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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

投資環境ウィークリー

2017年1月30日号

経 済 調 査 部

2017年は例年になく景気楽観論を揺さぶる材料豊富。中でも米減税、長期金利、中国が心配

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

1/30

31

1

2

3

（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+1.5%、12月：（予）+0.3%（日） 12月 家計調査（実質消費支出、前年比）
11月：▲1.5%、12月：（予）▲0.9%（日） 12月 完全失業率
11月：3.1%、12月：（予）3.1%（日） 12月 有効求人倍率
11月：1.41倍、12月：（予）1.42倍（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2月1日）
FF金利誘導目標：
0.50～0.75%⇒（予）0.50～0.75%（米） 10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+0.6%、10-12月期：（予）+0.6%（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
12月：54.5、1月：（予）55.0（米） 1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
12月：+15.3万人、1月：（予）+16.7万人（米） 10-12月期 労働生産性（前期比年率）
7-9月期：+3.1%、10-12月期：（予）+0.9%（米） アマゾン 2016年10-12月期決算発表（日） マティス米国防長官 訪日（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 12月 製造業受注（除く輸送、前月比）
11月：+0.1%、12月：（予）NA（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
12月：56.6、1月：（予）57.0（米） 1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
12月：+15.6万人、1月：（予）+17.5万人
失業率 12月：4.7%、1月：（予）4.7%
平均時給（前年比） 12月：+2.9%、11月：（予）+2.7%（伊） インテサ・サンパオロ 2016年10-12月期決算発表（中） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：51.9、1月：（予）51.8（米） 12月 個人消費デフレータ（前年比）
11月：+1.4%、12月：（予）+1.7%（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：53.9、1月：（予）55.0（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス･ボード）
12月：113.7、1月：（予）112.9（米） アップル 2016年10-12月期決算発表（米） ファイザー 2016年10-12月期決算発表（欧） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.3%、10-12月期：（予）+0.4%（英） メイ首相 国会答弁
（英） 金融政策委員会（MPC、～2日）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

【あながち短命ともいえない今の上昇相場。楽観的な世界経済見通しが支え】2017年初、世界の金融市場は堅調な滑り出し、昨年11月来の大波は現在も続いています。この大波を作り出した米国、その経済、ひいては世界経済の見通しは、
この大波があながち短命ではないことを示唆しているかの様です。IMF（国際通貨基金）が今月示した2017年の世界実質成長率は+3.4%と昨年の+3.1%から加速、
2018年には+3.6%と一段と加速の見通し、先週発表の昨年10-12月期米実質GDP成
長率は前期比年率+1.9%と前期に比べ落ち込むも、設備投資には光明がみえます。
2017年の世界経済成長は米国がけん引役となって加速すると楽観視しています。
【2017年は例年になくボラタイルな年に】しかし、2017年はこの楽観論を（上下に）揺さぶる要因に溢れています。中でも年前半の注目は、①トランプ減税（連邦税諸改正の信憑性）、②米FRB（連邦準備理事会）の利上げ速度、③中国（不良債権と資本流出）です。①現時点では極めて不透明です。大統領の法人税減税（35%→15%）プランは年平均約$2,000億、個人所得税等含め総額同約$6,000億（昨年税収$3.27兆の約2割）の減税規模、連邦政府は同$4,000億の税収減の見込みです。この穴埋め策は目下ワシントンを賑わす国境税、推定$1兆との試算もあります。しかし国境税はWTO（国際貿易機関）違反の可能性高く、導入には多くの壁が残ります。減税議論は、今後幾度と無く市場に波風を立てましょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（豪） 12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+7.0%、12月：（予）▲1.5%（独） ドイツ銀行 2016年10-12月期決算発表（欧） INGグループ 2016年10-12月期決算発表

金出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成②米長期金利は上昇加速が心配です。米FRBは、2008年来の金融政策で目標（物価安定と完全雇用）をほぼ手中に収める中、米新大統領は景気刺激に前向き、2月に予算教書でその詳細を示します。目下2.0%に達した期待インフレ率は再加速、
米FOMC（連邦公開市場委員会）は3月に利上げ見通しを上方修正（現年3回）するとみています。③資本流出加速は気がかりですが、①、②ほど心配はしていません。中国金融当局はここまで巧みに市場を制御しているためです。但し今後予想される米長期金利、ドル一段高は金融市場の耐性と当局の手腕を試しましょう。
【年前半はボラタイルな市場をヘッジする運用を】景気の上向きトレンドと想定される数々の市場不安定要因、米S&P500の価格変動率（ボラティリティ）は目下10%程度と低水準も、今後上昇を頻繁に試みるとみています。こうした中、年前半はボラタイルな市場をヘッジする運用が長期投資家には肝要とみています。
◆米国：FOMCは2月1日、政策金利の据え置きと共に声明文を公表する見込みです。3月利上げ喚起有無、新政権の財政策評価、インフレ見通しに注目です。また、30日12月PCEデフレータ、2月3日米1月雇用統計、平均賃金は要注目です。
◆日本：31日に日銀金融政策会合の結果公表、現政策維持、展望レポートで景気見通し上方修正の見込みです。また長期金利の居所を見る上で日銀2月長期国債買入計画も注目です。なお米マティス国防長官が2月3日来日予定です。（徳岡）1

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投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

1月 20日先週末
1月 27日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 いよいよ米トランプ政策の真価が問われ始めるタイミングか（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00019,137.91

1,533.46

2,791.34

19,827.25

2,271.31

5,555.33

11,630.13

7,198.44

18,00019,467.40

1,549.25

2,859.69

20,093.78

2,294.69

5,660.78

11,814.27

7,184.49

16,000+329.49差+15.79+68.35+266.53

長期金利：10年国債利回り（％）+23.38+105.45

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+184.14

14,000-13.95

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.060

2.468

0.421

114.62

1.0703122.6952.42

1,204.90

8,000

1月 27日

0.075

2.485

0.462

115.101.0699123.1353.17

1,188.40

6,000

差+0.015+0.017+0.041+0.48-0.0004

+0.44

+0.75

-16.504,000

1月 20日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 米PCEデフレータが上振れれば、米長期金利は上昇再開か
（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/17
5.258

2.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.485

2004

03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.462
0.075

2010

4,000
2,000

2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年1月27日

07/6/22124.14130115.10110

出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0699ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
123.131.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

6,000

07/7/16
8,105【為替】 米長期金利次第で再びドル円上伸再開か

08/12/30
2.055

1.0
0.0

07/6/13
1.960

8,000

出所）Bloomberg

150

ドイツ

10,000
DAX®
(右軸)

160

2017年1月27日

12,00011,814NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

170

07/7/94.669

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

03/6/13
3.114

02/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

07/10/9
14,164（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

20,093
19,467

日経平均株価(左軸)

16,00010,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）2017年1月27日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

日本 長期金利の上昇圧力が高まるなか、日銀の政策スタンスに注目【図１】 上向く生産の一方で、個人消費は未だ点火せず【図２】 物価上昇圧力による長期金利上昇を日銀は容認するか

日本 失業率と有効求人倍率（
日本 鉱工業生産と消費水準指数（2010年=100）

日本 消費者物価指数（前年比）

(倍)

110

1.6
1.5

108

完全失業率（右軸）

1.4

106

（%）

6.0

3

5.0
4.5

1.1
1.0

3.5

0.8

98

0.7

96

0.6

94

0.5

3.0
3.1
(2016年
11月）

0.4
92

家計調査・消費水準指数

0.3

2017

注）直近値は2016年11月、鉱工業生産は同年12月、2017年1月生産予測（実現率修正）で延長。出所）経済産業省

注）直近値は2016年11月。
出所）総務省、厚生労働省

（年）

2012

2013

2014

2015

2016

民間予想
平均

0

-1

（年）

-0.2
（2016年12月）

2.5
2.0

-2

有効求人倍率（左軸）0.21980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

90

1

4.0

0.9

100

日銀
見通し

+0.1

1.2

102

（%）

消費者物価（除く生鮮食品）
5.5
2

1.3

鉱工業生産指数

104

1.41

(％)

1.5

-3

消費者物価
（除く生鮮食品とエネルギー）（年）

2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019
注）直近値は2016年12月。日銀は政策委員見通し、
民間予想はESPフォーキャスト調査。
出所）総務省、日本銀行、日本経済研究センター

日本 国債の利回り曲線

1.1
1.0
0.9
②直近（2017年1月27日）
0.8
0.7
0.6
0.5
0.39
0.4 ②ｰ①（利回り変化差）
0.32
0.3
0.23
0.2
0.14 0.10
0.1
0.04 0.07 0.07
0.01
0.0
0.17
-0.1 -0.04①2016年9月21日-0.2（「長短金利操作付き量的・-0.3
質的金融緩和」決定）-0.4（年）
1 2 3 4 5 7 10 15 20 30 40
注）直近値は2017年1月27日。利回りは残存期間ベース。
出所）Bloomberg

30-31日の日銀金融政策決定会合は展望リポートの公表もあり、政策委員による
先週は25日にNYダウが2万ドル台に乗せ史上最高値を更新すると、リスク許容
成長率・物価見通しや黒田日銀総裁の記者会見が注目されます。両見通しは上方度の増加で円安・株高基調となり、日経平均株価は19,467円（先週末比+329円）で終了しました。今週は日米の金融政策会合や米雇用統計が材料となり、米景気の 修正の可能性がありますが、消費者物価見通しは依然として民間調査機関予想との乖離が大きいため、日銀と民間予想の温度差は残りそうです（図2左）。今回は好調が確認されれば日米ともに株価の上値を追う動きが期待されます。
現行の金融政策の変更はないとみられますが、市場参加者は長期金利の操作目標
今週は12月の鉱工業生産や雇用関連統計が注目されます。生産は2ヵ月連続で前 の上方修正を警戒しています。先週25日の中短期ゾーンの国債買入れオペがス
月比増が予想され、予想指数の伸びから勘案すると今後も上昇が見込まれます キップされたため、テーパリング（国債買入れ減額）の思惑が急速に台頭し、利（図1左）。消費支出の低迷は現在も続いていますが、輸出の拡大や経済対策効果 回り曲線はより急勾配化しました（図2右）。米国金利の上昇圧力が高まるなか、が生産を牽引しているとみられます。生産回復により企業売上高が上向き、企業 日本の長期金利も上振れつつあり、日銀がどこまで許容するかが注目されます。
業績は増加する方向にあります。失業率の低下や有効求人倍率の上昇にみられるように、景気拡大に伴い雇用は逼迫しており雇用環境は改善しています（図1右）。 2%物価目標達成の目処がみえないなか日銀が金利上昇を抑制する姿勢は変わら
景気拡大が個人消費に反映されない理由として、世帯主の高齢化や野菜高など食 ず、日米金利差は拡大する見通しです。為替相場はドル高円安にふれる公算が高く、円安による企業の増益期待が株価上昇に寄与する見込みです。（向吉）
費負担増が考えられ、消費の持ち直しには賃金上昇率の拡大が鍵といえます。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

米国 トランプ政権の積極的財政出動があれば、FRBは利上げと再投資停止を急ぐ可能性も【図１】 デフレ回避ではなくインフレ抑制が今後の政策課題に
12
10

(%)

米国 求人率、平均時給、雇用コスト指数（前年比）(%)

米国 個人消費支出デフレーター（総合とコア、前年比）

65

雇用コスト指数（全体、右軸）

4
平均時給
（右軸）
+2.9%

6

3

+2.3%

4
2

6 (%)

+3.7%

求人率（左軸）02
1

2014年10月 国債・MBSの買入停止（QE3終了）

5
予想

5,000
コア

インフレ目標
+2%

+1.6%
+1.4%

1

-1

6

6,000

総合

国債の償還

4,000

3

3,000

注）左図：直近値は平均時給が2016年12月、雇用コスト指数は同年7-9月期、求人率が同年11月。
平均時給は2007年3月以降のデータで民間部門の管理者含むベース。
右図：直近値は2016年11月。
出所）米労働省、FRBより当社経済調査部作成

MBS
銀行券残高

1
国債

0
(年)
1990 1995 2000 2005 2010 2015 20202021年頃
バランスシート正常化
以降、銀行券の伸びに応じて国債を買入。

2

1,000

-2

2017年中盤～
国債・MBSの再投資減額。
バランスシート縮小へ。

4

2,000

0

0
(年)
1990 1995 2000 2005 2010 2015 20202

米国 FRBが保有する国債・MBSの残高(兆ドル)

MBSの償還53

米国 FRBが保有する国債・MBSの償還額

(億ドル)

7,000

4

8

【図２】 FRB保有資産の再投資停止があれば金利上昇要因に

2017

2019

2021

2023

0
(年)
2006
2025

2009

2012

2015

2018

2021

2024 (年)注）両図ともに”Confidence Interval Projections of the Federal Reserve Balance Sheet and Income”FEDS Notes(2017年1月13日公表）、“Domestic Open Market Operations During 2015”(2016年4月公表）、FRB公表データ等に基づき、当社
経済調査部が一定の前提の下で推計。予想は2017年以降。銀行券残高は年率5.7%程度（2001年以降平均）で延伸と想定。MBSとは住宅ローン担保証券。

出所）米商務省より当社経済調査部作成

米国における今週の注目点は、1月31日の雇用コスト指数と2月3日の雇用統計と1月31日-2月1日のFOMC（連邦公開市場委員会）です。2008年の金融危機から続けた超金融緩和が奏功し、米国経済はようやくデフレを脱却、平均時給は2016年12月には前年比+2.9%、福利厚生費を含む雇用コスト指数も7-9月期には+2.3%まで上昇しました（図1左）。賃上げ圧力が高まり、米連銀がインフレ目標とする個人消費支出デフレーターも早晩、目標の+2.0%を達成できる見通しです（図1右）。

FRB（連邦準備理事会）は既に2015年12月と2016年12月に政策金利であるFF金利を引き上げ、現在は0.5-0.75%に達しています。そして今後は、年3回利上げがFOMC参加メンバー17人の中央値となっています（2016年12月会合）。金利政策
での利上げ継続に加え、FRBが購入してきた国債・MBS（住宅ローン担保証券）の再投資停止の可能性も急浮上しています。今月、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、FF金利が1%に達すれば、年内にも再投資停止を示唆しました。

ただ金融政策が抱える問題は、もはやデフレではなくインフレへ移っています。
失業率は昨年12月に4.7%まで低下し既に完全雇用とみられ、失業者が減少するな
かで優秀な人材を採用するには企業は賃上げを余儀なくされています。さらに、
トランプ政権が年平均4,368～5,906億ドルの減税と年平均1,000億ドルのインフラ投資を実施すると発表しており、これだけで+2.5～3.5%程度の成長加速が見込まれます。完全雇用が達成され、今後は物価安定が米連銀の優先課題となりましょう。

FRB保有有価証券は、年間4,000億ドル前後の償還を今後迎えるため（図2左）、
仮にこれらが償還を迎えてFRB資産から順次切り離されると、債券市場の需給バランスが崩れ金利上昇圧力が高まる恐れがあります。また、4.5兆ドルに膨張した
FRB資産が正常化するには2021年頃までかかるとみられ（図2右）、金利上昇局
面の長期化もありえます。トランプの財政刺激に応じて利上げとFRB資産規模縮小のペースが左右されるので、新政権の政策から当面目が離せません。（吉永）

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

欧州 欧州銀決算シーズン到来。冬の時代から脱却叶うか【図２】 注目のドイツ銀決算は2月2日【図１】 仏大統領選に第3の候補

欧州主要行決算発表日程（青は2016年G-SIBs）

仏大統領選
主要候補の支持率
フィヨン（共和党 右派）

26

1月25日 スペインバンコ・サンタンデール

31

2月1日 スペインバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア
2月2日 ドイツ ドイツ銀行

ルペン（国民戦線 極右）

24
24

マクロン
（社会党系 中道左派）

14

マレンション（左翼党 極左）

23

ハモン（社会党 左派）

6
0

9

（%）

2016年9月期

16

オランダINGグループ

14

12

（上端）
米大手最上位行シェア8

ドイツ コメルツ銀行

6

米大手５行
シェアレンジ

2月21日 英国 HSBC
2月22日 英国 ロイズ バンキンググループ

（%）

20

注）敬称略。

4

ECBによる
予想レンジ

2017年
予想下限 = +0.7%

英HSBC
欧州行2位

0
2016年7-9月期+1.8%

実質GDP成長率
（前年比）

-4

0

ロイヤル バンク オブ スコットランド

注）青網掛けはG-SIBs。
出所）ELABEより当社経済調査部作成

2017年
予想上限 = +2.5%

2（下端）
米大手最下位行シェア

2

2月23日 英国 バークレイズ

40 3月15日 英国（%：前年比）-24

2月15日 フランスクレディ・アグリコール【調査年月】
青：2016年11月
緑：2017年1月

ドイツ銀行
欧州行首位

6

ユーロ圏実質GDP
ECBの見通しと実績

10

イタリアウニ・クレディット

イタリアバンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀

10
6.5

18

2月9日 フランスソシエテ・ジェネラル

12
14.5

その他
候補計

債券・為替・商品等売買収益
欧米大手行シェア

2月3日 イタリアインテサ・サンパオロ
2月7日 フランスBNPパリバ【図３】 堅調なユーロ圏景気

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 Sep-16（年）

注）米大手5行は、CITI、JP Morgan Chase、Goldman Saches、Morgan Stanley、Bank of America Merrill。FICC収益（CVA損益控除前）を主要欧米大手銀13行で合計しシェア算出。
出所）SNL Financialより当社経済調査部作成

-6
2005

2008

2011

2014

2017

（年）
2020

注）紫丸は2016年のECB見通し。青丸は2017年～2019年のECB見通しの中央値。
出所）ECBより当社経済調査部作成■イタリア憲法裁判所は選挙法改正を一部合憲と判断。選挙タイミングは後ずれへ■今週は欧州主要銀行の昨年10-12月、通期決算発表が本格化。注目はドイツ銀イタリアでの早期の解散総選挙の可能性は益々小さくなりました。憲法裁判所は1
月25日、昨年施行の改正選挙法の合憲性を判断、このうち下院最多得票（40%超）政党への過半数議席付与を合憲とし、上位2政党による決選投票は違憲としました。下院の与党民主党は今後の選挙法改正を協議、一定の時間を要しましょう。但しジェンティローニ首相は1月に緊急手術を受けるなど体調面での不安が気がかりです。

先週G-SIBs（世界的金融システム上重要な銀行）の一角、スペインのバン
コ・サンタンデールが昨年10-12月期決算を発表、順調な収益回復ぶりを示しました。今週から欧州大手行の決算発表が本格化します（図2左）。既に発表を終えた大手米銀決算は、金利水準、市場変動率（ボラティリティ）の上昇を背景に債券等売買収益部門（FICC）が好調、欧州大手行の収益回復にも期待がかかります。特に欧州銀でほぼ唯一、FICCで大手米銀との競争力を有するドイツ銀行（図2右）の収益改善が顕著となれば、欧州系銀行がこれまで事業再構築コスト等で苦しんできた「冬の時代」脱却を象徴する結果となるかもしれません。

■2017年フランス大統領選は市場波乱要因へ、当初見通しを変更
仏大統領選に変化が生じています。当初は中道右派共和党フィヨン元首相と極右
国民戦線ルペン氏との一騎打ち、フィヨン氏優勢で波乱無しと見ていました。しかし先週同氏夫人の不正給与疑惑が発覚し検察も捜査開始、また元経済相でオランド大統領に近いマクロン氏の人気急浮上（図1）、フィヨン氏嫌悪票の再配分も想定され混戦模様です。仮にルペン氏勝利となれば通貨ユーロには打撃となりましょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

■ユーロ圏景気は2016年+1.7%成長とECB（欧州中銀）の見通しを達成見込み
今週31日にユーロ圏昨年10-12月期実質GDPが発表されます。市場予想は前期比+0.4%、前年比+1.7%、ECBの見通しを達成する見込みです（図3）。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

アジア・新興国 フィリピン：前期より減速しつつ底堅く拡大する景気【図１】 10-12月期のGDP成長率は+6.6%と堅調
(%)

16
14
12

実質GDP成長率 (四半期)

( (%)
実

14
12

前期比年率

10

(棒: 季節調整済)

10
前年比

6

(線)

4

25
固定資本
投資

6
政府消費

4

0

0

-2

-2

-4

-4

-8

注) 直近値は2016年10-12月期

-10
(年)

民間消費
在庫投資
純輸出

-8

注) 直近値は2016年10-12月期(年)

先週26日、政府は10-12月期の実質GDPが前年比+6.6%と前期の+7.0%より減速したと公表(図1左)。前期比年率は+7.1%と前期の+6.1%から加速するなど、足元の景
気は堅調です。昨年通年の成長率は前年比+6.8%と前年の+5.9%を上回りました。
昨年5月の総選挙と大統領選挙にかけて加速した内需は、過去の選挙年と同様に年末にかけて正常化し10-12月期の成長率を押下げました。民間消費と固定資本投資の減速に伴って(図1右)、内需(在庫投資を除く)は前年比+9.0%と前期の+10.5%より鈍化しました。民間消費は前年比+6.3%と前期の+7.1%より鈍化。昨年まで5年間平均の+6.2%に近く、政党による選挙関連の支出等で昨年4-6月期に+7.4%まで押上げられた同消費は正常化しつつあります。固定資本投資は同+18.7%と前期の+23.8%より鈍化しつつ好調でした。建設投資が同+9.5%と前期の+16.8%より鈍化
する一方、設備投資は+26.2%と前期の+30.3%より鈍化しつつ好調。特殊機械や陸運関連の投資が減速したものの、一般機械や空運関連の投資が加速しました。

(%)

40

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

30

15

公的
建設

10
5

政府
消費

0

20
建設
サービス
製造

10
0

農林漁業

-5

-10

-10

-20

注) 直近値は2016年10-12月期-20注) 直近値は2016年10-12月期

-30

-25
2006 2008 2010 2012 2014 2016出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

実質公的支出

20

-15

-6
-10

2006 2008 2010 2012 2014 2016

30

実質GDP

2

2

( 実実質公的支出の前年比と寄与度(四半期)(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

8

8

-6

【図２】 農林漁業は反落も、製造業やサービス部門が加速(右)2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

2006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査部作成

建設投資では、住宅投資の減速から民間建設が同+6.0%と前期の+16.1%より鈍化したものの、公的建設が+23.0%と前期の+20.1%より加速。新政権下でインフラ投資の実行が進んでいる模様です。外需では、総輸出と総輸入ともに前期より加速し、純輸出の寄与度は▲3.1%ポイントと前期と同水準でした。生産側では、10月と12月の大型台風の被害に伴って農林漁業が反落し、民間住宅建設の減速などを受けて建設業が鈍化したものの、製造業とサービス部門が加速しました(図2右)。
今年は昨年の選挙関連の押上げからの反動が生じるものの、底堅い内需が景気をけん引するでしょう。インフラ投資関連の支出は足元で拡大。教育や保健関連の政府歳出や現金給付が低所得家計を支援し、社会保障制度年金の給付額引上げ
や軍人と公務員の給与引上げも消費を支えるでしょう。今年通年の成長率は+6%台半ばと、昨年の+6.8%を下回りつつ堅調なものとなると予想されます。（入村）注）本稿は、1月30日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

W

投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

1/23

24

25

26

27

（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：565万件
12月：549万件（日） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：+4,661億円
12月：+3,567億円（日） 12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+0.3%
12月：+0.4%（英） EU（欧州連合）離脱に関する最高裁判決（独） 1月 ifo景況感指数
12月：110.0
1月：109.8（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：59.8万件
12月：53.6万件（英） メイ首相 下院答弁（クエスチョン・タイム）（独） 2月 GfK消費者信頼感指数
1月：+9.9
2月：+10.2（日） 12月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
11月：+0.5%、12月：+0.3%
除く生鮮 11月：▲0.4%、12月：▲0.2%（日） 12月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
11月：+0.2%、12月：+0.1%（米） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+3.5%、10-12月期：+1.9%（米） 12月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+1.5%、12月：+0.8%（米） 1月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
12月：98.2、1月：98.5（速報値：98.1）（米） トランプ大統領がメイ英首相と会談（豪） 10-12月期 生産者物価（前年比）
7-9月期：+0.5%
10-12月期：+0.7%（中） 春節のため休場（～2月2日）

先（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒8.0%
翌日物貸出金利：8.5%⇒9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.3%
10-12月期：+1.5%

週

30

今
週

（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 12月 商業販売額（小売業、前年比）
11月：+1.7%、12月：+0.6%（米） 12月 個人所得・消費（前月比）
所得 11月：0.0%、12月：（予）+0.4%
消費 11月：+0.2%、12月：（予）+0.5%（米） 12月 個人消費デフレータ（前年比）
11月：+1.4%、12月：（予）+1.7%（米） 12月 中古住宅販売仮契約指数
11月：▲2.5%、12月：（予）+1.1%（米） エクソンモービル 2016年10-12月期決算発表（米） アップル 2016年10-12月期決算発表（米） ファイザー 2016年10-12月期決算発表（欧） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.3%、10-12月期：（予）+0.4%（仏） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.2%、10-12月期：（予）+0.4%

31（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：+1.5%、12月：（予）+0.3%（日） 12月 家計調査（実質消費支出、前年比）
11月：▲1.5%、12月：（予）▲0.9%（日） 12月 完全失業率
11月：3.1%、12月：（予）3.1%（日） 12月 有効求人倍率
11月：1.41倍、12月：（予）1.42倍（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2月1日）
FF金利誘導目標：
0.50～0.75%⇒（予）0.50～0.75%（米） 10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+0.6%、10-12月期：（予）+0.6%（米） 11月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
10月：+0.63%、11月：（予）+0.6%

2/1（日） 1月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
12月：+10.8%、1月：（予）NA（米） 12月 建設支出（前月比）
11月：+0.9%、12月：（予）+0.3%（米） 1月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
12月：54.5、1月：（予）55.0（米） 1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
12月：+15.3万人、1月：（予）+16.7万人（英） メイ首相 国会答弁
（英） 金融政策委員会（MPC、～2日）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（米） 〈中止〉米国・メキシコ首脳会談（米） 1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：53.9、1月：（予）55.0（米） 1月 消費者信頼感指数（コンファレンス･ボード）
12月：113.7、1月：（予）112.9（英） 10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比）
7-9月期：+0.6%
10-12月期：+0.6%

2（日） 1月 消費者態度指数
12月：43.1、1月：（予）NA（米） 10-12月期 労働生産性（前期比年率）
7-9月期：+3.1%、10-12月期：（予）+0.9%（米） 1月 新車販売台数（輸入車含む、年率）12月：1,829万台、1月：（予）1,750万台（米） アマゾン 2016年10-12月期決算発表（独） ECB経済報告（独） ドイツ銀行 2016年10-12月期決算発表（欧） INGグループ 2016年10-12月期決算発表（豪） 12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+7.0%、12月：（予）▲1.5%（中） 1月 製造業PMI（国家統計局）
12月：51.4、1月：（予）51.2（他） ブラジル 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：▲1.1%、12月：（予）+0.6%（伊） インテサ・サンパオロ 2016年10-12月期決算発表

3（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（12月19・20日分）（日） マティス米国防長官 訪日（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 12月 製造業受注（除く輸送、前月比）
11月：+0.1%、12月：（予）NA（米） 1月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
12月：56.6、1月：（予）57.0（米） 1月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
12月：+15.6万人、1月：（予）+17.5万人
失業率 12月：4.7%、1月：（予）4.7%
平均時給（前年比） 12月：+2.9%、11月：（予）+2.7%（独） EU首脳会議（非公式）（中） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：51.9、1月：（予）51.8（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.0%⇒（予）10.0%

6

7

8

9

10

（日） 12月 現金給与総額（日） 12月 景気動向指数（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 12月 機械受注

（日） 12月 第3次産業活動指数（豪） 12月 小売売上高（米） 12月 貿易収支

（日） 12月 経常収支（日） 1月 マネーストック（米） 12月 消費者信用残高（日） 1月 銀行貸出（米） 12月 卸売売上・在庫（日） 1月 国内企業物価

来（米） 1月 輸出入物価（米） 1月 月次財政収支（独） 12月 鉱工業生産（日） 1月 景気ウォッチャー調査

週（仏） ソシエテ・ジェネラル 2016年10-12月期決算発表（米） 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（伊） ウニ・クレディｯト 2016年10-12月期決算発表（仏） BNPパリバ 2016年10-12月期決算発表（他） ブラジル 1月消費者物価（IPCA）（仏） 1月 鉱工業生産（伊） モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行
2016年10-12月期決算発表（伊） 1月 鉱工業生産（英） 1月 鉱工業生産
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2017年1月30日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.24％（税込）※一部のファンドについては、購入時（換金時）手数料額（上限 37,800円（税込））を定めているものがあります。
■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.348％（税込）※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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