2021年12月期 通期
決算説明資料

証券コード：8929

2022年2月8日© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group目次

1 2021年12月期 通期 業績報告

２ 業績予想© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group1

Section 1

2021年12月期 通期 業績報告
 連結業績ハイライト
 売上総利益の増減内訳
 営業利益の増減内訳
 区分別の売上総利益 構成比
 売上高の区分別業績
 BSハイライト

連結業績ハイライト
POINT 売上高及び各段階損益は、当初予想を上回る着地
 当期純利益については前期比85％増

単位：百万円© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group3

売上総利益の増減内訳
財産コンサルティング事業
財産コンサルティング

財産承継
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

事業承継
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

＋393

+121

人件費の増加単位：百万円＋ 587

▲226

4,330

P.10参照▲172P.8参照

商品組成等

不動産取引

P.11参照

P.9参照

3,626

2020年度

2021年度© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group4

営業利益の増減内訳
POINT 売上総利益の増加に伴い、営業利益は大幅に増加
 経費面についてはコスト削減に努めているものの、書籍の出版等、積極的な広告宣伝活動により微増
単位：百万円

人件費の増加▲361

販管費の増加（人件費を除く）

▲44

1,856
売上総利益の増加（人件費を除く）

1,303

2020年度＋ 958

2021年度© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group5

区分別の売上総利益 構成比 当社の利益の源泉は「財産コンサルティング」
 「財産コンサルティング」の売上総利益は、売上総利益全体の63.4％を占める

POINT■財産コンサルティング

不動産取引の売上総利益
1,584百万円(単位 百万円)

2020年度

36.6％

売上総利益の構成比（4,330百万円）
63.4％

財産コンサルティングの売上総利益 2,745百万円

2021年度

売上高

5,806

5,545売上原価

3,176

2,799

売上総利益

2,629

2,745

売上総利益率45.3%

49.5%※2020年度に事業承継ファンドに関する売上高1,144M、売上原価844Mを計上しております。
純額で表示した場合の売上総利益300Mで換算した際の2020年度の売上総利益率は53.0%となります。

■不動産取引(単位 百万円)
2020年度

2021年度

売上高

13,312

18,667

売上原価

12,31517,082

売上総利益

997

1,584

売上総利益率7.5%

8.5%

財産コンサルティングの拡大及び顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。不動産取引に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。
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売上高の区分別業績
財産コンサルティング

不動産取引

個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開発してお客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の売上等を、財産コンサルティングに計上。

財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の売上を不動産取引に計上。一部賃料収入も併せて計上。

単位：百万円© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group7

財産承継コンサルティング（個人資産家向け）
POINT

 新型コロナウイルス感染症の影響により成約までに通常より長い時間を要していたものの、現状の営業活動については以前の水準に戻りつつある。
 先行きの不透明さから顧客のコンサルティングニーズは高まり、金融機関からの紹介件数は増加し、顧客数は堅調に推移。
 ARTシステムを活用することにより、現状分析や初期提案は昨年に比較し、多くの顧客に対応することが可能となったが、クロージングまでに多くの積み残しが発生し生産性が低下。
 生産性を改善すべく2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設し分業体制の構築を開始。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで生産性を向上。
単位：百万円（参考）財産承継コンサルティング 四半期ごとの売上高の推移
単位：百万円

第１四半期
会計期間

第2四半期
会計期間

第3四半期
会計期間

第4四半期
会計期間

© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group8事業承継コンサルティング（企業オーナー向け）
POINT 【事業承継コンサルティング（同族承継）】●同族承継に係る事業承継コンサルティングについては、前年度にコロナウイルス感染症の影響を鑑み、財務改善を優先していた案件の事業承継プランが進捗しつつあり、前年度を大幅に上回る【M&A（第三者承継）】●前期と同水準【事業承継ファンド（廃業）】● 売上高は前期を下回っているが、前年度は事業承継ファンド原価が大幅に計上されているため、総利益ベースでは増加
単位：百万円※事業承継ファンドについては対象会社取得に際して株式出資や貸付を行いますが、取得の方法等により原価の計上額が異なります。
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商品組成等
POINT 【ADVANTAGE CLUB等 組成事務手数料】●当期150億円の目標を上回る162.5億円のADVANTAGE CLUBの組成をすることができた【ADVANTAGE CLUB等 解散事務手数料 (仲介手数料含む)】●前期はコロナ禍における景気先行きの不透明さからくるキャッシュポジション確保のニーズに応えるため、大型のADVANTAGE CLUBの解散を4件行った●当期はキャッシュポジション確保のニーズではなく、運営期間が長期化した通常の解散を5件実施した【その他 (ADVANTAGE CLUB管理報酬、地域創生、オペレーティングリース、海外案件等)】●当期は地域創生事業第２号案件の組成に係る売上やオペレーティングリースの媒介による売上を計上したことからに売上高が増加した

単位：百万円© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group10

不動産取引単位：百万円POINTAD
9,098

不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品
3,355

2020年度AD
15,800

不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品
2,359

2021年度【目標】年間組成目標150億円→年間６件の組成を行い、15,800百万円の売上を計上→2022年第１四半期に過去最大規模のADの組成を予定
 不動産コンサルティング商品
AD以外にも1棟ものの不動産の提供や少人数のプライベート任意組合組成を計上→不動産市況を鑑み、保守的に期初に予算には組み込んでいなかったものの、年間７件の提供© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group11

［参考］ ADVANTAGE CLUB(AD) 組成進捗
POINT

 年間の組成額は162.5億円と目標額150億円を上回る着地
 提携金融機関数18先に拡大。連携強化で組成額および新規顧客との接点が飛躍的に拡大

ADVANTAGE CLUB 組成累計額の推移■新規組成額1,182.8300■既存組成額(単位：億円)

882.8

162.5
720.3
627.5
574.5
509.3

92.8

53.0

65.2

42.5

2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年末(予想)※AD組成額は税込、不動産取引の売上高は税抜となります。
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12

［参考］ADVANTAGE CLUB(AD)の長期的収益モデル
POINT ADは「組成」「運営管理」「解散」が収益化ポイントとなり、長期的な収益モデルを構築
 ADの売上区分は、収益ポイントにより「不動産取引」と「財産コンサルティング（商品組成等）」に区分されるADの収益ポイント

ADの組成から解散の循環モデル

解散

不動産任意組

取得・売却

合組成

運営管理

解散

不動産取得・売却

15年目安

運営管理

任意組合
組成・・・

内訳

不動産取引

売上区分

不動産取引

組成事務手数料

仲介手数料

管理報酬

解散事務手数料

財産コンサルティング（商品組成等）© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group13

BSハイライト
POINT 現預金残高は100億円を超過し、D/Eレシオは１倍未満と財務の健全性を維持

2020年度期末

2021年度期末（単位：百万円）

有利子負債2,315
残存借入期間14年

有利子負債2,478
残存借入期間15年

現預金 9,428

上記以外の有利子負債3,692

現預金 10,865

上記以外の有利子負債4,273
平均借入期間5年

平均借入期間5年

その他負債 3,709
その他負債 3,264
販売用不動産319
賃貸用不動産2,471

販売用不動産118
純資産 6,566

賃貸用不動産2,371（自己資本比率 39.8%）

その他資産 3,783

総資産16,001百万円

純資産 7,128（自己資本比率 40.8%）

その他資産 4,071

総資産17,426百万円© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group14D/Eレシオの推移（財務の健全性）【財務の健全性維持の考え方】
財務の健全性を維持するためにD/Eレシオは1倍未満、ネットD/Eレシオはゼロ以下を目安としております。
さらには、リスクアセットに応じた自己資本水準の維持と最適資本構成・有利子負債キャッシュフロー比率を勘案し負債水準を総合的に決定しております。

POINT（単位：百万円）

8,000
6,000

D/Eレシオの５ヶ年推移
有利子負債

自己資本2.50

D/Eレシオ

2.00

1.76

1.50

4,000

1.10

2,000

0.91

0.97

1.00

0.93

0.5000.00
2017年度末（単位：百万円）

8,000
6,000

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末（参考）ネットD/Eレシオの５ヶ年推移
ネット有利子負債

0.27

4,000

自己資本

0.40

D/Eレシオ

0.30
0.20

0.17

0.10
0.00

2,000(0.10)(0.20)

0(2,000)(4,000)(6,000)2017年度末

2018年度末

2019年度末(0.44)

2020年度末(0.51)

2021年度末(0.30)(0.40)(0.50)(0.60)(0.60)(0.70)© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group

15

ROICの推移
POINT 2020年度より賃貸用不動産を保有した事業運営を行っており、また、従前から事業承継ファンドを活用した投資を行っております。このような取り組みを行っている背景から資本収益性の向上による企業価値最大化を目指すため、ROICを社内目標数値として管理しております。また財産コンサルティング事業を加速させるための周辺領域を開拓し、M&Aや新たな投資により成長モデルの早期実現を目指してまいります。全ての投資において、加重平均資本コストやIRRなどを比較考慮して十分なリターンを得られるよう、採算性の確保に努めてまいります。これらの施策と前述の財務健全性維持の考え方を踏まえ、財務健全性と資本コスト最小化の両立を図っていきます。

（単位：百万円）
16.0%

14,00013.4%

12,000

13.0%

14.0%

11.5%
10,000

10.0%
10.5%

8,000
6,000

9.0%

10.3%

8.0%

9.7%

7.3%

12.0%
10.0%
8.0%
6.0%

4,000

4.0%

2,000

2.0%

00.0%
2017年度

2018年度
投下資本

2019年度
投下資本利益率（ROIC）

2020年度

2021年度

修正投下資本利益率（修正ROIC）※修正ROICは営業利益から法定実効税率（30.62%）の法人税額を控除してNOPATを算出しています。
投下資本については2期平均を採用しています。
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16

コンサルタント数および顧客数の推移
POINT 財産コンサルティングのニーズはますます高まり、顧客数は堅調に推移しております。
 生産性を改善すべく2022年1月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設し分業体制の構築を開始しました。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財
産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで生産性を向上させてまいります。
（単位：人）

コンサルタント数

2,076

顧客数

1,905

1,823

1,752
1,398

847

735

97

967

102

120

134

148

167

170

183

2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group17

Section ２

業績予想

2022年度業績予想
POINT 売上高
当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに変化はなく、引き続き競争優位を維持しております。また、コロナ禍においても、金融機関のコンサルティングによる収益獲得ニーズは強く、提携金融機関からのお客様の紹介の増加が予想され、戦略的個別サービスからの新規顧客獲得および戦略的個別サービスとのクロスセルで収益拡大してまいります。特に、ADVANTAGE CLUBについては旺盛な需要を背景に300億円の組成を目指してまいります。
 営業利益2022年は第三次中期経営計画の初年度として計画期間に必要なリソースの確保を最優先課題とし、積極的な人材投資を行ってまいります。また、財産コンサルティングサービスのDX化を目指し積極的なシステム投資を行う予定です。

単位：百万円© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group19当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp/ir

株式会社青山財産ネットワークス
企画開発本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

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