投資信託説明書（交付目論見書）
2024.4.9

上場インデックスファンド２２５
（愛称）
上場２２５
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞〔ファンドの運用の指図を行なう者〕
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページアドレス www.nikkoam.com/
コールセンター電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞〔ファンドの財産の保管および管理を行なう者〕
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
設定・運用は●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「上場インデックスファンド２２５」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月8日に関東財務局長に提出しており、2024年4月9日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象 投資対象資産
独立区分
地域（収益の源泉）

追加型

国

内

株

式

ＥＴＦ

補足分類
インデックス型

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

対象
インデックス

株式

年１回

日 本

日経２２５

一般

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月１日

金

173億6,304万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

28兆8,946億円（2024年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的日経平均株価に採用されている銘柄の株式に投資を行ない、日経平均株価の計算方法に従ってポートフォリオを構成し、原則としてそれを維持することにより、基準価額が同指数の動きと高位に連動することをめざします。
※日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取引所
プライム市場上場銘柄のうち、株式市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。
計算方法は、
ダウ式修正平均株価で、連続性を維持するために必要に応じて除数を修正します。
指数採用225銘柄の株価合計
日経平均株価＝除数※現在の算出方法は1950年に採用され、1949年まで遡及計算されました。日本の株価指数では最も長い歴史を持ち、内外の投資家や株式市場関係者にもよく知られています。
構成銘柄は、市場流動性、
セクターバランスを基に毎年見直されます。また、構成銘柄の合併、上場廃止などに対応した見直しが行なわれます。
「日経平均株価（日経225）」の著作権などについて
・「日経平均株価」は、
株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
・「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
・当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。

－1－

ファンドの特色
当ファンドは、契約型の投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる仕組みが採り入れられています。

１．

受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

・売買単位は1口単位です。
（有価証券届出書提出日現在）
・売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
・取引方法は原則として株式と同様です。
※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

２．

株式をもって受益権の取得申込みを行ないます。

ユニット株式の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数を申込単位として、その整数倍とします。
※「ユニット株式」とは、
日経平均株価における各構成銘柄の委託会社が指定する株数の株式すべてを指すものとします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みが可能です。
※申込単位は、金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みについては10口未満で切上げとなり、利用しない取得申込みについては1口未満で切上げとなります。

３．
４．

解約請求による途中換金をすることはできません。

受益権をもって株式と交換することができます。
※日経平均株価構成銘柄は毎年入替えが行なわれますので、取得申込時に拠出された日経平均株価構
成銘柄と、交換時に取得された各株式は完全に一致するものではありません。
※日経平均株価構成銘柄の入替え、権利落ちなどの市況変動によらない株価変動による除数の修正などにより、取得申込時に取得された受益権の口数と、交換時に必要とされる口数は一致するものではありません。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。

※「金融商品取引清算機関による清算制度」とは、ETFの取得および交換に係る有価証券等の引渡債務を金融商品取引清算機関が引き受けることで、決済履行を保証する制度です。

主な投資制限・株式への投資割合には、制限を設けません。
・投資することを指図する株式は、原則として日経平均株価に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、
この限りではありません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
分配方針
・信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
－2－

投資リスクは次ページもご確認ください。

投資リスク

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、
国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、
株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、
市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できない
リスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
＜日経平均株価と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を日経平均株価の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・日経平均株価の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと日経平均株価の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
－3－

投資リスクは前ページもご確認ください。

◇金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。
したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリ
ングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理／コンプライアンス関連の委員会へ報告／提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－4－（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100
80

（2019年2月～2024年1月）
平均値
最大値
最小値

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
50,00040,000（％）（2019年2月～2024年1月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806030,00060

40

20,00040

20

10,000

20

0

0

0
－20

－20
－40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 10.3% 9.1% 16.8% 7.6% -0.7% 3.9% 5.2%
最大値 56.3% 42.1% 59.8% 62.7% 5.4% 14.8% 21.5%
最小値 -10.2% -11.4% -12.4% -19.4% -5.5% -6.1% -8.8%

2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後の１口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年2月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年2月から2024年1月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、
分配金
（税引前）
を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み（配当込み、
円ベース）
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。

－5－

運用実績

2024年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円） （2014年1月末～2024年1月末）

50,00040,000

基準価額････････････････････37,669円

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額(右軸）

純資産総額･･････････････4兆7,088億円※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、
2014年1月末の基準価額を起点（億円）として指数化しています。
60,000※分配金再投資基準価額は、当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したもの
30,000として計算した理論上のものであることにご留意ください。

30,00020,00010,0000
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

0
2024年1月

2022年1月

分配の推移（税引前、１口当たり）
2019年7月
414.0円

2020年7月
393.9円

2021年7月
359.9円

2022年7月
494.0円

2023年7月
555.6円

設定来累計
4,898.2円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
株式＜組入上位10銘柄＞

組入資産

比率
100.00％   0.26％   0.26％

うち先物
現金その他
※対純資産総額比です。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
ファーストリテイリング
東京エレクトロンアドバンテスト
ソフトバンクグループ
ＫＤＤＩ
信越化学工業
ダイキン工業
ＴＤＫ
ファナック
テルモ

業種
小売業
電気機器
電気機器
情報・通信業
情報・通信業
化学
機械
電気機器
電気機器
精密機器

比率
10.91％
7.65％
4.26％
3.55％
2.69％
2.69％
2.19％
2.04％
1.88％
1.84％

※対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
50
10.7％
0

21.0％

20.4％ 17.9％

2.1％

30.7％

△7.6％

△10.5％
△50

8.4％

6.4％

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※ファンドの年間収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2024年は、2024年1月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

－6－

手続・手数料等
お申込みメモ

取得単位

ユニット株式の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数を申込単位として、その整数倍とします。
※申込単位は、金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みについては10口未満で切上げとなり、利用しない取得申込みについては1口未満で切上げとなります。

取得価額

取得申込受付日の基準価額

取得方法

販売会社所定の方法により、株式をもって受益権の取得申込みを行ないます。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みが可能です。

解約請求

解約の請求をすることはできません。

交換請求受益権をもって株式との交換ができます。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。

交換単位

委託会社の定める口数を最小交換請求口数として、その整数倍とします。
※最小交換請求口数は、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において日経平均株価における各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定めます。

交換価額

交換請求受付日の基準価額

交換代金原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から信託財産に属する株式の交付を行ないます。

買取請求

保有する受益権口数が金融商品取引所の定める取引単位に満たない場合は、当該受益権の買取りを請求することができます。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

取得の申込期間2024年4月9日から2024年10月8日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

取得申込不可日

次に該当することとなる場合には、取得の申込みの受付は行ないません。
1）
日経平均株価構成銘柄の権利落日（配当落日を除きます。）の前営業日以降の３営
業日間
2）
日経平均株価構成銘柄の変更および増減資などに伴なう除数の変更日の３営業日
前以降の６営業日間
3）
ファンドの計算期間終了日の２営業日前以降の２営業日間（ただし、計算期間終了
日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の３営業日前以降の３営業日間）
4）
ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
5）1）～4）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき－7－

交換請求不可日

取得申込・交換請求・買取請求受付の中止及び取消し次に該当することとなる場合には、交換請求の受付は行ないません。
1）
日経平均株価構成銘柄の権利落日（配当落日を除きます。）の前営業日以降の３営
業日間
2）
日経平均株価構成銘柄の変更および増減資などに伴なう除数の変更日の３営業日
前以降の６営業日間
3）
ファンドの計算期間終了日の２営業日前以降の２営業日間（ただし、計算期間終了
日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の３営業日前以降の３営業日間）
4）
ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
5）1）～4）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込・交換請求・買取請求の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込・交換請求・買取請求の受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2001年７月９日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還します。
・ファンドの受益権の口数が20万口を下回ることとなった場合・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
・日経平均株価が廃止された場合
・日経平均株価の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が、異議申立の結果、行なわれないこととなった場合

決算日

毎年７月８日収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

信託金の限度額

10兆円相当額

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。

課税関係

課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会
社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用があります。
・原則として、益金不算入制度が適用されます。

－8－

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
販売会社が独自に定める額
取得時手数料交換（買取）時
手数料
信託財産留保額※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※取得時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、
ならびに取得に関する事務コストの対価です。
販売会社が独自に定める額※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※交換（買取）時手数料は、交換（買取）時の事務手続きなどに係る対価です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.154％（税抜0.14％）以内
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
有価証券届出書提出日現在
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
純資産総額

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

受託会社

1兆円以下の部分

0.140％

0.075％

0.065％

1兆円超2兆円以下の部分

0.125％

0.075％

0.050％

2兆円超3兆円以下の部分

0.110％

0.070％

0.040％

3兆円超4兆円以下の部分

0.080％

0.040％

0.040％

4兆円超5兆円以下の部分

0.044％

0.029％

0.015％

5兆円超の部分

0.039％

0.029％

0.010％

委託会社

委託した資金の運用の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、立替金の利息、ファンドの上場に係る費用、「日経平均株価」の標章使用料および貸付有価証券
関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
－9－

税金
個人投資者の場合の課税の取扱いです。
１）受益権の売却時の課税
・売却時の差益（譲渡益）
については譲渡所得として、20.315％の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、
20.315％の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）
が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税・収益分配金は配当所得として、20.315％の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできます。
３）受益権と現物株式との交換・受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、受益権の売却時と同様の取扱いとなります。
※確定申告等により、売却時の差損（譲渡損失）
については、
上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）
については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設
し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年4月8日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－10－

メモ

Ｐ