連載＝ 震 災 復興の転換点ー ⑯
福島大学共生システム理工学類准教授／

福島復興 政策の転 換と“ 2020年問題 ”

1971 年生まれ。信州大学卒業。同大学院修了。博士（工学）。都市計画・まちづくり。著書に『ローカルルールによる都市再Shift of Fukushima Revitalization Policies and “2020 Problem”

生』、共著に『東日本大震災合同調査報告
都市計画編』『裏磐梯・猪苗代地域の環境学』

川﨑興太

ほか。日本都市計画学会論文奨励賞受賞。

Kota Kawasaki

福島原発事故の発生から6年が経過し避難指示区域内 * 1

避難指示区域外

連載

た今、被災者の生活再建こそ「加速化」さ除染（面的除染）

帰還困難区域を除いて2017年3月で終了れるべきであるが、逆に、被災者や被災地避難指示帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除

─の実態にかかわらず、避難指示の解除、精神的損害賠償

2018年3月で終了（避難指示の解除から1年間）

─

被災者への支援と賠償の打ち切りが「加応急仮設住宅供与の終了時期は未定

速化」されている。
震災復興の転換点

被災者の避難や不安の原因となってい2017年3月で終了

2017年3月で供与の終了*2*1「避難指示区域内」には、すでに避難指示が解除された地域を含む。

*2

すでに避難指示が解除された地域からの避難者については、解除時期によって異なるが、供与の終了時期が決定されている。

表1

福島復興政策の転換

る原発事故を収束させ、放射能汚染を解第 一に、除 染 特 別 地 域（ 国 直 轄 除 染 地

福島県の避難者は約94,000人であり、そ消することによってではなく、原発避難者域）では帰還困難区域を除く全域においのうち帰 還 困 難 区 域からの避 難 者は約を消滅させ、原発避難問題を解決済みのて、汚染状況重点調査地域（市町村除染地24,000 人であるので、これらの一連の福ものとすることによって、2020年、すなわち、 域）では全域において、除染が 2017 年 3

島復興政策の転換に伴って、政策的課題復興期間が終了し、復興庁が設置期限を月で終了になる。

迎え、東京オリンピックが開催される節目

第二に、除染の終了とあわせて、帰還の年までには、福島原発事故を克服した困難区域を除いて、すなわち避難指示解国の姿を形づくることが目指されている。

除 準 備 区 域と居 住 制 限 区 域において、筆者の言う“2020 年問題 ”である。

2017年3月までに避難指示が解除される。

としては、約7万人（うち約23,000人が自主避難者）の原発避難者が消滅し、原発避難問題がほぼ終焉を迎えることになる。

複線型復興政策の確立

第三に、原子力損害賠償紛争審査会

福島復興政策の転 換
福島復興政策は、“除染なくして復興なし”との理念のもとに、除染を復興の起点

こうした福島復興政策の転換が、被災指示等の解除等から1 年間を目安として者の意向や被災地の実態に即したもので示しているので、2018 年 3月で精神的損あれば問題ないが、現実はそうではない。

害賠償が終了になる。

表 2は、避難指示が解除された地域にかつ基盤として位置づけたうえで、避難指第四に、自主避難者にとって、ほぼ唯一おける住民の帰還状況を整理したもので示区域内にあっては「将来的な帰還」、避の避難支援策であった応急仮設住宅のある。ほとんどの住民が市内に避難した

難指示区域外にあっては「居住継続」を供与が 2017 年 3月で終了になる。

田村市都路地区を除けば、どこでも1 〜 2

前提として、「住民の復興＝生活の再建」

一言で言えば、避難指示区域内では、帰割にとどまっている。今後、避難指示のと「ふるさとの復興＝場所の再生」を同時

還困難区域を除けば除染が終わり、帰還解除が予定されている地域の住民も、避的に実現することが可能な法的・社会的が可能な程度にまで環境が回復したので、 難指示区域外の地域から避難した住民

状 態を創 造するというものである。違っ避難指示を解除し、精神的損害賠償を終（自主避難者）も、帰還を希望する割合は低た意味での“創造的復興”政策である。

わりにする、避難指示区域外では、除染がい。帰還の支援ではなく、避難先での避この 福 島 復 興 政 策は、2017 年 3月を終わり、安心して住み続けることが可能な程難生活の支援や生活再建の支援を求めもって大きく転換し、福島県は、「 復興・創度にまで環境が回復したので、応急仮設住ている被災者が多いのである。

生期間 」への移 行から1 年遅れの4月か宅の供与を終わりにするということである。

ら、新たなフェーズを迎えることになる

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は、精神的損害賠償の終期として、避難表1。

原子力災害は、原因者の存在、被害のやや数字が古いが、2016 年 5月現在、 広域性と長期性、避難の広域性と長期性

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1697 ｜ 2017.04

避難指示の解除時期
田村市都路地区
川内村東部地区

人口

帰還者数

316

228

72％

31164

21％ 人口も帰還者数も2017年1月1日現在。

2014年4月
2014年10月
2016年6月

帰還率

楢葉町2015年9月

7,28276711％

葛尾村

2016年6月

1,3331078％

南相馬市小高区など

2016年7月

10,3781,28012％

表2

備考
人口も帰還者数も2016年11月30現在。
旧緊急時避難準備区域は含まれていない。

人口は2017年1月1日現在、帰還者数は2017年1月4日現在。帰還者は、週4日以上の滞在者。
人口も帰還者数も2017年1月1日現在。
帰還困難区域は含まれていない（人口116人）。
人口も帰還者数も2016年12月12日現在。
帰還困難区域は含まれていない（人口2人）。

避難指示が解除された地域における住民の帰還状況

生に伴う震 災 関 連 死は3,523 人であり、つ長期に及ぶため、被災者が生活再建をなって選べばよいということになっている。

そのうちの2,086 人は 福 島 県 民である。

望む場所は被災地とは限らない。しかし、しかし、避難指示が解除された地域の福島県では、直接死よりも震災関連死の福島復興政策では、被災地で除染と復興現状はどうかといえば、原発の安全性に方が多く、特に避難指示が発令された市事業を実施し、被災者が被災地で生活再は不安が残り、手つかずの水や緑の放射町村での死者数が多い。これは原発避建を果たすことが可能な法的・社会的状

能汚染にも不 安が 残るということだけで難 生 活の過 酷さを示していると同 時に、態を創造することが目指されている。このはない。 除 染 後も自宅の放 射 線 量が 高

福 島 復 興 政 策が 一 人ひとりの被 災 者のため、今なお多くの被災者は人生の見通い、国による荒廃家屋の解体が遅れてい生活再建をしっかりと支えるものになりえしが立たず、生活再建を果たしえないといるので帰るべき家がない、雇用の場もなていないことを示している。

う状況が続いている。

ければ農業もできない、日常生活に不可廃炉措置や汚染水対策は2020年をは欠の医療・福祉機能や商業機能も再生るかに超える長期的な課題であり、放射能被災者が望むことと、福島復興政策が目指していることには食い違いがあって、 していないという状況である。

は復興期間の終了や復興庁の解体や東「復興」が進めば進むほど、被災者にとって被災自治体にとってみれば、本来、こうし京オリンピックの開催にあわせて消えるわけ「復興」はどんどん疎遠なものになっていく

た厳しい現実を踏まえつつ、復興計画を見ではない。被災者や被災地の実態をしっという構図がある。福島復興政策の転換直すことが急務の課題となるはずだが、そうかりと把握すること、そして、そこから、一人ひは、この「復興」の流れを加速化するものでした動きが見られないのは、避難指示の解とりの生活再建に向けた政策をつくり、実行あり、被災者は、生活再建どころか、避難除後における国の復興政策が被災地の実していくという普通のことが求められている。

生活さえままならない状況に追い込まれて情に即していないことを反映してのことであ福島復興政策の再転換が求められてゆく。帰還か長期避難か移住かにかかわる。商業環境ひとつをとっても、ゼロどころ

いる。

らず、住宅、雇用、健康管理、医療・福祉、 かマイナスからのスタートになる原子力被賠償など、あらゆる面で、被災者の一人ひ

災地では、市場原理がきちんと働くはずがとりの意思の実現を保障する複線型の復なく、「私有財産の形成に公費の支出は認興政策を確立することが求められている。

められない」との原則を適用したままでは、避難指示解除 地 域の「復旧」政策の確 立

参考文献
*A

川﨑興太「政策移行期における福島の除染・復興まちづくり─
福島原発事故の発生から5年後の課題─」（日本建築学会 東日
本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会『2016年度日本建築学会大会総合研究協議会資料 福島の現状と復興の課題』ii69-ii86、2016.8）

復興に向けた足がかりさえ見いだせない。

*B

被災者が望んでいることは、何よりも、*C

被災者の生活と被災地の環境が原発事

震災復興の転換点

くても、被災者の人生は被災者が“主体”と連載をその特質とする。被害と避難が広域か川﨑興太「原発被災地・福島の復興の実態と課題」（日本建築学会『東日本大震災報告 第11巻-2 都市計画』所収、2017［刊行予定］）
金井利之、今井照編著『原発被災地の復興シナリオ・プランニング』（公人の友社、2016）

故前の状態に戻ることである。「復興」で本質的には、福島復興政策にとって、避はなく、「復旧」である。放射能被害は、難指示が解除された地域に、被災者が帰避難指示の解除の時点をもって終わるわ還するかどうかに関心はない。避難指示けではない。 避 難 指 示 解 除 地 域の「 復を解除すること、すなわち、被災者が被災旧」政策を確立することが求められている。

地に帰還して生活再建を果たすことが可能になったという法的・社会的状態を創造

福 島 復興政策の再転換すること自体が目的になっているからである。
避難指示を解除した後は、帰還してもしな2016 年 9月現 在、東日本 大 震 災の発

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1697 ｜ 2017.04

図1 2017年3月に避難指示が解除される予定の浪江町の荒廃家屋［筆者撮影］

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