第Ⅰ部 グローバル・イシューと地域研究

平和構築と地域研究 ︱︱今何が求められているのか

中西久枝

五百万人とも六百万人とも言われるトルコ人が住んでおり、トルコはＥＵに加盟していないが、ＥＵ域内でのトルコ人は人口の上ではプレゼンスは大きい。その意味では、

理的領域にのみ存在しているわけではない。一九七九年のても、実際の中東の政治を動かしているアクターはこの地

フガニスタンから西はエジプトくらいまでと想定したとしどこを指すかを考えた場合でも、たとえば地理的に東はア単位として想定することはむずかしくなっている。中東はては、国民国家を前提とした国家の集合体を一つの地域のグローバリゼーションが急速に進展している現代におい滅、 ジ ェ ン ダ ー 平 等、 環 境 の 持 続 性 な ど 多 岐 に わ た る

るように、貧困緩和、普遍的な初等教育の達成、エイズ撲

地球規模の課題は、国連ミレニアム開発目標が設定していル化時代における国際協力はますます重要になっている。

球規模的な多くの課題を出現させることになり、グローバ。
論もある （ GTZ 2005:）
7
また、グローバリゼーションの波は、言うまでもなく地ニティをも、中東に含めた方がよいのではないかという議

はじめに

イ ラ ン・ イ ス ラ ー ム 革 命 後、 イ ラ ン で は 頭 脳 流 出 が 激 し世界各地に展開している、いわゆるディアスポラ・コミュ

く、欧米に何百万というイラン人が住んでおり、イランと（ UNDP Homepage）。これらの課題は、いかにグローバル
社会が広範にパートナーシップを組んで取り組むべき課題

欧米の関係に少なからず影響を与えている。ドイツには、

106

が多いかを浮き彫りにしている。

よ る 国 連 安 全 保 障 理 事 会 報 告「平 和 へ の 課 題」（一 九 九 二

ソ連の支配的な地域とそうでない地域の区別なく、グロー

よって、そのプロセスは加速した。市場経済の進展は、旧した状況に対応するためには、「平和への課題」は、平和犠牲になるという新たな戦争や紛争が続発していた。こう

が多発し、紛争当事国の軍の兵士のみならず、一般市民が）。それは言うまでもなく冷戦後の文脈においてであ1992る。冷戦後は、国家間戦争より、国家内の紛争や内戦など

UN, Repertoire,

バルに進んだ。ソ連の崩壊とともにおこった現象の中に、

年） に そ の ル ー ツ が あ る と さ れ て い る （戦争や紛争の性格の変化もある。冷戦後は、国家内紛争やの創造、平和執行、平和維持、平和構築の四分野があるとグローバリゼーションは、すでに冷戦前より存在してき。こうした変内戦が急激に増加した （カルドー 二〇〇三）

し つ つ も、 現 実 の 地 域 紛 争 や 国 内 の 紛 争 や 内 戦 に 対 し てたと言われている。しかしながら、一方では冷戦の崩壊に化は、冷戦の前後で、平和維持や平和の執行、そして平和

中期・長期的に平和を強固にするためのさまざまな支援をは、平和維持軍の派遣 （ＰＫＯ）と、武力紛争の終結後、国際社会が実施するという平和構築の二つが強調されてい本稿では、まず平和構築の概念の国際社会での変化を述

構築の概念の変遷をもたらした。
べ、実社会での紛争防止やいわゆる平和構築支援の現状と。
た （中西 二〇〇九：四六一）

報告の中で再提起され、紛争後社会の国家や社会の再建にしかしながら、平和構築は二〇〇〇年になり、ブラヒミ

学問領域としての平和構築とのギャップを、著者の専門分
域研究は平和構築にいかなる貢献ができるのか、また平和必要な国際的支援が、武装解除に始まり帰還兵士の動員解野である中東地域からの事例を中心に描く。その上で、地構築は地域研究にどのような課題を突きつけているのか、

除・社会復帰をはじめとし、選挙の実施や、法の支配に必ロセスだと解釈された。すなわち平和構築の概念は、紛争

トやプログラム、さらには平和を強固なものにしていくプも紛争を防止するための政策、それを実施するプロジェク

結後のみならず、紛争がまだおこっていない地域において項目が明確になっていった。その後、平和構築は、紛争終要な法整備、人権の保護、民主化支援など、具体的な課題

考えるヒントを提供したい。

Ⅰ 平和構築概念 の変遷 と学問 と し て の
平和構築「平和構築」の概念は、ブトロス・ガリ国連事務総長に107 平和構築と地域研究

や公正な貧困削減など、ガバナンス分野では汚職の追放や社会・経済開発分野ではバランスのとれたインフラ再整備

真実和解などを柱とし、それぞれの柱のもとに、たとえば開発、グッド・ガバナンス、法・治安改革、正義の文化と提示した平和構築に関するガイドラインでは、社会・経済

経済協力機構 （ＯＥＣＤ）の開発援助委員会 （ＤＡＣ）がうように、徐々に拡大していったのである。二〇〇一年のの国家再建や紛争の防止のための広義の平和構築に対して援助委員会 （ＤＡＣ）が開発援助のみならず、紛争後社会値に基づき、いわゆる開発援助を実施した。文字通り開発

機関や各国の開発援助機関、国際ＮＧＯは、この規範・価義の基盤整備にある」という規範・価値である。国連の諸選挙やグッド・ガバナンスやジェンダー平等などの民主主

平和な社会の基礎を生み出すのであり、その鍵は、公正なえ、「公正かつバランスのとれた社会・経済発展こそが、礎 を 築 く」 と い う、 い わ ば「開 発 あ れ ば 平 和 あ り」 と 捉

人権擁護、法の統治など、中長期的に実現されるべき平和

も、イニシアティブをとったり、平和構築に関わる多くの後社会の国家再建のみならず、紛争の予防策をも含むとい

構 築 の 課 題 が 具 体 的 に 明 示 さ れ る に い た っ た （ OECD,

国連の中でも国連開発計画がリーダーシップをとったりし国連の場で提言され、それに関わるアクターは主としてＯ

つ つ、 平 和 構 築 事 業 は 実 施 さ れ て き た（ OECD, DAC

プロジェクトやプログラムは、それを実施する世界銀行や）。
Guidelines on Helping Prevent Violent Conflict, 2001
このように、平和構築という概念は、主として冷戦後、ＥＣＤ加盟国政府と国連組織や国際ＮＧＯなどが想定されパラダイムシフトⅡ 開発支援 と し て の﹁平和構築﹂ のGuidelines on Conflict, Peace and Development Cooperation,
）
。
2001

た。ここに平和構築の政策志向型の側面がある。平和構築
は、平和構築の守備範囲と想定されているさまざまなプロ
グラムを実施する実務家のための概念であり、学問体系として「平和構築学」なるものが最初からあったわけではな
く、また現在もそうした学問が確立しているとは言えない

九・一一事件後、米国が「テロとの戦い」を国際社会が状況にある。
む ろ ん、 上 述 の よ う な 平 和 構 築 概 念 が 拡 大 す る 背 景 にらかにそれ以前とは性格が変わった。それは特に中東・北果たすべき重要な課題としてからは、平和構築概念は、明）と い う 考 え 方は、「平 和 と 開 発」（ peace & developmentがある。これは「よりバランスのとれた開発は、平和の基

108

は、
「平和と開発」というパラダイムから「平和と安全保

アフリカ地域への平和構築の実践の中に現れた。平和構築

いまだにＪＩＣＡを含めた多くの先進国の国際援助機関でンケージから来る発想が根底にあり、中長期の課題として①の「紛争予防の責任」は、前述の「平和と開発」のリ障」（共有されている。しかしながら、②の強制力を含む「対応）に シ フ ト し て 行 っ た の で あ る
peace & security

冷 戦 後 に 共 産 主 義 と い う 仮 想 敵 国 を 失 っ た ア メ リ カ、 西）
。 し か し な が ら、 こ の パ ラ ダ イ ム シ フ ト
Security, 2007
は、実は九・一一事件後に新しく起こった事象ではなく、ない。また、③の「国家再建の責任」は、アフガニスタン

入を正当化する論理につながっていったことは言うまでもニスタンおよびイラクの戦争において、米国主導の武力介（

ヨーロッパ諸国において、国防関係者の中に、ソ連学者おでのタリバーン勢力の復活、イラクでの治安の悪化などのする責任」は、二〇〇一年の九・一一事件後、特にアフガよびソ連専門の実務家が入りこむことによって徐々に起援」が、武力対立や自爆テロなどのいわゆる戦火が一部のOECD, DAC, Enhancing the Delivery of Justice and）。
こっていったと言われている （ Abele 1990
他方、このシフトに影響を与えた国際的な文書として、続けてきたため、国家再建の効率が総じて低い状態を生み

当 初 平 和 構 築 は、 休 戦 後 に 人 道 支 援、 そ の 後 復 興 支 援出したのである。

地域では継続しているなかにおいても、実際には実施され現実を前に、本来、休戦後に本格的に開始すべき「復興支）に関す一連の「保護する責任」（ Responsibility to Protect
る文書やレポートがあげられる （ International Commission）。
「保護する責任」とは、広義の平和構築支援の実践
2001
が国際社会全体の課題であることを再認識し、国際社会は（再建のためのリハビリテーション）、そしてその国家が政ムースに移行することが、平和構築としては成功すること

いわゆる脆弱国家に対しては時として紛争当事国の国家のであると考えられていた。それが「つなぎ目のない」支援

治的、経済的、社会的に「開発」されるための開発支援とこの「保護する責任」は、①紛争予防の責任、②人々のの発想であり、これらのプロセスは直線的に進むことが理いう三つのプロセスが想定され、それぞれのプロセスにス

安全への脅威に対し強制力を伴った介入を含めた制裁を行

主 権 を 超 え て、 紛 争 に 介 入 し た り 脆 弱 国 家 の 国 民 を「保、③国家を「再建する責任」の三つう責任 （対応する責任）護」したりする責任を有すると主張するものである。

に分かれている。この三つの責任は、それでは二〇〇一年。
想とされていた （ JICA 2011:）
5 しかしながら、九・一一事件後のアフガニスタンとイラクの平和構築は、休戦が実以降、どのように国際社会で実際に展開したのだろうか。

109 平和構築と地域研究

際には実現しないまま、各国の軍による治安の管理のなかているかによって、地域研究者の専門知識の質の高さに違）と「地 域 復 興 チ ー ム」（ Provisional Reconstruction Teamいう軍民関係者が密接に連携しながら、紛争が継続し一方り、収入向上プログラムを実施したりといった、いわゆる者が支援のニーズ調査にアドバイザーとして、あるいはモかたに影響を与えることはそれほど多くはない。地域研究

程で採用され、直接的にそのプログラムの内容や実施のしだが実際には、その地域の専門家と称される研究者が平いが出ることもある。

では破壊活動が続くなか、他方では学校や道路など建設を

ニタリングのグループの一員として、あるいはプロジェク

で 文 民 官 が イ ン フ ラ 整 備 を 実 施 し た り、 選 挙 を 実 施 し た

行うという、相矛盾した現象が同時に起こっていったので

和構築プログラムの策定、実施、モニタリング、評価の過。
ある （中西 二〇一〇：三七八）トの中間や最終評価の過程で関わる場面はそれなりにある。 し か し、 い わ ゆ る 地 域 研 究 者 の 層 の 厚 さ か ら 考 え れば、ごく一部の地域研究者しか、実際には関わっていない

域の人々の政治的、社会的、文化的アイデンティティは、

害関係はいかなる不平等をもたらしたのか、その社会や地際、当該社会の社会構造はどうなっているのか、経済的利のあらゆる情報が必要である。紛争の火種が何かを考える

ログラムを実施するには、そのプログラムが展開する地域

セスにどう関わってきたのだろうか。平和構築に関わるプ

こうした状況のなかで、地域研究者は、平和構築のプロ

二国間の枠組みの部局関係者との連携が十分取れていないやジェンダーなど地域横断型の部局が存在したとしても、発援助の方式が基本的に二国間形式である場合、平和構築を持っていない場合が多いという点である。たとえば、開考えるか、といった点において、必ずしも組織的に柔軟性

か、紛争の当事者 （ステークホールダー）をどこまで広く「地 域」 に つ い て、 ど こ ま で を 一 つ の 地 域 と し て 捉 え る

グラムを策定する機関が、実際に紛争が起こっている当該

それには、いくつか理由がある。第一に、平和構築プロ

Ⅲ 地域研究者 と平和構築︵支援︶の関係

垂直的かつ水平的な不平等が進むなかでどのような対立の場合は多い。

と言ってもよいだろう。

様相を示したのかなど、その地域の専門家の知識や知見がまた、アフガニスタンの復興支援をどう日本が策定するきわめて重要である。これらの知見が実は過去五〇年、あるいは百年、二百年といった当該地域の長い歴史に基づい110

年一月のボン会議の時点から想定し、「アフガン支援問題

タンの治安や民生が改善するためのプログラムを二〇〇二かという過程において、タリバーンの本拠地であるパキス
りえない。

は、イギリスによる当該地域での国境画定を知らずにはあ日までの百年にわたるアフガニスタンの歴史に対する理解

るのであればともかく、先述のＰＲＴのように、軍事関係

第二に、グローバル化の進展とともに、本来の紛争当事者を引き連れてでなければ事業がしにくい現状においてもは、アフガン問題ではなく、少なくともアフガニスタン、さらに、地域研究者として、アフガニスタン復興支援に

平和構築支援を行う場合、現地で何が起こっているのかと者でない外部のアクターがダイナミックに紛争の当事者の対して誰が地域の専門家なのか、という点を考えた場合、いう正確な情報は、一般の研究者には手が届かないものとパキスタン両方を同時にカバーすべきである」といった広実はパキスタンの歴史に通じた研究者も客観的には含めるなる。現地の情報は、支援機関の関係者や支援機関から外力関係を変えているため、誰と誰がどこで戦っているのかべきだと思われるが、とかく支援に関わる機関はそれが政注されたＮＧＯ関係者ですら、断片的な情報をつなぎ合わという状況が刻々と変化するなか、治安の悪化につれ、そ府機関であれＮＧＯであれ、「アフガニスタンの現状がわせながら実務をこなしている状況であることはしばしばあい「地域」が設定されれば、支援のシナジー効果はもっとかる人材」が専門家であり、この「現状がわかる人材」とる。ここに、地域研究者が現在進行中の紛争下で継続する期待できたかもしれない。しかしながら、実際に日本のみ

はせいぜい過去一〇年、極端な場合はここ数年の現在進行

平和構築支援事業に関わっていきにくい現状がある。そのの地域に地域研究者がフィールド調査に入れないという現中の状況がわかる人材を指すものとされ、一九一〇年代の結果、第一に述べた点と矛盾するが、世界的に権威のある

ならず、この両国への支援を同時に実施しようという枠組

イギリスとアフガニスタンの戦争やイギリスからインド、歴史書を書いた研究者の本の内容も、紛争の根本原因や紛実的な問題がある。狭義の平和構築のように、休戦が成立

パキスタン、アフガニスタンが独立する過程のいわゆる現

みが国際社会で本格的に共有され始めたのは二〇〇八年か代史を専門とする研究者までは含まれないことが往々にし争のエスカレーションの原因を理解する一助にはなってし、戦闘が一応は終結したあとにさまざまな支援を実施すてある。これは、即戦力のある知識が現場では求められても、現在進行中の当該地域の様相がその本が書かれた時代

ら二〇〇九年にかけてであった。

いることから起こることではあるが、二〇世紀初頭から今111 平和構築と地域研究

や時期とは状況が変化してしまったために、研究者の知見がなかなか活かせないことになる。
他方、平和構築の守備範囲が、開発援助に関わる貧困や
社会人間開発、あるいは、安全保障の問題にまで拡大して行く過程で、平和構築は、国際法、国際政治学、国際経済学、社会学、法学、行政学など、多彩な学問領域を総合してそのあり方を論じる一学問分野として注目されるようにえる。もちろんその橋渡しをしてきたのは、国際政治学者の紛争や平和・共生に関する理論家であることは言うまでもない。

彩な学問から構成される学際的な分野として発展した。ことはすでに述べた。しかし、その変化は、特に九・一一事域」を特定するのかという問題は、刻々と変化しているこ

グローバリゼーションの進展とともに、何を指して「地Ⅳ グローバル化 に よ る新 た な地域概念 と地域研究者 の自己・他者認識

うした傾向は、一九九〇年代の後半から二〇〇〇年代の前なっていった。学問分野としての平和構築は、これらの多半にかけて日本で出版された平和構築関連の本や報告書な件後、いわゆる「テロとの戦い」がグローバルな戦争としえれば、中東地域の一部になる。今後も紛争の火種の一つ

どで観察できる。しかしながら、全体的な傾向としては、

れば、アフガニスタンの水源が発する、いわゆる上流国家て設定されて以来、顕著であると言える。たとえば、アフ

者 と 実 務 経 験 者 が 分 担 執 筆 す る 場 合 が 多 い （稲 田 二 〇 〇であるキルギスタンとアフガニスタンを含む他の周辺国と平和構築あるいは平和構築学や、平和構築と密接に関わる

四 篠。つまり、学術的な成果として; 田・上杉 二〇〇五）の平和構築は、地域研究者がそれぞれの地域研究の成果にの関係が問題となり、その意味では、アフガニスタンは中ガニスタンは、アラブ首長国連邦やサウディアラビアから

依 拠 し、 す で に 起 こ っ た 紛 争 の 火 種 や 紛 争 の エ ス カ レ ー

央アジアとも捉えられる。二〇一四年の米軍のアフガニスの巨額の支援を受けたタリバーンを生み出した国家だと考ションの過程、あるいは紛争後のいわゆる復興支援の概要

タンからの撤退後は、アフガニスタンの治安問題は、中央

本であれ報告書であれ、実際には国際政治学者、地域研究を論じるという側面と、実際のいわゆる平和構築支援に関「人間の安全保障」といった用語を含む題名の著作物は、わった実務家が自分の経験に基づいて、特定の事例を論じ

アジアにおける米軍基地問題とも深く関わってくる。

として考えられる、アフガニスタンの水管理の問題を考えるという側面の両方によって支えられ、発展してきたと言112

究者もまた少ない。グローバル化の進展とともに何が地域

央アジアの米軍基地問題まで視点に入れて研究している研方、アフガニスタンやパキスタンの地域研究者の中に、中ス タ ン の 情 勢 に 関 心 を も つ 研 究 者 は 世 界 で も 少 な く、 他

しかしながら、いわゆる中央アジアの専門家でアフガニ（

能 性 も あ る。 し か し 実 際 に は、「国 際 危 機 グ ル ー プ」にするテロ集団が後に第二の九・一一事件を引き起こす可として捉えることは十分可能である。フェルガナ渓谷を巣展する前に、世界全体の共通の課題として対応すべき問題

題やそれに伴う治安の悪化の問題は、国際社会が紛争に発）の早期警戒警報のレポートにInternational Crisis Groupは取り上げられても、国際社会の「保護する責任」や平和の課題となるか、あるいは地域を超えてグローバルな問題

構築の対象にはならない。それではどのような場合、あるとなるかは、刻々と変化するが、地域研究者はそうした課
題に応えるために研究をしているわけではないという理屈

国家内の紛争や内戦が、国際的な平和構築の対象になるの

諸 国 も、 開 発 援 助 分 野 で は 重 要 な 役 割 を 演 じ て い る が）シリアの事例でも明らかなように、Ｇ８諸国 （最近ではＧ

国のあいだのポリティクスによるところが大きい。また、

それは一言でいえば、国連の安全保障理事会の常任理事

か、「保護する責任」の対象になるのだろうか。

も実際には存在し、それを批判することもできないため、ないのが現状である。

「すぐに役に立つ」地域研究者の研究など、それほど多く
平和構築の課題が、 平｢和への課題 （｣前述）というブト
ロス・ガリ元事務総長の提言でグローバルな課題として、

いだには大きなギャップがある点は、地域研究者と平和構う学問上の命題と、現実に展開されている国際政治とのあ

しかしながら、何をもって平和構築の課題とするのかといに関するレポートを出し始め、それがＧ８諸国の平和構築

援助委員会 （ＤＡＣ）が、一九九〇年代初頭から紛争防止決定している傾向が強い。これは、上述のＯＥＣＤの開発

が、何を国際社会が取り組むべき「平和構築」の課題かを

特に冷戦後注目されるようになったことはすでに述べた。

築の関係を考察する上では重要である。

のガイドラインとして使われてきた経緯にも表れている。

問的に定義されるのではなく、国連の安全保障理事会や開理論的にある国家や社会をどのようにして平和な社会にる国家や社会は世界中に無数にある。これは、理論上、予発援助委員会に関わる政策決定者や実務家によって、かな

すなわち、何が平和構築の対象となるかは、客観的に学

防外交という観点に立脚した場合、中央アジアのフェルガ

りの政治性を包含して決定されるのである。最近国際社会

するか、という観点から考えると、そうした支援対象にな

ナ渓谷におけるイスラーム過激派やテロリストの増加の問

113 平和構築と地域研究

20

政策決定者や実務家はどのように連携しうるのかを考える

何か、平和構築とは何か、地域研究者と平和構築に関わる的支援が大きいと思われる （中西 二〇一二：一八一―一八ており、イラクのマリキ政権の安定化にも、イランの経済はアフガニスタンおよびイラク情勢にも大きな影響を与えれることは、学術界でも実務界でもほとんどない。イランと、これらの問いに対する答えがいかに複雑であるかが浮七）。その意味でも、理論的には、アフガニスタンおよびの注目するところとなったシリアの問題を例に、地域とはかび上がる。

のフィールド調査を実施しつつ、グローバル化の波の大き

中東の紛争防止のプロジェクトに関わりながら、中東でイラクの国家再建という「平和構築」の問題には、パキスした中東の国際政治を専門にしている筆者にとっては、イ

さ を 感 じ る 場 面 が い く つ か あ っ た。 一 つ は、 デ ィ ア ス ポ

筆者は、二〇一〇年度から一二年度まで、「中東におけランの核開発問題をどう位置付けるべきかを考えたとき、

ラ・ コ ミ ュ ニ テ ィ の ダ イ ナ ミ ッ ク な 動 き で あ る。 た と え

タンのみならず、イランを含めたこの地域の動向を研究す

平和構築という用語は避けるべきだと感じたからでもあっば、二〇一一年四月、筆者はエジプトのＮＧＯで、カイロることが、平和構築の課題にもなる。しかしながら、平和た。イランの核開発をめぐる欧米とイランの関係について

郊外のハッガーナ地区という貧困層が多く住むコミュニる紛争防止の学際的研究」という科学研究費補助金の研究は、イスラエルがイランを攻撃するというニュースが、時

ティで、インフラ整備や職業訓練などを手掛けるローカル

課題を九人の研究分担者とともに実施した。その際、平和折新聞やテレビで報道されてきた。そうした報道は、中東

ＮＧＯの活動家たちに会ったが、そのリーダーは、エジプ構築という用語がもつ、問題解決型かつ実務的志向の概念

でまた一つ紛争が起こるのではないかという可能性すら指トとカナダを往復して活動していた。同様に、カイロ人権

構築ではなく、紛争防止という用語をあえて選択したが、摘していた。そうした報道に着目すれば、紛争防止というセンターの所長も、カイロとパリを往復しながら、人権擁は、やはり、学術研究課題のテーマとしてはあまりふさわ

視点はイランの核開発問題にはぴったりくる。しかしなが護のアドボカシーを実施していた。こうしたＮＧＯの資金しくないのではないかと筆者は考えてきた。

ら、イランの核に関する脅威の報道は、きわめて政治的で

それは、学問分野として、予防外交や紛争防止という用語あり、プロパガンダの側面すら強い。そのせいか、イラン

源は、エジプト内でも行われるが、資金集めにはアメリカがすでに確立していたからである。また、イランを中心との核開発問題は、一般に平和構築の問題として取り上げら114

やカナダ、ＥＵ諸国からのファンドも多く入っているのは解できないと、交渉の中身を理解することがむずかしくなと、ウラン濃縮や重水原子炉など高度に技術的な問題を理踏まえるメリットが生まれるのではないかと考えることにる。他方、こうした技術的な問題や国連安全保障理事会決した。イラン一国の核開発問題が、グローバルな脅威とし言うまでもない。北米や欧州に住むエジプト人やエジプト

一国の政治問題がグローバルな問題となり、その国家をて国連の安全保障理事会で決議されるにつれ、地域研究者

情勢に関心をもつムスリム、あるいは中東出身者でない一

研究する者がもともと依拠していた研究手法やディシプリ

としては、国際法分野や核軍縮などの分野まで予備知識を議などを扱う研究は、地域研究者でなくとも、国際法学者

ンを変更せざるをえない場面も、グローバル化とともにお拡大する必要性に迫られる。他方、予備知識を増やすこと

般市民もみな、この意味では、エジプトの市民社会組織のこる。私自身、イランの内政と外交に関する研究をしてきは 前 提 と し て も、 実 際 に 地 域 研 究 者 と し て 勝 負 で き る のや核問題の専門家の方が強みが活かせる分野なのである。

たが、イランの核開発問題となると、イランと国連安全保は、欧米の研究者が特にイランにビザの関係でなかなか入活動のステークホールダーなのである。こう考えると、紛

障 理 事 会、 あ る い は 国 際 原 子 力 エ ネ ル ギ ー 機 関 （Ｉ Ａ Ｅ

れないという状況下では、文化人類学的な手法でいかに現こうした状況下、私は、イランの核交渉の動向に焦点をＡ）による核査察に関する文書など、国際組織で公開され

地 を 歩 く か と い う こ と に 集 中 せ ざ る を え な く な る （中 西合わせるより、イランの核開発問題について内政と外交のる文書を読まざるをえなくなってくる。実際に、イランの二 〇 一 三： 四 〇 ― 五 五）
。 こ こ に、 グ ロ ー バ ル 化 の 中 の 地

争防止の研究は、「中東における紛争防止」という研究課

核 開 発 問 題 を テ ー マ に 論 文 を 書 く 場 合、 い く つ か の ア プ

域研究とローカルな研究のグローバル性という二つの課題題であっても、そのアクターは、グローバル化時代に生きローチがあり、英語やペルシャ語の新聞を読んだり、現地に 対 し、 ど う バ ラ ン ス を 取 り つ つ、 地 域 研 究 を 続 け る のリンケージやイランと欧米のあいだに介在する「不信感のでイランの外務省関係者に聞き取り調査をしていれば、イる、地域を超えた市民の活動という視点から考察しなけれランの内政についてはある程度は論文が書ける。しかしなか、あるいは地域研究の課題をグローバル社会に対して自連鎖」の問題を書く方がイランでの聞き取り調査の成果をがら、核開発問題となると、核交渉の動向を書かざるをえ

分なりの解読を伝えていくのかという選択肢の問題がある。

ばならないのである。

ず、ＩＡＥＡの文書まで読まざるをえなくなる。そうする

115 平和構築と地域研究）。リビアの場合は、フラになっている （ Evans et al. 2013
ンスの主導による人道的介入がわずか一カ月足らずのあい

際的介入が、特に人道的介入という観点から学術的な議論解となる。さらに、いわゆる「テロとの戦い」の終結宣言に、トルコが十分に管理しうる問題であるという暗黙の了す る 責 任」 の 文 書 に あ る よ う に、 脆 弱 国 家 で な い が ゆ え問題であって、国際社会の問題ではない」ということにな

題になろうが、実際に実務上は「それはトルコの安全保障

だに起こったのに対し、シリアの場合は、アサド政権に対が二〇〇九年にオバマ大統領によって行われた今日の文脈

シリアでの内戦が長期化するにつれ、シリアに対する国する反政府勢力の蜂起が開始されてから二年以上経過したでは、特に、ＰＫＫのテロリスト対策の問題は、「グローる。ここでは、トルコの主権が尊重され、トルコが「保護面の関係上、人道的介入がなぜシリアで行われないのか、シ

現 在 で も、「人 道 的 介 入」 は 行 わ れ て い な い （こ こ で は 紙

バル社会の平和構築のアジェンダ」にはなりにくい。

容を含むとするなら、学問領域としての平和構築には、た本来の定義でいう平和構築が、紛争防止という広義の内

バーンとアルカーイダの区別は、実際にはかなり困難であは、 国 際 社 会 で 平 和 構 築 の 課 題 と し て 認 知 さ れ る。 タ リ

キスタンの国境におけるタリバーンやアルカーイダの問題

ロとの戦いを展開している文脈では、アフガニスタンとパに、国際社会のお墨付きを得て、多国籍軍が配備され、テ

こ の 差 は 何 で あ ろ う か。 ア フ ガ ニ ス タ ン の 事 例 の よ う

リアの化学兵器廃棄の問題がなぜ「国際社会の平和の脅威」
としてアメリカとロシアが協調することになったのかは触れ

とえば今回のシリア危機から生じた難民の受け入れで重荷ない）。

を背負ったヨルダンの国内問題も、シリア危機の波及で首アルカーイダの区別もあるところでは困難であろうが、シ

ろうが、少なくとも、アフガニスタンとパキスタンでアルリアからトルコに越境するＰＫＫやアルカーイダのメン相が辞任したレバノンの国内政治の分裂の問題も、シリア

現実の平和構築支援という実務上の問題設定では、ヨルバーの掃討は、シリア内戦に対し、多国籍軍の派兵のよう

カ ー イ ダ を 掃 討 す る こ と が、 グ ロ ー バ ル 社 会 の「平 和 構

ダン、レバノン、トルコの難民問題は人道支援という名のな国際社会のお墨付きの軍事的介入が行われない限りは、築」の課題として設定されてきた。それに対し、ＰＫＫと下に、国際社会の課題になる。しかし、トルコが抱えるＰ

ストへの対処の問題も含まれる。

ＫＫというテロリストに対する治安問題は、紛争の波及を

国際社会の「平和構築」課題にはならないのである。

からトルコに越境するＰＫＫ （クルド労働者党）のテロリ防止するためという観点からは、理論的には平和構築の課

116ジアなのか、中央アジアなのか、中東なのか、という地域の国 境 問 題 を 専 門 と す る 研 究 者 は、（そ の 専 門 地 域 が、 南 ア

どうかにも影響を及ぼす。アフガニスタンとパキスタンの「自分の学問的専門領域は平和構築である」と判断するかの 概 念 の ギ ャ ッ プ が 存 在 す る 現 実 は、 あ る 地 域 研 究 者 がこうした学問領域としての平和構築と実務上の平和構築も徐々に縮まっていく可能性はある。

常日頃から交流がさかんに行われていれば、そのギャップ

目すべき点であろう。また、研究者と実務家のあいだで、れ、地域研究者が平和構築支援に関与しうる例として、注

認識と実務家社会からの他者による認識のギャップこそあ

認識から行われる。ここには、研究者の専門に対する自己「トルコという中東地域研究者」の知見を活用するという管理問題を専門にしている研究者の知見は、十分活用され政府関係者からは、むろん、トルコの安全保障問題や国境

いわゆる平和構築に関わっているシンクタンクやＮＧＯや波及をどのように食い止めるかという観点に立脚すれば、り、そうはならない。他方、シリアからトルコへの紛争のは限らない。あくまでシリアへの軍事介入が行われない限は、実務家の社会からは、必ずしもそうした認識になると構 築 の 分 野 を 専 攻 し て い る と 認 識 し た と し て も、 実 際 に理の問題を専門にしている研究者は、自分では学問上平和

他方、シリアからトルコへのＰＫＫの越境という国境管省を強いられる状況になっている。平和構築支援がうまくがどこまで成果を上げられたのか、さまざまな角度から反ドナーやＮＧＯが実施してきた多くの平和構築プログラムても、治安は坂道を下るように日々刻々と悪化している。

対象国になったアフガニスタンにおいても、イラクにおい枠組みが変化した。しかしながら、現実には、平和構築の的な要素を多く含み、Ｇ８諸国の政治的利害によってその構築という概念は、本稿で述べたように、実社会では政治

もに、地域研究の守備範囲も見直しを迫られている。平和とするかという概念は再定義を求められている。それととグローバリゼーションの進展とともに、何をもって地域おわりに

定義の問題が実際にはおこるが、それはここでは置いておくとして）九・一一事件後のテロとの戦いの文脈では、実務家、開発援助の専門家の視点からは、平和構築の専門家に分類される。それは自分がそう認識しているかどうかにはうる専門知識となる。しかし、この場合、それが平和構築行くためには、他の多くの開発援助の分野と同様、その受必ずしも関係しない。

の専門家としてではなく、概して、広義の平和構築支援に

117 平和構築と地域研究

当該国や社会の長い歴史と文化に根差した政治や社会のしナーシップの問題は、実は言葉でいうほど簡単ではない。

ナーシップを獲得できるかにかかっている。しかし、オーも実は重要であったという現実がそこには見える。こうし導の政治的思惑の方が、実際のアフガン人同士の和解よりいる。つまり、平和構築や国家再建を実施してきた米国主としての性格が強い点は、研究者、実務家が指摘し始めては、二〇一四年の米軍撤退の目標を達成するためのツール

くみを活用したプログラムを実施することは、きわめてむ

た失敗はサッダーム政権打倒のためのイラク戦争にも観察益者がプロジェクトやプログラムに対してどこまでオー

ずかしく時間のかかる作業であるからである。

にも一つの枠組みですべて対応できるという神話に近い枠に、調和化やアラインメントといった、どのようなケース

た。 援 助 の 効 率 化 に 関 す る「パ リ 宣 言」 に み ら れ る よ う

率化のための努力が行われてきた経緯のなかで精緻化され）と い う 名 の 下は、 国 連 の 中 で「一 つ の 国 連」（ One UNに、国連改革が行われ、そうした改革の下で開発援助の効

か ど う か が 現 場 の 課 題 と な る。 そ う し た チ ェ ッ ク リ ス ト

構築に関わるＮＧＯが自由に参加し、研究者と議論をする

開の国際会議に、外務省、産業経済省、保健労働省や平和学研究費補助金による平和構築に関わる研究事業の成果公の壁はいまだに厚いものがあり、その影響もあってか、科るが、たとえば日本の場合、外務省と文部科学省のあいだ数年、そうした機会や場面は以前より増えていると思われ界と実務家の相互の交流を日常的に行う必要がある。ここ

それではこうした平和構築の傾向を打開するためには、できる。いずれの例においても、問題の所在は、中長期的組みが適用されればされるほど、実は、受益者の存在するというような場面はいまだに少ない。すべての研究が実務なビジョンがドナーのあいだで共有されていないという根社会が長年培ってきた政治文化とは離れたところで、支援的に適用可能な学問になる必要があるかどうかは別に論じ

他方、そうしたプログラムに関わる実務家たちは、何がが続投されることになる。その典型的な例が、アフガニス

なくてはならないが、少なくとも、学術界の研究成果は、どこまでできたのかをモニタリングするチェックリストがタンのロヤジルガや平和ジルガの試みであったと言える。

広く公開されることで、研究者たちも実社会からフィード

本的なところにある。

ロヤジルガは確かにアフガニスタンの伝統的な政治的対話あり、そのチェックリストにチェックマークがつけられるの シ ス テ ム で あ る。 し か し な が ら、 そ の ジ ル ガ の 伝 統 にバックを得る機会に晒される必要はあろう。

何が求められるのだろうか。第一に、前述のように、学術沿って策定されたように見える平和ジルガは、その背景に

118

や国連機関で活躍した人材を嘱託講師として招聘したり、

大学院プログラムが始まった。本プログラムでは、元大使

バル・リソース・マネージメント」と称するリーディング

ル・スタディーズ研究科では、二〇一二年度より「グロー会 再 建、 あ る い は 人 間 社 会 開 発 の 課 題 こ そ が、 グ ロ ー バ

る必要に迫られている。それに伴い、紛争防止や国家・社というような従来の地域概念によるアプローチから脱却す

既述のように中東地域、アフリカ地域、中央アジア地域、

セクターという視点から見て）分野横断的な学問分野は、第二に、平和構築のように学際的かつ （支援や協力する活躍している人とが一堂に会した貴重な場面であった。

大学院生に海外展開しているグローバル企業へインターン

二〇一〇年四月に設立された同志社大学大学院グローバ

シップとして参画する機会を与えたりしつつ、産官学の連

ル・スタディースという広い学問領域の中で研究され、教尊重するという、いわゆる文化相対主義的発想とは一見相携を強化する努力を行っている。また、そうした連携を促

いれないように見えるかもしれない。しかし、平和構築の育されることが重要ではないだろうか。紛争の性格、紛争

二〇一三年九月二六日、同志社大学では、元国連高等弁

処方箋がケースによって大きく異なるのは、実は「地域の進することで、研究者である教員も、実社会のニーズがど

務官事務所長であった緒方貞子氏と、ＪＩＣＡのピースプ

特異性」によるものではない。同じ中東でも、イラクの平解 決 法、 平 和 構 築 支 援 の し か た は、 そ の 当 該 国 や 社 会 にログラムで同大学院で研究している一〇人のアフガン人留

和構築とパレスチナの平和構築とでは、実際には多くの面

よ っ て 異 な る べ き で あ る と す で に 述 べ た。 平 和 構 築 が グ

学生をはじめとする他国からの留学生、日本人の大学院生で異なる。それは、いずれの紛争においても、欧米およびのように変化しているのかを学ぶ機会が増えた。こうしたと、平和構築と人間の安全保障に関する懇談会を持つ機会

イスラエルの政治的利害が存在している点では同じであっ

産官学の風通しをよくして行くことは、地域研究者が平和に恵まれた。その前後に、中東地域研究者や平和構築におても、紛争の根本原因やその解決法は、「中東の紛争」と

ローバル・スタディーズという広い枠で再活性化されるべいても重要な分野であるガバナンスの専門家などが緒方貞

構築分野に貢献して行く機会をもっと増やしていく契機に子氏と、シリア問題で意見交換する機会もあった。これはひとくくりにすることはむずかしいからである。むしろ、きだという議論は、平和構築支援の対象国の文化や伝統を同大学院でのさまざまな取り組みの一端ではあるが、紛争

どのような平和構築の事例を研究するとしても、その事例もなるだろう。

地からの大学院生と日本人学生と教員、それに国際舞台で119 平和構築と地域研究

がどのようなグローバルなレベルでの文脈を反映しているのかという理解こそが重要ではないだろうか。
グローバルな市場経済化の波は、グローバル社会の直面する「平和と安全保障」へのパラダイムシフトとともに押伊東早苗編『国際開発学入門』勁草書房、四五九―五一一頁。

中 西 久 枝（二 〇 〇 九）「平 和 ク ラ ス タ ー」 大 坪 滋・ 木 村 宏 恒・

中 西 久 枝（二 〇 一 〇）「平 和 思 想」 石 津 朋 之・ 永 末 聡・ 塚 本 勝也編著『戦略原論』日本経済新聞社、三五四―三八三頁。

全保障分野での民間企業の躍進の問題はイラクでもスーダとイランのジャスティス――核開発問題をめぐって」内藤正中 西 久 枝（二 〇 一 三）「ア メ リ カ の グ ロ ー バ ル・ ジ ャ ス テ ィ ス『中東の予防外交』信山社、一七五―二〇三頁。

策――中東地域外交と内政のニュアンス」吉川元・中村覚編

中 西 久 枝（二 〇 一 二）「九・ 一 一 事 件 後 の イ ラ ン の 安 全 保 障 政

ンでもソマリアでも起こっており、中東やアフリカといっ典・岡野八代編著『グローバル・ジャスティス』ミネルヴァ

し寄せ、民間軍事会社が暗躍する状況にもなっている。安た地域単位の枠組みでは捉えきれないのである。こうした（ 2001） Responsibility to Protect.
Sovereignty（ 2011） Thematic Guideline for Peacebuilding.
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JICA

International Commission on Intervention and State）（二 〇 一 三 年 一
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Spring: 199-214.

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Woodrow Wilson International Center for Scholars.
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Kennan Institute for Advanced Russian Studies, The（）
Abele, Daniel
1990
LookingbackatSovietology:
An
Inerview（ Paper #239
） Thewith William Odon & Alexander Dallim

書房、四〇―五九頁。

平和構築の現場で起こっている生々しい問題こそが、地域研究者に対し、多くの課題を突き付けている。これまで自らの「地域研究」の対象とした「地域性」がどれほど変化しているか、その域内で起こっているように見える諸問題
が、 実 は 地 域 を 超 え た グ ロ ー バ ル 化 社 会 の 諸 現 象 か ら 起
こっているという現実を再認識する必要に迫られている。
ここにグローバル・スタディーズという新たな学問領域の重要性がある。
◉参考文献
稲 田 十 一 編（二 〇 〇 四）『紛 争 と 復 興 支 援 ―― 平 和 構 築 に 向 けた国際社会の対応』有斐閣。
の組織的暴力』山本武彦・渡部正樹訳、岩波書店。

カ ル ド ー、 メ ア リ（二 〇 〇 三）『新 戦 争 論 ―― グ ロ ー バ ル 時 代

国際書院。

篠 田 英 朗・ 上 杉 勇 司 編（二 〇 〇 五）『紛 争 と 人 間 の 安 全 保 障』

120

www.jica.go.jp/english/our_work/thematic_issues/peace/）（二〇一三年一〇月一二日）
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UN, Repertoire）（ . http://www.unGathering a body of global agreements）（二〇一三年八月五日）
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（ http://www.undp.org/
UNDP）（二 〇 一 三 年 九 月 七
content/undp/en/home/mdgoverview/日）◉著者紹介 ◉

①氏名……中西久枝（なかにし・ひさえ）。
② 所 属・ 職 名 ……同 志 社 大 学 大 学 院 グ ロ ー バ ル・ ス タ デ ィ ー ズ
研究科・教授。
③生年・出身地……一九五八年、静岡県。
④専門分野・地域……中東の国際関係論、特に中東の紛争防止：
イランとその周辺国。
⑤学歴……カリフォルニア大学ロサンゼルス校 Ph.D.
（歴史学）。
⑥職歴……光陵女子短期大学助教授（三六歳、四年間）、名古屋大学大学院助教授（四〇歳、二年間）、同大学院教授（四二歳、九年間）、同志社大学大学院教授（五二歳、〜現在まで）。
⑦現地滞在経験……イラン（三三歳、六カ月、博士後期課程大学院生、四三歳、六カ月、イラン国際問題研究所客員研究員）、
トルコ（四七歳、六カ月、トルコ戦略研究所客員研究員）など。

政策決定者やＮＧＯに対する聞き取り調査。

⑧ 研 究 手 法 ……イ ラ ン、 パ レ ス チ ナ、 エ ジ プ ト、 ト ル コ な ど で⑨所属学会……日本国際政治学会、日本中東学会、 Middle East
Studies Association of North America⑩ 研 究 上 の 画 期 ……名 古 屋 大 学 国 際 開 発 研 究 科 で は 中 東 研 究 から 開 発 研 究 分 野 へ と 研 究 範 囲 を 拡 大。 九・一 一 事 件 後、 中 東の紛争防止や平和構築に関する研究課題にも従事。

アスポラ』叢書グローバル・ディアスポラ三（明石書店、二〇一⑪推薦図書……駒井洋・宮治美江子監修『中東・北アフリカのディ〇年）。グローバル化の進展に伴い、世界各地に存在する中東・北アフリカ諸国のディアスポラ・コミュニティの現状を取り上げ、従来の地理的区分としての地域の概念を打ち破った良書。

大坪滋『グローバリゼーションと開発』（勁草書房、
二〇〇九年）。

グローバリゼーションがもたらしている諸局面を開発と国際協力の視点から描いた良書。

121 平和構築と地域研究