(訂正版)

障害のある求職者の実態調査中間報告
第１章

調査の概要

１ 目 的
公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。
）を通じて就職する障害者の数は年々増加しており、それとともにハローワークへの新規求職申込件数及び有効求職者数も増加している。
本調査は、ハローワークに登録している障害のある求職者の実態把握を目的として実施した。
本調査の全体は、平成 31 年度末に「障害のある求職者の実態等に関する調査研究」の調査研究報告書としてまとめる予定であるが、今般、厚生労働省の平成 30 年度障害者雇用実態調査結果の公表にあわせて、本調査のうち、従前の障害者雇用実態調査の個人調査で調査していた項目に近い内容の調査項目について、
中間報告として集計したので公表する。
２ 方 法
本調査は、ハローワークに新規求職申込みのあった障害のある求職者について、ハローワーク担当者が職業相談等において把握した事例情報を次の２回に分けて所定の調査票に入力することにより実施した。
対象とする求職者は全国で約５千人を想定し、厚生労働省及び各都道府県労働局を通じて 47 都道府県のハローワークに調査の協力を依頼した。調査票は、都道府県労働局及び厚生労働省を通じて次の２回に分けて回収した。
(１)第１回調査：求職者の状況
平成 30 年６月１日から同月 30 日までの間に新規求職申込みを行った障害者（障害者手帳の交付を受けていない者を含む。
）を対象に、求職者の状況について調査票に入力した。入力した調査票ファイルは同年７月に回収した。
(２)第２回調査：第１回調査対象求職者の就職状況
第１回調査対象者の平成 30 年 12 月末までに把握した就職状況について調査票に入力した。入力した
調査票ファイルは平成 31 年１月に回収した。
３ 調査票の回収
調査票は全国 47 都道府県のハローワーク 419 所から回収し、障害のある求職者 4,962 人分の調査データ（個人情報を除く。
）を収集した。
４ 障害の区分(１)身体障害者
身体障害者とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。
）に規定される身体障害者をいう。原則として身体障害者手帳の交付を受けている者をいうが、身体障害者手帳の交付を受けていなくても、指定医又は産業医（内部障害者の場合は指定医に限る。
）の診断により確認されている者も含む。

- 1 -身体障害の障害種類は次のとおりとした。
視覚障害

視覚障害

聴覚言語障害

聴覚、平衡機能、音声又は言語機能

肢体不自由

上肢切断、上肢機能、下肢切断、下肢機能、体幹機能、脳病変上肢機能、脳病変移動
機能

内部障害

心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能（HIV）、肝臓機能(２)知的障害者
知的障害者とは、法に規定される知的障害者をいう。具体的には、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターによって知的障害があると判定された者をいう。
また、重度知的障害者は次のいずれかの者をいう。
イ 療育手帳（愛の手帳等他の名称の場合も含む。
）で程度がＡ（愛の手帳の場合は「１度」及び「２度」）とされている者
ロ 児童相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、
精神保健指定医から療育手帳の「Ａ」に相当するとする判定書をもらっている者
ハ 障害者職業センターで重度知的障害者と判定された者(３)精神障害者
本調査における精神障害者とは、次のイ又はロの者であって、症状が安定し、就労可能な状態の者をいう。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であっても、診断が発達障害である場合は、発達障害者として区分する。
イ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうちで診断が発達障害ではない者
ロ イ以外の者であって、産業医、主治医等から統合失調症、そううつ病（そう病及びうつ病を含む。
以下同じ。
）又はてんかんの診断を受けている者(４)発達障害者
発達障害者とは、発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第２条に基づいて発達障害として精神科医（心療内科等を標榜する病院又は診療所で精神障害、精神疾患等の治療を行う医師を含む。
）による診断書により確認された者、又は過去において、児童相談所その他の療育相談等を行う公的機関を利用したことがあり、発達障害者支援法施行（平成 17 年４月１日）以前に当該機関ないしは当該機関の紹介
する医療機関において発達障害が認められるとの指摘を受けたことがある旨の申告が本人からあった者をいう。
発達障害の種類は次のとおりとした（かっこ内は主治医の診断名の例）。
・自閉症・アスペルガー症候群・広汎性発達障害（自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、自閉スペクトラム症）
・学習障害（学習障害、限局性学習症、読字障害、書字障害、計算障害）
・注意欠陥・多動性障害（注意欠陥・多動性障害、注意欠如・多動性障害、多動性障害、注意欠陥多動症、注意欠陥障害）- 2 -５ 中間報告における集計内容
中間報告では、求職者状況調査（第１回調査）のうち、従前、障害者雇用実態調査の個人調査で調査していた項目とほぼ共通する以下の調査項目について集計した。
質問項目

回答

性別

単一

性別を選択回答

生年月（年齢）単一

生年月を選択回答

障害の種類

複数可

障害を選択回答

身体障害の詳細複数可

身体障害ありの場合、身体障害の種類を選択回答

肢体不自由の詳細

複数可

肢体不自由ありの場合、肢体不自由の種類を選択回答

精神障害の詳細

複数可

精神障害ありの場合、精神障害の診断名を選択回答

発達障害の詳細複数可

発達障害ありの場合、発達障害の診断名を選択回答

障害を確認した時点

単一障害を確認した時点を選択回答

障害者手帳等の有無

複数可

障害者手帳等の有無を選択回答

身体障害者手帳の等級

単一

身体障害者手帳ありの場合、障害の等級を選択回答

療育手帳等の等級

単一

療育手帳等ありの場合、障害の程度を選択回答

精神障害者保健福祉手帳の等級

単一

精神障害者保健福祉手帳ありの場合、障害の等級を選択回答

就職経験

単一

就職経験（社数等）を選択回答

通算勤続年数単一

通算勤続年数を選択回答

配偶者または扶養家族

単一

配偶者、扶養家族の有無を選択回答

障害年金の受給単一

障害年金受給の有無を選択回答

支援機関の利用

単一

利用している支援機関があればありと回答

利用している支援機関

複数可

支援機関の利用ありの場合、支援機関の種類を選択回答

雇用保険上の離職理由

単一

前職の雇用保険上の離職理由を選択回答

具体的な離職理由

複数可

前職の具体的離職理由を選択回答

離職を防ぐことができたと考えられる

複数可

前職の離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮（こう

職場での措置や配慮

回答内容

いう措置や配慮があれば離職しなかった）を選択回答

勤続期間

単一

前職の勤続期間（年月数）を選択回答

職種

単一

前職の職種を厚生労働省編職業分類（大分類）から選択回答

昇進の有無

単一

前職の昇進の有無を選択回答- 3 -第２章 調査結果の概要
第１節 身体障害のある求職者（1,441 人）の状況
１ 性 別
男性 66.8%、女性 33.2%となっている。(n=1,441)
２ 年齢別
60 代以上が 29.6%と最も多く、次いで 50 代が 27.8%、40 代が 22.3%などとなっている。平均年齢は 50.2
才である。(n=1,441)
図 1-1 年齢別
10代
2.5% 20代
7.8%

30代
10.0%

60代以上
29.6%

40代
22.3%
50代
27.8%

３－１ 身体障害の詳細【複数回答】
肢体不自由が 48.0%と最も多く、次いで内部障害が 33.3%、聴覚言語障害が 11.0%、視覚障害が 7.8%、不明が 1.7%となっている。(n=1,441)
肢体不自由では、下肢機能が 65.6%と最も多く、次いで上肢機能が 41.5%、体幹機能が 11.4%、上肢切断が 4.3%、下肢切断が 4.2%、脳病変移動機能が 1.4%、脳病変上肢機能が 1.3%、不明が 1.2%となっている。
(n=692)
図 1-2 身体障害の詳細【複数回答】
0

200

400

600

1200

1400

480(33.3%)

内部障害
159(11.0%)

聴覚言語障害不明

1000

692(48.0%)

肢体不自由

視覚障害

800

113(7.8%)25(1.7%)３－２ 障害を確認した時点
前職の採用後が 47.2%、前職の採用前が 39.1%、前職なしが 6.0%、不明が 7.7%となっている。(n=1,441)- 4 -４－１ 障害者手帳等の有無【複数回答】
身体障害者手帳の交付を受けているのは 99.0%となり、障害者手帳なしが 0.3%などとなっている。
(n=1,441)
図 1-3 障害者手帳等の有無【複数回答】
0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400
1,427(99.0%)

身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳

31(2.2%)

療育手帳等

17(1.2%)

障害者手帳なし

5(0.3%)

不明

4(0.3%)

４－２ 身体障害者手帳の等級
１級が 27.0%と最も多く、次いで４級が 23.2%、２級が 17.4%、３級が 13.0%、５級が 10.7%、６級が 8.1%、
申請中が 0.5%、等級不明が 0.1%となっている。(n=1,427)
１級と２級を合計した重度身体障害者は 44.4%となる。
図 1-4 身体障害者手帳の等級
６級
8.1%
５級

１級
27.0%

10.7%

４級
23.2%

３級
13.0%

２級
17.4%

５－１ 就職経験（職歴不明を除く）
３～５社が 34.0%と最も多く、次いで１社が 24.8%、２社が 18.6%、６～10 社が 8.2%、経験なしが 6.0%、
11 社以上が 1.5%、回数不明が 6.9%となっている。(n=1,437)
図 1-5 就職経験
11社以上
回数不明
1.5%
６～10社6.9% 経験なし
6.0%
8.2%
１社
24.8%
３～５社
34.0%

- 5 -

２社
18.6%

５－２ 通算勤続年数（不明を除く）
10 年以上が 72.0%と最も多く、次いで５～10 年未満が 11.2%、経験なしが 6.3%、３～５年未満が 4.6%、
１～３年未満が 4.4%、１年未満が 1.6%となっている。(n=1,371)
６ 配偶者または扶養家族（不明を除く）
いずれもなしが 50.1%と最も多く、配偶者のみありが 28.5%、いずれもありが 16.6%、扶養家族のみありが 4.8%となっている。(n=1,438)
７ 障害年金の受給（不明を除く）
受給なしが 67.3%、受給ありが 32.7%となっている。(n=1,055)
８ 支援機関の利用
利用している支援機関ありが 19.3%となっている。(n=1,441)
利用している支援機関ありのうち、支援機関別（不明を除く）では、その他の医療機関が 31.5%と最も多く、次いで障害者就業・生活支援センターが 18.5%、就労移行支援事業所が 15.6%などとなっている。
(n=270)
図 1-6 利用している支援機関【複数回答】
0

50

100
85(31.5%)

その他の医療機関

50(18.5%)

障害者就業・生活支援センター

42(15.6%)

就労移行支援事業所
就労継続支援Ｂ型

23(8.5%)

就労継続支援Ａ型

15(5.6%)

自治体

14(5.2%)

自立相談支援機関

13(4.8%)

精神科医療機関11(4.1%)

地域障害者職業センター

9(3.3%)

自治体設置の就労支援機関

9(3.3%)

特別支援学校・特別支援学級等

9(3.3%)

障害者職業能力開発校等

3(1.1%)

その他の教育機関2(0.7%)

発達障害者支援センター

1(0.4%)

労災病院

1(0.4%)

その他の支援機関等

14(5.2%)

- 6 -

150

200

250

９ 前職（受障後）９－１ ［前職］雇用保険上の離職理由（不明を除く）
自己都合が 68.3%と最も多く、次いで契約期間満了が 15.2%、会社都合が 12.7%、その他の理由が 3.8%となっている。(n=1,122)
図 1-7 ［前職］雇用保険上の離職理由
その他の理由
3.8%
会社都合
12.7%
契約期間
満了
15.2%

自己都合
68.3%

９－２ ［前職］具体的な離職理由【複数回答】（不明を除く）障害・病気のためが 49.8%と最も多く、次いで業務遂行上の課題ありが 9.0%、
労働条件があわないが 8.2%、
人間関係の悪化が 6.4%、職場以外の要因が 3.6%、将来への不安が 1.9%、キャリアアップのためが 1.8%、
基本的労働習慣に課題ありが 0.6%、労働意欲に課題ありが 0.4%、その他の理由が 28.7%となっている。
(n=963)９－３ ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】（不明を除く）特になしが 44.2%と最も多いが、具体的な措置や配慮（こういう措置や配慮があれば離職しなかった）としては、能力が発揮できる仕事への配置が 15.3%、調子の悪いときに休みをとりやすくするが 14.4%、短時間勤務など労働時間の配慮が 13.7%、通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮が 9.7%などとなっている。(n=783)
図 1-8 ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】
0

100

200

300

調子の悪いときに休みをとりやすくする

113(14.4%)

短時間勤務など労働時間の配慮

107(13.7%)

業務内容の簡略化などの配慮

76(9.7%)45(5.7%)

職場でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを容易にする手段や支援者の配置

38(4.9%)

作業を容易にする設備・機器の整備

29(3.7%)

業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置

28(3.6%)

上司や専門職員などによる定期的な相談

24(3.1%)

移動のための配慮（点字ブロック、スロープ等）

15(1.9%)

職業生活、生活全般に関する相談員の配置

6(0.8%)

教育訓練・研修の充実

4(0.5%)

その他

500

120(15.3%)

能力が発揮できる仕事への配置

通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮

400

57(7.3%)346(44.2%)

特になし

- 7 -

600

700

９－４ ［前職］勤続期間（不明を除く）
10 年以上が 38.6%と最も多く、次いで１～３年未満が 19.6%、５～10 年未満が 16.8%、３～５年未満が10.2%などとなっている。(n=1,253)
図 1-9 ［前職］勤続期間
1か月未満 1～３か月未満
1.4%
4.1% ３～６か月未満
4.3%

10年以上
38.6%
５年以上：55.5%

６か月～１年未満
4.9%

１年未満：14.7%

１～３年未満19.6%

３～５年未満10.2%
５～10年未満
16.8%

１～５年未満：29.8%

９－５ ［前職］職種（不明を除く）
事務が 21.0%と最も多く、次いで生産工程が 15.7%、サービスが 14.7%、専門・技術が 13.8%などとなっている。(n=1,260)
図 1-10 ［前職］職種
0

200

400

生産工程

198(15.7%)

サービス

185(14.7%)

専門・技術

174(13.8%)

運搬・清掃・包装等

112(8.9%)

販売

101(8.0%)43(3.4%)管理

27(2.1%)

保安24(1.9%)その他の職業

1000

80(6.3%)

建設・採掘

農林漁業

800

265(21.0%)

事務

輸送・機械運転600

7(0.6%)
44(3.5%)９－６ ［前職］昇進の有無（不明を除く）
昇進したことがないが 72.3%と多く、昇進したことがあるが 27.7%となっている。(n=548)

- 8 -

1200

第２節 知的障害のある求職者（651 人）の状況
１ 性 別
男性 59.3%、女性 40.7%となっている。(n=651)
２ 年齢別
20 代が 33.9%と最も多く、次いで 10 代が 29.0%、30 代が 15.4%などとなっている。平均年齢は 29.0 才である。(n=651)
図 2-1 年齢別
60代以上
2.3%
50代
7.1%

40代
12.3%

10代
29.0%

30代
15.4%
20代
33.9%

３ 障害を確認した時点
前職の採用前が 38.1%、前職の採用後が 14.0%、前職なしが 38.6%、不明が 9.4%となっている。(n=651)
４－１ 障害者手帳等の有無【複数回答】
療育手帳等の交付を受けているのは 98.5%となり、障害者手帳なしが 0.8%などとなっている。(n=651)
図 2-2 障害者手帳等の有無【複数回答】
0

100

200

300

400

500

600
641(98.5%)

療育手帳等
精神障害者保健福祉手帳

26(4.0%)

身体障害者手帳15(2.3%)

障害者手帳なし

5(0.8%)

不明

3(0.5%)- 9 -４－２ 療育手帳等の等級
重度以外が 86.0%と多数を占め、重度が 10.1%、申請中が 1.1%、等級不明が 2.8%となっている。(n=641)
図 2-3 療育手帳等の等級

重度
10.1%

重度以外
86.0%

５－１ 就職経験（職歴不明を除く）
経験なしが 39.0%と最も多く、次いで１社が 26.9%、３～５社が 14.0%、２社が 12.9%、６～10 社が 3.4%、
11 社以上が 1.6%、回数不明が 2.2%となっている。(n=643)
図 2-4 就職経験
11社以上
回数不明
1.6%
2.2%
６～10社
3.4%
３～５社
14.0%

経験なし
39.0%

２社
12.9%
１社
26.9%

５－２ 通算勤続年数（不明を除く）
経験なしが 40.9%と最も多く、次いで 10 年以上が 18.1%、
１～３年未満が 13.4%、
５～10 年未満が 11.9%、
１年未満が 8.8%、３～５年未満が 6.9%となっている。(n=613)
６ 配偶者または扶養家族（不明を除く）
いずれもなしが 91.8%と多数を占め、配偶者のみありが 4.9%、扶養家族のみありが 2.5%、いずれもあり
が 0.8%となっている。(n=648)
７ 障害年金の受給（不明を除く）
受給なしが 64.8%、受給ありが 35.2%となっている。(n=449)- 10 -

８ 支援機関の利用利用している支援機関ありが 64.5%となっている。(n=651)
利用している支援機関ありのうち、支援機関別（不明を除く）では、就労移行支援事業所が 31.4%と最も多く、次いで障害者就業・生活支援センターが 31.2%、就労継続支援Ｂ型と特別支援学校・特別支援学
級等がともに 12.8%などとなっている。(n=414)
図 2-5 利用している支援機関【複数回答】
0

100

300

400

130(31.4%)

就労移行支援事業所
障害者就業・生活支援センター

129(31.2%)
53(12.8%)

就労継続支援Ｂ型

53(12.8%)

特別支援学校・特別支援学級等
自治体設置の就労支援機関

28(6.8%)

地域障害者職業センター

26(6.3%)

精神科医療機関26(6.3%)

自立相談支援機関

22(5.3%)

自治体

21(5.1%)

就労継続支援Ａ型

13(3.1%)

その他の医療機関

7(1.7%)

発達障害者支援センター

4(1.0%)

その他の教育機関

3(0.7%)

保健所・精神保健福祉センター

2(0.5%)

地域若者サポートステーション

2(0.5%)

広域障害者職業センター

1(0.2%)

障害者職業能力開発校等

1(0.2%)

在宅就業支援団体

1(0.2%)

その他の支援機関等

20013(3.1%)

９ 前職（受障後）９－１ ［前職］雇用保険上の離職理由（不明を除く）
自己都合が 74.8%と最も多く、次いで会社都合が 12.4%、契約期間満了が 9.7%、その他の理由が 3.1%となっている。(n=290)
図 2-6 ［前職］雇用保険上の離職理由
その他の理由3.1%
契約期間満了
9.7%
会社都合
12.4%
自己都合
74.8%

- 11 -

９－２ ［前職］具体的な離職理由【複数回答】（不明を除く）
業務遂行上の課題ありが 22.2%と最も多く、次いで人間関係の悪化が 21.0%、障害・病気のためが 18.5%、
労働条件があわないが10.9%、
キャリアアップのためが5.2%、
職場以外の要因が4.0%、
将来への不安が3.2%、
労働意欲に課題ありが 2.8%、基本的労働習慣に課題ありが 1.6%、その他の理由が 29.8%となっている。
(n=248)９－３ ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】（不明を除く）特になしが 29.5%と最も多いが、具体的な措置や配慮（こういう措置や配慮があれば離職しなかった）としては、職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置が 24.2%と多く、次いで能力が発揮できる仕事への配置が 23.2%、業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置が 17.9%、上司や専門職員などによる定期的な相談が 14.0%、
業務内容の簡略化などの配慮が 13.5%などとなっている。
(n=207)
図 2-7 ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】
0

50

100

150

200

50(24.2%)
48(23.2%)
37(17.9%)29(14.0%)28(13.5%)19(9.2%)13(6.3%)13(6.3%)5(2.4%)
2(1.0%)
1(0.5%)
013(6.3%)61(29.5%)

職場でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを容易にする手段や支援者の配置能力が発揮できる仕事への配置
業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置
上司や専門職員などによる定期的な相談
業務内容の簡略化などの配慮
調子の悪いときに休みをとりやすくする
短時間勤務など労働時間の配慮
職業生活、生活全般に関する相談員の配置
通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮
作業を容易にする設備・機器の整備
教育訓練・研修の充実
移動のための配慮（点字ブロック、スロープ等）
その他
特になし

９－４ ［前職］勤続期間（不明を除く）
１～３年未満が 24.0%と最も多く、次いで１～３か月未満が 16.5%、10 年以上が 15.9%、３～５年未満が12.7%、５～10 年未満が 11.3%などとなっている。(n=346)
図 2-8 ［前職］勤続期間５年以上：27.2%
10年以上
15.9%
５～10年未満
11.3%

１～５年未満：36.7%

1か月未満
6.1%
1～３か月未満
16.5%
３～６か月未満
7.2%

３～５年未満６か月～１年未満
12.7%
１～３年未満6.4%
24.0%- 12 -

１年未満：36.1%

９－５ ［前職］職種（不明を除く）
運搬・清掃・包装等が 34.8%と最も多く、次いで生産工程が 22.1%、サービスが 18.7%などとなっている。
(n=353)
図 2-9 ［前職］職種
0

50

100

150

250

300

350

123(34.8%)

運搬・清掃・包装等
78(22.1%)

生産工程

66(18.7%)

サービス
24(6.8%)

販売
事務

15(4.2%)農林漁業

11(3.1%)

建設・採掘

6(1.7%)

専門・技術

4(1.1%)

輸送・機械運転4(1.1%)

保安

3(0.8%)

管理0

その他の職業200

19(5.4%)９－６ ［前職］昇進の有無（不明を除く）
昇進したことがないが 97.2%とそのほとんどを占め、昇進したことがあるが 2.8%となっている。(n=177)- 13 -

第３節 精神障害のある求職者（2,352 人）の状況
１ 性 別
男性 53.7%、女性 46.3%となっている。(n=2,352)
２ 年齢別
40 代が 29.1%と最も多く、次いで 30 代が 27.3%、20 代が 21.0%などとなっている。平均年齢は 39.7 才である。(n=2,352)
図 3-1 年齢別
60代以上
3.7%

10代
1.2%

50代
17.8%

20代
21.0%

40代
29.1%

30代
27.3%

３－１ 精神障害の詳細【複数回答】
そううつ病（気分障害）が 51.2%と最も多く、次いで統合失調症が 26.6%、てんかんが 6.3%、高次脳機能障害が 2.4%、その他の精神疾患が 11.2%、不明が 5.1%となっている。(n=2,352)
図 3-2 精神障害の詳細【複数回答】
0

500

1,000

626(26.6%)

統合失調症

高次脳機能障害
その他の精神疾患
不明

2,000

1,204(51.2%)

そううつ病（気分障害）

てんかん

1,500

149(6.3%)
56(2.4%)
264(11.2%)
119(5.1%)

３－２ 障害を確認した時点
前職の採用前が 40.8%、前職の採用後が 40.1%、前職なしが 5.7%、不明が 13.5%となっている。(n=2,352)- 14 -

４－１ 障害者手帳等の有無【複数回答】
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているのは 71.6%となり、障害者手帳なしが 26.3%などとなっている。(n=2,352)
図 3-3 障害者手帳等の有無【複数回答】
0

500

1,000

1,500

1,684(71.6%)

精神障害者保健福祉手帳
療育手帳等

40(1.7%)

身体障害者手帳35(1.5%)618(26.3%)

障害者手帳なし
不明

2,000

22(0.9%)４－２ 精神障害者保健福祉手帳の等級
２級が 50.7%と最も多く、次いで３級が 43.9%、１級が 2.4%、申請中が 2.1%、等級不明が 0.9%となっている。(n=1,684)
図 3-4 精神障害者保健福祉手帳の等級
１級
2.4%

３級
43.9%

２級
50.7%

５－１ 就職経験（職歴不明を除く）
３～５社が 37.1%と最も多く、次いで１社が 22.2%、２社が 17.9%、６～10 社が 8.1%、経験なしが 5.8%、
11 社以上が 2.7%、回数不明が 6.2%となっている。(n=2,324)
図 3-5 就職経験
11社以上回数不明
2.7%
6.2%
経験なし
６～10社
5.8%
１社
8.1%
22.2%

３～５社
37.1%

- 15 -

２社
17.9%

５－２ 通算勤続年数（不明を除く）
10 年以上が 38.8%と最も多く、次いで５～10 年未満が 18.6%、１～３年未満が 15.9%、３～５年未満が13.2%、１年未満が 7.3%、経験なしが 6.3%となっている。(n=2,136)
６ 配偶者または扶養家族（不明を除く）
いずれもなしが 71.4%と最も多く、配偶者のみありが 15.4%、いずれもありが 7.1%、扶養家族のみありが 6.1%となっている。(n=2,346)
７ 障害年金の受給（不明を除く）
受給なしが 70.4%、受給ありが 29.6%となっている。(n=1,777)
８ 支援機関の利用
利用している支援機関ありが 44.9%となっている。(n=2,352)
利用している支援機関ありのうち、支援機関別（不明を除く）では、精神科医療機関が 40.5%と最も多く、次いで就労移行支援事業所が 27.6%、障害者就業・生活支援センターが 16.5%などとなっている。
(n=1,044)
図 3-6 利用している支援機関【複数回答】
0

200

400

423(40.5%)

精神科医療機関288(27.6%)

就労移行支援事業所

172(16.5%)

障害者就業・生活支援センター
就労継続支援Ｂ型
自治体設置の就労支援機関

94(9.0%)55(5.3%)

自治体

55(5.3%)

地域障害者職業センター

52(5.0%)

就労継続支援Ａ型

48(4.6%)

自立相談支援機関45(4.3%)

その他の医療機関

22(2.1%)

保健所・精神保健福祉センター

10(1.0%)

地域若者サポートステーション

6(0.6%)

障害者職業能力開発校等

4(0.4%)

特別支援学校・特別支援学級等

2(0.2%)

その他の教育機関2(0.2%)

発達障害者支援センター

2(0.2%)

在宅就業支援団体

1(0.1%)

その他の支援機関等

600

22(2.1%)- 16 -

800

1000

９ 前職（受障後）９－１ ［前職］雇用保険上の離職理由（不明を除く）
自己都合が 79.2%と多数を占め、契約期間満了が 9.7%、会社都合が 7.0%、その他の理由が 4.1%となっている。(n=1,728)
図 3-7 ［前職］雇用保険上の離職理由
その他の理由
4.1%
会社都合
7.0%
契約期間満了
9.7%

自己都合
79.2%

９－２ ［前職］具体的な離職理由【複数回答】（不明を除く）障害・病気のためが 61.3%と最も多く、次いで人間関係の悪化が 13.2%、業務遂行上の課題ありが 8.6%、
労働条件があわないが4.5%、
職場以外の要因が2.6%、
キャリアアップのためが2.4%、
将来への不安が1.4%、
基本的労働習慣に課題ありが 1.2%、労働意欲に課題ありが 1.0%、その他の理由が 18.7%となっている。
(n=1,554)
９－３ ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】（不明を除く）
調子の悪いときに休みをとりやすくするが 35.7%と最も多く、次いで特になしが 24.6%、職場でのコミュ
ニケーションを容易にする手段や支援者の配置が 18.1%、
上司や専門職員などによる定期的な相談が 14.3%、
短時間勤務など労働時間の配慮が 14.0%、能力が発揮できる仕事への配置が 13.8%などとなっている。
(n=1,150)
図 3-8 ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】
0
調子の悪いときに休みをとりやすくする
職場でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを容易にする手段や支援者の配置
上司や専門職員などによる定期的な相談
短時間勤務など労働時間の配慮能力が発揮できる仕事への配置
業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置
通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮
業務内容の簡略化などの配慮
職業生活、生活全般に関する相談員の配置教育訓練・研修の充実
作業を容易にする設備・機器の整備移動のための配慮（点字ブロック、スロープ等）
その他
特になし

200

400

600

410(35.7%)
208(18.1%)
164(14.3%)
161(14.0%)
159(13.8%)
147(12.8%)136(11.8%)
101(8.8%)70(6.1%)19(1.7%)16(1.4%)082(7.1%)283(24.6%)- 17 -

800

1000

９－４ ［前職］勤続期間（不明を除く）
１～３年未満が 26.4%と最も多く、次いで 10 年以上が 14.1%、６か月～１年未満が 12.6%、１～３か月
未満が 11.1%などとなっている。(n=1,972)
図 3-9 ［前職］勤続期間
1か月未満
4.9%

５年以上：24.7%

10年以上
14.1%

1～３か月未満
11.1%

５～10年未満
10.5%

１年未満：39.1%

３～６か月未満
10.5%

３～５年未満9.8%

６か月～１年未満
12.6%

１～３年未満26.4%

１～５年未満：36.2%

９－５ ［前職］職種（不明を除く）
事務が 18.6%と最も多く、次いでサービスが 18.4%、専門・技術が 14.1%、生産工程が 14.0%、運搬・清掃・包装等が 12.0%、販売が 11.3%などとなっている。(n=1,996)
図 3-10 ［前職］職種
0

200

400

600

800

事務

372(18.6%)

サービス

367(18.4%)

専門・技術

281(14.1%)

生産工程

280(14.0%)

運搬・清掃・包装等

240(12.0%)

販売

226(11.3%)

輸送・機械運転41(2.1%)

建設・採掘

37(1.9%)保安32(1.6%)

管理23(1.2%)農林漁業

19(1.0%)

その他の職業

1000

1200

1400

1600

1800

78(3.9%)９－６ ［前職］昇進の有無（不明を除く）
昇進したことがないが 85.3%と多く、昇進したことがあるが 14.7%となっている。(n=893)- 18 -

第４節 発達障害のある求職者（641 人）の状況
１ 性 別
男性 63.8%、女性 36.2%となっている。(n=641)
２ 年齢別
20 代が 51.5%と最も多く、次いで 30 代が 25.6%、40 代が 11.9%、10 代が 6.7%などとなっている。平均
年齢は 30.1 才である。(n=641)
図 4-1 年齢別
60代以上
50代
0.3%
4.1%
10代
40代
6.7%
11.9%

30代
25.6%

20代
51.5%

３－１ 発達障害の詳細【複数回答】
自閉症・アスペルガー症候群・広汎性発達障害（ASD）が 68.6%と最も多く、次いで注意欠陥多動性障
害（ADHD）が 26.7%、学習障害（LD）が 1.6%、その他の発達障害が 1.9%、不明が 8.6%となっている。
(n=641)
図 4-2 発達障害の詳細【複数回答】
0

100

200

400

500

600

440(68.6%)

自閉症・ｱｽﾍﾟﾙｶﾞｰ症候群等
171(26.7%)

注意欠陥多動性障害
学習障害

10(1.6%)

その他の発達障害12(1.9%)不明

300

55(8.6%)３－２ 障害を確認した時点
前職の採用後が 35.7%、前職の採用前が 31.4%、前職なしが 19.7%、不明が 13.3%となっている。(n=641)- 19 -

４－１ 障害者手帳等の有無【複数回答】
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているのは 77.7%となり、障害者手帳なしが 18.3%などとなっている。(n=641)
図 4-3 障害者手帳等の有無【複数回答】
0

100

200

300

400

身体障害者手帳27(4.2%)2(0.3%)
117(18.3%)

障害者手帳なし
不明

600

498(77.7%)

精神障害者保健福祉手帳
療育手帳等

500

3(0.5%)

４－２ 精神障害者保健福祉手帳の等級
３級が 54.6%と最も多く、次いで２級が 39.2%、１級が 2.8%、申請中が 3.2%、等級不明が 0.2%となっている。(n=498)
図 4-4 精神障害者保健福祉手帳の等級
１級
2.8%
２級
39.2%

３級
54.6%

５－１ 就職経験（職歴不明を除く）
３～５社が 29.2%と最も多く、次いで１社が 24.3%、経験なしが 19.7%、２社が 16.5%、６～10 社が 5.3%、
11 社以上が 1.6%、回数不明が 3.4%となっている。(n=638)
図 4-5 就職経験
11社以上 回数不明
1.6%
3.4%
６～10社
経験なし
5.3%
19.7%
３～５社
29.2%

１社
24.3%
２社
16.5%

- 20 -

５－２ 通算勤続年数（不明を除く）
１～３年未満が 22.6%と最も多く、次いで経験なしが 20.5%、10 年以上が 16.3%、３～５年未満が 14.0%、
１年未満が 13.8%、５～10 年未満が 12.7%となっている。(n=614)
６ 配偶者または扶養家族（不明を除く）
いずれもなしが 87.0%と多数を占め、配偶者のみありが 7.0%、扶養家族のみありが 3.3%、いずれもあり
が 2.7%となっている。(n=639)
７ 障害年金の受給（不明を除く）
受給なしが 83.6%、受給ありが 16.4%となっている。(n=463)
８ 支援機関の利用
利用している支援機関ありが 59.8%となっている。(n=641)
利用している支援機関ありのうち、支援機関別では、就労移行支援事業所が 37.2%と最も多く、次いで精神科医療機関が 25.9%、障害者就業・生活支援センターが 22.8%、地域障害者職業センターが 12.8%などとなっている。(n=382)
図 4-6 利用している支援機関【複数回答】
0100

142(37.2%)

就労移行支援事業所

99(25.9%)

精神科医療機関87(22.8%)

障害者就業・生活支援センター

49(12.8%)

地域障害者職業センター
発達障害者支援センター

21(5.5%)

自治体設置の就労支援機関

18(4.7%)

就労継続支援Ｂ型

18(4.7%)

地域若者サポートステーション

200

9(2.4%)

自立相談支援機関9(2.4%)

その他の医療機関

8(2.1%)

自治体

8(2.1%)

就労継続支援Ａ型

3(0.8%)

広域障害者職業センター

2(0.5%)

障害者職業能力開発校等

2(0.5%)

特別支援学校・特別支援学級等

2(0.5%)

その他の教育機関2(0.5%)

保健所・精神保健福祉センター

1(0.3%)

その他の支援機関等

6(1.6%)- 21 -

300

９ 前職（受障後）９－１ ［前職］雇用保険上の離職理由（不明を除く）
自己都合が 80.1%と多数を占め、契約期間満了が 9.7%、会社都合が 7.9%、その他の理由が 2.3%となっている。(n=392)
図 4-7 ［前職］雇用保険上の離職理由
その他の理由
2.3%
会社都合
7.9%
契約期間満了
9.7%

自己都合
80.1%

９－２ ［前職］具体的な離職理由【複数回答】（不明を除く）障害・病気のためが 40.7%と最も多く、次いで業務遂行上の課題ありが 23.7%、人間関係の悪化が 20.1%、
労働条件があわないが7.9%、
キャリアアップのためが6.1%、
将来への不安が2.7%、
職場以外の要因が2.1%、
労働意欲に課題ありが 1.5%、その他の理由が 19.8%となっている。(n=329)
９－３ ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】（不明を除く）職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置が 34.9%と最も多く、次いで能力が発揮できる仕事への配置が 32.4%、業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置が 25.5%、特になしが22.2%、業務内容の簡略化などの配慮が 21.5%、調子の悪いときに休みをとりやすくするが 19.3%などとなっている。(n=275)
図 4-8 ［前職］離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮【複数回答】
0100

職場でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを容易にする手段や支援者の配置

96(34.9%)

能力が発揮できる仕事への配置

89(32.4%)70(25.5%)

業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置
業務内容の簡略化などの配慮

59(21.5%)

調子の悪いときに休みをとりやすくする

53(19.3%)
48(17.5%)

上司や専門職員などによる定期的な相談

26(9.5%)

短時間勤務など労働時間の配慮
通院時間の確保、服薬管理など雇用管理上の配慮

26(9.5%)

職業生活、生活全般に関する相談員の配置

24(8.7%)

作業を容易にする設備・機器の整備
教育訓練・研修の充実
移動のための配慮（点字ブロック、スロープ等）
その他

6(2.2%)
5(1.8%)
011(4.0%)61(22.2%)

特になし- 22 -

200

９－４ ［前職］勤続期間（不明を除く）
１～３年未満が 32.3%と最も多く、次いで１～３か月未満が 16.5%、６か月～１年未満が 13.2%、３～６
か月未満が 11.6%などとなっている。(n=455)
図 4-9 ［前職］勤続期間
10年以上
5.5%
1か月未満
５～10年未満
6.4%
7.0%
1～３か月未満
３～５年未満16.5%
7.5%

５年以上：12.5%

１～５年未満：39.8%

１～３年未満32.3%

１年未満：47.7%

３～６か月未満
11.6%
６か月～１年未満
13.2%

９－５ ［前職］職種（不明を除く）
事務が 18.6%と最も多く、次いでサービスが 16.8%、専門・技術が 16.0%、生産工程が 14.0%などとなっている。(n=457)
図 4-10 ［前職］職種
0

50

100

150

事務

85(18.6%)

サービス

77(16.8%)

専門・技術

73(16.0%)

生産工程

64(14.0%)

販売

59(12.9%)

運搬・清掃・包装等

56(12.3%)

建設・採掘

7(1.5%)

農林漁業

5(1.1%)

管理4(0.9%)

保安

3(0.7%)

輸送・機械運転3(0.7%)

その他の職業

200

250

300

350

400

450

21(4.6%)９－６ ［前職］昇進の有無（不明を除く）
昇進したことがないが 94.4%と多数を占め、昇進したことがあるが 5.6%となっている。(n=215)- 23 -