みらい少額短期保険株式会社

テナント保険普通保険約款

みらい少額短期保険株式会社

目次
テナント保険普通保険約款
第１章

総

則

第１条 （用語の定義）
第２条 （保険責任の始期および終期）
第３条 （保険金の通算支払限度額）
第２章

設備・什器等補償第４条 （保険の対象の範囲）
第５条（保険金を支払う場合）
第６条 （保険金を支払わない場合）第７条 （設備・什器等保険金の支払額）
第８条 （修理費用保険金の支払額）
第９条 （臨時費用保険金の支払額）
第 10 条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）
第 11 条（失火見舞費用保険金の支払額）
第 12 条（他の保険金との関係）
第３章

借家人賠償責任補償

第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
第 14 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
第 15 条（借家人賠償責任保険金の支払額）
第４章

施設賠償責任補償

第 16 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
第 17 条（ 施設賠償責任保険金を支払わない場合）
第 18 条（施設賠償責任保険金の支払額）
第５章

事故発生および保険金請求の手続き

第 19 条（ 事故の発生）
第 20 条（損害防止義務および損害防止費用）
第 21 条（保険金の請求）
第 22 条（保険金の支払時期）
第 23 条（損害賠償請求権者の特別先取特権）
第 24 条（時効）第 25 条（保険金支払後の保険契約）
第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 27 条（保険金の削減払）1

第 28 条（代位）
第 29 条（残存物および盗難品の帰属）
第６章

告知・通知・解除および保険料の返還等

第 30 条（ 告知義務）
第 31 条（告知義務違反による解除を行う場合）
第 32 条（告知義務違反による解除を行わない場合）
第 33 条（ 通知義務）
第 34 条（保険の対象の調査）
第 35 条（保険契約の内容の変更）
第 36 条（保険契約の無効）
第 37 条（保険契約の失効）
第 38 条（保険契約の取消し）
第 39 条（保険金額の調整）
第 40 条（保険契約者による保険契約の解約）
第 41 条（重大事由による解除）
第 42 条（保険契約解除の効力）
第 43 条（ 保険料の返還－解約または解除の場合）
第 44 条（保険料の返還－無効または失効の場合）
第 45 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 46 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第 47 条（保険料の取扱－終了の場合）
第７章

更新・その他の事項

第 48 条（保険契約の更新）
第 49 条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）
第 50 条（訴訟の提起）
第 51 条（準拠法）

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第１章 総則第１条 （ 用語の定義）
この普通保険約款において使用される用語の定義は次のとおりとします。
用語(1)保険契約者

定義
当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

(2)被保険者

借用施設を使用する保険証券記載の被保険者をいいます。

(3)保険期間

この保険契約の契約期間をいい、保険証券に記載されます。

(4)保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当会社が１回の事
故に対して支払うべき保険金の限度額をいいます。

(5)設備・什器等保険金額

保険証券に記載の設備・什器等保険金額をいいます。

(6)借家人賠償責任保険金額

保険証券に記載の借家人賠償責任保険金額をいいます。

(7)施設賠償責任保険金額

保険証券に記載の施設賠償責任保険金額をいいます。

(8)保険の対象

この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいいます。

(9)設備・什器等

業務用の設備、装置、機械、器具、工具、什器、備品、畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備をいいます。

(10)借用施設

賃貸借契約書において、借主が「業務の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券記載の借用施設をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。

(11)再調達価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

(12)時価額損害が発生した時と場所における保険の対象の価額をいいます。

(13)貸主賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。

(14)損害消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

(15)破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

(16)風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等によって生じた事故をいいます。ただし、洪水、高潮等によって生じた事故を除きます。

(17)雪災豪雪、なだれ等によって生じた事故をいいます。ただし、融雪洪水によって生じた事故を除きます。

(18)水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等によって生じた事故をいいます。

(19)床上浸水

借用施設の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

(20)給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンク
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ラー設備・装置を含みます。
(21)暴動群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(22) 騒じょうおよびこれに類似の集団行動

群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

(23)盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

(24)通貨等

通貨および小切手をいいます。

(25)預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

(26)告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
(注)他の保険契約等に関する事項を含みます。

(27)他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契約または共済契約をいいます｡

第２条 （保険責任の始期および終期）（１） 当会社の保険契約上の責任は、保険期間開始日の 0 時に始まり、保険期間満了日の 24 時に終わります。
（２） （１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３） 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条 （保険金の通算支払限度額）（１）当会社が、同一の保険期間内に発生した事故に対して支払う保険金の通算支払限度額は、第２章から第４章までの規定にかかわらず、この保険契約のすべての保険金を合計して 1,000 万円とします。
（２）保険金の支払額が、（１）の通算支払限度額に達した場合には、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に終了します。
第２章 設備・什器等補償第４条 （保険の対象の範囲）（１） この保険契約における保険の対象は、借用施設に収容され、かつ被保険者の所有する業務用の設備・什器等とします。
（２） 次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶、自動車、自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車（注）4② 現金、預貯金証書、キャッシュカード、クレジットカード、プリペードカード、ローンカード、小切手、有価証券、印紙、切手、乗車券、定期券、商品券、チケット類その他これらに類する物③ 生活用の動産④ 貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの⑤ 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙形、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに準ずる物⑦ 動物および植物⑧ 看板、自動販売機等の屋外に設置された設備・什器等⑨ 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物、副資材その他これらに類する物（注）総排気量が 125cc 以下のものをいいます。
（３） （２）の規定にかかわらず、（２）②の現金もしくは預貯金証書または④に掲げるものに盗難による損害が生じたときは、業務用のもの（注）に限り、これらを保険の対象として取り扱います。
（注）レジまたは金庫等の借用施設内の正規の保管場所に収容されている業務用の現金および預貯金証書をいい、営業時間外においては施錠されているレジまたは金庫等に保管されていたものに限ります。
第５条（保険金を支払う場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１）に対して、この約款に従い、設備・什器等保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 風災、雹災または雪災。ただし、保険の対象を収容する建物が直接破損したために保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合をいいます。
⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、雹災、雪災または水災による場
合を除きます。
⑥ 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注２）による水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災または水災による場合を除きます。
⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑧ 盗難（保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
）⑨ 水災による床上浸水または地盤面（注３）より 45cm を超える浸水⑩ 破損等①から⑨までの事故以外の偶然な事故（注１）消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
（注２）水が溢れることをいいます。
（注３）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
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（２） 当会社は、借用施設が（１）①から⑨までの事故によって損害を受けた場合または借用施設専用
水道管が凍結によって損害を受けた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自費でこれを修理したときは、その修理費用（注）に対して、
この約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（注）借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に限ります。
（３） 当会社は、（１）の設備・什器等保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（４） 当会社は、（１）の設備・什器等保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物取片づけ費用（注）に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注）取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
（５） 当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 借用施設から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と同居する親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３） 動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
第６条 （保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（注１）を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象（注４）の使用もしくは管理を委託された者、被保険者の使用人または被保険者と同居する親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 保険契約者または被保険者が所有または運転（注５）する車両またはその積載物の衝突または接触⑤ 前条（１）①から⑦の事故または⑨の事故の際における保険の対象である設備・什器等の紛失または盗難
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⑥ 保険の対象である設備・什器等が屋外にある間に生じた事故⑦ 雨、雪、雹もしくは砂塵の吹き込み、しみ込みまたはこれらのものの漏入。ただし、前条（１）④の事故による場合を除きます。
（注１）設備・什器等保険金、修理費用保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または失火見舞費用保険金をいい、本章において以下同様とします。
（注２）保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（注４）修理費用保険金については借用施設とします。
（注５）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（２） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） ①から③までの事由によって発生した第 5 条（保険金を支払う場合）（１）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます｡（３） 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象（注１）の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象（注１）を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵
によって生じた損害を除きます。
③ 保険の対象（注１）の自然の消耗もしくは劣化（注２）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等
によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。
④ 保険の対象（注１）に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。
⑤ 保険の対象（注１）に生じた擦損、かき傷、塗料のはく落その他単なる外観上の損傷または保険の対象（注１）の汚損（注３）であって、保険の対象（注１）の機能に支障をきたさない損害⑥ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的または機械的事故によって生じた損害。た7

だし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑨ 保険の対象（注１）のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマ
ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害⑩ 置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑪ 楽器に生じた次に掲げる損害イ．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
ロ．音色または音質の変化⑫ 被保険者が借用施設を貸主に明け渡す際の前条（２）の損害以外の原状回復に必要な修理費用⑬ 被保険者が借用施設を明け渡した後に発見された前条（２）の損害以外の原状回復に必要な修理費
用（注１）修理費用保険金については借用施設とします。
（注２）日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注３）落書きを含みます。
（注４）ピアノ線を含みます。
（４） 当会社は、次に掲げる物に対する修理費用に対しては、修理費用保険金を支払いません。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 借用施設に設置された感知器類③ 玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボック
ス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の保険の対象を収容する建物内において共同に利用される物④ 保険の対象を収容する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物
第７条 （設備・什器等保険金の支払額）（１） 当会社は、第 5 条（保険金を支払う場合）（１）①から⑨までの事故による設備・什器等保険金として支払う額は、再調達価額（注）によって定めた損害の額とします。ただし、１回の事故につき次の金額を限度とします。
① 次の②から④までの事故以外の事故については、設備・什器等保険金額② 業務用の現金の盗難については、30 万円③ 業務用の預貯金証書の盗難については、300 万円④ 水災については、設備・什器等保険金額の 5％（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（２） 当会社が第 5 条（保険金を支払う場合）（１）⑩の事故による設備・什器等保険金として支払う
額は、再調達価額（注）によって定めた損害の額から 3 万円を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき 50 万円または設備・什器等保険金額の 30％に相当する額のいずれ低い額を限度と8します。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（３） （１）の規定にかかわらず、貴金属・宝石・美術品等に盗難による損害が生じた場合は、損害の額は１個または１組につき 30 万円を限度とし、設備・什器等保険金の支払額は１回の事故につき100 万円または設備・什器等保険金額の 30％に相当する額のいずれ低い額を限度とします。
（４） 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は（１）の損害の額に含まれるものとします。
（５） 設備・什器等保険金額が設備・什器等の再調達価額（注）を超えるときは、（１）④の設備・什器等保険金額は設備・什器等の再調達価額（注）とします。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
第８条 （修理費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき次の額を限度とし、修理費用の額を第 5 条（保険金を支払う場合）（２）の修理費用保険金として、支払います。
① 第 5 条（１）①から⑨までの事故による損害に対する修理費用については、100 万円② 借用施設専用水道管に生じた凍結による損害に対する修理費用については、10 万円
第９条 （臨時費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき 100 万円を限度として、第 5 条（保険金を支払う場合）（１）の設備・什
器等保険金の 30％に相当する額を同条（３）の臨時費用保険金として、支払います。
第 10 条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）
当会社は、1 回の事故につき第 5 条（保険金を支払う場合）（１）の設備・什器等保険金の 10％を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（４）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
第 11 条（失火見舞費用保険金の支払額）（１） 当会社は、第 5 条（保険金を支払う場合）（５）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、設備・什器等保険金額の 20％に相当する額を限度とします。
第 5 条（５）②の損害が生じた被災世帯（注）の数 ×１被災世帯（注）あたりの支払額（20 万円）＝失火見舞費用保険金の額（注）被災事業者を含みます。
（２） 設備・什器等保険金額が保険の対象の再調達価額（注）を超えるときは、（１）の設備・什器等
保険金額は保険の対象の再調達価額（注）とします。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
第 12 条（他の保険金との関係）
当会社は、第 8 条（修理費用保険金の支払額）から前条までの保険金と設備・什器等保険金との合計額
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が設備・什器等保険金額を超える場合でも、第 8 条から前条までの保険金を支払います。

第３章 借家人賠償責任補償
第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により借用施設が損壊した場合において、被保険者が借用施設の使用または管理につき、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、借家人賠償責任保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発③ 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注）による水濡れ（注）水が溢れることをいいます。
第 14 条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、借用施設が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用施設の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った工事を除きます。
④ 第 6 条（保険金を支払わない場合）（２）①から③までの事由（注）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（２） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用施設の貸主との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損害賠償責任
第 15 条（借家人賠償責任保険金の支払額）（１） 当会社は、１回の事故につき次の①から⑤までの金額の合計額を第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）の借家人賠償責任保険金として、支払います。ただし、借家人賠償責任保険金額を限度とします。
① 被保険者が借用施設の貸主に支払うべき損害賠償金（注）10② 被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に必要とした費用③ 被保険者が当会社の承認を得て支出した示談交渉に必要とした費用④ 被保険者が当会社の要求に従い、協力するために必要とした費用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために必要とした費用（注） 判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。

第４章 施設賠償責任補償
第 16 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、施設賠償責任保険金を支払います。
① 被保険者による借用施設の使用または管理に起因する偶然な事故② 借用施設において行う被保険者の仕事の遂行に起因する偶然な事故
第 17 条（ 施設賠償責任保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、施設賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害賠償責任② 被保険者の心神喪失または指図③ 被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任⑤ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥ 被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者または第三者が廃棄した物に起因する損害賠償責任⑧ 第 6 条（保険金を支払わない場合）（２）①から③までの事由に起因する損害賠償責任⑨ 騒擾または労働争議に起因する損害賠償責任⑩ 洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑪ 排水または排気（注２）に起因する損害賠償責任⑫ 被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次の仕事の遂行上の過失に起因する損害賠償責任
イ． 人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案
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ロ． 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示⑬被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する行為またはそれらの結果に起因する損
害賠償責任（注３）
イ． マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復等
ロ． 身体の整形、矯正または美容等
ハ． 調髪、顔そり等の理容またはパーマネントウェーブ、結髪、化粧等の美容⑭ 被保険者が、建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任（注３）⑮ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損
害賠償責任⑯ 被保険者が行うＬＰガス販売業務（注４）の遂行（注５）またはその結果に起因する損害賠償責任⑰ 石綿もしくはその代替物質またはこれらを含む製品の発癌性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）煙を含みます。
（注３）器具、機械または装置を使用した場合を含みます。
（注４） ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填、移動等の業務をいい、ＬＰ
ガス容器その他のガス器具の販売・貸与および配管、器具の取付け・取替え、器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。
（注５）ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（２） 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、施設賠償責任保険金を支払いません。
① 借用施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害② 航空機、昇降機、自動車または借用施設外における船舶、車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ借用施設外にあるその他の財物に起因する損害⑤ 仕事の完成（注２）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注３）（注１）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注２）仕事の目的物の引き渡しを要するときは引き渡しとします。
（注３） 被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
第 18 条（施設賠償責任保険金の支払額）（１） 当会社は、１回の事故につき次の①から⑤までの金額の合計額を第 16 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）の施設賠償責任保険金として、支払います。ただし、施設賠償責任保険金額を限度とします。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注）12② 被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に必要とした費用③ 被保険者が当会社の承認を得て支出した示談交渉に必要とした費用④ 被保険者が当会社の要求に従い、協力するために必要とした費用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために必要とした費用（注） 判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
第５章 事故発生および保険金請求の手続き
第 19 条（ 事故の発生）（１） 保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２） （１）の事故が盗難である場合は、保険契約者または被保険者は、被害を所轄警察署にただちに通知しなければなりません。また、預貯金証書の盗難である場合は、これに加えて被害を預貯金先の金融機関にただちに通知しなければなりません。
（３） 保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに書面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。
（４） 保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償または金融機関からの補償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとらなければなりません。
（５） 保険契約者または被保険者は、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場
合を除きます。
（６） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）から（５）までの義務を履行しなかった
場合は、当会社は、（１）、（２）または（３）の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うものとし、（４）の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる
額を、（５）の場合は損害賠償責任がないと認められる額を、それぞれ差し引いた残額を損害の額とみなします。
（７） 当会社は、事故または損害が発生した場合は次のことを行うことができます。
① 保険の対象、借用施設、建物または敷地内を調査すること。
② 被保険者の所有物の全部または一部を一時他に移転すること。
③ 被保険者に代わって損害賠償責任の解決に当たること。
（８） （７）③の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由がなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて保険金を支払います。
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第 20 条（損害防止義務および損害防止費用）（１） 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２） 保険契約者または被保険者が、第 5 条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第 6 条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときおよび第２条（保険責任の始期および終期）（３）の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。この場合において、当会社が負担する負担金と他の保険金の合計額が設備・什器等保険金額を超えるときでも、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務を履行しなかった場合は、当会社
は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額
を損害の額とみなします。
（４） 第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 26 条（２）の規定中「支払限度額」とあるのは「第 20 条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
第 21 条（保険金の請求）（１） 当会社に対する保険金請求権は、保険金支払の対象となる損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）および第 16 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）の保険金請求権については、被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損害見積書またはこれに代わるべき書類③ 盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 借家人賠償責任保険金または施設賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
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⑤ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 22 条（保険金の支払時期）（１） 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、設備・什器等の再調達価額または時価額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２） （１）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
60 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日④ （ １）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
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（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３） （１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４） 被保険者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（５） 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日
本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 23 条（損害賠償請求権者の特別先取特権）（１）第 13 条(借家人責任保険金を支払う場合)および第 16 条（施設賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故ついて、被保険者に対する損害賠償請求権を有する者(以下「損害賠償請求権者」といいます。)は、被保険者の当会社に対する保険金請求権について特別先取特権（注）を有します。
（注）法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利をいいます。
（２）被保険者は、（１）の損害賠償請求権者への債務について弁済をした額、または損害賠償請求権者の承諾があった額の限度においてのみ、当会社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第 24 条（時効）
保険金請求権は、第 21 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 25 条（保険金支払後の保険契約）（１） 設備・什器等保険金の支払額が、１回の事故につき設備・什器等保険金額に達した場合は、保険
契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） 設備・什器等保険金額が保険の対象の再調達価額（注）を超える場合は、（１）の設備・什器等
保険金額は保険の対象の再調達価額（注）とします。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（３）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合には、この保険契約の保険金額は、第３条 （保険金の通算支払限度額）に規定する通算支払限度額の範囲内において復元します。
第 26 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１） この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、当会社は、他の保険契約等がないものとして算出した額を保険金として支払います。
（２） 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われるまたは支払われた場合は、当会社は、別表に掲げる支払限度額から他の保険契約等から支払われるまたは支払16

われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額を保険金として支払います。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 27 条（保険金の削減払）（１） 当会社は、巨大災害等が発生した結果、当会社の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
（２） （１）の削減払を行う場合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。
第 28 条（代位）（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） （１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 29 条（残存物および盗難品の帰属）（１） 当会社が設備・什器等保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第 7 条（設備・什器等保険金の支払額）（４）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は、保険金の保険の対象の再調達価額（注）に対する割合によって、当会社に移転します。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第 7 条（設備・什器等保険金の支払額）（４）の費用に対する設備・什器等保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第６章 告知・通知・解除および保険料の返還等
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第 30 条（ 告知義務）（１） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） （１）の場合において、当会社が特に必要と認めたときは、事実の調査をすることができます。
第 31 条（告知義務違反による解除を行う場合）（１） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） （１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第42 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３） （２）の規定は、（１）に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第 32 条（告知義務違反による解除を行わない場合）
前条（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 前条（１）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、前条（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、前条（１）の規定による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合または保険契約締結時から 5 年を経過した場合（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第 33 条（ 通知義務）（１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更したこと。
② 被保険者が借用施設を使用しなくなったこと。
③ 借用施設の用途または借用施設で行う事業の種類を変更したこと。
④ 保険の対象の全部が滅失したこと。
③ ①から④のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
18

（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事
項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） （２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 42 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 34 条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第 35 条（保険契約の内容の変更）（１） 保険契約者は、当会社に対する書面による通知および当会社の承認をもって、借用施設を変更することができます。ただし、変更後の内容がこの保険契約の引受範囲を超えない場合に限ります。
（２） 当会社は、事故が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（３） （２）の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。
（４） 当会社は、（３）の通知を行う前に生じた事故による保険金については（２）の保険金額の減額は行いません。
第 36 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 37 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、保険の対象の全部が滅失した場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。ただし、第 25 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
第 38 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 39 条（保険金額の調整）（１） 保険契約締結の際、設備・什器等保険金額が保険の対象の再調達価額（注）を超えていたことに19

つき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（２） 保険契約締結の後、保険の対象の再調達価額（注）が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、設備・什器等保険金額について、減少後の保険の対象の再調達価額（注）に至るまでの減額を請求することができます。
（注）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
第 40 条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を将来に向かって解約することができます。
第 41 条（重大事由による解除）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が次のいずれかに該当するとき。
イ．反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
ロ．反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ハ．反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
ニ．法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ホ．その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(注)暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④ ①から③に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２） （１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 42 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
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第 43 条（ 保険料の返還－解約または解除の場合）（１） 第 40 条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。
返還保険料

＝

保険料

×

保険期間開始日から解約日までの既経過月数（注２）に応じた保険証
券記載の保険料返戻率表に記載の割合（注１）10 円未満は四捨五入し、10 円位とします。
（注２）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険契約者がこの保険契約を解約した後に同一の借用施設について新
たに保険契約を締結する場合には、当会社は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。
返還保険料 ＝ 保険料 ×
保険期間（月数）－保険期間開始日から解約日までの月数（注２）
保険期間（月数）（注１）10 円未満は四捨五入し、10 円位とします。
（注２）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げます。
（３） 第 31 条（告知義務違反による解除を行う場合）（１）、第 33 条（通知義務）（２）または第 41条（重大事由による解除）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。
返還保険料 ＝ 保険料 ×
保険期間（月数）－保険期間開始日から解除日までの月数（注２）
保険期間（月数）（注１）10 円未満は四捨五入し、10 円位とします。
（注２）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げます。
第 44 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１） 第 36 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、前条（３）の規定を準用して保険料を返還します。
第 45 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 38 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 46 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１） 第 39 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、保険契約締結時に遡って、この保険契約の保険料と取消し後の保険契約に適用される保21

険料との差額を返還します。
（２） 第 39 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が設備・什器等保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、次の算式により算出した額（注１）を返還します。
返還保険料＝（変更前の保険料－変更後の保険料）× 保険期間（月数）－保険期間開始日から請求日までの月数（注２）
保険期間（月数）（注１）10 円未満は四捨五入し、10 円位とします。
（注２）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
第 47 条（保険料の取扱－終了の場合）
第３条（保険金の通算支払限度額）（２）または第 25 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。

第７章 更新・その他の事項
第 48 条（保険契約の更新）（１） 当会社は、保険期間満了日の 2 か月前までに、保険契約者に対し更新契約の内容を通知するものとします。
（２） 保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者から更新しない旨の申し出がない場合は、（１）の更新契約の内容により保険契約を更新するものとします。
（３） （２）の規定にかかわらず、更新契約の保険料の払込期日（更新前契約の保険期間満了日の属する月の翌月の応当日とします。
）までに更新契約にかかる保険料の支払がない場合は、当会社は、この保険契約の更新を行わないものとします。
（４）（３）の払込期日までに更新契約の保険料が払い込まれた場合には、第２条(保険責任の始期および終期)（３）の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。
第 49 条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）（１）当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）前項の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の２か月前までに書面によりその内容を通知します。
第 50 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 51 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。
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別表 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類

支払限度額(この保険契約と他の保険契約等の合計限度額)

第 5 条（保険金 （i）同条（１）①か 損害の額を支払う場合） ら⑧までの事故(1)の設備・什器 （（ii）から（iv）ま等保険金での事故を除く）（ii）現金に生じた同 １回の事故につき、30 万円（注）または損害の額のいず
条（１）⑧の事故

れか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 30 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額としま
す。

（iii）預貯金証書に １回の事故につき、300 万円（注）または損害の額のいず生じた同条（１）

れか低い額

⑧の事故

（注）他の保険契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（iv）貴金属・宝石・ １回の事故につき、100 万円（注）または損害の額のいず
１

美術品等に生じた同 れか低い額条（１）⑧の事故（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（v）同条（１）⑨の １回の事故につき、設備・什器等保険金額の 5％（注）ま事故

たは損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額がこれを超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（vi）同条（１）⑩ １回の事故につき、50 万円（注１）または損害の額から 3の事故万円（注２）を差し引いた残額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、限度額が 50 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、3 万円よりも低い自己負担額がある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

第 5 条（保険金 同条（１）①から⑨ 修理費用の額
を 支 払 う 場 合 ） までの事故
２ （２）の修理費 借用施設専用水道管 １回の事故につき、10 万円（注）または修理費用の額のい用保険金に生じた凍結ずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 10 万円を超えるもの
23

がある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第 5 条（保険金を支払う場合）（３）の 設備・什器等の損害の額の 30％または 100 万円のいずれ
３

臨時費用保険金

か低い額（注）（注）他の保険契約等に、支払額がこれを超えるものがある場合は、これらの支払額のうち最も高い額とします。

第 5 条（保険金を支払う場合）（４）の １回の事故につき、設備・什器等保険金の 10％（注）ま４

残存物取片づけ費用保険金

たは損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額がこれを超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第 5 条（保険金を支払う場合）（５）の １回の事故につき、20 万円（注１）に被災世帯（注２）
失火見舞費用保険金の数を乗じて得た額（注１）他の保険契約等に、１被災世帯（注２）あたりの支払額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの１

５

被災世帯（注２）あたりの支払額のうち最も高い額とします。
（注２）被災事業者を含みます。
６
７

第 13 条（借家人賠償責任保険金を支払 損害の額う場合）の借家人賠償責任保険金
第 16 条（施設賠償責任保険金を支払う 損害の額場合）の施設賠償責任保険金24