Ⅴ．資 料
１．京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会㻌 設置要綱㻌
㻌
２．第 㻝 回検討委員会準備会資料㻌
（１）次第㻌
（２）平成 㻞㻣 年度地域福祉権利擁護事業の実施状況について（㻝㻞 月現在）㻌
（３）地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の接点と課題㻌㻌
３．第 㻞 回検討委員会準備会資料㻌
（１）次第㻌
（２）京都府内 㻝㻡 市の成年後見制度利用支援に関する事業実施状況㻌
（３）福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）実務の手引き（抜粋）㻌
（４）成年後見制度との併用について㻌㻌
４．第 㻝 回検討委員会資料㻌
（１）次第㻌
（２）検討委員会における目的及び検討事項について㻌㻌
５．第 㻞 回検討委員会資料㻌
（１）次第㻌
（２）成年後見制度利用促進法にかかる京都府内市町村社協へのアンケート結果【概要】㻌
（３）法人後見の特性について㻌㻌
６．第 㻟 回検討委員会資料㻌
（１）次第㻌
（２）京都府内社会福祉協議会における法人後見事業の基本的な仕組み（案）㻌
（３）「権利擁護センター（仮称）」について㻌
（４）権利擁護センターの想定される機能㻌
（５）他市の取組みについて①～③㻌
（６）市民後見について㻌
（７）京都府内市町村社協における法人後見事業の取組みについて㻌㻌
７．第 㻠 回検討委員会資料㻌
（１）次第㻌
（２）成年後見支援センター（仮称）イメージ図㻌㻌
８．第 㻡 回検討委員会資料㻌
㻌 （１）次第㻌㻌
９．京都府知事・京都府内市町村長宛要望書㻌（１）「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行に関する要望について㻌㻌
１０．地域における権利擁護体制の構築に向けた検討㻌－ 43 －

京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会 設置要綱
（名称）
第  条 本委員会は、「京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委
員会」（以下「検討委員会」とする。
）と称する。
（目的）
第２条 検討委員会は、地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度の、実施状況及び実施上の課題を共有し、これらの諸課題に対応すべく、京都府域における権利擁護・成年後見制
度のあり方について検討を行い、社会福祉協議会（以下「社協」とする）及び行政機関等への提言を行うことで、府域における権利擁護の推進を図ることを目的とする。
（協議事項）
第２条 検討委員会は、次に掲げる事項について協議を行う。
（１） 社協が成年後見制度に取組む意義の確認と方法について。
（２） 権利擁護センター（仮称）機能について。
（３） 地域福祉課題として、増加する権利擁護ニーズに対していかに対応をしていくかについて。
（４） 前  号に定めるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織構成）
第３条 検討委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成し、別表‐１に掲げる者及び組織で構成する。
（１） 京都弁護士会を代表する者
（２） 京都司法書士会を代表する者
（３） 京都社会福祉士会を代表する者
（４） 学識経験者
（５） 市町村社協の専門員（６） 京都府社協（事務局）

（委員長及び副委員長）
第４条 検討委員会には委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
－ 44 －

（任期）
第５条 委員の任期は、平成  年  月１日から平成２９年３月３１日までとする。
（会議）
第６条 検討委員会は、委員長が必要と認めるとき、随時委員長が招集する。
２ 委員長は，必要と認めるときは，第  条に掲げる者以外の者を会議に出席させ，その意見又は説明を求めることができる。
（事務局）
第７条 検討委員会の事務局は、社会福祉法人京都府社会福祉協議会きょうと高齢者・障害者生活支援センターに置く。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
  附 則
 １ この要綱は平成２８年４月１日から施行する。

－ 45 －

第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会（仮称）準備会


次  第日 時：平成  年  月  日（木）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別紙のとおり

１．開会・挨拶
２．委員自己紹介
３．報 告 （１）「地域福祉権利擁護事業の取組み状況について」           【資料 】

（２）「地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の接点と課題」        【資料 】

４．協 議 ５．その他
（１）次回の準備会について   平成  年  月  日（  ）  時  分～午後  時  分   会場： （２）今後の検討スケジュールについて
【検討のスケジュール（予定）】
第  回準備会

京都府域における権利擁護・成年後見制度の現状について確認及び課題の共有①
（地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との接点から）

第  回準備会

京都府域における権利擁護・成年後見制度の現状について確認及び課題の共有②
（各団体の取り組み、当事者団体の報告から）

第  回検討委員会

府域における権利擁護・成年後見制度の課題についての検討
（準備会における課題共有から）

第  回検討委員会

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討①
（社会福祉協議会による法人後見について、市民後見について）

第  回検討委員会

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討②
（権利擁護センター機能について、報告書及び提言素案について）


第  回検討委員会

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討③
（報告書及び提言について）
－ 46 －

以上第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会準備会

資料Ｎｏ．１

平成２７年度地域福祉権利擁護事業の実施状況について（ 月現在）
               社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
きょうと高齢者・障害者生活支援センター
１ 福祉サービス利用援助事業の利用状況
（１）利用者の年次別推移


２３年度

２４年度

２５年度

２６年度  年  月現在

新規利用者数

１３６

１６０

１６２

１９３

１３７

実利用者数

４９２

５６１

６０３

６７７

７３３

延べ利用者数９３４

１０９４

１２５６

１４４９

１５８６





1800



1586

1600


1,449

1400


1,256


1200

1,094


1000

934

新規利用者数



800



600



492

400
200

561

733

677

603

実利用者数
延べ利用者数

136

160

162

193

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

137

 0


27年12月現在

 ＊平成２７年１２月時点と平成２６年度末時点を比較しても、なお、実利用者数は
８３％増、延べ利用者数は ５％増となった。
  ＊直近の推定対象者（ 人）比でみると、４４％の利用率となっている。
（２）障害別の利用者の状況
認知症

知的障害

精神障害

その他

３０２人

１８４人

１５９人

８８人

（１７）

（１２０％）

（１２％） （５１％）

－ 47 －

合計
７３３人

 ＊ここ数年の傾向では障害者やその他（依存症など）に属する人たちの利用が増えつ
つある。


（３）利用世帯の階層
生活保護世帯

非課税世帯

一般世帯

３０９

３６３

６１

（４２２％）

（４９５％）

（８３％）

実利用者計
７３３

＊生活保護世帯３０９（２２）  非課税世帯３６３（９５）９１７   昨年度（９０４％）同様、約９割が低所得世帯である。
（４）圏域別にみた利用状況


２４年度

２５年度

２６年度 ２７年１２月 対前年伸び率

丹 後









８％

中 丹









３４％

南 丹









９４％

乙 訓









－％

山城北









２０５％

山城南









１７３％

合 計









８３％

－ 48 －

200
180
160
140
120

２４年度

100

２５年度

80

２６年度

60

平成２７年１２月

40

20
0
丹 後

中 丹

南 丹

乙 訓

山城北 山城南＊利用者数は「中丹」地域が高いが、この数年間の伸び率をみると、「山城北」、「南丹」
地域の伸び率が著しく平均伸び率を大きく上回っている。
（５）「解約・終了」の状況


施設入所

本人申出

後見制度

転 居 死 亡 その他 年度















（％）

 

 

      年度















（％）

        年  月















（％）

 

 

     ＊「成年後見」につながって解約したケースは、例年 3 割程度ある。

－ 49 －計
２ 契約締結審査会の開催状況
（１）開催日    毎月第３火曜日を基本に定例開催
＊９月度は綾部市（北部）で、２月度は城陽市（南部）で開催予定            →専門員の参加で、法的な問題についての相談を実施。
（２）審査委員   委員長    土田 英人 氏（京都府精神保健福祉総合センター所長）
                 副委員長  中田 政義 氏（京都弁護士会）
                 委  員     谷  直介 氏（京都府医師会）
                 委  員    山岸 孝啓 氏（京都社会福祉士会）

３ 専門員の資質向上に関する取り組み
①専門員会議（ 回）、②新任研修（１回）、③専門員テーマ別研究交流会（ 回）、
ブロック別事例検討会（７回）を開催。 月に更に、①専門員会議（ 回）、③専
門員テーマ別研究交流会（ 回）を開催予定。テーマ別研究交流会は、第１回目は「虐待ケースへの対応」、第２回目は「累犯高齢者・障害者への支援」をテーマに研究・交流を実施 予定含む 。   ④市町村社協における「法人後見事業に係る情報交換会」（１回）を開催予定。



４ 生活支援員の登録・活動状況（１）登録・活動状況


登録者数

実働者数

２４年度

３２０

２５６

２５年度

３２４

２７３

２６年度

３５４

３０４

 年  月

３５２

３１２



（２）研修の実施
  ①生活支援員新任研修の実施
南部・北部で各１回、南北合同で１回の計３回実施
合計で、 名の支援員を養成   ②生活支援員現任研修の実施（南部と北部で各１回開催予定）
テーマ：「自己（意思）決定支援、寄り添い支援」

－ 50 －

５ ブロック別市町村社協連携事業
ブロック毎に地域の実情に合わせて事業を実施 予定含む 。①専門員研修 丹後 、②
生活支援員研修 南丹、乙訓、山城北、山城南 、③関係者向け啓発研修 山城北、山城南の  つの事業を実施 予定含む 。

６ 事業の適正実施に関する取り組み
対象社協

実施日

南山城村社協

平成２ 年  月  日（火）

井手町社協

平成  年  月  日（月）

木津川市社協

平成２ 年１ 月  日（水）

綾部市社協

平成２ 年１１月  日（金）

与謝野町社協

平成２ 年２月  日（月）予定

京丹後市社協

平成２ 年  月  日（火）予定

大山崎町社協

平成２ 年  月  日（月）予定

宇治市社協

平成２ 年  月  日（月）予定

南丹市社協

平成２ 年  月  日（金）

７ 関係機関との連携の推進
（１）地域福祉権利擁護事業にかかる関係機関・団体等との情報・連絡会議
 ・日 時  平成２ 年３月  日（火）実施予定
（２）京都府権利擁護支援センター 専門部会等
・主 催  京都府障害者・高齢者権利擁護支援センター
・日 時  毎月、第２・第４木曜日 ～  広報・啓発活動の推進
（１）広報・啓発事業  ・制度紹介パンフレットの増刷、活用。
・山城北中部広域社協合同講座（１回・民生児童委員を対象）開催予定。 再掲 ・山城南ブロック社協福祉サービス利用援助事業啓発講座  回・専門機関ＣＷ、
ケアマネ、包括支援センター、保健所、ＭＳＷ、弁護士、司法書士、行政書士、相談支援従事者等を対象）開催予定。 再掲 （２）調査活動等
 ・福祉サービス利用援助事業の利用待機者の実態調査の実施
（３）市町村社協役職員研修、生活支援員研修等への講師派遣 － 51 －

平成26年度３月末専門員数（平成26年度実績報告・月次報告より京都府社協作成）

正規／非正規内訳

専門員
（予算上
人数）

丹
後

中
丹

丹
波

乙
訓

山
城
北

山
城
南

専門員・兼
非正規 務担当者
合計

正規

正規／非正規内
訳
正規

契約件数

利用者／
専門員

非正規

宮津市

㻝

㻝

㻜

㻠

㻟

㻝

㻞㻡

㻢㻚㻟

京丹後市

㻟

㻞

㻝

㻤

㻣

㻝

㻤㻟

㻝㻜㻚㻠

伊根町

㻝

㻝

㻜

㻟

㻟

㻜

㻠

㻝㻚㻟

与謝野町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝㻞

㻝㻞㻚㻜

福知山市

㻞

㻞

㻜

㻣

㻢

㻝

㻡㻟

㻣㻚㻢

舞鶴市

㻞

㻝

㻝

㻟

㻝

㻞

㻠㻡

㻝㻡㻚㻜

綾部市

㻟

㻞

㻝

㻟

㻟

㻜

㻣㻣

㻞㻡㻚㻣

亀岡市

㻞

㻞

㻜

㻞

㻞

㻜

㻟㻥

㻝㻥㻚㻡

南丹市

㻟

㻞

㻝

㻡

㻞

㻟

㻣㻝

㻝㻠㻚㻞

京丹波町

㻝

㻝

㻜

㻟

㻟

㻜

㻝㻣

㻡㻚㻣

向日市

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻟㻟

㻟㻟㻚㻜

長岡京市

㻞

㻝

㻝

㻟

㻝

㻞

㻡㻝

㻝㻣㻚㻜

大山崎町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻟

㻟㻚㻜

宇治市

㻝

㻝

㻜

㻟

㻝

㻞

㻞㻥

㻥㻚㻣

城陽市

㻞

㻝

㻝

㻟

㻝

㻞

㻟㻡

㻝㻝㻚㻣

久御山町

㻝

㻜

㻝

㻝

㻝

㻜

㻤

㻤㻚㻜

八幡市

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝㻡

㻝㻡㻚㻜

京田辺市

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝㻞

㻝㻞㻚㻜

井手町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝㻜

㻝㻜㻚㻜

宇治田原町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻞

㻞㻚㻜

木津川市

㻝

㻝

㻜

㻟

㻞

㻝

㻟㻡

㻝㻝㻚㻣

笠置町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝㻚㻜

和束町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻜

㻜㻚㻜

精華町

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝㻢

㻝㻢㻚㻜

南山城村

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝

㻝㻚㻜

合計

㻟㻢

㻞㻥

㻣

㻢㻞

㻠㻣

㻝㻡

㻢㻣㻣

㻝㻜㻚㻥

－ 52 －

専門員・ 正規／非正規内訳
兼務担
当者合
正規
非正規
計

契約件数

利用者／
専門員

㻝㻢

㻝㻠

㻞

㻝㻞㻠

㻣㻚㻤

㻝㻟

㻝㻜

㻟

㻝㻣㻡

㻝㻟㻚㻡

㻝㻜

㻣

㻟

㻝㻞㻣

㻝㻞㻚㻣

㻡

㻟

㻞

㻤㻣

㻝㻣㻚㻠

㻝㻝

㻣

㻠

㻝㻝㻝

㻝㻜㻚㻝

㻣

㻢

㻝

㻡㻟

㻠㻚㻡

㻢㻣㻣

㻝㻜㻚㻥

㻢㻞

㻠㻣

㻝㻡

京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会㻌 （仮称）準備会

資料Ｎｏ．

地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の接点と課題

社会福祉法人京都府社会福祉協議会
きょうと高齢者・障害者生活支援センター
事業の「入り口」「出口」における成年後見制度との接点

１．地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との接点

  

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び
  「出口」場面における諸課題について
（議題提起として）

－ 53 －

福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業 （ 地 域 福 祉 権 利 擁 護 事 業 ） と 成 年 後 見 制 度 
福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）㻌

補助・保佐・成年後見制度（法定後見）㻌

所㻌 㻌 管㻌 㻌 庁㻌

厚生労働省㻌

法務省㻌

法㻌 的㻌 根㻌 拠㻌

社会福祉法、厚生労働省社会・援護局長通知等㻌

民法等、政省令、家事審判規則等㻌

対象者（認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等）㻌

担い手・機関名称㻌

費㻌 㻌 用㻌

精神上の理由により日常生活を営むのに支障のある者㻌

精神上の障害により事理弁識する能力㻌 㻌 が不十分な者＝補助㻌 㻌 が著しく不十分な者＝保佐㻌 㻌 を欠く常況に在る者＝後見㻌

本人㻌

利用者㻌

本人㻌

被補助人・被保佐人・成年被後見人㻌

援助機関㻌

基幹的社会福祉協議会（法人の履行補助者としての専門員・生活支援員）㻌

保護者複数㻌

補助人・保佐人・成年後見人㻌

実施主体
監督機関㻌

都道府県・指定都市社協
及び運営適正化委員会㻌

監督人㻌

補助監督人・保佐監督人・成年後見監督人㻌

社会福祉事業として契約締結までの費用は公費補助
後見の事務に関する費用、成年後見人、監督人等に対す契約締結後の援助は利用者負担
る報酬費用等について、本人の財産から支弁することを明（保護世帯・※非課税世帯に属する者は公費助成）㻌
確化㻌※府の独自措置㻌

意思能力の確認・
審や鑑定・診断㻌「契約締結判定ガイドライン」により確認
あるいは契約締結審査会で審査㻌

医師の鑑定書・診断書を家庭裁判所に提出（最高裁で鑑定書・診断書作成の手引作成）㻌

援助の目的・理念㻌

契約により、福祉サービスが適正に利用できるよう、その自己決定を援助㻌

自己決定の尊重と保護の調和㻌援㻌 助㻌 の㻌 特㻌 徴㻌

生活に必要不可欠な福祉サービスの利用に関する情報提供、相談と代理（※京都府では原則代行）㻌

法律行為を行う保護・支援制度
代理、取消、同意㻌地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との接点
福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）利用に必要な判断能力
（実務の手引きより）
 ①福祉サービス利用援助事業は本人と社協が契約をすることにより開始するので、本人が契約の内  容と結果を認識し、判断する能力を有し、かつ契約を希望する意思をもっていることが前提とな  ります。














②福祉サービス利用援助事業の利用に必要な本人の判断能力は次の点などから判断されます。
 ○コミュニケーション能力があること ○提供された情報を理解できること ○助言があれば、合理的な意思が形成できること ○形成された意思を一定の期間持続できること ○社会福祉協議会に対して、必要なときに「Ｎｏ」と言えること

③一般的な精神鑑定や知能テストとは異なり、社会的能力を重視します。
 たとえば、物忘れがひどくても、記録を活用することができる。
 重い知的障害があっても、自分で収入を得て生活している。
④一時点の能力ではなく、その能力が一定の期間持続することを条件としています。判断能力に不 安がある場合は、１週間後の再確認を必ず行うようにしてください。
－ 54 －

地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との接点
「入り口」場面

「出口」場面

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
【実施要領４－（１）－ア】
（ア）判断能力が不十分な者（ 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者をいう。）
であること。
（イ）本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者であること。

（６）契約後、利用者の判断能力が著しく低下した場合について㻌
【実務の手引きより】①契約締結判定ガイドラインで契約可能と判断された場合でも、認知症などの状況から判断して、今後、急速な能力低下が予想される場合には、契約締結審査会の助言を得て、十分に検討する必要があります。
②成年後見制度の利用が必要となることが考えられるので、行政や地域包括支援センターとの連携を図り、申立に向けた準備を進めます。
③契約締結後、判断能力の低下がみられる場合は、契約締結判定ガイドラインによる確認を行います。契約締結審査会で本事業の利用に必要な判断能力がないと判断された場合は、契約締結審査会で対応を協議します。

相談段階で事業の対象にならない者
又は契約後判断能力が低下した場合

【実施要領４－（１）－ウ】
ウ契約の手続
 本事業による援助は、要援護者本人等からの申請に基づき、次の手続を経た上で行うものとする。
 なお、本事業は、初期相談の段階での対応が極めて重要であることから、要援護者本人はもとより、家族、介護支援専門員、民生委員、保健師、行政機関等からの連絡によるものも含め、多様な相談に対応できるよう必要な体制を確保すること。
 また、実施主体が行う相談の過程で、本事業による援助が困難であると認められ、契約に至らない者、成年後見制度の対象と考えられる者等については、市町村及び関係機関への連絡、成年後見制度の利用の支援等適切な対応を行うよう努めること。

地域福祉権利擁護事業は適切に成年後見制度に「つなぐ」役割がある地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との接点
相談の開始

判
断能力

出口の接点

地域福祉権利擁護事業の対象
地域福祉権利擁護事業の対象


入り口の接点時間
－ 55 －

成年後見制度の対象
成年後見制度の対象

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について
（１）府内の統計からみる推定対象者
府内の人口・世帯数／単身高齢者世帯・高齢夫婦世帯・保護世帯・要介護高齢者・認知症高齢者・療育手帳保持者・精神保健福祉手帳所持者㻌
高齢夫婦世帯㻌

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世帯数に占め
世帯数に占め
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世帯数（世帯）㻌
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人数（人）㻌
割合（％）㻌
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る割合（％）㻌

認知症高齢者㻌

人口に占める
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人数（人）㻌

人口に占める
割合（％）㻌

精神保健福祉手帳㻌

人口に占める
所持者数（人）㻌
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宮津市㻌

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丹
後

㻌
中
丹

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南
丹

㻌
乙
訓

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山
城
中

㻌
山
城
南

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療育手帳㻌

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２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について
伊根町

市町村ごとの65歳以上の人口比率

京丹後市
宮津市

与謝野町

40%以上
舞鶴市
福知山市

綾部市
南丹市
京丹波町

向日市
久御山町

大山崎町
八幡市

城陽市

40%未満

30%

～

35%未満

25%

～

30%未満

20%

～

25%未満
20%未満

宇治市
宇治田原町
和束町

京田辺市
井手町
精華町

～

【出所】
京都府統計書「市区町
村別、年齢５歳階級別
人口」
2013

亀岡市
長岡京市

35%

南山城村

木津川市 笠置町8－ 56 －

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について（１）府内の統計からみる推定対象者
国勢調査（総務省統計局）より作成

平成22年10月１月現在

○北部地域において、歳以上の単独
圏域
市町村 世帯の数が多い
宮津市

京丹後市
丹後
伊根町
○丹後・中丹ブロックのすべての市町村で、
与謝野町

福知山市
中丹
舞鶴市
 歳以上の単独世帯の数が１０％超
綾部市

亀岡市
南丹 南丹市○大山崎町、宇治田原町、精華町を除く
京丹波町

向日市
乙訓 長岡京市
 町村部の歳以上の単独世帯の数は
大山崎町

宇治市
山城北 城陽市
 ％超
久御山町


一般世帯総数

八幡市
京田辺市
山城中
井手町
宇治田原町
木津川市
笠置町
山城南 和束町
精華町
南山城村
計

㻤㻘㻝㻢㻡
㻞㻜㻘㻢㻡㻞
㻥㻟㻢㻤㻘㻟㻟㻝㻟㻜㻘㻣㻥㻜
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世帯総数に65歳以上の おける65歳
単独世帯
以上の単独
世帯の割合

㻝㻘㻞㻢㻞
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㻝㻘㻤㻣㻜
㻞㻘㻟㻝㻞
㻝㻘㻞㻟㻢
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㻞㻘㻡㻞㻥
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㻠㻥㻡
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㻝㻘㻡㻡㻜
㻟㻡㻡
㻝㻥㻝
㻝㻘㻠㻣㻟
㻝㻜㻤
㻝㻢㻞
㻢㻠㻤
㻝㻟㻣
㻟㻥㻘㻢㻞㻤

圏域別世帯
圏域の65 総数におけ圏域の世帯歳以上の る65歳以上
数
単独世帯 の単独世帯
の割合

㻝㻡㻚㻡㻑
㻝㻝㻚㻟㻑
㻟㻤㻘㻜㻤㻠
㻝㻥㻚㻟㻑
㻝㻝㻚㻠㻑
㻝㻜㻚㻣㻑
㻝㻝㻚㻣㻑 㻤㻜㻘㻝㻣㻟
㻝㻟㻚㻠㻑
㻢㻚㻥㻑
㻥㻚㻤㻑 㻡㻝㻘㻤㻤㻡
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㻥㻚㻝㻑
㻤㻚㻜㻑 㻡㻤㻘㻡㻜㻜
㻤㻚㻢㻑
㻤㻚㻡㻑
㻤㻚㻟㻑 㻝㻜㻤㻘㻢㻝㻡
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㻤㻚㻥㻑
㻡㻚㻢㻑
㻢㻞㻘㻤㻜㻣
㻝㻝㻚㻠㻑
㻢㻚㻞㻑
㻢㻚㻜㻑
㻝㻣㻚㻝㻑
㻝㻜㻚㻣㻑 㻟㻥㻘㻣㻠㻞
㻡㻚㻠㻑
㻝㻞㻚㻝㻑
㻠㻟㻥㻘㻤㻜㻢

㻠㻘㻣㻞㻤

㻝㻞㻚㻠㻑

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㻤㻚㻠㻑

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２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について
（２）成年後見制度の申立人          （最高裁「成年後見概況」より作成）

○「申立件数」は平成年度をピークに高止まりしている
○全国的に、申立人は
 「首長申立」と「本人」は増加しているが、 「子」と「兄弟姉妹」、「その他親族」、
 「配偶者」は減少傾向、 「親」は横ばい傾向










  
－ 57 －

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について
（２）成年後見制度の申立人          （最高裁「成年後見概況」より作成）

○京都家裁管内における、 「首長申立」は、  平成年の件から、  平成年の件と急増したが、 平成年は件と減少


  

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について（３）後見人等のなり手不足
地区／職種別専門職数㻌 及び㻌 潜在的対象者数㻌 㻌○府内で推定対象者に対して、

 専門職は件以上受任する必要がある。
○乙訓ブロックは推定対象者に対して、

 専門職が少なく、人／専門職
○南部は専門職は少ない地域もあるが、 生活圏域内（京都市）に専門職がいる○北部では、 行政書士が受任をしているケースも多い

㻌㻌

弁護士㻌

司法書士㻌 社会福祉士㻌

専門職数㻌

人口㻌

地権事業推定対
㻔ブロック計㻕㻌 （㻣月㻝日現象者㻌在）㻌

㻔四捨五入㻕㻌

㻡㻢㻝㻌㻝㻤㻘㻢㻣㻡㻌

㻝㻤㻣㻌㻞㻞㻘㻟㻞㻡㻌

㻞㻞㻟㻌

（ブロック計）㻌

㻞㻌

㻜㻌

宮津市㻌

㻜㻌

㻜㻌

与謝野町㻌

㻜㻌

㻞㻌

伊根町㻌

㻜㻌

㻜㻌

㻝㻤㻌

㻞㻘㻝㻤㻡㻌

㻞㻞㻌

福知山市㻌

㻟㻌

㻠㻌

㻟㻣㻡㻌

㻣㻤㻘㻣㻞㻣㻌㻣㻤㻣㻌

中丹㻌 舞鶴市㻌㻟㻌㻟㻌㻤㻡㻘㻡㻥㻝㻌

㻤㻡㻢㻌 㻝㻥㻤㻡㻌

綾部市㻌

㻜㻌

㻝㻌

㻝㻥㻢㻌

㻟㻠㻘㻝㻤㻞㻌

㻟㻠㻞㻌

亀岡市㻌

㻝㻌

㻢㻌

㻟㻡㻤㻌

㻥㻜㻘㻢㻠㻢㻌㻥㻜㻢㻌

南丹㻌 南丹市㻌㻜㻌㻟㻌㻟㻠㻘㻝㻣㻢㻌

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京丹波町㻌

㻜㻌

㻜㻌

㻥㻤㻌

㻝㻠㻘㻣㻟㻣㻌

㻝㻠㻣㻌

向日市㻌

㻜㻌

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㻞㻝㻥㻌

㻡㻟㻘㻡㻥㻟㻌

㻡㻟㻢㻌

乙訓㻌 長岡京市㻌㻜㻌㻞㻌㻤㻜㻘㻜㻡㻢㻌

㻤㻜㻝㻌 㻝㻠㻤㻣㻌

大山崎町㻌

㻜㻌

㻜㻌

㻢㻡㻌

㻝㻡㻘㻜㻠㻜㻌

㻝㻡㻜㻌

宇治市㻌

㻝㻌

㻞㻜㻌

㻤㻜㻝㻌

㻝㻤㻣㻘㻤㻞㻝㻌

㻝㻤㻣㻤㻌

山城北㻌 城陽市㻌

丹後㻌

㻟㻞㻤㻌
㻝㻞㻡㻌
㻢㻌

㻝㻜㻌

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㻝㻞㻡㻌

㻝㻝㻌

㻞㻡㻌

㻝㻝㻌

㻞㻝㻌

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㻜㻌

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㻟㻡㻞㻌

㻣㻤㻘㻜㻝㻣㻌

㻣㻤㻜㻌 㻞㻤㻝㻠㻌

久御山町㻌

㻜㻌

㻝㻌

㻢㻠㻌

㻝㻡㻘㻡㻞㻢㻌

㻝㻡㻡㻌

八幡市㻌

㻜㻌

㻞㻌

㻞㻥㻤㻌

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㻣㻟㻝㻌

京田辺市㻌

㻞㻌

㻝㻌

㻞㻟㻥㻌

㻣㻜㻘㻢㻠㻟㻌

㻣㻜㻢㻌

井手町㻌

㻜㻌

㻜㻌

㻟㻥㻌

㻤㻘㻝㻟㻟㻌

㻤㻝㻌

宇治田原町㻌

㻜㻌

㻜㻌

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㻥㻡㻌

木津川市㻌

㻝㻌

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㻞㻞㻟㻌

㻣㻝㻘㻤㻞㻞㻌

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精華町㻌

㻜㻌

㻠㻌

㻝㻜㻥㻌

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㻟㻢㻠㻌

山城南㻌 和束町㻌㻜㻌㻜㻌㻠㻘㻜㻤㻥㻌㻠㻝㻌 㻝㻝㻢㻢㻌

笠置町㻌

㻜㻌

㻜㻌

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㻝㻠㻌

南山城村㻌

㻜㻌

㻜㻌

㻝㻣㻌

㻞㻘㻤㻟㻣㻌

㻝㻟㻌

㻡㻤㻌

㻞㻠㻌

㻡㻠㻌

山城中㻌

※行政書士会（コスモス京都）や精神保健福祉士会（クローバー）等でも後見人等への就任後のサポートをおこなっている。
※ＮＰＯ等による法人後見、市民後見も都市部では認知されてきている。

人口の１％㻌

㻡㻢㻘㻜㻡㻥㻌

京丹後市㻌

㻝㻞㻝㻣㻌

㻢㻝㻡㻌

京都府計㻌

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㻞㻡㻌

㻟㻤㻠㻌

㻞㻤㻌

㻝㻟㻢㻌

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京都市計㻌

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㻟㻡㻥㻌

㻌㻌

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計㻌

㻞㻝㻣㻌

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㻝㻝㻤㻌

㻠㻥㻡㻌

㻌㻌

㻌㻌

※京都弁護士会、リーガルサポート京都支部のＨＰより京都府社協調べ㻌
※社会福祉士に関しては、社会福祉士会後見部長一廼穗氏に確認（㻞㻜㻝㻠㻛㻢月時点）㻌
※人口の１％については、ドイツ世話人法における１．５％を参考に、１．０％とした。㻌

－ 58 －

㻝㻢㻝㻠㻌

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について
（３）後見人等のなり手不足○法人後見に取り組む社協数は年々増加している○平成年度は、前年比％増○京都府内においては、綾部市社協（平成年～）、福知山市社協（平成年～）、
 南丹市社協（平成年～）において、受任体制が整備されている
○綾部市社協、福知山市社協においては、それぞれ現在件、件の受任をしている。
○受任したケースは、いずれも地域福祉権利擁護事業の利用者である。

２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について
（４）地域福祉権利擁護事業の「出口」場面における課題

①成年後見制度への移行のタイミングの判断及びリスク
例）○契約後、判断能力の低下が認められるが、生活上の不都合はないにも関わらず、施設   入所等に際して成年後見制度の利用を求められる。
  ○関係性を築く事が難しい利用契約者の支援を、後見人等に引き継ぐことで、利用契約   者の生活が不安定になる恐れがある。
  ○判断能力の低下により権利擁護事業の継続は難しいが、主に日用品の購入に関して課   題を抱えている。   

②成年後見制度の利用が難しいケースが多い例）○後見相当で本人申立はできず、かつ、契約行為は必要ではないため市長申立の対象に   ならない。しかし、自署も困難になってきたため権利擁護事業での日常的な金銭管理   の援助も難しい。
  ○成年後見利用支援事業の対象にならないため、後見報酬が見込めない。
  ③周知・啓発不足による誤解例）○身元保証人がいない方で、施設入所の際に、後見制度の利用が条件になる。
  ○利用者家族が後見人等が選任されることで、生活課題全てが解決すると認識している。
  
  

－ 59 －


２．地域福祉権利擁護事業から見た「入り口」及び「出口」場面における諸課題について

本日ご意見をいただきたいこと

（１）社会福祉協議会関係

 ①地域福祉権利擁護事業の取組み状況に関すること ②地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の接点における課題 
 ③例示等の個別事例から見る地域福祉権利擁護事業の課題
 ④権利擁護の普及・啓発に関する課題
 ⑤京都府内の地域別特性から生じる、権利擁護に関する課題（２）行政施策関係 
 ①京都府内市町村の成年後見制度利用支援事業について
 ②京都府内市町村の権利擁護推進にかかる取組みについて

 



－ 60 －

第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会（仮称）準備会


次  第日 時：平成  年  月  日（金）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別紙のとおり

１．開会・挨拶
２．第  回検討委員会準備会の振り返り
３．当事者家族会からの報告 「『権利擁護』の取組みについて、社協、行政、府民に期待すること」

公益社団法人 京都精神保健福祉推進家族会連合会 会長 野地 芳雄  氏
京都障害児者親の会協議会 会長 渡辺 登志子 氏

４．構成団体からの報告
 ○各団体の成年後見制度に関する取組み ○成年後見制度（法人後見・市民後見）において社会福祉協議会に期待すること
（１）京都弁護士会
（２）京都司法書士会
（３）京都社会福祉士会

５．報告を受けての協議 
６．その他
（１）第  回検討委員会について   平成  年  月  日（  ）  時  分～午後  時  分   会場： （２）今後の検討スケジュールについて
【検討のスケジュール（予定）】
第  回検討委員会
第  回検討委員会

準備会における協議・報告内容から、府域における権利擁護・成年後
見制度の課題について検討する。
府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討①
（社会福祉協議会による法人後見について、市民後見について）

第  回検討委員会

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討②
（権利擁護センター機能について、報告書及び提言素案について）

第  回検討委員会

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討③
（報告書及び提言について）

以上
－ 61 －

－ 62 －

○

○

○

舞鶴市

綾部市

報 酬 額
報酬助成額

首 長 申 立首長申立対象者の要件

申立に係る費用○

65歳の高齢者、知的障がい者、又は精神障がい者のうち、その福祉を図るため特に必要がある者で、以下のいずれかの理由により親族等の申立ができないと市長が認める者①配偶者及び2親等以内に親族がいないこと②配偶者又は2親等以内に親族があっても、申立を拒否していること③配偶者又は2親等以内に親族があっても、虐待の事実等があること
報酬費用助成対象者に同じ④配偶者又は2親等以内に親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状況にあること⑤その他市長が特に必要と認める者
ただし、3親等又は4親等の親族があって、当該親族が申立の意思を有していることが明らかである場合は、対象者としない。

市長が申立を行い、以下のいずれかに該当する者①費用を対象者が負担することで、生活保護法に定める要保護者となる（ 施設 ）18,000円以内なし
者（その他）28,000円以内②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認
めた者

城陽市

①申立手数料②登記手数料③鑑定費用④その他審判に要する費
用

なし

○

亀岡市

配偶者又は2親等なおの親族がいない者で、親族があっても、音信不通の状況等にある者であって、以下の事項を総合的に勘案し、市長が要支援者保護のため、市長による審判請求が特に必要であると認めた者①要支援者の事理を弁識する能力②要支援者の生活状況及び健康状態
報酬費用助成対象者に同じ③当該要支援者の親族の存否、当該親族による本人保護の可能性及び当該親族が審判の請求を行う意思の有無④当該要支援者に対する他の施策の活用による効果
ただし、3親等又は4親等の親族があって、審判請求をする者の存在が明らかである場合はこの限りではない。

①収入印紙代②郵便切手代③診断書作成費用④鑑定費用

審判請求に要する費用①申立手数料②登記手数料③鑑定費用④その他審判に要する費
用①申立手数料②登記手数料③鑑定費用④その他審判に要する費用

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付予算の範囲内で支給を受けることとなる者②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認
めた者

なし

○

ただし、3親等及び4親等の親族があって審判の申立の意思のある者の存在が明確である場合
はこの限りではない。
以上に規定される者で、①本人の事理弁識する能力、②本人の生活状況及び健康状況、③本人の親族の存否、当該親族による本人保護の可能性及び当該親族が審判の申立を行う意思の有無、④行政等が行う各種施策及びサービスの活用による本人支援策の効果、を総合的に考察する。

配偶者又は2親等なおの親族がいない者で、親族があっても、音信不通の状況等にある者であって、以下の事項を総合的に勘案し、市長が要支援者保護のため、市長による審判請求が特に必要であると認めた者①要支援者の事理を弁識する能力
報酬費用助成対象者に同じ②要支援者の生活状況及び健康状態③当該要支援者の親族の存否、当該親族による本人保護の可能性及び当該親族が審判の請求を行う意思の有無④当該要支援者に対する他の施策の活用による効果【別途「成年後見制度利用における宇治市長の審判申立要項」あり】（平成25年10月1日施行）
以下の理由により、2親等以内の親族に審判の申立の見込みがない者①配偶者及び2親等以内の親族がいない者②配偶者及び2親等以内の親族があっても、2親等内の親族に成年後見に係る審判の申立の意思がない者、又は2親等内の親族が審判の申立ができる状況にない者③配偶者及び2親等以内の親族があっても、親族における本人への虐待、財産等の侵害の事
実が確認できる者
報酬費用助成対象者に同じ④配偶者及び2親等内の親族があっても、音信不通の状況にある者

配偶者若しくは二親等以内の親族がない要支援者又は親族があっても音信不通の状況等にある要支援者であって、以下の事項を総合的に勘案する。
①当該要支援者の事理を弁識する能力②当該要支援者の生活状況及び健康状態
報酬費用助成対象者に同じ③当該要支援者の親族の存否、当該親族による本人保護の可能性及び当該親族が審判の請求を行う意思の有無④当該要支援者に対する他の施策の活用による効果

能性及び当該親族が成年後見等開始の申立を行う意思の有無、④他の施策の活用による効果、⑤その他市町が本人の福祉を図るために必要であると認める事情

配偶者若しくは二親等以内の親族がない要支援者又は親族があっても音信不通の状況等にある要支援者について、以下の事項を総合的に勘案し、当該要支援者の保護のために支援を行うことが特に必要と認めた者①当該要支援者の判断能力の程度
報酬費用助成対象者に同じ②当該要支援者の親族の存否及び当該親族による本人保護の可能性③当該要支援者又は親族が審判の請求を行う意思の有無④保健、医療及び福祉サービスの活用による当該要支援者に対する支援策の効果

宮津市

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付（ 施設 ）18,000円以内を受けることとなる者（その他）28,000円以内②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認めた者

当該費用を負担することが困難であると市長が認める者なし

なし

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付（ 施設 ）18,000円以内を受けることとなる者（その他）28,000円以内②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認めた者（ 施設 ）18,000円以内（その他）28,000円以内なし

申立に要する費用

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付（ 施設 ）18,000円以内を受けることとなる者（その他）28,000円以内②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認めた者

世帯全員が非課税世帯であり、かつ、助成を受けなければ生活保護受給者となる者

支給申請日 合的に勘案する。ただし、4親等内の親族で申立をする者の存在が明らかである場合はこの限（ 施設 ）18,000円以内
報酬費用助成対象者に同じから起算し りではない。
（その他）28,000円以内て2年間 ①事理弁識能力、②生活状況及び健康状態、③親族の存否、当該親族による本人保護の可【別途市長申立実施要綱あり】（平成26年4月１日施行）
2親等以内の親族がない、あっても虐待の事実、音信不通の状況にある者で、以下の事項を総①切手購入費用②印紙購入費用③診断書作成費用④鑑定費用

審判請求助成対象経費

審 判 請 求 費 用 助 成
審判請求助成の対象者

報酬費用助成対象者に同じ

○

○

助成期間

審 判 請 求①以下のいずれかに該当し、保護世帯に準ずる者①本人の判断能力の程度
１）市民税非課税世帯
支給申請日 ②親族等の存否、親族等による本人保護の可能性、及び親族等が審判の請求を行う意思の
２）預貯金の額が単身世帯で240万円以下、世帯員が1人増えるごとに96万円加算（ 施設 ）18,000円以内
有無した額以下から起算し ③保険、医療及び福祉サービスの活用による本人に対する支援の効果（その他）28,000円以内
３）世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないて2年間 ④その他市長が確認を必要とする事項
ことを総合的に考察する。
②その他審判に要する費用等を負担することが困難であると市長が認める者

その他の対象要件等

対 象 者

宇治市

○

○

○

○

福知山市

○

中国残留邦人等支援
給付受給者○

生活保護受給者

京都市

市町村

報 酬 費 用京都府１５市の成年後見制度の利用支援に関する事業実施状況 （各市町村の要綱より京都府社協作成）

対象除外

平成18年4月1日

平成17年4月1日

平成14年9月1日

平成14年4月1日

平成24年7月1日

平成13年10月1日

平成26年4月1日

平成13年4月18日

要綱制定

報酬助成要綱平成24年4月1日
審判等申立実施要綱
平成25年4月1日

平成24年4月1日

平成26年10月1日

平成25年10月1日

平成26年10月1日

平成26年10月1日

平成26年10月1日

平成24年4月1日

最終改定

平成２８年３月２５日時点

－ 63 －

○

○

○

京丹後市

南丹市

木津川市

○

のうち次のいずれかに該当する者①生活保護法の被保護者②その属する世帯の世帯員全員が申請の月に属する年度分の市町村民税が非課税である者③その他市長が必要と認めた者①本市に居住し、かつ、住民基本台帳法の規定により本市に住所を記録している者②本市が介護保険法の規定により保険者となっている者③本市が障害者総合支援法の規定により自立支援給付を行っている者④本市が法令の規定により援護を行っている者

なし（ 施設 ）18,000円以内なし（その他）28,000円以内

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付報酬に係る費用
を受けることとなる者②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認めた者

本人が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく被保護者である者
審判の申立に要する費用(２) 成年後見等開始等の審判に要する費用を負担することが困難であると市長が認めた者

次の各号のいずれにも該当する者であって、親族等による成年後見等開始等の審判の申立てが見込まれない高齢者等とする。
(１) 次のいずれかに該当する者
ア 本市に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市に住所等を記録している者
イ 本市が介護保険法（平成９年法律第123号）の規定により保険者となっている者
ウ 本市が法令の規定により援護を行なっている者(２) 次のいずれかに該当する者
ア 配偶者及び２親等以内の親族がいない者
イ 配偶者又は２親等以内の親族があっても、成年後見等に係る審判の申立てを拒否している者
ウ 配偶者又は２親等以内の親族があっても、虐待、財産の侵害等の事実がある者
エ 配偶者又は２親等以内の親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状態にある者
オ 成年後見等に係る審判の申立てに急を要すると市長が判断する者

審判請求に係る費用

報酬費用助成対象者に同じ審判請求に係る費用

配偶者若しくは二親等以内の親族がいない要支援者又は親族があっても音信不通の状況にある等の要支援者であって、①当該要支援者の事理を弁識する能力②当該要支援者の生活状況及び健康状況③当該要支援者の親族の存否、当該親族による本人保護の可能性及び当該親族が審判の請求を行う意思の有無④当該要支援者に対する他の施策の活用による効果①～④を総合的に勘案し、本人の保護ために支援を行うことが特に必要であると認めた者①市内に住所を有する者。ただし、ア～ウに掲げる者は除く
ア 介護保険法第13条の規定に基づく本市以外の市町村の住所地特例対象被保険者
イ 障害者総合支援法第19条の規定に基づき、本市以外の市町村が介護給付
配偶者若しくは二親等以内の親族がいない要支援者又は親族があっても音信不通の状況そ
費等の支給決定を行っている者の他の親族から適切な支援が望めない状況にある要支援者であって、当該要支援者の保護
ウ 生活保護法第19条の規定に基づき、本市以外の市町村が保護を決定し、実報酬付与の のために支援を行うことが特に必要であると認めた者（対象者）
施している者
審判によっ ①対象者の事理を弁識する能力②介護保険法第13条の規定に基づく本市の住所地特例対象被保険者（ 施設 ）18,000円以内
報酬費用助成対象者に同じて決定され ②対象者の生活状況及び健康状況③障害者総合支援法第19条の規定に基づき、本市が介護給付費等の支給決定 （その他）28,000円以内
た報酬対象 ③対象者の親族の存否、親族等による対象者保護の可能性及び親族が審判の請求を行う意
を行っている者
思の有無
期間④生活保護法第19条の規定に基づき、本市が保護を決定し、実施している者④対象者に対する他の施策の活用による効果を調査し、総合的に考慮して判定する。
以上の対象者で、次のいずれかに該当する場合①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付を受けることとなる者②助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難になると市長が認めた者

なし

成年後見人等に対する報酬等の実費の範囲とし、予算に定める額を上限とする。

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者又は支給給付を受けることとなる者②その他市長が特に必要と認めた者

○

京田辺市

①住民基本台帳法の規定により本市に住所等を記録している者②介護保険法第13条に規定する住所地特例対象施設に入所又は入居中の本市被保険者③障害者総合支援法第19条第3項に規定する特定施設に入居中の本市支給決定対象者④生活保護法第19条第3項の規定により、施設に被保護者を入所させ、又は入所、養護若しく①生活保護法に規定する被保護者であるは介護扶助を委託して行う場合において、本市が保護を実施する者①申立手数料とき⑤配偶者及び二親等内の親族がいないこと②登記印紙代②費用を負担することで、生活保護法に⑥配偶者及び二親等内の親族があっても、申立てを拒否していること③診断書作成費定める要保護者と同等の状態になると認⑦配偶者及び二親等内の親族があっても、虐待の事実等があること④鑑定費用その他の費用められるとき
⑧配偶者及び二親等内の親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状況にあること①～④のいずれかに該当し、かつ、⑤～⑧までの理由により親族の申立てが期待できない者
ただし、3親等又は4親等の親族で申立を行う者の存在が明らかな場合は申立は行わない

報酬費用助成対象者に同じ①診断書の作成費用②印紙代③登記に係る費用④申立書の作成費用⑤鑑定料⑥その他申立に要する費
用○①配偶者及び２親等内の親族がないこと。
②配偶者又は２親等内の親族があっても、申立てを拒否していること。
③配偶者又は２親等内の親族があっても、虐待の事実等があること。
④配偶者又は２親等内の親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状況にあること。
ただし、①3親等又は4親等の親族で申立を行う者の存在が明らかな場合②その他市長が適当でないと認める場合は申立を行わない

八幡市

成年後見人等の報酬として家庭裁判所が決定した金額に相当する額。
なし
但し、一の年度に助成する金額は、１年分の報酬に相当する額を限
度とする。

○

長岡京市

以下のいずれかに該当する者①費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者②家庭裁判所の審判により、費用の負担ができないと認められた者③その他、審判の請求に要する費用の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にあると市長が認めた者①切手購入費用②収入印紙購入費用③診断書作成費用④鑑定費用①市民税非課税世帯(世帯全員が非課税）②年間収入が単身世帯で1,500,000円、世帯員が１人増えるごとに500,000円を加報酬付与の審判によって決定された
算した額以下であること
報酬対象期間とす 配偶者若しくは二親等以内の親族がいない者又はこれらの親族があっても音信不通等の事③預貯金等の額が単身世帯で3,500,000円、世帯員が１人増えるごとに1,000,000（ 施設 ）18,000円以内 る。ただし、当該対 情で申立が期待できない状況にあり、市長が本人の保護のために申立を行うことが必要と認円を加算した額以下であること（その他）28,000円以内 象報酬期間の終 めた者とする。ただし、三親等又は四親等の親族で申立をする者の存在が明らかである場合④世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外
期の日から起算しは、この限りでない。
て前2年間の範囲に利用し得る資産を所有していないこととする
以上の要件に該当する、当該費用を負担することが困難であると市長が認める
者

○

向日市

報酬費用助成対象者に同じ①申立手数料②登記手数料③診断書作成費用④鑑定費用その他審査請求に要する費用①住民基本台帳法の規定により本市に住所等を記録している者
以下のいずれかに該当する者②介護保険法第13条に規定する住所地特例対象施設に入所又は入居中の本市被保険者（１）③障害総合支援法第19条第3項に規定する特定施設に入所中の本市支給決定者①市民税非課税世帯(世帯全員が非課税）
四半期ごとに ④生活保護法第19条第３項の規定により、施設に被保護者を入所させ、又は入所、養護若しく②年間収入が単身世帯で1,500,000円、世帯員が１人増えるごとに500,000円を加請求するもの は介護扶助を委託して行う場合において、本市が保護を実施する者
算した額以下であることとし、市長へ ⑤親族等がいないこと③預貯金等の額が単身世帯で3,500,000円、世帯員が１人増えるごとに1,000,000 （ 施設 ）18,000円以内の請求の前2 ⑥親族等があっても、音信不通等の状況にあること
報酬費用助成対象者に同じ円を加算した額以下であること（その他）28,000円以内
円を超える期 ⑦親族等があっても、当該親族等が審判請求を拒否していること④世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外間のものは ⑧親族等があっても、当該親族等による虐待の事実等があることに利用し得る資産を所有していないこと 以上の要件に該当する、現に生活保護請求できない 以上の①～④のいずれかの要件に該当し、かつ、⑤～⑧の理由により、審判請求が期待でき法による被保護者である者に準ずる者と市長が認める者
ない者（２）その他審査請求に要する費用を負担することが困難であると市長が認める
ただし、3親等又は4親等の親族であって請求審判をする者の存在が明らかであるときは市長者による審判請求は行わない。

報
酬
助
成
は
親
族
後
見
を
除
く

平成25年3月13日

平成26年4月1日

平成25年4月1日

平成27年4月1日

平成27年3月24日

平成25年4月1日

利用支援事業実施要綱
平成25年3月29日
平成20年1月31日 市長申立てに関する要綱
平成24年7月9日

平成21年4月1日

平成18年12月27日

平成18年3月1日

審判申立実施要綱
平成13年3月30日
利用支援業実施要綱
平成19年4月1日

平成22年4月1日

平成25年4月1日



資料Ｎｏ．３
福祉サービス
利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）

実務の手引き平 成  年  月 
社会福祉法人京都府社会福祉協議会
きょうと高齢者・障害者生活支援センター

1－ 64 －


Ⅴ．成年後見制度との併用についての基本的な考え方

１．成年後見制度と福祉サービス利用援助事業について㻌
〇成年後見制度と本事業
成年後見制度（補助・保佐・後見および任意後見制度）は、家庭裁判所が選任した、
または、本人があらかじめ定めておいた代理人が財産管理及び身上監護に関する契約
等の法律行為全般を援助する仕組みです。
一方、本事業は、利用者が地域で自立した生活ができるよう福祉サービスの利用援
助と日常的な金銭管理を利用者との契約に基づき支援します。

＊参考【図表３－３：日常生活自立支援事業と成年後見制度対照表】（ＰⅤ‐５）


２．成年後見制度への移行または併用の契機について
判断能力の低下により本事業の利用がむずかしい人であって、本事業と成年後見制度を併用することが本人の生活にとって望ましいと考えられる場合は、成年後見人との契約により本事業の利用ができます。その考えられる状況や条件について次の１～５の通り整理します。
なお、成年後見人との連携・協働の課題については、引き続き市町村社協や関係者等と協議・検討を重ね充実していきます。
本事業においては制度的な限界があるため、次のような場合には本事業だけの支援では困難であり、成年後見制度への移行または併用が必要であると考えられます。
① 利用者の判断能力の低下等により、新たな「支援計画」が作成できない場合② 高額な財産の管理、不動産や有価証券の売買など、日常的な金銭管理を超えた範囲の支援（法律行為）が必要となった場合③ 財産保全、遺産相続の必要性が高くなった場合④ 消費契約上のトラブルの解決のため取消権の行使が必要とされる場合⑤ 将来に渡っての支援のキーパーソンが必要とされる場合

３．成年後見制度との併用の検討が必要と考えられる状況
 
本事業と成年後見制度の併用にあたっては、個別のケースごとに具体的に検討する必要があります。併用の検討が必要と考えられる本人の状況とは、次の①～③のすべてに該当する状況です。
2－ 65 －

① 本事業利用者に成年後見人が選任された場合であって、成年後見人より、本事業については引き続き利用することが本人の生活にとって望ましいと利用継続の希望がある場合

② 成年後見人による支援に加えて、本事業を利用継続することにより、本人の日常生活の精神的安定や安心につながる、または見守りの効果が期待できる場合。
③ 利用者が今後も継続して自宅（在宅）で生活する場合


４．成年後見制度との併用に慎重な検討が必要と考えられる場合
  次のような場合については、併用について慎重に検討する必要があります。
  特に①②の場合は、両制度の本旨が損なわれることも危惧されるため、成年後見制度との併用には留意する必要があります。
① 併用することで、成年後見人が本事業に本人の心身や生活状況への配慮を全面的に委ね、本人に対する配慮を軽視する恐れのある場合。
② 併用の必要性が、多忙で多岐に渡る成年後見人の業務を「補完」するという理由のみの場合③ 本人が継続して自宅（在宅）で生活する見込みがない場合④ 本人がこれまで本事業を利用していない方（例）本人とのコミュニケーションが困難、親族や第三者からの虐待等があるなど

５．成年後見制度との併用における留意点  成年後見人は、被成年被見人の生活・療養看護・財産管理の事務を行うに当たって、
成年後人等の意思を尊重し、かつ、その心身の状態・生活の状況に配慮しなければならないとしています（民法８５８条）、身上配慮義務が課せられています。これは、成年後見人が具体的な介護行為などを自ら行うよう定めた規定ではありませんが、成年後見制
度が被成年後見人の生活を支えるものであることから、被成年後見人に対して必要な事
務の手配あるいは調整する義務として重要な意味を持っています。
  一方、本事業における「福祉サービス利用援助」は、利用者が適切な福祉サービスを利用できるよう、本人の意向に基づき、福祉サービスに関して情報提供や利用手続きの支援、利用後のサービスの調整に関する支援等を行うものであり、成年後見人の職務でもある「必要な事務の手配・調整」と重なり合う部分も含まれると想定されます。
  これらの「必要な事務の手配・調整」にあたって、成年後見人が選任されている場合
3－ 66 －

には、日常生活自立支援事業が利用者の状況把握や福祉サービスに関する情報提供等により側面的に支援することはあっても、最終的には、成年後見人自らが責任を持って行うことが求められます。
  したがって、成年後見人が本事業に心身の状態・生活の状況に関する配慮を全面的に委ねてしまい、被成年後見人に対する様々な支援措置を調整し、手配する配慮義務を軽視してしまうことのないよう、互いに連携し、役割の調整を図ることが重要です。
           （全社協『２００８ 日常生活自立支援事業推進マニュアル』p.６４を参照）

６．成年後見人との連携のポイント  本人と成年後見人との関わりは、特に第三者成年後見人では、早い場合であっても申立手続きの前後以降であることが多く、選任された時点では、本人との信頼関係を築く過程であったり、本人を十分に理解するまでに至っていないことも考えられます。
  また、本人と成年後見人の信頼関係が築かれた後にあっても、成年後見人がすべて一人で判断し決定することは、権利擁護の観点から避ける必要があると考えます。私たちとしても、“成年後見人にすべてお任せ”という姿勢をとるべきではありません。
  その一方で、前述のように、成年後見人が本事業や関係機関に本人の心身の状態・状況に関する配慮を全面的に委ねてしまうことにならないように注意することも必要です。
  そのため、成年後見人を交えたカンファレンスにより、本人らしい暮らしのあり方を見つめ、援助の目標や支援の方法をみんなで話し合って決めることにより、本人、成年後見人、親族、関係者がよりよい関係づくりを行うことが大切です。
  成年後見制度との併用における本事業の役割及び成年後見人とよりよい連携をはかる
上でポイントと思われる事項は次頁の通りです。
  これらの事項は、今後、京都府社協と市町村社協との協議、また、成年後見人を受任する専門職団体との協議を通じて加筆・修正が必要と考えますが、現時点での整理として、成年後見人にも理解と協力を求めたい事項です。

4－ 67 －

（１）成年後見制度との併用時における本事業の役割
① 本事業の支援内容は基本的には変わりません。
               ・ 本人の日ごろの思い（意思）や、暮らしの様子を把握する。
    ・ 福祉サービスが適切に提供されているか、本人に苦情はないかを確認する。
・ 新たな生活課題や支援の必要性を発見する。

  ・ 郵便物や必要な諸手続きの有無を確認する。
・ 日常的金銭管理の支援。
・ 日常的金銭管理に使用する通用・はんこの保管など。※② 上記の①を通じて把握した状況を成年後見人に伝え、対応について話し合う。
③ 改善や対処が必要な課題・事項について、成年後見人に必要な対応を依頼したり、提案したりする。
④ 成年後見人と役割分担し、本事業で対応する事項について明確にする。

※日常的な金銭管理のために使用する通帳・はんこ以外の書類は、基本的には成年後見人が保管するものとして整理します。

（２）成年後見制度との併用時における留意点
① カンファレンス等を通じて成年後見人と関係者が援助目的を共有すること。
（特に、利用者の経済状況、本人にとっての併用の有益性、本事業による援助の必要性や範囲などを確認すること。
）② 本事業と成年後見人との役割を明確にすること。※③ 成年後見人を交えたカンファレンスにより、関係者が日ごろ把握している本人の状況や意思、願いを共有し、よりよい援助の方法を話し合う場づくりを大切にすること。
④ 成年後見人が遠方の場合であっても、本人への定期的な訪問を依頼すること。
⑤ 社協は、概ね３ヶ月に１度を目途に成年後見人の訪問を受け、支援に関する記録等の確認を依頼すること。
※役割分担を明確にするために、「福祉サービス利用援助事業と成年後見制度を併用する
場合の後見人等との役割分担シート」(参考１８)を参照してください。

5－ 68 －

資料Ｎｏ．４

成年後見制度との併用（障害別）

H27.12月末現在

10

認知症

8

知的

9

6

認知症

4
2
1

0

7

認知症
知的

2

精神

精神

その他
知的

精神

2 2

2

0

1

補助

3

2

0

保佐

（7名）

後見

（１０名）

（１４名）

成年後見制度との併用（障害別・受任者）

H27.12月末現在

弁護士
補
助

保
佐

後
見

司法書士

社会福祉士

補
助

補
助

合計

精神障害の
ある人

1

2

3
1

1

5

1

6

1

保
佐

1

精神保健
福祉士

補
助

補
助

保
佐

後
見

合計

保
佐

合計

後
見

親族
補
助

保
佐

2

1

3

2

1

後
見

合計

1

3
1

後
見

知的障害
者相談員

合計
1

2
2
2
2

1

2

4

補
助

2

1

1

1

1

1
1

後
見

合計

1
1

保
佐

6

1

2

その他の人
合 計

1

1

知的障害の
ある人

後
見

合計

1

認知症等の
高齢者

保
佐

法人

5
12

1
6

2

2

2

6

2
2

－ 69 －

2

1
2

2
1

2

成年後見制度との併用の推移
800

待機者調査
開始

700
600

553

500

733
668

593

481

430
366

400
300
200

192

145

契約件数
併用ケース

288

239

100
0

72
69
54
50
43
42
41
40
31
26
17
H17.12 H18.12 H19.12 H20.12 H21.12 H22.12 H23.12 H24.12 H25.12 H26.12 H27.12

成年後見制度との併用（圏域別）H27.12月末現在
0

1

2

3

2

2

2

2

4

5
1

丹後

中丹
1

3

2

南丹
1

1

6

乙訓
1

2

4

山城北
1
山城南 0

補助

保佐

－ 70 －

後見

6

7

8

9

社協と成年後見制度① 成年後見制度につなぐ役割
・判断能力に合わせた適切な援助
・成年後見人等が選任されるまでの間の援助
・後見制度への抵抗感 → 手続きや金銭管理等の援助に慣れる機会② 市町村社協における権利擁護の取組み
・法人後見（２社協）、市民後見（１社協）、受任体制整備完了(１社協）
・準備を進めている社協（３社協）
・地域福祉権利擁護事業の利用者を対象
・家庭裁判所との連携
・NPO等の市民後見団体との連携
・専門職後見人が身近にない場合の地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との併用（※待機、役割分担や費用の課題あり）③ 府社協における法人後見監督人の検討
・市町村社協での利益相反の問題－ 71 －

第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会


次  第日 時：平成  年  月  日（水）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別紙  のとおり

１．開会・挨拶
２．議 事
（１）設置要綱（案）の確認・・・別紙２
（２）正副委員長の選任
（３）第  回・第  回準備会の議論の確認・・・別紙３
（４）検討事項１～３についての協議・・・別紙４３．その他
（１）第  回検討委員会について   平成  年  月  日（  ）  時  分～午後  時  分   会場： （２）今後の検討スケジュールについて
【検討のスケジュール（予定）】
第  回検討委員会
（ 月  日）
第  回検討委員会
（ 月予定）

準備会における協議・報告内容から、府域における権利擁護・成年後見制度の課題について検討する。
府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討①
（社会福祉協議会による法人後見について、市民後見について）

第  回検討委員会
（ 月を予定）

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討②
（権利擁護センター機能について、報告書及び提言素案について）

第  回検討委員会
（ 月を予定）

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討③
（報告書及び提言について）

以上
－ 72 －

（別紙 4）

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会（仮称）における
目的及び検討事項について
平成  年  月  日
きょうと高齢者・障害者生活支援センター
（１）委員会の目的
委員会として、「京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方」について行政、社協、府民へ提言することを目的とする。
  ○行政として、公的責任（制度改革を含む）を担う役割について（市町村域、広域）
  ○社協として、地域福祉を推進する団体として担う役割について（市町村域、広域）
  ○府民として、権利擁護課題に対し、市民性を活かし地域福祉の推進主体となる（２）委員会における検討事項について

検討事項１．社協が成年後見制度（法人後見事業等）に取組む意義の確認と方法の検討
○法人後見の特性の確認
○法人後見事業の推進における市町村社協、府社協、市町村行政、府行政の役割の明確化
○社協が行う法人後見事業の実施方法等の検討（体制、市町村域・府域の役割分担、関係
団体との連携、地域福地権利擁護事業との連携などのあり方について）

検討事項２．「権利擁護センター（仮称）」機能の検討
○地域福祉権利擁護事業及び法人後見事業を一体的に実施するセンター機能
○「総合相談」の出口（を支える）としてのセンター機能（市町村域・広域）
○住民に対するワンストップの相談窓口機能
○住民への周知・啓発機能
○関係機関との連携のあり方
検討事項３．増加する権利擁護ニーズに対して地域福祉課題として検討
○市町村域で行政及び社協、関係機関・団体と連携をして「権利擁護」のあり方を検討する場の設定、圏域における検討の必要性
○増え続ける権利擁護ニーズという実態の把握
○地域福祉の視点から「市民後見」のあり方について検討

以上－ 73 －

第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会


次  第日 時：平成  年  月  日（水）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別表  のとおり

１．開会・挨拶
２．第  回検討委員会の振り返り・・・（資料 ・資料 ）

３．議 事
（１）市町村・府への「成年後見制度利用促進法にかかる検討委員会（提言）要望（案）
」の検討
・・・
（資料 、資料 、資料 ）
（２）法人後見の特性についての検討・・・（資料 ）


（３）“社協の”法人後見・市民後見についての検討・・・（資料 、資料 ）

４．その他
（１）第  回検討委員会について   平成  年  月  日（  ）  時  分～午後  時  分   会場： （２）今後の検討スケジュールについて
【検討のスケジュール（予定）】
第  回検討委員会
（ 月  日）
第  回検討委員会
（ 月頃を予定）
第  回検討委員会
（ 月頃を予定）

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討①
（社会福祉協議会による法人後見について、市民後見について）
府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討②
（「権利擁護センター」「権利擁護ニーズ」報告書及び提言素案について）
府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての検討③
（報告書及び提言案について）

以上

－ 74 －

資料 4
第 2 回検討委員会

成年後見制度利用促進法施行にかかる京都府内市町村社協へのアンケート結果【概要版】

１．利用促進法施行後に、市町村行政より同法に関して、京都府内市町村社会福祉協議会に対して何等かの要請や打診等があった社協は  社協であった。

２．要請や打診等の内容は；
「市民後見人養成講座について相談したい」というもので、当該社協としては、「市としての成年後見制度利用促進の考え方や方向性を聞いたうえで、社協として協力できる内容を打ち合わせたい」と返答し日程調整をしているところ。

３．同法の趣旨にのっとり、本検討委員会として「地方公共団体の責任において、成年後見制度の需要の把握及び協議体等の合議制の機関の設置等の要望を行うこと」について以下の意見があげられた。
○ 広域的な成年後見制度の普及や市民後見人養成講座の実施に向けての取組みが必要。
○ 福祉サービス利用援助事業利用者に対する法人後見について周知願いたい。
○ 関係機関・団体の特性を活かした役割分担の中で、利用促進の取り組みを推進いただきたい。
○ 社協の法人後見について、人件費等をどう考えるか。後見のなり手がいないとよく聞くが、そもそも権利擁護事業の体制は整っているのか。府内の社協の体制を把握し、それについての投げかけや検討はなされているのか。
○ 市地域福祉計画において「支援の充実を図るため成年後見を担う人材育成の体制を構築します」との文言が盛り込まれた。地域福祉活動計画にて具現化する方法を入れる予定。その中で、府社協にも助言をいただきたい。
○ 後見利用の難しさによって地権事業の利用が停滞する。福祉サービス利用援助事業が体の良い受け皿になっている実態の改善をお願いしたい。
○ 京都府下における各市町の取組み状況を確認したい。また、協議体等の合議制機関を設置している市町の状況を確認したい。
○ 権利擁護事業利用者が増加傾向にあり個々の課題も困難化している。成年後見制度への円滑な移行や連携が取れ、各社協で取り組みが行えるような予算化をお願いしたい。
○ 市内における権利擁護体制構築に向けて、市との協議が必要。
○ 社協として法人後見を進めていくだけではなく、成年後見センター（もしくは権利擁護センター）の設立、運営なども含めて市や関係団体、社協など全ての関係者と協議していくことが大切。市や府に推進役としての役割を担っていただきたい。
○ 「市域に専門職資源が少ない」、「市の成年後見制度利用支援事業の要綱に『市長申立の場合に限る』条文があり、多くの場合利用できない」等の課題がある。
○ 高齢化率が高く障害者施設の多い本市では、年々後見制度利用の必要性（需要）が高まっている。よって、成年後見制度利用支援事業の拡大（条文変更）をお願いしたく、検討委員会
1－ 75 －

からも助言や働きかけをお願いしたい。
○ 圏域で後見制度との連携のあり方や、地域・圏域で活動している後見人等からの課題などを洗い出そうとしている。その中で行政の協力も必要性を感じており、委員会からの働き掛けがあればまた動きやすい。
○ 要望等含め検討委員会での議論については詳細な報告もいただけたらと思う。
○ 権利擁護の分野に関わる各関係機関で、その役割分担をどのように分ければいいか分からない。
○ 成年後見制度の利用相談は本町でも毎年あり、相談～申請～利用への一貫した窓口が必要であると考えます。専門機関とはまた違った寄り添い型の支援は当事者・家族にとっても有益なものと考えます。
○ 認知症高齢者の増加をはじめ、事業の需要は高まっているが、適切な利用につながっているのか疑問であり、個人の意思決定支援として制度が機能するように、丸投げ、横流しのない制度へ動いていくように行政責任を求めて欲しい。
○ 行政責任として進めていただくことに賛成します。併せて、人材確保・育成への取り組み強化もお願いしたいです。
４．市町村社協管内における、市民後見・法人後見に関した動き等について、以下の情報提供があった。
（仮称）成年後見センター勉強会を専門職、金融機関等の関係者○ 平成２７年度市と共催で、参加のもと実施し、センターの機能と必要性について情報共有した。勉強会では、一般社団、ＮＰО等の法人を設立して、センターを設置する方向であったが、２８年度になり、あらた
めて市から、社会福祉協議会でセンター運営してもらえないか相談があり、協議中である。
○ 既に法人後見の受任をしている。今のところ、市民後見・法人後見に関して新しい動きをする予定はない。
○ 平成  年度より、ＮＰＯ法人や菓子路権利擁護ネットワークが開催している法人後見サポーター養成講座の  コマを講師として担当している。
○ 安易な委託を受けるつもりはなく、本会としては慎重に考えていく。
○ 地域包括支援センターが成年後見制度の申立にかかる相談を受けた場合、司法書士に繋ぐケースが大半を占めている。繋ぎ先がない状況ではない。
○ 市民後見や法人後見にかかるニーズ調査は必要であると考える。調査結果を基に社協として、取り組むべき方向性を検討していく必要がある。
○ 法人後見については、当会にて本年度から実施予定。権利擁護推進における、行政・社協の役割について、行政と研修企画中。
○ 市民後見人養成を訴える声が一部市民より寄せられているが、市の成年後見制度フォローア
ップ体制が整わないままでは養成後の受け皿もなく、社協としても進めていけない。
2－ 76 －

○ 法人後見については、要綱等は整えたものの実際に受任すべき案件はまだない。
○ 後見申立援助状況としては、権利擁護事業の利用者で後見申立援助中のケースが  件、一般からの相談で申立援助予定のケースが  件ある。債務整理を含む「困難ケース」には司法書士等法律の専門家、特養入所に当たって必要性が出てきたような「単純ケース」には社
会福祉士等介護の専門家や行政書士や介護支援専門員など専門知識の有識者を想定して申立援助する場合が多い。そして、ほとんどが実際に使える金額が限られて申立費用の捻出や報酬の支払いが困難なケースである。
○ 弁護士会、司法書士会以外にも行政書士（会）の方が後見相談窓口の広報に見えられることが多い。
○ 市民後見・法人後見ともに動きなし。成年後見については把握しているところでは  名の利用あり（施設入所者）。○ 今年度から地域福祉課内に相談支援係を設置し、心配ごと相談所や貸付事業、地域福祉権利擁護事業を一括して行うこととした。成年後見制度についても、社協の法人後見について検討していく担当係として位置付けており、各市町村社協や府社協とも連携を取りながら協議を進めていきたい。


3－ 77 －

資料 6
第 2 回検討委員会
法人後見の特性について

１．検討委員会における議論より
○専門職の方が事務局の体制として関われる。
○単独受任が困難な事案について、複数後見または法人後見対応すると安心であり、また後見活動そのものも法人の中で相談しながら活動することで、活動の中身も洗練される。
○市民参加へのハードルを低くすることができる。
○後見の継続性、長期の支援ができる。
○組織的・継続的・長期的な支援が可能。


２．各種報告書等より
（１）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室「障害者支援における市民後見人の活用と法人後見」実践成年後見 （：）
 成年後見人等による支援が必要な障害者の中には、福祉サービス、医療サービス、法務的な支援等、複合的な分野にまたがる支援が必要な場合があり、各分野の専門職が本人の支援方針に関して意見交換を行いながら後見活動を行うことが有効である。また、成年後見人等
個人の生活に影響を与えること等が想定されるほど濃密な支援が必要となるために、個人として受任することが困難な場合、あるいは、障害者の年齢が若年であり成年後見人等として長時間の支援が必要とされる場合など、法人を成年後見人等に選任することが相当である場
合があり、今後の活動の広がりが期待される。
一方、法人を成年後見人等に選任する場合には、成年後見人等として活動するだけの適格性や法人運営の継続性等を確保する必要があることから、法人後見を行う団体を養成するとともに、法人の後見活動の質を高め、運営の継続性を確保する等の観点から、法人後見の設立や運営にあたっての研修を行うことが必要であると考えられる。
（２）全国社会福祉協議会「社会福祉協議会における法人後見の考え方」（：）
【社協の法人後見のあり方を考えるためのポイント】
◎まず、本人の意向、心身や生活および財産の状況、親族との関係、地域の後見人等の担い手の状況等を総合的に勘案し、個人の後見が適しているのか、法人後見がてきしているのかという点から検討する。
◎社協による法人後見が適しているかどうか、あるいは後見人等となることの必要性を検討する際の目安としては、下記の  つの類型に当該事例が合致するかどうか検討することによって、社協の法人後見の必要性を個別に判断する。
①法人後見の特性が活かされる事例
1－ 78 －

○下記の例示に該当するような、個人による後見では対応が困難であると思われる事例
  ・家族全員が福祉的な支援を必要とし、家族全体に対する支援体制が求められる事例
  ・障害等の特性により、頻繁な関わりが必要な事例（訴えが多い場合等）
  ・生活支援のための関係調整や財産管理の内容が多岐に渡るなど、事務の管理を組織的に行う必要がある事例
  ・後見人等の就任期間が長くなると見込まれる事例（例えば、年齢が若い障害のある人など、後見人等が先に亡くなる可能性がある場合等）
○これらの例示に該当する事例の場合、他に後見人等となる法人がある場合は、個別の事
例について総合的に事情等を勘案し社協が法人後見を行うことの要否を考える。
②社協が持つ専門的機能が活かされる事例
③社協がもつミッションを具現化する事例
（３）全国権利擁護支援ネットワーク編「権利擁護支援と法人後見」ミネルヴァ書房、（：）

【プラス面】
①後見事務の継続性、②組織的対応力、③活動の柔軟性
【マイナス面】
 ①財政・採算性の確保、②人材の確保、③意思決定が遅い（４）日本社会福祉士会「改定成年後見実務マニュアル」中央法規（：）
【１．法人による後見受任が導入された理由】
（…）組織的に人的・物的体制を基礎として成年被後見人等の財産管理および身上監護の事務を遂行することが必要かつ適切な場合があり得ることです。
（…）成年被後見人等に身寄りがいない場合など適当な成年後見人等の候補所を見出すことが困難である場合が少なくな
く、そのような場合の受け皿として法人の成年後見人等の必要性があることです。
【２．法人後見の実施状況】
 （…）事案によっては、個人では手に負えない困難な場合も多く存在します。成年被後見人等がまだ若く後見の期間が何十年にわたることが想定される場合などは、第三者が個人で後見事務を担うには限界がある場合もあります。また、第三者の成年後見人等を必要とする人で資力に乏しく後見報酬を手当てできない場合などは、成年後見人等の引き受け手を見つ
けにくい場合があるます。法人による成年後見はこのように個人の成年後見人等ではカバー
できない場合や、成年後見人等の引き受け手がいない場合の受け皿として考えていく必要があります。

2－ 79 －

（５）多摩南部成年後見センター・明示安田生活福祉研究所編「成年後見の最前線」中央法規（：）
【メリット】
 ○内部に様々な人材を抱えることにより、専門的な対応ができる。
 ○手足となる職員による頻繁な訪問・見守りができる。
 ○永続性があり、長期間の後見にも対応できる。
 ○財政基盤が整えば被後見人等の支払能力に配慮した対応ができる。
【デメリット】
 ○後見以外のサービスを行う際に本人との利益相反が発生する。
 ○組織維持コストが大きい。
 ○組織ぐるみの支援になるので、本人が誰を信頼すればよいかわからず、顔の見えないサービスになる危険性がある。
（６）沖縄県社会福祉協議会「社会福祉協議会における法人後見に関する調査研究事業」
（：）
【メリット】
 ①継続性、②広域性、③連携性、④負担の軽減、⑤支援困難への対応
【デメリット】
 ①利用者との信頼関係、②責任体制の確立、③組織決定の迅速性、④利益相反（７）千葉県社会福祉協議会「社会福祉協議会法人後見マニュアル」（：）
（３）法人後見の対象者
 紛争性が無く、身上監護と日常的な金銭管理が中心の方で、①～③のいずれかに該当する方が想定されます。④は社協及び運営委員会の判断によります。
 ①首長申立をする方で、他に適切な後見人等が得られない方 ②原則として高額な財産を所有せず、他に適切な後見人等が得られない方 ③日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）利用者で判断能力が低下した方のうち  か②に当てはまる方 ④法人後見実施社協及び運営委員会が、特に必要と認める場合（８）大貫正男「広げよう市民後見人の活動」実践成年後見 （：）
支援員では市民後見人としての主体性や強みを発揮できないのではないか、（…）支援員のほうが万が一の事故に法人が対応できるなど安心感がある反面、組織的な管理が強くなり、どうしても組織のルールに縛られてしまい、市民後見人の自主性を損ねているのではないか、（…）また、訪問回数を増やすと人件費の支給増につながる、雇用のため定年制もある。
3－ 80 －

第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会


次  第日 時：平成  年  月  日（水）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別表のとおり

１．開会・挨拶（資料 ）
２．第  回検討委員会の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．協 議 事 項（１）「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行にかかる検討委員会要望（第  次提言）について、及び今後の対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料 ）

（２）社協及び行政にとって、権利擁護・成年後見制度を推進するために必要な事について
 ①法人後見（監督）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料３） ②「権利擁護センター（仮称）」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（資料４）



（３）報告（提言）書の骨子案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料５・）
４．その他
（１）第  回検討委員会について   平成  年  月  日（  ）  時  分～午後  時  分   会場： （２）今後の検討スケジュールについて
【検討のスケジュール（予定）】
第  回検討委員会
（ 月頃を予定）

府域における権利擁護・成年後見制度のあり方についての最終検討③
報告書及び提言書案について以上

－ 81 －

京 都 府 内 社 会 福 祉 協 議 会 に お け る 法 人 後 見 事 業 の 基 本 的 な 仕 組 み （ 案 ）


市町村社会福祉協議会





法
人
後
見
支
援
員

②選任
報告



③後見（代理）

報告



③監督

法
人
後
見
専
門
員




・運営委員会、受任調整委員会の運営
・法人後見支援員の雇用
・本人の支援（身上監護・法的行為）
・家庭裁判所（監督人）へ報告
・申立（手続き）支援


受
任
調
整
委
員
会

運
営
委
員
会

①申立

本人


家族・親族・関係者



京
都
家
庭
裁
判
所



京都府社会福祉協議会（きょうと高齢者・障害者生活支援センター）
・運営委員会、受任調整委員会の運営
・後見人の監督
・家庭裁判所への報告
法人後見相談員
・利益相反時の事務の代理
・契約締結審査会へ報告

受
任
調
整
委
員
会





運
営
委
員
会



契
約
締
結
審
査
会

－ 82 －②選任報告

資料 4-1
第 3 回検討委員会


  ②「権利擁護センター（仮称）」について
○地域福祉権利擁護事業及び法人後見事業を一体的に実施するセンター機能○「総合相談」の出口（を支える）としてのセンター機能（市町村域・広域）
○住民に対するワンストップの相談窓口機能
○住民への周知・啓発機能
○関係機関との連携のあり方   以上の機能、あり方に着目し、「権利擁護センター（仮称）」または「成年後見センター（仮称）」考える。１）「権利擁護センター（仮称）」の具体的な機能、役割について
（資料４－２、３）
２）地域住民の生活に密着した「権利擁護センター（仮称）」について 準備委員会においても当事者（団体）より、「社会福祉に精通、密着し た方々に後見人のお願いをしたい。」と言った発言があったように「認知症理解」、「障害の理解」に着目した支援の必要性を看過することは出来ない。その点に着目する時、地域住民の生活に密着した社会資源に「権利擁護センター（仮称）」を設置することを考える必要がある。
３）「権利擁護センター（仮称）」をスーパーバイズする体制について 地域に密着した社会資源に「権利擁護センター（仮称）」を設置したのち、成年後見事業を展開するためには司法、社会福祉等に精通したスーパーバイ
ザーの存在は不可欠であると考える。これらの体制を構築することで、各市町村における成年後見事業の効率的な運営、展開を現実のものとすることが出来ると考える。

－ 83 －

資料4-2
第3回検討委員会

権利擁護センターの想定される機能• 尊厳を持って地域生活を送ることを支援する地域の拠点として、

一般的には①権利擁護に関する専門相談と専門的支援、②成年後見の総合的な利用支援、③地域における重層的なネットワーク機
能、④地域や専門職への啓発・研修といった機能を持つことが想定される。⇒名称も様々。すべての機能を実施できるところは少ない。
基本的な機能

具体的内容（例）①権利擁護に関する専門相談と専門的支援

・日常的な窓口での相談や出張相談。
・地域の相談機関に寄せられた権利擁護に関する
 相談のスーパーバイズ。

②成年後見制度の総合的な利用支援

・成年後見申立て支援
・法人後見の受任
・市民後見人の養成や受任調整③地域における重層的なネットワーク機能・専門職や専門機関との連絡会や勉強会
・調査・研究など④地域への啓発・研修

・専門職人材育成や市民後見に養成のための研修
・啓発のためのセミナー

資料4-3
他市の取組みについて①（全社協「地域福祉を基盤とする成年後見制度への取組みの基本的な考え方と実務」（）より）第3回検討委員会

長岡京市の２９．１倍の面積で、人口規模は同規模の市。成年後見制度や地域福祉権利擁護事業（以下、「地権事業」）等の権利擁護に関する活動は、社協にとって必須の取組みであり、社協だけでなく市民や関係者の協力を得ながら実現をしていく、という理念を掲げているセンターの事例。地域で成年後見制度が円滑に機能するためには、仕組み・サービス開発・財源という課題があるが、他の社会福祉法人等と協働した取組みを検討している。

伊賀地域福祉後見サポートセンター（伊賀市社会福祉協議会）


１．２００６年（平成１８年）センター開設までの経緯と、センターの事業
（１）２００４年（平成１６年）、福祉的な視点から成年後見制度の利用支援を推進する必要性を地域課題として捉え、地域における成年後見制度の利用支援の必要性やあり方を検討し、その成果を「伊賀地域福祉後見サポートセンター」構想として取りまとめた。
（２）構想のとりまとめにあたり、権利擁護の支援システムに関する現状と課題や把握、当事者や権利擁護に関わる専門職の視点による課題の整理と、センターの必要性の検討を行った。
（３）市社協が取り組む成年後見制度関係の事業は、センター事業（伊賀市・名張市からの受託）と、法人後見事業である。
（４）センター事業は、
  ①福祉後見の利用支援、②福祉後見人材バンク、③後見人サポート、④啓発・研修、⑤法人後見支援。
（５）市民からの相談を受け付けるだけではなく、各種相談機関からの相談も受け付ける２次相談機関としての機能もある。
（６）福祉的な支援が必要な相談事例は、多問題を抱える事案が多いため、関係機関との連携は重要である。
（７）法人後見は、センターではなく、伊賀市社協として受任をしている。
２．実施体制・予算
（１）体制
○権利擁護課権利擁護係の係員５名（常勤職員）が、成年後見制度を含む権利擁護関係の事業を担当。
○センター業務は、権利擁護課長及び権利擁護係の担当職員１名が担当。
○法人後見業務は、権利擁護課長が裁判所と直接関わる業務、被後見人等の支援に関しては支所の職員が担当している。
（２）予算
○福祉サポートセンターの収入は９００万円（伊賀市、名張市よりそれぞれ４５０万円）
○市民後見人養成研修、継続研修の受講料として約４０万円。
○主な支出は、人件費、事務費、事業費、運営委員会等の報酬、講座やつどいの講師謝金
３．課題と展望○継続した資質向上の取り組み、マニュアルの策定、法人後見にお取り組むＮＰＯ等の組織化・育成支援。
○地域で成年後見制度が円滑に機能するための、仕組みやサービスの開発及び予算確保。
○地域社会全体の福祉・生活課題として、地域の他の社会福祉法人等と協働した取組み。

－ 84 －

三重県伊賀市のデータ
（ＨＰより、２０１６年７月末時点）


人口：９４，０６６人
世帯数
３９，７０４世帯
高齢化率％（人）

他市の取組みについて②（全社協「『権利擁護センター等』の具体化に向けて」（）より）
長岡京市の約５．８倍の面積で、人口規模は同規模の市。“法人後見の実施ありき”ではなく、結果として法人後見の実施に至ったセンターの事例。
センターとしては、成年後見制度の申立て支援や後見関係専門職へのつなぎ、啓発活動を中心に実施する中で、関係機関からの要望に基づき法人後見の実施を検討。「法人後見の受け皿」にとどまらないよう、局内の他部署との連携等「社協であるからこそ」という点を大切にセンターを運営している。

燕市福祉後見・権利擁護センター（燕市社会福祉協議会）

１．２００８年（平成２０年）センター開設までの経緯と、センターの事業
（１）２００６年（平成１８年）に２町合併時に、合併後の社協のあり方について議論。社協組織として権利擁護に取り組む必要性について、「社協発展・強化計画」にて盛り込む。
（２）２００７年（平成１９年）、センター設置に向けた準備委員会を立ち上げ、福祉医療機関関係者、法律関係者、行政職員等とセンター設置の内容について検討を行い、年（平成２０年）センターの活動を開始。
（３）当初のセンター事業は、
  ①三士会の第三者後見人へのつなぎ、②申立支援、③啓発活動。（法人後見実施予定はなかった）
（４）権利擁護支援を進める中で、関係機関から「後見等を受けて欲しい」「地権事業から成年後見制度へつなぎたいが担い手がいない」という課題に直面。２００９年（平成２１年）、家裁の名簿に登録。
（５）地権事業の基幹的社協ではないこともあり、即応性に欠けることから、補助類型の活用を模索したということも要因であった。
（６）センター事業として、
  ①法人後見、②制度の利用支援（相談・助言、手続きの支援等）、③啓発・研修（７）運営委員会は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、福祉関係者、医療機関、基幹的社協、県社協、市行政（高齢・障害）、県行政、市民で概ね年回開催。小委員会（受任検討委員会）は随時開催。

新潟県燕市のデータ
（ＨＰより、２０１６年７月末時点）


人口：８１，３９９人
世帯数
２８，９３４世帯
高齢化率％（人）

２．市行政との関係
 ○センター立ち上げは、社協単独事業として取組みを始めた。
 ○準備委員会、運営委員会に参画を依頼し、情報共有することで市民の利益に資することの理解があり、財源措置がなされ、継続性と安定性が確保された。
３．実施体制・予算
（１）体制
 ○常勤専従職員名、パート専従職員名。
（２）予算
 ○平成年度：法人後見報酬万円、市委託費万
４．課題と展望○日々の業務に追われているが、後見支援計画を策定し、将来展望を踏まえた後見活動を展開できるとよい。
○現在は、財産保全でゆとりがないが、本人の生活の質を高めるためにいかに財産を使うかも今後の課題。
○将来的には権利擁護の活動にどのように市民に参画してもらうかを構想する必要がある。

他市の取組みについて③（田中利武（）「臼杵市市民後見センターの後見支援員に対する活動支援」実践成年後見 民事法研究会
長岡京市の７．９倍の面積で人口は半数以下の市。県庁所在地大分市に隣接した小規模な自治体と社会福祉協議会によるセンターの取組み。大分市の専門職の活動範囲ではあるが（司法アクセス障害があるとは言い切れない）、報酬が見込めない方等への支援として市民参画で後見活動を実施している。

大分県臼杵市のデータ

臼杵市市民後見センター（臼杵市社会福祉協議会）


１．２０１４年（平成２６年）センター開設までの経緯と、センターの事業
（１）病院４施設、診療所５３施設、医師５８名、歯科医師２６名。三次医療圏に相当する高度医療は隣接する大分市が担う。精神科を含む病院は１施設。弁護士は非常注事務所が１事務所。司法書士は６名（リーガル登録者は１名）、ぱあとなあ登録者２名。
（２）司法関係の基盤は脆弱。大分市に法律関係職種は集中しているが、専門職は不足しており、資力の乏しい成年被後見人等に対して専門職が受け皿を担う事は困難であった。
（３）２０１１年度（平成２３年度）から２０１３年度（平成２５年度）まで、市社協が市民後見人の養成を検討した（厚生労働省の安心生活創造事業）。
（４）２０１３年度（平成２５年）に市民後見人養成研修を開始。１８人の受講生、１４名が名簿登録。
（５）センターは、社協の一部門であるが、運営は独立している（利益相反に配慮し独立した組織）。センターの運営は運営委員会及び審議会（受任調整）の議を経て行われる。個別案件等の日々の運営業務はセンター長（弁護士）の判断のもと行うため、社協本体、行政の指示を受けることはない（運営委員会の委員長はセンター長）。
（６）２０１５年度（平成２７年度）までに、市民後見人養成講座にて、４０名の後見支援員を養成。
（７）センター事業として、
  ①地域支援・権利擁護に関する事業（相談、啓発等）、②後見受任並びに利用と養成に関する事業（受任、申立支援、人材養成）、③要権利擁護支援者の実態把握、④関係機関・団体等との連携・協働事業、⑤地権事業

（ＨＰ及び論文より、
２０１６年５月１日時点）


人口：３８，３７３人
世帯数
１５，３８２世帯
高齢化率％（人）

２．市行政との関係
 ○センターは行政からの受託。
 ○運営委員会を通じて間接的な関わりがある。
３．実施体制  ○非常勤名（所長）、専門員２名（１名は地権事業と兼務）、臨時職員１名。
４．課題と展望○在宅案件は困難事例が多く、受任案件の中には、専門職団体が受任を断った事案もあるため、専門員が対応をする事案が多くなっている。
○熱心さのあまり、後見支援員が成年被後見人等と関わりを持ちすぎるとうに思う案件もある。ただし、非専門職による支援であり、専門職に適用される倫理的規範をあてはめ評価することは適切ではないと考えている。後見支援員と成年被後見人等との関わりにおける倫理的規範はどうあるべきか検討する必要がある。
○夜間の受診同行やゴミ屋敷の片づけ等の役割を超えた事実行為としての支援による負担感。
○記録作成支援や認知症の方との関わり方等、研修を継続することの重要性。
○「ほほえみノート」を作成し、趣味嗜好、希望、苦手なもの、病気の際の対応、葬儀の希望等を「最善の利益」を推測するために記録。

－ 85 －

市民後見について
１．個人受任ではない形態

２．個人で受任をする形態


市民後見人として養成された市民が、法人後見の支援員
や担当者として活動する。

市民後見人として養成された市民が、個人で受任をする。

３．複数後見で受任をする形態


市民後見人として養成された市民が、専門職後見人、法人等と複数後見で受任をする。

４．法人後見又は単独受任を選択できる形態


市民後見人として養成をされた市民が、個人受任か法
人後見の支援員や担当者としてかを選択する。

「代理権等を持つ市民」を養成するのか、「市民参加の後見の仕組み」を目指すのか（平成２６年度 京都府障害者・高齢者権利擁護支援センター主催「市民後見・法人後見に係る意見交換会」報告資料より）

京都府内市町村社協における法人後見事業の取組みについて 
１．綾部市社協「成年後見制度研究プロジェクト」（平成年度）
 ○福祉サービス利用援助事業の利用者の「出口支援」として検討を開始。
 ○居宅介護支援事業所へアンケート調査を実施し、「成年後見制度の利用が必要であるが、利用に至っていない」人を把握し、新たな社会資源の開発として、法人後見事業の実施を検討。
 ○受任件数は、後見人、保佐人（後見監督人選任）。

２．福知山市社協「福知山市成年後見センター」（平成年度）
 ○市の後見センター（市民後見人の養成）プロポーザルから、受託。
 ○プロポーザルの条件として、「法人後見を実施」。平成年に法人後見の体制整備（運営委員会の設置等）。
 ○平成年度より市民後見人の養成、平成年度に第号市民後見人誕生。同年、法人後見事業にて名の受任（後見）。

３．舞鶴市社協「舞鶴市後見センター勉強会（仮称）」の活動（平成年度）
 ○学識経験者、司法関係者、医療関係者、福祉関係者、金融機関、行政、社協で学習会の開催。
 ○行政（法人後見を実施する権利擁護センター）と社協（権利擁護事業の利用者の出口支援として、法人後見を実施したい）という協議。
 ○一般社団法人等の法人格で「後見センター」を外部で立ち上げ、他職種で運営をする案が出た。今後は継続的に協議をして、方法を模索していく。

４．長岡京市社協「長岡京市の権利擁護・成年後見制度のあり方を考える会」の活動（平成年度）
 ○当事者団体、専門職、当事者、社協の協働で、市へ提言をまとめる。
 ○福祉相談援助職へアンケート調査を実施し実態を把握し、行政への働きかけを行った→平成年度体制整備中

５．山城南Ｂ社協「山城南ブロック権利擁護基盤構築事業（仮称）」の取組み（平成年度）
 ○市という枠にとらわれない成年後見制度に合わせ、圏域におけるあり方の検討を模索している。
 ○平成年度に福祉関係者及び後見関係専門職へのアンケートを実施、平成年度に専門職と研究会を立ち上げを行う予定。

６．京丹後市社協 第期地域福祉活動計画（平成年度～平成２９年度）において、「法人後見における社協の役割の研究」

７．亀岡市社協 市の改定亀岡市地域福祉計画（平成年度～平成年度）において、新たな成年後見の取り組みとして、「成年後見を担う人材育成の体制を構築」のための「体制づくりの準備（法人後見・市民後見）」
－ 86 －

第４回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会


次  第日 時：平成  年  月  日（火）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別表のとおり

１．開会・挨拶
（資料１）
２．第  回検討委員会の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・（資料２）
３．成年後見制度利用促進法施行に関する要望書の提出について（報告）４．協 議 事 項

（１）「成年後見支援センター（仮称）」について・・・・・・・・・・・・・・・・（資料 ）
（２）報告（提言）書の骨子案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（資料４）


５．その他 （１）第  回検討委員会について   平成  年  月  日（水） 時  分～午後  時  分   会場：ハートピア京都４階会館会議室 【次回のスケジュール（予定）】
第  回検討委員会

①府市町村行政、及び府市町村社協、府民に対する提言について
②報告書及び提言書（最終案）について

（２）第  回検討委員会までの取組みについて～ 月  日  ：事務局にてこれまでの意見をとりまとめ報告書（案）を各委員に提示～ 月  日  ：報告書（案）についての意見集約～ 月   日  ：府市町村行政、及び府市町村社協、府民に対する提言（素案）の提示
  第  回検討委員会：「提言（案）」についての協議・検討、及び「報告書（最終案）」の検討
【資料】
資料１：第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会議事（概要）
資料２：成年後見制度利用促進法に関する要望書の提出
資料３－１：成年後見支援センター（仮称）イメージ図
資料３－２：（注）出口支援について
資料３－３：地域における権利擁護体制の構築に向けて（案）
資料４：報告（提言）書の骨子（案）
参考資料：「成年後見制度利用の促進に関する法律」施行に伴う要望（写）の送付について
参考資料：京都府内市町村社協における法人後見事業の取組みについて
参考資料：第  回利用促進策ワーキング・グループ資料（抜粋）

以上
－ 87 －

資料3-1

成年後見支援センター（仮称）イメージ図

第4回検討委員会

市町村社会福祉協議会
・法人後見事業の実施
・地域福祉権利擁護事業の実施
成年後見支援センター（仮称）㻌㻌㻌㻌㻌㻌
・成年後見制度の利用支援（申立等支援）
・地域福祉権利擁護事業の利用支援（相談含む）＊地域福祉権利擁護事業から成年後見制度へつなぐ役割（注１㻌 出口支援）ｒ

司法機関・後見関係団体

京都府社会福祉協議会
きょうと高齢者・障害者生活支援センター

・京都家庭裁判所
・京都弁護士会
・リーガルサポート京都
・京都社会福祉士会
・法テラス京都
・専門職後見人・ＮＰＯ法人後見
・市民後見人・地域福祉権利擁護事業の推進
・成年後見制度の推進
・法人後見監督体制構築
・困難事例への対応
・専門員、生活支援員への研修
・事業の広報活動

成年後見制度利用

関係機関・団体
・関係行政㻌 （高齢・障害・生活保護）
・地域包括支援センター
・障害者地域生活支援センター
・民生児童委員他
・当事者団体等資料3-2
第4回検討委員会

相談開始

判
断
能
力

地域福祉権利擁護事業
・関係行政（高齢・障害・生活保護）
・地域包括支援センター
・障害者生活支援セン
ター
・民生児童委員他

市
町
村
社
会
福
祉
協
議
会

成年後見支援センター
（仮称）

出口支援

ｓｈ

①成年後見制度の利用支援②その他

成年後見制度－ 88 －

注１

㻌 㻌 時㻌 間

第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会


次  第日 時：平成  年  月  日（水）午後  時  分～午後  時  分
場 所：ハートピア京都  階会館会議室
出席者：別表のとおり

１．開会・挨拶（資料１）
２．第  回検討委員会の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．協 議 事 項

（１）「報告書（最終案）」についての協議・検討・・・・・・・・・・・・・（資料 、）




（２）
「提言（案）」についての協議・検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料 ）


５．その他 （１）今後の取組みについて
（２）平成２８年度地域福祉権利擁護事業に係る関係機関・団体等との情報・連絡会議の開催について（案）



【資料】
資料１：第  回京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会議事（概要）
資料２１：検討委員会報告書（最終案）
資料２２：永田委員意見
資料３：提言と京都府社協の役割（案）
参考資料： 以上－ 89 －

－ 90 －

－ 91 －

－ 92 －

－ 93 －

－ 94 －

地域における権利擁護体制の構築に向けた検討
社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会



市町村社協

京都府社協

福祉サービス利用援助事業の実施

地域福祉権利擁護事業の実施

 １．調査

成年後見制度のニーズ調査の実施

調査実施の支援検討会等の連絡会の開催

 ２．連携

関係機関・団体との連携・協働の促進

ネットワークの構築
要望活動、情報提供

法人後見の実施

マニュアル作成
広域研修の実施
法人後見連絡会の開催

 ３．実施

地域における権利擁護体制の構築に向けて
地域
４．地域における権利擁護（支援）の推進主体となる
成年後見支援センター（仮称）の運営または参画を検討

以上を実施している社協については、更なる検討課題として、
 ①地域後見（市民後見）のあり方の検討
 ②制度間の狭間の課題への対応についての検討 ③地域包括支援体制における権利擁護支援の検討
 ④地域後見と社会福祉法人の社会貢献事業との連携に関する研究
を行うことも考えられる。
－ 95 －

市町村社協のバックアップセンター
設置の検討

福祉サービス利用援助事業から見える課題と論点の整理






現 状
現
状 の
の 分
分 析
析
実利用者・利用待機者ともに増加している




















○ 実利用者は、平成年度名、平成年度名、平成年度名と年々増加している。
また、新規契約者は、平成年度の名から平成年度の名をピークに、平成年度
名と高止まりをしている（図１）
○ 一方、利用待機者は平成年度名、平成年度名、平成年度名（月末時点）と年々増加しており、「ニーズはあるが契約ができない」状況が続いている（図６）。
○ この背景には、ニーズに対して専門員の配置が十分ではないことや、生活支援員の不足、困難ケースの増加に伴う専門員対応の増加、などがあると考えられる。

1800

図．利用者の推移
1633

1600

実利用者数

延利用者数

新規契約数

1449

1400

1256

1200

1094
933

1000

798

800

669

600

400
200

203

540

417

314

252
103

92

492

441

380

318

129

129

135

２１年度

２２年度

２３年度

123

162

160

740

677

603

561

193

184

0
18年度

100

19年度

20年度

25年度

26年度

27年度

図２．待機者の推移

待機者数



（内社協都合）






50

24年度











0

年度

年度

年度

年度

年度

成年後見制度に「つなぐ」役割を担っている○ 平成年に日常生活自立支援事業の要領が改定され、成年後見制度の利用支援が追記された。（実施要綱（）ウ「相談の過程で、本事業による援助が困難であると認められ、契約に至らない者、成年後見制度の対象と考えられる者等については、市町村及び関係機関への連絡、成年後見制度の利用の支援等適切な対応を行うよう努める」）
○ 「解約・終了」事由において「成年後見制度利用」による解約・終了が約以上を占めており、今後も増加することが見込まれる。

権利擁護支援を必要とする人は増加していく○ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、年には認知症高齢者の数は
万人、歳以上の高齢者の約人に人に達することが見込まれている。
○ また、障害者総合支援法の基本理念において「障害者がどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨が規定されている。
○ 福祉サービス利用援助事業及び成年後見制度等の権利擁護支援を含め、障害の特性に応じた支援の仕組みづくりが必要になる。

－ 96 －

福祉サービス利用援助事業から見える課題と論点の整理
論点１ 地域における権利擁護ニーズに関する調査の必要性について
○ 判断能力に不安のある方を支援する福祉サービス利用援助事業と成年後見制度は密接な関係がある。
判断能力に不安のある方を支援する福祉サービス利用援助事業と成年後見制度は密接な関係がある。
成年後見制度は密接な関係がある。
○ 福祉サービス利用援助事業及び成年後見制度の利用を必要としている方や、潜在的な対象者の数を十分に把握でいないため把握が必要である。
きていないため把握が必要である。

論点の背景

○ 福祉サービス利用援助事業の利用者の多くが単身で、生活保護世帯又は住民税非課税世帯に属する方であり、福祉サービス利用援助事業の対象者の把握は、市町村長申立や成年後見制度利用支援事業のニーズを類推することができる。
○ 成年後見制度利用促進法において、市町村は、成年後見制度の需要の把握を行うこととされている。市町村社協
としても、市町村が地域における権利擁護支援のニーズ調査を行う際には参画をし、量的な把握を行うことが重要になる。

論点２ 社協の持つ相談機能と関係機関・団体との連携・協働の必要性 ○ 社協はこれまでの取組みから、①アウトリーチ機能、②課題発見機能、③ネットワーク機能、④生活課題の把握
や課題解決に向けた新たな活動展開を行ってきた。
○ 成年後見制度に関しても、これらの初期相談機能から関係機関・団体と連携したうえで、専門相談に適正につなぐ役割が求められている。専門相談機能において、積極的にアウトリーチをすることも重要になる。
○ 行政や成年後見関係専門職、社会福祉法人、福祉事業所、ＮＰＯとの連携し、権利擁護の仕組みを検討する必要があるのではないか。


論点の背景

○ 社協は、福祉サービス利用援助事業の実施経験から、成年後見制度に関する相談機能や法人後見事業の実施、市民後見の検討などの権利擁護支援の仕組みづくりについて検討を行い、「住み慣れた地域で誰も安心して生活を送り続けることができる」ため、地域福祉を推進していく役割がある。
○ 関係機関・団体等と連携強化を行い、成年後見制度に適切につなぐための仕組み（ハブ機能）や、地域の実情に合わせて必要な社会資源の開発が求められている。


論点３ 地域における権利擁護支援の推進と法人後見事業の実施 ○ 社協は、利用者の意思決定を支援することを大切に福祉サービス利用援助事業を実施してきた。福祉サービス利
社協は、利用者の意思決定を支援することを大切に福祉サービス利用援助事業を用援助事業は、成年後見制度とは異なり代理権等の法的権限を有さず、利用者の意思に基づき一連の支援を行ってきた実践の蓄積がある。
○ 福祉サービス利用援助事業の入口・出口場面において、成年後見制度と密接な接点がある。特に、福祉サービス
利用援助事業の出口として、利用者の判断能力が低下し、意思形成が困難になった場合等には、成年後見制度に「つなぐ」役割がある。
○ 成年後見制度（保佐・補助）の利用には至らないが、契約により、判断能力に不安のある方の意思決定を支援する役割を福祉サービス利用援助事業は担っており、成年後見制度とは相互補完の関係にある。
○ また、成年後見制度の利用が必要であるが、経済的理由や本人が利用を希望しない、担い手がいない等の理由により、利用が出来ない方や望まない方がいるという課題もある。
○ 成年後見制度利用促進委員会における議論で、成年後見制度の利用の促進には「地域に根差した支援機関」が求められており、親族後見人支援や住民の参画を含め、成年後見制度との関係について検討する必要がある。


論点の背景

○ 当事者団体をはじめとする多くの方から、成年後見制度においても「意思決定支援」を基本とした身上監護が求められている。これまでの実践から、社協の支援の強みを「見える化」していく必要がある。
○ 今後、親族後見が再び増加していくことが考えられる中で親族後見を支援する役割、市民後見を推進するという流れの中で社協の役割を明確にしていく。
○ 成年後見制度につなぐハブ機能と同時に、成年後見制度の担い手になることも求められている。
－ 97 －

１．【調査】地域における成年後見制度のニーズ調査



















現 状
「成年後見制度利用促進法」施行に伴い行政の役割が明確化された
○ 成年後見制度利用促進法（「成年後見制度の利用の促進に関する法律」平成年月日施行、以下「利用促進法」とする）において、地方公共団体に、成年後見制度の需要及び需要に応じる供給体制の把握を行うことを求めている。
○ また、地方公共団体は、「国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ものとされている。


成年後見制度利用促進の施策実施に社協も参画が求められている
○ 市町村社協は、利用促進法の定義する「成年後見等実施機関」又は（及び）「成年後見関連事業者」にあたる。
○ 「成年後見等実施機関」及び「成年後見関連事業者」は、国、地方公共団体、成年後見人等と相互に密接な連携の確保に努める。また地方公共団体は、法律の施策の実施においても連携を図ることを求めている。

課 題
 地域における権利擁護ニーズの実態把握ができているか○ 利用促進法において、市町村行政は、合議制の機関を設置したうえで、地域における成年後見
制度のニーズを適切に把握することが求められている。
○ 市町村社協としては、合議制の機関の設置や権利擁護ニーズ把握の必要性について、行政に働
きかけを行う必要があり、設置された合議制の機関に参画し、ニーズ把握の調査を行う必要がある。
 地域における権利擁護の推進に関する検討会等の実施が必要ではないか○ 合議制の機関において報告書を作成する等の場合、福祉サービス利用援助事業の実状から見える課題等を施策に活かすことが重要になる。
○ 「地域における権利擁護の推進」という側面からは、市町村社協から積極的に、行政をはじめとする関係機関・団体に呼びかけ、「あり方」の検討を行う委員会等を設置することも考えら

れる。



京都府社協の課題と役割○ 調査の必要性について周知が必要。
○ 権利擁護（福祉サービス利用援助事業と成年後見制度等）に関する実態把握に関して、市町村社協間の調査等の実施状況や検討会等の動きを十分に共有できていない。
○ 調査等が未実施の市町村社協に対する支援が十分に行えていない。

取組みの方向性【施策や情勢を把握し、地域における権利擁護ニーズや成年後見制度の実態調査を行う】
①行政に対しては、所管を明確にし、成年後見制度のニーズの量的な把握を行うよう求める。
①行政に対しては、所管を明確にし、成年後見制度のニーズの量的な把握を行うよう求める。
②市町村社協は、当事者団体や福祉専門職等の意見から地域における質的課題の把握を行う。
③京都府社協は、連絡会の実施やモデル調査票の作成等のニーズ調査の推進支援を行う。
－ 98 －

１．【調査】地域における成年後見制度のニーズ調査

社協の取組み①
協① 権
権利擁護施策や情勢を把握する
擁護施策 情勢を把握○高齢者・障害者の権利擁護に関連する施策の総合的な理解 改正老人福祉法（平成年）において、「市町村が後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成や活用を図るための体制整備を図る」（努力義務）が新設された。
 障害者総合支援法（平成年）において、後見等の業務を行う人材育成・活用のための研修事業を市町村地
域生活支援事業の必須事業化（成年後見制度法人後見支援事業）した。
 「障害者権利条約」批准（平成年）に伴い、成年後見制度の包括的な代理権のあり方が問われている。
 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成年）が策定され、成年後見制度（特に市民後見人）の活用促進が明記された。
 「成年後見制度利用促進法」（平成年）において、成年後見制度の需要の把握と需要に対して市民後見人の活用が協議されている。

○障害者の意思決定支援のあり方、成年後見制度の利用促進 平成年月施行の障害者総合支援法の附則において、法施行後年をめどとして検討する事項として、「障害者の意思決定支援のあり方」、「障害福祉サービス利用の観点からの成年後見制度の利用促進のあり方」が検討規定となっている。
 利用促進法の審議過程において、障害者権利条約条に鑑み「成年被成年後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め、それに基づき、必要な社会環境の整備等について検討を行う」こ
とが附帯決議されている。
 とりわけ、上記「意思決定支援」のあり方と、利用促進法に基づく成年後見制度利用促進委員会における論点とされている「社会的ネットワーク」の重要性や、利用者支援の場面において「地域に根差した支援機関」が求められていることについても理解をしていく必要がある。



社協の取組み② 成年後見制度のニーズ調査を行う ○地域における成年後見制度のニーズへの対応
 利用促進法は、地域における成年後見制度のニーズに的確に対応することを基本理念としており、市町
村は、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定・実施する責務があるとされている。
 市町村社協は、法で市町村に設置が求められている合議制の機関や、合議制の機関の設置に伴う準備会等への参画を行う必要がある。
 市町村社協は福祉サービス利用援助事業の実態から、市民後見人の養成を行っていくのか、法人後見を推進していくのか等、今後の展開ついて、市町村に提起していく必要がある。
 合議制の機関に参画をしたうえで、市町村社協として、地域の権利擁護ニーズと体制的な課題や実状についても協議を行っていく必要がある。
○ニーズ調査の実施への協力 市町村として権利擁護ニーズを量的に把握する際には、市町村社協としても地域の実態を把握し、市町村域における展望を描くことが必要になる。


今後の展開として

の政策において、市民後見人の養成が求められているが、市民後見人の養成は、地域における需要○ 国の政策において、市民後見人の養成が求められているが、市民後見人の養成は、地域における需要の把握と体制整備が前提になるため、現状の把握を行うための調査の実施と検討の場を求めていく。
○ 市民後見人の養成を含む、市町村域または圏域での成年後見制度に関する検討が行われる際に、福祉サービス利用援助事業の実状や今後の地域における権利擁護体制の構築についてのビジョンを合わせて検討する。
○ 成年後見制度の検討には、三士会（京都弁護士会、京都司法書士会、京都社会福祉士会）をはじめとする成年後見関係専門職の参画が必須になるため、連携強化を図る。
○ 体制整備に関しては、ニーズ等の実態に基づく予算を確保するよう働きかける。
－ 99 －

２．【連携】関係機関・団体との連携・協働の促進
現 状
現


 市町村社協の初期相談機能と関係機関・団体との連携
○ 市町村社協は社会福祉法に規定された「地域福祉の推進団体」であり、その形は地域特性に応じていることから、多様性はあるが、地域住民の「困りごと」を受け止めるという役割がある。
○ これらの「困りごと」に関して、住民との協働で、または関係機関・団体と連携をして、解決をしていく役割がある。
 市町村社協の各種事業と成年後見制度との関係
○ 市町村社協は、生活困窮者自立支援法に基づく、生活福祉資金貸付事業や福祉サービス利用援助事

業を京都府内全市町村社協で実施している。
○また、生活困窮者自立支援事業や絆ネット等の見守り事業、介護保険法に基づく各種事業、障害者総合支援法に基づく各種事業を受託・実施している社協も多い。
○ 各種事業を利用している利用者や、判断能力に不安のある高齢者や障害者等を法的に支援する必要
がある場合には、成年後見制度へつなぐ必要がある。


課 題
課




 初期相談には住民主体の地域福祉の推進が必要○ 住民からの「ちょっと困ったこと」や「気になること」などを、見守り活動等の地域におけるつながりから受け止める初期相談の仕組みが重要である。
○ 初期相談体制の構築には、地域におけるつながりが一層求められる。


専門相談には福祉と司法の連携が必要○ 住民や福祉事業所等からの福祉に関する相談において、法的な知識が必要な場面が増えてきている。
○ 今後、認知症高齢者の増加や障害者の地域移行に伴い、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業の
相談が増えることが予想される。
○ 関係機関と連携のうえ、市町村社協内に成年後見制度の利用相談等を行う専門相談機関の設置の検討
が必要である。 最終的な課題の責任主体である行政との連携
○ 福祉課題に対する最終的な責任主体は行政にある。市町村社協で実施している事業やインフォーマル
な活動では解決できない課題は、行政と連携した解決方法の模索が必要になる。
○ また、既存の取組み、狭間にある課題解決に向けた取組みに対する、行政からの財政支援を求めることも重要である。

京都府社協の課題と役割
○ 広域での専門職ネットワークの構築や財源の確保など、市町村域での相談体制構築支援をおこなう必要がある。
行政への働きかけの強化を行い、法人後見事業を実施する社協の財政基盤の強化を検討する。
○ 行政への働きかけの強化を行い、法人後見事業を実施する社協の財政基盤の強化を検討する。
  

取組みの方向性取組
みの方向性【市町村域及び広域で専門職ネットワークの構築し、重層的な相談機能構築について検討する】
① 行政に対しては、地域の困りごとを解決する責任主体として、相談機能の必要性を地域福祉計画に位置付
けるよう求める。
② 市町村社協は、市町村域での関係機関との連携を強化し、初期相談機能の強化を図る。
③ 京都府社協は、府域での関係機関との連携を強化し、財政基盤強化の働きかけを行う。
－ 100 －

２．【連携】関係機関・団体との連携・協働の促進 社協の取組み① 社協の初期相談と専門相談（専門職）との連携・協働○個別支援と初期相談との連携の強化による困りごとの「発見」
 生活福祉資金や福祉サービス利用援助事業等の個別支援担当者と、初期相談（「心配ごと相談」等の生活相談事業や地域における、①アウトリーチ機能、②課題発見機能、③ネットワーク機能、④生活課題の把握・課題解決に向けた新たな活動展開）担当者との連携を強化する。
 地域における生活課題から、権利擁護や成年後見制度に関する困りごとを「発見」する。
○初期相談から専門相談へのつなぎの支援 初期相談から浮かび上がる、権利擁護や成年後見制度の利用に関する相談（専門相談）に関して、地域の専門職等につなぐ仕組みを整備する。
 地域において専門職との連携が難しい場合は、京都府社協において専門相談につながる体制を整備する。

○地域の専門職との連携による市町村社協の専門相談の実施
 地域の専門職と連携・協働し、市町村社協において定期的に成年後見相談等の専門相談の実施も検討できる。

社協の取組み② 関係機関・団体とのネットワークの構築と協働 
○関係機関・団体とのネットワークの構築
関係機関・団体とのネットワークの構築 成年後見制度のニーズ調査を実施し、地域の専門職、関係機関・団体との連携を強化する中で、地域における権利擁護・成年後見制度に関する関係機関・団体との連絡会等のネットワークを構築することが考えられる。
 単独受任をする専門職後見の実態や、実際の困難ケースの検討等をとおして、関係機関・団体の相互理解を深める。
○相談体制の重層化と拡充
 関係機関との連携をとおして、地域の成年後見制度のニーズに対応できる体制を検討する。
 連絡会等において、市町村社協の初期相談、市町村社協の専門相談、専門職との連携による専門相談について整理を行い、重層化することで、初期相談の出口を整備する。

○初期相談の出口の検討 市町村社協の初期相談や専門相談の出口としての成年後見制度のあり方を検討する。
 地域の実情に合わせて、専門職後見、法人後見、市民後見の棲み分けについて協議・検討する。

今後の展開として○ 成年後見制度の利用相談（初期相談）に関しては、社協や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、福祉事務所、社会福祉法人等の「地域に根差した支援機関」が成年後見制度の利用支援をすることが求められている。
○ 市町村社協の初期相談と、関係機関との連携により実施される専門相談の実態から、地域における相談体制及び成年後見制度における市町村社協の関わり方を検討していく。
○ 福祉サービス利用援助事業の対象ではない、又は福祉サービス利用援助事業の利用者で、専門職後見を望まない方や、専門職が単独で受任が難しいケース等の検討をとおして、専門職と協働して解決する方法を模索する。
○ 解決の一つの方法として、法人後見の実施や市民後見について研究・検討を行う。
－ 101 －

３．【実施】法人後見の実施





















現 状
現
先駆的に法人後見に取組む市町村社協の実施状況
○ 綾部市社協は「成年後見制度研究プロジェクト」（平成年度）を立ち上げ、法人後見にて、名の受任実績。後見類型名、保佐類型名（保佐監督人選任ケース）。
○ 福知山市社協は「福知山市成年後見センター」（平成年度）を開設。平成年度より市民
後見人の養成、平成年度に第号市民後見人誕生。同年、法人後見事業にて名の受任実績（後見類型名）。

体制整備済、検討会等実施（予定）市町村社協の状況
○ 南丹市社協は平成年度に、長岡京市社協は平成年度に定款の変更を含めた法人後見受任体制整備を行った。
○ 舞鶴市社協は、行政主催の「舞鶴市後見センター勉強会（仮称）」（平成年度）に参画
○ 山城南ブロック社協は、圏域においてアンケート調査を実施し（平成年度）、研究会の立ち上げを予定している（平成年度実施予定）。

地域福祉（活動）計画等に位置付けた市町村社協の状況
○ 京丹後市社協は、第期地域福祉活動計画（平成年度～平成年度）において、「法人後見における社協の役割の研究」を置付けた。
○ 亀岡市社協は、市の改定亀岡市地域福祉計画（平成年度～平成年度）において、「体制づくりの準備（法人後見・市民後見）」と盛り込んだ。

課 題
課
 市町村社協の法人後見の対象者について改めて検討が必要○ 府内市町村社協で受任した名の成年被後見人等は、福祉サービス利用援助事業の利用を経ている。
○ 弁護士不在地域等においては、福祉サービス利用援助事業の利用者のみでなく、成年後見制度が必要

であるが、受任する専門職がいない者、社協が法人で支援する方が適切である者等への社協の役割について検討が必要である。
 情勢や法人後見の特性、体制上の課題等の整理が必要○ これまでの受任ケースから、市町村社協が法人後見を実施する意味・意義の共有や、実施上の各種課

題を行政施策に反映していく必要がある。
○ 国の施策として市民後見人の養成が推進されている。市町村社協としての考え方の整理が必要であ

る。


京都府社協の課題と役割○ 法人後見事業に従事する、職員等への研修等の実施、監督体制の検討。
○ 広域社協として、市町村社協が法人後見を実施した際の支援方策を検討する。
○ 市民後見についての社協としての考え方の整理。

取組みの方向性【法人後見実施に向けて具体的な検討を行う】

① 行政に対しては、成年後見制度や法人後見への理解を深め、財源の確保を求める。
② 市町村社協は、役職員学習会や関係機関・団体との調整等を行い、これまでの福祉サービス
利用援助事業の支援実績をもとに法人後見を実施する。
③ 京都府社協は、法人後見実施社協のバックアップ機能を担い、広域的な支援を行う。
－ 102 －

３．【実施】法人後見の実施


社協の取組み① 福祉サービス利用援助事業の出口としての法人後見の実施

○ 市町村社協の法人後見の対象を検討し、体制整備を行う
市町村社協の法人後見の対象を検討し、体制整備を行う
 福祉サービス利用援助事業の実態から、支援の出口として受任対象を検討し、受任に向けた体制等の検討を行う。
 地域実状に合わせて、受任対象範囲拡大を検討する。
 学習会等をとおして役員への理解を求め、事業の実施要綱や受任を調整する委員会（以下「受任調整委員会」とする。）の設置要綱等を策定し、実施に向けた調整を行う。
 経済的な理由等で報酬が見込めないケースについて、成年後見制度利用支援事業の適用ついて、行政と調整を行う。

○ 関係機関・団体への運営参画依頼を行い、家庭裁判所との調整を行う
 地域包括支援センターとの役割の調整を行う。
 受任調整委員会の設置を行うために行政や三士会等への参画依頼を行う。
 管轄の家庭裁判所を協議を行い、受任に向けた調整を行う。

○ 利用者の受任調整を行い、候補者として、申立てに向けた調整を行う
 成年後見制度へ移行が必要で、身上監護中心、かつ市町村社協が継続して支援をする方が望ましいケースについて、受任調整委員会で検討をする。
 受任調整委員会で受任に向けて申立てることを決定した際には候補者となり、申立てに向けた調整を行う。

社協の取組み② 受任対象の拡大について検討をする ○法人後見での受任が適しているケースについての受任を検討する
○法人後見での受任が適しているケースについての受任を検討
 福祉サービス利用援助事業を利用していないが、「成年後見制度の利用が必要で、長期的に支援が必要なケースや、組織的な対応が望ましいケースで、かつ紛争性がないケース」など、対象を定めて受任の拡大を検討する。

社協の取組み③ 成年後見支援センター（仮称）の運営または参画 ○ 市町村社協が成年後見支援センター（仮称）の運営主体となった場合、専門相
談機能の一つとして位置づける 市町村行政に、専門相談の中核的機関となる成年後見支援センター（仮称）の考え方について理解を求めるとともに、センターの設置を求める。
 市町村が設置をする成年後見支援センター（仮称）の運営主体として市町村社協が担う。または、参画ができるよう働きかける。
 初期相談機能の出口として、成年後見制度の相談を行い、専門職へつなぐこと必要なケースについ専門職後見へつなぐハブ機能を持つ。
 社協の法人後見で受任することが適切なケースについては、法人での受任を検討する。

○ 相談事業や周知・啓発事業を実施する
 成年後見支援センター（仮称）において、成年後見制度の相談会や、セミナー等の周知・啓発事業を実施する。
 地域における成年後見人等との連携強化のために連絡会等を実施する。
 親族後見人への相談支援を行う。
 成年後見制度に関連する施策の運用実態から課題を抽出し、施策に関する要望等を行う。

今後の展開として

○
○
○
○
○


福祉サービス利用援助事業を実施してきた市町村社協だから実現できる、権利擁護支援について模実施してきた市町村社協だから実現できる、権利擁護支援について模索する。
地域における「ささえあい」をベースにした、市民後見（地域後見）の仕組みを検討する。
地域包括支援体制における法人後見のあり方について検討をする。
社会福祉法人の地域公益活動との連携を検討する。
福祉サービス利用援助事業と成年後見制度の狭間の課題について検討をする。
－ 103 －

京都府内市町村社協が「成年後見支援センター」（仮称）の運営主体となった場合のイメージ

地域の中での困りごと
中り
心配ごと相談等
ボランティア

事業者

住民
地区社協

当事者団体

親族後見人
サロン活動

福祉事業所

⑤

①

金融機関

民生委員

当事者

初
期
相
談

地域包括支援Ｃ

相談支援事業所

ＮＰＯ

社協の相談機能（※1）



市町村社会福祉協議会

②
②

②

②㻌
社協で実施している相談支援事業（※１）
利福
用祉
援サ
助ー
事ビ
業ス


③

金生
貸活
付福
事祉
業資


法
人
後
見
事
業


③

④

成年後見支援Ｃ（仮称）

④⑥

京都家庭裁判所

京都弁護士会

関係機関・団体
係機関 団体     



生
支活
援困
事窮
業者
自
立




法
律
相
談
会
等


地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

相談支援事業所
相談支援事業所
地域包括支援Ｃ

京都司法書士会

京都府障害者・高齢者権利擁護支援センター

京都社会福祉士会

市町村虐待防止センター



専
門
相
談
（
相
談 ⑤
の
出
口
）

障
害
者
相
談
支
援
事
業
所

行
政
（
市
町
村
・
府
）

後見関係専門職団体

公証人役場

⑥

京都府社会福祉協議会 き
きょうと高齢者・障害者生活支援センター
う
生活支ンタ
１）地権事業、法人後見の推進、２）法人後見監督体制の検討、３）困難事例への対応
４）府権利擁護支援Ｃとの連携・協働、５）研修の実施、６）事業の広報活動など

－ 104 －

イメージの機能※１及び①～⑥の説明
（※1）社協の初期相談機能
市町村社協の初期相談機能の形態は、地域特性に応じた形となっており、以下のように分類できる；
 ⅰ．アウトリーチ機能：サロン（身近な地域の拠点）や住民懇談会等の地域活動における課題把握。
 ⅱ．課題発見機能：民生委員、福祉委員等の相談活動との連携による配慮が必要な方の発見。
 ⅲ．ネットワーク機能：自治会等による見守りの展開、地域の企業や商店と連携した初期の課題発見の仕組み。
 ⅳ．生活課題の把握・課題解決に向けた新たな活動展開：            介護保険事業や障害者福祉サービス事業、住民参加型在宅福祉サービス等事業の実施

相談支援における市町村社協の役割
①社協の初期相談機能  （生活課題の発見）
 ○ 市町村社協では、地域で暮らしていくための土台である、①つどう（サロン活動）、
 ②訪ねる（見守り活動・配食サービス）、③支え合う（生活支援ボランティア・生活支援サービス）、④つながる（小地域福祉活動など）、住民主体の地域福祉活動を実 施している。
 ○ 地域において、誰でも立ち寄れるサロン活動で出た「会話」や、見守り活動・配食
サービスで聞いた「困りごと」から地域の生活課題の発見につながっている。
 ○ 多くの市町村社協で実施している介護保険事業や、障害者福祉サービス、心配ごと相 談等によって、地域の生活課題を発見し、社協の各種サービスにつなげる役割を担っている。
②社協の相談支援事業  （実施事業の活用）

全ての市町村社協で、生活福祉資金貸付事業と福祉サービス利用援助事業を実施して
 ○ 全ての市町村社協で、生活福祉資金貸付事業と福祉サービス利用援助事業をいる。市町村社協によっては生活困窮者自立支援制度、地域包括支援センター、障害 者相談支援事業所を受託実施している。
 ○ 社協は地域の生活課題に対して、実施している相談支援事業や公的な社会保障制度につなげる等、関係機関・団体との連携により解決を図っている。
 ○ また、既存の社会資源での解決が出来ない場合、新しい社会資源の開発等を通じて、
 課題の解決を模索することも考えられる。


③社協の専門相談機能 （相談援助による解決）
 ○ 生活課題の解決に向けて、医療や法律等の専門職の協力が必要なケースも多い。
生活課題の解決に向けて、医療や法律等の専門職の協力が必要なケースも多い。
 ○ 専門職の協力が必要なケースは、見守りや同行を通じて相談者自身で解決ができるこ ○ とも多い。社協で助言ができることは、社協が支援を行うことも考えられる。
成年後見制度に関する、福祉相談支援職からの相談への助言や、親族後見人からの相 談に対する支援を行うことも必要になる。
○ 関係機関との連携から、専門職と協働することで課題解決をすることも考えられる。
④関係機関・団体との連携 （専門職との連携）

生活課題、相続や虐待など、社協の専門相談だけでは解決できないケースに ○ 生活課題において、相続や虐待など、社協の専門相談だけでは解決できないケースに対しては、より高度な専門相談が必要になる。
 ○ これらの高度な専門相談については、関係機関・団体につなぎ、専門職と連携し課題
 解決に取り組むことが必要になる。
○ 関係機関・団体、専門職への相談後の経過についても把握をする必要がある。
⑤住民との連携・協働  （地域の中での協働）
○ 地域の力で課題を解決する方が有効なケースについては、局内での連携を通じて、地 域での課題解決方法を検討する。
 ○ 当面の課題が解決した際には、安定した生活に向けて、地域での見守り等、地域との ○ 連携が必要になる。
解決が難しい課題には、新たな社会資源の開発を模索することも必要になる。
⑥府社協の役割・支援策 （バックアップ機能）
 ○ 市町村社協が抱える困難ケースへの対応について広域的な視点から支援し、市町村社
市町村社協が抱える困難ケースへの対応について広域的な視点から支援 、市町村社
 協と協働して解決を図る。また、監督機能について家裁等と連携して検討をする。
市町村社協間の連携・調整を行い、課題等の共有ができる仕組みを構築する。
○○ 広域で実施をした方が好ましい事業（研修、広報等）について、広域実施をする。
－ 105 －


成年後見支援Ｃの役割






































情報の共有

対応への助言アウトリーチ

情報の共有

制度活用の検討

資源の開発

相談者との協働
専門相談の実施
専門職との連携

専門職との連携
専門機関との連携

結果の共有

局内連携

地域との協働
資源の開発

課題等の共有
研修等の実施関係機関との調整

５．今後の検討課題 ～京都版ささえあいの『地域後見』に向けて～
①地域後見（市民後見）のあり方の検討
○ 利用促進法の施行により、今後一層、市民後見の実施が求められることが考えられる。
利用促進法の施行により、今後一層、市民後見の実施が求められることが考えられる。
 ○ 市民後見の実施に関しては、養成の費用対効果の問題のみでなく、市民個人が家庭裁判所により成年後
 見人等に選任される仕組みとするのか、それとも、市民が成年後見制度（司法）へ参画の機会と捉え権
 利擁護の推進を図るのか、などの整理が必要となる。
○ 一つの考え方として、「地域後見」という考え方がある。市民後見人の特性（市民性）を明確にしたう えで「地域住民による支えあい」の仕組みの構築が考えられる。
 ○ 福祉と司法の知識を持つ市民後見人適任者を養成したうえで、法人後見において、市民後見人適任者を 履行補助者である「法人後見支援員」（仮称）として支援に携わる仕組み等も検討できる。そのうえで、法人後見を実施した社協の知見から、「市民が成年後見制度（司法）に参画することの意義」（市 民性）を打ち出していく必要があるのではないか。


②制度間の狭間の課題への対応についての検討
○
地域福祉権利擁護事業と成年後見制度は、必ずしもシームレスにつながっているとはいえない現状がある。
 ○ 地域福祉権利擁護事業において制度の対象にならない方は、成年後見制度へつなぐということになる
が、実際には、家庭裁判所の審判を受ける成年後見制度を利用することへの心理的なハードルは高く、それゆえに、利用を望まない人も少なくない。
○ また、成年後見制度は経済的負担も大きく、市町村による助成事業である、成年後見制度利用支援事

業も十分に予算化されていないことや、要綱上の制約がある等の課題がある。
 ○ 必要であるが制度を利用していない（したくない）、かつ、福祉サービス利用援助での契約は難しい方が少なからず存在することは確かである。
○ 成年後見制度利用支援事業の運用の柔軟化を求めることや、経済的な支援策の拡充を要望することと
同時に、社協での支援を望む利用者への支援や、経済的な理由から制度を使うことができない方への支援を行うためにも、社協の権利擁護施策に関する財政基盤の強化が必要になる。

 ③地域包括支援体制における権利擁護支援の検討
○ 地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の
最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が、日常生活圏域において一体的に提供される仕組みを、年までに構築することとしている。
○
一方で、権利擁護の観点からは、「どこに住まい」「どのような医療・介護等を受けるか」は当事者

の権利であり、当事者ニーズに基づく提供体制の構築がなされることが、地域包括ケアシステムが機能しているかという指標になるのではないか。
 ○ 権利擁護支援には、高齢・障害の分野を横断した対応が必要になり、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためには、権利擁護（支援）の推進が欠かせない。
○ 地域包括支援体制の推進と同時に権利擁護（支援）の推進の検討をしていく必要がある。

④地域後見と社会福祉法人の社会貢献事業との連携に関する研究○ 市町村社協は、地域の理解を得ながら、地域で成年被後見人等を支える仕組みを社会福祉法人の地域
は、地域の理解を得ながら、地域で成年被後見人等を支える仕組みを社会福祉法人の地域
公益活動として位置付け、地域の社会福祉法人との連携を強化することも検討できる。
○ 例えば、地域に住まう成年被後見人等を、社会福祉法人と協働の取り組みにより支援をする仕組み
や、社会福祉法人との協働した法人後見の運営等を模索することも考えられる。
○ 地域福祉権利擁護事業の実践を活かして、地域住民が支えあう仕組み（＝地域後見型市民後見）も検討ができるのではないか。
○ 京都府社協として、地域後見型市民後見のモデル事業等の取組み実施に向けた研究を行う。
－ 106 －

京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会
≪ 委 員 ≫

委 員 長  一迺穗 光彦 （京都社会福祉士会）
副委員長  加古  尊温 （京都弁護士会）
委員  中野  篤子 （京都司法書士会）

委員  永田   祐 （同志社大学社会学部）

委員  小畑 麻衣子 （綾部市社会福祉協議会）

委員  山本  淳仁 （亀岡市社会福祉協議会）



－ 107 －



おわりに

京都府社会福祉協議会は誰もが尊厳をもって生きることのできるまちづくりを目指しています。それらを実現する手立てのひとつとして成年後見制度、地域福祉権利擁護事業等の位置づけがますます重要となってきています。
 成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に伴い、国及び地方自治体、家庭裁判所、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター等関係機関の相互の連携、努力が法文上明記されるとともに、有機的な連携のあり方がますます重要になってきました。
 本報告書は京都府社会福祉協議会が「京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方に関する検討委員会」（以下検討委員会という）を設置し、平成２８年５月以降、５回にわたって開催した検討委員会での議論をまとめたものです。具体的には①京都府域における権利擁護・成年後見制度の現状についての確認、②地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度の課題についての検討、③社会福祉協
議会における法人後見のあり方検討（市民後見含む）、④成年後見支援センター（仮称）機能の検討、⑤京都府域における権利擁護・成年後見制度のあり方の提言について、検討・協議を深め、一定の考え方、方向性を示したものです。
 検討委員会におきまして、ご尽力をいただいた６名の各委員、また、平成２８年２月及び３月に開催いたしました検討委員会準備会において貴重な意見を頂いた公益社団法人京都府精神保健福祉推進家族会連合会会長 野地芳雄様、京都障害児者親の会協議会会長 渡辺登志子様に心より御礼を申し上げます。
京都府社会福祉協議会では「第４次中期計画（２０１５年度～２０１９年度）」におきまして、「社
会的孤立を防ぐ地域づくり・仲間づくり・新たな仕組みづくり」を掲げ、その中で、重点的に取り組む事項として「社協における法人後見の推進を図る」を取り上げています。そして、目標・成果として「すべての市町村社協が法人後見に取り組む」、「法人後見監督体制のあり方を検討し、府社協として具体的な対応を行う」、「社協と後見活動に取り組むＮＰＯ等との連携を図り、権利擁護体制を整える」ことを実現させたいと考えています。
検討委員会の総括である本報告書は、本会中期計画をより一歩、具体的に地域展開を図るうえでの構想を鮮明にしたものとなります。
今後は、本構想をさらに現実的な制度、施策につなげることができるよう、京都府をはじめ、府内
市町村行政、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会など関係機関と継続的に連携、協働をすすめるとともに、市町村社会福祉協議会と具体的な担い手としてのあり方について相談、協議をすすめていく所存です。このように、検討委員会報告の負託にこたえる責任を強く感じ、身の引き締まる思いです。
併せて本報告書が京都府内全ての市町村における権利擁護、成年後見制度の円滑な事業推進を目指
す検討、協議に役立てていただければ幸いです。

社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
会 長  位 髙 光 司

－ 108 －