ブロックチェーンをめぐる法的環境の現状
弁護士法人ALAW&GOODLOOP弁護士 吉井 和明
k-yoshii@agl-law.jp

https://www.grantthornton.com.mt/service/technologyadvisory-services/blockchaintechnology/
より引用©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨

仮想通貨交換業者©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

みなし仮想通貨交換業者• みんなのビットコイン株式会社• トレンダーズインベストメント株式会社から楽天カード株式会社へ
全株式譲渡• 株式会社LastRoots• 株式会社オウケイウェイヴと業務提携©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者該当性• ブロックチェーン利用における最初のハードル。
• 仮想通貨交換業者の登録が必要な時点で、単独でのサービス提供は相当難しくなる。
• 第六十三条の二 仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
• 第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
• 五

第六十三条の二の登録を受けないで仮想通貨交換業を行った者• なお、決済としての利用を考えた場合、仮想通貨交換業の登録を目指したほうがまだマシといえることはある。
• C.f.

銀行法と為替取引©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨とブロックチェーン• 法律上の仮想通貨＝ブロックチェーンではない。
• ブロックチェーンを使っていることは、法律上の仮想通貨の要件ではない。
• ブロックチェーンを使っていなくても、仮想通貨にあたることはある
し、ブロックチェーンを使っていても、仮想通貨にあたらないことはある。
• さらにいえば、ビットコインのように、発行者がいないトークンか、発行者がいるトークンかで仮想通貨該当性が変わるわけではない、©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO414
30460Y9A210C1MM8000/©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者の定義• 仮想通貨交換業（資金決済法2条５項）• 次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
1. 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
2. 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
3. その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者の要件• 仮想通貨の売買• 他の仮想通貨との交換• 売買、交換行為の媒介、取次ぎ又は代理• 売買、交換とその媒介、取次き又は代理行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること• を業とすること©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業の要件• 仮想通貨の売買• 他の仮想通貨との交換• 売買、交換行為の媒介、取次ぎ又は代理• 売買、交換とその媒介、取次き又は代理行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること• を業とすること©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業にあたらないもの• 仮想通貨を取り扱っていない• 仮想通貨に該当するものを取り扱っているものの、その売買・交換、売買・交換の媒介・取次・代理、売買・交換・媒介、取次・代理に関して利用者の金銭・仮想通貨の管理をしていない• 上記を業として行っていない©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨の定義（資金決済法2条5項）
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
2. 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行う
ことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

１号仮想通貨
1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける
場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる
2. 財産的価値
3. 電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
4. 電子機器その他の物に電子的方法により記録されているもの
5. 本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産以外©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

１号仮想通貨
1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける
場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる
2. 財産的価値
3. 電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
4. 電子機器その他の物に電子的方法により記録されているもの
5. 本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産以外©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

通貨建資産• 通貨建資産• 本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは
外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。）が行われることとされている資産をいう。この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。

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通貨建資産• 通貨建資産• 本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは
外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。）が行われることとされている資産をいう。この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

１号仮想通貨にあたらないもの• 物品の購入や貸借、サービスの利用等のために代価の弁済に使用できないもの• 特定の者に対してしか代価として使用できないもの• 特定の者にしか購入、売却できないもの• 財産的価値ではないもの• 電子情報処理組織を用いて移転できないもの• 電子機器その他の物に電子的方法により記録されないもの• 通貨建て資産であるもの※仮想通貨に当たらない場合でも、前払式支払手段や為替取引に関する規制がかかる可能性があるので注意。
©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

２号仮想通貨• 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

２号仮想通貨に当たらないもの• １号仮想通貨と交換できないもの• １号仮想通貨と一方方向にしか交換できないもの• 特定の者との間でしか交換ができないもの• 財産価値ではないもの• 電子情報処理組織を用いて移転できないもの• 本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産であるもの©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者に当たる場合の規制• 資金決済法63の8（情報の安全管理）• 資金決済法63の9（委託先に対する指導）• 資金決済法63の10（利用者の保護等に関する措置）• 資金決済法63の11（利用者財産の管理）• 資金決済法63の12（指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務等）• 資金決済法63の13（帳簿書類）• 資金決済法63の14（報告書）©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者に当たる場合の規制• 資金決済法63の15（立入検査等）• 資金決済法63の16（業務改善命令）• 資金決済法63の17（登録の取消し等）©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者に当たる場合の規制（事務ガイドイラン）• 法令等遵守体制等• 法令等遵守体制等• 取引時確認等の措置• 反社会的勢力による被害の防止• 不祥事件に対する監督上の対応• 利用者保護• 利用者保護措置• 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理• 利用者に関する情報管理態勢• 苦情等への対処©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者に当たる場合の規制（事務ガイドイラン）• システムリスク管理• 事務リスク管理• 外部委託• 障害者への対応©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨交換業者に当たる場合の規制• 仮想通貨交換業者の規制手法は、登録であって、許可や免許ではない。
• ただ、現在、登録のための審査は、銀行の免許と同程度に強度になっており、簡単には登録できない。資力面でも、体制構築の面でも、ITサービス出身者が行うことは厳しく、実際、相次いで既存金融業者に取り込まれ、あるいは主体が入れ替わってきている。

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ICO

ICOの類型
類型

トークン保有者の権利等

取締法規

仮想通貨型

保有者に特別な権利はなく、決済・交換に使えるのみ

資金決済法（仮想通貨）

法定通貨型
（ステーブ
ル）

決済・交換に利用できるほか、発行者に法定通貨により当初の拠出額相当額の払戻しを請求することができる出資法（預り金）
銀行法（為替取引）
資金決済法（資金移動業）

ファンド型

発行者がトークンの対価により営むプロジェクトの収益の分配を受けることができる

金融商品取引法（2種）

商品券型

発行者の提供するサービスを利用したり、優遇措置を受けることができる

資金決済法（前払式支払手段）

会員権型

発行する者の提供するサービスを利用したり、優遇措置を受けることできる

包括的な規制はない

期待権型

将来的に何らかの恩恵が提供されることが期待されるが、恩恵の内容が確定しておらず、その実施も保証されていない。

包括的な規制はない©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

ICOの現状• 仮想通貨型ICOは、２号仮想通貨に該当するものが大半。
• ２号仮想通貨に該当する場合には、流通させようとするもの自体が、登録業者となるか、あるいは登録業者に流通を委託する必要があるが、現在、取扱仮想通貨がかなり限定されてきており、国内であらたに取り扱いを始めることは難しい状況にある。
• それゆえ、適法な仮想通貨型ICOは、ほとんど存在しない。
• 仮想通貨型ICOで上場、という場合、そのほとんどが海外取引所によるものであるが、海外取引所で国内のライセンスを取っているものがないため、基本的に国内で流通しているものは違法なものしかない。

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

仮想通貨以外の利用について

様々な分野でのブロックチェーン活用
金融

決済

為替・資金移動証券

地域通貨

ポイント・リワード

プリペイド

クラウドファンディング

エスクロー

保険

公示

公証

知的財産

認証

遺言

会社再編

公的サービス

医療

エネルギー

教育

トレーサビリティ

貴金属・宝石

美術品

食品

取引

貿易

マーケットプレイス

マッチング

エンタメ等

ゲーム

ストリーミング

シェアリング

IT

ストレージ

IoT

ウォレット・DEX(カストディ）

行政

可視化

投票

税金

その他

スポーツ

マッチング

公証・証明・公示

参考：経産省「ブロックチェーン技術を利用©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO したサービスに関する国内外動向調査」ほか

総務省ブロックチェーン活用
検討SWG取りまとめ概要
http://www.soumu.go.jp/ma
in_content/000497671.pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

総務省ブロックチェーン活用
検討SWG取りまとめ概要
http://www.soumu.go.jp/ma
in_content/000497671.pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

総務省ブロックチェーン活用
検討SWG取りまとめ概要
http://www.soumu.go.jp/ma
in_content/000497671.pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

総務省ブロックチェーン活用
検討SWG取りまとめ概要
http://www.soumu.go.jp/ma
in_content/000497671.pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

総務省ブロックチェーン活用
検討SWG取りまとめ概要
http://www.soumu.go.jp/ma
in_content/000497671.pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

業法上の問題• 資格独占がある分野において、資格のないものが事業を行うことは、取締法規違反となり、刑事罰の対象となる危険を伴う。
• 例：不動産取引、医療機器等• 業として行うに際し、登録、許可、免許などが必要な分野において、これを行うことは、取締法規違反となる。
• 例：資金移動含む為替取引、ファンドの形成、預金取引• 形式上、業規制にかからないものとして運営しているが、実質的には業規制の潜脱といえるような場合にも、取締法規違反を問われる
可能性がある• 例：仮想通貨を払い込むファンド形式の取引だが、実質法定通貨の払い込みと変わらない、見かけはゲームだが、中身は為替目的など。

• 行うサービスにより、適宜判断が必要で、都度相談してもらうしかない©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

個人情報保護法の問題• トラッキングを目的とする場合などで、取引当事者の個人情報や取引情報をブロックチェーン上で管理するような場合、個人情報保護法と抵触する場面が生じうる。
• 例えば、個人情報保護法では、16条において、利用目的による制限を定め、19条で消去の努力義務を課しているが、ブロックチェーン自体に上記の情報を記録してしまった場合、利用目的を達した後も、消去することはおよそ不能となりえる。
• また、安全管理措置についても、管理者・発行者がいるタイプの場合には、対応できることもあるだろうが、これらがいない
場合には、措置をとるべき者がいなくなってしまう。（そもそも、個人情報取扱事業者は誰なのか）©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

個人情報保護法の問題• 第三者提供（23条）に関し、パブリックチェーンは、基本的に公開されているものであり、常に不特定の第三者に提供されている状況が継続するわけだが、これに対する適宜適切な同意の取得が難しいことが想定される。
• 外国にある第三者提供（24条）に関し、パブリックチェーンの閲覧者は、国内の者に限られないところ、外国にある第三者への提供についての同意が取れるかの問題もある。

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

準拠法・適用法の問題• 特にパブリックチェーンの場合、利用者が国内の者に限られないから、民事事件において、どの国の法律により解釈適用すべ
きか（準拠法の問題）、刑事事件、行政事件において、どの国の法律を適用すべきか（適用法）の問題が生じうる。逆にいえば、利用される可能性のある国すべてに対し、何らかの法的対応を考えておく必要があることになる。
• ブロックチェーン自体でいえば、およそ利用規約等が付されていないため（管理者がいる場合や、チェーン内に利用規約へのリンクなどが内包されるような使用は考えられるが）、利用における法の適用は、取引当事者のいる国の法律による原理原則が適用されることになる（特約による免責などを設定しにくい）©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

その他の問題• ゲーム• ブロックチェーン上のゲームでは、ゲーム内アイテムやキャラクターをトークンで表し、トークンを他のプレイヤーと交換できるシステムを採用し、ア
イテム、キャラクターを最初に入手する際も、ETHなどの仮想通貨を使い、他のプレイヤーから購入するような仕組みとしている例があるが、その在り方としては、完全にRMTであるため、前払式支払手段の際にRMTとの関連で問題となっていた、賭博該当性、為替取引該当性、犯罪収益移転防止法との関係がそれぞれ問題となり得る。なお、ゲームが事案としては想定しやすい
が、他のサービスでも同じようなことは生じ得る。

• ウォレットプロバイダ• 単なるウォレットサービスや、ウォレットアプリの提供者は、仮想通貨交換業者に当たらないものとの解釈が一般的になっているが、これを前提に、資金決済法または金融商品取引法の改正により、これら業者を取り締まることが検討されている。
©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

その他の問題• 公示、公証• 登記制度や公証制度の代用を目指すものと思われるが、これらの制度は、法整備され、法的な効果を付与されているものにすぎないため、仕組みを作っただけでは役には立たない（せいぜい、証拠として、事実の証明に役立つ程度）• 貿易• 貿易に関しては、船荷証券のブロックチェーン化について、実証実験がされているという報道が最近あった。輸送プロセスの時間短縮や、情報の透明化、書類の偽造や改ざん防止、トラッキングの面で効果的と思われるが、商法上、国際海上物品運送法上の船荷証券の発行義務を、ブロックチェーン上のトークンのみで満たせるかどうかは一考の必要があるように思われる。

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

ブロックチェ－ン固有の法規制？
• 結局のところ、大部分は、ブロックチェーンを使っているかど
うかによることになる。
• もっとも、Proofの仕組みを含む当該ブロックチェーンの堅牢性、ウォレットや保管サービスのセキュリティの強度によっては、昨年の仮想通貨流出事故のように、トークンが流出する事故が発生する可能性はあるかもしれない。特にPublicの場合、トークンの所在が推測されやすいこともあり。
• また、トレーサビリティに利用する際に、もとの登録された情報の正確性までブロックチェーンは担保できないため、そこをどう担保するかの問題は生じうる。
©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

ブロックチェ－ン固有の法規制？
• ブロックチェーンにより、特定のプラットフォームを作り、当該プラットフォームが支配的な地位を確立し、代替的なプラットフォームがないような場合に、競争法上の問題が生ずるとの指摘もなされている。

https://www.concurrences.com/en/review/issues/no3-2018/legal-practice/falk-schoning©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

事前の規制調査など

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyouso
uryoku_kyouka/shinjigyokaitakuseidosuishin/inde
x.html©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyouso
uryoku_kyouka/shinjigyokaitakuseidosuishin/inde
x.html©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

グレーゾーン解消制度の活用案件• 留守中の猫のお世話をし合うために猫の飼い主同士をマッチングするサービス• 給与前払いサービス• 電子契約サービス• インターネットを通じた遊技機サービスの提供• 乗客がペダルを漕ぎ走行する観光四輪車の取り扱い• 商標登録出願書類等の利用者による作成の支援ソフトウェアの提供• 中古福祉用具サプライ事業©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

ノーアクションレター制度（法令解釈に係る照会手続）• 自ら行おうとする行為について、以下の照会が可能。
• 法令（条項）に基づく不利益処分の適用の可能性があるかどうか• 法令（条項）に基づく許認可等を受ける必要があるかどうか（許認可等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか）• 法令（条項）に基づく届出・登録・確認等を受ける必要があるかどうか（届出・登録・確認等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか）• ただし、照会する法令を自分で特定し、法令毎に設けられた窓
口へ照会書を提出する必要がある©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

ノーアクションレターとグレーゾーン解消制度の違い
グレーゾーン解消制度

ノーアクションレター

対象

限定なし

許認可、行政処分にかかわる部分のみ

照会先事業所所管庁

規制官庁©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyouso
uryoku_kyouka/shinjigyokaitakuseidosuishin/inde
x.html©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

新事業特例制度の活用案件• 環境負荷が低い不活性ガスを使用した製品の製造販売• レーザー方式の表示デバイス等に係る技術基準省令の見直し• 電気自動車用普通充電器の設置促進• 搭乗型移動支援ロボットの公道実証• 農地用用排水施設に設置する水力発電設備に係る特例措置• 商工会によるプレミアム商品券発行の拡大• 雪崩被害を防ぐスキー用エアバッグの普及拡大• 物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転
車の公道走行©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyouso
uryoku_kyouka/shinjigyokaitakuseidosuishin/inde
x.html©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyouso
uryoku_kyouka/shinjigyokaitakuseidosuishin/dow
nload/sandbox_overview.
pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

規制のサンドボックス活用案件

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

規制のサンドボックス活用案件• IoT社会の実現に向けた高速PLC（電力線通信）でつながる家
庭用機器に関する実証• 電気用品（テーブルタップ、照明器具、電子レンジ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）に対して高速 PLC 装置を組み込む改造を行った試作品を、事業者敷 地内のモデル住宅等において使用し、通信・放送と共存ができるレベルの通 信信号の漏洩であるか、当該試作品および他の電気用品が誤動作しないかを 確認する。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/project/gaiyou1.pdf©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

規制のサンドボックス活用案件• 診断キットとビデオ通話を組み合わせたインフルエンザ罹患時のオンライン受診勧奨
1. 企業・団体の従業員やその家族を対象に福利厚生の一環として、医師の立
ち 合いの下で、留意事項等を説明会で説明した上で、同意を取得し、インフル エンザの迅速診断キットを特定の薬局で配布する。
2. 参加者は自覚症状を感じた際、申請者作成のアプリに従って、医師とビデ
オ 通話を接続し、診断キットを使用し、結果を医師が確認した上で、医師によ るオンラインでの受診勧奨を受ける（数十～数百人程度を想定）。な
お、診断 キットは自己判断には使わせない。
3. 迅速診断キットを利用する場合は、必ずオンライン受診勧奨を受けることと し、医師から、医療機関での対面診察の受診勧奨、出勤抑制等の措置がなさ れる。受診行動は、アプリ上で確認される。未使用の診断キットは実証後回 収する。
4. 診断キットの結果、個人の受診行動、出勤抑制、オンライン受診勧奨時と対 面受診時の検査結果の比較等について、データを取得©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

規制のサンドボックス活用案件• 仮想通貨と法定通貨を同時決済可能なプロ向けの決済プラットフォームの構築
1.
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3.
4.
5.

本実証では、アトミックスワップの技術を用いることで、仮想通貨の受け渡しと法定通貨での決済が同時に実施でき、取引相手に対する信用リスクを排除した決済プラット
フォームの構築を目指す。
決済プラットフォームには、許可された特定の参加者のみが参加し承認スピードが速い
分散台帳技術（サイドチェーン技術）を用いることとし、このプラットフォーム上に、同時決済で用いる Bitcoin に裏付けたトークン（RSBTC） と、法定通貨建てトークン（S-Token）を発行する。
参加者間で合意した取引内容は、システムを通じた承認を経て、同内容のRSBTC と SToken が同時交換される（双方向の移転として一体的にサイドチェーン上のブロックに記録される）。
実証参加者は、プロである登録済み仮想通貨交換業者３～５社に限定する。期間は平成31 年 1 月から 1 年間とし、取引限度額を設定する。実証期間中はプラットフォームの利用は無料とする。
実証を通じて、サイドチェーン上の財産的価値・記録・取引の安全性の検証、価格形成の透明化等により、安定的かつ公正な OTC 取引市場が成立することの検証等を行う。

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

FinTech実証実験ハブ• 金融庁では、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、本日（９月21日）、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。
FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関等が、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンス
や監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等）について、個々の実験毎に庁内に担当チームを組成して継続的な支援を行います。
金融庁ウェブサイト「FinTech実証実験ハブの設置について」
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

FinTech実証実験ハブ活用案件• 実験内容• ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討（本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討）。

• 申込者• 株式会社みずほフィナンシャルグループ• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ• デロイト トーマツ グループ

©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

FinTech実証実験ハブ活用案件• 実験内容• 顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとともに、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証する• 申込者• 大日本印刷株式会社• 株式会社西日本シティ銀行©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

FinTech実証実験ハブ活用案件• 実験内容• 応接記録、お客様の声といった記録一つ一つに対し、人工知能（AI）
がスコアリングし確認の優先順位付けを行うことで、確認業務を効率化・高度化できるかを検証する。

• 申込者• 株式会社FRONTEO＜参加企業＞• 株式会社三菱UFJ銀行• 株式会社りそな銀行• 株式会社横浜銀行• ＳＭＢＣ日興証券株式会社©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

FinTech実証実験ハブ活用案件• 実験内容• ユーザーが提携小売店内等に設置された装置（おつり投入ボックス）に小銭を投入することによって、買い物の際に生じたおつり等をそのまま投資に回せるおつり投資サービスを提供し、当該サービスにおけるオペレーションが適法かつ適正に遂行できるかを検証する• 申込者• TORANOTEC株式会社• GMOペイメントゲートウェイ株式会社• 株式会社セブン銀行• 株式会社ポケットチェンジ©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

まとめ

まとめ
• ブロックチェーンを使ったビジネスを始めようとしたとき、いくつかのハードルを乗り越える、確認する必要がある。
• 仮想通貨交換業に当たらないか• 銀行法、資金決済法などの金融業法に抵触しないか• 業法に抵触しないか• その他法令に抵触しないか• そのうえで、取り扱うブロックチェーンの性質に即し、リスクを判断していく必要がある。
• 規制に関しては、利用できる制度があり、事前にこれを活用していく方法がある• ただし、使い方が悪いと効果が上がらない、あるいは一蹴されることもある
ため、法的なサポート体制を整えるなどの準備は必要。
©Kazuaki Yoshii@ALAW&GOODLOOP LO

ご清聴ありがとうございました。

ブロックチェーンをめぐる法的環境の現状
弁護士法人ALAW&GOODLOOP弁護士 吉井 和明
k-yoshii@agl-law.jp