化学製品ＰＬ相談センター 月次活動報告書「アクティビティーノート」連載シリーズ⑨暮らしに役立つ法律の話“かしこい消費者”となるために知っておきたい、
日常生活に関連するさまざまな法律を紹介します。

一般社団法人 日本化学工業協会

「法律ってなんだかむずかしそう」「私とはあんまり関係ないわ」と思っている方も少なくないのではないでしょうか。
ですが、私たちの生活は法律と無縁ではありません。
突然のトラブルやもめごとに巻き込まれ急に対応が必要になる法律もあれば、著作権法、個人情報保護法、相続に関する法律など知らないではすまされない法律もあります。“かしこい消費者”として生きるために、ふだんから生活に関係する法律を知っておくことはとても大切なことです。
そこで、今回は日常生活において知っていると何かと役立
つ法律等についてご紹介します。

暮らしに役立つ法律の話

CONTENTS

目次

01
消費者基本法202
消費生活用製品安全法

303
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

5

04
薬事法

6

05
食品衛生法

7

06
農薬取締法

8

07
家庭用品品質表示法

908
工業標準化法（JIS 法）と日本工業規格（JIS）

10

09

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

11

10
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）と公正競争規約

1211
消費者契約法1312
製造物責任法14

01

消費者基本法・計量の適正化・規格の適正化・広告その他の表示の適正化等
・公正自由な競争の促進等
・啓発活動および教育の推進
・意見の反映および透明性の確保

消費者基本法は、国民の消費生活の安定および向上を確保することを目的とする法律です。消費者の権利の尊重およびその自立の支援等を消費者政策の基本理念とし、国 ･ 地方公共団体、事業者、消費者等の責務 ･ 努力義務、消費者政策の基本的事項等について定めています。
この法律には、消費者の権利として次のことが明記されています。
・消費者の安全が確保されること・商品および役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること・消費者に対し必要な情報および教育の機会が提供されること・消費者の意見が消費者政策に反映されること・消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること
それと同時に、次のような消費者の努力義務も定められています。
・自ら進んで消費生活に関する必要な知識の習得 ･ 情報を収集するなど、自主的かつ合理的に行動すること・消費生活に関し、環境の保全および知的財産権等の適正な保護に配慮すること
また、消費者団体にも、次の規定があります。
・情報の収集・提供・意見の表明、消費者に対する啓発・教育、消費者被害の防止・教育等、
消費生活の安定向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めること
一方、国 ･ 地方公共団体には、基本理念にのっとって消費者政策を推進する責務が定められており、具体的には次のような施策を講ずべきとされています。
・安全の確保・消費者契約の適正化等

2

・苦情処理および紛争解決の促進
・高度情報通信社会の進展への的確な対応
・国際的な連携の確保
・環境の保全への配慮
・試験、検査等の施設の整備等
また、事業者には次のような責務が定められています。
・消費者の安全および消費者との取引における公正を確保すること・消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること
・消費者との取引に際して、消費者の知識、経験および財産の状況等に配慮すること・消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること
・国または地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること
また、事業者団体にも、次の規定があります。
・事業者と消費者との間に生じた苦情処理の体制整備をすること・事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成支援をし、その他消費者の信頼を確保するための自主的な活動をすること
消費者が自らの権利を主体的に行使できる社会を実現するために、消費者、国 ･ 地方公共団体、事業者、消費者団体、事業者団体等がそれぞれの役割を認識し、お互いの立場を理解しあうことが大切でしょう。
★ 詳しくは ･･･
消費者庁「消費者の窓：消費者基本法」
http://www.consu あｚ mer.go.jp/kankeihourei/kihon/

消費者庁「消費者の窓：ハンドブック消費者（消費者基本法）」
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/2014handbook.pdf

02

消費生活用製品
安全法

査によって、それぞれ国が定める技術上の基準に適合していることが確認されたものには「PSCマーク」3） が表示され、このマークがないと販
売または販売目的で陳列することができません。

消費生活用製品安全法は、「消費生活用製品」による一般消費者の生命または身体に対する危害の防止を図るために、「特定製品」の製造および販売を規制するとともに、製品事故に関する情報の収集および提供等の措置を講じています。

特定製品マーク

特別特定製品マーク

平成 26 年 8 月末現在、「特定製品」に指定され「消費生活用製品」とは、主として一般消費者のているものは、家庭用の圧力なべおよび圧力がま 4）、

生活の用に供される製品 1）を指し、一般消費者が乗車用ヘルメット 5）、
乳幼児用ベッド 6）、
登山用ロー

ホームセンター等の店舗、カタログやインターネップ 7）、携帯用レーザー応用装置 8）、浴槽用温水循

トによる通信販売等で容易に購入可能で、一般家

環器 9）、石油給湯器 10）、石油ふろがま 11）、ならび

庭で広く使用できるような製品を指します。

に石油ストーブ 12）、ライター 13）の 10 品目で、そ「消費生活用製品」によって「重大事故」2）が発のうち乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、生した場合、事故製品の製造 ･ 輸入事業者は、事ライターおよび浴槽用温水循環器が、さらに「特故発生を知った日から 10 日以内に国に報告しな

別特定製品」に指定されています。

ければなりません。また、販売 ･ 修理 ･ 設置工事
事業者が重大製品事故の発生を知ったときには、製造 ･ 輸入事業者へ通知するよう努めなければなりません。そして国は、重大事故情報の報告を受け、一般消費者の生命または身体に対する重大な危害の発生および拡大を防止するために必要があると認めたときは、事故製品の名称 ･ 型式、事故の内容等を公表します。

また、平成 21 年 4 月からは、「消費生活用製品」「消費生活用製品」のうち、構造、材質、使用のうち、経年劣化（長期間の使用に伴い生ずる劣化）状況等からみて一般消費者の生命または身体に対により安全上支障が生じ、一般消費者の生命またして特に危害を及ぼすおそれが多いと認められるは身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれがものは、「特定製品」に指定されます。また、「特多いと認められるものは、「特定保守製品」に指定

定製品」のうち、一般消費者の生命または身体されることになりました。

に対する危害の発生を防止するために必要な品「特定保守製品」の製造 ･ 輸入事業者は、標準的質の確保が十分でない製造 ･ 輸入事業者がいるとな使用条件の下で使用した場合に安全上支障がな認められるものは、さらに「特別特定製品」にく使用することができる標準的な期間として設計指定されます。「特定製品」の場合は製造 ･ 輸入

上設定される「設計標準使用期間」、および経年

事業者自身の検査によって、「特別特定製品」の劣化による危害の発生を防止するための点検を行場合は国の登録を受けた第三者機関における検うべき「点検期間」を設定し、点検に関する問い3

02 消費生活用製品安全法

合わせ先等とともに製品に表示することなどが義【注】

務づけられています。そして「特定保守製品」の

1） 消費生活用製品安全法の別表に掲げられている、船舶、食品

所有者は、経年劣化に起因する事故が生じた場合･ 食品添加物等、消火器具等、毒物 ･ 劇物、自動車 ･ 原動機付自転車などの道路運送車両、高圧ガス容器、医薬品 ･ 医薬に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、部外品 ･ 化粧品 ･ 医療機器など、他の法令で個別に安全規制「点検期間」が来たら点検 14）を受けるなど、「特定が図られている製品は除かれます。

保守製品」の保守に努めることが求められています（製品に添付されている所有者票等によって所有者登録をしておけば、点検期間が近づくと製造･ 輸入事業者から通知が届きます）。
平成 26 年 8 月末現在、「特定保守製品」に指定

2） 死亡事故、重傷病事故（治療に要する期間が 30 日以上の負傷 ･ 疾病）、後遺障害事故、一酸化炭素中毒事故または火災（消防が確認したもの）をいいます。

3） PSC の P は Product（製品）を、S は Safety（安全）を、Cは Consumer（消費者）を表しています。

4） 内容積が 10 L 以下のものであって、9.8 kPa 以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限られます。

されているものは、屋内式ガス瞬間湯沸器（都市5） 自動二輪車または原動機付自転車乗車用のものに限られます。

ガス用およびＬＰガス用）、石油給湯機、屋内式ガ

6） 主として家庭において出生後 24 ヵ月以内の乳幼児の睡眠ま

スふろがま（都市ガス用およびＬＰガス用）、石油

たは保育に使用することを目的として設計したものに限られます。ただし、揺動型のものは除かれます。

ふろがま、ビルトイン式電気食器洗機、密閉燃焼

7） 身体確保用のものに限られます。

式石油温風暖房機 15）、浴室用電気乾燥機 16） の９

8） レーザー光（可視光線に限る）を外部に照射して文字または品目です。
製品事故を防ぐために、製造業者等には使用者の視点で製品の安全性をより高める努力が求められる一方、使用者自身が危険を察知し回避行動がとれることも重要と言えるでしょう。新聞 ･ テ
レビ、国や独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、都道府県等のホームページなどで日頃から製品事故情報やリコール情報に注意し、自分の身のまわりの製品でどのようなものが重大事故の原因となり得るか確認しておくとよいでしょう。

図形を表示することを目的として設計したものに限られます。

9） 主として家庭において使用することを目的として設計したものに限られます。ただし、水の吸入口と噴出ロとが構造上一体となっているものであって、もっぱら加熱のために水を循環させるものおよび循環させることができる水の最大の流量が 10 L/min 未満のものは、除かれます。

10）灯油の消費量が 70 kw 以下のものであって、熱交換器容量が 50L 以下のものに限られます。

11）灯油の消費量が 39 kw 以下のものに限られます。
12）灯油の消費量が 12 kw 以下（開放燃焼式のものであって自然通気形のものの場合は 7kw 以下）のものに限られます。

13）主としてタバコに火をつけるための器具をいい、多目的ライター（点火棒ともいい、主としてろうそく、暖炉、木炭又はガス燃焼グリル、キャンプ用ストーブ、ランタン、燃焼器具
又は装置用の燃料及びパイロットライト等を点火させるために用いられるもの）を含みます。

14）点検は有料です。ただし、「特定保守製品」の製造 ･ 輸入事
業者は、点検を能率的に行った場合における適正な原価を著
しく上回らないように点検料金を設定しなければなりません。

15）灯油の消費量が 12 kw 以下のものに限られます。
16）電熱装置を有するものに限られます。
★ 詳しくは ･･･
経済産業省「製品安全ガイド：消費生活用製品安全法」
http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/01.
html

4

03

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律には販売等ができません。
このような基準がないものについても、「家庭用品」を製造 ･ 輸入する事業者は、それに含まれる
化学物質によって健康被害が生じることのないよ
うにする責務があります。また、消費者も、日頃から製品の材質や成分に関心を持つよう心がける

私たちの身の回りの製品には、その品質や性能とともに、安全かつ効果的に使用するために製品の向上などの目的で、いろいろな化学物質が用いに表示された注意事項をよく読んで、正しく取りられています。しかし、これらの化学物質が、場扱うことが大切です。

合によっては健康被害の原因となってしまうことがあるため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律によって、「有害物質」を含有する「家庭用品」1） について、保健衛生上の見地から必要な規制が行われています。
ここでいう「有害物質」とは、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として国が定めているもので、具体的には、塩化水素、塩化ビニル、DTTB2）、ジベンゾ [a,h] アントラセン、水酸化カ
リウム、水酸化ナトリウム、テトラクロロエチレン、
トリクロロエチレン、APO3）、TDBPP4）、トリフェニル錫化合物、トリブチル錫化合物、BDBPP5）、ディルドリン 6）、ベンゾ [a] アントラセン、ベンゾ [a]ピレン、ホルムアルデヒド、メタノール、有機水【注】

銀化合物、および硫酸を指します（平成 26 年 8 月

1） 主として一般消費者の生活の用に供される製品をいい、食品

末現在）。

これらの有害物質について、それぞれ対象となる家庭用品と、その有害物質の含有量、溶出量または発散量に関する基準などが定められています。
例えば、ジベンゾ [a,h] アントラセン、ベンゾ [a]アントラセン、およびベンゾ [a] ピレンについては、
継続的に皮膚に接触した場合に発がんの恐れがあることなどから、クレオソート油を含有する家庭用木材防腐剤および木材防虫剤、ならびにクレオ
ソート油およびその混合物を用いて処理された家
庭用の防腐木材および防虫木材への含有量（濃度）が規制されています。園芸用に用いられるまくら

衛生法、薬事法などに基づく安全規制の対象となっているものは除かれます。

2） 4,6- ジクロル -7-（2,4,5- トリクロルフェノキシ）-2- トリフ
ルオルメチルベンズイミダゾール

3） トリス（1- アジリジニル）ホスフィンオキシド4） トリス（2,3- ジブロムプロピル）ホスフェイト
5） ビス（2,3- ジブロムプロピル）ホスフェイト化合物
6） ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナ
フタリン★ 詳しくは ･･･
厚生労働省「家庭用品の安全対策」
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/kateiindex.html

東京都「家庭用品の安全」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/
anzen/

木、杭、柵など、家庭用であれば用途や形状にか
かわらずこの対象となり、基準に適合しない場合

5

04

薬事法

などの異常を感じた場合はすぐに使用を中止して、早めに医師にご相談ください。アレルギー性の場
合、人によって抗原（アレルギーの原因となる物質）が異なるため、パッチテスト（皮膚アレルギー試験）を受けるなどして抗原を特定し、その後は、その物質が配合されていない製品を選んで使用するよ

薬事法は、
「医薬品」
、
「医薬部外品」、「化粧品」

うにしましょう。

等の、品質、有効性および安全性の確保のために

薬事法では、「化粧品」については原則としてす

必要な規制等について定めている法律です。
「医薬

べての配合成分を表示することを義務づけていま品」は、医師の処方する薬、薬剤師または登録販す。「医薬部外品」の場合は表示義務があるのは「表売者 1）が配置されている店舗等で販売される薬な示指定成分」のみですが、日本化粧品工業連合会

どで、そのリスクの程度に応じた専門家によるア（http://www. jcia.org/）などの関連業界では、医ドバイス（情報提供 ･ 相談対応）にもとづき購入･ 使用されるものです。ここでは、「医薬品」に比薬部外品についても自主的に全成分表示を行っています。

べて人体に対する作用が緩和で、医薬品販売業の消費者にとって、「化粧品」か「医薬部外品」か許可を受けていない一般小売店でも販売できる「医が一見しただけでは区別しにくい場合もあります

薬部外品」、および「化粧品」に関する規制の内容

が、「医薬部外品」は容器または被包（包装材料）

を中心に紹介します。

に“医薬部外品”と表示するように義務づけられ

薬事法上の「化粧品」には、文字通りのメークアッ
プ用化粧品、基礎化粧品のほか、化粧石けん、ボディています 2）ので、商品選択の目安にするとよいでしょう。

ソープ、シャンプー、リンス、歯みがき、入浴料（浴用化粧品）なども含まれます。ただし、「化粧品」に類似した商品でも、例えば、メラニン色素の生成を抑えることにより日焼けによるしみ・そばかすを防ぐ効果などがある薬用化粧品、殺菌消毒効
果などのある薬用石けん、フケとりシャンプー等の薬用シャンプー、歯周炎などを予防する薬用歯
みがき、温浴効果などのある入浴剤（浴用剤）な
どのような、特定の目的に対して効能 ･ 効果が認められた成分が一定の濃度で配合されているものの場合には、「医薬部外品」に分類されます。

【注】「化粧品」および「医薬部外品」を製造 ･ 輸入す1） 都道府県知事の行う資質確認のための試験に合格し、登録をる際には、薬事法に基づく許可が必要で、「医薬部

2）「化粧品」に“化粧品”と表示することは義務づけられていま外品」については、さらに製品ごとの製造販売承認も必要です。このように薬事法で安全性の確保が図られていても、使用する人の体質や体調など
によっては、皮膚トラブル等が生じることもあります。「化粧品」等の使用中にかゆみ、腫れ、刺激6

受けた専門家をいいます。
せん。
★ 詳しくは ･･･
東京都福祉保健局「化粧品を知って使おう」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/anzen/cosme/

05

食品衛生法

で表示してもよいとされています。
◇「合成樹脂製の器具又は容器包装」
食品衛生法では、「器具」を「飲食器、割ぽう具
その他食品又は添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受又は摂取の用に供され、かつ、
食品又は添加物に直接接触する機械、器具その他

食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害のの物」1）と定義しています。また、「容器包装」を発生を防止し、もって国民の健康の保護を図るこ「食品又は添加物を入れ、又は包んでいる物で、食とを目的とする法律です。
「食品及び添加物」、「器品又は添加物を授受する場合そのままで引き渡す

具及び容器包装」、「表示及び広告」、「監視指導」、「検もの」と定義しています。

査」、「営業」などについて幅広く定めていますが、器具および容器包装ならびにこれらの原材料に

ここでは「添加物」および「合成樹脂製の器具又ついては、食品衛生法に基づく材質別の規格が定は容器包装」に関する規制の内容を中心に紹介しめられており、例えば合成樹脂（プラスチック）ます。

製の器具 ･ 容器包装については、合成樹脂製器具◇「添加物」

又は容器包装の規格基準（昭和 34 年厚生省告示

食品衛生法では、「添加物」を「食品の製造の過第 370 号、最終改正 : 平成 24 年厚生労働省告示

程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、第 595 号）が定められています。種類に関わら食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使ずすべての合成樹脂に適用される「一般規格」と、用する物」と定義しており、保存料、甘味料、着種類ごとの「個別規格」とがあり、それぞれの規

色料、香料などが、これにあたります。添加物は、格で定められている試験に適合したものでなけれ

天然香料（レモン香料、アップル香料などのような、ば、製造 ･ 輸入 ･ 販売等ができません。

動植物から得られ、食品の着香の目的で使用されこれらの他にも、おもちゃ（乳幼児が接触するるもの）および既存添加物（カラメル、ペクチン

ことによりその健康を損なう恐れがあるものとしなど、すでに広く使用されているとして厚生労働て指定されたもの）、洗浄剤（野菜、果実の洗浄を大臣が使用を認めたもの）を除き、「人の健康を損用途とするもの）などについて、食品衛生法に基なう恐れのない場合」として厚生労働大臣が定めづく規格基準が定められています。

たもの以外の製造、輸入、使用、販売等が禁止されています。
さらに、添加物の品質の確保や不適切な使用を防ぐために、添加物の品目ごとに必要に応じて、食品衛生法に基づく成分規格、使用基準などが定められています。そして、添加物を使用した食品については、原則として使用したすべての添加物
を物質名で表示することが義務づけられています。
また、甘味料、着色料、保存料、酸化防止剤等の8 種類の用途で使用した添加物については用途名も併記されます。香料、酸味料、乳化剤などの 14
種類の用途で使用した添加物については、一括名【注】1） 農業および水産業における食品の採取の用に供される機械、器具その他の物は含まれません。
★ 詳しくは ･･･（公財）日本食品化学研究振興財団
http://www.ffcr.or.jp/
日本食品添加物協会「よくわかる食品添加物」
http://www.jafaa.or.jp/tenkabutsu01/index.html
日本プラスチック工業連盟「食品用プラスチック製品の安全性」
http://www.jpif.gr.jp/2hello/hello.htm

7

06

農薬取締法

もに、使用者が守らなければならない使用基準（使用できる作物、使用濃度 ･ 量、使用時期 ･ 回数等）、
使用上の注意等がラベルに表示されており、農家などの事業者だけでなく、家庭菜園や庭の草花に使用する消費者も、これを遵守しなければなりません。農薬として登録されていないものや、駐車

農薬は、農産物の安定供給、農作業にかかる労場等の除草に用いる非農耕地専用除草剤 6）などを力の軽減等のために必要なものです。しかし、そ農耕地や農作物に使うことは、認められていません。

の品質や使用方法などによっては、生物や環境に一方、食品中の残留農薬については、食品衛生

悪い影響を及ぼす可能性もあります。農薬取締法

法で残留農薬基準値が定められており、基準値をは、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使超える食品は、国産 ･ 輸入を問わず販売が禁止さ用を確保するために、農薬の登録制度を設けるとれています。農薬取締法に基づく規制が行われてともに、販売および使用に係る規制等を行っていいるため、登録を受けた農薬がラベルに従って適ます。

正に使用されていれば、残留農薬基準値を超えな

農薬取締法における「農薬」とは、農作物等 1）い仕組みになっています。

を害する病害虫 2）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤などの薬剤 3）、および農作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいいます。農作物等の病害虫を防除するために利用される天敵も、「農薬」とみなされます。農作物等を加害しない衛生害虫（ゴ【注】

キブリ、蚊、ハエなど）や不快害虫（蟻、ムカデ

1） 人が栽培している植物のすべてを指し、稲、野菜、果樹はもなど）の防除に用いる殺虫剤は、農作物等の保護のために使われるのではないことから、農薬と同
じ有効成分であったとしても、農薬取締法における「農薬」には該当しません 4）。
農薬は、農林水産大臣の登録を受けたものでなければ、原則として製造、輸入、販売、使用することができません 5）。農林水産大臣の登録を受けるためには、農作物に対する効果 ･ 薬害のほか、ちろん、鑑賞の目的で栽培している樹木、盆栽、草花、ゴル
フ場や公園の芝生、街路樹、山林樹木も含まれます。

2） 菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物またはウイル
スをいいます。

3） その薬剤を原料または材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものも含まれます。

4） 衛生害虫用殺虫剤については、薬事法で規制されています。
家庭用不快害虫用殺虫剤については、生活害虫防除剤協議会
による自主基準が定められています。

5） 特定農薬（その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植
物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林農薬を使用する人や農作物を食べる人に対する安水産大臣及び環境大臣が指定する農薬）等の例外があります。

全性、環境への影響などについて、多くの試験を

6） 非農耕地用除草剤には、農耕地には使用できない旨を容器等実施し評価を受ける必要があります。登録にあたっては農林水産省、内閣府食品安全委員会、厚生労
働省、環境省がそれぞれの観点から基準の設定などを行います。また、一度登録された農薬でも、３年ごとに見直しが行われます。
登録された農薬には登録番号が記載されるとと8に表示することが義務づけられています。
★ 詳しくは ･･･
農林水産省「農薬コーナー」
http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/

独立行政法人農林水産消費安全技術センター「農薬検査関係」
http://www.acis.famic.go.jp/
農薬工業会
http://www.jcpa.or.jp/

07

家庭用品
品質表示法

の磨き剤」8） などが対象となります。例えば「衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤」は、品名、成分、
液性、正味量、使用方法、使用上の注意などのほか、塩素ガス発生試験で 1.0 ppm 以上塩素ガスを発生するものについては、「まぜるな危険」、「塩素系」などの特別注意事項を表示することが義務づ

家庭用品品質表示法は、日常生活で使用される

けられています。

繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具およびまた、すべての品目に共通して、製造業者、販

雑貨工業品のうち、消費者にとって品質を見分け

売業者、表示業者 9）、輸入品の場合は輸入業者など、ることが困難で、しかも見分ける必要性が高いとその製品について自己の責任において品質を表示して指定されたものを対象に、事業者が表示すべする者の氏名または名称と、電気機械器具以外はき事項や表示方法などについて品目ごとに定めてさらに連絡先（住所または電話番号）を表示するいる法律です。

ことが義務づけられています。

繊維製品では、「糸」1）、「織物、ニット生地及びレース生地」2）、ならびに衣料品等 3）（例:「ズ

これらの表示は、消費者にとって、製品の品質を見分けるための参考となるばかりでなく、安全

ボン」、「スカート」、「ブラウス」
、
「寝衣」
、
「毛布」
、

かつ効果的に使用するためにも役立ちます。購入「カーテン」など）が対象となります。表示事項は、･ 使用する際には、表示をよく読み、それに従っ繊維の組成、家庭洗濯等取扱い方法などです。

て正しく取り扱ってください。

合成樹脂加工品では、「洗面器、たらい、バケツ
及び浴室用の器具」、「食事用、食卓用又は台所用器具」などについて、原料として使用する合成樹
脂（プラスチック）の種類、耐熱温度、耐冷温度、
寸法 ･ 容量、取扱い上の注意などを表示することが義務づけられています。
電気機械器具では、「電気洗濯機」、「ジャー炊飯器」、「電気毛布」、「電気掃除機」、「電気冷蔵庫」、「エアコンディショナー」、「テレビジョン受信機」、「電気ポット」、「電気かみそり」、「電子レンジ」などが対象となります。例えば「電気かみそり」は、
電源方式、使用上の注意、充電式のものについて
は充電時間、乾電池を使用するものについてはその種類および数などを表示することが義務づけられています。4）【注】1） 単糸、合撚糸を問わず、またその用途も問いません。繊糸、ニッ
ト糸、手縫い糸（かせ糸）、カタン糸（ミシン糸）、仕付け糸
等の縫い糸、手編み糸、レース、絽刺し糸等全てを含みます。

2） 製品の全部または一部に「糸」を使用して製造したものに限られます。

3） 製品の全部または一部に「糸」、「織物、ニット生地及びレース生地」を使用して製造 ･ 加工した繊維製品（電気加熱式のものを除く）に限られます。

4） 電気機械器具は、電気用品安全法によって、さらに定格電圧、定格消費電力などの表示も義務づけられています。

5） 研磨材を含むものおよび化粧品は除かれます。
6） 研磨材を含むものは除かれます。
7） 動物系のものおよびアスファルト系のものは除かれます。
8） 研磨材を含むものに限られます。
9） 製造業者または販売業者の委託を受けて表示を行う者をいいます。

雑貨工業品は、化学製品に関係が深いものでは「合成洗剤 5）、洗濯用又は台所用の石けん及び住宅
用又は家具用の洗浄剤 6）」、「住宅用又は家具用ワックス」、「塗料」、「接着剤」7）、「衣料用、台所用又★ 詳しくは ･･･
消費者庁「家庭用品品質表示法」
http://www.caa.go.jp/hinpyo/index.html

は住宅用の漂白剤」、「台所用、住宅用又は家具用

9

08

工業標準化法（ JIS 法）
字との組合せからなる番号が付けられています。
と日本工業規格（ JIS） JIS には、基本規格（用語、記号、単位などを規定したもの）、方法規格（試験、分析、検査および測定の方法などを規定したもの）、製品規格（製品の形状、寸法、材質、品質、性能、機能などを規
鉱工業品の JIS マーク

定したもの）などの種類があります。そのうち製

日本国内で販売されている家電製品は、メーカー

品規格について、その規格の内容に適合しているによらずプラグの形状等が統一されているため、ことを、国に登録された認証機関（登録認証機関）

国内であればどの地域でも使えます。しかし国際から認証された事業者は、製品本体またはその包的には統一されていないので、海外で使用する場

装 ･ 容器等に JIS マークを表示することができます。

合には国によって専用のプラグまたはアダプター

登録認証機関から認証を受けずに、JIS に適合してが必要です。一方、乾電池は国際的にも形状等がいることを自ら宣言することも認められています

統一されているため、海外旅行先で購入した電池が、その場合は JIS マークを表示することができまでも、日本から持参した家電製品に使用することせん。

ができます。このように他の製品との互換性をもJIS マークの対象となるもの以外にも、私たちのたせたり、製品の品質や安全性について一定の水

身のまわりには JIS を用いているものがいろいろと準を確保したりするために、多様で複雑な物事をあります。例えば、A4、B5 などの紙のサイズ（仕単純化および統一化することを、「標準化」といい

上寸法）、コンピューターのキーボード（情報処理ます。そして、標準化によって定められたルール

系けん盤）の配列、公共施設などで用いられていを「規格」といい、企業が定める社内規格や業界

る案内用図記号、二次元コードシンボルの QR コー

団体が定める団体規格、国が定める国家規格、ISOドなどです。また、シャンプーとリンスとが区別（国際標準化機構）などの国際標準化機関が定める

しやすいようにシャンプーの容器の側面にぎざぎ

国際規格などがあります。特に鉱工業分野におけ

ざ状の触覚記号を付けたり、紙パック飲料の中身る標準化のことを「工業標準化」といい、鉱工業や開け口が分かりやすいように開け口と反対側の分野における日本の国家規格を「日本工業規格」

上部に扇状切欠き（牛乳の場合は 1 個、ジュース（ JIS, Japanese Industrial Standards）といいます。

の場合は 2 個、それ以外の場合はなし）を付けた

JIS そのものは強制法規ではないため、利用するりなど、高齢者 ･ 視覚障害者に配慮した消費生活

かどうかは任意 1）ですが、用製品の包装 ･ 容器の設計についても、JIS によっ

ついては工業標準化法（JIS 法）によって定めらて規定されています。

JIS の制定の手続き等にれており、経済産業省に設置されている日本工業標準調査会（ JISC, Japanese Industrial Standards

Committee）による調査 ･ 審議を経て、それぞれのJIS が対象とする内容を担当する大臣（厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣など）によって制定されます。2014 年 3 月末現在で 10,525 件の JIS が制定されていて、それぞれに、その分野を表すアルファベット一文字（例えば、化学分野の場合は“K”）と原則として４けたの数

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【注】

1） 強制法規に引用されている場合を除きます。
★ 詳しくは ･･･
経済産業省「知っていますか標準化」
http://www.meti.go.jp/policy/conformity/panf/shitteimasuka/
shitteimasuka.pdf
日本工業標準調査会「JIS を知って暮らしを豊かに」
http://www.jisc.go.jp/policy/panf/（一財）日本規格協会「標準化教育プログラム」
http://www.jsa.or.jp/stdz/edu/edu.asp

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資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）のマークの表示が義務づけられています。そのほか、飲料 ･ 酒類用紙パック（アルミ不使用のもの）、ダンボール製容器包装などについても、関係業界団体が自主的な表示を行っています。
また、環境物品等（環境負荷の低減に資する物
品 ･ サービス）を選ぶ際に参考となる「環境ラベル」

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有もいろいろあります。第三者機関や業界団体等が効利用促進法）は、「循環型社会」を形成していく

実施しているもののほか、個々の事業者が自ら実ために必要な取り組みである「３Ｒ」を総合的に施しているものもありますので、運営主体や認定推進するための法律です。
「循環型社会」とは、廃基準等を確認した上で参考にするとよいでしょう。

棄物等の発生を抑制し、廃棄物等のうち有用なものは循環資源として利用し、循環資源として利用【環境ラベルの例】

できない廃棄物は適正に処理することで、天然資〈エコマーク〉

源の消費を抑制し、環境への負荷 1）ができる限り低減される社会をいいます。
「３Ｒ」は、廃棄物の発生を抑制する「リデュース」（Reduce）、廃棄物

ライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく環境保全に役立つと（財）
日本環境協会から認定された製品に付けられるマークを再使用する「リユース」（Reuse）、そして廃棄物を原材料として再利用する「リサイクル」（Recycle）の３つの語の頭文字Ｒをとった言葉です。
「３Ｒ」を促進するためには、国、地方公共団〈PET ボトルリサイクル推奨マーク〉
PET ボトル協議会から認定された PET
ボトル再商品化製品に付けられるマーク

体および事業者の取組みとともに、消費者の協力が不可欠です。資源有効利用促進法では、消費者に対して、製品の長期間使用、再生資源および再生部品の利用の促進に努めるとともに、分別回収や販売店を通じた引き取りなど、国、地方公共団
体および事業者が実施する措置に協力することを消費者が正しくゴミを分別できるよう、アルミニウム製 ･ スチール製の缶（飲料 ･ 酒類
用）
、PET ボトル（飲料 ･ 特 定 調 味 料 2）･
酒類用）、プラスチッ
ク製容器包装 3）、紙
■自主的表示例

1）人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全
上の支障の原因となるおそれのあるものをいいます。

求めています。
■識別マーク例【注】

製容器包装 4）などについては、資源有効利用促進法に基づき、

2）平成 21 年 11 月末現在、しょうゆ、しょうゆ加工品、みりん
風調味料、食酢、調味酢およびドレッシングタイプ調味料が、「特定調味料」に指定されています。

3）飲料 ･ 特定調味料 ･ 酒類用のペットボトルは除かれます。
4）飲料用紙パック（アルミ不使用のもの）およびダンボール製
容器包装は除かれます。

★「３Ｒ」について詳しくは ･･･
経済産業省「３Ｒ政策」
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/★ 環境ラベルについて詳しくは ･･･
環境省「環境ラベル等データベース」
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/

材質を識別するため

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10

不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）と公正競争規約

そして、消費者庁が「優良誤認表示」に当たるか否かを判断するために必要と認めたときは、表示をした事業者に対して、一定期間内に、その表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出が求められます。特に効果 ･ 性能に関する表示を裏付ける資料にあっては、客観的に実証された内容のもの、す商品 ･ サービスに、実際よりも良く見せかける表

なわち試験 ･ 調査によって得られた結果、または専示が行われたり、販売促進のために過大な景品がつ

門家等の見解もしくは学術文献のいずれかに該当し、けられたりすると、それらにつられて消費者が実際かつ、表示された効果 ･ 性能と提出資料によって実には質の良くない商品 ･ サービスを買ってしまい不証された内容とが適切に対応していなければならな利益を被る恐れがあります。不当景品類及び不当表いとされています。

示防止法（景品表示法）では、消費者による自主的「景品類」および「表示」については、景品表示

かつ合理的な選択が阻害されることのないよう、過法による法的規制のほかに、業界団体等が消費者庁

大な「景品類」の提供や不当な「表示」を禁止して長官および公正取引委員会の認定を受けて自主的にいます。

定めている公正競争規約によって、それぞれの事業

景品表示法における「景品類」とは、顧客を誘分野における具体的なルールが示されている場合が引する手段として、事業者が自己の供給する商品 ･あります。公正競争規約に参加していない事業者にサービスの取引に付随して提供する物品、金銭など対する強制力はありませんが、参加事業者が公正競（値引き、アフターサービスなどを除く）をいいま争規約に違反した場合には、各公正競争規約を運用す。クイズや抽選への応募、商店街などでのくじび

する公正取引協議会による措置が講じられます。

き等によって提供されるもののほか、商品に付いて公正競争規約のうち最も多いのは食品に関するもいる“おまけ”や、来店者全員へのプレゼントなどのですが、化学製品に関係が深いものでは「化粧品」、

も基本的には該当します。そして、例えば“おまけ”「化粧石けん」、「家庭用合成洗剤及び家庭用石けん」、

であれば、商品価格の 10 分の 2 以内（商品価格が「歯みがき類」、「防虫剤」について定められています。

1,000 円未満の場合には 200 円以内）というよう

例えば、「家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に、「景品類」の最高額や総額等を制限しています。

に関する公正競争規約」では、「除菌」と表示する景品表示法における「表示」とは、顧客を誘引す

場合について、満たすべき除菌基準、表示すべき事るための手段として、事業者が自己の供給する商品

項、してはならない表示などが定められています。

･ サービスの内容（品質など）や取引条件（価格なまた、参加事業者の商品で公正競争規約に従い適ど）について行う広告 ･ 表示をいいます。商品本体

正な表示をしていると公正取引協議会が認めたものによる表示（容器 ･ 包装を含む）、店頭における表に表示される「公正マーク」や、参加事業者の店頭示、またチラシ ･ 新聞 ･ 雑誌 ･ テレビ ･ インターネッに表示される「会員証」もありますので、商品等をト等による広告などが該当します。実際のものや競選択する際の目安にするとよいでしょう。

合他社のものに比べ、内容が著しく優良であると示す「表示」（これを「優良誤認表示」といいます）や、取引条件が著しく有利であると消費者に誤認される「表示」（これを「有利誤認表示」といいます）などが禁止されています。

12★ 詳しくは ･･･
消費者庁「景品表示法」
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01
一般社団法人 全国公正取引協議会連合会
http://www.jfftc.org/

11

消費者契約法c） 不当に高額な遅延損害金（年 14.6％以上）d）民法その他の法律の任意規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項で、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項

さらに、事業者に対する努力義務として、契約内
容が消費者にとって明確 ･ 平易になるよう配慮する
スーパーで食品等を買ったり、バスや電車に乗っとともに、勧誘に際して契約内容に関する必要な情

たり、レストランで食事をしたりなど、商品やサー報を提供することが定められています。一方、消費ビスを購入する行為は、すべて契約です。契約書を者に対しても、事業者から提供された情報を活用し、交わさずに口約束だけでも契約は成立し、例えば契約内容を理解することが努力義務として定められスーパーでは、店が商品に値段を表示し、表示されていますので、疑問点がある場合はそのままにせず、ている商品情報等から消費者がその金額を見合うも納得できるまで事業者に確かめるようにしましょう。

のと判断した場合、レジで商品と代金の交換が行わ

消費者契約法に基づく契約の取消しを求めるには、れて契約成立となります。いったん成立した契約は事業者の不適切な勧誘行為を消費者が立証しなけれ相互に拘束されるため、特別な場合を除いて一方的ばなりません。万一の紛争や裁判に備えるためにも、に解約することはできません。しかし、消費者と事特に高額な契約の場合はきちんと契約書を取り交わ業者とでは情報の質 ･ 量および交渉力に格差がありしておくことをお勧めします。そして、契約書はもます。消費者契約法は、この格差を是正し、消費者

ちろんのこと、勧誘や契約締結の際に事業者が用いと事業者とができるだけ対等な立場で契約を結ぶこた説明資料なども大切に保管しておきましょう。なとができるようにするためのルールについて定めてお、契約の取消権は、次のうちのいずれかの期間をいる、民事上の法律です。消費者 1）と事業者 2）と経過すると、時効により消滅してしまいます。

の間で締結される、労働契約以外のすべての契約が、この法律の対象になります。
消費者契約法では、事業者が勧誘する際に、次の・事業者の不適切な勧誘行為による誤認に気付いたときか
ら６ヵ月
・事業者の不適切な勧誘行為による困惑から脱したときから６ヵ月

A）～ C）の行為をしたために消費者が誤認 3）したり、・契約を締結してから５年D）または E）の行為をしたために消費者が困惑 4）

トラブルが起きたときは、早めに地域の消費生活したりしたことによって契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができると定められています。
A）重要事項について事実と異なることを告げる
B） 消費者契約の目的となるものに関し、将来の変動が不確実なことを断定的に言うC）重要事項又は重要事項に関連する事項について、利益になることだけ言って、重要事項について不利益になることを故意に言わない

D）帰ってほしいと言ったのに帰らない
E） 帰りたいと言ったのに帰してくれない

また、消費者と事業者とが結んだ契約において、
次の a）～ d）のような契約条項は無効とされます。
a）事業者の損害賠償責任を免除したり制限したりする条項b）不当に高額な解約損料センター等 5）に相談してください。
【注】1） 個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合
におけるものを除く）をいいます。

2） 法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます。

3） 違うものをそうだと誤って認めることをいいます。
4） 困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいいます。

5） お近くの消費生活相談窓口の連絡先がわからない場合は、消費者ホットライン（0570-064（守ろうよ）-370（みんなを））に電話してください（PHS、IP 電話、プリペイド式携帯電話はご利用になれません）。

★ 詳しくは ･･･
消費者庁「消費者の窓：消費者契約法」

http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/

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12

製造物責任法

欠陥の有無が判断されることになります。また、製品表示や取扱説明書に従わずに誤った使い方をしたり、本来の用途とは異なる目的に使ったりしたために事故に至った場合は、使用者の責任とみなされる可能性があります。
さて、ＰＬ法に基づく損害賠償を請求するには、製造物責任法は、「製造物」の「欠陥」によって①損害の発生、②欠陥の存在、③損害と欠陥との因生命、身体または財産に被害を受けたことを証明し果関係を立証しなければなりません。もしも事故がた場合に、被害者がその「製造物」の「製造業者等」

起きてしまったら、事故現場の状況を写真、ビデオ、に損害賠償を求めることができるとする、民事上のメモなどに記録し、事故の原因となった製品、被害法律です。Product（製造物）のＰと、
Liability（責任）が及んだ家財などは大切に保管しておきましょう。

のＬの頭文字をとり、一般にＰＬ法と呼ばれていま

原因究明等のために、警察署、消防署、製造業者等す。

に事故品を預ける必要があるときには、預り証など

ＰＬ法では、「製造物」を「製造又は加工されたの交付を受け、送った場合は運送会社などの控えも動産」と定義しており、サービス（医療、理容、美保管しておきましょう。また、ケガや病気の場合に

容、エステなど）、不動産（土地、建物など）、未加

は、医師の診断書、諸経費の領収証などを保管して工の農林蓄水産物、無体物（電気、
ソフトウェアなど）

おきましょう。そして、事故が発生した日時 ･ 場所、は、それに該当しないとされています。また、ＰＬ

そのときの使用状況、被害の内容などを整理した上法における「欠陥」とは、「製造物が通常有すべきで、製造業者等に申し出ましょう。その際、先方の安全性を欠いていること」を指し、安全性にかかわ担当者名や対応内容などを、メモや録音テープなど

らないような品質上の不具合は該当しません。さらに記録しておくとよいでしょう。

に、「欠陥」があっても、それによる被害がその製ＰＬ法の目的は「…（略）…の損害賠償の責任に

造物自体の損害にとどまった場合は、ＰＬ法に基づついて定めることにより、被害者の保護を図り、もっく損害賠償請求の対象になりません（ＰＬ法が適て国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄用されない場合であっても、民法上の不法行為責任

与すること」（第 1 条）です。つまり、事故が起き（第 709 条）、債務不履行責任（第 415 条）、瑕疵

てしまった場合の被害を救済するだけではなく、事担保責任（第 570 条）などの要件を満たしていれば、故の未然防止 ･ 再発防止に向けて活かしていくこと

それぞれの責任に基づき損害賠償を請求できる可能が求められていると言えます。そのためには、製造性はあります）。

業者はより安全な製品設計を心がけ、品質管理を徹「欠陥」には三つの類型があり、設計上の欠陥（安底し、必要な情報が正確に伝わるような表示の工夫

全性に配慮して設計されていなかった等）、製造上に努めることが求められます。また、消費者も、購の欠陥（製造工程に誤りがあったために安全性を欠入 ･ 使用する際は製品表示や取扱説明書をよく読んいている等）、指示 ･ 警告上の欠陥（有用性や効用で、正しく使用する必要があります。日頃から製品との関係で除去できないような危険について、それ回収情報や事故情報に関心を持つようにしましょう。

による事故を防ぐための指示 ･ 警告が適切でなかった等）が、これにあたります。ただし、皮膚トラ★ 詳しくは ･･･

ブルなどのように個人の体質に左右されるような場

消費者庁「消費者の窓：製造物責任法」

合は、被害発生の可能性とその程度も考慮した上で、

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http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/seizoubutsu/

「一般社団法人 日本化学工業協会」とは……
一般社団法人 日本化学工業協会は、化学品の製造・取り扱いや関連事業を行う企業・団体会員で構成されており、「産業と社会の共生・共栄」の基
本理念のもと、健全なる業界の発展、わが国の繁栄、国民生活の向上への貢献等を使命として、60年以上にわたり事業活動を行っています。
ま た、 世 界 各 国 の 化 学 工 業 会 で 構 成 さ れ る
ICCA（国際化学工業協会協議会）の日本代表メンバーとして、環境問題、化学品安全、地球温暖化対策など諸課題の解決に自主的に取り組んでいます。

化学産業は地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます
日本の化学産業は、たゆまぬ技術開発や省エネルギー投資で世界最高水準のエネルギー効率を実現しています。また、住宅用の断熱材や LED 関連材料、航空機用材料（炭素繊維）など化学工業の生み出す製品はいたるところ
で省エネルギーに役立っています。

詳細は、ウェブサイト

http://www.nikkakyo.org/ をご覧下さい。

「夢 ･ 化学 -21」キャンペーンをご存じですか？

「夢 ･ 化学 -21」キャンペーンは、化学の啓発と化学産業の社会への貢献の理解促進を目的に、日本化学工業協会が広報活動の一環として公益社団
法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益
社団法人新化学技術推進協会と協力して行っている事業です。子ども化学実験ショーの開催や全国
高校化学グランプリ大会の実施、国際化学オリン

子ども化学実験ショー

ピックへの代表高校生の派遣など、幅広い活動を展開しています。
全国高校化学グランプリ

詳細は、ウェブサイト

http://www.kagaku21.net/ をご覧下さい。

主な事業内容化学のおもしろさに、じかにふれる『実験体験』❖子ども化学実験ショー、週末実験教室など
次世代の育成『高校生向けイベント』❖全国高校化学グランプリの開催❖国際化学オリンピックへの代表生徒派遣「化学の日（10 月 23 日）」「化学週間」普及活動❖子ども化学実験ショー、中学・高校生へのミニ
授業など

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「化学製品ＰＬ相談センター」とは……
「化学製品ＰＬ相談センター」は、化学製品による事故・苦情の相談に対するアドバイスを行った

製造物責任（ＰＬ）法り、化学製品に関する問い合わせなどにおこたえ

製造物の欠陥によって生命、身体または財産したりする民間の機関です。社団法人日本化学工に被害を受けたことを証明した場合に、被害業協会内の独立した組織として設立されました。

者はその製品の製造業者等に損害賠償を求め

相談内容や対応結果などは当事者が特定されなることができるとする法律です。Product（製いよう十分に配慮した上で、月次報告書『アクティ造物）のＰと、Liability（責任）のＬの頭文

ビティーノート』や年次報告書などで公開してい字をとり、一般に「ＰＬ法」と呼ばれています。

ます。
詳細は、ウェブサイト

http://www.nikkakyo.org/plcenter/

をご覧下さい。

■ご相談方法■所在地・相談受付先・受付時間

電話、ファックス、手紙、来訪でお願いしております。

〒 104-0033＊インターネットでのご相談は受け付けておりません。

東京都中央区新川 1-4-1 住友六甲ビル７階＊ご来訪の折は事前にご一報いただければ幸いです。

TEL:03-3297-2602＊一方当事者の代理人として交渉にあたることは行っ

FAX:03-3297-2604ておりません。
＊特定の商品の成分組成や使用方法などに関するご質問については各メーカーにお問い合わせ願います。

消費者専用フリーダイヤル：0120-886-931
相談受付時間：9 時 30 分～ 16 時
（土日祝日をのぞく）

化学製品ＰＬ相談センター月次報告書『アクティビティーノート』連載シリーズ
内容は、「化学製品ＰＬセンター」のウェブサイト（http://www.nikkakyo.org/plcenter/sub_column.php3）
でご覧いただけます。

① 化学製品による事故を防ぐために⑤『おもしろ化学』の豆知識② 化学はじめて物語⑥ 記念日の化学③ 家庭の化学⑦ Living の化学④ なるほど！ザ・ＷＯＲＤ⑧ ちょっとためになる化学の話

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月 日 は、化学の日
10

なぜかって？

それは 1 モルの物質中に存在する粒子の数6.02×100000000000000000000000（10 の 23 乗）にちなんで決めたからだよ！

公式キャラクター ニッカちゃん

一般社団法人 日本化学工業協会

23

化学とは物質の学問です。そして世の中に存在する物質はすべてとても小さなツブツブ（粒子）からできています。例
えば、水は H2O という粒子（分子）の集まりで、その分子量は 18 です。この分子量に g をつけた量が１モルとなります。
つまり、水 18g は１モルとなります。また１モルの物質中には粒子が 6.02×1023 個集まっており、それを「アボガドロ定数」とよびます。化学では物質をくっつけたり、離したりするので、モルという単位はとても便利な物質量として使われています。
日本では 2013 年に、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般
社団法人日本化学工業協会の 4 団体が、10 月23 日を「化学の日」、10 月23 日を含む週（月〜日）を「化学週間」と制定しました。海外でもアメリカはじめ多くの国が、同じ時期に「化学の日」「化学週間」を行っています。

暮らしに役立つ法律の話

月次活動報告書『アクティビティーノート』連載シリーズ⑨
平成 22 年 4 月 1 日

初版発行

平成 26 年10 月15 日

第二版発行

企画・編集…………化学製品 PL 相談センター
発行…………………一般社団法人 日本化学工業協会〒 104-0033 東京都中央区新川 1-4-1 住友六甲ビル 7 階TEL：03-3297-2555（広報部）
FAX：03-3297-2615
http://www.nikkakyo.org

印刷…………………太陽印刷工業株式会社＊記載内容の転載 ･ 複写等につきましては、あらかじめ上記までお問い合わせください。
【内容面でのお問い合わせ先】
TEL：03-3297-2602（化学製品 PL 相談センター）
FAX：03-3297-2604

http://www.nikkakyo.org/plcenter暮らしに役立つ法律の話

一般社団法人 日本化学工業協会

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