JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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平成30年８月15日発行

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2018
Important NEWS● 作業療法の定義改定を定時社員総会で承認● 学術誌『作業療法』の電子化について● 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改正について【連載】

学会だより④

第52回 日本作業療法学会

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください

平成30年８月15日発行

第77・78合併号

第77・78合併号

参加者の皆様へ8重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 30 年 8 月 15 日発行

ピックアップ810
12

第 77・78 合併号

Important NEWS● 作業療法の定義改定を定時社員総会で承認● 学術誌『作業療法』の電子化について● 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等
改正について事務局からのお知らせ
作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、
重要
正しい情報が必要です
会員情報の閲覧・更新方法「電子会員証」および「研修受講カード」

3
4
6
7

協会各部署活動報告（2018 年 6 月期）
協会活動資料21626
27●第 53 回作業療法士国家試験について●平成 29 年度認定作業療法士認定審査結果●平成 29 年度専門作業療法士認定審査結果
平成 29 年度臨床実習指導者研修修了者認定審査結果

		

29
30
34

●平成 29 年度臨床実習指導施設認定審査結果●生活行為工夫情報モデル事業●介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置事業が始まる※ 今号は理事会抄録の掲載はありません。平成 30 年度は理事会が隔月開催となりました
ので、次回の理事会抄録の掲載は 10 月号となります。

40
48

第 33 回 世界作業療法士連盟 代表者会議報告
生涯教育制度に関する重要なお知らせ

36

学会だより④（最終回）

43

連

国際部 Information

載

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル①

		
		

44

		

46

		
39
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55
55

●第 52 回日本作業療法学会

参加者の皆様へ●海外で働く、学ぶ、生活する●次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

総合事業 5 分間講読

●介護予防ではなく健康支援を名古屋学会ブース「女性会員の広場」へようこそ！
2018 年度 協会主催研修会案内
IT 機器レンタル事業研修会案内
災害支援研修会案内
第 3 回「児童福祉領域における作業療法」意見交換会案内
新職員を紹介します

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催物・企画案内2018 年度作業療法啓発ポスター
が完成しました協会刊行物・配布資料一覧
協会刊行物・配布資料注文書
日本作業療法士連盟だより
求人広告
編集後記

【お知らせ】
今号（第 77・78 号）
は、合併号です。次回第 79 号の発行は 10 月 15 日となります。

協会各部署 活動報告（2018年6月期）

学術部【学術委員会】協会の作業療法の定義の広報について検討。ガイ
ドラインおよび疾患別ガイドライン編集作業。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。作業療法マニュアルの編
集と東北学会における展示販売。次年度課題研究助成制度募集要項
案の理事会上程。
【学術誌編集委員会】学術誌編集会議開催。学術誌『作業療法』の査読管理および 編 集 作 業。 学 術 誌 配 布 方 法 に つ い て の 検 討。
『Asian Journal of OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営委員会開催。第 52 回日本作業療法学会（名古屋）：事前参加登録受付。発表演題のプログラム割り当て調整。第 53 回日本作業療法学会（福岡）：基調講演講師依頼。
市民公開講座の検討。
教育部【養成教育委員会】指定規則ならびに指導ガイドラインの改正に関する質問を協会ホームページで受付。臨床実習指導者講習会開催に向け資料の作成。第 53 回国家試験に関する最終報告を本号に掲載、他。
【生涯教育委員会】臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合案の検討。新コンピュータシステム 2 次開発による生涯教育手帳から新システムへの移行手続きについての第 1 報を本誌 7 月号に掲載。臨床実践能力試験実施に向け実施要項等の検討、他。
【研修運営委員会】平成 30 年度専門作業療法士取得および認定
作業療法士取得研修会、重点課題研修等の開催準備、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：今年度審査校からの質疑対応、リハビリテーション評価機構との連携作業。
専門作業療法士審査班：読替申請について資格試験班と確認。認定
作業療法士審査班：第 1 回審査会（6 月）の実施および理事会承認
後に結果発送。臨床実習審査班：第 2 回審査会（10 月）に向けた準備。資格試験班：問題作成依頼等、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③診療報酬・介護報酬に関する調査準備。④報酬改定に関する士会主催研修への講師協力。
【障害保健福祉対策委員会】①障害保健福祉領域 OT カンファレ
ンス（第 10 回大会）準備。②障害福祉領域に関する養成教育の実態に関する調査結果報告作成・周知。③「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」士会後方支援調整・準備。④「児童福祉領域における作業療法」意見交換会準備。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：第１回連絡会（6 月 23 日）。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：
相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案および校正作業。サーバーのアクセシビリティ等、利便性向上のため PHP（プログラム言語）のバージョンアップやホームペー
ジの改修等について検討。＜作業療法啓発ポスター＞ 2018 年度作
業療法啓発ポスター色校を経て校了へ。雑誌バージョンの制作開始。
【機関誌編集委員会】6 月号の発行。7 月号の校了、8 月以降の企画等検討および編集作業。
国際部
名古屋学会国際シンポジウムの調整・広報活動。名古屋学会国際部ブースのコンテンツの検討。福岡学会における日台シンポジウムの企画検討。
「国際交流動向に関する実態調査 2018（養成校）」ア
ンケートの発信・回収。東アジア諸国との交流会第 2 フェーズの準備、各国との調整。モンゴルの作業療法関係者との意見交換。「国際部 INFORMATION」の企画・編集作業。海外からの問い合わ
せ対応。

2

災害対策室
大阪北部地震（6 月 18 日）に関する情報収集・対応。大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。熊本復興支援事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 47 委員会運営会議を開催（6 月 23 日）。③平成 30 年度
第 2 回 47 委員会の開催に向けた準備。④平成 31 年度以降の作業療法推進モデル事業に関する検討。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②各種班会議の開催。③手引きの改訂作業。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。③ 7 月 21 日～ 22 日開催の第4 回 地域ケア会議および総合事業人材育成研修会の準備・事前ア
ンケートの実施。④各種班会議の開催（Web 会議）。
運転と作業療法委員会①委員会ホームページでの情報配信。②士会協力者への個別問合せ対応。③委員会の開催（6 月 15 日）。④全指連「高次脳機能障
害者の運転再開に係る調査研究」班会議に出席（6 月 26 日）。⑤
神奈川県警での非常勤作業療法士の辞令交付に立会人として出席し、運転免許本部長と面談（6 月 1 日）。
事務局【財務・会計】特例再入会手続きおよび会員資格喪失確定の処理。
平成 30 年度会費の収納。4 月の収支状況の確認。5 月会計入力作業。
学会参加費収入消費税の取扱いについての検討。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。
パスワード再発行に関する対応。刊行物の戻り処理。研修受講カー
ドの発行・発送。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる費用見積もりと開発対
象機能の取捨選択の検討、設計フェーズの契約締結準備（継続）。
介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置事業の受託にかかる事務業務。今後の BCP 体制について理事会に上程、それに伴い京都サテライト事務所の解約手続きを開始。
【企画調整委員会】平成 30 年度事業評価表を理事会に報告。
【規約委員会】「学会運営の手引き」改定案、「入会申込書」の入力（記入）項目の変更に向けた検討について理事会に審議上程。
【統計情報委員会】委員会開催。年度末の会員統計資料のデータについて確認・検討。
【福利厚生委員会】協会ホームページ「女性相談窓口」による相談受付と対応。日本作業療法学会のブース出展に向けての準備。
【表彰委員会】他団体の表彰推薦対応。
【総会議事運営委員会】平成 30 年度定時社員総会の開催概要を理事会に報告。
【選挙管理委員会】役員の選出方法について検討（継続）。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられる倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】制度対策部との連携調整。MTDLP 事例登録管理業務の整理。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、文部科学省、経済産 業 省、 大 規 模 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 関 連 団 体 協 議 会（JRAT）、リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテー
ション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

事務局からのお知らせ◎ 2018 年度会費をまだご納入いただけていない皆様へハガキをお送りしました
7 月末までに 2018 年度会費をご納入いただけなかった方へ協会事務局より「会費納入のお願い」ハガキをお送りしています。このまま年度末（2019 年 3 月末）までに年会費のお支払がありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番
号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。また協会に再入会を希望される際は複雑な手続きが必要になりますので、そうならないためにも、早めに会費の納入をお願い致します。
なお、振込用紙を紛失された方、金額が不明な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2019 年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」
については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。
なお、2019 年度の休会を申請する方は 2018 年度の年会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

34The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

5

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

「電子会員証」および「研修受講カード」● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティコード）などが印刷されている。
これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティコード）が更新されたため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請はできない。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

7Important NEWS平成 30 年 5 月 26 日に開催された平成 30 年度定時社員総会において「作業療法の定義改定承認の件」が審議された。第 4 号議案として提出されたこの議案は、形式的には法人法および本会定款に規定された決議事項には該当しないものの、「作業

作業療法の定義改定を療法」が定款第 3 条（本会の目的）および第 4 条（本会の事業）の各規定の基本的構成要件であり、作業

定時社員総会で承認

療法士が「作業療法」を説明する際にも決定的な意
味をもつ最重要案件であることから、最高決議機関である社員総会での審議に託された。その結果、議学術部

決権 205 票のうち、賛成 200 票、反対 2 票、無効

学術委員会

3 票の賛成多数により下記の新定義が承認された。

新定義（2018）
作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。作業とは、対象となる人々
にとって目的や価値を持つ生活行為を指す。
（注釈）◦ 作業療法は「人は作業を通して健康や幸福になる」という基本理念と学術的根拠に基づいて行われる。
◦ 作業療法の対象となる人々とは、身体、精神、発達、高齢期の障害や、環境への不適応により、日々の作業に困難が生じている、またはそれが予測される人や集団を指す。
◦ 作業には、日常生活活動、家事、仕事、趣味、遊び、対人交流、休養など、人が営む生活行為と、それを行うのに必要な心身の活動が含まれる。
◦ 作業には、人々ができるようになりたいこと、できる必要があること、できることが期待されていることなど、個別的な目的や価値が含まれる。
◦ 作業に焦点を当てた実践には、心身機能の回復、維持、あるいは低下を予防する手段としての作業の利用と、その作業自体を練習し、できるようにしていくという目的としての作業の利用、およびこれらを達成するための環境への働きかけが含まれる。

8

本協会における「作業療法の定義」が最初に定めの作業療法の定義改定に向けた学術委員会におけるられたのは昭和 60 年であることから、今回実に検討内容」で報告されているので是非ご一読いただ

33 年ぶりに改定されたことになる。今回定義改定

きたい。

を行った背景については、学術誌『作業療法』第

さて、この定義改定の手続きは次ページの図に示

33 巻 2 号に掲載されている「日本作業療法士協会

すように、2013 年に学術委員会内にワーキンググ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

Important NEWS
図 定義改定までの手続き
図 定義改定までの手続き
図 定義改定までの手続き図 定義改定までの手続き
図 定義改定までの手続き
図 図
定義改定までの手続き
定義改定までの手続き

定義改定までの手続き

ループを設置したことに始まり、今回の社員総会で踏まえた定義改定委員会での議論等の詳細に関しての承認に至るまで約 5 年の歳月を要した。作成しは、改めて学術誌『作業療法』で報告する予定である。

た草案は、最終的に第 6 次草案にまで及んだ。この 5 年間にパブリックコメントの募集を 3 回、理事、

今回の定義改定作業では、作業療法の現状を十分

代議員、有識者に対する WEB アンケートを 2 回に反映した表現にすることを重視したうえで、定義実施した。また、歴代会長や役員を対象としたヒア文はできるだけ短くし、不足する内容は注釈で説明

リングを実施したほか、日本作業療法学会および全することにした。

国研修会では定義改定をテーマとしたシンポジウムを計 3 回開催した。これらを通して、会員の意見

今後は改定された定義が協会の公式定義となる。

を取り入れる機会は十分に作れたのではないかと考

この「作業療法の定義」は、協会が “ 作業療法とはえている。なお、本改定作業の手続き、各草案の変

何か ” を内外に示す意思表示でもある。会員諸氏に遷、WEB アンケートやパブリックコメントで寄せは新定義を十分に吟味し、今後の作業療法業務に活られた意見、歴代会長や役員へのヒアリング結果を用していただきたい。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

9Important NEWS学術誌
『作業療法』の電子化について方針である。
・ 体制が整えば、論文受理後、掲載までの待機時間が短縮できる
紙媒体の雑誌は、紙に印刷して製本し、郵送して会員のお手元に届けなければならない。ページ数が学術部

増えればそれだけ用紙代も印刷代も増え、一冊あたりの重量が増せば送料にも影響が及ぶ。限られた予算のなかでこれらの問題に対処するには、あらかじめ 1 号あたりの基本ページ数を定め、掲載する論文もそのページ数に収まる本数にとどめる必要があ

学術誌『作業療法』は 2019 年 2 月から電子媒体を主として発行していくことが、平成 30 年度第2 回定例理事会（6 月 16 日）で決定された。近年、国内外の主要な学術雑誌は電子媒体で発行される傾向にあり、本会も学術部において（学術誌編集委員
会を中心に）電子化についての検討を進めてきたところである。今般、電子化への移行が決定したことに伴い、そのメリットや、紙媒体での一部発行継続る。しかしその結果、査読を経て受理され、掲載が決定した論文でも、基本ページ数を超えてしまうと載せることができない。投稿論文が増加している昨
今は、論文が受理されてから実際に掲載されるまでに 7 ～ 9 ヵ月もお待ちいただくようなことが常態化しているのが実情である。これに対して電子媒体
では印刷製本費も送料もかからない。原理的には 1号あたりの掲載論文数にも上限がないので、編集制に関する考え方などについて解説する。

作の体制さえ整えば、掲載までの待機時間も短縮で＜電子化のメリット＞

るなかで、研究成果を迅速に公表できる利点は大き・ 作業療法に関する研究成果と実践内容を他専門職や一般に広く周知できる
現在でもすでに学術誌の電子版がないわけではない。会員であれば、ID とパスワードにより本会ホームページの「学術データベース」にログインすることで、電子版の学術誌『作業療法』を閲覧・ダウン
ロード・印刷することができる。しかし現在は、発刊後 1 年を経過した論文でなければ読むことができず、会員以外には開放していないという制約もあきることになる。多くの学術専門誌が発行されていいと思われる。
・ 必要な論文のみをダウンロードでき保管スペースを削減できる
紙媒体の雑誌では、自分にとってどの論文が、いつ必要となるか分からないので、全号順次保管していかざるを得ず、保管に必要な物理的スペースは増大する一方である。そして、いざ特定のテーマの論文を探そうとしても、1 号ずつ引っ張り出し、1 論文ずつ当たっていかなければならない。これに対し、る。今般の電子化に伴ってこれらの限定・制約を取り払い、J-STAGE ＊ を利用しフリーアクセスとすることによって、誰でも、紙媒体の雑誌がなくても、作業療法の研究成果を読むことができるようにする

10＊ J-STAGE：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
が構築した日本の科学技術情報の電子ジャーナル出版を推進するプラットフォーム「科学技術情報発信・流通総合システム」のこと

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

Important NEWS

電子媒体で論文を集積しておくと、キーワード検索に開かれ、その学術的公益性がいっそう高まることにより標的となる論文を簡単に抽出することができ、が期待されるが、本誌に論文を投稿できる資格自体必要となればダウンロードして、紙に印刷すること

は、作業療法士であればあくまでも会員に限られ、もできる。

また、会員であれば投稿料も無料である。

・ 学術事業予算の有効活用に寄与することができる

・ 掲載論文への年間アクセスランキングなど、注目

作業療法の効果を示すことは、本会事業の主要な度が高い論文等の情報を受け取ることができる

柱の一つである。これまで、日本作業療法学会の開電子媒体であればこそ論文単位のアクセスログを

催、学術誌『作業療法』、『Asian Journal of Occupational

とることができるので、領域別にどのような論文がTherapy』の発行、事例報告登録制度による有効事

多く読まれているか、注目度が高い論文はどれか等

例の蓄積など、会員に研究成果や臨床実践を公表すを分析することが可能になる。協会の会員情報シスる場を提供してきたが、これらに加えて今後は、協テムにご自身のメールアドレスをご登録いただいて会主導の事業として、より洗練された研究デザインいる会員には、こうしたアクセスランキング等の情による、精度の高い研究プロジェクトを立ち上げ、報をご提供するようにしたいと考えている。また、これに大きな予算をつけていく必要がある。そのた

アクセスランキングは、学術誌編集委員会で優秀論

めに今、学術活動全体のあり方を見直し、新たな枠文を選定する際の参考資料として活用することも検組みで適切な予算配分を行うとともに、個々の学術討している。

事業についても一層の活性化を図らなければならない。学術誌の電子化はこうした新たな動きに呼応し、積極的に寄与するものと考えている。

＜紙媒体での一部発行継続についての考え方＞
紙媒体で雑誌の受領を希望する会員への配慮として、次巻（2019 年の第 38 巻）については事前に＜会員メリットの保証＞

会員から希望を募り、希望部数の紙媒体を発行する

・ メールアドレスの登録により最新の論文掲載情報

ほか、作業療法を広報するための図書館や教育機関を定期的に受け取ることができる

等への配布は当面、紙媒体で継続する方針である。

協会の会員情報システムにご自身のメールアドレ

また、新規入会者に対しては、学術論文に触れる機

スをご登録いただいている会員には、新規論文の掲会を担保するため、入会した年度は希望の有無にか

載情報をつど定期的に配信するようにしたいと考えかわらず紙媒体の学術誌を送付することにする。

ている。電子化により印刷や郵送の時間が短縮されるだけでなく、掲載されたら直ちに論文タイトルな
どの情報が得られ、個人の関心領域に応じた論文を読むことができるのも会員ならではのメリットである。
・ 会員であることが論文投稿資格の保障になる学術団体では一般的に、会員にのみ論文投稿資格

紙媒体での受領希望を受け付けます
8 月 15 日（水）～ 10 月 15 日（月）に、紙媒体での学術誌の受領について希望を受け付けます。詳細は協会ホームページに掲載します
のでご確認ください。

を認めることが主流になっている。学術誌『作業療法』も、フリーアクセスとなることにより広く万人

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

11Important NEWS
内容改定の検討に着手されているところと思われる

理学療法士作業療法士
学校養成施設指定規則等改正についてが、一方で本改正は学校養成施設だけの問題ではな
く、臨床実習教育についても診療参加型実習の導入を含め大きな転換となりうるものであり、臨床実習
指導者はもとより日々の作業療法臨床実践やその成果とも関係する作業療法士業界の重要な課題であると認識する必要がある。

ここでは、検討会報告書、省令案等をもとに、その概要、臨床実習指導（特に臨床実習指導者講習会）、
今後の課題について概説する。

教育部

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改正案（概要）以下に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定

規則等改正案（概要）」から引用する（《経緯

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以１．総単位数の見直しについて

下、指定規則）は、理学療法士および作業療法士の（１）総単位数の見直し

規定している。

ケアシステムなど、理学療法士、作業療法士を取りから 12 月に 5 回にわたり厚生労働省において理学

よる質の高い理学療法士、作業療法士を育成するた入学または入所の資格、修業年限、教育の内容等を今回、指定規則等の改正を目的に、2017 年 6 月

療法士作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善

高齢化の進展に伴う医療需要の増大や、地域包括

巻く環境の変化への対応や、臨床実習の拡充などにめ、総単位数を以下のとおり見直す。

検討会が開催され、その結果が検討会報告書として・ 理学療法士（PT） 93 単位以上から 101 単位

さらに検討会報告書を踏まえ 2018 年 3 月医道・ 作業療法士（OT） 93 単位以上から 101 単位

まとめられた。

審議会理学療法士作業療法士分科会において、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令（案）新旧対照表等が提示され検討承認、厚生労働大臣へ答申されている。現在、厚生労働省

以上へ引上げ以上へ引上げ［カリキュラムの主な見直し内容］

・ 臨 床 実 習 の 拡 充（PT：18 → 20 単 位、OT：
18 → 22 単位）

内で省令の最終検討がなされ、9 月前後には各都道《世界水準 WFOT 作業療法士教育の最低基準

1999 年 4 月に現行の指定規則等が施行されて以・ 職場管理、職業倫理などに関する理学療法管理学、作業療法士および理学療法士養成施設の定員数の増

・ 安全かつ効果的な理学療法、作業療法を提供する

括ケアシステムの構築などにより、作業療法士およ（２）最低履修時間数の設定いることへの対応、また、臨床実習教育のあり方自において履修時間数に差があることから、新たに最取り上げられている。

・ 理学療法士

関する情報収集や動向を注視しながらカリキュラム（３）臨床実習の１単位の時間数の見直し

府県に通知がなされる予定である。

来約 20 年ぶりの改正施行となるが、その背景には、
加、高齢化の進展に伴う医療需要の増大や、地域包び理学療法士に求められる役割や知識等が変化して体の見直しを含めた内容の充実も大きな課題として
すでに学校養成施設関係者におかれては、本件に12告者による追記）。

》内は報1,000 時間も考慮》

作業療法管理学の追加

ために、画像評価を必修化など

現在、最低履修時間数の設定はなく、各養成施設

低履修時間数を設定する。

・ 作業療法士

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

3,120 時間以上
3,150 時間以上

Important NEWS

臨床実習時間外での学修を考慮し、臨床実習の１

単位の時間数を、「１単位を 40 時間以上の実習をは行うことができる。

なお、上記行為を行う場合には、臨床実習前

もって構成することとし、実習時間外に行う学修等に実習生の技術等に関して、実技試験等による見直す。

的知識及び基本的技能・態度を備えていることがある場合には、その時間も含め 45 時間以内」に

２．臨床実習の在り方について（１）臨床実習施設の要件

臨床実習施設の要件を以下のとおり見直し、養成評価を行い、直接患者に接するに当たり、総合を確認する必要がある。

３．専任教員の見直しについて

施設は一定の要件を満たす主たる実習施設を置くこ（１）専任教員の要件（臨床実習施設の要件）

年以上業務に従事した者で、厚生労働省が指定したとが望ましい等の努力規定を追加する。

指定規則に定める臨床実習については、実習時間の 3 分の 2 以上は医療提供施設（医療法（昭和 23

専任教員は、理学療法士、作業療法士として 5

専任教員養成講習会を修了した者等と見直す。

ただし、大学又は大学院において 4 単位以上の年法律第 205 号）第 1 条の 2 第 2 項に規定する医教育に関する科目を履修して卒業した者は、理学療いて行うこと。ただし、医療提供施設における実習

従事していれば専任教員になることができるとする。

療提供施設（薬局、助産所を除く。
）をいう。）におの 2 分の 1 以上は病院又は診療所で行うこと。また、
訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーショ
ンに関する実習を 1 単位以上行うこと。

（２）臨床実習指導者の要件

実習指導者は、理学療法、作業療法に関し相当の経験を有する理学療法士、作業療法士とし、免許を受けた後 5 年以上業務に従事した者であり、かつ、

法士、作業療法士として 5 年又は 3 年以上業務にまた、専任教員の定義を明確化し、専任教員も臨

床能力の向上に努めるよう規定する。

（２）実習調整者の配置

臨床実習の質の向上を図るため、養成施設は実習

調整者を１名配置するよう見直す。
４．その他について

厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会等を修（１）第三者による外部評価（３）実習生に対する臨床実習指導者数価を受け、その結果を公表することを義務づける。

了した者とする。

見学実習及び主たる実習施設での実習については、実習施設における実習人員と実習指導者数の対比が2 対 1 程度でなくても可能とする。

（４）臨床実習の構成、方法等

臨床実習の構成は、原則として、見学実習、評価

実習、総合臨床実習をもって構成することとし、評価実習、総合臨床実習については、実習生が診療チームの一員として加わり、臨床実習指導者の指導・監督の下で行う診療参加型臨床実習が望ましいとする
努力規定等を追加する。

（臨床実習において学生が実施できる行為）
臨床実習において実習生が行うことのできる養成施設の質の確保を図るため、第三者による評（２）養成施設において備える必要がある備品等

現状にあわせて、養成施設において備える必要がある備品等を見直す。

（３）適用時期、経過措置《2019（平成 31）年４月省令施行》平成 32 年４月の入学生から適用

専任教員の経過措置は 2 年間《2022（平成 34）

年から適応》

臨床実習指導（臨床実習指導者指定講習会）について臨床実習については、臨床実習施設要件、臨床実行為については、あらかじめ患者に同意を得た

習指導者要件、臨床実習の構成と方法が明記された。

に養成施設と臨床実習施設において心身の侵襲

会は、「作業療法臨床実習指針 2018」の作成、「臨上で、臨床実習指導者の指導・監督の下、事前性がそれほど高くないと判断した行為について

指定規則等改正に対応するために日本作業療法士協
床実習の手引き」改訂を行っている。ホームページ

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

13

等で確認し活用いただきたい。

２．講習会の開催期間

体的には、これまでの経験年数 3 年以上が 5 年以と。

また、臨床実習指導者の要件が厳格化された。具上（6 年目から臨床実習指導者になることが可能）

実質的な講習時間の合計は、16 時間以上であるこり短くする等、研修内容の一貫性に配慮す

ずれかの講習会を修了している者となった。日本作業療法士協会としては、これまで実施してきた下線ること。

部の研修会が認められた。

３．受講対象者

・ 厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が４．講習会の形式

・ 厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会

実施する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養

実務経験４年以上の理学療法士、作業療法士
ワークショップ（参加者主体の体験型研修）形式

成施設教員等講習会で実施され、次に掲げる要件を満たすこと。

実習指導者中級・上級研修会②一回当たりの参加者数が 50 名程度であること。

・ 一般社団法人日本作業療法士協会が実施する臨床
日本作業療法士協会では、2018 年度は都道府県

作業療法士会、作業療法士養成施設や関連団体とも連携を図りながら、「臨床実習指導者中級・上級研修会」を全国 9 か所 850 人定員とし開催予定で準備を進めており、2019 年度以降は会員のより身近な地域で厚生労働省指定臨床実習指導者講習会が開催できるように調整しつつ進め、さらに生涯教育制
度への位置付けも検討する予定である。

なお、指定講習会は基本的に 2 日間、定員 50 名、ワークショップ（参加者主体の体験型研修）形式で実施、経験年数 4 年以上で受講可能（5 年目以降）等が厳格に示されている。

以下に「改善検討会報告書」別添 3 から引用する。

第１

臨床実習指導者講習会の開催指針（案）
開催指針

１．開催実施担当者

次に掲げる者で構成される講習会実施担当者が、講習会の企画、運営、進行等を行うこと。

（１）講習会主催責任者

１名以上※ 講習会を主催する責任者※（２）との兼務も可（２）講習会企画責任者

１名以上※ 企画、運営、進行等を行う責任者（３）講習会世話人 グループ討議の１グループ当たり１名以上※ 企画、運営、進行等に協力する者※ 講習会を修了した者又はこれと同等以上の能力を有する者

14※ 連日での開催を原則とするが、分割して開催する場合には、開催日の間隔を可能な限に引き上げられ、さらに追加要件として、以下のい①講習会の目標があらかじめ明示されていること。
③参加者が 6 名から 10 名までのグループに分かれて行う討議及び発表を重視した内容であること。

④グループ討議の成果及び発表の結果が記録され、その記録が盛り込まれた講習会報告書が作成されること。

⑤参加者の緊張を解く工夫が実施され、参加者間のコミュニケーションの確保について配慮されていること。

⑥参加者が能動的・主体的に参加するプログラムであること。

５．講習会におけるテーマ

講習会のテーマは、次の①～④に掲げる項目を含

むこと。また、必要に応じて⑤、⑥に掲げる項目を加えること。

①理学療法士、作業療法士養成施設における臨床実
習制度の理念と概要②臨床実習の到達目標と修了基準③臨床実習施設における臨床実習プログラムの立案④臨床実習指導者の在り方⑤臨床実習指導者およびプログラムの評価⑥その他臨床実習に必要な事項
６．講習会の修了

講習会の修了者に対し、修了証書が交付されること。
第２講習会の修了証書○講習会の修了証書については、事前に講習会の内容等を厚生労働省へ提出し、指針にのっとったものであると確認した場合には、厚生労働省による修了証書を交付する。

第３

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

講習会の実施報告

Important NEWS○ 講習会終了後、少なくとも次に掲げる事項を記載した講習会報告書を作成し、参加者に配布するとともに、厚生労働省まで提出すること。

①講習会の名称②主催者、共催者、後援者等の名称③開催日及び開催地④講習会主催責任者の氏名⑤講習会参加者及び講習会修了者の氏名及び人数⑥講習会の目標⑦講習会の進行表（時刻、テーマ、実施方法、担当者等を記載した講習会の時間割）⑧講習会の概要（グループ討議の結果及び発表の成果を盛り込むこと。
）

今後の課題

協 会 が 早 急 に 対 応 す べ き 課 題 は、 年 度 当 初 に2018 年度重点活動項目として、①「作業療法教育①今回の改正の成果を検証すること（検証結果を踏
まえ新たな見直しの必要性を検討すること）②専任教員の人数および専任教員の 1 人 1 週間当たりの担当授業時間数について検証すること③臨床実習前後の評価、臨床実習において学生が実施できる範囲について全国統一の評価方法等についての検討が必要であること④その他

養成施設が主たる臨床実習施設を確保すること、臨床実習施設に更衣室等の必要な設備が備えられていること、実習生が診療チームの一員として加わる診療参加型の臨床実習を行うこと、学生が臨
床実習においてさまざまな職場を体験することや多様な疾患を経験すること、専任教員の要件である研修を充実すること、また、理学療法士および作業療法士の養成期間、修業年限について検討することガイドライン」および「作業療法臨床実習指針」改

まとめ

よび臨床実習指導者講習会のプログラム立案と開催

習指導、特に臨床実習指導者指定講習会、今後の課

ラムは理事会承認済）、③臨床実習共用試験導入の厚生労働省のホームページに、カリキュラム等改定と周知（9 ～ 10 月）、②専任教員養成講習会お（教員講習会は未検討、臨床実習指導者研修プログ

指定規則等改正に関する経緯、改正概要、臨床実

題について概説した。

検討（11 ～ 12 月）の 3 点を挙げ、検討を開始し、

善検討会、医道審議会等の報告書、会議配付資料はその他、指定規則等改正に関連して、省令の詳細者、作業療法士会員、学生等にもぜひご確認をいた

すでに一部は完了している。

な運用に関する疑義についての整理・確認、臨床実

習指導者指定講習会の開催推進（すでに 2018 年度
中級・上級研修内容は指定講習内容と同様の内容決定）と今後の生涯教育制度への位置付け検討などがじめ議事録も公表されている。教員、臨床実習指導
だき、それぞれの立場において作業療法士の人材育成課題として認識のうえでの取り組みや協力をお願いしたい。

また、今後開催予定の臨床実習指導者指定講習会進んでいる。さらに「臨床実習指導の手引き」の増については、日本作業療法士協会、都道府県作業療

また、検討会報告書における今後の課題には以下も連携して推進し、数年間のうちに数万人の受講修補版（事例編）の検討作成なども具体的に着手する。
の点が記され、いずれも協会がこれまで継続的に検討し、結果を関係機関にも検討要望を含め、訴えてきたものである。

次回の見直しを見据え、下記の課題にも早期から具体的に取り組む必要を感じている。

法士会、作業療法士学校養成施設、また関連団体と了者を養成する必要がある。

引用
医道審議会理学療法士作業療法士分科会（資料）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197494.
html

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

15

協

会

活

動

資

料

第 53 回作業療法士国家試験について
国家試験問題指針検討班による検討結果
教育部

養成教 育 委 員 会

国家試験問題指針検討班

教育部養成教育委員会国家試験問題指針検討班（以下、検討班）では、2018 年 5 月 13 日に第 2 回検討班
会議を開催した。第 1 回検討班会議で取りまとめられた国家試験の「問題について」の意見書は、本誌第 73号（2018 年 4 月発行）に掲載した。

１．国家試験合格者の動向・推移・入学定員との割合

2018 年 2 月 25 日に実施された第 53 回作業療法士国家試験は、3 月 27 日に合格発表があり、全体の合格率 76.2％（4,700 人）と発表されたが、3 月 30 日に午後の問２について正答肢の取り扱いを訂正する旨の発表があり、その結果新たに合格基準に達する者が 85 名追加され、全体の合格率が 77.6％（4,785 人）となった。
全体の合格率は前回の 83.7％より 6.1 ポイント低下し、2 年連続の低下となった（図 1）。新卒者のみの合
格率は 85.2％（4,506 人）で、前回の 90.5％より 5.3 ポイント低下した。他方、既卒者の合格率は 31.9％（279人）で、前回の 30％より 1.9 ポイント上昇したものの低水準で推移している。
近年の養成校入学定員がおよそ 7,500 人であるのに対し、国家試験合格者は、4,000 人から 5,000 人前後を推移している（図 2）。
養成校定員数の推移は、厚生労働省のホームページから見ることができる。（http://www.mhlw.go.jp/
file/05-Shingikai-10803000-Iseikyoku-Ijika/0000197497.pdf）

２．国家試験問題について

二択問題（Ⅹ（２）問題）は、今回 21 問で、前回の 23 問より２問減少した。分野別では、専門基礎（共通）問題で 10 問（前回 11 問）、専門問題で 11 問（前回 12 問）になった（図３）。
検討班では、
国家試験問題の妥当性に関するアンケートを 196 校（206 課程）に郵送し、Web あるいはメールによる回答を 127 校（前回 122 校）から得た。指摘の対象となった問題は、200 問中 60 問であった。検討班ではそのうち 6 問を複数の選択肢を正解とすることが望ましいと指摘し、1 問を採点除外とすることが望
ましいと指摘した。
合格発表では、専門基礎（共通）問題の 2 問（午前の問 66、午後の問 59）が複数の選択肢を正解とするとされ、専門問題の 1 問（午前の問 5）が採点除外とされ、検討班の指摘した問題と一致した。また、正答肢の取り扱いが訂正され、3 通りの解答が正解とされた 1 問題（午後の問２）は、検討班が、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない問題として、その他の意見で指摘した問題であった。詳細は、本誌第73 号（2018 年 4 月発行）を参照していただきたい。
以下に、（1）その他の意見で指摘した問題、（2）養成校から指摘が多かったが、検討班として意見書で取り上げなかった問題、について検討の結果を示す。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料

回数
OT
PT

（％）
100

37 回 38 回 39 回 40 回 41 回 42 回 43 回 44 回 45 回 46 回 47 回 48 回 49 回 50 回 51 回 52 回 53 回
90.695 91.6 95.5 88.4 91.6 85.8 73.6
81 82.2 71.1 79.7 77.3 88.6 77.5 87.6 83.7 77.6
95.7 98.5 97.9 94.9 97.5 93.2 86.6 90.9 92.6 74.3 82.4 88.6 83.7 82.7 74.1 90.3 81.4

90（％） 85
100
80
95
75
90
70
85
65
80
60
75

PT

OT

PT

OT
37

38

39

40

41

42

43

44

38

39

40

41

42

43

44

45

45

46

47

48

49

50

51

52

53（回）

70
65
60

37

図１

46

47

48

49

50

51

52

53（回）

作業療法士・理学療法士合格率の推移

回 数 37 回 38 回 39 回 40 回 41 回 42 回 43 回 44 回 45 回 46 回 47 回 48 回 49 回 50 回 51 回 52 回 53 回
OT 合格 2,587 2,937 3,313 3,443 4,185 4,400 4,253 5,405 5,317 4,138 4,637 4,084 4,740 4,125 5,344 5,007 4,785
PT 合格 3,354 3,629 4,199 4,843 6,002 6,559 6,924 8,291 9,112 7,786 9,850 10,115 9,315 9,562 9,272 12,388 9,885（人）
14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
（人）
14,0007,000
13,0006,000
12,0005,000
11,0004,000
10,0003,000
9,000 2,000
8,000 1,000
0
7,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

PT合格
OT合格

37

38

39

40

41

42

図２

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

P T合格
OT合格

作業療法士・理学療法士合格者数の推移

43

44

45

46

47

48

49

53（回）

50

51

52

53（回）

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

17

回 数
共通問題
専門理学
専門作業

43 回
33
42
41

44 回
31
26
28

45 回
26
30
24

46 回
25
25
32

47 回
21
15
16

48 回
18
22
17

49 回
15
22
8

50 回
7
20
12

51 回
4
7
9

52 回
11
10
12

53 回
10
13
11

（問）
45
40
35
30

共通問題

25

専門理学

20

専門作業

15
10
5
0

43

44

45

46

47

48

図３

49

50

51

52

53（回）

二択問題数の推移（1）その他の意見で指摘した問題
午前

問題番号（58） 指摘校数：158

呼吸器の解剖について正しいのはどれか。

1．細気管支には軟骨がある。

2．胸膜腔は吸気時に拡大する。

3．肺の栄養血管は肺動脈である。

4．肺尖は鎖骨と同じ高さに位置する。

5．右主気管支は左主気管支よりも低い。
解説
正答は 5 とされた。解剖学の教科書には、細気管支の筋層の下の疎性結合組織の層に軟骨片がみられるという記述があり、1 の「細気管支には軟骨がある」は該当する可能性がある。優先順位等から 5 は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料

午前

問題番号（82） 指摘校数：1582

運動制御における小脳の役割で正しいのはどれか。

1．一連の動作の切り替え
2．運動プランの切り替え

3．記憶に基づく運動の修飾

4．視覚情報を運動指令に変換

5．自発的な行為のプログラミング
解説
正答は 3 とされた。選択肢より正答を導き出すことができるが、選択肢の用語が曖昧で理解に戸惑うためその他の意見とした。
午後2

問題番号（2） 指摘校数：28

関節可動域測定法（日本整形外科学会、日本リハビリテーション医学会基準による）で正しいのはどれか。

2 つ選べ。

１．肩甲帯下制３．肩関節内旋解２．肩関節外転４．膝関節屈曲

５．足関節背屈説
正答は 1、3、5 とされたが、1、5 が正答と考える。2 は肩関節外転角度が 90°以上となったら前腕を回外することが原則とされているため、誤りである。4 は膝関節屈曲を測定する際は股関節屈曲位で行うことが原則とされているため、誤りである。加えて、3 は肩関節内旋を測定する際は前腕中間位で行うことが原則とされているため、誤りである。さらに、日本整形外科学会、日本リハビリテーション医学会基準より、1 は正しいが、教科書によっては前面から測定するとされているため、選択に迷うと考える。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

19

（2）養成校から指摘の多かった問題で、検討班として意見書で取り上げなかった問題（指摘校数が５校以上あった問題）
午前

問題番号（3） 指摘校数：18

Daniels らの徒手筋力テストの段階 5 及び 4 の検査で、検査者の抵抗をかける手の位置で正しいのはどれか。

3

2 つ選べ。

解１．肩甲骨内転２．肩関節外転４．肩関節内旋５．前腕回内３．肩関節水平内転説
正答は 2、4 とされた。徒手筋力テストに関する問題である。2、4 は明らかに正しい。選択肢 5 の「前腕回内」も解として選択できるとの指摘が多かったが、この方法は別法で、手関節および手の筋力が 5 か 4 ある場合に使用可能である。しかし問題文からその条件を判断することは困難なため指摘しなかった。
午前

問題番号（30） 指摘校数：630

運動失調症状のうち、時間測定異常を評価するのはどれか。

1．foot pat

2．指鼻試験

3．継ぎ足歩行

4．跳ね返り現象

5．コップ把持検査
解説

正答は 4 とされた。運動失調による運動の開始や停止の異常は、1 ～ 5 それぞれの検査により現象としてみることができるため、4 以外にも選択できるのではないかという指摘があった。しかし「時間測定異常」を評価する検査としては、4 の跳ね返り現象を一般的には取り上げる教科書が多いため、4 を正答とした。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料午前問題（43） 指摘校数：10

43

作業療法中に腹痛を訴える身体表現性障害の患者への対応として適切なのはどれか。

1．軽い身体活動を勧める。
2．痛みの原因について話し合う。
3．積極的に話しかけて注意をそらす。
4．痛みが完全に治るまで安静を促す。
5．身体的所見に異常がないことを説明する。
解説
正答は１とされた。身体表現性障害の患者への対応に関する問題である。1、2 とも選択できる可能性があるという指摘と、解なしという指摘があった。3、4、5 は明らかに不適切な対応であり、誤りである。2 の痛みの原因について話し合う選択肢は原因を洞察させないことが原則であるため、正答とはいえず、1 の身体表現性障害患者に運動を勧める対応は一般的対応であるため、より優先される対応として 1 を選択できる。
午後

問題番号（7） 指摘校数：10

20 歳の男性。頸髄完全損傷。手指屈曲拘縮以外の関節可動域制限はない。食事の際のフォークの把持と口元へ

7のリーチの場合（別冊 No.3）を別に示す。
この動作が獲得できる頸髄損傷患者の Zancolli の四肢麻痺上肢機能分類の最上位レベルはどれか。
1.

C5A

2.

C6A

3.

C6B2

4.

C7A

5.

C8B

解

説
正答は 2 とされた。3 も選択できるという指摘があったが、手指屈曲拘縮とテノデーシスアクションを利用してフォークを把持できる、最上位レベルは 2 の C6A である。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

21

午後

問題番号（12） 指摘校数：26

12

48 歳の男性。脳梗塞後の右片麻痺。発症から 5 か月経過。Brunnstrom 法ステージは上肢、下肢ともにⅢ。

T 字杖で屋内歩行は自立しているが、疲労しやすく、すぐに椅子に腰掛ける。遠近感が分かりづらく、平地でつまずくことがある。自宅退院に向けた浴室の環境整備案を図に示す。
設置する手すりとして必要でないのはどれか。
1.

①

2.

②

3.

③

4.

④

5.

⑤

解

説
正答は 5 とされた。2、3、4 も選択できるという指摘があったが、2 はバスボード使用時に、3 は浴室を出る際に、4 は浴槽内での立ち上がりや移動時に利用できるが、5 は麻痺側である右側に手すりが設置され、加えて横手すりであるため利用が困難である。よって、5 を選択できると考える。
午後

問題番号（94） 指摘校数：994 肝炎について正しいのはどれか。
1.

A 型肝炎の慢性化率は 20％である。

3.

C 型肝炎のキャリアは HCV 抗原が陽性である。

2.
4.

B 型肝炎ワクチンは感染の予防に有効である。

慢性肝炎の原因ウィルスで最も多いのは B 型である。

5.
解

慢性肝炎における急性増悪期を過ぎても運動制限を行う。
説

正答は 2 である。選択肢１、4、5 は明らかに誤っている。

9 校から選択肢 2 および 3 が正答となる指摘があったが、指摘内容や文献から選択肢 3 が正しい記載が認められなかった。

選択肢 3 の「C 型肝炎のキャリアは HCV 抗原が陽性である。」について、文献には HCV 抗体検査についての記述があり、選択肢 3 は誤りと判断できる。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料

３．出題傾向について
・身体障害領域の出題傾向
昨年同様出題範囲は広いが、難易度は例年並みであった。新しい問題として緩和ケア（午後 11）、痛みの評価（午前 27）が出題された。嚥下については、以前も出題されたが、今回、より知識を問われる嚥下造影検査の画像に関する実地問題として出題された。
出題傾向の特徴として、自助具や住宅改修など ADL に関する問題が多くみられた。
また、例年よりも絵を使用した問題が多くみられたが、その絵がわかりにくく正確な解に結びつけることが難しいと思われた。
・精神障害領域の出題傾向
昨年同様、統合失調症、うつ病、物質関連障害（アルコール、カフェイン、ベンゾジアゼピン）、摂食障害、パーソナ
リティ障害、身体表現性障害、強迫性障害など多彩な疾患が出題された。
傾向として、統合失調症の問題数が微減している。
出題を分類すると、評価・介入・その他の関連知識を問う設問であった。評価に関わる問題として患者の発言・行動から就労場面における困難さを予測する問題が出題された。具体的内容として認知機能（午後 42：BACS-J）、行動
特徴、社会機能（午前 41：LASMI、Rehab、SOFAS、GAF）まで例年通りの難易度で出題された。介入に関わる設問としては、病態から適切な対応や目標設定を選択する設問が認められた。また、精神科作業療法の内容に留まらず
精神科医療（入院形態）や作業療法士が支援チームの一員として参画する可能性のある ACT（午後 98）、就労支援の
知識、精神科作業療法の歴史を問う問題が出題された。出題傾向と難易度も例年通りであった。
・小児発達領域の出題傾向
専門分野では、脳性麻痺が 3 問、筋ジストロフィー症 1 問、原始反射 1 問、鉛筆把持の発達順序 1 問であった。専門基礎分野では、知能検査 1 問、ADHD1 問であった。小児自閉症は 1 問もなかった。
脳性麻痺の問題は、GMFCS レベルで状態を表現されていた。また、脳性麻痺の手指操作能力分類の尺度として、MACS が初めて出題された。作業療法の教科書にあまり記載されていない評価表であり、戸惑った学生が多かったかもしれない。筋ジストロフィー症の問題は、上肢機能から可能な作業活動を予測させる問題であった。例年みられる発達検査の内容を問う問題は出題されなかった。
・専門基礎（共通）問題の傾向
専門基礎の問題は、例年 110 問から 120 問の範囲で出題されている。今回も例年通りの出題数であり、基礎医学系の出題傾向は変化していない。臨床医学では、近年内科学の問題数が増加傾向で、今回も増加したほか精神医学の問題数も増加した。一方、例年２桁の出題数であった臨床神経学が１桁に減少し、また小児・人間発達学の問題数も例
年より減少した。

４．出題範囲等について

作業学の範囲からは作業の段階付けに関する問題が３問出題されたが、実地問題では、選択肢の一部に作業の要素を示した問題が１問出題されたのみであった。一方、実地問題を含む専門問題において、医師の役割である診断を求
める出題が複数あり、養成校アンケートでは「作業療法士としての実践を問うはずの実地問題で出題されることには

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

23

疑問」
「作業療法としての介入でないものが作業療法の専門問題に出題されるのは不適当」「OT の本質を問う問題を多くしてほしい」といった意見が多数寄せられた。
また、出題される疾患について、精神障害領域では最も多い対象である統合失調症の出題割合が減少し続けている。
「対象としては少ないパーソナリティ障害や薬物依存等が実地問題として出題されることに疑問」「臨床の実情に合わせた問題構成になっていない」「高齢初発てんかんは英国での報告はあるようだが、日本では正確な疫学データがないともいわれており、国家試験に出題する疾患として適切か疑問」といった意見が寄せられた。
小児発達領域では、GMFCS や MACS など臨床で十分に普及していない内容が出題される一方、多くの現場で対象になっている小児自閉症の出題がなく、臨床と乖離した印象がぬぐえない。国家試験により、教育や臨床実践を啓発する試みを完全に否定することはできないが、国家試験の資格試験としての目的を逸脱しないようバランスを心掛けてほしい。
他方、「身体障害領域の問題についてはより実践に近い問題が増えてきている」という意見も寄せられた。
表１は、検討班で作成した分野別の分類と、X2 問題数を 9 年分まとめたものである。

５．その他

上記以外で養成校からの意見（抜粋）・ 新規問題の作成が難しくなってきているのではないか。過去の良問を利用してはどうか。
・ 推奨教科書リストなどの作成を検討してほしい。
・ 愛知県会場の試験監督間での事前打ち合わせが不十分だったような印象の報告が学生からあった。受験生が力を十分発揮できる環境を整えていただきたい。

国家試験問題指針検討班
向

班員

文緒（班長） 遠藤浩之、草川裕也、久留なぎ砂、鈴木達也、中原留美子、中川与四郎、

中村泰久、山崎大輔、山田英徳、山田将之

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料

表1

検討班による出題範囲分類＊第 47 回以降は専門問題の一部が専門基礎問題（共通問題）分類
専門問題

第 45 回

第 46 回

第 47 回

第 48 回

第 49 回

第 50 回

第 51 回

第 52 回

第 53 回

問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2

専 1 障害別治療学（身体）

34

14

39

14

18

2

22

8

14

0

14

0

15

1

14

2

20

2

専 2 障害別治療学（精神）

34

3

38

10

22

2

16

0

21

0

26

1

24

1

26

4

22

3

専 3 OT 評価学

11

5

7

2

30

7

25

6

25

5

21

6

17

5

17

4

17

2

専 4 障害別治療学（発達）

6

0

4

0

2

1

2

2

5

0

6

0

3

0

6

0

4

0

専 5 ADL・生活環境・リハ機器

0

0

4

1

8

3

5

1

6

1

7

1

8

0

6

0

7

0

専 6 OT 概論

4

1

2

0

4

1

4

0

2

0

5

1

4

0

6

1

3

1

専 7 基礎作業学

1

0

1

1

0

0

2

0

0

0

0

0

1

0

2

0

3

0

専 8 切断と義肢学

3

1

2

1

3

1

4

0

2

0

4

2

2

0

2

0

2

0

専 9 人間発達

2

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

0

0

1

0

1

0

専 10 障害別治療学（高齢者）

0

0

0

0

1

0

2

0

2

0

5

0

5

0

6

1

2

0

専 11 装具学

1

1

2

1

1

0

2

0

2

2

1

1

2

0

1

0

1

0

専 12 臨床運動学

4

0

1

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

1

0

0

0

100

25

100

30

90

17

85

17

79

8

93

12

81

7

88

12

82

8

問題数

専門基礎問題第 45 回

第 46 回

第 47 回

第 48 回

第 49 回

第 50 回

第 51 回

第 52 回

第 53 回

問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2 問題数 X2

共 1 解剖生理学（植物機能）

20

5

17

2

17

3

12

2

10

2

19

2

13

0

16

2

20

1

共 2 運動機能

15

7

17

8

12

3

12

4

13

1

16

3

15

0

19

3

13

3

共 3 解剖生理学（動物機能）

13

2

11

2

10

4

23

3

27

8

13

1

20

2

12

1

18

3

共 4 整形外科学

12

4

11

5

9

4

9

0

12

1

6

0

3

0

9

2

9

0

共 5 精神医学

10

2

11

0

17

1

18

3

23

1

12

0

15

1

12

2

18

3

共 6 臨床神経学

7

2

9

3

6

2

10

2

10

0

13

1

10

2

14

0

7

0

共 7 臨床心理学

8

0

4

2

5

1

5

1

3

1

7

0

6

1

5

0

4

0

共 8 内科学

6

1

9

1

9

1

12

1

7

0

6

0

13

0

12

1

16

1

共 9 病理学

4

2

6

0

8

0

6

0

6

0

4

0

6

0

5

0

4

0

共 10 リハ医学・概論・医学概論など

4

1

4

2

9

0

5

2

6

1

8

0

13

0

6

0

8

2

共 11 小児科・人間発達

1

0

1

0

4

0

3

1

4

0

3

0

5

0

2

0

1

0

問題数

100

26

100

25

106

19

115

19

121

15

107

7

119

6

112

11

118

13

＊専門問題の範囲であっても、専門基礎問題に分類される問題があり、問題数がそれぞれ 100 問にならない（第 47 回以降の分類）。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

25

協

会

活

動

資

料

平成 29 年度 認定作業療法士認定審査結果（平成 30 年度定時社員総会時提示資料）

以下の会員を平成 29 年度に認定作業療法士として認定したことを公示する（太字は新規取得者）。なお、
平成 29 年度申請者のうち、平成 30 年度になって審査を受けた者は含まれない。
〔北海道〕
〔青 森〕
〔岩 手〕
〔宮 城〕
〔秋
〔山
〔福
〔茨
〔栃
〔群
〔埼

田〕
形〕
島〕
城〕
木〕
馬〕
玉〕

〔千

葉〕

〔東

京〕

〔神奈川〕
〔新
〔富
〔石
〔福
〔山
〔長

潟〕
山〕
川〕
井〕
梨〕
野〕

〔岐 阜〕
〔静 岡〕
〔愛 知〕
〔三
〔京
〔大

重〕
都〕
阪〕

〔兵 庫〕
〔奈 良〕
〔和歌山〕
〔島 根〕
〔岡 山〕
〔広 島〕
〔山 口〕
〔徳 島〕
〔香 川〕
〔愛 媛〕
〔高 知〕
〔福 岡〕
〔佐 賀〕
〔長 崎〕
〔熊 本〕
〔大 分〕
〔宮 崎〕
〔鹿児島〕

26

清水 兼悦
石井 陽史
斉藤 俊文
浮田 徳樹
加福 隆樹
鷹觜 悦子
大黒 一司
橋本 円
渡辺 誠
大川 洋平
山根 和広
大松 史人
仲田 和恵
佐藤 由子
山田 孝
篠原 茉莉花
田山 智子
稲川 浩充
伊藤 祐子
上原 亮介
久尾 友員
山﨑 文子
岩上 さやか青木 啓一郎佐藤 主一
谷口 利香
買手 登美子
清水 重和
石井 孝弘
赤羽 美和
小渕 浩平
廣渡 洋史
小笠原 誠
鈴木 孝治
太田 有人
山中 愛弓
大松 慶子
木瀬 憲司
村橋 大輔
高井 京子
早川 智美
林 敦美
石倉 健一
田中 順子
細川 千絵
河本 玲子
松村 幸治
久保 潤一郎
福田 靖
公文 啓人
赤松 泰典
西園 晋明
江渡 義晃
光永 済
竹下 淳子
日隈 武治
岩切 良子
小田原 悦子

渡辺 明日香
沼田 士嗣
羽賀 祐介
白畑 祥子
藤嶋 聖子
福田 舞耶子
高橋 由美

小岩 伸之
土橋 大基
荒井 英俊
黒川 裕美
石井 幸美

白戸 力弥
工藤 拓志
國田 幸治

片桐 一敏
松本 幸樹
結城 千裕

金谷 圭子

澄川 幸志

上遠野 純子

高木 大輔

熊谷 篤史

佐藤 洋子
金子 隆生

笹村 司

千田 直人
髙岩 亜紀子藤井 洋有
伊藤 伸
倉持 健太郎
坂田 祥子
宮脇 佑太
中浦 俊一郎
佐藤 俊之
上田 敏宏
白濱 勲二
渡部 喬之
畠山 久司
児玉 信夫

筧 智裕

藤木 真理子

平井 由布子

木村 麻美

堺本 麻紀

鎗田 英樹

石垣 賢和

柴田 美雅

矢口 真生
宇佐美 好洋菊池 大典
藤本 一博
佐々木 秀一
佐野 邦典
櫻庭 彰人

松島 佳苗
石井 岳宏

宮本 礼子
星川 真由美鈴木 雄介
小砂 哲太郎
勝俣 隆寛
夏川 由貴

水野 健
小林 亜香里
甲嶋 義史

中嶋 理帆

堀江 翔

髙坂 亜紀

村山 幸照

小林 勇矢

田中 佐千恵松下 泰玄
秋山 尚也
佐久間 大輔
窪 優太
吉田 裕紀
白井 はる奈
川﨑 和宏
泉谷 憲正
藤原 瑞穂
大西 和弘

泉 良太
行 功一郎
小野山 絢香野口 佑太
松井 善也
堀内 はる香
古澤 麻衣
嘉納 綾
上嶋 倫子

新宮 尚人
今田 貴子
神谷 正樹
佐野 佑樹
坂根 勇輝
仁野 寛子
松下 卓也
柴田 八衣子

若林 あゆみ
川村 享平
永井 邦明
高原 利和
大平 健二

岩本 悠
大西 正裕
宮崎 洋幸
内田 亜記

山﨑 晃
川北 妃呂恵
徳若 雅之

三木 恵美

仁木 隆之
三並 広親

桂 雅俊

神田 智明

山下 翼

松永 ゆり子
塩貝 勇太

古江 伸志
長城 晃一

宮崎 由美
高沢 梨沙

越智 哲平
中村 陽平

前田 大輝
爲近 岳夫

岡﨑 史裕

後藤 啓士郎The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

以上 187 名

協 会 活 動 資 料

平成 29 年度 専門作業療法士認定審査結果（平成 30 年度定時社員総会時提示資料）

以下の会員を平成 29 年度に専門作業療法士として認定したことを公示する（太字は新規取得者）。
		

〔手外科〕
〔精神科急性期〕〔摂食嚥下〕〔訪問〕〔がん〕

中嶋 英一 （岩 手）香山 明美 （宮 城）
岩根 達郎 （京 都）
椎野 良隆 （福 島）浅野 友佳子 （北海道）
石井 陽史 （北海道）
池知 良昭 （香 川）

早坂 友成 （東 京）福田 健一郎 （長 崎）阿瀬 寛幸 （東京）
以上 10 名平成 29 年度 臨床実習指導者研修修了者認定審査結果（平成 30 年度定時社員総会時提示資料）

以下の会員を平成 29 年度に臨床実習指導者研修修了者として認定したことを公示する。なお、平成 29
年度申請者のうち、平成 30 年度になって審査を受けた者は含まれない。
※会員番号順
河本 玲子
佐藤 浩二
清水 万紀子
長尾 徹
小林 理英
小林 隆司
佐藤 律子
西出 康晴
深谷 直美
山本 正浩
田崎 和幸
福田 靖
田中 一彦
高島 紀美子
藤原 健一
久保 美帆
安田 大典
五十嵐 千代子
野月 夕香理高木 大輔
齋藤 久恵
算用子 暁美
川﨑 和宏
増尾 辰也

上田 薫
大松 慶子
國友 淳子
中村 佳奈
高橋 進一
千田 聡明
早川 淳子
松田 隆治
佐野 幹剛
山本 剛三
稲垣 久美子菊地 啓介
宮木 しげ美大川 浩子
五百川 和明
松浦 篤子
奥田 真由美
太田 有美
井上 順一
川口 淳一
坂 直美
大庭 潤平
石井 幸美
茶木 正樹

佐藤 真一
鈴木 三央
大塚 啓司
坂井 一也
西谷 厚
白井 利枝子
福永 宣典
中村 恵一
嘉納 綾
山口 洋一
伊藤 祐子
松下 太
宮脇 利幸
西田 征治
本家 寿洋
西方 浩一
柴田 八衣子阿部 フユミ田村 美由紀
西濱 美絵
泉田 康志
森下 史子
鈴木 めぐみ
嶋川 昌典

白澤 伸一
石黒 望
三澤 一登
佐藤 彰博
本多 ふく代
四本 かやの
坂田 祥子
植村 博也
西村 誠次
小笠原 誠
日隈 武治
渡辺 学
横井 賀津志
庄司 博
山中 武彦
谷村 厚子
上原 栄一郎
坂上 千里
岡本 利子
西 悦子
伊藤 紀子
下門 範子
嶋本 真弓
荒金 幸

坪田 裕美子
小山内 隆生
中村 茂美
笹原 寛
藤原 瑞穂
石井 文康
麦井 直樹
永田 穣
山﨑 克枝
和久 美恵
古山 千佳子柴田 貴美子
小岩 伸之
大西 真澄美
西野 歩
宮川 庸子
奥原 孝幸
佐々木 清美渕野 浩二
安倍 あき子織田 泰匡
永井 亜希子
伊賀 信也
田中 真

長倉 寿子
細川 千絵
鎌田 樹寛
中村 敏浩
宮脇 千史
山本 裕佳里若松 健
新里 順治
上遠野 純子
村木 敏子
成田 秀美
下山 早苗
高木 勝隆
初鳥 日美
稲毛 義憲
藤田 高史
池本 和子
藤嶋 聖子
上谷 英史
十枝 はるか
勝村 仁美
持永 博幸
谷口 利香
長谷川 岳

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

27

吉満 孝二豊田 志奈子
峰岡 貴代美
山田 英二
内田 亜記
小林 勇矢
今野 和成
小河原 格也
川村 明代
葛西 恭恵
本多 亮平
宇治 香菜
宮本 忠司
二見 文規
宮原 三純
齊藤 隆一
髙岩 亜紀子
矢萩 未来
内間 利奈
西田 裕希
出口 和紀
横山 陽子
木岡 和実
井手 琢磨
立花 尚寛
鈴木 耕平
田上 麻美
渡部 喬之
寺﨑 司
前谷 一旗
入江 真也
山﨑 晃
照井 恵利香浅野 祐一
古本 美和
今井 あい子
佐古 英樹
丹治 愛実
金子 隆生
平賀 勇貴
大隈 真理子三浦 藍
小亀 祐希
青木 啓一郎
平野 佳奈子
松葉 幸典
今井 卓也
小島 正義
江上 貴則
甲嶋 義史
梅田 顕
井戸川 由花
首藤 佳子

28

野村 利佳
四元 孝道
土田 真也
山根 伸吾
立川 純子
宮本 年也
犬塚 千賀子
池嶋 香
亀山 朋子
階上 由貴
野中 信宏
末宗 梓
山根 和広
原 愛弓
田上 義之
上野 祥志
奥村 昌弘
松 由香里
阿諏訪 公子
貞清 衣津子
土井 智子
西野 修
遠藤 陵晃
廣田 洋一
小坂 美江
井手 啓介
多田 晃平
馬塲 順子
金子 翔拓
佐々木 秀一
中川 雅樹
杉山 洋貴
安宅 航太
笹原 秀平
椙田 芳徳
藤井 真人
山﨑 隆二
石切山 淳一
鈴木 真
御書 正宏
磯 真由子
横山 和樹
上田 雄基
結城 千裕
井津 直哉
北山 信彰
小林 宗一郎
大舘 哲詩
井上 由貴
植村 篤志
涌井 大樹
岡本 奈央子

三木 恵美
阿部 祐子
石井 誠二
大泉 慶洋
廣渡 洋史
波多野 裕子
香山 恭範
渡辺 千賀子
今 かおり
木村 麻美
大和 吉郎
野田 正貴
越智 哲平
青木 佑介
北岡 裕也
大松 史人
莊司 さやか
大塚 幸二
三木 聖子
柴田 美雅
西森 啓祐
児玉 壮志
佐野 哲也
大谷 さやか仮屋 有美
島田 康司
久々宮 真紀
神尾 昭宏
木納 潤一
森下 清佳
板谷 和樹
白木 望
星川 真由美
長南 行浩
北村 純一
本多 伸行
林 慎也
林 寛敏
金子 祐大
野口 佑太
堀本 拓究
合歓垣 洸一福田 文康
小手川 耕平
松﨑 正晃
杉本 優輝
山口 拓也
東 信亮
原 耕太
野村 侑加
髙田 昌幸
関口 佑

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

飯塚 照史
小田 真徳
新垣 孝幸
白戸 力弥
中崎 史江
澤潟 昌樹
矢口 真生
武田 良
平井 由布子内海 奈那子水野 健
丹生谷 哲哉
中川 美雪
藤江 泰子
泉 香苗
原 麻理子
杉谷 一輝
大橋 有香
杉本 久美子
川端 佐代子
坂田 亮
西城 学
久米 寛子
丁子 雄希
吉田 一平
山下 拓朗
草川 裕也
西畑 永人
油井 栄樹
長城 晃一
坂根 勇輝
田中 久勝
湊 洋太
小林 亜香里
中里 和也
福田 寛徳
南 庄一郎
金子 兄太
中田 孝
小林 和宏
須﨑 優介
高間 達也
添田 輝大
畠山 久司
桂 雅俊
上田 卓志
中重 衛
金堀 友紀子
玖島 弘規
佐藤 邦彦
南 勝也
知名 規人

鈴木 康也
米井 浩太郎
爲近 岳夫
田村 大
老川 良輔
堀内 はる香
米持 喬
酒谷 景介
大石 裕也
西本 智子
勅使河原 麻衣
篠森 丞
池知 良昭
金谷 匡紘
須藤 美代子岡本 陽子
近藤 絵美
宗像 沙千子
坂本 竜弥
五味 幸寛
田中 秀一
鈴木 宏美
小枝 周平
根岸 昌
伊藤 篤史
佐々木 洋子
西村 博史
西 貴幸
神谷 敬
伊藤 明奈
岩瀬 直樹
堀江 翔
生田 敏明
萬屋 京典
笹倉 貴人
縄馬 明人
柳沼 隆弘
栗原 玲子
田頭 大士
板倉 彩
西川 陽一朗
鎌田 舞
渡邉 立志
坂田 智司
小幡 玲依
鈴木 誠士
桃井 駿
倉持 健太郎
荒川 千尋
市川 愛望
岡井 彩香
永井 沙綺

木村 陽子
森田 傑
村上 泉
細川 雄平
三谷 真由美
中島 るみ
徳若 雅之
早坂 友成
永田 作馬
金平 智恵美
永井 義樹
濱田 貴文
松下 泰玄
山田 玄太
中村 太一
松澤 良平
保田 由美子
吉田 亮平
福井 大介
市丸 大輔
西綾
渋谷 玲二
松本 芙未子
間宮 由佳
髙野 真一
村井 貴
河村 麻衣
細田 明
志岐 綾子
松下 育代
橋本 晋吾
合歡垣 紗耶香
松本 幸樹
杉田 雄大
下山 祥穂
田口 雄一
牧 卓史
臼杵 麻美
関悟
竹内 靖乃
弘中 直樹
宝田 光
岩瀬 佐保里
江口 健次
松井 隆太
山本 徳子
大瀧 直人
小林 健一
岩永 美咲
谷口 裕幸
大平 弘樹
小谷 澄也
以上 457 名

協 会 活 動 資 料

平成 29 年度 臨床実習指導施設認定審査結果（平成 30 年度定時社員総会時提示資料）

以下の施設を平成 29 年度に臨床実習指導施設として認定したことを公示する。なお、平成 29 年度申請施設のうち、平成 30 年度になって審査を受けた施設は含まれない。
〔青森〕

一般財団法人黎明郷

弘前脳卒中・リハビリテーションセンター〔宮城〕

一般財団法人広南会

広南病院

〔秋

田〕

医療法人楽山会〔茨木〕

介護老人保健施設 そよかぜ

〔栃木〕

社団医療法人明倫会〔東京〕杏林大学医学部附属病院

大湯リハビリ温泉病院
日光野口病院
リハビリテーション室

医療法人財団健貢会 総合東京病院
医療法人社団明芳会〔神奈川〕

イムス板橋リハビリテーション病院

北里大学東病院
医療法人社団康心会 茅ヶ崎新北陵病院
医療法人光陽会

関東病院

〔福

井〕

嶺南こころの病院〔静岡〕

静岡医療福祉センター〔愛知〕

医療法人光生会〔滋賀〕

滋賀県立成人病センター

〔大

阪〕

赤岩病院

医療法人芙蓉会

南草津病院

大阪鉄道病院
社会福祉法人 愛徳福祉会 大阪発達総合療育センター
介護老人保健施設
医療法人東和会

老健ふじさか第二東和会病院〔兵庫〕

兵庫医科大学

ささやま医療センター〔奈良〕

医療法人鴻池会〔山口〕

医療法人社団生和会〔福岡〕

医療法人 恵愛会 福間病院

秋津鴻池病院
徳山リハビリテーション病院

公益社団法人福岡医療団〔鹿児島〕

医療法人昭泉会

千鳥橋病院

馬場病院

有限会社リハシップあい

デイサービスセンター リハシップあい西出水
以上 27 施設

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

29

協

会

活

動

資

料

生活行為工夫情報モデル事業事業の紹介と今後の展望
制度対 策 部 福 祉 用 具 対 策 委 員 会

福祉用具対策委員会では、福祉用具の相談支援と情報提供を協会員へ実施することを目的に、2008
年から Web を利用した福祉用具相談支援システムの構築に取り組んでおり、現在、35 都道府県作業療法士会で活用されている。
このたび、新たに、作業療法士が日頃の業務のなかで行っている生活行為の工夫について情報発信していく仕組みを構築することを目的に、2016 年度
から「生活行為工夫情報モデル事業」を開始した。
現在 8 ヵ所の士会（北海道、東京、神奈川、新潟、
静岡、和歌山、福岡、佐賀）の協力を得て実施している。
本事業では、集約した情報を共有し、対象者への支援や地域ケア会議、地域住民を対象に行う講演等、さまざまな場面で活用してもらうとともに、関係者や当事者へ情報提供を行うことで、当事者の生活に
作業療法士がしっかりと関与できる仕組みづくりを目指したいと考えている。
以下、内容について紹介するが、協会ホームペー
ジにも報告書を掲載しているので、併せて一読していただきたい。
《事業実施の背景》
わが国においては、高齢化が進み支援が必要な高齢者や認知症高齢者の増加に加え、単身高齢者や高齢者夫婦のみで暮らす世帯の増加が見込まれており、国は、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ推進しているところである。

地域包括ケアシステムでは、これまでの当事者と専門職間の個別サービスの関係から、さらにその個人を取り巻く関係者間のネットワークづくりや地域づくりに専門職が関与していくことが期待されている。なかでも、要介護状態にならないようにするための介護予防や要介護状態を悪化させないようにする取り組みが重視されており、リハビリテーション
専門職を活用し、「活動」や「参加」につながるような自立支援の取り組みが展開されることをねらいとしている。
作業療法士は、高齢者や障害者等が本来もっている能力を最大限に生かし、地域のなかで生きがいや役割をもって自分らしい生活が送れるよう、生活行為の工夫や環境調整などを通じて自立支援を図ることが得意とする職種である。
そのなかで、生活行為の工夫については、これまで医療や介護の現場においてさまざまな工夫が当事者に対して提供され活用されており、当事者の主体的な生活を支える重要なツールとなっている。
しかし、作業療法士の専門性の高い技術であっても、その多くは個人の実践に留まり情報共有がなされないため、一般の多くの方が作業療法士の技術を知る機会がないといった現状がある。
このため、これらの技術を集約し住民に対して幅広く情報提供するとともに、作業療法士が当事者の生活や地域に対して積極的に関わっていくことで、当事者のエンパワメントを高め、主体的な生活につながるものと考えている。

生活行為工夫情報モデル事業概要（事業の目的）高齢者や障害者をはじめ生活行為に不自由さを感じているすべての住民が、、自ら有する能力を発揮し自分らしい生活を継続することができるよう、当事者や関係者に対して生活行為の課題解決に向けた工夫
情報等を提供するとともに、身近な地域で作業療法士による相談が受けられる体制づくりを行うことを目的とする。
（事業のねらい）本事業のねらいは、「住民自ら生活行為の課題解決に向けた取り組みができるようになること」を目指すものである。また、本事業を通じて、作業療法士の技術力の共有及び向上を図るとともに、住民から「地域の身近な相談者」として作業療法士が認知されるよう、作業療法士が地域に積極的に関わる機序とする。

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料《事業経過》
2016 年度、神奈川県及び福岡県士会において試行
的に生活行為工夫情報を集約し、その内容や集約方法、事業の効果・妥当性等について検証した結果、108 人の協力者による 265 事例が集約された。各事
例ともさまざまな工夫が行われており、事業の効果
および妥当性は高いものであることが分かった。
2017 年度は、
昨年度の検証結果を踏まえ全国 8 ヵ所の士会（北海道、東京、神奈川、新潟、静岡、和歌山、福岡、佐賀）においてモデル実施とし、生活行為工夫情報の収集・整理・発信の仕組みについて

図１

検討を行うとともに、将来的に住民に対して情報発信できる仕組みを見据えた検討も併せて実施した。２年間の結果としては、307 人の協力者に（ 図 1）
よる 754 事例が集約され、市販品を用いた工夫から個別製作品を用いた工夫までさまざまな事例と。
なった（図２、図 3）
また、事業展開に伴う PL 法や職業倫理の面からのリスク、知的財産権についての課題整理等を行い、本格実施に向けての基礎資料とした。
今年度については、引き続きモデル実施士会のご協力を得て工夫情報の活用に向けた体制整備を整え、来年度には本格実施に移行していきたいと考えている。

各士会におけるモデル実施体制（2017 年度）

図2

事業成果（2016 ～ 2017 年度）

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

31

図3

32

登録事例の一例

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料

図4想定される事業効果《まとめ》とができれば、より暮らしやすくなるだろう。

2016 年度にモデル事業を開始し現在 3 年目とな

作業療法士が本当の意味で生活の支援者となるにるが、作業療法士が現場でさまざまな工夫を実践しは、生活の困りごとからしっかりと関わっていくこていることがよくわかる。この技術を作業療法士のとが必要だと感じており、また、制度による枠組み

間で共有し、さらに、介護の第一線で活躍されていから離れた、すべての住民の方の暮らしやすさに作る介護福祉士や介護支援専門員の方、そして当事者

業療法士は貢献できると思う（図 4）。

の方にこの情報を届け、生活のなかで取り入れるこ

訃報連絡

謹んでお悔やみ申し上げます。

会員番号 77290

岡崎

俊和 （山形県） 2018年７月７日逝去

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

33

協

会

活

動

資

料

厚生労働省委託事業

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会
全国設置事業が始まる
事務局

協会は今年度、厚生労働省より「介護ロボットの今年度の本事業は、当協会がすでに 2016（H28）

ニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業」（以下、「本

年度ならびに 2017（H29）年度に受託・実施した事業」）を受託した。本事業は、介護現場の課題（ニー

ニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業の実績を踏ズ）を製品化技術（シーズ）とマッチングすること

まえ、各都道府県作業療法士会の協力を得ながら、で、要介護者の自立生活の支援と介護者の介護負担「全国で 50 のニーズ・シーズ連携協調のための協の軽減に資する介護ロボットの開発を目的としてい議会（以下、「協議会」）を設置する」こととしている（ 図 1）。全体としては、厚生労働省が介護現場る。協議会の構成は、作業療法士が委員長となり、への普及・啓発に取り組んできた「福祉用具・介護

保健・医療・福祉の枠にとどまらず、産業振興や企

ロボット実用化支援事業」等に加え、2017 年度か業にも参加してもらうことによって他職種との連携ら始まった「介護ロボット開発等加速化事業」のうを深め事業の達成を図る。

ち、開発の着想段階から開発段階、上市段階という

また、提案から開発までを牽引する「プロジェク

一連の流れのなかに位置付けられている（図 2）。

トコーディネーターの育成・配置」事業が加わった。

図１

34

ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協 会 活 動 資 料

図２

介護ロボット開発等加速化事業

プロジェクトコーディネーターには作業療法士、福報告を通じ、どのようにニーズを収集・分析するの祉関係専門職、工学・機械関係専門職等、介護現場かについて具体的に理解する機会を得た。さらに、およびロボット開発に関して十分な知見や経験を有ニーズの解決に向けた成果の測定、シーズとマッチする者が推挙され、積極的に各協議会の支援を行う

ングした開発コンセプトの提案、シミュレーションことになる。協議会とプロジェクトコーディネーの実施など、開発プロセスの概念を共有した。

ターの連携の下、真に介護現場のニーズを汲み取り、各協議会は、7 月以降に協議を開始する。しかし、シーズにつなげることにより、将来的な開発プロセ

実際の協議会運営には多くの課題が生じることが見スへつなげていく。

込まれるため、協会事務局では情報交換と共有のた

去る 6 月 17 日、事業の共通理解を目的としたキッめのメーリングリストを整備し、各協議会の支援にクオフミーティングを開催し、各都道府県の協議会

随時対応する。会員一人ひとりが、本事業の趣旨をの委員長等とプロジェクトコーディネーターが参加

理解して協働することで、事業終了時には多くの有した。ここでは、厚生労働省の担当課長補佐から事用な介護ロボット開発の提案ができることを期待し業概要について説明を受けたのち、過去の事業成果

たい。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

35

第 52 回日本作業療法学会だより

第 52 回 日本作業療法学会
参加者の皆様へ
連載

第４回

学術部

（最終回）

学会運営委員会

いよいよ第 52 回日本作業療法学会（名古屋）の開催が近づいてきました。地域包括ケアシステムに貢献するために、今後作業療法士はさまざまな背景をもつ方や組織と協業し作業療法をアピールしていく場面が増えると考えられ、それらの場面ではエビデンスを有していることが須要となります。今学会も作業療法の学術的基盤を見直し、継続的に社会に貢献する学術団体であることを銘肝する意味があります。ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

***************** 参加者へのご案内 *******************
学会参加費について
一般社団法人日本作業療法士協会

正会員

WFOT 会員

他職種

学

生

非会員

（作業療法士）

事前参加登録当日受付

事前参加登録当日受付のみ当日受付のみ当日受付のみ12,000円

全日参加
15,000 円

12,000円

12,000 円

6,000 円

20,000 円

1 日のみ
8,000 円

当日受付
全日参加
15,000 円

職種を明らかにできる証明証等
ご持参ください※当日参加のお支払いは、当日受付で行ってください。
※一般社団法人日本作業療法士協会の正会員であり且つ学生（学部生・大学院生）の方は、正会員としての参加費をお支払いください。
※市民公開講座は無料です。
【当日受付方法】※受付前の記名台に設置している「当日参加申込用

い。

紙」に必要事項をご記入のうえ「平成 30 年度電※会期直前に協会年会費をお振込みされた場合は、費をお支払いください。
電子会員証は携帯電話（ス※ネームカードに氏名、所属を記入し、会場内では前に印刷し、当日お持ちください。

※発行された学会参加ポイントシールの再発行はで子会員証」と共に当日受付へご提示いただき参加
マートフォンのみ対応）でご提示いただくか、事※参加費はお釣りのないようにご用意ください。

2018 年度会費をお振込みでない方は、必ず学会

36

期日 2 週間前までにお支払いをお済ませくださ

必ず領収証（払込受付証明証）をご持参ください。
必ず首から提げてください。

きませんので、紛失しないようにご注意ください。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

【事前登録を完了された方の受付】【クロークについて】

事前登録を完了された方には、運営事務局より日付

QR コード付きの入金確認メールをお送りしており

9月7日
（金）

必ずご持参ください。事前登録受付の参加証発券

9月8日
（土）

ポイントシールが一体となったカードをお受け取り

9月9日
（日）

ます。この QR コード付きメールを印刷し、当日コーナーで QR コードを用いて参加証・領収書・ください。事前登録を完了したにもかかわらず入金
確認メールが届かない場合には、運営事務局までご連絡ください。

【受付日時・場所】
日 付
9月7日（金）9月8日（土）
9月9日（日）時間帯
9：00 ～ 18：00
8：00 ～ 18：00
8：30 ～ 11：30

場

所

1 号館 1F
アトリウム

時間帯

9：00 ～
19：00
8 ： 00 ～20 ： 00
8 ： 30 ～13 ： 00

株式会社日本旅行 国際旅行事業本部 ECP 営業部〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19

所

1 号館 1F 階段下
2 号館 1F 展示室前ロビー※日程によって時間が異なりますのでご注意ください。
お預かりできない物：現金などの貴重品、PC、傘（日傘）、割れ物、お弁当などの生もの【託児室について】
託児室を開設いたします（事前申込制）。詳細については、学会ホームページにてご案内しておりま
すので、ご確認ください。
【機器展示について〈学会運営事務局〉

場

9 月 7 日（金）・9 月 8 日（土）】1 号館 1F イベントホールにて機器展示を行います。各種リハビリテーション機器、福祉機器、アクティビティ素材、遊具等の展示が行われます。

虎ノ門マリンビル 11 階

また、大学院説明ブースも設置いたします。

TEL：03-5402-6401 FAX：03-3437-3955
Email：ot_52@nta.co.jp***************** 口述発表者の皆様へ *******************【口述発表（一般演題/スペシャルセッション）の方法】【PC 受付（発表データ受付）】

1）発表者は、セッション開始 1 時間前までに PC

1）受付時間は以下の通りです。
日

付

時間帯

9 月 7 日（金）9：00 ～ 18：00

9 月 8 日（土）8：00 ～ 18：00

9 月 9 日（日）8：30 ～ 9：20

場

所

メイン会場
ホワイエ

2）運営事務局では、発表データの上記指定時間以外の受付は行っておりません。

3）日本作業療法士協会生涯教育ポイントシールをPC 受付で配付しておりますので、お受け取りください（筆頭発表者分のみの配付で、共著者は配付の対象ではありません）。

4）発表者は事前参加登録（全日参加）が必要です。

受付をお済ませのうえ、各自の当該セッション
開始 10 分前までに、次発表者席に着いてくださ
い。

■発表時間

一般演題：発表 7 分、質疑応答 3 分

スペシャルセッション：発表 10 分、質疑応
答5分※終了 1 分前と終了時に合図をします。発
表者は時間厳守でお願いします。

2）発表用データの画面送りは、発表者に行っていただきます。演台上にはデータをコピーした
PC、マウスを準備しておりますので、演台上のPC モニタを確認しながら、画面送りの操作を行ってください。レーザーポインターも演台上に準備しておりますのでご利用ください。

※「口述発表の環境・手続き」については、学会ホームページの「座長・演者へのご案内」をご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

37

***************** ポスター発表者の皆様へ *******************【ポスター発表の受付】

でに待機してください。

3）時間中はポスター前から離れないようにしてく

ポスター受付は、開催期間中に行ってください。

ださい。座長・司会はいませんので、時間中に（必ずしも発表前に受付を済ませる必要はありませ参加者との討議をお願いいたします。

ん）

学会参加受付を済ませた後に、各自でポスター発【ポスターの掲示・撤去方法】

表会場に掲示してください。
日付1）ポスター掲示は、9 月 7 日（金）・8 日（土）の時間帯

9 月 7 日（金）9 月 8 日（土）9：00 ～ 17：00

場

2 日間を設定しています。

所2）ポスターの貼り付け

アトリウム

日

ポスター発表受付の際に、日本作業療法士協会生涯付

9 月 7 日（金）教育ポイントシール（筆頭発表者分）をお渡ししま

時間帯
9：00 ～ 12：00※初日午前発表者は 10:00 まで

円滑な学会運営のため、ご協力のほどよろしくす。

お願いいたします。

※ ポイントシールは筆頭発表者分のみの配付となります。（共著者は配付の対象ではありません。）

3）ポスターの撤去
日付

9 月 8 日（土）【ポスター発表の方法】

時間帯
17：40 ～ 20：00

1）ポスター発表は 1 時間設けており、自由討議形

撤去時間を過ぎても掲示してあるポスターは、

2）発表者は、ポスター掲示をお済ませのうえ、各

ご了承ください。

学会側で撤去処分いたしますので、あらかじめ式で実施します。

自のパネル前に当該セッション開始 10 分前ま***************** 座長の皆様へ *******************【口述発表（一般演題）の座長の皆様へ】
座長・司会の受付は「座長・司会受付」にて行っております。
※日程によって時間が異なりますのでご注意ください。
日

付

時間帯

9 月 7 日（金）9：00 ～ 15：30

9 月 8 日（土）8：00 ～ 16：20

9 月 9 日（日）8：30 ～ 9：50

場

所

メイン会場
ホワイエ

※当該セッション開始 30 分前までに受付をお済ませのうえ、10 分前までに次座長席に着いてください。

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018名古屋学会ブース「 女 性 会 員 の 広 場 」へ よ う こ そ ！
事務局 福利厚生委員会

女性会員の皆さん、育児や介護、家庭と職場の両立などで悩んでいませんか。産休・育休後の復職に不安はありませんか。作業療法士として充実した仕事を続けることができていますか。職場でハラスメ
ントはありませんか。女性であるがゆえの不利益を感じたことはありませんか。士会や協会の活動に従事することを諦めていませんか。
協会は 2015 年に「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」を理事会で承認して以来、この提案を実現していくために、福利厚生委員会を中心に、さまざまな取り組みをしてまいりました。本誌における女性コラム（「窓」や「声」）の連載、復職支援研修会の開催、学会における託児所の常設化、協会ホームページにおける「女性相談窓口」の開設、等々です。
その一環として今回、第 52 回日本作業療法学会（名古屋）にて「女性会員の広場」というブースを設けることになりました。このブースに来ていただければ、女性作業療法士としてのさまざまな悩みや経験を分かち合ったり、問題を解決するためのヒントや助言を見つけたりすることができるかもしれません。
悩みを抱えている方も、悩みを乗り越えた方も、ぜひお気軽にお立ち寄りいただき、思いや経験、有益な情報を共有し、気持ちのもち方や解決策を一緒に考え、共に明日への活力に致しましょう。ご来場を心よりお待ちしています。
【日時】 2018 年 9 月 7（金）・8 日（土） 両日とも 9：00 ～ 17：00【場所】 名古屋国際会議場 ２号館３階（エスカレーター降りて左手です）【内容】 交流・意見交換（随時）、出張「女性相談窓口」（随時）、ブース内でのミニ講演など「女性相談窓口」を設置しています
メールアドレス

fukuri-kousei@jaot.or.jp

４月から協会ホームページに「女性相談窓口」を設置し、メールでのご相談を受け付けています。皆様に開かれた窓口として是非ご利用ください。
◆こんなご相談を受け付けています！
○作業療法士として復職する不安（職業を斡旋するものではありません）○作業療法業務と家庭の両立（育児、介護など）○作業療法部門での悩み（ハラスメント、管理職としての悩みなど）◆メールをお送りいただくにあたって①氏名、②会員番号（会員のみ）、を明記のうえ、ご相談内容をお書きください。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

39

第 33 回 世界作業療法士連盟
代表者会議報告WFOT 代表・代理

はじめに今回、執行部会議は 3 日間、フォーカスデイは中止、

33 回世界作業療法士連盟（WFOT）代表者会議が実施される施設見学も、各国の代表者は楽しみにし2018 年 5 月 18 日から 20 日までの 3 日間、第南アフリカ共和国のケープタウンで行われた。日本から出席したのは、中村春基会長（日本作業療法士

協会の WFOT 代表）、
石橋英恵国際委員長（WFOT
代表の第一代理）であり、オブザーバーとして佐藤善久氏（同第二代理）、高橋香代子氏（国際部員）が陪席した。

代表者会議は 2 年に一度開催されている。本稿

では、開催前に心配されていたケープタウンでの渇ていたが中止となった。通常 5 日間の会議でも議案の多さに目を回してきたが、今回は 90 を超える

議案と部会（プログラムエリア：教育・リサーチ・職域開発）に分かれた作業を、全て 3 日間で終える過密スケジュールであった。

第 33 回世界作業療法士連盟代表者会議

今回の代表者会議は、合計 57 の組織から代表

水とその対応、会議の中で議論された数点の報告

100 名（代理・オブザーバー含む）と執行部の 8する。

加）、計 108 名が集い開催された。3 日間の会期中、に加え、会議中に得た今後の国際学会情報を紹介

開催地ケープタウンでの水不足と直前のスケ
ジュール変更アフリカ大陸南端近くに位置するケープタウンは、

名（うち事務局長は英国からスカイプでウェブ参92 の議案について報告と審議が行われた。以下に、
WFOT 執行部からの報告と審議事項を抜粋し、その概略を述べる。

地中海性気候で四季があり、夏場は乾燥し冬場は雨

1．新規加盟組織雨が得られず、ケープタウンは深刻な水不足に悩ん

プロス、マダガスカル、ルーマニアが再認定された。

に極力節水を求める等、日常の生活へも支障をきた

レバノン、ポーランドが承認されている。今回の会が多い。しかし、この 4 ～ 5 年の冬期に十分な降でいた。洗濯・調理はもとより、整容・排泄・入浴し始めていた。このような状況下で開催そのものが危ぶまれたなか、WFOT 執行部は期間を大幅に短縮変更し会議開催を決行した。

通常は 5 日間の WFOT 執行部会議に始まり、1

日のフォーカスデイ（各国の情報交換の場）、そし40

そして代表者会議も 3 日間で終了した。会期中に正規加盟組織として中国が承認された。また、キ準加盟組織としては、バハマ、ガーナ、ジャマイカ、議をもって、WFOT 加盟組織は、正規・準・地域
グループを合わせ合計 101 となった。
2．WHO との協力体制 60 周年記念

WFOT が WHO と協力体制を確立して 60 年をて最後に 5 日間の代表者会議が開催される。しかし、迎えたことを受けて、執行部が中心となって、60

代表者会議の様子

WFOT 執行部（Ledgerd 事務局長はウェブ参加）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

議案書の内容確認（中村代表・高橋氏）

周年を記念したロゴ作成などを進めていくことになった。

3．人材プロジェクト「WFOT Human Resource Project 2018

（WFOT 人 材 プ ロ ジ ェ ク ト 2018 年 版 ）」 が、
WFOT ホームページ上に先月掲載された本プロジェクトでは、過去 12 年分のデータを比較することにより職業としての作業療法士の成長率、労働市

場、不足状況などを測ることが可能である。一方、
WHO も「保健人材の世界戦略：保健労働力 2030

（Global Strategy on Human Resources for
Health Workforce 2030）」を発表している。今後 WHO と WFOT はそれぞれのデータを持ち寄り「保健人材の世界戦略」に向けて連携していくこ

WFOT Gonzalez 副会長（新任）と中村代表

5．複数の加盟組織による教育評価機構の設置

WFOT は、正規加盟組織に対して養成校の認可・非認可の基準や、審査手順を明確にすること、またそのための教育評価機構の設置を求めている。しかし、さまざまな理由で評価機構の設置が困難な組織も存在し、特にこの状況は作業療法新興組織（国）で著しい。今回、WFOT は複数の正規加盟組織で作業療法新興国に対する教育評価機関を設置することを提案した。この提案は採択され、複数組織間で評価機構を設置するためのガイドラインの策定と実施に向け、作業部会が発足した。

6．OTR、OTA としての最低学位条件（米国からの情報提供）

2017 年 8 月、米国の作業療法教育認定機構からととなった。

OTR と OTA の最低学位条件として、OTR は博4． 有資格 OT アシスタントの WFOT 部会活動へ案された。OTA に対する提案は保留されたものの、の参加

前回の代表者会議（2016 年にコロンビアで開催）

で、OT アシスタント（OTA）の資格をもった者

も個人会員として WFOT に入会が認可された。日本には馴染みのない資格制度だが、米国、英国など

約 20 の WFOT 加盟組織では OTA の資格が確立されている。今回、高齢化がさらに深刻化する社会状況と WHO の「保健人材の世界戦略」の発表を考慮し、WFOT の部会活動への OTA の参加が提案され、承認された。しかし、WFOT は OTA の教育最低基準を定めていない。そこで、作業療法士（OTR）と OTA の定義を含め、OTA の教育レベ
ルを検討する作業部会が発足した。

士号、OTA は学士号の取得を条件付けることが提OTR は博士号取得を条件とする事案は承認され、米国においては 2027 年から施行される。よって2027 年以降、米国で OTR 国家試験を受験する際は、博士であることが条件となる。欧米では OTR の高学歴化が進んでおり、日本においても「作業療法士の最低学歴」は検討すべき課題と思われる。
7．執行部役員選挙

執行部の選挙が行われ、下記の方々が選出された。
会

長：Marilyn Pattison

オーストラリア（継続）副会長：Margarita Gonzalez
コロンビア（新任）

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

41

代表者が全員集合しての記念写真

ランス

財務担当副会長：Samantha Shann
英国（継続）＊ 近々、それぞれのホームページが立ち上がる予定である。国際学会の常で、抄録受付と締め切
りは開催の約 1 年前のため、発表・参加を予定
されている方々は、是非ホームページ情報に注目していただきたい。

事務局長：Ritchard Ledgerd
英国（継続）

教育部会長： Tecla Mlambo
ジンバブエ（新任）

リサーチ部会長：Liliana Alvarez Jaramillo
コロンビア（継続）

会議を振り返ってカナダ（継続）が決定したのは、2012 年に台湾で開催された代表

職域開発部会長：Sandra Bressler

ケープタウンでの代表者会議と WFOT 大会開催

者会議の場だった。誘致決定時、今回の水不足は全

8．WFOT の赤字予算

WFOT の活動は 2 年単位で、予算の期間も 2 年

くの想定外だった。

ケープタウンの経済は、観光資源に大きく頼ってである。WFOT は次期 2 年間の活動に対し約 600いる。代表者会議やその後に続く第 17 回 WFOT 大

新規加盟組織数が順調に伸びを見せる一方、作業療の会によって現地の貴重な水資源を奪ってしまうの万円の赤字予算案を提出し、承認された。これは、法士人口が少ない組織からの会費収入の見込みが低いことと、作業療法新興組織（国）への支援費の増加が見込まれたことによるものである。WFOT は

新たな収入の可能性として、さまざまなプロジェク
トへの寄付を募るとともに、各加盟組織に対し個人会員の増加に向け積極的に働きかけるよう依頼している。

1． 2020 年 3 月 29 日～ 31 日

香港国際学会

3． 2020 年 9 月 23 日～ 27 日

ヨーロッパ作業療

4． 2020 年 11 月 25 日～ 28 日

アジア太平洋作

2． 2020 年 3 月末～ 4 月

米国作業療法学会

法学会 （開催地：チェコ）

業療法学会 （開催地：フィリッピン

5． 2022 年

会の開催は、地元への経済効果が見込めるものの、こではないかと、WFOT 執行部と代表者会議・大会実行委員会は、開催地の行政を交え議論を重ねたと聞く。今年 2 月、会長の Marilyn Pattison から参加予定者へ、現地の水事情への配慮の喚起が一斉配信されたことは記憶に新しい。この喚起によって、今回の大会参加を見合わせた会員も少なくないと思う。

しかし、いざ蓋を開けてみると、代表者会議参加

者は過去最高の 100 名を超え、WFOT 大会も参加

国際学会情報

42

パリ）

マニラ）

第 18 回 WFOT 大会 （開催地：フ

者数が 2,000 人を超え盛況裡に終わった。特に、アフリカ大陸からの参加者が多かったことが印象に残る。

また、今回の役員選挙ではコロンビアの代表がWFOT 副会長に就任し、教育部会長にジンバブエの代表が就任した。ヨーロッパ ･ 北米主導で動いてきた WFOT に新たなはずみがついたように感じる。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

国際部 Information
海外で働く、学ぶ、生活する〜作業療法士が活躍できる海外の選択肢〜
当協会は、「第三次作業療法５ヵ年戦略（2018-2022）」の具体的行動目標の一つとして、「国際社会で活躍する作業療法士の育成」を掲げており、国際部は国際協力・交流や国際学会での発表など、グローバルな活躍ができる作業療法士の育成に向けて活動を行っている。その一つとして、毎年、日本作業療法学会に国際部ブースを出展し、JICA をはじめ、海外で活躍している作業療法士の活動紹介や国際分野での学術的活動についての情報提供を行っている。
国際部のブースに立ち寄る会員は毎年増加しており、運営している国際部は、国際協力・交流活動について
多くの会員の興味・関心が高まっていることを実感している。来場者の中には「語学が難しいので私には無理なのでは…」、「国際協力・交流への参加方法がわからない」、「海外で働くためにはどのような準備をすればいいのか」といった声が聞かれることも多いことから、情報を提供することで、不安に思う問題が解消されれば、もっと海外と関わる人が増えるのではないかと感じている。
今年度、協会では重点課題研修として「グローバル活動セミナー」（国際協力・交流関連）と「英語で学会
発表・スライド・抄録作成はじめて講座」（国際学会発表関連）を開催する。「英語で学会発表・スライド・抄
録作成はじめて講座」はすでに 7 月 8 日に開催し、英文抄録や学会発表に向けた実践的な演習を実施したところだが、「グローバル活動セミナー」はこれから下記日程と内容で関西・関東で実施する。
「海外で働いてみたい」、「国際協力・交流に興味がある」と感じる会員の皆様には、本セミナーに参加してグローバルな活動の具体的な選択肢についてまずは「知ること」から始めていただきたい。

重点課題研修「グローバル活動セミナー」 海外で働く、学ぶ、生活する〜作業療法士が活躍できる海外の選択肢〜【会場と日程】箕面学園福祉保育専門学校池田キャンパス（2018 年 10 月 28 日）
東京工科大学蒲田キャンパス（2019 年 2 月 3 日）
【内 容】
国際協力・交流活動（青年海外協力隊、地域コアリーダープログラム、スタディツアー、海外留学や就労など）に従事する作業療法士による実践報告。情報共有ワークショップでは、参加者とのディスカッショ
ン形式での演習を企画。詳細は日本作業療法士協会のホームページからご確認ください。

2017 年度グローバル活動セミナーのワークショップ風景

グローバル活動セミナー参加後に青年海外協力隊に参加した岩吹綾子作業療法士 in スーダン

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第1回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）
はこれまで、厚生労働省、都道府県・市区町村などの行政機関、シンクタ
ンク企業、医療介護関連団体、学識者、当事者、そして会員の皆様からの温かいご支援や応援をいただきながら発展してきました。生涯教育制度にMTDLP研修が位置付けられ、MTDLP事例報告登録制度も確立し、全養成校において
MTDLPが教えられるようにもなりました。都道府県士会ではMTDLP推進委員を中心に啓発・普及に取り組んでいただき、その結果、臨床現場でもMTDLPの活用事例が随所に見られるようになりました一方、精神障害や発達障害などの多領域における適応や応用、MTDLP指導者の養成など、いくつかの課題も残されています。一定の啓発と普及を終えたMTDLPは次の扉を開くため、今年4月よりMTDLP士会連携支援室を設置し、定着と新たな展開へ向けて歩みを進めていきます。本欄もMTDLPの新たな情報発信源として今号より連載を開始いたします。

1 MTDLP アプリの配布を開始
MTDLP は自立支援型の医療・介護を具体化す

る一つの手法として位置付けられ、支援の流れおよびアセスメントの内容と結果を各シートで表現し構
成するかたちをとっています。

の皆様へ配布させていただくので、是非ご活用ください（詳細は協会ホームページの「生活行為向上マ
ネジメント」のページを参照）。

シートが多いことが臨床現場で活用する際の難点であるとの声がありますが、各シートに作業療法とケアマネジメン
トの要素が包括的に表現されていることが MTDLP の眼目です。そこで、会員に MTDLPを日常的に活用してもらうた
めの環境整備について検討を

重 ね、MTDLP の プ ロ セ ス を補完しつつ、各シートへの入力を円滑に行えるアプリケー

ションを開発しました。会員

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

Management Tool for Daily Life Performance

2 都道府県毎に研修会参加者数の年度目標値を設定
MTDLP の実践と活用を推進するために、協会士会では 33 名、別のある士会では 4 名を意味して目標値として「基礎研修修了者を会員の 60％、実

年度は目標値を「実数」で掲げることとし、各都道は 2015 年度から、MTDLP の使い手を養成する
践者研修修了者を 30％、指導者認定者を 5％」と設定してきました。各都道府県ではこれらの目標値を、その士会の総会員数を母数とする「比率」レベ
ルで達成すべく努めてきましたが、「実数」レベルでは最大 8 倍以上の地域格差が生じているのが実態です（例えば同じ 1％の達成率といっても、あるいるといった現実的な開きがあります）。そこで今府県の MTDLP 推進委員から、地域特性、会員の意識格差などを勘案した実現可能な短期目標を設定していただきました。目標とする人数を設定することで、研修の広報や運営の方法も具体的に見定められ、取り組みやすくなると考えています。

3 履修促進に向けた Q & A をホームページに掲載
目標人数を設定し、さまざま取り組んでこられたなかで、研修参加者が少ない等、推進の方法に悩んでいる士会があります。一方で、一人の会員が初め施設を会場にし、そこのスタッフの方々に参加しやすい環境で開催しています。具体的には…」て MTDLP に対して価値を感じたり、研修を受け

Ｑ「介護保険分野以外の他領域における MTDLP

会っていない会員がいるのではと考えました。

Ａ「基礎研修や事例報告会とは別に、『精神科領ようとする行動を起こすために、そのきっかけに出そこで、想定される士会活動の課題に対する対策

や工夫、解決案などを、各士会の取り組みから紹介したり、改めて、MTDLP に関する素朴な疑問にの取り組みが進まないのですが」

域における MTDLP』等、領域別のイントロ

ダクション研修を企画しています。そのことにより…」お答えするために、それらの情報を共有するためのといったイメージです。できるだけ具体的な内容のになりました。例えば、直面している課題などがありましたら、協会にお問

Q&A コーナーを協会ホームページ内に設けること

Ｑ「事例検討会への参加者を増やしたいのですが」
Ａ「県内のブロック毎に、会員が比較的多い病院・Ｑ＆Ａにしたいと考えていますので、お悩みのこと、い合わせください。士会推進委員ご協力の下、できるだけ有用な情報の提供に努めていきます。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

協会ホームページに MTDLP 関連コンテンツページができました！ 右の QR コードからも直接、
掲載ページに移動できます。ぜひ URL を保存して折々にチェックされるようお願いします。
≪本欄に関連した掲載内容≫① MTDLP 推進 47 都道府県目標一覧表②平成 30 年 5 月 12 日（土）第 8 回生活行為向上マネジメント全国推進会議報告③ MTDLP アプリケーションのダウンロード方法について≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫

専用メールアドレス：mtdlp-support@jaot.or.jp

MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ > 会員向け情報 > 各部・委員会活動 > 法人管理部門 > 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

45

総合事業

5分間

講

読

介護予防ではなく健康支援を「講読」とは「書物を読んで、その意味・

岡山県津山市役所

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総

健康増進課
安本

合事業のあり方を考える道具としてご活勝博

用ください。

はじめに
津山市役所に入庁して 22 年が経つ。行政機関にはリハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）を置かなければならないという法的根拠は存在しな
いので、行政内にリハ専門職がいてよかったと、住民からも関係者からも感じてもらえるような仕事がしたいと思っている。
総合事業でリハ専門職に寄せられる期待は大き
く、
それは行政内部にいるからこそ肌で感じている。
一方で、結果を求められる時期でもあり、「介護予防領域で自立支援を」という国の期待に、どう応えるのかが問われている。
しかし、そういう時代だからこそ、
一歩立ち止まって批判的に吟味してみたい。介護予防領域で自立支援に邁進することが作業療法士の真の役割なのだろうか。

行政機関での作業療法士の役割
現在の私の業務は、総合事業の企画立案事業管理、
健康増進事業、療育訓練など、多岐にわたる。総合
事業では地域ケア個別会議の司会者（過去 2 年間
で 87 回 276 事例の実施）、住民運営の通いの場の立ち上げ支援や継続支援（202 ヵ所で実施中）等に関わっている。

住民運営の通いの場をコンセプトから考える
厚生労働省が示したコンセプトは、
住民自身が「自主的」「自律的」「主体的」に取り組むことである。
逆説的に言えば、支配、制御、保護、干渉をしないとも言える。
『広辞苑』（第７版、岩波書店）によれば、
・「支配」ある者が自分の意思・命令で他の人の思考・行為に規定・束縛を加えること。
・「制御」相手が自由勝手にするのをおさえて自分の思うように支配すること。

46

・「保護」気をつけてまもること。かばうこと。
・「干渉」他人の物事に強いて立ち入り、自己の意思に従わせようとすること。
とある。我々作業療法士は、普段からこのようなことをしていないだろうか。本人は魚釣りに行きたいという生活目標を明確にしているのに、魚釣りに行
く前には排泄くらい自立していないと…と、目標を
ADL、IADL となるよう「支配」し、本人のしたいことよりも身体機能の回復を目指すことこそ素晴らしいと「制御」する。多職種と手をつなぎ、望む暮らしの実現を多様な可能性から探求することをせず、担当作業療法士の能力でできることの範囲内で「保護」し、提供しているリハプログラムこそ素晴らしいと「干渉」する。そんな作業療法士はいないことを望んでいるが、該当すると感じる読者がもしいれば、住民の主体的な活動に黒子となってどう寄り添えるのか、再考をお願いしたい。

住民運営の通いの場で作業療法士として行っていること
私が勤務する岡山県津山市では、2004 年度より住民運営の通いの場に取り組んでおり、2017 年度
末で 202 地区、3,903 人が週に 1 回、歩いて行くことのできる会場で「こけないからだ体操」を主体的に行っている。ここでは立ち上げ支援と継続支援に分け、作業療法士として行っていることを簡潔に説明する。
１）立ち上げ支援
体操等を地域づくりの手段として活用し、参加者
自身や地域住民が、望む暮らしやしたいことを実現するスタート地点にいることを意識して地域支援を行っている。体操の身体機能評価や適切な運動指導
は、そのことを得意とする職域に任せてもよいと考えているが、運動という手段を使って、望む暮らしの実現がどう達成されていくのか、生活目標を設定
するプロセスに立ち会うことで、作業療法士として

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

住民との関係性を構築することが重要だと考えている。また、回復モデルの一部に立ち会っているに過ぎないことも理解しておきたい。
２）継続支援継続的に活動している地域に、半年から 1 年に一度、定期訪問を行っている。この訪問には大きな意味が 2 つある。
①個々人の「したいこと」を知り、集団の関係性が深化する環境調整
継続支援は、「地域支援間接的アプローチ」に徹するべきと考えている。当然のことながら主役は住民であり、「あなたが来てくれないと継続できない」などと住民から言われるようでは、支援は失敗と考えたほうがいい。住民自らが安心して継続できると感じられる間接支援が重要である。
私は、4 年程度継続して関わっているグループの参加者に、日々の生活の中で、「したいこと、楽し
いこと、幸せだと感じること、よくしていることの中で一番大事なもの」を３つ挙げてもらい、どのく
らいうまくできているか、10 点満点で点数をつけ。それを参加者全員で共有し、てもらっている（図 1）
さらに今後点数を高めていくためにはどのような工夫をしたらよいかを、会場にいるスタッフを含めた全員で話し合っている。その人にとって意味のある
作業を全体で共有し、より意味のあるものにするために住民同士の話し合いで高め合っていく環境を作
業療法士として作っている。住民の提案は実に多様性に富み、自分のしたい作業に地域住民が興味関心を寄せてくれるという環境は、その後の住民相互の関係性をより良好にすることを多く体験してきた。
人と環境と作業を住民と考えることのできる貴重な場として、活用してみてはいかがだろうか。
今までに 3,500 人を超える住民の「したいこと」を聞いてきた。多くの作業療法士が住民の「したい作業」を聞く機会があることを望んでいる。学びは多い。
②支える人を支える
住民運営の通いの場には、リーダー的に活動してくれている住民がいる。体操だけではなく、活動全
体や参加者の様子にも配慮し、参加者が気持ちよく
参加してくれるよう気を配っている。一方で、「マンネリ化」「会場までの移動の問題」「参加者の減少」「男性参加者が少ない」「リーダー交代が難しい」という課題に直面していることがある。これらの悩みに向き合い、共に考え、地域の活動のリーダーを支える専門職として、作業療法士は適任と考えている。
津山市では定期的にリーダー研修会を開催し、悩みをうまく解決してきたリーダーに体験談の発表を積極的に行ってもらっている。何度も言うが主役は住民である。リーダーのしたいことに作業療法士は寄り添うことができる。

氏名（

）

年

月

日

好きなこと・やりたいこと・興味があること

１)

／ 10

２)

／ 10

３)

／ 10

今 しておくこと（満 点 に近 づけるために）

図1

作業療法士だからこその視点
作業療法士は、「介護予防」という言葉の魔力に気付いておく必要がある。○○予防という表現は、予防の前につく言葉を否定することによって成り立っている。要介護の状態にならないために介護予防があり、そのために通い場が必要であり、要介護状態にならないように住民に頑張らせる。支援者の意識は要介護状態を志向し、その状態に陥ってしまっていないかばかりを気にかける。しかし、支援者がそのようなマイナス志向で住民の健康と幸福を真に促進できるのだろうか。
我々は介護予防という手段を活用して、「健康支援」をする専門職でありたい。どうすれば健康に過ごせるのか、住民が住み続けたいと感じられる地域とは、望む生き方を支援する方法とは何か。健康支
援だと支援者の意識はプラスに志向する。
作業療法士は、人々の健康と幸福を促進する専門職である。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
総合事業は事業対象の幅が広く、作業療法士の大きな活躍の場だが、誰に対して、何を、どのように、そして何のために行うかの目的を失ってはいけない。安本氏の長きにわたる

行政での経験からその本質を説いた貴重な報告である。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

47生涯教育制度に関する重要なお知らせ
教育部

2018 年度

生涯教育委員会 / 教育関連審査委員会

専門作業療法士資格認定審査（資格取得試験）の実施について2018 年度の専門作業療法士資格認定審査を、次の要領にて実施いたします。該当される会員の方は、準備
ならびに必要な手続きをお願いいたします。なお、該当する専門作業療法士資格既取得者には個別にご案内いたします。詳細は、協会ホームページでご確認ください。

2018 年度

専門作業療法士

資格認定審査のお知らせ

申請資格各分野において取得の要件（読み替えによる要件を含む）を満たし、次の各項の条件を満たす会員である。
①作業療法士免許を有すること。
②当該年度の年会費を納めていること。
③認定作業療法士であること。

申請の流れ
1． 協会ホームページより、「2018 年度専門作業療法士資格認定審査申請書」をダウンロードし、必要事項を記入する。また、写真を貼付する。
⬇
2． 添付書類等を準備する。
【添付書類】各分野の手引きにある読み替え申請に必要な書類を用意する。
①作業療法士免許証の写し、②電子会員証の印刷、③認定作業療法士認定証の写し（有効期限をご確認ください）、④生涯教育受講記録、⑤専門作業療法士研修生涯教育受講記録、⑥所属士会の会員歴証明書、⑦分野別申請書類一式、⑧読み替え申請書、⑨審査料（5,000 円）の振込済み証明書の写し＊振込先  郵便振替口座：00120-7-146118 生涯教育講座⬇
3． 2018 年 9 月 1 日（土）～ 10 月 31 日（水）（当日消印有効）の期間に、上記申請書に添付書類等をそえて、協会事務局へ郵送する（レターパックプラス 510 を推奨）。

専門作業療法士資格取得試験の受験資格者の決定について
1． 教育関連審査委員会にて、11 月中に申請に必要な書類の確認を致します。
※申請書類の内容で確認が必要な場合は個別にご連絡し、指定する期日までに書類の再提出をお願いすることがあります。
2． 専門作業療法士資格取得試験の受験資格を満たす該当者には、1 月中に受験票を発行します。

試験審査概要1）日 時：2019 年 2 月 10 日（日） 12：00 ～ 14：00（11：00 開場）
2）会 場：日本作業療法士協会事務局（東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル）
3）審査料： 5,000 円（申請時に振込【振込先】郵便振替口座：00120-7-146118 生涯教育講座）
4）方 法：筆記試験（四肢択一）120 分
5）当日持参するもの：受験票、時計、筆記用具（※運転免許証等、本人を確認できるものを持参ください。確認する場合があります）

注意！専門作業療法士

読み替えによる取得の申請に関して専門作業療法士 摂食嚥下分野の読み替え申請は、今年度が最後です。また、就労支援分野の読み替え申請
を、今年度より受け付けます。読み替え要件を満たす会員の方は、必ず申請いただきますようにお願いいたします。詳細は、協会ホームページの専門作業療法士取得の手引きをご確認ください。

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

認定作業療法士を目指すあなたへ：最新情報
2018 年度

認定作業療法士取得『臨床実践能力試験』の実施について認定作業療法士制度の 2018 年度改定に伴い、臨床実践能力試験に合格すると事例報告の 1 例として認められることとなりました。
2018 年度の認定作業療法士の臨床実践能力試験を下記の要領で実施します。

認定作業療法士取得臨床実践能力試験のお知らせ
試験概要
1）日 時：2019 年 2 月 10 日（日） 12：00 ～ 14：00（11：00 開場）
2）会 場：日本作業療法士協会事務局
3）受験料：5000 円（郵便振替口座 00120-7-146118 生涯教育講座）
4）定 員：30 名（先着順）
5）方 法：筆記試験（四肢択一／四肢択二）120 分

受験要件
認定作業療法士取得共通研修ならびに選択研修が修了していること。
基礎研修修了有効期限内であること。
当該年度の年会費を納めていること。

申請の流れ
1．協会ホームページより、「2018 年度 認定作業療法士取得
必要事項を記入し、写真を貼付する。

臨床実践能力試験申請書」をダウンロードする。

⬇
2． 添付書類等を準備する。
【添付書類】 ①電子会員証を印刷②臨床実践能力試験受験料（5,000 円）の振込を証明する書類の写し⬇
3．92 円切手を貼付した返信用封筒（長形 3 号）に、申請者の返信先を明記する。
⬇
4．2018 年 11 月 1 日～ 12 月 10 日（当日消印有効）
詳細は、協会ホームページでご確認ください。

■注意：「認定作業療法士資格再認定試験」ではありません。
■認定作業療法士取得『臨床実践報告事例』について

認定作業療法士の指導と受けた臨床実践報告（５事例）を提出すると、事例報告の１例として認められることになりました。詳細は、協会ホームページを参照ください。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

49

協会主催研修会案内2018 年度

認定作業療法士取得研修
講座名

日

共通研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

管理運営②

2018年8月25日（土）～8月26日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル管理運営③

2018年10月27日（土）～10月28日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

管理運営④

2018年11月24日（土）～11月25日（日）大阪：大阪市内管理運営⑤

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

東

京：台東区

教育法③

2018年10月6日（土）～10月7日（日）

新館

調整中

定員
45名
45名
45名

日本作業療法士協会事務局

45名

北海道：札幌市

札幌市産業振興センター

45名

日本作業療法士協会事務局

教育法④2018年11月3日（土）～11月4日（日）

東

京：台東区

教育法⑤

2018年12月1日（土）～12月2日（日）大阪：大阪市内研究法②

2018年10月6日（土）～10月7日（日）

宮 城：仙台市
ショーケー株式会社本館ビル 貸会議室

40名

研究法③

2018年11月10日（土）～11月11日（日）

東

40名

京：台東区

研究法④

2018年12月8日（土）～12月9日（日）大阪：大阪市内2019年1月12日（土）～1月13日（日）

東

京：台東区

講座名

日

45名
45名

日本作業療法士協会事務局

研究法⑤

認定作業療法士取得研修

調整中

調整中

40名

日本作業療法士協会事務局

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

選択-6

老年期障害の作業療法

2018年11月10日（土）～11月11日（日）東 京：荒川区
40名
首都大学東京 健康福祉学部 荒川キャンパス

選択-7

老年期障害の作業療法

2018年9月1日（土）～9月2日（日）広 島：広島市
合人社ウェンディひと・まちプラザ

40名

選択-8

身体障害の作業療法

2018年9月29日（土）～9月30日（日）

大

阪：大阪市

大阪写真会館40名

選択-9

精神障害の作業療法

2018年10月6日（土）～10月7日（日）

大

阪：大阪市

大阪写真会館30名

2018年10月13日（土）～10月14日（日）愛 知：名古屋市
名古屋医健スポーツ専門学校

選択-10

身体障害の作業療法

40名

選択-11

老年期障害の作業療法 2018年11月10日（土）～11月11日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

選択-12

身体障害の作業療法

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

2018年11月10日（土）～11月11日（日）

新館

40名
40名

選択-13

精神障害の作業療法

2018年11月24日（土）～11月25日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-14

身体障害の作業療法

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

福

岡：福岡市

リファレンス駅東ビル

40名

選択-15

発達障害の作業療法

2019年1月13日（日）～1月14日（月・祝）

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

30名

選択-16

老年期障害の作業療法 2018年12月8日（土）～12月9日（日）

福

岡：福岡市

福岡医健・スポーツ専門学校 40名

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期50

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

基礎Ⅰ

2018年9月22日（土）～9月23日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ

2018年11月10日（土）～11月11日（日）福岡：福岡市

リファレンス大博多ビル貸会議室

40名

基礎Ⅴ

2018年12月22日（土）～12月23日（日）東

京：中央区

綿商会館

40名

応用Ⅰ

2019年2月予定

京

都：京都市

TKPガーデンシティ京都

20名

基礎Ⅳ
基礎Ⅵ

2018年8月25日（土）～8月26日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

基礎Ⅴ

2018年12月8日（土）～12月9日（日）

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

20名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

2018 年度

摂食嚥下
手外科

応用Ⅰ

2018年10月27日（土）～10月28日（日）東

京：東京都内応用Ⅲ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）

京：豊島区

東

協会主催研修会案内

調整中

40名

日本リハビリテーション専門学校

40名

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2 2018年10月6日（土）～10月7日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ-1 2018年11月3日（土）～11月4日（日）

東

京：台東区

東京文具共和会館

40名

応用Ⅰ

2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

基礎Ⅰ

2018年9月29日（土）～9月30日（日）

大

阪：吹田市

JEC日本研修センター江坂

40名

基礎Ⅲ

2018年10月6日（土）～10月7日（日）

東

京：大田区

東京工科大学 蒲田キャンパス

40名

応用Ⅶ

2018年12月予定

東

京：調整中

20名

応用Ⅷ

2018年12月予定

東

京：調整中

20名

基礎Ⅲ

2018年12月予定

大 阪： 大阪市
株式会社ウィズ（会場が変更する場合あり）

40名

基礎Ⅳ

2018年11月予定

東

京：調整中

40名

応用Ⅰ

2019年1月予定

東

京：調整中

20名

訪問作業療法

基礎Ⅳ

2018年10月27日（土）～10月28日（日）東

京：中央区

綿商会館

40名

がん

基礎Ⅲ-1 2018年12月15日（土）～12月16日（日）東

京：台東区

東京文具共和会館

40名

特別支援教育

認知症

福祉用具

作業療法重点課題研修
講座名開催地（予定も含む）

定員

2018年9月29日（土）～9月30日（日）兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

90名

2018年11月10日（土）～11月11日（日）神奈川：横浜市
横浜市総合リハビリテーションセンター

90名

就学児に対する作業療法研修会

2018年11月10日（土）～11月11日（日）岡60名

グローバル活動入門セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2018年10月28日(日)大 阪：池田市
箕面学園福祉保育専門学校池田キャンパス30名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2019年2月3日（日）

関

東：調整中

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2019年2月23日（土）～ 2月24日（日）

東

京：台東区

運転と地域での移動手段に関する研修会

日

程（予定も含む）

山：岡山市

岡山医療技術専門学校

東京文具共和会館

80名

がんのリハビリテーション研修会
講座名
がんのリハビリテーション研修会

日

程（予定も含む）

詳細・申込み方法は後日協会
大ホームページに掲載致します。

開催地（予定も含む）

定員

阪：調整中

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

51

2018 年度

協会主催研修会案内

認定作業療法士研修
講座名

日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年2月2日（土）～ 2月3日（日）認定作業療法士研修会

東

京：台東区

参加費

定員

日本作業療法士協会事務局

定員40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修

＊

講座名

日程

主催県士会

会

老年期

2018年8月25日（土）長野県

岡谷市民病院

4,000円 100名

詳細は長野県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

老年期

2018年8月26日（日）福岡県

北九州市レインボープラザ

4,000円 100名

詳細は福岡県作業療法協会ホームページ
をご参照ください。

場

詳細・問合せ先

身体障害

2018年9月2日（日）栃木県

鹿沼市民情報センター

詳細は栃木県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。
4,000円 50名 問合せ先：倉持整形外科内科 染谷 祐司
TEL：028-658-8778
E-mail： gensyoku@tochi-ot.com＊

老年期

2018年9月16日（日）茨城県

茨城県立医療大学

4,000円 100名

詳細は茨城県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

＊

発達障害

2018年9月30日（日）沖縄県

沖縄県総合福祉センター

4,000円 80名

詳細は沖縄県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

＊

老年期

2018年10月7日（日）三重県

三重県立総合医療センター

4,000円 50名

詳細は三重県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

精神障害2018年10月14日（日） 青森県

青森市はまなす会館

4,000円 20名

詳細は青森県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

老年期

2018年10月20日（土） 鳥取県

詳細は決定次第、鳥取県作業療法士会ホームページに掲載致します。
国立病院機構鳥取医療センター 4,000円 100名
問合せ先：鳥取県立中央病院 衣笠 真理恵
TEL：0857-26-2271

身体障害2018年10月28日（日） 兵庫県

兵庫県学校厚生会館

4,000円 50名

老年期

2018年11月25日（日） 熊本県

熊本保健科学大学

詳細は決まり次第、熊本県作業療法士会
4,000円 100名 ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2018年11月25日（日） 奈良県

すみれホール
詳細は奈良県作業療法士会ホームページ
4,000円 60名
をご参照ください。
（近鉄大和八木駅から徒歩5分）

発達障害

2018年12月23日（日） 千葉県

国際医療福祉大学
成田キャンパス

詳細は決まり次第、千葉県作業療法士会
4,000円 50名 ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年1月27日（日）熊本保健科学大学

詳細は決まり次第、熊本県作業療法士会
4,000円 100名 ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊

＊

＊

熊本県

詳細は兵庫県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

主催：（一社）日本作業療法士協会

制度対策部福祉用具対策委員会、（ 一社）青森県作業療法士会

第 18 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援研修会」（青森県）
2018.10.6 -7
土日

情報関連技術（IT）は作業療法の重要な手段であり、障害者総合支援法においても補装具の種目として意思伝達装置が位置付けられているなど、社会的にも作業療法士の活躍が期待されている分野です。当協
会では、作業療法士の IT 機器を活用した臨床活動を支援するため、2009 年度から事業説明会に参加された会員に意思伝達装置やスイッチ類、2013 年度からは発達分野でも活用できる機器の貸し出しを実施しています。また、研修会では PC を用いた支援方法の紹介と新しいコミュニケーション機器の体験なども盛り込み、2 日間の日程で開催します。
今回は（一社）青森県作業療法士会と共同で開催しますので、会員の皆様には奮ってご参加いただき、この事業を活用くださいますようお願い申し上げます。
１日目に参加された方は、無料で IT 機器をレンタルできるようになります。

日時2018 年 10 月 6 日（土）2018 年 10 月 7 日（日）会場

弘前大学医学部保健学科 51・61 講義室
http://www.hs.hirosaki-u.ac.jp/kouhou/hg/web/access.html〒 036-8564 青森県弘前市本町 66 番地１

10：00 ～ 17：00
9：20 ～ 15：00※専用の駐車場がありませんので、お車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用ください

受講料

無料

資

格 （一社）日本作業療法士協会会員

定

員

80 名

プログラム（予定）
10 月 6 日（土）9:30

10 月 7 日（日）受付

【成人分野】

・IT 活用支援事例検討

10:00
～
12:00

IT 活用支援のプロセスとポイント
・成人分野
・発達分野

13:00
〜
17:00

・IT 機器レンタル事業説明・レンタル機器体験（伝の心、レッツチャット、トーキ
ング for iPad, PSB）
・IT 機器体験
・制度説明

9:20
〜
12:10

・ワークショップ 1

昼【発達分野】
肢体不自由、発達障害への支援
・臨床活用事例・特別支援教育活用事例
・電動玩具、パソコン、iPad などを用いた発達支援・二次障害の予防 など

食

13:00
～
14:40

・ワークショップ 2〜 15:00

アンケート記入

外部スイッチによるパソコン操作演習＊２日目は、分野に分かれての研修です。

お申込み

専用ホームページの申し込みページにアクセスしていただき、  
必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
IT 活用支援窓口「あいてぃたいむ」 http://it55.info
お問い合わせ： it@it55.info

締め切り2018 年 9 月 29 日（土）日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

53

協会主催研修会
2018 年度災害支援研修会～災害に備えて平時から取り組むこと～

開催案内

災害対策室では、災害発生時に要請される災害支援ボランティア活動を想定した研修会を年に 1 回実施してきた。今年度は昨年度に引き続き、災害支援ボランティア登録者に加え、都道府県士会の災害対策担当者にも受講対象を拡大実施する。災害発生時に対応できる備えは、平時から構築しておくことが重要となる。これ
までの災害支援の取り組みを踏まえながら、心がまえを養い、知識・技術の向上を図ることを目的に、共通認識を高める研修会を行う。
日時：2018 年 11 月 4 日（日）10：00 ～ 16：00

場

所：日本作業療法士協会

対象：協会災害支援ボランティア登録者、都道府県士会の災害対策に関わる担当者＊基礎ポイント付与の対象となる研修会ではありません

参加費：無料定

3 階会議室員：30 名

その他（申込方法）：

本研修会の受講対象者へは別途、研修会のご案内をお送りするので、申込方法はそちらをご参照ください。災害支援ボランティアに未登録の方は、下記登録方法に則って登録をお願いします。登録受付
後に本研修会申込方法などをお知らせします。

内容（プログラム）：・協会の「大規模災害時支援活動基本指針」および大規模災害時の組織体制について

・「災害支援ボランティア活動マニュアル」および「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」の説明
・災害時における保健所・保健師の役割について（仮）・災害支援活動の実際－熊本地震－

・グループディスカッション「次の災害に備えて、平時から取り組むこと」
・支援者のこころのケアについて

災害支援ボランティア登録について
協会では、2013 年度に災害対策室を新たに設置し、平時から災害に対する備えを行い、災害発生時に迅速に対応できる体制を整備している。その一環として、常時、受付けている災害支援ボランティア登録制度がある。災害支援ボランティア登録を行っていただいた会員には、大規模災害が発生し被災地から協会に災害支援
ボランティアの派遣要請があった際に、その情報をメールにて配信し、改めて災害支援ボランティアへの参加の希望を確認する。このように、災害支援ボランティアへの登録が支援活動へ参加するために直結するというわけではない。災害支援活動に興味のある会員は、まず登録することをお願いしたい。

災害支援ボランティア登録の方法は下記ホームページよりご確認ください。
［災害対策室ホームページ］

54

http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

第３回 「児童福祉領域における作業療法」意見交換会

開催のご案内今年度 2 回目となる「児童福祉領域における作業療法」意見交換会を大阪府で開催いたします。平成 24 年の児童福祉法の一部改正、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、児童福祉の分野で作業療法士の活躍の機会が増える一方で、幅広い制度の把握が難しい、一人職場で相談するところがないなどの悩みを抱えている方も多いのではないかと思います。児童福祉に関連する制度について学び、実践報告を通して、地域で子どもの暮らしと育ちをどのように支えるか、作業療法士としての役割は何かを語り合いましょう。子どもの支援に関わっている、またはこの分
野に関心のある作業療法士の方のご参加をお待ちしています。
日時： 2018 年 11 月 23 日（金 祝）、11 月 24 日（土）場
所： 大阪発達総合療育センター 5 階地域交流スペース （大阪府大阪市東住吉区山坂 5-11-21）
対象および参加費：日本作業療法士協会会員（無料）定
員： 40 名（先着順。両日参加の方を優先します。同一施設から複数お申し込みの場合は人数を調整させていただく場合があります。
）
プログラム： ●行政説明
厚生労働省●実践報告 （報告者調整中）●グループディスカッション
申込： QR コードより申込フォームにアクセスしてください。
協会ホームページ ＞ 会員向け情報 にも詳細案内と申込フォーム URL を掲載
しています。
申 込 締 切： 2018 年 10 月 19 日（金）問 合 先： ot_seido@jaot.or.jp

新職員を 紹 介 し ま す
作業療法士の茂木優希さん。OT 有資格者としては 4 人目の職員です。

作業療法士としてはこれまで主に介護保険領域で経験を積んでこられたとのこと。介護老人保健施設を皮切りに、在宅復帰後のことをもっと知りたいとデイサービスを経験。終末期への関心から特別養護老人ホームへ。そして介護予防の重要性に着目して地域への貢献、地域リハ、地域作りにも取り組んできた実績があります。

一方、士会活動にも継続的に関わってきており、千葉県作業療法士会では 10年前から理事を務め、現在に至っています。2014 年に WFOT 代表者会議が千葉で開催されたときには、庶務担当として裏方業務に徹して会議運営を支えたほか、会議後のオプショナルツアーの企画にも携わりました。現在は士会の災害リハ委員会、地域連携推進委員会、MTDLP 委員会等に関わっているとのことです。

も

ぎ

ゆう き

茂木 優希さん

こうしたキャリアを背景に今年 4 月に事務局に入職。まずは学術部学会運営委

員会の担当者として、すでに今年度の学会準備、次年度以降の学会企画の業務に邁進しているほか、MTDLP

事例報告登録制度管理室の担当者としても力を発揮しています。快活で行動力があるとともに、緻密に確認をしながら業務を組み立てていく茂木さん。協会が行っているさまざまな事業、そのなかに示されている作業療法士のあるべき姿を会員に伝え、現場を支える作業療法士の資質向上に貢献したいと抱負を語ってくれました。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

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催 物・企画案内
第 6 回 全国介護・終末期リハ・ケア研究会 研究大会

テーマ：「がん患者における介護・終末期のリハ・ケアを考える」
日時：2018. 9/16 ㈰ 9：30 ～ 18：40
会
場：札幌市医師会館 5 階大ホール
お問合せ：詳細は、下記の URL をご覧ください
http://n-cerc.org/node/30
主催：全国介護・終末期リハ・ケア研究会

在宅医療インテグレーター養成講座
時：2018. 9/22 ㈯・23 ㈰場：東京大学医学部総合中央館（医学部図書館）
3 階 333 室（東京都文京区）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://service.kktcs.co.jp/smms2/event/zaitaku/12
主催：一般社団法人日本在宅医学会
日会

在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
第 24 回 全国集い in Osaka2018
テーマ：ともに生きる・ともに暮らす・めっちゃええ明日
日時：2018. 9/23 ㈰・24（月・休）会
場：大阪国際交流センター
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://tsudoi-2018-osaka.com/about/
主催：特定非営利法人 在宅ケアを支える診療所・市
民全国ネットワーク

日本身体障害者補助犬学会第 11 回学術大会
テーマ：「世界を翔る補助犬使用者―2020 オリパラに向けて―」
時：2018. 10/6 ㈯・7 ㈰
場：成田国際空港第 2 ターミナル 4 階 有料待合室（成田空港）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://procomu.jp/jssdr2018/index.html
日会

終末期・緩和ケア作業療法研究会
第 9 回 年次研修会 in 岡山

時：2018. 10/13 ㈯・14 ㈰場：公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院 大原記念ホール
主催・問い合わせ：終末期・緩和ケア作業療法研究会
お申込み：当研究会ホームページからオンライン受付
http://www.kanwaot.net
参 加 費：両日参加 会員 8,000 円 非会員 12,000
学生 2,000 円
１日参加 会員 4,000 円 非会員 8,000 円
学生 1,000 円
日会

NPO 法人 POTA（精神科作業療法協会）
第 54 回 全国研修会 in あおもり
テーマ：「その人らしさを取り戻す 生活に寄り添う連
携の力 ～青森さ、かだってかだろう！～」日時：2018. 10/13 ㈯・14 ㈰会
場：ウエディングプラザアラスカ（青森市）
お問合せ：第 54 回 全国研修会 in あおもり事務局（弘前大学大学院保健学研究科作業療法学専攻内 田
中真まで）
TEL./ FAX. 0172-39-5991
E メール makotota2002@yahoo.co.jp＊お問合せ後参加案内をお送りいたします。
主催：特定非営利活動法人 POTA

日本訪問リハビリテーション協会研修会
基礎から学ぶ訪問リハビリテーション

日時：2018. 11/10 ㈯・11 ㈰会
場：大手町ラーニングルーム（東京）
お問合せ：日本訪問リハビリテーション協会 事務局
TEL./ FAX. 047-752-9199
E メール nihon@houmonreha.org
お申込み：日本訪問リハビリテーション協会ＨＰより
http://www.houmonreha.org/
参 加 費：会員 9,000 円 非会員 12,000 円

第 23 回 日本作業療法教育学術集会
テーマ： 作業療法教育新時代〜養成教育・臨床教育の方法論考究〜
時：2018. 10/13 ㈯・14 ㈰場：岡山大学病院（医学部医学科基礎医学講義実習棟）〒 700-8558 岡山市北区鹿田町 2-5-1
お問合せ：詳細は下記 URL からご確認ください
http://joted.com（研究会公式ウェブサイト）
参 加 費：会 員：事前登録 5,000 円
当日参加 7,000 円 1 日参加 4,000 円
非会員：事前登録 7,000 円
当日参加 8,000 円 1 日参加 5,000 円
主催：日本作業療法教育研究会
日会

56

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

2018 年 度 作 業 療 法 啓発ポスターが完成しました

今年度のテーマは「就労支援」
広報部 広報委員会

広報部では毎年、作業療法啓発ポスターを制作しており、都道府県作業療法士会事務局（以下、士会）を通して配布をしています。配布先は士会によって異なり、所属会員に配布している士会もあれば、都道府県内の行政施設・高等学校等に配布しているところもあります。本誌の表紙周りにもポスターを雑誌用にリサイズしたものを掲載したことがあるため、みなさんも一度は絵柄を目にしているのではないでしょうか。
2018 年度の啓発ポスターは、「就労支援」をテーマに作成し、作業療法士が行う就労支援とはどのようなもの
かを、精神障害のある人を例に伝えています。
ポスター 1 枚に納まる絵と短い文章の中に、作業療法士ならではの視点で支援のあり方などを指し示すヒント

2018 年度作業療法啓発ポスター

をどのようにしたら表現できるかをデザイン会社を含めた制作チームで考えて制作し、今年の絵もクレヨン画家の加藤休ミさんにお願いしました。
加藤休ミさんらしい本物そっくりの白菜の絵は、それだけで見る側の目が引き付けられます。ただ貼り出すだけではなく、作業療法士がこのポスターを人に見せながら、絵や言葉に込められている含蓄を説明していただけると、広報の効果が倍増するのではないかと思います。またこのポスターにより、作業療法士が就労支援に関わっていることを一般国民・関係職種に知らせ、作業療法士がもっと就労支援分野に関わりがもてるようになることを期待しています。

加藤休ミさんの新刊『クレヨンで描いたおいしい魚図鑑』

希望者には、事務局からも送付しております。
（送料のみ申込者負担）
協会ホームページ＞協会刊行物・配布資料一覧から FAX 注文用紙をプリントアウトし必要事項記載のうえ、協会事務局（FAX 03-5826-7872）まで送信してください。郵送でのお申し込みも可能です。発送には 1 週間～ 10 日程度かかります。
また数に限りがありますので大量注文は受け付けすることができません。安価で送付するために原則、折り目がつきます。
「折り目なし」を希望する場合には、注文時にお申し出ください。（送料は高くなります）

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

57

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

協会広報誌

Opera21

オペラ 21

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

ポスター編（７枚セット）

称

価

格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

300 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

各 500 円作業療法関連用語解説集

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

資

料

名

略

称

31：	精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

33：ハンドセラピー

マ 33 ハンド53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

54：	うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

マ 35 ヘルスプロモ

55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下56：	子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

35：ヘルスプロモーション

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
40：特別支援教育の作業療法士

マ 40 特別支援41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

価格57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
各 1,000 円

58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

42：訪問型作業療法

マ 42 訪問60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①61：	大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版

46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

64： 栄養マネジメントと作業療法

各 1,000 円

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族
療法【申し込み方法】

マ 64 栄養お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

58

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 77・７８号 2018 年 8 月

59日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

いま、なぜ、連盟か？
北海道・東北ブロック幹事

このたびの日本作業療法士連盟（以下、連盟）総北海道責任者に北海道作業療法士連盟は設立されました。

会にて、北海道・東北ブロック幹事と北海道責任者

日本作業療法士協会における作業療法の定義や理を拝命した清水兼悦と申します。北海道では公益社

学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および指団法人北海道作業療法士会の代表理事、ならびに一導ガイドラインが見直され、日本作業療法士協会は般社団法人北海道リハビリテーション専門職協会の「ひとは作業をすることで元気になれる」という単副会長を拝命しております。

純明快な理念の下、生活行為向上マネジメントを開これまで北海道・東北ブロック幹事は宮城県の土発し、古から粛々と伝えられてきた作業が心身の癒

井勝幸さんが務めておりましたが、東北 6 県にはしになることを科学的に「見える化」しております。

連盟が組織化されていないとのことで、連盟がある

このような作業療法を通して国民の健康やその生

北海道に白羽の矢があたりました。

活行為を守るため、国民とそれを支える作業療法士

北海道は、急激な社会制度の変化とともに、広大・の声を政治に届ける議員の擁立や、直接的に議会や寒冷・高齢・過疎・交通といった 5K 地域課題を抱行政に働きかけ、作業療法や作業療法士の専門性をえていると思う。これらの課題解決に資する作業療発揮しうる法律や制度を含めて、その発展や普及に

法士のモデルが大きく変化してゆくのに合わせ、北努めることが必要です。このようなことを記しても海道作業療法士会が推進する事業や個々の臨床活動

ピンとこない方々も多いかと思いますが、一人でもなども対応していかなければなりません。そのよう多くの会員がその必要性を認識し、行動していただな事業や臨床活動の支援に、市町村を含めた行政やけるよう活動していきます。

政治への働きかけが不可欠となったため、2013 年

60

清水 兼悦

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

編集後記
目次にも記載しましたが、今月は第 77・78 合併号で、いつもの号よりも少し増ページになっております。
９月は一回休み、次回の発行は 10 月 15 日となります。そのため毎年、9 月に掲載していた「会員統計資料」
は 10 月の掲載になります。10 月発行の第 79 号では特集「内部障害（仮）」や学会速報などを掲載する予定です
ので、ご期待ください。
先月から、数年ぶりに記事を集める担当になりました。集める担当になって思い出すことは、以前、締切日を過ぎ、ある方に原稿の催促をすると「本当の締切日はいつ？」と聞かれ、何と答えていいかがわからず、絶句してしまったことです。
毎号、機関誌を校了すると、今月も無事発行にこぎつけたと安堵し、ホッとひと息つくことができます。そうして新たな気持ちで次の準備にとりかかります。

（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 29 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※平成 30 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 29 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 30 年 7 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 58,946 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 987 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■平成 29 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

188 校（201 課程）
7,598 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行
第 77・78 合併号

2018 年は合併号あり）

2018 年 8 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.77-78 August, 2018

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平成30年８月15日発行

sts (JJAOT)

2018
Important NEWS● 作業療法の定義改定を定時社員総会で承認● 学術誌『作業療法』の電子化について● 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改正について【連載】

学会だより④

第52回 日本作業療法学会

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください

平成30年８月15日発行

第77・78合併号

第77・78合併号

参加者の皆様へ

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