2022年６月６日

株

主

各

位

第96回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、2021年６月25日開催の取締役会及び2022年３月31日開催の取締役会において、上記体制に係る「内部統制システム構築の基本方針」の一部変更について決議しております。変更後の内容は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンスに係る基本指針」を定め、全役職員に対して企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。そのために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、全役職員に対する教育・指導を主導する等の委員会活動を通じて、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。また、内部監査部門による内部監査及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・是正する体制を構築する。
・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。
・財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守す
るとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「秘密保持管理規定」及び「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。
― 1 ―④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。
⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規定」に基づき、子会社を管理する主管部門を通じて子会社に対して当社と整合性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重要案件の取扱いや業務執行状況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督する。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制とする。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行うものとする。当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職
務補助業務を優先するものとする。また、当該職務補助者の人事異動･人事評価については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しないものとする。
⑦取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項（子会社の取締役もしくは使用人を通じて把握した子会社に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項を含む）については監査等委員会に速やかに報告するものとする。
・監査等委員会は必要に応じて当社もしくは子会社の取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を求めることができ、監査等委員会から報告を求められた者は速やかに報告するものとする。
― 2 ―⑧監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよ
う、「内部通報規定」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社に対して監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求した場合には、当社はその費用を負担するものとする。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図るものとする。
・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。
・監査等委員は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。
（2）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①重要な会議の開催状況
当事業年度における主な重要会議の開催状況は、次のとおりであります。
・取締役会は16回開催され、経営方針、経営戦略等の経営上の重要事項を中心に審議・決定いたしました。
・経営会議は8回開催され、社外取締役を含む取締役（監査等委員を除く）が出席したほか、常勤監査等委員がオブザーバーとして出席し、業務執行上の重要事項を審議・決定いたしました。
・代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会は4回開催され、活動計画に基づき、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレ
ートガバナンスや内部統制に係る課題の把握とその対応策の検討を行いました。

― 3 ―②取締役（監査等委員）の職務の執行・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて取締役（監
査等委員を除く）及び使用人に対して監査に必要な事項の報告を求めました。
・監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。
・監査等委員会は、内部監査部門との間で、積極的な連携を図るため、定期的な会合を実施いたしました。
③内部監査の実施状況
内部監査部門は、監査計画に基づき、各部門を対象とする内部監査及び一定規模以上の工事作業所を対象とする作業所監査を実施いたしました。なお、内部監査部門
は、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。
④財務報告に係る内部統制
内部統制全般の統轄部門である内部監査部門は、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、予め定められた手順に従い、当社の全社統制、業務プロセス統
制、ＩＴ統制、決算・財務報告プロセス統制の整備と運用状況を適正に評価いたしております。
⑤コンプライアンス意識の醸成
コンプライアンス研修の機会等を通じて、企業活動におけるコンプライアンスの重要性につき、継続して教育・指導を行っております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

― 4 ―

ご参考
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社が、経営理念等の実現に向けた事業活動を通じて、企業価値を高め永続的な発展を遂げるためには、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させることが必要不可欠であります。
そのためには、効果的なコーポレートガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の一つであると考えており、当社は次の基本方針に沿って、コーポレート
ガバナンスの充実に努めてまいります。
＜コーポレートガバナンスに係る基本方針＞①株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
②株主以外のステークホルダーの権利・立場を考慮し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③適切な会社情報の開示と透明性の確保に努めます。
④取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督機能の発揮に努めます。
⑤株主との建設的な対話に努めます。
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガバナン
スに係るガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.ichiken.co.jp/company/policy/governance― 5 ―＜ コーポレートガバナンス体制（概念図）＞
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査報告

監査

取締役会

監査等委員会取締役(監査等委員である取締役を除く)

会計監査人
監査
連携

代表取締役
報告

指示

報告

指示

弁護士
税理士
助言・指導

指名・報酬委員会
報告

指示

報告

指示

経営会議

答申

諮問

付議・報告

報告

連携

選任・監督

選定・監督

執行役員会議
連携

業務監査室

管理本部

各種会議・委員会（コンプライアンス推進委員会）他
報告

助言・指示

報告

助言・指示

報告

監査

（総務・法務部）

本社・支店

― 6 ―

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日(自至 2022
年 ３ 月 31 日 )
株
資本剰余金
資 本

当

期

首

残

金

主

（単位：百万円）
資

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金
432

高

4,327

212

212

期 変 動 額新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立

2

2

2

本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
19,173

利益剰余金合
計19,606

当△65－

剰 余 金 の 配 当

△652

△652

当

2,985

2,985

期

純

利

65

益

自己株式の 取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2

2

2

65

2,267

2,332

4,329

214

214

498

21,441

21,939

新株予約権

純資産合計

27

24,619

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△26

資 本
株主資本
合
計
24,120

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
472
472

当

期 変 動 額新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立

4

4

－

－

剰 余 金 の 配 当

△652

△652

当

2,985

2,985

△0

△0

期

純

利

益

自己株式の 取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

△0

△0

当

△26

期

末

残

高

△153

△153

△4

2,336

△153

△153

△4

2,178

26,456

318

318

22

26,798

― 7 ―

△158

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
そ の 他 有 価 証 券：市場価格のない株式等……時価法(評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
販 売 用 不 動 産：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未 成 工 事 支 出 金：個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産：定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ

ー

ス

資

産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
― 8 ―（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 9 ―５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収― 10 ―

益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価ともに７百万円減少しておりますので、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であるため加減しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金等」に含めて表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等
に関する事項等の注記を行っております。

― 11 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 5,894百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額については、市場環境や過去の実績等に基づき作成した事業計画により策定しております。また、将来の事業計画は、市場環境の悪化による売上高の減少リスク等も反映しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに事業計画の策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が減少することで減損損失が計上される可能性があります。
２．販売用不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産 2,216百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
販売用不動産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、販売用不動産に係る評価損として計上しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
不動産鑑定評価額は、当該不動産の契約条件や市場環境等に基づき策定した事業計画により算定しております。なお、利回り・割引率等の算定においても現在の市況を反映した利率を採用しております。

― 12 ―

③翌事業年度の計算書類に与える影響
期末時点において入手可能な情報をもとに不動産鑑定評価を行っておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。
３．工事原価総額の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高工事損失引当金

69,615百万円
144百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法
工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法については、各工事における工事
原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を計算しております。
また、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
計算書類に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………

2,501 百万円

２．保証債務等(1) 分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
保 証 債 務 額 ……………………………………………………
(2) 受 取 手 形 割 引 高 ……………………………………………………

196 百万円
500 百万円

３．担保に供している資産
建
物 …………………………………………………………
土
地 …………………………………………………………

1,182 百万円
4,505 百万円

（上記に対応する債務）
短 期 借 入 金 …………………………………………………………
長 期 借 入 金 …………………………………………………………

658 百万円
3,061 百万円

４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
完成工事未収入金等 …………………………………………………………
未 成 工 事 受 入 金 …………………………………………………………

464 百万円
25 百万円

５．工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額 …………………………

3 百万円

６．顧客との契約から生じた債権
完成工事未収入金等については、顧客との契約から生じた債権及び契約資産を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた債権の金額は、「個別注記表（収益認
識に関する注記）２．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高 ………………………………………完成工事高1,223 百万円

２．一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高 …………………………… 69,615 百万円
３．売上原価のうち工事損失引当金繰入額 ……………………………………
― 14 ―

144 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

株式の種類

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普 通 株 式合計7,278,400株

4,000株

－7,282,400株

7,278,400株

4,000株

－7,282,400株

24,330株

321株－

24,651株

24,330株

321株－

24,651株

自 己 株 式普 通 株 式合計（注）1．発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
2．自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項（1）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配 当 金
1株当たり
配当の原資
の 総 額
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2021年６月25日
普 通 株 式 652百万円 利益剰余金 90.00円 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会（2）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当事業年度中のものに関する事項
2022年６月28日開催予定の定時株主総会において、配当に関する事項を議案とする予定であります。
決

議

株式の種類

配 当 金
1株当たり
配当の原資
の 総 額
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2022年６月28日
普 通 株 式 725百万円 利益剰余金 100.00円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会(予定)― 15 ―

３．当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的とな
る株式の数
決

議

株式の種類

株式の数

2005年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,000株2006年12月15日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2007年６月28日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2008年６月27日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2009年６月26日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2010年６月29日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2011年６月29日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2012年６月28日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2013年６月27日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2014年６月27日
取 締 役 会

普通株式

2,000株2015年７月30日
取 締 役 会

普通株式

4,000株2016年６月28日
取 締 役 会

普通株式

4,000株― 16 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
工事未払・未払費用
賞与引当金
完成工事補償引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

199 百万円
478 百万円
1 百万円
40 百万円176 百万円
41 百万円
57 百万円
385 百万円
1,382 百万円
△90 百万円
1,291 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△63 百万円△16 百万円△80 百万円

繰延税金資産の純額

1,211 百万円

― 17 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金等（契約資産を除く）
は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが１年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金の支払期日は、そのほとんど
が１年以内であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（注）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
― 18 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
（1）投

資

有

価

証

1,430

（2）破 産 更 生 債 権 等

0

貸 倒 引 当 金（＊2）

△0

（3）長

産
期

負

借
債

計
入

価

差

額

券

その他有価証券（＊1）

資

時

金

計

1,430

－

－

－

－

1,430

1,430

－

4,363

4,296

△67

4,363

4,296

△67

－

－

－

デリバティブ取引（＊3）(＊1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区

分

非上場株式

当事業年度（百万円）
38(＊2) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
― 19 ―

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時

区分
投

資

有

価

レベル1
証

価

レベル2

レベル3

合

計

券

そ の 他 有 価 証 券
株 式 及 び 国 債

1,430

－

－

1,430

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
時

区分
長

期

借

レベル1
入

金

レベル2
－

4,296

価
レベル3

合
－

計
4,296

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
― 20 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。
）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

5,705

価
5,557

（注）1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種

類

その他の
関係会社

会社等の名称議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引の内容（被所有）割合 と の 関 係

被所有㈱マルハン 直接32.39％
間接 ― ％

取引金額

科

目

期末残高

完成工事
464百万円
未収入金等
営業上の取引工事の請負

1,223百万円
未成工事
受入金

25百万円

（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負価格については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉のうえ、決定しております。

― 21 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
区

建設事業

分

商業施設

住

宅

その他

不動産事業

合

計

一時点で移転される財又はサービス

12,960

121

619

459

14,161

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

36,21822,071

11,325－69,615

計49,17822,193

11,944459

83,776

２．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,029

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,966

契約資産（期首残高）

15,461

契約資産（期末残高）

16,375

契約負債（期首残高）

2,443

契約負債（期末残高）

2,289

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しております
が、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,309百万円であります。
また、当事業年度において、契約資産が914百万円増加した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足又は対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ69,615百万円増加し、68,701百万円減少しております。
― 22 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は84,169百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,689円 25銭
411円 38銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）
１．減損損失に関する注記
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失（百万円）

賃貸用不動産兵庫県たつの市

建物及び土地等

544

合

計

544

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において、上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（544百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物241百万円及び土地282百万円であります。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―