愛媛県国民健康保険団体連合会理事会議事録

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日 時
令和元年１２月１７日（金）午後１時２０分から午後２時まで

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場 所
松山市高岡町１０１番地１

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愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室

出席者
（１）理事
武智
大城 一郎（副理事長）
玉井 敏久
兵頭 誠亀
森田 成之（常務理事）
（２）監事
加藤 章

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議 題

（１）議案
議案第 １号

令和２年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算編成方針について

議案第愛媛県国民健康保険団体連合会はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審２号

査委員会規程の制定について（２）報告事項
報告第１号

令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補
正（第１次）について

報告第 ２号

令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）
歳入歳出予算に係る予算補正の特例について

報告第 ３号

愛媛県国民健康保険団体連合会手数料徴収規則等の一部改正について（３）その他

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本会役員の選任について

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診療報酬請求事件について議事の経過及びその結果（１）理事定数６名中５名の出席、愛媛県国民健康保険団体連合会規約第３３条により理事会の成立を宣言する。

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（２）理事会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）本会規約第３１条により、理事長が議長を務める。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
（５）議案の審議状況は次のとおりであった。
議長

これより議事を行う。議案第１号「令和２年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算編成方針について」を議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号「令和２年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算編成方針について」、連合会の事業運営は、保険者からの負担金や診療報酬審査支払手数料など各種手数料により賄われ、これらは、最終的に保険料・税と公費を財源としており、厳しい保険者の財政運営が続く中、連合会は、保険者の共同体としての責務の認識とコスト意識を持ち、事業運営をより効率的、効果的に実施するとともに財政構造の健全化と透明化が求められる旨説明。
厚生労働省は、ＩＣＴやＡＩを活用したコンピュータチェックによる審査支払業務等の更なる高度化・効率化に向けた取り組みを推進することとしており、連合会においては、令和元年度から将来のＩＣＴ化等に対応するためのＩＣＴ積立金が可能となった旨説明。
しかしながら、近年のシステム開発経費の高騰に加え、システム運用費そのものの高騰による経費が増大し、財政を逼迫する大きな原因となっていること、また、技術の革新等がシステム更改に伴う費用の増加を招き、減価償却積立金による財源では賄いきれない状況が続き、今後、財源をどう確保するか協議が必要となっており、これらをふまえ、中期財政計画を早期に策定し安定した事業運営を図る予定である旨説明。
令和２年度については、オンライン資格確認等システムの導入、及びレセプトオンライン請求システム、情報セキュリティシステムの機器等更改が予定されており、調達方法の改善を行いながら費用の削減を図っていかなければならない旨説明。
診療報酬等審査業務については、社会保険診療報酬支払基金において、審査基準の統一化を前提に新システムの開発が行われており、国保連合会において、同システムの共同利用について検討しているところであり、これによる審査の充実はもちろん、システム導入経費について過重な財政負担とならないよう慎重に対応していかなければならない旨説明。
医療費適正化の取り組みについては、保険者が効果的な保健事業を展開できるよう、ＫＤＢシステムを活用したレセプト・健診データの分析や情報提供を行い、データヘルス計画の実施に向けた保険者支援や、第三者行為損害賠償求償事務の拡充など積極的に取り組む旨説明。
連合会で保有している個人情報の保護を行うとともに、情報資産全般の適切な管理により社会的な信頼を高めるため、引き続き情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ27001）認証の継続維持に努める旨説明。
これらを踏まえ、以降のとおり、予算編成を行う旨説明。
収入の主な見込みについて、一般会計は、保険者からの一般負担金を主な財源としてお-2-り、令和２年度の一般負担金額は令和元年度と同額を見込む旨説明。
令和２年度の保険者毎の一般負担金は、平成３０年度からの国保の都道府県化に伴い、愛媛県が会員になったことから、一般負担金の算出方法を保険者均等割りと被保険者数割をもって算出するように変更を行った旨、本来、事業等に要する費用を総会で決議することになっているが、令和３年度までの間、激変緩和措置を設け、総額は、平成３０年度予算の額を据え置くこととしており、均等割り20万円と激変緩和措置後の被保険者数割金額の合計が保険者毎の一般負担金額であり、今年度と同額の1億396万2,758円を見込む旨説明。
国保、後期高齢、介護保険、障害者総合支援、特定健診の業務勘定について、各会計の主な収入は保険者からの手数料であるが、参考資料の令和２年度手数料等一覧表のとおり、各手数料等の単価については、全て据え置きする旨説明。
診療報酬審査支払特別会計業務勘定については、国保レセプトが、被保険者数が減少していることから、約4万1千件の減少を見込む一方、松山市など福祉医療費の拡充により、福祉医療費に係る手数料収入の増加が見込まれるため、国保業務勘定全体の手数料収入としては、増加見込みである旨説明。
その他、情報セキュリティシステムの機器更改を予定しているため、積立金約3,500万円を取り崩すこととしている旨説明。
後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定については、約25万件のレセプトの増加に伴って、手数料収入の増加を見込んでいる旨、また、こちらもシステム機器の更改のため積立金約3,200万円を取り崩す予定である旨説明。
介護保険事業関係業務特別会計業務勘定、障害者総合支援法関係業務特別会計業務勘定、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定については、各会計とも件数の増加により手数料収入の増加を見込む旨、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定については、特定健診データ管理システムの機器更改が今年度終了したため、約3,500万円の国庫補助金の減少を見込む旨説明。
支出の主な見込みについて、現在、国が進めているオンライン資格確認等システムや本会情報セキュリティシステム等の調達に係る費用及び各種電算システムの運用経費において、費用の精査に努め、より効率的な運営を行っていきたい旨説明。
後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定については、今年度、後期高齢者医療審査支払システムの機器更改が終了したため、約1億3,000万円の支出減を見込む旨説明。
一般会計と各特別会計業務勘定において計上している公課費については、令和元年度に実施した電算システムの導入による課税仕入れの増加に伴い、消費税約2,800万円の減額を見込む旨説明。
限られた財源で効率的な事業を実施するため、既存事業について、必要に応じて費用の検証を行い、引き続き経費削減に努める旨説明。
議長

議案第１号について、意見、質疑はないか。

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役員一同

（意見、質疑なし）

議長

議案第１号について、承認することに異議はないか。

役員一同

異議なし。

議長

議案第１号は承認とする。
続いて、議案第２号「愛媛県国民健康保険団体連合会はり、きゅう及びあん摩マッサー
ジ指圧療養費審査委員会規程の制定について」を議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第２号「愛媛県国民健康保険団体連合会はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費審査委員会規程の制定について」、平成３０年６月１２日付厚生労働省保険局長通知
により、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いが可能となったことを受け、愛媛県と協議を行った結果、本会に、あはき療養費審査委員会を設置し、あはき療養費の審査を行うこととなったため、同規程を制定したい旨、委員構成、委員の任期、審査開始年月、審査対象、審査事務手数料及び今後の予定について説明。

議長

議案第２号について、意見、質疑はないか。

理事

審査事務手数料は、全国統一か各都道府県で異なるのか、また、手数料引上げの根拠を伺いたい。

事務局

審査事務手数料は、各都道府県において費用積算したものを取扱件数で割り戻しており、都道府県により異なっている。費用積算は、予測した作業時間にかかる臨時職員の人件費をもとに設定しており、審査委員会設置にあたって、その運営に係る費用を上乗せすることによって、引き上げを行った。また、実績に応じて見直す予定である。

理事

審査委員会設置における手数料の引上げ額についても都道府県により異なるという理解で良いか。また、今回の手数料額は確定ではなく変動することもあり得るか。

事務局

ご認識のとおり、引上げ額は、都道府県により異なっている。また、１年間の実績に基づいて確定したいと考えており、現時点の想定可能な範囲での手数料設定ということでご理解いただきたい。

議長

議案第２号について、承認することに異議はないか。

役員一同異議なし。

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議長

それでは、議案第２号は承認とする。以上で議案は全て終了。
次に報告事項に移る。まず、予算補正関係について、報告第１号及び報告第２号について、事務局より報告する。

事務局

報告第１号「令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１次）」について、職員から令和元年７月３１日をもって退職したいとの願が提出されたことから退職金手当金を支給するため、退職手当積立金を財源として、予算補正を行った旨説明。
報告第２号「令和元年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算に係る予算補正の特例について」、被保険者の資格喪失後受診により発生する医療費の返還処理を保険者間で相互に調整する保険者間調整について、国民健康保険への返還金に予算不足が生じたため、令和元年１１月２２日付で1,980万円予算補正を実施した旨説明。

議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

議長

特に質疑等ないようなので、報告第１号及び報告第２号については終了とする。

議長

続いて、報告第３号について、事務局より報告する。

事務局

報告第３号「愛媛県国民健康保険団体連合会手数料徴収規則等の一部改正について」、本年１０月の消費税率引上げにあわせ、手数料徴収規則等関連する６つの規則において、手数料単価の改正を行った旨説明。

議長

ただいまの報告に対し、意見、質疑はないか。

議長

特に質疑等ないようなので、報告第３号について終了とする。
以上で全ての報告事項について終了とする。
その他として、２件一括して事務局より説明する。

事務局

本会役員の選任について、現役員の任期が令和２年３月３１日をもって満了となるため、次期役員は、「平成１７年度通常総会における申し合わせ事項」に基づき選任する旨、理事長と監事は、輪番制であり、次期役員においては、理事長が東予地区、監事は市部、町部いずれも南予地区になる旨、現在、各選出母体に対し、１２月中を目途に次期役員の推薦を依頼している旨説明。
今後の進め方については、来年２月の理事会において、各選出母体から推薦された次期役員候補者の選任と理事会推薦枠の学識経験者の理事候補者の選任を行い、２月２８日開催の通常総会において、理事６名、監事２名の次期役員の選任を行う旨、理事長、副理事-5-

長、常務理事については理事による互選となっているため、４月に臨時理事会を書面開催し互選を行う旨説明。
事務局

診療報酬請求事件の経過報告について、医療機関から診療報酬の審査結果を不服とし、平成２８年２月から平成２９年１２月までの被保険者248名、レセプト317件分の減点措置は誤りであると訴えられたものであり、当初約1,000万円であった原告の請求金額は、計算誤り等により約800万円に修正されている旨説明。
現在までの経過については、原告に対し具体的な根拠を求めた旨、数十名単位の主張整理表により主張及び反論を行う審議の進め方とし、これまで８名の主張に対する反論を裁判所に提出した旨、査定内容毎等の類型化を進め、最終的には双方から準備書面提出を確認した旨説明。
今後の予定については、令和２年１月３１日に第４回弁論準備期日が予定されていることを説明。

議長

その他について、ただいま説明申し上げたが、質疑等ないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

その他、事務局より何かあるか。

事務局（特になし）

議長

以上で議決事項等全て終了、理事または監事より何かあるか。

理事

令和２年度手数料等一覧表では、あんま、マッサージ、はり・きゅう分療養費審査手数
料は、本年１０月から106.87円となっているが、これで問題ないのか。

事務局

今年度の当初予算において、手数料の設定は既にご承認いただいているが、審査委員会設置等の準備に時間を要したため、開始時期が令和２年１月になっているということでご理解いただきたい。

議長

他に意見、質疑がないようなので、以上で終了する。
午後２時 終了-6-