第２編 一般災害対策

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第２編

一般災害対策第１章 災害予防計画
第１節

防災知識の普及計画
実施機関

県各部局、県教育庁、市町村、防災関係機関

第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、県民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。県及び市町村は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、災害発生時においては、初期消火など自らができる防災活動を始め、県、市町村及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティー団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等
における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
また、いつどこでも起こりうる大災害から人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをよ
り一層充実し、その実践を促進する「県民運動」を展開していくものとする。
このため、県、市町村及び防災関係機関は、平時から、擬似体験施設や地震体験車などを活用した県民参加の体験型防災イベントや、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等を含む各種研修会などを開催し、防災知識や災害時の対応など普及指導に努める。加えて、指定避難所や仮設住宅等において被災者や支援者が性暴力やＤＶの被害者にも加害者にもならないための防災知識の普及啓発を図るほか、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実の後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑や
モニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
また、県は、防災教育施設の更なる充実について中長期的な視点から検討するとともに、地域や職場、学校における防災教育を充実強化する。
第２ 被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害の発生メカニズムなど基礎知識の説明に止まるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援、並びに住宅の再建支援に関する国、地方
自治体、及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
１

避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、災害から自らを守るため、安全な場所に避難するなどの災害時の一連行動をとる際に支援を要する方々である。避難行動要支援者には高齢者を始め様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。
特に、高齢者は、災害時に適切な避難行動をとれるよう、日頃より一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイミングへの理解を深めることが必要である。このため、
44

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第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県及び市町村は、防災・減災への取組を実施する防災部門と、高齢者の生活支援を核となり実施している地域包括支援センターやケアマネジャーなどの福祉部門との連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
◎
２

本章第 24 節「要配慮者支援計画」参照

避難者のプライバシー
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の例を見ても避難所の多くは学校の体育館が充てられ、避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。
このため、市町村は、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民の知識として定着させるための啓発活動が重要である。

３

多様な視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。しかし、多くの避難所の運営事例から、男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、このた
め市町村は、女性の特質に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを住民の知識として定着させる啓発活動の実施が重要であるほか、多様性条例を踏まえ、避難者個々人に対して差別、その他権利利益の侵害がないよう多様な視点からの支援に配慮する必要がある。

第３ 防災関係職員への防災教育
１

防災関係職員の責務・資質の育成
防災業務に従事する県、市町村及び防災関係機関等の職員は、災害の発生時において計画遂行上、主体となって活動しなければならない。
防災関係職員に必要な災害の形態に関する知識として、例えば、台風・大雨などの気象災害、
航空機・鉄道・車両などの事故災害、危険物製造施設や貯蔵所等事故による石油・化学薬品等の流出・漏洩及び化学反応などに関する知識がある。
また、これら災害発生時において要求される能力としては、被害情報の収集・処理、被害の拡大予測、二次災害の発生予測、避難情報の発表タイミングなどの予測・判断能力がある。
このため、県、市町村及び関係機関は職員に対し、これら知識及び能力を養成及び習得するための基礎・応用教育、実施研修、並びに訓練などについて、専門家（風水害においては気象防災
アドバイザー等）等の知見の活用に努めながら、計画的に実施するものとする。
なお、各種取組を進めるに当たり、県と市町村が合同で行うなど効果的・効率的な実施に努め
る。

２

実施項目
(1) 災害現場での実体験
ア

被災地視察・現地調査

イ

災害ボランティア活動への積極的な参加

ウ

被災者の視点に立った状況把握能力の養成(2) 防災訓練への参加、検証能力の養成(3) 図上訓練への参加、検証能力の養成(4) 防災に関する基礎知識の養成

45

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第１章 災害予防計画

ア

県及び市町村地域防災計画の運用に関する事例と課題イ

防災関係法令の運用に関する事例と課題

ウ

地域における災害史と災害の特徴

エ

防災一般に関する講習会・研修会等の開催

オ

その他

第４ 学術機関との連携
県、市町村及び関係機関は、秋田大学、秋田県立大学等と連携し、これらの学術機関が有する
災害及び防災に関する知識・知見などを研修会等の機会を捉え、広く県民に啓発を図る。
第５ 災害予防に関する普及・啓発運動
防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、災害が発生しやすい時期、又は全国的に実施される災害予防運動期間などを考慮し、次により実施する。
１

実施時期
項

目

雪害予防に関するもの

名称

12 月～翌年 3 月
雪崩防災週間火災予防に関するもの

水防・水難事故防止に関するもの

防災一般

２

12 月 1 日～12 月 7 日
6 月～9 月

風水害予防に関するもの
土砂災害防止に関するもの

実施期間

土砂災害防止月間

6 月 1 日～6 月 30 日

がけ崩れ防災週間

6 月 1 日～6 月 7 日

春季火災予防運動

4 月第 1 日曜日～1 週間

秋季火災予防運動

11 月第 1 日曜日～1 週間

山火事予防運動

4 月 1 日～5 月 31 日

文化財予防デー1 月 26 日

水防月間

5 月 1 日～5 月 31 日

水難事故防止強調運動

7 月 1 日～8 月 31 日

県民防災の日

5 月 26 日

県民防災意識高揚強調週間

5 月 20 日～5 月 26 日

危険物安全週間

6 月第 2 日曜日～1 週間

国民安全の日

7月1日

防災の日

9月1日

防災週間

8 月 30 日～9 月 5 日

津波防災の日

11 月５日

防災とボランティアの日

1 月 17 日

防災ボランティア週間

1 月 15 日～1 月 21 日

県・市町村及び関係機関等における普及活動
実施機関
県 ・ 市 町 村

普及方法

備

考

自主防災アドバイザーの派遣、

防災意識の普及啓発活動

擬似体験施設・地震体験車の活用等

県・市町村地域防災計画の説明・解説

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出前講座、研修会などで説明

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第１章 災害予防計画

県 ・ 市 町 村

学

術

機

関

（ 大 学 等 ）
報

道

機

関

教

育

機

関

（小・中・高校）
各 機 関 共 通

災害教訓の収集・整理・保存・伝承〃

火山噴火、浸水などの防災マップの作成〃

パンフレット・リーフレット等の作成〃

ラジオ・テレビ広報

スポット CM など

防災に関する研究成果の報告、住民アンケートの実施等

講演会、地域研修会等の実施

新聞、テレビ、ラジオ

自社広報、特別番組など

副読本（火山など）、地域の災害史教育、防災マップ

副読本による授業、
防災マップの読み方など

インターネット（ホームページ）を活用した情報発信※県及び市町村は、防災知識の普及に当たっては、次の内容を盛り込むよう努める。
・避難情報の理解促進
・警報等発表時や高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令時に取るべき行動
・過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識やタイミングを逸しない適切な行動（正常性バイアス等に係る知識を含む。
）
・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所と避難経路等の確認・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所や避難
所での行動
・広域避難の実効性を確保するための通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方と大規模広域避難に関する総合的な知識・家屋が被災した際に、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
３

県民自ら行う防災知識の学習・心得

平時からの取組

災害発生時の心得

１ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
２ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油
３ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
４ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
５ 自主防災組織への積極的な参加
６ 避難場所、避難所の徒歩による確認
７ 土砂災害警戒区域等、災害危険箇所の確認
８ 災害発生時における連絡方法（災害伝言ダイヤル１７１等）や、災害の態様に応じてとるべき手段・方法等について、家族で話し合い
９ 県及び市町村等が開催する防災講演会や研修会等への積極的な参加
10 災害教訓の伝承
１ テレビ・ラジオ等による災害情報の収集
２ 防災行政無線、携帯電話メール等による避難情報及び被害情報の収集
３ 「自分だけは大丈夫」と考えず災害に備えた早めの避難
４ その場に応じて最善を尽くす

第６ 教育機関における防災教育・訓練
１

教育活動全体を通じた防災教育
学校等においては、地域社会の実情及び幼児児童生徒の発達の段階に即し、気候変動の影響も踏まえつつ、教育活動全体を通じた系統的・体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育を
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第１章 災害予防計画推進する。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。また、県及び市町村は、学校における消防団員や自主防災組織員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
(1) 県教育委員会の取組
ア

各種研修会等を開催し、教職員の指導力を高める。

イ

各学校等へ専門的な知識を有する外部指導者を派遣する。

ウ

学校訪問等により学校防災体制の確認と助言を行う。

エ各学校等で指導の際に活用する副読本や学習参考資料等を提供する。

(2) 各学校等の取組
ア

学校防災体制の見直し
危機管理マニュアル・学校安全計画等の作成、見直しを行う。

イ

幼児児童生徒に対する教育
各学校等は、幼児児童生徒の安全確保及び防災対応力向上のため、教科指導・学級指導・全体指導など教育活動全体を通じた防災教育を推進する。

ウ

教職員に対する教育
各学校等は、教職員の安全確保・防災対応力向上のため、校内研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識の涵養を図る。

(3) 防災訓練の実施
ア

防災訓練は、学校行事などに組み入れ教職員全ての共通理解、さらには児童生徒の自主性を重視の上実施する。

イ

防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎年３回程度実施する。

(4) 防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、機具、用具などの定期点検を行い、点検結果に基づく補強・改修などを速やかに実施する。
特に、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検項目の見直しを行い、老朽化等の把握に努める。
(5) 連絡通報組織の確立
教職員全ての緊急時連絡網等を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
警備会社などへの委託警備については当該警備会社と連絡網の整備を図る。
第７ 防災上重要な施設の管理者への教育
１

査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については定期的に査察を行い、査察結果に基づく施設の改修又は維持管理の見直しなどを速やかに実施し、災害発生時における対処要領等の徹底に努める。

２

講習会・研修会等の開催(1) 防災管理者には講習会、研修会などを通じ、その職責を自覚させる。
(2) 事業所等の防災計画の習熟・検証、過去の災害対応事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制などに関する研修会等を計画的に実施する。
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第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第８ 企業における防災教育・役割
企業は、災害時においてその役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク
マネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努める必要がある。
このため、県及び市町村は、各企業における防災意識高揚並びに防災力の向上を図るための、防災に関する取組の評価などを行うとともに、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかける。
第９ 地域コミュニティーにおける防災教育の普及推進
県及び市町村は、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーにおける防災に関する教育・研修などの推進を図るとともに、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
第 10 防災に関する意識調査
防災に関する住民意識調査は、これまで日本海中部地震の被災市町村を対象に、秋田大学や研究機関が実施してきた。しかし、防災に関する住民の意識調査は、県及び市町村が計画・実施している防災施策に対する県民の意見を聞くために重要であり、県と市町村が協力し計画的な実施
に努める。

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第２節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

自主防災組織等の育成計画
実施機関

県総務部、市町村、防災関係機関

第１ 計画の方針
防災の基本は、自分の生命、身体及び財産は自分で守ることである。
県民は、この基本を自覚し、平時より災害に対する備えを心がけておくことが重要である。
特に、災害発生直後における人命の救助・救急、初期消火活動などについては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティー団体の協力による救出・救助活動の成果が阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で実証されている。
このため、市町村は県と協力し、災害時における地域住民による相互扶助の重要性について、参加型の学習機会や防災訓練の実施等、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会等を設け防災意識の高揚を図り、自主防災組織の結成促進に努める。また、既存組織の形
骸化防止のため、研修等あらゆる機会を捉え啓発活動を行う。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。
第２ 実施範囲
１

県(1) 市町村が行う自主防災組織の結成活動の推進について、指導・支援に努める。
(2) 県民参加型の研修会や情報交換会などを開催し、自主防災組織の必要性やリーダーの育成・支援に努める。
(3) 市町村に対し、自主防災組織などを対象とした研修会等の開催を指導する。
(4) 自主防災組織などへの、自主防災アドバイザーの派遣や、リーダー講習会の開催、活動活性化に向けた取組などを行う。

２

市町村(1) 自主防災組織の結成並びに育成は、災害対策基本法の規定に基づき市町村が行う。
(2) 自主防災組織の結成を促進するため、次の事項を市町村地域防災計画に定める。
自主防災組織の必要性

地域住民による相互扶助の実践
町内会、学校区、地域コミュニティー団体などが組織の単位と考えられ

自 主 防 災 組 織 の 規 模るが、結成に当たっては住民が連帯感を保つことができ、かつ日常生活上において無理なく活動できる規模

自 主 防 災 組 織 の 育 成

１ 防災資機材の操作講習会、応急手当講習会、防災訓練などへの参加
２ 県・消防機関等との協力によるリーダーの育成
防 災 資 機 材 の 整 備

自主防災組織の活動に必要な防災資機材、活動拠点等の整備促進

関 係 機 関 と の 連 携

市町村、消防機関等との連絡体制の整備

そ自主防災組織の活動に必要な事項

の

他

50

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３

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

自主防災組織
自主防災組織は、組織自らが作成する防災計画や市町村地域防災計画について、防災訓練や研修会などを通じ習熟と検証に努める。
また、防災活動に限らず、平時の活動についても創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
【自主防災組織の主な活動項目】
１ 情報の収集伝達体制の確立
２ 火気使用設備及び器具等の点検
３ 防災用資機材等の備蓄及び管理
平時

４ 地域の避難行動要支援者の把握
５ 災害教訓の伝承等、防災知識の普及活動
６ 自主的な防災訓練の実施及び県・市町村主催の防災訓練への参加
７ その他
１ 初期消火の実施
２ 被害状況等の収集・報告、命令指示等の伝達

災害発生時

３ 救出救護の実施及び協力
４ 避難誘導の実施
５ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力
６ その他

４

事業所等
危険物の製造又は貯蔵事業所等においては、自衛防災組織の強化を図る。
事業所の防災計画等に基づく防災訓練を計画的に実施し、訓練の結果を検証し、検証により提起された課題を事業所の防災計画に反映させる。
学校、医療施設、百貨店など多数の市民が利用する施設の管理者は、自衛消防組織などの強化・育成に努め、防火管理体制の強化を図る。

第３ 消防職団員・退職者との連携
消防職団員の専門知識と退職者の豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験であり、市町村は、これらの実績を踏まえ消防職団員及び退職者との連携を図ることが重要である。
第４ 地域住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市町村内の一定の地区内の地域住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会
議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行うこととする。
市町村は、地域住民等から上記提案を受けた場合、必要があると認める時は、市町村地域防災
計画に地区防災計画を定めるものとする。

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第３節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

防災訓練計画実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害発生時に迅速かつ的確で冷静な行動をとるため、県、市町村、防災関係機関、並びに住民等それぞれがとるべき行動を想定した実践的な訓練を計画的に実施するとともに、必要に応じて、複合災害を想定した図上訓練及び実動訓練の実施に努めるものとする。
防災訓練は、地域防災計画の熟知、防災関係機関相互の協力連絡体制の確立、防災関係機関と住民との間における協力体制の確立、住民に対する防災知識の普及啓発、さらに、地域防災計画の検証などに副次的な効果がある。
実施に当たっては、高齢者や傷病者などの避難行動要支援者に対する安全な避難誘導、また、
大規模災害発生時における避難所の開設及び運営について、平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、大学等や、企業、自主防災組織等と連携し、女性も参画した地域の災害リスクに基づく防災訓練を定期的に実施する。また、避難経路の確認や避難所の開設・運営等について、事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行う。
また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るな
ど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。
第２ 訓練種別
１

実動訓練
県、市町村及び各防災関係機関等は、水防協力団体、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等、
避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練を実施する。

２

図上訓練
県、市町村及び各防災関係機関等は、地方公共団体及び防災関係機関の各職員、自主防災組織などの地域コミュニティー団体などにおける指揮能力や防災知識の向上を図るため、想定災害を図上でイメージした訓練を計画的に実施する。

52

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第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 訓練項目
県、市町村及び各防災関係機関は、次の訓練を計画的に実施する。
１ 消防訓練２ 水防訓練３ 海難救助訓練
４ 特殊災害防災訓練(1) 火山噴火災害(2) 航空機事故(3) 列車事故(4) トンネル災害（鉄道・道路）(5) 油・薬液等流出事故
災害防御訓練(6) 危険物爆発事故(7) 石油コンビナート火災(8) その他
５ 避難訓練６ 災害防御活動従事者の動員訓練
７ 必要資材の応急手配訓練
８ 大規模停電を想定した訓練
９

関係機関との連携による広域避難を想定した実践型の訓練

10

感染症対策に配慮した避難所の開設・運営訓練

11

その他

１ 鉄道、道路の交通確保
２ 復旧資材、人員の緊急輸送
応急復旧訓練３ 決壊堤防の応急処置
４ 水道、ガス、電力、通信施設の応急修復
５ 石油類等の流出防止等応急修復
６ その他

第４ 訓練の実施範囲
１

県
災害情報等の受理・伝達訓練
目的日本海中部地震で課題が提起された災害情報の受理・伝達に関する訓練

実 施 日

5 月 26 日「県民防災の日」又はその前後

会

災害対策本部室・災害対策本部長室（県庁第二庁舎 4 階）

場

１ 県各部局
２ 市町村・消防本部
３ 指定地方行政機関
参加機関

４ 自衛隊
５ 指定公共機関
６ 指定地方公共機関
７ その他
１ 初動体制（職員の動員訓練など）

訓練項目

２ 災害対策本部の設置・運営（自衛隊に対する災害派遣要請、災害救助法の適用）
３ 災害情報の受理・伝達訓練

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第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

訓練項目

４ 応援要請体制の検証
５ 広報など総合防災訓練
目

的

実 施 日
開 催 地

防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、県民の防災意識の高揚を図るための訓練
１ 原則として 9 月 1 日「防災の日」又はその前後
２ 冬季の場合、県と特別豪雪地帯の市町村が協議の上、定める。
県内市町村（輪番制）

参加機関
１ 災害対策本部の設置・運営
２ 非常用電源設備を用いた通信設備の運用（災害情報の受理・伝達、広報）
３ 避難誘導４ 一般避難所、福祉避難所の開設・運営
５ 救護所の開設・運営
６ 避難行動要支援者の支援
県・市町村

７ 備蓄物資の提供・流通備蓄の要請
８ 救援物資の受入・配送
９ 緊急交通路の確保（道路啓開、交通規制）
10

水防協力団体、自主防災組織の活動、支援

11

ボランティアの派遣要請、受入れ

12

応急仮設住宅の建設

13

その他

１ 非常用電源設備を用いた通信設備の運用（災害情報の受理・伝達、広報）
２ 消火活動
３ 救助・救急活動
防災関係機関

４ 医療救護（こころのケアなど）
５ ライフライン施設の応急復旧
６ 救援物資の輸送
７ その他
１ 応急復旧活動
２ 消火活動自 衛 隊

３ 救助・救急活動
４ 医療救護５ 炊き出し、給食・給水
６ その他
１ 初期消火２ 応急救護
３ 炊き出し住民・自主防災組織等

４ 避難及び避難誘導
５ 避難行動要支援者の支援
６ ボランティア活動への参加
７ 情報の収集（アマチュア無線、インターネットなど）
８ その他

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秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
水防訓練

２

秋田県水防計画に基づく訓練

各部局が自主的に行う防災訓練

避難訓練など石油コンビナート等防災訓練

石油コンビナート等防災計画に基づく訓練

状況に応じて実施する防災訓練

積雪厳寒期、又は夜間における職員動員訓練など

市町村(1) 市町村地域防災計画に定めた訓練
水防管理団体、自主防災組織、ボランティア団体、避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練に重点を置くものとする。
(2) 県主催の防災訓練への参加(3) 関係機関等が主催する防災訓練への参加(4) 市町村共同による訓練の実施(5) その他必要に応じた防災訓練

３

防災関係機関それぞれの機関が定めた防災業務計画を基に、緊急対策、応急対策、復旧対策活動等を実施す
る上で円滑な対応がとれるよう、これを防災訓練計画に定め計画的に実施する。

４

医療・教育・社会福祉施設、事業所等
医療施設、教育施設、社会福祉施設、学校施設、工場、興業場、デパート及びその他消防法（昭和 23 年法律第 186 号）で定められた事業所（施設）の防火管理者は、それぞれが定める消防計画に基づく避難・誘導、消火及び通報などの訓練を計画的に実施する。
また、事業所においては、地域の一員として当該市町村、消防署、並びに地域の防災組織等が開催する防災訓練への積極的な参加に努める。

５

自主防災組織、地域コミュニティー団体等
自主防災組織及び地域コミュニティー団体は、地域住民の防災意識の向上と、災害発生時における避難行動要支援者の迅速で安全な避難誘導などを確保するため、平時から市町村、消防本部の指導や防災訓練等を通じこれら機関との連携に対する重要性の認識に努める。
実施する防災訓練は、避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避難所の開設・運営などとする。
また、県及び市町村は、県民一人ひとりに対し広報誌、市町村防災行政無線、テレビ・ラジオ
等を通じ訓練参加への呼びかけ、初期消火や避難などの実践的な体験の場を提供する。

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第４節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

災害情報の収集・伝達計画
実施機関

第１

各機関

計画の方針
災害発生時における迅速・的確な情報の収集及び伝達は、県、市町村及び防災関係機関における迅速な初動態勢や、応急対策を迅速かつ適切に実施する上で極めて重要である。
このため、県及び市町村は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるとともに、県、市町村及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器（パソコン・自営無線通信システムなどの端末機等）の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集・伝達活動を実施するために、県、市町村及び関係機関は、それぞれの機関が提供、伝達できる情報について、訓練等を通じ実態を把握するとともに、態勢の強化を図るほか、県及び市町村は、秋田県情報集約配信システムによりＬアラートへ発信する
災害関連情報等の多様化や、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
第２ 情報収集・伝達体制
１

大規模な災害発生への備え
県は、大規模な災害が発生するおそれがある場合、災害応急対策に係る災害拠点病院など人命に関わる防災上重要な施設の管理者に対し、あらかじめ、燃料備蓄の補給状況など、災害に備えた事前の準備状況について確認を行うよう努める。

２

職員の動員
災害が発生した時、県、市町村及び防災関係機関は、直ちに職員を動員し所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員又は派遣する。

３

県・市町村
(1) さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等や地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、県総合防災情報システム、市町村防災行政無線、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、衛星携帯電話、ＩＰ告知システム、携帯電話メールシス
テム、ケーブルテレビ網、ツイッター等のソーシャルメディアなど、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。また、市町村は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市町村防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(2) 県は、「災害時情報伝達手段の整備に関する手引き」を作成し市町村に示すほか、市町村に対し当該整備に必要な情報を提供する。
(3) 市町村は、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）の情報から防災行政無線等により自動的に住民への災害情報を広報できるシステムを構築する。
(4) 職員の輪番制による 24 時間勤務を実施し、被害情報又は防災情報などを迅速に収集する。
(5) 指定避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所については、統一的な図記号を利用した分か
りやすい、誘導標識や案内板等により住民への周知徹底を図る。
(6) 水防管理者は、市町村と協力し情報伝達施設の整備・改善等に努める。
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秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(7) 災害発生初動期における被害情報の収集などに消防防災ヘリコプターを活用する。
(8) 東北総合通信局及び東北地方非常通信協議会と連携し、非常通信計画を策定するとともに、無線設備の総点検による通信回線の途絶防止に努める。また、非常通信訓練の実施を通じて非常通信体制を検証する。
(9) 衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信や公共安全モバイルシステムなどの移動通信系の活用体制の整備について努めるものとする。
(10) 県は、災害時に安否不明者（行方不明者）及び死者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
◎ 資料編参照（11）障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
加えて、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速か
つ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
４

警察本部
ヘリコプターテレビ伝送システム、交通監視カメラ等画像情報収集・伝達システムを活用し、災害発生初動期におけるリアルタイムな情報収集を行う。

５

海上保安部、自衛隊
航空機、巡視船艇、車両など多様な情報収集手段を活用し、機動的な情報収集活動を行う。

第３ 情報の共有化
県、市町村及び関係機関は、相互に情報の共有化を図るため、日頃から防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討の上実践的な施策等の策定に努めるものとする。また、県、市町村及び公共機関は、各機関が横断的に共有すべき防災情報を、国の共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク））に集約できるよう努めるものとする。
第４ 大容量通信ネットワークの整備
災害発生時において、被災情報を迅速・的確に把握し、初動態勢や広域応援態勢を立ち上げる
ため、光ファイバーなどを利用した被災地からの動画伝送は重要であり、これを実現するため、全国をネットワークする大容量通信ネットワークの体系的な整備が必要である。
第５ 非常用電源の確保
大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速かつ確実な収集及び伝達ができなくなるおそれがある。
このため、防災行政無線等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼働させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、非常用発電機等の非常用電源を設置しておく

57

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ことが極めて重要である。
県、市町村及び関係機関は、災害発生後も県民や避難者に継続的に適切な防災情報を提供する
ため、各種防災システム（県総合防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、県河川砂防情報システム、市町村防災行政無線等）の非常用発電機等の整備に努める。
なお、非常用発電機を整備した際は、常に十分な燃料の確保と定期的な点検等による品質の保持に努めるとともに、浸水等により停止しないよう機器を浸水想定の高さ以上に設置し、又は浸水対策を施すものとする。
また、システムの構築又は機器の更新に当たっては、停電を想定した非常用電源の確保対策について十分な検討を行い、非常用発電機、無停電電源装置及びバッテリー等の新設又は増設についても考慮する。
【考慮すべきポイント】① 非常用電源を確保すべき時間② 非常用電源（発電機等）の設置高さ、浸水対策③ 保守管理の頻度、更新の考え方 等

第６非常通信ルートの活用
災害時の円滑な通信を確保するため、非常通信協議会との連携に配慮するとともに、防災訓練等においては、当該協議会と連携して訓練を実施する。
非常通信ルートは、県から内閣府向け（中央通信ルート）、及び県から市町村向け（地方通信ルート）が設定されている。
中央通信ルートは、通常の消防ルート、地域衛星通信ネットワーク（衛星ルート）の途絶に備え、建設ルート、警察ルート、電力ルートを策定している。
また、市町村向けの地方通信ルートは、県防災行政無線（衛星通信ネットワーク）の途絶に備えて、東北地方非常通信協議会構成員の東北地方整備局、各警察本部及び東北電力ネットワーク（株）の自営通信網（有無線）経由で構成されている。

第７ 収集した情報の分析整理等
県及び市町村は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ、専門家の意見を活用するよう努めるものとする。加えて、被害情報や関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索できるよう、最新の情報通信関連技術の導入や、必要に応じて災害対策を支援する地理情報システムの構築に努める。
また、市町村は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集や蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップや防災マップによる災
害危険性の周知などに生かすものとする。

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秋田県地域防災計画

第５節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

避難計画
実施機関

県、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
大雨・洪水、豪雪などの気象に関する災害が発生した時、又は発生するおそれがあり住民の避難が必要になった時、さらに危険物取扱施設から石油類・薬液などの流出・漏洩事故により、当該漏洩区域住民の避難が必要になったことを想定し、市町村は地域防災計画に避難情報の種類及び伝達手段、また災害の種別に応じた被災しない指定緊急避難場所､指定避難所及び避難路を定め、これを町内会や自主防災組織において計画的に実施する研修会や防災訓練を通じ、住民への周知徹底を図るものとする。
特に、避難行動要支援者に対しては、避難支援者について本人や家族の希望を尊重しながら民生委員・児童委員の協力を得て選定するほか、避難後に介護や医療が必要になる場合に備え、地域の医療機関、社会福祉施設等との連携を図り、協力体制の整備に努めるものとする。
また、電車や航空機などの公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が大量に発生することから、県、市町村及び公共交通機関の管理者等は、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めるものとする。
第２ 市町村の実施範囲
１ 避難指示等発令のための体制の構築
市町村は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
２

指定緊急避難場所等に関する事項
市町村は、学校、公民館、公園等を対象に、地域の特性を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害の種類ごとにあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
また、地域の特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策などを踏まえ、公共施設等を対象に、その管理者の同意を得たうえで、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知を図る。加えて、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することを想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、対象とする施設は、必要に応じて県有施設（高等学校等）や民間施設等の活用を図るほか、政令で定める指定基準、過去の災害の状況及び新たな知見等を踏まえ、点検及び見直しを適宜行う。
また、指定緊急避難場所等に避難したホームレスについては、住民票の有無等に関わらず、適切に受け入れるものとし、地域の実情や他の避難者の心情などについて勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策を定めるよう努めるものとする。

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秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(1) 指定緊急避難場所
市町村は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
ア

地震災害対策
地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所
で、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
イ

津波災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。指定緊急避難場所となる都市
公園等のオープンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
ウ

風水害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
エ

火山災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全性を有する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
オ

大規模な火事災害対策
木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、
必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることや指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについても、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

60

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
〔留意事項〕
市町村は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生
等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとし、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(2) 指定避難所
市町村は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。また、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備や、電力容量の拡大に努める。
また、市町村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器における電源の確保など、必要な配慮をするよう努めるものとする。併せて、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。加えて、停電時において、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
加えて、福祉避難所に受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じ、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所
へ直接避難することができるよう努めるものとする。また、特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
〔留意事項〕
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(3) 指定避難所の運営管理
市町村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
61

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
また、市町村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努める。加えて、平常時から、新型コロナウイ
ルス感染症を含む感染症対策のため、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、市町村においては、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と健康福祉部
局が連携し、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保など、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(4) 避難路
各種災害の特徴等を踏まえ、災害で被災せずに、迅速かつ安全に避難できる道路を複数確保
又は必要に応じて整備し、指定する。
(5) 指定緊急避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、指定緊急避難場所等の環境整備を図ること。
ア 非常用電源の配置とその燃料の備蓄
イ 医療救護、給食、情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備
ウ 冷房器具等の整備
エ 毛布、暖房器具、暖房施設等の整備
オ プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点、感染症の拡大防止等に配慮した環境の整備(6) 避難の長期化に対応した施設整備（給水体制と資機材の整備）① 住民の避難生活が長期化した場合、必要とする最小限の飲料水を確保するために給水の実施体制を整備する。
② 仮設トイレ及び入浴施設など、最小限の生活を営むために必要な生活用水、消毒剤、脱臭剤及び防虫剤等衛生用品の確保をするとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
③ 給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
(7) 指定緊急避難場所等の周知
指定緊急避難場所等の表示や一覧の配布、ハザードマップの作成・配布等により、指定緊急避難場所、避難方法、避難経路等について、住民への周知徹底を図ること。
３

避難情報の判断基準
市町村長は、発生した災害、又は発生が予測される災害の規模等をもとに、迅速で安全な住民の避難又は避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
なお、国では、高齢者等の避難の実行性を確保する必要があることや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないことなどの課題に対応するため、災害対策基本法を一部改正し、
令和３年５月から、避難情報を変更し（「避難準備・高齢者等避難開始→高齢者等避難」、「避難勧
告、避難指示（緊急）→避難指示」、「災害発生情報→緊急安全確保」）、運用を開始したことから、
県及び市町村は、確実に住民や要配慮者利用施設の管理者に周知を図るとともに、避難情報を発令した際には、避難行動を確実に実施できるよう必要な取組を講ずるものとする。
さらに、市町村は、避難に関する情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

62

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(1) 高齢者等避難「高齢者等避難」は、避難指示の決定・通知に先立ち、避難行動に時間を要する避難行動要支援者等に対して早めの避難行動を促進するとともに、高齢者以外の者における必要に応じた
普段の行動の見合わせの開始や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するために提供する。
なお、避難指示及び緊急安全確保を発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい
時間帯における高齢者等避難の提供に努めるものとする。
(2) 避難指示「避難指示」は、災害発生の危険性が著しく高い、又は既に発生している災害が拡大することが予想され、避難を要すると判断したときなど、当該被災地域又は被災するおそれがある区
域の住民や観光客等に対し、地域防災計画で指定した指定緊急避難場所又は指定避難所への避難を促すために通知する。
(3) 緊急安全確保
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らして緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避、その他の緊急に安全を確保するための措置を指示する。
(4) 避難指示等の解除
避難等の必要がなくなった時、避難指示等の解除を通知する。
４

発令基準の設定
市町村は、国の「避難情報に関するガイドライン」や県の「避難情報の判断・伝達マニュアル」
を参考に、災害種別ごとに高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の具体的な発令基準を設定
し、市町村地域防災計画に明記するとともに、その内容について住民に周知する。また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、
具体的な発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。

５

避難情報に付する事項(1) 避難の理由（災害種別・規模・二次災害のおそれ等）(2) 避難対象地域、又は地区の範囲(3) 避難開始・解除時刻(4) 避難誘導、避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の指定など

６

避難情報の伝達手段
市町村は、市町村防災行政無線、携帯電話メール、広報車、警察、消防職員、自主防災組織や地域コミュニティー団体などの連絡責任者など、避難情報の伝達体制の整備に努める。
また、消防職員等の巡回による伝達の場合は、住民不在時の伝達手段についてもあらかじめ定
めておくように努める。

63

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

避難者の優先順位の設定
避難の順位は避難行動要支援者を優先するが、市町村は避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する者から順に避難するものとする。

８

要配慮者対策
◎本章第 24 節「要配慮者支援計画」参照(1) 要配慮者についても「自助」が基本となることから、地域や避難支援者、近隣の他の要配慮
者との関わりを積極的に持っておく必要があるため、市町村は広報等を通じたその取組の促進、啓発に努めるほか、老人クラブ活動の円滑な実施に配慮する。
(2) 市町村は、避難支援時や指定避難所において援助が必要な事項をあらかじめ記載した情報（特に内部障害者や難病患者は治療や薬剤に関すること）を連絡するための連絡カードの作成を促進する。
また、災害時への備えとして非常持出品（必要な物資や予備薬品等）の準備を啓発する。
なお、要配慮者や避難支援者に対して、地域の防災訓練への参加による自らの指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路の状況把握の促進に努める。
(3) 要配慮者の避難所生活を支援するため、福祉避難所となる施設については、バリアフリー化
やユニバーサルデザイン等に努めるほか、要配慮者に配慮した生活用品や食料についてあらか
じめ備蓄しておくことが望ましい。
この場合、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
(4) 社会福祉施設の管理者は、市町村及び関係機関と連携の上、災害予防や初動体制を適切に実施するため、平時から防災組織体制の整備を図るとともに、併せて町内会や自主防災組織などの地域コミュニティー団体との協力体制の整備に努める。
さらに、施設内に食料・飲料水、生活必需品、並びに常備薬等の備蓄に努める。加えて、非常用電源の整備と最低３日間の事業継続が可能となるよう、稼働に必要な燃料の備蓄に努める。
(5) 社会福祉施設の管理者は、災害に備え警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の整備に努める。
(6) 社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動をとるための防災教育の実施、並びに施設の周辺環境や建築構造、入所者の実情に応じた防災訓練の実施に努める。
９

避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市町村は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物
資の配布、保健医療福祉サービスの提供，正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努める。

10

避難所の開設・運営マニュアルの作成
市町村長は、「一般避難所の開設・運営マニュアル」及び「福祉避難所の開設・運営マニュアル」

64秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画を作成する。この作成過程においては、地域を構成する多様な主体の意見を聞き、協議するものとする。
また、これらマニュアルに基づく計画的な訓練の実施と検証を行い、適宜見直しを行う。
なお、マニュアルの作成に当たっては、地域の人口、年齢構成、気候、インフラの整備状況、
都市化の程度等を勘案し、作成に努める。
11

帰宅困難者支援
市町村は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報に努めるものとする。
また、主要駅や空港が所在する市町村は、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる公共施設や民間事業所を、あらかじめ確保するよう努めるものとする。
12

多様な視点を取り入れた体制の整備
市町村の男女共同担当部局は、男女共同参画拠点施設が、地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局と男女共同参画拠点施設の役割について、防災担当部局、男女共同参画拠点施設及び県と調整の上、明確化しておくよう努めるものとする。また、市町村の男女共同担当部局は、災害時には、男女共同参画の視点から、庁内や避難所等との間における連絡調整を行うため、予め、その体制の調整に努めるものとする。
さらに、多様性条例に基づき、地域の防災活動の推進拠点における差別等がないよう、同様に明確化及び連絡調整に係る体制整備に努めるものとする。

第３ 県の実施範囲
１

市町村地域防災計画で避難所に指定された県有施設の浸水・不燃対策等を促進する。

２

避難情報の判断・伝達マニュアルを作成し市町村に示すほか、市町村に対し、発令基準の設定に必要な情報を提供する。また、市町村から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するほか、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市町村に積極的に助言する。

３

複数の市町村にまたがる避難については、避難所の相互利用について指導・調整をする。

４

県の社会福祉施設、県立学校、その他の県立施設の避難体制の点検を行う。

５

社会福祉法人、学校法人、ホテル・旅館経営者、大規模小売店経営者等に対する避難体制の点
検・指導を行う。

６

土砂災害警戒区域等の避難警戒基準に関する資料を関係市町村に提供する。

７

要配慮者の避難所生活を支援するため、避難所のバリアフリー化や男女のニーズの違いに配慮した対応など避難収容施設の設備改善に努めるとともに、食事及び生活関連物資の配分等につい65

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画ては、要配慮者の視点に沿った対応に努める。
この場合、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
８「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報する。また、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる施設を、市町村が確保できるよう、民間事業者に対して協力を求める。

９

国や県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報の提供に当たり、災害の切迫度に応じて５段階の警戒レベル相当情報と併せて提供するなど、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。

10

県は、女性の視点に立った災害対応の重要性を踏まえ、秋田県男女共同参画センターの指定管理者と協議し、災害時には、被災者の中でも特に女性被災者のための相談窓口を同センター内に設置するものとする。
また、多様性条例に基づき、災害時において差別等を感じる住民からの相談に対応するものとする。

第４ 関係機関の実施範囲
１

文教関係
県及び市町村教育委員会は、学校及び幼児教育施設ごとに、建物の建設年度、構造及び規模、幼児児童生徒数、周辺環境、季節・災害発生予測時刻などを想定した避難計画を作成し、避難経路、避難場所、避難開始基準などを設定する。
また、文教施設との情報伝達手段の整備を促進するとともに、各施設相互間における教職員の連絡体制の整備を図る。

２

医療関係
県、市町村及び医療機関は、入院患者並びに外来患者の避難及び避難誘導、並びに他の安全な施設への入院患者の移送について地域防災計画等に定める。

３

福祉関係
県、市町村及び福祉施設の管理者は、福祉関係施設における入所者への避難情報の伝達手段・方法、職員の任務分担、避難誘導、他施設への移送、並びに介護等について地域防災計画等に定める。

４

交通機関関係
交通拠点に避難している帰宅困難者に対しては、交通事業者による広報等が重要となることから、交通事業者は、行政やマスコミ等との情報伝達をスムーズに行えるようにするほか、複数の通信手段を使用できるよう合同で訓練を行うなど、関係機関相互間における連絡手段や協力体制を確保し、情報の共有を図る。
また、公共交通機関の運行管理者及び駅・空港等の施設の管理者は、帰宅困難者へ提供する防66

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

寒用品及び飲料水等の備蓄や、帰宅困難者への対応方法をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
第５ 応急仮設住宅・公営住宅供給計画
県及び市町村は、大規模災害発生時における住民の長期避難を想定し、平時において応急仮設住宅の建築等に関する連絡体制等を整備するものとする。
１

応急仮設住宅の建設可能用地及び建築棟数

２

建設に必要な資機材の調達先・供給体制

３

入居の選考基準・手続き等

４

借り上げ可能な民間賃貸住宅の空き家の把握

５

公営住宅の空き家の把握

第６ 感染症の自宅療養者の避難確保
県及び保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備え、平常時から、県及び市町村の防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、併せて、市町村の防災担当部局と連携し、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討と調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報提供を行うよう努めるものとする。
第７ 被災者支援の仕組みの整備等
市町村は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。また、県は、市町村における被災者支援の仕組みづくり等への支援に努めるも
のとする。

67

秋田県地域防災計画

第６節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

広域防災拠点整備計画
実施機関

県各部局、市町村、防災関係機関

第１ 趣旨
大規模災害時においては、県外からの広域応援部隊や救援物資等を、大きな被害のない地域に集結・集積させた上で被災地に展開・搬送するなど、広域応援活動を円滑に行う必要がある。
県は、このような広域応援活動の拠点となる施設（広域防災拠点）について、その所有者等と協議の上であらかじめ指定する。
本節では、広域防災拠点の整備等について、必要な事項を定める。
第２ 整備方針県は、次の考え方のもとに広域防災拠点を整備する。
１

広域応援活動の拠点となり得る既存の公園やスポーツ施設、防災機能を有する道の駅等について、関係機関と調整の上、広域防災拠点に指定する。

２

指定に当たっては、県内各地域での被災を考慮し、県北・中央・県南の各地域に複数指定する
ほか、県外からの、及び県内各地へのアクセスの良さや、施設の被災の可能性も考慮する。

３

大規模災害発生時には、関係機関と調整の上、指定施設の中から実際に開設する施設を選定する。

第３ 広域防災拠点の機能
広域防災拠点は、次の機能を果たす施設とする。
名

称

集結場所・ベースキャンプ
一次物資集積拠点

機

能

県外等からの自衛隊、警察、消防等の部隊の集結場所又は活動拠点となるベースキャンプ
救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、市町村等に輸送する施設

航空搬送拠点臨時医療施設

重症患者を広域搬送する空港において、症状の安定化等を図るため（ＳＣＵ）に設置する臨時の医療施設

第４ 広域防災拠点の指定等
県は、県北・中央・県南の各地域に、次のとおり広域防災拠点を指定する。
大規模災害発生時、県は、関係機関と調整の上、これらの施設の中から災害の規模や被災地域等の状況に応じて、実際に開設する施設を選定する。
なお、下記以外の地域・施設・機能についても、今後、市町村や防災関係機関との協議により、必要に応じて追加するものとする。
また、一次物資集積拠点については、次の施設が使用できない場合などに備え、物流事業者団
体は、使用可能な民間倉庫について、その面積等の諸元を調査し、把握するよう努める。

68秋田県地域防災計画

地域

県北
地域

中央
地域

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

施設の名称

機

能

長根山運動公園

集結場所・ベースキャンプ

有

長木川河川緑地

集結場所・ベースキャンプ有

北欧の杜公園集結場所・ベースキャンプ

道の駅ふたつい集結場所・ベースキャンプ

有大館樹海ドーム

一次物資集積拠点有

大館能代空港

航空搬送拠点臨時医療施設

有飯田川南公園一帯

集結場所・ベースキャンプ

県立中央公園運動広場

集結場所・ベースキャンプ

県立中央公園スカイドーム

一次物資集積拠点

秋田空港

航空搬送拠点臨時医療施設

由利本荘総合防災公園

集結場所・ベースキャンプ

由利本荘総合防災公園由利本荘アリーナ
道の駅協和一帯

道の駅十文字備 考

有

一次物資集積拠点
集結場所・ベースキャンプ

大仙市総合公園（農業科学館・
集結場所・ベースキャンプ
大曲西中学校を含む）
横手市赤坂総合公園（横手南中集結場所・ベースキャンプ
学校を含む）
県南
地域

ヘリポート
の有無

有
有

集結場所・ベースキャンプ

神岡中央公園屋内多目的施設「嶽ドーム」（Ｂ＆Ｇ海洋セン 一次物資集積拠点
ターを含む）
協和多目的交流施設「樹パル」 一次物資集積拠点
秋田ふるさと村ドーム劇場

一次物資集積拠点

道の駅おがち「小町の郷」

集結場所・ベースキャンプ

有◎ 各施設の所在地及び面積等･･･資料編参照
第５ 広域防災拠点における後方支援等
広域防災拠点の所在する各市は、県、施設の所有者又は管理者、施設を使用する防災関係機関等と連携し、広域防災拠点等における被災地への後方支援に努めることとし、これについて地域
防災計画等に定めるものとする。
また、県及びこれらの関係機関は、大規模災害発生時に広域防災拠点を円滑に開設・運営できるよう、開設までの手順や運営時の各機関の役割などをあらかじめ確認するとともに、広域防災拠点の設置・運営に関する訓練を実施するよう努める。
69

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第６ 市町村における防災拠点の整備等
１

地域防災拠点施設の整備
市町村は、地域の状況に応じて、災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能を果たすための総合施設、防災教育施設、備蓄施設、その他地域防災拠点施設にふさわしい施設等の積極的な整備に努める。

２

ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから被災地に展開する場合のほか、被災市町村内にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、市町村は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。

３

二次物資集積拠点の整備等
市町村が自ら調達し、又は県に要請した救援物資は、各指定避難所に直接輸送される場合のほか、市町村内の指定避難所が多数ある場合は、市町村においても、救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、指定避難所等に輸送する施設（以下本節において「二次物資集積拠点」という。
）を開設する必要がある。
このため、市町村は、二次物資集積拠点となる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
また、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から指定避難所への輸送等について、倉庫事業者や運送事業者からの協力が得られるよう、市町村は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。

70

秋田県地域防災計画

第７節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

備蓄計画
実施機関

県総務部、市町村等

第１ 趣旨
県及び市町村は、自助・共助・公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組織等がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識のもと、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備
蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、公助による円滑な物資供給の体制整備に努める。
第２ 計画の前提とする想定地震
備蓄計画は、県と市町村の現実的な災害への備えであることから、その前提は、一定程度の発生確率があり、避難者が多くなると見込まれている次の想定地震とする。
・想定地震：北由利断層（Ｍ＝7.3）※発生確率は 100 年以内に６％以下と評価
・発災時期：冬の 18 時
・避難者数：139,193 人（発災から１日後の避難所への避難者）（参考）想定地震における１日後の避難者数
夏 10 時：109,953 人 冬 2 時：134,553 人 冬 18 時：139,193 人
第３ 備蓄に関する役割分担
発災から３日間を対象に、自助・共助（家庭や自主防災組織等の備え）と公助（県と市町村の共同備蓄や他機関からの支援）の役割分担を、次のとおりとする。
【公 助】7／10
1／3

2／3【自助・共助】3／10

県と市町村の共同備蓄
3.2万人分

流通備蓄等
6.5万人分

家庭や地域の備え
4.2万人分

第４ 県と市町村との共同備蓄品目
県及び市町村は、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない品目を「共同備蓄品目」と定め（資料編参照）、これらを備蓄するよう努める。また、過去の災害等を踏まえ、共同備蓄品目以外でそれぞれが必要と考える品目や、炊き出し用具、段ボールベッド、マスク、パーティションなど、避難生活や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策において必要となる品目を備蓄するよう努める。
第５ 県と市町村の備蓄目標量
共同備蓄品目について県と市町村が最低限備蓄すべき量は、第２及び第３に定める避難者数及び役割分担を基に定め（資料編参照）、県と市町村の役割分担は、それぞれ1／2ずつとする。
71

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県は、当該1／2を備蓄目標量と設定し、これらを備蓄するよう努める。
また、市町村は、当該1／2を人口に応じて按分した量（資料編参照）と、地震被害想定調査における各市町村の最大避難者数等を考慮し、それぞれの備蓄目標量を設定するとともに、これらを備蓄するよう努める。
第６ 県民の備蓄に関する意識の高揚
県及び市町村は、各家庭における３日分以上の食料・飲料水・生活必需品の備蓄や、自主防災
組織・事業所等における備蓄や資機材整備など、県民の備蓄に関する意識高揚を図る啓発を推進
するとともに、県民意識調査等により定期的にその実態を把握するよう努める。
第７ 流通備蓄等の体制整備
県及び市町村は、必要な物資等を民間事業者・国・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施、物資調達・輸送調整等支援システムを活用した備蓄物資
や物資拠点の登録等により、平時から体制整備に努める。加えて、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先や要請手続等について、あらかじめ確認するよう努めるものとする。
なお、民間事業者等からの支援物資の円滑な受入等の体制整備については、本章第６節「広域防災拠点整備計画」に定めるところによる。
◎

県と他の自治体や民間事業者との災害協定の締結状況 …… 第２編第２章第２節第11「災害時応援協定一覧」参照

第８ 備蓄倉庫の設置
１

県
県は、市町村からの備蓄品の提供要請に速やかに対応できるよう、各地域振興局管内に備蓄倉庫を設置するよう努める。
◎県の備蓄倉庫及び備蓄状況 ……… 資料編参照

２

市町村
市町村は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、学校や地区センタ
ーなど、指定避難所となる施設に備蓄するよう努める。

第９ 大規模な災害発生のおそれがある場合における物資支援の事前準備
県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認に努める。また、登録している物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど、速やかな物資支援を行うための準備に努める。

72

秋田県地域防災計画

第８節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

通信・放送施設災害予防計画
実施機関

電気通信事業者、放送事業者、県各部局、県警察本部

第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、救急・救助及び応急復旧対策上において極めて重要である。
このため、県、市町村及び関係機関は、通信及び放送施設を災害から防護するために必要な対策の実施と通信の途絶を防止するため、通信施設の維持管理強化を図る。
さらに、関係機関における相互連絡、並びに迅速な情報の共有化を図るため、関係機関をネッ
トワークする通信システムの整備が必要である。
加えて、県、市町村及び電気通信事業者は、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築を図るものとする。
第２ 県
１

県総合防災情報システム
県総合防災情報システムは、県本庁と次表のシステム設置機関を光ファイバーによる専用回線と衛星携帯電話回線の 2 ルートで構成されており、このうち衛星携帯電話回線は専用回線のバッ
クアップ回線である。
なお、各機器には次の耐震対策などが施されている。
(1) 耐震対策 … 通信設備の揺れ止めなど(2) 停電対策 … 無停電電源装置の整備、非常用発電機の常備(3) 防雪対策 … アンテナへの融雪装置の整備【システム設置機関】（令和２年３月現在）
設置機関又は名称

箇所数

設置場所等

県本庁（県庁統制局）

1

県庁第二庁舎

地域振興局

7

秋田を除く

県出先機関（一部）8

水産振興センター等

市町村

28

市町村庁舎（注 1）

消防本部

11

消防本部（注 2）

防災関係機関2

陸上自衛隊・航空自衛隊

57

計（注 1）北秋田市は本庁舎のほか３庁舎（合川、森吉、阿仁）にシステムを設置し、その他の市町村について
は本庁舎のみにシステムを設置している。
（注 2）秋田市消防本部及び横手市消防本部については、市とシステムを共有していることから、市町村機関
として計上している。

２

水防・電気事業用通信施設等
ダム管理事務所には水防用、県発電事務所には電気事業用の無線通信施設、また、河川情報などの水防用テレメーターシステムの固定無線局、さらにはこれら無線局を管理するための移動系
無線通信システムが整備されている。

73

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

維持管理
各無線局は、日常点検及び定期点検による予防対策と併せ、故障発生時においては迅速に適切な措置を講じ、常時使用可能な状態に維持するものとする。

第３ 警察
警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線（マイクロ回線）、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等の多様な回線により、警察本部、警察署、交番・駐在所等を全国的に結んでいる。これらの回線を基盤として、警察電話、移動通信システム等の各種情報通信システ
現 状ムを整備している。
また、無線多重回線（マイクロ回線）等２ルート化やＩＰ化を図るほか、回線や各種情報シス
テムの状況を常時監視し、緊急時の応急措置をとるなどの維持管理を行うことにより、高い信頼性・耐災害性を実現している。
１ 災害発生時においても通信が途絶することがないように警察通信施設の整備を図る。
２

災害発生時においても個々の施設の機能を維持するため、停電時における通信の確保のための非常用電源の確保及び警察通信施設の耐震性の向上に努める。
対 策

３ 警察通信施設の定期点検を徹底し、障害の防止に努める。また、障害発生時においても早期に機能を復旧できるよう、平素から保全用物品の整備を図る。
４ 大規模災害の発生に備え、あらかじめ災害時における運用体制を検討する。また、災害発生を具体的に想定した実践的な通信訓練を定期的に実施する。

第４ 電気通信事業者
東日本電信電話(株)令和 3 年 3 月末現在における県内の加入電話数は約 16 万回線である。
各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や有線と無線方式の併用などにより、災害に現 状

強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、臨時回線や臨時公衆電話を設置するため、ポータブル衛星通信車を配備している。
１ 建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火構造としている。
２ 災害時に備えての通信の確保① 通信の途絶を防止するため、主要伝送路を多重ルート構成とする。
②

被災した電気通信設備等を迅速かつ確実に復旧するための災害対策用機器、及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
③ 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について予備電源を設置する。
３ 災害時措置計画
対 策

災害時等において、通信不通地域の解消、又は重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換
措置及び運用措置に関する措置計画表を作成する。
４ 災害時の広域応援等①

広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模をも視野に入れた

応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。
② 災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について具体的に定める。
５ 防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

74

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(株)ＮＴＴドコモ
１ 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
２ 電気通信システムの高信頼化
現 状

災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。
１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)災害が発生した場合においても通信を確保するため、次の各項の通信網の整備を行っている。
① 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成としている。
現 状② 主要な中継交換機を分散設置している。
③ 大都市において、とう道（共同溝を含む。
）網を構築している。
④ 通信ケーブルの地中化を推進している。
⑤ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置している。
１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類
及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

75

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ＫＤＤＩ(株)１ 災害に強い電気通信設備を目指して
大規模災害に備えて、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施。
２ 災害時の電気通信システム信頼に答えて
現 状

災害が発生した場合においても通信を確保するため、車載型基地局、移動電源車、非常用発電機の配備等を実施。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を、該当部門が作成し、早期の復旧を図る。
１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、機器及び車両等を配備する。及び必要に応じて、全国へ支援を依頼し、総合的に早期復旧に努める。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
② 災害対策用資機材等の輸送

対 策

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
４．防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

76

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ソフトバンク(株)１ 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
２ 電気通信システムの高信頼化
現 状

災害が発生した場合に通信を確保するために、主要伝送路の多ルート化や主要電気通信設
備の分散化及び予備電源の設置等を行う。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。
１ 災害対策用機器又は車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機
器、運搬用車両その他防災用機器等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③ 災害対策用資機材の整備点検
災害時対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。
④ 非常食及び生活用備品等の備蓄
非常事態に備え食糧、飲料水、医療品、被服、生活用備品等を備える。

77

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

楽天モバイル(株)１ 電気通信設備等の高信頼化
災害発生を未然に防止するため、電気通信設備等の耐水、耐風、耐震、耐火対策をその重要性等を鑑み防災設計を行っていく。
２ 電気通信システムの高信頼化
現 状

災害が発生した場合において通信を確保するため、主要な伝送路の多ルート構成、主要な中継交換機の分散設置、通信ケーブルの地中化の推進及び主要な電気通信設備における必要な予備電源の設置等を実施する。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び網措置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。
１ 災害対策用機器又は車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機
器、運搬用車両その他防災用機器等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保① 災害対策用資機材等の確保と整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行う為、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③ 災害対策用資機材の整備点検
災害時対策用資機材について、整備点検を行う非常事態に備える。
④ 生活必需品の備蓄
非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等を備える。

第５ 放送事業者
日本放送協会秋田放送局
１ 放送施設及び局舎の防災設備の整備
２ 機材及び消耗品等の備蓄と点検整備
３ 無線中継状態の把握
現 状

４ 各種無線機等の通信テストの実施
５ 県内の交通状況及び道路事情等の把握
６ 非常用送信設備の点検整備
７ 防災関係機関が保有する通信回線の把握と協力要請
８ 非常持出機器、書類等の指定
１ 電源については、自家発電装置を点検し、燃料・潤滑油・冷却水の補給、バッテリー等の点
検を行う。

対 策

２ 中継回線、連絡回線については、東日本電信電話(株)秋田支店に対し回線の確保及び代替線を要請するとともに、他社回線の利用について準備する。
３ アンテナについては、予備を含む送受信アンテナの点検を行う。

78

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(株)秋田放送
１ 本社社屋（演奏所）、送信所、中継局は不燃構造化を実施している。
２ 放送機器は現用・予備の二系統を設備している。また、テレビ送信所にＦＭ補完局を設置している。
３ 演奏所と送信所間の伝送回線は現用・予備機の二系統を設備しているほか、FPU（可搬型マ
イクロ波送受信装置）、連絡用無線を保有している。
現 状

４ 本社演奏所の商用電源は二系統により受電し、停電に備えＵＰＳ（無停電装置）及び非常用
自家発電装置を設置している。また、送信所及び全ての中継局は、商用電源のほか非常用自家発電装置や無停電対策用バッテリーを設備している。
５ 番組ネット中継回線は現用・予備の二回線あり、その他 SNG（衛星番組伝送システム）を保有している。
６ 取材通信経路確保のため、テレビは FPU（可搬型マイクロ波送受信装置）、SNG 車（衛星番組伝送システム）を、ラジオは中継用無線を保有している。
１ 平時から非常災害放送に関する準備、点検、その他の関係事項等、防災及び安全管理の徹底

対 策

を図る。
２ 非常事態の発生又は発生のおそれがある時の放送番組について準備する。
３ 非常災害発生時における放送と通信連絡体制を整備する。

秋田テレビ(株)１ 演奏所① 局舎は耐震及び防火構造とし、鉄塔等は耐風速構造である。
② 放送設備は現用・予備の二系統を設備し、送信所までの中継回線は無線と有線で冗長化している。また、演奏所機能を喪失した場合に備えて予備番組送出装置を設備している。
③ 停電時は CVCF（無停電装置）及び非常用自家発電機により燃料補給なしで 120 時間
放送継続が可能である。
２ 送信所① 局舎は耐震及び防火構造とし放送機等の状態は演奏所で監視できる。
② 放送機は、現用・予備の二系統を設備し、送信所までの中継回線は無線と有線で冗長現 状化している。また、演奏所機能を全喪失した場合に備えて送信所にも予備番組送出装置を設備している。
③ 停電時は CVCF（無停電装置）及び非常用自家発電機により燃料補給なしで 280 時間
放送継続が可能である。
３ 中継所① 局舎は雪害防止のため高床式とし、また、防火対策として敷地内の草刈りを適時に実施している。
② 大規模局・重要局は、現用・予備の二系統を設備している。また、全ての中継所機器の作動状態を常時監視している。
③ 電源設備に雷害防止措置がとられており、停電時には大規模局・重要局はバッテリーと非常用自家発電機により 240 時間、小規模局はバッテリー予備電源により 24 時間、極
微小局はバッテリー予備電源により 8 時間放送継続が可能である。
１ 定期保守及び非常災害訓練を毎年実施し、施設を再点検し防災対策の充実を図る。

対 策

２ 非常用自家発電機の燃料の補給に留意する。
３ 非常災害発生時の通信連絡体制の整備を進める。

79

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

秋田朝日放送(株)１ 本社演奏所は、鉄筋コンクリートで耐震・不燃化構造となっており、消火設備・火災報知機器を設備している。
また、送信所・中継局も同様に、耐震・不燃化構造化となっている。
２ 本社演奏所、送信所の鉄塔等は耐風速構造である。
３ 放送機器は、現用・予備の二系統を設置している。
本社演奏所の電源は二系統受電とし、停電に備え UPS（無停電電源装置）及び非常用自家

現 状発電装置を設置し、送信所と主要中継局には非常用発電機、その他全ての中継局には非常用直流電源装置を設置している。
４

送信所及び中継局は雪害防止対策などを施すとともに、放送機器等の作動状態を演奏所で監視できる体制となっている。
５ ネット中継回線は上り 1 回線・下り 2 回線の計 3 回線を設備している。
１ 平時から非常災害放送に対する準備に努め、防災対策及び安全管理の徹底を図る。
対 策

２ 受電設備及び非常用自家発電装置の点検・保守の充実、並びに燃料補給などに留意する。
３ 送信設備及び演奏設備の点検整備に努める。
４ 非常災害発生時における放送継続と通信連絡体制の整備を進める。

エフエム秋田(株)１ 社内施設演奏所及び送信所の鉄塔は、耐風圧 60m/sec に設計されている。また、局舎は防火対策として鉄筋コンクリート不燃構造、ハロン消火設備及び火災報知機等を設置している。
２ 電源設備演奏所及び送信所（中継所を含む）には非常用自家発電装置、又は無停電電源装置を設置し
現 状

ている。
３ 演奏設備独立したスタジオが 3 か所ある。
４ 送信設備演奏所から送信所間の放送番組伝送用には無線波を利用した固定局（現用・予備機）を採用
し、また、中継局の送信機は、現用・予備機の２台で構成し、同時に故障しない限り無停波放送が可能である。
１ 受電設備及び非常用自家発電装置の点検整備と、燃料の補給及び冷却水の確保に努める。

対 策

２ 演奏設備及び送信設備の点検整備とマスター送出体制を強化する。
３ 送受信アンテナの点検整備及び予備品の補充に努める。
４ 現用設備の障害を想定した非常災害対策訓練を実施する。

80

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(株)秋田ケーブルテレビ
１ 受信点設備① 地上デジタル及び BS 系の放送の受信については、本社のほか別の場所に受信点設備を設置し、その冗長化を図っている。
② CS 系の放送は、直接、番組配信センターから多重ルート構成の地上伝送路にて受信している。
２ 放送設備自主放送及び再放送に係る設備は、故障の発生に備え予備機器等を用意するなど、その冗長現 状化を図っている。
３ 伝送路設備
主要な伝送路のルートは多重化を図っている。
４ 本社ヘッドエンド（機器室）
本社ヘッドエンドは、火災報知機、消火器の設置など防災設備を整備している。
５ 電源設備① ヘッドエンド設備用に、非常用自家発電装置及び無停電電源装置を設置している。
② 伝送路機器の電源供給装置には停電に備えバッテリーを搭載している。
１ 伝送路設備及び電源設備の点検整備を行なうとともに、非常時に備え燃料の確保に努める。
２

対 策

伝送路設備並びにヘッドエンド設備のケーブル等保守用部材及び予備機器の補充、確保に努める。
３ 設備の故障発生時を想定し、対応の迅速化を図るため、災害対策訓練を行う。
４ 非常災害発生時における放送の体制を整備する。

81

秋田県地域防災計画

第９節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

水害予防計画実施機関

各河川国道事務所
県（農林水産部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
秋田県における洪水又は高潮による災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減するため、県及び県関係出先機関並びに水防管理団体（市町村）の水防に関する業務分掌、情報通信の連絡系
統及び水防活動の基準等を明確にし、災害時における水防機能の円滑化を図る。
さらに、県の区域内の水防管理団体が行う水防活動が、円滑かつ効果的に実施できるように、的確な指導及び総合調整を行う。水防管理者は、平常時より水防活動の体制整備を行い、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
知事が指定した河川及び海岸について水防警報の発令を始め、洪水により重大な損害を生ずるおそれのある河川を気象庁長官と協議の上指定し、共同で洪水予報を行う。また、洪水により相当な被害を生ずるものとして指定した河川（水位情報周知河川）について、氾濫危険水位を定め、水位情報を通知するほか、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。さらに、国及び県は、市町村長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、市町村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるとともに、県は、緊急の際における立ち退き指示、あるいは水防に要する資機材の融通などを通じ、市町村が行う水防活動に必要な支援措置を図るものとする。加えて、県及び市町村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害
リスクの提供のほか、災害時にとるべき行動についての普及啓発に努めるものとする。
また、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフ
ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」「県大規模氾濫減災協議会」「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
加えて、県及び市町村は、水害リスクを踏まえたまちづくりに向け、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮等に対するリスクの評価を検討し、特に豪雨や洪水のリスクの評価に当たっては、浸水深や発生頻度等を踏まえるよう努める。また、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
あわせて、県及び市町村は、河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるほか、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努めるものとする。
なお、河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」
等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。
第２ 浸水想定区域の指定
１ 洪水浸水想定区域
国土交通大臣及び知事は、洪水予報河川及び水位周知河川（以下「洪水予報河川等」という。
）
等について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想
82

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

定される区域を洪水浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表し関係市町村長に通知する。
また、市町村長は、洪水浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
【国管理河川における洪水浸水想定区域の公表】
水 系 名
子吉川水系

雄物川水系

米代川水系

河

川 名

（令和 5 年 3 月末現在）
指定公表年月日

子 吉 川

平成 29 年 1 月 20 日

石 沢 川

平成 29 年 1 月 20 日

雄 物 川

令和 2 年 3 月 27 日

玉川（直轄管理区間）

平成 28 年 6 月 10 日

皆 瀬 川

令和 2 年 3 月 27 日

成 瀬 川

平成 28 年 6 月 10 日

横手川（直轄管理区間）

令和 2 年 3 月 27 日

丸子川（直轄管理区間）

平成 28 年 6 月 10 日

米代川（直轄管理区間）

平成 28 年 5 月 31 日

藤 琴 川

平成 28 年 5 月 31 日

小猿部川

平成 29 年 6 月 30 日

【県管理河川における洪水浸水想定区域の公表】（令和 5 年 3 月末現在）

水 系 名

河

川 名

子吉川水系

芋

川

令和元年 9 月 13 日

太 平 川

令和元年 8 月 6 日

旭川

令和元年 8 月 6 日

草生津川

令和 2 年 7 月 10 日

横手川（県管理区間）

令和元年 11 月 29 日

新 城 川

令和元年 8 月 6 日

岩 見 川

令和 2 年 7 月 10 日

丸子川（県管理区間）

令和元年 8 月 9 日

福部内川

令和元年 8 月 9 日

斉 内 川

令和 2 年 7 月 31 日

窪 堰 川

令和元年 8 月 9 日

川 口 川

令和元年 8 月 9 日

矢 島 川

令和元年 8 月 9 日

玉川（県管理区間）

令和 2 年 7 月 31 日

桧木内川

令和 2 年 7 月 31 日

役 内 川

令和元年 9 月 27 日

猿 田 川

令和 2 年 5 月 15 日

入 見 内 川令和 3 年 6 月 11 日

上 溝 川

令和 4 年 7 月 1 日

雄 物 川

令和 4 年 7 月 1 日

長 木 川

令和元年 7 月 23 日

福 士 川

令和 2 年 2 月 10 日

雄物川水系

米代川水系

83

指定公表年月日秋田県地域防災計画

馬場目川水系
白 雪 川 水 系

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
大 湯 川

令和 2 年 4 月 28 日

下 内 川

令和元年 7 月 23 日

米代川（県管理区間）

令和元年 12 月 24 日

小 坂 川

令和 2 年 4 月 28 日

藤 琴 川

令和元年 9 月 20 日

阿 仁 川

令和 2 年 1 月 31 日

小阿仁川

令和 2 年 1 月 31 日

小猿部川

令和元年 7 月 12 日

綴 子 川

令和元年 7 月 12 日

熊 沢 川

令和 2 年 6 月 5 日

犀川

令和 3 年 6 月 11 日

檜 山 川

令和 4 年 7 月 1 日

三 種 川

平成 31 年 3 月 22 日

馬場目川

令和 2 年 7 月 10 日

白 雪 川

令和 3 年 6 月 11 日

２

高潮浸水想定区域
知事は、水位周知海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表し関係市町村長に通知する。

第３ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
市町村は、浸水想定区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
①

洪水予報、水位到達情報の伝達方法②

避難場所及び避難経路に関する事項③

洪水又は高潮に係る避難訓練に関する事項④

その他洪水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた

めに必要な事項⑤

浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
イ

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの

ロ

要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの

ハ

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの

名称及び所在地を定めたこれらの施設については、市町村は、市町村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
また、市町村は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
84

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第４ 河川の維持管理
河川管理者は、河川整備計画等に基づき、次の維持管理を行うものとする。
１ 河道の流下能力の維持管理
出水後の土砂堆積の状況や、倒木・流木などを河川巡視により確認し、河積を阻害していると判断される場合は対策を講じるものとする。その際、瀬や淵の保全や再生など、現況の河川環境の保全に配慮する。また、流水の阻害や河川構造物に悪影響を与える樹木等については、動物の生息環境に配慮しながら必要に応じて伐採するものとする。
２

護岸・堤防等河川管理施設の維持管理
堤防や護岸などの河川管理施設の機能が維持されるよう、定期的な点検や維持修繕の工事を行うとともに、出水時の河床洗掘などにより、機能が損なわれる危険がある場合には、必要な対策を講じるものとする。また、堤防法面に植生が繁茂し、巡視や点検などに支障を及ぼさないよう、
必要に応じて除草を行うほか、許可工作物については、河川管理上の支障にならないよう、施設管理者に対して適切に指導していくものとする。

第５ 洪水・高潮ハザードマップの作成等
浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、市町村地域防災計画において定められた上記第３①～⑤に掲げる事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
第６ 発令基準の設定等
１

洪水等に対する発令基準
市町村は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、指定河川
洪水予報、水位情報、洪水警報、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）等、水位周知下水道については、雨量情報、浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水キキクル（洪水警報等の危険度分布）等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生す
るおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。国〔国土交通省、気象庁〕及び県は、市町村に対し、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。

２

高潮に対する発令基準
市町村は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の85

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するよう努めるものとする。国〔国土交通省、気象庁〕は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
第７ 避難計画の策定
１

避難情報の発表基準
市町村長は、洪水ハザードマップに基づく高齢者等避難、避難指示の決定・通知基準、並びに避難行動の開始基準などを市町村地域防災計画に定めるものとする。

２

避難情報の伝達手段
市町村長は、避難情報の伝達手段として、市町村防災行政無線などの通信施設の整備・高機能化などの促進を図る。

３

避難路・避難場所及び避難所の周知
市町村長は、想定される洪水の被災を受けない避難路、避難場所及び避難所（民間の宿泊施設を含む）を市町村地域防災計画に定め、これらを洪水ハザードマップに掲載する。
また、住民説明会の実施、広報誌への掲載、さらに統一的な図記号等を利用した、わかりやすい誘導標識や案内板などを設置し、住民に対する周知徹底を図る。

４

避難所の開設・運営マニュアルの策定
市町村長は、避難所の迅速な開設、並びに円滑な運営に必要なマニュアルの作成に努める。
また、マニュアルに基づく住民参加型の実践的な訓練の実施・検証を行い、この結果を踏まえたマニュアルの見直しや施設の改修、並びに物資の備蓄や必要な資機材の整備に努める。

第８ 孤立地区（集落等）の防止
市町村は、県と協力し、豪雨・洪水などから地区又は集落の孤立を防止するために次の事項を市町村地域防災計画に定めておくものとする。
１ 孤立予想地区又は集落
２ 迂回路
３ 衛星携帯電話などの通信手段
４ 生活必需品の備蓄
５ その他必要のある対策
第９ 避難行動要支援者の避難支援
市町村は、避難行動要支援者の避難支援を安全・確実に実施するための「要配慮者避難支援プラン」の作成に努める。
第 10 訓練の実施
県及び市町村は、市町村職員、医療機関、町内会・自主防災組織などの地域コミュニティー団
体及び関係機関等に積極的な参加を呼びかけ、避難誘導訓練や避難所運営訓練の計画的な実施に努める。
さらに、訓練結果を検証し、職員の動員体制・役割、組織体制、並びに必要な資機材等の見直しなど現実に対応できる避難体制の整備を図るものとする。

86

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第 11 河川の概況
本県の一級河川は、雄物川、米代川及び子吉川の 3 水系に本川、支川合わせて 309 河川、二級河川は馬場目川水系ほか 20 水系の 51 河川で、これらの総延長は、3,194.4 ㎞である。
河川改修事業の推進１

令和 5 年 3 月末時点で、要築堤延長に対する整備率は 47.9％である。
（令和 5 年 3 月末現在）
区分
河川別

流路延長
（㎞）

河 川 数
309
51
360

１級河川
２級河川
計

2,743.1
451.3
3,194.4

要改修延長（築堤延長）（㎞）
1,862.6380.8
2,243.4

改修済延長（築堤延長）
（㎞）
961.9
111.5
1,073.4

改 修 率
（%）
51.6
29.3
47.9

２

改修中の河川改修中の河川については早期完成を図るとともに、緊急度の高い河川については早期着工に努める。なお、改修中の河川は次のとおりである。
（令和 5 年 3 月現在）
事 業 名

河

床上浸水対策特別緊急事業

新波川

大規模特定河川事業

新城川ほか５河川

広 域 河 川 改 修 事 業

三種川ほか５河川

流域治水対策河川事業

玉川ほか４河川

総 合 流 域 防 災 事 業

土買川

川

名

第 12 ダムの概況
現在、県が河川管理施設として所管しているダムは、管理 15、国直轄事業では管理 2、建設中
2 のダムがある。既設のダムについては、各ダムの操作規則に基づき下流河川洪水被害の軽減に努め、また、建設中のものについては早期完成に努めている。
１ 洪水の発生又は発生のおそれのある場合、洪水警戒体制をとり、下流の洪水被害の軽減のためダムの操作規則等に基づきダムでの貯留を実施する。
２ 放流を実施する際は、あらかじめ関係機関に通知するとともに、下流の住民及び河川利用者に対する放流の警告については、サイレンの吹鳴やスピーカー放送で周知する。
３ 平時においては、ダム管理施設を常に良好な状態に保持するとともに、特に停電対策について
は予備発電施設を整備している。また情報伝達手段は、自営無線回線や一般通信回線を活用する。

（令和 5 年 4 月現在）

【ダムの整備現状】
区 分

管 理

所 在 地

有効貯水容量名 称

所管・事業主体

砂子沢ダム

県

小

坂

町

7,630,000

H22.9

早 口 ダ ム

県

大

館

市

5,050,000

S51.10山 瀬 ダ ム

県

大

館

市

10,900,000

H 3.10

森 吉 ダ ム県

北 秋 田 市

26,900,000

S 28.10萩 形 ダ ム

県

上小阿仁村

11,650,000

S 41.10

水 沢 ダ ム

県

八

峰

町

2,596,000

H 7.3

素波里ダム

県

藤

里

町

39,500,000

S 46.3

87

(m3)

完成年月

施設数

15

秋田県地域防災計画

建 設 中

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
旭 川 ダ ム

県

秋

田

市

4,200,000

S 48.3

岩 見 ダ ム

県

秋

田

市

16,000,000

S 54.3

大 内 ダ ム

県

由利本荘市626,000

H20.3

協 和 ダ ム

県

大

仙

市

7,050,000

H10.3

鎧 畑 ダ ム

県

仙

北

市

43,000,000

S 33.3

大松川ダム

県

横

手

市

11,000,000

H 11.3

皆 瀬 ダ ム

県

湯

沢

市

26,300,000

S 38.11

板 戸 ダ ム

県

湯

沢

市

1,371,000

S 60.3

玉 川 ダ ム

国土交通省

仙

北

市

229,000,000

H 2.3

森吉山ダム

国土交通省

北 秋 田 市

68,100,000

H24.3

成 瀬 ダ ム国土交通省

東 成 瀬 村75,000,000－

鳥 海 ダ ム

国土交通省

由利本荘市

39,000,000

－

－

－

－

－

－

計

2
2
19

第 13 農業用ため池の概況
県内における農業用ため池は 2,672 箇所確認されており、その多くは、築造された年代が古く、老朽化が進行しているほか、農業従事者の高齢化や担い手不足により管理能力が低下しているため池も見られる。
台風や豪雨等によりため池が決壊した場合には、農業用水の供給源としての機能の停止や下流域の住民・住家等に大きな被害が予測されるため、平成 30 年度から令和元年度に新たな基準で再選定された防災重点農業用ため池を中心に、次の対策を実施する。
１

県及び市町村は、地震や豪雨による破損等で決壊した場合、浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、ハザードマップを作成し、地域住民への周知を行うとともに、耐震化や統廃合などを推進する。
２

防災重点農業用ため池のうち決壊した場合に下流への影響度が高いと判断されたものは、貯水量の制限、監視体制の強化、防災訓練、災害学習等の減災対策を実施するほか、必要に応じて補修・補強工事を実施する。
３

施設の管理者は定期的に施設の安全点検を行い、出水期に備えた管理施設の点検整備を行う。

４

老朽化したため池についても、農村地域防災減災事業等の制度を活用し、計画的な補強・補修に努める。
【農業用ため池の整備現状】（令和 5 年 4 月現在、単位：箇所）
ため池総数（①）

2,672①のうち、防災重点農業用①の整備状況

ため池

整備済

整備中

整備予定

1,049

60

30

18

※整備状況の箇所数は、県営ため池整備事業による整備箇所数。
※整備予定の箇所数は、令和６年度から令和７年度までの新規採択箇所数。

88

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第 14 八郎潟防潮水門の概況
八郎潟防潮水門は、八郎潟干拓事業により造成された農地約 12,810ha の用水源として、日本海からの海水を遮断し淡水化した調整池（八郎湖）を利用するために、干拓事業（S32～S52）で設置された。
当水門は昭和 58 年の日本海中部地震による影響と経年変化による機能低下が顕著になり、平成
12 年度～平成 19 年度に国営総合農地防災事業「男鹿東部地区」で全面改修されている。
施設の管理については、県が国から受託し、「秋田県八郎潟防潮水門管理条例」等により日常の管理及び洪水時の操作を実施している。
地震時の津波発生時に関しては、「管理規定第７条」により、水門の下流水位が+1.0m を超える
おそれがあると予想される時は、全てのゲート（14 門）を堤防高より高く引き上げることとしている。
【八郎潟防潮水門】
項

目

施設位置
河川名
調整池側水位内容

右岸 男鹿市船越字八郎谷地地先
左岸 潟上市天王字一向地先
馬場目川水系馬場目川（２級河川）
計画洪水位 TP+1.86m
かんがい期水位 +1.0m 非かんがい期水位 +0.5m

計画洪水量

1,630m3/s

施設概要

形式：フローティングタイプ（純径間長22.5m×14門）
堰長：370m（可動部350m）
堰柱：15基 幅2.5m 高さ15m、高さ19m

89秋田県地域防災計画

第 10 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

海岸保全、港湾、漁港施設災害予防計画
東北地方整備局秋田港湾事務所、実施機関
県（農林水産部・建設部）

第１ 計画の方針
波浪などによる侵食から海岸、港湾施設及び漁港施設の防護対策を実施する。
国及び県は、津波、高潮及び波浪等による浸水被害の防止・軽減対策として防波堤の整備、消波ブロックの設置等による護岸施設の整備・強化を図る。また、港湾、漁港施設の被災防止措置と海岸の保全管理の強化に努める。
第２ 海岸保全施設
１

整備概況
本県の海岸線の総延長は 264.2 ㎞で、全体の 73%を砂浜海岸が占めており、岩礁海岸は、男鹿半島と山形県・青森県境の一部である。
砂浜海岸は、北西の季節風の波浪による侵食が進行し、この侵食を要因とする家屋や農地等の浸水被害を防止するため、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）に基づく本格的な対策工事に着手
し、海岸保全施設の整備を進めている。
なお、整備状況については、次のとおりである。
（令和 5 年 3 月現在）
所管省庁
延長

国 土 交 通 省
水管理・国土保全局所
管

管

理

保

全

整

備

総
区

域
済

港湾局所管

水産庁所管

延

長

169.5km

46.6km

48.1km延長112.5km

27.2km

40.7km延長71.7km

18.7km20.1km

さらに、海岸利用者の安全を確保するため、琴浜海岸、能代港海岸、本荘港海岸及び船川港海岸（国土交通省）に電光掲示板、サイレン、同報無線等が整備されている。

２

対策事業
海岸保全施設を整備し、津波、高潮及び波浪等から海岸や背後地を保護する。なお、現在実施している事業は次のとおりである。
（令和 5 年 4 月現在）
所管省庁
事業名

国 土 交 通 省
水管理・国土保全局所管

港湾局所管

高 潮 対 策 事 業
（津波）

なし

なし

侵 食 対 策 事 業

本荘海岸

本荘港海岸

海 岸 環 境 整 備 事 業なしなし

老 朽 化 対 策 事 業

男鹿海岸

90

水産庁所管
八森漁港海岸、
椿（船川港）漁港海岸、
象潟漁港海岸秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 港湾施設
１

整備概況
区 分

重要港

名 称

所在地

備

考

秋田港

秋

田

市

県の物流拠点港、外航コンテナ船、長距離カーフェリーの就航

船川港

男

鹿

市

国家石油備蓄基地が立地

能代港

能

代

市

石炭火力発電所が立地

本荘港

由利本荘市

海洋性レクリエーション基地、マリーナ・海水浴場

戸賀港

男

沿岸航行船の避難港、漁業基地

地方港

２

鹿

市

公共岸壁の整備状況（令和５年３月現在）
水深
－13m

－12m

2

1

－11m

－10m

－ 9m

8

1

－ 8m

－7.5m

－5.5m

－5m

－4.5m

8

2

5

2

名称
秋 田 港

1

船 川 港
能 代 港

1

1

1

2
2

1

※ このほか、本荘港では、－4.0m 物揚場（L=70m）、－3.0m 物揚場（L=210m）が整備済みであり、戸賀港
では－2～－4m 物揚場（L=552m）が整備済みである。

３

港湾施設の整備・管理(1) 港湾整備
ア

船舶の大型化、高速化に対応するため、大水深の泊地や航路を整備し、船舶航行の安全を
確保する。

イ

円滑な港湾活動や港内の安全を図るため、防波堤等の外かく施設の整備促進を図る。併せて、国及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、対策を行う。

ウ 国及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、対策を行う。
(2) 避難対策施設等
港湾内には、緑地等から構成される多目的に利用可能なオープンスペースを確保し、被災した市民の避難場所、生活緊急物資保管用地、応急復旧資機材用地とする。
(3) 施設の安全管理の内容
ア

港湾内には、石油などの危険物の貯蔵・輸送施設などが設置されており、災害時には大規
模な二次災害を誘発する危険性があり、各種計画等に基づきオイルフェンスや油処理剤などの資機材を整備している。

イ

港湾管理者は、災害発生後の応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について建設業者等との協定の締結に努めるものとする。

91

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(4) 流出防止対策等
港湾管理者は、港湾における高潮リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災対策を推進するほか、野外蔵置貨物の流出防止対策を推進するものとする。
第４ 漁港施設１

整備概況
県内には 22 の指定漁港があり、漁港漁場整備長期計画等により整備を進め、現在は、流通・生産拠点漁港〔岩館、八森、椿（船川港）、金浦〕を中心に整備を進めている。
なお、県南部地域の防災拠点漁港である金浦漁港においては、耐震強化岸壁を整備しており、引き続き各漁港施設の耐震化を進める。

２

漁港の分類
漁船の利用範囲により漁港漁場整備法（昭和 25 年第 137 号）第 5 条に基づき分類される。

３

第１種漁港

その利用範囲が地元の漁業を主とするもの

第２種漁港

その利用範囲が第１種漁港より広く第３種漁港に属しないもの

第３種漁港

その利用範囲が全国的なもの

第４種漁港

離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの

県内の指定漁港（令和 5 年 4 月現在）
種 別

管理者

指 定 漁 港所在地

指定数

若美、加茂、門前、脇本、船越、五里合、湯之尻

男

鹿

市

7

潟上

潟

上

市

1

松ヶ崎、西目、道川、本荘

由利本荘市

4

小砂川

にかほ市

1

八郎湖

八郎潟町

1

岩館、八森

八

峰

町

2

畠

男

鹿

市

1

平沢、金浦、象潟

にかほ市

3

市町村
第１種

県

第２種

４

県

計

13

1

6

第３種

県

椿（船川港）

男

鹿

市

1

1

第４種

県

北浦

男

鹿

市

1

1

計

―

―

22

―

―

漁港整備事業の推進(1) 漁港漁場整備長期計画（第 4 次：平成 29 年～令和 3 年、第 5 次：令和 4 年～令和 8 年）に基づき、漁港施設の機能を維持し、新たな想定地震に対応した施設の強化を含めた漁港施設の老朽化対策を促進する。
(2) 漁港背後集落において、市町が行う背後漁村集落のハザードマップの見直し等の作成支援を行う。
92

秋田県地域防災計画

第 11 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

火災予防計画東北森林管理局
実施機関
県（総務部・農林水産部）、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
火災は最も身近な災害であり多くの県民が火災現場の惨状を目にしている。しかし、いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条件下によっては、火災旋風の発生が予測され、地域全体の消失と多くの死傷者の発生が想定される。
このため、県、市町村及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。
第２ 一般火災の予防
県及び市町村等が一体となった消防力の充実強化、火災予防組合等の組織化の推進、並びに住民への防火思想の普及を図り、これを火災の未然防止に生かす。
１

県の実施範囲(1) 消防力の強化
市町村等における消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材の整備拡充を指導する。
(2) 消防職員及び団員に対する教育訓練
火災予防及び防災に関する教育訓練を実施し、知識及び技術の向上を図る。
(3) 防火管理者制度の徹底
市町村等と協力し、学校、病院、工場、旅館、興業所、文化財等防火対象物における防火管理者制度を徹底させる。
(4) 防火思想の普及
市町村等及び関係機関・団体と協力し、住民に対する防火思想の普及徹底を図る。
(5) 市街地等級化の促進
消防的見地から市街地を調査して都市の等級を決定し、不燃化等の強化について指導する。

２

市町村の実施範囲(1) 消防力の強化
消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材を整備し消防力の強化に努める。
防火水槽などの消防水利整備の計画的な実施に努める。
(2) 火災警報等の発令
市町村地域防災計画に火災警報の発令基準を定め、有効適切な発令を図る。
(3) 予防査察
消防長又は消防署長は、必要に応じて関係の場所への立入等、予防査察を実施する。
(4) 火災予防条例等の周知徹底
住民に対し、火災予防の規制に関する普及の徹底や住宅用火災警報器の設置促進に努める。

93

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 林野火災の予防
県土の約７割を占める林野は、古くから木材その他の林産物の供給、大雨等の災害からの県土の保全、自然景観、健康保養の場として県民生活への貢献度は大きい。
また、林野火災による焼失の回復には長い年月と多大な労力を費やし、社会的損失は極めて大きなものとなる。このため、国、県、市町村等及び森林関係者は、林野火災発生防止について必
要な予防対策を推進する。
１

関係機関との連絡調整
各地域振興局農林部単位で、山火事の予防と消火体制等について、市町村、教育委員会、警察のほか、森林・林業関係者と連携した取組を行う。

２

広報・啓発の充実
山火事の多発期において重点的な広報宣伝を行い、山火事予防に関する普及啓発を図る。
(1) 山火事予防運動（4 月 1 日～5 月 31 日）の実施(2) ポスター・表示板等の設置(3) 学校教育を通じての山火事予防に関する普及啓発(4) 報道機関を通じての啓発宣伝

３

巡視員の配置
入林者に対する火気取扱い指導、火災の早期発見、通報及び初期消火の徹底を図るため、巡視員を配置して警戒する。

４

火入れに対する許可
火入れを行う場合は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づき許可及び許可条件を遵守させる。
ゴミの焼却・たき火など、火災とまぎらわしい行為をする場合の届出を励行させる。

５

空中消火体制の整備「秋田県林野火災空中消火運営実施要領」及び「秋田県林野火災空中消火運営実施要領細則」
により対処する。

６◎

秋田県林野火災空中消火運営実施要領 ……… 資料編参照◎

秋田県林野火災空中消火運営実施要領細則 … 資料編参照

広域応援消防体制の整備「秋田県広域消防相互応援協定」により対処する。
◎

７

秋田県広域消防相互応援協定書 …… 資料編参照

訓練の実施
林野火災関係機関相互の協力体制を確立するとともに、年 1 回以上訓練を実施し、消火技術の向上を図る。

８

市町村の対策
市町村は、地域防災計画に次の事項を定め対策を講ずる。
(1) 消防体制の確立(2) 消防資機材の整備・拡充
94

秋田県地域防災計画

第 12 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

危険物施設等災害予防計画
関東東北産業保安監督部東北支部、都市ガス事業者、高圧ガス事業者
実施機関

ＬＰガス事業者、火薬類施設等所有者、毒物劇物営業者等
県（総務部・健康福祉部・産業労働部）、消防機関

第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生と拡大を防止するため、防災関係機関及び関係事業所は、安全規則の順守など適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組織等の保安体制の確立に努め、危険物施設等における安全確保を図る。
また、地震動による危険物製造・貯蔵施設等の倒壊・損壊、製造・貯蔵薬液等の爆発・漏洩事故の防止を図るため、防災関係機関並びに関係事業所は、施設の耐震診断・改修の推進、さらに維持管理の適正化、防災資機材の整備・拡充と併せ、自衛消防組織等の保安体制の強化に努める。
加えて、関係事業所は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区
域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等に努める。
第２ 危険物施設○概 況
消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物など）の製造所等施設の状況は次のとおりである。
（令和 4 年 3 月現在）
現 況

区 分

製造所

貯蔵所

取扱所

計

事業所数

施設数

8

4,024

1,654

5,686

2,234

（令和 4 年：秋田県消防防災年報）
１ 施設及び設備の維持管理(1)

施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性能の向上に努め、併せて定期的に点検を実施し、施設を常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。
(2)

監督関係機関は、随時施設の立入検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。
２ 資機材の整備
対 策(1) 市町村等においては、化学消防車等の整備を図り化学消防能力の向上を図る。
(2)

施設の管理者は、消火設備及び消火剤等の備蓄、連絡通報のための資機材の整備を促進する。
３ 教育訓練の実施(1) 県及び消防機関、施設の管理者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に対する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技能の向上を図る。
(2)

施設の管理者は、従業員に対する訓練を実施して、地震発生時における対処能力を向上さ

95

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画せる。
４ 自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに相互応援の体制を整備する。
５ 応急対策にかかる計画の作成
施設の管理者は、施設の所在地域における浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の確認を行う。また、確認の結果、風水害により危険物等に係る災害が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討を行うとともに、応急対策のための計画の作成に努める。

１

火薬類
県内の火薬類製造施設 … 10 か所（令和 5 年 3 月 31 日現在）
現 況

火薬庫 …

99 棟（令和 5 年 3 月 31 日現在）

これら施設の保安距離は十分に確保されている。
各施設とも盗難防止や防火等に関する基準を十分達成している。
１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。
(2) 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立入検査を実施して、施設及び設備が基準に適合するよう指導する。
２ 資機材の整備
対 策
災害の発生及び拡大を防止するための資機材を整備する。
３ 教育訓練の実施(1) 保安講習会及び技術研修会を実施して、管理・保安に関する知識技能の向上を図る。
(2) 訓練の実施を通じて、地震発生時における対処能力を向上させる。
４ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

２

高圧ガス
県内の高圧ガス製造所 … 102 か所（令和 5 年 9 月 1 日現在）
現 況

貯蔵所 … 51 か所（令和 5 年 9 月 1 日現在）
取り扱いガスは、酸素、窒素、水素、炭酸ガス、特殊高圧ガスなど多種類である。
これらの事業所では、関係法律に基づき、必要な保安措置が講じられている。
１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。

対 策(2) 関係検査機関は定期的に保安検査を実施し、施設及び設備の改善について指導する。県は、
随時立入検査を実施して同様に指導する。
２ 資機材の整備
災害の発生及び拡大を防止するための資機材を整備する。
３ 教育訓練の実施

96秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(1) 地区別、業務別の保安講習会等を実施し、施設及び設備の改善について指導する。
(2) 施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能を向上させる。
(3) 訓練の実施を通じて、地震発生時における対処能力を向上させる。
４ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

３

都市ガス
現 況

県内における都市ガスの事業者は 5 事業者である。
供給世帯数 … 約 11 万世帯（秋田市など 5 市 1 村）
１ 地震防災体制
地震発生時の緊急措置及び復旧作業を行う次の地震防災体制をあらかじめ整えておく。
・ 地震防災体制は、全社的な組織として災害対策本部を置くとともに、緊急措置を行う要員については、動員基準をあらかじめ定めておく。
・ 緊急措置に用いる設備・資機材はあらかじめ準備しておくとともに、復旧作業に用いる設備・資機材については備蓄の必要性を検討しておく。
・ 地震が発生した際には、あらかじめ定めたとおりに行動し、必要な緊急措置を行い、供給停止を行った場合は、引き続き復旧作業を行う。
・ 保安規程に基づき教育・訓練を実施する。

２ 製造所に関する設備・予防対策
製造所においては、地震による被害を予防するため、設備の重要度に応じた耐震設計を行い、定期的な点検や補修等を行い耐震性能の維持を図る。
対 策
３ 本支管・供給管等に関する設備・予防対策
本支管・供給管等については、その重要度に応じて要求される所要の耐震設計を行い、既設のものにあっては、設備の重要度、地形・地盤条件、被害発生時の社会的影響度等を勘案し、必要に応じて耐震性向上対策を行うとともに、導管網のブロック化を維持しておく。

４ 内管・開閉栓に関する設備・予防対策
内管設備は、マイコンメーター、又は保安重要度に応じたガスしゃ断装置の設置と、可とう性に優れた配管を用いて新設しており、既設のものにあっては必要に応じて入取替をお勧めし、耐震性を高めている。
ガス消費機器等を適切に設置することにより、地震による被害を最小限に止め、かつ被災時の復旧も円滑に進めることができることから、ガス使用者の保安意識の醸成のためガス消費機器の操作や日常管理等について周知を継続する。

97

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ＬＰガス
県内における LP ガス製造所、販売事業所、利用世帯数は次のとおりである。
（令和 5 年 9 月 1 日現在）
名 称

事業所数

充填所（オートガススタンド）

現 況

備 考

26(11)

消費プラント5

オートガススタンド専用

1

容器検査所専用

1

移動式

15
48

計

販売事業所

226

利用世帯数

約 240,000

１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施
して常に最良の状態に維持する。
(2) 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。
２ 資機材の整備
対 策

災害の発生及び拡大防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
３ 教育訓練の実施(1) 地区別、業種別の保安講習会等を実施して、施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能の向上を図る。
(2) 訓練の実施を通じて、地震の発生時における対処能力の向上を図る。
４ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに関係機関との連携を強化する。

98

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

毒物・劇物
県内の施設等は次のとおりである。
（令和5年3月31日現在）
業種・施設等
現 況

箇所数

毒物、劇物製造業

11

販売業

661

電気メッキ事業所等届出を要する業務上の取扱施設

13

１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施
して常に最良の状態に維持する。
対 策(2) 監督関係機関は、随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。
２ 防災体制の確立
施設の管理者は、毒物及び劇物の管理責任を明確化するとともに、地震発生時における連絡
通報、応急措置が的確に実施できるよう防災体制を確立する。

第３ 危険物等運搬車両
危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス及び毒物・劇物の運搬は、タンクローリーやトラックなどの危険物等運搬車両による陸上輸送が多く、地震や事故などによる漏洩・爆発災害が発生する危現 況

険性が増大している。
特に、拡大を続けている高速道路ネットワーク網は、高速道路上における爆発・漏洩事故が多発的に発生する要素が高い。
１ 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守等についての指導の徹底を図る。
２ 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。

対 策

３ 危険物等運搬事業者に対して、適正な運行計画の作成及びその確保等運行管理の徹底を図る
とともに、運転者等への交通安全の啓発、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについての指導の徹底を図る。
４ 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付及び携行普及に努める。

99

秋田県地域防災計画

第 13 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

建築物災害予防計画
実施機関

県各部局、県教育庁、市町村、消防機関

第１ 特殊建築物
１ 特殊建築物の範囲
特殊建築物は、学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。
）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他
これらに類する用途に供する建築物をいう。
２

特殊建築物の予防対策(1) 特殊建築物の被害を防止するため、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条に基づき指定された用途で一定規模以上の建築物に対して、保安状況の定期調査報告を求め安全な維持管理に努める。
(2) 学校、病院、工場、事業場、興業場、百貨店その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建築物については、必要な消防用設備の整備、防火管理者の配備及び消防計画の策定等を促進し、併せて予防査察の励行及び火災予防の徹底を図る。
(3) 建築監視員制度の実施
建築基準法に基づき、建築監視員を命じ、違反建築物等に対する使用禁止、工事停止などの必要な措置を行い、建築物及び人的被害の防止を図る。

第２ 教育・医療施設等
１ 県の所管施設については、各施設管理者が引き続き施設の点検、耐火・不燃性の確保に努める。
特に、災害時において医療救護活動の拠点となる医療機関、避難施設となる学校や大規模施設等及び応急対策活動の拠点となる施設について重点を置くものとする。
２ 市町村立の医療機関、学校、公共施設等の施設についても同様に、各施設管理者が施設の防災
点検及び耐火・不燃性の確保に努める。
第３ 一般の建築物
１ 知識の普及活動
建築関係法令の施行を徹底し、安全性の確保に努め、かつ既存不適格建築物の防災性能の向上と維持保全に関する知識の普及を図る。
特に、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対しては、年 2 回の「建築物防災週間」を中心に防災査察を実施して、防災機能の向上及び防災知識の普及に努めている。
２

防災診断・改修の促進(1) 市街地における耐火・不燃化を指向し、建築物の災害を予防する。
(2) 防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
(3) 雪による建築物の倒壊防止又は屋根からの落雪事故防止のため、降雪前における建築物の点
検、適時の雪下ろし指導などを実施する｡

３

その他
市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。

100

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第４ 罹災証明書の発行体制の整備
市町村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシス
テムの活用について検討するものとする。
また、県は、市町村が災害時に罹災証明書の交付を遅滞なく行えるよう、平時において、マニ
ュアルの作成や研修機会の拡充など必要な支援を行うとともに、育成した調査の担当者の名簿への登録及び他の都道府県や民間団体との応援協定締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
なお、応急危険度判定が実施された場合には参考とすることも考えられることから、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局は、非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
第５ その他
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止するため、環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」
等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

101

秋田県地域防災計画

第 14 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

土砂災害予防計画

実施機関

東北森林管理局、各河川国道事務所、県警察本部
県（総務部・農林水産部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
地すべり、土石流、山腹崩壊等の土砂災害の発生のおそれのある箇所の実態を把握し、危険区域の指定、災害対策事業の推進、避難体制の確立、危険地域における建築物の立地抑制、危険地域からの住宅移転などの総合的な対策を重点的に実施し土砂災害の防止を図り、風水害に強いまちを形成する。また、県及び市町村は、水害リスクを踏まえた防災まちづくりに向け、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、土砂災害等に対するリスクの評価を検討し、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。
第２ 地すべり１

発生多発地域
地すべりの発生は、第三紀層が分布する特定地域に集中しており、その主な発生地域は次のとおりである。
(1) 出羽丘陵の南部地域（子吉川流域と周辺）(2) 出羽丘陵の北部地域（米代川中・下流の南北流域と周辺）(3) 花輪東断層線沿いの小坂～八幡平地域（米代川上流域と周辺）(4) 横手盆地東縁断層帯の弱構造線地帯（背梁山脈西縁山麓と周辺）(5) 男鹿断層に起因する男鹿半島周辺地域(6) 八幡平、秋田駒ヶ岳等火山地帯周辺の温泉変質地帯
これらの地域を中心に 888 か所の危険区域があり、うち 200 か所が防止区域に指定され、171か所が概成し、12 か所が工事中で所管別の状況は次のとおりである。
【地すべり危険箇所数一覧】
林 野 庁
国土交通省

現
況
指
定
・
未
指
定
の
区
分

農林水産省

国有林
森林管理局
(R5.3 現在)
19

民有林
県農林水産部( R5.3 現在)
257

545

67

888

269.0
137

11,413.0
3,054

－
－

4,092.1
266

15,774.1
3,457

概 成
工事中

－
－

76
5

68
3

27
4

171
12

定

未 成
計

－
－

4
85

13
84

－
31

17
200

未
指
定

着 工
未着工

18
1

37
135

－
461

－
36

55
633

計

19

172

461

36

688

箇

所

数

面 積（ha）
保全対象人家指県建設部

県農林水産部(R5.3 現在)

(R5.3 現在)

○ 概 成 … 調査と工事実施済みで施工効果の判定を要する指定地域○ 工事中 … 現在、調査実施中の指定区域○ 未 成 … 未施工（一部調査済み）の指定区域○ 未指定 … 指定基準の該当事由となる規模や徴候の未指定地域○ 着 工 … 指定基準に該当しないので他事業で施工した区域※国土交通省 県建設部 は「土砂災害警戒区域（地すべり）」の数値を計上102

計秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

対策事業の推進
森林管理局関係

着手済 18 か所の地すべり危険地区の早期概成を図るとともに、未着工箇所の早期着工に努める。
現在施工中の 4 か所についてはＲ５概成予定である。また、農村振興局所管

未指定の 36 か所についても緊急を要する場合は順次防止対策を実施する。
現在施工中の 5 か所については早期概成に努めるとともに、

県農林水産部関係
林 野 庁 所 管

未成の早期着工を図る。また未指定の 172 か所及び突発的に発生するその他の地すべり箇所についても地区を選定し、防止対策を実施する。
現在施工中の 3 か所については早期概成に努めるとともに、未成 13 か所の早期着工を図る。
地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合で、おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定され

県建設部関係る区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法に基づき、県が緊急調査を行う。また、調査結果に基づく情報（土砂災害緊急情報）を関係市町村長に通知するとともに、県民に周知する。
警戒・避難体制確立のための支援、市町村・住民等への情報提供を図る。

第３ 急傾斜地１

土砂災害警戒区域等（急傾斜地の崩壊）の概況
以下の条件等に該当する、土砂災害のおそれのある区域を指定している。
・傾斜度が 30 度以上で高さ 5m 以上の区域
・急傾斜地の上端から水平距離が 10m 以内の区域
・急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの 2 倍（50m を超える場合は 50m）以内の区域（令和 5 年 3 月 31 日時点）

２

土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）

３，１８９箇所

土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）

３，１１５箇所対策事業の推進(1) 現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
(2) 対策工事の促進に努めるとともに、警戒・避難体制確立のための支援、市町村・住民等への情報提供を図る。

103

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第４ 土石流１

土砂災害警戒区域等（土石流）の概況
以下の条件等に該当する、土砂災害のおそれのある区域を指定している。
・土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が 2 度以上の区域（令和 5 年 3 月 31 日時点）

２

土砂災害警戒区域（土石流）

４，１２８箇所

土砂災害特別警戒区域（土石流）

３，０７６箇所対策事業の推進(1) 現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
(2) 土石流等により溜まった砂防堰堤堆砂敷の土砂や渓流保全工内の土砂について、次の土石流に備え、撤去を進める。
(3) 対策工事の促進に努めるとともに、警戒・避難体制確立のための支援、市町村・住民等への情報提供を図る。

３

緊急調査
深層崩壊や河道閉塞など重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法に基づき、国土交通省が緊急調査を行う。
緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災
害緊急情報）を、関係自治体の長に通知するとともに、県民に周知する。

第５ 山 地１

山地の概況
本県では、急峻な地形と脆弱な地質のため、融雪・大雨などによる山地崩壊が発生している。
崩壊した土砂は、土石流となって下流に被害を与えるおそれがあり、それを予防するため、保安林機能の向上及び各種事業の推進に努めている。
【山地災害危険地区の現状】（令和 5 年 3 月現在）
区

分

危険地区数

着 工 地 区 数
概成地区

未成地区

小計

未着工地区数国 有 林※

346

62

184

246

100

民 有 林

7,603

1,958

144

2,102

5,501

計

7,949

2020

328

2,348

5,601

※国有林は林野庁分のみ計上

104

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

治山事業の推進
融雪、大雨等、水需要の増大に伴う森林整備の必要性、良好な生活環境、自然環境への要望の高まり等に対応するため、市町村別に実施すべき治山事業施行箇所数を地域森林計画に登載し、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進する。
(1) 災害に強い安全な地域づくり
ア

豪雨等多様な自然現象に起因する山地災害に応じた予防対策を推進する。

イ

人家集中地区、重要なライフラインが存在する地区等について警戒避難に資する対策を含
め重点的な治山事業を実施する。

ウ

治山事業施工地等の適切な維持管理を推進する。

(2) 水源地域の機能強化
ア

水資源の確保を図るため、複層林等の非皆伐林と、渓流水を地中に浸透させる治山ダム等の水土保全施設の一体的な整備について計画的かつ効果的に推進する。

イ

ダム等の水源地域森林の林床植生の生育促進等を含めた土砂流出防止対策を推進する。

ウ

森林と渓流・湧水等とが一体となって、良質な水の供給や美しい景観の形成に資するよう、渓畔林の造成等を積極的に実施する。

第６ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（秋田市、由利本荘市は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場
所から避難する必要があるとされる警戒レベル 4 に相当。
１

土砂災害警戒情報の基本的な考え方(1) 情報の発表は、大雨警報（土砂災害）発表後における降雨及び降雨予測を分析・解析し、これらの結果から土砂災害の発生危険性が高まったと予測される場合とする。
(2) 情報の伝達は、発表者（秋田県及び秋田地方気象台）から地域防災計画等で定めた伝達経路により行うものとする。
なお、指定行政機関及び指定公共機関等への情報伝達に関しては大雨警報の伝達に準ずる。
(3) 情報は、市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、また住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、分かりやすい文章と図を組み合わせた情報として作成する。
(4) 土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には秋田地方気象台が提供する降雨予測を利用する。
(5) 局地的な降雨による土砂災害を防ぐためには、精密な実況雨量を把握する必要がある。
そのため、秋田地方気象台のデータに加えて秋田県建設部の持つきめこまかな雨量情報を活用する。
(6) 秋田県及び秋田地方気象台は、市町村を始めとする関係機関、住民の防災対応に活用される
よう、土砂災害警戒情報の目的及び内容等について連携して広報活動に努めることとする。
(7) 今後、新たなデータや知見が得られた時は、土砂災害警戒情報の発表・解除に用いる指標・基準の見直しを適宜行う。

105

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点(1) 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表する
もので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。

(2) 土砂災害警戒情報は、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
(3) 土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表対象とするものではない。
３

土砂災害警戒情報の発表機関
土砂災害警戒情報は、土砂災害の軽減に資することを目的として、気象業務法（昭和 27 年法
律第 165 号）及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）により、秋田県（建設部河川砂防課）と秋田地方気象台が共同で発表する。

４

土砂災害警戒情報の伝達及び情報の共有
土砂災害警戒情報が発表された場合は、秋田県総務部総合防災課が市町村、消防及び関係機関
へ秋田県総合防災情報システムで伝達する。
さらに、降雨量、土砂災害危険度情報※をインターネットなどにより、市町村及び住民に広く提供する。また、前兆現象の通報については住民及び関係機関相互における連絡体制を整備し、情報の共有化を図る。
※土砂災害危険箇所マップ、大雨警報(土砂災害)の危険度分布(http://sabomap.pref.akita.lg.jp）

５

土砂災害警戒情報の発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とし、大潟村を除く秋田県内全ての市町村を発表
対象地域とする。
ただし、秋田市と由利本荘市は、同一市内で気象特性が大きく異なることから、各々を二分した地域を発表単位とする。

６

土砂災害警戒情報の発表及び解除基準
大雨警報（土砂災害）発表後、気象庁が作成する降雨予測に基づいて、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した土砂災害発生危険基準線（以下、「基準」という。
）に達し発表基準たときとする。
なお、震度５強以上の地震が発生した場合や土石流や泥流の発生が想定される火山活動等が発生した場合は、秋田県と秋田地方気象台は基準の取り扱いについて協議のうえ、土砂災害警戒情報の暫定基準を速やかに設定するものとする。
基準を下回り、かつ短時間で再び超過しないと予想されるときとする。大規模な土砂災害が発生した場合等には、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議のうえ、基準を下回

解除基準っても解除しない場合もあり得るが、降雨の実況、土壌の水の含み具合、及び土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警
戒情報を解除することとする。

106

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県の対応
土砂災害警戒情報が発表された場合、県は総務部総合防災課に「秋田県災害連絡室」を設置する。
総合防災課は、土砂災害警戒情報が発表された地域、並びに周辺地域からの情報収集を行うとともに、関係機関と情報の共有を図り、土砂災害に対する警戒態勢に万全を期するものとする。

８

市町村の取組等に関する事項(1) 市町村地域防災計画への記載
市町村は、土砂災害警戒情報発表時の警戒避難体制の整備について、市町村地域防災計画に定めるものとする。
(2) 避難指示等の発令基準の設定
市町村は、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難指示等を発令することを基本としつつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）や気象情報等を踏まえた具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
また、避難すべき区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、事前に定めた発令単位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難指示等を適切な範囲に絞り込んで発令できるよう、具体的に設定するものとするとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。国及び県は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、警戒避難体制の整
備・強化に必要な助言等を行うものとする。
(3) 情報伝達体制及び避難計画の整備
市町村は、土砂災害警戒区域等及びその周辺地域の住民を対象に、土砂災害の予防及び警戒に関する情報伝達システムの整備に努める。
また、整備に当たっては、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
(4) 住民の自主的避難の指導
市町村は、地域の土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について、広報誌を始め、あらゆ
る機会を通じて普及啓発を図るとともに、雨量等の情報をできる限り、住民に提供するよう努めるものとする。
避難対象地区の住民避難は、隣保精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで、早めに行うよう努める。
このため、市町村及び各防災機関は連携・協力し、積極的に自主防災組織等の育成・強化に努めるものとする。

第７ 土砂災害警戒区域等
１

基礎調査結果の公表
県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の107

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、その結果を関係のある市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
２

土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定
し、関係のある市町村長に通知するものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成
市街地の形成状況などを踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。

３

警戒避難体制の整備等
市町村は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
① 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発表・伝達に関する事項②

避難場所及び避難経路に関する事項③

土砂災害に係る避難訓練に関する事項④

避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項⑤

土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地

名称及び所在地を定めた施設については、市町村は、市町村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
４

土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害警戒区域をその区域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。

５

土砂災害特別警戒区域の指定
県は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該区域について以下の措置を講じるものとする。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可② 建築基準法に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全確保の推進③

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④

勧告による移転者への融資、資金の確保

なお、土砂災害により特に大きな被害が生じる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県は、関係部局と連携し、その周知を図るものとする。
第８ 災害危険区域からの住宅移転
災害危険区域については各種事業の実施により安全確保を図っているが、防護対象に巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、当該危険地域住民の住宅を移108

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

転し、安全を確保している。
災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し又は融資等の援助を行い、その移転を促進する。
移転助成制度

１ 防災のための集団移転促進事業
２ がけ地近接等危険住宅移転事業

第９ 連絡調整体制の整備
土砂災害に関する諸施策を効率的・総合的に実施するため、国、県及び市町村等関係機関で構成する総合土砂災害対策推進連絡会を設置し連絡調整を図る。
第 10 重点的な土砂災害対策
県及び市町村は、次の事項を重点として総合的な土砂災害対策及び山地災害対策を推進することにより、風水害に強いまちを形成するものとする。
１

総合的な土砂災害対策
土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。
特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。

２

総合的な山地災害対策
山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携による減災効
果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努めるものとする。
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾
濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区
等の定期点検等を実施する。

第 11 盛土による災害防止に向けた対応
県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町村において地域防災計
画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、助言や支援を行うものとする。

109

秋田県地域防災計画

第 15 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

公共施設災害予防計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
県、市町村、公共機関及びライフライン事業者が所有する施設及び設備は、県民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これら施設等の被災は、緊急対策及び応急対策など全般に重大な支障を及ぼすため早期の応急復旧が迫られる。
従って、これら機関が応急復旧を実施する上で必要不可欠な連携・連絡体制の検証や訓練の実施と併せ、円滑で迅速な復旧を行う上で必要な各種データの総合的な整備保全等を図るものとする。
第２ 道路及び橋梁
１ 施設の概況
国、県、市町村及び東日本高速道路株式会社が管理する道路施設の現況は資料編のとおりである。
２

道路の点検整備(1) 豪雨等に対する道路ネットワークの安全性・信頼性の向上を図るため、道路防災総点検結果に基づく危険箇所の継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
さらに、異常気象時の通行規制、巡回点検の要領策定、情報連絡体制等の整備、道路モニターの活用等により、安全確保を図る。
(2) 道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）
ア

平成 8～9 年度に実施

イ

危険箇所の把握と要対策箇所の抽出

ウ

防災カルテの作成（カルテは以後の点検結果により更新）

エ道路防災総点検の点検項目①落石・崩壊 ②岩石崩壊
⑦地吹雪

③地すべり

④雪崩

⑤土石流

⑥盛土

⑧橋梁基礎の洗掘 ⑨擁壁(3) 道路及び交通の状況に関する情報の適切な収集及び把握に努め、これを道路情報提供装置等
により道路利用者への提供、関係機関への連絡等、情報連絡体制を整備し安全を図る。
(4) 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。
３

橋梁の点検整備
パトロール等により異常箇所を発見した場合は、一般交通の安全確保のため必要な通行規制を実施すること、また応急対策を講じ早急に橋梁の保全を図る。
既設橋梁の補修については、秋田県橋梁長寿命化修繕計画に則り、耐荷力補強及び耐震補強を含めた補修対策の促進を図る。

110

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 水道
１

施設の概況
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対して脆弱である。水道事業等は 300 箇所で給水人口は約 86 万人である。
【水道事業等の現状】（令和４年 3 月末現在）

２

区 分

上水道

簡易水道

専用水道

小規模水道

合 計

箇所数

22

104

87

87

300

給水人口

794,253

62,169

3,037

3,524

862,983

施設の防護対策等(1) 施設の防災性の強化
水道施設の建設に際しては、自然災害を受け難い地形、地質及び地盤の地区を候補地とし、各施設の設計に当たっては、災害に耐えることができる構造とする。
(2) 応急給水体制と資機材の整備
ア

市町村は水道施設が被害を受けた場合に、住民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。

イ

市町村は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第４ 下水道１

施設の概況
流域下水道は 5 つの処理区において処理され、流域関連及び単独の公共下水道は 24 市町村で整備されている。県内の下水管渠のうち重要な幹線の総延長（流域下水道も含む）は約 958 ㎞で、終末処理場は 36 か所（流域下水道も含む）が稼働している。

２

補強・改修対策の推進(1) 管渠
ア

腐食のおそれのある箇所について定期点検を実施し、老朽化の著しいものから修繕等を実施する。

イ

新たに下水管渠を布設する場合は、基礎地盤条件など総合的見地から検討し計画する。特に、地盤の悪い場所に布設する場合は、マンホールと管渠の接合部に可とう性継手を使用する等の工法で実施する。

(2) ポンプ場・終末処理場
ポンプ場及び終末処理場の老朽化対策を計画的に実施する。
３

施設の耐水化対策の推進
浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、防水扉設
置等の耐水化対策を実施する。
111

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第５ 電 力１

現 況
県内の最大発電設備容量は、3,886,831kW（うち東北電力㈱分は 2,626,962kW）である。
これらの施設から電力の安定供給を図るため、台風、洪水、雷害、塩害等の自然災害から防護するための施設の改善、併せて気象情報に基づく非常体制や災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。

２

発電所の現状（令和 5 年 3 月現在）
区 分

県

東北電力(株)

その他

計

水力発電所

17

20

25

62

火力発電所

－

2

－

2

地熱発電所

－

2

3

5

風力発電所

－

－

71

71

太陽光発電所

－

－

44

44

バイオマス発電所

－

－

7

7

計

17

24

150

191

注）太陽光発電所は最大出力 1,000kW 以上の箇所数

３

対 策
１ 構築物、附属設備及び防護施設を整備する。
発 変 電 施 設

２ 耐雷遮へい、避雷器の適正更新及び耐塩対策を強化する。
３ 重点系統保護継電装置を強化する。
１ 重要設備、回線等に対する災害予防対策と不安定箇所の早期発見・対策を講ずる。

送

電

設

備

２ 支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。
３ 電線路附近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防策を行う。
４ 各種避雷装置等を増強し、耐雷対策及び耐塩対策を強化する。
１ 主要通信系統のループ化に努める。

通

信

設

備

２ 移動無線応援体制を強化する。
３ 無停電電源及び予備電源を強化する。

施設の予防点検

１ 定期的に電気施設の巡視点検を実施する。
２ 災害が発生するおそれがある場合は、その直前に実施する。
１ 情報連絡体制を確保する。

災 害 復 旧 体 制

２ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
３ 復旧用資材及び輸送力を確保する。

防

災

訓

練

１ 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別、又は総合的に実施する。
２ 各防災機関が主催する訓練に参加する。

第６ 都市ガス◎本章第 12 節第２「３ 都市ガス」参照

112

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第７ 鉄 道１

施設の概況
災害から鉄道施設を防護するため、線路諸設備の定期的な点検整備を実施するとともに、周囲の諸条件の変化に対応した防災対策を実施している。
県内における営業距離の現状は、ＪＲ東日本秋田・盛岡支社が７路線（奥羽本線、田沢湖線、羽越本線、五能線、男鹿線、北上線、花輪線）で 485.4 ㎞のほか、秋田内陸縦貫鉄道（秋田内陸線）が 94.2 ㎞、由利高原鉄道（鳥海山ろく線）が 23.0 ㎞と合計 602.8 ㎞となっている。

２

維持管理・補強措置等(1) 橋梁の維持補修に努める。
(2) 河川改修とともに橋梁の改良に努める。
(3) 法面、土留の維持補修を行う。
(4) 落石防止設備を強化する。
(5) 空高不足による橋げた衝撃事故防止及び自動車転落事故防止の推進に努める。
(6) 建物等の維持補修に努める。
(7) 線路周辺の環境変化に応ずる災害予防を強化する。
(8) 台風及び強風時等における線路警戒体制を確立する。
(9) 車両避難計画等に基づく車両及び重要施設の浸水被害の軽減に努める。

(10) その他防災上必要な設備の改良に努める。
第８ 工業用水道
１

施設の概況
工業用水は、秋田湾地区・御所野地区工業地帯の企業 29 社に、日量 157,270m3 を供給している。
工業用水道の管路総延長は 36,460m で、安定供給のため、台風、洪水、雷害、塩害等の災害予防、施設の改善、気象情報に基づく非常体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制整備に努めている。

２

維持管理、設備の更新等(1) 施設の耐震化と保全
ア

油や有害物質の流入監視・防止策を強化する。

イ

浄水施設、配水池施設、管路施設における土木構造物、機械・電気設備について、適切な点検・整備と計画的な更新で保全を図り、断水事故を防止する。
ウ

耐震化が必要な施設は耐震補強又は更新を行う。

(2) 管路の耐震化と保全
老朽化の著しいものから改修又は更新するとともに、耐震化が必要なところは耐震補強を行
い漏水を防止し、安定供給の向上を図る。
(3) 施設の予防保全
定期的に施設の点検を実施するとともに、経年施設については、計画的に老朽化調査を行い、修繕・更新計画へ反映させる。

113

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(4) 災害応急・復旧体制の整備
ア

発災時の初動体制、被害情報の収集・連絡体制を整備する。

イ

応急・復旧対応に係る東北６県の工業用水道事業者による災害応援体制が構築されている。

ウ

被災状況を想定した防災訓練を定期的に実施して対応能力を養成するとともに、問題点を抽出し、その対策を災害対応マニュアルへ反映させる。

第９ 社会公共施設等
１ 福祉施設(1) 概 況社会福祉施設の入所者については、乳幼児、高齢者、心身障害児（者）等の要配慮者が大部分を占めている。
(2) 防災上の管理・運営等
ア

災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐため有効な方法であり、職員が迅速、かつ、冷静に入所者等への周知を図れるよう平時から訓練を実施する。

イ

施設管理者は自衛防災組織を編成するとともに、市町村、警察、消防、医療機関、その他の防災関係機関と具体的に十分な協議を行い、施設の実態に即した防災計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。
また、災害時の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。

ウ

防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努める。

エ

地域住民との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合、応援が得られるよ
うに平時から地域住民の参加協力を得た防災訓練を実施する。

オ

施設設置者は、自家発電装置等の非常用電源の整備に努めるものとする。
◎ 福祉施設一覧･…… 資料編参照

２

医療施設(1) 概 況
県内の医療施設のうち、病院は 64 施設（令和 5 年４月 1 日現在）あり、全病院の病床数の合計は 13,916 床である。
(2) 防災対策上の管理・運営
ア

医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が定期的に自主点検を実施する。

イ

避難救助体制の確立
入院患者については、日頃から病棟ごとの状態を十分把握し、重症患者、新生児、高齢者など自力避難が困難な患者についての避難救助体制を確立する。
特に、休日・夜間における避難救助体制や、消防署等へ直ちに通報する体制の確立を図る。

ウ

危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災、地震等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。

エ

職員の防災教育及び防災訓練の徹底
114

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

災害時における職員の業務分担を明確にし、防災教育の推進と計画的な防災訓練を実施する。
オライフラインの確保
施設設置者は、次の設備等の整備に努めるものとする。
①

貯水タンク、自家発電装置等の整備②

水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約③

メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

第 10 防災関係機関相互の連携(1) 県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど、相互協力体制を構築するよう努めるものとする。
(2) 県、電気事業者及び電気通信事業者等は、倒木などにより電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。

115

秋田県地域防災計画

第 16 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

風害予防計画実施機関

県教育庁、市町村
県（総務部・農林水産部・建設部）

第１ 計画の方針
県内の沿岸地域は砂浜海岸が多く、冬季における北西からの強い季節風などによる風害や飛砂を防止するため、砂防林が造成されている。しかし、この砂防林は、松食い虫の被害により一部の沿岸地域では全滅が確認されている。そのため、国、県及び市町村等は、砂防林の植樹事業などを展開して徐々に回復しつつあり、引き続き、砂防林の保全を図っていくことが重要である。
また、本県に上陸又は接近する台風による被害の増加、フェーン現象による湿度の低下による林野火災の被害拡大、さらには寒冷前線や発達した積乱雲の通過による局地的な突風や竜巻被害などに見舞われている。
このため、県及び市町村は、風害を軽減するための予測体制の整備と、風害の未然防止を図るための啓発活動の推進に努める。
第２ 風害の分類
本県に被害をもたらす台風の多くは、日本海を北東進して、東北北部や北海道に接近又は上陸する台風である。
台風

平成 3 年 9 月、日本海沖を通過した台風第 19 号は、これの典型的な例であり、本県の約200 キロ沖を通過したにもかかわらず、時速 70km を超える速度と進行方向の東側という条件が重なり希に見る大きな被害を本県にもたらした。

日 本 海 低 気 圧

日本海を主として東～北東に進む低気圧のこと。

竜巻は、積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻で、漏斗状または柱状の竜

巻

雲を伴うことがある。地上では、収束性で回転性の突風や気圧の急下降が観測され、被害域
は帯状・線状となることが多い。
湿った空気が山を越える時に雨を降らせ、その後山を吹き降りて、乾燥し気温が高くなる

フ ェ ー ン 現 象現象。または、上空の高温位の空気塊が力学的に山地の風下側に降下することにより乾燥し気温が高くなる現象。建物火災や林野火災の被害拡大要因の 1 つである。

塩

風

害

台風や日本海低気圧の接近や上陸に伴い、塩分を含んだ強風や降雨による農作物、農業施設への被害、さらに電力施設に付着し絶縁破壊による停電が発生する。

116

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 対策等
１ 監視・情報収集体制の整備(1) 台風の接近や上陸予想、又は発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、庁内関係
部局、消防、市町村及び関係機関などと連携した監視態勢に入る。
(2) 災害の発生予測から発生までの状況を見極め、監視態勢から警戒態勢など段階的な移行を行
い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。
２

各機関における対策(1) 強風から森林を防護するため、スギ人工林においては適正な間伐の実施及び針広混交林の造成等を進め、広葉樹林においては改良等の整備を行うなど、多様な森林の造成を行う。
(2) 防風保安林の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
(3) フェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
ア 火災予防の広報、消防査察などを実施して防災意識の高揚を図る。
イ 状況に対応した火災警報を発令し、必要な人員を招集するなど出動体制を強化する。
ウ 消防資機材及び消防水利の整備・点検を実施する。
エ 消防団員は分団区域の警戒を実施する。
(4) 漁業協同組合は、気象に関する予報・警報を的確に把握し、必要により漁船所有者等に出漁中止、又は帰港等の指導・通報を行う。
また、漁船所有者等は漁船の係留、漁網及び漁具等の流失防止に努める。
(5) 学校等の施設管理者は、建物及び設備を点検し老朽部分を補強するとともに、状況に応じた
幼児児童生徒の登校中止又は集団下校等の安全措置を実施する。
(6) 一般県民は、建物の倒壊や屋根・外壁等の飛散防止などのため、次の措置の実施に努める。
ア 外れやすい戸・窓、壁には筋かい、支柱等で補強する。
イ 棟木、母屋、梁等を鎹で止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上にも針金で補強する。
ウ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
エ 強風下では屋根に登らない。
オ 強風下の外出は控える。

117

秋田県地域防災計画

第 17 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

雪害予防計画各河川国道事務所、東北森林管理局、秋田運輸支局、自衛隊、実施機関

県警察本部、市町村、県教育庁、東日本旅客鉄道(株)、県（総務部・企画振興部・健康福祉部・生活環境部・農林水産部・建設部）、電気通信事業者、関係機関

第１ 計画の方針
豪雪による交通機能の麻痺や地域経済の停滞を防止するため、国、県及び市町村は相互の情報共有と緊密な連携の下、降雪期における除排雪態勢を強化し、基幹道路や生活道路を確保する。
また、一人暮らしの高齢者など要配慮者への除排雪支援や住民への情報提供に努め、住民生活の安定を図る。
第２ 集中的な大雪への備え
国、県及び市町村は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努めるとともに、熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、県及び市町村は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるなど、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するため、地域の状況に応じて準備するよう努める。
第３ 冬期交通の確保
豪雪等に対し、道路交通及び鉄道交通を確保できるよう、国、県、市町村、高速道路事業者及び鉄道事業者は、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪機械及び必要な資機材の備蓄を行うなど最大限の効
率的・効果的な除雪に努める。特に、集中的な大雪に対しては、国、県、市町村及び高速道路事
業者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
１ 通行規制等(1) 各道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
(2) 各道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、計画的・予防的な通行規制区間を設定するものとする。
２

道路の除排雪一般国道における指定区間は東北地方整備局の各河川国道事務所が、指定区間外は県が行う。
主要地方道及び一般県道は県が行う。
市町村道は市町村が行う。
(1) 各道路管理者は、除排雪の効率化を図り管理区分にとらわれない「相互乗入」の体制を構築
し、また豪雪により当該市町村のみの対応では困難な場合において、国や県は除排雪機材の提供や関連業者のあっせんなど積極的に支援する。
(2) 各道路管理者は、除排雪車両の更新や増強など除排雪態勢の構築に努めるとともに、必要に118

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

応じて道路除排雪の出動基準や豪雪時に優先すべき除排雪路線の見直しを行う。
(3) 各道路管理者は、降積雪情報を積極的に把握するとともに、迅速な初期除排雪を行うなど、初動体制の徹底を図る。
(4) 各道路管理者は、豪雪時における道路交通を緊急に確保するため、迅速かつ適切な除排雪活動を実施し得るよう、緊急確保路線（注 1）について除雪機械、除雪要員等の動員、連絡系統、その他危険箇所のパトロール等に関し、所要の態勢を確立する。県の態勢の細部については、
秋田県建設部「道路除雪の計画と概要」による。
（注１）緊急確保路線：緊急体制時に交通を確保すべき路線で、路線の重要性、積雪量、動員可能な除雪機械等を勘案して、国土交通省道路局長が指定する。

３

地域ぐるみの除排雪への支援(1) 市町村は、町内会、関係団体等が屋根の雪下ろしや生活道路の一斉除排雪を行う場合には、以下の支援を行うよう努める。
ア 住民による道路除雪によって堆積された排雪への協力
イ 市街地における凍結した根雪の除去（雪割り）
ウ 自動車交通が困難な区間の排雪(2) また、国及び県は、市町村の支援に対し積極的に協力するとともに、必要な指導助言を行う
ものとする。

４

交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、警察は、夏用タイヤ装着車に対する冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）への交換指導など、交通指導取締りを実施する。

５

県民等への情報提供等(1) 国、県及び市町村は、広報誌、ホームページ、その他の媒体を活用し、除雪に対する地域住民の理解を深め、除雪マナーの向上や除排雪活動への協力を求めるとともに、所管する道路の除排雪に関する対応窓口を明らかにする。
(2) 市町村は、地域住民に広報誌やホームページ、チラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除雪時期等の情報提供に努める。

６

鉄道輸送の運行確保
豪雪による列車の運休などを最小限に止めるため、防雪及び除排雪体制を確立し、設備及び機械類の整備増強、並びに降雪状況に対応できる運転計画を策定し列車の運行を確保する。
細部については、東日本旅客鉄道(株)秋田支社の「雪害対策マニュアル」による。

７

バス運行の確保
バス事業者は、国、県及び市町村が行う計画除雪路線における定期バスの運行を確保する。

第４ 雪崩防止対策
１ 雪崩危険・対策箇所の概況 …… ◎ 資料編を参照
２

雪崩危険箇所の点検(1) 各道路管理者は、「雪崩の危険箇所」について降雪前に道路法面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。また、融雪期にはパトロールを実施し積雪表面の点検を行う。
(2) 国、県及び市町村は、住宅背後等の「雪崩危険箇所」について降雪前にパトロールを実施し、斜面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。

３

雪崩の防止対策
国、県及び市町村は、「雪崩発生危険箇所」に「雪崩予防柵」や「スノーシェッド」などの「雪崩防止施設」の整備を進める。また、斜面やトンネル入口部などで、雪庇（せっぴ）や吹きだま

119秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

り、雪しわ、ひび、こぶができている時は、人為的に雪を崩落させるなど、雪崩の発生を未然に防止する。
４ 警戒避難対策(1) 国、県及び市町村は、住民への危険箇所の周知、積雪情報の収集とその情報の住民への提供等について、積雪期間を通じて実施する。
(2) 国、県、市町村及び関係機関は、事前に把握した危険箇所について、パトロールを実施し、雪崩発生のおそれがある場合は、危険地域に立ち入らず安全確保を行う。
(3) 市町村は、雪崩により被災を受けない指定避難所を地域防災計画に指定する。
(4) 市町村及び温泉等の宿泊施設事業者は、雪崩から宿泊客の安全を確保するため、相互に連絡できる通信手段の確保に努める。
(5) 県及び市町村は、警戒・避難体制などソフト対策における実施体制を整備する。
第５ 孤立地区（集落等）対策◎ 本編 第２章第５節「孤立地区対策計画」参照
第６ 民生対策
１ 住民の対応
個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人又はその近親者の責任において行うことが原則であり、新築、リフォームに当たって、屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるとともに、平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
(1) 降雪前の準備
ア 除排雪用具の事前の準備
イ 住宅の屋内外の点検
ウ 食料、飲料水及び燃料等の備蓄(2) 降雪期における対応
ア 気象情報の把握
イ 公共交通機関の積極的な利用
ウ 火災に備えた避難路の確保
エ 雪下ろし作業時等の安全確保
オ 路上駐車の自粛
カ 住宅から道路への雪出しや河川への投棄の自粛
キ 地域コミュニティーによる生活道路、通学路の除雪への協力
ク 集中的な大雪が予測される場合における不要不急の道路利用の自粛
２

地域コミュニティーの対応
豪雪時に要配慮者は、自身による除排雪が困難となることから、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーが適切な対応をとることが必要である。
そのため、地域コミュニティーは、地域の実情に応じた防災活動を次のとおり行う。
(1) 降雪前からの準備
ア 地域の情報収集・伝達体制の確立
イ 防災知識の普及
ウ 防災資機材の備蓄・管理(2) 降雪期における対応
ア 地域内の空家対策
イ 出火防止、初期消火活動
ウ 地域内の被害状況の情報収集
エ 住民に対する防災情報の伝達
オ 救出救護の実施・協力
カ 要配慮者への支援

120

秋田県地域防災計画

キ

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

地域ぐるみの一斉除排雪

３地域における体制整備
県及び市町村は、地域と連携して、地域コミュニティーの機能強化等により高齢者世帯等の雪処理を含む地域防災力を強化するとともに、雪処理の担い手の育成や除雪ボランティアの円
滑な活動を支援するなど、地域における除排雪の体制整備に努める。

４

住民への情報提供(1) 降雪前の広報活動
ア 住民への防災知識の普及
市町村は、雪害に対する防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報紙を配布し、雪害時の備えや雪崩危険箇所の公表等について日頃から住民への周知を図る。
また、雪崩防災週間（12 月１日～７日）に全国で実施される予防運動の事例の紹介や、老朽化した建築物の補強工事について事前に指導を行う。
イ 住民への雪下ろし企業の紹介等
市町村は、住家の雪下ろしを実施する業者、また雪下ろし費用の目安について、降雪前に住民に対しチラシや広報などで提供するよう努める。
ウ 住民への雪捨て場等の情報提供
市町村は、広報誌、ホームページなどの手段を活用し、住民等からの排雪を受け入れる
雪捨て場や、除排雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
エ 除排雪作業時の安全対策の周知
県及び市町村は、広報紙やポスター、講習会等により、既存住宅における命綱固定アンカーの設置、事故防止に役立つ道具や装備品、これらの使用方法等など、安全な除排雪作業の普及を図る。
オ 運転時の必要な準備に係る周知
県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備（スタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの装着、車内にス
コップ、砂、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がけること等）について、車両の運転者への周知に努める。
(2) 降雪期における広報活動
ア 人命及び建物被害の防止
雪崩や落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、県、市町村及び関係機関は、以下について、指導や広報を徹底する。
① 県は、雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場合、「雪下ろし注意情報」を発表し、市町村防災行政無線や報道等を通じて、県民に注意を喚起する。
② 市町村等は、雪崩及び落雪危険地域への立ち入り・通行制限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
③ 住民等は、屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を確保する。
（屋根の危険積雪深：70 ㎝以上）
④ 住民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう、除排雪に努める。
⑤ 要配慮者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者が協力して実施する。
⑥ 市町村は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
イ 除排雪情報の住民への提供
各道路管理者は、地域住民にホームページやチラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除排雪時期等の情報提供に努める。

121

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

５

除排雪に関するボランティア活動(1) ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、
積雪寒冷地の在住者が望ましい。
(2) 安全の確保
ボランティアに対する事故防止対策と現場指導を徹底し、次のような事故の防止に努めなければならない。
・ 屋根の雪下ろし作業時の滑落事故
・ 気温の上昇による屋根からの落雪による事故
・ 重機（ロータリー車等）に巻き込まれるなどの交通事故(3) 健康対策
積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著し
い消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となることもあるため、注意喚起が必要である。
このため、県、市町村、社会福祉協議会及び関係機関は、ボランティアの健康管理には十分に配慮するものとする。
(4) ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとする。
(5) 事業者保険への加入
募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガやボランティア活動保険の対象外の疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第７ 農林漁業対策
１ 消雪の促進
農

作

物

対

策

２ 樹体及び棚被害の防止
３ 野兎、野鼠被害の防止
４ 病害虫の防除
１ 施設の補修、補強の実施

農 業 用 施 設 対 策

２ 施設の屋根及び軒下等の排雪
３ 消雪パイプ及び流雪溝の設置推進
１ 畜舎の保全管理
２ 越冬飼料の確保

畜 産 関 係 対 策

３ 牛乳等畜産物の集出荷の円滑化
４ 草地の維持管理
５ 家畜疾病の防止
１ 平時の魚体の健康管理の強化

内 水 面 養 殖 業 対 策

２ 水深の維持、また屋根をかける等越冬池の管理
３ 積雪時における湧水、地下水の確保

林 業 関 係 対 策

平時において、適切な間伐を実施し、雪による倒木の軽減を図る。

122秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第８ 文教対策
１ 県教育委員会
幼児児童生徒の安全と、学校施設及び社会教育施設の雪害防止を図るため、県教育委員会では次の事項を実施する。
(1) 情報の収集と関係機関との連絡調整。
(2) 県管理の文教施設の施設管理者に対する除排雪の指示。
２

各教育委員会等における対策
事項名

実施内容

実施機関
県教育委員会連

絡

系統的に一元化し、迅速・的確に行う。

市町村教育委員会
学校団体等

火 災 予 防危 険 防 止

１ 煙突接触部は不燃材により施工する。

県教育委員会

２ 消火確認の実施を徹底する。

市町村教育委員会

３ 責任者による巡回を励行する。

県立学校

４ 水源の確保と消火器材の整備点検を行う。

学校関係団体１ 冬期間の避難経路確保に留意する。

県立学校

２

学校関係団体落雪及び雪崩箇所の表示、警戒（体育館、屋根等を含む）を行う。

３ 悪天候時における幼児児童生徒に対する休校措置を実施する。
４ 集団下校時には、必要に応じ引率者を配置する。
５ 水槽等の危険箇所を標示し、周辺への立ち入りを制限する。
県教育委員会
市町村教育委員会

通学路の確保道路の除排雪については、地域振興局建設部などと緊密な連絡調
整を行う。

県立学校
市町村立学校集落
地域振興局建設部
関係団体
県教育委員会

１ 木造体育館、老朽校舎の雪下ろしを励行する。
学校施設等の２ 防災施設等を補強する。

保護

３ 水源の確保、消火器の整備点検に努める。
４ 防火、防災思想の徹底を図る。

市町村教育委員会
県立学校
市町村立学校集落
地域振興局建設部
関係団体

１ 防災施設の除排雪を励行する。

県教育委員会

社会教育施設２ 防災施設を補強する。

市町村教育委員会

等の保護

３ 避難口の標示、除排雪に努める。

市町村関係団体

４ 防災思想の普及、徹底を図る。

文化財の保護１ 消防関係者との連携を図る。

県教育委員会２ 常時監視体制を確保する。

市町村教育委員会

３ 防災施設の除雪を励行する。

市町村関係団体

４ 文化財保護関係者等との協力体制の充実を図る。
５ 文化財の修理､補強に努める。
１ 高校生の冬山登山に対する適切な指導、助言をする。

県教育委員会

冬山登山者へ

２ 冬山登山の基礎訓練を実施する。

市町村教育委員会の指導

３ 登山服装を点検する。

市町村関係団体

４ 登山届出を励行する。
（注）防災施設とは、防災上重要な施設をいう。

123

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第９ 豪雪地帯対策基本計画の推進
１ 計画の方針
県内全域が豪雪地帯である本県における雪害の防除、産業の振興、生活環境の整備・改善等に関して、今後講ずべき豪雪地帯対策の基本方向を明らかにするとともに、豪雪地帯における快適で魅力ある地域づくりを、県、市町村、県民等が一体となって推進する。
２

計画の概要
次の５つの基本的方向に基づき、施策を実施する。
(1) 交通及び通信の確保
歩道を含めた道路の総合的な除雪体制の充実に努め、雪害の防除や冬期の除雪作業を考慮した道路整備を行うとともに、防雪施設等の維持保全を図るほか、道路状況に関する情報提供シ
ステムの充実や冬期交通安全対策を強化し、安全で快適な道路交通の確保に努める。
豪雪時には、交通への影響を最小限とするため、情報の共有、代替輸送の調整など、交通事業者や道路管理者等の関係機関との連携を図る。
(2) 農林水産業・商工業その他の産業の振興等
本県の積雪特性を踏まえ、森林の多面的機能が十分発揮されるよう、多様で健全な森林の維持を図るほか、除雪等の地域社会を支える建設産業の持続的な発展に向け、建設産業人材の確保・育成を推進する。
(3) 生活環境施設の総合的な整備
建物の配置や構造検討に当たって地域の降雪量等に十分配慮する等の安全な教育環境の形
成や、医療・介護・福祉の連携によるサポート体制の強化を図るほか、住民同士による自主的な除排雪活動の促進や多様な主体の参画・連携を図ることにより、地域支え合い体制を一層強化し、除排雪体制の維持・向上に努める。
(4) 国土保全施設の総合的な整備
雪が引きおこす雪崩、融雪出水、土石流、地すべり等の災害を未然に防ぐため、危険箇所の調査点検を充実強化するとともに、災害防止工事を推進するほか、雪崩や融雪出水等による被害を最小限に抑えるため、これらの災害の監視体制や避難体制の充実に努めるとともに、災害発生に際しては、「災害時における応急対策業務に関する基本協定」等を活用し迅速な対応に努める。
(5) その他の雪対策向上施策の推進
県民に対し、気候変動の影響や、除排雪・防災に関わる研究データ、作業の労力削減や安全確保等に資する用具などの情報を提供する。

３

計画の期間
計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの 5 年間である。

第 10 その他
県、電気事業者及び電気通信事業者等は、倒木などにより電力供給網、通信網に支障が生じる
ことへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。
また、県及び市町村は、道路や屋根雪等の除排雪時の事故防止や安全対策のほか、や除雪作業の省力化のため、克雪に関する技術の普及促進を図るものとする。

124

秋田県地域防災計画

第 18 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

農林漁業災害予防計画
実施機関

県農林水産部、市町村第１ 計画の方針
農地防災及び圃場整備等の農業農村整備事業を計画的に実施し、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。
第２ 農地及び農業用施設
１ 農地の概況
農業労働力の高齢化、並びに兼業農家の増加に伴い、農地や農業用施設の維持管理の低下が進行している。
◎ 耕作面積の現状 …… 資料編参照
２

施設改修の推進
老朽化が進行している農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の用排水施設については、県営又は団体営事業により補強改修を実施する。

第３ 農作物１ 栽培技術の向上対策
気象条件や栽培技術水準により左右される収穫量の安定化を図るため、農業気象速報の配布や栽培技術の向上に努める。
◎ 主要農作物の収穫量 …… 資料編参照
２

農業気象情報の伝達(1) 定期的に農業気象速報（作況ニュース等を含む）を作成配布するほか、秋田県ホームページ「美の国あきたネット」、こまちチャンネル、秋田県農業気象システム等を通じて、農家への周知徹底を図る。
(2) 冷霜害等に関する気象情報の速やかな伝達、また報道機関等の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。

３

栽培技術指導等(1) 気象条件に対応できる栽培技術の向上に努める。
(2) 関係機関との連絡体制を確立し、相互に栽培技術の向上に努める。

第４ 農林漁業災害対策
水害対策
１ 転作田等における排水溝の掘削等の早期停滞水排除対策を実施する。
２ 病害虫の異常発生を予防するため、防除体制の整備を図る。
予防対策

３ 農地・農林施設など下流部の水害を予防するため、水源かん養、土砂流出防備等の保安林の整備を図る。
４ 水害予防のための予防治山事業を実施する。
１ 水稲(1) 泥水の流入を極力防ぐとともに早期排水に努める。
(2) 冠水した稲は水分を失いやすく、また活力が低下しているので、急激に乾かさないで浅水

事後対策

管理を主体にした水管理と間断かん水に努める。
(3) いもち病・白葉枯病・黄化萎縮病・アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。
２ その他作物(1) 明渠等により圃場からの排水を速やかに行う。
(2) 茎葉に付着した泥水等を早期に洗浄する。

125

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 中耕・培土及び追肥等により生育の回復を図る。
(4) 早期に病害虫防除を実施する。
３ 畜産(1) 施設内に浸水があった場合は停滞水やゴミ等を速やかに排除し、水洗・消毒の実施により、疾病や病害虫の発生予防に努める。
(2) 冠水等の被害を受けた飼料の家畜への供与を原則中止し、速やかに新たな飼料の確保に努める。
４ 林業
林地や林道の復旧については、災害関連緊急治山事業などの各種復旧事業により早期復旧を
図る。

風害対策
１ 水稲
深水管理により異常蒸散を防止する。
２ 果樹、ホップ等(1) 風害軽減のため防風網・防風林等を設置する。
(2) 支柱の設置及び棚の補強等により倒木・倒伏を防止する。
(3) 収穫適期における収穫作業の促進を図る。
予防対策

３ 施設園芸作物(1) ハウス等の補修・補強を実施する。
(2) 防風網を設置する。
４ 畜産
畜舎の補修・補強を実施する。
５ 林業
間伐等保育の促進により、耐風性に優れた森林を育成する。
１ 水稲
倒伏した場合は、早期に立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図る。
２ 果樹、ホップ等(1) 倒木・倒伏棚等の早期立て直しを実施する。
(2) カスガイ等により裂開部の接着を実施する。
(3) 接着不能枝の早期切り落としと傷害部への薬剤塗布を実施する。
(4) 早期に病害虫防除を実施する。
(5) 落果した果実は損傷程度により選別し、用途に応じて処分する。
３ その他作物

事後対策(1) 倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。
(2) 早期に病害虫防除を実施する。
(3) 傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。
４ 畜産
損傷施設に応急措置を講じ、風雨の侵入を防ぐ。
５ 林業(1) 被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等などの二次被害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
(2) 森林の崩壊に伴う土砂流出及び被害木の流出に対処するため治山ダム工を施工し、これらが下流域に流出することを防止する。

126

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

雪害対策
１ 農作物
(1) 積雪期間の長期化による越冬作物の被害を防止するため、融雪促進剤・土・籾がら燻炭等を散布し融雪を促進する。
(2) 水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤等を散布するほか機械等による強制除排雪に努める。
(3) 暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。
(4) 根雪前に麦雪腐病防除を徹底する。
(5) 果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結束、降雪後の冠
雪除去、枝の掘り上げを実施し、大雪の時は共同で除排雪を実施する。
(6) 野兎・野鼠被害を防止するため、殺鼠剤・忌避剤の利用等を励行する。
２ 農業関係施設(1) 降雪前に支柱や筋かい等により補強するとともに、破損箇所を補修する。
(2) 施設屋根及び軒下等の堆積雪の除排雪を励行する。
(3) 消雪パイプ・流雪溝等の設置を推進する。
予防対策

３ 畜産
(1) 畜舎等の倒壊を防止するため、早期雪下ろしや畜舎周辺の除排雪に努める。
(2) 輸送事情等の悪化による飼料不足が生じないよう、余裕のある備蓄計画に努める。
(3) 輸送事情の悪化及び凍結等による牛乳、乳製品等の品質低下を防止するため、品質管理の指導と合わせて、集出荷のための路線の確保に努める。
(4) 積雪による草地荒廃を防止するため、必要に応じて消雪作業を実施する。
(5) 冬期間に多発する呼吸器疾病等を予防するため、アンモニアの発生源となるふん尿の適切な処理に努める。
４ 内水面養殖業(1) 疾病対策、栄養要求に合わせた給餌等、平時の魚体の健康管理を強化する。
(2) 越冬池は深い水深の維持、また屋根をかける等の工夫により池水の保温に努める。
(3) 積雪期における湧水、地下水を確保するとともに、除排雪・割氷の実施により斃死を防止する。
５ 林業
適切な間伐の実施による密度調整を行い、雪に強い森林を造成する。
１ 農作物(1) 果樹等で損傷した枝のうち回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能なものは裂開部をボルトやカスガイで接着させる。
(2) 枝の折損程度に応じて早期にせん定を実施する。

事後対策(3) 枝折れ・食害による損傷部に薬剤を塗布し樹体を保護する。
(4) 排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。
２ 林業(1) 被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等の二次災害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
(2) 雪により倒伏した林木のうち、被害が軽微なものは雪起こしにより回復を図る。

127

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

霜害対策
１ 水稲
育苗期間中の二重被覆、田植え後の深水管理等による夜間保温を励行する。
２ 野菜・畑作物等
予防対策(1) パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。
(2) 露地ではトンネル、べたかけ被覆等で保温対策を励行する。
３ 果樹
固形燃料等を燃焼させて周辺温度を上げる。
１ 水稲
育苗期に降霜があった場合は日の出前に散水して損傷を防ぐ。

事後対策

２ 果樹
(1) 結実量確保のために人工受粉を励行する。
(2) 被害程度に応じた摘果を実施する。

冷害対策
１ 水稲
(1) 品種の適正配置により危険分散を図る。
(2) 土づくり対策及び施肥の適正化により稲体の健全化を図る。
(3) 健苗育成により初期生育の促進を図る。
予防対策(4) 適正な栽植密度により目標生育量の早期確保に努める。
(5) 深水管理により幼穂を保護し、不稔を回避する。
(6) 病害虫防除を徹底する。
２ 野菜、花き等(1) 被覆資材の活用により保温に努める。
(2) マルチ栽培等により地温の上昇を図る。

ひょう

雹 害対策
１ 果樹
(1) 傷害果実の適正摘果を実施する。
(2) 被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。

事後対策

２ その他作物(1) 傷害果、傷害葉を速やかに摘除する。
(2) 病害虫発生防止のため、早期に薬剤散布を実施する。
(3) 中耕・培土・追肥等により育成の回復を図る。

干害対策
１ 水稲
用水の計画的利用を推進する。
予防対策

２ その他作物(1) 有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増加を図る。
(2) スプリンクラー、うね間灌水施設等を設備する。
(3) 水源かん養、干害防備等保安林の整備・拡充を図り、干害の発生を抑制する。

塩害対策
１ 水稲、畑作物(1) 農作物に海水がかかった場合は、直ちに真水で塩分を洗い流す。
事後対策(2) 塩分が蓄積した土、表土を客土する。
２ 果樹
潮風を受けた場合は、直ちに樹体に水を散布し洗い流す。

128

秋田県地域防災計画

第 19 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

危険物等大量流出災害予防計画
秋田海上保安部、市町村実施機関
県（総務部・農林水産部・建設部）

第１ 計画の方針
海上や河川への油や薬液などの危険物等の大量流出は、天候、海流、時間の経過が流出量の増加や流出範囲の拡大につながる。
被害は、沿岸観光地及び海水浴場区域の汚染、火災の発生、揮発性物質による港湾関係者及び近隣住民の健康への影響、水産資源の汚染、さらには漁業・港湾施設などにも甚大な被害が予測される。
このため、県、市町村、防災関係機関及び関係事業所は、防災資機材の備蓄促進や設備の維持管理の徹底に努めるとともに、危険物の流出や漏洩に関する訓練を計画的に実施する。また、訓練の検証により提起された課題の整理及び検討を行い、これにより各機関等における予防・防除
体制の見直しや老朽化による設備の改善が必要なものについては早急にこれら対策の策定・実施を図り、危険物流出事故の未然防止に努める。
第２ 設備、資機材の整備等
１

現 況
令和５年中における秋田港及び船川港の専用ドルフィンへの、タンカー入港隻数は 758 隻である。
また、原油・揮発油・重油・LPG・化学薬品等の危険物の取扱量は 233 万 kl であり、その内訳は次のとおりである。

区分

専用ドルフィン（Ｄ／Ｗ）

危険物
タンカー

10,001～港名

２5,001～

3,001～

2,001～

取扱量～2,00010,000

5,000

3,000

1

4

秋田港

2

4

船川港

1

1

計

3

5

1

4

入港隻数
（kl）

1

1

719

1,981,891

39

347,113758

2,329,004

対 策(1) 災害の未然防止
ア

施設を定期的に点検して漏油防止を図る。

イ

タンカー荷役作業中は、監視員を配置し、危険物の種類に鑑み有効な場合は、作業用オイ
ルフェンスを展張する。

ウ

船舶及び事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い防災思想の高揚を図る。

129

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(2) 防災資機材の整備・備蓄
ア

流出油等の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材を整備・備蓄する。

イ

回収した油塊、油吸着剤などの焼却施設を整備する。

ウ

通信機器やガス検知器などの整備促進を図る。

エ資機材の定期的な点検を実施し、老朽化機器の計画的な更新・整備を図る。

(3) 被害の拡大防止
防災関係機関は、港内石油基地の状況、危険物荷役の状況、危険物積載船舶の出入港状況等を常時把握する。また事業所等に対しては、防除資機材の整備基準を遵守するよう指導を徹底する。
タンカー火災、大量の油流出及び放射性物質の流出等が発生した場合、航行制限、流出物の除去及び避難対策等を検討する。
(4) 相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結する。
(5) 訓練の実施
事業所単位又は各事業所が共同し訓練を実施するほか、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加する。

130

秋田県地域防災計画

第 20 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

文化財災害予防計画
実施機関

県教育庁、市町村（教育委員会）

第１ 計画の方針
文化財は、地域の歴史や文化等を正しく理解するための重要な財産であり、地域住民の精神の拠り所である。県及び市町村は、これらの文化財を後世に伝えるため、文化財の災害予防に関する計画を策定し、防災・防火管理体制の確立を図る必要がある。
しかし、歴史的建造物等の貴重な文化遺産は、台風や豪雨などによる倒壊・損壊・流失、さらには火災による焼失記録が残されている。
文化財の災害予防を実施するに当たっては、特定の文化財に対する災害予防のみではなく、地域全体の文化財に対する災害予防が必要である。県及び市町村は、文化財の所有者・管理者、地域住民との連携・協力体制の構築が不可欠である。さらに、古文書等の歴史資料等については、被災時における安易な廃棄や散逸を防止するため、迅速・的確な被災情報の収集が必要である。
第２ 文化財の指定状況
県内の文化財のうち、下表の指定種別の国・県指定文化財は 546 件で、無形民俗文化財を除く全てが台風や豪雨等により直接被災する可能性がある。特に、8 割以上を占める有形文化財・登録有形文化財等は、火災に対し極めて脆弱である。よって、火災から文化財の焼失を防ぐた
めの防災能力を高めることが課題である。
【文化財指定等の状況】（令和 5 年 3 月現在）
種

別

建

国 指 定
造

絵
彫
有形文化財

工

芸

書

品
籍

無

形

民

俗

計

重 文

28

25

53

画

重 文

4

31

35

刻

重 文

1

54

55

65

67

1

国

宝

重

要

重 文

1

籍

重 文

1

18

19

0

15

15

・

古

県指定

物

典

文

書

考

古

資

料

重 文

3

59

62

歴

史

資

料

重 文

1

22

23

化

財

0

1

1

文
有

形

民

俗

文

化

財

重有民

6

14

20

無

形

民

俗

文

化

財

重無民

17

48

65

特

別

史

跡

1

跡

12

40

53

勝

5

1

6

特別名勝及び天然記念物

10

名 勝 及 び 天 然 記 念 物

02

特別天然記念物

2

天 然 記 念 物

25

重 要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区

史

跡

史

名
記

念

物

天然記念物

合

計

131

3

40

67

2

0

2

111

435

546

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
国選択

県選択

計

記録選択無形文化財

種

3

0

3

記録選択無形民俗文化財

22

12

34

種

別

別

国登録

計

登録有形文化財（建造物）

210 件

206 件

登 録 記 念 物（動 物）

1 件（ 2 か所）

1 件（ 2 か所）

登録有形民俗文化財

1 件（ 1 か所）

1 件（ 1 か所）

第３ 有形文化財（建造物）及び重要伝統的建造物群保存地区１

現 況
建造物は、地域社会の伝統を伝える重要な文化財であるとともに、地域の景観を形成する上でも重要な要素である。平成 21 年度には、耐震所有者診断支援事業により重要文化財のうち木造建築について基礎診断を行った。また、重要文化財については指定後に防火設備の他、必要に応じてその他の防災・防犯設備を設置し、文化財防火デー等に訓練及び機器の点検を行っている。

２

対 策(1) 災害から文化財と地域を守る必要性と意義を普及・啓発し、地域の防災意識を高める。
(2) 所有者及び関係機関は、平成 21 年度に文化庁が作成した防火・防犯対策チェックリスト（以下チェックリスト）に基づく日常点検を行う。
(3) 消防や地域及び建造物に設置した消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組
織による消火訓練、住民・見学者等の避難・誘導訓練を加えた防災訓練を定期的に行う。
(4) 建築物の倒壊・損壊防止等に努める。
(5) 延焼防止のため、周辺街路樹の他、公園・空地を景観等にも配慮し計画的に整備する。
(6) 文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。

第４ 有形文化財（建造物以外）
１

現 況
美術工芸品等は、ほとんどが持ち運ぶことが可能なものであり、その保管には転倒等による破損に対する対策の他、温湿度管理や防火対策が必要である。また、盗難等に対する防犯対策や人為的な破損・現状変更への対策が必要である。

２

対 策(1) 災害から文化財を守る必要性と意義を普及・啓発し、地域の防災意識を高める。
(2) 所有者及び関係機関は、チェックリストによる日常点検を行う。
(3) 消防や地域の消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓練、住民・見学者等の避難、文化財の搬出・保全活動を加えた防災訓練を定期的に行う。
(4) 美術工芸品等の転倒、破損、転落防止の器具等の整備に努める。必要に応じて保管庫を設置
し、防火・防犯の施設整備を行う。
(5) 文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。
132

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第５ 記念物１

現 況
史跡、名勝、天然記念物等は、多様な内容を持つものであり、それぞれの性質に応じた防災対策が必要である。

２

対 策(1) 警報、防火、消火設備を整備する。
(2) 所有者及び関係機関は、チェックリスト等を活用した定期的なパトロールにより、地震時の危険個所の早期発見と改善に努める。
(3) 震災等によるき損・滅失の拡大防止のため必要な応急措置を執る。

第６ 未指定の文化財
１

現 況
県内には指定文化財のほかにも、後世に残していくべき貴重な文化財が多く存在しているが、その実態が十分に把握されていない現状にある。

２

対 策(1) 所在情報の把握
未指定文化財の所在状況の把握に努める。
(2) 保管者への助言
ア

文化財の保存方法等に関する情報を提供し、必要に応じ助言する。

イ

公的機関への寄贈・寄託等の制度に関する情報を提供し、必要に応じて助言する。

第７ 被災古文書等（古文書等の歴史資料）の保全
災害により多くの古文書等（古文書等の歴史資料を含む。
）が被災した場合、県民に対し、被災した貴重な資料に対する保全（注意事項）及び取り扱い等について周知を図る。

【被災古文書等に対する注意事項】
１ 土砂をかぶった古文書・本・写真・アルバム・掛軸・絵図等は、土砂等を払いのければ復元可能な場合が多いので、安易に廃棄しないこと。
２ 湿気を防げる場所か容器に保管すること。
３ 雨や水に濡れたものは、そのまま陰干しすること。吸湿性の高い紙（キッチンペーパーなど）を挟むとよい。
本の場合は体積の 5 分の 1 以下の紙を挟み、湿ったら取り替えるとよい。
48 時間以内に乾燥できない場合は、ラップでくるむか、頑丈な容器に入れ冷凍の上、凍結真空乾燥により水分を取り除く方法が有効である。ただし、古文書・絵図等については修復の専門家に相談する必要がある。
(1) 無理な水洗いをしないこと。
(2) 濡れたままでビニール袋や箱などに長時間入れないこと。
４ 被災に乗じて訪問する古物商等には、安易に売ったり、引き取ってもらわないように注意すること。

133

秋田県地域防災計画

第 21 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

特殊災害予防計画
実施機関

各機関

第１ 航空機災害
航空機災害対策の推進に当たっては、県、地元自治体及び関係機関は、その所掌する消防防災上の責任と相互協力により必要な措置を講ずるものとする。
１

情報の収集・公表(1) 秋田地方気象台及び東京航空地方気象台は、航空機の安全確保にかかわる気象、地象、水象の現象を正確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等を適時・的確に発表する。
また、局地的な気象変化を監視する航空気象観測施設の整備、並びに航空気象予報・警報の精度向上に努め、航空交通安全のための気象情報の充実を図るものとする。
(2) 航空運送事業者は、航空交通の安全に関する各種情報を態様、要因ごとに分類、整理し、事故予防のために活用し、必要な措置を講ずるものとする。
(3) 航空運送事業者は、分類・整理した各種情報を事業者相互において交換し、情報の活用を促進するものとする。

２

空港の保安管理
県及び東京航空局秋田空港・航空路監視レーダー事務所は、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）に定める保安上の基準に従い、当該施設保安管理の適切化と充実に努める。

３

県
県は空港管理者として、航空法により空港内における航空機災害についての保安管理責任が課されており、適正な保安管理を遂行するため、関係機関協力のもと次の対策を推進するものとする。
(1) 航空消防隊の整備
航空機災害や空港施設の火災発生時における迅速、かつ的確な消火・救難活動が行えるよう
空港内関係機関で構成する自衛空港消防隊の設置を図る。
(2) 資機材等の整備
自衛空港消防隊が迅速・適切な消火・救援活動が行えるよう必要設備の整備を図る。
航空機事故の被害想定に基づく死傷者に対する必要な医薬品・資機材の整備を図る。
(3) 連絡体制の整備
関係機関への連絡体制の整備を図るとともに、自衛空港消防隊、消防機関、警察等関係機関
相互における通信施設の整備を推進する。
(4) 応援体制の整備
消火、救出・救助活動を円滑に行うため、消防機関、隣接市町村その他の関係機関の支援又は協力が必要であり、これら関係機関との災害応急対策に関する協定等の締結を図る。
(5) 訓練の実施
航空機災害に対する、迅速・的確な応急対策を実施するため、防災技術の習熟、防災機関相
互における支援体制の強化等を目的とした実践的な訓練を実施する。

134

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

４ 市町村・消防機関
市町村及び消防機関は、航空機災害発生時において、その責任を遂行するため、次に掲げる事項を推進するものとする。
(1) 消防力の強化
関係市町村及び消防機関は、化学消防車、化学消火薬剤等の整備を図る。
(2) 各種計画の策定
関係市町村及び消防機関は、市町村地域防災計画及び市町村消防計画において、航空機災害に関する消火活動、救助・救急活動等に係る災害応急対策について計画を策定するものとする。
(3) 消防訓練の実施
人命救助、火災鎮圧等実践的な訓練を空港管理者と協力して行い、必要な知識、技能の習得
に努める。
５

関係機関
航空機災害に関して捜索活動等を迅速・的確に実施するため、必要な資機材、車両等の整備に努めるものとする。

第２ 海上災害
１

仙台管区気象台（秋田地方気象台）
仙台管区気象台（秋田地方気象台）は、船舶など海上交通の安全に資するため、海上風・海霧
等気象の状況、波浪等水象の状況、地震・津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは
予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、情報内容の改善、情報を迅速・的確に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。

２

東北地方整備局(1) 港湾施設の維持管理
港湾施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
(2) 応急活動体制
海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。
(3) 港湾工事関係者等への指導
港湾工事業者等に対して、港湾工事等に伴う海上災害の発生防止に必要な対策の指導を行う。

３

東北運輸局秋田運輸支局(1) 船舶の安全性の確保
危険物運搬船の技術基準の遵守の徹底を図るため、船舶検査の実施及び危険物運搬船等の立入検査を実施するものとする。
(2) 船舶消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動
日本籍船舶及び外国籍船舶に対し、消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動を行う。
運航労務監理官の訪船指導等立入り、外国船舶監督官の立入り(ポートステートコントロー
ル:PSC)の際に、船長及び上級職員に対して消防設備の保守点検状況を確認すると共に、操練の積極実施等火災対応の意識付けを啓発する。
135

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 安全総点検の実施
年末年始、春期の安全総点検の実施に併せ、主にカーフェリー、旅客船を対象として、防火、消防、脱出及び救命に係る設備等人命の安全を確保するために必要な諸設備の点検確認等自主点検を通じ安全性の向上と意識の高揚を図ることに努める。
４秋田海上保安部秋田海上保安部は、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 船舶の安全運航の確保
ア 海図、水路図誌等水路図書の整備
イ 港内における航行管制、海上交通情報提供等の実施
ウ 危険物荷役における安全防災対策の指導
エ 航路標識の整備
オ 水路通報、航行警報等船舶交通の安全に必要な情報提供の実施
カ 海上施設周辺海域等における監視体制の強化並びに情報提供及び錨泊制限等の実施(2) 海上防災知識の普及
海難防止、海上災害防止に係る講習会を開催し、また、訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努める。
(3) 船舶防災設備等の整備に関する指導
船舶火災等の発生及び拡大を防止するため、船舶の構造、設備、防火設備及び消防設備について指導・取締りを行い、海上災害の防止に努める。
(4) 海上防災訓練の実施
県、市町村及び民間救助・防災組織、石油関係事業者等並びに港湾管理者等の協力を得て、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
(5) 捜索、救助・救急、消火活動体制の整備
捜索、救助・救急活動を実施するため船艇、航空機及び捜索、救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に関し、専門知識・技能を有する職員の育成に努めるものとする。

５

消防機関
消防法の適用を受ける、ふ頭又は岸壁に係留された船舶及び上架又は入渠中の船舶に対し、消防機関は海上災害の未然防止、被害の軽減を図るため必要な対策を推進する。
(1) ふ頭施設等における火災予防に万全を期するため、消防水利、消防施設等の設置及び係留船のうち危険物等を積載する船舶に対して必要な指導を行う。
(2) 海上火災発生時の消火活動に必要な化学消防車、消火薬剤等の特殊装備の充実を図る。
(3) 係留、入渠中の船舶火災における消防活動を円滑に実施するため、係留、入渠、錨地等の実態把握、入港、入渠する船舶の種類、規模、積荷等の事前把握、通報・連絡体制の確立、並びに情報収集体制の整備に努める。
(4) 消防訓練
海上災害の特殊性を踏まえた消防訓練を、関係者と協力して実施する。
136

秋田県地域防災計画

６

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県・市町村
港湾区域内、漁港区域内等において災害防止を図るため、次の対策を推進する。
(1) 港湾・漁港施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
(2) 消火、救護、警備及び避難誘導に必要な設備・資機材及び、危険物等の大量流出に備えた防除資機材の整備に努める。
(3) 関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況の把握に努める。
(4) 海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。

７

警察
捜索活動を実施するための船舶、航空機などの整備に努める。

８

事業所
荷受人、荷送人等の事業者は、係留船舶等による災害発生防止のための以下の措置を講ずる。
(1) 係留船舶の火災爆発防止
ア

危険物積載船舶の荷役及び停泊については、港長の指導・監督のもとに安全管理体制を整備するとともに、荷役基準を定め災害発生の防止に努める。

イ

二次災害の発生を防止するため、タンカーの荷役に際しては、オイルフェンスの展張、防除資機材を配備するとともに監視体制を強化し、油流出の防止に努める。

(2) 通報連絡体制の確立
災害発生時等における関係機関（海上保安部・港長、消防機関、港湾管理者）への通報連絡体制の確立を図る。
第３ 鉱山災害
県内の主要非鉄金属鉱山は閉山したが、現在は製錬所の設備や石油・天然ガスの生産設備が稼働しているほか、休廃止鉱山では坑廃水処理施設が稼動している。これらの施設・設備等に対しては危害・鉱害防止対策が必要であるため、状況に応じた適切な助言・要請を行うなど保全管理の徹底を図る。
第４ トンネル災害
１

施設の概況
県内には、延長 2 ㎞以上の道路トンネル、いわゆる長大トンネルが、東北縦貫自動車道坂梨ト
ンネル、国道 46 号仙岩トンネル、国道 108 号仙秋鬼首トンネル及び秋田中央道路がある。また、他の国道・県道や鉄道線路にも多くのトンネルが建設されており、増加する交通量や老朽化に伴うトンネル災害の危険性が増大している。
特に長大トンネルにおける事故・車両火災の発生は、多くの車両を巻き込む大規模災害に発展する危険性が指摘されている。
◎ 長大トンネルの防災設備整備現況 …… 資料編参照

137

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

対 策(1) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は、危険物積載車両の運行管理者及び運転者に対し、安全運転の励行を図る。
(2) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は有資格者の乗務、保安教育の徹底など運送事業者の自主保安体制の確立を図るほか、運送者に対する予防査察の徹底を図る。
(3) 道路管理者は、長大トンネルに対する監視、保安体制の強化と防災施設の整備・促進を図る。
(4) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は、各種トンネル災害を想定した各種訓練等を実施するほか、消防機関などへの早期通報体制の確立を図る。
(5) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は、隣接県にまたがるトンネルにおいては、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速・的確な救助活動体制の整備を図る。

第５ 危険物等積載運搬車両
１

現況・課題
危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス及び毒物・劇物（以下「危険物等」という。
）の運搬は、
タンクローリーやトラック等の危険物等積載運搬車両による陸上輸送が多く、横転・衝突事故などによる爆発・火災、また薬液等の積載危険物漏洩などによる危険性が増大している。
特に、高速道路の整備・延長に伴い、高速走行時における危険物積載車両の事故災害対策が必
要である。

２

対 策
(1) 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守についての指導の徹底を図る。
(2) 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。
(3) 危険物等の運送事業者に対し、安全運行計画の作成、並びに運行管理の指導を徹底するとともに運転者への安全運転の励行、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについて指導する。
(4) 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付及び携行の普及に努める。

第６ 放射性物質災害
放射性物質の災害応急措置の実施責任者は、放射性物質について輸送の責任を有する者（以下「輸送責任者」という。）及び放射性同位元素等使用事業所の責任者（以下「事業責任者」という。
）
とする。
１

被害の把握
輸送責任者及び事業責任者（以下「事業責任者等」という。
）は、災害発生と同時にその被害状
況から、地域住民に対し危害を生ずるおそれの有無について情報把握に努める。

２

広報活動
市町村長及び事業責任者は、放射性物質による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、被害予想地区の住民に対しては広報車、防災行政無線などあらゆる通報手段を駆使し伝達する。

３

立入制限、交通規制及び警備体制
事業責任者等は、被害予想地区における立入制限措置及び交通規制措置、並びに地区の警備体制について、あらかじめ関係機関と協議し、万全を期するものとする。
なお、隣接県にまたがる広域災害が発生した場合は、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速・138

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

的確な警備体制の整備を図る。
放射性物質等による汚染が認められた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲食物の摂取制限な
ど必要な措置を実施する。
４

輸送事故に対する措置
輸送責任者・輸送従事者又は事故発見者は、輸送車両の火災等に遭遇した場合には、おおむね次の対応措置を実施する。
(1) 人命救助、応急手当(2) 消防署及び関係機関への通報・連絡(3) 初期消火(4) 二次災害回避のための交通整理

第７ 原子力施設災害
県及び保健所を設置する市は、国〔原子力規制委員会，内閣府〕の支援や、原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の協力を得て、健康調査・健康相談を適切に行うこと、また、緊急時に甲状腺被ばく線量モニタリング等を対象となる住民等に行い、当該住民等の被ばく線量の評価や推定を適切に行うため、必要な資機材（ＮａＩ（Ｔｌ）サーベイメータ、甲状腺モニタ、ホールボディカウンタ等）の確保・整備、測定・評価要員の確保、避難所又はその近傍の適所における測定場所の選定など、被ばく線量の評価体制を整備するものとする。

139

秋田県地域防災計画

第 22 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

廃棄物処理計画
実施機関

県生活環境部、市町村第１ 計画の方針
災害地域においては、生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等で発生するし尿や浄化槽汚泥（し尿等）、建物の倒壊・撤去等に伴って発生する廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物など（がれき等）のほか、山間部では流木・倒木あるいは火山灰の発生が想定されるため、これらの収集・分別・処理が環境に配慮した上で迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備しておく。
第２ 廃棄物処理に係る防災体制の整備
１

市町村の役割(1) 一般廃棄物処理施設の設置年数や立地条件等に応じ、次の事項について必要な対策を講じる。
①

施設の耐震化、不燃堅牢化等②

非常用自家発電設備等の整備③

断水時に機器冷却等に利用する地下水や河川水の確保④

収集運搬車両駐車場の浸水対策⑤

施設の補修等に必要な資･機材の備蓄(2) 仮設トイレやその管理に必要な消毒剤及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(3) 次の事項等を含む市町村災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理実行計画の策定を迅
速かつ円滑に行う体制を整備する。
① 緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配置計画② 災害によって発生した廃棄物（生活ごみ､し尿､がれき等）の一時保管場所となる仮置場の配置計画③ 有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物の適正処理計画④ 周辺の地方公共団体や民間事業者等との連携・協力のあり方(4) 当該市町村の処理能力を超える場合や一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
(5) 一般廃棄物処理施設は、大規模災害時において電力供給や熱供給等の役割が期待できること
から、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備の設置に努める。
２

県の役割(1) 廃棄物処理施設等の災害対策に関し、必要に応じて技術的助言を行う。
(2) 災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を確保するため、近隣道県や市町村間の広域的な処理体制や関係団体等との連携体制を整備する。
(3) 秋田県災害廃棄物処理計画は、国の災害廃棄物対策の見直しや県及び市町村の現状及び災害
廃棄物処理に関する知見に基づき、必要に応じて見直しを行う。

140

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(4) 災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。

141

秋田県地域防災計画

第 23 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

医療救護計画実施機関（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（公社）
秋田県看護協会、（一社）秋田県薬剤師会、日本赤十字社秋田県支部、秋田県社会福祉協議会、医療機関、県健康福祉部、
県警察本部、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
災害の発生は、多数の住民に負傷や健康の危機をもたらす。また、被災地の医療機関で治療中の住民は十分な医療を受けることが困難となる。このような状況で可能な限りの医療活動を行い、多数の住民を健康の危機から守る、それが災害医療である。
秋田県災害医療救護活動計画は、県内外で発生する災害を想定し、迅速な救命医療の提供や避難所等における診療活動など、災害医療を円滑に提供することを定めるものである。
災害医療を提供するためには、拠点となる医療機関の指定とともに、保健医療活動チームの派遣、傷病者の搬送、医薬品や医療資機材の備蓄などの体制整備が重要である。
また、その体制を支える人材を確保するためには、相応の研修や訓練の実施が必要である。
第２ 災害時の医療提供体制の整備
１

県の役割
相当規模の災害等が発生し、秋田県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。）が設置される場合及び秋田県健康福祉部長が必要と認める場合、秋田県保健医療福祉調整本部（以下「県保健医療福祉調整本部」という。）を設置し、被災地域での迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、大規模災害等が県内で発生し、複数の市町村が被災した場合、若しくは災害医療に関して各市町村で対応困難となった場合に、県は一元的に災害医療を統率する。
このため、次に掲げる体制等の整備を行い、必要に応じ国や他都道府県、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力を要請する。
一方、大規模災害等が県外で発生し医療支援の必要が生じた場合、県は（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（一社）秋田県薬剤師会、（公社）秋田県看護協会、日本赤十字社
秋田県支部等（以下「県医師会等」という。）の関係団体や医療機関へ協力を要請し速やかに保健医療活動チームを派遣する。
なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に関しては県とＤＭＡＴ及びＤＰＡＴ指定病院の協定に基づき活動する。また、県は災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）を構成し、保健所の指揮調整機能等を支援する。
(1) 連携体制の整備
県医師会等の災害医療の実施に係る関係団体、医薬品、医療資機材等の災害医療に必要な物資の確保に係る関係団体等と協定を締結し連携体制を整備する。
(2) 県保健医療福祉調整本部の整備
災害対策に係る保健医療福祉活動の総合調整として、保健医療活動チームの派遣調整、保健
医療福祉活動に関する情報の連携、整理、分析等を行う体制を整備する。
(3) 情報通信システムの整備
広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）、衛星電話等を活用した情報通信システムを整142

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

備し、災害医療に関する情報を収集し、市町村の災害対策本部等と情報を共有する体制を整備する。
また、これらのシステムが停電時でも運用できるよう、非常用電源を確保する。
なお、災害拠点病院の医療救護班及び県医師会等の関係団体には、衛星通信装置を配備する。
(4) 輸送体制の整備
医療救護班、医療資機材等を輸送する必要がある場合は、県災害対策本部を通じて、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関へ協力を要請する。
(5) 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
２

市町村の役割相当規模の災害発生時には、市町村地域防災計画に基づき、市町村災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、市町村で対応可能な被災規模の場合は当該市町村
が災害医療に係る活動を統率する。
このため、郡市医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「郡市医師会等」という。）地域の関係団体や消防機関、警察、保健所等関係機関との連携体制を整備する。
(1) 県保健医療福祉調整本部への要請
災害の種類や規模に応じ、当該市町村で対応が困難な場合は、県保健医療福祉調整本部に対し、必要な医療支援を求めるものとする。
(2) 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。

３

関係団体
県医師会等は、県と締結する医療救護活動に関する協定等に基づき、災害医療に係る活動等を
実施する。

４

医療機関
各医療機関は災害対策に関する啓発、対応マニュアルの作成、研修及び訓練を定期的に行うほか、以下の設備等の整備に努めるものとする。
(1) ライフラインの確保に係る貯水タンク、自家発電装置等の整備(2) 水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約(3) メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

第３ 災害時の医療提供体制
１

県保健医療福祉調整本部の設置(1)県保健医療福祉調整本部
県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする県
保健医療福祉調整本部を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
143

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(2) 災害医療コーディネートチーム①

県保健医療福祉調整本部長の指揮下に災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う災害医療コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を配置する。

②

コーディネーターと連絡を図り、小児・周産期医療に関する調整等を行うため、県保健医療福祉調整本部に災害時小児周産期リエゾン（以下「リエゾン」という。）を配置する。

③

コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、県保健医療福祉調整本部に災害医療連絡調整員（以下「連絡調整員」という。）を配置する。

④

コーディネーター、リエゾン、連絡調整員（以下「コーディネーター等」）は、災害医療に精通し、かつ、県内医療の現状について熟知している者として、県医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。

⑤

コーディネーター等は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。

⑥

コーディネーター等は、大規模災害発生時等において、災害医療コーディネートチームとして災害医療に係る活動の立案や本部長への助言、関係機関との調整を行う。

⑦
２

県医師会等の関係団体は、コーディネーター等と連携し、災害医療に係る活動を支援する。

地域保健医療福祉調整本部の設置(1) 地域保健医療福祉調整本部
県は、地域振興局福祉環境部長を本部長とする地域保健医療福祉調整本部を設置し、市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。
(2) 地域災害医療コーディネートチーム①

地域保健医療福祉調整本部に、災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う
地域災害医療コーディネーター（以下「地域コーディネーター」という。）を配置する。

② 地域コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、地域保健医療福祉調整本部に地域災害医療連絡調整員（以下「地域連絡調整員」という。）を配置する。
③

地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、災害医療に精通し、かつ、当該地域医療の現状について熟知している者として、郡市医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。

④

地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。

３

災害拠点病院の指定
県内の医療機関のうち、被災地からの傷病者の受入れやＤＭＡＴ等の派遣等を行い、災害医療の中核となる医療機関を災害拠点病院に指定し、これらの病院を中心に災害医療体制を整備する。
災害拠点病院のうち、秋田大学医学部附属病院を基幹災害拠点病院、その他の災害拠点病院を
地域災害拠点病院とし、二次医療圏毎に一箇所以上配置する。
なお、災害拠点病院以外の全ての医療機関は、災害協力医療機関として災害医療を担う。
(1) 災害拠点病院の体制整備
災害拠点病院は、災害時における傷病者の受入れを確実にするため、次の体制整備を行う。

144

秋田県地域防災計画①

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

被災地へ派遣する自己完結型の医療救護班を確保する。なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有するものとする。

②

多発する重篤救急患者の救命医療等を行うため、病院機能を維持する必要があることか
ら、病院施設の耐震化を進める。

③

災害時の通信手段の確保に向け、インターネット接続が必要なＥＭＩＳの活用も考慮し、最低限、衛星電話を保有し、また、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備する。

④

通常時の６割程度の発電容量がある自家発電機を保有の上、最低３日間の備蓄燃料を確保
し、救急医療や手術等の急性期の医療機能や、電子カルテシステム等を含む病院情報システ
ム等のネットワーク等の病院の基本的な機能を維持するために必要な発電容量を確保する。

⑤

適切な容量の受水槽の保有や、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等、災害時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保する。

⑥

食料、飲料水、燃料、医薬品等は、流通を通じて適切に供給されるまでの必要な量として、
おおむね３日分備蓄する。

⑦

病院敷地内にヘリポートを確保する。ただし、敷地内の設置が困難な場合は近隣の使用可
能なヘリコプターの離着陸場を確保するものとする。

⑧

被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画を整備するとともに、整備した業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施する。

⑨

地域の第二次救急医療機関及び郡市医師会、日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施する。また災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整える。

４

保健医療活動チーム(1) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）①

ＤＭＡＴの活動
ＤＭＡＴについては、日本ＤＭＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＭＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。

③ ＤＭＡＴ県調整本部の設置
ア 県保健医療福祉調整本部の指揮下に、県内で活動する全てのＤＭＡＴを指揮・調整する
ＤＭＡＴ県調整本部を設置する。
イ ＤＭＡＴ県調整本部には、秋田ＤＭＡＴの統括が指名する責任者を配置する。
(2) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）①

ＤＰＡＴの活動
ＤＰＡＴについては、日本ＤＰＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＰＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。

②

ＤＰＡＴ県調整本部の設置
ア

県保健医療福祉調整本部の指揮下に、県内で活動する全てのＤＰＡＴを指揮・調整するＤＰＡＴ県調整本部を設置する。
イ

ＤＰＡＴ県調整本部には、秋田ＤＰＡＴの統括が指名する責任者を配置する。

(3) 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）①

ＤＨＥＡＴの活動
ＤＨＥＡＴについては、災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の145

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう、被災地の保健所等を支援するため、ＤＨＥＡＴ
活動要領を基本として活動する。
②

ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成等
県は、ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成や資質維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。

(4) その他
県は、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、医療救護班（日本赤十字社他）、日本災
害歯科支援チーム（ＪＤＡＴ）、日本薬剤師会によるチーム、災害支援ナース、日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）、日本災害リハビリテーション支援協会チーム（ＪＲＡＴ）、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）、その他の災害対策に係る保健医療福祉活動を行うチームについて、受入れを調整し、被災地での活動を支援する。
第４ 医薬品等の備蓄体制の整備
１

常用備蓄(1) 災害拠点病院は、医療救護班が使用する緊急医薬品等及び重症患者の救命救急医療その他必要な医薬品等について、平常時に病院で採用している医薬品等を使用しながら一定量を上乗せして確保する形態（以下「常用備蓄」という。）により備蓄する。災害拠点病院の常用備蓄量
はおおむね３日分を目途とするが、災害時に多数の患者が来院することを考慮するものとする。
(2) 災害協力医療機関（病院）及び調剤薬局においても、おおむね３日分の常用備蓄を行うものとし、二次医療圏ごとに調剤薬局の常用備蓄を補完する体制を整備するものとする。

２

流通備蓄
災害の初動時以降に救護活動で必要となる災害用医薬品及び医療機器については、薬剤師会又は医薬品卸業者等（以下「流通備蓄主体」という。）の協力を得て、平常時に薬局等業務の中で販売・使用している医薬品等の在庫量を情報管理するとともに、秋田県医薬品卸業協会及び秋田
県医療機器販売業協会の協力を得て、医薬品卸業者等の在庫に一定量を上乗せして備蓄（以下「流通備蓄」という。）する。
なお、化学物質の中毒症状に用いる医薬品についても、流通備蓄により確保する。

３

供給の確保
医薬品等の卸業者は、医療機関等からの医薬品等の供給要請に対応できるよう、平常時から通常の医薬品等の流通ルートのほか、災害時に医薬品等を調達できる流通ルート及びその方法を取り決めておくものとする。

４

後方供給体制県は、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等（以下「支援医薬品等」という。）の受入体制を構築するため、平常時から二次医療圏ごとに支援医薬品等の集積予定場所（以下「支援医薬品集積センター」という。）を複数選定する。

146

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じてお薬手帳を救護所等へ供給するとともに、平常時から、避難する際の携行品として、お薬手帳の普及啓発を図る。

６

血液製剤等の確保(1) 秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から秋田
県災害・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫数について情報提供を行う。
(2) 秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ブロック血液センターとの間で支援体制等を構築する。
(3) 秋田県赤十字血液センターは、県保健医療福祉調整本部との連絡体制を確保する。
(4) 秋田県赤十字血液センターは、平常時から計画に基づいた献血者の確保に努め、輸血用血液製剤の適正在庫の維持を図る。

第５ 搬送体制等の整備
１

搬送体制
各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認の上、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
なお、民間車両等で災害時に緊急通行車両として使用する可能性があるものは、予め緊急通行車両として事前に届け出る。

２

在宅医療機器使用患者等への対応
在宅医療機器使用患者等を抱える医療機関は、平常時からこれらの患者に関する連絡体制及び搬送先等の計画を策定するものとする。

３

広域医療搬送県は、災害時において、空港等の広域搬送拠点に、広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージ、救急措置等を行うための航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置できるよう整備するとともに、災害時のドクターヘリの運用体制を整備する。

第６ 災害医療に係る研修・訓練
１

県内の関係機関は、大規模災害を想定した医療救護訓練及び災害時の医療関係者の役割、トリ
アージ技術、災害時に多発する傷病等の治療技術等に関する研修や訓練を定期的に実施するものとする。

２

県内の関係機関は、救急蘇生法、災害時のトリアージの意義、災害時の救急搬送システム等について、住民への普及啓発を図るものとする。

３

県内の関係機関は、災害時、同時に多数生ずる犠牲者及び身元不明者に係る死体検案及び身元確認を迅速かつ効率的に行うため、死体検案等に従事する関係者に対する死体検案技術及び身元確認技法の研修や訓練を実施するものとする。
147

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県は、定期的にＥＭＩＳや衛星電話による情報収集訓練を行うとともに、医療機関の担当者等を対象としたシステム等の操作方法の研修会を開催する。

第７ 災害医療救護計画の推進
１

救急・災害医療検討委員会
県は、県医師会等の関係団体及び警察、消防機関等の関係機関から構成する救急・災害医療検討委員会を設置し、秋田県災害医療救護活動計画の推進と全県的視野での救急・災害医療対策の強化を図るものとする。
救急・災害医療検討委員会の役割は次のとおりとする。
(1) 計画の進行管理
災害医療救護活動計画の推進及び秋田県医療保健福祉計画（災害医療）の進行を管理する。
(2) 部会の意見等の集約
保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会の意見等を集約する。
(3) 方策の検討
災害医療体制の整備・充実を図るための具体的な方策を検討する。
(4) 研修・訓練の検討
災害医療に係る研修・訓練の実施方法を検討する。
(5) その他
その他災害医療に関する必要事項を検討する。

２

保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会
県は、保健所、市町村、郡市医師会、災害拠点病院、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部、消防機関本部、警察等の関係団体及び地域住民の代表者から構成する保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会を設置し、地域における災害医療対策の強化を図る。
保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会の役割は次のとおりとする。
(1) 計画の進行管理
災害医療救護活動計画の推進及び秋田県医療保健福祉計画の進行を管理する。
(2) 訓練の検討
地域の防災訓練（災害医療に関する）の実施方法を検討する。
(3) 連携体制の確立
地域の災害医療関係者の連携体制の確立を図る。
(4) その他
その他災害医療に関する必要事項を検討する。

148

秋田県地域防災計画

第 24 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

要配慮者支援計画

実施機関

県（総務部、企画振興部、健康福祉部、
観光文化スポーツ部）、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される要配慮者の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、市町村は高齢者等避難を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたきめ細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図るものとする。
第２ 要配慮者の避難支援
１

避難支援の基本的な考え方(1) 要配慮者に対する避難支援は、基本となる「自助（自ら身を守ること）」が身体的特性等から困難である場合が想定されるため、「共助（自治会、自主防災組織、近隣住民等地域による支援
活動）」が特に重要となること。
(2) 市町村は要配慮者への支援対策と対応した高齢者等避難（要配慮者を対象とした避難）を通知する。
高齢者等避難は、要配慮者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
(3) 市町村は、要配慮者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、福祉関係
部局と防災関係部局が連携し情報の共有に努めるとともに、民間団体、福祉団体、地域団体等の関係機関とも共有し、災害時に活用できるようにすることが必要であること。
なお、各市町村における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律及び各市町村の個人情報の保護に関する法律施行条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う必要があること。
(4) 市町村は、避難支援にあたっては、地域性への配慮が必要であること。

２

避難行動要支援者名簿の作成と活用(1) 市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成し、避難支援、安否確認等に活用する。また、避難行動要支
援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(2) 名簿の作成に際しては、必要な限度で市町村が保有する個人情報を利用できる。

149

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 市町村は、市町村地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者本人からの同意を得て、または、当該市町村の条例の定めがある場合には、平常時から消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に名簿情報を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行
動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
(4) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
(5) 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村は名簿情報の適正管理のため必要な措置を講ずる。
(6) 市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
３

個別避難計画の作成と活用等(1) 市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状
況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(2) 市町村は、市町村地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者
本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらか
じめ個別避難計画を提供するものとする。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(3) 市町村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者について、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
(4) 市町村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(5) 市町村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものと150

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

する。
(6) 市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、個別避難計画の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
４

個別避難計画作成に係る支援
県は、市町村における個別避難計画に係る取組に関して、事例や留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
秋田地方気象台は、市町村に対し要配慮者の早期避難につながる防災気象情報の活用についての助言や普及啓発を通じて、個別避難計画等の作成を支援するものとする。

５

避難行動要支援者の避難支援と安否確認(1) 市町村は、市町村地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
(2) 市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支
援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。

第３ 外国人、旅行者等の安全確保対策
国境を越えた経済社会活動が拡大するとともに、在日・訪日外国人が増加している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する必要がある。県、市町村及び関係機関は、県内に居住又は来訪する外国人、並びに旅行者への被害を最小限に止めるための防災環境づくりに努めるものとする。
１ 的確な情報伝達のための防災環境づくり
国は、在日・訪日外国人に対して、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図る。県及び市町村は、訪日外国人旅行者等、避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるとともに、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する際は、在日外国人、訪日外国人及び旅行者に配慮した伝達を行うものとする。
また、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援
情報コーディネーターの育成を図るものとする。
２

防災教育・広報
市町村は、国際交流関係機関と協力し、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路の標識に外国語を付記するよう努める。
また､県内で発生が予測される災害、防災に関する基礎知識、災害種別に対応した指定緊急避難
場所、避難路、指定避難所を記載した地図をインターネットやパンフレット等で広報する。

151

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

地域における救援体制
市町村は、国際交流関係機関、秋田県災害多言語支援センター、観光施設管理者及び自主防災
組織等の地域コミュニティー団体と協力し、外国人及び旅行者の安全確保、救援活動の支援体制の整備に努める。

第４ 災害福祉支援ネットワーク
１

秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会
大規模災害時における要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となって平時から秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会を設置する。
所掌事項は以下のとおりとする。
(1) 秋田県災害福祉広域支援ネットワーク構築に関すること。
(2) 大規模災害時における要配慮者支援の調整に関すること。
(3) 大規模災害に備えたチーム員の養成及び秋田県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の編成・派
遣（国又は被災都道府県からの応援派遣の要請に係る検討を含む。
）に関すること。
(4) その他必要と認められること。
２

秋田県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）
福祉・介護等の専門職員等によって構成し、大規模災害発生時に避難所、福祉避難所その他災害の発生時に要配慮者を受け入れる施設において要配慮者の生活機能の低下の防止等に係る支援を行う。
活動内容は以下のとおりとする。
(1) 避難者の福祉ニーズ把握及び要配慮者のスクリーニング(2) 要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援(3) その他必要と認められること。

152

秋田県地域防災計画

第 25 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

災害ボランティア活動支援計画
社会福祉協議会、日赤秋田県支部、実施機関

県各部局、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
災害発生時には、県、市町村等の行政機関はもとより、自主防災組織など地域コミニュティー
団体の協力が不可欠である。また、避難所における避難者の生活支援、さらには要配慮者や被災者個人の生活の維持、並びに被災者の生活再建のために、ボランティア組織や個人のボランティ
ア活動に依拠するところが大きい。
このため、県、市町村及び関係機関は、災害時において、住民、支援団体等と連携・協働してボランティア活動を効果的に行うことができるための環境整備に努めるものとする。
第２ 災害ボランティアの活動分野
１ 災害救援（初期消火、救助、応急手当及びその他支援）
２ 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）
３ 福祉（手話通訳、介護等）
４ 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）
専門ボランティア

５ 建築物危険度判定（応急危険度判定士）
６ 土砂災害危険区域等の調査（斜面判定士）
７ 通訳
８ 特殊車両の操作（大型重機）
９ ボランティアコーディネート
10 その他輸送や無線通信などの専門技術・知識を要する活動
１ 炊き出し、給食の配食
２ 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達
３ 清掃及び防疫の補助
４ 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送一般ボランティア

５ 応急復旧現場における危険を伴わない作業
６ 避難所における被災者に対する介護、看護の補助
７ 献血、募金活動
８ 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助
９ その他被災者の生活支援に関する活動

153秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 災害ボランティア活動への支援
１

災害ボランティア連絡会議の開催
災害発生時の被災者支援を充実させるためには、行政からボランティアへの積極的かつ適切な情報提供が不可欠である。
また、ボランティア活動における自主性、自発性の精神を十分に理解・尊重し、行政として支援体制を構築することが必要である。
このため、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部及びその他のボランティア関係団
体を構成員とする連絡会議を開催し、平時から相互理解を深め、災害時においてボランティア活動がより円滑に展開できる連携協力体制づくりに努める。

２

災害ボランティア活動支援指針の策定
県と関係団体は、大規模災害発生後において、県内外から集まる災害ボランティアを混乱なく被災地に受け入れるとともに、効果的な活動が行われるための支援を含む事項を定めた「災害ボランティア活動支援指針」を策定している。

３

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成
市町村社会福祉協議会は、必要時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア
活動が円滑に行われるようにするため、市町村及び地域の関係団体と連携して「災害ボランティ
アセンター設置・運営マニュアル」の作成に努める。
市町村は、市町村社会福祉協議会によるマニュアル作成について、積極的に協力・支援するよう努めるほか、災害発生時の官民連携体制の強化を図るため、市町村地域防災計画等において、現地災害ボランティアセンターを運営する者（市町村社会福祉協議会）との役割分担等を定めるよう努める。特に、現地災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市町村地域防災計画に明記するなど、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。

４

災害ボランティア活動の環境整備等(1) 活動支援の拠点
県及び市町村は、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団体と連携を図りながら、次の事項を定めておくものとする。
① 県域及び市町村域ごとのボランティア受付② ボランティアの要請把握と振り分けなど③ 災害ボランティア活動の支援を行う拠点場所(2) 活動拠点の整備
原則としてボランティアを受け入れる市町村において、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及び休憩などの場となるボ
ランティアの活動拠点を用意する。
県は、被害が甚大で被災市町村が活動拠点を設置することが困難な場合や、県域又は広域の活動拠点の設置が必要な場合、関係市町村等と協議の上活動拠点となる県有施設の提供に努める。

154

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 活動環境の整備等
県及び市町村は、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協
議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団体などと連携を図りながら、災害に係るボランティアコーディネーターの養成や、ＮＰＯ・ボランティア団体等のリーダーの育成、
ボランティアのネットワーク化、活動資機材の整備に努めるとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
加えて、県及び市町村は、災害ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア
等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。併せて、発災時における災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
(4) 災害中間支援組織の育成等
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県域において活動する災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）の育成や機能強化に努める。また、災害中間支援組織の運営（支援）者や、秋田県災害ボランティアセンター設置の要請先機関（県社会福祉協議会）との役割分担等について、別途、定めるよう努めるものとする。

155

秋田県地域防災計画

第 26 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

企業防災促進計画
実施機関

県（総務部・産業労働部）、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
災害時における企業活動の停止が社会に与える影響は大きく、このため各企業は災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、各計画の点検・見直しなどの対策を進める必要がある。
県、市町村及び関係機関は、企業の防災意識の向上を図り、対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
第２ 企業の役割
企業は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク自体を減らすリスクコントロールと、リスクの移転等により経営への影響度を緩和するリス
クファイナンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。
１

生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の安全確保、第二に企業役員、従業員、関連会社、派
遣社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震
速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。加えて、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときは、従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する
場合における混雑・混乱等を防ぐよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

２

二次災害の防止製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏洩防止等、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組が必要である。

３

事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておくとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市町村が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の推進に協力するよう努める。

156

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

地域貢献・地域との共生災害が発生した場合には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の早期復旧を目指すことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場合は、平時から地元地方公共団体との合意・協定の締結が社会的にも望まれる。
企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部開放
・保有する水・食料等の物資の提供
・地元地域の災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加

第３ 企業防災促進のための取組
県、市町村及び関係機関は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援のほか、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上を図る。
１

防災訓練の実施
防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。

２

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
事業継続計画（ＢＣＰ）に関するセミナーの開催等により、企業の計画策定を啓発、支援するとともに、被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎データを積極的に提供する。また、県、市町村及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

３

相談体制の整備
災害時の相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各
種支援についてあらかじめ整理しておく。

４

企業の防災に係る取組の評価
企業の防災に係る取組について、表彰等により地域の防災意識の向上を図る。

第４ 地下街等・要配慮者利用施設・大規模工場等における避難計画等の作成
１

地下街等の避難確保計画等
浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事

157

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「避難確保・浸水防止計画」という。
）を作成し、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施するほか、避難確保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。
また、作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告するとともに、当該計画を公表する。
なお、避難確保・浸水防止計画を作成しようとする場合においては、接続ビル等（地下街等と連続する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
２

要配慮者利用施設の避難確保計画等
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。当該避難確保計画には、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定め、作成した計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告する。
市町村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。併せて、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
３

大規模工場等の浸水防水計画等
浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。
）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告する。また、浸水防止計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

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秋田県地域防災計画

第 27 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

大規模停電対策計画
実施機関

県各部局、市町村、関係機関

第１ 非常用電源等の整備と燃料の確保
県、市町村及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備するほか、燃料の備蓄等に努める。
なお、設備の整備に当たっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
１

避難所
市町村は、避難所への非常用電源の計画的な整備を図る。また、非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機等による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。加えて、指定避難所においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
県教育庁は、県立学校への太陽光発電設備の導入について、災害発生時に速やかな情報収集を行うことができるよう、避難所に指定されている学校を優先し整備を図る。

２

防災拠点
県、市町村及び防災関係機関は、災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源等の整備を図るとともに、７２時間以上稼働できるよう燃料備蓄等をしておくほか、停電の長期化に備え、燃料販売事業者等との協定の締結を進める。また、非常用電源については、浸水や揺れに備えた対策を図る。

３

応急対策実施機関
県、市町村及び災害拠点病院など災害応急対策に係る機関は、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、LP ガス
災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよ
うな燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

４

医療・福祉施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。また、病院や要配慮者に関わる社会福祉施設など
人命に関わる防災上重要な施設の管理者は、最低３日間の事業継続が可能となるよう、非常用電源の稼働に必要な燃料の備蓄に努める。
◎

５

本章第 15 節第９「社会公共施設等」参照

農業施設
県は、種苗や動植物等を管理する県有施設において、災害時の停電等に備え、必要な電源を確保するための自家発電機を整備する。

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秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第２ 非常用電源等に係る情報のリスト化
１

病院等が保有する非常用電源のリスト化
県は、電源車の配備等について、関係省庁や電気事業者などから円滑な電力支援を受けられる
よう、あらかじめ、病院や要配慮者に関わる社会福祉施設など人命に関わる防災上重要な施設、及び災害拠点病院など災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃
料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化するよう努める。

２

県等が保有する非常用電源等のリスト化
県及び電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する非常用電源や電源車等の配備状況等を確認し、リスト化するよう努める。

第３ 大規模停電発生時における電源車等の配備
県は、大規模停電発生時は、あらかじめリスト化した病院や要配慮者に関わる社会福祉施設など人命に関わる防災上重要な施設、及び災害拠点病院など災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認し、電源の確保が必要な施設の把握を行うとともに、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、電源車等の配備先は、国〔経済産業省〕や電気事業者等との間において調整するものとし、電気事業者等は、調整結果に基づき、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都
道府県に大規模停電等が発生した場合は、国〔経済産業省〕や電気事業者等が主体的・積極的に調整を行う。
第４ 大規模停電時における情報伝達体制の整備
県、市町村及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時においても常に伝達できるよう、その体制の整備に努める。
第５ 大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電時における運用方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

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