Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

（%）

経済調査室

日銀の金融緩和策修正観測は根強く、ドル円や国内株相場は振れやすい● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● インフレ率は米欧でピークアウトの動き
12

2023年1月16日★は特に注目度の高いイベント

日米欧 消費者物価総合（前年比）

1/16 月
（日）

10
8

（他）

米国

6

1/17 火
★

4

（日）

2

（米）

0
-2

ユーロ圏

-4
1997

2002

2007

2012

12月 国内企業物価（前年比）
11月：+9.7%、12月：+10.2%
世界経済フォーラム（ダボス会議、～20日）

★

日本
2017

2022

（年）

（中）
（中）

注）直近値は日本が2022年11月、その他は同年12月。日本は消費税調整済み（中）出所）Refinitivより当社経済調査室作成■ 日銀金融緩和策の追加修正観測が強まる（中）

先週は米欧で長期金利が低下するなか株価は上昇、為替市場では米ドルが軟化する一方で円高が進みました。
注目された昨年12月の米消費者物価は予想通り伸び率が鈍化し、次回FOMCで利上げ幅が0.25%へ縮小するとの見方が強まりました。他方、国内長期金利は日銀の許容変動幅上限の0.5%を突破、12日に日銀が大規模金融緩和策に伴う副作用を点検すると一部で報じられた事で政策修
正観測は強まっています。ドル円相場はドル高と円安の修正が同時に進行、円高に歯止めがかかるか注目です。

（米）
（米）

1/18 水
★
★
★
★

（日）
（日）
（米）
（米）
（英）

（日）

米欧でインフレピークアウトへの期待が強まるなか、
日本ではインフレ率が加速しています（上図）。政府による電気、ガス価格抑制策の効果が顕在化し消費者物価伸び率は一時的に鈍化するとみられますが、価格転嫁の動きが想定以上に広がり物価が高止まる可能性があります。春闘で賃上げ加速が確認されれば、日銀の物価安定目標達成が視野に入ってきます。日銀総裁人事や新体制での会合に向けて、政策修正期待が続くとみられます。

（米）

17-18日の日銀金融政策決定会合は重要。インフレ見通
しの上方修正が見込まれ、20日の全国消費者物価の伸び加速が予想されるなか政策修正観測は根強いと言えます。米国ではウィリアムズNY連銀総裁（17日）、ブレイ
ナード副議長（19日）、ウォラー理事（20日）などFRB
高官発言で利上げ減速期待が高まるのか注目。（向吉）黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
ベージュブック（地区連銀経済報告）
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.6%、12月：（予）▲0.8%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+10.7%、12月：（予）+10.6%

1/19 木■ 対照的な日本と米欧の物価動向■ 日銀政策決定会合、FRB高官発言に注目

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）NA
長期金利：0%→（予）NA
1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：▲11.2、1月：（予）▲8.7
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+3.9%、10-12月期：（予）+1.7%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+2.2%、12月：（予）+0.3%
12月 小売売上高（前年比）
11月：▲5.9%、12月：（予）▲8.0%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+5.3%、12月：（予）+5.0%
モルガン･スタンレー 2022年10-12月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2022年10-12月期 決算発表

（米）
（米）
（米）

12月 貿易収支（通関ベース、速報）
11月：▲2兆290億円、12月：（予）▲1兆6,814億円
12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：142.7万件、12月：（予）135.0万件
1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：▲13.7、1月：（予）▲10.0
P&G 2022年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2022年10-12月期 決算発表

1/20 金★

（日）（米）

12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+3.8%、12月：（予）+4.0%
除く生鮮 11月：+3.7%、12月：（予）+4.0%
12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：409万件、12月：（予）396万件

1/21 土（中）

春節休暇（～27日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2023年1月16日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月13日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50026,119.52

145.670.56

1,903.08

27.32

1.46

34,302.61

671.992.00

3,999.09

104.02

2.67

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,079.16

509.86

4.82

452.548.12

1.83

15,086.52

476.503.26

7,844.07

144.581.88

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,195.31

37.67

1.19

2,735.72

85.96

3.24

1,029.85

41.17

4.16

騰落幅

騰落率%

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

1月13日
255.21

10.58

4.32

1,836.56

-9.27

▲0.50

（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

1月13日

騰落幅

0.506

0.006

3.498

-0.0622.143-0.0672.637-0.0864.010-0.216

3.166-0.1073.368-0.1072.898-0.191

3.574-0.243

1月13日

騰落幅

騰落率%

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

127.88

-4.19

▲3.17

138.47

-2.11

▲1.50

156.35

-3.35

▲2.10

95.43

-2.79

▲2.84

89.21

-1.59

▲1.75

81.65

-2.19

▲2.61

19.072-0.236▲1.22

96.908-1.998▲2.02

0.8441-0.0006▲0.07

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5731-0.0320

▲1.99

6.793

-0.249▲3.53

1.90870.0872

4.79

7.611

-0.090

▲1.17

6.809

-0.088▲1.28

25.091-0.179

▲0.71

騰落幅

騰落率%

79.86

6.09

8.26

1,921.70

52.00

2.78

原油
金

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,30230,00026,11925,000日経平均株価20,00015,08615,00010,000DAX®

5,000
2018/1/23

2020/1/23（年）

2022/1/23● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1月13日注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年1月6日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2018/1/23
2020/1/23

3.498

2.143

0.506

2022/1/23（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/1/23
2020/1/23
2022/1/23

138.47127.881.0828

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年1月13日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2023年1月16日号

日本

コアインフレ率が高水準となり日銀の金融緩和策修正の思惑高まる■ 景気の先行き見通しは慎重化
12月の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが47.9と2カ月連続で低下しました。内訳をみると家計動向関連が上昇する一方で、企業動向関連、雇用関連は低下しました。他方、先行き判断DIは47.0と前月から上昇、背景には全国旅行支援の期間延長やインバウンド需要回復等による旅行需要回復への期待があげられます（図1）。ただし、物価上昇による消費の冷え込みへの懸念も指摘されており、11月の景気動向指数では景気の先行きを示す先
行CIが2カ月ぶりに低下するなど、物価高による消費者心理の悪化が景気回復の抑制要因となっています。

【図1】景気は先行き減速の見通し
日本 景気動向指数と景気ウォッチャー調査（2015年＝100）（％ポイント）70

110

景気動向指数・先行CI（右軸）
60

100

50

90
40

80
30

70

20
景気ウォッチャー調査・先行き判断DI（左軸）■ 消費者物価前年比は加速

1012月の東京都区部消費者物価前年比は生鮮食品を除く
総合が11月の+3.6%から+4.0%に加速、生鮮食品及びエネ
ルギーを除く総合も11月の+2.4%から+2.7%に加速しました。20日に公表される全国消費者物価の前年比も加速が見込まれ（図2）、1月17-18日に開かれる日銀金融政策決定会合で物価見通しは引き上げられる見通しです。2022
年度の消費者物価上昇率を2.9%から3%台とし、23･24年
度予想も引き上げられ、24年度は2%前後となる可能性があります。日銀が目標とする2%に近い物価上昇が当面続く見通しになるため、市場では日銀が昨年12月に続き金融緩和策を修正するとの観測が強まると考えられます。

注） 直近値は景気動向指数が2022年11月、景気ウォッチャー調査が同年12月。

2012

2014

2016

2018

2020

2022

60

（年）

出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】コアインフレ率が4％台に
日本 消費者物価前年比（生鮮食品を除く総合）
5

（%）

4

全国

3
2

1
0

-1

■ 経常収支が黒字復帰、貿易収支は改善
11月の経常収支は原数値で1兆8,036億円となり大幅な黒字となりました。季節調整値でみても2014年3月以来の赤字となった10月から反転し大幅な黒字となりました（図3）。貿易収支は赤字が縮小しており、円安･原油高の一服による輸入額の縮小が影響したとみられます。また、第一次所得収支は証券投資収益および直接投資収益の黒字により急拡大しました。需給面で円安要因であった経常収支の悪化が、緩和に向かう可能性があります。

■ 日本株は5週ぶりに上昇、ただし円高が懸念
先週の株式市場は堅調、日経平均株価は週間で+0.6%と5週ぶりに上昇しました。米株高を好感した買いが広がり電機や精密機器株などハイテク株が上昇。また日銀が大規模金融緩和策の副作用を点検すると伝わり、政策変更期待から銀行株も上昇しました。債券市場では追加の金融政策修正観測が高まり、10年国債利回りは日銀の許容変動幅上限0.5%を上回りました。イールドカーブ･コ
ントロールの早期追加修正観測による円高の懸念から、
輸出関連株は上値の重い展開になりそうです。（向吉）

-2

東京都区部

-3
2000

2004

2008

2012

2016

2020

（年）

注）直近値は東京都区部が2022年12月、全国が同年11月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】経常収支は改善、円安圧力は一段と緩和するか
日本 経常収支、貿易収支とドル円相場
3（円/米ドル）（兆円）

経常収支（左軸）

60
70

2

80

1

90

100

0

110

-1

120
貿易収支（左軸）

円安

130

-2

140

ドル円相場（逆メモリ、右軸）

-3
2008

（年）

2010

2012

2014

2016

2018

2020

150

2022

注）直近値は経常収支、貿易収支が2022年11月。ドル円相場は同年12月末時点。
出所） 財務省、日本銀行より当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2023年1月16日号

米国市場がまだ見ぬ今年のリスク

カメ先輩、先週のマーケットはどうでしたか。

【図1】家賃、サービス価格上昇の構図に変化なし
CPI項目別寄与度

先週のS&P500週間騰落率は+2.7%、年初公表の平均時給に続き、昨年12月消費者物価上昇率（CPI）の軟化が米連邦準備理事会（FRB）の利上げ休止観測を高めた。米10年国債利回りは3.50%に低下、金利上昇に賭けていた投資家の債券買い戻しの力が強かったね。

6.5

2022年12月
家賃
交通（航空運賃）
その他Serv
外食
昨年12月CPIは前月比▲0.1%と、2022年7月来のマイ水家事ナスでした。インフレ劇場もいよいよ終幕近しですか。
教育
総合の推移をみるとそう言いたくなる。だが中身を見食材
メディカルケア
ると、インフレの終わりをまだ確信できない（図1）。
電力ガス
財（Ex食・資)中身は悪いと？
資源
エネルギー価格の下落が全体を押し下げ、家賃、サー
2022年6月
資源
ビス価格は上昇と、これまでインフレを惹起してきた財（Ex食・資）構図に変化はない。また家賃の寄与度は引き続き高い。
家賃
電力ガス
FRBを心変わりさせるほど、インパクトは十分でない。
交通（航空運賃他）
それにしてもエネルギー価格のマイナス寄与が大きい
メディカルケア
その他Sですね。エネルギー価格の見通しはどうですか？
外食
水
先行きのインフレは、サービス価格とエネルギー価格
家事が重要な決定要素となるだろう。前者は賃金上昇率に教育左右される。一方、後者のエネルギー価格、特に化石
財（Ex食・資)2021年12月
燃料の代表格、原油価格は上昇基調を辿るとみている。

どう深刻なんですか？
化石燃料は温暖化対策でいずれクリーンエネルギーに代替される。蓋然性はさておき、その潮流はもはや不可逆的、化石燃料には賞味期限があるという事だ。その間に供給側はコストを回収、利益を出す必要がある。

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

注）図中、ピンクは物価押し上げ、灰色は同押し下げ要因を示す。一部物価項
目の指数データがない月は、当社で推定。縦軸各項目にある、Servはサービス（Service）、Exは除くとの意味。
出所）Bureau of Labor Statistics（BLS）より当社経済調査室作成【図2】ベース効果はく落後のエネルギー価格はCPIを押し上げる可能性も原油価格とエネルギー価格のCPI総合への寄与度

4
縦
軸
3
：
（ エ
前 ネ
2
価格が下がると、産出コストを回収できなくなると。
年 ル
比 ギ
投資回収期間の短期化と価格は逆相関、石油輸出国機）
へ ー 1
構（OPEC）加盟国からよく聞く採算価格、1バレル
の 価
寄 格 0
80ドル以下の滞空時間は短かそうだ。ベース効果はく与 の落後のエネルギー価格はCPIを持ち上げよう（図2）。 度 C% P -1
エネルギー価格の前年比ベース効果も今年後半には薄I
総 -2
まるし、賃金上昇の次は原油価格の上昇ですか。
合10

これはまだ市場がみていない今年のリスクだろう。また、中国経済の再開も、需給面から化石燃料の価格を持ち上げる要因、注意が必要だろう。（文責：徳岡）

（%）

7.0
0

先輩、終盤の執筆と思って結構な言い切りようですね。
今冬は特に欧州で暖冬だ。このため化石燃料の需給が緩い。なので天然ガスも原油価格も低下している。だが、原油など化石燃料価格には下方硬直性があるとみている。①ウクライナ情勢、②設備投資の回収期間短期化、は共に価格上昇要因のためだ。特に②は深刻だ。

9.1

2022年12月（傾向線）
y = 0.0476x - 2.4523
R² = 0.8422
30

50

70

90

110

130

横軸；WTI原油先物価格（1カ月平均価格 ドル/1バレル）
注）データは2019年1月～2022年12月を表示。
出所）BLS、Bloomberg、REFINITIVより当社経済調査室作成

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4

W

投資環境ウィークリー 2023年1月16日号

欧州ユーロ圏景気への先行き懸念は一段と後退■ ユーロ圏のマインド指標の改善が継続
先週の欧州金融市場では、市場心理の改善が継続。ス
トックス･ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+1.8%と上昇基調が続き、主要国債利回りは一段と低下しました。
ユーロ圏の1月投資家センチメント指数は、▲17.5と事前予想を上回り、現況･期待指数ともに改善基調を保ちました（図1）。引き続き暖冬を受けたエネルギー危機の回避
や政府の高インフレ対策、中国のゼロコロナ政策解除等を好感。今週17日に公表が予定されるドイツの1月ZEW
景況感指数も同様に改善が見込まれ、ユーロ圏景気がマ
イナス成長を回避できるとの期待も浮上しています。

【図1】ユーロ圏 景況感指標の改善基調が継続
ユーロ圏 投資家センチメント指数

(指数)

60

期待指数

40
20

0
-20

投資家
センチメント指数

-40

現況指数

-60

-80

■ ユーロ圏の11月生産活動は予想以上に堅調

2015

2018

( 年)

2021

注）直近値は2023年1月。

13日に公表されたユーロ圏の11月鉱工業生産（除く建設）は前月比+1.0%と事前予想を上回る増加となりました。これまで減少基調が続いた中間財生産が増加に転じ、押し上げに寄与（図2）。暖冬の影響に伴い、天然ガス価格が下落する中、エネルギー集約産業である化学･金属製品等の生産活動がようやく回復の兆しを覗かせました。また、供給制約問題の緩和を背景に、自動車生産の回復も継続。資本財生産も前月比+1.0%と堅調でした。
エネルギー価格の下落や受注残は引き続き、域内の生産活動を下支えし、中国のゼロコロナ政策撤廃を受けた外需回復も期待され、これまでユーロ圏景気の重石となっていた生産活動への先行き見通しも明るさが増しつつあります。しかし、先行き懸念も依然として拭えずにいます。6日に公表されたドイツの11月製造業受注は前月比▲5.3%と事前予想（同▲0.5%）を大きく下回って急減。
生産活動の本格的な回復までには未だ時間を要するとみられるものの、最悪期は脱しつつある模様です。

出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 エネルギー集約産業の生産停滞にようやく回復の兆し( 2015年=100)

ユーロ圏 鉱工業生産（除く建設）

120

資本財

110
100

鉱工業生産
(除く建設)

90

中間財

80
70
60
2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年11月。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成■ 英国の11月月次GDPは堅調に推移
13日に公表の英国11月月次推計GDPは前月比+0.1%と事前の減少予想に反して増加（図3）。サッカーのワール
ドカップ応援に伴う消費増加が影響したとみられます。3
カ月比では依然として減少基調にあり、同国景気の低迷を反映も､過度な先行き悲観は和らぎつつあります。今週は17日に英国の11月雇用統計、18日に12月消費者物価指数が公表予定。労働市場のひっ迫はやや緩和しつつも、雇用改善の継続が見込まれ、賃金上昇率は高止まりが予想されます。また、消費者物価はエネルギー価格の下落を背景に、伸び率が小幅に鈍化すると期待されるものの、エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価の伸び率は概ね横ばいに留まるとみられ、英国中央銀行による継続利上げの姿勢は不変の見込みです。（吉永）【図3】英国 11月月次GDPは予想外に好調、サッカーW杯が消費増に寄与
英国 月次推計GDP

( %)

8
6

3カ月移動平均
3カ月前比

4
2

0
-2

前月比
-4
2021/12021/72022/12022/7(年/月)

2023/1

注）直近値は2022年11月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2023年1月16日号

インド

高止まるコア物価を受けて2月に追加利上げ実施する見通し■ 総合物価は2カ月連続で目標圏内へと低下
インドの総合消費者物価は2カ月連続で目標圏内に低下したものの、主に変動の大きい野菜物価の下振れによるもの。コア物価は高止まっており、当局は次回2月の会
合で追加利上げを行うと予想されます。
先週12日公表の12月の総合物価は前年比+5.7%(11月+5.9%)へ低下。10月まで10カ月連続で目標上限(+6%)を越えた後に目標圏内に低下しました。野菜が同▲15.1%(同▲8.1%)へ下げ幅を広げ、総合物価を下押し。天候不順の影響で高騰していたトマトが同▲49.7%(同▲37.7%)と2カ月連続で急落しました。もっとも、変動の大きい野菜と豆類を除く総合物価は同+7.3%(同+7.1%)へ上昇。野菜 以 外の 食品 は 高止 まっ て おり 、小 麦 は同 +22.2%( 同+19.7%)へ上昇し、肉･魚や卵や乳製品などの高たんぱく
食品も前月を上回る伸びでした。また、燃料小売価格が据え置かれ自動車用ガソリンが同+0.7%(同▲1.2%)と低い
一方、家庭用燃料は同+11.0%(同+10.6%)へ上昇。灯油やLPガスや石炭が高止まった影響です。食品と燃料を除く
コア物価は同+6.3%(同+6.3%)と、15カ月連続で目標上限の +6% を 超 過 。 経 済 活 動 の 再 開 と と も に 、 保 健 が 同+6.2%(同+5.8%)、教育が同+5.9%(同+5.7%)へ加速するな
どサービス物価の上昇が目立ちます。

■ 2月に追加利上げを行いその後は据え置きか
乾季作物の作付は順調に進んでおり、収穫とともに春にかけて小麦価格は鈍化する見込み。利上げ効果の浸透による内需の減速とコア物価の鈍化も春以降顕在化するでしょう。総合物価は1-2月に+6%弱で推移した後、3月には前年の物価上昇からの反動にも助けられ+5%前半まで低下する見込み。来年度通年では+5%前後と今年度の+6.5%前後より鈍化すると予想されます。
物価が高止まる中でインド準備銀行(RBI)は利上げを継続。昨年5月から12月にかけて政策金利を4%から6.25%へ引き上げました。利上げが続く中で、金融政策委員(6人)の 一 部 は 金 利 の 据 え 置 き を 主 張 。 12 月 の 会 合 (5.9%→6.25%)では1人が利上げに反対し、2人が今後の追加利上げを示唆する政策スタンス(｢金融緩和の縮小｣)の維持に反対しました。一方、内部委員(RBI幹部)は追加利上げに前向きな模様。RBI総裁は、高く粘着的なコア物価等に言及しつつ｢インフレとの戦いは終わっていない｣と発言しました。RBIは次回2月の会合で政策金利を6.25%から6.5%へ引き上げ、以後は金利を据え置く見込み。その後は累積利上げの効果が時間をかけて浸透し景気とコア
物価を押し下げるのを確認しつつ、今年末にかけて小幅な利下げを行う機会を探ると予想されます。（入村）【図1】総合物価は鈍化したが、コア物価は高止まり
12(%)

消費者物価の前年比 (月次)11注）コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2022年12月

10
9
8
7

コア物価

6

5
4
3
2

総合物価

1
0
2012

2014

2016

2018

2020

2022 (年)出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】野菜価格が急落し、食品物価が鈍化(%)

18

食品物価の前年比 (月次)注）食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2022年12月

16
14
12
10
8

食品物価

その他
豆類
穀物
牛乳･卵･
肉･魚

6

4
2
0

野菜･果物

-2
-4
2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】昨年12月までの累計利上げ幅は2.25%pt(%)
政策金利と銀行間金利 (日次)
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

限界貸出制度(MSF)金利

常設預金制度(SDF)金利(2022年4月8日～)

リバース･レポ(RRP)金利

レポ金利 (～2022年4月8日)(政策金利)
注）直近値は2023年1月13日

銀行間
翌日物金利
(20日移動平均)

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2023年1月16日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/9

月

（日）
（米）
（米）
（米）

岸田首相 欧米歴訪（～13日）
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
デイリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+291億米ﾄﾞﾙ、11月：+280億米ﾄﾞﾙ
11月 失業率
10月：6.5%、11月：6.5%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.4%、11月：+0.2%
11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：▲5.6%、11月：▲9.0%
12月 メキシコ 消費者物価（前年比）
11月：+7.80%、12月：+7.82%
日仏首脳会談

（欧）
（独）
（豪）
（他）
（他）

（豪）
（中）
（中）
（印）
（印）
（他）

1/13 金（米）（米）

1/10 火
（日）
（米）
（米）
（仏）
（中）

（中）
（伯）
（他）
（他）

11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：+1.2%、11月：▲1.2%
パウエルFRB議長 講演（ストックホルム）
12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：91.9、12月：89.8
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲2.5%、11月：+2.0%
12月 社会融資総量（*）
11月：+1兆9,874億元
12月：+1兆3,100億元
12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+12.4%、12月：+11.8%
12月 総合消費者物価:IPCA（前年比）
11月：+5.90%、12月：+5.79%
11月 トルコ 鉱工業生産（前年比）
10月：+3.2%、11月：▲1.3%
日伊首脳会談1/11 水
（日）
（日）

（豪）
（豪）
（伯）
（他）
（他）
（他）

日銀 生活意識に関するアンケート調査
11月 景気動向指数（CI、速報）
先行 10月：98.6、11月：97.6
一致 10月：99.6、11月：99.1
11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.4%、11月：+1.4%
11月 月次消費者物価（前年比）
10月：+6.9%、11月：+7.3%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+2.7%、11月：+1.5%
11月 メキシコ 鉱工業生産（前年比）
10月：+3.1%、11月：+3.2%
11月 トルコ 経常収支（季節調整前）
10月：▲3.5億ドル、11月：▲36.7億ドル
日英首脳会談1/12 木
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

地域経済報告（さくらレポート）
11月 経常収支（季調値）
10月：▲6,094億円、11月：+1兆9,185億円
12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 11月：48.1、12月：47.9
先行き 11月：45.1、12月：47.0
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+7.1%、12月：+6.5%
除く食品･エネルギー
11月：+6.0%、12月：+5.7%
新規失業保険申請件数（週間）
12月31日終了週：20.6万件
1月7日終了週：20.5万件

11月 貿易収支（季調値）
10月：+127億豪ﾄﾞﾙ、11月：+132億豪ﾄﾞﾙ
12月 生産者物価（前年比）
11月：▲1.3%、12月：▲0.7%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+1.6%、12月：+1.8%
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：▲4.2%、11月：+7.1%
12月 消費者物価（前年比）
11月：+5.88%、12月：+5.72%
日加首脳会談

（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（伊）
（英）
（英）
（中）

（他）

12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：+2.7%、12月：+3.5%
1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：59.7、1月：64.6
バンク･オブ･アメリカ 2022年10-12月期 決算発表
JPモルガン･チェース 2022年10-12月期 決算発表
シティグループ 2022年10-12月期 決算発表
チェコ 大統領選挙（第1回投票、～14日）
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.9%、11月：+1.0%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲1.1%、11月：▲0.3%
11月 月次実質GDP（前月比）
10月：+0.5%、11月：+0.1%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：▲0.1%、11月：▲0.2%
12月 貿易額（前年比、米ドル）
輸出 11月：▲8.9%、12月：▲9.9%
輸入 11月：▲10.6%、12月：▲7.5%
日米首脳会談1/16 月
（日）
（日）
（米）
（中）
（他）
（他）

12月 国内企業物価（前年比）
11月：+9.7%、12月：+10.2%
12月 工作機械受注（速報、前年比）
11月：▲7.7%、12月：（予）NA
キング牧師誕生日（市場休場）
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ （予）2.75%
世界経済フォーラム（ダボス会議、～20日）
ロシア･ベラルーシ合同軍事演習（～2月1日）

1/17 火
（日）

（米）
（米）
（米）
（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

日銀 金融政策決定会合（～18日）
短期金利：▲0.1%→（予）NA
長期金利：0%→（予）NA
1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：▲11.2、1月：（予）▲8.7
モルガン･スタンレー 2022年10-12月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2022年10-12月期 決算発表
11月 平均週給（前年比）
10月：+6.1%、11月：（予）NA
11月 失業率（ILO基準）
10月：3.7%、11月：（予）3.7%
1月 消費者信頼感指数（前月比）
12月：+3.0%、1月：（予）NA10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+3.9%、10-12月期：（予）+1.7%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+2.2%、12月：（予）+0.3%
12月 小売売上高（前年比）
11月：▲5.9%、12月：（予）▲8.0%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+5.3%、12月：（予）+5.0%
12月 都市部調査失業率
11月：5.7%、12月：（予）5.8%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（他）

北朝鮮 最高人民会議開催

1/18 水
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：+5.4%、11月：（予）▲1.0%
12月 訪日外客数
11月：+93.5万人、12月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.6%、12月：（予）▲0.8%
12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+7.4%、12月：（予）+6.8%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.2%、12月：（予）▲0.1%
1月 NAHB住宅市場指数
12月：31、1月：（予）31
アルコア 2022年10-12月期 決算発表
12月 消費者物価（前年比）
11月：+10.7%、12月：（予）+10.6%

1/19 木
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（豪）
（他）
（他）
（他）

12月 貿易収支（通関ベース、速報）
11月：▲2兆290億円
12月：（予）▲1兆6,814億円
ブレイナードFRB副議長 講演
12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：142.7万件、12月：（予）135.0万件
1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：▲13.7、1月：（予）▲10.0
新規失業保険申請件数（週間）
1月7日終了週：20.5万件
1月14日終了週：（予）NAP&G 2022年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2022年10-12月期 決算発表
12月 失業率
11月：3.4%、12月：（予）3.4%
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：2.75%→（予）NA
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.50%→（予）5.75%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：9.00%→（予）NA

1/20 金
（日）

（米）
（米）
（英）
（中）

12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+3.8%、12月：（予）+4.0%
除く生鮮 11月：+3.7%、12月：（予）+4.0%
ウォラーFRB理事 講演
12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：409万件、12月：（予）396万件
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.4%、12月：（予）NALPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→（予）3.65%
5年物：4.30%→（予）4.25%

1/21 土（中）

春節休暇（～27日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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