住民福祉に
に重点
住宅改修
万円
住宅改修 にに2,,029万円

平成28年度

予算成立

地方譲与税など
県支出金
1億6,742万円（4.1％） 2億3,155万円（5.6％）

教育費（使いみち） 経常的経費

投資的経費（14.7％）

3億4,310万円（70.2％）（8.3％）

投資的経費

40億

33.5

41.8
33.7

50
40

第168号（平成28年４月28日）

一般会計当初予算額推移 （単位：億円）

第168号（平成28年４月28日）

27

おおひら議会だより

年度各種会計補（ 3 ） おおひら議会だより

総務費
6億8,387万円（16.5％）

1733

議案を審議し、一般会計当初予算額推移 （単位：億円）

衛生費
4億3,225万円（10.5％）

12

Ｐに掲載

・経常的経費
総務費
6億8,387万円
事業費内の人件費や物件費、（16.5％）
公債費など、義務付けられた任意に節約できない経費
・投資的経費
公共施設などの社会資本の整備、建設に必要とされる経費

50億

民生費
7億4,412万円（18.0％）

性質別

Ｐから

4億3,225万円（10.5％）＜性質別経費＞

経常的経費（70.2％）
拡幅される尾西中山線

民生費＜目的別経費＞（14.7％）
性質別 公債費 7億4,412万円
土木費、民生費、教育費などの3億5,825万円（18.0％）
ように経費を行政目的ごとに分類（8.7％）
したもの衛生費

28

１件、辺地総合整備計画の策定１件、平成その他の経費（15.1％）

年度当初予算８件、議員提出議案が委員

出

正予算７件、平成歳

土木費9億5,797万円（23.2％）

あ ら ま し公債費
3億5,825万円（8.7％）

その他の経費（15.1％）

会条例の改正１件と会議規則の改正１件の全教育費
3億4,310万円（8.3％）

議会費
8,515万円（2.0％）

商工費・
土木費 農林水産業費など
3億8,213万円
9億5,797万円（9.3％） 目的別
消防費 （23.2％）
1億4,316万円（3.5％）

日までの９日間

商工費・
農林水産業費など
3億8,213万円（9.3％） 目的別
消防費
1億4,316万円（3.5％）

10

全て原案のとおり可決されました。

一般会計当初予算

一般質問は６人の議員が行いました。

41億 3 千万円

使用料及び手数料など
2億1,697万円（5.3％）
議会費
8,515万円（2.0％）

しております。

カビ対策等の修繕を行う村営住宅

使用料及び手数料など
2億1,697万円（5.3％）

繰入金
7億3,536万円（17.8％）

1028

年第１回定例会は、３月２日から

国や県の基準に基づいて交付さ
れるお金

繰入金
7億3,536万円（17.8％）
地方交付税
7億9,000万円（19.1％）

件、工事請負契約の変更

地方交付税
7億9,000万円（19.1％）

21億9,704万円（53.2％）＜依存財源＞＞

平成（10.4％）＜自主財源＞
村が自主的に調達できるお金
依存財源
地方税や手数料、寄付金など19億3,296万円 自主財源が多いほど、行政活動の自主財源
自主性・安定性が高いとされる（46.8％）

にわたり開かれました。

依存財源
19億3,296万円
自主財源（46.8％） 21億9,704万円
国庫支出金（53.2％）
4億2,809万円

入

１歳６ヶ月児健診

国庫支出金
4億2,809万円（10.4％）

歳

村長提出議案が、人権擁護委員推薦の諮問１件、専決処分

村債
（借入金）
3億1,590万円（7.6％）の承認１件、条例制定２件、改正

地方譲与税など
県支出金
1億6,742万円（4.1％） 2億3,155万円（5.6％）
村 税
12億4,471万円（30.1％）
村債
（借入金）
（財源）
3億1,590万円
村 税（7.6％）
12億4,471万円（30.1％）

３月定例会

（2）

村 の予算を徹底審議
介護保険事業計画―第６期介護保険事業計画での主な改正内容は。
保 特別養護老人ホームの入所基準が、原則として要介護度３以上となった。
―保険料の基準額は。
保 ４３００円から１５００円
増の５８００円となった。基金を取り崩さない方向で算出した
結果、上げ幅は大きくなっている。

個人番号カード―村民へのカードの発行はどの程度か。
住 ２１２件の申請があり、２月末時点で 名に交付している。

有害鳥獣駆除―国民健康保険税の課税限度額はいくらになるのか。
住 税制改正により医療分が万円、後期高齢者支援金が 万円となり、介護保険料 万円と合わせて、今までより４万円増の 万円に引き上げになる。

国保の限度額改正―震災復興モデル創出事業として㈱ベジドリーム栗原に払われる補助金はいくらか。
企 パプリカ生産工場建設費として５ヶ年で４千万の助成を行う。今年が最終年度で８百万を助成する。

震災復興事業補助金

16

板堰の改修

―太陽光発電助成事業に追加された内容は。
保 今までの住宅太陽光発電助成に加え、定置用蓄電池に上限
万円、ホームエネルギー管理）に上限２万システム（ HEMS
円を助成する。

再生エネルギーの助成―村民を雇用していない法人
だが、認定農業者になっているのか。
農 村内で作った農産物を販売しているということで、本村と栗原市から認定農業者の認定を受けている。

―有害鳥獣駆除対策は
農 農作物有害鳥獣駆除対策協
議会に昨年より 万円多い 万円の助成を行う。
くくりわなを 基購入し、更にわな設置の免許取得を助成する。
電気柵にも 万円を上限に％の購入補助を付ける。
50

橋名板の盗難防止

89

メタボ対策戦略事業―村のメタボの現状は。
保 ２年続けて県内ワースト１である。
―改善のための対策は。
保 メタボ対策として「今より分多く歩く」を推奨する。そのために各地区に手軽に歩けるコースをつくる。

（4）
おおひら議会だより
第168号（平成28年４月28日）

54

19

くくりわなにかかったイノシシ

20

30

30

―衡下地区の板堰改修に向けての対応は。
農 地元から村と大和町に対して改修の要望があった。大和町と協議をする方向で検討中である。

きょうめいばん50―盗難にあった橋名板の復旧の際に、どのような盗難防止対策を取るのか。
農 特殊工具でないと外せない
ロックナットを使用する。
毎月のパトロールで被害がな
いか注視する。

1015

第168号（平成28年４月28日）（ 5 ） おおひら議会だより

68

橋名板の盗難被害にあった雁又橋

○
疑
質
な
主
○

宗寿 委員長小川
平成28年度各種会計の当初予算を審査するため、予算審査特別委員会（委員長 小川宗寿・副委員長 石川 敏）が７日間にわたり開かれました。
特別委員会では、各課長などに質疑を行い、慎重審議した結果、「可決すべき」と決定し、10日の本会議で議長に報告しました。
表記
総
財
企
住
都
農
保
教
公
監
会
回 答 者		総 務 課 長財 政 課 長
企画商工課長
住民税務課長
都市整備課長
農林建設課長保 健 福 祉 課 長 		教育学習課長
公 民 館 長監 査 委 員会 計 管 理 者

予算審査特別委員会

予算審査特別委員会

庁舎照明のＬＥＤ化― 年度からの事業だが、進捗は。
財 みやぎ環境交付金を利用した事業で、今年で全ての照明の交換が完了する。

バス停の改修について

待合所が望まれる役場前バス停※ ＩＣＴ教育
ＩＣＴ（情報通信技術）の利用・活用方法の教育、
またＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した教育

交通安全対策― 村 内 で 事 故 が 続 い て い る。
注意喚起のための看板を設置できないか。
総 大 和 警 察 署 等 と 協 議 し て、
道路管理者への要望を検討する。

国道４５７号の横断状況（五反田地内）（6）
おおひら議会だより
第168号（平成28年４月28日）

ＩＣＴ教育の導入※―小中学校のＩＣＴ化に向けた取り組みは。
教 小学校は教諭用のタブレットを導入し、ＩＣＴ教育に習熟してもらう。
中 学 校 は デ ジ タ ル 教 科 書 と、それに対応したプロジェクターを購入する。

万葉まつり
ふるさと祭り委員
両イベントは、毎年１社見積りで随意契約を結び、 年以上も同一業者に丸投げで開催されている。
改めるべきである。
村長
万葉まつりに６６３万円、ふるさと祭りに４９８万円を予算計上した。平成 年度は複数の業者に企画を提案してもらうことも検討する。

村営住宅老朽化特別会計７会計は全会一致で可決

タブレット端末での授業

委員
五反田住宅１号棟の雨漏り
防 止 工 事 に １ １ ２ ８ 万 円、 その他需用費９百万円を計上している。
公 営 住 宅 長 寿 命 化 計 画 は、
定 期 点 検・ 予 防 保 全 的 維 持 管理を実施すると定めているが、実行されてこなかったのではないか。
村長
住宅管理マニュアルを職員に 徹 底 さ せ、 入 居 者 の 希 望 を聞きながら対応する。

可決 すべきと 決定―役場前のバス停はターミナル化が進んでいる。風雨をしのげる停留所の整備はできないか。
総 関係各課やバス会社を含めて検討する。

80

敬老祝品の廃止を村が主催する敬老会（中学校講堂）

10

25

委員
村長
歳以上の方９１０人に祝品総敬 老 会 の 出 席 者 が 少 な い の で、額２８０万円、 歳以上の方に敬地区ごとの開催か、村全体での開老祝金総額４７０万円を予算化し催かを検討する時期にある。経費ている。
削減よりも予算の有効活用を考えしかし出席者が非常に少ない敬ていく。
老会の開催方法を含め、老人福祉のあり方を考えていくべきである。
75

総括質疑

第168号（平成28年４月28日）（ 7 ） おおひら議会だより

賛成10・反対１（欠席１）
採決

28

○
疑
質
な
主
○

澄雄 委員
山路

平成27年度

一般会計ほか６会計を補正会

一❖ 追加の主なもの ❖特・コンピューター管理費……………… 1,826万円

別計・臨時福祉給付金等給付事業………………… 884万円

会

補

正

額

予

算

額

計

６,８４２万円

４６億８,９８６万円

国 民 健 康 保 険

１,２２０万円

６億２,６０４万円

道△１,１４５万円

２億８,０８７万円

険

７８０万円

５億１,８３８万円

戸別合併処理浄化槽△ ３５０万円

４,４８７万円

宅

成△ ２３１万円

５億１,９８０万円

後期高齢者医療５４万円

４,６１１万円

下
介

水
護

地

保

造

６月の開所を目指し改修中

な3 414 万円増 の 4 億 4 ,994 万円に契約額は ,

主工期 を ８ 月末 まで 延長○

塩浪住宅団地造成工事

議員
同じ建物で障害児放課後デイサービスを実施しているが、安全対策は大丈夫か。
村長
事故の無いよう万全の体制で運営する。

議員
保育事業所と放課後デイ
サービスの同居状態を解消するためにも、多機能型障害者福祉施設の誘致を。
村長
早期開所を目指し、村内で運営できる事業者を選考して
いる。

契約変更

般

別

質 疑
○

議員
急きょ３月補正での対応となったが、関係機関との調整や保護者への連絡は。
保健福祉課長運 営 事 業 者 を 公 募 し、 村、
社会福祉協議会、事業者で調整する。
待機児童の保護者や放課後
デイサービス利用者の保護者にも丁寧な説明を行う。

議員
給食は支援センター内で調理するのか。
保健福祉課長連携保育園から配達する計画である。

◦小規模保育事業B型の概要❖ 土質検査の結果、当初の想定より多くセメントを入れる必要が生じた❖ 盛り土に転用する予定だった表土が盛り土に適さなかったので不足土が生じた❖ 児童や住民の安全に配慮し、小学校側からの切土搬出計画を取りやめた❖ 凍結等の影響により、工事の安全と盛り土の品質の確保が困難になった（ 9 ） おおひら議会だより

第168号（平成28年４月28日）

職

員

数

保育所の配置基準＋１名
B型※保育所の配置基準
０歳児３人に対し職員１人
1・2 歳児６人に対し職員１人

第168号（平成28年４月28日）

職員資格

保育室等

保育士が
１/ ２以上０・１歳児：
１人あたり 3.3㎡

認可
定員

19 名
保育士以外は ２歳児：研修を実施 １人あたり 1.98㎡

500
万円

事業
類型

◆ 主な変更理由 ◆地域活動支援センター改修 に会

・黒川行政事務組合ゴミ処理負担金……………… 9,352万円

計

小規模保育事業 の実施 を決定

補正予算

待機児童解消に向けて

３月定例会

おおひら議会だより

（8）

質問者

石川

質

敏

問

事

項

◦利用者の実態に合ったバスの運行を

ページ
12

小川ひろみ

◦待機児童の現状は

13

佐々木金彌

◦村民バスの実態とデマンドタクシーの検討
を

14

早坂
山路

豊弘
澄雄

◦防災危機対策をどう考えるか◦水田畑地化による作物振興策について◦行政改革に対する村長の認識は６ 人 の議 員 が登 壇

❖一般質問とは定例会ごとに、村長や教育長などの執行機関に対し、事務の執行状況や将来の方針などについて、所信や疑問をただすこと、あるいは報告や説明を求めることを言います。

この一般質問により、執行機関の政治姿勢を明らかにするとともに、政治責任を明確にさせます。

結果として「現行政策の変更」や「新規事業を採用」させるなどの効果があります。

次ページから内容を要約して掲載します。

質問者一覧表一般 質 問

村政を問う

一般質問

３月定例会
◦機構改革
● 機構改革の目的

住民サービス向上のため、効率的な行政運営が出来るよう、組織の一部を再編する。

① 班制から係制に課内組織の充実、責任の明確化・チェック体制の強化を図るため、班制を係制に改める。

② 組織の見直しと課内室の設置係の業務や規模を見直し、組織の一部を分割又は再編し、新たに課内室を設ける。

● ４月１日からの組織
総

課

総務法令係

健康福祉課

危機対策室

危機対策係

子育て支援室

務

企画財政課
会計室
住民生活課
税

務

課

徴収対策室

政策企画係
財務管財係
会

計

係

住

民

係

産業振興課
企業立地推進室務

都市建設課

子育て支援係
産業振興係
企業立地推進係

都市計画係
上下水道係
教育総務係

係

徴収対策係

社会福祉係

建設管理係

生活環境係
税

健康づくり係

教育学習課

議会事務局

生涯学習係
公

民

館

給食センター◦主な条例の改正
・大衡村公民館条例の一部を改正する条例
ときわ台地区が新たな行政区になることに伴い、行政区の数を１３から１４に改めるもの

15

・村営住宅条例の一部を改正する条例
・大衡村定住促進住宅条例の一部を改正する条例

16

公営住宅の家賃についての法解釈が変わったことにより、延滞金の徴収規程を削除

髙橋浩之◦地方創生総合戦略をどう活かしていくのか◦これからの農業振興策について

17◦会議規則の改正
・大衡村議会会議規則の一部を改正する規則（分科会又は小委員会）
付託案件の効率的な審査のため、委員会の下に小委員会を設置できるよう新たに規定※会議録は議会事務局・ホームページで閲覧できます。

（11） おおひら議会だより

第168号（平成28年４月28日）

第168号（平成28年４月28日）

おおひら議会だより

（10）

28

12

議員
住民の足の確保は大事
な住民福祉施策である。
今後の住民バスの運行業
務の考えや方針は。

議員
現在、地域活動支援センター内で対応している
障害児預かりの方への説
明をどのように行うのか。
斬新的な施策の提案として、国を先取りし幼稚園の無償化を考えては。
村長
開園にあたって、事業者は公募によって選定。
障害児保護者の皆さんと、
不安要素、危険要素など
綿密に協議していく。
無償化はまだ考えていない。

村長
万葉バスは、現状のま
ま維持運行し、並行して新たに高齢者や障害者の方を対象にした有料の福祉デマンドタクシーの運行を検討していく。

（12）
おおひら議会だより
第168号（平成28年４月28日）

第168号（平成28年４月28日）（13） おおひら議会だより利用者が少ない万葉バス
万葉こども園１歳児の様子

議員
万葉バスは平成 年から運行しているが、村は運行事業者としてバス業
務の点検・事業評価をどのようにしてきたのか。
村長
運行委託先のバス会社
から毎月乗車状況の報告を受けて利用者実態の動向を分析しているが、便議員ごとの乗車状況詳細まで
村では路線バスの廃止は把握していない。
に伴い、住民の交通手段の確保のため住民バスを
議員
村内５路線運行している
他市町ではデマンドタ
が利用者は少ない。
クシーのような新たな住運行ルートやバス停留所の場所、運行日や便数、 民バスの運行をしている町もあるが、村では新た
運行時刻は利用者の実態な運行方法は検討していに合っているか。
るか。
村長
村長
万葉バスは１台のバス
現在は他市町のようなでスクールバスとしての運行体系は検討していな役割も兼ねているので、い。
各路線の運行日や便数、時刻は利用者の希望どお
りとはいかないが、通院や買い物などのニーズにはおおむね合っている。

27

15

議員
議員
子育て日本一の施策に
昨年３月に、子ども・国勢調査で大衡村の人力を入れていくという村
子育て支援制度が施行さ
口は、県内３位の増加率
政は、待機児童問題が発れることで、今後予想さであった。来年４月にはれる待機児童対策を考え、 生しないように取り組み、 塩浪団地の分譲も予定さ受け皿を整備することが事業計画を進めていくべ
れている。今後の動向を重要である。
きと訴えた。
把握し、随時調査して対①おおひら万葉こども園
執行部は「おおひら万応すべきである。
村長の申込状況は葉こども園での受け入れ②待機児童が発生した場が可能であり十分対応で法改正により大幅に入合の対策はきる」という答えであっ園申し込みが可能になっ③保育料助成の考えはた。
た。今後は塩浪団地も視しかし、現在待機児童
野に入れ受け皿を整備し村長が発生し、保護者の方々ていく。
① 年度は全体で２２２は不安を抱えている状況である。
名、 年度は全体で２２
若者の定住は村の発展
６名と若干増加した。
に確実に繋がる。
②待機児童は 年度においても発生した。 年度
は 名である。今後の待機児童の解消は急務であり、地域活動支援セン
ター内に、６月開所を目指し小規模保育事業を実施する。
③徴収月額を国の基準より大幅に減額し、保護者負担の軽減を図っている。
28

27

敏 議員

石川

小川ひろみ 議員

新たな運行体系を検討する
小規模保育事業所を開所

利用者の実態に合った住民バスの運行を
待機児童の現状は

一般質問

村政を問う
村政を問う
一般質問

村民バスの実態とデマンドタクシーの検討を本村に合った対策を進める

他町の例を勘案し、方策を検討

議員
村長
議員
大和町のデマンドタク
万葉バスは継続運行を
万葉バスの４路線は１
シーは、鶴巣・落合・吉
週間に１日の運行であり、 考えており、並行して高田・宮床の各地区と吉岡
齢者や障害者を対象とし１便の乗客が２人から３内を往復する利用体系でた有料の福祉デマンドタ
人と利用者が少ない。アある。
クシーを前向きに検討しンケート等で各地域の声
料金は３００円で、４ていく。
を聞いてはどうか。
人乗りと９人乗りがあり、
デマンドタクシーにつ議員
タクシー会社２社が対応いても検討する考えはな
している。
大郷町で福祉デマンド
いか。
利用者は登録が必要で、タクシーを試行している
予約して自宅まで送迎をが、町民バスを含めて全してもらう事が出来る。
路線を検討すると前向き
実施まで１年間の試行な考えが広報に載っていが必要であり、方法や予た。
算等について受け手側と大和町では昨年よりデの交渉が伴うので早目にマンドタクシーが試行さ検討してはどうか。大郷れており、好評で利用者
町の福祉デマンドタクも多く、今年から本格的シーも参考にして、大衡に実施されることになっ村に合った方法を検討し
たと聞く。
てほしい。
住民のためになる方法を検討すべきと思う。
村長
万葉バスの利用動向や
村長
費用対効果等も勘案し、私も認識は同じで、保
他町の状況を参考にして
健福祉課長に大郷町の運営実態を調査させている。 今後の方策を検討していきたい。
介護士の同乗等も視野に入れて検討している。
大和町デマンドタクシー

米依存からの脱却、収入安定作物の推進は共通認識であり、収穫機の導入等は今後検討していく。

村長

今後検討していく

水田畑地化による作物振興策について議員
議員
水１日６ℓでは洗面等
東日本大震災や関東・での使用も考えれば足り
東北豪雨を、特別な地震ないので、セーフティー
災害や異常気象と捉える
タワーの増設を進めては。
のではなく、起こり得る
高齢者、乳幼児用のオ
想定内の災害と考え、防ムツ、ミルク等の備えは。
災危機対策について、村情報の共有ができるエはどう対応していくのか。
議員
村長
リアメールの使用や新た
水田転作作物として、なハザードマップ作成を備蓄品に関しては、３
曲りネギ、アスパラガス
考えては。
１００食分、水は一人１等がある。米一辺倒から村内立地企業との災害
日６ℓの使用を考え、２の脱却、農家収入安定の協定はどう進んでいるの万人分を確保、その他
ため、打開策が必要であか。
マットレス、毛布等を少る。
村長
ない数ではあるが備蓄し本村農業の産地化推進
セーフティータワーはている。
のため、収穫機等の購入
ときわ台に設置スペース
避難所は各集会所を考助成は考えられないか。
を確保している。
えている。今後総体的に今後の災害備蓄品は、判断する。
色々な意見を聞き本村に合った備えを考える。
エリアメールは、村独
自の防災メールシステム
があり、有効に活用してほしい。
災害協定はそれぞれの企業と協定を締結しており、先の震災でも、協力を頂いている。

衡上セーフティタワー（14）
おおひら議会だより
第168号（平成28年４月28日）
第168号（平成28年４月28日）（15） おおひら議会だより

佐々木金彌 議員
豊弘 議員

早坂

防災危機対策をどう考えるか

一般質問

村政を問う
村政を問う
一般質問

村発展のため戦略を推進する

公用車送迎は安全確保のため
議員
村長の通勤形態は、公用車による送迎となっている。他の自治体の首長は、マイカー通勤が主流である。何故、公用車による送迎を受けているのか。
村長
冬季の道路事情の悪化と自治体の長が重大事故を起こした場合、村民及び村に多大な迷惑をかけるので、安全確保のため公用車による送迎を受け
ている。

議員
議員
村長
昨年９月に、条例改正
村長は、選挙当選直後、村民逝去時の弔辞奉読のため、議会全員協議会
マスコミを通して「村長のあり方は、行政改革にで説明したが、同意を得の多選禁止条例案」を制逆行するものである。職られないと判断し、上程員は故人経歴の聞き取り、 定すると明言したが、いを断念した。
まだに条例案を提出して弔辞の作成等に多くの時いない。「言行一致」で間を割いている。
速やかに議会に提出すべ
本来の業務である住民きである。
福祉の向上に専念すべきである。他の自治体は行政区長の代読で弔意を表している。
村長
これまでの経緯で「急に変えるのも」と考え現
在も続けている。今後は検討すべきと考えている。
議員
中途採用により、地方行政の経験が全く無く、年齢の高い人を幹部職員として採用している。
今年度も同様の採用を行うとのことである。職員の士気に関わる問題である。
村長
新卒者の採用だけでな
く、経験を有する人を採
用した。

これからの
農業振興策について
前向きに検討していく
村長
新たな作物に取り組むには、多少のリスクがある。
将来的に持続でき採算性が見込める事業なのか、
第三者機関等の意見を伺う必要があると考える。
その事業が可となれば、経営体力の維持増強のためにも、現貸付制度の償還延長や対象者の拡大には、前向きに検討してい
きたい。

村長公用車

澄雄 議員
議員
地方創生総合戦略が策定されたが、重点項目や具体的な施策をどの様に展開していくのか。
国からの助成措置はあるようだが、その交付条
件は厳しく、また国の政策の変換により２～３年で交付金がカットされるかもしれない。それでも村独自に事業を推進して
いくのか。

村長
国では、地方の人口減
少を食い止め、将来にわたって活力ある社会を維持するため地方創生総合戦略を策定するよう閣議決定した。
本村では、国や県の内容を踏まえつつ第５次総議員
合計画をベースとして、
日本農業は大変厳しい
若年層へのアンケート調
時代を迎えている。村と査や有識者から広く意見しても新たな農業振興策を募り策定した。
として、貸付資金の償還重点項目として目指し
期限の延長や貸付対象者
たのは、安定した雇用のの制限を緩和すべきであ
創出、本村への人の流れる。
の創出、出産・子育ての転作田において、高収支援、安全・安心な地域
益の上がる作目は初期投づくりである。
資が必要である。生産性
既に定住新築補助金にの安定や販路の確保等に若年層の促進を図るため、は時間がかかる。
万円の上乗せを行って耕作者の経営体力を維いる。
持していくための施策と補助金の有無に関わらして、農産物加工などのず、村の発展のため地方
六次産業化を推進するた創生総合戦略を推進してめの支援策を検討すべき
いく。
では。
20

（16）
おおひら議会だより
第168号（平成28年４月28日）
第168号（平成28年４月28日）（17） おおひら議会だより行政改革に対する村長の認識は

山路
浩之 議員
髙橋

地方創生総合戦略を
どう活かしていくのか

一般質問

村政を問う
村政を問う
一般質問

産業教育

総務民生

常任委員会

常任委員会

調査年月日：平成28年２月２日

調査年月日：平成28年２月３日

常任委員会レポート
各委員会レポート◦郡リース株式会社仙台工場◦交通安全対策について（大衡工業団地内）

講師：大和警察署交通課長◦施設の概要◦郡内の交通事故発生状況

・土地面積：19,906.45㎡（6,032坪）

・人身事故
H27： 325件

・工場棟延床面積：4,547.4㎡

H26：359件

・竣

工：平成25年10月※当初は登米市で操業していたが、東日本大震災
で工場が被害を受けた。仮設住宅生産後、大衡村に工場を移設している。

◦ 業務のサイクル
リース用建物の補修メンテナンスと保管を行い、営業店からの依頼で各現場へ出荷。
現場で組立、工事の後、リース開始。リース期間終了後、解体し工場へ返却される。
工場では解体された部材を受け入れ、部材の選別、再補修を行い保管する。

◦機構改革に伴う委員会の再編◦委員会の所管変更

議会活性化

支 給
決定者 身体サービス種類
全

障害別内訳
知的

体

44 名

7 名 18 名

精神児童

8 名 11 名

宅

介

護

2名

1名

行

動

援

護

2名

1名

療

養

介

護

4名

4名

（前年比△217件）

生

活

介

護

15 名

2 名 13 名※宮城県の事故件数は減少しているが黒川郡の減少率は県平均の２倍

短

期

入

所

13 名

7名

1名

共 同 生 活 介 護

5名

3名

2名

施 設 入 所 介 護

8名

就 労 移 行 支 援

3名

就労継続支援 A 型

2名

就労継続支援B型

7名

児 童 発 達 支 援

2名

2名

保育所等訪問支援2名

2名

放課後等デイサービス

8名

8名

計 画 相 談 支 援

35 名

・物損事故
H27：2115件

H26：2332件◦大衡村の特徴
・国道４号の一車線区間、国道457号の直線道路に集中している
・追突事故が多い
・発生時間帯は午前７時が事故のピーク

2名

1名
1名

5名

6名
2名

1名

1名

1名
3名

5 名 16 名

4名

6名

8名

塩浪団地

特別委員会

特別委員会

調査年月日：平成28年２月24日

調査年月日：平成28年２月24日

庁内機構改革に伴い、両常任委員会の所管と名称◦障害者自立支援サービスの支給者数

居（前年比△34件）

・出荷テリトリー：東北６県
・出荷能力：1,000坪／月⃝障害者福祉についてを変更するため、議員発議による委員会条例の改正を３月定例会に提出することを決定した。

現地調査

総務住民常任委員会

産業教育常任委員会◦総務課◦企 画 財 政 課◦住 民 生 活 課◦税務課

・産 業 振 興 課
・都 市 建 設 課
・健 康 福 祉 課・教 育 委 員 会（19） おおひら議会だより

第168号（平成28年４月28日）

・整地工―盛土材量の不足（16,400㎥）
・掘削運搬土の作業計画の見直し
・階段排水路工の新規追加等整備が進む塩浪住宅団地
第168号（平成28年４月28日）

おおひら議会だより（18）

声
2016年４月28日発行

おおひら 議会だより

いと思います。
もう一点は、現状の「市街化調整区域」の問題です。土
地があっても有効活用が出来ず、固定資産税と草刈等の維持管理だけでも大変です。自分の土地でありながら、自由に活用できない状況です。
私も、県土木事務所や県庁を訪れ話を聞きましたが、都市計画区域の変更は非常に難しい案件であるとは思います
が、是非、機会あるごとに意識していただき、前向きに対処してほしいと思います。
若者が本気で働ける農業振興の施策と土地利用が自由に活用できるように願います。

遠 藤 久 雄 さん

衡下地区

農業振興と
市街化調整区域について

私は還暦も過ぎ、稲作農家
を 維 持 し な が ら、 夕 方 か ら
パートタイマーとして働いています。
近年米価の下落により個々の稲作農業への意識低下、担い手不足や高齢化等で、水田を手放したり、第三者に耕作移譲している傾向が年々増加しています。又、意欲があっても新しく農機具を買い替え「頑張ろう」という気持ちが、私も含め徐々に薄れてきています。国の政策もあり、難しいことですが、村の基幹産業である農業を今一度見直していただき、若者が生業として働ける農業の振興に期待した

№168

議会広報誌

〒981－3692

宮城県黒川郡大衡村大衡字平林62℡022－345－6030 ＦＡＸ022－345－4853（年4回発行）

４月１日より議会事務局職員も、新たな体制でのスタートとなりました。
局長はじめ職員一同、村民の皆様の力になれるよう頑張ります。

人権擁護委員の推薦について、議会の意見を求められ適任であると答申しました。

あとがき

春 の お と ず れ と 共 に、新年度が始まりました。
行 政 機 構 改 革 に よ り、
効果的な行政サービスの提供が期待されます。
議会では、議会活性化
特 別 委 員 会 を 立 ち 上 げ、
様々な課題に積極的に取り組んでまいります。
議会広報をとおし、大衡村の魅力の発信、まちづくりの在り方を伝えていきたいと考えています。
今後も皆様のご要望に応えられるよう努めてまいります。
全力で頑張ります。
（小川ひろみ）大衡村議会
広報編集特別委員会

委

委

委

員 小川ひろみ員 佐々木金彌

員 早坂

員 石川

委 員 長 小川 宗寿
副委員長 齋藤 一郎
敏豊弘

委

議会ホームページ http：//www.village.ohira.miyagi.jp/gikai

gikai@village.ohira.miyagi.jp

早坂たみゑ 氏E－mail

議会事務局からの
のご挨拶

（20）

おおひら議会だより

第168号（平成28年４月28日）

人権擁護委員の推薦

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