２０２３（令和５）年度

事

業

自
至

報

告

書

２０２３（令和５）年 ４月 １日
２０２４（令和６）年 ３月３１日

公立大学法人釧路公立大学

目

次

第１ 基本情報１

目標（中期目標）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

設立に係る根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５

設立団体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６

組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７

事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９

在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１０ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１１ 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第２ 財務諸表の概要及び財務情報
１

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

２

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

３

純資産変動計算書

４

キャッシュ・フロー計算書

５

目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・・・・ １５６

重要な施設等の整備の状況

７

予算及び決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

第３ 事業に関する説明
１

財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６２

財務情報及び業務の実績に基づく説明 ・・・・・・・・・・・・・・・ １６

３

課題と対処方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

第４ その他事業に関する事項
１

予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３２

短期借入れの概要

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・ ２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３【参考】財務諸表の科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

第１ 基本情報
１ 目標（中期目標）
前文
釧路公立大学は、釧路管内の住民が希望した高等教育機関として、釧路管内 10 市町村（当時）が運営する全国初の一部事務組合方式により、1988（昭和 63）年４月に開学した。
以降、「地域に結びつき開かれた大学」「国際性を重視する大学」「理論と実践の相まった大学」の３つの建学の理念のもと、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する大学として着実に歩みを進め、その役割を担ってきた。
釧路管内は、豊かな自然と漁業、酪農、鉱業、製紙業、観光業などの産業により発展してきた魅力ある地域である。しかし、人口減少や少子高齢化の進行、産業構造の変化などにより様々な地域課題が生じており、特に進学や就職により将来を担う貴重な人材が釧路管外に転出することは、地域にとって深刻な問題である。
また、大学の経営面では、18 歳人口の減少に加え、受験競争の緩和や親世代の経済状況の悪化から受験生１人あたりの出願件数も減少傾向にあり学生の確保も厳しい状況となる事が予想される。
「ひがし北海道」唯一の公立大学法人として存続するとともに、魅力ある地域を活用しながら少人数教育による人材育成に努め、研究成果の社会還元や地域貢献という使命を果たすべく、次の基本的な目標を掲げ、これを達成するために中期目標を定める。
＜教育研究等の質の向上に関する目標＞（１）教育に関する目標
ア 教育内容の充実（学生の育成を含む）「地域」と「国際性」を重視する建学の理念から、北海道及び地域に関連する教育、外
国語及び国際関連の教育を充実させるとともに、幅広い見識を養う教養科目、体系的に学べる専門科目など質の高い教育を推進し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成する。
また、社会環境の変化やニーズにあったカリキュラムの検証・見直しを行う。
イ 教育方法等の改善
学生による授業評価、教員による相互交流、研修などのＦＤ（ファカルティ・ディベ
ロップメント）活動を通じて教育力の向上に取り組み、教育の内容や方法の改善を体系的、継続的に行い、学生の学習意欲を向上させ、学生一人ひとりの学びと成長を保証する。

（※１：ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント））

ウ リカレント教育への取り組み
リモートワークなどの働き方の多様化、元気高齢者の増加など、生涯にわたって学ぶ
機会が必要とされているなか、高等教育機関の少ない道東地域において本学の担う役割は大きい。地域住民が生涯にわたって学ぶ機会を得られるよう、社会人学生の受け入れ、-1-

科目等履修生・聴講生の受け入れ及び公開講座の実施などを積極的に行うことに努める。
（２）学生の確保に関する目標
アドミッション・ポリシーに従い、基礎学力を有し、かつ建学の理念に則した学生を安定的に確保するため、特色ある取り組みや魅力の発信などの積極的な広報活動や高大連携の強化を図り、学生から選ばれる大学になることを目指す。
また、少子化による受験人口減少などの外的状況変化に対応した入試制度の構築を行う。
（※２：アドミッション・ポリシー）（３）学生支援に関する目標
ア 学修支援「学生一人ひとりの学力や学修段階に応じた支援体制を構築し、あわせて経済面でも修学に専念できる環境を整備する。
」という基本方針のもと、教職員が連携し、小規模大学のメリットを生かした、きめ細やかな学修支援を行う。
イ キャリア支援
社会人としての自立へ向け、初年次からキャリア意識の醸成を図り、学生が自ら進路を切り開く力を獲得できるよう支援する。
また、キャリア意識の醸成の際に、その選択肢として釧路管内の企業を学生に認知してもらうための取り組みを充実させる。
ウ 生活支援学生が安心して学生生活を送れるように組織的に支援する。
また、学生の身体的健康の保持と精神的問題の解決に努め、カウンセリングやハラス
メント等に関する相談・支援について継続的に取り組む。
（４）研究に関する目標
建学の理念と教育研究上の目的に則した、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献する
研究に取り組む。
また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（５）地域貢献・社会連携に関する目標「地域に結びつき開かれた大学」という建学の理念のもと、地域の様々な活動に寄与し、地域社会との連携に広く組織的に取り組むことに努める。
また、地域の企業や自治体との連携を推進し、研究活動における地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
（６）国際交流に関する目標
国際交流を行う支援体制を強化し、学術交流協定を結んでいる海外協定校との交換留学、教員の海外研修などの国際交流事業を積極的に推進する。

-2-

＜業務運営の改善及び効率化に関する目標＞（１）ガバナンス体制の構築に関する目標
大学を取り巻く環境の変化に対し、理事長のリーダーシップのもと機動的・弾力的に法人運営を行い、学長と共に戦略的に大学のマネジメントを遂行できる健全で強固なガバナンス体制を構築する。
（２）業務運営の改善に関する目標
質の高い教育研究を継続して行うことができる、機動的・効率的な運営体制を構築するとともに、地域の意見を積極的に取り入れることができる協働的な運営体制の整備に努め、地域に結びつき開かれた法人運営を目指す。
（３）人事の適正化に関する目標
大学機能の充実・活性化及び教職員の労働意欲向上のために、適正かつ効果的な人事体制の確立に努める。
ＦＤ、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の充実及び研修への積極的な参加を促し、教職員の資質向上を図る。また、事務職員については、専門性の高い優秀な法人職員の採用を計画的に進める。

（※３：ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント））（４）大学運営の効率化・合理化に関する目標
事務組織、事務手続き等を見直し、事務の適切な配分を検討し、可能な限り効率化・合理化に努め、新規事業の実施について可能性を検討する。
（５）デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関する目標
業務の改善・効率化に資するＤＸを推進するとともに、大学経営及び学生サービスの向上に努める。
＜財務内容の改善に関する目標＞（１）自己収入の確保に関する目標
外部資金獲得を図るための支援に取り組み、競争的研究資金への積極的な応募を促す。
また、受験料、入学料及び授業料等の安定財源の確保に努めるとともに、民間企業との連携を視野に入れた自主財源の確保に努める。
（２）経費の効率的な執行に関する目標
設立団体から交付される運営費交付金が貴重な財源で賄われていることに留意し、業務全般について簡素化・効率化を推進し、効果的な支出に努める。
（３）資産の管理運用に関する目標
資産を効果的・効率的に運用するため、健全かつ適切な資産運用管理を行うための体制を整備する。
＜自己点検及び自己評価並びに情報公開に関する目標＞（１）自己点検・自己評価に関する目標
ＰＤＣＡサイクルに基づく効率的かつ客観的な自己点検及び自己評価を定期的に実施す-3-

るとともに、第三者機関による外部評価を受審することにより、教育研究水準の向上及び法人運営の改善に努める。
（２）情報公開に関する目標
大学運営の透明性を確保するとともに、地域住民や社会への説明責任を果たすために、教育研究や法人運営に関して、積極的かつ迅速な情報公開に努める。
＜その他業務運営に関する重要目標＞（１）コンプライアンスに関する目標
教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守に基づく法人運営を推進するとともに、研究倫理の遵守を確保するための組織体制を強化する。
また、学生に対しても、釧路公立大学の学生としての自覚を持ち、法令遵守に基づいた行動を求める。
（２）人権に関する目標
全学的に人権擁護に対する意識の啓発及びアカデミックハラスメント、セクシャルハラ
スメント等の人権侵害の防止を図るとともに、ハラスメントの早期発見並びに迅速な対応に努める。
（３）施設・設備の整備及び活用に関する目標
ア 施設・設備の整備
地域の財産である大学施設の保全を行うため、施設管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
イ 施設の活用
教育研究活動が行える環境を維持した上で、地域に支えられる公立大学として、可能な限り大学施設の地域住民への開放を検討する。
（４）安全管理に関する目標
教職員及び学生の防災意識の向上を図り、キャンパス内の防災体制の整備を推進しつつ、周辺地域との連携を深め、地域での災害対応ができる体制を構築する。また、災害発生後に学生の安否確認等の業務を適切に行える体制を整備することに努める。
情報モラルの啓発及び情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩を防止する体制を
強化する。

-4-

２ 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行う
こと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
（５）大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３ 沿革
昭和 57 年 ２月

釧路市長、市政方針において地元大学設置について検討を表明

昭和 59 年 ６月

釧路市立大学設置構想を作成

昭和 61 年 ９月

一部事務組合方式による公立大学設置に方針転換

昭和 62 年 ２月

釧路公立大学事務組合設立

昭和 62 年 12 月

文部省の設置認可、学生募集開始（経済学部経済学科、入学定員 250 人）

昭和 63 年 ４月

釧路公立大学開学

平成 ３年 ７月

サイモンフレーザー大学（カナダ・ブリティッシュコロンビア州バーナビー市）及びキャピラノカレッジ（同州ノースバンクーバー市、
現・キャピラノ大学）の２大学と姉妹校提携

平成 ６年 ８月

文部省に経済学部経営学科増設及び定員変更計画を提出し協議

平成 ７年 12 月

文部省、経営学科設置届出受理、学生募集開始（入学定員経済学科 200 人、経営学科 100 人）

平成 ８年 ４月

経済学部経営学科開設

平成 10 年 ３月

北海道教育大学釧路校との間に単位互換協定締結

平成 11 年 ６月

地域経済研究センター設置

平成 11 年 ７月

牧園大学（大韓民国・大田広域市）と学術交流協定及び学生交換協
定締結

平成 13 年 ４月（財）大学基準協会正会員加盟登録

平成 14 年 11 月

牧園大学と教員交換協定締結

平成 16 年 ６月

明道管理学院（台湾・彰化県、現・明道大学）と学術交流協定、学生交換協定及び教員交換協定締結-5-

平成 19 年 ９月

ユジノサハリンスク経済法律情報大学（ロシア・ユジノサハリンス
ク市、現・サハリン人文工業大学）と学術交流協定及び学生交換協定締結（令和２年 11 月協定終結）

平成 23 年 ３月（財）大学基準協会より大学基準の適合認定

平成 30 年 ３月

（公財）大学基準協会より大学基準の適合認定

令和 ５年 ４月

釧路公立大学事務組合から公立大学法人釧路公立大学へ設置者変更

令和 ５年 ６月

釧路信用金庫と連携協定締結

４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法５ 設立団体釧路公立大学事務組合-6-

６ 組織図（令和６年３月 31 日現在）
公立大学法人釧路公立大学

組織図＜法人組織＞＜審議・運営組織＞

理事長

経営審議会
理

事

理事会

副理事長
（学長）

教育研究審議会
監

事

事務局

学長選考会議＜釧路公立大学組織図＞
学

長

経済学部

経済学科

附属図書館

経営学科

地域経済研究センター

事務局

総務課

総務担当

学生課

学生担当

附属図書館担当

経営企画課

-7-

経営企画担当７ 事務所の所在地
北海道釧路市芦野４丁目１番１号
８ 資本金の額
2,530,032,000 円（全額 設立団体出資）
９ 在学する学生の数（令和５年５月１日現在）
経済学部

1,319 人

経済学科

868 人

経営学科

451 人

１０ 役員の状況（令和６年３月 31 日現在）
役員の定数は、公立大学法人釧路公立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内と定めている。また、役員の任期は、定款第 14 条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任

期

主

な 経 歴

理 事 長

名塚

昭

令和５年４月１日～令和９年３月 31 日

公立大学法人釧路公立大
学理事長

副理事長

小路

行彦

令和５年４月１日～令和６年３月 31 日

釧路公立大学学長

理

事

太田

泰晶

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

公立大学法人釧路公立大
学事務局長

理

事

濱田

弘樹

令和５年４月１日～令和６年３月 31 日

釧路公立大学経済学部長
釧路短期大学事務局長（学校法人緑ケ岡学園常
務理事）

理
事
（非常勤）

中井

康晴

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

理
事
（非常勤）

川村

修一

令和５年４月１日～令和７年３月 31 日

釧路商工会議所専務理事

監
事
（非常勤）

伊藤

明日佳

令和５年４月１日～令和８年度財務諸表承認日

弁護士

監
事
（非常勤）

松浦

恒久

令和５年４月１日～令和８年度財務諸表承認日

公認会計士

-8-

１１ 教職員の状況（令和５年５月１日現在）
教員 84 人（うち常勤 37 人、非常勤 47 人）
職員 34 人（うち常勤 22 人、非常勤 12 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員数の平均年齢は 45.8 歳となっている。地方自治体からの出向者は 22 人（全て釧路市）、国又は民間からの出向者は０人である。

-9-

第２ 財務諸表の概要及び財務情報※勘定科目の説明はＰ25「【参考】財務諸表の科目」を参照のこと。
※各表においては、項目ごとにそれぞれ四捨五入しているため、集計が一致しない場合がある。
１ 貸借対照表
貸借対照表は、期末における資産、負債及び純資産の残高を示し、本学の財政状態を表すものである。表の左側は資金の運用状況を表し、右側は資金の調達状況を表している。
（単位：千円）
資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

3,667,290 固定負債

79,8883,577,446

長期繰延補助金等

75,338

土地

1,293,145

長期リース債務4,550

建物

1,112,988

有形固定資産うち減価償却累計額
構築物
うち減価償却累計額
機械装置
うち減価償却累計額
工具器具備品
うち減価償却累計額
図書
リース資産
うち減価償却累計額
無形固定資産投資その他の資産
流動資産△ 124,449 流動負債

270,916

41,168

未払金

246,645△ 41,168

前受金

268

458

預り金

20,970

リース債務

3,033

△ 104
93,585△ 4,325
1,028,522

負債合計

350,805

7,580

純資産の部

金額

△ 3,036 資本金
89,679
地方公共団体出資金2,530,032
2,530,032

165
資本剰余金

△ 124,425

355,342 利益剰余金
13,871

1,280,091

369,212

現金及び預金その他の流動資産
資産合計

4,036,503- 10 -

純資産合計

3,685,698

負債純資産合計

4,036,503

＜主要な財務データの分析＞（資産合計）
資産の合計 4,036,503 千円のうち、固定資産の合計 3,667,290 千円の主な内訳は、土地
1,293,145 千円、
建物 1,112,988 千円、図書 1,028,522 千円などの有形固定資産が 3,577,446
千円、ソフトウェアなどの無形固定資産が 89,679 千円である。流動資産の合計 369,212 千円の主な内訳は、現金及び預金が 355,342 千円、未収学生納付金収入などのその他の流動資産が 13,871 千円である。
（負債合計）
負債の合計 350,805 千円のうち、固定負債の合計 79,888 千円の主な内訳は、補助金を財源として取得した固定資産の長期繰延補助金等振替額が 75,338 千円、再来年度以降の支払いに係るシステム賃貸借料などの長期リース債務が 4,550 千円である。流動負債の合計
270,916 千円の主な内訳は、退職手当などの未払金が 245,349 千円、科学研究費助成事業等の預り金が 20,970 千円である。
（純資産合計）純資産の合計 3,685,698 千円の主な内訳は、設立団体からの出資金である資本金が2,530,032 千円、建物の減価償却などによる資本剰余金が△124,425 千円、利益剰余金が1,280,091 千円である。

- 11 -

２ 損益計算書
損益計算書は、一会計期間において発生した費用及び収益、またその結果生じた損益を示すものであり、本学の運営状況を表すものである。
（単位：千円）
項目金額

経常費用（Ａ）

1,510,854

業務費

1,317,302

教育経費

462,136

研究経費

50,924

教育研究支援経費

84,361

共同研究費

6,465

人件費

713,416

一般管理費

190,030

財務費用

3,522

経常収益（Ｂ）

1,464,358

運営費交付金収益

427,115

授業料収益

609,019

入学金収益

89,050

検定料収益

27,407

共同研究収益

6,465

寄附金収益

3,309

補助金等収益278,319

その他の収益23,674

臨時損益（Ｃ）

1,326,587

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ）

1,280,091＜主要な財務データの分析＞（経常費用）
経常費用の合計 1,510,854 千円の主な内訳は、人件費が 713,416 千円、教育経費が 462,136
千円、一般管理費が 190,030 千円、教育研究支援経費が 84,361 千円、研究経費が 50,924
千円である。
（経常収益）
経常収益の合計 1,464,358 千円の主な内訳は、授業料収益が 609,019 千円、運営費交付
金収益が 427,115 千円、補助金等収益が 278,319 千円、入学金収益が 89,050 千円である。

- 12 -

（当期総利益）
上記経常損益の状況及び臨時損益として、法人化に伴う設立団体からの構築物及び図書等の無償譲渡による物品受贈益などの臨時利益 1,656,101 千円を計上した結果、令和５年度の当期総利益は 1,280,091 千円となった。
３ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、一会計期間に属する本学の純資産の変動のうち、損益計算書などに反映されない特定資産の処分に伴う資本剰余金の増減などについて表示したものである。
（単位：千円）
項目
当期首残高

資本金

資本剰余金

2,530,032

利益剰余金
0

純資産合計
0

2,530,032

当期変動額
資本金
資本剰余金

△ 124,425

利益剰余金
当期末残高

2,530,032△ 124,425△ 124,425
1,280,091

1,280,091

1,280,091

3,685,698＜主要な財務データの分析＞（資本金）
資本金の当期中の変動はなく、資本金合計は 2,530,032 千円となった。
（資本剰余金）
減価償却の計上により 124,425 千円減となったことから、資本剰余金合計は△124,425 千円となった。
（利益剰余金）
当期純利益の計上により 1,280,091 千円増となったことから、利益剰余金合計は1,280,091 千円となった。

- 13 -

４ キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れを「業務活動」、「投資活動」及び「財務活動」の３つの区分に分けて表示したものである。
（単位：千円）
項目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

387,176

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 404,561

人件費支出△ 626,970

その他の業務支出△ 53,324

運営費交付金収入

427,115

授業料・入学金・検定料収入

639,877

その他の業務収入

384,070

預り金の増減額

20,970

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 28,801

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 3,033

Ⅳ資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

355,342

Ⅴ資金期首残高（Ｅ）0

Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

355,342＜主要な財務データの分析＞（業務活動によるキャッシュ・フロー）
支出において人件費が 626,970 千円、教育研究や施設管理に必要な経費などが 457,886
千円、収入において授業料・入学金・検定料が 639,877 千円、運営費交付金が 427,115 千円、その他の業務収入が 384,070 千円となったことから、業務活動によるキャッシュ・フ
ローは 387,176 千円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△
28,801 千円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済による支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,033 千円となった。

- 14 -

５ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の推進及び学生生活の充実並びに組織運営の改善を図るための経費及び施設、整備、備品等の整備に関する経費に充てるため、
令和５年度の当期未処分利益 1,280,091 千円のうち 67,800 千円を目的積立金として申請する予定である。
６ 重要な施設等の整備の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保提供した施設等
該当なし
７ 予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は、本学の運営状況について、自治体における単式簿記及び現金主義に準じて表示しているものである。そのため、複式簿記及び発生主義で作成される損益計算書の金額とは一致しない。
（単位：千円）
令和５年度
区分

予算額

決算額

差額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ－Ａ）

1,559,421

1,451,113△ 108,308

93.1%

運営費交付金516,976

427,115△ 89,861

82.6%

授業料・入学金・検定料収入

640,508

639,877

△ 631

99.9%

補助金等収入375,563

353,878△ 21,685

94.2%

その他の収入26,37430,243

3,869

114.7%

1,559,421

1,363,226△ 196,19587.4%

教育経費・教育研究費等

164,658

118,178△ 46,480

71.8%

人件費

765,903

713,416△ 52,487

93.1%

一般管理費

347,197

266,957△ 80,240

76.9%

施設整備費

279,163258,210△ 20,953

92.5%

その他の支出

2,500

6,465

3,965

258.6%

087,887

87,887

-

収入

支出

収入－支出

※令和５年度における予算額と決算額の主な差異は、決算報告書を参照- 15 -

対予算比

第３ 事業に関する説明
１ 財源の内訳
当法人の経常収益は 1,464,358 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 427,115 千円（29.2%（対経常収益比、以下同じ））、授業料収益 609,019 千円（41.6%）、入学金収益 89,050
千円（6.1%）、検定料収益 27,407 千円（1.9%）、補助金等収益 278,319 千円（19.0%）となっている。
一方、経常費用は 1,510,854 千円で、その内訳は、教育経費 462,136 千円（30.6%（対経
常費用比、
以下同じ）
）
、
研究経費 50,924 千円（3.4%）、教育研究支援経費 84,361 千円（5.6%）、
人件費 713,416 千円（47.2%）、一般管理費 190,030 千円（12.6%）となっている。
２ 財務情報及び業務の実績に基づく説明
主な事業の実績については、次のとおりである。
＜教育研究等の質の向上に関する実施内容＞（１）教育に関する実施状況
ア 教育内容の充実（学生の育成を含む）
・建学の理念、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づいたカリキ
ュラムの改定に向けた検討を行った。カリキュラム作成にあたり、初年次教育では、
少人数教育の継続と共通プログラムの拡充を図り、教養科目及び専門科目では、地域に目を向けた科目のほか、国際性を重視した科目を含んだ内容とした。
（※２：カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー）

イ 教育方法等の改善
・他大学の先進的なＦＤの取り組みを学ぶため、大学コンソーシアム京都主催のＦＤ
フォーラムに教員が参加した（現地参加１名、オンライン参加２名）。
・教育改善に関する学内外の情報を共有し、授業等への効果的な活用を図るため、学内ＦＤ研修会を実施し、教員９名、職員６名が参加した。欠席した教職員へ後日資料を配付し、情報を共有した。
ウ リカレント教育への取り組み
・建学の理念の一つである「地域に結びつき開かれた大学」を具現化する事業として、地域住民に大学の知的資源を公開し、住民の知的関心を触発することを目的に「釧路公立大学公開講座」を開催している。共通テーマを「社会科学が拓く未来」として、４名の教員による講座を全６回（３会場）実施した。参加人数は延べ 270 人となった。
（２）学生の確保に関する実施状況
・令和６年度入試より学部一括で入学者を選抜することについて、次のとおり周知・広報を行い、その結果、特別選抜と一般選抜を合わせた志願者数が前年度より 36 名増加の 1,598 名となった。

- 16 -

〇高校訪問：159 校（道内 93 校、道外 66 校）
コロナ禍前（令和元年度）に比べて 15 校多く実施した。次年度はコロナ禍以前に訪問していた北関東エリアにも拡大し、志願者数の維持・確保に努める予定である。
〇進学相談会：40 回（教室型式：授業 10 回・入試説明７回、ブース型式：23 回）
本学の学びの点から興味関心を持ってもらうための模擬授業、入試制度や就職状
況から入口と出口のイメージを膨らませるための入試説明会、個人ごとの興味関心
事や疑問解消に努めていくブース型式相談会など、様々な方式を用いて説明を実施した。次年度以降も継続して実施する予定である。
（３）学生支援に関する実施状況
ア 学修支援・障がい、病気等の理由により支援を希望する学生が履修登録をした担当教員に対し、合理的配慮の依頼を行った（前期 26 名、後期 29 名）。その他、必要に応じて保健室の看護師等と本人を交え、個人にあった学修対応を検討し、不安や困りごとの解消を行った。
・障がい、病気等の理解促進を目的に、障がい学生等支援連絡会議とＦＤ委員会が共同で、教職員を対象とした外部講師による研修会を開催し、教員 10 名、職員 11 名が参加した。欠席した教職員へ後日資料を配付し、情報を共有した。
・令和６年４月１日から学生団体にも適用される障がいのある人等への合理的配慮の提供義務化について、パンフレットを配布し説明を行った。
イ キャリア支援・学生一人ひとりのキャリア形成を支援し、専門スタッフによる個別相談などのきめ細かな対応等、本学の特徴である手厚い就職支援を行った。その結果、令和５年度卒
業生の就職率は 97.9％となり、全国の就職率 98.1％と同水準、且つ北海道・東北地区の就職率 95.4％を超える数字となった。
・釧路管内地域への就職を視野に入れる学生が増えるよう、１～３年生を対象に、地元民間企業の業種の違う４社の採用担当者による会社説明や地元で働くことの魅力等を紹介する講座を開講した。
・優良な企業を学生に認知してもらうための取り組みとして、大学内での業界研究会を対面形式で開催したほか、在学生の就職支援の充実を図るため、同窓会と連携し、同窓生による就職セミナー（民間企業編、公務員編、採用担当者編）を実施した。セミナーはパネルディスカッション形式、ランチミーティング形式で行い、学生と同窓生が直接話をし、気軽に質問や交流ができる機会を提供した。
・教職員が企業を訪問して採用状況について調査を行い、約 100 社余りの採用情報を入手した。令和５年 10 月には「企業訪問報告会」を開催し、学生に情報提供した。
ウ 生活支援・全学生を対象に健康調査を行い、面談が必要と考えられる学生に対して、保健室から状況の聞き取りや来室の呼びかけを行った。また、年間を通して保健室や学生課で- 17 -

相談を受け付け、カウンセリングが必要な学生については、臨床心理士による学内カ
ウンセリングを案内し、延べ 79 人（令和６年３月末時点）の利用があった。必要に応じて家族への連絡や学内関係者との情報共有を行い、学生への適切な支援を提供した。
・学生団体の活動にかかる費用について、41 団体に補助（活動費やバス借上げ代）を行い、サークル活動の支援を行った。
・ハラスメントの理解促進を目的に、ハラスメント相談員会議とＦＤ委員会が共同し、教職員を対象とした外部講師による研修会を開催し、教員 12 名、職員 14 名が参加した。欠席した教職員へ後日資料を配付し、情報を共有した。その他、学生便覧、ホームページ等でハラスメント相談窓口等について周知を行うとともに、全学年対象に開催した４月のオリエンテーション時に、教員からハラスメントの禁止、相談窓口等について学生便覧を用いて説明を行った。
（４）研究に関する実施状況
・地域分析研究委員会において、教員の幅広い学問的な知識の習得を目指して「学生共同研究」や「地域研究」に対する研究活動に助成を行い、その研究結果を「釧路公立大学地域研究」として紀要した。あわせて、本学ホームページ（附属図書館関連ページ）で公開し、地域社会に還元した。
・本学紀要登載論文等のホームページ及びリポジトリでの情報発信を行った。
（５）地域貢献・社会連携に関する実施状況
・建学の理念の一つである「地域に結びつき開かれた大学」を具現化する事業として、地域住民に大学の知的資源を公開し、住民の知的関心を触発することを目的に「釧路公立大学公開講座」を開催している。共通テーマを「社会科学が拓く未来」として、４名の教員による講座を全６回（３会場）実施した。参加人数は延べ 270 人となった。
（再掲）
・教員が関わった論文や書籍出版、社会貢献活動等をホームページ等を活用して情報を発信した。
・釧路公立大学地域経済研究センターにおいて、釧路市との共同研究で、水産業における産業構造分析と高付加価値化に関する検討を行い、企業の高付加価値化をはじめとした今後の方策として、「強みを活かして道東広域の水産物調達・保管・加工・販売の拠点を目指す」、「地域内の横連携強化による水産都市釧路～釧路ブランドの強化」、「原魚不足対応としての養殖事業への対応できる地域の体制づくり」の３つの提言をまとめた。
（６）国際交流に関する実施状況
・建学の理念の一つである「国際性を重視する大学」として海外姉妹校との国際交流
事業は、牧園大学（韓国）へ２名の派遣、２名の受入、キャピラノ大学（カナダ）へ３名の派遣を行った。また、キャピラノ大学からは、招聘教員を１名受け入れた。

- 18 -

＜業務運営の改善及び効率化に関する実施内容＞（１）ガバナンス体制の構築に関する実施状況
・経営及び教育研究に関する重要事項を審議する機関として、理事会を 10 回（内、書面開催６回）、経営審議会を５回（内、書面開催１回）、教育研究審議会を 10 回、連絡調整会議を２回、学長選考会議を３回開催した。規程の制定・改廃、教員人事、教育課
程等、全学的な教育研究に関する重要事項は、教育研究審議会で審議する一方、定例的な案件については、学部教員の代表数名からなる学内委員会で審議した。
（２）業務運営の改善に関する実施状況
・経営審議会や学長選考会議等、学外者の参加する会議の機会確保に努め、出された意見を参考にしながら、理事会での意思決定を踏まえ、適切かつ効率的な組織運営に努めた。
・安定した大学運営を行っていく上で必要な情報収集のため、他大学法人への視察を行った（福山市立大学、尾道市立大学、下関市立大学）。今後とも戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進するため、他大学の情報を収集しながら、適切な組織運営に努める。
（３）人事の適正化に関する実施状況
・法人化移行後の大学運営を安定させ、専門性の高い優秀な職員の採用を計画的に進めるため、「公立大学法人釧路公立大学 職員採用計画（令和６年度～令和 10 年度）」を作成し、令和６年度は職員２名を採用した。
・法人化を機に、業務分担の適正化や効率化を図るため、組織変更を行い、適正配置
な人事配置に努めた。
・他大学の先進的なＳＤの取り組みを学ぶため、一般社団法人公立大学協会が主催する公立大学職員セミナーに職員２名を派遣し、公立大学職員にとって基礎的な知識の習得のほか、他大学の職員との関係づくりを行った。
・教育改善に関する学内外の情報を共有し、授業等への効果的な活用を図るため、学内ＦＤ研修会を実施して、教員９名、職員６名が参加し、欠席した教職員へ後日資料を配付し、情報を共有した。（再掲）
・他大学の先進的なＦＤの取り組みを学ぶため、大学コンソーシアム京都主催のＦＤ
フォーラムに教員が参加した（現地参加１名、オンライン参加２名）。
（再掲）（４）大学運営の効率化・合理化に関する実施状況
・各種証明書発行事務について電子公印を導入し、業務の効率化を進めた。参考：令和５年度発行枚数 4,110 枚。令和４年度発行枚数 4,697 枚。
・法人化により地方独立行政法人法の定めに準ずる対応をする必要があるため、大学運営の基盤を構築できる新たな財務会計システム・人事給与システムを導入した。これにより、財務会計、人事給与制度に関する事務処理を適正かつ円滑に行うことができ、職員負担が軽減された。

- 19 -

（５）デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関する実施状況
・ＷＥＢ出願システムの導入によって、受験票を受験生自身での発行としたことから
当該発送業務がなくなり、業務を軽減することができた。
・ＳＮＳ（Instagram）を通じて、オープンキャンパスや学生の情報を発信（令和５年４月１日～令和６年２月 20 日：18 回）し、関心を持っている受験生等の繋ぎとめを実施した。
・安否確認機能がついた学務システム（ユニバーサルパスポート）を導入した。新年
度から大規模災害発生時の安否確認の連絡方法について全学年に周知し、１年に１回訓練する。
・手書きの申請書または電話連絡等で受理していた各種証明書の発行申請について、ＷＥＢからの申込方法を導入した。
・各種証明書発行事務について電子公印を導入し、業務の効率化を進めた。参考：令和５年度発行枚数 4,110 枚。令和４年度発行枚数 4,697 枚。
（再掲）
・授業料の入金方法を従前の納付書払いに加え、口座振込での支払いも可能とした。
・附属図書館資料の電子ジャーナル化に伴う冊子体の廃止により、６種類の雑誌がＷ
ＥＢ上での閲覧となった。
・授業料の減免申請及び分納申請は、紙媒体による申請としていたが、申請と受付処理の簡略化及び利便性向上のため、令和６年度からの導入に向けてオンライン化を進めた。
（令和５年度減免及び分納申請者：前期 256 名、後期 236 名）＜財務内容の改善に関する実施内容＞（１）自己収入の確保に関する実施状況
・高校訪問等を通じて、志願者の確保に努めた結果、特別選抜と一般選抜を合わせた志願者数が前年度より 36 名の増加となり、前年度より 612 千円（17 千円×36 名）の入学検定料の増収となった。
・現金による寄附金受け入れ体制を構築し、今年度１件の受け入れを行った。また、北洋銀行と遺言信託業務（遺贈希望者の取り次ぎ、相談対応、広報活動）に係る協力協定を結び、遺贈寄附の受け入れ体制を拡充した。
・令和５年度の科学研究費の獲得額は、10,925 千円であった。科学研究費の採択率の向上のため、「応募申請支援」、「科研費獲得セミナー案内」、「科学研究費関連書籍の貸出」を行った。
（２）経費の効率的な執行に関する実施状況
・令和６年度予算編成においては、広範な事業における削減を求める予算編成を行いつつも、予算編成方針で定めた重点項目の「地域貢献の拡充」「大学ＤＸの推進」に係る予算や入試志願者の増加に向けた予算の増額を行う等、適切な予算編成に努めた。
（３）資産の管理運用に関する実施状況
・長期的な施設補修費の確保のため、事務組合時代に策定された釧路公立大学第２期- 20 -

施設改修計画に基づき、設立団体である釧路公立大学事務組合と協議し、資金の管理運用を行った。また必要に応じて計画内容の変更を行った。
＜自己点検及び自己評価並びに情報公開に関する実施内容＞（１）自己点検及び自己評価に関する実施状況
・令和６年度受審する認証評価に伴い、評価に係る提出書類の準備や自己点検・自己評価を行い、ポートフォリオを作成した。

（※４：認証評価）（２）情報公開に関する実施状況
・受験生等に関心をもってもらうために、オープンキャンパス、大学祭、就職対策講
座等の行事や、受賞した学生紹介等の情報をＳＮＳ(Instagram)を通じて発信した（令和５年４月１日～令和６年２月 20 日：18 回）。
・法人化に伴い、大学ホームページ内に法人情報ページを作成し、法人の概要や議事録等、下記の情報を公表した。
(ｱ)法人の概要(ｲ)理事長からのメッセージ(ｳ)理事会(ｴ)経営審議会(ｵ)教育研究審議会(ｶ)中期目標・中期計画(ｷ)業務方法書(ｸ)ご寄附のお願い(ｹ)学長選考に関する情報
レイアウトの工夫やバナーの活用等により、情報までの導線が分かりやすくなるよう努めた。
＜その他業務運営に関する実施内容＞（１）コンプライランスに関する実施状況
・業務の執行及び会計処理の適正を期し、コンプライアンスの推進を図るため、会計規程施行細則を定めた。また、定期的に監査法人へ会計処理方法について確認し、健全で適正な法人運営に努めた。
・理事会、経営審議会、教育研究審議会の委員等は、第三者賠償の責任及び法人に対する賠償の責任を負うことにより、経済的損害を被る可能性があることから、役員賠償責任保険へ加入した。
（２）人権に関する実施状況
・ハラスメントの理解促進を目的に、ハラスメント相談員会議とＦＤ委員会が共同で、教職員を対象とした外部講師による研修会を開催し、教員 12 名、職員 14 名が参加した。欠席した教職員へ後日資料を配付し、情報を共有した。その他、学生便覧、ホームページ等でハラスメント相談窓口等について周知を行うとともに、全学年対象に開催した４月のオリエンテーション時に、教員からハラスメントの禁止、相談窓口等について学生便覧を用いて説明を行った。（再掲）- 21 -

（３）施設・設備の整備及び活用に関する実施状況
ア 施設・設備の整備に関する実施状況
・事務組合時代に策定された釧路公立大学第２期施設改修計画に基づき、必要な改修工事を実施した。また、緊急性の高い修繕等についても、適宜必要に応じて実施した。
・施設及び設備の巡視については、公立大学法人釧路公立大学職員衛生委員会において産業医及び衛生管理者が同席のもとで、職場巡視（10 項目の点検）を実施した。
イ 施設の活用に関する実施状況
・地域に結びつき開かれた大学として大学施設を有効活用するために、令和５年度は９団体に対し、延べ 41 回の教室等の貸し出しを行った。
・附属図書館のＷｉ-Ｆｉ環境を整備して、利便性向上を図った。
・設立団体を構成する自治体の各種審議会等へ、本学の教員が兼業（兼職）として、延べ 31 件参加しており、地域社会への人的資源の活用を図った。
（４）安全管理に関する実施状況
・緊急時に被害を最小限に抑えて大学運営を継続するためのＢＣＰ作成について、釧路市及び他大学の作成状況、計画内容を確認しながら策定に向けた検討を進めた。
・安否確認機能がついた学務システム（ユニバーサルパスポート）を導入した。新年
度から大規模災害発生時の安否確認の連絡方法について全学年に周知し、１年に１回
訓練する。
（再掲）
３ 課題と対処方針等
日本の 18 歳人口の減少により、大学進学者の総数は減少が引き続き継続すると予測されていることから、本学においても入学者定員の確保を課題と捉えている。
また、令和５年度に法人化したことから、その利点をより発揮できる運営体制を早期に確立できるよう取り組んでいく。

- 22 -

第４ その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
中期計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
中期計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２ 短期借入れの概要
該当なし- 23 -

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

期首残高

令和５年度

0

当期振替額

交付金

運営費交

当期交付額

付金収益

427,115

資本剰余金427,115

0

期末残高

小計
427,1150（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：千円）
区分
期間進行

運営費交

基準によ

付金収益

金額

内訳

347,456 ①期間進行基準を採用した事業等
費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務

る振替額②当該業務に関する損益等
ア 損益計算書に計上した費用の額

332,279

イ 自己収入に係る収益計上額 －ウ 固定資産の取得額 15,177③運営費交付金の収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務の全額収益化
した。
費用進行

運営費交

基準によ

付金収益

79,659 ①費用進行基準を採用した事業等
退職手当

る振替額

②当該業務に関する損益等
ア 損益計算書に計上した費用の額

79,659

イ 自己収入に係る収益計上額 －ウ 固定資産の取得額 －③運営費交付金の収益化額の積算根拠
費用の発生に伴い支出した運営費交付金債務を全額収益化した。
合計

427,115（３）運営費交付金債務残高の明細
該当なし- 24 -

別紙【財務諸表の科目】
１

貸借対照表

有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの。

長期繰延補助金等

補助金等により償却資産を取得した場合に、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を預り補助金等から長期繰延補助金
等に振り替えたもの。計上された当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を長期繰延補助金等から補助金収益等（収益科目）に振り替える。

長期リース債務

ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照
表日後１年を超えて支払い期日が到来する債務。

地方公共団体出資金

設立団体からの出資相当額。

資本剰余金

設立団体から譲与された資産（建物等）等の相当額。

利益剰余金

公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

２

損益計算書

業務費

公立大学法人の業務に要した経費。

教育経費

公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要
した経費。

研究経費

公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、地域経済研究センター等の特定の学部に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
経費。

一般管理費

公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

授業料、入学料の返還金等の雑損。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

その他の収益財務利益（受取利息）や財産貸付料収益等の雑益。

臨時損益

設立団体からの譲渡による物品受贈益等。

- 25 -

３

純資産変動計算書

当期末残高
４

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高。

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びキャッシュ・フロー運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来

キャッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債権の発行・償還及び借入

キャッシュ・フロー

れ、返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

【用語解説】※１：ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)とは、授業内容、方法を改善し向上させるための教員の組織的な取り組み。
※２：大学に策定及び公表が義務付けられている「三つの方針」のこと。
アドミッション・ポリシー・・・入学者の受け入れに関する方針
カリキュラム・ポリシー ・・・教育課程の編成及び実施に関する方針
ディプロマ・ポリシー

・・・卒業の認定に関する方針※３：ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）とは、大学教職員の能力開発による教育改善の取り組み。
※４：認証評価とは、学校教育法に基づいて、７年以内に１回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けること。

- 26 -