目第１章

次

警察情報通信部門の戦略

業務運営の基本指針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第２章

制度の制定・廃止等

１

情報技術の解析に関する能力認定制度実施要綱の制定 ‥‥‥‥‥‥‥ ３２

警察庁技能指導官の専門的技能種別「情報技術の解析」の追加等 ‥‥ ３

第３章

システム、機器の整備・廃止等

１

警察移動無線通信システムの整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４２

高度警察情報通信基盤用多言語翻訳システムの整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４３

サイバー攻撃事前対処資機材の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４４

自動車解析支援用資機材の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４第４章

犯罪の取締りのための情報技術解析業務の推進

１

情報技術の解析に関する能力認定制度の制定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６２

ＥＤＲに記録された情報の抽出・可視化態勢の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ６３デジタル・フォレンジックの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６４

サイバー攻撃に対する技術的対応の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７

第５章

警察の情報管理業務の推進

１

警察情報管理システムの合理化・高度化に向けた取組 ‥‥‥‥‥‥‥ 10２

管区を越えた照会センター業務に係る共助訓練の実施 ‥‥‥‥‥‥‥ 10

第６章

機動警察通信隊の活動

１

機動警察通信隊の活動状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11２

警衛・警護警備関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11３

災害関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11- 目1 -

４

事案関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

第７章

国際機動警察通信隊の活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

第８章

警察情報通信研究センターにおける研究活動

１

基礎研究室

２

応用第一研究室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

３

応用第二研究室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

４

研究成果の周知等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

第９章‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにおける活動

１

解析研究室

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17

２

捜査研修室

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

第10章

警察通信職員の教育訓練

１

附属警察情報通信学校の教育訓練内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

２

新型コロナウイルス感染症対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

第11章

警察情報通信の予算

１

令和元年度

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22

２

令和２年度

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

年表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26- 目2 -

第１章

警察情報通信部門の戦略

業務運営の基本指針
情報通信局では、統一的な目標の達成に向けて共通認識を持ちつつ、年間を通じて総合的な取組を推進するため 、「令和２年における警察情報通信部門の業務運営の基本指針」を策定し、課題及び具体的施策に取り組んでいる。
○

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における諸対策の完遂・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた情報通信
対策の推進

・

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバー攻撃対策の推進○

時代の変化に対応する警察情報通信基盤の確立
・IPR形警察移動無線通信システムの円滑な整備の推進

・

将来を見据えた警察情報通信基盤の高度化・堅牢化の推進○

機動警察通信隊の活動強化
・

大規模災害・重大事件における現場対応力の強化

・

都道府県警察のニーズに即した活動の推進○

警察業務の効率化・高度化に向けた情報管理業務の取組の強化
・

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえた警察情報システム等の合理化・高度化及び情報管理部門における人材確保・育成の推進

・○

堅牢な情報セキュリティ対策の推進
高度化・多様化するサイバー空間の脅威への対応の強化

・

IoT機器を始めとする新たな機器・サービスの出現や幅広い捜査ニーズに応じた的確な情報技術解析の実施

・○

警察全体の技術的な対処能力向上に向けた人的基盤の強化
更なる組織力の発揮と体制の充実

・

採用活動の強化、職員個人の適性を見据えた人事配置及び人材育成の推進による若手職員の早期戦力化

・

報告・連絡・相談の徹底による組織的な情報の共有等各種事故防止対
- 1 -

策の推進
・

適正かつ効率的な予算管理に基づく予算の早期執行及び組織的な管理による物品の有効活用

・

自律的かつ継続的な調達改善への取組等を踏まえた適正調達の推進

・「働き方改革」実現に向けたワークライフバランスの更なる推進と適切な賞揚による良好な職場環境の整備

・

業務高度化・効率化のための先端技術・RPA等新技術の導入に向けた
取組の推進

- 2 -

第２章
１

制度の制定・廃止等
情報技術の解析に関する能力認定制度実施要綱の制定「情報技術の解析に関する能力認定制度実施要綱の制定について（通達 ）」（令和２年４月１日付け警察庁丙情解発第６号ほか）を発出し、情報技術解析部門におけるサイバー空間の脅威に対する対処能力の高度化に資する人的基盤の強化を図った。
２

警察庁技能指導官の専門的技能種別「情報技術の解析」の追加等「警察庁内部部局の課に置く技能指導官について（通達 ）」（令和２年９月15日付け警察庁丙人発第142号）により、警察庁技能指導官の種別に「情報技術の解析」を追加した。これに基づき、警察庁技能指導官（情報技術の解析）として５名を任命し、専門分野に応じた各種集合教養等への積極的な活用を図った。

- 3 -

第３章

システム、機器の整備・廃止等

１

警察移動無線通信システムの整備
耐災害性に優れる警察の自営網を利用した自営システムである警察移動無線通信システム（以下「ＩＰＲシステム」という 。）は、平成30年から
四国管区警察局（現中国四国管区警察局四国警察支局。以下同じ 。）管内

（ 愛媛県を除く ）で 、31年から５県（ 埼玉 、千葉 、神奈川、静岡及び愛媛）
で、令和２年から東京都、中部管区警察局の２県（岐阜及び愛知）及び近畿管区警察局管内での運用を開始した。また、令和２年には、関東管区警察局の６県（茨城、栃木、群馬、新潟、山梨及び長野 ）、中部管区警察局の４県（ 三重 、富山 、石川及び福井 ）、中国四国管区警察局の５県（ 鳥取、
島根 、岡山 、広島及び山口 ）及び九州管区警察局における整備を推進した 。

２

高度警察情報通信基盤用多言語翻訳システムの整備
高速でのデータ伝送が可能な民間の携帯電話網を利用したシステムであり、ＩＰＲシステムと連係して使用することができる高度警察情報通信基盤システム（以下「ＰⅢ」という 。）は、平成31年４月に全国での運用を開始した。また、令和２年３月には、外国人との会話を支援するための高度警察情報通信基盤用多言語翻訳システムの運用を開始した。

３

サイバー攻撃事前対処資機材の整備
ネットワークの高度化やシステム等の汎用化の急速な進展により、オペ
レーティングシステムだけでなくアプリケーションにおいても多数のぜい弱性が発見されているところ、これらのぜい弱性を悪用したサイバー攻撃の手法や影響範囲に係る検証及び対応策の検討等に使用するため、令和２年３月にサイバー攻撃事前対処資機材を整備した。

４

自動車解析支援用資機材の整備
近年、自動車の車載システムのネットワーク化が進むとともに、情報と娯楽の双方を提供する車載インフォテインメントシステムや、自動車の衝突前後の車両の挙動等を記録するイベント・データ・レコーダ（以下「Ｅ- 4 -ＤＲ」という 。）の搭載が進んでいるところ、これらの電子機器から情報を抽出・可視化するため、令和２年７月にインフォテインメントシステム
から情報を抽出・可視化するための資機材を、令和２年８月にＥＤＲから情報を抽出・可視化するための資機材を、令和２年10月に車内ネットワー
クの障害の有無を診断する資機材をそれぞれ整備した。

- 5 -

第４章
１

犯罪の取締りのための情報技術解析業務の推進
情報技術の解析に関する能力認定制度の制定
高度な情報通信技術を用いた犯罪に対処するため、最新の電子機器や不正プログラムの解析のための技術力の向上等、情報技術の解析に関する態
勢を強化することを目的に、令和２年４月 、「情報技術の解析に関する能力認定制度」を制定した。当該制度においては、情報技術解析部門の技官をアナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、エキスパート及びマスターの５つの級位に区分して認定し、それら級位に基づく適切な教養計
画の策定及び最適な配置の検討を推進することとした。
また、マスターに認定された者から、全国の警察職員を教養する役割を担う５名を、警察庁技能指導官として任命し、専門分野に応じた各種教養等への積極的な活用を推進している。

２

ＥＤＲに記録された情報の抽出・可視化態勢の強化
交通事故発生時における車両の挙動等を記録するＥＤＲを搭載した自動車が増加したことから、令和２年８月、各警察情報通信部及び各管区警察局に各１台 、イベント・データ・レコーダ解析用資機材を整備した 。また、これに伴い、ＥＤＲからの情報の抽出・可視化が可能な資格を有する職員を拡充し、ＥＤＲに記録された情報の抽出・可視化を行うための態勢を強化した。

３

デジタル・フォレンジックの推進
近年、情報通信技術の急速な進展により、ＩｏＴ機器等新たな電子機器
や情報通信サービスが次々と登場し、電子機器等があらゆる犯罪に悪用されるようになってきていることから、これら電子機器等に保存されている
電磁的記録の解析による客観証拠の収集が捜査上必要不可欠となっている 。その一方で 、情報通信技術の高度化 、記憶容量の大容量化等に加えて 、
情報通信技術を悪用した犯罪手口の複雑・巧妙化が進んでおり、電磁的記録の解析が困難化している。
そこで、情報技術解析部門では、高度情報技術解析センターを中心に、- 6 -高度で専門的な知識及び技術を有する職員を配置するとともに、高性能な解析用資機材を整備し、破損した電子機器等に記録された情報の抽出・可視化を含む高度な解析を実施している。
(1)

情報技術解析部門を取り巻く情勢
情報技術解析部門では、都道府県警察が行う犯罪捜査に対し、捜索差
押え現場で電子機器等を適切に差し押さえるための技術的な指導や、押収した電子機器の解析等の技術支援を行っている。

(2)

警察庁における取組例
警察庁では、警察内にとどまらず、他機関からの解析要請や講師派遣を受け付けており、政府全体におけるデジタル・フォレンジックの推進に努めている。
また、警察職員の技術力の向上を目的として、平成26年度から継続して、情報技術解析の分野での最先端研究を実施している国内外の学術機関に職員を派遣している。国外については、令和２年の夏頃まで職員２名を派遣していたが、新型コロナウイルス感染症の影響でその後の派遣を見送っている。また、国内については１名を令和２年中に新たに派遣した。
このほか、国際連携の一環として、ＩＣＰＯ加盟国の法執行機関に加えて、国外の民間企業や学術機関が参加するＩＣＰＯデジタルフォレン
ジック専門家会合に平成28年から参加するなど、組織間の情報共有を通じ、適切な事案対処に資する技術情報の収集を行っている。

４

サイバー攻撃に対する技術的対応の推進
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、今や、サイバー空間は国民の日常生活の一部となっている。こうした中、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させるサイバーテロや、情報通信技術を用いた諜報活動であるサイバーイン
テリジェンスといったサイバー攻撃は、国の治安、安全保障及び危機管理
にとって現実の脅威となっている。
このような情勢に対応するため、警察では、関係部門が連携して総合的- 7 -なサイバー攻撃対策を推進しており、都道府県警察では、サイバー攻撃対策プロジェクトを設置し、警備部門、生活安全部門、情報通信部門等が連携した取組を推進している。
(1)

サイバーフォース
警察情報通信部門においては、全国の情報通信部にサイバーフォースを設置し、都道府県警察に対する技術支援を行っている。
都道府県（方面）情報通信部のサイバーフォースは、14の都道府県警察に設置されているサイバー攻撃特別捜査隊をはじめとした警備部門と緊密に連携し、サイバー攻撃対策プロジェクトの一員として、各種対策を推進するとともに、サイバー攻撃の実態解明、被害の未然防止等に取り組んでいる。また、全国のサイバーフォースの司令塔となる警察庁のサイバーフォースセンターは、インターネットとの接続点に設置したセンサーにおいて検知したアクセス情報等を集約・分析するためのリアルタイム検知ネットワークシステムを24時間体制で運用
し、ＤｏＳ攻撃の発生や不正プログラムに感染したコンピュータの動向等を把握することでサイバー攻撃の予兆・実態把握を行っている。
令和２年中には、本システムによりリモートデスクトップサービスを標的としたアクセスや、ＩｏＴ機器のぜい弱性を狙った不正プログ
ラムの感染活動等を観測し、警察庁ウェブサイト「@police」を通じて注意喚起するとともに、同年３月には、令和元年中の本システムでの観測結果等を取りまとめた「インターネット観測結果等（令和元年 ）」を公表した。また、サイバーフォースセンターは、情報セキュリティ事案に対処する組織の国際的枠組みであるＦＩＲＳＴ（Forum of Incident Response and Security Teams）に加盟しており、技術会合・年次会合への参加等を通じて、最新の情報セキュリティ技術の共有及び事案が発生した際の適切な対処活動に資する情報の収集を行っている 。
令和２年は、10月に技術会合が、11月に年次会合がオンライン開催され、これに参加した。

(2)

民間事業者等との連携
アサイバーテロ対策- 8 -各都道府県警察では 、サイバーテロ対策協議会の枠組み等を通じ 、重要インフラ事業者等との連携を推進しているところ、情報通信部
門では、関係部門と連携し、サイバーテロ対策協議会等において、
サイバー攻撃の脅威を実感してもらうためのデモンストレーション 、
情報セキュリティ対策に係る情報提供等を行っている。
イ

サイバーインテリジェンス対策
警察では、情報窃取の標的となるおそれのある先端技術関連事業者等との間で「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」
を構築しており、サイバーフォースセンターでは、当該ネットワー
クに参画する事業者等から提供された不正プログラムを解析し、その結果を警備部門を通じて事業者等に提供することにより、サイバ
ーインテリジェンスの未然防止及び被害の拡大防止に努めている。

(3)

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバ

ー攻撃対策
過去のオリンピック・パラリンピック競技大会においてサイバー攻
撃事案が発生しており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競
技大会においても、その妨害や情報窃取等を目的として、重要インフラ事業者等及び大会関係機関・施設を標的としたサイバー攻撃が懸念されていることから、サイバー攻撃対策を重点的に推進している。
サイバーフォースセンターでは、関係部門や関係機関との連携強化を図るとともに、関連するウェブサイトの観測等を行い、サイバー攻撃の予兆等の早期把握に係る態勢を強化している。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される会
場や大会関係機関の所在地を管轄する都道府県情報通信部は、関係部門と連携し、会場をはじめとする施設の管理者及び重要インフラ事業者等に対する脅威情報の提供及び助言やぜい弱性試験を実施するなど
管理者対策を徹底している。加えて、これら事業者等とのサイバー攻撃を想定した共同対処訓練の実施により、緊急対処能力の強化を図っ
ている。

- 9 -

第５章
１

警察の情報管理業務の推進
警察情報管理システムの合理化・高度化に向けた取組「 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画 」（令
和元年６月14日閣議決定）を踏まえ、社会全体のデジタル化に適切に対応するため 、警察庁において警察全体の業務の合理化・効率化を進めている 。
令和２年においては、警察情報管理システムの合理化・高度化の検討を進めるに当たって、都道府県警察における警察情報管理システムの実態を把握する必要があることから、検討に必要な調査を行った。

２

管区を越えた照会センター業務に係る共助訓練の実施
令和２年１月に開催した全国照会業務担当者等会議や、照会センター業
務に係る調査を踏まえ、共助訓練の実施に必要な事項について示したうえ
で、あらかじめ共助訓練への参加を希望した都道府県警察同士で共助訓練を実施した 。また 、共助訓練を実施しての課題・要望について検討を行い、照会センター業務継続に必要な課題を整理した。

- 10 -

第６章

機動警察通信隊の活動

１

機動警察通信隊の活動状況
機動警察通信隊は、警衛・警護警備、災害・事故、重大事件捜査等に際し、警備実施現場や事案発生現場等に出動し、都道府県警察の主管部門と連携して、刻々と変化する現場の状況や捜査の進展に応じ、固定カメラ、映像伝送装置、ヘリコプターテレビシステム、臨時の無線中継所等を機動的に設置・運用するなどの各種情報通信対策を行っている。
令和２年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、テレワー
クの実施等、情勢に応じた勤務態勢の構築を進めたほか、感染症防護対策
キット等を活用して隊員の感染予防を徹底した上で、必要な各種情報通信対策を実施した。

２

警衛・警護警備関係「立皇嗣の礼」に伴う警衛・警護警備
令和２年11月８日、皇居において、立皇嗣の礼（立皇嗣宣明の儀、朝見の儀）が執り行われた。
東京都警察情報通信部は、天皇皇后両陛下及び秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御順路並びに三権の長、国務大臣等参列者の警護路線において、臨時カメラの設置やデジタル映像モバイル伝送システム等を活用した映像伝送等の各種情報通信対策を実施し、警衛・警護警備の指揮に貢献した。

３
(1)

災害関係
令和２年７月豪雨による災害
令和２年７月に発生した令和２年７月豪雨においては、九州地方で記録的な大雨となり、特に熊本県では、河川の氾濫、土砂崩れ、浸水等が相次ぎ、甚大な被害を受けた。このため、機動警察通信隊は災害発生直- 11 -

後から甚大な被害を受けた現場に出動し、警察本部と現場警察官との間の指揮命令、連絡等を円滑に実施するため、デジタル映像モバイル伝送
システム、無人航空機型映像撮影伝送システム、可搬形ヘリコプターテ
レビ自動追尾装置等を運用し、被災現場の状況を災害警備本部、警察庁等に伝送するなど災害警備の指揮に貢献した。
(2)

令和２年台風第10号による災害
令和２年９月に発生した台風第10号においては、九州地方で大雨となり、特に宮崎県では、土砂崩れにより家屋等への被害が発生した。このため、機動警察通信隊は災害発生直後から被害を受けた現場に出動し、警察本部と現場警察官との間の指揮命令 、連絡等を円滑に実施するため 、
デジタル映像モバイル伝送システム、災害現場現場活動用映像伝送シス
テム等を運用し、被災現場の状況を災害警備本部、警察庁等に伝送するなど災害警備の指揮に貢献した。

(3)

令和２年12月16日からの大雪による災害
令和２年12月16日から断続的に降り続いた大雪により、群馬県と新潟県の県境付近を走る関越自動車道において、大型トラック等が視界不良とスリップで走行不能に陥り、多数の車両が立ち往生する大規模な交通障害が発生した。このため、両県の機動警察通信隊は現場に出動し、デジタル映像モバイル伝送システム、高度警察情報通信基盤システム等を運用し、被災現場の状況を災害警備本部、警察庁等に伝送するなど災害警備の指揮に貢献した。

４
(1)

事案関係
大型クルーズ船火災事案
令和２年６月に神奈川県の横浜港に着岸していた大型クルーズ船の火災事案において、事案を認知した機動警察通信隊は直ちに出動し、船内から避難する乗組員や船内の消火活動の映像を警察本部、警察庁等に伝送して警察活動の指揮に貢献した。

(2)

大型飲食店の大規模ガス爆発事故
令和２年７月に福島県郡山市の大型飲食店で発生した大規模ガス爆発- 12 -

事故において、事案の一報を受け直ちに機動警察通信隊が出動し、事故現場等の映像を警察本部、警察庁等に伝送して広範囲に及ぶ被害状況等の迅速な把握及び警察活動の指揮に貢献した。

- 13 -

第７章

国際機動警察通信隊の活動

国外において我が国の警察部隊が必要とする通信を確保するために、情報通信局では、警察通信職員の中から国際機動警察通信隊の隊員をあらかじめ指定
し、訓練を行うことで、要請に応じて迅速に派遣できる体制を整備している。
同隊員は、現地と我が国の間及び現地部隊間の通信回線を設定するなどの通信対策を任務としており、いつ、いかなる状況においても活動できるように、具体的な事態を想定した国内訓練を定期的に実施した。

- 14 -

第８章

警察情報通信研究センターにおける研究活動

警察情報通信研究センターは、各種の警察活動を技術面から支えるため、次の３つの事項を基本的研究方針として、情報通信技術の警察業務における活用
及び適切な導入等を支援した。
○

最新の情報通信技術の調査を行うとともに、調査した技術の警察業務への適用に関して検証を実施○

研究要望所属と連携して所要の技術的事項の分析や試作開発を行うとともに、システム導入等に当たって技術面から提言を実施○

各種の犯罪や警察事象への対処に関して、情報通信技術を使った新たな対応方策に関して検討を実施

１

基礎研究室
所内の庶務担当研究室として、同センター全体に係る企画及び庶務を担うことに加え 、令和２年は 、画像解析に資する技術に関する研究を行った。

２

応用第一研究室
警察通信施設の高度化に向けた研究を担う研究室であり、令和２年は、
警察情報通信におけるネットワーク技術の利用に関する研究、警察移動無線に関する調査研究、暗号技術に関する研究等を行った。

３

応用第二研究室
警察における情報管理に関する技術的研究を担う研究室であり、令和２
年は、人工知能の活用方策に関する研究、ビッグデータの効果的活用に関する研究、地理的犯罪分析の活用に関する研究、クラウド技術の警察情報システムへの導入に向けた調査研究等を行った。

４(1)

研究成果の周知等
警察大学校における研究発表会等の開催
令和２年１月に第130回研究発表会を開催し、全国の第一線警察職員に対して研究成果の発表を行うとともに、研究に従事している職員と第- 15 -

一線警察職員が直接意見交換できる「研究説明」を実施した。

(2)

Ｗｅｂ研究説明会の開催
研究活動を周知するとともに、意見を聴取して今後の研究活動に資するため警察大学校で開催していた「研究説明会」を、昨今の新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年10月に警察ＷＡＮシステムを用いた「Ｗｅｂ研究説明会」として開催した。

(3)

学会における発表
令 和 ２ 年５ 月 に The 2020 IEEE 91st Vehicular Technology
Conferenceにおいて、「Link-level Performance Evaluation of an
UL-NOMA system with TDD constructed by hardware」について、オ
ンライン発表を行った。

- 16 -

第９章

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにおける活動

サイバーセキュリティ対策研究・研修センターは、サイバー空間の脅威に対する組織基盤の更なる強化を図るため、民間の優れた知見を取り入れつつ、サイバー犯罪等に悪用され得る最先端の情報通信技術について研究を行うとともに、サイバー空間の脅威への警察全体としての対処能力向上を図るための高度な研修を行う組織として、平成26年４月、警察大学校に設置された（平成28年
４月に 、「 サイバーセキュリティ研究・研修センター 」から現在の名称に変更 ）。
当センターでは、犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する研究を行う「解析研究室」と、警察職員に対する高度な情報技術を利用する犯罪の取締りに関する専門的な知識及び技術に関する学術の研修並びにこれに必要な調査研究を行う「捜査研修室」の２室が相互に連携しながら、増大するサイバー空間の脅威に対する警察全体の総合的な対処能力の向上に資する取組を行っている。

１

解析研究室

(1)

研究内容
○

スマートフォン、ナビゲーション機器、ドローン等の各種電子機器の解析手法の確立に向けた研究○

不正プログラムの解析手法等のサイバー犯罪技術に関する研究○

自動運転システム搭載車の解析手法の確立に向けた調査・研究を行うなど、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する調査・研究を
行った。
(2)

研究成果の周知
研究で得られた成果については、第一線の現場で活用されるよう、警察庁
情報技術解析課を通じて全国の警察職員に対して技術展開を行った。
また、警察情報通信研究センターと共同で、令和２年１月に第130回
研究発表会を、要望のあった管区警察局やに対し 、「犯罪捜査等への活用を目的とした研究成果に係る説明」を実施し、研究成果を全国の第一線警察職員に対して周知するとともに、直接意見交換を行い、第一線警察からの意見を幅広く聴取した。

- 17 -

２

捜査研修室
サイバー捜査研修科の実施
サイバー犯罪対策やサイバー攻撃対策に従事する幹部職員及び捜査員をはじめとする全部門の捜査員を対象に、解析研究室で得られた研究成果を活用しつつ、より高度な技術的知見等を修得させるため、実践的な演習を含む総合的な研修を以下のとおり実施している。
なお、令和２年は新型コロナウイルス感染症対策のため、実施する課程
及び期間並びに研修人員を縮小して実施した。
○

サイバー犯罪（応用）各都道府県警察本部でサイバー犯罪対策の実務を担当する職員等（警部、警部補又は巡査部長）を対象に、サイバー犯罪対策実務に必要となる最新の情報通信技術、想定事案への対処法等を修得させるための講義・訓練を実施（年２回 ）。

○サイバー攻撃（応用）各都道府県警察本部でサイバー攻撃対策の実務を担当する職員等（警部、警部補又は巡査部長）を対象に、サイバー攻撃対策実務に必要となる最新の情報通信技術、想定事案への対処法等を修得させるための講義・訓練を実施（年１回 ）。

○サイバー犯罪（上級検定取得者演習）
各都道府県警察本部でサイバー犯罪対策に関する高度かつ専門的な知識を有し、サイバー犯罪への対処について、他の職員への助言等指導的役割を担うことができる者（警部、警部補又は巡査部長）を対象に、より高度な演習等によりサイバー犯罪対策実務に必要となる高度な知識等を修得させるための講義・訓練を実施（年２回）。

○

サイバー攻撃（上級検定取得者演習）
各都道府県警察本部でサイバー攻撃対策に関する高度かつ専門的な知識を有し、サイバー攻撃への対処について、他の職員への助言等指導的役割を担うことができる者（警部、警部補又は巡査部長）を対象に、より高度な演習等によりサイバー攻撃対策実務に必要となる高度な知識等を修得させるための講義・訓練を実施（年１回）。
- 18 -

○

サイバー犯罪捜査指揮各都道府県警察本部でサイバー犯罪捜査部門において捜査指揮を担当している又は担当する予定の職員等（ 警視及び警部又は同等一般職 ）に対し、サイバー犯罪の捜査、対策及び捜査指揮を適切に実施する上で必要となる知識・技能を修得させるための講義・訓練を実施（年１回 ）。

○サイバー攻撃捜査指揮
各都道府県警察本部でサイバー攻撃捜査部門において捜査指揮を担当している又は担当する予定の職員（警視及び警部又は同等一般職）に対し、サイバー攻撃の捜査、対策及び捜査指揮を適切に実施する上で必要となる知能・技能を修得させるための講義・訓練を実施（年１回 ）。

○サイバーセキュリティ運営
各都道府県警察本部で企画業務に従事又は従事する予定の職員（警視及び警部又は同等一般職）を対象に、警察庁が取り組んでいる施策について理解させ、サイバーセキュリティに係る各種企画立案並びに情報通信技術を悪用した犯罪・攻撃の捜査及び対策で必要となる知識等を修得させるための講義・訓練を実施（年１回 ）。

- 19 -

第10章
１

警察通信職員の教育訓練
附属警察情報通信学校の教育訓練内容

(1)

特別教養部
ア

国家公務員総合職採用の警察通信技官に対する初任教養イ

国家公務員一般職採用の警察通信事務官に対する初任教養ウ

昇任試験に合格した警察通信職員に対する教養エ

庶務・経理・資材業務に関する専科教養(2)

情報管理教養部
情報システムの開発、管理、セキュリティ等に関する専科教養

(3)

(4)

通信技術教養部ア

国家公務員一般職採用等の警察通信技官に対する初任教養イ

警察通信システムの整備・維持管理に関する専科教養
応用技術教養部
機動警察通信隊活動、通信施設整備等に関する専科教養(5)

情報技術解析教養部
情報技術解析・サイバー攻撃対策技術に関する専科教養２(1)

新型コロナウイルス感染症対策
令和２年度教養実施計画
令和２年度教養実施計画については、新型コロナウイルス感染症関連対応のため、30課程を中止するなど大幅な変更を余儀なくされたもので
ある。

(2)

採用時教養の円滑、適切な実施採用されて１年目の「採用時教養」については、通信職員養成科（技術初任 ）、通信職員養成科（事務）及び通信職員養成科（技術補習）の学校教養と初任研修、職場実習の職場教養が適切に関連づけられて全体として計画的に実施される。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス
感染症対応に伴い、学校教養は６月末までの課程が延期となり、再開後においても感染リスクを下げるために教室収容人数を削減するとともに入校期間の短縮を実施した。中でも通信職員養成科（技術初任）にあっ- 20 -

ては、例年は年１回実施していたところ、令和２年度においては２期に分割して実施した。
また、入校期間を短縮した中で例年と同程度の教養を行うため、情報通信学校と各所属が連携して、遠隔授業による代替教養を実施した。

- 21 -

第11章
１

警察情報通信の予算
令和元年度

(1)

当初予算

（平成31年３月27日成立）

情報通信関係予算に係る施策の主な内容は次のとおり。
ア

先端技術導入企画室関連
人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等経費として、実証実験用プラットフォームの整備、人工知能を活用した車両種別判別に係る実証実験、人工知能を活用した疑わしい取引に関する情報の分析に係る実証実験及び人工知能等を活用した大規模イベントにおける不審点抽出に係る実証実験経費１億円が計上された。

イ

通信運用室関連
令和元年度中に実施する大規模警備に必要な通信機器の購入や臨時設置工事等経費として、Ｇ20サミット警戒警備経費15億円、皇位継承に関する儀式に伴う護衛警備等経費８億円のほか、2020年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会の警戒警備に必要な通信機器の購入や臨時設置工事等経費16億円などが計上された。

ウ

情報管理課関連
警察庁ＷＡＮシステムの更新経費として、各種プログラム開発、システム構築等経費19億円 、警察総合捜査情報システム更新経費として 、
システム構築、設置工事等経費12億円などが計上された。

エ

通信施設課関連
警察移動無線通信システムの更新・統合経費として、東京都における機器設置工事費３億円 、通信指令施設の更新経費として 、北見方面、千葉県、岡山県、大分県、鹿児島県の全体更新整備等経費23億円、警察本部・警察署等の新設・移転対策経費として、京都府警察本部、岡山県警察本部の庁舎移転に係る通信機器の調達・設置工事等経費８億円などが計上された。

オ

情報技術解析課関連
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテロ対- 22 -

処等に係る情報技術解析の対処能力強化経費として、解析用高速演算装置の増強経費10億円、情報技術解析用資機材の整備経費として、デジタルフォレンジック用資機材及びサイバー攻撃対策用資機材の更新
・増強経費３億円などが計上された。
(2)

補正予算（第１号）（令和２年１月30日成立）「安心と成長の未来を拓く総合経済対策 」（令和元年12月５日閣議決定）に基づき、大規模災害対策の推進等に必要な予算の追加措置がなされた。
情報通信関係予算については、警察移動無線通信システムの更新・統合経費として東北管区における機器製造経費43億円などが計上された。

２

令和２年度

(1)

当初予算

（令和２年３月27日成立）

情報通信関係予算に係る施策の主な内容は次のとおり。
ア

先端技術導入企画室関連
人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等経費として、人工知能等を活用した恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案の危険度判断に係る実証実験、人工知能等を活用した照会対応の合理化に係る実証実験等経費１億円、交番等警察施設のセキュ
リティ強化に係るモデル事業経費として、モデル事業実施等経費３億円が計上された。

イ

通信運用室関連2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策経費として、警戒警備に必要な通信機器の購入や臨時設置工事等経費16億円、衛星通信回線経費として、衛星回線使用料等経費６億円などが計上された。

ウ

情報管理課関連
運転者管理システムの更新経費として、システム構築費、システム
賃貸借等経費３億円、警察庁ウェブサイトの更新経費として、システ
ム構築費、システム運用保守経費１億円、ソフトウェアライセンスの- 23 -

更新経費として、各種システムライセンス整備経費３億円などが計上された。
エ通信施設課関連
通信指令施設の更新経費として 、栃木県 、埼玉県、岡山県 、香川県 、宮崎県の全体更新整備等経費24億円、警察本部・警察署等の新設・移転対策経費として、京都府警察本部、岡山県警察本部の庁舎移転に係る通信機器の設置・撤去工事等経費12億円などが計上された。
また 、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策 」（平成30年12月14日閣議決定）に基づき、警察移動無線通信システムの更新・統合経費として、東海地域、近畿管区、中国四国管区及び九州管区の機器設置工事、北関東・甲信越地域及び北陸地域の機器製造及び機器設置工事並びに東北管区の機器製造経費110億円、耐震強度不足の無線中継所の建て替え経費として、釧路方面中継所の局舎等建設、機器設置工事等経費３億円などが措置された。

オ

情報技術解析課関連
情報技術解析用資機材の整備経費として、デジタルフォレンジック
用資機材及びサイバー攻撃対策用資機材の更新・増強経費８億円などが計上された。

(2)

補正予算
ア

第１号（令和２年４月30日成立）「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 」（令和２年４月７日閣議決定）に基づき、警察における感染症対策の強化等に必要な予算の追加措置がなされた。
情報通信関係予算については、機動警察通信隊の防疫対策経費0.4
億円、テレビ会議システムの整備経費３億円などが計上された。

イ

第３号（令和２年12月15日閣議決定）「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策 」（令和２年12月８日閣議決定）に基づき、警察業務のデジタル化の推進等に必要な予算の追加措置がなされた。
情報通信関係予算については 、警察業務のデジタル化の推進のため 、- 24 -

運転免許に関する手続のデジタル化の加速化として、運転者管理シス
テムの改修経費１億円、高度警察情報通信基盤システムの増強整備経費62億円、共通基盤を活用したシステム開発の加速化として、行政情報管理システムの移行経費２億円、全国的情報処理センター用電子計
算機の移行経費11億円 、警察総合捜査情報システムの移行経費13億円 、警察部内システムの整備として、テレビ会議システムの整備経費７億円などが計上された。
また、防災・減災、国土強靱化に向けた警察対処能力の向上のために、警察移動無線通信システムの整備として、東北管区、北関東・甲信越地域及び九州管区の機器設置工事並びに北海道の機器製造及び機器設置工事経費31億円が計上された。

- 25 -

略史

主な社会事象令和２年（2020）
1.20 総合電機メーカーサイバー攻撃による個人情報や機密情報の流出の可能性を公表
3.24 東京2020オリンピック・パラリンピック
延期
4

1 情報技術の解析に関する能力認定制度実施要綱の制定

4

1 情報技術解析指導専門官の設置
4.7 新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令

6 16 大型クルーズ船火災事案（神奈川）
6.23 スーパーコンピュータ「富岳」計算速度
世界一に
6 29 ＩＰＲシステム運用開始（滋賀）
6 29 ＩＰＲシステム運用開始（京都）6 29 ＩＰＲシステム運用開始（大阪）
6 29 ＩＰＲシステム運用開始（兵庫）
6 29 ＩＰＲシステム運用開始（奈良）
6 29 ＩＰＲシステム運用開始（和歌山）73 令和２年７月豪雨による災害（熊本）7 30 ＩＰＲシステム運用開始（愛知）
7 30 大型飲食店の大規模ガス爆発事故（福島）96 令和２年台風第10号による災害（宮崎）9.9 電子マネー決済の不正利用の発覚

9 15 警察庁技能指導官の専門的技能種別「情報技術の解析」の追加
9 15 警察庁技能指導官（情報技術の解析）に５名が指定
10.1 東証システムが障害
10

1 ＩＰＲシステム運用開始（東京）10 12 「令和３年における警察情報通信部門の業務運営の基本指針」を策定
10 15 自動車解析支援用資機材の整備
11

8 立皇嗣の礼（東京）119 ＩＰＲシステム運用開始（岐阜）11.16 ゲームメーカーに不正アクセス。最大35万件流出の可能性

12 16 令和２年12月16日からの大雪による災害（新潟、群馬）- 26 -