情報提供⽤資料

経 済 環 境 レ ポ － ト

2019年12月23日

米中貿易協議における第1段階の合意のポイント－正式な合意文書の署名までに内容の調整も－今月13日、⽶中は貿易協議における第1段階の合意に達したと発表しました。トランプ⼤統領は中国が多額の⽶国産農産品を購入すると成果をアピールしましたが、中国側は具体的な合意内容について未だに言及していません。
⽶中首脳は20日に、電話会談を⾏い第1段階の合意を評価したとされていますが、正式な合意文書への署名までに、尚、調整余地が残されている可能性があるものと考えられます。
図表1 ⽶中貿易協議を巡る経緯

エスカレートの⼀途を辿った⽶中貿易摩擦

2018年

トランプ⼤統領が2018年3月、中国からの輸⼊品に追加関税を命じる⼤統領令に署名して以降、米中 ①

3月22日

トランプ⼤統領が中国からの輸⼊品へ追加関税を命じる⼤統領令に署名

貿易摩擦は激化の一途を辿りました（図表1の①）。

7月6日

米国が対中制裁関税 第1弾発動（340億ドル相当に25％）

対中制裁関税は、2018年7月に第1弾が発動された

7月6日

中国が対米報復関税 第1弾発動（340億ドル相当に25％）のを始めとして、2018年中に第3弾まで合計2,500

8月23日

米国が対中制裁関税 第2弾発動（160億ドル相当に25％）

8月23日

中国が対米報復関税 第2弾発動（160億ドル相当に25％）

9月24日

米国が対中制裁関税 第3弾発動（2,000億ドル相当に10％）

9月24日

中国が対米報復関税 第3弾発動（600億ドル相当に5-10％）億ドル相当の中国からの輸⼊品に対して発動され、中国もこれに対応し報復関税を発動しました。
米中両国はその後、新たな追加関税の⾒送りで合意し、今年4月までは米中が貿易協議で合意すること2019年への期待が高まりました。しかし、5月になるとトランプ⼤統領が制裁関税第3弾の追加関税率の引き上げ ②方針を突如発表し、その後は再び米中による制裁・報復関税の応酬となりました（図表1の②）。

5月10日
6月1日

8月23日9月1日

化および米農家の不満の高まりなどを背景に、貿易協議は再開されトランプ⼤統領は10月に「第1段9月1日階」の合意に達したと表明しました（図表1の③）。

（600億ドル相当に5-25％）
当）の追加関税率を10月1日に引き上げる（25％⇒30％）
米国が対中制裁関税 第4弾の一部発動（1,200億ドル相当に15％）
中国が対米報復関税 第4弾発動の一部発動（750億ドル相当の一部に5-10％）
トランプ米⼤統領が、対中制裁関税第1-3弾の追加関税を

しかし、中国側は合意という表現は使わず、協議

9月11日25％から30％への引き上げることについて当初予定の10月1日から15日に延期すると表明は進展したとの表現に留めました。成果をアピールけた方向性の一致程度だったと考えられます。

中国が対米報復関税 第3弾の追加関税率を引き上げと発表

その後、中国の景気減速や米国の製造業の景況悪に発表しましたが、この時点では第1段階の合意に向（2,000億ドル相当に10％⇒25％）

トランプ⼤統領が対中制裁関税第1-3弾（2,500億ドル相

10月時点では合意と表現しなかった中国

したいトランプ⼤統領は、⼤筋で合意したかのよう

米国が対中制裁関税 第3弾の追加関税率の引き上げ発動

米中閣僚級貿易協議、トランプ⼤統領は「重⼤な『第1段③ 10月10-11日 階』の合意に達した」と発表
10月15日に予定されていた制裁関税引き上げを⾒送り④

12月13日

米中両国が貿易協議で第1段階の合意に達したと発表

その証左として、第1段階の合意に向けた米中によるその後の詰めの協議は難航しました。米国は米国産農産品などの輸⼊目標額の合意文書への明示や、履⾏を担保する措置の策定を求める一方、中国はこれに抵抗すると同時に制裁関税の撤廃や一部巻き戻しを要求しせめぎ合いが続いたとみられます。

2020年(予定)

⑤

1月第1週
2月初旬

米中貿易協議「第1段階合意」の署名
合意文書は署名後に公表
米中貿易協議「第1段階合意」が発効、関税引き下げへ（署名から30日後）（注）予定は米国の発表であり今後変更される可能性があります（出所）各種資料を基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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公表文に⽶国産農産品の輸入額の記載なし

図表2 第1段階の合意に関する⽶国の発表

そうした紆余曲折を経て、米中両国は12月13日に、米政府の発表
12月15日に予定していた制裁関税第4弾の一部(中国からの輸⼊品第1段階の合意に達したと発表しました（前頁図表1 ①1,600億ドル相当対象)の発動を延期の④）。米国は今月15日に予定していた制裁関税の9月1日に発動済みの制裁関税第4弾(中国からの輸⼊品1,200億ドル相発動を延期するとともに、9月に発動済みの制裁関税当対象)の追加関税率を15％から7.5％に引き下げる方針を引き下げる方針を発表しました（図表2の①）。

制裁関税第1-3弾(中国からの輸⼊品2,500億ドル相当対象)の追加関
税率25％は維持

トランプ⼤統領は、中国による米国産農産品の購トランプ大統領の発言⼊が500億ドルに達するとアピールしましたが（図中国による米国産農産品の購⼊は「500億ドルに達すると思う」

表2の②）、USTR（米通商代表部）の公表文には記 ② 「第2段階の協議を直ちに始めたい」
載はありません。公表文では、中国による米国からU S T R公表文(FACT S H EET )の要点のモノ・サービスの輸⼊額を今後2年間で2017年の知的財産権、技術移転、農業、⾦融サービス、通貨、貿易拡⼤、紛⽔準から2,000億ドル以上増やす約束を含むとして争解決の7項目を記載、具体的な数値目標があるのは貿易拡⼤のみいますが、農産品など個別品目の輸⼊額については ③ 貿易拡⼤には、中国による米国からのモノ・サービスの輸⼊額を今後2年間で2017年の⽔準から2,000億ドル以上増やす約束を含む
示されていません（図表2の③）。貿易協議の交渉担
紛争解決では米中両国は適切な相応の措置をとることができる
当者であったライトハイザーUSTR（米通商代表部）
米政府関係者の発言
代表も中国による米国産農産品の輸⼊拡⼤についてライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表︓言及しましたが、中国の合意履⾏は不確実であると中国が今後2年間に米国からモノ、サービスを合わせて輸⼊額を少なしています（図表2の④）。
くとも2,000億ドル増やすと約束したと述べ「中国の米国産農産品の④ 輸⼊規模は年240億ドル(2017年)から年400億ドルに拡⼤する」とした一方「中国が合意を履⾏するか不確実だ」

詰め切れてない対⽴点が残されている可能性

第2段階の協議については、議題・開始時期は決まっていない

第1段階の合意発表後、中国は今月15日に予定していた報復関税の発動を⾒送りました（図表3の①）。

（出所）USTR公表文および各種資料を基に岡三アセットマネジメント作成

図表3 第1段階の合意に関する中国の発表

しかし、輸⼊規模などの合意内容について政府関係者は後日発表するとし、具体的な説明を避けていま

中国政府の発表
中国政府は、知的財産の保護、技術移転、⾷品・農産品、⾦融サーす（図表3の②）。署名時期についても、米国は来年1月第1週と発表していますが（前頁図表1の⑤）、中国は今後決めるとしています。

ビス、為替、貿易拡⼤などで第1段階の合意に達したと発表① 12月15日に予定していた報復関税第4弾の一部(750億ドル相当)発動の⾒送り、米国製⾃動⾞・部品に対する最⼤25％の追加関税復活のこのように米中双方の発表に⾷い違いがあること

⾒送り、1,260億ドル相当の米産品への関税免除の継続は、詰め切れていない対⽴点がまだ残されているこ

中国政府関係者の発言
国家発展改⾰委員会の副主任︓とを示唆しているものと考えられます。習近平国家「具体的な輸⼊規模は後日発表する」

主席は20日に、トランプ⼤統領と電話会談を⾏い、「(署名時期は)法律の審査、翻訳などが終わってから決める」

第1段階の合意を評価したと伝えられており、合意を反故にする可能性は低いとみられますが、今後、約90ページに及ぶとされる合意文書への法律⾯からの審査等の過程において、対⽴点の詰めが⾏われる可能性があるとみられます。従って署名後に公表される予定の合意文書の内容を注視する必要があると考「(第2段階の協議について)まずは合意の履⾏を⾒極める(開始時期を②明言せず)」
中国商務省の王受文次官︓「貿易協議が合意に達するのは両国⺠と世界の⼈々の利益となる」「米国は制裁関税の段階的な撤廃に同意した」（出所）各種資料を基に岡三アセットマネジメント作成

えています。

以上（作成︓投資情報部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご⾃⾝で⾏っていただきますようお願いします。

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