個人情報のお取扱いについて
当会はお客さまが安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
当会におけるお客さまの個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。
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利用目的について（1） 個人情報を取得する際の利用目的
当会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。
○ 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務○ 公共債窓販業務、投資信託販売業務、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務内容

業務○ その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
当会および当会の関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含みます。以下同様とします。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○ 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

利用目的○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○ 取得した閲覧履歴等の情報を分析してお客さまのニーズに応じた金融商品・サービス等に関する広告等のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関

法令等にから提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力のよる利用調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

目的の限定○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
（2） 個人番号等を取得する際の利用目的
当会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の業務以外の目的で利用いたしません。
○ 金融商品取引に関する法定書類作成事務○ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務○ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務○ 報酬・料金等に関する法定書類作成事務○ 預貯金口座付番に関する事務○ その他法令で認められた事務（3） ダイレクトメール等の中止
当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場
合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客さまは、以下の 5 のお問い合わせ窓口またはお取引店舗等にお申し出ください。
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適正な取得について
当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。当会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
1） 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
2） 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
3） 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

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安全管理措置について
当会は、お客さまの個人データ等につきまして、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。
（組織的安全管理措置）
・個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。
（人的安全管理措置）
・個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。
（物理的安全管理措置）
・個人データ等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

（外的環境の把握）
・外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。
４ 保有個人データ等の開示等の請求の手続について
当会は、ご本人またはその代理人から当会の保有個人データ(特定個人情報ファイルを含ます。) の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。
（1）開示等の請求のお申出先
当会の開示等の請求は、5 のお問い合わせ窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。
（2）開示等の請求に必要な書式等開示等の場合；当会所定の「保有個人データ開示請求書兼貯金口座振替依頼書」
訂正等の場合；当会所定の「保有個人データの訂正等・利用停止等・第三者提供の停止の請求書※書類の様式につきましては、（1）に記載の窓口へお問合せください。
（3）開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法
開示等の請求に際しては、請求者ご本人および代理人について、次により本人確認並びに代理人資格の確認を行います。
1） ご本人並びに代理人の本人確認
ア．ご来店による請求の場合
運転免許証、運転履歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降に交付されたものに限る。）、各種健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より 6 か月以内のもの）、個人番号カードまたは在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）のいずれかをご提示ください。
イ．ご郵送による場合
前号のいずれかの写しに加え、住民票（個人番号の記載のないもの）の写しの同封
2） 代理人資格の確認
代理人資格の確認については、次の証明書に基づき行います。
ア．法定代理人の場合
親 権者：請求者ご本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

成年後見人：法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）イ．任意代理人の場合
ご本人の印鑑証明書（交付日より 6 か月以内のもの）付きの請求書および当会所定の委任状（4）利用目的の通知または開示を求める際の手数料
利用目的の通知または開示の請求の際には、次により手数料のほか、郵送実費を頂きます。
保有個人データ等が存在しない場合等、開示等の請求に対応できない場合であっても所定の手数料を頂きます。なお、当会の過失により保有個人データ等に誤りがあった場合には、手数料は頂きません。
開示等の種類手数料（税込み）

保有個人データの利用目的の通知

通知書

１通880 円

保有個人データの開示

開示書

１通880 円

第三者提供記録の開示

開示書

１通880 円

※徴収方法：現金払いまたは貯金口座振替

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お問い合わせ窓口について
保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒880－8686 宮崎県宮崎市霧島 1 丁目 1 番地 1
宮崎県信用農業協同組合連合会 リスク管理部 リスク管理課
TEL 0985-31-2068

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個人データの取扱いの委託について当会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
1） 情報システムの運用・保守に関する業務
2） お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
3） 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

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個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）
当会は、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
詳細につきましては、別掲 1 をご覧ください。
1） 宮崎県農業信用基金協会等との間の共同利用
2） 農林中央金庫との間の共同利用
3） 電子交換所との間の共同利用

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個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
詳細につきましては、別掲 2 をご覧ください。

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外国の第三者への提供の取扱いについて
当会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、「５ お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。

10 当会が加盟する認定個人情報保護団体について
現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。