第 14 回富士山世界文化遺産学術委員会議事録
日時：令和２年 10 月 15 日（木）14：00～16：10
開催形式：Ｗｅｂ会議

１．開会
静岡県紅野文化局長より開会挨拶。

２．委員長・副委員長選出
委員長に遠山委員、副委員長に高階委員が選出

３．報告事項（1）今夏の富士山の状況（閉山）と来夏に向けた取組について
事 務 局 ： 資料１を説明。
遠山委員長： 学術委員会としても来夏の開山にむけた対策の検討をよろしく御願いしたい。

４.議事（１）「富士山登山鉄道構想」に係る学術委員会中間提言（案）について
事 務 局 ： 資料２を説明。
稲葉委員長： 別紙を説明
中間提言を学術委員会から発出してもらいたい。
提言内容（１）（２）は確実に実施してもらいたい提言、（３）は今後検討が必要となるもの。
（１） 富士山は世界遺産に認定された時点で世界的に重要であると言える。
そこに登山鉄道を作るとなれば、当然世界遺産委員会への報告（第一報）が必要であると考える。
（２） 上記を踏まえて初期の段階（計画の後戻りができる段階）に遺産影響評価（以下、「ＨＩＡ」という。）を実施することを前提とし、構想及び計画の検討を行っていただきたい。
（３） 今後検討が必要な事項
・来訪者の管理についてどう管理していくか。
来訪者の数が多すぎるため、マイカーの規制をしなければならないということが問題になっており、来訪者管理が必要なことは確実である。
鉄道が通ったことにより来訪者が増えてはいけないため、来訪者のコントロールについて検討が必要。
鉄道が出来ることによって、登山者の行動変化が起きると、世界遺産としてあるべきビジョンが変更となる可能性がある。そのための分散利用促進のための具体案が必要。
・五合目のあり方
鉄道建設に伴う諸施設（駅舎や軌道など）の新設について、景観管理の具体案が必要。

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信仰の対象にふさわしい五合目を創出するための具体案が必要。
・顕著な普遍的価値の伝達（鉄道構想のある）吉田口登山道だけでなく、富士山全体の問題。
山麓、五合目駅、車中、その他（御中道など）インタープリテーション機能の整備強化の為の具体案が必要（既存の世界遺産センターとの連携を含める）。
・危機管理
鉄道を設置することで、どれだけの危機管理が必要となるか検討が必要。
委員のなかでは鉄道のほうが危機管理をやりやすいのではという意見も出ているが、今後検討が必要。
・利用者負担富士山の保全について、公平な利用者負担が必要。
鉄道の運賃の徴収方法等を合わせた検討が必要
・自然環境・生態系の保全
鉄道を走らせることで CO2 や NOx の排出量の増加を軽減できると考えられるが、それ以外の自然環境への変化があるか、検討が必要。
工事による環境への影響について、環境省との連携のもとに今後検討が必要。
・登山鉄道を整備するに場合に想定される変化
鉄道を整備することで冬に富士山に登ることが可能になると、利用形態が変わってくる。冬季のレジャー（スキーやスノーボード）が可能かどうか、検討が必要。
冬期の避難体制について、検討が必要。
ＨＩＡが実行することになればこれらのことについて検討が必要となるだろう。

遠山委員長： 学術委員会で本件はしっかりと検討していかなければならない問題である。
加 藤 委 員 ： 本件の課題検討を誰がどういう立場で進めていくのかはっきりさせないと混乱してくる。誰が中心となり開発をしていくのか、それに対して危惧を抱くのは誰なのか、その意見は何に反映されるのか、事務局・学術委員会はどのように関与するのか、役割分担を明確にしていく必要がある。
遠山委員長： 登山鉄道構想について誰がどういう立場で提案したのかは山梨県側から何か補足はないか。ＨＩＡを誰がどう動いていくのか。明確になっていないところがある。
加 藤 委 員 ： みんなが富士山について考えて行動することは悪いことではないが、富士山にとって良いことをと考えているが故に、見落としが出てくるかもしれない。そういったことをＨＩＡの中で取り上げて、検討する必要がある。
稲 葉 委 員 ： 小委員会では誰が動くかというところは、事業者が山梨県ということで話を進めていた。
ＨＩＡは、誰が行うのかということについては、学術委員会が行うのか、評価するのか結論は出ておらず今後も検討が必要であるという認識。
加 藤 委 員 ： 稲葉委員のおっしゃる通り、事業主体、開発担当が山梨県であるということで進めてきたことは認識している。
静岡県、山梨県の富士山に係る方が富士山にとっていいことをしようと動いている。その中で山梨県がいいことをすべて取り入れていこうとすると、周りからの2本来行われるべきチェックがおろそかになってしまう可能性があるかもしれな
い。
ＨＩＡは誰がどういう観点からすすめ、どういう風にどこに広報していくかが重要であると考える。
遠山委員長： ＨＩＡをどうやっていくかは今後の課題。静岡県、山梨県で何かあるか。
事 務 局 ： ＨＩＡそのもののマニュアルについては後ほど説明する。ＨＩＡそのものは基本的には開発行為を行う事業者が行うという前提になっている。ただし、登山鉄道のような大規模なものについては先ほど稲葉委員からあったとおり、今後、小委員会のなかでどういう枠組みで行っていくか検討する。
稲葉委員：

一般の環境影響評価（以下、「ＥＩＡ」という。
）は事業が固まってから行われることが多い。
ＨＩＡでは事業実施の可否を含めて初期の段階で検討をしていくということで、現時点で事業者の方に小委員会としてＧＯサインを出しているわけではないということを御確認ください。

西村委員：

富士山登山鉄道構想検討会に中間提言を出すということだが、検討会と学術委員会との関係について伺いたい。本件は検討会から学術委員会に依頼があって動いているのか。
もう一点として、これは中間提言とあるが最終的な提言はどういうタイミングになるのか。どういうスタンスなのか教えてほしい。

遠山委員長： 前回の学術委員会で山梨県からこのような構想があるとお話があった。本件は富士山の開発に絡むことであることから学術委員会でもきちんと整備して回答するべきであるということから小委員会を設けることになった。
学術委員会から検討会へ中間提言を提出するが、日程としては、後ほど県のほうから説明があると思う。年度末までに提言を出すことになっている。
事 務 局 ： この後小委員会を何回か開き、次回の学術委員会で最終案をまとめて最終の提言としたいと考えている。
西村委員：

検討会は現時点で学術委員会がこの様に考えているということは承知していないのか。

遠山委員長： 前回の学術委員会で山梨県も参加しており、本件については承知している。
山 梨 県 ： 検討会への報告については、事務局である山梨県から次回開催する検討会に学術委員会からこの様な御意見が示されたとお伝えする。提言についてもそれを反映する内容にしていきたいと考えている。
先ほどの加藤委員のお話に戻ります。事業主体は山梨県であるという御認識をされているというお話でしたが、実際の事業主体がどうなるかは未定である。ＨＩ
Ａのマニュアルには事業主体が立証するとなっているが、稲葉先生のお話にあった早い段階でのＨＩＡは山梨県がやらなければならないということは、小委員会でも御指摘があったので、そういった前提で考えている。
加 藤 委 員 ： 稲葉先生と山梨県のお話は承知しております。
今回の富士山に関しては、これから始まるかもしれない事業についての事業を推進するなら、どういうふうにすべきだという、ある種の条件あるいは方針というものを決めていくそういうような性格さえある。

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あるいは現時点で議論されているのは、方針やこの様な内容がいいのだろうという望ましい事業の内容をみんなで考えていくということではないかと思う。
それはすばらしいことだが、なかなか難しい。それを事業者が決まるまでやっていくと、こんなものができたけど、この条件で手を挙げる事業者は誰もいないということになってしまうかもしれない。
ＨＩＡの行い方、実際の活動では誰がどう動いていくか、途中の段階で行うのか、そういったことを意識していく必要があるのかと。

遠山委員長： 稲葉先生、検討すべき事項について明示していただいたが、その具体的な中身にたいして検討会もきちっとした回答を出してくれるということを前提としてＨＩＡも進んでいくという理解でよいか。
稲 葉 委 員 ： そのように理解している。
遠山委員長： やることを前提として条件を付けていくというより、具体案がこういうことであるなら、それについてどう考えるか学術委員会で考えていくということですよね。
稲 葉 委 員 ： はい。
遠山委員長： ＨＩＡの進め方については本中さんに出ていただきたい。
それぞれの構成資産ごとに構想を考えるということでよろしいでしょうか。
本中アドバイザー：

ＯＵＶ（顕著な普遍的価値）が構成資産のどの部分にどの様に現れているのか、全体と個々に対してどのように影響が及ぶのかについて、ＨＩＡの過程で議論することになるのだと思う。
従って、稲葉委員の方からも御説明があったように、小委員会から出された課題の一つ一つに関し、ＯＵＶに対する影響を把握しまとめることが大事であり、構成資産のどの部分に影響が及ぶのかについて一つ一つ押さえていく必要があるのだと思う。

遠山委員長： ＨＩＡを行う主体はどこなのか、これは今後検討していくということでよいか。
本中アドバイザー： 稲葉委員から説明があったとおり、現時点では決められないことではあるが、全体の枠組みについては、検討すべき課題と方向性を学術委員会からお示しいただき、山梨県を含め事業主体のうちの誰がＨＩＡを行うのかを決めることになるのだと思う。ＨＩＡの結果については学術委員会が議論することになるのだと想定しているが、現時点ではそれもまだ決まっていないものと理解している。
遠山委員長： ＨＩＡをどの様にやっていくかについては早急に考えないといけない。それには小委員会を始め学術委員会もどういう風に関わっていくか、考えたうえで進めていくということだと思う。
加藤先生の御質問の明確な回答にはなっていないが、どうか。

加 藤 委 員 ： 問題ないです。
清 雲 委 員 ： 登山鉄道の問題について、各所から質問を受けた。前回の学術委員会では、話が決定しなかったが、今回はＨＩＡについて様々なお話があって安心した。
本件は慎重に進めなければならない話で、富士山も世界遺産に認定されたばかりで他にも問題がある中で鉄道構想を進めていくということは大変難しい状況だと思う。
自分自身も皆さんから御質問をいただいても答えられない状態である。

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鉄道構想がいい悪いという前に、様々な問題があるので、これから取り組むということでいいのではないかと思う。
稲 葉 委 員 ： これだけ大きな事業になると、初期段階で構想を固めている段階でＨＩＡをスタートするという形で検討を進めているので、誰がするのか、どこがするのかというのはこれから検討する。
しかし、ＧＯサインを出したわけではないということを改めて伝える。
大きな事業の場合、環境省の側でもＥＩＡに入る前の計画段階で、配慮書を作ったり事業の枠組みの段階からどうやってコントロールしていくかを考えたりする仕組みがあると理解している。
ＨＩＡは事業が固まった段階で始まるＨＩＡではなく初期段階から始まる戦略的ＨＩＡを行う。
加 藤 委 員 ： 稲葉委員の戦略的ＨＩＡという表現はよく当てはまっている。だからこそ戦略的ＨＩＡは誰が行っていくのかというのは大きな問題となってくる。
ＨＩＡをどういう風に使うのが賢いかという、長期的な利益を考えて行うということであり、地域・遺産にたいして責任をもって大枠をしっかり決めていく、その大枠を考えるのが戦略的 HIA にとって非常に重要なこと。
しかし、大枠だけでは実際の活動においては使いにくいところがある。
そうなると次は大枠のなかで具体的な中身をチェックしていくという体制にしていかなければならない。
鉄道構想については、戦略的という観点で、どのような良い点悪い点があるのか、だからどうなのかと言う点で話をしていただきたい。
具体的にはどういう事業者がどういうコースで鉄道を作ろうとしているのかということを考えるようになってきたらもう少し詳細な影響評価に進んでく。
みんながみんな富士山のためを思って、よりよくなるためにやっていくと言うことはおかしなことではない。
ただ、片方だけが突っ走るとおかしなことになるということ。
遠山委員長： 中間提言を提出すると山梨県の事務局として、しっかりとこれを受け止めて、検討していくべき事項をまた回答して、またそれを踏まえて次の段階のＨＩＡへ進むという動きが明確になったかと思う。
高階副委員長：

稲葉委員からもありましたが、利用者負担金について、鉄道ができたときに運賃に協力金をのせてしまうということが問題。
運賃と言うのはサービスに対する対価である、保全協力金とは信仰の対象である（富士山に対する拝観料）と認識している。そこで運賃にまとめてしまうと富士山は信仰の対象ではなくて、観光資源だという風に思われてしまう。
そうではないということを、こちら側の事業主体、お客様にも分かっていただくうえで考えて行きたい。
稲葉委員から話があったとおり、今後の協力金の中で利用者負担をどうするということを、期限までに提言をまとめなくてはけないという理由で簡単にまとめないでほしい。

5遠山委員長： 富士山は信仰の対象であるということを念頭に置きながら検討していくということでまとめさせてもらう。
貴重な意見が出たが、中間提言としてはまとめてもらったものを山梨県側に提出するということでいいか。
異論なし（２）世界文化遺産富士山遺産影響評価マニュアル（素案）について
事 務 局 ： 資料３、資料３－２説明。
遠山委員長： スケジュールを見ると今回上がった議題を今後もう一度小委員会でも検討し、次の学術委員会でも検討するということでいいか。
事 務 局 ： その通りです。この後何回か小委員会を行い次回の学術委員会でお伝えする予定。
岡 田 委 員 ： 別紙６の「負の影響がない」と判断できるものは、遺産影響評価の作成は要しないこととし、とあるがこれはいいのか。「負の影響はない」と言う評価の評価書を要するのではないかということを確認したい。
事 務 局 ： 影響がないというのは別紙のレベル１をさしている。影響が明らかにないものについては評価書の作成は不要。そうとは言えないときは評価書作成の必要性を協議し、必要なものは作成をし、結果影響は大きくはないけれど許容範囲であるという評価書を作るというように考えている。
加 藤 委 員 ： 遺産影響評価を誰が行うかという時にイメージすることが人によって違ってしまっている可能性がある。（別紙 7 参照）事業者が行うのは遺産影響評価報告書の作成なのか。
事 務 局 ： そうです。
加 藤 委 員 ： 負の影響があるかどうかの判断は別紙７のフローの前段階ということか？
事 務 局 ： おっしゃる通りです。
加 藤 委 員 ： 別紙７は実際に実行できるかどうかは別にして非常によくできている。
今後、進めていく上で、遺産影響評価報告書は誰が作るのか、その評価報告書を作るためには、どんな論点について評価しなければならないか、誰がどう整理するのか、報告書ができてきてもそれが適正かどうか、影響がないという評価に対して本当にそうなのか、判断するなどを考えていくことも遺産影響評価全体のフローである。
これから動かしていくなかで、ここは事業者に御願いする、ここは観光ではない行政が担当する、ここについては第三者から意見をもらうなど切り分けていく必要があると思う。
そうだとすると、別紙６の上の「○」は遺産影響評価書と書いてある、次の「○」には「負の影響がない」と判断できるものは・・・・・とあるがこの判断は誰がするのか、事業者でないですよね。
事 務 局 ： はい、事業者ではないです。

6加 藤 委 員 ： そこは静岡・山梨の皆さんは重々承知だと思うが、しかしこれから関係者や世の中に説明していくときは、少し意識した御対応を御願いします。
遠山委員長： 別紙７のフローを見ると、事業者といいながらも何か公的な何らかの組織が関わると理解してよいか。
事 務 局 ： おっしゃる通りです。
遠山委員長： 遺産影響評価を誰がどのようにやっていくかを決めないと議論が進まないので、ここは早い段階で決めていきたいと思う。

（３）富士山須走口五合目における園地事業の遺産影響評価について
事 務 局 ： 資料４を説明。
遠山委員長： インフォメーションセンターが整備されるのは大変いいことだと思います。
大して大きな施設でもないので、どういう中身を展示するのか世界遺産センターとも連携をとってやっていただければと思う。
特に意見、質問なし。

（４）経過観察指標に係る年次報告
事 務 局 ：
文化庁
鈴
文化財調査官：資料５
先ほど遺産影響評価マニュアルのご説明があって、今年度策定をされるというこ

木 とだったが、先ほどの話題のときに、岡田先生の方からもありましたように、軽微なものというようなことで、記録の作成も含めて、こちらのモニタリングに係る年次報告に出てくるというような、別紙７の御説明だったので、来年度以降は、そこの年次報告書に新たに HIA の今年度１年間の成果というものが加わってくるというようなふうに理解しているのですが、それでよろしかったでしょうか。

事 務 局 ：

おっしゃる通りです。モニタリングの様式の変更を考えています。
特に意見、質問なし

５.その他
特になし

６．閉会

以上

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