富士山静岡空港特定運営事業等
No.

12

資料名

募集要項等への質問及び回答（平成29年７月12日）

タイトル

募集要項

航空保安無線施設について

募集要項

旅客ターミナルビルの増築・改修について項目頁

4

11

ＩＩ

2

2

質問内容

回答

(1)

「なお、本空港に設置されている航空管制棟、航空保安無線施設及総務省東海総合通信局無線通信部陸上課に確認したところ、無線免
び露場は、国が所有する施設であることから、運営権設定対象施設許人は県のままとなりますが、５年ごとの再免許手続は運営権者がに含まれない。」とありますが、空港内無線使用のためには、国に行うことになります。
対する許認可手続きが必要になると考えております。本手続方法にまた、主任無線従事者及び無線従事者は、実際に無線を使用する運ついて、今後の開示資料等で明示いただけるという理解で宜しかっ営権者の職員を届け出ることとなります。
たでしょうか。

(5)ア

現在、「県では旅客ターミナルビルの増築・改修を行っている」と テナントとの契約は富士山静岡空港株式会社が行っています。既存ありますが、テナントとの契約を定期建物賃貸借契約とするなど、 のテナントとの契約は、増築・改修工事に伴い定期賃貸借契約に切運営権者が将来改修余地（テナント選択等）を残した形で実施して り替え、新規テナントとの契約は、すべて定期賃貸借契約とする予定です。
頂くことは可能でしょうか。

更新投資費用について、貴県において事業期間中の債務負担行為限 県は、運営権者よりオプション延長行使の届出があった場合、債務度額を設定されるとのことですが、運営権者がオプション延長の行 負担行為限度額設定如何にかかわらず、延長の条件を満たしていれ使を希望する際には改めて延長期間分の更新投資費用について債務 ば受理します。
イ 負担行為を設定する必要があるものと考えております。その場合、 ただし、オプション延長後の債務負担行為限度額設定には改めて議(ア)
運営権者がオプション行使を希望しても、債務負担行為についての 会承認が必要となります。
議会承認が取れないがために事業延長が実現しないというケースも なお、県は、債務負担行為限度額設定の議会承認が得られるよう努力します。
想定されるのでしょうか。

3募集要項

更新投資に係る費用負担の基本的考え方

18Ⅰ

2(10)

4

募集要項

応募者の参加資格要件

21

Ⅱ

2(1)

構成員間で設立する中間持株会社を介した富士山静岡空港株式会社
競争的対話等でご確認ください。
への出資は認められますでしょうか。

(5)「旅客ビル施設のうち、県と富士山静岡空港株式会社との間の定期建物賃貸借契約等に基づき、富士山静岡空港株式会社が第三者に貸し付け又は使用させている箇所（募集要項公表後、事業開始日の前 既存テナントについては、定期賃貸借契約に切替中で、新規テナン日までに新たに貸し付け又は使用させる箇所を含む。）について、 トについては、すべて定期賃貸借契約又は業務委託契約を締結する
運営権者は、事業開始日以降、当該第三者に当該定期建物賃貸借契 予定です。
約書等に定められた条件で貸し付け又は使用させる義務を負う」と なお、定期賃貸借契約の期間は営業開始日から５年間とする予定でありますが、優先交渉権者決定後に新たに締結または更新される予 す。
定の定期建物賃貸借契約については、できる限り、優先交渉権者の意向を反映させて頂くことは可能でしょうか。

(2)

中途終了時を含めた事業終了時において、運営権設定対象施設が要求水準を充足していない場合には、【実施契約書（案）】第57条１
運営権者の事由によって契約解除になった場合、運営権者は、実施項に記載のとおり、運営権者は、自らの費用負担で更新投資を実施契約に定める違約金及び当該年度に実施予定の更新投資に係る運営してから引き渡すことになります。
権者負担額を県に支払う、とありますが、後者の支払い義務についその上で、仮に何らかの理由で運営権者が更新投資を行わず（行えて、実施契約上の根拠をご教示ください（実施契約書（案）第68条ず）、県が自ら実施する場合には、当該充足に必要となる金額の補には、その旨の記載が見当たりません）。
償を求めることになりますが、これは年度協定等に記載する事項として【実施契約書（案）】には記載していません。

567

募集要項

募集要項

要求水準書

建物の貸付義務について運営権者事由による契約解除に係る違約金保全業務の実施について

364135Ⅲ

Ⅳ11イ

国土交通省との共同管理施設に関する維持管理業務については、関「国土交通省との共同管理施設に関する維持管理業務は、国土交通
連資料集「30-2-2-0-1_契約・協定等一覧表」の「運営権者承継対省との合意の下で進めること。」とありますが、本業務に係る具体象」№10,11,12の協定等に基づき実施することとなります。なお、手続き等については、今後の開示資料等で明示いただけるという理
現在県が締結している協定等については、第二次審査における開示解で良いでしょうか。
資料として開示する予定です。

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No.

資料名

8

実施契約書（案）

910

11

タイトル

頁

瑕疵担保責任（経年劣化）

9

実施契約書（案）

施設の転貸（運営権とは別途、対象不動産の賃借権の設定が必要か否か）

実施契約書（案）保険の支払限度額について基本協定書（案）

完全無議決権株式

14785

項目

10条、58条他

質問内容回答「なお、経年劣化は瑕疵に該当しない」とありますが、経年劣化か経年劣化か否かを判断する基準は設けておりません。
否かを判定する基準、又はそれを判定する者の定めはありますで経年劣化か否かの判定をする者は県です。
しょうか。

1項

21条

第三者に転貸する場合には、「公共施設等運営権及び公共施設等事業に関するガイドライン」の16ページに記載のとおり、運営権のみ（運営権設定対象施設を転貸借する前提として）でなく「賃貸借等」が必要であり、本事業では【実施契約書
運営権者が対象不動産を第三者に転貸する場合の法の根拠（権原）（案）】別紙６の運営権設定対象施設全体の使用貸借契約がこのは、運営権設定の登録で足りるのか、更に不動産の一般的な対抗要「賃貸借『等』」に該当し、転貸する根拠となります。
件（賃借権登記）まで必要になるのでしょうか。賃借権が転貸の権
これは使用貸借ですので、第三者対抗要件を備えることはできませ
原になっていない場合（運営権の登録で足りる場合）、運営権の設んが、運営権設定対象施設全体の使用権原（転貸する権利を含定を受けた運営権者が当該不動産を転借する場合、第三者対抗要件む。）は実施契約書と一体となって運営権者に付与されているものはどのような方法で備えるのでしょうか。
であり、二重賃貸とすることは実質的にないものと想定しています。

別紙9

1

別紙９の「運営権設定対象施設及び重要備品に付保することを義務付ける保険」の支払限度額が、提案することとなっておりますが、お見込みのとおりです。
貴県として特段下限値を指定することはないという理解でよろしいでしょうか。

4項【基本協定書（案）】第５条４項（４）に関するご質問であること左の条項の反対解釈として、無議決権株式であれば欠格事由を有すを前提に回答します。
る者に対しても株式の処分（譲渡）を行うことができるのでしょうか。
無議決権株式の処分について制限は設けておりません。

4条

(4）

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