令和５年１月１１日

令和３・４年度及び令和５・６年度の日本下水道事業団
発注の建設工事に係る競争参加資格の再認定について

日本下水道事業団は、令和５年１月１日に経営事項審査の審査基準が改正されることに伴い、希望者に対して競争参加資格の再認定を実施します。

令和３・４年度及び令和５・６年度を有効期間とする日本下水道事業団の競争参加資格の取扱いは以下のとおりです。詳しくは別紙をご参照ください。

≪再認定の実施について概要≫
１．再認定の申請ができる者
改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、令和３・４年度及び令和５・６年度の競争参加資格の認定を受けている者のうち、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を取得した者は、希望により当該総合評定値通知書に基づき競争参加資格の再認定の申請を行うことができます。

２．再認定のスケジュール
下記の期間に再認定の受け付けを行います。
認定日（予定）は、適正な申請書を受理した日から 1 ヶ月から 1 ヶ月半程度です。

受付

令和３・４年度の競争参加資格の場合期

令和５・６年度の競争参加資格の場合

令和５年１月１１日～令和５年２月 15 日

＜問合せ先＞
日本下水道事業団 経営企画部 会計課
TEL 03-6361-7804
FAX 03-5805-1804

1間

令和５年４月１日～令和５年６月 30 日

（別紙）経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う一般競争参加資格の再認定の実施について
１．再認定の申請ができる者
改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、令和３・４年度及び令和５・６年度の一般競争参加資格の認定を受けている者のうち、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を取得した者は、希望により当該総合評定値通知書に基づき令和３・４年度及び令和５・６年度の一般競争参加資格の再認定の申請を行うことができます。

改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、令和３・４年度及び令和５・６年度の一般競争参加資格の認定又は決定を受けている者のうち、改正後の審査基準による経営事項審査を受けた者は、希望により当該改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき令和３・４年度及び令和５・６年度の一般競争参加資格の再認定の申請を行うことができます。
なお、経常建設共同企業体については、その構成員全てが改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づいて申請することが必要です。同様に事業協同組合の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合についても、当該事業協同組合及び審査対象者全てが、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づいて申請することが必要です。ただし、改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の値と改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の値に変動がないと認められる構成員又は審査対象者については、この限りではありません。

２．再認定のスケジュール
下記の期間の間、再認定の受け付けを行います。
認定日（予定）は、適正な申請書を受理した日から１ヶ月から１ヶ月半程度です。

受付

令和３・４年度の競争参加資格の場合

期間

令和５・６年度の競争参加資格の場合

令和５年１月 11 日～令和５年２月 15 日

令和５年４月１日～令和５年６月 30 日

３．再認定に係る資格審査申請書及び添付書類①②

一般競争参加資格審査申請書（建設工事） (様式１－１)及び（様式１－２）
改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の写し（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険
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の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。）③ 共同企業体等調書（様式４）（経常建設共同企業体及び特例計算を希望する事業協同組合が申請をする場合）※ 再認定の申請に係る経営事項審査の審査基準日が、改正前の審査基準による認定に係る経営事項審査の審査基準日と同一である場合においては、①（様式１－１）、②及び③を提出。
④ 受付票(用紙３)の返送を希望する場合には当該書類の入る定型サイズの封筒に申請者の住所等の必要事項を記載した「受付票返信用封筒（８４円切手を貼付）」を提出して下さい。なお、封筒の提出がない場合には、受付票（様式３）を必要としないものとして処理を行います。
⑤ 委任状（正）（代理人による申請の場合）代理申請を行う場合には、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です。委任状は、必ず次の条件を満たしたものの正本を提出して下さい。
【委任状の条件】① 委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のもの。
② 委任の範囲が具体的に記載してあること。
③ 受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記載があること。
④ 委任者・受任者の氏名、住所の記載があること。
⑤ 委任状への押印は、委任者、受任者とも不要です。

４． 随時の資格審査の申請に係る留意事項①

申請時に使用する経営事項審査の総合評定値通知書（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の４に規定する経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。）
は、経営事項審査の審査基準日（告示（平成 20 年国土交通省告示第 85 号をいう。以下同じ｡）第１第１号の２に規定する審査基準日をいう。以下同じ｡）が申請をする日の１年７月前の日以後のもののうち最新のものであることに加えて、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。
②
随時申請を行う場合は、最新の総合評定値通知書であれば建設業法第 27 条の 23 第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示（令和４年国土交通省告示第827 号）による改正前又は改正後のどちらの審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を使用することも可能です。

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５．その他再認定の申請に関する留意事項
再認定の結果を受けた後に、希望工種区分の認定内容を従前の内容に戻すことはできません。また、再認定済みの希望工種区分の認定内容の変更はできませんので、申請にあたっては、申請内容を十分確認した上で行ってください。

改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき、一般競争参加資格の認定を受けている者が、改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき認定部局又は工種の追加を申請する場合には、当該申請に併せて、すでに受けている全ての認定資格についても改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき再認定を申請していただきます。

工事の入札手続きに参加をしている者で、すでに競争参加資格の確認を受けている場合であっても、当該入札案件の開札日までの間に再認定を受けた結果、等級が変わり入札参加条件を満たさなくなったときは当該入札に参加する資格を失います。

６．申請書類及び申請書作成の手引きの入手
申請書作成の手引き並びに申請書等の様式については、日本下水道事業団のホームページから入手して下さい。

ホームページアドレスは、以下のとおりです。
https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_kensetsu.html

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