2013 年度（平成 25 年度）事業報告書

自 2013 年４月 １日
至 2014 年３月 31 日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2014 年 6 月 16 日

公益財団法人政治経済研究所

Ⅰ

概 況

2008 年から始まった公益法人制度改革の期間が終了し、公益法人数は約 9000 法人という改革前の３分の１の数に減少した。公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、2011 年 10 月５日に公益移行認定書の交付となり、10 月 11 日の設立登記をもって公益財団法人政治経済研究所として出発し、公益法人約 9000 の内の一つとなった。
しかしながら、民間非営利組織の社会的役割が増加しながらも公益法人運営には厳しい政治経済状況が生まれている。また、公益法人自身も全柔連のようにガバナンスが喪失し、内閣府より自己規律に関する勧告書がだされたり、マスコミ報道で取り上げられるような事業実態のない幽霊法人が現れる状況がある。そうした中で新しい公益法人制度によって煩雑化した事務手続きの改革が提唱される他方で、法人税引き下げの穴埋めとして公益法人などへの課税強化など新たな動きが始まっており、公益法人の社会的役
割が増しながらも運営が難しいという現代日本のありようが公益法人制度に凝縮されている。
2013 年度の当法人では、公益性の確保、ガバナンスの強化、法人運営を支える財源確保の観点からそれぞれの担当の委員会活動を活発化し、役割と責任を明確にした。それらの改革の成果は 2013 年度事業報告書には十分現れていないが、2013 年度の後半期以降、その成果は現れ始めており、2014 年度の事業報告に期待したい。
2013 年度の具体的な事業活動として、公 1 は、東日本大震災への対応から始まった東京周辺の液状化の研究が科学研究費の助成を受け、学術研究を通して社会貢献・地域貢献のあり方を探っている。公 2 の東京大空襲・戦災資料センターは NHK をはじめ広くテ
レビ、新聞等のメディアで紹介され、その活動の模様は日本全国はもとより世界に向かって発信され、定款第 3 条の目的である「政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与すること」を十分に果たしてきた。
こうした公益目的事業を支える財源の中心的部分は収益事業によってまかなわれている。2013 年度は収益事業検討委員会の新たな設置、大手不動産企業への管理委託等を実施し、収益事業経営の好転を期した。収益事業も公益目的事業と同じく改革半ばであり2013 年度の事業報告としては十分な成果をみせていないが、その成果は現れ始めており、
2014 年度の事業報告に期待したい。

-1-

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公Ⅰ）(1)学術研究の推進
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究能
力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費の配賦を実施した、また、東日本大震災直後から対応のプロジェクトを立ち上げ、公益法人としての社会的役割を果たすべく今年度も継続した。2013 年度(配賦期間 2013 年８月１日～ 2014 年７月 31 日)研究費を配賦した研究テーマと研究員は以下の通りである。

①プロジェクト研究
テ ー マ ：異文化との対話と共生研究代表：北村浩
テ ー マ ：グローバル化する国際社会における憲法と国際法―地球立憲主義の研究―
研究代表：浦田賢治
テ ー マ ：環境・廃棄物・エネルギー問題の研究
研究代表：野口邦和
テ ー マ ：東方社カメラマンの軌跡
研究代表：井上祐子
テ ー マ ： 地域活性化のための非営利組織の運営方法と歴史にに関する研究
研究代表：山口不二夫
テ ー マ ：東久邇宮稔彦日記に関する基礎的研究
研究代表：大岡聡
テ ー マ ：空襲後の都市社会と諸運動に関する歴史学的研究
研究代表：大岡聡
テ ー マ ：東京空襲の被害と避難に関する研究および被災地図の製作
研究代表：青木哲夫-2-

テ ー マ ：金融化・グローバル化と現代資本主義
研究代表：合田寛③個人研究
テーマ：『東亜研究所成果総目録』の作成
研究員：土岐島雄④特定研究
テ ー マ ：大島慶一郎関係資料の調査・整理・目録作成
研究代表：鬼嶋淳(2)科学研究費による研究事業
テ ー マ ：戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究
─国防写真隊と東方社を中心に─
研究代表：山辺昌彦
テ ー マ ：1930 年代トルコ共和国における公定歴史学の研究
研究代表：小笠原弘幸
テ ー マ ：東京臨海部における液状化災害の実態と社会的対応策の研究
研究代表：岩見良太郎(3)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人の調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動は次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。また、当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いている。

①『政經研究』(年２回発行)
100 号（2013 年 6 月 発行）
巻頭言『政経研究』100 号――「総目次」掲載にあたって

臨時連載特集東日本大災害問題(4)3.11 と「アベノミクス」

小宮昌平
岡田知弘

21 世紀日本経済の針路

鶴田満彦

経済学の現代的課題

建部正義

近年における日本国債発行――信用と財政信認の視点から

齊藤壽彦

-3-

憲法の国際化から国際法の憲法構成へ

浦田賢治――国際法はどんな地球立憲主義を成立させるか
ルイス・ハーツの「断片理論」に関する一考察

井坂友紀――新定住地域における土地制度との関連を中心に
書評
書評

八尾信光著『21 正規の世界経済と日本― 1950 ～ 2050 年の長期展望と課題─』
石倉雅男著『貨幣経済と資本蓄積の理論』

伊藤

誠

松本

朗

【『政経研究』総目次】1960.8（No.1）～ 2013.6（No.100）
101 号（2013 年 12 月発行）
巻頭言

ヒロシマからシリアへ――アメリカ例外主義の現在

臨時連載特集東日本大災害問題(5)

福島原発災害の現状と国民的課題

浦田賢治
清水修二

司法は「科学」を裁けるのか――原発訴訟判決の意味するところ

舘野

評論

日本のアジア戦略の衰亡

中尾茂夫

論争

現代資本主義の現局面――規定的形態と歴史的性格

重田澄男

マルクス貨幣論の研究――交換過程論で論じられたこと

淳

大石雄爾

技術の内的発達法則における「機能と方式の矛盾」と「動力と制御の矛盾」の相互関係――「動力と制御の矛盾」論の適用範囲

斎藤正美

書評

伊藤誠著『日本経済はなぜ衰退したのか ―再生への道を探る―』

鶴田満彦

書評

建部正義著『21 世紀型世界経済危機と金融政策』

楊枝嗣朗

書評

松井暁著『自由主義と社会主義の規範理論』――価値理念のマルクス的分析
北村

書評

松山誠一著『国際経済論』

実

佐藤秀夫

②『中小企業問題』(年３回)
東京中小企業問題研究室は、中小企業、地域経済をめぐる話題、問題点を分析・検討し、広く産業界に提供していくことに努め、研究・情報提供誌として『中小企業問題』を発
行した。
№ 139

2013 年 5 月

アベノミックスを中小企業の立場からどう見るか
復旧・復興はどこまで進んでいるか

松井清充氏に聞く

与謝野町中小企業振興基本条例の経過と意義№ 140

黒瀬直宏氏に聞く萩原靖2013 年 9 月「中小企業活性化法」の成立について

大林弘道

安倍政権が目指す税・財政政策

関本秀治

北海道条例制定運動

菅

コンビニ業界の「成長」をどう考えるか

植田忠義

-4-

尚広

№ 1412014 年 1 月

持続可能な経済構造と中小企業

吉田敬一

沖縄県中小企業同友会の政策活動と中小企業振興基本条例

大城辰彦

地域建設業の再生と持続的発展を目指して

辻村定次

③企画出版
本研究所研究員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を岩波書店から発行するための準備をすすめた。

(4)調査研究の社会的還元事業
公開研究会
2013 年 11 月 28 日
日本国債と信認・信用齊藤壽彦2014 年 1 月 29 日
名誉毀損の対象となった論文・鑑定書の内容と裁判経過
野中 郁江
APF ファンド・昭和ゴム事件と野中裁判の経緯・性格
梶 哲宏
現代経済研究室

定例研究会

2013 年 12 月 19 日
安倍内閣の“農地中間管理機構構想”と新しい農地改革の展望

笛木昭2013 年 9 月 26 日
現代の金融恐慌とシャドーバンキング

高田太久吉

2014 年 3 月 27 日
現代資本主義とマルクス経済学の主要論点
大島社会・文化研究室

高田太久吉

定例研究会

2013 年 4 月 24 日
“南蛮人”から見た日本の音楽とキリシタン音楽の変容

小島令子

2013 年 6 月 26 日
部族制社会の特質と課題─パキスタンの連邦直轄部族地域を例に─

-5-

丸山

純

液状化問題研究会
2013 年 6 月 11 日、7 月 23 日、9 月 30 日、11 月 6 日、3 月 12 日
研究会
2013 年 12 月 2 ～ 3 日
現地調査・研究会
2014 年 2 月 4 ～ 5 日
現地視察・研究会(5）講演・講座
2013 年 5 月 17 日
山本唯人「東京のエコロジカル・アイデンティティ―ポスト 3・11 の湾岸空間」
Workshop： (Failed) Encounters with Planetary?: Thinking Urban Space and the Social in
Post-Fukushima Japan（招待講演）、東京大学
2013 年 10 月 19 ～ 21 日
（一財）東京労働者福祉基金協会・中央労働金庫東京都本部第 38 回企業分析講座
山口孝・山口不二夫・山口由二
2014 年 3 月 1 日
地域学講座

千葉県袖ケ浦市

郷土─地方─地域から時代を考える

渡辺

新

渡辺

新

2014 年 3 月 2 日
北総歴史学研究会講演

北総における初期(明治)社会主義者の群像(6)学会報告2013 年 6 月 16 日

日本環境学会

ウィンズケール火災事故直後の情報開示
2013 年 9 月 14 日

松田真由美

日本都市社会学会

新自由主義再編下東京における都市空間と市民社会組織―首都圏市民活動調査から
山本唯人
2013 年 10 月 13 日

日本社会学会

東日本大震災の災害地理（1）山本唯人―岩手県大船渡市における「在宅被災者」支援とボランティアネットワーク-6-2014 年 1 月 25 日
地域活性化・景観・安全に関する論点

山口不二夫(7)図書資史料の整備
法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。
ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院
・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録 1』（2013
年 7 月）を刊行した。

(8)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など多くの受託事業をこなしてきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものでもあり、受託事業の充実に努めてきた。
政令指定都市さいたま市の現状と展望

委託者

さいたま市議団

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）(1)調査研究事業
今年度は従来の２つの共同研究に加えて、公益財団法人政治経済研究所の研究プロジェ
クトに以下の４件の共同研究が 2013 年 8 月 1 日より 1 年間の期間で採択され、合計 6 件の共同研究を進めた。
①東京空襲の被害と避難に関する研究と被災地図の製作(政治経済研究所プロジェクト研究)
科学研究費助成事業｢科学研究費補助金(基盤研究(C))｣ 2010 年度～ 2012 年度)を受けた「東京大空襲と関東大震災の救援活動の比較研究」を引き継ぐものである。重複の整理などをおこない、『都内戦災殉難者霊名簿』のデータベースを完成させた。『都内戦災殉難者霊名簿』に登載された犠牲者の住所と死亡地を線で結んで示す「東京大空襲 いのちの被災地図」を製作し、展示公開した。『都内戦災殉難者霊名簿』のデータベースを分析し、犠牲者の性別・年齢階層別のグラフを製作し、展示公開した。

-7-

以下の研究会を開催し、『都内戦災殉難者霊名簿』のデータベースの仕上げ、「東京大空襲 いのちの被災地図」の製作、データベースの分析を行い、今後の課題を検討した。
2013 年 4 月 25 日

第 28 回霊名簿・被災地図研究会

2013 年 5 月 30 日

第 29 回霊名簿・被災地図研究会

2013 年 7 月 18 日

第 30 回霊名簿・被災地図研究会

2013 年 9 月 25 日

第 31 回霊名簿・被災地図研究会

2013 年 10 月 30 日

第 32 回霊名簿・被災地図研究会

2013 年 12 月 25 日

第 33 回霊名簿・被災地図研究会

2014 年 2 月 7 日

第 34 回霊名簿・被災地図研究会

2014 年 3 月 30 日

第 35 回霊名簿・被災地図研究会②空襲後の都市社会と諸運動に関する歴史学的研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
空襲後の各都市において、戦災復興がどのように行われたのか、被災者たちはどのような状況におかれていたのか、被害者の慰霊や追悼はどのように行われたか、空襲戦災記録
運動や空襲被害者・遺族の補償運動はどのように生まれたのかなど、空襲後の都市社会に生起した諸問題・諸運動を取り上げ、「空襲後」の都市社会史として、それらを総合的に研究することを目的とするものである。
課題についての研究史や史料の状況を明らかにする以下の研究会を開催した。
第 1 回空襲後研究会（2013 年 9 月 9 日）
植野真澄報告「杉山千佐子史料の現状と課題」
第 2 回空襲後研究会（2013 年 10 月 21 日）
高野弘康報告「福井空襲記録運動の現状と課題－「ゆきのした文化協会」および「ゆきのした史料館」の活動－」
第 3 回空襲後研究会・公開研究会（2013 年 11 月 24 日）
本庄十喜報告「長志珠絵著『占領期・占領空間と戦争の記憶』の書評」、
長志珠絵「リプライ」③東方社カメラマンの軌跡(政治経済研究所プロジェクト研究)
東方社所属のカメラマンたち（林重男、別所弥八郎、菊池俊吉、濱谷浩ら）に返却されていたネガフィルムや文書について調査する。また、戦後、東方社を引き継いだ文化社についても、資料を収集し、その活動を明らかにしていく。これらの資料の収集と写真の解読によって、これまで軽視されてきた東方社写真部および文化社の業績を再評価し、写真史の中に彼らの活動を正しく位置づけることを目的とするものである。
井上祐子が東方社所属のカメラマンの濱谷浩についての論文を執筆した。
東方社美術部所属の多川精一氏の遺族宅を訪問し、残された資料の調査を実施した。
④東久邇宮稔彦日記に関する基礎的研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
戦時中には防衛総司令官等の職にあり、戦後首相も務めた東久邇宮稔彦の「東久邇宮日-8-

誌」と呼ばれる日記（防衛省防衛研究所蔵、1941 年 1 月～ 1945 年 12 月、全 14 冊）の内容を精読し、各側面からの研究を行うことを目的とするものである。
各人が史料を読み、検討したが、研究会の開催までにはいたらなかった。
従来の２つの共同研究の進展状況は以下の通りである。
⑤東京大空襲体験の記録化と戦争展示
東京大空襲などの日本空襲の実相を明らかにする研究をすすめた。常設展の配付資料「本土空襲による主な地域の死者数についての諸調査集計表」と「東京空襲一覧」を改訂すると共に、新たな配布資料も製作した。
博物館などの戦争展示の調査を継続し、以下の博物館などの展示について訪問調査をした。
博物館等戦争展示調査
2013 年４月４日

国立歴史民俗博物館

2013 年４月４日

東京理科大学近代科学資料館

2013 年４月４日

赤十字情報プラザ2013 年４月 13 日

早稲田大学 125 記念室

2013 年５月 15 日

横浜歴史博物館

2013 年５月 23 日

板橋区立美術館館

常設展
常設展

史料展示コーナー

常設展「岡本一平展 －世態人情を描く」

常設展
蔵品展「日本近代前衛絵画史

1910s ～ 1940s―激動の時代・画家のまなざし」
2013 年５月 23 日

板橋区立郷土資料館

常設展

収蔵品展「板橋の武器武具」～特に国譲渡の接収刀剣を中心に2013 年５月 23 日

第 8 回新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館「池袋モンパルナス―歯ぎしりのユートピア」展
2013 年５月 23 日

早稲田大学博物館

2013 年５月 29 日

立命館大学国際平和ミュージアム

「花岡万舟 －戦争画の相貌

Ⅱ」

特別展「ジミー・ツトム・ミリ

キタニ回顧展」特別企画展示「丸木スマ展」
2013 年６月 14 日

小林一三記念館

第 10 回特集展示「戦災復興院総裁 小林一三が描いた戦後大阪─都市構想の夢」
2013 年６月 14 日

大阪国際平和センター「ピースおおさか収蔵品展Ⅳ」2013 年６月 15 日

岡山シティミュージアム

2013 年６月 16 日

姫路市平和資料館

春季企画展「戦時下の学園」

2013 年６月 16 日

四日市市立博物館

学習支援展示Ⅱ「四日市空襲と戦時下の暮らし」

2013 年６月 25 日

教文館

2013 年６月 27 日

日本女子大学成瀬記念館

2013 年６月 28 日

逓信総合博物館

2013 年７月 12 日

仙台戦災復興記念館「戦災復興展－米軍資料に記録された仙台空襲」

2013 年７月 13 日

「戦場体験・百人展

2013 年７月 24 日

福生市郷土資料室 企画展示「平和のための戦争資料展」

2013 年７月 24 日

八王子市郷土資料館コーナー展「日中戦争－青年教員の出征」

第 36 回「岡山戦災の記録と写真展」「岩波写真文庫とその時代」「戦時下の三泉寮」

常設展
２」

-9-

2013 年７月 25 日

あーすぷらざ【特別企画】「わたしたちの暮らしと戦争」

2013 年７月 25 日

日本新聞博物館企画展「報道カメラマンが見た激動の OKINAWA42年」
2013 年８月４日

すみだ郷土文化資料館特集展示「国策紙芝居とすみだ」展、

常設展「東京空襲の体験画」
2013 年８月５日

港区平和展--未来へ伝える、平和への祈り

2013 年８月６日

昭和館特別企画展「戦中のくらし－子どもたちの一日」

2013 年８月７日

焼津市歴史民俗資料館企画展「戦時下の人々の暮らし－焼津と戦争」

2013 年８月７日

桜ヶ丘ミュージアム「豊川海軍工廠展」

2013 年８月７日

岐阜市平和資料室常設展

2013 年８月８日

浅井歴史民俗資料館企画展「第 11 回終戦記念展-一兵士がつづった「ノモンハン事件」」
2013 年８月８日

滋賀県平和祈念館第 5 回企画展示「学童疎開のモノ語り」

2013 年８月８日

栗東歴史民俗博物館特集展示「平和のいしずえ 2013」2013 年８月８日

大山崎町歴史資料館「第 15 回平和のいしずえ展」

2013 年８月９日

箕面市立郷土資料館企画展示「戦時生活資料展」

2013 年８月９日

広島平和記念資料館 2013 年度企画展｢はだしのゲン原画展‐生きて生きて生きぬいて｣2013 年８月９日

国立広島原爆死没者追悼平和祈念館企画展「ヒロシマ復興への歩み－被爆後の混乱を生き抜く」
2013 年８月９日

広島市立中央図書館企画展「こどもたちの見たヒロシマ」

2013 年８月 10 日

向日市文化資料館夏のミニ展示「くらしのなかの戦争－近代の震災と戦争」展
2013 年８月 18 日

ふじみ野市立上福岡歴史民俗資料館第１回企画展「造兵廠－市内にあった陸軍施設」
2013 年８月 18 日

蕨市歴史民俗資料館第 24 回平和祈念展「戦争と子どもたち」

2013 年８月 19 日

国立公文書館 2013 年連続企画展第３回「空襲の記録－全国主要都

市戦災概況図」
2013 年８月 19 日

せたがや平和資料室「特別展2013 年８月 27 日

平塚市博物館2013 年８月 27 日

神奈川県立近代美術館

2013 年８月 27 日

昭和のくらし博物館「子どもと戦争」展

2013 年８月 29 日

足立区立郷土博物館企画展「昭和はじめの物語－戦前戦中のくらし

平和への願い」寄贈品コーナー「平塚空襲展」
葉山「戦争／美術 1940-1950」展と映像」
2013 年９月 20 日

多気郷土資料館

2013 年９月 22 日

門真市立歴史資料館

2013 年９月 29 日

女たちの戦争と平和資料館

銃後の戦い－軍国の広告
常設展「幣原家」の足跡を訪ねて
特別展「日本人にされた阿媽たちの戦争」
2013 年 10 月 11 日
2013 年 11 月 3 日

姫路市平和資料館秋季企画展「戦時下の芸術活動」
埼玉県平和資料館常設展リニューアル- 10 -

テーマ展「復興－何度でも、立ち上がって」
2013 年 11 月 3 日

昭和館写真展「GHQ カメラマンが見た戦後の日本―復興にむけて働く人びと」
2013 年 11 月 8 日

憲政記念館特別展「戦後日本の再出発特別展」

2013 年 11 月 15 日

京都大学大学文書館企画展「戦時期の京大－「学徒出陣」70 年」

2013 年 11 月 15 日

立命館大学国際平和ミュージアム特別展｢目･耳･WAR －総動員体

制と戦意高揚｣2013 年 11 月 27 日

明治大学平和教育登戸研究所資料館第４回 企画展「本土決戦と秘密戦 — その時登戸研究所では何をしていたか」
2013 年 12 月 5 日

慶應義塾福澤研究センター「慶應義塾と戦争

慶應義塾の昭和十八年」
2013 年 12 月 5 日

神奈川大学日本常民文化研究所付置非文字資料研究センター「戦時下大衆メディアとしての紙芝居―国策紙芝居とはなにか」
2013 年 12 月 10 日

法政大学史センター「学び舎から戦場へ－学徒出陣 70 年

法政大学の取り組み」
2013 年 10 月 12 日の日本史研究会 2013 年度大会で横山篤夫氏報告へのコメントとして山辺昌彦が「平和博物館における一五年戦争についての取組の変遷」を話し、2014 年 3月 20 日発行の『日本史研究』619 号所収に掲載された。これをもって、博物館等の戦争展
示調査を終了することとした。
⑥戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究－国防写真隊と東方社を中心に(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）2013 年第 2 回特別展「東方社カメラマンがとらえた市民の暮らし－戦時下の日本・中国・東南アジア」と記念講演会を開催し、図録を刊行した。
2014 年 2 月 28 日に、2013 年度研究成果報告書『戦中・戦後の記録写真－「東方社コレクション」の全貌』を刊行した。報 告 書 に は 「 青 山 光 衛 氏 旧 蔵 東 方 社 ・ 文 化 社 関 係
写 真 コ レ ク シ ョ ン 」（ 略 称 「 東 方 社 コ レ ク シ ョ ン 」） の 解 題 と 全 ネ ガ の コ マ 毎 の リ
ス ト を 収 録 し た 。 全ネガの分析をふまえて、井上祐子が解題の総論「東方社再考－「東方社コレクション」のあらましと東方社への新たなアプローチ－」を書き、解題の各論は山辺昌彦、井上祐子、植野真澄、小山亮、大岡聡の各担当者が分担して執筆した。また、
東京空襲を記録する会に寄贈され、東京大空襲・戦災資料センターに引き継がれた「日本写真公社撮影空襲関係写真」について、石橋星志製作の、改訂したリストと写真一覧とを収録した。これをもって、「戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究－国防写真隊と東方社を中心に」の共同研究は、３冊の報告書を刊行し、２回の特別展を開催し、図録を刊行することで終了した。内容的にも、「 東 方 社 コ レ ク シ ョ ン 」 と 「日本写真公社撮
影空襲関係写真」について、解題つきで全 ネ ガ の コ マ 毎 の リ ス ト を 製 作 し 公 開 す る ととにより、その全貌を明らかにするとともに、連合国による東京や日本の支配下の中国や東南アジアに対する空襲による被害をはじめとして、防空関係、戦時下の日本・中国・東南アジアの市民の暮らし、中国民衆の戦争被害、戦後東京の市- 11 -

民の暮らし、復興に向かう動き、社会運動についてなどについて、新たな写真を広く紹介することができた。さらに、東方社写真についての再評価を確立したことはじめ、文化社、国防写真隊、防衛総司令官・東久邇宮稔彦の東京空襲体験、
別 所 弥 八 郎 撮 影 写 真 の 特 徴 な ど に つ い て も そ の 実 態 を 明 ら か に す る こ と が で き た。
以下の研究会を開催し、特別展の準備やリストと解題原稿の検討をおこなつた。
2013 年 5 月 13 日

第 11 回戦争末期国策報道写真研究会

2013 年 7 月 8 日

第 12 回戦争末期国策報道写真研究会

2013 年 10 月 9 日

第 13 回戦争末期国策報道写真研究会

2013 年 12 月 16 日

第 14 回戦争末期国策報道写真研究会

2014 年 3 月 9 日

第 15 回戦争末期国策報道写真研究会

山辺昌彦が 2013 年 6 月 15 日に、岡山シティミュージアム第 36 回「岡山戦災の記録と写真展」の記念講演「空襲の写真記録－東方社と国防写真隊の資料について－」をおこなった。
⑦科学研究費助成事業
科学研究費助成事業に対して２件の応募をし、そのうち基盤研究(C)「戦中・戦後の「報道写真」と撮影者の歴史学的研究－東方社カメラマンの軌跡－」(研究代表者・井上祐子)が採択された。
日本学術振興会科学研究費委員会、審査第一部会と第二部会の史学小委員会の 2013 年
度(2013 年 1 月～ 12 月)第 2 段審査委員に山辺昌彦が就任した。

(2)証言映像
時空間マップの公開の準備を進め「東京大空襲 証言映像マップ」として 2014 年 3 月 1
日に公開した。
作品１本、清岡美知子氏の「隅田公園で起きたこと」を制作し、「東京大空襲を語り継ぐつどい－東京大空襲・戦災資料センター 開館 12 周年」で公開した。

(3)特別展の開催
2013 年第 2 回特別展「東方社カメラマンがとらえた市民の暮らし－戦時下の日本・中国・東南アジア」を 7 月 31 日～ 9 月 8 日の会期により２階会議室で開催し、来館者は 1454
人であった。雑誌『日本歴史』、雑誌『地方史研究』や『朝日新聞』、『北海道新聞』、共
同通信配信の『福島民報』・『山陰中央新報』など、『新婦人新聞』、ＭＸテレビなどで紹介された。
2013 年 8 月 3 日に記念講演会を開催した。講演は以下の通りである。
井上祐子「東方社写真の全体像と中国関係及び留学生関係写真について」- 12 -

山辺昌彦「留学生関係を除く日本国内関係写真について」
小山亮「東南アジア関係写真について」2013 年 7 月 31 日に特別展図録『東方社カメラマンがとらえた市民の暮らし－戦時下の日本・中国・東南アジア』を刊行した。
2014 年春には特別展は開催しなかった。2014 年 3 月 1 日に「東京大空襲 いのちの被災地図」と「東京大空襲 証言映像マップ」の常設展での公開を始めた。同日、公開記念イベントを開催し、青木哲夫・山本唯人・早乙女愛・野口靖の各担当者が話した。参加は 75人であった。ＮＨＫテレビでは『特報首都圏』をはじめ、首都圏ニュース、全国ニュースで放映され、ＴＢＳラジオでも放送された。新聞では『朝日新聞』、『読売新聞』、『毎日新聞』、『東京新聞』、『日本経済新聞』などでも大きく報道された。その効果があって３月から来館者が増加した。

(4)2013 年夏の親子企画の開催①「東京大空襲・戦災資料センター 2013 年夏の親子企画－みて!きいて!つたえよう!東京大空襲」を８月 14 日～ 18 日に２階会議室で江東区教育委員会の後援を得て、開催した。
空襲体験者や学童疎開体験者の話、紙芝居、朗読を開催した。参加者は 377 人であった。
詳細は以下の通りである。
第 1 回 2013 年 ８ 月 14 日
内容 空襲体験のお話：大竹 正春・植草周一
紙芝居：「あおよ、かえってこい」(作：早乙女勝元)
第2回
内容

2013 年８月 15 日
空襲体験と戦争孤児のお話：元木キサ子
紙芝居：「あしたのやくそく」(作：吉村勲二・ミヱ)

窪田大倭(埼玉大学)

吉村ミヱ

空襲体験の聞き語り：松浦実穂(埼玉大学)
第 ３ 回 2013 年 ８ 月 16 日
内容 お話と詩で語る空襲体験：小森香子
紙芝居：「二度と」(作：松井エイコ)中平順子
第 4 回 2013 年 ８ 月 17 日
内容 疎開先で孤児になったお話：吉田由美子
孤児の聞き取りをした時のお話：須藤万祐子(聖心女子学院)
紙芝居：「白旗をかかげて」(作：渡辺享子)中平順子
空襲体験の聞き語り 押井那歩(埼玉大学)
第5回
内容

2013 年８月 18 日
空襲体験のお話：二瓶治代
語りによる戦争孤児のお話と落語：寝床屋道楽
紙芝居：「あおよ、かえってこい」(作：早乙女勝元)押井那歩(埼玉大学)

親子を含め多くの参加者があった。 埼玉大学経済学部のインターンシップの協力を得た。参加者は３７７人である。
『朝日新聞』に３回紹介されるとともに、『毎日新聞』、『東京新聞』でも報道された。
ＮＨＫテレビでは首都圏と全国放送がなされ、ＭＸテレビでも放映されるなど、多様な報- 13 -

道がなされた。

(5)「東京大空襲を語り継ぐつどい－東京大空襲・戦災資料センター 開館 12 周年」の開催
2014 年 3 月 9 日に「東京大空襲を語り継ぐつどい－東京大空襲・戦災資料センター 開館 11 周年」をティアラこうとうの大会議室で開催した。寝床家道楽氏による、自身の集団学童疎開や戦争孤児の体験を交えた「禁演落語」の「後生うなぎ」の公演、中村俊子氏の「父よ、弟よ生きていて」と題した東京大空襲の体験談、「戦災資料センターのこの 1年」の紹介、「証言映像」作品・清岡美知子氏の「隅田公園で起きたこと」の上映、センターで学んだ中学生の発表、早乙女勝元館長の話「平和は歩いてきてくれない」、教育評論家の三上満氏の講演「私の原点と日本国憲法」などがあった。参加は約 400 人であった。事後に、様子を伝える記事が、『朝日新聞』などに載り、また、共同通信の配信で、『東京新聞』、『日本経済新聞』、『産経新聞』などでも報道された。

(6)教育事業①東洋大学から学芸員課程実務実習の学生１人を受け入れ 2013 年８月 11 日～ 15 日、17
日～ 21 日の期間で実施した。実習内容の詳細は以下の通りである。
１．東京大空襲・戦災資料センターについての説明
２．資料整理の実習
３．図書整理の実習
４．受付・庶務の実習
５．夏の親子企画

紙芝居と空襲体験者の話を聞く会の運営

６．東京大空襲・戦災資料センターの特別展の展示構想の製作
７．東京大空襲・戦災資料センターの特別展の展示構想の発表
特別展の展示構想は「住民が巻き込まれた沖縄戦」のテーマで製作した。
②埼玉大学経済学部のインターンシップを、学芸員課程実務実習と同時に、2012 年 6 月 22
日～ 21 日の間の 10 日間に受け入れ、夏の親子企画の準備・運営に協力していただいた。

(7)『フィールドワーク東京大空襲』の刊行『フィールドワーク東京大空襲』の編集委員会は 2013 年 2 月 3 日に発足したが、今年度は、以下のように編集委員会を開催し、内容構成、執筆分担を決定し、原稿執筆を進めた。
『フィールドワーク東京大空襲』が 2014 年 2 月 22 日に刊行された。
第２回編集委員会

2013 年５月 14 日

第３回編集委員会

2013 年 7 月 6 日

第４回編集委員会

2013 年 9 月 7 日- 14 -

(8)2013 年第１回特別展「空襲を伝えるドイツの都市(まち)―ドレスデン・ベルリン・ハンブルク展」の巡回展
展示の一部を、日本平和学会が開催された 2013 年 6 月 15 日～ 16 日に大阪大学で展示した。
巡回展「平和パネル展 空襲を伝えるドイツの都市 ドレスデン・ベルリン・ハンブルク」
を 2013 年 9 月 1 日～ 30 日の会期により、大阪市立市民交流センターひがしよどがわで開催された。
2014 年 2 月 14 日～ 5 月 25 日(予定)の会期により、静岡平和資料センターで巡回展「空襲を伝えるドイツの都市（まち）―ドレスデン・ベルリン・ハンブルク」展が開催された。
2014 年 3 月 16 日に山本唯人の記念講演「空襲体験を伝えていくこと―ドイツ空襲被災都市の旅を通して」があった。

(9)戦災資料センターへの来館と維持会員・募金の状況① 2013 年度来館者の状況
開館以来 131,188 人
2013 年度

12,791 人② 2013 年度維持会員・募金の状況
会費

1,449 人4,569,320 円

募金

733 人

7,893,092 円

合計

1,815 人12,462,412 円③ 2013 年度協力費の状況
2,522,270 円
以上のように、来館者は、特に３月の新展示公開後増え、年間で昨年を上まわった。協力費も同じように昨年を上まわった。募金と維持会費はほぼ昨年並みであった。

(10)対外関係①平和のための博物館・市民ネットワーク運営委員会が 2013 年 6 月 30 日に東京大空襲・
戦災資料センターで開催され、山辺昌彦と梶慶一郎が参加した。
②公益財団法人日本博物館協会への加入が 2013 年 6 月 1 日付で承認された。
③全国歴史民俗系博物館協議会、第２回関東ブロック集会が 2013 年 5 月 15 日に横浜歴史- 15 -

博物館で開催され、山辺昌彦が参加した。
④東京都博物館協議会に 2013 年 7 月 1 日加入を申込み、承認され、7 月 10 日に科学技術館で開かれた公益財団法人日本博物館協会東京支部と東京都博物館協議会の総会に山辺昌彦が出席した。
⑤全国歴史民俗系博物館協議会第２回研究集会が 2013 年 7 月 11 日に横浜歴史博物館で開
かれ、山辺昌彦が参加した。
⑥空襲・戦災を記録する会全国連絡会議第 43 回北海道大会が函館公会堂で 2013 年 8 月
23 日～ 25 日に開かれ、青木哲夫と山辺昌彦が参加し、8 月 25 日に山辺昌彦が「最近の東京大空襲・戦災資料センターの取り組みについて」報告した。
⑦ 2013 年 8 月 25 日に開催された第 59 回日本母親大会 in 東京に山本唯人が分科会 30 の助言者として参加した。
⑧ 2013 年 11 月 21 日に国立ハンセン病資料館で開かれた東京都博物館協議会の見学研修会に二瓶治代が参加した。
⑨ 2014 年 3 月 11 日に科学技術館で開かれた公益財団法人日本博物館協会東京支部と東京
都博物館協議会の総会と同日国立公文書館で開かれた東京都博物館協議会の見学研修会に山辺昌彦が参加した。

(11)『東京大空襲・戦災資料センターニュース』の刊行2013 年 7 月 1 日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』No.23 を刊行した。
2014 年 2 月 1 日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』No.24 を刊行した。

(12)運営委員会の開催
以下のように運営委員会を開催した。
2013 年 4 月 2 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 1 回運営委員会

2013 年 5 月 9 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 2 回運営委員会

2013 年 6 月 6 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 3 回運営委員会

2013 年 7 月 9 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 4 回運営委員会

2013 年 9 月 4 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 5 回運営委員会

2013 年 10 月 9 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 6 回運営委員会

2013 年 11 月 13 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 7 回運営委員会

2013 年 12 月 11 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 8 回運営委員会- 16 -

2014 年 1 月 21 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 9 回運営委員会

2014 年 2 月 20 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 10 回運営委員会

2014 年 3 月 18 日

東京大空襲・戦災資料センター 2013 年度第 11 回運営委員会

３．「収益事業等」
当法人は、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都目白区）、チサンマ
ンション滝野川（東京都北区）等に凡そ 20 室の貸室を有している。近年、入居状況が不安定化し、収益が減少傾向となり、公益目的事業に支障を来しかねない状況となったが、新たに収益事業のための委員会を設置して改善策に当たった。その結果、大手不動産業者へ管理を委託し、建物の老朽化のための点検・修理を怠らず行い、入居者の満足度を高め、資産取得資金の適正な設定に取り組んできた。また、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充
等、法人の財務状況の恒常的な強化策の検討に着した。

Ⅳ 業務管理１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。
公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の２倍まで認められている。2012 年度は会費と寄附金のあり方および募集方法の検討に着手し、当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために多くの個人・団体が当法人のサポーターとして会費ならびに寄附金を拠出していただける環境整備に努めた。当法人には政治経済研究所維持会員、東京大空襲・戦災資料センター維持会員、研究会員、賛助会員の 4 種類の会員制度があるが、それぞれの会員数などの趨勢は以下の通りである。

政治経済研究所維持会員
会員数は昨年度の 15 人から 11 人へと減少している。当法人の活動趣旨に賛同していた
だき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られている。

戦災資料センター維持会員
公益目的事業Ⅱ（15 頁）参照。
研究会員
会員数は 2012 年度の 112 人から 2013 年度は 115 人へと増えており、その外にも書店- 17 -

（紀伊國屋）経由での購読が 2 人存在する。研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のため会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするためには『政経研究』の学術的な質の向上に努め、広く会員の拡大に努めてきた。
賛助会員
賛助会員は、東京中小企業問題研究室の展開する事業の趣旨に賛同し支援する会員である。
過去５年間は 100 人の会員を維持してきたが、今年度は 35 人にまで減少した。東京中小企業問題研究所以来の蓄積と伝統があり、中小企業問題は現代的な課題でもあるので、中小企業問題への新たな取り組みと賛助会員の拡大に努めなければならない。

２．理事会
第１回理事会（2013 年 5 月 31 日）
議題
2012 年度事業報告案ならびに決算案について／監査報告について／「会員に関する規程」「寄付金取扱規程」について／理事改選について／『政經研究』編集委員長の承認及び新編集委員･顧問について／ 2013 年度研究費配賦について
第２回理事会（6 月 22 日）
議題
評議員会の進行について
第３回理事会

7月3日

議題
代表理事・業務執行理事の選任／継続審議事項について／ 2013 年度研究費支出について／収益事業について
第４回理事会（8 月 21 日）
議題
研究委員会について／機関整備について／会員規程について／収益事業について／内閣府｢公益法人の自己規律について｣
第５回理事会（9 月 18 日）
議題
研究委員会の活動について／機関整備について／会員規程、寄附金規程について／
第６回理事会（10 月 16 日）
議題
受託事業について／公開研究会について／収益事業等のあり方について／研究員交流
会について
第７回理事会（11 月 21 日）
議題
研究委員会の役割と組織構成について／研究員採用について／収益事業について／会
員募集・寄付金募集について
第８回理事会（2014 年 1 月 15 日）
議題- 18 -

2014 年度事業計画ならびに予算編成方針について／研究委員会の活動について／公開研究会について／収益事業について／会費の取り扱いについて.長谷川顧問税理士
からの問題提起
第９回理事会（2 月 26 日）
議題
2014 年度事業計画書ならびに予算書について／研究委員会の活動について／業務執行報告(代表理事・業務執行理事)／収益事業について
第 10 回理事会 3 月 14 日
議題
評議員会進行について／ 2013 年度事業報告書ならびに 2013 年度決算書作成に向けて監事監査ならびに４月理事会、６月評議員会について

３．評議員会
定時評議員会2013 年 6 月 22 日

議題
定期提出書類(2012 年度事業報告書・決算書）および監査報告について
2014 年３月 14 日 定時評議員会
議題
2013 年度事業計画案について／ 2013 年度予算案について

４．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため長年空白となっていた事務局長職（特別な使用人）を埋め業務執行権をもたせることによって事務局体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。
公２は、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきたが、公１は新たな組織整備を迫られてきた。2013 年度は当法人の設立以来 70 年近い歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の発展的組織整備へ向けて研究委員会を中心に抜本的な整備に着手し始めた。

(3)組織と労働環境の整備
所員の人権や働く環境の整備に配慮しながらも、財務状況を改善するため冗費を削減し、- 19 -

業務の効率化に努めた。また、業務の効率化をはかるためギガビット対応のネット環境の整備も実施した。
以- 20 -

上