事業年度

自2021年４月１日(第52期)

至2022年３月31日

株式会社 幸楽苑ホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ８
2 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ８
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 13
4 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 17
5 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 18
第3 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 19
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 19
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 20
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 23
第4 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 24
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 24
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 29
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 29
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 30
第5 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 41
1 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 42
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 84
第6 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………101
第7 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………102
1 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………102
2 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2022年6月27日【事業年度】

第52期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年4月1日

至2022年3月31日)

新 井 田

渡

渡

辺

辺

秀

秀

昇

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月(千円)

38,576,924

41,268,538

38,237,705

26,565,903

25,023,831(千円)△114,833

1,587,170

823,673△969,134

1,452,667(千円)△3,225,313

1,009,287△677,408△841,676

374,006

包括利益

(千円)

△3,212,691

945,682△731,921△781,081

433,760

純資産額

(千円)

3,806,671

4,962,768

3,933,523

3,163,903

3,606,960

総資産額

(千円)

18,044,495

18,256,407

15,356,366

17,198,028

14,143,453

1株当たり純資産額(円)

254.57330.13261.78210.43239.78(円)△217.6467.83△45.03△55.99

24.87

(円)

-

67.53

-

-

-

自己資本比率

(％)

20.94

27.09

25.61

18.40

25.50

自己資本利益率(％)△58.9923.14△15.26△23.72

11.05

株価収益率

(倍)

△8.48

39.04

△30.28△30.5752.96

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,471,109
3,019,846
918,283
797,099△203,447
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
1,152,399△233,812△778,617△550,658△1,012,021
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△3,811,208△1,401,184△1,605,572
1,016,850△510,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,720,979
3,108,376
1,642,358
2,905,317
1,179,750
の期末残高
従業員数
1,085
1,000
946
814
633
〔外、平均臨時(名)〔3,946〕〔3,581〕〔3,475〕〔2,461〕〔2,342〕
雇用者数〕(注) 1．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
2．第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月(千円)

13,989,720

13,657,387

12,554,864

9,618,773

9,366,706(千円)

162,930

87,261△31,626

140,290

64,465(千円)△585,917△56,494△976,701

92,555△613,025

資本金

(千円)

2,988,273

2,988,273

2,988,273

2,988,273

2,988,273

発行済株式総数(株)

16,774,841

16,774,841

16,774,841

16,774,841

16,774,841

純資産額

(千円)

7,180,868

7,335,008

6,060,615

6,168,788

5,564,897

総資産額

(千円)

17,787,442

16,956,089

14,037,655

16,015,968

13,959,125

1株当たり純資産額(円)

481.86488.49403.35410.28369.93

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

5

10

10

-

-

(円)

(5)

(-)

(10)

(-)

(-)

(円)

△39.53△3.79△64.93

6.15△40.76

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

40.21

43.15

43.17

38.52

39.87

自己資本利益率

(％)

△7.78

△0.78

△14.601.51△10.45

株価収益率(倍)△46.71△697.65△21.00278.05△32.31

配当性向(％)△12.64△265.07△15.49

-

-

185

149

155

169

119

〔135〕

〔118〕

〔92〕

〔137〕

〔94〕

(％)
(％)

111
〔113〕

159
〔105〕

83
〔93〕

104
〔129〕

80
〔129〕

(円)

2,557

2,722

3,365

1,904

1,739

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX）
最高株価

(名)

最低株価
(円)
1,647
1,511
1,116
1,183
1,285
(注) 1．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
2．第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―2 【沿革】
年月概要

1954年9月

新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。

1975年4月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年6月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年1月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年5月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年1月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年9月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年4月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年5月

新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年2月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年5月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年1月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年4月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年4月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年3月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年2月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年2月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年9月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2012年7月

タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。

2015年5月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。

2015年7月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2018年3月

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年7月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。

2021年4月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。

― 4 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和
食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況

1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕― 5 ―

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱幸楽苑(注)2,3,4

福島県郡山市

10,000 ラーメン事業
その他の事業(その他外食事業)

100.0 当社より食材等を購入しております。
役員の兼任 4名

(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
2．特定子会社であります。
3．債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は433,692千円であります。
4．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
24,562,506千円② 経常利益1,186,342千円③ 当期純利益
713,491千円④ 純資産額△433,692千円⑤ 総資産額3,754,235千円― 6 ―5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)541(2,145)
46
(197)
46
(-)
633
(2,342)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) 1．従業員数は、就業人員であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4．前連結会計年度末に比べ従業員数が181名減少しておりますが、主として2021年6月30日を退職日とする希望
退職者の募集による退職、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就業機会の減少等による自己都
合退職者が増加したことなどによります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
119(94)

平均勤続年数(年)44.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
15.7

4,274

従業員数(名)
73
(94)
(-)
46
(-)
119
(94)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5．前事業年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主として2021年6月30日を退職日とする希望退職者の募集による退職、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就業機会の減少等による自己都合退職者が増加したことなどによります。
(3) 労働組合の状況
2003年3月19日労働組合が結成され、2022年3月31日現在の組合員数は599名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題
当社グループはAfterコロナを見据え、イートインでのＣＱＳを徹底し、提供する商品の「美味しさ」と「品質に」“とことん”こだわることを経営ビジョンとして掲げ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化するため、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など様々な売上増加策を行っております。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。これらの投資効果は2021年3月から徐々に現れており、2023年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みをさらに強化しております。
一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しております。2023年3月期は商品開発にも注力し、ＣＱＳの向上による売上増強を目指します。具体的な取り組みとして、主力商品であるらーめん、餃子、チャーハンのブラッシュアップの実施、商品スタンダード再確立、売価の見直し、
メニューの見直しと絞り込みを行うことで飲食業の原点に立ち返り目標達成に取り組んでおります。
上記の取り組み課題に加え、当社グループは「おいしさに、まっすぐ。」を経営方針とし、なによりも商品の美味しさを大切にすることで、祖業を大切にしながら総合食品企業への変革を進めます。また、引き続き徹底したコ
スト削減と出店・投資の最適により、収益性の向上も進めております。
当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドラ
イブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進めてまいります。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月27日）現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について①

事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

事業別

2021年3月期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
金額(千円)

2022年3月期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

ラーメン事業

23,575,125

88.7

22,519,452

90.0

その他の事業2,990,779

11.3

2,504,374

10.0

合計
26,565,903
100.0
25,023,831(注) 1．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

100.0

― 8 ―

②

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は440店舗（国内435店舗、海外5店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店395店舗（国内395店舗）、その他の事業の直営店28店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東北計
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
関東計
新潟県
山梨県
長野県
北陸甲信越計
静岡県
愛知県
東海計
大阪府
兵庫県
関西計
計

2021年3月期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
592,4762.3
9623,6362.4
92,985,205
11.4
46813,4703.1
15960,6053.7
14
3,065,975
11.8
48
9,041,370
34.7
141
1,945,164
7.4
39
1,221,370
4.7
22782,8973.0
152,416,709
9.3
43
2,639,809
10.1
51
2,157,099
8.3
32
2,260,098
8.7
41
13,423,150
51.5
243
933,7943.6
17531,9042.0
8488,6091.9
8
1,954,308
7.5
33
783,5373.0
13379,3371.5
41,162,874
4.5
17346,333
1.3
2
134,1560.5
1480,489
1.8
3
26,062,193
100.0
437

― 9 ―

2022年3月期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
553,4852.3
9576,9672.4
92,714,307
11.1
44784,5773.2
15905,3543.7
142,845,041
11.6
48
8,379,734
34.3
139
1,818,266
7.4
39
1,160,864
4.7
22708,9392.9
142,267,648
9.3
40
2,567,752
10.5
49
2,005,246
8.2
292,292,605
9.4
40
12,821,324
52.4
233
885,5703.6
17440,2681.8
8477,1972.0
81,803,036
7.4
33
754,9523.0
12
310,7421.3
3
1,065,695
4.3
15
245,8911.0
2
142,7900.6
1388,682
1.6
3
24,458,472
100.0
423

③

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店
舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。
しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外
食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,300名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(2) 法的規制等について①

法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(6) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当連結会計年度において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減等を実施する
ことにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40億円のコミットメントライン
契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 12 ―

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用で営業
時間短縮及び外出自粛による来店客減少の影響を受け売上が減少し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める
施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、外食業界横断一大プロジェクト「#外食はチカラになる」に参画し、各種キャンペーンを実施したほか、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃厚鶏白湯らーめん」等の復活販
売や11月に放送されたテレビ番組「ジョブチューン」の企画への参加により売上増強に努めるとともに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,023百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失2,045百万円（同営業損失1,729百万円）、経常利益1,452百万円（同経常損失969百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は374百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失841百万円）となりました。
また、当連結会計年度末のグループ店舗数は、440店舗（前年同期比14店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」のコアメニューに加えて、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃厚鶏白湯らーめん」、「ゆず塩野菜らーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ラーメン店舗に併設している「からあげ家」は、2019年6月福島県郡山市の「幸楽苑コスモス通り店」に初出店し、当連結会計年度末で100店舗となりました。
店舗展開につきましては、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」に2店舗、「幸楽苑の家系らーめん
トラック野郎 since2021」に2店舗業態転換いたしました。店舗数は、直営店395店舗（前年同期比16店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」390店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」2店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎 since2021」2店舗となりました。
この結果、売上高は22,519百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業
態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となりました。その他外食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に1店舗、「餃子食堂」に2店舗、「焼肉ライク」に2店舗、「VANSAN」に1店舗業態転換し、「焼肉ライク」直営店12店舗、「からやま」直営店
7店舗、「赤から」直営店5店舗、「餃子の味よし」1店舗、「餃子食堂」2店舗、「VANSAN」1店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,504百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

― 13 ―

(2) 財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054百万円減少し、14,143百万円(前連結
会計年度末比17.8％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、3,161百万円となりました。これは、現金及び預金1,725百万円の減少及び未収入金231百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,588百万円減少し、10,981百万円となりました。これは、リース資産396百万円、敷金及び保証金286百万円、繰延税金資産706百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,497百万円減少し、10,536百万円(前連結
会計年度末比24.9％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,735百万円減少し、5,620百万円となりました。これは、未払費用1,165百万円、未払消費税等1,467百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、4,915百万円となりました。これは、リース債務362百万円、資産除去債務105百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、3,606百万円(前連結
会計年度末比14.0％増)となりました。これは、利益剰余金374百万円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円減少し、1,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支出(前連結会計年度は797百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,303百万円、減価償却費の計上1,289百万円、未払費用の減少額1,168百万円、未払消費税等の減少額1,467百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円の支出(前連結会計年度は550百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,025百万円、敷金及び保証金の回収による収入217百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万円、リース債務の返済による支出507百万円等によるものであります。

― 14 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業3,584,835△0.02

その他の事業--3,584,835

△0.02

合計
(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。
(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業22,519,452△4.48

その他の事業2,504,374△16.2625,023,831

△5.80

合計

(注) 1．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別

金額(千円)

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
大阪府
兵庫県

553,485
576,967
2,714,307
784,577
905,354
2,845,041
1,818,266
1,160,864
708,9392,267,648
2,567,752
2,005,246
2,292,605
885,570
440,268
477,197754,952
310,742
245,891
142,790
24,458,472

合計― 15 ―

前年同期比(％)
△6.6
△7.5
△9.1
△3.6
△5.8
△7.2
△6.5
△5.0
△9.4
△6.2
△2.7
△7.0
1.4
△5.2
△17.2
△2.3
△3.6
△18.1
△29.0
6.4
△6.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高
当連結会計年度の売上高は、25,023百万円（前年同期比5.8％減）となりました。連結売上高の減少要因は、主として新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響による売上高の減少に伴い、2,045百万円（同営業損失1,729百万円）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、新型コロナウイルス感染症による助成金3,569百万円の利益計上等により、
1,452百万円（同経常損失969百万円）となりました。
③ 特別利益当連結会計年度の特別利益は、賃貸不動産売却益74百万円の利益計上等がありましたが、前連結会計年度に対し172百万円減少し、131百万円となりました。
④ 特別損失当連結会計年度の特別損失は、減損損失が371百万円減少し183百万円の費用計上等があったことにより、前連結会計年度に対し458百万円減少の281百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額929百万円の計上により親会社株主に帰属す
る当期純利益は374百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失841百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況
い。

2 事業等のリスク」をご参照くださ(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
ため、2022年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結しており、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2023年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポート
フォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新
たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。

― 16 ―

4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイ
ニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅及び㈱VANSANとフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より5年間
自動3年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
保証金 100万円

契約の更新
加盟金・保証金
ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(5％)

契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2) 海外フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より3年間契約の更新

自動3年更新(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(2％)

契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

(3) 焼肉ライクフランチャイズ契約㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商契約内容の概要標等の使用許諾等
契約の期間

契約締結日より5年間5年更新（更新料 50万円）(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円（11店舗目以降 50万円）
加盟保証金 100万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗総売上高の一定料率(3％)
(注)

12店舗

(4) からやまフランチャイズ契約
エバーアクション㈱が保有する「からやま」のノウハウ開示及び商標等の使用
契約内容の概要
許諾等
本契約締結日より10年間
契約の期間
店舗契約締結日より5年間
本契約 自動5年更新(期間満了6カ月前までに、当社から特別の申し出がない限り)契約の更新
店舗契約 自動5年更新（更新料 100万円）(期間満了3カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
契約金 2,000万円
加盟金・加盟保証金
加盟金 100万円
加盟保証金 200万円
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4％)
(注)

7店舗

― 17 ―

(5) 赤からフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱甲羅が保有する「赤から」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より5年間5年更新(更新料 100万円)(期間満了6カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
食材保証金 100万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数

店舗建坪に準じて一定料率
(注)

5店舗

(6) VANSANフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱VANSANが保有する「VANSAN」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より5年間5年更新（更新料 50万円）(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟保証金 100万円

契約の更新
加盟金・食材保証金
ロイヤリティー
店舗数(注)

毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(5％)
(注)

1店舗

店舗数は、2022年3月31日現在のものとなっております。

5 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、32,005千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「たっぷり野菜のロカボスー
プ」等の新商品及び「雪見だいふくmeets塩らーめん」「パニックde餃子with雪見＆コアラのマーチ」等の期間限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、32,005千円であります。
(2) その他の事業該当事項はありません。

― 18 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ラーメン事業

680,310千円

その他外食事業

215,379千円

計895,690千円

消去又は全社

130,595千円

合計

1,026,285千円

ラーメン事業においては、業態転換に伴う設備投資、その他の外食事業については、「餃子の味よし」、「餃子食堂」、「焼肉ライク」及び「VANSAN」への業態転換に伴う設備投資を実施いたしました。

― 19 ―

2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
その他
(面積㎡)
リース資産
1,363,012
ラーメン事業
3,150,190
154,785
1,451,595
238,165(16,974)
その他の事業
802,477
9,711
193,854
16,972(-)
1,363,012
小計
3,952,668
164,497
1,645,449
255,138(16,974)
消去又は全社
81,6287,542
88,477
24,935(-)
1,363,012
合計
4,034,296
172,039
1,733,926
280,073(16,974)(注) 1．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
2．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

合計

従業員数
(名)
541
(2,145)
46
(197)
587
(2,342)46(-)
633(2,342)

6,357,749
1,023,016
7,380,765
202,583
7,583,349

リース契約残高(千円)

ラーメン事業

店舗用厨房機器他

192,399

611,958

ラーメン事業

生産設備

46,494

165,453

ラーメン事業建物

69,213

44,115

ラーメン事業土地

1,807,041

7,515,098

その他の事業

店舗用厨房機器他

8,940

23,006

その他の事業土地

258,485

743,533

3．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。

― 20 ―

(2) 提出会社(2022年3月31日現在)
事業所名
(所在地)
八戸沼館店、
他8店(青森県)
一関店、他8店(岩手県)
土崎店、他14店(秋田県)
幸町店、他42店(宮城県)
仙台広瀬通店(宮城県)
米沢店、他13店(山形県)
栄町店、他45店(福島県)
郡山栄町店、
他1店(福島県)
守谷店、他37店
(茨城県)
古河関戸店
(茨城県)
栃木店、他21店(栃木県)
川原店、他12店
(群馬県)
前橋天川店
(群馬県)
北本店、他39店(埼玉県)
さいたま大成町店(埼玉県)
若柴店、他43店(千葉県)
松戸南花島店、
他4店
(千葉県)
平河町店、
他23店
(東京都)
東久留米店、
他4店(東京都)
城山店、他33店(神奈川県)
横浜荏田店、
他5店(神奈川県)
近江店、他16店(新潟県)
藤枝店、他10店
(静岡県)
浜松幸店
(静岡県)
塩部店、他7店
(山梨県)
佐久平店、
他7店
(長野県)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

店舗

92,411-

店舗

81,206-

店舗

144,629-

店舗

434,267-

店舗

81,082-

店舗

166,017-

店舗

575,200-

店舗

92,351-

店舗

283,671-

店舗

13,776-

店舗

176,677-

店舗

127,292-

店舗

33,534-

店舗

340,982-

店舗

18,535-

店舗

401,392

-

その他の
事業

店舗

94,176

-

ラーメン
事業

店舗

195,339

その他の
事業

店舗

ラーメン
事業
その他の
事業

ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業

ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業

土地
(面積㎡)
(-)

リース資産

その他

合計

従業員数
(名)

(-)

-

-

92,41164,887-

146,094

36,516-

181,145

146,840-

581,108--81,082

69,472-

235,489

36,528-611,729--

92,351

142,268-

425,939

9,307-

23,08462,425-239,103

23,847-

151,139--

33,534

159,209-

500,191

22,911-

41,447

223,917-

918,421(-)

13,500-107,676

(-)

-

(-)

114,373-309,712(-)

116,472

-

(-)

-

-

116,472(-)

店舗

265,867-(-)

105,592-

371,459(-)

店舗

160,512

-

(-)

8,250

-

168,762(-)

店舗

114,264-

40,131-

154,395

店舗

119,543-

16,654-

136,198

店舗

15,144---

15,144

店舗

40,706-

26,666-

67,373

店舗

80,056---80,056― 21 ―

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
293,111(1,649)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
6
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

その他の
事業

機械装置
及び運搬具

店舗

115,278

-

(-)

-

-

115,278

(-)

その他の
事業

店舗

46,530

-

(-)

-

-

46,530

(-)

その他の
事業

店舗

15,079

-

(-)

-

-

15,079

(-)

工場
(福島県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

139,125

34,746

231,518(4,251)

23,783

206

429,380

19
(28)

工場
(神奈川県)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

446,122

20,356

838,383(11,074)

14,699-1,319,563

28(50)

商品開発室他
(福島県)

ラーメン
事業
全社的
管理業務
他

その他設備

21,651

3,055

(-)

-

428

25,134

20
(16)

その他設備

81,6287,542(-)

88,477

71,135

248,783

46(-)

岡崎伊賀店、
他2店(愛知県)
河内長野店、
他1店(大阪府)
尼崎下坂部店
(兵庫県)

本社
(福島県)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

(3) 国内子会社(2022年3月31日現在)
会社名

㈱幸楽苑

㈱幸楽苑

事業所名
(所在地)
栄町店
(福島県
郡山市)
他394店舗
郡山栄町店
(福島県
郡山市)
他27店舗

セグメント
の名称

設備の
内容

ラーメン
事業

その他の
事業

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

営業用
設備

-

94,899(-)

561,830

188,970

845,700

468(2,051)

営業用
設備

-

9,711

(-)

139,884

16,972

166,568

46(197)― 22 ―

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後5年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、880,000千円であり、その所要資金については、借入金（リース調達を含む）及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等事業所名栄町店他289店

所在地

福島県
郡山市他

セグメントの
名称

ラーメン
事業

設備の
内容

既存店
増設設備

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

730,000― 23 ―

資金
調達方法

着手及び完了予定
着手

完了

借入金(リース 調 達 を 含 2022 年 3 月 ～ 2022 年 4 月 ～む )、 自 己 資 2023年2月
2023年3月
金

完成後の
増加能力

-

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,774,841

16,774,841

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数は100株であります。

計16,774,841

16,774,841

-

-

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

406,500株を上限とする。当社の従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は226,500株を上限とし、当社の取締役（社外取締役を含む）を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は180,000株を上限とする。
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、
本新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各本新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。(注)1
2024年6月25日から2027年6月24日まで
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 24 ―

(注) 1．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
2．その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

60,30016,774,841(注)
新株予約権の行使による増加であります。

38,893年月日
2016年4月1日～
2017年3月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

― 25 ―

2,988,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

38,8932,934,681

(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
16
16
139
30
28
23,05823,287(人)
所有株式数
32,833295
35,2542,726
87
96,171
167,366
38,241
(単元)
所有株式数
19.62
0.18
21.06
1.63
0.05
57.46
100.00の割合(％)(注) 1．自己株式1,394,264株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社ラニケアコーポレーシ
福島県郡山市長者1-5-20
ョン
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12（信託口）

2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,209

14.36

1,289

8.38

601

3.91

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川1-3-17

445

2.89

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3-25

401

2.60

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12（信託Ｅ口）

337

2.19

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

337

2.19

株式会社大東銀行

福島県郡山市中町19-1

266

1.73

アリアケジャパン株式会社

東京都渋谷区恵比寿南3-2-17

156

1.01

幸楽苑従業員持株会

福島県郡山市田村町金屋川久保1-1

144

0.94

6,189

40.24

計
(注)

-

上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（8.31％）があります。

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,394,200-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,342,400

153,424

同上

単元未満株式

普通株式

38,241-

同上

発行済株式総数

16,774,841--

総株主の議決権-

153,424-(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する218,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑
ホールディングス
計

2022年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町上行合
字北川田2-1

1,394,200-

1,394,200

8.31-

1,394,200-

1,394,200

8.31― 27 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託(J-ESOP)（以下「本制度」といいます。））
1．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
2．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年8月9日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。
3．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員（株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））
1．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が119,500株、249,566千円を取得しております。
3．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役― 28 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式3955

当期間における取得自己株式

-

-

(注)

「当期間における取得自己株式」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（-）----

1,394,264-

1,394,264-

保有自己株式数(注)

当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式数は含まれておりません。

3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

― 29 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月1回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役（2名）を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。
取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。
取締役会
議 長： 代表取締役社長 新井田昇

イ

構成員： 専務取締役 渡辺秀夫・取締役 大内雅樹・
取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 別所宏恭(社外取締役)
監査役会
議 長： 常勤監査役 熊谷直登
構成員： 監査役 飯塚幸子(社外監査役)・監査役 金武偉(社外監査役)
ロ

企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年5月1日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
ａ．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、
当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第1項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
②

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

― 30 ―

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥

株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年6月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
ａ．既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ｂ．新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ｃ．新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ｄ．財務体質の強化
ｅ．コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
ハ 本対応策の概要
ａ．本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

― 31 ―

ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ｃ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ｄ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ニ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
ａ．独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ｂ．対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ｃ．対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
ホ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
ヘ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ｂ．本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ｃ．本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

― 32 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性2名

（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年4月

三菱商事株式会社入社

2003年7月

当社入社

2009年6月

総務部担当部長

2014年4月

執行役員海外事業部長

2014年6月

取締役海外事業部長就任

2014年8月

取締役海外事業本部長就任

2015年2月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
常務取締役海外事業本部長就任

2015年6月
2015年6月
代表取締役社長

新井田昇

1973年8月2日生

2015年11月
2016年12月
2017年6月
2017年6月
2017年10月
2018年4月
2018年10月

専務取締役
内部監査室長渡辺

秀夫

1952年1月13日生

株式会社スクリーン代表取締役社長就任
常務取締役経営管理本部長就任

所有株式数
(千株)

(注)3

57

(注)3

2

常務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長就任
代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任)
代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
代表取締役副社長就任

2018年11月

代表取締役副社長新規事業部長就任
代表取締役社長就任(現任)

1975年4月

株式会社東邦銀行入行

2005年6月

同行総務部長

2007年6月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年5月

当社総務部長2012年2月

執行役員総務部長

2012年6月

取締役総務部長就任

2015年4月

取締役内部監査室長就任

2018年6月
2018年10月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任
取締役人事総務部担当就任

2019年6月

常務取締役内部監査室長就任

2019年7月

常務取締役財務経理部長就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年7月

常務取締役内部監査室長就任

2021年6月

常務取締役就任

2021年9月

常務取締役内部監査室長就任

2022年6月

専務取締役内部監査室長就任（現任）― 33 ―

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年4月

2005年4月

株式会社ビッグボーイジャパン（ダイエーグループ）入社
株式会社ビッグボーイジャパン（ゼンショーホールディングスグ
ループ）入社
同社営業部長

2006年4月

同社事業部長2011年4月

同社人事総務部長

2000年4月

取締役
人事部長

大

内

雅

樹

1963年1月25日生

2012年4月

同社管理本部長

2014年10月

2017年12月

株式会社ゼンショーホールディン
グス グループ人事本部 労政部
長・ゼネラルマネージャー
ＨＩＲホールディングス株式会社
入社
同社取締役ＣＯＯ就任

2019年11月

当社人事部長2017年9月

2022年6月

取締役人事部長（現任）

1996年10月

2021年6月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻非常勤助手
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻常勤助手
医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診療所非常勤管理栄養士
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻専任講師
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻准教授
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻教授（現任）
当社社外取締役就任（現任）

1989年5月

レッドフォックス有限会社設立

1999年3月

2022年3月

レッドフォックス株式会社に組織変更
代表取締役就任
きれいな空気株式会社設立
代表取締役就任（現任）
レッドフォックス株式会社退任

2022年6月

当社社外取締役就任（現任）

1988年4月

当社入社

1997年4月
2002年5月
取締役

小河原

佳

子

1972年12月17日生

2004年9月
2013年4月
2018年4月

取締役

常勤監査役

別

熊

所

谷

宏

直

恭

登

1965年6月12日生

1956年2月28日生

2018年12月

2005年4月

お客様相談室長

2015年11月

顧客満足推進室長

2016年2月
2018年4月

執行役員顧客満足推進室長
顧問

2019年6月

常勤監査役就任（現任）― 34 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

-

(注)3

-

(注)3

-

(注)4

0

役職名

監査役

氏名

飯

塚

幸

生年月日

子

略歴

1969年9月16日生

1994年10月

学校法人大原簿記学校入社

1998年4月

公認会計士登録

2000年1月

株式会社ディーバ入社

2012年3月

株式会社ラウレア代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）2019年6月
2019年9月
2020年6月
2001年1月
2003年3月
2008年10月
2013年3月

監査役

金

武

偉

1979年10月5日生

2014年4月
2018年8月
2019年6月
2020年6月

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

-

(注)4

-

株式会社ＢｅｅＸ社外監査役就任（現任）
ネットワンシステムズ株式会社社外監査役就任（現任）
ゴールドマン・サックス証券会社
入社
JPモルガン証券会社入社
サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
ユニゾン・キャピタル株式会社入社
タメコ株式会社取締役就任
ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
マンティス・アクティビスト投資1号株式会社代表取締役就任（現
任）

計

59

(注) 1．取締役小河原佳子及び別所宏恭は、社外取締役であります。
2．監査役飯塚幸子及び金武偉は社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．監査役熊谷直登、飯塚幸子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。
②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役2名、社外監査役2名が就任しております。
社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 別所宏恭氏は、コンピューターシステム開発会社を創業して33年間に亘り経営し、システムコンサ
ルタントとしてＤＸ化における業務分析と業務フロー改善、システム設計などの経験が豊富です。また著書「ネクストカンパニー」を通じて新しい時代の商品企画や販売改善の調査分析と講演活動を行われており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。別所宏恭氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるきれいな空気㈱と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッション・キャピタル㈱及びマンティス・アクティビスト投資1号株式会社と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

― 35 ―

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
熊谷 直登
13
13
飯塚 幸子
13
13
金
武偉
13
12
監査役会における主な検討事項として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は3名（室長1名他2名）で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ
全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

― 36 ―

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
26年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他9名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

46,600-49,600

-

連結子会社

-

-

-

-

46,600-49,600-計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 37 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び株式報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びスト
ック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名（うち、社外取締役は2名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該
定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は3名です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、連結会計年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役（社外取締役を除きます。）毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
ストック・オプションの発行については、2022年6月24日開催の第52期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を含む）の員数は5名です。ストック・オプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 38 ―

ニ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長新井田昇がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
上記の委任をうけた代表取締役社長は、ロｄ記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、
株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
代表取締役社長が、上記事項にもとづき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。
なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役社長に決定の権限を委任しております。

②③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等
役員区分
の総額
固定報酬
業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

112,713100,383-

12,330

4

監査役(社外監査役を除く。)

4,800

4,800

-

-

1

社外役員

19,10019,100--6

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)

使用人兼務役員(名)

4,200

内容
1

担当業務の部長等としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

― 39 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

381,880

非上場株式以外の株式

466,945（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
5,000
5,000 (保有目的)企業間取引の強化
アリアケジャパ
有ン㈱25,95033,550 (定量的な保有効果) (注)25,00025,000 (保有目的)企業間取引の強化㈱大東銀行
有17,125
17,525 (定量的な保有効果) (注)㈱みずほフィナ
10,00010,000 (保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー
無15,67015,990 (定量的な保有効果) (注)プ
40,00040,000 (保有目的)企業間取引の強化
㈱東邦銀行
有
8,200
9,840 (定量的な保有効果) (注)(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 40 ―

第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 41 ―

1 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年3月31日)

2,905,317
365,517※1
269,662
658,618
428,4624,627,579

12,201,663△8,170,054
4,031,609
792,112△621,448
170,664※2
1,363,012
7,260,133△5,129,914
2,130,219
749,837△423,392
326,444
8,021,949※2― 42 ―

1,179,750
422,117※1
250,448
890,530
418,722
3,161,569

12,747,472△8,713,176
4,034,296
844,979△672,939
172,039※2
1,363,012
7,583,711△5,849,785
1,733,926
46,200801,465△567,591
233,873
7,583,349※2

81,515
71,122
152,638

80,303
100,184
180,488

158,295
1,811,004
1,382,892
1,045,048△1,3804,395,860
12,570,448
17,198,028

148,825
1,524,707
676,495
869,398△1,3803,218,046
10,981,884
14,143,453(単位：千円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
転貸損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2,3

※2,3

― 43 ―

822,524
1,000,000
1,012,112
496,354
1,110,579
2,018,617
85,987
1,559,921
36,753
17,222
196,349
8,356,423
2,504,235
1,302,917
328,687
30,188765,703745,969
5,677,701
14,034,124

当連結会計年度(2022年3月31日)

※2,3

※2,3

731,524
1,000,000
1,088,778
432,191
947,695
852,793
268,169
92,84333,995
9,330
163,6395,620,962
2,415,456
940,395
283,105
12,903
12,330660,083
591,257
4,915,530
10,536,493

2,988,273
3,084,016△401,281△2,403,329
3,267,678

2,988,273
3,084,016△27,274△2,394,033
3,650,981

4,952△108,727△103,774
3,163,903
17,198,028

4,791△48,812△44,020
3,606,960
14,143,453

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
新型コロナウイルス感染症による助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
賃貸不動産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
26,565,903※2
7,656,284
18,909,618※1,※2
20,639,492△1,729,873(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
25,023,831※2
7,048,242
17,975,588※1,※2
20,021,064△2,045,475

15,261
3,120
502,116
716,729
153,190
1,390,418

11,2132,800
435,989
3,569,717
125,998
4,145,718

57,970455,039
27,20989,459629,678△969,134

76,595394,924
83,876
92,178647,575
1,452,667

※3

※4
※5

― 44 ―

6,807
154,806
32,195
110,357
304,166
18,283555,088
166,524
739,896461
38,24074,493
18,591
131,787※3※4※535,405
183,644
62,354281,404△1,404,863

1,303,049

47,395△610,583△563,187△841,676

248,160
680,883
929,043
374,006--△841,676

374,006

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)△841,676(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
374,006

4,155
56,439※60,595△781,081△161
59,91559,754
433,760△781,081-― 45 ―※

433,760-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,988,273

利益剰余金

3,084,016

自己株式

440,395

株主資本合計

△2,414,791

4,097,893

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）--△841,676△841,676

自己株式の取得

△287

△287

自己株式の処分

11,74911,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△841,676

11,461△830,215

2,988,273

3,084,016△401,281△2,403,329

3,267,678

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る
調整累計額
797

その他の
包括利益
累計額合計

△165,167△164,370

非支配株主
持分

純資産合計

-

3,933,523

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△841,676

自己株式の取得△287

自己株式の処分

11,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,155

56,43960,595-60,595

当期変動額合計

4,155

56,43960,595-△769,619

当期末残高

4,952

△108,727△103,774-

3,163,903― 46 ―

当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,988,273

利益剰余金

3,084,016

自己株式△401,281

株主資本合計△2,403,329

3,267,678

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）--

374,006

374,006

自己株式の取得△55△55

自己株式の処分

9,351

9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

374,006

9,295

383,3022,988,273

3,084,016△27,274△2,394,033

3,650,981

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,952

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△108,727△103,774

非支配株主
持分

純資産合計

-

3,163,903

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

374,006

自己株式の取得△55

自己株式の処分9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161

59,91559,754-59,754

当期変動額合計△161

59,91559,754-443,056

当期末残高

4,791

△48,812△44,020-

3,606,960― 47 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸不動産売却益
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)△1,404,863

1,303,049

1,219,468
555,088△185,435△29,358
6,530△18,381
57,97027,209△190△6,807
2,745△80,500
10,567△502,903△294,178
836,067△67,249
735,173
99,558960,50916,286△55,432△61,719△62,543
797,099

1,289,485
183,644△74,493△757△25,177△45,582△14,01376,59583,876
9,240
△461
8,512
△56,599
19,214△32,671△68,936△1,168,138△70,354△1,467,078
84,96634,32012,501△74,316△94,794△81,158△203,447

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
建設協力金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)△605
55,642△713,003
7,505△570△1,761
234,794△34,160
41,670△28,644
52,337△163,863△550,658△1,025,642
570△53,288△6,539217,481△26,953
14,820△28,644
39,628△143,454△1,012,021△545,828
1,000,000
1,300,000△748,782△287
11,7491,016,850△332
1,262,959
1,642,358
2,905,317△507,438
1,000,000△1,012,112
△55
9,351
△510,255
156△1,725,567
2,905,317※1
1,179,750

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑(注) 株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2021年4月5日付で清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

7～38年

機械装置及び運搬具

4～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 50 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

③

転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。

④

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは、主として連結子会社の直営店舗におけるらーめん、洋・和食等の飲食サービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイン
ト付与分を控除した額で収益を認識しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 51 ―

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産（純額）

1,382,892

676,495

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

1,457,121

732,603

2．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における売上高及び経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続する
ものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
また、経費については、主に販促施策の効率化などによる削減を見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産

当連結会計年度

5,510,214

5,198,945

555,088

183,644

減損損失
2．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法

当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 52 ―

(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続する
ものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
また、経費については、主に販促施策の効率化などによる削減を見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイ
ントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,756千円減少し、販売費及び一般管理費は76,756千円減少しております
が、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準運用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。

― 53 ―

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「流動資産」の「その他」に表示していた
1,087,080千円は、「未収入金」658,618千円、「その他」428,462千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた116,668千円は、「シンジケートローン手数料」27,209千円、「その他」
89,459千円として組み替えております。
2．前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「特別利益」の「受取保険金」51,434千円、「その他」58,922千円は、「その他」110,357千円として組み替
えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケートロ
ーン手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた126,767千円は、「シンジケートローン手数料」
27,209千円、「その他」99,558千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7,600千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。

― 54 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度270,834千円、当連結会計年度261,483千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度225,900株、当連結会計年度218,100株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度229,937株、当連結会計年度220,770株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年3月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 55 ―

(連結貸借対照表関係)※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

前連結会計年度(2021年3月31日)
113,691千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
106,034千円

仕掛品

11,313

11,103

原材料及び貯蔵品

144,657

133,310

計

269,662

250,448※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2021年3月31日)
25,195千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
22,772千円

土地

109,910

109,910

計

135,106

132,683

前連結会計年度(2021年3月31日)
126,808千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
143,474千円

長期借入金

253,191

160,152

計

380,000

303,626

上記に対応する債務

1年内返済長期借入金※3 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。（ただし、2021年3月期の判定は行わないこと
とする。）

②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。（ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。）

当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

②

2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。

4 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
5,000,000千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
4,900,000千円

借入実行残高1,000,000

1,000,000

差引額

4,000,000

3,900,000

コミットメントラインの総額― 56 ―

(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

8,766,866千円

7,924,305千円

242,181

179,755

3,286,641

3,189,845

給与手当
退職給付費用賃借料※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

31,413千円

32,005千円

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

店舗設備

3,013千円

161千円

転貸店舗設備

3,794

300

計

6,807

461

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

建物

2,478千円

6,837千円

構築物

204

1,531

機械及び装置6-

工具器具備品

1

13

その他

54

130

撤去費

15,53826,893

計18,28335,405― 57 ―

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年4月1日

至用途

2021年3月31日)
種類

金額(千円)

場所

直営店舗49店舗

建物及び構築物等

544,659

神奈川県厚木市他

転貸店舗5店舗

建物及び構築物等

7,597

茨城県稲敷市他

研修センター等2施設

建物及び構築物等

2,831

東京都中央区他

計555,088

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物358,104千円、リース資産116,560千円、その他80,423千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.0％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日

用途

至

2022年3月31日)
種類

金額(千円)

場所

直営店舗49店舗

建物及び構築物等

164,231埼玉県川越市他

転貸店舗3店舗

建物及び構築物等

9,383

東京都目黒区他

東京オフィス

建物及び構築物等

10,028

東京都千代田区

計183,644

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物140,932千円、構築物14,079千円、その他28,631千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.5％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 58 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当期発生額5,930千円△230千円

組替調整額

-

-

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

5,930

△230

△1,774

68

4,155

△161

当期発生額

△5,84742,421

組替調整額

86,38543,07680,53885,497△24,098△25,582

56,43959,91560,59559,754

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,774,841

減少-

当連結会計年度末-

16,774,841

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,749,255

減少
170

当連結会計年度末
9,800

1,739,625(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

170株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,800株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式225,900株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)）が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 59 ―

4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,774,841

減少-

当連結会計年度末-

16,774,841

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,739,625

減少
39

当連結会計年度末
7,800

1,731,864(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

39株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 7,800株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式218,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 60 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

2,905,317千円

1,179,750千円--

2,905,317

1,179,750

2 重要な非資金取引の内容(1)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(2)

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

547,767千円

94,640千円

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

16,338千円

14,675千円― 61 ―(リース取引関係)＜借主側＞
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2021年3月31日)

取得価額相当額

建物及び構築物
6,827,835千円

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
-千円

減価償却累計額相当額

5,234,859

59,496--

5,294,355

減損損失累計額相当額

1,476,399

11,896--

1,488,296

116,576---

116,576

機械及び装置
71,392千円

工具器具
及び備品
-千円

その他

合計

取得価額相当額

建物及び構築物
5,338,397千円

減価償却累計額相当額

4,711,670

59,496--

4,771,166

減損損失累計額相当額

588,883

11,896--600,780

期末残高相当額

37,843---37,843

期末残高相当額

その他

合計-千円 6,899,227千円

当連結会計年度(2022年3月31日)②-千円 5,409,789千円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2021年3月31日)
105,457千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
28,629千円

1年超

65,01943,082

合計

170,477

71,712

前連結会計年度(2021年3月31日)
82,853千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
17,155千円

1年以内

リース資産減損勘定期末残高― 62 ―

③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

107,694千円

70,913千円

リース資産減損勘定の取崩額

74,92250,814

減価償却費相当額

89,36555,574

支払利息相当額

4,269

3,444

-

-

支払リース料

減損損失④

減価償却費相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

1年以内

前連結会計年度(2021年3月31日)
1,865,366千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
1,668,814千円

1年超

8,060,387

6,614,432

合計

9,925,753

8,283,247― 63 ―

＜貸主側＞
1．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
①

②

流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2021年3月31日)
39,704千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
23,047千円

受取利息相当額△23,345△11,024

リース投資資産16,35812,023

リース料債権部分

前連結会計年度(2021年3月31日)
262,148千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
121,517千円

受取利息相当額△102,543△35,586

リース投資資産159,604

85,930

投資その他の資産(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
39,704千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
23,047千円

1年超2年以内

37,374

22,3232年超3年以内

37,374

22,3233年超4年以内

37,374

20,2744年超5年以内

32,40914,405

5年超117,613

42,191

1年以内― 64 ―

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物

その他

合計

取得価額

45,996千円

522千円

46,518千円

減価償却累計額

36,985522

37,507

期末残高

9,011

-

9,011

当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

受取リース料

2,121千円

-千円

減価償却費

1,670

-

18

-

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

1年以内

前連結会計年度(2021年3月31日)
190,022千円

当連結会計年度(2022年3月31日)
96,795千円

1年超1,035,791

492,354

合計

1,225,813

589,149― 65 ―

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は7年5ケ月、リース債務は15年8ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 66 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券
その他有価証券76,90576,905(2)敷金及び保証金
1,811,004
1,814,009
3,004
資産計
1,887,909
1,890,914
3,004(3)長期借入金
3,516,347
3,516,223△124(4)リース債務
1,799,271
1,827,435
28,163
負債計
5,315,619
5,343,658
28,039(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）
非上場株式
81,390
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券
その他有価証券66,94566,945(2)敷金及び保証金
1,524,707
1,520,694△4,013
資産計
1,591,652
1,587,639△4,013(3)長期借入金
3,504,235
3,507,849
3,613(4)リース債務
1,372,586
1,414,850
42,263
負債計
4,876,821
4,922,699
45,877(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

81,880― 67 ―

(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
１年以内
(千円)
2,740,856
365,517351,979
3,458,354

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

１年超
５年以内
(千円)
539,229539,229

５年超
10年以内
(千円)
502,573502,573

１年超
５年以内
(千円)
563,356
563,356

５年超
10年以内
(千円)
467,206
467,206

10年超(千円)
417,221417,221

当連結会計年度(2022年3月31日)
１年以内
(千円)
1,031,290
422,117
187,609
1,641,018

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

10年超
(千円)
306,535
306,535(注) 2．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
1,012,112
496,354
1,508,467

1年超
2年以内
(千円)
1,088,778
418,829
1,507,607

2年超
3年以内
(千円)
1,058,778
292,642
1,351,421

3年超
4年以内
(千円)
256,678
218,645475,323

4年超
5年以内
(千円)
100,000
152,135
252,135

1年超
2年以内
(千円)
1,058,778
306,724
1,365,502

2年超
3年以内
(千円)
256,678
233,483
490,161

3年超
4年以内
(千円)
100,000
167,918
267,918

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)
220,663
220,663

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
1,088,778
432,191
1,520,970― 68 ―

65,32765,327

5年超(千円)
1,000,000
166,940
1,166,940

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

66,945--66,94566,945--66,945(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1
敷金及び保証金

レベル2

レベル3

合計

-

1,520,694-

1,520,694-

1,520,694-

1,520,694

長期借入金

-

3,507,849-

3,507,849

リース債務

-

1,414,850-

1,414,850-

4,922,699-

4,922,699

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。これらはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額

33,51528,285

5,230

-

-

-

33,51528,285

5,230

43,39053,656△10,266

-

-

-

小計

43,39053,656△10,266

合計

76,90581,941△5,036

投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

(注)

（単位：千円）
差額

取得原価

非上場株式（連結貸借対照表計上額81,390千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額

32,79528,285

4,510

-

-

-

32,79528,285

4,510

34,15053,656△19,506

-

-

-

小計

34,15053,656△19,506

合計

66,94581,941△14,996

投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

(注)

（単位：千円）
差額

取得原価

非上場株式（連結貸借対照表計上額81,880千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 70 ―

(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
2,158,477千円
195,684△4,135△220,594
2,129,433

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
2,129,433千円
175,019△51,232△526,707
1,726,513

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1,836,320千円
27,544△9,982
167,456△220,594
1,800,745

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1,800,745千円
27,011△8,810151,169△526,707
1,443,408(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年3月31日)
2,129,433千円△1,800,745
328,687
328,687

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

328,687
328,687

当連結会計年度(2022年3月31日)
1,726,513千円△1,443,408
283,105
283,105
283,105
283,105(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
195,684千円△27,544
86,385
254,525― 71 ―

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
175,019千円△27,01143,076
191,084

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
過去勤務費用-千円-千円△80,538△85,497
数理計算上の差異
合計△80,538△85,497(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年3月31日)(2022年3月31日)-千円-千円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
155,152
69,654
合計
155,152
69,654(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
生保一般勘定100％
合計100

当連結会計年度(2022年3月31日)
100％
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.5― 72 ―

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
0.0％
1.5

(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

前連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)2

1,182,263千円

1,080,278千円

退職給付に係る負債

98,34984,710

未払役員退職慰労金

82,48382,483

減価償却超過額

99,537

105,528

減損損失累計額

838,363

640,053

投資有価証券評価減

18,34021,105

資産除去債務242,537

216,174

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

67,9862,629,862△239,143

110,8092,341,143△574,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△933,597△1,034,150△1,172,740△1,608,540

1,457,121

732,603△72,114△54,061

評価性引当額小計 (注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,114△2,045

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△74,229△56,107繰延税金資産(負債)の純額

1,382,892

676,495(注) 1．評価性引当額が435,799千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウィルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を計上したことなどによります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

59,5391,122,724

1,182,263千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

△239,143△239,143

繰延税金資産----59,539883,581(b)943,120(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182,263千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産943,120千円を計上しております。当該繰越欠損金は、2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により、2021年3月期に税金等調整
前当期純損失1,404,863千円を計上したことにより当社及び連結子会社㈱幸楽苑にて計上したもの、及び過年度にて計上したものです。イートイン以外の売上高の商品提供店舗の拡充による増加、人件費及び経費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 73 ―

当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

-

-

-

-

3,987

1,076,290

1,080,278千円

評価性引当額----△3,987△570,402△574,390繰延税金資産

-

-

-

-

-

505,888(d)505,888(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウィルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により2022年3月期に税引前当期純損失116,181千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)-％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度(2022年3月31日)
29.9％

住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社との適用税率の差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 74 ―

0.8
3.6
33.4
3.5
0.1
71.3

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額は、前連結会計
年度9,117千円、当連結会計年度7,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
918,785千円-

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額

-

7,220

7,075

△124,558△70,344

9,117

7,600

-

△32,438

810,565

722,458

賃貸不動産の売却に伴う減少額
期末残高

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
810,565千円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3.会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②

履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 75 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 76 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業

171,000

当連結会計年度(自2021年4月1日

全社・消去

376,539

至

合計

7,548

555,0882022年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業

164,231

全社・消去
-

合計

19,412

183,644【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

-

-

8,410

当期末残高

21,728--21,728

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

-

-

8,410

当期末残高

13,317--

13,317【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

前連結会計年度(自2020年4月1日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有 花春酒造㈱
福島県
している会
(注)2
会津若松市
社(当該会
社の子会社
を含む)

30,000至2021年3月31日)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有(被所有)割
又は職業
との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清酒等の
製造

商品仕入
(注)3,4

11,017

買掛金

1,678

-

商品の仕入れ役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．当社の役員である新井田傳が議決権60％を直接所有しております。
3．商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
4．価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

該当事項はありません。

― 78 ―

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

210.43円

239.78円

1株当たり当期純利益又は△55.99円
24.87円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後-円-円
1株当たり当期純利益(注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度225,900株、当連結会
計年度218,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度229,937株、当連結会計年度220,770株であります。
4．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会
計年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
5．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

項目
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)(千円)△841,676

374,006

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△841,676

374,006(株)

15,031,288

15,040,342

普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--

6．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,163,903

3,606,960

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

-

-

(うち新株予約権)

(千円)

(-)

(-)

(うち非支配株主持分)

(千円)

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,163,903

3,606,960(株)

15,035,216

15,042,977

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数― 79 ―

(重要な後発事象)(新株予約権の発行に関する件)
当社は、2022年6月3日の取締役会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）
に対して、取締役の報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行する議案を2022年6月24日開催の当社第52期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
また、2022年6月24日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.

新株予約権を発行する目的
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、また、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるために、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員に対し、本新株予約権（今回の発行要項に基づき発行される新株予約権をいう。以下同じ）を発行します。
2.

新株予約権の発行要領(1) 本新株予約権の名称
株式会社幸楽苑ホールディングス2022年度新株予約権(2) 本新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役（社外取締役を除く）

3名

1,600個当社の社外取締役

2名

200個

415名

2,265個当社の従業員(3) 本新株予約権の数
新株予約権4,065個とする。

ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。
(4) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、下記(15)において定める本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(5) 本新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。なお、職務執行の対価として割り当てられる新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、各本新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

― 80 ―

(7) 行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

1×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調 整 後＝ 調 整 前

行使価額

行使価額

× 既発行株式数 ＋新株発行株式数×1株当たり払込価額
新株発行前の時価

既発行株式数＋新株発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(8) 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という）は、2024年6月25日から2027年6月24日までとする。ただし、行使期間の初日又は最終日が当社の休業日に当たる場合は、その翌営業日が行使期間の初日となり、その前営業日が行使期間の最終日となるものとする。
(9) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 本新株予約権の行使の条件①

本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員
若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②

本新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができる。かかる相続人による本新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③

その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(11) 本新株予約権の取得事項①

当社は、本新株予約権者が上記(10)による本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

― 81 ―

(12) 本新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(13) 当社が組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①

合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社

④

株式交換

⑤

株式移転

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
株式移転により設立する株式会社(14) 本新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(15) 本新株予約権を割り当てる日
2022年9月1日(16) その他の本新株予約権を引き受ける者の募集、本新株予約権の発行及び取得に関し必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。

― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

1.126

-

1年以内に返済予定の長期借入金

1,012,112

1,088,778

0.627

-

1年以内に返済予定のリース債務

496,354432,191

2.155-

2,504,235

2,415,456

1.409

1,302,917

940,395

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

6,315,619

5,876,821--

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2024年3月31日～
2029年8月31日
2023年4月9日～
2.634
2037年11月30日(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,058,778

256,678

100,000-

リース債務

306,724

233,483

167,918

65,327【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

810,565

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

14,675

102,782

722,458

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第1四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調 (千円)
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親(千円)
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四 (円)
半期純損失(△)（会計期間）
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

6,259,973

12,491,728

19,184,970

25,023,831△126,302

504,314

1,261,776

1,303,049△54,347

341,052

853,067

374,006

△3.61

22.67

56.72

24.87

第1四半期
(円)

第2四半期

△3.61

26.28

― 83 ―

第3四半期
34.03

第4四半期
△31.85

2 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,555,009
757,168※1
163,126
337,188※2552,966※2
528,440
3,893,898
※2

※3

※3

― 84 ―

4,722,060
589,447
70,612
11,845
3,168
1,363,012
1,683,332
8,443,479

当事業年度(2022年3月31日)

340,171772,033※1
141,473358,273※2
1,015,159※2
528,968
3,156,080
※2

※3

※3

4,433,691
696,844
57,644
8,056
25,5701,363,012
1,450,262
46,2008,081,282

21,72895,01335,685
152,427

13,317
95,01374,183
182,514

158,295
10,00022
1,811,004
567,005
979,8363,526,163
12,122,070
16,015,968

148,825
22
1,524,707
79,120786,572
2,539,247
10,803,044
13,959,125(単位：千円)
前事業年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
退職給付引当金
転貸損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

802,438
1,000,000※3,4
1,012,112
103,075※2
771,697
938,119
13,103
231,906
20,53957,87236,753
17,222
44,86235,443
5,085,146※3,4― 85 ―

2,504,235
513,814
18,419173,535
30,188765,703756,137
4,762,034
9,847,180

当事業年度(2022年3月31日)

※3,4

※3,4

731,524
1,000,000
1,088,778
102,059
533,861
312,793
28,36037,036
13,10357,37933,9959,330
62,375
13,302
4,023,902
2,415,456
408,438
2,877
213,450
12,903
12,330660,083
644,785
4,370,325
8,394,227

(単位：千円)
前事業年度(2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 86 ―

当事業年度(2022年3月31日)

2,988,273

2,988,273

2,934,681
149,335
3,084,016

2,934,681
149,335
3,084,016

62,80062,8002,930,070△497,994
2,494,875△2,403,329
6,163,835

2,930,070△1,111,019
1,881,850△2,394,033
5,560,106

4,952
4,952
6,168,788
16,015,968

4,791
4,791
5,564,897
13,959,125

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
9,618,773
6,953,326
2,665,447(単位：千円)
当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
9,366,706
6,607,556
2,759,150

301,068
2,614
734,477
128,932
508,029
111,118
88,574
19,287
97,212
26,192
19,035
1,052
70,70630,622
337,447
161,452
2,637,823
27,623343,980
5,831
715,088
124,283
12,330504,52465,04889,562
5,918
69,53037,023
19,582
1,309
82,43329,350432,335
157,540
2,695,674
63,476

15,261
3,120
495,803
134,129
648,314

11,2132,800
432,728
96,943543,685

38,724465,316
27,2094,396
535,647
140,290

45,770405,142
83,876
7,906
542,695
64,465― 87 ―

前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
賃貸不動産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
リース投資資産評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 88 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

6,807
149,695
32,19589,411
278,110461
30,50858,086
18,591
107,647

6,144
279,065
67,06462,875415,149
3,251
8,890△98,193△89,303
92,555

11,159215,072
62,063
288,295△116,181
8,890
487,953
496,843△613,025

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

2,687,873

75.0

2,718,997

75.8

Ⅱ

労務費

476,54613.3

454,407

12.7

Ⅲ

経費

411,220

11.5

3,584,624

100.0

1

減価償却費

87,45077,6452

支払リース料

49,892

46,4943

電力料

78,12979,1894

その他の経費205,635

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価※1（注）※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分421,10711.7

3,585,527

100.0

207,889

11,21911,3133,596,746

3,595,938

11,313

11,103

3,585,432

3,584,835

前事業年度(千円)

当期製品製造原価
当期店舗材料等仕入高

当事業年度(千円)

3,585,432

3,584,835※2 3,411,034※2 3,026,369

期首製品及び店舗材料棚卸高
合計

80,771

102,960

7,077,238

6,714,165

期末製品及び店舗材料棚卸高102,960

85,652

製品及び店舗材料売上原価

6,974,278

6,628,513

他勘定振替高※3 20,951※3 20,957

売上原価

6,953,326

6,607,556※2 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売用消耗品費

706

2,481

備品消耗品費

1,250

1,572

衛生費

13,50015,791

研究開発費
その他
計

335

974

5,158

137

20,951

20,957(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

― 89 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

-

-

-

-

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070△590,549

2,402,320△2,414,791

6,059,818---

92,55592,55592,555

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△287

△287

自己株式の処分

11,74911,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

92,55592,555

11,461

104,01662,8002,930,070△497,994

2,494,875△2,403,329

6,163,835

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

797

797

純資産合計

6,060,615

当期変動額
剰余金の配当-当期純利益

92,555

自己株式の取得△287

自己株式の処分

11,749

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,155

4,155

4,155

当期変動額合計

4,155

4,155

108,172

当期末残高

4,952

4,952

6,168,788― 90 ―

当事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,988,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,934,681

149,335

3,084,016

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070△497,994

2,494,875△2,403,329

6,163,835---△613,025△613,025△613,025

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△55△55

自己株式の処分

9,351

9,351

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△613,025△613,025

9,295△603,729

62,8002,930,070△1,111,019

1,881,850△2,394,033

5,560,106

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

4,952

4,952

純資産合計

6,168,788

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）△613,025

自己株式の取得△55

自己株式の処分9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△161

△161

△161

当期変動額合計

△161

△161

△603,890

当期末残高

4,791

4,791

5,564,897― 91 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～38年

構築物

7～20年

機械及び装置4～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

― 92 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4．収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売は、すべて国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、当社は子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産（純額）

567,005

79,120

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

641,234

135,228

2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。

― 93 ―

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産

当事業年度

8,467,997

7,968,472

279,065

215,072

減損損失(注) 前事業年度において、「店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産」として表示していた金額は、当事業年度より「店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産」として表示しております。なお、前事業年度の「店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産」6,604,510千円は、「店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産」8,467,997千円として組み替えております。
2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。その結果、当事業年度の損益に及ぼす影響及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

― 94 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた1,081,407千円
は、「未収入金」552,966千円、「その他」528,440千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた31,606千円は、「シンジケートローン手数料」27,209千円、「その他」4,396千円として組み替えております。
2．前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「特別利益」の「受取保険金」51,434千円、「その他」37,977千円は、「その他」89,411千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7,600千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT))
株式給付信託(BBT)に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 95 ―

(貸借対照表関係)※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
84,121千円

当事業年度(2022年3月31日)
67,891千円

仕掛品

11,313

11,103

原材料及び貯蔵品

67,69162,478

計

163,126

141,473

商品及び製品※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(2021年3月31日)
1,664,046千円

当事業年度(2022年3月31日)
1,999,273千円

9,521

-

※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(2021年3月31日)
25,195千円

当事業年度(2022年3月31日)
22,772千円

土地

109,910

109,910

計

135,106

132,683

前事業年度(2021年3月31日)
126,808千円

当事業年度(2022年3月31日)
143,474千円

長期借入金

253,191

160,152

計

380,000

303,626

上記に対応する債務

1年内返済長期借入金※4 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。（ただし、2021年3月期の判定は行わないこと
とする。）

②

各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。（ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。）
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

②

2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。

― 96 ―

5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
5,000,000千円

当事業年度(2022年3月31日)
4,900,000千円

借入実行残高1,000,000

1,000,000

差引額

4,000,000

3,900,000

コミットメントラインの総額(損益計算書関係)※関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

営業取引（収入分）

9,115,063千円

8,801,348千円

営業取引（支出分）

41,741

27,277

営業取引以外の取引（収入分）--

営業取引以外の取引（支出分）

10,276

10,217(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

10,000計

10,000

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

計

-

― 97 ―

(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

当事業年度(2022年3月31日)

税務上の繰越欠損金

489,557千円

569,335千円

退職給付引当金

51,92563,868

繰延税金資産

未払事業税

1,567

6,111

未払役員退職慰労金

82,48382,483

減価償却超過額

98,835

105,129

減損損失累計額

191,865

115,653

投資有価証券評価減

18,34021,105

店舗閉鎖損失引当金

10,997

10,172

資産除去債務242,537

216,174

84,86389,411

繰延税金資産小計

その他

1,272,972

1,279,444

評価性引当額△631,738△1,144,215

繰延税金資産合計

641,234

135,228

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△72,114△54,061△2,114△2,045

繰延税金負債合計△74,229△56,107繰延税金資産(負債)の純額

567,005

79,1202．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
収用等の場合の所得特別控除額
寄付金の損金不算入額

前事業年度(2021年3月31日)
29.9％

当事業年度
(2022年3月31日)
-％

308.6

-

273.4

-

△2,913.0

-

△8.6

-

△460.1

-

22.5

-

その他
0.6
税効果会計適用後の△2,746.7
法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 98 ―-

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)

4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)(新株予約権の発行に関する件)
当社は、2022年6月3日の取締役会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）
に対して、取締役の報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行する議案を2022年6月24日開催の当社第52期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
また、2022年6月24日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は、「第5

経理の状況

1

ります。

― 99 ―

連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載してお④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

期首
帳簿価額

資産の種類

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

197,387
587,137
4,433,691
7,209,537(183,523)
6,665
構築物
589,447
201,827
87,764
696,8441,700,869(4,197)
機械及び装置70,612
12,96757,644
321,823(-)
車両運搬具
11,845
3,788
8,056
22,856(-)
工具、器具及び
25
3,168
41,322
18,89525,57055,319備品(25)
土地
1,363,012
1,363,012(-)
17,943
リース資産
1,683,332
12,140227,266
1,450,262
2,172,272(17,943)474,336
建設仮勘定
520,536
46,200(-)
696,358
計
8,443,479
1,271,982
937,820
8,081,282 11,482,679(205,689)
無形固定資産 のれん
21,728
8,410
13,317(-)
借地権
95,01395,013(-)
その他
35,68553,288
14,79074,183(-)
計
152,427
53,28823,201
182,514(-)(注) 1．建物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う445,327千円であります。
2．構築物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う185,474千円であります。
3．その他の当期増加額は、ソフトウェア53,288千円であります。
4．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産 建物

4,722,060

496,156【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

店舗閉鎖損失引当金

36,75328,19630,95433,995

転貸損失引当金

47,411-

25,177

22,234

退職給付引当金

173,535

76,37736,461

213,450-

12,330-12,330

役員株式給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

取次所-

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（https://hd.kourakuen.co.jp/)
公告掲載方法ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

毎年3月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年1回、(注)2．のとおり所有株式数に応じた優待をお渡しする。所有株式数500株以上の株主は、3件のうちいずれか1件を選択することができる。なお、優待受取方法を電子化しており、スマートフォンにてQRコードを読み取り、受取手続きを行う。
(注) 1．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2．

株主に対する特典

優待の種類
1

株主様デジタルご優待券（1,000円単位）

2
3

所有株式数
500株以上1,000株未満(以下3件から1件を選択)

所有株式数100株以上500株未満

所有株式数
1,000株以上(以下3件から1件を選択)

2,000円分

10,000円分

20,000円分

楽天ポイント-2,000ポイント

5,000ポイント

自社製品詰合せ-

5,000円分

10,000円分

参考：2022年3月末現在の株主に係る優待申込みスケジュール(1)QRコード読取期限：2023年6月30日(2)株主優待選択後の利用期限①株主様デジタルご優待券 :2023年6月30日②楽天ポイント:楽天ポイントを選択した月の4か月後の月末③自社製品詰合せ:2023年6月30日― 101 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第51期）（自2020年4月1日至2021年3月31日)
2021年6月21日東北財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度（第51期）（自2020年4月1日至2021年3月31日)
2021年6月21日東北財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第52期第1四半期）（自2021年4月1日至2021年6月30日)
2021年8月13日東北財務局長に提出（第52期第2四半期）（自2021年7月1日至2021年9月30日)
2021年11月12日東北財務局長に提出（第52期第3四半期）（自2021年10月1日至2021年12月31日)
2022年2月14日東北財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
（株主総会における議決権行使の結果）

2021年6月25日東北財務局長に提出― 102 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晶

克

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 104 ―

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(税効果会計関係)」に記載されているとお当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に繰 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産を676,495千円計上している。繰延税金資産 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高にの繰延税金負債との相殺前の金額は732,603千円であり、ついて、その解消見込年度のスケジューリングにつ
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税
いて検討した。
金資産の総額2,341,143千円から評価性引当額1,608,540 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎千円が控除されている。
となる事業計画について検討した。また、課税所得
会社は、会社及び連結子会社における将来減算一時差の見積可能期間について検討した。
異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性をづく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較しづき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
た。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症のは、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感
影響下における売上高及び経費について、経営者と染症の影響下における売上高及び経費である。なお、会協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス感染症に結果と、事業計画における売上高及び経費との比較
よる影響について、注記事項「（重要な会計上の見積を実施し、経営者の仮定を評価した。
り）」に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載されている
とおり、会社は、当連結会計年度において、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定資産について、減損損失を183,644千円計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループ
における回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定している。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び経費である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画について検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び経費について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした
結果と、事業計画における売上高及び経費との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・ 固定資産の減損損失の兆候判定において、店舗等の閉鎖の意思決定といった定性的な情報が網羅的に把握されているかを取締役会議事録の閲覧等により検討した。

― 105 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 106 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディング
スの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晶

克

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を79,120千円計上している。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は135,228千円であり将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
1,279,444千円から評価性引当額1,144,215千円が控除されている。関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 109 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2022年6月27日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である2022年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産（連結会社間取引消去後）を選定指標として、当該指標の金額が高い拠点から合算していき、合算金額に対して、概ね2/3に達している当社及び連結子会社1社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い
ものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2022年6月27日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社の第52期(自2021年4月1日

至2022年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。