第8次上市町総合計画

第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略

つながる にぎわう ささえあう
すべては私とミライのためにみんなが主役のまち 上市

上市町民憲章私たちの祖先は、いにしえより厳しく気高い剱岳を仰ぎ、豊かな風土にはぐくまれ、栄光ある歴史を築きあげてきました。
私たちも、剱岳の雄々しさにあこがれ、美しい水と緑に育ち、希望に生きる上市町民です。
より豊かで、住みよい、文化のかおり高い上市町をつくるために、この憲章を定めます。
一

郷土を愛し 緑豊かな美しい町をつくりましょう

一

心のふれあいを深め 愛情あふれる平和な町をつくりましょう

一

勤労にはげみ スポーツに親しみ 活力あふれる町をつくりましょう一

視野を広め 科学と文化の豊かな町をつくりましょう一

若い力を育て 希望と活気のみなぎる町をつくりましょう

昭和58年6月20日制定

目

次

第１編 第８次上市町総合計画 基本構想 ······················ ５
１ まちの将来像 ·················································································································· ６２ 目標人口・土地利用構想 ································································································ ７

３ 基本目標·························································································································· 10

４ 政策大綱·························································································································· 11
５ 政策 ································································································································· 12

第２編 第８次上市町総合計画 基本計画【重点施策】 ·········· 17
第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ··································································· 18

１ 地方創生の方針··············································································································· 18
２ 戦略の体系 ······················································································································ 19

３ 具体的な施策 ·················································································································· 20

第３編 第８次上市町総合計画策定の趣旨等 ···················· 33
１ 計画の趣旨と役割 ··········································································································· 34

２ 上市町の現況 ·················································································································· 36

３ 社会的潮流 ······················································································································ 41
４ 将来に向けたまちづくりの課題 ····················································································· 44

第４編 第８次上市町総合計画 基本計画【個別施策】 ·········· 53
１つながる上市〜幸せでわくわくのミライへ“つながる”⼦育て・教育〜 ···················54

つながる１ 子育て支援························································································· 54

２

つながる２ 教育・文化························································································· 61

にぎわう上市〜変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤〜 ···················72

にぎわう１ 産業···································································································· 72

３

にぎわう２ 基盤整備 ···························································································· 81

ささえあう上市〜守るべきものを守りみんなで“ささえあう”安全・安⼼な暮らし〜 ·········94

ささえあう１ 福祉・健康 ····················································································· 94

ささえあう２ 生活安全·······················································································101

ささえあう３ 行財政運営 ···················································································105

数値目標一覧・資料編······································· 111
数値目標一覧························································································································112
資料編 ··································································································································126

基
本
構
想

第１編

第８次上市町総合計画
基本構想

5

１

まちの将来像町⺠⼀⼈ひとりが幸せになることが、上市町が幸せになるということです。

⾃分と町⺠みんなの未来のため、⼀⼈ひとりが主体的に取り組む意識を⾼めることが重要です。
「私とミライのために」と表現することで、町のあるべき姿が多くの人々に共有されて我が事としてとらえられ、町⺠と町を応援したい⼈々が、あるべき姿を実現するための様々な政策・施策の必要性に共感して、実際の取組に積極的な参画ができます。

また、世代間交流によって子どもから高齢者まで幅広くつながり、子どもが増えて

かつての活気が戻り、担い手が育った中小企業を中心として産業がにぎわい、困難があっても町⺠同⼠がささえあい、幸せで満⾜感に満たされ、町⺠である私たちみんなが主役の町を目指します。

まちの将来像のキーワードとして使用する「ミライ」という表現には、より未来的で特別な印象を強調する意図が込められています。
6

２

目標人口・土地利用構想

２−１ 目標人口
本計画では、人口ビジョンとの整合を図って、目標人口を次のとおり設定し、実現に向けて各施策の展開を図ります。

17,700

本町の人口は、近年減少傾向にあり、少子高齢化が進んでいます。自然動態では出生数が減り、死亡数が増えています。社会動態では、10 代後半から 20 代を中心に転出が多く、30 代に転入が多い傾向が見られます。

近年の国勢調査の結果（平成 27（2015）年及び令和２（2020）年）を元にした人口推計（国立社会保障・人口問題研究所）によると、第８次総合計画基本構想の目標年度である令和 12（2030）年には、16,686 人になると見込まれています。これに対し、人口ビジョン（令和４（2022）年改訂）においては、出生率を令和 12（2030）年までに県⺠希望出⽣率 1.9 まで上昇し、その後令和 22（2040）年には人口置換水準 2.07 まで上昇すると仮定するほか、社会移動も回復す

る（転入と転出の差が０）と仮定した場合の推計を採用しました。
■ 人口ビジョンにおける人口推計（人）
25,000

社人研推計

人口ビジョン推計

17,621

20,00016,68615,00010,000

5,000

0

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

※人口ビジョン（令和４（2022）年度）を元に作成

7

基
本
構
想

２−２ 土地利用構想
⼟地は、将来にわたっての住⺠⽣活や⽣産活動の基盤であることから、⻑期的視点に⽴ち、秩序ある合理的な利用を図ることが大切です。

本町の地形やまちの成り立ち、地域特性を踏まえ、「森林環境保全ゾーン」「田園集落地保全

ゾーン」「市街地形成ゾーン」と位置づけ、それぞれの区分の目指す基本的な方向性を整理しま
す。

（１）森林環境保全ゾーン

市街地南東部の緑豊かな森林が見られる山間部の地域に位置づけ、北アルプス（剱岳など）

から連なる緑豊かな森林環境を保全するとともに、⽳の⾕霊場、史跡上市⿊川遺跡群など歴史・文化資源の保全・活用を図ります。
（２）田園集落地保全ゾーン

市街地を取り囲み、平野部の農地や集落地が点在する地域に位置づけ、田園と集落地が調和した環境を保全するとともに、住み慣れた土地で快適に暮らすことができるように生活環境の維持などを図ります。
（３）市街地形成ゾーン

用途地域が指定されている地域を「市街地形成ゾーン」として位置づけ、都市機能を集約するとともに、若者などの移住・定住を促進する良好な住環境や、建物などが調和した美しい街並みの創出などにより、人々で賑わう市街地の形成を図ります。

8

■ 将来都市構造

基
本
構
想

9

３

基本目標
まちの将来像の実現と目標人口の達成のため、次の３つを基本目標とし、基本目標ごとに政策を定めます。設定に当たっては、時代の潮流に対応した「つながる」「にぎわう」の取組において充実や変化、チャレンジを推進するとともに、安心して暮らせるための「ささえあう」取組の充実により町⺠の⽣活を守り、「変えるべきところは変え、守るべきところを守る」
を実行していきます。

基本目標１

つながる上市 〜幸せでわくわくのミライへ“つながる”⼦育て・教育〜

子どもは、まちにとってミライの担い手です。子どもがこの上市町でそれぞれの個性をひらき、のびのびと育つことによって、まちがミライへとつながります。家庭、学校、地域がつながり、まち全体で子ども・子育てを見守り、支援していくことで、子どもを安心して産み育てられ、子どもたちがミライに希望を持ち健やかに暮らせるまちづくりを推進します。

また、⼦どもから⾼齢者まで世代間のつながりを⼤切にし、のびのびと学び、町⺠⽂化を育むことができる教育・学習環境の充実とスポーツの振興を図り、ミライへつながる人づく
りを進めます。

基本目標２

にぎわう上市 〜変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤〜

上市町が将来にわたって「訪れたい、会いたい人がいる、住みたい、やりたい仕事がある」

まちとなることを目指します。そのために、新しい生活様式に配慮しつつ、未来技術を取り入れた産業や情報基盤への変化と、中小規模の商店や農林業等の次世代への継承に積極果敢にチャレンジし、にぎわいを生む仕事づくりを推進するとともに、上市町の持つ魅力や価値を更に磨き上げ、訪問者や移住者を呼び込み、まちのにぎわいを向上させます。

また、環境への配慮を大切にしながら、住環境、交通網などといった、まちのにぎわいを支える基盤の強化に取り組みます。

基本目標３

ささえあう上市 〜守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安⼼な暮らし〜

すべての町⺠があらゆる場でお互いを認め合い、理解し合うことにより、⼈と⼈との多様なつながりが生まれ、地域でのささえあいの基礎となります。このささえあいにより、誰も取り残されることのない福祉のまちづくりの推進と、町⺠の健康づくりの⽀援を⾏い、「住んでよかった、住み続けたい」と感じ、安全・安心して暮らせるまちを目指します。

また、ミライの世代のため、まちの魅力と活力を守り持続していくことが、今を生きる私たちの責務です。ミライに向けて、最大限の工夫と努力により健全な財政を堅持しつつ、あらゆる政策分野において、町⺠、団体、事業者、⾏政等が⼀緒になって議論、検討する場を設け、協働体制でまちづくりに力を注いでいきます。
10

４

政策大綱
第８次上市町総合計画 体系図

11

基
本
構
想

５

政策

５−１ つながる上市 〜幸せでわくわくのミライへ“つながる”⼦育て・教育〜
つながる１ 子育て支援

豊かな自然に抱かれて、出産から子育てまでの一連の流れが切れ目なくつながり、子どもの成⻑を⽀えることができるよう、地域ぐるみで安⼼して⼦育てができるまちを目指します。

親が安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちとなるよう、乳幼児・児童数やニーズの動向を注視しながら、ニーズの変化に応じた子育て支援を行うため、サービス提供体制の充実や関係団体・機関の分野を超えた連携、サービスの質の向上等を図ります。

また、本町で培われてきた地域⼈材や地域住⺠同⼠のつながりを活⽤しながら、地域ぐるみの⼦育てを推進し、より多くの町⺠が⼦育てに関わることで、⼦育て家庭の負担軽減を図るとともに、⼦どもの健全な成⻑へつなげます。⼦育て世帯の中には、悩みを相談する機会を持っていない人や、経済的な支援を求める人がいることから、こうした支援を必要とする
すべての子どもや家庭に対し、適切な支援が行き届くよう努めます。
政策項目

１−１ 子育て支援の充実

１−２ すべての子育て世帯を地域で支える環境の整備

つながる２ 教育・文化

上市町の子どもたちが、時代に対応し、たくましく生きていくために必要な、人間力や社会性を培う教育が実践できるまちを目指します。また、町⺠⼀⼈ひとりが多様な⽣き方や価値観を尊重しつつ、充実した学習活動やスポーツ活動、創作活動ができる環境をつくり、豊かな地域文化を目指します。

子どもたち一人ひとりがこれからの社会に必要とされる人間力と社会性を培うことができるよう支援するため、地域と行政が連携して、学校教育における学びの質と環境を充実させていきます。

また、町⺠が、年齢に応じた学習活動に取り組んで知識を豊かにしたり、スポーツに関⼼を持って、積極的に親しんだりする環境づくりのほか、豊かな芸術・文化に身近にふれ、それらを守りながら生活するとともに、意欲的な創作活動による、新たな地域文化が育まれることを支援していきます。

人権について、教育・啓発等を通じ、社会通念、慣行、偏った意識、制度等を見直し、多様な価値観や生き方を尊重する意識を育み、家庭、職場、学校等において障害や性別、人種などの区別なく協力しあう社会づくりや、文化の多様性への理解が進むよう努めます。
政策項目

２−１ 学校教育の充実

２−４ 地域文化の振興

２−２ 生涯学習の振興

２−３ スポーツの振興

２−５ 多様性を尊重した社会づくりの推進12５−２ にぎわう上市 〜変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤〜
にぎわう１ 産業

緑と水の豊かな自然や美しい景観、文化、歴史などの地域資源を活用し、本町に根差した産業の振興を目指すとともに、時代の変化に対応するための人材育成や新規事業の創出、技術の継承や事業者間での連携など、変化と継承へのチャレンジを支援し、魅力ある力強い地域経済の実現を目指します。
意欲ある担い手が質・量共に安定した農林業を営めるような環境づくりに努めるとともに、地域ぐるみの集落環境の保全に努めます。また、町内の企業、事業所の経営や雇用環境の向上を支援するとともに、未来技術を取り入れた新規事業の創出や販路拡大、特産品開発等の施策を展開し、まちのにぎわいを生む仕事づくりを推進します。

観光・交流では、まちの宝である⾃然・歴史・伝統⽂化・産業を⾒つめなおし、町⺠や上市町に関わるすべての人々を大きなわ（輪、和、環）で繋ぐという「上市まちのわ宣言」に基づいて、まちの魅力の再発見や自然観光資源の保全、観光情報の発信力強化等のエコツー
リズムを推進し、「訪れたい、会いたい人がいる」と感じる上市ファンの拡大と受入れ体制強化の取組を推進します。
政策項目

１−１ 農林業の振興

１−２ 商工業の振興

１−３ 観光・交流の拡充

にぎわう２ 基盤整備

都市から地方への企業進出や移住・定住を促進するため、リモートワークやデジタル革命等による多様な働き方や生活常識の変化に対応できる情報・交通基盤の維持・整備と生活環境の充実を図り、都市から選ばれるまちを目指します。
本町への企業の進出や移住・定住を促進するため、リモートワークやデジタル革命に対応できる情報基盤の整備を進めるとともに、町内の自然環境や上市スマートインターチェンジを効果的にＰＲしていきます。

移住希望者へ、お試し居住、子育て支援策、町内企業・事業所の魅力等の情報をきめ細やかに発信するとともに、公園や上・下水道等の適切な維持管理を推進し、良質な生活環境の確保に努めます。

また、上市スマートインターチェンジの開通による経済効果を高めるため、道路ネットワ

ークの更なる充実に努めるとともに、公共交通の維持・充実により、交通弱者や観光・交流
での訪問者への交通手段の確保に努めます。

エネルギーの有効活用や環境意識の普及啓発などを通じて地球温暖化対策、循環型社会に向けた、人や自然にやさしい環境づくりを推進します。
政策項目

２−１ 移住・定住支援の強化
２−４ 環境の保全

２−２ 生活環境の充実

２−３ 交通網の整備・維持・確保

２−５ 地域情報化・情報と魅力の発信

13

基
本
構
想

５−３ ささえあう上市 〜守るべきものを守りみんなで“ささえあう”安全・安⼼な暮らし〜
ささえあう１ 福祉・健康町⺠⼀⼈ひとりが主体的に健康に⼼掛け、仲間や地域とのつながりをつくることで、生きがいと幸福感を感じながら暮らせるまちを目指します。
少子高齢化やライフスタイルの変化等により、地域のつながりが希薄化すると、生活の中で助けを必要とする高齢者や障害者、ひきこもり、低所得者等の社会的孤立が増加することが懸念されます。

だれもが住み慣れた地域でいきいきとした生活をおくることができるよう、包括的な相談支援体制の構築と、町⺠⼀⼈ひとりの努⼒（⾃助）、町⺠同⼠の相互扶助（共助）、公的な制
度（公助）の連携により、支え合う仕組みづくりを推進します。

また、心身共に生涯元気に暮らせるよう、安心して医療を受けることができる体制を確保するとともに、町⺠が主体的に健康に関⼼を持ち、健康づくり活動の促進を図るとともに、
生活習慣病や感染症予防対策の充実を図ります。
政策項目

１−１ 地域福祉の推進

１−２ 健康づくりの推進

１−３ 地域医療の推進

ささえあう２ 生活安全

地域ぐるみで災害や犯罪、交通事故といったリスクから守るための取組を強化し、町⺠⽣活の安全を確保します。

近年における全国的な異常気象や、災害発生の状況を踏まえ、防災訓練や災害時避難行動

要支援者の把握、消防力の強化などの地域防災力の向上に努めます。

複雑・多様化する災害に対処するため、地域の総合的な防災力の向上と、「国土強靭化」による防災・減災体制の充実を図るとともに、消防団や自主防災組織を中心とした地域防災力の向上に努めます。また、災害の被害を最小限に食い止めるために、災害に強いまちづくりを推進します。

また、生活の安全を脅かす犯罪や交通事故への対策として、各種媒体による啓発や教育活動、通学路の点検、高齢者や子どもへの交通安全対策など、地域ぐるみの取組により、お互いに見守りながら生活の安全を確保する環境づくりを強化します。
政策項目

２−１ 消防・防災体制の強化

２−２ 防犯・再犯防止・交通安全対策の強化

14

ささえあう３ 行財政運営

町内においてまちづくりの担い手を確保するとともに、一人ひとりが考え、まちづくりに自発的・意欲的に参画し、それぞれの役割を全うし、お互いが支え合うまちを目指します。
また、町内外からの担い手を増やすため、上市町に縁の深い事業者、出身者等の関係
人口の拡大に努めます。
町⺠⼀⼈ひとりが活躍できる地域社会の形成に向けて、⼈⼝減少対策や、病院・商店・学校等といった生活インフラの維持など、地域課題の解決に向けて主体的に取り組む地域づく
り活動の充実を図ります。

効果的で効率的な行政運営に向けて、多様な主体がお互いの特徴を理解し、尊重した上で、連携・協力し合って、地域資源を活かしたまちづくり活動を行う環境を充実させていきます。

このため、町⺠、団体、事業者、⾏政等が⼀緒になって議論、検討する場を設けるほか、役場の業務改善や⺠間活⼒の活⽤、町⺠が必要な情報を町⺠目線で提供するための情報化の推進、議会への町⺠参加の促進、財政の健全化に向けた取組等を進めていきます。
政策項目

３−１ 協働のまちづくりの推進

３−２ 行財政運営の推進

園庭で遊ぶ園児

ふるさと観光上市まつり

上市町スマートインターチェンジ

15

基
本
構
想

16

総
合
戦
略

©2012「おおかみこどもの雨と雪」制作委員会

第２編
第８次上市町総合計画
基本計画【重点施策】
17

第８次上市町総合計画において、都市から本町へひと・もの・しごとの流れを呼び込み、地域の活性化を図る地方創生の施策を基本計画の「重点施策」とし、第２期上市町まち・ひと・
しごと創生総合戦略に位置づけます。

１

地方創生の方針
上市町出身の細田守監督のアニメーション作品「おおかみこどもの雨と雪」において、都会暮らしをしていた⾬と雪の⺟親である花は、のびのびと⼦育てができる環境を求め、上市町がモデルとなっている地方の町に移り住みます。移住先の町から広々とした空き家を紹介してもらい地方での生活を始めた花は、地域の人に農業を教えてもらい、学芸員の仕事に就くなど、徐々に生活環境を充実させていきます。そして、雨と雪は、自然とのふれあいや人々との交流
を通じて学びを深め、楽しいこと、つらいこと、様々な経験を積んでいくなかで、将来自分がどうなりたいのかを見つけ、やがてそれぞれの道を進んでいきます。

第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この「おおかみこどもの雨と雪」で描かれた生活シーンを本町の目指すべき地方創生のイメージに位置づけ、以下の３点を地方創生の方針とし、「おおかみこどもプロジェクト」として戦略を推進します。

（１）子育て支援の充実と地域で活躍する人を育む（基本目標１ つながる上市）

のびのびと子どもが育ち、これからの社会でその持てる力を発揮して活躍することができる

よう、結婚・妊娠・出産・⺟⼦保健・保育サービス等の⼦育て環境の充実を図るとともに、⾃然豊かな地域からの学びやＩＣＴを活用した学びなどを取り入れた特色ある教育によって、これからの社会に必要とされる人間力と社会性を培い、地域の将来を担うことのできる子どもたちを育みます。

（２）移住者を受け入れることができる雇用と住まい（基本目標２

にぎわう上市）

上市町に「住みたい」「やりたい仕事がある」と思える魅力を発信し、剱岳や緑豊かな自然を活かして、交流人口・関係人口の増加策を進めるほか、産業の活性化、住まいと仕事の提供体
制及びまちの基盤の充実に取り組みます。

（３）ぬくもり溢れる交流とささえあいで幸せを感じる暮らし（基本目標３ ささえあう上市）
地域に欠かせない資源を守ることで、安全・安心な生活環境を保障し、住み慣れた地域でのつながりを大切にした、温かな交流とささえあいの活動の充実などの幸福度向上につながる事
業に取り組みます。

18

２

戦略の体系
第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略 体系図

総
合
戦
略

©2012 W.C.F.P

19

３

具体的な施策１

つながる上市

幸せでわくわくのミライへ“つながる”
子育て・教育©2012「おおかみこどもの雨と雪」制作委員会

数値目標
合計特殊出生率1.41（令和元年）

1.55（令和７年）

基本的方向
人口減少や少子化、核家族化といった状況が見られるなか、子育て家庭の不安や負担感を軽減する取組を充実させ、希望通りの結婚ができ、妊娠・出産・子育てと切れ目なく支援するほか、学校、各種団体とも連携しながら教育環境の充実を図るなど、ミライへつながる人づくりを推進します。

こどもの城・城まつり

20

重点施策
ア 結婚の希望を叶え安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくり

結婚を希望する男女の出会いの機会・場を提供し、結婚に関する相談体制の充実を図るとともに、子育て世帯を応援する住宅や経済面での支援、安心できる妊娠・出産や産前・産後のケア、⼦どもの⼼⾝の成⻑への⽀援など、ライフステージに応じたきめ細やかな⽀援策を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

上市町結婚相談所に登録し

基準値

出生数
新築住宅着工棟数

具体的な事業

目標値
２人成婚した町⺠の⼈数

293 件

300 件

（H27〜R 元）● 不妊不育症治療支援● 子育て支援センター● 若年世帯の住宅取得支援● ⺠間保育所施設整備の⽀援（R3〜R７）110 人● 婚活イベントの開催● 子育て世代包括支援センターの設置

15 人

101 人

● 結婚相談所の設置● 病児病後児保育の充実

総
合
戦
略

（R3〜R７）● 周産期等支援（産後ケア事業の拡充）● 子育て世帯への経済的支援● 三世代同居の支援● 住宅リフォームの支援

イ 地域全体で子どもを守り育てる環境づくり

上市町の子どもをみんなで育てる機運を高め、地域子育て支援拠点への支援をはじめ、読書活動の充実、放課後の居場所づくりとして放課後児童クラブ等の多様な支援策を充実させていきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

目標値

放課後子ども教室利用人数

14,653 人

14,700 人

放課後児童クラブ設置数

５か所

６か所

具体的な事業● 放課後児童対策（放課後児童クラブ） ● 子ども家庭総合支援拠点整備● 放課後子ども教室の推進● 地域子育て支援拠点への支援● ブックスタート

21

ウ 地域の一員として活躍できる子どもたちを育むためのインクルーシブ
教育1の推進

個々の発達の度合に応じた学びを進め、基礎的な学力の定着を図るとともに、ＩＣＴを有効に活用することで、自ら考え学ぶ力を培い、地域の中で活躍できるしなやかで伸びしろのある子どもたちを育む教育を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

小学生 66％

家庭での学習習慣

中学生 30％

目標値

小学生 70％
中学生 40％

中学生の自己有用感2

62％

70％

中学生の学習への関心度

67％

75％

具体的な事業● 学習支援ソフトの導入や小規模特認校での遠隔授業の推進など、教育へのＩＣＴ活用● 発達相談･支援の充実

プログラミング学習

夢の教室
1

2

子ども一人ひとりのニーズに合わせた支援・教育
誰かの役に立ったり、誰かから必要とされている満足感

22

エ 郷土への誇りと愛着を育てアイデンティティを醸成する教育の推進

本町が持つ豊かな自然や歴史・文化を学び、郷土への誇りと愛着を育て、自己の確立を図るとともに、国際社会の中で自らを表現し、コミュニケーションがとれる子どもを育む教育を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

ふるさと町⺠学園の年間

基準値
4,148 人

延べ参加者数

具体的な事業● ふるさと学習の実施● 外国語指導助手の配置

目標値
4,200 人● 学校給食「かみいちの日」の実施● ふるさと町⺠学園講座の実施

新米給食

町⺠ふるさと学園

23

総
合
戦
略

２

にぎわう上市変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”
産業・基盤©2012「おおかみこどもの雨と雪」制作委員会

数値目標

人口の社会増減△155 人（令和元年）±０人（令和７年）

基本的方向
⼤都市圏への若い世代の流出に⻭⽌めをかけるために、デジタル技術の活⽤による雇⽤の創出や地域活性化を図るとともに、ひと・もの・しごとの流れを生むための基盤を整えて、上市町の特⻑を最⼤限に活かし、特産品開発や農業の担い⼿育成、移住・定住の促進を図るなど、にぎわうまちづくりに向けた取組にチャレンジします。

上市スマートインターチェンジ

24

重点施策
ア デジタル技術の活用により新事業を創出するチャレンジ

一人ひとりが一層能力を発揮して活躍できる環境づくりに向けて、デジタル技術を学ぶ場

を充実させ、学んだ技術を活かせる雇用や地域活性化の場を拡大するなど、デジタル技術の活用による新事業の創出を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

目標値

ＩＴ教室等開催数−

デジタルワーク3雇用創出数−

具体的な事業● デジタルワークの人材育成

25 回（R３〜７）
10 件（R３〜７）● ＩＣＴ技術による地域活性化● e スポーツの振興

イ 地域資源を活用した観光・交流の促進と新たな上市ブランドの開発・販路拡大へのチャレンジ

上市町が持つ豊富な地域資源の磨き上げを進めることでその魅力を高め、グリーンツーリ

ズム・エコツーリズムによる交流人口の拡大、特産物の生産性向上と高品質・高付加価値化による競争力の向上、上市ブランドの開発・販路拡大に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

目標値

フォトロゲイニング大会への富山県外在住者参加者数

67 人

上市ブランド商品開発数−

戦略作物作付面積
戦略作物出荷数

3

基準値

75 人
５件

ねぎ

512.4ａ

ねぎ

ねぎ

35.0ｔ

ねぎ

さといも 1,126.1ａ
さといも

50.0ｔ

（R３〜R７）530.0ａ

さといも1,210.0ａ

さといも

108.9ｔ118.3ｔコンピュータやスマートフォン等のデジタル機器を用いて、インターネット、プログラミング、データを活用して仕事をす
ること。

25

総
合
戦
略

具体的な事業● 上市ブランド商品の開発、販路の拡大● グリーンツーリズム● 森林セラピー基地の活用● 産地づくりの推進● エコツーリズムの推進● フォトロゲイニング大会の開催● 農産特産物の出荷奨励● 畜産農家への機械購入費助成

ウ 担い手育成により地域産業をミライへ継承するチャレンジ

地方創生や農業の次代の担い手を育成するため、地域おこし協力隊を活用し、生活支援や人的ネットワークの構築などのサポートを行うとともに町内起業を支援し、地域産業の継承と拡大を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

地域おこし協力隊派遣者数

基準値

２人

（H28〜R２）

目標値

４人（R３〜R７）５人

50 歳未満の新規就農者数

１人

学校給食での地元食材利用率

15.2%

18%

30 件

35 件

創業件数

（H27〜R 元）

具体的な事業● 地域おこし協力隊の派遣● 起業支援（R３〜R７）（R３〜R７）● 農業の新規担い手育成

創業支援チャレンジショップ事業

フォトロゲイニング26

エ 都市からのひと・もの・しごとの流れを生む魅力ある基盤づくりのチャレンジ
上市スマートインターチェンジの整備を、ひと・もの・しごとの流れを活性化する好機ととらえ、関係する事業者・団体と連携しながら、情報基盤の整備、移住・定住の支援と住宅の確保、企業立地や公共交通機関の利用促進を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

無線ＬＡＮアクセスポイン
トの整備数

２か所

企業立地数

20 か所以上（R３～R７）

１件

２件

（R２）

（R３～R７）

９件

15 件（H27～R 元）（R３～R７）

６件

７件（R27～R 元）（R３～R７）38,082 人

39,000 人

サテライトオフィス誘致数

空き家の利活用数

目標値

町営バス利用者数

具体的な事業● 通信幹線の整備● 無線ＬＡＮアクセスポイントの整備● 移動通信用鉄塔施設の整備推進● サテライトオフィスの誘致● 空き家の利活用推進● 移住・定住の情報発信● 移住・定住の支援● 企業立地の奨励● 民間住宅団地の造成誘致● 公共交通機関の利用促進● 町営バスの運行● 奨学金の返済支援（R４追加）● 地域課題解決型ビジネス創出伴走事業（R5 追加）

サテライトオフィスでのバーチャル技術体験

かぼちゃ電車と剱岳

27

総
合
戦
略

３

ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”
安全・安心な暮らし©2012「おおかみこどもの雨と雪」制作委員会

4

数値目標

平均自立期間 4

男性 77.1 歳
男性 79 歳

女性 83.1 歳（令和元年）
女性 85 歳 （令和７年）

基本的方向
町⺠⼀⼈ひとりが⼼豊かで充実した⽣活を実現できるよう、災害の不安を軽減する取組や、

地域福祉の推進と健康づくり活動の支援、地域に欠かせない生活インフラの維持として、かみいち総合病院や上市高校に重点を置いた取組など、ささえあいで安全・安心な暮らしの環
境づくりを推進します。

介護予防事業4

国⺠健康保険中央会が国保データベース（ＫＤＢ）システムにより算出した「平均⾃⽴期間」（「⽇常⽣活動作が⾃⽴している期間の平均」を指標とした健康寿命）を参考に、町独自に算出しているもの。

28

重点施策
ア 防災・減災と交通安全の確保等による安全・安心な暮らしを守る
地域ぐるみの防災・減災の取組として、自主防災組織の活動を支援し、災害時用の備蓄を進めるとともに、気象災害のリスクを低減するためのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進します。また、防犯や交通事故といったリスクに対し、設備の設置、啓発活動、教育の機会の創出などの対策を行い、安全・安心な暮らしを守ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

防災訓練への参加者数
交通事故件数

目標値
907 人

1,000 人

155 件

100 件

（H27～R 元）（R３～R７）

具体的な事業● 自主防災組織への支援● 防災訓練の実施● 災害時用の備蓄品整備● 避難施設災害時電源設備の整備● 防犯灯の設置助成● 交通安全教室の開催支援● 交通指導員等への活動助成● 防犯・交通安全の啓発● カーボンニュートラルの推進（R4 追加）● おおかみこどもの森づくりプロジェクト（R4 追加）

イ 自助・共助・公助の連携と健康づくりでいきいきとした生活を守る
健康寿命の延伸に向けて、がん対策や心の健康、感染症予防等、土台となる心身の健康づくり活動の促進を図ります。また、在宅医療と介護との連携を進めるなど、必要な時に安心して医療や介護を受けることができるような環境づくりを進めていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

特定健診受診率

がん検診受診率

目標値
39.9%

胃がん
子宮がん
乳がん
大腸がん
肺がん

20.0％
34.7％
37.6％
24.2％
38.9％

42%
胃がん
子宮がん
乳がん
大腸がん
肺がん

25％
40％
40％
25％
40％

具体的な事業● 高齢者福祉サービスの充実● 障害者自立支援● 在宅医療と介護の連携● 特定健診、特定保健指導● 健康づくりの推進● がん対策（検診・普及啓発）● 感染症の予防● 健康増進（健康教育、相談・訪問指導・健診等）● 自殺対策

29

総
合
戦
略

ウ かみいち総合病院を応援し地域の医療体制のミライを守る【がんばるかみいち総合病院応援プロジェクト】

本町と周辺町村の医療拠点であるかみいち総合病院を守るため、病院ボランティア等での町⺠の参加や医療従事者への応援、医療環境の充実などの取組を地域ぐるみで進めていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

基準値

がんばるかみいち総合病院
応援寄附件数

かみいち総合病院の医業収
支比率

目標値
84 件
（R２）

420 件
（R３〜R７）

82.4％

91.3％

具体的な事業● がんばるかみいち総合病院応援寄附金の啓発● コミュニティ･メディカルデザイナー 養成講座の開催
5● 医療従事者の研修助成● 医療器械購入支援

かみいち総合病院

コミュニティ･メディカルデザイナー 養成講座

5

地域医療の体制づくり・まちづくりの方法等を学び、地域の医療・福祉・保健・介護を通して地域の生活の基盤を支える人材や地域の課題を解決する人材。

30

エ 地域と密着した活動で上市高校のミライを守る【上市高校地域密着型活動推進プロジェクト】

高校は、地域の学びの場だけでなく、地方創生の場でもあります。この認識のもと、行政、

まちづくり団体、事業所が連携し、町内事業所での職場体験やＩｏＴ等未来技術にふれる機会、まちづくりを考える機会の創出など、上市高校と地域社会が密着した活動を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＫＰＩ

上市高校キャリア教育によって町内事業所への理解が深まった生徒の割合

基準値
職場見学

目標値
94.8％

職業を知る会 92.5％

職場見学

職業を知る会95％

95％

上市高校キャリア教育を卒業後の進路選択に役立てた
生徒の割合

65.2％

80％

上市高校のキャリア教育に
よって町内の企業や事業所に就職したいと思った生徒
の割合

37.0％

50％

具体的な事業● 町内事業所での職場体験● ＩｏＴ基礎知識ワークショップ開催● 町内事業所説明会開催

上市高校生の職場見学会

31

総
合
戦
略

※参考：国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
第８次上市町総合計画の各個別施策、第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略の各重点
施策には、施策を推進することで達成に寄与するＳＤＧｓの目標を示すアイコンをつけています。
１ 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる10 人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正す
る

２ 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

11 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する

３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

12 つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

４ 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する

13 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

15 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

７

16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

エネルギーをみんなにそしてクリーンにすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
８ 働きがいも経済成⻑も包摂的かつ持続可能な経済成⻑及び
すべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る

32

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

策
定
の
趣
旨
等

第３編
第８次上市町総合計画策定の趣旨等33

１

計画の趣旨と役割

１−１ 計画の趣旨と役割（１）総合計画策定の趣旨
本町では、まちの総合的かつ計画的な行政運営の指針として、過去７次にわたり総合計画が策定されてきました。平成 23（2011）年に策定された第７次総合計画では、「町⺠との協働のまちづくり」を基本に、「『確かな地域力』で創る

存在感あふれる上市」を将来像として、３つの基本目標の取組により、まちづくりを進めてきました。
第８次上市町総合計画は、これまで策定された総合計画の成果を継承しつつ、本町における課題や変化する社会的潮流などを見極め、自然環境や、歴史や文化などの地域資源を大切にしながら、本町が取り組むべきまちづくりの方向を明らかにするために策定するものです。

（２）まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の趣旨
急速な少⼦⾼齢化の進展による⼈⼝減少や、東京圏への⼈⼝⼀極集中に⻭⽌めをかけ、それぞれの地域で住み良い環境を確保し、地方を活性化するための基本的な理念「まち・ひと・
しごと創生法」で定めています。この趣旨を踏まえ、本町において人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくために、平成 27（2015）年に第１期まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下、「第１期総合戦略」という）を策定し、人口ビジョンを踏まえて設定した、目指す人口目標である「平成 31（2019）年度に 21,000 人」に向けて、計画的に施策の展開を図ってきました。
令和２（2020）年度には第１期総合戦略の計画期間が満了を迎えるにあたり、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、第１期総合戦略の成果や課題を調査・分析した上で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するものです。

剱岳雪のフェスティバル

34１−２ 計画の構成と期間（１）総合計画
総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層構造により構成します。
● 基本構想本町の課題を踏まえ、令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間におけるまちの将来像や、まちづくりの基本的な方向性を示すものです。
● 基本計画基本構想を実現するため、基本構想の計画期間の終期である 10 年後を見通して、中間年である令和７（2025）年度までの具体的な施策を示し、主な事業などを体系的に明らかにするものです。
また、基本構想の中間年には改めて施策の評価を行い、後期５年の基本計画を策定します。
● 実施計画基本計画を踏まえ、具体的な事業計画を明らかにするものです。毎年度の予算編成の基本となる計画で、５か年の計画を中間年に見直します。

（２）総合戦略
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、町政の最上位計画である総合計画との整合性を確保するとともに、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、計画期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）
年度までの５年間とします。

計画

年度 令和
３

４

５

６

７

８

９

10

11

(2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029) (2030)

10年間

基本構想
前期基本計画（５年間）

後期基本計画（５年間）

前期実施計画（５年間）

後期実施計画（５年間）

実施計画

⾒
直
し

⾒
直
し

総合戦略

５年間

基本計画

12

35

策
定
の
趣
旨
等

２

上市町の現況

２−１ 位置及び地形・地質
上市町は、新川平野の中央に位置し、富山市の以東約 15 ㎞にあって、東南に⻑く延びた⻑
方形をなしています。
総面積は、236.71 ㎢であり、東南部は標高 2,999ｍに達する剱岳を主峰として、南へ奥大⽇岳・⼤⽇岳・早⼄⼥岳、北へ池平⼭・⾚⾕⼭などの⼭岳地帯を形成し、⿂津市、⿊部市及び立山町に接しています。
東南部に源を発する早⽉川及び上市川は⻄⽅に流れ、東⾼⻄低の地形をなし、北⻄部は平野地帯で富山市、滑川市、立山町及び舟橋村と接しています。また、町中央部には高峰山断層、東部には牛首断層、平野部には魚津断層が存在しています。
■ 上市町の位置■ 上市町の地形の状況

36

２−２ 歴史・文化
上市川沿いの丸山台地には、先土器時代の遺跡としては北陸で最初に発見された眼目新遺跡があり、その他にも縄文式文化期の遺跡は 20 数遺跡を数えるなど、富山県内でも遺跡数の多いことから古くからかなり多くの人々が住んでいたことが推定されます。
上市町は、もと松尾野という集落でしたが、交通の要衝にあり、市が開かれたことから上市野と称するようになり、文政７（1824）年の資料によると 450 ⼾の町並みをつくっていました。
明治 22（1889）年４月の町村制の実施によって上市町となり、昭和 16（1941）年に音杉村と、昭和 28（1953）年には南加積村、山加積村、宮川村、大岩村及び柿沢村と、昭和 29（1954）年には相ノ木村及び白萩村と、昭和 30（1955）年には立山町の一部と合併し、昭和31（1956）年には山加積地区の一部が分離、昭和 38（1963）年に立山町の新村を編入し、今日の姿となりました。
■ 町域の変遷
合併後
合併等年月日昭和16年4月1日

昭和28年9月10日

合併町村

合併種別

中新川郡上市町・音杉村
中新川郡山加積村・南加積村・宮川村・上市町・柿沢村・大岩村

面積（㎢）

人口（人）

5.80

6,954

合体

58.98

20,303〃

昭和29年4月1日

中新川郡相ノ木村

63.39

21,878編入

昭和29年5月10日

中新川郡白萩村

242.22

25,790〃243.53

26,522境界変更

237.5325,109〃237.3924,690〃

中新川郡立山町の区域のうち大字横昭和30年1月1日

越・神田・大塚・赤木・中村・野徳・野福の区域を中新川郡上市町に編入
中新川郡上市町の区域のうち大字本

昭和31年6月1日

江・小森・田林・東福寺野・東福寺
及び五位尾・⿊川の地域の⼀部を滑川市に編入

昭和38年11月1日

中新川郡上市町の一部を立山町へ、
中新川郡立山町の一部を上市町へ

平成元年11月10日

国土地理院の再測量による面積修正

236.7723,879平成26年10月1日〃

236.71

21,156【出典】上市町統計書

37

策
定
の
趣
旨
等

２−３ 人口
本町の人口は、近年減少傾向が続いており、昭和 55（1980）年では 24,028 人であったのが、平成 27（2015）年では 20,930 人となっています。
年齢３区分別の人口では、年少人口（15 歳未満人口）と生産年齢人口（15〜64 歳人口）が減少傾向にあり、老年人口（65 歳以上人口）が増加傾向にあります。平成７（1995）年には老年人口が年少人口を上回っており、平成 27（2015）年では老年人口が 7,034 人、年少人口
が 2,302 人となっています。生産年齢人口は減少傾向が続いており、平成 27（2015）年では11,581 人となっています。年齢３区分別人口割合をみると、徐々に少子高齢化が進んでいる状況となっており、特に老年人口は、平成 12（2000）年には 22.3％であったのが、平成 27（2015）年には 33.6％と 11.3 ポイント増加しています。
■ 人口の推移（人）
30,000

総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口24,02825,00020,93020,00015,87815,000

11,581

10,000

7,034
5,163

5,000
0

2,302
2,987

1980年
1980年

1985年
1985年

1990年
1990年

1995年
1995年

2000年
2000年

2005年
2005年

2010年
2010年

2015年
2015年

【出典】総務省「国勢調査」■ 年齢３区分別人口割合の推移
年少人口

生産年齢人口

老年人口100.0%
22.3%

24.8%

28.2%

80.0%

33.6%

60.0%
64.3%
40.0%

62.0%

59.6%

55.4%

20.0%
13.4%

13.2%

12.2%

11.0%

2000年
2000年

2005年
2005年

2010年
2010年

2015年
2015年

0.0%

【出典】総務省「国勢調査」

38

２−４ 世帯数
本町の世帯数は増加傾向ののち、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年にかけて減少
しています。内訳をみると、単独世帯、核家族世帯は増加しており、その他の世帯は減少しています。
また、近年の世帯数をみると、総数では増減を繰り返しています。地区別にみると、南加
積地区、宮川地区、柿沢地区、相ノ木地区、弓庄地区は増加傾向にあります。
■ 一般世帯数の推移

単独世帯

（世帯）

核家族世帯

その他の世帯10,000

8,000
7,062

6,000

7,348

7,403

7,381

2,027

1,764

1,531

4,280

4,310

2,205

4,000
3,883

4,122

2,000

974

1,199

1,359

1,540

2000年
2000年

2005年
2005年

2010年
2010年

2015年
2015年

0
【出典】総務省「国勢調査」

⽩萩⻄部町営住宅

39

策
定
の
趣
旨
等

２−５ 自然増減・社会増減
自然増減（出生児数と死亡者数との差）は、概ね減少傾向が続いており、特に平成 17（2005）年以降は 100 人以上減少する傾向となっています。社会増減（転入者数と転出者数との差）は、平成 12（2000）年以降概ね減少傾向となっています。
■ 自然増減・社会増減の推移

社会増減数

（人）

100

自然増減数

80
47

50

17

41 3

-30 0

-2

12

4

0
-50

人口増減数

-32 -43 -30
-47
-65
-53

-100

11

-4 -34

4

-16

-45
-94
-131
-119
-126
-149
-116

-24

-58 -58
-100

-18

-166
-53

-44

-138
-175
-138

-169
-53

-150

-113

-154

-200

-199

-165

-205

-142

-34

-59

-169
-250

2018
2018年
年

2017
2017年
年

2016
2016年
年

2015
2015年
年

2014
2014年
年

2013
2013年
年

2012
2012年
年

2011
2011年
年

2010
2010年
年

2009
2009年
年

2008
2008年
年

2007
2007年
年

2006
2006年
年

2005
2005年
年

2004
2004年
年

2003
2003年
年

2002
2002年
年

2001
2001年
年

2000
2000年
年

1999
1999年
年

1998
1998年
年

1997
1997年
年

1996
1996年
年

1995
1995年
年

-350

1994
1994年
年

-300

【出典】総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数に関する調査」再編加⼯※2012 年までは年度データ、2013 年以降は年次データ。2011 年までは日本人のみ、2012 年以降は外国人を含む数字。

上市町暮らし交流会

40

３

社会的潮流
計画を策定するにあたって、本町のまちづくりのこれからの 10 年を展望するためには、

次のような社会的潮流に注視していく必要があります。

（１）人口減少社会と地方創生への対応
わが国の人口は平成 20（2008）年の１億 2,808 万人をピークに減少に転じています。更なる少子高齢化の進行や団塊世代が 75 歳以上を迎えることにより、医療や社会保障、介護、地域コミュニティへの影響が懸念されています。こうした地方の現状に対して、国では平成 26（2014）年に「まち・ひと・しごと創⽣法」を制定し、「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するなど、地方創生・人口減少克服に取り組む姿勢を打ち出しました。
本町においても、少子高齢化や人口減少が進行し、今後もこの傾向が続くことが見込まれます。このような人口構造の変化は、労働人口や税収の減少、地域社会のコミュニティ機能の低下など町の施策全体に関わる問題となることが懸念されます。このため、子育て支援や教育、高齢者支援など住み続けたいと思える環境づくりに向けた施策や地方創生施策に引き続き取り組むとともに、移住・定住の推進や関係人口の拡大など持続可能な地域社会に向けた担い手確保の取組を行う必要があります。

（２）安全・安心がより重視される時代
未曾有の被害をもたらした東日本大震災後、国は「国土強靱化」を掲げ、国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつ国土、経済社会システムづくりを進めてきました。しかし、その後も平成 28（2016）
年の熊本地震などの発生や、度重なる土砂災害、大規模浸水被害の発生などから、大規模災害に対する関心は一層高まっています。気象においても、近年の気候変動に伴い、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、平成 30（2018）年の台風や豪雨の被害など全国各地で甚大な被害が発生しています。
こうした自然現象における脅威に加え、近年では、手口が巧妙化する特殊詐欺やサイバー犯罪の被害拡大、高齢ドライバーによる交通事故や自転車運転による人身事故などが顕在化し、住⺠⽣活を脅かす不安が広がっています。
一方、令和２（2020）年には、新型コロナウイルスが感染拡大し、医療崩壊の脅威にさらされたほか、密集・密接・密閉を回避するため、全国的な外出の自粛、働き方の見直し、学びを止めないための対策などを迫られました。
今後、地域での見守りや助け合いなど相互扶助の仕組みの強化を図りながら、また、新しい生活様式にも対応しながら、安全で安心なまちづくりに取り組んでいく必要があります。

41

策
定
の
趣
旨
等

（３）ライフスタイルや価値観の多様化
単身世帯や高齢者世帯、共働き世帯の増加など、家族の状況や社会環境の変化により、ライフスタイルのみならず、価値観や住⺠ニーズも多種多様になっています。共働き世帯数の推移をみると、全国では平成４（1992）年に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、その差は拡大傾向にあります。個人の意識についても、「仕事」と、育児や介護、趣味や学習、地域活動などの「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる「ワーク・ライフ・バランス」の考え方が定着しつつあります。また、新型コロナウイルスと向き合う「新しい生活様式」に対応することも求められます。
本町では今後「ワーク・ライフ・バランス」の推進や、町⺠⼀⼈ひとりの個性や能⼒が発揮できるようなまちづくりに取り組んでいく必要があります。
また、外国人労働者の就労を大幅に拡大する改正出入国管理法が平成 31（2019）年４月に施行されたことにより、今後、異なる言語や文化、習慣を持つ外国人労働者の増加が見込まれます。地域社会の一員として共に生活するにあたり、多文化共生社会への取組を行う必要性が高まっています。

（４）人と人とのつながりを大切にする社会
核家族や単身者等向け生活サービスの浸透や近隣コミュニケーションの減少、プライバシ
ー保護の厳格化など様々な要因が重なりあい、「無縁社会」と言われる人と人との関係の希薄化が深刻化しています。このままでいくと、地域コミュニティにおいて重要な役割を担う自治会（町内会）等の地縁組織の活動が弱まることが懸念され、環境美化や防犯活動、感染症
拡⼤時や災害時の⽀援活動など、町⺠同⼠が⽀えあう地域社会の再構築が求められています。
本町においても、核家族や単身者の増加に伴う新たな地域課題が顕在化する一方で、既存の地域課題も複雑化、多様化することが⾒込まれるため、町⺠、団体、事業者、⾏政等が協働で取り組んでいく必要があります。

新型コロナウイルス（イメージ）

豪雨による川の増水

42

（５）社会経済情勢の変化
わが国の経済は平成 20（2008）年の世界金融危機以降、低迷状態が続き、近年はようやく回復の傾向が見られますが、令和２（2020）年の新型コロナウイルスによる世界的な感染の影響により、社会経済情勢が一時低迷し、感染拡大防止策の充実と経済の回復が重要な課題となっています。
一方、企業の雇用形態の変化や就業の多様化による非正規雇用者の増加や、消費税率の引上げに伴う個人消費の低迷が懸念されています。また、労働力不足により外国人労働者数が全国で 160 万人を超えており、今後、産業や就業構造が大きく変化するものと見られます。
また、訪日外国人旅行者数は平成 23（2011）年以降大幅に増加しており、平成 30（2018）
年には 3,000 万人に達していますが、その後世界的な感染症拡大の影響を受け、大きく減少
しています。
国は、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実施指針を平成 28（2016）年に決定し、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」という理念のもと、17 の目標と 169 のターゲットにより、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしていくとしています。
本町においても、大きく変化しつつある社会情勢の中、持続可能な地域社会の実現を目指
し、ＳＤＧｓの目標を踏まえた行政運営を目指していく必要があります。

（６）情報化の進展と生活の変化
ＩＣＴ（情報通信技術）の普及・発展により、地球規模での交流が拡大し、リアルタイムの情報共有が進んでいます。これにより、利便性の向上やライフスタイルの多様化が促進されるとともに、社会を大きく動かす力となっています。今後は、ＡＩ（人工知能）や、情報家
電から様々なセンサーまであらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（Internet ofThings）の技術が更に高度化し、移動体通信において５Ｇ（次世代無線通信規格）が普及し、データ通信の高速化・大容量化が進むなど情報インフラの革新により、それらが新たな社会インフラとして住⺠⽣活に⼀層浸透し、経済や社会、暮らしの基盤となったり、感染症拡⼤防止策の一つになっていくと考えられます。しかし、一方で、情報格差の発生、運用コストの増加、人間関係の希薄化、ネットによる犯罪の増加などの課題も顕在化しています。
本町においても、地域課題の解決や住⺠サービスの向上、⾏政事務の効率化にＩＣＴの活用を検討する必要があります。

ＩＣＴ（情報通信技術）の発展（イメージ）

43

策
定
の
趣
旨
等

４

将来に向けたまちづくりの課題
令和２（2020）年実施の町⺠意識調査により、以下のとおり各まちづくり施策の満⾜度と重要度を分析し、テーマごとのまちづくりの課題を明らかにすることで、住⺠ニーズに即した「まちの将来像」を設定します。

４−１ 施策の満足度・重要度の分類
町⺠意識調査の結果により、各まちづくり施策の満⾜度と重要度を以下の⽅法で得点化し、算出した平均値で散布図を作成しました。満足度と重要度の得点が平均点で交差する座標（下図）の４つの象限をそれぞれＡ〜Ｄとします。このとき、重要度が⾼いにも関わらず、満⾜度が低い（Ｃ）に位置する項目が、特に住⺠ニーズの⾼い施策になると考えられます。

■ 重要度と満足度の相関図
満足度と重要度において、不満（重要でない）＝１点、やや不満（あまり重要でない）＝２点、どちらでもない＝３点、やや満足（やや重要）＝４点、満足（重要）＝５点、不明・無回答＝０点として、各回答割合を点数換算し、500 点（５点×100％）中の得点率を計算したもの。
（各選択肢×回答割合の合計／500）

平均62.0←重要ＣＡ

平均 70.9

重要度

重
要
で
な
い

Ｄ

Ｂ

→
←不満

満足度

44

満足→

Ａ

満足度も重要度も高い施策（10 項目）
施策

満足度

重要度

１ 保健（健診・健康講
座など）

67.7

73.0

９

２

67.0

83.0

10

３ 高齢者への介護・
福祉

62.3

４ 障害者への支援
６

定住促進

Ｂ

満足度は高く、重要度は低い施策（３項目）

医療施策
16 生涯学習環境

満足度

重要度

上・下水道

65.6

70.9

ごみ収集

77.3

77.4

76.9

11 消防・防災

64.4

72.2

66.3

75.9

12

除雪

67.9

76.3

63.7

73.0

14

防犯

63.4

75.8

満足度

重要度

63.9

69.0

62.8

67.3

施策

施策

歴史・文化の保全・活用Ｃ

満足度は低く、重要度は高い施策（５項目）
満足度

重要度

重要度

62.4

68.8

施策

満足度

重要度

26 地域の情報化

18

施策

満足度

５

子育て支援

60.5

74.1

13

交通安全

61.5

72.2

７

公園・道路整備

56.7

71.2

28

行財政運営

59.5

74.2

８

公共交通

60.3

74.3

Ｄ

満足度も重要度も低い施策（10 項目）
満足度

重要度

施策

満足度

重要度

施策
22

中心市街地のにぎ
わい

54.0

70.8

64.3

23

観光の振興

54.0

68.2

60.1

65.1

24

国際交流

61.6

64.1

工業の振興

61.4

67.0

25

男女共同参画

58.6

61.2

商業・サービス業
の振興

56.3

68.0

27

コミュニティづくり

57.8

64.7

15

小・中学校の教育

56.6

67.4

17

スポーツの振興61.3

19 農林業の振興
20
21

45

策
定
の
趣
旨
等

４−２ テーマごとのまちづくりの課題（１）少子化や若年層の流出への対策● 本町では、15 歳未満の人口が減少を続け、少子化が進行しています。また、20 代、30代といった若年層の転出も多く、教育や福祉、⼦育て⽀援などの住⺠サービスを充実させ、若者や子育て世代が住みたい、住み続けたいと思えるような環境整備が必要です。
● ⼦ども・⼦育て⽀援に関して、町⺠意識調査では未婚の理由として「結婚したいと思える相手がいない」「出会う機会、きっかけがない」への回答が多く挙がっているほか、理想として希望する子どもの数が３人である割合は約 35％ですが、現実的に希望する
子どもの数が３人である割合は約 17％にとどまっており、差が見られます。今後、結婚から妊娠期、子育て期にわたる総合的支援を提供するために、地域に密着した結婚支援
及び出産から⼦どもの成⻑に合わせた、切れ目のない⼦育て⽀援体制の構築・継続が必要です。
● 町⺠意識調査では、教育で⼒を入れるべきこととして「学校・家庭・地域の連携強化」
や「パソコンやスマートフォンなどの情報通信技術を活用した教育の推進」が多く挙がっていました。町の未来を担う子どもたちが、自ら学ぶ意欲と生きる力を育み、基礎的・基本的な学力の定着と体力・運動能力の向上を図るため、ＩＣＴ等を活用した環境整備
や少人数の強みを生かした教育カリキュラムの検討など、健やかに育つことができる教
育環境の充実・強化が必要です。
● 若年層が進学や就職を機に転出しても、本町に戻って子どもを育てたいと思えるよう、
本町の現状にふれて、地域の魅力や歴史文化等の普遍的な価値に気づき、町を愛する心が醸成されることが⼤切です。町⺠意識調査では、「⾃分のまち」としての愛着を感じている 20 代から 40 代は６割前後となっており、引き続きふるさと学習を充実させることが必要です。

こいのぼりづくり

46

（２）超高齢社会への対応● 本町の高齢化率は今後も増加する見込みとなっています。更なる高齢化に備え、健康づ
くり活動や介護予防の充実などの「健康寿命の延伸」による、健やか⻑寿社会を目指し
たまちづくりを進めていくことが重要です。
● 生涯スポーツや生涯学習を通じた生きがいづくり、高齢者に仲間入りする前からの社会
参加や社会貢献の機会提供、ささえあい・助け合いによる「小地域を基本単位とした地
域福祉活動」の推進など、分野横断的な施策・事業を総合的に実施することによって、超高齢社会に対応していく必要があります。
● 今後 10 年のうち、団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護・福祉に対するニーズは増⼤することが想定されるなか、⾏政が町⺠と関係団体・機関とのつなぎ役となり、地域で高齢者をささえる仕組みを整えることが必要です。そのため、医療と介護の連携、地域における支援など、関係団体や機関同士の連携体制の構築が必要です。
● 平均寿命が延びる中、だれもがいつまでも健康で、地域でささえあいながら共に生きていくことが大切です。人生 100 年時代を豊かに生きるため、リカレント教育の展開をはじめとする新たな生涯学習の場や機会の提供と充実が求められていることから、多世代が参画することができる生涯学習の推進が求められています。また、地域での学びや活躍の場へ参加するためのきっかけづくりの工夫をするなど、積極的な情報提供が必要です。
● がん検診や特定健診の受診率の向上を図り、年齢・性別に応じた栄養指導を進めるほか、自らの努力により健康寿命を延伸することに加え、かみいち総合病院の経営健全化、保健・医療・福祉の連携を図り、地域やＮＰＯ・ボランティアなど各種団体が協働できる環境を整備する必要があります。
● ボランティア活動などの社会奉仕活動や、健康づくりにもつながる文化・スポーツ活動、特色ある伝統行事への参加や保護活動を通じて、地域への誇りや愛着心を持った、次代のまちづくりを担う人材の育成につなげていく必要があります。

虹色の会（通いの場）

47

策
定
の
趣
旨
等

（３）雇用の創出や地域活性化に向けた取組● 町⺠意識調査では、農業振興のために⼒を⼊れるべきことは「農業後継者・新規就農者の育成」、観光客を増やすためには「宿泊施設や観光施設を増やす」、商工業振興のために力を入れるべきことは「企業誘致の促進」がそれぞれ最も多く挙がっています。地域の魅力を高め、産業の担い手や本町への訪問者を呼び込む取組が必要です。
● 雇⽤の場が少ないことや、⽇常⽣活の不便さなどを理由に、若者の流出に⻭⽌めがかからない状況です。農林業と他業種との連携や、一次産品の付加価値を高める６次産業化など、新たな展開による雇用拡大や所得向上による地域産業の活性化を図る対策が必要です。
● 近年では、フレックスタイム制やテレワークに代表される、時間や場所を問わない多様な働き方があり、二地域居住のように複数の拠点を行き来する新しいライフスタイルが提案されています。働き方やライフスタイルの多様化に伴うきめ細やかなニーズに対応した環境の整備が求められています。
● ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進化は、交通、医療、福祉、観光、教育、防災等の様々な分野で、課題の解決や新規ビジネスの創出を促し、社会経済活動全体を変革する可能性を高めており、その効果的な利活用が不可欠となっています。
● 企業誘致は、雇用や税収に大きく寄与することから積極的に取り組むべき課題となっており、そのためにも、上市スマートインターチェンジを軸とした都市基盤の整備において、誘致に向けた環境整備を着実に推進することが求められています。
● 地域の活性化のためには、剱岳をはじめとした豊かな緑や水などの自然環境、寺社仏閣、遺跡といった歴史的資源などについて、観光・レクリエーション振興の地域資源として戦略的に活かしていくとともに、積極的な情報発信や訪問者の多様なニーズへの対応を図ることにより、まちの魅力を伝えていくことが求められています。

ドローンを使った農薬散布

48

（４）安全・安心な地域社会づくり● 本町においては、環境基本計画に基づき、ペレットストーブ設置への補助、ごみの減量
化、環境意識の向上、自然環境の保全等に取り組んでいますが、さらなる環境への認識を深め、意識を高める必要があります。
● 平成 27（2015）年の国連サミットでは、地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするためにすべての国連加盟国が令和 12（2030）年までに取り組む行動計画
であるＳＤＧｓが採択されました。本町においても、すべての町⺠が幸せに暮らすことができる持続可能なまちへの取組を行う必要があります。
● 本町は、近年においては大規模な災害をあまり受けたことがなく、災害リスクが比較的低いまちです。しかしながら、平成 23（2011）年に発生した東日本大震災の教訓や近年、全国各地で多発している⽔害等もあって、町⺠の地震や⽔害など防災に対する意識は高まりつつあります。災害に強い道路、水道や避難所の確保、公共施設や住宅の耐震化などの「国土強靭化」を進めるとともに、防災意識の高揚や、自主的な防災活動の一層の推進を図ることなどが課題となっています。
● 高齢者や子どもなどの弱者を狙った犯罪や動機が明らかでない凶悪犯罪が全国的に顕在化している他、特殊詐欺やサイバー犯罪による被害も後を絶ちません。防犯対策の強化を地域ぐるみで進めていく必要性が高まってきています。
● 子どもや高齢者等へ配慮した交通環境の整備は交通事故などを未然に防ぐために重要であるとともに、防犯に役立つ見守り環境の充実や街路灯などの整備が求められています。
● 今後も感染症拡大の脅威は免れないと見込まれ、一人ひとりが情報収集に努め、新たな生活様式の下で感染対策を継続的に行うよう、行動を促すことが大切です。

交通安全教室

49

策
定
の
趣
旨
等

（５）まちの基盤整備と維持の推進● 住環境においては、計画的な宅地開発や空き家の解消が求められています。また、美しく快適なまちへ向け、取組を進める必要があります。
● 公共交通について、町営バスの路線再編などの取組を進めていますが、町⺠意識調査において、住み続けたくない理由として「公共交通が不便だから」が最も多く、交通政策で効果的だと思う取組は「駅周辺に駐車場を整備」が５割台、「免許返納者等の自動車免許を持たない方の公共交通全体の利用料金減」が約４割となっています。新たに整備された上市スマートインターチェンジを活用しながら、継続的に公共交通の利便性を維持・向上させることが必要です。
● 良好な居住環境を確保することは重要な視点であり、人口が減少していく中で、まちの機能を維持・増進していかなければなりません。公共施設や、道路、橋梁などの都市基盤の⽼朽化が進む中で、適切な維持管理に加え、建て替えや⻑寿命化、配置適正化の検討を進めて極力将来に負担を掛けない取組を行う必要があります。

（６）誰もが住みやすい環境づくり● 現在、町が抱える課題である「人口減少」について、これまでの人口推移及び将来の人
口推計から、町の人口は今後も確実に減少していくことは避けられない状況にあります。
このことから都市部との交流や関係人口の拡大、移住・定住の推進による人口維持へ向けた取組と併せ、人口減少に対応できる地域社会の構築のための取組が求められます。
● 人権尊重の意識の高まりは世界的な潮流となっており、近年では情報化の進展や価値観の多様化などにより、ＬＧＢＴなど性的少数者の人に対する配慮も大切です。複雑化する人権問題に対して、問題解消に向けた取組を進めていく必要があります。
● 本町に外国籍の町⺠が住んでいることを踏まえ、異なる⽂化や価値観への理解を深め、多文化共生を目指すまちづくりが求められています。

町営バス

50

（７）コミュニティの活性化と協働のまちづくり● 町⺠意識調査では、コミュニティづくりに対する満⾜度が 17.2％にとどまっており、また、まちづくりに関わる団体の構成員が高齢化していたり、人材が不足していたりすることから、今後の担い手育成の支援が求められます。
● ⼀⽅では、町⺠意識調査より、今後「まちづくりに参加したいと思っているが、機会やタイミングがつかめない」が４割を超えており、まちづくり活動への参加を促進し、協働のまちづくりを強化することが必要です。
● さらに、将来の地域の担い手づくりとして、移住した「定住人口」、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出が大切です。そのため、「関係人口」を継続的に呼び込み、地域への貢献活動を実行してもらうための仕組みづくりが必要です。
● ライフスタイルや価値観、住⺠ニーズに⽐例し、町⺠の⾏政に対する要望も多様化しており、地域特性や住⺠ニーズに対応したまちづくりが求められています。しかしながら、すべての住⺠ニーズに対して⾏政だけできめ細やかに対応することには限界があります。⾏政の視点だけでなく、地域の実情をよく理解している町⺠や事業者などとともに、多様な視点を持って課題の解決方法等を考えることで効率的・効果的なまちづくりを展開していくことが必要です。
● 関係団体・事業者ヒアリングにおいて、行政との協働について、できることがあれば関わっていきたい旨の意見が挙がった一方、町内で活動する団体の取組の情報提供の充実を求める意見も挙げられたことから、「かみいち公募提案型まちづくり事業」や企業版ふるさと納税などを通じて関係団体・事業者との協働を充実することが求められています。

ふるさと観光上市まつり

51

策
定
の
趣
旨
等

（８）行政の効率化と財政の健全化● 社会保障費の増⼤のほか、⾼度成⻑期以降に整備してきた社会資本の⽼朽化に伴う維持管理及び更新コストの増大に伴う財政負担の拡大が懸念されます。一方で、人口減少の進
行に伴う労働人口の減少や市場規模の縮小等によって、税収の伸びが見込めない状況が予想される中、既存ストックの有効活用や計画的なアセットマネジメントの実施、広域連携の強化による効率的な行政経営と、健全で持続可能な行財政運営がこれまで以上に強く求められています。
● 高齢化の進展と生産年齢人口の減少によって、生産性の向上や質の高い行財政運営が求められています。そのため、ＩＣＴを活用した業務の標準化・効率化に努め、更なる業
務改革の推進と安定的な財政運営が必要となっています。あわせて、限られた人材での行政運営に向けて、職員一人ひとりの能力を組織的に育成することが求められています。
● 町⺠意識調査では、「広報上市」を毎号必ず読んでいる割合が約５割、「議会広報かみいち」では２割台、Net３の「チャンネルかみいち」を週１回は見るようにしている割合は１割台となっています。⾏政や地域団体の取組など、町⺠のもとに有⽤な情報が正確に届くよう、情報を集約・発信できる体制を整えるとともに、情報が町⺠へ確実に届く
仕組みづくりが必要です。
● 財政の健全化には、行政のスリム化や効率化により歳出を抑制するだけでなく、定住促
進や地域産業の振興、企業誘致、観光・レクリエーションの活性化などによって、いかに歳入を増やし、町の財政力を強化するか、さらには働く場を増やし、まちに活気を生み出すかという考え方も合わせて求められています。

広報上市

52

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

個
別
施
策

１

第４編
第８次上市町総合計画
基本計画【個別施策】

53

１

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ “つながる” 子育て・教育

つながる１
１−１

子育て支援

子育て支援の充実

現状と課題● 将来、乳幼児・児童数は減少傾向となることが見込まれている一方で、教育・保育サービス
や子育てに関する各種事業のニーズの高まりや多様化が見られます。今後は、乳幼児・児童
数やニーズの動向を注視しながら、多様なニーズに応じた子育て支援を行うことができるよう、サービス提供体制の充実や関係団体・機関の分野を超えた連携、サービスの質の向上等を図ることが大切です。

ミライの
上市

豊かな自然に抱かれて、出産から子育てまでの一連の流れを切れ
目なく支えることができています。

数値目標
指標

基準値

病児・病後児保育事業の実施施設数
乳幼児と中高生のふれあい体験学習受け入れ可能
施設数
放課後子ども教室利用延べ人数【総合戦略】
放課後児童クラブ設置数【総合戦略】

54

目標値

3 か所

3 か所

10 か所

10 か所

14,653 人

14,700 人

5 か所

6 か所

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

施策の内容
１−１−１

○ 町内の各保育所（園）及び認定こども園において、多様な保育ニ

保育サービスの充実

ーズへの対応を図りながら、幼児教育・保育を実施します。
○ 保育所（園）及び認定こども園に必要な修繕を随時⾏い、⺠間の施設については必要に応じ助成し快適な環境を提供します。
○ 職員の資質向上、人員の適正配置、地域からの運営支援等により©2012 W.C.F.P

運営体制の充実を図ります。
○ 町内の各保育所（園）及び認定こども園が、協力して保育研究や職員のキャリアップ等を進め、保育の資質向上を図ります。
１−１−２
地域子ども・子育て支援○ 町内３か所で実施している地域子育て支援拠点事業について、サービスの提供の必要性に応じて、事業者からの参入希望等を調査

事業の充実

し、事業展開を検討します。
○ 利用者支援事業について、庁内に窓口を設置し情報収集と提供、関係機関との連絡調整を実施し、子育て世帯の支援を行います。

１−１−３★ 子育てに関する各教室において、親同士、親子の交流を促進するほ

次代の親の育成

か、妊娠・出産・子育てに関する悩み等への相談支援を行います。
★ 町内の各保育所（園）及び認定こども園において、乳幼児と中高生とのふれあい体験学習を実施します。

１−１−４○ 保護者の就労により、授業が終わっても帰宅時に家が留守である子どもの居場所づくり

小学校の子どもたちに対し、小学校の余裕教室、児童館等を利用の充実

して、適切な遊び及び生活の場を与える、放課後児童クラブを実

個
別
施
策

施します。
○ 児童館に必要な修繕を随時行い、快適な環境を提供します。
○ 各社会教育団体と連携し、非⾏防⽌等⻘少年の健全育成に関わる
地域組織の育成・支援を実施します。
○ 地区の公⺠館等において、地域住⺠と連携し、学習活動やスポー
ツ、文化活動を行いながら、放課後の子どもたちが自由に楽しく
安全に過ごせる環境を提供する、放課後子ども教室を実施します。

主な取組● 公立保育所運営事業● ⺠間保育所・認定こども園運営⽀援事業● 保育士等キャリアアップ研修事業● 保育所等連携事業● 放課後児童健全育成事業● 地域子育て支援拠点事業● 放課後子ども教室推進事業● 児童クラブ育成支援事業● ⻘少年健全育成事業©2012 W.C.F.P ：総合戦略（おおかみこどもプロジェクト）との関連する施策
施策の内容：★…新規施策または前期計画から新たな方向性を取り入れた施策○…引き続き適時改善を図りながら推進する施策

55１

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 子育て支援策についての知識を得て、活用できる制度を利用します。
○ 子育てで困っている人を見かけたら、地域子育て支援センターを紹介し、利用を勧めます。

【地域・団体・事業者等】● 子育て世代に対し、各種サービス・制度に関する情報を提供します。
● 放課後、地域の中にいる子どもの見守りを行います。

関連する計画・条例等○ 上市町子ども・子育て支援事業計画

住⺠団体によるイベント（雪のゆうえんち）

絵馬づくり（こどもの城）56

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

１−２

すべての子育て世帯を地域で支える環境の整備

現状と課題● 本町では、人口減少や核家族化の進行、女性の社会進出等により、子育てに関わる人や大人と子どもがふれあう機会の減少、子育て家庭の負担の増加が大きな問題となっています。本町で培われてきた地域のマンパワーや地域住⺠同⼠のつながりを活⽤しながら、地域ぐるみの⼦育てを推進し、より多くの町⺠が⼦育てに関わることで、⼦育て家庭の負担軽減を図る
とともに、⼦どもの健全な成⻑へつなげることが⼤切です。
● 近年、児童虐待への対策や障害のある子どもに対する支援等、支援を必要とする子ども・家
庭に対する迅速かつ適切な支援が求められています。本町においても、子育てに関する悩みを相談する機会をもっていない人や、貧困状態で経済的な支援を求める家庭に対し、適切な支援が行き届くようにする必要があります。

ミライの
上市

子育てに不安や孤独を感じることなく、地域ぐるみで安心して子育てができています。
個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

目標値

子育て支援に関するパンフレットの配布回数

126 回

168 回

２か⽉児訪問実施率（乳児家庭全⼾訪問事業）

91％

100％

養育支援等に携わる職員数

11 人

15 人

施策の内容
１−２−１

○ 妊娠届出時に出産・子育て便利帳や子育てに関するパンフレット

子育てに関する情報提供・等を配布するほか、町ホームページ等のメディアを通して、各子相談体制の強化

育て支援施設で開催される講座等の情報を発信します。
○ 福祉課窓口、児童福祉施設、こどもの城、保健師等での相談支援を充実させるとともに、必要に応じて医療機関等と連携しながら支援を行います。

１−２−２○ 児童クラブ、子育てサークル、ボランティア団体等が、自主的に家庭や地域における子育て実施する地域の子育て支援活動の運営等について、行事等へ気軽

環境の充実に参加できるよう内容の見直しや環境づくりに努めながら支援
します。

57

１

○ 地域で子育てする親を見守り、支援するため、身近な相談役として⺟⼦保健推進員の委嘱を⾏うとともに、活動の周知を図ります。
○ 子育て経験者や高齢者、元保育士・教員、学生等、幅広い地域の人材へ、富山県主催の「子育てシニアサポーター研修会」「子育てサポーター研修会」「放課後児童クラブ時間延⻑⽀援職員マッ
チング推進研修会」等への参加を周知し、子育て支援の人材の確保を図ります。
○ 世代間で助け合いながら子育てすることで、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながるよう、三世代同居での子育ての環境づくりを支援します。
１−２−３
⺟⼦保健の充実○ 産前産後の⺟⼦の健康及び⼦どもの健康と健全な発育を守るた
め、妊婦に対して⺟⼦の⼀貫した記録となる⺟⼦健康⼿帳を交付します。
★ 妊婦や乳幼児の親子に対し、健康診査、パパママ教室、家庭への訪問等を実施し、子育てへの不安解消を図ります。また、２か月©2012 W.C.F.P

児訪問の全⼾を対象に育児⽤品などが⼊ったギフトボックス（Kamiichi Baby Gift）を届けます。
○ 富山県が開設している不妊専門相談センターや富山県中部厚生センター等と連携して、不妊症不育症で悩んでいる方に対する情報提供や相談体制を充実させるほか、治療費の助成を行います。
○ 所得要件を満たす中学３年生までの子どもの医療費の自己負担分を助成し、子育て世帯の負担軽減に努めます。
○ 富山地区広域圏各市町村と連携し、休日・夜間救急センターや小児救急電話相談等について周知します。
○ 低体重児の出⽣の増加等を踏まえ、⺟⼦の健康の確保を図るた
め、自らの食習慣に興味が持てるよう、食を通じた健康づくりに関する情報提供を推進します。また、小・中学校及び保育所（園）等の食育計画に併せ、発達段階に応じた食育教室の開催を検討し
ます。

１−２−４
仕事と子育ての両立支援★ ワーク・ライフ・バランスの考え方について、広報等を通じて、事業所や労働者、地域住⺠等に対する意識啓発及び周知に努めます。
○ パパママ教室での講話や実習を通して出産や育児について学んだり、父親同士が情報交換できるように支援し、父親の育児や家事の参加促進を図ります。
○ 育児休業制度や介護休業制度の普及や制度を利用しやすい職場の雰囲気づくりなど、事業所等における子育てしやすい労働環境づくりの普及啓発を図ります。
★ 富山県や事業者、ハローワーク、関係機関等と連携を図り、情報提供やサポート体制の構築、スキルアップに関する支援を行うな
ど、出産や子育てのため退職した女性の再就職に向けた支援を行
います。

58

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

１−２−５★ 子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養すべての子どもが健やかに育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験者等による成⻑できる環境の整備

育児・家事の援助、または保健師等による具体的な養育に関する指導助言等を訪問により実施し、個々の家庭の抱える養育上の問題の解決や軽減を図ります。
○ 児童虐待の早期発見・早期対応のため、子育て支援ネットワーク©2012 W.C.F.P（要保護児童対策地域協議会）で各関係機関と情報を共有しながら対応していくほか、ＤＶ案件については富山県中部厚生センターと連携しながら対応します。
○ 犯罪、いじめ、児童虐待等により被害を受けた子どもの精神的ダ
メージの軽減や立ち直りを支援するため、各学校のスクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、子どもに対するカウンセリングや保護者に対する相談対応等を行います。
○ ひとり親家庭に対し、経済的⽀援を⾏うとともに、保健師や⺠⽣児童委員、町社会福祉協議会等と連携した相談支援の充実を図ります。
★ 経済的に困難を抱える子育て家庭に対する実態把握と対策の検討を行うほか、幼児教育・保育、学校教育、生活環境、就労の面での子どもの貧困対策を充実させます。
○ 関係機関が連携し、障害の早期発見・早期対応に努め、乳幼児期から就学、進学、就労等への継続的な支援体制の確立を図るほか、支援を要する子ども（障害児）の保育所（園）等への受入の確保を図るため、必要な保育士等の配置について財政支援（補助）を

個
別
施
策

行います。

１

主な取組
● 妊娠・出産期保健事業● 乳幼児期保健事業● 学齢期保健事業● 幼児言語治療教室運営事業● 子育て世帯への経済的支援事業● ひとり親家庭等医療費助成事業● 三世代同居推進給付金事業● Kamiichi Baby Gift 事業● 乳児おむつ等購入助成事業● 切れ目のない⺟⼦保健対策事業● 子ども家庭総合支援拠点整備事業

59

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 基本的な生活習慣やコミュニケーション能力を家庭でしっかりと育みます。
○ 地域などの行事には、子どもと積極的に参加します。

【地域・団体・事業者等】● 地域ぐるみで、若者や子ども、妊婦を見守り、悩みに寄り添い合います。
● 地域の行事や団体活動を通じて、地域のつながりで子どもを育てます。
● 職場では子育て世代や若者を見守り、子育てしながら働きやすい職場づくりを進めます。
● 虐待が疑われる子どもを見かけたら、役場等に連絡します。

関連する計画・条例等○ 上市町子ども・子育て支援事業計画

子育て支援教室（カミール）

Kamiichi Baby Gift（２か月児訪問時に配布する育児用品）60

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

つながる２
２−１

教育・文化

学校教育の充実

現状と課題● 少子化や経済のグローバル化、情報化等により社会が大きく変化する中、教育を取り巻く環境も大きく変化しています。そのため、子どもたちが新しい時代を切り拓く力を培えるよう、「生きる力」の基礎を養う教育が求められます。本町では、児童・生徒一人ひとりの個性を尊重し、基礎基本を定着させる教育を目指し、特別支援教育や不登校・いじめへの取組を中心に、幼保・小・中や関係機関との連携促進に努めました。そのほか、学校施設の耐震化等教
育環境の充実も行いました。地域の学校運営への関心も高く、今後とも「地域とともにある学校」という観点を第一義に魅力あふれる学校づくりを引き続き進めていくことが大切です。
● 家庭において基本的な生活習慣や社会的なマナーなどについて、家族での話し合い、ふれあ
いの機会を作ることがますます必要となっており、様々な家庭環境を踏まえた支援が必要です。

ミライの
上市

小・中学校において、時代の変化に対応し、たくましく生きていく
ための人間力・社会性を培う教育が充実しています。

数値目標

個
別
施
策

１
指標

基準値

目標値

小学生 66％

小学生 70％

中学生 30％

中学生 40％

中学生の自己有用感【総合戦略】

62％

70％

中学生の学習への関心度【総合戦略】

67％

75％

家庭での学習習慣【総合戦略】

プログラミング教室

61

施策の内容２−１−１
教育内容の充実○ 個々の発達の度合に応じた学びを進め、基礎的な学力の定着を図ることにより、自ら考え学ぶ力を培い、しなやかで伸びしろのある子どもたちを育む教育、上市町が持つ豊かな自然や歴史・文化を学び体験することにより、郷土への誇りと愛着を育て、もって自己の確立を促し、国際社会の中で自らを表現し、コミュニケー©2012 W.C.F.P

ションがとれる子どもたちを育む教育に取り組んでいきます。

２−１−２○ 個別施設計画を基に、学校施設の改修等を行います。

教育環境の充実○ 児童・生徒数の推移も含め、将来的な学校施設の在り方について、地域とともに検討を進めていきます。
★ 学校が本来担うべき業務を整理し、ＩＣＴ環境の整備や校務支援システム・授業支援システムの導入、業務委託の検討に加え、中学校部活動の見直しにより、教職員の負担を軽減することにより、本来の授業構築や児童生徒の支援に時間を充てることで、子どもたちの教育環境の充実を図ります。
★ 関係機関が連携し、乳幼児期からの切れ目ない発達支援に努めるとともに、いじめや不登校等の子どもたちに対し、スクールカウ
ンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室、教育セ
ンターなどが一体になって支援を行っていきます。また必要に応じてＩＣＴを活用した対応にも努めます。

２−１−３
地域と共に取り組む学校づくり○ 地域の見守りにより、子どもたちが安全・安心に通学できるよう、
通学路の定期点検を進めます。
○ 地域の学校を維持するため、小規模特認校制度による児童数の確保に努めます。
★ 上市高校との協働により、高校教育の振興を図ります。

主な取組● 学校施設改修事業（グラウンド、プール改修）● 外国語教育推進事業（全小・中学校に外国語指導助手を配置）● 情報教育推進事業（ＧＩＧＡスクール構想の推進、小規模特認校での遠隔授業の実施）● 学校給食事業（自校式給食の維持、地元食材の活用）● 切れ目ない支援体制整備事業（インクルーシブ教育の推進、発達・不登校等支援の充実）● 特色ある教育推進事業（ふるさと学習の推進、学校図書館司書の配置充実、教育課程特例校
指定への協議）● 上市高校との協働事業

62つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 子どもたちは、自ら興味・関心を持ち、失敗を恐れずにチャレンジし、上市町のことをはじめ、様々なことを学びます。
○ 子どもたちは、家庭学習や運動の習慣を身につけるとともに、多様な人とのコミュニケーションを大切にし、人を思いやる気持ちを学びます。
○ 保護者は、家庭での⼦どもたちとの時間を⼤切にし、⼦どもたちの個性を尊重して、温かく成⻑を見守ります。

【地域・団体・事業者等】● 教職員は、教科指導力・学級経営力を高めるとともに、いつでも子どもの思いや気持ちに寄り添えるように、子どもとしっかり向き合い、子どもの理解に努めます。
● 学校と連携して、地域の文化・伝統を伝えるなど、ふるさと学習の充実に努めます。
● 地域の子どもは地域で育てる気持ちで、児童・生徒の教育活動に協力します。
● 虐待やいじめなど様々な不安の解消のため、関係機関との情報共有に努めます。

個
別
施
策

１

小学校での授業

上市高校生による「上高パン」渡し

63

２−２

生涯学習の振興

現状と課題● 生涯学習は、人々に学ぶ喜びや感動を与え、達成感・生きがいをもたらすものです。「ふるさと町⺠学園」は、受講者が楽しく集い、共に学ぶことを⼤切にしながら 30 年以上事業を実施しています。また、地区公⺠館では公⺠館講座、各種事業を通じて受講者、参加者の教養を高める取組を行っています。
● 図書館では、学校図書館司書との情報共有、絵本の貸し出し、地区公⺠館の要望に応じ、公⺠館へ蔵書を配置し、地区公⺠館では、施設や設備の整備を実施しています。これからも、だれもが学べる環境を整備するとともに、取組内容の質の向上に努める必要があります。

ミライの
上市

生涯学習を通じて得た知識や能力が、地域づくりや地域のつながりの強化に活かされています。

数値目標
指標

基準値

公⺠館講座受講者数

目標値

33,976 人

小・中学校図書館の１人当たり貸出図書数

16 冊

町立上市図書館・絵本室の年間図書貸出冊数

84,606 冊

170,000 人（R3〜R7）
20 冊
425,000 冊以上（R3〜R7）

施策の内容
２−２−１
生涯学習活動の推進○ ふるさと町⺠学園、公⺠館講座において、受講者の増加に向けた講座内容の充実を図ります。
○ 図書館と学校との連携を図り、児童・生徒の読書環境の充実に努めます。

©2012 W.C.F.P

２−２−２
生涯学習環境の充実○ 地区公⺠館の施設や設備の整備を実施し、快適な学習環境の確保に努めます。
○ 地区公⺠館との連携により、地域での読書環境の向上に努めます。

64つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P○ 図書館において、特集コーナーの充実や、小学校を訪問しての読み聞かせ等の実施により、幅広い世代に対して読書意欲を高めてもらうための活動の充実を図ります。
○ 図書館を安全に利用する環境確保のため、図書館情報システムのセキュリティを強化していきます。
★ 絵本室において、未就学児を対象とした読み聞かせ等の事業を実施するほか、絵本のシステム化による利用者の利便性向上をきっかけとして、図書館、絵本室の相互利用による利用者の拡大に努
めます。

主な取組
● ふるさと町⺠学園運営事業● 公⺠館活動推進事業● 公⺠館施設・設備整備事業● 図書館運営事業● 子ども読書活動推進事業● 魅力ある図書館発信事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例
【町⺠】

個
別
施
策

○ 学習意欲を持ち自ら学びを深めていきます。
○ 図書館、地区公⺠館等を通じて幼い頃から本と親しむ習慣を⾝につけます。

【地域・団体・事業者等】● 地域で学び・体験する学習の場や、学んだ人が活躍できる場を企画し実行します。

１

てがたアートうちわづくり（公⺠館講座）

65

絵本室 “ゆめぽっけ”

２−３

スポーツの振興

現状と課題● スポーツイベントの開催や上市町体育協会、上市町スポーツ少年団、上市町総合スポーツク
ラブ“さんさん”（以下「“さんさん”」）、上市町スポーツ推進委員協議会の活動を通して、競技力向上や成人の週１回以上のスポーツ実施率が 69.6％を占めるなど、町⺠のスポーツ活動は充実しています。
● 一方、スポーツをするための条件として時間や場所・施設の確保が多く挙げられることから、
ウォーキングや踏み台昇降など日常生活において気軽に取り組めることもスポーツであるという認識を広め、スポーツをやる気にさせる取組が求められています。
● スポーツ少年団・成年スポーツ団体では、チーム数や団員数の減少、高齢化が進んでいます。
また、中学校の運動部活動では、生徒数の減少や教員の働き方改革などから、将来運動部活
動の存続が難しくなることが予想されています。上市町体育協会、上市町スポーツ少年団、
上市町スポーツ推進委員協議会の相互の連携を促進し、各種スポーツ競技の競技力向上と指導者の資質向上、新たな人材を発掘することで様々な年代における持続可能なスポーツ環境を整える必要があります。
● ⽣涯にわたり⼼⾝共に健康で⼼豊かな⽣活をおくるため、町⺠の誰もが各々の年代や関心などにより、それぞれの楽しみ方に応じて日常的にスポーツに関わる機会の充実を図ることが求められています。“さんさん”では、世代やニーズに応じた教室やイベントを開催していますが、内容の充実や会員の増加、指導者の確保が課題になっています。自立的な運営を促進するために、行政や前述のスポーツ関係団体が担う役割を明確化する必要があります。
● 近年世界規模で競技人口が増えている e スポーツについて、令和２年には町内でも大会が初めて開かれ、地域や世代間のつながりを深めることができました。今後は更なる普及に向けた取組が必要です。

ミライの上市

いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむことができ、心身ともに健康で充実した生活を営むことができています。

数値目標
指標

基準値

成人の週１回以上スポーツ実施率

目標値

69.6％

e スポーツ講座体験者数（公共施設等）

−

66

70％
500 人
（R３〜R７）つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

施策の内容
２−３−１
スポーツ活動の推進★ 日常生活の中で自然にスポーツに親しむ「スポーツ・イン・ライ
フ」（生活の中にスポーツを）という姿を啓発します。
○ 各種スポーツイベントの開催を通じて、町⺠に広くスポーツを「する・みる・ささえる」機会を提供します。
○ 体育協会、スポーツ少年団、各種スポーツ団体への支援や団体間の連携を通して、競技力向上や指導者の資質向上、新たな人材の発掘を図ります。また、中学校部活動を含めた一貫したスポーツ
活動の推進と支援に努めます。
○ “さんさん”の自立的な運営を促進する環境を整備します。
★ 早乙女湖でのカヌー体験や親子キャンプなど、豊かな自然環境を活かしたスポーツの機会を提供します。
○ 子どもが体を動かす喜びを体験することで、運動・スポーツの習慣化を図ります。

２−３−２
スポーツ環境の充実○ 社会体育施設の⻑寿命化や多機能化、学校開放施設の環境に即した設備や備品整備を通して町⺠がスポーツ活動を⾏いやすい環
境づくりを行います。

２−３−３
ｅスポーツの普及★ ｅスポーツを、新たなつながりや体験の創出、新しい文化や社会の創造、地域活性化への貢献に向けた取組の一つとしてとらえ、関係団体や事業者等と連携しながら、活動団体の支援や体験会の実施、大会の誘致等を行います。

個
別
施
策

主な取組
● 生涯スポーツ推進事業● スポーツ団体活動支援事業● 野外活動普及事業● 子ども体力・競技力向上支援事業● 大規模大会開催支援事業● 社会体育施設整備事業● 学校開放施設整備事業● e スポーツ振興事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ それぞれの興味、関心、ライフステージ等に応じて、日常的にスポーツに取り組みます。
○ 地域や町が開催するスポーツイベントに積極的に参加します。

【地域・団体・事業者等】● 地域やスポーツ団体によるスポーツ大会を開催し、世代間・地域間の交流を行います。
● 上市町総合スポーツクラブは、自主運営を促進し、それぞれの年齢や体力、興味・関心・適性等に応じてスポーツを楽しむ機会を提供します。

67

１

２−４

地域文化の振興

現状と課題● 本町には、⼤岩⼭⽇⽯寺・眼目⼭⽴⼭寺・史跡上市⿊川遺跡群をはじめとする貴重な⽂化財が数多く残されています。また、地域に根ざした個性的な文化（伝統文化・薬業・山岳信仰・獅子舞等）も有しており、こうした文化の保存・継承に町全体で努めています。今後も、将来の礎となる文化遺産の保存継承を推進することが大切です。
● 本町の自然と文化を愛する心を培うことを目的にふるさと教育を推進しており、町の地域資源や偉大な功績のあった人物を取り上げ、学校、地域、各種団体との連携のもと、教育内容を充実させることが大切です。
● 北アルプス⽂化センターを拠点として、町⺠が優れた芸術⽂化にふれる機会や⾃主的な⽂化
活動の発表の場の提供に努めています。これからも、意欲的な創作の場である芸術・文化活動を支援する必要があります。

ミライの
上市

⽂化財や先⼈の功績が次世代に継承され、町⺠がまちに誇りを持
ち、また、町⺠⾃らが芸術⽂化活動に参加し、町の魅⼒を発信して
います。

数値目標
指標

基準値

小・中学生の地域への関心度6

目標値
40％

45％

施策の内容
２−４−１
文化財の保護と活用○ 史跡上市⿊川遺跡群の保存について、継続的に保存のための整備を行います。
○ 文化財や伝統文化の保存・継承に対して、活動の支援を行います。

２−４−２
ふるさと学習の充実★ 学校や生涯学習の場等で実施されるふるさと学習について、学習教材の作成を支援し、内容の見直しを行います。

©2012 W.C.F.P

6

全国学習状況調査設問での関連項目においての「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の割合。

68

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

２−４−３
文化・芸術活動の推進○ 北アルプス文化センターでの自主文化事業の実施や、美術展、文化祭の開催を継続的に行っていきます。
★ 事業者の協力による「歴史と文化の薫り高いまちづくり」を推進
します。

主な取組
● 上市⿊川遺跡群整備・活⽤事業● ⺠俗⽂化振興事業● 芸術・文化活動推進事業● 北アルプス文化センター運営事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 文化財や文化・芸術活動に興味・関心を持つほか、伝統伝承のためのボランティアに積極的に参加します。

【地域・団体・事業者等】● 地域の伝統文化活動への参加を促すほか、活動のリーダーや指導者の育成に取り組みます。

個
別
施
策

１

⿊川フェスティバル

フレアールかみいちフェスティバル

69

２−５

多様性を尊重した社会づくりの推進

現状と課題● 私たちが人間らしく幸せに生きていくためには人権が守られなければなりません。しかしながら、子どもや高齢者、障害者に対する虐待、外国人や性的マイノリティに対する偏見、男女の平等や女性の活躍を妨げる問題が発生しています。本町でも関係団体に対する活動支援などの取組を行ってきました。国際的に人権尊重の取組が進む中、すべての人の人権が尊重される社会を目指して、あらゆる差別を許さないという人権意識の醸成に取り組むことが求められます。

ミライの上市町⺠が⼈権感覚を⼗分に⾝につけて、国籍や性別、年齢、障害の有無に関係なく、個性と能力を発揮できる取組が進んでいます。

数値目標
指標

基準値

審議会の女性の選任率

目標値
23％

30％以上

施策の内容
２−５−１
人権教育の推進○ 性別や年齢、国籍や障害の有無などを超えて、町⺠⼀⼈ひとりがお互いに認め合うノーマライゼーションの理念の普及等、人権教育・啓発を進めます。
★ ＩＴ化が進み、スマートフォン等の情報端末の普及などによる口コミサイトや詐欺サイトなどを見極める教育・啓発、また、風評被害・誹謗中傷等に関する人権侵害などに対して、教育・啓発を
進めます。

２−５−２
共生社会形成の推進○ 企業、学校、家庭、地域、行政といった場面で女性、高齢者、障害者が活躍できる環境づくりを支援します。
○ 相談窓口や電話相談にて、人権侵害を受けた人々に対して、必要な支援を提供するとともに、相談窓口の周知を行います。
○ 男女間の暴力をなくすため、暴力根絶のための意識づくりに努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントやストーカー行為などの人権侵害を防止するための意識啓発を図ります。

70

つながる上市
幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育©2012 W.C.F.P

２−５−３
文化の多様性への理解の推進○ 町⺠と外国⼈がお互いの⽂化に対して理解を深められる、多⽂化交流の機会を創出します。
○ 行政や地域活動において多言語に対応できる体制づくりを行い、外国人を受け入れられる環境を充実させていきます。

主な取組● 男女共同参画推進事業● 人権擁護啓発活動● 国際交流・多文化共生推進事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 差別をしない・差別を許さない心を持つとともに、男女共同参画への意識を高め、家庭や職場で実践します。

【地域・団体・事業者等】● 地域や事業者で人権を学ぶ機会を設けるほか、地域での固定的役割分担意識の解消に向けた取組、女性の就労促進・継続就労に向けた取組を行います。

個
別
施
策

関連する計画・条例等○ 上市町男女共同参画プラン

１

人権啓発活動71

障害者週間啓発イベント

２

にぎわう上市変化と継承へのチャレンジで “にぎわう” 産業・基盤

にぎわう１
１−１

産業

農林業の振興現状と課題● 農林業を持続的に発展させていくためには、担い手の確保と未来技術の活用や農地集積・農業基盤の整備等により、効率的な生産体制を構築する必要があります。本町では耕地面積を経営できる限界まで拡大している認定農業者が多いため、担い手への集積が頭打ちの状況となっています。更なる農業者や集落営農組織・農事組合法人等の育成と新規就農者の受け入れ体制の充実が必要です。
● 林業では、⽔と緑の森づくり事業において、地域住⺠が下刈り等の作業に従事しており、林地荒廃による災害の防止の観点から継続的な支援を行う必要があります。また、有害鳥獣による農林産物への被害は深刻な問題であり、個体数は増加傾向にあることから対策が必要です。

ミライの
上市

持続可能な生産性の高い農林業が展開され、各産出物の販路が拡大されています。

数値目標
指標

基準値

50 歳未満の新規就農者数【総合戦略】

目標値
１人

５人

（Ｒ２）

（Ｒ３〜Ｒ７）

６次産業化を行っている事業者数０社

農産物の販路拡大に取り組む事業者数０社

スマート農業に取り組む農業の担い手者数

１経営体

72

２社
（Ｒ３〜Ｒ７）２社（Ｒ３〜Ｒ７）５経営体（Ｒ３〜Ｒ７）

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

指標

基準値

目標値

学校給食での地元食材利用率【総合戦略】

15.2％

18.0％

間伐の実施面積

315ha

345ha

被害面積

4.9ha

3.43ha

被害量

26.4ｔ

18.5ｔ

被害金額

519.7 万円

363.8 万円

鳥獣害による被害の軽減（イノシシ）

施策の内容
１−１−１
担い手の確保・支援○ 地域内の農業者だけでなく 、ＵＩＪターンによる町外も含めて地域外の人材など多様な農業及び食育の担い手の確保を推進するとともに、農業技術の習得のための支援や、研修を希望される方を高収益作物栽培や有機農法の活用などに取り組む先進農家へ紹介するなど、持続可能な担い手の育成に取り組みます。

©2012 W.C.F.P○ 農産特産物のブランド化を推進し担い手の所得向上を図るとともに、里芋など上市ブランドの安定生産を支援します。
★ 新規就農希望者と農業法人等とのマッチングや就農促進に向けた取組を支援し、地域農業の次世代を担う人材の確保・育成を図るとともに、円滑な経営継承を支援します。
★ 森林施業の従事者や、集約化・低コスト化を担う施業プランナー、

個
別
施
策

現場管理責任者等の人材の確保と育成を図ります。
１−１−２
生産性向上に向けた取組★ 農業生産を更に向上させ、競争力を強化するため、農地の集積・集約化や、ロボット技術、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマー
ト農業の導入などにより生産性の向上を支援します。
○ 持続的で効率的な林業経営に欠かせない林道や林業専用道及び森林作業道の整備を推進するとともに、高性能機械の導入を推進
します。

１−１−３
森林資源の保全と活用○ 森林の状態や立地条件、地域ニーズ等を反映した森づくりを基本としつつ、木材生産の増大に向け、森林施業の集約化を進めます。
○ 水源の涵養や地球温暖化の防止などを図るため、間伐、枝打、下刈り等を適切に進め、健全な森林環境の整備を推進します。
★ 森林環境譲与税を財源とした間伐や路網等の森林整備のほか、搬出材の有効活用に努めます。

１−１−４○ 有害鳥獣の駆除を担う人材の育成・確保に努めます。

有害鳥獣対策への支援の○ 上市町鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の捕獲に努めます。

強化○ 鳥獣による被害を受けた集落に対し、町有害鳥獣対策協議会からの技術的・経済的支援を行います。

73

２

主な取組
● 農業生産基盤整備事業● 農産特産物振興事業● 農業経営体支援事業● 中山間地域活性化事業● 多面的機能支払事業● 食育・地産地消奨励事業● 優良農地確保事業● 林道・作業道整備事業● 森林環境整備事業● 水と緑の森づくり事業● 林業担い手及び事業体の育成● 有害鳥獣対策事業● グリーンツーリズム事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 地元で生産されたものを消費するほか、地元産の魅力を町外へ発信します。
○ 農業や農地・森林の保全に対する意識を養います。
【地域・団体・事業者等】● 農地・森林の保全や、未来技術の活用による作業の効率化、担い手の確保と育成、有害鳥獣対策を行うなど、地域の農地・森林は地域で守ることに努めます。
● 生産者・消費者・加工業者・流通業者・販売業者の連携による６次産業の振興を図ります。

関連する計画・条例等○ 上市町森づくりプラン○ 上市町鳥獣被害防止計画○ 人・農地プラン（実質化された人・農地プラン）

ドローンによる農薬散布

植樹活動

74

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

１−２

商工業の振興現状と課題● 人材確保・育成に関して「はたらくらすコネクション事業」や「コーチング事業」が一定の役割を果たしてきたところであり、町内事業所への雇用が増えるよう、今後更なる取組が必要となっています。
● 本町には、従来からの繊維、医薬品関連企業、また、積極的な企業誘致による製造業等の企業が多数立地しています。建設業については、公共事業や住宅需要の動向に左右されるところがあり、既存業者の事業拡大と異業種との兼業等の支援が必要となっています。商業・サービス
業は、価格、品揃え、サービスに関する競争が激しく、他市町村への購買力の流出が見られる
なか、まちなか交流プラザ（カミール）の魅力向上策、女性に特化した起業支援、特産品開発の支援等を行ってきました。今後、上市スマートインターチェンジの整備に伴い、流通網の充実が期待できることから、企業誘致や創業支援、空き店舗の活用等更なる商工業振興策が求め
られます。

ミライの
上市

経営基盤の強化により競争力が高まり、各事業者がまちのにぎわ
いや地域活力を生み出しています。

個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

目標値

事業承継支援の件数

１件

誘致企業数

１件

創業件数【総合戦略】

10 件（Ｒ３〜Ｒ７）
５件（Ｒ３〜Ｒ７）

30 件

35 件

（Ｈ27〜Ｒ元）（Ｒ３〜Ｒ７）

施策の内容
１−２−１
勤労環境の向上○ 移住・定住策も含めて町内の企業や雇用を紹介する事業を推進します。
○ 町内の事業所における就労状況の把握に努めるとともに、関係機関と協力しながら、適正な就労条件の確保や就労環境の向上を働きかけます。

75２

★ 仕事と子育て、仕事と介護等の両立を支援するため、ワーク・ラ
イフ・バランス（仕事と家庭の両立）、育児休業や介護休業等について、事業所や町⺠に広く啓発を⾏います。
★ 発達障害者を含む障害者の労働について理解が深まるよう、事業所や町⺠に広く啓発を⾏います。
１−２−２
経営基盤への支援○ 町内事業者に対し、経営の後方支援を行うため、商工会と連携して引き続き各種助成制度の創設や活用の促進により、人材育成、設備投資等を支援します。
○ 町内事業者に対し、事業承継を後押しする補助制度による支援を©2012 W.C.F.P行います。
★ 関係機関と連携して、災害や感染症拡大等の非常時に対応した、事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援します。

１−２−３
起業への支援と企業誘致○ 町内で起業をチャレンジする方を支援し、まちのにぎわいにつなげます。
★ 既存の枠を超えた新しい地域産業を創発するため、町の地域資源を生かし、産学官金労言士連携と産業間の連携強化、最新技術の社会実装に取り組むことにより、新事業の創出や販路拡大を支援します。
★ 上市スマートインターチェンジの開業を契機とした企業誘致を推進し、新しい働く場を創出します。

１−２−４
商業・サービス業の魅力向上○ 町内の商店・サービスへの利用促進を図るため、買い物支援や商品開発、販路拡大の取組を支援します。
○ まちなか交流プラザ（カミール）について、テナント入居者対策
や子育て支援機能の充実等で魅力向上を図り、町中心部のにぎわ
いにつなげます。

主な取組● 人材育成事業● 中小企業融資制度等の拡充● 創業支援事業● 事業承継の支援● 企業立地奨励事業● 本社機能立地支援事業● 特産品開発支援事業● まちなか交流プラザ（カミール）の魅力向上● 工業団地造成事業● はたらくらすコネクション推進事業76にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 日々の暮らしにおいて、地元の商店、飲食店での消費を心掛けます。

【地域・団体・事業者等】● 商工会・金融機関等は、関係機関・団体と連携しながら、地元事業者の経営改善及び起業の支援を行います。
● 女性の働く場の確保等、事業者や関係機関と連携し女性の活躍する社会の実現に向けた取組を行います。
● 学校は、事業者と連携して社会見学・14 歳の挑戦等のキャリア教育を推進し、地域の次代を担う人材育成に協力します。

市姫さんど

個
別
施
策

２

はたらくらすコネクション

みやげ処「味蔵」

77

１−３

観光・交流の拡充

現状と課題● 観光・交流では、町の宝である⾃然・歴史・伝統⽂化・産業を⾒つめなおし、町⺠や上市町に関わるすべての人々を大きなわ（輪、和、環）でつなぐという「上市まちのわ宣言」に基づいて、観光資源の開発、情報発信と誘客、観光・交流しやすい環境の整備・充実等の取組を進めてきました。特に、本町出身のアニメーション映画監督である細田守氏の作品「おおかみこどもの雨と雪」の舞台のモデルとなった「花の家」を管理する団体への支援、国認定の「上市町エコツーリズム推進全体構想」の展開、フォトロゲイニング大会や、町出身首都圏在住者のコミュニティづくりの支援など、数多くの魅力づくりに取り組んできました。今後、「上市ファン」となる交流人口、関係人口の創出に向けて、本町の魅力を磨き上げ、新たな生活様式に配慮をしつつ、更なる取組が必要です。

ミライの
上市

訪問者が「行ってみたい」「来てよかった、また来たい」と思える
魅⼒的な地域資源があり、町⺠との温かな交流が⾏われています。

数値目標
指標

基準値
583,277 人

年間観光入込客数

1,568 人

町内ガイドツアーの参加者数

目標値
10％増
（Ｒ３〜Ｒ７）10％増（Ｒ３〜Ｒ７）

施策の内容
１−３−１
観光情報の発信○ 観光推進の中⼼となる町観光協会とともに、町⺠や訪問者が町の魅力に気付き、広めてくれる上市ファンを増やすため、継続的に観光資源の魅力発信に努め、リピーターを含めた交流人口、関係
人口の拡大に努めます。
○ マスコミや冊⼦、ＳＮＳ、町⺠・本町訪問経験者からの⼝コミ、観光大使や町出身首都圏在住者からの情報発信等多様な手段による情報発信に取り組みます。

78

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

１－３－２★ 富山福祉短期大学などと連携し、本町が「おおかみこどもの雨と上市ブランドの構築

雪」の舞台モデルのまちであることを活かしたブランドの構築を図ります。
★ 大岩山日石寺、馬場島や森林セラピー、剱岳の氷河、立山黒部ジオパーク等の既存の観光資源について、再整備や新たな視点での©2012 W.C.F.P

活用により魅力を高めていきます。
○ 新たな観光資源に対して、案内板や周辺道路の整備・修繕、周辺環境整備等を行います。
１－３－３○ 継続的に公共交通機関と連携して、二次交通の利便性向上に努める

受け入れ体制の強化とともに、イベント時における富山地方鉄道との連携を行います。
○ 町民が町の魅力を発信する「ふるさとガイド」の育成を推進します。
★ 感染症拡大防止のため、施設設備やサービスの提供体制の改善を行うなど、安心して本町を訪問していただける体制を整備します。
○ 町民と参加者が一緒に楽しみ、盛り上げていくイベントを開催していきます。
★ 町の資源を楽しみながら仕事をするワーケーションができる場所を提供します。
○ 町外の大学、企業等が行う合宿、研修等を誘致し、交流人口、関係人口の拡大に努めます。

主な取組● エコツーリズム推進事業● 町民参加型のイベント開催● 森林セラピー推進事業● 観光客向け二次交通整備事業● 公共交通の連携事業● 観光協会機能強化事業● ふるさとガイド育成事業● 大学、企業等の合宿、研修等誘致事業● 同級会支援事業（Ｒ４事業完了）● 宿泊・滞在機能強化事業● かくれた魅力発掘及び発信事業● 交流人口拡大環境整備支援事業● まちの未来創造事業（Ｒ４事業完了） ● ワーケーションの推進● 自然観光資源活用事業（フォトロゲイニング大会運営事業）● 富山福祉短期大学連携事業● 「おおかみこどもの雨と雪」上映 10 周年記念事業

フォトロゲイニング大会

79

個
別
施
策

２

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 自分の住むまちに誇りを持ち、上市町を積極的にＰＲするほか、おもてなしの心で観光客に積極的に接します。

【地域・団体・事業者等】● 美しい自然や町並みの景観保全や環境美化を、地域ぐるみで取り組みます。
● 地域の祭りやイベントを開催し、多くの人が交流できる環境をつくります。
● 飲食店、観光施設で外国人観光客を受け入れる体制を充実させます。

関連する計画・条例等○ 上市町エコツーリズム推進全体構想○ 大岩まちの未来創造モデル事業実施計画

栂並木

富山福祉短大との連携事業

80にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

にぎわう２
２－１

基盤整備

移住・定住支援の強化

現状と課題● 本町では、移住・定住の促進のため、町内事業所に通勤している若年従業員の町内民間賃貸
住宅への転居に際し、住民登録すると給付金を交付しているほか、町内での三世代同居による「孫育て参加」の奨励、移住希望者が本町での暮らしぶりを体験できる「上市暮らし体験
住宅」の提供、若年世帯における住宅の新築・購入費用と新築に併せた太陽光発電装置等の設置に対する一部補助を行ってきました。しかし、移住・定住者は伸びず、人口も減少傾向となっています。転入希望者の子育て支援、教育、医療、福祉等に対する総合的な判断により本町が選ばれるよう、引き続き多様な施策の展開が求められます。

ミライの
上市

移住希望者が充実した移住支援、結婚・生活支援を受けることにより「移り住んでよかった」と実感しています。

個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

移住施策を活用した県外からの移住件数

目標値
19 件

30 件

（H27～R 元）（Ｒ３～Ｒ７）若年世帯定住促進事業補助金申請者数

23 人

結婚相談所での成婚数

婚活イベントマッチング数（Ｒ３～Ｒ７）

37 組

40 組

（H27～R 元）（Ｒ３～Ｒ７）

63 組

65 組

（Ｈ27～R 元）（Ｒ３～Ｒ７）

上市町首都圏同窓会作成動画「オンライン帰省どうけ？」の映像一コマ

81

125 人

２

施策の内容２−１−１
移住・定住促進への支援○ 引き続き、移住ＰＲイベントや交流事業等において、空き地・空き家・雇用・生活に関する情報提供・相談事業を行うほか、本町での暮らしの体験等を積極的に行い、町内居住の推進を図ります。
○ 共働き・子育て世代をターゲットとし、転居の際に本町を候補として考えてもらい、実際に転入してもらえるよう、情報発信の強©2012 W.C.F.P

化や、空き地・空き家等の需要に応じた利活用と、行政サービスを創出していきます。
★ 事業者と連携しながら、空き家を活用したサテライトオフィスの誘致を推進し、大都市圏からのワーケーションや感染症対策を兼
ねた移住・定住を促進します。
★ 首都圏在住の上市町出身者らによるコミュニティ「上市町首都圏同窓会」による情報発信等を支援し、首都圏における町を応援す
る人口の維持・拡大を図ります。

２−１−２
結婚支援

★ 未婚化・晩婚化の改善、移住・定住の促進のため、事業者とも連携しながら、未婚の男女が結婚相手に出会う機会を拡充します。
○ 結婚相談所における窓口相談やお見合いのセッティング、結婚までのサポートを継続して実施します。
○ 婚活イベントを継続して実施します。

主な取組● 定住情報発信事業● サテライトオフィス誘致事業● ⺠間住宅団地造成事業● 若年世帯定住促進事業● 住宅リフォーム助成事業● 空き家情報提供事業● 地域おこし協力隊事業● 移住・定住情報発信・支援体制強化事業● 地域ぐるみ移住・定住者支援の推進● 同級会支援事業● 結婚支援事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 移住者に対して、あいさつや声掛けなど、地域の一員として温かく迎えます。
○ 移住者は、地域活動などに積極的に関わり、地域住⺠として進んでとけ込むよう努めます。

【地域・団体・事業者等】● 移住者に対する移住前・移住後の相談や情報提供、地域の中でのつながりづくりなどのサポートをきめ細かく継続的に実施します。
● 町内会、事業者、学校等が連携して、上市町での暮らしや環境のよさを情報発信していきます。
● 事業者は、ＵＩＪターンにつながる面接相談会の開催・情報提供を積極的に行います。

82にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

２−２

生活環境の充実

現状と課題● 住宅については、これまでに町営住宅の整備と適正な維持管理に努めているほか、空家バンクの運営により移住・定住策を進めており、引き続き良好な住宅の確保に努める必要があります。
● 町内にある公園は、町内会と行政で分担して管理を行っており、利用にあたってのマナーを呼び掛けながら、地域ぐるみで管理に努めることが大切です。
● 水道は、主要施設である眼目配水場、丸山配水場の耐震化を実施したほか、老朽管対策として、漏水等が頻発している配水管の布設替えを行うとともに、令和元年度に策定した配水管更新計画に基づき、優先度の高い配水管を計画的に更新し水道水の安定供給を図る必要があります。
● 下水道は、管渠や浄化施設などの整備が一段落しており、今後は効率的な運営と維持管理が必要となります。
● 斎場や墓地については、今後も適正な維持管理に努めていく必要があります。

ミライの
上市

住居、公園、上・下水道、墓地・斎場に関する事業が着実に推進され、安全・快適な生活環境が保障されています。

個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

空家バンク登録件数

目標値
５件

水道の有収率82.6％

円筒分水槽（釈泉寺）

83

２
30 件

（Ｒ３〜R７）85.0％

施策の内容２−２−１
良好な住環境の確保○ 町営住宅については、適切な維持管理に努めます。また、家賃の低廉化や子育て世帯に配慮した環境づくりに努めるなど、利用しやすい住宅を目指します。
○ ⺠間住宅については、環境に配慮した省エネ設備、耐震診断や耐震構造等の安全・安心な住まいづくりを働きかけます。

©2012 W.C.F.P★ 適切に管理できていない空き家等が町⺠⽣活に影響を及ぼすことがないよう、空家等対策計画に基づき、空き家情報の提供や必要な措置が適切に講じられるよう努めていきます。
○ 土地財産の適正な管理を促し、その有効活用を図るため、地籍調査事業に取り組みます。

２−２−２
公園緑地の保全○ 少子高齢化社会への対応、安全・安心なまちづくり、環境共生型社会の推進などを考慮しながら、市街地における公園緑地の機能強化を図ります。
○ 適切な維持管理、修繕及び更新に取り組み、都市にうるおいを与え、町⺠の健康づくりなどに寄与する緑豊かなまちづくりを推進します。
○ 町⺠・⾏政の協⼒による公園管理体制により、継続的な公園緑地の保全に努めます。

２−２−３
水道事業の推進★ 配水管更新計画に基づき、優先度の高い配水管を計画的に更新し水道水の安定供給を図ります。
○ 広報やホームページ、チラシ等を用いて、漏水確認や冬期の凍結防止を呼び掛けていきます。
○ 私有地の水道管理に対する意識の向上に努め、不明水量を減らし
水道水の安定供給を図ります。

２−２−４
下水道の維持管理の推進○ 公営企業会計やストックマネジメント計画に基づく経営により、安定した汚水処理の実施に努めます。
○ 下水道の適正使用に関する啓発活動を推進します。

２−２−５
斎場・墓地公園の適切な維持管理○ 斎場・墓地公園の適切な管理に努めるとともに、墓地公園の拡張を図ります。

主な取組● 空家等の利活用促進● 地籍調査事業● 公園維持管理事業● 水道事業● 下水道事業● 地下水保全事業● 斎場維持管理事業● 墓地公園等管理・整備事業

84にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 公園などの施設を利用する際は、ルールを守り大切に使います。
○ 一人ひとりが節水意識を持つとともに、漏水等の可能性がある箇所を発見した場合は町に連絡します。
○ 防犯に対するパンフレットや防犯啓発番組などを見て知識を得ます。

【地域・団体・事業者等】● 地域で定期的に清掃やごみ拾い、草刈り等美化活動を行うほか、把握した空き家の情報を提供します。
● 地域内にある公園の維持管理を行います。
● 子どもの登下校時の見守りや声掛けを行うほか、地域の見守りにより不審者などへの対策を行います。

関連する計画・条例等○ 上市町都市計画マスタープラン○ 上市町空家等対策計画

個
別
施
策

２
あさひの郷公園

丸山総合公園85

２−３

交通網の整備・維持・確保

現状と課題● 道路に関しては、上市スマートインターチェンジが開通し、地域産業の活性化や町⺠⽣活の利便性向上が期待されています。今後は、整備効果や重要性を考慮しながらの道路整備、将来人口の見込みや財政負担等を考慮した橋梁等の集約化の検討が必要です。
● 町営バスについては、利用者ニーズへの対応、路線、便数、富山地方鉄道との接続等について調査と検証を行い、再編実証運行を経て本格運行に移行し、更なる利便性向上と公共交通の維持に取り組んでいます。今後、少子高齢化や自動車運転免許返納者の増加が想定されま
すが、スクールバス機能の維持と高齢者をはじめとした交通弱者等の日常生活における移動手段の確保のため、町内公共交通機関相互のネットワークを維持・改善していくことが重要
です。

ミライの
上市

道路網の充実と地域公共交通の充実、交通安全対策により、日常生活における移動の利便性と安全性が高まっています。

数値目標
指標

基準値

目標値

橋梁維持修繕数

−町営バス利用者数【総合戦略】
鉄道利用者数富山県・町イベントと公共交通利用促進の連携件数（Ｒ３〜R７）38,082 人

39,000 人

1,373 人／日

1,400 人／日

３件

上市駅での古本市

86

10 橋

25 件
（Ｒ３〜R７）

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

施策の内容
２−３−１
道路網の整備・維持管理★ 上市スマートインターチェンジ、富山地方鉄道の駅などの交通結
節点や公共施設へのアクセス道路、隣接市町村への連絡道路等、整備効果や重要性を考慮して、整備が必要な路線の選定を行い、整備していきます。
○ 自動車や歩行者などの安全で円滑な交通を確保するため、交通安
全施設の整備・設置、老朽化が進む消雪施設等の更新を進めるとともに、⻑寿命化計画に基づき順次、橋梁の改修・耐震化を図り
ます。

２−３−２

○ 町⺠や訪問者に広く公共交通機関の利⽤促進を図るとともに、北

持続可能な公共交通体系の陸新幹線・富山地方鉄道・あいの風とやま鉄道の連携を推進し、構築

鉄道利用者の利用促進を図ります。
★ 町営バスについては、利用者のニーズを把握しながら、必要に応じて実態調査や、調査結果や最新技術の動向に基づく改善策を実©2012 W.C.F.P

施していきます。

主な取組● 道路整備・改良事業● 橋梁⻑寿命化修繕事業● 除雪・消雪対策事業● 鉄道施設総合安全対策事業● 北陸新幹線・富山地方鉄道・あいの風とやま鉄道との連携● 富山地方鉄道上市町内４駅周辺のにぎわい創出● 町営バス運行事業● アルプス縦貫トンネル整備に向けた取組

個
別
施
策

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例
２【町⺠】○ 道路の異常個所を見つけたら通報します。
○ 地域の交通は自らが主体となって守る意識を持ち、町営バスや予約のりあいバス、富山地方鉄道
等の公共交通を積極的に利用します。

【地域・団体・事業者等】● 地域の中の移動⼿段を持たない町⺠の把握を⾏い、公共交通の利⽤の声掛けを⾏います。

関連する計画・条例等○ 上市町地域公共交通網形成計画

87

２−４

環境の保全

現状と課題
● 町⺠の⾃然環境への意識を⾼め、町ぐるみで地球温暖化対策やエネルギーの有効活⽤、ごみ削減等に取り組むことが大切です。本町は剱岳をはじめとする豊かな山や森、水といった自然環境に恵まれており、環境を保全する意識の向上と環境配慮行動及び美化活動を継続的に促すことが大切です。ごみの量については減少傾向にあるものの、リサイクル率が横ばいであることから、引き続きごみの削減について啓発していく必要があります。また、事業所や農家への公害の未然防止、エネルギー施策の推進が必要です。

ミライの
上市

美しいまちを次代に引き継げるよう、地球温暖化対策、環境の保全のために、町⺠⼀⼈ひとりができることを実践しています。

数値目標
指標

基準値

目標値

家庭ごみの年間排出量5,810ｔ5,700ｔ以下

ごみのリサイクル率

21.4％

23％以上

1.9％減

4.0％減

（H28 比）（H28 比）温室効果ガスの削減率

施策の内容
２−４−１
自然環境の保全○ 生活に欠かせない水環境・水循環については、現在の河川環境を維持し、上下水道の普及整備を促進し、水質調査を継続しながら良質な環境維持に努めます。
○ 農地や人工林などの里地里山は、持続可能な農林業を展開することで環境保全を図ります。
○ 生物の多様性については、有害鳥獣への適切な対策を図りながら、地域固有の生態系の保全を推進します。
○ 豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、エコツーリズムの推進を図るほか、地域資源の価値を広く伝え、地域社会の活性化を目指
します。

88

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

２−４−２
ごみの減量化・資源化・適切な処理の推進○ ごみ減量化とリサイクル率の向上に努めるとともに、日常生活や事業活動におけるごみ減量の啓発を行い、ごみ分別を推進します。
★ 事業者への食品リサイクルや食品廃棄物の飼料化の啓発、教育機関における食べきり運動などの啓発活動を推進します。
○ 役場におけるグリーン購入を推進し、環境負荷の少ない製品を活⽤していくとともに、町⺠・事業者等に対してリサイクル製品等の導入について啓発を行います。
○ ごみの持ち帰りの啓発や、不法投棄の監視体制の強化を図り、ポイ捨てや不法投棄などの未然防止に努めます。
★ 災害時に発生することが考えられる災害廃棄物への対応のため、「災害廃棄物処理計画」の適切な運用に努めます。

２−４−３
地球にやさしいまちづくりの推進○ 町⺠や事業者を対象とした地球温暖化対策に関する知識や理解を深める啓発活動や環境教育に取り組みます。
○ 企業やボランティア団体等と連携した環境活動を推進します。
○ 有害物質による水・大気・土壌汚染などの生活公害は、調査、監視等を実施し未然防止に努めます。
○ 国や富山県のエネルギー施策に関する情報を収集し、必要に応じてエネルギー対策の支援を行い、日常生活や事業活動から生じる
温室効果ガス削減に取り組みます。
★ 再生可能エネルギーの導入支援や、建築物の更新に合わせた省エ
ネルギー化を促進することで、環境負荷の少ないエネルギー環境を整備します。

個
別
施
策

主な取組
● リサイクル推進事業● 一般廃棄物等収集・運搬事業● 一般廃棄物処理事業● 花と緑の景観づくり事業● 不法投棄監視事業● ペレットストーブ導入促進事業

ふれあいガーデン

89２

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ ライフスタイルを見直し、ごみの減量に努めるほか、不法投棄をしないようにします。
○ 地球温暖化問題への意識を高め、エコ製品の購入や省エネ行動の実践等、地球にやさしい行動を行います。

【地域・団体・事業者等】● 地域や学校、職場で地球温暖化問題に関する情報を共有します。

関連する計画・条例等○ 第２次上市町環境基本計画○上市町環境基本条例○ 上市町災害廃棄物処理計画

不法投棄等環境パトロール

大岩地区の自然90

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

２−５

地域情報化・情報と魅力の発信

現状と課題● 令和２年版の情報通信白書では、ウィズコロナ・ポストコロナの時代において、「人の生命保護を前提にサイバー空間とリアル空間とが完全に同期する社会に向かう不可逆的な進化が新たな価値を創出」するとされています。デジタル化の波は地方にも急速に押し寄せ、情報技術に対する町⺠の意識もこれまでとは違ったものに変えていかなければならない重要な変革期であるといえます。
● 移動通信の分野においては、居住地域におけるカバーはほぼ達成しているものの、山間地な
ど非居住地域においては未だに空⽩地帯が多く残されており、⺠間事業者と地⽅⾃治体とが協力してその解消に努めるためにも、全域での光ファイバの整備が急務となっています。
また、スマートフォンなどの携帯端末が普及し、誰もが大容量の情報を取り扱う現代社会にあっては、公共施設等に無線ＬＡＮアクセスポイントを適切に配置することにより、より安定した通信環境を確保するとともに、ひっ迫する公衆回線の迂回を図ることが可能です。
● 本町では、ケーブルテレビ網を基礎としたイントラネット設備を平成 14（2002）年に整備し、庁舎と公⺠館や公共施設などとを光ファイバで結んでいます。このネットワークは、⽇常業務での連絡手段のほか、災害時において迅速な情報の伝達・集約を行うためには非常に重要なインフラです。しかし、こうした専用線の存在は、近年の情報通信環境にあっては過

個
別
施
策

度な設備と認識される点もあることから、今後更新を行う際にはその役割・在り方について整理・検討した上で、時代に適したものとして整備することが要求されています。
● 本町では、町政運営に関する情報を町⺠に伝えるため、「広報上市」やホームページなどを通して情報発信を行っていますが、必要な情報を正確に、かつ迅速に伝えるためには、職員の対応だけでなく、メディアミックスなどを十分に考慮し、効率的に行うことが重要です。
なお、インターネット上に展開される自治体の情報については、特にフェイクニュースや偽サイトなどといった悪意を持って混乱させる手段に惑わされないような手法を学び、展開するよう留意する必要があります。
● また、行政情報は、幅広く公平に伝達することが基本ですが、ＳＮＳやスマートフォンアプ
リなどを活用し、適切な情報を必要な人に限って発信し、確実に伝えることで、行政サポー
トをより手厚いものとすることも現代では既に一般的であり、積極的な導入が望まれます。
● こうした情報化の進展に伴い、セキュリティの確保といった問題も発生します。コンピュー
タウイルスなどのマルウェアを巧みに利用し、大切な個人情報や資産を盗み取ろうとする動きなどが後を絶ちません。町⺠に対し、情報リテラシーに関する啓発・訓練を適切に⾏うことで、日常生活を守ることも行政の使命です。

91

２

ミライの
上市

安全な情報基盤網やコンテンツが充実し、欲しい時に欲しい情報が入手できる環境が整っています。

数値目標
指標

基準値

広報紙（広報上市）を「毎号必ず読む」町⺠の割合

48.1％

無線ＬＡＮアクセスポイントの整備数【総合戦略】

２か所

目標値
60％以上
20 か所以上（Ｒ３〜Ｒ７）

施策の内容
２−５−１
情報基盤の整備○ 道路や農道・林道などといった非居住エリアでの移動通信のニーズに対し、⺠間と協⼒して不感地帯の解消に努めます。
★ 平常時だけでなく、災害時も重要な通信手段となる無線ＬＡＮア
クセスポイントを公共施設に整備し、快適な情報の入手手段を確©2012 W.C.F.P

２−５−２

保します。
○ 広報やホームページ、ＳＮＳ等の媒体や、ＰＲキャラクター「つ多様なメディアを活用したるぎくん」、観光大使等を活用しながら、町の取組や計画その他

情報発信

町政にかかる情報を、町内外にわかりやすく透明性を持った形で発信し、説明責任を果たします。
○ 本町の魅力が伝わる表現により、数多くホームページ等で紹介することで、良好なまちのイメージを確立し、シビックプライドの醸成と関係人口の拡大を図ります。
★ 時代の要請に対応できるよう、職員の情報発信力向上のための研修実施と、庁内の情報基盤の充実に努めます。

２−５−３
デジタル社会での生活力の確保★ 児童・生徒や高齢者に対する情報リテラシーを向上させ、急速に進展するデジタル社会に対応できる環境を整えます。
○ チラシやホームページなどを通じて、インターネット上で発生しているセキュリティインシデント情報などを提供します。

92

にぎわう上市
変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤©2012 W.C.F.P

主な取組● 通信幹線の整備● 無線ＬＡＮアクセスポイントの整備● 移動通信用鉄塔施設の整備推進● 「上市の魅力」発信事業● ＰＲキャラクター等の活用推進事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○情報リテラシーを向上させ、情報サービスを積極的に利活用します。
○まちづくりに関する情報や映像の提供に協力します。

【地域・団体・事業者等】● 広報紙、インターネットを通じたイベントや上市町の魅力等の情報発信を行います。
● 社会情勢に応じて、オンライン会議等の活動のデジタル化を進めます。

個
別
施
策

２
ＰＲキャラクター「つるぎくん」

上市高校生キャスターによる「チャンネルかみいち」収録の様子

93

３

ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで “ささえあう” 安全・安心な暮らし

ささえあう１
１−１

福祉・健康

地域福祉の推進

現状と課題● 少子高齢化やライフスタイルの変化等により、地域のつながりが希薄化する中、生活の中で助けを必要とする高齢者やひきこもり等、社会的孤立にある人が増加しています。本町では各地域の集いの場で町⺠同⼠の交流を図るなどつながりを深めています。これからも、だれもが住み慣れた地域でいきいきとした生活をおくることができるよう、包括的な相談支援体制の構築と、町⺠⼀⼈ひとりの努⼒（⾃助）、町⺠同⼠の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携により、ささえあう仕組みづくりが求められます。
● 本町は全国と同様、年々高齢化が進行し、要支援・要介護認定者や一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増加傾向にあることから、日常生活や介護に不安を抱えて生活する高齢者が今後、更に増加していくことが懸念されています。介護保険制度に基づくサービスの提供体制を整えていますが、高齢者が地域で自立し、安心して暮らしていくことができるよう、介護予防や生きがいづくり等、いつまでも元気に暮らせる取組を進めるとともに、地域における見守り・ささえあい体制と医療・介護・福祉等、多様な職種の連携強化を軸とした「地域包括ケアシステム」の構築・充実が求められています。
● 障害者福祉では、行政や障害福祉サービス事業所による支援は各法制度等により整備されてきている中、自立支援協議会を開催して情報共有を行っているほか、事業者と連携しながら日中活動や相談の場を提供しています。今後は、一人ひとりの状況やニーズに応じた福祉サービスの充実に努めるとともに、障害のある人が地域生活へ移行できる環境や、文化芸術やスポーツ等を楽しめる社会をつくることが求められています。
● わが国は先進国である一方で、貧困率が高いという問題も抱えており、地域の生活課題は多様化・深刻化してきています。本町では生活困窮者対策として、個人や世帯を取り巻く状況の把握に努め、その能力と公助を活用しつつ、自立に向けて必要に応じて専門機関と連携しながら支援に取り組んでいます。今後とも「誰一人取り残すことのない」社会づくりの構築に向けて、継続的な支援が重要です。

94ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

ミライの
上市

地域の⽣活課題を「我が事」としてとらえ、町⺠同⼠が⽀え合いな
がら、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことができて
います。

数値目標
指標

基準値

地域での集いの場の開催回数

目標値

1,198 回

1,200 回

（H27〜R 元）（Ｒ３〜Ｒ７）

16.1％

17％

３人

４人

要介護認定率
福祉施設等から一般就労への移行者数

施策の内容
１−１−１
地域福祉活動の促進★ 人に寄り添いささえあう心の醸成と地域共生社会の実現に向けて、福祉課題を「我が事」ととらえる意識の啓発に努めるほか、
ボランティア等の地域福祉人材の育成と各地域の集いの場での地域のふれあい、ささえあい活動の充実に努めます。
○ 地域の困りごとに対する相談支援体制の充実を図るとともに、支援が必要な時に適切にサービスが提供できるよう、情報提供と関係者間の連携を促進します。

個
別
施
策

○ 災害時の避難行動要支援者の把握や成年後見制度の利用を促進するなど、要支援者を地域全体で見守る環境づくりに努めます。
１−１−２
高齢者介護・福祉の充実○ 町⺠主体での介護予防やささえあい、⽣きがいづくりの実現に向けて、仕組みづくりや人材の発掘・育成に取り組みます。
○ 住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域
包括ケアシステムの深化・推進に努めます。
○ 認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮ら©2012 W.C.F.P

し続けることができる環境づくりの推進、また認知症予防の啓発
活動の継続に努めます。

１−１−３
障害者福祉の推進○ 障害者の社会参画の機会拡充とそのための環境づくりを進めていきます。
○ 一人ひとりの障害等の状況に合わせた福祉サービス等のきめ細やかな提供を行い、就労や日中生活、移動、住まい等の総合的な支援に努めます。
○ 障害者団体の活動活性化と支援を拡充します。

１−１−４
生活困窮者への支援○ 生活困窮者に対し、町社会福祉協議会や東部生活自立支援センター、富山県中部厚生センターと連携した生活就労相談や自立支援を行います。

95

３

主な取組
● 地域福祉推進事業● 高齢者福祉事業● 介護保険事業● 障害者地域生活推進事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ ボランティア活動に関心を持ち、できることから実践します。
○ 障害者への理解を深め、社会参加しやすい環境づくりに努めます。

【地域・団体・事業者等】● 地域で交流の場を開催するなど、ボランティアを活用しながら地域福祉活動に取り組みます。
● 地域の中での「困りごと」について関心を持ち、地域で見守ります。
● 認知症の人とその家族を地域のネットワークで見守ります。
● 事業所における障害者の雇用受け入れや職場体験などを推進します。

関連する計画・条例等○ 上市町地域福祉計画○ 上市町高齢者福祉計画○ 上市町障害者福祉計画・上市町障害福祉計画・上市町障害児福祉計画

ワークハウス劔の活動

福祉ふれあいフェスティバル

96

ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

１−２

健康づくりの推進

現状と課題● 健康づくりには町⺠⼀⼈ひとりの主体的な取組が⼤切であり、個⼈の健康に関する取組に対
いいしポイントをつける事業（生き活きつるぎヘルスポイント事業）を実施しています。また、生活習慣に起因する疾病の予防と早期発見のため、健康教室、検診（健診）、保健指導を実施しています。集団がん検診の実施会場では、保健委員やヘルスボランティアから協力を得て、受診率の向上に努めています。今後、未受診者への受診勧奨と重症化予防の強化を行う必要があります。
● ストレス社会の中で、本町の重点課題であるこころの健康づくりとして、関係機関との連携のもと、生きることへの包括的な支援を推進することが大切です。

ミライの
上市

町⺠⼀⼈ひとりが主体的に健康に⼼掛け、ライフステージに応じた取組により、健康寿命が延びています。
個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

目標値

特定健診受診率【総合戦略】

39.9％

42％

大腸がん検診受診率【総合戦略】

24.2％

25％

３

乳がん検診車

つるぎ健康マラソン97

施策の内容１−２−１★ 生き活きつるぎヘルスポイント事業を通して、健康診査や各種検町⺠の主体的な健康づくり

診、健康に関するイベント、ウォーキング等の健康づくり活動をの推進行うことができる環境づくりに努めます。
○ 町内の教育やスポーツに関する事業との連携や、団体・事業者との連携による、町⺠の主体的な健康づくりの推進を図ります。

©2012 W.C.F.P

１−２−２○ 健康診査や各種健診の受診を促し、生活習慣病の予防に努めます。

生活習慣病予防と感染症防○ 特定健診結果やレセプトデータを突合するなど、健康に関する情止策の推進

報の収集と課題の抽出を行い、健康づくりに関する普及・啓発のほか、重症化予防の取組を重点的に行います。
★ 感染症予防と拡大防止に向けて、情報収集を行いながら、環境整備と必要な助成等の取組を行っていきます。

１−２−３
こころの健康づくりの推進○ 各世代を対象にした教育を行うほか、自殺予防街頭キャンペーン
を実施します。
★ こころの健康に関する正しい知識を得て、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）ができるゲートキーパ
ーの育成に努めます。

主な取組● 保健福祉総合センター運営事業● 健康づくり事業● 各種検診（健診）事業● 特定健康診査・特定保健指導事業● 健康相談事業● 予防接種・感染症予防事業● 自殺対策事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 自分の健康は自分で管理するため、健診を毎年受診し、健診の結果から生活習慣や食習慣を見直し、生活習慣病の予防や介護予防に努めます。

【地域・団体・事業者等】● 地域や職域の仲間と一緒に健康づくりに取り組みます。

関連する計画・条例等○ 上市町健康づくり推進計画○ 上市町自殺対策計画○ 上市町保健事業実施計画（データヘルス計画）

98ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

１−３

地域医療の推進

現状と課題● かみいち総合病院は、内科をはじめとした診療科と、救急、出産、へき地診療を担うとともに、訪問診療等の在宅医療の機能を有する、中新川郡内唯⼀の公⽴病院です。今後とも町⺠に必要とされる病院であり続けるため、また、町⺠が最後まで安⼼して暮らせるためのサポートの推進が大切です。
● 地域医療体制を図るため、２次医療圏におけるかみいち総合病院がどのような医療を担うか、町⺠を交えた議論が⼤切です。

ミライの
上市

安心して速やかに必要な医療を受けることができる医療体制の維持に向けた取組が、町⺠と共に⾏われています。

数値目標
指標

基準値

かみいち総合病院の医業収支比率【総合戦略】
がんばるかみいち総合病院応援寄附件数【総合戦略】

目標値

82.4％

91.3％

84 件

420 件

（R２見込）（Ｒ３〜Ｒ７）

個
別
施
策

施策の内容
１−３−１
地域医療体制の確保・充実○ 地域の医師会や開業医（かかりつけ医）と密接に連携して、地域
包括ケアシステムを推進します。
○ 継続的に、医療従事者の人材確保と育成に努めます。

１−３−２
かみいち総合病院の経営改善○ 中期経営計画に基づき、収入増加・確保対策、経費削減・抑制対策等の観点から経営改善を図ります。
★ 感染症拡大防止対策を含めた、病院施設・設備の整備・改修・修繕を推進します。

©2012 W.C.F.P

99３

１−３−３
がんばるかみいち総合病院
応援プロジェクトの推進★ 本町の地域医療の中核であるかみいち総合病院に対し、「がんばるかみいち総合病院応援プロジェクト」を通じて、町⺠参加や医療従事者への応援、医療環境の充実の面から支援していきます。

©2012 W.C.F.P

主な取組● 総合病院としての医療体制の確保● 在宅医療● 総合病院の医療機器・建物・設備の維持、整備● 総合病院医療機能評価● 上市・地域医療支援学講座事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ かみいち総合病院の取組を知り、上市町の医療拠点の要であるという認識を高めます。
○ がんばるかみいち総合病院応援プロジェクトに賛同します。

【地域・団体・事業者等】● 地域や職域において、身近で気軽に相談できるかかりつけ医を持つよう啓発します。
● がんばるかみいち総合病院応援プロジェクトに賛同します。

関連する計画・条例等○ 総合病院中期経営計画

かみいち総合病院の職員

100

ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

ささえあう２
２−１

生活安全

消防・防災体制の強化

現状と課題● 地球温暖化の影響と考えられる豪雨や台風により、大規模災害の発生が懸念されていますが、本町は、市街地では宅地の密集度合が高く、道路基盤も幅員狭小で屈曲が多いなど災害に対して脆弱な面を有しており、また、比較的水はけの悪い低地部では、集中豪雨によって冠水等の被害が発生していることから対策が必要です。
● 災害時の避難に⽀援を必要とする町⺠のために、避難⽀援情報の登録や避難を⽀援する取組に係る周知を行っています。また、地域ぐるみの防災体制として、防災訓練を実施した自主
防災組織の割合は年々増加傾向にあるほか、私設消防隊、防火クラブの活動に対する活動を支援していますが、引き続きこれらの取組を支えていく必要があります。
● 消防・救急については、富山県東部消防組合において車両・資機材の充実を図るとともに、町が消防団員の確保に努めるなど、体制の強化を図ってきました。今後は、広大な町域をカ
バーすることができる消防力と、人員や設備の充実に努めることが求められます。

ミライの
上市

個
別
施
策

防災・減災の取組は着実に進められ、町⺠⼀⼈ひとりが災害への危機意識と自主防災の意識を高めています。

数値目標
指標

基準値

防災訓練を実施した自主防災組織の割合
消防団員数

目標値

48.5％

55％以上

239 人
（Ｒ２）

255 人

施策の内容
２−１−１
防災・減災体制の充実○ 災害の動向等を踏まえ、必要に応じて地域防災計画の見直しを実施します。
○ 防災用の備蓄品について見直しや追加を行います。
○ 消防団の団員確保に努めます。

©2012 W.C.F.P○ 医療機関と連携した講習会や訓練等、救急体制の充実を図ります。

101

３

○ 減災体制として治山・治水対策を進めます。
★ 感染症予防対策を含めた避難所運営体制を構築します。
★ ＩＣＴ等の新しい技術の活用について調査・研究を進めます。
２－１－２○ 学校や生涯学習の場における防災教育、防火指導等を推進します。

地域防災力の向上○ 一般公募による普通救命講習や自主防災会や事業所等での応急手当講習を実施します。
○ 自主防災組織の防災訓練実施に向けた啓発を行います。
○ 災害時の避難行動要支援者の避難支援情報や交流を関係者間で©2012 W.C.F.P

行い、災害時には円滑な避難ができる環境づくりに努めます。
２－１－３○ 市街地における雨水排水路の整備を推進します。

災害に強いまちづくりの★ 災害に対し、「人命の保護」「町・地域社会の重要な機能が致命的

推進な障害を受けず維持される」「町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」を目指すとともに、災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保するため、国土強靭化地域計画に基づく施策に取り組みます。

主な取組● 雨水排水路整備事業● 治山・治水等事業● 耐震改修促進事業● 災害時避難行動要支援者把握事業● 地区防災訓練の支援● 自主防災組織支援事業● 災害時用備蓄品整備事業● 避難施設電源確保事業● 防災行政無線運用事業● 地域防災計画の改定（Ｒ４事業完了）● 災害時相互応援協定● 消防車両整備事業● 消防水利施設整備事業● 消防団員安全装備品整備事業

町民や地域・団体・事業者の取組の例【町民】○ 災害時に備え、防災に対する知識・技術の習得、非常持ち出し袋の準備、家具の転倒防止、家屋の耐震化、防災訓練への参加を行います。

【地域・団体・事業者等】● 自主防災組織が主体となり、学校や地域、消防団とともに防災訓練を実施します。

関連する計画・条例等○ 上市町地域防災計画○上市町国土強靭化地域計画○ 上市町消防団条例102

ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

２−２

防犯・再犯防止・交通安全対策の強化

現状と課題● 防犯の取組としては、防犯灯や防犯カメラ等の設置を推進するとともに、警察、関係機関、関係団体、地域住⺠との連携により地域ぐるみで防犯対策を実施しています。また、消費⽣
活相談窓口を設置し複雑化する消費者保護問題に対応してきました。犯罪や消費者問題が多様化・複雑化するなか、町全体で被害を防ぐ継続的な取組が大切です。
● 富山県内の刑法犯検挙者に占める再犯者数の割合は、近年、全国と同様に４割台で推移し、依然として高い状態が続いていることから、安全で安心な地域社会の実現のためには、罪を犯した人や非行をした人を地域社会の中に受け入れ、見守り、社会復帰に向け支えていくことで、再犯を防止することが必要です。
● 町内では交通事故が依然として発生していることに加え、高齢化の進行に伴い、認知機能の低下に伴う高齢者ドライバーによる交通事故も懸念されます。町内では令和元年に県内初の環状交差点を整備するなどの取組を進めていますが、引き続き交通安全対策の更なる推進と
交通安全意識の向上が必要です。

ミライの
上市

犯罪や交通事故が少なく、安心して暮らせる生活環境が築かれてい
ます。

個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

防犯灯の LED 化率
交通事故件数【総合戦略】

目標値

67.0％

70％

155 件
（Ｈ27〜R 元）

100 件（Ｒ３〜Ｒ７）

施策の内容
２−２−１
地域防犯活動の充実★ 詐欺や子どもへの犯罪等の防止のため、地域ぐるみでの防犯・再犯防止対策を継続していきます。
○ 消費生活におけるトラブルの相談は、今後も増加すると見込まれることから、警察や関係団体と連携して、消費生活相談体制の強©2012 W.C.F.P

化を図ります。

103３

２−２−２
交通安全対策の充実○ 関係機関と連携しながら安全点検を行い、区画線の設置や危険箇所への防護柵の設置等の対策を行っていきます。
○ 警察等と連携して、交通安全教室等を通じた啓発を行います。

©2012 W.C.F.P

主な取組● 防犯灯ＬＥＤ化推進事業● 消費生活相談事業● 交通安全施設整備事業● 地域防犯推進事業● 再犯防止に関わる各支援団体への活動支援及び広報啓発

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 消費者教育を受けて、自らの消費者被害の防止対策を行います。
○ 歩行時や自動車運転時の交通マナーを守ります。
○ 高齢者は加齢に伴う身体機能の変化が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解し、自覚して行動するほか、自らの運転に不安を感じたら、運転免許証を自主的に返納します。
○ 再犯防止の啓発活動に取り組み、再犯防止への意識を高めます。

【地域・団体・事業者等】● 安全点検により交通危険箇所の把握に努め、必要に応じて交通安全施設の設置等について関係機関と協議します。
● 再犯防止について、国、富山県及び関係団体等、関係機関と連携します。

関連する計画・条例等○ 上市町地域福祉計画

春の交通安全運動出発式

陽南環状交差点

104ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

ささえあう３
３−１

行財政運営

協働のまちづくりの推進

現状と課題● 地⽅分権が進展している中、魅⼒あるまちを実現するため、町⺠と⾏政が互いに知恵と⼒を出し合いながら地域の課題を解決するという、協働によるまちづくりが重要視されています。
本町では意欲的に活動する町内会（自治会）に対する支援を行っているほか、学生や若者による町の課題解決事業を実施してきました。令和２年からは「かみいち公募提案型まちづくり事業」を開始し、広く町⺠や事業者からまちづくりに関するアイデアを募集し、活動を⽀援しています。今後、町内会（自治会）、政策分野ごとの各種団体、学校、事業者、議員、町外の上市ファン等多様な主体の参画と協働を促すためには、まちに関するきめ細やかな情報提供が重要です。また、上市町のまちづくりを進める上での課題解決に向け、効果的な施策立案に導くための体制づくりや意見交換の場づくり、実践活動の支援等が求められています。

ミライの
上市

一人ひとりがまちづくりの担い手となって、自発的・意欲的に参画し、お互いの力を合わせ、支え合うまちとなっています。

個
別
施
策

数値目標
指標

基準値

町⺠、団体、事業者等の意⾒・要望を反映した事業数

まちづくりをテーマにした公募提案事業の実施数−

５事業（Ｒ３〜Ｒ７）

５事業

10 事業

（Ｒ２）

（Ｒ３〜Ｒ７）住⺠団体によるイベントの様⼦

105

目標値

３

施策の内容○ 町⺠の連帯意識や⾃治意識を⾼めるため、町内会（⾃治会）活動

３−１−１
地域づくり活動の充実の支援を行います。
○ 地域づくり組織への研修等の実施により地域経営力の向上を図ります。
○ 協働⼿法のメリットを町⺠・団体・事業者・⾏政が共有し、協働

３−１−２
町⺠団体等との協働のマッチングを進めます。
○ 各種テーマ型地域づくり活動の活性化を図ります。
★ まちづくりをテーマにした公募提案事業を実施し、多様な主体のまちづくりへの参画を促します。
★ 交流人口、関係人口として本町に縁のある人に対して、協働のまちづくりに関する情報提供や参画への呼びかけを行います。
○ まちづくりへの多様な主体の参加を促進するため、まちづくりに関する勉強会を開催するとともに、学校等と連携するなど、次世代の担い手の育成を支援します。

主な取組● 地域づくり活動促進事業● 公募提案型まちづくり事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 自分の地域の魅力を再認識するとともに、コミュニティ施設の維持管理への協力や、イベントや行事などの地域活動に積極的に参加します。

【地域・団体・事業者等】● 町内会等を中心に、地域コミュニティの維持・活性化に努めます。

「かみいち公募提案型まちづくり事業」を利用し作成した、商工会のＰＲ動画の一コマ

106ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

３−２

行財政運営の推進

現状と課題● 本町では、各施策に対する事務事業の定期的な評価や、行政改革大綱、行政改革実施計画等に基づく行政改革を推進したほか、富山広域連携中枢都市圏の各構成市町村（富山市、滑川市、立山町、舟橋村）との連携を図り、効果的で効率的な行政運営を追求してきました。財政の安定化については、「広報上市」やホームページでの企業等の広告掲載及びふるさと納税による財源確保、収納対策の推進などの取組を進めてきました。引き続き安定した財政運営に向けた取組が必要です。
● 令和２年の初め頃から始まった新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、対面での直接コミュニケーションが制限される反面、ＩＣＴの利用可能な場面では、そのシフトが急速に進んでいます。例えば、行政手続の業務においては、これまでもデジタル化が進まなかったものが多く残されていることから、業務の利便性向上のため、積極的にデジタル化を進める必要があります。
● 情報の伝達を幅広く公平に行うことは基本ですが、ＳＮＳやスマートフォンアプリなどを活用し、適切な情報を必要な人に限って発信し、確実に伝えることで、行政サポートをより手厚いものとすることも一般的となっており、積極的な導入が望まれます。
● 企業活動と同様、行政運営においても様々なデータを活用して、最適な施策展開を行うこと

個
別
施
策

が大切です。行政が有するデータのうち、個人情報以外の情報については、有用なオープンデータとして活用することにより、地域課題を解決させるきっかけにもなることから、積極的に公表する必要があります。
● 公聴の場⾯においては、「町⻑への⼿紙」による町⺠からの意⾒の集約や、地区からの要望については全庁への展開を図っています。今後とも町⺠のニーズに対応した発信⼒の強化が
重要です。
３

ミライの
上市

経営感覚を持ち、⺠間活⼒の活⽤などにより、質の⾼い⾏政サービスの提供と、健全な財政運営が行われています。

数値目標
指標

基準値

目標値

実質公債費比率15.6％

15.6％以下

将来負担比率110.4％

100.0％以下

107

指標

基準値

ふるさと納税で寄附を行った件数

目標値
91 件

地方税の収納率（滞納繰越分を含む）

500 件（Ｒ３〜Ｒ７）96.11％

96.35％

施策の内容
３−２−１

○ 継続的に、町⺠のニーズに対応した町組織の基盤強化を図るた

利便性と質の高い行政サー

め、公共施設の効率的・効果的な管理や、事務事業の見直し、人ビスの推進

材育成等の行政改革を推進します。
★ 相談事業のワンストップサービス（コンシェルジュの配置）等、町⺠のニーズに対応した体制づくりに努めます。
○ 事務事業の内容に見合った適正な職員配置を行います。
○ 人材育成に主眼を置いた研修体系により、職員の能力・資質の向上を図ります。
○ 既存の広域事務事業を円滑に推進します。
★ 富山広域連携中枢都市圏で定めた連携協約に基づき、防災や地域
医療、介護、公共交通、観光等での相互協力など、関係自治体間の密接な連携を推進します。

３−２−２★ 申請者がスマートフォンなどを利用し、インターネット経由で行

行政手続等におけるデジタ

うことができるよう役場において行う申請手続のデジタル化をル化の推進推進します。
★ 情報システムのクラウド化や標準システムの導入を推進することにより、業務の効率化を図るとともに、維持費用の削減に努めます。
★ 情報システムの処理にＡＩ（Artificial Intelligence）やＲＰＡ(Robotic Process Automation)などといった新たな技術を積極的に導入することにより、日常業務の省力化を図り、働き方改革を推進します。

３−２−３
健全な行財政運営の推進○ 効率的な施策の展開を踏まえながら財政見通しを策定し、効率的な財政運営に努めます。
★ 企業誘致やふるさと納税、広告収入の確保、手数料・使用料の見直し、収納対策の推進等により、財源の確保に努めます。
★ 公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕・改修により建物の⻑寿命化を図ることで財政負担の平準化を図るとともに、今後の公共施設の在り方について検討を進めます。また、公共施設の設置について近隣市町村との広域連携の可能性について調査研究に努めます。
○ 引き続き議会活動の内容や議会審議を積極的に公開するほか、関係者と意⾒交換する場を設けるなど、町⺠参画型の議会運営に努
めます。

108

ささえあう上市
守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心な暮らし©2012 W.C.F.P

主な取組● 行政情報システム運用事業● 公聴事業● 行政評価事業● 人材育成・定員・給与等適正化事業● 広域連携強化事業● 公共施設等総合管理計画推進事業

町⺠や地域・団体・事業者の取組の例【町⺠】○ 積極的に町の取組に関心を持ち、より良いまちづくりに向けた意見や要望を提出します。

【地域・団体・事業者等】● 役場からの情報を地域内で回覧して共有に努め、まちづくりに必要な事項は、地域でとりまとめ
役場に意見を提出します。
● 町の取組に関心を持ち、行政とともにアイデアを出し合って、まちづくりの課題に取り組んでいきます。

関連する計画・条例等○ 上市町行政改革大綱○ 上市町行政改革実施計画○ 上市町公共施設等総合管理計画○ 富山広域連携中枢都市圏ビジョン

個
別
施
策

３

役場窓口

上市町議会定例会

109

110

数値目標一覧
資料編

111

数
値
目
標
・
資
料
編

■ 数値目標一覧
１

総合戦略数値目標一覧

基本
目標

区分

数値
目標

つながる
上市

指標名

指標の
出所

指標の概要

合計特殊
出生率

15〜49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値（「期 間 」合 計
特 殊出 生 率）

上市町結婚相談所に登録し成婚した町⺠
の人数

上市町結婚相談所に登録した者のうち、成婚した町⺠の⼈数

上市町
資料

上市町
資料

基準値
（R 元）

1.41

目標値
（R7）

目標値の設定根拠

1.55

上市町人口ビジョン
における人口推計の仮定条件を基に算出した目標値の達成を目指す。

2人

上市町結婚相談所
事業の普及啓発を15 人
図り、目標値の達成（R3〜R7）を目指す。
【累積数値】

101 人

上市町人口ビジョン
における人口推計の仮定条件を基に算出した目標値の達成を目指す。

出生数

町内における出生数

上市町
資料

新築住宅
着工棟数

建築物を建築しようとする旨の届出である「建築工事届」を受理
した数

移住・定住や子育て支援施策の積極的な推進により、
建築着工
293 件
300 件
統計調査 （H27〜R 元）（R3〜R7） 年間 60 件の受理を目指す。
【累積数値】

放課後子ども教室利用人数

町内において、放課後
子ども教室を利用した
延べ人数

上市町子
ども・子
14,653 人 14,700 人
育て支援
事業計画

子どもの数が減少する中で、継続出席
による目標達成を
目指す。

放課後児童
クラブ設置数

町内に放課後児童クラブを設置した数

上市町子
ども・子
育て支援
事業計画

5 か所

6 か所

家庭での
学習習慣

全国学習状況調査設問
での関連項目においての「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の割合

現在、公設放課後児童クラブ 5 ケ所のみの運営となっているが、将来的に⺠間事業所の参入を図る。

全国学習
状況調査

小学生
66％
中学生
30％

小学生
70％
中学生
40％

Ｈ31 調査における富山県値、全国値を目標に達成可能な数値を設定。

中学生の
自己有用感

全国学習状況調査設問
での関連項目においての「当てはまる」「どちらかと言えば当てはま
る」の割合

全国学習
状況調査

70%

Ｈ31 調査における富山県値、全国値を目標に達成可能な数値を設定。

中学生の学習への関心度

全国学習状況調査設問
での関連項目においての「当てはまる」「どちらかと言えば当てはま
る」の割合

全国学習
状況調査

75%

Ｈ31 調査における富山県値、全国値を目標に達成可能な数値を設定。

KPI

112

62%

67%

110 人

基本
目標
つながる
上市

区分
KPI

数値
目標

指標名

指標の概要

指標の
出所

ふるさと町⺠
学園の年間延
べ参加者数

ふるさと町⺠学園の年間延べ受講者数

上市町教
育委員会
資料

人口の社会
増減

ＩＴ教室等
開催数

本町における転入と転出の差

IT に関する教室を町内で開催した回数

デジタルワーク
雇用創出数

町内でデジタル技術を活用した業務に従事する者の雇用創出数

フォトロゲイ
ニング大会へ
の富山県外在住者参加数

町内で開催されるフォ
トロゲイニング大会における富山県外在住の
参加者数

上市町
資料

上市町
資料

上市町
資料

上市町
資料

基準値
（R 元）
4,148 人△155 人上市ブランド
商品開発数

戦略作物
作付面積

戦略作物
出荷数

上市ブランドに認定される商品の開発数

戦略作物に位置付けられている作物の栽培面積

戦略作物に位置付けられている作物の出荷数

113

上市町
資料

上市町
資料

上市町
資料

目標値の設定根拠

4,200 人

講座内容や実施
方法を工夫する
ことで、参加者数の増加を目指す。

±０人

上市町人口ビジョンにおける人口推計の仮定条件を基に算出した目標値の達成を目指す。

−

幅広い年齢層の町⺠を対象とした教室の開催に25 回
よりデジタル化（R3〜R7）に対応した人材の育成を目指す。
【累積数値】−

デジタル技術の導入による新規事業
10 件の創出を促進し、（R3〜R7） デ ジ タ ル ワ ー クの雇用拡大を目指す。
【累積数値】

67 人

県外参加者の割合
を約 15％で維持
し、参加枠を 500名まで拡充する
ことで目標数を
設定。

にぎわう
上市
KPI

目標値
（R7）

−

75 人

農業者を中心とした組織の地場
産農産物を活用
した新商品開発5件
や販路拡大など（R3〜R7）を支援し、上市ブ
ランド商品開発を目指す。
【累積数値】

ねぎ
ねぎ
512.4a530.0a
さといも さといも
1,126.1a 1,210.0a

生産労力の省力化に取り組み、担い手の確保に努
めるとともに生産技術の向上を図り、生産面積の拡大を目指す。

ねぎ
ねぎ
35.0ｔ
118.3ｔ
さといも さといも
50.0ｔ
108.9ｔ

生産労力の省力化に取り組み、担い手の確保に努
めるとともに生産技術の向上を図り、生産量の拡大を目指す。

数
値
目
標
・
資
料
編

基本
目標

区分

指標名

地域おこし
協力隊派遣
者数

にぎわう
上市

KPI

指標の
出所

指標の概要

地域おこし協力隊として派遣されている人の数

50 歳未満の新規就農者数新規に農業に従事した人の数（50 歳未満）

学校給食で
の地元食材
利用率

１年間で地元の食材を活用した給食を提供している割合

創業件数

町の地域資源を活かして創業した件数

無線ＬＡＮ
アクセス
ポイントの
整備数

町内において災害時に利用可能な無線 LAN
アクセスポイントの
整備数

サテライト
オフィス
誘致数

空き家の
利活用数

企業立地数

本町に誘致したサテラ
イトオフィスの数

空き家が事業所や移住者の居宅等として利活用されている件数

本町の区域内に立地
した企業数

114

基準値
（R 元）

目標値
（R7）

目標値の設定根拠

上市町
資料

地域の担い手として隊員の受入
2人
4人
体制の整備を図（H28〜R2）（R3〜R7） り、派遣者の増加を目指す。
【累積数値】

上市町
資料

地域の理解、協力を求めながら新規就農者の定着（将来的な地域
5人の担い手育成）を（R3〜R7）
進め、毎年１名程
度の就農者数を目指す。
【累積数値】

上市町
資料

1人

15.2%

18%

学校給食における上市町産食材の利用率向上を図り、地産地消の拡大を目指す。

上市町
資料

創業支援等事業
計画に基づき、年
30 件
35 件
間７件の創業を（H27〜R 元） （R3〜R7）目指す。
【累積数値】

上市町
資料

主に災害時の避難場所において、住⺠の通信⼿段（R3〜R7） の 確 保 を 図 る 。
【累積数値】

上市町
資料

2 か所

1件

（R2）

20 か所
以上

サテライトオフ
ィスの誘致活動を強化するとと2件
もに、受入れ体制（R3〜R7） を 整 備 し 計 画 期
間に２件の誘致を目指す。
【累積数値】

上市町
資料

空家バンク登録の推進や空家等対策計画による
9件
15 件
活動の促進によ（H27〜R 元）（R3〜R7）
り、毎年３件の利活用を目指す。
【累積数値】

上市町
資料

企業立地の奨励を推進すること
6件
7件
により、５年間で（H27〜R 元）（R3〜R7）
7 件の立地を目指す。
【累積数値】

基本
目標

にぎわう
上市

区分

KPI

数値
目標

目標値
（R7）

目標値の設定根拠

町営バス
利用者数

地域公共
町営バスの延べ利用者数 交通網形成 38,082 人 39,000 人
計画

地域公共交通網形成計画のコミュニ
ティバス目標指数とスクールバス利
用見込者数により算出した目標数の達成を目指す。

平均自立期間

日常生活動作が自立している期間の平均（健康寿命）

上市町
資料

防災訓練へ
の参加者数

自主防災組織や県が行う防災訓練への参加者

上市町
資料

交通事故の発生件数

安全点検や交通安全教室の啓発
富山県
155 件
100 件
を推進し、着実な警察本部（H27〜R 元）（R3〜R7） 交 通 事 故 の 発 生
公表資料
件数の減少を目指す。
【累積数値】

特定健診を受診した
割合

上市町国
⺠健康保
険特定健
康診査等
実施計画

39.9%

42%

受診勧奨に努め、
過去の特定健康
診査受診率等により算出した
目標値の達成を
目指す。

がん対策
推進計画

胃がん
20.0%
子宮がん
34.7%
乳がん
37.6%
大腸がん
24.2%
肺がん
38.9%

胃がん
25%
子宮がん
40%
乳がん
40%
大腸がん
25%
肺がん
40%

受診勧奨に努め、
過去のがん検診
受診率より算出
した目標値の達成を目指す。

｢がんばるかみいち総合病院応援プロジェクト」の
84 件
420 件
推進を図ること（Ｒ2 見込） （R3〜R7）
により、寄附件数の維持を目指す。
【累積数値】

指標名

交通事故件数

特定健診
受診率

ささえあう
上市

指標の
出所

指標の概要

KPI

がん検診
受診率

がん検診を受診した
割合

がんばる
かみいち
総合病院
応援寄附
件数

地域医療の中核である「かみいち総合病院」と院内で働く医療関係者を応援する
プロジェクトにおける寄附の件数

上市町
資料

かみいち総合病院の医業収支比率

かみいち総合病院の経営状況をみるため収益状況を示す比率

かみいち
総合病院
資料

115

基準値
（R 元）

男性
77.1 歳
女性
83.1 歳
907 人

82.4%

男性
79 歳
女性
85 歳
1,000 人91.3%

同規模市町村の平均期間における水準を目指す。
防災意識の啓発
により、毎年２％の増加（５年間で10％）を目指す。

第３次中期経営
計画の数値との
整合。

数
値
目
標
・
資
料
編

基本
目標

ささえあう
上市

区分

KPI

指標名

指標の
出所

指標の概要

上市高校
キャリア教
育によって
町内事業所
への理解が
深まった
生徒の割合

上市高校３年生を対象にしたキャリア教育に関するアンケートにおいて、「職場見学や職業を知る会に参加して 上市高校
上市町の企業や事業所を良く知ることができた」と回答した生徒の割合

上市高校
キャリア教育
を卒業後の
進路選択に
役立てた
生徒の割合

上市高校３年生を対象にしたキャリア教育に関するアンケートにおいて、「職場見学や職業を知る会の経験は、卒業後の進路先を考える際に役立った」と回答した
生徒の割合

上市高校
キャリア教育によって町内の企業や事業所に就職したいと思った
生徒の割合

上市高校３年生を対象にしたキャリア教育に関するアンケートにおいて、「職場見学や職業を知る会への参加後、将来、上市町の企業や事業所に就職したいと思った、又は実際に就職の応募をした」と回答した生徒の割合

116

上市高校

上市高校

基準値
（R 元）

目標値
（R7）

職場見学 職場見学
94.8%
95%
職業を
知る会
92.5%

65.2%

37.0%

職業を
知る会
95%

目標値の設定根拠
上市高校キャア
リア教育を支援し、上市高校生の町内事業所へ理解を深める生徒の割合向上を目指す。

80%

上市高校のキャリア教育を支援
し、町内事業所での経験を将来の進路選択に役立てる生徒の割合向上を目指す。

50%

上市高校のキャリ
ア教育を支援し、
町内事業者を就職先の候補とする高校生の割合向上を目指す。

２ 基本計画数値目標一覧
基本目標

政策

１−１
子育て支援
の充実

つながる
上市

つながる１
子育て支援

指標の 基準値
出所 （R 元）

目標値
（R7）

上市町
病児・病後 病児・病後児
子ども・児 保 育 事 保育事業を
子育て
３か所
業 の 実 施 実施する施
支援事業
設の数
施設数
計画

３か所

子育て支援
サービスに
おける重要
な事業とし
て、現在の実施施設数の維持を図る。

10 か所

次代の親を育成する大切な機会として重視し、現在の実施施設数の維持を図る。

指標名

乳幼児と中
高生のふれ
あい体験学
習受け入れ
可能施設数

指標の概要

14 歳の挑戦事業として、中学生の職場体験を保育所（園）及
上市町
び認定こど
子ども・
も園が受け
子育て
10 か所
入れ、ふれあ
支援事業
い体験学習
計画
として園児
と中学生の
交流を行う
ことが可能
な施設数

設定の根拠

町内の４校
区（５か所） 上市町
子どもの数が放課後子どにおいて、放 子ども・
減少する中
も教室利用
課 後 子 ど も 子育て 14,653 人 14,700 人 で、継続出席
延べ人数
教 室 を 利 用 支援事業
による目標達【総合戦略】
し た 年 間 延 計画
成を目指す。
べ人数
上市町
放課後児
町内に放課
子ども・
童クラブ
後児童クラ
子育て
５か所
設置 数
ブを設置し
支援事業
【総合戦略】 た数
計画
妊娠届出時
に乳幼児健
上市町
子育て支援 診 や 子 育 て
子ども・に関するパ に 関 す る 事
子育て
126 回
１−２
ンフレット 業 の 周 知 を支援事業
すべての子育 の配布回数 図 る パ ン フ
計画て世帯を地域
レットの配で支える環境
布回数
の整備
２か月児
上市町
訪問実施
子ども・
2 か月児訪
率（乳児家
子育て
91%
問の割合
庭全⼾訪
支援事業
問事業）
計画

117

６か所

現在、公設放課後児童クラブ 5 ケ所のみの運営となっているが、将来的に⺠間事業所の参入を図る。

168 回

１人の子どもにつき複数回の周知により、きめ細やかな情報提供
を図る。

100%

現在の高い
実施率を維持・
向上する。

数
値
目
標
・
資
料
編

基本目標

政策

つながる１
子育て支援

指標名

指標の概要

指標の 基準値
出所 （R 元）

子育てに対
して不安や
１−２
孤立感等を
上市町
すべての子育
抱える家庭
養育支援等
子ども・
て世帯を地域に対して、養に携わる
子育てで支える環境
育に関する
職員数
支援事業
の整備
指導助言等
計画
を行う子育
て経験者・保
健師等の数
全国学習状
況調査設問
での関連項
家庭での
目 に お い て 全国学
学習習慣の「当てはま 習状況【総合戦略】 る」「どちら 調査
かと言えば当てはまる」
の割合

つながる
上市

つながる２
教育・文化

全国学習状
況調査設問
での関連項
２−１
中学生の
目 に お い て 全国学
学校教育の 自己有用感 の「当てはま 習状況
充実【総合戦略】 る」「どちら 調査
かと言えば当てはまる」
の割合
全国学習状
況調査設問
での関連項
中学生の
目 に お い て 全国学
学習へのの「当てはま 習状況
関心度る」「どちら 調査【総合戦略】
かと言えば当てはまる」
の割合

２−２
生涯学習の
振興

目標値
（R7）

設定の根拠

11 人

15 人

養育支援に
携わる職員
の確保・育成を進める等、
事業の提供
体制の整備
を進める。

小学生
66％
中学生
30％

小学生
70％
中学生
40％

Ｈ 31 調 査 における富山県値、全国値を目標に算出した目標値の達成を目指す。

70%

Ｈ 31 調 査 における富山県値、全国値を目標に算出した目標値の達成を目指す。

75%

Ｈ 31 調 査 における富山県値、全国値を目標に算出した目標値の達成を目指す。

62%

67%

町⽴の公⺠館で開催してい公⺠館講座る講座に参加受講者数
した年間延べ人数

新規講座の開上市町設等で講座受教育委
170,000 人
33,976 人
講者の増加を員会（R3〜R7）目指す。
資料【累積数値】

町立の小学校及び中学小・中学校 校 に 設 置 さ
図書館の
れている図
１人当たり 書 館 に お け
貸出図書数 る 1 人当た
りの年間図
書貸出冊数

上市町
教育委
員会
資料

118

16 冊

20 冊

「上市町子
ども読書活
動推進計画」
等に基づき貸出数の増加を目指す。

基本目標

政策

指標名

町立上市図
２−２
書館・絵本
生涯学習の 室の年間図
振興
書貸出冊数

２−３
スポーツの
振興
つながる
上市

つながる２
教育・文化

指標の概要

指標の 基準値
出所 （R 元）町立上市図書館・絵本室における年間
図書貸出冊数

利用者の利便上市町性向上を推進425,000 冊
教育委することによ84,606 冊
以上
員会
り貸出冊数の（R3〜R7）
資料増加を目指す。
【累積数値】町⺠アンケートにおけ
成人の週１回町⺠
る成人の週
以上スポーツ
アンケ
１回以上の
実施率
ート
スポーツ実
施率

e スポーツ
講座体験者
数（公共
施設等）

町内で開催される講座でｅ
上市町
スポーツ
資料
を体験した
者の数

全国学習状況
調査設問での関連項目にお
２−４
小・中学生
全国学
いての「当て地域文化の の地域への
習状況
はまる」
「どち
振興
関心度
調査
らかと言えば当てはまる」の割合
２−５
多 様性 を尊 重し た
社会づくり
の推進

にぎわう
上市

にぎわう１
産業

１−１
農林業の
振興

審議会の
女性の
選任率

町が設置する
上市町審議会の委員
男女共等として、女同参画
性が選任され
プラン
ている割合

69.6%

目標値
（R7）

70%

設定の根拠

スポーツの振興を図り、現行値の実施率の維持・向上を目指す。

−

e スポーツの振興を図るため、毎年１回500 人 以上の講座を（R3〜R7） 開 催 し 、 100名程度の参加者を目指す。
【累積数値】

40%

45%

Ｈ 31 調 査 における富山県値、全国値を目標に算出した目標値の達成を目指す。

23%

30％
以上

男女共同参画プ
ランに基づく女
性選任率の向上を目指す。

50 歳未満 新 規 に 農 業の新規に 従 事 し た 上市町
就農者数
人の数
資料
【総合戦略】 （50 歳未満）

地域の理解、協力を求めながら新規就農者の定着（将来的
１人
５人
な地域の担い（Ｒ２） （R3〜R7） 手育成）を進
め、毎年１名程
度の就農者数を目指す。
【累積数値】

生産者・消費者・加工業者・
流通業者・販
６次産業化
売業者の連携 上市町を行っていによる６次産 資料る事業者数
業化に取り組んでいる事業者の数

競争力のある
特産品づくりを目指して事業者間の連携２社（R3〜R7） を進め、目標年度までに実施事業者を増やす。
【累積数値】

119

０社

数
値
目
標
・
資
料
編

基本目標

政策

指標名

指標の概要

指標の 基準値
出所 （R 元）

町内の農産
物を積極的
農産物の
販路拡大に に PR す る 上市町
等、販路拡大 資料
取り組む
に取り組む
事業者数
事業者の数

０社

目標値
（R7）

設定の根拠

町の農産物の新たな流通ルートの確保を２社目指すため、（R3〜R7）
販路拡大に取り組む事業者を増やす。

ロボット・ロボット・AI・
AI・IoT 等のIoT 等の最先端技術を活用スマート農業 最 先 端 技 術に取り組む を 活 用 し た 上市町
５経営体 したスマート
１経営体
ス マ ー ト 農 資料
農業の（R3〜R7） 農業に取り組
担い手者数 業 に 取 り 組
む経営体を増
んでいる経
やす。
営体の数
【累積数値】

にぎわう
上市

にぎわう１
産業

１−１
農林業の
振興

小 中 学 校
学校給食で で 、 地 元 のの地元食材 食 材 を 活 用 上市町
利用率
し た 給 食 を 資料
【総合戦略】 提 供 し て い
る割合

15.2%

直近５年間の間伐の実施
上市町
材木の間伐の
面積
資料
実施面積

315ha

18.0%

345ha

学校給食における上市町産
食材の利用率向上を図り、地産地消の拡大を目指す。

森林経営管理制度等の活用により、約10％の向上を図る。

捕獲体制の強化と、被害
イノシシが地域に加え被害を与えた上市町
イノシシの鳥獣害による 水稲、野菜の4.9ha
3.43ha
鳥獣被
移動する範
被害の軽減
面積・量や被
26.4ｔ
18.5ｔ
害防止
囲を想定し
（イノシシ） 害金額（販売519.7 万円 363.8 万円
計画
た捕獲も実
に関したも
施し、約 30％
ののみ）
の減少を目
指す。

事業承継
支援の件数
１−２
商工業の
振興

補助制度
により事
業承継を
支援した
件数

直近５年
間におい
誘致企業数
て町内に
（５年累積）
立地した
企業数

120

上市町
資料

上市町
資料

0件

補助金の啓発を図ることにより、支援件数
10 件
が年２件以上（R3〜R7）の増加となる
ことを目指す。
【累積数値】

１件

誘致活動の強化により、毎年５件１件程度の立（R3〜R7）地を目指す。
【累積数値】

基本目標

政策

１－２
商工業の
振興

指標名

１－３
観光・交流
の拡充

にぎわう２
基盤整備

２－１
移住・定住
支援の強化

町内主要観
光地等にお
ける年間の
観光客の
延べ人数

目標値
（R7）

設定の根拠

交流人口、関係人口の拡大上市町を図ることに10％増
観光協 583,277 人
より、毎年（R3～R7）
会資料
２％程度の増を見込む。
【累積数値】

町内の観光
町内ガイド 資 源 を ガ イ 上市町
ツアーのド が 案 内 す 観光協
参加者数
る ツ ア ー へ 会資料
の参加者数

移住施策を
活用した
県外からの
移住件数

にぎわう
上市

指標の 基準値
出所 （R 元）

創業支援等
事業計画に
町の地域資源
創業件数
上市町
30 件
35 件
基づき、年間を活かして【総合戦略】
資料 （H27～R 元）（R3～R7） ７ 件 の 創 業
創業した件数を目指す。
【累積数値】

年間観光
入込客数
にぎわう１
産業

指標の概要

年間観光入込客の指標に合10％増 わせて、毎年
1,568 人（R3～R7） ２％程度の増を見込む。
【累積数値】

移住施策の
移住を支援
更なる拡充
する町の各
により、毎年
制度・補助を 上市町
19 件
30 件
６件程度の
活 用 し て 町 資料 （Ｈ27～R 元）（R3～R7）
移住・定住を
外から移住
目指す。
した件数
【累積数値】

若年世帯定
当該制度を
住促進事業
上市町
利用した累
補助金
資料
積件数
申請者数

結婚相談所
結婚相談所 を 介 し て 成
成婚数
婚に至った
組数

23 人

制度の啓発・
普及により、
125 人 毎年 25 件程（R3～R7） 度 の 利 用 を目指す。
【累積数値】

積極的な結婚上市町支援により、
社会福
37 組
40 組
毎年８組程
祉協議 （Ｈ27～R 元）（R3～R7） 度 の 成 婚 数
を目指す。
会資料
【累積数値】

事業者等との
連携による
婚活イベン
上市町
結婚支援によトにおいて、
婚活イベント
社会福
63 組
65 組
り、毎年 13 組
マッチング
マッチング数祉協議 （Ｈ27～R元）（R3～R7） 程度のマッチ
が成立した
会資料
ング成立を目
組数指す。
【累積数値】

上市町空き家２－２
空家バンク バンクに登録 上市町
生活環境の
登録件数
している
資料
充実
空き家の件数121

５件

空家情報提供制度の推進に30 件
より、毎年６件（R3～R7） 程度の登録を目指す。
【累積数値】

数
値
目
標
・
資
料
編

基本目標

政策

指標名

指標の概要

指標の 基準値
出所 （R 元）

水道の有収率

給水する水量と料金として
上市町
収入のあった資料
給水水量との
比率

橋梁維持
修繕数

橋梁の老朽化
に対応して
維持修繕を
行っている
橋の数

上市町
資料

上市町
町営バス
地域公
町営バスの
利用者数
共交通
延べ利用者数【総合戦略】
網形成
計画

にぎわう
上市

にぎわう２
基盤整備

２−３
交通網の整
備・維持・
確保

鉄道
利用者数

富山県・町
イベントと
公共交通利
用促進の
連携件数

２−４
環境の保全

富山地方鉄
道町内４駅
の 1 日平均
乗降客数の合計

富山県や町主催のイベントにおいて公共
交通の利用
促進に取り
組んだ件数

町内から
家庭ごみの 排出される
年間排出量 家庭ごみの1 年間の量

富山地
方鉄道
株式会
社公表
資料

上市町
地域公
共交通
網形成
計画

上市町
資料

町内から排出される家庭ごみの 1 年間のごみの上市町量のうち、リ
リサイクル率資料
サイクルされているものの
割合

122

82.6%

−

目標値
（R7）

設定の根拠

85.0%

上水道第６次拡張事業（変更認可）における
家庭用水源単位推定値の結
果による。

優先度が高
い橋から毎
10 橋
年２橋程度
（R3〜R7）
修繕する。
【累積数値】

地域公共交通網形成計画のコミュニティバス目
標指数とスクー
38,082 人 39,000 人
ルバス利用見込者数により算出
した目標数の達成を目指す。

1,373
人／日

３件

1,400
人／日

電車利用の
利便性や駅の魅力の向上を図ることにより、約２％程度の増加を目指す。

富山県や町主催のイベント
と公共交通とが連携し利用25 件
者の利便性向
（R3〜R7）
上を図ることで、目標数の達成を目指す。
【累積数値】

5,810ｔ5,700ｔ以下

啓発の強化等により、約２％程度の削減を
目指す。

21.4%

23％
以上

啓発の強化等により、23％以上の実施を
目指す。

基本目標

政策

指標名

指標の概要

指標の 基準値
出所 （R 元）温室効果ガ
２−４
ス 排 出 量 を 上市町
温室効果ガス
環境の保全
平成 28 年と 環境基
の削減率
比較して
本計画
削減した割合

にぎわう
上市

にぎわう２
基盤整備
２−５
地域情報化・
情報と魅 力
の発信

広報紙（広
報上市）を
「毎号必ず
読む」町⺠
の割合

町⺠アンケ
ートにおけ
る広報紙（広
町⺠
報上市）を
アンケ
「毎号必ず
ート
読む」と回答した町⺠の割合

町内において無線ＬＡＮ 災害時に利用
アクセス
可 能 な 無 線 上市町
ポイントの LAN アク セ 資料
整備数
スポイントの
整備数

地域での
集いの場の
開催回数

１−１
ささえあう ささえあう１ 地域福祉の 要介護
上市
福祉・健康 推進
認定率

1.9％減
H28 比

48.1%

目標値
（R7）

設定の根拠

4.0％減
H28 比

町⺠や事業者の環境配慮
行動の促進
や、建築物の省エネルギー化の推進により、毎年0.5％程度の削減を目指す。

60％
以上

内容を充実
さ せ 、「 毎 号
必ず読む」
町⺠の増加
を目指す。

主に災害時
の避難場所
20 か所 に お い て 、
２か所
以上
住⺠の通信
（R3〜R7） 手 段 の 確 保を図る。
【累積数値】

住⺠同⼠の
ささえあい
活動の充実
地 域 を 主 体 上市町を図るため、と し た 集 い 社会福 1,198 回 1,200 回
過去の実績の 場 の 開 催 祉協議 （H27〜R 元）（R3〜R7）
程度の開催
回数
会資料
回数の維持
に努める。
【累積数値】

中新川
65 歳以上の 広域行
政事務
人口に対す
組合の
る要介護認
介護保
定者の割合
険事業
計画

就労移行支
援事業など
福祉施設等
により、福祉 上市町
から一般
施 設 等 か ら 障害福就労への
一 般 就 労 へ 祉計画
移行者数
移行した障
害者の数
40〜74 歳の
町国保年間
１−２
特定健診
健康づくり 受診率
加入者の特の推進
【総合戦略】 定 健 康 診 査
の受診率

123

上市町
国⺠健
康保険
特定健
康診査
等実施
計画

16.1%

３人

39.9%

17%

中新川広域行政事務組合の第８期介護保険事業計画の将来推計に基づき算出。

４人

上市町障害者
福祉計画における将来推計に基づき算出

42.0%

受診勧奨に
努め、過去の
特定健康診査受診率等により算出した
目標値の達成
を目指す。

数
値
目
標
・
資
料
編

基本目標

政策

指標名

指標の概要

対象者（満 40歳以上であって、国保加入者（受診を希大腸がん
１−２
望しない者を
検診受診率
健康づくり
除く。
）及び社
【総合戦略】の推進
保加入者の一部）に対する
大腸がん検診
受診者の割合
かみいち
総合病院の
医業収支
比率
【総合戦略】

ささえあう１
福祉・健康

１−３
地域医療の がんばる
推進
かみいち
総合病院
応援寄附
件数
【総合戦略】

ささえあう
上市

２−１
消防・防災
体制の強化

防災訓練を
実施した
自主防災
組織の割合

指標の 基準値
出所 （R 元）

がん
対策
推進
計画

かみいち総
合病院の経
かみいち
営状況をみ
総合病院
るため収益
資料
状況を示す
比率

設定の根拠

24.2%

25%

受診勧奨に
努め、過去のがん検診受診率より算出した
目標値の達成
を目指す。

82.4%

91.3%

第３次中期経営計画の数値
と整合。

地域医療の
「がんばる
中核である
かみいち総合「かみいち
病院応援総合病院」とプロジェクト」
院 内 で 働 く 上市町
84 件
420 件
の推進を図る
医 療 関 係 者 資料 （R２見込）（R3〜R7）
ことにより、を応援する
寄附件数の維プロジェク
持を目指す。
トにおける【累積数値】
寄附の件数
自主防災組
織において、
防 災 訓 練 を 上市町
実 施 し て い 資料
る自主防災
組織の割合

上市町
消防団
条例

消防団員数

消防団の
実員

防犯灯の
LED 化率

町内に設置されている防犯灯のうち、
上市町
ＬＥＤ化され 資料ているものの割合

ささえあう２
生活安全

目標値
（R7）

48.5%

239 人

（Ｒ２）

67.0%

55％
以上

防災意識の啓発により、年
間 1.3％以上の増加（５年間で 6.5％以上）を目指す。

255 人

上市町人口ビジョンにおける人口推計の仮定条件を基に算出した団員数の達成を目指す。

70.0%

啓発と補助制度の活用により、総設置数の70％以上の置換を目指す。

２−２
防犯・再犯
安全点検や交防止・交通通安全教室の
安全対策の
富山県
啓発を推進
強化
交通事故
町内におけ
警察本 155 件
100 件 し、着実な交件数
る交通事故
部公表 （Ｈ27〜R元）（R3〜R7） 通事故の発生【総合戦略】 の発生件数
資料
件数の減少を目指す。
【累積数値】

124

基本目標

政策

３−１
協働の
まちづくり
の推進

ささえあう
上市

ささえあう３
行財政運営

指標名

指標の概要

指標の 基準値
出所 （R 元）町⺠、団体、町⺠、団体、 事 業 者 等 か
事業者等の ら の 意 見 や
上市町
意見・要望 要 望 を 受 け
資料を反映した て、町の取組
事業数
として反映
した事業数

まちづくり
まちづくり を テ ー マ にをテーマに 公 募 で 提 案
上市町
した公募
を受けた事
資料
提案事業の 業うち、実施
実施数
に至った事
業の数
町の借金の返済額及びこれに準じる額（公営企業・
一部事務組合実質公債費等の借金に係比率る町負担分等）の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの将来負担
３−２
行財政運営 比率の推進

町の借金や公営企業・一部
事務組合等の借金に係る町負担分等、将来支払っていく負担の現時点での残高を指標化し、将来にわたる負債の程度を示したもの

設定の根拠

町⺠、団体、事業者等と行政が一体となってまちづくり５事業に取り組む意（R3〜R7）
識を醸成し、毎
年１事業程度の反映を目指す。
【累積数値】

町⺠や事業者
からの積極的なまちづくりへの関わりを
５事業 10 事業
支援すること（R２） （R3〜R7）で、毎年２事業程度の採択を目指す。
【累積数値】

15.6％
以下

地方債償還等の推計を基に算出した目標
値の達成を
目指す。

財政健
全化法
100.0％
110.40%に基づ
以下く指標

地方債償還等の推計を基に算出した目標
値の達成を
目指す。

財政健
全化法
に基づ
く指標

ふるさと納税制度に基づく
ふるさと納税『上市町「ふ 上市町
で寄附をるさと応援寄 資料
行った件数
附金」
』に寄附
を行った件数
地方税収納
地方税の
額の累計を
収納率
課 税 調 定 額 上市町（滞納繰越 で 除 し た も 資料分を含む。
） の（滞納繰越
分を含む）

125

−

目標値
（R7）

15.60%

91 件

ふるさと納税の啓発に努
500 件 め、毎年 100（R3〜R7） 件程度の寄附を目指す。
【累積数値】

96.11%

現年分の収納率を一定に保ち、滞納繰越分の減少を目指す。

96.35%

数
値
目
標
・
資
料
編

■ 資料編１区

上市町総合計画策定の推移
分

策定年度

計画期間
１
２

第1次

昭和 32

昭和 33〜37３

計画策定の意義

計画の目的又は基本方向

地域全般の生産性の向上
住⺠の所得、⽣活及び文化の推進
住⺠の福祉の増進

１

２
３

１
２

第２次

昭和 38

昭和 38〜42

３
４

１
２
第3次

昭和 45

昭和 45〜54

３
４
５

１
２
３
第4次

昭和 54

県総合開発計画、各種団体の事業
計画と連携した計画の策定
地域の特色を発揮
しうるような発展振興策の立案
現状分析により、物資の集散、労働力需給等を考慮した計画の策定主要プロジェクト
１２
３
４５

所得水準の引き上げ（建設事業計画）
水資源の多目的利用（発電開発）
産業の振興（農林工業の育成）
輸送の整備（道路整備、鉄道建設）
⺠⽣の安定（授産施設、失対事業）

前計画の見直し
地方経済開発の推進
文化的な町づくり住⺠⽣活の安定１ 国・県の総合開発
計画、各種団体の事業計画と連携した計画策定
２ 隣接市町村との関連を密にした地域の発展振興策の立案
３ 低開 発 地域 工 業
開発地区の指定により、就業の場と所得の増加１２
３
４５

老朽校舎の建替え
上市川総合開発計画
工場誘致
治山治水計画農業構造改善事業

国の施策への対応
広域市町村構想の推進
上部計画との対応
住みよい町建設
田園都市を目指
して

１

１
２
３
４

北陸自動車道建設促進
教育施設の充実
上・下水道整備
企業誘致と地場産業の育成
レクリエーション開発
整備

社会経済情勢の変化への対応新全国総合開発
計画への対応前計画の見直し１

昭和 54〜65（平成 2）

126

２
３
４
５

高速交通時代の道路網整備
教育水準の向上
農業の確立と商工業の進展
生活圏の広域化と機能分担
福祉の向上、保健の充実

町⺠⽣活の基盤を固める
２ 町⺠ ⽣ 活の 安 定と人 間 性 を 豊 かに育てる
３ 「町に調和ある繁栄をもたらす」を基本に「都市と農村のよさを兼ね備えた住みやすい、暮らしやすい、働きやすい、
豊かな田園工業 3万都市の建設」を
目指す

５

１
２
３
４
５
６
７
８
９

県都との 10 分間交
通、道路網の整備
老朽化した小学校・保育所の増改築総合公園や自然公園の建設
早月トンネルの建設
大学等の誘致都市施設の整備
河川総合開発の推進
産業育成と工場誘致
町⺠会館の建設

区

分

策定年度

計画期間
１
２
３

第5次

平成 2

平成 3〜12

１
２
第6次

平成 12

平成 13〜22

３

１

第７次

平成 22

平成 23〜32
（令和２）

２
３

計画策定の意義

計画の目的又は基本方向

社会経済情勢の変化への対応
新富⼭県⺠総合計
画への対応
21 世紀を拓く社
会への指針

１ 活力あふれる
まちづくり
２ 魅力あふれる
まちづくり
３ 生きがいあふれるまちづくり
４ 知恵あふれるまちづくりに積極的に取り組み、「活力と魅力あふれる
ふるさとかみいち」の創造を目指す社会経済情勢の変化への対応
上位計画との整合性
行政改革・地方分権に向けた指針

１

自立したまちづくりに向けた「行財政運営」の指針
地域活性化のための住⺠の⾏動指針
住⺠と⾏政との協働のための指針

２
３
４
５

新時代をひらく取組
全国・世界を視野に入れた取組ソフト重視の取組
町⺠主役の取組
連携の取れた取組

主要プロジェクト
１
２
３
４
５

１
２
３
４
５
６

アクセス道路の整備
高等教育機関の誘致・育成
情報ネットワークの整備
総合体育館の建設
保健福祉総合センターの建設

ISO14001 認証の取得
交流促進施設（キャンプ施設等）の整備
かみいち総合病院の建設
保育所の⺠営化
公営住宅の建設・定住施策
防災システムの整備『確かな地域力で創る』 １ PR キャラクター
存在感あふれる上市「つるぎくん」制作
２ ISO9001 認証取得
１ 自然と共生する
３ 森林セラピー基地の整備
まちづくり
４ 第 1 回フォトロゲイニ
２ 若者が定住する
ングの開催
まちづくり
５ 地域おこし協力隊の活用
３ みんなで支えあい、 ６ 上市スマートインター
みんなで拓くまち
チェンジ供用開始
づくり

数
値
目
標
・
資
料
編

127

２

第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略の

策定過程
年月日

Ｒ２.１〜３Ｒ２.１.17〜２.21

Ｒ２.２.４〜２.17

区分
庁内ヒアリング
団体・事業者への調査
町⺠意識調査内容
・全課に対して、第７次総合計画及び第１期まち・ひと・しごと
創生総合戦略の振り返りと、次期計画に対する取組の見込みを作成依頼・上市町内のまちづくりに関係する各種団体（19 団体）及び事業所（７社）を対象に、調査票を用いて実施
・上市町内に居住する 19 歳以上の者 1,000 人を無差別で抽出のうえ実施（回収率 41.8％）

Ｒ２.３.４

トップインタビュー・町⻑より今後のまちづくり全体の⽅向性や政策⽅針、まちづくりに対するビジョン等を把握し、総合計画における施策の優先性を検討するための基礎資料とするため実施

Ｒ２.５.27

審議会（第１回）

・人口ビジョン、策定方針の提示

Ｒ２.５.29

推進委員会（第１回）

・策定方針、前計画の進捗状況等、人口ビジョンの審議

Ｒ２.６.30

推進委員会（第２回）

・前計画の実績報告及び計画骨子（案）検討

Ｒ２.７.７

調査研究会（第１回）

・前計画の実績報告及び計画骨子（案）検討

Ｒ２.７.８中学生ワークショップ

Ｒ２.７.15

審議会（第２回）

Ｒ２.７.31

高校生ワークショップ

Ｒ２.９.18

調査研究会（第２回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）検討

Ｒ２.９.24

推進委員会（第３回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）検討

Ｒ２.９.29

審議会（第３回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）審議

Ｒ２.９

主要事業の洗い出し

Ｒ２.10.19

調査研究会（第３回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）検討

Ｒ２.10.21

推進委員会（第４回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）検討

Ｒ２.10.28

審議会（第４回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）審議

パブリックコメント

・上市町ホームページにおいて、計画の素案を公表し、意見募集を実施

Ｒ２.12.３

推進委員会（第５回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）検討

Ｒ２.12.17

審議会（第５回）

・基本構想・基本計画・総合戦略（案）審議

Ｒ２.12.23

答申

Ｒ２.11.１〜11.24・上市中学校２年生から、上市町の良いところ・改善すべき
ところ・10 年後の上市町について、シート記入による意見収集を実施

・前計画の実績報告及び計画骨子（案）審議・上市高校２年生から、「未来の上市町を自分たちがつくりあげる」をテーマに移住・定住、子育て支援、産業振興に関する意見収集を実施

・第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと
創生総合戦略において、取組予定となる事業を各課（局・署）に照会

・第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと
創生総合戦略（案）答申128

３ 中学生・高校生ワークショップの結果概要■ 中学生ワークショップからの結果○良いところ・自慢できること
項目

良いと思っている理由

・名水百選に選ばれる穴の谷の霊水があったり、山等自然豊かな場所が良いと思っているから。

・外を見たらきれいな山が目に入り、リラックスできる。また、東京ではあまり見ないかえる

自然

等の鳴き声もすごく良いと思う。

・きれいな景色をいつでも見れることができるから。空気や水がおいしいから。

近所の人との交流

・登下校をしている時に、近所の人に「おはよう」等とあいさつがあり、良い気持ちで登下校することができる。

・台風や地震等の自然災害が少なく、避難場所等の管理もしっかりしているから。また、小中

防災
買い物する場所

学校でも避難訓練を⾏っていて、町⺠の防災に対する意識も⾼いと思うから。

・スーパーがたくさんあり、日常生活がとても便利だから。

○上市町のココがもっとよくなってほしい項目
買い物する場所

もっとよくなれば良いと思っている理由

・上市町はもう少し服等買い物をする場所を増やした方がいい。服を買いに行くときほとんど
富山市等に行くので近くで手軽に買い物をできたらいいと思う。

・商店街で結構シャッターが閉まっている店も多いので、もっと商店街を生かしていくといいと思う。

・今の上市町は、公園等はあるけど整備ができていないので、定期的に調べて不備があったら遊べる場所直してほしい。

・最近はみんな電車に乗って富山市等に行って遊んでいる。やっぱり富山市に行って遊ぶだけじゃなくて地元の上市町でも遊びたいから、若者から年配の方まで楽しめる場所がほしい。

防犯・路上駐車があって危ない。

○私が考える 10 年後！「上市町はどんなまちになっていると良い？」・今と変わらず子どもの笑い声が絶えないまちであって・飲食店や買い物ができる場所が増えて、若い人が過ごし・「上市町って最高だな」と思えるようなところになって・自然を尊重しつつ活気のあるまち

ほしい

ほしい

やすいまちになってほしい

・自然豊かでたくさんの人から愛される上市町まであってほしい・子どもが元気で過ごせる自然が豊かなまち

・大きな公園などがある子育てしやすいまち

・今以上に人が集まる施設や公園があったらいいと思う

・子どもたちが「住んでいてよかった」と思えるような・広い世代で楽しんでもらえるまちになってほしい

・自然を守りつつ発展した場所

・地域の人との交流が豊かになってほしい

楽しいまち

・自然が豊かなまま、若者が楽しめる施設があるまち

・雪がかかった剱岳や山の緑が今のまま美しく見える
まちであってほしい・若い世代が望むような活気のあるまち

・夜になると暗いから、電灯を増やすなど安全なまち
・仕事や子育てで疲れている人も助け合い、みんなが安心して暮らせるまち

・たくさんの世代の方が笑顔で生活している・県外の人たちも「上市町」の名を知っていてほしい

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・
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■ 高校生ワークショップからの結果○どうすれば 10 年で上市町は県内一の子育て環境になる？
項目

町の良いところ

改善すると
良いところ

どうすれば 10 年で上市町は県内一の子
育て環境になる？

意見
・自然豊か、田んぼが多い、自然とふれあう場がある、空気がきれい
・珍しい動物・虫が多くいる
・公園が多い・女性だけの企業がある
・上市の会社や人物で PR できそう
・医療に力を入れ満足度が高い
・子供たちが楽しめるところがたくさんある・小さい子供にやさしい施設がたくさんある（こどもの城、カミール等）
・子育てがしやすい環境
・優しい人がいっぱいいる
・お年寄りにも優しいまちづくりをしている
・自然とふれあいながら過ごせるお泊り体験があるとよい・働く人を増やす、若い人が働きたいと思えるような企業が少ない・保育園を増やす、公園の遊具を増やす
・若者（高校生も）楽しめる場所が欲しい
・上市町について学べる場を作ればよい（小・中学校等で）・事故が多いイメージ、事故を減らす
・街灯を増やす（夜道が怖い）
・観光地や地域の行事を増やす（作る）
・上市のイベントを増やす
・魅力はあるのにアピール力が弱い気がする ・土地を有効活用する
・事故を減らして安全な町をつくる。
町⺠が、人通りの多い時間に、車が多く通りのパトロールをする。
週１・２回ボランティアで高校生もパトロールに参加する。

○10 年で町外から上市町へ 500 人移住してもらうためには？
項目

町の良いところ改善すると良いところ
10 年で町外から上市町へ 500 人移住してもらうためには？

・大きい病院がある・除雪意見・田んぼが多い（自然）・医療の満足度が高い・飲食店を増やす・治安・コンビニを増やしてほしい ・娯楽施設がほしい
・道を広くしてほしい、歩行者、自転車に優しい道が少ない
・子育て支援の満足度が低い
・コンビニを増やす
・歩道の幅を広くする・娯楽施設を作る（カラオケ、ゲームセンター等）
・アパートを作る（防音、バス、トイレ別）○10 年の間に上市町の自然や文化等を活かしてどんな会社を始める？
項目

町の良いところ

改善すると
良いところ

10 年の間に上市町の自然や文化等を活かしてどんな会社を始める？

・静か・自然がいっぱい

意見・大きいホールがある・カミールの中がすごい・薬が有名・職場見学がしやすい
・アオキに野菜や肉等を販売している・白萩から見た景色がいい
・緑がいっぱい
・水がおいしい・里いもがおいしい・道幅が狭いので広くして歩道を作る
・古⺠家カフェを作ってほしい
・空き家をリノベーションしツアーする ・廃校舎をつかってイベント
・空き家、空き地が多くある
・上市名所を回るツアー
・上市高校生と商品をつくる
・新しい名物を増やす
・里芋料理を考える
・名産がいっぱい入った料理
・プリクラ機が欲しい
・映画館を作る・コンビニを増やしてほしい・カラオケをつくる、
・大きな本屋がないのでほしい
・食事をする場所を増やしてほしい
・薬屋でプチプラのメイク商品を売ってほしい
・駅の近くに大型のショッピングモールを作る
・メディアに取り上げてもらう、地元の子供と番組→小、中、高校生
・100 円バスをつくる、バスの時間を増やしてほしい・誰が？—カフェに興味のある人、起業したい人、料理が好きな人・いつ？—10 年の間・どこで？—空いている古⺠家・ターゲット—上市に住んでいる人、移住を考えている人、観光客
・店の名前—「GREEN KAMIICHI」 ・料理—さといも、しょうが、上市で採れた食材

130

４ 第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略について（諮問）上企第 90 号

令和２年５月 27 日
上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略

審議会会⻑ 様

上市町⻑

中川

行孝

第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略について（諮問）

上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例（平成２年条例第２号）第２条の規定に基づき、第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・
しごと創生総合戦略の策定について、貴審議会の意見を求めます。
諮問の趣旨
本町では、これまで平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間を計画期間とする「第７次上市町総合計画」、及び平成 27 年度から令和２年度までの６年間を計画期間とする「上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、各種施策を推進してまいりました。

これらの計画が令和２年度末に見直し時期となるため、これまでの成果や課題を検証し、町⺠のニーズや社会経済情勢の変化を踏まえながら、本町がめざすべき将来像を実現するための総合計画と、効果の高い地方創生の施策を集中的に実施するための第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に策定することといたしました。

このことから、第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関し、調査・審議いただきたく諮問するものです。

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５

第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略について（答申）令和２年 12 月 17 日
上市町⻑

中川 行孝 様上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
会⻑

山崎

正晴

第８次上市町総合計画及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略について（答申）

令和２年５月 27 日付け上企第 90 号で諮問のあった第８次上市町総合計画

及び第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、本審議会で慎重に審議した結果、下記の意見を付して別添のとおり答申します。

なお、計画の推進に当たっては、本審議会の審議過程で出された意見を尊重し、まちの将来像の実現に向け、積極的かつ着実に取組みを推進することを要
望します。

記
１

上市町の喫緊の課題である人口減少への対策は待った無しの状況である。

町外から新たに⼈を呼び込むため、⺠間の⼒を最⼤限に活⽤し、 「いつ、誰が、どのように、いつまで、何をするのか」 といった具体的で実効性のある戦略を⽴て、ＰＤＣＡサイクルによる進⾏管理のもと、官⺠それぞれが役割と責任を持ち、地方創生の取組みを強力に推進されたい。

２ ウィズコロナ、アフターコロナの世界では、デジタル革命の進展によって分散型社会への変革が進み、地域間競争が益々激しくなっていくものと考えられる。都市から地方への人・もの・仕事の流れが加速する中で、「選ばれる上市町」を目指し、時代に合わせた変化にスピード感を持って積極果敢にチャレンジし、町外への情報の発信力と伝達力を高めるなど、 町の魅力の更なる向上と周知広報の強化に努められたい。

３ 上市町が未来に向けて発展を続けるためには、本計画を広く町⺠へ浸透させ、町が目指すべき将来像の共有を図り、町⺠それぞれが地域の課題を我が事として捉えることが重要である。本計画への理解を深めた町⺠、関係団体・事業者と行政が共通の目的に向かって力を結集し、オール上市の体制で地域課題の解決に取り組まれたい。

132

６ 上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会参与・委員名簿
令和２年 12 月 17 日現在○参与（２名）（敬称略）
参与

参与

山崎

池田

宗良

嘉津弘

富山県議会議員

上市町工場協会⻑

○委員（20 名）（敬称略）（ ）内は前任者
会⻑
副会⻑

委員

委員

委員

山崎 正晴

村井 榮悦

堀田 基文

碓井 繁

（石田 拓）

若林 義則

上市町公⺠館連絡協議会⻑
上市町区⻑協議会⻑

上市町教育委員会委員

上市町体育協会理事⻑

第 2 号委員

⽴⼭⼭麓森林組合副組合⻑

委員

平井 潤子

上市町商⼯会⼥性部⻑

委員

委員

委員

委員

委員

委員

松井 拓也

坂井 穂悦

奥井 健一

野越 サト子

野沢 宏子

島田 太樹

アルプス農業協同組合常務理事

上市町商⼯会⻘年部⻑
上市町観光協会⻑
上市町社会福祉協議会⻑
上市町⺠⽣・児童連絡協議会⻑

清水 卓

富⼭県⽴上市⾼等学校⻑

委員

株式会社コージン会⻑

瀬川 信子

富山県ＰＴＡ連合会参与

田中 善光

富⼭信⽤⾦庫上市営業部⻑

湯上 生子

第 2 号委員

第 2 号委員
第 2 号委員

第 2 号委員

第 4 号委員

委員

委員

第 2 号委員

富⼭県総合政策局企画調整室課⻑ 第 3 号委員

上市医師会⻑

委員

第 2 号委員

第 2 号委員

安本 耕太郎
小柴 順子

第 2 号委員

上市町働く婦⼈の家友の会会⻑

委員

委員

第 1 号委員

第 1 号委員

平井 敏廣
三輪 聡

第 2 号委員

上市町農業委員会⻑

委員

委員

第 2 号委員

三⽇市保育園⻑133

第 4 号委員

第 4 号委員

第 4 号委員

第 4 号委員

第 5 号委員

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７

上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会委員名簿○委員（14 名）

令和２年 12 月３日現在

委員⻑

小竹

敏弘 （副町⻑）委員

中村

政一 （総務課⻑）

副委員⻑ 藤縄
委員

委員

委員

委員

委員

委員

碓井

廣田

永田

高慶

酒井

竹田

太郎 （教育⻑）

秀樹 （企画課⻑）高志 （財務課⻑）雄二 （町⺠課⻑）孝（福祉課⻑）

紀明 （産業課⻑併農業委員会事務局⻑）亮成 （建設課⻑）委員

土開

隆幸 （会計管理者・会計課⻑）委員

神谷一成 （上市消防署⻑）

委員

廣田

委員

委員

小池
⿊⽥

【事務局】

事務局⻑ 碓井

事務局員 成瀬

事務局員 冨樫８

義弘 （議会事務局⻑）茂語 （かみいち総合病院事務局⻑）泰三 （教育委員会事務局⻑）秀樹 （企画課⻑）事務局員 川口 仁

徳寿 （企画班員）（企画班員）

事務局員 盛一 紗弥子（企画班員）

夕有子（企画班員）

上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略調査研究会委員名簿○委員（13 名）会⻑ 川口 仁委員 村上 淳

令和２年 10 月 19 日現在

（企画課）

（企画課）

委員 放出 祐弘（町⺠課）委員 深川 康志（産業課）

委員 広島 良恵（会計課）

委員 ⽯⿊ 裕史（消防署）

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員 小瀬 幸久（教育委員会事務局）

134

浅岡 克則

（総務課）

岩城 幸太郎（財務課）

嘉藤 めぐみ（福祉課）

村上 将士

谷吉 ⻯⼀
中川 稔

（建設課）

（議会事務局）（かみいち総合病院事務局）

９ 上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置及び運営に関する条例

平成２年３月 26 日条例第２号（設置）

第１条 上市町総合計画（町政に関する総合的な計画をいう。以下「総合計画」という。）及び上

市町まち・ひと・しごと創生総合戦略（まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）
第 10 条第１項の規定により定めたまち・ひと・しごと創生に関する町の施策についての基本的な計画をいう。以下「総合戦略」という。
）に関する事項を審議させるため、地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）

第２条 審議会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

⑴ 総合計画及び総合戦略の策定、効果の検証及び⾒直しについて、町⻑からの諮問に応じてその審議を行い、その結果を答申すること。

⑵ その他総合計画⼜は総合戦略に関し町⻑が必要と認める事項（組織）第３条 審議会は、委員 20 人以内で組織する。

２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町⻑が任命する。
⑴ 町行政委員会の委員⑵ 関係諸団体の役職員⑶ 関係行政機関の職員⑷ 学識経験を有する者⑸ その他町⻑が必要と認める者（委員の任期）

第４条 委員の任期は、１年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 委員の再任は妨げない。
（会⻑及び副会⻑）第５条 審議会に会⻑及び副会⻑をそれぞれ１⼈置く。

２ 会⻑は、委員の互選によって定める。

３ 会⻑は、会務を総理し、審議会を代表する。

４ 副会⻑は、委員のうちから会⻑が指名する。

５ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理
する。

（会議）

第６条 審議会の会議（以下「会議」という。
）は、会⻑が招集し、その議⻑となる。ただし、会
⻑及び副会⻑が在任していないときの会議は、町⻑が招集する。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
135

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３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（専門委員）

第７条 専門事項の調査のため、審議会に専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、町⻑が委嘱する。

（庶務）

第８条 審議会の庶務は、企画課において処理する。

（委任）

第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則

１ この条例は、公布の日から施行する。

２ 上市町基本構想策定審議会条例（昭和 45 年上市町条例第３号）は、廃止する。

３ 上市町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例（昭和 42 年上市町条例第２号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕

附 則（平成６年６月 30 日条例第 19 号）

この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成 11 年３月 31 日条例第４号抄）（施行期日）

第１条 この条例は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年６月 23 日条例第 11 号）

この条例は、公布の日から施行する。

附 則（令和２年３月 19 日条例第 13 号）（施行期日）

１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（上市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２ 上市町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 42 年上市町条
例第２号）の一部を次のように改正する。

別表中「総合計画審議会委員」を「総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員」
に改める。

136

10 上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置及び運営に関する条例施行規則

平成２年３月31日規則第９号（趣旨）
第１条 この規則は、上市町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の設置及び運営に関する条例（平成２年上市町条例第２号）第９条の規定に基づき、審議会の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会議の招集の通知）
第２条 会⻑は、会議の⽇時、場所及び町⻑から諮問のあった事項（以下「諮問事項」という。
）
その他の会議の招集に関し必要な事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（出席の要求）第３条 会⻑は、諮問事項について審議⼜は調査のために必要があると認めたときには、関係者の出席を求めることができる。
（部会付託）
第４条 審議会は、諮問事項について必要があると認めたときは、これを次条に規定する所管の部会に付託することができる。
（部会）
第５条 審議会に、特定の諮問事項について調査及び審議を行う機関として、部会を置くことができる。
２ 部会の名称は、次の各号に掲げるとおりとし、当該部会の所管事項は、当該各号に定める事項とする。
(1) 総務教育部会 次に掲げる事項
ア 行政一般に関する事項
イ 防災に関する事項
ウ 土地利用に関する事項
エ 地域政策に関する事項
オ 公共交通に関する事項
カ 統計に関する事項
キ 地域情報化及び電算に関する事項
ク 財政に関する事項
ケ 税に関する事項
コ 消防及び救急に関する事項
サ 教育に関する事項
シ 文化・スポーツに関する事項
ス その他産業厚生部会の所管に属さない事項(2) 産業厚生部会 次に掲げる事項
ア 町⺠福祉に関する事項
イ 環境保全及び公害に関する事項
ウ 環境政策に関する事項
エ 社会福祉、高齢福祉及び児童福祉に関する事項
オ 保健衛生に関する事項
カ 介護、訪問看護等に関する事項
キ 農業及び林業に関する事項
ク 商工業に関する事項
ケ 観光に関する事項
コ 公園の管理に関する事項
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サ 労働に関する事項
シ 道路に関する事項
ス 河川に関する事項
セ 都市計画に関する事項
ソ 建築に関する事項
タ 上水道に関する事項
チ 下水道に関する事項
ツ 地域医療に関する事項（部会の組織）第６条 部会は、部会員をもって組織する。
２ 部会員は、委員のうちから審議会において選任された者をもって充てる。
（部会員の任期）
第７条 部会員の任期は、委員の任期による。
２ 補欠の部会員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部会⻑）第８条 部会に部会⻑を置く。
２ 部会⻑は、当該部会に属する者の互選によって定める。
３ 部会⻑の任期は、部会員の任期による。
（部会⻑の職務代理）
第９条 部会⻑に事故があるとき⼜は部会⻑が⽋けたときは、当該部会に属する者のうちから部
会⻑があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（部会の招集）第 10 条 部会は、部会⻑が招集し、その議⻑となる。
（部会の会議）第 11 条 部会の会議は、部会員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 部会の会議の議事は、出席部会員の過半数で決し、可否同数のときは、部会⻑の決するところによる。
３ 前項の場合においては、議⻑は、表決に加わることができない。
（出席の要求）第 12 条 部会⻑は、付託事項について審議⼜は調査のために必要があると認めたときは、関係職員の出席を求めることができる。
（部会⻑の報告）第 13 条 部会⻑は、審議会が諮問事項の審議⼜は調査の経過⼜は結果の報告を求めたときは、これを報告しなければならない。
（部会の審議又は調査期間）
第 14 条 審議会は、必要があると認めたときは、部会に付託した事項の審議又は調査につき期限を付することができる。
２ 部会は、必要があると認めたときは、審議会に対し前項の期限の延⻑を求めることができる。
（部会の中間報告）
第 15 条 審議会は、部会の審議又は調査事項について特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２ 部会は、特に必要があると認めるときは、審議又は調査中の事項について、中間報告をすることができる。
（推進委員会）
第 16 条 審議会に、諮問事項について審議し、又は調査するための資料（以下「資料」という。
）
を作成する機関として、推進委員会を置く。

138

２ 推進委員会は、副町⻑、教育⻑、上市町課設置条例（平成６年上市町条例第７号）第１条に規定する課の⻑、上市町⾏政組織規則（昭和 45 年上市町規則第６号）第３条に規定する会計課の⻑、教育委員会事務局⻑、かみいち総合病院事務局⻑、議会事務局⻑及び富⼭県東部消防組
合上市消防署⻑で組織する。
３ 推進委員会に委員⻑及び副委員⻑をそれぞれ１⼈置き、委員⻑には副町⻑を、副委員⻑には教育⻑をもって充てる。
４ 委員⻑は、推進委員会の事務を掌理する。
５ 副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故があるとき⼜は委員⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
６ 第 10 条及び第 11 条の規定は、推進委員会の運営について準用する。
（調査研究会）
第 17 条 推進委員会に、資料の作成のための調査及び検討を行う機関として、調査研究会を置くことができる。
２ 調査研究会は、推進委員会が指名する者をもって充てる。
３ 調査研究会に、研究会⻑を置く。
４ 研究会⻑は、推進委員会が指名する者をもって充てる。
５ 研究会⻑は、調査研究会の事務を掌理する。
６ 研究会⻑に事故があるとき⼜は研究会⻑が⽋けたときは、調査研究会に属する者のうちから研究会⻑があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７ 第 10 条及び第 11 条の規定は、調査研究会の運営について準用する。
（事務局の設置等）
第 18 条 審議会に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
２ 事務局は、推進委員会の構成員をもって組織する。
３ 事務局の⻑は、推進委員会の委員⻑をもって充てる。
（委任）
第 19 条 この規則に定めるもののほか、条例の施⾏に関し必要な事項は、その都度会⻑が会議に諮って定める。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
２ 上市町基本構想策定審議会運営規則（昭和 45 年上市町規則第５号）は、廃止する。
附 則（平成 12 年１月 14 日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、平成 12 年１月１日から適用する。
附 則（平成 19 年３月 30 日規則第９号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年７月 31 日規則第７号）
この規則は、平成 21 年８月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 22 日規則第７号）
この規則は、平成 25 年３月 31 日から施行する。
附 則（令和２年３月 30 日規則第 11 号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月 24 日規則第 28 号）
この規則は、公布の日から施行する。

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11 用語集

県⺠希望出⽣率富⼭県⺠の結婚や⼦育ての希望がかなった場

合の出生率のこと。平成 27 年 10 月に策定し空き家バンク

た「富山県人口ビジョン」において設定された。

移住定住の促進による地域の活性化を目的として、住⺠から空き家の登録を募り、空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度。

コーチング

コーチがクライアント（コーチングの対象者）との対話を通して目標達成のプロセスを支援

新しい生活様式すること。

飛沫感染や接触感染、さらには近距離の会話
等新型コロナウイルス感染症対策をこれまで

国土強靭化

以上に日常生活に取り入れた生活様式。

大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづ

アセットマネジメント

くり政策や産業政策も含めた総合的な取組と様々な公共施設容保資産の管理・運用を代行して計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づする業務のこと。

くりを推進すること。

医業収支比率コミュニティ･メディカルデザイナー

医療機関別の経営指標として収益状況を見る

地域医療の体制づくり・まちづくりの方法等

ための比率のこと。

を学び、地域の医療・福祉・保健・介護を通して地域の生活の基盤を支える人材や地域の課

インクルーシブ教育

題を解決する人材のこと。

子ども一人ひとりのニーズに合わせた支援・教育。

災害時避難行動要支援者

高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策においてエコツーリズム

特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害

地域ぐるみで自然環境や歴史文化等、地域固発生時の避難等に特に支援を要する方。

有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながって

サイバー犯罪いくことを目指していく仕組み。

インターネット等の高度情報通信ネットワー

クを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的企業版ふるさと納税記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用し企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減さた犯罪のこと。

れる制度のこと。

自然動態

既存ストック

出生と死亡のこと。

市街地において今まで整備されてきた道路、公園、下水道等の都市基盤施設を住宅、商業施
設、業務施設、工業施設等のこと。

140

森林セラピー基地

シビックプライド

森林セラピーロードが２本以上あり、健康増「都市に対する市⺠の誇り」。単に地域への愛

進やリラックスを目的とした包括的なプログ

着を示すだけではなく、「ここをよりよい場所

ラムを提供している地域のこと。

にするために自分自身がかかわっている」という、当事者意識に基づく自負心を意味している。

スクールカウンセラー

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な

社会動態知識及び経験を有する者。

転入と転出のこと。

スクールソーシャルワーカー

小規模特認校学校において社会福祉等の専門的な知識や技

特色ある教育環境の小規模校で学びたい子ど術を有する者。

もたちが、一定の条件のもと、町内全域から特別に入学できる制度。

スマート農業

情報格差

ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高インターネット等の情報通信技術や、スマー

品質生産を実現する新たな農業のこと。

トフォン等のデジタル機器を持つ人と、持たない人のあいだにできる格差のこと。

性的マイノリティ

同性に恋愛感情をもつ人や、自分の性に違和

情報家電

感がある人等のこと。「ＬＧＢＴ」とも呼ばれコンピューターネットワークを通じた通信機ている。

能を有する家電製品のこと。
情報リテラシー

セキュリティインシデント

情報機器やＩＴネットワークを活用して、情不正アクセスや機密情報の流出など、情報セ

報・データを管理、活用する能力のこと。

キュリティ上の脅威となる事象のこと。

新型コロナウイルス感染症

人に感染する「コロナウイルス」として新型の地域おこし協力隊

地方自治体の委嘱を受け、地域力の維持・強化

ウイルスによる感染症のこと。一般的には飛を図る地域協力活動を行う人材のこと。

沫感染、接触感染で感染し、発熱、咳、倦怠感が主な症状として挙げられる。

デジタルワーク

人口ビジョン

コンピュータやスマートフォン等のデジタル

人口の現状分析を行い、人口に関する認識を機器を用いて、インターネット、プログラミン

住⺠と共有し、今後目指すべき⼈⼝の将来展

グ、データを活用して仕事をすること。

望とそのために必要な施策の方向性を示すことを目的に策定する計画。

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リモートワーク

特殊詐欺

従業員がオフィスに出社することなく、会社

犯人が電話や郵便物等で親族や公共機関の職以外の遠隔の場所で業務を行う勤務形態。

員等を名乗って被害者から現金やキャッシュ
カードをだまし取ったり、医療費の還付金が５Ｇ受け取れる等と言ってＡＴＭを操作させ、犯５Generation の略。携帯電話、スマートフォ

人の口座に送金させる犯罪のこと。

ン等の通信を支えるモバイルネットワークに

ノーマライゼーション

おける、次世代（第５世代）の移動通信システ
ムのこと。

障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける

６次産業化

社会のこと。

１次産業としての農林漁業と、２次産業とし

貧困率ての製造業、３次産業としての小売業等の事

業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山低所得者の割合や経済格差を示す指標。

漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加

フォトロゲイニング

価値を生み出す取組。

地図をもとに、時間内にチェックポイントをＡＩ

回り、得点を集めるスポーツのこと。チームごArtificial Intelligence の略。人工知能のこと。

とに作戦を立て、チェックポイントでは見本と同じ写真撮影を行う。

コンピュータの性能が大きく向上したことにより、例えばコンピュータが「学ぶ」（機械学

ブックスタート

習）ことができるようになった。

4 か月児健診時に絵本等を配布する事業。

ｅスポーツ

平均自立期間Electronic Sports の略。電子機器を用いて行国⺠健康保険中央会が国保データベース（ＫＤＢ）システムにより算出した「平均自立期間」（「日常生活動作が自立している期間の平均」
を指標とした健康寿命）を参考に、町独自で算う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称。
ＧＩＧＡスクール構想出しているもの。

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワ

無線ＬＡＮアクセスポイント

ークの一体的な整備を行い、多様な子どもた

無線でデバイスとつながって通信を提供する

ちを公正に個別最適化し、資質・能力が一層確

機器のこと。

実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現及びこれまでの教育実践による教師・自走生徒の力

リカレント教育を最大限に引き出す構想。

義務教育終了後、生涯にわたって「職業上必要な知識・技術」を修得するために、教育と労働・余暇等を繰り返すシステム。

142

ＲＰＡ

ＩＣＴ

Robotic Process Automation の略。人工知能

Information and Communication Technology

等の認知技術を活用した、オフィス業務の効の略。情報通信技術。

率化や自動化に向けた取組。

ＩｏＴInternet of Things の略。情報伝達機能をモノに組み込み、インターネットでつなぐことで、モノからデータ取得したりモノそのものを遠ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals の略。持続可能な開発目標。2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030

隔操作する仕組みのこと。

アジェンダ」に記載された。貧困、食料・エネ
ルギー・資源の不足、気候変動等、多くの不安要素を抱えた将来へ向けて、全ての人がこれからもずっと平和で豊かな生活を送れるようにするための 17 の目標。

数
値
目
標
・
資
料
編

143

■改訂履歴年月

改訂内容

令和４年 11 月１日

ｐ７

・目標人口を「17,700 人」に修正
・グラフを人口ビジョン（令和４（2022）年度）の内容に差し替え

ｐ27 ・具体的な事業に「奨学金の返済支援（R4 追加）」追加
ｐ28 ・ＳＤＧｓにゴール 13 を追加
ｐ29 ・カーボンニュートラルに関する文章の追記
・具体的な事業に「カーボンニュートラルの推進（R4 追加）」、「おおかみこどもの森づくりプロジェクト（R4 追加）」
追加
令和 5 年 11 月１日

ｐ27

・具体的な事業に「地域課題解決型ビジネス創出伴走事業（R5 追加）
」追加

ｐ79 ・主な取組「同級会支援事業（Ｒ４事業完了）」、「まちの未来創造事業（Ｒ４事業完了）」変更
ｐ81 ・数値目標「移住施策を活用した県外からの移住件数」
修正
ｐ102 ・主な取組「地域防災計画の改定（Ｒ４事業完了）」
変更
ｐ121 ・「移住施策を活用した県外からの移住件数」修正

第 ８ 次 上 市 町 総 合 計 画
第２期上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行日

令和３年３月発 行

上市町企画課住 所〒930-0393

U R L

https://www.town.kamiichi.toyama.jp/

富山県中新川郡上市町法音寺１番地