定期積金（スーパー積金）規定
１．
（掛金の払込み）(１)定期積金（以下、「この積金」という。
）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込のときは必ず通帳を持参してください。
(２)この積金は、現金、小切手その他の証券類により、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも払込ができます。
２．
（証券類の受入れ）(１)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(２)受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は通帳の当該払込記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）(１)この積金の給付補填金は通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(２)約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この積金を後記８の(１)により満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）④この計算の単位は１円とします。
６．
（先掛補填金の計算等）(１)この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先掛補填金を通帳記載の利回に準じて計算します。
(２)先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以降の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（解約）(１)この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(２)この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して、通帳とともに当店のほか当行本支店に提出してください。
(３)前記(２)の解約の手続に加え、この積金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため
当行所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。

９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(１)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当店のほか当行本支店に届出てください。
(２)前記(１)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(３)通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(４)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(５)預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
10．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(１)および(２)と同様に届出てください。
(４)前記(１)から(３)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
(５)前記(１)から(４)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記１２により補てんを請求することができます。
12．
（盗難通帳による掛金等の支払等）(１)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な掛金総額（掛金総額に達しないときは掛金残高）および給付補填金等の支払い（以下、本条において「当該掛金等の支払い」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該掛金等の支払の額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(２)前記(１)の請求がなされた場合、当該掛金等の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた掛金総額（掛金総額に達しないときは掛金残高）および給付補填金等の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額(以下「補てん対象額」という。)を前記 11 本文にかかわらず補填するものとします。
ただし、当該掛金等の支払いが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(３) 前記(１)および(２)の規定は、前記(１)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な掛金総額（掛金総額に達しないときは掛金残高）および給付補填金等の支払いが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(４)前記(２)に規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該掛金等の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該掛金等の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(５)当行がこの預金について預金者に掛金総額（掛金総額に達しないときは掛金残高）および給付補填金等の支払いを行っている場合には、この掛金総額（掛金総額に達しないときは掛金残高）および給付補填金等の支払いを行った額の限度において、前記(１)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該掛金等の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(６)当行が前記(２)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる掛金総額（掛金総額に達しないときは掛金残高）および給付補填金等支払請求権は消滅します。
(７)当行が前記(２)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な掛金総額（掛金総額に達しない時は掛金残高）および給付補填金等の支払を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．
（譲渡、質入れの禁止）(１)この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(２)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)前記３にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２)前記(１)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３)前記(１)により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は通帳記載の利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより当行に発生する融資取引所定の違約金、事務費用等の損害金等の取扱いについては当行の負担とします。

(４)前記(１)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５)前記(１)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（規定の変更）(１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(１)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上