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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年11月21日
経済調査室

インフレ鈍化への期待と景気後退への不安が入り混じる金融市場● 景気後退の足音が迫る米欧先進国● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国･欧州 総合PMI

11/21 月

70

★

★

（米）
（米）

50
40
↓業況悪化

30

（米）

米国
48.2
英国
48.2
ﾕｰﾛ圏
47.3

（米）
（欧）
（欧）

20
（独）

10
2019

2020

第2次補正予算案 国会審議入り

11/23 水

↑業況改善

60

（日）

2021

2022

（独）

（年）

2023

（英）

注）総合は製造業+サービス業。50が業況改善･悪化の境目。
直近値は2022年10月時点。

（英）出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成★

（他）■ 米インフレ鈍化･利上げ減速を織り込む市場

11/24 木予想比下振れとなった10月の米消費者物価発表以降、金融市場では長期金利が頭打ち傾向にありますが、米イ
ンフレ鈍化および利上げ減速を先取りした動きとも見れます。12月13･14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅減速（0.75→0.50%）も織り込まれています。

■ 景気後退リスクへ警戒怠れない株式市場
他方、株式市場は利上げ減速観測を好感し持ち直していましたが、先週は一進一退となりました。景気面を見ると、これまでの累積的な利上げ効果で減速が顕著な住宅市場を筆頭に、企業･家計心理の軟化も目立つなか（上図）、景気後退リスクへの備えも怠れない状況です。

■ 底堅い景気はインフレ鈍化期待に不都合も一方、雇用情勢や消費動向には安定感も感じられます。これらは景気失速不安を和らげる一方、需給ひっ迫の緩和を遅らせる材料ともいえます。インフレ収束に確信が持て、利上げ休止といった金融政策方針の転換が見通せるまで、楽観論定着は難しいと考えます。（瀧澤）FOMC議事録（11月1-2日分）
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.4、11月：（予）49.9
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：47.8、11月：（予）47.7
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：59.9、11月：（予）55.0（速報：54.7）
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.4、11月：（予）46.0
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.6、11月：（予）48.1
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：45.1、11月：（予）45.2
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.5、11月：（予）46.4
11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.2、11月：（予）45.6
11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.8、11月：（予）48.0
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：3.50%→（予）4.25%

（日）
（日）
（米）
（独）
★

（他）

11月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
10月：50.7、11月：（予）NA
11月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
10月：53.2、11月：（予）NA
感謝祭（市場休場）
11月 ifo企業景況感指数
10月：84.3、11月：（予）85.0
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：1.75%→（予）2.50%

11/25 金★

（米）
（独）

ブラックフライデー（年末商戦本格化）
12月 GfK消費者信頼感指数
11月：▲41.9、12月：（予）▲39.6

11/26 土★

（他）

台湾 統一地方選挙

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月21日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月18日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,899.77-363.80▲1.29

1,967.03-10.73▲0.54

33,745.69

-2.18

▲0.01

3,965.34-27.59▲0.69

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,146.06-177.27▲1.57

433.331.07

0.25

14,431.86

207.001.46

7,385.52

67.48

0.92

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,097.24

9.95

0.32

2,658.90-15.18▲0.57

943.017.28

0.78

11月18日騰落幅

騰落率%（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

-3.29

▲1.32

-25.27▲1.28

11月18日

騰落幅

0.246

0.010

3.829

0.018

2.018

-0.1402.489-0.1803.891-0.3073.033-0.172

3.238-0.1163.125-0.0293.631-0.027

11月18日騰落幅

騰落率%140.351.56

1.12

144.901.22

0.85

166.792.53

1.54

104.83

0.15

0.14

93.63

0.61

0.66

86.32

1.66

1.96

19.712

0.192

0.98

101.962

0.803

0.79

0.8945-0.0009▲0.10

1.7185-0.0049

▲0.28

7.522

0.054

0.72

2.26920.0143

0.63

8.133

0.096

1.20

7.211

0.097

1.37

26.069

0.009

0.03

11月18日

騰落幅

騰落率%

80.08

-8.88

▲9.98

1,754.40-15.00▲0.85（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,74530,00027,89925,000日経平均株価20,00015,00014,431

10,000DAX®

5,000
2017/11/28

2019/11/28（年）

2021/11/28● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

246.691,952.82

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年11月11日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

4.5
4.0
米国
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
ドイツ
1.0
0.5
0.0
-0.5
日本
-1.0
2017/11/28 2019/11/28

3.829

2.018

0.246

2021/11/28（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）160
150
ユーロ円（左軸）
140
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2017/11/28 2019/11/28 2021/11/28

144.90140.351.0324

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年11月18日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月21日号

日本

実質GDPは4四半期ぶりの前期比マイナス、ただし内需は堅調■ 7-9月期GDPは予想外のマイナス成長
7-9月期の実質GDPは前期比年率▲1.2%と4四半期ぶりのマイナス成長となりました（図1）。事前予想は同+1.1%であったため予想外のマイナスでした。内訳をみると純輸出の大幅なマイナス寄与が響いており、内需は4四半期連続で拡大し堅調を維持しています。7-9月期はコロナ感染が再拡大するも行動規制は行われず、人流の大幅な落ち込みには至りませんでした。一方、輸出は増勢を維持するも輸入が大幅に増加しました。先行きは人流回復の継続やインバウンド消費の拡大、大規模経済対策
による押し上げからプラス成長を見込んでいます。

■ 輸入額の大幅増加で貿易赤字が拡大
10月の貿易収支は原数値で▲2兆1,623億円（9月▲2兆943億円）、季節調整値で▲2兆2,992億円（同▲2兆368億円）と赤字が拡大しました（図2）。季節調整値でみると
輸 出 は 前 月 比 +2.2% （ 9 月 +3.4% ） 、 輸 入 は +4.2% （ 同▲0.4%）と輸入が2カ月ぶりに増加しました。円安進行
で輸出価格が上昇し輸出額は膨らむも、輸出数量は中国向けが大幅に減少し全体的に伸び悩んでいます。一方、輸入額は円安進行や資源高でしばらく高水準を維持するとみられ、貿易赤字の局面は長引くと考えられます。

【図1】純輸出のマイナスが響き実質GDPは前期比減
日本 実質GDP前期比年率と需要項目別寄与度
（%）

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

純輸出

公的需要

個人消費

実質GDP

2022年
7-9月期
実質GDP
▲1.2%

民間在庫投資民間設備投資民間住宅投資
（年）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

注） 直近値は2022年7-9月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】円安や資源高で輸入額が増え貿易赤字は拡大
日本 輸出入額と貿易収支（季節調整値）
2

（兆円）

（兆円）

12

貿易収支（左軸）
10

1

8
0
6

■ 消費者物価前年比は一段と加速-1

4

10月の全国･消費者物価（生鮮食品除く）前年比は+3.6%となり9月の+3.0%から大きく加速、1982年2月以来の高水準となりました。政府の燃料油補助金の効果でエ
ネルギー価格の押し上げ寄与は縮小するも、コア物価の押し上げ寄与が大きく拡大しました（図3）。全国旅行支援の影響により宿泊料が下落するも、外食や飲料などの値上げが響き、食料や耐久財価格の伸びも大きく加速。
加えて昨年の携帯電話通信料引き下げに伴う物価押し下げ効果がはく落し、大手損保の火災保険料引き上げも影響しました。年内は3%台後半の伸びが続く見通しです。

■ 株価は4週ぶりに下落
先週の株価は利益確定などの売りに押され、東証株価
指数は週間で▲0.5%と4週ぶりに下落しました。米金融引き締めへの警戒感は依然強く、業種別にみると繊維製品、医薬品が大きく上昇、一方で精密機器や石油･石炭製品は大きく下落しました。7-9月期企業決算はほぼ出そろい、一株当たり利益は過半の企業が事前予想を上回り増
収増益となり、今年度通期も増益が見込まれています。
予想PERが平均的水準を下回り割安感が継続する中、堅調な業績予想が株価を下支えする見通しです。（向吉）

輸出（右軸）-2

輸入（右軸）

2-30（年）
2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
注）直近値は2022年10月。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図3】コア消費者物価の前年比が加速
日本 全国・消費者物価指数の前年比
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
-3.0

（%）

生鮮食品除く
生鮮食品及びエネルギーを除く

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く
2000

2005

2010

2015

2020

（年）

注）直近値は2022年10月。消費税の影響を除く。
出所）総務省より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年11月21日号

米国

先行きの消費と株価の向きを決定付けるか？クリスマス商戦始動へ

先輩、先週のマーケットはどうでしたか？
先週のS&P500週間騰落率は▲0.7%。先々週は、10月
消費者物価上昇率（CPI）は予想未達で株高と金利低下を招いた（逆CPIショック）。先週は、10月生産者
物価（PPI）も予想に達せず、物価軟化が意識された。
PPI最終需要は、前月比+0.4%の市場予想に同+0.2%と届かず。連邦準備理事会（FRB）高官の評価は？
10名以上の高官がしゃべった。総じて経済指標は物価
軟化の良い兆候を示すとしながらも、金融引き締めの
手綱を緩めるには至らず、という評価かな。頑固だね。
10月小売売上高は前月比+1.3%、個人消費強いですね。

【図1】高額所得者層の雇用は伸び、低所得者層は雇用減
教育水準別雇用者数増減（25歳以上）
1,000

-500

-1,500

利上げの最中の今商戦は、来年以降の消費の向きを決定付けるかもしれない。あと、決算発表も終盤迎えた
S&P500は、200日移動平均を超える構成銘柄が6割に迫り、煮詰まりつつある（図3）。クリスマス商戦は
株価の方向をも決めるかもしれない。（文責：徳岡）▲340

より給与水準の低い
雇用者は削減へ

35%
2019

2020

（年末）

2021

2022

注）直近値は2022年10月。円グラフは1992年から2021年平均。
出所）Bureau of Labor Statisticsより当社経済調査室作成【図2】各業界の先駆的企業のレイオフが目立つ
最近の主なレイオフ発表企業と数
社名

レイオフ発表人数（単位：人）

メタ・プラットフォームズ（旧FaceBook）
アマゾン
ツィッター
セールスフォース
ストライプ
レッドフィンリフト
オープンドア
SEMA4
JUUL
Zendesk
ブッキング・ドット・コム
Chime
AvantStay
Upstart
コインベースSoundHound

確かに。経済活動再開に伴い、滞留していた巨額投資
資金がこうした業界のフロントランナーに流れた。彼らは、その金を人材獲得競争に費やしすぎてしまった。

24日は感謝祭、25日にはブラック・フライデーを迎え、いよいよ”クリスマス商戦2022”が本格スタートですね。

大卒未満

65%

-2,000

そうだね。こうして一覧でみると、ハイテクの中でも各分野で先駆的な企業ばかりだ。ちょっと先走りし過ぎてコスト嵩みました、との弁明も聞こえてきそうだ。

FOMC議事録は、利上げの到達点や停止条件などの議論に注目、引き続き相場のテーマは「金利の天井」だ。

+334

教育水準別雇用者数割合（1992年来平均）-1,000でも、最近のハイテク企業による解雇（レイオフ）は話題ですよね。彼らも高額所得者なのでは？（図2）。

さて今週の注目は、23日の11月ミシガン大消費者信頼感指数、11/1-2連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、11月S&Pグローバル購買担当者景気指数などですかね。

大卒以上

0

低所得者層は相対的に賃金の伸びは弱く、雇用も減少している。利上げが効いていると言えそうだ（図1）。
一方、富裕層は賃金の伸びは強く、雇用も増えている。
富裕層の需要抑制が、金融政策の効果浸透には必要だ。

うん。でも、先駆的な企業だけに変わり身もまた早い。

より給与水準の高い雇用者が増加25歳以上雇用者総数
前月差

500

先週のウォルマート決算、直近利益、見通しも強気だ。
同社売上高の約半分占める食品部門では、シェア拡大
分の大部分は年収$10万超の高額所得者によるそうだ。
富裕層が、庶民派スーパーマーケットに押し寄せていますか。富裕層の保守化？それって結局のところ、3
月来の利上げは効いているって事になるんですかね？

（万人 / 2019年12月=0）

11,00010,000
3,700
1,000
1,000
862
700
550
500
400
350
226
156
144
140
60
45
出所）各種報道より当社経済調査室作成【図3】米株も煮詰まりつつある
米S&P500と200日移動平均超過銘柄の割合
5,000

（指数）

（%）

120

4,500

100

4,000

80

3,500

60

3,000

40

2,500
2,000

2018

2019

20

（右軸）
200日移動平均超銘柄割合（左軸）
S&P500
2020

2021

2022

2023

0
（年）

注）直近値は2022年11月18日。
出所）S&P、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年11月21日号

欧州

ユーロ圏の景況感悪化に歯止めか、BOEへの利上げ圧力は継続■ ユーロ圏景況感指標の悪化に底打ちの兆し
15日に公表されたドイツの11月ZEW景況感指数は、現
況･期待指数ともに事前予想以上に大きく改善しました（図1）。エネルギー価格が落ち着きつつある中、インフレ率が近くピークアウトするとの期待が改善に寄与した模様です。欧州委員会は16日、24日に開催予定のEUエネ
ルギー相会合後に、天然ガス価格上限案を提示し、導入に向けた作業を進める方針を示しました。また、暖冬によりエネルギー消費量･価格が抑制されるとの見方も広がっています。今週23日に公表予定のユーロ圏や主要国の11月購買担当者景気指数（PMI）は依然として悪化が予想されているものの、ユーロ圏の11月投資家センチメ
ント指数やドイツの11月ZEW景況感指数同様に、底打ち感を示唆する可能性もあり、その行方が注目されます。
ユーロ圏の景気後退懸念は拭えないもの、より小幅な落
ち込みにとどまるとの期待は浮上しつつあり、引き続き投資家心理の改善を下支えできるか注視されます。

■ 英国の10月インフレ率は前年比+11.1%に16日に公表された英国の10月消費者物価指数は前年比+11.1%と、事前予想を上回って伸び率が一段と加速しました（図2）。政府のエネルギー価格保証（EPG）により10月から家計光熱費負担の上限が2,500ポンドに制限されたにもかかわらず、10月の電気･ガス等料金は大きく上昇
し、食品価格も高騰が継続。エネルギー･食品･アルコー
ル･タバコを除くコア物価の伸び率は前年比+6.5%と前月と同値だったものの、インフレ圧力の強さを反映する結果となりました。また、15日に公表された9月失業率はやや上昇も、労働需給のひっ迫は続き、賃金上昇率は高水準で推移（図3）。英国中央銀行（BOE）への利上げ圧力はまだまだ継続するとみられ、政策金利は来年前半にかけて4.5%まで引き上げられる可能性が高まっています。

■ 英国スナク政権は緊縮財政方針を提示
スナク英政権は17日、秋季財政報告で財政再建計画を提示しました。歳出削減と企業･富裕層増税により2027年
度時点の公共部門借入を550億ポンド削減するとし、前トラス政権下で急速に強まった英国の財政不安は緩和。しかし、中期的な財政再建策の実施を巡る不透明感は拭え
ず、目先では光熱費高騰への家計支援策を強化し、歳出削減策の多くは次回総選挙（2025年1月までに実施）以降に実施する計画となっており、政策継続性への懸念が残ります。また、目先の財政支援策はBOEの想定を上回
り、やや積極的な金融引き締めが必要とされる可能性もあり、英国金利の低下余地が限られそうです。（吉永）【図1】ドイツ インフレ率のピークアウト期待から金融専門家の景況感は改善
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150
100
50
0
-50

期待指数

-100

現況指数

-150
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年11月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図2】英国 光熱費抑制策の導入にかかわらず、
10月インフレ率は一段と上昇
英国 消費者物価（前年比）

( %)

20

( %)

100

電気・ガス･
その他燃料
(右軸)

15

60

食品・飲料
(左軸)

10

80

40

総合
(左軸)

5

20

0

0

-5
2015

2017

2019

2021

(年)

-20

注）直近値は2022年10月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】英国 9月失業率はやや上昇も労働需給は依然ひっ迫
英国 失業率と平均週給（前年比）

( %)

( %)

8

10

失業率
(左軸)

7

平均週給
(右軸)

8

6

6

5

4

4

2

3

0

2
2015

2017

2019

2021

( 年)

-2

注）直近値は2022年9月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月21日号

中国

コロナ感染抑制策の緩和と不動産市場支援策は景気の回復を促すのか■ 10月の主要景気指標は前月より鈍化
中国景気の低迷が続いています。先週15日に公表された10月の主要景気指標は前月より鈍化。コロナ感染抑制策の強化による家計消費の落ち込み、不動産投資の低
迷、輸出の鈍化などが景気を下押ししました。
小売売上高(名目)は前年比▲0.5%(9月+2.5%)と反落(図1)。コロナ感染の拡大と感染抑制策が背景です。飲食
サービスが同▲7.9%(同▲1.7%)と悪化し、宝飾品･化粧品･衣服･通信機器などもマイナスの伸び。住宅販売の低迷から家具や建材･装飾材も軟調でした。都市部固定資産
投資(名目、単月換算)は同+5.0%(同+6.5%)へ鈍化(図2)。
不動産投資が同▲16.1%(同▲12.1%)と悪化しました。住
宅販売(床面積)は同▲23.8%(同▲17.9%)、開発会社の土地購入は▲53.0%(同▲65.0%)、建設着工は同▲35.1%(同▲44.4%)。住宅市場は低迷しています。インフラ投資は
同+9.4%(同+10.5%)と鈍化しつつ堅調。地方政府特別債が前倒し発行され、政策銀行による同投資向け融資も伸びました。製造業投資は同+6.9%(同+10.7%)へ減速。輸出の鈍化や生産コストの上昇に伴う企業収益の圧迫が重しとなりました。鉱工業生産は同+5.0%(同+6.3%)へ減速(図3)。インフラ投資の伸びを受けて鉄鋼や非鉄金属や窯業･土石製品が堅調であったものの、輸出の低迷からパソコ
ンや集積回路が下げ幅を広げ、自動車も鈍化しました。

■ 感染抑制策緩和と不動産部門支援策を公表
上記の主要景気指標公表の直前、当局は(a)コロナ感染抑制策の見直しと(b)不動産部門の支援策を公表。内需低迷の原因に対処する動きです。(a)は、濃厚接触者や入国者の検疫隔離期間の短縮など全20項目。感染抑制策の大幅緩和に向けた布石ともみられています。市場参加者の考える大幅緩和の時期は政府人事が決まる来年3月の全人代以降。高齢者のワクチン追加接種の進展や落ち着いた
感染状況等が必要条件です。一方、上記(b)は銀行等の不動産開発会社向け貸付期間の延長など全16項目。翌14日には、住宅竣工前販売の頭金や住宅融資資金を管理する
取引保全口座資金に関わる規制緩和も公表されました。
今後は米欧の景気が冷え込み、輸出を下押しする見込み。内需は回復するのか、上記の(a)と(b)が家計消費と不動産投資に与える影響が注目されます。仮に来春に感染抑制策が大幅緩和された場合、直後には感染が急拡大する見通し。消費の本格回復は来年後半以降となるでしょう。また、民間不動産開発会社の負った傷は深く、政府の支援策はあれど不動産投資の回復は緩慢な見込み。今
年通年のGDP成長率は+3.2%(昨年+8.1%)、来年も+4.5%と景気の回復は勢いを欠くと予想されます。（入村）【図1】コロナ感染拡大と感染抑制策が消費を下押し(%)

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小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年10月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】不動産投資の低迷が続き総投資の伸びを下押し(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

3カ月
移動平均

20
10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2022年10月

原数値-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】輸出の落込み等を受けて鉱工業生産が鈍化(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3カ月
移動平均

10
0
-10
注）1-2月のみ2カ月平均
直近値は2022年10月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年11月21日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

11/14 月11/17 木

11/23 水ブレイナードFRB副議長 討論会出席
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.0%、9月：+0.9%（印） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+7.41%、10月：+6.77%（他） 米中首脳会談（インドネシア）（日） 10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：▲2兆943億円
10月：▲2兆1,623億円（米） ボウマンFRB理事 講演（米） ジェファーソンFRB理事 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：148.8万件、10月：142.5万件（米） 11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：▲8.7、11月：▲19.4（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月5日終了週：22.6万件
11月12日終了週：22.2万件（英） 財政計画発表（豪） 10月 失業率
9月：3.5%、10月：3.4%（他） インドネシア 金融政策決定会合
翌日物金利：4.75%→5.25%（他） 日中首脳会談（タイ）（日） 10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+3.0%、10月：+3.7%
除く生鮮 9月：+3.0%、10月：+3.6%（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：471万件、10月：443万件（米） 10月 景気先行指数（前月比）
9月：▲0.5%、10月：▲0.8%（英） 10月 小売売上高（前月比）
9月：▲1.5%、10月：+0.6%（他） APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議（～19日、タイ）（米） FOMC議事録（11月1-2日分）（米） 10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
9月：▲0.4% 、10月：（予）+0.3%（米） 10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：60.3万件、10月：（予）57.0万件（米） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：50.4、11月：（予）49.9（米） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：47.8、11月：（予）47.7（米） 11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：59.9、11月：（予）55.0（速報：54.7）（米） 新規失業保険申請件数（週間）
11月12日終了週：22.2万件
11月19日終了週：（予）22.5万件（欧） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.4、11月：（予）46.0（欧） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.6、11月：（予）48.1（独） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：45.1、11月：（予）45.2（独） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.5、11月：（予）46.4（英） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：46.2、11月：（予）45.6（英） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
10月：48.8、11月：（予）48.0（豪） 11月 製造業PMI（S&Pグローバル）
10月：52.7、11月：（予）NA（豪） 11月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
10月：49.3、11月：（予）NA（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：3.50%→（予）4.25%

11/21 月11/24 木（米）
（欧）

11/15 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（独）

（英）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.6%、7-9月期：▲1.2%
クックFRB理事 討論会出席
バーFRB副議長 議会証言
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+8.4%、10月：+8.0%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：▲9.1、11月：+4.5
トランプ前大統領が大統領選挙出馬表明
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：+0.2%（速報：+0.2%）
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲59.2、11月：▲36.7
現況 10月：▲72.2、11月：▲64.5
9月 平均週給（前年比）
8月：+6.1%、9月：+6.0%
9月 失業率（ILO基準）
8月：3.5%、9月：3.6%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ 2.75%
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+6.3%、10月：+5.0%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+2.5%、10月：▲0.5%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+5.9%、10月：+5.8%
10月 都市部調査失業率
9月：5.5%、10月：5.5%
G20（20カ国･地域）首脳会議（～16日、インドネシア）

11/18 金（日）
（中）

第2次補正予算案 国会審議入り
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%

11/16 水

11/22 火（日）

（欧） 11月 消費者信頼感指数（速報）
10月：▲27.6、11月：（予）▲26.0（加） 9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.7%、9月：（予）▲0.5%

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（加）
（豪）
（他）

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲5.8%、9月：▲4.6%
バーFRB副議長 議会証言
ウォラーFRB理事 講演
10月 小売売上高（前月比）
9月：0.0%、10月：+1.3%
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：+6.0%、10月：+4.2%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.1%、10月：▲0.1%
11月 NAHB住宅市場指数
10月：38、11月：33
10月 消費者物価（前年比）
9月：+10.1%、10月：+11.1%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+6.9%、10月：+6.9%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+2.6%、7-9月期：+3.1%
G7･NATO緊急首脳会合（インドネシア）（日） 11月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
10月：50.7、11月：（予）NA（日） 11月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
10月：53.2、11月：（予）NA（米） 感謝祭（市場休場）（独） 11月 ifo企業景況感指数
10月：84.3、11月：（予）85.0（他） スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：1.75%→（予）2.50%（他） 韓国 金融政策決定会合（結果公表）
中銀基準金利：3.00%→（予）3.25%（他） トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物レポ金利：10.50%→（予）9.00%（他） 南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：6.25%→（予）7.00%

11/25 金（日） 10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+2.1%、10月：（予）NA（米） ブラックフライデー（年末商戦本格化）（独） 12月 GfK消費者信頼感指数
11月：▲41.9、12月：（予）▲39.6（他） 7-9月期 メキシコ 実質GDP（前年比）
4-6月期：+4.2%、7-9月期：（予）+4.1%

11/26 土（他）

台湾 統一地方選挙

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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