平成28事務年度 金融行政方針
主なポイント平成28年10月

金融庁

Ⅰ．金融行政運営の基本方針
 金融庁は、昨年より、金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかについて「金融行政方針」として明確化し公表。その進捗や実績を年次で評価し、「金融レポート」として公表（本年９月）
本事務年度の「金融行政方針」に反映（PDCAの実施）

 金融庁は、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す
 金融を取り巻く環境が急激に変化する中、上記を実現するためには、以下の変革が必要（１） 金融当局・金融行政運営の変革（２） 国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換（３） 「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換

1

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革(1) 検査･監督のあり方の見直し
問題意識 従来の厳格な個別資産査定や法令遵守確認を中心とする検査・監督手法を機械的に継続すると、副作用を生むおそれ 金融を巡る環境の変化への対応として、金融機関自身による主体的で多様な創意工夫を促すためには、それに応じた新しい検査・監督の手法を工夫する必要

新しい検査･監督の基本的な考え方
 形式から実質へ規制の形式的な遵守（ミニマム・スタンダード）のチェックより、実質的に良質な金融サービスの提供（ベスト・プラクティス）を重視
 過去から将来へ
過去の一時点の健全性の確認より、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等を重視
 部分から全体へ
特定の個別問題への対応に集中するより、真に重要な問題への対応ができているかを重視

新しい検査･監督の基本的な考え方や手法等について、有識者会議を開催し、議論･整理の上、とりまとめる

2

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の変革(2) 良質な金融商品・サービスの提供に向けての競争実現 （市場メカニズムの発揮） 金融機関が顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競う環境の整備（具体的取組み） 金融商品･サービスに係る各種手数料等の開示を促進 金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示を促進
 当局が検査･監督等で得た知見を積極的に公表、問題提起
 優良金融機関の表彰制度を創設「見える化」によって、金融機関の取組みが顧客から正当に評価されるメカニズムを実現(3) 金融庁自体を環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革（ガバナンスの改善）（具体的取組み）
 外部の意見が行政に的確に反映される意思決定 行政の考え方を公表すること等による関係者（金融機関・企業・家計等）との対話
 「真の国益を絶えず追求する」組織とするための改革
 職員の評価基準の変更（「国益」のためにチャレンジし改革する職員を評価） 職員の専門性向上（専門分野毎に世界の最先端に遅れない人材を育成）
 職場環境の改革（斬新な発想が湧き出るためのワークライフバランスを実現）

等3

Ⅲ．国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換(1) 家計における長期・積立・分散投資の促進（課題）
 金融資産の過半が現預金/資産運用のリターンが低い

 投資のリテラシー・成功体験が不足（具体的施策） 少額からの長期・積立・分散投資促進のためのNISAの改善・普及

 投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育
 投資信託等の商品の比較・選択に資する情報について、顧客が判り易いような形での提供を検討
各国の家計金融資産構成比

各国の家計金融資産の推移

（％）
その他
25.8

3.5
現金・預金
24.4
現金・預金
51.9

株式・投信
29.0

米国
8,514兆円

45.4 保険・年金
58.8

3.5

＜英国＞

長期・積立・分散投資の効果
3.5

＜日本＞

（％）

90

35.7

保険・年金
29.3
18.8

株式・投信
11.6

株式・投信
14.9

英国
1,072兆円

日本
1,740兆円（15年）の部分は間接保有を含む株式・投信投資割合（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。

Ｃ：国内・先進国・新興国の株・ 債券に1/6ずつ投資
79.9 ％[年平均 4.0 ％]

80

3.11倍

現金・預金
13.7保険・年金
31.4

＜米国＞

3.0

3.0

3.0

2.5

2.5

2.5

7060

2.32倍

2.0

2.27倍

2.050

2.0
1.63倍

1.5

1.5

1.5

1.0

1.0

1.030
1.47倍
1.15倍

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年末）

運用リターンによる家計金融資産の推移

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年末）

運用リターンによる家計金融資産の推移

家計金融資産の推移
家計金融資産の推移（注）1995年＝１（英国のみ1997年＝1）とする（資料）FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。

Ｂ：国内の株・債券に半分ずつ投資
38.0 ％[年平均 1.9 ％]4095 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年末）2010

Ａ：定期預金1.32 ％[年平均 0.1％]

0▲1095 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年末）

運用リターンによる家計金融資産の推移
家計金融資産の推移（資料）Bloombergより、金融庁作成。

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Ⅲ．国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換(2) 金融機関等による顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着（課題）
 手数料稼ぎを目的とした顧客不在の金融商品販売
 商品・サービスの手数料水準やリスクの所在が顧客に分かりにくい（具体的施策） 顧客本位の業務運営を行うべきとの原則（フィデューシャリー・デューティー）の確立・定着
 手数料の開示の促進/商品のリスクの所在等の説明（資料）の改善

 金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示の促進
規模の大きい投資信託の日米比較 （純資産額上位５銘柄）

規模（純資産）の平均
（兆円）

信託報酬
（年率）

販売手数料平均

収益率（年率）
過去10年平均

銀行の投資信託販売額・収益の推移
（兆円）

（億円）

125,000

販売額（左軸）投資信託銀行窓販と預金の残高比較
（兆円）
700

収益（右軸）

4,000

83,000589 604 616

640 668698730
預金

600
500
400

日本

1.1

3.20％

1.53％

▲0.11％

2,000

41,000

米国

22.6

0.59％

0.28％

5.20％
009

101112（注）主要行等及び地域銀行（資料）金融庁

131415（年度）

投信

200
1000（資料）QUICK（日本）、運用会社公表資料（米国）より、金融庁作成。

300

02322212222242209

101112131415（年度）（注）主要行等及び地域銀行（資料）全国銀行協会、金融庁

5

Ⅲ．国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換(3) 機関投資家による投資先企業との建設的な対話の促進とそれを通じた企業価値の向上（課題）
 運用の高度化 個別企業の価値を評価した長期視点の投資、投資先企業との建設的な対話が不十分（具体的施策） 機関投資家（資産保有者・運用機関）が最終受益者の利益を第一に考え、企業と建設的な対話を行うことを促進するため、スチュワードシップ・コードを改訂
 運用機関における顧客本位の活動を確保するため、系列親会社等との関係から生じ得る利益相反の管理やガバナンスを強化 最終受益者の利益を確保するため、資産保有者（年金基金等）による運用機関への働きかけ・チェックを強化(4) 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
 市場環境のマクロ的な視点での分析等を通じた機動的な市場監視(5) 会計監査、開示及び会計基準の質の向上
 質の高い会計監査の提供を促すため、監査法人のガバナンス・コードの策定等
 開示の公正性・透明性の向上のため、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討6

Ⅳ．「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
 世界的な長短金利の低下や、テクノロジーの進化など、金融業を取り巻く環境は大きく変化
 横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。金融機
関は、現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要
 金融機関が顧客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、結果として、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環（「共通価値の創造」）を目指すことが望まれる
生産年齢人口減少等により、2025年には、 ６割を超える地域銀行において、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率がマイナスになる可能性

金利低下により、利鞘縮小を貸出増でカバーできない状態

（％）
1.4

主要行等＋地域銀行
（億円）

6,000

1.2
顧
客1.0
向0.8
け
サ0.6ー
ビ0.4
ス
業0.2
務の0.0
利益 ▲ 0.2
率▲ 0.44,000
2,0000▲ 2,000▲ 4,000
資金利益：7.0兆円（15年度）▲ 6,000▲ 0.6▲ 8,000

0708091011121314150

貸出残高要因有価証券残高要因
資金利益増減46

15年３月末の貸出残高（年度）

貸出利鞘要因有価証券利鞘要因
その他（資料）金融庁

2810（兆円）（資料）金融庁

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Ⅳ．「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換(1) 金融仲介機能発揮に向けた取組みの実態把握
 融資に関し、金融機関と顧客の認識に相違が存在
銀行： 融資可能な貸出先が少なく、銀行間の金利競争が激しい

顧客： 銀行は担保・保証が無いと貸してくれない（参考） 「日本型金融排除」のイメージ図
担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先（金融排除の可能性）

等

十分な担保・保証のある先、高い信用力のある先 等（事業を見ずに激しい金利競争）

事業再生等
企業価値向上の取組み

融資可能な先 十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でないため、企業価値の向上等が実現できていない状況（「日本型金融排除」）が生じていないか、実態把握(2) 金融機関との深度ある対話
 金融機関の取組みの実態把握、「金融仲介機能のベンチマーク」（注）等の客観的な指標を活用し、ガバナンス、業績目標・評価、融資審査態勢等を含め、金融仲介の質の向上に向けて、経営陣と深度ある対話を実施（注） 金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（55項目）を本年９月に公表
例：経営改善が見られた取引先数、金融機関が関与した創業件数、事業の評価に基づく融資先数 等(3) 開示の促進等を通じた良質な金融サービスの提供に向けた競争の実現
 自行の取組みを顧客に積極的に開示するよう促し、また、金融機関の優れた取組みを当局が公表・表彰

 これらを通じ、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争を促す

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Ⅳ．「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換(4) 金融システムの健全性維持
 世界的に各種資産価格が上昇する中、国内外の経済や市場に混乱が生じた際にも、我が国の金融システムが健全性を保ち、金融仲介機能を発揮できるよう、様々なストレスシナリオとその影響を分析し、健全性確保に向けた対話を金融機関と実施（グローバルに活動する金融機関）
 経済・市場環境の変化に対応した、より機動的な海外与信の管理や、より安定的な外貨調達の実現に向けての対話を行う（国内で活動する金融機関）
 国内金利の低下に対応し、長期債への投資や不動産向け与信を増加させる動き等が見られる中、これらを含む各種のリスクテイクが、経済・市場環境が変化した際に金融機関の健全性に与える影響等について検証し、対話を行う
 ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関に対しては、課題解決に向けた対応を促す

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Ⅴ．IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応(1) FinTechへの対応
 FinTech（金融・IT融合）の動きが、金融の姿を今後大きく変えていくことが見込まれる
 金融サービスのイノベーションを通じて、国民にとってより良いサービスの提供が図られるよう、必要となる制度面の対応について機動的に検討するとともに、決済インフラの高度化、新たな金融技術の活用を推進
 既存の金融機関は、組織・人材・システム等の見直しも含め、変革に向けた果断な意思決定を遅滞なく行う必要があり、我が国金融機関のタイムリーな対応を促進 FinTechベンチャーの登場・成長が進んでいく環境の形成に向けた取組みを継続(2) サイバーセキュリティの強化
 サイバー攻撃は金融システム全体に対する最大の脅威の一つ
 金融分野のサイバーセキュリティの底上げを図るため、初の金融業界横断的な演習を実施(3) アルゴリズム取引等への対応
 アルゴリズムを用いた高速な取引について、欧米における規制等の動向も踏まえ、対応を検討

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Ⅵ．国際的な課題への対応(1) 金融規制・監督のあり方についての国際的な提言
 世界金融危機後の規制改革について、金融庁は経済の持続的成長と金融システムの安定の両立の必要性等に関して問題提起を行ってきた。今後、残された改革項目が、こうした考え方を踏まえて最終化されるよう努めるとともに、規制の複合的な影響のモニタリングを推進 世界的な長短金利の低下やテクノロジーの進化の下で、金融機関が適切なビジネスモデルを構築し、経済の持続的成長に貢献することが国内外で共通する課題。金融庁は、こうした課題に対応した金融規制・監督のあり方について、国内の検討も踏まえつつ、国際的に意見発信(2) IFIARを通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献
 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局開設（来年４月）と東京本会合開催、その後の円滑な運営に資する支援等を実施(3) 国際的なネットワーク・協力の強化
 金融機関の活動や金融取引のグローバル化に対応するため 、「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」における新興国の金融当局職員の受入れを含めた取組みにより、当局間のネットワー
ク・協力を強化

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