令 和 元 年 1 2 月 4 日 （ 水 ）アーキビスト認証準備委員会（第 4 回）
国立公文書館統括公文書専門官室

アーキビスト認証準備委員会
（第４回）

日
場

時：令和元年 12 月４日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
所：国立公文書館４階会議室

議題（１） アーキビスト認証制度に関する基本的考え方について（２） 准アーキビストの検討について（３） その他

配付資料
資

料１－１

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方【概要】（案）

資

料１－２

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（案）

資

料１－３

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（新旧対照表）

資料

准アーキビスト（仮称）の検討にあたっての論点２

参 考 資 料

アーキビスト養成・認証制度調査報告書

資料１−１

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方【概要】（案）
目的

位置付け

「アーキビストの職務基準書」（平成30年12月）に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保するため、認証制度を創設。

内閣府（内閣総理大臣）から認可を受けた制度として、アーキビストとしての専門性を有する者の認証を実施。

制度の内容

参考：「公文書管理法施行５年後見直しの対応案 」(公文書管理委員会(第53回)、平成29年2月21日）など。

令和２年度（2020年4月）から開始

認証対象 ・ 申請要件 ・ 審査方法

名称 ・ 認証主体

認証アーキビスト（Archivist Certified by the National Archives of Japan）•認証主体：国立公文書館長•館に認証アーキビストの審査の透明性、客観性を確保するため、「アーキビスト認証委員会（仮称）」を設置。
国立公文書館【認証対象】
以下の３要件を全て満たす者を「アーキビストとしての専門性を有する者」として認証。
・ 「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者
・ アーカイブズに係る実務経験を有している者
・ 修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者

認証

国立公文書館長（アーカイブズに係る実務経験原則３年以上）（高等教育機関の科目履修又は研修修了）※国立公文書館長は有識者等の委員を任命【審査方法】
書類審査とする。
申請

調査研究能力更新制度 ・ レベル分け

合格

認証アーキビスト

知識・技能

書類審査

アーキビスト認証委員会 • 認証アーキビストの審査• 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技（仮称）
能が学べる教育課程の科目・研修の判断など

実務経験（修士課程修了レベル）

社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能が更新されているか確認するための更新制度を設置。
・認証を受けてから５年目に更新申請を実施（ポイント制）。

【申請要件】

准アーキビスト（１） 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修又は研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（２） その他同等の能力があると認められる者

認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図るとともに、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」制度を導入。
※ 今後、具体的な検討を実施し、速やかな導入を目指す。
※「上級アーキビスト」については、今後運営を図りつつ検討。

登録料・更新料合格者から徴収することとし、国立公文書館長が決定。

資料１－２（案）

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方

令和元年 12 月

アーキビスト認証準備委員会

１．はじめに・公文書館法（昭和 62 年法律第 115 号）の制定以前から、アーキビストについて
は、関係機関・団体において検討や提言がなされ、その養成が進められてきた。
・公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号、以下「公文書管理法」という。）が平成 23 年４月１日から施行された。同法成立に当たっては、衆参両院において「公文書の適正な管理が、国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ、（中略）専門職員の育成を計画的に実施すること」（衆議院内閣委員会、平成 21
年６月 10 日）、「専門職員の資格制度の確立について検討を行うこと。」（参議院内閣委員会、平成 21 年６月 23 日）の附帯決議が付された。
・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（公文書管理委員会（第 53 回）、平成29 年２月）及び国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（平成 28 年３月 31 日）において、我が国全体の文書管理に関わる専門人材の確保・育成のため、公的な資格制度の創設を視野に入れた取組が求められてきた。
・近年では、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年 7 月 20
日、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議）において、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれており、再発防止が喫緊の課題であるとし、公文書管理の適正化に向けて必要となる施策のひとつに「公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保」が求められている。
・こうした背景により、国立公文書館では内閣府（内閣総理大臣）から年度目標における指示により、アーキビストの職務とその遂行上必要となる要件（知識・技能）を「アーキビストの職務基準書」（平成 30 年 12 月、以下「職務基準書」という。）としてとりまとめ、これを基礎とするアーキビスト認証制度の創設・実施に向けて検討を行うこととし、アーキビスト認証準備委員会（以下「準備委員会」という。）を平成 31 年３月４日に、国立公文書館内に設置した。
・準備委員会は、我が国における公文書等の管理・保存・利用に係る専門職員養成の強化方策として、アーキビスト認証制度創設について議論を行った。本「基本的考え方」は、令和元年 12 月まで計４回にわたる検討の成果として、とりまとめたものである。
1２．アーキビスト認証制度の目的及び位置づけ
目

的：職務基準書に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保するため、認証制度を創設。

位置付け：内閣府（内閣総理大臣）から認可を受けた制度として、アーキビストとしての専門性を有する者の認証を実施。
参考：「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（国立公文書館の機
能・施設の在り方等に関する調査検討会議、平成 28 年３月 31 日）、「公文書管理法施行５年後見直しの対応案 」（公文書管理委員会（第 53 回）、平成 29年 2 月 21 日）、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議、平成 30 年７月 20 日）。

３．アーキビスト認証制度の内容（１）名称・認証主体
・名称は「認証アーキビスト」とし、英語名は「Archivist Certified by the
National Archives of Japan」とする。
・認証主体は、国立公文書館長（以下「館長」という。
）とする。
・国立公文書館に「アーキビスト認証委員会」（仮称）を設置し、専門性に基づき認証アーキビストの審査を実施するとともに、審査の透明性・客観性を確保する。
※アーキビスト認証委員会（仮称）では、申請に基づく認証アーキビストの審査、職務基準書が示す知識・技能等が修得可能な高等教育機関の科目及び関係機関が実施する研修の判断等について審議。

（２）認証対象
・認証対象は、以下の要件を満たす「アーキビストとしての専門性を有する者」とする。
・「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿
勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者
・アーカイブズに係る実務経験を有している者
・修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者（３）申請要件・ 申請要件は以下の条件とする。
・「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断
2

された高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者
・その他同等の能力があると認められる者①「高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了」の考え方·

高等教育機関の科目及び関係機関の研修において職務基準書に示された知識・技能等が修得可能であるか否かは、「アーキビスト認証委員会」（仮称）が個別に判断する。

·

職務基準書に示された知識・技能等について修得可能とする目安は、高等教育機関の単位数においては計 12 単位を標準とし、計 10 単位を下らないものとする。関係機関の研修においては計 135 時間を標準時間数とし、計 110 時
間を下らないものとする。
※海外の高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了した者や認証制度施行前に高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了した者も、原則として上記基準に準じて認めることとする。
※職務基準書に示された知識・技能等を網羅的に修得できるよう科目を設定する必要があるため、高等教育機関・関係機関が本制度を理解し、必要となる科目設定がしやすいよう参考となるモデルを今後示すことが求められる。

②「アーカイブズに係る実務経験」の考え方·「アーカイブズに係る実務経験」は原則３年以上とする。
※ 実務経験は職務基準書に示された職務に係る経験（一部で可、公的機関における経験に限定しない。）とする。
※ 転職等による複数機関の実務経験も積算可とする。
※ 本制度開始以前（2020 年３月まで）の実務経験も積算可とする。
（留意事項）
・常勤・非常勤等の如何は問わない。
・実務経験年数は、156 日/年（週３日）以上の勤務形態を標準とする。

③「調査研究能力（修士課程修了レベル）」の考え方·「調査研究能力」は「修士号取得（修士号未取得者は同等の実績）及びアー
カイブズに係る調査研究実績」を有する者とし、ポイント制を導入する。

④「その他同等の能力があると認められる者」の考え方·「その他同等の能力があると認められる者」は、体系的な教育・研修の機会を得ていないものの、実務経験と調査研究能力を有し、知識・技能等も修得済みと判断される者とする。

·

なお、今後、国立公文書館において、申請希望者が広く体系的な研修の機会が得られるような仕組みを検討する。
3

（４）審査方法
・ 書類審査とする（提出書類：科目の履修を証する書類又は研修の修了証等、履歴書、実務経験を説明する書類※1、調査研究実績一覧※2 等）。
※1 上司又はアーカイブズに係る専門的知見を有する者等の確認を要す。
※2 主要な調査研究実績を証明する原物又は写し１点を添付。

（５）更新制度・ 社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能等が更新されているか確認するための更新制度を設ける必要がある。
・ 更新の意思を有する者は、認証を受けてから５年目に更新申請を行う（海外勤務等による申請猶予の例外を認める）。

（６）レベル分け・ 認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図るとともに、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」制度を導入する。
・ 「准アーキビスト」については、今後、具体的な検討を実施し、速やかな導入を目指す。
・ 「認証アーキビスト」の上位となる「上級アーキビスト」についても、「アーキビスト認証委員会」（仮称）において本制度の運用を図りつつ設置を検討する。

（７）登録料・更新料
・ 登録料・更新料については、合格者から徴収することとし、館長が決定する。

４．むすび
アーキビスト認証準備委員会は、「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」に基づき、国立公文書館において早期にアーキビスト認証制度が実現することを望むものである。
最後に、アーキビスト認証制度の望ましい将来像について、アーキビスト認証準備委員会として以下のとおり期待する。

（１）短期的展望
4

・ アーキビスト認証制度の創設にあたっては、要件を満たす者の認証を速やかに進めるため、関係機関・団体と協力し、積極的な広報活動を通じた制度の周知・浸透が図られることを期待する。
・ アーキビスト養成環境の拡充につながるよう、高等教育機関等との協力関係の構築も望まれる。
・ 国立公文書館等、地方公共団体のアーカイブズ機関、行政機関、さらに様々な関係機関が積極的に認証アーキビストを配置することが望まれる。

（２）中長期的展望
・ 社会規範の変容や情報技術の発展、さらには社会的ニーズの変化を踏まえて、将来、認証制度及びその基礎を成す職務基準書の見直しが必要となることが予想される。これらの見直しについては、積極的に取り組んでいただきたい。
・ アーキビスト認証制度の創設後も、国家資格化を視野に入れつつ、アーキビストの養成・人材確保、全国的な配置が図られるよう、関係機関・団体等とも協力
し、もって、国及び地方公共団体にとどまらず、広く我が国全体の文書の管理・保存・利用の適正・充実化に資することを期待する。

5

（資料１）
アーキビスト認証準備委員会の開催について
平 成 31 年 3 月 4 日
改正 令 和 元 年 5 月 2 0 日
改正 令 和 元 年 11 月 15 日
館

長

決

定

１．目的
アーキビスト認証制度創設に係る具体的な検討を行うため、独立行政法人国立公文書館に「アーキビスト認証準備委員会」（以下「準備委員会」という。）を設置し、次により開催
する。

２．委員
準備委員会の委員は、別紙のとおりとする。

３．検討事項(1) アーキビスト認証制度に関する事項(2) アーキビスト認証に係る研修その他に関する事項

４．庶務
準備委員会の庶務は、関係課等の協力を得て、統括公文書専門官室において処理する。

５．その他
前各項に定めるもののほか、準備委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、準備委員会がこれを定める。

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別紙

アーキビスト認証準備委員会 委員

おおともかず お

大友一雄
こ たにまさ し

小谷允志
さだかね

まなぶ

定兼 学
たか の としひこ高埜利彦
な か だ まさかず

中田昌和
ほ さかひろおき

保坂裕興
まつおかただあき松岡資明
わたなべこういち

渡辺浩一

日本アーカイブズ学会会長＊

ARMA International（本部）フェロー

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会参与＊

学習院大学名誉教授

独立行政法人国立公文書館理事＊

学習院大学教授

ジャーナリスト

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国文学研究資料館教授＊（令和元年 11 月 15 日現在、敬称略、五十音順）＊は各組織・団体からの推薦者

7

「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」（アーキビスト認証準備委員会）新旧対照表

資料１－３

新：アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（2019 年 12 月版）

旧：アーキビスト認証制度に関する基本的考え方（2019 年 9 月版）

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方

アーキビスト認証制度に関する基本的考え方

令和元年 12 月

令和元年〇月アーキビスト認証準備委員会

アーキビスト認証準備委員会

１．はじめに１．はじめに・公文書館法（昭和 62 年法律第 115 号）の制定以前から、アーキビスト

・公文書館法（昭和 62 年法律第 115 号）の制定以前から、アーキビストについては、関係機関・団体において検討や提言がなされ、その養成がについては、関係機関・団体において検討や提言がなされ、その養成が進められてきた。

進められてきた。

・公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号、以下「公文書管・公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号、以下「公文書管理法」という。
）が平成 23 年４月１日から施行された。同法成立に当た理法」という。）が平成 23 年４月１日から施行された。同法成立に当たっては、衆参両院において「公文書の適正な管理が、国民主権の観点かっては、参議院において「公文書の適正な管理が、国民主権の観点から

ら極めて重要であることにかんがみ、（中略）専門職員の育成を計画的に極めて重要であることにかんがみ、（中略）専門職員の資格制度の確立に実施すること」（衆議院内閣委員会、平成 21 年６月 10 日）、「専門職員のついて検討を行うこと。
」（参議院内閣委員会、平成 21 年６月 23 日）と資格制度の確立について検討を行うこと。
」（参議院内閣委員会、平成 21の附帯決議が付された。

年６月 23 日）の附帯決議が付された。

1

・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（公文書管理委員会（第 53・「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（公文書管理委員会（第 53回）、平成 29 年２月）及び国立公文書館の機能・施設の在り方等に関す回）、平成 29 年２月）及び国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構

る調査検討会議「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構

想」（平成 28 年３月 31 日）において、我が国全体の文書管理に関わる想」（平成 28 年３月 31 日）において、我が国全体の文書管理に関わる専門人材の確保・育成のため、公的な資格制度の創設を視野に入れた取専門人材の確保・育成のため、公的な資格制度の創設を視野に入れた取組が求められてきた。

組が求められてきた。

・近年では、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30・近年では、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30年 7 月 20 日、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議）におい

年 7 月 20 日、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議）において、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれておて、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれており、再発防止が喫緊の課題であるとし、公文書管理の適正化に向けて必

り、再発防止が喫緊の課題であるとし、公文書管理の適正化に向けて必要となる施策のひとつに「公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保」

要となる施策のひとつに「公文書管理の専門的知識を持つ人材の確保」が求められている。

が求められている。

・こうした背景により、国立公文書館では内閣府（内閣総理大臣）から年・こうした背景により、国立公文書館では内閣府（内閣総理大臣）から年度目標における指示により、アーキビストの職務とその遂行上必要とな度目標における指示により、アーキビストの職務とその遂行上必要となる要件（知識・技能）を「アーキビストの職務基準書」（平成 30 年 12る要件（知識・技能）を「アーキビストの職務基準書」（平成 30 年 12月、以下「職務基準書」という。）としてとりまとめ、これを基礎とす

月、以下「職務基準書」という。）としてとりまとめ、これを基礎とす

るアーキビスト認証制度の創設・実施に向けて検討を行うこととし、アるアーキビスト認証制度の創設・実施に向けて検討を行うこととし、アーキビスト認証準備委員会（以下「準備委員会」という。）を平成 31 年

ーキビスト認証準備委員会（以下「準備委員会」という。）を平成 31 年

３月４日に、国立公文書館内に設置した。

３月４日に、国立公文書館内に設置した。

・準備委員会は、我が国における公文書等の管理・保存・利用に係る専門・本書は、準備委員会が、令和元年〇月まで計４回にわたる検討の成果と職員養成の強化方策として、アーキビスト認証制度創設について議論をして、アーキビスト認証制度を創設する上での基本的考え方をとりまと行った。本「基本的考え方」は、令和元年 12 月まで計４回にわたる検めたものである。

討の成果として、とりまとめたものである。

2

２．アーキビスト認証制度の目的及び位置づけ目

２．アーキビスト認証制度の目的及び位置づけ

的：職務基準書に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の適目

的：「職務基準書」に基づき、国民共有の知的資源である公文書等の正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする

適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとす

専門職を確立するとともに、その信頼性・専門性を確保するたる専門職としての信頼性・専門性を確保するため、認証制度をめ、認証制度を創設。

創設。

位置付け：内閣府（内閣総理大臣）から認可を受けた制度として、アーキ

位置付け：内閣府（内閣総理大臣）から認可（業務方法書又は事業計画等）

ビストとしての専門性を有する者の認証を実施。

を受けた制度として、アーキビストとしての専門性を有する者の認証（「認証アーキビスト」）を実施。

参考：「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（国立公参考：「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議、平成 28 年

文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議、平成 28 年

３月 31 日）、「公文書管理法施行５年後見直しの対応案」（公文書

３月 31 日）、
「公文書管理法施行５年後見直しの対応案 」（公文書管理委員会（第 53 回）、平成 29 年 2 月 21 日）、「公文書管理の適管理委員会（第 53 回）、平成 29 年 2 月 21 日）、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（行政文書の管理の在り方等に関正の確保のための取組について」（行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議、平成 30 年７月 20 日）。

する閣僚会議、平成 30 年７月 20 日）。

３．アーキビスト認証制度の内容

３．アーキビスト認証制度の内容（１）名称・認証主体（１）名称・認証主体

・名称は「認証アーキビスト」とし、英語名は「Archivist Certified by

・名称は「認証アーキビスト」とし、英語名は「Archivist Certified by

the National Archives of Japan」とする。

National Archives of Japan」とする。

・認証主体は、国立公文書館長（以下「館長」という。）とする。

・認証主体は、国立公文書館長（以下「館長」という。）とする。

・国立公文書館に「アーキビスト認証委員会」（仮称）を設置し、専門性・国立公文書館に「アーキビスト認証委員会」（仮称）を設置し、専門性に基づき認証アーキビストの審査を実施するとともに、審査の透明性・に基づき認証アーキビストの審査を実施するとともに、審査の透明性・客観性を確保する。

客観性を確保する。

※アーキビスト認証委員会（仮称）では、申請に基づく認証アーキビストの※アーキビスト認証委員会（仮称）では、申請に基づく認証アーキビストの審査、職務基準書が示す知識・技能等が修得可能な高等教育機関の科目及審査、「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等が修得可能な高び関係機関が実施する研修の判断等について審議。

等教育機関の科目及び関係機関が実施する研修の判断等を実施。

3

（２）認証対象（２）認証対象

・認証対象は、以下の要件を満たす「アーキビストとしての専門性を有・認証対象は、以下の要件を満たす「アーキビストとしての専門性を有する者」とする。

する者」とする。

・「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理

・「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能についてと基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者

把握している者

・アーカイブズに係る実務経験を有している者

・アーカイブズに係る実務経験を有している者

・修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者

・修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者（３）申請要件（３）申請要件・ 申請要件は以下の条件とする。

・ 申請要件は以下の条件とする。

・「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得

・「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズにを修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する

係る実務経験と調査研究能力を有する者

者

・「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者

・その他同等の能力があると認められる者

・その他同等の能力があると認められる者①「高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了」の考え方··①「高等教育機関の科目を履修」、「研修を修了」の考え方

高等教育機関の科目及び関係機関の研修において職務基準書に示·

高等教育機関の科目及び関係機関の研修において「アーキビスト

された知識・技能等が修得可能であるか否かは、「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等が修得可能であるか否か

認証委員会」（仮称）が個別に判断する。

は、「アーキビスト認証委員会」（仮称）が個別に判断する。

職務基準書に示された知識・技能等について修得可能とする目安·「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等について

は、高等教育機関の単位数においては計 12 単位を標準とし、計 10修得可能とする目安は、高等教育機関の単位数においては計 12 単単位を下らないものとする。関係機関の研修においては計 135 時位を標準とし、計 10 単位を下らないものとする。関係機関の研修間を標準時間数とし、計 110 時間を下らないものとする。

においては計 135 時間を標準時間数とし、計 110 時間を下らないものとする。
4

〔新規〕※海外の高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了した者や認証制度施行前に高等教育機関の科目を履修又は関係機関の研修を修了した者も、原則として上記基準に準じて認めることとする。

※ 職務基準書に示された知識・技能等を網羅的に修得できるよう科目を※ 「アーキビストの職務基準書」に示された知識・技能等を網羅的に修設定する必要があるため、高等教育機関・関係機関が本制度を理解得できるよう科目を設定する必要があるため、高等教育機関・関係機し、必要となる科目設定がしやすいよう参考となるモデルを今後示す

関が本制度を理解し、必要となる科目設定がしやすいような参考となことが求められる。

るモデルを今後示すことが求められる。

②「アーカイブズに係る実務経験」の考え方·②「アーカイブズに係る実務経験」の考え方「アーカイブズに係る実務経験」は原則３年以上とする。

·※ 実務経験は職務基準書に示された職務に係る経験（一部で可、公的機「アーカイブズに係る実務経験」は原則３年以上とする。
※ 実務経験は「アーキビストの職務基準書」に示された職務に係る経験

関における経験に限定しない。）とする。

（職務（一部で可、公的機関における経験に限定しない。）とする。

※ 転職等による複数機関の実務経験も積算可とする。

※ 転職等による複数機関の実務経験も積算可とする。

※ 本制度開始以前（2020 年３月まで）の実務経験も積算可とする。

※ 本制度開始以前（2020 年３月まで）の実務経験も積算可とする。

（留意事項）（留意事項）

・常勤・非常勤等の如何は問わない。

・常勤・非常勤等の如何は問わない。

・実務経験年数は、156 日/年（週３日）以上の勤務形態を標準とする。

・実務経験年数は、156 日/年（週３日）以上の勤務形態をもって１年と見なす。

③「調査研究能力（修士課程修了レベル）」の考え方·③「調査研究能力（修士課程修了レベル）」の考え方「調査研究能力」は「修士号取得（修士号未取得者は同等の実·績）及びアーカイブズに係る調査研究実績」を有する者とし、ポ績）及びアーカイブズに係る調査研究実績」を有する者とし、ポイント制を導入する。

イント制を導入する。

④「その他同等の能力があると認められる者」の考え方·「調査研究能力」は「修士号取得（修士号未取得者は同等の実④「その他同等の能力があると認められる者」の考え方「その他同等の能力があると認められる者」は、体系的な教育・·研修の機会を得ていないものの、実務経験と調査研究能力を有「その他同等の能力があると認められる者」は、以下の要件等を満たす者とする。

し、知識・技能等も修得済みと判断される者とする。
〔例示〕

5

·

海外における同等の教育機関での教育又は研修修了者·

過去における同等の教育機関での教育又は研修修了者

·

体系的な教育・研修の機会を得ていないものの、実務経験と調査研究能力を有し、知識・技能等も修得済みと判断される者·

なお、今後、国立公文書館において、申請希望者が広く体系的な·研修の機会が得られるような仕組みを検討する。

なお、今後、国立公文書館において、申請希望者が広く体系的な研修の機会が得られるような仕組みを検討する。

（４）審査方法（４）審査方法・ 書類審査とする（提出書類：科目の履修を証する書類又は研修の修了

・ 書類審査とする（提出書類：科目の履修を証する書類又は研修の修了

証等、履歴書、実務経験を説明する書類※1、調査研究実績一覧※2

証等、履歴書、職務内容説明書※1、調査研究実績一覧※2 等）。

等）。

※1 職務内容を承知している者の確認を要す。

※1 上司又はアーカイブズに係る専門的知見を有する者等の確認を要※2 主要な調査研究実績について成果物（写し可、１点程度）を提出。

す。
※2 主要な調査研究実績を証明する原物又は写し１点を添付。

（５）更新制度（５）更新制度・ 社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能等が更新さ

・ 社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能等が更新されているか確認するための更新制度を設ける必要がある。

れているか確認するための更新制度を設ける必要がある。

・ 更新の意思を有する者は、認証を受けてから５年目に更新申請を行う

・ 更新の意思を有する者は、認証を受けてから５年目に更新申請を行う（海外勤務等による申請猶予の例外を認める）。

（海外勤務等による申請猶予の例外を認める）。

（６）レベル分け（６）レベル分け・ 認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図る

・ 認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図る

とともに、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場をとともに、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」制度を導入する。

拡げるため、「准アーキビスト」制度を導入する。

・ 「准アーキビスト」については、今後、具体的な検討を実施し、速や・ 「准アーキビスト」については、今後、具体的な検討を実施し、速やかな導入を目指す。

かな導入を目指す。

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・ 「認証アーキビスト」の上位となる「上級アーキビスト」について

・ 「認証アーキビスト」の上位となる「上級アーキビスト」について

も、「アーキビスト認証委員会」（仮称）において本制度の運用を図も、「アーキビスト認証委員会」（仮称）において本制度の運用を図りつつ設置を検討する。

りつつ設置を検討する。

（７）登録料・更新料（７）登録料・更新料

・ 登録料・更新料については、合格者から徴収することとし、館長が決・ 登録料・更新料については、合格者から徴収することとし、館長が決

定する。

定する。

４．むすび

４．むすび

アーキビスト認証準備委員会は、「アーキビスト認証制度に関する基

アーキビスト認証準備委員会は、「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」に基づき、国立公文書館において早期にアーキビスト認証

本的考え方」に基づき、国立公文書館において早期にアーキビスト認証制度が実現することを望むものである。

制度が実現することを望むものである。

最後に、アーキビスト認証制度の望ましい将来像について、アーキビ

最後に、アーキビスト認証制度の望ましい将来像について、アーキビ

スト認証準備委員会として以下のとおり期待する。

スト認証準備委員会として以下のとおり期待する。

（１）短期的展望（１）短期的展望

・ アーキビスト認証制度の創設にあたっては、要件を満たす者の認証を

・ アーキビスト認証制度の創設にあたっては、要件を満たす者の認証を速やかに進めるため、関係機関・団体と協力し、積極的な広報活動を速やかに進めるため、関係機関・団体と協力し、積極的な広報活動を通じた制度の周知・浸透が図られることを期待する。

通した制度の周知・浸透が図られることを期待する。

・ アーキビスト養成環境の拡充につながるよう、高等教育機関等との協力関係の構築も望まれる。
・ 国立公文書館等、地方公共団体のアーカイブズ機関、行政機関、さら・ 国立公文書館等、地方自治体のアーカイブズ機関、行政機関等、さらに様々な関係機関が積極的に認証アーキビストを配置することが望まに様々な関係機関が積極的に認証アーキビストを配置することが望ま

れる。

れる。

（２）中長期的展望（２）中長期的展望

・ 社会規範の変容や情報技術の発展、さらには社会的ニーズの変化を踏・ 社会規範の変化や情報技術の発展、さらには社会的ニーズの変化を踏

まえて、将来、認証制度及びその基礎を成す職務基準書の見直しが必

まえて、近い将来、認証制度及びその基礎を成す「職務基準書」の見7

要となることが予想される。これらの見直しについては、積極的に取直しが必要となることが予想される。これらの見直しについては、積り組んでいただきたい。

極的に取り組んでいただきたい。

・ アーキビスト認証制度の創設後も、国家資格化を視野に入れつつ、ア・ アーキビスト認証制度の創設後も、国家資格化を視野に入れつつ、アーキビストの養成・人材確保、全国的な配置が図られるよう、関係機ーキビストの育成・人材確保、全国的な配置が図られるよう、関係機

関・団体等とも協力し、もって、国及び地方公共団体にとどまらず、

関・団体等とも協力し、もって、広く我が国全体の公文書等の管理の広く我が国全体の文書の管理・保存・利用の適正・充実化に資するこ

適正・充実化に資することを期待する。

とを期待する。

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資料２

准アーキビスト（仮称）検討にあたっての論点

認証アーキビストに準じて公文書等の管理に携わる人材の充実を図ると共に、認証アーキビストへの社会的理解を深め、その活躍の場を拡げるため、「准アーキビスト」（仮称）制度を導入する。

目的

Aタイプ

Bタイプ

主な対象

国及び独立行政法人等の文書管理担当の職員（公文書管理に係る専門的知見や実務経験を有する者）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等を修得可能な高等教育機関の科目履修修了者や研修機関の研修修了者（大学院生・一般社会人）

期待される
役割

国及び独立行政法人の公文書管理の適正化を推進

アーカイブズ機関等において歴史公文書等の保存・利用を推進

公文書管理に対する信頼性向上

雇用者側が採用の目安として利用
認証アーキビストの志望者に対しステップアップの道筋
を明確化

導入の効果

認証アーキビストの存在を普及【論点】 １）Ａ・Ｂタイプを共にアーキビスト認証制度の中に位置付け、検討を進めてよろしいか。
２）Ａタイプから具体化（要件や審査方法等）の検討を進めてよろしいか。
（参考：准アーキビストの今後の検討予定）
令和２年３月選定したタイプの申請要件等を検討（第５回認証準備委員会）
令和２年４月〜 アーキビスト認証委員会（仮称）において要件の決定、実施スケジュールの策定 など※残りのタイプについての議論も来年度から検討開始

アーキビスト認証制度の活用スキーム（案）参考

公文書管理の適正の確保のための諸課題
公文書に関するコンプライアンス意識改革を促す取組の推進（政府CROの指揮の下、公文書管理の専門的知識を持つ職員を各府省に派遣）
行政文書をより体系的・効率的に管理するための電子的な行政文書管理の充実
決裁文書の管理の在り方の見直し、電子決裁システムへの移行の加速 ※「公文書管理の適正の確保のための取組について」（ H30.7.20）
公文書管理に関する専門職員の各府省庁への配置・公文書館等の人材育成及び体制強化※「公文書管理法施行５年後見直しの対応案｣（H29.2）
アーキビスト認証制度の目的

効果

国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職（アーキビスト）を養成し、その信頼性・専門性を確保するため、「アーキビストの職務基準書」※に基づき、認証制度を創設

我が国全体の公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする人材を確保• 派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持
つ人材の確保を早期に実現• 歴史公文書等該当性の評価選別のチェック機能拡充等のための内閣府・国立公文書館の体制強化※「アーキビストの職務基準書」（平成30年12月、国立公文書館）

内閣府（公文書管理課）（事業計画等）
申請

認可【国立公文書館等】

国立公文書館

国立公文書館長

連携

認
証

申
請

受講 国立公文書館等の専門職員（仮称）

国立公文書館派遣

認証アーキビストの審査等

派遣【内閣府】政府CRO
ルールに基づく各府省の取組状況のチェック

認証アーキビスト

研修機関（国立公文書館
を含む）

国等における文書等の適切な管理、保存、利用を確保

アーキビスト認証委員会

受講 国及び独立行政法人等の文書管理担当の職員

准アーキビスト(Aタイプ)

受講 地方公共団体公文書館等の専門職員

認証アーキビスト

専門的
知見を
有する
者として
配置

【各府省】各府省CRO
府省内の行政文書管理及び情報公開への対応の適正化や統一性確保• 公文書館法第４条第２項の専門職員の全
国的な配置へ【地方公共団体】公文書館・文書主管課
高等教育機関

受講 大学院生・一般社会人

准アーキビスト(Bタイプ)

地方公共団体等における文書等の適切な管理、保存、利用を確保

【参考】公文書管理の適正の確保のための取組について（平成30年７月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定）、P3-4