公益財団法人

政治経済研究所

内部通報制度運用規程

2020 年 9 月 25 日

1目次
内部通報制度運用規程............................................................................................................ 3
第１章 総則 ................................................................................................................... 3

第１条（目的） ................................................................................................................... 3
第２条（責任者） ............................................................................................................... 3
第２章 通報処理体制............................................................................................................ 3第３条（窓口） ................................................................................................................... 3
第４条（通報の方法） ........................................................................................................ 3
第５条（通報者および相談者） ......................................................................................... 3
第６条（調査） ................................................................................................................... 4第７条（協力義務） ........................................................................................................... 4第８条（是正措置） ........................................................................................................... 4
第９条（社内処分） ........................................................................................................... 4第３章 当事者の責務............................................................................................................ 4第１０条（通報者等の保護） ............................................................................................. 4第１１条（個人情報の保護） ............................................................................................. 4第１２条（通知） ............................................................................................................... 4第１３条（不正の目的） .................................................................................................... 5第１４条（相談または通報を受けた者の責務） ................................................................ 5
第４章 附則 ................................................................................................................... 5第１５条（所管） ............................................................................................................... 5第１６条（改廃等） ........................................................................................................... 5第１７条（施行） ............................................................................................................... 52内部通報制度運用規程

第１章 総則第１条（目的）
この規程は、職員等（常勤勤務者、短時間勤務者、アルバイト。以下同じ）からの組織的または個人的な不正行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。
第２条（責任者）
本規程の運用に関しては、代表理事を責任者とする。

第２章 通報処理体制

第３条（窓口）職員等からの通報を受け付ける窓口、また、法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口としてコンプライアンス担当委員会（理事、監事、評議員の各１名で構成）を設置する。
２．相談業務および通報処理業務に携わる者は、自らが関係する行為についての相談および通報の処理に関与してはならない。
３．法人内に当委員会の設置を周知することとする。
第４条（通報の方法）
通報窓口および相談窓口の利用方法は電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会とする。
匿名での内部通報も受け付ける。
第５条（通報者および相談者）
通報窓口および相談窓口の利用者は法人の職員等および法人の取引事業者の役員・職員とする。

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第６条（調査）
通報された事項に関する事実関係の調査はコンプライアンス担当委員会が行う。
２．責任者は、調査する内容によって、関連する部署のメンバーからなる調査チームを設置することができる。
第７条（協力義務）
各部署は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、調査チームに協力しなければならない。
第８条（是正措置）調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、法人は速やかに是正措置および再発防止措置を講じなければならない。
第９条（社内処分）
調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、法人は当該行為に関与した者に対し、就業規則に従って、処分を課すことができる。

第３章 当事者の責務第１０条（通報者等の保護）法人は、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
２．法人は、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。また、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の同僚等を含む）がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる。
第１１条（個人情報の保護）法人およびこの規程に定める業務に携わる者は、通報された内容および調査で得られた個人情報を開示してはならない。法人は正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、就業規則に従って、処分を課すことができる。

第１２条（通知）法人は、通報者に対して、調査結果および是正結果について、被通報者（その者が不正4を行った、行っているまたは行おうとしていると通報された者をいう）のプライバシーに配慮しつつ、遅くとも 3 週間以内に通知しなければならない。
第１３条（不正の目的）
通報者等は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行ってはならない。法人は、そのような通報を行った者に対し、就業規則に従って、処分を課すことができる。
第１４条（相談または通報を受けた者の責務）
通報処理担当者に限らず、相談または通報を受けた者（通報者等の同僚等を含む）は、この規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。

第４章 附

則

第１５条（所管）
この規程の所管は理事会とする。
第１６条（改廃等）
この規程の改廃は、理事会が決定する。また、この規程の運用に際しては、代表理事を責任者とする。
第１７条（施行）
この規程は２０２０年９月２５日より施行する。

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