Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

主要先進国 名目GDPとマネーサプライ（倍）（1996年平均=100）

2.6
2.4

300
①マネーサプライ（M3）（左軸）

2.2

250

2.0

200

1.8

150

1.6

①÷②（右軸）100

1.4②名目GDP（左軸）

1.2

50

1.0

0

（年）

1996

経済調査室

米大統領選の不確実性から株式市場は不安定な展開に● 金融市場を支える潤沢なマネー

350

2020年10月5日号

2000

2004

2008

2012

2016

0.8

2020

注）米ドルベース。直近値は名目GDPが2020年4-6月期、M3が同年8月時点。
対象は米国、ユーロ圏、日本、英国、カナダ、オーストラリア。
出所）OECD、Refinitivより三菱UFJ国際投信作成■ 金融市場は米政局に神経質な展開

10/5 月（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演★ （米） 9月 ISMサービス業景気指数
8月：56.9、9月：（予）56.3（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）

10/6 火パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
EU財務相会合（ECOFIN）
8月 製造業受注（前月比）
7月：+2.8%、8月：（予）+2.6%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.25%

★ （米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

10/7 水（日）

先週の欧米株は堅調に推移するも、米政局をにらみ神経質な展開でした。米大統領候補のTV討論会が始まるな
か、2日にはトランプ大統領の新型コロナ感染が判明しました。現時点の世論調査では民主党のバイデン候補が全米規模で優位に立っています。ただし、4年前同様にトランプ大統領の逆転も想定されるため、金融市場では来年

★ （米）
★ （米）
（米）
（米）
（米）
（独）

以降の投資環境を織り込み難い状況になっています。

■ 米大統領選の不確実性は高く市場は不安定にバイデン候補が掲げる法人税率引き上げは、コロナ禍
での実現は困難とはいえ、株式市場にとって懸念材料です。第1回目の両大統領候補によるTV討論会はバイデン氏優勢と捉えられ、金融市場はリスク回避の動きから株
価下落、円高に反応しました。ただ、市場の注目は大統領選が早期に決着がつくかどうかであり、今後も不確実

8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：86.7、8月：（予）NA一致 7月：78.3、8月：（予）NA
副大統領候補者討論会
FOMC議事録（9月15-16日分）
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.2%、8月：（予）+1.5%

10/8 木9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：43.9、9月：（予）NA
先行き 8月：42.4、9月：（予）NA（米） バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演（米） 新規失業保険申請件数（週間）
9月26日終了週：83.7万件
10月3日終了週：（予）82.3万件★ （日）性から神経質な展開が続きそうです。他方、リスク回避

10/9 金

局面では潤沢な投資資金が下支えになるとみています。

（日）■ 今週は米副大統領候補者討論会に注目（日）

7日に米副大統領候補者討論会が予定され、共和党のペンス副大統領が民主党の勢いを抑えられるかどうかが焦点です。今月15日に次回討論会を控え、トランプ大統領の新型コロナ感染による大統領選への影響は不透明要因です。また、協議中の米追加経済対策が合意に至るかも重要です。6日のパウエルFRB議長講演ではフォワードガ

（中）

8月 実質個人消費（家計調査、前年比）
7月：▲7.6%、8月：（予）▲6.9%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：▲1.5%、8月：（予）NA
9月 サービス業PMI（財新）8月：54.0、9月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏（またはEU）、（独）ドイツ、（中）中国、（豪）オーストラリア、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

イダンス強化に関する発言等が注目されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2020年10月5日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

10月2日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,029.90

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数
上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

騰落率%

騰落幅
-174.72▲0.75

1,609.22-25.01▲1.53

27,682.81

508.85

1.87

3,348.44

49.98

1.52

11,075.02

161.45

1.48

362.697.18

2.02

12,689.04

219.84

1.76

5,902.12

59.45

1.02

休場

---

---

2,362.41

35.56

1.53

1,081.71

22.60

2.13

10月2日

騰落幅

騰落率%

236.97

10.28

4.54

1,717.77-17.40

▲1.00

10月2日

騰落幅

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/10/13

3.5

0.010

0.704

0.048

▲ 0.534-0.0092.5▲ 0.262-0.0152.0

0.787-0.1160.222-0.028

1.5

0.247

0.057

1.0

0.568

0.025

0.5

0.849

-0.017

0.0

騰落幅

騰落率%

日経平均株価12,689DAX®
2017/10/13（年）

2019/10/13

（%）

-0.27

▲0.26

0.54

0.44

136.22

1.63

1.21

79.10

0.22

0.28

75.43

1.22

1.64

69.89

0.81

1.17

15.504

0.033

0.21

77.154

0.499

0.65

140

0.7072-0.0018

▲0.25

130

1.43660.00380.27-0.234▲1.70

120

13.5371.3443-0.0056

▲0.41

6.362

0.202

3.28

100
90

4.869

0.145

3.08

18.515-0.463

▲2.44
騰落率%

37.05

-3.20

▲7.95

1,903.80

46.00

2.48

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年9月25日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

米国

0.703

日本

-0.5

123.35

騰落幅

23,0293.0

105.33

10月2日

27,682● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.020

10月2日

NYダウ

-1.0
2015/10/13

0.020-0.534ドイツ

2017/10/13（年）

2019/10/13● 為替相場の動き
150（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9
1.8

123.35

1.7
1.6

110

105.33

1.5
1.4

米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）

1.3

1.1713

1.2

80
70
60
2015/10/13

1.1

2017/10/13

2019/10/13

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2020年10月2日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年10月5日号

日本 経済活動は着実に回復するも、先行きへの警戒感は強い■ 企業の景況感は改善するも、戻りは緩やか【図1】業況判断DIは大企業、中小企業ともに改善
日本 日銀短観・業況判断DI

9月日銀短観の業況判断DIは大企業製造業が▲27（前回差：+7)、大企業非製造業が▲12（同：+5)と経済活動の正常化に伴って改善したものの、戻りの鈍さが目立ちました（図1）。製造業は16業種中11業種で改善し、石油・石炭製品、自動車等が上昇、生産用機械等が低下しました。非製造業は12業種中10業種で改善し、小売、通信が好調でした。一方、中小企業製造業は▲44（同：+1)、中小企業非製造業は▲22（同：+4)と小幅な改善にとどまり厳しい状況が続いています。しかし、資金繰り支援策等の経済政策により、中小企業の資金繰り状況や非製造業の雇用環境は支えられました。先行きはサービ
ス消費の低迷を受けて非製造業では大企業を除き悪化す注）直近値は2020年9月調査。

る一方、生産や輸出の回復が進む製造業は軒並み改善する見込みです。他方、全規模合計での今年度設備投資計
画 （ 含 む 土 地 投 資 額 ） は 前 年 比 ▲ 2.7% （ 修 正 率 ：出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】生産は3ヵ月連続で上昇
日本 実質輸出と鉱工業生産▲1.9%）と下方修正されました。企業の設備投資を抑制する動きは続くものの、テレワークやデジタル化が進む

120 （2015年＝100）

中でソフトウェア投資は堅調を維持するとみています。

115

実質輸出

110

■ 生産の持ち直しが明確に
8月の鉱工業生産は前月比 +1.7%と3ヵ月連続で上昇

105
100
95

し、新型コロナ流行前（2020年2月）の生産水準の9割程

90度まで回復しました（図2）。自動車生産の大幅増産が続

80

業種中7業種で上昇しました。製造工業生産予測指数で75

は、9月は同+5.7%（経産省による予測修正後の補正値：
同+1.9%）、7月は同+2.9%と増産を見込んでいます。引
続き、世界経済の回復を背景に、出遅れていた日本の生鉱工業生産指数85

いたほか、鉄鋼・非鉄金属、電子部品・デバイス等、102013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

注）直近値は2020年8月。鉱工業生産は同年9、10月の製造業工業生産予測
指数の伸びで延長（点線部分）。9月は経済産業省による補正値。
出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成

産回復が続きそうです。但し、米国の対中制裁強化がハ
イテク生産を下押しするリスクには警戒しています。

■ 米大統領選を睨みつつ、株価は底堅く推移【図3】日経500種平均は史上最高値を更新
日本 日経平均株価と日経500種平均
45,000

先週の日経平均株価は、週間で▲0.8%と3週連続で下

40,000

落しました。米大統領選の第1回候補者討論会を受けて、35,000

バイデン前副大統領が優勢との見方が広がると、下げ足

30,000を強めました。今後も米大統領選までは下振れリスクは相応にあるでしょう。他方、米国の追加経済対策や菅政権による行政のデジタル化、規制改革に対しての期待は
株価を下支えしています。また、9月29日には日経500平
均が史上最高値を更新、成長期待が高い銘柄の上昇によ

日経500種平均（右軸）

2,000

1,500

15,0001,000

10,000

起策「Go To キャンペーン」が拡大していることも日本

0

3,000
2,500

20,000

り指数が押し上げられました（図3）。政府による需要喚

ナ感染者数の増加には注意が必要です。（田村、三浦）

（指数）

（円）

25,0005,000

株の上昇要因にはなりそうですが、冬に向けて新型コロ

（年）

500
日経平均株価（左軸）

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

0

2020

注）直近値は2020年10月2日。日経500種平均は日経平均に比べ小型成長株のウエイトが高い。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2020年10月5日号

米国 トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染。どうなる大統領選■ 政治面では混沌も株価は崩れず【図1】バイデン候補が一段と優勢に先週のS&P500株価指数の週間騰落率は+1.5%、来月の大統領選を前に政治面での悪材料が重なった割にはハイ70

テク銘柄など底値を着実に拾う動きが広がりました。

60

その政治面は良い所なしです。民主党ペロシ下院議長

40

務長官と会談、市場は期待を膨らませるも、与野党協議

30

は難航しています。民主党は下院で可決に持ち込むも、20

共和党が過半を有する上院での協議は難航するでしょう。

10

トランプ、バイデン両候補から諸問題への立場について目立った情報は得られず、後の世論調査はバイデン候補

2020年米大統領選 当選オッズ
バイデン

50

は2.2兆ドル規模の新景気対策法案を携えムニューシン財

また、口論会とも揶揄される第一回大統領選討論会は、

（%）

トランプ

0
2019/12

出所）PredictIt、Bloombergより当社経済調査室作成と目された同候補は経済やヘルスケアの分野で意外にもそして2日、トランプ大統領は新型コロナウイルスへの感染が判明、軍医療機関へ入院しました。職務は継続する模様です。他方、討論会で大統領と膝を合わせたバイ
デン候補の検査は陰性、濃厚接触者でもない模様です。
大統領感染判明後の株式相場は下落、ドル円は一時$1=105円を割れる等、リスク回避ムードが強まりました。
しかし、大統領の感染はむしろ株価調整局面の終焉を早めるかも知れません。危機はときにヒーローを生みます。国家的危機と銘打ち政治的求心力を高め、超党派で諸問題を乗り越える好機とも言えます。バイデン候補は
トランプ大統領への攻撃を一切止め、自らの政策を愚直に訴える戦略へ切り替えました。また、大統領権限の委

2020/12

注）様々な選挙や政治人事などを賭けるサイトであるPredictItでのオッズ。
直近値は2020年10月3日。

に軍配、支持率を伸ばしました（図1）。ただし、中道派
左寄りの姿勢を見せたことがやや気がかりではあります。

（年/月）

2020/6【参考】信頼を失いつつある連邦政府
米連邦政府の信認度

（%）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1964

1974

1984

1994

2004

2014 （年）注）不定期調査。数値は直近3調査の移動平均値。直近値は2020年8月20日。網掛け部について、青は民主党政権、赤は共和党政権。
出所）Pew Research Centerより当社経済調査室作成

譲順位2位、下院議長の民主党ペロシ女史もただならぬ危
機感と緊張感を醸し出し、超党派での景気刺激策成立を目指しています。共和党がその成立を阻めば、民主党のみならず、有権者からも批判を浴びるでしょう。市場参加者待望の景気刺激策の成立も間近とみています。
これまで新型コロナウイルスを軽視してきたトランプ
大統領が感染したことは痛い失点と言えます。では、大統領選はバイデン次期大統領でほぼ決まりか？と言えば、そうでもありません。政治的なヒーローになれるのは彼だけではないでしょう。ペンス副大統領候補もその一人とみています。このため、今週7日の同副大統領候補とハ
リス民主党副大統領候補の討論会には市場参加者も熱い視線を送る事になるでしょう。そしてもう一人、トラン
プ大統領の（今週にも？）退院と職務復帰は、彼の再選確率をグッと高めることになるとみています。（徳岡）【参考】米議会は民主党が両院で過半を取る勢い
2020年議会選挙 上院（左）、下院（右）の勝利オッズ
（%）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2019/10民主党

共和党

2020/10 2019/10

民主党

共和党

（年/月）

2020/10

注）直近値は2020年10月3日。勝利は過半数議席の獲得を指す。
出所）PredictIt、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2020年10月5日号

欧州 不透明要因は不変、EU復興基金の運用準備協議の行方にも注視■ 域内経済指標は堅調も、先行き不透明感の強まりが重石に先週公表された域内経済指標は底堅い推移を示す一【図1】ユーロ圏 景況感指標は景気回復の継続を示唆
ユーロ圏 経済信頼感指数と主な構成指数(指数)(指数)

方、域内での新型コロナウイルスの感染拡大状況や英国

140とEU（欧州連合）の通商交渉を巡る不透明感への懸念は

130

残り、欧州金融市場では一進一退の展開が継続。加えて､

120

10

米国追加財政政策協議の難航やトランプ米大統領の新型

110

0コロナウイルス感染等も市場心理の重石となりました。

100

-10

29日に公表されたユーロ圏の9月経済信頼感指数は91.1

製造業信頼感(右軸)

90と予想を上回り、域内景気回復の継続を示唆。ユーロ圏

80の9月PMI（購買担当者景気指数、速報値）とは対象的に70

サービス業景況感の改善が際立ちました（図1）。また、

60

経済信頼感
(左軸)

に公表されたドイツの8月小売売上高やフランスの8月消強まりの一服につながりました。しかし、新型コロナウ
イルスの感染再拡大が一段と深刻化し、消費抑制につな(2015年=100)

130

110
100

造業受注や8月鉱工業生産が公表予定。世界的な製造業回90復を背景に良好な結果が見込まれています。域内消費を80巡る不透明感が強まる中、予想通りに製造業部門の堅調

70
(年)

2019

出所）ドイツ連邦統計庁、INSEEより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 インフレ率は一段と低下
2ヵ月連続でマイナスにユーロ圏 消費者物価
（前年比）

(%)

3.5
3.0

需要回復も影響した模様です。ラガルドECB（欧州中央2.5銀行）総裁は先立つ9月30日に講演にて、物価目標を上回

2.0るインフレ率を容認する可能性を示唆。足元のインフレ

1.5

圧力の弱さを受けて、ECBによる資産買入策の年内拡大

1.0

観測は一段と強まっています。また、大規模なEU復興基

0.5

金による財政刺激策への関心も強まっています。同基金

0.0を巡る予算交渉や運用ガバナンス等を巡る協議が難航-0.5

し、1日にドイツの駐EU大使は運用開始が遅れるとの懸-1.0

同基金を巡る協議の行方も注視されます。（吉永）2017注）直近値は2020年8月。

時要因のほか、ユーロ高による輸入物価の低下や緩慢な念を提示。今週6日にはユーロ圏財務相会合が予定され、

ドイツ 小売売上高とフランス 消費支出

2015

費者物価は前年比▲0.3%と予想以上に低迷（図3）。ド
イツでの付加価値税減税や夏季セールの後ずれによる一

-50

フランス
実質消費支出新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、域内景気
再度強まっています。2日に公表されたユーロ圏の9月消

(年)

2019

60

■ 金融･財政政策の行方にも注視の先行き不透明感が強まる中、金融･財政政策への意識も

2017

ドイツ
実質小売売上高(除く自動車)120

がるとの懸念は燻り続けています。今週はドイツの8月製さを反映し、市場心理を下支えできるか注目されます。

-30【図2】ドイツ･フランス 8月消費は好調に推移

夏季セールの後ずれやドイツでの付加価値税減税等の一が確認され、感染再拡大に伴う域内景気への悲観姿勢の-20

出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

費支出も、予想を大きく上振れして好調に推移（図2）。
時要因も寄与したとみられるものの、個人消費の底堅さ

20注）直近値は2020年9月。

ナウイルスの感染再拡大ペースが加速する下でも、家計心理の悪化には未だ至っていない模様です。また、30日

消費者信頼感
(右軸)

30

-40
2015

域内の9月消費者信頼感指数も小幅ながら改善。新型コロ

サービス業信頼感
(右軸)

消費者物価
(総合)

ECBのインフレ目標(+2%未満であるが+2%近辺を維持)
↓

消費者物価
(コア)

2012

2014

※コア: 除くエネルギー･
食品･アルコール･タバコ

2016

2018

(年)

2020

注）直近値は2020年9月（速報値）。物価はEU基準。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2020年10月5日号

インド 相場上昇の容認に転じた準備銀行の下で底堅いルピー相場■ 国際収支の改善等がルピー相場を支援
インド･ルピー相場が堅調です。同通貨は7月末より先【図1】増加する外貨準備、ルピー相場は足元で上昇(億米ﾄﾞﾙ)る中でも相対的に底堅く推移しました。堅調な相場の背40ルピー相場(右軸)

週2日にかけて対米ドルで+2.3%上昇(図1)。9月半ばから米ドル高が進みインドネシア･ルピアが同▲1.8%下落す(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

為替相場と外貨準備

5,500

直近値：
2020年10月2日

5,000

45
50

4,500

景は、(a)国際収支の黒字と、(b)ルピー相場上昇の容認に転じたインド準備銀行(RBI)の姿勢とみられます。
国際収支は昨年1-3月期より6期連続の黒字となり、累計黒字額は935億ドル(図2)。経常収支の改善と資本収支

55
4,000

60
3,500

ル
ピ
ー
高

3,000

連続の黒字。黒字は13年ぶりです。景気低迷に伴って資本財や耐久財の輸入が減少し、国際原油価格の下落に↔

黒字の拡大が背景です。経常収支は今年1-3月期より2期2,500

経常収支を改善させました。また、資本収支の黒字は昨
年1-3月期以降累計で1,030億ドルと急拡大。直接投資が490億ドル、企業の対外商業借入(ECB)等を含むその他投資が425億ドルと急伸しました。直接投資は、国内通信企業(Jio Platforms)への海外IT企業(FacebookやGoogle等)による総額193億ドルの出資など。また、国内銀行による海外適格投資家向け新株私募発行(QIP)約80億ドルも含まれます。一方、企業のECB借入の増加は、経営状況の悪化する国内金融機関による貸し渋り等が背景とみられます。

■ ルピー相場は今後も当面底堅く推移か
昨年初より国際収支が黒字に転じルピーに上昇圧力がかかる中、RBIはドル買い介入を行ない相場上昇を抑制。昨年初から先月25日にかけて外貨準備は1,486億ドル

ル
ピ
ー
安

外貨準備(左軸)
直近値：2020年9月25日

2,000

よって燃料輸入額も低迷したため、貿易赤字が縮小。ソフトウェア開発等のサービス輸出は堅調な伸びを続け、

65
70
75
80

2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】今年初より経常収支は13年ぶりの黒字に
国際収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

350
300
250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300
-350

総合収支
その他
投資
証券投資
経常収支

直接投資

注）直近値は2020年4-6月期

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

増加しました(図1)。RBIは、将来の資本流出に備え外貨(年)出所）インド準備銀行(RBI)、CEICより当社経済調査室作成

準備を増強。また、ルピー相場が割高となることも警戒した模様です。RBIはドル買い介入に伴って市中に放出したルピー資金の吸収(不胎化)を行わず。同行は景気を支援するために利下げと資金供給を行っており、為替介【図3】準備銀行は8月に利下げを休止(%)

11

入は追加的な資金供給手段でもありました。しかし、4月

10になると都市封鎖に伴う供給側の混乱等から消費者物価

9が上昇し、RBIは8月に利下げを休止(図3)。流動性の供給につながるドル買い介入も難しくなりました。8月下旬、
RBIは突然介入を休止しルピー相場の上昇を容認(図1)。
ルピー高による輸入物価抑制の意図もある模様です。
9月半ば以降、欧州でのコロナ感染拡大、米国の財政刺激策審議の遅れ、米大統領選挙を巡る不透明感等から世界的に株安とドル高が進み新興国通貨は下落 。もっとも、国際収支黒字とルピー上昇容認に転じたRBIの下、ルピーは当面底堅く推移すると予想されます。（入村）インド 政策金利と国債利回り (日次)

2年債

8

10年債

7
政策金利

6

(翌日物レポ)54注）直近値は2020年10月2日

3
2010

2012

2014

2016

2018

2020 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年10月5日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/28 月（米）（米）

メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米）

9/29 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）

日銀金融政策決定会合 主な意見
（9月16･17日開催分）
第1回 大統領候補者討論会
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
7月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
6月：+3.5%、7月：+3.9%
9月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：84.8、9月：101.8
9月 経済信頼感指数
8月：87.5、9月：91.1
9月 消費者物価（EU基準、前年比）
8月：▲0.1%、9月：▲0.4%

（欧）
（欧）
（印）
（露）
（伯）

10/2 金（日）（日）

9/30 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（独）
（英）

（中）
（中）
（中）

8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：+8.7%、8月：+1.7%
8月 小売業販売額（前年比）
7月：▲2.9%、8月：▲1.9%
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
1-3月期：▲5.0%
4-6月期：▲31.4%（改定：▲31.7%）
8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：+5.9%、8月：+8.8%
9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：51.2、9月：62.4
9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
8月：+48.1万人、9月：+74.9万人
ラガルドECB総裁 講演
9月 失業者数（前月差）
8月：▲0.9万人、9月：▲0.9万人
4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：▲2.2%
4-6月期：▲19.8%（速報：▲20.4%）
9月 製造業PMI（政府）
8月：51.0、9月：51.5
9月 非製造業PMI（政府）
8月：55.2、9月：55.9
9月 製造業PMI（財新）8月：53.1、9月：53.0

10/1 木
（日）

（米）
（米）
（米）

（米）

日銀短観（9月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：▲34、9月▲27
先行き 6月：▲27、9月▲17ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 個人所得･消費（消費、前月比）
7月：+1.5%、8月：+1.0%
8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+1.1%、8月：+1.4%
除く食品･エネルギー
7月：+1.4%、8月：+1.6%
8月 建設支出（前月比）
7月：+0.7%、8月：+1.4%

9月 ISM製造業景気指数
8月：56.0、9月：55.4
新規失業保険申請件数（週間）
9月19日終了週：87.3万件
9月26日終了週：83.7万件
EU首脳会議（～2日）
8月 失業率
7月：8.0%、8月：8.1%
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：52.0、9月：56.8
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：51.1、9月：48.9
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：64.7、9月：64.9

（日）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（豪）
（伯）

8月 失業率
7月：2.9%、8月：3.0%
8月 有効求人倍率
7月：1.08倍、8月：1.04倍
9月 消費者態度指数
8月：29.3、9月：32.7
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
9月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
8月：+148.9万人、9月：+66.1万人
平均時給（前年比）
8月：+4.6%、9月：+4.7%
失業率
8月：8.4%、9月：7.9%
9月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
8月：74.1、9月：80.4（速報：78.9）
9月 消費者物価（速報、前年比）
8月：▲0.2%、9月：▲0.3%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+3.2%、8月：▲4.0%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲3.0%、8月：▲2.7%

10/5 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（露）
（伯）

黒田日銀総裁 あいさつ（全国証券大会）
9月 サービス業PMI（じぶん銀行）
8月：45.6、9月：46.9
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
9月 ISMサービス業景気指数
8月：56.9、9月：（予）56.3
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲1.3%、8月：（予）+2.4%
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：58.2、9月：（予）NA
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：49.5、9月：（予）NA※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（印）
（他）

10/7 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（独）

（日）

（日）

（米）
（米）

（伯）

8月 経常収支（季調値）
7月：+9,642億円
8月：（予）NA
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：43.9、9月：（予）NA
先行き 8月：42.4、9月：（予）NA
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
新規失業保険申請件数（週間）
9月26日終了週：83.7万件
10月3日終了週：（予）82.3万件
8月 小売売上高（前年比）
7月：+5.5%、8月：（予）NA

10/9 金
（日）
（日）
（仏）
（伊）
（英）
（英）
（中）

パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：▲636億米ﾄﾞﾙ
8月：（予）▲662億米ﾄﾞﾙ

8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：86.7、8月：（予）NA一致 7月：78.3、8月：（予）NA
副大統領候補者討論会
FOMC議事録（9月15-16日分）
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+122億米ﾄﾞﾙ
8月：（予）+143億米ﾄﾞﾙ
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.2%、8月：（予）+1.5%

10/8 木

10/6 火
（米）
（米）
（米）
（米）

EU財務相会合（ECOFIN）
8月 製造業受注（前月比）
7月：+2.8%、8月：（予）+2.6%
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.25%
8月 貿易収支（季調値）
7月：+46億豪ﾄﾞﾙ、8月：（予）+52億豪ﾄﾞﾙ
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：41.8、9月：（予）44.7
日米豪印 外相会談（東京）（伯）

8月 実質個人消費（家計調査、前年比）
7月：▲7.6%、8月：（予）▲6.9%
8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：▲1.5%、8月：（予）NA
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+3.8%、8月：（予）+2.0%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+7.4%、8月：（予）+1.3%
8月 月次実質GDP（前月比）
7月：+6.6%、8月：（予）+4.7%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+5.2%、8月：（予）+2.5%
9月 サービス業PMI（財新）8月：54.0、9月：（予）NA
9月 消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+2.44%、9月：（予）NA

10/10 土（他）

北朝鮮 労働党75周年

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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