生田哲郎◎弁護士・弁理士／中所昌司◎弁護士・弁理士

特許権侵害訴訟の無効の抗弁について、20年以上前の図面によって出願前の公然実施が認定された事例［東京地方裁判所

１．事件の概要

平成25年４月26日判決

平成23年
（ワ）
第21311号］（２）オフセット輪転機は、図１のとことによって、版と版胴間の摩擦係数

本件は、印刷機械の製造販売等を行おり、版胴１に版２を装着して、版２を増加させることができ、これによりう原告が、印刷に関する本件特許権１から相手ブランケット胴３にインクを版ずれトラブルを防止することができおよび本件特許権２について、被告の転写した後、紙等の被印刷体に印刷するというものです（図２）。

製造販売する被告製品１および被告製る仕組みです。

品２によってそれぞれ侵害されたと主［図１従来装置］［図２

本件発明２の構成］張した特許権侵害訴訟です。
裁判所は、本件特許権１に基づく請求については構成要件充足性を否定し、本件特許権２に基づく請求については無効の抗弁を認めて、原告の請求をいずれも棄却しました。
本稿では、本件特許権２に関する出願前の公然実施（特許法29条１項２号）（３）図３は、版胴の表面粗さRmaxと、による無効の抗弁について解説します。

約20万部印刷後の版ずれ量δを示しています。

２．発明の概要

ここで、版２と相手ブランケット胴（１）本件特許２（特許第2137621号）

３の間に周長差があると、版胴１に装は、平成３年３月26日に出願された

着された版２に接線力Ｆが作用するこオフセット輪転機の版胴に関するものとになります。

で、特許請求の範囲の請求項１には、記周長差に対応した微小すべりが発生「版を装着して使用するオフセットし、印刷作業の進行とともに、この微輪転機版胴において、前記版胴の表面小すべりの蓄積によって、版２と版胴層をクロムメッキ又は耐食鋼で形成１の相対位置が変化するいわゆる版ずし、該版胴の表面粗さRmaxを1.0μmれトラブルが発生してしまいます。

徴とするオフセット輪転機版胴」

表面粗さRmaxと版ずれδの関係］

そして、この接線力Ｆによって、上以下のとおり記載されています。

≦Rmax≦100μmに調整したことを特［図３

本 件 発 明 ２ は、 版 胴 の 表 面 粗 さ
Rmaxを1.0μm≦Rmax≦100μmとする

図３中における↑○↓は、版の装着状態や運転条件によるデータの変動範囲です。
2013 No.8 The lnvention 45

図 ３ の と お り、 版 胴 の 表 面 粗 さの表面粗さRmaxは、同機の「版胴追のであることなどを理由として、被告Rmaxを1.0μm以上にすることによっ加工図」（ 乙15の１）によれば1.5μmにが最終的に納入した版胴が、被告が証て、版ずれを防止することができると設計されていたこと、平成23年１月31拠として提出した図面とは異なるものされています。

日および同年２月24日、本件輪転機のである可能性を主張しました。

Ａ列14Ｐの版胴２本を測定したとこ

また、原告は、昭和63年の納入か（４）また、図４は、本件発明２の実施

ろ、表面粗さRzは2.47～4.02μmであっら約22年間にわたり使用された後の例における版ずれ量δａと印刷部数ｎ

たこと、本件輪転機の版胴の表面層は平成23年に測定された表面粗さの結の関係を示す図です。

耐食鋼で形成されており（乙22の１お果について、これをもって納入時の表よび乙23の１）、表面が腐食しないも面粗さを推測することが不可能であるのであるうえ、上記測定は、刷版の掛ことなども主張しました。

［図４

版ずれ量δａと印刷部数ｎの関係］

け替えや印刷時の摩擦のない周縁部を測定したものであり、このような部分

イ）公然性について、原告は、納入先の表面粗さが20年程度で変化するものである印刷会社が守秘義務を負わないではないこと、本件輪転機の版胴につことについての立証ができていないこいて、納入後の入れ替えや改造が行わとなども主張しました。

れていないこと（乙26）にも照らせば、同機の版胴は、昭和63年８月当時にお４．裁判所の判断いて、表面層の表面粗さRmaxを1.0μm（１）裁判所は、まず、乙14図面の記≦Rmax≦100μmに 調 整 し た も の で載内容や、本件輪転機の納入先であるあったということを主張しました（本印刷会社の従業員の陳述等に基づい件輪転機の構成要件充足性）。て、乙14図面が、昭和63年８月ごろ

図４のとおり、従来品（○△□◇）
ではに被告により納入された本件輪転機の印刷作業の進行とともに版ずれが生じイ）また、被告は、新聞印刷機業界の外面視図であることを認定しました。

ますが、本件発明２の版胴（●▲■◆）

慣行として、新聞社や印刷会社との間次に、裁判所は、乙14図面および乙では版ずれが生じないとされています。

でオフセット輪転機について秘密保持15図面に記載された発注番号、社名、契約が締結されることはなく、新聞社年月日等の書誌的事項に基づいて、乙や印刷会社は、オフセット輪転機が設

15図面が、乙14図面に記載の本件輪転

本件特許２については、充足論およ置された工場を一般にも広く公開して機の版胴追加工図として、昭和62年８び記載要件違反による無効論の他、以いること、このことは、株式会社高速月に出図されたものと認定しました。

下のとおり、出願前の公然実施によるオフセット・摂津工場が、原告によるそして、裁判所は、乙15図面の「1.5-無効論について争われました。

被告製品１の表面粗さの測定調査（乙Ｓ」「▽▽▽」の表示が、Rmaxが1.5μm20）を拒んでいないことからも明らかであることを示すものであると認定しであることを主張しました（公然性）
。

ました。

３．争点

（１）被告の主張
ア）公然実施に関して、被告は、本件また、被告が提出した、平成23年特許２の出願前である昭和62年ないし（２）原告の主張における本件輪転機の表面粗さの測定

63年に被告が製造し、昭和63年８月にア）原告は、被告が提出した、納入当結果について、裁判所は、納入先の従印刷会社に納入したオフセット輪転機

時のオフセット輪転機・版胴の図面が、業員の陳述書等に基づいて、ステンレ「ET-１」（以下、本件輪転機）の版胴納入時期より約１年前に作成されたもス鋼により形成された版胴の表面が46 The lnvention 2013 No.8

20年程度の使用期間で腐食しないこ

タの数値をもって構成要件としたよう証拠となり得る書類が、既に廃棄されと、納入後の改造等は行われていないな特許発明の場合には、当該測定項目ていることが多いためです。

ことなどを認定しました。

やパラメータに関連する文献すらない

そして、裁判所は、前記の乙15図場合もあります。

もちろん、すべての書類を紙のまま永久に保管することは現実的ではあり面の表示および被告による本件輪転機

このような場合、被疑侵害者は、公ませんので、書類の重要度に応じて、の測定結果に基づいて、本件輪転機の然実施（特許法29条１項２号）や先保管期限を定めることにはなるでしょ

版胴は、その納入時において、表面粗使用権（特許法79条）の主張をするう。しかし、将来、どのような特許権にさが1.0μm≦Rmax≦100μmに調整さことを考えなくてはいけません。

基づいて、どの製品が訴えられるかをしかし、公然実施や先使用権の主張完全に予想することはできない点に、書をする場合には、出願前または出願時類の重要度の分類の難しさがあります。

（２）さらに、裁判所は、本件輪転機の実施品等の構成を現物や当時の図また、現代では、書類を電子データの納入先において、版胴の形状が秘密面・仕様書等によって証明する必要が化し、あるいは書類を印刷前の元デーとして管理されていたことをうかがわあります。

タの状態で、保管することも考えられれたものであったと認定しました。

ところが、特許権の存続期間は通常ます。しかし、書面の原本に署名または出願から20年で（特許法67条）、損は押印がある場合と異なり、電子デー

害賠償請求の消滅時効は最大で不法行

タの場合には、作成者・作成日につい（３）結論として、裁判所は、本件発為の時から20年なので（民法724条第て、証明力を高める工夫が必要かもし明２は、本件輪転機の納入により、そ２文）、理論上は、約40年前に出願されません。の内容を不特定多数の者が知り得る状

れた特許権に基づいて損害賠償を請求

これについて、例えば外部の認証機況となったものであり、本件特許２のできる可能性があることになります。

関のタイムスタンプを受けることも考出願前に公然実施されたものであると実際は、不法行為による損害賠償請えられますが、それなりにコストがか認定し、無効の抗弁を認めました。

求権は、被害者が損害および加害者をせる事情がないことから、公然性も認定しました。

かるでしょう。

知った時から３年間で消滅するのでまた、文書やデータを長期保管する（民法724条第１文）、40年も前に出願際には、情報の流出リスクへの対策も本件では、訴訟提起から20年以上された特許権については、あまり心配考えておく必要があります。

前に被告が納品した製品の図面が残っしなくてもいいことが多いでしょう。

ていたために、被告の公然実施の主張

しかし、本件のように、約20年前以上のとおり、特許権侵害を将来、に出願された特許権に基づく損害賠償主張され得るリスクに備えて文書・一般的には、新規性・進歩性欠如の請求は十分あり得ます。このような場データを保管する仕組みを作る際に無効理由については、公知文献による合に、被疑侵害者が出願前の公然実施は、さまざまな要素を考慮して、工夫無効主張が多いですが、本件のように、や出願時の先使用を主張することは、することが必要でしょう。

公然実施による無効主張もあり得ま困難なことがままあります。なぜなら、５．考察が認められました。

す。特に、特許発明が、あるパラメータの数値限定発明である場合には、そのような数値が記載された公知文献が見つからない場合もあります。
また、当業者にとって、あまり一般的ではないような測定項目やパラメーいくた てつお
1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
ちゅうしょ まさし
2003年東京大学大学院修士課程修了（物性物理学を専攻）。技術者として電子部品メーカーに入社。2007年旧司法試験合格。2012年弁理士試験合格。同年カリフォルニア州司法試験合格。TOEIC990点。

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