平成21年10月期 第1四半期決算短信
平成21年3月17日
上場会社名
スリープログループ
コード番号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者（役職名） 執行役員社長室長
四半期報告書提出予定日
平成21年3月19日

上場取引所（氏名） 高野 研（氏名） 佐々木 隆宏

東TEL 03-6832-3260（百万円未満切捨て）

1. 平成21年10月期第1四半期の連結業績（平成20年11月1日〜平成21年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年10月期第1四半期
20年10月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,722
2,303

18.2
14.0

3
46

△91.7
49.7

14
46

△67.5
9.4

△3
22

△117.0△13.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年10月期第1四半期
20年10月期第1四半期

円銭△201.13
1,212.77―
1,212.92(2) 連結財政状態
総資産
21年10月期第1四半期
20年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,369
4,324
21年10月期第1四半期 1,591百万円

1,586
1,613
20年10月期 1,613百万円

36.3
37.3

82,734.30
84,183.80

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

1,000.00

1,000.00――――――
1,000.00

1,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日〜平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,000
0.5
△3.3
10,500（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

70
140

△54.7
△27.1

60
120

△59.5
△47.5

30
50

△76.7
△39.7

1,564.77
2,607.95

第2四半期連結累計期間
通期

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他をご覧ください。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年10月期第1四半期 19,174株
21年10月期第1四半期
2株
21年10月期第1四半期 19,174株

20年10月期
19,174株
20年10月期
2株
20年10月期第1四半期 18,744株※連結業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとの前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、５ページ【定性的情報・財務諸表】３.連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第141

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年11月1日から平成21
年１月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、金融不安を背景とした世界経済の急速な減速、円高を背景とした国内企業の輸出鈍化等をはじめとし、企業収益が圧迫され、企業の設備投資や採用活動が抑制されるなど、景気後退局面の長期化が避けられない状況となってまいりました。人材ビジネスを取り巻く環境についても、限られた案件
に対する企業間での競争激化は更に進み、大変厳しい営業環境となっております。
このような状況の下、当社グループも案件数等の減少や受注延期など景気後退に伴う厳しい営業活動を余儀なくされましたが、当社グループの収益モデルである経営資源を複数の事業や地域に分散・最適化し相互補完することで収益の安定化を図る事業ポートフォリオによって景気の影響を最小限にとどめるとともに、徹底したコストコントロー
ルを行うなど、積極的な営業活動を展開したことにより、堅実に売上を積み上げました。
以下、当社グループの第１四半期連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明いたします。
（２）部門別状況＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにおきましては、通信キャリア商材を主とした成果報酬型営業支援分野でのエリア展開
拡大にともなう受注、回線獲得数の増加に加え、法人契約顧客へのフォロー営業も順調に推移しました。また、家電量販店等におけるＰＣ・デジタルカメラなどデジタル機器等ＩＴ製品の年末年始キャンペーン等各エリアでの受注が増加する等、順調に推移いたしました。
以上により、営業・販売支援サービスの第１四半期売上高は７億83百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにおきましては、景気低迷、減速傾向から企業において、設備投資の慎重な判断から展開実施時期の遅れや首都圏案件の減少が発生しました。また、受託案件も地方ウェイトが増したことによる費用の増加、初期研修費用の増加など案件獲得への受注活動は激しさを増しております。こうした状況の下、当社グループ間での連携を強化し大手物流会社から検査・出荷業務を受託するなど営業努力を続けております。
以上により、導入・設置・交換支援サービス第１四半期売上高は、７億60百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにおきましては、主力コールセンターサービスにおいて、歳暮時期による増員、年末年始案件の受注増加、営業譲渡により取引企業の増加等が売上に寄与しました。また、技術者特定派遣サービスにおきましては、業績悪化が顕著な自動車業界や製造業等での案件減少がみられましたが、これまで推進してきた質の向上がクライアントから評価を得、影響を最小限にとどめるとともに、ＯＡ機器メーカーでのシステム開発、保守運用要員の受注増加などにより売上高は順調に推移しました。また、当社グループのコールセンターサービスがサポートさせて頂いたケーブルテレビ事業者が、平成20年12月に経済誌主催のブロードバンドアワードにてベストキャリア賞を受賞しました。当社サービスに対する品質への高い評価を頂き、更なる向上を目指してまいります。
以上により、運用支援サービスの第１四半期売上高は、10億98百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにおきましては、教室事業「ホームコンじゅく」において、新規研修受託による売上増加要因もありましたが、フランチャイズ展開しているパソコン教室での一部不採算教室の閉鎖などによる教室数の減少がみられ、それとともに生徒数も減少しました。印刷オンデマンド事業においては、年賀状印刷受注が好調に推移しましたが、教室数の減少、生徒数の減少が売上高に影響しました。
以上により、学習支援サービスの第１四半期売上高は、79百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績は、売上高27億22百万円（前年同期比
18.1％増）、経常利益14百万円（前年同期比208.0％減）、四半期純損失３百万円（前年同期比689.5％減）となりました。概要につきましては、次頁、業績ハイライトをご参照ください。

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

業績ハイライト

単位：百万円
平成20年10月期

平成21年10月期（前年同期）

営業・販売支援サービス

対前年増減率（当第１四半期）

売上高
売上総利益

615
144

783
152

27.2%
6.1%

導入・設置・交換支援サービス 売上高
売上総利益

629
213

760
190

20.8%
△10.8%

運用支援サービス

売上高
売上総利益

932
196

1,098
216

17.9%
9.9%

学習支援サービス

売上高
売上総利益

126
72

79
52

△36.7%△27.4%

売上高

2,303

2,722

18.1%

売上総利益

626

611

△2.4%

販売費及び一般管理費

579

607

4.9%

経常利益

46

14

△208.0%

当期純利益

22

△3

△689.5%

合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1)資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の資産合計につきましては、43億69百万円で前連結会計年度末より44百万円の増加となりました。このうち、流動資産は31億91百万円で前連結会計年度末より16百万円の減少、固定資産は11億78百万円で前連結会計年度末より61百万円の増加となりました。流動資産が減少したのは、主として売掛金の減少によるものであり、固定資産が増加したのは、営業譲受によるのれん及びソフトウェアの増加によるものです。
一方、負債合計につきましては、27億83百万円で前連結会計年度末より72百万円の増加となりました。
このうち、流動負債は、22億93百万円で前連結会計年度末より１億10百万円の増加、固定負債は、４億89百万円で前連結会計年度末より37百万円の減少となりました。流動負債が増加したのは、主として、短期借入金が増加したことによるものであり、固定負債が減少したのは、主として、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計につきましては、15億86百万円で前連結会計年度末より27百万円減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億66百万円で前第１四半期連結会計期間より１億68百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、当第１四半期連結会計期間18百万円で前第１四半期連結会計期間より１億22百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当第１四半期連結会計期間１億円で前第1四半期連結会計期間より29百万円の減
少となりました。これは、主として事業の譲受、保証金の差入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、当第１四半期連結会計期間１億37百万円で前第１四半期連結会計期間より１億16百万円の増加となりました。これは、主として、短期借入金の増加によるものであります。

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
足元の景気後退の影響の下、企業業績の悪化や消費の低迷に伴い、各企業において、IT投資や販売促進活動の抑制が図られ、当社グループにおきましても、第一四半期については、案件に対する競合激化から、売上総利益率の落ち込みが見られましたが、販売費及び一般管理費の削減が奏功し、経常利益は、ほぼ業績予想通り推移しております。
また、第二四半期以降につきましても、営業支援案件や受託案件等において、より一層の地域展開が見込まれるほか、キャリアデザインセンターの開設により、高スキル人材の確保とマーケットへの安定的な供給を図って参ります。
なお、今後の経済情勢につきましては、世界的な景気減速の中、より不透明感が強まると認識しており、当社グルー
プを取り巻く経営環境につきましては、慎重に動向を見極めた上で対処していく所存であります。
従いまして、当事業年度の業績見通しについては、平成20年12月24日発表の業績予想に修正はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年11月1日から平成21年１月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附
則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
②たな卸資産 の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準については、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更しております。
この変更による影響はありません。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期
連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による影響額は軽微であります。

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

６．その他の情報
該当事項はありません。

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,170,235
1,439,854
19,8415,895
2,097
569,501△15,961

1,114,383
1,610,551
17,5294,783
1,179
468,883△9,130流動資産合計3,191,464

3,208,181

166,541

169,036604,218
34,377598,525
30,789無形固定資産合計

638,596629,315

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

451,479△78,280

397,255△78,894373,199

318,361

1,178,337

1,116,713

4,369,802

4,324,895

97,912900,000
187,403
788,017
15,447
61,826
243,216

116,575
700,000
195,736
821,807
76,33765,803
207,215

流動負債合計2,293,823

2,183,476

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

391,800
11,324
86,672427,200
11,543
88,692

固定負債合計489,797

527,435

2,783,620

2,710,912

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

1,002,602
489,054
143,875△212

1,002,602
489,123
166,903△269

1,635,319

1,658,359

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△49,137△44,376

評価・換算差額等合計△49,137△44,376

純資産合計

1,586,181

1,613,982

負債純資産合計

4,369,802

4,324,895

株主資本合計スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

2,722,033
2,110,461

売上総利益

611,571

販売費及び一般管理費

607,696

営業利益

3,875

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
違約金収入
その他

383
402
6,089
9,055
4,990

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

20,920
8,759
1,098
9,857

経常利益

14,938

特別利益
事業譲渡益
その他

5,000
1,183

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計

6,183
212
212

税金等調整前四半期純利益

20,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,882
11,883

法人税等合計24,765

四半期純利益△3,856

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の積立による支出

20,90914,15024,206△5,0006,217△3,977
△218
△785
8,759
122,754△4,341△18,663△39,322△26,159
98,528785△7,546△72,903
18,863△1,409△7,000△1,0003,775△50,010
5,287△30,000△20,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

200,000△43,733△4,277△11△14,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,505

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,851

現金及び現金同等物の期首残高

1,110,372

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,166,224

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年11月1日から平成21年１月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（４）継続企業の前提に関する注記該当なし。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）
当連結グループは、 ＩＴ支援サービス事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日
海外売上がないため該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当なし。

至平成21年１月31日）

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年11月１日〜平成20年１月31日）

科目

前年同四半期（平成20年10月期
第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,303,523

Ⅱ

売上原価

1,677,447

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ626,075
579,336
46,739

営業外収益
１．受取利息115

２．受取配当金

362

３．その他
Ⅴ

2,516

営業外費用
１．支払利息

3,520

２．その他

209

経常利益
Ⅵ

46,003

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

4,237

２．投資有価証券売却益

8,128

３．損害賠償金

32,500Ⅶ

特別損失

１．固定資産売却損

13,594

２．投資有価証券評価損

3,371

３．その他

151

税金等調整前四半期純利益

73,751

法人税、住民税及び事業税

30,631

法人税等調整額

20,387

四半期純利益22,732

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年11月１日〜平成20年１月31日）
前年同四半期（平成20年10月期
第１四半期）
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益

73,751

減価償却費

17,104

のれん償却額16,901

貸倒引当金の増減額（減少：△）△14,316

賞与引当金の増減額（減
少：△）

6,458

退職給付引当金の増減額（減少：△）

158

受取利息及び受取配当金

△477

支払利息

3,520

投資有価証券売却益△8,128

投資有価証券評価損

3,371

有形固定資産売却損

13,594

売上債権の増減額（増加：△）70,230

たな卸資産の増減額（増
加：△）

1,019

仕入債務の増減額（減少：△）12,980

未払金の増減額（減少：△）△25,183

前受金の増減額（減少：△）11,266

未払消費税等の増減額（減少：△）

58,667

預り金の増減額（減少：△）23,866

その他△72,839

小計

191,949

利息及び配当金受取額477

利息の支払額△2,355

法人税等の支払額△48,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

141,601

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信

前年同四半期（平成20年10月期
第１四半期）
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,071

有形固定資産の売却によ
る収入

1,000

投資有価証券の取得による支出△53,088

投資有価証券の売却によ
る収入

9,792

短期貸付金の純増減額

1,869

長期前払費用の増加による支出△12,000

長期貸付けによる支出△3,300

長期貸付金の回収による収入

130

保証金の差入による支出△4,074

保証金の返還による収入

10

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出△58,445

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）△130,177

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

100,000

長期借入金の返済による支出△38,258

セール・アンド・リース
バック取引による入金額

127,612

自己株式取得による支出△159,000

配当金の支払による支出△9,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,555

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

31,978Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高966,038

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高

998,016

スリープログループ株式会社（2375） 平成21年10月期 第１四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成19年11月１日 至平成20年１月31日）
当連結グループは、 ＩＴ支援サービス事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
前第1四半期連結累計期間（自平成19年11月１日 至平成20年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。

〔海外売上高〕前第1四半期連結累計期間（自平成19年11月１日
海外売上がないため該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）