古物営業の在り方に関する有識者会議
報告書（案）

平成 29 年 12 月●日
古物営業の在り方に関する有識者会議

目

次第１有識者会議開催の経緯……………………………………………………………………１

第２有識者会議における議論…………………………………………………………………１

１ 都道府県ごとの許可制度について………………………………………………………１⑴ 現行制度の概要…………………………………………………………………………１⑵ 主な意見…………………………………………………………………………………１⑶ 今後の方向性……………………………………………………………………………２
２ 営業の制限について………………………………………………………………………２⑴ 現行制度の概要…………………………………………………………………………２⑵ 主な意見…………………………………………………………………………………２⑶ 今後の方向性……………………………………………………………………………３３ 簡易取消し制度について…………………………………………………………………４⑴ 現行制度の概要…………………………………………………………………………４⑵ 主な意見…………………………………………………………………………………４⑶ 今後の方向性……………………………………………………………………………４４ 暴力団排除について………………………………………………………………………４⑴ 現行制度の概要…………………………………………………………………………４⑵ 主な意見…………………………………………………………………………………４⑶ 今後の方向性……………………………………………………………………………４５ フリマアプリ等における古物取引について……………………………………………５⑴ 現行制度の概要…………………………………………………………………………５⑵ インターネット事業者からの説明……………………………………………………５⑶ 主な意見…………………………………………………………………………………５⑷ 今後の方向性……………………………………………………………………………５第３総括…………………………………………………………………………………………６第４参考資料……………………………………………………………………………………７

第１有識者会議開催の経緯
古物営業は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るという観点から、古物営業法（昭和 24 年法律第 108 号。以下「法」という。）により許可制とされ、所要の規制が行われているところ、平成 28 年末の許可件数は約 77 万件余りとなっている。また、複数の都道府県で営業を行う古物商の数も近年増加し、営業所の全国展開が進んでいるな
ど、古物営業は、時代の流れに合わせて、その形態を大きく変化させている。
この古物営業に関しては、上記のような営業形態の変化等に伴い、内閣府の規制改革ホットラインに対して規制緩和に関する提案がなされるなど、事業者負担の軽減等の見直しを行う要請が高まっているほか、規制改革推進会議行政手続部会の取りまとめ（平成 29 年３月 29 日）においても、各省庁が行政手続コストの削減に向けた取組を求められている。
一方、古物商が盗品等の処分先として利用されるという実態が依然としてみられることから、盗品売買の防止等を図るという法の目的を踏まえた検討も必要である。
このような現状を踏まえ、現在のニーズに即した古物営業の在り方について検討を行うため、有識者により構成される「古物営業の在り方に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が開催されることとなった。
有識者会議は、平成 29 年 10 月 13 日、11 月６日及び 12 月４日の３回にわたり、警察庁から古物営業の現状等についての説明を受けるとともに、インターネット事業者からヒアリングを行うなどした上で、各委員が率直に意見を述べ、幅広い議論を展開した。
本報告書は、その結果を取りまとめたものである。

第２有識者会議における議論
有識者会議においては、警察庁からあらかじめ提示された論点である「都道府県ごとの許可制度について」及び「営業の制限について」に関して議論を行うとともに、議論の過程において各委員から提示された各論点についてもそれぞれ議論を行ったところ、議論の過程において各委員から出された主な意見及び有識者会議として古物営業に係る制度の今後の方向性について取りまとめた結果は、以下のとおりである。
１ 都道府県ごとの許可制度について⑴ 現行制度の概要
現行制度においては、古物営業を行うためには、営業所を置く各都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。すなわち、Ａ県で許可を取得して営業を行っている古物商は、同じＡ県において新たな営業所を設ける場合には、変更の届出を行えば足りる一方で、別のＢ県において新たな営業所を設けようとする場合には、Ｂ県で新たな許可を取得する必要がある。
⑵ 主な意見現行の都道府県ごとの許可制度については、規制改革ホットラインに対して、許可権限を国家公安委員会に格上げをして全国共通の許可とするか、又はある県で既に許可を取得していれば新たな県では届出のみとして許可を不要とすることができ
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ないかという旨の提案が出されていたところ、有識者会議においても、一度いずれかの都道府県公安委員会から許可を受ければ、他の都道府県では届出をすることで営業ができることとしてはどうかという意見が出され、これについては、盗品売買の防止等という法目的の達成を担保できるのであれば、許可制度を緩和してもよいのではないかという意見や、古物営業の許可は、都道府県公安委員会の裁量が比較的狭いと考えられることから、許可の審査に係るコストの削減が可能ではないかという意見が出された。また、全国区域での許可制度への変更は大改革となることから、都道府県公安委員会単位の許可制度は維持しつつも、許可申請に係る手続の簡素化を行っていくべきではないかという意見が出された。
一方、許可制度を緩和するのであれば、古物商に課されている各種義務の履行を担保することができるよう、都道府県公安委員会による監督をしっかり行う必要があるという意見や、各都道府県公安委員会の間において、許可・届出の状況や古物商に対する苦情等、古物商に係る情報の共有を確実に行う必要があるという意見も出された。
⑶ 今後の方向性
上記のような委員の意見を踏まえると、古物営業に関する許可制度については、都道府県公安委員会による許可制度を維持しつつも、手続を簡素化すべきであり、ある都道府県公安委員会から許可を受けた場合には、その他の都道府県に営業所を新たに設ける際に、再度の許可申請は不要とし、届出のみで足りる制度とすることを検討していくべきである。
このような制度となれば、一度許可を取得すれば、全国で営業を行うことが可能になるため、複数の都道府県で営業を行う古物商にとってはコスト削減等のメリットがある。また、都道府県公安委員会ごとの許可制度は維持されることから、許可審査の体制等に大きな影響は生じないとみられる上、それぞれの都道府県公安委員会において許可審査を行う必要がなくなることから、行政コストの削減にもつながると考えられる。
ただし、このような制度となれば、全国における営業展開が容易になることから、盗品売買の防止等を図るという法目的の達成が阻害されないよう、許可申請事項に変更が生じた場合には、古物商に確実に届出を行わせることが必要であり、また、各都道府県公安委員会の間で確実に古物商に係る情報の共有を行うことなどにより、指導監督を徹底していく必要がある。
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営業の制限について⑴ 現行制度の概要
現行制度においては、古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所では、買受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることが禁止されており、営業に制限がかかっている。これは、盗品売買の防止等を図るという法の目的から、古物商に課せられている帳簿記載義務や取引の相手方の本人確認義務が適切に果たされるようにするためのものである。
⑵ 主な意見2

現行の営業の制限については、規制改革ホットラインに対して、集合住宅のエントランス等における買受け等のための古物の受取を可能とすることができないかという旨の提案が出されていたところ、有識者会議においても、百貨店や集合住宅のエントランス等のスペースを活用したイベント会場など、現行制度において買受け等のための受取ができない場所において、届出をすることにより受取を可能とすることができないかという意見や、受取が可能な場所を限定した形での制限緩和ができないかという意見など、営業の制限の緩和に対して前向きな意見が出された。
一方、営業の制限を緩和し、営業所等以外の場所で受取ができることとなれば、本人確認等が不徹底になるおそれがあることから、本人確認、帳簿記載等の古物商に課された義務履行の徹底を担保するため、受取を行う日時・場所をあらかじめ届出させるなどの制度を設けるべきではないかという意見や、盗品売買の防止等を図るという法目的の達成が阻害されるおそれがあることから、都道府県公安委員会がしっかり監督できるよう、事前の届出は必要であるという意見など、営業の制限の緩和には理解を示しつつも、都道府県公安委員会による監督がしっかりなされるようにする必要があるという趣旨の意見も出された。
なお、この受取を行う日時・場所をあらかじめ届出させるべきという点については、頻繁に届出を行うこととなる可能性もあることから、古物商の負担を考慮した制度設計にすべきであるという意見が出されたが、反対に、届出を条件に営業の制限を緩和するのであれば、届出の重要性は非常に高く、また、事業として行う以上は計画して行うべきであり、消費者保護や盗品売買の防止等という観点からも、コストがかかるとしても届出は必要であるという趣旨の意見が出された。
さらに、消費者保護の観点からは、受取の場所において、消費者が許可を得ている業者であるか否かを確認できるように、標識の掲示等を行わせるほか、消費者に法についての周知を図る必要があるのではないかという意見も出された。
⑶ 今後の方向性
上記のような委員の意見を踏まえると、営業の制限については、現在の制限を緩
和し、百貨店や集合住宅のエントランス等のスペースを活用したイベント会場等においても、あらかじめ届出をすることにより、買受け等のための古物の受取を可能とすることを検討していくべきである。
このような緩和がなされれば、古物商にとって、これまで禁止されていた場所で受取を行うことができるようになるため、ビジネスチャンスが広がることとなり、また、消費者にとっても、古物を売却できる場所の選択肢が増えることから、利便性が向上することとなる。
ただし、営業の制限を緩和した場合、盗品売買の防止等を図るという法目的の達成が阻害されないよう、帳簿記載や本人確認等の義務が確実に履行される必要があり、また、その履行状況について都道府県公安委員会が指導監督を行うことができるように、受取の日時及び場所を都道府県公安委員会にあらかじめ届出させることが必要である。
なお、この届出の方法については、古物商にとって過度の負担とならないよう、制度設計する際には考慮する必要がある。
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また、受取場所においては標識の掲示を行わせるなど、消費者保護のための措置についても検討していくべきである。
３ 簡易取消し制度について⑴ 現行制度の概要
現行制度においては、所在不明である古物商の許可を取り消すためには、３か月以上所在不明であることを都道府県公安委員会が立証した上で、聴聞を実施する必要があり、所在不明である古物商の許可を迅速に取り消すことができない。
⑵ 主な意見
現在、許可件数が全国で約 77 万件もある中で、所在不明である古物商や廃業後も返納されていない許可が相当数あると思われることから、より簡易な手続での許可の取消しを可能とすべきではないかという意見や、許可を更新制にしてはどうかという意見が出された。
一方、更新制については、行政コストの増大を招き、また、過去に許可の更新制を廃止した経緯もあることから、これを再び採用することは現実的ではないという意見も出された。
⑶ 今後の方向性
上記のような委員の意見を踏まえると、本来返納されるべき許可証が悪用されるおそれがあり、また、所在不明の古物商には監督を行うことも不可能であることから、古物商が所在不明である場合に、より簡易な手続により許可を取り消すことができる制度の導入を検討していくべきである。更新制は許可制度に営業実態を反映しやすいというメリットがあるものの、過去に更新制を廃止したという経緯がある
上、更新制を導入した場合には行政コストの増大を招くことから、まずは、簡易な取消し制度の導入を検討していくべきである。
４ 暴力団排除について⑴ 現行制度の概要
現行制度においては、盗品売買の防止等を図るという法目的に照らし、不適格者を排除するため、財産犯の前科等に係る欠格事由を設けているものの、暴力団排除条項は設けられていない。
⑵ 主な意見
暴力団排除については、業界として当然必要であると考えており、法にも暴力団排除条項を導入すべきであるという意見や、古物営業が暴力団の資金源となってしまうことは阻止する必要があることから、暴力団を排除するということを法に明記すべきであるという意見が出され、この論点についての異論は出なかった。
⑶ 今後の方向性
遵法意識の欠落した暴力団員が古物営業を営むこととなれば、盗品売買の防止等を図るという法目的を達成するために必要な本人確認、帳簿記載等の義務が確実に履行されることは期待できず、むしろ、古物商という立場を悪用して、積極的に不正品の処分先となるおそれすらあることから、古物商の欠格事由に暴力団員を排除
4する規定を設け、暴力団員が古物営業の許可を取得することのないようにすることを検討していくべきである。
５ フリマアプリ等における古物取引について⑴ 現行制度の概要
インターネット上のフリーマーケットアプリやフリーマーケットサイト（以下「フリマアプリ等」という。）は、インターネット上において、個人間で直接に物を売買する場を提供するものであり、また、その方法が競りによるものではないため、フリマアプリ等の運営業者は法に規定された古物競りあっせん業者には該当せず、法規制の対象外となっている。
なお、古物競りあっせん業者については、法において、あっせんの相手方の確認及びあっせんの記録の作成・保存について努力義務が課せられている。
⑵ インターネット事業者からの説明
有識者会議における議論の過程で、フリマアプリ等についても、盗品売買の防止等の観点から、法規制の対象とすべきではないかという意見も出されたことから、議論の前提として、古物競りあっせん業者の取組と併せて、フリマアプリ等の運営業者の取組について説明を受けたところ、フリマアプリ等の運営業者から、古物競りあっせん業者に努力義務として求められているものと同等の本人確認を自主的に行っていく予定であり、また、ｅコマース事業者による協議会も活用し、業界内で協力して自主的取組を強化していく旨の説明がなされた。
⑶ 主な意見
フリマアプリ等の運営業者に対する規制の在り方については、各社が様々な取組を自主的に行っている状況にあることから、その効果の有無を見守ってはどうかという意見や、最初から法規制をして新しいビジネスの芽を摘んでしまうということのないように配慮する必要があるという意見、まずは自主規制をしてもらい、それに実効性がないということであれば、法的な対応を検討していくべきであるという意見、公権力による規制を行う前に業界による自主的なルール作りに委ねて、その上で行政としての対応を検討すべきであるという意見のように、自主規制を前提に考えていくべきであるという意見が出された。
一方、今後は同種の事業者が増えていくことが予想されることから、本人確認に加え、記録の作成・保存についても努力義務を課すために、フリマアプリ等の運営業者に対しても、古物競りあっせん業者と同様の法規制をかけるべきであるという意見や、大手の事業者であれば自主規制できちんと対応するのかもしれないが、中小の事業者がしっかり自主規制を行うか疑問であり、自主規制が十分でない場合の措置を検討することも必要であるという意見も出された。
なお、インターネットを利用した古物の取引という観点では、古物商によるインターネット等を利用した非対面取引が普及している実態を受け、その本人確認方法について、古物競りあっせん業者の努力義務における本人確認方法と比べて厳し過ぎるのではないかという意見も出された。
⑷ 今後の方向性
5現在、フリマアプリ等の運営業者及び業界において自主的な取組を強化しつつある状況にあり、また、こうした自主規制には技術革新などの変化に柔軟に対応しやすいというメリットもあることから、フリマアプリ等の運営業者について法で規制すべきという意見も出されたものの、有識者会議としては、まずは事業者及び業界の自主規制の状況を見守ることとし、自主規制のままでは盗品売買の防止等に関して十分な抑止効果が認められないという状況に至った場合に、法規制を検討していくべきであると考える。
特に、事業者の自主規制においては業界全体の取組が重要であることから、今後、業界において、盗品売買の防止等のための意見交換の場を設けるなどして、事業者の自主規制の実効性を上げていく取組が進むことを期待したい。
なお、古物商によるインターネット等を利用した非対面取引における本人確認方
法については、現行の方法に加えて、古物競りあっせん業者等とのイコールフッティングの観点から、その実態を踏まえつつ、新たな方法を検討していくべきである。

第３総括
有識者会議では、古物営業をめぐる最近の実情等に鑑み、本報告書の各論点ごとに、古物営業の在り方に関する「今後の方向性」を示したところである。したがって、本報告書において示したこれらの方向性を実現していくために、法改正も含めた検討を進めていくよう要望する。
また、規制の見直しに際しては、事業者の負担軽減等に配慮しつつも、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るという法目的の達成に支障を来すことのないよう、必要な対策を講じるべきであり、検討を進めていくに当たっては十分に考慮されたい。
最後に、今後も、古物営業の在り方について、時代の流れに合わせて必要な検討が行われることを要望する。

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第４参考資料

１ 古物営業の在り方に関する有識者会議委員名簿
【座長】
松村敏弘

東京大学社会科学研究所教授

【委員】
飯岡 雄一

全国古物商組合防犯協力会連合会会長

関 聡司

楽天株式会社執行役員渉外室ジェネラルマネージャー

野口 貴公美一橋大学大学院法学研究科教授

野坂 英吾

一般社団法人日本リユース業協会会長

福井 昻

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構理事・事務局長

増田 悦子

公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長（敬称略、委員は五十音順）

２ 古物営業の在り方に関する有識者会議開催状況【第１回（平成 29 年 10 月 13 日）】○

生活安全局長挨拶○

自由討議【第２回（平成 29 年 11 月６日）】○

インターネット事業者からのヒアリング

○

自由討議

【第３回（平成 29 年 12 月４日）】○

報告書の取りまとめ7