東海国立大学機構

国立大学法人評価及び認証評価における改善・指摘事項対応状況一覧【第３期中期目標期間（令和２・３年度）】
年月
R１年３月

評価種別

※一部令和2年度以前に受審した評価の改善・指摘事項への対応の記載あり

改善・指摘事項

改善・指摘事項への対応

平成30年度実施法 一部の授業科目において、当該法科大学院で定められ （令和４年度末時点の対応状況）
科大学院認証評価 た各ランクの分布の在り方に関する法科大学院として 春秋学期定期試験直前の教授会で分布ルール遵守について周知徹底し、また成績評価書類における成績評価ルールの明記による注意喚起を行った。また
結果（大学改革支 の一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われて 法科大学院学務委員会において成績分布の誤差が所定の基準の範囲外にある場合には、学務委員長より科目担当教員に対して正当といえる理由の提示を援・学位授与機いるため、成績評価の在り方について、全教員に周知 求めるとともに、厳格な成績評価について指導した。

構）

徹底する必要がある。

〔名古屋大学〕

１授業科目において、成績評価における考慮要素は明 （令和４年度末時点の対応状況）
らかにされているが、授業内容に応じて割り振られる 教授会でのシラバス作成依頼時に注意喚起を行うとともに、法科大学院学務委員会によりすべての科目について記載内容をチェックした。
部分の内訳がシラバス上不明確であり、かつ、あらか
じめ学生に周知されていないため、成績評価における考慮要素及びその割合を明確にした上で、あらかじめ学生に周知するよう、改善を図る必要がある。

１授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点と （令和４年度末時点の対応状況）
なっているため、成績評価の在り方について、全教員 春秋学期定期試験直前の教授会での平常点採点について注意喚起を行った。
に周知徹底する必要がある。

R３年６月第３期中期目標期 （改善を要する点）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 〇小学校教員の占有率の状況＜ぎふ清流入試の導入＞評価）に係る業務 教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率 ・岐阜県の教育現場で活躍できる人を募集することを目的として、2019（令和元）年度大学入学者選抜から学修計画書の提出や集団面接及び個人面接の実績に関する評 について、平成28年度28.8％から令和元年度末時点で を課す推薦入試「ぎふ清流入試」を新たに導入した。「ぎふ清流入試」については、その導入効果を検証しつつ、募集人員を拡大させて、これまでに計
価結果

20.7％となっており、目標値40％の達成が見込まれな ４回実施した。（入学者数の実績：2019（令和元）年度35名、2020（令和２）年度33名、2021（令和３）年度49名、2022（令和４）年度48名）〔岐阜大学〕

い。

・地域の現状や課題を把握し、地域の教育現場で活躍できる人材を育成することを目的として、2019（令和元）年度に地域リーダーコース「次世代地Ⅰ．教育研究等の域リーダー育成プログラム」の「教育リーダーコース」をつくり、「ぎふ清流入試」で入学した学生には同コースの受講を推奨して入学後も岐阜県へ定

質の向上の状況

着する取組を行った。

（Ⅰ）教育に関す・こうした取組みにより、2019年度の一般入試入学者の（大学院進学者を除く）教員就職率が62.3％であったのに対し、「ぎふ清流入試」入学者につる目標

いては82.4％となっており、小学校教員の占有率の向上に一定の成果があった。
＜大学入学者選抜方法の見直し＞
・学生を対象に実施したアンケート調査で、後期日程を廃止して前期日程及び推薦入試に募集人員をシフトすることにより教員希望者を増加させる効果を期待できる結果が得られたことから、2021（令和３）年度に学部の入学定員を変更（250名から220名に削減）するのに併せて、後期日程を2021（令和３）年度大学入学者選抜から廃止した。
・2022（令和４）年度大学入学者選抜から、前期日程の受験生が教員希望であることを確認するため、受験生全員に面接を課すこととした。（当初は2021（令和３）年度大学入学者選抜から前期日程の受験生に面接を実施することを目指したが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年後ろ倒しで実施した。）
・入学次に実施したアンケート結果から、従前70％程度であった教員志望率が、入学者選抜方法の見直し後は80％以上と大幅に改善しており、今後、
小学校教員の占有率向上に影響をもたらすと考えられる。
＜教育実習から教員採用試験までの一貫した学生支援＞
・2020（令和２）年度に教育実習と進路指導で一貫した学生支援を行うことを目的として、校長経験者４名による教職サポート室を新たに設置し、実習モデルの開発と教育実習後の進路指導体制の強化を行った。実習モデルの開発については、後述するACTプラン改善モデルを実施した。教育実習後の進路指導体制の強化については、３年生に対して、教員採用試験ガイダンス、現職教員が教職の魅力を伝える教育講演会、教員採用内定者による体験報
告会をそれぞれ実施するとともに、個別の進路指導や次年度に控える教員採用試験に向けた少人数グループによる学習会を開催した。また、４年生に対して、模擬面接を含む教員採用試験対策（2020（令和２）年度はオンラインと一部対面、2021（令和３）年度は対面）を実施した。さらに、2021（令和３）年度に教職サポート室と教育学部の教員をメンバーとする教職サポート委員会を新たに立ち上げ、教員採用試験の不合格者に対する積極的な指導と講師登録を促す取組を始めた。2022（令和4）年度も上記の取組を継続して行った。
・県内全地域で学生が複数年にわたって同一校で行う実習（ACTプラン改善モデル）を実施した。具体的には、2020（令和２）年度に岐阜県及び関係
市町教育委員会と連携して教育実習協力校の数を従前の２倍（小学校29校、中学校30校）に増やし、連絡体制と学生指導の強化・充実を目指して全学部体制で教育実習協力校に担当教員の配置を行ったことにより、学生ができる限り地元地域の学校で実習でき、かつ教職リサーチ（２年生対象の実習）と教職プラクティス（３年生対象の実習）を同一校で実施する体制を整えた。2021（令和３）年度及び、2022（令和4）年度に学生を対象に実施したアンケート調査ではACTプラン改善モデルについて学生の８割が肯定的に評価しており、教育実習協力校への聴き取り調査でも学校側から高い評価を受けている。
・1年生から4年生まで同一内容の進路希望アンケートを毎年度行い、学生の進路に対する意識等の把握に努めている。その際、進路に対する悩み等を抱えている学生に対しては、2021（令和３）年度より教職サポート室及び各講座の担当教員による個別相談を実施する体制を作り、教員採用試験（特に、小学校教員）を受験するよう指導してきた。これまで数人の学生が小学校教員に進路を変更するなど、一定の成果はみられる。小学校教員の占有率の向上のため、今後も継続して実施していく。

R３年６月第３期中期目標期 （改善すべき点）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 ○大学院専門職学位課程における学生定員の未充足

法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は74％であり、減員状態である。これは、法科大学院には法学既修者枠（２年修了コー評価）に係る業務 大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足 ス）が存在することにも因るものであり＊、令和４年度入試において特別選抜（５年一貫型教育選抜、社会人・他学部出身者選抜）を導入したこと、法の実績に関する評 率が平成28年度から令和元年度において90%を満たし 科大学院の志願者数が全国的に回復していることなどにより、令和４年度の本法科大学院の入学定員充足率は114％となり、大幅な改善傾向にある。
価結果ていないことから、学長のリーダーシップの下、定員 なお、令和５年度も引き続き定員を超える入学者（入学定員充足率は108％）を確保しており、今後も定員未充足状態の改善が見込まれる。

〔名古屋大学〕の充足に向けた対応が求められる。

Ⅱ．業務運営・財＊平成17年８月24日付け国立大学法人支援課通知「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に基づき、２年課程の入務内容等の状況

学枠員数を除いて算出した場合の本法科大学院の状況

収容定員：125名、定員充足率87.3％（１）業務運営の改善及び効率化に
関する目標

R３年８月

第３期中期目標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 入学定員に対する実入学者の割合の過去４年間の平均 大幅に超過している（1.3倍以上の場合）、又は大幅に不足している（0.7倍未満）入学定員に対する実入学者の割合の過去４年間の平均について、対象評価）に係る業務 が、大幅に超過している（1.3倍以上の場合）、又は大 組織として指摘された各研究科において、以下の対応を行った。
の実績に関する評 幅に不足している（0.7倍未満）。

【医学系研究科（看護学専攻）】

価結果

医学系研究科（看護学専攻）の入学定員に対する実入学者の割合の過去４年間（H28～R元年度）の平均比率は53％である。

対象組織：医学系研究科、連合農学研究科〔岐阜大学〕

大学院説明会の開催など、志願者確保に向けた取り組みを実施した。その結果、令和２年度は定員８名に対し入学者は７名、令和３年度は定員８名に対書面調査シート_

し入学者は８名となり、令和３年度の入学定員充足率は100％であった。今後も入学定員に対する実入学者の平均比率を改善する取組を継続する。

現況分析結果（教【連合農学研究科】

育）

連合農学研究科の入学定員に対する実入学者の割合の過去４年間（H28～R元年度）の平均比率は134％である。
令和２年度より定員適正化のための入試改革の取組を開始した。
令和６年度入試より推薦入試と一般入試を一本化し、さらに定員調整のための第３次入試を導入する。募集形態の変更であるため、告知は令和３年度に実施した。
一方で、国費留学生優先配置プログラムの採択やサトレプス枠の採択により、これらプログラムの実施期間においては国費留学生数が増えることにな
り、入学者の約２割が国費留学生となっている。そのため、定員超過はわずかな改善にとどまっている。

R３年８月第３期中期目標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率が以下のとお 相当程度低い「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率について、対象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を行った。
評価）に係る業務 り相当程度低い。

【地域科学研究科】の実績に関する評

学士課程：90％未満

特別演習において、指導教員に修士論文の研究課題決め、準備・作成の指導に対して配慮するように改善に向けた取組を行い、その成果として退学者や

価結果

修士・博士前期課程、専門職学位課程：85％未満

留年が減少している。また、社会人入学した者には、長期履修制度を活用するよう推奨している。

〔岐阜大学〕

博士後期課程、一貫性博士課程：70％未満【医学系研究科（看護学専攻）】

書面調査シート_

令和２～令和３年度の「標準修業年限×1.5」年内修了率は100％であり、令和元年以前に比べ大幅に改善した。学生の９割は社会人であり、これまで現況分析結果（教 対象組織：地域科学研究科、医学系研究科、連合創薬 仕事と研究の並進の両立が困難となる状況の者が多くみられたため、指導教員は学生が立案した研究計画に基づき研究指導計画を作成し研究の進捗状況
育）

医療情報研究科を学生と確認し進めていること、研究の進捗に苦渋する学生には特に主指導教員、副指導教員の複数名で対応を行うなどの取組を行っている。加えて、学生間の繋がりを強化し、研究について自由に意見交換できるよう院生室を増設するなど環境整備を行った。改善に向けた取組の成果が表れ、修了率は100%となった。
【連合創薬医療情報研究科】
令和２～令和３年度の「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は100％と改善した。主な要因として退学者の減少があり、社会人学生の負担を軽減
する長期履修制度の利用促進をはじめ、主・副指導教員の指導および研究科長・教務厚生委員長・事務職員も面談等を行うなど、研究科全体として指導に取り組んだことにより改善した。

R３年８月第３期中期目標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』が、相当 相当程度低い「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率について、対象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を行った。
評価）に係る業務 程度低い。

【教育発達科学研究科】の実績に関する評 対象組織：教育発達科学研究科、法学研究科、法学研 （１）博士前期課程では留年率は低く、標準就学年限内での学位授与率は高水準を維持している。
価結果

究科実務法曹養成専攻、経済学研究科、医学系研究（２）博士後期課程については、ここ数年の短期的な数値としては表れていないが、教員は指導する大学院生に対して可能な限り「標準修業年限×〔名古屋大学〕

科、国際開発研究科

1.5」年内に博士学位が取得できるよう鋭意努力している。

書面調査シート_（３）本研究科ではこれまで学位申請の基準を高いまま維持し（心理：査読付全国誌２本＋α、教育：査読付全国誌１本＋α）、学位の質保証を重視し現況分析結果（教てきたが、取得者数の実態と合わせ、質を維持しつつ博士論文提出要件の緩和等、バランスを考えて検討する。

育）（４）令和４年度に社会人院生を対象とする長期履修制度を導入し、社会人学生が勤務・生活スタイルに合わせて無理なく履修できるよう配慮した。
（５）アジアサテライトキャンパス学院では博士論文促進・指導体制の明確化のため、オンラインによる学生の進捗状況報告システムを導入しており、博士学位取得を促進している。
【法学研究科】『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』を高めることを目的の１つとして、令和４年１月の教授会において明文化した研究指導計画に係る申し合
わせに従い、令和４年度から各年度の初めに大学院学生が学修計画を作成し、それに基づく指導計画書を作成するにあたって主指導教員は学生との十分な打合せを行っている。
【法学研究科実務法曹養成専攻】
本専攻において『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』が相当程度低いのは、GPA等の基準に基づいた進級要件を課していることが原因であると考えられるが、このような要件を課しているのは、本専攻のディプロマ・ポリシーにも明記してあるとおり「司法試験に合格しうる能力を有すること」
を学位授与の前提としているためであり、この改善・指摘事項については特段の対応をしていない。なお、法科大学院制度の下で標準修業年限内に可能な限り有能な法曹人材を養成するべく、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」では、各法科大学院に（司法試験合格率に加えて）標準修業年限修了率を数値目標として設定させ、その達成度を測定している。本専攻は、全体の修了率70％・未修者修了率60％を設定し、2019年度以降毎年、おおよそそれらの目標値を達成している。
【経済学研究科】『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』の向上を図ることも踏まえ、研究指導計画に係る申し合わせを制定し、学生が作成する学修計画書に基づき、学生と十分な打合せ等を行った上で、指導教員が指導計画書を作成するようにした。
【医学系研究科】（１）３年目から４年目にかけて予備審査を行い、学生の進捗状況を把握するとともに３名の評価委員から助言をする体制ができている。
（２）一部の大学院生については、医学系研究科の中で奨学金を給付し、研究に専念できる環境を作っている。
（３）2022年度より博士課程対象の全学の奨学金プログラム(フェローシップ、次世代リサーチャー)が開始され、より多くの博士課程大学院生に奨学金を給付できる体制が整った。これにより、経済的な問題を回避し研究に専念できる環境が整いつつある。
【国際開発研究科】（１）2022年度、「博士後期課程学生 学修・研究指導計画・報告書」を改訂し、修了までのスケジュール表を組み込むことにより、中間報告会など博士論文完成までの指導体制をより明確化した。
（２）博士論文研究の調査・研究の促進や効率化を図るため、学生の海外におけるフィールド調査及び国際会議・学会発表支援のための「海外学生派遣助成制度」を導入した。2022年度は13名（うち１名が博士後期課程）の学生が利用した。2023年度からは、博士後期課程の学生に集中して助成を継続する。

R３年８月第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 AP・CP・DPにおいて、『「卒業認定・学位授与の方 CP・DPについては、2020年度末までに、対象組織として指摘された各学部・研究科を含め全学的に見直し、修正を完了している。
評価）に係る業務 針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受 なお、CPにおいては、「教育・学習方法に関する方針」に関する記載が不十分である学部・研究科については、2021年度末までに修正を行った。
の実績に関する評 入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』 また、APにおいては、2021年度末までに、対象組織として指摘された各学部・研究科を含め全学的に自己評価実施要項の分析手順に基づき再度確認を
価結果

等に示されている内容が十分に明文化されていない。 行い、基準を満たしていないポリシーについては修正を完了した。

〔名古屋大学〕

対象組織：人文学研究科、教育学部、教育発達科学研

書面調査シート_

究科、法学部、法学研究科、法学研究科実務法曹養成

現況分析結果（教 専攻、経済学部、経済学研究科、情報学部、情報学研
育）

究科、理学部、理学研究科・大学院理学研究科附属臨海実験所、医学部、医学系研究科、工学部、工学研究科、農学部、生命農学研究科、国際開発研究科、多元数理科学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科

R３年８月

第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 教育課程の編成が体系性を有していることが確認でき 「2019年度教育の質保証チェックシート」を教育基盤連携本部で確認し、教育分科会で全体的な事項について対象組織として指摘された各学部・研究評価）に係る業務 ない。

科に対してフィードバックを行った。

の実績に関する評 対象組織：文学部、人文学研究科、教育発達科学研究 また、上記の点検結果を踏まえ、2020年度教育の質保証として実施する事項として、教育分科会において、全学的なCP・DPの見直し及び教育課程の編
価結果

科、法学部、法学研究科、法学研究科実務法曹養成専 成が図示されたコースツリーの制定を対象組織として指摘された各学部・研究科に対しても依頼し、2020年度末までに修正・公表を完了した。

〔名古屋大学〕

攻、経済学部、経済学研究科、情報学部、情報学研究

書面調査シート_

科、医学部、医学系研究科、国際開発研究科

現況分析結果（教育）

R３年８月第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 大学院課程において研究指導計画の作成及び学生への 研究指導計画の作成及び学生への明示の明文化について、対象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を行った。
評価）に係る業務 明示について明文化されていることが認められない。 【人文学研究科】の実績に関する評 対象組織：人文学研究科、教育発達科学研究科、法学 令和４年度より新たに、年度初めに指導教員が指導生と相談の上で「研究指導計画書」を作成し、年度末には当該指導計画書と実際の指導のプロセスお
価結果

研究科、経済学研究科、情報学研究科、工学研究科、 よび学生の研究活動とその成果とを照合した「研究指導報告書」を作成し、提出することとした。学生に対しては、新入生ガイダンスの際に、「研究指〔名古屋大学〕

生命農学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科

導計画書」と連動した「学修計画届」と「博士学位論文作成計画書」（後期課程学生のみ）を指導教員と充分相談した上で作成するよう明示した。

書面調査シート_【教育発達科学研究科】

現況分析結果（教（１）2022年度学生便覧「Ⅳ大学院学生の履修等について」において、履修計画の提出、修了のために修得すべき科目・単位について、授業科目の履育）

修の手続き、学位論文提出要領（博士前期課程・博士後期課程）、長期履修学生制度について説明を行っている（便覧21～22頁）。同時に、同便覧では24頁～35頁において、より詳細に教育科学専攻、心理発達科学専攻における大学院授業科目の履修、博士論文作成・指導計画プログラム 、学位取得の手順を説明している。
（２）2022年度（令和４年度）以降、指導教員は毎年、新入生を含むすべての大学院指導学生の「研究指導計画書」を作成することとした。年度当初に大学院指導学生と相談することにより、教員・大学院指導学生ともに研究計画の合意が形成されるようになった（改善が完了した年月：2022年４月）。
（３）アジアサテライトキャンパス在籍の大学院学生に対して電子システム上進捗状況の報告を導入しており、博士学位取得を促進している。
【法学研究科】
令和４年１月の教授会において研究指導計画に係る申し合わせを明文で行い、大学院学生の主指導教員は、各年度の初めに学生が作成する学修計画に基づき、学生と十分な打合せ等を行った上で指導計画書を作成し、作成した指導計画書を研究科長に提出するとともに学生および副指導教員と共有することとし、令和４年度から実施している。
【経済学研究科】
研究指導計画に係る申し合わせを制定し、学生が作成する学修計画書に基づき、学生と十分な打合せ等を行った上で、指導教員が指導計画書を作成するようにした。
【情報学研究科】
情報学研究科学生便覧で、学修計画書及び研究指導計画書について明示している。
学生から学修計画書が提出されると、指導教員はその内容を確認するとともに、研究指導計画書を作成して学生に通知するWebシステムを開発運用している。
【工学研究科】「名古屋大学大学院工学研究科における研究指導計画に係る申合せ」を令和４年４月１日制定した。
教員に対しては、工学研究科HPの教職員専用ページに申合せを掲載及びメールにて計画書の作成について周知しており、学生は、申合せ<作業フロー>のとおり、計画書作成時に指導教員と打合せを行い、作成した研究指導計画書を指導教員から受け取ることで情報を共有している。
【生命農学研究科】
2022年１月26日の研究科教授会において「名古屋大学大学院生命農学研究科における研究指導計画に係る申合せ」を制定し、指導教員による研究指導
計画書の作成手順及び学生への明示について明文化した。
【環境学研究科】
環境学研究科においては、学生に対して、研究指導の方法及び内容並びに１年間の研究指導の計画を学生に明示するため、令和３年度中に、研究指導計
画に係る申合せ及び様式を制定した。令和４年度から、当該申合せ及び様式に則り、指導教員が、その指導学生と相談し、研究指導計画書を作成し、学生に明示している。
【創薬科学研究科】「創薬科学研究科における研究指導計画に係る申合せ」を制定し、指導教員が指導生と面談して作成した「研究指導計画書」を教務委員会で確認する体制を取っている。さらに、学生便覧においても研究指導計画書の作成について明示するよう対応する。

R３年８月第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 シラバスの一部の授業科目について、授業の方法及び 教育基盤連携本部において、各対象組織として指摘された各学部・研究科から報告された点検結果をもとに確認し、改善が必要と思われる点について、評価）に係る業務 内容の記載が十分ではない。

学部・研究科ごとにフィードバックした。（2020年度、2021年度に実施）の実績に関する評 対象組織：文学部、人文学研究科、教育学部、教育発 シラバス授業内容の記載方法としては、授業15回分の内容を計画的に記載する場合の他に授業で取り扱う知識体系内の位置づけや範囲等について構造
価結果

達科学研究科、医学系研究科、工学部、環境学研究科 的に記載することについても組織的に指示している。

〔名古屋大学〕

本学は部局と全学で２重のチェックを実施しているが、対象組織として指摘された各学部・研究科でのセルフチェックを再度強化して点検を行う。

書面調査シート_

なお、履修登録前までに、シラバスで十分な情報提供ができなかった科目については、NUCT（名古屋大学の構成員である学生・教職員が授業や研修で現況分析結果（教使用できる学習管理システム：LMS）を通じて、履修指導及び支援に関する情報を迅速かつ正確に提供することが可能となっている。

育）

R３年８月

第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 評語（Ａ，Ｂ，Ｃ等）を適用する際の科目の到達目標 成績評価の６段階化、国際通用性の高い評価記号・評価基準の策定及び日英併記化、GPAへの新たな換算方式等からなる変更案を定め、対象組織として評価）に係る業務 を考慮した判断の基準について組織として定められて 指摘された各学部・研究科においても導入した。学生には、学生便覧及び名古屋大学ポータルサイトで周知している。
の実績に関する評 いることが認められない。
価結果

対象組織：文学部、人文学研究科、教育学部、教育発〔名古屋大学〕

達科学研究科、法学部、法学研究科、法学研究科実務

書面調査シート_

法曹養成専攻、経済学部、経済学研究科、情報学部、

現況分析結果（教 情報学研究科、理学部、理学研究科・大学院理学研究育）

科附属臨海実験所、医学部、医学系研究科、工学研究科、農学部、多元数理科学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科R３年８月

第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 専門教育の授業科目毎に成績評価の分布が明らかにさ 成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が対象組織として指摘された各学部・研究科においても厳格かつ客観的に行われていることについ評価）に係る業務 れていることが確認できない。

て、教学IRシステムによるデータを分析、部局等に提供し、また教務委員会等を通じて部局単位で確認するなど、組織的に確認しており、令和３年度実の実績に関する評 対象組織：法学研究科、法学研究科実務法曹養成専

施大学機関別認証評価の「基準６－６

攻、経済学研究科、医学系研究科、農学部、生命農学 たしている。」との評価を受けている。

〔名古屋大学〕

研究科、環境学研究科

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること」において、「基準６－６を満

価結果
書面調査シート_
現況分析結果（教育）

R３年８月第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 成績に関する異議を受け付ける適切な窓口が組織的に 成績に関する異議を受け付ける適切な窓口を組織的に設けていることを対象組織として指摘された各学部・研究科においてもより明確にするため、「名評価）に係る業務 設けられていることが確認できない。

古屋大学における成績評価に対する異議申立てに関する要領」を令和３年11月12日に策定し、令和３年度実施大学機関別認証評価の「基準６－６の実績に関する評 対象組織：農学部、環境学研究科

育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること」において、「基準６－６を満たしている。」との評価を受けている。

教

価結果〔名古屋大学〕
書面調査シート_
現況分析結果（教育）

R３年８月

第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 提出された資料からは、卒業又は修了判定に関する教 学部・研究科ごとの教授会等での審議状況等の資料、及び「名古屋大学大学院通則」、「名古屋大学学位規程」、「名古屋大学における学位論文審査の評価）に係る業務 授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて 基準に関する内規」の規程類によって対象組織として指摘された各学部・研究科においても明確化しており、令和３年度実施大学機関別認証評価の「基の実績に関する評 卒業（修了）判定の手順が確認できる資料が認められ 準６－７
価結果

ない。

〔名古屋大学〕

対象組織：文学部、人文学研究科、教育学部、経済学

書面調査シート_

研究科、情報学部、情報学研究科、医学系研究科、工大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６－７を満たしている。」との評価を受けている。

現況分析結果（教 学部、工学研究科、農学部、生命農学研究科、環境学
育）

R３年８月

研究科、創薬科学研究科

第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 提出された資料からは、修了判定に関する教授会等の 研究科ごとの学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等、教授会等での審議状況等の資料、及び「名古屋大学大学院通評価）に係る業務 審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料 則」、「名古屋大学学位規程」、「名古屋大学における学位論文審査の基準に関する内規」の規程類によって対象組織として指摘された各研究科においの実績に関する評 （※大学院課程（専門職学位課程を含む。）が対象） ても明確化しており、令和３年度実施大学機関別認証評価の「基準６－７
価結果が認められない。

〔名古屋大学〕

対象組織：人文学研究科、経済学研究科、情報学研究

書面調査シート_

科、医学系研究科、工学研究科、生命農学研究科、創現況分析結果（教 薬科学研究科
育）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６－７を満たしている。」との評価を受けている。

R３年８月第３期中期目標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 大学院課程において、学位論文の審査に係る評価の基 研究科ごとの学生便覧等の記載、及び「名古屋大学大学院通則」、「名古屋大学学位規程」、「名古屋大学における学位論文審査の基準に関する内規」
評価）に係る業務 準が組織として策定されていない。

の規程類によって対象組織として指摘された各研究科においても明確化しており、令和３年度実施大学機関別認証評価の「基準６－７の実績に関する評 対象組織：人文学研究科、創薬科学研究科

び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６－７を満たしている。」との評価を受けている。

大学等の目的及価結果〔名古屋大学〕
書面調査シート_
現況分析結果（教育）

R３年８月

第３期中期目標期 （コメント（教育活動を行う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 大学院課程において学位論文の審査に係る手続きが組 研究科ごとの学生便覧等の記載、及び「名古屋大学大学院通則」、「名古屋大学学位規程」、「名古屋大学における学位論文審査の基準に関する内規」
評価）に係る業務 織として策定されていることが認められない。

の規程類によって対象組織として指摘された研究科においても明確化しており、令和３年度実施大学機関別認証評価の「基準６－７の実績に関する評 対象組織：生命農学研究科

学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６－７を満たしている。」との評価を受けている。

大学等の目的及び価結果〔名古屋大学〕
書面調査シート_
現況分析結果（教育）

R３年８月

第３期中期目標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年目終了時 入学定員に対する実入学者の割合の過去４年間の平均 令和２年２月に「大学院学生定員充足率の課題に関する検討ワーキンググループ」を設置し、主に定員充足率に関する課題と改善策を検討し、その結果評価）に係る業務 が、大幅に超過している（1.3倍以上の場合）、又は大 を「部局の中長期ビジョンの見直しの視点」として取りまとめ、対象組織として指摘された各研究科が中長期ビジョンを見直す中で、当該視点をもとにの実績に関する評 幅に不足している（0.7倍未満）。

博士後期課程の入学定員充足率改善に向けた行動計画を策定した。行動計画に基づき、引き続き定員未充足状態の改善を図っている。

価結果

対象組織：法学研究科、法学研究科実務法曹養成専

上記の「部局の中長期ビジョン」の観点に加え、博士後期課程学生への支援（名古屋大学融合フロンティアフェローシップ制度の取組等）、卓越大学〔名古屋大学〕

攻、経済学研究科、理学研究科・大学院理学研究科附 院、博士課程教育推進機構の取組といった「博士後期課程学生への教育部門での支援の取組」の観点からの双方で確認することにより、学生に対して適書面調査シート_

属臨海実験所、多元数理科学研究科、環境学研究科、 切な経済的支援と研究支援を提供し、定員未充足状態の改善を図っている。

現況分析結果（教 創薬科学研究科
育）

R３年12月

令和2年度に係る（課題）業務の実績に関す ○研究活動における不正行為（令和４年度末時点の対応状況）
名古屋大学研究不正防止策（令和4年９月６日教育研究評議会決定）を定め、本学の構成員に対し研究倫理教育を徹底することとした。

る評価結果（国立 名古屋大学では、神経科学分野に在籍していた大学院 具体的には、これまで研究者を対象とし、研究上の倫理規範等を修得し、公正な研究活動を推進するため、一般財団法人公正研究推進協会(APRIN）が大学法人評価委員 生において、研究活動上の不正行為（改ざん）を行っ 提供する研究倫理教育（e-APRIN）を実施（名古屋大学５年度に１回、岐阜大学３年に１回）してきたが、従来実施してきた研究倫理教育（e-APRIN）会）ていた事例があったことから、学生への研究倫理教育 に加え名古屋大学では、大学独自の研究倫理教育（e-Learning）をR5年度より実施（研究活動を行う構成員は年１回実施、大学院生及び学部４年生以Ⅰ．業務運営・財 の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を 上（学部３年生以下でも受講可能）は在籍中に１回実施）することとした。
務内容等の状況

引き続き実施することが望まれる。

（令和４年度末時点の対応状況）
・学部学生全員に、レポート・論文等における剽窃防止等、研究倫理を涵養するために、博士課程教育推進機構で実施しているEpigeum社のe-learning
コース「盗用を回避するためには」を受講させるまたは部局で実施する研究倫理教育を受講させることとしている。
・大学院生向けに、各研究科等と連携し、研究倫理教育等を、共通教育科目やe-Learningを通じて実施した。具体的には、博士課程教育推進機構で実施しているEpigeum社のe-learningコース「盗用を回避するためには」を受講させるまたは部局で実施する研究倫理教育を受講させることとしている
他、大学院共通科目「プロフェッショナルリテラシー」の７つの授業のうち１つが「公正研究のススメ」となっており、令和２年度よりオンデマンドの受講を可能とした。引き続き、着実な研究倫理教育の実施に取り組んでいる。

R４年３月

令和3年度教職大Ａ入試：一般選抜の受験者が10名を下回る年度もあ（令和４年度末時点の対応状況）

学院認証評価（教 り、学部新卒学生の入学志願者を増やすことが期待さ ・教育学部1年～4年ガイダンスにおいて、教職大学院の紹介と進学の意義について、説明を行っている。
員養成評価機構） れる。ただし、コロナ禍による影響が少なからずある ・大学院教育学研究科2023入学説明会案内をTACT（学習支援システム）にて、学部生へ周知するとともに、教育学部１Fエレベーター脇に、「5分で分〔岐阜大学〕と思われるので、長期的かつ継続的に対応を検討して かる教職大学院（文部科学省）」等の案内チラシを設置している。
いくことが大切である。

・他大学も含む学部学生への広報のため、教育学部・教育研究科HPにおいて、教職大学院の案内ページを載せている。
令和4年度入学説明会申込数20名（学生18名，現職2名）→令和5年度申込数48名（学生39名，現職9名），7月末現在

前回の認証評価で課題を指摘された「研究科共通科（令和４年度末時点の対応状況）

目」については、その名称の通り修士課程を含めたす ・教職大学院改組により、令和４年度から研究科共通科目がなくなり、専攻共通科目が９科目となった。これら９科目は、教職の総合的実践的力量の基べての学生にとって必修の科目であり、履修者が50名 盤形成や教育現場の多様な課題解決力を育成することを目的としている。
を超える状況が続いているが、受講者を少人数のグ・専攻共通９科目の受講者数は、ほぼ本専攻学生（30名程度）となった。学校管理職養成コース、教育実践開発コース、教科指導能力開発コースの3

ループに分け、具体的な事例研究やその発表・交流な コースの院生（現職教員学生とストレートマスター）が混在しているため、講義テーマにあわせて、少人数のグループで交流・発表などを取り入れた活どを取り入れた活動を行うことで授業改善を図り、受 動も行い、継続的な授業改善を図っている。
講者の満足度も高まったようである。しかし、学生のアンケートから、教職大学院以外の学生と一緒に学ぶ
際、授業に対する意欲や意識に差を感じている教職大学院生もいることが伺われるので、継続的に授業改善を図っていくことが期待される。

課題としては、現職教員学生の人事面での配慮に関す （令和４年度末時点の対応状況）
るものが上げられる。特に、学校管理職養成コースの 2年次の配置や業務負担軽減については、関係者が集う「連携連絡協議会」の場において県教委から「開発実践を最優先した配置、可能な限り校務分掌
２年次は、所属校における教頭職務インターン実習と 等を与えない」等、より具体的な説明を受け、検証を行った（7月）。加えて、県立学校の2年目の加配措置がこれまでなかったが、大学より院生の過校長から与えられる課題解決実習がメインとなるが、 度な負担の実情を伝え「配置の可能性を探ってみる」との回答を得ており（4月）、今後も引き続き協議を続けていく。
大学院在学中に異動することになったり、業務の軽減がなされなかったりする等で、十分な成果が上げられない例があった。学生のアンケートや聞き取りからも改善を求める意見が認められた。これらを踏まえ、すでに教育委員会との協議を行い、同一校勤務や業務負担軽減などが人事異動方針に明記されたとのことである。今後、その方針が実質的に運用されることを継続的に検証し、教育委員会等との協議を続けていくことが期待される。

１年間の上限単位数が40単位までと定められている（令和４年度末時点の対応状況）

が、実習科目や集中科目等を除いた数値としてはやや ・学校管理職養成コースにおいては、課題の負担を減少する方針を学生へ提示して、課題量の軽減も行った。その結果、令和4年度の大学院生アンケー
多く、それぞれの科目の学びを深めるには学生の負担 トにおいて課題の負担に関するコメントはなくなったため、改善されたといえる。
が生じている可能性を感じる。学生のアンケートから ・学校管理職養成コースにおいては、履修数が過剰にならないように、令和5年度ガイダンスでもひきつづき、学生の「開発実践報告」テーマに応じたも各授業の課題の量に負担を感じているような記述も 選択科目の推奨例を示せるよう対応した。その結果、履修計画届における取得予定単位数は減少した（令和５年度年間平均：23.80単位）見られる。現職教員学生のほとんどが２年次には所属校に戻って働きながら学ぶことを考えるとやむを得ない部分はあるが、授業改善と合わせて履修時数の検討を行う必要もあると思われる。

前回の認証評価において課題となった性別構成バラン （令和４年度末時点の対応状況）
スについては、女性教員が１名減少して１名だけとな 全学の採用方針に基づき、教職大学院においても同等の業績の場合は、女性の採用を優先的に検討している。学内の若手女性インセンティブポイントのり、不均衡が解消されていない。今後の採用時に対応 活用を検討している。
予定とのことなので、その取組みに期待する。

R４年３月

令和3年度実施大法学研究科実務法曹養成専攻、経済学研究科博士後期 実入学者数が入学定員を大幅に下回っているとして指摘された各研究科において、以下の対応を行った。

学機関別認証評価 課程、理学研究科博士後期課程、多元数理科学研究科 【法学研究科実務法曹養成専攻】
結果（大学改革支 博士後期課程及び環境学研究科博士後期課程におい（令和４年度末時点の対応状況）

援・学位授与機法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）は、令和４年度入試において特別選抜（５年一貫型教育選抜、社会人・他学部出身者選抜）を導入したこて、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

構）と、法科大学院の志願者数が全国的に回復していることなどにより、令和４年度は定員を超える入学者（令和４年度の入学定員充足率は114％）を確保〔名古屋大学〕

し、大幅に改善された状況にある。
なお、令和５年度も定員を超える入学者（令和５年度の入学定員充足率は108％）を確保しており、今後も継続的な改善が見込まれている。
【経済学研究科博士後期課程】（令和４年度に実施済または実施予定の改善に向けた取組）
入試説明会を実施した。
金銭的支援の導入や入試制度のあり方を今後検討する予定である。

【理学研究科博士後期課程】（令和４年度末時点の対応状況）
理学研究科は2022年度に改組し、理学専攻を設置した。
新専攻では博士前期課程大学院生の定員を増員するとともに大学院教育を拡充し、博士後期課程大学院生の進学者数の増加を狙った。
また、融合フロンティア、次世代リサーチャーなどの博士課程の支援制度を積極的に利用し、博士後期課程進学を奨励している。
新たに設置した大学院講義「理学概論」を通じて、様々な研究者をロールモデルとして前期課程大学院生に見せることで、博士課程進学のモティベー
ション向上に努めている。
上記の取り組みの他、博士後期課程の入試について見直しを図っている。社会人（有職者）が博士後期課程を目指しやすいように長期履修制度を導入
し、社会人選抜を実施するとともに、G30以外の博士後期課程10月入学を一部開始している。
さらに、インターネット出願制度の導入により海外からの出願が容易になったほか、旧専攻では専攻ごとに紙媒体で配布していた募集要項について、理学専攻のホームページに入試募集要項を掲載し、他大学や他研究科から応募がしやすい環境を整えている。
その結果として、令和5年度博士後期課程4月入学者数は55名となり、令和4年度から比べて15名増加した。また、令和5年度10月には8名入学予定であり、今年度博士後期課程入学者の数は63名に達する見込みである。

【多元数理科学研究科博士後期課程】（令和４年度末時点の対応状況）
多元数理科学研究科では、博士後期課程の入学定員充足率改善のために、以下の施策を行った。
・受験者の資質を正確に評価し、より多様な人材を確保するため、今年度の博士後期課程（夏期募集）の入学試験より、筆記試験を廃止して口述試験専一とするように選抜方法を変更した。
・社会人学生の就学可能性を高めて社会人学生数を加増する目的で、今年度より長期履修制度を導入した。この制度を学外にも周知すべく、本研究科
OB/OGや企業への呼びかけを行った。
・大学で新規導入された博士学生経済支援制度（融合フロンティアフェロー、次世代リサーチャー）の情報を学生に詳しく提供し、採択のための援助を研究科から手厚く行った。
・今年度より、修士学生向け研究科内セミナー「数理の香」（2022年度8回実施）を開催し、数理科学研究の奥深さ楽しさを解説するとともに、学生の進路に関する実務的情報も提供し、博士後期課程への進学促進を図った。
途中経過（令和4年度3月末時点）
・昨年度の博士後期課程に比べて受験者が増加している（13名→21名）。
※この21名のうち、社会人学生が2名含まれ、長期履修制度の適用のもと、学修・研究を行なっている。
（この制度は令和５年度にも継続していて、10月入学として、1名の社会人学生の合格を出している。）
・経済支援制度（融合フロンティアフェロー、次世代リサーチャー）に多数の学生が応募し、多くの採用獲得があった（2022年度実績
ティアフェロー応募者11名／採択者3名，次世代リサーチャー

融合フロン

応募者30名／採択者15名）。

・令和4年度に上記の施策を実施し、一定の成果があったことから、令和5年度以降も継続して実施し、博士後期課程入学定員充足率の更なる改善に努める。

【環境学研究科博士後期課程】（令和４年度末時点の対応状況）
・社会人を対象に複数教員の集団指導による問題解決型教育・研究を施す「知の共創プログラム」を設立し、2022年度から学生受入を行っている。
2023年度4月入学においては、3名の志願者があり、3名をプログラム生として受入れ予定である。環境問題の解決を目指す社会人のニーズに応えるべく
本プログラムの教育・研究支援内容の更なる充実に取り組んでいる。
・Ⅰ期入試において博士後期課程の学生募集を実施していなかった系・専攻においても、2023年度学生受入から実施し、早期に博士後期課程学生向け支援制度の受給対象者となるようにした。
・研究科独自の奨学金「次世代環境人材育成奨学金」を2021年度に博士後期課程在学生を対象に創設したが、2022年度から後期課程進学を目指す博士
前期課程学生を対象とし、経済面での進学者支援を充実した。
・2023年度新入生ガイダンス及び大学院説明会において博士後期課程の魅力を紹介した。説明資料の充実、改善に取り組んでいる。
・企業と研究科教員との交流会を計画し、企業ニーズの把握に努める。2022年度からジョブ型研究インターンシップ推進協議会に加入し、2023年度からはジョブ型研究インターンシップを単位認定科目として開講し，学生へ情報提供を図り、博士後期課程学生の就職支援にも取り組んでいる。
・研究科長裁量経費の公募において、博士後期課程学生定員の充足に資する企画を優先することとしたうえで研究科内で広く募集し、定員充足を目的とした23件の事業を採択、支援を行った。

R5年3月第３期中期目標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）

間（6年目終了○岐阜県における小学校教員の占有率の状況＜ぎふ清流入試の導入＞時）の評価結果

教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率 ・岐阜県の教育現場で活躍できる人を募集することを目的として、2019（令和元）年度大学入学者選抜から学修計画書の提出や集団面接及び個人面接（国立大学法人評 について、平成28年度28.8％、平成29年度25.6％、平 を課す推薦入試「ぎふ清流入試」を新たに導入した。「ぎふ清流入試」については、その導入効果を検証しつつ、募集人員を拡大させて、これまでに計
価委員会）

成30年度23.6％、令和元年度17.9％、令和２年度４回実施した。（入学者数の実績：2019（令和元）年度35名、2020（令和２）年度33名、2021（令和３）年度49名、2022（令和４）年度48名）〔岐阜大学〕

24.1％、令和３年度11.7％となっており、教員採用試

・地域の現状や課題を把握し、地域の教育現場で活躍できる人材を育成することを目的として、2019（令和元）年度に地域リーダーコース「次世代地Ⅰ．教育研究等の 験の受験者を増やすための様々な取組が行われている 域リーダー育成プログラム」の「教育リーダーコース」をつくり、「ぎふ清流入試」で入学した学生には同コースの受講を推奨して入学後も岐阜県へ定
質の向上の状況

ものの、目標値である40％を達成していない。

着する取組を行った。

【岐阜大学】

・こうした取組みにより、2019年度の一般入試入学者の（大学院進学者を除く）教員就職率が62.3％であったのに対し、「ぎふ清流入試」入学者につ（Ⅳ）教育に関す

いては82.4％となっており、小学校教員の占有率の向上に一定の成果があった。

る目標＜大学入学者選抜方法の見直し＞
・学生を対象に実施したアンケート調査で、後期日程を廃止して前期日程及び推薦入試に募集人員をシフトすることにより教員希望者を増加させる効果を期待できる結果が得られたことから、2021（令和３）年度に学部の入学定員を変更（250名から220名に削減）するのに併せて、後期日程を2021（令和３）年度大学入学者選抜から廃止した。
・2022（令和４）年度大学入学者選抜から、前期日程の受験生が教員希望であることを確認するため、受験生全員に面接を課すこととした。（当初は2021（令和３）年度大学入学者選抜から前期日程の受験生に面接を実施することを目指したが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年後ろ倒しで実施した。）
・入学次に実施したアンケート結果から、従前70％程度であった教員志望率が、入学者選抜方法の見直し後は80％以上と大幅に改善しており、今後、
小学校教員の占有率向上に影響をもたらすと考えられる。
＜教育実習から教員採用試験までの一貫した学生支援＞
・2020（令和２）年度に教育実習と進路指導で一貫した学生支援を行うことを目的として、校長経験者４名による教職サポート室を新たに設置し、実習モデルの開発と教育実習後の進路指導体制の強化を行った。実習モデルの開発については、後述するACTプラン改善モデルを実施した。教育実習後の進路指導体制の強化については、３年生に対して、教員採用試験ガイダンス、現職教員が教職の魅力を伝える教育講演会、教員採用内定者による体験報
告会をそれぞれ実施するとともに、個別の進路指導や次年度に控える教員採用試験に向けた少人数グループによる学習会を開催した。また、４年生に対して、模擬面接を含む教員採用試験対策（2020（令和２）年度はオンラインと一部対面、2021（令和３）年度は対面）を実施した。さらに、2021（令和３）年度に教職サポート室と教育学部の教員をメンバーとする教職サポート委員会を新たに立ち上げ、教員採用試験の不合格者に対する積極的な指導と講師登録を促す取組を始めた。2022（令和4）年度も上記の取組を継続して行った。
・県内全地域で学生が複数年にわたって同一校で行う実習（ACTプラン改善モデル）を実施した。具体的には、2020（令和２）年度に岐阜県及び関係
市町教育委員会と連携して教育実習協力校の数を従前の２倍（小学校29校、中学校30校）に増やし、連絡体制と学生指導の強化・充実を目指して全学部体制で教育実習協力校に担当教員の配置を行ったことにより、学生ができる限り地元地域の学校で実習でき、かつ教職リサーチ（２年生対象の実習）と教職プラクティス（３年生対象の実習）を同一校で実施する体制を整えた。2021（令和３）年度及び、2022（令和4）年度に学生を対象に実施したアンケート調査ではACTプラン改善モデルについて学生の８割が肯定的に評価しており、教育実習協力校への聴き取り調査でも学校側から高い評価を受けている。
・1年生から4年生まで同一内容の進路希望アンケートを毎年度行い、学生の進路に対する意識等の把握に努めている。その際、進路に対する悩み等を抱えている学生に対しては、2021（令和３）年度より教職サポート室及び各講座の担当教員による個別相談を実施する体制を作り、教員採用試験（特に、小学校教員）を受験するよう指導してきた。これまで数人の学生が小学校教員に進路を変更するなど、一定の成果はみられる。小学校教員の占有率の向上のため、今後も継続して実施していく。

R5年3月第３期中期目標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）

間（6年目終了○大学院専門職学位課程における学生定員の未充足

法科大学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充足率は74％であり、減員状態である。これは、法科大学院には法学既修者枠（２年修了コー時）の評価結果

大学院専門職学位課程について、名古屋大学では、学 ス）が存在することにも因るものであり＊、令和４年度入試において特別選抜（５年一貫型教育選抜、社会人・他学部出身者選抜）を導入したこと、法（国立大学法人評 生収容定員の充足率が平成28年度から令和３年度にお 科大学院の志願者数が全国的に回復していることなどにより、令和４年度の本法科大学院の入学定員充足率は114％となり、大幅な改善傾向にある。
価委員会）

いて90％を満たしていないことから、学長のリーダー なお、令和５年度も引き続き定員を超える入学者（入学定員充足率は108％）を確保しており、今後も定員未充足状態の改善が見込まれる。

Ⅱ．業務運営・財 シップの下、定員の充足に向けた対応が求められる。
務内容等の状況＊平成17年８月24日付け国立大学法人支援課通知「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に基づき、２年課程の入（1）業務運営の学枠員数を除いて算出した場合の本法科大学院の状況

収容定員：125名、定員充足率87.3％

改善及び効率化に
関する目標
R5年3月

第３期中期目標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）

間（6年目終了○研究活動における不正行為

名古屋大学研究不正防止策（令和4年９月６日教育研究評議会決定）により以下取組み等について定めた。

時）の評価結果研究活動における不正行為について、名古屋大学で（国立大学法人評 は、令和２年度において評価委員会が課題として指摘 【本学の構成員に対する研究倫理教育の徹底】
価委員会）しているとともに、令和３年度においてもねつ造や改 ①研究倫理教育責任者（部局長）は、年度の初めに本学の研究倫理推進総括責任者（副総長）からのFD を受講する。

Ⅱ．業務運営・財 ざんが行われた事例が複数あったことから、改善に向 ② これまで研究者を対象とし、研究上の倫理規範等を修得し、公正な研究活動を推進するため、一般財団法人公正研究推進協会(APRIN）が提供する研務内容等の状況

けた取組が実施されているものの、引き続き再発防止 究倫理教育（e-APRIN）を実施（名古屋大学５年度に１回、岐阜大学３年に１回）してきたが、従来実施してきた研究倫理教育（e-APRIN）に加え名古（4）その他業務に向けた積極的な取組を実施することが求められる。 屋大学においては、大学独自の研究倫理教育（e-Learning）をR5年度より実施（研究活動を行う構成員は年１回実施、大学院生及び学部４年生以上

運営に関する重要（学部３年生以下でも受講可能）は在籍中に１回実施）する。

目標③研究倫理教育責任者は教員に対する研究倫理教育を教授会などの場を利用して行う。その際に、専攻ごとの特殊性も加味した具体的な事例を取り上げる。
④学部学生全員に、レポート・論文等における剽窃防止等、研究倫理を涵養するために、博士課程教育推進機構で実施しているEpigeum社のe-learning
コース「盗用を回避するためには」を受講させるまたは部局で実施する研究倫理教育を受講させることとしている。
【「名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」で求められている研究資料等の適切な保存・管理の実質化』①R4年度に研究データ保管システムを構築し、R５年度７月より名古屋大学がクレジットされている査読付き投稿論文（分野により研究成果が査読付き論文以外もあり）を研究データ保管システムに保管することとした。

R5年3月

第３期中期目標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）

間（6年目終了○情報セキュリティマネジメント上の課題

・情報セキュリティリテラシーの向上を目的として、情報セキュリティに関する研修、標的型メール攻撃訓練、情報セキュリティ講習会を実施した。

時）の評価結果

情報セキュリティマネジメントにおける課題につい・情報セキュリティガイドラインの遵守状況を確認するために、年次情報セキュリティチェック（情報セキュリティ自己点検）を全構成員を対象に実施（国立大学法人評 て、名古屋大学では、平成28年度評価において評価委 した。
価委員会）

員会が課題として指摘し、令和３年度にも事案が発生 ・情報セキュリティを巡る状況の変化に対応するため、名古屋大学セキュリティガイドラインを令和4年2月24日、令和５年２月16日に改定した。

Ⅱ．業務運営・財 していることから、現在改善に向けた取組は実施され
務内容等の状況ているものの、引き続き再発防止と情報セキュリティ（4）その他業務

マネジメントの強化に向けた積極的な取組を実施する

運営に関する重要 ことが望まれる。
目標

東海国⽴⼤学機構

国⽴⼤学法⼈評価及び認証評価における優れた取組・⻑所（特⾊ある）とされた取組⼀覧【第３期中期⽬標期間（令和２・３年度）】

年⽉

評価種別

R3年6⽉

第３期中期⽬標期間（４年１−１⽬終了時評価）に係る業務

教育内容及び教育 ○教職⼤学院での学校管理職の養成の実績に関する評価結果の成果等に関する 教職⼤学院では、将来の学校管理職としての経営⼒量の形成を図るため、岐⾩県教育委員会と共同で「スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）」を平成30年度から実施している。令和元年〔岐⾩⼤学〕

⽬標

優れた取組・⻑所とされた取組【特⾊ある点】

度までの２年間で549名が参加しており、岐⾩県下の学校管理職養成モデルとして、学校管理職を担う⼈材の育成に貢献している。（中期計画1-1-1-1）

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況○共同獣医学研究科の設置（Ⅰ）教育に関する⽬標

令和元年度に共同獣医学研究科（博⼠課程）を⿃取⼤学と共同で設置し、これまで学部教育を共同で⾏ってきた両⼤学が⼤学院教育も共同で⾏うことにより、学部から⼤学院までの⼀貫教育が可能となっている。（中期計画1-1-1-2）○MEDC フェローシップ・プログラムの実施
医学教育開発研究センターで実施している、全国の医療教育者が医療者を育成する⽅法を学ぶことができるプログラム「MEDCフェローシップ」では、オンラインコースやウェブミーティングを導⼊して、学びやすい環境を提供し、平成28年度から令和元年度までに累計233名がプログラムに参加している。（中期計画1-1-1-2）○English Center の設置
平成30年度に全学共通教育の英語を担当する専任教員によって組織された English Centerを開設し、授業の質の向上や教材の開発を通して、より実践に即した英語教育の展開を図っている。特に、英語学習⽀援 English Xtraでは、参加者（学⽣、教職員）は教員と１対１で英会話の練習や留学、 TOEIC、 TOEFLに関するアドバイス等を受けることができ、開始して２年間で延べ 1,353名が参加している。また、英語のみを⽤いてグループ活動やプレゼンテーション等を⾏うイングリッシュ・トレーニング・キャンプを実施し、留学に対する意識の醸成を図っている。 （中期計画 1-1-3-1)○４技能別カリキュラムによる英語教育「全学共通教育における英語運⽤能⼒の基準と⽬標」に基づいて、シラバスの統⼀を⾏い、平成30年度に全学部⽣が統⼀したカリキュラムを受講できるよう体制を整え、４技能別（Speaking・
Listening・Reading・Writing）カリキュラムによる英語教育を実施している。（中期計画1-1-3-1）

１−２【特⾊ある点】

教育の実施体制等 ○インフラミュージアムによる学び直し⽀援に関する⽬標インフラに関わる⼈材養成を加速させるため、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の助成を受け、インフラミュージアムを平成29年度に設置している。この施設は、維持管理技術者を育成するためにプレストレストコンクリート（PC）橋、鋼橋、トンネル、盛⼟の建設過程が学べる構造物モデルを構築し、社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成講座、⼤学院インフラ
マネジメントリーダー育成プログラムにおける維持管理技術者の育成やSIPのインフラ維持管理・更新・マネジメント技術で開発されている点検技術の検証に活⽤し、令和元年度までの３年間で2,017
名の⾒学者が訪れている。（中期計画1-2-2-1）○社会基盤メンテナンスエキスパートの養成
ME養成講座は、社会資本（特に道路）の維持管理技術習得のため、「アセットマネジメント基礎科⽬」、「社会基盤設計実務演習」、「点検・維持管理実習」で構成されている。また、実務に即した講義の実現と最新技術の講義への活⽤を図るために、現職の⼤学教員だけでなく、岐⾩県、国⼟交通省、⼟⽊研究所及び関連企業をはじめとした全国の⼀線級の講師により、系統⽴った多彩な講義を展開している。この講座は平成25年度より岐⾩⼤学⼤学院の履修証明プログラムとなり、平成28年度には⽂部科学省の職業実践⼒育成プログラム（BP）に認定されるなど、社会⼈の学び直しの場となっている。（中期計画1-2-2-1）

１−３【優れた点】

学⽣への⽀援に関 ○サテライトキャンパスでの早朝クラスの実施
する⽬標

JR岐⾩駅近くに位置するサテライトキャンパスにおいて「早朝クラス」を実施し、学⽣の時間の効率的運⽤、⼤学の学⽣以外との交流の場の提供に貢献している。受講者数は開始初年度の平成28年度
105名から、平成29年度は202名、平成30年度は149名、令和元年度は250名となっている。（中期計画1-3-1-1）

【特⾊ある点】○ピア・サポーターを通じた学⽣⽀援の拡充
学⽣⽀援を拡充するため、ピア・サポーター養成のための全学共通科⽬を開講し、単位取得者に「岐⾩⼤学ピア・サポーター」の資格を付与し、平成28年度から令和元年度に122名の学⽣を認定している。また、平成30年度からはピア・サポートサークルも組織され、学⽣も参画した学⽣⽀援を実施している。（中期計画1-3-1-1）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学⽣への対⾯授業の機会を確保するために、地域の交通機関に働きかけや資⾦を投⼊して、バスの増便による学⽣の移動を⽀援している。また、リモート教育に関する取組として、e-learning講義の補助等のために学⽣を雇⽤し、e-learning教育補助・教材作成⽀援を⾏い、教育の質の維持向上を図っている。（⼩項⽬1-3-1）○アカデミック・コモンズの設置
能動的な学びを展開できる場としてアカデミック・コモンズを設置し、このスペースを活⽤し、SA、TAが学習⽀援イベントの開催や各種相談への対応、⾃主ゼミ等の活動の⽀援（平成28年度から令和元年度で累計77件）に主体的に取り組んでおり、学⽣の意⾒を反映した運営体制を確⽴している。（中期計画1-3-3-1）

第３期中期⽬標期間（４年２−１⽬終了時評価）に係る業務

研究⽔準及び研究 ○⽣命の鎖統合研究センターの設置の実績に関する評価結果の成果等に関する ⽣命の鎖統合研究センター（G-CHAIN）の設置により、⽣命科学分野において独創的で先進的な学術研究を推進している。同センターによる外部資⾦採択⾦額は増加しており、公表論⽂数も平成29〔岐⾩⼤学〕

⽬標

Ⅰ．教育研究等の質の向上【優れた点】

年度96報から令和元年度は175報となり82％増加している。また、学会参加、英⽂校閲及び論⽂掲載費⽤の⽀援を実施し、５報の論⽂について、⾼インパクトファクタージャーナル(Nature
Communications及びScience)に掲載されている。（中期計画2-1-1-1）の状況（Ⅱ）研究に関する⽬標【特⾊ある点】○地⽅創⽣エネルギーシステム研究センターへの組織改編
平成30年度に次世代エネルギー研究センターを地⽅創⽣エネルギーシステム研究センターへ組織改編し、岐⾩県や⼋百津町、各企業と連携しながら中⼭間地域での地産地消型地域エネルギーシステム「ぎふモデル」を構築・実証し、AI等を活⽤して⽔素技術等との組み合わせによる最適エネルギーマネジメントシステムの構築を⽬指している。なお、これらの取組は第29回地球環境⼤賞の⽂部科学⼤⾂賞を受賞している。（中期計画2-1-1-3）２−２【特⾊ある点】

研究実施体制等の ○スマート⾦型開発拠点の地域産業への貢献
整備に関する⽬標 ⽂部科学省の地域科学技術実証拠点整備事業（平成28年度）による⽀援を受け、平成30年度にスマート⾦型開発拠点を整備している。次世代⾦型技術研究センター（平成28年度設置）を前⾝とした本拠点では、岐⾩⼤学と企業が協働して、 IoT及びビッグデータ解析の活⽤により、⾦型⽣産における不良予兆を実現し、不良品を減らすシステム「スマート⽣産システム」を事業化し、地域製造業の競争⼒を⾶躍的に向上させることを⽬的としている。共同研究講座制度の活⽤により、企業の研究員も⼤学内の施設設備を使⽤して⼤学との共同研究を⾏うことが可能であり、「組織対組織」の産学連携につながっている。拠点を整備し、スマート⾦型に関 する共同研究を推進した結果、実施件数が平成 28年度７件から令和元年度の10件と 1.4倍増加している。 （中期計画 2-2-1-3）

第３期中期⽬標期間（４年【優れた点】

⽬終了時評価）に係る業務○次世代地域リーダー育成プログラムの拡充の実績に関する評価結果

平成27年度に地域志向⼈材を育成するために開始した次世代地域リーダー育成プログラムは、地域課題の解決を⽬的とした「地域リーダーコース」のみであったが、平成28年度に地域産業の担い⼿を〔岐⾩⼤学〕

⽬指す「産業リーダーコース」、令和元年度に地域の教育現場での活躍を⽬的とした「教育リーダーコース（対象：教育学部⽣）」を新たに設け、広い分野で地域に貢献できる⼈材の育成を⾏っていⅠ．教育研究等の質の向上る。それにより、岐⾩県内の就職率が、次世代地域リーダー育成プログラム修了⽣では65％、ぎふ次世代地域リーダー称号授与者では約68％となっており、若者の地元定着・地元就職に寄与していの状況る。その結果、地（知）の拠点整備事業（⼤学COC事業）の平成28年度評価においてS評価を、また、平成29年度実施された地（知）の拠点⼤学による地⽅創⽣推進事業（COC+事業）の中間評価に（Ⅲ）社会との連携や社会

おいてもS評価を受けている。（中期計画3-1-1-1）

貢献及び地域を志向した教育・研究に関する⽬標○実践的な獣医師教育の推進
平成29年度に岐⾩県中央家畜保健衛⽣所に応⽤⽣物科学部附属家畜衛⽣地域連携教育研究センター（GeFAH）を設置し、応⽤⽣物科学部共同獣医学科の実習で利⽤し、実践的な教育を⾏っている。
また、国⼜は地⽅⾃治体の職場で公務員獣医師の仕事を体験する「公衆・家畜衛⽣インターンシップ実習」を共同獣医学科５年次の必修科⽬とし、公衆衛⽣及び家畜衛⽣に関する知識・技術を学んでいる。このような教育体制により、応⽤⽣物科学部における獣医師国家試験の新卒合格率は平成29年度から３年連続で100％を維持している。（中期計画3-1-3-1）○防災リーダーの育成
岐⾩県と共同して平成27年度に設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」の取組として、「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座」を毎年度開講し、平成28年度から令和元年度までで、講座受講者の86.4％が防災⼠の資格を取得しており防災リーダーの育成につながっている。（中期計画3-1-3-2）【特⾊ある点】○地域戦略ビジョンの実践
平成28年度に策定した「地域戦略ビジョン」の取組の⼀環として、多様な⼈たちが集まり複雑化したテーマ（課題）について「未来志向」、「未来の価値の創造」といった視点から議論する「ぎふフューチャーセンター」を毎年度開催しており、第３期中期⽬標期間中は、地域住⺠、⾃治体職員、⼤学教職員、学⽣等、延べ1,159名が参加している。平成30年度に開催した「地域・⽣徒が主役の先⽣の働き⽅改⾰」をテーマとした回では、中学⽣、教員、岐⾩⼤学⽣、地域住⺠等が提案したアイディアが、実際に岐⾩市教員の働き⽅改⾰の具体的施策に反映されている。（中期計画3-1-1-2）○ぎふ地域学校協働活動センターの設置
令和元年度に岐⾩県と共同して、地域と学校が連携・協働する活動を促進し、⼦供たちの成⻑を地域全体で⽀えるとともに、活動を通じて地域の活性化を図ることを⽬的に「ぎふ地域学校協働活動センター」を設置している。主な取組として、地域と学校の橋渡し役となる推進員を育成する地域学校協働活動推進員等育成研修を実施し、県内の各⾃治体から推薦された92名が参加している。また、⾃治体が実施している無料の学習⽀援事業を後押しするため、本センターが県内の学⽣ボランティアを講師として⼭県市等に派遣している。（中期計画3-1-2-1）○産学連携による共同研究の推進
地域産業界のニーズを把握するため、産官学連携推進本部を中⼼に、毎年度コーディネーターが企業を訪問する取組を実施している。学⻑をはじめ⼤学の執⾏部が産業活動の現場を訪れ、地域を⽀える産業の実情を把握して社会貢献に役⽴てる「産学ツーリズム」も継続しており、共同研究や産官学連携に⽣かしている。また、産官学連携推進本部ウェブサイト「産学連携ナビ」による情報発信により、⼤学の技術シーズと企業ニーズとのマッチングの機会を提供し、共同研究契約件数も平成27年度の287件から令和元年度の423件へと増加している。（中期計画3-1-4-1）

第３期中期⽬標期間（４年４−１⽬終了時評価）に係る業務

グローバル化に関 ○留学⽣の国内就職の⽀援の実績に関する評価結果

する⽬標【優れた点】
愛知及び岐⾩県下の⼤学、地⽅⾃治体 、経済団体及び企業⽀援団体が連携し、留学⽣の国内就職⽀援を⾏うことを⽬的とした「愛岐留学⽣就職⽀援コンソーシアム」に参画し、国内での就職を希望す〔岐⾩⼤学〕

る留学⽣を対象にワークショップの開催を⾏っている。特に留学⽣への就職⽀援策として、県内企業での雇⽤拡⼤に向けて、企業と留学⽣の相互理解を促進するために「留学⽣インターンシップ in

Ⅰ．教育研究等の質の向上

GIFU」等を実施している。これらの取組により、国内で就職する留学⽣数は 31.6％増加している。 （中期計画 4-1-1-2)の状況（Ⅳ）その他の⽬標○グローカル推進機構を中⼼とした国際化の推進（１）その他の⽬標

第３期中期⽬標期間中に、スプリングプログラム、カナダ・アルバータ⼤学ESL（English as a Second Language）プログラム、EST（English for Science and Technology）プログラムを開始し、留学の機会を増やしている。また、学⽣の留学を促すため、グローカル推進機構を中⼼に、海外留学フェア、留学報告会、意⾒交換会を実施するとともに、留学経験者のネットワーク強化等を実施し、⽇本⼈学⽣の海外留学⽣数及び派遣学⽣数の⽬標値の500名を上回る850名を派遣することで、⼤学の国際化を推進している。（中期計画4-1-1-3）【特⾊ある点】○ジョイントディグリーの展開「地域に根差した国際化と成果の地域還元」の実現に向け、令和元年度にインド⼯科⼤学及びマレーシア国⺠⼤学と ⼤学院 修⼠課程と博⼠課程を含め４つのジョイントディグリー・プログラムを開始している。プログラム１年⽬となる令和元年度は、 16名の⼊学定員に対し、 14名（⾃然科学技術研究科８名、連合農学研究科２名、⼯学研究科４名）が⼊学している。 （中期計画 4-1-1-1)

第３期中期⽬標期間（４年【優れた点】

⽬終了時評価）に係る業務（教育・研究⾯）の実績に関する評価結果○電⼦カルテのデータ活⽤による質の⾼い臨床研究の推進〔岐⾩⼤学〕

平成28年度に院内のウェブブラウザを利⽤した電⼦データ収集システム（EDC）を導⼊し、電⼦カルテから臨床研究に必要なデータを⾃動的に取得することで医師の転記⼊⼒作業の省⼒化や効率的なⅠ．教育研究等の質の向上

臨床研究データの収集を可能とするとともに、データ⼊⼒時のチェック機能等の活⽤によってデータの品質の向上を図るなど、質の⾼い臨床研究を推進している。

の状況○臨床研究体制の基盤強化（Ⅳ）その他の⽬標

先端医療・臨床研究推進センターにおいて、院内治験コーディネーター（CRC）が臨床研究や医師主導治験に対応しやすい体制への⾒直しを図った結果、新規臨床研究⽀援件数が増加している。ま（２）附属病院に関する⽬

た、岐⾩医療圏地域コンソーシアムを設⽴し、各病院が「他施設の IRBに治験の審査を依頼すること」等 をできるようにするために、取扱規程等の改正に着⼿するなど臨床研究の基盤強化に取り組ん

標

でいる。
（診療⾯）
○救急医療分野の機能強化
平成30年４⽉より、岐⾩市との協定に基づき、ラピッドカー事業（ドクターカーに医師等及び消防職員が同乗し重症事案に出動して医療⾏為をすることや、待機中の医師が、消防職員に研修を⾏うことにより、病院前救護体制の充実、重症傷病者の救命率の向上等を図ることを内容とする）を開始するなど、救急医療分野の機能強化を図っている。
○地域医療機関との連携強化
医療機関の機能分化が進み地域完結型の医療提供体制に転換が図られる中、特定機能病院として引き続き⾼度急性期を担うために、アライアンスパートナーズ医療機能連携協定の締結を平成 29年３⽉から開始し、令和元年度末現在、 23病院と協定を締結している。また、かかりつけ医とのより緊密な連携を図るため、病診連携機関登録制度を開始し、令和元年度末現在で 272医療機関が登録しており、地域医療機関との連携強化に取り組んでいる。
（運営⾯）○働き⽅改⾰の推進
平成30年度から医師の働き⽅改⾰を推進す る観点から、患者への説明や相談対応等 は原則として平⽇の時間内に⾏うことなどを確認し、患者向けの院内ポスター掲⽰を⾏うとともに、ドクターク
ラーク等の雇⽤により医師労働時間の削減を図っている。また、令和２年度には、患者向けの⼿術説明ビデオの作成に着⼿するなど、医療従事者の負担軽減を図り、働き⽅改⾰を推進している。
○共同価格交渉による経費の削減
５病院（岐⾩⼤学、名古屋⼤学、名古屋市⽴⼤学、藤⽥医科⼤学、岐⾩県総合医療センター）と連携し年３回の会議により共同価格交渉を⾏い、医療材料（削減額 2,200万円／年 平成 29年度）、医薬品（削減額 500万 円 年 平成 30年度）等 の経費削減を⾏い、継続的・安定的な病院運営のために必要な取組を推進している。

第３期中期⽬標期間（４年【優れた点】

⽬終了時評価）に係る業務○学校現場が抱える教育課題の解決への取組の実績に関する評価結果

附属学校は、岐⾩県教育委員会の実践フィールド校として、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善 の 実践事例の開発・作成に取り組み 、その成果を研究発表会において公表してい〔岐⾩⼤学〕る。また、研究実践の成果は岐⾩県教育委員会作成の「岐⾩県版実践事例集」にまとめられ、岐⾩県内に広く周知されるとともに、各公⽴学校における授業改善に貢献している。

Ⅰ．教育研究等の質の向上○研究教員の実践的指導⼒の向上の状況（Ⅳ）その他の⽬標

令和元年度には教育学部の教員のうち実⼈数 70名が授業実践等のため附属学校に訪れ学校現場での実践的指導を⾏い、ミッションの再定義に定めている「学部教員の指導経験割合 70％以上」を達成（３）附属学校に関する⽬し ている。また、附属学校のカリキュラム構成から授業⽅法・内容のブラッシュアップを⽀援する⽀援委員会を学部教員から選抜し、⼤学の知⾒も取り込んだ教育課程の開発を⾏っている。

標

第３期中期⽬標期間（４年（１）業務運営の 【特筆すべき点】

⽬終了時評価）に係る業務改善及び効率化に ○ 地域創⽣への貢献と国際競争⼒の推進を⽬指した新たな法⼈「東海国⽴⼤学機構」の実現の実績に関する評価結果

関する⽬標

東海国⽴⼤学機構設⽴に向けて「スタートアップビジョン」を策定し、その実現に向け、重点４分野の教育研究拠点の整備 を進めるとともに、⼤学の教育関係組織を連携させ、教育をデザインするア〔岐⾩⼤学〕

カデミック・セントラルの実現へ向けた取組を推進している。加えて、事務組織として戦略的な⼈員の配置を⽬指し、財務会計システムの統⼀化等の業務の集約化を⾏った。また、東海国⽴⼤学機構

Ⅱ．業務運営・財務内容等に学術研究・産学官連携統括本部を、岐⾩⼤学と名古屋⼤学にそれぞれ学術研究・産学官連携推進本部を設置することを決定し、岐⾩⼤学のイノベーション創出環境の整備・強化を⾏うなど、⼤学のの状況

強みをさらに強化している。

【優れた点】○ 医療者教育専⾨家養成や獣医学の充実のための教育研究組織の再編・整備
今まで連携して教育を⾏ってきた⿃取⼤学と共同獣医学研究科を令和元年度設置し、学部教育から⼤学院教育までの⼀貫した獣医学教育の実施が可能となっている。加えて、グローバルな視野とローカルな視点を持ち、多職種の⼈材と連携しつつ医療者教育を設計・実践、改善・発信できる専⾨家の養成を全国で初めて展開するため、医学系研究科医療者教育学専攻（⼤学院修⼠課程）を令和２年度に設置することとしている。
○多様な技術系職員に対応したキャリアパスを形成
技術系職員の多様なキャリアパスを形成するため、平成 29年度に「国⽴⼤学法⼈岐⾩⼤学の技術系職員に関する基本⽅針」、「国⽴⼤学法⼈岐⾩⼤学技術系職員の職種転換取扱要項」を策定し、技術系職員は従来型、専⾨職型（技術系職員URAへ職種転換）、教員型（助⼿へ職種転換）の３つのキャリアパスを選択することが可能となっている。職種転換を希望する技術系職員は登⽤職種の経験を積み重ねる⽬的で実施するインターンシップ研修を受けることとし、職種転換の可否については、これまでの勤務実績及び学内インターンシップ研修の評価結果等に基づいて学⻑が判断することにしている。

（２）財務内容の 【優れた点】
改善に関する⽬標 ○ 創⽴ 70 周年を契機とした岐⾩⼤学基⾦の拡充等による外部資⾦⽐率（寄附⾦）の上昇「岐⾩⼤学基⾦」の充実に向け、平成28年度から「修学⽀援基⾦」及び「武藤昭三記念奨学基⾦」（⾦型創成技術研究センターにおける教育研究活動⽀援等を⽬的とする基⾦）を、令和元年度から「岐⾩⼤学創⽴70周年記念アピ奨学⾦助成事業」（岐⾩⼤学における地域産業に有⽤な⼈材を養成することを⽬的とする基⾦）を新設している。その結果、中期計画に掲げる「岐⾩⼤学基⾦の第３期
中期⽬標期間中の受⼊⽬標総額１億5,000万円」を上回る２億 448万円を受け⼊れており、第３期中期⽬標期間中の寄附⾦に係る外部資⾦⽐率の平均は2.5％【約 10億 4,000万円】(対 第２期中期⽬標
期間平均⽐約2億 2,000万円増）となっており、奨学⾦等の学⽣⽀援事業の拡充にもつながっている。
〇保育所の統合による⼤学運営費からの⽀出削減
令和元年度には建物を増築し、認可保育園である「ほほえみ」と認可外保育園である「すこやか」を統合して認可保育園「ほほえみ」としたこと等により、⼤学拠出額がなくなり（平成28年度２千万円から令和元年度拠出額はゼロに減少）、保育園収⼊のみでの運営が可能となっている。加えて、受⼊れ定員を50名から95名（うち地域枠12名から21名）に増加させ、特に受⼊れ要望が多い０歳児
から２歳児に特化した保育体制の整備（⼤学職員分として最⼤74名収容可能）を⾏っており、⼥性教職員が産後休暇・育児休業から、安⼼して復帰できる環境整備を強化している。

（４）その他業務 【優れた点】
運営に関する重要 ○地⽅⾃治体と連携した施設整備による教育・研究の推進
⽬標

岐⾩県との連携事業を⾏う拠点として学内に岐⾩県中央家畜保健衛⽣所を設置するとともに、国⽴⼤学法⼈敷地での初の開設事例となる県の公設試験研究機関「岐⾩県⾷品科学研究所」も設置しており、地域⾷材等を⽣かした研究開発や実践的教育・⼈事交流による専⾨⼈材育成等の⾷品科学分野での総合⽀援拠点を形成している。同施設に家畜衛⽣地域連携教育研究センター（755㎡）、⾷品科
学関係の地域連携スペ ー ス（826㎡）を整備するにあたり、岐⾩県と使⽤貸借契約を結ぶことで、⼤学は新たな教育・研究スペ ー スを無償で確保できている。
○医学部附属病院で導⼊したESCO事業の活⽤によるエネルギー使⽤量の削減
平成28年度から開始した附属病院ESCO事業において、平成 28年度から平成 30年度合計でエネルギー使⽤量を14万8,052GJ削減しており、同ESCO事業による「⾼い省エネ実績」、「⽣物多様性の保全」、「産官学⺠連携」の取組が評価され「サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」の2018年次⼤会において、建築・設備部⾨の「サステイナブルキャンパス賞2018奨励賞」を受賞している。

R3年6⽉

第３期中期⽬標期間（４年１−１⽬終了時評価）に係る業務

教育内容及び教育 ○リーディングプログラムの⾼評価の実績に関する評価結果の成果等に関する 博⼠課程教育リーディング６プログラムを展開し、グリーン⾃然科学国際教育研究プログラム、PhD プロフェッショナル登⿓⾨及び実世界データ循環学リーダー⼈材養成プログラムの３プログラムで〔名古屋⼤学〕

⽬標【優れた点】

総括評価「S」（最⾼位）を獲得している。（中期計画1-1-1-2）

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する⽬標【特⾊ある点】○英語⼒強化に向けた教養教育の充実
全学教育科⽬である英語の課外教材として、e-learning 教材の⾒直しを⾏い、令和２年度より全学教育科⽬「英語基礎」、「サバイバル」及び「英語コミュニケーション」において課外で使⽤する新e-learning 教材「Academic Express ３」が完成している。（中期計画1-1-1-1）１−２【特⾊ある点】

教育の実施体制等 ○国際通⽤性の向上に関する⽬標教育システムの国際標準化として、クオーター制の授業にも対応できる春学期及び秋学期をそれぞれ２期に分ける全学学年暦を平成29 年度に導⼊し、平成29 年度に新設した情報学部及び情報学研究
科では、ほぼ全ての開講科⽬をクオーター制により実施している。（中期計画1-2-1-1）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における学⽣の海外留学や国際交流の機会の確保のための取組として、「e留学」プログラムを実施している。同プログラムは、国内に留まりながら留学に近い雰
囲気を体感し学ぶプログラム（留学⽣と⽇本⼈学⽣が共に学ぶ授業の履修、語学講座を含む留学準備講座開講、協定校におけるオンライン海外特別研修受講等）であり、グローバルに通⽤する教育を実現するための新たなプログラムと位置付けている。（⼩項⽬1-2-1）

１−３【優れた点】

学⽣への⽀援に関 ○学⽣への経済的⽀援の充実
する⽬標

ホシザキ奨学⾦（平成28 年度設⽴）の給付対象⼈数の拡⼤（平成28 年度５名、平成29 年度12 名、平成30 年度21 名、令和元年度28 名）、名古屋⼤学基⾦特定基⾦修学⽀援事業の整備（令和元年度
において27 の⽬的指定事業を実施）、学⽣の⼤学院博⼠課程後期課程への進学を⽀援するための特定基⾦を活⽤した奨学⾦の整備等、学⽣への経済的⽀援のための奨学⾦制度等が充実している。
（中期計画1-3-1-2）【特⾊ある点】○留学⽣の国内就職への⽀援
愛岐留学⽣就職⽀援コンソーシアムにおける留学⽣への国内就職の⽀援を⾏っている。愛岐留学⽣就職⽀援コンソーシアムにおける産学官の連携を通じ、⽂部科学省委託事業「留学⽣就職促進プログ
ラム（平成29 年度採択）」を継続的に実施している（令和元年度における参画機関は15 機関）。例えば、留学⽣と企業の相互理解を図る機会を提供するために、シンポジウム「留学⽣の活躍×企業と地域の活性化を考える」（参加数：企業73 社95 名、留学⽣61 名）等を開催している。（中期計画1-3-1-1）
１−４【特⾊ある点】

⼊学者選抜に関す ○教学IRによる⼊試データの分析
る⽬標

教育基盤連携本部の下に教学IR 検討ワーキンググループを設置し、教学IR システム構築に必要なソフトウェア・ハードウェアを導⼊し、基本データの取り込みを⾏い、基本分析項⽬についての分析を開始している。また、教学IR システムにより、⼊学者選抜試験に係るデータの分析を⾏っている。（中期計画1-4-1-1）【特⾊ある点】

第３期中期⽬標期間（４年２−１⽬終了時評価）に係る業務

研究⽔準及び研究 ○国際研究拠点に対する研究⽀援体制の強化の実績に関する評価結果の成果等に関する 令和元年10⽉に、トランスフォーマティブ⽣命分⼦研究所（ITbM）、素粒⼦宇宙起源研究所（KMI）等の国際研究拠点によって構成される国際⾼等研究機構を設置している。同機構は、統括的なマ〔名古屋⼤学〕

⽬標

Ⅰ．教育研究等の質の向上

ネジメント体制を強化することで、これらの国際研究拠点に対して、研究⽀援体制を強化し、国際広報・アウトリーチ機能を強化する等により、戦略的かつ組織的な⽀援体制を強化することを⽬的としている。（中期計画2-1-1-1）の状況（Ⅱ）研究に関する⽬標○次世代半導体の早期実⽤化に向けた研究の推進
窒化ガリウム（GaN）研究の推進として、GaN 研究コンソーシアム（現GaN コンソーシアム）と連携してGaN 研究をオールジャパンで推進する体制を構築し、オープン・イノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制を構築し、結晶成⻑、物性評価、デバイス設計・プロセス、回路・システムをunder-one-roof で垂直統合した世界唯⼀のGaN 研究拠点として、研究開発の加速を図るた
め、エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）を建設している。（中期計画2-1-1-3）○新型コロナウイルス感染症に係る研究
新型コロナウイルスに感染することで体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を⼈⼯的に作製する⽅法を開発している。具体的には、名古屋⼤学の村上裕教授の研究グループは10 兆を超える⼈⼯の抗体の中から特定のウイルスに結びつくものを速やかに選び出す「TRAP 提⽰法」という新しい技術を開発している。この⼈⼯抗体が付いたウイルスは細胞に感染しなくなることなども確認されており、新たな治療薬や抗原検査キット、さらにワクチンに代わる感染防⽌薬の開発につながる成果と期待される。新型コロナウイルスの感染⼒を抑え、空気を清浄にしながら⾃律⾛⾏するロボットを開発している。具体的には、ノーベル物理学賞受賞者の天野浩・名古屋⼤学教授らのチームと地元⾃動⾞設備メーカーが、紫外線の⼀種の「深紫外線」を照射するランプと発光ダイオード（LED）を搭載した新型コロナ対策ロボットを開発している。(⼩項⽬2-1-1）

第３期中期⽬標期間（４年【特⾊ある点】

⽬終了時評価）に係る業務○イノベーション・エコシステムの進展の実績に関する評価結果

平成30年に⽂部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択されたことにより、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出のための新組織として、名古屋⼤学未来社会創造〔名古屋⼤学〕

機構オープンイノベーション推進室を設置している。これにより「競争領域」と「協調領域」を明確にした「組織対組織」の共同研究を推進する体制の整備を進めている。また、⽂部科学省「産学共Ⅰ．教育研究等の質の向上

創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」に採択され、令和元年に新たな拠点となる物質・エネルギーリノベーション共創コンソーシアムを設⽴している。

の状況

これらの体制の整備により、GaN研究コンソーシアムにおいて参画機関とのクロスアポイント制度による研究者交流及び共同研究の締結やエネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）の利（Ⅲ）社会との連携や社会⽤料収⼊（年間維持費の７割相当）を得ている。（中期計画3-1-1-1）

貢献及び地域を志向した教○省エネルギー社会実現に向けた研究

育・研究に関する⽬標

GaN研究コンソーシアムによる産学官共創の取組により、産総研・名⼤窒化物半導先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ（GaN-OIL）において、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を受託している。さらに、物質材料研究機構（NIMS）と連携し、NIMS・名⼤GaN評価基盤研究ラボラトリ−天野・
⼩出共同研究ラボ−の設置を完了し、⽂部科学省「省エネルギー社会の実現に資する世代半導体研究開発（評価基盤域）」の研究開発を強化している。（中期計画3-1-1-1）○⼤学間連携によるアントレプレナーシップ教育
名古屋⼤学が中⼼になり、東海地区の５つの国⽴⼤学が連携して、東海地区の学⽣を対象とした起業家思想の教育プロジェクト「Tongaliプロジェクト」を、平成29年度次世代アントレプレナー育成
事業（EDGE-NEXT）として実施している。（中期計画3-1-1-1）

第３期中期⽬標期間（４年４−１⽬終了時評価）に係る業務

グローバル化に関 ○アジア地域の国家中枢⼈材の育成アジア戦略の展開として、６研究科（教育発達・法・医・⽣命農・国際開発・環境）がプログラムを実施するアジアサテライトキャンパス学院において、官僚等のの実績に関する評価結果

する⽬標【優れた点】
将来の国家中枢⼈材を学⽣として受け⼊れている。なお、同プログラム修了⽣が副⼤⾂等に就任するなど、国家中枢⼈材として活躍している。（中期計画4-1-1-2）〔名古屋⼤学〕
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅳ）その他の⽬標【特⾊ある点】（１）その他の⽬標○国際的な課題解決に資する研究
平成29年度に、⼈⽂・社会科学系を中⼼とした教育研究組織であるアジア共創教育研究機構を設置し、アジアをはじめ国際社会が直⾯する共通課題に対し、その解決につながる成果を迅速に社会に還元することを⽬的とした研究活動を推進している。（中期計画4-1-1-2）

４−２【特⾊ある点】

学術の基盤に関す ○附属図書館の充実る⽬標

附属図書館所蔵の「⾼⽊家⽂書」（国の重要⽂化財に指定）について、平成30年度に、整理・保存・公開のためのクラウドファンディングを実施し、244万円余（⽬標額150万円）の⽀援を得て、デジタル画像化事業等を実施している。また、東海地区の⾦融機関から⻑期の⾼額⽀援（10年間総額3,000万円）を得て、附属図書館内に企業名を冠した資料館を開設・整備し、常設展の開催やVRによる電⼦展⽰等を⾏っている。（中期計画4-2-1-2）

第３期中期⽬標期間（４年【優れた点】

⽬終了時評価）に係る業務（教育・研究⾯）の実績に関する評価結果○質の⾼い医療⼈材育成の推進・向上〔名古屋⼤学〕

質の⾼い医療⼈育成や教育機能の向上を⽬的とした「明⽇の医療の質向上をリードする医師養成プログラム」（ASUISHI）では、当該プログラム開設から５年間で修了者は合計89名となり、当初の⽬

Ⅰ．教育研究等の質の向上

標（20名）を⼤きく上回っている。令和元年度からは、厚⽣労働科学研究補助⾦事業として、「新・ASUISHI 最⾼質安全責任者（CQSO）養成研修プログラム」を開講し、最⾼質安全責任者としてのの状況

礎が各受講者に提供され、質の⾼い医療⼈材育成の推進に取り組んでいる。

（Ⅳ）その他の⽬標○⾰新的医療技術創出拠点としての最先端臨床研究の推進（２）附属病院に関する⽬

名古屋⼤学臨床研究審査委員会を組織し、学内外の「特定臨床研究」の審査を可能にしただけでなく、「臨床研究（努⼒義務）」についても審査を⾏っている。令和元年度には、特定臨床研究の新規標申請について中央審査を17件実施し（うち３件は外部機関からの審査依頼）、中央倫理審査を積極的に実施している。また、国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構が実施する中央IRB促進事業の分担事業に採択され、国内調査を⾏っており、確信的医療技術創出拠点としての最先端臨床研究の推進に取り組んでいる。
（診療⾯）○医療の質と安全性の持続的向上
質の⾼い医療の提供のために、国際的な医療評価機関「Joint CommisionInternational」（JCI）の基準に沿ったマニュアル（⽅針・⼿順書）を作成するなどし、平成30年度に国⽴⼤学病院で初めて「JCI認証」を取得しており、医療の質と安全性の持続的向上に取り組んでいる○⾼度で先進的な医療の実現のための施設の設備と機能強化「重症⼼不全治療センター」の設置やがんゲノム医療の中核を担う「がんゲノム医療中核拠点病院」に指定されている。令和元年度には、病床再編計画に基づき、ハイケアユニット（HCU）の運⽤を開始し、また、診療科を横断してがん薬物療法を⾏う連携体制を構築し、エキスパートパネルで検討を⾏っており、⼀部においては治験⼜は患者申出療養制度につなげるなど、⾼度で先進的な医療実現のための施設の設備と機能強化に取り組んでいる。
（運営⾯）○継続的な病院経営の質向上
継続的・安定的な病院運営のための外部評価として、「⽇本版医療MB賞クオリティクラブ（Japan Healthcare Quality Club）」のプロフィール認証を取得し、継続的な病院経営の質向上が図られる
仕組みを導⼊している。令和元年度には、患者の安全に関わる病院の基本機能を徹底的に磨き上げるために、各種⽬標の設定、モニタリング体制を強化することで、四半期ごとに業務の改善活動の継続が可能となっており、継続的な病院経営の質向上に取り組んでいる。
○東海国⽴⼤学機構岐⾩⼤学とのデータ統合に向けたデータベースの稼働
開発業者が異なる名古屋⼤学と岐⾩⼤学それぞれの電⼦カルテからのデータ統合を⽬的とした標準化リポジトリシステムの開発・稼働を⾏い、データ出⼒が可能なことを検証している。さらに、岐⾩⼤学との共同研究を推進するためデータ解析基盤の構築・強化を進めている。

第３期中期⽬標期間（４年【優れた点】

⽬終了時評価）に係る業務○⼤学と連携した教育の取組の実績に関する評価結果

名古屋⼤学教養教育院と連携し、⼤学の全学教育科⽬を受講できるようにしたほか、附属学校⽣を対象に⼤学教員による合宿セミナー｢中津川プロジェクト｣を実施している。

〔名古屋⼤学〕

また、⽣徒たちが⾃ら研究課題を設定し、実験・観察を通して仮説を検証する教育⽅法を採択し開設された科⽬「Science Technology Engineering Art Mathematics」のTechnology分野において、名Ⅰ．教育研究等の質の向上

古屋⼤学⼤学院情報学研究科附属組込みシステム研究センターと連携し、附属⾼等学校の⽣徒へのプログラミング教育を実施している。

の状況（Ⅳ）その他の⽬標○附属学校の国際化の推進（３）附属学校に関する⽬

海外の⾼等学校と積極的に姉妹校協定の締結や留学⽣交流に取り組むとともに、附属学校が開催する初めての国際会議「アジア⾼校⽣国際会議」を実施している。また、培ってきた国際交流の実績と標成果を他の学校にも普及するため、国内の国公私⽴の⾼等学校と連携し授業⽅法開発等を⾏っている。

第３期中期⽬標期間（４年（１）業務運営の 【特筆すべき点】

⽬終了時評価）に係る業務改善及び効率化に ○地域創⽣への貢献と国際競争⼒の推進を⽬指した新たな法⼈「東海国⽴⼤学機構」の実現の実績に関する評価結果

関する⽬標

新たなマルチキャンパス・システムの実現のため、岐⾩⼤学とともに東海国⽴⼤学機構を設⽴している。教育の共同基盤としてアカデミックセントラルを整備するとともに、イノベーション創出環境〔名古屋⼤学〕を整備・強化するため、学術研究・産学官連携統括本部を設置することを決定している。加えて、機動的な改⾰を⽀えるシェアド・ガバナンスの構築に向けて、プロボストの設置や部局の中⻑期ビ

Ⅱ．業務運営・財務内容等

ジョンを策定しているほか、事務組織として戦略的な⼈員の配置を⽬指し、財務会計システムの統⼀化などの業務を集約化する等⼤学の強みをさらに強化している。

の状況

【優れた点】○世界と連携した男⼥共同参画の推進「⼥性Principal lnvestigator」（⼥性PI）、「発展型ポジティブ・アクションプロジェクト」（発展型PAP）による⼥性教員の採⽤や、ジェンダー研究に特化したライブラリである「名古屋⼤学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）」によるジェンダー問題についての知の⻑期保存・研究・普及・ネットワークの拠点形成を図っている。加えて、平成27年度に国連機関UN Women等に⼥性の活躍を推進する世界の10⼤学として選出された取組を第３期中期⽬標期間においては学⽣レベルまで拡⼤するなど、世界と連携した男⼥共同参画の取組をさらに推進している。
○ジョイント・ディグリープログラムの実施による国際的視野をもった⼈材育成
世界の先端研究を進める海外⼤学との研究・教育連携の加速及び、博⼠学位の国際的な質保証を⽬指して、⽂部科学省の設置認可を受けて実施する「ジョイント・ディグリープログラム」(JDP)につ
いて、全国⽴⼤学中最多の６JDP（14ユニット）を設置している。医学系研究科に全国初の国際連携専攻を設置したことを端緒として、理学研究科、⽣命農学研究科にも設置されており、相⼿国で学び交流することによる異⽂化適⽤能⼒、国際的な視野を養うための教育や英語による授業を提供することで教育の実質化を図り、世界のトップ⼤学とのJDPを博⼠課程教育の⾼度化、学位の質保証に結びつけて実施している。
○若⼿研究者育成に関する取組
将来が期待される若⼿研究者を特任助教として採⽤し、育成する⼤学独⾃の制度である「若⼿育成プログラム（YLC:Young Leaders Cultivation Program）事業」では、研究に専念できる環境を提供するとともに、YLC教員主催でセミナーを開催し、専⾨分野を超えて研究成果発表等を実施するなど学術の最先端を拓く若⼿研究者を育成している。平成30年度からは、「学内枠」に加えて、「⼀般枠」「外国⼈枠」「⼥性枠」を新たに設けて公募を⾏っているほか、YLC教員として採⽤後４年⽬で実施するテニュア審査に合格した者にテニュアを付与する助教制度を制定しており、令和２年４⽉時点で、本事業での採⽤者は31名在籍している。

（２）財務内容の 【優れた点】
改善に関する⽬標 ○Development Oﬃce（DO室）の体制及びファンドレイジングの機能強化
全国初の学⻑直轄の組織として設置したDevelopment Oﬃce（DO室）とファンドレイザーによる連携などファンドレイジング機能の継続的強化の実績として、有価証券、寄附による研究施設建設な
ど現⾦によらない⾼額寄附の増加、ネーミングライツの使⽤許諾の導⼊など財源の多様化を進め、経営資源の好循環による財務基盤の強化が進んでおり、名古屋⼤学基⾦の受⼊累計額は平成27年度に⽐して2.9倍となる171億9,600万円となっている。また、企業経営者からの寄附を原資として、将来ものづくりに携わることを希望する経済的に修学困難な学⽣への給付型奨学⾦をとして「ホシザキ奨学⾦」を創設し、第３期中期⽬標期間において、30名に給付している。
○多様かつ強固な産学連携制度の導⼊
学術研究・産学連携推進本部のリサーチ・アドミニストレーター（URA）が組織マネジメントを⾏うことで、部局横断の共同研究実施体制を構築している。その結果、「共同研究参画経費」や「戦略的産学連携経費」の負担を企業に求める指定共同研究制度を創設し、全国に先駆けて共同研究における費⽤負担の適正化を図っているほか、⼤学教員と企業共同研究員という最⼩構成で機密性の⾼い共同研究やベンチャー等の研究開発に対応する産学ジョイントラボ制度等多様な産学連携制度を創設している。指定共同研究制度では令和元年度に26件、産学ジョイントラボ制度では⼤学発ベンチャー２件の実績がある。
○技術移転活動の推進による知的財産権活⽤率の増加
⼤学の知財部⾨において出願・権利化から技術移転まで⼀貫して⾏う体制を構築し、最終的な技術移転を意識した出願・権利化活動を実施しているほか、発明者に対するインセンティブの向上や権利棚卸の徹底等の取組により、第３期中期⽬標期間における知的財産権活⽤率が100.3%（H28：56.7%→第３期：100.3%）、申請件数は203件（H27:177件→第３期：203 件）、版権・特許使⽤料収⼊
１億7,857万円（H28：１億1,970万円→第３期：１億7,857万円）に増加している。

（４）その他業務 【優れた点】
運営に関する重要 ○解体予定の建物を活⽤した実験や防災訓練の実施
⽬標

解体予定の建物（共同教育研究施設及び実験棟）を活⽤し、化学物質の燃焼実験や、実⽕災に伴う煙の発⽣・流動実験等を実施（延べ10回、約90名が参加）するとともに、同建物を名古屋市内の消防署に開放し、消防隊の訓練の場として提供している。消防隊による訓練には延べ18回、約360名の消防隊員が参加し、⼤学での防⽕・防災、安全のための意識啓発とスキルアップを図ったほか、訓練の内容を撮影した安全教材は、学内のみならず、学会、他⼤学、企業等の安全講習にも広く活⽤されるなど、継続的に防災への意識啓発やスキルアップに貢献している。
○教職共同によるエネルギーマネジメント下の包括的・継続的な省エネルギー対策
インハウスコミッショニングによる消費エネルギーの削減やESCO事業の積極活⽤による設備改修のほか、「学内版ESCO」として省エネ推進財源の確保と活⽤による経済的好循環型の仕組みを導⼊す
るなど、計画的な取組を教職協働で実践している。これらの名古屋⼤学構成員全員による省エネルギーへの取組が、⼀般財団法⼈省エネルギーセンター主催の平成29年度省エネ⼤賞（省エネ事例部⾨）において、資源エネルギー庁⻑官賞（業務分野）の受賞につながっている。また、キャンパスを⼀つの実験場ととらえた学内省エネ実証研究を推進した結果を学内の省エネルギー対策にも活⽤しており、令和元年度においてCO₂排出量を27.3％削減（平成17年度⽐）している。

R3年12⽉

令和2年度に係る業務の実績 （１）業務運営の 【注⽬】
に関する評価結果（国⽴⼤改善及び効率化に ○「アカデミック・セントラル」の設置による⼤学間の連携強化

学法⼈評価委員会）

関する⽬標

東海国⽴⼤学機構の運営⽀援組織として「アカデミック・セントラル」を⽴ち上げ、東海機構全体の教育に関わる共同基盤整備の企画⽴案及び両⼤学に共通する⼈材育成の企画⽴案について検討を

Ⅰ．業務運営・財務内容等

⾏っている。本組織には５つの部⾨を置き、両⼤学の教育資源及び成果を共有・連携し、より質が⾼く、国際通⽤性のある全学的な教育プログラムを提供する中枢機関として、これまでにデータ科学の状況

教育の共通化を図るなどの取組が進められている。
○ 社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備
岐⾩⼤学では、既存の３学部（地域科学部、⼯学部、応⽤⽣物科学部）を横断し、社会や企業の課題解決を実践的な実習等の教育カリキュラムによりアプローチすることを特徴とする学部等連係課程「社会システム経営学環」の設置を決定している。学部等連係課程の学部相当の教育課程としては国⽴⼤学初であり、学⼠（経営学）を学位とし、従来の経営学を発展させた「新しい経営学」を教育・研究することができる。

令和2年度に係る業務の実績【注⽬】

に関する評価結果（国⽴⼤○「地域展開ビジョン2030」の策定

学法⼈評価委員会）

岐⾩⼤学では、研究・産官学連携の基本⽅針とアクションプランをまとめた「地域展開ビジョン2030〜地域の新たな価値の創造と知識集約型社会への変⾰〜」を策定している。本ビジョンにより、⼤Ⅱ．教育研究等の質の向上

学シーズを分かりやすく学内外にアピールするとともに、本ビジョンの評価に基づき内閣府より交付された予算を関連する研究課題に配分することでプロジェクトの実現を加速させ、さらに新たな外の状況

部資⾦の獲得につなげることができている。
○ 航空宇宙産業⽣産システムアーキテクト⼈材育成のための教育プログラム整備
国内的・世界的にも例を⾒ない航空機の設計・製造・評価技術の体系的な⼈材育成を実施する『航空宇宙設計・⽣産融合⼈材育成プログラム』を整備している。両⼤学の教育の強みを⽣かした教育体
制を構築しているほか、産業界とも関与し、両⼤学の共同開講科⽬・連携実習科⽬を含んだ学部⽣向けのカリキュラムを開講するとともに、企業技術者等向けの講義として、品質管理に関する講座や深層学習等の最新のデータサイエンスに関する講座等、短期集中コース、⽣産技術選択プログラムが開始されている。

R4年3⽉

令和３年度実施教職⼤学院【⻑所として特記すべき事項】

認証評価結果(教員養成評価

平成29 年度から「学校管理職養成コース」を設置し、地域の学校を管理運営する⽴場を⽬指す現職教員の育成を、教育委員会と連携・協働して⾏っている。加えて、現職教員が働きながら学ぶこと機構)ができるように夜間科⽬等を設置し、⻑期履修によって修了できる仕組みを構築したことで、現職教員の⼊学者の増加につなげている。

〔岐⾩⼤学〕【⻑所として特記すべき事項】
岐⾩県教育委員会、市町教育委員会、連携協⼒校との⽇常的かつ継続的な連携が⾏われている。市町教育委員会から推薦を受けた現職教員が、働きながら学ぶことができるように夜間科⽬等を設置し、⻑期履修によって修了できる仕組みを構築した。

【⻑所として特記すべき事項】「学校管理職養成コース」について、岐⾩県教育委員会から派遣された現職教員学⽣と、派遣元の担当者および⼤学教員が参加する懇談会を毎年１回⾏っている。その中で、教職⼤学院での学びが派
遣元のニーズに即しているか、現職教員学⽣の学びが円滑に進められるような配慮が勤務校においてなされているか等を協議している点が評価できる。

【⻑所として特記すべき事項】
実務家教員として岐⾩⼤学教職⼤学院の修了⽣を採⽤していることは、今後の教職⼤学院における実務家教員像を考えていく上で有効な事例となっている。

R4年3⽉

令和3年度実施⼤学機関別認【優れた点】

証評価結果（⼤学改⾰⽀

医学部医学科では研究医志向の学⽣による医学部学⽣研究会を組織し、兼任教員４⼈、専任教員（助教）１⼈、事務補佐員１⼈の体制でラボツアー、メディカルサイエンスカフェ、進捗報告会、国援・学位授与機構）

内・海外派遣、全国リトリート等の取組を実施し、１年次⽣に対し研究への参加及び２年次⽣から６年次⽣までの研究活動を⾏っている学⽣をサポートしている。また、毎年20⼈以上の学⽣がジョン〔名古屋⼤学〕

ズホプキンス⼤学（⽶国）、ノースカロライナ⼤学チャペルヒル校（⽶国）、ウィーン⼤学（オーストリア）、フライブルク⼤学（ドイツ）等交流協定を締結している海外の⼤学において臨床実習を⾏っている。派遣前には若⼿医師が英語での医療⾯接法等について約10回の準備教育を⾏い、充実した学習が⾏える体制を整備している。

【優れた点】
⽣命農学研究科では、優秀な若⼿研究者や研究発表に対して贈られる各種の賞を受賞した⼤学院学⽣の数は、平成28年以降、毎年度30⼈以上、コロナ禍の影響を受けていくつかの学会が開催されなかった令和２年度においても23⼈であった。