コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

NAGASE & CO.,LTD.

最終更新日：2014年6月25日

長瀬産業株式会社代表取締役社長 長瀬 洋
問合せ先：財務部 商事法務・広報課
証券コード：8012
http://www.nagase.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、 社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」を経営理念として掲げております。この理念の実践と継続的な企業価値向上のためには、経営における「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が重要と考えコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
三井住友信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY長瀬 洋
日本生命保険相互会社
長瀬 令子
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

所有株式数（株）

割合（％）

6,028,700

4.36

5,776,000
5,549,500
4,377,000
4,303,900
4,296,600
4,142,115
4,037,733
3,573,249
3,539,800

4.17
4.01
3.16
3.11
3.10
2.99
2.92
2.58
2.56

補足説明
１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として直前事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
所有株式数 (千株） (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド
654 0.47
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
２．シルチェスター・パートナーズ・リミテッドから、2010年11月８日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として直前事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
所有株式数 （千株） (％)
シルチェスター・パートナーズ・リミテッド
0 0.00
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
12,530 9.05
３．三井住友信託銀行株式会社から、2012年４月19日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として直前事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりま
せん。
氏名又は名称
所有株式数 （千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社
9,268 6.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
186 0.13
日興アセットマネジメント株式会社
200 0.14

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2013年7月1日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として直前事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
所有株式数 （千株） (％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
1,836 1.33
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
5,697 4.12
三菱ＵＦＪ投信株式会社
230 0.17

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
監査役設置会社

組織形態【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)

氏名
西口 泰夫
西 秀訓
※１ 会社との関係についての選択項目

属性
他の会社の出身者
他の会社の出身者

abc

会社との関係(※１)
d
e
f
g

h

○
○

○
○

○

i

a
b
c
d
e
f
g
h
i

親会社出身である
他の関係会社出身である
当該会社の大株主である
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

会社との関係(2)

氏名

独立役
員

適合項目に関する補足説明

西口 泰夫

○

同氏は、当社の取引先である京セラ株式
会社の元相談役です。同社と当社との間には、2014年３月期において売上高７百万円、仕入高１百万円の取引が存在して
います。

西 秀訓

○

―――

当該社外取締役を選任している理由（独立
役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社相談役であり、当社は同社との取引はあるものの当社の売上規模、仕入規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ
株式会社代表取締役会長でありますが、当社は同社と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会は、内部監査部門である監査室と定期的に内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、年２回、関係会社監査役連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期的に会計項目（関連する内部統制を含む）
について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うなど幅広い連携を行っております。さらに、監査役と会計監査人は、日常的に個々の案件ごとに打合せを行うとともに、年2回、監査役会と会計監査人の連絡会を実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

会社との関係(1)
d
e
f

g

h

i

山下 秀男
他の会社の出身者
○
○
○
高野 利雄
弁護士
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)

氏名

独立役
員

山下 秀男

○

高野 利雄

○

適合項目に関する補足説明

同氏は、過去（10年前）に、当社取引銀行である株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）に勤務しておりました。当社
は同行から6,926百万円（2014年３月末）の借入を行っております。

―――

当該社外監査役を選任している理由（独立
役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
同氏は、過去（10年前）に、当社取引銀行である株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）に勤務しておりましたが、同行在籍時に当社担当経験はございません。なお当社は、
自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低く、金融機関からの当社の経営に対する影響度は希薄であること、また同氏は10年前に退行していることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
当社は、同氏が金融機関における豊富な経験や幅広い見識、また長年にわたる海外勤務経験を有しており、2004年６月に当社監査役に就
任以降、当社取締役会から独立した公正普遍な立場で、職責を果たしていると判断しており、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、法曹界での長年の経験と知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏ならびに同氏の所属する高野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
・業績連動型報酬制度の導入
各取締役（社外取締役・監査役を除く）の賞与支給に際しては、期間業績に応じて基本支給総額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明・2014年３月期に在任した取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役12名に支払った報酬額は300百万円、監査役5名に支払った報酬額は73百万円であります。このうち、社外役員４名に対する報酬等の総額は46百万円です。また、取締役への支給額には、2014年３月期に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与89百万円を含んでおります。このほか、使用人兼務取締役に対し使用人給与相当額49百万円を支給しております。
上記報酬等の額には、2013年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名に対する報酬額を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社取締役・執行役員の報酬は、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。これに加え、役員報酬の決定プロ
セスにおける客観性と透明性を高めるため、2010年５月１日付けで役員報酬委員会を設置いたしました。役員報酬委員会は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言いたします。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会開催のスケジュール調整、連絡、取締役会資料の事前配布および説明等を担当部署から行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を2001年６月から導入しており、現行経営体制は、取締役10名（うち社外取締役２名）、執行役員21名（うち取締役兼務者８名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び企業経営全般に関する相当程度の知見を有する監査役並びにコンプ
ライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有する監査役を含む４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、社外監査役
２名は、いずれも一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と認識しております。監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。また、当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む12名の従事者によって、関係会社を含む会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。
執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長会」、管理関連については「統括者会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。
各種委員会に関しましては、「役員報酬委員会」は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。
「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制
およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。
「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。
「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士、その他の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。 指定有限責任社員、業務執行社員は、以下のとおりです。
●指定有限責任社員、業務執行社員
氏名
所属する監査法人
岡本 高郎
新日本有限責任監査法人
林 由佳
新日本有限責任監査法人
山本 秀男
新日本有限責任監査法人

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
社外取締役は、独立した立場で幅広い視点から意見を述べることにより、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たし、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会及びコンプライアンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナ
ンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。
今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の３週間前に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避し株主総会を開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

議決権行使サイト（http://www.web54.net)にアクセスいただき議決権行使を行っていただく
ことが可能となっております。株主総会開催日の前日午後５時15分まで受け付けております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

その他

株主総会開催日の約４週間前に当社ホームページ、東京証券取引所ホームページおよび株式会社ICJが運営するプラットフォームに株主総会招集通知を開示しております。
また、株主総会後に議決権行使結果を当社ホームページに開示しております。

２．ＩＲに関する活動状況
代表者自身による説明の有無補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス行動基準」において、ス
テークホルダーに対して企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める旨を定めております。
「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス行動基準」については、
当社ホームページに開示しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

2014年３月期は、会社説明会を３回実施しましたなし

毎年５月と11月に実施しております。社長から決算・中期経営計画の進捗状況などを説明しております。各説明会において、アナリスト・機関投資家
含め約60名が参加。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書および四半期
報告書、株主総会招集通知、中期経営計画の概要、アナリスト・機関投資家向け決算説明会資料、個人投資家向け会社説明会資料、株主通信、
アニュアルレポート、会社案内動画、コーポレート・ガバナンスの状況等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当部署：財務部、経営企画室
IR担当役員：財務部担当役員

その他

アナリスト・機関投資家向けに適宜、個別ミーティングや施設見学会を行っております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ISO14001を取得。
環境に配慮したビジネスの推進。
広く日本の科学技術振興の一助となるべく、公益財団法人長瀬科学技術振興財団の助成を行っております。

アニュアルレポートとCSR報告書を統合したレポートを作成し、当社ホームページに開示しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

その他「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス行動基準」において、ステークホル
ダーに対して企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める旨を定めております。
＜女性の活躍の方針・取組に関して＞
女性管理職は、昇格した管理職候補者なども含めると、2013年３月期、2014年３月期ともに、２名ずつ出てきており、今後も登用が進んでいくと考えております。
女性社員が働き続けていくための支援としては、母性保護・育児関連制度等をまとめたガイドブックを作成し、出産・育児のため休業する従業員に対し、休業前及び復帰直前に、本人・上司・人事による３者面談を実施しております。事務職社員はもとより、総合職・専門職
社員も育児休業から復帰し、会社の制度（小学校１年が終了する迄の短時間勤務制度等）を上手く活用しながら仕事と育児を両立しております。
またキャリア形成支援の一つとして、2013年３月期に引き続き、2014年３月期も女性社員を対象とした異業種交流会（他社の女性社員とともに受講する研修）への参加を募り、５名の社員が参加致しました。その他、業務効率化推進の為の研修であるBIP（Business
Improvement Program）研修の結果、多くの女性社員（事務職社員）から出されたアイデアにより、社員間の業務の補完体制が強化され、突発的な人員の変動にも一定の対応が出来る
仕組みが構築されつつあります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．内部統制システムについての基本的な考え方
当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」は以下のとおりでありますが、会社を取り巻く環境の変化等を踏まえて、より一層適正にガバナンス
体制の強化を実現するために、今後も不断の見直しを図ってまいります。
２．内部統制の整備状況（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「ナガセグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガ
イドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任部を定め、また有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。
（５） 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定前に当社への承認又は報告を求める体制とするとと もに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。
（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。
（７） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。

（８） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、会社経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、取締役及び社員等が個別または取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。
１. 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
２. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
３. 重要な情報開示事項
４. 内部通報制度に基づき通報された事実、等（９） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除することを「コンプライ
アンス基本方針」の中で定めております。また「ナガセグループコンプライアンス行動基準」において、(1)社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない、(2)経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとる、(3)不当要求等に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を原則に警察や法律家等の支援を得て、役員・社員一人ひとりを孤立させず組織的に対応する、等を行動基準に定めております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
対応統括部署、担当者を東京・大阪本社および名古屋支店ごとに定め、東京本社の担当者は、東京都公安委員会が実施する不当要求防止責任者講習を受講しております。
各地区ごとに反社会的勢力への対策等を協議する団体に加盟し、担当者は、定期的に会合、研修会等に参加することで、所轄警察署との連携を図るとともに、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っています。また、当社の売買基本契約書に反社会的勢力排除条項を加え、取引先が反社会的勢力と判明した場合には、契約を解除できるように努めております。
社内啓蒙活動については、反社会的勢力への対策マニュアルを東京・大阪および名古屋支店に備置き、教育ビデオを活用した研修を実施しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
２．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、2012年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバ
リューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従来製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチ
ェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」
セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメ
ント、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進しております。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた
総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指しおります。
また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図っております。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記１の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、2013年５月20日開催の当社取締役会及び2013年６月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、2016年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した
上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、2013年５月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf）をご参照ください。

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
上記３に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項(1)内部統制を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は添付（１）を参照ください。
(2)適時開示体制の概要
当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、「法令・規則および社内規定・ルールの遵守」ならびに「ステークホルダーズ（利害関係人）への情報公開」を掲げ、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努めております。
この基本的な考え方に基づき、投資者への適時・適切な会社情報の開示を行うための社内体制として、下記に記載のとおり、適時開示情報を把握・管理する体制を構築しております。
各情報の取扱いは、以下のとおりです。
■発生事実に関する情報
各部や子会社の情報をもとに、担当本部長・事業部長より情報取扱責任者へ報告します。情報取扱責任者は、社内関連部と連携、調整し、取締役社長に報告し、また、必要に応じて取締役会への報告を経て、適時開示担当部である財務部が速やかに適時開示を行います。
■決定事実に関する情報
各部や子会社の稟議起案をもとに、経営企画室ならびに関連各部の合議を経て、社長決裁の後、取締役会において最終承認し、財務部が速やかに適時開示を行います。
■決算に関する情報
当社連結対象会社の決算情報をもとに、経理部、財務部、経営企画室が、その信頼性の確保のため、適宜、監査役、外部専門家の助言・指導を受けた上、決算数値ならびに公表案を作成します。社長決裁の後、取締役会にて決算情報を最終承認し、財務部が速やかに情報開示を行います。
模式図は添付（２）を参照ください。

添付（１）
コーポレート・ガバナンス体制

株主総会

監査

役員報酬委員会

連携（社外取締役+社内取締役）（10 名、うち社外取締役２名）

監査役会
監督

（4 名、うち社外監査役 2 名）

監査

会計監査人

取締役会

監査役

リスク・コンプライアンス
委員会
連携

社

長

コンプライアンス相談窓口

監督

補助

監督

社内相談窓口
社外相談窓口

内部統制委員会
監査室
安全保障貿易管理委員会
監査

事業部長会（営業）統括者会（管理）添付（２）
適時開示体制の概要

発生事実

決算情報

各部・子会社

各部・子会社
関連会社

各部・子会社

経理部

連携・調整

連携・調整

関連各部

経営企画室
関連各部

経営企画室、財務部

決定事実情報取扱責任者（財務部）
外部専門 家

取締役社長

取締役会

財務部
適時開示

監査役会