1 はじめに第 177 回通常国会において、都市再生特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立し、平成 23 年 4 月 27 日に公布されました。
改正法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（仮称）（以下「整備政令」という。）により都市再生特別措置法（以下「都市再生法」という。）、都市再生特別措置法施行令（以下「都市再生法施行令」という。）、道路法施行令等が改正され、道路行政関係
では次の 2 点の制度改正が行われます（※）。
（1）都市再生法に基づく道路の占用の許可基準の特例（以下「占用特例」という。）の創設及び食事施設等の占用許可対象物件への追加（2）建築基準法の道路内建築制限の緩和及び特定都市道路の上空に設ける建築物等の占用許可対象物件への追加
以下、制度改正に至る経緯に触れた上で、それぞれの制度の概要を説明します。
※

本稿においては、改正法の内容であって固まっている事項と整備政令や運用通知に盛り込むべき事
項として現在（9 月 15 日）パブリックコメント中の内容とが混在していますが、表現を簡素化するため確定事項のように記載しています。今後のパブリックコメントの結果等を踏まえて修正があり得ることを申し添えます。

2 制度改正の背景
人口減少・少子高齢化社会の中で国民が将来の憂いなく安心した生活を送るためには、日本経済の成長は不可欠であるとの認識の下、「国土交通省成長戦略」（平成 22 年 5 月 17 日国土交通省成長戦略会議）がとりまとめられ、道路局の施策として、一般道路も含め、立体道路や占用制度を緩和し、都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスを創出する「道路空間のオープン化」が掲げられました。
この検討を進めるため、平成 22 年 6 月から 7 月にかけて広く提案募集を行ったところ、合計 166 件の提案があり、道路区域内においてオープンカフェやキオスクを営業することでまちのにぎわいを創出した
い、道路をまたぐ形でビルを設置して土地を有効活用したいといった内容が多く寄せられ、道路空間のオープン化への国民の関心の高さがうかがわれました。
これらの提案を踏まえ、一定の場合には道路占用許可における無余地性の基準の適用を除外することでオープンカフェ等を置きやすくする制度（占用特例）や一定の場合には道路の上空に建築物等を設置できるようにする制度（上空占用の拡大）等を創設することとしました。
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3 占用特例関係（1）制度の概要
道路区域内に物件を設置しようとする場合、道路の占用の許可を受ける必要があります。道路の本来目的は一般交通の用に供することですので、道路区域外に設置する場所があるときには占用の許可を受けることができません。提案募集において提案の多かった商業用のキオスクや広告塔、看板等については、通常は民地に設けるものであるため、「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ない」（無余地性の基準）とは言い難く、まちの賑わいの創出に資するよう占用を認めるためには無余地性の基準を除外する必要がありました。このため、市町村が都市再生整備計画に道路の占用に係ることを記載し、占用物件が一定の基準を満たせば無余地性の基準にかかわらず道路管理者が占用許可をできることとしました。
しかしながら、道路が一般交通の用に供するものであることに変わりはないことから、無余地性の基準を除外する対象となる施設等を「道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの」に限定することとし（都市再生法第 46 条第 10 項参照）、具体的には政令で施設等を限定列挙することとしました。また、対象となる占用は、道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃等の措置であって占用に伴い必要となるものが講じられるものに限ることとしました。
（2）手続
占用特例は、次のような手続で運用されることとなります。
①

都市再生整備計画の記載に係る協議（都市再生法第 46 条第 10 項及び第 11 項）
市町村は、都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するものを占用許可を得て道路区域内に設置することについて、都市再生整備計画に記載することができることとされています。（都市再生法第 46 条第 10 項）
市町村が当該記載をしようとするときは、あらかじめ占用許可権限を有する道路管理者及び都道府県公安委員会に協議して同意を得なければならないことから、道路管理者は市町村からの協議に対応することとなります。（都市再生法第 46 条第 11 項）②

特例道路占用区域の指定（都市再生法第 62 条第 1 項から第 3 項）
市町村が道路占用に係る記載を含む都市再生整備計画を策定した場合、道路管理者は当該都市再生整備計画に記載された施設等の種類ごとに特例道路占用区域を指定することとなります。特例道路占用区域の指定に際し、道路管理者は、あらかじめ市町村の意見を聴くとともに、指定しようとする区域を管轄する警察署長に協議しなければならないことになります。また、道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならないことになります。

③

選定委員会の設置及び提案募集要領の策定
特例道路占用区域を指定した場合、道路管理者は、原則として特例道路占用区域に係る占用主体の選定のための委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、特例道路占用区域に設ける施設等に係る提案の募集要領の策定を行います。

④

提案の募集及び選定委員会による選定
上記③により提案募集を行うこととした場合、道路管理者は提案募集要領を踏まえて募集を行い、選定委員会において占用主体となるべき者の選定を受けます。

⑤2

道路占用許可手続（道路法第 32 条）
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選定委員会による選定を経た場合、道路管理者は当該選定結果を踏まえて占用許可を行います。
（3）対象物件占用特例の適用を受ける施設等は、都市再生法第 46 条第 10 項において、「都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるもの（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられる者に限る。）」に限られており、都市再生法施行令において、「一定の広告塔、看板」、「一定の食事施設等」、「一定の自転車駐車器具」を規定することとしています。
なお、食事施設等についてはこれまで特定連結路附属地にしか設けることができませんでしたが、整備政令によって道路法施行令を改正し、一般道路に設ける食事施設等を占用許可対象物件に追加することとしています。
（4）占用許可基準等
占用特例の適用を受けるためには、道路法施行令に規定する場所の基準や構造の基準等に加え、次の基準等を満たす必要があります。
①

安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準
無余地性の基準の適用を除外することにより、通常の占用許可基準では設置されなかった場所に占用許可がなされることとなるため、道路法施行令に規定する基準に加え、「安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準」を都市再生法施行令において規定し、これを充足しなければならないことになります。
具体的には、広告塔や看板を歩道や自転車道等に設ける場合には道路構造令に規定する有効幅員を確保できる場所であること及び広告塔や看板の表示部分が車両の運転者から見えにくい構造であることを許可基準として求めることとなります。

②

占用主体による道路交通環境の維持向上措置
道路の占用に伴う費用については占用主体がすべてを負担することが原則であり、例えば路上イベントとしてオープンカフェが設置され、紙コップ等のゴミが生じた場合、当該ゴミの回収及び処分のための費用は当然占用主体が負担することとなります。
占用特例の適用を受けて恒常的にオープンカフェが設置される場合であっても、利用者の排出する紙コップ等のゴミは同様に占用主体が清掃し、その費用を負担することとなりますが、快適なオープンカフェを維持するためには利用者が排出するゴミを適切に処理するだけでなく、落ち葉や利用者以外が排出したゴミも適切に処理されなければならないと考えられます。占用に伴うものではない廃棄物の清掃は、本来的には道路管理者の責務であり、現在も一定の頻度で清掃が行われていますが、オープンカフェとして運営していくために通常の頻度以上の清掃が求められる場合が想定されます。このような通行の用に供するだけであれば必要ではない清掃まで道路管理者が行うこととすると、道路管理者に不必要な経費を支弁させることとなるため、当該清掃等の措置を占用主体に負わせることとしています。運用上は、占用許可申請の際に清掃の計画（占用主体が清掃を実施する範囲、頻度、方法等）に係る書面を提出させ、当該計画を適確に実施することを占用許可条件として附することとなります。清掃以外には、「看板を植樹帯に設置する場合の当該植樹の剪定」、「自転車駐車器具を設置する場合の周辺の放置自転車の整序」等が想定されます。

③その他
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占用許可に当たっては、占用の場所（道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのある場所を避けているか等）、占用施設の構造（車両の運転者の視野を妨げないものであるか等）、占用主体（施設の維持管理能力を具備していると認められる者か等）等を道路管理者は検討することとなります。
特例占用の場合の留意事項については、施行までに各道路管理者あて通知することとしていますので、そちらをご覧ください。なお、当該通知の案については現在パブリックコメント中です。

4 上空占用の拡大（1）制度の概要
都市の国際競争力を強化するためには良質なオフィスビルや国際会議場等を整備することが不可欠ですが、床面積の広いこれらの建築物の設置のためには区画整理事業が未実施であり街区が狭隘な場合があります。このため、道路をまたぐ形でビルを建設して複数街区を一体的に活用するニーズがあります
が、建築基準法の道路内建築制限等が制約となって道路を廃道にする場合にしか建設が認められませんでした。道路がネットワークとして機能すべく整備されている以上、廃道にできる場合は限られており、かつ、建築物を設ける事業者にとっても通行機能を残した部分の維持管理等の負担がかかっていました。
これを解消するため、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域を特定都市再生緊急整備地域として指定し、都市再生特別地区に関する都市計画に、都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用できる区域（以下「重複利用区域」という。）を定め、かつ、当該重複利用区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって空間又は地下について上下の範囲を定めることにより、重複利用区域内の道路（以下「特定都市道路」という。）については特定行政庁が道路内建築を認可できることとされました。
このように建築基準法の道路内建築制限が緩和されたことから、整備政令によって道路法施行令を改正し、特定都市道路の上空に設ける建築物等を占用許可対象物件に追加することとしました。よって、特定都市道路をまたぐ形でビルを建築しようとする者は、特定行政庁から道路内建築の認可を受けた上で道路占用許可を申請し、道路管理者から許可を受けることとなります。
（2）手続
都市再生法に基づく道路の上空における建築物の建築等は、次のような手続で運用されることとなります。
①

都市再生本部が特定都市再生緊急整備地域を指定する政令を立案し、閣議決定の上、公布・施行されます。（都市再生法第 4 条第 1 項第 3 号）②

都道府県（政令指定都市の区域内においては当該政令指定都市）が、特定都市再生緊急整備地域内における都市再生特別地区に関する都市計画において都市計画施設である道路の上空に建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を設けることが適切であると認めるときに、当該道路の区域のうち建築物の敷地として併せて利用すべき区域を定めます。このとき、都道府県（又は政令指定都市）は、重複利用区域の建築限界を定めるに当たり、道路管理者に協議しなければなりません。（都市再生法第 36 条の 2 第 2 項）③

特定都市道路については特定高架道路等（建築基準法第 43 条第 1 項第 2 号）とみなし、特定行政庁の認可により道路内建築制限を除外することができることになります。（都市再生法第 36 条の 3 第1 項及び第 2 項）

4

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④

特定都市道路の道路管理者は、重複利用区域内に建築される建築物等につき、占用許可を行います。

（道路法第 32 条）（3）特定都市再生緊急整備地域
都市再生法において、特定都市再生緊急整備地域は「都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域」と定義されており、具体的には政令で指定されます。全国で 10 箇所程度、もっぱら大都市部が指定される見込みでです。
（4）重複利用区域の設定
重複利用区域は、特定都市再生緊急整備地域が政令により指定された後に具体的な都市再開発プロジェクトが立ち上がった際に設定されるものと考えられます。法文上、道路管理者は都道府県（又は政令指定都市）から建築限界の設定に係る協議を受けるのみですが、路面からの離隔距離をどれだけ広く設定してもおよそ占用許可を出しえない場合には、都市計画決定権者に早い段階で申し入れる必要があります。
（5）占用許可
特定都市道路の上空に建築物等を設けるに当たり、道路管理者が占用許可を出すこととなりますが、現在の占用許可対象物件には特定都市道路の上空に設ける建築物等が含まれないことから、道路法施行令を改正して物件追加を行いました。
占用許可に当たっては、占用の場所（災害時における緊急輸送を確保するため必要な道路の上空ではないか等）、路面からの離隔（車両の通行に支障をきたさないか・道路の見通しを著しく悪化させないか等）、信号機や道路標識等の視認性、電線を始めとした他の占用物件への影響、占用施設の構造（道路の構造又は交通に支障を及ぼすことがないものか等）、占用主体（施設の維持管理能力を具備していると認められる者か等）等を道路管理者は検討することとなります。また、占用面積が広くなる場合、実質的にトンネル構造の道路が現出することとなるため、占用主体の費用により照明設備や換気設備を整備・維持管理することが必要となる場合があります。
占用許可期間は、高架下等に設ける建築物と同様、5 年以内となりますが、5 年で投資が回収されるような建築物等は通常想定されないことから、特段の事情がない限り占用許可は更新することとなります。このため、占用許可に当たっては将来の道路整備計画等の支障とならないよう、慎重な検討が必要です。

5 おわりに本件の内容は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に向けて検討中の内容も含むため、実運用にあたっては、今後施行される政令、各道路管理者あて発出する通知等を参照願います。
※電子政府の総合窓口 イーガブ（パブリックコメント）：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

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都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）（抄）
改正（傍線部分は改正部分）

案

現（定義）

（定義）

第二条 （略）

第二条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４行

この法律において「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度化し、及び都市の居住環境を向上させることをいう。

５

この法律において「特定都市再生緊急整備地域」とは、都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域をいう。

（所掌事務）（所掌事務）

第四条

第四条

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一・二 （略）

一・二 （略）三三

都市再生緊急整備地域を指定する政令及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令を立案する

都市再生緊急整備地域を指定する政令を立案すること。

こと。
四・五 （略）

四・五 （略）（都市再生緊急整備地域を指定する政令等の立案）
第五条（都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案）

地方公共団体は、その区域内に都市再生基本 第五条

地方公共団体は、その区域内に都市再生基本方針に定められた第十四条第二項第三号の基準に適方針に定められた第十四条第二項第三号の基準に適合する地域があると認めるときは、都市再生緊急整合する地域があると認めるときは、前条第三号の政備地域を指定する政令又は特定都市再生緊急整備地令の立案について、本部に対し、その旨の申出をす

域を指定する政令の立案について、本部に対し、そることができる。の旨の申出をすることができる。
２

本部は、都市再生緊急整備地域を指定する政令又 ２は特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案ときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共き、その意見を尊重しなければならない。

団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
（道路の上空又は路面下における建築物等の建築又は建設）第三十六条の二

都市再生特別地区に関する都市計画には、前条第二項に定めるもののほか、特定都市再生緊急整備地域内において都市の国際競争力の強化を図るため、都市計画施設（都市計画法第四条第六6

本部は、前条第三号の政令の立案をしようとする

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2011. 9改正案

現行項に規定する都市計画施設をいう。以下この条において同じ。）である道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、当該都市計画施設である道路の区域のうち、建築物等の敷地として併せて利用すべき区域（以下「重複利用区域」という。）を定めることができる。この場合においては、当該重複利用区域内における建築物等の建築又は建設の限界であって空間又は地下について上下の範囲を定めるものをも定めなければならない。
２

都市計画法第十五条第一項の都道府県又は同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣）は、前項の規定により建築物等の建築又は建設の限界を定めようとするときは、あらかじめ、同項に規定する都市計画施設である道路の管理者又は管理者となるべき者に協議しなければならない。

第三十六条の三

都市再生特別地区の区域のうち前条第一項の規定により重複利用区域として定められている区域内の道路（次項において「特定都市道路」という。）については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第一項第二号に掲げる道路とみなして、同法の規定を適用する。
２

特定都市道路の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該特定都市道路に係る都市再生特別地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであって建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、同法第四十四条第一項第三号に該当する建築物とみなして、同項の規定を適用する。

（都市再生整備計画）（都市再生整備計画）

第四十六条 （略）第四十六条 （略）10第二項第三号イ若しくはヘに掲げる事業に関する事項又は同項第四号に掲げる事項には、道路法第三十二条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる施設、工作物又は物件（以下「施設等」という。）のうち、都市の再生に貢献し、道路（同法による道路に限る。第六十二条において同じ。）の通行者又は利用者の利便の増進に資するものとして政令で定めるものの設置（道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）であって、同法第三十二条第一項又は第三
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改正案

現行

項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。
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市町村は、都市再生整備計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。
第六十二条

都市再生整備計画の区域内の道路の道 第六十二条

政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第わらず、都市再生整備計画の計画期間内に限り、都十一条に規定する業務のほか、市町村の委託に基づ

市再生整備計画に記載された第四十六条第十項に規き、都市再生整備計画の作成に関する同条第三項第定する事項に係る施設等のための道路の占用（同法五号の業務及び都市再生整備計画に基づく事業の促第三十二条第二項第一号に規定する道路の占用をい進を図るために必要な同号の業務を行うことができい、同法第三十三条第二項に規定するものを除く。）る。

で次に掲げる要件のいずれにも該当するものについて、同法第三十二条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一

道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域内に設けられる施設等（当該指定に係る種類のものに限る。）のためのものであること。

二

道路法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するものであること。

三

その他安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。

２

道路管理者は、前項第一号の道路の区域（以下この条において「特例道路占用区域」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴くとともに、当該特例道路占用区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

３

道路管理者は、特例道路占用区域を指定するときは、その旨並びに指定の区域及び施設等の種類を公示しなければならない。

４

前二項の規定は、特例道路占用区域の指定の変更又は解除について準用する。

５

第一項の許可に係る道路法第三十二条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、同法第三十二条第二項中「申請書を」とあるのは「申請書に、都市再生特別措置法第四十六条第十項の措置を記載した書面を添付して、」と、同法第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

8

独立行政法人都市再生機構は、独立行路管理者は、道路法第三十三条第一項の規定にかか

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●都市再生特別措置法の一部を改正する法律
背 景㒔ᕷࡢᅜ㝿➇தຊࡢᙉ໬㒔ᕷࡢᅜ㝿➇தຊࡢᙉ໬㒔ᕷࡢ㨩ຊࡢྥୖ㒔ᕷࡢ㨩ຊࡢྥୖ‫ۑ‬᪂ᡂ㛗ᡓ␎ ᖹᡂᖺ㸴᭶᪥㛶㆟Ỵᐃ ‫ۑ‬᪂ᡂ㛗ᡓ␎ ᖹᡂᖺ㸴᭶᪥㛶㆟Ỵᐃ  ᡂ㛗ࡢ㊊ࡀ࠿ࡾ࡜࡞ࡿࠊᢞ㈨ຠᯝࡢ㧗࠸኱㒔ᕷᅪࡢ✵ ࠊ
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法案の概要
民間都市開発プロジェクトの大臣認定の申請期限の延長‫ۑ‬Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺࡢ኱⮧ㄆᐃࡢ⏦ㄳᮇ㝈ࢆᖹᡂᖺ㸱᭶᪥ࡲ࡛ᘏ㛗㸨 ኱⮧ㄆᐃࢆཷࡅࡓඃⰋ࡞Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⛯ไᨭ᥼ࠊ㔠⼥ᨭ᥼ࢆᐇ᪋

民間都市開発プロジェクトに対する金融支援‫ۑ‬኱⮧ㄆᐃࢆཷࡅࡓඃⰋ࡞Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ᪂ࡓ࡞㔠⼥ᨭ᥼ࢆᐇ᪋㸦ᨭ᥼ࡢࡓࡵࡢ㈨㔠ㄪ㐩࡟ᑐࡍࡿᨻᗓಖドࢆἲᚊ࡛つᐃ㸧

特定都市再生緊急整備地域（仮称）の指定኱㒔ᕷࡢᅜ㝿➇தຊᙉ໬ࡢほⅬ࠿ࡽᨻ௧࡛ᣦᐃᐁẸ㐃ᦠ࡟ࡼࡿᩚഛィ⏬࣭ᅜ㺃ᆅ᪉㺃Ẹ㛫ࡢ୕⪅࡟ࡼࡿᐁẸ༠㆟఍ࡀసᡂ 333 ࣭஦ᴗࡢෆᐜࠊᐇ᪋୺యࠊᐇ᪋ᮇ㛫➼ࢆ᫂グ㸨㒔ᕷᣐⅬ࢖ࣥࣇࣛ㸦ᅜ㝿✵ಀࡿண⟬ᨭ᥼ࡢ๰タ࡬ࡢ࢔ࢡࢭࢫᨵၿ➼ ࡢᩚഛ࡟ᩚഛィ⏬࡟ᇶ࡙ࡃ≉౛‫ۑ‬Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨ‫ۑ‬Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺࡢチㄆྍ➼ࡢᡭ⥆ࢪ ࢡチㄆྍ➼ ᡭ⥆ࢆ࣡ࣥࢫࢺࢵࣉ໬‫ۑ‬Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺࡢᐇ᪋࡟ᚲせ࡞㒔ᕷィ⏬Ỵᐃࡢ㎿㏿໬‫ۑ‬ୗỈࡢᮍ฼⏝࢚ࢿࣝࢠ࣮ࢆẸ㛫฼⏝ࡍࡿࡓࡵࡢつไ⦆࿴Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺࡢㄆᐃࡢ㎿㏿໬Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࢪ ࢡㄆᐃ ㎿㏿໬‫ۑ‬኱⮧ㄆᐃࡢฎ⌮ᮇ㛫ࢆ▷⦰㸦㸱ࣨ᭶Ѝ᪥㸧

にぎわい・交流の創出のための道路占用許可の特例‫ۑ‬㒔ᕷ෌⏕ᩚഛィ⏬㸨ࡢ༊ᇦෆ࡟
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にぎわい・交流の創出のための民間協定制度の創設‫࣭࠸ࢃࡂ࡟ࡢࡕࡲۑ‬஺ὶࡢሙ‫࠸ࢃࡂ࡟ࡢࡕࡲۑ‬஺ὶࡢሙ ࢆ๰ฟࡍࡿᗈሙ➼࡟ࡘ࠸࡚ࠊ ᒃఫ⎔ቃࡢྥୖ࡟ࡶ㈨ࡍࡿ ࡼ࠺ࠊᆅᇦఫẸࡀ⮬୺ⓗ࡞ ⟶⌮  ࣭ࡲࡕ࡙ࡃࡾᅋయࡶཧຍࡋࠊ

特例のイメージ：広場でのࣀ࢘ࣁ࢘ࢆᥦ౪ᅜ ⮬἞యࡀᚲせ࡞ࢧ࣏ ࢺ 住民参加のイベントの開催࣭ᅜ㺃⮬἞యࡀᚲせ࡞ࢧ࣏࣮ࢺ  ࢆᐇ᪋㐨㊰ࡢୖ✵฼⏝ࡢࡓࡵࡢつไ⦆࿴‫ۑ‬㒔ᕷ෌⏕≉ูᆅ༊࡟࠾࠸࡚ࠊ㐨㊰ࡢୖ✵➼ࢆ฼⏝ࡋࡓᘓ⠏≀ࡢᘓ⠏ࢆྍ⬟࡟㸨኱⮧ㄆᐃࢆཷࡅࡓඃⰋ࡞Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ࡟ࡘ࠸࡚  ᛮ࠸ษࡗࡓ⛯ไᨭ᥼ࢆᐇ᪋

都市再生整備推進法人＊制度の拡充‫ۑ‬ᣦᐃᑐ㇟࡟ࡲࡕ࡙ࡃࡾ఍♫ࢆ㏣ຍ‫ۑ‬㒔ᕷ෌⏕ᩚഛィ⏬ࡢᥦ᱌ᶒࢆ௜୚㸨㒔ᕷ෌⏕ᩚഛ᥎㐍ἲேࡲࡕ࡙ࡃࡾ࡟㛵ࡍࡿ㇏ᐩ࡞᝟ሗࡸࣀ࢘ࣁ࢘ࢆά⏝ࡋ࡚ ࡲࡕࡲࡕ࡙ࡃࡾ࡟㛵ࡍࡿ㇏ᐩ࡞᝟ሗࡸࣀ࢘ࣁ࢘ࢆά⏝ࡋ࡚ࠊࡲࡕ ࡙ࡃࡾάືࢆ⾜࠺≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே㺂୍⯡♫ᅋ㺃㈈ᅋἲே࡟ ࡘ࠸࡚ࠊᕷ⏫ᮧ㛗ࡀᣦᐃ ⌧⾜ 

官民連携を通じて都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図り、都市の再生を推進
道路行政セミナー

2011. 99

にぎわい・交流の創出のための道路占用許可の特例‫ ۑ‬㒔ᕷ࡟࠾ࡅࡿ㐨㊰✵㛫฼⏝ࡢࢽ࣮ࢬࡢ㧗ࡲࡾࡸཝࡋ࠸㈈ᨻ஦᝟ࡢ୰࡛ࡢẸ㛫㈨㔠ࡢά⏝ࡢᣑ኱ࡢせㄳ‫ۑ‬㒔ᕷ ࠾ࡅࡿ㐨㊰✵㛫฼⏝ࢬ 㧗ࡲࡾࡸཝ㈈ᨻ஦᝟ ୰Ẹ㛫㈨㔠 ά⏝ ᣑ኱ せㄳ ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊ㐨㊰✵㛫ࡢ࣮࢜ࣉࣥ໬ࢆ᥎㐍ࡍࡿࡓࡵࠊ㒔ᕷ෌⏕ᩚഛィ⏬ࡢ༊ᇦෆ࡟࠾࠸࡚㐨㊰⟶⌮⪅ࡀᣦ ᐃࡋࡓ༊ᇦ࡟タࡅࡽࢀࡿ࣮࢜ࣉࣥ࢝ࣇ࢙ࠊᗈ࿌ᯈ➼ࡢ༨⏝チྍᇶ‽ࡢ≉౛ไᗘࢆ๰タࠋ  官民連携による良好な道路空間の創出 ࣭㒔ᕷࡢ㐨㊰✵㛫ࡢ᭷ຠ฼⏝࡟ࡼࡾ㺂ࡲࡕࡢ࡟ࡂࢃ࠸㺃஺ὶࡢሙࢆ๰ฟ ᪂ࡓ࡞ࣅࢪࢿࢫࢳࣕࣥࢫࡢ๰ฟ   ࣭Ẹ㛫άຊࡢά⏝࡟ࡼࡾࠊ㈈ᨻᨭฟࢆకࢃ࡞࠸࢖ࣥࣇࣛࡢ⟶⌮ࢆᒎ㛤  㒔ᕷ෌⏕ᩚഛィ⏬䛾༊ᇦෆ≉౛㐨㊰༨⏝༊ᇦ䛾ᣦᐃ㒔ᕷ෌⏕㒔ᕷ⏕ᩚഛィ⏬䜈䛾グ㍕䕿㻌 㐨㊰⟶⌮⪅䛜䚸ᕷᕷ ⏫ᮧ䛛䜙䛾ពぢ⫈ྲྀ➼䜢⾜䛔ᣦᐃ䕿㻌 㒔ᕷ䛾෌⏕䛻㈉⊩䛧䚸Ṍ⾜⪅➼䛾฼౽䛾ቑ㐍䛻㈨䛩䜛
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【特例の適用例】【特例の適用例】

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オープンカフェ広告板

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道路の上空利用のための規制緩和‫≉ ۑ‬ᐃ㒔ᕷ෌⏕⥭ᛴᩚഛᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࠊ㐨㊰ࡢୖ㒊✵㛫ࢆඃⰋ࡞Ẹ㛫㒔ᕷ㛤Ⓨࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺࡢ✵㛫࡜  ࡋ࡚≉౛ⓗ࡟ά⏝ࠋ  㒔ᕷ෌⏕≉ูᆅ༊࡟㛵ࡍࡿ㒔ᕷィ⏬࡟ࠊ㐨㊰ࡢ༊ᇦࡢ࠺ࡕᘓ⠏≀➼ࡢᩜᆅ࡜ࡋ࡚฼⏝࡛ࡁࡿ༊ᇦ ࢆᐃࡵࠊᙜヱ༊ᇦࡢୖ✵➼࡟ࡘ࠸࡚ࠊᘓ⠏≀ࡢᘓ⠏➼ࢆྍ⬟࡜ࡍࡿࠋ  ・道路の付け替え・廃道などをせずに、ワンフロアで大規模なオフィス面積を確保可能。
・外資系企業などの活動拠点として国際競争力の強化に貢献。
㐨㊰࡛㝸࡚ࡽࢀࡓ⾤༊࡟୰ᑠࡢᘓ⠏≀ࡀΰᅾ㐨㊰ࡢୖ㒊✵㛫ࢆ฼⏝ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ⾤༊ࢆ୍యⓗ࡟ά⏝ࡋࡓ኱つᶍࣅࣝࢆᘓ⠏䛆ᚑ๓䛇䛆㐨㊰䛾ୖ㒊✵㛫䛾฼⏝䛇㐨㊰䛾ᶵ⬟䜢☜ಖ

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道路行政セミナー

2011. 9