【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年9月28日【事業年度】

第19期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年7月1日

飯島

経営情報管理部

経営情報管理部

至

平成22年6月30日)

秀

幸

部長

部長

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

中

中

川

川

智

智

章

章

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

(百万円)

3,438

5,706

7,376

5,651

3,911

(百万円)

160

232

142

△122

△66

(百万円)

91

59

△117

△469

41

純資産額

(百万円)

2,263

2,367

2,175

1,597

1,571

総資産額

(百万円)

4,057

4,341

3,905

3,465

2,301

(円)

20,335.52

20,512.97

19,512.21

14,821.24

15,229.13(円)

853.52580.87△1,152.78△4,740.36

432.63(円)

848.87――――

自己資本比率

(％)

51.2

48.3

50.6

41.5

64.2

自己資本利益率

(％)

6.12

2.84

─

─

2.88

株価収益率

(倍)

39.01

40.63

─

―

15.26

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
△59
137
△14
37
168
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
65
△293
△32
△15
△190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
109
333
78
173
△467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
1,154
1,332
1,364
1,500
1,011
の期末残高
従業員数
296
342
354
365
277
（外 平均臨時雇用
(人)
(34)
(77)
(116)
(63)
(36)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第17期、第18期及び19期については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

(百万円)

77

96

1,359

2,526

2,239

(百万円)

△28

△11

206

70

72

(百万円)

56

50

205

△357

23

(百万円)

693.25693.25693.25693.25693.25(株)

102,155

102,155

102,155

102,154

102,154

純資産額

(百万円)

1,410

1,460

1,649

1,224

1,248

総資産額

(百万円)

1,419

1,812

2,438

2,157

1,881

13,803.69

14,301.88

16,303.06

12,621.08

12,867.98――

300.00

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

587.42498.192,019.16△3,615.72

237.14(円)

584.93――――

自己資本比率

(％)

99.4

80.6

67.6

56.7

66.3

自己資本利益率

(％)

4.9

3.5

13.2

─

1.86

株価収益率

(倍)

56.68

47.37

6.19

―

27.83

配当性向

(％)

―

―

14.9

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)
(円)

従業員数
2
194
228
221
2
（外 平均臨時雇用
(人)
(─)
(36)
(37)
(31)
(─)
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第17期、第18期及び19期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については記載しておりません。

２ 【沿革】
年月

事項

平成３年

８月

平成５年
平成６年
平成８年

８月
２月
12月
５月

平成11年

10月
12月
４月

平成12年

５月
10月

平成14年
平成15年

４月
12月
６月
４月

平成16年

６月
12月
３月

平成17年

５月
９月

平成18年

平成20年

３月
７月
12月
１月
６月
７月
10月

平成21年 ９月

平成22年

３月

６月

東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。
商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティ
ング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
IC(半導体)事業から撤退。
連邦経営５周年記念事業株主優待策「アクモスαプラン（株式分割＆株主割当新株予約権無償発行）」を発表。
株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発
事業に進出。
株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)
連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式
会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(現 ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。

３ 【事業の内容】
平成22年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。事業の種類別セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……

システム開発事業、グループ統括事業

ＩＴサービス事業……………

ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業＜事業系統図＞

(注) １

２
３

日本メカトロニクス株式会社は平成22年３月23日に自己株式を除く発行済株式の全てを取得し連結子会社となっております。なお、同社は平成22年７月１日よりACMOSソーシングサービス株式会社に社名を変更しております。
アクモス・アカウンティング株式会社については、平成21年10月にアクモス株式会社が業務を引き継ぎ、ア
クモス・アカウンティング会社は殆ど事業活動を行っていないため上記の図には記載しておりません。
その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

関係内容(連結子会社)
日本メカトロニクス株式会社

東京都港区

13

IT ソ リ ュ ー シ
ョン事業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担
当社が業務を外注委託

アクモス・アカウンティング
株式会社

東京都千代田区

10

IT ソ リ ュ ー シ
ョン事業

100.0

役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ

東京都新宿区

50

IT サ ー ビ ス 事
業

100.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

株式会社エクスカル

横浜市保土ヶ谷区

26

IT サ ー ビ ス 事業

50.0

役員の兼任あり
当社費用の一部を分担

東京都千代田区

50

ベンチャーキャピタル事業(その他の関係会社)
コンセーユ・ティ・アイ
株式会社

(注) １
２
３
４
５

当社の筆頭株主―〔19.64〕 本社事務所は当社が転貸主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
アクモス・アカウンティング株式会社は、当社の分社子会社であります。
株式会社ジイズスタッフについては平成22年3月31日における決算日現在の状況を記載しております。
株式会社エクスカルについては持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
日本メカトロニクス株式会社は提出日現在、ACMOSソーシングサービス株式会社に社名を変更しております
が、以降は平成22年６月30日時点の旧社名「日本メカトロニクス株式会社」で記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

情報技術事業
ＩＴソリューション事業

254(32)

ＩＴサービス事業

23(４)
合計

(注)

277(36)

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 従業員数が、当連結会計年度において88名減少しております。これは、平成22年３月23日に取得した日本
メカトロニクス㈱の従業員33名が増加した一方で、平成21年９月15日に譲渡したアクシスコンサルティング㈱の従業員17名、平成22年３月９日に譲渡した㈱マックスサポート及びその子会社の従業員39名、平成22年３月30日に譲渡した㈱アルティの従業員24名が減少したことが主な理由であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)221（31）(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)32.2

平均年間給与(千円)
7.8

4,317

従業員数は就業人員であります。
当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。
従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
①連結売上高及び損益の状況
当連結会計年度(平成21年７月１日～平成22年６月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経
済は、景気対策効果や、欧州の一部諸国における財政問題など不安定な要因があるものの、中国等の新興国による海外の景気回復の影響により、緩やかな景気回復がみられました。情報技術事業においても、情報設備への投資は回復しておりますが、全体的な情報投資額の水準は依然として低い状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「減収でも収益の出る体制」を目指し、大幅な経費の見直しを実施すると共に、営業活動の強化に努めてまいりました。需要の減退による影響と、子会社の売却による事業規模の縮小により、当期の売上高は3,911百万円となり、前連結会計年度(平成20年７月１日～平成21年６月30日、以下「前期」という。)の売上高5,651百万円に対し1,740百万円の減少(前期比30.8%減)となりました。営業損失は105百万円と前期の営業損失108百万円に比べ３百万円改善いたしました。経費の見直しを進めた結果、販管費の総額は1,376百万円(前期は販管費の総額2,108百万円、731百万円の減少)と改善しております。
前期の経常損失122百万円に対し、当期は経常損失66百万円となりました。これは主に前期まで持分法適用会社であった株式会社エスピーシーが当期より持分法非適用会社となったことにより、前期に営業外費用に計上した持分法による投資損失23百万円の計上がなくなったこと、及び営業外収益に保険解約返戻金16百万円の計上があったこと等によるものです。
主な特別損益項目では、特別利益に株式会社アルティ、株式会社マックスサポート及びアクシスコ
ンサルティング株式会社３社の株式を売却したことによる子会社株式売却益134百万円、特別損失に
株式会社エクスカルに係る事業再構築引当金繰入額21百万円を計上しております。法人税等25百万円、少数株主損失46百万円を計上後の当期純利益は41百万円となりました。前期の子会社等ののれんにかかる減損損失等の特別損失の影響がなくなり、前期の当期純損失469百万円から大きく改善しております。
②セグメント別の状況
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。なお、当期中に発生した連結範囲の異動により、事業範囲が大きく変化したため、セグメント区分の見直しを行っております。各経営指標における前期比較の数値は、前期のセグメント情報を、当期での変更後のセグメント区分に修正した数値を元に算出しております。
＜情報技術事業＞
1．ＩＴソリューション事業
当期より、当社の単体事業をＩＴソリューション事業として再編いたしましたが、既存の連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社及び期中に取得した連結子会社の日本メカトロニクス
株式会社を併せ、ＩＴソリューション事業としてセグメント区分することといたしました。
構築分野(ＩＴ基盤設計・構築)、開発分野(ＳＩ・システム開発)、サービス分野(システム運用・保守)の３つの事業領域でプロフェッショナルサービスプロバイダーとして最適なＩＴソリューション
をお客様に提供いたします。
ＩＴソリューション事業においては、企業収益の低迷の影響からシステム開発規模の縮小による常駐型技術者の勤務時間の減少やエンドユーザーの開発計画の凍結による要員の削減などにより、売上
高は2,251百万円(前期は売上高2,463百万円、前期比8.6%減)となりました。当期首より大幅な経費削減を行っており、緊急対策として更なる経費の削減に努めた結果、営業利益は29百万円(前期は営業利益17百万円、前期比66.8%増)となりました。
2．ＩＴサービス事業
当期において、既存の情報処理サービス事業、ＩＴ製品のテスティング事業及びモバイルインター
ネットコンテンツ開発事業を併せて、ＩＴサービス事業としてセグメント区分することといたしました。
当期のＩＴサービス事業の売上高は606百万円(前期の売上高は918百万円、前期比34.0%減)、営業損
失は29百万円(前期は営業利益46百万円、前期比75百万円減)となりました。詳細は以下のとおりであります。
なお、モバイルインターネットコンテンツ開発事業の株式会社アルティについては、当社が所有する株式を売却したことにより、当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
ａ．情報処理サービス事業については、景気悪化による顧客企業の経費削減傾向により、全体的に受注案件が小型化しておりますが、従来の取引企業からの受注のほか、新規顧客の開拓も順調に推移
いたしました。当期では、前期における官公庁の大型案件受注による特殊要因がなくなり、売上高は大きく減少いたしましたが、営業利益での減少幅は他案件の受注により圧縮されました。売上高は236百万円(前期は売上高393百万円、前期比39.9%減)、営業利益41百万円(前期は営業利益50百万円、
前期比17.3%減)となりました。
ｂ．ＩＴ製品のテスティング事業については、景気悪化による新規製品の開発が減少していることに加え、国内外のテストラボとの価格競争が激しくなっております。特に主力である規格認定試験の売上減少に加え、第三者検証関連の売上高が計画を大幅に下回ったことにより、売上高は232百万円(前期は売上高326百万円、前期比28.9%減)、営業損失27百万円(前期は営業利益10百万円、前期比38百万円減)となりました。なお、ＩＴ製品のテスティング事業の株式会社エクスカルは、当期の平成
21年12月に近接無線伝送技術のTransferjet(トランスファージェット)の認証試験機関(QTL)の１社として認定されました。
c.モバイルインターネットコンテンツ開発事業の株式会社アルティは、平成22年３月30日に当社が所有する株式の一部を同社の代表取締役である宮崎慈彦氏他１名に譲渡し、当社の所有比率が13.4%となったことにより、連結の範囲から除外しております。アイテム販売など１ユーザーあたりの売上高を増やす対策として月額ポイント制料金体系でのサービスの提供を開始いたしましたが、無料モデルの携帯電話向けコンテンツサービスの拡大による影響を受け、売上高は137百万円(前期は売上高198百万円、前期比30.7%減)、営業損失43百万円(前期は営業損失14百万円、前期比28百万円減)となりました。
以上の結果、当期の情報技術事業の売上高は2,857百万円(前期比15.5%減)、営業利益0.2百万円(前期は営業利益63百万円、前期比63百万円減)となっております。
＜人材事業＞
エンジニア派遣事業を行っていたアクモス株式会社のテクニカルリソース事業部は、当期よりシス
テム開発事業と統合してＩＴソリューション事業とし、情報技術事業に含めております。また、人材事業のアクシスコンサルティング株式会社、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズは、当社が所有する株式の全てを当期中に譲渡し連結範囲から除外したため、当期末においては当社グループは人材事業を営んでおりません。当期中の人材事業の経営成績の詳細は以下のとおりであります。
1．当社は、平成22年３月９日に当社の所有していた株式会社マックスサポートの株式の全てを同社の代表取締役社長である柳沢知秀氏へ譲渡致しました。当譲渡により、株式会社マックスサポート
及び同社の子会社である株式会社マックスパートナーズは当期末において連結範囲から除外となっております。当期においては平成21年７月から平成22年３月までの９ヶ月間の業績(売上高1,019百万円、営業利益６百万円)が含まれております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算書上、子会社株式売却益として70百万円を特別利益に計上しております。
2．当社は、平成21年９月15日に当社の所有していたアクシスコンサルティング株式会社の全株式を、同社の代表取締役である山尾幸弘氏他１名の経営陣に譲渡致しました。同社は、雇用情勢の急激な悪化により事業環境が大きく変化し、抜本的な経営体制の見直しが急務となっておりましたが、協議の結果、ＭＢＯ方式による全株式の売却により当第1四半期連結累計期間末で連結対象外となったものであります。当期においては平成21年7月から9月までの３ヶ月間の業績(売上高46百万円、営業損失23百万円)が含まれております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算書上、子会社株
式売却益として63百万円を特別利益に計上しております。
当期の人材事業の売上高は1,065百万円(前期は売上高2,319百万円、前期比54.1%減)、営業損失17百万円(前期は営業損失66百万円)となっております。
＜その他事業＞
従来アクモス株式会社の管理部門については「その他事業」に区分し、全社にかかる経費は各セグメントに合理的な基準により配賦していましたが、当期のセグメント区分の変更により、全社に係る損益を「消去又は全社」として区分し、その他の損益はＩＴソリューション事業に区分することといたしました。このため「その他事業」のセグメント区分は廃止しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ488
百万円減少しております。
各活動別のキャッシュ・フローは下記の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の増加(前期は37百万円の増加)となりました。これは主に子会社株式売却益134百万円があった一方、売上債権の減少213百万円、のれんの償却65百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは190百万円の減少(前期は15百万円の減少)となりました。これは主に子会社株式の売却による88百万円の支出(売却価額186百万円のうち現金で支払を受けた146百万円と各社の有していた現金及び現金同等物234百万円を相殺した金額)があったこと、長期及び短期貸付により計152百万円の支出(この内にはアクシスコンサルティング株式会社による貸付57百万円、株式会社マックスサポートによる貸付51百万円を含んでおります)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは467百万円の減少(前期は173百万円の増加)となりました。これは主に短期及び長期借入206百万円があった一方、長期及び短期借入金の返済合計592
百万円及び社債の償還80百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成20年6月期
中間
自己資本比率（％）

49.9

期末
50.6

平成21年6月期
中間
51.7

期末
41.5

平成22年6月期
中間
50.9

期末
64.2

時価ベースの自己資本比
40.0
32.7
25.1
21.4
23.8
27.8
率（％）
キャッシュ・フロー対有―─
3,523.2―
185.7
2,676.7
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
3.2
―
─
1.9
―
9.8
ジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－新株予約権
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度において、セグメント変更を行っております。そのため前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えを行った上で比較しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業
合計
(注) １
２
３
４

前年同期比(％)
1,885,183△8.2

1,885,183△8.2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
人材事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業3,265,436△6.0

976,321

71.6

人材事業

1,065,182

△54.0

―

―

4,330,619△25.2

976,321

71.6

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報技術事業2,857,928

△15.5

人材事業

1,065,182△54.1(連結相殺額)(11,716)△76.9

3,911,394

△30.8

合計
(注) １

従来当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」及び「その他事業」の３区分に分類しておりましたが、「その他事業」としていたグループ統括事業等は、金額的重要性が低いことを考慮し「情報技術事業」に含め、「その他事業」のセグメントを廃止いたしました。
当社は、平成22年３月23日付で日本メカトロニクス㈱を取得し、当連結会計年度より連結対象としております。日本メカトロニクス㈱は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
また、当社は平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、Ｉ
Ｔアーキテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類
いたします。

３ 【対処すべき課題】「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメ
ントシステムに基づき、コンプライアンスを重視しした健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える
社会貢献を果たしてまいります。
（株式会社の支配に関する基本的な考え方）
該当事項はありません。
なお、今後当社において、「株式会社の支配に関する基本方針」を決定する場合には、企業価値の維持・向上の観点から様々な事例の調査分析を実施するとともに、専門家等の意見を勘案し、株主様の利益に資することを前提条件に判断いたします。
グループ全社及び事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜グループ全社＞
前連結会計年度及び当連結会計年度はそれぞれ営業損失108百万円及び営業損失105百万円であり、２期連続での営業損失となっております。のれん償却額が前連結会計年度では79百万円、当連結会計年度
では65百万円発生しており、営業利益の引き下げ要因となっております。平成23年６月期においても年間55百万円ののれん償却額の計上が見込まれているため、グループ各社が営業黒字を確保した上で、グ
ループ合計でのれん償却額を超える営業利益を獲得し、連結営業利益を計上できるよう努めてまいります。
＜情報技術事業＞①ＩＴソリューション事業
アクモス株式会社、日本メカトロニクス株式会社及びアクモス・アカウンティング株式会社の３社をＩＴソリューション事業としてセグメントを変更いたしました。
平成22年６月期までの守り重視の方針から、積極的な営業を展開するため営業力の強化を図ると共に、自らの技術力の向上と協力会社とのアライアンスの強化により問題解決の幅を広げ、お客様から選ばれる会社となるよう努めてまいります。
また、従来から引き続き、顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライア
ンスの徹底に取り組みます。情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)のほか、プライバシー
マークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、お客様から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②ＩＴサービス事業
株式会社エクスカル及び株式会社ジイズスタッフの２社をＩＴサービス事業としてセグメント変更いたしました。
株式会社エクスカルが営むＩＴ製品のテスティング事業においては、事業規模の見直しと再構築により機動的な事業体制の整備を行ってまいります。また、将来の収益源となる規格認証の分野を早期に選定し、認証機関としての認定を受けるための体制の整備を進めてまいります。営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。また、ＤＬＮＡ(デジタルリビングネッ
トワークアライアンス)のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生やＵＳＢ等規格認定の価
格競争の激化など、事業を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる体制を構築いたします。第三者検証
については、これまで規格認証で獲得したお客様を中心に行ってきた顧客開拓を拡大し、グループ企業とも協調しながらの営業展開を進めてまいります。
株式会社ジイズスタッフが営む情報処理サービス事業においては、既存顧客に対する営業の深堀りを行い、新たなニーズを収集し、リピート注文を促してまいります。また、従来のノウハウを生かした商品パッケージの開発や付加価値のある業務品質の確保により、価格競争に負けない体制づくりを目指してまいります。また、業務の効率化と従業員の定着により今後の組織拡大の基礎を作ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループの判断に基づいております。
(1) 経営環境の変動に係るリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク
当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク
当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行なっておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより、契約の解除または解約となった場合には、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、
また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏洩や個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 余剰人員、待機人員の発生に係るリスク
情報技術事業各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク
当社グループでは、グループ会社の規模が小さく、経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(7) 労務上の課題に係るリスク
当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(8) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった
場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、平成21年９月８日開催の取締役会において、当社の所有するアクシスコンサルティング株式
会社の株式の全部を、アクシスコンサルティング株式会社の代表取締役社長 山尾幸弘氏及び取締役 茂
泉寛氏に総額120百万円で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成21年９月15日に譲渡を行っております。
(2) 当社は、平成22年３月９日開催の取締役会において、当社の所有する株式会社マックスサポートの株式の全部を、株式会社マックスサポートの代表取締役社長 柳沢知秀氏に50百万円で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日に譲渡を行っております。
(3) 当社は、平成22年３月９日開催の取締役会において、日本メカトロニクス株式会社の株式を１株510円、総額17百万円で取得することを決議し、佐藤長栄氏他２名と同日付で、また平成22年３月23日付で５名と株式譲渡契約を締結し、平成22年３月23日に取得を行っております。
(4) 当社は、平成22年３月30日開催の取締役会において、当社の所有する株式会社アルティの株式1,178
株のうち920株を、株式会社アルティの代表取締役社長 宮崎慈彦氏他１名に16百万円で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日に譲渡を行っております。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額７百万円（前期比１百万円増）の研究開発費を計上しております。
主な内容といたしましては、テスティング事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費５百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。
(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況
Ⅰ.資産
総資産は、前連結会計年度(平成20年７月１日～平成21年６月30日、以下「前期」という。)に比
べ1,164百万円減少し、2,301百万円となりました。総資産が減少した主な理由は、連結子会社４社の連結除外により総資産が750百万円減少していること及び借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。

Ⅱ.負債
負債は、前期に比べ1,138百万円減少し730百万円となりました。負債の減少の主な理由は、連結
子会社４社の除外により負債が693百万円減少していること及び借入金の返済及び未払費用の減少によるものです。
Ⅲ.純資産
純資産は、前期に比べ26百万円減少し1,571百万円となりました。純資産減少の主な理由は、連結範囲の変更に伴う少数株主持分の減少によるものです。
なお、平成21年９月25日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取り崩してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を75
百万円減少し、その他利益剰余金を75百万円増加させております。この資本準備金の取り崩しと欠損填補による純資産の額の変動への影響はありません。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２業の状況

１

業績等の概要事（1）業績」に記載しております。

（連結経営成績）①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べて1,740百万円(30.8％減）減少し3,911百万円となりました。売上高が大きく減少した主な要因といたしましては、期中に連結子会社４社を連結の範囲から除外したことによるものです。
②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて729百万円減少し、1,270百万円（前期は2,000百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は、32.5％（前期は35.4％）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,376百万円（前期は2,108百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は35.2％(前期は37.3％)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な理由は、期中に連結子会社４社を連結の範囲から除外したことのほか、当社及び連結子会社各社における経費削減によるものです。
④営業利益
当社及び連結子会社各社における経費削減効果があったものの、連結の範囲から除外された各社の営業損失及びのれん償却額65百万円等の影響により、営業損失105百万円（前期は営業損失108百万円）となりました。
⑤経常利益
受取利息及び配当金２百万円、保険解約返戻金16百万円、還付金等15百万円、助成金収入７百万円等57百万円を営業外収益として計上し、支払利息17百万円等18百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常損失66百万円（前期は経常損失122百万円）となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
特別利益には、子会社株式売却益134百万円等141百万円を計上しております。特別損失には、特別退職金12百万円、事業再構築引当金繰入額21百万円等54百万円を計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、20百万円（前期は税金等調整前当期純損失478百万円）となりました。
⑦当期純利益以上の結果、法人税、住民税及び事業税23百万円、法人税等調整額２百万円、少数株主損失46百万円を控除した後の当連結会計年度の当期純利益は41百万円（前期は当期純損失469百万円）となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２事業の状況

３対処すべき課題」に記載しております。

当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナ
ルなサービスを提供します。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」「私たちの姿勢」を表現

私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッシ
ョナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。
②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、
その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「Ａ

Ｃ

Ｍ

Ｏ

Ｓ」とそれぞれ関連付けました。

③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」
行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業と人材事業ですが、中長期的なアクモス
グループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。
（中長期的な会社の経営戦略）①中期事業計画(2009年6月期～2011年6月期）レビュー
当社グループは、経済環境の変化に対応した体制づくりと安定的成長を目指して、毎年中期事業
計画を見直しております。
平成21年９月８日に発表いたしました中期事業計画の進捗状況は以下のとおりとなっております。
（数値目標進捗）
当連結会計年度の売上高は3,911百万円(計画は5,000百万円)、経常利益は△66百万円(計画は20百万円)となりました。当連結会計年度中に人材事業のアクシスコンサルティング株式会社、株式会社マックスサポート及び株式会社マックスパートナーズの３社と、情報技術事業の株式会社アルティの合計４社が連結の範囲から除外され、代わって連結の範囲に、日本メカトロニクス株式会社
が情報技術事業へ加わることとなりました。当連結会計年度の経営成績については、「第２の状況

１

業績等の概要(1)

事業業績」に記載しておりますので参照ください。

（事業分野別重点目標）＜情報技術事業＞
減収でも収益の出る体制を目指し、需要減に対応したバランス重視の体制構築とグループ事業の連携強化を重点目標としてまいりました。コア事業への選択と集中のもと、コンシューマー向けビ
ジネスを営む株式会社アルティの株式を譲渡して連結の範囲から除外した一方、システム開発事業の日本メカトロニクス株式会社を取得し、連結の範囲に加えました。
数値目標については、経費削減を引き続き実施しておりますが、厳しい事業環境の中、想定していた収益を獲得することができず、経常利益の目標を達成することができませんでした。
グループの連携強化については、当連結会計年度より、グループ戦略会議を定期的に開催し、グループ戦略方針の共有、情報交換、営業協力等を一層密に行う体制を整えております。
＜人材事業＞
人材派遣・人材アウトソーシング事業の株式会社マックスサポート及び株式会社マックスパート
ナーズでは、物流・メディア等に特化し、専門性を高めて黒字化を実現すること、人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社は、お客様との信頼関係を強化し、収益構造を再構築すること
を重点目標としてまいりました。しかし、情報技術事業のコア事業への選択と集中のもといずれの事業も当連結会計年度において連結の範囲から除外いたしました。
＜戦略的Ｍ＆Ａによる新規事業＞
当連結会計年度において、技術面及び営業面でのシナジー効果を期待し、システム開発事業の日
本メカトロニクス株式会社を取得いたしました。今後も有望な事業会社については、戦略的Ｍ＆Ａ
により連結対象となる企業を取得してまいります。
②中期経営計画(2011年6月期～2013年6月期)
グループ事業の大幅再編により、従来の中期事業計画は2010年６月期までとし、当連結会計年度までの実績と、経済環境の変化を見越して、2011年６月期からの３年間について新たな中期経営計
画を策定いたしました。
当連結会計年度までの「減収でも収益の出る体制作り」による守り重視の方針から、新しい中期経営計画においては、「守りから攻めへ」の転換を打ち出しております。中堅ＩＴソリューション
ベンダーとしての事業基盤を確立して安定収益を確保し、２期連続して営業損失を計上している現状から、早期営業黒字化を目指します。
Ｍ＆Ａ戦略については、変更はありません。今後も有望な事業会社については、戦略的なＭ＆Ａにより連結対象となる企業を取得してまいります。
Ｍ＆Ａの対象企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定してまいります。
＜定性目標＞
お客様から選択して頂ける企業となるべく、次の基本方針を定めました。
1）グループ連携により、お客様の多様な要望に応える体制の整備
2）安定収益の確保、営業キャッシュ・フローの増加
3）持続的成長のための人財力、技術力の強化

各事業別の戦略は次のとおりです。
事業名

重点目標

ＩＴソリューション事業

1.構築分野、サービス分野でさらなる成長に挑戦
2.安定収益の確保、営業利益の改善
3.人財力の強化

ＩＴサービス事業

1.お客さまのニーズにあったソリューション提案型の受注体制への転換
2.専門コアサービス領域の確立
3.事業再構築、収益基盤の回復＜定量目標＞
当連結会計年度において人材事業のセグメントに属する連結子会社３社全てと情報技術事業の連結子会社１社が連結の範囲から除外されたため、2011年６月期の数値目標は、前連結会計年度まで掲げておりました中期事業計画(2009年-2011年)における数値目標に比べ減額しております。
2011年６月期計画
売上高

2012年６月期計画

2013年６月期計画

3,300百万円(5,500百万円)

3,900百万円

5,000百万円

経常利益

30百万円(150百万円)

115百万円

200百万円

当期純利益30百万円(70百万円)

80百万円

160百万円※（ ）内は、前連結会計年度まで掲げておりました中期事業計画(2009年-2011年)における数値目
標であります。
各事業の定量目標は以下のとおりであります。なお、各数値は連結相殺される数値を含んだものとなっております。
(単位：百万円)

連結相殺前セグメント別
売上高及び営業利益
売上高
ＩＴソリューション事業
営業利益
売上高
ＩＴサービス事業
営業利益

2011年６月期

2012年６月期

2,871
90
494
1

3,448
173
565
27

2013年６月期
4,489
282
650
53

(6) 資金の源泉及び流動性についての分析
「第２

事業の状況

1

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化、本社機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は３百万円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 情報技術事業
当連結会計年度の設備投資は３百万円で、主なものはアクモス株式会社のレイアウト変更による造作等１百万円び株式会社エクスカルの検証設備等に対する支出１百万円であります。
当連結会計年度の設備の除却は３百万円で、主なものはアクモス株式会社のレイアウト変更による造作の除却等３百万円であります。
(2) 人材事業
当連結会計年度の設備投資には、主要なものはありません。
当連結会計年度の設備の除却には、主要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

アクモス株式会社(東京都千代田区)

情報技術事業

本社事務所
設備、機器等

建物
及び構築物

工具器具
備品

109,688

9,510

土地
(面積㎡)
68,836（2,890）

合計
188,035

従業員数
(人)
221

(2) 子会社

会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
及び構築物

工具器具
備品

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

本社機能
読 取・印 刷
15,701
12,591―
28,29217
機器株式会社ジイズス タ ッモニター
フ
情報技術事業
ルーム設備
7,672
4,749
―
12,4226(東京都新宿区)等
日本 メカ ト ロニ ク ス 株
本社機能
情報技術事業
2,566
693
―
3,259
33
式会社(東京都港区)
管理用機器(注) １ アクモス・アカウンティング株式会社には、設備及び従業員が存在しないため記載しておりません。
２ 上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。
株式会社エクスカル(横浜市保土ヶ谷区)

情報技術事業

事業所名(所在地は上記のとおり)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

リース期間

年間リース料
(千円)

リース契約
期末残高
(千円)

アクモス株式会社

情報技術事業システム開発
地図配信システム

４年～５年

10,262

8,360

株式会社エクスカル

情報技術事業

測定器

544

7,620

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

５年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年９月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
大阪証券取引所おける標準となる株式
102,154(ＪＡＳＤＡＱ市場) なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません

計102,154

102,154(注)――

平成22年４月１日、株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との間で、株式会社大阪証券取引所を存続会社とする合併が行われ、ＪＡＳＤＡＱは同社が開設する市場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平成17年９月１日(注１)

14,25696,48622,000665,200

343,835

779,312平成17年９月28日(注２)―96,486―665,200△198,160

581,152

平成17年９月30日
(注３)

1,000

97,48628,050693,250

28,050609,202

平成18年４月１日
(注４)

4,669

102,155―

693,250

52,135661,338

平成20年11月１日
(注５)

△1

102,154―693,250―

661,338

平成21年９月25日(注６)―102,154―693,250△129,679

531,658

年月日

(注) １

旧茨城ソフトウェア開発㈱との間における株式交換契約の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
52,672円
資本組入額
22,000,000円(交換比率 １：0.324)
２ 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
３ 第２回新株予約権の行使による増加であります。
４ ㈱メリトとの間における株式交換契約の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格
55,128円
資本組入額― 円(交換比率 １：2.03)
５ 「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したため、発行済株式総数が１株減少しております。
６ 平成21年９月25日開催の株式総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取崩してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を75百万円減少し、その他利益剰余金を75百万円増加させております。

(6) 【所有者別状況】
平成22年６月30日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

１
２

外国法人等

単元未満株
式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

12

27

2

7

3,774

3,824

―

―

756

604

24,32320

8376,368102,154

―

―

0.74

0.59

23.81

0.02

0.08

74.76

100.00

―

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式 5,159株は、「個人その他」に含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式 29株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

コンセーユ・ティ・アイ株式会社

東京都千代田区神田神保町3-23

19,050

18.65

飯島秀幸

東京都中央区

10,76410.54

宮本治

茨城県日立市

5,235

5.12

アクモス株式会社

東京都千代田区神田神保町3-23

5,159

5.05

有限会社マルミ

茨城県那珂郡東海村村松2713-7

2,892

2.83

株式会社ベンチャー総研

大阪府大阪市中央区高津1-10-18

2,000

1.96

アクモスグループ社員持株会

東京都千代田区神田神保町3-23

1,954

1.91

新保幸男

東京都大田区

1,205

1.18

金子登志雄

神奈川県横浜市港北区

960

0.94

村上宜己

福島県郡山市

901

0.88

50,120

49.06

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,159

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式―発行済株式総数

102,154

総株主の議決権(注)

96,995―96,995

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―
96,995―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田神保
町3-23

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,159

―

5,159

―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、連結当期純利益に対する配当性向30％を目標に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。
前事業年度において単体、連結ともに大幅な当基準損失を計上し、当事業年度においても予想を下回る当期純利益となったため、配当余力に乏しい状態が続いております。当事業年度においても、誠に遺憾ながら、無配とすることとなりました。
次期の配当につきましては、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたします。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

最高(円)103,000

38,90026,50013,100

8,770

最低(円)

30,20019,50012,300

5,500

5,400

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日
以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)のものであります。
株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で株式会社大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

7,440

7,000

7,150

8,770

8,690

7,100

最低(円)

6,770

6,380

6,320

6,550

6,150

6,430

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日
以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)のものであります。
株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で株式会社大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年１月

昭和62年２月
代表取締役
社長

―

飯

島

秀

幸 昭和22年５月11日生
平成３年８月
平成８年９月
平成11年８月

代表取締役
副社長

営業本部
本部長

檜

山

取締役
相談役

―

宮

本

秀

昭和48年５月
昭和51年11月
昭和62年９月
夫 昭和28年２月28日生 平成16年11月
平成18年４月
平成19年９月
平成20年１月
昭和33年３月
昭和43年３月
昭和51年10月
治

昭和15年１月６日生
平成18年４月

取締役

―

金

子

取締役

―

柴

田

平成18年９月
平成20年９月
平成３年８月
平成６年７月登志雄 昭和23年９月30日生 平成７年10月
平成８年９月
平成16年９月
昭和43年４月
平成８年６月平成12年７月
洋

一 昭和18年７月17日生

平成15年７月
平成16年７月
平成17年９月
昭和37年４月
平成３年４月
平成５年５月取締役―

倉 井 康 則 昭和13年10月28日生

平成７年６月
平成13年９月
平成19年９月
平成20年９月㈱千代田国際経営事務所(現アクモ ス・ア カ ウ ン テ ィ ン グ ㈱ ) 設立、代表取締役社長(現)㈱日本不動産経営研究所(現コンセーユ・ティ・アイ㈱)設立、代表取締役
当社前身、㈱アイ・エフ・シー設
立、代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長(現)㈱ケーシーエス入社
茨城ソフトウェア開発㈱入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役副社長 (現)㈱日立製作所入社㈱カナザワコンピュータサービス
入社
茨城ソフトウェア開発㈱設立 代
表取締役
茨城ソフトウェア開発㈱取締役会
長
当社取締役
当社取締役相談役（現）当社設立、取締役
当社監査役
当社取締役総務部長
当社取締役管理部長
当社取締役 (現)㈱日本長期信用銀行 入行㈱日本信販 常務取締役㈱ヒューマンリンク 代表取締役
社長
同 取締役会長㈱国際ビジネス研究所 代表取締役社長 (現)
当社取締役 (現)㈱常陽銀行入行
同行多賀支店長(社)茨城ニュービジネス協議会専務理事㈱ひたちなかテクノセンター常勤
監査役
茨城ソフトウェア開発㈱常勤監査役
当社監査役
当社取締役 (現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

10,764

(注)3

827

(注)3

5,235

(注)3

960

(注)3

17

(注)3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成10年９月

監査役
(常勤)

―

―

監査役

荻

星

原

野

啓

一 昭和23年７月16日生

隆

平成17年９月
昭和56年４月
昭和62年３月
昭和62年４月
平成９年７月宏 昭和30年11月22日生 平成13年７月

平成11年４月

平成18年４月
平成18年９月
昭和62年８月

―

監査役

平

野

平成４年10月
喜久臣 昭和21年４月24日生 平成６年７月
平成７年10月
平成10年10月
平成16年９月
計

(注)

１
２
３

４

三菱商事㈱ 入社㈱ピースマインド設立 代表取締役㈱マイクロコミュニケーション
代表取締役 (現)
当社監査役 (現)
裁判官任官
裁判官退官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
星野綜合法律事務所を開設㈱バイオフロンティアパートナー
ズ監査役（現）
プライベート・アセット・コンサ
ルティング・サービス(有)（現）
当社監査役（現）㈱ティ・エム・ジー設立、代表取締役社長(現)
当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
当社取締役
当社監査役（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)4

―

(注)4

96

(注)4

490

18,389取締役柴田洋一及び倉井康則は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役荻原啓一及び星野隆宏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役飯島秀幸、檜山秀夫、金子登志雄及び柴田洋一の任期は、平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、取締役宮本治及び倉井康則の任期は平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役荻原啓一の任期は平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役星野隆宏の任期は平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役平野喜久臣の任期は平成20年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グ
ループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。
②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り平成22年６月30日現在の状況を記載いたしております。

②

企業統治の体制
ア．企業統治体制の概要（取締役会）
当社は、監査役会設置会社を採用し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置
しております。
当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、
平成22年６月30日現在６名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名と司法書士１名を取締役としており、この他監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行及び経営の監査を行っております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
（執行役員会）
当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。
平成22年６月30日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

イ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状の規模に適した監査役会設置会社を採用し業務の執行状況をモニタリングする仕組みを構築しております。また、内部統制担当部門として内部監査室を、コンプライアンス担当部門としてコンプライアンス室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。

ウ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)
当社は、下記の経営理念及び行動指針の下、全ての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
＜経営理念＞
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。
「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービス
を通じて多くの感動を創出いたします。

＜行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」＞

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービス生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。
(整備状況等)
当社は、グループ全体に関わる内部統制については、当社に集中して業務を行っており、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリン
グを行います。また、会社情報の適時開示に関する業務管理は、経営情報管理部において一元的に行い、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し、適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めました。
エ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理規程を制定
し、継続企業として企業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止いたします。業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室及び経営情報管理部が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止するよう努めております。
（反社会的勢力に対する基本方針）
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針としております。
2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、対応しております。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と連携を図っております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行っております。
（情報セキュリティ体制の整備について）
情報セキュリティガナバンスについては、当社及びグループ全体の情報セキュリティ及び個人情報保護の成熟度を向上するために、マネジメントシステムとセキュリティ管理策の有効性を継続的に改善し、当社とグループ各社が連携して「ＩＳＭＳ適合性評価制度」、「プライバシーマーク」等の認証取得についても各社事業における必要性に合わせ、情報の提供や取得の支援を推進しております。
オ．責任限定契約の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。

③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査室(３名)及びコンプライアンス室(１名:内部監査室と兼任)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンス室は、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を担当しております。
内部監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
会計監査については、ビーエー東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。
監査役会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室及びコンプライアンス室に協力を要請す
るとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。
監査役が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。

④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の柴田洋一氏と倉井康則氏は、いずれも金融機関での勤務経
験から豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。
なお、当社は柴田、倉井両氏について株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外監査役の荻原啓一氏は企業経営者としての経験から、星野隆宏氏は弁護士として
法務知識の面から、豊富な知見・知識を有し、社外監査役として適切に職務を遂行できると判断しております。社外取締役は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部の監査部門と情報交換を行い、会計監査人から定期的に報告を受け、取締役会において取締役との意見交換を行なっております。
コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

ア．社外取締役との関係
取締役の柴田洋一氏及び倉井康則氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
柴田洋一氏は、株式会社国際ビジネス研究所の代表取締役であります。同氏が代表取締役を務める株式会社国際ビジネス研究所と当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
倉井康則氏とは、人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。
イ．社外監査役との関係
常勤監査役の荻原啓一氏及び監査役の星野隆宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
荻原啓一氏は、株式会社マイクロコミュニケーションの代表取締役社長であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社マイクロコミュニケーションと当社との間には、当社から同社への事
務所の転貸以外の取引はありません。
星野隆宏氏は、星野綜合法律事務所の代表で、当社は星野綜合法律事務所と法律顧問契約を締結
しております。当事業年度中に当社が支払った法律顧問料等は3,237千円であります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は

法令が定める額としております。また、当報告書提出日現在において社外取締役の柴田洋一氏は当社の株式を17株、社外監査役の星野隆宏氏は96株所有しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。

⑤

役員の報酬等ア．

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

44,88044,880

―

―

―

5

1,200

1,200

―

―

―

1

12,00012,000―――4

取締役専務 山尾幸弘氏の報酬は平成21年９月分まで記載しております。

イ．

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

エ．

役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額
は平成20年９月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億円以内、監査役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役の報酬の配分については取締役会が決定し、監査役の報酬については、監査役が審議の上決定しております。

⑥

株式の保有状況ア．

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

１ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額

イ．

7,735千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上

額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式会社日立製作所

ウ．

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

23,876

7,735

保有目的

事業活動の円滑な推進

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

2,287

8,267

―

―

―

非上場株式以外の株式

5,860

1,543

157

909

△1,243

⑦

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況

会計監査につきましては、ビーエー東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期
において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名
若槻

明

谷田

修一

所属する監査法人
ビーエー東京監査法人※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑧

２名、その他

５名

取締役の定数

当社は定款にて取締役を８名以内としております。

⑨

取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、剰余金の配当(中間配当)を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ウ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,104―

12,999

―

連結子会社

2,850

─

800

―

計

15,954

─

13,799―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ビーエー東京監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしました。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,657,742
806,832
1,041
28,021629
27,460－31,487
15,132
6,713△6,4882,568,573

304,721△133,587
171,134
166,917△121,979
44,938※1 77,499
293,572※1

当連結会計年度(平成22年６月30日)

1,174,947
395,731－
15,998168
15,9595,332
812
12,0732,318△2,341
1,621,001

271,396△135,767
135,628
111,354△83,810
27,544※1 68,836
232,009※1

386,828
46,406
5,376
438,611324,108
10,964
1,481
336,554

19,073
122,222
3,549－
20,289－165,134
897,318
3,465,892

18,06961,977－30,772
1,040△30
111,829680,392
2,301,393

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成22年６月30日)

84,859255,000※1 341,797
80,00024,601
92,249265,034
13,544
21,810－－45,40856,744－※1 78,360－
14,75365,077
188,424
21,836
20,252
20,75821,200－1,224,303

487,409

484,050
160,000－
644,050
1,868,353※1※1

235,220－
7,620
242,840
730,249

693,250
1,252,050△453,075△53,911
1,438,313

693,250
1,176,282△338,691△53,911
1,476,929

△727
△727
159,952
1,597,538
3,465,892

220
220
93,994
1,571,144
2,301,393

②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
助成金収入
還付金等
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
事務所移転費用
特別退職金
契約解除損失減損損失
事業再構築引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
5,651,435
3,651,051※1, ※22,000,383
2,108,527△108,143

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
3,911,394
2,640,446※1, ※2

1,270,948
1,376,617△105,669

2,566
－
－
－
28,61031,176

2,946
16,435
7,216
15,567
15,67857,844

19,791
23,481
2,429
45,702

17,190－1,237
18,428△122,670△66,252

－
1,225
－
－
－
1,225

134,138
－
5,960
909
205
141,214

※3

4,037
－
－
9,230
※7 241,920－－－※6 85,138－
16,605356,932
※4

※4

1,917
62
1,041
1,249
－
6,694
12,126
5,150－
21,2004,977
54,418※5△478,377

20,542

24,48023,187(単位：千円)

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
1,663
26,144△35,383△469,138

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
2,030
25,217△46,638
41,962

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

693,250

693,250－
693,250－
693,250

1,252,050

1,252,050－－
1,252,050△75,768△75,768
1,176,282

46,422△453,075－△30,354△469,138△4△499,497△453,075

75,768－41,962△3,347
114,383△338,691△16,810△53,911△37,101△37,101△53,911－－△53,911

1,974,912

1,438,313－△30,354△469,138△4△37,101△536,598
1,438,313－－
41,962△3,347－
38,615
1,476,929

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

△608

△727

△118

947

△118
△727

947
220

△608

△727

△118

947

△118
△727

947
220

201,148

159,952△41,196△65,957△41,196
159,952△65,957
93,9942,175,452

1,597,538△30,354△469,138△4△37,101△41,315△577,913
1,597,538－
41,962△3,347－△65,010△26,394
1,571,144

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△478,377

20,54256,872△706
1,063
265,402
79,937
85,138－△2,566
19,7919,230－
466△1,225
4,011
117,633△6,831
18,10628,582△62,065

40,637△3,147△6,148－65,724－△134,138△2,946
17,190
1,249
△909
－
62
1,917
213,087
13,260△27,467△14,943
12,092

134,465
4,419△22,368△79,026
37,489196,062
2,778△17,252△12,777
168,809△44,431
29,002△32,674
2,272△22,192
2,133△11,547
9,330△114,130108,130△2,882
158△814－△5,59343,658－12,06158,600－－△88,383△4,900－－6,519(単位：千円)

短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,130－－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△40,000
3,895△112,951△15,536△190,331

745,000△695,000
479,000△148,094△100,000△29,241△37,101△41,382－
173,181
195,133
1,364,667△59,114※1 1,500,686

135,000△245,000
71,000△347,990△80,000－－－△408△467,398△488,920
1,500,686－※1 1,011,766

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 連結子会社の数
７ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社エクスカル
株式会社マックスサポート
株式会社ジイズスタッフ
他 株式会社マックスサポートの子会社 １社
データ・ブリッジ株式会社は平成20年12月26日に清算結了しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 連結子会社の数
４ 社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
日本メカトロニクス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。

平成21年９月15日付で当社の所有していたアクシスコンサルティン
グ株式会社の株式の全てを同社の経営陣に譲渡し、連結の範囲から除外しております。
平成22年３月９日に当社の所有していた株式会社マックスサポートの株式の全てを同社の代表取締役社長である柳沢知秀氏へ譲渡し、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
平成22年３月30日に当社の所有していた株式会社アルティの株式
1,178株のうち920株を同社の代表取締役社長である宮崎慈彦氏他１名へ譲渡し、連結の範囲から除外
しております。
平成22年３月23日に日本メカトロ
ニクス株式会社の自己株式以外の発行済株式全てを取得し、連結の範囲に含めております。

項目
２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)(1) 持分法を適用した関連会社数 １社 (1) 持分法を適用した関連会社数 ―社
当連結会計年度より、連結財務諸表に会社等の名称 株式会社エスピーシー
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と(2) 持分法適用会社については、決算しても重要性がない株式会社エスピー
日が連結決算日と異なるため、同シーを持分法の範囲から除外しており社の事業年度にかかる財務諸表をます。なお、当該株式については平成
使用しております。
22年６月24日に全株式を同社の代表取締役である鈴山行史氏へ譲渡しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社マックスアルファ(4) 持分法を適用しない理由
株式会社マックスアルファは、平成21年６月15日設立で、当期純利
益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
決算日の異なる連結子会社 ４ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社アルティ
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
決算日４月30日
株式会社マックスパートナーズ
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成20年７月１日から平成21年
６月30日までの損益計算書、キャッシ
ュフロー計算書及び平成21年６月30日
現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

――――――――――

決算日の異なる連結子会社 ２ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用
決算日３月31日
株式会社ジイズスタッフ
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2)仮決算を行なっている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行なっており、平成21年７月１日から平成22年
６月30日までの損益計算書、キャッシ
ュフロー計算書及び平成22年６月30日
現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しておりま
す。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38年
工具器具備品
３年～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(売買目的有価証券)
同左(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

――――――――――

デリバティブ同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

項目

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
――――――――――――――――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲７(ニ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取
引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ホ)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
事業再構築引当金
一部の連結子会社において、事業再構築にかかる損失に備えるため、合理的に算定した損失発生見込額を計上しております。
(ニ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準工事完成基準(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日)を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。従って、これによる損益に与える影響はありません。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
同左(ヘ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年
３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、人材事業に区分していた株
式会社ジイズスタッフを情報技術事業に、経営コンサルティング事業として独立した事業区分に区分していたアクモス・アカウンティング株式会社
をその他事業へそれぞれセグメント区分の変更を行うとともに、経営コンサルティング事業の区分を廃止いたしました。セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)――――――――――――――(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、セグメント区分の大区分を
情報技術事業及び人材事業の２区分とし、その他事業を廃止いたしました。
また、情報技術事業をＩＴソリューション事業及びＩＴサービス事業の２つの中区分といたしました。
前連結会計年度まで人材事業に区分していたアクモス株式会社の旧ＴＲ事業部、その他事業に区分していたアクモス株式会社の管理部門及びアクモ
ス・アカウンティング株式会社、当連結会計年度に取得した日本メカトロニクス株式会社は、情報技術事業のＩＴソリューション事業の中に取り込
んでおります。
前連結会計年度まで合理的な基準で各事業に配賦していた全社にかかる経費、及びアクモス管理部
門の収益として計上していた全社にかかる収益は、消去又は全社に集計することといたしました。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(連結貸借対照表)
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ594千円、21,042千円、1,223千円であります。
２ 連結損益計算書において前連結会計年度では独立掲記しておりました、「業務管理費返還損」(当連結会計
年度399千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計
年度においては、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
３――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１――――――――――――――

２――――――――――――――

３ 連結損益計算書において、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示されておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「その他」に含まれている保険解約返戻金は3,012千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。

――――――――――――――(賃貸不動産の時価等の開示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「賃貸借不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸借不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日)を適用しております。これによる連結財務
諸表への影響はありません。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年６月30日)
担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)※１94,307千円
77,499千円
185,000千円

２ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成21
年６月30日現在の支払実績は、3,458万円であります。
従いまして、当該差額5,542万円が偶発債務となる可能性があります。

２

当連結会計年度(平成22年６月30日)
担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

91,206千円
68,836千円
140,000千円――――――――――(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目
販売費及び一般管理費の主要な項目
減価償却費
31,238千円
減価償却費
45,213千円
広告宣伝費
24,603千円
広告宣伝費
76,261千円
役員報酬131,546千円
役員報酬
167,392千円
給料手当
517,215千円
給料手当
775,799千円
法定福利費
96,295千円
法定福利費
131,583千円
賞与
20,189千円
賞与
67,404千円
不動産賃料
114,905千円
不動産賃料
180,962千円
旅費交通費
49,816千円
旅費交通費
72,816千円
支払手数料
88,115千円
支払手数料
115,657千円
研究開発費
7,189千円
研究開発費
6,177千円
のれん償却額65,724千円
のれん償却額67,059千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
費
一般管理費に含まれるもの
7,189千円
一般管理費に含まれるもの
6,177千円
当期製造費用に含まれるもの―千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の明細は下記の通りです。
※３――――――――――
工具器具備品に係る売却益
1,225千円※４ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
※４ 固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
建物及び構築物に係る除却損
2,184千円
建物及び構築物に係る除却損
181千円
工具器具備品に係る除却損
1,852千円
工具器具備品に係る除却損
1,735千円※５――――――――――※５ 固定資産売却損の明細は下記のとおりです。
※１

工具器具備品に係る売却損

62千円

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至※６ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損金額
場所
用途
種類
当社

PC教室
勝田校

のれん

240千円

当社

PC教室
勝田校

建物及び
構築物

194千円

当社

─

のれん

※６

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)――――――――――

84,704千円

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位としております。
減損対象としたのれん及び建物及び構築物について
は、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、85,138千円を減損損失に計上しております。
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを中期金利の0.8％で割り引いて算定しております。
※７ 特別損失に計上した持分法による投資損失は、持 ※７
分法適用関連会社ののれん相当額の減損処理によるものであります。

――――――――――

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)102,155―1
102,154(変動事由の概要)「会社法」の施行により端株制度が廃止され、当社の端株は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の定めにより経過措置として存続しておりました。しかしながら、平成20年９月26日開催の株主総会における定款変更の決議により、平成20年11月１日をもって当社における端株制度を廃止したた
め、発行済株式数が1株減少しております。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式 (株)
972
4,187
―
5,159
(変動事由の概要)
会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年9月26日定
時株主総会

普通株式

30,354

１株当たり
配当額
(円)

300

基準日

効力発生日

平成20年6月30日

平成20年9月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)前連結会計年度末
102,154

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
102,154―

当連結会計年度末
5,159

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)前連結会計年度末
5,159

増加

減少
―

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,657,742千円
現金及び預金勘定
1,174,947千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△157,056千円△163,181千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
1,500,686千円
現金及び現金同等物
1,011,766千円――――――――――※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったアクシスコ
ンサルティング株式会社売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による支出は以下のとおりです。
流動資産123,899千円
固定資産
54,493千円
流動負債△52,593千円
固定負債△88,325千円
少数株主持分
△9,194千円
当該会社の保有する自己株式
28,267千円
株式売却益
63,453千円
当該会社株式の売却価額
当該会社の役員に対する貸付金
当該会社の現金及び現金同等物等

120,000千円△40,000千円△90,404千円

差引：売却による支出△10,404千円

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社マックスサポート及びその子会社株式会社マックスパー
トナーズ売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による支出は以下のとおりです。
流動資産358,412千円
固定資産
130,864千円
流動負債△293,015千円
固定負債△216,285千円
株式売却益
70,023千円
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物等50,000千円△104,322千円

差引：売却による支出△54,322千円

(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

──――――――――

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社アルティ売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による支出は以下のとおりです。
流動資産67,752千円
固定資産
8,199千円
流動負債△19,238千円
固定負債△24,000千円
少数株主持分
△12,745千円
株式売却後の投資勘定△5,980千円
連結子会社増減による利益剰余金
1,450千円
増減額
株式売却益
662千円
当該会社株式の売却価額
当該会社の現金及び現金同等物等

16,100千円△39,756千円

差引：売却による支出△23,656千円※３ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった日本メカ
トロニクス株式会社取得時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入は以下のとおりです。
流動資産58,646千円
固定資産
9,205千円
流動負債△21,260千円
固定負債△34,134千円
のれん
4,984千円
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金及び現金同等物等差引：取得による収入

17,442千円△29,503千円
12,061千円

(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品53,566

26,72926,837

工具器具備品20,342

12,656

7,685

ソフトウェア49,00043,555

5,444

ソフトウェア49,00049,000―

合計

102,566

70,28532,281

合計

69,342

61,6567,685(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

15,612千円
18,619千円
34,231千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,382千円
3,978千円
8,360千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
24,419千円
支払リース料
10,262千円
減価償却費相当額
22,407千円
減価償却費相当額
9,485千円
支払利息相当額
1,512千円
支払利息相当額
390千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,440千円
１年超7,939千円
合計
13,380千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内5,308千円
１年超
4,850千円
合計
10,159千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権
は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場
価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況をモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金について
は、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、一部の借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに対しては、金利の相場を定期的に把握しております。
投資有価証券については、定期的に、株式相場や発行体の財務状況を把握して、保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会規程に基づく承認手続きに従って行われ、経営情報管理部において、取引高及び残高管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)
区分

連結貸借対照表
計上額 (千円)(1) 現金及び預金

時価 (千円)

差額 (千円)

1,174,947

1,174,947―

395,731395,731

―

9,801

9,801

―

5,327

―

30,74230,742―

1,616,550

1,616,550―(6) 買掛金

56,74456,744―(7) 長期借入金

313,580

313,917337(8) リース債務

7,620

7,620

―

377,945378,282

337

―

―

―

(2) 売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 短期貸付金

5,332

貸倒引当金

△5
5,327

(5) 長期貸付金30,772

貸倒引当金

△30

資産計

負債計
(9) デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(6) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額 (千円)

非上場有価証券

8,267

敷金及び保証金

61,977

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していない
ため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
長期貸付金
合計

1,174,947
395,7315,332
─
1,576,010

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

─
─
─
23,00023,000

10年超
(千円)

─
─
─
7,771
7,771

─
─
─
─
─

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
長期借入金
リース債務
合計

78,3601,632
79,992

1年超
5年以内
(千円)
170,220
5,987
176,207

5年超
10年以内
(千円)
65,000─
65,000

10年超
(千円)
─
─
─

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

22,32911,886△10,442①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他―――

22,32911,886△10,442

22,32911,886△10,442

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)当連結会計年度において、有価証券について 9,230千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自該当はありません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当はありません。

2,287

当連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

7,735

7,226

509

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

7,735

7,226

509

2,066

3,457

△1,391①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

2,066

3,457

△1,391

9,801

10,683△881

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)当連結会計年度において、有価証券について1,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類
株式

売却額(千円)
5,519

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)909―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日(自至至

平成21年６月30日)

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１ 取引の状況に関する事項
(1)
取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2)
取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)
取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4)
取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6)
取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２

取引の時価に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますがヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金
(注)１

契約額等
112,500

契約額等のうち１年超82,500

時価(注)２

１ 想定元本を契約額等として表示しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
アクモス㈱については確定拠出型の制度を採用してアクモス㈱については確定拠出型の制度を採用しております。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年おります。連結子会社である㈱エクスカルは、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用してお金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、日本メカトロニクス㈱は中小企業退職
ります。また、㈱アルティは中小企業退職共済制度を共済制度を採用しております。
採用しております。
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりま
なお、その他の会社は退職給付制度を設けておりません。
せん。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①アクモス㈱が加入している厚生年金基金は、総合設①アクモス㈱が加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載ます。このため、退職給付債務に関する事項の記載
は、省略しております。
は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は560,785千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資549,988千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
産を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している確定拠出型の退職給付制
また、同社が採用している確定拠出型の退職給付制
度には退職給付債務はありません。
度には退職給付債務はありません。
②㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合②㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理してお金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載
ります。このため、退職給付債務に関する事項の記載
は、省略しております。
は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は35,804千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産
35,151千円で、年金資産の計算は基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。
務はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
確定拠出型制度掛金
52,625千円
確定拠出型制度掛金
53,480千円
中小企業退職金共済制度掛金等
3,694千円
中小企業退職金共済制度掛金等
4,217千円
合計
56,319千円
合計
57,697千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業所税等
2,481千円
未払事業所税等
917千円
賞与引当金
13,290千円
賞与引当金
8,914千円
繰越欠損金
297,134千円
繰越欠損金
156,134千円
有価証券評価差額
485千円
有価証券評価差額△147千円
減価償却超過額等
878千円
減価償却超過額等
226千円
貸倒引当金
2,688千円
貸倒引当金
688千円
1,848千円
2,828千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
318,802千円
169,560千円△303,670千円△157,486千円
評価性引当金
評価性引当金15,132千円
12,073千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と（調整）の差異については、税金等調整前当期純損失が計上
44.0％
住民税均等割されているため、記載しておりません。
13.2％
交際費等損金不算入額
118.3％
のれん償却額△135.3％連結上の修正41.5％
評価性引当金増減
4.2％
受取配当金の連結上の修正△0.6％
法人税等還付金△3.0％
親子会社間実効税率差
0.5％
その他
122.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

人材
(千円)

3,223,315

2,419,924

8,195

5,651,435―

5,651,435―

50,74364,995

115,738(115,738)―

計

3,223,315

2,470,668

73,1905,767,173(115,738)

5,651,435

営業費用

2,963,667

2,683,370

160,289

5,807,326 （47,747）

5,759,578

259,647△212,701△87,099△40,153(67,990)△108,143

資産896,557

918,031

1,896,625

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

33,241

19,3154,314

56,872―56,872434―

84,70485,138―85,13830,01823,1981,650

54,867―54,867

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

情報技術
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出

減損損失
資本的支出
(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業…………………システム開発事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業………………………人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、
人材採用代行・コンサルティング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
(3) その他事業……………………グループ統括事業等
３ 事業区分の変更
これまで当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」、「経営コンサルテ
ィング事業」及び「その他事業」の４区分に分類しておりました。当連結会計年度より当社が技術者の特定派遣事業を開始したこと、また、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて当社グループ内における連結
子会社の異動が複数あり、改めて各社の事業を再分類いたしました。その結果、従来「人材事業」に含まれていた㈱ジイズスタッフは、同社の事業内容を勘案し、「情報技術事業」へ変更いたします。また、「経営コンサルティング事業」はアクモス・アカウンティング㈱から同社の事業を平成20年10月１日をもって当社が引き継ぐこと、及び同社の事業規模の金額的重要性が低いことを考慮し、「その他事業」へ含め、「経営コンサルティング事業」のセグメントを廃止することと致します。
また、当連結会計年度より事業を開始いたしました、当社の技術者の特定派遣事業(ＴＲ事業部)は、その事業の性質を考慮し、「人材事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記の通りであります。

(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

経営コンサ
ルティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,829,520

2,813,719

95

8,100

5,651,435―

5,651,435―

50,7432,550

62,445

115,738(115,738)―

計2,829,520

2,864,462

2,645

70,5455,767,173(115,738)

5,651,435

営業費用

2,602,880

3,044,156

1,634

158,655

5,807,326 （47,747）

5,759,578

226,639△179,693

1,010△88,110△40,153(67,990)△108,143

資産577,355

1,237,233

16,3971,880,227

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

26,21926,3383

4,311

56,872―56,872

減損損失

434

―

―

84,70485,138―85,138

資本的支出

7,971

45,245―

1,650

54,867―54,867ⅠⅡ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
消去又は
人材
計
全社
(千円)
(千円)
(千円)
(自
至

情報技術
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

売上高及び
営業損益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,856,490

1,054,903

3,911,394―

3,911,394

1,437

10,278

11,716(11,716)―

計2,857,928

1,065,182

3,923,111(11,716)

3,911,394

営業費用

2,857,698

1,082,237

3,939,936

77,126

4,017,063

229△17,055△16,825(88,843)△105,669

2,365,922―

2,365,922(64,528)2,301,393

32,098

8,539

40,637―

40,637

―

―

―

―

―

3,389

205

3,594

―

3,594

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業の内容(1) 情報技術事業…………………システム開発事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業、IT製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2) 人材事業………………………人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング、
人材採用代行・コンサルティング事業(※)※人材採用代行・コンサルティング事業については平成20年８月31日付で事業から撤退しております。
３ 連結子会社の異動の内容
当連結会計年度において、以下のとおり連結子会社の異動がありました。
(1)情報技術事業…………………除外 株式会社アルティ(モバイルインターネットコンテンツ開発事業)
平成22年３月30日付
取得 日本メカトロニクス株式会社(システム開発事業)
平成22年３月23日付(2)人材事業………………………除外 株式会社マックスサポート(人材派遣・人材アウトソーシング)
平成22年３月９日付
除外 株式会社マックスパートナーズ(人材派遣・人材アウトソーシング)
平成22年３月９日付
除外 アクシスコンサルティング株式会社(人材紹介事業)
平成21年９月15日付
４ 事業区分の変更
従来、当社の事業の種類別セグメントについては、「情報技術事業」、「人材事業」及び「その他事業」の３区分に分類しておりましたが、「その他」のグループ統括事業等は金額的重要性が低いことを考慮し「情報技術事業」に含め、「その他」のセグメントを廃止することと致します。グループ内の売上と費用は「消去又は全社」にて相殺しております。
当社は、平成22年３月23日付で日本メカトロニクス㈱を取得し、当連結会計年度より連結対象としております。日本メカトロニクス㈱は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類しております。
また、当社は平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ＩＴアーキテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。
なお新しい事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
消去又は
人材
計
全社
(千円)
(千円)
(千円)
(自
至

情報技術
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

3,380,623

2,270,811

5,651,435―

5,651,435

2,146

48,59650,743(50,743)―

計

3,382,770

2,319,408

5,702,178(50,743)

5,651,435

営業費用

3,319,039

2,386,406

5,705,446

54,132

5,759,578

63,730△66,998△3,268(104,875)△108,143

2,841,677

869,536

3,711,214(245,321)

3,465,892

減価償却費

38,767

18,10556,872―56,872

減損損失

85,138―85,138―85,138

資本的支出

34,46020,40654,867―54,867

Ⅱ

売上高及び
営業損益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

５ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4.(ニ)に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)」を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。従って、この変更による各セグメントの損益及び資産に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

その他
コ ン セ ー ユ・ 東京都 千
の関係
ティアイ㈱
代田区
会社

(注) １
２

事業の内容
又は職業

ベンチ ャー
50 キャピ タル
事業

議決権等の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)
所有
0.00
被所有
19.64

取引の内容

取引金額
(百万円)

企業情報交
換等で業務 事務所転貸
提携中

科目

0

期末残高
(百万円)

―

―

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及
び個人
金子登志雄
主要株
主

─

―

当社取締役

直接0.98
間接0.00―

事務所 賃料
等

１

―

―

役員

─

―

当社監査役

直接0.04
間接0.00

―

顧問契約

０

―

―

星野隆宏

(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年
10月17日)を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加え、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

山尾幸弘

東京都
品川区

(注) １
２

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

― 当社取締役

議決権等の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

取引の内容

直接
0.04
間接
0.00

資金貸付

―

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件等を考慮して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

取引金額
(百万円)

20

科目

―

期末残高
(百万円)

―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成20年７月１日

至 平成21年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成21年７月１日

至 平成22年６月30日）

日本メカトロニクス株式会社の株式取得
1.企業結合の概要(1)相手企業の名称(2)事業の内容(3)企業結合を行った主な理由

日本メカトロニクス株式会社
システム開発事業
同じ事業領域でありながら、顧客基盤が重なっておらず、技術及び営業面においてシナジーが期待できることから、株式を取得いたしました。
平成22年３月23日
株式取得
日本メカトロニクス株式会社
なお、平成22年７月１日付で社名をACMOSソーシン
グサービス株式会社に変更しております。
100%(4)企業結合日(5)企業結合の法的形式(6)企業結合後企業の名称(7)取得した議決権比率

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年６月30日まで
3.被取得企業の取得価額及びその内訳
取得の対価

現金

17,442千円

取得原価

17,442千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額

4,984千円(2)発生の原因

取得原価と同社の純資産価額との差額をのれんとして処理しております。

(3)償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時全額費用処理をしております。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

58,646千円
9,205千円

流動負債
固定負債
負債合計

21,260千円
34,134千円

67,851千円

55,394千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前
当期純利益
当期純利益
1株当たり
当期純利益

161,507千円△21,499千円△11,996千円△13,268千円△13,481千円△138.99 円

日本メカトロニクス株式会社の平成21年７月から平成22年６月までの経営成績と、取得企業の連結損益計算書における経営成績との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年７月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至14,821円

24銭

15,229円

13銭△4,740円

36銭

432円

63銭

―円

―銭

―円 ―銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,597,538

1,571,144――

159,952

93,994

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,437,586

1,477,149

普通株式の発行済株式数 (株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数 (株)

5,159

5,159

96,99596,995

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会
計年度末の純資産額との差異の主な内訳 (千円)
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

項目
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)△469,138

41,962――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

△469,138

41,962

普通株式の期中平均株式数 (株)98,96796,995

普通株主に帰属しない金額 (千円)

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
1.当社は、平成21年９月８日に当社連結子会社であるアクシスコンサルティング株式会社(以下、アクシス)について、当社が所有する株式の全てを、アクシスの経営陣である、同社代表取締役山尾幸弘及び同社取締役茂泉寛の両名に対し譲渡する契約を締結し、平成21年９月15日に譲渡を行っております。
なお、本譲渡対価のうち山尾、茂泉両氏について各々20百万円ずつ(合計40百万円)については、準金銭消費貸借契約を締結し、貸付金利３％、貸付期間７年での毎月元利均等返済の条件により回収予定としており、当該貸付金の担保として両名より各々150株ずつ(合計300株)のアクシスの株式の提供を受けております。
(譲渡の相手先並びに譲渡株式数及び譲渡価額)
譲渡株式数
相手先
(議決権割合)
譲渡価額

山尾幸弘
茂泉 寛
合計

750株(75.0%)
150株(15.0%)900株(90.0%)

100百万円
20百万円
120百万円

2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は平成21年７月31日開催の取締役会において、平成21年９月25日開催の当社の定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み替えであり、純資産の額に変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
概要は以下の通りであります。
(目的)
欠損填補に充当し、早期の配当実現を目指すものであります。
(要領)① 会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振替える。
・資本準備金の減少額 129,679,661円② 会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金から振り替えたその他資本剰余金で、その他利益
剰余金を欠損填補するものであります。
・その他利益剰余金の増加額 75,768,021円
・その他資本剰余金の減少額 75,768,021円(効力発生日)平成21年９月25日

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――――――

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

255,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

341,79778,3602.201―

１年以内に返済予定のリース債務

─

1,632

1.75

─

484,050

235,220

1.991

平成23年７月～平成31年10月

─

5,987

1.75

平成23年７月～平成27年３月

その他有利子負債

―

─

―

―

合計

1,080,847

321,200――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２

平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
区分１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

72,72045,00037,50015,000

リース債務

1,632

1,632

1,632

1,088

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
1,001
売上高(百万円)
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調△31
整前四半期純損失金額(△)(百万円)
四半期純利益金額又は四 半 期 純 損 失 金 額 (△)
△25
(百万円)
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり△262.82
四 半 期 純 損 失 金 額 (△)
(円)

第２四半期
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第３四半期
自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第４四半期
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

989

1,188

731

△17

79

△10

△0

116

△48

△9.13

1,206.16△501.58

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計935,397
317,734
22,326
344
8,578
9,117
9,725
－
3,330
△3,955
1,302,600※1

190,773△82,727
108,046
24,569△16,841
7,727
38,307△24,638
13,669※2 68,836
198,279※2

当事業年度(平成22年６月30日)

910,904
288,464
10,941
168
599
7,472
9,868
※1 25,332
1,181△1,714
1,253,218※1

190,796△88,121102,674
24,569△17,554
7,014
35,711△26,201
9,510※2 68,836
188,035

※2

553
4,621
5,175

553
3,265
3,819

14,173574,806
17,52944,562－30－

17,546366,214－
22,02530,77230△30

651,101
854,556

436,558
628,412(単位：千円)

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未払費用
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成21年６月30日)
2,157,156

40,714
267,120※1 46,634
6,030
10,737
180,282
16,87541,534
9,467

※2

当事業年度
(平成22年６月30日)
1,881,631

45,07478,360※1 39,385
11,342
10,303
168,31118,302
17,185
10,017※1※2619,395※2

313,580
313,580
932,975

398,281※2

235,220
235,220
633,501

693,250

693,250

661,338－
661,338

531,658
53,911
585,570△75,768△75,768△53,9111,224,908

23,001
23,001△53,911
1,247,909

△727
△727
1,224,181
2,157,156

220
220
1,248,130
1,881,631

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
当期商品仕入高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
子会社株式評価損
子会社株式売却損
契約解除損失事務所閉鎖損
子会社清算損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※1 2,526,307
1,648,664
847
1,649,511
876,795※1 833,880
42,91426,940－－※1 9,304
36,244※1

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※1 2,239,095※1

1,527,727
232

1,527,959
711,135※1, ※4, ※5 666,572
44,563※1

6,911
16,435
1,951
11,49836,797

8,425
10

8,476
495

8,435
70,724

8,971
72,388－－－75,000909
75,909201,327※2 155
213,778
－
－
1,325
466
※3 434－417,486△346,762
9,092
1,982
11,074△357,836

1,101
1,161
98,58910,364
5,150
1,699
－
－
1,403
119,469
28,829
6,602
△774
5,828
23,001※2

【製造原価明細書】

Ⅱ

材料費

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
81,1454.9

Ⅱ

労務費

997,042

60.3

Ⅲ

経費
573,757

34.7

1,651,946

100.0

(自
至
区分

注記
番号

外注加工費

528,145

その他

45,612

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
55,8803.7(自至956,89363.1

503,56733.2

1,516,342

100.0

446,374
57,192

19,044

22,326

1,670,991

1,538,669

22,326

10,941

1,648,664

1,527,727

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

693,250

693,250－
693,250－
693,250

661,338

661,338－－
661,338△129,679△129,679
531,658

－

－

－
－
－
－

129,679△75,768
53,911
53,911

661,338

661,338－－－
661,338－△75,768△75,768
585,570

312,423△75,768－△30,354△357,836△388,191△75,768

75,768－23,001
98,76923,001

312,423△75,768(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)－△30,354△357,836

75,768－23,001△388,191△75,768

98,76923,001△16,810△53,911△37,101△37,101△53,911－－△53,9111,650,200

1,224,908－△30,354△357,836△37,101△425,292
1,224,908－－
23,001－
23,001
1,247,909

△608

△727

△118
△118
△727

947
947
220

△608

△727

△118
△118
△727

947
947
220

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,649,592

1,224,181△30,354△357,836△37,101△118△425,411
1,224,181－
23,001－
947
23,9481,248,130

【重要な会計方針】

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した
建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
工具器具備品 ３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいておりま
す。

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
────────(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
４

引当金の計上基準

５

重要な収益及び費用の計上基準

５

その他財務諸表作成のた め の 基 本 と な る 重要
な事項

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて計上しております。
――――――――――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準(会計方針の変更)
当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平
成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。従って、これによる損益に与える影響はありません。
消費税等の会計処理
同左

【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
────────────【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
────────────

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
損益計算書において、前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示されておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記しております。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれている「保険解約返戻金」は、3,012千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
6,797千円
(負債)
未払金
27千円

※２

担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

94,307千円
68,836千円
155,000千円

当事業年度(平成22年６月30日)※１ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(資産)
売掛金
1,443千円
短期貸付金
20,000千円
(負債)
買掛金
630千円
未払金
367千円
※２ 担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

91,206千円
68,836千円
140,000千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
関係会社との主な取引
公開費用負担金収入
70,545千円
雑収入
400千円
関係会社費用
43,528千円
受取配当金
25,360千円

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 関係会社との主な取引※１
公開費用負担金収入
43,238千円
営業収入
487千円
当期製品製造原価
600千円
関係会社費用
495千円
受取利息
124千円
受取配当金
5,000千円※２ 固定資産除却損は、工具器具備品155千円であり ※２ 固定資産除却損は、建物付属設備181千円、工具ます。
器具備品980千円であります。
※３──────────────
※３ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損金額
PC教室
当社
のれん
240千円
勝田校
当社

PC教室
勝田校

建物及び
構築物

194千円

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位としております。
減損対象としたのれん及び建物及び構築物について
は、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、434千円を減損損失に計上しております。
なお、回収可能額は原則として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを中期金利の0.8％で割り引いて算定しております。
※４──────────────
※４※５

──────────────

販売費及び一般管理費の主な項目
給与手当304,649千円
役員報酬58,080千円
法定福利費
55,759千円
支払手数料42,604千円
不動産賃料
40,264千円
賞与引当金繰入額
1,887千円
減価償却費
10,655千円
おおよその割合
販売費
38.2%
一般管理費
61.8%

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、以下のとおりであります。
一般管理費
1,314千円
当期製造費用─千円
計1,314千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末株式数
（株）

増加

972

減少
4,187

当期末株式数―5,159（変動事由の概要）
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく、自己株式の取得のための市場買付けにより取得したものであります。
当事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末株式数
（株）

5,159

増加

減少
―

当期末株式数―

5,159

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品20,342

8,615

11,726

工具器具備品20,342

12,656

7,685

ソフトウェア49,00043,555

5,444

ソフトウェア49,00049,000―

合計

69,342

52,171

17,171

合計

69,342

61,6567,685(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

10,262千円
8,360千円
18,623千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,382千円
3,978千円
8,360千円(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 (3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
17,066千円
支払リース料
10,262千円
減価償却費相当額
15,807千円
減価償却費相当額
9,485千円
支払利息相当額
770千円
支払利息相当額
390千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内5,440千円
１年内5,308千円
１年超7,939千円
１年超
4,850千円
合計
13,380千円
合計
10,159千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額366,214千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因 １
別の内訳

当事業年度
(平成22年６月30日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因
別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税等
貸倒引当金
有価証券評価差額
子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

7,373千円
632千円
2,377千円
484千円
12,637千円
200,333千円
1,352千円
225,189千円△215,464千円
9,725千円
9,725千円

7,321千円
1,932千円
42,203千円
156,134千円
1,966千円
209,558千円△199,689千円
9,868千円
9,868千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となったおもな項目の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金その他
税効果適用後の法人税等の負担率

40.0%

7.1
△3.9
22.9
△44.9
△1.0
20.2

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成20年７月１日

至 平成21年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年７月１日

至 平成22年６月30日）

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため注記を省略しております。

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

12,621円

08銭

12,867円

98銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)△3,615円

72銭

237円

14銭

―円

―銭

―円

―銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１

１株当たり純資産額

項目

前事業年度
(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表上の純資産の部の合計額 (千円)

1,224,181

1,248,130

普通株式に係る純資産額 (千円)

1,224,181

1,248,130

普通株式の発行済株式数 (株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数 (株)

5,159

5,159

96,99596,995

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(千円)

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)△357,836

23,001――△357,836

23,001

98,96796,995(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
1.当社は、平成21年９月８日に当社連結子会社であるアクシスコンサルティング株式会社(以下、アクシス)について、当社が所有する株式の全てを、アクシスの経営陣である、同社代表取締役山尾幸弘及び同社取締役茂泉寛の両名に対し譲渡する契約を締結し、平成21年９月15日に譲渡を行っております。
なお、本譲渡対価のうち山尾、茂泉両氏について各々20百万円ずつ(合計40百万円)については、準金銭消費貸借契約を締結し、貸付金利３％、貸付期間７年での毎月元利均等返済の条件により回収予定としており、当該貸付金の担保として両名より各々150株ずつ(合計300株)のアクシスの株式の提供を受けております。
(譲渡の相手先並びに譲渡株式数及び譲渡価額)

相手先
山尾幸弘
茂泉 寛
合計

譲渡株式数
(議決権割合)750株(75.0%)
150株(15.0%)900株(90.0%)

譲渡価額
100百万円
20百万円
120百万円

2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は平成21年７月31日開催の取締役会において、平成21年９月25日開催の当社の定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み替えであり、純資産の額に変動はなく、損益及び純資産に与える影響はありません。
概要は以下の通りであります。
(目的)
欠損填補に充当し、早期の配当実現を目指すものであります。
(要領)① 会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振替える。
・資本準備金の減少額 129,679,661円② 会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金から振り替えたその他資本剰余金で、その他利益
剰余金を欠損填補するものであります。
・その他利益剰余金の増加額 75,768,021円
・その他資本剰余金の減少額 75,768,021円(効力発生日)平成21年９月25日

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
────────────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社日立製作所

23,876

7,735

KOREA QUARTZ TECHNOLOGY CO.LTD.

10,000287

株式会社常陽銀行

3,000

1,059

株式会社筑波銀行

2,000

484

株式会社アルティ

258

5,980

株式会社いばらきＩＴ人材センター

40

2,000

39,174

17,546計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

190,773257

234

190,796

88,121

5,447

102,674

構築物

24,569――24,56917,554713

7,014

工具器具備品38,307

1,147

3,743

35,711

26,201

4,326

9,510

土地

68,836――

68,836――

68,836

322,486

1,404

3,978

319,913

131,878

10,487

188,035

553

―

―

553

―

―

553

11,885462

2,041

10,306

7,040

1,817

3,265

12,439462

2,041

10,859

7,040

1,817

3,819

有形固定資産計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産計(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 太陽光発電設備 257千円
工具器具備品 空調設備 530千円、社内ネットワーク設備 285千円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備 パーテーション 234千円
工具器具備品 パソコン 1,487千円、事務所縮小による備品除却 1,903千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,955

─

2,124

86

1,744

賞与引当金

16,87518,302

16,875―18,302(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

227

預金
普通預金

551,495

定期預金

353,981

定期積立金

5,200

②

計

910,676

合計

910,904

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日立情報制御ソリューションズ

77,617

日立建機ビジネスフロンティア株式会社

20,662

日工ソリューションズ株式会社

16,888日立電線株式会社

16,635

株式会社日立ビルシステム

15,768

その他

140,891
合計

288,464

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

貸倒損失額
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ)

317,734

2,351,049

2,370,399

(注)

9,921

288,464

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｅ)
２
(Ｂ)
365

88.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

47.1

③

仕掛品
品名

金額(千円)

材料費

501

労務費

7,704

外注費

2,420

経費

314
合計

④

10,941

貯蔵品
品名

金額(千円)

事務用品

111

その他

57
合計

⑤

168

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ジイズスタッフ

250,000

株式会社エクスカル

83,411

日本メカトロニクス株式会社

17,442

アクモス・アカウンティング株式会社

15,361

合計

366,214

⑥

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三向ソフトウェア開発株式会社

5,040

有限会社インフォテック

3,974

株式会社ミッションコンピュータサービス

3,713

ダイワボウ情報システム株式会社

3,074

日本システムハウス株式会社

2,952

その他

26,319合計⑦

45,074

一年以内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

30,000

株式会社常陽銀行

48,360
合計⑧

78,360

未払費用
相手先

金額(千円)

未払給与

168,033

その他

277
合計

⑨

168,311

長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

82,500

株式会社常陽銀行

152,720
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

235,220

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

決算期末日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

該当なし

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告により行う。
http://www.acmos.co.jp/ir/brief_note.html
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第18期(自平成20年7月1日

至

平成21年6月30日)平成21年9月28日関東財務局長に提出。

至

平成21年6月30日)平成21年9月28日関東財務局長に提出。

平成21年７月１日

至 平成21年９月30日)平成21年11月12日関東財務局長に提平成21年10月１日

至 平成21年12月31日)平成22年２月12日関東財務局長に提平成22年１月１日

至 平成22年３月31日)平成22年５月13日関東財務局長に提(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第18期(自平成20年7月1日(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第19期第１四半期(自出。
第19期第２四半期(自出。
第19期第３四半期(自出。

(4) 臨時報告書①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成22年３月17日関東財務局長に提出。
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成22年４月８日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)①臨時報告書の訂正報告書）

平成22年４月30日関東財務局長に提出。

訂正報告書（上記(4)②臨時報告書の訂正報告書）

平成22年４月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年９月25日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月31日開催の取締役会において、資本準備金の減少及び剰余金の処分について、平成21年９月25日開催の定時株主総会に付議することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年９月15日に、会社が保有する連結子会社であるアクシスコンサルティング株式会社の株式の全てを譲渡している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会
社の平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アクモス株式会社が平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年９月28日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会
社の平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アクモス株式会社が平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年９月25日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第18期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年７月31日開催の取締役会において、資本準備金の減少及び剰余金の処分について、平成21年９月25日開催の定時株主総会に付議することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年９月15日に、会社が保有する連結子会社であるアクシスコンサルティング株式会社の株式の全てを譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日
アクモス株式会社
取

締

役

会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

㊞

公認会計士

谷田

修一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第19期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月28日【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯 島

秀 幸

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長飯島秀幸は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評
価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、判断の誤り、不注意、共謀及び想定外の環境変化等に対しては固有の限界があり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
なお、内部統制の計画段階において重要な事業拠点としていた連結子会社１社につきましては、他の事業拠点と同様に内部統制の整備等を行っておりましたが、株式を当連結会計年度中に売却し、当連結会計
年度末日時点においては連結の範囲から除外されたため、当該連結子会社を業務プロセスに係る内部統制の評価範囲から除外しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月28日【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯 島

秀 幸

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 飯島秀幸は、当社の第19期(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。