議事要旨
以下のサマリーは、共催団体シカゴ外交評議会（CCGA）側で作成した英文サマリーを当財団で仮訳したものである。

2020年度日米フォーラム
世界経済と新国際経済秩序：日本と米国からの視点
オンライン会議
2021 年 1 月 15 日（日本時間）
2021 年 1 月 14 日（シカゴ時間）

開会の辞

マイケル・モスコウ博士
スピーカー各位と出席者を歓迎し、今回のシンポジウムに関する一般財団法人国際経済交流財団（JEF）の協力に感謝の意を表した。また、フォーラムの構造についても概説した。

日下 一正氏
スピーカー各位と出席者に歓迎の意を表した。経済と商業に関して米国におけるシカゴの重要性について述べた。また、両国の最近の政治的変遷および過去 4 年間をどう評価し前進するかについて問う必要性について言及した。さらに、米国の最近の政治的な分断や出来事について懸念を述べた。アジアは、WTO 改革と気候変動についてのパリ協定の進展を注視しつつ、米国が TPP-11 と RCEP にどう関与するかを検討しているのではないかと、意見を述べた。JEF は他のシンクタンクと毎年シンポジウムを開催しており、シカゴ外交評議会と過去 10 年以上にわたり協力関係にあることも述べた。
「誰も置き去りにしない」ということがこの取り組みを推進する上で重要なコンセプトである。そのため、より良いグローバル化や包括的な成長について議論が進められている。今日のセッションが各国共通の課題に対する解決策を見出すことに役立つことを期待している旨を述べた。

パネル 1COVID-19 パンデミックの中での世界経済の改善
原岡 直幸氏（モデレーター）
パネルのタイトルと日下氏のより良いグローバル化に関する発言の類似性について述べた。
また、国内政治問題と外交政策の共通点に留意した総合的なアプローチの必要性にも言及した。
パネリスト A
コロナ禍を収束させることこそ、政府が今実施できる最良の経済政策だと意見を述べた。人、資本、モノの自由な移動を回復するために、日本と米国は世界的にコロナ対策を主導する必要がある。政策実施における予見可能性、そして法の支配の堅持もまた必要とされる。
民間部門は、突発的および恣意的な政策変更や曖昧な政府政策に対して厳しい状況にさらされている。その一例が米中関係である。
中国から部分的にデカップリングをする場合、特にテクノロジー問題においては明確な規定が必要である。恣意的なデカップリング政策は、日米両国の企業に損害を与えることにしかならない。
また、イノベーションを推進することやハイテクサプライチェーンを確保することも必要である。各ハイテク産業は複雑なエコシステムを有しており、その中でも半導体産業がいい例である。二国間または多国間での同盟は、サプライチェーンの活性化につながるだろう。
パネリスト B
日米両政府は 2021 年に向けて国内の政治的な課題に追われており、配慮を心掛ける必要があると述べた。米国政府は基盤を安定させ、信頼を再構築させなければならない。米国内での動きは他国にも影響を与える。過去 4 年間の後に米国のリーダーシップの信頼を回復する上で特に言えることである。
菅首相の支持率は前向きなスタートを切ったにもかかわらず低下し続けていると指摘した。
首相の支持率がこの水準に留まるのであれば、日本はここしばらくなかったほど苦しい一年を経験する可能性がある。仮にオリンピックが開催されれば、政治的、経済的な影響もあることだろう。菅首相が選挙で勝ち 1 期 3 年の任期を務めることになれば、そこまでの道のりは厳しいものになるだろう。日本では国内で起こっている問題もあり、国際的な取り組みに対してあまり多くの関心がもたれていない可能性が考えられる。過去数年間、日米関係は一時停止状態にあり、二国間戦略や地域戦略などは無かった。
日米間では、インフラ整備に関する協力が行われており、この分野での成長の余地はある。
気候変動、加えてサプライチェーンの活性化や世界マクロ経済における日米両政府の協調改善も協力が必要とされる主な分野となるだろう。
パネリスト C
日本におけるトランプ政権のイメージは、米国やその他の国とは大きく異なると指摘した。
経済的に中国を惹きつけることができたのは好機であった。しかし、中国経済への依存は気掛かりである。政治や国家安全保障問題においては、中国は脅威である。従って、米国がこの地域において大国として存在感を示す必要性があるということが共通認識として持たれている。
トランプ政権の始まりは日本に混乱をもたらした。特に問題だったのは、政権が、米国をはじめ各国が良好な地域秩序を維持するためのものである TPP から離脱したことである。しかしトランプ政権は、これまで米国が関与することが当然だと思われていた国際的な関わりに対して批判的であった。
トランプ氏のグローバリゼーションに対する懐疑的な見方は、ある程度は理解できるものではあった。また、日本はトランプ氏の選挙における他者への攻撃に驚いたが、最終的には問題ないと考えていた。他国のリーダーが出来なかった、トランプ氏の打つ玉を安倍氏は受け止めることが出来た。それは、この 2 人の相性が良かったからだといえる。安倍氏の態度
はまた、選挙は米国内の問題であり、トランプ氏は米国民によって選ばれたのだから、米国の実情に対応しようというものだった。これは、欧州の一部のリーダーとはまったく異なるアプローチだった。
特に懸念されたことは、コロナ禍が医学的な問題ではなく党派的な問題になったことである。党派の分断が不合理な分裂となっている。シカゴ外交評議会の調査では、米国民は米国の国際的関与を支持していることが示されている。しかしながら、米国民の意見がいつもこのように認識されているわけではない。
日本はバイデン政権に対してそこまで楽観的な見方はしていない。新政権はコロナウイル

スの対応に追われると考えられている。トランプ氏の時代は日本にとっては厳しいものだった。バイデン氏の時代も厳しいであろう。日本がもっと活躍しなければならない時代に直面しているのだ。
パネリスト D
経営学者として、不確実な今の時代においてレジリエンスを向上する上で国々が採用できる政策を研究していると話した。コロナ禍が与える影響は、良きも悪しきも、全てを加速させることである。日本は昔ながらの終身雇用の制度に変化が訪れており、働き手が自分のリズムとペースで仕事ができるようにしようとする動きがおきているが、コロナ禍によって、これがさらに加速した。
店員のいない店舗などのデジタルトランスフォーメーションも加速した。しかし、所得格差も加速的に広がっており、産業の分岐に向かう傾向がみられる。K 字型回復、つまり二極化した回復では利益を得る分野とそうではない分野が出てくる。テクノロジー、e コマース、ソフトウェアサービスなどの分野は全て、利益を得る態勢にある。だが、コロナ禍は元々収益が少なかったビジネスを廃業に追い込んでいる。これは必ずしも悪いことでは無いが、これらの分野で働く労働者が被る巻き添え被害を抑えるための方法を説明する必要はある。
特にコロナ禍でも好調な分野においては世界で競合できるように政府は動くべきである。
CEO 達にとって大きな課題は不確実性である。そのため政府が対処すべき最初の政策課題は各分野の成長を支援することである。政府はまた、不調な分野を安定させる方法を考える必要があり、国家レベルで支援策を講じる新しい方法を検討しなければならない。日本は、グローバルな競争でも生き残れるような部門を推進する政策と、そうでない部門を支援する政策の両刀使いで K 字型の分岐に対処する方法を見出す必要がある。
質疑応答

日本国民は、米国国民が実質的に分裂する可能性についてどう考えているのか。
現在の米国政治の分裂について、日本は十分に認識している。米国が国民全体の意思として大統領を選んだのであれば、日本の立場としてはそのリーダーを受け入れることである。特にトランプ氏はニュアンスを読み取るような人ではないため、彼を完全に受け入れることが必要だった。欧州諸国のリーダーの多くはこのような対処はしなかった。それが、トランプ氏は安倍氏に好意的であったが、一部の欧州諸国のリーダーに対して好意を持たなかった理由かもしれない。極論でいえば、安倍氏のアプローチはトランプ氏を抱きこむ戦略的な決断だった。

バイデン氏の気候変動対策によって、日米が環境問題についてともにリーダーシップを取ることは中国の影響力を弱め、コロナ後の経済を促進させるチャンスとなるか。
ジョン・ケリー氏が気候問題担当特使として果たす役割については疑問がある。また、気候問題について中国との協力体制を追及する余り、バイデン政権が東アジアにおけるその他の懸念事項を犠牲にする可能性が懸念されている。
政権はまず、友好国や同盟国と協力する方法を見つけることが優先事項である。その次に中国に意識を向け、どのような発展ができるか検討すべきである。中国は再生可能エネルギーをある程度受け入れるなど、国内で十分な努力を重ねている。そのため、これはある種中国に追いつくための競争とも考えることができる。
菅首相の気候に関する公約に対する国内の反応の一つに、安倍前首相が気候に関して簡単に達成できる目標を残したことがある。この分野は何年もの間機会があっても追い求められてこなかったため、日米は市場開拓に多大な努力をする必要がある。
加えて、カート・キャンベル氏がアジア政策調整官に任命されたことは良いニュースである。
これにより、バイデン氏が中国に対して寛容的だという懸念は誇張だと分かる。ただし、シカゴ外交評議会が行った脅威認識の世論調査では、共和党支持者は中国を一番に、民主党支持者は地球温暖化を脅威のリストに挙げている。民主党支持者の懸念事項において中国はリストの上位にも挙げられていない。これは日本にとって心配なことである。

コロナ禍中およびコロナ後、政府が所得格差を減らすことに成功しなかった場合、日本と米国ではどのような国内政治が行われると考えるか。ポピュリストの活動は今後拡大するのか。
これは政治の中心を更にむしばむことになり、トランプ現象が続くと予想される。これらの問題を「経済正義」など「正義」という言葉で語るサンダース氏や民主党リベラル派も活気づけられるだろう。米国では、最終的に左派・右派両方のポピュリズムが活気づけられるかもしれない。しかし、日本では現在、ポピュリスト復活の強い勢いはない。
また日本では、強烈な多党間競争はない。野党は、何年にもわたり特に影響力がない。15 年ほど前の民主党の台頭から学んだことの一つが、格差に対する認識拡大の効果的な活用である。有能なリーダーの働きがあれば、格差の拡大に対して政府が十分な対応を行っていないという認識を効果的に活用することができる。そのような政治家が日本にはいないかもしれないが、念頭に置いておくべきである。

複数のパネリストが、日本と米国は 2021 年は国内問題で手一杯になると指摘した。これはバイデン政権の間ずっと継続すると考えられるか。それとも短期的な見方と考えられるか。
これは日本にはそれほど当てはまらない。貿易、韓国、中国、現地市場の縮小、日本企業の東アジア進出など、日本は東アジアで起こっていることに非常に深く関わっている。日本が何をしようと、すべてアジアとしっかり関わりながらすることになる。いわば、日本は国内に焦点を向けているのではなく、アジアに焦点を向けているとも言える。英国とヨーロッパも日本、特に日本のビジネスにとって大きなテーマである。
米国からの大きな貿易措置は、すぐには期待すべきではない。このため、日本企業はアジアに対して、より目を向けるようになっている。

パネル 2
新国際経済秩序：パンデミック後の世界経済
マイケル・モスコウ博士（モデレーター）
このパネルではコロナ禍後の世界経済に期待する点について焦点を当てている。
パネリスト ATPP への復帰については前パネルの懐疑論に同意する。貿易促進権限の有効期限が今夏に迫り、バイデン政権には時間的余裕がない。また、貿易は民主党内では政治色を帯びた問題である。例えば、バーニー・サンダース氏は、トランプ氏の通商政策の一部を気に入っていた。今米国で貿易協定を通すには長い時間が要されることは、オバマ政権時の TPP の件からも分かっている。また、選挙の年にそのような政策を行うことはあらゆる危険を伴う。
バイデン政権内で同盟国との関わりを真摯に望む声が上がることは予想できるが、中国や国家安全保障、特に貿易問題への懸念もあるだろう。
コロナ禍を通じて、サプライチェーンの失敗、ニアショアリングやリショアリングに向けた動向が大きな話題になっている。多くの企業はこうした選択肢を検討した。しかし、パネリ

ストの見解ではこれは行き過ぎである。結局のところ、ビジネスをグローバルサプライチェーンに引き付けた力、つまりコストを削減し市場に近いところにいたいという願望は依然としてある。貿易戦争の始まり、そしてコロナ禍において企業が中国からの撤退を仮に考える場合、その傾向の一部は加速する可能性はある。だが、グローバル化は変わらず進む。
パネリスト B
アジア開発銀行の総裁を務めていた頃、2019 年に北京を訪問した際に中国のマスコミからアジアにどのような変化があったか尋ねられ、引き続きアジア諸国の勢いが増していること、またテクノロジーが事業、商業、貿易に影響を及ぼしていること、そして中国が世界の大国として台頭していると回答した。
アジアの成長は市場や外国直接投資によって支えられており、またその他好調な国際情勢にも支えられている。 しかし、中国の台頭と中国に対する米国の態度によってこの状況が危ぶまれる。そのため、日本はアジア地域において持続可能な発展を実現するために必要な国際情勢に対して、より一層の注意を払っている。
これまでのスピーカーが述べたように、グローバル化はコロナ後も続く。多国間主義は重要であり、拡大する格差の問題についても取り組むべきである。何らかの調整を行うにしてもリベラルな政治体制と市場経済を維持する必要がある。
中国からのデカップリングは誰の利益にもならない。中国が望むことは世界を支配することではなく、アヘン戦争以降受けてきた屈辱を晴らし中国を再び偉大な国にし、中国の核となる利益を維持することだと信じたい、と考えている。しかし中国が自国を見て説明する視線と、他国が中国を見る視線には大きな差異がある。第三者目線からは、中国は既存の秩序を変えようとしていると見える。
米国は、穏健な（干渉しすぎない）パックス・アメリカーナを維持すべく引き続き努力すべきである。しかし、同盟国から支持され、民主主義や社会的分断の食い止めにおいてより強い米国が維持されることによって保たれるものでなくてはならない。日本は歴史的に中国と密接な関係にあり、中国の文化と文明を尊重してきた国であると同時に米国から信頼された同盟国であるため、安定した平和な国際秩序を維持する上で重要な役割を果たすことができる。我々は協力するための努力をしなければならない。
パネリスト C

不平等は、バイデン政権において注目されるグローバルな問題である。バイデン氏が提案しているコロナ救済計画は短期的なプランではあるが、プラン自体は世帯や個人の支援に重点を置いている。公衆衛生対応と、特に国のワクチン接種プログラムの間でバランスが取られている。
立て直しはコロナを収拾することから始まる。これがバイデン政権の優先事項であることは明らかである。中期的な見通しは、コロナ禍、景気回復、不平等、気候変動といった移行チームが強調した構造的課題の進展に左右されるだろう。
バイデン政権にとって、気候変動は国内、国際の両問題にわたるテーマとして扱われることは明白である。経済政策についてトランプ政権の特徴でもあった不安定さは、バイデン政権で大幅に低減するだろう。バイデン氏のアプローチは多国間協力を強調することであり、これはアントニー・ブリンケン氏を国務長官に任命したこと、そして国家安全保障会議に任命した上級顧問の面々から明白である。国際経済政策のほぼすべての側面に対して多国間的なアプローチを行うだろう。
バイデン政権による多国間的なアプローチの重視は、中国に対する方針から見ても明らかである。米国が中国に関与する必要性は明確に認識されており、経済問題および安全保障上の問題について同盟国やパートナーと協力する必要がある。政権は中国政策に関して担当者を任命しなかったが、その代わりインド太平洋に焦点を当てたことで同盟国やパートナーと協力したいという願望が分かる。
中国と 2017 年以前の関係に戻ることは期待できない。あの時代は過去のものだ。中国の関与や、長らく経済問題を停滞させてきた慣行を改める能力に関しては大きな懸念や懐疑的な見方がある。そのため、関係を持つ目的について共有の理解を持ち、戦略的なアプローチを取る。このアプローチを政府機関全体に適用し、民間部門からも理解を得る。新政権は、関税、米国内で事業を行う中国企業の上場廃止の可能性に関する措置、データフローを中心とする活動の制限を継承することになる。これらの問題についての目標と戦略を設定するには時間がかかり、同盟国やパートナーと協力するのは、その後になるだろう。
パネリスト D
一年前は、コロナ禍は現実的なリスクと認識されてはいなかったと指摘した。その代わり、毎年恒例の問題予測では、気候変動、サイバー攻撃、米中関係の緊張、ポピュリズムの台頭などがリスクとして挙げられた。

経済の安定は、社会の安定を前提としたものであり、公正さが求められる。不平等の拡大はコロナ禍以前から問題となっていた。しかし、低所得世帯がコロナ禍において最も苦しんでいる。社会は、反グローバリズム感情を誘発することなく、軸足を効率性から公正さに移さなければならない。国際協調にもとづいた税制改革がなければ、より公平な分配は実現不可能である。
生産性の低下に伴い現在起きていることに対処することが差し迫った事案である。リセットすることは安易ではなく、また波乱も起こり得るが、必要なことである。リセット方法について真剣に検討しなければならない。
パネリスト E
コロナ禍は、私たちの生活様式、外交、貿易交渉の方法を変えたと指摘した。中国は日米両国政府関係者の主要な議論点であり、トランプ氏の後も、両国は中国の勃興がもたらす課題に焦点を当てるべきである。
自由で公正な経済秩序を追求するための戦いがあり、グローバルサプライチェーンのレジリエンスを強化する必要がある。レジリエンスは難しく、多様化が必要になる場合もあるが、全てをリショアリングすることは非現実的である。最終的には、インド太平洋地域が自由かつ公正な貿易の主な戦場となるだろう。
また、米中間の技術をめぐる主導権争いもある。この分野では、米中関係の緊張が続くと想定すべきである。グローバルサプライチェーンが国家の経済関連国策の人質に取られる可能性がある。だとしたら、各国は、国家の安全保障に関して重大な事項は何かを明確にする必要がある。

質疑応答

気候変動に対処するために日と米が協力できる具体的措置は何か。
明らかな国内関係と国際関係のつながりがある。国内では炭素税を推進することは困難である。金融規制面では前進することはできるが、どの国も先に行動することで不利とならないような方法で行われなければならない。
日米がアジア開発銀行と世界銀行において主導的役割を果たしていることから、多国間の開発銀行との協調が可能である。
日米両国は、日本国内のすべての炭素・再利用可能エネルギー関連機関と、両国の金融機関が参画するエネルギー政策分野において既に調整を進めている。この継続も効果的である。
気候変動に対処する努力は中国を関与させる建設的な方法の一つである。グリーンエコノ
ミーに向けた対策は長期と言うよりもむしろ短期の目標であるが、日米両国はこの政策においても協力すべきである。環境商品の自由貿易は、ある意味で WTO 措置の支援策となる。
最後に、近年中央銀行は気候変動について一層深刻に受け止めているが、うまく両立させようとしているようだ。

経済面およびその他の競争が当面の中国との関係では当たり前になると思うか。中国との競争力を高めるために、日米はどのような措置を取ることができるのか。
米中関係のみならず、中国と欧州連合との関係においても、競争が枠組みとなる。これまで米国のアプローチは、公正に競争していない中国を制限するなど、防衛的なアプローチであった。しかしこの間、中国は賢明な投資を行い、相当な人的資本を構築し、革新を推進した。
日本も同様に成功したが、米国は出来なかった。国が競争するためにできる最善策はこの類の投資をすることである。
ドルの優位性も非常に重要である。これにより、米国は金融制裁を課すうえで有利になる。
これは戦略的に重要な分野であり、国際的な基軸通貨を確立するためには、優れたマクロ経済政策、優れた規制・監督、金融機関における優れた社風の 3 つの条件を満たす必要がある。米国でも中国でも、このような金融構造を構築することに成功した国が、最終的に国際的な基軸通貨の地位を占めることになる。
貿易や投資には、安全保障上の考慮事項に基づく調整が必要になることもある。各国の言論の自由や情報の流れがなければ、長期的に産業を成長させることは困難であると個人的には信じている。中国が技術の発展に基づいて持続的かつ包括的な成長を成し遂げたいのであれば、技術推進にむけてより自由な制度が必要である。一方、日米両国は、研究開発への資金を増やすことで、技術開発に関するより積極的な政策を行うことができる。また、プライバシーを侵害することなく、データの収集と利用を促進するための政策も必要である。そのような政策なくしては、中国に有利な状況となる。

国はどのように潜在能力と実際の成長を高めることができるか。

急速な高齢化の問題は最近活発に議論されているが、人口減少の問題そのものに関する議論は不十分である。経済の規模と人口の規模によって、世界経済に対する国の影響が決まる。
成長が早ければ、不平等問題に取り組む手助けになる。中国に対して防衛策を打つだけでなく、革新とインキュベーションも必要である。
閉会の辞
マイケル・モスコウ博士
今回のシンポジウムでの一般財団法人国際経済交流財団の協力に再度感謝の意を表し、パネリストらのコメントに対して感謝の意を表した。
シンポジウム終了