令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業概要及び事業効果についてNo

事業名

1 インターネット環境整備事業

事業概要

新型コロナウィルス感染症対策として、Webで会議を実施する際の会議室等へ無線ＡＰの整備を行う。

総事業費（円）

11,715,000

交付金充当経費（円）11,715,000

事業期間

実績

効果

Webでの会議等の開催・参加が可能な体制が整い、対面での会議等が減少したことで、会議等に伴うクラスター発コロナ禍を契機として増加したWeb会議等に対応するた生は0件に抑えられた。
R4.6.1～R5.3.31 め、無線APを整備し、主要な事務室・会議室等でWeb会また、会議等に参加する際に従来発生していた、職員の議等を実施できる体制を整えた。
出張等に係る金銭的及び時間的コストの削減にも寄与した。

担当課

デジタル戦略課

令和5年2月の導入から二か月間（2月、3月）のコンビニ交付における令和4年度所得証明書交付数は31件であった。

2 コンビニ交付（所得証明書）導入事業

マイナンバーカードの利用により、全国のコンビニ等に設置されているキオスク端末で所得証明書の取得ができるようにシステム導入を行う。これにより、市役所窓口での混雑が緩和され、新型コロナウイルス感染症予防が図られると同時に、市民の利便性が向上することが見込まれる。

非接触によるコンビニでの所得証明書の交付により、新型コロナウイルス感染の拡大防止に寄与した。
年間の件数（概算）全体としては6％、マイナンバーカード所有者に関しては
R4.7.1～R5.3.31 31件（2か月）×6＝186件（年間）15％、接触型の窓口申請の削減がなされたと推測されコンビニ交付の寄与る。
186件(概算年間)÷1250件(マイナ交付率を加味した件数)×100＝約15％
よって、マイナンバーカード所有者約15％の所得証明書の申請がコンビニ交付によって行われたと推測される。

2,169,272

2,169,272

3 施設予約システム導入事業

現在、市内社会教育・スポーツ施設等の予約については、窓口で対面にて受付を行っている。施設予約システ
ムを導入し、窓口での対面受付を無くすことで新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、住民サービスの向上を図る。

15,047,450

15,047,450

4 感染症予防衛生物品配布事業（小中学生）

不織布マスクを購入し、対象者に配付することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

1,993,750

1,993,750 R4.9.1～R4.10.31

5 感染症予防衛生物品配布事業（3歳から就学前の児童）

不織布マスクを購入し、対象者に配付することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

558,250

558,250 R4.9.1～R4.10.31

6 あさくち生活応援券給付事業

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び原油価格、物価高騰等により、経済的負担を負った市民を支援するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、対象の市民への応援券を給付する。

174,494,187

174,494,187

市が作成・発行する応援券（市内取扱加盟店で利用可） 新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び原油価格、を市民1人あたり5,000円分（1,000円券×5枚）を給付し物価高騰等により、経済的負担を負った市民を支援する
R4.7.1～R5.3.31 た。
ことができた。
また、地域における消費を喚起、下支えすることで、市内換金率：98.39％事業所の支援にもつながった。

秘書政策課

7 燃料油等価格高騰対策補助金

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び原油価格、物価高騰等により、経済的負担を負った市内事業者の負担軽減を図り、当面の事業継続を支援する。

11,778,900

燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者の負担多くの事業者が事業活動に使用する燃料油等に対して軽減を図るため、燃料油等購入量に応じた最大10万円補助を行うことで、新型コロナウイルス感染症及び原油
11,778,900 R4.7.1～R4.12.31 の補助金を交付した。
価格高騰等の影響を受ける事業者の事業継続に寄与した。
交付件数：146件

産業振興課

8 農林漁業共済保険加入支援事業

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び原油価格、物価高騰等により、経済的負担を負った農林漁業者のリスクを軽減し、一次産業の継続を図る。

4,659,576

4,659,576

新型コロナウイルス感染症での出荷減少や自然災害に農業者の「収入保険」・漁業者の「漁業共済」加入者に保 よる価格下落などの支援として、保険料の一部を補助し険料の一部を助成した。
た。
R4.8.1～R5.3.31
経済的負担を負った一次産業経営者を支援し、一次産漁業者：27名
業事業の継続にも寄与した。
農業者：10名
また、農業者の収入保険については、市内加入者が5名から10名に倍増した。

産業振興課

9 子ども医療費給付事業の対象年齢拡大

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び原油価格、物価高騰等により、経済的負担を負った子育て世帯を支援することを目的として、これまで満15歳までを対象としていた子ども医療費給付事業の対象を満18歳までに拡充することで、子どもの健康保持及び増進に寄与するとともに、更なる児童福祉の向上につなげる。

9,058,450

9,058,450 R4.10.1～R5.3.31

R4.7.1～R5.3.31

施設予約システムを導入することにより、窓口に来ない施設予約システムを構築し、令和5年度から運用を開始 でも予約状況の確認、申請、利用料金の支払いが可能した。となり、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、住民サービスの向上を図ることができた。
市内の小中学生（2,500人分、5箱（1箱50枚入）/1人）に新型コロナウイルス感染症予防のため不織布マスクを購 学校で集団生活をしている小中学生の感染予防につな入し、配付した。
がった。
市内の3歳から就学前の児童（700人分、5箱（1箱50枚入）/1人）に新型コロナウイルス感染症予防のため不織 学校で集団生活をしている3歳から就学前の児童の感染布マスクを購入し配付した。
予防につながった。

満18歳までの子どもを対象に保険診療にかかる医療費の自己負担額を延べ2,541人分助成した。

税務課

ひとづくり推進課

教育総務課

保育未来課

満18歳までの子どもを対象に保険診療にかかる医療費の自己負担額を助成することで、市民の経済的負担を軽 健康こども福祉課
減することができた。

10 Web会議システム機器整備事業

新型コロナウィルス感染症対策として、研修会や会議などがWebで開催される機会が増えている。10人程度行う
会議等では、パソコンの画面では小さすぎて見れないため、大型ディスプレイを購入する。また、市主催の会議で、現地とWeb会議のハイブリッドでの研修会をする際に、パソコンのスピーカーから出力される音声では小さいため、スピーカー等を購入する。

3,452,130

Webでの会議等の開催・参加が可能な体制が整い、対面での会議等が減少したことで、会議等に伴うクラスター発
コロナ禍を契機として増加したWeb会議等に対応するた生は0件に抑えられた。
3,452,130 R4.9.1～R4.11.30 め、大型ディスプレイやスピーカー等を整備し、主要な会また、会議等に参加する際に従来発生していた、職員の議室等でWeb会議等を実施できる体制を整えた。
出張等に係る金銭的及び時間的コストの削減にも寄与した。

デジタル戦略課

新型コロナワクチンの接種を促進するため、医療機関や集団接種会場までの交通手段の確保が困難な高齢者に対し、自宅までの帰り道（復路）にタクシーを利用した場合の運賃を助成した。
接種１回につき上限は3,000円で、市内の助成対象事業
交通手段の確保が困難な高齢者のタクシー利用促進に者を利用した場合のみ助成対象。
R4.4.1～R4.9.30
より、新型コロナワクチンの接種率が上がり、新型コロナウイルス感染症拡大防止につながった。
1回目接種率：91.7％
2回目接種率：91.7％
3回目接種率：90.5％
4回目接種率：84.0％
5回目接種率：66.9％

高齢者支援課11 新型コロナワクチン接種移動支援事業

新型コロナワクチンの接種を促進するため、医療機関や集団接種会場までの交通手段の確保が困難な高齢者に対し、自宅までの帰り道（復路）にタクシーを利用した場合の運賃を助成する。

856,420

856,420

12 保護者と学校との連絡システム導入事業

教職員と保護者の相互連携システムを導入することで、口頭や紙でのやり取りの回数を減らし、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減するとともに、教職員と保護者の連携の強化及び事務の軽減を図る。

257,950

保護者がいつでもどこでも学校側に連絡できるようになり、プリント類の印刷や配付の手間が省け、子どもから保257,950 R4.10.1～R5.3.31 保護者と市内小中学校の間に連絡システムを導入した。 護者への渡し忘れを防止することができた。
また、手渡しを防止することで非接触による感染防止を図ることができた。

教育総務課

13 保育対策総合支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対策として保育環境の改善を図り、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う私立園に対して補助金を交付する。また、公立園については新型コロナウイルスの予防に必要な消耗品等を購入することで、園内での新型コロナウイルス感染拡大防止につなげる。

3,849,301

1,927,301

R4.4.1～R5.3.31

私立園に対して、職員のかかり増し経費及び消耗品等
新型コロナウイルス感染症対策として保育環境の改善をの物品購入に係る費用を補助した。
図り、子どもを安心して育てることができる体制整備を整
また、公立園の新型コロナウイルスの予防に必要な消耗えることができた。
品等の物品を購入した。

保育未来課

14 鴨方図書館トイレ等改修事業

図書館内のトイレについて、現在の設備では、利用者が設備へ接触したり、ウイルスが空気中へ飛散することや、換気機能が不十分であり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高いことから、設備の改修が必要である。よって、手洗い場の水栓を接触式から非接触式の自動水栓へ変更、便器を和式から蓋つきの抗菌仕様の洋式へ変更、換気を行うためにキッズスペースの改修を行う。

13,226,400

13,226,400 R4.4.1～R4.12.31

トイレ等改修工事により、トイレの洋式化及び手洗い場
鴨方図書館内のトイレについて、令和4年11月30日に工の自動水栓化、キッズスペースの改修が行われ、新型コ事が完了した。
ロナウイルス感染症の拡大防止につながった。

ひとづくり推進課

15 公立園のインターネット環境整備等事業

新型コロナウイルス感染症の感染対策及び職員と保護者との連携の強化、事務の軽減を目的に園のWiFi環境を整備する。保育室、遊戯室等への無線APの整備。タブ
レット端末の購入。その上で職員と保護者の相互連携システムを導入する。

8,129,770

市内の市立幼稚園、保育園、こども園の主要な保育室等に無線LANネットワーク環境を整備し、タブレット端末の配置及び保護者の相互連携システムの導入を行っ
8,129,770 R4.10.1～R5.3.31 た。

16 敬老会代替措置補助事業

高齢者の方々の長寿を祝うとともに、高齢者の生きがいと健康の増進を図り、世代間の連帯と共通理解を広げて豊かで魅力ある地域社会を築くため、敬老会を開催した地区に対し補助金を交付しているが、新型コロナウイル
ス感染予防のため、会の開催に代えて記念品等の配布を行う事業についても同様に補助金を交付する。

13,894,447

17 市内小学校廊下等水栓改修事業

水栓を肘等で開閉できるレバー式にすることで直接手が触れず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

1,782,467

18 GIGAスクールサポーター事業

新型コロナウイルス感染症対策として、GIGAスクール構想を推進するためのGIGAスクールサポーターを雇用し、ICT機器を活用した授業の支援やICT機器を活用した授業の支援やICT環境の整備・維持を行う。

市立園におけるICTを活用できる環境の構築を行い、保育室等でタブレット端末を利用したWeb会議や研修、保護者の相互連携システムを導入することで、新型コロナウイルス感染症の感染対策及び保護者との連携の強幼稚園：3園、こども園：2園、保育園：1園 タブレット端末 化、事務の軽減につながった。
6園で15台（各園2～3台）

保育未来課

敬老会の開催に代えて記念品等の配布を行う事業について、対象者1人あたり2,000円の補助金を交付した。
13,894,447

R4.7.1～R5.3.31

記念品配付を行う地区が増え、新型コロナウイルスの感敬老事業実施地区：119地区（内 記念品配付113地区） 染拡大及びクラスター発生の防止につながった。

高齢者支援課

敬老会事業実施によるクラスター発生件数：0件

7,037,541

1,782,467 R4.10.1～R5.3.31

7,037,541

市内小学校の蛇口400箇所に肘等で操作できるレバー式の蛇口を取り付けた。

学校で集団生活をしている小学生の感染予防につながった。。

コロナウイルス感染症での休校、欠席に対応したオンラ
授業支援としてICT教材の作成及び各校でのICT研修をイン授業を円滑に実施することができた。
行った。
また、ICT機器の修理を円滑に進めることで、学習基盤
R4.4.1～R5.3.31 また、授業で児童生徒への支援を行った。
づくりに寄与した。
さらには、各校での研修会の実施や児童生徒への支援
端末操作支援障害対応件数：56件
を直接行うことでGIGAスクール構想の推進に寄与した。

教育総務課

学校教育課

19 市営駐車場キャッシュレス化事業

新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型決済を可能にするため、駅周辺駐車場の自動料金精算にキャッシュレス機能を追加導入する。

22,242,000

22,242,000 R4.11.1～R5.3.31

20 マイナンバーカード普及促進地域商品券交付事業

地域商品券をマイナンバーカードの取得者に対して交付することにより、マイナンバーカードの普及促進、新型コ
ロナウイルス感染症により停滞した地域経済の活性化及び物価高騰の影響により経済的負担を負った市民の支援を図る。

73,564,516

73,564,516 R4.11.1～R5.3.31

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び電力価格高騰により値上がりした浅口市下水道事業の電気料金について支援し、浅口市下水道事業の負担を軽減するもの。

26,655,000

22,173,223

406,422,777

400,019,000

21 下水道事業電力価格高騰支援事業

合計

市営駐車場3箇所において、キャッシュレス対応精算機を非接触型決済が可能となったことにより、新型コロナウイ導入した（運用開始はR5.4.1～）。
ルス感染症への感染リスクが軽減された。
また、精算方法の選択肢が増えたことで、利用者の利便キャッシュレス精算の割合：11.4％
性が向上した。
（令和5年4月末時点）
地域商品券をマイナンバーカードを取得した市民に対し、1人あたり3,000円分（500円×6枚）給付した。
マイナンバーカード交付率：71.1％

R4.9.1～R5.3.31 交付金による電力価格高騰分への補助割合：66.6％

建設業務課

物価高騰により経済的負担をおった市民を支援するとともに、目標であったマイナンバーカード取得率70％を達成した。

市民課

新型コロナウイルス感染症の長引く影響及び電力価格高騰により、特に大きな影響を受けた電力使用量の多い下水処理施設の電気料金の補助を行い、浅口市下水道事業の負担が軽減された。

下水道課