「ＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業」における連携人材サービス事業者登録要領
令和５年２月 20 日 ４東し企雇第 5479 号
令和６年３月４日 ５東し企雇第 5214 号（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。
）が実施するＤＸ・ＧＸ時代を担う専門・中核人材戦略センター事業（以下「本事業」という。
）において、企業の課題解決に寄与する人材を確保・活用しようとする東京都内に主たる事業所のある中小企業等（以下「都内中小企業等」という。
）の支援を行うことを目的とし、財団と連携の上、専門・中核人材の紹介・マッチングを行う人材サービス事業者の登録について、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業等とは、常時雇用する従業員の数が 300 人以下の企業、個人事業主、特定非営利活動法人(NPO 法人)等をいう。
（２）連携人材サービス事業者とは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 30 条に規定する有料職業紹介事業者又は同法 33 条に規定する無料職業紹介事業者であって、この要領により財団に登録の認定を受けた事業者をいう。
（３）専門・中核人材とは、中小企業等の経営課題解決のために必要な専門知識、経験を有する者又は中核的な役割を担う者をいう。
（登録の申請）第３条

本事業における連携人材サービス事業者への登録を希望する事業者は、別に定める期間において、あらかじめ連携人材サービス事業者登録申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて財団に提出するものとする。
（１）有料又は無料職業紹介事業許可証の写し（２）事業者の概要が分かるもの（パンフレット等）（３）求職及び求人の申込方法など、業務運営が分かるもの（４）人材紹介手数料等の徴収方法及び額が分かるもの（求人企業と交わす契約書等）（５）個人情報の管理に関するもの（６）印鑑登録証明書の原本（申請が実印押印の場合）（７）その他財団が必要と認める書類

（登録の条件）
第４条

第３条に掲げる書類を提出する際には、次のことを承諾して提出することを条件とする。
（１）個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）等に基づき、取扱いに十分留意し、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。
（２）都内中小企業等が作成した人材ニーズの情報提供を財団より受け、それに対して連携
人材サービス事業者は下記のとおり対応の上、人材の紹介・マッチング及びアフターフォローを実施すること。
ア

人材紹介等対応の可否について速やかに財団に報告すること。

イ

上記アにて、人材紹介等の対応を可と報告した都内中小企業等からのコンタクト希望有無について財団より連絡を受け、希望有の都内中小企業等に対してコンタクトを開始すること。

ウ

上記イにて、コンタクトを開始した都内中小企業等への人材紹介・マッチングが成立した場合において、10 日以内に、マッチング成立案件報告書（様式第３号の１）により、財団に報告すること。なお、マッチングが成立した人材の情報を財団に提供することについて、あらかじめ当該人材から同意を得ること。同意が得られない等、様式に定める項目を満たさない報告となる場合、報告書にはその理由を付記すること。

（３）連携人材サービス事業者は、毎月の初日から末日までの都内中小企業等に対する人材紹介等の対応状況について、報告対象期間の翌月 10 日までに人材紹介等対応状況報告書（様式第３号の２）により、財団に報告すること。
（４）財団が実施する、啓発セミナーや人材と都内中小企業等のマッチングを目的とした交流会等について、可能な限り、事例紹介やブース出展等の参画に協力すること。
（５）本事業の運営に必要な会議等へ積極的に参加すること。
（６）事業の進捗状況等、財団からの随時の問い合わせについて対応すること。
（登録の基準）第５条 財団は、第３条の申請に対して、次に掲げる審査基準により申請内容を審査の上、登録の可否を決定し、審査結果を登録認定通知書（様式第４号の１）、登録不認定通知書（様式第４号の２）により通知するものとする。
（１）事業者の職業紹介等の事業趣旨が、本事業の目的に合致していること。
（２）東京都内の企業等の求人や成約の実績が相当程度あること。もしくは、都内中小企業等と本事業に適した人材とのマッチングが見込めるような、具体的な職業紹介等の取組を行っていること。

（３）過去５年間に、重大な法令違反がないこと。
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（５）暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
（６）本事業の趣旨を理解し、本事業の推進に貢献できる事業者であること。
２ 前項の審査は、原則として提出された申請書類等により行うものとするが、あわせて財団による事前ヒアリングを行うことがある。
３ 審査内容については非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
（登録の有効期間）
第６条 登録の有効期間は、登録認定通知日から当該年度末までとする。登録の更新を希望する場合は、連携人材サービス事業者登録更新申請書（様式第５号）を財団に提出するものとする。この提出時期については財団より別途通知する。財団が申請書の内容を確認し受領することをもって、次年度末までの登録の更新がなされるものとする。
（登録の変更）第７条 連携人材サービス事業者においては、有料又は無料職業紹介許可に関して、次に掲げる変更事項があった場合は、連携人材サービス事業者登録変更届（様式第６号）により速やかに財団へ届け出るものとする。
（１） 職業安定法第３２条の６又は第３３条第４項に規定する許可の有効期限の更新を受けた場合（２） 職業安定法第３２条の７又は第３３条第４項に規定する変更の届出をした場合（登録の抹消）第８条 連携人材サービス事業者において、本事業における登録を抹消する場合には、連携人材サービス事業者登録抹消届（様式第７号）により財団へ届け出るものとする。
（登録の取消）第９条

財団は、連携人材サービス事業者が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消すことができる。
（１） 職業安定法第３２条の９又は第３３条第４項に規定する許可の取消があったとき（２） 不正な行為があると財団が認めたとき（３） 正当な理由がなくこの要領の第４条の条件に従わないとき（４） この要領の第５条の基準に合致しなくなったとき

（５） その他、連携人材サービス事業者に適していないと財団が判断したとき
２

前項の規定により登録を取り消した場合に連携人材サービス事業者が被った損失については、財団は損害賠償を行わない。

（守秘義務）
第 10 条 連携人材サービス事業者は、業務上知り得た情報を厳守するとともに、これを本事業の目的以外で利用してはならない。
（指導監督）
第 11 条 財団は、この要領に定める登録に関する事項について、必要に応じて検査し、連携人材サービス事業者に対して報告を求めることができるものとする。
（その他）
第 12 条 この要領に定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、財団が別に定める。
附則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和６年３月７日から施行する。