（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．地域の概要①地域の風土
当地域では、日本一美味しいと言われる「南魚沼産コシヒカリ」を代表とする農業を基幹産業としながら発展し、陸路の三国街道、水路の魚野川という交通網を活用した物資の集積地として魚沼地方の商業都市の機能も有してきた。現在は、上越
新幹線・関越自動車道と高速交通網の整備が進み、新潟県における首都圏からの玄関口としての機能を有し、スキー観光や温泉を中心とした観光都市としても発展し、魚沼地方の中心地としての性格を有している。
昭和の大合併により、旧大和町、旧六日町、旧塩沢町の３町の姿となった六日町
は、平成の大合併により大和町と新設合併し、平成１６年１１月１日に市制を施行
し南魚沼市が誕生した。その後、平成１７年１０月１日に塩沢町を編入合併した。
当地は、戦国時代を生き抜いた直江兼続（幼名 与六）とその主君上杉景勝（幼名喜平次）の生誕地である。平成２１年には、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」のロケ地にもなった。
②人口の推移南魚沼市の人口は、平成１７年の合併当時、人口は６３，３２９人であり、合併当時に比べ現在は率にして約５．８％、人口で３，６９３人減少し、５９，６３６人となっている。六日町地区は南魚沼市の中心に位置し、２６，７７４人の人口を有している。

六日町地区の人口の推移
平成１７年度
２８，０８５人
平成２６年度
２６，７７４人③産業構造の推移
南魚沼市では平成１８年において、３，７９１の商工業者があったが、平成２４
年では３，６０４に減少している（Ｈ２４経済センサス活動調査）。

六日町地区の産業構造の推移（小規模事業者）
平成１７年度
１，４０３事業所
平成２６年度
１，１３８事業所
六日町地区における平成２６年度小規模事業者の業種構成
卸・小売
２５８
サービス
２６２
建設
２１０
-1-

飲食・宿泊
製造
その他
合計

１８７
８６
１３５
１，１３８

④六日町地区における地域資源

魚沼産コシヒカリ

日本酒（八海山）

スキー観光

温泉

直江兼続
坂戸城跡

八海山

日本穀物検定協会の米食味ランキングでは1989 年（平成元年）より、25 年連続「特 A」認定と国内最高評価の良質米である。
新潟の地酒を代表する銘柄『八海山』。仕込水『雷電様の清水』など酒造りに最適の雪国魚沼の環境条件と「寒梅と八海
山は兄弟蔵」と言われた酒造りの技で、淡麗辛口の酒質評価が高い食中酒である。
日本有数の豪雪地帯で、当地には六日町八海山スキー場、六日町スキーリゾート、五日町スキー場があり、地域資源としてのスキー観光は、地域の基幹産業である。
当地には、六日町温泉、上の原高原温泉、五十沢温泉、畔地
温泉、河原沢鉱泉があり、特に六日町温泉は、早い時期から
国民保養温泉地として指定され、六日町を代表する一つの地
域資源である。
越後上田庄（現在の南魚沼市）に生まれ、幼い頃から坂戸城
主･長尾顕景（後の上杉景勝）に仕えた。謙信の死後に起きた上杉家の家督争いに兼続は景勝を勝利に導き、その功で奉行に取り立てられた、戦国時代を代表する知将である。
最高峰は標高1,778m の入道岳であり、古くから霊山として崇められてきた。越後駒ヶ岳、中ノ岳とともに越後三山（魚沼三山）の 1 峰で、日本 200 名山のひとつ。

２．地域の現状と課題①観光産業に関する強み（弱み）上越新幹線・関越自動車道と高速交通網の整備が進み、新潟県における首都圏からの玄関口としての機能を有し、スキーや温泉を中心とした観光資源とともに、南
魚沼産コシヒカリを代表とする農産物に恵まれていることが強みである。
中心産業としての観光業において、観光客は長引く景気の低迷により徐々に減少傾向であったが、平成１６年の中越大震災により観光産業は大きな打撃を受けた。
平成２１年には大河ドラマ「天地人」の放送があり、名所・旧跡をはじめとして観光客数は大きく伸びたが、翌年以降はまた減少傾向に戻ってしまった。目的別観光客の内訳をみると、スキー観光客は全盛期と比較すると３分の１以下に減少しているが、それでも全体割合からすると、３６．１％と圧倒的に大きな割合を占めており、主幹産業であることは変わりない。しかし、スキー観光だけに依存した構造で-2-

は、冬季の天候に左右される割合が大きく、安定的な集客を見込むことが難しいため、近年は文化施設や産業観光（観光農園・伝統工芸・酒蔵の産業拠点及び展示販売施設等を利用する観光形態）の整備に力を注ぐとともに、食や歴史等の地域資源を効果的にＰＲし、年間を通じた継続的な集客を確保することが課題である。
南魚沼市スキー客の入込客数
平成５年度
平成２５年度資料 南魚沼市商工観光課
六日町地区スキー客の入込客数
平成５年度
平成２５年度資料 南魚沼市商工観光課

３１５万２千人
１２７万４千人

３８万７千人
１２万９千人②商業に関する強み（弱み）魚沼地方の中心都市としての役割を有しており、小売業、飲食業、サービス業が数多く集積している。一方、「商業」においては、人口減少・観光客減少・大型店の出店等により、経営環境は厳しい状況にある。平成２４年度の年間商業販売額は、
平成９年度と比較して約３０％減の１，０４６億５千万円となっており、事業所数
は約２０％減の８０７事業所となった。この１５年間において２０３事業所が減少し、１事業所あたり１，９５５万円の年間販売額が減少したことにより、空き地や空き店舗が目立ち活力が低下しているといった課題がある。

南魚沼市年間商業販売額及び事業所数
平成９年度
１，５０７億３千万円（１，０１０事業所）
平成２４年度
１，０４６億５千万円（
８０７事業所）
資料 商業統計調査

３．六日町商工会の役割①これまでの当会の取組みと課題
当会は、金融、税務、経理、経営、労務など基礎的経営改善普及事業において特に、決算時における税務指導、労働保険の各種手続きを中心として取り組んできた。
一方地域振興としては、昭和の大合併前の地域を地区とする支部において、お祭り、
各種イベント等のソフト事業を中心として展開してきた。
これまでの取組みの課題は、経営支援においては、経営の基盤である記帳指導、税務指導及び労働保険の申告等が主な支援内容となっており、売上・利益を上げ、販路を拡大するための経営改善に資する経営指導が不足していたことである。また、地域振興においては、支部地域におけるコミュニティ維持のためのお祭りやイベントに終始しており、企業の販路拡大等につながり、ひいては地域経済全体の活性化につながる視点が不足していたことである。
-3-

②今後当会に求められている役割
経営改善普及事業においては、小規模事業者の経営の基盤である記帳指導、税務指導及び労働保険の申告等の基礎的支援からレベルを一歩引き上げた、売上・利益を上げ、販路を拡大するための経営戦略に踏み込んだ支援が求められている。また、地域振興事業においては、地域コミュニティ維持のイベントの他、小規模事業者の持続的発展に結び付く地域経済の活性化に資する事業が求められている。

４．小規模事業者振興の目標
南魚沼市総合計画における産業振興の目標「豊かな自然を活かし、自然や人にやさしく力強い産業のまち」
南魚沼市産業振興ビジョン（１０年間のビジョン）①「地域の自然・歴史・伝統を尊重した産業のまちづくりと賑わい空間の創出」②「外部資本の導入」③「ニュー・ビジネスの創出」④「重点育成産業の集積と異業種間交流の促進による産業の集積化」⑤「ビジネス・ネットワークの構築」
また、５年間のビジョンでは、団塊世代や高齢者の知識・技能の活用を図る等、地域固有の資源を活かしつつ新たな企画を立ち上げ、伝統産業、自然資源、特産品等を組み合わせて新たな付加価値を生み出し、この地域そのものや、この地域の商品、交流体験等がブランドとなるような取組みを推進する。また、地域の人が利用しやすい、
行きやすい商店街を目指し、関係者と連携しながら中心市街地活性化基本計画の策定を検討することとしている。
〔南魚沼市産業振興ビジョンを踏まえた当会の目標〕
当会においても、市の産業振興ビジョンに沿う形で地域産業の発展を目指す。また、六日町の総合経済団体として、小規模事業者の拠り所となり、国や県の小規模事業者
施策の最前線窓口として機能できるような組織・体制づくりを行い、身近な経済・経
営情報発信基地を目指すため、以下の目標を掲げ推進をする。
①小規模事業者施策等の普及徹底
国をはじめとする中小企業・小規模事業者施策は、アベノミクス経済政策により潤
沢な補完体制がなされている。多くの事業者にその施策を届け、実践して頂くことが当会の役割として重要な課題である。そのため、当会は国や県のあらゆる機関が発信する情報をリアルタイムに入手し、いち早く事業者に届ける体制づくりを構築する。

㋐各種機関が配信するホームページ・メールマガジン等の受信の確保㋑受信した情報を事業者に届ける体制の確立㋒当会ホームページによる情報発信並びにメールマガジンによる情報発信の構築-4-

当会ホームページ「新着情報」にて情報発信を行うとともに、登録制により新着情報をメールマガジンにて配信するシステムを構築する。
㋓個別、業種別による情報提供の徹底②行政及び地域機関等との連携
当会では、専門的な課題等については、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業庁（ミラサポ）、中小企業基盤整備機構、新潟県商工会連合会の専門家と連携し、対応しているところである。引き続き連携を強化し、小規模事業者が抱えている専門化
かつ高度化している諸課題に対応する。今後は新潟県よろず支援拠点と積極的に連携するとともに、地域金融機関とも密接に連携し、市内事業者の把握や掘り起こし、小規模事業者支援施策の活用に向けて取り組みを強化する。
また、今年度より産業競争力強化法に基づき、当会では南魚沼市、国際大学、市内金融機関と連携し、産学金官による地域ラウンドテーブルとして南魚沼市地域産業支援連絡協議会を構築し、経営支援体制の整備強化を図る。

㋐新たに当会と地域金融機関６行による「経営発達支援会議」を立ち上げ、定期開
催することにより小規模事業者の情報収集を行い、状況を把握する。
㋑南魚沼市地域産業支援連絡協議会を通して、南魚沼市の企業、事業所、創業者への支援サービスを実施する。
③地域ブランドの創出
全国的なブランドとして美味しい「コシヒカリ」や「銘酒」といった食材や、四季に特徴のある豊かな自然が身近に体験できるという魅力を活かし、物語性を付加した
うえで情報発信することにより、より強固なブランド化を図る。
小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業に取り組み、温泉旅館や旅行会社
等の地域事業者が連携を強化し共同事業を行う仕組みを作り、六日町地域の魅力を発信できる観光プランを作成し、新たなる地域資源を活用した集客を図り、小規模事業者の持続的発展に結び付く事業を支援する。
④地域産品の販路開拓支援「観光・食・地域産品等」を中心としながらも、小規模事業者全体の商品・サービ
ス・技術について認知度向上を目指し、小規模事業者の具体的取引につながるように、販路開拓を支援する。

㋐企業情報、地域産品情報、地域情報をホームページ、ソーシャルネットワークを通じて情報発信する。
㋑当会が中心となり、南魚沼市内の他の２商工会と協力して、(公財)にいがた産業創造機構の補助事業である地域資源発掘型マーケティング事業を活用し、地域産品を掘り起し、情報発信を行うポータルサイトを立ち上げる。合わせて、首都圏において、「観光・食・地域産品等」に特化した展示会・物産展等のイベントを開催することにより、販路開拓を図り具体的取引に結び付けるとともに誘客を図る。
また、情報発信、イベント開催とも、南魚沼市、観光協会と連携して実施する。
-5-

なお、本事業においては、補助事業終了後も継続して実施し、小規模事業者の販路開拓を支援する。
⑤六日町における賑わいの活性化
商圏が狭く周囲の経済社会情勢の影響を受けやすい小規模事業者の経営について
は、個社の自助努力だけでは限界があることから、賑わいの創出に向けて需要を喚起することを目標とする。
具体的には、六日町の玄関口である六日町駅前周辺の中心市街地再開発について、「観光・食・地域産品等」の要素を盛り込んだ基本計画を策定・実行することにより、六日町における賑わいを創出し小規模事業者の売上確保に寄与することである。
⑥経営発達支援体制の強化
売上・利益を上げるための経営改善に資する経営指導を強化し、小規模事業者の持続的発展に寄与するために、職員全体の資質向上を図り、小規模事業者を育てる商工会へ変革することを目標とする。

㋐事業計画策定支援に向け、全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、新潟県・新潟県商工会連合会が主催する「事業計画作成支援能力向上セミナー」や中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間１回以上参加することで、売上・利益・販路を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
㋑事業計画作成支援においては、若手経営指導員がベテラン経営指導員とチームで
小規模事業者を支援することにより、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、
ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図る。
㋒小規模事業者の経営状況については、業務日報並びに経営カルテにて組織内で共有し、経営指導員以外の職員もノウハウを共有する。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２７年４月１日～平成３２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】①現状と課題現状の六日町地域経済の実態把握は、経営指導員による巡回訪問や事務受託団
体等の会議におけるヒアリングで判断していただけである。また、近隣地域を含
む地域経済の実態把握は、日本政策金融公庫との研修会における資料で判断していただけであった。課題としては、当地域が抱える経済動向を把握していなかったことである。
②改善方法
今後は、当会が地区内の経済動向を調査することにより、地区内小規模事業者の現状と課題抽出を行い、小規模事業者の事業計画の策定、経営改善等の支援に
役立てる。
③事業内容
㋐３か月ごとに「中小企業景況調査」を継続して実施する。（新規事業）＜対象者＞
製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の小規模事業者１５社を選定＜調査項目＞
今期の状況、来期の見通しについて（前年同期、前期と比較）
売上額（単価、客数）、仕入額（単価、数量）
今期の水準について(過去との比較ではなく今期の水準)
業況、採算
今期および来期の新規設備投資の状況（実施、計画の状況）
生産設備今期直面している経営上の問題点＜活用方法及び提供方法＞
全国の動向、県内の動向、地域の動向について比較分析を行い、当会ホームページ、メールマガジン並びに会報を通して小規模事業者へ提供する。また、当会職員にて「経営支援能力勉強会」を開催し、調査結果をもとに経済動向を共
有する。

-7-

＜効果＞
地域経済動向を調査分析することにより、小規模事業者の事業計画の策定、経営改善等の支援に役立てることができる。
㋑３か月ごとに有効求人倍率、新規求人数、住宅着工戸数、観光入込客数について調査分析を実施する。（新規事業）＜調査方法＞
有効求人倍率・新規求人数：ハローワーク南魚沼
住宅着工戸数：新潟県南魚沼地域振興局
観光入込客数：南魚沼市観光協会＜活用方法及び提供方法＞
有効求人倍率、新規求人数及び住宅着工戸数については、県内動向との比較分析を行い、観光入込客数については、市内への目的別観光客数について調査分析を行い、当会ホームページ、メールマガジン並びに会報を通して小規模事業者へ提供する。また、当会職員にて「経営支援能力勉強会」を開催し、調査結果にもとづいて動向を共有する。
＜効果＞
小規模事業者を取り巻く環境及び動向を把握することが可能となり、日々の相談業務に活用することにより、小規模事業者の課題解決を支援することが
できる。

④目標
支援内容
中小企業景況調
査（調査・分析・
提供）
有効求人倍率・新規求人数・住宅着工戸数・観光入込客数調査（調査・分析・提供）
経営支援能力勉
強会（調査結果勉
強会）

現

状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

0回

4回

4回

4回

4回

4回

0回

4回

4回

4回

4回

4回

0回

4回

4回

4回

4回

4回

２．経営状況の分析に関すること【指針①】①現状と課題
現在も巡回・窓口相談において、小規模事業者の現状把握に努めているところで-8-

はあるが、経営支援において経営状況の分析を行うことは金融斡旋、ものづくり補
助金、持続化補助金の申請時等に限られていた。専門家派遣で対応する案件についても、経営分析を行い資料提供を行った上で、専門家の指導を仰ぐという有効的な方法がとられていなかった。また、記帳指導においても、税務申告用に月次処理を行うだけであった。課題としては、経営分析を行い売上・利益を上げるための経営改善策を積極的に支援してこなかったことである。
②改善方法
小規模事業者の持続的発展に向け、新たに経営戦略に深く踏み込んだ支援を実施
し、事業計画の策定に結び付けていくため、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業者の経営分析を行う。
専門的な課題等については、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業庁(ミラサポ)、新潟県よろず支援拠点、地域金融機関、中小企業基盤整備機構、新潟県商工会連合会のコーディネーター等と連携し、当会で経営分析を行った上で、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対してより丁寧にサポートする。
③事業内容㋐各種セミナーの開催＜目的＞
経営上の悩みを抱える小規模事業者の課題の抽出、解決をサポートし、持続的発展を支援すること。

＜対象者＞
地区内の小規模事業者＜セミナー内容＞
・経営分析セミナー1 回、・事業計画策定セミナー（個別相談含む）５回
・業種別課題に対応したセミナー（商業１回、工業１回、サービス２回）
・若手後継者向けセミナー２回＜効果＞
各種セミナーの開催を通して、自社の経営分析を行うことの意義を理解することができ、事業計画策定に結び付けることができる。
㋑収益性分析（成長性分析を含む）（新規事業）＜目的＞
小規模事業者が持続的に発展できるように、小規模事業者が提供する商品又はサービスの競争力、販売活動、財務活動を含めた、企業の総合的な収益力を判断すること。
＜対象者＞-9-

巡回及び窓口相談、記帳相談、金融相談、経営分析セミナーの開催、事業計画策
定セミナーの開催、専門家派遣相談、地域金融機関からの紹介により分析の対象となる小規模事業者を選定する。
＜分析項目＞
売上高利益率、売上高キャッシュ・フロー比率、売上高費用比率＜活用及び提供方法＞
・分析結果から経営課題について抽出を行い、今後の経営判断の参考となるよう経営分析票を作成して経営者に説明する。
・経営状況の分析結果等については、業務日報並びに経営カルテにて組織内で共有し、当会職員による「経営支援能力勉強会」においても分析手法・ノウ
ハウ等について共有する。
・経営分析においても、専門的な課題については専門知識を有する専門家派遣
による中小企業診断士等と連携することにより、経営分析の精度を上げるこ
ととする。
＜効果＞
経営状況の分析を行うことにより、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言の基礎資料として活用することができる。
㋒安全性分析（効率性分析を含む）（新規事業）＜目的＞
小規模事業者が持続的に発展できるように、小規模事業者が事業活動を継続していくため、企業の財務上の支払能力を判断すること。
＜対象者＞
収益性分析の対象者の中から内容により、安全性分析が必要と思われる事業所を選定する。
＜分析項目＞
固定比率、負債比率、流動比率、当座比率、長期固定適合率＜活用及び提供方法＞
・分析結果から、経営課題について抽出を行い今後の経営判断の参考となるよう、経営分析票を作成して経営者に説明する。
・経営状況の分析結果等については、業務日報並びに経営カルテにて組織内で共有し、当会職員による「経営支援能力勉強会」においても分析手法・ノウ
ハウ等について共有する。
・経営分析においても、専門的な課題については専門知識を有する専門家派遣
による中小企業診断士等と連携することにより、経営分析の精度を上げることとする。
- 10 -

＜効果＞
経営状況の分析を行うことにより、需要を見据えた事業計画を策定するため指導・助言の基礎資料として活用することができる。
④目標
経営分析件数については、巡回指導事業所数を現状維持していく中で、現在の巡回指導事業所数に対する割合１０％から毎年度５％アップを図り、計画期間において巡回指導事業所数に対する割合３０％である１０５件まで高めていくこととする。
支援内容
現 状
27 年度
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
巡回指導事業所数
338
350
350
350
350
350
（Ａ）
セミナー開催回数
9
12
12
12
12
12
（９ページ参照）(A×15%) (A×20%) (A×25%) (A×30%) (A×30%)
経営分析件数
35
52
70
87
105
105

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】①現状と課題平成２６年度において、はじめて持続化補助金の申請に向けて事業計画策定セミナーを開催し、２０件の事業計画策定を支援した。課題としては、対処療法的な経営課
題の解決に終始してきており、小規模事業者の持続的発展に向けて事業計画策定支援を行う等、事業の基本戦略について支援してこなかったことである。
また、創業においては、平成２７年１月より個別相談会の開催について周知をしてきたところである。課題としては、創業支援に対して積極的に支援してこなかったこ
とである。
②改善方法
事業者が経営課題を解決するため、上記Ⅰ-１．の地域経済動向調査、上記Ⅰ-２．
の経営状況の分析結果、下記Ⅰ-５．の需要動向調査を踏まえ、事業計画策定が必要
な小規模事業者の支援を行う。これからは事業計画策定支援においては、当会の経営指導員が２人１組のチーム制により伴走型の指導を行い、策定後のフォローアップに努める。また、高度専門的な案件については、専門家派遣による中小企業診断士、新潟県よろず支援拠点、地域金融機関等とも連携し、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
また、創業支援においては、創業セミナーを開催し、創業者の掘り起こしを図り創業計画の策定を支援する。
③事業内容㋐事業計画策定支援＜目的＞- 11 -

経営の向上を目指す小規模事業者の基本戦略を中心とした事業計画の策定を支援し、事業者の持続的発展を支援すること。
＜対象者＞
・事業計画策定に関するセミナーの他、各種セミナーの開催により、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
（セミナー開催については９ペー
ジ参照）
・巡回指導、窓口相談時に、小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
・事業計画策定を目指す小規模事業者の他、金融相談、持続化補助金等の小規模事業者対策推進事業に係る補助金の申請時に事業計画の策定支援を行う。
・新たに地域金融機関（６行）との連携を通じて、地域金融機関からの紹介により小規模事業者からの相談等を受けるとともに、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
＜支援方法及び支援内容＞
・需要を見据えた事業計画を策定する支援の実施にあたり、①誰に、②何を、③どのように提供していくのか、という経営の根幹部分を中心に助言を行うこととし、戦術論のみに陥らないよう注意を払い、経営戦略を中心とした事業計画の策定支援を行う。
・事業計画策定支援において、専門家の活用が必要な場合は、中小企業診断士、
新潟県よろず支援拠点、地域金融機関等とも連携し対応することとする。なお、専門家の活用においては、現状把握・問題・課題・改善策を専門家へ伝え、情報を共有したうえで活用することとする。
・売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定等、一定の要件を満たす小規模事業者に対し、「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用にあたっての事業計画の策定支援を行う。
＜効果＞
事業計画の策定・実施支援に取り組むことにより、事業者の意識を改革することができるとともに、商工会として定点観測を行うことにより、効果的な支援を行うことができる。
㋑創業・第二創業における事業計画策定支援＜目的＞
創業者の掘り起こしを図り、創業者数を増やすことにより、地域経済の新陳代謝を促進すること。
＜対象者＞
創業セミナーを開催し、創業予備軍の掘り起こしを行う。
＜支援方法及び支援内容＞- 12 -

・今年度より産業競争力強化法に基づき、当会では南魚沼市、国際大学、市内金融機関と連携し、産学金官による地域ラウンドテーブルとして構築した南魚沼
市地域産業支援連絡協議会と連携して実施する。
・創業・第二創業セミナー（全 5 回シリーズ）を２回開催し、創業希望者の知識向上を図り、創業計画の策定支援を行うことにより、創業支援を行う。
・当会では、南魚沼市において新たに創業する方に対して、助成金制度を創設す
ることを南魚沼市に要望しており、平成２７年度から創業助成金がスタートする予定である。創業助成金制度について、市の広報及び当会ホームページ、メールマガジン等において広く周知を行うとともに、創業助成金を活用した創業計画の策定について支援を行う。
・第二創業（経営革新等）に関する相談会を開催し、第二創業計画の策定を支援する。
＜効果＞
創業者の掘り起こしを行い、創業支援体制を構築することにより、着実に創業へ結びつけることができる。
4④目標㋐事業計画策定支援
事業計画策定事業者数は現状２０件であるが、計画期間においては毎年度において倍の４０件を目標に支援することとする。
支援内容
現状
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度

セミナー開催回数（９ページ参照）

9

12

12

12

12

12

事業計画策定事業
者数

20

40

40

40

40

40

㋑創業・第二創業における事業計画策定支援
潜在的起業家の掘り起こしを行うため、計画期間において毎年度創業セミナー（全５回シリーズ）を２回開催し、３０件の創業支援を目指すとともに、第二創業についても毎年度５件の支援を行うことを目標とする。
支援内容
現 状
27 年度
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
創業セミナー02
2
2
22
回数(全 5 回)
創業支援事業者数（創業セミ
3
30
30
30
30
30
ナー参加者）
第二創業支援
0
5
5
5
5
5
事業者数

- 13 -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】①現状と課題支援内容
事業計画策定支援事業者
数
創業支援事業者数
第二創業支援事業者数

事業計画策定支援者数

フォローアップ数

20

10

3
0

3
0

平成２６年より事業計画策定支援を実施し、現状については上記の通りとなっており、全体としては事業者から相談を受けるという受け身の体制となっていた。課題としては、定期巡回による積極的なフォローアップの体制が構築できていないことである。
②改善方法
事業計画策定支援後、巡回等を通じ積極的なフォローアップを行う体制を構築する。
③事業内容㋐事業計画策定後に、必要に応じて 1 か月に１度巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な指導・助言を行う。
㋑策定した事業計画と大きく乖離する場合等においては、事業計画を見直しブラッシュアップしていく支援を実施する。また、必要に応じ、新潟県、にいがた産業
創造機構、中小企業庁（ミラサポ）、新潟県よろず支援拠点、中小企業基盤整備
機構、新潟県商工会連合会の専門家と連携し対応する。
㋒事業計画策定後に、国、県、市、中小企業基盤整備機構、にいがた産業創造機構の行う支援策等について、当会ホームページ、メールマガジン並びに会報誌により小規模事業者支援メニューを周知するとともに、販路開拓等に資する事業への案内を行い、参加を促す等のフォローアップを実施する。
㋓「小規模事業者経営発達支援融資制度」を活用した事業計画を策定した小規模事業者に対しては、1 か月に１度の巡回訪問時に経営状況の確認も合わせて行う等、フォローアップを強化する。
㋔創業後は、先輩経営者との意見交換会、巡回による個別フォローアップ、金融相
談を重点的に行い、伴走型の支援を行う。
㋕平成２７年度から創業助成金がスタートする予定であるため、創業助成金の申請にあたり、申請に伴う支援を実施する。（新規事業）④目標
事業計画策定支援におけるフォローアップについては、事業計画策定事業者全てを対象とし、計画期間終了後には現状のフォローアップも含め２２０事業者を目指す。
（注：２２０事業者は、事業計画策定事業者が重複しない場合の最大値である）
創業支援におけるフォローアップについては、実際に創業した事業者を対象とし、- 14 -

各年度５件の創業を見込み、計画期間終了後には現状のフォローアップも含め２８事
業者を目指す。
第二創業支援におけるフォローアップについては、第二創業に係る事業計画策定支援者全員を対象とし、計画期間終了後には２５事業者を目指す。
支援内容
事業計画策定フォロ
ーアップ事業者数
創業支援フォローア
ップ事業者数（実創業者）
第二創業支援フォロ
ーアップ事業者数

現

状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

10

60

100

140

180

220

3

8

13

18

23

28

0

5

10

15

20

25

５．需要動向調査に関すること【指針③】①現状と課題小規模事業者から需要動向に関する相談が極めて少ない状況である。課題として
は、需要動向をもとに商品アイテムを取り揃えるという意識が少ないことが要因の一つであるとともに、需要動向について商工会が相談窓口となり得ることが認知されていない。また、事業者の経営に役立つ情報を当会が積極的に収集し、小規模事業者に提供してこなかったことである。
②改善方法
当会が小規模事業者の需要動向について、相談窓口となり得ることを広く周知し、事業者に役立つ情報を収集・提供することにより、需要動向をもとにして事業計画策
定支援を実施する。
③事業内容㋐市場動向調査（新規事業）＜目的＞
小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向について、調査・分析を行い、市場動向を明らかにすることにより、各小規模事業者の潜在的顧客を洗い出し、需要を見据えた事業計画を策定すること。

＜対象者＞
事業計画策定支援事業者、創業計画策定支援事業者、第二創業計画策定支援事業者。
＜調査方法及び調査項目＞
選定した事業者の商品の需要動向について、家計調査年報、消費動向調査、ネッ
ト、日経テレコンの POS 情報、日経流通新聞等により収集する。
- 15 -

＜活用方法及び提供方法＞
需要の動向、供給の動向、市場競争力の動向を判断するため、収集したデータについては、5Ｗ1Ｈの手法を活用し、時間（月次・年次別）軸・商品（品目別）軸・地域（地域別）軸ごとに加工・分析する。分析結果については、業種ごとに報告書を年に１度作成し、ホームページ上にアップしメールマガジンで配信することにより小規模事業者に提供する。
＜効果＞
分析の結果をもとに経営課題を抽出するとともに、商品・役務の市場動向を洗い出すことにより、今後の商品・役務の戦略における基礎資料とすることができる。
④目標
需要動向調査数
事業計画策定支
援事業者数
創業支援事業者
数
第二創業支援事
業者数

現

状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

0

40

40

40

40

40

0

5

5

5

5

5

0

5

5

5

5

5

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】①現状と課題当会が主催する展示会、商談会等は今まで実施していない。また、他団体が主催する展示会、商談会等についても積極的に参加を呼びかけてこなかった。課題としては、
売上につながる事業支援をしていないことである。
②改善方法
当会において販路開拓につながるよう、小規模事業者の商品・役務等の情報を当会
ホームページ及び新たに作成するポータルサイトにより積極的に発信する。また、展
示会を自主企画し、具体的取引につながることができるよう事業を実施する。あわせて、他団体が主催する展示会、商談会等についても広報等に力を入れ、積極的に参加を呼び掛けていく。さらに、小規模事業者の新たな需要の開拓に寄与するため、事業者情報を提供するシステムを構築する。
③事業内容㋐販路開拓を目指す商品情報、事業者情報発信事業＜目的＞
販路開拓を支援することにより売上増加につなげること。

＜対象者＞- 16 -

・経営分析及び事業計画作成を支援してきた事業者
・経営分析をした事業者で販路開拓に課題がある事業者
・持続的発展を目指し、販路開拓に積極的に取り組む意思のある小規模事業者＜支援方法及び支援内容＞
・他の企業に商品を売り込むという販路開拓の前に、何より当たり前のことができる会社かどうかをチェックし、改善を支援する。
○チェック項目
日ごろから５S 活動ができているか等の品質レベル
営業対応力（コミュニケーションの質の問題）
ホームページ等の IT リテラシー etc
・対象事業者の販路開拓を目指す対象商品について十分なヒアリングを行い、その市場について市場動向調査を実施する。（１５ページ参照）その上で販路開拓の可能性やそのための方策を十分吟味検討する。
・事業者及び商品等のＰＲに欠かせないホームページの整備には、全国連が提供している作成支援ツール「ＳＨＩＦＴ」を活用する。
＜効果＞
小規模事業者の商品・役務等の情報をＰＲすることにより、販路拡大及び売上増
加に結び付けることができる。
㋑「観光・食・地域産品等」に係る情報発信事業及び展示会・物産展等のイベント開催事業(新規事業)＜目的＞
南魚沼市においては、観光産業を主体とするため、観光、商業、サービス業を組み合わせたＰＲを行い、売上増加につなげること。
＜対象者＞
観光、商業、サービス業を営み、販路開拓に積極的に取り組む意思のある小規模事業者。
＜支援方法及び支援内容＞
・当会が中心となり、南魚沼市内の他の２商工会と協力して、(公財)にいがた産
業創造機構の補助事業である地域資源発掘型マーケティング事業を活用し、小規模事業者が持っている地域産品を掘り起し、情報発信を行うポータルサイトを立ち上げ、その中で、小規模事業者個々のショッピングサイトによる販売を支援する。合わせて、首都圏において、「観光・食・地域産品等」に特化した展示会・物産展等のイベントを開催することにより、小規模事業者の販路開拓を図り、具体的取引に結び付けるとともに、観光客の誘客に結び付ける。また、
上記ポータルサイトによる情報発信事業、イベント開催とも、南魚沼市、観光協会と連携して実施する。
・対象事業者の販路開拓を目指す対象商品については十分なヒアリングを行い、- 17 -

その市場について調査・分析をする。その上で販路開拓の可能性やそのための方策を十分吟味検討する。また、実施においては、専門家による説明会及び個別相談会を開催する等、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を実施する。
＜効果＞
南魚沼市の地域産品を一堂に集めてＰＲすることにより、販路拡大及び売上増加に結び付けることができる。
㋒展示会、商談会等出展勧奨事業＜目的＞
当会主催の展示会等だけでは、小規模事業者の販路開拓に係るニーズに対応できないため、他団体が主催する展示会・商談会等についても積極的に出展勧奨を行い、売上増加につなげること。
＜対象者＞
持続的発展を目指し、販路開拓に積極的に取り組む意思のある小規模事業者。
＜支援方法及び支援内容＞「フードメッセ in にいがた」(主催:食と花のフォーラム組織委員会・新潟市)、「むらからまちから館」(主催:全国連)、その他主催の「観光商談会」等の出展にむけて、南魚沼市、南魚沼市観光協会、にいがた産業創造機構、新潟県商工会
連合会と連携して小規模事業者に対して出展勧奨を行い、特産品、観光産業の販路開拓と認知度の向上を図る。
＜効果＞
小規模事業者の商品・役務等の情報をＰＲすることにより、販路拡大及び売上増
加に結び付けることができる。
㋓事業者情報を提供するシステムを構築（新規事業）＜目的＞
新たに事業者情報を提供するシステムを構築することにより、販路開拓を支援し売上増加につなげること。
＜対象者＞
持続的発展を目指し、販路開拓に積極的に取り組む意思のある小規模事業者。
＜支援方法及び支援内容＞
当地域の商工業者が協力して、地域の皆様の暮らしに関するトラブルに対応する「地域にお住まいの方のためのお困りごと相談所」を開設し、暮らしの中でのちょっとした困り事、悩み事について安心して相談できるシステムを構築する。具
体的には、商工会において事業者を業種別に登録することにより、地元業者で安心して地域住民の困りごとに対応できる事業者を紹介する。
- 18 -

＜効果＞
地域住民の「どこに相談したらいいか分からない」という困りごとに対して、商工会が安心できる事業者を紹介することにより、当地域への受注に対する機会損
失を防ぐことができ、小規模事業者の販路拡大及び売上増加に結び付けることが
できる。
④目標
項目
現 状
27 年度
28 年度
29 年度
30 年度
31 年度
㋐㋑
ホームページ及びポータル
7
40
40
40
40
40
サイトによる
情報発信支援事業者数㋑
当会主催の展
0
20
20
20
20
20
示会・物産展支
援者数㋒
展示会・商談会
0
20
20
20
20
20
等勧奨事業者
数㋓
お困りごと相
立ち上げ
調査
100
130
160
談所構築及び70
参加事業所数※ホームページ及びポータルサイトによる情報発信支援事業者数は、新規支援事業者
数を記載。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組①現状と課題現在、当会では、市内で開催される雪まつりをはじめとする観光事業に実行委員として参画するとともに、商工会支部事業として各地域において地域イベントを主催し、地域貢献に寄与している。課題としては、地域振興事業については取組みを行ってきたが、地域のブランド化等、地域経済の活性化を図る視点が欠けていたことである。
②改善方法
地域の魅力と特性を十分に踏まえた観光振興等を含む地域のブランド化、商店街等
地域ぐるみによる賑わい創出、地域ブランドを活かした魅力ある商品・サービスの展
開、さらにはこれらの地域の魅力向上と観光をセットにした外需の取り込み等の地域- 19 -

活性化施策を検討し事業化する。
③事業内容㋐地域経済の活性化の方向性について検討(新規事業)＜目的＞
地域経済の活性化の基本方針を策定することにより、観光振興を含む地域のブラ
ンド化、賑わい創出を促進し地域経済を活性化すること。

＜手段＞
新潟県南魚沼地域振興局、南魚沼市、南魚沼市観光協会、六日町観光協会、地域金融機関で構成する「六日町活性化会議」を新たに立ち上げ、年に６回程度開催し、「観光・商業・サービス業」を中心とした地域経済の活性化の方向性について検討する。また、地域経済活性化の検討にあたっては、地域経済動向及び経営分析・需要動向を基礎資料として活用する。
＜効果＞
地域経済活性化の基本的方向性を示すことにより、小規模事業者の経営戦略における基本方針が定まり、今後の小規模事業者の事業を持続的に発展させることができる。
㋑中心市街地の再開発＜目的＞
賑わい創出に向け、商店街の認知度、事業主のモチベーションの向上を図ること。
＜手段＞
・六日町の玄関口である六日町駅前周辺の中心市街地再開発について、現在協議を進めているところであるが引き続き協議を行い、地権者・商店街・南魚沼市と情報共有を図ったうえで、「観光・食・地域産品等」の要素を盛り込んだ基本計画を策定する。
・地域ブランドを活かした魅力ある商品・サービスの開発を行う。
＜効果＞
中心市街地の基本計画を策定する過程において、個店の活性化が図られ小規模事
業者の持続的発展につなげることができる。
㋒六日町駅前商店街を中心とするＷｉＦｉ環境等のインフラ整備(新規事業)＜目的＞
ＷｉＦｉの通信環境を整えることにより、商店街へ地域住民及び観光客を呼び込
み、賑わいを創出すること。
＜手段＞
六日町駅前周辺の中心市街地再開発と連動して環境整備を検討する。また実施- 20 -

にあたっては、商店街と連携しＷｉＦｉ環境等のインフラ整備を図る。
＜効果＞
六日町駅前には、図書館もあり住民の拠点となっている。また、観光客の受け入れ窓口でもある。ＷｉＦｉ環境を整備することにより、商店街へ地域住民及び観光客を呼び込むことができ、賑わいが創出され消費拡大につながることから、小規模事業者の持続的発展に寄与することができる。
㋓外国人の受け入れ体制整備(新規事業)＜目的＞
外国人観光客の誘客を図ることにより、交流人口の増加を図り消費拡大を図ること。
＜手段＞
・平成２６年度観光部会事業として、新たな観光ルートの開発に取り組んだ。平
成２７年度以降は、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用して、地域資源の見直しを行い、地域のブランド化を図るとともに新たな観光ルートを開発・ＰＲすることにより、外国人観光客の誘客を図る。
・外国人(国際大学の学生・観光客)を受け入れるため、ソフト面(決済方法、メ
ニュー表記等)及びハード面(案内看板等)について検討を行い、インフラ体制も整備する。
＜効果＞
商店街等地域ぐるみによる賑わい創出、地域ブランドを活かした魅力ある商品・サービスの展開、さらにはこれらの地域の魅力向上と観光をセットにした外需の取り込み等の地域経済活性化施策等を講じることで需要を喚起できる。
④目標
事業内容及び
目標設定項目㋐
基本方針の策定㋑
中心市街地活性化に向けた協議及び各種事業への参画
事業者数㋒
WiFi 環境導入年度㋓
外国人観光客の誘

現

状

28 年度

29 年度

30 年度

-

基本方針の検討

基本方針の策定

実施プランの策定

10

15

14

27 年度

20

当会商業部会にお
いて検討
14

20

- 21 -

25

30

商店街組織において
検討
25

30

31 年度

35

WiFi 環境導入
35

客に向けた協議及び各種事業への参
画事業者数

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること①現状と課題
今までは日本政策金融公庫とのマル経協議会を含む研修会において、情報交換を実施していた。課題としては、情報交換の場が少なく多様な支援機関との連携において支援ノウハウを共有できていないことである。
②改善方法
日本政策金融公庫との連携の他、地域金融機関、地元税理士及び近隣商工会との連携により支援ノウハウ等の情報交換を行う。
③事業内容㋐地域金融機関との定例会議（新規事業）＜目的＞
・金融機関が持つ専門的金融ノウハウを取得すること。
・地域の経済動向及び需要動向について情報交換を行うこと。

＜手段＞
新たに、六日町地域の金融機関（６行）との「経営発達支援会議」を３か月に１回商工会主催により開催する。(出席者は、経営指導員及び支店長代理(融資担当者)とする。
＜効果＞
地域内の小規模事業者の状況及び課題について共有することができるとともに、金融機関が持つ専門的ノウハウを取得することができ、小規模事業者へのきめ細かい支援を行うことができる。
㋑地元税理士との定例会議及び勉強会＜目的＞
税理士が持つ専門的税務・経理ノウハウを取得すること。
＜手段＞
定例会議を年に２回開催し、勉強会を年に２回開催する。
- 22 -

＜効果＞
支援ノウハウに係る専門的スキルを取得することができ、小規模事業者へのきめ細かい支援を行うことができる。
㋒魚沼地域における商工会との連携（新規事業）＜目的＞
支援ノウハウ、支援の現状等の情報交換を行い、各地域における小規模事業者
や需要動向を把握すること。
＜手段＞
魚沼地域における商工会ブロックでの会合である経営指導員部会魚沼刈羽支部研修会及び新潟県商工会職員協議会南魚支部研修会において、情報交換の時間を新設する。
＜効果＞
支援の現状等の情報交換を行い、各地域における小規模事業者や需要動向を把握することにより、支援能力の向上を図ることが期待できる。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
全国商工会連合会・日本商工会議所が主催する研修の参加に加え、新潟県・新潟県
商工会連合会が主催する「事業計画作成支援能力向上セミナー」や中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間１回以上参加することで、売上や利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
小規模事業者の経営状況の分析結果等については、経営カルテにて経営指導員が情報共有しているところであるが、4 月以降は現在試行的に作成している職員一人一人の業務日報（相談者・相談内容、支援内容を記載）を本格運用に移すことにより、全職員で共有する。
従来の金融・税務・労務等に加え、売上や利益を確保することを重視した支援能力について経営指導員等が習得したノウハウは、復命・回覧により、経営指導員以外の職員もノウハウを共有する。
また、経営指導員以外の職員も参加し、資質向上を図る場として「経営支援能力勉強会」を新たに開催する。現在、六日町商工会では既存業務の見直し、改善を進めており、今後一層の業務改善を図ることにより、「経営支援能力勉強会」を毎週 2 時間開催する。「経営支援能力勉強会」においては、記帳指導・税務指導といった従来の経営指導に必要な能力向上に加え、小規模事業者の利益の確保に資する支援ノウハウの習得を目指す。具体的には、中小企業基盤整備機構が作成した「認定支援機関向け
経営改善・事業再生研修テキスト」等を活用し、事業計画作成支援を充実させていくために、実践的な計画の作り込み演習を通して応用力を醸成することを重視した支援能力の向上について、組織全体として取り組む。
若手経営指導員については、事業計画作成支援においては、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集方法を- 23 -

学ぶなど、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図る。
併せて、新たに地域金融機関と共催で実施する職員研修会を年２回開催することにより、支援の現状等の情報交換を職員全体で行うとともに、小規模事業者の利益確保につながる実践的支援ノウハウの習得に努める。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
(1) 正副会長、南魚沼市商工観光課長、地域金融機関代表等の有識者により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
(2) 正副会長会において、評価・見直しの方針を決定する。
(3) 事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
(4) 事業の成果・評価・見直しの結果を六日町商工会のホームページ（http://www.muikamachi.or.jp）で計画期間中公表する。

- 24 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２７年４月現在）（１）組織体制
経営発達支援事業を確実に実施するための体制
六日町商工会事務局 ９名
事務局長
１名
経営支援室 ８名(室長１名、主任４名、主事３名)
六日町商工会組織
会員数 ７４９名
役員 ３１名(会長１名、副会長２名、理事２６名、監事２名)
職員数 １０名(事務局長１名、経営指導員３名、補助員１名、記帳専任３名、一般職員１名、一般臨時職員１名)（２）連絡先住所
新潟県南魚沼市六日町７６番地４
電話番号
０２５－７７２－２５９０
ＦＡＸ番号 ０２５－７７２－８０６１
ホームページアドレス http://www.muikamachi.or.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
小規模企業対策事
業費
経営改善普及事業指導職員設置費
事務局長設置費
経営改善普及事業指導事業費

27 年度(27 年 4 月
以降)
47,83447,834

28 年度

29 年度

30 年度

千円）

31 年度

47,83447,83447,83447,83447,83447,83447,83440,59540,59540,59540,59540,595

4,262

4,262

4,262

4,262

4,262

2,977

2,977

2,977

2,977

2,977

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、県補助金、市補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。
- 25 -

47,834

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容① 地域経済動向及び需要動向調査における情報収集② 経営分析における専門家派遣③ 事業計画策定支援対象者の掘りおこし④ 事業計画策定、フォローアップにおける専門家派遣⑤ 販路開拓支援におけるイベント開催⑥ 販路開拓支援における出展勧奨⑦ 創業、第二創業支援⑧ 地域活性化事業の推進⑨ 支援能力向上
連携者及びその役割
中小企業庁（ミラサポ）………②、④、⑥
長 官 豊永 厚志
住 所 〒100-8912 東京都千代田区霞が関一丁目 3 番 1 号
独立行政法人中小企業基盤整備機構…………②、④、⑥
理事長 理事長 高田坦史
住 所 〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
新潟県（南魚沼地域振興局）…②、④、⑥、⑧
知 事 泉田裕彦
住 所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町 4 番地 1
公益財団法人にいがた産業創造機構 ……②、④、⑥
理事長 泉田裕彦
住 所 〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島 5 番 1 号 万代島ビル 9F・10F
新潟県よろず支援拠点…①、②、③、④、⑦コーディネーター 木村泰博
住 所 〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島 5 番 1 号 万代島ビル 10F
新潟県商工会連合会……………②、④、⑥
会 長 岩村菖堂
住 所 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町 7 番地 2
南魚沼市…………………………①、⑤、⑥、⑦、⑧
市 長 井口 一郎
住 所 〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町 180 番地 1
- 26 -

南魚沼公共職業安定所…………①
所 長 大嶋和仁
住 所 〒949-6609 新潟県南魚沼市八幡 20 番地 1
地域金融機関……………………①、③、⑦、⑧、⑨㈱第四銀行六日町支店
支店長 阿部 聰
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 1818 番地 2㈱北越銀行六日町支店
支店長 塚野裕之
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 1870 番地㈱大光銀行六日町支店
支店長 池山敏夫
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 2102 番地 1
新潟縣信用組合六日町支店
支店長 中野彰剛
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 2154 番地 1
長岡信用金庫六日町支店
支店長 星 陽介
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 794 番地 4
塩沢信用組合五日町支店
支店長 森下 健
住 所 〒949-7101 新潟県南魚沼市五日町 387 番地 1
一般社団法人南魚沼市観光協会………………①、⑤、⑥、⑧
会 長 小野塚昭治
住 所 〒949-6363 新潟県南魚沼市下一日市 855 番地
ＮＰＯ法人六日町観光協会…………………⑤、⑥、⑧
会 長 野澤三男
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 140 番地 2
商店街……………………………⑧六日町兼続通商店街
会 長 加藤孝一
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 2169 番地 2
六日町駅前通商店街協同組合会 長 石原健一
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 91 番地 5
六日町中央商店街協同組合会 長 井口徳治
住 所 〒949-6680 新潟県南魚沼市六日町 2250 番地- 27 -

魚沼地域商工会ブロック………⑨
塩沢商工会
会 長 中嶋成夫
住 所 〒949-6408 新潟県南魚沼市塩沢 1112 番地 32
大和商工会
会 長 青木文治
住 所 〒949-7302 新潟県南魚沼市浦佐 478 番地 5
湯沢商工会
会 長 林 敏幸
住 所 〒949-6101 新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢 2882 番地 8
堀之内商工会会 長 佐藤秀樹
住 所 〒949-7413 新潟県魚沼市堀之内 320 番地 1
小出商工会
会 長 井口政秀
住 所 〒946-0011 新潟県魚沼市小出島 1209 番地 11
湯之谷商工会会 長 内田幹夫
住 所 〒946-0075 新潟県魚沼市吉田 1148 番地
広神商工会
会 長 山本勝男
住 所 〒946-0051 新潟県魚沼市今泉 1477 番地 1
守門商工会
会 長 大塚秀治
住 所 〒946-0216 新潟県魚沼市須原 520 番地
入広瀬商工会会 長 穴沢勝弘
住 所 〒946-0304 新潟県魚沼市穴沢 215 番地 1
連携体制図等
次ページのとおり- 28 -

六日町商工会

六日町活性化会議

情報収集・支援対象者掘り起し
・南魚沼市
・南魚沼ハローワーク
・南魚沼市観光協会
・地域金融機関・新潟県
・南魚沼市
・南魚沼市観光協会
・六日町観光協会
・地域金融機関

地域活性化事業
・南魚沼市
・商店街
・南魚沼市観光協会
・六日町観光協会
販路開拓における情報発信・イベン
ト開催
・南魚沼市
・南魚沼市観光協会
・六日町観光協会

経営分析・事業計画策定・フォロ
ーアップにおける専門家派遣
・中小企業庁・中小企業基盤整備機構
・新潟県
・にいがた産業創造機構
・新潟県商工会連合会
・新潟県よろず支援拠点

支援能力向上・地域金融機関・魚沼地域商工会ブロック

創業・第二創業支援

・南魚沼市
・地域金融機関・新潟県よろず支援拠点- 29 -

販路開拓における出展勧奨
・中小企業庁・中小企業基盤整備機構
・新潟県
・にいがた産業創造機構
・新潟県商工会連合会
・南魚沼市
・南魚沼市観光協会
・六日町観光協会