五戸町ものづくり事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、地域産業の振興及び雇用の拡大を図り、地域経済を活性化させることを目的として、町内に事業所を有する中小企業者が行う製品開発や生産性向上等の競争力の強化を行う事業に要する経費について、当該年度の予算の範囲内において、当該中小企業等に対し、五戸町ものづくり事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付については、五戸町補助金等の交付に関する規則（平成１６年五戸町規則第４５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
（１）中小企業者
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する者をいう。
（２）中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）
第３条第１項に規定する者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、申請時点で１年以上事業活動の実績がある事業者で、次の各号に該当する者とする。
（１）町内に本社又は事業所を有する中小企業者、中小企業団体（２）町税の全税目について滞納がない者（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象期間終了後も継続的に町内で展開するもので、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
（１）新商品開発事業（２）生産性向上等競争力の強化を図る事業（統計法（平成１９年法律第５３号）
第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業に係る事業に限る。）
２

次の各号に該当する事業は補助対象外とする。
（１）本交付要綱の規定にそぐわない事業（２）国、県その他の機関からの助成を含めて、過去に同一の事業内容で助成を受けた事業又は今後助成を受ける見込みの事業（３）事業の主たる取組みそのものを外注又は委託する事業（４）公序良俗に反する事業（５）公的に助成する事業として、社会通念上、不適当と認められる事業

（補助金の額）
第５条 補助金は、申請一件につき個人事業主の場合は５０万円、法人の場合は１００万円を上限とし、補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）に個人事業主の場合は補助率３分の２、法人の場合は補助率２分の１を乗じた額以内とし、その額に千円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助対象経費等）
第６条 補助対象経費は、次の各号に掲げる経費とする。
（１）一の取得価額が２０万円以上の機械・設備（以下「設備等」という。）の購入費（標準取付工事含む）
ただし、現に所有する設備等の更新、老朽化した設備等の交換、既存の設備等の機能を高め又は耐久性を増すための設備投資若しくは設置場所の整備工事又は基礎工事に係る経費並びに中古品及び汎用性の高い設備等購入に係る経費に係る経費は対象外とする。
（２）その他町長が特に必要と認める経費
２ 次の各号に該当する経費は原則として補助対象外とする。
（１）帳票類に不備・不足がある経費、使用したことを確認できない経費（２）銀行振込以外の方法により支払われた経費（３）一般的な市場価格又は内容に対して著しく高額な経費（４）資本関係、役員兼務等の関連会社との取引により発生した経費（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、五戸町ものづくり事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号）（２）収支予算書（様式第３号）（３）個人事業主の場合は開業届の写し
法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）の写し（４）町税に滞納がないことを証明する書類（５）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第８条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、別表を基に当該申請書の内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定を行い、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。
３ 町長は補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定内容及び条件を付したときはその条件を、五戸町ものづくり事業費補助金交付決定通知書（様式第４号）にて当該申請者に通知するものとする。
４ 町長は補助金の不交付の決定をしたときは、速やかに五戸町ものづくり事業費補助金不交付決定通知書（様式第５号）にて当該申請者に通知するものとする。
（補助金交付申請書の取下げ）
第９条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。
（補助事業の変更）
第１０条 補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、速やかに五戸町ものづくり事業費補助金変更承認申請書（様式第６号）を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更は除くものとする。
（１）補助対象経費総額の３０％以内の増額又は減額を行う場合（２）事業の目的及び効果に影響を及ぼさない範囲で内容を変更する場合
２ 前項の場合において、町長は補助金の額を変更することができる。ただし、交付決定額の増額変更は認めない。
（補助事業の中止又は廃止の承認）第１１条 補助事業者は、補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ五戸町ものづくり事業費補助金中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を提出し、その承認を受けなければならない。
（事前着手）
第１２条 補助事業者は、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施しようとする場合において、五戸町ものづくり事業費補助金事前着手届（様式第８号）を町長に提出し、適当と認められたときは、この限りではない。
（実績報告）
第１３条 規則第９条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の中止（廃止）の承認を受けた場合は、その日）から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付に係る年度の次の４月１０日のいずれか早い期日までに五戸町ものづくり事業費補助金実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（１）事業報告書（様式第１０号）（２）収支決算書（様式第１１号）（３）事業の実施を証する写真（事業により整備した設備等を含む）（４）事業に係る納品書、請求書、領収書などの支払いの証拠となる書類の写し

（５）その他特に町長が必要と認める書類（補助金額の確定及び通知）
第１４条 町長は、前条の規定による実績報告書等の提出を受けた場合は、当該実績報告書等の書類の審査により、その報告に係る補助事業性が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、五戸町ものづくり事業費補助金確定通知書（様式第１２号）にて補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１５条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が補助事業の遂行上必要であると認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払により交付することができる。
２ 補助金の請求は、五戸町ものづくり事業費補助金（概算払）請求書（様式第１３号）を町長に提出して行うものとする。
（補助金の取消し）第１６条 町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく町長の処分に違反したとき、又は虚偽の申請その他不正な行為があったときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１７条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第１８条 規則第１７条ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「省令」という。）に定める耐用年数に相当する期間とする。
２ 規則第１７条第２号の財産は、一単位当たりの取得価額又は効用の増加価額が３０万円以上のものとする。
３ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分するときは、規則第１７条の規定によらなければならない。また、規則第１７条に規定する町長等の承認を受ける場合には、あらかじめ、五戸町ものづくり事業費補助金に係る財産処分承認申請書（様式第１４号）を町長に提出しなければならない。
４ 町長は、前項の規定により申請のあった財産処分を承認したときは、五戸町ものづくり事業費補助金に係る財産処分承認通知書（様式第１５号）にて補助事業者に通知するものとする。

５

町長は、前項の承認をする場合には、次の各号に定める金額の全部又は一部に相当する額を町に納付させることができる。
（１）有償譲渡、有償貸付け又は担保に供する処分における担保権実行時の場合には、補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が未償却残高相当額より低価である場合においては未償却残高相当額）に補助率を乗じて得た額（２）転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合には、未償却残高相当額に補助率を乗じて得た額（事業成果の公表・普及）
第１９条 補助事業は、原則として一般に公表することとし、町長が補助事業の成果普及の事業等を行うときは、補助事業者はこれに協力するものとする。
（その他）
第２０条 この要綱に定めるものを除くほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附 則（令和２年 五戸町告示第５２号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年 五戸町告示第５９号）
この要綱は、令和３年４月８日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年 五戸町告示第１３号）
この要綱は、令和４年２月９日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年 五戸町告示第２４号）
この要綱は、令和５年３月６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表（第８条関係）
１ 補助対象事業としての適格性
第４条第２項各号に該当しないか。
２ 審査項目（１）補助申請事業の目標、取組内容、将来の展望が明確かつ妥当か。
（２）事業実施体制や取組スケジュール、資金計画等から、補助対象事業を適切に遂行できると見込まれるか。
（３）事業化により経営の向上が見込まれるか。
（４）補助対象事業として費用対効果が高いか。
３ 優遇項目（１）地域産業振興につながると期待されるか。
（２）町内の雇用の支援につながると期待されるか。
（３）町外に対する町のＰＲ効果が期待されるか。