斜里町商工会だより（1）第425号

Ｒ．2．5．1

新型コロナウィルス感染症対策支援情報～斜里町商工会会員事業者の活用に役立つ支援政策～○●国の支援政策●○

直接型給付金制度■持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金 を支給します。
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50％以上減少している者【給付額】 前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

詳しくは持続化給付金事務局でＷＥＢ検索
融資制度■日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化。次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
利用対象者（１）最近１ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と 比較して、５％以上減少（２）業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、５％ 以上減少
①過去３ヵ月（最近１ヵ月含む。）の平均売上高②令和元年 12 月の売上高③令和元年 10～12 月の平均売上高

資金使途
融資限度額
返済期間＜据置期間＞

発行日 令和2年5月1日

6,000万円（別枠）
設備資金︓20 年以内＜うち５年以内＞
運転資金︓15 年以内＜うち５年以内＞■日本政策金融公庫特別利子補給制度【適用対象】
対象者

小規模事業者

中小企業者

個人

要件無し

売上高▲20％以上

法人

売上高▲15％以上

売上高▲20％以上

商 工会 総代 会は 当初 ５月 日 木( 開) 催予
定 でお り ま し た が 、 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス

無担保

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感 染症 拡 大 に よ り 書 面 決 議 と な っ た こ と＜3,000 万円以下＞ 当初３年間 0.46％、３年経過後 1.36％＜3,000 万円超＞ 1.36％

編 集 広報委員会
責任者 神田 裕治

を ご報 告 致 し ま す 。 な お 、 付 議 日 は ５ 月

担保とする設備資金および運転資金0152(23)2185
0152(23)0501

日 月( と) 致 しま す ので 、 総 代の 皆 様 はよろしくご対応お願い申し上げます。

利率（年）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要

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斜里町商工会だより（2）第425号

Ｒ．1．5．1【新着情報】
・公庫からの既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。
・新型コロナウィルス対策マル経融資などコロナ対策関連融資も無利子化詳しくは日本政策金融公庫 コロナ特貸でＷＥＢ検索
補助金制度■中小企業生産性革命推進事業①ものづくり・商業・サービス補助金

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援【通常枠】 補助上限：1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
申請締切：５月20日（水）17時【特別枠】 補助上限：1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
通常枠・特別枠共通の申請期限：5月上旬～5月中予定②持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援【通常枠】 補助上限：50万円 補助率：2/3 申請期間：6月5日（金）当日消印有効【特別枠】 補助上限：100万円 補助率：2/3 申請期間：4月下旬～5月15日（金）必着③IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援【通常枠】 補助上限：30～450万円 補助率：1/2【特別枠】 補助上限：30～450万円 補助率：2/3 ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に
通常枠・特別枠共通の申請期限：5月上旬～5月中予定

詳しくは中小企業
雇用助成金制度生産性革命でＷＥＢ検索■雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当(直近3カ月平均の60%以上、労働基準法第26条)等の一部を助成するものです。
【特例措置の内容】
新型コロナ特例雇用調整助成金
緊急対応期間

4月1日～6月30日

対象事業主

雇用保険適用で新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主

対象労働者

6カ月未満や被保険者でない人も対象

助成率

大企業は2/3、中小企業は4/5

経営状況

最近1カ月の売上などが同5%以上減少

手続き

事後提出も可

支給限度日数緊急対応期間＋1年100日（3年150日）※1人当たり日額8,330円が上限

詳しくは厚生労働省
税金支払猶予制度※解雇などをしない場合は助成率が大企業3/4、中小企業9/10

雇用調整助成金でＷＥＢ検索■国税の納付の猶予制度
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入 が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、売上が減少（前年同 月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞 税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

詳しくは国税庁

コロナでＷＥＢ検索

斜里町商工会だより（3）第425号

Ｒ．2．5．1○●北海道の支援政策●○

休業補償金制度

道の休業要請に従い4月25日までに休業や夜間の酒類提供自粛を始めた事業者に対して支援金を渡す制度。バーのほか、カラオケボックス、スポーツクラブ、劇場、映画館、パチンコなど休業要請の対象となる事業者に限られます。

休業要請対象の事業者規模

金額

個人事業者

20万円

法人事業者

30万円

飲食店(酒類の提供を19時までに時間短縮した場合に限る)

10万円■支援金給付申請に必要な書類①申請書② 休業等の状況を確認できるもの※対象期間中に休業、飲食店は酒類の提供時間を短縮したことを証明する店頭告知チラシやメニュー、それらが写り込んだ施設の写真、自社のホームページの写し等。
③ 感染拡大リスクを低減する自主的な取組内容の確認※自主的な取組内容が記載された書類、取組内容が記載された店頭告知チラシや写真、自社のホームページの写し等。
※自主的な取組としては、当該施設が、以下の分野に関し、何らかの取組を行ったものを対象とします。
【例】○換気や行列間隔の工夫など、３つの密（密閉・密集・密接）の防止○従業員のマスク着用など、飛沫感染・接触感染の防止○時差出勤や在宅勤務など、移動時の感染の防止※すでに行った取組も含めて、継続的に行っていることが条件です。
④ 当該事業所の施設の実態や業種が確認できる資料
・確定申告書の写し、または各種法規に基づく営業許可証の写し等⑤ 誓約書
・申請書類に虚偽がないことを表明するもの■申請書の入手先
申請書や誓約書はホームページ上で公開されています。詳しくは北海道■問い合わせ
休業要請相談専用ダイヤル ＴＥＬ：011-206-0104、011-206-0216

休業協力で検索

受付時間：平日8:45～17:30○●斜里町の支援政策●○

直接型給付金制度

新型コロナウイルス感染拡大により売上が著しく減少した特定の事業者の方に対して 直接型給付金制度を創設します。
■全体概要
区分

事業Ａ

事業Ｂ

事業主体

経済産業省
（協力団体：未定）

斜里町（協力団体：斜里町商工会）

事業名

持続化給付金

小規模事業者緊急経営支援給付金

減少算定期間2020 年 1 月～12 月

2020 年 3 月～6 月

な対

前年同月減少率△50%以上△20%以上、△50%未満

象

給付額

個人事業主 100 万円
法人 200 万円

概ね、20 万円～60 万円

主要件

前年の年商

不問

6,000 万円以下

対象業種

不問

限定

※ 事業 A の要件を満たす方は、事業 B に申し込むことはできません。

斜里町商工会だより（4）第425号

Ｒ．2．5．1■給付額2020 年 3 月～6 月の 4 ヶ月の間に、前年同月比の売上が 20%以上50%未満減少した月の数＜ 支給区分 ＞
2019 年の事業収入

1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月
または 4 ヶ月

1,200 万円未満

20 万円

30 万円

40 万円

1,200万円以上 2,400 万円未満

30 万円

40 万円

50 万円

2,400万円以上 6,000 万円以下

40 万円

50 万円

60 万円

※ 但し前年事業収入が 480 万円未満の場合は、上記額に満たない場合がある■主な給付対象要件①対象業種 製造業、交通事業、卸小売業、宿泊業、飲食サービス業、観光関連サービス業等②前年収入 6,000万円以下（2019年分の確定申告書により判断）③売上減少率 コロナの影響で、2020年3月～6月売上が、前年同月比で20%以上50%未満の範囲で減少した月がある④ その他 ・経済産業省・持続化給付金（事業A）の支給対象要件を満たしていないこと（→50％以上減少した月がない者）
・町内に事業所または店舗等を有し、令和２年１月末日以前から営業を行っていること
・税・料の滞納がないこと、2019年分の確定申告を行ったこと＜ 事業Ａ・Ｂ共通の留意事項 ＞※このお知らせは、令和2年4月22日現在の情報に基づいて作成されています。
※実際の給付は、最短で、事業Aは5月下旬、事業Ｂは5月中旬となる見込みです。

※事業の詳細は、5月1日に役場から発送予定の正式なご案内でご確認ください。
■問い合わせ：斜里町役場商工観光課商工労政係 (0152-23-3131） 斜里町商工会(TEL: 0152-23-2185）

町融資限度額の拡大
資金の種類

融資限度額

短期運転資金1,000万円（従来500万円)

長期運転資金2,000万円（従来1,000万円)

融資期間

融資利率(年率)

町の利子補給率

利用者の負担利率

2.075%

0.775%

1.3%

2.275%

0.775%

1.5%

令和2年5月1日から令和3年3月31日までに借入かつ1年以内7年以内※１令和２年５月１日から令和３年３月３１日までに融資を実行するものが対象となります。
※２信用保証料については、従来どおり償還実績に応じて補助します。
※３利率は令和2 年4 月現在です。今後変動することがあります。
※４令和2 年4 月30 日以前及び令和3 年4 月1 日以降の融資に関しては、従前どおりのお取り扱いになります。

より詳しい情報は斜里町商工会でＷＥＢ検索。
新型コロナウィルス感染症対策支援総合情報ページを特設しております。
「商工会だより」よりもさらに詳しい支援情報を掲載しておりますので、ご覧ください。