平成 28 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年５月 12 日
会
社
名 ＮＴＴファイナンス株式会社
コ ー ド 番 号－
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成 28 年６月 17 日
有価証券報告書提出予定日
平成 28 年６月 17 日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無上場取引所 非上場
http://www.ntt-finance.co.jp(氏名) 前田 幸一(氏名) 楠本 広雄(TEL)03(6455)8901
配当支払開始予定日 平成 28 年６月 20 日

（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年３月期の連結業績（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高
28 年３月期
27 年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

383,460
396,931△3.3△1.1

16,51916,910△2.3△7.4

16,08917,266

△6.8
△5.4

7,188
10,768△33.2
3.9（注） 包括利益

28 年３月期

１株当たり
当期純利益

3,207 百万円（△74.3％）

円

139,949.15
209,637.38（参考）持分法投資利益

28 年３月期

27 年３月期

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

28 年３月期
27 年３月期（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,525 百万円（10.9％）

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

6.2
9.8

0.7
0.8

4.3
4.2

117 百万円

27 年３月期

80 百万円（２）連結財政状態
総 資 産
28 年３月期
27 年３月期

純 資 産

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2,367,390
2,173,836

114,669
115,566

4.8
5.2

2,217,270.91
2,236,245.80（参考）自己資本

28 年３月期（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
28 年３月期
27 年３月期

自己資本比率113,890 百万円

27 年３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

114,864 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

21,732△47,615△494△3,491

196,541△8,953

530,173
313,636

２．配当の状況

27 年３月期
28 年３月期
29 年３月期(予想)

年間配当金
第３四半期末
期 末

配当金総額
（合計）

合 計

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

第１四半期末

第２四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

－
－
－

－
－
－

79,920.00
60,620.00－

79,920.00
60,620.00
－

4,105
3,113

38.1
43.3
－

3.7
2.7

３．平成 29 年３月期の連結業績予想（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期(累計)
通 期－
390,000

営業利益
％

百万円

1.7

－
12,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

△27.3

－
12,000

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円 銭

△25.4

－
8,000

11.2

－
155,748.07

業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）
28 年３月期
51,960 株
27 年３月期
51,960 株① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数
28 年３月期
595 株
27 年３月期
595 株③ 期中平均株式数
28 年３月期
51,365 株
27 年３月期
51,365 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料 27 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

27

－

1 －

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当社グループは、これまで構築したビジネス基盤を土台に、新たな事業領域への取り組みを着実に推進し、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用情勢の改善が続く一方で、消費者マインドに足踏みが見られる
等弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると見られています。
このような経済状況のもと、当社グループは創立30周年の節目である平成27年度において、「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバル事業におけるビジネス基盤の拡大」、「ＮＴＴグループの金融プラットフォームの拡充」、「新たな決済ビジネス等の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、ビジネスフロンティアＰＴを設立し、環境、教育、農業分野等新たな領域の開拓を進めました。また、グローバル分野においては、昨年度のシンガポールに続き、米国
ニューヨークに有人拠点を開設し体制の強化を図りました。一方、株式会社日本格付研究所より長期発行体格付においてAAAを獲得するなど、資金調達の多様化に向けた取り組みを展開してまいりました。ＣＳＲ活動としましては、第３回東京国際ヴィオラコンクールへの協賛、加えて創立30周年を記念し、ミャンマーへは助産診療センター、
ベトナムの小学校へは図書室を開設するための支援金を贈呈する等、社会貢献活動を行ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高はリース事業におけるリー
ス割賦収入が増加となった一方、ビリング収入の減少等により、前期比134億71百万円の減少となる3,834億60百万円、営業利益は前期比３億90百万円の減少となる165億19百万円、経常利益は前期比11億76百万円の減少となる160
億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はイーデザイン損害保険株式会社の株式について減損処理を実施したため、前期比35億79百万円の減少となる71億88百万円となりました。
（セグメントの業績）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加した
ことにより、前期比37億23百万円の増加となる1,760億14百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比２億99百万円の減少となる126億43百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力している教育・環境分野の取扱いが増加した一方で、オペレーティング・リースの大型案件の実行が今期はなかったこと等により、前期比198億34百万円の減少となる1,852億51百万円となりました。なお、当連結会計
年度末における営業資産残高は、前期比471億39百万円の増加となる5,416億82百万円となりました。
② 融資事業
融資事業の当連結会計年度における売上高は、ＣＭＳ等の財務プラットフォームの充実を図ったことによるグループファイナンスの増加等により、前期比14億12百万円の増加となる92億80百万円となり、セグメント利
益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前期比11億52百万円の減少となる34億97百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比１兆1,999億95百万円の増加となる２兆5,142億25百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比653億91百万円の減少となる9,529
億85百万円となりました。

－

2 －③ 投資事業
投資事業の当連結会計年度における売上高は、ベンチャーキャピタル収入が減少したこと等により、前期比
３億32百万円の減少となる25億25百万円となり、セグメント利益は前期比３億99百万円の減少となる11億91百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、債券投資が増加したこと等により、前期比203億42百万円の増加となる402億81百万円となり、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比149億92百万円の増加となる927億１百万円となりました。
④ クレジットカード事業
クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実
施による会員獲得や、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比30億29百万円の増加となる365億２百万円となり、セグメント利益は前期比85百万円の増加となる25億10百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比2,204億14百万円の増加となる２兆3,921億５百万円となりました。
⑤ ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、
安定かつ効率的な事業運営に努めました。また、更なる業務効率化及びサービスレベルの向上を目指し、全国９ブロックの業務運営体制への移行に向けた準備を進めました。その結果、売上高は前期比184億39百万円の減少となる1,907億２百万円となり、セグメント利益は前期比16億74百万円の増加となる54億42百万円となりました。
当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,725億96百万円の増加となる６兆33億39百万円となりました。
（次期の見通し）平成28年度におきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復に向かうことが期待される一方、我が国を取り巻く環境として、中国を始めとする新興国や資源国の景気動向等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響等に注視する必要があると見られております。
当社グループは、平成28年５月の本社移転を契機に、更なるサービス向上を図るとともに、ビジネスプロセス
改革と新たなワークスタイルの実現を目指します。また、優良な営業資産の積上げを図ることによりビジネス基盤を拡大し、ＮＴＴグループに欠くことの出来ない企業として、各種施策に取り組んでまいります。
平成29年３月期連結業績につきましては、売上高3,900億円、営業利益120億円を見込んでおります。

－

3 －(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産の状況）① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、ＮＴＴグループからの預け入れに伴う現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,935億54百万円の増加となる２兆3,673億90百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、ＮＴＴグループからの預り金及び長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,944億51百万円の増加となる２兆2,527億21百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、退職給付債務に係る調整累計額が減少したこと等により、前連結会計年度末比８億97百万円の減少となる1,146億69百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比2,165億36百万円増加の5,301億73百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増減額が621億20百万円減少したこと等から、217億32
百万円の収入（前期は476億15百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出が15億円あったこと等から、４億94百万円の支出（前期は34億91百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期預り金の返還による支出が2,400億円あったものの、預り金が4,710億93百万円増加したこと等から、1,965億41百万円の収入（前期は89億53百万円の支出）となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対しましては、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり60,620円の期末配当を実施させていただく予定であります。
また、次期以降の配当につきましても、上記基本方針に基づいた配当を実施していく所存であります。

－

4 －２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社13社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株
式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。
（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等－

5 －（事業系統図）
以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

－

6 －(2）関係会社の状況
名称

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

住所

資本金又主要な事業の内
は出資金
容
(百万円)

東京都
千代田区

937,950

基盤的研究開発及び同社グループ経営の運営

50

投資事業組合の財産運用及び管理に関する業務

100.00ベンチャー
キャピタル業

100.00（親会社）
日本電信電話㈱（注）１,３（連結子会社）
ＮＴＴファイナンス
インベストメント㈱ＮＴＴファイナンス
２００７投資事業組合

東京都港区

東京都港区

1,964

（注）２,３㈱アケルナル㈱スコッターを営業者とする匿名組合

務

東京都港区

東京都港区

3

航空機に係る
リース業務

683

航空機に係る
リース業務（被所有）
100.00(7.83)(1.00)

関係内容
当社は同社とグループ経営の役務に係る取引があります。また、同社と情報機器等のリース、営業
貸付及び預り金等の取引を行っております。
当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無同社は当社から出資を受
け、ベンチャー企業へ投資を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社運営に関する事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無73.70

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無当社は同社に対してリー

ＮＴＴファイナンス・
アセットサービス㈱(有)オウルを営業者とする匿名組合（注）４

NTTL Holdings,Inc.
（注）２

NTT Leasing(U.S.A.),Inc.
（注）３

東京都港区

東京都港区

アメリカ
デラウェア州

アメリカ
デラウェア州50574

中古資産売買等に関する業務

航空機に係る
リース業務

24,060米国における(千米ドル) 持株会社

米国等におけるリース、営
17,050(千米ドル) 業貸付、債券投資等の業務

－

7 －

70.00

ス終了に伴う物件返還に関する業務及び返還された物件の再製品化等に関する業務の委託等を行っております。
役員の兼任 無44.25

当社は同社運営に関する事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。
役員の兼任 無100.00(100.00)

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。また、資金調達に際する債務保証及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無

名称NTT Leasing
Capital(U.S.A.),Inc.
（注）３

NTT Leasing Singapore
Pte.Ltd.

NTT Finance Asia Limited

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

アメリカ
デラウェア州

米国等におけ7,000
るベンチャー(千米ドル) キャピタル業
務

シンガポール共和国

シンガポール
等における2,000
リース、航空(千米ドル)
機ファイナン
ス等の業務

中国 香港
特別行政区

香港における100
リース・ファ
(千米ドル)
イナンス業務

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

100.00(100.00)

当社は同社運営に関する事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社運営に関する事務業務の受託、及び資金調達に際する債務保証等を行っております。
役員の兼任 無当社は同社運営に関する

APRICOT SHIP HOLDING
S.A.

Esperance Line S.A.

パナマ共和国
パナマ市

パナマ共和国
パナマ市

10
船舶に係る
(千米ドル) リース業務

船舶に係る
3
リース、営業(千米ドル)
貸付等の業務

（持分法適用関連会社）㈱Ｖリース

100.00

事務業務の受託、及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無100.00

当社は同社運営に関する事務業務を受託しております。また、資金調達に際する債務保証及び同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 無

50.00

役員の兼任

航空機エンジ

東京都
千代田区

1

ンに係るリース業務

無

当社は同社運営に関する㈱オスプレイを営業者とする匿名組合

東京都港区

環宇郵電国際租賃有限公司

中国北京市

（注）

航空機に係る
リース業務

44.62

中国における21,556
リース・割賦(千米ドル)
販売業務

42.50

1,075

事務業務を受託しております。
役員の兼任 無当社は同社に対し営業貸付等を行っております。
役員の兼任 ２名

１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となっております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

－

8 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハ
ウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。
なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。
『企業理念』
信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。
『経営方針』
１．お客様への新しい価値の創造を目指します。
２．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。
３．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。
(2）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成28年５月の本社移転を契機に、更なるサービス向上を図るとともに、ビジネスプロセス
改革と新たなワークスタイルの実現を目指します。また、優良な営業資産の積上げを図ることによりビジネス
基盤を拡大し、ＮＴＴグループに欠くことの出来ない企業として、以下の各種施策に取り組んでまいります。
① リース・ファイナンス事業における新たな成長分野の開拓
リース事業におきましては、ＮＴＴグループと連携したＩＣＴ分野等のベースロード領域における収益基盤の維持・拡大を図ってまいります。加えて、強化したビジネスフロンティア推進室が牽引役となり、先行領域の環境・教育・医療分野においては、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を強化し事業基盤を確立するとともに、新規領域として農業・地方創生等の新たな成長分野の開拓を推進してまいります。また、
ファイナンス事業におきましては、ポートフォリオバランスを考慮した優良な営業資産の積上げを図ってまいります。
② グローバルマーケットの拡大に向けた取り組み
グローバル事業におきましては、NTT Leasing (U.S.A.),Inc.とNTT Leasing Singapore Pte. Ltd.の有人拠点を橋頭堡とし、ＮＴＴグループ企業及びその顧客を中心としたリース・ファイナンスの取り組みによるグローバルマーケットの拡大を図ってまいります。
また、ビジネスパートナーとの関係強化による顧客基盤の開拓、及び収益基盤の拡大に向けた航空機や船
舶のアセットファイナンス事業の展開を進めてまいります。
③ 料金業務におけるサービス品質と効率的な業務運営の両立
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」「Ｗｅｂビリング」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な業務運営に努めていきます。
また、全国９ブロックの業務運営体制へ移行し、地域別マネジメントを行うことにより、サービス品質や効率性の更なる向上に取り組んでまいります。
請求・回収プラットフォームを活用したペイメントサービスにおいては、多種多様なお客様のニーズにお応えすべく決済ビジネスの強化を図ってまいります。
④ クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの本格展開
クレジットカード事業におきましては、従来のグループカード発行事業、加盟店事業に加え、当社の強みである定期請求分野において、ビジネス特許を活用した新たなプラットフォームサービスを本格展開し、ビ
ジネス基盤の拡大を図ってまいります。
⑤ 財務プラットフォームの更なる充実と資金調達一元化の推進
グループファイナンス・資金調達面におきましては、ＣＭＳ、ＧＣＭＳ、ＴＭＳ等財務プラットフォームの更なる充実、及び参加会社の拡大を図るとともに、ＮＴＴグループの資金ニーズに対し、効率的かつ有利な条件で資金を提供すること等を通じ、ＮＴＴグループの連結有利子負債・金融費用の削減へ貢献してまい
ります。

－

9 －

⑥ ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底
当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴの構築・セキュリティ資格認定の導入等によるセキュリティマネジメントの徹底、ヴィオラスペースへの協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

－

10 －

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
カード未収入金
ビリング未収入金
営業投資有価証券
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
社用資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産社用資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

11 －

当連結会計年度(平成28年３月31日)

313,630
57,657403,757
967,036
55,135
19,56848,701
142,4122,043
11,801
6,907
41,687△25,233
2,045,105

510,168
72,770437,198
900,854
55,561
20,87548,942
128,425
2,044
25,811
3,641
36,982△23,783
2,219,493

34,782
4,779
39,562

32,591
4,333
36,925

4,383
4,383

3,240
3,240

69,471
333
4,055
15,483△4,557△1
84,784
128,730
2,173,836

86,831
203
8,707
15,358△3,369107,732
147,897
2,367,390

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
割賦未実現利益
預り金
株主、役員又は従業員からの預り金1年内返還予定の株主、役員又は従業員からの長期預り金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－

12 －

当連結会計年度(平成28年３月31日)

22,341
34,00045,33644,998206,993787
432,857
2,709
1,832
301,640
187,112

20,70243,28345,233
61,124680
434,456
1,957
2,352
145,778
817,546

240,000-

61
21,267
1,541,938

226
16,325
1,589,669

219,691
277,709
34
47
7,861
2,189
8,796
516,3312,058,269

162,658
463,10923
46
24,3672,170
84
10,592
663,052
2,252,721

16,77015,95080,209△1,126
111,803

16,77015,95083,292△1,126
114,887

1,275
968
816
3,061
701
115,566
2,173,836

1,141
498
△2,637△996
778
114,669
2,367,390

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
社用資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－

13 －

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

396,931
234,108
162,822
145,912
16,910383,460
229,916
153,543
137,023
16,519

0
58
347
80
345
73
905

0
28
117
391
47
585

212
155
147
33
549
17,266

229
527
241
16
1,015
16,08917,266
5,124
1,333
6,458
10,80739
10,7683,491
3,491
12,597
4,985
346
5,331
7,265
77
7,188

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－

14 －

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

10,807

7,265

98
719
708
191
1,718
12,525△133△364△3,454△105△4,0583,207

12,486
39

3,130
77

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95071,885

自己株式

株主資本合計

△1,126378
16,77015,95072,264103,480378△1,126

103,858

当期変動額
剰余金の配当△2,823△2,823

10,768

10,768

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,945

-

7,945

16,77015,95080,209△1,126

111,803

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,177

57

108

1,343

非支配株主持
分

純資産合計

664

105,487
378

1,177

57

108

1,343

664

105,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,823
10,768
98

911

708

1,718

37

1,755

98

911

708

1,718

37

9,700

1,275

968

816

3,061

701

115,566－

15 －当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

16,770

資本剰余金

利益剰余金

15,95080,209

自己株式

株主資本合計

△1,126

111,803-

16,77015,95080,209△1,126

111,803

当期変動額
剰余金の配当△4,105△4,105

7,188

7,188

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,083

-

3,083

16,77015,95083,292△1,126

114,887

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,275

968

816

3,061

非支配株主持
分

純資産合計

701

115,566
-

1,275

968

816

3,061

701

115,566

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,105
7,188
△133

△469

△3,454△4,05877△3,980△133△469△3,454△4,058

77

△897

1,141

498

△2,637△996

778

114,669－16 －（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

17,266
4,561
2,468
△92
△401
1,228
△6
△6,899
△129
△58
5,092
△347
△80
3
155
△19,293△27,052△10,646△6,825△1,259△7,505
11,422△63△13,236△30,539△532
9,679
34,080△39,01285△5,143△3,544△47,615

12,597
5,006
422
△1
473
11,164△0△2,637
△29
6,108
527
△117
3,494
△15,112△33,604
62,120△912△1,307△240
13,987△129△17,068△876△1,6391,599△11,704
32,119232△4,780△5,83921,732

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
賃貸資産及び社用資産除却損
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
社債発行費
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
カード未収入金の増減額（△は増加）
ビリング未収入金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－

17 －

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2△2,000△33△3,598△557△1,3624,241△182△3,4912,000△33△1,432△1,5001,537△1,067△494△68,853
151,994
153,794△50,940△2,00075,136△40,000△2,823△225,261
0△8,953400△59,659
373,295
313,636

9,867△206,993
258,102△46,956△5,5006,057△45,000△4,105
471,093△240,000△25
196,541△1,241
216,536
313,636
530,173

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
社用資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化に伴う支払債務の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
預り金の純増減額（△は減少）
長期預り金の返還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

18 －

注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社
NTTL Holdings, Inc.
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど84社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表
規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど23社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した関連会社の数

3社

主要な会社等の名称
環宇郵電国際租賃有限公司(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(有)ルースター（持分法を適用しない理由）
非連結子会社(有)エヌ・エル・ジェミニ・リースなど84社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社(有)ルースターなど23社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち(有)オウルを営業者とする匿名組合の決算日は３月25日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
また、(株)スコッターを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日、(株)アケルナルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－

19 －４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
賃貸資産
主として定率法
ただし、航空機に係るリースの業務を行う匿名組合等については、リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～47年
工具、器具及び備品②無形固定資産４年～20年

社用資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職給与の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－

20 －

(５)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(６)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ア)ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引(イ)ヘッジ対象
借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・
フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク③ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理
当該債券は、「有価証券」に5,811百万円及び「投資有価証券」に79,732百万円を含めて計上してお
ります。

－

21 －

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計
年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

－

22 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「融資事業」、「投資事業」、「クレジットカード事業」、「ビリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「リース事業」は、情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等を行っております。「融資事業」は、金銭の貸付業務、ファクタリング業務等を行っております。「投資事業」は、債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに付帯する業務等を行っております。「クレジットカード事業」は、ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等を行っております。「ビリング事業」は、通信サービス等料金の請求・回収業務等を行っております.
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

クレジッ
トカード

ビリング

2,857

5,093

208,821396,931－－

28,379321

28,700172,291

7,867

2,857

33,472

209,142425,631

12,942

4,649

1,590

2,424

3,768

25,376

リース

融資

投資

外部顧客への売上高

172,291

7,867

セグメント間の内部売上高又は振替高－

売上高

計
セグメント利益(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

－

23 －

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

クレジッ
トカード

ビリング

2,525

5,200

190,438

383,460－－

31,301

264

31,565

176,014

9,280

2,525

36,502

190,702415,025

12,643

3,497

1,191

2,510

5,442

25,284

リース

融資

投資

外部顧客への売上高

176,0149,280

セグメント間の内部売上高又は振替高－

売上高

計
セグメント利益(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

425,631415,025

セグメント間取引消去△28,700△31,565

連結財務諸表の売上高

396,931

383,460（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,37625,284

全社費用(注)△8,466△8,765連結財務諸表の営業利益

16,91016,519(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

－

24 －

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
28,054

合計
11,50839,562

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

97,976

リース、ビリング

西日本電信電話㈱49,834

リース、ビリング

東日本電信電話㈱48,742

リース、ビリング

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
26,606

合計
10,31836,925

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ＮＴＴドコモ

85,457

リース、ビリング

西日本電信電話㈱47,077

リース、ビリング

東日本電信電話㈱45,233

リース、ビリング－25 －【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

－

26 －

（１株当たり情報）
項目

（自
至

１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,236,245.80円

2,217,270.91円

209,637.38円

139,949.15円

１株当たり当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

27 －

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

10,768

7,188

－

－

10,7687,188

51,36551,365