県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでおり、総じてみれば物価高などの影響を受けつつも、持ち直している。
■総合判断は据え置き。個人消費は、乗用車や大型小売店販売の推移からは緩やかに回復している。他方、生産は海外経済減速などを背景に、横ばい圏内で推移。雇用情勢も有効求人倍率が2か月振りに低下するなど、持ち直しの動きが弱まっている。
■当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査（23年7-9月期）」によると、県内企業の景況感を表す自社業況総合判断DI（注）は、海外経済減速や物価高等を背景に、全産業で▲11.7％と、前期（▲3.3％）から8.4pt低下し、4期振りに悪化。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替動向、中国などの海外経済減速の行方について引き続き注視する必要がある。
（％ポイント）「好転」
超

自社業況総合判断DIの推移
全産業25.0製造業

先行き

非製造業

0.0

「悪 ▲ 25.0化」▲ 50.0超

1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910～12
1～34～67～910~12▲ 75.0

2013年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

（注）自社業況総合判断DI=「好転」回答企業割合-「悪化」回答企業割合

22年

23年

（月期）

＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化総合判断

2023年10月調査
物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

生産活動

横ばい圏内で推移している

設備投資

持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

緩やかに回復している

雇用情勢

持ち直しの動きが弱まっている◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

8月調査

9月調査

10月調査

生産は横ばい圏内で推移している
8月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※1）は98.5、前月比3.2％減と2か月連続で低下した。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、輸送用機械（同17.5％増）、電気機械（同13.6％増）、食料品・たばこ（同3.3％増）等が増加した一方、化学（同12.3％減）、汎用・業務用機械（同12.8％減）、金属製品（同7.6％減）、鉄鋼（同8.9％減）等が低下した。
当社の企業調査では、7-9月期の製造業の生産判断DI（※2）は▲19.8％と前期（4-6月期▲12.6％）から7.2pt低下した（※2）。企業ヒアリング（9月）では、7-9月期の状況について「今年度は自動車部品、白物家電ともに生産が好調」（その他製造）との声が聞かれた一方、「（これまでの）半導体不足によって生じた過剰在庫の調整が想定以上に長引いている」（プラスチック）、「（自動車部品は）アジア市場の回復が遅れており、全体として不安定な市場環境」（輸送用機械）との声も聞かれた。
このように県内の生産活動は、海外経済減速や部品調達難に伴う生産調整などを背景に足踏みの動きが長期化しており、基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「横ばい圏内で推移している」とした（変化の方向感は変わらず）。
企業調査によると、10-12月期の生産判断DIは▲14.6％と、前期比5.2pt上昇する見通し。先行きの生産は持ち直しが期待されるものの、「先行きは不透明」（食料品）との声も聞かれており、内外需や物価の動向次第とみられる。
外需に関係する貿易面についてみると、8月の茨城県内税関3支署の輸出額は2,094億円、前年同月比18.7％増と23か月連続で前年水準を上回った。鹿島は鉄鋼（同4.4％減）が減少したものの、石油製品の増加（同57.8％増）などから同3.0%増、日立（日立港・常陸那珂港）は建設用・鉱山用機械（同41.5%増）とともに自動車（同29.6%増）の増加が寄与し、同31.2％増であった。
※：原数値から季節的要因を調整した数値 ※2：前年比で生産の「増加」と「減少」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

110

100
90807060
08年

0910

出所：経済産業省

111213141516＊月次ベース-2-17181920212223設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
8月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、163千㎡、前年同月比159.5％増（2.6倍）と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、工場や店舗が減少したものの、大型物流施設の着工により倉庫が同4.3倍であったことが全体の増加に寄与した。
日銀短観（茨城県、9月）によると、県内企業の23年度の設備投資額（金額ベース）※は、全産業で、前年度比0.6％増の見通し（うち製造業：同7.1％増、非製造業：同12.2％減）。当社の企業調査（9月）では、23年4-9月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は、全産業で58.1％と、当初計画比で2.6％pt減ながら、前期実績（57.1％）
比では1.0pt増と横ばいであった。設備投資は、業種や企業規模により違いがみられるものの、総じてみれば「持ち直している」との判断を据え置いた。
8月の新設住宅着工戸数は1,196戸、前年同月比29.5％減と3か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、持家は594戸、同24.5％減と6か月連続で減少、貸家は378戸、同20.1％減と3か月連続で減少、分譲住宅は224戸（うちマンション0戸）、同47.0%減と2か月振りに減少した。住宅投資は、主力の持家の低調に加え、県南地域等でのマンション供給も落ち着いてきたことを踏まえ「弱含みにある」との判断を据え置いた。
9月の公共工事請負金額は523億6百万円、前年同月比34.7%減と2か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、国が同1.7倍、県が同35.5％増、市町村が同30.8％増であった一方、独立行政法人（同91.2％減）の減少が全体の減少に影響した。4-9月期累計では前年同期比5.6％減（5か月振りの減少）。公共投資は、足もとでは請負金額が落ち込んだものの、先行きは国や県等の予算執行により堅調に推移するとみられるため「持ち直している」との判断を据え置いた。
※ソフトウェアを含む（除く土地投資額）

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

貸家分譲

給与

茨城県

全国

50
＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50

05年 060708091011121314

出所：国土交通省 ＊四半期ベース、23年3Qは7、8月の数値-3-151617181920212223個人消費は緩やかに回復している
9月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は9,258台、前年同月比7.3％増と、9か月連続で前年水準を上回った。内訳は普通乗用車が同16.3％増、小型乗用車が同1.8％増、軽乗用車は同1.6％増。販売台数の伸びは前月比で縮小した
ものの、自動車販売店からは「メーカーからの新車供給および販売は好調。（安定的な新車供給は）12月までは続く見通し」（９月）との声が聞かれた。
8月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比3.8％増と6か月連続で、既存店ベースは同2.7％増と5か月連続で前年水準を上回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同2.2％減、ホームセンターが同0.8%減と、ともに2か月振りに前年水準を下回った。一方、ドラッグストアは同5.7％増と28か月連続で、コンビニエンススト
アは同4.1％増と21か月連続で前年水準を上回った。
8月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比16.2％減と3か月振りに前年水準を下回った。9月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は45.1、前月比5.2pt減と2か月連続で低下するとともに、判断の目安となる50を７か月振りに下回った。ヒアリング（9月）では、7-9月期の動向について「猛暑により季節商品は良好。ただし消費意欲は低い」（家電量販店）、「コロナ5類移行後初めての夏ということもあり、比較的早い時期から予約が埋まった。海外からのお客様も徐々にだが戻ってきている」（宿泊業）といった声が聞かれた。
このように、個人消費は、消費支出やマインドの改善が弱まりつつあるものの、経済活動の正常化を背景に持ち直しの動きが続いていることから「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。先行きは、物価上昇がもたらすマインドの悪化や実質購買力の低下がもたらす影響について引き続き注意が必要とみられる。
乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額

180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40
05年0607080910111213141516171819

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省 ＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-20212223雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっている
8月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率は1.36倍、前月比0.01pt減と2か月振りに低下した。新規求人倍率は2.29倍、前月比0.08pt増と3か月振りに上昇した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.57倍、前月比0.01pt増であった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比5.4％減、パート・派遣・契約社員等は同12.7％減であった。
新規求人数は16,309人、前年同月比3.8%減と3か月連続で前年水準を下回った。新規求職者数は7,305人、同4.3％減と4か月連続で前年水準を下回った。新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、運輸・郵便業（同28.3％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同8.6％増）、卸売業・小売業（同5.1％増）、医療・福祉（同0.8％増）などが増加した一方、建設業（同0.3％減）、製造業（同0.4％減）、宿泊業・飲食サービス業（同0.６％減）などが減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は9,447人、前年同月比6.0％増と5か月連続で前年水準を上回った。事業主都合離職者数は524人、前年同月比35.4％増と6か月連続で前年水準を上回った。このように雇用情勢は、有効求人倍率が2か月振りに低下、雇用保険受給者数も増加傾向にあることから、「持ち直しの動きが弱まっている」と判断を引き下げた。なお、当社が23年9月に実施した「人手不足に関する企業調査」（回答企業210社）によると、県内企業の正社員の充足度は「不足」が52.4％で最も多く、「適正」が38.1％、「過剰」が5.2％、「その他」が2.4％、「わからない」が1.9％であった。正社員の不足感は、コロナ禍の影響で2020年以降緩和傾向にあったものの、経済活動の正常化に伴い不足感が再び強まる結果となっている。

（千人）

7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

50（倍）2.52.0

40

1.5

30
1.0
20
0.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

出所：厚生労働省＊四半期ベース、23年3Qは7、8月の数値-5-茨城県経済動向

基調判断の推移
基調判断

20202021202220232

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

11

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

12

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

1

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

3

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

7

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

8

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

9

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している

10

県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直している-6-

各指標の動向判断の推移
生産
2022

9
102023

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

2023

設備投資

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している7

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している8

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している9

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している10

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2022

住宅

個人消費

雇用

9

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

7

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

8

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

9

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

10

持ち直している緩やかに回復している

持ち直しの動きが弱まっている-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年10月26日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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