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合

連絡）については，陽性確定に係る検体採取日とする。症

https://www.mhlw.go.jp/content/000665994.pdf

状軽快とは，解熱剤を使用せずに解熱し，かつ，呼〇「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事

吸器症状が改善傾向にあることとする。また，人工業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第１版）について」（令

呼吸器等による治療とは，人工呼吸器管理又は体外

和３年４月１日付事務連絡）式心肺補助（ＥＣＭＯ）管理による治療とする。

https://www.mhlw.go.jp/content/000764842.pdf

上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認さ〇「新型コロナウイルス感染症に係る後方支援医療機関のれた場合は，24時間後に核酸増幅法等の検査を行い，確保に関する自治体の実践例や，G-MISの調査項目追加

陰性が確認され，その検査の検体を採取した24時間について」（令和３年３月19日付事務連絡）

以後に再度検体採取を行い，陰性が確認されるまで，

https://www.mhlw.go.jp/content/000756414.pdf

核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①，〇新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向③又は⑤に該当した場合を除く）

けた一層の取組の推進について（令和３年２月16日付事

なお，患者が再度症状を呈した場合や無症状病原

務連絡）体保有者が新たに症状を呈した場合は，症状軽快後

https://www.mhlw.go.jp/content/000740121.pdfに上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさ〇「新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送につないものとする。

いて」（令和２年５月27日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000634952.pdf（参考）〇「新型コロナウイルス感染症患者等の移送車に係る取扱○「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症のいについて」（令和２年12月11日付事務連絡）

医療提供体制整備について」（令和３年３月24日付事務https://www.mhlw.go.jp/content/000704752.pdf

連絡）〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するhttps://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf

法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及〇「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的び就業制限の取扱いについて（一部改正）（令和３年２な取扱いについて（その31）」（令和２年12月15日付事務

月25日付健感発0225第１号厚生労働省健康局結核感染連絡）症課長通知）

https://www.mhlw.go.jp/content/000705761.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000745527.pdf〇「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的〇新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴があるな取扱いについて（その34）」（令和３年１月22日付事務

入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽連絡）性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について

https://www.mhlw.go.jp/content/000725849.pdf（令和２年12月23日付事務連絡。最終改訂令和３年４月〇「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的８日）

な取扱いについて（その45）」（令和３年５月11日付事務https://www.mhlw.go.jp/content/000767466.pdf

連絡）○「新型コロナウイルス感染症患者（変異株）の退院基準

https://www.mhlw.go.jp/content/000778044.pdf

等について（再周知）」（令和３年４月30日付事務連絡）〇｢令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止･

https://www.mhlw.go.jp/content/000776018.pdf
56

⑾その48：令和３年６月７日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の取扱いと施設基準の臨時的対応】【Ａ301特定集中治療室管理料の施設基準の取扱い】ても，該当する講習会を受講したものとして差し支え

問１

ないか。

Ａ301特定集中治療室管理料の施設基準の要件である「特定集中治療の経験を５年以上有する医師」につ

(答)

いては，
「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平差し支えない。ただし，当該講習会の受講に加え，特定集中治療に係る専門医試験における研修も受講

成26年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問していることが必要であることに留意されたい。

43において「集中治療部門での勤務経験を５年以上有【遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対する手術の施設基しているほか，特定集中治療に習熟していることを証準の取扱い】

明する資料を提出すること」とされている。さらに，

問２

医科点数表第２章第10部手術の通則の19に掲げる「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」

手術の施設基準の要件について，「当該医師は医療関については，「疑義解釈資料の送付について（その２）」係団体が主催する遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する（平成26年４月４日厚生労働省保険局医療課事務連

研修を修了していること。」とされているが，新型コ絡）問22において「日本集中治療医学会等の関係学会

ロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，一般が行う特定集中治療に係る講習会を受講しているこ

社団法人日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構がと，および特定集中治療に係る専門医試験における研行う，オンデマンド方式講習会の「JOHBOC E-learning

修を含むものとする。」とされているが，新型コロナセミナー」を受講した場合であっても，該当する研修

ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から，日本集中を修了したものとして差し支えないか。

治療医学会が行う，オンデマンド方式講習会の「ＪＳ(答)差し支えない。

ＩＣＭ学術集会アーカイブス」を受講した場合であっ⑿その49：令和３年６月17日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】【予防接種時の予診に対する初・再診料等】

ついては，算定不可。なお，処置，検査又は投薬等に問１対応する項目については，それぞれ算定要件を満たし

令和３年２月16日厚生労働省通知「新型コロナウイ

ルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」た場合には算定できる。

（厚生労働省発健0216第１号。以下「２月16日通知」【予防接種と同日に行った別の傷病に対する診療】という。）における新型コロナウイルス感染症に係る

問３

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症

予防接種を実施するに当たり，保険医療機関において，に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であ予診（予防接種実施規則第４条に規定する「問診，検って，実施した日と同日に，予防接種を実施した保険

温及び診察」をいう。以下同じ。）を行った場合，当医療機関において別の傷病に対して予防接種（予診及該予診を実施したことに対して，Ａ000初診料，Ａ001

び健康状態の観察を含む。）の前又は後に診療を行っ

再診料，Ａ002外来診療料等の診療報酬を算定するこたときには，当該診療行為についてＡ000初診料，Ａとはできるか。

001再診料又はＡ002外来診療料を算定することはで

(答)

算定不可。

きるか。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療【予防接種後の観察時に発生した症状への対応に係る診を実施した場合において，それぞれに対応する項目に

療報酬】
問２

ついて算定することはできるか。

２月16日通知における新型コロナウイルス感染症(答)算定可。なお，Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合であ

外来診療料以外の項目についても，それぞれ算定要件って，予防接種の実施後に当該保険医療機関においてを満たした場合には算定できる。

健康状態を観察している間に，何らかの症状が発生し，【訪問看護サービス提供時の予防接種後の経過観察】

それに対する診療を行った場合，Ａ000初診料，Ａ001

問４ 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施

再診料又はＡ002外来診療料を算定することはできるに関する手引き（3.1版）」（令和３年６月４日改訂）

か。また，その際，処置，検査又は投薬等の診療を実において，在宅療養患者等への接種については，「接施した場合において，それぞれに対応する項目につい種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者て算定することはできるか。

の自宅で経過観察するほか，家族や知人，利用してい(答)

Ａ000初診料，Ａ001再診料又はＡ002外来診療料にるサービス（訪問介護，訪問看護等）等により，一定57

時間，被接種者の状態を見守り，体調に異変があった

(答)

算定可。

際に，接種を行った医療機関等に連絡し，適切な対応【予防接種日時に合わせた訪問看護サービスの日程変更】

を取ることが考えられる」とされているが，訪問看護問５

問４において，予め訪問看護計画に位置づけられた

ステーションの看護師等が主治医から交付を受けたサービスの日時を新型コロナワクチン接種の日時に

訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書に基づき合わせる等の変更を行うことは可能か。

実施される訪問看護サービスの提供を行うこととあ(答)可能。なお，その場合，日時等の変更を行う旨，訪わせ，新型コロナワクチン接種後の経過観察を行う場

問看護計画書に記載し，事前に利用者又はその家族に合においては，通常どおり，訪問看護基本療養費又は説明を行うこと。

精神科訪問看護基本療養費は算定可能か。

⒀その50：令和３年７月２日【ワクチン接種会場に職員等を派遣した保険医療機関等】
問１

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについ【２⒃参照】１．⑵①イ「アに該当する医療機関等にて，大規模接種会場や職域接種を実施している会場等

職員を派遣した保険医療機関等」に該当すると考えてに職員を派遣した保険医療機関等について，令和２年よいか。

８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係

(答)

よい。

る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」⒁疑義解釈資料の送付について（その72）
問１（令和３年７月20日

公的な管理の下で各医療機関に無償で提供された(答)

厚生労働省保険局医療課

事務連絡）

当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部

ロナプリーブ点滴静注【ロナプリーブ注射液】セット

分についてその費用を患者から徴収しない場合につ300，同点滴静注【ロナプリーブ注射液】セット1332

いては，当該医薬品が既に薬事承認（特例承認）を受（成分名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビ

けていることから，時限的・特例的な対応として，承マブ（遺伝子組換え））は，保険診療との併用が可能

認後，保険適用前の医薬品の投与と類似するものとしか。

て評価療養に該当するものとする。

⒂その51：令和３年７月30日【自宅・宿泊療養中の者に緊急に往診・訪問診療を行った場合の救急医療管理加算１】
問１

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関

救急医療管理加算１（950点）の算定について，どのする法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項

ように考えれば良いか。

の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくは(答)

当該加算については，自宅・宿泊療養を行っている

これに相当する場所から外出しないことを求められ者に対しても，往診料又は在宅患者訪問診療料を算定ている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」とした日に算定することができる。なお，この取扱いは，いう。）に対して，当該患者又はその看護に当たって本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報いる者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴

酬上の臨時的な取扱いについて（その51））の発出日

えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しな【令和３年７月30日】以降適用される。

ければならないと判断し往診を実施した場合，あるい

問２

問１について，Ａ205の「１」救急医療管理加算１

は，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診は往診料又は在宅患者訪問診療料を算定する毎に算療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において，定できるのか。

令和２年４月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感(答)

当該加算については，当該患者に対して主として診

染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（そ療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関の９）」【２⑷参照】の２⑴に示されるＡ205の「１」において，１日につき１回算定できる。

58

⒃その52：令和３年８月４日【自宅・宿泊療養中の者に緊急に訪問看護を実施した場合の長時間
訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算】
問１

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関

訪問看護・指導加算（520点）を，当該患者に対してする法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項

主として訪問看護を行った訪問看護ステーション又の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはは保険医療機関において，訪問看護を行った時間を問これに相当する場所から外出しないことを求められわず１日につき１回算定できる。なお，この取扱いは，ている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」と本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報いう。）に対して，主治医の指示に基づき，訪問看護

酬上の臨時的な取扱いについて（その52））の発出日

ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を【令和３年８月４日】以降適用される。

実施した場合において，長時間訪問看護加算（5,200

問２

問１について，主治医の指示に基づいて作成した訪円）又は長時間訪問看護・指導加算（520点）の算定

問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合においについて，どのように考えればよいか。

ても，長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導(答)

訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護加算を算定することが可能か。

加算（5,200円）を，保険医療機関においては長時間

(答)

可能。

⒄その53：令和３年８月11日【自宅・宿泊療養中の者に緊急に訪問看護を実施した場合の長時間
精神科訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算，特別訪問看護指示書の交付】
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨

問２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関時的な取扱いについて（その52）」（令和３年８月４日する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項

厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０⒃参照】の問の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくは１及び問２について，長時間精神科訪問看護加算

これに相当する場所から外出しないことを求められ（5,200円）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520ている者に対して，特別訪問看護指示書を交付するこ点）の算定についても同様の取扱いとなるか。

とが可能か。

(答)

そのとおり。

(答)可能。

⒅その54：令和３年８月16日【自宅・宿泊療養中の者に電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合の二類感染症患者入院診療加算】
問１

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関(答)

当該加算については，自宅・宿泊療養を行っているする法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項者に対して，医師が電話や情報通信機器を用いて新型の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはコロナウイルス感染症に係る診療を行い，「新型コロこれに相当する場所から外出しないことを求められ

ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱ている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」といについて（その10）」（令和２年４月10日厚生労働省

いう。）に対して，医師が電話や情報通信機器を用い保険局医療課事務連絡）【３⑸参照】の１に示すＡ000て新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場

初診料の注２に規定する214点，あるいは，Ａ001の電合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の話等再診料を算定した場合にも，当該患者に対して主臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８として診療を行っている保険医が属する１つの保険

日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷参照】の医療機関において，１日につき１回算定できる。なお，２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患者入院診療

この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイルス感染

加算（250点）の算定について，どのように考えれば症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その

よいか。

54）
）の発出日【令和３年８月16日】以降適用される。

⒆その55：令和３年８月26日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】【宿泊療養施設等に職員を派遣した保険医療機関等】

問１ 「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施59

設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくは25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進

これに相当する場所から外出しないことを求められ

本部事務連絡）に示される入院待機施設や，新型コロている者であって，新型コロナウイルス感染症患者にナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設に職員を係る宿泊療養施設等において療養している患者につ派遣した保険医療機関等について，「新型コロナウイ

いて，

ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにつ①

いて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局

健所，都道府県，市町村又は医師会が実施し，医療課事務連絡）【２⒃参照】の１⑵①イ「アに該当②

する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に③よい。

当該保険医が診療の必要性を認めこれを実施した場合に，【宿泊療養施設等で療養中の患者への往診】
問２

往診を担当する保険医療機関の保険医が当該患者の診療の求めがあることを確認し，該当すると考えてよいか。
(答)

当該宿泊施設等における往診に係る調整等を保Ｃ000往診料は算定できるか。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関

(答)

算定可。

する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項⒇その56：令和３年８月27日【入院患者に対する診療，呼吸不全管理を要する中等症以上の患者に対する診療（救急医療管理加算１の100分の400，100分の600で算定】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，手厚い診療を必については，14日を限度として１日につきＡ205の「１」要とする患者が増加していることや，医療従事者への感染

救 急 医 療 管 理 加 算 １ の 100 分 の 400 に 相 当 す る 点 数

リスクを伴う診療による医療従事者の身体的・心理的負担（3,800点）を算定できることとすること。

が増大していることから，医療提供体制の確保のためにも，

ただし，上記において継続的な診療が必要な場合に医療従事者への処遇に配慮する必要がある。

は，当該点数を15日目以降も算定できることとするこ

このような中，中等症の新型コロナウイルス感染症患者と。なお，その場合においては，継続的な診療が必要との診療に係る臨時的な診療報酬の取扱い等について，下記判断した理由について，【診療報酬明細書の】摘要欄にのとおり取りまとめたので，その取扱いに遺漏のないよう，
貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。

記載すること。
⑵

入院加療を実施する患者のうち，呼吸不全に対する診記

療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス

中等症の新型コロナウイルス感染症患者（急変等のリス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち，救急医

クに鑑み，自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含療管理加算を算定できるものを現に算定している患者む。以下「入院加療を実施する患者」という。）に対してに限る。）については，14日を限度として１日につきＡ

は，より多くの重症化のリスク因子が明らかとなり，診療205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当すの際に注意を要する事項が増加していることや，新たな知る点数（5,700点）を算定できることとすること。

見に基づく医薬品の使用が進んでいること等を踏まえ，よただし，上記において継続的な診療が必要な場合には，り手厚い診療を要することから，以下の取扱いとする。

当該点数を15日目以降も算定できることとすること。な⑴

入院加療を実施する患者（入院基本料又は特定入院料

お，その場合においては，継続的な診療が必要と判断しのうち，救急医療管理加算を算定できるものを現に算定た理由について，【診療報酬明細書の】摘要欄に記載すしている患者に限り，次の⑵に該当する患者を除く。）

ること。

(21)その57：令和３年８月27日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】【中和抗体薬投与のための短期入院に係る診療報酬の算

療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）
」
（令和

定】
問１

２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２
中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以⑷参照】の２⑵におけるＡ210の「２」二類感染症患

下「本剤」という。）の投与対象となる新型コロナウ者入院診療加算（250点）及び「新型コロナウイルス

イルス感染症患者に対し，短期の入院の間に本剤を投感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて与した後，当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合，（その56）」（令和３年８月27日厚生労働省保険局医療

当該入院に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診課事務連絡）【０⒇参照】の⑴におけるＡ205の「１」60

救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数

すると医学的に判断される場合，特定集中治療室管理（3,800点）の算定について，どのように考えればよ料等の算定について，どのように考えればよいか。

いか。
(答)

(答)

当該患者は重症の新型コロナウイルス感染症患者

それぞれ算定できる。

に該当するものとして，５月26日事務連絡の別表に示

また，当該入院に係る所定の要件を満たした場合，

す特定集中治療室管理料等を算定してよい。

医科点数表の第１章第２部第２節に規定する入院基【自宅・宿泊療養中の者に往診・訪問診療を行った場合の本料等加算も算定できる。

救急医療管理加算１（同一患家等で２人以上）】【これまでに示された救急医療管理加算１の取扱い】

問４ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）」(令和３年７月30日

時的な取扱いについて（その12）」（令和２年４月18日

厚生労働省保険局医療課事務連絡)【０⒂参照】の別

厚生労働省保険局医療課事務連絡）【４⑴参照】の２，

添問１において，自宅・宿泊療養を行っている者に対「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨して，新型コロナウイルス感染症に関連した訴えにつ時的な取扱いについて（その19）」（令和２年５月26日

いて往診を実施した場合，Ａ205の「１」救急医療管

厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月26日事

理加算１（950点）を算定できることとされているが，務連絡」という。
）【４⑶参照】の１⑵及び「新型コ同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っていロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取る者を診察した場合の当該加算の算定については，ど扱いについて（その27）」（令和２年９月15日厚生労働のように考えればよいか。

省保険局医療課事務連絡）【４⑸参照】の１に示す中(答)

２人目以降の自宅・宿泊療養を行っている者につい等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療に係るて，往診料を算定しない場合においても，Ａ205の「１」Ａ205の「１」救急医療管理加算１の算定について，

救急医療管理加算１（950点）を算定して差し支えな

どのように考えればよいか。

い。

(答) 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨【訪問看護開始時の利用申込者等への説明，文書の交付】

時的な取扱いについて（その56）」【０⒇参照】の発

問５

訪問看護の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又出日（令和３年８月27日）以降は，同事務連絡の⑴又はその家族等に対し，運営規定の概要等の重要事項をは⑵により取り扱うこと。

記載した文書を交付して説明し，同意については書面【人工呼吸器管理等を要しないが特定集中治療室管理料

によって確認することが望ましいとされているが，新等を算定する病棟における管理が必要な場合】
問３型コロナウイルス感染症に感染している等の利用者

５月26日事務連絡【４⑶参照】の２⑴における重症の状態に応じて，説明は電話等により行い，必要な書の新型コロナウイルス感染症患者の範囲に関し，当該面については後日郵送等により対応してもよいか。

患者が，人工呼吸器管理等を要しないものの，特定集

(答)

よい。

中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要(22)その58：令和３年８月27日【新型コロナウイルスに感染した妊産婦等への対応】【ハイリスク妊娠管理加算】【ハイリスク分娩管理加算】

問１

問２

新型コロナウイルスに感染した妊婦について，入院

新型コロナウイルスに感染した妊産婦について，分

中にハイリスク妊娠管理を行った場合に，Ａ236-2ハ

娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合

イリスク妊娠管理加算（1,200点）の算定について，に，Ａ237ハイリスク分娩管理加算（3,200点）の算定

どのように考えればよいか。
(答)について，どのように考えればよいか。

新型コロナウイルスに感染した妊婦については，当(答)新型コロナウイルスに感染した妊産婦については，

該加算の算定対象となる患者に該当するものとして，当該加算の算定対象となる患者に該当するものとし当該加算を算定できる。この場合において，当該加算て，当該加算を算定できる。この場合において，当該の算定上限日数（１入院につき20日）を超えて，入院加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて，による管理が医学的に必要とされる場合には，21日目

入院による管理が医学的に必要とされる場合には，９以降も算定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡日目以降も算定できる。なお，この取扱いは，本事務（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の時的な取扱いについて（その58））の発出日【令和３

臨時的な取扱いについて（その58））の発出日【令和年８月27日】以降適用される。

３年８月27日】以降適用される。
61

(23)その59：令和３年９月３日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】【自宅・宿泊療養中の者に対する電話・情報通信機器を用内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療

いた診療】
問１

院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関設の配置医師が，当該患者又はその看護に当たっていする法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項

る者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えの規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなけ

これに相当する場所から外出しないことを求められればならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，ている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」と新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療いう。）に対して，自宅・宿泊療養を行っている者かの必要性を認め診療を実施した場合において，「新型らの求めに応じて，医師が診療の必要性を認め，自宅・

コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な宿泊療養を行っている者の同意を得て，電話や情報通取扱いについて（その51）」（令和３年７月30日付厚生

信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診

労働省保険局医療課事務連絡）【０⒂参照】別添の問療を行った場合，「新型コロナウイルス感染症に係る１及び問２と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加

診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令算１（950点）を算定できるか。

和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）(答)

当該加算については，上記の場合において，介護医【３⑸参照】の１に示すＡ000初診料の注２に規定す療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナ

る214点，あるいはＡ001の電話等再診料（73点）を算

ウイルス感染症患者に対しても算定できる。また，当定できるか。

該加算については，当該患者に対して主として診療を

(答)

算定可。

行っている保険医が属する１つの保険医療機関にお【介護医療院等・介護老人福祉施設で療養中の者に対するいて，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診

往診・診療】
問２

料，Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護については，特に定めのない限り，「要介護被保険者

医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施等である患者について療養に要する費用の額を算定

設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症

基づく現行の取扱いと変わらないことに留意された患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設

い。

(24)その60：令和３年９月７日【外来で抗体カクテル療法を実施した場合の救急医療管理加算１】
問１

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以同一日に「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬

下「本剤」という。）の投与対象となる新型コロナウ

上の臨時的な取扱いについて（その51）」（令和３年７イルス感染症患者に対し，「新型コロナウイルス感染

月30日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「７月症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマ

30日事務連絡」という。
）【０⒂参照】の問１におけブ」の医療機関への配分について【新型コロナウイル

るＡ205の「１」救急医療管理加算１は併算定できな

ス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分に

い。

ついて】
」
（令和３年７月20日厚生労働省新型コロナウ

なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロナウイ

イルス感染症対策推進本部事務連絡）別添のＱ.12中

ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにつ「医療機関による外来での投与」に示される要件を満いて（その60））の発出日【令和３年９月７日】以降

たした医療機関において本剤を外来で投与した場合，適用される。

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨問２

問１におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１（950

時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日

点）及び７月30日事務連絡の問１に示されるＡ205の

厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷参照】の２「１」救急医療管理加算１（950点）について，同一⑴に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１（950

日に「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の点）の算定について，どのように考えればよいか。

臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27(答)

本剤を外来で投与した日に１回算定できる。ただし，
62

日厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０⒇参照】の⑴に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）との併算定は可能分の400に相当する点数（3,800点）又は同事務連絡のか。

⑵に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100(答)

併算定不可。

(25)その61：令和３年９月９日【自宅・宿泊療養中の者に対して14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合】
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に時的な取扱いについて（その53）」（令和３年８月11日

必要な場合において，特別訪問看護指示書を月２回交

厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月11日事付した場合に，２回目の交付についても特別訪問看護務連絡」という。
）【０⒄参照】の問２に示される患指示加算を算定することが可能か。

者に対して，14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看(答)可能。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロ

護・指導が一時的に必要な場合において，同一月に更ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱に14日を限度としてＣ005在宅患者訪問看護・指導料いについて（その61））の発出日【令和３年９月９日】を算定することが可能か。

以降適用される。

(答)可能。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コロ問３問２について，２回目に交付された特別訪問看護指ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱

示書に基づき，訪問看護ステーションが週４日以上のいについて（その61））の発出日【令和３年９月９日】

訪問看護を実施した場合において，訪問看護基本療養以降適用される。

費を算定することが可能か。

問２

８月11日事務連絡【０⒄参照】の問２について，14

(答)

可能。

(26)その62：令和３年９月24日【感染拡大を踏まえた診療報酬と施設基準の臨時的な対応】【訪問看護ステーションの看護職員が電話等で病状確認

１について，Ｃ005-1-2同一建物居住者訪問看護・指や療養指導等を行った場合の訪問看護管理療養費】

導料についても，同様に算定することが可能か。

問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨(答)時的な取扱いについて（その14）」（令和２年４月24日可能。

【対面診療に先んじて電話・オンライン診療により酸素療厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑺参照】の別法を開始した場合の在宅酸素療法指導管理料】

添問７について，訪問看護ステーションの看護職員が，問４

一般社団法人日本在宅ケアアライアンス「新型コロ新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話

ナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プ

等で病状確認や療養指導等を行った場合においても，

ロトコール（第５．１版）」の別添「自宅療養者のため

訪問看護管理療養費のみを算定できるか。

の診療プロトコール」において，「緊急性が高い場合(答)

１日につき１回算定可。

には，対面診療に先んじて電話・オンライン診療によ【保険医療機関の看護職員が電話等で病状確認や療養指り酸素療法を開始することも考慮されるが，その場合導等を行った場合の訪問看護・指導体制充実加算】

は24時間以内の対面診療等によるフォローアップを

問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨行うこと。
」とされているが，この場合，「新型コロナ

時的な取扱いについて（その21）」（令和２年６月10日

ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑿参照】の別について（その36）」（令和３年２月26日厚生労働省保添問２について，保険医療機関の看護職員が，新型コ

険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」といロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病う。
）【２(22)参照】の別添問５に示されるＣ103在宅酸状確認や療養指導等を行った場合，訪問看護・指導体

素療法指導管理料「２」その他の場合（2,400点）の制充実加算のみを算定できるか。

算定については，どのような取扱いとなるか。

(答)

１日につき１回算定可。

(答)【自宅・宿泊療養中の者に対して14日を超えて週４日以上

２月26日事務連絡の別添問５と同様に算定可能。

【緩和ケア病棟入院料を算定する病棟に入院させた場合】の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合】

問５

２月26日事務連絡の別添問８において，新型コロナ

問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨

ウイルス感染症患者を，障害者施設等入院基本料（７時的な取扱いについて（その61）」（令和３年９月９日

対１入院基本料又は10対１入院基本料）を算定する病厚生労働省保険局医療課事務連絡）【０(25)参照】の問棟に入院させた場合，急性期一般入院料７を算定する63こととして差し支えないとされているが，Ａ310緩和

これに相当する場所から外出しないことを求められケア病棟入院料を算定する病棟に当該患者を入院さている者について，保険医療機関以外に所在する医師せた場合の入院基本料の算定については，どのようにが，当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新考えればよいか。

型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合，当該(答)

急性期一般入院料７を算定することとして差し支診療に係る診療報酬を算定することが可能か。

えない。なお，入院料の変更等の届出は不要である。

(答)可能。ただし，情報通信機器を用いた診療を実施す【新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことで，回る場合は，厚生労働省が取りまとめた「オンライン診

復期リハビリテーション病棟入院料１，２，３，４の施療の適切な実施に関する指針」（平成30年３月（令和

設基準を満たせない場合】

元年７月一部改訂））に示される医師の所在に関し最問６

Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料の施設

低限遵守する事項（※）を遵守すること。また，電話基準において，「新たに回復期リハビリテーション病

による診療の場合であっても，同指針に示される医師棟入院料の届出を行う場合は，回復期リハビリテーシの所在に関し最低限遵守する事項（※）に準じた取扱

ョン病棟入院料５又は６を届け出ることとし，その届

いとすること。

出から６月間に限り，⑵の規定にかかわらず，別表２（※）オンライン診療の適切な実施に関する指針（抄）のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行う

Ⅴことができる」こととされているが，新型コロナウイ

２．オンライン診療の提供体制に関する事項

ルス感染症患者を受け入れたこと等により，６月が経⑴医師の所在過した後も当該病棟が回復期リハビリテーション病②最低限遵守する事項

棟入院料１，２，３又は４のいずれの施設基準も満た

ⅰ

指針の具体的適用

オンライン診療を行う医師は，医療機関に所属し，その所属を明らかにしていること。

せない場合，どのように考えればよいか。

ⅱ(答) 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨患者の急病急変時に適切に対応するため，患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日

行える体制を整えておくこと。

厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⒃参照】の１ⅲ⑵に該当している期間については，別表２のいずれか

医師は，騒音により音声が聞き取れない，ネットワーク

が不安定であり動画が途切れる等，オンライン診療を行に該当する組み合わせによる届出を行うこととしてうに当たり適切な判断を害する場所でオンライン診療を差し支えない。ただし，該当しなくなった後について，

行ってはならない。

当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１，

ⅳ

オンライン診療を行う際は，診療録等，過去の患者の状

２，３又は４の施設基準を満たせない場合は，別表２態を把握しながら診療すること等により，医療機関に居のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行う

る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得ことはできない。

られる体制を整えなければならない。ただし，緊急やむを得ない場合には，この限りでない。

【保険医療機関以外に所在する医師による自宅・宿泊療養ⅴ

中の者に対する電話・情報通信機器を用いた診療】
問７

第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう，医師は物理的に外部から隔離される空間に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関おいてオンライン診療を行わなければならない。

する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくは(27)「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」に係る取扱いについて（再周知）】（令和３年９月24日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時

その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。

的な取扱いについて（その39）」（令和３年３月26日厚生労なお，本件届出については，本年10月18日までに届出書の働省保険局医療課事務連絡）【１⑵参照】の１⑴①につい提出があり，同月末日までに要件審査を終え届出の受理がては，令和３年９月30日までの間（新型コロナウイルス感行われたものについては，同月１日に遡って算定すること

染症の病床を割り当てられている保険医療機関においてができることとするので，ご留意願いたい。

は，令和４年３月31日までの間）の取扱いとしているとこ

また，当該届出に係る患者の診療実績等の要件についてろであるが，当該取扱いが終了することに伴い，同年10月

は，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時

１日以降に各施設基準要件を満たせなくなる場合におい的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険ては，届出が必要となるため，届出漏れ等が生じないよう，

局医療課事務連絡）【２⒃参照】の２⑵①又は②の取扱い
64

により実績を算出することが可能であることを申し添える。

(28)その63：令和３年９月28日【感染拡大を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い】
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，特に手厚ば算定できる加算に加えて，「01調剤料」注３に規定い感染症対策が必要であること等を踏まえ，臨時的な診療する「向精神薬，覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合」

報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので，そのに係る加算に相当する点数から「00調剤基本料」注７

取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関，保険薬に規定する点数に相当する点数を減算した点数（６点）

局及び訪問看護ステーションに対し周知徹底を図られたをさらに算定できることとすること。

い。

２．その他の診療報酬の取扱いについて

なお，本年10月以降，医療機関等による感染拡大防止対

別添のとおりとする。

策への支援として，年末までのかかり増し経費を別途補助（別添）する予定であることを申し添える。

【医科】

記

問１ 「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備につい

１．小児の外来診療等に係る措置についてて」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイル「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時

ス感染症対策推進本部事務連絡）【０(29)参照】におけ的な取扱い（その31）」（令和２年12月15日厚生労働省保る「診療・検査医療機関」として都道府県から指定さ険局医療課事務連絡）【５⑴参照】の１及び「新型コロれ，その旨が公表されている保険医療機関において，ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

その診療・検査対応時間内に，新型コロナウイルス感（その35）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課

染症であることが疑われる患者に対し，必要な感染予事務連絡）【１⑴参照】の１により，令和３年９月診療防策を講じた上で外来診療を実施した場合，「新型コ分まで実施している小児の外来診療等に係る特例的なロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取評価については，同年10月診療分から令和４年３月診療扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働分までの取扱いとして，以下の取扱いとする。

省保険局医療課事務連絡。以下「４月８日事務連絡」⑴という。
）【２⑷参照】の２⑵におけるＡ210の「２」保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を

二類感染症患者入院診療加算（250点）の算定につい講じた上で診療を行い，医科点数表の「Ａ000初診料」，て，どのように考えればよいか。

「Ａ001再診料」，「Ａ002外来診療料」，「Ｂ001-2小児(答)

４月８日事務連絡の１に示すＢ001-2-5院内トリア

ージ実施料（300点）とは別に，上記の診療・検査医料」を算定する場合，現行の要件を満たせば算定でき療機関で外来診療を実施した場合でも当該加算を算る加算に加えて，「Ａ001再診料」注12に規定する「地定できる。なお，この取扱いは，本事務連絡（新型コ

域包括診療加算１」の２倍に相当する点数（50点）を

ロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取さらに算定できることとすること。

扱いについて（その63））の発出日【令和３年９月28⑵

科外来診療料」又は「Ｂ001-2-11小児かかりつけ診療

保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を日】以降適用され，令和４年３月31日までの措置とする。

講じた上で診療を行い，歯科点数表の「Ａ000初診料」

問２

問１において，「診療・検査医療機関として･･･その又は「Ａ002再診料」を算定する場合，現行の要件を旨が公表されている保険医療機関」とあるが，どのよ満たせば算定できる加算に加えて，「Ａ000初診料」注

うなものをいうのか。

９に規定する「歯科外来診療環境体制加算２」に相当(答)

診療・検査医療機関として，自治体のホームページで公表されている保険医療機関をいう。なお，令和３時歯科外来診療環境体制加算１」に相当する点数を合

年10月31日までの間は，当該保険医療機関のホームペ

算した点数（28点）をさらに算定できることとするこージ等において，診療・検査医療機関である旨を公表と。

していることをもって，自治体による公表に代えて差⑶する点数及び「Ａ002再診料」注８に規定する「再診保険薬局において，６歳未満の乳幼児に係る調剤にし支えない。

際し，小児の外来診療等において特に必要な感染予防

問３

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関策を講じた上で，必要な薬学的管理及び指導を行い，する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項「10薬剤服用歴管理指導料」又は「13の２かかりつけの規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくは薬剤師指導料」を算定する場合，現行の要件を満たせこれに相当する場所から外出しないことを求められ65

ている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」とればならないと判断し往診を実施した場合，あるいは，いう。）に対して，当該患者又はその看護に当たって新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療いる者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴の必要性を認め診療を実施した場合において，問３及えについて往診を緊急に求められ，速やかに往診しなび問４と同様に，Ａ205の「１」救急医療管理加算１

ければならないと判断し往診を実施した場合，あるいの100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できは，新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診るか。

療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において，(答)当該点数については，上記の場合において，介護医「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナ

時的な取扱いについて（その19）」（令和２年５月26日

ウイルス感染症患者に対して算定できる。また，当該厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月26日事

点数については，当該患者に対して主として診療を行務連絡」という。
）【４⑶参照】の１⑵に示されるＡっている保険医が属する１つの保険医療機関におい205の「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当て，１日につき１回算定できる。なお，Ａ000初診料，

する点数（2,850点）の算定について，どのように考

Ａ001再診料，Ｃ000往診料及び訪問診療料の算定につえればよいか。

いては，特に定めのない限り，「要介護被保険者等で(答)

当該点数については，自宅・宿泊療養を行っているある患者について療養に要する費用の額を算定でき者に対して，往診料又は在宅患者訪問診療料を算定しる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づた日に算定することができる。ただし，同一日に「新く現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。

型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27日厚生

年９月28日】以降適用される。

労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月27日事務連

問６

中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以絡」という。
）【０⒇参照】の⑴に示すＡ205の「１」下「本剤」という。）の投与対象となる新型コロナウ

救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数

イルス感染症患者であって，自宅・宿泊療養を行って（3,800点）又は同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」いる者に対して，「新型コロナウイルス感染症におけ救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数

る中和抗体薬の医療機関への配分について」（令和３（5,700点）は併算定できない。

年７月20日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３策推進本部事務連絡。以下「７月20日コロナ本部事務年９月28日】以降適用される。
問４連絡」という。）中「医療機関による往診での投与」

問３について，Ａ205の「１」救急医療管理加算１に示される要件を満たした医療機関が本剤を当該患の100分の300に相当する点数（2,850点）は，往診料者の居宅（高齢者施設等を含む。以下同じ。）におい

又は在宅患者訪問診療料を算定する毎に算定できるて投与した場合，「新型コロナウイルス感染症に係るのか。

診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）
」
（令

(答)

当該点数については，当該患者に対して主として診

和２年９月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関【４⑸参照】の１に示されるＡ205の「１」救急医療において，１日につき１回算定できる。

管理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点）

また，同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養をの算定について，どのように考えればよいか。

行っている者を診察した場合においては，２人目以降(答)

当該点数については，本剤を患者の居宅において投の患者について，往診料を算定しない場合においても，与した日に１回算定できる。ただし，本事務連絡の問

当該加算を算定して差し支えない。

３におけるＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分

問５

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護の300に相当する点数（2,850点），８月27日事務連絡

医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施【０⒇参照】の⑴に示すＡ205の「１」救急医療管理

設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施

加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）又は設」という。）に入所する新型コロナウイルス感染症

同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」救急医療管理加患者であって，病床ひっ迫時に，やむを得ず当該施設

算１の100分の600に相当する点数（5,700点）は併算

内での入所を継続し療養を行う者に対して，介護医療定できない。

院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３設の配置医師が，当該患者又はその看護に当たってい年９月28日】以降適用される。

る者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴え

問７について往診を緊急に求められ，速やかに往診しなけ

入院中の患者以外の新型コロナウイルス感染症患者に対し，新型コロナウイルス感染症に係る診療（緊66急的な往診，訪問診療及び電話や情報通信機器を用い医療機関においては，長時間訪問看護・指導加算の100た診療を除く。）を実施した場合，当該外来診療に係分の300に相当する点数（1,560点）を，当該患者に対る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨して主として訪問看護を行った訪問看護ステーショ

時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日

ン又は保険医療機関において，訪問看護を行った時間

厚生労働省保険局医療課事務連絡）【２⑷参照】の２

を問わず１日につき１回算定できる。この場合，長時⑴に示されるＡ205の「１」救急医療管理加算１（950

間精神科訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護・指点）の算定について，どのように考えればよいか。

導加算の算定についても同様の取扱いとなる。

(答)

当該患者に対して主として診療を行っている保険

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３

医療機関において，１日につき１回算定できる。ただ年９月28日】以降適用される。

し，同一日に本事務連絡の問３におけるＡ205の「１」【歯科】

救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数

問10

新型コロナウイルス感染症患者に対して，当該疾患（2,850点），問６におけるＡ205の「１」救急医療管の担当医から，歯科治療を行うに当たり当該患者の全理加算１の100分の500に相当する点数（4,750点），８

身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け，月27日事務連絡【０⒇参照】の⑴に示すＡ205の「１」必要な管理及び療養上の指導等を行った場合，Ｂ000-

救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数

4歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算（3,800点）又は同事務連絡の⑵に示すＡ205の「１」（50点）又はＣ001-3歯科疾患在宅療養管理料の注４

救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数に規定する在宅総合医療管理加算（50点）の算定につ（5,700点）は併算定できない。

いて，どのように考えればよいか。

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３(答)

年９月28日】以降適用される。
問８

当該加算については，Ｂ000-4歯科疾患管理料又はＣ001-3歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わ本剤の投与対象となる新型コロナウイルス感染症

ず，上記の場合に１日につき１回算定できる。この場患者に対し，７月20日コロナ本部事務連絡中「医療機合，同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報

関による外来での投与」に示される要件を満たした医の提供又は文書以外の方法による診療情報の提供を療機関において本剤を外来で投与した場合，５月26日

受けた場合においても算定して差し支えないが，算定事務連絡【４⑶参照】の１⑵に示されるＡ205の「１」に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に

救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数

記載すること。

（2,850点）の算定について，どのように考えればよ

なお，上記の取扱いに係る患者に対してのみ当該加

いか。
(答)

算を算定する保険医療機関については，当該加算に係本剤を外来で投与した日に１回算定できる。ただし，同一日に本事務連絡の問３及び問５におけるＡ205のる施設基準を満たしているものとみなすとともに，地方厚生局長等に対する届出は不要とする。

「１」救急医療管理加算１の100分の300に相当する点

この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月

数（2,850点），問７におけるＡ205の「１」救急医療

28日】以降適用され，当該加算を算定する場合には，

管理加算１（950点），８月27日事務連絡【０⒇参照】【診療報酬明細書の】摘要欄に「コロナ特例」と記載の⑴に示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分すること。

の400に相当する点数（3,800点）又は同事務連絡の⑵問11

自宅・宿泊療養を行っている者又は歯科，小児歯科，に示すＡ205の「１」救急医療管理加算１の100分の600

矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険医療に相当する点数（5,700点）は併算定できない。

機関以外の保険医療機関に入院している新型コロナ

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３ウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った

年９月28日】以降適用される。

場合であって，診療時間が20分未満の場合において，

問９ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨

Ｃ000歯科訪問診療料の歯科訪問診療１（1,100点の時的な取扱いについて（その52）」（令和３年８月４日

100分の70に相当する点数）の算定についてどのよう

厚生労働省保険局医療課事務連絡【０⒃参照】）別添に考えればよいか。

の問１に基づき，自宅・宿泊療養を行っている者に対(答)

上記の新型コロナウイルス感染症患者について歯して緊急に訪問看護を実施した場合，長時間訪問看護

科訪問診療１を算定する場合においては，診療時間が加算又は長時間訪問看護・指導加算の算定について，

20分未満の場合であっても，注４に規定する減算を行

どのように考えればよいか。

わず，所定点数（1,100点）を算定して差し支えない。

(答)

訪問看護ステーションにおいては，長時間訪問看護

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３

加算の100分の300に相当する額（15,600円）を，保険

年９月28日】以降適用され，当該点数を算定する場合
67

には，【診療報酬明細書の】摘要欄に「コロナ特例」【調剤】と記載すること。

問16

問12

自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された

自宅・宿泊療養を行っている者若しくは歯科，小児処方箋を受け付けた保険薬局の薬剤師が，保険医の求歯科，矯正歯科若しくは歯科口腔外科を標榜する保険

めにより，緊急に薬剤を配送し，当該患者に対して必医療機関以外の保険医療機関に入院している新型コ

要な薬学的管理指導を実施した場合，15の２在宅患者

ロナウイルス感染症患者又は現にその看護に当たっ

緊急訪問薬剤管理指導料の算定について，どのようにている者からの訴えにより，速やかに歯科訪問診療を考えればよいか。

行った場合，Ｃ000歯科訪問診療料（歯科訪問診療１(答)～３）の注７に規定する加算を算定できるか。
(答)

保険薬局において，自宅・宿泊療養を行っている者に対して発行された処方箋（備考欄に「CoV自宅」又

手術後の急変等が予想される場合に限らず，緊急のは「CoV宿泊」と記載されているものに限る。
）に基づ場合として算定可。

き，調剤を実施する場合において，処方箋を発行した

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３

医師の指示により，当該保険薬局の薬剤師が当該患者

年９月28日】以降適用され，当該加算を算定する場合に緊急に薬剤を配送した上で，当該患者の療養していには，摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。

る場所において，当該患者に対して対面による服薬指問13

新型コロナウイルス感染症患者であって，呼吸管理

導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合にを行っている者に対して，口腔衛生状態の改善を目的

は，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「１」（500として，口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合，Ｉ点）を算定できる。

030-2非経口摂取患者口腔粘膜処置（100点）の算定に

また，上記の患者に緊急に薬剤を配送した場合であついて，どのように考えればよいか。
(答)って，対面による服薬指導を実施する代わりに，当該当該点数については，上記の場合に１日につき１回患者に対して，緊急に電話や情報通信機器（以下「電算定できる。

話等」という。）を用いた服薬指導を実施した場合又なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３は当該患者の家族等に対して，緊急に対面若しくは電年９月28日】以降適用され，当該点数を算定する場合

話等による服薬指導を実施した場合には，15の２在宅には，【診療報酬明細書の】摘要欄に「コロナ特例」

患者緊急訪問薬剤管理指導料「２」（200点）を算定でと記載すること。

きる。

問14

新型コロナウイルス感染症患者に対して，患者の脈なお，この場合，薬剤服用歴管理指導料及びかかり

拍，経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療をつけ薬剤師指導料等は併算定できない。

行った場合，Ｂ004-6-2歯科治療時医療管理料（45点）

この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月

又はＣ001-4-2在宅患者歯科治療時医療管理料（45点）

28日】以降適用される。

を算定できるか。
(答)

問17

算定可。

導料「１」又は「２」を算定する場合，10薬剤服用歴

なお，上記の取扱いに係る患者に対してのみ当該点

管理指導料に係る加算及び15の２在宅患者緊急訪問数を算定する保険医療機関については，当該点数に係薬剤管理指導料に係る加算を算定できるか。

る施設基準を満たしているものとみなすとともに，地(答)方厚生局長等に対する届出は不要とする。
この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できない。

【診療報酬明細書の】摘要欄に「コロナ特例」と記載

問18

すること。

問16において，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料「１」又は「２」を算定する場合，書面による請新型コロナウイルス感染症患者であって，口腔乾燥

求を行う保険薬局の診療報酬明細書等の記載等につを訴える者に対して，服薬，栄養等の療養上の指導をいては，どのような取扱いとなるか。

行った場合，Ｂ002歯科特定疾患療養管理料（170点）(答)を算定できるか。
(答)

各加算の算定要件を満たしていれば，10薬剤服用歴

管理指導料に係る加算を算定できる。ただし，15の２

28日】以降適用され，当該点数を算定する場合には，

問15

問16において，15の２在宅患者緊急訪問薬剤管理指書面による請求を行う保険薬局において，調剤行為

名称を記載する場合においては，次に示す略号を用い算定可。

て差し支えない。なお，その他の記載方法については，

なお，この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年９月28日】以降適用され，算定する場合には，【診年８月７日保険発第82号）によること。

療報酬明細書の】摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
68

調剤行為名称

略号

問16に示す「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１」

緊コＡ

問16に示す「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２」

緊コＢ

問19

自宅・宿泊療養を行っている者について，保険医療

きるか。

機関から情報提供の求めがあった場合において，当該

(答)

算定可。

患者の同意を得た上で，薬剤の使用が適切に行われる

なお，この場合，月１回の限度を超えて算定できる。

よう，当該患者の服薬状況等について確認し，当該保この取扱いは，本事務連絡の発出日【令和３年９月28

険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場日】以降適用される。

合に，15の５の服薬情報等提供料１（30点）を算定で(29)次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について（令和３年９月28日

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

事務連絡）

日頃から新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力ため，相談・外来診療体制事務連絡の考え方を維持しついただいているところですが，今後，季節性インフルエン

つ，次のインフルエンザ流行に備えて，多数の発熱患者

ザの流行期に多数の発熱等の症状のある患者（以下「発熱等に対する相談・外来診療体制を，地域において適切に患者等」という。）が発生することを想定した対策を講ず整備する必要がある。

る必要があります。専門家によると，これまでの医学的知〇

発熱患者等の受診の流れについても，かかりつけ医等

見に基づけば，季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的の地域の身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い，に鑑別することは困難であることが指摘されています。

当該医療機関も含め，診療・検査医療機関を案内すると

昨年，「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備につともに，相談する医療機関に迷う場合には，「受診・相いて」（令和２年９月４日付け事務連絡）【13参照】により，談センター」に相談して診療・検査医療機関の案内を受

今後を見据えた体制整備をお願いし，加えて「４月以降のける流れを引き続き維持すること。

当面の相談・外来診療体制について」（令和３年２月24日

２．診療・検査医療機関の確保

付け事務連絡。以下「相談・外来診療体制事務連絡」とい〇

季節性インフルエンザの近年の検査件数（１シーズン

う。
）により，引き続き相談・外来診療体制の適切な維持・約２千万～３千万件）を踏まえ，多数の発熱患者等の診整備に取り組んでいただくようお願いしたところです。

療・検査に対応できるよう診療・検査医療機関の体制整

これらに基づき，各都道府県において，診療・検査医療

備を行うこと。また，インフルエンザに加えて，その他機関の確保等を進めていただいているところですが，秋冬の感染症１についても対応できるよう配慮すること。

の季節性インフルエンザ流行を見据え，改めて下記の考え〇

診療・検査医療機関において，対応時間やブース数等方を踏まえ，相談・外来診療体制について点検し，必要なを変更する場合には，都道府県や受診・相談センターに体制を整備していただくようお願いします。

報告していただくこと。再び感染が大きく拡大する局面

体制整備を行うに当たって重要となる検査体制の拡充においては，必要に応じ，診療・検査医療機関の体制にについては，今後，別途，その考え方等をお示しする予定

ついて調整を行うこと。

です。

〇

加えて，今般，自治体のホームページに公表されていまた，国としては，地域の幅広い医療機関において発熱る診療・検査医療機関（保険医療機関）が，必要な感染患者等の相談・外来診療・検査を行う体制が整備されるよ予防策を講じた上で発熱患者等の外来診療を行った場

う，検査に必要な個人防護具（ＰＰＥ）の配布支援を行う

合の診療報酬上の特例的な対応（※）をお示ししたとここととしており，本日，「次のインフルエンザ流行に備えろである。

た体制整備に係る医療用物資の配布について」（令和３年９月28日付け事務連絡）において，具体的な内容をお示し

１

配慮を要する感染症としては，マイコプラズマ，RSウイルス，するため，診療・検査医療機関に対して，必要なＰＰＥがアデノウイルス，溶連菌等によるものが想定される。

行き渡るよう，ご協力をお願いします。

（※）
・

令和４年３月31日までの措置。

記・ 診療・検査医療機関の対応時間内に行われた外来診

１．次のインフルエンザ流行に備えた相談・外来診療体制

療について，院内トリアージ実施料（300点）とは別に関する基本的考え方〇に，二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定可能

例年，季節性インフルエンザの流行期には，多数の発とした。

熱患者等が発生しており，今年度も同程度の発熱患者等

・ 令和３年10月31日までは，診療・検査医療機関が自が発生することを想定し，かつ，発熱患者等について，

院のホームページ等において診療・検査医療機関であ

季節性インフルエンザとCOVID-19の臨床的な鑑別が困る旨を公表している場合も対象となる。

難であることを踏まえた体制の整備が必要である。この

詳細については，「新型コロナウイルス感染症に係
69

る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」導入や，全県の対応，外部委託等も引き続き検討するこ（令和３年９月28日厚生労働省保険局医療課事務連と。

絡）【０(28)参照】別添の問１及び問２を参照のこと。
〇

以上
＜照会先＞

この診療報酬上の特例的な対応も踏まえ，診療・検査医療機
関を自治体のホームページに公表する仕組みを整えるととも○医療提供体制の整備についてに，地域の医師会等とも協議・合意で周知を行うなど，患者が厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班○診療・検査医療機関の診療報酬上の特例的な対応について

円滑に医療機関に受診できるような方策を講じること。

厚生労働省保険局医療課

３．受診・相談センターの確保〇○検査体制の拡充について

受診・相談センターについては，引き続き体制を維持

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部検査班

するとともに，相談状況を踏まえて拡充することについ○ＰＰＥの配布支援についてても検討すること。受診・相談センターは，引き続き，

医政局経済課 マスク等物資対策班

かかりつけ医のいない発熱患者等を診療・検査医療機関

配布担当に迅速に案内する役割が求められることから，アプリの(30)疑義解釈資料の送付について（その76）
問１（令和３年９月28日

厚生労働省保険局医療課

事務連絡）

公的な管理の下で各医療機関に無償で提供された

場合，治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症

ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマブに係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて，どのよ（遺伝子組換え））（以下「本剤」という。）は，保険

うに考えればよいか。

診療との併用が可能か。
(答)

(答)

本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した

当該医薬品の投与に係る薬剤料に相当する療養部

場合は，新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上分についてその費用を患者から徴収しない場合につの臨時的な取扱いにおける「カシリビマブ及びイムデ

いては，本剤が既に薬事承認（特例承認）を受けていビマブ」を「ソトロビマブ」と読み替えるものとするることから，時限的・特例的な対応として，承認後，こと。なお，本事務連絡（疑義解釈資料の送付につい保険適用前の医薬品の投与と類似するものとして評て（その76））の発出日時点で，本剤の投与は入院患

価療養に該当するものとする。

者を対象とされていることに留意されたい。

問２

本剤を新型コロナウイルス感染症患者に投与した(31)疑義解釈資料の送付について（その79）
問１（令和３年10月15日

厚生労働省保険局医療課

事務連絡）ベクルリー点滴静注用100mg（成分名：レムデシビ

また，国購入品の取扱いについては，「新型コロナル）（以下「本剤」という。
）について，国が購入し各

ウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収医療機関に配分した本剤（以下「国購入品」という。
）

載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依と一般流通された本剤（以下「一般流通品」という。
）

頼）」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイ

を，一連の治療において患者に使用した場合，一般流

ルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「新型コロナ

通品に係る薬剤料を保険請求することは可能か。

ウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収(答)可能。なお，その場合は，診療報酬明細書の摘要欄

載に伴う医療機関への配分等について（その３）（依に，国購入品を投与した旨及び投与期間を記載するこ頼）」（令和３年10月14日厚生労働省新型コロナウイととし，国購入品に係る薬剤料は保険請求できないこ

ルス感染症対策推進本部事務連絡）を参照すること。

とについて十分留意すること。

(32)疑義解釈資料の送付について（その81）問１（令和３年11月５日

厚生労働省保険局医療課

事務連絡）

公的な管理の下で各医療機関に無償で提供された

いて，「新型コロナウイルス感染症における中和抗体

ロナプリーブ注射液セット300，同注射液セット1332

薬の医療機関への配分について」（令和３年７月20日（成分名：カシリビマブ（遺伝子組換え）／イムデビ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

マブ（遺伝子組換え））（以下「本剤」という。）につ事務連絡。同年11月５日最終改正。以下「令和３年７70

月20日コロナ本部事務連絡」という。）に基づき，発

(答)

よい。

症抑制の目的で本剤を「疑似症患者」に投与する場合

問３

ゼビュディ点滴静注液500mg（成分名：ソトロビマに，保険診療との併用が可能か。
(答)ブ（遺伝子組換え））について，令和３年７月20日コ

無償で提供された当該医薬品を，発症抑制の目的でロナ本部事務連絡に基づき，その投与対象となる新型疑似症患者に投与する場合，本剤が既に薬事承認（特コロナウイルス感染症患者に対して外来で投与した例承認）を受けていることから，時限的・特例的な対場合，治療薬の投与に係る新型コロナウイルス感染症

応として，承認後，保険適用前の医薬品の投与と類似に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（令和３年９月28

するものとして評価療養に該当するものとする。

日厚生労働省保険局医療課事務連絡（その63）【０(28)

問２

問１の場合における投与対象者について，新型コロ

参照】別添の問８（外来での投与））における「本剤」

ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱（カシリビマブ及びイムデビマブ）を「ソトロビマブ」

いにおける新型コロナウイルス感染症患者と同様にと読み替えて，臨時的な取扱いを適用してよいか。

取り扱ってよいか。

(答)

71

よい。