2023年11月1日改正

総合口座取引規定
１．（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、半年複利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③前号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１号及び第３号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、半年複利型定期預金および変動金利定期預金の預け入れは一口１万円以上（ただし、中間払利息によって作成される定期預金の預け入れの場合を除く。）、自由金利型定期預金の預け入れは当行所定の金額以上とします。なお定期預金の預け入れ（２回目以降の預け入れを含む。）、解約または書替継続は当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。
３．（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および半年複利型定期預金は、通帳の「定期預金・担保明細」欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金および半年複利型定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および半年複利型定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）または300万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）

1

（１）この取引の定期預金には、その合計額について334万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引の定期預金は、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）解約・差押等があった場合①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．（貸越金利息等）（１）貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。ただし、当日この手続きができない場合は、その手続きが可能となった時以後に同様に取扱います。
①貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに、その「２年以上」の約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｄ．半年複利型定期預金を貸越金の担保とする場合その半年複利型定期預金ごとにその「５年」の約定利率に年0.5％を加えた利率。ただし、金額階層変更後は、変更後の「５年」の約定利率に年0.5%を加えた利率に変更する。
Ｅ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率②貸越金の利息の貸越元金への組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合、残高が零となった部分に貸越利息があれば、第１項にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
ただし、貸越利息が普通預金から引落しできる場合は、第４条第１項の手続きによらず引落します。
（２）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏2

名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続の申立があったとき②相続の開始があったとき③第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この取引が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の当行が指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
14．（反社会的勢力との取引拒絶）
この取引は、第15条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの取引の開設をお断りするものとします。
15．（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。また、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の通帳を発行します。
（２）第12条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この取引の預金者が第18条に違反した場合③法令で定める本人確認等における確認事項、第13条第１項で定める当行からの求めによる預金者への各種確認の内容や預金者から提出された資料または第13条第３項で定める預金者か

3

らの届出が偽りである場合④預金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑤前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．預金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）第３項、第４項または第13条第１項乃至第３項の規定の適用により、預金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、預金者がその責任を負うものとします。
16．（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
17．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同等の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

4

③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率（料率）は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（譲渡、質入れの禁止）
普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
19．（未利用口座管理手数料について）この口座には、別に定める「未利用口座管理手数料規定」が適用されるものとします。
20．（通帳発行手数料について）この口座の通帳の発行及び繰越しについては、別に定める「通帳発行手数料規定」が適用されるものとします。
21．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。

以※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

5上