平成31年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月26日
上場会社名 株式会社 環境管理センター
コード番号 4657
URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 水落 憲吾（氏名） 浜島 直人

TEL 042-673-0500（百万円未満切捨て）

1. 平成31年6月期第1四半期の連結業績（平成30年7月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

31年6月期第1四半期
30年6月期第1四半期

％

613
―

（注）包括利益 31年6月期第1四半期

百万円

――

△92―％百万円――％△94百万円―――△110百万円 （―％） 30年6月期第1四半期△116―％―――百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年6月期第1四半期
30年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△24.84―――（注１）当第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため前年四半期の数値及び前年四半期増減率については記載しておりません。
（注２）３１年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

31年6月期第1四半期
4,498
30年6月期――
31年6月期第1四半期 1,396百万円
30年6月期 ―百万円
（参考）自己資本百万円

％

1,470

31.0―

（注）当第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため前期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年6月期
31年6月期
31年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

4,000％―経常利益百万円

100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益％

―百万円

80％

―百万円

40％

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）連結業績予測については、当第１四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、対前年増減率については記載しておりません。

円銭

8.55

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年6月期1Q
31年6月期1Q
31年6月期1Q

4,678,270 株 30年6月期
452 株 30年6月期
4,677,818 株 30年6月期1Q

4,678,270 株
419 株
4,677,852 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、株式会社土壌環境リサーチャーズ及びKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD（ベトナム国）を設立し事業開始に伴い重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結決算へ移行しております。
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………

8（追加情報） ……………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………

9（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 ……………………………………………

91

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年四半期増減率との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどるなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、本年９月に閣議決定され、政令改正等では、特定有害物質の追加等や、改正法の施行期日を平成31年４月１日とすることが決定しました。
このような状況の中、平成30年８月に福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を開設しました。また、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野においては、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化しました。
平成30年８月にベトナム国フンイエン省に環境調査・分析・コンサルティング事業を行う会社として、ベトナム
国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立しました。近年、ベトナム国では、経済発展とともに大気汚染・水質汚濁などの環境問題が顕在化しており、今後、対策の基盤となる環境調査・分析の需要と重要性はますます高まるものと推測しております。日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は10億64百万円であります。分野別の受注高は、環境調査４億93百万円、コンサルタント３億76百万円、応用測定１億83百万円、放射能10百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億13百万円となりました。当第１四半期会計期間末の受注残高は19億27百万円であります。
損益面については、売上原価は４億99百万円、販売費及び一般管理費は２億６百万円となりました。その結果、営業損失は92百万円、経常損失は94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億16百万円となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

通期

（7～9月）（7～12月）（7～3月）（7～6月）

受注高

当四半期（百万円）

1,064

売上高

当四半期（百万円）

613

2

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は44億98百万円となりました。
流動資産は14億28百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が４億88百万円、仕掛品４億83百万円、受取手形及び売掛金３億85百万円等であります。
固定資産は30億67百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億39百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費２百万円等であります。
負債は30億27百万円となりました。
流動負債は14億53百万円となりました。主な内訳は、短期借入金９億円、１年内返済予定の長期借入金１億７百万円、未払金82百万円等であります。
固定負債は15億74百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億60百万円、退職給付に係る負債４億76百万円等であります。
純資産は14億70百万円となりました。主な内訳は、資本金８億58百万円、資本剰余金８億７百万円、利益剰余金△２億68百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、当期の基本方針としております。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応については、除去土壌の中間貯蔵施設での処理や管理に向けた各種実験など、具体的な動きとして着実に進んでおります。
本年７月より事業を開始した土壌分析専門の子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」も順調な稼働を見せております。
現時点における通期（平成31年６月期）の業績予想につきましては、平成30年８月17日公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

3

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計

488,709385,457
483,055
8,637
40,10425,517△3,0391,428,442

1,307,756
194,962
1,107,645
20,30958,926
49,8632,739,464
68,461
6,380
74,84244,151
401
39,123
71,211
133,104△34,481
253,5113,067,818
383
2,266
2,650
4,498,9114

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

51,076900,000
107,044
37,71582,452
79,18816,49878,84548,276
9,928
42,6491,453,675
1,060,285
29,2804,082
476,9693,624
1,574,242
3,027,918

858,442807,357△268,919△159
1,396,720
852△1,317△465
18,76055,9781,470,993
4,498,9115

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
613,382499,244
114,137
206,273△92,135
236
100
382
516
926
2,161
3,888
504
4,392
△94,366
901
901△93,465
12,683
2,149
14,833△108,298
7,909△116,2086株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日)△108,298△18△2,584△2,602△110,901△117,544
6,642

7

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8

株式会社環境管理センター(4657) 平成31年６月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントはありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高分

野

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
受注高(千円)

受注残高(千円)

環境調査

493,971596,663

コンサルタント

376,482

1,085,548

応用測定

183,881

215,181

放射能

10,55730,057

1,064,891

1,927,450

官公庁

342,144854,391

民間

722,747

1,073,059

合計（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高分

野

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

環境調査

395,034

64.4

コンサルタント67,507

11.0

応用測定

131,850

21.5

放射能18,9903.1

613,382

100.0

官公庁

104,76417.1

民間

508,61882.9

合計（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

9