○鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例
昭和59年12月14日
条例第13号
改正 平成5年9月24日条例第17号
平成6年10月31日条例第12号
平成12年9月20日条例第34号
平成12年12月28日条例第44号
平成14年9月26日条例第23号
平成16年9月22日条例第21号
平成17年9月20日条例第26号
平成18年6月23日条例第20号
平成18年9月20日条例第31号
平成20年3月10日条例第11号
平成20年6月19日条例第30号
平成21年9月24日条例第45号
平成24年12月20日条例第28号
鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和50年条例第13号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、鰺ヶ沢町の区域内に住所を有し、65歳未満の者にあっては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくは被扶養者であり、65歳以上の者にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療被保険者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満であるもの及び平成16年9月30日以前に第4条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生1/6

活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(その保護を停止されている者を除く。)
及び高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する居住地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の居住地が青森県に属しない市区町村である者を除く。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級、2級又は3級に該当する者(3級にあっては、心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有する者に限る。)(2) 青森県愛護手帳(療育手帳)制度実施要綱(平成15年8月15日制定)による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領(平成9年3月3日制定)3による「A」に該当する者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項による1級に該当する者(支給の制限)第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)第67条
第1項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合はこの限りでない。
(1) その者の前年の所得(1月から9月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるとき。
(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第5条の4第2項に定める額以上であるとき。
(3) 対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあった月の属する年の前年(当該療養のあった月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)に国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるとき。

2/6

(4) 対象者が65歳以上で、町民税世帯非課税者(その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年度(当該療養のあった月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者(町村の特例で定めるところにより当該町民税を免除された者を含むものとし、当該町民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。)に該当しない場合
2

前項第1号又は第2号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第6条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条の規定により読み替えて適用させる旧政令第6条の2の規定の例による。
(受給者証等)

第4条 町長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人、その他の者で現に対象者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。
(助成の額)
第5条 町長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合において診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された
場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場
合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。
(1) 国民健康保険法による療養の給付、療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(2) 社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けたとき。
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。
2

前項の規定にかかわらず、町民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号の一に該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第1号の規定の適用を受けると3/6

した場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第84条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。
(助成の決定及び方法)
第6条 前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、町長がその内容を審査し当該申請にかかる助成額を決定し支給するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、国民健康保険法の被保険者に係る医療費(国民健康保険法第53条の規定による保険外併用療養費、同法第54条の規定による療養費、同法第54条の2の規定による訪問看護療養費及び同法第54条の3の規定による特別療養費を除く。)の助成にあっては、町長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもって助成額とし、その者に代り当該医療機関に支払うものとする。
(助成の期間)第7条 助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなった日から、受給資格の要件を欠くに至った日までとする。
(届出義務)
第8条 対象者又は保護者は、規則で定める事項について、速やかに町長に届け出なければならない。
(譲渡又は担保の禁止)
第9条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し又は担保に供してはならない。
(助成の返還)第10条 町長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
2

町長は、偽りその他不正行為により、この条例による助成額の支給を受けた者があるときは、その者からすでに支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
附則(平成5年条例第17号)(施行期日)

4/6

1

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成6年条例第12号)

1

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2

この条例による規定は、平成6年10月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第34号)(施行期日)
1

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成12年条例第44号)(施行期日)
1

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成14年条例第23号)(施行期日)
1

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第21号)(施行期日)
1

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成17年条例第26号)(施行期日)
1

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療

5/6

については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成18年条例第31号)(施行期日)
1

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第11号)(施行期日)
1

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2

この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成21年条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。
附則(平成24年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

6/6

○鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則
昭和60年1月27日
規則第2号
改正 平成5年9月24日規則第12号
平成6年10月31日規則第19号
平成12年12月1日規則第31号
平成12年12月28日規則第35号
平成18年6月23日規則第17号
平成18年9月20日規則第21号
平成26年3月31日規則第19号
平成27年12月15日規則第45号(一部未施行)
鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(昭和50年規則第20号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和59年条例第13号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、重度心身障害者医療費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(社会保険各法)第2条 条例第2条に規定する社会保険各法とは、次に掲げる法律とする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(受給者証の交付)
第3条 町長は、重度心身障害者医療費受給者証等(交付)申請書(様式第1号)を審査の結果、条例第2条に規定する対象者であって、条例第3条に規定する支給の制限を受けない者であることを確認したときは、対象者又は条例第4条に定める保護者に対し、受給者証(様式第2号)を交付するものとする。ただし、当該受給者が社会保険各法、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける者については、受給者証に代えて受給者決定通知書(様式第21/17号の2)を交付するものとする。
2

前項の申請書には、次の書類を添付して提出させるものとする。
(1) 国民健康保険法の被保険者又は社会保険各法の被保険者、組合員若しくはその被扶養者にあっては被保険者証の提示(2) 身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示(3) 前年の所得(1月から9月は前々年)が明らかになる書類

3

受給者証又は受給者決定通知書を交付したときは、交付台帳(様式第3号)を整備しておくものとする。
(受給者証等の有効期間)

第4条 受給者証等の有効期間は、町長が認定した日から翌年の9月30日までとする。ただし、当該認定の日が1月から9月である場合は、当該認定の日の属する年の9月30日までとする。
(受給者証等の再交付)
第5条 対象者又は保護者は、受給者証を亡失又はき損したときは、重度心身障害者医療費受給者証等再交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、再交付申請をすることができる。
(助成額の受給申請)第6条 条例第6条第1項の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度心身障害者医療費支給申請書(様式第5号)に医療機関等の発行する領収証又は社会保険各法の保険者が発行する療養費附加給付金支給証明書を添付して町長に提出しなければならない。
(国民健康保険法の高額療養費の申請及び支給)
第7条 町長は、青森県国民健康保険団体連合会から送付された診療報酬請求書により、高額療養費の支給対象となる受給者の属する世帯主に高額療養費支給申請書(様式第6号)を提出させ、高額療養費給付額調書(様式第7号)2部を添えて保険者に送付するものとする。
2

前項の高額療養費支給申請書を提出させるに当たっては、町長に対して高額療養費の受領について委任をさせるものとする。

3

保険者は、受給者から第1項の申請があったときは、速やかに支給額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により町長に通知するとともに高額療養費受領の受任者である町長に支払するものとする。
(助成額決定通知)

第8条 町長は、第6条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ当該申請に係る助成額を決定し、速やかに重度心身障害者医療費助成額決定通知書(様式第8号、様式第8号2/17の2)により申請者に通知するものとする。
(届出事項等)第9条 条例第8条の規定による届出事項は、対象者又は保護者に関し次の各号に定める事項に変更があった場合とし、同条による届出は、重度心身障害者医療費受給者証等交付申請事項変更届(様式第9号)に受給者証を添付して行うものとする。
(1) 氏名(2) 住所(3) 条例第2条第1号、同条第2号若しくは同条第3号に定める者の障害の程度(4) 対象者が加入している国民健康保険法、社会保険各法の被保険者又は組合員(5) 対象者が加入している社会保険各法の保険者及びその所在地、名称(添付書類の省略)
第10条 町長は、この規則に定める申請書又は届出に添付すべき書類のうち、公簿等によって証明すべき事実を確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
(受給者証等の返還)第11条 対象者が条例第2条に規定する対象者の要件を欠くに至った場合又は条例第3条に規定する支給の制限を受ける場合に速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
附則(平成5年規則第12号)(施行期日)
1

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療についてはなお従前の例による。
附則(平成6年規則第19号)

1

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2

この規則による規定は、平成6年10月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附

1則(平成12年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。
附則(平成12年規則第35号)(施行期日)

3/17

1

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2

この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則(平成18年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成26年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第45号)抄(施行期日)
第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第14条 この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の鰺ヶ沢町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第2号の2(第3条関係)
様式第3号(第3条関係)
様式第4号(第5条関係)様式第5号(第6条関係)
様式第6号(第7条関係)様式第7号(第7条関係)様式第8号(第8条関係)様式第8号の2(第8条関係)様式第9号(第9条関係)

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