Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年10月2日
経済調査室

米政府閉鎖は土壇場で回避、今週は米労働市場関連の指標に要注目● 米株式市場は四半期ベースで軟調な動き● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 S&P500指数と同均等加重指数130★は特に注目度の高いイベント(2022年末＝100)125

10/1 日（日）（中）

S&P500(時価総額加重平均)

120

（中）

115

インボイス制度開始
9月 製造業PMI（財新）8月：51.0、9月：50.6
9月 サービス業PMI（財新）8月：51.8、9月：50.2

110

10/2 月

105
100

★

（日）
（日）

★

（米）

S&P500イコールウエイト
95902023/1(均等加重指数)2023/42023/72023/10(年)注） 直近値は2023年9月29日。

（米）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■インフレ鈍化も堅調な経済活動から引き締め局目の長期化予想広がる

10/3 火
★

（米）

★

（豪）

先週は日米独の主要株価指数が下落し、米長期金利が上昇、為替では米ドルが対円･ユーロで上昇しています。

（米）

り、好調な半導体などの大型株が市場をけん引している（米）

ものの、均等加重指数では年初来でマイナスに沈むな
ど、地合いの悪化が懸念されます。株式市況の調整色を

（米）
（欧）

強めたきっかけとなったFOMCを経て市場では先行きの金融政策引締め局目の長期化予想が広がり、米10年債利
回りは4.5%を上回る水準に上昇。年内の追加利上げも■ 今週は重要な経済指標が多数発表予定、
米政府閉鎖の危機は先送りに、8月求人件数や9月労働省雇用統計など月初の重要指標が相次いで発表予定です。米議会ではつなぎ予算法案が土壇場で妥結し、政府機関の閉鎖は一旦回避されました。ただし、つなぎ予算の猶予は45日間と一時的に過ぎず、根本的な解決には至っていません。一方、国内では99月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
8月：+17.7万人、9月：（予）+16.0万人
9月 ISMサービス業景気指数
8月：54.5、9月：（予）53.6
ボウマンFRB理事 講演
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲0.2%、8月：（予）▲0.3%

10/5 木★

（他）

見方は強気派と弱気派で二分されている模様です。

今週は、米国で2日発表のISM製造業景気指数を皮切り

8月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
7月：882.7万人、8月：（予）883.0万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.10%

10/4 水足下、S&P500株式指数は四半期ベースで下落に転じてお50%程度の確率で織り込んでおり、景気の先行きを巡る

日銀 金融政策決定会合（9月21-22日）主な意見
9月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：+5、9月：+9
先行き 6月：+9、9月：+10
9月 ISM製造業景気指数
8月：47.6、9月：（予）47.7
バーFRB副議長 講演OPEC（石油輸出国機構）プラス
合同閣僚監視委員会

10/6 金（日）★

（米）

8月 家計調査（実質個人消費、前年比）
7月：▲5.0%、8月：（予）▲4.3%
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+18.7万人、9月：（予）+16.3万人
平均時給（前年比）
8月：+4.3%、9月：（予）+4.3%
失業率
8月：3.8%、9月：（予）3.7%

月に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が2日に公表され、高まる政策変更観測から注目が集まります。5日にはOPEC(石油輸出国機構)プラスの会合が予定され、協調減産の維持が示されれば、足下で上昇している原油
価格の高止まり長期化が懸念されそうです。（清水）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

1

W

投資環境ウィークリー 2023年10月2日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月29日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50031,857.62-544.79▲1.68

2,323.39-52.88▲2.23

33,507.50-456.34▲1.34

4,288.05-32.00▲0.74

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,219.32

7.51

0.06

450.22

-3.04

▲0.67

15,386.58-170.71▲1.10

7,608.08-75.83

▲0.99

#N/A

#N/A

#N/A

2,853.24-26.61▲0.92

952.78-11.45▲1.19（単位：ポイント）上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

224.84

-4.21

▲1.84

1,859.59

-4.32

▲0.23

9月29日

9月29日

0.020

4.580

0.142

2.838

0.103

3.415

0.130

4.800

0.210

3.949

0.140

4.447

0.195

4.032

0.118

4.513

0.150

33,50731,85730,00025,000日経平均株価20,00015,38615,00010,000DAX®

5,000
2018/10/9

2020/10/9（年）

2022/10/9● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

4.580

米国

3.0

2.838

2.0
ドイツ

1.0

0.768

0.0
騰落率%

149.350.98

0.66

157.86

-0.18

▲0.11

182.160.58

0.32

109.99

-0.02

▲0.02

96.09

0.52

0.54

89.54

1.10

1.24

20.453

0.126

0.62

109.326

0.662

0.61

0.96600.00130.13

1.79850.0105

0.59

5.442

-0.008▲0.14

1.5086-0.0163

▲1.07

7.885

-0.022

▲0.28

8.564

-0.048▲0.55

29.666-0.386

▲1.28

騰落幅

騰落率%

9月29日

NYダウ

4.0

騰落幅

9月29日

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

35,000

5.0

騰落幅

0.768

40,000

90.79

0.76

0.84

1,856.90-70.30

▲3.65

日本

-1.0
2018/10/9

2020/10/9

2022/10/9（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
157.86
160
1.8
150
1.7
149.35ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.057080
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/10/9
2020/10/9
2022/10/9
注）上記3図の直近値は2023年9月29日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年9月22日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

2

W

投資環境ウィークリー 2023年10月2日号

日本 鉱工業生産は回復見通し。一方、日経平均株価は2週連続で下落■ インバウンド消費は好調も家計消費は弱い
8月の小売業販売額は前月比+0.1%と前月の同+2.1%か【図1】小売業販売額は伸び率鈍化、景況感改善一服
日本 小売業販売額と消費者態度指数

ら伸び率が鈍化しました（図1）。実質ベースでは減少し消費の弱含みが懸念されます。業種別に見ると、燃料が堅調でしたが、織物・衣服・身の回り品が減少しました。一方、8月の百貨店販売額は前年比+11.8%（7月は同+8.6%）と外国人訪問客によるインバウンド需要の高まりや旅行や帰省などの外出機会が増え食堂喫茶、身の回り品を中心に増加しました。また、8月の消費者態度指数は35.2（前月は36.2）と2カ月連続で低下しました。内訳を見ると、全ての指標で低下し消費者マインドの改善は一服しています。東京都区部の9月消費者物価コア（生鮮食品除く）は前年比+2.5%と、前月の同+2.8%から鈍化したものの、インフレ率は高止まりしています。インバウ
ンド需要は好調が期待できるものの、物価高の影響を受
け家計の消費は下振れ懸念があると見ています。

注）直近値は小売業販売額が2023年8月、消費者態度指数が2023年9月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成【図2】鉱工業生産は増産見通しだが、輸出減が懸念要因
日本 鉱工業生産と輸出数量■ 生産は増加見通しだが輸出鈍化に懸念
8月の鉱工業生産は前月比+0.0%（7月同▲1.8%）とほぼ横ばいとなりました。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置きました。業種別に見ると、石油・石炭
製品が同+5.5%、電気・情報通信機械輸送機械が同+1.0%と堅調だった一方で、自動車が同▲3.9%、鉄鋼・非鉄金
属が同▲1.9%と軟調でした（図2）。製造工業生産予測
調査によれば、9月は輸送機械、生産用機械、電気・情報
通信機械などで生産の増加を見込んでいることから前月
比+5.8%（経済産業省による補正値は同+3.7%）と増加した後、10月も同+3.8%と増加する見通しです。ただし、世界的な景気の下振れから輸出は鈍化する可能性があります。そのため、生産計画は下方修正されるリスクもあり、先行きについては楽観視できないと見ています。

■ 米国株が軟調となるなか日本株も下落

注）直近値は2023年8月。鉱工業生産は同年9-10月の製造工業生産予測の伸び（9月は経済産業省補正値）で延長。
出所）財務省、経済産業省より当社経済調査室作成【図3】円安が進行する一方、米国政府閉鎖懸念から株価軟調
日本 TOPIXとドル円相場

先週の日経平均株価は週末比で▲1.7%と下落しました（図3）。業種別に見ると、医薬品が上昇した一方、海運、鉄鋼、銀行が下落しました。週初は、円安の進行か
ら輸出企業を中心に上昇。企業業績改善期待も上昇要因となりました。しかし、その後は米国において政府閉鎖への懸念が高まったことに起因した米国株の軟調な推移
を受け、日本株も下落しました。為替市場では、日銀の金融緩和維持決定や、25日の植田総裁の講演を受けて1ド
ル=149円台まで円安が進んでおり、今後の口先介入が警戒されます。今週は、世界的な景気後退懸念から株が売られる局面でも、円安や企業業績改善期待から、日本株
は底堅い展開になると見ています。（本江）注） 直近値は2023年9月29日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

3

W

投資環境ウィークリー 2023年10月2日号

米国 相次ぐ要人発言は総じてタカ派も、経済指標は先行き軟化の兆候も■ 当局要人発言が相次ぎ、金融市場は2024年の利下げ幅圧縮を素直に織り込む【図1】市場の政策金利見通しはほぼFRBと一致
米国 FF金利先物が織り込む政策金利予想

先週のS&P500は前週比▲0.74%と6月以来の安値となりました。米10年債利回りは4.5%を上回る水準で推移

5.50

し、9月FOMCで示された2024年の利下げ幅圧縮を素直に

5.25

（%）

2023年9月30日

織り込んだ格好となっています(図1)。先週は金融当局の要人発言が相次ぎ、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁は

5.00

中立金利が上昇した可能性を言及し、2024年も金利据え

4.75

置く可能性を示唆しました。ただ、このほかのFRB理事・総裁らは引き続き物価や労働市場を注視する姿勢を繰り返し、先行きのデータ次第であるとしています。

4.50
2023年6月30日

4.25

また、先週は全米自動車労働組合(UAW)では賃上げを求める大規模なストライキが実施されており、まだ事態の解消に至っていないことから生産の減少による中古車

4.00
2023/122024/62024/12（年/月）

注） 各予想点はFOMC会合日ベースで算出。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

価格の上昇などが予想されます。一方、米議会では足元で予算審議を巡る審議の難航から政府機関の閉鎖が懸念【図2】経済拡大は堅調も、個人消費は鈍化傾向

されていましたが、9月30日につなぎ予算法案が土壇場で米国 実質GDP(前期比年率)と要因別寄与度妥結され、政府機関の閉鎖は一旦回避されました。ただし、つなぎ予算の猶予は45日間と根本的な解決には至っ10ていません。公的機関の経済指標発表が停止されれば混8

乱を招きかねず、2018年には5週間に亘り政府機関が閉鎖された例もあることから、今後の動向に要注意です。

（%）

6

実質GDP

4

■ 景気拡大は堅調も、一部で弱さみられる

その他

2

国内民間投資米国では2023年4-6月期の実質GDP成長率(3次確定値)0が発表。前期年率で+2.1%と2次改定値から変わらず、堅-2

調な経済成長が継続しています(図2)。一方、内訳では個

-4
2021

人消費が同+0.8%と2次改定値の+1.7%から大幅に下方修
正され、サービス支出の鈍化が示されています。7-9月期

個人消費

2022

（年）

2023

注） 直近値は2023年4-6月期。2023年4-6月期のGDPデータは3次改定値。
出所）米経済分析局より当社経済調査室作成の個人消費は持ち直しが予想されるものの、FRBの金融引き締め姿勢を踏まえれば、今後は徐々に個人消費の減【図3】足下のコアPCEはインフレターゲットに近づく

速が鮮明になると予想されます。さらに、先週発表された8月の米個人消費支出(PCE)コア価格指数は、前月比の伸びが7月+0.2%→+0.1%に鈍化し、2020年後半以来の小（%）

米国 個人消費支出(PCE)コア価格指数

7
前年比

6

幅な伸びに留まりました。足元のペースを年率換算する5と顕著な鈍化傾向を示し(図3)、こうした傾向が続けば、

4

徐々にFRBのタカ派姿勢が緩んでくると考えられます。

3

6カ月比
年率換算

2

今週は、月初の重要指標が続きます。2日発表のISM製

1

造業景気指数の市場予想は前月とほぼ横ばい水準が見込

0

まれ、引き続き製造業の低迷が示唆される見通しです。

-1

加えて、8月求人件数や9月労働省雇用統計など月初の労働関連指標が相次いで発表予定。堅調が続く労働市場に軟化の兆しがみられるか注目されそうです。（清水）

3カ月比
年率換算

※点線はFRBのインフレ目標(2%)
-2
2018
2020
2022

2024

（年）

注）個人消費支出(PCE)コア指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除く指数。直近値は2023年8月。
出所）米経済分析局lより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

4

W

投資環境ウィークリー 2023年10月2日号

欧州 ユーロ圏の9月インフレ率は大幅低下、景気は依然低調も底打ちに期待■ ユーロ圏の景況感悪化に底打ちの兆し【図1】ユーロ圏

経済信頼感指数は小幅に悪化も、悪化幅は縮小し、独仏は持ち直しへ

28日に公表されたユーロ圏の9月経済信頼感指数は93.3と、前月値が上方修正されたことから小幅に悪化(図1)。

ユーロ圏・主要国 経済信頼感指数(指数)

しかし、悪化幅は事前予想を下回り、過去5ヵ月間で最小130となりました。依然として、小売業･建設業･サービス業

120と広範囲に亘って業況の悪化が示されたものの、製造業

110

部門はわずかに回復。国別では、域内の2大経済国である

100

ドイツ･フランスがともに低水準ながら持ち直し、域内の90

景況感悪化に歯止めの兆しが見え始めています。更に、80

製造業の生産見通しやサービス業の需要見通しは改善(図702)。足元の景況感悪化はこれまでの経済活動の低迷を主60に反映し、ユーロ圏景気が弱含みながらも、先行きは底

50

ユーロ圏

フランス
ドイツ

2018

堅さを保つ可能性を示唆しました。週初25日に公表され2020

注）直近値は2023年9月。

たドイツの9月ifo企業景況感指数も現況指数は悪化しつつ、期待指数がわずかながら5ヵ月ぶりに改善。ユーロ圏
や域内でも最も懸念されるドイツの景気は、一段の失速を回避し、底打ちに向かいつつあるとみられます。

■ ユーロ圏の9月インフレ率は予想以上に減速

出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

サービス業･製造業部門の先行き見通しは改善

ユーロ圏 欧州委員会業況調査

(%)

50

サービス業
(需要見通し)29日に公表されたユーロ圏の9月消費者物価指数(速報値)は前年比+4.3%と、8月値(同+5.2%)から大きく減速し

( 年)

2022

25

て、事前予想(同+4.5%)をも下回りました(図3)。1年前のエネルギー価格の急騰やドイツでの公共交通機関料金の大幅割引に伴うベース効果の剝落が強く影響し、サービ0

製造業(生産見通し)-25

ス価格は前年比+4.7%と8月値(同+5.5%)から伸び率が大きく低下。加えて、非エネルギー工業製品価格の伸び率鈍化は継続し、エネルギー･食品･アルコール･タバコを除く
コア物価も前年比+4.5%と、約1年ぶりの低水準となり、域内の基調的なインフレ圧力の緩和を反映しました。し

-50

-75
2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年9月。

かし、一時要因による影響は強く、足元での原油高再燃

出所）ECより当社経済調査室作成を受けて、先行きのインフレ動向を巡る不透明感は依然根強い模様です。自動車燃料価格の上昇を背景に、欧州【図3】ユーロ圏

委員会調査による家計の価格見通し(1年先)は2ヵ月連続で上昇。3割超の確率で欧州中央銀行(ECB)による年内のユーロ圏 消費者物価指数
（前年比）

( %)

更なる1回の追加利上げを見込む市場観測は概ね変わら

12ず、域内のインフレ圧力への警戒は解けずにいます。

10■ 英10年国債利回り･ポンド相場は上昇

89月インフレ率は大幅に減速

総合

6

先週の英国金融市場では金利上昇･ポンド高が進行。
主要経済指標の公表が乏しい中、原油高の進行が高イン

4フレの長期化につながりかねないとの懸念が強まりまし2

た。また、英国の4-6月期実質GDP(確報値)は、前期比で0

は速報値から不変も、前年比は+0.6%と上方修正。2021･-2

2022年データも上方修正され、英国経済の想定以上の堅調さを示し、ポンド相場の上昇を支えしました。(吉永)

コア

2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年9月（速報値）。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

5

W

投資環境ウィークリー 2023年10月2日号

タイ 8回連続の利上げ後打ち止めを示唆、財政刺激策による物価上昇を警戒【図1】昨年8月より8回連続で政策金利を引き上げ■ 目標を下回る物価の下でも利上げを実施
景気が勢いを欠き物価が目標を下回る中でも、タイの(%)

政策金利と国債利回り (日次)5注）直近値は2023年9月29日

当局は政策金利を引き上げ。新政権による財政刺激策が来年の景気と物価を押上げることを警戒した予防的な利4上げとみられます。9月27日、タイ銀行(BoT)は政策金利を2.25%から2.5%へ引き上げ。利上げは昨年8月より8回

10年債
3連続で、累計利上げ幅は2%ptに上ります(図1)。
BoTは今年の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き2
政策金利下げる一方、来年の予想を引き上げ。GDP成長率は今年が+2.8%(従来+3.6%)で来年が+4.4%(同+3.8%)、総合消費1

2年債

者 物 価 の 上 昇 率 は 今 年 が +1.6%( 従 来 +2.5%) で 来 年 が+2.6%(+2.4%)とされました。声明は、今年の景気は輸出と観光客受入数の回復の遅れから弱まったと記述(図2)。

02011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)

中国景気と電子製品循環の弱まりが背景と説明しました。一方、来年の景気は輸出と観光客の回復によって加速すると予想。｢政府の政策による支援｣にも言及し、新政権の景気刺激策が来年の景気を押し上げる可能性を示唆しました。物価については、生活必需品への政府の補助金などによって今年末にかけて抑えられるものの、来年は(景気回復に伴って)コア物価が上昇すると指摘。政出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】中国からの来訪者数の回復は道半ば(万人)

海外からの来訪者数 (月次)450注）季節調整前
アジアは中国を除く
直近値は2023年8月

その他

400
350

府の経済政策(景気刺激策)やエルニーニョ現象(による雨300

不足)に伴う食品物価の上昇を注視するとしました。

250

欧州

200

■ 今後は来年末まで政策金利を据え置きか

アジア

150

8月の総合消費者物価は前年比+0.9%(7月+0.4%)へ上昇
しつつ(図3)、4カ月連続で物価目標レンジ(+1-3%)に届かず。国際価格の上昇に伴って燃料が同+2.6%(同▲3.1%)と4カ月ぶりにプラスに転じて総合物価を押し上げました。

100
50

2019

一 方 、 生 鮮 食 品 と 燃 料 を 除 く コ ア 物 価 は 同 +0.8%( 同+0.9%)と8カ月連続で鈍化。景気が勢いを欠く中で、需要側からのインフレ圧力は見られません。BoTの声明は、

中国

0

10

続可能な成長を支えるのに適切な水準になったと、同金8利が中立水準まで上昇したことを示唆。前回声明の｢今後おり、利上げは今回で終了した模様です。

2021

2022

2023

(年)

【図3】総合物価は小幅反発、コア物価は鈍化

今回までの政策の正常化に伴って政策金利は長期的に持の追加利上げ検討にあたっては｣で始まる文言を削除して2020

出所）タイ移民局、CEICより当社経済調査室作成(%)

消費者物価の前年比等 (月次)注）コアコア物価は総合物価
加工食品等を除くコア物価
直近値は2023年8月

64

新政権は選挙公約に従って全国民に1万バーツのデジ
タル通貨を配布し(総額でGDP比3%相当)、最低賃金の大20幅引き上げを行う構え。消費需要の押し上げが予想されます。一方、新政権は補助金を拡大し軽油や電力料金を-2抑制する方針。消費需要増加によるインフレ圧力の一部-4は相殺される見込みです。BoTは来年末まで政策金利を据え置き、累積利上げの効果が時間をかけて経済に浸透
し景気の回復や政府の景気刺激策による物価上昇圧力を

コア物価
コアコア物価-62011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成

抑えるのを確認しようとすると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

6

W

投資環境ウィークリー 2023年10月2日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/25 月（日）（日）（独）

金融庁がJapan Weeks開催（～10月6日）
経済産業省が東京GXウィーク開催（～10月5日）
9月 ifo企業景況感指数
8月：85.8、9月：85.7

（米）

（米）

9/26 火
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）

8月 企業向けサービス価格（前年比）
7月：+1.7%、8月：+2.1%
7月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
6月：▲1.2%、7月：+0.1%
8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：73.9万件、8月：67.5万件
9月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：108.7、9月：103.0
コストコ･ホールセール 2023年6-8月期決算発表
レーンECB理事 講演

（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（欧）

9/27 水
（日）
（米）

（米）
（欧）
（独）
（豪）

金融政策決定会合議事要旨（7月27-28日分）
8月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
7月：▲0.4%、8月：+0.9%マイクロン･テクノロジー 2023年6-8月期決算発表
8月 マネーサプライ（M3、前年比）
7月：▲0.4%、8月：▲1.3%
10月 GfK消費者信頼感指数
9月：▲25.6、10月：▲26.5
8月 月次消費者物価（前年比）
7月：+4.9%、8月：+5.2%

9/28 木
（米）

（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（他）

4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
1-3月期：+2.2%
4-6月期：+2.1%（改定：+2.1%）
8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：+0.5%、8月：▲7.1%
新規失業保険申請件数（週間）
9月16日終了週：20.2万件
9月23日終了週：20.4万件
パウエルFRB議長 講演
9月 経済信頼感指数
8月：93.6、9月：93.3
9月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
8月：+6.4%、9月：+4.3%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.5%、8月：+0.2%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.25%

（独）

（日）
（欧）
（中）
（中）

（日）
（日）
（日）
（日）

（日）

（伯）
（他）

植田日銀総裁 講演（日本金融学会）
スロバキア議会選挙
9月 製造業PMI（政府）
8月：49.7、9月：50.2
9月 非製造業PMI（政府）
8月：51.0、9月：51.7

9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：58.6、9月：（予）58.1
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲1.1%、8月：（予）+1.0%
9月 トルコ 消費者物価（前年比）
8月：+58.94%、9月：（予）+61.70%

10/4 水
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（他）

ボウマンFRB理事 講演
9月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
8月：+17.7万人、9月：（予）+16.0万人
9月 ISMサービス業景気指数
8月：54.5、9月：（予）53.6
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲0.2%、8月：（予）▲0.3%
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲7.6%、8月：（予）▲11.6%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%

10/5 木
（日）
（米）
（米）

（米）

（仏）
（豪）

連合 定期大会（～6日）
バーFRB副議長 討論会参加
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：▲650億米ﾄﾞﾙ
8月：（予）▲646億米ﾄﾞﾙ
新規失業保険申請件数（週間）
9月23日終了週：20.4万件
9月30日終了週：（予）21.0万件
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.8%、8月：（予）▲0.4%
8月 貿易収支（季調値）
7月：+80億豪ﾄﾞﾙ、8月：（予）+90億豪ﾄﾞﾙ
OPEC（石油輸出国機構）プラス
合同閣僚監視委員会

10/1 日

（他）

（日）
（英）
（中）

10/6 金（中）

インボイス制度開始
保守党大会（～4日）
9月 製造業PMI（財新）8月：51.0、9月：50.6
9月 サービス業PMI（財新）8月：51.8、9月：50.2

10/2 月
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）

8月 有効求人倍率
7月：1.29倍、8月：1.29倍
8月 失業率
7月：2.7%、8月：2.7%
8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：▲1.8%、8月：0.0%
8月 小売業販売額（前年比）
7月：+7.0%、8月：+7.0%
9月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 8月：+2.9%、9月：+2.8%
除く生鮮 8月：+2.8%、9月：+2.5%
除く生鮮･エネルギー
8月：+4.0%、9月：+3.8%
9月 消費者態度指数
8月：36.2、9月：35.2（印）

9/30 土

9/29 金（日）

8月 個人所得･消費（前月比）
所得 7月：+0.2%、8月：+0.4%
消費 7月：+0.9%、8月：+0.4%
8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+3.4%、8月：+3.5%
除く食品･エネルギー
7月：+4.3%、8月：+3.9%
9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：48.7、9月：44.1
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
8月：69.5、9月：68.1（速報：67.7）
9月 期待インフレ率（ミシガン大学、確報）
1年先 8月：+3.5%
9月：+3.2%（速報：+3.1%）
5-10年先 8月：+3.0%
9月：+2.8%（速報：+2.7%）
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ラガルドECB総裁 講演
9月 消費者物価（前年比、速報）
総合 8月：+5.2%、9月：+4.3%
除く食品･エネルギー･アルコール･タバコ
8月：+5.3%、9月：+4.5%
9月 失業者数（前月差）
8月：+2.0万人、9月：+1.0万人※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（伯）
（露）

（豪）
（豪）

（日）
（日）

日銀 金融政策決定会合（9月21-22日）主な意見
9月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：+5、9月：+9
先行き 6月：+9、9月：+10
パウエルFRB議長 討論会参加
バーFRB副議長 講演
8月 建設支出（前月比）
7月：+0.7%、8月：（予）+0.5%
9月 ISM製造業景気指数
8月：47.6、9月：（予）47.7
8月 失業率
7月：6.4%、8月：（予）6.4%
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：50.1、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：52.7、9月：（予）NA

10/3 火
（日）
（米）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（独）
（加）
（印）

金融ニッポン トップ･シンポジウム
8月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
7月：882.7万人、8月：（予）883.0万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.10%
8月 住宅建設許可件数（前月比）
7月：▲8.1%、8月：（予）+3.3%

8月 家計調査（実質個人消費、前年比）
7月：▲5.0%、8月：（予）▲4.3%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：+1.1%、8月：（予）NA
8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：108.2、8月：（予）NA一致 7月：114.2、8月：（予）NA
安川電機 2023年度第2四半期決算発表
ウォラーFRB理事 講演
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+104億米ﾄﾞﾙ、8月：（予）+120億米ﾄﾞﾙ
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+18.7万人、9月：（予）+16.3万人
平均時給（前年比）
8月：+4.3%、9月：（予）+4.3%
失業率
8月：3.8%、9月：（予）3.7%
8月 製造業受注（前月比）
7月：▲11.7%、8月：（予）+1.5%
9月 失業率
8月：5.5%、9月：（予）NA
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→（予）6.50%

10/8 日（独）（欧）（英）バイエルン州、ヘッセン州議会選挙
ルクセンブルグ議会選挙
労働党大会（～11日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

7

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱
UFJアセットマネジメントが設定･運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負
わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCI WORLD、MSCI EM、MSCI ACWIに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
S&P先進国REIT指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJアセットマネジメ
ント株式会社に付与されています。S&P DJIは、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

で動画版配信中！投信オンエアで検索☞

8