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№106

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第2期）−第2回職業生活前期調査（平成22年度）・第2回職業生活後期調査（平成23年度）−（調査研究報告書 No.106）サマリー【キーワード】パネル調査 職業サイクル キャリア形成【活用のポイント】
障害のある労働者の就職、就業の継続、職業生活の維持・向上等の職業サイクルの全体像を明らかにするため、パネル調査（同一の対象者を継続して調査）を行い、企業における雇用管理の改善や円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的とする。本報告書は、平成23年度までに行った第1期調査と第2期調査をもとに、その間における経過（継続と変化の状況）をまとめたもの。

2012年4月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

1

執筆担当（執筆順）
亀田

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敦志（障害者職業総合センター田村みつよ（障害者職業総合センター2統括研究員）
研究員）

研究期間
平成22年度〜23年度

3

報告書の構成序章

第Ⅰ部

第２回職業生活前期調査の調査結果

第１章

第１回調査と第２回調査の間の２年間の経過−継続と変化−

第２章

第２回調査における新規設問の回答結果

第３章

第１回調査と第２回調査の間で起きた仕事に関係した出来事の分析

第４章

考察

第Ⅱ部

4

本調査研究の目的、実施方法及び実施経過

第２回職業生活後期調査の調査結果

第１章

第１回調査と第２回調査の間の２年間の経過−継続と変化−

第２章

第２回調査における新規設問の回答結果

第３章

第１回調査と第２回調査の間で起きた仕事に関係した出来事の分析

第４章

考察

終章

資料

第２回調査のまとめと今後の課題

調査研究の背景と目的
障害者の安定した円滑な就業を進めていくためには、障害者の職業サイクルの各局面における状況と課題を把握し、これに応じたきめ細かい雇用対策を進めていくことが不可欠である。
このため、障害のある労働者の就職、就業の継続、職業生活の維持・向上などの職業サイクル全体像を明らかにするための長期継続調査を実施することにより、その現状と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的としている。

5

調査研究の方法（1）パネル調査の実施同一の対象者を継続して調査する方法であるパネル調査の手法を用い、身体障害（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害）、知的障害又は精神障害を有する労働者個々人に対して、若年期を中心とする就職及びこれに続く職業生活への適応の過程等を明らかにする調査−職業生活前期調査−と、一定の就業経験経過後の職業生活の維持・向上等の過程を明らかにする−2−

調査−職業生活後期調査−を、毎年交互に各調査８回、平成20年度から平成35年度まで、計16回実施する計画としている。本研究では、第２回職業生活前期調査及び第２回職業生活後期調査を実施し、第１回調査結果との比較等を行っている。

（2）研究委員会の設置
本調査研究の企画、運営に当たり、専門的知見と関係者の協力等を得て円滑に実施するため、学識経験者、当事者団体関係者、事業主団体関係者、行政関係者、地域障害者職業センター職員による研究委員会を設置して検討を進めた。

6

調査研究の内容（1）調査内容
調査票全体の構成は図１の通りであるが、第２回調査では家族状況、ライフイベント、仕事上の出来事、地域での生活や健康状況を新規設問として尋ねた。

図１

設問と回答の流れ
−3−

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（2）調査実施状況
第２回職業生活前期調査は回収率72.0％、第２回職業生活後期調査は61.2％であった。回収率
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は職業生活前期調査、職業生活後期調査ともに第１回目と比較すると減少した。
本パネル調査の対象者は比較的安定した就業状況にあることが第１回調査結果から明らかになっている。ただし１〜２回目の調査実施期間中には、平成20年秋の世界的金融危機や、平成23年３月の東日本大震災があり、大きな景気変動による障害のある労働者の就業環境への影響は看過できない。一方、障害者雇用施策としては、平成20年から23年度の調査実施時期の前後に法改正や法制度の支援の充実が多く図られている。こういった情勢から１、２回の調査間の変化については、特に社会的背景への考慮を前提として分析を行っていく必要がある。

（3）職業生活前期調査結果
イ

第１回調査と第２回調査の間の経過−継続と変化−

全体的な基調として、障害の状況等については８〜９割の人は変化がなく前回調査と同様の状態にあり、仕事の状況は、歴史的経済不況の時期ではあったものの、７〜８割の人は同様の状況が継続していた。就業形態の変化については、「正社員」から「パート・アルバイト」になった人が13人（内11人が知的障害）で、逆に「パート・アルバイト」から「正社員」になった人は７人であった。さらに障害別に詳細を見ていくと、知的障害では週の労働時間が「30時間以上」58人のうち16人が「20時間未満」または「20時間以上30時間未満」になった。

ロ

ライフイベント

第２回の調査対象期間に起きたライフイベントでは、「障害に関する年金を受給し始め」たり（6.8％）、「引っ越し」をしたり（12.4％）、「結婚をした」という人も（5.3％）いた。ライフ
イベントに伴って勤務形態が変わった人は少なかったが、「年金を受給し始め」た（23人）については、この調査対象期間中に年金受給可能な年齢に達した人が（15人）いる一方、23歳以上でこの回答をした人では、「障害等級が重度化した」、「給与区分が下がった」、「休職をしていた」などの人がいた。

ハ

仕事に関連した出来事

回答の多い出来事は、「給料が上がった」で34.4％の人が回答していた。この回答と他の調査項目との関連では、障害別には精神障害で、給与区分（手取り月額）は25〜40万円と13〜25万円で、年代別には36〜40歳、41〜45歳で、従業員規模はより大きい会社で、勤務形態は正社員で、職種は「人を相手にするサービスの仕事」と「事務」でそれぞれ回答率が高かった。次に多かったのは「配置転換があった」で19.5％で、障害別には内部障害で、職種は「ものを売る」仕事や「事務」の仕事で、勤続年数は７〜８年でそれぞれ回答率が高かった。
第１回調査時点で、「別の仕事をしたい」と答えていた人で、第２回調査での転職や配置転換の有無を調べたところ、33人中９人（27.3％）が仕事が変わり、希望が実現していた。この中−4−

で人数の多かった身体障害の転職をキャリア形成の過程と捉えて分析すると、「現在の仕事を続けたい」となった人が増え、障害の開示も「ほとんどの人に開示」が増加した。一方、転職前と後の勤務条件の変化は様々で一定の傾向は見られず、また仕事内容についての満足度も、満足方向への変化と不満足方向への変化はほぼ同数であった。

ニ

困った時の相談・機関利用

仕事・経済面・健康・地域生活のそれぞれの側面で困った時の相談先を同じカテゴリーで聞いているが、概して身近な家族や知人が多く、就労支援機関の利用は少ない。特に仕事に関して困った時の相談先の回答率についても「母親」が47.4％と「上司同僚」42.2％よりも高かった。

（4）職業生活後期調査結果
イ

第１回調査と第２回調査の間の経過−継続と変化−

就業形態に変化がなかった人は全体で88.4％（正社員では88.8％、パート・アルバイトでは91.0％）であり、変化があった人は10.2％で（30人）であった。変化があった30人のうち第１回調査で正社員であったのは21人で、第２回調査では「パート・アルバイト」へ５人、「自営」へ４人、「福祉的就労」へ３人、「仕事をしていない」へ７人等それぞれ変化した。

ロ

ライフイベント

２年間のライフイベントでは、「家族が亡くなった」（11.5％）や「家族が病気や事故で一ヶ月以上の入院をした」（8.0％）の回答が多かった。障害の有無とは関係なく、年代特有の課題が表れているが、その出来事の回答者で就業形態が変化した人はおらず、職業生活は継続されていると考えられる。家族に起こってくる健康上の問題などについて対応状況としては、「家族が病気や事故で一ヶ月以上の入院をした」と回答のあった人の家族構成を分析したところ、配偶者、成人した子ども、親などと同居している人が多く、介護などではあまり特定の人にだ
け負担がかかっていない事が示唆された。

ハ

仕事に関連した出来事

仕事に関連した出来事について回答の多かった項目は、「給料が上がった」27.1％と「配置転換があった」21.9％、「上司が異動した」26.0％であった。「配置転換があった」と答えた人の割合は、障害別には精神障害、内部障害、肢体不自由、年齢区分では年齢の若い人が高く、勤務形態では「正社員」、仕事内容別では「人を相手にするサービスの仕事」が、勤続年数は「21年以上」がそれぞれ他の選択肢の項目と比較すると最も高かった。「仕事内容」についての満足度では、不満足の方向に変化した人が28.1％、満足の方向に変化した人は24.6％となっている。
「給料が上がった」と答えた人は、障害別では精神障害が、年齢区分では年齢の若い区分ほど多く、就業形態別には「正社員」が、仕事内容別では「人を相手にするサービスの仕事」と「清掃やクリーニングなどのサービス業」で多かった。仕事に関連した出来事で「昇進した」
−5−

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と回答のあったのは13人（4.5％）で症状の悪化や加齢の問題や、仕事自体に対する負担感を示す記述も見られて、「体力や体調に合わせて、勤務時間や休みを調整すること」（回答率33.3％）
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といった配慮を会社に求め、「障害や障害者のことを理解してほしい」（回答率46.1％）「給与面を改善してほしい」（38.5％）との会社への要望が多い傾向にあった。

ニ

困った時の相談・機関利用「仕事に関連して困った時の相談利用先」は、「上司・同僚」が37.2％と最も多く、次いで「配偶者」が20.1％、「知人・友人」が19.8％、「母親」が19.1％、と多い。経済的に困った時の相談は「相談利用なし」が50.2％で最も多く、地域活動では「配偶者」35.8％、「母親」32.1％、「知人・友人」28.3％の順に多く、健康面では「病院・診療所」38.9％、「母親」36.5％、「配偶者」33.4％の順に多い。障害別には精神障害で仕事、地域生活、健康面それぞれについて就業・生活支援センターを利用している人が他の障害よりは多かった。また知的障害では各場面で「父親や母親」に相談する人が多く、ライフイベントとして「家族の病気」や「家族の死亡」が全体で約３割程度発生している状況を鑑みると、今後親亡き後の相談処遇が懸念されるところである。

（5）職業生活前期調査と職業生活後期調査の比較［表 職業生活前期調査と職業生活後期調査の間における変化］に、第１回と第２回調査での結果の比較を一覧表にした。その中で仕事の状況について職業生活前期調査と職業生活後期調査で傾向の違いが現れているところを以下に記述する。
職業生活前期調査では、職業生活後期調査と比較して、就業形態に変化があった人の割合が高く、（特に知的障害）で、週の労働時間がより短くなった人が多い。また、給与額区分は上がった人が下がった人をやや上回った。通勤時間が変化した人ではより長くなる人が多く、勤務先の従業員規模が変化した人では大きくなった者の割合と小さくなった者の割合がほぼ等しい。
職業生活後期調査では、職業生活前期調査と比較して、就業形態に変化のあった人の割合が低く、仕事内容に変化があった人の割合が高い。給与額区分が変化した人では下がった人が上がった人を上回った。通勤時間が変化した人ではより短くなった人が多く、勤務先の従業員規模が変化した人では小さくなった者の割合が大きくなった者の割合よりも高かった。

−6−

表

職業生活前期調査と職業生活後期調査の間における変化

調
査
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−7−

（6）今後の課題
今後、パネル調査として長期に調査を実施していくに当たって、検討分析を進めていく課題
調
査
研
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は以下のとおりである。
イ

経過（継続と変化）の長期的な把握

第２回調査の結果では生活や仕事について多くの人は同じ状況が継続し、変化があった人は少なかったが、これは２年間の変化であり、これらは今後の長期的な経過の中の一部である。
このため、長期的な経過の兆しであるともいえる。この２年間のスタート時点の継続や変化の状態がそのまま継続していくのか、さらに新たな状況が生じるのかなど今後の推移をよく見ていく必要がある。また、これを踏まえて支援ニーズを検討していくことが適切である。

ロ

支援ニーズの把握①行政の施策や企業内の雇用管理に有用な情報提供ができるようにするためには、例えば転職した人のその後の経過を長期的に継続して把握し、支援を求める人に対して、どういう課題がある人にどういう配慮がなされたか、また、さらに進んでその配慮の結果どのようになったかなど実態を把握していくことが必要である。
②職業生活前期調査と職業生活後期調査で相談機関の利用に違いがあるか、福祉サービス機関の利用について、サービスの種類と頻度だけでなく、どういう問題があるときどういう機関を利用しているのか、今後さらに行政サービスをどのように充実していけばよいのか、といった観点から、相談・利用機関をより詳細に把握・集計・分析していく必要がある。
③支援ニーズを明らかにしていく際には、一般の労働者との差違の把握に努める。さらに、
この調査の対象者は障害者全体の傾向と比較すると有配偶者率や正社員比率が高いが、こういった家族構成や勤務形態が他の設問項目の回答に与える影響については、これまで実施されている様々な調査の結果を参考としながら、分析し、評価していきたい。

ハ

キャリア形成の視点からの調査結果の分析

職業生活にはさまざまなことが生じる。第２回調査の就業形態や勤務条件（給与額区分等）
関する調査項目では２〜３割の変化があり、また仕事に関係した出来事では「配置転換があった」人や「給料が上がった」または「下がった」という回答が多かった。これらの動きは、単に２年間の変化だけではなく、職業生活の質の向上、キャリアアップの視点からより長期的にみていく。

以上のほか、就労に関する意識と就労実態の関連の把握、加齢、障害の重度化の影響、障害別の分析、若年層と中高年層の違い、社会情勢の影響の把握等の検討等について、分析を進めていくことが必要である。

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