国立大学法人東京外国語大学寄附金受入取扱規程
平 成 16 年 4 月 1 日
規改正則

平成 17 年 5 月 17 日規則第 29 号
平 成 21 年 3 月 31 日 規 則 第 55 号
令 和 5 年 3 月 16 日 規 則 第 24 号

第9 9号

平 成 21 年 1 月 13 日 規 則 第 1 号
平 成 24 年 3 月 27 日 規 則 第 61 号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）への現金、有価証券の寄附の受入基準等に関し必要事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

寄附金

本学の業務の実施を財政的に支援するものであり、その反対給付を求めることなく本学に給付する現金及び有価証券をいう。
(2)部 局

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 部 局 長 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 181 号 ）第２条第１項に定めるものをいう。
(3)

部局長前号の部局の長をいう。

（受入基準等）第３条

本 学 は 、 寄 附 金 が 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15 年 法 律 第 112 号 ） 第 ２ ２ 条 第 １ 項 に定める業務のいずれかに資するものであるときは、その寄附金を受け入れることができる。
２

前項に該当する場合であっても、寄附金に次の各号に掲げる条件が付されている場合は、その寄附金を受け入れることができない。
(1)

寄附金により取得した財産を寄附者に譲与すること。

(2)

寄附金による学術研究の結果得られた知的財産権の権利を寄附者に譲渡し、又は使用させること。

(3)

寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされていること。

(4)

寄附申込後、寄附者の意志により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。

３(5)

寄附金を受け入れることにより財政負担を伴うもの。

(6)

その他学長が特に本学の業務遂行上支障があると認めるもの。

本学の職員が、寄附を受けたときにおいて、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員が改めて、本学に寄附しなければならない。
(1)

当該職員の職務上の教育、研究を援助しようとするもの。

(2)

当該寄附金をもって本学の施設・設備等を使用して業務を実施するための経費に充てようとするもの。
（寄附金に付することできる条件）
第４条

寄附金を本学に寄附しようとする者（以下「寄附者」という。）は、次に掲げる条件を寄附金に付することができる。
(1)

貸与又は給与する学生の範囲を定めること。

(2)

学術研究を指定すること。

(3)

寄附金によって研究した結果の簡単な報告を行うこと。

(4)

寄附金に係る収支決算の概要を提出すること。

(5)

寄附目的が完了したときは、使用残額は、返還すること。

（寄附金の申込等）
第５条

寄 附 者 は 、 別 に 定 め る 寄 附 金 申 込 書 （ 別 紙 様 式 1） （ 以 下 「 申 込 書 」 と い う 。 ）を学長に提出する。
２

学長は、寄附者から申込書の提出があったときは、当該部局が受け入れるものについては教授会又は教授会等が認める審査機関、その他については役員会において前条の基準によりその内容を審査し、支障がないと認められたときは、受入れの決定を行うものとする。ただし、第３条第２項第５号に該当する場合は、当該職員は、あらかじめ学長に協議し、承認を得るものとする。

３

学長は、前項の受入れの決定を行ったときは、出納責任者にその旨通知するものとする。
（受入通知書等の送付）

第６条

学長は、前条により寄附金の受入れの承認を行ったときは、速やかに寄附者に対し て 寄 附 金 受 入 通 知 書 （ 別 紙 様 式 2） を 送 付 す る も の と す る 。
（領収書の発行）
第７条

国立大学法人東京外国語大学会計規程第１７条に定める出納責任者は、寄附申込者 か ら の 入 金 を 確 認 し た と き は 、 寄 附 申 込 者 に 対 し て 領 収 書 （ 別 紙 様 式 3） を 発 行 す るものとする。
（寄附金の使途の特定）
第８条

寄附者から使途が特定されない寄附を受け入れるときにおいて、学長は、その使用に先立ち、あらかじめ計画的にその使途の特定を行うものとする。
（寄附金の使途の変更）
第９条

学長は、寄附金が当該使途に使用できないこととなった場合においては、他の奨学の使途に使用し又は他の国立大学法人等に移動することができる。
２

前項の規定は、寄附金を他の部局に移動する場合に準用する。
（寄附の要請）第１０条

本学は、第３条の基準によるほか、次に掲げる基準を満たすことを条件に、本学以外の者に対して本学への寄附を要請することができる。
(1)

寄附は、寄附者の自発的意志によるものであること。

(2)

寄附金額は、任意の額であること。

(3)

募集要項等において、その目的、趣旨及び寄附自体の任意性、寄附金額の任意性が明らかになっていること。

（適用除外）
第１１条

本学は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を申込者に対して適用しないことができる。

(1)

寄附金が、政府関係機関又は地方公共団体からの寄附である場合(2)

その他学長が特別な事情があると認めた場合（実施細目）
第１２条

学長及び部局長は、この規程に定めるもののほか、第１０条に定める寄附の要請の実施に当たり必要な事項について別に細目を定めることができる。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15 年 法 律 112 号 ） 附 則 第 １ ０ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 旧 国 立 学 校
特 別 会 計 法 （ 昭 和 39 年 法 律 55 号 ） 第 １ ７ 条 の 規 定 に 基 づ き 文 部 科 学 大 臣 か ら 学 長 に 交付され、その経理を委任された金額の残余に相当する額は、奨学を目的として寄附されたものとし、その使途が特定されたものとする。

３

前項の寄附金に支払未済額がある場合は、当該支払未済額相当分については、未払金として整理し、支払うものとする。

４

東 京 外 国 語 大 学 奨 学 寄 附 金 委 任 経 理 事 務 取 扱 規 程 （ 昭 和 59 年 10 月 1 日 制 定 ） は 、 廃止する。
附則

この規程は、平成１７年５月１７日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１月１３日から施行し、平成２０年１０月１４日から適用する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年３月１６日から施行する。

別紙様式１

寄附金申込書
年月日

国立大学法人
東京外国語大学長

殿

住所

名

称

代表者
このことについて、下記のとおり寄附します。
記
１

寄附金額

２

寄附の目的

３

寄附の条件

４

寄附金の名称５

その他金円

なお、寄附金の一部を寄附目的を達成するための管理運営等に使用することは、□差し支えありません。

□

承諾いたしかねます。

別紙様式２

寄附金受入通知書
年

寄附者

月日

殿
国立大学法人
東京外国語大学長

年月日付けにてお申込みの下記寄附金は、ご趣旨に沿いありがたくお受けしますのでご通知申し上げます。

記

１

寄附の目的

２

寄附の条件

３

寄附金額

４その他金円別紙様式３

寄附金

領収書様
寄附金額

上記のとおり寄附金を受領しました。
年月日

国立大学法人東京外国語大学長

氏名印

上 記 の 金 額 は 、 所 得 税 法 第 78 条 第 ２ 項 第 ２ 号 及 び 法 人 税 法 第 37 条 第 ４ 項 第 ２ 号 に 基 づ き 財 務 大 臣
が 指 定 し た 寄 付 金 （ 昭 和 4 0 年 ４ 月 30 日 大 蔵 省 告 示 15 4 号 ） に 該 当 す る も の で あ る 。
( 注 ) 1.

この寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として財務大臣から指定されています。
2.

上記の措置を受けるために、確定申告に際して、この領収書が必要となりますので、相当期間大切に保管してください。