訴訟事例紹介

自動車が横断歩道橋から垂れ下がっていた配管に接触した事故について道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 20 年 5 月 12 日 東京地裁判決＞
道路局道路交通管理課

主文（3）本件歩道橋底部と直下の路面との間隔（クリアランス）が不足していた。被告は、本件

1

原告の請求を棄却する。

歩道橋に高さ制限の表示をすべきであったと

2

訴訟費用は原告の負担とする。

ころ、これを怠り、また、本件歩道橋の高さが不足していたのを承知していたにもかかわ事実及び理由
第１

請

求らず、十分な対策を講じなかった。
（4）衝突したことによる破損の修理代金は 57万 6184 円である。
（5）よって、原告は、被告に対し、上記修理代

被告は、原告に対し、57 万 6184 円を支払え。

第２１

当事者の主張原告の主張（1） 原 告 は、 平 成 17 年 10 月 22 日 午 後 11 時
40 分ころ、S 県 I 市の一般国道（以下「本件金の賠償を求める。

２

被告の主張

（1） 本件歩道橋に添架されていた本件配管が何らかの理由で垂れ下がってきたこと、本件歩道橋及び本件配管を被告（O 国道事務所）が管理していることは認める。

道路」という。
）において、普通乗用自動車（2）クリアランスは 4.51m から 4.59m である。

（以下「原告車両」という。）を運転して走行

本件道路は車両制限令 3 条 1 項 3 号の指定道していたところ、O 国道事務所管理の立体横路であることから、高さが 4.1m を超える車断施設 T 歩道橋（以下「本件歩道橋」という。）

両が通行することは道路法 47 条の 2 第 1 項から、同歩道橋中央部に設置されている照明違反の違法な行為であり、高さ 4.1m を超え灯のための照明配管及び照明配線ケーブルる車両が本件道路を通行しようとする場合に（以下「本件配管」という。）が垂れ下がっては、道路管理者の許可を得なければならなきて、下を走行中の原告車両に衝突した。

い（道路法 47 条の 2 第 1 項）。しかしながら、（2）トラックか何かが本件歩道橋下に設置されその場合でも、道路管理者が通行条件を付している本件配管を引っかけて走り去り、そのて通行を許可することができる車両の高さは後、かろうじて固定されていた本件配管が地原則として 4.3m 以下とされている。

面付近まで垂れ下がり、原告車両に衝突したのである。

（3）本件配管は、道路構造令 31 条の「照明施設」であり、雨濡れ及びいたずら防止のため本件
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歩道橋の側面ではなく底部に固定されていた（2）本 件 歩 道 橋 に お け る ク リ ア ラ ン ス は、が、本件配管の直径によりクリアランスが確4.51m から 4.55m である。本件配管は、平成保できなくなることを防止するため、本件歩17 年 7 月に施工され、歩道橋桁内側に取付道橋底部よりも上方に向かって高い位置に管金具にて固定されていた。

支持金具によって等間隔で数か所しっかり固（3）O 国道事務所は、平成 17 年 10 月 22 日午定され、仮に、車両制限令違反の車両が本件前 11 時 40 分ころ、本件道路を巡回したが、道路を通行して本件歩道橋底部に接触してもその際、本件歩道橋から本件配管が垂れ下が本件配管には接触しないよう、十分な注意がっていることは確認されなかった。

払われていた。

（4）平成 17 年 10 月 22 日午後 11 時 40 分ころ、

（4）本件事故は、原告車両の直前を走行してい本件歩道橋から垂れ下がってきた本件配管がた車両が本件配管に接触する事故を起こした原告車両に衝突した。

直後に起こったものと認められる。したがっ（5）本件配管による物件事故については、平成て、道路管理者が、本件配管が本件歩道橋か

17 年 10 月 22 日 午 後 11 時 43 分 こ ろ、 事 業

ら垂れ下がってから本件事故が発生するまで用普通特種自動車の運転者と原告から、同月の間に本件配管を撤去する等の安全対策を実

23 日午前 0 時 20 分ころには事業用大型貨物施することが不可能であったことが明らかで自動車の運転者から、それぞれ届出がなされあるから、被告に国家賠償法 2 条 1 項の責任た。

はない。

（6）O 国道事務所では、道路照明施設の維持補（5）損害については争う。

修、損傷復旧等を行うため、夜間の巡回点検を月 2 回、昼間の巡回点検を年 1 回実施して第３１いたところ、平成 17 年 10 月 4 日、夜間の巡当裁判所の判断回点検を行ったが、その際、本件歩道橋の照証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

明施設について異常は確認されなかった。
（7）なお、平成 17 年 10 月 22 日は土曜日であ（1） 道路法 47 条 1 項は「道路の構造を保全し、ったが、本件道路の休日における交通量は、又は交通の危険を防止する為、道路との関係

平成 17 年度の道路交通センサスによれば、において必要とされる車両の幅、重量、高さ、午後 7 時から午後 8 時までが 678 台、午後 8長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で時から午後 9 時までが 717 台、午後 9 時から定める。
」とし、これを受けた車両制限令 3

午後 10 時までが 633 台、午後 10 時から午後条 1 項 3 号は、車両の高さの最高限度につい11 時までが 653 台、午後 11 時から午前 0 時て、「道路管理者が道路の構造の保全及び交までは 404 台であった。

通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては 4.1m、そ上記のように、本件事故当日の昼間の巡回点の他の道路を通行する車両にあっては 3.8m」

検の際には本件配管が垂れ下がっていたことはとしている。

確認されなかったことや、本件事故の発生時刻、本件道路は、車両制限令 3 条 1 項 3 号の指本件配管にかかる物件事故の届出状況、本件道定道路である。なお、道路法 47 条の 2 第 1路における交通量等を考慮すると、本件配管は、項による道路管理者の許可を得て通行できる

原告車両が本件歩道橋の下を通行する直前に垂車両の高さは、原則として、4.3m 以下とされ下がってきたものと認められる。

れている。
2２

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原告は、トラックか何かが本件配管を引っか2008.10

けて走り去り、その後、かろうじて固定されていた本件配管が垂れ下がってきたと主張するが、トラック等が本件配管を引っ掛けて走り去った日時は明らかでないから、被告がかろうじて固定されていた本件配管を放置していた事実を認めることはできない。
本件配管は、本件歩道橋に固定されていたところ、その固定方法が不適切なものであったことを認めるに足りる証拠はなく、施工から約 3か月で本件事故が生じていること、本件歩道橋の近くに新たに設置された歩道橋の底部の形状が本件歩道橋と異なること、本件事故後、本件歩道橋における配管の設置方法が異なったことを考慮したとしても同様である。
さらに、本件歩道橋のクリアランスについても、少なくとも 4.51m が確保されていたのであり、通行できる車両の高さが 4.3m 以下に制限されていたことからすると、クリアランスが不足していたとは認められない。原告は、本件事故当時、本件歩道橋に高さの表示がなかったが、本件事故後、「桁下高 4.5m」との表示が設置されたこと、本件歩道橋に接触痕が認められることなどを指摘するが、そもそもクリアランスの不足が認められない以上、高さの表示がなかったことにつき、瑕疵であるとか、注意義務違反を認めることはできない。
本件配管は平成 17 年 7 月に設置されたが、その後の管理が不十分なものであったことを認めるに足りる証拠もない。
３以上の次第で、本件歩道橋につき「設置又は管理に瑕疵」（国家賠償法 2 条 1 項）があったとは認められず、また、被告に不法行為を形成するような事由も認められないから、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
よって、主文のとおり判決する。

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