岐阜市立岐阜西中学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月改定

はじめにここに定める「岐阜市立岐阜西中学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条、令和元年、本市の中学校３年生生徒に係るいじめ重大事態に対する反省、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会からの答申で示された再発防止策及び令和２年９月２８日に施行された「岐阜市いじめ防止対策推進条例」の改定を踏まえています。
本校では、教師も生徒も“安心して生活できる学校”“誰もが「また来たい」と思える学校”を合言葉に、これまで生徒会が考えたアンケートの実施や昼の放送での語りかけ等を行い、いじめ未然防止の啓発や意識向上を図っています。

1

いじめの問題に対する基本的な考え方（１）いじめの定義
法：第２条「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）理解・「いじめ」には多様な態様があり、該当するかどうかを判断する際は、本人が否定したとしても、該当生徒や周辺の状況などを客観的に確認し、「心身の苦痛を感じているもの」という上述の第２条に限定して解釈されることのないように努めます。
・「いじめ」の中には、犯罪行為として警察に相談・通報することが必要な場合もあります。
教育的な配慮や被害者の意向への配慮を踏まえて、早期に警察に相談・通報したうえ、警察と連携した対応を図ります。

（３）いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいる場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人および保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。

（４）いじめ問題に対する基本認識
生徒の誰もが「かけがえのない大切な一人ひとりである」という教師の共通理解のもと、教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たります。
・「いじめは、絶対に許さない」
・「いじめは、いつ、どこでも、誰にでも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」
・「いじめは、組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない」（５）いじめ問題に対する学校の基本的な構え
生徒誰もが安心して過ごせる学校を目指し、また生徒が誰も一人ぼっちにならないよう、以下のことを生徒に約束します。

かけがえのない大切な一人ひとり～誰も一人ぼっちにさせない～①どの子も全力で応援します。
→誰も一人ぼっちにさせない。
②いつでもどんな相談も聞きます。
→どんなことも受け止める。
③仲間を悲しい思いにさせる言動に対して、みんなで指導します。
→いじめはみんなで必ず受け止める。
④相談されたら、その日のうちに問題解決へ向けてみんなで立ち向かいます。
→必ず教職員全員で問題解決に立ち上がる。
（「岐阜市いじめ防止対策推進条例」「教育委員会の方針」、「学校の実態」や「校長の方針」等を踏まえ、自校の基本的な考え方）
・学校は、生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守ります。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応します。

・「いじめは絶対に許さない」という意識を、教育活動全体を通じて、生徒一人一人に徹底します。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成します。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届けます。
・「命を大切にすること、きまりを守ること、仲間に優しく接すること」を大切にした生活が送れるよう指導をしていきます。

（６）保護者の責務等
法：第９条
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

・学校は、保護者・地域と協力しながら、いじめ問題について対応していくことを大切にしていきます。しかしながら、保護者はその保護する生徒がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行い、その保護する生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する必要があります。また、保護者は、学校が講ずるいじめの防止等のための取組に協力する必要があります。

2

いじめの未然防止のための取組（自己肯定感、自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導、共同学習等）

・教えるべきことを教えながらも、「褒める教育」を全職員で進めます。
・全ての生徒が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実させます。

・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実させます。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導します。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導します。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努めます。

（２）安心感を生み出す指導
・「目配り気配り心配り」という職員の合言葉のもと、子どもたちと笑顔で接することで、担任や職員の存在が子どもたちにとって安心感を生み出すものとなるよう努めます。
・子どもたちがいじめに関して視覚的に情報が得られるよう、いじめ未然防止に係る校内掲示をします。（いじめ対応フロー図、「4 つの約束」、「いじめとは」）・問題行動等には全職員が共通理解・共通行動のもと、連携して対応に当たっていきます。
・生徒会が主体となり、いじめや差別に関心を高めたりお互いの違いを認め合うことができたりする取組を行うことで、望ましい人間関係を築く取組を行っています。

（３）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実させます。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実させます。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進めます。

（４）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、学校の教育目標「生きぬく力を身につけた生徒る心

仲間を大切にする心

高い価値を求め美しさを心地良く感じる心」を具現化することに努め、その営みのすべてがいじめ防止につながることを、全職員で共通理解して取り組みます。
・あらゆる機会を捉え、「生徒に自己肯定感を与えること」「共感的な人間関係を育成すること」「自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助すること」に心がけた指導に努めます。

（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図ります。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層進めます。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、生徒会が計画・運営する生徒間の話し合いや、保護者や地域の方、警察や専門家なども交えた交流会等、自治的な活動を充実させます。

3

いじめの早期発見・早期対応（１）いじめがあったときに見逃さず、立ち向かい、乗り越える力の育成
・決して傍観者にならないために、SOS ボックスを設置したり、情報提供アンケートを実施したりして、仲間とともに乗り越える意識を育みます。

（２）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、定期的なアンケート（生活アンケート、情報提供アンケート）の実施、生活ノートの記述、ここタン等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かします。アンケート等での生徒の「大丈夫です」「特になし」という回答だけを鵜呑みにするのではなく、他生徒からの情報にも最大の注意を払って対応します。
・アンケートは家庭に持ち帰って回答します。また記載内容の確認についてはダブルチェッ
クなど複数の職員の目で行います。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」で学校の状況等を確認し、対策を検討します。
・毎週行う主任会（校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、いじめ対策監、学年主任、教育相談主任）での情報交換だけでなく、学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整えます。

（３）いじめの疑いのある事案に係る情報の共有・連携体制の徹底（初動が肝！）・いじめ対策監による見守りを行い、気になる言動や姿があった場合は、迅速に主任会を開き対応に当たります。また、いじめの疑いのある事案については、被害者側の辛さや不安に寄り添い、校長主導のもと組織で対応していきます。

（４）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度を大切にして教育相談を進めます。特に、問題が起きていないときこそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努めます。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たります。
・不安や悩みを抱える生徒に予防的教育相談を行います。組織的に対応できるよう、いじめ対策監を中心に、生徒指導主事、教育相談主任、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図ります。

（５）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、いじめ対策監が研修を受けてきた内容を校内職員にフィードバックしたり、定例の職員打ち合わせで対応マニュアルを見直したりするなどして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応、組織的対応の徹底（学校組織で判断・情報共有）できるよう努めます。
・いじめの事案があった際には、生きた教訓を学ぶ機会と捉え、教職員の研修を行います。

（６）保護者・地域との連携
・いじめの事実が確認された際には、加害側、被害側の両保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行います。その指導の中で、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒が自らの行為を十分に反省する指導を大切にします。またいじめの問題が深刻化することがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて被害者側の安心感の確保や、加害者側の成長の見届けなど、一緒になって取り組む前向きな協力関係を築くことを大切にします。
・民生委員児童委員や学校運営協議会をはじめ、地域の方々への情報提供を行うことで、加害生徒や被害生徒を学校だけではなく地域とともに支え見守っていく体制を整えていきます。

（７）関係機関等との連携（チーム学校、被害者・加害者への支援・指導）・いじめの疑いのある事案があった場合は直ちに教育委員会へ報告し、諸機関と連携して対応にあたっていきます。
・事案を学校だけで抱え込まず、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、市の支援センター、こどもサポート総合センター、スクールロイヤー、病院等とのネットワークを大切にして情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努めます。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにし、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たります。

4

学校いじめ等対策推進会議の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

条例：第１８条
２

推進会議は、次に掲げる事務を行う。

（１）学校基本方針の策定、実施及び検証（２）いじめに係る相談体制の整備（３）いじめの早期発見のための情報収集、記録および共有（４）いじめの認知（５）被害児童生徒及びその保護者の支援、並びに加害児童生徒の指導及びその保護者への助言（６）当該市立学校の教職員を対象とする研修並びに保護者および地域住民を対象とする啓発活動（７）前各号に掲げるもののほか、当該市立学校の校長が必要と認める事項
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「校内いじめ等対策委員会」および「いじめ未然防止・対策委員会」を設置します。

【学校いじめ等対策推進会議の委員】
校長、教頭、生徒指導主事、いじめ対策監、学年主任、教育相談コーディネーター
教育相談主任、養護教諭【いじめ未然防止・対策委員会】
学 校 職 員：校長、教頭、生徒指導主事、いじめ対策監、学年主任
教育相談コーディネーター、教育相談主任、養護教諭

等

学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会委員代表、スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、医師、民生児童委員、主任児童委員、人権擁護委員 等

5

いじめの未然防止，早期発見･早期対応のための年間計画

岐阜市立岐阜西中学校いじめ防止プログラム
月

４月

５月

６月

７月
８月
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

取組内容（例）
・「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明
・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・学校運営協議会兼いじめ未然防止・対策委員会の実施（本年度の「方針」説明）
・第１回校内職員研修・前期スタート、生徒会と連携した安心感のある学級・学校の土壌づくり（アンケート・学活・放送）
・ＰＴＡ総会で概要説明（保護者向け研修を含む）
・校内いじめ等対策委員会の実施（生徒指導交流も含む）
・学級担任によるいじめ未然防止学習
・第１回いじめ、情報提供アンケートの実施
・「いじめ防止強化週間」（６／２４～７／３）
・ほほえみ週間の実施
・生徒会による第１回いじめ未然防止企画
・「いじめについて考える日」（７／３）
・校内いじめ等対策委員会の実施（不登校対策も含む）
・「学級人権宣言」の制定
・第２回校内職員研修・岐阜市生徒会サミット
・校内いじめ等対策委員会の実施（夏休み前までの取組の評価）
・Ｗｅｂページ等による取組経過、見直し等の報告
・夏季休業明けの生活アンケートの実施
・生徒会による第２回いじめ未然防止企画
・前期生徒会活動報告会において、いじめにかかわる取組の報告
・七郷小、合渡小児童会と岐阜西中生徒会によるいじめにかかわる取組の交流
・第２回いじめ、情報提供アンケートの実施☆「いじめ防止月間」における生徒会の取組
・生徒会による第３回いじめ未然防止企画
・ほほえみ週間の実施
・「岐阜西中学校人権宣言」の見直し
・ひびきあいの日において人権学習の実施
・校内いじめ等対策委員会の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・生徒会による第４回いじめ未然防止企画
・教職員による次年度の取組計画
・第３回いじめ、情報提供アンケートの実施
・学校運営協議会兼いじめ未然防止・対策委員会の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・前期生徒会活動報告会において、いじめにかかわる取組の報告
・七郷小、合渡小児童会と岐阜西中生徒会によるいじめにかかわる取組の交流
・「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）

備考
方針確認

第1回県いじめ調査
夏季休業中の指導

冬季休業中の指導
第２回
県いじめ調査第３回
県いじめ調査問題行動調査いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ防止対策推進会議」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、校長の指導のもと、役割を明確にした組織的な動きをつくります。

【対応の重点】
・いじめの兆候や疑いがある場合には、把握した職員が速やかに管理職及びいじめ対策監に報告し、学校いじめ防止等対策推進会議を開催し、直ちに校長の指導のもと、組織的にかつ丁寧に事実確認を行います。いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ、組織的に情報を収集し、迅速に対応します。その際、会議の記録を残します。
・いじめに関する兆候や疑われる事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たります。最終的には、校長や教頭が生徒や保護者への指導を行います。
・保護者との連携の下、支援、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を自己の生き方とつなげ、見つめ直し反省する指導に努めます。
・指導後に生徒、保護者を含めた当事者間に遺恨が生じ、人間関係が損なわれることなく、健全な関係がはぐくまれていくよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導を進め（謝罪を勧奨することを含む）、生徒の今後に向けてともに取り組んでいこうとする協力関係を築くことを大切にする。必要に応じて関係生徒およびその保護者に来校を依頼し、以後の指導の方向などについて懇談などを行う。
・いじめを受けた生徒に対しては、３カ月は、継続して校長やいじめ対策監が声を掛け、保護者と連携しつつ見守り、本人や周囲、保護者への確認をするなど，心のケアに十分配慮した
継続的な事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中長期的な取組を行います。

（２）「重大事態」と判断された時の対応（法第２８条・条例第２０条に基づいて明示）
・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める時、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を取ります。

〔主な対応〕
・岐阜市教育委員会へ「第一報」を速やかに報告します。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たります。

・上記調査を行った場合は、調査結果について教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供します。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求めます。

7

学校評価における留意事項

いじめを隠蔽せず、いじめの未然防止やいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価します。
①いじめの未然防止の取組にかかわること②いじめの早期発見の取組に関すること③いじめの再発を防止するための取組に関すること

8

個人情報等の取扱い（１）個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、卒業後５年間保存します。
※「岐阜県におけるいじめ防止等のための基本的な方針」令和３年４月１日改訂参照（２）指導記録について・１事案につき１ファイルを用意し、事案の概要、指導の方向、生徒の実態と意識、保護者への反応の記録を残します。
（いじめ事案報告書、指導記録、学校いじめ防止等対策推進会議
記録等）（３）校種間、学年間での確実な引継ぎ・個人カード等への記録を随時行い、情報管理を徹底し、進学及び進級における引き継ぎ資料として反映していきます。