令和２年度国立大学法人東海国立大学機構年度計画（注）内は中期計画、枠外は年度計画を示す。

Ⅰ 法人及び設置している大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置【TK１-①】リベラル・アーツ教育のより一層の充実、新しい技術を活用した次世代型教育の導入を進めていく。
リベラル・アーツ教育をより一層充実させるため、「アカデミック・セン
トラル」を立ち上げ、高度リベラル・アーツ教育共創部門を中心に、以下の取組を行い改革を推進する。
①全学に先駆けた遠隔講義システムの授業等への実用導入やアクティブ・
ラーニングのための e-Learning 教材の開発など名古屋大学のハイブリッド・ラーニングセンターにおける遠隔講義システムの活用実績を踏まえ、新しい技術を活用した次世代型教育の一環として、遠隔講義システ
ムを利用し、Studium Generale の相互配信を行う。
②学生の自主学習を活性化させ、その履歴をデータ化・可視化するシステ
ム構築を進めるなど名古屋大学のハイブリッド・ラーニングセンターにおける自主学習システム等の検討を踏まえ、双方の大学の学生が利用できるリベラル・アーツ教育に係る e-portfolio の利用に向けて、問題点を洗い出し、次年度の試行に備える。
③論理的思考やチームビルディングなどのアカデミック・スキルを学ぶことができる Summer Camp・スキー実習を、両大学の共通リベラル・アー
ツ科目として共同で実施する。
【TK１-②】数理・データ科学教育や語学教育などをより一層進めていくための共同基盤とし【TK１-①-１】て「アカデミック・セントラル」を形成していく
教育の共同基盤として「アカデミック・セントラル」を立ち上げる。
東海機構に属する大学に共通する教育改革に関する施策の企画・立案を行うアカデミック・セントラル推進企画室（調整や FD 等を行うインストラ
クショナル・デザインチームを含む）を置く。
以下の５部門を設け、相互の連携事業を推進する。
①高大接続連携部門②高度リベラル・アーツ教育共創部門③シームレス数理・データ科学教育共創部門④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門（認定ティーチングア
シスタント（QTA）・GSI トレーニングセンターの設置を含む）⑤人生構想力教育共創部門【TK１-③】岐阜大学と名古屋大学の強み・特性に応じた教育の実践を目指すとともに、抱え【TK１-②-１】ている課題については相互補完によって対応策を検討していく。
【TK１-③-１】「アカデミック・セントラル」の各部門において、以下の事項を中心に両大学が連携・相互補完する取組の実施や、実施準備を推進する。
①高大接続連携部門：アドミッション分野での連携等②高度リベラル・アーツ教育共創部門：Summer Camp・スキー実習の共同実施、Studium Generale の相互配信等③シームレス数理・データ科学教育共創部門：数理・データ科学教育の科
目の設計④トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門：大学院教育の連携、
1

QTA・GSI トレーニングセンターによる QTA・GSI 制度の検討⑤人生構想力教育共創部門：キャリア教育やリカレント教育での連携【TK１-④】教員能力向上のため、FD等の共同実施を行う。
【TK１-④-１】

アカデミック・セントラル推進企画室のインストラクショナル・デザイン
チームにおいて、次世代型教育や国際通用性のある教育を行うための FDを企画立案し、実施する。

（２）研究に関する目標を達成するための措置【TK２-①】設備・機器及び施設・スペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。
東海機構として、施設・スペースの効果的な運用や、共用設備・機器の容易な相互利用のため、関連する規程等を見直し、両大学の共同利用を進める。
【TK２-②】各大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリングを【TK2-①-１】行う体制を整備する。
東海機構本部に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、東海機構としての全体戦略の策定や両大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う
体制を整備する。
【TK２-③】地域の関係機関とも連携することにより、一体となって、糖鎖科学、航空宇宙生【TK２-②-１】

産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備発展に段階的に取り組む。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK２-③-１】【TK２-③-２】【TK２-③-３】【TK２-③-４】

糖鎖科学：
糖鎖生命原理の階層的理解のための基盤技術（糖鎖創製技術、超解像ライ
ブイメージング、全糖鎖解析、数理モデル構築）の開発を行う。
また、人材育成に関し、学際性、国際性の醸成に関する方策、産学橋渡し
人材の育成のための方針を策定する。
航空宇宙生産技術：
CPF（Cyber-Physical Factory）研究開発の Top レベル拠点構築に向けた研究基盤を整備する。
航空宇宙産業生産システムアーキテクト人材育成のため、学士課程及び大学院課程の教育プログラムを整備し段階的に実施する。また、企業技術者等を対象としたリカレント教育プログラムを整備・実施する。
医療情報：
岐大・名大医療情報統合、AI 研究開発基盤の構築に向けた基盤整備を行う。
農学：
農学拠点会議において、両大学のカリキュラム及び教育環境を照合し、教育連携の体制と基盤の整備・構築に向けた課題抽出を行う。農学拠点会議と拠点事務局の主導により、東海農学ステーションの設置に向けた基盤整備を行う。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【TK３-①】自治体等と連携した医療、福祉、教育、モビリティ、気候変動、エネルギー、減災に関する取組などにより、地域社会の課題解決を行う。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK３-①-１】

地域社会の課題解決に向けて、自治体等と連携の上、地域の課題に対応する東海機構内のリソースの調査行い、解決すべき課題の選定を行う。
2

【TK３-②】地域産業界・自治体等とともにスタートアップベンチャーへの支援を実施する。
自治体、一般社団法人中部経済連合会と協同し、スタートアップベンチャ
ー支援を実施する。
【TK３-③】産業界との対話窓口や産学連携マネジメントを行う運営支援機能を一元化し、国【TK３-②-１】の産学連携ガイドラインにおいても好事例とされている名古屋大学の体制や岐阜大学の「地（知）の拠点」事業の経験等を両大学で共有展開する。
【TK３-③-１】「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、自治体や一般社団法人中部
経済連合会等と連携して産学官連携を推進する。

２ 岐阜大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【TK４-①】地域の教育を支える人材を養成するため、理論と実践の往還型学修（ACTプラン）の教育効果をさらに高めることにより、ミッションの再定義に記載した教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を40％確保する。教職大学院においては教員就職率100％を目指すとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校
管理職養成コースを平成29年度までに設置する。
【TK４-①-１】

新しく機能強化したACT支援室を中核にACTプラン改善モデルを実施するとともに、FD、講演会等の開催、採用試験対策の強化によって、教員採用試
験受験率と教員採用率を高める。

【TK４-①-２】

教職大学院（学校管理職養成コースと教育実践開発コース）において新しいカリキュラムに基づいた教育を実施するとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成モデルとして、「スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）」及び「新任教頭研修」の一部を実施する。

【TK４-②】医学分野においては、地域及び世界に貢献できる人材を養成するため、医療者教
育フェローシップ・プログラムの構築など教育関係共同利用拠点としての取組を推進し、第３期中期目標期間中に同プログラムへの参加者数を120名以上確保する。獣医学分野においては、鳥取大学との連携による共同獣医教育プログラムを
令和元年度に検証し改善する。
【TK４-②-１】

フェロー及びアソシエイト認定制度の中間評価に基づいて、医学教育開発
研究センター（MEDC）の教育関係共同利用拠点としての新たな展開を検討するとともに、医療者教育学修士課程をスタートさせ、カリキュラムを実施する。

【TK４-②-２】

共同獣医学科における６年間の教育課程に関する各種アンケート調査に基づいて、前年度に検討した新しいカリキュラムを導入する。

【TK４-③】豊かな国際感覚を備えた人材を養成するため、平成28年度に地域科学部に国際教養コースを設置し、学外研修や多文化共生型の教育プログラムを実施する。
【TK４-③-１】

日本人学生の留学先での単位取得状況（学修成果）、留学生の地域体験状
況及び地域科学部での開講授業科目の実施状況等を調査し、国際教養コー
ス向け科目を点検・改善する。

【TK４-④】生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成するため、理工系修士課程にリベラル・アーツを含むデザイン思考の共通教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマネジメントに関する教育プロ3

グラムを開講し、イノベーションを支える教育プログラムを実施する。
【TK４-④-１】

自然科学技術研究科において実施した授業評価、アンケート調査に基づいて、教育プログラム全体を点検するとともに、デザイン思考の科目やイン
フラマネジメントに関する科目の開講方法・実施方法等を改善する。

【TK５-①】教育の質を保証するため、アウトカム検証、教学IRの結果に基づいて教育に関する３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー）を平成29年度までに見直すとともに、シラバス、教育方法、成績評価などに関する教学マネジメントの強化と新たなポリシーに基づく教育を平成
30年度までに実施する。
【TK５-①-１】

シラバス、教育方法、成績評価､教育課程の編成等が、３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づいているかを昨年度に引き続いて確認するとともに、改訂した「岐阜大学成績評価に関する申合せ」と「岐阜大学シラバス作成ガイドラ
イン」に基づいてシラバスが記入されているかを確認する。

【TK６-①】学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育において各学部の人
材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を平成28年度に定め、それに基づき組織化された教員集団による英語教育を実施する。
【TK６-①-１】

全学部において全学共通教育の英語技能別カリキュラム（英語１：Speaking、英語２：Listening、英語３：Reading、英語４：Writing）を継続するとともに、授業内容・方法・改善した教材（教科書）等を検証する。

【TK６-①-２】

イングリッシュ・センターが実施する再履修クラス、英語学修支援（English Xtra）、イングリッシュ・トレーニング・キャンプ等を実施するとともに、名古屋大学が実施するサマーキャンプ等への学生参加を促進する。

【TK７-①】学生の主体的な学修活動を推進するため、学生参加、共同学修などのアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を平成30年度までに各学部で４科目以上開講する。
【TK７-①-１】

本学が定めたアクティブ・ラーニングに配慮した授業方法をより効果的に展開させるため、FD・SD活動や「学生レポートコンテスト」などを実施
し、その一層の定着を図る。

イ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK８-①】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携して学生による授業評価、教員のリフレクション、ナンバリング・システムの導入、FD活動等に基づく全学的な点
検・評価・改善の実施体制（PDCAサイクル）を確立する。
【TK８-①-１】

学生による授業評価・教員のリフレクション、FD活動、卒業・修了時に身に付けるべき能力の評価方法等について、各学部・研究科の優れた教育改善の取組を全学で共有、点検、評価、改善するとともに、３巡目の大学評
価基準及び令和元年度に受審した大学機関別認証評価の結果等を踏まえ、新たな形での教育活動の自己点検・評価方法等を検討する。

【TK９-①】社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講座、夜間・土日の開講、ICTの活用など、社会人が学びやすい受講環境を整備する。
4

【TK９-①-１】

学部や研究科において実施した短期教育プログラムを含む社会人の受入状
況、教育におけるICTの活用状況等に関する調査結果及び受入学生を対象としたアンケートの調査結果に基づいて、プログラムを検証し、社会人が学びやすい環境を整備する。

ウ 学生への支援に関する目標を達成するための措置【TK10-①】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支援、生活支援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。
【TK10-①-１】

教育推進・学生支援機構、保健管理センター及び学部・研究科が、それぞれの役割に基づいて実施している学生への学修支援、生活支援、そのうち特に障がいのある学生への学修支援と留学生への健康管理支援等の内容について、情報共有を進めるとともに、計画に沿った支援を実施する。

【TK10-②】学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて授業を改善する。
【TK10-②-１】

全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対するアンケート調査結果を踏まえて、授業内容や授業展開等を改善するとともに、学部・研究科で行われているキャリア形成に関する取組とその効果を調査する。

【TK11-①】支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を令和３年度までに平成27年度比で20％以上拡充する。【戦略性が高
く意欲的な目標・計画】【TK11-①-１】

各支援事業の事業計画を策定し、学内に通知する。

【TK11-①-２】

支援事業ごとに支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。

【TK12-①】学部を超えた学生の主体的な交流の場としてのアカデミック・コモンズの利用を促進するため、アカデミック・ラーニング・サポート（アカデミック・コモンズ
における主体的学修を促進するための組織）において、学修相談、履修相談、自主ゼミ等の活動を支援できる体制を確立するとともに、その活動を担うスチュー
デント・アシスタント（SA）を年間５名以上育成する。
【TK12-①-１】

アカデミック・コモンズの利用方法等について、意向調査結果を活用しながら、ティーチング・アシスタント（TA）とスチューデント・アシスタン
ト（SA）の企画力及び運営力の向上につながるイベントを展開し、学生主導の運営や学修支援を促進する。

【TK12-①-２】

過去４ヶ年の活動実績を検証するとともに、ティーチング・アシスタント（TA）とスチューデント・アシスタント（SA）の公募、採用、研修、学習支援といった一連の業務を確実に遂行すること等によって、定着させる。

エ 入学者選抜に関する目標を達成するための措置【TK13-①】多面的・総合的な評価など入学者選抜の方法を改善するため、入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、その結果に基づきアドミッション・ポリシーを
5

平成29年度までに見直す。
【TK13-①-１】

前年度の検討結果や新たなアドミッション・ポリシーなどを踏まえ、入学者選抜方法を改善する。特に学部にあっては、国立大学協会が示す基本方
針のもと、面接等、学力の３要素に対応した多面的・総合的な選抜方法の詳細を策定し公表する。

【TK13-②】国際人として身に付けるべき英語によるコミュニケーション力や普遍的な多様性
・異文化理解力等を涵養するため、各研究科での人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定め、入学試験に語学検定試験を活用した学力評価を平成30年度までに導入する。
【TK14-①】地域の教育の拠点としての役割を果たすため、岐阜県教育委員会等と連携して教育学部の入学者選抜に地域枠などを第３期中期目標期間中に導入する。
【TK14-①-１】「ぎふ清流入試」で受け入れた学生に対して、岐阜県教員になる希望を叶えるべく適切な教育を行い、その成果を各種アンケート調査を実施し、教員志向カリキュラムを改善する。

（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【TK15-①】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進し、その研究成果を社会に還元する。
【TK15-①-１】

生命の鎖統合研究センターの医獣薬連携に関わる研究推進に重点を置いた体制の再構築を行い、トランスレーショナルリサーチを実施する。

【TK15-①-２】

東海機構の設立を機に名古屋大学医薬系３部局を始めとした内外の研究機
関との連携を図り、医獣薬の連携における新たな研究分野及びテーマ創出に取り組む。

【TK15-②】環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物
質動態の管理方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。また、岐阜県との連携により流域圏保全や防災に関する研究を推進し、研究成果を社会に還元する。
【TK15-②-１】

学内外の研究コミュニティとの共同研究により、特に森・水・物質循環シ
ステム統合研究を推進し、アジア最古のフラックス観測施設として国際的な期待が高い中核的研究サイトの高山試験地で関連分野（生態学、水文学）を牽引する。

【TK15-②-２】

流域圏保全研究推進セミナーと一般向け講演会において研究成果・知見を共有するとともに、社会へ還元する。

【TK15-②-３】

清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、防災気象情報の活用方法、避難行動力強化などの調査研究を踏まえた実践的な防災・減災対策を提案する。

【TK15-③】再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技
術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。
【TK15-③-１】

地産地消の再生可能エネルギーシステム構築に向け、エネルギー生産、貯6

蔵、利用等の要素技術とマネジメントシステムの研究開発、及び令和元年
度までに導入した設備を活用した試験とシミュレーションを実施し、新規提案するエネルギーシステムの実証試験に向けた準備・申請を推進する。
また、再生可能エネルギーに関する国際会議を開催する。東海機構設置に伴い、名古屋大学のエネルギー関連分野の研究者との連携を模索する。
【TK15-④】複合材料など新素材と次世代金型の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
【TK15-④-１】

地域連携スマート金型技術研究センター及びGuコンポジット研究センター
において、独創的な技術シーズの創出につながる先進的研究を行い、社会実装に向けた取組を開始する。

【TK15-④-２】

企業との共同研究や産学官連携の研究開発事業、知的財産形成に向けた取組を実施し、積極的に特許申請するなど、開発技術の実用化を推進する。

イ

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK16-①】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK16-①-１】

医獣薬連携による具体的なプロジェクト及び横断的研究成果の創出ができる仕組みを構築する。

【TK16-①-２】

国内外の生命科学研究機関との連携を図り、人材交流を行う。その際、学内若手研究員育成を目的として外部研究機関への派遣など、アクティブな人材交流を実施する。

【TK16-①-３】

微生物遺伝資源の安定な供給体制を維持し､コレクション整備の一環として、ニーズの高いコレクションのバックアップ体制を整える。

【TK16-①-４】

研究成果の創出、及び社会・医療への実装化を図るため、ゲノム編集技術を用いた疾患モデルの作成、DNA・RNA受託解析を強化する。

【TK16-②】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする
全国的な研究拠点として強化する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK16-②-１】

令和元年度までに整備・強化した共同利用・共同研究施設を核として連携機関等との共同研究を推進し、森－水－物質循環研究の有機的な連携と活性化を図る。

【TK16-③】複合材料など新素材の研究と次世代金型の研究を行うものづくり拠点として、次世代金型技術研究センターを平成28年度に設置する。
【TK16-③-１】

地域産業界のニーズを捉えた金型分野における生産技術等の研究及び複合材料分野における物質開発、生産技術の研究を推進する。

【TK16-④】各研究拠点における研究推進体制を強化するため、研究推進支援人材を研究推進
・社会連携機構に配置する。
【TK16-④-１】

岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部として、東海機構の研究の特色・強みを分析し、外部研究資金獲得に向けた全学的な研究支援を行う。

【TK17-①】大学全体の研究レベルを上げるため、IR分析を踏まえ、リサーチ・アドミニスト
レーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を令和３年度までに平成27年度比で５％以上向上させる。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK17-①-１】

岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部として、東海機構の強みのある研
7

究分野の特定を行い、新たな研究グループの創出を目指す。
【TK17-①-２】

東海機構IR統括本部と共に岐阜大学学術研究・産学官連携推進本部として、東海機構の研究力の可視化を行う。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【TK18-①】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK18-①-１】「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」
を実施し、修了生を20名以上とする。

【TK18-②】地域の課題発掘及び地域の課題解決に取り組むため、多様な人々が集う「場」としてのフューチャーセンターの運用等を行う。
【TK18-②-１】

地域の課題解決と教育・研究活動の推進等につながるフューチャーセンタ
ーを継続実施し、成果を地域に還元する。

【TK18-③】地域の課題解決に取り組むため、地域ニーズを踏まえた学際的研究など地域志向
研究活動を推進する。
【TK18-③-１】

地域の課題解決に向けた「地域志向学プロジェクト」及び自治体等との共同研究等を実施し、成果を地域に還元する【TK18-④】「地」×「知」の拠点として継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築する
ため、地域協学センター専任教員を複数名配置するなど学内資源の再配分を行う。
【TK18-④-１】

自治体等との連携強化を図り、事業を継続的・発展的に推進するため、自治体職員等をコーディネーターとして受け入れるとともに、地域協学セン
ターの教育職員を自治体に派遣する。

【TK19-①】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK19-①-１】

地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し、成果を地域に向けて情報発信することに加え、地域コミュニティの再生を担うコーディネー
ト人材の育成を進める。

【TK19-①-２】

産業界・地域のニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム」を、専門教育と連携して統合的・発展的に実施する。

【TK19-②】広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、「岐阜大学地域戦略ビジョン」を平成28年度に策定し、実行する。
【TK19-②-１】「地域戦略ビジョン」に基づき、取組を継続して実施し、その内容の検証を行うとともに、ビジョンの改訂を検討する。

【TK20-①】岐阜県中央家畜保健衛生所と協働して産業動物の衛生学を中心とした実践的獣医学教育プログラム（産業動物衛生管理総合教育）を実施する。
【TK20-①-１】

応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターにおいて、関係機関との連携教育研究を実施する。

【TK20-②】清流の国ぎふ防災・減災センターと協働して岐阜県に特有の自然災害に関する防8災・減災のための調査研究並びに地域における防災リーダー育成事業を実施する。
【TK20-②-１】

清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、令和２年度を「住民行動力・避難力強化期間(２年目)」として、実践的な防災人材を育成する。

【TK21-①】産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標
期間中の共同研究契約総額を第２期中期目標期間の総額比で15％以上増加させる。
【TK21-①-１】

技術相談情報の共有と分担対応体制の効果を検証し、体制の見直しや新たな取組を検討、実施する。

【TK21-①-２】

若手研究者の共同研究への参画を促進する方策を拡充する。

【TK21-①-３】

共同研究終了後のフォローアップ活動を行うとともに、その効果を検証する。

【TK21-②】地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するとともに、研究成果の権利化を進め、第３期中期目標期間中の特許出願件数を第２期中期目標期間の件数比で10％以上増加させる。
【TK21-②-１】

岐阜大学地域交流協力会の会員企業等を計画的に訪問するとともに、メー
ル配信による情報発信等の効果を検証する。

【TK21-②-２】

地域企業の研究開発ニーズに基づく共同研究マッチング支援業務を実施するとともに、その効果を検証する。

【TK21-②-３】

知的財産の創出活動を支援するとともに、優れた知的財産の地域社会への還元を推進する。

【TK21-③】自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するな
ど、地域産業の振興を支援する。
【TK21-③-１】

地方自治体等と連携実施中のプロジェクトにおける組織的な連携体制を検証するとともに、大学発ベンチャー創出事業における組織的連携体制を検討・構築する。

【TK21-③-２】

地方自治体等と連携実施中のプロジェクトの事業運営支援を行うとともに、大学発ベンチャー事業の組織的な連携運営を検討・実施する。

【TK21-③-３】

社会人向け技術・知的財産セミナーを開催するとともに、その効果を検証する。

（４）その他の目標を達成するための措置
アグローバル化に関する目標を達成するための措置【TK22-①】大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用
やダブル・ディグリープログラムを推進するとともに、令和元年度を目途にジョイント・ディグリープログラム（以下「JDP」という。）を整備し実施する。
【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK22-①-１】

インド工科大学グワハティ校、マレーシア国民大学とのジョイント・ディ
グリープログラム、海外協定大学とのダブル・ディグリープログラム、ツイニング・プログラム、サンドイッチ・プログラム及び流域水環境リーダ
ー育成プログラムを継続して推進し、これらプログラムへの参加（在籍）
学生数70名以上を目指す。

【TK22-①-２】

岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用
9

し、本学の広報活動を着実に実施する。
【TK22-①-３】

大学と民間事業者が連携して進めてきた留学生等宿泊施設について、留学生の入居を支援する。

【TK22-②】海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
【TK22-②-１】

グローカル推進機構のWebサイト内に卒業・修了した留学生専用のページを設け、岐阜大学海外同窓会の情報の掲載を開始し、ネットワーク構築を促進する。

【TK22-②-２】

愛岐留学生就職支援コンソーシアム及び岐阜地域留学生交流推進協議会の枠組みを活用して企業との連携を強化し、インターンシップエントリー企
業数を参加学生の1.5倍以上確保する。

【TK22-②-３】

RA、TA、SA制度の活用により、外国人留学生が教育研究活動へ効果的に参画する仕組みを作る。

【TK22-③】日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人
学生の海外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK22-③-１】

海外留学経験者ネットワークの充実及び活動の点検と役割の明確化により、派遣を推進する（派遣の目標人数：120名）。

【TK22-③-２】

保健管理センターと総合的、有機的に連携して、健康管理体制の点検と海外協定大学との連携を引き続き展開する。

【TK22-④】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
【TK22-④-１】

教育職員の海外研修（６名以上）及び事務職員の海外実務研修（15名以上）を実施する。

【TK22-④-２】

教職員の海外渡航並びに滞在中の健康管理に関する情報の周知を継続的に促進するため、グローカル推進機構と保健管理センターが協力して学内へ周知する。

【TK22-⑤】地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関して
IR分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
【TK22-⑤-１】

国際化活動のIR分析に必要な基礎データの収集を継続するとともに、結果を学内に周知する。

【TK22-⑤-２】

岐阜県内の小・中・高等学校のユネスコスクール加盟申請に係る手続きの支援及び学校訪問、教員派遣、ユネスコスクールに係るイベントの周知等を実施する。

【TK22-⑤-３】

日本語・日本文化の国際連携教育を推進する。

【TK22-⑥】応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コ
ースの点検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本
人・留学生の混在型教育を実施する。
【TK22-⑥-１】

自然科学技術研究科における英語による教育プログラムの検証を踏まえた改善策を実施する。

【TK22-⑥-２】

地域科学部の国際教養コースにおける教育プログラムに従い、日本人学生の海外留学のために１、２年生を対象に３科目の国際教養コース向け留学
10

準備科目及び２科目の異文化理解科目、２科目の留学希望者用の外国語科目を開講し、学部から３～５名程度の日本人学生を海外留学に派遣する。
また、学部において混在科目を開講する。加えて、これらの科目の内容等について検証する。
イ

附属病院に関する目標を達成するための措置【TK23-①】地域連携の基盤に立ち、先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を強化するとともに５疾病５事業（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関して更なる先進的な医療が行えるよう機能を強化する。
【TK23-①-１】

これまでの実績を踏まえ、５疾病５事業の各施策に取り組み、各自治体等との連携による機能強化を図る。

【TK23-①-２】

診療科等の再編の検討を継続するとともに、再編計画を立案し、準備が整ったものから順次、診療科等の再編を実施する。

【TK23-①-３】

病床運用の効率化を図るため、病床利用実績を基に、病棟別の重症度、医療・看護必要度を加味して診療科別病床配分を定期的に見直す。

【TK23-①-４】

増設予定の手術棟の実施計画を策定する。＜TK44-⑤-３ 再掲＞【TK23-①-５】

これまでの地域医療機関との連携協定等に基づく活動を強化し、連携の実質化を図る。

【TK23-①-６】

メディカルソーシャルワーカーの訪問実績等を踏まえ、地域包括ケア病棟
認定病院への具体的な転院対策の検討を行う。

【TK23-①-７】

改訂された病院機能評価の評価基準の対応状況を確認するとともに、未対
応部分の改善を行う。

【TK24-①】診療参加型臨床実習及び初期臨床研修による卒前から卒後臨床研修までの一体的な教育体制を強化するとともに、地域連携プログラムを利用し、自治体等と連携して、地域医療を担う人材を育成する。
【TK24-①-１】

地域医療機関との連携協力により、診療参加型臨床実習及び初期臨床研修を継続して実施する。

【TK24-①-２】

引き続き、地域医療従事者への研修を実施し、教育の推進を図る。

【TK25-①】先端医療・臨床研究推進センターの運営基盤を整備するとともに、近隣の医療系大学との共同研究や中部先端医療開発円環コンソーシアムにおける他の大学附属病院等との協力体制を活かし、先進的な臨床研究の推進及び医療技術の開発を行う。
【TK25-①-１】

先端医療・臨床研究推進センターにおいて、臨床研究の支援を推進する。

【TK25-①-２】

他の大学附属病院等との連携を強化し、研究支援を進める。

【TK26-①】多角的な経営分析に基づく迅速な経営判断を行うため、病院長経営戦略室に経営
課題毎のプロジェクトチームを設置し検討を行う。また、その検討結果に基づ
き、コスト削減等の経営改善を行い、経営基盤を強化する。
【TK26-①-１】

経営基盤強化のため、経営課題毎のプロジェクトチームにより、検討を行う。

【TK26-①-２】

各種情報システムのデータの分析・活用により、業務運営の効率化・改善を継続して実施する。
11

【TK27-①】院内各部署の災害時の病院機能の継続（BCP）を一元化して、方針・計画を発展的に見直すとともに、実施及び運用等の取組フローを整備し、継続的な改善により不足している点についての対応策を構築する。また、地域医療機関等との連携を強化し、県の災害基幹病院として求められる役割を遂行する。
【TK27-①-１】

災害時の病院機能の継続計画（BCP）の実行性を高めるため、訓練実施や施設設備の有効活用の検討など事業継続マネジメント（BCM）を推進する。

【TK27-①-２】

救急災害医療の研修（エマルゴ）を継続して実施し、地域医療との連携を図る。

ウ

附属学校に関する目標を達成するための措置【TK28-①】学校現場が抱える教育課題の解決に寄与するため、附属学校の教育目標のもとに
各教科や特別活動等の教材と指導方法を開発し、その成果を岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等に還元するとともに、教育学部・教育学研究科の教育・研究に反映する。
【TK28-①-１】

附属小中学校は、教育学部教員の支援委員会メンバーを中心に協働し、研究成果を研究発表会の本発表にて公表するとともに、その成果の岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等での利用実績を調査し、公表する。
教育学部・教育学研究科は、研究成果を授業等へ導入し、紀要等に公表する。

【TK28-②】教育学部・研究科の協力の下、ICTの活用やグループワークを通してアクティブ・ラーニングを推進するとともに、その教育成果を学部教育、大学院教育に還元する。
【TK28-②-１】

附属小中学校はICTを活用した授業やアクティブ・ラーニングを取り入れた教育活動を推進し、研究発表会等で公表する。教育学部・教育学研究科
は、研究成果を授業等に導入し、紀要等で公表する。

【TK29-①】教育学部が取り組んでいる理論と実践の往還型学修（ACTプラン）を更に強化するため、１年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。
【TK29-①-１】

１年生を対象とした観察実習（トライアル）、２年生対象とした観察実習（リサーチ）、３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を分析し、指導体制を改善する。

【TK29-②】教育学部・教育学研究科の教員の実践的指導力を高めるため、附属学校における授業観察、教材開発、授業実践等の受入体制を整備することにより、学校現場における同学部・研究科教員の指導経験の割合を令和３年度までに80％以上とする。
【TK29-②-１】

附属小中学校は、教育学部と教育学研究科の教員の受入を積極的に進める。教育学部と教育学研究科は、ミッションの再定義で明らかにした目標値を目指して、教員の学校現場での指導経験割合を80％以上に高める。

３

名古屋大学に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
12

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【TK30-①】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の方針）に基づき、教学マネジメント・システムの確立（教育基盤連携本部の設置）、学部教育の国際標準化の推進（コースナンバリングシステムの整備、成績評価（GPA）の見直し等）、教養教育の改革等により、学部の教養・専門教育をさらに充実させる。
【TK30-①-１】

学部１-２年次に限定しない、シームレスなリベラル・アーツ教育及びコ
モン・ベーシックス教育の構築のため、全学教育科目を見直し、令和４年度入学者からの導入に向けて準備を進める。

【TK30-①-２】

令和元年度に試行実施した英語科目の新教材「Academic Express 3」の利
用状況、学生からの意見を反映して改善しながら運用を始める。

【TK30-①-３】

数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育段階の授業科目の検討など、教養教育・学部専門・大学院を一貫した新たな体系的な教育の導入に向けて準備を進める。＜TK30-②-１ 再掲＞【TK30-①-４】

令和元年度に実施した施策の結果を基に学部３年生以上の英語力強化策の検討を進めるとともに、外国語学習支援システムを構築し試行を目指す。
また、学生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策の検討及び英語力強化の教育プログラム案を作成する。＜TK31-②-１ 再掲＞【TK30-①-５】

学生の海外留学者増加対策としてWGを設置し、具体的な施策を打ち出し、全学での検討を経て、体制及び留学プログラムを整備する。＜TK31-②３、TK36-①-３ 再掲＞【TK30-①-６】

令和３年度実施の大学機関別認証評価受審に向けて、教育の内部質保証シ
ステムの点検・改善を実施し、体制、手順を検証する。教学IRシステムによるデータ分析結果を、役員会、部局等に提供し、教育の質保証のモニタ
リングに活用する。＜TK33-①-１ 再掲＞【TK30-②】指定国立大学構想に基づき、一体的に策定した大学院課程教育の３つの方針に基づき、大学院の国際標準化の推進（大学院授業シラバスの日英併記化、コースナ
ンバリングシステムの整備）、大学院共通科目の拡充、産学共創の人材育成プロ
グラムの開発・実施、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブ
ル・スキル教育等により、大学院の教育内容をさらに充実させる。国際連携専攻（JDP）の拡充等により大学院教育の国際通用性を高める。ITbM（トランスフォーマティブ生命分子研究所）等で行われている最先端研究と一体化した博士課程
教育プログラムを提供し、優秀な人材を集める。
【TK30-②-１】

数理・データ科学の素養を身につけた人材養成のため、教養教育段階の授業科目の検討など、教養教育・学部専門・大学院を一貫した新たな体系的な教育の導入に向けて準備を進める。＜TK30-①-３ 再掲＞【TK30-②-２】

前年度に引き続き、「『実世界データ演習』を用いる価値創造人材教育の大学連携」を実施するとともに、策定したガイドラインの検証と改定を行う。また、国内外のデータサイエンティスト人材育成の取組を調査する。
加えて、外部評価委員会を設置し、外部有識者からの提言を得る。

【TK30-②-３】

全学で統一した大学院成績評価基準（６段階評定化）について実施する。

【TK30-②-４】

博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラ
ム」で開発し教育効果を挙げている教育プログラムの提供を拡充する。そ13

の際、卓越大学院プログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開講する。全大学院生を対象としたeportfolioの導入に向けて問題点を洗い出し、次年度の試行に備える。＜【TK30-②-５】

TK31-①-４ 再掲＞
工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリ
ープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜TK36-①４、TK42-②-１ 再掲＞
人文学研究科とウォリック大学（英国）とのコチュテルプログラム協定に基づき、学生の派遣・受入れを行う。

【TK30-③】指定国立大学構想に基づき、外国語による授業科目数の増加（全体の20％以上）、日本語コースの拡充、リメディアル教育の充実、履修証明プログラム等の推進により、留学生や社会人を含めた多様な学生にとって学びやすい環境を整備する。
【TK30-③-１】

アジアサテライトキャンパスにおいて、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。＜TK36-②-１ 再掲＞【TK30-③-２】

一般プログラム学生に開放されている国際プログラム（G30）講義を学内に広く知らせるとともに、受講しやすい環境を検討する。

【TK30-③-３】

質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀なG30担当教員の雇用を内製化する。＜TK41-⑥-４ 再掲＞【TK30-③-４】

社会人リカレント教育として、「情報学研究科附属組込みシステム研究センター」を中心に「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログ
ラム（enPiT-Pro）車載組込みシステムコース」について、前年度の実施
状況及び社会的要請を勘案し、事業に反映させて実施する。

【TK30-③-５】

前年度より開講した「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修プログラム」について、官庁や企業との協力等や受講料による財政的自立を進め、新たに10名～20名の修了者を養成する。＜TK38-①-１ 再掲＞

イ教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK31-①】指定国立大学構想に基づき、アカデミック・ライティング教育部門の強化、FD・SDの継続的実施、柔軟な学事暦の導入、外国人教員の増員等、全学の教育基盤を整備し、教養教育院・学部・研究科の教育機能を充実させる。さらに、博士課程
教育リーディングプログラムの成果を取り込み、専門分野の枠を超えた教育・研究指導、トランスファラブル・スキル教育等を推進するため、博士課程教育推進
機構を設置する。
【TK31-①-１】「認定ティーチングアシスタント（QTA）」を活用し、基礎セミナーと連動したオーダーメイド講習会を大学図書館にて実施する。また、アカデミ
ック・ライティング・スキル向上のための講習会も別途実施する。

【TK31-①-２】

アカデミック・ライティング教育に対する教員の理解向上とこれを担当授業に取り入れた授業設計・実施を容易にするためのアカデミック・ライテ
ィングFDガイドブックの日本語版を作成する。

【TK31-①-３】

数理・データ科学教育研究センターの下、数理・データ科学人材養成教育
プログラムの構築・実施支援のため、学内外のリソースを活用・整理して、数理・データ科学教育の教材を開発する。

14

【TK31-①-４】

博士課程教育推進機構主導の下、「博士課程教育リーディングプログラ
ム」で開発し教育効果を挙げている教育プログラムの提供を拡充する。その際、卓越大学院プログラム、各研究科、各支援センター等の部局と連携し、全学に向けて継続して開講する。全大学院生を対象としたeportfolioの導入に向けて問題点を洗い出し、次年度の試行に備える。＜
TK30-②-４ 再掲＞【TK31-②】指定国立大学構想に基づき、グローバル教育活動を展開するため、アジア地域を中心とした海外オフィスを活用した派遣プログラムの充実や海外協定校との教育的な相互連携を強化し、学内の国際教育に関する体制を充実させる。
【TK31-②-１】

令和元年度に実施した施策の結果を基に学部３年生以上の英語力強化策の検討を進めるとともに、外国語学習支援システムを構築し試行を目指す。
また、学生の海外留学・研修経験の推進に向けた具体策の検討及び英語力強化の教育プログラム案を作成する。＜TK30-①-4再掲＞【TK31-②-２】

国際交流データベースを元に交流実績の分析を行い、国際戦略の策定に役立てる。

【TK31-②-３】

学生の海外留学者増加対策としてWGを設置し、具体的な施策を打ち出し、全学での検討を経て、体制及び留学プログラムを整備する。＜TK30-①５、TK36-①-３ 再掲＞【TK31-②-４】
ウ

吉林大学（中国）の学生の受入プログラムを引き続き実施していく。

学生への支援に関する目標を達成するための措置【TK32-①】指定国立大学構想に基づき、学業・進路等の大学の事情に通じたメンタルヘルス
相談員の増員、学生の海外渡航の支援、就活サポーター（ピアサポート活動）経
験者等社会で活躍している卒業生のネットワークの強化等による情報収集・提供
及び相談体制の充実、課外活動に係る環境・施設・設備の改善・充実等に取り組む。
【TK32-①-１】

学生が利用しやすい施設となるよう、学生支援センターの組織整備を進める。心の緊急支援ガイドラインを作成する。

【TK32-①-２】

全学生を対象とした１次支援（初年次教育、心理教育等）を実践する。また１次支援の一環として、学生支援センターウェブサイトにおける心理教【TK32-①-３】

育的情報発信を強化する。
学生の課外活動の促進・充実を図るため、引き続き関係各課と連携し、漕艇部艇庫の建て替えをはじめとする、学生が安心・安全に課外活動ができる環境整備の内容を検証する。
安全対策等を含んだマニュアルを策定し、これを活用した安全指導等を実施する。

【TK32-①-４】

東海機構の連携基盤の一つとして、「愛岐留学生就職支援コンソーシア
ム」における産学官の連携を通じ、文部科学省委託事業「留学生就職促進
プログラム」（平成29年度採択）を実施し、留学生の国内就職への支援を継続する。

【TK32-①-５】

就活サポーターのOB/OG会を活用し、現役生との交流を推進する。また全国のピアサポーターの集まり「ぴあのわ」を主催する。

【TK32-①-６】

混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の稼働により、

15

外国人留学生と日本人学生との交流イベントを行い国際交流を促進する。
＜TK32-③-３ 再掲＞【TK32-①-７】

混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」のPPP方式による維持管理業務及び運営業務の実施状況について事業者に対するモニタリングを行い、適正な生活環境を確保する。

【TK32-②】指定国立大学構想に基づき、優秀な学生が学業に専念できる環境を整えるために奨学金等の経済的支援を行う。また、総長顕彰・学術奨励賞等により、優秀な学生の学業と研究を奨励する。学生の博士課程後期課程への進学を支援するため、特定基金を活用した奨学金、企業等との組織的連携による大学院生（博士課程後期課程）雇用等の制度を構築する。
【TK32-②-１】「名古屋大学ホシザキ奨学金」において、寄附者の意向を確認・尊重しな
がら、経済的支援を実施する。

【TK32-②-２】

優秀な博士課程後期課程学生の学業と研究を奨励する学術奨励賞制度について、引き続き募集・選考を行う。

【TK32-②-３】

卓越大学院プログラム、及び、国からの補助事業期間終了後の博士課程教育リーディングプログラムの取組において、博士課程後期課程学生への授業料免除制度を継続実施する。

【TK32-②-４】

優秀な留学生の獲得のため、中国政府派遣大学院後期課程学生、「国際プログラム群学部奨学金」を受給する学部学生及びアジア諸国の国家中枢人
材養成プログラム等において、授業料不徴収を本学独自の施策として引き続き実施する。

【TK32-③】指定国立大学構想に基づき、留学生、障がいのある学生には、留学生宿舎の整備
及びキャンパスのユニバーサルデザインによる環境整備を行う。経済的困難を抱えた学生には、授業料減免等によるサポートを行う。
【TK32-③-１】

障がいのある留学生の修学支援窓口をアビリティー支援センターに一本化する。
社会的障壁を減らす一環として、通学における重度訪問介護の利用のあり方について検討を開始する。

【TK32-③-２】

経済的困難を抱えた学生を対象として、文部科学省による高等教育修学支
援新制度（令和２年４月実施）に加え、在学生には経過措置として従来の授業料減免も併せて行う。ついては、新制度の周知を徹底し、引き続き遺漏のないよう適正に支援を行う。

【TK32-③-３】

混住型留学生宿舎「インターナショナルレジデンス大幸」の稼働により、外国人留学生と日本人学生との交流イベントを行い国際交流を促進する。
＜TK32-①-６ 再掲＞【TK32-③-４】「名古屋大学キャンパス・ユニバーサルデザイン・ガイドライン」による施設の整備を実施する。

【TK32-③-５】

留学生、障害者の諸事情に応じた災害対策を検討・支援するとともに、訓練を通して検証する。＜TK47-③-11 一部再掲＞

エ入学者選抜に関する目標を達成するための措置【TK33-①】指定国立大学構想に基づき、学士課程教育の３つの方針（学位授与、教育課程編
成・実施、入学者受入の方針）に基づくシームレスな教学マネジメント・システ
16ムの構築（教育基盤連携本部の設置）とともに、アドミッションセンターの設
置、多面的・総合的評価方法の開発・実施、英語外部試験の活用等の入学者選抜
改革により、高大接続改革に取り組む。
【TK33-①-１】

令和３年度実施の大学機関別認証評価受審に向けて、教育の内部質保証の点検・改善を実施し、体制、手順を確立する。教学IRシステムによりデータを分析し、役員会、部局等に提供し、教育の内部質保証の実施に活用する。＜TK30-①-６ 再掲＞【TK33-①-２】

推薦入試における推薦書について、学力の三要素をより多面的に評価することが可能なものに改善する。

【TK33-②】海外拠点等を活用し、海外の中等教育機関との連携を強化し、優秀な留学生の確保ができるよう、推薦制度の導入など選抜方法等の改善に取り組む。
【TK33-②-１】

広く海外から優秀な学生を獲得するよう、事前調査を拡充する。また、ビデオ会議システムを活用した面接選考において、多様な設問を用意し、試問の質を更に向上させる。

（２）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究水準、成果及び実施体制等に関する目標を達成するための措置【TK34-①】指定国立大学構想に基づき、「世界トップレベル研究拠点プログラム」、「革新的イノベーション創出プログラム」及び「研究大学強化促進事業」等の推進により、世界トップレベルの基盤的研究を強化するとともに、分野横断型研究・国際共同研究・総合的研究を担う国際的・独創的な研究拠点を形成する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK34-①-１】

個々の研究所等において先端的研究を推進するとともに、国際広報、アウトリーチ、若手研究者育成等に関する支援体制を整備する。

【TK34-①-２】

文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム」（WPI）による「トランスフォーマティブ生命分子研究所」（ITbM）の活動を推進する。

【TK34-①-３】

文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに１ユニットを開始する。＜TK34-②-１ 再掲＞【TK34-①-４】

成果報告会、オープンレクチャーの実施等により、「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）の活動を学内外に広める。

【TK34-①-５】

文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の「人がつながる“移動”イノベーション拠点」（名古屋大学COI）の活動について、社会実装につながるテーマの選択と集中を実施し、研究開発を加速する。
【TK34-①-６】

ポストCOIを見据え、「未来社会創造機構モビリティ社会研究所」及び「ナノライフシステム研究所」において、COIで構築した産学官連携体制による研究開発を推進し、企業の新規共同研究テーマの探索やCOIテーマの事業化のための組織対組織の本格的共同研究化を推進する。

【TK34-①-７】

プログラムの最終年度を迎える「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA) 共創プラットフォーム型」では、引き続き研究成果としてのソフトウェア「Harmoware™」（人間と知能機械がさらにハーモナイ
ズするシステム）の管理・普及を担う一般社団法人を活用した実証実験等
17

を行う体制を確立する。
【TK34-①-８】「オープンイノベーション機構の整備事業」では、社会実装に近い研究テーマについて企業への企画提案を進め、大型共同研究への発展を増加させる。

【TK34-①-９】「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープン
イノベーション機構連携型」においては、研究開発課題の達成に向けて研究を加速するとともに、競争領域への移行を実現する。

【TK34-①-10】

医学部動物実験施設の狭隘解消及び老朽化対策により、世界水準の研究ニーズに即応したプロジェクトが可能となるよう、医学研究に必要不可欠な動物実験の質と量を確保し、令和４年度から運用すべく施設整備を実施する。

【TK34-②】指定国立大学構想に基づき、世界最先端研究拠点を目指すWPI-Next プロジェク
ト（学内WPI）の拡大（５ユニット以上に拡大）、名古屋大学若手育成プログラム（Young Leaders Cultivation Program（YLC））の拡大（40名程度に拡大）、
名古屋大学テニュア・トラック制度、若手新分野創成研究ユニットの拡大（10ユニット程度に拡大）等、優れた若手研究者の雇用及び育成のための制度・環境整備を行う。
【TK34-②-１】

文部科学省「研究大学強化促進事業」を活用して学内に設置した「最先端国際研究ユニット」（WPI-next）について活動を継続し、新たに1ユニットを開始する。＜TK34-①-３ 再掲＞【TK34-②-２】「若手育成プログラム」（YLC）事業を推進するため、テニュア・トラッ
ク化を踏まえた応募説明会を開催する。研究に専念する環境を整え、さらに分野間の交流機会を与えることにより、国際的・学際的な視点をもった人材を育成する。

【TK34-②-３】

文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」、「研究大学強化促進事業」その他の事業を活用し、若手研究者の育成及び国内外での活躍を支援する。

【TK34-②-４】

文部科学省「卓越研究員制度」への参加促進や令和元年度にスタートしたポイント制の活用を通して、優秀な若手研究者を獲得し、育成する。

【TK34-②-５】

テニュア・トラック制度の全学的な拡大を進める。

【TK34-②-６】

優れた若手研究者を「赤﨑賞」、「石田賞」、「水田賞」により顕彰する。

【TK34-③】指定国立大学構想に基づき、国内外の先進的研究機関との連携を推進し、共同利用・共同研究拠点である「宇宙地球環境研究所」、「未来材料・システム研究
所」、「情報基盤センター」を含む研究所・センター等の組織・機能と活動を強化するため、優れた外国人教員を雇用し、研究施設・設備を充実させ、全国の研究者のニーズを反映した共同利用・共同研究を促進する。
特に、窒化ガリウム（GaN）パワー半導体の早期実用化に向けて、「未来エレク
トロニクス集積研究センター」及び同センターを拠点とするオールジャパン体制「GaNコンソーシアム」を活用した研究開発を促進する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】＜宇宙地球環境研究所＞【TK34-③-１】

共同利用・共同研究拠点として、宇宙地球環境研究に関連する幅広い研究
18

者コミュニティの連携を推進し、地上から宇宙までをシームレスに捉えるための研究活動を展開する。
【TK34-③-２】

国際的な宇宙地球環境研究のハブとして、国際共同研究、国際研究集会、
国際ワークショップ、外国人招聘型共同研究等の国際性の高いプロジェク
トを実施する。

【TK34-③-３】

本学の研究力強化と機能強化に貢献するために、宇宙地球環境に関する分野融合研究を推進し、学術研究、人材育成、社会貢献において成果を挙げる。

【TK34-③-４】

宇宙地球環境研究所と情報基盤センターと共同で、「名古屋大学HPC計算科学連携研究プロジェクト」を推進する。

＜未来材料・システム研究所＞【TK34-③-５】

共同利用・共同研究拠点として、引き続き、制度と施設を整備し、活発な
共同研究活動を推進する。

【TK34-③-６】

高度計測技術実践センターにおいては、中間評価による自己点検から事業計画を見直し、期末での目標達成のための改善を実施する。

【TK34-③-７】

６大学連携プロジェクトである文部科学省「ライフイノベーションマテリ
アル創製共同研究プロジェクト」の主幹校として、環境調和型機能性ナノ粒子/有機ハイブリッド材料などの開発で実績を蓄積し．学際的・国際的な人材育成を推進する。

【TK34-③-８】

環境調和型で持続可能な社会を実現するための材料科学、材料・デバイス
・システム開発、分析・計測技術などに関わる国際会議「International
Conference on Materials and Systems for Sustainability」（ICMaSS
2021）の開催を準備する。

【未来エレクトロニクス集積研究センター内施設・部門等】
・エネルギー変換エレクトロニクス実験施設（C-TEFs）【TK34-③-９】

省エネルギーイノベーションオープンフラットフォーム形成事業の令和３
年度終了に伴い、継続的運用のためのGaNコンソーシアム正会員等の利用促進や利用料収入の増加に取り組む。

【TK34-③-10】

C-TEFsクリーンルーム空調施設の季節調整や装置稼働の休暇対応に加え、装置付帯設備の共有化によるメンテナンス効率向上で経費削減を図る。

・エネルギー変換エレクトロニクス研究館(C-TECs)､産学協同研究部門【TK34-③-11】 GaNコンソーシアム正会員等の誘致を進める。
・プロジェクト【TK34-③-12】【TK34-③-13】

文部科学省プロジェクトは最終年度にあたり、中核拠点については、GaN 結
晶の低コスト製造基盤技術及び各デバイス向けの結晶品質を確立する。
応用デバイスについては、作製プロセスを確立すると共に、デバイスを活用するための回路設計の実証・指針の導出を進める。
総務省プロジェクトは最終年度にあたり、最終目標の達成に向けて計画を加速する。また、研究成果の社会実装に向け、企業との産学連携体制の確立を進める。
第２期SIPプロジェクトは中間評価の年度にあたり、中間目標の達成に努める。また、プロジェクトの最終目標である技術実証に向け、共同研究先との連携強化を進める。

＜情報基盤センター＞
19

【TK34-③-14】

東京大学等７機関と連携して、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点として認定された「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」（JHPCN）の活動を推進し、全国から公募した一般共同研究課題、企業共
同研究課題、国際共同研究課題を実施する。

【TK34-③-15】

HPCIコンソーシアムと連携して事業を推進し、HPCIシステム利用研究課題として全国から公募された一般課題、産業利用課題を実施する。

【TK34-③-16】

データ科学支援専用のGPUサーバの運用を行う。

【TK34-③-17】

本学の独自事業として、スーパーコンピューターの民間利用制度を実施
し、課題採択を行う。

＜低温プラズマ科学研究センター＞【TK34-③-18】

プラズマ科学プラットフォームを基盤とした共同利用・共同研究拠点としての活動を活発化して、世界的な連携研究とイノベーション創出を推進すると共に、体系的なプラズマ計測による非平衡プロセスデータベースの構
築とAIを駆使した反応モデル構築手法を確立する。

＜環境医学研究所＞【TK34-③-19】

創薬関連の産学共同研究を推進するため、医学系研究科、創薬科学研究科と協力して発足した産学協同研究センターと連携して、共同セミナー及び技術交流を促進する。

【TK34-③-20】

創薬関連基盤技術、ストレス関連病態に関する創薬シーズ、生体分子解析
技術を活かして、関連企業等との共同研究を実施し、医学系研究科等の学内他部局、岐阜大学や学外との共同研究を推進する。

【TK34-③-21】

医学・創薬関連の東海国立大学機構内連携シンポジウム等を関連部局と協力して開催する。

＜シンクロトロン光研究センター＞【TK34-③-22】

名古屋大学ビームラインを利用した研究・教育を行うとともに、本センターの研究・教育体制を整備し、学内の研究者や学生に対してあいちシンク
ロトロン光センターをはじめとするシンクロトロン光施設における最先端
計測設備の利用を支援することで本学の研究力を強化する。また、学外からの名古屋大学ビームラインの利用拡大を進める。

【TK34-④】指定国立大学構想に基づき、国際的な研究拠点としての充実を図るため、外部研
究資金獲得申請支援、知財・技術移転管理、リスク管理、人材育成支援、研究開
発マネジメント等を通じて研究活動を活性化させる体制を強化する。また、先端的学術成果を、名古屋大学ウェブサイト、オープンレクチャー・名古屋大学レク
チャー・高等研究院レクチャー、記者会見等を通して、積極的・効果的に国内外へ発信する体制を強化するとともに、さらに国際会議支援等を実施する。
【TK34-④-１】

東海機構の設置に伴い、学術研究・産学官連携統括本部における全体戦略の実装に向けて、学術研究・産学官連携推進本部の令和元年度に再編した
４グループ・1部門組織を5部門組織（企画・プロジェクト推進、産学協創・国際戦略、人材育成・情報発信、知財・技術移転、学術・連携リスクマ
ネジメントの５部門）に拡充・改組し、基礎研究から産学官連携に至るまで一貫した体制での支援を通じ、国際的研究拠点としての発展を推進する。

【TK34-④-２】「名古屋大学レクチャー」等を開催し、メディアを活用してその内容を広20

く情報発信する。
【TK34-④-３】

国際会議等の招致数を増加させるため、国際会議等開催の支援を進める。

【TK34-④-４】

本学の最新の研究を紹介する英語広報媒体「Nagoya University At a
Glance」を発行する。

（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【TK35-①】指定国立大学構想に基づき、世界有数の産業集積地に位置するという特色を活かして、「未来社会創造機構」等を基盤として、産学協同研究講座・部門数の増加（37に増）、産学官共創によるイノベーション・エコシステムの創出（コンソー
シアム等）、指定共同研究制度による共同研究の促進等、国内外の産学官連携・大学間連携を推進し、オープンイノベーションを実践する（２分野以上のオープ
ンイノベーション拠点を創出）。また、これらを通じて産業界との連携を深めることで企業等からの外部資金を増やす。アントレプレナー教育を充実させるとともに、ベンチャー企業スタートアップファンド・ギャップファンドの設立と活用を進め、大学発ベンチャー企業の創出を増加、活性化させる。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK35-①-１】

オープンイノベーションのための新しい産学官連携研究開発体制整備を引き続き推進し、以下を実施する。

【TK35-①-２】

GaNコンソーシアム正会員等の企業等によるC-TEFsの利用促進と、利用料収入の増加による、運営の安定化を進める。
また、令和３年度以降の設備メンテナンス費を確保するため、C-TEFs利用【TK35-①-３】

料の余剰分について次年度繰越し計画を検討し、実行する。
既設の９つの産学協同研究部門と有機的に連携させ、橋渡し機能を推進させる。
GaNコンソーシアム正会員等による産学協同研究部門の増設に向けて、複数の企業へ打診し、具体化のための打合せを行う。

【TK35-①-４】

スタートアップ準備資金支援先を検討するため、第１回ギャップファンド委員会(12.18）、第２回ギャップファンド委員会(１.31）、第３回ギャップファンド委員会(３.13)、全体会議(３.23）を開催する。

【TK35-①-５】

名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号ファンド運営事業者による大学発ベンチャーへの投資を進める。

【TK35-①-６】

三菱UFJ銀行と連携して、「東海地区産学連携大学コンソーシアム」のメ
ンバー大学の技術シーズを紹介する技術説明会を実施する。

【TK35-①-７】

技術相談等を通して地域産業の要望に対応するとともに、本学の共同研究
等を活性化させる。

【TK35-①-８】

あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会）と連携し、「女子中高生による大学・企業取材ツアー」を開催する。

【TK35-①-９】

経済産業省「革新的新構造材料等研究開発(熱可塑性CFRPの開発及び構造設計・応用加工技術の開発)」における新構造材料技術研究組合名古屋大学集中研分室の活動(第３期)を推進する。この期の第３年度にあたり、策定した計画に従って、主たる４項目(例えばリサイクルCFの適用化技術)に21

ついて、難易度の高い課題を抽出して、それらの課題に段階的に取り組む。
【TK35-①-10】

コンポジットハイウェイコンソーシアムを基盤として、中部経済産業局と調整のうえ、岐阜大学GCC、 金沢工業大学革新複合材料研究センター(ICC)と連携して、コンポジットハイウェイコンベンションを開催する(幹事＝名古屋大学)。

【TK35-①-11】

博士課程教育推進機構キャリア教育室において、キャリアサポート室と連携して、博士課程後期課程学生に対してのキャリア教育とキャリア支援を
引き続き実施する。

【TK35-①-12】

アントレプレナーシップ教育として、受講者200名以上を目標とした、
TongaliスクールⅠ、Ⅱ、Ⅲを実施する。

【TK35-①-13】

受講者10名を目標とする、社会起業家育成のためのワークショップを実施する。

【TK35-①-14】

数理・データ科学教育研究センターの産学連携教育部門において地域産業界との連携の下、プログラムを実施する。

【TK35-②】自治体・教育機関と協力し、各研究分野の特性・強みを活かした研究等を通じた地域社会・教育、行政への協力を通して、教育・文化・福祉・安全などの向上に貢献する。減災連携研究センター等を中心として、自治体・他大学等と協力し、安全・安心な持続的社会形成に貢献する。
【TK35-②-１】

研究成果のアウトリーチ活動として、「名古屋大学オープンレクチャー」、「あいちサイエンスフェスティバル」を開催し、生涯学習の機会を提供し、地域社会に貢献する。

【TK35-②-２】「あいち・なごや強靱化共創センター」の活動を通して地域における行政、市民を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組を拡充させる。さ【TK35-②-３】

らに産業界を対象とした防災人材育成や防災力向上の取組を推進する。
減災館を活用した産学官民の協働（一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、名古屋市との共催による「あいち防災減災カレッジ」）により、行政機関・民間企業・市民の防災人材育成を進め、地域社会における具体的な減災行動を促進する。
クラウドファンディング等も活用し、地域防災力を一層向上させる。
「東海圏減災コンソーシアム」のメンバー大学とも継続的に連携・協力して、地域防災力を向上させる。

【TK35-②-４】

東海地区大学連携を活用し、三重大学、愛知教育大学、岐阜大学と研修による職務能力開発等の国際化事業を継続して推進する。

【TK35-③】ホームカミングデイや全学同窓会・海外同窓会支部・部局同窓会の活動等の多様な機会を活用して、国内外の卒業生・修了生のコミュニティを通じた社会との連携を深める。
【TK35-③-１】「第16回名古屋大学ホームカミングデイ」を開催する。

【TK35-③-２】

全学同窓会と部局同窓会の連携を促進するため、「名古屋大学同窓会サミット」の開催を支援する。

【TK35-③-３】

全学同窓会と学士会主催の講演会・懇談会の開催を支援する。

【TK35-③-４】

全学同窓会の支部活動の支援及び新たな支部設立に向けた支援を行う。

【TK35-③-５】

全学同窓会カードである名古屋大学カードの会員増加を支援し、活用を促進する。
22

（４）その他の目標を達成するための措置
アグローバル化に関する目標を達成するための措置【TK36-①】指定国立大学構想に基づき、グローバルな教育を推進するため、JDPを含む教育プログラム等の充実により、外国人留学生の割合増（18％以上）、単位認定可能
なプログラムの充実による海外への留学者数増（650名以上）等の取組を進める。また、海外拠点等を活用し、東海地域の大学と連携してグローバル人材の育成に取り組む。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK36-①-１】

スーパーグローバル大学創成支援事業における目標の着実な達成に向けて、引き続き混住型宿舎の稼働により国際共修を促進する。

【TK36-①-２】

引き続き、英語による授業を行う教員を支援するFDの実施を通じ、教育プ
ログラムの国際通用性を高める。

【TK36-①-３】

学生の海外留学者増加対策としてWGを設置し、具体的な施策を打ち出し、全学での検討を経て、体制及び留学プログラムを整備する。＜TK30-①５、TK31-②-３ 再掲＞【TK36-①-４】

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグリ
ープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜TK30-②５、TK42-②-１ 再掲＞【TK36-②】指定国立大学構想に基づき、世界最高水準の学術活動を国際的に展開し、主にアジア諸国を対象として教育研究を通じた国際協力を進める。特に、アジアサテラ
イトキャンパス学院を活用し、法制度設計、医療行政、農林水産行政、社会・経済開発、環境政策等にかかわる各国の国家中枢人材（年間5名目標）を対象とした博士課程教育プログラムを実施する。また、人文・社会科学系を中心とした新たな全学組織「アジア共創教育研究機構」を設置し、現代社会が直面する課題に関する分野融合的な研究・人材育成を推進する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK36-②-１】

アジアサテライトキャンパスにおいて、５名以上の国家中枢人材の受入を行い、また、対象国を拡大する。＜TK30-③-１ 再掲＞【TK36-②-２】「アジア共創教育研究機構」において、新たな研究グループ・研究者を受け入れるなど既参画研究グループの再編強化を図るとともに、外部資金獲得を念頭に複数グループの協力による統合プロジェクトの可能性を検討する。また研究グループの活動のために研究費の支援及び研究アシスタントの雇用等を進める。

【TK36-②-３】

国際共同研究推進のため海外から研究者を積極的に受け入れる。

【TK36-②-４】

第４回アジア共創教育研究機構シンポジウムを開催し、国内外研究者との連携の機会を設ける。

【TK36-②-５】

Webサイトを通じて、「アジア共創教育研究機構」の活動と研究の成果を国内外へ情報発信する。

【TK36-③】国内外での研修を通じた職員の外国語能力と国際感覚の向上、国外での職務経験のある職員の活用等により、業務運営における国際化を進める。
【TK36-③-１】

業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長期に亘る
事務職員の海外研修（勤務）を実施する。＜TK43-②-９ 再掲＞
23

【TK36-③-２】

他大学との連携により、職員の海外研修を拡充する。

【TK36-③-３】

学内通知文書の英文化促進のため、学内情報翻訳データベース（NUTRIAD）を充実し、説明会等により学内周知を進め、他大学に提供する。

【TK36-③-４】

引き続き、学内文書を英文化するとともに、東海国立大学機構規程を中心に、新規の規程類の英文化を進める。

イ

学術の基盤に関する目標を達成するための措置【TK37-①】情報セキュリティを確保した次期学術ネットワークへの対応等の学術情報基盤・サービスを充実させる。
【TK37-①-１】

東海機構の設立を踏まえ、組織・人材の流動化に対応し、教育研究情報を
モバイル共有できるセキュリティ機能と利便性を兼ね備えたシステム(VPN、NUSS)の機能拡張を図る。

【TK37-①-２】

SINETL2VPNを活用したセキュアな教育研究情報基盤の構築を開始する。

【TK37-①-３】

アカデミック・セントラル構想に基づくICT教育を推進するBYOD（bringyour own device）対応のネットワーク機能充実を継続する。また、セキ
ュリティ機能と利便性を兼ね備えた統合防御システムの機能拡張を図る。
VPNサービス・多段階認証サービスなどの充実を継続する。

【TK37-②】電子ジャーナル等の電子情報資源の整備、アクティブ・ラーニングのための利用
環境充実等により、附属図書館の機能と活動を充実させる。展示会・講演会等の開催、保存学術資料のデジタルデータ化、学外との連携推進等を通して、博物館の機能と活動を充実させる。
＜附属図書館＞【TK37-②-１】

重要文化財に指定された「高木家文書」を学内外に広く活用できる環境を整えるため、文書の整理・保存・公開を推進する。特に修復事業を推進する。

【TK37-②-２】「名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準」に沿った学生向け講習体系の見直しに基づき、講習会を改善する。

【TK37-②-３】

ラーニングコモンズ整備計画に基づき、学習支援サービスの改善を進め
る。

＜博物館＞
【TK37-②-４】

キャンパスミュージアム構想等に基づいて、博物館の展示・普及活動を推進する。

【TK37-②-５】

博物館資料の分析研究を進め、自然史学的研究を推進する。

【TK37-②-６】

海外来館者に向けた展示サービスを充実させる。

【TK37-②-７】

学術資料（自然史標本、考古標本、研究機器等）の整備と今後の蓄積を進める。また資料のデジタルデータベースを作成し、完成分から順次公開する。

【TK37-②-８】

年間入館者数30,000名程度を維持するため、特別展、企画展を併せて年間３回程度行い、それに付随する特別講演会等を実施する。

【TK37-②-９】

地元自治体や地域博物館（名古屋市博物館、名古屋市科学館、東山動植物園、南山大学博物館、トヨタ博物館等）との連携を推進する。

【TK37-②-10】

地域の大学と博物館実習等の大学院連携教育を実施する。
24

【TK37-②-11】

地域社会に貢献するため、地球教室、博物館友の会、ボタニカルアートサ
ークル、コンサート等を通じたアウトリーチ活動を行う。

【TK37-②-12】

地域の高校の「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）等の先進的教育に協力する。

ウ

附属病院に関する目標を達成するための措置【TK38-①】評価基準の策定・改善を含め、医療の質と安全性の持続的向上を図る。
【TK38-①-１】

前年度より開講した「新・ASUISHI 最高質安全責任者(CQSO)養成研修プログラム」について、官庁や企業との協力等や受講料による財政的自立を進め、新たに10名～20名の修了者を養成する。＜TK30-③-５ 再掲＞【TK38-①-２】「JCI認証取得病院」として、引き続き、「医療の質向上と患者安全」に向けた改善活動を継続する。

【TK38-①-３】

鶴舞地区・大幸地区の職員、学生等を含め、個人情報保護に関する研修を実施する。また、両地区の情報管理の厳格な管理体制を整え、構成員等に徹底させる。

【TK38-②】卒後研修プログラム整備等により、多様な医療専門職の育成・自己研鑽支援に取り組む。
【TK38-②-１】

Clinical Anatomy Laboratory Nagoya (CALNA)におけるカダバー手術トレーニング(CST)に関して、参加費用の設定や会計システムの見直しを行う
ことで、全国から参加者を公募できる体制をつくる。

【TK38-②-２】

クリニカルシミュレーションセンターにおいて実施するトレーニングを、より精密な内容にできるよう整備する。

【TK38-②-３】

手術室に関連する職員向けのエネルギー機器のセミナーに加え、病院全体で重要な新規導入医療機器に関する関係職員の教育を臨床工学技術部とシミュレーションセンターにおいて行う。

【TK38-②-４】

看護師の特定行為研修修了者が院内で活躍できるよう、体制整備を進める。

【TK38-②-５】

シミュレーションセンターの医療機器ミュージアムの展示をさらに充実させる。

【TK38-③】ICT技術を活用するなど、次世代を見据えた地域医療連携を推進する。
【TK38-③-１】

岐大・名大医療情報統合、AI研究開発基盤の構築に向けた基盤整備を行う。

【TK38-③-２】

介護支援専門員を対象にした教育プログラム（月１回）を年間12回実施して、地域医療に貢献する多職種への教育を行う。

【TK38-③-３】

退院支援先として連携する病院との毎月の定期的な会合により、連携における問題点を双方で抽出し、更に連携を促進させる。

【TK38-③-４】

多施設共同臨床研究を、令和２年度内に５件以上新たに立ち上げる。

【TK38-③-５】

愛知県の補助金事業「高齢者疾患医療連携体制推進事業」に基づくDPCデータ分析を行う。地域連携クリティカルパスについては、豊明市と仕様に従って実施する。

【TK38-③-６】

健康増進モデルの社会実装を推進するため、本学発NPO法人「NU-Medイニ
シアティブ」、本学発ベンチャー「NU-Medライフケアシステムズ」と本学との連携により、共同事業としてシンポジウム１件、人材育成講座を２件
25

以上実施する。
【TK38-④】高度で先端的な医療を実現するために、施設の整備や機能強化を進める。
【TK38-④-１】

がんゲノム医療部門の体制整備と機能強化を進める。

【TK38-④-２】

HCU（ハイケアユニット）稼働開始からの問題点、改善点の洗い出しを行
い、より効率的な運用を行う。

【TK39-①】革新的医療技術創出拠点として最先端臨床研究を推進する。
【TK39-①-１】

新規の医師主導治験を実施する。

【TK39-①-２】

臨床研究法で定められた特定臨床研究を５件以上支援する。

【TK39-①-３】

臨床研究棟の下での規則・通知等の動向を注視し、滞りなく適正に倫理審査等が行えるよう対応する。

【TK39-①-４】

認定臨床研究審査委員会、生命倫理審査委員会等の審査業務の効率化の計
画案を作成する。

【TK39-②】最先端臨床研究を行える人材を育成する。
【TK39-②-１】

品質管理及び品質保証分野に関する教育等を行う人材育成プログラムの対
象施設や対象者を増やす。

【TK39-②-２】「中部先端医療開発円環コンソーシアム」の構成機関以外の機関における臨床研究支援者に対し、データに基づくマネジメントに関する人材教育を実施する。

【TK39-②-３】

国際共同臨床治験の経験豊富なタイ・韓国等の海外の提携病院との交流を通じ医療者の国際理解と経験を深める。

【TK39-②-４】

外国人患者の言語、受け入れ経路・経済状況などの多様性に対応可能な院
内体制を整備する。

エ附属学校に関する目標を達成するための措置【TK40-①】スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を踏まえて、先導的・実験的な教育プログラムや教材の開発を進める。
【TK40-①-１】

SGHが2019年度事業終了のため、SGHの成果と新学習指導要領の主旨を踏まえ、「スーパーサイエンスハイスクール」（SSH）に一本化するか、「ワールド・ワイド・ラーニング」（WWL）に申請するかを検討する。＜TK40②-１ 一部再掲＞【TK40-①-２】

国内の高校との遠隔教育を試行し、海外との遠隔教育が可能かどうかを検証する。

【TK40-②】附属学校と学部・研究科等との連携を強化し、高大接続研究や国際化を推進する。
【TK40-②-１】

SGHの成果と新学習指導要領の主旨を踏まえ、SSHに一本化するかWWLにするか、行う内容を学部・研究科と具体化し、どちらかに申請する。＜
TK40-①-１ 一部再掲＞

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【TK41-①】適切なガバナンスの確立、両大学の教育研究等の機能強化等を図るため、組織運
営体制を構築する。併せて、監事がその期待される役割を果たすことができる体制を構築する。
26

【TK41-①-１】

監事、会計監査人及び監査室が連携し、三様監査情報交換会を定期的に開催することにより、効率的な管理運営の支援を行う。さらに、機構長を含めた四者による会議を開催する。

【TK41-①-２】

内部統制に関連し、個別リスク対応部門との連携及び当該部門相互間の連携を継続的に図り、リスクの識別、評価及び対応を適切に行う。

【TK41-①-３】

東海機構における内部統制及びリスク管理体制を検証し、必要に応じて見直し案を作成する。

【TK41-②】一体的かつ戦略的に統括して推進する体制を構築し、知の中核拠点整備、各大学を越えてマネジメントを行うべき事項について、経営協議会の外部委員等の意見を活用しながら確実に推進する。
【TK41-②-１】

経営協議会（年４回開催予定）で学外委員から意見を聴取し、東海機構の管理運営に活かす。

【TK41-③】優秀な若手研究者や女性・外国人・障がい者等の多様な人材を確保するため、人事給与マネジメント改革を促進する。
【TK41-③-１】

テニュア・トラック制度の促進や岐阜大学教育研究院における人事計画の審議等により、若手教員の雇用を促進する。
岐阜大学では新年俸制導入に合わせさらに年俸制適用の専任教員の増加を目指し、教員組織の若返りを図る。

【TK41-③-２】

ポイント制の活用や岐阜大学教育研究院における人事計画の審議により、多様な人材の確保と戦略的な教員配置を実施する。

【TK41-③-３】

岐阜大学では、女性研究者の研究環境の改善及び研究力向上に繋がるよう、補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」
を着実に実施する。

【TK41-④】意欲と能力のある教育職員がより高いパフォーマンスを発揮することができる評価システムを整備し、適切に運用する。
【TK41-④-１】

従来の教員評価制度の充実や新たな教員評価制度の実施により、評価シス
テムの整備と適切な運用を行う。

【TK41-⑤】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、的確かつ迅速な意思決定シ
ステムの構築に向けて、教育研究評議会の在り方等を見直すとともに、IRの充実
や部局長の任期を超えて持続する部局の中長期的なビジョンの策定等により、施策の企画・立案、予算・ポスト等の学内資源の戦略的再配分等を行う。さらに、
大学経営人材の育成のため、大学運営の知見の体系化を進め、研修ワークショッ
プ等を開催する。
【TK41-⑤-１】

総長管理ポイント制度の下、全学的視点からの組織戦略に基づく組織整備に対応するため、以下の組織に、新たに総長管理ポイントを措置する。
・研究体制を刷新し、医療情報科学に基づいた医療保健学研究を推進するために改組した「医学系研究科（保健学）」
・分野を超えた新たな融合研究を推進する国際的な共同利用・共同研究拠点として発展するための取組を推進する「宇宙地球環境研究所附属国際連携研究センター」
・国内外における先進的複合材料の研究拠点となり、企業・官公庁・大学等がアンダーワンルーフで共同研究に参画できる組織としての取組を推進する「ナショナルコンポジットセンター」
27

・優秀な女性研究者を採用し、独立した研究を遂行することにより、本学の研究力の向上と女性教員比率の増加に寄与するための「男女共同参画センター（女性PI枠）」【TK41-⑤-２】

部局の中長期ビジョンの策定を通じて認識された課題に対して、全学的な見直しの方針を策定し、執行部との対話を通じて、部局の中長期ビジョン
を見直す。

【TK41-⑤-３】

外部資金等収入を用いた部局の教職員の雇用の安定化に資するため、資金欠損時の全学保証制度を導入する。

【TK41-⑤-４】

将来の大学経営人材の養成に向けたユニバーシティ・デザイン・ワークシ
ョップを実施し、結果を分析する。

【TK41-⑤-５】

技術職員が配置されていない部局（組織）からの業務依頼に対し、受託業
務に加え、短期派遣の業務委託など、対応手段の拡大を検討し、適切なエフォート管理により、全学への効果的で平等な技術支援を進める。

【TK41-⑤-６】

再雇用技術職員からの技術継承をより多様化する技術支援に対応させるた
め、再雇用者と現職員を中心とし、新任職員を含めたチームでの人材育成
プラン、人事・技術交流を検討し、技術支援の強化を進める。

【TK41-⑤-７】

東海機構に場を設け、岐阜大学と名古屋大学との技術研修をもとに技術職員の交流を深める。

【TK41-⑤-８】

東海機構の設立に伴い、「アカデミック・セントラル」による教育改革の共創拠点として、東海プラットフォーム棟の施設整備計画を策定し、概算要求を行う。

【TK41-⑤-９】

全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK44-②-１、TK44-⑧-６ 再掲＞【TK41-⑥】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、年俸制・クロスアポイント
メント制度の活用等の人事・給与制度の弾力化、名古屋大学若手育成（YLC）プ
ログラム、テニュア・トラック制度、女性の研究リーダー（プリンシパル・イン
ベスティゲイター）採用・育成等により、多様な人材を確保する。特に外国人教員数の増加（対25年度比倍増）及び若手教員の確保、並びに女性教員の割合増加（教員全体の20％目標）、女性管理職の登用推進及び男女共同参画推進拠点設立
等、男女共同参画を推進する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK41-⑥-１】

令和元年度に導入した承継職員を対象とした新たな年俸制適用教員をより一層拡大する。

【TK41-⑥-２】

名古屋大学では令和元年度に制度化したYLCのテニュア化に関して、全学で一定数のポストを用意し、制度の定着を図る。

【TK41-⑥-３】

名古屋大学では、外国人教員等の雇用・受入を積極的に行い、200名程度の雇用水準を維持する。

【TK41-⑥-４】

質の高い国際プログラム群（G30）の継続・発展のため、優秀なG30担当教員の雇用を内製化する。＜TK30-③-３ 再掲＞【TK41-⑥-５】

令和元年10月から新たに始めた女性教員増員策に一本化し施策を実施する。

【TK41-⑥-６】

令和２年度中にデュアルキャリア・プログラムの運営の詳細を決定・周知する。
28

【TK41-⑥-７】

特定基金「ジェンダー平等支援事業」を活用し、令和元年10月より実施の女性教員増員策によるインセンティブとして奨励金を付与する。

【TK41-⑥-８】

国連機関 UN Womenや世界の大学と連携しながら、HeForShe（ジェンダー
平等を世界規模で推進する連帯運動）に選出された際の３つのコミットメ
ント達成に向けた施策の実施、ジェンダー問題に関する理解促進活動を展開する。

【TK41-⑥-９】

ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）において、蔵書・資料・コレクションの拡充、整備を行う。

【TK41-⑥-10】

また、GRL主催によるセミナー、シンポジウム、講演会等を開催し、活動成果を『GRL Studies』等で公開するとともに、研究者や他機関との連携により、ジェンダー研究を推進する。

【TK41-⑥-11】

高等教育研究センターとの連携により、新規採用教員向けメンタープログ
ラムを実施する。

【TK41-⑥-12】「人権や多様性を尊重し、安全なキャンパスを構築するためのアンケート調査」から得られた知見をもとに、本学の支援体制を強化する。

【TK41-⑥-13】「ジェンダーの視点から考える21世紀の日本社会」を日本語及び英語で開講する。

【TK41-⑥-14】

文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」事
業において、研究とライフイベントの両立のため、女性研究者支援のための取組を行う。

【TK41-⑥-15】

文部科学省「全国ダイバーシティネットワーク」における東海・北陸ブロックのとりまとめ幹事大学として他大学と連携し、特に医学系の女性活躍の推進と働き方改革をテーマに男女共同参画を推進する。

【TK41-⑥-16】

特定基金「女性リーダー育成支援事業」の周知活動を強化する。

【TK41-⑥-17】

学内広報及び新聞・雑誌・TV等の外部メディアへの対応に加えて、大学、
行政機関、企業等での男女共同参画に関する講演活動を積極的に行うこと
により、男女共同参画を推進する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【TK42-①】東海機構の基本的目標に沿って、各大学の強みを戦略的に判断し、組織の編成に取り組む。
また、中長期的な視野から人事戦略を策定し、各大学において教員人事が自律的かつ適切に実施されるよう、対話・調整の仕組みを設ける。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK42-①-１】

東海機構のスタートアップビジョンに基づき、世界最高水準の研究の展開による知の拠点化と国際通用性のある質の高い教育の実践を推進する
ため、東海機構に以下の拠点を設置する。＜TK49-②-２ 再掲＞
・糖鎖の司る生命原理の全容を明らかにすることで生命理解を刷新し、さらに糖鎖生命原理を応用し、革新的な疾患治療、未病診断、再生医療を確立することを目的とした「糖鎖生命コア研究拠点」
・航空分野の生産技術者の育成及び研究開発を行うことにより、地域の航空機産業の発展に寄与することを目的とした「航空宇宙研究教育拠点」
29

・診療情報を収集する基盤となるデータの標準化リポジトリ・システムを構築することによる病院のデータ活用モデル構築、地域データの統合などを目的とした「医療データ統合拠点」
・両大学が培ってきた農学に関わる教育研究リソースを統合することにより農業及び生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点を構築す
る「農学教育研究拠点」【TK42-①-２】

両大学の教育資源及び成果を共有・連携することで、より質が高く、国際通用性のある全学的な教育プログラムを提供するための中核機関「アカデミック・セントラル」を設置する。

【TK42-①-３】

大学の機能強化及び社会構造の変化・ニーズ等を踏まえた教育研究組織の整備について、構想案を作成する。

【TK42-①-４】

東海機構において策定した人事戦略をもとに、岐阜大学においては教育研究院を、名古屋大学においては全学人事プロセス委員会を適切に運用する。

【TK42-②】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、優秀な学生の計画的受入れ
・派遣を通じて、国際的視野をもった人材を育成するため、JDPをはじめとする国外の研究大学との共同教育プログラムを実施する国際連携専攻の設置を進める。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK42-②-１】

工学研究科とチュラロンコン大学（タイ王国）とのジョイント・ディグ
リープログラムの実施に向け、国際連携専攻の設置申請を行う。＜
TK30-②-５、TK36-①-４ 再掲＞

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【TK43-①】適切な戦略策定、ガバナンスの確保及び支援のため、事務組織を整備する。その際、業務プロセスや各大学の既存組織を見直し、効率的に業務を遂行する。
【TK43-①-１】

東海機構のガバナンス等を強力に支える事務体制を整備するため、定型業
務の集約化等により合理化・効率化を進め、企画渉外、教育研究支援等の戦略部門への再配置を行う。

【TK43-②】国内外の大学・研究機関との幅広い連携を大学群として戦略的に展開するため、職員の育成や能力開発・向上に取り組む。また、特定分野の専門職やグローバル
人材等多様な人材を採用・育成する。教職協働を通じた、職員の組織運営への参画や横断的課題への取組を強化する。
【TK43-②-１】

東海機構職員としての新たなキャリアパス・プランの整備を進める。

【TK43-②-２】

東海機構としてのキャリアパス・プランに基づき、キャリアアップに向けた主体的能力向上を支援するため、両大学を対象とした研修を充実させる。

【TK43-②-３】

東海機構としての研修のうち、事務職員と全学技術センター職員が合同で受講できる研修について、充実させる。

【TK43-②-４】

新たに海外事務所等への研修を検討する。

【TK43-②-５】

東海機構職員全体の語学力向上のため、英会話研修の内容を見直し、実施する。

【TK43-②-６】

ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ実施のため、大学経営人材育
成研修を東海機構としての研修に見直し、実施する。
30

【TK43-②-７】

法務、国際、障害者支援等について、高度な業務知識や経験を備えた職員
を専門職として採用・配置することを推進する。併せて外国籍職員の採用・配置を推進する。

【TK43-②-８】

職員の能力向上及びキャリアアップに資するため、他の機関との人事交流を実施・拡大する。

【TK43-②-９】

業務運営の国際化を推進できる職員育成のため、様々なレベルに応じた語学研修、海外研修を実施する。また、より実践的な海外研修、長期に亘る
事務職員の海外研修（勤務）を実施する。＜TK36-③-１ 再掲＞【TK43-②-10】

全学技術センターの組織力を強固にするため、各支援室の体制の強化を検討し、必要に応じてマネジメント研修や他大学・他機関との技術交流や各支援室の特色を活かした専門性の高い研修などを企画し、資質・能力の習得を促進させる体制整備をする。

【TK43-②-11】

施設担当職員の能力開発・向上を図るため、教職協働による研修会及び技術系セミナーを実施する。

【TK43-②-12】

学内安全向上のため、化学物質、高圧ガス、局所排気装置等に関する職員のスキルアップを目指した講習会を継続的に実施する。

【TK43-②-13】

各大学において、「キャンパスマスタープラン2016」または「岐阜大学アクションプラン2016」の検証を進めると共に、各大学における次期プランの策定に教職協働を通じて着手する。＜TK47-④-２ 一部再掲＞【TK43-③】教育研究及び業務運営の円滑な遂行のため、両大学における業務関係システムの運用管理の一元化、ICTの活用等による事務処理の効率化を行う。
【TK43-③-１】

東海機構設立の計画に基づき、両大学の財務会計システムや人事給与シス
テムなどの基幹システムの統合を行い、事務の集約、業務の標準化・効率化を進めることにより、企画及び教育研究支援業務にリソースを集中化し、機能の強化を進める。＜TK44-③-１ 再掲＞【TK43-③-２】

継続して教務系業務の標準化・高度化を進める。（名古屋大学にあっては証明書コンビニ発行等の開始、岐阜大学にあっては新システム運用開始）【TK43-③-３】

今後必要な全学技術センターのサービスを見極め、効率よくサービス機能の強化を進める。また、名古屋大学では配置した設備・機器アドミニスト
レーターを中心に、全学技術センターの各支援室における技術シーズ及び技術マップの整備を進める。設備・機器アドミニストレーターと学術研究・産学官連携推進本部で情報を共有し、利用者ニーズに沿った設備と研究のコーディネートを行うために、必要な設備・機器の知識の習得を行うな
ど体制作りと共に環境の整備に着手する。＜TK44-⑧-４ 再掲＞【TK43-③-４】【TK43-③-５】

施設系の研修・現場勉強会等を両大学で連携して開催することにより、開催に係る業務の省力化を図る。
電力・都市ガスの共同調達について、策定した計画に基づいて契約し、経費の抑制及び事務処理の効率化を実施する。＜TK44-③-4 再掲＞
各種契約状況を調査・把握・分析し、更なる経費の抑制及び効率化の計画案を策定する。＜TK44-③-４ 再掲＞【TK43-③-６】

東海北陸地区全体の環境安全管理に関するリスクマネジメントの推進のために設立した「東海北陸地区国立大学等環境安全衛生アライアンス」によるICTを活用した情報・教材共有、及び合同セミナーの開催等を継続的に31

実施する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

安定した財務基盤の維持に関する目標を達成するための措置【TK44-①】各大学における産学連携マネジメント等のノウハウとリソースのシェアリング
や、東海機構として地域の他のセクターとの強い連携関係を構築し、大学群を核とした人材・知識と資金の好循環の実現を図る。【一部再掲】【TK44-①-１】

東海機構としての規模のメリットを生かした知財の有効活用等産学官連携活動を通じて多様な財源確保を進める。

【TK44-②】設備マスタープランを策定し、設備・機器の計画的な整備・充実並びに施設・ス
ペースの効果的な運用を進めるための仕組みを構築する。【一部再掲】【TK44-②-１】

全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK41-⑤-９、TK44-⑧-６ 再掲＞【TK44-③】財務情報分析に基づいた経営戦略の立案を行う。併せて、両大学における業務関係システムの運用管理の一元化、ICTの活用等による事務処理の効率化など東海機構としてのリソースを効果的に活用し合理化を進め、東海機構設立前（令和元年度）における国立大学法人岐阜大学及び国立大学法人名古屋大学の業務費の合計額に対する一般管理費の合計額の比率を基準として、第３期中期目標期間終了時における業務費に対する一般管理費の比率がその基準を下回るように抑制する。【一部再掲】【TK44-③-１】

東海機構設立の計画に基づき、両大学の財務会計システムや人事給与シス
テムなどの基幹システムの統合を行い、事務の集約、業務の標準化・効率化を進めることにより、企画及び教育研究支援業務にリソースを集中化し、機能の強化を進める。＜TK43-③-１ 再掲＞【TK44-③-２】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的に施設整備を実施しコストを削減する。

【TK44-③-３】

業務の効率化を図るために策定した、工事における名古屋大学版の標準仕様書について、東海機構の発足による業務の標準化・集約化を行うべく標【TK44-③-４】

準仕様の改定を行う。
電力・都市ガスの共同調達について、策定した計画に基づいて契約し、経費の抑制及び事務処理の効率化を実施する。＜TK43-③-5 再掲＞
各種契約状況を調査・把握・分析し、更なる経費の抑制及び効率化の計画案を策定する。＜TK43-③-５ 再掲＞【TK44-④】科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得や知財収入、寄附金収入等、多様な収入源の確保のため、支援体制を整備・充実させる。
【TK44-④-１】

東海機構本部に「学術研究・産学官連携統括本部」を設置し、東海機構として、産学連携を通じた共同研究等による外部資金獲得や知財収入等の多様な財源を確保するため、両大学の強みを生かした連携・相互補完等を行う体制を構築する。

【TK44-④-２】「岐阜大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）を設置し、強化する。

【TK44-⑤】各大学においては、病床再編、集中治療室の増床、手術室の増室等の病院機能強32

化による収入確保に取り組む。
【TK44-⑤-１】

名古屋大学では、各集中治療室の加算率向上のため、加算限度日数を超過した患者を然るべき後方機能病棟へ転棟させる等、ベッドコントロールを強化することにより収入改善に取り組む。

【TK44-⑤-２】

診療用材料において、岐阜大学病院と名古屋大学病院による共同調達、他
病院（東海５病院及び岐阜県域４病院）との連携を図ることにより、一層の経費節減に取り組む。

【TK44-⑤-３】

岐阜大学では、増設予定の手術棟の実施計画を策定する。＜TK23-①-４
再掲＞【TK44-⑥】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、研究マネジメント人材（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）の配置、研究資金申請アドバ
イス制度等の研究支援を強化し、科研費・受託研究費等、外部研究資金の獲得に積極的に取り組む。
【TK44-⑥-１】

IR戦略室の研究IR分析等に基づき、学術研究・産学官連携推進本部のURA（University Research Administrator）による基礎研究から産学連携までの一貫した外部資金獲得支援を継続する。

【TK44-⑥-２】

外部資金の獲得促進のため、競争的資金獲得のインセンティブ・システムを再構築・運用する。

【TK44-⑥-３】

研究シーズと外部資金公募状況を分析し、情報を的確に周知することで、受託研究、共同研究の獲得を促進する。

【TK44-⑥-４】

国際共同研究を推進するための外部研究資金獲得の取組を推進する。

【TK44-⑦】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、知財収入、寄附金収入等、多様な収入源を確保する。また、名古屋大学基金残高を100億円以上にすることを目指し、Development Officeを設置するなどファンドレイジングの機能を強化する。
【TK44-⑦-１】「名古屋大学基金」への寄附を一層推進するため、Development Office（DO室）の体制及びファンドレイジングの機能を強化する。

【TK44-⑦-２】

学内のリソースを活かした財政基盤の強化を推進する。

【TK44-⑧】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、共同設備・機器のデータベース及び予約システム構築、施設・スペースの有効活用、寄附金等の長期運用可能な資金の安全かつ有利な運用等により、資産の効率的な運用を進める。
【TK44-⑧-１】

外部有識者の意見を踏まえ、多様な資金調達及び資金運用を行う。

【TK44-⑧-２】

設備・機器の共同利用促進のため、「名古屋大学設備・機器共用システ
ム」のサーバー・OSのセキュリティ強化及びシステムを安定運用する。

【TK44-⑧-３】

設備・機器の有効利用のため、「名古屋大学設備・機器管理データベース
システム」を活用した機器の再利用を促進するための掲示機能を設ける。

【TK44-⑧-４】

今後必要な全学技術センターのサービスを見極め、効率よくサービス機能の強化を進める。また、配置した設備・機器アドミニストレーターを中心に、全学技術センターの各支援室における技術シーズ及び技術マップの整備を進める。設備・機器アドミニストレーターと学術研究・産学官連携推進本部で情報を共有し、利用者ニーズに沿った設備と研究のコーディネー
トを行うために、必要な設備・機器の知識の習得を行うなど体制作りと共に環境の整備に着手する。＜TK43-③-３ 再掲＞
33

【TK44-⑧-５】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を図る。＜TK47-④-１ 再掲＞【TK44-⑧-６】

全スペースは東海機構の資産であるという考えのもと、各大学に配分されたスペースについて、効果的活用ができるようスペースマネジメントを進める。＜TK41-⑤-９、TK44-②-１ 再掲＞【TK44-⑨】岐阜大学においては、必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地域における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。
【TK44-⑨-１】

大型診療機器を計画的に更新することで、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化し、更なる附属動物病院の自己収入増加に繋げる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【TK45-①】経営戦略策定等に資するため、IR機能を強化し、各大学における保有データや分析結果を一元的に把握できる体制を整備する。
【TK45-①-１】

東海機構にIR統括本部を設置し、両大学で保有するデータの相互活用可能な情報基盤を整備する。

【TK45-②】国立大学法人評価、大学機関別認証評価等も活用し、東海機構、各大学及び部局
単位の自己点検・評価を継続的・定期的に実施し、的確な改善を行う。
【TK45-②-１】

第３期中期目標期間の中間自己点検を行い、４年間の活動結果を総括し、その結果を業務実績報告書（文部科学省）、達成状況報告書及び現況調査
表（大学改革支援・学位授与機構）として取りまとめて法人評価に活用す
るほか、法人内の課題の洗い出しを行う。

【TK45-②-２】

新たな大学機関別認証評価基準も踏まえ、複数の大学を運営する法人としての課題改善を実現する体制や仕組みの在り方を検討し、整備する。

【TK45-②-３】

法人評価や大学機関別認証評価の評価方法に対応した大学単位、部局単位の実績把握や自己点検の方法を検討する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【TK46-①】中期目標期間中の自己点検、大学機関別認証評価に向けた自己点検等の結果、財務レポート、環境報告書等、法人及び大学運営に関する情報発信を進める。
【TK46-①-１】

財務レポート、環境報告書等、大学運営に関する情報とともに、新法人である東海機構に関する情報発信を進める。

【TK46-②】多様なメディア、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動に関わる情報を国内外へ積極的に発信する。
【TK46-②-１】

教育・研究成果にかかる情報を国内外へ積極的かつ効果的に発信することで、東海機構の認知度向上につなげる。

【TK46-②-２】

業績公開・管理システムへの登録・更新をより充実させ、社会への情報発
信、業績の公開、アクティビティの把握等に活用する。
第４期中期目標期間に向けて、IRを活用した両大学共通の教員業績公開・管理システムの設計を開始する。
34

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【TK47-①】各大学におけるキャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。
【TK47-①-１】

名古屋大学においては「キャンパスマスタープラン2016」、「総合的な中長期施設マネジメント計画」及び「名古屋大学キャンパス・ユニバーサル
デザイン・ガイドライン」による施設の整備を、岐阜大学においては「岐阜大学グリーンキャンパス構想」「岐阜大学アクションプラン 2016〜グ
リーンキャンパス構想の実現に向けて〜 」「岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」による施設の整備を実施する。

【TK47-①-２】

多様な財源による施設整備を実施する。

【TK47-②】PFI事業として、岐阜大学においては総合研究棟施設整備事業を、名古屋大学においては地域連携グローバル人材育成拠点整備事業を進める。
【TK47-②-１】

PFI事業により、名古屋大学においては地域連携グローバル人材育成拠点整備事業における実施設計を完遂させ、既存棟の解体工事に着手する。

【TK47-③】安全・安心で環境に配慮した教育研究環境を整備し、リスクマネジメントを推進する。
【TK47-③-１】

大学間の環境安全に関する教育や管理方法等の情報共有を推進する。

【TK47-③-２】

環境保全・安全衛生に関する意識向上のために、研究室管理者、教職員、学生を対象とした国際水準に照らした教育を充実させ、環境安全衛生に関するリスクマネジメントができる人材育成を推進する。

【TK47-③-３】

安全教育のための教材の作成、改訂、英語化を継続して実施・公開し、国内外の大学と共有、精査することで教育水準の向上を推進する。

【TK47-③-４】

教育研究活動のリスクアセスメントを効率的・合理的に実施するために、学内で起こる事故情報の収集と研究現場へのフィードバックを継続する。

【TK47-③-５】

収集した事故情報を複数の大学等間で共有し、情報活用の幅を広げる。

【TK47-③-６】

研究室における環境安全に関する様々なリスク情報を包括的に管理するため、研究室が保有する危険物等の情報をまとめたデータベースを部屋や建物単位等にマップ化し、実際の危機時に実用できるものに更新する。

【TK47-③-７】

環境安全に関する国内外の協議会、研究会等に積極的に参画し、情報の共有と有益な情報の学内へのフィードバックを行う。

【TK47-③-８】

安全教育の連携等を目的として、海外大学との安全管理に関する情報共有を推進する。

【TK47-③-９】

東海機構設立を踏まえ、東海機構の防災体制を整備するとともに、東海地区国立大学の大規模災害対応に関する協力体制を強化し、防災訓練、研修、会合等の連携を推進する。

【TK47-③-10】

居室・実験室などの室内安全性向上に向けて、地震災害等を考慮した安全対策と非常時の対応を推進・支援する。

【TK47-③-11】

構成員の災害対応能力の向上を目指し、学生・教職員の防災講習等を促進するとともに、留学生、障害者等の災害対応対策を推進・支援する。＜
TK32-③-５ 一部再掲＞【TK47-④】指定国立大学構想に基づき、名古屋大学においては、「キャンパスマスタープラン2016」により、スペースマネジメントを含む「総合的な中長期施設マネジメン
35

ト計画」の策定や二酸化炭素排出量の25％削減（2021年。2005年比）、既存施設の弾力的な運用・再配分等を推進する。
【TK47-④-１】「総合的な中長期施設マネジメント計画」により、計画的なスペースの有効活用を図る。＜TK44-⑧-５ 再掲＞【TK47-④-２】「キャンパスマスタープラン2016」の検証を進めるとともに、「キャンパスマスタープラン2022」策定を教職協働を通じて着手する。＜TK43-②-13
一部再掲＞【TK47-④-３】

東海機構設立に伴う、東海プラットフォーム棟の施設整備計画等において、既存スペースの再配分によるスペースマネジメントに着手する。

【TK47-④-４】

医学部動物実験施設の建物全体の年間一次消費エネルギー原単位削減目標（20％削減）を達成するため、企画・設計フェーズコミッショニング（性能検証）及び施工フェーズコミッショニング（性能検証）を実施する。

【TK47-④-５】「総合的な中長期施設マネジメント計画」における二酸化炭素排出量の25％削減（2021年-2005年度比）に向け、取組を改善しつつ計画を推進する。

【TK47-④-６】

東海機構のキャンパス全域の屋外、建物、室内について、耐震対策、屋外
避難経路・避難場所等の安全確保状況の把握と対策を進める。

【TK47-④-７】

大規模災害時に備えた防災設備、防災機器・機材の整備状況の確認と対策に着手する。

２

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【TK48-①】法令遵守等に関する啓発活動と、情報セキュリティ（個人情報漏えい防止等）の確保、研究不正の防止、研究費不正使用の防止に関する対策を行う。
＜ハラスメント＞【TK48-①-１】 ハラスメント防止体制についての全学的な理解周知に向け、教職員、学生等向けのハラスメント防止講習会を実施する。
名古屋大学では、ハラスメント防止 e-Learning を引き続き実施するとともに、研究室訪問型研修の実施展開を継続する。
＜個人情報＞【TK48-①-２】

個人情報漏えいを防止するために、個人情報の取扱いに関する研修、啓発活動を継続的に実施する。

【TK48-①-３】

個人情報をはじめとする情報の重要度に応じた情報セキュリティを担保するための情報の格付け基準及び取扱い手順について、これまでの各大学既存の格付け基準及び取扱い手順から東海機構において統一された格付け基
準及び取扱い手順へと移行を行う。

＜情報セキュリティ＞【TK48-①-４】

構成員の情報セキュリティリテラシーの向上を目的として、情報セキュリ
ティに関する研修や自己点検、標的型メール攻撃訓練、及びサーバ管理者を対象とした講習会を実施するなどセキュリティ意識向上に資する啓発活動を行う。

＜倫理規程＞【TK48-①-５】

倫理規程について、新規採用教職員等への啓発を継続的に行う（新規採用
職員研修・新任教員研修）。

＜利益相反マネジメント＞
36

【TK48-①-６】

利益相反マネジメントポリシーに基づき、利益相反マネジメントを実施する。

＜技術流出防止＞【TK48-①-７】

リスクに応じ濃淡をつけた管理を行い、輸出管理の実効性を高めると同時に業務の効率化をはかる濃淡管理を狙いとした体制・システムの運用を全学的に実施・浸透させ、教職員が利用しやすいシステムとする。

【TK48-①-８】

技術流出防止に係る階層別のマニュアル・教材・パンフレットを分かりやすく整備し、階層別研修会等を実施する。

【TK48-①-９】

全国の大学や研究機関とのネットワークの構築や事例・ヒアリハットの共有を行う。

＜学生の行動＞【TK48-①-10】

学部学生向けに、入学後の学生生活に関する特別講義において、レポート・論文等における剽窃防止等の研究倫理教育とともに、ハラスメント防止、ダイバーシティの理解と尊重等の教育を引き続き行い、法令遵守とモ
ラル意識の涵養を徹底する。

【TK48-①-11】

各研究科等と連携し、大学院生向けに、研究倫理教育等を、共通教育科目
やe-Learningを通じて実施する。

＜研究不正防止＞【TK48-①-12】

研究不正の防止のため、研究者等に対する研究倫理教育を実施し、研究倫
理の意識向上を図り、公正な研究活動を推進する。

＜研究費不正使用防止＞【TK48-①-13】

研究費不正使用の防止のため、研究者等に対する研修を実施し、研究費の使用ルール、不正対策等を理解させる。

＜遺伝資源の適切な管理＞【TK48-①-14】

遺伝資源の管理体制・システムを充実させ、組織的な相談対応や契約締結等の支援を行う。

＜安全講習・安全教育＞【TK48-①-15】

遺伝子組換え実験等の適切な実施に係る年次講習など、学生・教職員に向けた安全講習・安全教育を実施する。

＜ソフトウェア資産管理＞【TK48-①-16】

ソフトウェアライセンスに対する意識を高めるため、ライセンスコンプラ
イアンスの厳格な実現体制を維持する。

【TK48-②】内部監査計画等に基づき、法令遵守等の状況を定期的に点検する。会計検査院等の外部監査結果に基づく指摘等の対応状況を点検する。
【TK48-②-１】

中期内部監査計画（後期）に基づく年次内部監査計画を策定し、業務監査及び会計監査からなる内部監査を実施することにより、違法又は不当な業務執行を防止する。監査により指摘された事項の対応状況をモニタリング
し、効率的な管理運営の支援に取り組む。

【TK48-②-２】

公共工事に関する透明性確保のため、入札監視委員会を開催する。

【TK48-②-３】

東海地区国立大学法人事務連携ネットワークによる連携を推進するため、入札監視委員会において参加国立大学法人の案件を審議する。

３

新しいマルチ・キャンパスシステムの形成に関する目標を達成するための措置37

【TK49-①】東海地域の他大学・自治体・産業界等広く関係機関と連携することを目指し、広域的・広範な協議を開始する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK49-①-１】

東海地域の国立・公立・私立大学や、自治体、産業界等と、東海機構を通じた産学官連携の取組に向けた協議を開始する。

【TK49-②】東海地域の他大学との教育の相互乗り入れ、相互のリソースを活かした教育研
究、共同研究拠点の形成等を実施する。【戦略性が高く意欲的な目標・計画】【TK49-②-１】

アカデミック・セントラル構想に基づき教養教育英語科目の充実を行う。

【TK49-②-２】糖鎖科学、航空宇宙生産技術、医療情報、農学の４つの拠点の整備に取り組む。＜TK42-①-２ 再掲＞

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額① 10,743,247千円② 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１ 施設・設備に関する計画【岐阜大学】なし【名古屋大学】
蓼科宿泊施設（高原気候医学研究所）の跡地の全部（長野県茅野市北山 4035 番 31 外１
4,474.92 ㎡）を譲渡する。
佐久島観測所（全学共用教育研究施設）の跡地の全部（愛知県西尾市一色町佐久島掛梨49-4 985.39 ㎡）を譲渡する。
中山町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区中山町 5 丁
目 13 番地 1,147.1 ㎡）を譲渡する。
高田町団地（外国人教師用宿泊施設）の跡地の全部（愛知県名古屋市瑞穂区高田町 5 丁
目 5 番地 489.81 ㎡）を譲渡する。
東郷自然観察園の土地の一部（愛知県愛知郡東郷町大字春木字清水ケ根 4126 番 1 外
3,716 ㎡）を譲渡する。
寄附物件として受入れたライオンズマンション八熊通 204 号室の全部（愛知県名古屋市
中川区柳川町 2004 番地 17.15 ㎡（敷地権割合：697.03 ㎡の 1,898/224,738））を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
名古屋大学医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入れに伴い、法人の所有する土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

38

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容【岐阜大学】
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅱ(応用生物科学系)
・（柳戸）総合研究棟改修Ⅲ(応用生物科学系)
・（柳戸）ライフライン再生(通信設備）
・（柳戸）ライフライン再生(給排水設備）
・（柳戸）実験実習棟（獣医学系）
・小規模改修【名古屋大学】
・（鶴舞）ﾗｲﾌ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ先端研究教育拠点施設
・（東山）総合研究棟改修(国際言語文化系)
・（東山他）ライフライン再生(給排水設備)
・（東山）ライフライン再生(電気設備)
・（東山）基幹・環境整備(安全対策)・（東山）ライフライン再生(特高受変電設備)
・大学病院設備整備
・小規模改修 他

予定額

財源

総額 1,545

施設整備費補助金 （1,508）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（37）

総額 4,756

施設整備費補助金 （3,136）
長期借入金（1,559）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（61）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１．教員組織の若返りを実現するために、新規に採用する助教は原則としてテニュア・トラッ
ク年俸制を適用する。

２．人事・給与制度の弾力化を図り、多様な人材を確保する。
３．女性教員の割合増加、女性管理職の登用を推進する。
４．職員育成・能力向上に取り組む。
（参考１）令和２年度の常勤職員数

5,299人

また、任期付職員数の見込みを

1,854人とする。

（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 67,694百万円（退職手当を除く）-------------------------------------------------------------------------------------（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数39

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１.予 算

令和２年度
区
分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金

予算
金

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金（単位：百万円）
額
154,160
41,109
4,263
0
5,477
105
79,364
12,74563,7540
2,865
21,177
560
1,559
0
546
0
154,160
154,160
116,151
56,80359,348
5,927
0
5,477
21,177
0
5,428
0
0

計
154,160
注１ 「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 40,811 百万円、前年度からの繰越額
298 百万円
注２ 「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 2,480 百万円、前年度からの繰越
額 1,783 百万円
注３ 「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額 20,718 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 459 百万円［人件費の見積り］
期間中総額 67,649 百万円を支出する。（退職手当を除く。）

40

２.収支計画

令和２年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
151,339
151,339
136,294
17,80932,774
17,235
199
37,18631,0913,756
300
010,9890
153,554
153,554
40,421
12,941
1,805
1,978
63,854
17,235
3,233
3,721
34
17
2,760
1,619
1,945
1,991
0
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

2,215
0
2,215

純利益
目的積立金取崩益
総利益

41

３.資金計画

令和２年度
区

分

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

42（単位：百万円）
額
188,721145,100
12,1006,284
25,237
188,721
146,81140,81012,74563,754
17,235
5,477
3,942
2,848
14,014
10,683
3,331
1,559
26,337

別表（学部の学科、研究科の専攻等）【岐阜大学】
教育学部

学校教育教員養成課程 ９４０人
特別支援学校教員養成課程（R2 募集停止）６０人（うち教員養成に係る分野 １，０００人）

地域科学部

地域政策学科
地域文化学科

医学部

医学科 ６６０人
看護学科 ３３０人（うち医師養成に係る分野

２１０人
２１０人

工学部

社会基盤工学科 ２４０人
機械工学科 ５２０人
化学・生命工学科 ６００人
電気電子・情報工学科 ６８０人
（各学科共通） ６０人

応用生物科学部

応用生命科学課程 ３３０人
生産環境科学課程 ３３０人
共同獣医学科 １８０人
（うち獣医師養成に係る分野
教職実践開発専攻 ５０人（うち専門職学位課程
心理発達支援専攻 ２０人（うち修士課程
総合教科教育専攻 ６８人（うち修士課程教育学研究科地域科学研究科

医学系研究科

１８０人）
５０人）
２０人）
６８人）

地域政策専攻 ２４人（うち修士課程
地域文化専攻 １６人（うち修士課程

１６人）

看護学専攻 １６人
（うち修士課程１６人）

医療者教育学専攻 ６人（うち修士課程
医科学専攻 １８８人
（うち博士課程
再生医科学専攻(H31 募集停止)（うち博士課程
工学研究科

６６０人）

２４人）

６人）
１８８人）
６人
６人）

生産開発システム工学専攻(H31 募集停止) ７人（うち博士課程
７人）
物質工学専攻(H31 募集停止) ３人
３人）（うち博士課程
電子情報システム工学専攻(H31 募集停止) ４人（うち博士課程４人）
43

工学研究科

環境エネルギーシステム専攻(H31 募集停止)１３人（うち博士課程
１３人）
工学専攻 ４６人（うち博士課程
４６人）
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携統合機械工学専攻
４人（うち博士課程４人）
岐阜大学・マレーシア国民大学国際連携材料科学工学専攻
４人（うち博士課程
４人）

自然科学技術研究科

生命科学・化学専攻 １４８人
（うち修士課程
１４８人）
生物生産環境科学専攻 ８４人（うち修士課程
８４人）
環境社会基盤工学専攻 ５８人（うち修士課程
５８人）
物質・ものづくり工学専攻 １３４人
（うち修士課程
１３４人）
知能理工学専攻 １６２人
（うち修士課程
１６２人）
エネルギー工学専攻 １４４人
（うち修士課程
１４４人）
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻
２０人（うち修士課程
２０人）

共同獣医学研究科

共同獣医学専攻 １２人（うち博士課程

１２人）

連合農学研究科

生物生産科学専攻 ２１人（うち博士課程
２１人）
生物環境科学専攻 １５人（うち博士課程
１５人）
生物資源科学専攻 ２０人（うち博士課程２０人）
岐阜大学・インド工科大学グワハティ校国際連携食品科学技術専攻
４人（うち博士課程
４人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻(H31 募集停止) ２６人（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

附属小中学校創薬科学専攻 ９人（うち博士課程
医療情報学専攻 ９人（うち博士課程
普通学級 １，０４６人 学級数 ２９
特別支援学級 ４５人 学級数 ６

44

２６人）

９人）
９人）

【名古屋大学】
文学部

人文学科

５２０人

教育学部

人間発達科学科

２８０人

法学部

法律・政治学科

６２０人

経済学部

経済学科
経営学科

情報学部（H29 設置）

自然情報学科 １６０人
人間・社会情報学科 １６０人
コンピュータ科学科 ２４０人

理学部

数理学科 ２２０人
物理学科 ３６０人
化学科 ２００人
生命理学科 ２００人
地球惑星科学科 １００人

医学部

医学科

６６２人
（うち 医師養成に係る分野 ６６２人）
保健学科 ８０６人

工学部

化学生命工学科（H29 設置） ３９６人
物理工学科（H29 設置） ３３２人
マテリアル工学科（H29 設置） ４４０人
電気電子情報工学科（H29 設置） ４７２人
機械・航空宇宙工学科（H29 設置） ６００人
エネルギー理工学科（H29 設置） １６０人
環境土木・建築学科（H29 設置） ３２０人

農学部

生物環境科学科 １４０人
資源生物科学科 ２２０人
応用生命科学科 ３２０人
人文学専攻 ３９１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程

人文学研究科（H29 設置）

教育発達科学研究科

法学研究科

８４０人

１１２人
うち 博士前期課程
博士後期課程
心理発達科学専攻 ８９人
うち 博士前期課程
博士後期課程

２０８人
１８３人

教育科学専攻１２１人
うち 博士前期課程
博士後期課程実務法曹養成専攻 １５０人
（うち専門職学位課程

６４人
４８人
４４人
４５人

総合法政専攻45

７０人
５１人
１５０人 ）

経済学研究科

情報学研究科（H29 設置）

理学研究科

社会経済システム専攻 １０５人
うち 博士前期課程
博士後期課程産業経営システム専攻 ４９人
うち 博士前期課程
博士後期課程

６０人
４５人
２８人
２１人

数理情報学専攻 ４０人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
複雑系科学専攻 ９６人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
社会情報学専攻 ５１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
心理・認知科学専攻 ５１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
情報システム学専攻 ９１人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
知能システム学専攻 ８８人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程

５８人
３０人

素粒子宇宙物理学専攻 ２２２人
うち 博士前期課程
博士後期課程

１３２人
９０人

２８人
１２人
７２人
２４人
３６人
１５人
３０人
２１人
６４人
２７人

理学研究科

物質理学専攻１９２人
うち 博士前期課程
１２６人
博士後期課程６６人
生命理学専攻 １３８人
うち 博士前期課程
８４人
博士後期課程５４人
名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻
６人（ うち 博士後期課程６人）

医学系研究科

医科学専攻 ５０人５０人）
（ うち 修士課程
総合医学専攻 ６０８人
（ うち 博士一貫課程
６０８人）
名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻
１６人（ うち 博士一貫課程
１６人 ）名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻（H29 設置）
１６人（ うち 博士一貫課程
１６人 ）

46

医学系研究科

名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専
攻（H30 設置）
４人
（ うち 博士一貫課程
４人 ）看護学専攻（R2 募集停止） ３０人
うち 博士前期課程
１８人
博士後期課程１２人
医療技術学専攻（R2 募集停止） ３４人
うち 博士前期課程
２０人
博士後期課程１４人
リハビリテーション療法学専攻（R2 募集停止）１
８人
うち 博士前期課程
１０人
博士後期課程８人
総合保健学専攻（R2 設置） ９０人
うち 博士前期課程
７０人
博士後期課程２０人

工学研究科

有機・高分子化学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
応用物質化学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
生命分子工学専攻（H29 設置） ７４人
うち 博士前期課程
５６人
うち 博士後期課程
１８人
応用物理学専攻（H29 設置） １０５人
うち 博士前期課程
７８人
うち 博士後期課程
２７人
物質科学専攻（H29 設置） １０５人
うち 博士前期課程
７８人
うち 博士後期課程
２７人
材料デザイン工学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
物質プロセス工学専攻（H29 設置） ９７人
７０人
うち 博士前期課程
うち 博士後期課程
２７人
化学システム工学専攻（H29 設置） ９２人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２４人
電気工学専攻（H29 設置） ９５人
うち 博士前期課程
６８人
うち 博士後期課程
２７人
電子工学専攻（H29 設置） １３３人
うち 博士前期課程
９４人
うち 博士後期課程
３９人
情報・通信工学専攻（H29 設置） ９０人
うち 博士前期課程
６６人
うち 博士後期課程
２４人
47

工学研究科

機械システム工学専攻（H29 設置） １７４人
うち 博士前期課程
１３２人
うち 博士後期課程
４２人
マイクロ・ナノ機械理工学専攻（H29 設置）
９６人
うち 博士前期課程
７２人
うち 博士後期課程
２４人
航空宇宙工学専攻（H29 設置）
１００人
うち 博士前期課程
７６人
うち 博士後期課程
２４人
エネルギー理工学専攻（H29 設置）
５１人
うち 博士前期課程
３６人
１５人
うち 博士後期課程
総合エネルギー工学専攻（H29 設置） ４８人
うち 博士前期課程
３６人
うち 博士後期課程
１２人
土木工学専攻（H29 設置） ９９人
うち 博士前期課程
７２人
うち 博士後期課程
２７人

生命農学研究科

森林・資源科学専攻（H30 設置） ７３人
うち 博士前期課程
５４人
うち 博士後期課程
１９人
植物生産科学専攻（H30 設置） ８７人
うち 博士前期課程
６０人
うち 博士後期課程
２７人
動物科学専攻（H30 設置） ７７人
うち 博士前期課程
５６人
うち 博士後期課程
２１人
応用生命科学専攻（H30 設置）１８１人
うち 博士前期課程
１３２人
うち 博士後期課程
４９人
名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻（H30 設置）
６人
６人）（うち 博士後期課程
名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻（H31 設置）
４人（うち 博士後期課程４人）

国際開発研究科

国際開発協力専攻（H30 設置）１５４人
うち 博士前期課程
８８人
うち 博士後期課程
６６人

多元数理科学研究科

多元数理科学専攻 １８４人
うち 博士前期課程
博士後期課程９４人
９０人

地球環境科学専攻 １７８人
うち 博士前期課程
博士後期課程１０６人
７２人

環境学研究科48

環境学研究科

創薬科学研究科

都市環境学専攻 １５７人
うち 博士前期課程
博士後期課程社会環境学専攻 ９３人
うち 博士前期課程
博士後期課程附属高等学校基盤創薬学専攻 ９４人
うち 博士前期課程
博士後期課程３６０人 学級数 ９

附属中学校

２４０人

49

学級数 ６

９４人
６３人
５４人
３９人

６４人
３０人