平生町再犯防止推進計画（素案）【令和３年度～令和７年度】

令和３年３月山口県平生町はじめに (案)

全国の刑法犯の認知件数は、平成 14 年をピークとして減少傾向にあります。一方で、検挙人員に占める再犯者の人員の比率（再犯者率）は約 50％になっており、「再犯」を防止することが重要な課題となっています。
こうした中、平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、地域の実情に応じた施策の策定及び実施の責務が明示されるとともに、市町村における地方再犯防止推進計画の策定が努力義務となりました。 国においては平成 29 年 12 月に「再犯防止推進計画」が策定され、山口県においても平成 31 年３月に「山口県再犯防止推進計画」が策定されました。
こうした背景のもと、本町におきましても、法の趣旨及び国の再犯防止計画の基本方針を踏まえ、県の推進計画を基本とし、罪を犯した人等の立ち直りを支援し、誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向け、「平生町再犯防止推進計画」を策定いたしました。
今後、この計画に基づき、国や県、関係団体等との連携強化を図りながら、再犯防止の施策を進めることで、安全・安心に暮らすことができるまちづくりの実現に繋げてまいりたいと考えておりますので、町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申しあげます。
おわりに、本計画の策定に当たりご尽力いただきました平生町再犯防止推進計画策定委員
会委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました多くの皆様に厚くお礼申しあげます。

令和３年３月

平生町長 浅 本 邦 裕

～ 目 次 ～第 1 章 計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 計 画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計 画

期

間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 計画の策定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ 再犯防止計画の対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 2 章 犯罪情勢等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 全国の新受刑者中の再入所者数及び再入者率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 山口県内及び平生町の刑法犯認知（発生地主義）状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第 3 章 計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 基 本

方

針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２ 重 点

事

項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第 4 章 取組事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 広報・啓発活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 就労・住居の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 行政・福祉サービスの確実な提供及び関係団体との連携強化 ・・・・・・・・・・・・５
第 5 章 実施体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 実施体制と関係機関・団体等との連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

資 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１ 平生町再犯防止推進計画策定委員会設置要綱
２ 平生町再犯防止推進計画策定委員会委員
３ 平生町再犯防止推進会計画に係る担当課
４ 用語集

第 1 章 計画策定にあたって
１ 計画策定の目的
全国の刑法犯の認知件数は減少化傾向にあり、平成２８年には、戦後最少の約１００万件となっています。しかし、検挙人員に占める再犯者の割合（再犯者率）が約５０％となっており、「再犯」を防止することが重要な課題となっています。
社会生活上困難な事情を抱える刑務所出所者等の、出所後の就労の促進や福祉サービス等を受けられるよう支援体制の整備が行われています。
刑務所出所者等が円滑に社会復帰できるよう、帰住先や就労先を確保することや、高齢、障がい等の特定の問題を克服するための支援をすることは、罪のない人が犯罪による被害を受けることを防ぎ、安全・安心に暮らすことができる社会の実現につながります。
平成２８年１２月に「再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年１２月１４日法律第１０４号）」（以下「法」という。）が施行され、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じ、必要な施策を策定・実施する責務を負うことや、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないことが定められました。
安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現に向けて、罪を犯した人等が再び罪を犯すことがな
く社会の一員として円滑に復帰・再出発できるよう本町が取り組む施策の方向性を示すことを目的として本計画を策定します。

２ 計画の位置づけ
本計画は、第３次平生町地域福祉計画を上位計画とし、法第８条第１項に定める地方再犯防止推進計画として策定します。

３ 計画期間
計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、社会情勢の変化や、国や県の計画の見直し等を踏まえて、必要に応じ見直しを行います。

４ 計画の策定方法
本計画の策定にあたり、関係諸機関と連携して施策を実施していくため、「平生町再犯防止推進計
画策定委員会」を設置し、計画内容を検討しました。
（１）策定委員会の開催
令和３年３月１２日 第１回平生町再犯防止推進計画策定委員会
令和３年３月２９日 第２回平生町再犯防止推進計画策定委員会

５ 再犯防止計画の対象者
本計画において、「罪を犯した人等」とは、法第２条第１項に定める人で、犯罪をした人又は非行少年（非行のある少年をいう。）もしくは非行少年であった人を指します。

1

第 2 章 犯罪情勢等について
１ 全国の刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率（令和２年版再犯防止推進白書より）
刑法犯検挙者数
内再犯者数
再犯者率
平成29年 215,003人 104,774人
48.7％
平成30年 206,094人 100,601人
48.8％
令和元年
192,607人
93,967人
48.8％
（万人）

（％）

25

49.0

20

48.9

215,003

206,094

192,607

15

48.8
48.7

48.7

48.8

10

48.7
104,774

100,601

93,967

5

48.6

0

48.5
平成29年

平成30年
刑法犯検挙者数
再犯者数

令和元年
再犯者率

※「再犯者」は、刑法犯により検挙された者のうち、前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された者をいう。
※「再犯者率」は、刑法犯検挙者数に占める再犯者数の割合をいう。

２ 全国の新受刑者中の再入所者数及び再入者率（令和２年版再犯防止推進白書より）
新受刑者
内再入者
再入者率
平成29年
19,336人
11,476人
59.4％
平成30年
18,272人
10,902人
59.7％
令和元年
17,464人
10,187人
58.3％
（％）

（千人）

60.0

59.7
20

59.4

59.5

15

59.0

10

11.47619.3365

10.90218.272

58.3
10.18717.464

58.5
58.0

0

57.5
平成29年

平成30年
新受刑者数

再入者数

令和元年
再入者率

※「新受刑者」は、裁判が確定し、その執行を受けるため、各年中に新たに入所するなどした受刑者をいう。
※「再入者」は、受刑のため刑事施設に入所するのが 2 度以上の者をいう。
※「再入者率」は、新受刑者に占める再入者数の割合をいう。

2

３ 山口県内及び平生町の刑法犯認知（発生地主義）状況（山口県警察ホームページより作成）
山口県における刑法犯の認知件数は年々減少しています。
平生町においても同様に減少傾向にあります。
総認知件数

山口県

凶悪犯

粗暴犯

平生町

県

県

町

県

町

県

町

475

2

4,200

28

406

3

406

3,599

21

328

419

3,493

23

247

内）

平成 29 年

6,296

37

28

平成３０年

5,419

35

28

令和元年

5,196

34

32

町

1

窃盗犯

知能犯

その他の

風俗犯
県

刑法犯
町

県

町

75

1,112

4

2

53

1,005

12

2

47

958

8

山口県及び平生町の刑法犯総認知件数の推移
（山口県）

（平生町）

7,000

38
37

6,000

37
5,000

36
36

4,000

35
3,000

6,296

37
5,419

35

5,196

34

2,000

35

34
34

1,000
0

33
33

平成２９年

平成３０年
2019年
山口県の総認知件数
平生町の総認知件数
令和元年平生町内の刑法犯内訳

令和元年山口県内の刑法犯内訳「認知件数」警察において発生を認知した事件の数をいう。
「検挙件数」刑法犯において警察で検挙した事件又は解決した事件の数をいう。
「発生地主義」とは、山口県警察が認知した事件の検挙数（他の都道府県警察による検挙を含む。）（注）山口県警察では、犯罪の検挙数として、2 種類の統計をとっている。
検挙地主義は、山口県警察が事件を検挙した数（他の府県及び警察署管内の事件を含む。）

3

第 3 章 計画の基本的な考え方
１ 基本方針法第３条の「基本理念」及び国の再犯防止推進計画の「基本方針」を踏まえ、平成３１年３月に策定された「山口県再犯防止推進計画」を基本とし、具体的で実効性のあるものとなるよう取り組みます。
また、既存のネットワークや協議会等と連携を図り、再犯防止の視点を施策等に反映し、関係機関・団体等が再犯防止の認識を深め、施策への理解と協力が得られるよう、罪を犯した人等の特性および地域の実情に応じた相談支援体制の構築に取り組みます。

２ 重点項目罪を犯した人等の立ち直りを支援し、誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向け、行政サービス、福祉サービスを受けることができる体制整備を行うことを計画目標とし、次の掲げる目
標を達成するために３つの重点項目を設定します。
重点項目
1 広報・啓発活動の推進
２ 就労・住居の確保
３ 行政・福祉サービスの確実な提供及び関係機関・団体等との連携強化

第 4 章 取組事項
１ 広報・啓発活動の推進
再犯の防止と罪を犯した人等の更生の取組について、町民の理解を深め、協力して犯罪や非行のない明るい地域社会を築いていくため、広報・啓発活動に努めます。
（１）広報・啓発活動“社会を明るくする運動（※１）”や、民間ボランティアによる再犯防止等に関する活動等の、住民の認知度を高め、理解と関心を深めるための取り組みを進めます。
①犯罪や非行の防止と更生に関する啓発活動“社会を明るくする運動”は、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人等の更生についての理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くことを目的とする全国的な運動です。
毎年７月は、“社会を明るくする運動”の強調月間となっており、本町においては、強調月間に合わせて、関係機関、関係団体と連携した「推進大会」の開催、町内各学校の登校時間にあわせた「あいさつ運動」
等の啓発活動を行っています。
今後も、再犯防止等についての関心と理解を深めるために、“社会を明るくする運動”と連動した啓発活動を行います。
② 広報紙・ホームページ等による広報活動
町広報紙、町ホームページ等において、“社会を明るくする運動”強調月間や再犯防止啓発月間などの更生保護（※２）に関する情報発信をしています。
今後も発信の継続、内容の充実等を図りながら広報活動を行います。

4

２ 就労・住居の確保罪を犯した人等が再び罪を犯すことなく、安定した生活を送るためには、就労、住居の確保が必要であり、関係機関と連携、協力し、就労先及び住居の確保のための支援に努めます。
（１）就労の確保
刑務所の再入所者の内、約７割が再犯時に無職であり、仕事についていない者の再犯率が、仕事についている者の再犯率と比べて約３倍高いことがわかっており、不安定な就労状況が再犯リスクとなっているため、就労先を確保するための支援に取り組みます。
① 生活困窮者等への支援等
矯正施設（※３）出所者、更生保護施設（※４）等の退所者の生活の安定を図るため、生活困窮者自立支
援事業（※５）等による支援を行います。山口県東部社会福祉事務所等と連携して、就職及び就労定着に向けた支援を行います。
② 障がい者等への就労支援等
一般就労が困難な人、就労を希望する障がい者に対して、山口県東部社会福祉事務所、障害者就業・生活支援センター等と連携して、就労や生活の支援を行います。
③ ハローワークとの情報共有等
ハローワークが実施している刑務所出所者等就労支援事業や各種制度等について、関係機関等と情報共有を図り、連携して、就労支援を行います。
④ 協力雇用主（※６）への支援
犯罪や非行の前歴等の為に定職に就くことが難しい保護観察対象者や、矯正施設出所者等を雇用し、改善更生に協力する民間雇用主についての周知を図ります。

（２）住居の確保
刑務所満期出所者のうち約５割が適当な帰住先が確保されないまま出所しており、これらの人の再犯に至るまでの期間が、帰住先の確保されている出所者と比べて短くなっているということが明らかになっています。帰住先の未確保が再犯リスクとなっているため、罪を犯した人等の住居を確保するための支援に取り組みます。
① 町営住宅の受け入れ等の支援
町広報や町ホームページなどを活用し町営住宅の募集状況などの情報提供を行い、帰住先の確保につながるような支援を行います。
② 住宅確保要配慮者（※７）に対する居住支援
特別な事情を有するため民間賃貸住宅への入居が制限されるなどの居住先を確保することが難しい
住宅確保要配慮者に対する居住支援策等について研究を進めます。

３ 行政・福祉サービスの確実な提供及び関係機関・団体との連携強化罪を犯した人等が再び罪を犯すことなく、地域で安定した生活を送るためには、行政サービスや福祉サービスが必要となるため、適正、適切なサービスの提供ができるように努めます。
（１）保健医療・福祉サービスの利用支援矯正施設では、高齢者又は障がいのある人の入所者が近年増加しており、出所後も、身体・精神機能が低下した人が増加しています。
自立した生活が困難な出所者等の円滑な社会復帰のため、矯正施設、保護観察所（※８）、山口県地5

域生活定着支援センター（※９）が連携し、出所後速やかに保健医療・福祉サービス等を受けることができるよう特別調整（※１０）等の出口支援を行っています。関係機関等と連携して支援に取り組みます。
① 矯正施設等との連携
自立した生活が困難な出所者等が、速やかに福祉サービス等を受けることができるよう、矯正施設、保護観察所、山口県地域生活定着支援センター等関係機関との連携、情報共有に取り組みます。
② 地域における福祉的支援
保健医療・福祉サービスは、罪を犯した人等であるか否かに関わらず誰にでも提供されます。
保護司（※１１）、民生委員児童委員（※１２）、高齢者地域包括支援センター、社会福祉協議会等関係機
関・団体等との連携、情報共有をすることで、日常生活における福祉的支援に取り組みます。
③ 薬物依存者等への支援等
山口県柳井健康福祉センター、山口県精神保健センター等関係機関と情報共有、連携して支援に取り組みます。
また、薬物乱用の危険性、有害性を正しく認識するよう、薬物乱用防止指導員（※１３）や薬物乱用防止推進員（※１４）と連携し、地域や学校等を通じた児童、生徒、保護者等への啓発に取り組みます。
④ 地域福祉計画等他計画との連動
高齢者や障がい者への福祉的支援は、地域福祉計画などの他計画に規定されています。
罪を犯した人等であるか否かに関わらず、確実で適切な福祉的支援の提供及び支援につなげることができるよう、他計画の改定に際して、これらの支援策を盛り込み、実践していくことに取り組みます。

（２）非行の防止と修学支援
少年院（※１５）入院者、受刑者の多くは、中学校卒業後に高等学校に進学していない、または進学した
後に非行等に至る過程、非行等を原因として、高等学校を中退しています。
学校や地域における非行の未然防止と、罪を犯した人等の継続した学びや進学、復学に向けての支援に取り組みます。
① 非行の防止と修学支援
非行・犯罪の防止に関する相談支援機関として、山口少年鑑別所（※１６）に設置されている「法務少年支援センター（※１７）山口」の周知を図ります。
非行を繰り返す少年については、児童相談所や少年サポートセンター（※１８）（警察）等と連携し、保護者等への相談支援に取り組みます。
② 小・中学校での取組
各学校における薬物乱用防止に関する教室、情報モラルに係る研修会などの開催を通じて、児童・生徒の非行の未然防止に努めます。
問題行動などを起こした児童・生徒に対しては、スクールカウンセラー（※１９）との面談、個別指導等による学習支援、保護観察所や保護司との連携、情報共有、スクールソーシャルワーカー（※２０）の派遣等により、本人の立ち直りを支援します。

（３）関係団体の活動促進
再犯防止施策は、地域において罪を犯した人等の指導・支援を行う保護司、幅広く社会復帰を支援
する更生保護女性会（※２１）、ＢＢＳ会（※２２）等の更生保護ボランティア等により支えられています。
保護司、民間ボランティアの減少、地域社会の人間関係の希薄化などによるボランティア活動の衰退等阻害要因が増加しているため、再犯防止活動を促進するため、以下のことに取り組みます。
① 民間協力者の活動促進罪を犯した人等の立ち直りを支援している更生保護サポートセンター（※２３）や、保護司、更生保護女性

6

会等の更生保護ボランティア活動を周知し、“社会を明るくする運動”、再犯防止に関する広報・啓発活動と併せて更生保護活動の支援に取り組みます。
② 保護司の人材確保
保護司適任者を推薦するなど、保護司会に情報提供、連携を行い、人材育成等の保護司会の取組を支援します。

第 5 章 実施体制の整備
１ 実施体制と関係機関・団体等との連携・協力
町、町教育委員会の担当課による再犯防止を推進するための連携、協議の場を設け、情報共有等を図り、相互に連携して施策に取り組むことで、計画を推進していきます。
また、町内だけではなく、国、県、民間団体等関係機関・団体等と連携、協力しながら施策に取り組み、計画を推進していきます。

7

資料
1 平生町再犯防止推進計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 再犯防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）第８条の規定に基づく平生町再犯防止推進計画（以下「推進計画」という。）を策定し、再犯防止に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平生町再犯防止推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について事務を所掌する。
（１）再犯防止の推進の基本的方針等に関すること。
（２）再犯防止の推進に関する取組内容等に関すること。
（３）その他推進計画に係る必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内をもって組織し、次に掲げる個人、団体又は機関の代表（当該団体又は機関から推薦を受けた者を含む。）のうちから、町長が委嘱する。
（１） 専門職団体関係者（２） 社会福祉関係者（３） 関係行政機関の職員（４） その他町長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、任命の日から当該計画期間の最終年度末をもって終了する。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により決める。
２ 委員長は、会務を総括し、策定委員会の会議の議長となる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は、委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、町民福祉課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則
この要綱は、令和３年２月２６日から施行する。

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２ 平生町再犯防止推進計画策定委員会委員
団 体 名
山口保護観察所
柳井公共職業安定所
柳井警察署
山口県柳井健康福祉センター
柳井保護区保護司会
柳井保護区保護司会
平生町更生保護女性会
平生町社会福祉協議会
平生町民生委員児童委員協議会

役
企画調整課長所長
生活安全課長
保健環境副部長
副会長
平生地区長
会長
企画総務部長会長

事務局 平生町町民福祉課
３ 平生町再犯防止推進計画に係る担当課
町長部局
総務課

地域安全班

町民福祉課

戸籍班
地域福祉班
こども班

健康保険課

保険年金班
介護保険班
保健班

産業課

商工観光班

建設課

住宅建築班

学校教育課

庶務学校教育班

社会教育課

社会教育班

教育委員会

職

４ 用 語 解 説〇 社会を明るくする運動（※１）
すべての国民が、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人等の更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。
〇 更生保護（※２）
罪を犯した人等を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けるで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動をいいます。
〇 矯正施設（※３）
犯罪をした人や非行のある少年を収容し、改善更生のための処遇等を行う施設で、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院を指します。
〇 更生保護施設（※４）
保護観察所が、宿泊場所や食事の供与、就職援助、生活指導等を委託する宿泊施設。法務大臣の認可を受けた民間の更生保護法人等が設置するものです。
〇 生活困窮者自立支援事業（※５）
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者に対し、その者に対し自立の支援に関する措置を講じ、生活保護に至る前の段階での自立に向けた包括的な支援を行う制度です。
〇 協力雇用主（※６）
犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが難しい刑務所出所者などを、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。
〇 住宅確保要配慮者（※７）
低額所得者、被災者、高齢者、障害のある人等、住宅の確保に特に配慮を要する者です。
〇 保護観察所（※８）
犯罪や非行をし、家庭裁判所の決定により保護観察になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった者、保護観察付刑執行猶予となった者に対して、保護観察を行う法務省の機関です。更生保護及び医療観察の実施機関として、保護観察や生活環境の調整などの事務を行っています。
〇 地域生活定着支援センター（※９）
福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した人などが、安定した日常生活が送れるよう生活の環
境を整えるとともに、このような人を受け入れる地域社会づくりに取り組んでいます。高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設出所者等に対し、出所後直ちに福祉サービス等につなげる準備を、保護観察所等と協働して実施する機関。
〇 特別調整（※１０）
高齢又は障がいを有し、かつ、適当な帰住先がない受刑者や少年院在院者が、釈放後速やかに適切な介護、医療、年金等の福祉サービスを受けることができるよう、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センターが連携して行う生活環境の調整です。
〇 保護司（※１１）
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるボランティアで、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。犯罪や非行をした人が社会復帰をしたとき、速やかに社会生活を営めるように住居

や就職先の調整や相談を行っています。
〇 民生委員児童委員（※１２）
地域において、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う社会福祉の増進に努めるボラン
ティアであり、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。
〇 薬物乱用防止指導員（※１３）
県薬物乱用対策推進本部長が委嘱する、児童、生徒、学生を対象に薬物乱用防止の啓発活動を行う学校薬剤師です。
〇 薬物乱用防止推進員（※１４）
県薬物乱用対策推進本部長が委嘱する、地域において薬物乱用防止の啓発活動、相談及び指導を行うボランティアの人です。
〇 少年院（※１５）
保護処分の執行を受ける者などを収容し、矯正教育や必要な処遇を行っています。
〇 少年鑑別所（※１６）
専門的知識及び技術に基づいた鑑別、家庭裁判所の決定により収容している者に対する処遇、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を行うことを目的とする法務省所管の施設です。
〇 法務少年支援センター（※１７）
少年鑑別所が、少年非行等に関する専門的知識やノウハウを活用して、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する活動や健全育成に関する活動の支援等を行う際に使用する名称です。
〇 少年サポートセンター（※１８）
少年間題に関する専門組織であり、全都道府県警察に設置しています。少年警察活動の中心的な役割を果たす組織として、補導活動、関係機関などとの情報交換や意見交換などを行っています。
〇 スクールカウンセラー（※１９）
児童生徒の臨床心理に関して専門的知識や経験を有し、学校において、児童生徒や保護者へのカ
ウンセリングなどを行う専門家です。
〇 スクールソーシャルワーカー（※２０）
いじめや不登校など、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境への働きかけや、関係機関等とのネット
ワークの活用により、問題を抱える児童生徒への支援を行う専門家です。
〇 更生保護女性会（※２１）
更生保護に関する広報活動、地域の犯罪予防活動、罪を犯した人等の更生支援活動に協力する女性ボランティア団体です。
〇 BBS 会（※２２）
BBS（Big Brothers and Sisters Movement）は、非行のある少年や悩みを持つ子供たちに、「兄」や「姉」のような身近な存在として接しながら、その立ち直りや健全に成長していくことを支援する青年
ボランティア団体です。
〇 更生保護サポートセンター（※２３）
保護司会が地域の関係機関や団体と連携しながら、犯罪や非行のない明るい社会を築くため、更生保護活動を行う拠点となるところです。

平生町再犯防止推進計画
令和 3 年 3 月
平生町町民福祉課〒７４２－１１９５山口県熊毛郡平生町大字平生町 210-1
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