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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月13日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自平成22年１月１日

至

平成22年 ３月31日)【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ACMOS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯島秀幸

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中川智章

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町三丁目23番地神保町錦明ビル【電話番号】

03(3239)2377【事務連絡者氏名】

執行役員 経営情報管理部 部長 中川智章

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第19期
第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第18期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成20年
７月１日
７月１日
１月１日
１月１日
７月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
６月30日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
四半期純利益又は四 半 期 ( 当 期 ) 純 損 失 (百万円)
(△)

4,357

3,180

1,477

1,188

5,651

△95

△80

16

8

△122

△136

90

11

116

△469

純資産額

(百万円)

―

―

1,946

1,638

1,597

総資産額

(百万円)

―

―

3,809

2,363

3,465

(円)

―

―

18,241.59

15,729.17

14,821.24(円)△1,371.12

934.21112.96

1,206.16△4,740.36

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

46.4

64.5

41.5

(百万円)

△222

△98

―

―

37

(百万円)

1

△209

―

―

△15

(百万円)

184

△413

―

―

173

(百万円)

―

―

1,269

779

1,500

(名)

―

―

361

279

365

１株当たり純資産額
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第18期第３四半期連結累計期間及び第18期については、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、第18期第３四半期連結会計期間、第19期第３四半期連結会計期間及び第19期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、人材事業に係る子会社株式の譲渡を行い、人材事業に属する事業はなくなりました。また、情報技術事業のうち、法人向けのＩＴソリューション事業の強化を目的として、新たに医療系システム運用会社１社を子会社化し、コンシューマ向けのモバイルインターネットコンテンツ開発事業会社１社を株式譲渡により非子会社化致しました。これらの変更に係る主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
平成22年３月23日に、日本メカトロニクス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、当第３四半期連結会計期間末より情報技術事業として連結範囲に含めております。なお、第３四半期連結
会計期間においては、貸借対照表のみの連結となっており、損益への影響はありません。
以上の結果、平成22年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社４社で構成されており、情報技術事業、その他事業の２部門に関係する事業を営んでおります。

３ 【関係会社の状況】
人材事業の株式会社マックスサポートは、平成22年３月９日付けで当社が所有する株式の全てを、株
式会社マックスサポートの代表取締役に譲渡しており、当第３四半期連結会計期間末において株式会社マックスサポート及び同社の子会社１社を連結対象から除外いたしました。
情報技術事業の株式会社アルティは、平成22年３月30日付けで当社が所有する株式1,178株のうち920株を、株式会社アルティの代表取締役と他１名に譲渡しており、当第３四半期連結会計期間末において、連結対象から除外いたしました。
平成22年３月23日に、日本メカトロニクス株式会社の発行済株式の全てを取得し、当第３四半期連結
会計期間末より連結範囲に含めております。なお、平成22年５月12日開催の臨時株主総会において社名変更の決議を行っており、平成22年７月１日よりACMOSソーシングサービス株式会社と社名が変更される予定となっております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)(注)

279〔37〕

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 従業員数が当第３四半期連結会計期間において34名減少しております。これは主に平成22年３月９日に譲渡した㈱マックスサポート及びその子会社の従業員39名、平成22年３月30日に譲渡した㈱アルティの従業員24名が減少した他、平成22年３月23日に取得した日本メカトロニクス㈱の従業員33名が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)(注)

220〔31〕

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度において、セグメント変更を行っております。そのため前年同四半期比は、前第３四半期連結会計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

情報技術事業合計

前年同四半期比(％)
522,203△19.6

522,203△19.6(注) １ 金額は、製造原価(販売価格)によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 人材事業、その他事業については該当事項がありません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

情報技術事業533,686△26.5

243,642

△41.0

人材事業

318,491

△34.6

―

―

852,177△29.8

243,642△41.0

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業については該当事項がありません。

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四半期報告書(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

情報技術事業

874,102

△12.5

人材事業

318,491

△34.6

その他事業

11,386△36.4(連結相殺額)△15,050

─

1,188,929

△19.5

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)２割合(％)

株式会社日立情報制御
167,147
ソリューションズ
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11.3

販売高(千円)
132,418

割合(％)
11.1

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、人材事業の子会社の株式を全て譲渡し、人材事業から撤退しております。そのため、人材事業に係る事業等のリスクは消滅しております。その他、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
1.当社は、平成22年３月９日開催の取締役会において、当社の所有する株式会社マックスサポートの株式の全部を、株式会社マックスサポートの代表取締役社長 柳沢知秀氏に50百万円で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日に譲渡を行っております。
2.当社は、平成22年３月９日開催の取締役会において、日本メカトロニクス株式会社の株式を１株510円、総額17百万円で取得することを決議し、佐藤長栄氏他２名と同日付で、また平成22年３月23日付で５名と株式譲渡契約を締結し、平成22年３月23日に取得を行っております。
3.当社は、平成22年３月30日開催の取締役会において、当社の所有する株式会社アルティの株式1,178株のうち920株を、株式会社アルティの代表取締役社長 宮崎慈彦氏他１名に16百万円で譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日に譲渡を行っております。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、世界的金融危機の影響による景気低迷が長期化しておりますが、景気刺激策の効果等により一部経済指標には改善の兆しが見られます。しかしながら、欧米向け輸出の回復の遅れや円高の影響などの懸念材料もあり、景気回復は本格的なものには至っておりません。当社グループの主要事業である情報技術事業業界及び人材事業業界においては、設備投資や研究開発投資の凍結や延期、またアウトソーシングコストの抑制により、需要の本格的な回復が遅れております。
このような状況の中、当社グループは、事業の選択と集中を目的としたグループ会社の再編を進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間において、人材事業２社(他、孫会社１社）と情報技術事業１社を株式の全部又は一部の譲渡により連結対象から除外しております。また、ＩＴソリューション事業の拡充を目的として、新たに医療系システムの開発・運用会社１社の株式を取得いたしました。今後、当社グループは、
法人企業のお客様を中心にＩＴソリューションサービスを提供する企業グループとして一層の事業の拡充に努めてまいります。
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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間の売上高は、1,188百万円となり、需要の大幅減となった人材事業で前期比34.6％の減収、情報技術事業でも前期比12.5％の減収となったことから、前第３四半期連結会計期間(以下、「前期」という。)の売上高1,477百万円に対し288百万円の減収となりました。販売費及び一般管理費(以下、「販管費」という。)は368百万円で、前期525百万円から156百万円の減少と経費削減に努めましたが、売上高減少の利益面への影響は避けられず、営業利益は１百万円(前期は営業利益19百万円)、経常利益は８百万円(前期は経常利益16百万円)となっております。子会社株式売却益70百万円等特別利益74百万円を計上したことにより、四半期純利益は116百万円(前期は四半期純利益11百万円)となりました。
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。なお、各経営指標における前期比較の数値は、前期のセグメント情報を、当第３四半期連結会計期間での変更後のセグメント区分に修正した数値を元に算出しております。セグメント情報の開示における事業区分に関連する事項については、第５経理の状況の四半期
連結財務諸表の注記事項(セグメント情報)事業の種類別セグメント情報をご覧下さい。
＜情報技術事業＞① 当期首より当社の単体事業を、主な事業エリア別に「ＩＴアーキテクト事業部」と「茨城本社」の２事業部とし、合わせてＩＴソリューション事業として再編しております。
「ＩＴ基盤設計・構築」、「ＳＩ・システム開発」、「システム運用・保守」の３つの事業領域でプロ
フェッショナルサービスプロバイダーとして最適なＩＴソリューションをお客様に提供致します。
＜ＩＴソリューション事業＞
統合前 ( )は前期セグメント
主な事業エリア
アクモス株式会社

・テクニカルリソース事業部

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

ITアーキテクト事業部 (人材事業・エンジニア派遣事業)(ITA)
・東京開発センター(茨城本社の一部門)(情報技術事業・システム開発事業)
アクモス株式会社
茨城本社

茨城県、福島県いわき市

ＩＴソリューション事業においては、企業収益の低迷の影響からシステム開発規模の縮小による常駐型
技術者の勤務時間の減少やエンドユーザーの開発計画の凍結による協力会社などの要員の削減などにより、売上高は702百万円(前期は売上高814百万円、前期比13.7％減)となりました。当期首より経費削減の施策を行っており、緊急対策として更なる経費の削減に努めましたが、営業利益は33百万円(前期は営業利益127百万円)となりました。
② 情報処理サービス事業については、景気悪化による顧客企業の経費削減傾向により、全体的に受注案
件が小型化しており、売上高は前期より減少致しましたが、従来の取引企業からの受注のほか、新規顧客の開拓も順調であり、また、販管費の削減に努めた結果、売上高は52百万円(前期は売上高56百万円、前期比8.3％減)、営業利益７百万円(前期は営業損失５百万円)となりました。
③ ＩＴ製品のテスティング事業については、景気悪化による新規製品の開発が減少していることに加え、海外のテストラボとの価格競争が激しくなっております。特に主力である規格認定試験の売上が減少
し、売上高は51百万円(前期は売上高81百万円、前期比36.9％減)、営業損失11百万円(前期は営業損失４百万円)となりました。なお、ＩＴ製品のテスティング事業の株式会社エクスカルは、平成21年12月に近接無線伝送技術のTransferjet(トランスファージェット)の認証試験機関(QTL)の１社として認定されております。
④ 当社は、平成22年３月30日に当社の所有していた株式会社アルティの株式1,178株のうち920株を同社の代表取締役社長である宮崎慈彦氏他１名へ譲渡致しました。当譲渡により、株式会社アルティは当第３四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。なお、株式会社アルティは当社と決算期が３ヶ月ずれているため、当第３四半期連結会計期間においては株式会社アルティの第３四半期である平
成21年10月から平成22年３月までの６ヶ月間の業績(売上高67百万円、営業損失17百万円)が含まれております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算上、子会社売却益として0.6百万円を特別利益に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の情報技術事業の売上高は874百万円(前期は売上高998百万円、前期比12.5％減)、営業利益11百万円(前期は営業利益108百万円)となっております。
＜人材事業＞
エンジニア派遣事業を行っていたアクモス株式会社のテクニカルリソース事業部は、当期よりシステム
開発事業と統合してＩＴソリューション事業とし、情報技術事業に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、人材派遣・アウトソーシング事業の株式会社マックスサポートを売却したため、人材派遣事業のセグメントに含まれる事業が全て無くなりました。

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四半期報告書①当社は、平成22年３月９日に当社の所有していた株式会社マックスサポート(以下、「マックスサポー
ト」という)の株式の全てを同社の代表取締役社長である柳沢知秀氏へ譲渡致しました。当譲渡により、
マックスサポート及び同社の子会社である株式会社マックスパートナーズは当第３四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。当第３四半期連結会計期間においては平成22年１月から平成22年３月までの３ヶ月間の業績(売上高318百万円、営業利益０百万円)が含まれております。なお、この株式の譲渡により、連結損益計算書上、子会社株式売却益として70百万円を特別利益に計上しております。
②当社は、平成21年９月15日付で当社の所有していたアクシスコンサルティング株式会社(以下、「アクシスコンサルティング」という)の全株式を同社の経営陣に譲渡しており、アクシスコンサルティングは当
第３四半期連結会計期間においては連結の範囲に含まれておりません。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の人材事業の売上高は318百万円(前期比34.6％減)、営業利益０
百万円(前期は、営業損失47百万円)となっております。
＜その他事業＞
その他事業は、グループ会社に対する支援業務を中心とした活動を行っております。当第３四半期連結会
計期間の売上高は11百万円(前期は売上高17百万円、前期比36.4％減)、営業利益８百万円(前期は、営業損失24百万円)となっております。
(２)財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、2,363百万円となりました。総資産が減少した主な理由は、連結子会社４社の連結除外により総資産が750百万円減少
していること及び借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し725百万円となりました。総資産が減少した主な理由は、連結子会社４社の連結除外により負債が693百万円減少していること及び借入金の返済及び未払い費用の減少によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し1,638百万円となりました。純資産増加の主な理由は、四半期純利益の計上によるものです。
なお、平成21年９月25日開催の株主総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日とし、その他利益剰余金を75百万円増加させております。この資本準備金の取り崩しと欠損填補による純資産の額の変動への影響はありません。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末から238百万円
減少し、779百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の支出(前期は102百万円の支出)となりました。これは賞与引当金の増加56百万円、たな卸資産の減少67百万円があった一方、子会社株式売却益70百万円、売掛金の増加211百万円、その他負債の減少41百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは108百万円の支出(前期は14百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の売却による支出88百万円(売却価額186百万円のうち現金で支払いを受けた146百万円と各社の有していた現金及び現金同等物234百万円を相殺した金額)があったこと、長期貸付による支出55百万円(マックスサポート及びその子会社による貸付であります)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出(前期は398百万円の収入)となりました。これは主に短期借入130百万円があった一方、長期及び短期借入金の返済合計143百万円及び社債の償還30百万円によるものです。
(４)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において人材事業から撤退したため、人材事業に係る事業上及び財務上の対処すべき課題はなくなっております。その他、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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四半期報告書(５)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、株式会社マックスサポート及びその子会社１社、株式会社アルティを連結範囲から除外しております。これにより、以下の設備が減少しております。
会社名

事業所名
(所在地)

本社
株式会社アルティ (福岡市
早良区)
本社・支店
株式会社マックス
(東京都
サポート
新宿区他)
本社
株式会社マックス(東京都
パートナーズ
豊島区)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

情報技術
事業

ソフト開発
管理用機器

─

1,727

─

1,727

24

人材事業

本社機能
管理用機器

17,047

5,248

8,663
(7.39)

30,959

25

人材事業

本社機能
販売業務

─

1,158

─

1,158

14

帳簿価額(千円)
建物
工具器具
及び構築物
備品

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(名)

当第３四半期連結会計期間において、日本メカトロニクス株式会社の自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより、以下の設備が増加しております。
会社名

事業所名
(所在地)

本社
日本メカトロニク
(東京都
ス株式会社
港区)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

情報技術
事業

本社機能
ソフト開発
管理用機器

帳簿価額(千円)
建物
工具器具
及び構築物
備品
2,958

354

土地
(面積㎡)
─

合計

従業員数
(名)

3,313

33

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年５月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

102,154

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
大阪証券取引所おける標準となる株式
102,154(ＪＡＳＤＡＱ市場) なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません

計102,154

102,154――(注) 第３四半期連結会計期間末現在の上場金融商品取引所は、株式会社ジャスダック証券取引所であります。なお、株
式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で株式会社大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

102,154

―

693

―

531

(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 5,159

普通株式 96,995

単元未満株式―発行済株式総数

102,154

総株主の議決権(注)

96,995

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません

―

―

―

―

―

96,995―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,159

―

5,159

5.05

5,159

―

5,159

5.05

東京都千代田区
神田神保町３‑23

計平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

8,050

8,250

8,200

7,980

7,050

7,650

7,440

7,000

7,150

最低(円)

6,790

6,560

7,240

6,500

5,400

5,600

6,770

6,380

6,320

(注) １ 株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で株式会社大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、株式会社大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、ビーエー東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

938,868
574,117
1,041
47,811
146
11,974
5,292
7,361
47,761
6,261△11,813

1,657,742
806,832
1,041
28,021629
27,460−31,487
15,132
6,713△6,488

流動資産合計

1,628,820

2,568,573

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

138,821※１, ※２

工具、器具及び備品（純額）

※１

土地

※２

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13/31

30,011
68,836

171,134※１, ※２※１※２44,93877,499237,669

293,572

338,050
11,7681,481
25

386,828
46,406
5,376−

351,325

438,611

18,77083,656−32,12010,5681,040△419,073
122,222
3,549−−
20,289−146,151

165,134

735,146

897,318

2,363,967

3,465,892

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※２

84,165−
112,494

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)※２84,859255,000
341,797

1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他−
11,02639,232
94,792
10,06815,19093,6483,338

80,00024,601
92,249265,034
13,544−
21,81045,408

流動負債合計463,956

1,224,303

固定負債
長期借入金

※２

社債
その他

254,810※２

484,050−
6,395

160,000−

261,205

644,050

負債合計

725,162

1,868,353

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△290,041△53,911693,250
1,252,050△453,075△53,911

固定負債合計株主資本合計

1,525,579

1,438,313

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

71

△727

評価・換算差額等合計

71

△727

少数株主持分

113,154

159,952

純資産合計

1,638,805

1,597,538

負債純資産合計

2,363,967

3,465,892

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

4,357,513
2,802,725

3,180,336
2,132,684

売上総利益

1,554,788
1,637,902

1,047,652
1,155,553

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）※１△83,113△107,901

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

2,150
19,8702,418
41,488

営業外収益合計

22,02043,907

13,98919,593
1,103

15,508
−
750

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別退職金
契約解除損失
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

34,686

16,259△95,779△80,252

−
1,225
−
−
−
−

134,138
−
1,808
3,752
909
205

1,225

140,813

3,825
−
9,919
−
−
−
−
2,618

1,735
62
−
5,694
12,126
5,150
1,563
3,478

16,36229,811△110,916

30,74982,865△38,909

11,742△44,127

43,955△32,385

少数株主損失（△）△18,274△27,478

四半期純利益又は四半期純損失（△）△136,598

90,61315/31

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

1,477,692
932,973

1,188,929
819,206

売上総利益

544,719
525,181369,722368,573

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

19,538

1,149

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

578
7,500

881
11,363

営業外収益合計

8,079

12,244

4,733
5,740
297

4,153
−
282

10,771

4,436

経常利益

16,8468,957

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
子会社株式売却益

△448
−
−

17
3,752
70,685

特別利益合計△448

74,455

571
1,491
−
163

1,036
−
1,769
1,146

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計

2,226

3,952

税金等調整前四半期純利益

14,171

79,460

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,496△37,251

3,152△31,127

23,245△27,974△20,100△9,556

11,026116,991

法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益16/31

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)△110,916

30,74942,482635
64,67819,59360,191−△2,15013,9899,919−
466△1,225
3,825
13,765△103,473
14,38536,387△175,973

33,272
6,298
67,247−51,783△134,138△2,41815,508
−
△909
−
62
1,735
34,701△19,571△47
8,754△165,380

小計△113,419△72,352

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,003△17,961△92,983

2,369△15,474△12,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

△222,360△98,235△35,593
23,602△29,324
2,272△16,567
2,133△11,467
7,836△40,134
37,633△2,262
158△352−△5,471
21,858−12,06158,600−−△88,383

−
−
−

5,519
△40,000
2,587

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入

17/31

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四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)−△112,951

1,491△209,737

745,000△587,500
329,000△94,507△100,000△28,987△37,101△41,382−

130,000△240,000
71,000△294,266△80,000−−−△136

184,521△413,402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△36,347△721,374

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,364,667△59,114
1,269,204

1,500,686−
779,311

長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/31

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結の範囲に関する事項の変更

項目
２

持分法の適用に関する事項の変更

項目
３

会計処理の原則及び手続の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日)(1)連結の範囲の変更①アクシスコンサルティング株式会社は、平成21年９月15日に当社が所有する株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
②株式会社マックスサポートは、平成22年３月９日に当社が所有する株式の全てを売却したため、第３四半期連結会計期間末において株式会社マックスサポート及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
③株式会社アルティは、平成22年３月30日に当社が所有する株式1,178
株のうち920株を売却したため、第３四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
④平成22年３月23日に日本メカトロニクス株式会社の発行済株式の全てを取得しております。これにより日本メカトロニクス株式会社を当
第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数 ４社
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日)
第１四半期連結会計期間より、四半期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない株式会社エスピー
シーを持分法の適用範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで人材事業のセグメ
ントに区分していた当社の「テクニカルリソース事業部(エンジニア派遣事業)」を、情報技術事業のセグメントに区分していたシステム開発事業に統合し、新たに「ＩＴソリューション事業」として情報技術
事業のセグメントに区分しております。

【簡便な会計処理】項目
１

棚卸資産の評価方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

３

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度末に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 213,745千円

前連結会計年度末(平成21年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 255,566千円※２ 担保に供している資産
建物
91,982千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
143,750千円(１年以内返済予定の借入金を含む)※２ 担保に供している資産
建物
94,307千円
土地77,499千円
上記に対応する債務
長期借入金
185,000千円(１年以内返済予定の借入金を含む)

──────────

３ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続が進んでおり、支払対応予定最大約9,000万円の見込みに対し、平成21年
６月30日現在の支払実績は、3,458万円であります。従いまして、当該差額5,542万円が偶発債務となる可能性が
あります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入
従業員賞与
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
業務委託費
旅費交通費
支払手数料

33,316千円
60,191千円
26,745千円
4,109千円
31,510千円
63,445千円
126,818千円
588,497千円
108,565千円
136,795千円
58,654千円
50,631千円
59,441千円

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入
従業員賞与
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
業務委託費
旅費交通費
支払手数料

26,566千円
51,783千円
19,439千円
8,455千円
12,971千円
23,527千円
110,312千円
423,715千円
81,430千円
96,659千円
10,115千円
40,041千円
72,446千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
業務委託費
旅費交通費

11,382千円
19,746千円
15,241千円
4,109千円
15,807千円
40,895千円
197,568千円
37,222千円
45,778千円
40,161千円
16,335千円

減価償却費
のれん償却額
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
法定福利費
不動産賃料
業務委託費
旅費交通費

7,747千円
20,426千円
16,308千円
3,673千円
5,359千円
34,800千円
127,571千円
26,849千円
28,904千円
610千円
12,910千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,422,822千円
938,868千円
現金及び預金
現金及び預金計
計
1,422,822千円
938,868千円△153,618 〃△159,556 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,269,204千円
779,311千円

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年３月31日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

102,154

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成21年７月１日

5,159

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は欠損填補を目的とし、平成21年７月31日開催の取締役会において、平成21年９月25日開催の当社の株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。概要は以下のとおりであります。
①会社法第448条第１項の規定に基づき、次のとおり資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金へ振替える。
資本剰余金の減少額129,679,661円②会社法第452条の規定に基づき、次のとおり上記資本準備金から振替えたその他資本剰余金
で、その他利益剰余金を欠損填補しております。
その他利益剰余金の増加額75,768,021円
その他資本剰余金の減少額75,768,021円③効力発生日 平成21年９月25日

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

950,284

524,9872,420

1,477,692―

1,477,692―

11,001

15,48026,481(26,481)―

計

950,284

535,989

17,9001,504,173(26,481)

1,477,692

営業利益又は営業損失(△)

124,583△63,587△24,845

36,150(16,612)

19,538

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

873,615

313,194

2,120

1,188,929―

1,188,929

487

5,297

9,266

15,050(15,050)―

874,102

318,491

11,386

1,203,980(15,050)

1,188,929

11,457198

8,387

20,043(18,893)

1,149

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1)情報技術事業・・・・・・・ＩＴソリューション事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業
ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2)人材事業・・・・・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング(3)その他事業・・・・・・・・グループ統括事業等
３．事業区分の方法の変更
当社は、平成21年７月１日付で旧テクニカルリソース事業部と旧東京開発センターの事業を統合し、ＩＴアー
キテクト事業部を設立いたしました。前連結会計年度では、旧テクニカルリソース事業部は「人材事業」に含まれておりましたが、ＩＴアーキテクト事業部は、その事業内容を勘案し「情報技術事業」に分類いたします。併せて、平成22年３月23日に取得致しました日本メカトロニクス株式会社も「情報技術事業」に区分致しました。
なお、日本メカトロニクス株式会社については当第３四半期連結会計期間において貸借対照表のみ連結しておりますので、当第３四半期連結会計期間においては損益への影響はありません。
なお、新しい事業区分によった場合の前第３四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおり
であります。
情報技術事業 人材事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高996,781

478,4902,420

1,477,692―

1,477,692

2,146

8,854

15,48026,481(26,481)―

計

998,927

487,345

17,9001,504,173(26,481)

1,477,692

営業利益又は営業損失(△)

108,981△47,985△24,845

36,150(16,612)

19,53823/31

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

2,392,046

1,958,771

6,695

4,357,513―

4,357,513―

48,72349,14097,863(97,863)―

計2,392,046

2,007,495

55,835

4,455,377(97,863)

4,357,513

営業利益又は営業損失(△)

195,442△164,786△62,837△32,181(50,932)△83,113

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日)

情報技術事業
(千円)

人材事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

2,119,258

1,054,903

6,174

3,180,336―

3,180,336

487

10,27831,68842,455(42,455)―

計2,119,746

1,065,182

37,863

3,222,792(42,455)

3,180,336

営業利益又は営業損失(△)△64,091△30,428

33,337△61,182(46,718)△107,901

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１．事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な事業の内容(1)情報技術事業・・・・・・・ＩＴソリューション事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業
ＩＴ製品の検証、テスティング事業、情報処理サービス事業(2)人材事業・・・・・・・・・人材派遣事業、人材紹介事業、人材アウトソーシング(3)その他事業・・・・・・・・グループ統括事業等
３．事業区分の方法の変更
新しい事業区分によった場合の前第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
情報技術事業 人材事業
その他事業
計
消去又は全社
連結
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,495,968

1,854,849

6,695

4,357,513―

4,357,513

2,146

46,57749,14097,863(97,863)―

計

2,498,114

1,901,427

55,835

4,455,377(97,863)

4,357,513

営業利益又は営業損失(△)

100,305△69,650△62,837△32,181(50,932)△83,113

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自平成21年７月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

15,729.17円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

２

14,821.24円
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末(平成21年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,638,805

1,597,538

普通株式に係る純資産額(千円)1,525,650

1,437,586

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

―113,154―
159,952

普通株式の発行済株式数(株)102,154

102,154

普通株式の自己株式数(株)

5,159

5,159

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)96,99596,995

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△1,371.12円
１株当たり四半期純利益金額
934.21円
潜在株式調整後
潜在株式調整後―円―円
１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額を計上しているため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は△136,598
90,613
四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は△136,598
90,613
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

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―

―

99,62596,995EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
112.96円
１株当たり四半期純利益金額
1,206.16円
潜在株式調整後
潜在株式調整後―円―円
１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

11,026116,991

普通株式に係る四半期純利益(千円)

11,026116,991――

97,60996,995

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)27/31

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、かつ、当第3四半期連結会計
期間末におけるリース取引残高が、連結子会社の異動により前連結会計年度末に比べて著しい変動(減少)が認められます。
株式会社マックスサポートの連結除外に伴ない減少したリース取引の前連結会計年度末における残高及び未経過リース料四半期末残高相当額は以下のとおりであります。
なお、株式会社アルティの連結除外、及び日本メカトロニクス株式会社の新規連結に伴なう著しい変動はありません。
残高

15,608千円

未経過リース料残高相当額
1年以内
1年超
合計

3,435千円
7,557千円
10,992千円

２ 【その他】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月14日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成21年
３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月13日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻 明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成22年
３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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