２０１９年度

事

業

報

告

書

一般財団法人全国大学実務教育協会

２０１９年度事業報告書の発刊にあたって
会長

森脇 道子

会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃より本協会の活動にご理解とご支援をいただき、心より感謝申し上げます。2019年度決算に係る事業報告書をお届けするに当たり一言ご挨拶
申し上げます。
本年度の全体目標として掲げた、①資格改革事業及び資格認定事業推進と、時代の資格教育プログラムの提案作成、②新設“実務家教員養成講座”の開講や既設“教員リーダー講座（基礎・応用）”の実施・見直しと本事業の集客取組の強化、③産学官の関係性構築とネットワーク
支援事業の推進とともに、本事業の対話による協会の真の存在価値・評価（ブランド）の把握、④協会の中長期経営戦略（ビジョン）のもと、中期計画（2020～2025）策定及びプロモーショ
ン活動の継続実施、⑤事務局業務の効率化・安定化をはかる事務システムの実現化と、事業活動を支える事務局体制の整備、はいずれも当初の施策を具現化して所期の目標を達成できました。こうして成果を出せたのは、協会の理事会、各委員会や事務局の努力と会員校の協力によるものであると捉えております。
なお、2019年度の全体目標は、中期事業計画（2016～2019）の最終年度で、本年度の実施
結果から判断しますと、中期事業計画の重点課題の実績もおおむね成果を上げたといえるでしょう。
しかしながら、本年度の収支については積極的な事業展開をしたこと及び資格認定数の減少
により支出超過の状況にありますが、本協会の諸事業につきまして、なお一層の周知を図り、質を高めることにより、改善を図っていきたいと考えております。
会員校はじめ関係者の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
上げ、ご挨拶といたします。

目

次
頁

2019 年度事業報告書の発刊にあたって
Ⅰ

Ⅱ

法人の概要

1

1.協会の目的

1

2.中期事業計画（2016～2019）の実施結果

1

3.中長期構想

1

4.会員校の状況

3

5.協会組織4

6.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

5

7.事務局に関する事項

7

2019 年度事業の概況

81.2019 年度全体活動方針、全体目標・主な施策について

82.2019 年度諸事業の実施内容

12

3.その他の結果

25

4.2020 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

27

5. 2019 年度予算・決算及び財務諸表

31

２０１９年度事業報告
Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

２．中期事業計画の実施結果（２０１６～２０１９）｟中期事業計画（２０１６～２０１９）｠
中期事業計画は、直近の課題に継続して丁寧に取り組むことと同時に、協会改革の「基盤づくりのための継続事業」と「卒業生（本協会有資格者等）や社会人対象の新規事業」を重要視する中長期視点に立ち、大学・短期大学の教育転換に役に立つ「新たな事業」の開発に取組むという方針に基づき、「中期事業目標」を設定した。
＜中期事業目標＞
１．本協会の実務教育・キャリア教育に関わる認定事業の質保証を図るために、資格認定の新評価制度を導入する。
２．大学教育改革に取り組む能動的学修をリードする教員の養成を継続実施する。
３．対話のできる産官学の関係性を構築し、相互理解のもと社会を創る人材育成の進展に取り組む。
４．協会のネットワーク支援事業の体制を整備する。
５．資格認定数の安定化と新規事業の実現化に注力する一方、中長期的見通しをもって経営基盤の安定化を図る。
＜今後の課題＞
・資格認定証の授与数は減少予想を下回ったが、増加には至っていない。また、資格関連情報の提供が Web レベルにとどまっており、認知度アップに至っていない。
・教員研究会を FD 実践研究会に改めたが、更なる内容の検討が必要である。
・日本ビジネス実務学会への委託研究を終了したが、今後の交流の在り方について検討する。
・実務実践研究ネットワーク支援事業について、協会としての支援の在り方を具体化する。
・資格事業、教員養成事業、産学官間交流事業の基盤整備は実現したが、認知度向上には至っていない。認知度を高め財務の健全化を図る。
なお、今後、毎年度事業の実施状況や成果の確認を行うこととした。

３．中長期構想
本協会では、大学教育の行方が揺れ動いている今日、初となる中長期経営戦略を定めるため、理事会の下に中長期経営戦略会議を設置し、6 回の審議を経てまとめを行い、9 月 10 日
開催の第 7 回理事会において審議決定した。
｟中長期経営戦略｠
1

＜本協会の使命とモットー＞◇「本協会の使命」とは、時代の要請や社会のニーズを捉え、大学と実社会をつなぐ実務教育研
究の在り方を追求し、もって実務教育課程の開発と資格授与、大学の教育者養成に係わる諸活動
により、社会を創る人材育成に貢献することである。
◇「事業活動のモットー」は、大学における人材育成の取組みにおいて、小さなものでも他に類がなく“教育プログラムに寄与する”と評価される教育事業を開発し、それらを“タイミングよく提供する”ことである。
・「実務力」とは、“特定の実務知識・技能だけを意味するのではなく、自分の持てる力を活かして結果を出す人間力を含む総合的実践力である”とする。
・「大学における実務教育」とは、“分野を越えた幅広い教養教育と専門教育の調和的結合による、実践の知の創出を基軸に、専門的実務知識・技能にとどまらず、持てる力を活かしてやり抜く
総合的実践力と自ら学びを継続する力を修得する教育である”とする。
＜現行事業活動と今後の方向性＞◆現行事業の実状と課題・資格事業：資格認定の質保証制度導入に取組み、見通しがついてきている。
・教員研修事業：６回目の「能動的学修の教員研修リーダー講座」に加え、2019 年に「実務家教員養成講座」の開講が実現している。
・産学官の交流事業：ゼロからスタートした産学官の対話による関係性構築は基盤形成が図られつつある。
◆今後の方向性
科学技術の進歩、世界情勢や社会構造の変化が著しく、予測困難な時代にあっても、協会のモットーである“小さくとも価値のある教育事業を開発し、タイミングよく提供する”ことを堅持して、事業活動を進めていく。
〈本協会の中長期経営戦略の方針〉
A.「大学と実社会をつなぐ資格取得課程」を導入する会員校の増加をはかる。
【方策 A━1】大学生を対象とする「大学と実社会をつなぐ実務資格取得課程」を導入する意
義をアピールし、時代にマッチする資格教育課程の提案を継続する。
【方策 A━2】社会人等を対象とした新たな資格事業を開発し、「大学と実社会をつなぐ」本協
会の事業拡大をはかる。

B.「大学と実社会をつなぐ教育者養成事業」を持続的に実施するとともに、協賛組織・協賛者の拡充を進める。
【方策 B━1】 広く大学教育に関わる教員研修講座を継続的に実施し、本協会の知名度を高める。
【方策 B━2】本協会の特色ある研修を実務家教員養成に活かし、広く大学や企業等から信頼される機関となる。

C. 協会事業につながる産学官の対話を継続し、関係性の構築をはかる。
【方策 C━1】本協会の事業推進の基盤となる産学官の関係性構築に継続して取り組む。
【方策 C━2】実務教育に関わる「教育サービス」を、将来的に本協会の社会貢献活動として位置づけることを目標にする。

D. 中長期経営戦略に含まれる事業の実現には、長期間（15 年以上)を要することを想定し、そ2

れに見合った資金整備をする。
【方策 D━1】委員会や諸事業活動を常に見直し、運営の効率化に努め、運営コストの削減をはかるとともに、公共性・公平性を持続できる組織体制を確立する。
【方策 D━2】先が読めない変化に対応するニッチの事業開発運営を可能にするために、運営積立金（２億円）を用意し、計画的に運用する。

この中長期経営戦略をもとに、第Ⅱ期中期計画を策定した。
｟第Ⅱ期中期計画（2020～2025）｠「中長期経営戦略方針」（A,B,C,D）のそれぞれについて、第Ⅱ期中期計画期間の達成目標と事業実施において留意すべき主要なポイントを以下のとおりとして、年度計画策定の際に参照し、達成度を確認する。
A.＜達成目標＞ 資格の認定数について、中期 6 年間で約 12％アップを実現する。
B.＜達成目標＞独自なプログラムによる教育者養成講座を継続的かつ安定的に実施・普及する。
C.＜達成目標＞ 協会事業につながる産学官対話による連携活動の進展と活性化を進める。
D.＜達成目標＞ 事業開発運営資金を整備して中期期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支バランスの見通しを実現する

４．会員校の状況
種 類
大
会員校

学

当期末
８２校

前期末比増減
―4 校

短期大学

１１0 校

±０校

合

19２校

―４校

２団体

±０団体

賛助会員

計

3

5．協会組織

能動的学修の教員リーダー
講座・研究会チーム

評議員選定委員会

能動的学修・大学教育改革

評議員選定委員の教員研修特別委員会「実務家教員」講座事業チーム

資格改革事業特別委員会

情報関連資格改革ワーキン
グチーム

評議員会
評議員
産学官交流推進特別委員会

実務実践研究ネットワーク
支援事業特別委員会
理事会
理事
監事

正
副
会
長
会
議

特常
別任
委委
員員
長長
会・
議

総務・財務常任委員会

広報常任委員会

教育・企画常任委員会

中長期経営戦略会議

資格教育課程審査常任委員会

資格教育課程審査小委員会

事務局

4

大学連携「地域の卒業生等社
会人の就業力向上支援」推進
チーム

大学連携「こども音楽療育士
修了者のためのＢＰ研究会」
推進チーム

６．評議員選定委員・評議員・役員等に関する事項（１）評議員選定委員（２０２０年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏 名

現

京都光華女子大学

職

任

名誉教授

期

2020.1.1～2023.12.31

１

一郷

正道

２

関

昭一

３

田中 義幸

田中義幸公認会計士事務所

４

谷本 榮子

学校法人関西外国語大学 理事長

2018.4.1～2022. 3.31

５

松畑 煕一

前 中国学園大学・中国短期大学 学長

2018.5.11～2022. 5.10

６

室井 廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 学長

2020.1.1～2023.12.31（前京都光華女子大学学長）

学校法人新潟青陵学園

2020.1.1～2023.12.31

理事長・短期大学部 学長
公認会計士

2020.1.1～2023.12.31（２）評議員（２０２０年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上２０名以内]
№

氏

名

１

尾﨑 春樹

学校法人目白学園 理事長

2018.4.1～

２

合田 隆史

尚絅学院大学 学長

2017.5.8～

３

越原 もゆる

４

作野 理恵

５

高橋 弘行

６

高見

７

谷本 和子

関西外国語大学短期大学部

８

西井 康彦

学校法人就実学園 理事長

2017.5.8～

９

西内 みなみ桜の聖母短期大学 学長

2017.5.8～

１０ 福山 孝子

鹿児島純心女子短期大学 副学長

2017.5.8～

１１ 待田 昌二

神戸松蔭女子学院大学 学長

2017.5.8～

１２ 松重 和美

四国大学・四国大学短期大学部 学長

2017.5.8～

１３ 宮田 伸朗

富山短期大学 学長

2017.5.8～

１４ 吉田 幸滋

学校法人精華学園 理事長

2017.5.8～

茂

現

職

任

学校法人越原学園
理事長・大学長・短期大学部 学長期

2017.5.8～
2018.4.1～

プール学院短期大学 学長
一般財団法人東京経営者協会（新）2019.5.10～

常務理事・事務局長
京都光華女子大学・同短期大学部 学長
副学長（新）2019.5.10～
2017.5.8～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

5

（３）代表理事（２０２０年 3 月31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

職

任 期

１

森脇 道子

学校法人根津育英会武蔵学園 理事・評議員（再）2019.5.10～

２

清水 一彦

公立大学法人山梨県立大学 理事長・学長（再）2019.5.10～

３森

慶応義塾大学 名誉教授

（再）2019.5.10～

征一※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

（４）理事（20２０年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 20 名以内]
№

氏 名

現

1

安藤 正人

愛知学泉短期大学 学長（再）2019.5.10～

２

諌山

正

学校法人新潟青陵学園 学事顧問

（新）2019.5.10～

３

石井

茂

学校法人大阪成蹊学園 理事長・総長（再）2019.5.10～

４

上野 八郎

学校法人札幌国際大学 理事長（再）2019.5.10～

５大宮

高崎経済大学 名誉教授

（再）2019.5.10～

６

川嶋太津夫

大阪大学 高等教育・入試研究開発センター長（再）2019.5.10～

７

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト 取締役会長兼 CEO（再）2019.5.10～

８

佐々木雄太

学校法人市邨学園 理事（再）2019.5.10～

９

清水 一彦

公立大学法人山梨県立大学

10

城島栄一郎

実践女子大学・同短期大学部 学長（再）2019.5.10～

11

富田 敬子

常磐大学・常磐短期大学 学長（新）2019.5.10～

12

林京都女子大学 学長（再）20195.10～

13

福井 洋子

大手前短期大学 学長（再）20195.10～

14

村崎 正人

学校法人村崎学園 理事長（新）2019.5.10～

15

森

慶応義塾大学 名誉教授

（再）2019.5.10～

16

森脇 道子

学校法人根津育英会武蔵学園 理事・評議員（再）2019.5.10～

17

山下 恵子

学校法人宮崎学園 理事長（再）2019.5.10～

18

竹田 貴文

一般財団法人全国大学実務教育協会 事務局長

（再）2019.5.10～

登

忠行

征一

職

任 期

理事長・学長（再）2019.5.10～※選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

6

（5）監事（2019 年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

１

加藤

2

木宮 岳志

晃

現

職

任 期
2017.5.8～

学校法人金城学園 学園長
学校法人常葉大学本部 学事顧問

（新）2019.5.10～※選任後、4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会（2021.5）の終結した時まで。

（６）顧問（２０２０年 3 月 31 日現在）
№

氏

名

現（元）職

任 期

１

一郷 正道

京都光華女子大学 名誉教授

2019.5.10～2023.5.9

２

関学校法人新潟青陵学園 理事長

2019.5.10～2023.5.9

３

谷本 榮子

学校法人関西外国語大学 理事長

2017.5.9～2021.5.8

４

納谷 廣美

公益財団法人大学基準協会

2020.3.1～2024.2.29

５

松畑 煕一

前

６

平山久美子

鹿児島純心女子短期大学 学長

2017.5.9～2021.5.8

７

室井 廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学 学長

2020.1.1～2023.12.31

昭一

特別顧問

中国学園大学・中国短期大学 学長

７．事務局に関する事項（２０20 年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

事務局長

竹田 貴文

事務局次長

森

参事

小宮 美枝子

主事

三田 孝子

主事

金子 稔代

主任

風戸 寛子

職員

松田 萌奈美幸之

72017.5.9～2021.5.8

Ⅱ

２０１９年度事業の概況

本年度は任期満了に伴い理事が選任され、会長には森脇道子理事、副会長には清水一彦理事、
森征一理事が引き続き就任し、諸事業の推進に取り組むことになった。今年度が中期事業計画（2016～2019）の最終年度に当たることから、理事会の下に中長期経営戦略会議を設置し、中長期経営戦略を策定し、また、それをもとに第Ⅱ期中期計画（2020～2025）を策定した。
なお、直近の課題である資格改革については、生活園芸士、国際ボランティア実務士、社会調査系資格の資格改革に取り組みほぼ全資格について終了することができた。また、情報処理士の資格について、テクノロジーが急速に進化する変革社会に対応し、データサイエンス・人工知能（AI）を取り入れるとともに全学生が取得可能なものにリニューアルした。
さらに、教員研修事業として、新たに実務家教員の増加に対応できるよう「大学実務家教員養成講座」を開設した。その他の事業についても、継続して丁寧に取り組み、同時に中長期的な視点で大学・短期大学の教育の転換に役立つ新たな事業の開発・実施に精力的に取り組んだ。
その概況は次のとおりである。

１．２０１９年度〈2019 年度

全体活動方針、全体目標・主な施策について

全体活動方針〉

本年度の活動方針は、中期計画（2016～2019）の最終年度として、全体目標に掲げる協会改革の事業や体制づくりに共通認識をもって、昨年来順調に推移している新規事業や継続事業の本年度の所期の目標を着実に達成することにおく。本年度の重点事業は、次の 5 つにおく。
①資格改革事業及び資格認定事業の推進と、時代の資格教育プログラムの提案作成②新設“実務家教員講座”の開講や既設“教員リーダー講座（基礎・応用）”の実施・見直し事
業及び本事業の集客取組の強化③産学官の関係性構築とネットワーク支援事業の推進とともに、本事業の対話による協会の存在価値（ブランド）の把握④協会の中長期経営戦略（ビジョン）のもと、中期計画（2020～2025）策定及びプロモ―ショ
ン活動の継続実施⑤協会事務局の業務効率化・安定化をはかる業務システムの実現化と、事業活動を支える事務
局体制の整備
以上の①～⑤の本年度の重点事業のめざすところは、第１は時代の事業に柔軟に対応できる
組織基盤を形成すること、第２は諸事業を軌道にのせ、短期・中期・長期の視点から成果を確認し、その実績を分かり易く公表する体制をつくること、第３は様々な事業現場の交流から、新たな事業を見出す仕組みをつくること、を重視して活動し、これらの活動をミックスさせて協会の事業成功への道筋をつくることにおく。
なお、これまでにない多様な変化を続ける社会環境、大学環境の中、本協会は大学における実務教育を問い直し、「大学と実社会をつなぐ教育」としての存在価値を再確認し、これまでの実務教育方針を今後も堅持していくことにした。つまり「教養教育（リベラルアーツ）と専門教育（実践教育）の調和的結合によって、専門的知識や技術とともに、働く根幹となる総合的
実務実践力や学びの継続力を備える実務教育によって、実社会を堅実に支える人材養成を目指していく」考えである。
8そこで、この実現のためには約 10 年以上要すると思われるので、まず次期中期計画（2020～2025）を見通して、年 2500 万円の資産活用が必要となる。ついては本年度の取崩し額も含め、運営積立金の残り 4000 万円の他、基本財産（現金資産）３億円のうち２億円の有効活用を 2019
年度中に決定する。
〈2019 年度全体目標と主な施策〉

１

全体目標

主な施策

実施結果の概要

資格改革事業及①AI・IOT・ビックデータなど、新たな技①7/15 資格改革事業特別委員会を開催しび資格認定事業術が急速に進む近未来の人材育成に向け、て、今年度情報処理資格の見直しを行うこの推進と、時代

まず協会情報関連資格の教育課程の適合をとを決定し、情報 WT を 4 回開催して改定の資格教育プロ

チェックし、見直し策の提案や新たな資格案を作成し、12/1 特別委員会で検討した。

グラムの提案作の提案検討。

12/7 理事会で審議・決定し、会員校をはじ

成め主な大学にリニューアルした内容を周知した。
②専門分野に特化した未改革資格（残り４②４資格について、各分野の専門委員等に資格―社会調査系・生活園芸・国際ボラン作成を依頼し、会員校の意見等も踏まえてティア）の教育課程の切替えと評価表の例

12/1 資格改革事業特別委員会での審議を経示作成。

て、2/18 の理事会で審議・決定し、会員校に周知した。

③新たな資格申請審査（変更含む）方法の③今年度から、小委員会に替えて各専門委

確立と効率化。

員に書面審査を依頼し、その結果を基に審査委員会で審議・決定することに変更し、7月の申請分から実施した。なお、来年度から改定する 4 資格の確認届についても確認し、通知した。これにより、昨年度までに改革を行った資格についての確認届はすべて終了した。

④資格改革の円滑化に資するため、総合的④ワークブック（3 種）が完成し、6/28 に実践力育成プログラム用「ワークブック」

各会員校に紹介の連絡を行った。

の提供。
⑤資格改革の円滑化に資するため、簡便な⑤昨年資格改革を行った 4 資格を会員校に

学生評価表・教員評価表の参考例の提供。

周知する案内において、学生が自己評価しやすい簡便な到達目標評価表を参考例として送付した。また、今年度資格改革を行った 6 資格の資格改定の通知においても同様の評価表を提供した。

⑥会員校に対する資格関連情報の提供方法⑥情報処理士等の改革の通知について理解の確認・見直しと一般向け資格宣伝方法のしやすい内容にするとともに、資料集を作工夫。

成して周知した。一般向けにも要点を分か
りやすくまとめた案内を送付した。その後改革を行った 4 資格についても同様な改善9を図った。

２

新設“実務家教①新規「実務家教員養成講座」の初回開催①A領域を参加者14名で10/19・20に開催、B領域を参加者12名で12/7・8に開催した。

員養成講座”の開講や既設“教②基礎編「能動的学修の教員研修リーダー②参加者31名で、8/24に第1回、9/28に第2員研修リーダー講座」の第6回開催

回、10/26に第3回を開催した。

講座（基礎・応③応用編「FD実践研究会」の第5回開催③参加者15名で8/23に開催した。

用）”の実施・見

④基礎編「能動的学修の教員研修リーダー④担当者毎に見直しを行い、テキストをリ直しと本事業の講座」のリニューアル（テキストの見直し） ニューアルした。

集客取組の強化⑤

各講座の「ご案内」（パンフレット）の⑤会員校の理事長・学長に加えて、学部長、作成と”募集方法の検討実施による受講生

会員校以外の大学の理事長・学長等、実務の確保家については企業側の経営者協会の人事担
当者等に案内を送付した。また、大学及び産業界の関係各誌に広告を掲載した。

３

産官学の関係性①会員校代表者交流会の開催（年1回）によ①今回は、会員校以外の大学にも案内を送構築とネットワ

る関係性構築付し、9/9 に「大学教育と実務家教員の役

ーク支援事業の割について」のテーマで開催した。
（参加者

推進とともに、32大学35名）

本事業の対話に②産業界関係者との意見交換会（年２回）②第10回を5/16、第11回を10/10 に「大学よる協会の真のによる関係性構築と企業をつなぐ人材育成上の課題」のテー

存在価値・評価（ブランド）のマにより実施した。
③文部科学省等との意見交換会の実施

把握③5/10 三浦大学振興課長との意見交換を行った。9/9 代表者交流会に平野大学改革推進室長を招き意見交換を行った。

④実務実践研究ネットワーク支援事業につ④6/8 ネットワーク支援事業特別委員会をいて、前年度の試行結果を踏まえて、２テ

開催し、昨年度の結果確認を行い、今年度ーマで実施及び情報公表の実施も同じ2テーマ（地域の卒業生等社会人の就業力向上支援、こども音楽療育士修了者のためのBP研究会）で実施することを確認した。10/22 卒業生推進チームの交流会が行われた。また、3/28に第2回を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりやむなく中止となった。研究会も同様に
3/20に予定していたが中止となった。

４

協会の中長期経①“中長期経営戦略会議”の提言をまとめ

営戦略（ビジョ（2019．5）、審議の上、協会の“中長期経ン）のもと、中営戦略“を確定（2019.9）期計画（2020～②現行“中期計画（2016～2019）の成果ま②9/10開催の第7回理事会で協議し、まとめ2025）策定及びとめた。

プロモーション

③次期（2020～2025）の中期計画（事業計③9/10開催の第7回理事会で協議し、決定し活動の継続実施

画・財務計画含む））の策定（2019.12）

た。

④中期計画に基づき2020年度計画を策定④12/17開催の第8回理事会で協議し、策定（2019．9）10①9/10開催の第7回理事会で決議した。

（2020.３）

した。

⑤プロモーション等による関係者との直接⑤5/27～28 愛知県内の４大学、7/17～18

対話から得られる情報を役員会へ提供し、岡山県及び広島県の７大学、11/21東京都の事業活動へ活用

1大学にプロモーションを行った。

⑥⑥プロモーションの結果を正副会長会議に⑤の機能を担う仕組みづくり

報告し、今後の事業活動に活用する。

５

事務局業務の効①新規事業及び継続事業を支え、推進する①各種事業等の事務局内の役割分担を行っ率化・安定化を事務局体制づくりの道筋の作成た。来年度の年度計画を踏まえ、さらに検討をはかる事務シス進める。

テムの実現化

②「資格認定の業務システムの確立」と業②昨年度から認定証の申請から発行までの業と、事業活動を務の安定化の実現

務改善を行い、手作業から電子化へ移行し認支える事務局体

定証の発行業務システムを確立し、安定運用

制の整備

を図った。
③全体の「情報管理システム整備」に向け③事務局において各種データの整理を行い、た取組みの実施

来年度から実施する。

④「法人広報・会計・庶務の業務処理」に④来年度から、会報を法人広報と位置づけ、

ついて、協会改革にマッチした処理の新方

総務・財務常任委員会で作成することにした。

策の整備と効率化⑤事業活動（資格改革・教員研修実施・産⑤事務局内において事業営業を行う人材を確

学官・ネットワーク支援など）について、定し推進している。また、事業ごとに収支デー

効果的な推進体制づくりと収支データの管タの作成を行った。

理体制の整備⑥事業のプロモーションや必要ツールの作⑥会員校以外の対象大学のデータを整備し成等を含む「事業営業」の推進体制を確立た。また、企業についても対象となるもののデータの整備を行った。

⑦シニアの人材活用を実践する事務局体制⑦シニア人材について、業務に応じ週 4 日勤づくり（働きやすい勤務体制等の工夫）

務、1 日 6 時間勤務を実施した。

（実施結果のまとめ）
2019 年度は、全体目標に掲げた「資格改革事業及び資格認定事業の推進」「大学実務家教員講座の開設」「ネットワーク支援事業の推進」「中長期経営戦略のもと、中期計画の策定」「事務
局の事務システムの実現化」等に注力するとともに、従来からの「資格認定証の発行業務」「能
動的学修の教員リーダー研修事業」「産学官交流推進事業」「プロモーション活動」「事務局の体制整備」等に取り組んだ。これらの諸事業について、本年度の所期の目標を達成することができたと捉えている。とりわけ、この成果をもたらしたのは会員校はじめ多くの方々のご理解とご協力によるところが大きいと認識している。
なお、中期計画（2016～2019）の観点から、本協会の基本事業である「資格の質保証改革事業」「教員研修事業」「産学官の関係性構築事業」の進捗状況を見ると、順調に推進し、予定通りの実績をあげているといえる。また、中期計画編成時の財政面の特記事項として、資格の質保証改革、大学教育革新等の影響から会員校の資格廃止・退会校が出ることから資格授与数の11

減少や収入減が見込まれると予想し、一方で本協会改革の諸事業や体制づくりを着実にするた
めに、運営積立金（1 億円）から、4 年間で 6 千万円を目途に取り崩すことを決定し（2016.2.20
理事会決定）、今年度の取崩しを 2500 万円として予算編成を行い、取崩しは予定通りに行って諸事業を進展することができた。
〈今後の課題〉
先の読めない状況下にあって、今年度初めて「中長期経営戦略」を策定し、それをもとに「第Ⅱ期中期計画（2020～2025）」を策定し、今後 6 年間の事業活動の推進方策を決定した。主要項
目としては、会員校の増加により資格認定証の増加をはかる、独自なプログラムによる教育者養成講座の継続実施、産学官との対話による連携活動の進展と活性化、事業開発資金を整備して中期期間で事業を軌道にのせて収支バランスの見通しを実現することがある。今後、この中期計画のもと、収支バランスを念頭において、諸事業を粘り強く推進し、協会の揺るぎない基
盤づくりと事業進展に向けて取り組んでいく。

２．２０１９年度諸事業の実施内容
２‐１ 資格改革及び新たな資格申請・審査制度の導入に伴う運用業務（１）資格改革の推進
2016 年度資格改革方針に沿って、2016 年度に実践キャリア実務士、秘書系、ビジネス系、情報処理系の各資格、2017 年度にこども音楽療育士、プレゼンテーション実務士・園芸療法士・
ウェブデザイン実務士、2018 年度に観光実務士・環境系資格、2019 年度に社会調査系資格、国際ボランティア実務士、生活園芸士とすすめ、ガイドライン B、C を作成した。また、情報技術革新が急速にすすむ社会に対応すべく、情報系分野についての見直しをすることになった。2019年度に資格改革事業特別委員会の下に、情報関連資格ワーキングチームを設置し、ICT に加え、データサイエンス・人工知能（AI）を含む、ガイドラインの変更を行った。それらをまとめて「情報処理関係資格資料集」を作成し、2020 年 1 月末に会員校および非会員校へ配付した。

（2）新たな審査制度の導入
資格教育課程審査小委員会を開催し、委員が一同に会し行っていた資格審査を書面審査に変更し、専門委員に対してメールと郵送で資料を送付し審査を行うように変更した。今年度に実施してみて、問題なく運用できることを確認し、審査方法の変更が確立され、併せて経費を削減することができた。

（３）資格改革推進のためのワークブックの作成
マネジメント基礎分野、情報基礎分野、全資格の 3 種類のワークブックが完成し、会員校へ案内し、冊子の提供の申し出があったところへ送付した。

２‐２

能動的学修・大学教育改革に取組む教員研修事業の推進（１）能動的学修の教員研修リーダー講座（プログラム P13 参照）
第６回能動的学修の教員研修リーダー講座（基礎編 : 8/24,9/28,10/26 計 3 回実施）は、昨年度と同様に会員校以外の大学にも幅広く案内を行い、定員 30 名に対し 31 名の申し込みがあり、定員を上回る人数で開催できた。本年度も講座の案内状を、4 月下旬（GW 前）再送付し12

たことが定員確保の一因と思われる。また、従来の文系学部の他、昨年度より増加している看護系・福祉系大学に加え、工科大学や工学部といった、今まで本協会とは関係が薄かった大学・学部の参加者が複数みられたのも本年度の特徴であった。

（２）FD 実践研究会（プログラム P14 参照）
能動的学修の教員研究会（応用編）は、従来、能動的学修の教員研修リーダー講座の修了生のみを対象とした講座であったが、本年度は参加条件を、ＦＤに関わる教職員の方々とし、講座名を新たに「ＦＤ実践研究会」に変更して開催した。
（8/23 1 回実施）定員 20 名に対し 15
名の申し込みがあり、そのうちリーダー講座修了者以外かつ会員校外の大学からの申し込みが4 名あり、受講者の 1/4 を占めた。

（３）大学実務家教員養成講座（プログラム P15 参照）
一昨年よりワーキングチームを立ち上げ、実務家教員のための大学教育準備プログラム実践研究事業として開発・準備を進めてきた「大学実務家教員養成講座」を新たに開催した。10/19・
20 に開催のＡ領域（2 日間）と 12/7・8 開催のＢ領域（2 日間）で構成される本講座は、各領域定員を 20 名とし、会員校・会員校外の大学および企業等へＤＭにて案内を送付、広告媒体としては「経団連タイムズ」・「月刊 中小企業家」
・「教育学術新聞」を使い企業人の募集を行った。受講者については、Ａ領域 14 名、Ｂ領域 12 名（うち、２領域受講 8 名）での開催となり、非会員校の大学から 6 名、企業からの参加が 3 名であった。受講生からは、大学の成り立
ち・歴史といった基礎から、シラバス作成や授業運営のノウハウ、学生との関わり方と幅広く学べたとの感想が多く、大学学長・理事長・センター長といった経験豊富な講師陣から直接、講義・アドバイスを受けることができ、講座修了後のアンケートでは「大変役に立った」「もう少し早い段階で本講座を受けたかった」という記述が多くみられた。

「能動的学修の教員研修リーダー講座」のプログラム
１
テ
キ
ス
ト
学

修

テキスト精読により理解を深める （テキスト；約１００頁）
第１章…能動的学修とは
第２章…学修者から見た学びの技法
第３章…体験学修の方法と評価
第４章…能動的学修の実践（学修デザインの方法、能動的学修の運営、学修成果の評価）
第５章…新たな学びの理念と教職員の役割
課題…テキストを精読しさらに理解を深めるために理解促進テスト解答

集合研修

Ⅰ （基礎）

８月２４日（土）９:３０～１７:３０
グループ演習とふりかえり

１．オリエンテーション
２．能動的学修の重要性
集
合
研
修
１

今後に活かす学びの技法のマニュアル化
５．学びの技法に関する各種事例の紹介

３．理解促進テスト

実践記録や映像等によって教室内外で行われる実践的活テキスト内容の理解を深めるとともに理解促進テス
トの効果的な活用方法を体得
４．学びの技法動の紹介および演習
６．ルーブリックに基づく自己評価
７．課題

ペアインタビュー、カード法、討議法など多様な

次回に向けた課題の設定と説明

教 育 技 法 の効 果 的 な使 い方 について 演習を
通して学ぶ

13

３

集合研修

Ⅱ

（実践応用）

９月２８日（土）９:３０～１７:３０
具体的な事例と映像を通して授業デザインの実例を学ぶ

１．学びの技法を活かした実践結果の演習
シラバスの一部を取り出し、特定場面を想定し集て、学びの技法を活用した実践活動の内容と結合果の報告・演習研修２

・自校における実践の実例（討議・演習）
３．授業デザインの具体策
・テーマ設定、学びの到達目標設定、授業計画・評価基準の作成

２．能動的体験学修の授業デザイン

・多様な授業デザインの検討

・講義形式

４．ファシリテーターとしての役割と機能・学内でのワークショップ

・討議、演習・学外でのワークショップ

５．ルーブリックに基づく自己評価

・地域活動でのワークショップ

４

集合研修

【個別相談】

Ⅲ （総合演習）

１０月２６日（土）９:３０～１７:００

１．総合演習 １

２．総合演習 ２集

・９０分の通常授業のモデル演習

合・授業デザインの位置づけと目的

・グループ演習→全体発表、ふりかえりと評価

研・アイスブレイク→講義→グループ内の演習

修
３

全員参加による実践的演習、プログラムの進行、グ

４．ルーブリックに基づく自己評価

ループ演習、全体発表等各担当による

５．修了証の交付と今後の活動

３．全体ディスカッションと総合コメント
・学内におけるリーダーシップの心得

さらなるブラッシュアップに向けて 【個別相談】

FD 実践研究会プログラム
時刻

時間

内容項目

10：00

10

開会挨拶

10：10

60

・基調講演「大学改革と大学教育の動向について」（仮題）
・講師：清水一彦 当協会副会長（山梨県立大学理事長・学長）

11：10

20

グループ内自己紹介および休憩

11：30

30

FD 実践事例・・・大学における実践事例の基調報告

基調報告：甲南大学
12：00

60

昼食・休憩

13：00

90

グループ別研究会 ・FD 事例報告に対する意見交換
・グループメンバーの事例発表
・グループ内意見交換

14：30

30

報告準備および休憩

15：00

60

グループ研究結果の全体報告および全体討論

16：00

10

移動

16：10

50

情報交換会（全員参加）

17：00

終了

14

大学実務家教員養成講座プログラム（Ａ領域＝大学理解と教員力の備え方）
講座の特色

講座全体学修目標 ４つの能力開発の基礎を修得し、各自の実践体験を活かす道筋を描けること①大 学 人 基 礎 力 と教 学 マネジメント力：大学の基礎的知識を身につけ、大学の組織力強化に寄与するマネジメント力② 大 学 教 員 力 と 教 育 研 究 力：大学教員の役割を理解し、大学教員力に求められる教育研究力

Ａ領域では
①②に重点

③大学授業の基礎知識と授業実践力：大学授業の基礎知識を理解し、実務体験を活かす授業デザイン力や授業実践力④変 化する大 学 と大 学 教 育の変革 力：大学に求められる人材育成や多様化する学生の変化をとらえ、大学教育に貢献する変革力◇テキストによる基礎理解（テキスト：約 100 頁）
テ
キ
ス
ト
に
よ
る
事
前
学
修

＜Ａ領域＞
第Ⅰ章 大学とは
１．大学とは何か
２．高等教育政策と各大学の課題
３．大学の組織力強化＜Ｂ領域＞
第Ⅲ章 大学の授業とは
１．大学授業の基礎知識
２．教員の授業力と授業評価
３．授業デザインとシラバス作成
４．授業運営の基礎
第Ⅳ章 大学の人材育成と多様化する学生
１．人材養成と開発能力の具体化
２．多様化する学生の理解と支援
３．学修支援者との連携

第Ⅱ章 大学教員の役割と機能
１．大学教員の基本的な役割
２．次世代を担う教員力
３．研究活動と成果のまとめ方■事前課題：テキストの理解を促進するためのテスト問題解答

A 領域 集合研修

10 月 19 日（土）（10:00～17：30） ～ 10 月 20 日（日）（10:00～17：30）◇オリエンテーション＜ＰＡＲＴ３＞大学の組織力強化

大学が実務家教員に期待する役割と能力を踏まえて本講座の達成目標を明確にします。

◇小自由討議◇テキスト（前半）の理解促進テスト解答と解説
大学という機関が求められる要件や大学教員の役割と機能に関する基本的な知識を確認します。

１日目◇教員力と自己診断（前半）の確認＜PART１＞大学とは何か「大学とは何か」とあらためて問い、その誕生、近代社会におけるその再生の歴史をはじめ、様々な側面から「大学」の概念を整理した上で、今日の日本の大学の姿とそこにはらまれる諸問題を考える。

大学という社会的な機関の特性を理解した上で、実務家教員として求められる役割や能力、さらに大学における実務家教員の位置づけなど、ＰＡＲＴ１と２の学修から触発された自分自身の問題意識を確認し、テーマを設定し自由討議を行います。これによって、参加者相互の問題意識を深めます。

＜PART４＞大学教員の基本的な役割
大学が社会的な目的を果たすために必要な教育力の基本的な要素を把握し、大学教員に求められる役割の方向性を明らかにし、教員相互・教員と職員の連携のあり方を学びます。

◇実践事例研究＜PART２＞高等教育政策と各大学の課題
高等教育改革のこれまでの流れをふまえて、現在大学が直面している質保証や高大連携・入試改革などの課題について理解を深めます。

◇事例発表

大学が社会的な目的を果たすために必要な教育の実践事
例をもとに授業プログラムを開発することを通じて、大学教員の役割や教職員との連携、学外の関係者との連携のあり方を実践的に学びます。

＜PART６＞研究活動と成果のまとめ方

各グループで開発した授業プログラムを全体発表することによって、大学教員の役割や教職員との連携、学外の関係者との連携の多様なあり方を学びます。

＜ＰＡＲＴ５＞次世代を担う教員力
２日目

大学全体の教育研究力を高めるための教員力（ＦＤ）と職員力（ＳＤ）の強化、地域との連携、学生確保の戦略を学びます。

今後、大学教育に必要とされる能動的学修を推進するために必要なチームによる授業開発やＰＢＬなどの学修方法、地域社会や産業界と連携した授業を担う教員力について学びを深めます。

大学教員の職務は、大学の目的である教育、研究、社会貢献という 3 側面に従ってこれら 3 側面にわたる。しかし、実務家教員の職務はもっぱら自らの実務経験に基づく「教育」にあるのではないのか？

◇個人の研究推進の方向性（演習）
実務家としての経験をもとに大学における教育実践事例をもとに研究計画・報告書・業績のまとめ方を学びます。

◇ワークショップ「大学人として働くということ」（仮）実務家としての経験や実績をもとに大学人として成長するために、どのような働き方があるのか今後の方向性を検討します。

◇教員力と自己診断（前半）結果と今後の課題

15

大学実務家教員養成講座プログラム（Ｂ領域＝大学授業と教員の授業力の高め方）
講座の特色
講座全体学修目標
４つの能力開発の基礎を修得し、各自の実践体験を活かす道筋を描けること①大学人基礎力と教学マネジメント力 ：大学の基礎的知識を身につけ、大学の組織力強化に寄与するマネジメント力② 大 学 教 員 力 と 教 育 研 究 力：大学教員の役割を理解し、大学教員力に求められる教育研究力
Ｂ領域では
③④に重点

③大学授業の基礎知識と授業実践力 ：大学授業の基礎知識を理解し、実務体験を活かす授業デザイン力や授業実践力③④に重点④変化する大学と大学教育の変革力 ：大学に求められる人材育成や多様化する学生の変化をとらえ大学教育に貢献する変革力◇テキストによる基礎理解（テキスト：約 100 頁）
テ
キ
ス
ト
に
よ
る
事
前
学
修

＜Ａ領域＞
第Ⅰ章 大学とは
１．大学とは何か
２．高等教育政策と各大学の課題
３．大学の組織力強化
第Ⅱ章 大学教員の役割と機能
１．大学教員の基本的な役割
２．次世代を担う教員力
３．研究活動と成果のまとめ方＜Ｂ領域＞
第Ⅲ章 大学の授業とは
１．大学授業の基礎知識
２．教員の授業力と授業評価
３．授業デザインとシラバス作成
４．授業運営の基礎
第Ⅳ章 大学の人材育成と多様化する学生
１．人材養成と開発能力の具体化
２．多様化する学生の理解と支援
３．学修支援者との連携■事前課題：テキストの理解を促進するためのテスト問題解答

B 領域 集合研修

12 月 07 日（土）（10:00～17：30） ～ 12 月 08 日（日）（10:00～17：30）◇オリエンテーション◇小自由討議Ｂ領域の大学の授業と学修支援の学修目的・目標、集合研
修のすすめ方を説明します。

◇テキスト（後半）の理解促進テスト解答と解説
大学の授業の特性、授業デザインやシラバス作成、授業準
備と授業の運営、授業評価、さらに学修支援のあり方を確認
します。

１
日
目

◇教員力と自己診断（後半）の確認＜PART７＞大学授業の基礎知識
個々の大学の特色に応じた 3 つの方針や学位プログラムの存在、カリキュラム編成における個々の授業の位置づけ、授業形態ごとの授業力を学びます。

大学における個々の授業科目の位置づけ、学生の多様化の実態を理解した上で、ＰＡＲＴ7 と 8 の学修から触発された自分自身の問題意識を確認し、テーマを設定し自由討議を行います。これによって、参加者相互の問題意識を深めます。

＜PART８＞教員の授業力と授業評価「教えるから学ぶ」への学修観を転換するにあたり、学生の動機付け、他の教員との授業情報の共有化・授業評価を考えます。

＜PART９＞授業デザインとシラバス作成
３つの方針の育成すべき資質・能力にカリキュラム・マップやカリキュラム・ツリー授業科目が位置づけられます。それをもとに授業をデザインし、シラバスを作成する方法を学びます。

◇授業プログラム作成演習
能動的学修の学修事例をもとにシラバスの作成・授業準備を実践的に学びます。

◇実践事例研究
授業プログラム作成演習 発表

２
日目＜PART１１＞人材養成と開発能力の具体化

15 回のモデル・シラバスから、自らの実務体験を活かして授業を実施できる授業を選択します。その回の授業の流れを設計し、簡単な教材を準備します。グループ内で準備した授業
プログラムのうちの模擬授業を実施します。
模擬授業の実践演習により、実務家教員としての特性と課題を相互学修します。これらの演習を通じて、シラバス作成のポ
イント、授業プログラム開発のしかた、授業プログラムの実施
方法を学びます。

＜PART１０＞授業運営の基礎
到達目標達成のために準備する教材の作成、授業へ能動的に参加させる方法、能動的な学修における教員の果たすべき機能と役割、ICT 活用のポイントなど効果的な授業運営の方法を学びます。

16

高大接続、社会との接続との中でこれからの大学に求められる人材・能力についてその育成法を学びます。

＜PART１２＞多様化する学生と学修支援者
大衆化段階にある大学において、入試方法の多様化に伴う学生の多様化の実態について実例をもとに理解し、授業をどのように組み立てて推進するべきかを学びます。

◇ワークショップ「学生と実務家教員の未来を考える」
変化の激しい社会にあって実務家教員がどのように大学教育に貢献するのか「学生と実務家教員の未来を考える」というテーマで受講生相互の考えを交換します。

◇教員力と自己診断と今後の課題
自己診断結果と講座の学修をふまえてレポートをまとめます。

◇交流会

２‐３ 産学官の対話による人材育成の進展に寄与する事業（１）2019 年特別企画（会員校等代表者交流会）の実施
2019 年特別企画（会員校等代表者交流会）を次の内容で 2019 年 9 月 9 日（月）10：30～17：30 東京ガーデンパレス（御茶ノ水）において実施した。
本年度の会員校等代表者交流会は、―2019 年度特別企画― の冠を付け、「大学教育と実務家教員の役割について」と題し、初めて会員校のみならず、幅広く全国の大学・短期大
学に案内状を送付し参加者を募った。例年、基調講演では文部科学省より室長・課長を迎えご講演いただいていたが、本年度は、（公益財団法人）大学基準協会特別顧問の納谷廣美（明治大学・元学長）氏に『大学と社会との交流から生まれる新たな大学像』と題しご講演をいただいた。
なお、9 月 9 日は台風 15 号の影響で都内の公共交通機関が大幅に乱れ、到着遅延者がいたため、当日の進行スケジュールについては若干の修正・調整が必要となった。また、文部科学省高等教育局大学振興課の西田課長については、急用のため、代わりとして大学改革推進室の平野室長が出席した。
参加者情報およびプログラム骨子については、以下のとおりである。
＜参

加

者＞

参加人数：４２名（会員校１６名・非会員校１８名・パネリスト３名・委員５名）＜プログラム骨子＞
1．開催趣旨高等教育の改革が進行するなかで、近年とみに産業界や官公庁などの特定分野で、豊富な経験を積んだ専門家をあらたに大学に迎え入れ、実践的な職業教育を実施する「実務家教員」
が重要視されています。
また、高等教育無償化の条件にも実務家教員があげられ、その数はますます増加すると考えられており、実務家教員の増加は、従来の高等教育の担っていた実務教育にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。一方、実務家教員には教育経験の不足から、貴重な経験が十分に教育の現場で、活用されないのではないかとの危惧も指摘されています。
今年度当協会では、さまざまな対応を求められている大学の実情を理解することを目的に、特別企画として産学官意見発表会とパネルディスカッションを開催致します。わずかな時間
ですが、有意義な意見交換をしていただくことを願い、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
2．開催内容・日時：9月9日（月）10:30～17:30
・会場：東京ガーデンパレス（御茶ノ水）
・会費：参加者1名につき 10,000円 (資料・昼食代含む)
・定員：50名
・テーマ:『大学教育と実務家教員の役割』
10:30～
10:40
10:40～12:00

開会挨拶：森脇道子（全国大学実務教育協会会長）
森 征一（産学官交流推進特別委員会委員長）◆基調講演：『大学と社会との交流から生まれる新たな大学像』（公益財団法人）大学基準協会特別顧問

12:00～13:00＜昼食・休憩＞
17

納谷廣美氏（明治大学・元学長）

13:00～14:00◆意見発表『大学教育と実務家教員の役割』①トッパン・フォームズ株式会社 代表取締役社長

坂田甲一氏②文部科学省高等教育局大学振興課 課長 西田憲史氏③京都女子大学 学長 林
14:00～14:20

忠行氏（発表時間各20分）◆「大学実務家教員養成講座」の意義
全国大学実務教育協会副会長
能動的学修・大学教育改革の教員研修特別委員会委員長 清水一彦氏

14:20～14:30＜休憩＞

14:30～16:00◆パネルディスカッション 『大学教育と実務家教員の役割』
・進行：産学官交流推進特別委員会委員長 森 征一（協会副会長）
・パネラー①トッパン・フォームズ株式会社 代表取締役社長 坂田甲一氏②文部科学省高等教育局大学振興課 課長 西田憲史氏③京都女子大学 学長 林 忠行氏④常磐大学 准教授 菅田浩一郎氏

16:00～16:15＜休憩＞

16:15～17:30◆意見交換会（グループディスカッション）
総合司会：福井洋子（全国大学実務教育協会理事・大手前短期大学学長）＜2019 年特別企画（会員校等代表者交流会）のまとめ＞
2019 年 9 月 9 日、一般財団法人全国大学実務教育協会は、東京ガーデンパレスで、特別企画「大学教育と実務家教員の役割について」と題する会員校等代表者交流会を開催した。
これまで交流会参加者は、本協会会員校のメンバーのみだったが、今回は、非会員校の代表も出席し、文部科学省大学改革推進室長の臨席も得て 40 名以上が参加した。
なお、午前 10 時半から午後 5 時半までという長時間開催も初めての試みだった。前日上陸した台風 15 号の影響で、開催時間に間に合わない参加者は多かったが、徐々に来場し、企画テーマの重要性もあり、結果的に欠席者は数名だった。
基調講演
本協会の森脇道子会長と森征一副会長の開会の挨拶の後に、公益財団法人大学基準協会の納谷廣美特別顧問が基調講演を行った。明治大学元学長の納谷氏は、弁護士であり、母校、明治大学で教員となった実務家
教員だ。納谷氏は、高度経済成長期に 70 年安保闘争が激化する中で、多くの教員は、社会との接点を外して自分の研究テーマに専念し、教育を二の次にしたことを指摘し、今になって、「大学は社会のニーズから離れた存在」と慌てていると分析した。そうした現状から実務家教員が注目されたが、社会のニーズへの大学の基本姿勢が定まっていないので、実務家教員のあるべき姿が見えず、しかも社会が求める人材像は急変しており、「大学教育が、社会のニーズに対応するのは至難」と指摘した。
意見発表
午後は、まず意見発表、その後に本協会副会長である清水一彦山梨県立大学理事長・学長の「大学実務家
教員養成講座の意義」についての講演があり、さらにパネルディスカッション、意見交換会（グループディ
スカッション）が行われた。
文科省が規定する実務家教員の要件は「専攻分野における概ね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」だが、トッパン・フォーズム株式会社の坂田甲一社長は、「これでは、何も規定していない」と指摘し、実務家教員を「研究者、教員、実務家を併せ持つ人材」と独自の定義を示した。
文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室の平野博紀室長は、「社会が複雑化・高度化する中、学び直しの必要性が高まっており、若年層も理解力、コミュニケーション力などのコンピテンシーを養うニーズが高まり、実務家教員への期待は大きい」と行政の見解を示した。また平野室長は、実務家教員は、経験を体系化し、人材養成に活用できるシステムをつくることを求め、教授会に参画させることの重要性も強調し18た。
京都女子大学の林忠行学長は、「文科省資料では、企業から毎年 1500 人から 2000 人（採用率 2 割から 3 割）が大学に採用されており、産学連携講座などで企業から講師を招くのも一種の実務家教員で」と指摘し、「教員の多様化は、多様な方法で考えるべき」と指摘した。
「大学実務家教員養成講座」の意義
続いて本協会が 10 月に開講する「大学実務家教員養成講座」について、本協会副会長で教員研修特別委員会委員長の清水一彦山梨県立大学理事長・学長が、講座の内容を紹介した。
本協会は、国の答申を先取りする形で、2014 年に「能動的学修の教員研修リーダー講座」をスタートし、受講者は、その翌年の 2015 年にスタートした「能動的学修の教員研修会」に参加する。「能動的学修の教員研修会」は今年度、「FD 実践研究会」にバージョンアップ。「さらに中教審の答申を見据えて、新しい教員養成講座として実務家教員養成講座を準備し、今年度開始する」と語った。清水副会長は、「大学の教員になる
人には、ぜひ学んでほしいと自信を持って勧められる内容」と実務家教員以外の受講も強く勧めた。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、本協会の森征一副会長が司会・進行役を務め、まず常磐大学の菅田浩一郎
准教授が、経歴と見解を述べた。菅田氏は、ソニーでの 22 年間の勤務の後に大学教員となった実務家教員でありる。
「自慢話、苦労話をしている実務家教員はだめ」と断言し、自分の経験・知見の体系化の重要性を強調した。そして、「実務家教員は、特に研究を大前提としなければならない」と語った。
坂田甲一氏は、「実務の基礎は読み書き IT。日本人は圧倒的に IT 力が足りない」と指摘。また「産業界の有能な人材が、大学教育に身を投じるのは大歓迎だが、初めに実務家教員がありきではない」と指摘した。
また、林忠行氏は、「大学教育の基礎を、それぞれの大学が明瞭にする必要がある。即戦力とか実務教育に傾きすぎないようにしてほしい」と指摘し、各大学の主体性を求めた。
ここで、納谷廣美氏が、「研究テーマがどんどん小さくなり、全体を見て考えることができない若い教員が増えている。幅広く見る教員が減ったことが、実務家教員が注目される一因。これは、大学に迫る危機」と指摘した。
意見交換会（グループディスカッション）
交流会の最後は、参加者全員が 5 テーブルに分かれて、グループディスカッションが行われ、各テーブルから報告があった。
最後に森征一副会長が、「実務教育は、これから大学教育の中で、すごく重要な地位を占めていくと確信する」と語り、全国大学実務教育協会会員校等代表者交流会は終了した。

（２）産業界関係者と協会との意見交換会
2014 年からスタートした年 2 回開催の産業界関係者と協会との意見交換会は、
5 月 16 日、10 月 10 日にそれぞれ行われた。
この意見交換会では、本年度のテーマである「大学と企業をつなぐ人材育成上の課題」についてで、5 月 16 日の第 10 回開催では大学側、10 月 10 日の第 11 回開催では企業側と、それぞれの立場から発表いただき、その発表を受けて討議を深めた。第 10 回では札幌国際大学の椿明美教授、第 11 回には㈱ＥＶＥＮＴＯＳの川中氏より発表があった。また第 11 回目には、㈱モフィリア代表取締役社長の天貝氏が特別参加として出席、ご意見をいただいた。
以下に、開催趣旨と有識者名簿ならびに各回の概要を掲げる。
〈開催の趣旨〉
産業界の団体関係者と本協会の関係者との間で、ビジネスパーソンや大学生の人材育成に注目して協議をする。とくに各地域の人的環境の変化を認識しつつ、時代にマッチした人材育成の在り方について提言
し、大学のみならず、産業界における多くの関係者に役立つことを期待しているところである。したがって、この協議から生まれる提言は、本協会が進めている実務教育・キャリア教育事業に対して、多くの示唆を与えるとともに、産業界の人材育成にも寄与することを目指すものである。

19

〈有識者名簿〉
氏 名（五十音順・敬称略）

所

属

役

職

川中 英章

株式会社ＥＶＥＮＴＯＳ

代表取締役

吉川

株式会社吉香会 長 （全国商工会議所女性連合会・元会長）

小暮 恭一

株式会社エム・ソフト

取締役会長兼ＣＥＯ

坂田 甲一

トッパン・フォームズ株式会社

代表取締役社長

佐藤

全

株式会社ヴィ・クルー

代表取締役

都丸

淳

三菱鉛筆株式会社

常勤監査役

一般社団法人東京経営者協会

事業局長

稲

山鼻 恵子

〈各回の概要〉＜第 10 回意見交換会＞
2019 年 5 月 16 日 12 時より、アルカディア市ヶ谷（私学会館）で第 10 回産業界関係者と協会との意
見交換会が開催された。今回から、三菱鉛筆の都丸淳常勤監査役、通訳・翻訳・外国人材派遣の株式会社
吉香の吉川稲会長が新たに加わり、協会理事の佐々木雄太市邨学園理事、上野八郎札幌国際大学理事長も新規に参加した。
冒頭、本協会の森脇道子会長は、今回のテーマ「大学と企業をつなぐ人材育成上の課題」を示し、「産業界で実務教育、実務家教員など実務への関心が高まっている」と述べ、日本経済団体連合会（経団連）
が昨年設置した「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の活動の進展を評価した。
今回は、札幌国際大学の椿明美教授が、『表現力を高め課題解決につなげる』というテーマで、短期大学部総合生活キャリア学科での教育活動の事例を発表した。同学科は、主体的に創造し、課題を見つけて解決できる実務能力の育成にポイントをおいており、プレゼンテーションの授業をはじめ、多くの科目で表現力の養成を図っている。また考えを深めるために思考力の養成を目指し、ディスカッションを取り入れている。さらに、こうした能力を課題解決につなげていくために、二年生１年間、課題解決演習という科目を用意し、実際に企業のスタッフと交流する機会も用意している。
またイベントなども取り込んだ「経験する学び」のさまざまな授業を用意し、まず『プレゼンテーショ
ン基礎・応用』という科目が 1 年間あり、さまざまなプレゼンテーションを経験する。また、表現力を高めるために海外を舞台とした企画のプレゼンコンテストを企画し、昨年、8 人の優秀者は、10 万円の経費を得て、海外プロジェクトを実現させた。
一方、問題解決型授業があるキャリア基礎演習は、椿教授たちが、オランダの高等職業教育機関を視察して得た知見を元に構成した授業で、学修計画の一部を学生が考え、学生同士が協力して授業が運営される。実際にホテルのブライダル部門とのプロジェクトをはじめ、様々な経験を重ね、考える力、課題を解決する力を育成している。
こうした教育システムの中で興味深いのは、当協会の実践キャリア実務士の科目をすべて導入し、学びの基本と働く基本をここから学んでいる点だ。こうした工夫に富んだ事例の報告を受けて、産業界と大学関係者からさまざまな見解や疑問が示された。その中には、「人文社会系の専門性に価値はあるか」「AIの時代に評価される能力とは」「3 年後離職の要因は」といった難問も提示され、議論が展開された。
椿教授の「どのように学ぶかが重要」という指摘を受けて、森脇会長は、「このアプローチでいいのか」という自問が、大学の教育改革の基本。人材教育システムに自信を持っていた日本の企業も、ようやく“これでいいのか？”と真剣に考え始めた。日本の人材育成システムの改革が、今、初めて開始されつつある」と締めくった。
＜第 11 回意見交換会＞
2019 年 10 月 10 日午前 10 時からアルカディア市ヶ谷で、「大学と企業を繋ぐ人材育成上の課題」というテーマで、産業界関係者と本協会との意見交換会が、本協会の森征一副会長の進行で開催された。冒頭、本協会の森脇道子会長は、「この意見交換会も 5 年を経て、第 11 回を迎える。『広く世に役立つ人材育成

20

を実現する』という目標まであと一歩のところ」と本意見交換会を評価した。
続いて「わが社の経営方針とキャリアプラン」というテーマで株式会社 EVENTOS 代表取締役の川中英章氏から事例発表をいただいた。同社は、広島県で仕出し業を主とした事業を行っており、広島県から
働き方改革の実践企業に認定されている。
川中氏は、「仕出し業は、受身の仕事と認識しがちで、創造性を高めるためには、入社後の研修が不可欠」と言う。同社では、入社後 3 年で昇格試験を受け、合格すると主任コース、係長コース、課長コースと進み、主任以降は、全員が参加する社員初期理念理解支援コースなど多種のコースを設け、資格の取得も推奨している。コースを修了すると、月額手当を支給し、資格取得後には昇給する。
「近年の新入社員の口癖は、『そこそこの幸せ』で、稼ぐことに価値を見出さない傾向がある」と川中氏。
また「『この資格を取るとお金がもらえるんですか？』と質問する『おねだり型』が増えている」と苦笑する。
事例紹介を受け、株式会社ヴィ・クルー社長の佐藤全氏は、「若者の問題の原因が、教育にあることは言うまでもないが、それ以前に家庭が問題」と指摘する。ヴィ・クルーでは、問題のある社員の家庭は訪問するようにしているが、「この親じゃこうなるな」という例が多いという。また山梨県立大学理事長・学長の清水一彦氏は、「大学で学生に同伴する親は、大学を否定する率が高いので特別な接遇が必要」と親の問題を指摘した。
一方、清水氏は、「社員初期理念理解支援コースのような教育は、大学と企業が協定を結んで、大学が実施するのが好ましい」と指摘した。
意見交換の最後には、株式会社モフィリア代表取締役の天貝佐登史氏から意見をいただいた。天貝氏は、大学院で人工知能（AI）を専攻し、ソニーに入社し、QRIO などのロボット開発に携わり、2010 年に静脈認証技術で起業した。静脈認証は、全人類を識別できる生体認証である。
天貝氏は、「人材育成において、AI に関するどんな能力を育てるかは難しいが、川中社長のお話を聞き、自分で学ぶべきものを選択したほうが、修得率も高いだろうと思った」と語った。天貝氏からは、生体認証の今後などさまざまな興味深い話をいただき、意見交換は終了した。

（３）関係省庁の担当部署との対話「関係省庁の担当部署との対話」については、文部科学省等の相互理解を図る機会として、2019 年 5 月 10 日の定時評議員会、第 5 回理事会において文部科学省高等教育局大学振興課長三浦和幸氏から「高等教育政策の動向と今後の見通しについて」と題した講演があり、意見交換を行った。
＜講演内容＞
１．グランドデザイン答申を踏まえた制度改正等について
２．学校教育法等の一部を改正する法律案の概要
３．大学等における修学の支援に関する法律案の概要説明の後、意見交換が行われた。

２‐４

ネットワーク支援事業構想と「実務実践研究」のテーマ別取組み「地域の卒業生等社会人の就業力向上支援推進チーム」の会合を 10 月 22 日に協会事務局にて実施。参加人数 2 大学 4 名、1 短大 1 名、ほか 1 名。2020 年 3 月 28 日の会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため中止となった。
「こども音楽療育士修了者のための BP 研究会」について、チームリーダーからの依頼により、
1 月初めに、当該資格を導入している会員校（26 校）へ案内を送付。2020 年 3 月 20 日実施予定であったが、新型コロナウイルスの感染を防ぐため中止となった。
21

２‐５ ブランド形成とガバナンス確立（1）ガバナンスの確立と経営戦略
協会の危機管理、ガバナンス強化を図るため、会長及び副会長の役割分担を明確にして各種事業を遂行する体制にした。
昨年度の理事会の下に設置した中長期経営戦略会議において、現在の第Ⅰ期中期計画（2016～2019）の検証を行い、前述の中長期経営戦略及び第Ⅱ期中期計画（2020～2025）を策定して各種事業の今後の方向性を明確にした。また、その計画の実行に向けて基本財産を取り崩して事業開発運営資金を創設し、その有効活用により経営改善を図っていくことにした。

（２）事務局体制の整備
現在の中期計画（資格認定の新評価制度の導入、教員の養成の継続実施、産学官の関係性の構築、卒業生の実践力向上のための教育プログラム開発支援、経営の安定化）を着実に実施し、今後の中長期経営戦略及び第Ⅱ期中期計画の策定に向けて、シニア人材の活用を図るため就業規則を改正して、短時間勤務・週 4 日勤務制等を取り入れて実行した。また、それぞれの職員の役割分担を明確にして業務改善に取り組んだ。

（３）広報の見直しと新方策
本協会のウェブサイトは 2018 年 4 月にリニューアルしたが、さらに以下のような改善を図ることにした。
・トップページを本協会の事業（資格関係、教職員講座、産学官の連携）が全てわかるように改善した。
・「お知らせ」欄及び「Q＆A」欄が見やすくなるよう位置を変更した。
・会員校がすぐにわかるよう「会員校リンク集」を設けた。
また、資格の広報資料として「全資格の紹介」とリニューアルした「情報処理士」のリー
フレットを作成し、会員校に配付した。

（４）プロモーション活動の実施
2019 年度は、5 月 27 日～28 日に豊橋創造大学短期大学部、愛知大学、愛知文教女子短期大学、名古屋経済大学を、7 月 17 日～18 日に中国学園大学・中国短期大学、就実大学・
就実短期大学、広島文教大学、安田女子大学、広島女学院大学を、11 月 21 日に高千穂大学を訪問し、会員校等の実情を把握するとともに、本協会の事業について理解を求めた。

２‐６ 資格教育課程に係る事業（１）資格教育課程の認定
2019 年度申請の資格教育課程の新規申請及び入会の申請は、下表のとおりであり、資格教育
課程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行い、2020 年
4 月 1 日から 2 校の入会を承認した。
1

千里金蘭大学2

筑紫女学園大学22

2019 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、下表のとおりであった。

新規入会
2019 年 9 月

2020 年 1 月

合計

新規教育課程申請

教育課程変更申請

確認届

大学

1校

1校

1 資格

9校

12 資格

28 校

36 資格

短大

0校

0校

0 資格

12 校

20 資格

39 校

46 資格

大学

1校

6校

12 資格

13 校

24 資格

12 校

15 資格

短大

0校

2校

2 資格

31 校

80 資格

12 校

13 資格

大学

2校

7校

13 資格

22 校

36 資格

40 校

51 資格

短大

0校

2校

2 資格

43 校

100 資格

51 校

59 資格

2校

9校

15 資格

65 校

136 資格91 校

110 資格総合計

資格教育課程審査常任委員会及び理事会において当該資格教育課程を審査のうえ認定を行った。また、前倒しで提出があった確認届については、事前審査委員が審査した後、同常任委員
会で確認し、それぞれ申請校に通知を発出した。

（２）

資格認定証の授与

2019 年度の資格認定証授与総数は、8,753 件、内訳は大学2,027 件、短期大学 6,726 件であった。
なお、従前の全国大学実務教育協会からの資格認定証授与数の総合計は 637,952 件であり、授与数は、2016 年度には一旦回復の兆しが見受けられたが、この数年は短期大学の規模の縮小
等に伴って毎年減少し続けている。
資格認定証授与数の減少は、協会にとって大きな課題であるため、引き続き、資格改革事業特別委員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方向性の検討を行い、資格改革については次年度も特別委員会において更に検討していく予定である。

（３）実務教育の表彰
1）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために1994 年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者 98 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 4,240 名である。

2）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた 2003 年度から協会が認定する資格認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業
評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。2019 年度においては、2 大学 5 短期大学
学長から実務教育優秀教員としてそれぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委
23

員会において提出書類を確認の上、表彰状と副賞を授与した。

2019 年度実務教育優秀教員決定者名簿
No

大

学

名

氏

名

所

属

職名

1

札幌国際大学須藤宏志

人文学部心理学科教授

2

横浜美術大学古性淑子

共通実技科目研究室准教授

3

大妻女子大学短期大学部

甲斐莊 正晃家政科生活総合ビジネス専攻

教授

4

戸板女子短期大学

別宮玲

国際コミュニケーション学科

准教授

5

清泉女学院短期大学中島琢郎

国際コミュニケーション科

助教

6

京都文教短期大学

伏見

強

幼児教育学科教授

7

宮崎学園短期大学

久保良一

現代ビジネス科特任教授

２‐７ 協会事業の広報等（１）刊行物等の編集発行①「2018 年度事業報告書」を 2019 年 5 月 27 日付で本協会ホームページに掲載した。
②会報第 21 号（May2019）を 2019 年 5 月に 3,000 部を発行し、会員校をはじめ公私立大学・短期大学、関係機関・団体等に配付し、6 月 3 日付で本協会ホームページに掲載した。
③昨年度に引き続き「学生向け資格リーフレット」を、新入生に協会の資格内容をわかりやすくアピールするため、資格の体系化、資格の位置付けを明示するなどの工夫をして作成し、2020 年 3 月に全会員校へ配付した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動のほか、「大学実務家教員養成講
座」の広報活動を次のとおり行った。
①中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）5 月 15 日号、7 月 5 日号に「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。特に、5 月 15 日号では、中同協求人委員会と本協会との鼎談記事と同じ紙面に掲載した。また、7 月 15 日号に「さまざまな業務につながる資格」として、プレゼンテーション実務士をはじめ計 10 資格の広告を掲載した。
②月間中小企業家（東京中小企業家同友会発行）5 月号に「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。
③東京経協メール・マガジン（東京経営者協会運営）4 月 25 日号に「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。
④週刊経団連タイムス（日本経済団体連合会発行）5 月 16 日号、6 月 20 日号に、
「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。
⑤東商新聞（東京商工会議所発行）5 月 20 日号に、「大学実務家教員養成講座参加者募集
中」の広告を掲載した。
⑥教育学術新聞 5 月 8 日号、22 日号に、「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載し、7
月 3 日号、13 日号に、「さまざまな業務につながる資格」として、プレゼンテーション実
務士をはじめ計 10 資格の広告を掲載した。
⑦全私学新聞 5 月 3 日･13 日合併号に、「さまざまな業務につながる資格」として、プレゼ
24

ンテーション実務士をはじめ計 10 資格の広告を掲載した。

（３）協会 Web サイト

http://www.jaucb.gr.jp

インターネット環境の整備及び協会 Web サイトの充実のため、2019 年 4 月から 2020 年 3月までの間に 40 回の更新のほか、トップページを本協会の事業全体がわかるものにすること、お知らせ欄を見やすい位置に変更し、タイムリーに情報を提供すること、Ｑ＆Ａのページをわかりやすく、目立つようにすること、会員校全てのリンクが簡便になるようトッ
プページに掲載するなど、Web サイトの改善を図った。
なお、協会 Web サイトの 2019 年度の年間アクセス数は、54,524 件（一日平均 150 件）
であった。

２‐８

関係機関との交流及び協力（１）日本ビジネス実務学会との連携
設立時から本協会の活動と密接な協力関係にある日本ビジネス実務学会の活動に引き続き協力するため、経費を計上して支援を行っている。

（２）ICT 利活用力推進機構による「情報活用力診断テスト Rasti」「情報活用力診断テスト Rasti」は、2019 年度からは ICT 利活用力推進機構から業務移管された一般財団法人未来教育推進機構と新たに業務提携契約を締結し実施することになった。2019 年度の会員校からの受験状況は 2 校、1,732 名であり、2009 年 4 月 1 日から 2019年 3 月 31 日までの 10 年間の実施校は、延 51 大学（34 大学、17 短期大学）で受験者総数
は 26,906 名であった。

３．その他の結果
３‐１

役員の選任

2019 年 5 月 10 日開催の定時評議員会で理事が任期満了になったことから、同評議員会で理事の選任が行われた。また、監事については、同日付で遠藤克弥監事が退任されたことから、同じく評議員会で木宮岳志氏を選任した。（役員名等については P.6～P.7 に掲載）

３‐２

評議員の選任2020 年 3 月 19 日に評議員選定委員会を開催し、補充及び新規の評議員の選定を行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により会議の開催が困難になったことから、やむな
く書面会議により実施した。新規に石井茂氏を、ご逝去された谷崎昭男氏の後任に佐々木勝洋
氏を選任した。
（評議員名簿については、P.5 に掲載）

３‐３

入会金及び会費の改定

大学の経営状況は厳しさを増しており、本協会への入会を検討する場合、30 万円が足かせになっていること等に鑑み、入会を容易にして認定証授与数の増加を図り、経営改善に資するよう入会金を現行の原則 30 万円から 10 万円とし、同一法人内の入会については免除することとした。
また、4 年制大学の入会を一層促進するため、同一法人内の大学は会費を徴収しないことに
25

するとともに、安定的な収入を増やして経営改善を図るため、会費を 1 大学当たり 4 万円から
1 法人当たり 5 万円に改定した。

３‐４

２０１９年度事業報告書及び計算書類の承認

定款第 12 条の定めに従い、2019 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
等を作成し、監事の監査を受け、2020 年 5 月の第 10 回理事会で承認を得ることとしている。
その後の定時評議員会で承認を得た上で、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web
サイトへ掲載することとしている。

３‐５

商標権

本協会は、26 資格中、秘書士をはじめ 21 資格の商標登録をしている。2020 年度から観光ビ
ジネス実務士を観光実務士に名称変更することが理事会で決定したことから、「観光実務士」の商標登録を 2018 年 9 月 13 日に特許庁長官あてに行い、2019 年 8 月 30 日に登録された。
（第 6174705
号）

３‐６

定款・規程の制定･改正の概要

実務教育の質保証と充実を目指した資格改革の推進や協会の業務改革による適正化・効率化を図るために、定款及び規程の一部改正を行った。
定款
・会員校の代表者を理事長又はその委任を受けた学長等に改めた。
・新たに協賛会員（本協会が実施する事業等に協賛する団体または個人）を規定した。

資格関係等○情報処理士、上級情報処理士（2020 年 4 月 1 日施行）
資格教育課程を ICT に加えて、「データサイエンスと人工知能（AI）の知識と実践」を入れ、多様な現場に対応する内容に開始するとともに、併せて以下の改正を行った。
１.資格認定規程第 3 条第 4 項を「資格教育課程の開設は、原則として大学又は学部・学科単位で行う。」に改めた。
２.各資格認定規程第 4 条を「当該資格教育課程を統括するため、資格教育課程責任者として専任教員 1 名を配置する。」に改めた。
３.資格認定規程第 11 条第 1 項の「本協会が定める領域ごとに開発能力を含め」を「本協会が定める領域ごとに、開発する能力の主たるものを含め」に改めた。
４.資格認定規程第 11 条の表の「領域・資格到達目標の区分」の右に「開発する能力」の欄を設け、各資格ガイドラインの「開発する能力」を記載し「必修科目の単位数」を「必修修得単位数」に改め、「合計単位数」を「総修得単位数」に改めた。
５.資格認定規程第 11 条に「大学及び大学以外の施設（大学附置教育センター、高等学校、企業等）における学修のうち到達目標を達成するためのものとして大学が認定するものは資格の単位として取り扱うことができる。」を規定した。
○併せて、これまで資格改革を行った資格認定規程についても上記 1～5 について同様の改正を行った。（2020 年 4 月 1 日施行）
○生活園芸士、国際ボランティア実務士、社会調査実務士、社会調査アシスタントの４資格
26

の資格認定に関する規程の変更（2020 年 2 月 18 日施行、2021 年 4 月 1 日適用）〈原則として既に改正を行った資格と同様に以下の改正を行った。
〉
１.新たな資格認定規程第 11 条の「資格授与要件」の規定中、所定の単位修得のほかに本協会が定める領域ごとに開発能力を含め、資格到達目標を達成しなければならないことを規定し、かつ到達目標達成度評価制度の導入は選択制とし、その取扱いは大学が定めることができることを明らかにした。
２.新たな資格認定規程第 3 条の「資格教育課程」の規定中、資格教育課程は資格到達目標を達成できるように編成しなければならないことを明記するとともに大学が資格教育課程を編成するに当り、到達目標達成度評価制度を導入するよう努めなければならないことを規定した。
３.「総則」、「資格教育課程」、「資格の授与」別に章立てし、規定を体系的に整理するとともに規程の題名をたとえば「生活園芸士資格認定規程」とした。
４.資格認定規程第 17 条に従来から行ってきた資格授与証明書の発行の根拠を設けた。
５.資格認定規程附則にこの規程の適用時期を 2021 年 4 月 1 日とした。
６.改正前に資格教育課程の認定を受けている大学は到達目標達成度評価制度の導入の有無を選択して 2020 年 10 月 25 日までに資格教育課程編成確認届を提出し、協会の確認を受けなければならいこととした。これにより新たな資格認定規程第 2 条の教育課程の変更承認を受けたものとみなした。
○実務教育優秀教員表彰に関する規程（2020 年 4 月 1 日施行）
被表彰者の人数制限（最大 5 名）を撤廃した。
管理運営関係○入会金及び会費規程（2020 年 4 月 1 日施行）
・入会金を 10 万円とし、同一法人内の大学等については免除することにした。
・会費を 1 法人当たり 5 万円とした。
○旅費規程（2020 年 1 月 1 日施行）
・公認会計士の指導により、鉄道賃（特別急行料金、座席指定料金、グリーン車料金）及
び宿泊費について定額から実費額を支給することに改めた。
（領収書等の提出を依頼する。）○就業規則（2019 年 12 月 17 日施行、2019 年 4 月 1 日適用）
・年次有給休暇のうち５日について時季を指定して取得させることを規定した。
○事務局契約職員及び再雇用職員に係る就業規則（2019 年 12 月 17 日施行、2019 年 4 月 1日適用）
・年次有給休暇について就業規則を準用することにした。
○委員会委員の報酬等及び費用に関する規程（2020 年 4 月 1 日施行）
・事業開発・推進会合メンバーの報酬額を定めた。

４．2020 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定
2020 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については、2019 年 12 月開催の第 8 回理事
27

会で了承され、併せてこれにより 2019 年度予算編成を行うことが了承され、2020 年 2 月開催の第 9 回理事会において 2020 年度事業計画案及び収支予算案を承認した。2020 年度全体活動
方針及び全体目標と主な施策については以下のとおりである。
（2020 年度の全体活動方針）
本年度は、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）の初年度にあたる年である。この新たな中期計画は昨年
議論を重ねて取りまとめた第Ⅱ期中期計画のもとに策定したものである。これを踏まえて、2020 年度の全体目標・主な施策を策定している。
目標設定上で留意したのは、第Ⅱ期中期計画との結びつきの明確化、事業活動の重点化、事業間つながりの具体化、数値目標による実績の可視化である。そして、次の５つの達成目標を掲げ、総力をあげて達成させる。この事業活動方針として、時代の変化を乗り切る方法を編み出し、小さな成果の積
み重ねによって所期の目標達成をはかることとする。
1．「情報分野」のリニューアル資格を活用して、資格認定数及び資格導入校増を図る施策実施
2．独自なプログラムをアピールして、３つの教育研修講座の定員充足を達成
3．産学官の関係性構築事業の推進による協会諸事業の認知度向上と実務実践研究ネットワーク支
援事業の継続4．“事業開発運営資金”の適切な運用チェック体制と開発・改良事業のスタートアップ体制の整備
5．事務局業務について、継続業務の効率化・安定化をはかる体制の整備及び事業開発を支える新
規業務の推進体制の整備
なお、本年度は、本協会の中長期経営戦略に掲げる“基本財産（２億円）を取り崩し、事業開発運営
資金を整備し、中期計画（2020～2025）期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支バランスの見通しを実現する”、重要なスタートアップの年である。この認識をもって、本年度は事業開発運営資金活用の中期計画のもと、資金計画を立てる事業を推進する。
（2020年度 全体達成目標と主な施策）
主な施策

中期達成目標 (2020) 達成目標

担当部署等

①リニューアルした「情報処理士」「上級情報処理士」のアピールするポイントを明確にして、会員校ならびに会員校外大学への普及策を立て、計画的に実施する。
A
資格認定数を
中期6年間で1万件到達

1.情報分野のリニ ②「情報処理士」の授業に役立つ「データサ ・資格改革事業特別委員会
ューアル資格を活 イエンス・人工知能（AI）の実践事例研究」
用して資格認定数 のプログラム開発を行い、会員校へサービスの維持及び資格導 提供をする。
入校増をはかる施 ③資格評価制度の確立に向けて検討。その ・事務局（資格事業部署）
策実施

結果を資格ガイドラインC（改訂版）としてまとめる。
④「社会人・留学生の学び」に見合う資格
及び資格認定方法等の検討を行う。

28

①第1回「大学実務家教員養成講座」について、実施結果のレビューと必要に応じた改善を行い安定化をはかる。
②第7回「能動的学修の教員研修リーダー講 ・能動的学修・大学教育改
B
2.独自なプログラ 座」について、テキスト内容の見直し等を 革の教職員研修特別委員会
独自なプログムをアピールし
行い、継続化をはかる。
ラムによる大て、3つの教育研修 ③FD実践研究会について、本年度継続実施す ・事務局（研修事業部署）
学教育者養成講座の定員充足を る。
講座を継続
達成④新規FD・SD開発リーダー講座（仮称）開 ・（正副会長）
発に向けて検討し、基本枠組みをまとめる。
⑤①,②,③の研修講座の教育プログラムの独自性をアピールして、集客取組みの工夫を重ね、定員充足をはかる。
①会員校等代表者交流会（特別企画年1回）

・産学官交流推進特別委員会の開催。参加者前年10％up、会員校外参加者増の方策を工夫する。
②産業界関係者と協会との意見交換会（年2 ・事務局（①②回）の実施。基本テーマは、“大学と企業
3. 産 学 官 の 関 係
C性構築事業の推産学官との対進による協会諸話による連携事業の認知度向活動の進展と上と実務実践研
活性化
究ネットワーク
支援事業を継続③⑤産学官交流事業部署）

をつなぐ人材育成上の課題”のもと、本年度のテーマを設定し、実施結果のまとめを公表する。
③文部科学省との意見交換会の実施を継続する。
④実務実践研究ネットワーク支援事業について、2つのテーマで実施し、活動のまとめ

・実務実践研究ネットワーク
支援事業特別委員会を公表。
⑤産・学・協会の連携活動を進展させる仕組 ・事務局（④ネットワーク支みを整備する。例えば、産学官交流事業や大 援事業部署）
学教育者養成事業に関与する大学及び企業等を「協賛大学」「協賛企業」として組織化を推進するなど。
①中期（2020～2025）の事業開発資金を借入 ・（正副会長）
金ではなく、基本財産の取崩しによって用意し、「事業開発積立金」2億円の活用計画し、実行に移す。そのために、協会全体の事業開発・推進を担う組織を明確化する。

29

4.“事業開発運②“中長期経営戦略会議（中期計画評価会 ・中長期経営戦略会議（中期

営資金”の適切議）”は、事業達成目標（1.2.3.）を担う 計画評価会議）

な運用担当部署から年度ごとの達成状況や課題のチェック体制と開 報告を受け、中期的視点から評価し、正副発・改良事業のス 会長・理事会へ報告する。
タートアップ体制 ③開発・改良事業（資格改革・教育研修・ ・委員長会議の整備
産学官連携）の各事業単位の収支データ管理ができる体制整備をする。
④事業（資格改革・教育研修・産学官連携）の開発・改良が効率よく運営できる体制整
備の工夫をする。
D“事業開発運⑤事業のプロモーションの継続実施及び事 ・事務局（1.2.3. 各事業部署）
業普及のための会員校・会員校外大学・企営資金”を整業等のデータシステムの構築を進める。

備し、中期期間
で事業を軌道①デジタル化による認定証申請・発行等業 ・資格教育課程審査委員会に の せ 、 2030

務について、安定化をはかる工夫を継続す

年に収支バラる。

ンスの見通し

②中期及び単年度事業計画にそって、予算 ・総務・財務委員会を実現

5.事務局業務につ 編成及び法人決算を円滑に実施する。
いて、継続業務の効率化・安定化をはかる体制整備及び事業開発を支える新規業務の推進
体制を整備③法人会計・業務システムとセキュリテ

・広報委員会

ィ・総務・サービス・法人広報（web含む）
について、協会改革にそった業務体制整備をはかり、常任委員会組織の見直しと事務局一体化により、効率化を高める方策をまとめる。
④協会改革による規程・事務局業務内容の ・事務局（法人会計・総務・変更に伴い、規程やマニュアルの点検・改 会員校管理・サービス・広報）
正・起案・廃棄等を行う。

⑤事務局シニアを含む人材（事業開発コーディネーター・教育アドバイザー（営業）・業
務システムリーダー・会計事務等） 人材活用システム（案）の作成及び新システムへの移行方法（案）の作成をする。

30

担当部署

5．2019 年度予算・決算及び財務諸表
5‐1 ２０１９年度予算
2019 年度予算については、中期事業計画（2016～2019）、中期財務計画（2016～2019）及び2019 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、2018 年度決算見込み、2019 年度収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、2019 年 3 月
8 日に開催された第 4 回理事会において承認された。
また、2019 年度は当初予算において資格認定事業積立金からの取崩しを一部計上しなかった
ため、中期財務計画通り 2,500 万円を取り崩すことが必要になったため、補正予算を編成し、2019 年 9 月 10 日に開催された第 7 回理事会に諮り承認された。

5‐2

2019 年度決算

2019 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が 2019 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2020 年 5 月の理事
会及び定時評議員会に付議するが、貸借対照表の正味財産として昨年度より若干改善したものの1,700 万円のマイナスである。現在の中期財務計画は今年度で終了となり、来年度からの第Ⅱ期中期財務計画（2020～2025）を第 9 回理事会で策定した。新規事業への投資とともに経費削減にも注力することにより収支バランスがとれるように改善し、赤字体質からの堅実な脱却を図ることとしている。

31

5‐3 財産の状況
貸 借 対 照 表2020 年 3 月 31 日現在

科
Ⅰ目（単位：円）

当年度

前年度

増 減

現金預金

31,067,426

21,035,150

10,032,276

流動資産合計31,067,426

21,035,150

10,032,276

定期預金

300,000,000

300,000,000

0

基本財産合計300,000,000

300,000,000

0317,000

4,822,000-4,505,000

退職給付引当資産

11,421,000

10,422,000

999,000

資格認定事業引当資産

40,000,000

65,000,000-25,000,000

51,738,000

80,244,000-28,506,000

商標権

913,390

3,055,901-2,142,511

保証金

1,575,280

1,575,280

02,488,670

4,631,181-2,142,511

固定資産合計354,266,670

384,875,181-30,648,511

資産合計

385,294,096

405,910,331-20,616,235

預り金

536,040

696,675-160,635

流動負債合計536,040

696,675-160,635

317,000

4,822,000-4,505,000

11,421,000

10,422,000

999,000

固定負債合計11,738,000

15,244,000-3,506,000

負債合計

12,274,040

15,940,675-3,666,635

0

0

0

373,020,056

389,969,656-16,949,600（ うち基本財産への充当額 ） (300,000,000)(300,000,000)(（ うち特定資産への充当額 ）(51,738,000)(80,244,000)(-28,506,000)

正味財産合計373,020,056

389,969,656-16,949,600

385,294,096

405,910,331-20,616,235

資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
役員退職慰労引当資産

特定資産合計(3) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

負債及び正味財産合計

320)正 味 財 産 増 減 計 算 書2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで（単位：円）科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益30,00030,000030,00030,000

0

6,150

3,949

2,201

6,150

3,949

2,201

650,000

1,000,000-350,000

650,000

1,000,000-350,000

7,830,000

7,870,000-40,000

7,680,000

7,720,000-40,000

150,000

150,000

063,650,545

58,995,120

4,655,425

55,946,600

53,102,000

2,844,600

証明書発行手数料収益

22,40020,000

2,400

著作権収益

162,845568,820-405,975

講座等受講料収益

6,730,000

4,710,000

2,020,000

業務提供料収益438,700

594,300-155,600

交流会参加収入

350,0000

350,000

251

383,390-383,139

受取利息

251

270

-19

雑収益

0

383,120-383,120

72,166,946

68,282,459

3,884,487

57,343,421

58,477,596-1,134,175

役員報酬

2,300,000

2,350,000-50,000

委員手当

1,701,000

2,799,000-1,098,000

給与手当

19,300,807

19,966,115-665 ,308

法定福利費

3,010,881

3,001,432

9,449

役員慰労退職給付費用

129,500

505,500-376,000

退職給付費用599,400

932,772-333,372

福利厚生費

70,19373,384-3,191

会議費

1,476,308

1,301,727

174,581旅費交通費

3,040,109

5,114,752-2,074,643

通信運搬費

1,348,505

1,343,266

5,239

消耗品費

748,931646,357

102,574

印刷製本費

1,797,415

641,164

1,156251

光熱水料費

326,001

327,524-1,523

基本財産運用益
基本財産利息収益
特定資産運用益
特定資産利息収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
受取賛助会費
事業収益
資格申請手数料収益

雑収益

経常収益計
(2) 経常費用
事業費

33（単位：円）科

目

当年度

前年度

8,545,474

7,900,142

645,332

208,055

243,416-35,361

諸謝金

4,752,000

2,661,247

2,090,753

租税公課

2,372,900

1,467,600

905,300

委託費

4,515,942

6,102,198-1,586,256

協力費

1,100,000

1,100,000

031,773,125

33,202,036-1,428,911

役員報酬2,300,000

2,350,000-50,000

顧問報酬545,000

540,000

5,000

委員手当

1,085,000

670,000

415,000

給与手当

12,867,204

13,310,744-443,540

臨時雇賃金

0745,247-745,247

法定福利費

2,007,259

1,997,531

9,728

役員慰労退職給付費用

129,500

505,500-376,000

退職給付費用399,600

621,848-222,248

福利厚生費

46,79548,922-2,127

会議費

1,172,623

1,157,834

14,789

旅費交通費

3,638,105

2,347,894

1,290,211

通信運搬費

417,702374,040

43,662

消耗品費

231,802229,599

2,203

減価償却費

2,163,311

2,176,424-13,113

印刷製本費

69,506

240,818-171,312

光熱水料費

139,714140,368-654

2,669,914

2,802,785-132,871

支払手数料

89,487

100,520-11,033

支払保険料

45,03047,510-2,480

租税公課

107,819

122,359-14,540

委託費

200,986

193,752

7,234

図書購入費

36,93422,92014,014

修繕費

242,223

252,108-9,885

広報費

1,025,480

2,154,860-1,129,380

渉外費

113,700

6,480

107,220

雑費

28,431

41,973-13,542

経常費用計

89,116,546

91,679,632-2,563,086

評価損益等調整前当期計上増減額-16,949,600-23,397,173

6,447,573

000-16,949,600-23,397,173

6,447,573

0

0

0

賃借料
支払手数料

管理費

賃借料

評価損益等計
当期経常増減額増減

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計34

(2) 経常外費用

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額-16,949,600-23,397,173

6,447,573

一般正味財産期首残高

389,969,656

413,366,829-23,397,173

一般正味財産期末残高

373,020,056

389,969,656-16,949,600

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

373,020,056

389,969,656-16,949,600

経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高35201９年度
発

行

事業報告書

2020 年 5 月 20 日

発行所 一般財団法人全国大学実務教育協会〒 102-0074
東京都千代田区九段南四丁目 2-12
第三東郷パークビル 2 階
電話

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FAX

03-3263-8633

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36