生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決［最高裁判所第二小法廷 平成27年６月５日判決 平成24年（受）第1204号］

１．事件の概要

情が存在するときでない限り、特許請「物の発明についての特許に係る特本件判決は、原審判決（知財高裁特別求の範囲に記載された製造方法により許請求の範囲において、その製造方法

部平成24年１月27日判決・本誌2012

製造される物に限定して確定されるべが記載されていると、一般的には、当該年４月号p.p37～39）を破棄し、プロダきである。

製造方法が当該物のどのような構造若クト・バイ・プロセス・クレーム（以（２）本件発明には上記（１）の事情が存しくは特性を表しているのか、又は物の下、PBPクレーム）の技術的範囲の解在するとはいえないから、本件発明の発明であってもその特許発明の技術的釈および明確性要件の基準を示した最

技術的範囲は、当該製造方法により製範囲を当該製造方法により製造された

高裁判例です。本件判決では、PBP造された物に限定して確定されるべき物に限定しているのかが不明であり、特クレームの技術的範囲の解釈は「物同である」

許請求の範囲等の記載を読む者において、当該発明の内容を明確に理解する一説」によることを明確にしました。
また、PBPクレームの明確性要件（特３．最高裁判例（多数意見）ことができず、権利者がどの範囲におい許法36条６項２号）は、「不可能非実最高裁は、以下の理由により、原審て独占権を有するのかについて予測可際的基準」で判断すべきとしました。

判決の（１）の基準を是認できないと能性を奪うことになり、適当ではない。

本件判決には、判例となる多数意見して、原審判決を破棄しました。

他方、物の発明についての特許に係の他に、補足意見および意見が付され「特許は、物の発明、方法の発明又る特許請求の範囲においては、通常、ています。本稿では、多数意見およびは物を生産する方法の発明についてさ当該物についてその構造又は特性を明

今後の実務で重要になると思われる補れるところ、特許が物の発明について記して直接特定することになるが、そ足意見の一部を紹介します。

されている場合には、その特許権の効の具体的内容、性質等によっては、出力は、当該物と構造、特性等が同一で願時において当該物の構造又は特性をある物であれば、その製造方法にかか解析することが技術的に不可能であっわらず及ぶこととなる。

たり、特許出願の性質上、迅速性等を

２．原審判決の概要
原審（知財高裁特別部）は、次のよ

したがって、物の発明についての特必要とすることに鑑みて、特定する作「（１）物の発明についての特許に係許に係る特許請求の範囲にその物の製業を行うことに著しく過大な経済的支る特許請求の範囲にその物の製造方法造方法が記載されている場合であって出や時間を要するなど、出願人にこのの記載がある場合における当該発明のも、その特許発明の技術的範囲は、当ような特定を要求することがおよそ実技術的範囲は、当該物をその構造又は該製造方法により製造された物と構際的でない場合もあり得るところであ特性により直接特定することが出願時造、特性等が同一である物として確定る。そうすると、物の発明についてのにおいて不可能又は困難であるとの事されるものと解するのが相当である」

特許に係る特許請求の範囲にその物のうに判示しました。

40 The lnvention 2015 No.9

製造方法を記載することを一切認めな②「（米国では）発明の要旨認定では的に実際的でない時間や費用が掛かり、いとすべきではなく、上記のような事物同一説によってはいるが、結局、侵そのような特定作業を要求することが、情がある場合には、当該製造方法によ害の有無の場面すなわち特許発明の技技術の急速な進展と国際規模での競争り製造された物と構造、特性等が同一術的範囲の確定においては、特許請求の激しい特許取得の場面においては余である物として特許発明の技術的範囲の範囲に記載された製造方法に限定りにも酷であるとされる場合などを想を確定しても、第三者の利益を不当にし、厳しく捉える……。今回、当審と定している。特に、後者については、害することがないというべきである。

しては、発明の要旨認定の場面と特許必ずしも一義的でないため、実際上ど以上によれば、物の発明についての発明の技術的範囲に属するか否かを審のような場合がこれに当たるかは、結特許に係る特許請求の範囲にその物の理する場面とで共通の統一した判断枠

局、今後の裁判例の集積により方向性製造方法が記載されている場合におい組みを採用するため、米国の特許制度が明確にされていくことになろう」て、当該特許請求の範囲の記載が特許の運用とは異なる面が生ずることとな

法36条６項２号にいう『発明が明確るといわざるを得ない。……（米国の５．考察であること』という要件に適合すると運用は）、物の発明についての特許と（１）PBPクレームに関する従来の論点いえるのは、出願時において当該物をしてPBPクレームという概念を認め従来の学説では、PBPクレームのその構造又は特性により直接特定するる意味が大きく減殺されることにもな

特許発明の技術的範囲の解釈においことが不可能であるか、又はおよそ実り、いわゆるダブルスタンダードとなて、クレームに記載された製造方法に際的でないという事情が存在するときるので、この運用が続く限り、法制のよって生産された物に限定されると解に限られると解するのが相当である」

異なる我が国や欧州各国との統一性をする「製法限定説」と、他の製造方法図ることはできないことになる」

によって生産された物であっても、ク

４．補足意見の概要

レームに記載された製法によって得ら（２）「不可能非実際的基準」についてれる物と構造・物性等が同一であれば「今回の当審判断（多数意見）は、この特許発明に含まれるとする「物同一説」①「（ 特 許 法）104条 の３が 創 設され、事情につき、発明の対象となる物の特との対立がありました。

侵害訴訟において特許無効の抗弁を主定が『不可能であるか、又はおよそ実際「物同一説」は、出願人・特許権者張することが可能となり、これにより、的でないという事情が存在するとき』が製造方法の発明ではなく、あえて物同条に係る無効の抗弁の成否（当該発としている。その内容については多数の発明として出願したことを重視し、明の新規性・進歩性の有無）を判断す

意見で触れているところであるが、ここ出 願 人・ 特 許 権 者 の 意 思 に 沿 っ て、る前提となる発明の要旨認定をする場

でいう『不可能』とは、出願時に当業者

PBPクレームの発明の技術的範囲を面と、侵害訴訟における請求原因としにおいて、発明対象となる物を、その広く解釈する見解です。て特許発明の技術的範囲を確定する場

構造又は特性（発明の新規性・進歩性

他方、「製法限定説」は、クレーム面とが同一の訴訟手続において審理さの判断において他とは異なるものであとは異なる製法で生産した物が、クれることとなった。そうすると、両場面ることを示すものとして適切で意味のレームに記載された製法で生産した物におけるPBPクレームの解釈、処理のある特性をいう。
）を解析し特定すること構造・物性が同一であるかどうかが基本的な枠組みが異なることは不合理とが、主に技術的な観点から不可能な容易に判断できない場合もあることかであるから、これを統一的に捉えるべ場合をいい、『およそ実際的でない』とら、第三者保護のために権利範囲を限きであり、……多数意見は、この見解をは、出願時に当業者において、どちら定して解釈しようとする見解です。

前提に、両場面ともいわゆる物同一説

かといえば技術的な観点というよりも、従来から、発明の要旨認定の場面（当により考えることにしているのである」

およそ特定する作業を行うことが採算

該発明の新規性・進歩性の有無を判断（１）PBPクレームの解釈、処理の基本的な枠組みについて2015 No.9 The lnvention 41

（４）今後の実務に与える影響する場面）では、「物同一説」が主流

原審の解釈・判断は、特許権者と第であり、特許庁の実務でも「物同一説」三者の利益衡量としてバランスが良現在（本件判決時）の特許庁の審査によって判断されていました。

く、また、米国の運用に近い解釈・判基準では、緩やかな基準でPBPクレー発明の要旨認定の場面では、発明の断であり、実務的には落ち着きの良いムを容認したため、現在登録されてい範囲が広く解釈されるほど拒絶・無効と判断と思われました。しかし、PBPるPBPクレーム特許の多数が、判例なりやすくなり、出願人・特許権者にとっクレームを真正／不真性に分けて技術の「不可能非実際的基準」に適合せず、て不利になります。しかし、出願人・特的範囲の解釈を異なるものと解釈する特許無効となることが予想されます。

許権者は、製造方法の発明でクレーム法的根拠に難があるため、最高裁は原補足意見では、訂正請求または訂正できたのに、あえてPBPクレームで出願審の判断を是認しませんでした。

正請求または訂正審判によって特許無したのですから、出願人・特許権者に不利となってもやむを得ないでしょう。

審判の活用が示唆されていますが、訂（３）最高裁（多数意見）の考え方効を回避するのはかなり困難でしょう。

他方、特許発明の技術的範囲を確定

本件の多数意見では、発明の要旨認

なぜならば、物の発明であるPBPクする（権利侵害の有無を判断する）場定と特許発明の技術的範囲の確定を統

レームを製造方法のクレームに訂正し面では、発明の技術的範囲が広く解釈一的に解釈し、他方で特許権者と第三たり、PBPクレーム中の製造方法に関されるほど、特許権者に有利となり、者の利益衡量は、PBPクレームの有する発明特定事項を削除したりする訂第三者（被疑侵害者）に不利となりま効・無効判断で行っています。すなわ

正は、ほとんどの場合、実質上特許請求す。特許発明の技術的範囲を確定する

ち、出願時において、物の構造またはの範囲を変更することになるからです。

場面では、発明の要旨認定の場面と異特性で特定することが不可能またはおまた、従来は特許登録後に公知発明なり、特許権者と第三者との利益衡量よそ実際的ではない場合に限ってが発見され、公知発明との相違を物のが必要になります。

PBPク レ ー ム が 許 さ れ る も の と し、構造または物性で区別するのは容易でこのため、特許発明の技術的範囲のそれ以外は明確性要件違反で無効とすなくても、製法が明確に相違している確定の場面では、「物同一説」と「製ることで、特許権者の利益と第三者の場合、PBPクレームに訂正して無効法限定説」が対立していました。

不利益のバランスを図っています。

理由を解消することが可能でした。

多数意見の法的根拠は明快です。法

しかし、今後はこのような対応が難し（２）原審（知財高裁大合議）の考え方

２条３項の「物の発明」と「製造方法のくなります。登録後には発明のカテゴ

原審では、PBPクレームを真正／発明」の定義規定に基づいてPBPクリーを変更する訂正ができないため、物不真性に二分することによって、特許レームの範囲を解釈し、特許権者と第の発明のみで特許登録されると、製法権者と第三者（被疑侵害者）の利益衡三者の利益衡量は、特許無効の制度をに特徴があっても、特許無効理由の解消量を図りました。

根拠としています。しかし、「不可能非に利用できないおそれがあるからです。

すなわち、構造または特性により物実際的基準」によってPBPクレーム

物の発明を出願する際には、併せてを直接特定することが出願時においての明確性要件を判断することとしたた製造方法の発明のクレームも立ててお不可能または困難である場合には、真め、特許実務に多大な影響があります。

くのが無難でしょう。

正PBPクレームとして「物同一説」による権利範囲解釈を行って特許権者の利益を保護し、それ以外は、不真性PBPクレームとして「製法限定説」による権利範囲解釈を行って第三者の利益を保護するという利益衡量をしました。
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いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、生田・名越・高橋法律特許事務所に在籍。