中京総合口座規定
１．
（総合口座取引）(１)つぎの各取引は、中京総合口座として利用すること（以下「この取引」という）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という）③前記②の定期預金を担保とする当座貸越(２)普通預金については、単独で利用することができます。
(３)前記(１)の①および②の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）(１)普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む）ができます。
(２)期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)、および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上(ただし、中間利息定期預金によって作成される預金の預入れの場合を除く)、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金の預入れは当店のみで取扱います。
なお、期日指定定期預金、自由金利型定期預金(Ｍ型)および変動金利定期預金の２回目以降の預入れは当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
(３)期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の解約または書替継続は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．
（証券類の受入れ）(１)普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という）も受入れます。普通預金には為替による振込金も受入れます。
(２)手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
(３)証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(４)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）(１)普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう
えでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳に記載します。
(２)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(３)前記(２)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．(定期預金の自動継続)(１)定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(２)継続された預金についても前記(１)と同様とします。
(３)継続を停止するときは、満期日(継続したときはその満期日)までにその旨を当店のほか当行本支店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、通帳記載の最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までに、その旨を当店のほか当行本支店に申出てください。

６．
（預金の払戻し等）(１)普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続（ただし、前記５の(１)による継続を除く）をする
ときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、通帳とともに提出してください。なお、期日指定定期預金の全部または一部について解約・書替継続するときも同様にしてください。
(２)前記(１)の払戻し、解約または書替継続の手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金を解約もしくは書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し、解約または書替継続を行いません。
(３)普通預金から各種料金などの自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(４)普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む)を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
７．
（預金利息の支払い）(１)普通預金の利息は、毎日最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）1,000円以上について付利単位を 1 円として、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、店頭に掲示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(２)継続する場合の定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
８．
（当座貸越）(１)普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場
合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いをします。
(２)前記(１)による当座貸越の限度額(以下「極度額」という)は、この取引の定期預金の合計額の 90％(1,000 円未満は切捨てます)または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(３)前記(１)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記 10 の(１)の①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．
（貸越金の担保）(１)この取引に定期預金があるときは、この取引の定期預金には、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(２)この取引に定期預金があるときは、後記 10 の(１)の①の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となるものがある場合には、預入日（継続をしたときは継続日）の早い順序に従い担保とします。
(３)貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前記８の(２)により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を控除することとし、前記(１)および(２)と同様の方法により貸越金の担保とします。
この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１０．
（貸越金利息等）(１)①貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当初所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、つぎのとおりとします。
ア 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに、その「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
イ 自由金利型定期預金(Ｍ型)を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(Ｍ型)ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率

ウ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
エ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率②前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(２)当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％(年 365 日割計算）とします。
１１．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(１)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(２)前記(１)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(３)通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(４)届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５）預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
１２．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合にも、前記(１)および(２)と同様に届出てください。
(４)前記(１)から(３)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
(５)前記(１)から(４)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払いの額に相当する金額について、後記 14 により補てんを請求することができます。
１４．
（盗難通帳による払戻し等）(１)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払い(以下、本条において「当該払戻し等」という。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻し等の額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)前記(１)の請求がなされた場合、当該払戻し等が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しまたは元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額(以下「補てん対象額」という。)を前記 13 本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(３)前記(１)および(２)の規定は、前記(１)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは元利金の支払いが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(４)前記(２)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻し等が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(５)当行がこの取引について預金者に普通預金の払戻しまたは定期預金の元利金の支払いを行っている場合には、この払戻しまたは元利金の支払いを行った額の限度において、前記(１)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻し等を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(６)当行が前記(２)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この取引にかかる普通預金の払戻請求権または定期預金の元利金支払請求権は消滅します。
(7)当行が前記(２)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しまたは元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１５．
（即時支払）(１)つぎの①から④の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③前記 10 の(１)の②により、極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(２)つぎの各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１６．
（解約等）
(１)普通預金口座を解約する場合には、届出の印章および通帳を持参のうえ、当店または当行国内本支店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、定期預金の残高があるときは別途に定期預金通帳を発行します。
(２)前記１５の(１)または(２)の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
１７．
（差引計算等）(１)この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行はつぎのとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(２)前記(１)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１８．
（譲渡、質入れの禁止）(１)普通預金、定期預金、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(２)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式によります。
１９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することできます。なお、この預金が前記９の(１)により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(２)前記(１)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３)前記(１)により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより当行に発生する融資取引所定の違約金、事務費用等の損害金等の取扱いについては当行の負担とします。
(４)前記(１)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５)前記(１)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０．
（規定の変更）(１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前記(１)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上