第１回茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議
平成２５年４月１２日（金）事務局：それではこれから第１回茨城県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開始いたしま
す。本日事務局を務めさせていただきます環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル対策チームの高澤と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、井上環境副大臣よりご挨拶を申し上げます。

井上副大臣：環境副大臣の井上信治でございます。今日は大変お忙しいところを橋本知事
さん、また茨城県内の市町村長さんの皆様には大勢お集まりをいただきまして、まず感謝を申し上げます。そして指定廃棄物につきましては、本当に県民の皆様にご心配ご迷惑をおかけしておりますことを、改めてこの場をお借りして申しわけなく思っております。
この指定廃棄物につきましては、ご承知のように前政権時代、茨城県におかれまして、
高萩市に処分場を造るということを突然、提示をいたしまして、地元の大反対を受けまして、頓挫をしている、こういった状況にありました。
私ども昨年末に新政権となりましてから、このままではいけないということで、石原環境大臣の強いご指示もありまして、まずは前政権がこれまで取り組んできたその取り組み
を徹底的に検証をしていこうということで、ほぼ２カ月にわたりまして検証作業をさせていただいて、この２月の２５日に新しい選定プロセス、これを発表させていただき、その３日後の２８日に、橋本知事さん、また高萩市の草間市長のところにお邪魔をいたしましてご報告をしたところであります。
その新しい選定プロセスにつきましては、後ほど事務方のほうからご説明をしたいと思っておりますけれども、その中の最重要のポイントというものが、やはり地域との意思疎通が欠けていたという、そういった反省点であります。ですからやはり地元の方々の意見を最大限に尊重していく。地元のそれぞれのご意向であるとかあるいは個別の事情というもの、これを尊重していく。その中で作業を進めさせていただきたい。
ですから、今日の市町村長会議は、まさにその第一歩として開催をさせていただいたものであります。いずれにしても、この指定廃棄物の問題に関しましては、今仮置きをしているということで、その保管状況も大変逼迫をしている。また県民の皆様のご心配も非常に高いということでありますから、一日も早く最終処分場を造っていかなければいけない
1

と思っております。
そしてそれは、特措法という法律に基づいて国が責任を持って対応をしていく。しかしそのためには、やはり地域の皆様方の執拗が不可欠だと考えておりますので、皆様のご協
力を引き続きお願いを申し上げたいと思います。今日はどうもありがとうございます。

事務局：引き続きまして橋本茨城県知事からご挨拶をお願いいたします。

橋本知事：本日は年度初めの大変お忙しい時期、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。そして井上副大臣には、今日は、選定経緯、及び検証したか、あるいはまた今後もどういうふうに進めていきたいかということについて、皆さん方に説明をするた
めに、わざわざおいでをいただいたところであります。ご苦労さまでございます。
今、井上副大臣のほうからもお話がございました。突然という言葉が入っておったんですけれども、まさにこの高萩市にとったら、晴天の霹靂だったのではなかろうかと思いま
すし、それに対してさまざまな反対運動などが起きて、このままではうまく進まないかという反省がなされ、政権が変わったこともあって、新しいこのやり方といいますか、少しこれまでよりも地元との共通理解をつくっていくことを重視しようという方向が出された所でございまして、私どもとしてもそれに対してしっかりと反応をしていかなければいけないと思っております。
本県におきましては、約３，６００トン程の８，０００ベクレルを超える指定廃棄物がございますが、１３市町村に置かれておるところでございます。しかしこれが、１３市町村だけの問題かというと全くそうではないわけでございまして、例えば流域下水のほうになりますと周辺の水が、全部そこの下水がそこに行って、そこで処理されて、そこで出てきている汚泥というものがあるわけでございまして、そういったことについて、１３市町村だけの問題ととらえてほしくないなというのは、私のまず強調しておきたい点でございます。皆さんの問題として考えてほしい。
そしてまた、そこについて、どんどん皆様方から意見を出していってほしいということでございまして、先ほども副大臣からも話がありましたですけども、今置かれている状況、
本当に安全安心なのだろうかという点で、今のところはまだいいかもしれない。しかし、時間が経っていけば、どういう状況になってくるだろう。フレキシブルコンテナという形で保管されているのがほとんどでございます。やはり床につきましても、コンクリートの2ようなところもあれば、それ以外のところもございます。
そういったことについて、より安全・安心を確保するためにどうすればいいのか、いろ
いろなこと、ほかの県でも全部提案されているようでございますけれども、茨城においても皆様方の意見というものをしっかりと伝えていただくことによって、国のほうでこれからまた有識者会議などを開催していく、あるいはまた、さまざまな選定基準の策定というものも進んでいくと思いますけれども、これまでの選定基準でいいのかどうかといったことも含めて、積極的なご発言というものをお願い申し上げたいと思っております。
いずれにしましても、指定廃棄物については、共通の理解、みんなが理解しあっていく。
そして、その中から例えばどこか一カ所が選ばれたとすれば、皆さんのところのものをそこで引き受けてもらうわけでありますから、みんなが感謝の気持ちを持たなければいけな
いだろうと思っております。そういう状況まで行けるかどうかわかりませんけれども、みんなでこの問題に対していかなければ、なかなか県民、あるいはまた市町村民の皆さん方の不安というものは解消しないということについて、頭に置いておいていただきたいとい
うことでございます。
そういった点から、今日の会議が有益なものになることを私として大いに期待している
ところでありますし、国と市町村との間に入って、私どもとしては、できることを全力でしっかりとやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げまして、冒頭に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。

事務局：ここで、環境省からの出席者をご紹介いたします。まず、井上環境副大臣でございます。秋野環境大臣政務官でございます。梶原廃棄物・リサイクル対策部長につきましては、国会対応のため到着が遅れていますので、ご了承願います。到着次第着席いただきます。
それでは、続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料でございますが、一番上にちょっと訂正させていただいた正否表を置かせていただきました。
その下が議事次第でございまして、その下が出席者名簿で、その下に古い座席表が付いているんですけれども、ちょっと随行者席との関係でぐるっと一回転するような形になっていますので、座り方も順序とかも変わっておりません。
あと、資料といたしましては、本日資料の１から資料６までということで、配付させていただいております。もし不足等ございましたら、事務局のほうまでお知らせいただけれ3

ばと思います。
本日お越しになっていただいております各市町村長の皆様のお名前、また茨城県のほうからの出席者のお名前につきましては、お配りしている名簿の記載のとおりでございますので、大変恐縮ではございますが、時間の関係上改めての紹介は割愛させていただきます
ので、ご容赦願います。
なお、本日の会議はマスコミの方も同席可能としておりますが、この方々にお願いでございますが、カメラ撮りのほうはここまでとさせていただきますので、ご退室願いますよう、よろしくお願いいたします。
本日の会議の進め方でございますが、大きく二つのパートに分けて意見交換の時間を設
けたいと考えております。まず環境省のほうから、資料に従って説明をいたします。
まずひとつ目といたしましては、資料の１から資料の４を用いまして、施設の内容や安全性等についてご説明をさせていただいた後で、意見交換を行いたいと思います。
次に、資料５及び資料６を用いまして、最終処分場の候補地の選定にかかる基本的な考え方と今後のスケジュールについて説明した後で、意見交換を行わせていただきたいと考
えております。
それではこれからの議事の進行は、秋野政務官が進めさせていただきます。それではよ
ろしくお願いいたします。

■資料１，２，３，４について説明

秋野政務官：改めまして、環境大臣政務官の秋野公造でございます。着席にてこの会議の進行役を務めさせていただきたいと思います。先ほど事務局よりご説明をさせていただきましたとおり、前半、後半の二つのパートに分けて意見交換、議論を重ねて参りたいと思います。
それではまず議題の第１、候補地の選定の経緯の検証結果及び今後の方針、施設の構造等について、入らせていただきます。資料１から資料４までご説明を願います。

事務局：先ほども申しましたように、廃棄物・リサイクル対策部長のほうが、国会対応で遅れておりますので、ただ今、丁度到着いたしました。

4

梶原部長：大変申し訳ございません。今到着しました。資料を説明させていただければと思います。
まず資料の１のダブルクリップをはずしていただいて、資料１をご覧になっていただ
きたいと思います。これまでの最終処分の候補地の選定にかかります検証と今後の方針のポイントでございます。
まず枠の中、左の赤い枠の中をごらんになっていただきたいのでございますけれども、検証の、この中の検証の定義といたしましては、まず第１点に、選定作業の実施あるいは選定結果の共有に当たりまして、市町村の方々との意思疎通が不足していたと。第２番目
といたしまして、候補地の提示に当たりまして、あらかじめ詳細な調査あるいは専門的な評価が不足していたと。３番目は、各県それぞれご事情が異なる中、画一的な対応をとっていたのではないかということでございます。
今後の方針といたしまして、青の右側の枠の中をごらんになっていただきたいんですが、まず第１点、本日開催させていただいておりますけれども、各市町村の首長さんの方々にお集まりいただきまして、指定廃棄物の処理につきまして共通の理解を醸成をさせていた
だいて、その中で、また地域の実情に応じて考慮すべき事項についてもお伺いさせていただきながら、選定作業を進めていきたい。
第２点といたしましては、これは３月１６日に第１回を開かせていただいてございます
けれども、専門家の方々により検討会を立ち上げまして、施設の安全性に関する考え方について、あるいは候補地の選定手順、選定項目、選定評価の基準についてのご議論を改めてしていただき、さらには３番目でございますけれども、候補地にかかります安全性に関する詳細な調査を実施し、その結果につきましては、また先ほどの２番目でございました
けれども、専門家の方々にご意見を賜りながら、進めていくということでございます。
大変恐縮なんですが、資料の２を開いていただきたいと思います。まず一枚おめくりいただきまして、上のほうでございますけれども、上のページでございますが、黄色い部分がございます。８，０００ベクレルを超える放射能濃度の持つ廃棄物につきましては、環境大臣によりまして、指定廃棄物という形の指定をし、その処理は国が処理を行うということでございます。
下のページでございます。処理に当たりまして、平成２３年１１月１１日にその法律に基づき基本方針を定めてございます。その法律の基本方針の中では、各県の中で発生いたしました指定廃棄物につきましては、それぞれの県内で処理をすることとしてございます。
5

また、ページをちょっとおめくりいただきまして、字がちょっと細かくて恐縮でございますが、表がございます。これが私ども、保管が逼迫しておるので最終処分場をつくらせていただけないかというようにご提案させていただいている５県の状況でございます。
茨城県につきましては、実際今８，０００ベクレル超のものとして指定されているもの
が３，０００トンほどございます。それからその二つ目の欄でございます。下のページについては、その８，０００ベクレル超ということで指定を受けている廃棄物の放射能の濃度でございます。茨城県におきましてはほとんどのものが３万ベクレル以下となってございます。
次のページをちょっと、またページをおめくりいただきまして、６ページでございます。
実際にまだ指定に至っていないものを含めますと全体としては茨城県では３，２００トンあるということでございます。それぞれ各市町村毎にどれぐらいのものが、どんなものが保管されているかというものについては、ページの７に書いてございます。かなりの部分
が一般廃棄物の焼却灰、その次が下水汚泥となっている次第でございます。
資料の３を、急いで恐縮でございますが、資料の３を見ていただきたいと思います。資料の３は、どういったようなものをつくらせていただくか、考えているかの資料でございます。
１ページおめくりいただきまして、上の枠の中にございます。一番上のポツでございますけれども、可燃性の廃棄物を焼却・減容化する小型仮設焼却炉を設置します。となっております。これは非常に量としては少ないんでございますけれども、可燃性の廃棄物の一部でございます。それを処理するために現地点においては小型の仮設焼却炉を設置するということも考えてございます。ただ、先ほど申しましたように、これは、今、量的には少ないものでございますので例えばほかの処理の方法があれば、この焼却炉はつくらないいというオプションもあるかとは思っております。
いずれにしましても、二つ目のポツでございますけれども、焼却灰等を処分するための埋立地といたしまして、８，５００立方メートルのスペースを持つ埋立地を設置させていただきたいと思ってございます。当然ながらそういう埋立地を造る場合は、管理施設でありますとか、構内の道路、搬入の道路、あるいは防災の調節池等をも必要になって参ります。下の図をちょっと見ていただきたいと思うんですが、これ丁度ポンチ絵でございます
が、こういったようなものをつくらせていただければと思ってございます。
ちょっとページを１ページおめくりいただきまして、スペース的にはどれぐらいのもの
6

になるのか、どれぐらいの面積になるのかということでございますが、枠の中にあるもの、
これは平たい土地として１万４，０００平方メートルの土地、それに、それが例えば森林で開発をいたしますと、周辺に森林のスペースを残しておく必要がございます。それの残
置森林、あるいは埋立地の埋め立て面を、埋め立てればどんどんどんどん土を埋めて、覆土にしているという、土を管理する残土の仮置き場を入れますと、大体２ヘクタールの土地が必要になってくるというふうに考えてございます。
資料の４をちょっとご覧になっていただきたいと思います。かなり分厚い資料でございます。これは最終処分場等の構造あるいは維持管理に関します安全性の確保についての考え方を記したものでございます。この資料は３月の１６日に有識者の会議でお諮りをしてご了解をいただいているものでございます。
１ページをちょっと開いていただきまして、まず今回埋め立て等の対象になります廃棄物に含まれているものでございます。放射性物質の物でございます。真ん中の表の中にセシウム１３４とセシウム１３７というものがあります。この二つは同じセシウムでございますけれども、構造が違うものでございまして、これが概ね１対１の割合で事故当初に散在されたものでございます。それぞれの性格がございます。半減期というように書いてなかにございます。これは、放射能を出す能力が半分になる時間でございます。セシウム１
３４の場合は、２年間で放射能を出す能力が半分になるということでございます。セシウ
ム１３７に関しましては、３０年たったら放射能を出す能力が半分になるということでございます。両方とも放射能としては、ガンマ線というものを出します。
一枚おめくりいただきまして、上のページでございますが、真ん中に赤の部分がございます。これが今回埋め立てることを考えている部分のものでございます。８，０００ベク
レル超からの数字が入っております。これが右のページでいきますと、これが原子炉等から出てくる廃棄物につきましては、例えばガラス固化体であるとか使用済みの樹脂等と言われる、上の欄でいきますと同じセシウムという形で換算をいたしますと、例えば１０兆とか１，０００億とかそういったレベルになるものでございます。
下のページを見ていただきたいんですが、最終処分場等を考えますときの安全性の確保の考え方を書いたものでございます。まず、下にございますけれども災害のリスク等の少ない安定した場所を選ぶと。あるいは、生活エリアの影響等を考慮して場所を選ぶという、立地面の配慮は同じです。
その上で左にあります緑のところに長期遮断というのがございます。これは埋立地の中
7

と外でものが移動しない。もちろん中にあるもの、放射性物質に汚染されているものについては、外に出ないようにすることはもちろんでございますけれども、外から例えば雨水でありますとか地下水が入ってこないようにする。こういうことで、長期を遮断するということでございます。封じ込めでございます。
右側でございます。ピンクのところに長期遮へいというように書いてございます。これは、ものが移動しないんですけれども、放射線が出ないようにする。中から外に出ないよ
うにするという考え方でございます。
この二つの遮断、遮へいの効果につきまして、長期にわたって監視をする。監視をして何か異常があればすぐに対応できるようにするということで、長期の監視をすると。この考え方で全体を考えてございます。
１ページをおめくりいただきまして、上のページでございます。ちょっと見にくいページで大変恐縮なんでございますけれども、実際に埋立地に入るものはどういう形で入るのだということを書いたものでございます。まず、容器というものが真ん中にございます。
青のところでございます。この中に焼却灰等を入れるわけでございますけれども、まず容器に入れた形で埋め立てをいたします。それで埋め立てに際しては、この土色のところ、ピンクのところでございますが、埋め立て層の中で土の中にサンドイッチになるような形で埋め立てて参ります。
セシウムは非常に土の粒子と結びつきやすい性格を持ってございます。したがいまして、
万が一、その容器に破損があった場合、破損が生じた場合になっても、すぐに周りの土に吸着して動かなくするといったような構造を期待したものでございます。
さらにその外側の緑のところでございますけれども、コンクリートの層を二重の層のものを作ります。それでそのコンクリート層の外側と内側にはコンクリートを保護する形で保護層を設置します。コンクリートとコンクリートの間につきましては、この紫のところでございますが、大地で埋め立て後、数十年にわたりまして、まずここは人が入れるような形で監視をする、管理点検廊という、点検のために廊下というような性格で使いますけ
れども、その後はさらにここにも土を入れて、ベントナイト等の土を入れて閉じ込めるということを考えてございます。
１枚おめくりいただきまして、上のほうにポンチ絵がございます。これが埋め立て作業をやっているときのその埋め立ての場所の図でございます。ここにポツポツという形で入っているもの、これが一つ一つの容器でございます。二重のコンクリートの箱の中にその8

内側にその容器に入れて入る。構造的にはかなりの部分を地下に入れます。地下に入れたほうがコンクリートにも、コンクリートの長期保存にもよろしいですし、耐震性も高まるということで、地下に入れます。
ただ全体の、一番上は、地上にもこうして出る形にしておきまして、表流水が水なんかが入ってこないようにするとともに、上に屋根をして雨水等の影響のないようにいたしま
す。
下の図でございます。これは耐震の計算をしている例でございますけれども、地震応答解析、これは大規模構造物の場合は一般的にこの方法でおこなうわけでございますけれど
も、実際に起こりそうな地震の波形、振動を与えて、構造計算をいたしまして、倒壊でありますとか崩壊をしないように、計算をして確認しながら設計をするというものでございます。
ページをおめくりいただきまして、コンクリートでございます。コンクリートに関しましては、長期の耐久性を有するコンクリートを使用して参ります。さらにはコンクリートの劣化を防ぐために、下のページでございますけれども、腐食防止対策等の表面加工もさせていただくつもりでございます。
すみません、ページをおめくりいただきまして、また埋立地の中に容器がいろいろ入っている絵がございます。これも先ほど申しましたように、埋め立てる際には周りに土壌を挟んで、サンドイッチ状にしながら埋め立てるということでございます。
下の図面でございます。ある区画の埋め立てを終了した場合に、その区画の上にまたコンクリートのふたをいたしまして、これは３５センチメートルのふたをいたしまして、その上に土壌を１メートルほど被せます。これによって、当然ながら、雨とかそういったよ
うなものの浸入防止とともに、後ほど申し上げますけれども、放射線の遮へいというものも合わせて行うことができるという考えでございます。
ちょっとページを飛ばせていただきまして、１５ページを開いていただきたいと思います。これは遮へいの考え方でございます。左の絵が、埋立地、これが１０メートルかける
５メートル、これで、深さ５メートルの区画が１０区画あるというところに、１０万ベク
レルのものでございますが、それが４，０００トン入っているという前提で計算したものでございます。茨城県の場合は、本当に、濃度があってそれほどの量はございませんけれ
ども、その直上の２．３５メートルのところに人がいるという前提でどれぐらいの線量になるのか。
9まず、真ん中の図はコンクリート３５センチメートルのコンクリートのふたをした場合、これによりますと、放射線量が約２００分の１になります。さらにその上に１メートルの覆土をするというふうにしますと、合わせて当初の４００万分の１になるという程度の遮へい効果があるということでございます。これは、計算に基づくものでございますけれど
も、そういう安全性の確保ができるということでございます。
１ページまた開いていただきまして、１８ページ下の図面でございます。先ほど長期にわたりまして監視をいたしますと申し上げました。埋め立て終了後の監視の状況をポンチ絵にしたものでございます。ここに管理点検廊というものがございます。二重のコンクリート構造物であるというふうに申し上げましたけれども、その間に人が入れるような空間をつくります。この中を点検で目視をしながらコンクリートの状況を見えるようにするということでございます。
ページをおめくりいただきまして、モニタリングでございます。敷地境界でありますとか、地下水の状況につきましては、長期にわたってモニタリングをしていくということでございます。
２０ページの図は、運搬をいたしますときに、この最終処分場に持ち込むという運搬上のことでございます。運搬のときにどういう形の運搬を考えているのかということでございます。まず右の絵にありますけども、コンテナにフレキシブルコンテナ、これは袋でございますが、こういったようなものとか、ドラム缶に入れてトラックに積んで動くわけでございますけれども、当然のことながら、運搬車両から１メートル離れた位置での空間線量率を計りながら、法令上問題ない範囲で安全という部分があります。
ページをおめくりいただきまして、仮設の焼却炉を造る場合の安全性の措置といたしま
して、一番ご懸念されるものが、排ガスからのセシウムの拡散はないのかどうかという点でございます。これにつきましては、２１ページの上のページでございますけれども、排ガス中の有害物質等を除去するために、バグフィルターというものを作ります。これは、上のページの左側の青い枠の中にあるものなんですが、ある布状の筒でございます。その布状の筒の中を通ることによって、小さなばいじんという粒子という形でセシウムがその表 面 に い る わ け な ん で す け ど も 、 そ の ば い じ ん が 通 る こ と に よ っ て セ シ ウ ム が ほ ぼ １００％除去されるというものでございます。
これは、排ガスを２００度以下に冷却することによって、そのセシウムがばいじんにのみくっつくことによって、それを除去するというものでございまして、さらに下にありま10すように、ばいじんを常時監視することによって、その性能を確保しながらやっていくものでございます。
このようなやり方につきましては、例えば、福島におきます処理でも同じような形で排ガス処理性能は確認されているものでございます。
私のほうからは以上でございます。

■資料１，２，３，４について質疑

秋野政務官：それでは、意見交換に移らせていただきたいと思います。環境省のほうから
資料１を用いまして、検証の結果に基づく新しい選定項目、資料２を用いまして茨城県における指定廃棄物の排出状況、資料３と４を用いまして、最終処分場の施設の内容、安全性等についてご説明をさせていただきました。
選定の詳細については、後半、議論をさせていただきたいと思いますが、まずは、この今ご説明をさせていただきました件につきましてご意見ございます方、挙手をいただきまして、ご指名を申し上げますので、市町村名をおっしゃってくださってから、ご発言をお願いをしたいと思います。
ご意見ございますでしょうか。

那珂市長：那珂市の市長です。資料２の中で３ページのところに、先ほど指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県において行うものとするという文言があるん
ですが、排出したのは実は、福島の第一原子力発電所ですか、そこが排出先だと思うんですけれども、この都道府県という位置づけをしたのは、例えば下水処理場において濃縮してしまったというようなことで、都道府県としているのかどうか。それが１点、お聞きしたいと思います。
それから、保管する時間なんですけれども、これはどれぐらいを見ているのか。ずっと
未来永劫にわたって保管するのか。あるいは、例えば先ほど資料４－６で、１００年で１６分の１にと出ていますけれども、正確には１２０年で１６分の１だということだと思うんですが。例えば、１００分の１になるのに、大体２００年ぐらいかかるとなっているんですね。その保管期間をどのくらいに見ているのか。その２点について、お聞かせいただ
きたいと思います。
11梶原部長：ありがとうございます。第１点目につきましては、資料の２の３ページにございます放射性物質汚染対処特措法の基本方針の部分でございます。そこで県内で発生した指定廃棄物は当該県内で処理することが定められているということは、これは福島県の事故でございますから、福島県ではないかということでございます。
この点につきましては、特措法に基づく基本方針の下に、ちょっと実際の、その枠の中に、実際にその部分の抜き書きをしたものがございますけれども、指定廃棄物の処理は、
当該指定廃棄物の排出された都道府県内において行うものとする。ということで、それぞれの、例えば、ごみの焼却灰が発生したところ、あるいは下水汚泥が発生したところで処理をするという方針をとってございます。
また、どれぐらい長期に管理をすることを考えているのかということでございます。今、市長は「保管」という単語を使われたのでございますけれども、私ども、処分場をつくらせていただきたいと考えておりまして、その処分場といたしましては、当然ながら、例えば、特定の年数を限ってずっと管理をするということではなく、実際のところ、長期にずっと管理をし続けるということが必要になるところだと思います。ただ、その管理の考え方としましては、第１監視期間としてずっと目視をしていって管理をする期間と、ある程
度最終処分場の中の放射能濃度が下がった段階で、管理点検廊という点検の部分にベント
ナイトを入れて、周りをモニタリングし続ける第２監視期間というもの、二つに分けて考
えておりますけれども、専門家の意見を聞きながら、そういった、どこの段階で移行する
かということを、専門家の意見を聞きながら長期にわたって保管をしていきたいと考えてございます。

高萩市長：高萩市の草間です。私のほうで改めて二つ、ちょっと伺いたいのですが、１点目は確認です。今回のプロセスを見直すということで、副大臣のほうに２月２８日にお願いに。このときも私申し上げたんですが、この方針については変わらないかどうかということですね。だから、例えば全国に１カ所にするという考え。このことをまず、もう一度再確認させていただきたいと思います。
二つ目が、いろいろ安全性の説明が、若干ありました。こちらについては、原発の施設は安全だといって、あれだけの大きな被害がありました。実際には、風評被害がかなり出ています。この辺りについての対策は、どのように考えているのか。
12

二つ目は、市民の合意形成というのは、高萩でもあったようになかなか厳しいものがあります。これについて国はどういうふうに捉えているのかと。
以上、二つですね、確認をさせていただきます。

梶原部長：第１点目でございます。第１点目は、基本方針について変わらないのかということでございます。実際のところ、例えば各県ごとの処理ではなく、どこかに持っていくということになれば、現実的にそういったような形でご理解が賜れるかどうかという問題があると思います。したがいまして、早期に処理をするという観点からも、各県、各発生
した自治体、県ごとで最終処分場をつくって処理を進めていくという方針で進めさせていただければと思ってございます。
それと、風評対策の話がございました。まず、風評対策については、非常に大きな問題だと思ってございます。まず第１に、まず施設の安全性でありますとか、そういったものについて十分にご説明申し上げて理解をいただくというのが第１点。
それと、実際の処理に当たりまして、できるだけこのデータを詳細にとり、尚且つ、公開をすることによって安全に処分されているといったことをご説明し、ご了解をしていただくということが必要だと。これが基本だと思ってございます。是非、そういった形で理解を賜りながら進めて参りたいと思ってございます。
なお、風評につきましては、実際、その関係省庁の間でも、風評対策をどういう形にするかというような横の連絡チームを持ってございまして、風評対策についてさらにどういったようなことができるかということについては、今後さらに検討していきたいと考えてございます。

坂東市長：副大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど、前政権がこれはやったことだということでしたね。さらに資料説明の中でこういった状態で前政権下の取組について検証を行ったと、そういう話でしたね。私は、そういうふうな問題については、拡散するべきでないというふうな考え方を持っているんですよ。先ほど那珂市長から、なぜ都道府県としているのだという話がありましたね。大臣の知事に対する要望の中で、原発から出た放射性物質というふうな表現がされていますよね。そうすると、この放射性物質というふうなものがついたからこそ、この処分しなければならない状態になっているわけですね。
その後で処分場の点検とかといった問題になるようですけれども、私は原発周辺、これは13大変恐縮な話なんですけれども、３キロ、５キロというのは、もう人は住めないと思うんですよ。さらに、１０キロ、人が住めるかどうか。そんなことを考えたときに、国が十分な補償を出して、ここを買い上げて、まずここに高い放射性物質をもう全部元に戻すべきだというふうに、私は考えています。
ですから、そういうふうなことをもう一回検討して、それでなおかつ足りないというふ
うなことになれば、それをどうするかということで、関係の県のほうに話をするべきであって、これ我々自治体というのは、どこでも基本構想の中で、緑豊かなとか、水がきれいだとか、いろんなその環境問題について大きくＰＲしているわけです。そういうものが一瞬にして無くなってしまうわけです。
で す か ら 、 そ う い う ふ う な こ と を 考 え て い っ た と き に 、 な ぜ そ の 原 発 周 辺 の 自 治 体 が、ああいう困った状態にありながら、その救いの手を差し伸べていないのか。むしろ、こういうふうに、高萩みたいに、また、矢板とかね、そんな話が出てくるんだったらば、そういうところに移住場所を決めてやったりとかね、そういうふうな形でやっていくべきじゃないかなと、私は思うんです。放射性物質は絶対に拡散させてはならないプロセスを持っていますよ。その辺のことはどうなんでしょうか。

井上副大臣：本当にいろんなご心配をおかけをしておりますことを申し訳なく思っております。確かにこの指定廃棄物の問題というものは、直接の原因は福島の第一原発の事故が原因になると思います。それから、東電の責任というものは、当然あると考えております。
けれども、この東電の立地あるいはその周辺に関しましても、これは当然のことながら、福島県、またそれぞれの市町村があって、そして住民の方々がいらっしゃいます。そういった住民の方々、あるいは自治体の意向というものも、当然重視をしていかなければいけないと思っておりまして、そういう意味では、福島の方々、もちろん福島にも指定廃棄物というものが発生しておりますから、それは福島県内で処理をさせていただくということになっております。ただ、福島の方々も、他県の指定廃棄物まで持ち込むということは反対だということをおっしゃっておりまして、そういう意味では、それを無理強いするというのは、これは現実的には非常に難しいなというふうに考えております。
ですから、この指定廃棄物の処理自体は、もちろん国の責任でやっていかなければいけないんですが、やはりそれぞれの地域において、地域の問題として各都道府県内で処理をさせていただければ大変ありがたいと思っておりますので、ご理解をいただければ。
14

坂東市長：今の副大臣の答弁なんですけどね。自治体は自治体の確かに考え方はあると思うんです。でも現実問題として、そこに人が住めるのですか。自治体の制度をなせるんですか。その辺のところをきちんと国が、もう少しはっきりと決断することだと思いますよ。

井上副大臣：原発周辺ですけれども、今ですね、高線量のところについては、なかなか人の入り込むことのできないという状況にあります。しかし、そうした中で、やっぱりその
元の住民の方々が、ふるさとに帰りたいと、そういう意向を示されている方もかなりの割合でいらっしゃいます。ですから、私ども政府としては、こういった住民の方々の意向を尊重して、何とか戻れるようにしていきたいと。ですから、環境省でも除染ということをやらせていただいておりますし、それを目標としてやっているということ、これをぜひご
理解をお願いします。

坂東市長：何度も恐縮なんですけれども、現実の問題として、半減期間とかね、この放射性物質についていろいろと言っていながら、現実問題としてそれができるのか、できないのか。できないんじゃないですか。だったら、半減期間が過ぎるまでは、こういうものも一緒に預けておいてもおかしくないんじゃないですか。

井上副大臣：できないとは考えておりません。できるように最大限の努力をしていくということであります。ただ、確かに今すぐには難しいということで、実際にどういうやり方
をして、どのように線量を下げて、あるいはインフラ整備でありますとか、いろんなことをやっていかなければいけないと思っておりますので、これは政府全体で対応して参りた
いと思いますのでご理解をお願いいたします。

坂東市長：もう一回考え直すということですね。

龍ケ崎市長：先ほど来、最終処分場の安全性については、お話を伺いました。私どもは、専門家ではないので、これで安全だと言われれば、ああ、そうなのかというふうに思わざるを得ないんですが、例えば、今回の原発の事故においても、絶対安全だということに今まで原発は造られてきたわけですが、実際、こういう想定外のことが起こって、これだけ15の放射性物質の汚染というのがあったと。そうなりますと、今、私どもが、住民に説明しても、やはり言われることは、信頼性がもうないんですね。私たちが何を言おうと、住民は不信感を持っているので、私たちが言ったことを全てそのまま信用していただくというのは難しい、そういう状況になるんですね。
それを幾ら、これはこういうふうに国が言っているから安全だと。安全だから大丈夫だと言っても、多分、それは住民の皆さんの合意形成というのは無理だと思うんです。ですから、私はまず、その信頼をいかに回復するかというところをもっと真剣に考えていただ
きたいというように思ったんです。安全だ、安全だ、だけではなくて、ではこの施設が安全であっても、これ、今、施設の概略を見せていただきましたけれども、周りに、じゃあどのぐらいの放射線の計測器が配置されているとか。
それから、実際にもしも事故があって漏れたら、その場合はどういうふうに対処するん
だとか、こういうことが一切、説明をされていないんですね。絶対安全だと言われていながらもあれだけの事故が起こったということを考えると、やはり絶対安全だということはあり得ないという立場に立って、やはりその漏れがないかどうか、それをどうやって通常、監視するのか。それから、ただ単に物理的な監視だけではなくて、その監視する体制。
正直申しまして、国に対する国民の信頼というのは、もうあまりないと思って、いかに第三者的な独立した監視委員会とかですか、そういうものがきちんと通常、監視をしているとか、そういうものがないと、なかなか本当に安全なのかどうかもわからないし、じゃあ、もしも何か問題が、事故が起こったときに、じゃあそれに対してどういうふうに対応するのか。その辺まで、やはりきちんと考えていただくことが必要なのではないかなとい
うふうに感じてご説明を伺いました。

梶原部長：ありがとうございます。今、極めて重要なご指摘だと思います。実際のところ、施設の具体化でありますとか、あるいは、具体化に当たりましては、実際に何カ所、例えばモニタリングポストを造るでありますとか、あるいは、例えば停電のときには、どういう形で対応するのかといった事故時の措置でありますとか、第三者の監視委員会みたいなものを作るとかといったものは、作っていく必要があるというふうに思ってございます。
今の段階では、施設の構造、維持管理という面とはこんなようなものでございますよといったようなもので、ご説明させていただいているんですが、当然のことながら、ご指摘の案を踏まえて、さらなる形にしていく場合には、そういう形できちんと対応させていた
16

だきたいと思っております。

龍ケ崎市長：それから、もう１点。もしも事故が起こった場合に、どういうふうに対応す
るか、それも伺いたいんです。

梶原部長：事故という場合に、例えば、これは仮設焼却炉の場合、非常にわかりやすい例
なんですけれども、一番大きな事故というのが、電気系統の事故でございます。このような停電の事故でございます。停電の事故の時にはどういう問題が起こるかというと排ガス処理装置が継続的に動くかどうかという問題でございます。通常の場合、ここにはバック
アップ電源を置きまして、一番重要なバグフィルターで引くというところだけは、最終的につなげていくと。それ以外のものが自動停止をしていくんでございますけれども、そういったような形にする。
まず、その停電の時なんか、一つの典型例なんでございますけれども、その前の段階で、
例えば台風でありますとか、そういったような異常気象が出てくるようなところについて
は、あらかじめ炉を止めておくとか、そういったようなことをいたします。
それで、最終処分場の件につきましては、最終処分場で一番大きな、一つのある意味、反応とかそういったようなものではなくて、閉じ込めておくという器でございますので、その器が壊れるようなことが一番の事故ということだと思います。
その事故に関して言えば、例えば、有識者の専門家の方々ではですね、壊れても、ある
いは外に出ようとしても、多重にですね、例えば土の中、容器に入れて土に挟む。土に挟んだやつがコンクリート層があって、コンクリート層の外にさらに点検廊があって、その中にまたコンクリートがあって、そこにショック防止のやつが入っているという、多重でその周りをやっていくというのが、一つの考え方であると。
これが非常に重要な考え方であるということで、先ほどのことと、資料の４のほうの、ページで言いますと５ページのような図をつくって、きちんと対応するようにというふうに言われてございます。そういったような思想で対応していくということになろうかと思います。

東海村長：東海村の村上ですが、先ほどの坂東市長の考え方は、私は、選定地を選ぶという点では、非常に重要なポイントだと私は思っております。放射性物質が拡散して、それ17

で汚染されたと。それを県ごとにそれを決めろということでありますが、拡散させないというのが、やはり基本的な考え方として必要な気がいたします。
それで、福島県、あるいは福島県民にそれを理解してもらうことについては、私は考慮する必要があるとは思っております。しかし、あそこには東京電力があるんですね。東京
電力福島第１原発は、あのような汚染水の問題点、敷地いっぱいになって、今後もまた増えていく状況で、あの敷地はなかなか使うわけにはいかんと思いますが、福島第２原発のほうは、福島県民あるいは福島県議会、これがこぞって、あそこは廃炉にしろと、運転再開するなと言っています。そこは汚染もされていない。部分的には当然ながら、発電所の中は汚染されていますが。しかし、あそこの敷地に、これは広大な敷地があるわけですよね。どうしてあそこを使わないんだと。これは福島県内では、中間貯蔵の候補地になって、あの周辺の犠牲を受けた市町村が中間貯蔵施設を受け入れるということでゴーサインして、何とか決まったという話ですから、どうして、福島第２原発というものについて、国は目をつけないのかと私は思うんですが。
これは、福島県民は、そこは廃炉にしろと言っているわけですから、それを受けて東電に責任を負わせるということを、私は必要なのではないかと。そういうのができていれば、こういう会議は、私はやらなくても国の主導権でできるのではないかと思うのですが、いかがでございますか。これはお考えいただきたいと思います。

梶原部長：今、福島におきましては、村長さんがおっしゃられたように、多量の廃棄物、多量の汚染土壌がございます。そのために容量といたしましても、例えば汚染土壌では、
最大２，８００万立方メートルの量のものが出てくる。あるいは、それに加えて、もう既に１０万トンほどの指定廃棄物がございます。

東海村長：福島県内では中間貯蔵は、ここでいいと言っている。それが中間貯蔵ができな
かったらどうしますか。福島第２原発の発電所の敷地を考えることはしなかったということを言っているんです。この点につきまして。そして、これ５県か、宮城県から千葉県で、出てくる指定廃棄物は１万８，０００トンだということで、これも表現になっていますね。
その程度のものならば、福島第２発電所の中に十分に、私は処分場を造ることはできるのではないのかと思いますが。
たった１万、私にとっては、たった１万というのは、言い方がおかしいかもしれません18

けど。東海原子力発電所第１号機、あれから出てくる低レベル廃棄物、リン酸というもの
ですが、これさえ１万３，０００トンぐらい出てくるんですよ。それと考えると、約１万８，０００トン、２万トン超えるかもしれませんが、福島第２原発内の敷地というものを活用することは、どうして考えないで、こういう分散的な１県１カ所というようなことをお考えになられたのか。政府として、もう一度お考えいただきたいなと思います。

梶原部長：すみません。今、私がご説明申し上げたかったのは、福島県においても大量のものが出てきて、なかなかそのスペースを確保することが難しいというような状況がありまして、そこを申し上げたかったのですが。
もう１点、先ほど副大臣のほうからも申し上げましたけれども、福島県におきましても、それぞれ汚染された地域でありましても、帰還のことを考えておられまして、なかなか現実問題として、もう福島に持っていくということの理解が得られないということを考えてございまして、このことから県ごとの処理をお願いしたいと考えておる次第でございます。

東海村長：私が申しているのは、福島県に持っていけとは言っていないんですよ。東電の福島第２発電所の敷地内にお持ちになったらいかがですかと言っているんです。

井上副大臣：いろいろと、原子力施設を立地されている東海の村長さんなんで、ご理解い
ただけると思うんですが、私が申し上げたのは、確かにまずは東電に大きな責任があると考えております。ですから、例えば、じゃあ東電の第２原発の敷地内に持っていくという案もあるのかもしれませんが、ただ、他方で、これは東電の第２原発が立地しているそこにも、自治体があり、そしてそこにも住民の方々がいらっしゃるということ。
ですから、そういった方々が、何もこれ以上、県外から指定廃棄物を持ち込むということは反対だとおっしゃっている以上、なかなかそこのご理解をいただかないで進めていくということは、現実的に難しいと考えておりまして、ですから、ぜひ各都道府県単位での処理をお願いしたいと。

笠間市長：笠間市でございます。原発の事故が起きてから２年。この今の茨城県の指定廃棄物の量が３，０００トン近くプールされているんですが、セシウムの１３４の半減期は２年であるということになりますと、現在も量は変わっていないのかということ。減って19

いないのか、８，０００ベクレルを超えるものが。一度指定廃棄物に指定されたものは、
たとえ数値が下がっていても当方で処理しなければいけないのか。そのことが一つですね。
それともう一つ、これは県のほうになんですが、国のほうは都道府県で一つ、造るべきだというような今のお話なんですが、茨城県としては、その点はどう捉えるのか。茨城県として一つ造るべきだと県のほうは考えるのかどうなのか。その２点についてお尋ねします。

梶原部長：まず第１点目でございます。セシウムの半減期、時間がたてば、どんどん放射性を出す能力が下がるので８，０００ベクレルを下回るということもあるのではないのかというご指摘でございます。そのとおりだと思います。試算でいきますと、例えば茨城県のケースでいきますと、１０年程度経つことによって、大幅に少なくなる。１００トンを切る量が、８，０００ベクレルを下回るというレベルかというふうに理解をしております。
じゃあこれは、そういったようなものについては、指定廃棄物なのかといったようなご指摘があります。法制度上は、そういったようなものを、正直言いまして指定廃棄物から外れるという期間がない。というのは、今の法律ではございますけれども、実際のところ、じゃあ本当にその８，０００ベクレルを下回っているのであるけれども、指定廃棄物として処理をする必要があるのかどうかという問題は、議論すべき問題かと思います。ただ、そうなりますと、指定廃棄物じゃないけれども、じゃあ誰かが処理をするのかという問題もまだ出てくることも事実でございまして、今後、整理する必要がある事項だと思ってございます。

橋本知事：今の件で言うと、１２年ぐらい経つと、指定廃棄物はほとんど８，０００ベク
レル以下になってしまいます。ですから我々も、環境省さんには、そういう取り扱いについて少し検討してもらいたかったということを申し上げております。
それから、もう一つの県としても一つという話ですけれど、政府が責任を持つという法律の建前になっておりまして、そして一つでやっていきたいということなので、こういった会議で共通理解を深めながら、一つということを念頭に置きながら、とりあえずはやっていく。その中で、どういう意見が出てくるか。それは１３の市町村に置かれているわけですけれども、それぞれに置いたほうがいいのではないかとか、いろいろな意見が出てく
れば出てきたで、また、それは環境省のほうと十分協議していきたいと思います。
20

北茨城市長：北茨城市と申します。市長の豊田稔でございます。いわきの隣にあるんです
ね、わが市は。約５０トン、４７、８トン。確保というか処理しているんですけどね。まず、高萩市と矢板のことを聞きたいんだけど、全く白紙の状態でいいんですね。高萩がどうも、やりてえんだかもしれねえし。いや、そうじゃないよというふうにさっき副大臣の方から言ってもらないと。矢板と高萩は全くスタートラインですよと。
それからね、環境省でね、鮫川村はご存じですか。焼却炉をやろうとしているでしょう。
まだできないでしょう、反対で。その条件と全く今のあなた方の説明したのと同じなんだ
よ。ね、処理能力が１９９トンだと許可を得るときに環境省でできるからやるんだという、
そういう体質が変わっていない。
それから、もう一つは、皆さん方が安心・安全と我々に言い続けているんですよ。実害なんですよ。風評被害なんていうものじゃないんですよ。実害で１４０万人から来ている
お客さんが、今４０万人に激減しているんですよ。まさしく実害なんですよ。安心・安全
はどこにあるんだろうかと。東京電力でねああいうことになって、あなた方が、安心です
よ、安全ですよと神話をつくったんですよ。それがこういう状態になったんですよ。そこをもう一度考えていただきたいということ。安心なら日比谷公会堂の下にでも埋めて置け
ばいいじゃない。極論を言うと。
ですから、福島の市民の人たちは、申し訳ないけど、そちらで処理するべきだという意
見が出てくるんだと思うんですよ。本当に霞ヶ関で安心・安全を考えてくれているのかと。
高萩市の問題はどうなっているの。高萩市の問題の決着をつけないのならば、私は今日は意見を言うのをよそうと思っていた。これは何かもう決着したようだからね。高萩市やらねえと言ってるし、それを答えが出てこない、検証結果も出てこないし、また高萩に頼むの。それならば私は賛成も反対もしないけど。こうなっちゃうでしょう。答えてみてよき
ちっとしたものを。
それから鮫川の問題だって、まだできていないんですよ。これと全く同じなんですよ。
すごいですよ、７０何件しかいねえのに、４５件も６０件も反対でしょう。たかが焼却炉を造るだけで。２０ｔしかないんですよ。別の方法を考えて、焼却炉を造ろうというから、焼却炉を造って、１年、２年、３年、４年と置かれちゃうんじゃないかという不安があるんですよ。その辺も環境省も考えをもう少し進んだ考えをしてくんないとね。
原発事故で福島県は、自主避難に対してこれだけの手当を差し上げますよと。北茨城市
21

は隣ですよ。何ら来ないね。関係ありません県境にありますから。それじゃあ謙虚じゃね
えよ、そう言ってきたんですけどね。そのぐらい考えて、北茨城もやればなんじゃ手を挙げてやれよと言うかもしれん。全然そんなことを言わないで、安全だ、安全だ、安全なら
こういうこと、何で原発がああいう事故を起こしたの。そういうことをもう一度考えてく
ださいよ。
以上です。

井上副大臣：高萩の件につきましては、これはもう見直すと。ですからゼロベースでです
ね、また新しい候補地という場所で、県内全域を視野に入れて、新しい選定プロセスをスタートさせていただくと、こう思っています。

梶原部長：すみません、鮫川の件でございます。鮫川の件についてと比較して、同じではないかということでございますけれども、茨城県におきましては、農林業系の副産物として、０．４トンほどの稲わらがございます。

北茨城市長：あのね、その何トンとか、何トン位とかはいいんだけれども、実害なんですよ、そういう迷惑施設を造るということが。なぜ高萩のあんな山の中に、人里離れた、悪いけど、市長を脇において。あんな山の中に何で造んなくちゃいけねえの。高萩の駅前に造ればじゃない、安心・安全ならば。そういうことは、市民の人たちは皆そう思っているんですよ。例えば、水戸市に造っちゃえばいいじゃない、安全だから。管理をそばでできるんだもの。何で高萩の山の中に管理する人がいるんですか。そういうことが疑惑なんですよ。疑問なんですよ。何トンがあるから何トンとか何とか、焼却灰作って、２年で焼却してきて、７億円もかけて、やめちゃうというんでしょう。そんな国のことで、安心・安
全って、もったいなくてしようがない、私らが考えたら。もうちょっと、本当にやろうとするならば、もうちょっと具体的な話がないと。これ無理だと思うんですよ。私は分かりませんけれど、うちでやると言えばそこでやればいいんで、そんな人いないでしょうけど。
私なんか公務員ですしね。
最終処分場を二つ持って、３万トン入れてるんですよ、毎年。南相馬のほうから来ているし、相馬市からも来ているんです。現実に。そういうことを市民は理解しているんです
けど、環境省がやることがあまりにも、小手先が多過ぎるんじゃないですかということを22

お伺いしたい。この数字の上で、トン数とか、そんなものはいいですよ。大体見ればわかるんですから。迷惑施設だということを、風評被害じゃなく実害が出ちゃうということ。
そういうことをどう考える。

井上副大臣：恐らく、どのような説明をしても、なかなかご理解を賜れないのかもしれま
せんけれども、安全対策の考え方と中身について、説明をしてご理解を賜っていく。ご不満に対して一つずつお答えしていくという形で、ご理解を賜って参りたいと思います。

北茨城市長：ご理解を賜ると言ったって、風評被害で、実害で、観光事業が北茨城は多いんですよ。そこに１４０万も来ていたのが４０万に減っているんですよ。今現在で０．１
２８ぐらいなんですよ、セシウムの量がね。それとて来ないんですよ。体に影響がなくても、子どもたちの環境影響調査を、健康調査をしなくちゃいけないんですよ。それすら県も国も認めていないでしょう。独自でやらなくちゃいけないんですよ。そういうことを考えていますかということを言いたいの。一つ一つのご婦人と面談をしたときに、うちの子どもが心配なんですと言う。話をされたのか。今、あなたが言っている安心・安全ということは考えていないだろう。
全く私は理解できないよ。本当に。健康調査をするんですよ。ほかの市町村も何回かやっているんですよ。この何市か。そういうところの手当もない。それを真剣に考えていただければ、おのずと答えは出てくるんじゃないかな。そういうことは、あなた方がやりなさい。我々としては、国で決めたことだから、どうしても１県に一つ必要だ。それもわかりますよ。それから、福島県に入れないということもわかりますよ、それも。だけども、説明が足りないし、全体の流れ、理解をしてくれと言って、理解がなんかできるわけないでしょう。
高萩に選定したときによく北茨城に来なかったなと思ってんだ。本当に。だから、そういうことを踏まえながら、今後の展開をしていかないと。これは、全く状況は、鮫川と変わりませんよ。

常陸太田市長：先ほどですね、今の話は、実害の話が出ました。その前に高萩市長からは
風評被害の話が出ました。高萩市の隣の常陸太田市の市長なんですが、私は、一番、場所を、この安全のことだけを前面に押し出して、だから大丈夫なんだ、納得しろというやり23

方に対しては、私は真っ向から反対です。
なぜかというと、今も話が出ましたけれども、風評被害という表現をするならば、それで今まで我々がどれだけ苦労をしてきて、今まで来ていた観光客も半分以下に減り、まだそれも元に戻っていない。農産物等についても、同じことです。農産物につきましては、それぞれ測定をしながら、安全なんだよということを一生懸命ＰＲをしながら、消費者に届けたい。そういう努力を今までやってきているわけですね。したがって、この安全のことを前面に押し出して場所を選定するだけでは、私はだめだと思います。それを置くことによって、そこにどれだけの被害が発生するのか、そのことも選定においては一つの基準として取り上げてやっていただきたい。
そうでないと、地域住民、市民は恐らくこれについては、納得はしていただけない。なぜなんだろうということを疑問だけが残り、不信感だけが残ってしまう、私はそういうふ
うに思います。
したがって、先ほどご答弁ありましたように、数値やいろんなものをもって、安全だとＰＲすることによって風評被害を払拭するんだという。そういう考え方は、今通用しないんですよ。それには、時間がかかり過ぎます。いま一度、風評被害の火種に火をつけるんですから。したがって、そうならないように選定の基準なり何なりを定める場合には考慮していただきたい。お願いいたします。

秋野政務官：ありがとうございます。私のちょっと、進行の不手際もありまして、恐らく、後半話そうと思った選定の具体的なところの議論が及んでいます。今、前半、私どもがお示しをしたかったのは、どこまでもこの施設の安全性だけで全てが解決できるとは、一切思っておりません。しかしながら、こういったものだったら、大体のご理解が得られるかという前提をまず共有をさせていただきたく、前半のご説明をさせていただいたところであります。
実際には、おっしゃっていただいたように、じゃあ風評被害の問題をどうするのかとか、あるいは実害が起こらないようにどのように選定をしていけばいいのかということは、これからも市町村長の皆様方にさまざま教えていただきながら、この茨城県の選定のプロセスというものを進めて参りたいと思っています。
もしも、この施設につきましてのご議論、あるいは見直されました選定プロセス、あるいは茨城県の指定廃棄物の排出状況に絞ってご質問がないようであれば、後半の選定の具24

体的なあり方につきまして、私どもの考え方に議論を移させていただきたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。

■資料５，６について説明

秋野政務官：ありがとうございます。それでは、環境省から資料５、資料６を用いましてご説明をさせていただきます。

梶原部長：資料５を一枚おめくりいただければ大変ありがたいと思います。先ほどから何回か申し上げておりますけども、指定廃棄物処分等有識者会議というものをもってございます。この会議は２ページ目、検討内容にございますように、最終処分場等の安全性の確保に関する考え方について検討することに加えて、実際に候補地を選ぶための選定のやり方、手順でございますけれども、手順あるいは候補地を評価するための項目、評価基準、
それと実際に絞り込みをやっていく際に、具体的な候補地になる所で、どういったような
詳細な調査をやっていくのかという方法につきまして、さらには、そういったような評価、あるいは詳細調査の結果等につきまして、それを実際に専門家の目で評価をするといったような事を目的といたしまして作られたものでございます。
３ページ、各専門の８名の方々で構成されている会議でございます。
ページをおめくりいただきまして、第一回の会合が３月１６日にあったわけでございますけれども、最終処分場の構造でありますとか、維持管理に関する考え方ということで、先ほど資料４でご説明した資料について、ご議論いただくとともに、今後の候補地の選定に際しての考え方について、フリートークをしていただいたところでございます。
その際に、５ページでございますけれども、どういったような考え方で、安全あるいは安心というものを確保していくのかという事を議論していただいた資料が、下の５ペー
ジでございます。まず安全性の確保という点におきましては、放射線を遮へいする、ある
いは大気、水に、そういったような放射線汚染物質が拡散をしないようにする。あるいは、長期に遮へいの効果を確認するということに加え、この薄い色のほうの下でございますけ
れども、立地場所の選定を通じた安全等の確保という考え方、これは立地を避ける場所、それに加えて下でございますけれども、立地場所の選定を通じた安心等の地域の理解を得
25

るための重要な事項として、安心の確保というのは別の問題としてあるのではないか。
ページをおめくりいただきまして、例えば今後そういった手順、あるいは項目の評価を考えるに当たりまして、安全等に関します基準と安心等の重要な事項というものに分けてご議論をしていただく、していくべきだ、というかたちでご意見をいただ戴しております。
資料６でございますけれども、今後のスケジュールと題している資料でございます。
第１回目の市町村長会議につきましては右側に書いてございますが、左側には有識者の会
議が書いてございます。第１回の資料、第１回の結果についてご説明申し上げているわけ
でございますけれども、第２回目以降、更に候補地の選定、手順、基準について議論するということでございますけれども、できますれば各県の市町村長会議の場で出されている考え方を踏まえて、この両方の会議の中でキャッチボールしながら、今後の選定基準、あるいは評価項目、評価基準を決め、それで実際に選定作業に入って参りたいというふうに考えている次第でございます。

■資料５，６について質疑

秋野政務官：環境省からのご説明は以上でございますけれども、今ご説明をさせていただ
きました件につきまして、前半部分を含めましてご意見ございましたら、おっしゃってい
ただきたいと思います。どうぞ。

守谷市長：守谷市でございますけれども、前半のプロセスになるかもしれませんが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、福島県のほうでは、町によって、帰れるところ、あるいは昼間、日中だけ帰れるところ、立ち入りができないところという、しっかり分かれている。町によってそういうところもあると思うんですが、実際に帰れるようになるんですか。帰れるようになることを前提として今後考えるのか。あるいは、どうしても帰れないところも出てくるのか。それは無理だという地域も出るのかということをお伺いしたい。
といいますのは、さっき坂東市長が申しましたようにどうしても帰れないんであれば、私は早くその地域の町民の皆さん方にも、ここは無理です、ですから新しい方法、新しい生活の方法を考えてくださいというのも早く示してあげないと、いつまでも仮設住宅、あ26

るいは避難先での生活というのは大変だと思う。それも国の、何というんですかね、決断という。それも、その住んでいる、そこに住んでいた方々にとっても、新たな生活を始めるための決断になるんではないかなということもありますし、いつまでもテレビなんかで我々は見るだけですけれども、戻っても、家も、もう住めるような状態じゃないと。今までの仕事はなくなっているというふうなことを考えれば、これは国の責任として、別にこ
こじゃなくて新しい生活をしなさいと。そのための土地を買い上げる、家を買い上げる、仕事を何か作る、そういったことも大事なことなのではないかなと思うんですけれども、その辺は、国のほうのお考えはどうなっていますか。

井上副大臣：今のご指摘の点でございますが、避難をしていただいた地域のうち一部の町
では、まだ地域の見直しが済んでいないところもございますけれども、ほとんどの町では地域の区域の見直しがされております。一つは、概ね三つに分けておりまして避難指示解
除準備区域と言われる地域、それと居住制限地域、それと３番目が帰還困難地域という形で分けておりまして、それぞれ、例えば除染をやる順番、あるいはインフラをする順番という形で色分けをしながら、それぞれの地域で帰還準備を進めているというところでございます。
そういう意味におきましては、その順序を立てて、当面、例えば３、４年で避難指示を解除するということで、除染をやめていく。もう少しかかるけれども、インフラの整備を考えながら除染をやっていくところ。それと、あと高濃度で汚染されているところについては、除染のモデル事業をやって、効率的な除染の方法を検討して進めていくところというふうに分けているところでございます。

守谷市長：すみません。そうしますと、相当時間がかかるということですよね。それはちょっと新聞とか、そういう報道で見たんですけれども、もう若い人では、戻らないという人のほうが結構多いみたいな報道もある。どうしても戻りたいという人もいるようですけ
れど、実際に戻ってそこで生活をできるのか。今のお話を聞くと、まだ、インフラの整備を進めていくのだということになりますと、相当時間がかかって、本当に戻って生活ができるのかということのほうが心配なんじゃないかなと思うんですけれども。その辺は、国の責任で必ず戻すということで、それも何年には戻れますということを言わなかったら、生活はできないんじゃないですか。それでもやっていくんですか。
27

その辺をはっきりさせないと、本当に戻って生活ができるのかというのを心配している人のほうが多いんではないかと、傍から見てそう思うんですけれども。できないのであれ
ば、先ほど坂東の市長が言ったようなことも、本気に考えていただいたほうが、国の責任としてやるんであれば、そういうことが重要なんじゃないかなと思います。

井上副大臣：高線量のところは、どうやって帰還をしていただくかということで、なかなか技術的に難しい。あるいは、まだわからないという状況にあるという点が一つあります。
ただ、そういう中でも、やはり戻りたいという方が、今、世論調査などをやっても大体地
域の半分ぐらいの人は、やっぱり戻りたいという答えが出ております。であれば、国としては、とにかく早く戻っていただくということに全力をかけていくというのが今の方針ですので、そこはご理解いただきたい。

北茨城市長：坂東市さんの福島に廃炉にするだろうからそこに埋めたらいいんじゃないかという意見もありましたよね。それをどうしても、半分の人たちは戻るから、そこに話しかけないんだ、というふうにしか聞こえないんですよ。中間処理施設しかつくれないんだ。
最終処分場は造れないんだと。安全なんですよと説明したならば、別に原発の中につくったっておかしくないんじゃないの。素朴な疑問だけど。
そして、半分の人たちに理解を求める。そのほうが早いんじゃないですか。３００万人に理解を求めたら大変ですよ。立派な市長さんばかりいるんですから、言うことを聞く人は誰もいねえよ。ですから３００万県人に納得させるよりも、福島は１５０万ぐらいで、あそこの地域は３０万ぐらいで、３０万ぐらいの人に１０万人でしょう。１０万人に納得させりゃいいのでしょう。それが皆さんの努力ですよ。
それと国が責任があるんですということをいまだに言わない。東京電力とかね。そう
じゃねえ国の責任なんですよ。ですから、その出てしまった、知事だってさっきどう考え
てんだってなかなか言えないでしょう。それは、まして今度選挙やったりする人だっているわけだから。だから、工夫で、何をしなくちゃいかんかというと、１０万人でも５万人でも、そこの人たちにじっくりとした生活をできるようにしてあげる。そして、その８，
０００ベクレル超の焼却灰をそこに入れていいか。そういうことをやられたらいいんじゃないですか。私はそう思いますよ。責任は国で。バーンと爆発しちゃったのは、しゃあね
えとして、国が責任でその後の面倒を見ればいいんじゃないんですか。表に出た人はいい
28

んだ。いいと言っているんだから。帰らねえって言っているんだから。半分の人は帰ると今おっしゃったけど、半分の人だけ口説けばいいんだから。３００万人口説いたら容易じゃないよ。私は意見を申し上げる。

高萩市長：私のほうで４点ありまして、一つはスケジュールの確認なんですけれども、当初、去年示されたところですけど、２０１４年７月から搬入というふうに発表されています。これのスケジュール感を聞きたいというのと、私の率直な感想で、合意形成していくには、これはまず１，０００パーセント無理です。１点目は、スケジュールの確認をした
いということ。デッドラインを。
そして意見についてはですね、一つは安全対策に完全というのはないというのが、福島原発事故で、私たち国民が共有すべき体験だと思っています。その中で、茨城県は震災後、
１，８００回を超えています余震が。震度４以上ですと３０回を超えています。先般もあったところです。地震、これは入っているというんですけど、今回の選定ではどうも考慮されていないように見受けられる。
それから、水源地ですね。もしその処理場が長くなって、処分場が破損して汚染された
ときに、環境省は出先がないので、水を供給することはできないんですよね。各県は、各市町村は、今回の震災でかなり水対策、困りました。給水、半月とか、１カ月とか、あるいは数カ月間にかかった自治体もあります。したがって、そういう水源地の問題と、それから地震、活断層、こういったもの最新のデータをきっちり盛り込んでもらいたいと。
三つ目が、議事録のまだ公開が有識者にされていません。こちらについては、議事録ですね、しっかり。それから、こちらのほうについても、どんな意見が出たか。でないとですね、この方針を見ても、意見交換を重視して事業を着実に推進していきたい。こういう方針を示されております。したがって、本当に我々の意見を出した者が、きっちり議事録に載って、それが後でモニタリングされる。そういう体制をきっちり作っていただきたいと。でないと、聞いて、アリバイだけして、着実に進んでいるということになりかねませんので、それをお願いしたいと思っています。
それから、４点目は、まだまだエンドレスで意見がたくさんあると思いますので、この意見を集約する場を作っていただきたい。それぞれの自治体も、恐らくそれぞれの意見があろうと思います。ですから、今日を踏まえてですね、すぐにってなかなか出せない自治体もあろうと思います。そういうことで、意見を集約する場ですね。できれば４月２２日
29

にもう第２回目の有識者会議が始まってしまいますので、そこに出せなければ、また既成事実が積み重なってしまうと。そのときにですね、意見がなかったから、次の３回目の有識者会議とならないようにですね、その前までに第一陣としての意見集約の場をきっちりとつくっていただいて、２２日の場には、しっかりと開示していただきたい。そして、開示されたかどうかを議事録できっちりと公開をしていただきたい。以上です。
まず１点目のスケジュール感だけ確認をさせてください。

北茨城市長：草間さん、草間さんとやり合う気はないけれども、今の話を聞いていると反対だと言いながら、造ること前提になっちゃっているよ。あんたとやりあう気はねえけども半分認めてるってことになってるよ。

（いや、そうじゃなく、自分も反対なんだけんどもとの話だと理解してあげてください。）

井上副大臣：ありがとうございます。本当に皆様ご指摘のとおり、市長に随分取りまとめていただいたところでありますが、今日、たくさんの意見をいただきました。スケジュー
ル感につきましては、もう皆様方のご協力なしには、なかなか進まないものでもあります。
私たちは、もうできるだけ皆様方のご意向を踏まえながら、丁寧にこの問題を前に進めていきたいと思っています。

北茨城市長：さっきから質問して、言葉あれならば、答えてくんないかなと思っているんですけど、福島のある特定の地域を言っちゃまずいから、まぁ言っていくけど、楢葉と大熊とか、その相談をするつもりはないですか、政府は。そこへ持っていく、最終処分場を。
そのほうが早いよ。それで面倒を見りゃいいんだから。一生面倒見てあげりゃいいんだから。そのお答えはないんだけど、やる気はないの。

秋野政務官：今日、何度もご説明をさせていただきましたが、私どもは、各県で排出されたものは、その県で処理をさせていただくという方針で、ご理解をいただきたいと思っています。その意味は、多いとか少ないとかいうことでは決してありませんで、福島の方々も県内からのものは、福島県内のものは県内で処理をしていこうという方向性で進んでいるわけでありますけれども。
30

北茨城市長：全体で幾らなの、５県で。最終処分の焼却灰は幾らあるの。５県で。

秋野政務官：１万８，０００トンです。

北茨城市長：１万８，０００トンでしょう。福島県は。

秋野政務官：１０万トン。

北茨城市長：１０万トン。１２万トンにしたって、１３万にしたって変わりないじゃない、大して。本当に。そのぐらいの努力をしてほしいですよ。私どもはね、北茨城市は、最終処分場を二つ持っているんですよ。そこに３万２，０００トンから３万５，０００トン入
れているんですよ。それはもちろん８，０００ベクレル以下ですよ。指定してない部分を。
それで苦しみがあるんですよ。ですから、そういうことになりますので、坂東の市長とか守谷の市長が言ったように、向こうでもう一度考えてみてくださいよ。今の答えは、いや、できない、いや、できないだけじゃ、いや俺もできねえと言っちゃうよ。北茨城はできな
いということをはっきり言うからね。だけども、もう一度、努力してみたらいい、一生懸命努力してあげてもいいじゃない。働く場所も、一生面倒見てあげてよ。１０万人面倒見るのと３００万人見るのと違いますよ、あなたは数字ではないと言ったけれども。数字ですよ、最終的には。

井上副大臣：すみません、たびたびで。福島については、これはもう前政権のときから福島に引き受けていただけないかという話をして、しかし、福島県知事が、やはり県外のものは受け入れられないと。そういった態度をされておられます。私どものほうも、それは地元の町村長さんたちも含めて、いろんな話をさせていただいておりますけれども、なかなか現実的に非常に難しいという意識を持っております。

北茨城市長：茨城県にその話をするということは難しいですよ。福島県知事の佐藤知事から断られた。茨城県の知事はもっと強い姿勢で断りますよ。ですから、もっと厳しいですよ。そういうふうに考えてください。お願いします。
31

取手市長：取手市の藤井でございます。別次元の話をちょっとさせていただきたいんですが、本当に困っていることなので。あの、低線量の健康被害がないレベルのことについて、さまざまな、まさに風評被害と住民の環境対策というので県内の皆さんたち等しくお悩みでございます。私からは、環境省さんにお願いはですね、いわゆるその前の政権のときに安全を確保するだけじゃなくて、安心のレベルをどこまでも見てあげるということで、安心の話にはしきい値はないというようなものの言い方をされて、科学的、医学的に合理性のないところについてまで非常に数値がどんどん切り下がってきたという原因があるんではないかと思っています。
いわゆる放射線線量の健康への被害というのは、これは累積でございますから、それを線量計を、空間線量に関して、０．２３マイクロシーベルトをちょっとでも超えているものが一瞬でもあればそれを大騒ぎするような状況が、現実にあるわけでございます。２０
ミリシーベルトからいきなり１ミリシーベルトというような話になったわけですが、放射線量の低線量のところなんかは、科学者は、いわゆるログという対数の世界みたいな世界
で、桁が違うところで見ていけばいいんだというような話でございます。そろそろ医学的、それから科学的な形で、いわゆる感情論だけが走り回るところを終結させていただきたいという強い思いでございますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

秋野政務官：ありがとうございます。
それでは、予定された時間が少し過ぎてしまいました。進め方が悪かったことをお詫びしたいと思いますが、たくさんご意見いただきました。今日お答えが、私どもできなかったところがあります。例えば、施設の安全性だけでは決めてはいけないという問題でありますとか、あるいは、草間市長からもご提案いただきましたが、地震や水源とか、そういったことがきっちり有識者会議の中で検討をちゃんとされるのかといった問題。
あるいは笠間市長からも、８，０００ベクレル以下になった廃棄物については、今後、どのように処理をしていくのかとか、さまざまな視点がありました。そういった回答を、有識者等会議を経ながら、次の会議までにご説明をさせていただきたいと思います。
そして、ぜひ今日、施設の内容等々につきましても、どうかご意見を賜りますよう、お願いをしたいと思います。
４月２２日の有識者会議においても、しっかりといただきましたご意見を有識者に諮る
32

ことができるようにさせていただきたいと思いますので、今日の資料をどうぞお持ち帰り
いただきまして、様々なご意見を環境省のほうにお届けをいただきますように、お願いを申し上げたいと思います。
以上、２２日を過ぎてからでも、それはそれで対応はさせていただきたいと思います。

橋本知事：今日はご苦労さまでした。
今の環境省に対する意見については、県のほうでまとめますので、後で連絡をさせていただきます。それからいろいろなご意見があったんですけれども、保管しているところは今のままでいいのかどうか、安全を確保できるのかどうか、それをメインにして考えていただかなければいけないんだろうと思っています。それを福島に持っていけという意見もあるでしょうし、県で一つという意見もあるでしょうし、県で幾つかという意見もあるでしょうし、いろんな意見があると思いますけれども、そういったことも含めてご意見をいただければ、環境省に取り次いで参ります。
以上です。

秋野政務官：他にないでしょうか。これにて議事は終了させていただきます。

33