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株主の皆さまへ第 4 6 期 定 時 株 主 総 会 資 料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
■事業報告

■計算書類

・主要な事業内容
・貸借対照表・主要な営業所
・損益計算書・使用人の状況
・株主資本等変動計算書
・主要な借入先の状況
・個別注記表・株式に関する事項
・新株予約権等に関する事項■監査報告
・社外役員に関する事項
・計算書類に係る会計監査報告
・会計監査人の状況
・監査役会の監査報告
・剰余金の配当等の決定に関する方針
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・会社の支配に関する基本方針

2024年４月26日

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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事業報告■

主要な事業内容（2024年２月29日現在）① 肌着・婦人衣料・子供衣料・紳士衣料・服飾雑貨等の衣料品全般、生鮮食品・加工食品
等の食料品、家庭用品・日用雑貨、玩具、靴、家具製品、装飾品雑貨等の販売② テナントの管理・運営■

主要な営業所（2024年２月29日現在）① 本社 札幌市白石区本通21丁目南１番10号② 店舗 北海道内で170店舗を営業しております。
ＧＭＳ
総合スーパー

所在地
札幌市

13店舗

ＳＭ
スーパーマーケット

30店舗

ＤＳ
ディスカウントストア

その他

9店舗

旭川市

3店舗

函館市、北斗市

2店舗

釧路市、釧路町

2店舗

苫小牧市

1店舗

6店舗

帯広市

1店舗

4店舗

上記以外の地域

17店舗

22店舗

3店舗

合計

39店舗

68店舗

20店舗

43店舗

4店舗
6店舗
4店舗

43店舗

(注) １．主な店名は、以下のとおりであります。
ＧＭＳ：イオン、イオンモール、イオンスーパーセンター
ＳＭ：マックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、フードセンター
ＤＳ：ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクスプレス
その他：まいばすけっと、イオンバイク
２．まいばすけっとは、小型スーパーであります。
３．イオンバイクは、サイクル専門店であります。
４．2023年３月にマックスバリュエクスプレス新川３条店、2023年10月にマックスバリュ山鼻店、2023年11月にイオン
南平岸店をオープンいたしました。

③ 物流拠点■

イオン石狩ＰＣ（北海道石狩市）

使用人の状況（2024年2月29日現在）
使用人数（名）前期末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

2,986

16

43.2

10.6

(注) １. 使用人数には、当社への出向社員22名を含んでおりますが、他社への出向社員18名を含んでおりません。
２. 使用人数には、最近１年間の平均臨時従業員数 9,574名（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を含んでおりません。

－1－

主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況

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主要な借入先の状況（2024年２月29日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社北洋銀行

5,520

株式会社北海道銀行

4,000

三井住友信託銀行株式会社

3,680

北海道信用農業協同組合連合会

2,680

株式会社日本政策投資銀行

1,120

■

株式に関する事項（2024年２月29日現在）

・株式の状況
① 発行可能株式総数
普通株式② 発行済株式の総数
普通株式

165,000,000株
139,420,284株 (自己株式 175,592株を含む)

③ 株主数

普通株式

92,864名④ 上位10名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

イオン株式会社

91,289,550

65.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,017,100

3.6

イオンフィナンシャルサービス株式会社

1,272,000

0.9

加藤産業株式会社

1,012,560

0.7

イオン北海道従業員持株会

965,445

0.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

594,800

0.4

マックスバリュ西日本株式会社

566,400

0.4

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

480,7400.3

総合商研株式会社

421,800

0.3

東洋水産株式会社

372,300

0.3(注) 持株比率の算定は、自己株式 175,592株を除外して計算しております。

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主要な借入先の状況、株式に関する事項

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新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2024年２月29日現在)
名称
（発行日）

区分

新株予約権 新株予約権の目的との数なる株式の種類及び数

行使可能期間権利行使に際して 保有する出資される財産の価額 者の人数

第19回新株予約権
取締役
217個(2020年４月30日) (社外取締役を除く)

普通株式
21,700株

自 2020年５月31日 新株予約権１株
至 2035年５月30日
当たり１円

1名

第20回新株予約権
取締役
181個(2021年４月30日) (社外取締役を除く)

普通株式
18,100株

自 2021年５月31日 新株予約権１株
至 2036年５月30日
当たり１円

1名

第21回新株予約権
取締役(2022年４月30日) (社外取締役を除く)

43個

普通株式
4,300株

自 2022年５月31日 新株予約権１株
至 2037年５月30日
当たり１円

1名

第22回新株予約権
取締役
181個(2023年４月30日) (社外取締役を除く)

普通株式
18,100株

自 2023年５月31日 新株予約権１株
至 2038年５月30日
当たり１円

2名

(注) 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使をする条件は、当社の取締役または監査役の地位にあることであります。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとします。

(2) 当事業年度中に職務の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

■

社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

・社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先は、招集ご通知(交付書面)58頁に記載のとおりです。
・新田悟氏は2021年まで株式会社イオンファンタジーの業務執行者でありましたが、現在は同社の業務執行に携わっておりません。また、兼職先であるイオンリテール株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、建物の賃貸借等の取引があります。
・中田美知子氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・廣部眞行氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・樋泉実氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・柚木和代氏の兼職先であるイオン九州株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社の兄弟会社であります。
・水野克也氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。
・西川克行氏の兼職先との間に、特別な関係はありません。

－3－

新株予約権等に関する事項、社外役員に関する事項

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは業務執行者でない役員との親族関係・該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
氏名

中

田 美知子

廣 部 眞

行

会社役員の地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づく観点から取締役会では積極的に意見を述べており、当社のダイバーシティ経営や女性活躍推進、さらには効率的な経営の推進などについて社内取締役とは異なる視点
による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員
会議（指名報酬諮問委員会）の委員として当期開催された４回のすべてに出席し、取締役会の実効性の強化に向けた監督機能を担っております。

取締役

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての豊富な経験及び専門的な見識に基づく観点から取締役会では積極的に意見を述べており、経営の透明性と客観性向上及び各議題に対する法令視点での見解などについて社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員会議（指名報酬諮問委員会）の議長として当期開催された４回のすべてに出席し、客観的・中立的立場での当社の役
員候補者の選定や役員報酬などの決定過程における監督機能を主導しております。

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新株予約権等に関する事項、社外役員に関する事項

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氏名

樋

柚

泉

木 和 代

新 田

水 野

西

実

悟

克 也

川 克 行

会社役員の地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、経営者としての多様な経験と専門的知識に基づく観点から、取締役会では積極的に意見を述べており、営業戦略におけるDX推進、地域連携及びSDGs推進などの事業戦略について、社内取締役とは異なる視点による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立
役員会議（指名報酬諮問委員会）の委員として当期開催された４回のすべてに出席し、取締役会の実効性の強化に向けた監督機能を担っております。

取締役

当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、ガバナンスや事業
ポートフォリオ改革などの豊富な経験に基づく観点から、取締役会では積極的に意見を述べており、ガバナンス及びダイバーシティ経営、SDGs推進について、社内取締役とは異なる視点
による助言・監督を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、独立役員
会議（指名報酬諮問委員会）の委員として当期開催された４回のすべてに出席し、取締役会の実効性の強化に向けた監督機能を担っております。

監査役

当期開催の取締役会13回及び監査役会12回のすべてに出席
し、財経・内部統制等の企業のリスクマネジメントの責任者として培われた経営経験を活かし、常勤監査役として事業戦略に沿った内部統制のあり方に関する指摘など、経営の監督を行っております。

監査役

当期開催の取締役会13回及び監査役会12回並びに独立役員会
議４回のすべてに出席し、税務に関する専門的知見を活かし、財務・会計分野を中心とした視点から企業の健全性・適正性に関する指摘など監査機能の充実のため助言、提言を行っており
ます。

監査役

当期開催の取締役会13回及び監査役会12回並びに独立役員会
議４回のすべてに出席し、検事・弁護士としての豊富な経験からガバナンス・コンプライアンスの視点に基づき、取引内容の妥当性や取締役会の実効性向上に関する指摘を行うなど助言、提言を行っております。

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新株予約権等に関する事項、社外役員に関する事項

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会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

54百万円(3) 当社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

54百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記⑵の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画にかかる監査時間・要員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるとき、また、監査役会で実施する会計監査人の評価が著しく相当性を欠き、適正に職務を遂行することが困難と認められるときは、会社法に基づき会計監査人を解任または不再任とする方針であります。

■

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、１株当たりの株式価値を高め、株主の皆さまへの継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としております。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当事業年度におきましては、2024年４月10日開催の取締役会決議により、１株当たり16円の普通配当とさせていただくことといたしました。
なお、配当金の支払開始日（効力発生日）は2024年４月30日（火曜日）とさせていただきます。

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会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関して下記の通り取締役会で決議しております。
（最終改定 2023年６月22日）① 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 職務の執行にあたっては、2023年４月に刷新されたグループ共有の「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」を行動の基本とし、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。
ロ. 「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を確保する。
ハ. 取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監
査役会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
ニ. 当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点から、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。

② 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ. 取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び管理を行う。
ロ. 職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。
ハ. 個人情報保護については、グループ規程及び個人情報管理諸規程、情報セキュリティ管理規程に基づき対応し管理する。

③ 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリ
スクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努める。
ロ. 各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備する。
(ⅰ) 地震、洪水、火災、感染症、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。
(ⅱ) 取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。
(ⅲ) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。
ハ. 当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従業員に徹底する。
ニ. 全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状
況を把握し、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、取締役会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。
ホ. 社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対応する。
(ⅰ) 不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。
(ⅱ) 株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。
(ⅲ) 法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。

④ 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ. 当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門の会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ. 取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅速に遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務
権限や職務責任を明確にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。
ハ. 取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員会議」は取締役などの人事（選解任）、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答申を行う。
ニ. 会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長は是正処理を講ずる。

⑤ 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行
うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制。
ロ. 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
ニ. 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
(ⅰ) イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。
(ⅱ) 当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
(ⅲ) 親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相
反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。

⑥ 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ. 監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ロ. 監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとする。

⑦ 前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事
前の同意権を明確にするものとする。

⑧ 当該監査役設置会社の監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

⑨ 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ. 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。
ロ. 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。
(ⅰ) 取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。
ａ．当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。
ｂ．当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。
ｃ．内部通報制度にもたらされた通報の内容。
ｄ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。
(ⅱ) 経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプ
ライアンスの状況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ロ. 内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役へ通知する。

⑪ 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。

⑫ その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。
ロ. 前項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めるこ－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知とができるものとする。
ハ. 監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下の通りであります。

① コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取組み

イ. グループ共有の「イオンの基本理念」「イオングループ未来ビジョン」に関する幹部社員向け
研修及び一般社員向け研修を実施し、浸透を図りました。
ロ. 代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を年間４回、「コンプライアンス委員会」を年間８回開催し、「勤怠管理」、「内部通報制度案件」、「労働災害撲滅対応」、「ＢＣＰの推進対応」、「店舗業務監査結果」、「リスクアセスメントに基づく取組み」などの報告・討議を行いました。また取締役会において「リスクマネジメント報告」、「ＣＳＲ関係報告」を年間４回実施することでコンプライアンス経営の監視・強化に努めました。

② 情報の保存及び管理に関する取組み

イ. 株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等は、法令の定めに則り適切に保存しています。
ロ. 経営執行会議議事録、決裁伺い書等の業務執行に係る重要書類は、文書管理規程の保存期間に則り適切に保存しています。

③ リスク管理に対する取組み

イ. 地震、洪水、火災等に備え、地震防災規程及び防犯規程に則り、行政機関及びグループ会社と連携して総合地震防災訓練等を実施しました。
ロ. 想定されるリスク項目を影響額、発生頻度により評価した「想定されるリスクのリスト」に基づき取組み項目を設定し、重点管理しています。
ハ. 店舗業務で発生しうるリスク項目を対象に、店舗の自主点検及び経営監査室による定例監査にて、管理レベルを評価するとともに、イオングループ間との連携・情報共有を行い不備項目の改善を実施しています。

④ 職務の適正性と効率性に関する取組み

イ. 取締役会を年間13回開催し、法定決議事項、経営方針、予算の策定等の重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。
ロ. 取締役会の実効性評価について、外部機関によるアンケート形式での調査を実施しました。結果については取締役会において議論し、抽出された課題を分析・評価しながら、更に取締役会の実効性を高めるための改善に取り組んでいます。
ハ. 通常の業務執行に関しては、経営執行会議を年間12回開催し審議するとともに、３本部体制によるコンパクトな組織と責任体制のもと、迅速な意思決定と業務執行を行いました。

⑤ 監査役の職務の執行について

イ. 監査役会を年間12回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行状況、法令、定款等の遵守状況について監査しました。
ロ. 監査役は必要に応じて、会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項についての意見交換を実施しました。
ハ. 監査役は、内部監査部門から定期的に監査状況の報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ニ. 監査役は、イオングループの監査役協議会に都度出席し、グループにおける経営上の諸問題、
国内の経営環境、監査上の留意点等について討議しました。

⑥ 内部監査の実施状況について

経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプラ
イアンス委員会等に報告を行いました。
(ⅰ) 店舗業務監査(ⅱ) 24時間営業店舗の夜間監査(ⅲ) 総合監査(ⅳ) 財務報告に係る内部統制評価(ⅴ) 情報処理関連（ＡＰＭＳ含む）監査(ⅵ) 事業部監査－ 11 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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会社の支配に関する基本方針

当社は、親会社であるイオン株式会社、及びその子会社が所有する議決権の所有割合が50％を超えていることから、現時点では当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針は、定めをしておりません。

－ 12 －

会社の支配に関する基本方針

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
差入保証金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
借家権
施設利用権
ソフトウエアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
長期債権
長期差入保証金
その他の投資
貸倒引当金
資産の部合計(単位：百万円)(ご参考) 第45期

第46期

33,184
3,904
461
17,811
246
27
1,035
9,551
110
39
△3
119,781
96,25146,015
2,567
1,567
8,367
37,169
269
293
3,378
1,037
1,810
32
306
191
20,151
394
0
1,125
1,837
5,021
821
12,58910△1,650152,966

33,8403,838
430
17,643281－
1,105
10,45858
26△2
122,427
99,00147,321
2,733
1,424
9,899
37,008
251
362
3,112
1,021
1,639
36
308
106
20,312
50
0
1,396
1,994
5,068
796
12,518135△1,648156,2682023年２月28日現在 2024年２月29日現在

科目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定）
リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
長期預り保証金
その他の固定負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債・純資産の部合計－ 13 －

貸借対照表(ご参考) 第45期

第46期

63,369710
2,935
23,869
9,300
4,354
9
5,937
1,576
2,324
1,777
169
4,141
285
1,012
26
563
26
4,322
26
22,434
11,395
251
1,858
13
8,867
48
85,804

66,287696
2,650
24,848
10,900
4,195
10
5,665
634
2,516
1,609
108
4,384
323
1,081
40
67
－
6,545
5
18,315
7,200
241
1,999
27
8,847
－
84,602

66,981
6,100
23,68923,67811
37,342
37,342
133
37,208
△151
38
38
142
67,161
152,966

71,548
6,100
23,684
23,678
5
41,86541,865130
41,735△102－－
116
71,665
156,2682023年２月28日現在 2024年２月29日現在

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

損益計算書
科目

(単位：百万円)（ご参考）第45期
2022年 3 月 1 日から
2023年 2 月28日まで

2023年 3 月 1 日から2024年 2 月29日まで

売上高

317,274

333,160

売上原価

237,403

248,722

売上総利益

79,87084,437

17,314

17,614

賃貸料収入
その他の営業収入

5,071

5,234

102,257

107,286

93,90996,919

営業利益

8,347

10,366

営業外収益

365

231

営業総利益
販売費及び一般管理費

受取利息及び配当金1812

その他の営業外収益

347

218

営業外費用

210

201

支払利息

105

112

その他の営業外費用

105

89

経常利益

8,501

10,396

特別利益

54

37

固定資産売却益54－

投資有価証券売却益

－

37

1,505

1,798

1,272

1,724

198

40

特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産除却損

34

33

税引前当期純利益

7,050

8,635

法人税、住民税及び事業税

2,159

2,472

法人税等調整額
当期純利益

184

△ 30

4,705

6,193

－ 14 －

損益計算書

第46期

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

第46期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

6,100

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
剰 余 金 合計 固 定 資 産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰 余 金

23,678

11

23,689133

37,20837,342

－

△2

2

－

－

△1,669△1,669

－

6,193

6,193

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高

△5

－

－

△5

－

－

－

－

－

△5

△5

△2

4,526

4,523

6,100

23,678

5

23,684130

41,73541,865

株主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計△151

66,981

38

38

新株予約権

純資産合計

142

67,161

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△1,669－△1,669

当期純利益

6,193

－

6,193

自己株式の取得

△0

△0

－

△0

自己株式の処分

49

43

－

43

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

△38

△38

△25

△63

49

4,567

△38

△38

△25

4,503

△102

71,548－－116

71,665－ 15 －

株主資本等変動計算書

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知（ご参考）第45期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

6,100

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
剰 余 金 合計 固 定 資 産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰 余 金

23,678

4

23,683140

34,16534,305

－

△6

6

－

－

△1,669△1,669

－

4,705

4,705

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高

6

－

－

6

－

－

－

－

－

6

6

△6

3,043

3,036

6,100

23,678

11

23,689133

37,20837,342

株主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計△190

63,898

△3

△3

新株予約権

純資産合計

180

64,076

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△1,669－△1,669

当期純利益

4,705

－

4,705

自己株式の取得

△0

△0

－

△0

自己株式の処分

39

46

－

46

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

42

42

△38

3

38

3,082

42

42

△38

3,085

△151

66,981

38

38

142

67,161－ 16 －

株主資本等変動計算書

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
機械及び装置10～17年
工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込
利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法（償却年数は主として５～20年）を採用しております。
⑷引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額1,994百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑸収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
２．会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴固定資産の減損① 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
99,001 百万円
有形固定資産3,112 百万円
無形固定資産1,724 百万円
減損損失
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３.

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号－ 18 －

個別注記表

2021年６月172024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
４.

会計上の見積りの変更⑴耐用年数の変更
当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年
数を５年～17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、当事業年度の期首より耐用年数を10年に変更
しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が155百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
⑵資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額101百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について101百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

５.

収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売

衣
食
住
そ

上

料

高

計
品
品
暇
他

20,100 百万円
270,654 百万円
居余42,267 百万円の138 百万円
売上高計
333,160 百万円
手
数
料
収
入
5,234 百万円
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益
338,394 百万円
そ の 他 の 収 益 （ 注 ）17,614 百万円
外 部 顧 客 へ の 営 業 収 益
356,009 百万円（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.重要な会計方針」の「⑸収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
461 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）430 百万円
契 約 負 債 （ 期 首 残 高 ）169 百万円
契 約 負 債 （ 期 末 残 高 ）108 百万円（注）契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

－ 19 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。
６．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額
97,913 百万円⑵投資その他の資産に計上されている「長期債権」は、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
⑶関係会社に対する金銭債権債務額
親会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権28 百万円
短期金銭債務
401 百万円
７．損益計算書に関する注記⑴関係会社との取引高
親会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
750 百万円⑵減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
件
数
金額(百万円)道 央 地 区 店
舗等 土地及び建物等
13658
道 南 地 区 店
舗等 土地及び建物等
6363
道 北 地 区 店
舗等 土地及び建物等
3
129
道 東 地 区 店
舗等 土地及び建物等
8573②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
③減損損失の金額
種
類
金
額
(
百
万
円
)
建
物
等
1,546
土
地
178
合
計
1,724
④資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額、または使用価値により測定しております。正
味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.59％で割り引いて算定しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

８．株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
株
式
数 株
式
数 株
式
数 株
式
数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
発 行 済 株 式

普

通

株

式

139,420,284--

139,420,284

自

普

通

株

式

261,072400

85,880175,592

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年４月12日取締役会 普 通 株 式

1,669百万円

12円

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2024年４月10日取締役会 普 通 株 式

2,227百万円

16円

己

株

式

（注）１. 自己株式の普通株式の増加400株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 自己株式の普通株式の減少85,880株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
⑵配当に関する事項①配当金支払額
決

議

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月１日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議⑶当事業年度末日における新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類
2020年３月１日
普通株式
2020年４月30日
普通株式
2021年４月30日
普通株式
2022年４月30日
普通株式
2023年４月30日
普通株式（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 21 －

個別注記表

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年４月30日

目的となる株式の数
52,320株
37,700株
31,300株
7,200株21,900株

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９．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
328 百万円
未払事業税等
240 百万円
貸倒引当金
502 百万円
減価償却超過額
1,640 百万円
減損損失
5,002 百万円
土地評価損
482 百万円
借地権償却
816 百万円
資産除去債務607 百万円
その他
435 百万円
繰延税金資産小計
10,056 百万円
評価性引当額△4,269 百万円
繰延税金資産合計
5,787 百万円
繰延税金負債
前払年金費用606 百万円
固定資産圧縮積立金
57 百万円その他
54 百万円
繰延税金負債合計
718 百万円
繰延税金資産の純額
5,068 百万円
⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.4 ％（調整）
住民税均等割
1.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 ％過年度法人税等
0.4 ％
税制適用による税額控除△5.0 ％
評価性引当額の増減
0.8 ％
前期確定申告差異△0.4 ％
その他
0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 ％－ 22 －

個別注記表

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１０．リースにより使用する固定資産に関する注記⑴ファイナンス・リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗建物の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
①当事業年度の末日における取得原価相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
種類

建物

取 得 原 価 相 当 額
2,131 百万円

減 価 償 却 累 計 額
相当額
1,755 百万円

減 損 損 失 累 計 額
相当額
181 百万円期 末 残 高 相 当 額
194 百万円②当事業年度の末日における未経過リース料相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料相当額
１年内88 百万円１年超
174 百万円
合計
263 百万円
リース資産減損勘定期末残高
2 百万円③当事業年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
167 百万円
リース資産減損勘定の取崩額
22 百万円
減価償却費相当額
80 百万円
支払利息相当額
15 百万円④減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑵オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
１年内
1,250 百万円
１年超
5,178 百万円
合計
6,429 百万円
（貸主側）
１年内
364 百万円
１年超
3,200 百万円
合計
3,565 百万円

－ 23 －

個別注記表

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１１．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための資金運用については主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。売掛金及び未収入金等の営業債権について
は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）

差入保証金（１年以内期限到来分を含む）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

12,576

貸倒引当金

△862
資産計

11,714

11,276△437△437

11,714

11,276

リース債務（1年以内返済予定分を含む）

251

396

144

長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

11,395

11,384

△10

8,851

8,784

△67

20,49820,56566

長期預り保証金（１年以内返済予定分を含む）
負債計（注）１．現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
金 額 （ 百 万 円 ）
非
上
場
株
式
50
⑶金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時
価
（
百
万
円
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
差
入
保
証
金
－
11,276－
資産
計－11,276
－
リ
ー
ス
債
務
－
396
－
長
期
借
入
金
－
11,384－
長 期 預 り 保 証 金
－
8,784
－
負
債
計
－
20,565－（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明）
合計11,276
11,276396
11,384
8,784
20,565(イ)差入保証金（１年以内期限到来分を含む）
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
(ロ)リース債務、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）
これらの時価については元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ハ)長期預り保証金（１年以内返済予定分を含む）
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１２．賃貸等不動産に関する注記⑴賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、北海道において賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵賃貸等不動産の時価に関する事項
貸 借 対 照 表 計 上 額時
価19,132百万円
43,827百万円（注）１. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 25 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

１３．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種 類

会社等の名称

親会社の イオンリテール
子会社 株式会社
イオンクレジット
サービス株式会社

議 決 権 等 の
関 連 当 事 者
所有(被所有)と の 関 係
割
合

取引金額
(百万円)

取引の内容

建 物 等 の 賃 借建 物 等 の 賃 借
2,131
固 定 資 産 の 購 入10－
クレジット債権の クレジット販売代金の 52,296
譲
渡等 債権譲渡、電子マネー
利用代金等決済取引
電 子 マ ネ ー チ ャ ー ジ 30,056
代 金 等 決 済 取 引
イオンフィナンシャ （被所有）
クレジット債権の クレジット販売代金債 162,818
ルサービス株式会社 直接 0.9％ 譲
渡等 権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引
電子マネーチャージ代 93,703
金 等 決 済 取 引
イオントップバリュ－
当 社 へ の 商 品 の 仕 入 24,242
株式会社
商 品 の 供 給イオンリカー－
当 社 へ の 商 品 の 仕 入 13,742
株式会社
商 品 の 供 給
イオンディライト （被所有）
当 社 施 設 の固 定 資 産 の
2,251
株式会社
直接 0.2％ メ ン テ ナ ン ス 購
入
イオン商品調達株式会社－－

当 社 へ の商
商 品 の 供 給

品

の

仕

入

25,968

取引により発生した債権または債務
期末残高
科目
(百万円)
差入保証金
1,341
未払賃借料
67
未 収 入 金－預

金－

未 収 入 金

4,593

預

り

り

金

11

買 掛 金
未 収 入 金買 掛 金
未 収 入 金未 払 金
設 備 関 係
支 払 手 形買 掛 金
未 収 入 金

2,010
1
1,571
6
183
1,772
2,534
357

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等① 商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
② 店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③ イオンクレジットサービス株式会社は、2023年６月１日付でイオンフィナンシャルサービス株
式会社と合併しております。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
④ クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金
等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤ 固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
１４．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産⑵１株当たり当期純利益

513円 83銭
44円 49銭－ 26 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

１５．退職給付に関する注記⑴採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度（一部前払い退職金を含む）を採用しております。なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定（2020年３月１日施行）により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。
⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
2,361 百万円
勤務費用
208 百万円
利息費用
30 百万円
数理計算上の差異の発生額
18 百万円
退職給付の支払額△187 百万円
退職給付債務の期末残高
2,431 百万円
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 ※3,883 百万円
期待運用収益135 百万円
数理計算上の差異の発生額
222 百万円
事業主からの拠出額
317 百万円
退職給付の支払額 ※△187 百万円
年金資産の期末残高
4,371 百万円
※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。
③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,431 百万円
年金資産△4,371 百万円
未積立退職給付債務△1,940 百万円△54 百万円
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,994 百万円
退職給付引当金（△は前払年金費用）△1,994 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,994 百万円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
208 百万円
利息費用
30 百万円
期待運用収益△135 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
56 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
160 百万円－ 27 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知⑤年金資産に関する事項(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
35 ％
株式
28 ％
その他 ※
36 ％
合計
100 ％
※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％～1.6％
長期期待運用収益率 1.5％～5.3％⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、273百万円であります。
⑷退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、16百万円であります。
1６．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.042％～2.230％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
⑶当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,885 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
21 百万円
見積りの変更による増加額
101 百万円
時の経過による調整額
17 百万円
資産除去債務の履行による減少額△26 百万円
期末残高
1,999 百万円

－ 28 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

1７．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2024年４月２日開催の取締役会におきまして、株式会社西友より北海道地域におけるＧＭＳ（総合スーパー）事業の承継を受ける吸収分割契約締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結しております。
⑴企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社西友
承継する事業の内容：北海道地域におけるＧＭＳ事業② 企業結合を行う主な理由
札幌市内の優良立地に展開する９店舗のＧＭＳを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。
③ 企業結合日
2024年10月１日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるＧＭＳ事業を取得するためであります。
⑵取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
吸収分割に際して、当社より株式会社西友に対して現金17,000百万円が交付される予定です。
⑶主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で2024年２月期に87百万円計上しております。また、今後の支払額は現時点で確定しておりません。
⑷発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
以上－ 29 －

個別注記表

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年４月９日

イオン北海道株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久世浩一

公認会計士

木村彰夫

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イオン北海道株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/04/13 12:18:39 / 23064395̲イオン北海道株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告

監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
②事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号（親会社等との間の取引）イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年４月９日

イオン北海道株式会社
常勤社外監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

新田
悟
西松正人
水野克也
西川克行
以

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監査役会の監査報告上