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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年6月14日号
経済調査室

インフレ警戒を維持しつつ米国株は最高値を試す、利益率の急改善は短期的か● リーマン時と比べ足元の利益率改善は早い● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

S&P500の売上高純利益率（予想）（%）

6/15 火

（%）

14

12

コロナ危機時（左軸）2020年1月～

13

★

（米）

★

（米）
（米）

11

12

10

11

9

（米）

8

（米）

10

リーマン危機時（右軸）2008年1月～

9
8

7

★

6
1月

7月

1年
1月

7月

2年
1月

7月

3年
1月

（他）

7月

6/16 水（日）（日）

注）利益率はS&P500の構成銘柄の12ヵ月先予想を加重平均し計算。
コロナ危機時の直近値は2021年6月。
出所）Refinitiv、S&Pより当社経済調査室作成（伯）★

■ 金利が低下し、米国株は最高値を再び試す

（米）
（中）
（中）

米10年債利回りが再び低下し、米国株も最高値を再び（中）試す展開へとなりました。注目された米消費者物価は予想を上回る伸びをみせましたが、警戒感が高まっている（中）

中では市場を動揺させるには至らなかった模様です。

■ 利益率の急改善には出来すぎな観もあり
きに加え、企業利益の圧迫にも影響する可能性があり注

（日）

（米）

意が必要です。足元でWTI原油先物は70ドルを突破して（米）

おり、今後も金融緩和が続く場合は、原油や銅価格の上昇が続き、企業が価格転嫁が行えず、利益が圧迫される★

（他）

想をみると企業の利益率はコロナ危機前の水準を突破し
★

（日）
（日）

★

（他）

の改善ペースがリーマン危機時と比べて顕著である点も注目です。米企業の求人状況をみると、採用活動を積極化しています。足元の利益率の改善は労働コストを抑え

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+31.5、6月：（予）+31.0
新規失業保険申請件数（週間）
6月5日終了週：37.6万件
6月12日終了週：（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→（予）19.0%

6/18 金て上昇しており、商品市況の上昇を警戒している状況にはまだないとみられ、今後の動向に注目です。また足元

通常国会会期末
4月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
3月：+3.7%、4月：（予）+2.7%
パウエルFRB議長 記者会見
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+9.8%、5月：（予）+8.9%
5月 小売売上高（前年比）
4月：+17.7%、5月：（予）+14.0%
5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：+19.9%、5月：（予）+16.8%
5月 都市部調査失業率
4月：5.1%、5月：（予）NA

6/17 木★

足元のインフレ懸念に対する議論は、金融政策の先行ことが懸念されます。現状ではアナリストの12ヵ月先予

FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
カリフォルニア州で経済活動全面再開予定
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）▲0.8%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）+0.6%
6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：+24.3、6月：（予）+22.0
金融政策委員会（COPOM、～16日）
Selic金利：3.50%→（予）4.25%
米EU首脳会議

黒田日銀総裁 記者会見
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：▲0.4%、5月：（予）NA除く生鮮 4月：▲0.1%、5月：（予）NAイラン 大統領選挙て達成できている面もあり、長期的な利益の確保するた
めには求人を積極化させる（労働コストを払う）必要があると企業が考えているとみられます。足元の利益率はやや出来すぎともみられ、商品市況の過熱継続や雇用回復の中で低下する可能性に注意が必要です（永峯）。

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏またはEU、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年6月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

6月11日

騰落幅

騰落率%

40,00035,000日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,948.73

7.21

0.02

1,954.02

-5.17

▲0.26

34,479.60-276.79▲0.80

30,0004,247.44

17.55

0.41

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,069.42

254.931.85

25,000上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

457.51

4.94

1.09

15,693.27

0.37

0.00

7,134.06

65.02

0.92

3,589.75

-2.10

▲0.06

3,012.67

15.31

0.51

1,381.99

0.43

0.03

6月11日

騰落幅

騰落率%

307.377.65

2.55

2,149.33

44.56

2.12

6月11日

騰落幅

0.034

-0.0511.454-0.103▲ 0.269-0.0600.100-0.0540.748-0.131

0.366-0.0930.710-0.0831.368-0.0881.425-0.218

6月11日

騰落幅

NYダウ
28,948日経平均株価15,00010,00015,693DAX®

5,000
2016/6/21

2018/6/21

騰落率%
0.15

132.74

-0.45

▲0.34

154.67

-0.30

▲0.19

90.18

-0.41

▲0.45

84.50

-0.21

▲0.25

78.13

-0.82

▲1.04

17.131

0.012

0.07

82.686

0.033

0.04

0.77270.00700.91

1.4969-0.0054▲0.36

13.066

0.452

3.58

1.52090.0208

1.39

8.009

-0.132

▲1.62

5.510

0.031

0.56

21.419-0.257

▲1.19
騰落率%

70.91

1.29

1.85

1,878.40-12.40▲0.66

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年6月4日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2020/6/21● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

0.16

騰落幅

34,47920,000

3.5
3.0
2.5

109.65

6月11日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.454

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/6/21

0.034-0.269ドイツ
2018/6/21（年）

2020/6/21● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/6/21

132.74109.65米ドル円（左軸）
1.2106

ユーロドル（右軸）2018/6/21

2020/6/21

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年6月11日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年6月14日号

日本 新型コロナワクチンの接種ペースが加速、国内景気の回復が期待される■ 先行きの景況感は上向く
5月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが38.1（4月：【図1】先行き判断DIは3ヵ月ぶりに上昇
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数39.1）と低下しました（図1）。4月に発出された緊急事
態宣言等の感染対策が長引いている影響とみられます。
内訳をみると家計動向関連は低下し、企業動向関連や雇用関連は上昇しました。感染対策の影響を受けやすい飲食やサービス関連が全体を押し下げましたが、製造業は
好不況の分かれ目となる50を上回る水準まで回復しました。他方、先行き判断DIは47.6（同：41.7）と上向いており、構成項目も総じて上昇しました。景気判断理由のコメントをみると新型コロナワクチンの普及を望む企業が多いほか、小売や宿泊業で五輪開催を期待する声もありました。先行き景気はワクチン次第とみられますが、足元で国内のワクチン接種率（1回）は約12%まで上昇しています。6月中には一般向け接種も一部開始される予定であり、景況感の改善は続く可能性がありそうです。

■ 業況感は年後半にかけ持ち直す見込み

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2021年5月、景気動向指数は同年4月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】先行きの景況判断は製造、非製造業ともにプラス
日本 法人企業景気予測調査 景況判断BSI

4-6月期法人企業景気予測調査が公表され、景況判断
BSI（大企業全産業）は▲4.7と2期連続マイナスになりましたが、先行きは7-9月期が+7.7、10-12月期が+8.4とプラスに転じる見通しです（図2）。業況感は緊急事態宣言等の影響で足踏みするも、国内でのワクチン接種進展を受け、先行き景気への期待は高まりつつあります。他方、2021年度の設備投資額（全産業全規模）は前年比+7.4%（2020年度：▲9.2%）と増加の見込みです。ただし、昨年の落ち込みからの戻りは鈍く、製造業は同+10.7%、非製造業は同+5.8%と業種間でも差が見られます。

■ 日経平均株価は上値の重い展開
先週の日経平均株価は週間で横ばいでした。ワクチン
接種進展に伴う景気回復期待で空運株や不動産株等が買われたほか、アルツハイマー型認知症治療薬の承認を受

注）直近値は2021年4-6月期調査、同年7-9月期、10-12月期は見通し、対象は大企業。BSIは前四半期と比較しての「上昇」－「下降」社数構成比。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図3】業績予想は上方修正が続く
TOPIX リビジョン・インデックス

けエーザイ株を中心に医療品株が好調でした。一方、高値警戒感から利益確定売りもみられ、上値は抑えられました。アナリストによる業績予想は上方修正が続くな
か、先行きの株価は底堅く推移するとみます（図3）。他
方、今週の焦点は日米金融当局の政策決定会合です。市場では米金融当局がいつ量的緩和縮小（テーパリング）の議論を開始するかが注目され、米長期金利の動向には注意が必要でしょう。また、日銀会合では金融政策が据え置かれるとみます。ただし、企業金融を支援する新型
コロナ特別オペは9月末に期限切れとなるため、緊急事態
宣言の再延長（～6月20日）を受けて期間延長の議論が行われる可能性がありそうです。（田村）注）直近値は2021年6月4日時点。リビジョン･インデックスはアナリス
ト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月31日号

米国 物価は引き続き一過性の要因、6月FOMCは緩和姿勢を維持か■ 5月CPIは強い伸びも、個別要因が押し上げ
先週のS&P500は+0.4%と上昇。米10年債利回りが1.5%を割り込むなど、米金利の低下が株価を支援しました。
先週10日公表の5月CPI(消費者物価)は、総合が前月比+0.6%( 予 想 :+0.5%) 、 コ ア ( 除 く 食 品 ･ エ ネ ル ギ ー ) は+0.7%(予想:+0.5%)と市場予想を再度上振れ、前年比でも【図1】引き続き自動車・経済再開関連が物価押し上げ
米国 4・5月CPI（消費者物価） コア各種項目 前月比
（%）

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2

低

医
療
サ
ー
ビ
ス

総合が+5.0%、コアが+3.8%と強い伸びとなりました。
内訳を見ると、4月に続き自動車や対面･輸送サービス
関連価格が上昇を牽引、しかし、その中でも宿泊料やスポーツ入場料など大きく減速する項目も見られました(図は比較的抑制されています。5月CPIについても、一時的な物価押し上げ要因が大きいと見ることができ、金融政策に与える影響は依然として限定的であると考えます。

（左）4月 （右）5月

高

衣 ス 新
類 ポ 車
ー
加
加
ツ 速
速
入
高
場
緩 止 高
料
和

娯 宿 自 家楽 泊 動 具財 料 車 関緩 減 保 連
和 速 険

自
動
車
部
品

航
空
運
賃
緩
和

止

緩
和

中 レ
古 ン
車 タ
カ
緩
ー
和
緩
和

減
速

注）記載項目は、4月･5月の伸びが顕著だった項目や、CPIの指数に占める割合が大きい項目など。記載項目は、コアのウェイトのうち約8割を占める。
「加速」「高止（高止まり）」「緩和」「減速」「低位」は、各項目の前月比の変化やその水準を表したもの。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図2】引き続き2023年末迄のゼロ金利を示唆する可能性も■ 6月FOMC：テーパリング議論開始はまだ先

米国 FOMC政策金利見通し（2021年3月時点）（%）

15･16日に6月FOMC(連邦市場公開委員会)が開催、政策

1.375
1.250
1.125
1.000
0.875
0.750
0.625
0.500
0.375
0.250
0.125

変更は行われない見込みです。本会合では、(a)景気･物
価見通し、(b)政策金利見通し、(c)テーパリング(資産購入減額)を巡る議論、が主な注目点になるとみています。
(a)は、堅調な景気回復や、供給制約などを背景に加速した物価動向を受け、実質GDP成長率や物価見通しを上方修正すると見込まれます。ただし、FOMC高官は現在の物価上昇は一過性との認識を維持、物価見通し引き上げは政策姿勢の変化を表すものではないとみます。一方、
失業率見通しは、小幅の調整に留まると予想されます。
(b)は、予想中央値が2023年1回の利上げに移るとの見医 家 娯 帰療 賃 楽 属
サ 家
財
低 ー
賃
低 位
ビ
位
加
ス 速

低
位

1)。一方、娯楽財･サービス価格の伸びは落ち着きを見せ、ウェイトの大きい項目(家賃、医療サービス)の伸び

5月の伸び率

（%）

3.000
2.875
●
2.750
2.625
●●●●●●●● 2.500
●
2.375
●●●●
2.250
2.125
●
2.000
1.875
1.750
●●

●●

●●●

●

●

●●●

●

●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

21年末

22年末●●●●●●●●
●●●

23年末

長期

注）塗りつぶしは政策金利見通しの中央値。
出所）米FOMCより当社経済調査室作成方もある一方、当局は利上げ条件である政策目標達成は「程遠い」との認識を維持、また、足元では前段階であ【図3】夏場にかけ、労働供給の改善が雇用回復を支援かるテーパリングの議論も開始されておらず、依然2023年

米国 失業保険継続受給者数（4週移動平均） 前週比

末迄のゼロ金利を示唆する可能性もあるとみます(図2)。
3(c)は、正式な議論開始は見送られるとみています。4
月FOMC議事録では、「米経済が政策目標へむけ今後急速な進展を続けた」場合に議論開始が適切となる可能性に言及。雇用環境に目を向けると、4･5月はやや勢いに欠ける改善に留まりました。一方、夏場にかけては、経済

2
1

-1
-2

働供給制約の改善を促し(図3)、雇用回復が加速する可能-3

性があります。目先数ヵ月の堅調な雇用関連統計を確認-4

本会合では、緩和的な政策姿勢維持が見込まれ、市場の動揺を誘う可能性は高くないとみています。（今井）

失業保険増額早期失効の州（25州、米人口の約40%）0

正常化の進展に加え、失業保険増額の早期失効などが労した後に、議論が開始される可能性があると考えます。

（%、前週比）9月6日失効予定の州-5
2021/12021/32021/5（年/月）

注）直近値は2021年5月29日終了週。失業保険増額早期失効の州は同年6月11日時点のもので、同年6月12日から同年7月10日までの間に失効予定。それ以外の州は、同年9月6日失効予定。
出所）米労働省、米BEA、各種報道より当社経済調査室作成

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4

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投資環境ウィークリー 2021年6月14日号

欧州 供給制約への懸念浮上も、景気回復期待や緩和的な金融政策は不変■ ドイツの4月生産活動は弱含みに推移、
供給制約の影響を反映
8日に公表されたドイツの4月鉱工業生産は前月比【図1】ドイツ1401）。世界的な半導体不足を背景とした自動車生産の低迷

120が強く影響したとみられ、供給制約が同国の景気回復を

100

経済研究所の調査によると、同国の経済部門の3分の2で供給制約が生じており、半導体や建築用木材等を中心に

ドイツ 鉱工業生産( 2015年=100)▲0.1%と、事前の増加予想に反して減少しました（図遅れさせる可能性を示唆する結果となりました。ドイツ

半導体不足を主因に自動車生産は低迷、４月生産活動はやや軟調

鉱工業生産

80

自動車生産

60

短期的に深刻な供給混乱に直面している模様です。供給40

制約に伴う景気回復ペースの不透明感への懸念から、先20

週のドイツ株式市場では上値の重い展開が続きました。

0

しかし、同国の製造業部門の企業景況感は高水準にあ

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年4月。

り、4月製造業受注も底堅く推移。一時的な供給制約は5出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

月以降に徐々に改善に向かうと見込まれ、先行きのドイ
ツ景気への強い回復期待は依然として保たれています。

【図2】ユーロ圏■ ECBは緩和的な金融政策姿勢を堅持

新型コロナワクチン進展を受けて、経済見通しを大幅に上方修正

ECBスタッフによる 経済見通し

新型コロナワクチン普及に伴う経済正常化期待に加え2021年て、欧米中央銀行が大規模な金融緩和策を継続するとの見方も強まり、ストックス･ヨーロッパ600指数は先週、5

2022年

2023年

実質GDP成長率(前年比、%)2021年6月
↑+4.6
↑+4.7

+2.1

営業日連続で史上最高値を更新。ユーロ圏主要国金利は軒並み低下基調を強め、ドイツの10年国債利回りは今年最大の週間下落幅を記録し、▲0.268%に低下しました。

+4.1

+2.1

HICPインフレ率(前年比、%)2021年6月
↑+1.9
↑+1.5

+1.4

賃金上昇率(前年比、%)2021年6月↓+3.2

通り、非常に緩和的な金融政策姿勢の維持を決定。7-9月
期のPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）について【図3】ユーロ圏を受けて、物価見通しも2021･22年を引上げるも、2023年
は据置かれ、年末にかけてのインフレ加速は一時的であを依然警戒。これまでの金利上昇の一部は景気回復期待

2.0を反映も、持続的な金利上昇は資金調達環境を悪化さ

1.6

せ、景気･物価の持直しを阻害する可能性があるとして非1.2

達環境を巡る包括的点検が行われる9月政策理事会まで
は、ECBによる7月以降のPEPP購入実績や域内景気の回
復ペースを見極める展開が続きそうです。（吉永）

+2.4

+2.2

+2.3

サービス価格や賃金の上昇圧力は未だ抑制

2.8
2.4

て、引締め観測をも引続きけん制。経済見通しや資金調↑+2.9

ユーロ圏 協約賃金（前年比）と消費者物価（サービス価格、前年比）( %)気･物価見通しを改善させるも、足元での市場金利の上昇

た、ラガルド総裁はPEPPの終了議論は未だ時期尚早とし+1.4

出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

見通しでは、新型コロナワクチン接種の想定以上の進展

常に緩和的な金融政策を維持する根拠としました 。ま+1.2

注）↑は上方修正、↓は下方修正。

での購入継続を決定しました。同時公表のスタッフ経済

抑制されているとの見方を示しました（図3）。ECBは景+3.9(2021年3月)

は、4-6月期同様に、年初の数ヵ月を顕著に上回るペース

り、ラガルド総裁は、サービス価格や賃金の上昇圧力は+1.5(2021年3月)

6月政策理事会でECB（欧州中央銀行）は、事前予想のを背景に大幅に上方修正（図2）。エネルギー価格の上昇+4.0(2021年3月)

協約賃金

0.8

サービス価格

0.4
0.0
2015

2017

2019

( 年)

2021

注）直近値は協約賃金が2021年1-3月期、サービス価格が同年5月 。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2021年6月14日号

マレーシア コロナ感染の急拡大と全国的な都市封鎖で景気悪化は不可避■ 昨年3-5月に匹敵する強硬な都市封鎖措置
マレーシアがコロナ感染の急激な拡大に見舞われてい【図1】コロナ感染は足元で急拡大
新型コロナ感染状況等(ﾎﾟｲﾝﾄ)100

ます。5月28日、政府は完全移動制限令(FMCO)を導入

90

し、6月初より2週間、全国規模の都市封鎖を行うことを感染抑制措置
厳格度指数80(線:左軸)

決定。必需品関連を除く民間企業の事業所や政府機関が70

閉鎖され、市民の移動は自宅から10キロ以内に制限されます。2週間の都市封鎖によって感染が収束すれば制限措置は漸進的に緩和される予定。しかし、感染が収束せず
都市封鎖措置が延長される可能性も否定できません。新
規感染者数(7日平均)は、6月4日に7,736人と、3月末時点の1,211人から急増(図1)。ワクチン接種率は6月11日時点

5

4

40

30

新規感染者数:20

7日移動平均(棒:右軸)▲50.5%と急落。今年4-6月期のGDP成長率の落込みは避けられません。もっとも、今回のFMCOでは、電子･電機
や石油･化学、機械設備など製造業12業種(必需品関連以外)の事業継続を条件付きで容認(総人員の60%が上限)。
世界的な景気回復と半導体需要の拡大という輸出への追

3
2
1

0
2020/3

同第1弾に匹敵します。昨年4-6月期のGDPは前期比年率750

なりそうです。医療体制のひっ迫も懸念される中、政府

今回のFMCOの厳しさは、今年1-3月と5月に導入され

8

6

10

た移動制限令(MCO)の第2弾と第3弾を超え、昨年3-5月の9注）直近値は2021年6月13日

60

で9.1%であり(図2)、集団免疫の獲得は早くとも今年末とは強硬な措置の導入に追い込まれました。

(千人)

02020/92021/3 (年/月)出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図2】ワクチン接種率は未だ8%台半ば

12

(%)

コロナ･ワクチン接種状況

(万件)

14

注）直近値は2021年6月11日

10

接種率 (線:右軸)

9
8

10

7
6

8

5

い風が吹いている点も、昨年4-6月期とは異なります。

6

日々接種数
7日移動平均4■ 都市封鎖措置が延長されれば追加利下げも

4(棒:左軸)

3
2

FMCO導入前日の5月31日、政府は景気の支援に向けて400億リンギ(GDP比2.6%)の財政刺激策を公表。もっとも、同金額の多くは債務返済猶予等の措置によるもので

2102021/3あり、財政資金投入額は50億リンギ(同0.3%)程度です。

02021/5(年/月)出所）Our World in Data、CEICより当社経済調査室作成

法定債務上限(GDP比60%)の存在が大規模な財政刺激策の導入を妨げた模様。同刺激策による景気支援効果は限定的でしょう。今年通年のGDP成長率は+5%前後と昨年の落込み(▲5.6%)を取戻すには至らないと予想されます。

【図3】都市封鎖措置に伴って移動量が急低下
(指数)

10
0

バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)は昨年1月から7月に-10かけて政策金利を3%から1.75%に引下げ、以後は5回連続-20で金利を据置いています。4月の消費者物価の前年比は総-30

合が+4.7%、食品と燃料を除くコアが+0.7%であり、燃料価格が総合を押上げる一方で弱い内需を背景にコア物価は低迷。BNMは政策金利を低く保ち景気を支えています。同金利はすでに史上最低水準。更なる引下げは金融面の安定性を損なうリスクがあります。家計債務はコロ
ナ･ショックの影響を受けづらい高所得家計に集中しており、利下げによる家計消費の支援効果は限定的。BNMは今後も金利を据置く可能性が高く、追加利下げはFMCO

グーグル移動量データ(日次)

オフィス等

-40

-50
-60
-70
-80
-90
2020/3

小売･娯楽施設

公共交通機関注）7日移動平均
直近値は2021年6月10日

2020/92021/3 (年/月)

出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成が延長された場合にのみ検討されるでしょう。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2021年6月14日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/7 月
（日）

（米）
（独）
（中）

（露）
（他）

4月 景気動向指数（CI、速報）
先行 3月：102.4、4月：103.0
一致 3月：92.9、4月：95.5
ハリス副大統領がメキシコ･グアテマラ訪問
4月 製造業受注（前月比）
3月：+3.9%、4月：▲0.2%
5月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 4月：+32.3%、5月：+27.9%
輸入 4月：+43.1%、5月：+51.1%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+5.5%、5月：+6.0%
中国･ASEAN外相会議（中国･重慶、～8日）

6/8 火
（日）

（日）
（日）
（日）

（米）

（欧）

（独）
（独）

（豪）

1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：+12.7%
1-3月期：▲3.9%（1次速報：▲5.1%）
4月 現金給与総額（速報、前年比）
3月：+0.6%、4月：+1.6%
4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆6,965億円、4月：+1兆5,528億円
5月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 4月：39.1、5月：38.1
先行き 4月：41.7、5月：47.6
4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：▲750億米ドル
4月：▲689億米ﾄﾞﾙ
1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：▲0.7%
1-3月期：▲0.3%（2次改定：▲0.6%）
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+2.2%、4月：▲1.0%
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：+84.4、6月：79.8
現況 5月：▲40.1、6月：▲9.1
5月 NAB企業信頼感指数
4月：+26、5月：+20

（欧）

（欧）
（仏）
（伊）

（加）
（豪）
（中）
（中）
（伯）

与野党党首討論
日豪2+2（外務･防衛担当閣僚会議）
5月 工作機械受注（前年比、速報）
4月：+120.8%、5月：+140.7%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
6月 消費者信頼感指数（前月比）
5月：▲4.8%、6月：▲5.2%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.9%、5月：+1.3%
5月 生産者物価（前年比）
4月：+6.8%、5月：+9.0%
5月 消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+6.76%、5月：+8.06%

（米）

（米）

（日）

（米）
（米）
（米）
（英）

（米）
（英）
（英）
（露）
（他）

改正国民投票法が成立
4-6月期 景況判断BSI（大企業全産業）
1-3月期：▲4.5、4-6月期：▲4.7
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
5月：82.9、6月：86.4
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：+2.1%、4月：+2.3%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.8%、4月：▲1.3%
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：5.00%→5.5%
G7（先進7ヵ国）首脳会議（英国、～13日）

（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

通常国会会期末
4月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
3月：+3.7%、4月：（予）+2.7%
5月 貿易収支（通関ベース、速報）
4月：+2,531億円
5月：（予）▲912億円
パウエルFRB議長 記者会見
5月 輸出入物価（輸入、前年比）
4月：+10.6%、5月：（予）NA
5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
4月：156.9万件、5月：（予）163.0万件
5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.5%、5月：（予）+1.8%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+9.8%、5月：（予）+8.9%
5月 小売売上高（前年比）
4月：+17.7%、5月：（予）+14.0%
5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：+19.9%、5月：（予）+16.8%
5月 都市部調査失業率
4月：5.1%、5月：（予）NA
米露首脳会談（スイス･ジュネーブ）6/13 日

6/17 木（日）（日）

群馬･石川･熊本県のまん延防止等重点措置の期限

6/14 月（欧）（印）（他）

4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.1%、4月：（予）+0.4%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+4.29%、5月：（予）+5.30%
NATO（北大西洋条約機構）首脳会議

（米）
（米）
（米）

6/15 火

（豪）

（日）
（米）

（他）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（英）

6/10 木5月 国内企業物価（前年比）
4月：+3.8%、5月：+4.9%
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+4.2%、5月：+5.0%
除く食品･エネルギー
4月：+3.0%、5月：+3.8%
新規失業保険申請件数（週間）
5月29日終了週：38.5万件
6月5日終了週：37.6万件

（日）
（日）

（日）
（日）

（英）
（日）

6/16 水

6/11 金

6/9 水
（日）
（日）
（日）

ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.00%→0.00%
預金金利：▲0.50%→▲0.50%
限界貸付金利：+0.25%→+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.0%、4月：▲0.1%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.3%、4月：+1.8%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）
（伯）
（他）

自由で開かれたインド太平洋推進議連発足
FOMC（連邦公開市場委員会、～16日）
FF目標金利：0.0-0.25%→（予）0.0-0.25%
カリフォルニア州で経済活動全面再開予定
5月 生産者物価（最終需要、前年比）
4月：+6.2%、5月：（予）+6.3%
5月 小売売上高（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）▲0.8%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.5%、5月：（予）+0.6%
6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：+24.3、6月：（予）+22.0
6月 NAHB住宅市場指数
5月：83、6月：（予）83
ベイリー英中銀総裁 講演
4月 平均週給（前年比）
3月：+4.0%、4月：（予）4.9%
4月 失業率（ILO基準）
3月：4.8%、4月：（予）4.7%
金融政策決定会合議事録（6月1日分）
金融政策委員会（COPOM、～16日）
Selic金利：3.50%→（予）4.25%
米EU首脳会議（他）（他）

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
5月 景気先行指数（前月比）
4月：+1.6%、5月：（予）+1.4%
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+31.5、6月：（予）+31.0
新規失業保険申請件数（週間）
6月5日終了週：37.6万件
6月12日終了週：（予）NA
5月 失業率
4月：5.5%、5月：（予）5.5%
ニュージーランド 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：▲1.0%、1-3月期：（予）+0.5%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→（予）19.0%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾚﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA

6/18 金
（日）
（日）

（英）
（他）

黒田日銀総裁 記者会見
5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：▲0.4%、5月：（予）NA除く生鮮 4月：▲0.1%、5月：（予）NA
5月 小売売上高（前月比）
4月：+9.2%、5月：（予）+1.8%
イラン 大統領選挙

6/20 日（日）

東京都など10都道府県の緊急事態宣言
および5県のまん延防止等重点措置の期限注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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