生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士

商標法38条１項を用いた過大な債権額により仮差押命令を得た債権者（被告）に対し、債務者（原告）への損害賠償責任を認めた事例［東京地方裁判所

１．事件の概要
本件は、原告が、被告MSC社（米国令和２年12月３日判決

令和元年
（ワ）
第21183号］

れば商標権者が得られたはずの利益）の者が被告米国法人の販売する被告商品

損害賠償請求に際し、「逸失利益の損害又は原告商品と市場において競合する44444444

法人）は、その100％子会社である被告額」＝「侵害者の譲渡数量」×「商標可能性のある商品に向けられたであろMS社（日本法人）と共謀しその協力を権者の商品の単位数量当たりの利益額」

うという代替関係がなく、『その侵害行得て、不当に過大な被保全債権に基づとすることを認めた規定です。

為がなければ商標権者が自己の商品をき原告の預金債権の仮差押命令の申立

前件仮差押申立事件において、被告販売することができた』とはいえないてをしたことから、原告はその払い戻米国法人は、複数の完全子会社（直接から、商標法38条１項を適用することしを妨げられるなどの損害を被った旨の販売先はシンガポール法人）およびはできない」旨判示しました。そのう主張して、被告らに対し不法行為によ被告日本法人を介して日本国内で被告えで、被告米国法人に逸失利益の損害る損害賠償請求をした事案です。

商標を付した商品（以下、被告商品）をが生じたことは認められるが、事案の債権者が、不当に過大な被保全権利販売しているにもかかわらず、「被告米性質上損害額の立証が極めて困難であを主張して仮差押命令を得た後に、本国法人は被告商品を『直販している』のるとして、商標法39条が準用する特許訴で敗訴した場合（一部認容の場合もで、推定小売価格の全額が被告米国法法105条の３により、逸失利益の損害額含む）には、後日債務者から損害賠償人の利益となる」旨主張し、同趣旨のを500万円と認定しました。結論として、請求訴訟を提起され敗訴するリスクが被告日本法人担当者の陳述書を疎明資同額を超える部分について仮差押命令ある、という良い教訓を示した事案で料として提出しました。裁判所は、同を取り消し（以下、前件異議決定）、前すので、本稿にてご紹介します。

申立てに基づき、原告の預金債権2630件訴訟については商標権侵害による損万円余の仮差押命令を発令しました。

害500万円と弁護士費用50万円の限度で

２．事実関係（２）原告は上記仮差押命令に対し保全

被告米国法人の請求を認容し、前件異（１）被告米国法人は、平成26年10月17異議の申立て（以下、前件異議事件）を議決定は、平成29年９月１日に確定し日、商標権侵害の不法行為に基づく損行い、被告米国法人は原告を相手方とました。

害賠償請求権〈商標法38条１項（現38

して、商標権侵害訴訟（以下、前件訴訟） （３）その後、前件訴訟の控訴審である条１項１号）。以下、38条１項〉を被保を提起しました。

知財高裁は、「被告米国法人は日本市全債権として、原告の有する複数の預前件異議事件および前件訴訟の第一場において被告商品を販売している」

金債権につき、仮差押命令申立てをし審裁判所は、「日本国内において被告商ことを前提とする被告米国法人の主張ました（以下、前件仮差押申立事件）。

品を販売しているのは専ら被告日本法を排斥して、第一審裁判所と同旨の判

なお、38条１項は、商標権者が民法709人であり、日本の市場においては、原決をし、前件第一審判決は平成31年３条に基づく逸失利益（侵害行為がなけ

告商品が販売されていなければ、需要月28日に確定しました。
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３．争点と当事者の主張

４．裁判所の判断益となる旨主張し……被告米国法人の（１）本件の主な争点は、①被告米国法（１）
裁判所は、被告米国法人の過失に販売後日本における販売までの間に独人が故意・過失により過大な仮差押命ついて、以下のとおり判示しました。

立の法人格を有する複数の法人が介在令の申立てをしたか否か、②被告日本「仮差押命令が、その被保全権利が存している以上、前件仮差押申立事件の法人の共同不法行為責任の有無、③原在しないために当初から不当であると申立人である被告米国法人の利益はMS告の損害額――です。

して取り消された場合において、同命オペレーションに販売することによる（２）争点①につき、原告は、「被告米令を得てこれを執行した債権者にこの利益であるのが原則であるのに、特段国法人は、日本国内で製品を直接販売点について故意又は過失があったときの説明も一切なく、『直販』しているしていないにもかかわらず、原告の預は、債権者には債務者がその執行によっことを挙げて日本における推定小売価金債権を過大に仮差押えすることを企て受けた損害を賠償すべき義務がある。

格の全額が被告米国法人の利益である

図して、前件仮差押申立事件において、……仮差押命令が異議若しくは上訴手との主張をしていた。この主張は、被日本国内で製品を直接販売している旨

続において取り消され、又は、本案訴

告米国法人が自ら日本国内で販売しての虚偽の主張をし、被告日本法人の従訟において債権者敗訴の判決が確定しいることを前提として主張していたと業員であるＡをしてその旨の陳述書をた場合には、債権者において過失があっ解するほかはない」「被告日本法人と作成させて、疎明資料として提出し、たことが推定されるが、上記推定を覆被告米国法人の関係や被告日本法人が過大な被保全債権の存在を主張した」

す事情があれば、債権者に過失は認め被告米国法人と同視できるなどの主張などとし、被告米国法人の故意またはられない。

を明示的にせずに仮差押申立書におい本件で、被告米国法人は、……3100て上記のように主張することが適切で（３）これに対し、被告米国法人は、そ万円を被保全債権として……執行を保あるかは疑問の余地があるほか、特に、の一部門を独立させただけの海外の複全するための前件仮差押命令を得て、合被告米国法人の利益について、特段の数の子会社や被告日本法人を通じて被計2630万5594円の原告の預金債権が仮説明もなく、直販を理由として日本国告米国法人の製品を販売しており、実に差し押さえられた。……しかし、前内の推定小売価格の全額が被告米国法

質的には製造部門から販売部門までの件異議決定によって500万円を超える部人の利益となるとの主張をすることは製品の移転にすぎないなどの理由から、分に係る前件仮差押命令は取り消され、不適切といえる。債務者の審尋等を経「被告米国法人は、前件仮差押申立事件その後、前件異議決定並びに被告米国ない仮差押えの申立てにおける主張ににおいては、商標法38条１項にいう被法人の原告に対する損害賠償請求を500ついては、特にこのことがいえる」と

告米国法人が販売することができた商万円……の支払を求める限度で認容し判示し、「商標法38条１項にいう被告品には、規範的に被告米国法人と同視た前件訴訟の判決が確定した。

米国法人が販売することができた商品

過失を主張しました。

できる者が販売することができた商品

以上によれば、前件仮差押申立事件には、規範的に被告米国法人と同視でも含むという理解を前提として、被告において500万円を超えて仮に差し押さきる者が販売することができた商品も日本法人を通じて販売した商品を含めえられた部分について、被告米国法人含むという理解を前提として」被保全て、被告米国法人は日本国内で商品をには過失が推定される」債権の存在を主張した旨の被告米国法直接販売している旨を主張し、その旨（２）
次に裁判所は、被告米国法人の過人の主張を排斥しました。のＡ作成に係る陳述書を提出したにす失の推定を覆す事情について、「前件仮（３）結論として裁判所は、被告米国法ぎず、……故意はなかった。……また、差押申立事件の申立書において、被告人が主張する事由により「過失の推定……過失も認められない」と反論しま米国法人は、被告米国法人が被告商品は覆らず、被告米国法人には、少なくした。

を直販しているから、日本における推とも過失があった」としました。

定小売価格の全額が被告米国法人の利（４）なお、裁判所は、被告米国法人が38 The lnvention 2021 No.3

被告商品を日本国内で「直販」していあり、侵害者の商品と市場で競合するた被告米国法人の過失は推定されます。

ないことを知りつつ、虚偽の記載をし商品」を指すと解釈されています（髙前記３（３）のとおり被告米国法人は前た従業員の陳述書を被告米国法人に提部 眞 規 子『 商 標 関 係 訴 訟 』pp.100 ～件仮差押申立事件の際に前提としてい供したとして、被告日本法人に対して

101、2015年）。

た38条１項の解釈論によれば、同条項も、被告米国法人による違法な仮差押すなわち、被告米国法人が、逸失利を用いたことに相当の理由があったこ

命令の申立てについて、過失による共益の損害額算定に際し38条１項を用いとを、過失の推定を覆す事情として主同不法行為責任を認めました。

るためには、被告商品が原告商品と同張したものと解されます。

一の市場（日本市場）において競合し裁判所は、被告米国法人が故意に虚５．考察ている必要があります。この点、被告偽事実に基づき仮差押命令を得たとま（１）
前件仮差押申立事件において、債米国法人が被告製品を直接販売していでは認定していません。しかし、被告権者である被告米国法人は、商標権侵るのは、シンガポール市場ですので、被米国法人が実際の商流につき虚偽事実害の不法行為に基づく損害賠償請求権

告米国法人は本来ならば損害額の算定を主張したことを捉え、前記３（３）の38を被保全権利とし、38条１項所定の算に38条１項を用いることはできず、判条１項の解釈論を前提として前件仮差定方法に基づく逸失利益の損害額を債決で認定された損害額との差額分だけ押の申立てをした事実は認められない権額として主張しました。

過大な債権額の仮差押命令を得たこと旨認定し、被告米国法人の過失の推定になります。

は覆らず、過失がある旨判断しました。

商標権侵害の不法行為に基づく逸失利益の損害賠償請求をする場合、当該（２）仮差押命令後に、保全異議手続き

裁判所が、わざわざなお書きで被告逸失利益の額は、民法709条の原則によなどにより当該仮差押命令が取り消さ米国法人に苦言を呈したことに鑑みてれば、「侵害行為がなかったら商標権者れ、あるいは本訴訟において被保全権も、虚偽事実に基づく主張立証に対しが販売できたであろう数量」（以下、商利の全部または一部の不存在を理由に厳しい裁判所の姿勢がうかがわれます。

標権者の想定販売数量）×「商標権者債権者が敗訴し当該敗訴判決が確定し（３）なお、本件判決が認めた原告の損の商品の単位数量当たりの利益額」でた場合、当該仮差押命令の申立ては違害額（弁護士費用を除く）は、要するす。商標権は独占権であるとはいえ、商法行為となります。に被保全債権額として主張した額のう標権者が必ずしも侵害者と同数だけ販かかる場合、直ちに債権者に過失がち過大な部分についての運用益です。

4 4 4

売できるとは限りませんので、「侵害者あると断ずることはできない（最三小

仮差押命令が金融機関に送達された日

4 4 4 4 4の譲渡数量」（38条１項参照）は直ちに

判昭和43年12月24日）ものの、その過から保全異議決定がされた日までの間、は商標権者の想定販売数量と同視でき失は推定され、債権者において過失の原告は、預金の凍結により払い戻しをません。両者が同視できるといえるた推定を覆す反証をしない限り、仮差押受けられず運用の機会を失いましたの

めには、商標権者の商品と侵害品が同命令の債務者に対する損害賠償責任をで、「過大部分の債権額」×「払い戻し一市場において競合（需要者・販売地負うことになります。

ができなかった年数」×「民法所定の域が共通）していること、商標権者に本件において、過大な債権額の仮差商品の供給能力があることなどの事情押命令を得たことが前件判決で確定しが必要となるはずです。
この観点から、38条１項本文の「商標権者……が……侵害の行為がなければ販売することができた商品」は、「侵害者の商品と代替可能性がある商品で、商標権者が販売する予定のあるもので利息の年率0.05」を原告の損害額と認定したものです。

いくた てつお東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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