概要版

太子町自殺対策計画（第２期）【令和６（2024）年度～令和 11（2029）年度】

令和６（2024）年３月

太子町

計画の位置づけ
本計画は、令和４（2022）年 10 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」の方針を踏まえ、「自殺対策基本法」第 13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
また、本計画は、「太子町総合計画」を上位計画とし、「太子町老人福祉計画及び介護保険事業計画」「太子町障害者計画」「太子町障害福祉計画」「太子町障害児福祉計画」「太子町子ども・子育て支援事業計画」「太子町地域保健推進計画・食育推進計画」などの関連計画との整合性に留意しつつ「太子町地域福祉計画」の一部とすることとします。
■本計画の位置づけのイメージ

太子町

太子町総合計画国（厚生労働省）
自殺総合対策大綱

太子町自殺対策計画（第２期）（本計画）

兵庫県
兵庫県自殺対策計画

太子
町地域
福祉
計画

整合
・太子町老人福祉計画及び介護保険事業計画・太子町障害者計画
・太子町障害福祉計画
・太子町障害児福祉計画
・太子町子ども・子育て支援事業計画
・太子町地域保健推進計画・食育推進計画
・その他関連計画

計画の期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 11（2029）年度までの６年間とします。

１

統計でみる太子町の自殺の現状①自殺者数の推移
本町（居住者）の自殺死亡者数は、２～11 人／年で推移しています。平成 26（2014）年～令和４（2022）の９年間の自殺者数は合計 50 人です。
自殺死亡率（10 万人対）は、平成 26（2014）年、平成 27（2015）年、令和４（2022）年は全国、兵庫県を大きく上回っています。
■自殺死亡者数・率の推移
自殺死亡率（10万人対）

自殺死亡者数（人）35.00

1530.00

1225.00
920.0015.00

61110.00

865.004345720.00

30平成26平成27平成28平成29平成30令和元
令和２令和３
令和４（2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）
自殺死亡者数

太子町

兵庫県

全国

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）※死亡者数・率は居住者②自殺死亡者の性別
男女別の自殺死亡者数をみると、令和２（2020）年を除き男性が多くなっています。
■男女別自殺死亡者数の推移（人）

12
10113887165642428733431102120243531

平成26平成27平成28平成29平成30
令和元
令和２
令和３
令和４（2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）
男性

女性

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）

２

施策体系
本町の自殺対策は、５つの基本施策と、本町における自殺の現状を踏まえ、４つの重点施策で構成します。
基本理念

基本方針

施策の展開
基本施策

生きることの包括的な支援として推進する

保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に取り組む

対応の段階に応じた、様々な施策を効果的に連動させる

実践的な取り組みと啓発を両輪で推進する

地域・役場組織内におけるネットワークの強化

自殺対策を支える人材の育成

住民への啓発と周知

生きることの促進要因
への支援

児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育重点施策

関係者の役割を明確化し、連携・協働して取り組む

貧困（生活困窮者）

就労

自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する教育（子育て世代）

相談支援

３

保健・福祉
を中
心とした
関連
計画

基本施策
（１）地域・役場組織内におけるネットワークの強化「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、行政をはじめ、地域団体や医療・健康・福祉関係機関、企業や事業所、そして住民一人一人がお互いに協力しながら自殺対策を総合的に進めていくことが重要です。本町においては、包括的な支援の観点から、自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の施策や事業を通じて構築・展開されているネットワーク等との連携の強化を図ります。

（２）自殺対策を支える人材の育成
自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るためには、様々な問題を抱えた人に対しての「気づき」が必要です。行政と関係機関、民間団体が協働し、地域や学校、職場等、様々な場面で自殺を予防するための人材の確保と養成を図ります。

（３）住民への啓発と周知
自殺は追い込まれた末の死であり、誰にでも起こり得ることですが、危機に陥った人の心情はまだまだ理解されていない現状があります。自殺に対する誤った認識や偏見をなくし、周りに自殺を考えている人がいるかもしれないということや危機に陥った場合には、誰かに援助を求めることが社会全体の共通認識となるように、普及・啓発活動を推進します。

（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は個人においても社会においても、生きることの阻害要因を減らす取り組みに加えて、生きることへの促進要因を増やす取り組みを行うこととされています。生きることの促進要因を増やす観点から、居場所づくり、自殺未遂者への支援、遺された人への支援に関する対策を推進していきます。また、相談窓口以外でも、情報共有が必要な際には各課で連携を図ります。

（５）児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
生きることの包括的な支援として困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられることを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を進めます。
また、児童・生徒やその保護者に対して情報モラル教室等を実施し、ＳＮＳ等の正しい使い方の普及を図ります。発達段階に応じた性教育により、正しい知識を得るとともに、男女の心身の健全な育成といのちの大切さや思いやりのこころを養う健康教育を実施します。

４

重点施策
（１）貧困（生活困窮者）
生活困窮者はその背景として、障害や多重債務、雇用問題、依存症等の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。
このような様々な課題を抱えておられる人が自殺に至らないよう、一人ひとりのニーズを細やかに把握し、分野横断的な支援を進めます。

生活困窮を抱えた人に対する個別支援●生活困窮者自立支援事業（２）就労
本町では、働き盛りの男性の自殺が課題となっています。職場におけるメンタルヘルスに関する相談支援の実施や、気持ちよく働くことができる職場の環境を整えるための周知・啓発に取り組むとともに、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みを実施します。

若年者等を対象とした就労支援

長時間労働の是正、メンタルヘルス対策の推進●生活安定対策事業（若年就労支援）●企業や労働者への啓発活動●障害者向け就労支援●図書館活用事業●生活困窮者自立支援事業●職員の健康管理事務●学校職員安全衛生管理事業（３）教育（子育て世代）
ＳＮＳ等の普及により、子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化し、自殺リスクは高まっています。また、このような問題は顕在化しにくい点があるため、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進に加えて、子どもの貧困対策や、居場所づくり、虐待防止等の各種施策を地域と連携し、包括的に推進します。

保幼小中（子育て世代）の連携した包括的支援●保幼小中連携事業

不登校傾向児童等への支援●教育支援センター事業●子ども家庭センター
地域と連携した教育●保育・子育てに関する相談●地域と連携した教育５

（４）相談支援
個人においても地域においても、自殺のリスクが高まるのは、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の生きることの促進要因よりも、失業や多重債務、生活困窮等の生きることの阻害要因が上回ったときとされています。各種相談窓口・機関の周知等、生きることの阻害要因を減らす取り組みを行うとともに、庁内外の関係機関や専門機関との連携を図りながら、継続的な支援を行います。
総合的な相談体制の強化

早期発見、早期対応を図るための人材の育成●庁内ネットワークの構築●ゲートキーパー養成事業

寄り添いながらの伴走型支援●法律相談●伴走型相談支援事業●人権・行政相談●女性のための相談支援●インターネットモニタリング事業●地域包括支援センター●権利擁護相談●子ども家庭センター（母子保健機能）●成年後見制度普及啓発事業●こころの健康相談●障害者虐待防止センター●消費生活相談●子ども家庭センター（児童福祉機能）●教育相談、ＳＣ活用、ＳＳＷ活用

令和 11（2029）年に向けた目標
計画最終年度の令和 11（2029）年度までに、「誰も自殺に追い込まれることのない町（年間自殺者数０人）」をめざします。

計画の進捗管理計画を具体的かつ効率的に推進していくために、ＰＤＣＡサイクルを通じた計画の進捗管理を行います。
進捗状況の管理については、毎年度関連事業の実施状況及び目標の達成状況の把握と、それに基づく成果等を庁内ネットワーク会議において協議します。また、必要に応じ、目標達成に向けた課
題の整理と取り組み内容の見直し及び改善を行います。
計画の最終年度である令和 11（2029）年度には最終評価を行い、設定した数値目標の達成状況を把握し、次にめざしていくべき方向性を見いだし、次期の計画策定に反映させます。

６

自殺対策に関わる相談支援機関・窓口
相談窓口・機関

問い合わせ

電話番号（ＵＲＬ）

社会福祉課

079-277-1013

家庭児童相談・児童虐待相談

こどもえがお課

079-277-1019

まちの保健室・こころの健康相談

さわやか健康課079-276-6630

高年介護課

079-276-6639

管理課

079-277-1016

法律相談・人権・行政相談

企画政策課

079-277-5998

消費生活相談生活環境課

079-277-1015

若者サポートステーション就労相談

産業経済課

079-277-5993

税務課

079-277-1014

社会福祉協議会079-276-4111

龍野健康福祉事務所

0791-63-5687

生活困窮者相談・ＤＶ相談
障害者虐待防止センター
町による
相談
窓
口

地域包括支援センター
教育相談（たいしっ子悩み相談）

税務相談
障害者相談（身体・知的・精神）
心配ごと相談こころのケア相談

姫路公共職業安定所

就労相談

外部
団
体による
相談
機
関

079-222-8609（ハローワーク）

西播磨成年後見支援センター

0791-72-7294

西播磨障害者就業・生活支援センター

0791-43-2393

こころの健康相談統一ダイヤル

0570-064-556

兵庫県いのちと心のサポートダイヤル

078-382-3566

兵庫県断酒連合会（ＮＰＯ法人兵庫県断酒会）

078-578-6312

ひょうご・こうべ依存症対策センター

078-251-5515

兵庫県女性家庭センター

078-732-7700

兵庫県立男女共同参画センター・イーブン

078-360-8551

法テラス姫路0570-078336

外国人県民インフォメーションセンター

078-382-2052

ひょうご女性サポートＳＮＳ～こころちゃっと～https://cocorochat.com

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf12/oyakonotamenosou
dannline.html

親子のための相談ＬＩＮＥ

虐待ホットライン189

太子町自殺対策計画 概要版
発行・編集：太子町生活福祉部社会福祉課〒671-1592 兵庫県揖保郡太子町鵤 280 番地１
ＴＥＬ：079-277-1013 ＦＡＸ：079-277-6031 ＨＰ：http://www.town.hyogo-taishi.lg.jp

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