はじめに

国民経済計算（SNA）は、一国経済の動向についてフロー面からストック面まで包括的・整合的に記録する唯一の統計であり、国内総生産（GDP）、GDP デフレーター、可処分所得、貯蓄、純貸出(+)／純借入(-)、さらには国富など重要なマクロ経済指標を包含する体系です。SNA
は、その国際比較可能性を大きな特徴としており、国際連合で合意・採択された国際基準に準拠し、各国の政府／政府関係機関がそれぞれ自国の SNA を整備しています。我が国では、古
くは経済企画庁経済研究所、現在は内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算部において、国連の国際基準に則り我が国の国民経済計算（日本の SNA という意味で JSNA と呼びます。
）を作成しています。
JSNA は、「産業連関表」や「国勢統計」など、約 5 年に一度に作成・公表される詳細かつ大規模な基礎統計を取り込み、過去の計数全体を再推計・改定する「基準改定」と呼ばれる作業を約５年おきの周期で実施しています。従前、JSNA が準拠してきた国際基準は、1993 年に国連で採択された「1993SNA」であり、平成 12 年以降採用してきましたが、平成 28 年末に実施した「平成 23 年基準改定」に際して、各種基礎統計の反映や推計手法の見直し等に加えて、最新の国際基準であり、平成 21 年 2 月に国連で採択された「2008SNA」に対応しています。
また、令和２年末に「平成 27 年基準改定」を行った際には、国際基準への対応として残されていた事項にも対応しました。
本書は、こうした国際基準に対応した JSNA の体系について、できるだけ分かりやすく、かつ網羅的に解説することを目的に、平成 28 年 11 月に平成 23 年基準改定に際して本解説書を公表し、今般、平成 27 年基準改定を踏まえ、改めて公表することとしました。執筆に当たっては、2008SNA に対応した JSNA の特徴を説明する観点から、1993SNA に準拠していた平成
17 年基準と、2008SNA に準拠した平成 23 年や平成 27 年基準への変更点（新旧対照）を詳細に記載することを心がけています。なお、JSNA の推計手法については、四半期別 GDP 速報（QE）編、年次推計編の解説書をそれぞれ随時更新しています。これらと合わせ、本書が広く活用され、多くの統計利用者の皆様にとって、国民経済計算への理解を深めていただく一助となれば幸いです。

令和５年２月
国民経済計算部
7

第1章 SNA の国際基準とこれまでの JSNA の対応
第1節

SNA の国際基準の経緯と 2008SNA の位置づけ「はじめに」において述べたとおり、国内総生産（GDP）や一般政府の収支に関する情報を含む国民経済計算は、各国間で相互に比較可能な形で作成されることが重要であることから、国際連合（統計委員会）において合意された国際基準が存在し、これに基づき各国政府が自国の国民経済計算統計を作成している。
こうした国際基準の萌芽は、第二次世界大戦直後まで遡る。具体的には、国際連盟統計専
門家委員会による 1947（昭和 22）年の報告書において、広範な政策ニーズに資する国際比較可能な統計の作成・更新が必要という提言がなされ、これを受ける形式で、1953（昭和 28）年に、国連により、国民経済計算に関する最初の国際基準である「1953SNA」1が策定された。ただし、これは、国内生産、国民所得、国内資本形成、家計・民間非営利団
体、一般政府、対外取引という 6 つの勘定とその他の計数表という経済のフロー面の一部－いわゆる国民所得勘定－のみを捉える体系であった。
1953SNA は、1960（昭和 35）年と 1964（昭和 39）年にそれぞれ一部改定が行われた後、1968（昭和 43）年には新たに「1968SNA」2が採択された。同体系において、国民経済計
算の体系は、産業連関表、国際収支表、資金循環表、国民貸借対照表を包含するよう拡張され、フローとストックの両面から経済の姿を包括的・整合的・統合的に記録するという現在に至る体系の基盤が構築されたことになる。
その後、1993（平成 5）年には、25 年振りとなる国際基準の改定として、「1993SNA」3が採択された。同体系においては、生産勘定から貸借対照表に至る制度部門別の勘定体系の詳細化が図られるとともに、コンピュータソフトウェアをはじめとする無形固定資産の導入、一般政府の所有する社会資本に係る固定資本減耗の記録、間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）の記録と最終消費支出への配分、価格・数量測度における連鎖方式の導入、国民総生産（GNP）に代わる国民総所得（GNI）概念の導入、といった抜本的な変更が行われた（1968SNA から取扱いが変更された事項や内容が明確化された事項（以1 United Nations (1953) “A System of National Accounts and Supporting Tables”
2 United Nations (1968) “A System of National Accounts”
3 United Nations (1993) “System of National Accounts 1993”8

下、「変更・明確化事項」という。
）は 40 超に上る）。
さらにその約 15 年後に当たる 2009（平成 21）年には、1993SNA 策定後の経済・金融環
境の変化を踏まえた改定版として、「2008SNA」4が採択され、現時点では、同体系が国民経済計算に係る最新の国際基準となっている。2008SNA は、勘定体系としては 1993SNAに立脚した上で、各種の概念・記録方法の明確化とともに、従来の無形固定資産に「研究・開発（R&D）」を含む範囲に拡張した「知的財産生産物」の導入、一般政府の「兵器システム」の固定資産や在庫への記録、「雇用者ストックオプション」の雇用者報酬や金融資
産への記録、
雇用関係をベースとした年金制度に係る発生主義に基づく記録の徹底、財貨・サービスの輸出入における所有権移転原則の徹底等が盛り込まれた（1993SNA からの変
更・明確化事項は 60 超に上る）。
なお、2008SNA には「今後の研究課題（Research Agenda）」として、国民経済計算体系の更なる拡張、改善に係る論点が示されており、2020（令和２）年からは、デジタル化、グローバル化といった経済社会の構造変化をより的確に捉えるとともに、サテライト勘定を含む広義の SNA の枠組みも活用していわゆる well-being や持続可能性の把握といった観点にも対応していくべく、2008SNA の改定に向けた国際的な議論が行われており、2025（令和７）年頃に国際連合で採択することが目指されている。

第2節

JSNA 基準改定と国際基準対応との関係

我が国では、政府の公式な報告書として、国民経済計算に関する資料が公表されるようになったのは、1953（昭和 28）年の「昭和 26 年度国民所得報告」（経済審議庁）以降である
が、これは当時の米国の国民所得統計の方式に則って策定されていたもので、前述 1.2.で述べた 1953SNA という国際的な基準に準拠したものではなかった。
その後、経済企画庁において、国際基準や諸外国の取組を踏まえる形式で、国民所得統計の拡張・改善が検討され、1966（昭和 41）年には、「国民所得統計年報」（経済企画庁）として、全面的な刷新が行われた。また、1971（昭和 46）年からは、「四半期別国民所得統計」の公表も行われた5。
一方、前述 1.3.のとおり、1968（昭和 43）年に国連において 1968SNA が採択されたことから、1970（昭和 45）年以降、経済企画庁において 1968SNA に準拠した統計整備のため
4 United Nations (2009) “System of National Accounts 2008”5

刷新以前としては、1959（昭和 34）年から四半期別国民総支出の四半期速報の推計が行われていた。
9

の検討が行われ、その結果として、1978（昭和 53）年以降、1968SNA に準拠し、フロー・ストック両面を包括的に捉える「国民経済計算年報」（経済企画庁）が新たに公表されるに至った。
その後、2000（平成 12）年には、「平成 7 年産業連関表」（総務庁等）等の詳細な基礎統計を取り込む「平成 7 年基準改定」に際して、当時最新の国際基準である 1993SNA への対応が図られた。具体的には、制度部門別の勘定体系の詳細化のほか、コンピュータソフト
ウェアの一部（受注型ソフトウェア）の資本化、社会資本に係る固定資本減耗の記録、国民総所得の概念の導入等が実施された。
その後、2004（平成 16）年には、価格・数量測度の計算方式として連鎖方式が導入された。また、2005（平成 17）年には、「平成 12 年基準改定」が行われ、資本化されるコンピュータソフトウェアとして、新たにパッケージソフトウェアが追加された。
2011（平成 23）年には、「平成 17 年基準改定」が行われ、新統計法（平成 19 年施行）に基づき策定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 21 年 3 月閣議決定。いわゆる「第 I 期基本計画」）に掲げられた国民経済計算の整備に関する諸課題に対応する
中で、それまで未対応であった 1993SNA の一部事項である自社開発ソフトウェアの資本化や FISIM の導入を実施するとともに、2008SNA で明確化された基準を踏まえ、政府諸機関の分類を刷新する等の対応が行われた。これとともに、恒久棚卸法（PI 法）に基づく固定資産推計の導入等の推計方法の抜本的見直しも行われた。
2016（平成 28）年には、その時点で最新の産業連関表である「平成 23 年産業連関表」（平
成 27 年 6 月公表）を取り込んだ「平成 23 年基準改定」が実施され、これと合わせ、最新の国際基準である 2008SNA への対応が図られた。具体的には、研究・開発（R&D）の資本化、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの導入、企業年金に係る記録方法の改善等が行われた。また、「第 I 期基本計画」や「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 26 年 3 月閣議決定。いわゆる「第 II 期基本計画」）も踏まえた建設部門の産出額の推計方法などの変更も行われた。
2020（令和２）年には、最新の産業連関表である「平成 27 年産業連関表」（令和元年 6 月公表）を取り込んだ「平成 27 年基準改定」が実施され、2008SNA への対応として残っていた課題として、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 30 年 3 月閣議決定。いわゆる「第 III 期基本計画」）も踏まえ、娯楽作品原本の資本化等の対応が行われた。

10

第3節

JSNA に関連する各種統計における対応状況

国民経済計算は、産業連関表、国際収支表、資金循環表等のフレームワークを体系内に包摂するものであるが、我が国においては、それぞれ「産業連関表」（総務省等）、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）、「資金循環統計」（日本銀行）として、各機関において作成されている。以下では、これら 3 つの基礎統計について、2008SNA への対応の状況について概観する。
まず「産業連関表」については、最新の「平成 27 年表」においては、R&D や防衛装備品の資本化、間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）など最新の国際基準である2008SNA の各種事項への対応がなされており、次期の「令和２年表」においては、さらに娯楽作品原本の資本化への対応がなされる予定となっている6。
「国際収支統計」については、国民経済計算と整合的な国際基準として IMF（国際通貨基金）が策定している「国際収支マニュアル」が存在しており、我が国の同統計はこの基準に準拠して作成されている。2008SNA に対応する国際収支統計の国際基準は「国際収支マニュアル第 6 版（BPM6）」7であり、我が国の「国際収支統計」は、2014（平成 26）年
3 月公表の 2014 年 1 月分より、BPM6 に準拠し、財貨・サービスの輸出入における所有権移転原則の徹底等に対応している8。
「資金循環統計」については、JSNA と整合的に、1999（平成 11）年以降、1993SNA と整合的な形で作成・公表され、2016（平成 28）年 3 月には、2008SNA に対応するための改定が行われた。これにより、雇用者ストックオプションという新たな金融資産の記録、企業年金に係る受給権のフロー・ストックの記録の改善、金融機関内訳分類や金融資産・負債分類の変更等が実施された。

6
一方 JSNA では対応している自社開発ソフトウェアの資本化への対応がなされていない等、JSNA と産業連関表との相違については、「平成 27 年（2015 年）産業連関表（総合解説編）」を参照。
7 IMF（2009） “Balance of Payments and International Investment Position Manual, Sixth Edition”
8
1996～2013 年の計数については、「国際収支マニュアル第 5 版（BPM5）」に準拠した計数をもとに、可能な範囲でBPM6 ベースに組み替えた「6 版組替計数」として日本銀行より公表されている。

11

第2章 JSNA における基本原則
第1節

JSNA における記録の原則と範囲

JSNA における記録の原則
2.1. ここでは、国民経済計算体系の国際基準である 2008SNA に準じて、一国のマクロ経済
勘定としての JSNA における記録の原則について概観する。

発生主義に基づく記録
2.2. JSNA においては、後述する制度部門や経済活動における取引－すなわち生産活動（産出、中間投入）、各国内需要（最終消費支出、総資本形成）、輸出入、所得の受払、金融
資産・負債の取引－を、原則として、当該取引が実際に発生した時点において記録する「発生主義」を採用している。
2.3. 発生主義による生産活動の記録という場合、産出については、財貨の生産やサービスの提供がなされた時点において記録する。また、中間投入（中間消費）については、
財貨・サービスが生産に使用された時点において記録する。
2.4. 最終消費支出や、総固定資本形成と在庫変動から成る総資本形成については、発生主義の下では、財貨の所有権が移転し、サービスの提供がなされた時点において記録する。なお、在庫については、生産物が購入・生産等の形で取得された時点において増加分を、また、生産物が売却・中間投入等の形で処分された時点において減少を記録する。
2.5. 輸出や輸入については、発生主義の下では、居住者と非居住者（後述 2.18）の間で財貨の所有権が移転し、サービスの提供がなされた時点において記録する。財貨については、通関したか否かに関わらず、所有権が移転された時点で記録されることに留意する必要がある。
2.6. 雇用者報酬や財産所得、経常移転といった各種の受払については、発生主義の下では、当該支払の発生した時点において記録する。
2.7. 金融取引については、発生主義の下では、金融資産や負債の所有権が移転した時点、
あるいは新たに債権債務関係が発生した時点において記録する。

12

市場価格による評価
2.8. JSNA において、財貨・サービスの取引は、原則として、市場価格により評価する。市
場取引が存在しない場合は、原則として、類似の財貨・サービスの市場価格や、その生産活動に要した費用の合計により評価する。なお、財貨・サービスの使用（需要）は、購入者価格－すなわち運輸・商業マージンを含む財貨・サービスの購入者が最終的に負担する価格－により、また、財貨・サービスの産出は、生産者価格－すなわち運輸・商業マージンを含まない財貨・サービスの生産者が最終的に受け取る価格－によりそれぞれ評価する。産出額の評価について、より具体的には、後述の第 3 章第 1
節に述べる。

最終支出主義による記録
2.9. JSNA において、購入された財貨・サービスの帰属する主体については、原則として、最終的な購入者によって区分している。例えば、地方公共団体の公共事業により創設された社会資本は、国が事業費の一部を負担金により補助する場合であっても、その全額について、最終支出主義に基づき、一般政府の地方政府の総固定資本形成として記録される。

主要項目における実質価額の記録
2.10. JSNA においては、国内総生産（GDP）や国民総所得（GNI）といった主要な系列について、名目価額から、価格変動の影響を取り除くことにより、実質価額による評価・記録を行っている。実質価額については、第 3 章第 10 節にて後述する。

JSNA が記録する範囲（各種境界）
2.11. ここでは、2008SNA に準じて、一国のマクロ経済勘定として JSNA が記録する範囲について概観する。

取引の境界
2.12. まず、JSNA において、経済的な取引としてどこまでを記録するか、すなわち「取引の境界」について述べる。財貨・サービスの取引、金融資産・負債の取引において、代金の受払を伴う取引については原則としてJSNAにおいて取引として記録される。
また、
13

代金の受払を伴わない財貨・サービスの取引（現物移転等）についても、JSNA では原則として取引として記録される。
2.13. なお、JSNA 上記録される取引の中には、社会保険料に係る事業主（雇主）の負担分のように、実際には、雇用者に対して支払われるものではなくとも、あたかも一旦雇用者に対して報酬の一部として支払われ、その上で雇用者が自身の支払う負担分と併せて、雇主負担分を政府に対して支払うかのように記録する、といったいわゆる「迂回取引」も含まれる。
2.14. なお、2008SNA では、麻薬や売春等のいわゆる非合法取引についても取引の境界に含めることが推奨されているが、JSNA においては、基礎資料上の制約等からこれらを取引の対象には含めていない9。

生産の境界
2.15. 次に、財貨・サービスの生産として何が含まれ、何が含まれないのかについて述べる。
JSNA においては、上述のとおり非合法のそれを除き、市場での売買を企図した全ての財貨・サービスの生産、及び一般政府や対家計民間非営利団体（後述）により個別の家計ないしコミュニティ（社会）全体に対して無料で提供された全ての財貨・サービスが記録の対象となる。持ち家の住宅サービスや、間接的に計測される金融仲介サー
ビス、育成生物資源の成長分など、一般的には生産活動としての認識がされにくい分野については、第 3 章第 1 節において補足する。
2.16. ここで、2008SNA で規定されている「一般的な生産境界」と「SNA 上の生産境界」について付言する（図表 1）。まず、「一般的な生産境界」とは、財貨・サービスを生産するために労働投入や資本、財貨・サービスを用いる制度単位の管理と責任の下で行われる活動である。具体的には、「人に頼むことができる」という「第三者基準」を満たす活動が含まれる一方、飲食、睡眠等の他者に代わって行ってもらえないような活動は含まれない。この「一般的な生産境界」の部分集合として、「SNA 上の生産境界」が存在する。この「SNA 上の生産境界」には、家計が、その家計自身の使用のために行

9 2008SNA 対応時点では、米国やカナダ、韓国の国民経済計算においても同様の扱い。一方、欧州連合（EU）加盟

各国では、欧州の国民経済計算体系である ESA2010 に基づき、非合法の取引を境界に含めている場合が多いが、ESA2010 対応時点では、対象とする範囲にはばらつきがある（例えば、英国では麻薬、売春が記録される一方、フランスでは密輸のみ記録等）。

14

うサービスの生産は、持ち家サービスという例外を除いては含まれない10。つまり、家計の構成員が行う炊事、掃除、修理、育児、介護・看護、輸送といった自己最終消費のためのサービスの生産活動（無償労働）は国民経済計算体系の記録対象からは除外されており、JSNA においてもこれに準じている11。

図表 1 一般的な生産境界、SNA 上の生産境界

一般的な生産境界
家計による自己使用のためのサービス・知的財産生産物の生産（無償労働）

SNA上の生産境界
・生産者以外に供給される財貨・サービス の生産
・自身の自己使用のための財貨、知的財産生産物の生産
・持ち家サービスの生産（帰属家賃）等

睡眠、飲食等の活動
人間の管理下にない動植物
の成長

資産の境界
2.17. 国民経済計算において、経済取引の単位である制度単位（本章第 4 節で後述）が実効的な所有権を行使し、そこから利益を得られるような立場にあれば、資産の境界内にあると位置付けられ、JSNA もこの考え方を踏まえて、貸借対照表等を記録している。
JSNA 上、資産は大きく「金融資産」と「非金融資産」に分かれ、後者はさらに、生産過程によって生み出された機械設備や建物、知的財産生産物等の「生産資産」と、生産過程によって生み出されるわけではない土地等の「非生産資産」に分かれる。逆に、資産境界に入らないものとしては、所有権が行使されないような大気や公海等がある。

国の境界（居住者と非居住者）
2.18. 国民経済計算では、「居住者」である制度単位について制度部門というグループに分類
10 なお、個人経営の農家（家計）が自家消費のために生産する農産物等（すなわち自己最終使用目的の財貨の生産）については、生産境界に含まれ、記録の対象である。
11 なお、内閣府では、サテライト勘定の一環として、約５年に一度、無償労働の貨幣評価について推計・公表を行
っている。

15

し（制度部門の分類については後述）、各勘定系列を記録することを眼目としている。
ここで、「居住者」であるか「非居住者」であるかの基準として、2008SNA では BPM6と整合的に、ある制度単位が居住者であるのは、その領域内に経済的利害の中心を保持している（無期限あるいは長期間にわたりかなりの規模で経済活動・取引に従事している）場合であるとされる。JSNA の場合は、この居住性については、「国際収支統計」の考え方と整合的なものとなっている。翻って「国際収支統計」は、主として外為法に基づく諸報告を基礎資料として作成されており、外為法や関連する通達12における居住者・非居住者の判定基準は、下表のとおりとなっている。なお、「国際収支統計」
では、旅行については、原則、滞在期間が 1 年以内の者と留学生は旅行者（海外からの旅行者の場合は非居住者）と扱われる。

図表 2 国際収支統計における居住者、非居住者の定義
外為法における定義
居住者



通達における居住性の判定基準（例）

本邦内に住所または居所を有する 


自然人


非居住者



本邦人（原則）外国人（本邦内の事務所に勤務する者

本邦内に主たる事務所を有する法や本邦に6 か月以上滞在している者等）

人（非居住者の本邦内の支店等は居 

外国の法人等の本邦にある支店等

住者とみなす）

在外日本公館

居住者以外の自然人及び法人

外国人（原則）

本邦人（外国にある事務所に勤務する者や、2 年以上外国に滞在する者またはその目的で出国した者等）



本邦の法人等の外国にある支店等



在日外国公館、国際機関、在日米軍等（出所）日本銀行「「国際収支統計（IMF 国際収支マニュアル第 6 版ベース）」の解説」より。

最終消費、中間消費、総固定資本形成の境界
2.19. 国民経済計算における支出という活動は、大きく消費か総固定資本形成かに分かれる。

12 大蔵省通達「外国為替法令の解釈及び運用について」

16このうち消費とは、制度単位が、財貨・サービスを費消する（使い切る）活動を意味
し、①個々の家計やコミュニティが個別的あるいは集合的なニーズや欲求（ウォンツ）を満たすために財貨・サービスを使う「最終消費」と、②会計期間中に生産者がその生産の過程で財貨・サービスを使い切る「中間消費」がある。
2.20. 一方、「総固定資本形成」は、生産者が、機械設備や建物、知的財産生産物など通常 1
年を超えて継続的に生産活動に使用する「固定資産」の取得マイナス処分を指す。つまり一般原則としては、同じ生産者が生産活動に使用する財貨・サービスに対する支出であっても、1 年を超えて継続的に使用されるような場合は「総固定資本形成」、そうでなければ「中間消費」となる（ただし、小型で高価でない、鋸のような工具等は 1
年を超えて使用されても、国民経済計算体系上は中間消費として扱われる）。また、家計が生産活動の目的ではなく自動車やパソコンを購入する場合は、総固定資本形成ではなく「耐久消費財」の最終消費となる。
2.21. 2008SNA では、こうした消費と総固定資本形成の区分のうちボーダーラインたりうる
ものについて、いくつかの基準を示している。例えば、教育・訓練に係る支出は、経済学的には「人的資本」ということで投資的に扱われることがあっても、国民経済計
算上は「消費」と位置付けられる（換言すれば、人的資本の形成そのものは、学習・習熟を要するもので、他人に頼むことができないので生産の境界には含まれないことになる）。また、修理・改修の場合、当該資産の使用年数を拡大させるような大規模な改修は総固定資本形成である一方、単に維持補修を図るようなものは中間消費と扱われる。JSNA においては、平成 27 年基準改定において、新たに、建設補修のうち改装・改修部分を新たに総固定資本形成に記録するなど、原則としてこうした 2008SNA の考え方に沿って、消費や総固定資本形成を記録している。

第2節

勘定体系の概要

2.22. ここでは、平成 23 年基準以降の JSNA における勘定体系の大まかな姿について述べる。各勘定に記録される項目の内容等の詳細については、第 3 章に記載する。なお、
国民経済計算年次推計で利用可能な表の一覧については、巻末資料 1 に示している。

生産と所得の発生
2.23. 国内の経済活動によって供給（産出）された財貨・サービスや輸入によって供給され17

た財貨・サービスは、生産者の生産活動としての中間需要や各種の国内最終需要（在庫変動を含む）あるいは輸出として需要される。JSNA では、国民経済計算年次推計のフロー編付表 1「財貨・サービスの供給と需要」として表章している。
2.24. 各財貨・サービスの産出は、次節に述べる「経済活動別分類」に基づく各経済活動により行われるが、JSNA では経済活動別分類と財貨・サービス別分類のマトリックスである国民経済計算年次推計のフロー編付表 「
4 経済活動別財貨・サービス産出表（V 表）」
として表章される。
2.25. 一方、各経済活動の産出活動に使用する各種の財貨・サービスの中間投入については、
JSNA では、経済活動別分類と財貨・サービス別分類のマトリックスを含む国民経済計
算年次推計のフロー編付表 5「経済活動別財貨・サービスの投入表（U 表）
」として表
章される。
2.26. 以上の経済活動別の産出と中間投入の差額から、経済活動別の国内総生産（付加価値）が導出され、付加価値から固定資本減耗と生産・輸入品に課される税（控除）補助金を控除すると国内要素所得が得られる。国内要素所得は、生産要素を提供した経済主
体に報酬として分配される。つまり、労働を提供した主体である消費者家計に対しては雇用者報酬が分配され、資本を提供した企業等の生産者に対しては（固定資本減耗が控除された後の）営業余剰・混合所得（純）が分配される。JSNA では、経済活動別の産出額、中間投入、付加価値、その構成については、国民経済計算年次推計のフロ
ー編付表 2「経済活動別の国内総生産・要素所得」として表章している。

所得の受取・使用と資産・負債の蓄積・調達
2.27. 各経済主体は、生産過程へ参加した結果発生する所得及び生産のために必要な資産の貸借により発生する財産所得の受払の結果として第 1 次所得を得る。この所得は、①
他の経済主体への再分配、②消費支出、③非金融資産の取得、あるいは④金融資産の取得に使用される。このような取引の過程で資金が不足する経済主体は、他の経済主体から資金を調達する。JSNA では、各経済主体が行う様々な取引を、本章第 4 節で述べる「制度部門」ごとに記録するとともに、取引を経常取引と資本・金融取引に大別し、前者の取引は所得支出勘定として、後者の取引は資本勘定及び金融勘定として表章している。
2.28. 所得支出勘定のおいては、経常取引（第 1 次所得の受取、再分配所得の受取と支払及18

び消費支出）を複式簿記の形式に従い、4 つの勘定に分けて記録する。
2.29. 「第 1 次所得の配分勘定」は、雇用者報酬、営業余剰・混合所得、生産・輸入品に課される税及び補助金（控除）及び財産所得がどのように制度部門に配分されるかを記録する勘定であり、受取と支払の差額（バランス項目）として第１次所得バランスが導出される。
2.30. 「所得の第 2 次分配勘定」は、第 1 次所得バランスをもとに、現物社会移転を除く経常移転の受取及び支払がどのように各制度部門の可処分所得に変換されるかを記録する勘定である。ここで受払が記録される経常移転は、所得・富等に課される経常税、純社会負担、現物社会移転以外の社会給付及びその他の経常移転である。バランス項
目として「可処分所得」が導出される。
2.31. 「現物所得の再分配勘定」は、可処分所得をもとに、現物社会移転（医療費や介護費の保険負担分等が含まれる）の受払を記録する勘定であり、「調整可処分所得」をバランス項目とする。
2.32. 「所得の使用勘定」は、可処分所得をもととする「可処分所得の使用勘定」と、調整
可処分所得をもととする「調整可処分所得の使用勘定」の二つからなる。前者は、可処分所得をもとに、最終消費支出、年金受給権の変動調整の受払を記録し、バランス
項目として「貯蓄」を導出する。後者は、調整可処分所得をもとに、現実最終消費と年金受給権の変動調整の受払を記録し、バランス項目としてやはり「貯蓄」を導出する。このようにして把握された貯蓄は、非金融資産と金融資産への投資に必要な財源と位置付けられる。
2.33. 各制度部門は、自己資金である貯蓄をもとに資金調達を行い、非金融資産と金融資産への運用を行い、JSNA では、これらを資本勘定及び金融勘定として表章する。
2.34. 「資本勘定」は、制度部門毎に、非金融資産の取得と自己資金の純増額（貯蓄＋他部門からの資本移転の純受取）との間のバランス関係を計数的に把握する。具体的には、蓄積側に総固定資本形成（固定資本減耗を控除）、在庫変動及び土地の購入（純）が計上され、自己資金の純増額を示す調達側には、その制度部門が自前で確保した財源である貯蓄及び他の制度部門から再配分された財源である資本移転が計上される。調達側と蓄積側の差額（バランス項目）は「純貸出(+)／純借入(-)」として蓄積側に記録される。純貸出(+)／純借入(-)は、所得支出勘定と資本勘定を合わせた非金融フローの収支差を示し、これがマイナスであれば、その制度部門が赤字（借入超過）であること
19

を意味し、逆にプラスであれば、その制度部門が黒字（貸出超過）であることを意味する。
2.35. 「金融勘定」は、制度部門毎に、不足あるいは過剰となる資金がどのようにして金融市場で調達あるいは運用されたかを記録する。具体的には、蓄積側に金融資産の純増額が資産の形態別（現金・預金、貸出、債務証券、持分等）に計上され、調達側には資金調達（負債の純増額）が調達の形態別（現金・預金、借入、債務証券、持分等）に計上される。これにより、資本勘定でみられる資金の過不足が、金融取引によってどのように融通されたかを見ることができる。蓄積側と調達側の差額（バランス項目）は、「純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）」として調達側に記録され、プラスであれば余剰資金があることで、これは金融資産の増加または負債の減少に対応しており、逆にマイナスであれば資金不足の状態にあり、これは金融資産の減少または負債の増加に対応している。
純貸出(+)／純借入(-)は、資本勘定と金融勘定の間で概念的に一致するが、推計上使用する資料等に相違があるため、両者の計数の間には不一致がある。

取引要因以外の資産・負債の変動と期末貸借対照表
2.36. 非金融資産や金融資産・負債は、資本勘定や金融勘定で記録される取得や調達といった取引によるもののほか、取引以外の量的な変動や価格の変動の影響を受ける。JSNA
では、こうした、取引以外の要因による資産や負債の変動（フロー）を制度部門別に記録したものを「調整勘定」として変動の要因別に表章している。また、各期の期首（前期末に等しい）における資産・負債の残高（ストック）に、取引による変動、その他の要因による変動の変化を加えることにより、当該期の期末の残高が把握される。
JSNA では、こうした期末の資産・負債の残高を制度部門別に記録したものを「期末貸借対照表勘定」として表章する。期首期末のストックとフローの関係は下式のとおりである。
当期首（前期末）の残高＋当期の取引額＋調整額＝当期末の残高
2.37. 「調整勘定」は、①取引以外の量的な要因による資産・負債の変動－具体的には、例
えば大規模な災害等による予想しえない規模の資産の損失等－を記録する「その他の資産量変動勘定」と、②資産価格の変化に伴う価格の再評価分－すなわち、物価変動に伴う資産・負債の変動－を記録する「再評価勘定」に大きく分かれる。再評価勘定
により、土地や株式といった資産のキャピタルゲイン／ロスを捉えることができる。
20

再評価勘定はさらに、一般的な物価水準の変動に伴う資産価格の変化分を記録する「中立保有利得または損失勘定」と、当該資産の相対な価格変化分を記録する「実質保有利得または損失勘定」に細分化される。
2.38. 「期末貸借対照表勘定」は、資産側に非金融資産（在庫、固定資産からなる生産資産、土地等の非生産資産）及び金融資産（現金・預金、貸出、債務証券、持分等）の残高を計上し、負債・正味資産側には負債（現金・預金、借入、債務証券、持分等）に加え、期末資産（非金融資産＋金融資産）と期末負債の差額として導出される「正味資産」（一国計では「国富」と呼ばれる）の残高を記録している。

統合勘定
2.39. 制度部門別の所得支出勘定、資本勘定・金融勘定、調整勘定、期末貸借対照表勘定は、各制度部門の経済行動を分析的に把握するために設けられる。JSNA では、これに加え「統合勘定」という形で、フロー、ストックの両面について、日本経済全体を一つの経済単位として見た場合の勘定を作成している。フロー面の統合勘定は、国内総生産、国民可処分所得と使用、資産・負債の蓄積と調達、及び海外取引の受取と支払について、それぞれのバランス関係を示す 4 つの勘定から構成される。ストック面の統合勘定は、期末貸借対照表のほか、取引による資産・負債の変化を示す資本勘定・金融勘
定と、その他の要因による変化を示す調整勘定（その他の資産量変動、再評価）から構成される。
2.40. 国民経済計算年次推計におけるフロー編の統合勘定 1「国内総生産勘定」は、雇用者報
酬をはじめとする付加価値の構成から見た国内総生産と、最終消費支出などの需要項
目別に見た国内総生産との対応関係を記録する。
2.41. 統合勘定 2「国民可処分所得と使用勘定」は、制度部門別所得支出勘定の受取側と支払側をそれぞれ合計することにより統合したものであり、受取側には雇用者報酬（海外からの純受取を含む）、営業余剰・混合所得、海外からの財産所得純受取、生産・輸入品に課される税（控除）及び補助金、海外からのその他の経常移転の純受取で構成される「国民可処分所得」が、支払側にはその使用として最終消費支出と貯蓄が記録される。この貯蓄を国民可処分所得で除した比率は国民経済全体の貯蓄率を意味する。
2.42. 統合勘定 3「資本勘定・金融勘定」は、制度部門別の資本勘定と金融勘定それぞれについて、調達側と蓄積側をそれぞれ合計することにより統合したものである（資本勘定21

では、土地の購入は制度部門間で相殺され、資本移転等も国内分は相殺され海外との取引のみが計上される。金融勘定では、国内の制度部門間の債権と債務の関係は相殺され、調達側には、対外負債（海外からの資金調達）のみが、蓄積側には対外資産の変動（海外での資金運用）のみが計上される。
）。両勘定のバランス項目は、国内部門全体の純貸出(+)／純借入(-)となる。
2.43. 統合勘定 4「海外勘定」は、我が国の各制度部門が海外と行った取引を海外からの視点
で総括的に示したものである。この勘定では海外取引は経常取引と資本取引及び金融取引に区分して記録されている。このうち、経常取引の勘定では、経常受取の合計（海外から見た財貨・サービスの輸出（日本から見た輸入）や所得・経常移転の受取（日本から見た支払）と経常支払の合計（海外から見た財貨・サービスの輸入（日本から見た輸出）や所得・経常移転の支払（日本から見た受取））の差額（バランス項目）が「経常対外収支」として示され、海外取引でもたらされた貯蓄（海外の視点から見たもの）と解釈される。資本取引の勘定では、経常対外収支・資本移転による正味資産の変動が、経常対外収支＋資本移転等（受取）－資本移転等（支払）として示される。
これが海外の視点から見た純貸出(+)／純借入(-)を意味する。金融取引は、統合勘定３の金融勘定を海外の視点から記録し直したものとなる。
2.44. 次に、国民経済計算年次推計のストックの統合勘定「期末貸借対照表勘定」は、資産と負債の残高について、それぞれ各制度部門別勘定における残高を積み上げたものである。制度部門別の勘定と同様に、統合勘定においても、当年末の残高と前年末の残高は、「資本勘定・金融勘定」と「調整勘定」を介在させることにより有機的に結びつけられており、フローとストックの間の整合性が確保されている。

主要系列表
2.45. JSNA では、主要系列表として、前述の(1)生産と所得の発生及び(2)所得の受取・使用と資産・負債の蓄積・調達における主な計数を適宜編集して時系列の一覧表に整理している。
「三面等価」の三要素である支出面、分配所得面、生産面について、その主な計数をそれぞれ主要系列表 1、2、3 に記載している。
2.46. 国民経済計算年次推計の主要系列表 1「国内総生産（支出側）」は、国内総生産（支出側）及びその構成項目を、時系列的な一覧表の形に編集したものである。この表は、付表 1「財貨・サービスの供給と需要」をもとに作成されるが、財貨・サービスの輸出
22

や輸入については、上述の海外勘定の経常取引で記録されたものと整合的なものとなっており、各構成項目もより詳しく分類されている。
2.47. 主要系列表 2「国民所得・国民可処分所得の分配」は、付表 2「経済活動別の国内総生産・要素所得」で年ごとに表示されている要素所得（雇用者報酬と営業余剰・混合所
得）及び制度部門別所得支出勘定で表示されている経常移転等を時系列的な一覧表の形に編集したものである。なお、この編集過程で企業所得（＝営業余剰・混合所得－支払財産所得＋受取財産所得）という概念が導入されるとともに、国内概念から国民概念への転換が行われている。
2.48. 主要系列表 3「経済活動別国内総生産」は、付表 2「経済活動別の国内総生産・要素所得」で表章される国内総生産を、より詳細な経済活動別の形で時系列の一覧表に整理したものである。

付表、参考表2.49. 以上に述べたほか、JSNA の国民経済計算年次推計では、数多くの付表及び参考表を表章している。具体的には、海外勘定の詳細（フロー編付表 19）、経済活動別の就業者数
や雇用者数（フロー編付表 3）、一般政府部門の内訳部門別の勘定（フロー編付表 6）、
一般政府の機能別支出（フロー編付表 7 等）
、家計部門の形態別・目的別最終消費支出（フロー編付表 11、12）、各年の総固定資本形成や各年末の固定資産残高に関する資産
分類別と制度部門別・経済活動別のマトリックス（フロー編付表 22、ストック編付表4）等が含まれる。

23

第3節

経済活動別分類（Classification of Economic activities）

2.50. 2008SNA など国民経済計算の体系においては、財貨・サービスの生産及び使用についての意思決定を行う主体の単位として「事業所（establishment）」が位置付けられており、これらを同質的なグループに分類したものとして「産業（industry）」がある。より具体的には、事業所ごとに、その事業所の主要な生産物（主産物）に着目し、同じ主産物を生産する事業所を一つの産業と分類する13。また、事業所が主産物以外に副次的な生産物を生産している場合があるが、その場合も、あくまで同じ主産物を生産する事業所をグルーピングして一つの産業とする。このため、各産業の生産物には、主産物のほかに複数の副次的生産物がありうる。
2008SNAにおいては、
この産業の分類は、
やはり国連が作成する国際基準である「国際標準産業分類」の改定第 4 版（ISIC Rev.4）に拠っている。
2.51. JSNA においては、2008SNA など国民経済計算の体系における「産業」については、「経済活動（economic activity）」と呼称しており、その分類は「経済活動別分類」と呼ぶ。この経済活動別分類は、平成 23 年基準以降については、大分類レベルで可能な限
り ISIC Rev.4 と整合的なものとなるよう設定されている。具体的には、平成 17 年基準
以前の経済活動別分類は、全体をまず市場生産者を意味する「産業」と非市場生産者を意味する「政府サービス生産者」や「対家計民間非営利サービス生産者」に分けた
上で、それぞれの中でさらに内訳分類を設定する形になっており、また、サービス業が集約されているなど、国際標準産業分類とは必ずしも整合的でない分類体系となっていた。これに対して、平成 23 年基準では、全体をまず「産業」「政府サービス生産者」「対家計民間非営利サービス生産者」と区分する方法を取り止めるとともに、サービス業について、ISIC Rev.4 と可能な限り整合的となるよう細分化を行っている。具体的には、①平成 23 年基準以降における経済活動別分類の大分類及びこれと ISIC Rev.4の大分類との関係については図表 3、②平成 23 年基準以降における経済活動別分類の
詳細と、平成 17 年基準の経済活動別分類との対応関係については巻末資料 2 のとおりである。

13 よって、国民経済計算の体系における産業は、事業所よりも上位の概念である「企業」単位で同質のグループに産業を分類する企業ベースの統計とは異なる点に留意が必要。
24

図表 3 経済活動別分類
平成17年基準
1. 産業

平成23年基準以降
1. 農林水産業（参考）ISIC

Rev.4 大分類

A. 農林漁業(1) 農林水産業

2. 鉱業

B. 鉱業及び採石業(2) 鉱業

3. 製造業C. 製造業(3) 製造業

D. 電気、ガス、蒸気及び空調供給業
4. 電気・ガス・水道・廃棄物処理業(4) 建設業(5) 電気・ガス・水道業

5. 建設業(6) 卸売・小売業

6. 卸売・小売業

E. 水供給業、下水処理並びに廃棄物処理及び浄化活動
F. 建設業
G. 卸売・小売業；自動車・オートバイ修理業(7) 金融・保険業

7. 運輸・郵便業

H. 運輸・保管業(8) 不動産業

8. 宿泊・飲食サービス業

I. 宿泊・飲食業(9) 運輸業

9. 情報通信業

J. 情報通信業(10) 情報通信業

10. 金融・保険業

K. 金融・保険業(11) サービス業

11. 不動産業

L. 不動産業

2. 政府サービス生産者

M. 専門、科学及び技術サービス業(1) 電気・ガス・水道業

12. 専門・科学技術、業務支援
サービス業(2) サービス業

13. 公務

O. 公務及び国防、強制社会保障事業(3) 公務14. 教育P. 教育

3. 対家計民間非営利ｻｰﾋﾞｽ生産者

15. 保健衛生・社会事業

Q. 保健衛生及び社会事業(1) 教育(2) その他

第4節

16. その他のサービス

N. 管理・支援サービス業

R. 芸術、娯楽、レクリエーション業
S. その他のサービス業

制度部門分類（Classification of Institutional sectors）

2.52. 「制度部門」とは、所得の受取や処分、資金の調達や資産の運用についての意思決定を行う居住者主体（これを「制度単位」という。
）を大きく 5 つのグループに分類したものである。5 つの制度部門は
2.53. 、非金融法人企業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む）、対家計民間非営利団体から成る。なお、非居住者は一つの部門である「海外」として扱われる。JSNA では、こうした制度部門について、所得支出勘定、資本勘定、金融勘定、調整勘定、貸借対照表勘定という一連の勘定が記録される。
2.54. ここで、各制度部門を財貨・サービスの生産者と捉える場合、各部門は、財貨・サービスを経済的に意味のある価格で供給する「市場生産者」か、無料ないし経済的に意
味のない価格で供給する「非市場生産者」に分かれ、JSNA では、非金融法人企業、金融機関、家計（個人企業）が市場生産者、一般政府、対家計民間非営利団体は非市場生産者という扱いとなっている。以下では、まず、JSNA における制度単位の分類の考
え方を整理した後、5 つの制度部門及び金融機関の内訳部門の内容について説明する。
25

JSNA における制度単位の分類
2.55. JSNA においては、平成 17 年基準改定以降、2008SNA における民間／公的／政府の分類基準の考え方に準じ、制度単位の分類を行っている（図表 4）。具体的には、①国の一般会計及び特別会計、②地方公共団体の普通会計、公営事業会計、地方公社、その他の会計、③特殊法人14、④認可法人15、⑤独立行政法人、地方独立行政法人16、⑥社会保障基金に該当する機関からなる政府諸機関について、以下の考え方により、各制度部門への分類を行っている（平成 27 年基準改定時点で直近年度に当たる令和３年度の政府諸機関の分類については、巻末資料 3 を参照）
。なお、分類の最小単位は、法人単位であるが、組織統合が行われたケースにおいては、可能な範囲で再編前の組織に対応するよう分割をして格付ける。また、各種共済組合についても、分割して格付ける。
特別会計等については、法律に基づく勘定等まで分割して格付けを判断する17。

14 総務省が公表する「特殊法人一覧」に記載のある法人。
15 特別の法律により設立される法人。
「民間法人化された認可法人」を除く。
16 総務省が公表する「独立行政法人一覧」、「地方独立行政法人の設立状況」に記載のある法人。
17 なお、付随単位となる勘定がある場合には、親単位と同一部門とする。具体的には、特別会計の中で、各種勘定の人件費等を横串で管理するような別個の勘定があった場合、これら各種勘定の中で最も大きなシェアを占める分
類に従う。
26

図表 4 JSNA における政府諸機関の制度部門分類の考え方（概要）

売上高の50％以上が金融か

N

Y

市場生産者か否か
原則、売上高が費用の50％以上かY

N

政府が所有または
その他の支配
Y
公的
金融機関

N
民間
金融機関

政府が役員
の選任権
Y

政府が所有または
その他の支配
Y

N

一般
政府

対家計民間
非営利団体

公的非金融
企業

N
民間非金融
法人企業

金融機関、非金融機関の区分
2.56. 売上高の 50％以上が、①金融仲介活動、または、②補助的金融活動による機関は、金融機関に分類する。それ以外は非金融機関に分類する。

市場性の有無2.57. 上記の基準により非金融機関と分類された機関について、提供する財貨・サービスの価格に経済的な意味があるかどうかを判断する18。具体的には、売上高が生産費用の50％以上であれば、市場性があるとして、法人企業に分類し、それ以外は非市場生産者（一般政府、対家計民間非営利団体）に分類する（いわゆる「50％基準」）。ただし、売上高が生産費用の 50％以上であっても、政府に対して財貨・サービスを販売する機
関の場合、対象機関が当該財貨・サービスの唯一の売り手であり、かつ政府が唯一の買い手である場合には、市場性がないと判断する。

18 2008SNA では、金融機関であるかどうかを判断する前に、市場性の有無を判断するという考え方となっている

が、欧州連合（EU）の国民経済計算である ESA2010 においては、JSNA と同様、まず金融機関かどうかを判断するという基準となっている。
27

民間と公的の区分（政府による支配）
2.58. 市場性の有無の判断で、非市場生産者と分類された場合で、政府が役員の選任権を保有している場合は、公的として一般政府に分類し、そうでない場合は民間として対家
計民間非営利団体とする。
2.59. 一方、金融機関か否かの判断で金融機関と分類された場合や、市場性の有無の判断で市場生産者である法人企業に分類された場合で、①政府が議決権の過半数を保有している、または、②取締役会等の統治機関を支配している（過半数の任免権を持つ）、のいずれかを満たす場合には、公的企業（公的非金融企業または公的金融機関）に分類
し、そうでない場合は民間企業（民間非金融企業または民間金融機関）とする。

非金融法人企業（Non-financial corporations）
2.60. 「非金融法人企業」は、全ての我が国の居住者のうち、非金融の市場生産に携わる法
人企業や準法人企業から成る。法人企業としては、営利社団法人（株式会社、合名会
社、合資会社、合同会社）、後述する医療機関等や、特殊法人等の一部が含まれる。準法人企業とは、法人企業ではないが、基本的にこれと同様に自律的に意思決定を行う主体を指し、海外の企業の国内支店や、後に述べる国の特別会計の一部等が含まれる。
2.61. 非金融法人企業には、市場生産に携わる非営利団体として、医療サービスを供給する
医療機関（医療法人のほか、大学の附属病院や一部の独立行政法人を含む）19や、介護保険による介護サービスを供給する介護事業者、さらには経済団体が含まれる20。ここで非営利団体とは、利益配分が認められていない機関21であり、市場生産者である場合
も、非市場生産者である場合もある。市場生産者の場合は、非金融法人企業ないし金融機関に、非市場生産者の場合は一般政府ないし対家計民間非営利団体に位置付けられる。
2.62. 非金融法人企業は、前述のとおり、政府による所有・支配に応じて、民間非金融法人

19 医療機関については、JSNA では、1993SNA に対応した平成 7 年基準改定（2000 年度実施）以降、市場生産者である非金融法人企業に分類されている（介護も同様）。
20 経済団体は、会費を収入として会員企業に対する種々のサービスを提供しているが、国民経済計算では、こうした会費収入をサービスの産出（売上高）として考える。
21 2008SNA では、「それを設立、支配、資金供給する単位が、これを所得、利益等の源泉とすることを許容しない
ようなステータスで、財貨・サービス生産を目的として創設された法的または社会的実体」とされている。

28

企業か公的非金融企業に分かれる22。政府諸機関のうち公的非金融企業に位置付けられるものについては巻末資料 3 に示している。

金融機関（Financial corporations）
2.63. 「金融機関」は、全ての我が国の居住者のうち、主要な活動が金融仲介業務及びそれを促進する業務である法人企業及び準法人企業から成る。非金融法人企業の場合と同様、金融機関には、金融的性格を持つ市場生産に従事する非営利団体も含まれるとともに、金融機関は、前述のとおり、政府の所有・支配に応じて、民間金融機関か公的金融機関に分かれる。政府諸機関のうち公的金融機関に位置付けられるものについて
は巻末資料 3 に示している。
2.64. 金融機関は、平成 23 年基準以降、2008SNA を踏まえ、市場における活動や負債の流動性に応じて 9 つの内訳部門に区分され23、金融資産・負債の取引や残高を詳細に記録する付表（フロー編の「金融資産・負債の取引」及び、ストック編の「金融資産・負債の残高」）において、これらの内訳部門ごとに計数を表章している。9 つの内訳部門は、
具体的には、中央銀行、預金取扱機関、マネーマーケットファンド、その他の投資信託、公的専属金融機関、保険、年金基金、その他の金融仲介機関、非仲介型金融機関から成る。

中央銀行24（Central Bank）
2.65. 「中央銀行」は、通貨の発行、金利や通貨・信用の調整等を行う機関で、JSNA の場合は日本銀行を指し、公的金融機関として位置づけられる。

22 なお、2008SNA（及び前身の 1993SNA）においては、民間非金融法人企業や後述する民間金融機関について、外国の所有・支配に応じて、外国支配非金融法人企業（金融機関）か自国民間非金融法人企業（金融機関）に区分することが推奨されているが、基礎資料の制約から JSNA では対応していない。
23 平成 17 年基準までは、金融機関の内訳部門は、民間金融機関、公的金融機関、中央銀行に大きく分けつつ、
1993SNA を踏まえ、民間金融機関については「預金取扱機関」「保険・年金基金を除くその他の金融仲介機関」「保険会社・年金基金」「非仲介型金融機関」に、公的金融機関については「保険・年金基金」「保険・年金基金を除く
金融仲介機関」といった内訳部門を設定していた。平成 17 年基準から平成 23 年基準への変化については巻末資料 4を参照。
24 以下の金融機関の内訳部門の説明は、日本銀行「資金循環統計の解説」にも依拠している。
29

預金取扱機関（Deposit-taking corporations）
2.66. 「預金取扱機関」は、預金あるいは預金類似商品を受け入れることを通じて金融仲介活動を行う金融機関であり、JSNA の場合、民間金融機関には国内銀行、在日外銀、農林水産金融機関（農林中央金庫等）、中小企業金融機関等（信用金庫、信用組合、労働金庫等）が含まれ、公的金融機関にはゆうちょ銀行が含まれる。なお、平成 17 年基準
までは、本内訳部門に含まれていた、預金取扱機関を主たる子会社とする金融持株会社については、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、その他の金融持株会社と合わせて、「非仲介型金融機関」に分類されている。

マネーマーケットファンド（Money market funds）
2.67. 「マネーマーケットファンド」は、投資信託受益証券の発行によって資金を集め、各種金融商品に投資する投資信託委託会社のうち、短期金融市場商品を主な運用対象とするものを指す。JSNA の場合、MMF（マネーマネジメントファンド）、MRF（マネーリザーブファンド）が含まれる。マネーマーケットファンドは民間金融機関のみから成る。なお、本内訳部門は、2008SNA に対応した平成 23 年基準以降設定されている。

その他の投資信託（Other investment fund）
2.68. 「その他の投資信託」は、投資信託受益証券の発行によって資金を集め、各種金融商品に投資する投資信託委託会社のうち、短期金融市場商品以外を主な運用対象とするものを指す。JSNA の場合、公社債投信のうち債券を主な運用対象とする機関や、株式投信が含まれる25。その他の投資信託は民間金融機関のみから成る。なお、本内訳部門
は、2008SNA に対応した平成 23 年基準以降設定されている。

公的専属金融機関（Public captive financial institution）「専属金融機関」は、2008SNA においては、金融仲介サービスを提供している主体のうち、資産または負債のほとんどが公開市
場で運用または調達されていないものを指す。JSNA の場合、基礎資料の制約から民間部門について専属金融機関を捕捉することが困難であることから、公的金融機関にのみ設定し、25 投資信託の一つの形態に不動産投資信託（REIT）があり、この投資主体である投資法人は、投資証券の発行で調達した資金で不動産を購入・保有している。これは投資信託に類似しているものの、金融資産の取得ではなく非金融資産（不動産）の取得による運用を目的としていることから、JSNA では「資金循環統計」と整合的に、民間非金融法人企業に位置付けている。

30

「公的専属金融機関」と呼称される。具体的には、2008SNA 対応後の「資金循環統計」と整合的に、運用側（貸出、出資）か調達側（借入、資本）において限られたグループのみを取引相手とするような金融仲介機関と定義し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構や地方公共団体金融機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定・
地域公共交通等勘定 ）等26が含まれる。なお、本内訳部門は、2008SNA に対応した平成 23
年基準以降設定されている。

保険（Insurance）
2.69. 「保険」は、その主要な機能が生命、事故、疾病、火災その他の様々な保険を個別の制度単位やグループに供給する、ないしその他の保険会社に対して再保険サービスを提供するような機関を指す。JSNA では、民間金融機関として、各種の生命保険会社や損害保険会社、共済保険のほか、住宅ローン保証会社等の定型保証機関が含まれる（定型保証については後述）。一方、公的金融機関には、かんぽ生命保険や地震保険特別会
計、貿易再保険特別会計、（定型保証機関として）農林漁業信用基金（林業信用保証）といった機関が含まれる。なお、保険会社を主たる子会社とする金融持株会社については、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、その他の金融持株会社と合わせて、「非仲介型金融機関」に分類されている。
2.70. ここで定型保証について補足的に述べる。ある債権・債務関係について、債務者が債務不履行に陥った際に、当該債務の肩代りを行う保証については、1993SNA では偶発的債務と捉え、他の偶発性の資産・負債と同様に金融資産・負債とは認識せず、関連する取引フローについても明示的な取扱いは示されていなかった。一方、2008SNA に
おいては、保証を①金融派生商品の形態をとるもの、②大数の法則が働くような標準化されたもの（定型保証）、③偶発性が高いもの（個別保証）の３つに分け、②の定型保証について、国民経済計算の体系上、非生命保険と同様に扱うこととされた。JSNAにおいては平成 23 年基準以降、これを踏まえ「保険」の中に定型保証を提供する機関
として、住宅ローン保証会社、全国信用保証協会、農林漁業信用基金（林業信用保証）
等を含めている。

26 このほかに、中小企業基盤整備機構（中小企業倒産防止共済勘定、産業基盤整備勘定、出資承継勘定）、奄美群島

振興開発基金、農林漁業信用基金（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）が含まれる。
31

年金基金（Pension fund）
2.71. 「年金基金」は、年金の給付のために積み立てられた基金の運用主体を指す。JSNA では、年金基金には、民間金融機関として確定給付型や確定拠出型の企業年金（厚生年
金基金を含む）の他、確定拠出型個人年金や国民年金基金が含まれる一方、公的金融機関としては独立行政法人勤労者退職金共済機構等が含まれる。なお、外部積立のな
い退職一時金のうち、その受給権が企業会計上退職給付債務に計上されるものに相当する部分について、「年金基金」が社会負担を受け取り、社会給付を支払うものと扱う。
2.72. なお、社会保障制度である公的年金制度（国民年金（基礎年金）、厚生年金）については、後述するように、一般政府の社会保障基金として位置づけられるが、2015 年 10 月以降創設された公務員等の年金払い退職給付制度を取り扱う国家公務員共済組合・同連合会等の退職等年金給付経理分については、2008SNA27を踏まえ、年金基金として位置づけている（後述の社会保障基金の項も参照）。

その他の金融仲介機関（Other financial intermediaries）
2.73. 「その他の金融仲介機関」は、現金、預金または預金類似商品以外の方法で資金を調達し、この資金の運用を行う金融機関を指す。JSNA では、民間金融機関としては、貸金業等のファイナンス会社、証券会社等のディーラー・ブローカー、特別目的会社・信託等が、公的金融機関としては、財政投融資特別会計（財政融資資金勘定、投資勘
定）、政府関係金融機関の一部（日本政策投資銀行、国際協力銀行等）、金融仲介を行う業務とする独立行政法人等（住宅金融支援機構、日本学生支援機構等）が含まれる。
なお、本内訳部門に属する証券会社等を主たる子会社とする金融持株会社については、
平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、その他の金融持株会社と合わせて、「非仲介型金融機関」に分類されている。

非仲介型金融機関（Financial auxiliaries）
2.74. 「非仲介型金融機関」は、金融仲介に関連した業務を行っているが、自らは金融仲介を行わない機関（金融取引に対する規制環境を提供する機関を含む）を指す。JSNA では、民間金融機関として、証券取引所・金融商品取引所のほか、金融持株会社（本社27 2008SNA においては、政府雇用者の年金を管轄する別個の基金がある場合、当該基金は社会保障基金から除外するとされている。年金払い退職給付は、退職等年金給付経理が他の制度とは独立して管理を行うものであることから、JSNA では年金基金に位置付けることとしている。
32

機能を有し、子会社の経営に関与する持株会社のうち、子会社の主たる事業が金融活動であるもの）、外為ブローカー等が、公的金融機関としては、預金保険機構等の政府金融機関等の一部が含まれる。なお、平成 17 年基準以前は、金融持株会社については、主たる子会社の属する内訳部門に位置付けることとしていたが、平成 23 年基準以降
は、2008SNA を踏まえ、本内訳部門に一元化して分類されている。

一般政府（General government）
2.75. 「一般政府」は、中央政府、地方政府及びそれらによって設定、管理されている社会保障基金が含まれる。財貨・サービスの生産者という観点では非市場生産者であり、かつ公的部門に属する機関から成り、政府により支配、資金供給され、非市場生産に携わる非営利団体も含まれる。
2.76. 中央政府には、国の一般会計28のほか、特別会計の一部、独立行政法人等の一部が含まれる。地方政府には、地方公共団体の普通会計29のほか、公営事業会計の一部、地方独立行政法人の一部が含まれる。社会保障基金は、前述したとおり、①政府により賦課・支配され、②社会の全体ないし大部分をカバーし、③強制的な加入・負担がなされる、という基準を全て満たすものであり、公的年金や雇用保険を運営する国の特別会計（保険事業特別会計）のほか、地方公共団体の公営事業会計のうち医療、介護事業、公務員年金を運営する共済組合の一部、独立行政法人の一部（年金積立金管理運用独立行政法人）が含まれる。制度単位についての市場・非市場、民間・公的の分類について
は前出のとおりであり、一般政府並びにその内訳部門である中央政府、地方政府、社会保障基金に格付けられる政府諸機関については巻末資料 3 に示している。
2.77. なお、公務員等の年金制度－具体的には、国家公務員共済組合・同連合会、地方公務員共済組合・同連合会等－については、被用者年金一元化の前後における扱いの違いに留意が必要である。具体的には、2015 年 9 月以前の「長期経理」（一階部分の基礎年
金分、二階部分の共済年金分、三階部分の職域加算分30）については、一階部分である
基礎年金分が他の被用者の基礎年金と一元的に管理されていたことや、長期経理は一つの勘定として経理され基礎年金分とそれ以外を分けることが困難であったこと等から、全体を社会保障基金として扱っていた。また、長期経理を引き継いだ 2015 年 1028 公務員住宅賃貸については、公的非金融企業に分類される。
29 住宅事業や公務員住宅賃貸は、公的非金融企業に分類される。
30 被用者年金一元化に伴い、2015 年 9 月をもって職域部分は廃止されている。

33

月以降の厚生年金保険経理や経過的長期経理分については、さらに二階部分の共済年金分（報酬比例分）が他の被用者と一元化されたことから、やはり社会保障基金として扱っている。一方、2015 年 10 月以降創設された、三階部分に当たる年金払い退職給付制度を取り扱う退職等年金経理分については、公務員等を対象とする独立した別個の制度であることから、2008SNA も踏まえ金融機関である年金基金に位置付けている（前述の年金基金の項参照）。

家計（個人企業を含む）（Households（including Private unincorporated enterprises））
2.78. 「家計」は、生計を共にする全ての我が国の居住者である人々の小集団が含まれる。
自営の個人企業（非法人企業）も含まれる。なお、個人企業の中には、自営農家等のほか、住宅の自己所有者（持ち家）分も含まれ、不動産業（住宅賃貸業）を営むものとして記録される。

対家計民間非営利団体（Private non-profit institutions serving households）
2.79. 「対家計民間非営利団体」は、政府によって支配、資金供給されているものを除き、家計に対して非市場の財貨・サービスを提供する全ての我が国の居住者である非営利団体が含まれる。JSNA では、具体的には、私立学校、政治団体、労働組合、私立の博物館・美術館等の社会教育機関、学術・文化団体、宗教団体等が含まれる。
2.80. このように対家計民間非営利団体は、利益配分を行うことができない非営利団体のうち、非市場生産者かつ民間部門に属する機関から構成される制度部門と定義されるが、多数存在する非営利団体の個々について、市場性等を判断するのは実務上困難であり、こうした制約を踏まえて、JSNA においては、日本標準産業分類上、学校教育、労働団
体など対応する産業に属し、かつ経営組織形態が会社以外の法人または法人でない団体について対家計民間非営利団体と位置付けている。なお、これらについて、事後的に「50％基準」により非市場性を確認すると、私立学校については授業料等で計測した売上高が人件費等の生産費用の 50％を超えているが、提供するサービスに非市場性があると整理して、対家計民間非営利団体に分類している31。

31 統計委員会第 16 回国民経済計算部会（平成 27 年 1 月）の議論を参照。

34

第5節

公表周期

2.81. 国民経済計算の作成に当たっては、経済実態を正確に反映するという「正確性」が要請されるとともに、景気判断の基礎となるための「速報性」も要請される。しかしながら、国民経済計算は各種の基礎統計を利用して推計する加工統計であるため、「正確性」と「速報性」との間には、「正確性」を高めれば高めるほど公表が遅くなるというトレード・オフの関係が存在する。このため、一般に、計数の公表を複数回に分け、より精度の高い基礎統計の入手に応じて段階的に推計値を改定していくことで、統計の「速報性」と「正確性」の両立を図っている。以下、JSNA における計数公表の周期について述べる。

四半期別 GDP 速報（Quarterly Estimates：QE）
2.82. JSNA では、国内総生産（支出側）やその内訳である民間最終消費支出などの支出系列
等については、公表時期を出来るだけ早めるために、早期に利用できる基礎統計を用いて推計している。具体的には、当該四半期終了から約 1 か月と 2 週間後に｢1 次 QE｣として公表し､当該四半期終了後約 2 か月と 10 日後に､新たに利用可能となった基礎
統計を踏まえた改定を行い、「2 次 QE」として公表している。
2.83. なお、その他の四半期速報としては、固定資産ストックについて、民間企業設備、民間住宅、公的固定資産及び一国計の実質資産残高を示す「固定資本ストック速報」を公表している（当該四半期終了の約３か月後）。また、家計部門の第 1 次所得の配分勘定から所得の使用勘定の四半期計数に係る情報を要約した「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期速報」については、JSNA に関する参考系列として、令和元（2019）年より公表している（2 次 QE の翌月に公表）。また、経済活動別の付加価値や産出額（名目及び実質）の四半期計数については、「生産側系列の四半期速報（生産 QNA）」という形で、やはり参考系列として、令和４（2022）年より公表している（2 次 QE の翌月に公表）。

年次推計（Annual Estimates）
2.84. JSNA の全計数については、年に一度、年次推計として公表している。当該年の翌年末以降に、詳細な年次の基礎統計等をもとに、当該年度、暦年及びそれらの四半期の数値を「第一次年次推計」として推計・公表している。さらに、その後追加的に利用可
35

能となった基礎統計を踏まえた改定を行い、第一次年次推計の一年後に「第二次年次推計」として公表している32。さらに、平成 23 年基準以降の JSNA では、その一年後には、第二次年次推計について、財貨・サービス別に供給側の情報と使用側の情報を突合する「供給・使用表」（Supply and Use Table : SUT）の枠組みの下、財貨・サービスのフローを推計するコモディティ・フロー法による推計値と、経済活動別の付加価値を推計する付加価値法による推計値等との間で発生する統計上の不突合においてバランシングを行った数値について、「第三次年次推計」として公表している。

基準改定（Benchmark Year Revision）
2.85. さらに、JSNA では、推計の基礎となっている「産業連関表」という大規模かつ詳細な基礎統計が概ね 5 年ごとに公表されるのに合わせ、概ね 5 年ごとに｢基準改定｣を行っている。基準改定においては、「産業連関表」以外にも第一次及び第二次年次推計時には入手できない「国勢統計」や「住宅・土地統計」（いずれも総務省、5 年ごと）等の統計を利用して改めて推計を行い、従前に年次推計として公表された計数を遡及して改定する。基準改定に際しては、あわせて、最新の国際基準への対応や推計方法の改善による遡及改定が行われる。

第3章 勘定体系の解説
3.1. ここでは、主に 2008SNA に示された制度部門別の勘定体系に沿って、平成 23 年基準
以降の JSNA における各勘定の形式や、そこに記録される各項目の内容について述べる。併せて主要系列表等の制度部門別勘定以外の主だった計数表の見方についても解説を加える。また、必要に応じて、平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降の違いについても記述する。

第1節

生産勘定、所得の発生勘定（Production account, Generation of income account）

3.2. 国民経済計算体系の国際基準（2008SNA）における「生産勘定」とは、生産者による財貨・サービスの産出額を受取側に記録するとともに、その産出のために要した中間

32 平成 17 年基準以前の JSNA では、「第一次年次推計」を「確報」、「第二次年次推計」を「確々報」と呼んでいた。

36

投入（中間消費33）を支払側に記録し、バランス項目として付加価値を導出する勘定である。また、「所得の発生勘定」とは、付加価値を源泉として、生産に貢献した生産要
素への報酬等として雇用者報酬、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税－補助金を支払側に記録し、バランス項目として営業余剰・混合所得を導く勘定である。

図表 5 生産勘定、所得の発生勘定（2008SNA における表章イメージ）
生産勘定
（支払側）
中間投入
付加価値（総）（控除）固定資本減耗
付加価値（純）（受取側）
産出額

所得の発生勘定（支払側）
雇用者報酬
生産・輸入品に課される税（控除）補助金
営業余剰・混合所得（純）（再掲）営業余剰・混合所得（総）（控除）固定資本減耗（受取側）
付加価値（純）（再掲）付加価値（総）（控除）固定資本減耗

3.3. 2008SNA においては、これら生産勘定や所得の発生勘定について、上述の「制度部門」
ごとに記録することが推奨されているが、JSNA においては非金融法人企業と家計（個人企業）を分けるための基礎統計に制約があることから、生産勘定や所得の発生勘定に相当する計数は、第 2 章第 3 節で述べた「経済活動別」及び一国経済全体として示している（国民経済計算年次推計のフロー編付表 2「経済活動別の国内総生産・要素所得」）34。ただし、制度部門別の状況として、経済活動別の金融・保険業は制度部門の金融機関に対応していることに加え、経済活動別の計数表においては、一般政府と対家計民間非営利団体を再掲する形としていることから、これら三つの制度部門について
は、生産勘定や所得の発生勘定に係る情報が把握可能となっている（図表 6 を参照）。

33 中間投入（intermediate input）と中間消費（intermediate consumption）は同義であるが、JSNA では慣例上、生産面から捉える際には前者を、支出面から捉える際には後者を用いている。
34 具体的には、国民経済計算年次推計フロー編付表 2「経済活動別の国内総生産・要素所得」に関連する情報が示されている（図表 6）。また、所得の発生勘定については、「一国経済」という形で、別途、所得支出勘定の一環として表章している。
37

中間投入

国内総生産

固定資本減耗

１．農林水産業
２．鉱業
３．製造業
４．電気・ガス・水道・廃棄物処理業
５．建設業
６．卸売・小売業
７．運輸・郵便業
８．宿泊・飲食サービス
９．情報通信業
１０．金融・保険業
１１．不動産業
１２．専門・科学技術、業務支援サービス業
１３．公務
１４．教育
１５．保健衛生・社会事業
１６．その他のサービス
小計
輸入品に課される税・関税（控除）総資本形成に係る消費税
合
計
（再掲）
市場生産者
一般政府
対家計民間非営利団体
小計（注）製造業の内訳は捨象している、また、要素所得＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得についても捨象している。
網掛け部分は、制度部門別の情報として利用可能な部分を示す。

産出額

国内純生産

生産・輸入品に課される税（控除）補助金
雇用者報酬

営業余剰
・混合所得

図表 6 JSNA における経済活動別の生産、所得の発生勘定の情報（抄）383.4. JSNA 上、これらの勘定の出発点となる財貨・サービスの産出額は、出荷額に製品在庫や仕掛品在庫の在庫変動を加えたものである。
産出額 ＝ 出荷額 ＋ 製品・仕掛品在庫変動
この産出額について、JSNA では「生産者価格」、すなわち生産者の事業所における価格で評価している35。生産者価格には、消費税等の生産物に課される税（後述）分が含まれる一方、補助金（後述）分は除かれ、また、生産物が需要者に至るまでにかかる運賃
や卸売・小売のマージン（以下、「運輸・商業マージン」という。
）分36が含まれない。
3.5. 一方、中間投入（中間消費）や最終消費支出、総固定資本形成等の需要面については、「購入者価格」という、購入段階における市場価格で評価している。
「購入者価格」には、生産者価格に加えて、商業・運輸マージンが含まれる。
購入者価格 ＝ 生産者価格 ＋ 商業・運輸マージン
3.6. 財貨・サービスの産出額は、上述のとおり、原則として、生産者の生産段階の市場価格（生産者価格）で評価される。ただし、一般政府や対家計民間非営利団体の提供するサービスのように、無料ないし経済的に意味のない価格で供給される非市場の財貨・サービスについては、市場での取引が行わないため市場価格が観測されない。このため、非市場生産者による財貨・サービスの産出額については、これに要した費用の積上げにより計測されている。具体的には、中間投入、雇用者報酬、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税37で評価される。
非市場生産者の産出額＝生産費用の合計＝中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税35 2008SNA など国際基準においては、産出額は「基本価格」－具体的には、運輸・商業マージンに加え、消費税等の生産物に課される税分を含まない一方、生産物に対する補助金分を含む概念－で評価することが推奨されているが、JSNA では基礎統計である「産業連関表」と同様に、基礎資料の制約があることから生産者価格を採用している。
36 商業・運輸マージンについては、概念上、コスト的マージン・運賃とそれ以外の部分に分かれる。ここで、①コ
スト的商業マージンとは、商業マージン（＝販売額－仕入額）のうち、中古の商品に係わる取引マージンを、②コスト的運賃とは、運賃のうち、商品の生産者価格成立以前及び購入者価格成立後の輸送に係る運賃（例：漁場から生産者価格が形成される水揚地市場までの輸送コスト等）である。JSNA では、財貨・サービス別に供給から需要までの流れを推計するコモディティ・フロー法（国民経済計算年次推計フロー編付表 1「財貨・サービス別の供給と需要」）の推計において、「卸売・小売」や「運輸・郵便」の財貨・サービスとしての産出額はこれらのコスト的マー
ジン・運賃部分として記録され、その他の商業マージン・運賃は、購入者価格の各種財貨・サービスに、財別に加算される商業・運輸マージンとして記録される。一方、経済活動別の産出額を評価する際は（つまり、国民経済計
算年次推計付表 4「経済活動別財貨・サービス産出表（V 表）」の推計）においては、商業マージンはコスト的商業
マージン分を含めて、運賃はコスト的運賃を含めてそれぞれ「卸売・小売業」、「運輸・郵便業」の産出額として計測される。
37 非市場生産者には定義上、国民経済計算の体系でいう補助金は支給されないため、ここでは控除の必要がない。

39

3.7. 財貨・サービスを経済的に意味のある価格で供給する、市場生産者による産出額のうち、市場価格が明示的には存在しないような以下の財貨・サービスについては、擬制的な形で産出額の計測を行っている。
3.8. 農家により生産された農作物のうち、自家消費（家計最終消費支出）され市場での売買を伴わない部分については、出荷された同等の農産物の市場価格でその産出額が評価される。
3.9. 成長するまで複数年を要するような乳用牛、肉用牛、立木（民有林）、果樹等の動植物については、その成長分が財貨の産出額として記録される。なお、これら育成生物資源
は、生産物を一回限り生むのか、複数回にわたって生むのか等によって、仕掛品在庫変動か総固定資本形成として需要される（本章第 6 節参照）。
3.10. 持ち家に居住する場合、家賃の実際の受払を伴わないわけであるが、国民経済計算の体系上は、貸家の場合と同様に住宅賃貸サービスが生産されているものと記録する（換言すれば、持ち家の所有者が、賃貸サービスを産出し、自身が最終消費支出している、という姿を記録）。具体的には、当該持ち家住宅と同等の住宅の市場家賃で計測した「帰属家賃」により、サービス産出額が評価される。
3.11. 預金取扱機関等による金融仲介サービスについては、明示的に料金が課されるわけではないが、国民経済計算の体系上は「FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）」という形で、金融仲介機関による貸出利子の受取と預金利子の支払の差額として計測される38。FISIM は、資金の借り手に対する「借り手側 FISIM」と資金の貸し手（預金者）に対する「貸し手側 FISIM」から成り、それぞれ以下の計算式により計測される。
ここで参照利子率とは、貸付利子率と預金利子率の間にある、サービス要素を含まない市場利子率ともいうべき利子率39を指す。なお、産出された FISIM は、需要先としては、借り手や貸し手の部門に応じて中間消費、最終消費支出、輸出のいずれかに配分される。
借り手側 FISIM＝貸出残高総額×（貸付利子率－参照利子率）

38 平成 12 年基準以前の JSNA においては、利鞘分を「帰属利子」として計測していたが、平成 17 年基準以降は

FISIM の概念を導入している。これに伴い、平成 12 年基準以前は「帰属利子」というサービスは、名目的な産業によって全額中間投入される扱いとしていたが、平成 17 年基準以降は、借り手、貸し手の属する部門に応じて、中間消費ないし最終消費支出（海外部門の場合は輸出）に配分されることとなった。
39 JSNA では、FISIM の概念を導入した平成 17 年基準以降、参照利子率として、預金取扱機関同士の預金・貸出の平均利回りを採用している。

40

貸し手側 FISIM ＝ 預金残高総額 ×（参照利子率－預金利子率）
3.12. 生命保険のサービス産出額は、以下の計算式のとおり、マージンとして計測される。こ
こで、「財産運用純益」とは準備金からの運用益であり、保険契約者が運用の機会を放棄した資金の運用益であることから、国民経済計算の体系上、一旦、保険契約者に配分されると記録した上で40、「追加的な保険料」として保険会社に払い込まれるものと扱われる。また、「準備金純増額」は、危険準備金を除く責任準備金の純増額と支払備金の純増額から成る。支払備金の純増額は既に発生した保険事故の保険金支払に備え積み立てられたものであり、また、責任準備金の純増額は保険契約者の貯蓄を構成するものである41ため、準備金純増額は産出額の計測からは控除される。なお、生命保険のサービス産出額は、需要先としては保険契約者である家計が最終消費支出したものと記録される。
生命保険サービス産出額 ＝ 受取保険料 ＋ 財産運用純益 － 支払保険金－準備金純増額
3.13. 損害保険等を含む非生命保険のサービス産出額については、基本的に前項の生命保険と同様の計算式により計測される。ただし、支払保険金については、巨大な災害が発生した場合の保険金の支払については、2008SNA を踏まえ、サービス産出額が極端な動き（マイナス）になることを避ける観点から、保険金支払には含めず、後述する資本移転の支払として記録される42。なお、2008SNA では、このような考え方の下で計測される保険金は「調整発生保険金」と呼ばれている。
非生命保険サービス産出額 ＝ 受取保険料 ＋ 財産運用純益 － 支払保険金－ 準備金純増額43
3.14. 債務の保証に関する取引は、国民経済計算の体系では一般的に偶発性があるものとみ40 後述のとおり、第 1 次所得の配分勘定において、財産所得の一部（「保険契約者に帰属する投資所得」に含まれる）として、一旦、金融機関（保険会社）が支払、家計（保険契約者）が受け取るという記録（迂回処理）がなされる。
41 後述のとおり、金融勘定において、「生命保険・年金保険受給権」という形で、家計（保険契約者）の金融資産、金融機関（保険会社）の負債として記録される。なお、責任準備金のうち危険準備金の純増額については生命保険会社の内部留保を構成するものであり、産出額の推計式からは控除しない扱いとなる。
42 JSNA では、平成 17 年基準以降この考え方に基づいており、2011 年の東日本大震災に伴う地震保険金の支払について、サービス産出額計測上の保険金支払から除き、資本移転として記録している。
43 非生命保険については、生命保険とは異なり、自動車事故や火災のように将来発生するか否かが分からないリス
クを対象としているため、2008SNA 上、産出額の定義式に準備金純増額（の控除）は含まれていない。ただし、損害保険契約の中には、保険期間の満了時に満期返戻金が支払われる貯蓄型（積立型）のものが存在するため、こうした保険については、JSNA 上、産出額の定義式に例外的に準備金純増額を控除項目として含めている。

41

なして、金融資産・負債には記録しないこととなっているが、2008SNA では、その例
外として、住宅ローン保証等のように小口化・定型化された保証取引（定型保証）につ
いては、ある程度の件数をまとめてみれば保証金額の期待値が合理的に計算可能であり（大数の法則が働き）、非生命保険と同様に扱えるものとして、金融資産・負債を計上するとともに、非生命保険と同様の形で産出額等を記録することが推奨されている。
JSNA では、平成 23 年基準以降、住宅ローン保証等の定型保証について、原則として、以下の計算式に基づきサービスの産出額を計測している44（定型保証の JSNA 全般における取扱いについてはコラム 1 を参照）
。ここで、財産運用純益は、他の保険と同様運用資産に係る収益を指し、追加的な保証料としての性格を持つ。また、純債務肩代わり
は、債務者が債務不履行に陥った場合に、保証会社が代位弁済（肩代わり）を行い、同時に借り手に対して求償権を有することになるが、最終的に借り手が債務を弁済しきれなかった部分（保証会社にとって回収不能になった部分）を指す。
定型保証サービス産出額 ＝ 受取保証料 ＋ 財産運用純益 － 純債務肩代わり
3.15. 中央銀行（日本銀行）によるサービスの産出額については、生産費用の積上げにより計測する。なお、中央銀行の産出額のうち受取手数料（国債取扱手数料や日銀ネット受入
手数料等）で賄われる分を除く部分は、2008SNA を踏まえ、平成 23 年基準以降、金融政策等の非市場サービスの産出と整理し、一般政府が消費するものと記録している45。
3.16. 研究・開発（R&D）については、2008SNA において固定資産として記録することが勧告されていることに対応し、
平成 23 年基準以降の JSNA では、①市場生産者について、学術研究機関（研究・開発を主業とするもの）による研究開発、②市場生産者が副次的に行う企業内研究開発、並びに③非市場生産者（一般政府、対家計民間非営利団体）による研究開発について、2008SNA を踏まえ、以下の計算式に基づき、研究・開発に要44 平成 23 年基準以降、JSNA において定型保証として記録する範囲は、住宅ローン保証、全国信用保証協会の中小企業信用保証、農林漁業信用基金の林業信用保証、日本国際教育支援協会の奨学金保証となる。ただし、中小企業
信用保証については同計算式に拠る場合、産出額がマイナスとなることから、生産費用の積上げにより計測している。なお、平成 17 年基準以前については、全国信用保証協会等一部の定型保証機関について受取保証料を産出額として計測していた。
45 平成 17 年基準以前は、当該部分は金融機関が中間消費するものと記録していた。

42

した費用の合計により、R&D の産出額を計測している46 47。ここで、固定資本収益（純）
は、R&D に使用した固定資産から発生する純収益（固定資本減耗分を除く）に当たる
もの（営業余剰（純）に相当）であり、基本的に市場生産者による R&D の産出額にのみ算入している（一方、政府や非営利研究機関、大学による R&D の産出額には計上しない）。なお、R&D の産出額の需要先としては、2008SNA を踏まえ、輸出に回る部分
以外は、総固定資本形成に記録される。
R&D の産出額 ＝ 雇用者報酬＋中間投入 ＋ 固定資本減耗＋ 生産・輸入品に課される税 － 補助金＋ 固定資本収益（純）3.17. 企業が自社内で開発する自社開発ソフトウェアについては、受注型ソフトウェア、パッケージソフトウェア48に加える形で、平成 17 年基準以降、その産出額を計測し、需要先としては総固定資本形成に記録している。具体的には、市場生産者の生産物として、固定資本収益（純）を含め、労働コストと非労働コストという生産費用の積上げにより計測している。

46 平成 17 年基準以前においては、市場生産者のうち学術研究機関のみについては R&D の産出額を計測していた（主な需要先は中間消費）。副次的に R&D を行う市場生産者の企業内研究開発については、R&D に要した費用がその主業の費用（雇用者報酬、中間投入等）に記録される一方で、R&D の産出額は計上されていなかった。また、非市場生産者については、生産費用の合計で計測される産出額全体の中に、R&D に要した分も内包されていたが、R&D としては明示的に認識してはいなかった（主な需要先は最終消費支出）。
47 なお、R&D 活動の中にはソフトウェア開発に係る部分が存在するが、この重複分については、次項で述べるソフ
トウェアの産出額に含め、R&D の産出額からは除いている。
48 受注型ソフトウェアについては平成 7 年基準以降、パッケージソフトウェアについては平成 12 年基準以降、それぞれ対応している。
43

コラム 1 定型保証の記録について本文で述べたとおり、平成 23 年基準以降の JSNA においては、2008SNA を踏まえ、住宅ローン保証等の定型保証について、非生命保険と同様に産出額や経常移転、金融取引等を記録している。個別の項目の記録内容は本文に記載のとおりであるが、内容が各勘定にまたがっているため、ここでは定型保証に係る JSNA 上の記録の全体像を概観する。なお、
定型保証サービスの種類によって、関係する制度部門（借り手、債務者）が異なるが、ここでは分かり易さの観点から、住宅ローン保証（債務者は家計（持ち家））を例示とする。
まず、非金融面から見ると、定型保証サービスは、本文で述べたとおり、以下の定義式
により計測され、定型保証が属する金融機関（金融・保険業）の産出額として記録される。
産出されたサービスは、債務者が消費する形となる。住宅ローン保証の場合、債務者は持ち家としての家計であり、消費は最終消費支出でなく、中間消費となる。
サービス産出額＝受取保証料＋財産運用純益－純債務肩代わり
第 1 次所得の配分勘定においては、定型保証機関が準備金の運用をして得る財産運用純
益が、「財産所得」のうち「保険契約者に帰属する投資所得」として、定型保証機関の属する金融機関の支払、債務者（借り手。住宅ローン保証の場合は家計（持ち家））の受取として記録される。
所得の第 2 次分配勘定においては、非生命保険と同様に、経常移転の「非生命純保険料」と「非生命保険金」のやり取りが記録される。ここで、「非生命保険金」は、本文で述べた
純債務肩代わりの金額であり、定型保証機関が属する金融機関の支払、債権者（貸し手）が属する金融機関の受取として記録される。また「非生命純保険料」は以下の定義式から計測され、債務者（借り手）の支払、定型保証機関が属する金融機関の受取として記録される。この額は、一般的に純債務肩代わり、すなわち非生命保険金と同値となる。
非生命純保険料＝受取保証料＋財産運用純益－サービス産出額
ここで、非生命保険の場合は、関係する制度部門が保険会社と保険契約者の二者である
一方、定型保証の場合は、保証機関、債権者、債務者の三者となることに注意する必要がある。つまり、非金融面の勘定において、以上の取引だけを記録する場合、純貸出(+)／純
借入(-)という収支尻で見ると、他の条件を一定とすれば、債権者には純債務肩代わりの分だけ黒字要因に働く。しかし、金融面から見れば、債権者は、保証の実行の前後で、金融資産の構成こそ変化（債務者に対する貸出が減少し、定型保証機関からの代位弁済により44

現金・預金が増加）するものの、金融資産の総額及び資金過不足が変化するわけではないので、非金融面と金融面に齟齬が生じることとなる。このため、参考図表 1(b)のとおり、非金融面の勘定において、債権者から債務者に純債務肩代わりに相当する移転を記録する必要がある。具体的には、債務免除と同様、資本移転として記録される。

参考図表 1(a) 非生命保険の場合(b) 定型保証の場合

非生命保険会社（金融機関）

非生命純保険料＝受取保険料＋財産運用純益－サービス産出額

非生命保険金

保険契約者（各制度部門）定型保証機関（金融機関）
非生命純保険料＝受取保証料＋財産運用純益－サービス産出額

債務者（家計または非金融法人企業）

非生命保険金＝純債務肩代わり資本移転＝純債務肩代わり債権者（金融機関）

最後に、金融資産・負債については、定型保証に関して、「定型保証支払引当金」という金融資産・負債項目が設けられ、具体的には、未経過保証料（前受保証料）と保証契約に基づく債務肩代わりの請求に対応するための準備金（定型保証損失引当金）から成る。これは、定型保証機関としての金融機関の負債、債務者（住宅ローン保証の場合は家計）の金融資産として記録される。

コラム 2 建設部門の産出額の計測について
財貨・サービスのうち建設部門における産出額計測の在り方については、平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降で変更されている。平成 17 年基準以前までは、ベンチマークである基準年は「産業連関表」における建設部門の産出額を基に推計し、それ以外の年次については「建設コモディティ・フロー法」と呼ばれる、建設活動に要した費用合計の動きで延長等を行うインプット方式により推計を行ってきた。
この推計方法については、第 I 期基本計画及び第 II 期基本計画において見直しが掲げられていた。これを踏まえる形で、平成 23 年基準以降は、基準年の「産業連関表」における建設部門の産出額をベンチマークとして、それ以外の年次については、「建設投資見通し」（国土交通省）の建設投資額や「建設総合統計」（国土交通省）の工事出来高、
「建設工事

45

施工統計」（国土交通省）の建設補修額といった出来高（進捗）ベースの動きから延長等を行うアウトプット方式を採用している。JSNA の推計の基となる「産業連関表」における建設部門の産出額は、従前より各種の基礎情報を用いて出来高（進捗）ベースで推計されてきており、JSNA の平成 23 年基準改定以降におけるこうした変更は、「産業連関表」との整合性を高める仕組みのものとなっている（なお、実質化に必要なデフレーターについては、市場取引価格ベースの価格指数が存在しないことから、資材など中間投入や雇用者
報酬分から推計する投入コスト型のデフレーターを採用しているが、公的統計の整備に係る第 III 期基本計画等に基づき、アウトプット型デフレーターの研究が進められている）。

第2節

第 1 次所得の配分勘定(Allocation of primary income account)

3.18. 「第 1 次所得の配分勘定」とは、各制度部門が生産過程へ参加した結果として受け取る所得（雇用者報酬、営業余剰・混合所得、生産・輸入品に課される税（控除）補助金）とともに、生産のために必要な資産の貸借により発生する財産所得の受払を記録する勘定であり、「第 1 次所得バランス」をバランス項目とする。
3.19. ここで、営業余剰・混合所得については、固定資本減耗を控除した後の（固定資本減耗を含まない）「純」ベースとともに、これを控除する前の（減耗を含む）「総」ベースでも記録される。これに伴い、バランス項目である第 1 次所得バランスについても「純」と「総」の二つのベースで記録される。以下では、主に「純」ベースで各種概念の記述
を行う。

46

図表 7 第 1 次所得の配分勘定
（支払側）
財産所得
（１）利子
（２）法人企業の分配所得
a. 配当
b. 準法人企業所得からの引き出し（３）海外直接投資に関する再投資収益（４）その他の投資所得
a. 保険契約者に帰属する投資所得
b. 年金受給権に係る投資所得
c. 投資信託投資者に帰属する投資所得（５）賃貸料
第1次所得バランス（純）（再掲）第1次所得バランス（総）（控除）固定資本減耗

支

払

（受取側）
営業余剰・混合所得（純）（１）営業余剰（純）（２）混合所得（純）（再掲）営業余剰・混合所得（総）（１）営業余剰（総）（２）混合所得（総）（控除）固定資本減耗
雇用者報酬（１）賃金・俸給
（２）雇主の社会負担
a. 雇主の現実社会負担
b. 雇主の帰属社会負担
生産・輸入品に課される税（１）生産物に課される税
a. 付加価値税(VAT)
b. 輸入関税c. その他（２）生産に課されるその他の税（控除）補助金（支払）
財産所得
（１）利子
（２）法人企業の分配所得
a. 配当
b. 準法人企業所得からの引き出し（３）海外直接投資に関する再投資収益（４）その他の投資所得
a. 保険契約者に帰属する投資所得
b. 年金受給権に係る投資所得
c. 投資信託投資者に帰属する投資所得（５）賃貸料
受 取

雇用者報酬（Compensation of Employees）
3.20. 「雇用者報酬」は、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した雇用者（employees）への分配額を指すもので、第 1 次所得の配分勘定では、家計部門の受取にのみ計上される。雇用者とは、市場生産者・非市場生産者を問わず、JSNA 上のあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も含まれる。
3.21. 雇用者報酬は、内訳として、「賃金・俸給」と「雇主の社会負担」に分かれ、後者はさらに「雇主の現実社会負担」と「雇主の帰属社会負担」に分かれる。

47

賃金・俸給（Wages and salaries）
3.22. 「賃金・俸給」については、現金と現物の給与の双方を含む。このうち現金給与は、所得税や社会保険料のうち事業主負担分等の控除前の概念であり、一般雇用者の賃金、給料、手当、賞与等のほかに、役員報酬（給与や賞与）、議員歳費等も含まれる。
3.23. なお、役員賞与については、平成 17 年基準の JSNA までは、財産所得（配当）の一部として記録されていたが、平成 23 年基準以降、賃金・俸給に含められている49。
3.24. 一方、現物給与は、自社製品等の支給など、主として消費者としての雇用者の利益となることが明らかな財貨・サービスに対する雇主の支出であり、給与住宅差額家賃50も含まれる。
3.25. さらに、平成 23 年基準以降、賃金・俸給には、2008SNA を踏まえ、雇用者ストックオ
プション（後述の金融勘定の項を参照）の価値が賃金・俸給に含まれている。雇用者ス
トックオプションとは、雇主企業がその雇用者に付与する自社株式の購入権であり、権利付与された段階で、権利確定に至るまでの間、その価値が賃金・俸給に記録される扱いとなっている。

雇主の社会負担（Employers’ social contribution）
3.26. 「雇主の社会負担」は、「雇主の現実社会負担」と「雇主の帰属社会負担」から成る。
前者は、概念上さらに雇主の現実年金負担と雇主の現実非年金負担に、後者は概念上
さらに雇主の帰属年金負担と雇主の帰属非年金負担に分かれる。まず、雇主の現実年金負担は、社会保障制度を含む社会保険制度51のうち年金制度に係る雇主の実際の負担金を指し、社会保障基金のうち公的年金制度への雇主の負担金とともに、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出企業年金等の年金基金への雇主の負担金が含まれる。
ここで、年金基金への雇主の負担金の中には、雇主による退職一時金の支払額のうち、49
平成 17 年施行の会社法改正において、役員賞与は役員報酬と同じく費用処理する扱いに変更され、平成 23 年産
業連関表において、役員賞与を雇用者報酬に含めることになったため、JSNA においてもこれと整合的となるよう変更。
50 給与住宅差額家賃は、企業等が所有する給与住宅・寮等について、市場価格と実際に支払われた家賃の差額分であり、現物給与として記録している。
51
社会保険制度とは、国民経済計算体系において、雇用者またはその他の負担者、その扶養家族または遺族について、当期あるいは後の期に行われる社会保険給付の権利を確保するために、雇用者またはその他の者によって、あるいは雇用者に代わって雇主によって社会負担が支払われる制度であり、大きく一般政府が運営し広く国民一般をカバーする社会保障制度と、雇用関係をベースとするその他の社会保険制度に分かれる。

48

発生主義の記録の対象となる部分も含まれる52。一方、雇主の現実非年金負担には、社会保障制度のうち、医療や介護保険、雇用保険、児童手当に関わる雇主の負担金等が含まれる。
3.27. 次に、雇主の帰属年金負担は、企業年金のような雇主企業においてその雇用者を対象とした社会保険制度（雇用関係をベースとした社会保険制度）のうち確定給付型の退職後所得保障制度（年金と退職一時金を含む）に関してのみ計上される概念である。具体的には、下式のとおり、企業会計上、発生主義により記録されるこれら制度に係る年金受給権のうち、ある会計期間における雇用者の労働に対する対価として発生した増分（現在勤務増分53）に、これら制度の運営費（「年金制度の手数料」と呼ばれる）を加えたものから、これら制度に係る雇主の現実年金負担を控除したものとして定義される。換言すれば、確定給付型の制度については、一般的に制度が保有する資産（運用資産）と負債（年金受給権）間に乖離があり、負債が資産を上回る場合は積立不足の状態に対応するが、雇主の帰属年金負担がプラスならこうした積立不足が増加、マイナス
なら積立不足が減少する方向に働くと解される。
雇主の帰属年金負担＝現在勤務増分＋年金制度の手数料－雇主の現実年金負担
3.28. こうした記録を行うのは雇用関係をベースとした社会保険制度のうち、退職一時金を含む確定給付型の場合のみであり、定義上、積立不足の概念が存在しない確定拠出型の場合には適用されない。雇用関係をベースとした社会保険制度のうち確定給付型の企業年金や退職一時金に係る JSNA 上の記録については、2008SNA を踏まえ、また2008SNA 対応後の「資金循環統計」とも整合的に、平成 23 年基準以降、発生主義による記録がより徹底される形となっている（こうした制度に係る JSNA 体系全般にわたる取扱いについてはコラム 3 を参照）。
3.29. 最後に、雇主の帰属非年金負担には、発生主義での記録を行わない退職一時金の支給額や、その他無基金により雇主が雇用者に支払う福祉的な給付（私的保険への拠出金や公務災害補償）が含まれる。

営業余剰・混合所得（純）（Operating surplus and mixed income, net）
3.30. 「営業余剰・混合所得」は、生産活動から発生した付加価値のうち、資本を提供した企
52 平成 17 年基準までは、退職一時金について発生主義で記録するか否かの区別はなく、その支給額は全て「雇主の帰属社会負担」に含まれていた。
53 企業会計における「勤務費用」が相当。
49

業部門の貢献分を指すもので、制度部門としては、非金融法人企業、金融機関、家計の三つの部門にのみ発生する。一般政府と対家計民間非営利団体は非市場生産者であり、前述のとおり、定義上その産出額を生産費用の合計、すなわち中間投入、雇用者報酬、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税の合計として計測していることから、営業余
剰・混合所得（純）は存在しない54。
3.31. 「営業余剰・混合所得（純）」は、大きく「営業余剰（純）」と「混合所得（純）
」に分
けられる。
「営業余剰」は、生産活動への貢献分として、法人企業部門（非金融法人企業と金融機関）の取り分を含むとともに、家計部門のうち持ち家分の取り分も含む。一方、「混合所得」は、家計部門のうち持ち家を除く個人企業の取り分であり、その中に事業主等の労働報酬的要素を含むことから、「営業余剰」と区別して「混合所得」として記録される55。

生産・輸入品に課される税（Taxes on production and imports）
3.32. 「生産・輸入品に課される税」とは、原則として、①財貨・サービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課される租税で、②税法上損金算入が認められ、③その負担が最終購入者へ転嫁されるものを指す。これは、生産者にとっては生産費用の一部を構成するものとみなされるという点で、「所得の第 2 次分配勘定」の項で後述する「所得・富等に課される経常税」や「資本勘定」の項で後述する「資本税」とは区別される。第 1 次所得の配分勘定においては、一般政府の受取としてのみ記録される。
3.33. 「生産・輸入品に課される税」は、大きく「生産物に課される税」と「生産に課されるその他の税」に分かれ、前者は、財貨またはサービスの 1 単位当たりで支払われる税であり、「付加価値型税」、「輸入関税」、「その他56」に分かれる。JSNA の場合、「付加価値型税」には消費税や地方消費税等が、「輸入関税」には関税が、「その他」には酒税、たばこ税、揮発油税等が含まれる。また「生産に課されるその他の税」は、生産者が生産に携わる結果として課税される、生産物に課される税を除く全ての税からなり、固54 言い換えれば、付加価値＝雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税、であることから、左辺から右辺を控除した残差、つまり営業余剰・混合所得はゼロとなる。
55 なお、家計のうち持ち家分については、労働報酬的要素は存在しないことから、国民経済計算体系の慣例上、同じ個人企業分であっても「混合所得」には記録せず、「営業余剰」に記録する。
56 「その他」は、財貨・サービスの生産、販売、移転、リースまたは引き渡しの結果として、または、自身の消費や資本形成に用いたことの結果として支払義務が生じる、財貨またはサービスに課される税からなる。

50

定資産税や印紙収入税等が含まれる（JSNA における生産・輸入品に課される税の一覧
については図表 8 を参照）57。なお、平成 17 年基準以前は、事業税（法人事業税や個人事業税、地方法人特別税）が生産・輸入品に課される税に記録されていたが、その課税標準については、一部に事業収入や資本金、付加価値を採用しているものの、ほとんどが所得であることから、平成 23 年基準以降は、「所得・富等に課される経常税」に記録されている58。

図表 8 生産・輸入品に課される税に含まれる諸税
2008SNA の分類

JSNA における主な内容

生産物に付加価値型税

消費税、地方消費税

課される

輸入関税

関税、原油等関税税

その他

揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、道府県たばこ税、市町村た
ばこ税、不動産取得税、日本中央競馬会納付金、預金保険機構納付金、ゴルフ場利用税、自動車税（環境性能割）※、軽自動車税（環境性能割）※、軽油引取税、生産に課されるその他の税

印紙収入、電源開発促進税、自動車重量税※、自動車税（種別割）※、軽自動車税（種別割）※、賦課金収入、特別とん税、とん税、納付金、鉱区税、鉱産税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、法定外目的税、目的税、発電水利使用料、収益事
業収入、固有提供施設等所在市町村助成交付金、国際観光旅客税のうち居住者産業分※：生産者による負担分
57 税の四半期系列について、平成 17 年基準以前は「現金主義（cash basis）」－現金の授受が行われた時点で記録する方法－による記録が行われていたが、平成 23 年基準以降は、国際比較可能で、より経済的に意味のある系列を作成・提供する観点から、「発生主義（accrual basis）」－現金の授受の時点ではなく、これを発生させる経済活動が生じた時点で記録する方法－による記録を行うこととしている。例えば、消費税について、平成 17 年基準以前は、政府の決算資料等を基に、税収が歳入として計上された時点で記録を行っていたところ、平成 23 年基準以降は、実際に消費が行われた時点で記録を行うこととするため、家計最終消費支出（非課税部分を除く）の四半期系列により
年度値を四半期分割することとしている。
58 産業連関表においても事業税は、平成 17 年表までは「間接税」に含まれていたが、平成 23 年表以降では「間接税」には含まれず「営業余剰」に含まれる扱いとなっている。
51

補助金（Subsidies）
3.34. 「補助金」とは、一般的に、①一般政府から市場生産者に対して交付され、②市場生産者の経常費用を賄うために交付されるものであり、③財貨・サービスの市場価格を低下させるものであることが考えられるものであること、という３つの条件を満たす経常交付金である。第 1 次所得の配分勘定では、一般政府の受取（控除項目）としてのみ記録される。
3.35. このため、市場生産者に対する支払であっても、投資を支援するための支払や運転資産の損失補填のための支払については補助金には含まれない（「資本勘定」の項で後述
する「資本移転」）。また、一般政府内や対家計民間非営利団体に対する支払も、上記①を満たさないことから補助金には記録されない。例えば、中央政府から地方政府への公共事業負担金（補助事業に対する国庫負担金）は「資本移転」、対家計民間非営利団体に対する経常交付金（例えば、私学助成）は、「所得の第 2 次分配勘定」の項で後述
する「他に分類されない経常移転」として記録される）。

固定資本減耗（Consumption of fixed capital）
3.36. 「固定資本減耗」とは、建物、構築物、機械・設備、知的財産生産物等からなる固定資産について、これを所有する生産者の生産活動の中で、物的劣化、陳腐化、通常の破損・損傷、予見される滅失、通常生じる程度の事故による損害等から生じる減耗分の評価額を指す。他方、大災害による滅失のように予見しえない固定資産の毀損額については、固定資本減耗には含まれず、「調整勘定」の項で後述する「その他の資産量変動」
として記録される59。
3.37. 固定資本減耗は、企業会計における減価償却費が簿価で記録されるのとは異なり、全て時価（再調達価格）で評価される。具体的には、JSNA においては、固定資産ごとに、対応する資本財別のデフレーター（期中平均）を用いて評価されている。
3.38. 各制度部門は、一般政府や対家計民間非営利団体を含め、いずれも生産者でもあることから、固定資本減耗は全ての制度部門に発生する。また、上述のとおり、所得支出勘59 資産の取得・処分に係る費用、すなわち所有権移転費用について、可能なものは総固定資本形成として扱い（後述脚注 95）、所有権移転費用から発生する固定資本減耗についても記録している。なお、資産の処分に要する費用のうち大規模なものを 2008SNA では「終末費用」と位置づけられているが、平成 23 年基準以降の JSNA では、把握可能なものとして原子力発電施設の解体費用をこれに該当するものとして、その固定資本減耗を記録している（電力会社に課せられた原子力発電施設に対する資産除去債務について、過去に遡って平準化した上で固定資本減耗に
加算）
。

52

定の各勘定におけるバランス項目は、固定資本減耗を含む（控除前の）「総」ベースと、
これを含まない（控除後の）「純」ベースの両方で記録される。

財産所得（Property income）
3.39. 「財産所得」とは、金融資産の所有者である制度単位が他の制度単位に対して資金を提供する見返りとして受け取る「投資所得」と、土地等の所有者である制度単位が他の制度単位に対してこれを提供する見返りに受け取る「賃貸料」から成る概念である。財
産所得の受払は、通常、全ての制度部門に記録される。また、財産所得は、さらに内訳
として、
「利子」
、
「法人企業の分配所得」、「海外直接投資に関する再投資収益」、「その他の投資所得」（以上が投資所得）、「賃貸料」に分かれる。

図表 9 財産所得
平成23年基準以降（2008SNA）利

平成17年基準（1993SNA）
(5)

子

利

法人企業の分配所得

子

法人企業の分配所得
(1)

配

当

配

当

準法人企業所得からの引き出し

準法人企業所得からの引き出し

海外直接投資に関する再投資収益

海外直接投資に関する再投資収益

その他の投資所得保険契約者に帰属する投資所得
年金受給権に係る投資所得
投資信託投資者に帰属する投資所得(3)

保険契約者に帰属する財産所得

(4)
(2)

賃 貸 料

賃 貸 料

役員賞与【雇用者報酬へ】
特許等使用料、著作権使用料（平成27年基準改定から）【サービスへ】(1) 投資信託に係る分配金（ただし、2012年7-9月期以降。それ以前は利子）(2) 投資信託の内部留保（ただし、2012年7-9月期以降。それ以前は利子）(3) 生命保険、非生命保険、定型保証分(4) 年金基金分。なお、確定給付型企業年金分については実際の収益ベースから概念上の収益ベースに変更(5) 年金基金の対年金責任者債権に係る利子フローが新たに記録

53

利子（Interest）
3.40. 「利子」は、特定の種類の金融資産－例えば、預金、債務証券、貸出等－の所有者である制度単位が、それを他の制度単位の自由な使用に委ねることにより受け取る所得を指す。ただし、国民経済計算体系ないし JSNA においては、利子に関して三点留意が必要である。
3.41. 一つは、本章第 1 節で述べた、平成 17 年基準以降の JSNA で導入されている FISIM の取扱いである。具体的には、国民経済計算上に記録される利子のうち、預金や貸出・借入に係る利子は、「FISIM 調整後」の概念である。ここで、現実に観測される利子については、貸出という資金提供の代わりに受け取る利子所得には、貸出利子率と参照利
子率の差に貸出残高を乗じて求められる「借り手側 FISIM」分が含まれる形、また、預金という資金提供の対価として受け取る利子所得には、参照利子率と預金利子率の差に預金残高を乗じて求められる「貸し手側 FISIM」が含まれない形、すなわち「FISIM調整前」のものである。国民経済計算の体系ないし JSNA においては、こうした金融仲介機関が預金や貸出により提供した金融サービスに対する支払分は、財貨・サービスの取引として記録することとなっている。このため、貸出についていえば、観測される利子所得から「借り手側 FISIM」が控除された分が、預金についていえば、観測される利子所得に「貸し手側 FISIM」を加算した分が、それぞれ（FISIM 調整後の）利子として記録される60。なお、JSNA では参考として、FISIM 調整前の利子の受払についても
第 1 次所得の配分勘定に記録している。

60 さらに敷衍すれば、金融機関から資金を借り入れる制度単位から見れば、参照利子率という市場金利を超える部分の利子払いについては、「借り手側 FISIM」という金融サービスの購入（消費）とみなされる一方、金融機関に預金という形で資金を提供する制度単位から見れば、参照利子率相当分の利子を得ている一方、そこから「貸し手側
FISIM」という金融サービスの購入（消費）を行っているとみなされる。

54

図表 10 利子と FISIM の関係（イメージ）
利子率
貸出利子率

調整後の利子FISIM

調整前の利子FISIM

借り手側FISIM

参照利子率
貸し手側FISIM
預金利子率
FISIM調整前の利子

貸

預

出

金

3.42. 二点目は、「雇主の社会負担」の項で述べたとおり、平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA を踏まえ、雇用関係をベースとした社会保険制度のうち確定給付型の退職後所得保障制度（企業年金、退職一時金）に係る取引等について、発生主義による記録を徹底していることと関係する。ここで、確定給付型制度についてはいわゆる積立不足が発生しうるが、この積立不足部分は、制度を運営する年金基金（金融機関）が、制度の責任主体（年金責任者）である雇主企業（非金融法人企業、金融機関）に対して持つ金融債権であり、そこから財産所得を受け取っているものと擬制することとなっており（これを「年金基金の年金責任者に対する請求権に係る擬制的な利子」と呼ぶ。
）61、
JSNA では便宜的に財産所得のうち利子に当該所得のフローを記録している。
3.43. 三点目は、投資信託に係る扱いである。平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA を踏まえる形で、投資信託の投資者（投資信託受益証券の所有者）が、投資信託が受け取る所得について、実際に支払われた分配金を「配当」（後述）に、投資信託の留保利益分を「投資信託投資者に帰属する投資所得」（後述）に記録することしている。ただし、基礎統計である 2008SNA 対応後の「資金循環統計」において投資信託の分配金や留保利益の推計を行っているのが、2012 年 7-9 月期以降となっており、JSNA においてもこれに準じて、これより前の期については、分配金、留保利益ともに「利子」に含まれる

61 こうした取扱いは、2008SNA にも記載はないが、その後の国民経済計算に係る国際的な議論の中で、積立不足に係る擬制的利子を年金基金と雇主企業の間のフローとして記録する方向となり、平成 23 年基準の JSNA や、
2008SNA 対応後の「資金循環統計」でもこの考え方に準拠している。
55

扱いとなっている。

法人企業の分配所得（Distributed income of corporations）
3.44. 「法人企業の分配所得」は、「配当」と「準法人企業所得からの引き出し」に分かれる。
「配当」は、法人企業の発行する株式（持分）の所有者たる株主が、資金を当該法人企業が自由に使用できるように資金提供（投資）を行った結果として権利を得る投資所得を指す。ここには、一般的な株式配当金のほか、①投資信託からその投資家に対して実際に配分されたインカムゲインを原資とする分配金62や、②海外直接投資について、投資先である現地企業から、投資元である直接投資家に対して実際に配分された配当金も含まれる。なお、平成 17 年基準以前の JSNA では、配当に役員賞与を含めていたが、平成 23 年基準以降は、企業会計における取扱いと整合的に、配当ではなく雇用者
報酬（賃金・俸給）に記録している。
3.45. 「準法人企業所得からの引き出し」は、法人企業ではないが、これと同様に行動する制
度単位である「準法人企業」63について、その所有者が当該企業から引き出す資金を指し、株式会社（法人）の持分権者が受け取る配当と性質が類似するものである。具体的には、海外支店からの配分済の収益のほか、公営住宅使用料64が含まれる。

海外直接投資に関する再投資収益（Reinvested earnings on foreign direct investment）
3.46. 「海外直接投資に関する再投資収益」は、海外直接投資の投資先である現地企業（以下、「海外直接投資企業」という）の留保利益を指す。こうした留保利益は、現実には投資元である直接投資家には分配されないものであるが、国民経済計算の体系ないしJSNA においては、一旦、直接投資家に財産所得として分配され、同額が海外直接投資企業に対して再投資されたかのように取り扱う（いわゆる迂回処理。この点に関する
詳細は、コラム 4 を参照）。
3.47. ここで、JSNA における海外直接投資の定義については、「国際収支統計」（財務省・日62 ただし、前述のとおり基礎統計上の制約から、投資信託に係る分配金は、2012 年 7-9 月期以降のみ「配当」に含まれており、それより前の期については利子に含まれる形となっている。
63 準法人企業には、ある経済の居住者企業の海外支店（非居住者）や、法人形態をとらない政府関係機関が含まれる。
64 地方公共団体の普通会計の住宅事業については、JSNA では、その他の普通会計とは切り離し、政府諸機関の分類基準（第 2 章第 4 節参照）に則り、公的非金融企業と位置付けている。

56本銀行）と整合的であり、議決権の割合が 10％以上の法人企業のほか、海外支店を海
外直接投資企業として扱っている65。
3.48. 海外直接投資に係る財産所得について改めて整理すると、①実際に配分された所得は、(a)海外直接投資企業が法人企業である場合は「配当」に、(b)海外支店である場合は「準法人企業所得からの引き出し」に記録され、②実際に配分されない留保利益の場合は、「海外直接投資に関する再投資収益」に記録される。

その他の投資所得（Other investment income）
3.49. 投資所得のうち、利子、法人企業の分配所得、海外直接投資に関する再投資収益以外のものは「その他の投資所得」に含まれる。具体的には、「その他の投資所得」は、「保険契約者に帰属する投資所得」、「年金受給権に係る投資所得」、「投資信託投資者に帰属する投資所得」から成る。

（保険契約者に帰属する投資所得：Investment income attributable to insurance policy
holders）
3.50. 「保険契約者に帰属する投資所得」には、生命保険（及び年金保険66）や非生命保険（及び定型保証）の保険契約者から受託された資産である保険技術準備金からの投資により得られる所得（以下、「保険帰属収益67」という）及び保険契約者配当が含まれる。このうち、保険帰属収益については、現実には保険会社に留保される性格のものであるが、保険契約者に帰属するものであるため、国民経済計算体系及び JSNA においては、保険会社から、保険契約者に一旦「保険契約者に帰属する投資所得」として支払われ、同額が、追加保険料として、保険契約者から保険会社に払い戻されるという迂回処理を行っている。
3.51. ここで追加保険料の払い戻しという場合、保険の種類によって、記録される項目が異なる。まず、生命保険（及び年金保険）については、後述する「金融勘定」において「生命保険・年金保険受給権」という金融資産の取引による増加として記録される。一方、非生命保険（及び定型保証）については、後述する経常移転のうち「非生命純保険料」
65 このほか、居住者による海外不動産の取得・処分及び、非居住者による国内不動産の取得・処分についても、海外直接投資に計上される。
66 生命保険会社が提供する個人年金のことを指し、年金基金が運営する企業年金等とは異なる。
67 保険サービスの産出額の定義式に含まれる「財産運用純益」に当たる。

57

に含まれる形となる。なお、非生命保険については、「金融勘定」において「保険・年金・定型保証」の内訳の「非生命保険準備金」という金融資産の取引による増加として記録される。
3.52. なお、平成 17 年基準以前の JSNA においては、年金基金に係る投資収益についても、保険会社のそれと同じく「保険契約者に帰属する財産所得」に記録していたが、平成 23
年基準以降では、別項目である「年金受給権に係る投資所得」（次項）に計上されている。

（年金受給権に係る投資所得：Investment income on pension entitlements）
3.53. 「年金受給権に係る投資所得」とは、平成 23 年基準以降の JSNA で独立表章された内訳項目であり、雇用関係をベースとする退職後所得保障（企業年金等）について、制度を運営する年金基金（金融機関）に対して、受給者たる雇用者（家計）が保有する年金受給権に関する投資所得を指し、現実には年金基金が留保するものであるが、前述の「保険契約者に帰属する投資所得」と同様に、年金基金から一旦家計に支払われ、家計がこれを追加負担（追加掛金）として年金基金に払い戻すという迂回処理が行われる。
追加負担は、後述する「所得の第 2 次分配勘定」において「家計の追加社会負担」として記録される。
3.54. この投資所得は、確定拠出型の制度の場合は、年金基金の受託資産、すなわち家計の年金受給権を投資した結果としての運用収益が記録される。一方、確定給付型の制度の場合は、2008SNA を踏まえ、発生主義の考え方の下、雇用者の勤続年数や平均余命、割引率といったパラメータにより計測される（前期末の）年金受給権に対し、割引率を乗じた値として計算される過去勤務増分68に相当する金額が記録される。換言すると、ある期（例えば一年）の間における、年金受給権の割引現在価値の増加のうち、一年間だけ給付開始時点が近づくことによる増加分（割引率の巻き戻し分）という形で、いわば概念上の利子所得として記録されるものが、確定給付型制度の場合の「年金受給権に係る投資所得」となる。

68 企業会計における「利息費用」に相当する。

58

（投資信託投資者に帰属する投資所得：Investment income attributable to investment fundshare holders）
3.55. 「投資信託投資者に帰属する投資所得」は、前述のとおり、投資信託の留保利益分を指す。海外直接投資企業の留保利益と同様に、現実には投資者に配分されないものの、投資者に帰属する所得であることから、一旦、投資信託（金融機関）から投資者（家計等）に支払われ、投資者が同額を投資信託に再投資した、という迂回処理を行う。本項目
は、平成 23 年基準以降の JSNA で独立表章された項目であるが、計数としては、基礎
統計上の制約から 2012 年 7-9 月期以降計上されている。

賃貸料（Rent）
3.56. 「賃貸料」は、土地等の非生産資産の所有者である制度単位（賃貸人）が、他の制度単位（賃借人）にこれを賃貸し、生産活動に使わせる見返りとして受け取る所得を指す。
具体的には、土地の純賃貸料等が含まれる。
3.57. 土地の純賃貸料は、総賃貸料から土地の所有に伴う税や維持費等の経費を控除した概念である。言い換えると、国民経済計算体系及び JSNA では、慣例上、土地を賃借した使用者（賃借人）が、生産活動にこれを使用するにあたり、これらの諸経費を負担したと見なし、これを総賃貸料から控除した純賃貸料が財産所得として賃借人から賃貸人に支払われると扱いとなっている。
3.58. なお、平成 17 年基準以前の JSNA においては、特許権等に係る使用料と著作権等に係る使用料について、その源泉となる特許権や著作権が JSNA 上、概念的に無形の非生産資産として扱われていたことと整合的に、これらを財産所得に記録していたが、平成 23 年基準以降の JSNA においては、2008SNA の取扱いを踏まえ、特許権等に係る使用料の源泉となる特許実体について、研究・開発（R&D）という固定資産（知的財産生産物）に体化されて含まれる扱いとなったため、当該使用料について、サービス（特許等サービス）の供給とこれに対する需要として記録されるようになり、また、平成 27
年基準以降の JSNA においては、映画やテレビ番組、音楽等の娯楽作品の原本が固定資産（知的財産生産物）として扱われるようになったため、著作権等に係る使用料について、やはりサービスの供給とこれに対する需要として記録されるようになっている。

59

第 1 次所得バランス（Primary income balance）
3.59. 「第 1 次所得バランス」は、第 1 次所得の配分勘定におけるバランス項目であり、雇用者報酬（家計のみに発生）や営業余剰・混合所得（非金融法人企業、金融機関、家計のみに発生）、生産・輸入品に課される税－補助金（一般政府のみに発生）、財産所得の受取の合計（全制度部門に発生）から、財産所得の支払の合計（全制度部門に発生）を控除したものとして導出される。後述する所得の第 2 次分配勘定では、税や社会保障等の経常移転による再分配が行われ、可処分所得が導出されるが、これに対して第 1 次
所得バランスは、いわば再分配前の所得と解することができる。
3.60. 第 1 次所得バランスは、営業余剰・混合所得と同じく、固定資本減耗を含む（控除前の）「総」ベースと、これを含まない（控除後の）「純」ベースの双方で記録される。第
1 次所得バランスを５つの居住者制度部門で合計したものは、概念的には「国民（総）所得」に一致する。つまり、「第 1 次所得バランス（総）」の合計は「国民総所得（GNI）」
であり69、「第 1 次所得バランス（純）」の合計は「国民所得（NI）」70となる。ここで、「国民所得（NI）」は、生産・輸入品に課される税－補助金を含む「市場価格表示」である71。

69 ただし、JSNA においては、GNI は、支出側から推計される国内総生産（GDP）に海外からの所得の純受取を加算する方式で計測される一方、制度部門別所得支出勘定は、生産側から推計される GDP をベースに推計される関係
で、第 1 次所得バランス（総）の制度部門計と GNI の間には、一般に統計上の不突合が存在する。
70 または、「国民純所得（Net National Income: NNI）」と呼ばれる。
71 これに対し、生産・輸入品に課される税－補助金を除いたものは「国民所得（要素費用表示）」と呼ばれる。

60

コラム 3 企業年金に係る年金受給権の取扱いの変更について本文で述べたとおり、平成 23 年基準以降の JSNA においては、2008SNA を踏まえ、雇用関係をベースとする社会保険制度のうち確定給付型の退職後所得保障制度として、企業会計の「退職給付に関する会計基準」が対象とするような確定給付型の企業年金と退職一時金制
度（以下、「DB 企業年金等」という。
）について、発生ベースでの記録を徹底するための変更が行われている。ここで確定給付型の企業年金とは、厚生年金基金や確定給付企業年金、適格退職年金（平成 24 年度に廃止）が含まれる。一連の変更は、所得支出勘定や金融勘定、貸借対照表勘定にまたがり、かつ複雑なことから、本コラムにて改めて平成 23 年基準以降の変更内容について整理する。

１ 金融面（貸借対照表、金融勘定）の扱い（年金準備金／年金受給権の金融ストックの扱い）
まず、DB 企業年金等に係る「年金準備金」（年金基金の属する金融機関が負債として、家計が資産として保有）という金融資産・負債のストックについては、平成 17 年基準の時点
から、JSNA では、「資金循環統計」の取扱いと整合的に、企業会計と整合的な発生ベースによる記録を行っていた。ここで、確定給付型の制度における年金準備金が発生ベースであるとは、年金基金がどの程度年金資産を積み立てているかではなく、家計が将来受給予定の給付額のうちその時点で発生済の部分の割引現在価値－換言すれば、家計のその時点までの勤続年数等を反映して計算される受給権－がどの程度であるかということを意味する。ただし、利用できる基礎統計の制約から、「資金循環統計」においても JSNA においても年金受給権の発生ベースによる記録は上場企業分中心に限られていた。
これに対し、平成 23 年基準以降は、平成 28 年 3 月に 2008SNA を踏まえて改定された「資金循環統計」とともに、「年金受給権」という項目名に変更の上、DB 企業年金等について、非上場企業分を含む全体について、発生ベースにより記録を行うよう推計されている72。

（年金基金の年金責任者（雇主企業）に対する債権の扱い）
確定給付型の制度である場合、年金基金のバランスシートの中では、資産側の年金運用資72 具体的には、企業会計情報から得られる「上場企業の退職給付債務」に、信託銀行等の年金運用受託機関から得られる「確定給付型企業年金全体の年金資産額」と、同じく企業会計情報から得られる「上場企業の年金資産額」の比を乗じることで、上場企業分から非上場企業分を含む全体に膨らます推計を行う。
61

産額と、負債側の受給権は必ずしも一致せず、負債が金融資産を上回る場合がある。この場
合、年金基金は年金制度の責任者（スポンサー）である雇主企業に対して請求権（金融資産）を有していることになる（逆に、雇主企業は年金基金に対して負債を有することになる）。
平成 17 年基準の JSNA においては、その時点の「資金循環統計」と整合的に、上場企業中心という形ではあるが、こうした年金基金の年金責任者に対する債権を「未収金・未払金等」に含めて記録していた。
これに対し、平成 23 年基準以降の JSNA においては、2008SNA 対応後の「資金循環統計」と整合的に、非上場企業分を含む全体をカバーする形で、「年金基金の対年金責任者債権」という別個の資産項目を設け、こうした請求権の記録を行っている。

（金融フローの扱い）
次に、金融の資産・負債の取引（フロー）という面を見ると、平成 17 年基準においては、「資金循環統計」と整合的に、JSNA では、金融勘定（資本調達勘定の金融取引）に記録される「年金準備金」の取引について、DB 企業年金等の年金運用資産額の増減額を計上しており、発生ベースの記録とはなっていなかった。また、「年金準備金」の金融取引額は、本来、後述する非金融面における「年金基金年金準備金の変動」と概念的に一致するものであるが、両者には乖離があった。これに対し、平成 23 年基準以降においては、2008SNA 対応
後の「資金循環統計」と整合的に、DB 企業年金等に係る「年金受給権」の金融取引額について、非金融面から求められるフロー額である「年金受給権の変動調整」と一致するよう記録されている。
また、年金基金の年金責任者（雇主企業）に対する請求権の金融取引については、平成 17
年基準の JSNA は、その時点の「資金循環統計」と整合的に特段の記録を行っていなかった（変化分は全て調整額という扱い）。一方、平成 23 年基準以降の JSNA においては、2008SNA
対応後の「資金循環統計」と同様に、後述するような非金融面で記録される、「雇主の帰属
社会負担」と「年金基金の年金責任者に対する請求権に係る擬制的な利子」（本文参照）の合計額が記録される形となっている。

62

参考図表 2 平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降の金融関連項目の関係
平成17年基準
DB企業年金等に係る受給権の項目名
保険・年金準備金
資産項目名
年金準備金

平成23年基準以降

保険・年金・定型保証
年金受給権
発生ベース、非上場企業を含む
ストックの記録
発生ベース、上場企業中心
全体
非発生ベース、年金運用資産の増 発生ベース、非金融面の「年金受給フローの記録減額
権の変動調整」と同額
DB企業年金等に係る年金基金の年金責任者に対する請求権
その他の金融資産／負債
保険・年金・定型保証
資産項目名
未収金・未払金等
年金基金の対年金責任者債権発生ベース、非上場企業を含む
ストックの記録
発生ベース、上場企業中心
全体
発生ベース、非金融面の雇主の帰
属社会金負担と、年金基金の年金
フローの記録記録せず（変化分は調整額）
責任者に対する請求権に係る擬制的な利子の合計

２ 非金融面（所得支出勘定）における扱い
非金融面の勘定である所得支出勘定においては、DB 企業年金等に係る年金受給権の記録方法の変更は、雇用者報酬（うち雇主の社会負担）、財産所得、純社会負担に加えて、所得の使用勘定に記録される年金受給権のフロー額に影響がある。この中で、退職一時金の扱いも大きく変更されていることに注意が必要である。

（雇用者報酬（雇主の社会負担）の扱い）
まず、雇用者報酬や純社会負担に含まれる「雇主の社会負担」について見る。平成 17 年
基準以前の JSNA においては、DB 企業年金等のうち、企業年金に関し雇主企業が実際負担する掛金額（a）が「雇主の（自発的）現実社会負担」に、また、退職一時金の実際の支給額（b）が「雇主の帰属社会負担」にそれぞれ記録されていた。これに対し、平成 23 年基準以降の JSNA においては、2008SNA を踏まえ、DB 企業年金等に係る受給権について発生ベースでの記録を徹底しており、同制度について「雇主の社会負担」に記録される額は、企業会計上の「勤務費用」に対応し現在勤務増分と呼ばれる、雇用者が当該会計期間だけ追加的に勤務したことによる将来の受給権の増分（H）に、制度の運営費用に相当する額（年金制度の手数料（F））を加算した額となる。このうち、「雇主の現実社会負担」（A）には、企業年金に関し雇主企業が実際負担する掛金額（a）と退職一時金の実際の支給額（b）の合計（A63＝a＋b）が記録される。また、「雇主の帰属社会負担」（B）には、上記の勤務費用と年金制
度の手数料の合計から雇主の現実社会負担を控除した残与の額が記録される。
雇主の帰属社会負担（B）＝現在勤務増分（H）＋年金制度の手数料（F）－雇主の現実社会負担（A）（財産所得の扱い）
次に、財産所得に含まれる要素について見る。平成 17 年基準以前の JSNA においては、「保険契約者に帰属する財産所得」として、企業年金がその年金資産を運用することにより得られる実際の利子・配当収益（I）を、年金基金が属する金融機関から家計に支払う形で記録していた。これに対し、平成 23 年基準以降の JSNA においては、やはり 2008SNA に沿って、DB 企業年金等に係る発生ベースでの記録を徹底する観点から、企業会計上の「利息費用」に対応し過去勤務増分と呼ばれる、前期末の年金受給権から生じる概念上の利子額（受給までの期間が一会計期間短くなることによる割引率の巻き戻し分）を「年金受給権に係る投資所得」（D）として記録している。この同額は、純社会負担の一部として記録される「家計の追加社会負担」にそのまま反映され、家計から金融機関に支払われる形となっている（迂回処理）。
関連して、年金基金と年金責任者たる雇主企業との間の財産所得のフローについては、平成 17 年基準以前の JSNA では特段の記録は行っていなかったが、平成 23 年基準以降については、前期末の「年金基金の対年金責任者債権」に割引率に相当する値を乗じたもの（G）
が、財産所得のうち利子の一部として、雇主企業の属する制度部門から金融機関に支払われる形となっている。

（社会負担、社会給付、年金受給権のフローの扱い）
社会負担は、平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降で考え方に大きな相違はないが、雇主の社会負担（現実及び帰属）に記録される内容が変更されているとともに、平成 17 年基準までの「雇用者の（自発的）社会負担」は、平成 23 年基準以降は、「家計の現実社会負担」（雇用者本人による実際の掛金負担分（C））と「家計の追加社会負担」（上述の迂回処理分（D））と名称変更・分割されている。また、控除項目として「年金制度の手数料」（F）が記録されるようになっており、これに伴い、平成 17 年基準までの「社会負担」は、平成 23 年

64

基準以降は「純社会負担」と呼称されている。
一方、社会給付側については、平成 17 年基準以前の JSNA では、DB 企業年金等のうち、企業年金による年金支給額（e）は「年金基金による社会給付」に、退職一時金支給額（b）
は「無基金雇用者社会給付」にそれぞれ記録されていた。これに対して、平成 23 年基準以降では、2008SNA を踏まえ、「その他の社会保険年金給付」(E ＝ b + e)という項目として記録されるようになっている。
最後に、所得の使用勘定に記録され、バランス項目である貯蓄を導出する際の調整項となる年金受給権のフロー額について述べる。これも平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降
では、記録の大まかな考え方には差異はない－つまり、社会負担から社会給付を控除する形で求められる－が、上述のとおり、社会負担や社会給付に記録される内容や項目名には変更が生じている。特に、平成 17 年基準以前については、本項目は企業年金に係る取引のみを対象としていたため退職一時金は構成要素として表れていなかったが、平成 23 年基準以降
は、退職給付に関する会計基準の対象となる退職一時金分は確定給付型の企業年金分と一体のものとして、雇主の社会負担や財産所得の計数に反映されているという点が異なっている。また、調整項目の名称も、平成 17 年基準以前は「年金基金年金準備金の変動」であったところ、平成 23 年基準以降は 2008SNA を踏まえ「年金受給権の変動調整」と呼称されている。なお、上述のとおり、平成 17 年基準では本項目と「年金受給権」の金融フローは一致していなかったが、平成 23 年基準では、両者が一致するよう記録を行っており、JSNA 全体としての整合性が向上していると言える。
年金受給権の変動調整＝純社会負担－その他の社会保険年金給付＝雇主の現実社会負担（A）＋雇主の帰属社会負担（B）＋家計の現実社会負担（C）＋家計の追加社会負担（D）－年金制度の手数料（F）－その他の社会保険年金給付（E）
以上のまとめとして、所得支出勘定における各項目に記録される内容及び家計部門の貯蓄に関連する項目の異同について、平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降とを比較したものが参考図表 3 である。ここでは、企業会計の対象となり確定給付型の企業年金と一体的に記録される退職一時金のほか、企業会計の対象とならないような退職一時金の記録先についても記載している。こうした一時金分については、平成 17 年基準以前と同様に、雇用者報
酬の一部（家計の受取）、社会負担の一部（家計の支払、雇主企業部門の受取）、社会給付の65

一部（家計の受取、雇主企業部門の支払）に同額が記録されることになっている。
また、DB 企業年金等の取引に関係する３つの制度部門（年金基金の含まれる金融機関、雇用者等の家計、雇主企業の各部門）の間の取引フローの流れを図式化したものが参考図表4 となる。

参考図表 3 平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降の非金融項目の新旧対照
平成23年基準以降（2008SNA)

平成17年基準（1993SNA）

雇用者報酬
雇主の社会負担
雇主の現実社会負担（雇主の現実年金負担）
雇主の帰属社会負担（雇主の帰属年金負担）（雇主の帰属非年金負担）
財産所得
その他の投資所得
年金受給権に係る投資所得
利子（年金基金の年金責任者に対する請求権に係る擬制的な利子）

雇用者報酬
雇主の社会負担
雇主の現実社会負担
雇主の自発的現実社会負担
雇主の帰属社会負担

A=a+b
B
b'

D
G

新規

（うち会計基準対象の退職一時金）ab（うち会計基準非対象の退職一時金等） b'

概念変更

財産所得
保険契約者に帰属する財産所得

I

新規

社会負担
純社会負担
雇主の現実社会負担
雇主の帰属社会負担（雇主の帰属年金負担）（雇主の帰属非年金負担）
家計の現実社会負担
家計の追加社会負担（控除）年金制度の手数料

A
B
b'
C
D
F

概念変更
新設

現実社会負担
雇主の現実社会負担
雇主の自発的現実社会負担
雇用者の社会負担
雇用者の自発的社会負担（うち実際の掛金負担分）（うち迂回処理分）
帰属社会負担（うち会計基準対象の退職一時金）

a
C+I
C
I
b

（うち会計基準非対象の退職一時金等） b'

現物社会移転以外の社会給付
その他の社会保険年金給付
その他の社会保険非年金給付
社会扶助給付現物社会移転以外の社会給付年金基金による社会給付
無基金雇用者社会給付

E=e+b
b'

（うち会計基準対象の退職一時金）

eb（うち会計基準非対象の退職一時金等） b'

年金受給権の変動調整

A+B+C+DF-E

年金基金年金準備金の変動

a+C+I-e

家計の貯蓄

A+B+D+b'

家計の貯蓄

a+I+b+b'（注）網掛けの項目は、所得の使用勘定における調整項目（年金受給権のフロー）を構成する項目。

66

参考図表 4 平成 23 年基準以降の DB 型企業年金等に係る非金融面の部門間フロー③年金受給権の変動調整(A＋B＋C＋D－F－E)
年金基金（金融機関）①財産所得
利子(G)（年金基金の年金責任者に対する請求権に係る擬制的な利子）雇主企業（各制度部門）①財産所得
年金受給権に係る投資所得(D)②純社会負担
雇主の現実社会負担(A)＋雇主の帰属社会負担(B)＋家計の現実社会負担(C)＋家計の追加社会負担(D)－年金制度の手数料(F)①雇用者報酬
雇主の現実社会負担(A)雇主の帰属社会負担(B)②社会給付
その他の社会
保険給付(E)

雇用者、元雇用者（家計）（注）①は第1次所得の配分勘定、②は所得の第2次分配勘定、③は所得の使用勘定に記録される項目を示す。

コラム 4 海外直接投資に関する再投資収益の記録について
ここでは、海外直接投資に関する再投資収益の迂回処理に係る国民経済計算体系内の整合性について付言する。所得支出勘定においては、例えば、直接投資家である非金融法人企業が、X という額の「海外直接投資に関する再投資収益」を受け取る形となり、これがそのま
ま、実物取引の収支尻である「純貸出(+)／純借入(-)」（後述）に反映される。一方、後述する金融勘定においては、同額の X という「直接投資」（その他の金融資産）の純増額が記録される73。これが、上述した「再投資」を意味する。結果として、金融勘定の収支尻である「純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）」（本章第 6 節にて後述）には X が反映され、実物と金融の整合性がとられていることになる（参考図表 5 参照）。

73 実際に配分されるものでないため、現金・預金のフロー等は発生しない。

67

参考図表 5 海外直接投資に関する再投資収益の記録（イメージ）
第1次所得の配分勘定（支払側）

第1次所得バランス

＋X

（受取側）
可処分所得

＋X

＋X

所得の使用勘定
（支払側）
貯蓄

（受取側）
財産所得
海外直接投資に関する再投資収益

＋X

資本勘定
（資産の変動）純貸出(+)/純借入(-)
金融勘定（資産の変動）その他の金融資産
直接投資

第3節（貯蓄・資本移転による正味資産の変動）
貯蓄
＋X
＋X

（純貸出/純借入及び負債の変動）
純貸出(+)/純借入(-)＋X＋X

所得の第 2 次分配勘定(Secondary distribution of income account)

3.61. 「所得の第 2 次分配勘定」とは、制度部門別に、前述の「第 1 次所得の配分勘定」で導出された「第 1 次所得バランス」を源泉とし、所得・富等に課される経常税や、社会保険に係る負担や給付、その他の経常移転の受払を記録する勘定で、「可処分所得」をバ
ランス項目とする。これまでのバランス項目と同様、可処分所得は固定資本減耗を含むか否かで「総」と「純」に分かれる。

68

図表 11 所得の第 2 次分配勘定（支払側）
所得・富等に課される経常税（１）所得に課される税（２）その他の経常税純社会負担（１）雇主の現実社会負担（２）雇主の帰属社会負担（３）家計の現実社会負担（４）家計の追加社会負担（控除）年金制度の手数料
現物社会移転以外の社会給付（１）現金による社会保障給付（２）その他の社会保険年金給付（３）その他の社会保険非年金給付（４）社会扶助給付
その他の経常移転（１）非生命純保険料（２）非生命保険金（３）一般政府内の経常移転（４）経常国際協力（５）他に分類されない経常移転可処分所得（純）（再掲）可処分所得（総）（控除）固定資本減耗
支 払

（受取側）
第1次所得バランス（純）（再掲）第1次所得バランス（総）（控除）固定資本減耗
所得・富等に課される経常税（１）所得に課される税（２）その他の経常税純社会負担（１）雇主の現実社会負担（２）雇主の帰属社会負担（３）家計の現実社会負担（４）家計の追加社会負担（控除）年金制度の手数料
現物社会移転以外の社会給付（１）現金による社会保障給付（２）その他の社会保険年金給付（３）その他の社会保険非年金給付（４）社会扶助給付
その他の経常移転（１）非生命純保険料（２）非生命保険金（３）一般政府内の経常移転（４）経常国際協力（５）他に分類されない経常移転
受 取

所得・富等に課される経常税（Current taxes on income, wealth, etc.）
3.62. 「所得・富等に課される経常税」とは、主に、毎課税期間に定期的に支払われる家計の所得、法人企業の利潤に課される税、さらに富に課される税から成る。
（支払う側から見れば）定期的に課されるわけではない相続税や贈与税は「資本税」と呼ばれ、本項目ではなく後述の資本勘定の「資本移転」として記録される。所得・富等に課される経常
税は、所得の第 2 次分配勘定においては、一般政府の受取、非金融法人企業、金融機
関、家計の支払に記録される。
3.63. 「所得・富等に課される経常税」は、さらに「所得に課される税」と「その他の経常税」に分かれる。JSNA の場合、「所得に課される税」には、源泉所得税、申告所得税、法
人税、道府県民税（所得割、法人税割、配当割、利子割）、市町村民税（所得割、法人税割）、日銀納付金等が、「その他の経常税」には家計の負担する自動車関連諸税、事業税（地方特別法人税を含む）、道府県民税や市町村民税の個人均等割等が含まれる
69

（JSNA で本項目に含まれる諸税の一覧については図表 12 を参照）74。このうち事業税については、前述のとおり、平成 17 年基準以前の JSNA では、生産・輸入品に課される税に含まれていたが、平成 23 年基準以降は、本項目に含まれている。自動車関連諸税については、家計による自動車の購入や所有は、企業の場合と異なり、生産活動との結びつくものではないため、所得・富等に課される経常税に記録される。

図表 12 所得・富等に課される経常税に含まれる主な諸税
2008SNA の分類
所得に課される税

JSNA における主な諸税
源泉所得税、申告所得税、法人税、道府県民税(所得割、利子割、法人税割、配当割、株式等譲渡所得割)、市町村民税(所得割、法人
税割)、日銀納付金

その他の経常税

事業税、地方法人事業税、道府県民税(個人均等割、法人均等割)、
市町村民税(個人均等割、法人均等割)、自動車重量税※、自動車税（種別割、環境性能割）※、軽自動車税（種別割、環境性能割）※、
狩猟税、国際観光旅客税のうち居住者家計分※家計(個人企業除く)による負担分

純社会負担（Net social contributions）
3.64. 「社会負担」とは、社会保険制度から給付が支払われることに備えて、社会保険制度に対して行う現実または帰属の支払を指す。このうち、雇主がその雇用者のために行う負担は、「雇主の社会負担」と言い、前述のとおり、「雇主の現実社会負担」と「雇主の帰属社会負担」からなるもので、第 1 次所得の配分勘定では雇用者報酬に含まれる。
また、雇用者本人が行う負担は、後述するように、「家計の現実社会負担」と「家計の追加社会負担」から成る。所得の第 2 次分配勘定では、支払側では家計部門のみに記録される一方、受取側では、社会保険制度のうち①社会保障制度に係る負担について
は、同制度を運営する一般政府（社会保障基金）に、②企業年金等の年金基金制度に係
第 2 節の「生産・輸入品に課される税」の脚注 57 にも記載した通り、「所得・富に課される税」も含めた税の四半期系列（年度値の四半期分割）については、平成 23 年基準以降、「発生主義（accrual basis）」による記録を行うこととしている。例えば、源泉所得税について、平成 17 年基準以前は「現金主義（cash basis）」に立って、前月の所得に対する税収を歳入として計上された翌月時点で記録していたところ、平成 23 年基準以降は、実際に課税資産の譲渡等が行われた時点で記録を行うこととするため、歳入として計上される時点より 1 か月前倒しして（所得を得た時点に）記録することとしている。
74

70

る負担については、同制度を運営する金融機関（年金基金）に、③さらに無基金の社会保険制度にかかる負担（現実の支給額が記録）については雇主部門に、それぞれ記録される。
3.65. 所得の第 2 次分配勘定においては、第 1 次所得の配分勘定で、家計が雇用者報酬の一環として受け取った「雇主の現実社会負担」、「雇主の帰属社会負担」に、雇用者本人の「家計の現実社会負担」、「家計の追加社会負担」を合わせた形で支払が記録される（雇主の社会負担の迂回処理）。
3.66. なお、年金基金については、同制度の運用費用（年金基金の産出額に相当）を「年金制度の手数料」という控除項目として記録する。上記の「雇主の現実社会負担」、「雇主の帰属社会負担」、「家計の現実社会負担」、「家計の追加社会負担」の合計から、「年金制
度の手数料」を控除した集計値は「純社会負担」と呼ばれる。

雇主の現実社会負担（Employers’ actual social contributions）
3.67. 前述雇用者報酬の「雇主の社会負担」の項を参照75。

雇主の帰属社会負担（Employers’ imputed social contributions）
3.68. 前述雇用者報酬の「雇主の社会負担」の項を参照。

家計の現実社会負担（Households’ actual social contributions）
3.69. 「家計の現実社会負担」は、社会保障制度やその他の社会保険制度に対して家計自身が支払う保険料、掛金等の負担を指す。具体的には、社会保障制度の年金、医療、介護、雇用保険等に係る保険料や、企業年金に係る掛金の被保険者本人負担分が記録される。
例えば、我が国の場合、社会保障の厚生年金制度の場合、雇主と雇用者が社会保険料を折半しているが、このうち雇用者負担分が本項目に記録される（雇主分は「雇主の現実
社会負担」に記録）。なお、平成 17 年基準以前の JSNA では、後述する「家計の追加社会負担」相当分と併せて、「雇用者の社会負担」として表章されていたが、平成 23 年基準以降、分割して記録が行われている。

75 平成 17 年基準の JSNA では、雇用者報酬に記録される「雇主の現実社会負担」のうち事務費掛金分について、第２次分配勘定では社会負担から除かれ、他に分類されない経常移転に計上されていた。
71

家計の追加社会負担（Households’ social contributions supplements）
3.70. 「家計の追加社会負担」は、前述（財産所得の項）の「その他の投資所得」のうち「年金受給権に係る投資所得」と同額が記録される。年金基金の年金受給権に係る投資所
得は、本来家計に帰属するものであり、国民経済計算体系及び JSNA では、一旦、金融機関から家計に支払われた形とするが、同額がそのまま「追加負担」として年金基金に支払い戻されるという迂回処理がとられている。本項目は平成 23 年基準以降の JSNA
で独立表章されている。

（控除）年金制度の手数料（(less) Social insurance scheme service charges）
3.71. 「
（控除）年金制度の手数料」は、年金基金に係る制度の運営費用を指すもので、雇主と家計の社会負担の合計からこれを控除することで、「純社会負担」が導かれる。ここで控除された年金制度の手数料は、家計の可処分所得に一旦含まれ、そこから最終消費支出として支出される扱いとなる。

図表 13 純社会負担
平成23年基準以降（2008SNA)

平成17年基準（1993SNA）

純社会負担

社会負担
現実社会負担
雇主の現実社会負担
雇主の強制的現実社会負担
雇主の自発的現実社会負担
雇用者の社会負担
雇用者の強制的社会負担
雇用者の自発的社会負担
帰属社会負担

雇主の現実社会負担(1)(2)

雇主の帰属社会負担(3)

家計の現実社会負担(4)

家計の追加社会負担(5)（控除）年金制度の手数料(6)(1) 発生主義ベースで記録する（会計基準対象の）退職一時金の支給額(2) 雇主の帰属年金負担は新概念（確定給付型企業年金等について、現在勤務費用＋年金制度の手数料－雇主の現実年金負担）(3) 発生主義ベースで記録しない（会計基準非対象の）退職一時金等の支給額（雇主の帰属非年金負担に相当）(4) 家計による実際の保険料・掛金支払(5) 財産所得（年金受給権に係る投資所得）の迂回処理分(6) 新設（企業年金の運営費用に相当）

72

現物社会移転以外の社会給付（Social benefits other than social transfers in kind）
3.72. 「社会給付」は、病気、失業、退職、住宅、教育あるいは家族の経済的境遇のような一定の出来事や状況から生じるニーズに対する備えとなることを意図して、家計に対して支払われる経常移転である。このうち、所得の第 2 次分配勘定においては、医療や介護に係る保険給付分といった現物の社会給付を除いた部分が記録される。具体的には、「現金による社会保障給付」、「その他の社会保険年金給付」、「その他の社会保険非年金給付」、「社会扶助給付」からなる。

現金による社会保障給付（Social security benefits in cash）
3.73. 「現金による社会保障給付」は、一般政府（社会保障基金）の運営する社会保障制度から支払われる社会給付のうち、医療や介護の保険給付分を除いた、現金の形で支払われる給付が記録される。本項目は、支払側では一般政府部門、受取側では家計部門にのみ記録される。
3.74. 本項目には、具体的には、国民年金保険や厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合等の公的年金給付のほか、雇用保険給付、児童手当が含まれる。なお、
JSNA では、制度別の給付額の詳細は「一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」という付表に示される。

その他の社会保険年金給付（Other social insurance pension benefits）
3.75. 「その他の社会保険年金給付」は、一般政府の運営する社会保障制度以外の社会保険のうち、雇用関係をベースとする退職後所得保障制度から支払われる現金給付を指す。
具体的には、確定給付型や確定拠出型の企業年金からの給付額とともに、これと同様に発生主義により記録される退職一時金支給額を含む。本項目は、支払側では、制度を運営する立場としての金融機関（年金基金）部門、受取側では家計部門にのみ記録される。
3.76. 前述（雇用者報酬の項）のとおり、2008SNA においては、雇用関係に基づく社会保険制度の年金受給権について、発生主義による記録を徹底することが勧告されている。
我が国においては、企業会計の「退職給付に関する会計基準」において、厚生年金基金
や確定給付企業年金といった確定給付型の企業年金と退職一時金を含む退職給付制度について、2008SNA と同様、発生主義に基づき記録することが求められており、
73

2008SNA に対応した平成 23 年基準以降の JSNA においても、これらの制度を一体的に扱うこととしている。なお、平成 17 年基準以前の JSNA においては、企業年金からの給付は「年金基金による社会給付」として、退職一時金は企業会計上では、発生主義で記録されている否かを問わず全額を「無基金雇用者社会給付」に含めて記録していたが、平成 23 年基準以降の JSNA では、発生主義で記録される退職後の給付について本
項目に一本化されている。

その他の社会保険非年金給付（Other social insurance non-pension benefits）
3.77. 「その他の社会保険非年金給付」は、社会保障基金（一般政府）や年金基金（金融機関）
といった外部機関を利用せず、また自己で基金を設けることもせず、雇主がその源か
ら雇用者に支払う福祉的な給付を指し、特定の基金はなくとも雇主が支払う義務を負っているものと位置付けられる。
3.78. 本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA における「無基金雇用者社会給付」に対応するものであるが、本項目に含まれるのは、発生主義による記録を行わない、つまり現金主
義で記録する退職一時金のほか私的保険への拠出金等を含み、所得の第 2 次分配勘定
において、家計の受取、家計を除く各部門の支払に記録される。なお、前述のとおり、本項目と同額は、「雇主の帰属社会負担」の内数である「雇主の帰属非年金負担」として、第 1 次所得の配分勘定（家計の受取）、所得の第 2 次分配勘定（家計の支払、家計を除く各部門の受取）に記録される。

社会扶助給付（Social assistance benefits）
3.79. 「社会扶助給付」は、社会保険による給付と同様のニーズに応じるものであるが、社会負担によって参加が求められる社会保険制度の下で支払われるものではなく、一般政府または対家計民間非営利団体によって家計に支払われる経常移転を指す。定義上、所得の第 2 次分配勘定においては、受取側では家計、支払側では一般政府、対家計民間非営利団体にのみ記録される。
3.80. JSNA においては、一般政府分には生活保護費、恩給等が含まれ、対家計民間非営利団
体分には無償の奨学金等が含まれる76。なお、本項目は「現物社会移転以外の社会給付」

76
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として実施された各種支援策のうち、子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等は社会扶助給付に含まれている。

74

の内訳項目であるが、JSNA では基礎資料の制約上、一部に現金分と現物分を区分することが困難なものがあるため、現物給付分も含む。ただし、平成 17 年基準以前は、社会扶助給付に含めていた公費負担医療給付77分については、平成 23 年基準以降の JSNA
では現物社会移転に含めている。

図表 14 現物社会移転以外の社会給付
平成23年基準以降（2008SNA)

平成17年基準（1993SNA）

現物社会移転以外の社会給付

現物社会移転以外の社会給付

現金による社会保障給付

現金による社会保障給付

その他の社会保険年金給付(1)

その他の社会保険非年金給付(2)

社会扶助給付現物社会移転年金基金による社会給付
無基金雇用者社会給付
社会扶助給付(3)(1) 発生主義ベースで記録する（会計基準対象の）退職一時金の支給額(2) 発生主義ベースで記録しない（会計基準非対称の）退職一時金等の支給額(3) 公費負担医療給付分

その他の経常移転（Other current transfers）
3.81. 「その他の経常移転」は、経常移転のうち、所得・富等に課される経常税や社会負担、
社会給付以外のものを指し、非生命保険金や非生命純保険料、一般政府内の経常移転、
経常国際協力、他に分類されない経常移転から成る。なお、経常移転と資本移転の区分については、資本勘定における資本移転の項で後述する。

非生命保険金（Non-life insurance claims）
3.82. 「非生命保険金」は、損害保険等の非生命保険に係る保険会社から契約者への保険金の支払額や、住宅ローン保証等の定型保証に係る純債務肩代わり額を指す。所得の第 277 生活保護法、障害者自立支援法等に基づく政府による医療費負担分。

75

次分配勘定では、支払側では非生命保険会社や定型保証機関が含まれる金融機関に、受取側では非生命保険の被保険者たる各制度部門ないし保証対象のローンの貸し手部
門（金融機関）に記録される。
3.83. 本項目には、平成 17 年基準以前の JSNA では損害保険等の非生命保険の保険金のみが記録されていたが、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、定型保証に係る純債務肩代わりも含まれている。
3.84. ここで、
「非生命保険金」には前述（本章第 1 節）のとおり、2008SNA を踏まえ、通常
予見しえないような巨大災害が発生した際の保険金は含まれず、後述する「資本移転」に計上される。これは、2008SNA においては、非生命保険の産出額が極端な動き（マイナス）になることを避けるという観点から推奨されている処理であり、JSNA においては平成 17 年基準以降78採用している。

非生命純保険料（Net non-life insurance premiums）
3.85. 「非生命純保険料」は、非生命保険に係る保険契約者ないし定型保証に係る保証対象のローンの借り手により当該会計期間の保険、保証のカバレッジを得るために支払われる保険料ないし保証料の総額から、非生命保険会社や定型保証機関へ支払われるサービスチャージ（非生命保険、定型保証の産出額）を差し引いたものであり、いわば非生命保険や定型保証のリスクコストを示す。所得の第 2 次分配勘定では、受取側では非生命保険会社や定型保証機関が含まれる金融機関、支払側では非生命保険の被保険者たる各制度部門ないし保証対象のローンの借り手部門（非金融法人企業ないし家計）に記録される。なお、
非生命純保険料＝ 保険料（保証料）＋ 追加保険料（追加保証料）－ 産出額＝ 保険料（保証料）＋ 追加保険料（追加保証料）－［保険料（保証料）＋ 追加保険料（追加保証料）－保険金（純債務肩代わり）］79＝ 保険金（純債務肩代わり）であり、非生命保険会社・定型保証機関としての金融機関から見れば、非生命純保険料と非生命保険金は一致する。
78 具体的には、東日本大震災に係る地震保険金の記録を行った平成 22 年度確報以降。
79 産出額の式（[ ]内）からは非生命保険の準備金のうち被保険者の持分の増加分は捨象している。

76

3.86. 本項目には、平成 17 年基準以前の JSNA では損害保険等の非生命保険の純保険料のみが記録されていたが、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、定型保証に係る純保証料も含まれている。

一般政府内の経常移転（Current transfers within general government）
3.87. 「一般政府内の経常移転」は、一般政府の内訳部門（JSNA の場合は、中央政府、地方
政府、社会保障基金）の間の経常移転から成る。定義上、所得の第 2 次分配勘定においては、受取側、支払側ともに一般政府にのみ記録され、受取、支払ともに同額が計上される。また、フロー編の付表の一つである「一般政府の部門別勘定」（付表 6-1）においては、中央政府、地方政府、社会保障基金ごとに他の内訳部門に対する、あるいは他の内訳部門からの経常移転が把握されるととともに、どの内訳部門からどの内訳部門への経常移転がどの程度あるのか、というマトリックス形式でも計数を記録している（下表参照）。

図表 15 一般政府内の経常移転に関するマトリックス形式
（受取）
（支払）

中央政府
中央政府

地方政府

社会保障基金

合計

―

地方政府

―

社会保障基金―合計

3.88. 具体的には、本項目には JSNA 上、地方交付税交付金や義務教育に係る国庫負担（中央政府⇒地方政府）、基礎年金の国庫負担等の社会保障制度に対する国庫負担（中央政府⇒社会保障基金）、医療や介護保険制度に対する公庫負担（地方政府⇒社会保障基金）等が計上される。なお、本項目には、公共事業に係る負担金等の資本形成を目的としてなされた一般政府内訳部門間の移転は含まず、これらは資本移転に計上される。

経常国際協力（Current international cooperation）
3.89. 「経常国際協力」は、異なる国の政府間、あるいは政府と国際機関との間における現金
77

または現物による経常移転から成り、政府開発援助（ODA）における無償資金協力の
うち受入国における経常的支出を支援するための援助80や、技術協力における技術援助
要員の俸給を賄うための受入国への支払のほか、自然災害後における食料・衣料・医療品等の現物を含む緊急援助や、国際機関に対する分担金支払等を含む。定義上、本項目
は、所得の第 2 次分配勘定においては一般政府の受払にのみ記録される。

他に分類されない経常移転（Other miscellaneous current transfers）
3.90. 「他に分類されない経常移転」は、「その他の経常移転」のうち、上記の非生命保険金、
非生命純保険料、一般政府内の経常移転、経常国際協力を除く分を指す。具体的には、JSNA 上、本項目には主に、①一般政府により強制的に課せられた罰金・科料（例えば、速度超過等の道路交通法違反に伴い課される罰金及び科料）、②個人間の仕送り（居住者と非居住者間の労働者送金を含む）や、贈与、寄付（義援金を含む）等の移転、③対家計民間非営利団体である私立学校に対する政府の助成や個人の寄付、ふるさと納税など各種の個人の寄付等といった移転、④社会給付を除く、一般政府から他の制度部
門への経常的支出を賄う観点から支払われる給付金や補助金等81、⑤中央銀行の非市場
サービス産出に対応する中央政府への経常移転、等が含まれる。
3.91. このうち、⑤について補足すると、生産費用の積上げで計測される中央銀行の産出額のうち、手数料収入を除く部分（金融政策等の非市場性のサービス相当分）について
は、本章第 1 節で述べたように、一般政府が消費するよう記録されるが、これと同額については、各部門の純貸出(+)／純借入(-)に影響を及ぼさないよう、中央銀行（金融機関）から中央政府（一般政府）への経常移転として記録される。この取扱いは、
2008SNA を踏まえたもので、平成 23 年基準以降の JSNA から適用されている。

可処分所得（Disposable income）
3.92. 「可処分所得」は、所得の第 2 次分配勘定におけるバランス項目であり、第 1 次所得バランスに、各種経常移転の受取を加えたものから、各種経常移転の支払を差し引いて導出される。換言すれば、制度部門ごとの経常収入の合計から経常支出の合計を控80 無償資金協力であっても、受入国の施設整備を目的とする資金援助については資本移転に計上される。また、円借款のような貸付については金融取引として記録される。
81 なお、新型コロナウイルス感染症への対応として実施された各種支援策のうち、特別定額給付金や持続化給付金、時短協力金等は本項目に含まれている。

78

除したもので、手元に残った処分可能な所得を示す。第 1 次所得バランスが再分配前の所得であると位置付けると、可処分所得は（現物社会移転を除く）再分配後の所得と解することができる。可処分所得の経済的な意味としては、資産を処分したり負債を増やしたりすることなく、最大限財貨・サービスの消費に使うことのできる価額ということになる。なお、営業余剰・混合所得、第 1 次所得バランスと同様に、可処分所得
は、固定資本減耗を含む（控除前の）「総」ベースと、含まない（控除後の）
「純」ベー
スがある。
3.93. 各制度部門の可処分所得（純）を合計した、居住者全体の可処分所得は「国民可処分所得」（Net National Disposable Income; NNDI）と呼ばれ、「国民所得（市場価格表示）」に、海外からの経常移転の純受取を加えたものに等しい。

第4節

現物所得の再分配勘定（Redistribution of income in kind account）

3.94. 「現物所得の再分配勘定」とは、制度部門別に、前述の「所得の第 2 次分配勘定」で導出された「可処分所得」を源泉とし、一般政府または対家計民間非営利団体から家計に対する「現物社会移転」を記録する勘定で、「調整可処分所得」をバランス項目とする。
このため、本勘定が記録される制度部門は、一般政府、対家計民間非営利団体、家計の３部門に限られる。なお、これまでのバランス項目と同様、調整可処分所得は固定資本減耗を含むか否かで「総」ベースと「純」ベースに分かれる。

図表 16 現物所得の再分配勘定（支払側）
現物社会移転（１）現物社会移転（非市場産出）（２）現物社会移転（市場産出の購入）
調整可処分所得（純）（再掲）調整可処分所得（総）（控除）固定資本減耗
支 払

（受取側）
可処分所得（純）（再掲）可処分所得（総）（控除）固定資本減耗
現物社会移転（１）現物社会移転（非市場産出）（２）現物社会移転（市場産出の購入）
受 取

現物社会移転（Social transfers in kind）
3.95. 「現物社会移転」とは、一般政府または対家計民間非営利団体の個々の家計に対する現物の形での財貨・サービスの支給を指す（個別的分野における移転支出）。
「現物社会
移転」は、一般政府または対家計民間非営利団体が、当該財貨・サービスを市場で購入
79

したものであるか、非市場産出として生産したものかに分かれる。なお、現物社会移転の区分については、平成 17 年基準以前の JSNA においては、1993SNA に則り「現物社会給付」と「個別的非市場財・サービスの移転」に分かれていた（現物社会給付については、さらに「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」に区分）
が、平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA の分類方法を踏まえ、現物社会移転
を、「現物社会移転（市場産出の購入）」と「現物社会移転（非市場産出）」の二つに分けている（図表 17 を参照）。

現物社会移転（市場産出の購入）（Social transfers in kind –purchased market production）
3.96. 「現物社会移転（市場産出の購入）」とは、一般政府が、家計に現物の形で支給することを目的に、市場生産者から購入する財貨・サービスを指す。具体的には、JSNA の場
合、①社会保障制度の医療保険や介護保険における医療費、介護費のうち保険給付分82（社会保障基金が家計に対して払い戻しを行う分も含まれる）や②公費負担医療給付83のほか、③義務教育に係る政府による教科書の購入費、戦傷病者無賃乗車船の負担金が含まれる。ここで、平成 17 年基準以前には、①は現物社会移転のうち現物社会給付に、②は現物社会移転以外の社会給付における社会扶助給付に、③は現物社会移転のうち個別的非市場財・サービスの移転にそれぞれ含まれていた。
3.97. なお、本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA では、政府最終消費支出の計算式上、「現物社会給付等」84と表示されていた項目に対応するものである（ただし、公費負担医療給付は上述のとおり平成 17 年基準以前は社会扶助給付に含まれていた）。

現物社会移転（非市場産出）（Social transfers in kind –non-market production）
3.98. 「現物社会移転（非市場産出）」は、一般政府や対家計民間非営利団体といった非市場生産者が、個々の家計に対して供給する財貨・サービスのうち、経済的に意味のない価格に基づく財貨・サービスの販売による収入分を除いた部分を指す。換言すると、（社
会一般が便益を享受する集合的なものではなく）対家計の個別的な非市場性の財貨・サービスの産出額（生産費用の積上げで計測）のうち、自己勘定の総固定資本形成（R&D
産出分）に向けられたもの以外で、かつ利用者家計からの料金や負担の支払を控除し82 一方、自己負担分は、家計の最終消費支出に計上される。
83 前述 3.80 の社会扶助給付の項を参照。
84 付表のうち「一般政府の機能別最終消費支出」における表章項目でもあった。

80

た残差を表すものである。
3.99. 本項目に含まれる具体例としては、一般政府の支払については、公立保育所や国公立
学校、国立の美術館等の産出額のうち利用者からの料金負担等で賄われない部分が、また対家計民間非営利団体の支払については、私立保育所や私立学校等の全ての対家
計民間非営利サービスの産出額のうち利用者からの料金負担等で賄われない部分がある（後述の図表 19、図表 20 を参照）。
3.100. なお、本項目に相当する部分は、平成 17 年基準以前においては、現物社会移転の内訳としては「個別的非市場財・サービスの移転」に記録されていた。

図表 17 現物社会移転
平成23年基準以降（2008SNA)

平成17年基準（1993SNA)

現物社会移転現物社会移転現物社会移転（市場産出の購入）

現物社会給付(1)

現物社会移転（非市場産出）

個別的非市場財・サービスの移転(2)

現物社会移転以外の社会給付
社会扶助給付(1) 教科書購入費、戦傷病者無賃乗車船負担金(2) 公費負担医療給付

調整可処分所得（Adjusted disposable income）
3.101. 「調整可処分所得」は、現物所得の再分配勘定におけるバランス項目であり、可処分
所得に、現物社会移転の受払を加えたものとして導出される。換言すれば、可処分所得と調整可処分所得の関係は、「所得の使用勘定」で後述する、最終消費支出と現実最終消費の関係（消費の二元化）に対応するものであり、調整可処分所得を源泉に、現実最終消費が行われるという関係がある。
3.102. 制度部門別に見ると、家計の調整可処分所得は、可処分所得に、一般政府や対家計民間非営利団体からの現物社会移転の受取を加えたものとなり、調整可処分所得＞可処81

分所得となる85。一方、一般政府や対家計民間非営利団体の調整可処分所得は、可処分所得から家計に対する現物社会移転の支払を除いたものとなり、調整可処分所得＜可処分所得となる。
3.103. なお、営業余剰・混合所得、第 1 次所得バランス、可処分所得と同様に、調整可処分
所得は、固定資本減耗を含む（控除前の）「総」ベースと、含まない（控除後の）「純」ベースがある。

第5節

所得の使用勘定（Use of income account）

3.104. 「所得の使用勘定」とは、所得の第 2 次分配勘定から導かれる可処分所得、あるいは現物所得の再分配勘定から導かれる調整可処分所得を源泉として、年金受給権の変動調整（後述）の受払と最終消費（後述）の支払を記録した上で、バランス項目として「貯蓄」を導出する勘定である。可処分所得を源泉とする勘定は、「可処分所得の使用勘定」、
調整可処分所得を源泉とする勘定は「調整可処分所得の使用勘定」とそれぞれ呼ばれる（図表 18）。
3.105. 本勘定については、制度部門のうち、現物社会移転の受払が存在しない非金融法人企業と金融機関については「可処分所得の使用勘定」のみが、現物社会移転の受払が存在する一般政府、家計、対家計民間非営利団体の三部門については「可処分所得の使用勘定」と「調整可処分所得の使用勘定」の双方が記録される。なお、これまでのバランス
項目と同様、貯蓄は固定資本減耗を含むか否かで「総」ベースと「純」ベースに分かれる。

85 なお、well-being の計測に関する議論においては、家計が、（保有利得や損失という形での変動を除いて）その資産を減らしたり、負債を増やしたりすることなく、便益享受という意味で消費可能な最大限の価額を示す概念である家計調整可処分所得については、物質的な well-being の測度として、GDP 等と比べより直接的であるという意味
で注目されることがある。

82

図表 18 所得の使用勘定
可処分所得の使用勘定（支払側）
最終消費支出（１）個別消費支出（２）集合消費支出
年金受給権の変動調整
貯蓄（純）（再掲）貯蓄（総）（控除）固定資本減耗
支 払

（受取側）
可処分所得（純）（再掲）可処分所得（総）（控除）固定資本減耗
年金受給権の変動調整

受取

調整可処分所得の使用勘定（支払側）
現実最終消費（１）現実個別消費（２）現実集合消費年金受給権の変動調整
貯蓄（純）（再掲）貯蓄（総）（控除）固定資本減耗
支 払

（受取側）
調整可処分所得（純）（再掲）調整可処分所得（総）（控除）固定資本減耗
年金受給権の変動調整

受取

年金受給権の変動調整（Adjustment for the change in pension entitlements）
3.106. 「年金受給権の変動調整」とは、社会保険のうち雇用関係をベースとする退職後所得保障制度（発生主義で記録される企業年金や退職一時金）に係る純社会負担と社会給付の差額であり、所得の使用勘定において、家計の受取、金融機関の支払にのみ記録される。よって、同じ年金制度であっても社会保障制度（公的年金制度）に係る負担と給付の差額には本項目には含まれない。
3.107. ここで、「年金受給権の変動調整」を所得の使用勘定に記録する背景について、家計部門の観点から以下に示す。まず、年金制度に係る負担や給付の受払は、企業年金であれ社会保障制度であれ、家計部門の認識としては、可処分所得に影響を与えるものである。つまり、負担の支払は可処分所得を減少させ、給付の受取は可処分所得を増加させる。経済全体として、負担－給付、つまり「超過負担額」がプラスであれば、ネット
としてマクロの可処分所得が減ることとなる。一方で、超過負担額は、金融面（後述する「金融勘定」）から見れば、「年金受給権」という家計部門にとっての金融資産の蓄積（超過負担がプラスの場合は増加、マイナスの場合は減少）、年金を運営する立場の金融機関にとっての負債の蓄積（同上）として記録されなければならない。こうした、金83

融面との整合性を確保する観点86から、所得の使用勘定においては、純社会負担から社会給付を控除した額を「年金受給権の変動調整」として、家計の受取、金融機関の支払に記録することとしている。
3.108. なお、こうした所得支出勘定上の取扱いは、1993SNA に準拠した平成 7 年基準以降行っており、平成 17 年基準以前の JSNA では「年金基金年金準備金の変動」という名称で記録していたが、平成 23 年基準以降、2008SNA への対応として確定給付型の企業年金等に係る項目について発生主義に基づく記録を貫徹することとしており、その一環として、2008SNA の項目名と併せて名称変更を行っている。

最終消費（Final consumption）
3.109. 国民経済計算体系において、消費とは、各制度単位が財貨・サービスを使い尽くす活動と定義される。消費は、大きく中間消費と最終消費に分かれ、中間消費は、生産者がある会計期間内の生産過程の中で費消する財貨・サービスの価額であるのに対して、最終消費は、個々の家計あるいは社会全体（コミュニティ）によってそれらの個別的ないし集合的な必要性と欲求を満足させるために費消される財貨・サービスの価額である。中間消費は、生産者としての制度単位が行うものであり、家計（個人企業を含む）を含めてすべての制度部門が行う一方、最終消費は、非金融法人企業、金融機関には記録されない。
3.110. 最終消費は、各制度単位がその費用を負担するというベースなのか、各制度単位がその便益を享受するというベースなのかによって、二つの概念に分かれる（消費の二元化）。費用負担ベースの最終消費は「最終消費支出」、便益享受ベースの最終消費は「現
実最終消費」と呼ばれ、最終消費支出は「可処分所得の使用勘定」の支払側に、現実最終消費は「調整可処分所得の使用勘定」の支払側に記録される。なお、こうした二元的な最終消費の記録について、JSNA では、1993SNA に準拠した平成 7 年基準から行われている。

86 仮に所得の使用勘定に同額を記録しない場合、例えば家計部門については、実物面から見た収支のバランス（後述する純貸出(+)／純借入(-)）は、金融面からのそれに比べて同額分だけ小さくなるという非整合が生じる。
84

家計の最終消費支出（Final consumption expenditure of households）
3.111. 家計の最終消費支出は、居住者家計による消費財やサービスへの支出からなる（個人
企業として生産過程で費消する財貨・サービスについては中間消費であり、最終消費支出には含まれない）。最終消費支出には、購入された財貨・サービスだけでなく、物々交換や現物で受け取った財貨・サービス、同じ家計内で生産され消費される財貨・サービス（具体的には、農家の自家消費や、持ち家の帰属家賃）が含まれる。また、家計の最終消費支出には、①明示的な料金は課されない金融サービス（FISIM、生命保険等）
や、②各種の免許や証明書、旅券等を得るために、つまりサービスへの対価として政府に支払う手数料も含まれる。一方、家計が行う住宅の購入は、持ち家サービスを産出する生産者としての家計部門の支出であり、総固定資本形成（後述）に記録され、最終消費支出には含まれない。また、持ち家に対する維持・修繕（使用年数を増加させるような大規模改修ではないもの）は、持ち家サービスの生産者としての家計の支出であり、中間消費に記録される。
3.112. 「居住者」家計の最終消費支出という場合、居住者及び非居住者（インバウンドの旅行者）による国内での最終消費支出である「国内家計最終消費支出」に、居住者の海外での直接購入（アウトバウンド旅行者の旅行先での最終消費支出）を加算し、非居住者の国内での直接購入（インバウンド旅行者の日本での最終消費支出）を控除して求められる。

家計最終消費支出 ＝ 国内家計最終消費支出 ＋ 居住者家計の海外での直接購入－ 非居住者家計の国内での直接購入

3.113. 国内家計最終消費支出は、①財貨・サービスの耐久度に応じて、耐久財、半耐久財、
非耐久財、サービスの４つの形態別に、また②消費者としての家計がどのような種類の効用を求め財貨・サービスを消費したのかという 13 の目的別に分類されている。13の目的別分類は、国連の示す「個別消費の目的別分類（COICOP）」に概ね準拠しており、①食料・非アルコール、②アルコール飲料・たばこ、③被服・履物、④住宅・電気・ガス・水道、⑤家具・家庭用機器・家事サービス、⑥保健・医療、⑦交通、⑧情報・通信、⑨娯楽・スポーツ・文化、⑩教育サービス、⑪外食・宿泊サービス、⑫保険・金融サービス、⑬個別ケア・社会保護・その他、から成る。
85

家計の現実最終消費（Actual final consumption of households）
3.114. 最終消費支出と現実最終消費の差は、費用と便益の差であり、具体的には、前述した「現物社会移転」に相当する。すなわち、家計にとっては、
現実最終消費 ＝ 最終消費支出 ＋ 一般政府からの現物社会移転＋ 対家計民間非営利団体からの現物社会移転という関係が成り立つ。医療や介護を例にとれば、病院等で支払う自己負担分は「最終消費支出」に含まれる一方、社会保障制度からの保険給付分は、一般政府からの「現物社会移転」に含まれるため「現実最終消費」を構成することになる。

一般政府の最終消費支出（Final consumption expenditure of general government）
3.115. 一般政府の最終消費支出（「政府最終消費支出」ともいう）は、①無料ないし経済的に意味のない価格で家計に提供することを目的に、市場生産者から購入する財貨・サービス－すなわち「現物社会移転（市場産出の購入）」－と、②非市場生産者としての一般政府による財貨・サービスの産出額－これは雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗
といった生産費用の積上げにより計測される－のうち、(i)家計や法人企業への財貨・サービスの販売収入で賄われる部分（「財貨・サービスの販売」87と呼ぶ）や、(ii)一般政
府自身の総固定資本形成に充てられる部分（「自己勘定総固定資本形成」と呼ぶ）を除いた価額から成る。ここで、(i)には、例えば、各種の手数料収入や、国公立大学（附属病院を除き JSNA では一般政府に格付けされる）の学費収入等が含まれ、(ii)は、JSNAの場合、一般政府に属する機関が自ら行う研究・開発（R&D）の総固定資本形成88から成る。
3.116. 言い換えると、一般政府の最終消費支出は、以下の式から導かれ、右辺第 1 項が上記の②部分を、第 2 項が①の部分を表す。②の部分は、一般政府により産出された財貨・サービスのうち、他の制度部門からの収入により賄われず、かつ、政府が自己消費として使い尽くした部分を示すと解することができる。

最終消費支出 ＝［産出額－財貨・サービスの販売 － 自己勘定総固定資本形成］＋ 現物社会移転（市場産出の購入）
87 平成 17 年基準の JSNA では「商品・非商品販売」と呼称されていたものに相当。
88 2008SNA に対応した平成 23 年基準以降の JSNA において初めて R&D の資本化が行われており、平成 17 年基準

以前には、一般政府の自己勘定総固定資本形成は記録されていなかった。
863.117. また、一般政府の最終消費支出は、個々の家計の便益のために行う「個別消費支出」と、社会全体のために行う「集合消費支出」とに分かれる。ここで、前述における①（現物社会移転（市場産出の購入））は、家計への移転のための財貨・サービスの消費という定義上、個別消費支出に含まれる。他方、前述における②（非市場の財貨・サービスに係る最終消費支出）のうち、教育や保健衛生など個々の家計向け分野に係る消費分－「現物社会移転（非市場産出）」に相当－については個別消費支出に含まれるのに対し、外交や防衛、警察等といった社会全体の便益のためのサービス産出の消費分については集合消費支出に含まれる。

最終消費支出 ＝ 個別消費支出 ＋ 集合消費支出
個別消費支出 ＝ 現物社会移転（市場産出の購入）＋ 現物社会移転（非市場産出）＝ 現物社会移転

87

図表 19 一般政府の最終消費支出
最終消費支出

産出額

現物社会移転（市場産出の購入）

現物社会移転（市場産出の購入）

個別消費支出固定資本減耗

現物社会移転（非市場産出）生産・輸入品に課される税（自己消費分）
雇用者報酬

中間投入

集合消費支出
＝現実最終消費

自己勘定総固定
資本形成
財貨・サービスの販売

一般政府の現実最終消費（Actual final consumption of general government）
3.118. 一般政府の現実最終消費は、最終消費支出から、家計に対する現物社会移転を控除した額となり、以下の式が成り立つ。ここで、現物社会移転＝個別消費支出であるため、定義上、一般政府の現実最終消費は、集合消費支出となる。
現実最終消費 ＝ 最終消費支出 － 現物社会移転＝ 最終消費支出 － 個別消費支出 ＝ 集合消費支出

対家計民間非営利団体の最終消費支出（Final consumption expenditure of private non-profit
institutions serving households）
3.119. 対家計民間非営利団体の最終消費支出は、非市場生産者としての対家計民間非営利団
体による財貨・サービスの産出額－これは雇用者報酬、中間消費、固定資本減耗といった生産費用の積上げにより計測される－のうち、(i)家計への財貨・サービスの販売収入で賄われる部分（「財貨・サービスの販売」と呼ぶ）や、(ii)対家計民間非営利団体自身の総固定資本形成に充てられる部分（「自己勘定総固定資本形成」と呼ぶ）を除いた価額から成る89。ここで、(i)には、例えば、私立学校（私立大学の附属病院を除き JSNA

89 一般政府の場合と異なり、家計に無料ないし経済的意味のない価格で提供することを目的に市場から購入するサービスである「現物社会移転（市場産出の購入）」は存在しない。
88では対家計民間非営利団体に格付けされる）の学費収入等が含まれ、(ii)は、JSNA の場
合、対家計民間非営利団体に属する機関が自ら行う研究・開発（R&D）の総固定資本
形成90から成る。
3.120. 言い換えると、対家計民間非営利団体の最終消費支出は、以下の式のとおり、対家計
民間非営利団体により産出された財貨・サービスのうち、他の制度部門（家計）からの収入により賄われず、かつ、対家計民間非営利団体が自己消費として使い尽くした部
分を示すと解することができる。

最終消費支出 ＝ 産出額－財貨・サービスの販売 － 自己勘定総固定資本形成

3.121. ここで、対家計民間非営利団体は、定義上、家計に対して無料ないし経済的に意味のない価格でサービスを供する主体であることから、一般政府の場合と異なり、「集合消費支出」は存在せず、全て「個別消費支出」となる。
3.122. 対家計民間非営利団体にとって個別消費支出は、現物社会移転（非市場産出）に等しいことから、対家計民間非営利団体については、最終消費支出－現物社会移転で計算される現実最終消費はゼロとなる。
対家計民間非営利団体の現実最終消費 ＝ 最終消費支出 － 現物社会移転＝ 個別消費支出 － 個別消費支出 ＝ ０

90 2008SNA に対応した平成 23 年基準以降の JSNA において初めて R&D の資本化が行われており、平成 17 年基準

以前には、対家計民間非営利団体の自己勘定総固定資本形成は記録されていなかった。
89

図表 20 対家計民間非営利団体の最終消費支出
産出額

最終消費支出固定資本減耗
生産・輸入品に課される税（自己消費分）
雇用者報酬

個別消費支出
= 現物社会移転(非市場産出)自己勘定総固定
資本形成

中間投入

財貨・サービスの販売

貯蓄（Saving）
3.123. 「貯蓄」は、所得の使用勘定におけるバランス項目であり、可処分所得（もしくは調整可処分所得）について、年金受給権の変動調整の受払を調整した上で、財貨・サービスの最終消費支出（もしくは現実最終消費）に費やされなかった部分を示す。二元的に最終消費を記録する家計、一般政府、対家計民間非営利団体について、可処分所得と調整可処分所得の差と、最終消費支出と現実最終消費の差は、いずれも現物社会移転で同額であることから、可処分所得の使用勘定においても、調整可処分所得の使用勘定においても、貯蓄は一致する。
3.124. 貯蓄は、可処分所得や調整可処分所得と、最終消費支出や現実最終消費との関係等に
よってプラスにもマイナスにもなりうる。
（資本移転の項で後述する）資本移転を除いて考えれば、貯蓄がプラスということは、資産の取得がなされているか負債の返済・処分がなされているかのいずれかあるいは両方の状態であり、逆に貯蓄がマイナスであるということは、資産の売却・処分がなされているか、負債の増加がなされているかのいずれかあるいは両方の状態である。
3.125. 制度部門別に見ると、最終消費が存在するか、年金受給権に関係があるか否かによって、貯蓄と可処分所得（もしくは調整可処分所得）の関係は以下のとおりとなる。
非金融法人企業：可処分所得＝貯蓄

90

金融機関

：可処分所得－年金受給権の変動調整＝貯蓄

一般政府：可処分所得－最終消費支出＝貯蓄調整可処分所得－現実最終消費＝貯蓄家

計：可処分所得＋年金受給権の変動調整－最終消費支出＝貯蓄調整可処分所得＋年金受給権の変動調整－現実最終消費＝貯蓄

対家計民間非営利団体：可処分所得－最終消費支出＝貯蓄調整可処分所得＝貯蓄
また、営業余剰・混合所得、第 1 次所得バランス、（調整）可処分所得と同様に、貯蓄は、固定資本減耗を含む（控除前の）「総」ベースと、含まない（控除後の）
「純」ベー
スがある。
3.126. なお、家計の貯蓄率については、JSNA では慣例上、純ベースの（調整）可処分所得や貯蓄から計算し、可処分所得から計算する場合を「貯蓄率」、調整可処分所得から計算する場合を「調整貯蓄率」と呼称している。家計の貯蓄率の計算式は、2008SNA に則り、以下のとおりとしている。
貯蓄率＝貯蓄／（可処分所得＋年金受給権の変動調整）

調整貯蓄率＝貯蓄／（調整可処分所得＋年金受給権の変動調整）

第6節

資本勘定・金融勘定(Capital account and Financial account)3.127. 国民経済計算体系では、後述する「期末貸借対照表勘定」において、ある会計期間の期末の資産や負債及びその差額である正味資産（以下、「資産等」という）の残高（ストック）を示すが、期末と期末の間の資産等の価額の変化については、本節で述べる「資本勘定・金融勘定」のほか、後述する調整勘定（その他の資産量変動勘定、再評価勘定）により記録される。
「資本勘定・金融勘定」は、制度部門別に、それらが所有する資産等の会計期間中の変化のうち、資産等の取得や処分といった「取引」の要因による変化を記録する勘定である（平成 17 年基準以前の JSNA では「資本調達勘定」と呼ばれていた）。同勘定は、非金融面の資産等の取引による変化を示す「資本勘定」と、金融面の資産等の取引による変化を示す「金融勘定」とに分かれ、両勘定ともに、バランス項目として、「純貸出(+)／純借入(-)」（金融勘定においては、「純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）」と呼称）を導出する。
91

第 6-1 節 資本勘定（Capital account）
3.128. 「資本勘定」は、会計期間中の資産等の価額の変化のうち、非金融資産の取得・処分による変化や、正味資産の貯蓄及び資本移転による変化を記録する勘定である（平成17 年基準以前の JSNA では「資本調達勘定（実物取引）」と呼ばれていた）。具体的には、「貯蓄・資本移転による正味資産の変動」という貸方に、資本調達の源泉として、貯蓄と資本移転の受取－資本移転を記録する。ここで、貯蓄については、所得支出勘定で導出されたバランス項目である純ベースの貯蓄が記録される。一方、「資産の変動」という借方に、資本蓄積（投資）として、総固定資本形成、（控除）固定資本減耗、在庫変動、土地の購入（純）が記録されるとともに、貸方と借方の差額である「純貸出(+)／純借入(-)」がバランス項目として示される。

図表 21 資本勘定
総固定資本形成（控除）固定資本減耗
在庫変動
土地の購入（純）純貸出(+)／純借入(-)

貯蓄（純）資本移転（受取）（１）居住者からのもの
うち資本税（２）海外からのもの（控除）資本移転（支払）（１）居住者に対するもの
うち資本税（２）海外に対するもの
貯蓄・資本移転による正味資産の変動

資産の変動

資本移転（Capital transfers）
3.129. 「資本移転」とは、国民経済計算の体系上、反対給付を伴わない移転のうち、受取側の資本形成やその他の資本蓄積あるいは長期的な支出の資金源泉となり、支払側の資産または貯蓄から賄われるような移転である。換言すれば、資本移転は一般的に、当事者の投資や資産に影響を及ぼすが、消費に対しては資産額やその構成の変化を通じて間接的な影響を及ぼすにとどまる91。
3.130. 資本勘定において資本移転は、各制度部門の貯蓄及び資本移転による正味資産の変動側において受取額が記録されるとともに、控除項目として支払額も記録される（つま91 2008SNA では、経常移転との区別として、慣例的に、規模が比較的大きく、不定期の移転については資本移転（規模が比較的小さく、定期的な移転については経常移転）とされる一方、必ずしも必要条件とはならないとされている。
92

り、貸方側に純受取額が記録される）。
3.131. 具体的に、JSNA において資本移転に含まれるものとしては、相続税や贈与税という「資本税」や、投資に対する補助金や助成金等の交付金のほか、①債権者と債務者の双方の合意による負債の帳消し分（債権者から債務者への移転）92、②保険契約によってカバーされない大規模な損害や重篤な障害に対する補償金の支払93、③複数年にわたり蓄積された多額の営業赤字を埋め合わせるための政府単位が行う公的ないし民間企業に対する移転、等がある。このうち、投資に対する交付金については、一般政府が法人企業に対して行う投資補助金や、一般政府内における公共事業の費用を賄うための中
央政府から地方政府への負担金等が含まれる。
3.132. なお、平成 17 年基準以前の JSNA においては、公的企業から一般政府への支払のう
ち、特別な立法措置が採られるなどの例外的・不定期な支払であり、支払の原資が公的
企業の資産の売却や積立金の取り崩しであるもの（「例外的支払」と呼ぶ。
）については、原則として資本移転の受払として記録していた94が、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、こうした公的企業から一般政府への例外的支払については、資本移転ではなく、金融取引（具体的には、一般政府の公的企業に対する「持分」の引き出し（減少）、それに見合う「現金・預金」の増加）と扱われている（詳細は金融勘定の項参照）。
3.133. 一般政府内の資本移転については、経常移転の場合と同様、JSNA では、国民経済計
算年次推計フロー編の付表 6－1「一般政府の部門別勘定」において、以下のようなマトリックス形式での表章を行っている。

92 債権者による不良債権の抹消は、債権者による一方的な償却であるため取引には当たらず、調整勘定の「その他の資産量変動勘定」に記録される。
93 JSNA においては、東日本大震災（2011 年 3 月）に起因する原子力発電所事故に係る損害賠償の支払について資本移転として記録されている。
94 例えば、平成 18 年度の財政投融資特別会計（公的金融機関）から国債整理基金特別会計（中央政府）に対する12 兆円の繰入等。

93

図表 22 一般政府内の資本移転に係るマトリックス形式
（受取）
中央政府
（支払）

中央政府

地方政府

社会保障基金

合計

―

地方政府

―

社会保障基金―合計

資本税（Capital taxes）
3.134. 資本移転の内訳として表章される「資本税」は、不定期かつ稀な間隔で、制度単位により所有されている資産や正味資産の価値に対して課される税、あるいは、遺産相続、生前贈与等の結果として制度単位間で移転された資産の価値に対して課される税から成り、JSNA の場合、相続税や贈与税が該当する。同項目は、一般政府、家計の貯蓄及び資本移転による正味資産の変動側にのみ記録される（一般政府は受取、家計は支払）。

総固定資本形成（Gross fixed capital formation）
3.135. 「総固定資本形成」は、国民経済計算の体系上、生産者による会計期間中の固定資産の取得から処分を控除したものに、非生産資産の価値を増大させるような支出を加えた価額を指す95。ここで、固定資産は、国民経済計算体系上の生産過程により出現した
非金融資産である「生産資産」のうち、生産者によって取得され、原則として 1 年を超えて繰り返し生産過程に使用されるような資産である。このため、総固定資本形成は、全ての制度部門に記録されるが、家計については持ち家サービスを含む個人企業分のみが記録される（消費者としての家計が自動車等を購入してもこれは耐久消費財の最終消費支出であり総固定資本形成は記録されない）。
3.136. 居住者間の中古資産の売買は、売却と購入の部門が異なる場合、原則として、売却部
門のマイナスの総固定資本形成、購入部門のプラスの総固定資本形成に記録されるが、居住者の間で行われる場合、一国全体としては相殺されるため、中古売買に係るマー95 資産の取得・処分時に発生する輸送費、商業マージン、設置・取付費、解体費などの費用（所有権移転費用）についても、可能なものは総固定資本形成として扱い、当該資産のフロー（総固定資本形成）及びストック（固定資産）に含めている。
94

ジンのみ総固定資本形成に計上される。
3.137. JSNA において、総固定資本形成の対象となる固定資産は、形態別に大きく、①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、④防衛装備品、⑤育成生物資源、⑥知的財産
生産物、から成る（図表 23）。ここで、平成 17 年基準以前の JSNA においては、総固
定資本形成は、有形固定資産、無形固定資産、有形非生産資産の改良の三つに分かれ、有形固定資産においてさらに住宅等に細分化されていたが、平成23年基準以降のJSNAにおいては、2008SNA に対応する中で、同国際基準における資産分類に準拠している。

95

図表 23 生産資産の分類
平成23年基準以降（2008SNA）

平成17年基準（1993SNA）

固定資産
住

有形固定資産
宅

(1)

住

宅

その他の建物・構築物
住宅以外の建物(2)

住宅以外の建物

構築物

(3)

(4)

（土地改良）

その他の構築物

(5)

機械・設備
輸送用機械

輸送用機械

情報通信機器その他の機械・設備

その他の機械・設備
防衛装備品

(6)

育成生物資源

育成資産

知的財産生産物

無形固定資産研究・開発(7)

鉱物探査・評価(8)

コンピュータソフトウェア
娯楽作品原本（27年基準以降）

うちコンピュータ・ソフトウェア(9)（有形非生産資産の改良）
在

庫

在

(10)

庫

原材料

製品在庫

仕掛品

仕掛品在庫

育成生物資源の仕掛品
その他の仕掛品
製 品

原材料在庫

流通品

流通在庫

(1) 23年基準では不動産仲介手数料のうち住宅・宅地分が、27年基準では分譲住宅販売マージンと、住宅の建設補修の改装・改修分が含まれる。
(2) 27年基準では、不動産仲介手数料のうち非住宅建物分と、非住宅の建設補修の改装・改修分が含まれる。
(3) フローで、17年基準では無形固定資産に含まれていたプラントエンジニアリングが移管（ストックでは17年基準でも構築物)。
(4) 17年基準で有形非生産資産の改良に含まれていた海岸、治山、農業土木（灌漑施設を除く）が移管。
(5) フローの総固定資本形成のみに計上。ストックでは非生産資産の土地に体化される扱い。
(6) 23年基準以降新規導入、新設。
(7) 23年基準以降新規導入、新設。
(8) 23年基準以降内訳項目として新設（17年基準では1年以内償却のためフローにのみ計上に対し、23年基準
以降、平均使用年数1年以上としてストックにも計上。
(9) 27年基準以降新規導入、新設。
(10) 23年基準以降範囲拡張（防衛装備品のうち弾薬等を含む）。

96

住宅（Residential buildings）
3.138. 「住宅」とは、完全にあるいは主として住居として使用される、建物あるいは建物の特定部分を指し、住宅に不可欠な設備を含む。JSNA の場合、厳密には、建築基準法に規定する建築物のうち、居住専用建築物及び居住産業併用建築物（うち居住の用に供せられる部分）を指し、総固定資本形成はその新築・増築・改築工事及び機能・耐用年数向上を伴う改装・改修（リフォーム・リニューアル）工事を含む。
3.139. 住宅への総固定資本形成は、制度部門としては、主に家計（持ち家）のほか、住宅賃貸業が含まれる非金融法人企業に記録される。
3.140. なお、JSNA では、資産の取得・処分に係る費用（所有権移転費用）について、可能なものは、総固定資本形成として記録することとしている。このうち、住宅売買等に係る不動産仲介手数料96については、平成 23 年基準以降の JSNA では、「住宅」の総固定
資本形成として記録することとしている。また、平成 27 年基準以降の JSNA では、不動産業による分譲住宅の販売マージンについても「住宅」の総固定資本形成として記録することとしている。

その他の建物・構築物（Other buildings and structures）
3.141. 「その他の建物・構築物」は、居住用以外の建物や構築物から成る項目であり、さらに「住宅以外の建物」
、
「構築物」
、
「土地改良」に分かれる。
3.142. このうち「住宅以外の建物」は、住居用とされない建物の全体または一部を指し、これに必要不可欠な設備を含む。JSNA の場合、厳密には、建築基準法に規定される建築物のうち上記の住宅以外を指し、その新築・増築・改築工事及び機能・耐用年数向上を伴う改装・改修（リフォーム・リニューアル）工事が総固定資本形成となる。本項目の例示としては、一般的には、学校、病院、ホテル、工場、商業用建物（住宅部分を除く）、
政府の庁舎等が含まれる。平成 27 年基準以降の JSNA においては、住宅以外の建物に係る売買仲介手数料が含まれる。
3.143. 「構築物」には、建物（建築物）以外の建設物が含まれ、具体的には、道路や橋、
堤 防、ダム等の社会資本（インフラ）のほか、鉄道軌道施設、発電施設、電気通信施

96 新築分譲住宅、中古住宅に係る仲介手数料のほか、宅地に係る仲介手数料を含む。ここで、宅地とは商業用地を含む概念であるが、住宅用地と区分するための情報がないため、便宜的に一括して「住宅」の総固定資本形成として扱っている。

97

設等が含まれる。これらの資産については耐用年数を増加させるような改修も総固定資本形成に含まれる。また、平成 17 年基準以前の JSNA では「無形固定資産」の総固
定資本形成として扱っていた「プラントエンジニアリング」に係る支出97について
は、平成 23 年基準以降の JSNA では、発電施設等の構築物の新設取得時に要する費用と整理し、本項目に含めて記録している。さらに、平成 23 年基準以降の JSNA では、新たに原子力発電施設の解体に要する費用についても発生時に構築物の総固定資本形
成として記録している98。なお、本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA では「その他の構築物」と呼称されていた。
3.143. 「土地改良」は、土地の量や質、生産性を大きく改善させる、もしくはその劣化を防ぐことにつながる行為の結果を指す。具体的には、JSNA の場合、土地改良には土地造成分が含まれる。平成 17 年基準以前は、「有形非生産資産の改良」という項目に、土地造成に加えて、海岸や農業土木（灌漑施設を除く）、治山が含まれていたが、平成 23 年
基準以降の JSNA では、2008SNA における土地改良の定義の明確化を踏まえて、土地造成分以外については「構築物」に含めている。
3.144. なお、「土地改良」については、フローの資本勘定においては「生産資産」のうち「固定資産」に含まれるが、ストックの貸借対照表においては、土地という「非生産資産」に体化されるものとして記録される（土地と別箇に「土地改良」という形の固定資産が記録されない）。これは、土地改良に含まれる土地造成分の価値を制度部門別、経済活動別に分割するための基礎資料がないことによるものである。

機械・設備（Machinery and equipment）
3.145. 「機械・設備」は、建物や構築物や建物に必要不可欠なものを除く機械や設備といった固定資産を指し、さらに「輸送用機械」、「情報通信機器」、「その他の機械・設備」に分かれる。なお、政府の防衛サービスの目的で使用される戦車や艦艇等（2008SNA において「兵器システム」と呼称されるものに相当）については、本項目ではなく「防衛装備品」に含まれる。
97 1993SNA に準拠した平成 7 年基準から平成 17 年基準の JSNA においては、プラントエンジニアリングへの支出を、無形固定資産の総固定資本形成（フロー）として計上する一方、ストックとしては有形固定資産の構築物に体化されるものとして扱っていた（無形固定資産から有形固定資産への振替は後述する「その他の資産量変動勘定」で処理していた）。
98 原子力発電施設の解体費用は、所有権移転費用（終末費用）として位置づけられており、その固定資本減耗の記録の考え方については前述脚注 59 参照。

98

3.146. このうち「輸送用機械」は、人や物を移動させるための機械・設備であり、乗用車やバス・トラック、トレーラー、オートバイ、船舶、鉄道車両、航空機等が含まれる。
3.147. 「情報通信機器」は、コンピュータや携帯電話、テレビその他の通信用の機械・設備、
事務用機器が含まれる。
3.148. 「その他の機械・設備」は、他に分類されない機械・設備から成り、具体例として、計測機器や医療用機械等の業務用機械、半導体製造装置や建設機械、工作機械、農業用機械等の生産用機械、ボイラやタービン等のはん用機械、器具・備品等が含まれる。

防衛装備品（Defense equipment）
3.149. 「防衛装備品」は、2008SNA において初めて導入された「兵器システム」と呼ばれる資産分類に対応するものであり、一般政府が防衛サービスの生産のために必要な戦車、艦艇、航空機等からなり、防衛サービス目的以外には使用できない固定資産から成る99。なお、弾薬類のような、防衛サービスのために使用される生産資産であるが、一回限り使用されるものについては在庫に記録される。
3.150. 本項目は、対応した平成 23 年基準以降の JSNA で初めて固定資産として認識され、記録されている。

育成生物資源（Cultivated biological resources）
3.151. 固定資産としての「育成生物資源」とは、その自然成長や再生が、制度単位による直接の制御、責任、管理の下にあるような動植物資源のうち、繰り返し生産物を生み出すものを指す。具体的には、乳牛や果樹のような動植物が含まれ、総固定資本形成という場合、会計期間中の育成自然成長分が記録される。なお、複数回生産物を生み出す動植物であっても、自己勘定以外で産出されるもの－具体的には出荷される前の競走馬－については、一回限り生産物を生み出す動植物資源と同様に、後述する在庫の「育成生物資源の仕掛品」に記録される。
3.152. なお、本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA においては「育成資産」と呼ばれていた資産項目に対応する。

99 民間転用可能な固定資産については、1993SNA に準拠した平成 7 年基準以降の JSNA で記録されている。

99

知的財産生産物（Intellectual property products）
3.153. 「知的財産生産物」とは、2008SNA において初めて導入された資産分類であり、その知識の使用が法的またはその他の保護手段によって制限されるために、その開発者がそれを市場で販売したり、自らの利益のために生産に使用できたりする知識につながる研究、開発、調査またはイノベーションの成果と定義される。本項目は、JSNA の場合、さらに「研究・開発」、「コンピュータソフトウェア」、「鉱物探査・評価」、「娯楽
作品原本」に分かれる。なお、1993SNA に準拠した平成 17 年基準以前の JSNA においては、コンピュータソフトウェア等は「無形固定資産」と呼称されていた。
3.154. このうち「研究・開発」は、人類・文化・社会に関する知識ストックを増加させ、効率や生産性を改善させたり、あるいは将来の利益を得ることを目的として体系的に実施される創造的活動を指す（いわゆる R&D）。研究・開発は、2008SNA において初めて固定資産として認識されたものであり、JSNA では、2008SNA に対応した平成 23 年
基準以降、本項目が記録されている。フロー面では、R&D に対する支出は「研究・開発」の総固定資本形成として扱われる。なお 2008SNA では、所有者に経済的利益をもたらさないことが明らかであるような R&D への支出について、総固定資本形成ではな
く中間消費として記録することが想定されている（よって固定資産としては蓄積されない）が、その区別を行うことは一般的に容易ではないため、JSNA においては、諸外国の扱いと整合的に、R&D は全て経済的利益をもたらすものと整理している。
3.155. 「コンピュータソフトウェア」は、システム及びアプリケーション・ソフトウェアの双方に関する、コンピューター・プログラム、プログラム説明書及びサポート用資料から成る固定資産（知的財産生産物）の一形態で、これに対する支出は総固定資本形成として扱われる。コンピュータソフトウェアには、受注型ソフトウェア、汎用ソフトウェ
ア（ソフトウェア・プロダクツ）のほか、自己勘定で開発されたソフトウェアも含まれる（自社開発ソフトウェア）。コンピュータソフトウェアについては、1993SNA で初めて固定資産（無形固定資産）として認識されており、JSNA ではこれに準拠した平成 7
年基準以降、コンピュータソフトウェアを固定資産として扱っている100。
100 平成 7 年基準では、コンピュータソフトウェアのうち受注型ソフトウェアを固定資産として採用し、それ以降、

平成 12 年基準では汎用パッケージソフトウェアを、平成 17 年基準では自社開発ソフトウェアを範囲に追加している。
なお、2008SNA では、コンピュータソフトウェアとともにデータベースについても固定資産（知的財産生産物）に含めることを推奨している。JSNA では、ソフトウェア関連品目に属するようなデータベースについてはソフトウ

100

3.156. 「鉱物探査・評価」は、石油・天然ガス等の鉱床の探査、及び探査による発見に対してその後になされる評価に対する支出額（鑑定費用や試掘・ボーリング費用等）から成る。鉱物探査は、1993SNA で初めて固定資産（無形固定資産）として認識され、JSNA
では平成 7 年基準以降、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（旧石油公団、
金属鉱業事業団）への政府の委託による調査費を（一般政府の）総固定資本形成として扱っているが、平成 23 年基準改定以降、知的財産生産物の内訳分類として、2008SNAに倣い「鉱物探査・評価」という形で独立表章している101。
3.157. 「娯楽作品原本」は、1993SNA や 2008SNA における娯楽・文学・芸術作品の原本に対応するもので、映画のフィルム、ニュース等を除くテレビ番組のマスター、音楽のマスター、文学作品の原稿といった原本から成る。JSNA においては、平成 27 年基準以降、娯楽作品の原本を固定資産として扱い、これに対する支出を総固定資本形成として記録している。

固定資本減耗（Consumption of fixed capital）
3.158. 「固定資本減耗」の内容については、第 3 章第 2 節で述べたとおりである。なお、資本勘定において、本項目が借方、すなわち「資産の変動」に控除項目として記録されるのは、国民経済計算の体系において、生産勘定から固定資産の新たな蓄積として「粗」ベースの総固定資本形成が供給され、資本勘定の借方に記録されるのに対し、固定資産の蓄積結果を記録する期末貸借対照表勘定では、総固定資本形成による増加分から過去の蓄積結果である固定資産残高の減耗分を控除した「純固定資本形成」を正味の蓄積として扱うためである。

在庫変動（Changes in inventories）
3.159. 「在庫」は、固定資産と並ぶ生産資産の一形態であり、当期あるいはそれ以前の会計期間に出現した財貨・サービスのうち、その後の会計期間において販売、生産等のために使用することを目的として保有されるものを指す。
「在庫変動」は、会計期間中におェアと一体のものとして固定資産に扱われているが、それ以外のものについては基礎統計の制約により固定資産としては扱っていない。
101 平成 17 年基準以前の JSNA では、鉱物探査は 1 年以内に償却されるものとして扱っていたため、ストック（固定資産）としては計上されていなかったが、平成 23 年基準以降は、鉱物探査・評価も他の固定資産と同様、ストッ
クとして蓄積する扱いとなっている。

101

ける在庫への繰入額から引出額を差し引き、さらに在庫品として保有中の財貨に対して当該会計期間内に生じた反復性のある損失額（通常予想される範囲の劣化、紛失等）
102を差し引いたフローの概念である。在庫は、形態別としては、原材料、仕掛品、製品、流通品の４つの形態から成る。JSNA では、制度部門としては、非金融法人企業、一般
政府、家計（個人企業分）に計上される。

原材料（Materials and supplies）
3.160. 「原材料」在庫は、生産に対する中間投入として使用する意図をもって生産者が在庫として保有するすべての生産物を指す。なお、2008SNA に対応し、平成 23 年基準以降の JSNA では弾薬類を、政府が防衛サービスを提供するために保有するもので、一回限り使用されるという性質に鑑み、在庫として扱っているが、形態別としては、本項目（原材料）に含まれる扱いとなっている103。

仕掛品（Work-in-progress）
3.161. 「仕掛品」在庫は、生産者によって生産されているが、他の単位に対して通常供給される状態にまで十分に加工されていない産出を指し、さらに「育成生物資源の仕掛品」と「その他の仕掛品」に分かれる。
3.162. 「育成生物資源の仕掛品」は、その自然成長や再生が、制度単位による直接の制御、責任、管理の下にあるような動植物資源のうち、一回限り生産物を生み出すもの（民有林の立木、肉用牛、魚介類、花き類等）及び、複数回生産物を生み出す動植物のうち自己勘定以外で産出されるもの（出荷される前の競走馬）から成り、在庫変動としては、会計期間中の育成自然成長分が記録される。
「その他の仕掛品」には、育成生物資源以
外の仕掛品として製造業の半製品104が記録される。

102 通常予想されないような、災害による在庫の滅失については、後述する「調整勘定」の「その他の資産量変動勘定」で記録することとされ、資本勘定には記録されない。JSNA では東日本大震災に伴う在庫の滅失を同勘定に記録している。
103 2008SNA では、在庫の形態の一つとして、原材料や製品等と並び、「軍事」が設定されているが、多くの諸外国の取扱い同様、独立表章は行っていない。４形態のうち原材料に位置付けているのは、弾薬類は防衛サービスの生産に使用されるとの性格を踏まえたものである。
104 国際基準上は、建設や一部のサービスのように生産に長期を要するものについては、仕掛品の在庫変動を記録することが推奨されているが、我が国の場合は基礎統計に制約があることから対応していない。
102

製品（Finished goods）
3.163. 「製品」在庫は、その生産者が、他の単位に供給するまでの間にそれ以上加工する意
図のない産出として生産された財から成る。

流通品（Wholesale and retail trade）
3.164. 「流通品」在庫は、卸売業者や小売業者のような企業が、その顧客に対してそれを転売する目的で取得する財貨を指す。
3.165. このように、在庫は形態別では上記のような４つの形態に分かれる一方、投資主体別としては、大きく「民間在庫」と「公的在庫」に分かれる。後者は公的企業や一般政府の在庫を示し、上述の弾薬類のほか、国家備蓄原油や食料安定供給特別会計の備蓄米等を含む。
3.166. また、国民経済計算の体系において、在庫変動の記録は、発生主義の原則の下、当該在庫増減時点での価格で評価することとなっている。ここで、企業会計に基づく基礎
統計から得られる期首期末の在庫残高の差額については在庫評価法の違いから生じる価格変動分が含まれるため、これを調整する「在庫品評価調整」が行われている。

土地の購入（純）（Purchases of land, net）
3.167. 資本勘定には、非金融資産のうち、総固定資本形成や在庫変動といった生産資産の取得・処分（総資本形成）とともに、非生産資産の取得・処分も記録される。JSNA では、
土地について、購入から売却を控除した「土地の購入（純）」を制度部門毎に推計・計上している。なお、土地取引に要した移転費用や、土地造成に係る費用は、総固定資本形成に計上されるため、「土地の購入（純）」には含まれない。
3.168. 土地取引は、原則として、居住者の間でのみ行われるものとされる。非居住者が国内の土地を購入した場合には、居住者たる名目上の機関がこの土地の所有者となり、非居住者は、この名目上の機関に対し、土地の購入額に等しい債権（直接投資）を取得す
ると擬制している。したがって、国内制度部門の土地の購入（純）の合計はゼロとなる。

純貸出(+)／純借入(-)（Net lending(+)/net borrowing(-)）
3.169. 「純貸出(+)／純借入(-)」は、資本勘定のバランス項目であり、貯蓄及び資本移転による正味資産の変動と、非金融資産の純取得（非金融資産の取得マイナス処分、さらに固103

定資本減耗を控除）の差として導出される105。額が正であれば純貸出（いわゆる貯蓄超過、黒字）であり、負であれば純借入（いわゆる投資超過、赤字）を表す。
3.170. 「純貸出(+)／純借入(-)」は、制度部門ごとに経常的な収支と資本的な収支を合計した
収支尻を示すものであり、一般政府の場合は、いわゆる「財政収支」を示す指標となる。
また、国民経済計算体系や JSNA においては、海外部門の純貸出(+)／純借入(-)が計測・表章されるが、その符号を逆転させたものは、一国経済全体として見たバランスを示すこととなる。

コラム 5 一般政府部門のプライマリーバランスについて
JSNA においては、「一般政府の部門別勘定」という付表において、参考として一般
政府及び内訳部門（中央政府、地方政府、社会保障基金）ごとに、「プライマリーバランス」を表章している。
ここでプライマリーバランスとは、純貸出(+)／純借入(-)から利子の純支払を除いたもの、すなわち、
純貸出(+)／純借入(-)＋支払利子（FISIM 調整前）－受取利子（FISIM 調整前）として算出される。利子が FISIM 調整前となっているのは、国民経済計算上の利子は
FISIM を調整した後の概念（例えば、借入利子の支払であれば、借入利子率と参照利子率の率差と借入残高の積により求められる部分が控除された後）であるが、IMF の「政府財政統計（GFS）マニュアル」においては、政府の収支を見る場合は実際の利子の受払を記録するとされていることによる。
なお、本文で述べたように、平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA を踏まえ、公的企業から一般政府への例外的支払を従前の資本移転ではなく、金融取引として記録している（すなわち、収入がなかったものと扱っている）。

第 6-2 節 金融勘定(Financial account)3.171. 「金融勘定」は、期末貸借対照表の会計期間中の変化のうち取引要因による変化という観点から見れば、金融資産や負債の取引（購入、売却、調達、返済）を示す勘定である（平成 17 年基準以前の JSNA では、「資本調達勘定（金融取引）」と呼ばれていた）。
105 平成 7 年基準以前の JSNA においては、「貯蓄投資差額」と呼称されていた項目に相当するが、平成 12 年基準以降は、国際基準の呼称と整合的な項目名となっている。
104

また、所得支出勘定に始まる一連の勘定の流れとして見れば、資本勘定のバランス項
目である「純貸出(+)／純借入(-)」を引き継いで、同項目が、金融資産や負債の変化によってどう説明されるかを示す勘定となる。つまり、純貸出であれば資金余剰、純借入であれば資金不足ということを示すが、それがどのような金融資産や負債の増減で説明されるのかを表す勘定ということになる。
3.172. 「金融勘定」は、借方には金融資産の取引による増減が、貸方には負債の取引による増減と、資産の増減と負債の増減の差額である純貸出(+)／純借入(-)が記録される。ここで、純貸出(+)／純借入(-)は、概念的には、資本勘定のバランス項目と一致すべきものであるが、一般に、使用する基礎統計や推計の方法論の差異により現実には一致せず、資本勘定のバランス項目と区別するために、金融勘定では「純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）」と呼称される（図表 24）。
3.173. 資本勘定と金融勘定の関係について敷衍すると、金融資産の純増を⊿A、負債の純増を⊿L、非金融資産の純取得を I、貯蓄及び資本移転の純受取を S と表した場合、S は自己資金に相当するものであることから、自己資金と借入の純増により、各種資産の純購入がファイナンスされる、という意味で概念上、以下の恒等式が成り立つ。
⊿A ＋ I ＝ S ＋ ⊿L
ここで、左辺第 2 項を右辺に、右辺第 2 項を左辺に移項すると、以下となる。
⊿A － ⊿L ＝ S － I
この両辺は、ともに純貸出(+)／純借入(-)を表しているが、左辺は金融面から、右辺は非金融（実物）面から見た収支尻を示している。

図表 24 金融勘定
貨幣用金・SDR
現金・預金
貸出
債務証券
持分・投資信託受益証券
保険・年金・定型保証
金融派生商品・雇用者ストックオプション
その他の金融資産
資産の変動

純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）
貨幣用金・SDR
現金・預金
借入
債務証券
持分・投資信託受益証券
保険・年金・定型保証
金融派生商品・雇用者ストックオプション
その他の負債
純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）及び負債の変動

105

3.174.

以下では、金融勘定に記録される金融資産・負債の内容について主な項目ごとに記す106。なお、記述に際しては、便宜上、フロー（取引）とストック（残高）とを区別していない。金融資産の分類に係る平成 27 年基準の詳細については、巻末資料 5 のとおりである。

図表 25 金融資産の分類
平成23年基準以降（2008SNA）
貨幣用金・SDR

平成17年基準（1993SNA）
(1)

現金・預金

貨幣用金・SDR

(2)

貸出・借入

現金・預金
貸出・借入

債務証券

株式以外の証券(3)

持分・投資信託受益証券
保険・年金・定型保証

株式・出資金(4)

保険・年金準備金(5)

金融派生商品・雇用者ストックオプション

金融派生商品(6)

その他の金融資産・負債

その他の金融資産・負債(1) 23年基準のみIMFリザーブポジションを含む（23年基準の名称は「貨幣用金・SDR等」）。
(2) 23年基準以降、17年基準では「現金・預金」に含まれていた財政融資資金預託金が移管。
(3) 23年基準以降、17年基準では「株式以外の証券」に含まれていた投資信託受益証券が移管。
(4) 23年基準以降、定型保証支払引当金が新設、これに伴う名称変更。
(5) 23年基準以降、17年基準では「その他の金融資産・負債」に含まれていた非生命保険関係の技術準備金
や、確定給付型の企業年金等に係る積立不足相当分が移管。
(6) 23年基準以降、雇用者ストックオプションが新設、これに伴い名称変更。

貨幣用金・SDR（Monetary gold and SDRs）
3.175. 「貨幣用金・SDR」には、貨幣用金、SDR（特別引出権）が含まれ、一般政府（のうち中央政府）または金融機関（のうち中央銀行）の資産、一般政府（のうち中央政府）の負債にのみ計上される107。
106 以下の資産項目の説明は、日本銀行「資金循環統計の解説」に依拠している。
107

なお、本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA では「貨幣用金・SDR」、平成 23 年基準の JSNA では「貨幣用金・SDR 等」という名称の項目であったが、これは、平成 23 年基準では、それまでは「その他の金融資産／負債」に含まれていた IMF リザーブポジションを加えていたことによる。その後、平成 27 年基準では、これを「現金・預1063.176. 貨幣用金とは、通貨当局が所有権を持ち、金地金108及び非居住者の提供する不特定保管金口座109から構成される。換言すれば、通貨当局（中央政府ないし中央銀行）が外貨準備として保有する金を指す。また、貨幣用金は、対応する見合いの負債が立たない唯一の金融資産であることから、海外部門の負債としては計上されない110。
3.177. SDR（特別引出権）は、IMF により創出された国際準備資産であり、既存の準備資産を補完するために加盟国に配分されるものである。金融勘定においては、SDR についての他の制度参加国との売買取引による増減額と IMF からの配分による増減額が一般
政府（中央政府）ないし金融機関（中央銀行）の資産側に、IMF からの配分・抹消による増減額が一般政府（中央政府）の負債側に記録される111。またカウンターパートとして、海外部門の資産側に、IMF の配分・抹消による SDR の増減額が、負債側に当該国の他の制度参加国との売買取引及び IMF の配分・抹消による増減額がそれぞれ記録される。

現金・預金（Currency and deposits）
3.178. 「現金・預金」は文字通り、大きくは現金と預金からなる。金融勘定においては、現
金の追加または処分、預金の開設・増加または引出しが取引として記録される。金融勘定や後述する期末貸借対照表等では、「現金・預金」は、資産側では各制度部門に計上される一方、負債側としては金融機関のみに計上される。
3.179. 「現金」は、中央銀行または政府によって発行または認定される紙幣や硬貨を指し、JSNA の場合、日本銀行券（紙幣）及び貨幣（硬貨）から成る112。
3.180. 預金として JSNA では、「流動性預金」、「定期性預金」、「譲渡性預金」、「外貨預金」

金」や「貸出・借入」に含める扱いとしている。
108 最低 995/1,000 の純度を持つ金貨、金塊、延べ棒を指す。
109 不特定保管金口座とは、金の口座の一形態であるが、口座保有者が金そのものへの権利を持たないものの、金建てで請求権を有するものと定義される。これに対して、口座保有者が金そのものへの権利を持つものは特定保管金口座と呼ばれる。
110 この点、平成 17 年基準以前の JSNA では、一国経済の貨幣用金の資産額の見合いとして、海外部門の負債を計上していたが、2008SNA を踏まえ、平成 23 年基準以降は海外部門の負債計上を取り止めている。
111 この点、平成 17 年基準以前の JSNA では、IMF からの配分・抹消による増減額は一般政府（中央政府）の負債ではあるが、「その他対外債権・債務」という項目に記録されていた。また、1993SNA では IMF からの配分・抹消による増減額はその他の資産量変動勘定に記録することとされていたが、2008SNA では BPM6 と整合的に金融取引として記録することとしている。
112 貨幣（硬貨）の発行主体は国（中央政府）であるが、JSNA 及びその基礎統計である「資金循環統計」では、日本銀行券と貨幣に互換性があることを踏まえ、日本銀行券と併せ、中央銀行が発行したものとみなし、金融機関の負債に計上している。その一方で、「その他の金融資産／負債」において、「その他」という形で貨幣（硬貨）分について、中央銀行（金融機関）の資産、中央政府の負債を記録している。
107

のほか、
「日銀預け金」、「政府預金」が含まれる。このうち、「日銀預け金」は、日本銀行の取引先金融機関から日本銀行へ預け入れられる当座預金を指す。
3.181. 「政府預金」は、国庫資金の受払等を行うため、国が日本銀行に預け入れる預金である。国の一般会計、特別会計や公庫（現在では、沖縄振興開発金融公庫のみ）による政府預金が記録されるが、中央政府以外に分類される特別会計や公庫の保有分についても、中央政府が資産として政府預金を保有する扱いとなっている。中央政府以外の保有分については後述のとおり、「その他」において保有部門の資産、中央政府の負債として計上している。
3.182. 「流動性預金」
は、預入期限に定めがなく、
主に決済のために用いられる預金であり、預金取扱機関に預けられた当座預金、普通預金等が含まれる。
3.183. 「定期性預金」は、払戻しに一定の制約があり、主に貯蓄のために用いられる預金を指し、預金取扱機関に預けられた定期預金等が含まれる。なお、居住者が海外の金融機関に預けた円預金も含まれる。
3.184. 「譲渡性預金」は、預金者が第三者に譲渡することができる預金を指す。
3.185. 「外貨預金」は外国通貨建ての預金であり、居住者が海外金融機関に預けた外貨預金を含む。なお IMF リザーブポジションのうち IMF リザーブトランシュ（IMF 加盟国がその出資金に応じ無条件に借り入れることができる外貨の相当額）も、中央政府の資産、海外部門の負債に計上している。
3.186. なお、平成 17 年基準以前の JSNA では、「財政融資資金預託金」が「現金・預金」の一形態として含まれていたが、平成 23 年基準以降は、「マネーストック統計」（日本銀行）における M3 の範囲との整合性を踏まえて、「現金・預金」ではなく「その他の金
融資産／負債」に含めている。

インターバンクポジション等（参考）（Inter-bank positions, etc.）
3.187. 2008SNA においては、預金に関連して、銀行間で行われる預金や貸出・借入について、銀行が行う金融仲介活動とは異なる経済的意味を持つことを踏まえて、これらの取引や残高をその他の預金等から分離して記録することが推奨されている。これを踏
まえ、平成 23 年基準以降の JSNA においては、参考として、金融機関の金融勘定や期末貸借対照表において、「資金循環統計」における「銀行等」部門の負債側のうち金融

108

機関預金とコール113の合計値を「インターバンクポジション等」として計上している。

貸出・借入（Loans）
3.188. 「貸出・借入」は、金銭消費貸借契約や割賦販売契約等によって生じた金銭債権であり、国内金融機関が保有する金銭消費貸借形態の金銭債権以外にも、割賦債権形態等の金銭債権、現先・債券貸借取引のうち債券を担保とした信用供与とみなせるもの、さらには非金融法人企業など他の部門が保有する貸出債権も本項目に含まれる。貸出・借入は、基本的に全ての制度部門に記録される。民間金融機関からの貸出（詳細表では「民間金融機関貸出」として表章）は、平成 17 年基準以前はいわゆる公正価値で記録されていたが、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえ、名目価値（残存元本の額面価額）で記録されている（名目価値と公正価値の差は個別貸倒引当金に相当する。ノン・パフォーミング貸付に関する項も参照。なお、「資金循環統計」では貸出・借入は個別貸倒引当金を除いた公正価値で記録されている）。
3.189. JSNA の場合、本項目には、日銀貸出金、コール・手形、民間金融機関貸出、公的金融機関貸出、非金融部門貸出金、割賦債権・債務、現先・債券貸借取引が含まれる。
3.190. 「日銀貸出金」は、日本銀行による金融機関向けや海外向け等の貸出である。
3.191. 「コール・手形」のうち、コールは国内金融市場における金融機関間の短期の資金貸借であり、無担保コール、有担保コールから成る。手形は手形の売買という形態をとる
金融機関間の短期の信用供与である（日本銀行の金融調節手段として用いられる買入手形・売渡手形を含む）。
3.192. 「民間金融機関貸出」は、国内の民間金融機関による貸出であり、銀行・ノンバンク
等による住宅ローンや消費者ローン、ノンバンクによる消費者向け販売信用、その他
法人企業や一般政府等向けの貸出が含まれる。また、金融機関における国内店と在外支店間の本支店勘定を通じた取引のうち、国内店の資産（在外支店の負債）に計上されるものも含む。
3.193. 「公的金融機関貸出金」は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、住宅金融支援機構、
ゆうちょ銀行等、JSNA 上の公的金融機関に分類されている機関による海外を含む各部門への貸出である。
113 コールとは、国内金融市場における金融機関間の短期の資金貸借であり、無担保コール、有担保コールから成る。
109

3.194. 「非金融部門貸出金」は、金融機関以外の部門による貸出金であり、法人企業の取引先、子会社等に対する貸出金、地方公共団体の制度融資、海外（国内銀行の在外支店など、海外に存在する金融機関を含む）からの貸出金、IMF リザーブポジションのうち
IMF への融資等が含まれる。
3.195. 「割賦債権・債務」は、商品の実質的な販売に伴って発生した債権で、元本と利子が一体となって分割返済されるものであり、消費者向け販売信用以外のものとして、延払信用や企業においてリース債権として会計処理されるフィナンシャルリース等が含まれる。
3.196. 「現先・債券貸借取引」は、各種現先・債券貸借取引のうち、売買・貸借される債券等を担保とした信用供与とみなしうるものを対象とし、具体的には、国債や国庫短期証券等を対象とした債券現先取引、現金担保付債券貸借が含まれる。経済的所有者の原則により、債券貸借取引の対象となる債券は、原所有者の資産に計上される。このため、債券を借り入れた主体が同債券を売却した場合は負で計上される。

ノン・パフォーミング貸付（参考）（Non-performing loans）
3.197. 2008SNA においては、①利子や元本の支払が 90 日以上滞っている貸付、②90 日以上分の利子額が資本化、追加融資または合意により支払が猶予されている貸付、または③延滞が90 日分未満であるが破産手続き申請がなされるなど返済が全額は行われないと疑うに足る状況にある貸付を、「ノン・パフォーミング貸付」と位置付けている（一
般的には不良債権と呼ばれる）。こうした貸付については、国民経済計算上の記録としては名目価値（残存元本の額面価額）で記録し、債権者部門の期末貸借対照表に参考系
列として計上することを推奨している。平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA を踏まえ、期末貸借対照表本体には、貸出を名目価値で記録し、別途、参考表として、金融機関（民間金融機関、公的金融機関）について、貸出額全体のうちノン・パフォーミ
ング貸付の名目価値とともに、その公正価値を記録している。公正価値については、ノン・パフォーミング貸付の名目価値から毀損額として個別貸倒引当金を控除したものが計上される。

債務証券（Debt securities）
3.198. 「債務証券」とは、発行主体に償還義務のある証券形態の金融債権を指す。JSNA に
110

おいては、証券形態の金銭債権として、金融商品取引法上の有価証券のほか、同法の対象とならない私法上の有価証券が含まれる。具体的には、居住者が発行する国庫短期
証券、国債・財投債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、居住者発行外債のほか、CP（コマーシャル・ペーパー）、信託受益権、債権流動化関連商品が含まれる。なお、「債務証券」は、平成 17 年基準以前の JSNA で項目名として「株式以外の証券」と呼ばれていた資産分類に対応するが、平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA を踏
まえ、「債務証券」と名称変更され、「株式以外の証券」に含まれていた投資信託受益証
券については、次に述べる「持分・投資信託受益証券」に含まれている。
3.199. 債務証券に含まれる金融債権のうち、「国庫短期証券」は、国が国内で発行した債券のうち、国庫資金繰りのための資金調達などを目的として発行される短期の債券で、財政法に基づき発行される財務省証券や外国為替資金特別会計が発行する外国為替資金証券等の政府短期証券が含まれる。なお、平成 21 年 2 月に政府短期証券と割引短期国庫債券が国庫短期証券として統合されたことに伴い、それ以降に発行された割引国庫短期債券についてもここに計上している。
3.200. 「国債・財投債」は、国が国内で発行した債券（国庫短期証券を除く）であり、具体的には、歳入債（利付国債、中期割引国債等）、承継国債のほか、財政投融資特別会計が発行する財投債等国債、交付国債、預金保険機構国債、原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債が含まれる。国債のうち IMF 向けを除く出資国債はその他対外債権・債務、IMF 向け出資国債は貸出・借入に計上される。
3.201. 「地方債」
は、
地方公共団体が国内で発行した債券であり、公募地方債等が含まれる。
証券ではなく証書による地方債は、「地方債」ではなく貸出に計上される。
3.202. 「政府関係機関債」は、公的企業等が国内で発行した債券であり、金融商品取引法上の「特別の法律により法人の発行する債券」のうち、金融債に含まれる債券を除いたものである。主に、JSNA 上、公的非金融企業や公的金融機関に分類された機関が発行する債券（政府保証債や財投機関債等）が含まれる。
3.203. 「金融債」は、金融機関が募集ないし売出により発行した債券であり、金融商品取引
法上の「特別の法律により法人の発行する債券」のうち、長期信用銀行法、商工組合中央金庫法、農林中央金庫法、信用金庫法に基づき発行されるものである。
3.204. 「事業債」は、株式会社が国内で発行した債券であり、普通社債（電力債、JR 債、NTT 債、一般債）と新株予約権付社債が含まれる。
111

3.205. 「居住者発行外債」は、地方公共団体、公的非金融企業、金融機関、民間非金融法人
企業など居住者が海外市場で発行した債券である。
3.206. 「CP」は、非金融法人企業や金融機関が短期の資金調達を目的として発行するもの
で、金融商品取引法における「法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの」のほか、「社債等の振替に関する法律に基づく短期社債等」が含まれる。なお、資産担保型 CP は、別項目の債権流動化関連商品に含まれる。
3.207. 「信託受益権」は、金銭の信託に係る受益権であり、指定合同運用金銭信託、貸付信託が含まれる。なお、年金信託のような単独運用型の信託についてはここに含めていない。
3.208. 「債権流動化関連商品」は、特別目的会社・信託が発行する金融商品であり、その価値が流動化された資産（特別目的会社や信託勘定が譲り受けた資産）の生み出すキャッシュフローの価値に基づく商品である。具体的には、資産担保証券（ABS）や金銭債
権信託の受益権、抵当証券が含まれる。

持分・投資信託受益証券（Equity and investment fund shares）
3.209. 「持分・投資信託受益証券」は、債権保有者が発行主体に対して残余請求権を持っているような金融資産であり、大きく「持分」と「投資信託受益証券」に分かれる114。
3.210. 「持分」は、我が国において設立されている各種法人に対する持分であり、商法上の株式会社が発行する株式のほか、特別法に基づき設置された特殊法人等に対する持分が含まれ、国民経済計算体系では、これを発行する制度単位の負債として扱われる。平
成 17 年基準以前の JSNA では「株式・出資金」と呼ばれていた資産分類に相当するものであり、平成 23 年基準以降は 2008SNA を踏まえ「持分」に名称が変更されている。
「持分」は、さらに「上場株式」、「非上場株式」、「その他の持分」に分かれる。
3.211. 「上場株式」は、持分のうち、我が国の証券取引所に上場されている全ての株式を指し、「非上場株式」は、証券取引所には上場されていない全ての株式（非公開会社の株式）を指す。なお、JSNA では、非上場株式の価値について、2008SNA を踏まえ、類似
業種比準方式という、株価を測定する対象の業種の配当、当期純利益、純資産といった財務データと、それと類似の業種の株価等の計数を用いて当該対象業種の株価を算出
114 なお、2008SNA 対応後の「資金循環統計」における「株式等・投資信託受益証券」に対応する。

112

する等の方法を採用している。
3.212. 「その他の持分」は、証券の形態ではない持分であり、JSNA の場合、政府による特殊法人等への出資金や準法人企業（主に、一般政府以外に分類される特別会計）に対する持分を示す。
3.213. ここで、持分に関連して、公的企業と一般政府の間の例外的な支払の扱いについて補足する。2008SNA では、公的企業と一般政府との間の高額・不定期の支払について、その内容に応じて、金融勘定に記録される「持分」（金融資産）の取引か、資本勘定に記録される「資本移転」の受払に記録するとされている。JSNA では、これを踏まえつ
つ、平成 23 年基準以降は、まず例外的支払に該当する要件として、①特別な立法措置が採られるなどの例外的・不定期の支払であること、②公的企業から一般政府への支払については、支払の原資が資産の売却や積立金の取り崩しであること、と定義している。その上で、(i)公的企業から一般政府への例外的支払については、一般政府による公的企業に対する「持分」の引き出し（金融資産の減少）及びこれと見合いの「現金・預金」の積み増し（金融資産の増加）として記録している。他方、(ii)一般政府から公的企業への例外的支払については、(a)公的企業の累積損失を補填するような場合は「資本移転」に、(b)確実な収益を期待できるような場合は「持分」の追加（金融資産の増加）として記録することとしている。
3.214. これにより、平成 17 年基準以前の JSNA においては、基本的に「資本移転」として記録されていた公的企業から一般政府への例外的支払が、平成 23 年基準以降は、「持分」（うち「その他の持分」）という金融資産・負債の取引に記録されるようになり（一般政府の持分資産の減と現金・預金資産の増、公的企業の持分負債の減と現金・預金資産の減）、こうした例外的支払が一般政府の純貸出(+)／純借入(-)に影響しないようになっている（具体的に、公的企業から一般政府への例外的支払であって、平成 23 年基準
以降、資本移転ではなく、持分の引出しとして扱われるようになったものについては
図表 26 を参照）115。

115 なお、一般政府から公的企業への例外的支払については、平成 17 年基準以前と平成 23 年基準以降において扱いの違いはない。
113

図表 26 公的企業から一般政府への例外的支払

年度

根拠法

金額

郵便貯金特別会計⇒ 一般会計一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律

各年
0.2 兆円

2006

財政投融資特別会計⇒ 国債整理基金特別会計

財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

12 兆円

2007

日本郵政公社 ⇒ 一般会計

日本郵政公社法（公社解散時の規定）

約 1.0 兆円

2008

財政投融資特別会計⇒ 一般会計、国債整理基金特別会計
財政投融資特別会計⇒ 一般会計財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律等
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に
関する法律
同上

計約 11.3
兆円

1998～

資金の流れ

2002

2009

2010
2011

2012
2013
2015
2016
2019

財政投融資特別会計⇒ 一般会計財政投融資特別会計⇒ 一般会計(独)鉄道建設・運輸施設整備支援
機構 ⇒ 一般会計
財政投融資特別会計⇒ 国債整理基金特別会計
財政投融資特別会計⇒ 国債整理基金特別会計
財政投融資特別会計⇒ 国債整理基金特別会計
財政投融資特別会計⇒ 国債整理基金特別会計
預金保険機構⇒ 一般会計

約 7.3 兆円

約 4.8 兆円

東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

約 1.1 兆円

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
同上

約 1.0 兆円

同上

約 0.8 兆円

同上

約 0.3 兆円

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律

0.8 兆円

1.2 兆円

約 0.7 兆円

（注）平成 23 年基準改定以降、資本移転ではなく持分引出しに計上している項目。

3.215. 「投資信託受益証券」は、投資信託委託会社が、自ら保有する投資信託受益権を分割し、投資信託の購入主体に対して発行した受益証券、及び、投資法人の発行する投資証券を指す。JSNA の場合、金融商品取引法における投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託の受益証券及び投資証券に該当する116。平成 17 年基準の JSNA に
おいては、「株式以外の証券」という資産分類に位置付けられていたが、平成 23 年基準以降は、2008SNA の扱いを踏まえ、株式等の持分と同じ項目である「持分・投資信
116 REIT の発行する投資信託受益証券はここに含まれる。

114

託受益証券」に分類されている117。2008SNA では、資産分類においても MMF（マネー・マーケット・ファンド）と MMF 以外の投資信託に分割することを勧告しているが、保有者に関する情報がないためこのような分割は行っていない。

保険・年金・定型保証（Insurance, pension and standardized guarantees schemes）
3.216. 「保険・年金・定型保証」は、金融機関によって仲介される所得・富の再分配の一形態である保険・年金契約等における制度の参加者の債権を指し、制度の参加者（保険であればその契約者、年金であればその受給権者、定型保証であれば保証対象となるローンの借り手）が保有する資産、仲介を行う金融機関（保険であれば保険会社、年金であれば年金基金、定型保証であれば定型保証機関）の負債として記録される。本項目には、「非生命保険準備金」、「生命保険・年金保険受給権」、「年金受給権」、「年金基金の対年金責任者債権」、「定型保証支払引当金」が含まれる。本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA では「保険・年金準備金」と呼ばれていた資産項目に該当するが、平成 23
年基準以降は、2008SNA を踏まえ定型保証の扱いが精緻化されたこと等も踏まえ、項
目名や範囲が変更されている。
3.217. 「非生命保険準備金」には、積立型の損害保険、共済保険に係る責任準備金（積立金のうち契約者の持分に相当する部分）や、非生命保険に係る未経過保険料と支払備金が含まれる118。平成 17 年基準以前の JSNA では「保険準備金」のうち非生命保険部分に対応するが、未経過保険料と支払備金分は、平成 17 年基準以前は「その他の金融資
産・負債」に含まれており、平成 23 年基準以降はこの部分が統合された上で、新たな内訳項目として設定されている。
3.218. 「生命保険・年金保険受給権」は、①生命保険会社（かんぽ生命や共済保険を含む）の積立型の生命保険に係る責任準備金（積立金のうち契約者の持分に相当する部分）
や、②生命保険に係る未経過保険料、支払備金のほか、③生命保険会社、共済保険の提117 なお、財産所得のうち「投資信託投資者に帰属する投資所得」の項で述べたように、平成 23 年基準以降は、2008SNA 対応後の「資金循環統計」と整合的に、投資信託の留保利益については、一旦投資者に配分がなされた上で、投資信託受益証券に再投資されたと擬制して推計が行われている（2012 年 7-9 月期以降）。また、投資信託がキャピタルゲインや元本を原資として投資者に分配を行うケースがあることを踏まえ、やはり 2008SNA 対応後の「資金循環統計」と整合的に、これらの分配金については投資者による投資信託受益証券の取り崩しとして扱っている。
118 責任準備金のうち（異常）危険準備金は保険会社の内部留保とみなしており、この項目に含めない。

115

供する個人年金商品に係る責任準備金等119が含まれる。平成 17 年基準以前の JSNA では、①は「保険準備金」、②は「その他の金融資産・負債」、③は「年金準備金」にそれぞれ含まれていたが、平成 23 年基準以降は、2008SNA の資産分類を踏まえ、これらが統合された上で新たな資産項目として設定されている。
3.219. 「年金受給権」は、年金基金の加入者が、年金基金から将来年金や一時金として受け取ることのできる権利を指し、企業年金である厚生年金基金や旧適格退職年金、確定
給付企業年金（いずれも確定給付型）、確定拠出企業年金のほか、国民年金基金等の私的年金制度（生命保険会社の提供する個人年金商品は除く）や、企業の退職一時金に係る受給者の持分を指す。確定給付型の企業年金や退職一時金以外の確定拠出企業年金等については、これらを運用する年金基金に預託されている運用資産相当額が記録される一方、退職給付に関する会計基準の対象となる確定給付型の企業年金や退職一時金については、発生主義により計測される受給権－すなわち家計が将来受給予定の給付額のうち計測時点で発生済みの部分の割引現在価値－が計上される（換言すれば、企業会計における退職給付債務に相当する価額が記録）。確定給付型の企業年金や退職一時金については、年金受給権の取引額と年金受給権の変動調整とが一致するが、確定拠出企業年金等については、基礎資料の違い等から一致しない。なお、本項目は、平成 17 年基準以前の JSNA では、「年金準備金」と呼称されていた金融資産分類に対応している120が、個人年金商品部分については、上述のとおり「生命保険・年金保険受給権」に記録されている。
3.220. 「年金基金の対年金責任者債権」は、確定給付型の年金において企業などの年金責任者が雇用者に約束した年金受給権の負債総額と、運用される資産総額との差額を指す。
つまり、確定給付型の企業年金及び退職一時金について発生ベースでの記録を行うことにより、年金基金の金融資産（運用資産）と負債（年金受給権）との間に一般に差が生じることになるが、この年金受給権から運用資産額を控除したもの－プラスの場合
はいわゆる積立不足、マイナスの場合いは積立超過に相当－について、年金基金（金融機関）の資産、制度の責任主体である雇主企業（非金融法人企業、金融機関）の負債と119 非生命保険と同様に、責任準備金のうち危険準備金については計上していない。一方、契約者（社員）配当準備金については、準備金に積み立てられた時点に配当が支払われた扱いにしていることから、この項目に計上している。
120 平成 17 年基準以前においては、当時の「資金循環統計」と同様、確定給付型の企業年金及び退職一時金については、上場企業等に限定して発生ベースでの記録が行われていたが、平成 23 年基準以降は、やはり 2008SNA 対応
後の「資金循環統計」と整合的に、非上場企業分についても推計を行った上で年金受給権の記録が行われている。
116

して計上される。なお、金融勘定に記録される取引額は、積立不足に関して擬制的に計上される利子額（本章第 2 節参照）と雇主の帰属年金負担分（本章第 2 節参照）から成る。
3.221. 「定型保証支払引当金」は、定型保証機関が供与する小口化・定例化された保証取引において支払が見込まれる保証金額を指す。既に述べたように、国民経済計算の体系
では、保証取引は、その偶発性を踏まえ、一部の例外を除き、金融資産・負債に記録しないことになっているが、2008SNA では、住宅ローン保証や中小企業信用保証等のよ
うに小口化・定型化された保証取引（定型保証）については、ある程度の件数をまとめてみれば保証金額の期待値が合理的に計算可能であるとして、例外的に金融資産・負債に計上することが推奨されている。具体的には、定型保証支払引当金としては、定型
保証機関の準備金と未経過保証料が計上される。平成 17 年基準以前の JSNA においては、定型保証について金融資産・負債には記録していなかったが、平成 23 年基準以降
は、2008SNA を踏まえ、住宅ローン保証、中小企業信用保証等の定型保証支払引当金について本項目が記録されている。

金融派生商品・雇用者ストックオプション（Financial derivatives and Employee stock options）
3.222. 「金融派生商品・雇用者ストックオプション」は、大きく「金融派生商品」と「雇用者ストックオプション」に分かれる。平成 17 年基準以前の JSNA では「金融派生商品」という資産分類であったが、平成 23 年基準以降は、2008SNA で勧告された雇用者スト
ックオプションを新たに取り込み、項目名と範囲が変更されている。
3.223. 「金融派生商品」は、特定の金融商品（原債権）から派生し、原債権の元本（想定元本）部分について資金の授受が行わない金融商品である。JSNA 上、金融派生商品は、さらに「フォワード系」と「オプション系」から成り、それぞれの金融派生商品の市場価値が記録されている。JSNA では、1993SNA に準拠した平成 7 年基準以降、「資金循
環統計」と整合的な形で金融派生商品を記録しているが、金融派生商品については、「資金循環統計」と同様、残高の変化を取引額と調整額に分ける121ための情報に制約があることから、JSNA では、会計期間中の残高の変化分は全て後述する調整勘定（再評価勘定）に記録する扱いとなっている。
121 残高の変化には、市場価値の変動（含み損益の発生）と決裁（含み損益の実現）の双方が影響を与えており、前者については調整額である一方、後者については取引主体にキャッシュの変化を生じさせるものであることから概念上は取引額に記録すべきである。
117

3.224. 金融派生商品のうち「フォワード系」は、オプション（金融商品を買う権利（コール）、売る権利（プット）の売買取引）を含まない商品であり、JSNA 上は、FRA（金利先渡取引）、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、外為証拠金取引といった店頭取引分の市場価値（含み損益）が記録されている。
3.225. 一方、「オプション系」は、オプション（金融商品を買う権利（コール）、売る権利（プット）の売買取引）を含む金融派生商品であり、フォワード系商品とオプション系商品が複合された商品はここに分類される。JSNA 上は、①取引所で取引される国債先物オ
プション、日本円短期金利先物オプション、東証株価指数オプション、日経平均株価オ
プション等や、②店頭で取引される債券オプション、金利オプション、通貨オプション
について、市場価値（オプションプレミアムの時価）が記録されている。
3.226. 「雇用者ストックオプション」は、企業がその雇用者（役員を含む）に対して付与する自社株式の購入権（所与の日付（権利付与日）になされる取決めであり、定められた日付（権利確定日）またはその後一定の期間内（権利行使期間）のいずれかにおいて、雇用者がその雇主企業の株式について所与の株数を予め定められた価格（行使価格）で購入することができる権利）のうち、権利が確定したがまだ行使されていないものを指す。平成 17 年基準以前の JSNA では、1993SNA を踏まえ、雇用者ストックオプシ
ョンについては記録を行っていなかったが、平成 23 年基準以降、2008SNA を踏まえる
形で新たに項目が設定されている。
3.227. 雇用者ストックオプションについて、より具体的には、「権利付与」の時点では、その価値が、家計の受け取る（かつ雇主企業が支払う）雇用者報酬（賃金・俸給）として記録されると同時に、同額が家計の金融資産（雇主企業の負債）の取引として計上される。ここで、その具体的な金融資産項目は、後述する「その他の金融資産／負債」のうち「その他」となる。次に、雇用者が一定期間の勤務を経た「権利確定」の段階では、
上記の「その他の金融資産／負債」に記録された価額が、「雇用者ストックオプション」に振り替えられる（家計の金融資産、雇主企業の負債の取引）。さらに、「権利行使」の段階においては、「金融派生商品・雇用者ストックオプション」が「持分」（家計の金融資産、雇主の負債の取引）に振り替わる形となる。

その他の金融資産・負債（Other financial assets and liabilities）
3.228. 「その他の金融資産・負債」には、金融資産・負債のうち他に分類されないものが記
118

録され、
「財政融資資金預託金」
、
「預け金」
、
「企業間信用・貿易信用」、「未収・未払金」、「直接投資」、「対外証券投資」、「その他対外債権・債務」、「その他」から成る。
3.229. 「財政融資資金預託金」は、財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）が、他の特別会計や公的機関等から受け入れる預託金であり、公的金融機関貸出等、財政投融資の原資となるものを指す。平成 17 年基準以前の JSNA においては、預金の一形態として計上していたが、平成 23 年基準以降は、「その他の金融資産／負債」に移管されている。
3.230. 「預け金」は、特定の目的に基づいて、特定の主体からの預けられた金銭あるいは一時的に保管する金銭に関する債権債務を指し、具体的には、証券会社や外為証拠金取
扱業者等に預け入れられる証拠金や通貨当局以外が保有する不特定保管金口座122、建物への入居保証料、ゴルフ場への預託金、社内預金（従業員預り金）、企業が従業員の給与等から徴収し所定の納付期限まで一時的に保有している所得税（源泉徴収分）及び社会保険料、プリペイド方式の IC 型電子マネーやプリペイドカードのチャージ金額
その他123が含まれる。社会保障基金や公的非金融企業に格付けられている共済組合の貯金経理の組合員貯金もここに計上している。
3.231. 「企業間信用・貿易信用」は、財貨・サービスの経常的な取引（その主体の本来の業務）に伴って、非金融法人企業部門に区分される主体間（居住者間、及び居住者と非居住者間を含む）で発生する債権・債務を指し、具体的には、売掛金・買掛金、受取手形・支払手形が含まれる。
3.232. 「未収・未払金」は、財貨・サービスの取引や利子・配当の受払と、実際のキャッシ
ュ授受の時間的なずれによって差額分として発生する債権債務や、非経常的な取引（その主体の本来の業務でない取引）に伴って生じる（売上債権や買入債務以外の）債権債務を指す。具体的には、金融機関の財務諸表における未収収益・未払費用、前払費用・前受収益、未収金・未払金、前払金・前受金、未払法人税等のほか、企業の財務諸表に計上されるポイント（商品の購入時に顧客に付与され、後に実質的な割引として利用できるもの）に係る引当金が計上されている。なお、平成 17 年基準以前の JSNA にお
いては、確定給付型の企業年金に関して年金基金と年金責任者（雇主企業）の間に発生
122 金口座のうち、口座保有者が金そのものへの権利を持たないが金建てで請求権を有するものを意味する。

2008SNA を踏まえ、平成 23 年基準以降の JSNA 及び 2008SNA 対応後の「資金循環統計」に記録されている。
123 このほか、東日本大震災（2011 年 3 月）に係る義援金のうち、被災者への支払が完了していない段階の金額や、金融機関の財務諸表に記録されているその他の預け金が記録される。
119

する債権債務（いわゆる積立不足分）や生命保険及び非生命保険に係る未経過保険料等が本項目に計上されていたが、平成 23 年基準以降は、2008SNA を踏まえて、「保険・年金・定型保証」に移管されている。
3.233. 「直接投資」は、居住者企業による非居住者企業の持分取得のうち、非居住者企業の支配を目的とするものを指し、国際収支統計と同様、議決権ベースで持分を 10％以上所有している場合が直接投資とされる。株式資本のほか、収益の再投資124が計上される。JSNA では直接投資に関し、資産側と負債側で記録の方法が異なることに注意が必要である。具体的には、居住者企業が非居住者企業の持分を取得する「対外」直接投資の場合は、資産側の本項目に計上される一方、非居住者企業が居住者企業の持分を取得する「対内」直接投資の場合は、本項目ではなく、「持分」の負債側に計上される扱いとなっている。
3.234. 「対外証券投資」は、非居住者が海外市場ないし国内市場で発行した株式や債券への投資である。株式取得の場合、直接投資が支配を目的とするのとは異なり、資産運用や外貨建ての資産保有を目的とするものが記録される。本項目には、外貨準備の一環としての外国証券の所有分が含まれる125。なお、直接投資と同様に、居住者が非居住者の発行する株式・債券を取得する場合は、資産側の本項目に記録される一方、非居住者が居住者の発行する株式・債券を取得する場合は、「持分・投資信託受益証券」ないし「債務証券」の負債側に記録される。
3.235. 「その他対外債権・債務」は、上記に含まれない、居住者・非居住者間の債権債務が計上される。また、IMF 向けを除く出資国債については、国債・財投債ではなくここに計上している。なお、2000 年以前は外貨準備に含まれる資産は全てこの項目に含まれるが、それ以降は、「貨幣用金・SDR」「外貨預金」「貸出・借入」「対外証券投資」といった各資産項目にそれぞれ計上される扱いとなっている。
3.236. 「その他」には、以上の項目に含まれない債権債務（その内容を特定することのできない金銭債権債務）のほか、①国の貨幣発行分についての中央政府の負債、中央銀行の資産（擬制計算）126、②政府預金を中央政府が保有するものとして計上することに伴い124 第 2 節の財産所得のうち「海外直接投資の再投資収益」の項を参照。
125 外貨準備高は、対外証券投資の内数のほか、「貨幣用金・SDR」計上額等から構成され、JSNA では参考系列として計数を表示している。
126 「現金・預金」の項を参照。

120

擬制計算が必要となる国庫と特別会計等との間の債権債務127、③退職給付信託について企業年金部門を介した取引とすることに伴い擬制計算が必要となる年金基金の雇主
企業に対する債権、④雇用者ストッオプションの権利付与時点で記録される雇用者報
酬見合い額（家計の資産、雇主企業の負債）128、⑤特別会計間の繰入金等が含まれる。

第7節

調整勘定（Reconciliation account）

3.237. 「調整勘定」とは、会計期間中の資産等（資産、負債、正味資産）の変化のうち、資本勘定及び金融勘定で記録される取引以外の要因による変化分を記録する勘定の総称
であり、大きく「その他の資産量変動勘定」と「再評価勘定」に分けれ、後者はさらに「中立保有利得または損失勘定」と「実質保有利得または損失勘定」に分かれる。

その他の資産量変動勘定（Other changes in volume of assets account）
3.238. 「その他の資産量変動勘定」は、資本勘定や金融勘定では記録されない資産等の量的な変化分を記録する勘定である。具体的には、①災害等による予想しえない規模の資産の損失129や、②鉱物・エネルギー資源の発見や消滅等のような資産・負債の出現・消滅、③金融機関による不良債権（貸出資産）の抹消、④ある資産・負債の分類の変更
による変化分、⑤ある制度単位の民営化等による制度部門分類の変更に伴う資産等の変化分、⑥基礎統計である資金循環統計等が改定されることによる変化分等の記録が求められている。
3.239. 平成 17 年基準以前の JSNA では、「その他の資産量変動勘定」については、要因別の表章を行っていなかったが、平成 23 年基準以降は、一国経済及び制度部門毎の勘定において、(1)経済的出現・消滅、(2)災害等による壊滅的損失、(3)他に分類されないその他の量的変動、(4)分類変更、に分けて表章している。このうち、(1)には上記の②③を、(2)には上記の①を、 (4)には上記の④⑤、(3)にはその他の要因による変動分が記録される130。
127 特別会計のうち中央政府に分類されないものが政府預金を保有している場合、当該政府預金分については、中央政府の負債、当該特別会計が含まれる部門（公的企業）の資産が計上される。
128 「雇用者ストックオプション」の項参照。
129 JSNA の場合、1995 年の阪神・淡路大震災による固定資産の毀損額や、2011 年の東日本大震災による固定資産の毀損額や在庫の滅失額が計上されている。
130
ただし JSNA では、推計手法及び基礎資料の制約から、土地以外の非金融非生産資産の変動について、量的変動と価格変動に分離できていないため、「その他の資産量変動勘定」に計上せずに全て「再評価勘定」に記録してい121

3.240. このうち、(1)に内訳として記録される「債権者による不良債権の抹消」は、金融機関（債権者）による貸出債権のうち、借り手（債務者）の破産等により債権がもはや回収できないため、債権者によって貸借対照表から除却される価額を指す。具体的には、金融機関による不良債権の直接償却額が計上される（ここで、平成 17 年基準以前は、民間金融機関は直接償却額に加えて個別貸倒引当金への繰入額も記録されていたが、平成 23 年基準以降は、貸出残高を名目価値で記録することとなったことにより、本項目には直接償却額のみを記録する形となっている）。
3.241. また、資産分類の変更に伴う計上額（(4)に計上）としては、資本勘定では総固定資本
形成に記録される土地改良分について、貸借対照表上は土地という非生産資産に記録されることに伴う調整分が計上されることに留意が必要である（土地改良の項参照）。
具体的には、土地改良分については、当該期のその他の資産量変動勘定の固定資産にマイナス額が計上される一方、同時にプラス額が非生産資産に計上される形となる131。

再評価勘定（Revaluation account）
3.242. 「再評価勘定」は、会計期間中の資産等の変化のうち、資本勘定や金融勘定、その他の資産量変動勘定では記録されない価格変動の要因による変化分を記録する勘定である。再評価額は、「名目保有利得または損失」とも呼ばれる。換言すると、本勘定に記録されるのはいわゆるキャピタルゲイン／ロスの価額である。ただし、ここでのキャ
ピタルゲイン／ロスは実現及び未実現のものを含んだ概念となっているため、本勘定から不動産や株式等の譲渡益（キャピタルゲインの実現額）等を把握することはできない。

中立保有利得または損失勘定（Neutral holding gains or losses account）
3.243. 「中立保有利得または損失勘定」は、再評価額のうち、資産価格が財貨・サービスのる。一部の金融資産・負債の調整額についても同様の理由から、「その他の資産量変動勘定」または「再評価勘定」のいずれかに全額を計上している。
131 平成 23 年基準以降の JSNA における扱い。平成 17 年基準以前は、取引以外の土地資産額の変動要因は全て土地の再評価額（後述）に含まれる形となっていた。
なお、平成 17 年基準以前の JSNA においては、プラントエンジニアリングについて、フローの総固定資本形成としては無形固定資産に記録する一方、ストックの固定資産としては構築物すなわち有形固定資産に体化されるとの整理の下、その他の資産量変動勘定に、プラントエンジニアリング分のマイナス額を無形固定資産、プラス額を有形固定資産に計上していたが、平成 23 年基準以降は、プラントエンジニアリングをフローでも構築物の総固定資本形成に含める扱いとしていることから、こうした処理は行われていない。
122一般的な価格変動と同じだけ変化したとした場合の変化分を記録する勘定である。具体的には、JSNA の場合、財貨・サービスの一般的な価格変動として GDP デフレータ
ーの動きを用いている。

実質保有利得または損失勘定（Real holding gains or losses account）
3.244. 「実質保有利得または損失勘定」は、再評価額のうち、財貨・サービスの一般的な価格に対して、当該資産の相対的な価格変化による資産等の価額の変化分を記録する勘定である。具体的には、再評価額から中立保有利得または損失を控除することにより計測される。

第8節

期末貸借対照表勘定（Closing balance sheet account）

3.245. 「期末貸借対照表勘定」とは、会計期間末（JSNA の場合は暦年末）について、一国経済ないし制度部門ごとに、それらが所有する資産（非金融資産及び金融資産）と負債の残高（ストック額）、そしてその差額（バランス項目）としての「正味資産」を計上する勘定である。
「正味資産」は、一国経済で見た場合（居住者制度部門を合計した場
合）、「国富」とも呼ばれる。なお、本勘定で表章される資産及び負債の残高については、
基本的に各期末時点において時価評価されている。
3.246. 資産、負債のうち、生産資産（固定資産、在庫）と金融資産・負債については、すでに第 6 節（資本勘定、金融勘定）のフロー勘定において基本的な内容を説明している。
そこで、ここでは上記各節では十分説明していない資産項目として、非生産資産（自然資源）132のうちの土地、鉱物・エネルギー資源、非育成生物資源について概略を述べる。

土地（Land）
3.247. 「土地」133は、それを覆っている土壌及び地表水を含む地面のうち、それに対して所有権が行使され、それを保有または使用することによってその所有者がそれから経済

132 なお、2008SNA においては、非生産資産の類型として、土地等の「自然資源」のほか、「契約・リース・ライセ
ンス」と「のれん・マーケティング資産」が示されている。前者は、自然資源の利用許可や特定活動の実施許可等から成り、後者は、企業買収が行われた場合の買収額と被買収企業の純資産額（資産－負債）との差額を指すものであるが、JSNA においては基礎統計上の制約からこれらについては推計対象としていない。
133 2008SNA においては、所有権・使用権が行使され、市場価値があり、経済的な支配が存在するような水資源について、土地の価値とは別個の非生産資産として記録するとされている。JSNA においては、基礎統計上の制約から関連する土地の価値に含まれているものと整理し、別個に記録を行っていない。

123

的利益を得ることができるものから成る。土地の価値からは、そこに所在する建物またはその他の構築物、育成作物・樹木・動物、鉱物やエネルギー資源、非育成生物資源等は除外される。
3.248. JSNA において「土地」はさらに「宅地」、「耕地」、「その他の土地」に区分される。
平成 17 年基準以前の JSNA においては、国有林については土地（その他の土地）に含まれる扱いとなっていたが、平成 23 年基準以降においては、後述する「非育成生物資源」において記録されている。

鉱物・エネルギー資源（Mineral and energy reserves）
3.249. 「鉱物・エネルギー資源」は、その時点での技術及び相対価格を所与として経済的に採掘可能な、地表または地下に存在する埋蔵鉱物及びエネルギーから構成される。具体的に JSNA においては、石炭・石油・天然ガス、金属鉱物、非金属鉱物が含まれる。

非育成生物資源（Non-cultivated biological resources）
3.250. 「非育成生物資源」は、生産物を１度限りもしくは繰り返し生み出す動物及び植物のうち、それに対して所有権が存在するが、その自然成長または再生が制度単位の直接の支配、責任、管理の下にはないものから構成される。JSNA では、さらに「漁場」と「非育成森林資源」に分かれる。このうち「漁場」の範囲は粗放養殖を除く全ての養殖漁場のうち、内水面及び外海と仕切られた沿岸における養魚池、養魚場、養殖かき及び真珠の養殖場等が含まれる。なお、養殖されている魚介類そのものは育成資産としての「仕掛品在庫」に含まれるので、漁場から控除される。
「非育成森林資源」は国有林を含み、上述のとおり平成 17 年基準以前の JSNA では「土地」に含まれていたが、平成 23 年基準以降は本項目に分類されている。

124

図表 27 非生産資産の分類
平成23年基準以降（2008SNA）

平成17年基準（1993SNA）

非生産資産（自然資源）

有形非生産資産

土

地

土

地

宅

地

宅

地

耕

地

耕

地

その他の土地その他の土地

鉱物・エネルギー資源

地下資源

非育成生物資源
漁場

非育成森林資源漁場(1)(1) 23年基準以降、内訳項目として新設（例：国有林分の立木）

その他（参考）3.251. JSNA の期末貸借対照表では、上記のほか、参考として「歴史的記念物」を記録している。
「歴史的記念物」とは、公的機関により、歴史的に重要性を持つものとして目録に記載されている建物及びその他の構築物、彫像等であり、JSNA の場合、文化財保護法の規定により、重要文化財等に指定されたものを対象として、政府によるこれら文化財の保存のための支出累計額を計上している134。
3.252. 家計の構成員が個人使用目的のために購入するテレビやパソコン、自動車といった耐久消費財については、1 年を超えて使用されるものであっても、国民経済計算体系の上では、生産に使用するものでない限りは、総固定資本形成ではなく最終消費支出として扱われるため、固定資産（ストック）としても記録されない。ただし、2008SNA では、補足的な形で、耐久消費財のストックとしての残高を記録することが推奨されており、JSNA では従来から、家具・敷物、家庭用器具、個人輸送機器、情報・通信機器、その他に分けて「参考表」として公表している。なお、平成 17 年基準以前は、「昭和
45 年国富調査」の家計資産調査結果をベンチマークとするベンチマークイヤー法によ

134 なお、平成 17 年基準の JSNA においては、参考系列として、歴史的記念物のほかに、「無形非生産資産」を計上していた。ここには民間法人企業が購入により取得した特許権や実用新案権、著作権、商標権、意匠権等が記録されていたが、その多くは特許権であり、2008SNA 対応後の平成 23 年基準以降の JSNA では、その価値が別個の固定資産である「研究・開発」に体化されるものと扱っていること等から、参考系列の表章が行われていない。

125

り推計を行っていたが、平成 23 年基準以降は、固定資産と同様に恒久棚卸法により推計を行っている。

正味資産と対外純資産(Net Worth and Net external assets)
3.253. ここで改めて、フローとストックの関係を記述すると、以下のような関係式となる。
前期末の残高 ＋ 当期中の資本取引額 ＋ 当期中の調整額 ＝ 当期末の残高
当期中の調整額 ＝ その他の資産量変動 ＋ 再評価
再評価 ＝ 中立保有利得または損失＋実質保有利得または損失
3.254. 正味資産は、制度部門毎に見ると、当該制度部門が所有する非金融資産に、金融資産と負債の差額（金融資産・負債差額）を加算したものとなる135。
正味資産 ＝（非金融資産 ＋ 金融資産）－ 負債＝ 非金融資産 ＋ 金融資産負債差額
3.255. これを一国経済で見ると、正味資産すなわち国富は、一国経済の非金融資産と金融資
産負債差額の合計となるが、一国経済の金融資産負債差額は、居住者制度部門間の資産・負債は互いに相殺されるため、海外部門に対して保有しているネットの資産額、すなわち「対外純資産」に等しくなる。換言すると、国富は、非金融資産と対外純資産の合計となる。
正味資産（国富） ＝ 非金融資産 ＋ 金融資産負債差額＝ 非金融資産 ＋ 対外純資産

第9節

海外勘定（Rest of the world account）

3.256. 「海外勘定」とは、海外との財貨・サービスの輸出入や所得・移転等の経常取引や資本取引、金融資産・負債の取引を記録する勘定である。その際、経常取引・資本取引の「経常対外収支・資本移転による正味資産の変動」と、金融取引の「純貸出(+)/純借入(-)（資金過不足）」が一致する構造となっている。国民経済計算の体系及び JSNA においては、非居住者を一括して一つの部門として表す「海外部門」の視点から見た、当該
135 国民経済計算の体系上は、法人企業部門（非金融法人企業、金融機関）についても、正味資産は、資産から発行

株式の価値を含む負債を控除したものとして算出される。これに対し、企業会計上は、発行株式は負債には含まれず純資産の部に含まれている。こうした概念に近しいものとして、2008SNA では、法人企業部門について、資産から発行株式の価値を除く負債を控除したもの（＝正味資産＋株式負債）を「自己資金（own fund）」として捉えるという考え方も示されている。ただし、いずれにしても国民経済計算の体系（及び JSNA）上、株式負債は、他の資産・負債と同様に時価評価されている点には留意が必要である。
126

国（JSNA の場合、日本）に対する各種の取引や受払が記録される。このため、当該国の立場から、海外との輸出入や受払といった取引を記録する国際収支統計とは受払の関係が逆となる。
3.257. JSNA における海外勘定の詳細は、国民経済計算年次推計フロー編の付表 19「海外勘定」において示される。その内容は、基本的に「国際収支統計」136の内容と整合的なものとなっているが、JSNA では、国民経済計算の概念に合わせる観点から、「国際収支統計」の内容を一部組み替えている。以下では、海外勘定のうち経常、資本取引の主要な項目の記録内容について、「国際収支統計」との相違に言及しつつ、概略を示す137。

財貨の輸出、輸入（Exports and Imports of goods）
3.258. 財貨の輸出、輸入とは、居住者と非居住者の間で経済的所有権が移転した財貨の取引を示す。輸出、輸入とも保険料や運賃を含まない本船渡し（FOB）価格で記録され、通関された財貨か否かを問わず、所有権が移転したものが計上される。本項目は「国際収支統計」における「貿易収支」（一般商品、仲介貿易商品、非貨幣用金）の輸出、輸入に対応する。平成 17 年基準以前の JSNA では、1993SNA に準拠していたことから、財貨の輸出入には、加工用財貨（加工前の財貨と加工後の財貨）の輸出入や財貨の修理が含まれていた一方、仲介貿易－居住者が、ある財貨について、居住国の国境を通過させない形で、非居住者から購入し、別の非居住者に転売すること－による商品は含まれていなかったが、平成 23 年基準以降の JSNA では、2008SNA を踏まえ、「国際収支統計」（BPM6 準拠）と整合的に、所有権移転原則を徹底し、加工用財貨や財貨の修理は財貨の輸出入に記録しない一方、仲介貿易について非居住者からの財貨の購入は負の輸出、非居住者への転売は正の輸出（つまり売買差額が輸出に影響）に記録される扱いとなっている。

サービスの輸出、輸入（Exports and imports of services）
3.259. サービスの輸出、輸入は、
「輸送」
、
「旅行」
、
「情報・通信」、「金融・保険」、「その他」から成る。なお、財貨と同様、海外勘定においては、海外部門によっての支払は「輸出」、
受取は「輸入」と表示している。
136 IMF の「国際収支マニュアル第 6 版（BPM6）」に準拠。
137 以下の記述は、日本銀行による国際収支統計に関する解説に依拠している。

127

3.260. 「輸送」には、旅客や貨物の輸送及び輸送に付随するサービスの取引が計上される（船舶や航空機を乗員付でチャーターする場合を含む）。
「国際収支統計」の「輸送」から国際観光旅客税分138を差し引いたものに対応する。
3.261. 「旅行」には、ある国に滞在中の非居住者（旅行者）が自ら使用するため、あるいは贈与するために滞在先で取得した財貨とサービス－具体的には、宿泊費、飲食費、娯楽費、現地交通費、土産物代等－が計上される（渡航先への往復運賃は「輸送」に記録）。
「国際収支統計」の「旅行」に相当する。なお、（再掲）として表示される「居住者家
計の海外での直接購入」は「国際収支統計」の「旅行」のうち「業務外」139の支払（輸入）に、「非居住者家計の国内での直接購入」は、同じく「業務外」の受取（輸出）に、それぞれ相当する。
3.262. 「情報・通信」には、情報技術に関連したサービスとして、電話やインターネット等の通信手段の利用料金、コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの委託開発、ニュース配信、音声・映像といったコンテンツのオンライン提供サービス等が含まれる。
「国際収支統計」の「通信・コンピュータ・情報サービス」が相当する。
3.263. 「金融・保険」には、金融仲介及びこれに付随するサービスとして各種銀行業務に係る手数料140や FISIM（居住者銀行等と非居住者の間の預金・貸出、非居住者銀行等と居住者の間の預金・貸出に係る間接的に計測される金融仲介サービス）、保険サービス（居住者保険会社の非居住者に対する保険サービス、非居住者保険会社の居住者に対する保険サービス）が記録される。
「国際収支統計」の「金融サービス」や「保険・年金サービス」に相当するが、FISIM は、JSNA で独自に推計した計数を用いている141。

138 非居住者が支払う国際観光旅客税は、「国際収支統計」では輸送等のサービス収支に含まれている一方、JSNA では海外からの経常移転としている。
139 ビジネス以外を目的とする旅行者（休暇、娯楽・文化活動等を目的とする渡航者、留学生、医療患者）が取得する財貨・サービスが計上。
140 BPM6 準拠の「国際収支統計」においては、2014 年分以降、金融サービスにディーラーマージン（債券の売買に関して、売買スプレッドを通じて間接的に徴収される取引手数料）が記録されており、JSNA の本項目にも反映されている。
141 BPM6 準拠の「国際収支統計」においては、2014 年分以降、金融サービスに FISIM を計上しているが、2008SNA やこれを受けた JSNA の FISIM とは異なり、借り手側 FISIM から信用リスクプレミアム分が控除されていることに加え、2013 年以前は FISIM が計上されておらず時系列的な断層もあることから、JSNA においては、独自に推計した FISIM を計上している。

128

3.264. 「その他」には、上記以外の各種のサービス－「国際収支統計」における「委託加工サービス」、「維持修理サービス」、「知的財産権等使用料」、「研究開発サービス」142、「専
門・経営コンサルティングサービス」、「技術・貿易関連・その他業務サービス」、「音響
映像・関連サービス」、「その他個人・文化・娯楽サービス」、「公的サービス等」（一部）が相当－に係る受払が記録される。
「国際収支統計」では、「建設」、「公的サービス等」のうち国際観光旅客税分及び在日米軍の日本人職員給与分が「サービス収支」の受払に記録されているが、JSNA では、「建設」143及び国際観光旅客税は「その他の経常移転」に、在日米軍日本人職員給与144は「雇用者報酬」にそれぞれ記録されている。なお、
平成 17 年基準以前は、①委託加工サービスは記録されず、加工用財貨が財貨の輸出入に、②維持修理サービスは記録されず、財貨の修理が財貨の輸出入に、③仲介貿易に係る売買差額が財貨ではなくサービスの輸出に、④産業財産権等使用料はサービスではなく財産所得（賃貸料）に、それぞれ記録されていた。産業財産権等使用料は、特許等に係る使用料の受払を指すが、平成 23 年基準以降の JSNA では、研究・開発（R&D）
を固定資産として扱うことに伴い、使用料の源泉となる特許権等もここに体化される扱いとしているため、使用料の受払について財産所得ではなくサービスの受払として記録されている。また、平成 23 年基準の JSNA では、「著作権等使用料」は財産所得（賃貸料）に記録されていたが、平成 27 年基準以降の JSNA では、娯楽作品の原本を固定資産として扱うことに伴い、サービスの受払いとして記録されている。

雇用者報酬（Compensation of employees）
3.265. 「雇用者報酬」の定義は、上述「第 1 次所得の配分勘定」のとおりである。海外勘定における雇用者報酬には、JSNA の場合、在外日本公館が現地職員に支払う給与（支払）や在日外国公館等から居住者が受け取る給与（受取）のほか、居住者が運航する船舶や

142 BPM6 準拠の「国際収支統計」においては、2014 年分以降、研究開発サービスに、特許実体の売買も含まれている。
143 「国際収支統計」で記録されている建設の受取（支払）は、主として相手国（国内）の発注者から国内本社（相手国本社）への建設代金の支払であり、サービスの提供は相手国の居住者同士（国内の居住者同士）で行われるものである（代金支払のみ、居住者と非居住者の間の取引となっている）という点に鑑み、JSNA ではサービスではな
く経常移転の受払として記録している。
144 「国際収支統計」では、在日米軍日本人職員給与は「公的その他サービス」の受取に含まれるとともに、うち米軍が負担しない費用は日本政府から贈与されたとして「経常移転」の支払に計上されている。一方、JSNA（平成 17
年基準以前、平成 23 年基準以降ともに）では、在日米軍日本人職員給与については、居住者（日本人職員）による海外（米軍）からの所得の受取として雇用者報酬の受取に組み替えている（このうち日本政府負担分については、「国際収支統計」と同様、経常移転の支払に記録）。
129

航空機で働いている非居住者乗務員に支払われる給与（支払）、非居住者が運航する船
舶や航空機で働いている居住者乗務員が受け取る給与（受取）が記録されている。上述のとおり、在日米軍基地で働く日本人職員が受け取る給与については、「国際収支統計」
ではサービスの受取であるが、JSNA では雇用者報酬の受取として記録している。
財産所得（Property income）
3.266. 「財産所得」の定義は、上述「第 1 次所得の配分勘定」のとおりである。海外勘定における財産所得には、金融資産提供の対価である配当金や利子等の投資収益や賃貸料等のその他の第 1 次所得が含まれ、JSNA の海外勘定では、「利子」、「法人企業の分配
所得」、「海外直接投資に関する再投資収益」、「賃貸料」に区分している。

利子（Interest）
3.267. 「利子」の定義については、上述「第 1 次所得の配分勘定」のとおりである。
「国際収支統計」における①「直接投資収益」のうち「利子所得」（直接投資家と直接投資先との間及び兄弟会社間の貸付・借入利子や債券利子）、②「証券投資収益」のうち「債券利子」（直接投資収益に該当する以外の中長期債、短期債に係る利子）、③「その他の投資収益」のうち「利子所得」（貿易信用の供与から生じる利子、貸出／借入から生じる利子、預金から生じる利子、証券貸借取引の貸借料）が相当する。ただし、「利子」からは居住者と非居住者の間の FISIM の取引が控除されているが、JSNA では「国際収支統計」とは異なり独自に FISIM を推計・控除している。

法人企業の分配所得（Distributed income of corporations）
3.268. 「法人企業の分配所得」の定義については、上述「第 1 次所得の配分勘定」のとおりである。
「国際収支統計」における、①「直接投資収益」の「出資所得」のうち「配当金・配分済支店収益」（直接投資家と直接投資先の間で受払された利益配当金、支店の収益のうち本社に送金されたもの145）、②「証券投資収益」のうち「配当金」（直接投資に該当するもの以外の株式に係る利益配当金や投資信託の収益分配金）、③「その他の投資収益」のうち「出資所得」（パートナーシップ等の団体に対する出資から生じる収益分配金等）に相当する。

145 支店収益のうち本社に配分されないものは、後述の「海外直接投資に関する再投資収益」に計上される。

130

海外直接投資に関する再投資収益（Reinvested earnings on foreign direct investment）
3.269. 「海外直接投資に関する再投資収益」の定義については、上述「第 1 次所得の配分勘定」のとおりであり、直接投資先の企業が獲得した利益のうち、直接投資家に配分されずに内部留保として積み立てられたものを投資家に帰属する持分とみなす扱いとなっている。
「国際収支統計」における「直接投資収益」の「出資所得」のうち「再投資収益」が相当する。ただし、「国際収支統計」においては、基礎資料である企業の決算データが、対象企業の会計年度終了までは入手できないため、直近期においては、当該期に稼得した額ではなく、前月の計数が横置きされている146。

賃貸料（Rent）
3.270. 「賃貸料」の定義については、上述「第 1 次所得の配分勘定」のとおりであり、「国
際収支統計」の「その他の第一次所得」（鉱業権使用料を含む天然資源の賃貸料等）が計上される。平成 17 年基準以前の JSNA では、ここに産業財産権等使用料と著作権等使用料分も含まれ、平成 23 年基準以前の JSNA では、著作権等使用料分が含まれていたが、平成 23 年基準以降は産業財産権等使用料分が、平成 27 年基準以降は著作権等使用料分が、それぞれサービスの輸出入に移管されている。

その他の経常移転（Other current transfers）
3.271. 海外勘定の「その他の経常移転」には、居住者と非居住者の間の経常移転による所得の再分配が記録される。具体的には、「国際収支統計」で「第二次所得収支」に記録されている、①一般政府の行う無償資金協力（ただし、開発途上国の施設整備のための資
金援助は資本移転に記録されるため除かれる）や国際機関への分担金・拠出金の支払、②外国で雇用され、その国で居住者として扱われる個人がそこで獲得した報酬を出身国等にいる親族に対して行う労働者送金、③その他、個人間以外の贈与・損害賠償金、
民間の災害救助、慈善・宗教・科学・文化関連団体に対する定期的な拠出等が相当する
が、このほか、④「国際収支統計」ではサービス収支に含まれている「建設」及び国際観光旅客税に関する受払についても JSNA では本項目に記録されている。

146 2020 年 8 月分までは、17 か月前の値を計上する扱いとなっていたが、2020 年 9 月速報分（2020 年 11 月公表）より、実績としての稼得額が把握できる直近月の値を横置きする扱いに変更された。
131

経常対外収支（Current external balance）
3.272. 海外勘定におけるバランス項目の一つである「経常対外収支」は、上述の財貨・サービスの輸出や雇用者報酬、財産所得、経常移転の受取と、財貨・サービスの輸入や雇用
者報酬、財産所得、経常移転の支払の差額という、経常的な取引の収支を指す。
「国際収支統計」においては「経常収支」に相当する概念であるが、「海外勘定」は、海外部門から見た、当該国との間での収支であるため、符号は逆転して表示される（日本が海外に対して収支がプラス（黒字）であれば、経常対外収支はマイナス（赤字））。JSNA
では、上述のとおり、「国際収支統計」の計数を一部組み替えているが、「経常対外収支」のレベルでは、「国際収支統計」の「経常収支」と概念上一致し、符号のみが異なる。

資本移転等（Capital transfers, etc.）
3.273. 海外勘定における「資本移転等」は、「国際収支統計」における「資本移転等収支」の受払に相当する項目であり、資本移転のほか非金融非生産資産の取得・処分が計上される。
3.274. このうち、資本移転には、①債権者と債務者の契約上の合意によって債務の全額または一部を任意で免除する債務免除、②無償資金協力のうち開発途上国の施設整備を支援するための資金援助、③国際機関に対する資金供与のうち貸付を業務とする基金等への拠出、④民間部門の投資贈与、相続・遺贈に伴う資産の移転等が記録される。非金
融非生産資産の取得・処分には、天然資源や商標権等の権利に係る売買が記録される。

経常対外収支・資本移転による正味資産の変動（Changes in net worth due to current externalbalance and capital transfers）
3.275. 海外勘定におけるバランス項目の一つであり、海外部門から見た、当該国に対する経常対外収支に資本移転等の受取を加え、その支払を控除したものを指し、海外部門の「純貸出(+)／純借入(-)」に相当する。この符号を逆転させたものは、当該国の立場か
ら見た一国経済の「純貸出(+)／純借入(-)」に対応する。これは、金融勘定の純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）と一致する。

132

図表 28 JSNA と国際収支統計の対応関係
JS N A 海外勘定 支払
財
貨
・
サ

輸出

サービス（※）

受取（※）

雇用者報酬

建設

（在日米軍日本人給与分）

国際観光旅客税
在日米軍日本人給与

財
産
所
得

雇用者報酬
投資収益（※）
投資収益
賃貸料

その他の経常移転
その他第一次所得
(建設分）

貿
易
収
支

サ

ー

財貨

ー

ビ
ス
の
輸
出

国際収支統計 受取

ビ
ス
収
支
第
一
次
所
得
収
支

第二次所得収支(国際観光旅客税分）
資本移転等

資本移転等収支（※）国際収支統計（BPM6準拠）では、2014年以降について、サービス収支にFISIMを計上しているが、JSNAとの定義範囲の相違や、過去の計数が利用可能でないこと等から、JSNAでは、独自に
FISIMの海外取引を推計し、サービスの輸出に計上するとともに、投資所得（利子）の調整も行っている（借り手側FISIMの輸出分を控除するとともに、貸し手側FISIMの輸入分を加算）。
なお、著作権等使用料については、2011年（平成23年）基準では、サービス収支から財産所得に組み替えていたが、2015年（平成27年）基準からは著作権を生産資産として扱うこととなったことから、この組み替えは不要となった。

第10節 主要系列表（Main time series）
3.276. JSNA では、上述したような制度部門別の一連の勘定のほか、「主要系列表」として、支出面として国内総生産の需要項目別内訳や関連計数、分配面として国民所得、国民可処分所得及び項目別内訳や関連計数、生産面として経済活動別国内総生産をそれぞれ表章している。以下では、これらの計数表について説明する。
133

国内総生産（支出側）（Gross Domestic Product（Expenditure approach））
3.277. JSNA の主要系列表 1「国内総生産（支出側）」においては、国内概念に基づき財貨・サービスの処分に対応する支出の状況を、最終消費支出、総資本形成、財貨・サービスの輸出入の需要項目ごとに大別し、さらにそれらを需要項目の性質別に分割して示している。本表は、名目価額、実質価額の双方について年度、暦年、四半期の系列が作成されている。なお、「四半期別 GDP 速報」では、本表の項目を若干簡略化した形で作成・公表されている。
3.278. 構成項目のうち、最終消費支出は、民間最終消費支出と政府最終消費支出に分かれ、前者はさらに家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出に分かれる（さらに家計最終消費支出は、国内家計最終消費支出、居住者家計の海外での直接購入、（控除）非居住者家計の国内での直接購入からなる）。また、消費については、その二元化を踏まえ、家計現実最終消費と政府現実最終消費に区分した（再掲）も設けている。総資本形成は、大きく総固定資本形成と在庫変動に分かれ、それぞれ民間、公的に細分される（総固定資本形成の民間は住宅、企業設備に、公的は住宅、企業設備、一般
政府に分かれ、在庫変動の民間は原材料、仕掛品、製品、流通品に、公的は公的企業と一般政府に分かれる）。財貨・サービスの純輸出は、財貨・サービスの輸出から財貨・サービスの輸入を控除したものであり、輸出・輸入ともに財貨とサービスに分けて表章している。これら構成項目の内容は、最終消費支出は所得支出勘定の項で、総資本形
成は資本勘定の項で、財貨・サービスの純輸出は海外勘定の項でそれぞれ既述している。

実質化とデフレーター
3.279. 名目価額から実質価額を算出するために用いられる価格指数をデフレーターと呼び、名目価額をデフレーターで除して実質価額を求めることをデフレーションという。
3.280. 価格指数には、その計測において、基準となる時点における財貨・サービス毎の消費や投資等の価額（名目ウェイト）を用いるラスパイレス型指数と、比較時点の名目ウェ
イトを用いるパーシェ型指数があるが、JSNA においては、パーシェ型指数が採用されている147。
147 ラスパイレス型指数の代表的な物価指数には、「消費者物価指数（CPI）」や「企業物価指数（CGPI）
」等があ

る。
134

3.281. また、価格指数の計算方式として、基準となる年を固定する「固定基準年方式」と、
常に前年を価格指数算出の基準とする「連鎖方式」の２つがあるが、2008SNA で後者によるデフレーターの作成が推奨されており、JSNA においては、連鎖方式が採用されている。連鎖方式によるパーシェ型デフレーターの計算式は以下の通りである。

Pt C  Pt C1 

DQ  P C
D QC  D
t

t 1

t

C
t 1

t 1

t

t

t

/ Dt

Pt C：パーシェ型連鎖デフレーター
Qt :

数量

Ct :

名目値（ Dt Qt ）D：tデフレーター

3.282. なお、連鎖方式で計測される実質価額については、いわゆる「加法整合性」が成立しない－すなわち、ある集計量の価額が、構成項目の合計に一致しない－という特性がある。このため、JSNA の主要系列表 1 では「開差」の欄を設けることで、加法整合性の欠如を示すこととしている。

国民総所得、国内総所得（Gross National Income and Gross Domestic Income）
3.283. また、本表では、欄外の項目として、名目価額については「国民総所得」（Gross National、実質価額については、「国内総所得」（Gross Domestic Income: GDI）と「国Income: GNI）
民総所得」が表章されている。名目の国民総所得は、国内総生産に海外からの所得の純受取（海外からの所得の受取－海外への所得の支払）を加えたものに等しい。一方、実質では、国内総所得は、国内総生産に交易利得・損失を加えたものに等しく、国民総所
得は国内総所得に海外からの所得の純受取を加えたものに等しい。以下、これらの系
列の概略について示す。
名目国民総所得（GNI）＝ 名目国内総生産（GDP）＋海外からの所得の純受取（名目）実質国内総所得（GDI）＝ 実質国内総生産（GDP）＋交易利得・損失
実質国民総所得（GNI）＝ GDI＋海外からの所得の純受取（実質）135海外からの所得の受取、海外への所得の支払（Incomes from the rest of the world and Incomesto the rest of the world）

3.284. ここでいう海外部門との所得の受払については、名目価額では、上述「海外勘定」の項の雇用者報酬と財産所得の合計の受払に一致する。また、実質価額については、名目価額を国内需要デフレーターで除して計測される。

交易利得・損失（Trading gains/Losses）
3.285. 「交易利得・損失」とは、上述のとおり実質 GDI と実質 GDP の差であり、輸出価格と輸入価格の比率で表される「交易条件」の変化に伴う実質所得（購買力）の変化を指す。つまり、輸出価格が輸入価格に比べて相対的に高まれば、交易利得が増加する要因となり、輸出価格が輸入価格に比べて相対的に低まれば、交易利得が減少する要因となる。ここで、変化という場合、名目価額と実質価額が一致する基準年（平成 27 年基準では 2015 年）からの変化を指す149。

3.286. 交易利得・損失（T）は、具体的には以下の式により計測される。
T 

X M X M  P Px Pm 
X＝財貨・サービスの輸出（名目価額）
M＝財貨・サービスの輸入（名目価額）
Px＝財貨・サービスの輸出デフレーター
Pm＝財貨・サービスの輸入デフレーター
P＝ニュメレールデフレーター

3.287. ここで、ニュメレールデフレーターについては、2008SNA では、輸出デフレーターと輸入デフレーターの単純平均、加重平均、輸出デフレーター、輸入デフレーター、国内需要デフレーターといった選択肢が示されているが、JSNA では、以下の式により計測される輸出入デフレーターの加重平均を採用している。

P

X M
X r  Mr

Xr＝財貨・サービスの輸出（実質価額）
Mr＝財貨・サービスの輸入（実質価額）

3.288. 交易利得・損失の導出式の意味であるが、第 1 項の分子（X－M）は、名目純輸出－
つまり貿易を通じて得られる名目所得－を示す。これは、①輸出入数量、②輸出入価格の全般的水準、③輸出入の相対価格（交易条件）により規定されるが、このうち②の輸
149 交易利得・損失は、概念的には基準年（現在は 2015 暦年）はゼロであるが、実際には、四半期別に推計しているためゼロにはならない。
136

出入価格の全般的な水準の変化による影響分が、第 1 項の分子を P で除すことで除かれ、第 1 項は貿易を通じて得られる実質所得を指すことになる。さらに、第 2 項により、①の輸出入の数量による影響分が除かれることで、③の交易条件の変化に伴う実質所得への影響が示されることになる。

その他
3.289. 主要系列表 1 では上記のほか、国内需要、民間需要、公的需要を表示している。国内
需要は、最終消費支出と総資本形成の合計である。これは民間需要と公的需要からなり、前者は民間最終消費支出と民間の総固定資本形成、在庫変動から成る。後者は、政府最終消費支出と公的の総固定資本形成、在庫変動から成る。
「四半期別 GDP 速報」においては、このほか「最終需要」という項目を参考的
3.290. また、に表示している。最終需要は、在庫変動以外の需要項目の合計であり、最終消費支出と総固定資本形成、財貨・サービスの純輸出の合計から成る150。

国民所得・国民可処分所得の分配（Distribution of national income and national disposable
income）

3.291. JSNA の主要系列表 2「国民所得・国民可処分所得の処分」は、居住者が会計期間に携わった生産活動によって発生した付加価値（純）について、生産要素別と制度部門別を折衷した分類項目で示すものであり、制度部門別所得支出勘定の各制度部門の該当項目から組み替えて作成されている（各項目の内容については所得支出勘定の項を参照）。なお、本表は、年度・暦年・四半期で、また名目価額が記録される。

3.292. まず、雇用者報酬は、国民ベースであり、所得支出勘定の受取側にある総額を、賃金・俸給、雇主の社会負担の二つに分類している。

3.293. 財産所得は、非企業部門分の財産所得の受払として、一般政府、家計、対家計民間非営利団体の各部門の該当項目を記録し、財産所得の受取、支払、その差額としての純受取を示している。ここで、家計については、財産所得の受取は、個人企業の受取分を切り離して把握することができないことから当該分も含めて記録する一方、支払については、消費者としての支払分（消費者負債利子）が記録されており、個人企業（持ち家を含む）の支払分は記録されない。
150 米国において、Final sales of domestic product として表章されている項目に相当する。

137

3.294. 企業所得は、企業部門の第 1 次所得バランスを表すもので、非金融法人企業、金融機
関、家計の所得支出勘定における営業余剰・混合所得（純）に、財産所得の受払の差額（純受取）を加えたものである。さらに、企業所得は、民間法人企業（非金融、金融）、
公的企業（非金融、金融）、個人企業（農林水産業、その他の産業、持ち家）に分けて表章されている。個人企業の企業所得からは、家計の財産所得の支払のうち、持ち家を含む個人企業の財産所得の支払分が控除されている151。なお、企業所得は、配当等の支払後の概念であることに留意が必要である（後述参照）。

3.295. 以上の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額は、要素費用表示の国民所得として示される。

3.296. この国民所得（要素費用表示）に、一般政府の所得支出勘定における「生産・輸入品に課される税」、「補助金（控除）」を加えることにより、市場価格ベースに転換され、市場価格表示の国民所得が示される。これは、一般には、国民純所得（NNI）と呼ばれる測度と概念的に一致する。

3.297. 次に、経常移転の純受取額が制度部門別に示され、制度部門別に可処分所得（純）が記録される。可処分所得は、制度部門別に受け取る所得から経常移転の支払を控除したものであり、一国経済全体としては、「国民可処分所得」と呼ばれ、最終消費支出と貯蓄（純）の合計に等しくなる152。また、再掲として、現物社会移転の受払を一般政府・家計・対家計民間非営利団体間で調整した「国民調整可処分所得」も併せて示される。
（第 1 次所得バランス）は、個人企業
3.298. なお、上述のとおり、本表でいう「企業所得」を含み、かつ配当等支払後の概念である。これに対し、2008SNA では、企業会計上の経常利益とより近しい概念として、法人企業（非金融法人企業及び金融機関）について、「法人企業の分配所得」（配当、準法人企業所得からの引き出し）及び「海外直接投資に関する再投資収益」の支払前のものを法人企業の企業所得（entrepreneurial income）と定義されていることから、「法人企業所得」及び民間法人企業分に絞った「民間法人企業所得」を参考として表章している。

151 主要系列表 2 において、個人企業の企業所得は、家計の所得支出勘定における「営業余剰・混合所得（純）－財産所得の支払のうち消費者負債利子以外」として計算されることになるが、こうした扱いとしているのは、家計の受取財産所得は、個人企業の営業活動による収益とみなさず、最終消費主体といての家計が受け取るとみなしていることを意味する。
152 「年金受給権の変動調整」については、金融機関と家計で相殺されるので、一国の国民可処分所得には影響しない。

1383.299. 国民所得（要素費用表示）と国内総生産（GDP）の概念上の関係（名目価額）について改めて示すと図表 29 のとおりである。まず、国内総生産（GDP）に、海外からの所得の純受取を加えたものは、国民総所得（GNI）となる。ここから、固定資本減耗を控除すると国民所得（市場価格表示）が得られる153。さらに、ここから、生産・輸入品に課される税（控除）補助金を差し引くと、国民所得（要素費用表示）となる。

図表 29 国内総生産と国民所得の概念的関係
国内総生産

国内純生産

固定資本減耗

海外からの所得の純受取

国民所得（市場価格表示）

生産・輸入品に課される税（控除）補助金

国民所得（要素費用表示）
海外からの経常移転の純受取

国民可処分所得経済活動別国内総生産(Gross Domestic Product classified by economic activities)

3.300. JSNA における主要系列表 3「経済活動別国内総生産」は、経済活動別の国内総生産（付加価値（総））の暦年の動向を、名目価額、実質価額の双方について示すものである。
平成 23 年基準以降の経済活動別の分類については、
第 2 章第 3 節のとおりである。
153 ただし、実際には、支出側 GDP と生産側 GDP との間には「統計上の不突合」（支出側 GDP－生産側 GDP）が発生するため、厳密には、国民総所得（GNI）－統計上の不突合－固定資本減耗＝国民所得（市場価格表示）
、とな
る。
139

3.301. 経済活動別国内総生産の合計（小計）に、「輸入品に課される税・関税」を加算し、「総資本形成に係る消費税」を控除したものが、生産側の国内総生産（「国内総生産（不突合を含まず）」）となる。また、主要系列表 3 では、主要系列表 1 の国内総生産（支出側）をもって「国内総生産」とし、経済活動別国内総生産＋輸入品に課される税・関税－総資本形成に係る消費税として計算される「国内総生産（不突合を含まず）」との間の「統計上の不突合」を記録している。

輸入品に課される税・関税（Taxes and duties on imports）
3.302. 本項目には、「生産・輸入品に課される税」のうち、輸入関税や輸入品に課される消費税が含まれる。これらは、各経済活動の中間投入に含まれているものであり、産出－
中間投入で計算される国内総生産（付加価値）からは控除される扱いとなるが、一方で、支出側の国内総生産においては控除項目である「財貨・サービスの輸入」に含まれない形となっていることから、支出面と生産面の整合という観点から、経済活動別国
内総生産に加算する必要がある。しかし、輸入品に課される税・関税を経済活動別に把握することは基礎統計の制約上困難なことから、一括して加算処理をしている。

総資本形成に係る消費税（Consumption taxes for gross capital formation）
3.303. 本章第 1 節で述べたように、JSNA においては、財貨・サービスの出荷額、産出額は、消費税等の生産物に課される税を含む生産者価格で記録され、これをベースにコモディティ・フロー法により推計される財貨・サービス別の総固定資本形成は消費税分が含まれているという意味で「グロス」ベースで記録されている。一方で、税法上、課税業者の投資に係る消費税分は、他の仕入れに係る消費税とともに、当該事業者が消費税を納入する時点で納税額から控除できる制度－これを仕入税額控除という－が採られている。このため、JSNA 上、この控除分は「総資本形成に係る消費税」として、総資本形成（総固定資本形成、在庫変動）については、この控除分を除いた金額で記録されている。グロスの総固定資本形成から、これら仕入税額控除分を除く処理は「修正グロス方式」と呼ばれる。生産側から GDP を計測する際も、この総資本形成に係る消費税分について控除する必要があるが、経済活動別には分割が困難であるため一括して控除処理を行っている。

3.304. ここで、GDP における「輸入品に課される税・関税」と「総資本形成に係る消費税」
140

の扱いについて、別の角度から簡単に補足する。財貨・サービスの産出（生産者価格。
運輸・商業マージンは簡便化のため捨象する）を O、財貨・サービスの輸入（輸入品に課される税・関税を除く）を M、輸入品に課される税・関税を mtax とすると総供給はO＋M＋mtax となる。また、中間消費を IC、最終消費支出を FC、総資本形成（修正グ
ロスベース）を GCF、総資本形成に係る消費税を ctgcf、財貨・サービスの輸出を X とすると、総需要は IC＋FC＋［GCF＋ctgcf］＋X となる。ここで［GCF+ctgcf］はグロス
ベースの総資本形成となる。両者は一致するので、総需要＝総供給として記述すると、以下の式となる。
IC+FC＋［GCF＋ctgcf］＋X ＝ O＋M＋mtax
左辺と右辺を一部入れ替えると、以下の式となる。
FC＋GCF＋X－M ＝ ［O－IC］＋mtax－ctgcf
この式の左辺は、支出側から見た GDP となる。GCF は上述のとおり、修正グロス方式で記録されることから ctgcf は含まない GCF のみとなる。また、財貨・サービスの輸入には輸入品に課される税・関税 mtax は含まれないことから M のみとなる。一方、右辺は、生産側から見た GDP となり、O－IC は産出－中間消費、つまり経済活動別の国内総生産を合計したもの（主要系列表 3 では「小計」）となるが、左辺と概念上一致するためには、「輸入品に課される税・関税」を加算し、「総資本形成に係る消費税」を控除する必要がある。JSNA の主要系列表 3 で行っている処理は、こうした考え方に基づくものである。

実質化とデフレーター
3.305. 主要系列表 3 における国内総生産（生産側）の実質化は、経済活動別の国内総生産、輸入品に課される税・関税、総資本形成に係る消費税をそれぞれ実質化して統合する
ことにより行われる。主要系列表 1 と同様に連鎖方式による。

3.306. 経済活動別国内総生産の実質化は、経済活動別産出額と経済活動別中間投入の名目価額をそれぞれ実質化し、それらの差額から求める「ダブルデフレーション方式」により行われる。

3.307. 連鎖方式の実質値に関しては、基本的に加法整合性が満たされないため、前暦年基準
実質値（以下の式の「∑」の段階で経済活動別財貨・サービス産出表（V 表）の行和、経済活動別財貨・サービス投入表（U 表）の列和等の計算やダブルデフレーシ
141ョンを行う。



LV t  LV t 1  i pit 1qit i pit 1qit 1

LV：連鎖実質値、p：価格指数、q：数量指数、i：品目や産業、t：時点

コラム 6 国内総生産（GDP）の概念について
マクロ経済の動向を包括的に捉える国民経済計算体系から生み出される主要な集計量の一つが「国内総生産（GDP）」である。国民経済計算における中心的な勘定体系（生産勘定～期末貸借対照表勘定）の中では、直接的に GDP が現れるのは、第 3 章第 1 節で述べた生産勘定における付加価値（総）－これは生産者による産出額から中間投入額を控除した概念であり、生産面の GDP に当たる－となる。一方、GDP には、生産面に加え、分配面から見た GDP である国内総所得（GDI）、支出面から見た GDP である国内総支出（GDE）があり、これら三つの GDP は概念的には互いに一致するものである（いわゆる「GDP の三面等価」）。
この三面の GDP の関係について簡便な形で図示したものが参考図表 6 である（ここでは名目値での関係を示している。実質値では、国民経済計算の体系の中で GDI は GDP とは「交易利得・損失」分だけ異なるものと定義されており、この点は本文を参照）。生産面のGDP は、上述したとおり、国内産出額から中間投入を控除した付加価値に当たる概念である。
次に、支出面の GDP（GDE）は、国内産出された財貨・サービスがどのような形で国内外において最終使用（ここでは在庫変動を含む）されたかを見たものであり、最終消費支出（民間最終消費支出＋政府最終消費支出）、総資本形成（総固定資本形成＋在庫変動）、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）から構成される。ここで、生産面の GDP と支出面の GDPの関係は以下の恒等式で見ると分かり易い。つまり、財貨・サービスが国内でどの程度供給されたかは、産出（O）と輸入（M）の合計 O+M で表される一方、そうして供給された財
貨・サービスは、中間消費（IC）、最終消費支出（FC）、総資本形成（GCF）及び輸出（X）
として需要（使用）されるので、以下の式が成り立つ。

O＋M ＝ IC＋FC＋GCF＋X
この辺の IC を左辺に、左辺の M を右辺に移動すると、下式となり、左辺が生産面の GDP、右辺が支出面の GDP を表すことが分かる。

O－IC ＝ FC＋GCF＋X－M
さらに分配面の GDP（GDI）は、第 3 章第 1 節で見た所得の発生勘定（固定資本減耗を含142

む「総」ベースで見たもの）における支払側に相当し、（受取側の）付加価値（総）である

GDP が、生産活動への貢献に応じて、どのように所得として分配されたかを見たものであり、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税（控除）補助金）、固定資本減耗、営業余剰・混合所得（純）から構成される。
上述のとおり、これらの三つの側面から見た GDP は概念的には互いに一致するが、実際には、推計の基となる基礎データや推計アプローチの違いから必ずしも一致しない。JSNAの場合、これは生産面と支出面の間で生じており、その差は「統計上の不突合」と呼ばれる。
なお、こうした不突合に関しては、平成 23 年基準改定において、供給・使用表の枠組みの活用等により縮減させるための取組が実施されている154。
一方、生産面の GDP と分配面の GDP の関係としては、生産面の GDP＝付加価値（総）から、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税（控除）補助金、固定資本減耗を控除したバ
ランス項目（残差）が営業余剰・混合所得（純）となっており、この二面では等価が成り立つ形となっている。

参考図表 6 GDP の三面の関係
産出額
生産面（GDP）
生産面

支出面（GDE)
支出面

分配面
分配面（GDI)

付加価値（総）最終消費支出

雇用者報酬

中間投入

総資本形成

営業余剰・
混合所得(純)固定資本減耗

純輸出

中間消費

生輸税
－補助金

154「統計上の不突合」は、①支出側 GDP の推計過程（コモディティー・フロー法等）で得られる財貨・サービス別の中間消費と、生産側 GDP の推計過程（付加価値法等）で得られる財貨・サービス別の中間投入との間の乖離及び②国民経済計算年次推計の主要系列表 1「国内総生産（支出側）」とフロー編付表 1「財貨・サービスの供給と需要」における財貨・サービスの純輸出の間の乖離によって説明される。
平成 23 年基準以降は、この双方について改善策が採られている。①については、「供給・使用表（SUT）」の枠組みを活用し、基準年以降について、第三次年次推計において財貨・サービスごとの中間投入と中間消費の乖離を解消する取組を実施している。②については、「国際収支統計」を組み替える形で推計される支出側 GDP における財
貨・サービスの純輸出（主要系列表 1）と、「産業連関表」を基に「貿易統計」（財務省）や「国際収支統計」等を活用してコモディティ・フロー法で推計される財貨・サービスの純輸出（付表 1）との間の乖離を指すが、これについても両者の整合性を可能な限り高める取組を行っている。
143

第11節 政府財政統計に関連する表
3.308. 国民経済計算体系と整合的な形で、一般政府の財政統計に関する国際的な基準として
は、IMF が策定する「政府財政統計（GFS：Government Finance Statistics）マニュアル」が存在する（2008SNA に対応するものは 2014 年に策定された GFS2014）。GFS においては、一般政府に関する一連の勘定について、国民経済計算体系とは整合的でありつ
つも、独自の定義や分類、表章形式によって作成することが推奨されている。

3.309. JSNA では、平成 17 年基準以降、一般政府の部門別勘定について、この GFS に対応した計数表を作成・公表するとともに、一般政府の支出（最終消費支出やその構成項目、
総固定資本形成等を含む）について、国連の定める「政府の機能分類（COFOG：

Classification of the Functions of Government）」に準拠した 10 種類の大項目（一桁分類）155と 69 種類の中項目（二桁分類）に分類にした計数を作成・公表している。

3.310. GFS の形式に準拠した一般政府の部門別勘定については、中央政府、地方政府、社会保障基金及びそれらの合計について、平成 17 年基準以降「正味資産に影響を与える取引」、「非金融資産の取引」を表章しており、平成 23 年基準以降は「金融資産・負債の取引」、「金融資産・負債の名目保有利得・損失」、「金融資産・負債のその他の資産量変動」、「金
融資産・負債残高」を追加している156。
「正味資産に影響を与える取引」のバランス項目は収入から支出を控除し3.311. このうち、
た「業務収支」であり、「非金融資産の取引」を加えた後のバランス項目は「純貸出(+)／純借入(-)」（本章第 6-1 節で述べたものと同値）となる。なお、「正味資産に影響を与える取引」や「非金融資産の取引」の主たる項目と、所得支出勘定や資本勘定における各項目との対応関係については図表 30 に示すとおりであるが、財産所得のうち利子は

FISIM 調整前であること、資本移転の受払は「非金融資産の取引」ではなく「正味資産に影響を与える取引」に記録されることなど、国民経済計算体系の勘定とは異なる取扱いが存在する。

3.312. なお、中央政府、地方政府、社会保障基金からなる一般政府全体の計数を示す際は、155 厳密には、平成 17 年基準よりも前の段階から、COFOG の大項目に対応した表章を行っていたが、平成 17 年基
準以降はより詳細は中項目に対応した表章が行われている。
156 非金融資産の名目保有利得・損失、その他の資産量変動、残高については、固定資産ストック等を年度単位で推計することが困難なことや、社会資本の経済的所有権について中央政府と地方政府に分割する基礎情報に制約があることにより作成・公表を行っていない。

144

GFS の原則に沿って、一般政府内の受払やポジションを相殺（consolidate）したものとなっている。

3.313. COFOG に基づく政府支出の機能別分類の大項目は、①一般公共サービス、②防衛、③公共の秩序・安全、④経済業務、⑤環境保護、⑥住宅・地域アメニティ、⑦保健、⑧
娯楽・文化・宗教、⑨教育、⑩社会保護からなる。これらに含まれる中項目及びその内容については、巻末資料 6 に示している。一般政府全体については、「一般政府の機能別支出」という表において、最終消費支出、補助金、現物社会移転以外の社会給付、その他の経常移転、総固定資本形成、在庫品増加、資本移転について、「一般政府の機能別最終消費支出」という表において、雇用者報酬、固定資本減耗、中間投入、生産・輸入品に課される税、自己勘定総固定資本形成、（控除）財貨・サービスの販売、現物社会移転（市場産出の購入）及びこれらの合計の最終消費支出について、それぞれ大項目、中項目での表章を行っている（支出項目の内容については、所得支出勘定等の項目を参照）
157。

157 なお、中央政府、地方政府、社会保障基金に分けた形では、平成 17 年基準以降、大項目である 10 機能別の各支出額を内閣府ホームページ上で公表している。
145

図表 30 GFS に対応した各種非金融フロー項目とその他勘定との関係
GFSに対応した非金融フロー

所得支出勘定、資本勘定における対応

正味資産に影響を与える取引
収入
税
社会負担
交付金

その他の収入支出
雇用者報酬
財・サービスの使用
固定資本減耗
利子
補助金
交付金
社会給付

その他の支出

純業務収支（収入－支出）

所：生産・輸入品に課される税、所得・富等に課される経常税（受取）資：資本税（受取）所：純社会負担（受取）所：経常国際協力、一般政府内の経常移転（受取）資：資本移転（他の一般政府部門からのもの、海外からのもの）（受取）所：財産所得（受取） ※利子はFISIM調整前
最終消費支出の算出過程における財貨・サービスの販売
非生命保険金、 他に分類されない経常移転（受取）資：資本移転（居住者からのもの）（受取） ※資本税を除く
所：最終消費支出の算出過程における雇用者報酬
所：最終消費支出の算出過程における中間投入 ※FISIM調整前
所：最終消費支出の算出過程における固定資本減耗
所：利子（支払） ※FISIM調整前
所：（控除）補助金（支払）所：経常国際協力、一般政府内の経常移転（支払）資：資本移転（他の一般政府部門に対するもの、海外に対するもの）（支払）所：現物社会移転以外の社会給付（支払）
現物社会移転（市場産出の購入）（支払）のうち現物の社会保障給付分
所：利子を除く財産所得（支払）非生命純保険料、他に分類されない経常移転（支払）最終消費支出の算出過程における生産・輸入品に課される税（支払）
現物社会移転（市場産出の購入）のうち教科書購入費等
資：資本移転（居住者に対するもの）（支払）※上記の収入－支出

非金融資産の取引
資：総固定資本形成（控除）固定資本減耗
非金融資産の純取得
資：在庫変動在庫－
貴重品
資：土地の購入（純）非生産資産
純貸出(+)／借入(-)※資：純貸出(+)／純借入(-)と一致（備考）「所」は所得支出勘定を、「資」は資本勘定をそれぞれ表す。

第4章 2008SNA 対応による GDP への影響
第1節 2008SNA への対応による GDP 水準への影響の経路
4.1.

2016（平成 28）年度に実施された JSNA の平成 23 年基準改定においては、その時点で最新の国際基準である 2008SNA への対応を行った。2008SNA においては、R&D の資本化、兵器システムの資本化を含め、国内総生産（GDP）の水準に影響を与える事項が含まれており、JSNA の計数もこれらの影響を受けている。ここでは、(1)R&D の資本化、(2)特許等サービスの取扱いの変更、(3)防衛装備品の資本化、(4)その他に分け、
平成 23 年基準改定における国際基準への対応が、主に、どのような経路で名目 GDP 水146

準に影響を与えたのかを概観する。なお、平成 27 年基準改定で対応した改装・改修や娯楽作品の原本の資本化等の GDP への影響については、後述するコラム７で触れる。

R&D の資本化

4.2. R&D の資本化による名目 GDP 水準への影響の経路は、R&D を実施する主体ごとに異なる。具体的には、①市場生産者のうち研究開発を主業とする学術研究機関分、②市場
生産者のうち企業内研究開発分（各生産者が副次的に行う研究開発）、③非市場生産者
分（一般政府や対家計民間非営利団体に属する機関による研究開発）の 3 つに分かれる。

市場生産者のうち学術研究機関分
4.3. 市場生産者のうち学術研究機関分については、2008SNA に対応する前の平成 17 年基
準以前より、R&D に係るサービスの産出額を計測していた。また、そのサービスの需要先としては中間投入（中間消費）に記録されていた。これに対し、平成 23 年基準以降は、これらの R&D サービスの需要先としては、中間投入（中間消費）ではなく、固定資産の取得＝総固定資本形成として扱われるようになっている。このため、GDP の三つの側面から見ると、それぞれ以下のような経路で名目 GDP 水準に影響があることになる。
・ 生産面：研究機関により産出される R&D を購入する各生産者の中間投入が R&D 分
減少することにより、GDP 水準が増加
・ 分配面：上記の各生産者の営業余剰(総)が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加
・ 支出面：総固定資本形成が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

147

図表 31 市場生産者の学術研究機関における R&D 資本化に伴う GDP への影響イメージ（一国全体の産出額 100、うち、市場生産者の学術研究機関の R&D 産出額が 5 の場合）

平成17年基準JSNA(1993SNA)

平成23年基準以降JSNA(2008SNA)

市場生産者の学術研究機関のR&D産出額(5)は、現行JSNAの産出額に含まれる

一国全体の産出額

産出額 100

産出額 100
R&D産出額(5)の需要先を、「中間消費」か
ら「総固定資本形成」に振り替え

R&D産出額(5)の需要先は、「中間消費」に含まれる。

中間消費 50

支出面

総資本形成10

最終消費40

市場生産者の学術研究機関のR&D
は、各経済活動の中間投入に内包

生産面

中間投入 50

中間消費45（うちR&D5 ）

総資本形成
15

最終消費40

各経済活動の中間投入から、市場生産者の学術研究機関のR&D を控除することにより、付加価値増加

付加価値 50

中間投入45

付加価値 55

総営業余剰（R&D 分の減耗
+純営業余剰） の増加

分配面

総営業余剰10

総営業余剰
15

雇用者報酬等※ 40

雇用者報酬等 40※：「雇用者報酬等」は、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税、（控除）補助金

市場生産者のうち企業内研究開発
4.4. 市場生産者のうち企業内研究開発分に関しては、平成 17 年基準以前には、各市場生産者の生産費用（中間投入、雇用者報酬、固定資本減耗等）には R&D に要した費用が含まれていた一方で、その費用に見合う形で R&D というサービスの産出額は記録してはいなかった。これに対し、平成 23 年基準以降は、これら企業内研究開発による R&Dサービスの産出額を計測するとともに、その需要先は総固定資本形成として扱われるようになっている。このため、GDP の三つの側面から見ると、それぞれ以下のような経路で名目 GDP 水準に影響があることになる。
・ 生産面：副次的に R&D を行う各生産者の産出額が R&D 分増加することにより、GDP
水準が増加
・ 分配面：上記の各生産者の営業余剰(総)が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

148

・ 支出面：総固定資本形成が R&D 分増加することにより、GDP 水準が増加

図表 32 企業内研究開発における R&D 資本化に伴う GDP への影響イメージ（企業内研究開発分の産出額 10 の場合）
平成17年基準JSNA(1993SNA)

平成23年基準以降JSNA(2008SNA)

企業内研究開発分の産出額は対象外

一国全体
の産出額

「新たに、企業内研究開発のR&D産出額を計上

産出額100

R&D
産出額
10

産出額100R&D産出額の増加分、付加価値が増加

生産面

中間投入50

付加価値50

中間投入50

付加価値 60

R&D産出額の需要先は、「総固定資本形成」

支出面

中間消費50

最終消費40

資本形
成10

中間消費50

最終消費40

資本形
成
10 ＋10

総営業余剰（R&D分の減耗+純営業余剰）の増加

雇用者報酬等※
40

分配面

総営業
余剰10

雇用者報酬等※
40

総営業
余剰20

※：「雇用者報酬等」は、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税、（控除）補助金

非市場生産者分
4.5. 一般政府や対家計民間非営利団体といった非市場生産者については、そもそもそのサービス産出額は生産費用（中間投入、雇用者報酬、固定資本減耗等）の合計により計測される。平成 17 年基準以前においては、研究開発に要した費用分もこれらに内包される形で計測されていた。また、研究開発に相当するサービスの産出額については、需要先としては非市場生産者の自己消費としての最終消費支出に含まれる形となっていた。
これに対して、平成 23 年基準以降は、まず非市場生産者による R&D サービスの産出額が明示的に計測されるようになり、これが非市場生産者による自己勘定の総固定資本形成として記録される扱いとなっている。

4.6. GDP 水準への影響という点では、R&D 産出分が最終消費支出から総固定資本形成に振り替えられるだけでは何ら影響がないことになるが、実際には、過去に実施し固定資産として蓄積された R&D 資産が存在しており、そこから各期に固定資本減耗が発生す149

ることになる。この R&D 資産から発生する固定資本減耗は、他の固定資本減耗とともに非市場生産者の生産費用を構成することになり、サービス産出額を増加させる。産出額の増加分は、非市場生産者の自己消費としての最終消費支出に反映されることになる。このため、非市場生産者による R&D の資本化に伴う名目 GDP 水準への影響としては、同生産者の R&D 固定資産から発生する固定資本減耗分の押上げということになる。これを三面から見ると、以下のように整理される。
・ 分配面：固定資本減耗が、新たに計上される R&D 固定資産から発生する分だけ増加
し、GDP 水準が増加
・ 生産面：R&D 活動を行う非市場生産者の産出額が、R&D 固定資産から発生する減耗分増加し、GDP 水準が増加
・ 支出面：総固定資本形成が R&D 産出額分増加する一方、非市場生産者の自己消費としての最終消費支出が同額分減少するが、これに加えて、後者（最終消費支出）は、新たに計上される R&D 固定資産から発生する減耗分増加するため、結果として、GDP
水準は、R&D 固定資産から発生する減耗分増加

150

図表 33 非市場生産者における R&D 資本化に伴う GDP への影響イメージ（非市場生産者における R&D 産出額が 10 の場合）
平成17年基準JSNA(1993SNA)

平成23年基準以降JSNA(2008SNA)【R&Dを10産出、R&D資産の減耗なしの場合】
非市場生産者の産出額 100

分配面

中間投入30

雇用者報酬等※1 50

生産面

中間投入30

付加価値 70

非市場生産者の産出額 100
減耗
20

中間投入30

雇用者報酬等※1 50

中間投入30

付加価値 70

減耗
20

推計対象期間のR&D産出額を、最終消費支出から総固定資本形成へ振り替える
その他※２

支出面 10

政府／NPISH
最終消費支出 90

資本
形成
10

政府／NPISH
最終消費支出 80

その他※２
10

R&D資産の蓄積（ストック）【R&Dを10産出、R&D資産の減耗9の場合】
R&D資産から発生する
固定資本減耗 9⇒
非市場生産者の産出額 109

中間投入30

中間投入30資本
その他※２ 形成1010

雇用者報酬等※1 50

減耗
29

付加価値 79
政府／NPISH
最終消費支出 89※1：「雇用者報酬等」は、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税※2：「その他」は、平成17年基準では「商品・非商品販売」、平成23年基準では「財貨・サービスの販売」（需要先は家計消費や中間消費）特許等サービスの取扱いの変更

4.7. 平成 23 年基準改定では、R&D の資本化に伴って、特許等サービスに係る受払について、平成 17 年基準以前のように財産所得の受払ではなく、サービスの産出（供給）及びそれに対する消費（需要）として記録している。

4.8. この取扱いの変更による GDP 水準の影響を考える際、国内で産出された特許等サービ
スを海外からの使用料の受取分（X）と国内からの使用料の受取分（A）に、同サービスの居住者による消費を海外に対する使用料の支払分（M）と国内への使用料の支払分（B）に分けると分かり易い。ここで、国内からの受取(A)と国内への支払は同値(B)であり、便宜的に双方ともに A と表す（A は国内で産出された特許等サービスの国内消

151

費分）
。このため、特許等サービスというサービスの供給と需要という観点では、以下の恒等式が成り立つ。
（A＋X） ＋ M ＝ （A+M）＋ X
国内産出

輸入

中間消費

輸出

以上を踏まえると、三面から見た本事項の名目 GDP への影響の経路は以下のように整理でき、特許等サービスの純輸出分（X-M）が増加することが分かる。
・ 生産面：産出額が（A+X）
、中間投入が（A+M）増加し、結果（X－M）だけ GDP 水
準が増加
・ 分配面：営業余剰(総)（かつ営業余剰(純)）が（X－M）だけ増加し、GDP 水準が増加
・ 支出面：財貨・サービスの輸出が X、同輸入が M 増加し、結果（X－M）だけ GDP 水準が増加

防衛装備品の資本化

4.9. 防衛装備品の資本化については、①1 年を超えて政府の防衛サービス生産に使用される戦車や艦艇等と、②1 回限り使用される弾薬類に分けて、名目 GDP 水準への影響を考える。まず、②については、平成 17 年基準以前は、弾薬類の購入費は一般政府の中間消費に計上され、一般政府のサービス産出額を構成するとともに、同サービスの需要先としては一般政府の最終消費支出に反映されていた。これに対して、平成 23 年基準
以降は、弾薬類の増加－減少＝純増分は、在庫変動として記録されることになる（減少分は、中間消費として費消される扱い）。この純増分については、需要項目としては最終消費支出から在庫変動への振替であり、GDP 水準には影響を与えない。

4.10.

一方、①の戦車や艦艇等について見ると、平成 17 年基準以前においては、これらの購入費は、一般政府の中間消費に計上され、一般政府のサービス産出額を構成するとともに、同サービスの需要先としては一般政府の最終消費支出に反映されていた。これに対して、平成 23 年基準以降は、これらの購入費は、一般政府の中間消費（最終消費支出に体化）ではなく、総固定資本形成に計上されている。この要素のみであれば需要項目間の振替であり GDP 水準には影響がないが、(1)③と同様に、実際には、過去から固定資産として蓄積された防衛装備品資産から固定資本減耗が発生するため、一般政府のサービス産出額はその分増加し、それが最終消費支出に反映されることになる。
以上から、三面で見ると、同項目は以下の経路で GDP 水準に影響を与えることになる。
152

・ 分配面：固定資本減耗が、新たに政府の固定資産に計上される防衛装備品から発生する固定資本減耗分だけ増加し、GDP 水準が増加
・ 生産面：政府の産出額（生産費用の合計で計測）、中間投入がともに防衛装備品の購入費分減少する一方で、新たに計測される防衛装備品の固定資産から発生する固定資本減耗分増加し、GDP 水準が増加
・ 支出面：総固定資本形成が防衛装備品購入費分増加する一方、政府の自己消費としての政府最終消費支出が同額分減少するが、さらに、後者（最終消費支出）が、防衛装備品の固定資産から発生する減耗分増加するため、結果として、GDP 水準は、防衛装備品固定資産から発生する減耗分増加

153

図表 34 防衛装備品の資本化に伴う GDP への影響イメージ

平成17年基準JSNA(1993SNA)

平成23年基準以降JSNA(2008JSNA)

防衛装備品を購入した年
防衛装備品5の購入分を、政府の中間投入に記録す
ることにより、政府の産出額・最終消費支出に反映

防衛装備品

防衛装備品5の購入分を、政府の中間投入から総固定資本形
成へ振り替えることにより、政府の産出額・最終消費5減少する
一方で、政府の総固定資本形成5が増加することにより、GDP
は不変
防衛装備品

非市場生産者の産出額 100

分配面

中間投入30

生産面

中間投入30※

雇用者報酬等50

非市場生産者の産出額 95

中間投入
25

減耗
20

中間投入
25

付加価値 70

雇用者報酬等

※

50

減耗
20

付加価値 70
防衛装備品の総固定資本形成5

支出面

政府最終消費支出 100

政府最終消費支出 95

防衛装備品(固定資産)の蓄積（ストック）

防衛装備品を購入した翌年
防衛装備品(固定資産)の固定資本減耗が計上されることにより、政府の産出額・最終消費が増加し、GDPが増加

防衛装備品から発生する
固定資本減耗 3 ⇒

非市場生産者の産出額 98

中間投入25

中間投入25※

雇用者報酬等50

付加価値 70

減耗
20

3

3

政府最終消費支出 98※ 「雇用者報酬等」は、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税

その他の主な事項

4.11. ここでは、平成 23 年基準改定における国際基準への対応によって生じる名目 GDP 水
準への影響のうち、上記で述べた以外の主な事項について簡単に述べる。

154

所有権移転費用の取扱いの精緻化
4.12. 平成 23 年基準改定においては、従前平成 17 年基準以前は中間消費に記録されていた住宅・宅地の売買に係る不動産仲介手数料について、1993SNA や 2008SNA を踏まえ、総固定資本形成に記録することとなった。本事項が名目 GDP 水準に与える影響の経路を三面から見ると以下のとおりとなる。
・ 生産面：中間投入が住宅等の不動産仲介手数料分減少し、GDP 水準が増加
・ 分配面：営業余剰(総)が同手数料分増加し、GDP 水準が増加
・ 支出面：総固定資本形成が同手数料分増加し、GDP 水準が増加。

中央銀行産出額の明確化
4.13. 中央銀行の産出額のうち、生産費用の積上げで計算される価額から受取手数料を控除した部分（金融政策サービス等の非市場産出部分。以下、「中央銀行非市場産出分」という。
）については、その需要先を、平成 17 年基準以前は金融機関による中間投入（中間消費）として扱っていたが、平成 23 年基準改定では、一般政府による中間消費として扱うこととなった。一般政府による中間消費は、そのサービス産出額を構成し、その需要先としては自己消費である最終消費支出となる。このため、本事項が名目 GDP 水
準に与える影響の経路を三面から整理すると以下のとおりとなる。
・ 生産面：中間投入は一国全体で不変である一方、中央銀行非市場産出分だけ、（生産費用の合計で計測される）政府の産出額が増加し、GDP 水準が増加
・ 分配面：営業余剰(総)（かつ営業余剰(純)）が、中央銀行非市場産出分増加し、GDP 水
準が増加
・ 支出面：政府最終消費支出が、中央銀行非市場産出分増加し、GDP 水準が増加

第2節

平成 23 年基準改定による GDP 水準への影響

4.14. ここでは、主に 2008SNA への対応を通じて、平成 23 年基準改定に際して、名目 GDPの水準がどの程度変化したのか、という点について、同基準の基準年である平成 23（2011）暦年を対象に概観する。なお、巻末資料 8 では、平成 23 年基準改定時における名目 GDP の 1994～2015 年の改定について掲載している。

4.15.

まず、名目 GDP（支出側）の 2011 暦年の水準は、現行平成 17 年基準の 471.6 兆円
から、平成 23 年基準改定により＋19.8 兆円上方改定され、491.4 兆円となった（改定155

前 GDP に対する比率は 4.2％）。図表 35 により、これを 2008SNA 要因とそれ以外に分けると、2008SNA 要因は＋19.6 兆円（改定前 GDP 比 4.2％）、その他要因は＋0.2 兆円（改定前 GDP 比 0.0％）となる。

4.16.

さらに、
「2008SNA 要因」について細分化して見ると、最大の改定要因は、諸外国の場合と同様、「R&D の資本化」であり、＋16.6 兆円（改定前 GDP 比 3.5％）である。

R&D の総固定資本形成は、需要項目という点では、市場生産者のうち民間企業分や非市場生産者のうち対家計民間非営利団体分が民間企業設備に、市場生産者のうち公的企業分や非市場生産者のうち一般政府分が公的固定資本形成にそれぞれ計上される。
ここで、非市場生産者分について、GDP 水準に影響を与えるのは、パラ 4.6 で述べたとおり、あくまでも新たに固定資産として計上される R&D 資産から発生する固定資本減耗分であり、これは民間最終消費支出（対家計民間非営利団体分）、政府最終消費支出（一般政府分）に反映されることになるが、一方で、これまでこれら最終消費支出項目に記録されていた R&D 支出分が総固定資本形成項目に移管されることから、これら
最終消費支出項目への影響はネットとしては限定的であるという点に留意が必要である。2008SNA 要因ということでは、このほか、「特許等サービスの扱い変更」により＋

1.4 兆円（改定前 GDP 比 0.3％）、「防衛装備品の資本化」により＋0.6 兆円（改定前 GDP
比 0.1％）、住宅関連の「所有権移転費用の扱い精緻化」により＋0.9 兆円（改定前 GDP
比 0.2％）、「中央銀行の産出額の明確化」により＋0.2 兆円（改定前 GDP 比 0.0％）となっている。

4.17.

一方、「その他要因」については、「平成 23 年産業連関表」等の各種基礎統計の取込
み等により、上方改定要因、下方改定要因ともに存在する（後述するように、2008SNA
要因以外としては、民間最終消費支出等は上方改定要因、民間企業設備は下方改定要因）。ただし、基準年である 2011 暦年に対する影響として、結果的にはこれらがある程
度相殺し合い、＋0.2 兆円（改定前 GDP 比 0.0％）と限定的となっている。ただし、他の年次においては、ネットとして上方改定要因にも下方改定要因にも働きうるもので、
マグニチュードも異なることに留意が必要である。具体的には、基準改定による名目

GDP 水準への影響158を参照されたい159。

158
159

巻末資料 8-1 に掲載。
巻末資料 8-2 に「その他要因」の時系列（2017 年公表）を掲載
156

図表 35 平成 23 年基準改定による名目 GDP 水準への影響(1)－基準年（平成 23（2011）暦年）－ （要因別）
⾦額（注1）

改定前GDP⽐（注2）全体19.8兆円4.2%

うち2008SNA対応

19.6兆円

4.2%

16.6兆円3.5%

研究・開発（R&D）の資本化

うち影響する主な需要項⽬

⺠間企業設備公的固定資本形成

特許等サービスの扱い変更

1.4兆円

0.3%

財貨・サービスの純輸出

防衛装備品の資本化

0.6兆円

0.1%

公的固定資本形成

所有権移転費⽤の扱い精緻化

0.9兆円

0.2%

⺠間住宅

中央銀⾏の産出額の明確化

0.2兆円

0.0%

政府最終消費⽀出

0.2兆円

0.0%

各項⽬

その他

（注１）あくまで平成23年への影響であり、影響・要因は年によって異なる。
（注２）⽀出側の名⽬GDPとして評価。つまり、改定前GDPは、平成17年基準における平成23（2011）暦年の名⽬GDP（⽀出側）。

4.18. 次に、名目 GDP（支出側）について、2011 暦年における主な需要項目毎の改定状況を示したものが図表 36 である。具体的に見ると、まず民間最終消費支出は＋2.0 兆円の改定となっている。これは主には「住宅・土地統計」（平成 20 年、25 年調査の 2 回分）の取込みにより住宅賃貸料（含む帰属家賃）が上方改定されたことが大きく効いている。民間住宅については＋0.9 兆円の改定となっているが、これは前述のとおり専ら住宅関連の不動産仲介手数料（所有権移転費用）の取扱いの精緻化の影響による。民間企
業設備は＋6.3 兆円の改定となっており、民間法人企業や対家計民間非営利団体（私立大学等）の R&D 支出が資本化されたことによる増加要因の一方で、「平成 23 年産業連
関表」の取込みにより建設部門や自動車部門の総固定資本形成（産出・供給された建設サービスや自動車が投資に回る分）等が下方改定されているという減少要因があり、差し引きとしてこうした改定幅の姿となっている。民間在庫変動は＋2.9 兆円の改定となっているが、これは主に「平成 24 年経済センサス‐活動調査」の取込みにより流通品在庫が改定されたこと等が要因となっている。政府最終消費支出については＋3.1 兆円の改定となっており、これは主に公的負担医療給付分を民間最終消費支出から政府
最終消費支出に移管したことによる（つまり、民間最終消費支出で見れば同額が下方改定要因になっていることを意味する） 。公的固定資本形成は＋3.4 兆円の改定となっているが、これは主に一般政府や公的企業による R&D 支出や一般政府による防衛装157

備品支出の資本化が影響している。公的在庫変動はほぼ改定がない。財貨・サービスの純輸出については＋1.3 兆円の改定となっており、これは専ら特許等サービスの取扱いの変更による影響となっている。

図表 36 平成 23 年基準改定による名目 GDP 水準への影響(2)－基準年（平成 23（2011）暦年）－（需要項目別）
改定前（17年基準）

改定後（23年基準）（注１）

改定差（注１）

改定前GDP（寄与度）

国内総生産（GDP）

471.6兆円

491.4兆円

19.8兆円

4.2%

民間最終消費支出

284.2兆円

286.3兆円

2.0兆円

0.4%

民間住宅

13.4兆円

14.3兆円

0.9兆円

0.2%

民間企業設備63.1兆円

69.4兆円

6.3兆円

1.3%

民間在庫変動-1.9兆円

1.0兆円

2.9兆円

0.6%

政府最終消費支出

96.1兆円

99.2兆円

3.1兆円

0.7%

公的固定資本形成

20.5兆円

23.9兆円

3.4兆円

0.7%

公的在庫変動

0.0兆円

0.0兆円

-0.0兆円-0.0％

財貨・サービスの純輸出-4.0兆円-2.7兆円

1.3兆円

0.3%

（再掲）総固定資本形成（注２）97.1兆円

107.6兆円

10.5兆円

2.2%（注１）あくまで平成23年への影響であり、影響は年によって異なる。
（注２）総固定資本形成は、民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成の合計。

コラム 7 平成 27 年基準改定における GDP への影響

2020 年末に公表した平成 27 年（2015 年）基準改定では、通常の基準改定どおり、「平
成 27 年（2015 年）産業連関表」等の構造統計の取り込みを行うことに加え、前回基準
改定時に対応していない国際基準 （2008SNA）への対応や経済活動の適切な把握に向けた 推計方法の改善を行った。これらを踏まえた平成 27 年基準改定による名目 GDP 水準への影響は下表（１）のとおりであり、主な要因について以下に示す。

（１）「平成 27 年（2015 年）産業連関表」における概念変更の取り込み①「改装・改修（リフォーム・リニューアル工事）」の総固定資本形成への計上「平成 27 年（2015 年）産業連関表」では、建設補修のうち 「改装・改修（リフォー
ム・リニューアル工事）」の額を新たに把握し、記録方法を中間消費から総固定資本形成へ変更する概念変更が行われた。すなわち、機能・耐用年数向上を伴う「改装・改修（リフォーム・リニューアル工事）」（以下、RR 工事という。
）について、これまで基礎統計の制約から、機能・耐用年数向上を伴わない「維持・修理」 との区別を行わず、その合計額（建設補修工事額）を 中間消費として扱ってきたが、国土交通省の「建築物 リフ

158ォーム・リニューアル調査」（以下、RR 調査という。
） を改善して、建設補修工事額に占める RR 工事の比率を把握・分割し、RR 工事分（約８割）については総固定資本形成に計上するよう変更が行われた。これを踏まえて、SNA においても同様の概念変更を行い、2015 年については、建設補修の産出額（9.5 兆円）を、（ア） RR 工事（7.5 兆円）（イ） 維持・修理（2.0 兆円） に分割し、 RR 工事分を総固定資本形成に計上することとした。
②分譲住宅の販売マージン及び非住宅不動産の売買仲介手数料の総固定資本形成への計
上また、「平成 27 年（2015 年）産業連関表」では、不動産分野の推計精度向上に向けた取組として、これまで推計の対象外であった、（ア） 分譲住宅の販売マージン 及び（イ）
非住宅不動産の売買仲介手数料を新たに推計し、平成 23 年基準改定において取り込んだ
住宅不動産の売買仲介手数料とともに所有権移転費用として総固定資本形成に計上する変更が行われた。これを受けて、SNA においても、新たに「分譲住宅の販売マージン」
を民間住宅に、「非住宅不動産の売買仲介手数料」を民間企業設備に計上することとした。
それぞれ、2015 年については、2.0 兆円、0.1 兆円を計上している。

（２）2008SNA への追加対応①娯楽作品原本の総固定資本形成としての記録及び著作権等サービスの計上

2008SNA では、固定資産における「知的財産生産物」の内訳として「娯楽作品・文学・芸術作品の原本を含めるとされていたことから、JSNA では、（ア）映画原本、（イ）テレ
ビ番組原本、（ウ）音楽原本、（エ）書籍原本、を新たに総固定資本形成としての記録の対象とし、それぞれを OECD ハンドブックに基づいて「コスト積上げ方式」又は「ロイヤリティ方式」で計測を行った。また、 こうした娯楽作品原本を総固定資本形成として記録する対応に伴い、この生産資産（原本）の使用に対する支払いを新たに「著作権等サービス」というサービスの取引であると整理し、当該サービスの産出額を計上した。
著作権等サービスについては、国内での需要先は全額中間消費とし、海外とのやり取りについては、「国際収支統計」（財務省・日本銀行）の 「著作権等使用料」を用いて計上している。海外との著作権等使用料のやり取りについて、従来はサービス取引ではなく財産所得として記録してきたことから、これを踏まえると、「著作権等サービス」につい159

ては、輸出入のみが GDP に影響することとなる。娯楽作品等原本の固定資産や減耗の計測にあたっては、他の固定資産と同様、定率法の下、恒久棚卸法（PIM）により推計している。償却率については、OECD ハンドブックで推奨されている平均使用年数を参考に、映画・テレビ番組・音楽・書籍ともに、平均使用年数 10 年を想定して設定している。
② リース区分（フィナンシャルリース/ オペレーティングリース）に応じた記録

2008SNA では、固定資産のリース取引について、その対象資産の所有権につき法的なものと経済的なものに区分した上で、フィナンシャルリース（FL）の場合は、法的所
有権は貸手にあるものの、経済的所有権については借手に移転しており、借手の資産として記録、オペレーティングリース（OL）の場合は、法的・経済的いずれの所有権とも貸手の資産として記録すると整理している。
平成23年基準までのJSNAでは、リース取引について、FLとOLを区別することなく、基本的には法的所有者である貸手（物品賃貸業）に帰属させ、OL とみなすように処理していた。2015年（平成27年）基準改定を行うにあたり、FLとOLを区別し、(ア)経済的所有権の所在に基づき、FLでは借手、OLでは貸手のリース資産として計上、（イ）FLの下での支払は利子の支払及び原本の払い戻し、OLの下での支払いは賃貸サービスに対する支払（レンタル料）と扱うこととした。その際、FL については、サービスを提供する主体を全て金融機関として整理し、新たにFISIM 産出額を推計して記録することとした。また、FL により取得した固定資産については、資産を取得した各産業に帰属させる処理を行うこととした。
なお、新たに産出額を記録するFL に関するFISIM 及びOL は中間消費となるため、この記録の変更によって名目GDP に影響は生じない。

（３）経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善

IT の普及・高度化に伴い、空き部屋、駐車スペース、衣服等のシェアや各種代行のマッチングなど、いわゆるシェアリングエコノミーが様々な分野で登場しつつある中で、訪日外国人の増加や住宅宿泊事業法の施行（2018 年 6 月）もあり、利用拡大が進んでいる住宅宿泊事業（いわゆる民泊）について記録することとした。記録の対象は、住宅
宿泊事業法及び国家戦略特区法に基づき行われる住宅宿泊事業とし、住宅宿泊事業法の宿泊実績、訪日外国人消費動向調査等から産出額の推計を行った。なお、法施行は前者

160

2018 年 6 月以降、後者は 2016 年１月以降であり当該期からの計上を行っている。

上述の主な改定要因が名目 GDP に与えた影響は以下のとおりである。

2015 年（平成 27 年）基準改定による名目 GDP 水準への影響(1)－基準年（2015（平成 27）暦年）－ （要因別）
改定前
GDP 比（％）

兆円

影響がある
主な需要項目

改定後（2015 年基準）
：2015 年名目 GDP

538.0

101.3

―

改定前（2011 年基準）
：2015 年名目 GDP

531.3

100.0

―

6.7

1.3

―

―

―

―

改装・改修（リフォーム・リニューアル
工事）の計上分譲住宅の販売マージン・非住宅不動産の売買仲介手数料

7.5

1.4

民間住宅・民間企業設備

2.1

0.4

民間住宅・民間企業設備

その他

-3.1

-0.5

―

―

―

―

娯楽作品原本の計上

0.9

0.2

民間企業設備

著作権等サービスの計上

-0.8

-0.1

輸出入

―

―

―

0.0

0.0

民間最終消費支出改定差＜産業連関表等の基礎統計の反映＞＜国際基準（2008SNA）への対応＞＜経済活動の適切な把握に向けた推計方法の改善＞
住宅宿泊事業の計上1612015 年（平成 27 年）基準改定による名目 GDP 水準への影響(2)－基準年（2015（平成 27）暦年）－（需要項目別）
改定前（兆円）【2011 年基準】

改定後（兆円）【2015 年基準】

改定差（兆円）

改定前 GDP 比（％）

国内総生産（GDP）

531.3

538.0

6.7

1.3

民間最終消費支出

300.6

300.1

-0.5

-0.1

民間住宅

15.9

20.3

4.4

0.8

民間企業設備

83.3

87.3

4.0

0.7

民間在庫変動

1.2

1.1

-0.1

-0.0

政府最終消費支出

105.3

105.5

0.3

0.0

公的固定資本形成

27.1

26.7

-0.4

-0.1

公的在庫変動

0.1

-0.0

-0.1

-0.0

財貨・サービスの純輸出

-2.2

-3.0

-0.8

-0.1

（再掲）総固定資本形成

126.4

134.4

8.0

1.5

（注）2020 年 11 月公表資料による。
（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kouhou/pdf/2015kijun/20201118announce.pdf）

第3節
4.19.

主要諸外国における国際基準対応に伴う GDP 水準への影響
主要先進国（OECD 加盟国）においては、多くの国が我が国に先立って自国の国民経済計算の 2008SNA 対応を図っていた。そのうち主な国・地域における 2008SNA 対応の経緯を記すと以下のとおりである。

4.20. まず、主要国の中では、他の国に先駆けて、豪州が 2009 年 12 月に 2008SNA への対応を行った。続いて、2012 年 10 月には、カナダが R&D 資本化や兵器システムの資本化といった一部項目に対応する形で 2008SNA 対応を行った（年金受給権の記録の変更等の残りの事項については 2015 年に実施されている）。

4.21. 続いて、2013 年 7 月には、米国が、自国の国民経済計算に相当する国民所得生産勘定（NIPA）の包括改定（Comprehensive Revision）において、2008SNA の主要項目（R&Dの資本化、所有権移転費用の取扱いの精緻化、年金受給権の記録の変更等160）への対応
160 なお、米国では、同年の包括改定の際に、1993SNA 事項である娯楽・文学・芸術作品の原本の資本化にも対応している。一方、諸外国が 2008SN 対応を機に行った兵器システムの資本化については、米国では既に 1990 年代の段階で対応している。
162

を行った。2014 年 3 月には韓国が 2008SNA への対応を行っている。

4.22. さらに、2014 年には 9 月にかけて、フランス、ドイツ、英国、イタリアといった欧州連合（EU）加盟国が、2008SNA に対応する EU 版の国際基準である ESA2010 への対応を相次いで行った。

4.23. 図表 37 では、各国統計作成部局による公表資料や OECD の報告書等をもとに、日本を含め、OECD 加盟国161における 2008SNA（欧州の場合 ESA2010）への対応を行った年
次と、特定年次における名目 GDP 水準の改定の大きさを、改定前の GDP に対する比率として示している。ここで、日本も含め、各国では国際基準への対応とともに、各種の基礎統計の反映や推計手法の見直し等を行っており、「名目 GDP 水準への影響」には、これらの影響すべてが含まれていることに留意が必要である。その内訳としては、「国際基準対応要因」と「その他統計的要因」に分けており、後者に基礎統計の反映や推計手法の見直し等162が含まれている。また、前者には「うち R&D」として、R&D 資
本化による影響を示している。

4.24. 図表 37 からわかるように対象年について言えば、日本を含む多くの国では、全体の改定幅のうち「国際基準対応要因」の影響が「その他統計的要因」の影響を上回っている
ことがわかる。ただし、オランダ等のように、「その他統計的要因」の方が、影響が大きい場合もある。また、「国際基準対応要因」については、R&D 資本化による影響が各国ともに相対的に大きいことがわかる。
「国際基準対応
4.25. 日本については、平成 23 年基準改定の基準年である 2011 年について、要因」が 4.2％であり、OECD 加盟国の（単純）平均 2.4％を上回り、レンジ（1.2～5.1％）の中では高めであることがわかる。また、内数である R&D 資本化の要因についても、
日本は 2011 年 3.5％と、OECD 加盟国の（単純）平均 1.9％を上回り、レンジ（0.5～4.0％）としても、フィンランドやスウェーデンに次ぐ大きさとなっている。

161 一部の OECD 加盟国（チリ、トルコ）については含めていない。
162 「その他の統計的要因」には、多くの EU 加盟国については麻薬等の非合法取引の捕捉の影響が含まれている。

163

図表 37 OECD 加盟国の 2008SNA/ESA2010 対応による名目 GDP への影響等

国名

GDP影響
対象年

アイスランド

2010年(単位：％)
GDP水準への影響(1)
国際基準対応要因(2)導入年
統計的要因(3)
うちR&D
2014年
5.5
1.4
1.4
4.1

アイルランド

2010年

2014年

イスラエル

2012年

2013年

イタリア

2010年

2014年

英国

2010年

2014年

エストニア

2010年

2014年

オーストラリア2007-08年度

2009年

オーストリア

2010年

2014年

オランダ

2010年

2014年

カナダ

2010年

2012年

韓国

2010年

2014年

ギリシャ

2010年

2014年

スイス

2011年

2014年

スウェーデン

2010年

2014年

スペイン

2010年

2014年

スロバキア

2010年

2014年

スロベニア

2010年

2014年

チェコ

2010年

2014年

デンマーク

2008年

2014年

ドイツ

2010年

2014年

日 本

2011年

2016年

ニュージーランド

2010年

2014年
2014年

ノルウェー

2011年

ハンガリー

2010年

2014年

フィンランド

2010年

2014年

フランス

2010年

2014年

米国

2010年

2013年

ベルギー

2010年

2014年

ポーランド

2010年

2014年

ポルトガル

2010年

2014年

メキシコ

2008年

2013年

ルクセンブルグ
OECD単純平均

2010年

2014年

－

－

4.2
6.4
3.4
4.9
1.2
4.4
3.2
7.6
2.5
7.8
1.8
5.7
5.5
3.3
1.9
2.1
4.3
2.5
3.3
4.2
1.2
1.5
1.6
4.7
3.2
3.2
2.8
1.5
4.1
0.9
0.2
3.5
+0.2～+7.8
3.7

3.6
2.3
1.5
2.3
1.4
1.7
3.7
1.7
1.7
5.1
1.3
3.5
4.4
1.6
1.8
2.0
3.1
2.7
2.7
4.2
1.3
1.7
1.6
4.2
2.4
3.1
2.5
1.2
2.1
1.5
1.6
2.4
+1.2～+5.1
2.3

3.5
2.2
1.3
1.6
0.9
1.4
2.3
1.8
1.3
3.6
0.6
3.2
4.0
1.2
0.6
1.9
1.2
2.6
2.3
3.5
1.1
1.4
1.2
4.0
2.2
2.5
2.4
0.5
1.3
1.4
0.5
1.9
+0.5～+4.0
1.9

0.6
4.1
1.9
2.6
-0.2
2.7
-0.6
5.9
0.8
2.7
0.6
2.2
1.1
1.7
0.1
0.1
1.2
-0.2
0.6
0.0
-0.1
-0.2
0.0
0.5
0.8
0.1
0.3
0.2
2.0
-0.6
-1.4
1.1
-1.4～+5.9
1.4

レンジ
－
－
EU28加重平均
2010年
2014年
（出所）Peter van de Ven "New standards for compiling national accounts: what's the impact on GDP and othermacro-economic indicators?" OECD Statistics Brief 、欧州統計局、各国統計局、内閣府資料等より作成。

164

韓国

165
ポーランド

ルクセンブルグ

メキシコ

ニュージーランド

エストニア

8.0

ノルウェー

ハンガリー

ギリシャ

スロバキア

スロベニア

デンマーク

カナダ

ベルギー

米国

フランス

オーストリア

スペイン

ドイツ

イタリア

ポルトガル

アイルランド日本

チェコオーストラリア

フィンランド英国

アイスランドスウェーデン

スイス

イスラエル

オランダ

(%)
10.0

統計的要因

6.0
国際基準対応GDP水準押上げ計

4.0

2.0

0.0

‐2.0