訴訟事例紹介

死角のあるトンネル出口における自転
車同士の衝突事故について、道路の設置・管理瑕疵が争われた事例＜平成 20 年 12 月 19 日 高知地裁判決＞
国土交通省

主
1

原告の請求を棄却する。

2

訴訟費用は原告の負担とする。

道路局

道路交通管理課

文

事実及び理由第1

請求

被告は、原告に対し、6284 万 6709 円及び内 5714 万 6709 円に対する平成 17 年 3 月 13 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第2

事案の概要

1

本件（平成 20 年 1 月 31 日訴えの提起）は、訴外 A（以下「A」という。）がトンネル内の歩道を自転車で走行していたところ、トンネル出口付近でトンネル内に進入しようとしていた訴外 B（以下「B」という。）運転の自転車と出会い頭に衝突し、脳挫傷で死亡した事故に関し、A の相続人である
原告が、同事故は歩道の設置や管理に瑕疵があったために生じたものであるなどとして、被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項ないし民法 709 条に基づき、本件の事故によって A 及び原告が被った損害の賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
2

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴

原告は、A の二男で、同人の唯一の相続人であり、被告は、本件の事故が発生した自転車歩行者道を整備し、管理する者である。
⑵

平成 17 年 3 月 12 日午前 11 時 45 分ころ、高知市○○番地南方約 100 メートル先歩道上（以下「本件事故現場」という。）において、高知県道のトンネル（以下「本件トンネル」という。）内の自転車歩行者道を南方から北方に向けて走行していた A 運転の自転車（以下「A 自転車」という。）と本件トンネルに向かい北方から南方に向けて自転車歩行者道（A が走行してきた自転車歩行者道と併せて、以下「本件歩行者道」という。）を走行していた B の自転車（以下「B 自転車」という。）が衝突した（以下、この事故を「本件事故」という。）。
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⑶A は、本件事故後、病院に搬送され、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、脳挫傷と診断されて治療を受けたが、平成 17 年 3 月 19 日午後 10 時 45 分に死亡した。

3

当事者の主張⑴

原告の主張
ア

本件事故は、B が本件トンネルの北口に向かい本件歩行者道を南下して走行中、本件トンネル内部から死角となる西側を走行し、本件トンネル入口で本件歩行者道の東側へ急に方向転換した
ため、B、本件トンネル内を北進してきた A ともに、相手の運転する自転車の発見が遅れて発生したものである。

イ

A が走行していた本件トンネル内の本件歩行者道の幅員は約 2 メートルであったが、本件トンネルの北口では約 3.5 メートルに広がり、更に北方に向かうに従い幅員は広がっている。このように、本件歩行者道の幅員が本件トンネル内とその外側では大きく異なるため、本件トンネル内を北方に向かい進行する通行者からは対向してくる通行者の存在を捉えることは困難である
し、本件歩行者道の西側を本件トンネルに向かい走行した場合、本件トンネル内の視界は完全に遮断されることになる。
被告は、本件歩行者道は道路構造令に定める設計基準を満たした道路であると主張するようであるが、仮にそうだとしても、その構造上通常有すべき安全性を確保していなければ瑕疵があるといわざるを得ない。
本件歩行者道は、上記のとおり、本件トンネルの内部と外部で幅員差が 1.5 メートルもあり、その構造上、通行者同士の衝突事故が起こりうる危険性があったのであるから、被告としては、通行者が安全に通行することができるよう視界を確保するなどの措置を講じる義務があった。ちなみに、現在は、本件トンネル内部から死角となる範囲に 5 本のポール及びガードパイプが設置され、通行者の視界を確保する措置が講じられている。
以上のとおり、本件事故は、本件歩行者道等の構造に瑕疵があり、通常有すべき安全性を欠いていたにもかかわらず、被告が何らの措置も講じていなかったために発生したものである。

ウ

したがって、被告は、公の営造物である本件歩行者道の設置又は管理に瑕疵があったものとして、国家賠償法 2 条 1 項に基づいて損害賠償責任を負う。
仮に、被告が同法同条同項に基づく損害賠償責任を負わないとしても、被告としては、本件トンネル内を北進する自転車や通行者の死角となる範囲から、突如対向する自転車や通行者が飛び出して衝突事故が発生する可能性を予見し、又は予見する義務があった。被告は、かかる義務を怠った過失により、本件事故を惹起させたものであるから、民法 709 条に基づいて損害賠償責任を負う。

エ本件事故により、A 及び原告は次のとおりの損害を被った。
A の損害（下記①及び②の合計額） 5771 万 3854 円①

逸失利益

3371 万 3854 円

A は、本件事故当時、満 43 歳の健康な女子であり、訪問介護ヘルパーとしてパート勤務しながら家事労働に従事していた。本件事故に遭遇しなければ、満 67 歳までの 24 年間にわたって就労することが可能であり、その間、少なくとも平成 15 年賃金センサス第 1 巻第 1 表・産業計・企業規模計・学歴計の女性労働者平均年収額である 349 万 0300 円の収入を得ることができた。この基礎収入を基に、同人の生活費控除割合を 30 パーセント、ライプニッツ
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係数を 13.799 として逸失利益を計算すると、3371 万 3854 円となる。
＜計算式＞
3,490,300 ×（1 − 0.3）
× 13.799 ＝ 33,713,854②

慰謝料

2400 万円

本件事故によって生命を失われた A の精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料としては 2400万円が相当である。
原告の損害（慰謝料） 300 万円
原告は、A の子であり、同女の死亡により被った精神的苦痛に対する慰謝料としては 300万円が相当である。
損益相殺額（下記①ないし③の合計額） 356 万 7145 円①

遺族補償年金247 万 0788 円②

休業補償給付

2 万 0665 円

③

遺族年金

107 万 5692 円

損害額6284 万 6709 円

上記の合計額からとを控除した 5714 万 6709 円に本件訴訟の弁護士費用 570 万円（原告は、本件訴訟を原告訴訟代理人弁護士に依頼し、その費用として 5714 万 6709 円の 1 割に相当する 570 万円を支払う旨約したところ、これも本件事故と相当因果関係のある損害である。
）を加えた 6284 万 6709 円が損害額となる。
⑵

被告の主張
ア

本件歩行者道の幅員は、道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）の規定に従って設計されたものであるところ、トンネル内の本件歩行者道の幅員を同政令で定める最低限の 2 メートルにした場合、必然的にトンネル外の幅員とは 1.5 メートルの以上の差が生じることになるが、同政令には、トンネル内部と外部の自転車歩行者道の接合部分の幅員について、連続性を保たせるようにしなければならないというような規定がおかれていない。これは、トンネル内部と外部の幅員差のため死角が生じるとしても、交差点と異なり、わずかな死角の部分から自転車等が急に飛び出してくることは通常想定し得ないからである。また、自転車は自転車歩行者道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならないのであるから（道路交通法 63 条の 4 第 2 項）、死角が生じるような場所から走行してくることはあってはならないし、事故が起きるような速度で衝突することも、道路管理者において通常予想できないものである。殊に、本件トンネル内の本件歩行者道はガードパイプとトンネルの壁に囲まれた閉鎖的な空間であるから、そこを相当の速度で走行することが高い危険性を伴うことは明らかであって、事故が発生するような速度で走行することは更に想定し難い。実際にも、本件歩行者道のように 1.5 メートル以上の幅員差が生じている道路は多数あるが、本件のような衝突事故は起こっていないし、そのような危険を感じたとの報告や危険防止策の要望もない。
以上のとおり、本件トンネル内部と外部で本件歩行者道の幅員に差があることは、通常有すべき安全性を欠くものではなく、本件歩行者道の設置及び管理に瑕疵はないというべきである。
なお、被告は、本件事故後、本件トンネル北口の本件歩行者道上に 5 本のポール及びガードパイプを設置したが、これは本件歩行者道が通常有すべき安全性を欠いていたからとの理由で設置したものではなく、本件事故が発生したため、万全を期して設置したものにすぎない。
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2010. 53イ

仮に、本件歩行者道の設置や管理に瑕疵があったとしても、本件事故は、その瑕疵によって発生したものではない。
本件歩行者道は、A の進行方向である北方に向かい勾配約 2 パーセントの緩い下り坂であった。
また、普通の自転車の速度は急いで走行していても時速 15 ないし 18 キロメートル程度と思われるが、A 自転車は電動補助自転車で最高時速 24 キロメートルまで出せるものであった。本件事
故は、A が長い下り坂の本件トンネル内をかなりの速度で走行し、そのため、本件トンネル北口の本件歩行者道を塞ぐように走行してきた B 自転車を回避できなかったために発生したものと考えられる。この際、A は、B がトンネル入口付近で停車してくれるものと思ったのかもしれないが、B は的確な判断ができず、A の予想と異なり、そのままトンネル内に入ってこようとしたため正面衝突したものと考えられる。
この点、原告は、B が本件トンネル内部から死角となる西側を走行し、本件トンネル入口で本件歩行者道の東側へ急に方向転換し、A の前に飛び出したために本件事故が発生した旨主張しているが、B はゆっくりした速度で走行しており、緩やかに東側に方向をとったのであって、急に方向転換したものではない。このことは、B 自転車と A 自転車がほとんど正面から衝突していることなどからも明らかである。
仮に、B 自転車が本件トンネル内部から死角となる本件歩行者道の西側を走行し、北口付近で急な方向転換をしたため、互いの発見が遅れて衝突したものだとしても、A が徐行して走行していれば本件のような事故には至らなかった。
したがって、本件事故は、本件トンネル北口の本件歩行者道上の死角が原因で生じたものではなく、A や B の判断ミス、そして何よりも A 自転車の走行速度が原因で生じたものである。

ウ

以上のとおりであって、本件トンネル内部と外部で本件歩行者道の幅員に差があることは、通常有すべき安全性を欠くものではないから、本件歩行者道の設置及び管理に瑕疵はないし、仮に瑕疵があったとしても、本件事故は、幅員差から生じる死角が原因で起こったものでないから、設置及び管理の瑕疵と本件事故との間に因果関係はない。
よって、被告は、国家賠償法 2 条 1 項に基づく賠償責任を負わないし、無過失責任である国家賠償法上の損害賠償責任を負わない以上、過失責任である民法 709 条の不法行為に基づく損害賠償責任を負うものではない。

エ第3

原告主張の損害額についてはいずれも争う。

1

当裁判所の判断
前記前提事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

⑴

本件歩行者道は、南から北に下り勾配約 2 パーセントの長い下り坂になっており、その幅員は、本件トンネル内では約 2 メートルであるが、同トンネル北口で約 3.5 メートルに広がり、北上するに従って更に広がっている。このように本件トンネルの内部と外部で本件歩行者道の幅員に差があるため、同トンネル内を北進する場合、トンネル出口の左側は死角となっている。なお、本件歩行者道は、縁石やガードパイプによって車道から仕切られており、高知県公安委員会によって、自転車の通行が認められている。

⑵

本件事故が発生した平成 17 年 3 月 12 日午前 11 時 45 分ころ、本件事故現場付近の天候は晴れであった。また、A は 43 歳、B は養護学校に通う知的障害者であり 17 歳であった。

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同日、午後 0 時 21 分から午後 1 時 3 分まで、B 立会の下、本件事故現場で実況見分が行われたが、その際、B は、本件歩行者道の西側寄りを本件トンネルに向かい走行し、本件トンネルに進入しようと東側寄りに進路を変えた時に本件トンネルから北進してきた A 自転車と本件トンネル入口付近で衝突したものであり、B 自転車の前輪付近が A 自転車の左ペダル付近に衝突した旨の指示説明をしていた。実況見分時、B 自転車は、本件トンネル入口付近に前方をトンネル方向に向けて横転しており、A 自転車のペダルは湾曲していた。また、B は、同月 24 日の高知警察署における取調べの際にも、本件歩行者道の西側寄りを走行し、本件トンネルの手前でトンネル内の歩行者道に入ろうと東側に寄った際に、速い速度でトンネルから出てきた A 自転車と衝突した旨供述していた。
⑶

本件事故後、被告は、本件トンネル北口出入口付近の本件歩行者道上に 5 本のポール及びガードパイプを設置した。

2

ところで、国家賠償法 2 条 1 項は、道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体はこれを賠償する責に任ずると定めているとこ
ろ、営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国又は公共団体の賠償責任については、その過失を必要としないものである（最高裁判所昭和 45 年 8 月 20 日第一小法廷判決・民集 24 巻 9 号 1268 頁）。
⑴

本件歩行者道は、昭和 57 年に施行された道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）の基準に準拠して設置されたものであるところ、同政令 10 条の 2 第 2 項では、第 4 種第 1 級の道路の自転車歩行者道は、通常最低 3.5 メートル、トンネル内については最低 2 メートルの幅員が必要である旨定められているものの、トンネル内部の自転車歩行者道とトンネル外部の自転車歩行者道との接合部分についての規定は存在せず、同一の幅員であることや幅員に連続性を持たせることなどは要求されていない。このため、本件歩行者道を含め、第 4 種第 1 級の道路に関しては、トンネル内の自転車歩行者道の幅員を最低限の 2 メートルにした場合、トンネル外部の自転車歩行者道の幅員と 1.5 メートル以上の差が生じることとなる。
そして、前記認定のとおり、本件歩行者道の幅員が本件トンネルの内部と外部で差があるため、本件トンネルを北進するにあたっては、同トンネル出口の左側はトンネル内からは見通せず死角となり、他方、本件歩行者道を南進し、本件トンネルに進入しようとする者にとっても、本件歩行者道の東側寄り（車道側）を走行していないと同トンネル内を見通すことはできないことになる。
⑵

そこで、かかる構造の本件歩行者道が通常有すべき安全性を欠いているか否かにつき検討するに、本件トンネルの内部と外部で本件歩行者道の幅員に差があり、このため死角が生じるとしても、自転車は自転車歩行者道においては、その中央から車道寄りの部分を徐行しなければならないものであるから（道路交通法 63 条の 4 第 2 項）、かかる法令上の義務が遵守されれば、通常、出会い頭の衝突事故が発生することはないと考えられる。そして、本件のような構造の自転車歩行者道を走行し、通行する際には、トンネルに進入する者としては、トンネル内を進行してくる自転車等の存在を予見し、また、トンネル内を走行する者としては、トンネル内に進入してくる自転車等の存在を予見し、それぞれが対向車を見通せるような進路をとるとともに、互いに徐行し、対向車を発見した場合には衝突を回避できるような速度で走行すべきことは上記法令の規定を待つまでもなく当然のことである。実際にも、トンネル内部と外部で自転車歩行者道の幅員に 1 メートル以上の差があるトンネルは高知県内に多数存在するところ、本件事故に至るまで衝突事故の報告や危険防止のための要望が寄せられたことがないのは、通常、自転車歩行者道を走行する者が上記のとおり相応の道路行政セミナー

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注意を払って走行しており、それによって衝突事故の発生が防がれているからであると解される。
このように考えると、本件歩行者道が通常有すべき安全性を欠いているというためには、通常の人が当然尽くすべき注意を尽くしてもなお危険発生の可能性があるような場合でなければならないと解すべきであり、本件歩行者道の車道寄りでない部分を走行し、しかも死角から飛び出すような自転車の乗り方をし、事故が発生するような速度で本件歩行者道を走行したことなど、異常な走行態様があることまでを予見して、本件歩行者道を設置・管理しなければならないとまでは解されないのであって、かかる異常な走行によって衝突事故が発生したからといって、直ちに営造物の設置又は管理の瑕疵と評価することはできないというべきである。
⑶

前記認定のとおり、A 自転車の左ペダルの損傷状況からすれば、A 自転車の左ペダルには前方から相当な衝撃が加わったことが認められるのであって、A 自転車の左ペダル付近に B 自転車の前方部が衝突したとの実況見分における B の指示説明や警察署における供述内容は信用できるというべきである。そうすると、本件事故は、A 自転車が本件トンネルを北進してきた際、A からは死角の位置であった本件歩行者道の西側から飛び出してきた B 自転車が A 自転車の左側に衝突して惹起したものであると推認するのが相当である。また、A 自転車が電動補助自転車であり、勾配約 2 パーセントの下り坂を走行していたこと、B は登り勾配を走行してきたものであり、本件トンネル北口付近で進路を変更したものであること、A 自転車の左ペダルの損傷状況及び湾曲程度、A が負った傷害の程度等に鑑みれば、本件事故当時、A 自転車は相当の速度で走行していたことが推認されるところである。

⑷

このように、本件事故は、道路交通法に反して本件歩行者道の車道寄りでない部分を走行し、本件トンネル出入口付近で A 自転車の前に飛び出すような運転をした B の過失と衝突を回避できるような速度で走行していなかった A の過失によって生じたものであると解されるのであって、上記判示のとおり、被告において、かかる交通法規に違反した方法で走行する自転車があることを予測した上で、本件歩行者道につき何らかの措置をとらなければならない義務があるとは考え難いところである。
この点、原告は、本件歩行者道では、死角が生じていたのであるから、被告において、死角によって生じる事故を防ぐため、本件トンネル出入口付近に、現在設置されているようなガードパイプを等を設置すべきであった旨主張し、確かに本件のような悲惨な事故を発生させないためにもかかる措置を講じることが望ましいとは思われるものの、上記判示のとおり、本件事故は、被告において通常予測することのできない行動に起因して発生したものであるから、それに備えた措置がとられていなかったとしても、本件歩行者道につき本来それが有すべき安全性に欠けるところがあったとは直ちに評価できないのであって、本件事故後に被告が上記ガードパイプ等を設置したことをもって、原告の主張を根拠づけることはできない。

3以上のとおりであって、本件歩行者道については、原告主張の事情を持ってしても、その通常有している安全性を欠いているとはいえないから、その設置又は管理に瑕疵があるとは認められない。
したがって、被告に国家賠償法 2 条 1 項に基づく賠償責任を認めることはできないし、民法 709 条に基づく損害賠償責任についても認めることはできない。
よって、原告の被告に対する請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用については民事訴訟法 61 条を適用して、主文のとおり判決する。

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