別紙様式第 21 号
令和 2 年 12 月 4 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長

松 谷 博 司 殿
（商号又は名称）明治安田アセットマネジメント株式会社
（代

表

者）

山 下

敏 彦

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2020 年 10 月 31 日現在）
資本金の額：

10 億円

会社が発行する株式総数：

33,220 株

発行済株式総数：

18,887 株＜過去 5 年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項な
らびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業
務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業
務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
ⅰ. 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。
ⅱ. ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
ⅲ. ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス･リスク管理部、運用企画部が行います。
ⅳ. 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020 年 10 月 31 日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます）
。
種 類

本 数

純資産総額

追加型株式投資信託

155 本

1,662,059,731,902 円

単位型株式投資信託

14 本

96,130,054,935 円

合 計

169 本

1,758,189,786,837 円

３．委託会社等の経理状況① 財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。
）の財務
諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
② 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（2019 年 4 月 1
日から 2020 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（1）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

資産の部
流動資産
現金・預金

8,783,641

8,487,669

前払費用

166,084

149,996

未収委託者報酬

1,653,543

1,573,822

未収運用受託報酬

124,755

130,905

未収投資助言報酬

256,406

261,532-

181,690

186

38

10,984,617

10,785,656

差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物

※1

器具備品

※1

※1

167,904
153,164

4,057※1

123,677

建設仮勘定

35,5016,336

有形固定資産合計

356,569

134,071

ソフトウェア60,361

95,476

電話加入権

6,662

6,662

ソフトウェア仮勘定

13,000-3-

80,028102,138

投資有価証券

2,022-

長期差入保証金

181,690

300,000

長期前払費用

4,920

2,889

前払年金費用45,6069,979

繰延税金資産43,576122,271

投資その他の資産合計

277,816

435,140

714,413

671,350

11,699,031

11,457,007

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

負債の部
流動負債
預り金

87,37255,062

未払金

917,223

869,140

134

143

未払手数料

600,682539,255

その他未払金316,406

329,741

未払収益分配金

未払費用

40,85834,549

未払法人税等

398,894

247,148

未払消費税等

93,070140,907

賞与引当金125,179

130,550

資産除去債務

-62,571

流動負債合計

1,662,600

1,539,930

資産除去債務

58,882-

固定負債合計58,882-

1,721,483

1,539,930

1,000,000

1,000,000

660,443

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

3,514,783

83,04083,040

別途積立金

3,092,001

3,092,001

繰越利益剰余金

2,287,707

2,227,250

5,462,748

5,402,292

9,977,532

9,917,076

15

-

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15

-

純資産合計

評価・換算差額等合計

9,977,548

9,917,076

負債・純資産合計

11,699,031

11,457,007

（2）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

営業収益
委託者報酬

6,438,402

6,850,468

受入手数料

4,468

1,793

運用受託報酬

1,821,257

1,919,226

投資助言報酬

581,193555,313

8,845,322

9,326,801

支払手数料

2,241,473

2,330,306

広告宣伝費

43,06562,095

公告費

375

750

調査費

営業収益合計営業費用

1,580,451

1,683,927

調査費

584,064

661,179

委託調査費

996,386

1,022,747

委託計算費

365,866

363,070

営業雑経費

157,569

143,974

通信費

22,936

20,446

印刷費

118,976

106,638

協会費

9,325

12,628

諸会費

5,804

4,261

営業雑費

525

0

営業費用合計

4,388,800

4,584,125

1,657,528

1,846,336

一般管理費
給料
役員報酬

76,58576,381

給料・手当

1,269,478

1,413,822

311,465

356,133

賞与引当金繰入125,179

130,550

法定福利費

251,898

276,448

福利厚生費

31,31333,441

交際費

2,071

3,232

寄付金

200

200

旅費交通費

34,35932,621

租税公課

71,711

71,876

不動産賃借料

202,713207,615

退職給付費用84,659110,387

固定資産減価償却費

88,029104,847

事務委託費

98,081

139,713

諸経費

99,121

76,644

一般管理費合計

2,746,868

3,033,916

営業利益

1,709,653

1,708,759

賞与（単位：千円）
前事業年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

営業外収益
受取利息

179

208

受取配当金

-

2

投資有価証券売却益-

37

償還金等時効完成分
保険契約返戻金・配当金

7,169

31

※1

※1

1,332

1,389

-

473

691

1,400

9,373

3,543

為替差損

48

-

投資有価証券売却損-

8

時効成立後支払償還金

-

2,312

1,547

997

1,596

3,317

1,717,430

1,708,985

為替差益
雑益
営業外収益合計
営業外費用

雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
移転関連費用特別損失合計-※2

168,847-

168,847

1,717,430

1,540,137

548,652

490,515

法人税等調整額△ 19,999△ 78,687

法人税等合計528,652

411,827

当期純利益

1,188,777

1,128,310

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

-

-

-

-

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

83,0403,092,001

株主資本
合計

利益剰余金
合計

2,032,929

5,207,971

9,722,754

剰余金の配当△933,999△933,999△933,999

当期純利益

1,188,777

1,188,777

1,188,777

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

254,777

254,777

254,777

83,0403,092,001

2,287,707

5,462,748

9,977,532

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計--

9,722,754

当期変動額
剰余金の配当△933,999

当期純利益

1,188,777

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15

15

15

当期変動額合計

15

15

254,793

当期末残高

15

15

9,977,548

当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

-

-

-

-

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

繰越利益
剰余金

別途積立金

83,0403,092,001

利益剰余金
合計

株主資本
合計

2,287,707

5,462,748

9,977,532

剰余金の配当△1,188,766△1,188,766△1,188,766

当期純利益

1,128,310

1,128,310

1,128,310

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△60,456△60,456△60,456

83,0403,092,001

2,227,250

5,402,292

9,917,076

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

15

15

9,977,548

当期変動額
剰余金の配当△1,188,766

当期純利益

1,128,310

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△15

△15

△15

△15

△15

△60,472--

9,917,076

[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年～18年
器具備品 3年～20年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物
器具備品

前事業年度

当事業年度

（2019年3月31日）
50,882千円
283,070千円（2020年3月31日）
68,745千円
342,079千円（損益計算書関係）※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1,332千円

1,389千円

保険契約返戻金・配当金※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備システム関係149,274千円
9,877千円

什器備品
少額資産

9,319千円
376千円

当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産については、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

18,887株減少

当事業年度末--18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

933,999,924円

49,452円00銭

2018年3月31日

2018年6月27日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,188,766,667円

62,941円00銭

2019年3月31日

2019年6月20日

当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

18,887株減少

当事業年度末--18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,188,766,667円

62,941円00銭

2019年3月31日

2019年6月20日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,128,309,380円

59,740円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

前事業年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
1年内
1年超

8,789
20,507

8,789
11,718

合計

29,296

20,507（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報
酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リス
クについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）投資有価証券
その他有価証券（6）長期差入保証金
資産計（1）未払手数料（2）その他未払金
負債計

貸借対照表計上額（千円）
8,783,641
1,653,543
124,755
256,406

時価（千円）
8,783,641
1,653,543
124,755
256,406

差額
（千円）

2,022
181,690

2,022
184,263

2,572

11,002,059
600,682
316,406
917,089

11,004,632
600,682
316,406
917,0892,572-

貸借対照表計上額（千円）
8,487,669
1,573,822
130,905
261,532

時価（千円）
8,487,669
1,573,822
130,905
261,532

181,690
300,000
10,935,620

181,690
287,008
10,922,629△12,991△12,991539,255
329,741

539,255
329,741--

当事業年度 （2020年3月31日）（1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）投資有価証券
その他有価証券（6）差入保証金（7）長期差入保証金
資産計（1）未払手数料（2）その他未払金

差額
（千円）
-

負債計
868,997
868,997（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
１０年以内
（千円）

１０年超
（千円）

現金・預金

8,783,536---

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

1,653,543
124,755---

256,406

-

-

-

-

1,004

-

-

-

-

181,690-

10,818,241

1,004

181,690-

未収投資助言報酬
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
長期差入保証金
合計
当事業年度 （2020年3月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
１０年以内
（千円）

１０年超
（千円）

現金・預金

8,487,669---

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

1,573,822
130,905---

261,532

-

-

-

-

-

-

-

181,690---

10,635,620-

300,000
300,000-

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

未収投資助言報酬
投資有価証券
その他有価証券のうち満期の
あるもの
差入保証金
長期差入保証金
合計（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
区分

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計

2,022
2,022

2,000
2,000

22
22

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他(投資信託)
小計

-

-

-

2,022

2,000

22

合計

当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分

売却額

その他(投資信託)

売却益の合計額
2,028

売却損の合計額
37

83.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高△65,364千円
退職給付費用84,659〃
退職給付の支払額〃制度への拠出額△64,901〃
前払年金費用の期末残高△45,606〃（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
702,199千円
年金資産△748,078〃
非積立型制度の退職給付債務△45,879273〃〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△45,606〃

前払年金費用△45,606〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△45,606〃

84,659千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高△45,606
退職給付費用110,387
退職給付の支払額制度への拠出額△74,761
前払年金費用の期末残高△9,979千円〃〃〃〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
742,154千円
年金資産△752,407〃△10,252〃
非積立型制度の退職給付債務273〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,979〃
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用△9,979△9,979〃〃110,387

千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2019年3月31日）
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

当事業年度（2020年3月31日）

38,33024,142
18,029
9,379

千円
〃
〃
〃
〃

39,97418,922
19,15951,701
9,384

千円
〃
〃
〃
〃

89,882△19,573〃〃

139,142△1,494〃〃

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
前払年金費用その他有価証券評価差額金

70,308〃

137,647〃△12,760△13,964△7〃〃〃△12,321△3,055-〃〃〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△26,732
43,576〃〃△15,376
122,271〃〃2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
雇用拡大促進税制の特別控除
住民税均等割

-

%

30.62

%

-

〃
〃
〃
〃

0.04
-1.18
-2.90
0.15

〃
〃
〃
〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

%

26.73

%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積もりの変更による増加額
期末残高

前事業年度
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
58,490 千円
- 〃
391 〃
- 〃

当事業年度
（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
58,882 千円- 〃396 〃3,291 〃

58,882 千円

62,571 千円

4.当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィス移転の決議に伴い、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託（運用業務）
外部顧客への営業収益

投資信託（販売業務）

6,438,402

4,468

投資顧問
（投資一任）
1,821,257

投資顧問（投資助言）

合計

581,193

8,845,322

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への営業収益投資信託（運用業務）
6,850,468

投資信託（販売業務）
1,793

投資顧問（投資一任）
1,919,226

投資顧問（投資助言）
555,313

合計
9,326,801

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固
定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

種類

親会社

会社等
の名称

明治安田
生命保険
相互会社

所在地

東京都
千代田区
丸の内
2-1-1

資本金又
は出資金
(百万円)

260,000

事業の
内容

生命
保険業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
92.86

資産運用サ
投資助
ービスの提
言報酬
供、当社投信商品の販売、
支払
及び役員の
手数料
兼任

議決権等の
所有
（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
92.86

資産運用サ
投資助
ービスの提
言報酬
供、当社投信商品の販売、
支払
及び役員の
手数料
兼任

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収投
406,364 資助言
報酬215,154438,123

未払
手数料126,032

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

種類

親会社

会社等
の名称

所在地

明治安田
生命保険
相互会社

東京都
千代田区
丸の内
2-1-1

資本金又
は出資金
(百万円)

250,000

事業の
内容

生命
保険業

取引の
内容

未収投
410,511 資助言
報酬229,693

未払
手数料143,178

470,663（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）（1株当たり情報）
前事業年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1株当たり純資産額

528,275円96銭

525,074円18銭

1株当たり当期純利益金額

62,941円57銭

59,740円05銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,977,548

9,917,076

普通株式に係る純資産額（千円）

9,977,548

9,917,076--

18,887

18,887

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）--

18,887

18,887

1株当たり当期純利益金額
前事業年度（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）
当期純利益（千円）

当事業年度（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）

1,188,777

1,128,310

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,188,777

1,128,310

普通株式の期中平均株式数（株）

18,887

18,887（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．委託会社の最近中間会計期間における経理の状況① 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。
）の中間財
務諸表は、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条・第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
② 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

中間財務諸表①中間貸借対照表(単位：千円)
当中間会計期間末（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
未収委託者報酬

7,553,336
1,505,761

未収運用受託報酬

377,357

未収投資助言報酬

262,331その他

327,965

流動資産合計

10,026,752

固定資産
有形固定資産
建物
器具備品

※1

3,901

※1

102,122

建設仮勘定

17,336有形固定資産合計

123,359

無形固定資産ソフトウェア85,102

電話加入権

6,662

ソフトウェア仮勘定

2,800

無形固定資産合計

94,565

投資その他の資産投資有価証券

1,002

長期差入保証金

300,000

長期前払費用

2,042

前払年金費用166,176

繰延税金資産75,747

投資その他の資産合計

544,969

固定資産合計
資産合計

762,894
10,789,646(単位：千円)
当中間会計期間末（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料

471,375

未払法人税等

237,194

賞与引当金

152,328

資産除去債務

62,571

その他※2

流動負債合計

1,466,542

負債合計

543,073

1,466,542

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

利益剰余金
利益準備金

83,040

その他利益剰余金
別途積立金

3,092,001

繰越利益剰余金

1,633,276

利益剰余金合計
株主資本合計4,808,318
9,323,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1
1

純資産合計

9,323,103

負債・純資産合計

10,789,646

②中間損益計算書(単位：千円)
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬

3,049,524

受入手数料

2,046

運用受託報酬

910,917

投資助言報酬

277,180

その他収益

1,666

営業収益合計4,241,335

営業費用
支払手数料
その他営業費用
営業費用合計一般管理費

958,680
1,019,796
1,978,476※1

1,476,400

営業利益

786,457

営業外収益

※2

営業外費用
経常利益

2,092
568

787,982

特別利益
特別損失

※3

533

税引前中間純利益

787,448

法人税、住民税及び事業税

206,590

法人税等調整額

46,522

法人税等合計253,113

中間純利益

534,335

③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

1,000,000

資本準備金
660,443

その他資本剰余金
2,854,339

資本剰余金合計
3,514,783

1,000,000

660,4432,854,339

3,514,783

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額

別途積立金

83,0403,092,001

剰余金の配当
中間純利益

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

2,227,250

5,402,292

9,917,076△1,128,309
534,335△1,128,309
534,335△1,128,309
534,335△593,974
1,633,276△593,974
4,808,318△593,974
9,323,102

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

83,0403,092,001

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計--

当中間期変動額
剰余金の配当9,917,076△1,128,309

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

534,335
1

1

1

1

1

△593,972

当中間期末残高1

19,323,103

[注記事項]（重要な会計方針）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6 年～18 年
器具備品 3 年～20 年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2020年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物

68,902 千円

器具備品

353,234 千円※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産25,539 千円

無形固定資産16,387 千円

保険契約返戻金・配当金

1,496 千円

オフィス移転関連費用

533 千円※2 営業外収益のうち主なもの※3 特別損失のうち主なもの（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式

増加

減少

18,887株－

当中間会計期間末－

18,887株

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月30日
定時株主総会

普通株式

1,128,309,380円

59,740円00銭

2020年3月31日

2020年6月30日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内
1 年超
合計

256,059
1,840,387
2,096,446（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
2020 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）(1)現金・預金(2)未収委託者報酬(3)未収運用受託報酬(4)未収投資助言報酬(5)投資有価証券
その他有価証券(6)差入保証金(7)長期差入保証金

中間貸借対照表計上額
7,553,336
1,505,761
377,357
262,331

時価
7,553,336
1,505,761
377,357
262,331

1,002
181,690
300,000

1,002
181,690
288,506△11,493

10,181,480
471,375

10,169,986
471,375△11,493-471,375

471,375-

資産計(1)未払手数料
負債計

差額-（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間末（2020 年 9 月 30 日）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券
その他(投資信託)
小計

1,002
1,002

1,000
1,000

2
2

中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他(投資信託)

-

-

-

1,002

1,000

2

小計
合計
2.当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高

62,571 千円
62,571 千円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

投資信託（運用業務）
3,049,524

投資信託（販売業務）
2,046

投資顧問（投資一任）
910,917

投資顧問（投資助言）
277,180

その他

合計

1,666

4,241,335

2.地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額493,625 円 45 銭

1 株当たり中間純利益金額

28,291 円 17 銭（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円)534,335
普通株主に帰属しない金額(千円)-

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

534,335

普通株式の期中平均株式数(株)18,887(重要な後発事象)
該当事項はありません。

公開日
作成基準日

2020 年 12 月 4 日
2020 年 11 月 18 日

本店所在地
お問い合わせ先

東京都港区虎ノ門三丁目 4 番 7 号
企画部

独立監査人の監査報告書
2020 年 6 月 5 日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

熊 木 幸 雄 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓑 輪 康 喜 ㊞

監査意見
「委託会社等の経
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月１日から2020年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 18 日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

熊 木 幸 雄 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 林 広 樹 ㊞

中間監査意見
「委託会社等の当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３月
31 日までの第 35 期事業年度の中間会計期間（2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。