平成２６年度 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 事業計画
本会では、政策提言や厚生労働省との定期的な協議等により、知的障がい福祉の向上に取り組んできたが、平成 23 年の障害者基本法の改正に始まり、障害者虐待防止法の成立（23 年）、障害者総合支援法の成立（24 年）、障害者差別解消法の成立（25 年）等、障がいのある人たちをとりまく環境は大きな変革期にある。
このような中、本年１月 20 日、わが国は障害者権利条約の締約国となった。本条約の締約により、知的障がいのある人たちの権利擁護を担うべき社会福祉施設・事業所の役割はこれまで以上に重要となる。その一方で、知的障がいのある人たちの一番近くにいることで、人権侵害を引き起こすことがあることを認識し、組織・支援体制を再確認するとともに、人権感覚と支援技術を備えた人材の育成に努めなければならない。
本会創立 80 周年にあたる本年度、本会は知的障がいのある人たちの最も身近にある施設・事業所を会員とする団体として、国民の知的障がいのある人たちに対する理解の推進に向けた活動を行うとともに、全ての障がいのある人たちが社会を構成する一員としてその尊厳が重んぜられ、あらゆる分野への参加の機会が保障され、その尊厳にふさわしい生活を送ることが可能となる社会の実現に向けた活動を行う必要がある。
一方、政府の「規制改革会議」、厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」等
においては、社会福祉法人の適正な運営の確保、営利法人とのイコールフッティング等についての議論が行われている。会員の多くを占める社会福祉法人は、高い公共性と社会的責任を担っており、障がい福祉サービスを利用される方々への直接的なサービスにとどまらず地域福祉の拠点として様々な社会貢献・地域貢献に寄与していかなければならない。
これらの一つひとつの課題に対して、会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成 26 年度事業計画を定め、知的障がい福祉の一層の充実を図るものとする。

Ⅰ．事業・活動の推進にあたっての具体的な取り組み
１．政策提言・対外活動
関係団体との連携を図りながら、関係省庁との協議、及び関係議員への面会や各政党主催のヒアリング等への出席を通じて、新たな障がい福祉施策のなかで知的障がいのある人にとって必要な政策の提言及び予算対策等の活動を行う。
① 平成 27 年度報酬改定及び障害者総合支援法における検討規定への対応
27 年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に向けての協議・検討、及び障害者総合支援法施行 3 年（28 年 4 月）を目途とした検討規定「障害者の就労支援その他の障害福祉サービスの在り方」「障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方」「高齢障害者に対する支援の在り方」等の詳細についても具体的に提言できるよう、検討を行う。
② 障害支援区分への対応
平成 26 年 4 月から施行される障害支援区分については、24・25 年度と本会に設置した特別委員会を中心に、知的障がいのある人たちの区分認定にかかる検討を重ねるとともに、国の試行事業に合わせて実施した本会独自の調査の分析結果をもとに、国に対し1

て様々な提言を行った。この結果、本年度より施行される障害支援区分に本会の提言内容が盛り込まれるなど一定程度の成果を得ている。なお、4 月から施行される障害支援区分への理解をより一層深めるため、従前の障害程度区分からの変更点等を理解し認定調査及び審査会等において調査員等が適切に対応できるよう、地方会に対し、自治体と協力して研修会を行うことを提案するとともに、地方会が希望する研修等を円滑に実施できるよう、必要な講師等の紹介等を行うべく協力体制を整える。
③ 障がいのある人たちの暮らしの場と働く場についての提言
一元化後のグループホームについては、入居者の重度化・高齢化への対応として、既に日中支援と夜間支援の評価の見直し等が示されているが、入居している方が安心して生活を継続できるよう、27 年度の報酬改定に向けて、夜間支援体制の更なる充実や報酬単価の適正化など適切な措置が講じられるよう提言を行う。
障害者支援施設等においては、より小規模化が奨励される一方、重度化や高齢化に対応するための機能強化や短期入所や居宅介護を併設するなどの地域福祉を支える拠点としての役割が求められており、今後増大するニーズを整理し、どのように対応していくべきかを検討したうえで必要な提言を行う。
また、障がいのある人の生活の基盤としては、暮らしの場とともに、障がいのある人の就労支援も重要となる。一般就労を希望する方には可能な限り一般就労に向けての支援を行う必要があるが、一方で、一般就労が困難な方には、就労継続支援事業所等において、ニーズに合わせた適切な支援を行ってゆくことが必要であり、一般就労が困難な方への福祉的就労の在り方について検討し、提案を行う。
④ 障がい児支援の在り方についての検討
平成 24 年の児童福祉法の改正等により、障害児支援の体系の再編・一元化が行われ、その施行状況等を検証したうえで、子ども・子育て支援法の施行も踏まえた今後の障害児支援の在り方について検討を行うとして本年 1 月より「障害児支援の在り方に関する検討会」が設置されている。本検討会は 7 月頃を目途に最終報告を行う予定であるため、ヒアリング等を通じて必要な提言を行う。具体的には、児童発達支援センター等への地域支援機能の必須化、障がい児相談支援の在り方、障がい種別の一元化、発達障がい児への対応、満 20 歳以上の在所延長規定の廃止、障害児入所施設の今後の方向性等、諸課題が山積していることから、今後の障がい児支援の在り方等についての必要な検討と提言を行う。
なお、総合的な子ども・子育て支援の推進を目指した「子ども・子育て新システム」等、一般の子育て支援施策についても検討されていることから、チルドレン・ファースト（障がい児は「小さな障がい者」ではなく「子ども」である）の基本に立ち戻り、一般の子育て支援施策と歩調を合わせるよう働きかける等、障がい児支援における社会的養護体制の充実を目指す。

⑤ 社会福祉法人の在り方の見直しへの対応
政府の規制改革会議、厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」等においては、社会福祉法人の在り方についての議論が行われている。規制緩和が進展する中で、社会福祉法人に求められる公共性と社会的責任はこれまで以上に大きく、法人経営の透明化や非課税扱いに相応しい事業展開等、障がい福祉サービスを利用される方々への直接的なサービスにとどまらず、地域福祉の拠点としての幅広い社会貢献や地域貢献が求められている。
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知的障害のある人たちの支援を行う社会福祉法人が会員の大半を占める本会としても、関係する検討会や会議等の方向性を注視し、公的責任の側面の強い障がい福祉分野において、利用者を置き去りにした効率的な経営にのみ誘導するような極端な議論に対しては反論していくとともに、関係団体との連携のもと社会福祉法人の役割や社会貢献・地域貢献の在り方等について再考し提案する。
⑥ 大規模災害等への防備
東日本大震災より 3 年が経過したが、来るべき東南海地震や首都直下地震等への防備として、災害時の要援護者への支援の在り方や、地域の防災対策における施設・事業所の福祉避難所としての在り方等について引き続き検討を行うとともに、大規模災害に備え、平時からの防災体制及び災害発生時の効果的な支援体制の構築を目指す。
２．公益事業活動の推進① 知的障がい福祉に対する国民の理解の推進・知的障がい者の社会参加の促進
国民に広く知的障がい福祉についての関心と理解を深めるため、更なる広報・啓発活動に努めるとともに、我が国の将来を担う若者の障がい者に対する正しい理解と障がい福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業を実施する。
さらに、将来的には障がいのある人たちの社会参加の機会が保障され、その尊厳にふさわしい生活を送ることが可能となるような社会の実現に向けて、各地で行われている絵画等の芸術作品の展示会や音楽・演劇活動等の発表に対する支援の方策を検討する。
② 障害者権利条約への批准と知的障がい者の権利擁護
障害者権利条約への批准により、本会においてもこれまで以上に障がい者に対する虐待の防止や権利擁護に向けたより一層の取り組みを行う必要があることから、本会ホームページに展開する障がいのある人たちの権利擁護に向けた専用ページを充実するな
ど、障がいのある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向け、更なる啓発に努める。
３．地区・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流を展開し積極的な意見集約を図り、全国地方会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、地域主権による国から自治体への権限移譲が図られるなか、障がい福祉分野において、同じ制度でありながら都道府県や市町村によって大きな格差が生じることのないよ
う本会と地方会の連携のもと知的障がい福祉の推進を図る。
４．部会活動障害者総合支援法への柔軟な対応と組織の簡素化を図るため６部会に統合・再編したことにより、部会活動が活性化されるとともに、広い視野での議論が行われている。
各部会にあっては、障害者総合支援法に係る課題等を検討し意見集約を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）
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④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）５．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じ検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
27 年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に向けての協議・検討、及び障害者総合支援法施行 3 年（28 年 4 月）を目途とした検討規定「障害者の就労支援その他の障害福祉サービスの在り方」「障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方」「高齢障害者に対する支援の在り方」等の詳細についても具体的に提言できるよう、検討を行う。また、本年 1 月より「障害児支援の在り方に関する検討会」が設置されているが、7 月頃を目途に最終報告が行われる予定であるため、児童発達支援部会と連携し、必要な提言に係る検討を行う。
各部会との連携のもと、障害者総合支援法及び改正児童福祉法における諸課題の解決と、今後の知的障がい福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。
地域主権が伸展する中で、各都道府県の障がい児・者福祉施策の動向を収集し、各地方会が都道府県との折衝に資するための情報の発信と必要な提言を行う。
イ．調査・研究委員会
定例的な実態調査とともに、新たな政策提言に必要なデータの提供のための調査を行う。
昨年に引き続き、アセスメント・個別支援計画の作成や自立支援請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。
②総 務 部
ウ．人権・倫理委員会
昨年に引き続き、本会ホームページに開設した障がいのある人たちの権利擁護に向けた専用ページの充実を図り、障がいのある人たちへの人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
障害者虐待防止法の施行後 2 年が経過することから、支援現場における取り組みの成果や課題の検証を行う。また、障害者権利条約の締結や障害者差別解消法の成立を踏まえ、障がいのある人たちの権利擁護に向けた研修プログラムの提案など、施設・事業所における不祥事の根絶を目指す。
エ．危機管理委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施する。
上記の研修会で実施している日常の支援に潜む危険要因を想定した＜危険予知訓4

練（KYT）＞を施設・事業所内においても実施できるようイラスト集を作成し、事故防止とその対応ついて啓発を行う。
オ．支援スタッフ委員会
知的障がい者の支援に携わるスタッフの視点から、利用者支援の向上に向けた活動を行う。併せて、地区・地方会においても支援スタッフの活動が積極的になされるよう各地方会における本委員会の設置を働きかけていく。
③事 業 部
カ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」の編集及び書籍の出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障がい福祉に対する理解の促進を図る。
本会創立 80 周年を記念し、「愛護福祉賞」受賞者の協会活動を振り返ったエッセイを毎号掲載する。
キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 44 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（1 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害福祉士、知的障害援助専門員等を対象とした研修会の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力
６．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所」（通信課程）第 25 期生及び第 26 期生の実施。
社会福祉士有資格者の福祉現場における地位の向上に向けた検討を行う。

Ⅱ．今年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会組織の充実、強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障がい福祉関係施設・事業所等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障がい福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制構築に向けた関係団体との連携・協力

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３．広 報 活 動①各種情報の収集・提供の推進②知的障害福祉の広報・啓発活動の推進③広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信④協会ホームページの充実⑤協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑥「発達障害福祉月間」行事への協力
４．調 査 研 究
①全国知的障害福祉関係施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国 際 交 流
①国際交流への協力②海外の障がい者施策並びに支援区分等に関する情報の収集、実情分析
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化芸術活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10．表 彰 事 業①愛護福祉賞の表彰②知的障害福祉関係施設等永年勤続者の表彰
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11．施設・事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12．その他必要な事業①知的障害施設総合賠償保険の実施②ふれあい作文コンクールの実施③その他必要な事業

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