Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

（%）

経済調査室

米FOMCでの政策金利見通し、日本は次期政権への期待が継続するかに注目● 日本のワクチン接種率はようやく欧米並に80

2021年9月21日● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

新型コロナワクチン接種率（1回以上接種）9/20 月

英国
ドイツ
日本
米国

70
60

（日）

9/21 火

50

（日）

40
30

★

（米）

20
10
0
2021/2（米）（年/月）

2021/42021/62021/82021/10（伯）注）直近値は2021年9月17日。
出所）Our World in Data より三菱UFJ国際投信作成（他）■ 日米の株価は勢いに差
先週は日本株を除き株価は軟調、米10年国債利回りが低下する中、為替市場は円高傾向となりました。米国では新型コロナの新規感染者数が高止まりする中、景気減
速懸念が株式相場の重石となっています。企業収益見通
しは悪化の方向にあり、中国の不動産開発大手、恒大集団の債務不履行懸念も投資家心理を冷やしています。一方、日本株は次期政権の政策への期待から見直し買いが続いており、海外投資家主導で株高が続くか注目です。

■ 今回のFOMCは政策金利見通しが焦点
米国はテーパリング（量的緩和縮小）開始の時期が注目されます。今週21-22日のFOMCでは8月雇用者増加数が下振れした事から時期決定には至らず、11月会合で決定され年内開始という見方が多くなっています。一方
で、今回はFOMC参加者によるFF金利見通しが改定されるため、利上げ開始の前倒しが示唆されれば株安圧力となりそうです。日本では新型コロナの感染減少が続き、ワクチン接種も順調に進んでいます。市場では感染減少
による経済の正常化期待が続く可能性が高そうです。

■ 各国中銀の金融政策正常化の動きに注目
今週は各国中銀の政策決定会合が多く予定されており、金融政策の正常化に向けた動きに注目が集まります。23日の米欧の9月PMIは、景気減速懸念がくすぶるな
か予想比下振れによる株価調整が警戒されます。国内では自民党総裁選の9月29日投開票に向けて、4人の立候補者による本格的な論戦が始まります。候補者が打ち出す政策への期待感が高まるのか注目です。（向吉）自民党総裁選オンライン公開討論会（青年局・女性局主催）

（他）

（他）

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
FOMC（連邦公開市場委員会、～22日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：153.4万件、8月：（予）155.5万件
金融政策委員会（COPOM、～22日）
Selic金利：5.25%→（予）6.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：0.0%→（予）0.0%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：
3.50%→（予）3.50%
OECD（経済協力開発機構）が経済見通し（中間見通し）を発表

9/22 水★

（日）（米）

黒田日銀総裁 記者会見
パウエルFRB議長 記者会見

9/23 木
（日）
★

（米）

★

（米）
（英）

（他）
（他）
（他）

自民党総裁選オンライン政策討論会（～26日）
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：61.1、9月：（予）61.5
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：55.1、9月：（予）55.0
金融政策委員会（MPC、結果公表）
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ額：8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.0%→（予）0.25%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→（予）19.0%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：3.50%→（予）3.50%

9/24 金（独）

9月 ifo企業景況感指数
8月：99.4、9月：（予）98.9

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2021年9月21日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月20日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50030,500.05

118.210.39

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数
上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

2,100.17

8.52

0.41

33,970.47-637.26▲1.84

4,357.73-100.85▲2.26

14,713.90-401.59▲2.66

454.12-12.22▲2.62

15,132.06-477.75▲3.06

6,903.91-125.29▲1.78

3,613.97-89.14▲2.41

3,046.20-75.87▲2.43

1,258.23-50.71

▲3.87

騰落幅

騰落率%

305.73

-1.45

▲0.47

2,121.37

-4.71

▲0.22

9月20日

40,00020,00010,000

0.005

3.0

1.313

-0.030▲ 0.315

2.5

0.017

0.025

0.021

0.719

0.013

1.5

0.342

0.001

1.0

0.795

0.035

1.223

-0.014

0.5

1.290

0.052

（%）

米国
1.313

日本

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.5

-1.61

▲1.24

149.40

-2.73

▲1.79

85.30

-1.31

▲1.51

79.31

-1.54

▲1.90

76.84

-1.35

▲1.73

150

16.915-0.142▲0.83

140

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル-1.053▲1.29

0.7679-0.0060▲0.78

1.4851-0.0099

▲0.66

（年）

2020/9/28（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120

▲2.76

110

1.4854-0.0145

▲0.97

100

7.391

-0.339▲4.39-0.098

▲1.78

90

5.427
20.541-0.408

▲1.95

騰落幅

騰落率%

70.29

0.57

0.82

1,761.80-28.10

▲1.57

1.9

1.8
128.26130-0.358出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2018/9/28● 為替相場の動き

12.600注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年9月10日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）

0.045-0.315ドイツ-1.0
2016/9/28

128.2680.874（年）

2020/9/28

2.0

▲0.49

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2018/9/28● 長期金利（10年国債利回り）の動き

-0.54

原油
金

15,132DAX®

5,000
2016/9/28

0.045

9月20日

日経平均株価15,000109.39（単位：米ドル）

30,50025,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

33,97030,000

3.5

9月20日

NYダウ

35,000騰落幅

9月20日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.7
1.6

109.391.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.172570
60
2016/9/28

1.5

1.2
1.1

2018/9/28

2020/9/28

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年9月20日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

W

投資環境ウィークリー 2021年9月21日号

日本

新政権期待やコロナ感染状況の改善で日経平均株価は年初来高値を更新■ 製造業や海外からの機械受注は堅調
7月の機械受注は民需（船舶・電力除く）が前月比+0.9%（6月：▲1.5%）と2ヵ月ぶりに増加しました（図1）。7月は4-6月平均を+2.3%上回るなか、内閣府の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。内訳をみると製造業は同+6.7%（同+3.6%）と4ヵ月連続で増加、電気機械やはん用・生産用機械等が堅調でした。一方、非製造業は同▲9.5%（同+3.8%）と3ヵ月ぶりに減少、製造業に比べ新型コロナの影響で設備投資を再開する動きは鈍い模様です。前月の大型案件の反動で卸売・小売業が減少したほか、運輸・郵便業等は低迷が続きます。他方、海外需要は同+24.1%（同▲10.0%）と反発、半導体製造装置を含む電子計算機や産業機械等が堅調でした。先行きは国内でワクチン接種が進み行動制
限措置の緩和策が検討されるなか、経済正常化に伴って非製造業の投資意欲が回復するかが注目されます。

■ 自動車減産の影響が輸出の重石に
8月の貿易統計は季節調整値でみると、輸出額が前月比+0.8%（7月：横ばい）、輸入額が同+4.6%（同▲1.4%）と共に増加し、貿易収支は▲2,718億円と3ヵ月連続の赤字でした。他方、地域別の輸出数量をみるとアジア向け
が 同 ▲ 0.9% （ 同 ▲ 1.6% ） 、 米 国 向 け が 同 ▲ 0.4% （ 同▲2.1%）、EU向けが同▲0.5%（同+12.3%）と軒並み減少しました（図2）。全体的に乗用車輸出が低迷しており、半導体不足や東南アジアでの部品供給遅延等の影響が響きました。また、欧米向けは一般機械等の資本財が堅調な一方、中国向けは半導体製造装置や原動機等が弱含むなどまちまちでした。当面の輸出は自動車減産や中国経済減速等の影響で足踏みする可能性がありますが、欧米中心に堅調な資本財輸出が下支えするとみます。

■ 日経平均株価は年初来高値を更新
先週の日経平均株価は週間で0.4%上昇しました。自民党総裁選を前に新政権期待は強く、国内の新型コロナ感
染状況の改善も好感されるなか、14日の終値は年初来高値（30,670.10円）を更新。その後は過熱感で利益確定売りがみられるも、高値圏で推移しています。直近で海外投資家は日本株の買い越しに転じており（図3）、今後は総裁選を経た新内閣の成長戦略やコロナ対策が材料視されそうです。他方、今週は日米中銀の政策決定会合を控え、コロナの影響が国内経済を下押すなか、日銀は現行の金融政策を維持すると予想されます。一方、米金融当局は緩和縮小を検討する段階にあり、流動性相場の先行きを占う上で政策変更の有無が注目点です。（田村）【図1】海外需要は高水準を維持
日本 機械受注（需要者別）

注）直近値は2021年7月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】米国・アジア向け中心に輸出はやや足踏み
日本 輸出数量指数（地域別）

注）直近値は2021年8月。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】直近で海外投資家は日本株を買い越し
日本 海外投資家 累積買越額（2012年以降）

注）期間は2012年1月第1週から2021年9月第2週。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2021年9月21日号

米国

物価上昇率は明確な鈍化を示唆、9月FOMCでは政策金利見通しに注目■ 8月CPIは物価上昇のピークアウトを示唆
先週のS&P500週間騰落率は▲0.6%と下落。FOMC（連邦公開市場委員会）の開催を控える中、新型コロナデル
タ株の感染拡大も懸念され投資家のリスク回避姿勢が広がりました。米長期金利は物価上昇圧力の緩和観測をうけ低下した後、経済指標の改善から米景気の底堅さが意識され週間では上昇。中国不動産大手・恒大集団の経営不安を受け、本邦連休明けは株価反落・金利低下で反応。
先週公表の8月消費者物価（CPI）では総合は前月比+0.3%（7月:同+0.5%）、コア（除く食品、エネルギー）
は同+0.1%（7月：同+0.3%）と2ヵ月連続で明確に上昇が鈍化しました（図1）。中古車価格が下落に転じ、供給網の目詰まりが一巡した可能性は示唆されたものの、新型
コロナデルタ株の影響で航空運賃や宿泊料等が予想以上に下落したことが主因です。市場では一時インフレ懸念
が後退、米長期金利は1.2%台に低下しました。インフレ
昂進はピークアウトしたとみますが、住宅市場の需給不均衡をうけ家賃価格は上昇継続。長引くサプライチェー
ン問題に伴う物価上昇圧力は、短期的に消費マインドを下押ししており（図2）、引続きその持続性が焦点です。

【図1】新車・中古車価格の伸びが一巡、家賃が上昇を牽引
米国 消費者物価 項目別寄与度（前月比）（前月比、%）

1.0

家賃、帰属家賃

0.8

CPI総合

中古車

0.6

衣類

0.4
0.2
0.0
-0.2

航空運賃

-0.4

その他

新車
宿泊料

-0.6

非コア項目（食品、エネルギー）

-0.8
-1.0

2020/32020/62020/9 2020/12 2021/3（年/月）

2021/62021/9注）直近値は2021年8月時点。
出所） Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成【図2】物価上昇圧力は家計消費への短期的な下押しリスクに米国 ミシガン大学消費者態度指数 購入判断
190

（指数）

住宅

耐久財

170
150

■ 9月FOMCの注目点‐テーパリングへの言及と政策金利見通し
今週21-22日には9月FOMCが開催、金融政策の現状維持が見込まれます。市場では米国経済の減速懸念と米FRB（連邦準備理事会）による金融政策正常化進展という金利にとって相反する情報が錯綜する中、本会合では①量的金融緩和縮小（テーパリング）の内容をどこまで示すか②政策金利見通しや経済・物価見通しの変更により利上げ観測が前倒しされるか等が焦点となっています。
前者について、パウエル議長はテーパリングの年内開始が適切と言及しており、FOMCでも同様の考えを示すとみられます。特に予想を下回る結果となった8月雇用統計以降、今回会合での開始を決定するとの見方は少なく、開始時期やペース等について事前通知があるか注目です。
後者について、FOMC参加者による経済予測（SEP）には新型コロナデルタ株の感染による景気認識の下振れや供給制約を通じたインフレ圧力を踏まえた修正が見込
まれますが、物価上昇率が鈍化する中、FRBはインフレが一時的との従来の見方を維持しそうです。最も注目される政策金利見通しは、今回初めて2024年末まで示されます。中央値で2023年末までに2回の利上げを見込んでいた前回（図3）から、初回利上げの中央値前倒しリスクや、その後の利上げペース加速に警戒しています。（三浦）

130
110
自動車
90
↑購入時期が適している↓購入時期が適していない

70
50
2010

2012

2014

2016

2018

（年）

2020

注）直近値は2021年9月時点。今後12ヵ月間が購入時期に適しているか（「良くなると思う」‐「悪くなると思う」）を指数化。
出所）University of Michiganより当社経済調査室作成【図3】注目点は初回利上げ時期と利上げペース
米国 FOMC 政策金利見通し（前回2021年6月時点）
（%）

1.625
1.500
1.375
1.250
1.125
1.000
0.875
0.750
0.625
0.500
0.375
0.250
0.125

（%）
●●

●●

●●●

●

●●●

●●●●●●●●

●●

●●●

●●●●

●●●●●

●●

●

●

●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●

21年末

22年末

●●●●●

23年末

3.250
3.125
3.000
2.875
2.750
2.625
2.500
2.375
2.250
2.125
2.000
1.875
1.750

長期

注）塗りつぶしは見通しの中央値。
出所）米FOMCより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2021年9月21日号

欧州

景気は良好、だが物価高に加えドイツ総選挙という不透明要因も■ 欧州各国でもじわり上昇続くインフレ率
ユーロ圏の8月消費者物価は前年比+3.0%と物価目標2%を超過、英国など欧州各国でインフレ懸念が根強い状態です（図1）。先週、ECB（欧州中銀）が大手メディアの早期利上げ観測記事を否定する場面もありましたが、当局･市場間で金融引き締めを巡る神経戦が続いています。

【図1】ユーロ圏を含む欧州主要国で、インフレ率が中銀目標2%を大幅に超過
欧州主要国 インフレ率（消費者物価総合の前年比）

（%）

5
ノルウェー
+3.4%
+3.2%
+3.0%

英国

4

■ ノルウェーが主要先進国初の利上げへ
欧州各国は軒並み新型コロナワクチン2回接種率が60%を超え、経済正常化へ舵を切っています。直近のPMIを見ても景気は良好（図2）、23日に英国･ノルウェーが金融政策会合結果を公表しますが、まずはノルウェー（現行政策金利0.0%）が利上げ開始の先陣を切りそうです。

3
2
1■ ドイツ総選挙、メルケル首相の後継者は？
26日のドイツ総選挙は与党第1党CDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）苦戦が予想され混戦模様です。2017年
選挙後も連立協議が難航、SPD（社会民主党）との大連立合意まで約6ヵ月を要しました。欧州株式市場が同選挙の行方に気を揉む展開が続きそうです（図3）。（瀧澤）

0
ユーロ圏
-1
2013

2015

2017

2019

（年）

2021

注）直近値は2021年8月時点。

出所）欧州統計局、英国立統計局、ノルウェー統計局より当社経済調査室作成【図2】ワクチン接種が進む欧州の景気は回復基調、来る金融引き締めを意識せざるを得ない環境に【図3】2017年9月のドイツ総選挙後は組閣に難航、EU離脱問題も重なり当時の欧州株は日米に劣後欧州主要国 製造業PMI

2017年7月-2018年7月 日米欧の主要株価指数

70

130
ノルウェー
62.2
61.4
60.3

↑業況改善

60

120

（2017年9月22日=100）
2017年9月24日
ドイツ総選挙で連立与党のCDU/CSU、SPDともに
議席大幅減

日経平均株価米国NYダウ

110
50

100

↓業況悪化

ドイツDAX®

40

90

ユーロ圏

2018年3月14日
CDU/CSU、SPD大連立で第4次メルケル政権発足

英国
30
2017

2019

2021

（年）

注）50が業況改善･悪化の境目。
直近値は2021年8月時点。

出所）マークイット、DNB/NIMAより当社経済調査室作成

80
2017/72017/10

2018/1

2018/4（年/月）

注）CDU/CSUはキリスト教民主/社会同盟、SPDは社会民主党。
ドイツ総選挙の直前営業日2017年9月22日の株価=100として
当社経済調査室が指数化。
出所） Refinitiv、各種報道より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2021年9月21日号

中国

コロナ感染再拡大や不動産規制強化等の影響で8月の景気指標が急減速■ コロナ感染、不動産･環境規制が重しに【図1】強硬な感染抑制策が家計消費を下押し(%)

中国の景気が急速に鈍化しています。先週15日に公表された8月の経済統計では、小売売上高が急落し鉱工業生産も減速。強硬なコロナ感染抑制策や不動産部門への規制と環境規制の強化によって景気が下押しされました。

40

8月の小売売上高(名目)は2年前比年率+1.5%(7月+3.6%)と急落(図1)。家計消費が強硬な感染抑制策によって下押しされました。飲食は同▲3.9%(同+5.3%)と反落し、自動車も同+1.7%(同+5.0%)と鈍化。衣服、日用品、携帯電話
や、住宅関連の家具や家電製品など幅広い品目が鈍化しました。鉱工業生産は同+5.4%(同+5.6%)と鈍化しました(図2)。製造業が同+5.7%(同+6.1%)と減速。輸出は堅調に拡大したものの、環境規制の強化に伴う粗鋼･鉄鋼製品とセメント生産の落込みや、感染抑制策に伴う供給網の混乱が生産を下押ししました。8月の輸出(名目米ドル)は同+17.0%(同+12.9%)と加速。日･米･欧向けが加速し、東南
アジア向けも高い伸びを維持しました。品目別では衣服･履物や家具など軽工業製品と、電子機器や自動車･部品等が加速。東南アジアでのコロナ感染拡大と供給網混乱の影響から中国製品への需要が高まった模様です。感染再拡大の影響から医療関連機器の伸びも好調でした。

10

小売売上(名目)の伸び率 (月次)

30
前年比

20

0

-10

2年前比年率注）直近値は2021年8月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】環境規制強化などの影響で鉱工業生産が鈍化(%)

40

鉱工業生産の伸び率(月次)注）直近値は、2021年8月
2年前比年率は2021年1-2月以降

35
30

25

前年比

20
15

■ 今後も不動産投資は鈍化、輸出は減速か

10

都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+4.3%(同+2.7%)と加速(図3)。輸出の拡大や設備稼働率の上昇から製造業投資が同+6.1%(同+2.8%)と加速しました。インフラ投資は同▲1.7%(同▲1.7)。地方政府系ノンバンク(融資平台)の調達への規制が重しとなりました。不動産投資は+6.2%(同+6.3%)と減速。開発業者の資金調達や負債比率に関わる規制に伴って公有地売却額が鈍化し、住宅融資規制によって住宅販売床面積も減速しています。

50-52年前比年率-10-152009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】製造業投資の回復が総投資を押上げ(%)

今後は感染抑制策の緩和に伴って家計消費が回復する
ものの、福建省での感染再拡大などもあり回復は勢いを欠くでしょう。インフラ投資の急加速も望み薄です。政府は地方政府特別債の発行を急ぐものの、融資平台の調達を制限。優良な投資案件も不足しています。不動産投資も規制強化の影響で鈍化を続ける見込みです。輸出も今後は鈍化するでしょう。東南アジアの感染収束とともに供給網は正常化し、米欧諸国でも感染収束によって財消費からサービス消費へのシフトが再加速する見込みです。8月には米欧の輸入業者が年末商戦用商品の在庫を増強。輸送コスト高騰や主要港湾の混雑が背景です。今後
は需要先食いの反動も顕在化するでしょう。今年通年のGDP成長率は+8.2%前後と、昨年の減速(+2.3%)からの反動が生じる中でも勢いを欠くと予想されます。（入村）40

都市部固定資産投資の伸び率(月次)
前年比

30

20
10
0
-10
-20

2年前比年率注）年初来値を単月換算
直近値は2021年8月
2年前比年率は2021年1-2月以降-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年9月21日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/13 月
（日）
（日）
（米）
（印）

7-9月期 景況判断BSI（大企業全産業）
4-6月期：▲4.7%、7-9月期：+3.3%
8月 国内企業物価（前年比）
7月：+5.6%、8月：+5.5%
ニューヨーク市が屋内活動（飲食店など）の新型コロナワクチン証明書提示を義務化
8月 消費者物価（前年比）
7月：+5.59%、8月：+5.30%

9/16 木

9/22 水

（日）

（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）

9/14 火
（米）
（米）

（米）
（米）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）
（他）

8月 NFIB中小企業楽観指数
7月：99.7、8月：100.1
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+5.4%、8月：+5.3%
除く食品･エネルギー
7月：+4.3%、8月：+4.0%
カリフォルニア州知事リコールを問う住民投票
アップル社が新製品イベント開催
7月 平均週給（前年比）
6月：+8.8%、7月：+8.3%
7月 失業率（ILO基準）
6月：4.7%、7月：4.6%
ロウ豪中銀総裁 講演4-6月期 住宅価格（前年比）
1-3月期：+5.4%、4-6月期：+6.7%
8月 NAB企業信頼感指数
7月：▲7、8月：▲5国連総会開幕

（欧）
（豪）
（他）
（他）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（英）
（加）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

（欧）
（中）

（日）
（米）
（英）

自民党総裁選告示
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：70.3、9月：71.0
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲2.8%、8月：▲0.9%

（日）
（米）
（米）

（米）

（欧）
（欧）

9/19 日（露）

下院選挙･統一地方選挙

9/20 月（米）（米）（加）

自民党総裁選オンライン公開討論会（青年局・女性局主催）
新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）開始予定
9月 NAHB住宅市場指数
8月：75、9月：76
下院総選挙

（独）
（独）
（英）

（英）
（英）

9/21 火
（日）

（米）

（米）

（米）
（米）
（豪）
（中）
（伯）
（他）
（他）

（他）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
FOMC（連邦公開市場委員会、～22日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%
4-6月期 経常収支
1-3月期：▲1.957億米ﾄﾞﾙ
4-6月期：（予）▲1,900億米ﾄﾞﾙ
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：153.4万件、8月：（予）155.5万件
20年国債入札
金融政策決定会合議事録（9月7日分）
中秋節
金融政策委員会（COPOM、～22日）
Selic金利：5.25%→（予）6.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：0.0%→（予）0.0%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：
3.50%→（予）3.50%
国連総会一般討論会（～27日、ニューヨーク）
OECD（経済協力開発機構）が経済見通し（中間見通し）を発表

黒田日銀総裁 記者会見
パウエルFRB議長 記者会見
8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：599万件、8月：（予）589万件
9月 消費者信頼感指数（速報）
8月：▲5.3、9月：（予）▲5.8
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.85%→（予）NA
5年物：4.65%→（予）NA

9/23 木（米）

9/15 水7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：▲1.5%、7月：+0.9%
8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：+10.3%、8月：+9.0%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.8%、8月：+0.4%
9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：+18.3、9月：+34.3
フォンデアライエン欧州委員長 講演（欧州議会）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.1%、7月：+1.5%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.0%、8月：+3.2%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+3.7%、8月：+4.1%
9月 消費者信頼感指数（前月比）
8月：▲4.4%、9月：+2.0%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.4%、8月：+5.3%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+8.5%、8月：+2.5%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+10.3%、8月：+8.9%
8月 都市部調査失業率
7月：5.1%、8月：5.1%
中韓外相会談8月 貿易収支（通関ベース、速報）
7月：▲4,394億円
8月：▲6,354億円
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲1.8%、8月：+0.7%
9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+19.4、9月：+30.7
新規失業保険申請件数（週間）
9月4日終了週：31.2万件
9月11日終了週：33.2万件
ラガルドECB総裁 講演
8月 失業率
7月：4.6%、8月：4.5%
ニュージーランド 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+1.4%、4-6月期：+2.8%
上海協力機構（SCO）創立20周年サミット（タジキスタン、～17日）

9/17 金（日）（日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）
（豪）
（他）
（他）
（他）

自民党総裁選オンライン政策討論会（～26日）
8月 景気先行指数（前月比）
7月：+0.9%、8月：（予）+0.7%
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：61.1、9月：（予）61.5
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：55.1、9月：（予）55.0
新規失業保険申請件数（週間）
9月11日終了週：33.2万件
9月18日終了週：（予）32.0万件
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：61.4、9月：（予）60.3
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：59.0、9月：（予）58.5
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：62.6、9月：（予）61.5
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：60.8、9月：（予）60.2
金融政策委員会（MPC、結果公表）
バンクレート：0.10%→（予）0.10%
資産買入れ額：8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→（予）8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：60.3、9月：（予）59.0
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：55.0、9月：（予）55.0
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：52.0、9月：（予）NA
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：42.9、9月：（予）NA
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.0%→（予）0.25%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→（予）19.0%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：3.50%→（予）3.50%

9/24 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（独）
（他）

8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：▲0.3%、8月：（予）NA除く生鮮 7月：▲0.2%、8月：（予）0.0%
9月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
8月：52.7、9月：（予）NA
パウエルFRB議長 講演
8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：70.8万件、8月：（予）72.0万件
9月 ifo企業景況感指数
8月：99.4、9月：（予）98.9
クアッド（日米豪印）首脳会合（米ワシントン）

9/26 日（独）

連邦議会選挙注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱ＵＦＪ国
際投信が設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

8