証 券 コ ー ド 7956
2019 年 ４ 月 25 日株

主各位
東京都中央区日本橋久松町４番４号

代表取締役社長

北 澤

憲 政

第62期定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本日開催の当社第62期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
敬 具記
報 告 事 項 １．第62期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
２．第62期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決 議 事 項第１号議案

剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、当期の期末配当金は当社普通株式１株につき34円と決定いたしました。

＜ご参考＞
基準日１中 間 配 当 金

株

当 た り の 配
期 末 配 当 金

当金
年 間 配 当 金2018年１月期

31円00銭35円00銭66円00銭2019年１月期

34円00銭34円00銭68円00銭（注）2019年１月期の１株当たりの年間配当金は、前期と比べ２円増配の68円となりました。

― 1 ―第２号議案

定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。なお、変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
変

更前

変

更後

第３章 株主総会
第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年４月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

第３章 株主総会
第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１月31日とする。

第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。

第５章 監査役および監査役会
第30条（監査役の任期）
１．および２． （条文省略）

第５章 監査役および監査役会
第30条（監査役の任期）
１．および２． （現行どおり）

３．会社法第329条第２項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

３．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

４． （条文省略）

４． （現行どおり）

第６章 計算第36条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月31日までの１年とする。

第６章 計算第36条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

第37条（剰余金の配当の基準日）
第37条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年１月31日とす 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
る。
第38条（中間配当）
第38条（中間配当）
当会社は取締役会の決議により、毎年７月31日を 当会社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。
基準日として、中間配当を行うことができる。

― 2 ―

変

更前

変

更後

（新設）

附則

（新設）

第１条
第36条（事業年度）の規定にかかわらず、第63期事業年度は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間とする。

（新設）

第２条
第38条（中間配当）の規定にかかわらず、第63期事業年度の中間配当を行う場合の基準日は、2019年７月31日とする。

（新設）

第３条
前二条および本条は、第63期事業年度の終了をもって、これを定款から削除する。

第３号議案監査役４名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査役に甘利和久、橋本伸行、大津広一および太子堂厚子の４氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、補欠監査役に大室幸子氏が選任されました。

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、原案どおり、退任取締役大越昭夫氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、170,428千円（特別功労金を含む）の退職慰労金を贈呈することとし、その贈呈の時期および方法等は取締役会に一任することについて承認可決されました。

第６号議案

取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本件は、原案どおり、本総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止することに伴い、取締役仲田洋一、山下茂、北澤憲政、赤松栄治、板倉正および倉知康典の６氏に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、仲田洋一氏に対し343,451千円（特別功労金を含む）、山下茂氏に対し126,598千円（特別 功 労 金 を 含 む）、 北 澤 憲 政 氏 に 対 し 38,103 千 円、 赤 松 栄 治 氏 に 対 し― 3 ―43,494千円、板倉正氏に対し20,845千円および倉知康典氏に対し27,276千円の退職慰労金を打ち切り支給をすることとし、支給の時期は各氏の取締役の退任時とし、支給の方法等は取締役会に一任することについて承認可決されました。
第７号議案

取締役の報酬額改定の件
本件は、原案どおり、取締役の報酬額を「年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）」に改定することが承認可決されました。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まないものといたします。

第８号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
本件は、原案どおり、取締役（社外取締役を除く）を対象に、役位および業
績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について承認可決されました。
なお、本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であり、役位に応じて当社株式の交付が行われる「固定部分」と、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付が行われる「業績連動部分」により構成されるものであります。
本制度の概要は次のとおりであります。

①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社の取締役（社外取締役を除く）

・３事業年度を対象として600百万円当社が拠出す・ただし、本年度から開始する当初の本制度の対象期間る金員の上限については、１事業年度を対象として200百万円
・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は当社株式の取生じない得方法および・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの上取締役に交付
限は、41,000ポイント（41,000株相当）等がなされる・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの上限
当社株式の数に相当する株式数の発行済株式総数（2019年１月31日の上限時点。自己株式控除後）に対する割合は約0.03％― 4 ―③業績達成条件の内容

原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高CAGR、EPS成長率およびROE等）や非財務指標（気候変動緩和や多様性のある雇用促進等）等の目標達成度に応じて0～150％の範囲で変動④当社株式等の交付等の時期

取締役の退任時

以― 5 ―

上＜ご参考＞
本定時株主総会終了後の取締役会において、代表取締役会長兼取締役会議長に山下茂氏、代表取締役社長に北澤憲政氏が新たに選定され、それぞれ就任いたしました。また、同日開催された監査役会において、常勤監査役に甘利和久および橋本伸行の両氏が選定され、それぞれ就任いたしました。
この結果、2019年４月25日現在の役員体制は、次のとおりとなりました。
［取締役および監査役］
地位

氏

取 締 役 最 高 顧 問

仲田

代 表 取 締 役 会 長
兼 取 締 役 会 議 長

山

下代 表 取 締 役 社 長

北澤名
洋担

当一茂

憲

栄

政治

日本事業統括責任者（ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当）

正グローバルヘッドオフィス責任者（経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当）典

日本事業副責任者（開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担当）

取締役専務執行役員

赤松

取締役常務執行役員

板倉

取締役常務執行役員

倉知

取締役上席執行役員

Kevin Vyse-Peacock

ランシノ事業本部長
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長

取締役

新田孝之（社外取締役）

取締役

鳩山玲

人

（社外取締役）取締役岡田

英 理 香（社外取締役）

康

常勤監

査役

甘利

和久常勤監

査役

橋本

伸行監

査役

大津広一（社外監査役）

監

査役

太 子 堂

厚子

（社外監査役）― 6 ―［執行役員］
地位

氏

名

上 級 執 行 役 員

矢野

上 級 執 行 役 員

仲田

執行役

員

松永

執行役

員

牧執行役

員

石執行役

員

執行役

執行

執担
亮

祐介

当中国事業本部長
兼PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.代表取締役
シンガポール事業本部長
兼PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

勉

経営戦略本部長

裕康

経理財務本部長

上光志

人事総務本部長小原裕子

お客様コミュニケーション本部長員

筒井克志開発本部長役員

田島和幸

品質管理本部長

行役

員

浦狩高

年

国内ベビー・ママ事業本部長

執行

役

員

鶴孝

則

子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長

執行

役

員

西本浩

ロジスティクス本部長

執行

役

員

賀来健

執行

役

員

松鳥浩

司

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
代表取締役
ランシノ事業本部副本部長
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.取締役

以― 7 ―

上