生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士

1919年から1952年までの間に公表された映画の著作権の存続期間がいまだ満了していないと判断された事例（最高裁判所

平成21年10月８日判決

１．はじめに近年、古い映画の格安DVDの販売に対して著作権平成20年（受）第889号）① 本件各映画の全体的形成に創作的に寄与した者は、チャップリンである。

侵害が主張される事例が相次いでいます。そのような② 本 件映画１、２の各映像にはチャップリンの原作事例においては、当該映画についての著作権が存続しに基づき同人が制作をしたことが、本件映画３のているかどうかが争点となり、古い映画であるという映像には同人の原作に基づき同人が監督をしたこ

性質上、旧著作権法（昭和45年法律第48号による改とが、本件映画４～７の各映像には同人の原作に正前のもの）に基づく著作権の存続期間が問題となり基づき同人が主演、監督をしたことが、本件映画８、ます。本判決は、最高裁が旧著作権法による著作権の９の各映像には同人の原作に基づき同人が主演、存続期間について判断した一事例であり、大変興味深総監督をしたことが、それぞれ同人の実名をもっい判決です。て示されている。
③ 本 件映画７の映像にはＡ社がその著作権者である

２．事案の概要

ことが、本件映画８の映像にはＢ社がその著作権（1）本件は、「サニーサイド」等のチャップリン映画者であることが、本件映画９の映像にはＣ社がその著作権を管理している法人である被上告人（原告）の著作権者であることが、それぞれ示されている。

が、 上 告 人 ら（ ２ 名 の 被 告 ） に 対 し、1919年 か ら④ 本 件映画１～６については、アメリカ著作権局に1952年までの間に公表された「サニーサイド」等のおいて、いずれも著作者をチャップリンとする登チャップリン映画９本（本件映画１ないし９）の著作録がされたが、本件映画７～９については、それ権侵害を理由として、DVD商品の複製および頒布のぞれその著作者をＡ社、Ｂ社、Ｃ社とする登録が差し止めと損害賠償を求めている事案です（第１審、された。

控訴審ともに原告勝訴）。
上告人らは、本件各映画の著作者は団体たる映画製（3）なお、本件に関連する主な旧著作権法の規定は以下のとおりです。

作会社のみであり、仮にそうでないとしても、本件各第三条

映画は団体の著作名義をもって公表されたものである

１ 発 行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ著作者ノ生から、旧著作権法による著作権の存続期間については、旧法６条が適用されるものであり、それによれば本件各映画の著作権は、存続期間の満了により消滅したと主張しました。
（2）原審では、以下の事実が適法に確定されています。
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存間及其ノ死後三十年間継続ス
２ 数 人ノ合著作ニ係ル著作物ノ著作権ハ最終ニ死亡シタル者ノ死後三十年間継続ス
第六条
官 公衙学校社寺協会会社其ノ他ノ団体ニ於テ著作ノ名義ヲ以テ発行又ハ興行シタル著作物ノ著作権ハ発表又ハ興行ノトキヨリ三十年間継続スの規定が適用される（旧法22条ノ３）。
旧法３条は、著作者が自然人であることを前提とし第二十二条ノ三て、当該著作者の死亡の時点を基準にその著作物の著１活 動写真又ハ之ト類似ノ方法ニ依リ製作シタル著作権の存続期間を定めることとしている。しかし、無作物ノ著作者ハ文芸、学術又ハ美術ノ範囲ニ属ス

名又は変名で公表された著作物については、著作者がル著作物ノ著作者トシテ本法ノ保護ヲ享有ス

何人であるかを一般世人が知り得ず、著作者の死亡の２其 ノ保護ノ期間ニ付テハ独創性ヲ有スルモノニ在時点を基準にその著作権の存続期間を定めると、結局リテハ第三条乃至第六条及第九条ノ規定ヲ適用シは存続期間が不分明となり、社会公共の利益、法的安之ヲ欠クモノニ在リテハ第二十三条ノ規定ヲ適用ス

定性を害するおそれがある。著作者が自然人であるのに団体の著作名義をもって公表されたため、著作者た３．裁判所の判断る自然人が何人であるかを知り得ない著作物について最高裁は以下のとおり判示し、上告を棄却しました。

も、同様である。そこで、旧法５条、６条は、社会公（筆者注：下線は原文のまま）共の利益、法的安定性を確保する見地から、これらの「（1）旧法の下において、著作物とは、精神的創作活著作物の著作権の存続期間については、例外的に発行動の所産たる思想感情が外部に顕出されたものを意味又は興行の時を基準にこれを定めることとし、著作物すると解される。そして、映画は、脚本家、監督、演の公表を基準として定められた存続期間内に著作者が出者、俳優、撮影や録音等の技術者など多数の者が関実名で登録を受けたときは、著作者の死亡の時点を把与して創り出される総合著作物であるから、旧法の下握し得ることになることから、原則どおり、著作者のにおける映画の著作物の著作者については、その全体死亡の時点を基準にこれを定めることとしたもの（旧的形成に創作的に寄与した者がだれであるかを基準と法５条ただし書参照）と解される。そうすると、著作して判断すべきであって、映画の著作物であるという者が自然人である著作物の旧法による著作権の存続期一事をもって、その著作者が映画製作者のみであると間については、当該自然人が著作者である旨がその実解するのは相当ではない。また、旧法の下において、名をもって表示され、当該著作物が公表された場合に実際に創作活動をした自然人ではなく、団体が著作者は、それにより当該著作者の死亡の時点を把握することなる場合があり得るとしても、映画の著作物につき、とができる以上、仮に団体の著作名義の表示があった

旧法６条によって、著作者として表示された映画製作としても、旧法６条ではなく旧法３条が適用され、上会社がその著作者となることが帰結されるものでもな記時点を基準に定められると解するのが相当である。

い。同条は、その文言、規定の置かれた位置にかんがこれを本件についてみるに、本件各映画は、自然人み、飽くまで著作権の存続期間に関する規定と解すべであるチャップリンを著作者とする独創性を有する著きであり、団体が著作者とされるための要件及びその作物であるところ、上記事実関係によれば、本件各映効果を定めたものと解する余地はない。

画には、それぞれチャップリンの原作に基づき同人がこれを本件についてみるに、上記事実関係によれば、監督等をしたことが表示されているというのであるか

本件各映画については、チャップリンがその全体的形ら、本件各映画は、自然人であるチャップリンが著作成に創作的に寄与したというのであり、チャップリン者である旨が実名をもって表示されて公表されたもの以外にこれに関与した者の存在はうかがわれないかとして、その旧法による著作権の存続期間については、ら、チャップリンがその著作者であることは明らかで旧法６条ではなく、旧法３条１項が適用されるというある。

べきである。団体を著作者とする旨の登録がされてい（2）旧法の下において、独創性を有する映画の著作物ることや映画の映像上団体が著作権者である旨が表示の著作権の存続期間については、旧法３～６条、９条されていることは、上記結論を左右しない。
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（3）そうすると、本件映画１～７の著作権の存続期間正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」

は、平成15年法律第85号附則３条、昭和45年法律第に該当すると主張しました。

48号附則７条、旧法22条ノ３、３条１項、９条、52

しかしながら、裁判所（最判平成19年12月18日）は、条の規定により、いずれも少なくとも平成27年（2015「この法律の施行の際」とは当該法律の施行日である年）12月31日までとなり、他方、本件映画８、９の平成16年１月１日と解するほかはなく、平成15年12著作権の存続期間は、平成15年法律第85号附則２条、月31日の終了をもって著作権の存続期間が満了する

昭和45年法律第48号附則７条、旧法22条ノ３、３条「シェーン」について改正法は適用されないと判断し１項、９条、52条、著作権法54条１項の規定により、ました。

少なくともそれぞれ平成29年（2017年）12月31日まで、平成34年（2022年）12月31日までとなる。
したがって、本件各映画の著作権は、その存続期間の満了により消滅したということはできない。」

したがって、「シェーン」の著作権は2003年12月31日まででその存続期間が満了することとなりました。
（2）他方、本件では、1919年から1952年までの間に公表された映画について、2015（平成27）年12月31日ないし2022（平成34）年12月31日まで著作権が存

４．検討続すると結論づけられました（結果として1919年公（1）本件と同様に古い映画の著作権の存続期間が争わ

開の「サニーサイド」は、2015年まで実に100年近くれたケースとして、「シェーン」事件があります。

にわたって著作権の保護を受けることとなります）。

事案は、1953年に米国の法人の著作名義で公開さ本件と「シェーン」事件とでは、前者が自然人が著れた映画「シェーン」の著作権の存続期間が争われた作者であることがその実名をもって公表されていたのものです。

に対して、後者では団体の著作名義の下に公表されて「シェーン」を含め、1953年に団体の著作名義をもっいたという前提となる事実関係に違いがあるものの、て公表された独創性を有する映画の著作物は、平成1953年に公表された映画の著作権が2003年までしか15年改正前の著作権法では著作権の保護期間が公表保護されないのに対し、それより前の1952年以前に後50年とされ、2003（平成15）年を経過するまで（す公表された映画が、2015年ないし2022年まで保護さなわち平成15年12月31日まで）著作権が保護されるれることになる、という結論は、いかにも均衡を失しものとされていました。ているようにも思われます。

ところが、平成15年の著作権法改正で映画の著作しかしながら、著作権の存続期間は、法的安定性の物の保護期間が原則として公表後70年を経過するま見地から、形式的画一的に決せられるべきものと考えでとされ（著作権法54条１項）、改正法は平成16年１られますので、結果として不均衡を生ずることとなっ月１日に施行されました。

たとしてもやむを得ないと思われます。

そして、平成15年改正法附則２条は、著作権法54条１項について「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による」と規定していました。
著作権者は、附則にいう「この法律の施行の際現に」いくたてつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了、技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。とは、改正法の施行直前の状態を指すものであり、平もりもと

成15年12月31日24時 ま で 著 作 権 が 存 続 し て い た

2002年弁護士登録。生田・名越法律特許事務所において知的財産権の侵害訴訟、ライセンス契約案件等を中心とした企業法務案件に従事。

「シェーン」については、「この法律の施行の際現に改40 The lnvention 2009 No.12

しん