生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士・弁理士

顧客別売上げ等の営業秘密について不正使用等の差止め・損害賠償請求を認容した事例［大阪地方裁判所

１．はじめに平成28年６月23日判決

平成25年（ワ）
第12149号］

項７号）
および被告会社による不正使用秘密と認識できるような取り扱いを行っ近時のIT環境の変化等により企業の行為（同法２条１項８号）があったと主張ていたといえる。そして、営業部員につ情報漏えいが深刻化していることを背景し、これらの行為の差止め（本件情報のいては、特に営業情報保護手順書が定に、平成27年に営業秘密侵害罪の法定みならず、本件情報から生成された情報められており、業務上知り得た医療機刑の引き上げ、非親告罪化、不正使用を含め一切の文書および電磁的記録媒関の情報等について漏えいしてはならの立証負担の軽減等を内容とする不正体の廃棄請求を含む）と、連帯して8000ないなどとされていたことからすれば、競争防止法の改正が行われました。

万円余の損害賠償を求めた事件です。

従業員において、本件情報が秘密であ

また、経済産業省は「営業秘密管理また、被告P1に対しては、被告P1のることを十分認識できたものといえる。

指針」を改訂し（平成27年１月）、続いて行為が懲戒解雇事由に該当することを理したがって、本件情報は、秘密とし平成28年２月には「秘密情報の保護ハ由とする退職金の返還が請求され、上て管理されていたものといえる。

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記不正競争行為に基づく損害賠償の予（イ）……内部情報保護規程による定を公表しました。このように、営業秘密備的請求として、競業避止義務違反等めが従業員には周知されている状況にあの保護は国家的関心事となっています。に基づく損害賠償が請求されています。

り、管理職が秘密情報の管理についての研修も行い……、本件情報が、営業本件は、顧客別売上げ等の営業秘密について不正使用等の差止め・損害賠

３．争点および裁判所の判断活動上、重要な情報であることを十分に償請求を認容した事例であり、営業秘（１）営業秘密該当性認識できたものと認められるのであるか

裁判所は、以下のとおり本件情報のら、営業活動のために必要な本件情報

秘密管理性を肯定し、有用性・非公知を、営業に必要な範囲で権限のない従性も肯定して本件情報の営業秘密該当業員に閲覧させ、あるいは情報共有して性を認めました。

いたとしても、そのことを理由に直ちに本件は、開業医等から委託を受けて「（ア）……本件情報……は、従業員し本件情報を含む顧客情報等が秘密管理生化学検査等の臨床検査を行うことなどか閲覧することのできない社内ネットでされていなかったということはできない」

を業務とする会社である原告が、原告会管理されており、閲覧できる範囲につい（２）被 告P1、被告会社の不正開示・社から被告会社に転職した被告P1およても従業員の所属部署、地位に応じてび被告会社に対し、原告会社の営業秘定められていて、従業員においてもその裁判所は、以下のとおり被告P1に

密（顧客別の売上げ情報および販売価ような情報保護の規程があることを認よる被告会社への不正開示・使用行為率。以下、本件情報）について、被告P1識することができた状況にあったといえがあったことを認定しました。

による不正開示・使用行為（不競法２条１

るから、上記情報は、従業員においても、「……被告P1は、原告から営業秘密密保護を考えるにあたり参考となる一事例として紹介するものです。
２．事案の概要

使用行為

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である本件情報を含む情報の開示を受けた者であるが、これを利用して作成された『親密度ファイル』を用いて、（３）差止請求について裁判所は、本件情報の不正使用行為等の差止請求を認容しました。

件情報を使用できることにより被告会社が効率のよい営業をすることで原告に損害を与えたとするのなら、それは、同時期に原告から被告会社に転職する

ただし、本件情報から「生成された競業の結果、いずれ原告から被告会社予定の者らと被告会社転職後の原告顧情報」の廃棄請求については、「外延に委託先を変更する顧客に対し、被告客に対する営業活動について協議し、が無限定となりかねない」「侵害の予会社が速やかに営業活動を開始するこその結果を『KM売上計画2012』にま防に必要な行為としても認めることはとで、その変更が本来起き得る時期よりとめ、そこには新たに臨床検査の委託できない」との理由により、これを認も早く実現し、もって、その時期的な差を受ける際の諸条件のみならず原告とめませんでした。の期間分、原告の売上げが減少させたの関係における売上実績が記載されて（４）損害賠償請求についてことで現れる限度というべきである。そいたものである。そして、被告P1ら

原告は、① 委託先を原告から被告にして、そのように営業開始着手時期を優転職者は、被告会社転職後、原告の顧変更した医療機関について、前年同月の先すべき有利な顧客に対する営業は順客を主たる対象として営業活動をして売上額総額に原告の売上総利益率を乗次実行されていったはずであるから、本いたものであるが、医療機関に対するじた金額、② 原告に委託する臨床検査件情報の価値は、経時的に減少してい

営業開始後直ちに見積書を当該医療機科目を減じた医療機関について、前年同くことも考慮する必要があるといえる」

関に提示した場合もあるのであり、通月との差額に原告の売上総利益率を乗「……医療機関が臨床検査会社を変常割合以上に原告から被告会社に対しじた金額、および③ 原告が被告会社に更するためには、……各種の負担が生て臨床検査の委託先を変更した顧客が対抗するために検査料を減額した医療じるのであり、……医療機関には、検あり、その顧客の多くは被告P1ら転機関について、前年同月との差額の全額査料の単純な高低だけで臨床検査会社職者が『KM売上計画2012』においてを、それぞれ被告らの不正競争と因果関を選択しているわけではないことがう

被告会社との取引を、取引開始月まで係のある損害であると主張しました。

かがえ、臨床検査会社担当者と医療機見込んでいた医療機関であることからこれに対し、裁判所は以下のとおり関の医師ないし担当者との個人的関係

すると、……本件情報の有用性も併せ判断しました。

で委託関係が維持されたり変更された

考えれば、原告顧客に対する営業活動「……臨床検査会社間の競争によってりする可能性も否定できないから、原をするに当たり、被告P1は、その余医療機関が委託臨床検査会社を変更す

告と被告会社の競業において、顧客がの転職者らとともに『親密度ファイル』ることは、日常的に一定割合で起きて原告から被告会社に移動した理由に又は『KM売上計画2012』を媒介にしいるのであるから、被告P1ら転職者が、は、被告らが主張するような、被告て本件情報を使用していた、
すなわち、原告退職後に、原告の顧客を対象としP1ら転職者と顧客となる医療機関の被告会社転職後にその余の転職者らとて営業をすることが禁じられているわ

医師あるいは担当者との人間関係が貢ともに本件情報を被告会社に開示し、けではない中……原告自身は、被告P1献したことも考慮される必要がある」

使用したと推認する方が自然であり、ら転職者の一斉退職により営業力が減「……被告P1ら転職者は、……原告在また合理的である」

じられ、その一方、被告会社は、被告職時において担当する顧客の委託内容

また、裁判所は、被告P1ら転職者P1ら転職者を受け入れて営業力を増し及び検査料を、詳細にわたらなくとも概が被告会社従業員として行った原告顧ていたという状況にあった以上、本件略は記憶していたはずであるし、そうで客に対する営業活動により、被告会社情報の使用如何にかかわらず、原告はなくとも被告会社に転職後、顧客とのも本件情報につき不競法２条１項８号

被告会社との競業により売上減少は避信頼関係に基づいて、検査項目ごとのの不正使用行為をしていたものと認定けられなかったといえるはずである。

単価、請求額等の本件情報に相当するしました。
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そうすると、そのような競業の中で本情報を顧客から得ることは可能であるといえるし、新規の顧客であっても現に得

結論として裁判所は、788万円余（う（２）一般論として、営業秘密の不正ている場合も認められるから……被告会

ち弁護士費用相当額130万円）の損害開示・使用行為の立証は困難を伴うこ社転職後に原告在職時の顧客に対して賠償請求を認容しました。とが多いです。本件では、被告P1ら営業活動をするに当たり、本件情報になお、裁判所は、競業避止義務違反と共に原告を退職することを検討しなよることのない営業も行ったはずであっ等に基づく損害賠償請求について、上がらも残留した者がおり、この者からて、その点でも、原告主張に係る損害記不正競争行為に基づく損害額を超え得た証拠が立証上重要な意義を果たしすべてが本件情報の使用に起因するとることはないとして判断しませんでした。

たものと思われます。

見ることはできないというべきである」（５）退職金返還請求について（３）差止めの範囲について、原告は、「以上のような事情を総合考慮する

裁判所は、被告P1の行為は、原告本件情報からさらに生成した物を含めと、被告らが不正競争を理由として原在職中に、就業規則に定める「業務上て廃棄請求を行いました。工夫した主告に負うべき損害賠償責任は、本件情重要な秘密」である本件情報を故意に張ですが、外延が不明確であるとの理報の価値が経時的に減少していくこと「漏らそうとした」ということができ、由で、裁判所の認めるところとはなりを踏まえて不正競争開始後１年の期間

被告P1は原告退職が確定する直前にませんでした。に限って認定するのが相当であり、こは関西第二営業部長という営業の重職（４）本件で原告は、不競法５条２項

れをまとめると、本件情報の使用によにあり、そのような地位にあった者がの推定規定を用いず、原告の逸失利益る不正競争を理由として被告らが負う上記行為に及んだことなどから、被告を損害として主張しました。

べき損害賠償の額は、委託関係を喪失

P1の行為は、懲戒解雇事由である「前これに対し裁判所は、本件情報の価した医療機関との関係では、前年実績各項に該当し、その情状が重いとき」

値は、経時的に減少していくことなど額から算定される損害額を基礎に被告に相当するとして、就業規則中の退職を考慮して、損害発生期間を不正競争会社の競業開始当初の４か月間につい金返還規定に基づき、退職金の返還請開始後１年間に限定し、その期間につてその３割、次の４か月に２割、さらに求を認容しました。

いても損害賠償額を４カ月ごとに漸次逓減させるという認定をしており、実次の４か月に１割の限度で算出したもののうち、原告の利益率0.28……を乗４．考察

務上、参考になるものといえます。

じて認定するのが相当である。また、 （１）営業秘密該当性の中心的要件で（５）本件では、被告P1の行為が原告就条件を変更したことによる売上減少にある秘密管理性については、外部者に業規則上の懲戒解雇事由に当たることをついても同様である（ただし、条件変も客観的に秘密であることが認識でき理由とする、退職金の返還請求が認容更による減額は、利益が減少しただけるほどの秘密管理措置は必要ではなされました。もとより、このような対抗であるから利益率を乗じる必要はな

く、従業員にとって秘密であることを措置を取るためには、退職後に懲戒解い。
）。しかし、一部臨床検査科目だけ認識できる程度の秘密管理措置を取っ雇事由が露見した場合、退職金を返還の変更があったとする医療機関に対すていれば足りるとするのが近時の裁判請求できる旨の規定が設けられているこる関係では、一部の検査科目のみを他例の主流であり、本判決もこれに沿っとが必要ですので、企業としては就業規の検査会社に委託することは手続が一た判断となっています。

則の内容を確認しておくべきでしょう。

層煩雑となると考えられることから、これが単純に臨床検査料だけの問題で変更が判断されたとは認め難く、この部分の損害発生については、そもそも被告らによる不正競争との因果関係を認めることはできないというべきである」

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
もりもと しん
東京大学法学部卒業。弁護士・弁理士・中小企業診断士。知的財産権、システム開発、Ｍ＆Ａ、情報法などに関する紛争、契約案件を得意とする。

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