発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年3月29日【発行者の名称】

株式会社ＡＩＲ－Ｕ(ＡＩＲ－Ｕ ＬＴＤ．)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田中 康之助【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
恵比寿プライムスクエアタワー(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。)
東京都港区北青山一丁目２番３号青山ビル13階【電話番号】

03-6277-6692【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 半田 祐樹【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＡＩＲ－Ｕ
https://air-u.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)
に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

―3―

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期

第６期

第７期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,136,014

10,112,920

11,942,938

経常利益

(千円)

685,071

1,156,963

1,752,553

当期純利益

(千円)

466,245

733,183

1,143,210

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

30,00030,00030,000

発行済株式総数(株)

600

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

1,290,507

2,014,110

3,237,611

総資産額

(千円)

2,395,201

3,413,282

4,876,331

１株当たり純資産額(円)

215.08335.69529.67

１株当たり配当額(うち１株当たり配当額)

(円)

―

―

―

１株当たり当期純利益金額

(円)

77.70

122.20190.53

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.9

59.0

65.2

自己資本利益率

(％)

36.1

44.4

44.0

株価収益率

(倍)

―

29.4

18.9

配当性向

(％)

―

―

―

(千円)

△148,598

967,557

1,364,026(千円)△34,970

56,922△426,909(千円)△1,449△78,876△73,324

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

882,509

1,828,113

2,691,906

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

８
〔 ―〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

〔

10
―〕

〔

12
―〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率は第５期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
８．2022年７月１日付けで普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第６期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

―4―

２ 【沿革】
2017年１月にGLOBAL MOBILE SERVICE PROVIDERとして「国境を越えたすべての『当たり前』を。」を実現すべく東京
都港区において、通信事業を主たる目的とする会社として株式会社AIR-Uを設立致しました。
当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。
年月概要

2017年１月

通信事業を主な目的として東京都港区赤坂四丁目にて株式会社AIR-U（資本金995万円）を設立

2017年１月

インバウンド向けプリペイドSIMの販売開始

2017年３月

国内向け移動体通信の販売開始

2017年９月

海外利用可能なクラウド通信端末の販売開始

2018年１月

事業拡大に伴い本店所在地を東京都港区赤坂五丁目へ移転

2019年５月

クラウドサービス運用事業の自社展開に伴い、本店及びサーバールームを港区西新橋へ移転

2019年７月「CLOUD AiR-WiFi」サービスの展開開始

2020年６月

資本金を3,000万円に増資

2021年１月

オリジナルWiFi端末「AIR-１」の販売開始

2021年３月

人員増加に対応するため本店を東京都渋谷区へ移転

2021年６月

国内通信用の自社運営ネットワークの帯域運用開始

2021年７月

クラウド通信対応オリジナルタブレット端末「ATab-１」の独占販売開始

2022年３月

５G通信対応可能な自社クラウド端末「AIR-２」の販売開始

2022年６月

オリジナルWiFi端末「AIR-０」の販売開始

2022年９月

e-SIM技術を用いたプラットフォーム展開開始

2022年11月

東京証券取引所「TOKYO PRO Market」市場への上場

2023年11月

オリジナルWiFi端末「AIR-tra1」の販売開始―5―

３ 【事業の内容】
当社は「GLOBAL MOBILE SERVICE PROVIDER～国境を越えたすべての「当たり前」を。～」を経営理念としており、世界中の方々を対象に通信事業をベースとしたシームレスに繋がるサービスの開発、販売を行っております。
中長期の利用ユーザーを対象とした国内通信サービス、クラウド通信を用い世界中で利用可能なクラウドルーター(注１)、 インバウンド向け・短期利用ユーザー向けのプリペイド型SIMを中心とした通信サービスをベースに、ユーザ
ー満足度の高い価値ある自社サービス展開に向け強化を図っております。
(注１）当社にてサービス設計、構築、運用しているクラウド通信端末※アカウント仕入れ：キャリアより再販にてプラン提供を受けているモバイルネットワーク※帯域仕入れ：大手通信事業者より帯域を調達し展開しているネットワーク※e-SIM：スマートフォン等に遠隔で情報を書き込める仕組み―6―

（１）自社ネットワーク/キャリア再販事業（ポストペイド型SIM）
自社ネットワーク（注１）/キャリア再販事業は主に在留外国人を含めた国内ユーザー、中長期利用者向けのポス
トペイド型通信サービス（注２）となります。
自社ネットワーク再販とは、自社ネットワークを利用したポストペイド型の当社独自のサービス・プランを構築し再販パートナー企業へ提供するものです。一方、キャリア再販とは、各キャリアのサービスを再販パートナー企業へ提供するものです。それぞれにおいて当社と再販パートナー企業との間で再販契約を締結し、当社はサービス設計及びシステム開発、システム提供・管理を業務として行います。
昨今は新型コロナウイルス感染症の影響で在宅ワーク、自治体への展開等に伴い、販売数も増加しておりますが、日本で在留される外国人向けの中長期サービスを今後は併行して強化しつつ、販売数の維持に努めていく予定です。
再販パートナー企業先としてはMVNO事業者（注３）を含む通信事業者、海外現地拠点を持つ法人、在留外国人向けのサービス販売法人となっており、これらの再販パートナー企業を通じてエンドユーザーへ提供されております。
当社においては再販パートナー企業向けの専用CRMを独自開発し、再販パートナー企業が販売したユーザーの利用実績や動向も即座に把握出来るシステムを無償提供しております。提供キャリア等が違う場合や販売店独自のプランであっても、請求データ等含め当社CRMとの連携が可能となっており、再販パートナー企業は不自由なく自社保有ユーザーのステータス確認等に利用可能な環境を構築しております。
（注１）当社が自社で調達しているNTTdocomo回線の４G/５G対応の帯域ネットワーク（注２）月額課金又は従量課金等の後払い型の通信サービスモデル（注３）Mobile Virtual Network Operatorの略。 携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の移動体通信事業者から借りて、或いは再販を受けて、自社ブランドで移動体通信
サービスを行う事業者のこと。

―7―

（２）クラウドサービス運用事業
クラウドサービス運用事業は主に、日本から海外への渡航者向け、海外から海外への旅行者向け、中長期利用者向けの国内ポストペイド型通信にクラウドSIMシステム（図１）を用いたサービスです。利用者はクラウドSIMシステムが搭載された当社端末を利用することで国内利用のみならず、端末を持ち出すことで海外134の国と地域で利用することが可能となります。
当社がオリジナル端末の開発等を行い、ご利用頂く通信ネットワークも当社で運営しております。
当社はクラウドネットワークを用いたサービス・プランを構築し、再販パートナー企業へ提供し、提供先は当社ブランドのほか自社ブランドでの展開も可能としております。当社と再販パートナー企業との間では再販契約を締結し、当社はネットワークの運営、サービス設計及びシステム開発、システム提供・管理を行う業務であります。
昨今は新型コロナウイルス感染症の影響で在宅ワーク、自治体への展開等に伴い、販売数も増加しておりますが、本来は世界中どこでも大容量で利用可能なWiFiルーターとしてのご利用を目的としております。今後期待される海外利用の需要増に向けてプラン設計、新機種の開発等デバイス分野でのオリジナル展開も併せて行うことにより、販売促進に努めております。
再販パートナー企業としては国内大手通信事業者、WEB販売パートナー、MVNE、旅行代理店となっており、これらの再販パートナー企業を通じてエンドユーザーへ提供されております。
そして再販パートナー企業の販売であっても、当社ユーザー対応のコールセンターで包括的に24時間365日の５言語(日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語)対応も行っており、ユーザーからの突発的な問い合わせ対応を行えるよ
うにしております。
当社においては再販パートナー企業向けの専用CRMを独自開発し、再販パートナー企業が販売したユーザーの利用実績や海外での動向もリアルタイムに把握出来るシステムを無償提供しております。再販パートナーのシステムとの連携も可能になっており、請求データ等含め当社CRMとの連携が可能となっており、サービス提供先は不自由なく自社ユーザーのステータス確認等にご利用頂ける環境を構築しております。

―8―

―9―

（３）自社ブランド再販事業（プリペイド型SIM）
自社ブランド再販事業は主に海外からのインバウンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービス（注１）であります。利用者はプリペイド型SIMを利用することでキャリアとの間で通信契約を締結しなくても携帯端末等の利用が可能となります。
当社が自社ネットワークを用いた通信サービスを用いて、再販パートナー企業の要望に合わせて利用日数やデータ容量等のプランの構築を行い提供する又は各キャリアが設計し当社に販売されたサービスを再販パートナー企業に提供する事業であります。当社と再販パートナー企業との間で再販契約を締結し、当社はサービス・プランの設計及びCRMシステム開発、システム提供・管理、そして販売を行います。
昨今、当事業は新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド旅行者が激減したことに伴い、販売数が減少しておりますが、国内の短期利用者向け、各自治体向けのサービス開発・展開へシフトチェンジし、販売数の維持に努めております。
再販パートナー企業としては大手家電量販店、MVNO事業者を含む通信事業者、海外現地拠点を持つ法人、自治体、
米軍基地拠点等となっており、これらの再販パートナー企業を通じてエンドユーザーへ提供されております。
そして再販パートナー企業のユーザーであっても当社のユーザー対応コールセンターで包括的に24時間365日の６
言語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、以下同様)対応も行っており、突発的な問い合わ
せ対応を行えるようにしております。
当社においては再販パートナー企業向け専用CRMを独自開発し、再販パートナー企業が販売したユーザーの利用実
績や動向も即座に把握出来るシステムを無償提供しております。提供キャリア等が違う場合や販売店独自のプランであっても当社CRMとの連携が出来るようにしており、再販パートナー企業は不自由なく利用可能な環境を構築しております。
今後の展開に関しては５G通信対応のサービス、そして物理的なSIMを必要としないe-SIM技術（注２）の活用等を行う予定となっております。

（注１）当社にてサービス設計、構築、運用している通信サービス(注２）スマートフォン等に遠隔で通信情報等を書き込める仕組み

―10―

―11―

（４）e-プラットフォーム事業
当事業年度よりe-プラットフォーム事業を新規事業として開始しております。現時点では主に海外からのインバウ
ンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービス（注１）であります。利用者はプリペイド型SIMを利用することで短期利用に適しておりキャリアとの間で通信契約を締結しなくてもe-SIM対応端末等でのご利用が可
能となります。
当社の自社ネットワークを用いた通信サービスとなっており、再販パートナー企業の要望に合わせて利用日数やデータ容量等のプランの構築を行い、再販パートナー企業に提供する事業であります。当社と再販パートナー企業との間で再販契約を締結し、当社は主にサービス・プランの設計及びCRMシステム開発、システム提供・管理、そして販売を行います。
昨今、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド旅行者が激減しておりましたが、2022年度末よりの入国制
限の緩和に伴い販売数が急増していると同時に、利用されるデバイスもe-SIM対応機種が増えてきております。
且つ販売拠点によっては、利用開始キーをメールに添付する、ＱＲコードでユーザーに手渡しするなど販売手法は様々です。弊社としては様々な販売手法に応じて臨機に対応出来るようサービス設計し、販売有効期限なども撤廃したサービス設定としました。
再販パートナー企業としては海外ＷＥＢサイト運営事業者、大手家電量販店、MVNO事業者を含む通信事業者、海外
現地拠点を持つ法人、自治体、米軍基地拠点等となっており、これらの再販パートナー企業を通じてエンドユーザーへ提供されております。
そして再販パートナー企業のユーザーであっても当社のユーザー対応コールセンターで包括的に24時間365日の６
言語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、以下同様)対応も行っており、突発的な問い合わ
せ対応を行えるようにしております。且つ、利用ユーザー自身がご利用状況など可視化出来るようユーザーページも開発しました。
当社においては再販パートナー企業向け専用CRMを独自開発し、再販パートナー企業が販売したユーザーの利用実
績や動向も即座に把握出来るシステムを無償提供しております。販売店独自のプランであっても当社CRMとの連携が出来るようにしております。
今後の展開に関しては海外でもご利用出来るe-SIMサービス（2024年度に開始予定）、そして短期利用に適した音声プランの構築などを行う予定となっております。

―12―

―13―

（５）その他の事業
当社は上記事業と併せてその他の事業として各種営業業務の受託や販売受託を行っており、主に新規販路開拓等の営業業務の外部受託やスマートフォンやタブレット等の販売となります。当社サービスとシナジー効果のある端末等を当社の通信サービスと同時展開することにより委託先にとっても成果を見込める状況になり得ます。
営業受託に関しては、海外の事業者等が日本での展開を求められた場合に当社が営業展開を引き受け、展開の早期化を図ることが可能となります。弊社の開発した端末にサービスを組み込む等も併せて行っております―14―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)12

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(千円)
2.5(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

―15―

6,753

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社の基本方針は【GLOBAL SERVICE PROVIDER～国境を越えたすべての「当たり前」を。～】としており、世界中の方々と通信事業を中心としたシームレスに繋がるサービスの開発、販売を行っております。
現況として当事業年度における我が国経済は、コロナウィルス感染症の影響が2022年10月11日の水際対策緩和による入国者数の上限撤廃などでインバウンド市場の急速な回復が行われております。
こうした状況の下、当社におきましては、自社ブランド再販事業である日本への渡航者向けプリペイドSIMの販売が2022年10月より急速に回復してきており、2022年度対比で318%の売上増に繋がるなど、ある一定の成果を上げる事ができました。
そして国内通信事業である自社ネットワーク/キャリア再販事業は、パートナー企業様のご要望が多かった新プラン投入などで堅調な成長を維持する事ができました。
クラウドサービス運用事業においては、テレワーク需要が縮退した事により想定以上の解約があったものの、本来の海外渡航用の需要増、通信原価の圧縮、販売数の維持も行え、想定通りの利益成長が行えました。
そして本年開始の新規事業「e-プラットフォーム事業」においては海外現地法人の新規開拓などにより、渡航前需要の獲得ができてきており、併せて大手家電量販店での店頭展開、大手レンタル事業者による取扱開始など、次年度の更なる伸長が見込めております。
その他の事業（営業業務受託、デバイス販売など）は自治体案件などが縮退しておりますが、ほぼ計画通りとなっております。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,942百万円(前年同期比18.1%増加)、営業利益は1,706百万円(同48.2%増加)、経常利益は1,752百万円(同51.5%増加)、当期純利益は1,143百万円(同55.9%増加)となりました。
部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事業名

第６期

第７期

増減

自社ネットワーク/キャリア再販事業

5,340,441

5,963,739

623,297

クラウドサービス運用事業

4,083,806

3,928,890△154,915

577,882

1,840,996

1,263,113－

133,741

133,741

110,789

75,570△35,218

10,112,920

11,942,938

1,830,018

自社ブランド再販事業
ｅ－プラットフォーム事業
その他の事業合計（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

―16―

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,691,906千円(前期末比863,792
千円増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,364,026千円となりました。これは主に税引前当期純利益1,752,553千円、未払金の増加額84,740千円、法人税等の支払による支出510,916千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は426,909千円となりました。これは主に有価証券の取得による支出297,185千円、保証金の差入れによる支出109,062千円、保険積立金の積立による支出17,592千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73,324千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出33,324千円、社債の償還による支出40,000千円によるものです。

―17―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
第７期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
なお、当社グループは単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
サービスの内容

販売高(百万円)

前年同期比(％)

自社ネットワーク/キャリア再販事業

5,963

11.7％

クラウドサービス運用事業

3,928

△3.8％

自社ブランド再販事業

1,840

218.6％

ｅ－プラットフォーム事業

133－

その他の事業75△31.8％

11,942

18.1％

合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)割合(％)

株式会社ジェネット

3,415

33.8％

3,808

31.9％

株式会社FREEDiVE

1,266

12.5％

1,260

10.6％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―18―

３ 【対処すべき課題】
当社は「GLOBAL SERVICE PROVIDER～国境を越えたすべての「当たり前」を。～」を経営理念に掲げ、通信事業をベースとして世界中のユーザーが世界中のどこにいても最適な通信環境の提供を受けられるサービスの構築に従事する
ことで再販パートナー企業、ユーザーをはじめとする当社のステークホルダーに貢献出来る企業になることを目指しております。
上記を実現するために現在当社が課題として認識している事項は下記の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当社にしかない販路、マーケティング
上場企業から海外の現地法人まで必要とされるサービス提供をするべく、経営資源を集中させ品質を向上し、マーケットシェアを拡大しております。マーケットより吸い上げた課題を見出し、再販パートナー企業と戦略を立て今後の展開立案を行います。
当社のみ展開を行えているマーケットも多いのですが、他社の追随の動きも非常に早くなってきております。更なるスピード感を持って継続的なマーケット確保に努めて参ります。
② 価格優位性・品質の維持
サービス品質を常に監視しながら、サービス利用におけるユーザー満足度の徹底的な追及、ユーザーニーズの多様化の動きが非常に早い状況下の為、更なるボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化等により、価格競争力を強めて参ります。
③ 全マーケットに提案出来る商材の確立、クロスセル戦略の徹底
マーケットの環境変化は非常に早いため、いち早く市場環境変化への対応、そして必要とされているサービス構築
を行わなければなりません。当社の場合、すべての社員がすべてのサービスを提案出来るように教育しているため、提案漏れによる機会損失は発生しないようにしております。
再販パートナー企業の声をしっかりヒアリングし社内共有、企画の立案、サービスの提供までをいかに速やかに行えるかを重要視しており、再販パートナー企業へ貢献出来るように取り組んで参ります。
④ 各社とのシステム連携
当社はBtoBに特化しているため、再販パートナー企業へのデータ提供方法やシステムの連携状況が各社各様となっております。
ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェース（API）の連携を必要とされる場合や日々データ更新が必要な場合等もあり要望は様々ですが、当社としては全て要望通りに対応することが重要であると考え、システム開発に努めて参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図って参ります。
⑥ 優秀な人材確保
すべての部門に、中途採用はもとより即戦力となる積極的な人材確保を行い、優秀な人材確保に努めて参ります。
また、今後はさらに持続的な当社の成長を支える人材の育成を推し進め、中途社員研修等の活動の強化に努めて参り
ます。

―19―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です
が、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(１) 事業内容に関するリスクについて① 通信キャリア等からの仕入条件について
当社は、日本の通信キャリア、MVNE事業者等から通信サービス及び自社ネットワークにおける通信帯域を仕入れておりますが、当社が、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社が従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社の各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売比重の大きい自社ネットワークを活用した当社サービスにおいても、販売数に対する帯域数不足等が発生した場合には、速度低下等のリスクもあり、販売数の増減に関係なく、ある一定の帯域を確保しなくてはならな
いため、帯域原価の増加に繋がり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 端末の仕入価格の変動に関するリスク
当社は、通信端末について仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は為替相場に左右されます。
為替相場を考慮し、仕入価格を協議はしておりますが、大幅な為替相場の変動により仕入価格に影響が及び、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社の影響について
当社と同様に、国内外への渡航者及び日本国内向けにモバイルWiFiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社は、提供エリア、サービス再販提供価格、通信速度及び通信品質、端末の独自性による差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業上の業務提携及び協力関係について
当社は国際的な競争力を強化するために、既存の販売パートナー企業、新規提携企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。当事業年度末現在、販売パートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られな
い場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 売上債権等の貸倒リスク
当社では、国内外の多くの再販パートナー企業にサービス提供を行っております。提供にあたり十分に与信管理を行ってはいますが、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。しかしながら、予期せぬ債務者の財政状態の悪化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場
合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

―20―

⑥ 特定取引先への依存について
当社の販売チャネルとしては、通信会社や通信販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位５社による売上高が売上高の59.7％(2023年12月期実績)を占めています。そのうち、株式会社ジェネット及び株式会社FREEDiVEとの取引はそれぞれ売上高の31.9％、10.6％を占めております。当社はこれら会社と良好な関係を築いておりますが、通信会社の予期せぬ販売方針の変更や当社の原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資本業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク
当社は、新たな資本業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。現状では予定はありませんが、実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めていきます。事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合
や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム連携に係るリスク
当社事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベー
ス及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、システムデバックの実施、稼働状況の監視等により未然の防止対策を実施しております。また当社シ
ステムのプログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。しかしながら、当社がこのような対応を行っていても提供元に大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保及び育成に伴うリスク
当社の更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル人材採用活動の強化に加え、社員ステージに応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、また予測を超えて退職者が増加した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制に係るリスク
当社事業におきましては、「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「古物商」等の法的規制を受けております。また、キャリア再販事業においては、日本の通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、上記
法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のためのシステム改修費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

―21―

⑫ 個人情報保護について
当社では、再販事業に注力していることに伴い、個人情報は有しておりませんが、再販パートナー企業の個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守、指導するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、再販パートナー企業の信用失墜が発生する可能性があり、販売低迷により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 特定人材への依存について
当社の代表取締役である田中康之助は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役として当社の経営方針や経営戦略の決定に深く関与しており、事業上重要な役割を担っております。当社では、同氏に過度に依存することがな
い経営体制の整備を図っておりますが、何らかの理由により同氏が業務を遂行することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟等について
当社は、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、
当社役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクはあるものと考えております。訴訟の内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ その他の事業を取り巻くリスク
上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争等世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航イ
ンフラへの被害等が発生し、海外渡航に対する意欲の減退、日本在留に対する意欲の減退による帰国等が生じた場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

―22―

(２) J－Adviserとの契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り1か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社
及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する1か月前以上の書面による通知を行うことにより、
いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない
場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社がJ-Adviserの義務を履行するために必要な協力を行うこと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手
続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。）第2条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかった
とき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。

―23―

（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ

産競法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面

ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第1項第5号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した
書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った
場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるとき等で再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあること等により事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前
事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計
画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ） TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されている等公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと―24―

⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他
当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ割による非上場会社からの事業の承継、ⅲの承継、ⅴ

他の者への事業の譲渡、ⅵ出資の割当て、ⅷ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ

非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ
非上場会社との業務上の提携、ⅶ

会社分

会社分割による他の者への事業

第三者割当による株式若しくは優先

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場
合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合―25―

⑪ 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるた
めに、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発
動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子
会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定ｆ 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯ 全部取得当社がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰ 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser契約の解約につながる上記の事象は発生しておりません。

―26―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
株式会社インターネットイニシアティブは、当社が通信キャリアのネットワークの仕入を行う際の一次代理店となっている先であります。
契約会社名㈱ＡＩＲ－Ｕ（当社）

相手方の名称

契約名称

契約品目

取引基本契約書

帯域ネットワーク等

株式会社イン
ターネットイニシアティブ

契約内容

契約期間

取引全般に係自2023年７月６日

る取り決め

至

2024年７月５日

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は4,157,667千円(同998,130千円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加863,792千円、売上規模拡大に伴う売掛金増加62,011千円、前渡金の増加77,354千円等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は718,664千円（同464,918千円増）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による増加284,492千円、本社移転による附属設備の増加40,693千円、敷金及び保証金の差入による増加
80,068千円、繰延税金資産の増加22,575千円等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,596,112千円（同279,333千円増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加131,951千円、未払金126,284千円増加等によるものです。
(固定負債）
当事業年度末における固定負債合計は42,608千円（同39,785千円減）となりました。これは主に、社債の減少
40,000千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,237,611千円（同1,223,500千円増）となりました。 これは、主に当期純利益1,143,210千円、新株予約権の増加59,584千円等によるものです。
(3) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】 （１）業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析「１ 【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

―27―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は62,146千円であります。
これは主に新オフィスの内装費用等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本店
(東京都渋谷区)
本店(東京都港区)
中部国際空港(愛知県常滑市)
関西国際空港(大阪府泉南部群
田尻町)
新千歳空港(北海道千歳市)

設備の内容

建物付属設備
(千円)

車両運搬具
(千円)

工具、器具及び
備品
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

事務所用設備

9,188

―

137

9,325

―

事務所用設備

45,797

1,903

3,759

51,46012

SIMカード用自動
販売機

―

―

1,912

1,912

―

SIMカード用自動
販売機

―

―

1,660

1,660

―

SIMカード用自動
販売機

―

―

1,253

1,253

―

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
2024年２月29日付をもって、東京都渋谷区オフィスの賃貸借期間が終了する為、固定資産の除却が生じる見込みで
あります。

―28―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

事業年度
提出日現在
上場金融商品取末現在発行数
発行数
引所名又は登録(株)(株)
認可金融商品取(2023年12月31日) (2024年３月29日) 引業協会名

普通株式

24,000,000

18,000,000

6,000,000

6,000,000

計

24,000,000

18,000,000

6,000,000

6,000,000

内容

東京証券取引所
単元株式数は100(TOKYO PRO
株であります。
Market)――(2) 【新株予約権等の状況】
最近事業年度現在(2023年12月31日)

公表日の前月末現在(2024年２月29日)

450(注)１450(注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(個)45,000(注)１45,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)359,400(注)２

359,400(注)２

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 2024年４月14日
至 2043年４月14日
発行価格
359,400
資本組入額 179,700

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

(注)３

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

―

―

(注)４

(注)４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株―29―

予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行・後行使価 ＝

処分株式数

既発行

調整
調整前

×

１株当たりの
払込金額

＋
× 株式数

時 価

行使価額
額

既発行株式数 ＋＋

新規発行・処分株式数

３．新株予約権の行使条件① 本新株予約権の付与を受けた者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が東京証券取引所プライム
市場、スタンダード市場、グロース市場の何れかに上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社AIR-U第１回新株予約権第三者割当て契約証書（無償）」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２及び新株予約権の行使期間に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得条件
当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得する⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

―30―

(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)
2020年６月１日
401
600
20,050（注1）
2022年７月１日
5,999,400
6,000,000―（注2）(注) １． 第三者割当によるものであります。
２. 株式分割(１：10,000)によるものであります。

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

30,000――30,000――(千円)(6) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

３

―

―

１

４

―

―

―

―

3,001

―

―

56,99960,000

―

―

―

―

5.00

―

―

95.00

100.00――31―

(7) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称住所

する所有株式数(株)の割合(％)

田中 康之助東京都世田谷区

5,641,000

94.01

258,800

4.31

100,000

1.66

100

0.00

100

0.00

6,000,000

100.00東京都新宿区百人町一丁目20番22号
株式会社ジェネット
第２ムサシノビル３階
トレ・コミュニケーションズ株式会社

東京都港区赤坂四丁目２番19号
東京都港区南青山二丁目26番37号

uCloudlink

Japan株式会社
VORT外苑前Ⅰ－６階

株式会社IPモーション

東京都港区芝浦一丁目3番3号

計―（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

権利内容に何ら限定のない、当社
60,000 における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

6,000,000

単元未満株式―――発行済株式総数

6,000,000――

総株主の議決権―60,000―（注）2022年６月30日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、2022年７月１日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

―32―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した
財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施すること、また当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４ 【株価の推移】(1)【直近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

決算年月

令和３年12月

令和４年12月

令和５年12月

最高(円)

―

3,595

3,595

最低(円)

―

3,595

3,595

(注) 当社は、令和４年11月４日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場致しましたので、第５期以前の株価について記載事項はありません。
(2)【直近６か月間間の月別最高・最低株価】
月別

令和５年７月

令和５年８月

令和５年９月

令和５年10月

令和５年11月

令和５年12月

最高(円)

3,595

―

―

―

―

3,595

最低(円)

3,595

―

―

―

―

3,595

(注１) 最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
(注２) 当社は、令和４年11月４日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場致しましたので、それ以前の株価はあり
ません。

―33―

５ 【役員の状況】
男性
役名

代表
取締役

取締役

取締役

８名 女性
職名

社長

管理
本部長

営業
本部長

氏名

－名

（役員のうち女性の比率―％）
生年月日

略歴
1997年４月

株式会社やまや 入社

2000年７月

株式会社USEN

田中 康之助 1975年２月26日生 2010年12月

株式会社U-CM 代表取締役

2017年１月

当社設立

2005年４月

株式会社光通信 入社

2015年４月

株式会社U-NEXT 入社
当社入社

当社 取締役管理本部部長

2023年３月

当社 取締役管理本部長(現任)

2009年４月

株式会社USEN

2010年12月

株式会社U-NEXT 入社

5,641,000(注)１ (注)５－

当社(注)１ (注)５－(注)１ (注)５

－

入社
入社

2021年３月

当社 取締役兼営業本部部長

2023年３月

当社 取締役営業本部長(現任)

1995年４月(注)１ (注)５

代表取締役社長(現任)

2021年３月

磯部 峻彦 1986年５月19日生 2017年３月

所有株式数
(株)

入社

株式会社U-NEXT 入社

2011年５月

半田 祐樹 1981年８月12日生 2017年２月

報酬

任期

株式会社大阪有線放送社（現.株式会社USEN） 入社

2010年12月

株式会社U-NEXT 取締役

2011年５月

株式会社U-MX

2015年９月

株式会社UPSIDE 取締役

2017年１月

YUモバイル株式会社 代表取締役就任

2017年７月

取締役

株式会社ハーツユナイテッドグループ
執行役員 営業統括

2017年10月

株式会社デジタルハーツ 取締役

2018年４月

株式会社デジタルハーツ

2020年11月

株式会社Wiz

社外取締役

2021年３月

当社

社外取締役（現任）2021年３月

LOGIGEAR CORPORATION 取締役(現任)

2021年６月

株式会社デジタルハーツホールディングス

2021年６月

株式会社デジタルハーツ

2021年12月

株式会社AGEST

2022年４月

株式会社デジタルハーツ

2023年４月

株式会社アイデンティティー 取締役

2023年８月

DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED

取締役副社長取締役－

二宮 康真 1972年８月18日生

代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
代表取締役社長（現任）

取締役(現任)

―34―

取締役

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

報酬

所有株式
数(株)

(注)４ (注)５－(注)２ (注)５－

任期

1984年３月

京セラ株式会社

2004年９月

ＤＤＩポケット株式会社

入社(現.ワイモバイル株式会社より出向)
2004年10月

同社

2005年１月

株式会社ウィルコム沖縄

執行役員総務本部長

2010年12月

京セラ株式会社2012年５月

京セラドキュメントソリューションズ

2013年４月

同社 執行役員総務本部長

2013年７月

ＴＡトライアンフアドラーＡＧ 監査役

2014年６月

京セラドキュメントソリューションズ

監査役
総務部副部長

株式会社

常勤
監査役

－

尾堂 隆久

1961年１月７日

総務部副部長ジャパン株式会社

監査役

2016年４月

京セラドキュメントソリューションズ
ジャパン株式会社

総務本部長

2019年４月

経営労務ＮＥＸＴ

代表社会保険労務士

2019年５月

ＡＩＧＡＴＥ株式会社

2021年４月

Ｂａｓｅｃｏｎｎｅｃｔ株式会社

2021年８月

株式会社徳岡ホールディングス

2022年６月

株式会社ケアサービス

2024年３月

当社

1981年４月

ソニー電子株式会社

入社

1994年11月

ソニー株式会社出向

2001年11月

ソニーコミュニケーションネット

取締役

監査役(現任)監査役(現任)監査役(現任)監査役(現任)

ワーク株式会社(現.ソニーネットワークコミュニケーシ
監査役－

工藤 克己 1958年６月18日生

ョンズ株式会社)入社

2012年10月

同社

執行役員

2013年12月

同社

取締役執行役員2015年６月

同社

取締役執行役員常務

2016年４月

同社

取締役執行役員SVP

2019年３月

セーフィー株式会社監査役(現任)2021年３月

当社

監査役(現任)

―35―

役名

職名

氏名

略歴

生年月日

任期

1988年４月

株式会社西武百貨店

1995年３月

税理士登録

2004年８月

ソニー銀行株式会社入社

2007年２月

同社

経理部長

2009年６月

ソニーバンク証券株式会社

2012年11月

株式会社スマートリンクネットワーク

報酬

所有株式
数(株)

(現.株式会社そごう・西武)入社(ソニー銀行より出向)

監査役－(現.ソニーペイメントサービス株式会

石上 裕史 1965年２月23日生

社、ソニー銀行より出向)
2013年１月

同社

2013年２月

Smartlink Network Hong Kong.Ltd

2016年７月

ソニー銀行株式会社

2021年12月

株式会社パンフォーユー

2023年７月

当社 監査役(現任)1987年４月

株式会社リクルート(現.株式会社リクルー

1992年９月

株式会社インテリジェンス(現.パーソルキ

1993年４月

同社 取締役

2004年６月

株式会社メディア(現アルテリア・ネットワ

2007年９月

株式会社ＵＣＯＭ(現アルテリア・ネットワ

2009年11月

株式会社ＵＳＥＮ(現株式会社ＵＳＥＮ－Ｎ

2011年１月

株式会社フォーバル・リアルストレート2016年３月

株式会社エスネットワークス

2019年６月

株式会社インターワークス

2020年12月

アート・クラフト・サイエンス株式会社

2022年５月

株式会社Auditech 取締役(現任)(注)３ (注)５－(注)４ (注)５－

経理財務部長取締役
帰任

常勤監査役(現任)

トホールディングス) 入社
ャリア株式会社) 入社

ークス株式会社) 代表取締役社長
ークス株式会社) 代表取締役社長

監査役

－

武林 聡

1964年５月23日

ＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ) 取締役
代表取締役
取締役(現任)代表取締役
取締役(現任)2022年11月

株式会社LASSIC

取締役(現任)2024年３月

当社

監査役(現任)計5,641,000（注）１．取締役の任期は、2024年３月29日に行われた定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役工藤克己の任期は、2022年６月30日に行われた臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３. 監査役石上裕史の任期は、2023年７月６日に行われた臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４. 監査役尾堂隆久、武林聡の任期は、2024年３月29日に行われた定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年12月期における役員報酬の総額は53,600千円を支給しております。
６．二宮康真は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
７．尾堂隆久、工藤克己、石上裕史、武林聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

―36―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、【GLOBAL MOBILE SERVICE PROVIDER ～国境を越えたすべての『当たり前』を～】提供する通信サービ
ス企業として、会社の使命を「世界一の観光都市・情報発信都市を目指す東京を応援し、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、社会に貢献する責任や方針、姿勢を重視しております。そして、この使命を果たすため、株主をはじめとしたステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、
コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。
② 会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制について
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化する
ため、社外取締役１名及び社外監査役４名を選任し、監査法人と監査契約を締結しております。
これらの相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
イ.取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、迅速かつ的確で合理的な意思決定を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内諸規程で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行うほか、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令又は定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、社内規程により代表取締役及び各担当取締役に委任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況について、取締役会へ報告しております。
ロ.監査役・監査役会
取締役会に対する監視機能として経営の適正性・適法性を監視するため、会社法に定める社外監査役４名による客観的な監査が行われております。
監査役会は2023年７月６日開催の臨時株主総会にて、設置が決議されました。監査役会は年間の監査方針及び監査計画を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行っております。また、監査役は取締役会に常時出席し、取締役の業務執行を適正に監査しております。その他として、監査役会において意思疎通及び情報交換を行う事、内部監査担当及び会計監査人との連携を行う事により、監査に必要な情報の共有化を図っております。
これらにより実効性のある監査役監査を実施しております。
ハ.内部監査当社の内部監査は、代表取締役社長が選任した者を内部監査従事者とし、内部監査計画に基づき監査役会と連携して本社の内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査の実施状況等の報告を行っております。代表取締役
社長は監査結果を受け、被監査部門に対し、監査結果及び改善指示書を通達し、必要に応じ改善状況報告書を提出させることとしております。また内部監査従事者は監査役会及び監査法人と情報交換を図る等密接に連携しながら、内部統制機能の充実に努めております。

―37―

ニ.会計監査
当社はかがやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお2023年12月期において監査を執行した公認会計士は林幹根氏、林克則氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士８名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士の間には特別の利害関係はありません。
ホ.リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、代表取締役社長を委員長として、取締役、監査役、営業企画部部長、財務部部長で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
出席者により、リスク情報の洗い出しを行い、その評価及び分析を行い、リスクの発生の防止策、対策、改善策を検討しております。また、コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守について、研修を行う事により、
法令順守の徹底を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③ 内部統制システムの整備の状況について
当社は、会社法上の大会社に該当しないため、法令による内部統制システムの整備に関する取締役会決議を行っておりませんが、内部統制システムの構築は重要な課題と認識しております。
現状においては、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の規定に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係について
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役及び社外監査役は各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能を有することで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定や経営の透明性確保に貢献していると考えております。
なお、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。

―38―

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理本部が情報の一元化を行っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額対象となる役

役員区分(千円)

員の員数(人)

業績連動報
基本報酬

非金銭報酬等酬等

取締役

45,50045,50021,185

４

(－)

(１)

－
(うち社外取締役)(3,600)(3,600)

監査役

8,100

8,100

３
－

(うち社外監査役)(8,100)(8,100)－(３)（注）１．報酬等の総額には使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与しております。当該ストック・オプシ
ョンの内容及びその付与状況は「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】(２)【新株予約権等の状況】に記載のとおりです。
⑦ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫ 非業務執行取締役等及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役等及び監査役との間で、会社法第427条第１項その他の法令及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の非業務執行取締役等及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合となります。

―39―

⑬ 株式の保有状況
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分
監査証明業務に基づく報酬 (千円)

発行者

13,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社では監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の事業規模・業種・監査日数等を基に算出された見積額に基づき、その日数及び単価の合理性を勘案したうえで決定しております。

―40―

第６ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

―41―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,848,113

2,711,906

売掛金

971,917

1,033,928

商品

319,283

258,148―

77,354

前払費用

20,19818,419

未収入金

―

5,822

投資有価証券―

28,093

敷金―

23,994その他

23―

3,159,537

4,157,667

前渡金

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備(純額)※１ 14,292※１

54,985

車両運搬具(純額)

※１

2,853

※１

1,903

工具、器具及び備品(純額)

※１

3,369

※１

8,723

建設仮勘定

―

8,415

20,51574,027

ソフトウェア―2,500

無形固定資産合計―

2,500

42,504

326,9961010

敷金及び保証金

64,611

144,680

繰延税金資産48,20070,776

保険積立金

77,902

99,673

投資その他の資産合計

233,229

642,136

253,745718,664

3,413,282

4,876,331

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金

固定資産合計資産合計―42―

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

837,528

843,303

１年内償還予定の社債

40,00040,000

１年内返済予定の長期借入金

33,3248,359

未払金

30,832

157,116

未払費用

32

13,453

未払法人税等

301,458

433,409

未払消費税等

64,59886,336

預り金

6,928

5,566

―

6,491

2,076

2,076

1,316,778

1,596,112

社債

60,00020,000

長期借入金

8,359

―

資産除去債務6,474

15,048

その他

7,560

7,560

固定負債合計82,39342,6081,399,172

1,638,720

資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

―43―

(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

30,00030,0001,989,456

3,132,667

1,989,456

3,132,667

2,019,456

3,162,667

その他有価証券評価差額金△5,346

15,359

評価・換算差額等合計△5,346

15,359

新株予約権―

59,584

新株予約権合計―

59,584

純資産合計

2,014,110

3,237,611

負債純資産合計

3,413,282

4,876,331

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

新株予約権

―44―

② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価

10,112,920

11,942,938※１ 8,392,627

9,381,511

1,720,293

2,561,426

売上総利益
販売費及び一般管理費

※２

営業利益

568,888※２

854,746

1,151,404

1,706,680

受取利息

32

20

為替差益

6,100

―

有価証券利息

―

604

受取補償金

―

39,568

雑収入

91

18,863

6,224

59,055

支払利息

27

－

社債利息

638

493

為替差損

―

12,689

営業外費用合計666

13,183

1,156,963

1,752,553

投資有価証券売却益

7,991

－

特別利益合計7,991－

投資有価証券評価損

49,031－

特別損失合計49,031－

1,115,922

1,752,553

法人税、住民税及び事業税

418,912642,867

法人税等調整額△36,173△33,524

法人税等合計382,738

609,342

当期純利益

733,183

1,143,210

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

税引前当期純利益―45―

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

商品期首棚卸高

154,474

1.8

319,283

3.3

当期商品仕入高

8,557,436

98.2

9,320,376

96.7

合計

8,711,910

100

9,639,660

100

商品期末棚卸高

319,283

258,148

8,392,627

9,381,511

売上原価

―46―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
繰越利益

利益剰余金
合

計

株主資本
合

計

剰余金
当期首残高

30,0001,256,272

1,256,272

1,286,272

733,183

733,183

733,183―

733,183

733,183

733,183

30,0001,989,456

1,989,456

2,019,456

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

4,234

4,234

純資産合計

1,290,507

当期変動額
当期純利益

733,183

株主資本以外の項目の△9,580△9,580△9,580

当期変動額合計△9,580△9,580723,603

当期末残高△5,346△5,3462,014,110

当期変動額（純額）―47―

当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
繰越利益

株主資本

利益剰余金
合

合

計

計

剰余金
当期首残高

30,0001,989,456

1,989,456

2,019,456

1,143,210

1,143,210

1,143,210－

1,143,210

1,143,210

1,143,210

30,0003,132,667

3,132,667

3,162,667

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計

△5,346△5,346

新株予約権

純資産合計

－

2,014,110

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)1,143,210
20,70520,70559,58480,290

当期変動額合計

20,70520,70559,584

1,223,500

当期末残高

15,35915,35959,584

3,237,611―48―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自2022年１月１日
至2022年12月31日)

当事業年度(自2023年１月１日
至2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,115,922

1,752,553

3,214

8,634

貸倒引当金の増減額(△は減少)△8,500－

投資有価証券売却損益(△は益)△7,991－

投資有価証券評価損益(△は益)49,031－－

59,584△32△20

有価証券利息

－

△604

支払利息

27

－

社債利息

638

493

△6,10012,689

売上債権の増減額(△は増加)△172,499△62,011

棚卸資産の増減額(△は増加)△164,808

61,134

前渡金の増減額(△は増加)

202,380△77,354－△5,822

減価償却費

株式報酬費用
受取利息及び受取配当金

為替差損益(△は益)未収入金の増減額
仕入債務の増減額(△は減少)

79,3295,766

未払金の増減額(△は減少)－

84,740

未払費用の増減額(△は減少)－

13,420

未収消費税等の増減額(△は増加)

17,660－

未払消費税等の増減額(△は減少)

64,59821,738

その他

11,878471

1,184,748

1,875,416

32

20

△730

△493

△216,493△510,916

967,557

1,364,026

有形固定資産の取得による支出△3,824△5,568無形固定資産の取得による支出－△2,500

投資有価証券の取得による支出－△297,185

投資有価証券の売却による収入

107,700－

敷金・保証金の差入による支出△29,576△109,062

敷金・保証金の返還による収入

－

5,000

△17,377△17,592

56,922△426,909

長期借入金の返済による支出△38,876△33,324

社債の償還による支出△40,000△40,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,876△73,324

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

945,603

863,792

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

882,509

現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,828,113―49―

1,828,113※１

2,691,906

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

15年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品 ５～８年
ソフトウェア５年

３ 外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

―50―

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①自社ネットワーク/キャリア再販事業
自社ネットワーク/キャリア再販事業は、主に在留外国人を含めた国内ユーザー、中長期利用者向けのポスト
ペイド型通信サービスを提供する事業です。
通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。
通信機器等(SIMカード含む)の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
②クラウドサービス運用事業
クラウドサービス運用事業は主に、日本から海外への渡航者向け、海外から海外への旅行者向け、中長期利用者向けの国内ポストペイド型通信にクラウドSIMシステムを用いたサービスです。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア再販事業と同様です。
③自社ブランド再販事業
自社ブランド再販事業は主に海外からのインバウンド旅行者や国内の短期利用者向けのプリペイド型通信サービスであります。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、自社ネットワーク/キャリア
再販事業と同様です。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

―51―

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

8,154千円

16,789千円(損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,498千円※２－

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

役員報酬52,400千円

53,600千円

給与手当

54,745千円

65,178千円

賞与

20,860千円

22,400千円

販売促進費

299,367千円

401,711千円

業務委託費

13,700千円

54,544千円

減価償却費

3,214千円

8,634千円△8,500千円

－

販売費

65.7%

59.2%

一般管理費

34.3%

40.8%

貸倒引当金繰入額

おおよその割合(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日
１

至 2022年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普 通 株 式 ( 株 )600
5,999,400―
6,000,000（注）１．２．
（注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,999,400株は株式分割によるものであります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

―52―

当事業年度(自 2023年１月１日
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

至 2023年12月31日）

増加

減少

6,000,000―

当事業年度末―6,000,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳

第１回新株予約権

普通株式

合計

４

目的となる株式の数(株）
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度
末残高
(千円)

―

45,000―45,00059,584―45,000―45,00059,584

配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金1,848,113千円

2,711,906千円

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

1,828,113千円

2,691,906千円

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

２ 重要な非資金取引

重要な資産除去債務の計上額

－千円

―53―

15,034千円

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資信託、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク、為替変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。長期借入金及び社債は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後１年３ヵ月であります。
(2) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、国際情勢や市況動向等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注２）参照）)。
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)(１) 投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

42,50442,504―

資産計42,50442,504―(１) 社債(１年内償還予定を含む)(２) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

100,000

99,837△162

41,683

41,544△138

141,683

141,382△300(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
前事業年度
区分
2022年12月31日
出資金
10
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めており
ません。

―54―

当事業年度(自 2023年１月１日

至2023年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)(１) 投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

355,089

351,588△3,501

資産計

355,089

351,588△3,501(１) 社債(１年内償還予定を含む)(２) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

60,00059,932

△67

8,359

8,352

△６

68,35968,284△74（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
2023年12月31日
出資金10(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)
１年以内
(千円)

現金及び預金
売掛金
合計
当事業年度(自 2023年１月１日

至

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,848,113―――

971,917―――2,820,031―――

2023年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,711,906

―

―

―

売掛金

1,033,928―――

28,093112,372

140,465―

3,773,928

112,372

140,465―

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注４) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2022年１月１日

至

１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

40,00033,32473,324

当事業年度(自 2023年１月１日

至

１年以内
(千円)

2022年12月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

40,0008,359
48,359

３年超
４年以内
(千円)

20,000―20,000

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―

５年超
(千円)
―
―
―

―
―
―

2023年12月31日)
１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

社債

40,00020,000

―

―

―

―

長期借入金

8,359

―

―

―

―

―

48,35920,000

―

―

―

―

合計

―55―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
その他
資産計

―

―

―

―

―

―

―

―

なお、投資信託の時価は上記には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は42,504千円です。
当事業年度(自 2023年１月１日

至2023年12月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

―

74,159―74,159―74,159―74,159（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

99,837―

99,837

長期借入金―

41,544―41,544―

141,382―

141,382

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

―56―

当事業年度(自 2023年１月１日

至2023年12月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券―

277,429―

277,429

資産計―

277,429―

277,429

社債―

59,932―59,932

長期借入金

―

8,352

―

8,352

―

68,284―

68,284

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

―57―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超え(１) 債券―――(２) その他

―

―

―

小計

―

―

―

280,930

277,429△3,501(２) その他

―

―

―

小計

280,930

277,429△3,501

280,930

277,429△3,501るもの(１) 債券
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

２

その他有価証券前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

種類
(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を(２) 債券

―

―

―

超えるもの

(３) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を(２) 債券―――

超えないもの(３) その他

42,50450,677△8,173

小計

42,50450,677△8,17342,50450,677△8,173

合計（注）前事業年度において、有価証券について49,031千円（その他有価証券のその他49,031千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。

―58―

当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

種類
(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を(２) 債券

―

―

―

超えるもの

(３) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(１) 株式―――

貸借対照表計上額が取得原価を(２) 債券―――

超えないもの(３) その他

74,15950,67723,481

小計

74,15950,67723,481

74,15950,67723,481

合計
２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

区分
(１) 株式―――(２) 債券―――107,700

7,991―

107,700

7,991―(３) その他合計
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。

―59―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費―

59,584

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
株式会社AIR-U第１回新株予約権
決議年月日

2023年４月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２
当社従業員 ９

株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 45,000株

付与日

2023年５月15日

権利確定条件

「第５【発行者の状況】１【株式等の状
況】（２）【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間2024年４月14日から2043年４月14日まで(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社AIR-U第１回新株予約権
決議年月日

2023年４月14日

権利確定前(株)前事業年度末―付与

45,000

失効・消却

―

権利確定

―

未確定残

45,000

権利確定後(株)―前事業年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

―60―

②単価情報株式会社AIR-U第１回新株予約権
決議年月日

2023年４月14日

権利行使価格(円)１

行使時平均株価(円)―

付与口における公正な評価単価(円)―

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された株式会社AIR-U第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株式会社AIR-U第１回新株予約権
株価変動性

（注）１

58.79％

予想残存期間（注）２

10.42年

予想配当

（注）３

0円／株

無リスク利子率（注）４

0.42％（注）１．年次株価変動制の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動制を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率
は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
２．十分なデータの蓄積がなく、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における10年国債利回りを使用しています。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(１)
(２)

当事業年度末における本源的価値の合計額－円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの－円

権利行使日における本源的価値の合計額―61―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

28,091千円

39,719千円

株式報酬費用―千円

20,610千円

資産除去債務

2,228

千円

7,429

千円

投資有価証券評価損

16,960

千円

6,366

千円

その他有価証券評価差額金

2,827

千円

2,470

千円

商品評価損

37

千円

20

千円

その他

10

千円

21

千円

50,155千円

76,639千円△1,955千円△5,863千円

繰延税金負債合計△1,955千円△5,863千円

繰延税金資産の純額

48,200千円

70,776千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

―62―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自2022年１月１日

至2022年12月31日)
売上高

自社ネットワーク/キャリア再販

5,340,441千円

クラウドサービス

4,083,806千円

自社ブランド再販

577,882千円

スマートフォン・タブレット

80,496千円

営業代行

27,600千円

海外SIM販売

2,692千円

顧客との契約から生じる収益

10,112,920千円

外部顧客への売上高

10,112,920千円

当事業年度

(自

2023年１月１日

至2023年12月31日)
売上高

自社ネットワーク/キャリア再販

5,963,739千円

クラウドサービス

3,928,890千円

自社ブランド再販

1,840,996千円

ｅ－プラットフォーム

133,741千円

スマートフォン・タブレット

56,689千円

営業代行

18,881千円

顧客との契約から生じる収益

11,942,938千円

外部顧客への売上高

11,942,938千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度
2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

971,917千円

顧客との契約から生じた債権(当事業年度期末残高)―63―

1,033,928千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社ジェネット

3,415,080

株式会社FREEDiVE

1,266,310

当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社ジェネット

3,808,785

株式会社FREEDiVE

1,260,284【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―64―

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
前事業年度(自 2022年１月１日
種類

役員
及び
主要
株主

(注)

会社等の名称
又は氏名

田中康之助

所在地

至 2022年12月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社
代表取締役
社長

当社代表取
締役
(被所有)
債務被保証
直接
当社代表取
95.0
締役
債務被保証

当社借入に
対する連帯
保証(注１)
当社社債に対する連帯保証(注１)

科目

期末残高
(千円)

75,007――100,000――

銀行借入及び当社発行の社債に対して債務保証を受けておりましたが、同事業年度末においては解消されております。取引金額は、債務保証解消時点の借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2023年１月１日

至 2023年12月31日)

該当事項はありません。
２

取引金額
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

―65―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり純資産額

335円69銭529円67銭

１株当たり当期純利益金額

122円20銭

190円53銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

項目

当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

733,183

1,143,210

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

733,183

1,143,210

普通株式の期中平均株式数(株)6,000,000

6,000,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末項目(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度末(2023年12月31日)

2,014,110

3,237,611―

59,584

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,014,110

3,178,026

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,000,000

6,000,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―66―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

デジタル・トランスフォーメーション

74,169,908

61,360テトラ・エクイティ

13,482,241

12,79887,652,149

74,159

計

【債券】
券面総額
(千米ドル)

種類及び銘柄
投資
有価証券(流動資産)
投資
有価証券(固定資産)

貸借対照表計上額
(千円)

満期保有
目的の債券

ノムラグローバルファイナンス
No.2001210

248

28,093

満期保有目的の債券

ノムラグローバルファイナンス
No.2001210

2,232

252,8372,480

280,930

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物附属設備

14,292

46,054―

5,361

54,985

7,362

車両運搬具

2,853

―

―

950

1,903

6,340

工具、器具及び備品

3,369

7,676

―

2,323

8,723

3,085

―

8,415

―

―

8,415

―

20,51562,146―

8,634

74,027

16,789

―

2,500

―

―

2,500

―

―

2,500

―

―

2,500

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計―67―【社債明細表】
当期首残高
（千円）

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

2020年３月31日

100,000

合 計―

100,000

当期末残高
（千円）

利率(％)

担保

償還期限

60,000(40,000)

0.13

なし

2025年３月31日

60,000(40,000)―――(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

40,00020,000

―

―

―

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

１年以内に返済予定の長期借入金

33,324

8,359

0.00

―

合 計

33,324

8,359

―

―

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)は、利子補給後の利率を記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略してお
ります。

―68―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金

区分

金額(千円)

預金
普通預金

2,691,906

定期預金

20,000合計②

2,711,906

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジェネット

384,331

株式会社FREEDiVE

96,107

株式会社ベネフィットジャパン

87,571

エクスコムグローバル株式会社

53,301

株式会社モバイル・プランニング

37,196

その他

375,420
合計

1,033,928

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
971,917

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

13,108,898

13,046,886

1,033,928

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
27.9

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
③

商品及び製品区分

金額(千円)

端末

258,148
合計

258,148―69―

④

投資有価証券

相手先

金額(千円)

債券

280,930

その他

74,159合計⑤

355,089

買掛金
相手先金額(千円)

株式会社IPモーション

475,923

楽天コミュニケーションズ株式会社

113,007

uCloudlink Japan株式会社

106,179

Core-Business株式会社

70,477

ソフトバンク株式会社

33,822

その他

43,892
合計

843,303(3) 【その他】
該当事項はありません。

―70―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―71―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―
毎年６月30日

剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
取扱場所
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
株主名簿管理人
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
取次所

―

買取手数料

無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな

公告掲載方法い場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://air-u.jp

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利―72―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―73―

独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社ＡＩＲ-Ｕ
取締役会 御中
かがやき監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

幹 根

公認会計士

林

克 則

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩ
Ｒ-Ｕの2023年１月１日から2023年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲ-Ｕの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。

―74―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

―75―