3 章

事
しようのを

3-1

第３章

Q インボイスの交付や保存が免除されることはありますか？
A

インボイスの交付義務が免除されるのは、表の 1 〜 の5つの場合です。
この5つの場合は、インボイスが交付されないときは保存することはできないので、その旨を記載した帳簿があれば仕入税額控除が認められます。また、

表の 〜 11 の場合も、この旨に当てはまることを記載した帳簿を保存することで仕入税額控除が認められます。

インボイスの交付が免除される取引
取税
p28̲1

⾦額が3万円p28̲2満の料⾦ p29

れる事業者
p30

会

販 機に る税
額が3万円 満の販

2
3

ストに販者（

販ス会など

p32̲1

でのせりや入、する機の置者など）

される

p32̲2

p31

販

、やにる販者がなど

販などで受者（者（p28̲1の販 と受 販 にいては、4 〜4ージで詳しくします。

34、チケット1枚ごとの金額や月でまとめた金額ではなく、1回の取引ごとの税込金額が3万円未満の場合に限ります。例えば、東京〜大阪間の新幹線運賃が1人1万4,000円とすると、4人分まとめた場合は5万6,000円なので、免除の対象とはなりません。

14義者）者や
p28̲2者）p29

インボイスの保存が免除される取引第３章※インボイスの交付が免除される取引 1 〜のほか取費、取支⾦、インボイスの要件を満たす入などで、使用したときにれるものの収さ

⼿費、、から受れる物の例
取る

会や費の領収書などの入3など業の事業者がインボイス発行事業者ではない者から い受 る販 用の※1 から い受
中料など

る中

取 業の事業者がインボイス発行事業者ではない者から い受 る販 用の※1 から い受
ンシ ンなどる中、中1を事業者がインボイス発行事
業者ではない者から い受 る販 用の※1 からるッなど

11

サイクル事業の事業者などがインボ
イス発行事業者ではない者から い受
た、部※1 から い受 る使用しない、⾦、など

機、中、うい受計、※1＝個人（会社員や団体職員など）やインボイス制度に登録していない事業者

p28̲1の p28̲2 費などにいては、3 〜3ージで詳しくします。の業に いては、 51 ー ジ で 詳 しくします。

p29

インボイス導入から 年
p30（5年10 1 〜11年30 ）、中⼩事業者（★）は、税1万円 満の 税 入れにいてはインボイスをしなくても、 をすれば です。
★2年前（）の 税 上が1 円以
下または1年前の上（のは1〜）の 税 上が5 000万円以下の事業者

35

p32̲1

3-2

Q 社員の出張旅費、宿泊費、通勤手当など、インボイスを受け取れないときはどのように対処すればよいですか?
A せん。そこで、次のものについては、インボイスの発行が免除され、一定インボイス発行事業者でない社員は、インボイスを発行することができまの事項を記載した帳簿を保存すれば、仕入税額控除が受けられます。帳簿記載については、右ページのコラムを参照してください。

社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額※
p28̲1のp28̲2合●にや者等のがとなる

p29

等にのたの事p30 行のに行内に、やのすてをにして計算さ費にいても。

をせます。の支て額が、な内のランスがれているか（

たれたのやにった支額になっていないか、など）。
●の支額が、に支業、規模の事業者などが一している⾦額とる⾦額かどて相と認られか。

p32̲1
社員に支給する通勤手当のうち、
p32̲2
通勤につき通常必要と認められる部分の金額

p31

員がその通く、「通36になとされる通の⾦を通の」（ているかなのたに通⾏かはいませとの ）で。

られるものであれされるよとされる

Column

インボイス制度の帳簿記載と保存インボイスを受 取ら事 は下 の りです。のは、となっている分の年10 1書等（インボイス制度のみで入税額を受に導入され、5年とです。にな事

30

p28̲1

るたのまで3p28̲2）p29❶課税仕入れの相手方の氏名または名称❷課税仕入れを行った年月日❸課税仕入れに係る資産またはサービスの内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡などに係る場合は、う資産の内容と軽減対象資産の譲渡に係るものであることを記載する）❹課税仕入れに係る支払対価の額（税率区分ごとに合計した額）

p32̲1

上記の❶〜❹を記載した帳簿を保存する必要があります。
p31

は、ののののみで 入税額を受 るに要となる上 のに加え、にする とが 要となります。の仕⼊られる仕⼊れにすること例）3万円未満のJR利用料金、社員の出張旅費など

仕⼊れの⼿のかること

ただし、仕入れ先が次の場合は記載が不要です。
・船舶、バス、鉄道の運送を行った者
・郵便サービスの提供をした者
・出張旅費等を受け取った社員など※古物、建物、質草、リサイクル品についても決まりがあります。
関係する事業を営む方は、最寄りの商工会にご相談の上、ご確認ください。

37

p30
p28̲1

p28̲2p29p28̲13-3p28̲2p30p29

Q 口座振替や振込による事務所賃借料の決済なども仕入税額控除できますか？
A賃借料や会計士費用などを銀行の口座振替や口座振込で行う事業者は多いでしょう。契約書に基づいて代金決済を行い、取引の都度、請求書や領収書が発行されない取引でも、仕入税額控除を受けるためには原則としてインp32̲1
ボイスの受け取り、保存が必要ですが、次のどちらかの方法で対処できます。
p32̲1p32̲2

p31

p32̲2

p31

いい

インボイス、定の取

定の取をとインボイス、のインボイス登録）と、のにいててれとれすること

インボイスを受をなどとてしてれ（を費税額と用税率

またはインボイス登録番号
取内

税率分ごとに計した取書等の受領者のの事

取年

税率
38

⾦額に対するまたは分ごとに計した取⾦額

取るない

事

インボイス発行事業者のきる事 をする

し3-4

Q 取引先に経費を立替払いしてもらったら、どのように対処すればよいですか？
A

取引先に経費を立替払いしてもらった場合、領収書の宛名は取引先になっています。単にこの領収書を受け取るだけでは仕入税額控除を受けること3はできません。立替金精算書などを発行してもらい、保管しましょう。
をしてもらったをしたA販

Bをした

C
立替払い

C社のインボイス、立替金精算書発行

インボイス発行

う

精算御中令和5年11月30日

書
令和 年 月 日

費
1 2○○○円

1 2○○○円（）

⾦

し算書のp33

p34

がインボイス発行事業者でなくても、C がインボイス発行事業者であれば、 入税額を行とができます。
もしいの内 がインボイスのやが免 される取（34〜35 ージ）であれば、 のをする とで 入税額を行とができます。

39

3-

Q 請求期間がインボイス登録日をまたぐ場合、どのように発行すればよいですか？
A 内で登録日前後を区分する必要があります。しかし、登録日前後を区分せず、インボイス登録日が令和5年10月1日（インボイスの開始日）なら、請求書まとめて請求書に記載しても問題ありません。
例 インボイス登録日：令和5年10月1日

請求期間：令和5年9月16日〜10月15日
請求日：令和5年10月31日
登録

1

1

インボイス
【登録日前後を明確に分けて記載】（株）○○○御中
令和5年10月

事業者【登録日前後を分けずに記載】

書書

令和5年10月31日（株）▲▲▲
登録番号T1234…

令和5年10月31日（株）▲▲▲
登録番号T1234…

分（ 月16日10月15日）
52, 00円（株）○○○御中
令和5年10月分（ 月16日10月15日）
52, 00円

⾦額
令和5年 月分（ 月16日30日）

10％対象 220,000円 内消費税20,000円 220,000円％対象 162,000円 内消費税12,000円 162,000円
令和5年10月分（10月1日
10％対象 1⾦額
令和5年 月分（ 月16日 10月15日）
10％対象 41 ,000円 内消費税3 ,000円 41 ,000円％対象 334, 00円 内消費税24, 00円 334, 00円15日）,000円 内消費税1 ,000円 1,000円％対象 1 2, 00円 内消費税12, 00円 1 2, 00円
p33

p34

ど40

らp36

A 別する必要があります。

インボイス登録日が令和５年10月2日以降の場合は、登録日前と以後を区

3

例 インボイス登録日：令和5年11月1日

請求期間：令和5年10月16日〜11月15日
請求日：令和5年11月30日
111う

登録インボイス【登録日前後を明確に分けて記載】【登録日前後を別々に発行】

書（株）○○○御中
令和5年11月

書

令和5年11月30日（株）▲▲▲
登録番号T1234…

分（10月16日

事業者11月15日）
52, 00円（株）○○○御中

令和5年11月30日（株）▲▲▲
インボイス登録 前の書には登録番号T1234…

インボイス登録番号を入れない

令和5年11月分
令和5年10月16日

31日

3 2,000円

⾦額
令和5年10月分（10月16日31日）

⾦額
10％対象 220,000円 内消費税20,000円 220,000円

10％対象 220,000円 内消費税20,000円 220,000円％対象 162,000円 内消費税12,000円 162,000円％対象 162,000円 内消費税12,000円 162,000円
令和5年11月分（11月1日
10％対象 115日）,000円 内消費税1 ,000円 1

書,000円％対象 1 2, 00円 内消費税12, 00円 1 2, 00円（株）○○○御中どら

令和5年11月30日（株）▲▲▲
登録番号T1234…

令和5年11月分
令和5年11月1日

15日

3 0, 00円
⾦額10％対象 1,000円 内消費税1 ,000円 1,000円％対象 1 2, 00円 内消費税12, 00円 1 2, 00円

41p37̲2

3-

Q 免税事業者からの課税仕入れにはどのように対処すればよいですか？
A

1

インボイス制度開始から下の図の期間は、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れでも、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

1

1

1

111
1

免税事業者等からの仕入税額控除
措置期間80％控除可能
p34

p36

4250％控除可能

控除不可

p33

p3

経過措置を受けるために必要なことの事❶税入れの相⼿❷税入れを行った年❸税入れをしたやサースの内置のる入れである用を受税入れの額❸の置のどまたは税用を受るです。の取ごとに0入れなどとする置の、るのと用対
号

p34

税

（50となる取入れであるとを）や置のし、※は 0

書等との事、の p37̲1号

番号等を用を受る

対などと税入れであするの作成者の❷税対のやサースの❸税対のやサースの内❹税率ごとに要ですp38

または計したを受などを行った年

p37̲1の税る事業者のp37̲2

額またはこれまでと同じだね。

43p38

p36

p37̲2

免税事業者からなどのが❶書のす事分❺書対に、※や番号等がとのとp33

らかでのとう❹の3-

Q インボイスの保存方法を確認したいのですが？
A 者だけでなく、発行した事業者も写しを7年間保存しなくてはなりません。

インボイスは、 買い⼿ と 売り⼿ の間でやり取りします。受け取った事業発行された状態により、次のように保存をしましょう。

p37̲1p37̲1

p37̲2p37̲2

令和5年12月31日まで
インボイスの売り⼿

書

書 の しを（レジのジ ー ル、一や書なども可）または
書 の しを化してインボイス

ント

p38
p38

売り⼿

買い⼿ータでまたはウトして書で書ントータでまたはウトして書で電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されています。
書面を電子化して保存することと電子インボイスが電子帳簿保存法に該当し、検索要件等々の要件を満たした状態での保存が要求されています。ただし、やむを得ない事情がある場合には、令和5年12月31日までは要件を満たしていない状態でも保存を認めるという規定があり、上記表の赤字の部分が該当します。電子帳簿保存法の要件を満たしていなくとも認めるということです。

買い⼿44）をまたはを化して書（

3

令和6年1月1日から
インボイスの売り⼿

書

書 の しを（レジのジ ー ル、一や書なども可）または
書 の しを化してータでp39̲1

書（）をまたはを化してータで

p39̲2

p39̲1

書う

インボイス

買い⼿

p39̲2

※
要件、タイムスタン などの要件（4ージ）を満たしている とがp39̲3要です。
p39̲3

買い⼿

売り⼿
p39̲1

p39̲2
p39̲3

年1 1 からはの（）規 （ージのの下 部）の 限が れます。
上の のの部分は、 のにしての要件を満たしていp40ないと等の対 となります。もとの ータがのものはでのを認 られなくなります。
インボイスとのに いては、4ージをしてください。
p4045

Column

インボイス制度と電子帳簿保存法
下は、下の3 分に分かれています。の部分が なインボイスにするものです。の（1的に成し）

会計ソフトなどの電子的に作成した帳簿、電子的に作成した決算書類や自社発行の納品書・請求書の控えが該当します。のな・変更の履歴がわかること

・検索機能

・使用中のシステムの説明書等を用意・モニターやプリンタを準備すること

2 ス（受成しをスしの）紙媒体で発行・受領した領収証・契約書・見積書・請求書・仕入明細書などをスキャニン
グして電子保存する場合が該当します。のp39̲1

なp39̲2

・入力期間の制限

・解像度・検索機能

・タイムスタンプ付与・整然・明確出力

・使用中のシステムの説明書等を用意
p39̲3・モニターやプリンタを準備すること

3取（の的に受し取）

電子インボイス、メールで受信した書類、ペーパーレスFAXで受信した書類、クラウド上で交わした契約書などが該当します。のな・検索機能・使用中のシステムの説明書等を用意・ディスプレイやプリンタを準備すること・真実性を確保するための措置※タイムスタンのものは
p40

詳しくは、、にする事

理規

はす ての事業者の対応がでのが認 られ 、規をした46の書にを用する。

され、もとのもあります。

してください。

用の規 （P（ル））にジタルインボイスも開発が んでいます。
企業との取 も 率 になりです。

ータが