2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月14日
上 場 会 社 名株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6561
URL http://www.hanatourjapan.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務部長 (氏名) 田中 一彰(TEL) 03(6629)4755
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年12月期第３四半期
1,161
113.6
△1,312－△1,307－△1,3062021年12月期第３四半期
543 △33.4△1,556－△1,485－△1,491－％) 2021年12月期第３四半期 △1,489百万円((注) 包括利益 2022年12月期第３四半期 △1,301百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

－
－
－％)

銭

2022年12月期第３四半期△104.03－2021年12月期第３四半期△136.98－(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第３四半期
8,301
2021年12月期
9,993△22百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期

％

1
1,307
2021年12月期

△0.3
12.8
1,279百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
0.00
2022年12月期(予想)(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

： 無

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高
百万円

営業収益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,895 119.2 △1,482－ △1,493－△770－△61.33(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2022年11月14日）公表いたしました「通期業績予想の公表に関するお知ら
せ及び一時的な債務超過について」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ

12,664,700株

2021年12月期

12,664,700株

2021年12月期

110,152株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

110,152株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

12,554,548株※※

2021年12月期３Ｑ

10,889,876株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 14

－1－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の緩和が追加され、観光産業における経済活動の正常化が期待されるなか、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料・原材料価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコスト抑制を継続するとともに、各事業において、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得、「全国旅行支援」の開始を見据えた取り組みに注力してまいりました。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンしており、「ホテルセンレン京都 東山
清水」について賃貸借契約の解約および2022年11月27日を最終営業日とすることを同年７月29日に決定しております。
これらの活動の結果、売上高1,161,233千円（前年同期比113.6％増）、営業損失1,312,323千円（前年同期は営業損失1,556,972千円）、経常損失1,307,315千円（前年同期は経常損失1,485,206千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、６月10日の外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進
み、2022年10月11日以降、インバウンド需要の回復が期待される状況ではありますが、訪日外客数は102万人（2019年比95.8％減、出典：日本政府観光局（JNTO））と、回復傾向ではあるものの、依然として厳しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、インバウンド市場の回復を見据え、経費の抑制を徹底しつつ、全従業員の通常業務を再開し、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
外国人観光客の観光ビザ申請の免除などの水際対策緩和により、2022年10月11日以降入国予定のパッケージツ
アーの予約は増加傾向にあり、国際線の運航再開などインフラについても回復傾向にありますが、本格的な回復時期については依然として不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は126,464千円（前年同期比416.7％増）、セグメント損失は
90,212千円（前年同期はセグメント損失149,748千円）となりました。
② バス事業当第３四半期連結累計期間においては、インバウンド市場の回復を見据え、準備しておりました地方営業所の再開を、北海道、九州にて７月より開始いたしました。従前から稼働している東京と大阪を加え、全４拠点にて、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいります。
インバウンド需要を中心に、回復傾向にありますが、本格的な回復時期については依然として不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間のバス事業については、売上高は103,020千円（前年同期比43.0％減）、セグメン
ト損失は234,321千円（前年同期はセグメント損失129,102千円）と、前年同期にオリンピック開催時のメディア
クルー送迎を受注していたことから、減収減益となっております。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、まん延防止等重点措置の解除以降、ＡＤＲ・稼働率ともに回復傾向にあり、売上高は、コロナ禍前に比べると低水準ではありますが前年を上回る結果となりました。特に８月の札幌
市は年間を通じてハイシーズンの観光時期であり、同月の「Ｔマークシティホテル札幌」の稼働率は2019年８月と同水準で推移しました。
また、各ホテル「全国旅行支援」の開始を見据えた企画商品の開発、インバウンド需要の回復に向けた海外エージェントへの営業強化に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,017,485千円（前年同期比186.4％増）、セグ
メント損失は800,912千円（前年同期はセグメント損失1,087,520千円）となりました。

－2－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。またシス
テム運用の稼働増により、エンジニアを増員しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は23,457千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益726千円（前年同
期比42.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,301,636千円となり、前連結会計年度末に比べ1,692,232千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が1,553,294千円減少したこと、有形固定資産が減価償却により293,523千円減少したこと、一方、旅行事業、ホテル当施設運営事業において、需要回復に伴い売掛金及び契約資産が96,012千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,299,712千円となり、前連結会計年度末に比べ386,429千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより149,176千円減少したこと、短期・長期
借入金が返済により285,715千円減少したこと、一方、「Ｔマークシティホテル金沢」の開業や、各事業の稼働が増加したことなどにより未払費用が57,192千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,924千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,802千円減少
いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が3,809千円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,306,019千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日2022年11月14日において、現在の外部環境を踏まえ2022年12月期の連結業績予想を公表いたしました。詳細
につきましては、同日公表の「通期業績予想の公表に関するお知らせ及び一時的な債務超過について」をご参照く
ださい。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,936,185
142,883
165,961
139,191△16
3,384,204

1,382,891
238,896
172,669
220,645△47
2,015,054

202,045
14,351
583,406
4,300,464
204,551
5,304,821
57,753

147,768
10,340583,406
4,128,932
140,849
5,011,297
49,736

1,219,554
147,027△119,494
1,247,088
6,609,663
9,993,868

1,213,253
124,192△111,898
1,225,547
6,286,581
8,301,636

17,976
1,567,275
20,000200,552
206,405
99,75815,709683,847
32,9502,844,475

44,471
1,434,776
20,000199,170
233,363
101,658
7,528
741,040
40,1632,822,170

10,0001,024,168
4,751,062
44,968
11,467
5,841,666
8,686,142－
872,334
4,574,928
22,484
7,794
5,477,541
8,299,712

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,771,947
1,716,946△2,008,017△204,422
1,276,453

1,771,947
1,716,946△3,314,036△204,422△29,565

3,028
3,028
28,243
1,307,726
9,993,868

7,055
7,055
24,433
1,924
8,301,636

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
国庫補助金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
543,761
265,753
278,007
1,834,980△1,556,972(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
1,161,233
302,231859,0022,171,325△1,312,323

184
0－
128,870
20,208149,263132－
831
71,093
5,158
77,21676,274365
858
77,497△1,485,206

71,287－921
72,208△1,307,315

2,326
9,378
11,704

4,600
3,281
7,882

1,801
2,860
4,661
△1,478,164
4,054
9,511
13,566△1,491,730－△1,491,730

2,005
－
2,005
△1,301,439
4,580
－
4,580
△1,306,019－△1,306,019

－6－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△1,491,730(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)△1,306,019

1,836
1,836
△1,489,894

4,026
4,026
△1,301,992△1,489,894－△1,301,992
－

－7－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。
2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開しインバウンド旅行需要の回復が期待される状況でありますが、本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
（1）コスト抑制の継続と事業拡大の準備
2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル施設等運営事業におけるコスト負担軽減のため、2022年７月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約、
同ホテル運営の撤退を決定し、グループ全体の早期黒字化を目指します。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、インバウンド需要の回復時期を見極め、旅行事業やバス事業の地方営業所の再開など、事業拡大のための投資を実施し、継続的成長への基盤を強化してまいります。
（2）財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関から1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社である
HANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。また上記（1）に記載
した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に予定されている当該ホテルの引渡しが完了した場合、賃貸人から「解決合意金」として558,548千円を収受することとなっており、以後の事業資金に充当してまいります。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

－8－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高は減少し、当第３四半期連結累計期間における売上高1,161,233千円（前年同期比113.6％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事
例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、足元の国内旅行需要、インバウンド需要は回復傾向にあるものの、本格的な回復には至っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続することを想定し事業計画を策定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は2022年夏以降、海外からの訪日旅行
が徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
（固定資産の賃貸借契約の解約）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アレグロ
クスＴＭホテルマネジメントを賃借人とする定期建物賃貸借契約を解約することを決議し、同日付けで定期建物賃貸借契約解約合意書を締結いたしました。
１．本件解約の経緯・理由
当社グループの主要事業の一つである「ホテル等施設運営事業」のうち、ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）の定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約合意するものであります。
当該物件は2020年12月14日より20年間、賃借する定期建物賃貸借契約を締結しており2021年３月１日にオープンいたしました。この定期建物賃貸借契約の解約合意について賃貸人から申し入れがあり、これまで交渉を行っ

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株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信てまいりましたが、財務体質の強化を図る観点から、賃貸人から解決合意金558,548千円の支払いおよび敷金の返還を条件として、2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結し、2022年12月７日までに当該物件を明け渡すことといたします。
尚、ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定となります。
２．賃借する施設の概要
名称
所在地
賃借物件の概要

賃借期間
賃借料総額

ホテルセンレン京都東山清水
京都府京都市東山区本町１丁目45
地下１階、地上７階建
延床面積 7087.63㎡
客室数167室
20年間
本契約の秘密保持状況により、賃借料の総額については開示を控えさせていただきますが、当社2020年12月期第３四半期連結総資産の60％を超過いたします。

３．賃借する相手先の概要
当該相手先である事業法人の意向を踏まえた本契約の秘密保持条項により、相手先の概要については開示を控えさせていただきます。
当社グループとの関係

資本関係
人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

該当事項ありません
該当事項ありません
本物件賃借取引を除き該当事項ありません
該当事項ありません

４．今後の日程
定期建物賃貸借契約合意解約締結日
営業終了予定日
物件引渡予定日

2022年７月29日
2022年11月27日（予定）2022年12月７日（予定）５．損益に与える影響
上記の解約に伴い、物件引渡日において以下の当該取引に関連する特別利益の計上を予定しております。
なお、解約に伴い発生する損失については現時点で予想される金額を控除しており、実際の計上額は異なる場
合があります。
解決合意金受贈益
未払賃料戻入合計

439,466千円
284,597千円
724,063千円

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株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施設
運営事業

外部顧客への売上高

17,851

170,793355,041

543,68675

543,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,624

9,803

219

16,647

18,14534,792

計24,475

180,597355,261

560,333

18,220578,554

計

売上高

セグメント利益又は△149,748 △129,102△1,087,520 △1,366,372
1,263 △1,365,108
損失(△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△1,366,372「その他」の区分の利益

1,263

セグメント間取引消去

2,331

全社費用(注)△194,195

四半期連結損益計算書の営業損失（△）(注)△1,556,972

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より当セグメントを廃止しております。

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株式会社
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自ＨＡＮＡＴＯＵＲ

2022年１月１日

至ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信

2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

旅行事業

バス事業

ホテル等施設運営事業

118,42945,93023,866

188,2260

188,226

一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－

957,214957,214－957,214

顧客との契約から生じる
収益

118,42945,930981,080

1,145,44001,145,440－－

15,793

15,793－

15,793

118,42945,930996,874

1,161,233

01,161,233

8,034

57,08920,61185,73623,457

109,193

126,464

103,020

1,017,485

1,246,969

23,457

1,270,427

計

売上高
一時点で移転される財又はサービスその他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△90,212 △234,321△800,912 △1,125,446
726 △1,124,720
損失(△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△1,125,446「その他」の区分の利益

726

セグメント間取引消去△23,053

全社費用(注)△164,549

四半期連結損益計算書の営業損失（△）(注)△1,312,323

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（以下「本件措置」という。）が決定され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。
2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開しインバウンド旅行需要の回復が期待される状況でありますが、本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,312,323千円の営業損失、1,307,315千円の経常損失、1,306,019千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策の実施により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

－14－