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FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006c4

対談：ファーストリテイリングのビジョン

ファーストリテイリングは2006年9月、新しいシンボルマークを策定しました。世界No.1のアパレル小売企業グループになるための新たなシンボルマークが必要だと感じ、ニューヨーク・ソーホー地区のグローバル旗艦店のクリエイティブディレクターである佐藤可士和氏に世界に通用するシンボルマークをつくっていただきました。ファーストリテイリングの精神を一語で言うと「革新と挑戦」です。この企業精神がどのように新しいシンボルマークに込められていったのか、ソーホー ニュー
ヨーク店のコンセプトとは…。佐藤可士和氏とファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 柳井正の対談を通してご紹介します。

佐藤可士和さんとの出会い
柳 井 可士和さんとは共通の知り合いがいて、ぜひ会ってくれと言われたんですが、
実は、最初はいやいやだったんですよ。僕はクリエーターという人をあまり信用していないから。世の中には、「自称クリエーター」みたいな人も多いでしょう。ところが、
可士和さんを特集したテレビ番組を見て、これはすごいと思った。そしてすぐに会いに行きました。
佐 藤 ユニクロはおもしろいなと思っていましたし、柳井さんとも一度お会いしてみたかったんです。どういう人物なんだろう、とすごく興味がありました。だから、嬉しかったですね。初めてお会いしたのが2006年の2月。それから、ものすごいスピードでバカでかい仕事がバーンバーンと進んできましたね。
柳 井 スピードは大事ですよ。何かしたいと思った時のエネルギーには力があるから。可士和さんとは職業は違うけれど、ある意味で同じ言語を話せる気がしました。
佐藤可士和

クリエイティブディレクター／アートディレクター。プ
ロダクトデザイン、広告、空間ディレクションなど幅広いジャンルで斬新な表現手法により、話題を提供＊し続けている。ファーストリテイリングのCI ディレクだから我々の言いたいことを託せると思ったんです。
佐 藤 たぶん美意識が似ているんじゃないでしょうか。これは美しいとか、かっこい
いと思うところが合う。美意識は、これからの日本にとって大事なことだと思います。

ション、ユニクロ ソーホー ニューヨーク店のクリエ
イティブディレクションをつとめる。
＊CI：コーポレート・アイデンティティ

2

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

なぜ今、CIなのか
柳 井 シンボルマークは会社そのものなので、会社の方向性がしっかり定まっていて、それを実行しようという前提のない限り、作ってはいけないと思うんです。だから
うかつには作れない。しかし、我々のグループは形態が変わり、転機を迎えました。
ファーストリテイリングとユニクロが別になり、いろいろな会社が入ってきた。そこで新たに、みんながよくわかるマークや言葉が必要になったわけです。
佐 藤 まさにマークというのは、会社そのものですよね。理念やビジョンを凝縮したものだから、すごく難しい。
柳 井 それができたことは、我々の会社がある一定以上の規模になったことを表していると思うんです。そこから次のステージに入っていこうと思ったら、何か求心力
みたいなものがないといけない。
佐 藤 シンボルマークを作るのは、何か新しいものを付け足すんじゃなくて、もともとあったものを引き出して、意識化する作業だと思います。社員がこれだけの数になれば当然、必要になってきますし、これからいろいろな会社と一緒になっていくときにも重要なツールになるでしょうね。
柳 井 やっぱり会社には、1つのDNAみたいなものがあって、今までのDNAと新し
く入ってくるDNAが調和していくということじゃないかな、と思います。

ファーストリテイリングを輝かせるシンボルマーク
佐 藤 簡単にできたように見えるマークですが、意外に深いんです。会社のシンボ
ルに、何かこねくりまわしたような跡とか、ものすごい悩んだ跡が見えていると、方向性が明快にならないじゃないですか。
代表取締役会長兼社長

“

柳井

正

ファーストリテイリングとユニクロが別になり、いろいろな会社が入ってきた。そこで新たに、みんながよくわかるマークや”言葉が必要になったわけです。

「こんなの簡単にで
柳 井 作るまではものすごく苦労するのだけれど、結果として見たらきるじゃない」と言われるほうが、いいと思うんですよ。だから僕は、これは成功だと思う。
佐 藤 ユニクロは、お店も服もあるからイメージをつかみやすかったんですけど、ファー
ストリテイリングは会社の形態が全然違います。より抽象的な概念を具象化するわ
けですし、これからいろいろ広がっていくというところもあったので難しかったですね。
それに、つかみ方によっていろいろ変わるんですよね。マークというのは、対象をどこか1つのアングルから見るということだから、どこのアングルから見せるとファース
トリテイリングが一番輝くか、ずっと探っていました。
柳 井 難しかったんじゃないかと思いますよ。会社の概念と方向性しかないものを形や言葉にするのは。しかも、ユニクロと同じでも違っていてもいけなくて、でもDNAは共通していなければいけないわけですから。
佐 藤 色を1つ選ぶのでも、柳井さんと何度もディスカッションしたし、僕の中でもものすごいいろんなことを考えて検証したんです。赤は革新とか改革、情熱、強さ、自立、先進といったイメージを表していて、そこにユニクロのDNAを重ねています。
ふたを開けてしまえば、赤にしたのは「それは、そうだろうね」という感じだと思うんですけれど、決断するのはなかなか難しかったですね。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 20063

対談：ファーストリテイリングのビジョン

新しいマークが表す価値観
柳 井 マークには、会社が過去やってきたこと、今やっていること、将来やっていこうとしていることがつながって表れていないといけない。このマークには、これからも革新し、挑戦していくという意味が込められています。
佐 藤 デザインとしては、既存の枠組みを超え、新しい価値や視点を提示する、その求心力となる「フラッグ」をシンボルに掲げました。フラッグを構成する3つのラインは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というステートメントとシンクロさせています。
柳 井 右肩上がりでとんがっている、日常的なことから少しずつ変えていこうという意味も込められているんですよね。
「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」
という言葉に表されているように、我々は、「良いアイデアを実行し、世の中を動かし、社会を変革し、社会に貢献する」会社として、カジュアルという枠を超えて、世界中“

デザインとしては、既存の枠組みを超え、新しい価値や視点を提示する、その人々の生活を豊かにするような、本当に良い服をお届けしていきたいと思っています。

の求心力となる「フラッグ」をシンボルに”掲げました。

「超合理性」を表現するソーホー ニューヨーク店
佐 藤 ソーホー店は、今までのユニクロを大きく変えるのではなく、むしろ、よりユ
ニクロらしさを磨いて打ち出そうと考えています。ユニクロのもっている、もともとのいいところを最大化して、世界にプレゼンテーションしていくということだと思います。
柳 井 ブロードウェイ沿いの、プリンスとスプリングという2つの通りの間にあって、ソーホーで一番いい場所じゃないかと思います。地下1階から2階までを合わせた
売場面積は、ユニクロ史上最大の1,000坪。ユニクロが実現できる最高水準の商品、売場、サービスを詰め込んだグローバル旗艦店にしていきたいですね。
「超合理性」というキーワードを言ったんですが、
佐 藤 店舗のコンセプトとして、僕は「合理的」というユニクロのDNAを極めることで、それがエンターテイメントや美に変わる、ということをやるといいなと思ったんですよ。プレゼンテーションも、Tシャツのウォールができたりと、ユニクロならではの見せ方になっていますし、カタカナのロゴを作ったり、遊びとしても非常にいいんじゃないかなと思います。グラフィックとかインテリア、ウェブサイトなんかがトータルにリンクするように作っていて、そこがかな＊1 片山 正通インテリアデザイナー。伝統や様式に敬意を払いつつ現代的要素を取り入れるバランス感覚が国内外で高く評価されている。ユニクロ ソー

り完璧にできていますね。
柳 井 可士和さんと仕事ができるということで、自分もやってみたいという人たちが集まってくれたんですよね。しかも売れっ子でスケジュールのあいてなさそうな

ホー ニューヨーク店のデザインを手がける。
＊2 中村 勇吾
ウェブデザイナー。インタラクションデザイン、
インターフェースデザインの分野において先鋭的なインターフェースで次々と革命を起こしてい人ばかり。
佐 藤 確かに、片山正通さん＊1と中村勇吾さん＊2と僕の3人で会うだけでもけっ
こう大変でした。だから、いつも夜中の12時とかに集まって打ち合わせしていましる。ソーホー ニューヨーク店の専用ウェブサイ
トのディレクションをつとめる。

4

たね。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

ユニクロ ソーホー ニューヨーク店

ソーホー店を今のユニクロ、
今の日本文化の情報発信拠点に
柳 井 商品面では、ニューヨークのR&Dセンター主導の商品が本格的に登場します。商品の種類が多いので、日本では販売されない商品もありますけれど、ソーホー
店ではそれがすべて揃うことになります。世界的に活躍しているスタイリストにも入ってもらって、商品分類やコーディネートを見直したんです。
佐 藤 日本の超最先端の音楽を集めたコンピレーションアルバムもユニクロから出しましたが、要するにユニクロのソーホー店は、日本のファッションやデザイン、音楽、ウェブ、そういう最先端のクリエーションが手に入るという場所になるわけですよね。出店のタイミングもすごくいいと思います。ちょうど日本とか東京のカルチャーやデザインが注目されていて、質も世界で勝負していけるようになっています。それをついにユニクロがバーンとメジャーなステージに出していくというか。日本文化を本“

アメリカ人やヨーロッパ人に、「ニュー

ヨークに行ったら、ユニクロに行ってみろ」と言われるような場所を作りた

”

いですね。

格的に海外に打ち出していく口火を切れたらいいなと思いますね。
「ニューヨークに行った
柳 井 日本人向けじゃなくて、アメリカ人やヨーロッパ人に、ら、ユニクロに行ってみろ」と言われるような場所を作りたいですね。我々がニュー
ヨークのソーホーにユニクロを作るということは、世界のショーケースにしたいという思いがあるから。今のユニクロだけでなく、今の日本の文化が感じられるような場所にしていきたいです。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

5

目次

ビジョン

トップメッセージ

Page

1

Page

ユニクロ事業

8

Page

グループ事業

13

Page

27

シンボルマークを策定しましユニクロを核とし、2010年

大型店や旗艦店の出店、新ブランド、ジーユーの立ちた。クリエイティブディレクター

グループ売上高1兆円を目指

ファッション性の高い商品

上げ、キャビン、フランス事

佐藤可士和氏とCEO柳井正

して、新たな革新と挑戦を開発などに取り組み、新しい業の買収などにより、グルーの対談でご紹介します。

進めます。

ユニクロを目指しています。

プ事業は拡大しています。

1 ファーストリテイリングのステートメント

8 事業構造改革の成果

14 ユニクロ事業の概況

28 グループ事業の概況

9 ユニクロ事業

16 出店戦略29 ジーユー

10 グループ事業

18 海外戦略30 キャビン11 グループ売上高1兆円を目指して20 グローバルR&D

31 エフアール・フランス

21 商品

32 ワンゾーン／アスペジ

22 ビジネスモデル

33 LTH／ビューカンパニー

2 新しいシンボルマーク
4 ソーホー ニューヨーク店

12 CSR

24 素材
25 生産
26 トピックス

将来見通しの記述について
このアニュアルレポートに記載されている、ファーストリテイリングの計画、戦略、見通しおよびその他歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しの記述であり、これらは現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものですが、不確実性を含んでおり、実際の結果と異なる場合もあります。
その要因としては、国際的な景気動向や市場における激しい競争、為替相場の変動等があげられます。

6

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

CSR

連結財務情報

Page

35

Page

40

沿革

株主・投資家情報
会社概要
Page

56

Page

58

コーポレートガバナンスやダ

連結財務諸表をもとに、財創業から57年で約1,600店

ファーストリテイリンググルー

イバーシティ、社会貢献活動

務分析を掲載しています。

舗をもつアパレル小売企業

プに関する情報および情報グループに成長しました。

リソースを紹介します。

56 ファーストリテイリングの歴史

58 株主・投資家情報への取り組みを紹介します。

36 CSRの課題

41 主要経営指標の推移

37 コーポレートガバナンス

42 経営成績と財政状態

38 コンプライアンス・
内部統制

50 連結貸借対照表

39 従業員・社会貢献

59 会社概要

52 連結損益計算書
53 連結株主資本等変動計算書
54 連結キャッシュ・フロー
計算書
55 和文アニュアルレポートの発行および監査について

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 20067

トップメッセージ

事業構造改革に着手して1年、その成果は確実に表れ始めています。
ファーストリテイリングは、成長し続ける
グローバル企業グループを目指します。
ファーストリテイリングは、世界のアパレル企業との直接的な競争に直面し始めています。同時に、経営者にはさまざまなステークホルダーへの責任を果たすことが求められています。このような状況を積極的にとらえ、グローバル市場で成長し続けるため、1年前に事業構造改革に着手しました。これに伴い、グローバル化、グループ化、再ベンチャー化を推進し、同時に持株会社体制のもとでコーポレー
トガバナンスを強化し、その成果は着実に表れ始めています。
代表取締役会長兼社長

柳井

正

ユニクロ事業では、店舗開発、商品開発、そして大型店戦略を成長エンジンとする新しいユニクロに向けた変革が始まっています。海外ユニクロ事業では、
ニューヨークにグローバル旗艦店を出店しました。M&Aや新規事業の拡大にも力を注いでおり、グループの事業はダイナミックに動き続けています。

事業構造改革の成果
2006年8月通期の連結業績は、売上高が4,488億円（前期比16.9%増）、営業利益
が704億円（前期比24.1%増）と大幅な増収増益を達成しました。これは、グループの中核事業であるユニクロ事業が順調に売上を伸ばしたほか、新たに連結された子会社も業績に貢献したことによります。
「ファーストリテイリングはグローバル化、グループ化、再ベンチャー化を進めな
ければ、次の成長ステージにいけない」と考え、私たちは1年前に事業構造改革に着手しました。その一環として、2005年11月に持株会社を設立し、ユニクロ事業の強化やグループ事業の拡大などを推し進め、この1年でさまざまな成果をあげることができたと考えています。
具体的には、ユニクロ事業では、売場面積500坪規模の大型店を成長エンジンと位置づけて出店を加速させる戦略に転換しました。これに伴い、大型店向けの商品開発を強化し、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノに拠点を置いたグローバルR&D体
制で商品開発を始めています。この体制で開発された商品は、2006年秋から店頭に並び始めました。ユニクロが従来から強みとしているベーシック商品にも、これまで
以上にスタイリングやシルエットを意識した要素が加わり、また、ウィメンズを中心に、トレンドを取り入れた商品も強化されました。
また、ユニクロの旗艦店の開発にも取り組み、2005年10月に出店した銀座店の成功を活かし、2006年11月には、ニューヨークのソーホー地区に売場面積1,000坪のグローバル旗艦店をオープンしました。このグローバル旗艦店は、ユニクロの最8

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

高水準の商品、売場、サービスを提供する、世界に向けてのショーケースです。今後は、このような旗艦店を世界の主要都市に出店していきたいと考えています。
M&A・新規事業では、ユニクロとの相乗効果が期待でき、グループの企業価値を高める、成長性のある関連事業へ進出し、この1年間でも成果をあげることができました。まず、2006年2月にプティ ヴィクル社を子会社化、同年6月にネルソン
フィナンス社を完全子会社化し、同年8月には、国内で婦人服専門店チェーンを展開する株式会社キャビンの株式の過半数を取得し、連結子会社としました。また、
同年10月から新しいカジュアルブランドであるジーユー事業もスタートしています。靴事業では、同年11月に株式会社ビューカンパニーに資本参加しました。このように、ファーストリテイリンググループは、グローバルで、多様な顧客をターゲットとするア
パレル小売企業へと拡大しています。
持株会社であるファーストリテイリングでは、これらのグループ企業の経営支援やコーポレートガバナンス強化のために人材を積極的に採用することで、その機能を高めており、グループ経営の基盤も着実に確立しつつあります。

国内ユニクロ事業は大型店を軸に「新しいユニクロ」へ
国内ユニクロ事業では、「新しいユニクロ」に変わっていくために、店舗も商品もこれまでの概念にとらわれず、大胆な改革を進めることが大事だと考えています。
これまでのユニクロは、郊外の標準的な立地に、標準的な商品構成で、売場面
積200〜250坪の「標準店」
をスピーディーに出店することで高い成長を実現してきました。しかし、全国で730を超える店舗網が確立された今、このような標準店の商品構成では、限られた顧客ニーズに応えることしかできません。500坪規模の大型店を出店し、今までのユニクロでは開発してこなかった商品を加えることによって、ベーシックな商品しか購入されていなかったお客様にも幅広い商品を買っていただ
けるような、「新しいユニクロ」
を作りたいと考えています。
この1年間で500坪規模の大型店の出店を展開した結果、標準店と比べても遜
色のない効率を維持できることがわかりました。この結果に基づき、2007年8月期には20店舗、以降は年間40店舗と大型店の出店ペースを加速させる計画です。また、大型店を出店する一方で、既存店舗のスクラップも実施し、国内ユニクロ全体の売場面積を年間で1割程度拡大させたいと考えています。
新たなグローバルR&D体制の成功例の1つに、2006年秋シーズンから販売を開始した「スキニージーンズ」があります。世界のファッション市場での流行の兆しをキャッチし、他社に先駆けて日本市場で展開しました。このように、ユニクロのコンセプトである「いつでも、どこでも、誰にでも着られるベーシックカジュアル」に、ファッション性や時代性、新しい機能素材などの付加価値を加えることによって、より多くのお客様にご来店いただくことができると考えています。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 20069

トップメッセージ

これまでは、「ファッションは一部の若い人たちだけのもの」と思われていたのではないでしょうか。ユニクロではファッションもまた、いつでも、どこでも、誰でも楽しめ
るものであり、スタイリッシュでお洒落な服を、世界最高品質とリーズナブルな価格で、あらゆるお客様に提供していくことができるはずだと考えています。また、潜在ニーズを掘り起こし、お取引先様と協力しながら、これまでにない高機能の素材・商品の開発に取り組んでいきます。そして「ベーシックカジュアルならユニクロ」
を超えて、「服を買うならユニクロ」と思っていただける品揃えを実現していきたいと考えています。

海外ユニクロ事業は旗艦店戦略に転換
海外ユニクロ事業は従来の英国、中国に加え、2005年秋に米国、香港、韓国で出店を開始しました。海外ユニクロ事業で成功の兆しが見えたのは、2005年9月にオープンした香港の店舗です。香港ではすでにユニクロが認知されていたこと、そして売場面積が300坪と大型だったため、ユニクロ商品の良さやブランドコンセプ
トがきちんと伝わったことが成功の要因だったと考えています。一方、米国のショッ
ピングモールへの出店を通じて認識したのは、「海外の新しい市場では知名度がな
いと簡単には売れない」ということです。これらの経験から、海外に進出して成功するためには、ブランドの認知が極めて重要であることを痛感し、現地におけるファッ
ションの中心地に旗艦店を出店することで、知名度を飛躍的に高める戦略に転換しました。
この第一歩として、2006年11月にニューヨークに売場面積1,000坪の旗艦店をオープンしました。このソーホー ニューヨーク店は世界に向けたショーケースとなるグローバル旗艦店であり、今のユニクロで最高水準の商品、売場、サービスを表現しています。カジュアルウエアで最も競争の激しい市場である米国であえて出店するのは、そこで勝ち抜くことが、世界市場で戦っていく力をつけることになるからでプートンす。上海でも2006年12月に、700坪の旗艦店を浦東地区にオープンしました。このような旗艦店を世界の主要ファッション都市で展開していきたいと考えています。

積極的なM&Aの展開と新ブランドの立ち上げ
2010年に「グループ売上高1兆円、経常利益1,500億円」を目指すファーストリテイ
リングにとって、M&A・新規事業開発は最重要課題のひとつです。この1年で、M&A戦略は次々と具体的な形を取り始めました。まず2006年2月にプティ ヴィクルを子会社化し、同年6月にはネルソン フィナンスを100%子会社化、同年8月には東証一部上場のキャビンの友好的TOB（株式公開買付）
を成功させて株式の50%超を取得し、子会社化しました。また、2006年11月には、婦人靴専門店を展開する株式会社ビューカンパニー（JASDAQ上場）に資本参加しました。

10

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

M&Aを行う目的は、ユニクロのSPA（製造小売業）としての強みを活かすこと、グループとしてグローバルブランドポートフォリオを拡充すること、世界の主要市場でファーストリテイリングやユニクロのプラットホーム（事業基盤）を構築することです。
グローバルに展開が可能であり、将来的に1,000億円以上の売上と15%以上の売上高経常利益率を確保できる企業を対象に、今後は3,000〜4,000億円の投資を行って積極的にM&Aを進め、優秀な経営者チームとともに高成長を実現したいと考えています。
新規事業としては、2006年10月に新ブランド、ジーユーの1号店をオープンしました。ジーユーを展開する目的は、日本国内で「絶対的な低価格」の市場を開拓することです。ユニクロが高品質やファッション性などの付加価値を高めていく一方で、ジーユーでは「絶対的な低価格」を追求していきたいと考えています。世界の衣料品市場では、米国のウォルマート社やターゲット社が低価格市場で成功を収めています。しかし、こうした低価格市場は日本では未開拓であり、大きなビジネスチャンスがあると考えています。ジーユーは株式会社ダイエーとの業務提携を通し、ダイエー
店舗へのテナント出店や、その他のショッピングセンターへの出店、ロードサイド店とさまざまな立地で、年間50店舗の出店を計画しています。ユニクロで培ったSPAのノウハウを、ジーユーの商品企画、生産管理や店舗運営に活かし、効率の高い経営を目指していきます。

グループ売上高1兆円を目指して
国内ユニクロ事業は、大型店の出店を加速する一方で、既存店のスクラップを進めるとともに、既存店の売上高は前年の水準を維持する計画です。また、生産調整の精度を高めることで利益率の向上を図り、2007年8月期の連結の通期業績は増収増益を達成させたいと考えています。2007年には1,000坪級の大型店を日本
2010年度ファーストリテイリング
グループ売上高イメージ（億円）■国内ユニクロ■既存グループ事業■海外ユニクロ■新規事業

10,000

国内でも出店し、ユニクロの大型店戦略が本格化します。
海外ユニクロ事業では、2006年11月にオープンしたソーホー ニューヨーク店の出店コストにより米国ユニクロ事業の赤字が続きますが、他の海外ユニクロ事業
はいずれも黒字転換を予想しています。
その他の主な連結対象会社については、株式会社ワンゾーンの業績回復を目指すほか、グループをあげてキャビンのサポート体制を整え、成長軌道に乗せていきたいと考えています。また、ジーユーは着実に出店を進め、新しいチェーン店事業5,000に育てたいと考えています。
ファーストリテイリングのビジョンは、2010年にグループ売上高1兆円、経常利益
1,500億円を達成し、世界一のアパレル小売企業グループを目指すことです。1兆円の内訳は、国内ユニクロ事業で6,000億円、海外ユニクロ事業で1,000億円、

0’06 ’07’10 （年度）

グループ会社の関連事業で3,000億円です。しかし、それが最終目的ではありません。

※売上高には持分法適用関連会社（リンク・セオリー・ホー
ルディングス、ビューカンパニーなど）は含まれておりません。
FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200611

トップメッセージ

1兆円を超えてさらに成長し続ける企業グループを目指したいと考えています。

グローバル化のための持株会社体制
今後も成長し続ける企業であるため、ファーストリテイリングは2005年11月に、持株会社体制に移行しました。その目的は、経営判断のスピードを速め、事業会社の運営を機動的に行い、グループ化やグローバル化を進めやすくすること、そして、グループ企
業のコーポレートガバナンスを強化することにあります。持株会社は、M&A案件の開発や個別事業の支援のほか、グループ会社の経営に携わる人材を獲得する役割も担っています。また、グループのコーポレートガバナンス機能を強化するため、2006年8月期には監査・法務・財務などの管理部門の組織を再編・拡充するなど、グループ経営の基盤も着実に確立しつつあります。

「社会にとって何が良いことか」を考える
ファーストリテイリングの企業としての社会的責任（CSR）
に関する活動は、「社会にとって何が良いことか」を考え抜き、グループの事業を通して社会的責任をきちんと果たすことを基本としています。店舗でお客様に気持ち良くお買物をしていただき、商品に満足していただく。お取引様も収益があがる。従業員だけでなく、事業に関わるすべての人々が幸せになる。そんなことが実現できる企業を目指しています。
CSR活動のひとつに環境活動があります。2006年9月、全国のユニクロ店舗ですべてのユニクロ商品を対象としたリサイクルの実験を1カ月間実施しました。回収した商品は、救援衣料とするほか、断熱材や燃料としてリサイクルしました。このような環境保全活動を継続し、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

株主の皆様へファーストリテイリングは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとしており、2006年8月期の年間配当金を130円（連結配当性向32.7%）としました。
株主の皆様への配当、安定成長のための内部留保、また、グループ事業の成長に向けたM&A投資、グループ企業の事業基盤強化のための投融資のバランスを取りながら、企業価値を最大限に高めていくことが責務だと考えています。
ファーストリテイリングは今後も革新と挑戦によって、世界中の人々の生活を豊かにする本当に良い服を企画・生産し、それをお客様に伝えて販売する、アパレル小売企業グループであり続けたいと思っています。

2006年12月
代表取締役会長兼社長

12

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

柳井正

ユニクロ事業

いつでも、どこでも、誰でも着られる、ファッション性のある高品質なベーシックカジュアルを継続的に提供する。これを実現するため、ユニクロでは商品の企画から販売までを一貫して手がけています。グローバルなR&D、世界最高品質の素材調達、中国を中心とした生産、世界で750カ所以上の店舗の運営を一体化・連動させる仕組みは、高品質な商品をリーズナブルな価格で継続的に提供するユニクロの強みです。

●株式会社ユニクロ●UNIQLO（U.K.）LTD.
●迅銷（江蘇）服飾有限公司●UNIQLO USA, Inc.
●FRL Korea Co., Ltd.
●UNIQLO HONG KONG, LIMITED●株式会社ジーユー●株式会社キャビン（東証一部上場）●クリエーション ネルソン社●コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社●プティ ヴィクル社●株式会社ワンゾーン●アスベジ・ジャパン株式会社●株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（東証マザーズ上場 持分法適用関連会社）●株式会社ビューカンパニー（JASDAQ上場 持分法適用関連会社）

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200613

ユニクロ事業

ユニクロ事業の概況
厳しい競争環境が続く国内アパレル小売市場にあって、大型店を成長エンジンと位置づけ、出店を加速させています。
海外ではソーホー ニューヨーク店がオープンし、グローバルブランドへの新たな一歩をふみ出しました。

市場環境

2003年8月期の2年間は減収減益となりました。2004年8月

この1年の国内経済は、企業収益が改善し、消費マインドに

期には再び増収増益に反転し、その後も積極的なスクラッ

明るさはみられたものの、衣料品支出は伸び悩みました。総プ・アンド・ビルドを通じて店舗網を拡大することにより、売務省の家計調査によると、2006年8月期1年間の世帯当た

上を伸ばしてきました。

りの消費支出は前期比マイナス1.6%、衣料品支出は前期

しかし、国内ですでに730店舗以上を出店し、競合状況も比マイナス2.8%と減少しています。日本アパレル産業協会に厳しさを増すなか、高い成長を目指すためには、これまでのより2000年に10兆円と推定されたアパレル小売市場は、そ郊外型標準店でのベーシック商品の販売に加え、さまざまの後、家計における衣料品支出の割合が減り続け、人口もな立地や業態での店舗開発に取り組み、より魅力的な商品横ばいから減少に転じたため、縮小傾向にあるとみられます。

によって、新たな顧客ニーズを発掘していくことが必要です。

2005年秋冬シーズンは、寒い冬という天候条件に恵まれ立地・業態開発については、これまでの標準化された郊たことから、国内では重衣料を中心に需要が伸びたものの、外ロードサイド型のチェーン店に加え、お客様に合わせた多2006年春夏シーズンは天候不順の影響もあり、衣料品支出

様な立地や業態での出店も進めています。2005年10月に出は伸び悩みました。一方、全国の衣料品専門店をみると、店した銀座店は、都心の路面店でありながら、高い売上効率

売上高が上位の企業のなかには大きく業績を伸ばしているを達成し、ユニクロには新しい立地・業態開発の余地がある企業も多く、こうした企業の積極的な出店攻勢が続くなか、ことを実証しました。今後は、大型店を成長戦略のエンジン

優勝劣敗の厳しい競争環境は継続しているといえます。

と位置づけ、出店を加速させる計画です。

他方、世界に目を向けると、市場規模では依然として米商品開発については、2005年秋から東京、ニューヨーク、

国・欧州・日本などの先進国の消費需要が大きいとはいえ、パリ、ミラノを拠点とするグローバルR&D体制を本格稼働さ

若年層の人口が減らない米国やアジア太平洋地域での伸せています。世界中から商品トレンドや市場ニーズなどの情び率が高くなってきています。

報を収集し、デザインを行うとともに、サプライチェーンと連動して商品化することで、グローバルに通用するファッション

立地・業態、商品の開発と海外展開性の高い商品を提供していきます。

ユニクロは、1984年に1号店をオープンし、その後、商品企

またユニクロでは、高い成長を実現するためには積極的

画・生産・物流・販売までを一貫して行うSPA（製造小売業）に海外市場での店舗開発を進めるべきだと考えています。

モデルを確立し、高品質なカジュアルウエアを圧倒的な低海外においては、2001年に英国、2002年に中国の上海に価格でロードサイド型の標準的な店舗で提供することによユニクロを出店したのに加え、2005年9月には米国、韓国、り、1990年代を通じて飛躍的な成長をとげました。とりわけ香港に出店しました。さらに、2006年11月にはニューヨーク

1998年からは、フリースブームの勢いもあって業績を大幅にのソーホー地区に1,000坪のグローバル旗艦店をオープン

拡大しました。しかし、ブームの反動もあって2002年8月期、し、グローバルブランドへの新たな一歩をふみ出しました。

14

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200615

ユニクロ事業

ユニクロの出店戦略
店舗の立地・業態開発に真剣に取り組み、大型店の出店を加速させる計画をスタートしました。
大型店開発を軸にユニクロの商品・売場・レイアウト・サービスのすべてを進化させていきます。

春日井店（ロードサイド型大型店）

島忠相模原店（郊外ショッピングセンター型大型店）

JR高槻店（エキナカ店）

出店戦略の概要

ではなくファッション性を取り入れた商品をお客様に楽しんで

ユニクロは「事業構造改革」の柱として店舗の立地・業態開

いただくことができます。また、大型店の豊富な品揃えによっ発を掲げ、2005年秋より、従来の200坪を標準規模としたて、これまでユニクロではあまり買物をしてこられなかったお客店舗フォーマットにとらわれない500坪規模の大型店や、「エ様にもご来店いただけると考えています。大型店では売場面

キナカ・エキチカ」の小型店といったさまざまな立地・業態に積が拡大したことによって、ウィメンズ商品のさらなる拡大も期合わせた店舗フォーマットの開発に取り組み始めました。

待できます。メンズ市場の倍の規模があるといわれるウィメン

これに伴い、大型店については都心路面型、郊外ショッピ

ズ市場でのユニクロのシェアはまだ低く、拡大の余地はあ

ングセンター型、商業施設開発型、ロードサイド型と、異なるロると考えています。また、面積が広くなれば、コーディネートをケーションに7店舗（2006年8月期末現在）を出店しました。

提案するVMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）により、見これらの大型店の品揃えはまだ完全な形とはなっていません

やすく、買いやすい売場を作ることもできます。新しい魅力

が、2006年8月期では全店で売上が目標を超え、目標利益

的な売場を通して、お客様により一層楽しんでお買物をして額を達成しました。こうした手ごたえを得られたことから、今いただけるお店にしていきたいと考えています。

後は大型店の出店スピードを加速させていく計画です。
2007年8月期の出店は20店舗を予定していますが、2008年

大型店の出店形態

8月期から出店ペースを倍増させ、年間40店舗としていく計

大型店を着実に出店していくため、さまざまな出店のパター画です。大型店を中心に売場を作っていくと、2010年には、ンがあります。まず、ショッピングセンター内へのテナント出

売場面積の約3分の1が大型店で構成されることになります。

店については、ダイヤモンドシティ・キャラ店のように既存の小型店のうち、「エキナカ・エキチカ」といわれる交通要所

大型ショッピングセンターの改装に伴う出店と、ラゾーナ川崎に出店する100坪以下のユニクロ店舗については、これまでに店のような新しい商業施設への出店があります。銀座店や心

主要駅の構内や駅に隣接する地下街などに14店舗を出店し

斎橋筋店のような都心の路面店も、引き続き出店を検討してています（2006年11月末現在）。これらの店舗の売上は極めいきます。また、ホームセンターや家電量販店など異業種とのて好調で、今後も積極的に出店していきたいと考えています。

連携も進めており、2006年秋から冬にかけて、ホームズ葛西店やヨドバシ梅田店などを出店しました。今後は、春日井店

なぜ大型店かのようなロードサイド型の出店も加速させていきます。

ユニクロを大型店化する理由の1つは、大型店を基準としユニクロは2006年11月、大和ハウス工業株式会社と500て商品開発を行い、新しい商品構成を作ることによって、より坪規模のロードサイド型の大型店舗の出店に関して業務提広い層のお客様にご来店いただくことができることです。品

携をしました。同社との共同開発により、短期間でロードサ揃えの拡充により、従来のユニクロのベーシック商品ばかり

イド型の大型店の出店を進めていきたいと考えています。

16

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200617

ユニクロ事業

ユニクロの海外戦略
ブランド認知の基本は店舗にあります。海外市場では、最高のユニクロを表現できる旗艦店戦略により、ユニクロのグローバルブランドとしてのポジションを確立させたいと考えています。

ロンドン オックスフォード ストリート店

ソウル ロッテマート ワールド店

香港 ミラマーショッピングセンター店

これまでの海外事業最も重要であり、ブランド認知の基本は店舗であるとの教

ユニクロの海外進出は2001年9月の英国ロンドン出店から訓を得たことから、「グローバル旗艦店」の出店を決定しま

始まり、2002年9月に中国上海に、2005年秋に米国、香港、した。

韓国と5カ国へ進出を果たしています。海外市場での店舗

2006年11月10日に、米国ニューヨークに売場面積1,000

数は2006年8月末現在で30店舗に達しました。海外ユニク

坪のグローバル旗艦店を出店しました。ソーホー ニューヨー

ロ事業の売上高の合計は2006年8月期に87億円でしたが、ク店で世界中のお客様にユニクロを正しく理解してもらうこ

2007年8月期は約160億円（期末店舗数42店舗）に拡大すとができれば、米国はもちろん、ヨーロッパなどの他の地域る見込みです。

での成功につながり、日本でのブランド価値向上も図れる

2001年に英国ロンドンに進出した当時は、「3年間で50店と考えています。また、グローバル旗艦店の成功は、海外で舗の出店」
といった積極的な多店舗戦略を進めましたが、収事業展開をしていく上で極めて重要な、優秀な人材の確保

益の見込みが立たないことから一旦事業を縮小し、21店舗にもつながります。

まで広がった店舗網を6店舗まで閉店しました。上海でもス

オープン後のソーホー ニューヨーク店は順調な売上を達

クラップ・アンド・ビルドを進めながら、海外事業の経験を積成しました。また多くの現地メディアでも話題となり、米国でんできました。初の海外進出から4年たった2005年秋に米のユニクロの認知度を高めることができました。ソーホー店

国、香港、韓国に進出し、米国では郊外のショッピングモー

は、目抜き通りであるブロードウェイ沿いの好立地にあり、ユルへ3店舗を出店、香港では大型店1店舗を出店、韓国でニクロが実現できる最高水準の商品、売場、サービスを表はロッテとの合弁で店舗を展開するなど、それぞれのマーケ

現するだけでなく、「From Tokyo to New York」
をコンセプトットでさまざまな業態による出店を実施しました。この結果、に、最新の日本文化についての情報も発信しています。

香港に出店した店舗が年商規模10億円を超える成功を収

海外の旗艦店戦略の第二弾として2006年12月7日に上めることができ、海外出店の成功モデルとなりました。香港

海・浦東地区のショッピングモールに売場面積700坪の大型の成功の要因は、売場面積が300坪の広い店舗で品揃え店を出店、上海のお客様からも改めて「ユニクロの品質のが豊富であること、出店と同時に大々的にピーアールしたこ

良さ、リーズナブルな価格」を実感していただいております。

と、香港のお客様のユニクロブランド認知度が高かったこ

今後は、ロンドン、パリなどのヨーロッパの主要都市へ次々となどがあげられます。

と旗艦店を出店し、ユニクロのグローバルブランドとしてのプートン

ポジションを確立させたいと考えています。
海外戦略は「グローバル旗艦店」へ転換

世界で通用するブランドにならなければ、日本でも生き残

香港での出店事例を海外出店の成功モデルとして、海外事ることはできません。ユニクロがグローバルブランドになると業の戦略の見直しを図りました。そして、海外事業の成功要

いうことは、日本でもさらに強いブランドになることにつながっ因として、ユニクロブランドの認知が進出先のマーケットでていくと考えています。

18

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

ソーホー ニューヨーク店
FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200619

ユニクロ事業

ユニクロのグローバルR&D

ユニクロのビジネスモデル

新しい体制による商品開発が本格化した2006年秋冬シーズンから、ファッション性の高い商品が店舗に並びました。ユニクロ

ユニクロは自社で一貫して企画から生産、品質管理、物流、販売、販促を行うSPA（Speciality Store Retailer for Private Label Apparel：

製造小売業）です。

が強みとしている高品質なベーシック商品を基本に、スタイリッシュで魅力的なトータルコーディネートを提案していきます。

高収益を実現するために、世界750カ所にあるユニクロの店舗を一体化・連動させ、ローコスト経営に徹しています。また原材料・在庫リスクを100%ひきうけています。だからこそ競合他社と差別化でき、利益が生まれるという考え方に基づいています。

販

グローバルR&D体制が本格稼働

いファッションコンセプトを競合他社に先駆けて商品化でユニクロをグローバルブランドとして展開していくために、商品きたといえます。
「スキニー」のような新しいコンセプトは、開発の体制を見直し、2005年秋に東京・ニューヨーク・パリ・

ユニクロのグローバルR&Dの開発体制の中から生み出さ

ミラノのグローバルR&D体制を始動させました。この体制によれています。

り、世界中の才能ある人材を起用し、世界最高水準の商品

グローバルR&Dは、ユニクロが強みとしているベーシッ

開発を行っています。ここで開発された商品が本格的にユニク

ク商品についても、より完成度を高めることに開発の焦点

ロの店舗に投入され始めたのは2006年秋です。これにより、を当ててきました。ユニクロのコア商品であるニット、カッファッション性の高い商品ラインアップが強化され、スタイル提トソー、フリース、アウター、インナーウエアなどは、2006年

案も行うようになりました。たとえば、スキニージーンズに、

秋冬シーズンでは、世界最高水準の商品が開発できたと自流行のロングニットカーディガンを合わせるといったコーディ

負しています。

販

国

売

売
海

内

ユニクロは、ロードサイド型店やショッピングセンター内の店舗を中心に、日本全国で約720店の店舗を展開しています。お客様はファミリーが中心です。
「お客様が欲しいと思う商品を、いつでも色・サイズ単位で、適切な数量を店頭にそろえること」を目標に、500坪規模の大型店や200坪規模の標準店など、立地やお客様に合わせた最適な業態での出店を進めています。

外ダイレクト販売

ユニクロの海外展開は、2001年9月のロンドンへの出店を皮切りに、2006年11月末現在、英国8店舗、中国7店舗、米国6店舗、韓国11店
舗、香港1店舗に広がっています。2006年にはニューヨーク ソーホー
地区にグローバル旗艦店をオープン。今後も世界中のファッション都
市を中心に、旗艦店戦略を展開していきます。

ユニクロオンラインストアでは、お客様に24時間、お買物を楽しんでいただ
いています。年間売上高約100億円（2006年8月期）
は国内でも有数のオンラインショッピングの規模です。 http://store.uniqlo.com/

お客様窓口

こうしたグローバルR&D体制によって開発された商品は、

ネート提案が成功を収めています。

電話や電子メールでいただく多くのお客様の声を、商品・店舗・サービ
ス・経営に反映しています。

これまでのユニクロはベーシック商品を中心に流行の中

国内ユニクロ事業で進めている「大型店戦略」の成功の鍵

盤で商品を展開していましたが、スキニージーンズでは、を握っているといえます。店舗の大型化に伴い、より魅力的

価格設定：値引きには、期間限定、売価変更の2種類があります。

な商品開発力が重要となっているからです。

期間限定：たとえば「土日限定」など特定期間に絞って集客することを目的とした値下げです。期間終了後は本来の価格に戻ります。

「スキニー」（脚のラインにフィットするスタイル）という新し売価変更：商品を早期に売り切るために実施する値下げです。当社は、生産委託工場に発注した数量を100%買い取っています。

人件費：人件費は、店舗人件費が大半を占めています。ユニクロでは、レイアウ
トや陳列棚、フィッティングルームなどを全店舗で統一し、店舗業務の標
準化・マニュアル化を図っています。
賃

料：国内店舗の約6割が郊外ロードサイド店であるため、売上高賃料比率はきわめて低くなっています。都心やショッピングセンター内へ出店する際も、事前に売上シミュレーションを実施し、過大な賃料負担にならないように
コントロールしています。

商品

本

R&D
R&Dセンター
グローバルR&D体制のもとでは、東京・ニューヨーク・パリ・ミラノの4拠点のR&Dセンターが主体となって、まず各ファッション都市、グループの店舗やお取引先様などから、世界的なトレンド、お客様のニーズ、ライフスタイル、素材などの最新の情報を収集します。次に、集めた情報をもとにクリエイティブディレクターや、商品事業部、マーケティング部のトップを交えた会議により、シーズンのコンセプトを決定。これにそって、4都市で同時にデザインし、創出された圧倒的な数のデザインから各国のマーケットに合わせて商品を構成・編集します。このグローバルな商品開発体制がユニクロの新たな価値を創造する力となります。

部

生産・調達
品質・生産進捗管理

店舗開発／設計

物流／在庫管理

お客様にとって便利で快適な店舗づくりのため、立地開発や設計を行っています。

販売情報に合わせて機動的な増産･減産を実施するとともに、在庫リスクを最小化するため、売価変更のタイミングを調整し、在庫水準をコントロールしています。

商品企画（マーチャンダイジング）／マーケティング（プロモーション）
ユニクロでは、売場やR&Dセンターから収集した世界中の情報をもとに、コンセプトを作っています。このコンセプトを軸に、商品戦略から、商品企画、販売計画、マーケティン
グ戦略、ビジュアル・マーチャンダイジング（VMD）などの商品の流れを、メンズ、ウィメンズ、キッズ、グッズ、インナーの5つの商品事業部ごとに、一気通貫（一貫した流れ）で行っています。

素材企画／
びまわり、各国の有力メーカーと直接交渉をして最高の素材調達を行っています。貴重コンセプト作り

店舗、R&Dセンターから最新のR&Dセンターを中心とした情報を収集コンセプト作りデザイン
圧倒的量の商品をデザイン・開発

販売

20

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

編集

なカシミアを原料にしながらこれまでにない商品を構成・編集からです。また、東レ株式会社との業務提携

価格を実現できるのはこの直接交渉があるによって新素材の開発も進めています。

（国別・店舗規模別・業態別）

メンズ事業部

ウィメンズ事業部

キッズ事業部

グッズ事業部

工場

ユニクロの商品の90%は中国生産です。中国を中心に50社60工場のパートナー工場と取引を行っています。ユニクロは、取引のある工場を長期間付き合うパートナーと考えており、積極的に技術サポートを行っています。ユニクロ上海・深F・ホーチミン事務所のメンバーは、週1回の割合で実際に工場に足を運び、品質管理を実施することにより、100万着単位という大きなロットでの生産でも、高い品質レベルをコントロールしています。
しん せん

素材

ユニクロの素材企画チームは、世界中を飛情報収集

事務所／匠チーム

しん せん

上海・深F・ホーチミンの事務所では、縫製や工場管理などの日本人ベテラン技術者による「匠チーム」が、30年以上かけて蓄積した日本の繊維技術を、中国のパートナー工場、技術者に伝授しています。
こうした取り組みによって生産委託工場の品質向上や歩留率の改善を図っています。

インナー事業部

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

22

調達

素材メーカー
原材料の100%買い取りを行うことに加え、世界750店
舗以上というスケールメリットを背景に、原材料コストの引き下げに成功しています。たとえば１品番10万点という規模は業界標準から考えると大ヒット商品と呼べる規模ですが、当社の場合、SKU（Stock Keeping Unit）
別の１店あたり枚数にすると10枚以下にしかなりません。また、こうした規模の大きさを背景に世界有数の繊維メーカーとの直接交渉が可能となり、新素材の共同開発を積極的に進めています。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200623

ユニクロ事業

ユニクロ事業

ユニクロ事業

ユニクロの商品

ユニクロの素材

ユニクロの生産

世界中の人々の生活を豊かにする本当に良い服を企画･生産し、それをお客様に伝えて販売する。

競争力のある商品開発の要は素材。ユニクロ商品の強みは、高機能・高品質の素材開発と、安定した調達にあります。

ユニクロは生産委託工場をパートナーと考え、繊維産業の技術者グループ「匠チーム」や海外生産事務所を通じてそれがユニクロのものづくりの原点です。

世界の最新トレンドを取り入れながら、素材メーカーとの連携を強化し、素材を進化させ続けています。

高い技術を伝授することで、世界最高レベルの製造品質を実現しています。

素材開発

ユニクロではこの パートナーシップ のもと、
「 美・健 康 」

世界最新、最高品質の素材情報をいち早く収集して、競争「SUPER NATURAL」「エコロジー」「FUNCTION&COM-

力あるコア素材の継続的な改善と、安定供給を目指していFORT」「新機軸」の5つの方向性をもとに、73項目にわたるます。素材の開発・調達は、市場や業界から収集した情報

テーマを抽出し、具体的な素材の共同開発に着手していまに基づき、商品・マーケティング本部とR&Dセンター、中国す。また、素材開発に伴う人材交流も活発に行っていきまの生産工場が協力して行っています。

す。この中長期的な取り組みにより、東レのユニクロに対素材メーカーとの戦略的な提携による新素材の開発にもする素材・製品供給は、2010年までの5年間累積金額で取り組んでいます。その一例が、東レ株式会社との「戦略的2,000億円を超える計画で、世界の繊維業界では類のないパートナーシップ」の構築です。2006年6月に中長期的・包規模の取り組みとなります。

括的な調達および供給に関する合意書を締結しました。おこの他にも、カイハラ株式会社との共同によるデニム生

互いの境界線を越え、素材段階から最終商品の販売に至地開発、倉敷紡績株式会社とのボトムスのストレッチ素材るまでの一貫した商品開発体制を構築していきます。東レと開発などを行い、大きな成果を上げています。

世界有数のデニム生地メーカー、カイハラ株式会社との素材開発
ユニクロとカイハラ社が出会ったのは、ユニクロの都心1号店、原宿店がオープンした1998年頃です。この頃ユニクロは、独自ブランド商品を製造・販売するSPA企業へと変革を遂げ、「フリース」
を代表商品として、都心への店舗展開を始めていました。しかし、オリジナルのジーンズの販売は始めたばかりだったため、カイハラ社の素材開発力と安定供給力は大きなサポートとなりました。当時中国の生産委託工場のカイハラ社長、貝原良治氏（現会長）
は、「高品質のジーンズ2,900円を実現させたユニクロには
カイハラ社の豊富なサンプル提案
は、ユニクロの商品開発の基になっています。

進化したユニクロのウェブ・マーケティング

驚いた」と振り返ります。

理、人材育成などあらゆる面からの支援を行っています。

生産体制

ユニクロのジーンズは、カイハラ社とのデニム生地の開発によってその後も大きな進化を遂げる
ことができました。2006年１月に発売された「オリジナルベーシックジーンズ」
はその成果の一例です。

2006年8月からユニクロの新サイト UNIQLO MIX（http://uniqlo.jp/）
がスタート。最新の商品を使った旬のスタイルを常時現在、ユニクロで販売されるジーンズは年間約1,000万本。その多くがカイハラ社製のデニム生地

200種類以上提案しています。商品をスタイルからも単品からもチェックできる機能がご好評をいただき、オンラインショッピン

で作られています。

ユニクロの店舗が日本から英国、上海、米国、韓国、香港

たとえば、染色工程ひとつをとっても、容量1トン規模の釜へとグローバル化するに伴い、生産拠点も中国からアジア

で何十回も同じ色に染めるためには、製造項目における的各国へ広がりつつあります。生産拠点が多国籍化するなか確な条件設定が必要です。数十万もの大きなロットの商品でも、ユニクロは、世界最高レベルの生産管理体制を実現を均質に製造するために、「匠の技」
は欠かせません。

びん ご がすり

カイハラ社は1893年に地場産業の備後絣の製造会社として創業。116年という歴史のなかで藍グ（http://store.uniqlo.com/）
での売上が向上しています。また、店舗情報や最新ニュースをタイムリーに配信し、お客様を店

染や織機の技術革新を続け、1970年代にはその伝統的な技術をデニム製造事業に活かして、デニ舗へ誘導するプロモーションも実施。お客様とのコミュニケーションチャネルとなっています。

ム素材メーカーに転換しました。業界初の「紡績・染色・織布・整理加工までの社内一貫生産体制」

1. トップ画面には圧倒的なスタイリング
数を掲載

2. 気に入ったスタイリングを選ぶとスタイ
リング解説と商品紹介

3. 商品が気に入ればオンラインですぐに購入いただけます。

2005年に竣工したカイハラ社の三和工場（広島県）
でオリジナルベーシック
ジーンズの素材となるデニムが生産されています。

を確立し、現在では国内のデニム生地市場でシェア50%を誇り、世界の大手ジーンズメーカーからも高い評価を得ています。カイハラ社は、世界各国から選りすぐった綿花（コットン）を自社の紡績
工場で紡ぎ、独自の藍染の技術を使った染色技術で糸を染めあげ、自社の最新鋭の織機でデニム生地を製造しています。
カイハラ社の特色は、単にジーンズメーカーからの注文に応じるだけの素材メーカーにとどまっていないことにあります。カイハラ社は、デニム生地を洗い加工やバイオ加工によって新しいジーンズに仕上げる染色・整理加工方法を研究し、ジーンズメーカーへの商品企画提案まで行っています。

現在、ユニクロの海外生産管理部門は、中国の上海事し続けたいと考えています。

しんせん

ユニクロは、50社60工場の生産委託工場を「強い信頼関務所、深C事務所、ベトナムのホーチミン事務所の3カ所に係で結ばれたビジネスパートナー」と考え、積極的な技術サあります。合計150人の生産管理の担当者は毎週、担当のポートを行っています。たとえば、日本の繊維産業で30年以工場に直接出向き、抜き取り検査や製造仕様の細部の確

たくみ（総勢22名）は、上の経験をもつ技術者グループ「匠チーム」
紡績、編みたて、織布、染色、縫製、仕上、出荷までの工場
わざ

管理全般にわたり、「匠の技」
を工場に伝授しています。匠チ

認を行っています。
このような地道な取り組みによって、ユニクロの世界最高レベルの製造品質が維持されているのです。

ームは企画段階から関与し、技術指導にとどまらず、工程管貝原歴史資料館

21

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

24

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200625

ユニクロ事業

ユニクロの情報発信
世界のトレンドやニーズ、ライフスタイルから今の時代にふさわしいコンセプトを発見し、商品化するだけでなく、さまざまな情報やイメージも同時に発信していきます。
T o p i c

1「ユニクロ・企業コラボTシャツ」で127柄を展開
2006年４月、企業のロゴマークやイメージをグラフィック
スに採り入れたTシャツ「2006年ユニクロ・企業コラボ
Tシャツ」シリーズを販売しました。
「Tシャツを、もっと自由に、面白く」というキーワードのもと進めてきた「ユニクロTシャツプロジェクト」の一環で、４年目を迎える
2006年は103社が参加し、127種類のデザインを展開。
世界的に事業展開している企業や日本の伝統的な企業の商品やサービスをTシャツのデザインにしました。

T o p i c

2「デザイナーズ・インビテーション・プロジェクト」始動
2006年秋にスタートした「デザイナーズ・インビテーショ
ン・プロジェクト」は、パリコレクションや東京コレクショ
しょう へいン等で活躍する新進気鋭のデザイナー７組を 招 聘し、デザイナーごとのコレクションを商品化するというユニクロ
初の試みです。各デザイナーのコレクションは8〜11ア
イテムで構成されており、その組み合わせでトータルル
ックを完成させることができます。2007年春には新たに
ニューヨークのデザイナーも参加します。

T o p i c3「チノ&カーゴパンツ」キャンペーンにあわせクラシックコンサートを開催
2006年3月2日、東京都交響楽団とのコラボレートにより、「タキシードだけがクラシックじゃない」と題したコン
サートを開催しました。東京都交響楽団のメンバーは白いカーゴパンツで誰にでも聴けて楽しめる舞曲などを演奏。クラシック音楽のカジュアルな楽しみ方を提案すると同時に、「デニム」に続き、これからのユニクロを代表する「チノ&カーゴ」
を紹介しました。

26

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

グループ事業

ファーストリテイリングは、世界に通用するアパレル小売企業グループを目指し、M&Aや新規事業を進めています。グローバルに展開できる可能性をもったブランドを積極的に買収してグループ化し、ブランドポートフォリオを構築するとともに、ユニクロなどのブランドを世界に進出させる事業基盤を強化していきます。

●株式会社ユニクロ●UNIQLO（U.K.）LTD.
●迅銷（江蘇）服飾有限公司●UNIQLO USA, Inc.
●FRL Korea Co., Ltd.
●UNIQLO HONG KONG, LIMITED●株式会社ジーユー●株式会社キャビン（東証一部上場）●クリエーション ネルソン社●コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社●プティ ヴィクル社●株式会社ワンゾーン●アスぺジ・ジャパン株式会社●株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（東証マザーズ上場 持分法適用関連会社）●株式会社ビューカンパニー（JASDAQ上場 持分法適用関連会社）

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200627

グループ事業

グループ事業の概況
グローバル化するファッション・アパレル市場で世界のトップ企業と伍して戦っていくために、
M&Aと新規事業の展開を積極的に進め、2010年にグループ売上高1兆円、経常利益1,500億円を目指します。
市場環境

活かし、低価格衣料市場の開発に努めていきます。低価格

近年のファッション・アパレル市場には、2つの大きな特徴

衣料では米国のウォルマートやターゲットが成功を収めていがあります。まず、グローバルにビジネスを展開している企

ますが、日本国内では依然として未開拓の市場であり、大き業が業績を拡大していることです。WTO（世界貿易機関）加なビジネスチャンスがあると考えています。

盟国の増加に象徴されるように自由貿易圏が広がり、ファッ

M&Aのもう1つの基準となるのは、グローバルに展開でき

ション・アパレル市場においてもボーダーレス化が進んだ結

る良いブランドであるかどうかということです。婦人服の「コ果、資金力や開発力のある企業がそのスケールメリットを活

ントワー・デ・コトニエ」やランジェリーの「プリンセス タム・タ

かし、世界市場でシェアを伸ばしています。

ム」がその例です。さらに、M&Aを通じて、世界の主要市場

次に、グローバル化に伴い、流行の世界同時性が強くなっでファーストリテイリングやユニクロのプラットホーム（事業ていることです。ファッションのトレンドはこれまでパリを中心基盤）を構築し、各地域で買収した企業を足がかりに、ユニとした欧州のコレクションを発端とし、米国、アジア、世界へ

クロの海外展開や、買収したブランドの成長を加速できる体と広まっていましたが、現在では即時に世界に伝播する傾向制を作りたいと考えています。

があります。また、情報技術の革新も世界各国にファッション
情報が広まるスピードを速めました。

今後におけるファーストリテイリングのM&Aの対象企業は、
グローバルな展開が可能なアパレル関連企業で、将来的にその結果、アパレル小売企業は、グローバルにニーズを

1,000億円以上の売上と15%以上の売上高経常利益率を発掘するとともに、世界水準の商品を開発し、幅広い販売確保できる企業です。引き続きグループ戦略を積極的に推し網を展開しながら、効率を追求し続けなければ生き残れない

進め、今後数年間で3,000〜4,000億円の投資を行うことに時代へと変化しています。

より、持続的な高成長を実現し、｢2010年にグループ売上高
1兆円、経常利益1,500億円」を目指したいと考えています。

M&Aと新規事業の狙い
このようなファッション・アパレル市場にあって、ファーストリ
テイリングは、グローバルに通用するブランドのポートフォリ
オを拡充し、世界のトップ企業と伍して戦うために、グルー
プ売上高1兆円は最低限必要な規模だと考えています。
M&Aと新規事業の拡大は、ファーストリテイリングにとって最重要課題の1つです。
ファーストリテイリングがM&Aを進めていく基準は、まず、ユニクロで築いたSPA（製造小売業）としての強みが活かせる企業であるかということです。2005年春に買収した靴小売チェーンのワンゾーンや、2006年8月に子会社化したキャ
ビンがこれに当たります。2006年10月に1号店を出店した新規事業のジーユーでも、ユニクロで培ったSPAのノウハウを

28

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

世界の主な衣料品専門店との比較
企業名（主なブランド名）

ギャップ
リミテッド
インディテックス（ZARA）
H&M
ネクスト
リズ・クレイボーン
ファーストリテイリング（ユニクロ）
ポロ ラルフローレン
エスプリ
アバクロンビー&フィッチ
アメリカンイーグルアウトフィッターズ
ベネトン
マタラン
タルボット
トミー・フィルフィガー
出所：各社のアニュアルレポートより作成

国

アメリカ
アメリカ
スペイン
スウェーデン
イギリス
アメリカ
日本
アメリカ
香港
アメリカ
アメリカ
イタリア
イギリス
アメリカ
アメリカ

決算期

売上高
（10億円）

2006年11月 1,880
2006年11月 1,138
2006年11月 1,015
2005年11月
997
2006年11月
694
2005年12月
569
2006年18月
449
2006年13月
440
2006年16月
352
2006年11月
327
2006年11月
271
2005年12月
266
2006年12月
239
2006年11月
212
2006年13月
209

グループ事業紹介

株式会社ジーユー
G.U. CO., LTD.
出資比率 100.0% 連結対象子会社
http://www.gu-japan.com/

ジーユー ダイエー南行徳店

お買い求めやすい価格でファミリー向けカジュアルウエアを提供する、新たなブランドが誕生しました。
ユニクロ事業で培ったノウハウを活かし、高い成長を目指します。
g.u.（ジーユー）

2006年3月にファーストリテイリングが100%出資して設立

ブランド名であるg.u.（ジーユー）には、「もっと自由に着よう」

した株式会社ジーユーは、2006年10月にg.u.（ジーユー）というメッセージがこめられています。ロゴは、ファーストリテ

1号店をダイエー南行徳店内にオープンしました。2006年秋

イリングの種から生まれ出ることを表しており、「動きのある

冬に25店舗、2007年春夏に25店舗の計50店舗の年間出楽しさ」を表現したフォントに「自然」や「やさしさ」をイメージ

店を予定しています。ショッピングセンターのテナント店としするグリーンを用いました。g.u.（ジーユー）のコンセプトは、て、またロードサイド型の店舗として出店するなど、さまざまな｢高いファッション性の商品を圧倒的なバリエーションで、驚立地への出店によって、ジーユーの業態開発を進めていく予

きの低価格、安心できる品質で提供するファミリー向けのカ定です。ファーストリテイリンググループの新ブランドとして、

ジュアルウエア｣です。
日本のアパレル市場を変革するような、

店舗オペレーション、商品開発、店舗開発、在庫コントロー

新しいブランドに育てていきたいと考えています。

ルなど、ユニクロ事業で培ったノウハウを活かし、高い成長を目指します。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200629

グループ事業紹介

株式会社キャビンCABIN Co.,Ltd.
出資比率 50.0% 連結子会社 （議決権所有割合
http://www.cabin.co.jp/

51.7%）

ZAZIE

enranciné

明るくて健康的なウィメンズカジュアルのショップとしてスタートしたキャビンは、商品企画から販売までを一貫して行うSPA（製造小売業）の先駆けです。
ZAZIE（ザジ）ファーストリテイリングは2006年8月、ファッション性の高い「大人のためのデイリーエレガンス」がザジのコンセプト。

婦人服ブランドを展開する株式会社キャビンの株式の50%

ひとつひとつのアイテムはベーシックですが、豊富に揃った超（議決権所有割合51.7%）を取得し、連結子会社としまし

カラーバリエーションなど充実した単品アイテムを自由にた。キャビンは201店舗（2006年8月末現在）を展開する、年組み合わせることで、旬なトレンドスタイルが表現できるブ

商212億円（2006年2月期）の東証一部上場（証券コード

ランドです。

8164）企業です。

enranciné（アンラシーネ）

SPA（製造小売業）の先駆けとして成長しました。70年代にアンラシーネのコンセプトは「子育てママのデイリーカジュア

急成長を遂げた後、1992年2月期に売上高657億円を達成

ルウエア」。かわいらしさ、さわやかさ、ナチュラルさを大切しましたが、その後は減収が続きました。

キャビンは1971年に設立され、日本における婦人服のにする、ふだんを楽しむコンフォートカジュアルウエアです。

今後はファーストリテイリンググループの一員として業績回

アンラシーネの世界観で家族のためにセレクトしたキッズウ

復を目指すと同時に、キャビンがもつ婦人服の強みをグルー

エアや生活雑貨も展開しています。

プ内で活用していきます。

30

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

エフアール・フランス＊
FR FRANCE S.A.S.
出資比率 100.0% 連結子会社

クリエーション ネルソン

プティヴィクル

Créations Nelson S.A.S.
http://www.meresetfilles.jp/

PETIT VEHICULE S.A.
http://www.princessetam-tam.com/

フランスで人気のウィメンズブランドを1985年に誕生したシックでクリエイティブな

ヨーロッパはもちろん、世界に展開していきます。

ランジェリー、ナイトウエア、水着のフレンチブランド。

COMPTOIR DES COTONNIERS

PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）（コントワー・デ・コトニエ）

1985年にフランスのヒジリー姉妹によって誕生したランジェ

1995年にフランスで小さなお店から始まったコントワー・

リーブランドです。
「女性が自分らしくあるための下着」がブデ・コトニエは、ファッション性が高くて着やすい100%パリ

ランドのコンセプトです。ファッション性が高く、クリエイティ

発のデザインです。
「母と娘」という普遍的テーマをコンセプ

ブでロマンティックなランジェリーを女性に提供します。独自トにしたブランドです。
「母と娘」の間で感じる心のつながり、のプリント、繊細なカラー、さまざまなカットや素材を駆使し、親密さを大切にしながら、コットンやウール、カシミヤ、シルディテールにもこだわった商品を揃えています。

クなどのナチュラルな素材を中心に洗練されたコレクションとして確立しています。

2006年2月、フランスを中心にプリンセス タム・タムのラン
ジェリーブランドを展開するプティ ヴィクルを子会社化しまし2006年6月にコントワー・デ・コトニエを展開するネルソン フ

た。プリンセス タム・タムはパリのギャラリーラファイエット、

ィナンス（事業会社：クリエーション ネルソン）を完全子会社

プランタンなどの有名百貨店などに100店舗（2006年8月末

化しました。フランスを中心にスペイン、ベルギー、
ドイツ、イ

現在）
を展開しています。今後は店舗網をヨーロッパ各国へ

ギリス、ルクセンブルグ、イタリア、ポルトガル、日本で244店拡大していく計画です。

舗（2006年8月末現在）
を展開しており、2006年8月期の年商は171億円、営業利益が48億円と、高い利益率の経営を実現しています。日本市場では2006年2月から出店を開始しました。東京・青山を始め、主なファッションエリアで順次出店していく予定です。
＊エフアール・フランスは、クリエーション ネルソン、プティヴィクルを傘下にもつ持株会社です。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200631

グループ事業紹介

株式会社ワンゾーン

アスペジ・ジャパン株式会社

ONEZONE CORPORATION
出資比率 100.0% 連結子会社
http://www.onezone.jp/

ASPESI Japan Co., Ltd.
出資比率 60.0% 連結子会社

FOOTPARK上尾愛宕店

イタリア アスペジ社 ミラノ店

グループの全面的な支援のもとワンゾーンの改革を進め、

イタリアで「ミラネーゼのデイリーウエア」
として幅広く

新しい靴小売チェーンを作っていきます。

支持されるブランドを、日本で本格的に展開します。

FOOTPARK（フットパーク）のコンセプトは、自由で快適な

ASPESI（アスペジ）
は、1967年にミラノ郊外で、創業者アルライフスタイルをシューズファッションとして提案すること。生ベルト・アスペジ氏によるシャツブランドとしてスタートしまし活シーンと時代にマッチした商品群をリーズナブルな価格でた。洗いのかかった高級素材とシンプルなモデルの組み合提供しています。店内は活気にあふれアットホームな雰囲気

わせが生み出すアイテムの数々は、その着心地の良さからで、お客様が気軽にゆったりとお買物を楽しめる空間を演「ミラネーゼのデイリーウエア」
として、母国イタリアでは幅広出しています。

い層から支持されています。

2005年3月、ファーストリテイリングはワンゾーンを100%子会

ファーストリテイリングは2005年9月に、アスペジブランドを日社化し、靴の小売業に参入しました。ワンゾーンは主にロー

本国内で展開しているアスペジ・ジャパンを子会社化しまし

ドサイド型の店舗（店舗名フットパークなど）
を全国330店舗

た。イタリアのアスペジ社は専門店経由での販売に加えて、（2006年8月末現在）展開する、売上高で国内第5位（2006

ブランドの世界観を表現するために直営店の出店を進めて

年8月期215億円）の靴の小売チェーン企業です。2006年8

おり、2006年9月にはミラノのモンテナポレオーネ通りに旗

月期は赤字の決算でしたが、今後はショッピングセンターな艦店をオープンしました。同様に日本でも2006年秋より大どの新しい立地への出店や、オリジナル商品構成を高める

都市百貨店を中心に出店を再開し、2006年11月末現在、戦略に転じることで収益改善を目指します。ファーストリテイ

全国に9店舗を展開しています。

リンググループが全面的に支援し、新しい靴チェーンを確立したいと考えています。

32

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス

株式会社ビューカンパニー

LINK THEORY HOLDINGS CO.,LTD.
出資比率 33.9% 持分法適用関連会社
http://www.link-theory.com/

VIEWCOMPANY CO.,LTD.
出資比率 33.4% 持分法適用関連会社
http://www.viewcompany.net/

Theory 南青山店

COO ICI原宿店

世界のコンテンポラリー・マーケットをリードする

2006年10月に業務･資本提携を締結した、ニューヨーク発のグローバルアパレル企業です。

全国100店舗を展開する婦人靴専門店チェーンです。

Theory（セオリー）
は快適かつモダンでセクシーなデイリー［vju：］（ビュー）
は婦人靴中心の主力業態で「多彩な品揃え、ウエアを求めるコンテンポラリーな女性のニーズに応えるた

ファッション性、リーズナブルなプライス、行き届いたサービ

め、1997年にニューヨークで生まれたブランドです。着心地

ス」が充実しています。

の良さにこだわり、上質なストレッチ素材のフィット感による

COO ICI（クーイスイ）の店舗コンセプトは「女性がいくつも美しいシルエットと機能性を備え、現代女性の多彩なライフの表情をもつように、シーンによって着替えられ、新しい自シーンにマッチするラインアップが高い評価を得ています。

分にめぐり会える特別な空間」です。オリジナルブランドを展

2004年1月にファーストリテイリングが資本参加したリンク・

開しています。

インターナショナル社は米国のセオリー社を買収し、リンファーストリテイリングは、2006年10月に株式会社ビューカ

ク・セオリー・ホールディングス（LTH）となりました。LTHはンパニー（JASDAQ上場、証券コード3033）と業務・資本提2005年6月に東証マザーズに上場し（証券コード3373）、「世

携を結びました。ビューカンパニーは［vju：］（ビュー）のほか、界のコンテンポラリー・マーケットをリードし、お客様の豊かファミリーをターゲットにしたすべてのニーズに対応できる靴

なライフスタイルに貢献する」というビジョンのもとにグローの総合店SHOES WORLD（シューズワールド）、オリジナル

バルな成長を目指しています。

ブランドのCOO ICI（クーイスイ）など100店舗（2006年11月

2006年8月期の売上高は477億円、前年比33.8%増収で末現在）を展開中です。ファーストリテイリンググループとのしたが、2005年11月に買収したドイツのアパレル企業ロース

提携により、店舗オペレーション、独自企画商品の開発、店

ナーののれん償却負担等から、営業利益は33億円と前年

舗開発などを強化し、一段と高い成長を目指します。

比28.4%減となりました。今期は米国市場での好調な売上により、増収増益を見込んでいます。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200633

母ベアトリスと娘ジュスティーヌ

コントワー・デ・コトニエでは、毎シーズン、本物の母と娘たちが出演するファッションショーをパリで開催しています。一般からそのモデルを選ぶオーディション「キャスティング」の人気は非常に高く、毎回1万人以上が応募し、その中から数組の「母と娘」が選ばれています。
2006年2月に1号店を出店した日本からも2006年秋冬コレクションのショーに1組の「母と娘」が初めて参加しました。母と娘の両世代から愛されるシンプルで温かみのある服をそれぞれのスタイルで着こなすファッションショーはますます話題を集めています。

34

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

CSR

世界を良い方向に変えていく
私たちファーストリテイリングは、「衣服のありかた」を変えることで世界中の人々の生活を豊かにしていきます。世の中にとって継続的な価値をつくる企業であるために、正しい経営を追求し、社会とともに成長し、次の世界基準を創造する。
「世界を良い方向に変えていく」、それが私たちのめざすCSRです。

目 次

36

CSRの課題37 コーポレートガバナンス
38 コンプライアンス・内部統制
39

従業員・社会貢献

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

35

ＣＳＲ

「社会にとって何が良いことか」を考える
私たちファーストリテイリングは、何が社会にとって良いことかを考え、私たちの社会的使命に照らして行動をしていきます。
そしてそれらの行動を通じて、さまざまなステークホルダーへの責任を果たすとともに、私たちの事業が社会にどれだけプラスになっているか、事業に関わるすべての人々が幸福を実感できているか、という点を追求していきたいと考えています。

CSRの課題CSR（Corporate Social Responsibility）＝企業の社会的責任

優先取り組み事項
2005年11月にグループ横断型の「CSR委員会」を設置し、各ステークホルダーに対してどのような責任を果たし、いかにして良好な関係を構築していくべきかということについて、お客様

テーマや優先課題を定めました。
まず第一に重要となるのは、「世界一のアパレル小売企業
お取引先

従業員
コンプライアンス
企業倫理法令遵守グループ」という目標を実現するための透明性の高いコーポ
レートガバナンスと、事業の公正さ・健全さを維持するコンプ
ライアンス・内部統制です。次に、労働集約産業といわれる小売業では、効率性の追求やサービスの高度化とともに、従業員の働き方や待遇の改善も求められています。

マスコミ

株主・投資家さらに、事業活動が世界へ広がるなかで、SPA（製造小売業）というビジネスモデルでは、品質・安全性の確保はもち

地域・社会・環境

ろん、お取引先企業のコンプライアンス状況の確認や、商品のライフサイクル全体を見据えた環境負荷削減活動も推進する必要があります。
2006年12月、ファーストリテイリングは初のCSRレポートを発行いたしました。最新のCSR情報はウェブサイトで公開
しております。http://www.fastretailing.com/jp/csr/

ステークホルダーとCSRの優先課題

株主・投資家・マスコミ

お客様

従業員

お取引先

地域社会・地球環境

36

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

高効率・高配分の経営をめざし、正しい情報開示を行う●広報・IR活動●CSRに関する情報開示

誠実に接し、商品・サービスを通じて満足を追求する●品質・安全管理●高品質な商品の提供

働きやすく、やりがいのある労働環境を提供する●コンプライアンスの推進●ダイバーシティの推進●キャリアの開発

健全で友好的な関係を構築する●お取引工場におけるコンプライアンス●お取引先との健全な関係の構築

地域社会の発展と、持続可能な社会の実現に貢献する●社会貢献活動●商品のリサイクル●環境保全活動

社外取締役
半林 亨

取締役
堂前 宣夫

代表取締役会長兼社長
柳井 正

取締役
松下 正

社外取締役
服部 暢達

コーポレートガバナンス
ガバナンスの強化

や、社会・環境活動などについて議論を行います。経営トッコーポレートガバナンス強化のため、2005年11月に持株会

プ、役員、外部の有識者で構成される同委員会は、CSR担社体制に移行しました。同時に委任型執行役員制度を導

当役員が議長を務め、月1回開催されます。

入し、取締役会による経営の監督機能と、委任型執行役員

コードオブコンダクト委員会は、常勤監査役を委員長として、による業務執行機能を明確に分離しました。また、経営や役員や社外委員（弁護士）などで構成され、月1回開催されま業務執行の監視・牽制機能の強化を図るため、社外取締役

す。同委員会では、CoCの浸透について議論を行うほか、コンや社外監査役も配置しています。

プライアンス上の問題点を吸い上げ、解決策を検討しています。

経営会議体としては、取締役会を月1回以上開催し、経営

企業取引倫理委員会は、国内外のお取引先企業に不当な上の重要事項を協議・決定するほか、経営会議を毎週開催

圧力をかける行為を未然に防止するため、社外監査役を委員することで、経営戦略や業務計画の実行・見直しを迅速に長として、法務部担当役員、社外委員（弁護士）などが参加し、行う体制を確立しています。また、グループ各社を監督、統月1回開催されます。同委員会では、ユニクロがめざすグロー

括するため、月次で経営状態を把握して問題の早期発見やバル企業にふさわしい施策や課題への対応を検討しています。

解決に努め、スピード経営を実践しています。
今後の取り組みガバナンス体制

ファーストリテイリングでは、持続可能な成長を図るために

取締役会のもとに、人事委員会（ファーストリテイリンググルー

は、ステークホルダーの方々の利益との調和が不可欠だと

プ）、CSR委員会（ファーストリテイリンググループ）、コードオ

考えています。そのため、ステークホルダーの方々とのコミュ

ブコンダクト（CoC：行動規範）委員会（ユニクロ）、企業取引

ニケーションを図りながら、コーポレートガバナンスの基礎を

倫理委員会（ユニクロ）
を設置して、ガバナンスの徹底を図っ固めていきます。また、グループ全体のマネジメントの仕組みています。

の整備・運用状況について継続的に見直し、最適なガバナ

CSR委員会では、グループ全体のコンプライアンス体制

ンス体制の構築と強化につとめます。

コーポレートガバナンス体制（2006年12月末現在）
株主（株主総会）
選任・解任

選任・解任
提案・助言

監査役会
（5名のうち4名が社外監査役）

監督

取締役会
（5名のうち2名が社外取締役）
選任・監督

会計監査人

勧告・助言

勧告・助言

監督

委任型執行役員（経営会議）

勧告・助言

人事委員会
CSR委員会
コードオブコンダクト（行動規範）委員会
企業取引倫理委員会

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

37

ＣＳＲ

コンプライアンス・内部統制
ファーストリテイリングはコンプライアンスを、企業の社会的その一環としてCoCに照らして役員・従業員の行動に問責任を果たしていく上での基礎と位置づけ、法令遵守だけ

題がないかどうかを確認するために、お取引先に対して定期ではなく、企業倫理や社会規範に基づいた行動をグループ

的なアンケートを実施しています。実際の業務シーンを想定

各社に浸透させるよう努めています。この一環として2004年

した具体的な質問項目を設け、結果は「企業取引倫理委員

9月に、グループ社員としてとるべき道徳的・倫理的に正しい会」で審議し、必要に応じてより詳細な調査や処置を行って行動の基準を示した「コードオブコンダクト（CoC：行動規範）」

います。

を策定したことに加え、2006年5月に内部統制システムの構

また、生産パートナー工場のコンプライアンス強化にも力築に関する基本方針を定め、情報管理・リスクマネジメント

を入れています。2004年1月に生産パートナー向けのCoCをの取り組みを進めています。

制定して遵守を求め、継続的なモニタリングを行っています。

CoCはグループ各社に順次導入しており、2006年8月末＊

モニタリングの結果、問題点が発見された場合はこれに真

現在、主要グループ12社のうち6社 が導入しました。導入

摯に取り組み、パートナー工場とともに課題の解決に向け済みの各社では、年に1回、従業員全員がCoCの内容を確て努力を図ります。

認し、遵守する旨を署名しています。

生産パートナー向けのCoCは、ILO（国際労働機関）の条

ユニクロでは、仕事に関する悩みやCoCに違反するおそ約・勧告などを参考に、主に労働環境に関して11の項目をれのある事業活動があった場合に、匿名で相談できる社内定めたもので、ユニクロブランドの商品を生産する主要縫製窓口を設置しています。また、2005年7月に制定した「個人工場で導入しています。今後、そのほかのパートナー工場

情報取扱ガイドライン」に基づき、お客様に関する重要な個にも順次、導入していく方針です。

人情報を扱う部署での指紋認証などによる入室制限、個人情報データベースへのアクセス制限などを行っています。
＊（株）ファーストリテイリング（、株）ユニクロ、UNIQLO（U.K.）
LTD.、迅銷
（江蘇）
服飾有限公司、（株）
ワンゾーン、コントワー・デ・コトニエ ジャパン（株）

お取引先との関係
ユニクロは、独占禁止法の「優越的地位の濫用行為」
を徹底的に防止・排除するため、「優越的地位の濫用行為防止
ガイドライン」の策定や「企業取引倫理委員会」の開催など、さまざまな施策により、対等なパートナーシップに基づく信頼関係の構築に努めています。

ファーストリテイリンググループコードオブコンダクトの内容●お客様への商品・サービス等の提供について

運用手順
生産パートナー向けのコードオブコンダクト送付

お客様の安全確保、お客様情報の取り扱いなど

サイン受領●ファーストリテイリンググループ社員のあり方についてセクシュアルハラスメント・パワーハラスメントの禁止など

定例モニタリング※実施（原則年2回）●お取引先との関係についてお取引先に対して、不当な圧力をかけることの禁止など

合格●株主・投資家との関係について

不合格

インサイダー取引の禁止など

改善指導●地域社会との関係について
地域慣習の理解と法令遵守、社会への貢献など

フォローアップモニタリング※実施（2回まで）●地球環境について
環境負荷の低減など●会社財産について合格

不合格

会社財産の毀損・盗難の防止、知的財産の保護など●情報管理について
個人情報の漏洩の禁止など

38

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

※モニタリング

取引縮小または停止

モニタリングはサンプリング方式によって行われます。

従業員・社会貢献
ユニクロでは、自社で販売し、その後お客様が着なくなっダイバーシティの推進
従業員の採用や配属、評価・処遇における差別を排除し、たフリース製品の回収とリサイクルを、2001年8月より開始し従業員がいきいきと働ける職場をめざすことはもちろん、女ました。その結果、2006年8月までにリサイクルされたフリー

性や障害者を積極的に雇用するなど、ダイバーシティ（多様

スは約35万点となりました。また今後のリサイクルの対象を性）を推進しています。

全商品に広げることをめざし、これまでにユニクロで販売したとえばユニクロでは、女性店長がより長期的な視野でた全商品を対象に回収・リサイクルするプロジェクトを立ちキャリアを形成していけるよう、結婚後の異動や勤務時間帯

上げ、2006年9月1日から30日までの1カ月間、第一回の回収の設定、休日の取得などにおいて、個人の事情や要望に可を実施しました。回収後は、状態の良いものを発展途上国

能な限り応えるようにしています。

への支援として寄付するほか、素材に合わせて環境負荷のまた、障害者雇用も積極的に推進しており、2001年3月に少ない処理を行っています。今後は、商品のリサイクルだけ「1店舗1名を目標に障害者を雇用する」という目標を定め、でなく、「リサイクル可能な商品開発」や「サプライチェーン全取り組みを進めています。2006年3月末時点では、約8割の体の環境負荷低減」なども視野に入れ、活動を前進させて店舗で目標を達成し、障害者雇用率は法定雇用率1.8%をいきます。

大きく上回る7.3%に達しています。
社会貢献

ユニクロではさらに、2004年12月、女性社員のキャリア研修て しまや男性上司への研修などを行う「女性キャリア推進室」
を設置

ユニクロは、産業廃棄物の不法投棄が行われた豊島をはじしました。2006年7月には、障害者や外国人なども含めたダイ

め、瀬戸内海の島々にオリーブなどの樹木を植える「瀬戸内

バーシティを推進していくために、名称を「キャリア開発・ダイバー

オリーブ基金」の趣旨に賛同し、2001年から継続的に寄付

シティチーム」と変更しました。今後は、ダイバーシティのさらなる金を通じた支援を行っています。この活動は、ユニクロ全店推進に努めるほか、事業活動のグローバル展開を見据え、外に募金箱を設置してお客様からの寄付を募り、その同額を国人の採用、幹部への登用なども実施していく予定です。

ユニクロが拠出するマッチング制度により実施しています。
また、2002年より、知的発達障害のある方たちにさまざ

環境保全活動

まなスポーツの場を提供している国際スポーツ組織「スペ商品の企画から生産、物流、販売、廃棄までの各プロセス

シャルオリンピックス日本」へのボランティア支援を行ってで、環境に関する法令を遵守し、事業活動によって発生すいます。

る環境負荷の継続的な低減をめざしています。

障害者雇用率の推移（%）

女性店長の人数推移（人、%）●全国民間企業平均

■全店長数

●ユニクロ

環境活動のテーマ●女性店長比率

企画
7.55
6.81

7.31
7.66

リサイクル可能な商品開発
・リサイクル可能な素材を取り入れた商品開発を検討

720

685

6.35

テーマ1

652

生産
テーマ2
19.7
16.4

物流

15.5

法定雇用率 1.8%

販売

1.49
1.49 1.47 1.48 1.46
1.27

’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06

’04

’05

テーマ3
全商品の回収・リサイクル
・国内ユニクロ店舗で販売した全商品を回収・リサイクルの実施

（年度）

（年度）
※数字は各年3月末時点のものです。

廃棄

’06

サプライチェーン全体の環境負荷低減・生産、物流、販売という各プロセスの中で、環境負荷低減を検討※数字は各年8月末時点のものです。
FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200639

財務セクション

目 次

40

41

主要経営指標の推移（6年間）

42

経営成績と財政状態

50

連結貸借対照表

52

連結損益計算書53

連結株主資本等変動計算書

54

連結キャッシュ・フロー計算書

55

和文アニュアルレポートの発行および監査について

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

主要経営指標の推移（6年間）
株式会社ファーストリテイリング及び子会社等
8月31日に終了した各会計年度
単位：百万円

2006

2005

2004

2003

2002

2001

8月期：

¥,448,819¥,383,973¥,339,999¥,309,789¥,344,171¥,418,561

営業利益

70,35556,692

63,95441,30850,418102,081

当期純利益

40,43733,88431,36520,93327,851

59,192

株主資本当期純利益率（ROE、%）

19.7%

19.7%

20.8%

15.9%

23.2%

65.3%

¥0,397.38¥0,331.99¥0,304.92¥0.203.05¥0,269.54¥1,119.28

397.26

—

—

—

—

—

2,240.77

1,791.61

1,583.67

1,378.58

1,215.43

2,203.45

株式分割調整後

130.00130.00115.00

55.00

55.00

60.00

株式分割調整前130.00130.00115.00

55.00

90.00

120.00

32.7%

39.0%

37.7%

27.1%

20.4%

10.7%

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥0,57,477¥0,15,398¥0,44,120¥0,35,768 △¥0,19,361¥0,80,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,907△16,823△20,730△10,118△9,927△13,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,932△14,854△8,677△10,179△20,431△10,955

減価償却費及びその他償却費

5,364

3,681

2,737

2,364

1,942

1,571

設備投資資金

16,261

11,64911,220

11,633

11,02013,474

売上高

1株当たりデータ
（円）
：
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益
＊1

純資産

配当金：

連結配当性向

8月31日現在：¥,141,404¥,121,061¥,136,461¥,123,733¥,107,263¥,157,379＊2

379,655

272,846

240,897219,855

210,922249,766＊1、＊2

現金及び現金同等物
総資産額

240,480

182,349

161,434

140,505

123,632

116,476

自己資本比率（%）

60.1%

66.8%

67.0%

63.9%

58.6%

46.6%

有利子負債

22,774

6,185

52

—

5,809

7,000

9.4%

3.4%

0.0%

—

4.7%

6.0%

純資産額

負債資本比率（%）
その他のデータ：
発行済株式総数

106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656 53,036,828
1,632

1,232

655

622

585

519

国内直営店店舗数[1,093]

[775]

[635]

[582]

[558]

[507]

海外直営店店舗数

[196]

[157]

[9]

[26]

[15]

[—]

フランチャイズ店舗数

[343]

[300]

[11]

[14]

[12]

[12]

531,819m2

437,196m2

363,901m2

335,849m2

3,990

2,668

1,782

1,776

総店舗数

総売場面積（m2）
総社員数（パートタイマー・アルバイト除く）

305,504m2 263,713m2
1,853

1,598

＊1 2006年8月期より少数株主持分が純資産の部に含まれています。
＊2 2001年8月期まで投資その他資産に掲記しておりました「自己株式」
は、財務諸表規則の改正に伴い、2002年8月期より資本に対する控除項目として表示しています。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200641

経営成績と財政状態

1

事業環境と経営戦略

では、郊外ショッピングモールでの出店経験に基づき、ブラ

2006年8月期の国内経済をみると、堅調な設備投資や内需ンドの知名度を都市部で飛躍的に高める旗艦店戦略に転拡大により、企業収益は引き続き改善しており、景気は回復換しました。

基調にあるといわれています。しかし、アパレル小売業界にグループ事業では、2006年2月にフランスの代表的なラおいては、高齢化・人口減が続くなかで、衣料品の大きな購

ンジェリーブランド｢プリンセス タム・タム｣を展開するプティ買層である若年層が減少し、可処分所得に占める衣料品

ヴィクルの経営権を取得するかたわら、2005年5月に経営権

および履物の割合も低下していることから、市場規模の縮を取得したフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コト

小傾向は続くとみられます。そのため、優勝劣敗の厳しい競ニエ」を展開するネルソン フィナンスを2006年6月に完全子争環境に変わりはないものと認識しています。

会社化しました。また、中間持株会社となるエフアール・フラ

このような環境下で持続的な成長を続けるため、ファーンスを設立し、フランス事業関連各社のコーポレートガバナ

ストリテイリンググループは、2005年11月の持株会社体制ンスの確立とグループ事業基盤の一層の拡充を目指していへの移行を機に、再ベンチャー化、グローバル化、グルーます。

プ化を柱とする事業構造改革を推し進めてきました。
「再ベ

2006年8月には、同年春に株式を取得した、国内で婦人ンチャー化」とは、大企業となっても現状に甘んじることなく、服専門店チェーンを展開する株式会社キャビン（東証一部

革新と挑戦を続ける高成長志向の企業文化を根づかせるこ上場）に対する友好的な株式公開買付（TOB）
を実施し、子とです。｢グローバル化｣とは、商品、オペレーション、人材、会社化しました。また、2006年11月には、婦人靴ブランドを経営等あらゆる面でグローバル化すると同時に、本格的に展開するJASDAQ上場企業、株式会社ビューカンパニーの海外市場で事業を展開することです。
「グループ化」とは、新株式の33.4%を取得し、グループの靴事業を拡大しました。

しい持株会社体制を最大限に活用し、企業の買収・合併

なお、レディースアパレルブランド｢ナショナルスタンダード｣（M&A）
や新規事業の立ち上げを通じて、成長性のある関連を展開する株式会社ナショナルスタンダードは事業拡大へ事業へ進出し、ユニクロとの相乗効果を高め、グループののめどが立たなかったことから、2006年3月に解散し、8月に企業価値を最大化することを意味します。

清算を完了しました。

これらの方針のもと、グループの中核事業であるユニクロ

新規事業につきましては、2006年3月にファミリーカジュア

事業においては、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノのR&Dセルブランド｢ジーユー（g.u.）｣を展開する株式会社ジーユーを

ンターを中心に、世界からトップレベルの人材を起用した新設立し、2006年10月に1号店をオープンしました。

たな体制で商品開発を進めてきました。また、売場やサービ「グループ化」の一環として、ファーストリテイリングのCIのスについても抜本的に見直し、コーディネートでみせる、接策定にも取り組み、2006年9月より、グループ共通のコーポ

客を強化するなどの試みを始めています。出店戦略としては、

レートステートメントとして｢服を変え、常識を変え、世界を変

国内では小規模店をスクラップしながら店舗の大型化を進えていく｣を掲げました。ファーストリテイリンググループは、め、積極的に出店してきました。立地についても、従来の郊小売アパレル分野において、既存の産業構造の枠組みにと外ロードサイド型の標準店に加え、都心、大型ショッピング

らわれず、本当に良い商品を企画、生産、販売し、世界中センター、交通の要所など、売上・利益の効率の検証を進の人々の世界を豊かにしていくことを目指していきます。

めながら、成長の可能性を広げてきました。
この結果、2006年8月期の国内ユニクロ事業においては、
秋冬シーズンに続き、天候不順が顕著であった春夏シーズ
ンも売上は順調に推移し、売上高総利益率の改善や広告宣伝費の削減効果もあって、増収増益を達成しました。海
外ユニクロ事業においては、英国、中国に続き、2005年9月より新たに米国、香港、韓国で出店を開始しました。米国
42

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

経営目標としては、継続的な収益性の向上を経営の最優
先課題の1つと認識しており、2010年にグループ売上高1兆円と経常利益1,500億円を目標としています。

事業別店舗数

売上高
2006
期末

2005

2004

出店

退店

期末

期末

750 109

52

693

646

国内ユニクロ事業：
直営店＊1
FC

720
703
17

89
84
5

48
45
3

679
664
15

637
626
11

海外ユニクロ事業：
英国
中国＊2
米国
韓国
香港

30
8
7
4
10
1

20
2
2
5
10
1

4
0
3
1
0
0

14
6
8
—
—
—

9
3
6
—
—
—

ユニクロ事業その他
552億円（12.3%）

その他
23億円（0.5%）
海外
ユニクロ
87億円
（1.9%）

国内
ユニクロ事業3,936億円（87.7%）

エフアール・フランス
226億円（5.0%）

ワンゾーン
215億円
（4.8%）

ワンゾーン事業

330

5

4

329

—

コントワー・デ・コトニエ事業

244

47

3

200

—

プティヴィクル事業＊2

100

10

1

—

—

に売上を伸ばしたこと、新たに連結された子会社が寄与したキャビン事業

201

—

—

—

—

ことがあります。内訳でみると、国内ユニクロ事業が283億円、アスペジ事業

7

0

6

—

—

ナショナルスタンダード事業

0

1

11

10

9

1,632 172

77

1,232

業において、好調だった冬物販売に続き、春夏商戦でも順調「コントワー・デ・コトニエ」のネルソン フィナンスが145億円、655「プリンセス タム・タム」のプティ ヴィクルが54億円、国内で＊1：ユニクロ直営店にはエキナカ・エキチカのユニクロ小型店、ウィメンズインナー
専門店「BODY by UNIQLO」、キッズ・ベビー専門店「ユニクロキッズ」が含まれています。
＊2：決算期が異なるため、ユニクロ中国事業およびプティ ヴィクル事業の店舗数は6月末となります。

靴小売チェーンを展開するワンゾーンが92億円の増収要因

国内ユニクロ事業 直営店出退店数

比で3.0ポイント改善しましたが、これは国内ユニクロ事業で

合計

2006

2005

2004

2003

2002

出店数
退店数

84
45

69
31

81
36

76
53

77
26

純増数

39

38

45

23

51

期末店舗数

703

664

626

581

558

となっています。売上高総利益は前期比421億円増加し、2,124億円となりました。売上高総利益率も47.3%と、前期値引き販売が減少したこと、利益率の高いネルソン フィナン
スとプティヴィクルが連結に加わったことによるものです。

■ 国内ユニクロ事業
2

売上高

営業成績

売上高（億円）

売上高総利益率（%）

連結売上高の約88%を占める国内ユニクロ事業の2006年
8月期は順調に売上を伸ばし、7.7%の増収となりました。増収の主な要因は、ユニクロ直営店が前期末比で39店舗増

47.1

47.6

44.5
44.2

48.7

45

47.4

3,840

4,488

3,400

3,442

3,098

50

加し、売場面積も9.0%拡大したことです。2006年8月期は、84店舗の出店、45店舗の退店により、スクラップ・アンド・40

ビルドを進めた結果、直営店が703店舗となったことに加え、銀座店など売場面積500坪規模の大型店を中心とする新店

35の売上も順調に推移しました。また、既存店の売上高も前
30’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）’04/ ’04/ ’05/ ’05/ ’06/ ’06/
上期下期上期下期上期下期

年を0.7%上回りました。
出店開発につきましては、2005年8月期より従来の郊外

%00

%00

2006年8月期の連結業績は、売上高4,488億円（前期比16.9%増）、営業利益704億円（同24.1%増）、経常利益731
億円（同24.8%増）、当期純利益404億円（同19.3%増）と増収増益を達成しました。

ロードサイド型の標準店以外にも都心も含めたさまざまな立
地で大型店、専門店など新たな立地・業態の開発に取り組んできました。立地については、2006年8月期は、都心ビル
イン型、ショッピングセンターなどでの出店を積極的に進め

連結売上高および売上総利益ました。店舗形態については、大型店、標準店、小型店の連結売上高が4,488億円と、前期比で648億円（16.9%増）

それぞれについて、売上・利益効率を見極めながら、商圏エの2桁増収となった背景としては、主力である国内ユニクロ事

リアごとに開発を進めてきました。
FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200643

国内ユニクロ直営店
期末店舗数と売場面積（店、m2）

0.7

2.5

0.6

-28.6

-19.7

392,020

358,181

427,412703

664

321,397’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）

国内ユニクロ既存店売上（前年対比）
月次推移：2006年8月期
●客数

2006

●客単価

百万円

百万円

構成比
%

メンズ
ウィメンズ
キッズ・ベビー
インナー
グッズ・その他¥155,462
121,959
22,944
66,361
19,260

34.6
27.2
5.1
14.8
4.3

¥151,173
112,484
22,25057,453
15,873

39.3
29.3
5.8
15.0
4.1

商品売上計

385,98986.0

359,23693.5

FC関連収入・補正費売上高国内ユニクロ事業合計

7,619
393,608

1.7
87.7

6,069
365,305

1.6
95.1

海外ユニクロ事業

8,737

1.9

3,078

0.8

ワンゾーン事業＊1

21,467

4.8

12,227

3.2

17,292

3.9

2,642

0.7

5,456

1.2

—

—

1,634

0.4

719

0.2
—

コントワー・デ・コトニエ事業＊2＊3

その他衣料品関連事業

622

0.1

—

¥448,819

100.0¥383,973 100.0

1112 1/2006 2

3

13.1
8.4
4.4

1.7
-6.1

-5.4

-3.9

合計

-2.2

0.8

1.3

3.4

5.4

8.3

9.2
1.8

4

＊1：ワンゾーン事業とは、靴小売事業です。
＊2：コントワー・デ・コトニエ事業とは、「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内外における衣料品販売事業です。
＊3：プティヴィクル事業とは、主として「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」
ブランドの欧州における衣料品販売事業です。

地での小型店の出店は今後も積極的に進めていきます。一

-10.0

-13.4

-9.3

2.4

3.8

7.3

6.3

13.6
-0.2

4.1
-13.3

-13.7

-15.2

-1.7

-0.1

4.9

1.2
1.3

12.8
7.5
9.1

その他事業
（賃貸事業等）

9/2005 10

2005
構成比
%

プティヴィクル事業

%00

%00

（%）
●売上高

部門別売上高の推移●期末店舗数

626

581

558

297,390■期末売場面積

国内ユニクロ既存店売上（前年対比）年次推移（%）

方、キッズ・ベビー、ウィメンズインナーなどの専門店は、当
5

6

7

8

売場面積500坪規模の大型店につきましては、銀座店（東%00

京、都心路面型）、心斎橋筋店（大阪、都心路面型）、春日

初定めた目標の月坪売上高である50万円にまだ十分に届いていないことから、当面は既存店の採算性向上を優先して取り組んでいきます。

井店（愛知、郊外ロードサイド型）、ミーナ天神店（福岡、商

2006年8月期における既存店の売上高は、前期比で業施設開発型）など2006年8月期末までに7店舗を出店して0.7%増となりました。これは2005年10月、2006年4月・5月

います。これまで、ユニクロは標準的な立地に、標準的な商に天候不順の影響で客足が鈍り、通期でも客数が前期比品で、標準的なサービスを提供する店舗を出店することで成で2.3%減少したものの、客単価が3.1%増と伸びたためで長してきましたが、大型店では、月ごとにテーマを決めたマン

す。月別の客数は天候による変動が大きいものの、市場動スリーコレクションを展開するなど、
トレンド感のある着こなし

向に合わせたキャンペーンが受け入れられたこと、機能性をを提案し、ファッションに関心の高い女性を中心に一段と集高めたヒートテック素材のインナー商品や、デザイン性のあ

客力を高めることに成功しました。こうした取り組みの結果、るキャミソールなど付加価値を高めた商品、これまで展開し大型店において、既存の標準店と遜色ない売上効率を達成ていなかったクールビズ商品のジャケットなどが売上を伸ばできました。大型店の出店は、2006年8月期は4店舗でした

し、客単価が上昇しました。

が、今後はさらに加速し、2007年8月期は20店舗、以降は40店舗の出店を目標にしていきます。

今後加速させる店舗の大型化と、既存店売上の成長を支えるために不可欠なのは商品開発です。従来のユニクロの売場面積200坪規模以上の標準店につきましては、引き続強みであるベーシック商品をより洗練させると同時に、ファッき、社内の厳正な基準を維持しながら、スクラップ・アンド・ビション性を高め、トレンドを取り入れた商品の開発も強化しルドを通じ、自社競合が少ないエリアへの出店を検討していています。2005年秋より東京、ニューヨーク、パリ、ミラノの4きます。売場面積50坪規模の小型店については、エキナ

拠点で本格稼働したグローバルR&D体制により、商品トレ

カ・エキチカといわれる交通アクセスの要所に出店した店舗

ンド、お客様のニーズ、ライフスタイル、素材などの情報を収

が月坪売上高70万円と高い実績をあげており、こうした好立

集し、各拠点で圧倒的な数のデザインの開発、提案、編集

44

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

を行い、生産や販売と連動して商品化していくことで、品ています。2007年8月期もエフアール・フランスは引き続き業績

質・価格・デザインにおいて競争力のある商品を、タイムリー拡大を予想しています。クリエーション ネルソンは欧州各国へに提供していきます。

の出店コスト増や、日本で同ブランドを展開するコントワー・
デ・コトニエ ジャパン
（赤字）を連結することから、利益は前売上高総利益率
国内ユニクロ事業の売上高総利益率は46.5%と、前期比2.0ポイント改善しました。これは、値引き販売が昨年に比べて減少したことによります。2006年8月期は、商品発注精度の向上により、秋冬シーズン、春夏シーズンともに在庫処分による値引きが前期に比べて減少しました。

年並みにとどまる見込みですが、プティ ヴィクル（通年で連結に寄与）は10%程度の増収増益を予想しています。
ワンゾーンの2006年8月期の業績は売上高が計画を下回ったことにより、営業赤字となりました。2007年8月期は10店舗の純増を計画しており、業績回復へ向けて巻き返しを図っていきます。具体的には、靴の仕入れの仕組みを根本的に変え、商品力を強化し、また商品構成をドラスティックに変える■ 海外ユニクロ事業
2006年8月期の海外ユニクロ事業は、2005年秋に香港、韓国、米国へ進出を果たし、売上高は87億円となりました。香
港以外のエリアでは赤字となりましたが、2007年8月期には英国、中国、韓国が黒字化する見込みであり、米国ユニクロについても赤字幅は縮小する見込みです。
今後の海外ユニクロ事業は「旗艦店戦略」により、ブランドの知名度を上げ、売上と効率性の改善に努めていきます。
国内において、最新のユニクロを表現し、情報発信していく旗艦店としての銀座店の成功を受け、2006年11月に、ニュー
ヨーク、ソーホー地区にユニクロ店舗としては世界最大となる
売場面積1,000坪のグローバル旗艦店を出店しました。また、ことにより、今期の業績回復を目指しています。また、ワンゾーンの計画達成に向けて、ファーストリテイリンググルー
プが全面的に支援を行っていく方針です。
2006年8月末に、東証一部上場のキャビンの友好的な株
式公開買付（TOB）
を成功させ、連結子会社としました。
2007年8月期の連結会計年度に相当するキャビンの12カ月の業績予想は売上高229億円、営業利益8億円を見込んでいます。なお、2006年10月よりファーストリテイリングやユニクロからキャビンに、経営・人事・経営計画・生産企画・管理部門の強化のため人材を派遣し、経営支援を開始してい
ます。

プー トン

2006年12月には上海の浦東地区にも売場面積700坪の旗販売費及び一般管理費

艦店をオープンしました。

2006年8月期の販売費及び一般管理費は、前期比285億円

従来、日本で展開してきたユニクロ事業を、旗艦店を軸に増加し1,421億円となり、売上高に対する比率は29.6%から

海外で本格的に展開することにより、認知度の向上だけで31.7%に上昇しました。これは、中長期的なグループ経営基

なく、商品、店舗オペレーション、マーケティングなど、グロー盤の強化に向けた本部人員の拡充や、事業拡大のためのバルレベルでの相乗効果を発揮できると考えています。

積極的な投資などを実施したこと、売上高販管費比率の高い子会社が連結されたことによるものです。

■ グループ事業

国内ユニクロ事業の販売費及び一般管理費は、前期比

このほかの主なグループ事業としては、フランス事業、国内

では増加していますが、対売上高比率では前期とほぼ同水

で靴小売チェーンを展開するワンゾーン、2006年8月に連結準であり、おおむね計画通りとなりました。売上高販管費比

子会社となったキャビン、持分法適用関連会社としてリン率のうち、人件費は採用の拡大による求人費・給与増によりク・セオリー・ホールディングス、ビューカンパニーがあります。

悪化、賃借料率は、都心ビルイン型、ショッピングセンターな

フランス事業は中間持株会社であるエフアール・フランスが、どの店舗が増えたことにより悪化しましたが、広告宣伝費比「コントワー・デ・コトニエ」を展開するクリエーション ネルソンと率については、効率的な販促の実施により改善させることがランジェリーの「プリンセス タム・タム」を展開するプティヴィクル

できました。

を経営しています。両社の業績は好調で、2006年8月期の連のれん（連結調整勘定）償却額は11.5億円となりました。

結業績には売上高で226億円、営業利益では50億円寄与しその内訳としては、2005年9月に子会社化したアスペジ・ジャ
FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200645

連結販売費及び一般管理費
2006

2005

百万円

売上比
%

前期比
%

人件費
広告宣伝費
賃借料
減価償却費
その他

¥052,272
22,231
34,377
5,409
27,771

11.6
5.0
7.7
1.2
6.2

合計

¥142,062

31.7

営業利益（億円）

2004

百万円

売上比
%

前期比
%

百万円

売上比
%

前期比
%

+25.6
+9.8
+23.8
+122.3+29.0¥041,620
20,246
27,773
2,433
21,524

10.9
5.3
7.2
0.6
5.6

+15.2
+10.7
+8.4
+32.2
+24.0

¥36,137
18,28725,622
1,840
17,353

10.6
5.4
7.5
0.6
5.1

+6.0
-5.1
+7.0
-19.0
+7.4

+25.1

¥113,598

29.6

+14.5

¥99,240

29.2

+3.6

当期純利益（億円）

1株当たり当期純利益（円）

総資本当期純利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

19.7

19.7

13.2

12.4

20.8
15.9

23.2

’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）

純資産＊、自己資本比率

13.6

9.7

’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）

総資産、現金及び現金同等物（億円）■純資産■総資産 ●現金及び現金同等物●自己資本比率%00（億円、%）%00%00

得によるものが5.7億円、2006年2月のプティ ヴィクルの子

331.9912.1’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）

パンが1.9億円、2006年6月のネルソン フィナンスの追加取

397.38304.92269.54

404

339

209

’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）%00

203.05

279

314

704

640
504
413

567

●総資本当期純利益率（ROA）▲自己資本当期純利益率（ROE）

2,728

3,797
1,414

1,211

2,199

2,409
1,365

1,237

2,109
1,073

1,614

2,405
60.1

66.8

58.6

損失として17億円を計上していますが、主な内訳は国内ユ

67.0

1,236

ゾーンに係る子会社債務免除益8億円等です。また、特別63.9

特別利益として13億円を計上しましたが、主な内訳はワン

1,405

特別損益

1,823

会社化によるものが3.8億円などです。

ニクロ事業をはじめとする店舗閉店等に伴う固定資産除却ました。これは主に、フラとなりました。

ンス事業の株式取得のた

たな卸資産（億円）

146億円、増益等に伴う209

バランスシート

310

めの長期借入金の増加
3

2006年8月期の総資産は3,797億円と、前期比で1,068億円

未払法人税等の増加181

増加しました。これは主として、現金及び預金の増加472億億円等によるものです。

円、のれん（連結調整勘定）の増加222億円等によるもので純資産＊は利益の増加す。流動資産は前期比703億円増加し、2,503億円となりまを反映し、前期の資本のした。固定資産は1,293億円と前期比365億円増加しました。

額に比べ581億円増加し、2,405億円になりました。

会社の増加および出店による投資の増加等によるものです。

46

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）%00

これは主として、企業の買収・合併（M&A）
による新規連結子429

当たり当期純利益は、前期比65円39銭増加し、397円38銭%00

当期純利益は前期比66億円増加し、404億円となり、1株増加し、1,392億円となり336

負債は前期比538億円’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）

%00

当期純利益

’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）288

損9億円、ワンゾーンにおける減損損失2億円です。

資本の財源および資金の流動性は十分に確保されています。
＊2006年5月施行の会社法により、2006年8月期末より、純資産に少数株主持分が含まれています。なお、2005年8月期末以前の数値は、少数株主持分を含まない「資本の部」の数値を記載しています。

4

ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高キャッシュ・フロー

2006年8月期における現金及び現金同等物（以下、｢資金｣配当を実施する方針です。

といいます）
は、前期末に比べ203億円増加し、1,414億円
5となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通り

2007年8月期以降の見通し＊

2007年8月期の業績予想は売上高5,325億円（前期比18.6%増）、営業利益758億円（前期比7.7%増）
、当期純利

です。

益410億円（前期比1.4%増）、1株当たり当期純利益は●営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、前期比で421億円増加し、575億円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益

402.55円を見込んでいます。1株当たり年間配当金は140円を予想しています。

727億円、法人税等の支払額243億円によるものです。

ユニクロ事業●投資活動によるキャッシュ・フロー

2007年8月期の株式会社ユニクロの業績は9.3%増収、営投資活動により支出した資金は、前期比で251億円増加し、業利益は5.4%増益を予想しています。既存店増収率は419億円となりました。これは主に、関係会社への出資によ1.4%増、直営店は37店の純増を見込んでいます。新店のる支出207億円等によるものです。

うち500坪規模の大型店の出店が20店舗となる見込みで●財務活動によるキャッシュ・フロー

す。売上高総利益率は、0.1ポイントの減少を見込んでい財務活動の結果得られた収入は、前期比で168億円増加し、ます。

19億円（前年は149億円の支出）となりました。これは主とし

国内ユニクロ事業では、成長エンジンである500坪規模て、長期借入金の借入れによる収入154億円、配当金の支の大型店を積極的に出店していくほか、R&Dセンターの本払額132億円等によるものです。

格稼働により、商品の完成度や鮮度を高めるとともに、生産

なお、内部留保金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつき管理や在庫コントロール機能を一層強化することで、お客様ましては、グループ事業の拡充に向けたM&A投資や、グルーの求める商品をタイムリーに提供していきます。また、費用対プ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継効果を十分に踏まえたローコスト経営を引き続き推進してい続的かつ安定的な成長に努めていきます。

きます。海外ユニクロ事業につきましては、米国ニューヨー
クや中国上海における旗艦店オープンをはじめとする出店

配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課
題の1つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としてを継続するほか、各国のユニクロに対する当社からの経営支援体制を強化することで、より高効率な経営へと転換していきます。

います。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来

グループ事業のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要

新規事業につきましては、新たに買収した企業および新設会社の経営戦略を明確化し、各事業の特長を最大限活か

営業キャッシュ・フローと設備投資（億円）

連結配当性向（%）

すべく、当社ならびに国内ユニクロ事業の人材やノウハウな
どの経営資源を重点的に投入することで、成長軌道への転
32.7

39.0

37.7

575

27.1
20.4

163

112
154
117

116

110

358

441

■営業キャッシュ・フロー
■設備投資

換や事業基盤の早期確立に努めていきます。当社グループの成長のためには、既存事業の拡充に加え、M&Aを通じたグループ化、グローバル化が必須と考えています。M&Aは、当社が目標とする持続的な成長のためには不可欠な戦略ですが、高収益を維持するために、以下の方針によりグルー-194

プ事業の拡大を図ります。

’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）’02 ’03 ’04 ’05 ’06（年度）＊2007年1月現在

0

0

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

47

まず、ユニクロがもつSPA（アパレルの製造小売業）としての強みを投資先に活用していきます。ユニクロ事業の高効率の店舗オペレーション、高品質な商品をタイムリーに提供する機能、出店開発力、ローコスト経営などのノウハウを提供し、M&Aによりグループ化した企業を変革していきます。
次に、今後グローバルに展開できるブランドを買収し、成3. 2007年8月期

ユニクロ事業 国別業績予想

単位：億円

日本

英国

中国

米国

韓国

香港

売上高
営業損益

¥4,302
725

¥38
1

¥21
0

¥34
△7

¥43
1

¥19
3

出店数
（純増数）
期末店舗数

83
(+38)
758

2
(+2)
10

2
(+2)
9

3
(+2)
6

5
(+5)
15

1
(+1)
2

4. 2007年8月期

連結子会社 業績予想

長させ、新しいブランドグループを作り上げ、ブランドポー
トフォリオを拡充します。
また、世界の主要市場でプラットホーム（事業基盤）
を築く

単位：億円

ジーユー

ワンゾーン

エフ
アール・
フランス

売上高
営業損益

¥53
△9

¥225
△3

¥339
57

キャビン

アスペジ・
ジャパン

¥229
8

¥11
△0

ことにより、今後のユニクロの海外展開や、新たな買収先の企業の事業展開を加速し、世界の各市場に根づいたグ
ローバル経営体制の実現を目指します。
1. 2007年8月期
単位：億円

通期

連結業績予想
前期比
（%）

上期

前年上期比
（%）

下期

前年下期比
（%）

+18.2
+18.0
+32.3
△2.9
△9.6

¥2,505
1,235
919
316
170

+19.2
+23.5
+22.3
+27.3
+22.3

売上
¥5,325 +18.6 ¥2,820
売上総利益 2,562 +20.6 1,327
販管費
1,804 +27.0
885
営業利益
758 +7.7442
当期純利益
410 +1.4240
2. 2007年8月期

事業別出退店計画
2006

2007

期末

出店

退店

純増減

期末

ユニクロ事業合計
国内ユニクロ事業：
直営店＊1
FC

750
720
703
17

96 46
83 45
82 45
1 0

+50
+38
+37
+1

800
758
740
18

海外ユニクロ事業：
英国
中国＊2
米国
韓国
香港

30
8
7
4
10
1

13
2
2
3
5
1

1
0
0
1
0
0

+12
+2
+2
+2
+5
+1

42
10
9
6
15
2

ジーユー事業

—

50

0

+50

50

ワンゾーン事業

330

22 12

+10

340

コントワー・デ・コトニエ事業

244

64

4

+60

304

プティヴィクル事業＊2

100

28

1

+27

127

キャビン事業

201

30 16

+14

215

アスペジ事業

7

6

+5

12

合計

1,632

1

296 80 +216 1,848＊1：ユニクロ直営店にはエキナカ・エキチカのユニクロ小型店、ウィメンズインナー
専門店「BODY by UNIQLO」、キッズ・ベビー専門店「ユニクロキッズ」が含まれています。
＊2：決算期が異なるため、ユニクロ中国事業およびプティ ヴィクル事業の店舗数は6月末となります。

48

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

主要連結対象会社一覧
出資比率＊1

連結対象会社

ユニクロ事業株式会社ユニクロ
UNIQLO (U.K.) LTD.
迅銷（江蘇）服飾有限公司
迅銷（中国）商貿有限公司
UNIQLO USA, Inc.
FRL Korea Co., Ltd.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED

日本
英国
中国
中国
米国
韓国
香港

100.0%
100.0%
71.4%＊2100.0%
100.0%
51.0%
100.0%

その他の事業株式会社ワンゾーン
FR FRANCE S.A.S.
Créations Nelson S.A.S.
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
PETIT VEHICULE S.A.
株式会社グローバルリテイリング
株式会社グローバルインベンストメント
UNIQLO FRANCE S.A.S.
アスペジ・ジャパン株式会社
株式会社キャビン

日本
フランス
フランス
日本
フランス
日本
日本
フランス
日本
日本

100.0%
100.0%
99.9%
100.0%
95.0%
100.0%
100.0%
100.0%
60.0%
50.0%＊3

持分法適用関連会社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
株式会社ビューカンパニー

日本
日本

33.9%
33.4%

＊1：出資比率は2006年11月末現在＊2：議決権所有割合：83.3%＊3：議決権所有割合：51.7%

6

リスク要因

極的に進めています。現時点では、ユニクロ海外事業の連当社および当社グループの事業に関連するリスク要因で、結売上高に占める割合は比較的小さいものとなっています

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事が、今後、各国で旗艦店の出店や多店舗展開を進めていく

項を、以下に記載しています。当社は、これらのリスクの発ことや、他の地域でユニクロ事業を立ち上げていくなかで、生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底

海外ユニクロ事業のグループに占める売上高比率は高まっを図るとともに、発生時の適切な対応に努めていきます。

ていくものと思われます。その中で、各国の市場ニーズや商品トレンドの変化などの不確実性、景気変動、政治的・社（1）経営戦略遂行上の固有リスク

会的混乱、法規制等の変更などが、業績に悪影響を及ぼす①企業買収リスク

可能性があります。

当社グループは、M&Aによる事業の拡大を経営戦略の1つとしています。対象企業や対象事業との相乗効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業
価値の最大化を目指していきますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥為替リスクグループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっています。当面3年程度の輸入相当分につきましては、為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入れコストの安定化を目指していますが、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、②経営人材リスク

その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可当社代表取締役会長兼社長 柳井正をはじめとするグループ

能性があります。

企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、（2）一般事業リスク

当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営ならびに事業運営上、①製造物責任リ③競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の商品やサービス、価スク、②個人情報漏洩リスク、③天候リスク、④災害リスク、⑤係争・訴訟リスクおよび⑥経済環境・消費動向の変化のリスクを認識しています。

格に対する厳しい選別にさらされていること、ならびに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④生産の特定地域への依存リスク
グループの中核であるユニクロ事業で販売する商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産および輸入によるものです。このため、中国など生産国の政治・経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外ユニクロ事業リスク
当社グループは、M&Aにより事業拡大を図るとともに、ユニクロ事業の海外展開（英国、中国、米国、韓国、香港）
を積FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200649

連結貸借対照表
株式会社ファーストリテイリング及び子会社等
2006年8月31日及び2005年8月31日現在
単位：千米ドル＊

単位：百万円

資産の部

2006

2005

2006

流動資産：

¥121,950¥074,759$1,039,553

有価証券

25,23746,302

215,131

受取手形及び売掛金

8,397

4,472

71,580

貸倒引当金

△128

△9

△1,091

現金及び預金

差引

8,269

4,463

70,489たな卸資産

42,862

33,594

365,374繰延税金資産

928

2,894

7,911

未収法人税等

12,793—109,053

為替予約

27,695

11,791

236,084

その他

10,592

6,248

90,291

250,326

180,051

2,133,886

流動資産合計固定資産：
有形固定資産：
土地

4,299

2,594

36,646

建物及び構築物

41,55525,977354,232

器具備品及び運搬具

3,302

2,771

28,148

761

364

6,487

建設仮勘定

49,91731,706425,513△20,024△13,030△170,693

29,893

18,676

254,820のれん

32,997

10,787281,280

その他

8,225

6,366

70,114

41,222

17,153351,394

投資有価証券

1,146

7,431

9,769

関係会社株式

6,626

7,421

56,483

敷金・保証金29,63922,587

252,655

建設協力金

20,288

19,775

172,943

繰延税金資産

552

454

4,705

その他

975

574

8,312

△1,012△1,276△8,62758,21456,966496,240

小計
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産：無形固定資産合計
投資その他の資産：

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計129,329

92,795

1,102,454

資産合計¥379,655¥272,846$3,236,340＊2006年8月31日時点の為替レートで米ドル換算しています。

50

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

単位：千米ドル＊

単位：百万円

負債の部

2006

2005

2006

流動負債：

¥042,794¥033,718$0,364,794

未払法人税等

30,34012,213

258,631

繰延税金負債

8,047—

68,596—

11,791—

支払手形及び買掛金

為替予約繰延ヘッジ利益

31,311

16,491

266,908

112,492

74,213

958,929

19,584

4,945

166,942

437

200

3,725

6,662

5,992

56,790

固定負債合計

26,683

11,137

227,457

負債合計

139,175

85,3501,186,386

少数株主持分：

—

5,147

—

資本金

10,274

10,27487,580

資本剰余金

4,999

4,579

42,614

利益剰余金

211,135

184,293

1,799,804

自己株式△15,540△16,041△132,470

465

△676

3,964

16,385—

139,673

509

△80

4,339

その他
流動負債合計

固定負債：
長期借入金
退職給付引当金
その他

純資産の部：

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

12,253—

104,450

純資産合計

240,480

182,349

2,049,954

負債及び純資産合計¥379,655¥272,846$3,236,340

少数株主持分

会計基準の改正について
2006年5月施行の会社法により、以下のような対応をとっています。
貸借対照表「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されました。これは貸借対照表上、資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債の差額として「純資産の部」に記載するものです。なお、
比較の便に資するため、前期末の「資本の部」
を「純資産の部」に記載しています。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200651

連結損益計算書株式会社ファーストリテイリング及び子会社等
2006年、2005年、2004年8月31日に終了した会計年度
単位：千米ドル＊

単位：百万円

2006

2005

2004

2006

売上高

¥448,819¥383,973¥339,999$3,825,923

売上原価

236,401

213,683

176,805

2,015,182

212,418

170,290

163,194

1,810,741

142,063

113,598

99,2401,211,005

70,35556,692

63,954

599,736

受取利息及び配当金

1,045

790

506

8,908

持分法による投資損益

274

1,086

△4,584

2,336

1,805

374

△233

15,387

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）
：

為替差損益

578

—

—

4,927

△854

△344

△169

△7,280

—

2,612

—

—

子会社債務免除益

837

3,212

—

7,135

貸倒引当金戻入益

203

—

—

1,730

—

△1,599——

固定資産除却損

△861

△244

△414

△7,340

減損損失

△228

—

—

△1,944

店舗閉店損失

△193

△351

△280

△1,645

リース中途解約金△202—△1,002△1,722

関連会社事業整理損——△1,042—連結調整勘定償却額—△4,236△137—

有価証券売却益
支払利息
持分変動差益

商品評価損

その他

△7

23

△151

△60

小計

2,397

1,323

△7,506

20,43372,75258,01556,448620,169

法人税、住民税及び事業税

32,613

23,411

23,837

278,007

法人税等調整額△1,680647

1,246△14,321

小計

30,93324,05825,083

263,686

少数株主利益

1,382

73

—

11,781

当期純利益¥040,437¥033,884¥031,365$0,344,702

税金等調整前当期純利益
法人税等：＊2006年8月31日時点の為替レートで米ドル換算しています。

52

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

連結株主資本等変動計算書
株式会社ファーストリテイリング及び子会社等
2006年、2005年、2004年8月31日に終了した会計年度
単位：百万円

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥03,274 ¥11,579¥141,406△¥16,027¥0,181¥092¥ 000,—¥ 000,—¥140,505

—

136

—

—

—

—

—

136

7,000 △7,000

—

—

—

—

—

—

—

資本金

2003年8月期末残高
連結子会社増加に伴う利益剰余金
増加高
資本剰余金から資本金への振替

—

為替換算
調整勘定

繰延ヘッジ
損益

少数
株主持分

純資産合計

当期純利益

—

—

31,365

—

—

—

—

—

31,365

配当金——△8,645

—

—

—

—

—

△8,645

役員賞与

—

—

△280

—

—

—

—

—

△280

当期増減額

—

—

—

—

△1,533△106——△1,639

自己株式の取得

—

—

—

△8

—

—

—

—

△8

2004年8月期末残高

10,274

4,579

163,982△16,035△1,352△14——

161,434

当期純利益

—

—

33,884

—

—

—

—

—

33,884

配当金——△13,223

—

—

—

—

—

△13,223

役員賞与

—

—

△350

—

—

—

—

—

△350

当期増減額

—

—

—

—

676

△66

—

—

610

自己株式の取得

—

—

—

△6

—

—

—

—

△6

2005年8月期末残高

10,2744,579

連結子会社増加に伴う利益剰余金
増加額

—

当期純利益

—

配当金

＊1

184,293△16,041

△676

△80

—

5,146

—

△254

—

—

—

—

—

△254

—

40,437

—

—

—

—

—

40,437——△13,225

—

—

—

—

—

△13,225

役員賞与

—

—

△116

—

—

—

—

—

△116

当期増減額

—

—

—

—

1,141

589

16,385

7,106

18,115

自己株式の取得

—

—

—

△4

—

—

—

—

△4

自己株式の処分

—

420

—

505

—

—

—

—

925

¥10,274 ¥04,999¥211,135△¥15,540¥0,465¥509¥16,385¥12,252¥240,480

為替換算
調整勘定

繰延ヘッジ
損益

少数
株主持分

純資産合計

2006年8月期末残高

187,495

単位：千米ドル＊2

資本金

2005年8月期末残高

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

自己株式

$87,580 $39,033 $1,570,991 △$136,740 △$5,763 △$0,682 $0 000,— $046,202＊1 $1,600,621

連結子会社増加に伴う利益剰余金増加額——△2,165

—

—

—

—

—

△2,165

当期純利益

—

—

344,702

—

—

—

—

—

344,702

配当金——△112,735

—

—

—

—

—

△112,735

役員賞与

—

—

△989

—

—

—

—

—

△989

当期増減額

—

—

—

—

9,727

5,021

139,673

58,248

212,669

自己株式の取得

—

—

—

△35

—

—

—

—

△35

—

3,581

—

4,305

—

—

—

—

7,886

$87,580 $42,614 $1,799,804 △$132,470$3,964

自己株式の処分
2006年8月期末残高$4,339 $139,673 $104,450 $2,049,954＊1 2006年8月期より少数株主持分が純資産の部に含まれています。
＊2 2006年8月31日時点の為替レートで米ドル換算しています。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

53

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社ファーストリテイリング及び子会社等
2006年、2005年、2004年8月31日に終了した会計年度
単位：千米ドル＊

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他償却費減損損失
のれん（連結調整勘定）償却額
持分法による投資損益
持分変動による投資差益
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
固定資産除却損
関係会社事業整理損
子会社債務免除益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他資産の増加額
仕入債務の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
その他収支
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額関係会社の事業整理による支出
子会社再生債務返済による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：定期預金への預け入れによる支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の償還による収入
関係会社への出資による支出
新規連結子会社取得による支出
新規連結子会社取得による収入債権の買取による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の増加による支出
敷金・保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他投資活動による増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債償還による支出
自己株式取得及び売却による増減額
配当金の支払額
その他財務活動による増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額
子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額
現金及び現金同等物の期末残高＊2006年8月31日時点の為替レートで米ドル換算しています。

54

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

2006

2005

2004

2006

¥072,752
5,364
228
1,150
△274
—
△248
79
△1,045
853
△160
861
—
△837
△2,108△4,465
△152
4,368
5,858
△116
85
82,193
1,045
△756
—
△609
△24,396
57,477¥058,015
3,681
—
4,254
△1,086△2,612
△158
△11
△790
344
△40
244
—
△3,212
△626
1,456
△163
△15,669△1,487△350
250
42,040
885
△327
—
△380
△26,820
15,398¥056,448
2,737
—
137
4,584
—
15
—
△506
169
△7
414
1,042
—
1,119
△8,488
△948
2,195
3,679
△280
154
62,464415△170△1,841—△16,748
44,120$0,620,169
45,725
1,944
9,803△2,336—△2,114673△8,9087,271△1,364
7,340—△7,135△17,969△38,062△1,29637,23549,936△989
725
700,648
8,908△6,444—△5,191△207,962
489,959

△73

—

—

△622

—
1,000
△20,744△9,688——△8,716
222△3,105
1,393△2,316
1,802△2,123441△41,907△1,000△5,626—△1,604△6,211
2,387△2,560△3,57776△3,9081,219△2,919
1,744
△918
448
△16,823—△6,741—63—△3,444—△1,514
1,036△3,642
1,476△2,619281△20,730—
8,524△176,831△82,585——△74,299
1,892△26,468
11,875△19,743
15,361△18,097
3,759△357,234

291
15,432△1,624—920△13,223
136
1,932
1,454
18,956
121,061
1,387—¥141,404—
13△19△1,616△5△13,219△8△14,854908△15,371
136,461—△29¥121,061

—
—
—
—
△6
△8,639△32△8,677△2,44812,265
123,733759△296¥136,461

2,481
131,549△13,844—
7,841△112,718
1,159
16,46812,395
161,588
1,031,974
11,823—$1,205,385

和文アニュアルレポートの発行および監査について
株式会社ファーストリテイリング及び子会社等

当社は、当社の事業概況及び連結財務諸表を含む決算内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しておりますが、アニュアルレポー
トの開示上の公平性及び充実化の観点から、英文アニュアルレポートに加え、2004年度より和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供しております。
当社は、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポート所収の当社連結財
務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済
英文連結財務諸表の和訳を掲載しておりますが、和訳された英文連結
財務諸表の日本語の記載自体は当社の独立監査人から正式に監査を受けたものではないことにご留意ください。
このアニュアルレポートが、皆様にとって当社をご理解していただく
上でお役に立てれば幸いです。

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

55

沿革

1940

1994.7

1999.4

2003.6

広島証券取引所に株式を上場

生産管理業務の充実を図るた

東京本部を東京都大田区蒲田

め、中国に上海事務所を開設

へ移転

2000

2003.10

1949.3
1996.11山口県宇部市で「メンズショッ

自社企画商品の開発体制の充プ小郡商事」を個人営業にて実を目的として、東 京 事 務 所

創業

1960

ユニクロのカシミヤキャンペー

2000.4（東京都渋谷区）
を開設

ンが注目を浴びる

マーチャンダイジングおよびマー

1997.4

ケティング機能の強化を図るため、

1963.5

東京証券取引所市場第二部に東京本部を開設（東京都渋谷区）

個人営業を引き継ぎ、資本金株式を上場600万円にて小郡商事（株）
を
設立

1980

2000.10

1998.2

新たな販売チャンネル開拓と

本社新社屋（山口県山口市）
をお客様の利便性を高めるため、建設し移転

インターネット通信販売を開始

2004.1

1984.6

2001.9コン テ ン ポ ラリーブ ランド

ユニクロ第1号店（ユニクロ袋

ユニクロ海外進出の第一歩と「Theory（セオリー）」を展開す

町店、1991年閉店）
を広島県

して、英国ロンドンに出店る（株）
リンク・インターナショ

広島市に出店

ナル（現（株）
リンク・セオリー・
ホールディングス）へ出資

1998.10
ユニクロのフリース1,900円が話題を呼ぶ

2002.4
1985.6

50人を超えるデザイナーとパタ

ユニクロ初のロードサイド店（ユンナーを有する独立した組織

ニクロ山の田店、1991年閉店）

として、ユニクロデザイン研究

レ ディースアパレルブランド室（現R&Dセンター）を開設「national standard（ナショナを山口県下関市に出店、その2004.2

後のユニクロ店舗の原形となる

ルスタンダード）」を展開する

1998.11（株）ナショナルスタンダードを

首都圏初の都心型店舗、ユニク

子会社化（2006年3月解散）

ロ原宿店（東京都渋谷区）
を出店

2004.10
ユニクロ初の500坪超の大型店、ユニクロ心斎橋筋店（大阪
府大阪市）
を出店

2002.91990

中国上海市にユニクロを出店
し、中国における営業を開始

1991.92002.11

行動指針を表象するため、商号

1999.2

を小郡商事
（株）
から
（株）
ファー

東京証券取引所市場第一部銘「SKIP（スキップ）」で食品事業

ストリテイリングに変更

柄に指定を開始（2004年4月撤退）（株）ファーストリテイリング：売上高と店舗数の推移●店舗数（フランチャイズ店舗を含む） ■売上高（億円）5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

7

（年度） 1984

8

11

13

15

22

25

29

62

90

118

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

（注）2002年8月期から連結ベースのデータを記載しています。
56

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

2004.12

2005.92006. 2

2006. 6

R & D 強 化 を目 的とし 、米 国

ニュージャージー州に米国初のフランスの代表的なランジェ（株）
ユニクロが東レ（株）と「戦

ニューヨーク市にデザイン子会社

ユニクロ店舗を出店

リーブランド「PRINCESSE

略的パートナーシップの構築」

TAM.TAM（プリンセス タム・タ

を目的に業務提携を結ぶ「UNIQLO Design Studio, New
York, Inc.
（現R&Dセンター）」を設立

2005.9ム）」を展開するプティ ヴィクル

香港初のユニクロ店舗を「尖2005.3
靴小売チェーンを展開する
（株）
ワンゾーン
（店舗名「フットパー
ク」等）
を子会社化

2006. 10社を子会社化沙咀（チムサアチュイ）
」に出店

「ジーユー
（g.u.）」の1号店を千
葉県市川市に出店

2005.9ウィメンズイン ナ ー 専 門 店「BODY by UNIQLO（ボディ・バイ・ユニクロ）」を銀座（東京都中央区）に出店

2006. 2「COMPTOIR DES COTONNIERS

2006. 11

（コントワー・デ・コトニエ）」
日本

婦人靴専門店チェーンを展開

1号店を出店2005.5
欧 州 中 心 に「 C O M P T O I R
DES COTONNIERS（コント2005.9

ワー・デ・コトニエ）」
ブランドをユニクロの旗艦店となるユニ展開するネルソン フィナンス社

クロ銀座店（東京都中央区）
をの経営権を取得

出店する（株）
ビューカンパニー（店

2006. 3

舗名「ビュー」「クーイスイ」等）

東京本部を東京都千代田区九

へ出資

段北へ移転

2006. 3
低 価 格カジュアルブランド 店「ジーユー（g.u.）」を展開する

2005.5（株）
ジーユーを設立

日本での展開を目的としてコントワー・デ・コトニエ ジャパ

2006. 4ン（株）を設立

婦人服等の企画・販売を展開

2006. 11する（株）
キャビン（店舗名「ザ米国ニューヨーク市にユニクロ

ジ」「アンラシーネ」等）へ出資

初の1,000坪のグローバル旗（2006年8月に子会社化）

艦店、ユニクロ ソーホー ニュー2005.10

ヨーク店を出店

キッズ・ベビー専門店「ユニク
ロキッズ」
を出店

2005.112005.9

ユニクロ事業の再強化、新規

イタリア「ASPESI（アスペジ）」事業の拡大を目的とし、持株会

ブランドの日本での販売子会社体制へ移行社であるアスペジ・ジャパン（株）2006. 6を子会社化

「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」を展

2005.9開するネルソン フィナンス社のソウルに韓国初のユニクロ店

株式追加取得により子会社化

舗を出店

1,632
1,232

176

1995

229

1996

336

368

1998

1999

433

519

585

622

655

276

1997

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 200657

株主・投資家情報（2006年8月31日現在）

証券コード

9983

株価推移（円）
12,480

上場証券取引所

東京証券取引所

市場第一部

12,20011,85011,550

株式の状況
発行可能株式の総数
発行済株式の総数（自己名義株式を含む）
株主数（自己名義株式を含む）

300,000,000株
106,073,656株
8,861名

10,6309,620
9,000 8,920
8,680 8,570
7,970
8,170
7,960
7,870
7,900

大株主
株主名

持株比率
（%）

柳井 正
28,297,284
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,281,500
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,337,400
柳井 一海
4,781,808
柳井 康治
4,780,600
有限会社Fight & Step
4,750,000
株式会社ファーストリテイリング（自己株式） 4,221,909
有限会社MASTERMIND
3,610,000
柳井 照代
2,327,848
カリヨンディーエムエイオーティシー
2,262,900

26.68
7.81
5.97
4.51
4.51
4.48
3.98
3.40
2.19
2.13

9,770

10,230
9,860

9,600

9,190

8,830

9,140
8,680

8,380
8,130
7,830
7,680

7,360

持株数
（株）

11,09010,97010,910

6,930
7,280
7,000
6,640
6,970
6,520
6,910
6,700
6,250
6,430
6,380
5,970
6,300
5,810
5,710

9 10 11 12 1 2
2004
2005

3

4

5

5,740
5,520

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2006

3

4

5

6

7

8

出来高（千株）53,208

所有者別株式分布状況
株主数（名）

個人・その他
外国人
金融機関
事業会社・その他法人
証券会社

8,318
323
78
98
44

持株数
（千株）

持株比率
（%）

47,48023,106
21,820
8,858
4,807

44.77
21.78
20.57
8.35
4.53

20,254
16,704

合計

8,861

106,073

15,053100.0013,247
11,32910,007
7,957
7,301
6,465
6,230
4,999

9 10 11 12 1 2
2004
2005

アニュアルレポートの追加請求、その他に関するお問い合わせ窓口〒102-0073
東京都千代田区九段北1丁目13番12号
北の丸スクエア株式会社ファーストリテイリング グループIR部
TEL：03-6272-0070
FAX：03-6272-0076

本レポートは表紙に70%、本文は100%の再生紙を使用しています。

58

FAST RETAILING ANNUAL REPORT 2006

13,172
11,144

10,30913,230
11,393 10,090
9,892
9,904
9,422
9,023

7,918 7,822

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2006

3

4

5

6

7

将来見通しの記述について
このアニュアルレポートに記載されている、ファーストリテイリングの計画、戦略、見通しおよびその他歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しの記述であり、これらは現在入手可能な情報に基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものですが、不確実性を含んでおり、実際の結果と異なる場合もあります。その要因としては、国際的な景気動向や市場における激しい競争、為替相場の変動等があげられます。

8

会社概要

会社概要
（2006年12月31日現在）
商号
株式会社ファーストリテイリング
FAST RETAILING CO., LTD.
本社〒754-0894
山口県山口市佐山717番地1
東京本部〒102-0073
東京都千代田区九段北1丁目13番12号
北の丸スクエア設立
1963年5月1日
資本金102億7,395万円
事業の内容
株式または持分の所有によるグループ
全体の事業活動の支配・管理等
連結従業員数
3,990名（2006年8月31日現在）
決算期
8月31日

取締役・監査役（2006年12月31日現在）
代表取締役会長兼社長
取締役
取締役
取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役
監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

柳井
正
堂前 宣夫
松下
正
半林
亨
服部 暢達
田中
明
安本 F晴
清水 紀彦
渡邊
顯
太田
穰

主要グループ企業（2006年12月31日現在）

FR FRANCE S.A.S.
17 avenue de l Opera,
75001 Paris, France
Créations Nelson S.A.S.
58 rue St Lazare, 75009 Paris, France
PETIT VEHICULE S.A.
39 rue Maurice Gunsbourg F-94851
Ivry-sur-Seine cedex, France
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社〒150-0001
東京都渋谷区神宮前3丁目7番5号
青山MSビル9階
株式会社ジーユー〒102-0073
東京都千代田区九段北1丁目3番5号
九段ISビル5階〈連結対象子会社〉
株式会社ユニクロ〒754-0894
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UNIQLO (U.K.) LTD.
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迅銷（江蘇）服飾有限公司
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株式会社キャビン
〒151-0053
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アスペジ・ジャパン株式会社〒107-0062
東京都港区南青山5丁目13番11号
パンセビル2階

定時株主総会
11月下旬

迅銷（中国）商貿有限公司
上海市徐匯区零陵899号15屋1座〒200030

株主名簿管理人〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

UNIQLO USA, Inc.
76 Green Street, 3rd Floor New York,NY 10012, U.S.A.

1単元の株式数100

FRL Korea Co., Ltd.
5F, Samgu Building, 70 Sogong-dong,Joong-gu, Seoul, 100-070, Korea
UNIQLO HONG KONG, LIMITED
No. 2006, 2/F Miramar Shopping Centre,
No. 132 Nathan Road, and No. 1
Kimberley Road, Kowloon, Hong Kong

〈持分法適用関連会社〉
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス〒107-0062
東京都港区南青山7丁目3番6号
株式会社ビューカンパニー〒532-0003
大阪市淀川区宮原3丁目4番30号
ニッセイ新大阪ビル11階

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