○西海市建設工事執行規則
平成18年11月１日西海市規則第46号
改正
平成19年３月30日規則第27号
平成20年３月26日規則第26号
平成20年10月30日規則第67号
平成21年３月27日規則第16号
平成21年11月１日規則第61号
平成22年３月25日規則第14号
平成22年10月１日規則第42号
平成23年３月30日規則第14号
平成24年１月４日規則第１号
平成26年３月３日規則第６号
平成26年12月９日規則第32号
平成28年３月９日規則第15号
平成29年２月24日規則第５号
平成31年３月29日規則第18号
令和元年９月27日規則第11号
令和３年１月６日規則第１号
令和５年６月30日規則第33号
西海市建設工事執行規則
（目的）
第１条

この規則は、別に定めがあるもののほか建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「工事」という。）の適正かつ合理的な執行を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
（工事の執行方法）
第１条の２

工事の執行方法は、請負の方法によるものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、直営とすることができる。
(１)

工事の性質上請負の方法によることが不適当と認めるとき。

(２)

急施を要し、請負契約を締結する暇がないとき。
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(３)

請負契約を締結することができないとき。

(４)

その他特に直営とする必要があると認めるとき。

（請負者の資格）
第１条の３

工事を請負う者（以下「請負者」という。）は、建設業法第２条第３項に規定する建設業者で、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者でなければならない。
（起案）
第２条

執行しようとする工事の予算を所管する課（施設の事務局等これに準じるものを含む。以下「原課」という。）は、その工事の発注に当っては、工事起工伺（様式第１号）に積算の根拠となる設計書又は仕様書等を添付し、市長の決裁を受けるものとする。この場合において、積算の根拠となる設計書を作成する技術的な知識を要する職員がいないときは、技術的な知識を要する職員がいる部署の課長に、積算設計書の作成について（依頼・回答）（様式第１号の２）により依頼するものとし、原課は、回答を受けたあと工事起工伺に、依頼した部署の合議を受けるものとする。
２

前項の規定による起案において、翌年度以降にわたる契約となる場合は、債務負担行為等の措置を取り予算を確保するものとする。
（入札又は見積の執行）

第３条

原課は、第９条に規定する予定価格調書を作成し起工設計額130万円

を超える入札を行うときは、その執行について「入札の執行について（依頼）」（様式第２号）により総務部長に依頼するものとする。
２

原課は、前項の規定により入札の執行を依頼するときは、前条の工事起工伺の決裁を受けた後に、次の各号に定める関係書類を添え、総務部総務課（以下「総務課」という。）を通じて総務部長に提出するものとする。
(１)

工事起工伺の写し(２)

工事設計書（様式第３号）(３)

事業概要調書（様式第４号）(４)

業者選定調書（案）（様式第５号）(５)

縦覧設計書及び仕様書等（２部）(６)

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３

工事設計額500万円未満の工事については、前項第３号の事業概要調書は省略することができるものとする。

４

原課は、一者随意契約による工事において指名請負人を選定するときは、見積指名請負人伺（様式第５号の２）により決裁を受け、見積を執行するも
のとする。

５

原課は、工事設計額130万円以下の工事において指名請負人を選定するときは、競争見積指名請負人選定伺（様式第５号の３）の決裁を受け、見積を執行するものとする。
（指名請負人の選定）

第４条

総務部長は、前条第１項及び第２項の入札執行の依頼を受けたときは、

競争入札指名請負人選定伺（様式第６号）により入札参加者の選定を行うものとする。
２

前条の入札執行依頼が工事設計額500万円以上の工事（見積を除く。）のときは、西海市建設工事指名審査委員会規程（平成17年西海市告示第92号）
により、西海市建設工事指名審査委員会（以下「委員会」という。）を開催するものとし、建設工事指名審査委員会開催伺（様式第６号の２）で決裁を受け、委員に建設工事指名審査委員会開催通知（様式第６号の３）により通知を行うものとする。

３

前項の委員会で審査をしたときは、建設工事指名審査委員会報告書（様式第６号の４）に業者選定調書を添付し、市長に報告するものとする。

４

前項の報告をした後に、第１項の競争入札指名請負人選定伺により入札参加者の選定について、市長の決裁を受けるものとする。

５

前項までの規定により選定した指名請負人は、入札執行直前まで公表しないものとする。
（入札又は見積執行通知）

第５条

総務課は、前条により競争入札の参加者を選定したときは、入札執行通知書（様式第７号）により通知を行うものとする。ただし、一者随意契約による工事及び工事設計額130万円以下の工事については、見積執行通知書（様式第７号の２）により原課が通知するものとする。
２

総務課は、積算の根拠となる縦覧設計書等の閲覧をさせるときは、縦覧設
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計書閲覧申請書（様式第８号）に記入させ閲覧させるものとする。
３

総務課は、設計内容又は入札についての質疑は、書面により受けるものとし、質疑書（回答書）（様式第９号）により回答するものとする。

４

原課は、前項の質疑書により質疑を受けたときは、質疑書に質疑の回答を記入し、総務課に回付するものとする。ただし、工事設計額130万円以下の工事については、原課にて回答するものとする。

５

総務課は、原課が回答を記入した質疑書を入札の指名請負人全員に書面により回答するものとする。この場合において、質疑会社名、質疑者名、回答
者名その他の個人情報に関する情報は消去するものとし、全員に回答する必要がないと判断される質疑については、一部の者だけに回答することができるものとする。

６

入札又は見積の執行者は、諸般の事由により前条の指名請負人の指名を取り消すときは、次の様式により決裁を受け、指名請負人に通知するものとする。
(１)入札（見積）執行取消伺（様式第９号の２）(２)入札（見積）執行取消通知書（様式第９号の３）（入札又は見積の辞退並びに欠席）
第６条

前条により入札執行通知書又は見積執行通知書を受けた者は、当該入札又は見積の執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積を辞退することができる。
２

指名を受けた者で入札又は見積を辞退しようとするときは、その旨を入札
辞退届（様式第10号）又は見積辞退届（様式第10号の２）により申し出るものとし、総務課に直接持参し又は郵送（入札執行の日の前日までに到達しないときは、先にＦＡＸを行うものとする。）して行うものとする。

３

入札又は見積の執行において、第５条の入札執行通知書又は見積執行通知書を受けたにもかかわらず、前項の入札辞退届又は見積辞退届の提出をせず
入札又は見積を欠席したときは、その欠席した理由を書面で提出させることとして、入札（見積）欠席理由について（様式第10条の３）により当該指名人に通知し、回答を求めるものとする。この場合において、入札又は見積を欠席したものは、入札（見積）欠席理由書（様式第10条の４）を提出するも4/112

のとする。
４

第２項の入札辞退届又は見積辞退届によらず、入札又は見積執行中に辞退するときは、第２項の入札辞退届若しくは見積辞退届又は入札書（様式第11号）若しくは見積書（様式第11号の２）にその旨を明記し、入札箱に投函して行うものとする。

５

第１項、第２項及び前項の規定は、原課が行う随意契約による見積書の徴取について準用する。
（入札及び入札書等）

第７条

入札又は見積は、指定の日時及び場所に本人又はその代理人が出頭して行わなければならない。ただし、入札執行者又は見積執行者が認めた場合、郵送によることができるものとし、次の様式によるものとする。

２(１)

入札書又は見積書(２)

入札（見積）用封筒（様式第11号の３）

委任を受けた代理人が入札又は見積を行うときは、入札又は見積を執行す
る前に委任を受けていることを確認するものとし、次の様式によるものとする。
(１)

委任状（様式第12号）(２)

委任状用封筒（様式第12号の２）（入札又は見積の延期等）
第８条

入札又は見積の執行者は、入札又は見積の執行前において、天災その他やむを得ない理由があるときは、入札又は見積の執行を延期し、又は中止
することができるものとし、次の様式により決裁を受け、指名請負人に通知するものとする。
(１)

入札（見積）執行変更（中止）伺（様式第13号）(２)

入札（見積）執行変更（中止）通知書（様式第13号の２）（予定価格調書）
第９条

入札又は見積の執行者は、予定価格について西海市契約規則（平成17年西海市規則第55号。以下「契約規則」という。）第９条に基づき、次に掲
げる予定価格調書を作成し決定するものとする。
(１)

総務課執行

予定価格調書（様式第14号）
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(２)
２

原課執行

予定価格調書（様式第14号の２）

契約規則第22条の規定に該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。この場合において、同条第４号によって予定価格調書の作成を省略するときは、予定価格調書省略伺（様式第14号の３）により決裁を受けるものとする。
（入札保証金）第10条

入札保証金は、契約規則第10条の規定により納めさせ、又は免除するものとし、西海市会計規則（平成17年西海市規則第49号。以下「会計規則」という。）第91条第１項に規定する保証金保管証書により会計管理者が預かるものとする。ただし、総務課で作成する納付書により納付された場合は、
この限りでない。
２

総務課は、前項の規定により入札保証金を預かったときは、入札保証金調書（様式第15号）に記録するものとする。

３

第１項で預かった入札保証金は、落札できなかった者については、入札終了後直ちに還付するものとし、落札者については、契約締結のときまでは会計管理者が保管するものとし、契約締結後直ちに還付するものとする。

４

第１項に規定する納付書により納付された入札保証金を還付するときは、保証金還付請求書（様式第16号）を受け還付するものとする。

５

第１項の規定にかかわらず、契約規則第10条第１項第２号の規定に該当する者は、入札保証金を納めさせないことができるものとする。
（入札又は見積の結果及び落札決定）

第11条

入札又は見積の執行を完了したときは、直ちにその結果を入札結果表（様式第17号）又は見積結果表（様式第17号の２）により決裁権者に報告するとともに、落札者を決定し、落札決定通知書（様式第18号）又は見積決定
通知書（様式第18号の２）により落札者に通知するものとする。
２

総務課は、前項の作業が完了したときは、入札完了通知（様式第19号）の決裁を受け、原課に関係書類とともに引き渡すものとする。

３

一者随意契約による工事及び工事設計額130万円以下の工事については、
原課において第１項の見積結果表により決裁権者に報告をするとともに、落札者を決定し、第１項の見積決定通知書により落札者に通知するものとする。
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この場合において、郵送により見積執行を行ったときは、落札しなかった者に落札不決定通知書（様式第19号の２）を送付するものとする。
（契約の締結）第12条

原課は、落札者が決定してから７日以内（決定の日を含む。）に契約を締結するものとし、工事請負契約伺（様式第20号）に落札者が提出した西海市建設工事標準請負契約書（平成18年西海市訓令第31号。以下「請負契約書」という。）を添付し決裁を受けるものとする。この場合において、不要な条項又は必要な条項がある場合は、削除又は挿入を行うものとする。
２

請負代金額130万円以下の工事は、前項の請負契約書に代えて、工事請書（様式第20号の２）によることができるものとする。

３

第１項の工事請負契約伺は、別に定める契約伺を兼ねた支出負担行為決議書により決裁を受けるときは省略するものとする。
（下請負人の通知）

第12条の２請負者は、工事の一部を第三者に請け負わせる場合において下請負人を決定したときは、直ちに、市長に対して、当該下請負人の商号又は名称その他必要な事項を下請負人報告書（当初）（様式第21号）又は下請負人報告書（完成）（様式第21号の２）により通知しなければならない。
（契約保証金）第13条

契約保証金は、契約規則第28条の規定により納めさせ、又は免除できるものとし、会計規則第91条第１項に規定する保証金保管証書により会計管理者が預かるものとする。ただし、原課で作成する納付書により納付された
場合は、この限りでない。
２

原課は、前項の規定により契約保証金を預かったときは、契約保証金調書（様式第22号）に記録するものとする。

３

第１項で預かった契約保証金は、工事の完成を確認した後に契約の相手方（以下「請負者」という。）からの請求を受けて払戻すものとし、第10条第４項に規定する保証金還付請求書を受け還付するものとする。
（契約の辞退）第14条

落札者が諸般の事情により契約を辞退しようとするときは、契約辞退

届（様式第23号）により契約しようとしていた原課に直接持参し、又は郵送
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して届け出るものとする。
２

原課は、前項の届出があったときは、契約辞退受理伺（様式第23号の２）により受理を決定するものとし、受理を決定したときは、落札者に落札金額（消費税を含む契約予定額をいう。）の100分の５に相当する損害金を損害金請求書（様式第23号の３）により請求するものとする。この場合において、入札保証金があったときは、これを充当できるものとする。

３

原課は、前項までの手続が完了したときは、関係書類を添えて総務課へ契約の辞退を報告する。

４

総務課は、原課から契約の辞退の報告を受けたときは、西海市建設工事等請負業者指名停止措置要領（平成17年西海市訓令第45号。以下「指名停止要領」という。）に準じた措置を講ずるものとする。
（契約の解除又は解約）

第15条

原課は、諸般の事情により契約の解除をするときは、契約解除伺（様式第24号）により市長の決裁を受け、契約解除通知書（様式第24号の２）により契約の相手方に通知するものとする。
２

市長は、契約を解除したときは、工事が完了し検査で確認した部分に相当する請負代金額を支払うものとする。

３

市長は、前項の場合において支払済みの前払金があるときは、当該前払金の額（第21条の２の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額とする。）を前項の出来形部分に相応す
る請負代金額から控除するものとする。この場合において、支払済みの前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に対し、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）で規定する割合で計算
した額の利息を徴収するものとする。ただし、請負者の責によらない理由により、契約を解除した場合については、この限りでない。

４第１項の規定により契約が解除された場合において、請負者は、請負代金額の100分の10に相当する額を違約金として市長が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、請負者の責によらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。
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５

市長は、請負者の責によらない理由により契約を解除した場合において、これにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。
この場合において、当該賠償額は、請負者と協議して定める。

６

請負者は、諸般の事情により契約の解約ができるものとし、契約解約申出書（様式第25号）により契約の解約について申し出るものとする。

７

原課は、前項の規定により契約の解約の申し出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、契約解約受理伺（様式第25号の２）により受理をし、当該契約を解約するものとする。この場合において、請負者に請負代金額の100分の10に相当する損害金を第14条第２項の損害金請求書により請求するものとする。

８

前項の損害金に、引き渡しを受ける部分があるときは、これを調整するものとし、契約保証金があったときは、これを充当できるものとする。

９

原課は、前項までの手続が完了したときは、関係書類を添えて総務課へ契約の解除又は解約を報告する。

10

総務課は、原課から契約の解除又は解約の報告を受けたときは、指名停止要領に準じた措置を講ずるものとする。
（監督職員）

第16条

原課は、契約の締結と同時に監督職員決定（変更）伺（様式第26号）

により監督職員を決定し、監督職員決定（変更）通知書（様式第26号の２）を請負者に送付するものとし、これを変更するときも同様とする。この場合において、監督を行う技術的な知識を要する職員がいないときは、技術的な知識を要する職員がいる部署の課長に、監督職員の決定について（依頼・回答）（様式第26号の３）により依頼するものとし、原課は、回答を受けたあと監督職員決定（変更）伺に、依頼した部署の合議を受けるものとする。
２

請負代金額130万円以下の工事及び監督職員を特に定める必要がない工事については、前項の手続は省略することができるものとする。
（工事の監督）第17条

監督職員は、工事内容について請負者と充分打合せを行い期限内に、工事の完成に努めるものとし、監督の内容を監督日誌（様式第27号）により記録するものとする。
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２

前項の監督日誌により記録しがたい場合は、任意の書式により記録をすることができるものとする。

３

監督日誌は、請負代金額130万円以下の工事及び記録を要しない工事については、省略することができるものとする。

４

市長と請負者の間で取り交わす指示、協議、通知、承諾、提出及び報告書の文書として、工事指示及び記録簿（様式第27号の２）を使用するものとし、工事指示及び記録簿は、工事毎に保管し、検査時に検査職員に提示するものとする。この場合において、変更指示については、この工事指示及び記録簿に整理されていなければ、変更対象とならないものとする。
（現場代理人等）

第18条

請負者は、現場代理人等を決定したときは、現場代理人等決定（変更）通知書（様式第28号）により工事の始期の前日まで（契約締結日と工事の始期が同日の場合には、契約締結日）に市長に通知するものとし、これを変更するときも同様とする。
２

前項の現場代理人等決定（変更）通知書は、請負代金額130万円以下の工事及び現場代理人等を要しない工事については省略することができるものとする。
（契約変更）

第19条

原課は、契約変更を行う必要があるときは、工事変更伺（様式第29号）により決裁を受け、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による課
税事業者は契約変更申込書（様式第29号の２）により、消費税法の規定による免税事業者は契約変更申込書（様式第29号の３）により請負者に通知しなければならない。
２

請負代金の変更予定額の変更割合が２割を超え、かつ、変更設計額が130万円を超える工事の変更を行うときは、前項の工事変更伺及び第３条第４項の見積指名請負人伺の決裁を受けた後に、原課にて見積を執行するものとする。この場合において、見積の執行を行い決定したときは、原課は、消費税法の規定による課税事業者は契約変更申込書（様式第29号の４）により、消費税法の規定による免税業者は契約変更申込書（様式第29号の５）により請負者に通知しなければならない。
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３

前２項の規定により変更する場合で、２回以上の変更をするときの変更割
合は、請負代金の現契約額を対象とするものとする。

４

前３項の規定にかかわらず、契約規則第21条第３項に規定する金額を超えては契約変更ができないものとして、新たな入札又は見積を執行するものとする。

５

請負者は、特別の理由があるときは、履行期限の延長の申し出ができるものとし、履行期限の延長申出書（様式第30号）により申し出るものとする。

６

請負者から前項の申し出があったときは、これを調査して、やむを得ないと認めるときは、履行期限の延長受理伺（様式第31号）により決裁を受け、支払遅延防止法に規定する遅延利息を付し、当該期限の延長を承認するものとし、履行期限の延長承認書（様式第31号の２）及び第14条第２項の損害金請求書を請負者に送付するものとする。

７

市長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは工期の短縮変
更を、工期を延長すべき場合において特別の理由があるときは通常必要とす
る工期に満たない工期への変更を請負者に請求できる。この場合において、請負代金額を変更する必要があると認められるとき、又は請負者に損害を及ぼし費用の負担が必要と認められるときは、請負者と協議して定めるものとする。

８

原課は、諸般の事情により工事の中止をするときは、工事中止伺（様式第32号）により市長の決裁を受け、工事中止通知書（様式第32号の２）により請負者に通知するものとする。

９

前項の工事を中止した期間が終了したとき、又は中止する事由が無くなったときは、工事中止解除伺（様式第32号の３）により決裁を受け、工事中止解除通知書（様式第32号の４）により、請負者に通知するものとする。

10

原課は、前項までの契約変更に係る契約については、消費税法に規定する課税事業者の場合は契約変更請書（様式第33号）を、消費税法に規定する免税事業者の場合は契約変更請書（様式第33号の２）を請負者に提出させるも
のとする。

11

前項の規定により契約変更請書の提出を受けた場合は、工事変更契約伺（様式第33号の３）により決裁を受け、契約を変更するものとする。この場
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合において、工事変更契約伺を兼ねた支出負担行為決議書により決裁を受けるときは、工事変更契約伺を省略することができる。
（給付の検査）第20条

請負者は、工事の既成部分の給付を受けようとするときは、既成部分検査申込書（様式第34号）に、出来高設計書（様式第34号の２）を添えて申し込むものとする。
２

原課は、前項による検査の申し込みがあったときは、その通知を受けた日から14日以内に請負者又は第18条の現場代理人等の立会いのもと検査を行う
ものとし、検査員任命伺（様式第35号）により検査職員を決定し、検査命令書（様式第35号の２）によりその旨を検査職員に通知するものとする。この場合において、検査を行う技術的な知識を要する職員がいないときは、技術的な知識を要する職員がいる部署の課長に、検査員の任命について（依頼・回答）（様式第35号の３）により依頼するものとし、原課は、回答を受けた
あと検査員任命伺に、依頼した部署の合議を受けるものとする。

３

前項の規定により通知を受けた検査職員は、その検査の結果を既成部分検査調書（様式第36号）に、検査資料（様式第36号の２）及び検査写真を添えて市長に報告するものとし、その結果を既成部分検査結果通知書（様式第36号の２）により、請負者に通知するものとする。

４

請負者は、工事が完成したときは、工事完成通知書（様式第37号）により通知するものとする。

５

原課は、前項の規定による工事完成通知書を受けたときは、その通知を受けた日から14日以内（通知を受けた日を含む。）に請負者又は第18条の現場代理人等の立会いのもと検査を行うものとして、第２項の検査員任命伺により検査職員を決定し、検査命令書によりその旨を検査職員に通知するものとする。

６

検査職員は、その検査の結果、完成を認めることができないときは、工事手直指示伺（様式第38号）により決裁を受け、工事手直指示書（様式第38号の２）により請負者に手直しをさせ、その工事が完了したときに、再度、第４項の工事完成通知書を請負者に提出させるものとする。

７

検査職員及び監督員は、工事完成検査調書（様式第39号）に、第３項の検12/112

査資料及び検査写真を添えて市長に報告するものとする。
８

原課は、前項までの検査を完了し完成を確認したときは、その報告完了日から７日以内（報告日を含む。）に工事完成確認書（様式第40号）により請負者に通知するものとし、この通知日をもって引渡しを受けたものとする。
この場合において、当該年度分の工事については、その年度の末日までに通知するものとする。

９

請負代金額130万円以下の工事については、別に定める支出命令書に原課の課長等が押印すること等により、前各項に定める様式を省略することができるものとする。
（請求）

第21条

原課は、前条の給付の検査が完了したときは、請負契約書又は工事請書に基づき期限内に支払いを行うものとし、請負者から次の各号に定める様式により請求を受け支出するものとする。この場合において、各号の請求書と同様の項目があれば、請負者が作成した様式であっても請求を受けることができるものとする。

２(１)

部分払請求書（様式第41号）(２)

完成払請求書（様式第41号の２）

原課は、請負契約書で前金払について取り決めたときは、その契約に基づ
き期限内に支払いを行うものとし、請負者から前金払請求書（様式第41号の３）により請求を受け支出するものとする。この場合において、請求書と同様の項目があれば、請負者が作成した様式であっても請求を受けることができるものとする。
（部分払）

第21条の２請負者は、第20条第３項の規定により通知を受けたときは、前条第１項第１号の部分払請求書により市長に請求しなければならない。この場合において、請求できる金額は、契約規則第39条に規定する割合によるものとする。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。
（完成払）
13/112

第21条の３

市長は、第21条第１項第２号の完成払請求書により請求を受けた

ときは、その日から起算して40日以内に請負代金額を支払わなければならない。この場合において、支払済みの額があるときは、その額を差引くものと
する。
（前金払）
第21条の４

請負者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第１項に規定する公共工事の前払金の支払を請求しようとするときは、第21条第２項の前金払請求書に、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）との間に締結した契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約に係る保証証書（以下「保証証書」という。）を添えて請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払わなければならない。

３

請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前２項の規定を準用する。

４

請負者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

５

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長及び請負者は、協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わないときには、市長が当該超過額を定め、請負者に通知する。

６

市長は、請負者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、支払遅延防止法で規定する割合で計算した額の遅延
利息の支払を請求することができる。

７

請負者は、第３項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の14/112

支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に寄託しなければならない。
８

請負者は、請負代金額が減額された場合において保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を市長に寄託しなければならない。

９

請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（中間前金払）第21条の５

請負者は、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）附則

第３条第３項に規定する前金払（以下「中間前金払」という。）の請求をしようとするときは、あらかじめ市長に認定請求書（様式第42号）により同項各号に掲げる要件の認定を請求しなければならない。
２

市長は、前項の請求書を受理したときは、受理した日から７日以内に、監督職員に当該請求に係る認定を行わせ、その結果について、中間前金払認定伺（様式第42号の２）により決裁を受け、認定（調書）通知書（様式第42号の３）により請負者に通知するものとする。

３

請負者は、前項の規定により通知を受けたときは、中間前金払請求書（様式第42号の４）に、保証事業会社との間に締結した契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする中間前払金に関する保証契約の保証証書を添えて中間前金払を市長に請求しなければならない。

４

市長は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に中間前払金を支払わなければならない。

５

請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の２から受領済みの中間前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前４項の規定を準用する。

６

請負者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額の合算額が減額後の請負代金額の10分の６を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

７

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金及び中間前払金の15/112

使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長及び請負者は、協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わないときには、市長が当該超過額を定め、請負者に通知する。
８

市長は、請負者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、支払遅延防止法で規定する割合で計算した額の遅延
利息の支払を請求することができる。

９

中間前払金の支払を受けている請負者については、第21条の４第４項から第６項までの規定は適用しない。

10

第21条の４第７項、第８項及び第９項の規定は、中間前払金について準用する。この場合において、同条第７項中「第３項」とあるのは「第21条の５第５項」と、「前払金」とあるのは「中間前払金」と、第９項中「前払金額」とあるのは「中間前払金額」と読み替えるものとする。
（債務負担行為に係る契約の特則）

第21条の６

市長は、債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金額の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）及び当該支払限度額に対応する出来高予定額を請負契約書において定めるものとする。
２

市長は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第21条の７

債務負担行為に係る契約の前払金については、第21条の４中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第21条の４
中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第21条の２第１項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場
合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、当該契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度において16/112

は、請負者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、前項の規定による読替え後の第21条の４第１項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度以降の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第21条の４第１項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の第21条の４第１項の規定にかかわらず、請負者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達す
るまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第21条の４第９項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第21条の８

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、請負者
は、当該会計年度の当初に、当該超過額について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、請負者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

市長は、部分払を請求できる回数を各会計年度毎に請負契約書において定めるものとする。
（第三者による代理受領）

第21条の９請負者は、市長の承諾を得て請負代金額の全部又は一部の受領に17/112

つき、第三者を代理人とすることができる。
２

市長は、前項の規定により、請負者が第三者を代理人とした場合において、請負者の提出する支払請求書に当該第三者が請負者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第21条及び第21条の２の規定に基づく支払をしなければならない。
（一般的損害）第21条の10

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条又は第21条の12第１項に規定する損害を除く。）は、請負者の負担とする。ただし、その損害（第21条の14第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
次条第１項において同じ。）のうち市長の責に帰すべき理由により生じたものについては、市長が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第21条の11

請負者は、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち市長の責に帰すべき理由により生じたものについては、市長が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒
音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼした
ときは、市長がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のう
ち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。
（不可抗力による損害）第21条の12

請負者は、工事目的物の引渡し前に、暴風、豪雨、洪水、高潮、

地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で市長又は請負者の双方の責に帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害を生じたときは、請負者は、その事実発生後直ちにその状況を書面をもって市長に通知しなければならない。
２

市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項
18/112

の損害（請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第21条の13第１項の規定により付された保険等によりてん補されるものを除く。
以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を書面をもって請負者に通知しなければならない。
３

請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を市長に請求することができる。

４

市長は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第17条第１項及び第４項又は第20条第２項の規定による検査、立会その他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(１)

工事目的物に関する損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差引いた額とする。
(２)

工事材料で通常妥当と認められるものに関する損害を受けた工事材料

で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある
場合にはその評価額を差引いた額とする。
(３)

仮設物又は建設機械器具に関する損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額がその額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の19/112

100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差引いた額」として同項を適用する。
（瑕疵担保責任）第21条の13

市長は、工事目的物に瑕疵があるときは、請負者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、市長は、修補を請求することができない。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第20条の２第２項（第20条の３において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（木造の建物及び設備工事等については１年）以内にこれを行わなければならない。ただし、その瑕疵が請負者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は10年とする。

３

市長は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに書面をもって請負者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４

市長は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は市長若しくは監
督職員の指図により生じたものであるときは、適用しない。ただし、請負者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった
ときは、この限りでない。
（火災保険等）第21条の14

請負者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこ20/112

れに代わるものを直ちに市長に提示しなければならない。
３

請負者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。
（工事成績の評定）第22条

建設工事の成績評定は、市長が別に定める要領に基づき行うものとす

る。
附

則

この規則は、平成18年12月８日から施行する。
附

則（平成19年３月30日規則第27号）（施行期日）
１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現に収入役が在職しているときは、その任期中に限り、この規則による改正後の会計管理者にかかる規定の適用については、「会計管理者」を、「収入役」と読替えるものとする。
附則（平成20年３月26日規則第26号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年10月30日規則第67号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成21年３月27日規則第16号）

この規則は、平成21年４月１日から施行し、改正後の第９条第２項の規定は、
平成20年３月６日から適用する。
附則（平成21年11月１日規則第61号）

この規則は、公布の日から施行し、平成21年11月１日から適用する。
附則（平成22年３月25日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附則（平成22年10月１日規則第42号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成23年３月30日規則第14号抄）（施行期日）
21/112

１

この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成24年１月４日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成26年３月３日規則第６号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年12月９日規則第32号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年３月９日規則第15号）（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に締結した契約は、なお従前の例による。
附則（平成29年２月24日規則第５号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年９月27日規則第11号）

この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和３年１月６日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年６月30日規則第33号）

この規則は、令和５年７月１日から施行する。

22/112

様式第１号（第２条関係）

23/112

様式第１号の２（第２条関係）

24/112

様式第２号（第３条関係）

25/112

様式第３号（第３条関係）

26/112

様式第４号（第３条関係）

27/112

様式第５号（第３条関係）

28/112

様式第５号の２（第３条関係）

29/112

様式第５号の３（第３条関係）30/112

様式第６号（第４条関係）

31/112

様式第６号の２（第４条関係）

様式第６号の３（第４条関係）

32/112

様式第６号の４（第４条関係）

33/112

様式第７号（第５条関係）

34/112

様式第７号の２（第５条関係）

35/112

様式第８号（第５条関係）

36/112

様式第９号（第５条関係）

37/112

様式第９号の２（第５条関係）

38/112

様式第９号の３（第５条関係）

39/112

様式第10号（第６条関係）

様式第10号の２（第６条関係）

40/112

様式第10号の３（第６条関係）

41/112

様式第10号の４（第６条関係）

42/112

様式第11号（第６条関係）

43/112

様式第11号の２（第６条関係）

44/112

様式第11号の３（第７条関係）

45/112

様式第12号（第７条関係）

46/112

様式第12号の２（第７条関係）

47/112

様式第13号（第８条関係）

48/112

様式第13号の２（第８条関係）

49/112

様式第14号（第９条関係）50/112

様式第14号の２（第９条関係）

51/112

様式第14号の３（第９条関係）

52/112

様式第15号（第10条関係）

53/112

様式第16号（第10条関係）

54/112

様式第17号（第11条関係）

55/112

様式第17号の２（第11条関係）

56/112

様式第18号（第11条関係）

57/112

様式第18号の２（第11条関係）

58/112

様式第19号（第11条関係）

59/112

様式第19号の２（第11条関係）60/112

様式第20号（第12条関係）

61/112

様式第20号の２（第12条関係）

62/112

様式第21号（第12条の２関係）

63/112

様式第21号の２（第12条の２関係）

様式第22号（第13条関係）

64/112

様式第23号（第14条関係）

65/112

様式第23号の２（第14条関係）

66/112

様式第23号の３（第14条関係）

67/112

様式第24号（第15条関係）

68/112

様式第24号の２（第15条関係）

69/112

様式第25号（第15条関係）

70/112

様式第25号の２（第15条関係）

71/112

様式第26号（第16条関係）

72/112

様式第26号の２（第16条関係）

73/112

様式第26号の３（第16条関係）

74/112

様式第27号（第17条関係）

75/112

様式第27号の２（第17条関係）

76/112

様式第28号（第18条関係）

77/112

様式第29号（第19条関係）

78/112

様式第29号の２（第19条関係）

79/112

様式第29号の３（第19条関係）

80/112

様式第29号の４（第19条関係）

81/112

様式第29号の５（第19条関係）

82/112

様式第30号（第19条関係）

83/112

様式第31号（第19条関係）

84/112

様式第31号の２（第19条関係）

85/112

様式第32号（第19条関係）

86/112

様式第32号の２（第19条関係）

87/112

様式第32号の３（第19条関係）

88/112

様式第32号の４（第19条関係）

89/112

様式第33号（第19条関係）

90/112

様式第33号の２（第19条関係）

91/112

様式第33号の３（第19条関係）

92/112

様式第34号（第20条関係）

93/112

様式第34号の２（第20条関係）

94/112

様式第35号（第20条関係）

95/112

様式第35号の２（第20条関係）

96/112

様式第35号の３（第20条関係）

97/112

様式第36号（第20条関係）

98/112

様式第36号の２（第20条関係）

99/112

100/112

様式第37号（第20条関係）

101/112

様式第38号（第20条関係）

102/112

様式第38号の２（第20条関係）

103/112

様式第39号（第20条関係）

104/112

様式第40号（第20条関係）

105/112

様式第41号（第21条関係）

106/112

様式第41号の２（第21条関係）

107/112

様式第41号の３（第21条関係）

108/112

様式第42号（第21条の５関係）

109/112

様式第42号の２（第21条の５関係）

110/112

様式第42号の３（第21条の５関係）

111/112

様式第42号の４（第21条の５関係）

112/112