○

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）（抄）（第二条関係）案

現（傍線の部分は改正部分）

行（確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準）
第九条の三 法第六条の三第一項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準並びに法第十八条第四項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算
基準は、第八十一条第二項第二号イに掲げる構造計算で、法第二十条第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することとする。

正（確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準）
第九条の三 法第六条の三第一項第一号の政令で定める特定構造計
算基準及び特定増改築構造計算基準並びに法第十八条第四項第一号の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準
は、第八十一条第二項第二号イに掲げる構造計算で、法第二十条
第一項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる
安全性を有することとする。

改（地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
第三十六条の二 法第二十条第一項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
一 （略）二 地階を除く階数が三以下である鉄骨造の建築物であつて、高さが十六メートルを超えるもの
三 （略）四 木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリ
ート造とを併用する建築物であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するものイ （略）ロ 高さが十六メートルを超える建築物（地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物等に準ずる建築物）
第三十六条の二 法第二十条第一項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
一 （略）二 地階を除く階数が三以下である鉄骨造の建築物であつて、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの
三 （略）四 木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち二以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリ
ート造とを併用する建築物であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するものイ （略）ロ 高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建
築物

- 6 -

五

（略）

（柱の小径）
第四十三条 構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及び桁行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、桁その他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、建築物の用途及び規模並びに屋根、外壁その他の建築物の部分の構造に応じて国土交通大臣が定める割合以上のものでなければならない。
（削る）

五

（略）

最上階
又は階
数が一

その他
の階の

上 欄 以 外 の 柱（柱の小径）
第四十三条 構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた
行方向の小径は、それぞれの方向でその柱に接着する土台、足固め、胴差、はり、けたその他の構造耐力上主要な部分である横架材の相互間の垂直距離に対して、次の表に掲げる割合以上のものでなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場
合においては、この限りでない。
柱

その他
の階の

張り間方向又はけ
た行方向に相互の間隔が十メートル
以上の柱又は学校、保育所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、物品販売
業を営む店舗（床面積の合計が十平方メートル以内のものを除く。）若しくは公衆浴場の用途に供する建築
物の柱
最上階
又は階
数が一

- 7 -

２ 地階を除く階数が二を超える建築物の一階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及び桁行方向の小径は、十三・五セン
チメートルを下回つてはならない。ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、桁その他の横架材とをそれぞれボルト締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
３・４ （略）
５ 階数が二以上の建築物における隅柱又はこれに準ずる柱は、通

二十分
の一

柱

二十五
分の一

の建築
物の柱

二十二
分の一

柱

の建築
物の柱

二十二
分の一

三十分
の一

建築物

㈠

土蔵造の建築物
その他これに類する壁の重量が特に大きい建築
物

三十三
分の一

二十八
分の一

二十五
分の一

三十分
の一

三十分
の一

二十二
分の一

㈡

二十五
分の一

㈠に掲げる建築
物以外の建築物
で屋根を金属板、石板、木板その他これらに類する軽い材料でふいたもの㈢㈠及び㈡に掲げる建築物以外の建築物

２ 地階を除く階数が二を超える建築物の一階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、十三・五センチメートルを下回つてはならない。ただし、当該柱と土台又は基礎及び当該柱とはり、けたその他の横架材とをそれぞれボルト
締その他これに類する構造方法により緊結し、かつ、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全である
ことが確かめられた場合においては、この限りでない。
３・４ （略）
５ 階数が二以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、- 8 -

し柱としなければならない。ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでない。

通し柱としなければならない。ただし、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合においては、この限りでな
い。
（略）

６

（略）

６

４ 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたす
き掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行
なつたときは、この限りでない。

３ 筋かいは、その端部を、柱とはりその他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。

２ 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材を使用したものとしなければならない。

（筋かい）
第四十五条 引張り力を負担する筋かいは、厚さ一・五センチメー
トル以上で幅九センチメートル以上の木材又は径九ミリメートル
以上の鉄筋を使用したものとしなければならない。

（筋かい）
第四十五条 引張力を負担する筋かいは、厚さ一・五センチメート
ル以上で幅九センチメートル以上の木材若しくは径九ミリメート
ル以上の鉄筋又はこれらと同等以上に引張力を負担することができる材料として国土交通大臣が定めたもの若しくは国土交通大臣の認定を受けたものを使用したものとしなければならない。
２ 圧縮力を負担する筋かいは、厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材又はこれと同等以上に圧縮力を負担することができる材料として国土交通大臣が定めたもの若しくは国
土交通大臣の認定を受けたものを使用したものとしなければならない。
３ 筋かいは、その両端の端部を、柱又ははりその他の横架材に、ボルト、かすがい、くぎその他の金物で緊結しなければならない。この場合において、そのいずれか一方の端部を緊結する位置は、当該柱と当該横架材との仕口の部分でなければならない。
４ 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたす
き掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行つたときは、この限りでない。
（構造耐力上必要な軸組等）
第四十六条 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、全ての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及び桁行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。

（構造耐力上必要な軸組等）
第四十六条 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならな
い。

- 9 -

２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。
一 （略）二 方づえ（その接着する柱が添木その他これに類するものによつて補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの
３ （略）４ 階数が二以上又は延べ面積が五十平方メートルを超える木造の建築物においては、第一項の規定により配置する軸組は、当該建築物の各階に作用する水平力により構造耐力上支障のある変形又は破壊が生じないよう木材、鉄筋その他必要な強度を有する材料を使用した壁又は筋かいが有効に設けられたものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを、当該建築物が地震及び風圧に対して構造耐力上安全なものとなるように国土交通大臣が定める基準に従つて設置する
ものでなければならない。

組

の

種

類

倍

率

２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分については、適用しない。
一 （略）二 方づえ（その接着する柱が添木等によつて補強されているものに限る。）、控柱又は控壁があつて構造耐力上支障がないもの３ （略）４ 階数が二以上又は延べ面積が五十平方メートルを超える木造の建築物においては、第一項の規定によつて各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それ
ぞれの方向につき、次の表一の軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計が、その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあつては、当該物置等の床面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表二に掲げる数値（特定行政庁が第八十八条第二項の規定によつて指定した区域内における場合においては、表二に掲げる数値のそれぞれ一・五倍とした数値）を乗じて得た数値以上で、かつ、その階（その階より上の階がある場合においては、当該上の階を含む。）の見付面積（
張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）
からその階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表三に掲げる数値を乗じて得た数値以上となるように、国土交通大臣が定める基準に従つて設置しなけ
ればならない。
一軸

土塗壁又は木ずりその他これに類する- 10 -

㈠ものを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組

木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた
軸組〇・五

厚さ四・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材の筋かいを入れた軸組

厚さ三センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材の筋かいを入れ
た軸組

三

二

一・五

一

㈣

九センチメートル角以上の木材の筋かいを入れた軸組㈡から㈣までのそれぞれの数値の二倍㈡㈤㈡から㈣までに掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組

五

厚さ一・五センチメートル以上で幅九センチメートル以上の木材又は径九ミリメートル以上の鉄筋の筋かいを入れた軸組㈥㈤に掲げる筋かいをたすき掛けに入れ
た軸組

㈢

㈦

- 11 -

㈨㈧㈠又は㈡に掲げる壁と㈡から㈥までに掲げる筋かいとを併用した軸組

その他㈠から㈦までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの〇・五から五までの範囲内において国土交通大臣が定める数値

一平方メー

一一

一五

二九

三三

一五

二一

四六

五〇

三四

三九

一八

二四

階数が 階数が 階数が 階数が 階数が階数が二の建 二の建 三の建 三の建 三の建一の建築物の 築物の 築物の 築物の 築物の
築物
一階
二階
一階
二階
三階

階の床面積に乗ずる数値（単位トルにつきセンチメートル）㈠又は㈡のそれぞれの数値と㈡から㈥までのそ
れぞれの数値と
の和
二

建 築 物

第四十三条第一項の表の㈠又は㈢に掲げる建築物
第四十三条第一項の表の㈡に掲げる建築- 12 -

第四十八条

削除物域㈠に掲げる区域以外の区域

特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区
域

区

五〇

五〇を超え、七五以下の範囲内において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則で定める数値

見付面積に乗ずる数値（単位 一平方メートルにつきセンチメートル）

この表における階数の算定については、地階の部分の階数
は、算入しないものとする。
三㈠㈡（学校の木造の校舎）
第四十八条 学校における壁、柱及び横架材を木造とした校舎は、次に掲げるところによらなければならない。
一 外壁には、第四十六条第四項の表一の㈤に掲げる筋かいを使用すること。
二 桁行が十二メートルを超える場合においては、桁行方向の間
隔十二メートル以内ごとに第四十六条第四項の表一の㈤に掲げる筋かいを使用した通し壁の間仕切壁を設けること。ただし、控柱又は控壁を適当な間隔に設け、国土交通大臣が定める基準- 13 -

（接合）第六十七条 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合
方法に、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト
接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するもの
として国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。ただし、軒の高さが九メートル以下で、かつ、張り間が十三メートル以下の建築物（延べ面積が三千平方メート
ルを超えるものを除く。）その他その規模及び構造に関し安全上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する建築物にあつては、ボルトが緩まないように次の各号のいずれかに該当する措置を講じたボルト接合によることができる。

に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
三 桁行方向の間隔二メートル（屋内運動場その他規模が大きい室においては、四メートル）以内ごとに柱、はり及び小屋組を配置し、柱とはり又は小屋組とを緊結すること。
四 構造耐力上主要な部分である柱は、十三・五センチメートル
角以上のもの（二階建ての一階の柱で、張り間方向又は桁行方向に相互の間隔が四メートル以上のものについては、十三・五
センチメートル角以上の柱を二本合わせて用いたもの又は十五センチメートル角以上のもの）とすること。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する校舎については、適用しない。
一 第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するもの
二 国土交通大臣が指定する日本産業規格に適合するもの（接合）
第六十七条 構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が炭素鋼であるときは高力ボルト接合、溶接接合若しくはリベット接合（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合）又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合
方法に、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは高力ボルト
接合若しくは溶接接合又はこれらと同等以上の効力を有するもの
として国土交通大臣の認定を受けた接合方法に、それぞれよらなければならない。ただし、軒の高さが九メートル以下で、かつ、張り間が十三メートル以下の建築物（延べ面積が三千平方メート
ルを超えるものを除く。）にあつては、ボルトが緩まないように
次の各号のいずれかに該当する措置を講じたボルト接合によることができる。

- 14 -

４（鉄筋の継手及び定着）第七十三条 （略）２ 主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「主筋等」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあつては、主筋等の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあつては、細い主筋等の径。以下この項において同じ。）の二十五倍以上とし、継手を引張力の最も小さい部
分以外の部分に設ける場合にあつては、主筋等の径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法
を用いる継手にあつては、この限りでない。
３ 柱に取り付けるはりの引張鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造
計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
（略）

一～四 （略）
２ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。この場合において、柱の端面を削り仕上げとし、密着する構造とした継手又は仕口で引張応力が生じない
ものは、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの四分の一（柱の脚部においては、二分の一）以内を接触面から伝えている構造とみなすことができる。

（確認等を要する建築設備）
第百四十六条 法第八十七条の四（法第八十八条第一項及び第二項
において準用する場合を含む。）の規定により政令で指定する建４

一～四 （略）
２ 構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。この場合において、柱の端面を削り仕上げとし、密着する構造とした継手又は仕口で引張り応力が生じな
いものは、その部分の圧縮力及び曲げモーメントの四分の一（柱の脚部においては、二分の一）以内を接触面から伝えている構造とみなすことができる。

（鉄筋の継手及び定着）第七十三条 （略）２ 主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「主筋等」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあつては、主筋等の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあつては、細い主筋等の径。以下この条において同じ。）の二十五倍以上とし、継手を引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあつては、主筋等の径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手にあつては、この限りでない。
３ 柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構
造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
（略）（確認等を要する建築設備）
第百四十六条 法第八十七条の四（法第八十八条第一項及び第二項
において準用する場合を含む。）の規定により政令で指定する建- 15 -

築設備は、次に掲げるものとする。
一 エレベーター及びエスカレーター

２（仮設建築物等に対する制限の緩和）
第百四十七条 法第八十五条第二項の規定の適用を受ける建築物（
以下この項において「応急仮設建築物等」という。）又は同条第六項若しくは第七項の規定による許可を受けた建築物（いずれも高さが六十メートル以下のものに限る。）については、第二十二条、第二十八条から第三十条まで、第三十七条、第四十六条、第四十九条、第六十七条、第七十条、第三章第八節、第百十二条、第百十四条、第五章の二、第百二十九条の二の三（屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものに係る部分に限る。）、第百二十九条の十三の二及び第百二十九条の十三の三の規定は適用せず、応急仮設建築物等については、第四十一条から第四十三条まで、第四十八条及び第五章の規定は適用しない。
２～５ （略）２

二・三 （略）（略）（仮設建築物等に対する制限の緩和）
第百四十七条 法第八十五条第二項の規定の適用を受ける建築物（
以下この項において「応急仮設建築物等」という。）又は同条第六項若しくは第七項の規定による許可を受けた建築物（いずれも高さが六十メートル以下のものに限る。）については、第二十二条、第二十八条から第三十条まで、第三十七条、第四十六条、第四十九条、第六十七条、第七十条、第三章第八節、第百十二条、第百十四条、第五章の二、第百二十九条の二の三（屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものに係る部分に限る。）、第百二十九条の十三の二及び第百二十九条の十三の三の規定は適用せず、応急仮設建築物等については、第四十一条から第四十三条まで及び第五章の規定は適用しない。
２～５ （略）（市町村の建築主事等の特例）
第百四十八条 法第九十七条の二第一項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のう
ち、次に掲げる建築物又は工作物（当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）に係る事務とする。
（新設）

築設備は、次に掲げるものとする。
一 エレベーター（使用頻度が低く劣化が生じにくいことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。）
及びエスカレーター
二・三 （略）（略）（市町村の建築主事等の特例）
第百四十八条 法第九十七条の二第一項の政令で定める事務は、法の規定により建築主事の権限に属するものとされている事務のう
ち、次に掲げる建築物又は工作物（当該建築物又は工作物の新築、改築、増築、移転、築造又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）に係る事務とする。
一 法第六条第一項第二号に掲げる建築物のうち、木造の建築物- 16 -

（地階を除く階数が三以上であるもの、延べ面積が三百平方メートルを超えるもの及び高さが十六メートルを超えるものを除く。）
二 法第六条第一項第三号に掲げる建築物
三 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち、同項第一号に掲げる煙突若しくは同項第三号に掲げる工作物で高さが十メー
トル以下のもの又は同項第五号に掲げる擁壁で高さが三メート
ル以下のもの（いずれも前二号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）
２ （略）
３ 法第九十七条の二第五項の政令で定める事務は、次に掲げる事
務（建築審査会が置かれていない市町村の長にあつては、第一号
及び第三号に掲げる事務）とする。
一 法第六条の二第六項及び第七項（これらの規定を法第八十七
条の四及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。
）、法第七条の二第七項（法第八十七条の四及び法第八十八条
第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の四第七項（法第八十七条の四及び法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の六第一項第一号及び第四項（これらの規定を法第八十七条の四において準用する場合を含む。）、法第九条第一項及び第十項（これらの規定を法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条第二項から第九項まで、第十一項、第十二項及び第十五項（これらの規定を法第八十八条第一項及び第三項、法第九十条第三項並びに法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）、法第九条第十三項及び第十四項（これらの規定を法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。）、法第九条の二（
法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の三（法第八十八条第一

一 法第六条第一項第四号に掲げる建築物
二 第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第一号に掲げる煙突若しくは同項第三号に掲げる工作物で高さが十メート
ル以下のもの又は同項第五号に掲げる擁壁で高さが三メートル
以下のもの（いずれも前号に規定する建築物以外の建築物の敷地内に築造するものを除く。）
２ （略）
３ 法第九十七条の二第五項の政令で定める事務は、次に掲げる事
務（建築審査会が置かれていない市町村の長にあつては、第一号
及び第三号に掲げる事務）とする。
一 法第六条の二第六項及び第七項（これらの規定を法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の二第七項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の四第七項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第九条（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の二（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項
において準用する場合を含む。）、法第九条の三（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の四（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十条（法第八十八条
第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十一条第一項（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場
合を含む。）、法第十二条（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十八条第二十五項（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第四十三条第二項第一号、法第八十- 17 -

項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第九条の四（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十条（法第八十八条第一項
及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十一条第一項（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含
む。）、法第十二条（法第八十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）、法第十八条第二十四項第一号（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）及び第二十五項（法第八十八条第一項及び第三項並びに法第九十条第三項において準用する場合を含む。）、法第四十三条第二項第一号、法第八十五条第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第五項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）、
法第八十六条第一項、第二項及び第八項（同条第一項又は第二項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第八十六条の二第一項及び第六項（同条第一項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第八十六条の五第二項及び第四項（同条第二項の規定による認定の取消しに係る部分に限る。）、法第八十六条の六、法第八十六条の八第一項、同条第三項から第六項まで（
これらの規定を法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）、法第八十七条の二第一項、法第八十七条の三第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第五項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）、法第九十条の二第一項（法第八十七条の四において準用する場合を含む。）並
びに法第九十三条の二に規定する都道府県知事たる特定行政庁の権限に属する事務のうち、第一項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務二～四 （略）
４・５ （略）

五条第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第五項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。）、法第八十六条第一項、第二項及び第八項（同条第一項又は第二項の規定による認定に係る部分に限る。）、法第八十六条の二第一項及び第六項（同条第一項の規定による認定に係る部分に限る。
）、法第八十六条の五第二項及び第四項（同条第二項の規定による認定の取消しに係る部分に限る。）、法第八十六条の六、法第八十六条の八（第二項を除き、法第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。）、法第八十七条の二第一項、法第八十七条の三第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第五項の規定により許可の期間を延長する場合に係る部分に限る。
）並びに法第九十三条の二に規定する都道府県知事たる特定行
政庁の権限に属する事務のうち、第一項各号に掲げる建築物又は工作物に係る事務

二～四 （略）
４・５ （略）- 18 -