（調査研究報告書No.153） サマリー

【キーワード】障害のある求職者の実態調査必要としている合理的配慮支援機関の利用

障害者雇用実態調査

障害の開示重視する労働条件【活用のポイント】
・障害のある求職者の実態を踏まえた職業リハビリテーション施策や支援のあり方を検討するための基礎的資料としてご活用いただきたい。
・障害のある求職者が必要としている合理的配慮や重視する労働条件、事業所の課題認識や合理的配慮の提供状況等は、障害のある求職者および雇用する事業主に対する支援において参考にしていただきたい。
・障害のある求職者の障害種類別の詳細な実態調査結果を掲載している。

2020年４月
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION－25－

調査研究報告書

障害のある求職者の実態等に関する調査研究

№153

１２

執筆担当（執筆順）
井口 修一（障害者職業総合センター障害者支援部門主任研究員）

武澤 友広（障害者職業総合センター障害者支援部門研究員）

研究期間
平成 30 年度～令和元年度

調査研究報告書

３

報告書の構成序文（背景と目的）

№153

第１章

障害のある求職者の実態調査

第２章

障害のある求職者の実態調査データの分析

第３章

平成 30 年度障害者雇用実態調査データの二次分析

第４章

考察とまとめ

引用文献
巻末資料

４

調査研究の背景と目的(1) 背景厚生労働省の「平成 30 年度障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークにおける障 害者の新規求職申込件数、有効求職者数および就職件数は年々増加し、この 10 年で新規求職申込件数はおよそ 1.8 倍に、就職件数はおよそ 2.3 倍に、それぞれ大幅に増加している。
障害のある求職者の実態については、精神障害者等に限定した報告はあるものの、障害の ある求職者全体を対象にした全国的な調査結果は近年報告されていない状況にある。
また、障害者の実態、希望に応じて安心して安定的に働き続けられる環境を整備していく ことが課題となっており、障害のある求職者が職場でどのような合理的配慮や労働条件等を希望しているかを明らかにしていくことが障害者雇用の課題改善のために必要となっている。さらに職場での合理的配慮に関しては、求職者側だけでなく、受入れ側である事業所の課題認識や提供している合理的配慮についてもあわせて検討することが必要である。
(2) 目的
本調査研究は、ハローワークに新規求職申込みを行った障害のある求職者の実態について 幅広く調査を行うことにより、正確な実態把握に基づく施策の企画・立案に資することを目的とする。
また、障害のある求職者を雇用する事業所側の課題認識や職場での合理的配慮の提供状況 等を検討するため、厚生労働省が事業所を対象に実施した平成 30 年度障害者雇用実態調査結果データの二次分析を行い、障害のある求職者の実態調査結果とあわせて障害者雇用の現状を明らかにする。

－26－

５

調査研究の方法(1) 障害のある求職者の実態調査
本調査は、ハローワークに新規求職申込みのあった障害のある求職者について、ハローワ ーク担当者が職業相談等において把握した事例情報を次の２回に分けて所定の調査票に入力することにより実施した。調査票は、都道府県労働局および厚生労働省を通じて次の２回に分けて回収し、全国 47 都道府県のハローワーク 417 所から障害のある求職者 4,962 人分の調査デー

ア

第１回調査：求職者の状況
2018 年６月１日から同月 30 日までの間に新規求職申込みを行った障害者（障害者手帳の交付を受けていない者を含む。）を対象に、同月時点の基本情報（27 項目）、前職の状況（22 項目）および希望する労働条件等（19 項目）について調査票に入力した。入力した調査票ファイルは同年７月に回収した。
イ

第２回調査：第１回調査対象求職者の就職状況
第１回調査対象者の 2018 年 12 月末までに把握した就職状況（25 項目）について調査票に 入力した。入力した調査票ファイルは 2019 年１月に回収した。
(2) 平成 30 年度障害者雇用実態調査データの二次分析
障害のある求職者を雇用する事業所の課題認識や職場での合理的配慮の提供状況等を明ら かにするため、厚生労働省が事業所（常用労働者５人以上を雇用している民営事業所から無作為に抽出した約 9,200 事業所）を対象に 2018 年に実施した平成 30 年度障害者雇用実態調査デー
タ（回答事業所数は 6,181 事業所）を用いて二次分析を実施した。

６

調査研究の内容(1) 障害のある求職者の実態調査
本調査の集計データのうち、基本情報である障害状況のほか、障害者の希望に応じて安心 して安定的に働き続けられる環境を整備していくために重要と考えられることとして、職場で必要な配慮、就職にあたって重視する労働条件、支援機関の利用、障害の開示等について、障害全体、障害（種類）別の特徴を明らかにするためのデータ分析と考察を行った。
ア

障害状況
調査対象求職者の障害状況を身体障害、知的障害、精神障害、発達障害およびその他の障 害で区分し、重複計上（重複障害のケースは該当する障害にそれぞれ計上）、重複なし（単一障害のみ）、重複障害でまとめると表１のとおりとなる。

－27－

調査研究報告書

タ（個人情報を除く。）を収集した。

№153

表１ 障害状況

重複計上

重複なし身体障害

29.0%

27.4%

知的障害

13.1%

11.4%

精神障害

47.4%

42.4%

発達障害

12.9%

9.1%

その他の障害

4.0%

3.2%
6.4%

重複障害

調査研究報告書№153

障害名※重複障害：表中の５つの障害のうち２つ以上重複していること

今回の調査から、厚生労働省の「平成 30 年度障害者の職業紹介状況等」では報告されて いな
い発達障害と重複障害の状況が以下のとおり明らかになった。
・発達障害は重複計上を含めると全体の 12.9％、重複なしで 9.1％であり、そのうち自閉症・アスペルガ ー症候群・ 広汎性発達 障害（ASD）の診断を 受けた者が 圧倒的に多 く全体の７割近く（68.6％）を占める。
・重複障害は全体の 6.4％を占め、そのうち精神障害と発達障害の重複が 47.9％と約半数 を占めており、発達障害のある求職者から見るとおよそ４人に１人（24.2％）が精神障害を重複していることになる。
近年、精神障害のある求職者が大幅に増加している中にあって、精神障害の種類（疾病） 別では以下のことが明らかになった。
・気分障害が過半数（51.2％）を占めており、2012 年に報告された「精神障害を有する求職者の実態に関する調査研究」での調査結果（気分障害 34.1％）と比較して、気分障害のある求職者が明らかに増加している。
イ

支援機関の利用
求職申込時点での支援機関の利用ありは全体の 40.4％であるが、障害別に見ると以下のことが明らかになった。
・支援機関の利用ありは、知的障害で 64.5％、発達障害で 59.8％、精神障害で 44.9％、その他の障害で 23.5％、身体障害で 19.3％となり、χ ２ 検定および残差分析を実施した結果、知的障害、発達障害および精神障害の利用が有意に多く、身体障害およびその他の障害の利用が有意に少ないことを確認した。
・支援機関の利用の有無による就職状況（就職・非就職）では、χ ２ 検定の結果、支援機関を利用した者の方が就職した者が有意に多いことを確認した。
ウ

障害の開示
求職申込時点で就職に向けて障害を開示するとした者は求職者全体の 75.2％であり、就職時点で障害を開示した者は就職者全体の 87.3％、非開示が 12.7％であった。
希望する障害開示の回答項目および就職後の障害開示の回答項目の選択率について、障害 別に 差 が あ るか ど う か を明 ら か に する た め 、 χ ２ 検 定 お よ び 残 差 分 析を 実 施 し 、以 下 の こ と が 明－28－

らかになった。
・身体障害と知的障害は、求職申込時点での開示希望も就職時点での開示も有意に多い。
・精神障害とその他の障害は、求職申込時点での開示希望も就職時点での開示も有意に少ない。
エ

職場で必要な合理的配慮
職場で必要としている配慮の回答項目および就職後に得られた職場での配慮の回答項目の 選択率について、障害別 1 、身体障害種類別 2 、精神障害・発達障害種類別 3 に差があるかどうか をその結果、障害別で見るとそれぞれの障害により必要な合理的配慮は異なり、当然ではあ るがそれぞれの障害特性を反映した結果となっている。それぞれの障害により必要としている代
表的な配慮項目は表２のとおりである。代表的な配慮項目とは、選択率が 20％以上でかつ障害別、身体障害種類別のデータ分析において５％水準で有意に多いと判定した項目とした。

表２ 障害別に見た職場で必要としている代表的な配慮項目
障害名［希望］必要としている配慮項目（選択率）［就職］職場での配慮項目（選択率）

能力が発揮できる仕事への配置（43.2％）
視覚障害（5％水準で有意に多いと判定した項目がなかった）
移動のための配慮（21.6％）

身体障
害

聴覚言語障害職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（50.0％）（5％水準で有意に多いと判定した項目がなかった）

肢体不自由

能力が発揮できる仕事への配置（37.1％）

能力が発揮できる仕事への配置（41.3％）

通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（48.4％）

通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（43.8％）

調子の悪いときに休みをとりやすくする（44.5％）

調子の悪いときに休みをとりやすくする（36.3％）

内部障害

短時間勤務など労働時間の配慮（23.5％）

知的障害

能力が発揮できる仕事への配置（49.5％）

能力が発揮できる仕事への配置（50.4％）

職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（37.3％）

職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（33.6％）

業務内容の簡略化などの配慮（33.8％）

業務内容の簡略化などの配慮（35.3％）

業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置（28.4％）

業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置（23.5％）
上司や専門職員などによる定期的な相談（20.2％）

精神障害

発達障害

その他の障害

調子の悪いときに休みをとりやすくする（54.0％）

調子の悪いときに休みをとりやすくする（50.5％）

通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（37.1％）

通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（38.6％）

短時間勤務など労働時間の配慮（28.8％）

短時間勤務など労働時間の配慮（27.0％）

能力が発揮できる仕事への配置（47.0％）

能力が発揮できる仕事への配置（48.9％）

職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（39.8％）

職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置（43.5％）

業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置（24.9％）

業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置（34.8％）

業務内容の簡略化などの配慮（22.2％）

業務内容の簡略化などの配慮（33.7％）

上司や専門職員などによる定期的な相談（20.7％）

上司や専門職員などによる定期的な相談（25.0％）

通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮（48.9％）（5％水準で有意に多いと判定した項目がなかった）※網掛け部分は両欄に共通している配慮項目を示す。
（注）重複障害による他障害の影響を除外するため、障害別の場合は単一障害のみのケースを対象に、身体障害種類別の場合は単一障害種類のみのケースを対象にデータ分析を行った。

1「障害別」の障害は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、その他の障害で区分した。
「身体障害種類別」は、視覚障害、聴覚言語障害、肢体不自由、内部障害で区分した。
3 「 精 神 障 害 ・ 発 達 障 害 種 類 別 」 は 、 気 分 障 害 、 統 合 失 調 症 、 て ん か ん 、 高 次 脳 機 能 障 害 、 ASD（ 自 閉 症 ・ア ス ペ ル ガ ー 症 候 群 ・ 広 汎 性 発 達 障 害 ）、 ADHD（ 注 意 欠 如 ・ 多 動 性 障 害 ） で 区 分 し た 。
2－29－

調査研究報告書明らかにするため、χ ２ 検定および残差分析を実施した。

№153

オ

就職にあたって重視する労働条件等障害のある求職者全体を対象に、就職にあたって重視する労働条件等と就職を決めた理由 の選択率を多い順に並べると表３のとおりであり、以下のことが明らかになった。
・「職種・仕事の内容」が最も多く、全体の６割から７割程度が重視していることがわかる。
このことは障害別に見ても概ね同じ結果であり、就職にあたって最も多くの求職者が重視しているのは仕事の内容である。
調査研究報告書・次に多いのは「障害への理解・配慮」であり、全体の３割から４割程度が重視している ことがわかる。
表３ 就職にあたって重視する労働条件等と就職を決めた理由との関係［希望］就職にあたって重視する労働条件等№153［就職］就職を決めた理由

１ 職種・仕事の内容

65.2%

１ 職種・仕事の内容

71.5%

２ 障害への理解・配慮

43.2%

２ 障害への理解・配慮

30.7%

３ 労働時間33.7%

３ 就労継続支援Ａ型であること

26.6%

４ 通勤時間・通勤手段

23.6%

４ 労働時間25.7%

５ 勤務日数23.4%

５ 通勤時間・通勤手段

23.0%

６ 賃金

21.2%

６ 勤務日数16.0%

７ 就労継続支援Ａ型であること

6.8%

７ 賃金

12.7%

８ 正社員であること

5.6%

８ 正社員であること

6.9%

９ 特例子会社であること

0.6%

９ 特例子会社であること

1.6%(2) 平成 30 年度障害者雇用実態調査データの二次分析
障害者雇用についての事業所の課題認識や職場での合理的配慮の実施状況等を明らかにす る
ため、厚生労働省が実施した平成 30 年度障害者雇用実態調査データの二次分析と考察を行った。
ア

事業所の課題認識
障害者の雇用について課題認識のある事業所が全体に占める比率は、実際に障害者を雇用 しているかどうかに関わらず、精神障害＞知的障害、発達障害＞身体障害という結果であった。
障害別に見ると、精神障害者の雇用に課題認識のある事業所が最も多いことが明らかになった。
課題認識の内容については、平成 30 年度障害者雇用実態調査結果において「会社内に適当な仕事があるか」の選択率が障害の種類に関わらず最も多かったことが報告されていたが、二次分析では、どの種類の障害に対しても課題認識が“ある”と回答した事業所に限定して、障害別による課題認識の状況を確認したところ、実際に障害者を雇用しているかどうかによってその傾向はほぼ変わらないことを確認した。また、非雇用群については障害の種類に関わらず「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」の選択率が 40%を超えていた。これらの課題はすべての障害に共通した主要な課題認識の内容と言える。
イ

職場での合理的配慮の実施状況
雇用障害者に対して何らかの配慮を実施している事業所が全体に占める比率は、身体障害 ＞－30－

精神障害＞知的障害＞発達障害となった。特に、発達障害については配慮を実施している事業所が半数にも満たず、発達障害者への配慮は実施されにくい現状が浮き彫りになっている。発達障害者を雇用するイメージやノウハウがないと回答した事業所が多いことから、必要な配慮を理解し実施している事業所が現状では限られることを表していると考える。
配慮の内容については、平成 30 年度障害者雇用実態調査結果において報告されていたと おり、勤務時間、通院・服薬、人事管理に関する配慮が比較的多く実施されていたが、二次分析よる実施状況を統計分析で比較することにより、障害別による代表的な配慮項目を明らかにした（表４）。代表的な配慮項目とは、選択率が 20％以上でかつ障害別のデータ分析において５％水準で有意差を認めた項目とした。ただし、複数の障害別の間で有意差を認めた場合は、最上位に位置する選択率を示した障害についての代表的な課題項目とした。
なお、発達障害については選択率が 20％以上の配慮項目として勤務時間、職務内容、通院・服薬などを認めたが、障害別のデータ分析において上述の代表的な配慮項目に該当するものを認めなかった。この結果は、上述のように発達障害者を雇用するイメージやノウハウが不足している事業所が多く、発達障害の特性に応じた配慮を認識することが難しいという実態の反映ではないかと考える。
表４ 障害別による代表的な配慮項目

障害名
障害名

配慮項目
配慮項目

選択率
選択率

身体障害
身体障害

短時間勤務等勤務時間の配慮
短時間勤務等勤務時間の配慮

51.5%
51.5%

通院・服薬管理等雇用管理上の配慮
通院・服薬管理等雇用管理上の配慮

50.7%
50.7%

配置転換等人事管理面についての配慮
配置転換等人事管理面についての配慮

48.0%
48.0%

能力が発揮できる仕事への配置能力が発揮できる仕事への配置

47.9%
47.9%

休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮
休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮

43.3%
43.3%

職場内における健康管理等の相談支援体制の確保
職場内における健康管理等の相談支援体制の確保

36.0%
36.0%

職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善
職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善

28.4%
28.4%

駐車場、住宅の確保等通勤への配慮
駐車場、住宅の確保等通勤への配慮

27.1%
27.1%

短時間勤務等勤務時間の配慮
短時間勤務等勤務時間の配慮

50.0%
50.0%

知的障害
知的障害

能力が発揮できる仕事への配置能力が発揮できる仕事への配置

業務実施方法についてのわかりやすい指示

業務実施方法についてのわかりやすい指示

42.1%

業務遂行を援助する者の配置

31.7%

関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保

27.1%

短時間勤務等勤務時間の配慮

52.8%

通院・服薬管理等雇用管理上の配慮

49.8%

能力が発揮できる仕事への配置

46.8%

配置転換等人事管理面についての配慮

45.6%

職場内における健康管理等の相談支援体制の確保

35.6%

業務遂行を援助する者の配置

精神障害関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保
短時間勤務等勤務時間の配慮

通院・服薬管理等雇用管理上の配慮能力が発揮できる仕事への配置

配置転換等人事管理面についての配慮

職場内における健康管理等の相談支援体制の確保

関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保

発達障害
発達障害

43.3%
43.3%

工程の単純化等職務内容の配慮

工程の単純化等職務内容の配慮

精神障害

46.6%
46.6%

関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保

該当する項目なし

該当する項目なし

－31－

42.1%
31.7%
27.1%
52.8%
49.8%
46.8%
45.6%
35.6%

27.5%

27.5%

調査研究報告書

では、どの種類の障害者に対しても“配慮している”と回答した事業所に限定して、障害別に№153

７

関連する研究成果物
精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究,調査研究報告書 No.95,2010
精神障害を有する求職者の実態に関する調査研究,資料シリーズ No.70,2012
障害者の就業状況等に関する調査研究,調査研究報告書 No.137,2017

調査研究報告書№153－32－