株 主 メモ事
定業年株主時総度

毎年7月1日～翌年6月30日

会

毎年9月

定 時 株 主 総 会 基 準日

毎年6月30日

期 末 配 当 基 準 日

毎年6月30日

公告掲載URL（電子公告）

https://www.kankyo-kanri.co.jp/ISO9001, ISO14001 認証取得
ISO/IEC 17025 試験所認定（環境分野･範囲限定、放射能）※中間配当金を支払う場合は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して、お支払いたします。
事故等やむを得ない事由によって電子公告ができない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

お取扱

窓口

証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行っていただくこととなりますので、お取引の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続につきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

お問合せ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

お取扱店

みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金のお支 払

みずほ信託銀行

本店および全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。
みずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）〒１９３-０８３２
東京都八王子市散田町３-７-２３
TEL：０４２-６７３-０５００（代）
FAX：０４２-６６７-６７８９
Homepagehttps://www.kankyo-kanri.co.jp/

第49期事業報告書
2 0 1 7 年 7月1日～ 2 0 1 8 年 6月3 0日

証券コード 4657

ごあいさつ当社の事 業 内 容

当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。
当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに、環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
第49期における当社事業の概要と今後の取り組みにつきまして、以下のとおりご報告いたします。
代表取締役社長【第49期を振り返って】
地球温暖化対策の必要性が増す中、風力、太陽光、バイオマスなど新エネル
ギー関連分野のアセスメント業務及び、期初に重点分野として掲げた受託試験分野は堅調に推移しましたが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市街地再開発事業は、土壌汚染対策やアスベスト対策のフェーズから当社の業務の発生が少ない建屋建設のフェーズに移行しており、期初の想定以上に受注環境が悪化しました。
このような事業環境の中、当期の受注高は36億51百万円、売上高は35億72百万円となり、損益面においては、売上高の減少を受け、固定費の回収が進まなかったことから、営業損失１億25百万円、経常損失１億35百万円、当期純損失１億53百万円となりました。
株主様への配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきました。
【今後の見通し】
風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る開発案件の動きは底堅く続いております。
また、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は、今後も引き続き除染活動や除染土壌の中間貯蔵施設への輸送、福島第一原子力発電所の廃炉等、復興に向けた活動が続いてまいります。
このような市場環境の中、放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を開設
するとともに、国の政策に係るコンサルや開発に係るアセスメント等のコンサル、アスベスト、受託試験、環境対策工事等の業務を強化してまいります。
土壌・地下水分野につきましては、平成30年７月に事業を開始いたしました子会社「株式会社土壌環境リサー
チャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化してまいります。
平成31年６月期より、当社は上記子会社の事業開始に伴い連結決算に移行いたします。
第50期の連結業績予想は、売上高40億円、営業利益１億円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を計画しております。

2

環境調査
環境調査分野は、次の４つの分野に分かれます。
環境監視

自治体から受託する河川環境調査、大気環境調査など、一般環境の状況を調査する業務です。

施設・事業場 民間の各種工場に係る排水や排ガス、臭気などの環境モニタリング業務です。
廃棄物清掃工場や廃棄物処分場で廃棄物を処理・処分する際に必要な各種調査を行う業務です。

土壌・地下水 土壌汚染に係る業務です。土地の使用履歴を調べる地歴調査に始まり、土壌をサンプリングし分析する土壌調査、土壌汚染対策工事まで、一貫した体制で行っています。

コンサルタントアセス法や条例等による環境アセスメントや、廃棄物処理法に基づく生活環境アセスメント、大店立地法に基づくアセスメントなどの各種アセスメントに係る現地調査、シミュレーション、報告書作成、行政との折衝、周辺住民への説明会開催などを行う業務です。

応用測定
建材中のアスベスト測定や環境関連製品の開発に係る受託試験、レアメタル回収に伴う分析業務など、当社がこれまで培った分析技術をもとに様々な試験・測定を行う業務です。

放射能
原発事故に起因する放射能測定を行う業務です。

3

財 務データ

業務分野別売上高

貸借対照表

放射能
1.7億円 4.9%726

応用測定分野
7.7億円 21.8%

5

5.受託試験
2.8億円 8.0%

1.環境監視1.7億円 4.8%
2.施設・事業場
6.1億円 17.1%

売上高
35.7億円構成比率
100%

6.アスベスト
3.1億円 8.7%

3.廃棄物
3.9億円 11.0%

34.土壌・地下水
10.3億円 29.0%

7.その他
1.8億円 5.1%

要約貸借対照表

環境調査分野22.0億円 61.9%

1キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

第４8期（前期）

第４9期（当期）（２０１7年6月期）（２０１8年６月期）

構成比（％）

要約キャッシュ・フロー計算書

第４8期
（前期）

単位：百万円

第４9期（当期）（２０１7年6月期）（２０１8年６月期）

構成比（％）

流動

資産

1,260

28.5

1,161

27.5

営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フ ロ ー

固定

資産

3,168

71.5

3,061

72.5

投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フ ロ ー

▲355

▲118

流

動負債

1,020

23.0

1,077

25.5

財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フ ロ ー▲70▲74

固定負債

1,720

38.9

1,61538.3

現金及び現金同等物の増減額（減少▲）

86

70

38.1

1,53036.2

現金及び現金同等物の残首残高

230

317

4,223 100.0

現金及び現金同等物の残末残高

317

388

純

資産

1,688

総資産

4,429 100.0

493

263

4

コンサルタント
4.0億円 11.4%

１株当たり指標等の推移

株主資本等変動計算書

損益計算書
要約損益計算書
単位：百万円第４８期（前期）

第４9期（当期）（２０１７年６月期）（２０１8年６月期）

構成比（％）

売
売売

上上
上

高
原

総利価益

販売費及び一般管理費
営 業 利 益（ ▲ は 損 失 ）経 常 利 益（ ▲ は 損 失 ）当 期 純 利 益（ ▲ は 損 失 ）

3,799
2,902897715182
171
144

100.0
76.4
23.6
18.8
4.8
4.5
3.8

4

構成比（％）

3,572
2,955
617
742
▲125
▲135
▲153

100.0
82.7
17.3
20.8

▲3.5
▲3.8
▲4.3

第４8期（前期）

第４9期（当期）（２０１7年6月期）（２０１8年６月期）

31円88銭▲ 32円74銭

3円00銭

─向

9.4%

─

自己資本当期純利益率

9.5%▲ 9.6%

１株 当 たり純 資 産

359円49銭323円67銭

１株当たり当期純利益
１株 当 たり配 当 金
配当性

要約株主資本等変動計算書（2018年6月期）
単位：百万円２０１7年６月３０日 残高

株主資本
資本
資本金
剰余金

858807

評価・換算差額、 新株
利益 株主資本 自己株式 等 予約権
剰余金
合計

14 1,680

1純資産
合計

7 1,688（当期の変動額）▲14剰余金の配当
当 期 純 利 益
その▲14▲153 ▲153▲153▲09▲167 ▲167▲09 ▲158807 ▲152 1,513

016 1,530

他

当期の変動額合計
２０１8年６月３0日 残高5▲148588

特集会 社 概 要（ 2 0 1 8 年 9月2 6日現 在 ）商

ふくしま浜通りイノベーションセンター開設
当社は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生以来、福島県内の環境放射能測号

株式会社

設

立

1971（昭和46）年7月23日

金8億5,844万円

東京都八王子市散田町３丁目７番２３号

272名（2018年6月30日現在）

事

本取締役

豊口敏

之取締役

浜島直

人社（東京都八王子市）

取締役 常勤監査等委員 片 柳 健 一
取締役 監査等委員（社外） 渡 辺 真一郎
取締役 監査等委員（社外） 中 嶋 教 夫

プロジェクト事業部（東京都八王子市）

営 業 本 部（東京都千代田区）

エンジニアリング事業部（東京都千代田区）

技 術センター（東京都八王子市）

アスベスト対策事業部（東京都八王子市）

帰還困難区域を除く除染特別地域の面的除染が完了致しましたが、今後も引き続きの除染活動におい・かおりLAB（東京都日野市）

北 海 道 支 店（ 札 幌 市 東 区 ）や除去土壌の中間貯蔵施設への輸送、福島第一原子力発電所の廃炉が進むなか、当社は福島県内

東関東技術センター（千葉市緑区）

福 島 事 業 所（福島県福島市）

北関東技術センター（さいたま市中央区）

名古屋営業所（名古屋市中区）

定、各種コンサルタントを通じて復興の一助となるべく対応して参りました。

水 落 憲 吾清 水 重 雄（執行役員 管理部長 兼 システム統括室長）

従業員数
所

代表取締役社長
代表取締役専務（技術管掌 執行役員 アスベスト対策事業部長）〒193-0832

業役（経営企画室長）

社本締

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
本資取環境管理センター

執行役員

執 行 役 員斉藤徹

執 行 役 員阿部

大執 行 役 員

二瓶昭

一執 行 役 員

井上

文雄

執 行 役 員堀

（営業本部長）（技術本部長）（エンジニアリング事業部長）（プロジェクト事業部長）

での一層のお客様のご要望にお応えすべく、福島県浜通り地域に「ふくしま浜通りイノベーション（営業本部 営業3部長）センター」を設けることといたしました。

宏一郎

株式の状況

当社は今後も測定、コンサルタントにとどまらず、技術革新をもって福島の復興を支援してまいります。
発行可能株式総数
15,000,000株
4,678,270株
発行済株式の総数
株主数（2018年6月30日現在）
2,106名

株価（円）

600

500

大株主の状況（2018年6月30日現在）
400

水落
憲吾
株式会社フィールド・パートナーズ
従業

員

持株会

岡三オンライン証券株式会社水 落
阿 岐 子
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
片柳
健
一遠山
周
司
明治安田生命保険相互会社
株式会社ライブスター証券

6497,790株
470,000株
376,300株
216,500株
182,700株
130,000株
129,950株
117,100株
100,000株
92,000株

300

売買高（千株）

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0 16/7 8 9 10 11 12 17/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 18/1 2 3 4 5 6 7株価データ

7