Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

(%)

経済調査室

中国恒大集団の債務懸念などから変動の増す金融市場● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 米FOMC後に米10年債利回りが上昇
3.5

2021年9月27日★は特に注目度の高いイベント

米国政策金利と国債利回り (日次)

9/27 月
★

3.0
2.5

（米）
（独）

1.5
2年国債

FF目標金利(上限)注）直近値は、2021年9月24日

2016

2017

2018

2019

2020

9月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：113.8、9月：（予）114.5
10月 GfK消費者信頼感指数
9月：▲1.2、10月：（予）▲1.8

9/29 水
★

0.5

0.0
2015

8月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
7月：+0.1％、8月：（予）+0.4%

9/28 火
★

2.0

1.0

（米）

10年国債

（日）
（米）

自民党総裁選（投開票）8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：▲1.8%、8月：（予）+1.3%

9/30 木
2021

(年)

（日）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成（米）■ 市場は中国恒大集団の利払い停止等を懸念
先週は米主要株価3指数や独DAX®が上昇、日経平均とTOPIXは下落とまちまち。週初に中国不動産開発会社の経営危機の懸念から株価が急落した後、同懸念の後退に伴って下げ幅を縮小しました。経営危機に直面する中国
恒大集団について中国政府が今月20日の銀行借入の利払
いは行わないと通告。先週23日の米ドル建て社債利払いも停止かとの懸念が広まりました。その後、同社が23日の人民元建て社債の利払いを行うと取引所に届け出たことから懸念は後退。もっとも、関係者によれば米ドル建て社債の利払いは行われておらず、30日間の猶予期間中に利払いが行われるのか不透明感が残ります。

（米）
★

（米）

★

（中）
（中）

10/1 金★

（日）

先週21-22日の米FOMCは、経済状況の改善が続けば、資産買入速度の減速を早期に行うことが妥当としました。パウエル米FRB議長はFOMC内では来年半ばの資産買入終了への支持が強いことを示唆。金融市場は次回11月のFOMCでの縮小開始決定を織込みました。

★

（米）■ 今週は米議会動向や自民党総裁選に注目★

今週も中国恒大集団を巡る動きに注目。不動産規制等が強化される中、中国景気がどこまで下押しされているのか、30日の同国PMI(9月)も気になります。米国は、8月の製造業受注(27日)と個人所得･消費(1日)や、9月の消費者信頼感(28日)とISM製造業景気指数(1日)を公表。つなぎ予算や債務上限を巡る米議会の動向からも目が離せません。日本では29日に自民党総裁選の投開票があり、新首相の経済政策への注目が高まるでしょう。（入村）

19都道府県への緊急事態宣言、8県へのまん延防止等重点措置期限
4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：+6.4%
7-9月期：（予）+6.6%（改定：+6.6%）
9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：66.8、9月：（予）65.0
新規失業保険申請件数（週間）
9月18日終了週：35.1万件
9月25日終了週：（予）32.8万件
9月 製造業PMI（政府）
8月：50.1、9月：（予）50.0
9月 製造業PMI（財新）8月：49.2、9月：（予）49.6

（米）

（米）
（欧）
（中）

日銀短観（9月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：+14、9月：（予）+13
先行き 6月：+13、9月：（予）+15
8月 個人所得･消費（前月比）
所得 7月：+1.1%、8月：（予）+0.3%
消費 7月：+0.3%、8月：（予）+0.6%
8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+4.2%、8月：（予）NA
除く食品･エネルギー
7月：+3.6%、8月：（予）+3.5%
9月 ISM製造業景気指数
8月：59.9、9月：（予）59.5
9月 消費者物価（前年比、速報）
8月：+3.0%、9月：（予）+3.3%
国慶節（中国市場は7日まで休場）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年9月27日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月24日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50030,248.81-251.24▲0.82

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数
上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

2,090.75

-9.42

▲0.45

34,798.00

213.120.62

4,455.48

22.49

0.51

15,047.70

3.73

0.02

463.291.45

0.31

15,531.75

41.58

0.27

7,051.48

87.84

1.26

3,613.07

-0.90

▲0.02

3,103.53

6.92

0.22

1,265.10-14.24

▲1.11

騰落幅

騰落率%

302.83

-2.90

▲0.95

2,084.64-36.73

▲1.73

9月24日

40,00020,00010,0003.0▲ 0.228

2.5

0.051

0.114

0.069

0.782

0.063

1.5

0.416

0.058

1.0

0.922

0.074

1.375

0.093

0.5

1.413

0.110
騰落率%
0.69

129.690.76

0.59

151.37

0.26

0.17

87.47

1.36

1.58

80.38

0.49

0.61

77.66

0.25

0.32

150

17.118

0.115

0.68

140

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1.453

日本

81.777

0.283

0.35

0.77640.00370.48

1.49960.00660.44（年）

2020/10/4（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120

0.01490.99

100-0.088

▲1.17

90

5.519

0.027

0.50

20.750-0.034

▲0.16

騰落幅

騰落率%

73.98

2.01

2.79

1,749.70

0.30

0.02

1.9

1.8
129.69130110出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2018/10/4● 為替相場の動き▲1.91

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年9月17日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）

0.050-0.228ドイツ-1.0
2016/10/4

0.76

9月24日

米国

-0.5

110.72（単位：米ドル）

（%）

0.0

騰落幅

（年）

2020/10/4

2.0

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

2018/10/4● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.089

7.394

15,531DAX®

5,000
2016/10/4

0.005

1.5207

日経平均株価15,0001.453-0.24330,24825,0000.050

12.45534,79730,000

3.5

9月24日

NYダウ

35,000騰落幅

9月24日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.7
1.6

110.72

1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.171470
60
2016/10/4

1.5

1.2
1.1

2018/10/4

2020/10/4

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年9月24日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年9月27日号

日本

今週は行動制限措置の解除可否や自民党総裁選の行方に注目■ 日銀は現行の金融政策を維持
日銀は9月政策決定会合で長短金利操作及び資産買入方針を維持し、2%の物価目標に向け金融緩和を続ける姿
勢を示しました。景気認識は現状、先行きともに概ね不変で、国内景気は基調として持ち直しており回復していくとの見通しです。項目別では住宅投資が上方修正された一方、輸出・鉱工業生産は供給制約の影響で下方修正されました。本会合では気候変動対応オペの詳細も決定、オペは今年12月下旬を皮切りに年2回実施される予定です。他方、8月全国消費者物価はコアCPI（除く生鮮食品）が前年比0.0%（7月：▲0.2%）、コアコアCPI（除く
生鮮食品及びエネルギー）が同▲0.5%（同▲0.6%）と改善しました（図1）。内訳では電気代や肉類、宿泊代等が上昇、商品高の影響や昨年のGo To トラベルで宿泊料が値下げされた反動とみられます。一方、携帯通信料は料金引下げで低下しました。当面の物価は資源価格に遅行するエネルギー代上昇や食料品等の輸入価格上昇、サー
ビス需要回復等を背景に緩やかに上昇するとみます。

【図1】コアCPIは昨年7月ぶりにマイナス圏を回避
日本 全国消費者物価（前年比）

注）直近値は2021年8月。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図2】製造業の景況感は悪化も、サービス業は持ち直す
日本 PMI（購買担当者指数）■ サービス業の本格的な回復に注目
9月の製造業PMIは51.2（7月：52.7）と2ヵ月連続で低下しました（図2）。内訳をみると生産高や新規受注、サプライヤー納期が低下、部品調達等の供給制約が生産活動の重石となっています。一方、新規輸出受注や雇用は上昇、外需が堅調なほか雇用も底堅い模様です。他方、サービス業は47.4（同42.9）と3ヵ月ぶりに上昇、既存事
業や新規事業、雇用など幅広く持ち直しました。国内の新型コロナ感染状況が改善するなか、ワクチン接種も順調に進み、先行き期待は高まりつつあります。政府は28
日に計27都道府県に適用する行動制限措置（～9月30日）の解除可否を決定する予定で、今後はワクチン接種や検査陰性等の証明書を活用した行動制限緩和策が実施される見込みです。感染第6波の可能性は残るものの、コロナ
禍で低迷するサービス業の本格回復が期待されます。

注）直近値は2021年9月。
出所）じぶん銀行、IHS Markitより当社経済調査室作成【図3】企業業績のアナリスト予想は上方修正続く
日本 TOPIX リビジョン・インデックスと予想EPS■ 今週は自民党総裁選の投開票を控える
先週の日経平均株価は週間で0.8%下落しました。中国の不動産大手恒大集団で資金繰り問題が浮上、投資家のリスク回避姿勢が強まり日経平均は一時3万円割れとなりました。その後は9月米FOMC（連邦公開市場委員会）を無難に通過したほか、恒大集団の債務問題への懸念も後退し上昇に転じました。他方、今週29日は自民党総裁選の投開票を控えます。国内企業の業績予想は良好ななか（図3）、新政権の持続性や成長戦略等で日本株への継続的な資金流入に繋がるかが注目されます。（田村）注）2021年9月24日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。
12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年9月27日号

米国

官と民の認識ギャップが金融市場のテーマに。長期金利の方向は如何に？

■ ほぼ予想通りの米FOMC
先週のS&P500週間騰落率は+0.5%、中国不動産大手の破綻懸念受け急落して始まった週初の株式市場は、ほぼ予想通りの内容となった米FOMC（連邦公開市場委員会）の結果を受け先行き不透明感が後退、週末にかけ回復しました。

【図1】官民の米国の経済力への見方にはギャップ
米FOMC政策金利見通しと短期金利が示す政策金利予想
3.0

（%）

2021年9月FOMC（官）2.5
2021年6月16日（民）一方米10年国債利回りは1.45%へ上昇しました。FOMCの結果を受け8月来の壁1.38%もあっさり上抜けました。
FOMC直後の米国債市場は短期金利の上昇幅が長期金利のそれより大きく、その後長期金利の上昇が勢いづきました。

2.0■ 官と民 - 長期的な経済力への認識にギャップ

0.5

2019年12月末（民）（6月FOMC前）（コロナ禍前）認識

1.5

2021年9月24日（民）（9月FOMC後）

ギャップ

1.0
利上げ開始時期の予想はさほど変わらない
0.0

米FOMC（9月24日付弊社特別レポート参照）は、金融
2021
2023
2025
2027
2029
2031 （年）
政策の引締め方向への転換を明確に示す結果となりました。
注）2021年9月FOMCの2024年以降は当社経済調査室による推定。
出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成
国債等の資産買入策の縮小は早ければ11月に決定、2022年半ばの終了を予告したほか、政策金利は2022年中に引き上【図2】FOMCが正しければ10年債は2.2%に達すると予想
げ開始とみるFRB（連邦準備理事会）幹部が増加しました。
米国 フォワードレートと10年国債利回り（%）（%pts）
今回のFOMCを受け注目したいのは、米国経済の潜在力
65.0を映す長期の政策金利への見方が官（金融政策）と民（金
（左軸）
（点線）
5
4.0
将来の経済の実力を示す金利（a）
融市場）で決定的に異なる点です（図1）。現在は6月より（薄棒）
金融緩和策の終焉が現実的なのに、金融市場の長期の政策
（左軸）
2021年
4
3.0
10年国債利回り（b）
12月末
金利見通しはむしろ低下しています。金融市場は、政策金3迄の予想 2.0
利が長期的にも2.0%を超えることはないとみている様です。
しかし、これは長期的な成長力の凋落への警告でもあります。しかもこの警告はコロナ禍前から続いています。もし民間の悲観論が正しければ、米国は90年代の日本と同様、「縮小均衡の代償」を主に資本市場を通じ払う必要に迫られ、いわゆる「日本化」の扉を開く事になるとみています。
一方強気な官が正しいとすれば、近いうちに10年国債利
回りは2.2%程度まで上昇する余地があるとみています。今年3月の金利上昇局面では、将来の米経済の実力を示すとされるフォワードレートは2.5%に上昇、当時の10年国債利
回りを約1.8%へ押し上げました（図2）。リスクプレミア
ムの縮小を考慮すれば、2.0%は通過点に過ぎないでしょう。
官民どちらが正しいにしても、この認識ギャップは避けては通れぬ焦点、長期金利の着地を決めるでしょう。そして、株式市場は長期金利の着地に左右されるとみています。

■ 今週は景気先行き楽観論が金融市場を支配か
今週は経済指標の発表も目白押しです。特に、個人消費等で目先の米景気の力強さを確認し、先行き楽観論が台頭し易いとみています。8月実質個人消費支出（市場予想:前月比+0.4%）やそのデフレーター（総合:前月比+0.3%）は、楽観論者を後押しするとみています（図3）。（徳岡）

2

1.0

1

0.0

0
2010

（右軸）（a）－（b）
2012

2014

2016

2018

-1.0
2022（年）

2020注）将来の経済の実力を示す金利は10年後の1ヵ月物金利（フォワードレート）とした。直近値は2021年9月24日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】個人消費は堅調予想

60

（%）

米国 実質個人消費（2019年12月対比）

50

（%）

15

（右軸）実質個人消費4012（左軸）非耐久財消費

30
20

18

9
（左軸）耐久財消費

6

10

3

0

0

-10

-3

-20

-6

（左軸）サービス消費

-30

-9
12月

3月

6月

9月

12月

3月

6月

7月

8月
（予想）

2019年

2020年

2021年

出所）Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年9月27日号

欧州

ECBもインフレ懸念を強めるか、ユーロ圏物価の行方を注視■ BOEはインフレ懸念を強め、金融緩和縮小へより前向きにBOE（英国中央銀行）は23日、9月MPC（金融政策委
員会）結果及び議事要旨を公表。金融政策を据置くも、投票権を有する9委員中2名はインフレ率が持続的に目標を超過する可能性が高いとして、資産買入策の即時停止
や国債買入枠の引下げ（8,750億£→8,400億£）を主張しました。英国の8月消費者物価は前年比+3.2%と8月MPC時
点のBOE見通し（+3.0%）を超過（図1）。議事要旨では、足元のエネルギー価格高騰や電気･ガス料金の引上
げ、長期化する供給制約･人手不足等を背景に、2022年46月期までインフレ率が+4%を上回り続ける可能性を指摘し、物価見通しを8月時点から更に上方修正しました。

【図1】英国 長期化する供給制約等を背景により強まるBOEのインフレ懸念
英国 消費者物価と小売物価
（前年比）
( %)
6

小売物価(サービス)

5
4

3
2

消費者物価

1
0

-1

小売物価(財)

-2
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年8月。

一方で、今回会合では、英国の経済活動は従前予想に比べて弱いとの認識が示され、労働市場やインフレ基調を巡る先行き不透明感を引続き強く警戒。一時帰休支援
制度終了後（9月）の影響や供給制約の状況等を見極めたいとして政策変更の判断は先送りされるも、英国経済が見通し通りに推移すれば、予測期間内に緩やかな政策引締めが必要との見解を示し、引締め転換は利上げによってなされるべきとしました。BOEが金融引締めにより前向きな姿勢を示したことから、市場ではBOEによる早期利上げ観測が急速に強まり、英国金利は大きく上昇。今週はベイリーBOE総裁の講演が予定され、金融政策の引締めを巡る判断材料が言及されるか注目されます。

出所）ONSより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 企業景況感は景気回復ペースの鈍化を示唆
ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）

(指数)

70

サービス業

60
中立
水準

総合

50
40

30

製造業

20

■ ユーロ圏インフレ率は一段と加速か23日に公表されたユーロ圏の9月総合PMI（購買担当者
景気指数、速報値）は56.1と、事前予想（58.5）を下回って低下（図2）。引続き、供給制約や価格上昇等が強く影響したとみられ、ユーロ圏景気の回復ペースがより緩慢となる可能性を示唆も、好不況の分かれ目とされる｢50｣を依然として大きく上回り、回復基調の継続を示しました。また、同日に公表されたユーロ圏の9月消費者信頼感（速報値）は▲4.0と事前予想を上振れ（図3）。ユーロ圏主要国では過去1ヵ月に亘って新型コロナ新規感染者が大きく減少しており、家計心理は再度明るさが増し、域内の景気回復への寄与が期待されます。今週1日には、
ユーロ圏の9月消費者物価（速報値）が公表予定。底堅い景気回復が続く中、経済再開や供給制約等を背景に、8月値（前年比+3.0%）から伸び率の更なる加速が見込ま
れ、ECB（欧州中央銀行）の金融政策姿勢への影響が注視されます。金融緩和縮小に前向きな姿勢を示す米FRB（連邦準備理事会）や英BOEに続き、ECBのタカ派姿勢の強まりへの支援材料となるか注目されます。（吉永）

10

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年9月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 新型コロナ感染状況の改善に伴い消費者心理は回復(指数)

ユーロ圏 欧州委員会調査
消費者信頼感

5
0

-5
-10
-15
-20
-25
2015

2017

2019

2021

(年)

注）直近値は2021年9月（速報値）。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年9月27日号

トルコ

予想外の大幅利下げを受けてリラが急落し最安値を更新■ 物価が上昇する中で大幅利下げを実施【図1】リラの対米ドル相場は史上最安値を更新(億米ドル)

トルコ･リラが軟調です。同通貨は先週対米ドルで▲2.8%と主要新興国通貨最低の騰落率。24日の終値は1ドル=8.8861リラと史上最安値を更新しました(図1)。先週
23日の政策会合でトルコ中央銀行(TCMB)は政策金利を19%から18%に引下げ(図2)。市場の予想外の大幅利下げを受けて、政策運営の質が低下し経済の安定性が損なわれるという懸念が高まり、相場が下押しされました。

1,500

同国の物価はTCMBの目標(+5%)を大幅に超過しています。8月の総合消費者物価は前年比+19.3%(7月+19.0%)と加速(図3)。干ばつに伴って野菜等を含む食品が同+29.0%(同+24.9%)と上昇した影響です。食品や燃料等を除くコ
ア物価は同+16.8%(同+17.2%)に低下。自動車向け特別消費税の減税等によります。8月の生産者物価は同+45.5%(同+44.9%)と川上の一次産品価格等は上昇。干ばつに伴って食品物価も上昇を続けるでしょう。物価上昇
とともに期待インフレ率も上昇。今後も総合物価は+19%を上回り、年末にかけて前年の高騰からの反動(ベース効果)で+17%前後に低下するとみられます。TCMBは総合物価を目標としており、実質政策金利をプラスに保つ方針を公表。総合物価上昇率が政策金利を小幅に上回る中で、市場参加者は金利の据置きを見込んでいました。

800■ 政策への信認が低下しリラは軟調に推移か
TCMBの政策声明は、足元の物価上昇は一時的な要因によると指摘し、食品物価や輸入物価の上昇、供給制
約、管理価格の上昇、経済活動再開による需要の高まり等を列挙。前回の声明にあった｢高水準のインフレ期待｣への言及は姿を消しました。声明は需要側の要因の重要さを指摘しコア物価の動向に言及。総合物価を目標とす
るTCMBの声明にコア物価が登場するのはまれです。声明は緊縮的な政策姿勢による銀行貸出の縮小が｢予想以上のものとなり始めた｣と利下げの背景を説明。緊縮的な政策による貸出や内需の減速を認めつつ、｢高水準のインフ
レとインフレ期待｣ゆえに緊縮的な政策を維持するとした
前回声明とは対照的な記述でした。また、前回までの声明にあった｢政策金利はインフレ率を上回る水準にする｣との文言も姿を消しました。
予想外の大幅利下げと政策声明の大幅な変更を受けて、市場参加者の多くはTCMBが景気支援のために利下げを求めるエルドアン大統領の圧力に屈したと解釈。政策運営への信認は低下しました。家計の期待インフレ率は上昇しドル建て預金の残高も伸長。11月には80億ドルの対外返済期限が到来します(民間と政府合計)。今後もリラは低迷を続けると予想されます。（入村）

為替相場と外貨準備(ﾘﾗ/米ﾄﾞﾙ)0

リラ相場(線:右軸)

1,400

直近値: 2021年9月24日

1

1,300

2

1,200
3

1,100

4

1,000
900

5
リ
ラ
高
↕

700
600

外貨準備:

500

金を含む(左軸)
直近値：2021年9月17日

リ
ラ
安

400
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

6
7
8
9

(年)

出所）トルコ中央銀行(TCMB)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】市場の予想外の大幅利下げを決定(%)
政策金利と銀行間金利 (日次)
28
26
24
翌日物
22
貸出金利
20
後期流動性
18
貸出金利
銀行間
16
翌日物金利
14
(細線)
12
10
8
6
翌日物
政策金利
借入金利
4
注）政策金利: 1週間物レポ金利2
直近値は、2021年9月24日
02011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）トルコ中央銀行(TCMB)、CEICより当社経済調査室作成【図3】足元の物価は物価目標の+5%を大幅に超過(%)

26

消費者物価の前年比(月次)

24
22
20
18
16
14
12

総合物価

10
8
6

コア物価

4

2

注）直近値は2021年8月

02009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）トルコ統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年9月27日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/21 火
（日）

（米）
（米）
（豪）
（中）
（伯）
（他）
（他）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
FOMC（連邦公開市場委員会、～22日）
FF目標金利：0-0.25%→0-0.25%
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：155.4万件、8月：161.5万件
金融政策決定会合議事録（9月7日分）
中秋節
金融政策委員会（COPOM、～22日）
Selic金利：5.25%→6.25%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→3.50%
国連総会一般討論会（～27日、ニューヨーク）
OECD（経済協力開発機構）が経済見通し（中間見通し）を発表（他）

9/24 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（独）
（他）

（日）
（米）
（米）
（欧）
（中）

黒田日銀総裁 記者会見
パウエルFRB議長 記者会見
8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：600万件、8月：588万件
9月 消費者信頼感指数（速報）
8月：▲5.3、9月：▲4.0
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.85%→3.85%
5年物：4.65%→4.65%

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）
（他）

連邦議会選挙9/27 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
自民党総裁選ｵﾝﾗｲﾝ政策討論会（～26日）
8月 景気先行指数（前月比）
7月：+0.8%、8月：+0.9%
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：61.1、9月：60.5
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：55.1、9月：54.4
新規失業保険申請件数（週間）
9月11日終了週：33.5万件
9月18日終了週：35.1万件
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：61.4、9月：58.7
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：59.0、9月：56.3
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：62.6、9月：58.5
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：60.8、9月：56.0
金融政策委員会（MPC、結果公表）
バンクレート：0.10%→0.10%
資産買入れ額：8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ
9月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月：60.3、9月：56.3
9月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月：55.0、9月：54.6
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：52.0、9月：57.3
9月 サービス業PMI（マークイット）
8月：42.9、9月：44.9
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.0%→0.25%
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→18.0%

（米）
（米）

（独）
（独）

9/23 木（日）（米）

8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：▲0.3%、8月：▲0.4%
除く生鮮 7月：▲0.2%、8月：0.0%
9月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
8月：52.7、9月：51.2
パウエルFRB議長 講演
8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：72.9万件、8月：74.0万件
9月 ifo企業景況感指数
8月：99.6、9月：98.8
クアッド（日米豪印）首脳会合（米ワシントン）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

9/26 日（独）

9/22 水南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：3.50%→3.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

8月 企業向けサービス価格（前年比）
7月：+1.1%、8月：+1.0%
ブレイナードFRB理事 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.4%
8月 マネーサプライ（M3、前年比）
7月：+7.6%、8月：（予）+7.8%

（豪）
（中）
（中）
（中）
（他）

10/1 金（日）

9/28 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（独）

金融政策決定会合議事要旨（7月15-16日分）
パウエルFRB議長 議会証言
ボウマンFRB理事 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
イエレン財務長官 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
7月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
6月：+19.1%、7月：（予）+20.0%
9月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
8月：113.8、9月：（予）114.5
10月 GfK消費者信頼感指数
9月：▲1.2、10月：（予）▲1.8

（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

9/29 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

自民党総裁選（投開票）
パウエルFRB議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：▲1.8%、8月：（予）+1.3%
9月 経済信頼感指数
8月：117.5、9月：（予）116.7

（米）
（米）
（欧）
（中）
（印）

9/30 木（日）（日）（日）

19都道府県への緊急事態宣言、8県へのまん延防止等重点措置期限
8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：▲1.5%、8月：（予）▲0.5%
8月 小売業販売額（前年比）
7月：+2.4%、8月：（予）▲1.0%

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演4-6月期 実質GDP（確報、前期比年率）
4-6月期：+6.4%
7-9月期：（予）+6.6%（改定：+6.6%）
9月 シカゴ購買部協会景気指数
8月：66.8、9月：（予）65.0
新規失業保険申請件数（週間）
9月18日終了週：35.1万件
9月25日終了週：（予）32.8万件
9月 失業者数（前月差）
8月：▲5.3万人、9月：（予）NA
9月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
8月：+3.4%、9月：（予）+3.8%
8月 住宅建設許可件数（前月比）
7月：▲8.6%、8月：（予）▲5.0%
9月 製造業PMI（政府）
8月：50.1、9月：（予）50.0
9月 非製造業PMI（政府）
8月：47.5、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（財新）8月：49.2、9月：（予）49.6
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.50%→（予）4.75%

（露）
（伯）
（他）

日銀短観（9月調査）（大企業製造業、業況判断DI）
現在 6月：+14、9月：（予）+13
先行き 6月：+13、9月：（予）+15
8月 失業率
7月：2.8%、8月：（予）2.9%
8月 有効求人倍率
7月：1.15倍、8月：（予）1.14倍
9月 消費者態度指数
8月：36.7、9月：（予）NA
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
8月 建設支出（前月比）
7月：+0.3%、8月：（予）+0.3%
8月 個人所得･消費（前月比）
所得 7月：+1.1%、8月：（予）+0.3%
消費 7月：+0.3%、8月：（予）+0.6%
8月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 7月：+4.2%、8月：（予）NA
除く食品･エネルギー
7月：+3.6%、8月：（予）+3.5%
9月 ISM製造業景気指数
8月：59.9、9月：（予）59.5
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
8月：70.3、9月：（予）71.0（速報：71.0）
9月 消費者物価（前年比、速報）
8月：+3.0%、9月：（予）+3.3%
国慶節（中国市場は7日まで休場）
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：52.3、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：46.5、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（マークイット）
8月：53.6、9月：（予）NA
ドバイ国際博覧会開幕（2022年3月末まで）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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