警北海第297号
次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
令和６年７月22日
警察共済組合北海道支部長
代理人 北海道警察本部長 伊 藤 泰 充
１ 入札に付する事項⑴ 工事名称 留萌警察署増毛駐在所新築工事⑵ 工事場所 増毛郡増毛町南暑寒町２丁目37番１のうち⑶ 工事期間 契約締結日の翌日から165日間⑷ 工事概要 別途閲覧に供する仕様書、図面による。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は⑴、経常建設共同企業体の要件は⑵とする。
⑴ 単体企業の要件
ア 発注工事に対応する令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「建築工事」の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
イ 競争参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
エ 北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が「Ａ、Ｂ又はＣ等級」に格付されていること。
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。
キ 留萌若しくは石狩振興局又は空知若しくは上川総合振興局管内に主たる営業所（建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二⑵（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）別記様式第一号又は別紙二⑵）の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。）を有する者であること。
ク 過去15年間（平成21年度以降）に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。
ケ 次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、専任を要しない。
なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。
（ア） 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。
（イ） 競争参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。
コ 特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。
（ア） 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を工事に専任で配置すること。
（イ） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（ウ） 監理技術者補佐は、競争参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。
（エ） 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
（オ） 特例監理技術者が兼務できる工事は、本工事の工事場所が所在する総合振興局又は振興局管内の工事でなければならない。
（カ） 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
（キ） 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（ク） 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
サ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
シ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。
（ア） 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。）である場合を除く。
ａ 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ） 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
ａ 一方の会社の取締役等（会社の代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び指名委員会等設置会社（会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。）の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合
ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合（ウ） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑵ 経常建設共同企業体の要件
ア 共同企業体は、北海道における「建築工事」の競争入札参加資格が「Ａ又はＢ等級」に格付されており、⑴のイ及びサの要件を満たしていること。
イ 構成員の数は、２社又は３社であること。
ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。
エ 構成員は、⑴のアからウまで、オからコまで、及びシの要件を満たしていること。
また、⑴のクの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たしていることとし、⑴のケ及びコの要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第27条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることとする。
オ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。
カ 構成員の組合せは、北海道における「建築工事」の競争入札参加資格の格付が「Ａ、Ｂ又はＣ等級」に属する者で同一等級若しくは直近等級との組合せであること。
キ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。」
３ 入札参加資格審査申請書等の提出期間等⑴ 申請書
入札参加希望者は、⑵の書類を添付して制限付一般競争入札参加資格審査申請書を提出しなければならない。
⑵ 添付書類ア 類似工事施工実績調書
イ 類似工事施工実績を証明する書面（工事実績証明書又はこれに代わる書面（契約書等の写し）及び共同企業体協定書の写し並びに経常建設共同企業体附属協定書の写し、若しくはCORINS登録の写し）
ウ 特定関係調書（当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。）
エ 契約締結予定日において有効な経営事項審査結果（総合評定値通知書）の写し（有効期限切れ等により最新の審査基準日に係る経営事項審査を申請中の場合は、受理済みの経営事項審査申請書の写し）
オ 北海道建設部が発行する「資格決定通知書（令和５・６年度）」の表裏の写し⑶ 提出期間等
ア 提出期間
令和６年７月22日（月）から令和６年８月１日（木）まで（北海道の休日に関する条例（平成元年北海道条例第２号）第１条に規定する北海道の休日（以下「休日」という。）を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで
イ 提出場所札幌市中央区北２条西７丁目
北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304
ウ 提出方法持参又は送付により提出すること。
⑷ その他
ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない。
ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。
エ 資料提出後の再提出は認めない
４ 入札参加資格の審査
この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和６年８月８日（木）までに書面により通知する。
５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和６年８月15日(木)までに書面により説明を求めることができる。
なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。
札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答６する。
契約条項を示す場所

札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課
７ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部 １階入札会場（送付による場合は、郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係）⑵ 入札日時
令和６年８月22日（木）午後１時50分（送付による場合は、令和６年８月21日（水）午後５時00分までに必着。）
初度の入札書提出時に工事費内訳書（以下「内訳書」という。）をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付し、封書して提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
８ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金
入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
⑵ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務規則第171条の定めるところより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。
また、契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
９ 制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙の交付に関する事項
制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。
⑴ 交付期間
令和６年７月22日（月）から令和６年８月１日（木）まで（休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和６年７月22日（月）から令和６年８月22⑶日（木）まで（休日を含む。）とする。
交付場所
札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係
また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。
「施設課から入札などのご案内https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/sisetu/sisetuka.html」（北海道警察のホームページにリンク）⑶ 交付方法
直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。
⑷ 費用無料とする。
10 送付による入札認める。ただし、電子メールまたはファクシミリによるものは受け付けない。
なお、送付による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。
11 落札者の決定方法
財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。
⑵

12

落札者と契約を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより、道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
13 契約書作成等について必要とする。
14 予定価格等⑴ 予定価格事後公表とする。
⑵ 最低制限価格
設定している。
15 図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の閲覧等⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧を行うことができるものとする。
ア 閲覧期間
令和６年７月22日（月）から令和６年８月21日（水）まで（休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで
イ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課
函館市五稜郭町15番５号
北海道警察函館方面本部会計課⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。
ア 受付期間
令和６年７月22日（月）から令和６年８月８日（木）まで（休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで（送付の場合は必着）
イ 受付場所
郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目
北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
令和６年７月22日（月）から令和６年８月21日（水）まで（休日を除く。）の毎日午前９時から
午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課
16 支払条件⑴ 前金払
契約金額の４割に相当する額以内とする。
⑵ 中間前金払
契約金額の２割に相当する額以内とする。
なお、本事項及び⑶の事項については、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。
⑶ 部分払
１回とする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係る出来形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。
17 その他⑴ 入札の執行回数は原則２回までとする。
⑵ 開札の時（落札者の決定前まで）において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑶

入札手続きの取消し
落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。
⑷ 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑸ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。
⑹ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課契約係（電話番号011-251-0110 内線2304）
イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目⑺ この入札は、取りやめること又は延期することがある。
⑻ この入札の執行は、公開する。
⑼ 契約の相手方が、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成11年１月28日付け建設省経振発第８号）による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整第154号）による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⑽ この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。
⑾ 公告の内容に関し不明な点は、北海道警察本部総務部施設課契約係(電話番号011-251-0110 内線2304）に照会すること。

【入札の公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明
２の⑴のア
本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事業です。
２の⑴のク「本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事」とは、履行額が２千万円以上の建築工事（新営、改修又は修繕工事）です。
「７ 入札執行の場所及び日時」の説明
７の⑶
別添建設工事競争入札心得第23条及び「工事費内訳書作成に当たっての留意事項」を十分確認願います。
※ 入札書及び工事費内訳書はそれぞれ封書の上、会社名等を表記し提出となります。