生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

職務発明対価請求事件において、平成16年改正後の特許法35条４項が適用され、発明規程の定めにより支払うことが不合理であると判断された事例［東京地方裁判所

１．事件の概要イ

平成26年10月30日判決

平成25年
（ワ）
第6158号］

被告は、本件発明について特許第５条

当社が社員等から承継した

本件は、被告（大手証券会社）の従を受ける権利（外国に出願する権利を職務発明について、特許又は実用新案業員であった原告が、被告に対して、含む）を承継し、原告は、同条３項にの出願を行ったとき、当該職務発明に証券取引所コンピュータに対する電子基づいて相当の対価の支払いを受ける係る特許権又は実用新案権を取得した

注文の際における伝送のレイテンシー権利を取得しました。

とき、及び発明又は考案の実施により（遅延時間）を縮小する方法等に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたとして、特許法35条３項および５項に基づき、相当の対価の支払いを求めた事案です。

当社が金銭的利益を得たときには、当（２）本件米国出願の経緯
本件発明は、米国においてのみ、特許出願されました。
米国特許商標庁の審査官は、本件米該職務発明を行った社員等に対して出願１件ごとに報奨金を支払うものとする。（第２項省略）
３

報奨金の額、支払方法等につい平成16年改正により設けられた特許

国出願について、米国特許法102条（ｂ）ては、別途定める手続きにより決定す

法35条４項には、「 契約、勤務規則その項（わが国の特許法の新規性欠如に相るものとする。（以下略）」

他の定めにおいて前項の対価について当する規定）に基づいて拒絶すべきであイ定める場合には、対価を決定するためのる旨のオフィスアクションを通知し、こ「規程（注・被告発明規程１）第５基準の策定に際して使用者等と従業者れに対して出願人らは反論したものの、条第３項に規定する報奨金の額及び支等……その定めたところにより対価を最終的に、本件米国出願については特払方法は以下の通りとする。

支払うことが不合理と認められるもの許権を取得できないことが確定するとであってはならない」と規定されている

ともに、米国以外の国においても特許ところ、これについて初めて判断した判権を取得できないことが確定しました。

例と思われるので、本稿で紹介します。

（３）被告の職務発明に関する規程
被告は、従業員による職務上の発明

２．前提事実等の取り扱いについて、「発明又は考（１）原 告の職務発明および特許を受案に関する規程」（被告発明規程１）

ける権利の承継等ア

原告は、遅くとも平成22年８月23日 ま で に 本 件 発 明 を し ま し た。

および「報奨金に関する定め」（被告発明規程２）を定めており、その内容は次のとおりでした。

本件発明は、特許法35条１項所定のア

被告発明規程１職務発明に当たります。

「
（報奨金）

１

被告発明規程２

報奨金の額
報奨金
特許

実用新案

出願時
（１件あたり）

３万円

５千円

権利取得時
（１件あたり）

10万円

１万５千円

発明又は考案（特許権又は実用新案権を取得したものに限る。）を実施したことにより当社が金銭的利益を得た場合次の各部で構成する「特許等協議委員会」の協議により決定する（※）。
法務部長、人事部長、財務部長及び当該発明者の所属部店長
但し、役員又は重要な職員への報奨金については、別途執行役会による承認を要する。

※【協議内容及び協議における考慮要素】

2015 No.2 The lnvention 53

（協議内容）・他社から実施料収入を得た場合又３．争点
本件判決では、争点について、以下する前に、……の内容のとおりに被告
発明規程１を改正するとともに、被告は自ら当該特許を実施することにのように整理されました。

発明規程２を策定した。被告が、原告より収入を得た場合、各年度につ「原告の特許法35条３項及び５項にの入社の際又はその後に、被告発明規いて次の諸点につき協議の上、決基づく本件請求に対し、被告は、被告程に関する協議を原告と個別的に行っ定するものとする。

発明規程の定める限度でしか相当の対たり、その存在や内容を原告に説明し価の支払義務はない旨主張する（同条たりすることはなかった。なお、被告

４項）。これに対し、原告は、本件でが被告発明規程を策定又は改定するに被告発明規程の定めにより対価を支払当たり被告の従業員らと協議を行ったうことは不合理であるから、その定めことをうかがわせる証拠はない」① 当 該特許の貢献によりもたらされた収入金額② ① で定めた収入金額に関わる利益率及び利益金額③ ② で定めた利益金額に占める発は本件には適用されない旨主張し、被イ「被告発明規程１は、被告が社内明者の貢献の割合及びその金額

告はこの主張を争う。原告が被告発明に設けているイントラネットを通じて・なお、①～③の判定根拠となる資規程に基づく出願時報奨金３万円の支被告の従業員らに開示されており、原料は、当該発明者の所属部店が提払を請求していないことから、上記の告もその内容を確認することができ示するものとする。また、上記収不合理性が否定されれば原告の請求はた。これに対し、被告発明規程２は、入は、原則として当該発明が会社棄却されることとなる（被告発明規程

従業員らに開示されておらず、原告がに譲渡されたときもしくは特許出２によれば、出願時報奨金以外の報奨本件発明に係る特許を受ける権利を被願時のいずれか早い方から計算す金の支払は、当該発明について特許権告に承継させる前に原告に個別的に開る。

を取得したことが要件とされてい示されることもなかった」

・以上により算出された金額（③のる。
）。他方、上記の不合理性が肯定さ

ウ「被告発明規程には、対価の額の算金額）をもって実施時報奨金とすれた場合には、同条５項所定の考慮要定について発明者からの意見聴取や不る。決定された実施時報奨金につ素に照らして本件における相当の対価服申立て等の手続は定められていない。

いては、経営戦略会議に報告するの請求の可否及び金額を判断すべきこ

また、被告がこれまでに職務発明をしたものとする。ととなる。したがって、本件の争点は、従業員に出願時報奨金及び取得時報奨（考慮要素）

次のように整理することができる。

金を支払った例はあるが、事前に支払を協議にあたっては、次の事項を考慮（１）被 告発明規程の定めにより相当する旨の通知をしたにとどまり、当該従の対価を支払うことの不合理性業員からの意見の聴取はされていない」① 基 本的には、発明者の貢献割合（２）〈（１）が肯定された場合〉相当

エ「独立行政法人労働政策研究・研の低い発明に対しては、高額なの対価の請求の可否及び金額」

修機構が上記特許法35条の改正後に上するものとする。

支払は行わない。

場企業を対象に行った平成18年７月７② 発 明者への報奨金額の妥当性に

４．裁判所の判断

日付け調査結果によれば、回答企業の関する協議内容・根拠は、書面（１）争点１についてうち87.5％が特許等の出願時に、81.8％に明確に記録する。
③ 発 明者のほかに、共同して発明に貢献した役職員がいる場合にまず、裁判所は、35条４項の不合が特許権等の登録時に報奨金を支払う理性の判断の前提となる事実についとしており、その約８割が定額制を採用て、次のように認定しました。

しているところ、その額は出願時が平均は、定められた実施時報奨金のア「被告は、特許法35条を改正する9941円（ 最 大10万 円、最 小1000円 ）、登分配比率を決定する。
（以下略）」

平成16年法律第79号が平成17年４月１

録時が平均２万3782円（最大30万円、最日に施行された後、原告が被告に入社小1200円）であった。また、自社実施又54 The lnvention 2015 No.2

は他社への実施許諾等があった場合において対価の額、支払方法等について被告が原告に対し被告発明規程の定めいわゆる実績補償を行う企業は76.8％

具体的に定めているのは被告発明規程により対価を支払うこと（出願時報奨であり、その大部分が評価に基づいて２であるが、これは原告を含む従業員金のみを支払い、実施時報奨金は支払金額を決定しているところ、過半数のらに開示されておらず……、③ 対価わないとすること）は不合理であると企業は上限を設けておらず、上限額をの額の算定に当たって発明者から意見判断するのが相当である。そこで、特設けた企業の平均値は約1208万円（自聴取することも予定されていない……

許法35条３項及び５項による相当の社実施時）
ないし約2292万円（他社へのというのである。

対価の請求の可否について検討するこ実施許諾又は権利譲渡時）であった」
以上の事実を前提として、裁判所は、さらに、④ その他の事情についてみととする」

るに、まず、対価の支払に係る手続の（２）争点２について以下のとおり判断しました。

面で、被告において上記①～③に代わ「特許法35条４項によれば、使用者等るような手段を確保していることは、裁判所は、本件発明については特許は、勤務規則等において従業者等から本件の証拠上、何らうかがわれない。

を受けられないことが確定しており、職務発明に係る特許を受ける権利等の次に、対価の額及び支払条件等の実審査期間中に被告が競合他社の市場参承継を受けた場合の対価につき定める体面については、被告発明規程２の定入を排除できていたとも認められないことができ、その定めが不合理でないとめる出願時報奨金及び取得時報奨金のことなどから、被告に本件発明に基づきは使用者等が定めた対価の支払を額……は、いずれも他の企業と比較しく独占的利益が生じていたとは認めらもって足りるところ、不合理であるか否て格別高額なものとはいえない……。

れないとして、原告の対価請求権を否かは、① 対価決定のための基準の策定また、実施時報奨金については、上限定しました。

に際しての従業者等との協議の状況、額の定めはないものの、この点は多数② 基準の開示の状況、③ 対価の額のの企業と同様の取扱いをしているにと算定についての従業者等からの意見聴

どまり……、被告において他社より高現在の特許法35条４項は、平成17取の状況、④ その他の事情を考慮して額な対価の支払が予定されていたとは年４月１日以降に従業者から使用者へ判断すべきものとされている。そうする解し難い。なお、実施時報奨金の支払譲渡された特許を受ける権利等についと、考慮要素として例示された上記①につき、被告発明規程１が単に『発明て適用されます。施行から10年近く～③の手続を欠くときは、これら手続に又は考案の実施により当社が金銭的利経過した現在でも、改正後の法律に基代わるような従業者等の利益保護のた益を得たとき』としているのに対し、づく判例の蓄積はありません。

めの手段を確保していること、その定めこれを受けて定められた被告発明規程同項は、就業規則等に基づく支払いにより算定される対価の額が手続的不２は『特許権又は実用新案権の取得しが手続き面を重視して合理的であれば、備を補って余りある金額になることなたものに限る』としているが、特許権使用者が免責されるとするものです。

ど特段の事情がない限り、勤務規則等等の取得を要件としたことの根拠も本本件については、裁判所が認定したの定めにより対価を支払うことは合理件の証拠上明らかでない。

性を欠くと判断すべきものと解される。
これを本件についてみるに、上記認定事実によれば、① 被告は、被告発明規程の策定及び改定につき、原告と個別に協議していないことはもとより、他の従業員らと協議を行ったこともうかがわれないし……、② 被告に以上によれば、本件発明について、５．考察

事実を前提とすると、不合理性を肯定した結論は妥当なものと思われます。

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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