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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第147期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

浦山 勇【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番地24号 天王洲セントラルタワー18階
第一工業製薬株式会社 東京支社

【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
9,901,351

第147期第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
12,476,618

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日
44,352,095

経常利益又は経常損失（△）（千円）△129,730

654,690

1,239,022

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△234,729

237,313503,288

純資産額（千円）

14,542,942

15,121,337

15,316,715

総資産額（千円）

41,563,458

43,522,508

44,291,124

１株当たり純資産額（円）352.52362.55367.84

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△6.01

6.08

12.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

―

33.1

32.5

32.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△71,501

333,192

3,061,269

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△710,875△144,378△1,661,184

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

50,355△1,171,045△641,673

1,493,001

1,981,997

2,972,205

880

934

910

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）第146期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第146期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第147期第１四半期連結累計（会計）期間及び第146期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の連結子会社の清算しております。
議決権の所有割合
資本金
名称
住所
主要な事業の内容 又は被所有割合（千円）(％)（連結子会社）中国
電子デバイス材
50.03
京都一来(上海)電子
128,000
上海市
料(50.03)
材料有限公司（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

関係内容
電子工業用の無機、有機複合材料等の製造販売

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）934（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）573（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

1,476,069−

アメニティ材料（千円）

1,766,152−

ウレタン材料（千円）

852,912−

機能材料（千円）

1,700,951−

電子デバイス材料（千円）

1,921,276−

合計（千円）

7,717,363−（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

界面活性剤（千円）

3,699,570−

アメニティ材料（千円）

1,890,527−

ウレタン材料（千円）

2,060,569−

機能材料（千円）

2,865,637−

電子デバイス材料（千円）

1,960,311−

合計（千円）

12,476,618−（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期のわが国経済は、新興国を中心とした海外需要に支えられ、輸出や生産は堅調で、景気は引続き回復傾向にあります。しかし、欧州の信用不安、米国や中国の景気下振れリスク、国内の政策効果の一巡、更には円高の進行などにより景気の先行きには不透明感があります。
化学業界におきましても、輸出や生産は堅調でありますが、一方で資源価格の動向は予断を許さず、懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、中国、アジア向けの輸出が好調に推移し自動車や電機関連、電子材料関連の需要回復が進み、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』及び建築用材料などの『ウレタン材料』事業において売上高が増加しましたことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は１２４億７６百万円（前年同期比２６．０％増）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や引き続き総経費の削減に努めました結果、営業利益は７億１８百万円（前年同期は３９百万円の損失）となりました。また、持分法適用関連会社の業績回復などもあり支払利息などの金融費用を差し引きました結果、経常利益は６億５４百万円（前年同期は１億２９百万円の損失）となりました。これに、当第１四半期連結会計期間から適用となりました資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や減損
損失、固定資産処分損及び税金費用を差し引きました結果、当第１四半期連結会計期間の四半期純利益は２億３７百万円（前年同期は２億３４百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途や金属用途の活性剤は好調に推移し、色材用途や繊維用途の活性剤は堅調に推移しました。一方、石鹸洗剤用途の活性剤はやや低迷しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤や金属用途の活性剤が堅調に推移しましたが、繊維用途の活性剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は３６億９９百万円（前年同期比１０．７％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加や営業経費の削減などにより１億８８百万円（前年同期は３１百万円の損失）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、セルロース系高分子材料は医薬品用途、セラミック用途及び土木用途は堅調に推移しましたが、建築用途がやや低調に推移し、繊維用途も低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移しま
したが、食品用途は低調に推移しました。ビニル系高分子材料は香粧品用途が堅調に推移しましたが、一般工業用
途はやや低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しましたが、繊維用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルはアジア向け香粧品用途が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１８億９０百万円（前年同期比２．０％減）となりました。
営業利益は、原価の低減や不採算商品の販売抑制が功を奏し１億円（前年同期比６３．１％増）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
重防食塗料用途は需要の回復により順調に推移しました。クッション用途は自動車業界の販売不振の影響はあり
ますが堅調に推移しました。建築用材料は新規の住宅着工件数は低調でしたが、改修物件の増加や新規開発が実り好調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事が減少傾向にあるものの、新規開発が実り順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２０億６０百万円（前年同期比３５．６％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長や原価の低減が実り１億３３百万円（前年同期比７９８．５％増）となりまし
た。

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四半期報告書＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、難燃剤は電気・電子材料用途の需要回復により大幅に伸長しました。光硬化樹脂用材料は電子材料用
途の需要回復により好調に推移しました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が好調に推移しました。プリン
ト配線基板加工用樹脂は堅調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り伸長しました。中国向け光硬化樹脂用材料は順調に推移しました。水系ウレタン樹脂はフィルム用途が好調となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は２８億６５百万円（前年同期比５４．５％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長や原価の低減が実り２億８百万円（前年同期は１億４８百万円の損失）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、旺盛な需要により顕著に伸長しました。射出成型用ペレットは中国向けが好調に推移し、機能性無機材料は堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９億６０百万円（前年同期比５５．９％増）となりました。
営業利益は、新規開発費用など営業経費の増加がありましたが、売上高の顕著な伸長により８７百万円（前年同
期比３７．０％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、新規の長期借入の抑制やたな卸資産の増加などによる支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益の増益、仕入債務の増加や有形固定資産の取得の減少などによる収入があり、前年同四半期連結会計期間と比較して４億８８百万円増加（前年同期比３２．８％増）し、１９億８１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億３３百万円（前年同期は７１百万円の使用）となりました。
これは、売上債権の増加６億６１百万円（前年同期は８億９４百万円）、たな卸資産の増加３億２０百万円（前年同期は６億８９百万円の減少）、法人税等の支払１億９０百万円（前年同期は１億３５百万円）などにより資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益５億３０百万円（前年同期は１億４６百万円の損失）、減価償却費
４億４５百万円（前年同期は４億３百万円）、仕入債務の増加６億９１百万円（前年同期は９１百万円）などにより資金が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億４４百万円（前年同期は７億１０百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得１億３８百万円（前年同期は７億９百万円）などにより資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１１億７１百万円（前年同期は５０百万円の獲得）となりました。
これは、前年同期では長期借入金の新規借入が２０億円ありましたが、当期は第２四半期に長期資金の調達を予定しており当第１四半期では発生していません。また、短期借入金の純減少額１億５８百万円（前年同期は１１億６０百万円）、長期借入金の返済７億４１百万円（前年同期は６億３１百万円）、配当金の支払１億７９百万円（前年同期は１億７百万円）などにより資金が減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億６６百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

39,781,609

39,781,609

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株計

39,781,609

39,781,609−−（注）大阪証券取引所については、平成22年４月30日に上場廃止の申請を行い、同年６月15日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成22年４月１日〜−
39,781,609
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,650,398−

4,410,918（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

746,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,948,000

単元未満株式普通株式

87,609

発行済株式総数

38,94839,781,609

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
38,948−②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条東久
保町55番地746,000−

746,000

1.88−

746,000−

746,000

1.88

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
最高（円）
280
273
最低（円）

248

６月
250

230

227

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,981,997
10,988,003
4,849,155
25,6801,415,531
1,226,058△32,295

2,972,205
10,300,666
4,754,492
23,4701,154,004
1,407,954△33,407

流動資産合計20,454,131

20,579,386

7,882,517
3,411,786
540,4314,398,162
1,643,530
56,043
17,932,471

7,956,076
3,561,188572,596
4,395,255
1,696,784
48,735
18,230,637

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

※1

253,718

246,099

253,718

246,099

4,104,647
781,859△4,3204,392,490
842,709△200

4,882,187

5,235,000

23,068,377

23,711,737

43,522,508

44,291,124

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

9,913,397
9,087,418
119,298
169,521
1,783,403

9,213,117
9,346,521
213,657
326,267
1,975,068

流動負債合計21,073,039

21,074,632

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

4,530,000
694,338
6,090
69,6672,028,035

5,153,000
649,142
6,090−
2,091,544

固定負債合計7,328,131

7,899,776

負債合計

28,401,171

28,974,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,693,794△196,648

6,650,398
4,978,902
3,651,661△196,417

株主資本合計15,126,447

15,084,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△837,582△293△136,448△574,930
318△150,750

評価・換算差額等合計△974,324△725,362

少数株主持分

969,214

957,533

純資産合計

15,121,337

15,316,715

負債純資産合計

43,522,508

44,291,124

12/25

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

9,901,351
8,116,331

12,476,618
9,822,476

売上総利益

1,785,020
1,824,845

2,654,141
1,935,541

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

718,599

209
10,519−28,291
48,474393
11,031
62,293
2,441
21,37587,494

97,53578,8303,769−
94,80074,618−37,25049,576

177,400

161,444△129,730

654,690−

77,13532,057−

固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

13/25

※1

△39,825※2

16,462359

15,413−

16,822

124,606△146,552

530,083

19,05038,966141,209106,739

58,016247,948−

282,134

30,15944,821△234,729

237,313EDINET提出書類
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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△146,552

530,083

403,569
5,746
−
△786
46,934△10,72978,8303,769−
16,462△894,079
689,492
91,984△171,876

445,263
5,825
32,0572,940
43,298△11,424
74,618△62,293
77,135
15,413△661,413△320,338
691,210△362,893

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

112,764

499,483

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

33,265△82,444△135,086

102,384△78,289△190,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

△71,501

333,192△709,376−△621△4,8303,135816△138,330
250△693△3,0001,041△3,645

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△710,875△144,378

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,160,097
2,000,000△631,000△3,137△19△107,480△47,910△158,528−△741,000△45,927△230△179,708△45,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,355△1,171,045

24,600△7,976

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△707,421△990,208

現金及び現金同等物の期首残高

2,200,423
1,493,001

2,972,205
1,981,997

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/25

※

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
京都一来(上海)電子材料有限公司は当第１四半期連結会計期間において清算したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社
２．会計処理基準に関する事
項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は2,570千円、税金等調整前四半期純利益は79,705千円それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
また、営業外費用の「為替差損」は、営業外費用総額100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間では区分掲記する
こととしました。なお、前第１四半期連結累計期間は8,848千円の為替差益であり、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末に定方法

おいて使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、27,256,116千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、27,168,294千円であります。
す。
２ 債務保証２ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
行っています。
従業員銀行住宅借入金
31,223千円
従業員銀行住宅借入金
32,090千円
従業員銀行提携借入金
6,222千円
従業員銀行提携借入金
7,550千円
合計
37,446千円
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月にシンジケートを活用したター
ムローン契約（残高合計1,900,000千円）を締結しております。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

合計
39,641千円
３ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しています。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されています。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給料手当
426,454千円
運賃及び荷造費275,695千円
退職給付費用
55,024千円
賞与引当金繰入額
27,306千円
減価償却費
24,714千円
研究開発費
454,814千円
──────

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
461,801千円
運賃及び荷造費316,363千円
退職給付費用54,115千円
賞与引当金繰入額
41,073千円
減価償却費
35,166千円
研究開発費
466,621千円※２ 減損損失
当第１四半期累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱製品専用製
大潟事業所 造設備
工具、器具及び備品
撤去費用
合 計

減損損失
(千円)
11,65835
20,36432,057②減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱
い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,493,001
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,981,997
現金及び現金同等物

1,493,001

17/25

1,981,997

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平
成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,781 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
746 千株
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成22年６月25日
普通株式195,179
5 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金
定時株主総会18/25

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

機能材料
(千円)

3,341,175

1,928,306

1,519,344

1,855,034

1,257,490

−

−

−

−

計

3,341,175

1,928,306

1,519,344

営業利益又は営業損失（△）△31,529

61,883

14,830

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高電子デバイス
材料
計（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

9,901,351−

9,901,351

−

−

(−)

−

1,855,034

1,257,490

9,901,351(−)

9,901,351△148,800

63,789△39,825(−)△39,825（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しています。
２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオ−ル、ウレタンプレポリマ−、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペ−スト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
無機材料

３．営業費用の配分方法の変更
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。
当第１四半期連結会計期間より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、アメニティ材料事業は7,359千円、ウレタン材料事業は
14,203千円増加し、電子デバイス材料事業は10,357千円減少しました。また営業損失は、機能材料事業は
17,118千円増加し、界面活性剤事業は5,913千円減少しました。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

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四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,350,105

35,769145,881

1,531,756

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

9,901,351

13.6

0.4

1.5

15.5

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）アジア…………インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグ
メント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポ
リマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、
射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン 材
料

3,699,570

1,890,527

2,060,569

2,865,637

1,960,311

12,476,618

−

−

−

−

−

−

計

3,699,570

1,890,527

2,060,569

2,865,637

1,960,311

12,476,618

セグメント利益（営業利益）

188,424

100,912133,248

208,620

87,393

718,599

機能材料

電子デバイス
材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アメニティ材料」セグメントにおいて、グアーガム製品については、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては32,057千円であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

362.55 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
15,121,337
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

367.84 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
15,316,715

969,214

957,533（969,214）（957,533）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

14,152,123

14,359,182

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半
期末（期末）の普通株式の数（千株）

39,03539,035（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
6.01 円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

6.08 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△234,729
237,313普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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△234,729

237,31339,03639,035EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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