2022年度事業報告書＜抜粋版＞
1.

法人の概要

（1）建学の精神を踏まえて本学の基本理念は、創立者津田梅子が1900年9月14日、「女子英学塾」の開校式で述べた言葉を受け継ぎ、時代の状況や要請に鑑み発展させてきたものとなっている。
開校式式辞で創立者が挙げた事項は、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が要となること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育を重視すること、③英語教員の養成を行い、女性に高度な職業人となる機会を提供すること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけ「オールラウンドな女性」を育成すること、の4点であった。
これらには、津田梅子が留学を通して学んだ、当時としては極めて先進的な考えが示されているが、同時に現実的な目標達成に向けての周到な実行計画が盛り込まれていた。そしてこの教育理念は、122年という長きに亘り本学のバックボーンとなってきた。本学は、急激に変化する社会とグローバル化する世界の状況を踏まえつつ、この建学の精神を基盤にして、今後とも社会のニーズに対応できる教育・研究を発展させ、全人教育に基づいた、人間力豊かな「自立した女性」、「オールラウンドな女性」の育成を実践する。
本学の寄附行為および学則では、大学の目的について、次の通り規定している。
学校法人津田塾大学寄附行為（抜粋）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする。

津田塾大学学則（抜粋）
第１条 この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授
研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
第２条 本学に学芸学部および総合政策学部を置く。
２ 学芸学部に英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科を置く。
３ 総合政策学部に総合政策学科を置く。
第３条 学芸学部英語英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を

通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
２ 学芸学部国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 学芸学部多文化・国際協力学科は、社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするためにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的とする。
４ 学芸学部数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力
および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
５ 学芸学部情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
６ 総合政策学部総合政策学科は、社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて新しい社会の仕組みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

津田塾大学大学院学則（抜粋）第１条 津田塾大学大学院（以下「本大学院」という。）はキリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（研究科の目的）第２条 文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
２ 理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的とする。
３ 国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とする。
（2）学校法人の沿革
1

1948（昭和23）年3月25日「津田塾大学」設置

1951（昭和26）年2月26日

学校法人津田塾大学設立認可（3）設置学科・研究科等
設置年月

設置学科・研究科等1948（昭和23）年4月

英文学部設置1949（昭和24）年4月

数学科増設。英文学科、数学科を持つ学芸学部となる

1963（昭和38）年4月

文学研究科（修士課程）英文学専攻

1963（昭和38）年4月

理学研究科（修士課程）数学専攻

1965（昭和40）年4月

文学研究科（後期博士課程）英文学専攻

1969（昭和44）年4月

学芸学部国際関係学科

1972（昭和47）年4月

理学研究科（後期博士課程）数学専攻

1974（昭和49）年4月

国際関係学研究科（修士課程）国際関係論専攻

1976（昭和51）年4月

国際関係学研究科（後期博士課程）国際関係論専攻

1996（平成 8）年4月

学芸学部数学科を情報数理科学科と改称

2006（平成18）年4月

学芸学部情報数理科学科を改組し、数学科と情報科学科を新設

2010（平成22）年4月

理学研究科（修士課程）情報科学専攻

2012（平成24）年4月

理学研究科（後期博士課程）情報科学専攻

2017（平成29）年4月

総合政策学部総合政策学科開設

2019（平成31）年4月

学芸学部多文化・国際協力学科開設、学芸学部英文学
科を英語英文学科に名称変更（4）学校・学部・学科等の学生数の状況
2

①入学定員、収容定員、現員数 等
入学定員・収容定員
学科・研究科

学芸学部

総合政策学部

大学院

入学定員

収容定員

英語英文学科220人

880人

国際関係学科200人

800人

多文化・国際協力学科

70人

280人

数学科

45人

180人

情報科学科

45人

180人

総合政策学科

110人

440人

文学研究科修士課程

15人

30人

文学研究科後期博士課程

5人

15人

国際関係学研究科修士課程

10人

20人

国際関係学研究科後期博士課程

3人

9人

理学研究科修士課程

10人

20人

理学研究科後期博士課程

3人

9人

2022年度在籍者数(2022.5.1現在)
（学部）
学芸学部

(単位 人）
１年

２年

３年

４年

計

英語英文学科

242

243

223

292

1,000

国際関係学科

224

233

202

269

928

多文化・国際協力学科

78

71

70

75

294

数学科

59

59

44

57

219

情報科学科

52

48

46

60

206

3

計

655

654

585

753

総合政策学部

１年

２年

３年

４年

総合政策学科

136

134

108

134

2,647

計
512

（大学院）

（単位 人）
修士課程
１年

２年

文学研究科

15

18

国際関係学研究科

7

理学研究科

後期博士課程
計

１年

２年

３年

33

3

1

6

10

3

10

0

1

4

5

9

9

18

0

0

1

1

数学専攻

(4)

(4)

(8)

(0)

(0)

(1)

(1)

情報科学専攻

(5)

(5)

(10)

(0)

(0)

(0)

(0)

計

31

30

61

3

2

11

16

留学生数
2022 年度受け入れ
4計交換（学部）

24人 所属別：英語英文学科 2、国際関係学科 17、数学科

1、多文化 4

国籍別：アメリカ 4、ドイツ
トルコ

1、台湾

1、韓国

4、フランス 3、8、ベトナム 2、中国(香港) 1
私費（学部）

12人 所属別：国際関係学科 6、数学科 2、多文化・国際協力学科 1、総合政策学科 3
国籍別：韓国2、中国10

私費（大学院）

0人

国費（大学院）

0人

計

36人

※交換・・・2022年度内受入実績（2022年4月1日～2023年3月31日に受入れを開始
した人数）※私費及び国費・・・2022年度在籍者数
2022年度派遣
交換・派遣（学部）

30人 内訳：
アメリカ 10人（うち1人はインターンシップ）
オーストラリア 3人
ドイツ 1人ベトナム 1人
メキシコ 1人

交換（大学院）

英国

7人

韓国

4人

香港

1人

台湾

2人（うち1人前期はオンライン）

0人

5私費（学部）

9人 内訳：
アメリカ 2人
オーストラリア 2人
イギリス 2人
マルタ共和国 1人
シンガポール 1人
台湾

私費（大学院）
計

1人

0人
39人

※4年制大学ならびに大学院へ半年または1年間の学籍異動（留学・休学）を伴う留学を2022年度内（2022.4.1～2023.3.31）に開始した学生の数

2022年度学部卒業者数 （単位：人）
英語英文学科235

国際関係学科221

多文化・国際協力学科

65

数学科

50

情報科学科

50

総合政策学科

110

計

731

2022 年度大学院修了・終了者数（単位：人）
6

文学研究科 国際関係学研究科 理学研究科

計

修士学位授与

12

3

6

21

博士学位授与0000

博士単位取得後満期退学

4

1

0

5

博士学位授与（満期退学後）

0

1

0

1

2022年度退学者数
一身（単位：人）

他大上の都合

他大 健康上の 死

学

進路

学 理由

入学

亡

経済 勉学意 在学期

変

院

的

更 事情

欲

間

喪失

満了

計

入学
学部

1

22

0

2

1

8

2

11

0

47

大学院

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

※2022年度教授会で承認された退学者数（前年度の遡り退学を含む）。除籍者除く。
2022年度4年生留年者数（2022年3月31日現在）

留学による単位不足
休学による単位不足
その他の理由による単位不足（単位：人）

英語

国際

多文

英文

関係

化

3

8

1

1

0

0

13

18

15

7

1

2

11

54

22

19

1

4

5

9

60

7

数学

情報

総合

計

政策

在学年限不足*

3

2

1

0

0

3

9

46

44

10

6

7

23

136

16.4

16.6

13.3

10.7

12.3

17.3

15.7

合計
4年生在籍者**に対する割合(％)*卒業に必要な単位は修得しているが、在学期間が４年に満たない場合**2022年度卒業者数＋４年次留年者数※小数点以下第2位を四捨五入

2022年度進路状況表
学芸学部

英文

国際

多文化

数学

情報

学芸学部
合計

人

人

人

人

人

人

％

％

22
1

％

求職者数(就職希望者：
就業者＋求職者で未決定）19
210 89.4 6 88.7 50 76.9 39 78.0 38 76.0 533 85.8

正規の職員等 1年以上の就業 でない 有期限雇
者 者
用 *

202

49

32

50

％

235

18
8

50

％

卒 業 者 数正規の職員・ 就職者 *従業員・自
営業主 自営業主
等 等 *

65

％

36

621

507

0

就職
就職
就職
就職
就職
決定
決定
決定
決定
決定
率 0 率 0 率 1 率 0 率

1

就職
決定
率

0

96.2 2 96.9 1

7

96.6

8

100

4 94.9 0 94.7

大学院研究科（国進学 内）者
大学院研究科（海
外）

その
他

7

6

4

7

10

34

1

0

0

2

0

3

大学学部（国内）

0

1

0

0

0

1

大学学部（海外）

0

0

0

0

0

0

その他進学（短大等）

0

0 18.0 0 20.0

0

パート・
アルバイ
ト

0

2

1

1

0

4

1

0

0

0

0

1

進学準備
中の者

1

2

4

0

0

7

求職者で
未決定 *

7

3

0

2

2

14

公務員等
各種試験
準備 *

1

3

0

0

0

4

専修学校
等

2

2

1

0

0

5

自由業

0

0

0

0

0

0

一時的
な仕事 1年未満のに就い 有期限雇た者 用

上記以外の者 家事従事

2

3.4

8.9

0

3.2

0

6.2

0 10.0 0 16.9 0

9

8.0

0

8.0

2

6.1

10.0

その他

7

不明

4

10

1.7

2

5

0.9

0

総合政策学部

1

0.0

0

2

0.0

総合政策
人

％

卒業者数

110

求職者数(就職希望者：就業者＋求職者
で未決定）

94

就職者 *
正規の職員・
従業員・自営
業主等
自営業主等 *

85.5

93

0

就職決定率
↓

正規の職員等 1年以上の有期限就業者 でない者
雇用 *

0

98.9

大学院研究科（国内）7

大学院研究科（海外）1

大学学部（国内）

0

大学学部（海外）

0

進学者 その他進学（短大等）

0

パート・アルバイ
ト0

一時的な仕事 1年未満の有期限に就いた者 雇用0

その他 上記以外の者 進学準備中の者

1

10

7.3

5.5

0

25

0.0

6

1.0

求職者で未決定 *1

公務員等各種試験
準備 *

0

専修学校等

0

自由業

0

家事従事

1

その他

3

不明

3

学芸学部+総合政策学部

2.7

両学部合計
人

％

卒 業 者 数731

求職者数(就職希望者：就業者＋求職者
で未決定）

627

就業者

進学者

85.8

正規の職
員・従業
員・自営業
主等

就職者 *

600

自営業主等
*

1

就職決定率
↓

正規の職員
等でない者

1年以上の有期限雇用 *

7

97.0

大学院研究科（国内）41

大学院研究科（海外）4

大学学部（国内）

1

大学学部（海外）

0

11

6.3

その他進学（短大等）

0

パート・ア
ルバイト

4

一時的な仕
事に就いた 1年未満の有
者
期限雇用

その他

1

進学準備中
の者

8

求職者で未
決定 *

15

公務員等各
種試験準備
*

4

専修学校等

5

自由業

0

家事従事
上記以外の
者
その他

3
28

9.3

9

1.2

不明

教員・公務員内訳
教員

学科

公務員
常勤・
非常勤

専任

国家

地方

英文

3

0

3

10

国際

2

0

4

7

多文化・国際協力

0

0

0

1

12

数学

4

4

0

0

情報

1

0

0

1

総合政策学科

0

0

1

6

合計

10

4

8

25

（5）役員の概要①定員数、現員数、氏名等（2023年5月1日現在）
定員数

理事10人、監事2人

区分

氏名

常勤・非常勤の別

摘要

理事長

島田 精一

非常勤

平成24年12月理事就任
平成25年4月理事長就任

常務理事

髙橋

裕子

常勤

平成28年4月理事就任
平成28年4月常務理事就任（学長）

理事

小島 敬裕

常勤

令和3年4月理事就任

理事

板東 久美子非常勤

平成29年10月理事就任

理事

飯野 正子

非常勤

平成30年7月理事就任

理事

尾﨑 哲

非常勤

令和3年6月理事就任

理事

森川 美絵

常勤

令和5年4月理事就任

理事

酒井 真喜子非常勤

平成18年7月理事就任

理事

髙島 肇久

非常勤

平成23年7月理事就任

13

理事

武田 万里子常勤

平成27年7月理事就任

監事

大西 由辰

非常勤

平成29年7月監事就任

監事

阿波村

非常勤

令和3年6月監事就任

稔②前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区分

氏名常勤・非常勤の別

摘要

理事

萱野 稔人

常勤

平成29年4月就任
令和5年3月退任③役員賠償責任保険加入について
私立学校法改正に伴い役員（理事、監事）の損害賠償責任が明確となり、企業と同様に保険会社との間で会社役員賠償責任保険(D&Oマネジメントパッケージ)契約を締結している。同保険の被保険者の範囲は、本法人の理事、監事であり、補償の対象は、理事会決議による業務執行の損害賠償となっている。
ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されない。また、この保険は、本法人から役員への損害賠償請求にも対応している。このため、その補償部分に関する保険料については、利益相反の観点から本法人が負担することはできないため、理事、監事が個人で負担している。

14

（6）評議員の概要①定員数、現員数、氏名 等（2023年5月1日現在）
定員数21～24人

氏 名

主な現職等

青栁

龍也

津田塾大学 教授

有賀夏紀

埼玉大学 名誉教授

板東 久美子日本赤十字社 常任理事

江川雅子

学校法人成蹊学園 学園長

藤川鉄馬

元 立命館大学経済学部 客員教授

日納義郎

住友重機械工業（株）名誉顧問

池上嘉彦

東京大学 名誉教授

井上則子

津田塾大学 教授

伊藤雄二

慶応義塾大学 名誉教授

松浦 佐江子

芝浦工業大学 名誉教授

三好

真理

東京大学公共政策大学院 客員教授

村井純

慶応義塾大学 教授

野口啓子

津田塾大学 教授

15

大﨑

仁

IDE大学協会

副会長

大島

美穂

津田塾大学 教授

齊藤治人

津田塾大学 事務局長

酒井

真喜子

法務省難民審査参与員

佐藤

康博

髙橋

秀明

RPAホールディングス（株）社外取締役

植松

みどり

和洋女子大学 名誉教授

内海房子

元 独立行政法人国立女性教育会館 理事長

山内久明

東京大学 名誉教授（株）みずほフィナンシャルグループ

16

特別顧問

（7）教職員の概要
教育職員（2022年5月1日現在）
学長を除く。特任教員を含む。

（単位：人）
専任

兼任講師

教授

准教授

講師

助教

計

英語英文学科

10

11

4

2

27

国際関係学科

18

6

5

2

31

多文化・国際

6

2

0

0

8

数学科

6

2

0

1

9

情報科学科

7

2

0

1

10

教職課程

1

0

0

0

1

計

48

23

9

6

86

総合政策学部

総合政策学科

12

2

0

1

15

89

大学院

文学研究科

1

0

0

0

1

4

1

0

0

0

1

2

62

25

9

7

103

456

学芸学部

361

協力学科

附属機関
計

事務職員（202年5月1日現在）（単位：人）
専任

94

嘱託

4

パートタ

21

特任職員含むイマー
計119

他に非常勤職員1人、派遣職員30人
17

2. 事業の概要
2.1 重点事業
2022年度は重点事業として以下の事業を実施した。
（教育分野）
重点事業項目1

報告

学部カリキュラム見直し
中長期ビジョンTsuda Vision 2030を実現するため学部カリキュラムを見直し、2023年度に実施される第３期認証評価に対応すべく、カリキュラムの見直しを実施する。
学芸学部
・国際関係学科および情報科学科は202
3年度の実施に向けて検討する予定。

・国際関係学科および情報科学科では、2023年度の実施に向けて、カリ
キュラム改訂を行った。

・多文化・国際協力学科は完成年度を迎えるため、全体のカリキュラムの見直しを検討する予定。

・学科AC(After Care)最終年度においては、3年次以降に実施が義務付けられているフィールドワークのカリキ
ュラムにおける位置づけを明確にし、『履修要覧』に記載した。全体のカリキュラムは、2024年度改訂を目指し、引き続き検討していく。

・デジタルメディア副専攻の学部としての方向性を検討予定。

・情報科学科における検討を受けて、今後、学芸学部将来構想委員会で検討する予定である。

総合政策学部18

・設置5年目の2021年度にカリキュラムの見直しの検討を行い、具体的な新カリキュラム案が整ったため、2023
年度の改訂に向け準備を進める。
2022年度は次の課題に取り組む。

・2023年度カリキュラム変更後の開講科目に対する専任教員配置調整、非常勤講師への出講依頼を実施した。

・「3ポリシー策定のための全学的な基本方針」に基づき再構築された３ポ
リシーの下でカリキュラムの見直しを行う。

・2022年度でAC(Aftercare)が修了す
る多文化・国際協力学科を含めて、全学科が「基本方針」に基づく３ポ
リシーの見直しを行った。

・新たに２学部を対象とした、全学共通教育のカリキュラムを構築する。
入学前教育、初年次教育を踏まえな
がら、将来的にはリメディアル教育等も包括できるよう検討を行う。

・全学将来構想委員会で全学部のDP(Diploma・policy)に全学共通教育について明示することを決定した。
学芸学部及び総合政策学部では、秋
入試での入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題を提示し、提出させている。また、大学教育に必要な学修方法の習得等を目的として、
全学科1年セミナーを必修とし、初年次教育を行っている。

・ICT活用やデータサイエンス等、進化していく理系教育を強化するカリキ
ュラムの改革検討を行う。

・2022年度数理・データサイエンス・
AI認定プログラム（リテラシーレベ
ル）が認定され、全学情報教育運営委員会がスタートした。

・海外への派遣、海外からの受入の双方向性をもった国際化を推進するカ
リキュラムの構築の検討を行う。

・コロナ下における国際化推進科目を
英語英文学科、多文化・国際協力学
科および総合政策学科で実施した。
メディアを高度に利用した授業を選定・実施した。

19

・学修成果を把握するとともに評価を可視化できるよう、IR等を活用した体制を整える。

・全学で、入学者のGPAによる追跡調査を行い、各入試方式が妥当であることを確認し、GPA1.0未満の学生に対し面談を行うなどの支援を行っている。

（学生支援分野）
重点事業項目2

報告

学修支援強化
2021年度までに検討した内容を踏まえ、学修支援機能の必要な改正を行う。
・3センター（ライティングセンター・
女性研究者支援センター・学外学修センター）の事業継続を検討したところ、教育・研究の機能面では、当分の間、現行通り運営する。これを踏まえ業務の効率化を進める。
・学外学修センター運営委員会では、学外学修関連科目に係る学芸学部・総合政策学部におけるカリキュラムとの関連性について、関係会議体と連携の上、引き続き議論を進める。

20

・2センター（ライティングセンター・
女性研究者支援センター）の運営体
制に変更はない。引き続き業務の効率化に留意する。学外学修センター
については、後述の通り運営体制を見直した。
・2024年度からの学外学修センターおよびキャリアセンターの機能統合後の新センター設置に向け、2023年4月より、学外学修センターが本館から7号館1階に移転し、キャリアセンター
とともに運営する体制を整えた。一連の準備作業は、事務局の下に設けられた「学外学修センター キャリ
ア・センター統合WG」で進めている。

3

奨学金制度の周知と柔軟な運用
奨学金制度の柔軟な運用を行い、必要な改正を行う。

4・新型コロナウイルス感染症（COVID-1
9）による経済的困難な学生に対し、コロナ奨学金、緊急時対応奨学金を継続して行う。

・緊急的に緊急時対応奨学金を適用していたが、これに代わり新型コロナ
ウイルス感染拡大による困窮学生支援奨学金を新たに制定し、奨学金の使途目的や応募要件を明文化した。

・基金化された奨学金の利息を、運用
面で柔軟性を持たせる対応を継続して行う。具体的には、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響等によって家計が急変した学生への支援を行う。

・今年度は新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が少ないことから、基金化された奨学金の利息を活用した奨学金は実施しなかった。

・細分化された複雑な各種奨学金制度を見直し、奨学金サイトの周知と活用促進に注力し、学生にとってわか
りやすく、業務負担も小さい制度を整備する。

・奨学金サイト掲載内容を日々チェッ
クし、必要な情報を細目に更新を行った。

進路支援強化新学科等の新たなニーズに対応できる
ように進路支援を強化する。

年間を通してさまざまなガイダンスを実施し、いずれも計画通り進めた。

・総合政策学部1期生の進路の特徴がＩ
Ｔ業界、コンサルティング業界など、課題解決の学びを活かした進路
先であることを踏まえ、こうした業界への就職支援を更に強化する。

・これまで学芸学部理系学科を対象としていたセミナーや求人は、両キャンパスの学生を対象とすることにした。

21

・2023年3月に1期生が巣立つ多文化・国際協力学科生の進路支援として、セミナー等で国際協力分野の企業等からの登壇者を増やし、より多様な進路選択の機会を与える。

・学芸学部の進路はリベラルアーツの学びを活かした幅広い業種への就職となっている。学内企業説明会や通常の進路セミナーで、多文化・国際協力コース卒業生の進路を参考にす
るほか、国際協力分野の企業の登壇を増やし、多様な進路を示している。

・キャリア支援人材の育成強化。2学部
6学科にわたる学生一人ひとりにきめ細やかに進路支援を行うには、多様な学生対応で経験を重ねた人材が不可欠であり、今後より強化していく
必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務を担う人材育成を進める。

・オンラインによる業界セミナー等で当日の運営を外部委託できるものは外部委託し、人材育成に注力できる方向で業務を行った。

・2年間見送りしていた第2タームの「キャリア授業」を再開させる。社
会人基礎力を醸成するため、企業の協力を得て実践的なワークを実施する。

・2022年度は3年ぶりに「キャリア授業」を再開した。学芸学部の科目であるが総合政策学部からの受講もあり支援効果があった。

・TsudaVision2030「Ⅳ. 同窓生と共に」に記載されている「同窓生と大学の連携を強化する」を実現するた
め、オンライン開催のノウハウを生かしつつ、対面実施での開催も増やし、卒業生が登壇するイベントを定期的に開催する（現状年間50回→2022年度目標：年間100回）。

・2022年度のキャリアセミナーと第2タ
ームのキャリア授業では、80講座に59名の卒業生に現在の仕事の様子や今後のキャリアについてお話いただいている。オンライン開催により、卒業生が登壇しやすい環境を整えたた
め遠方の方や不規則な勤務の方にも参加していただけるようになった。
12月以降3月までに、企業研究セミナ
ーを中心に30講座を実施している。

22

・就職を希望する学生に対する各学科の就職決定率をコロナ前に戻す（コロナ下である現在95%→2022年度目
標：98%以上）。

・就職決定率は97％となった。

（研究分野）
重点事業項目5

報告

公的研究費の適正な管理の強化
2021年度改正の文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費管理体制をより一層強化する。

・不正防止計画推進部署（教育研究支
援事務室）から、同ガイドラインの要請に基づく、教職員への研修・啓蒙活動を行った。

・ガバナンスの強化 、意識改革および不正防止システムを強化する。

・2022年9月に行われた文部科学省との「令和4年度履行状況調査対象機関に対するヒアリング及び意見交換」を踏まえて、本学の体制が好事例として同省HPで公表された。

・科研費管理システム・購買システムの運用に向けた導入準備を行う。

・購買発注・予算管理・各種報告書作
成機能を備えた、科研費・外部資金を管理する「研究費管理システム」を導入した。2023年3月より説明会を行い、トライアル期間後の同システ
ムの本稼働は5月からとなる。

23

（国際化分野）

6

重点事業項目

報告

国際化推進については、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けたが、状況を見極めた上で推進する。海外への渡航が認められる状況となった場合には、アメリカ現地において大学説明会、相談会に参加する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-1
9）の影響によりアメリカ現地で開催された大学説明会へ参加することはできなかったが、アメリカ在住の帰国学生を対象としたオンライン説明会に2回参加した。
・説明会全体の申込組数
2022年春：729組
2022年秋：854組
・本学参加日の参加組数
2022年春：182組
2022年秋：206組

国際化推進（社会貢献分野）

7

重点事業項目報告

社会貢献については、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の状況を見極めた上で推進する。なお、TOUについては2023年度からの再開を目指し、各プ
ログラムの検討を行う。

・新型コロナウイルス感染症（COVID-1
9）の影響により、TOUは2022年度も休業した。ただし、コロナ下の長期化による社会変動に伴い、2023年度
以降の運営を模索するため、学長室にて検討を開始する。

社会貢献・連携推進センターにおける各自治体
関係との活動として、香川県小豆24

島、善通寺市ほか、長野県飯田市、岩手県住田町などのまちづくりや地域活性化を学生、教職員ともに各手法を用いて現地に赴き対面にて実施した。
・千駄ヶ谷キャンパスにて「鯖江市×
津田塾大学シンポジウム」を開催
し、連携関係を強化した。
・香川大学にて「香川と都市圏の大学連携推進事業～かがわBridgeプロジ
ェクト（KBP）～シンポジウム」を実施し、香川大学、芝浦工業大学、東京農業大学との連携関係を強化した。
・飯田市にて飯田市伝統工芸である水引商品を学生が新たに企画・発案したMe’sを商品として販売展開が開始された。

（施設整備分野）

8

重点事業項目報告

建築（小平キャンパスマスタープラン）
Tsuda Vision 2030の実現に沿って建物、インフラを整備する。
・小平キャンパスインフラ整備（電気系統）を行う。

・小平キャンパスインフラ整備（電気系統）の当該年度計画（受変電設備
建物建設、受変電設備新設）を計画通り実施した。

25

・東西寮の改修（または新築）の検討
を2021年度に進めており、その検討結果に基づき、設計等を進める。
9修繕
中長期修繕計画に従って実施する。
・旧書庫空調更新及び換気設備設置工事
・旧書庫屋上防水改修工事
・交流館中庭改修工事
・第2井戸修繕・ポンプ所消火ポンプ更新

10・新寮建設の検討を進めることで学内調整中である。

・旧書庫空調更新及び換気設備設置工事を計画通り実施した。
・旧書庫屋上防水改修工事を計画通り実施した。
・ 津田梅子記念交流館中庭改修工事を
計画通り実施した。
・第2井戸修繕を計画通り実施した。
・ポンプ所消火ポンプ更新を計画通り
実施した。

設備更新
中長期修繕計画に従って実施する。
・中長期設備更新計画立案・見直し
・図書館情報システム更新
・情報基盤設備更新
・インターネット接続回線の強化（SINET採用）（2022年4-5月整備、2022年度予算）
・貸出用ﾉｰﾄPC更新
・学内無線LAN整備計画（第二期）
・５号館受変電設備更新工事
・千駄ヶ谷南空地備品倉庫整備
・千駄ヶ谷の環境整備の向上

26

・中長期設備更新計画立案・見直しは2022年度中に実施完了まで至らず、20
23年度も継続してマスタープランの見直しを検討の上、中長期設備更新
計画立案・見直しを実施予定である。

・５号館受変電設備更新工事を計画通り実施した。
・千駄ヶ谷南空地備品倉庫整備を計画通り実施した。
・千駄ヶ谷キャンパスの環境整備の向上を目指し、低木の全面入替を実施

・西国分寺セミナーハウスWIFI化工事した。また、学生の休憩スペース確保のため、カフェテリアの什器更新、中庭へのパラソル、什器等の追加設置を実施した。
・西国分寺セミナーハウスWIFI化工事
を計画通り実施した。

（組織・運営体制分野）

11

重点事業項目報告

認証評価
次回の大学認証評価（2024年度実施、2
024年3月申請予定）に向けて準備を進める。
・各部局の計画(P)、及び実施(D)の報
告を全学自己点検・評価委員会へ行い、その報告に基づき、Check(C)し、改善について全学自己点検・評価委員会が提言(A)を行う。全学自己点検・評価委員会はPDCAの各結果を
大学運営会議へ報告し、大学運営会
議ではその内容を精査したうえで、必要に応じて大学全体の改善に向けた検討・指示などを行う。

2022年度は、大学認証評価（2024年3月
申請予定）に向けて準備を進めた。
修士・博士課程ごとのポリシーや明文化されていなかった各種方針の策定を行った。（教員像、教員組織の編制方
針など）
報告書の作成にあたっては、実際に大学評価を受ける際と同様の点検評価項
目で報告書を作成中である。
学修成果の点検・評価（Check）、教学
事項の改善、見直し（Action）については、2023年度もIR推進室と連携し、引き続き対応していく。

・学習成果把握のためのデータ収集を継続的に行う。

27

・2022年12月に、従来は1年生と3年生のみが対象であったALCS学修行動比較調査を、全学年を対象に実施し
た。

12

働き方改革
職員のポテンシャルをフルに発揮できるように働き方を改善する。
・アフターコロナにおいても在宅勤務規程を活用できるよう、ガイドラインを設ける。

・事務局の窓口時間を9時〜16時（昼休
みを除く）とし、就業時間内に可能な範囲で業務を行い、時間外労働を削減
する。
13

業務改善
業務改善により生産性を上げ、ビジョンの実現に取り組むためのマンパワーを確保する。
・総務課では、非常勤講師、パートタ
イマー職員の給与支払日等の体系を見直し、業務効率を向上させる。そのため、非常勤講師就業パートタイ
マー職員就業規則の改定案を基に過半数代表者と協議する。

・2021年度に行った、会計システムの発生源入力の一部部署での導入実績
28

・テレワーク勤務は、一人当たり月4回としたテレワークガイドラインを設け、対面とテレワークによる勤務を併用した。時間外勤務は、平時と同様、対面授業が再開したことに伴い、前年度よりも時間数は増えた
が、コロナ以前よりは削減した。また、オンライン化によって、SD研修の参加者数はコロナ以前よりも大幅に増え、資格取得に向け、自己啓発研修制度を活用した職員が増えた。
・外部からの問い合わせ対応は、問い合わせフォームを活用するとともに、事務局の窓口時間および電話受
付時間は9時から16時とした。

・非常勤講師就業規則改定案を作成し、就業規則等連絡協議会で提示した。過半数代表側からの意見聴取の結果を受け、給与の支払いは月給制に一本化することとし、再度、改定案を作成することになった。２０２
３年度早々に非常勤講師就業規則改定案を固め、２０２４年度からの改正、施行に間に合うよう、準備を進めた。
・発生源入力の効果を見極める為、202
2年度は発生源入力を継続した。

からでた問題点や改善点を基に、業務改善に取り組む。
・千駄ヶ谷キャンパス事務室では2021
年度に事務室業務を3部門化（管理・教務・学生厚生）し、業務の効率化を実施。主管部署によるブランチオ
フィス利用を引き続き推進し、あわせて分業化と権限移譲そして協力体制をさらに図っていく。

・主管部署の職員の異動・退職および千駄ヶ谷キャンパス事務室の人事異動に伴い、運営体制の再構築を継続して実施する。また、教務部門の執務場所をブランチオフィスとし、学外学修センター、キャリアセンターとの連携の強化を継続する。

（記念事業分野）
重点事業項目14

報告

120周年記念事業
・記念講演会を継続して実施する。

・記念講演会については、山崎章郎氏／上野創氏特別対談や作家柚木麻子
氏／学長特別対談、石内都 in Tsuda
juku-女たちのポリフォニー展オープ
ニング記念特別対談、3人の女子留学
生の研究者による鼎談など2022年度
も継続して実施した。

・創立者津田梅子が最初のアメリカ渡航時に着用していた小袖の修復を実施する。

・小袖修復プロジェクトについては、「女子美術大学 染織文化資源研究所」の協力により、予定通り保存処
理・修復作業を終了した。修復完了
した小袖は2022年12月24日、資料室へ返却された。

・募金事業を継続して実施する。

・募金事業については、120周年記念事
業中間報告書（寄付金募集要項）に29

て、在学生保護者、同窓生、企業へ呼びかけた。
・DCfilを拠点として、女性のキャリア支援/インクルーシブ・リーダーシッ
プ育成事業の更なる支援を推進していく。

・女性のキャリア支援については、30%Club Japan 大学グループのメンバーとして本学が参画した。2022年12月5日、
髙橋学⾧及び東京大学藤井総⾧との対談が行われ、「大学の⼥性上位職30%に向けての取り組み」について意見交換を行った。その内容は同ClubのHPを通じて広く国内外に向けてリリースされた。

・理系教育(サイエンス・マインド)強化事業を推進する。

・理系教育強化事業については、本学の「データサイエンス・リテラシー
プログラム」が、2022年8月に2022年度の文部科学省「数理・データサイ
エンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。

・国際化推進事業を推進していく。

・国際化推進事業については、第3ター
ムに二つの講演会を開催した。（①
本学卒業生である千田悦子氏による講演会、②ロジャー・パルパース氏
による英語での講演会）
・留学に向けての英語力強化のため、
英文ライティング講座（16名受講、寄付金により受講料本学負担）とIELTS準備講座（10名受講、受講料
一部本学負担）を行った。
・留学のための奨学金の充実に向けて30

検討を進めている。
・「英語の津田」のさらなる強化事業を進める。

・「英語の津田」については、2023年
度に理系、文系、どちらの学生も英語で「統計学」の基礎を学ぶ科目を開講する準備を行った。
・交流館プログラムを再開した。
TOEFL講座（受講者8名）：TOEFL®iBT
テストSpeakingとWritingに特化した講座。
TOEIC講座（受講者18名）：TOEICの傾向を探りながら、限られた時間でいかに効率よく解くかに焦点を置
き、700 点以上取得を目指す講座。

31

2.2 経常事業
基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行った。
（教育分野）
2.1 正課教育
事業項目
1

報告

英語教育
・外部英語試験（学芸学部文系TOEFL-ITP、 ・PACE（Proficiency-Adjusted
学芸学部理系TOEIC-IP、総合政策学部TOE
Classroom Environment）型ク
IC-IP）を実施する。学芸学部は全1年生
ラス分けのために、外部英語を対象とし、1年次終了時の1回実施す
試験（学芸学部文系TOEFL-ITる。総合政策学部は全1～3年生を対象とP、学芸学部理系TOEIC-IP）学
し、年1回実施する。
芸学部全1年生を対象に、入学時および1年次終了時の2回実施した。また、総合政策学部
は計画通り実施した。
・e-learning教材の活用
・英語の基礎力増強と授業外学
英語の基礎力増強と授業外学習のためにe
習のためe-learning教材を活-learning教材を活用する。
用し、学芸学部1年生、入学前
対象は1年生（総合政策学部では全１年生
教育(情報科学科・国際関係学～２年生対象）、入学前教育、教材教具
科)、教材教具論関連科目受講論関連科目受講者、大学院生とする。
者に実施した。
・総合政策学部では、英語の基
礎力・語彙力増強と授業外学
習のためe-learning教材を活用し、１～２年生を対象に実
施した。

32

2

TAの活用
・ティーチング・アシスタント（TA）活用
による学習相談・履修指導を実施し、年間（学芸学部25科目、TA70名程度）（総合政策学部6科目、TA12名）合計：32科
目、TA72名程度とする。
・受講者が多い授業科目にクラス・アシス
タント（CA）を配置し、年間20クラス程
度とする。

3

4

5

大学院生研究活動支援費支給・2021年度と同程度の総額90万円の支給を予定している。
FD支援費によるプロジェクトを実施
・教育・学習方法等改善のための事業についての経費総額200万円を補助する。

・TAは、学芸学部の年間27科目に対し43名（延べ）、総合政
策学部の年間6科目に対し27名（延べ）を配置した。

・CAは、学芸学部の8科目に対し9名を配置した。

総額で50万円を支給した。

3件（97万5千円）を計画通り実施した。

ライティングスキル向上のための少人数(20人以下)授業科目の開講
・1年次レベルの英語ライティングに特化し ・1年次レベルの英語ライティン
た授業、43クラスの開講を予定していグに特化した授業 61クラス
る。
開講
学芸学部 37クラス（Composition I）総合政策 24
クラス（３科目×8 クラス）
・2年次レベルの英語ライティングに特化し ・2年次レベルの英語ライティン
た授業、46クラスの開講を予定していグに特化した授業 61クラス
る。
開講
学芸学部 37クラス（Academic Writing II、
Composition II、CS
33

Composition II、MI
Composition II）総合政策 2
4クラス（3科目×8クラス）
・3年次レベルの英語ライティングに特化した授業、28クラスの開講を予定してい・3年次レベルの英語ライティンる。
グに特化した授業 41クラス
開講
学芸学部 20クラス（Academic Writing &Presentation III、MI
Presentation andAcademic Writing、文章講座
b (Creative Writing) 総合・日本語ライティングに特化した授業、８
政策 21クラス（3科目×7ク
クラスの開講を予定している。
ラス）
・日本語ライティングに特化した授業8クラス開講
学芸学部 5クラス（日本語ライティング (1)(3)(4)）
総合政策 3クラス（3科目、日本語ライティングA、B、C）
6

・学外学修科目（インデペンデントスタデ
ィ、インターンシップ、サービスラーニング）を継続して実施する。

34

・コロナ下の影響はあったが、多くの学生が学外学修の活動に参加した。インターンシッ
プ、インデペンデントスタデ
ィ・プログラム及び単発の講座を含めて参加総数は581人(2021年度比約159減）であった。2021年度は、対面での活動に制限があったためオンラ
インセッションを複数回実施したが、今年度はオンライン
セッションを原則開催していなかったため、参加総数が減
少した。単位取得申請した学生は87人（昨年度51人）であった。

・学芸学部では2022年度入学者より実践学
修科目「実践インターンシップ」（2単位）を開設し、卒業に必要な単位に含めることを可能とする。

7

・「実践インターンシップ」（2単位）については、15人の学生が履修申請した。活動先は、大学提携プログラムが8件、大学紹介プログラムが6
件、学生の自己開拓が1件であった。

コロナ下における国際化推進・コロナ下にあっても国際交流を止めない 計画通り開講した。
という方針のもと、英語英文学科２科目(「コロナ禍に立ち向かう世界a」、「コロナ禍に立ち向かう世界b」)、多文化・国際協力学科２科目(「舞台芸術/伝統芸能の国際化-新型コロナの時代を例として」、「オンラインによるLecture on
Latin American Society」)、総合政策学
科１科目「International Peace Studies」を開講する。
2.2 学生支援2.2.1 国際センター事業
事業項目
8

報告

協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡大
・学生交流協定締結大学：13ヶ国・29大学
を30大学に拡充する。

35

・アッパーオーストリア応用科
学大学（オーストリア）と学生交流協定を締結したため、

学生交流協定締結大学は14か
国30大学となった。協定の更新を行った大学のうち、ブレーメン応用科学大学（ドイツ）とは、交流対象学部を拡大し、協定を更新した。
・新規協定候補大学との交渉を実施する。
（スペインなど）。

9

10

海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む）を実施する。
奨学金制度の継続的な実施

・新規協定候補大学（米国・パイクビル大学）との交渉を開始した。

計画通り実施した。

計画通り実施した。各奨学金の受給者数は以下の通り。

＜本学奨学金＞・協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金は１ヶ月8万円、半期留学5ヶ月／1年留学10ヶ月を上限とする。

・協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金：４名

・海外留学（派遣・受入）奨学金は給付奨学金1人50万円を上限とする。

・海外留学（派遣・受入）奨学
金：受入 12名、派遣 1名

・海外活動奨励金 給付奨学金は支給目安となる人数を45人（1人8万円を上限１年生優先枠あり）とする。

・海外活動奨励金 6名

・海外語学研修奨学金 給付奨学金は支給
目安人数を50人（1人8万円を上限 英・
仏・独・西・中・韓・露の７ヶ国語対象）とする。

・海外語学研修奨学金 20名

・卒業生の寄付による派遣留学
36

・卒業生の寄付による派遣留学奨学金給付
奨学金は支給目安人数・3～5名（寄付を原資とし、1人100万円を上限）とする。
＜学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣・協定受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得および支給を継続して実施する。
・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）在学生応募支援および採用者への支給を継続して実施する。

奨学金

3名

<学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）8名

・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定受入）5名
・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）：計画通り募集したが、採用者はいなかった。

・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！ ・官民協働海外留学支援制度～
留学JAPAN日本代表プログラム～再開時給
トビタテ！留学JAPAN日本代表
付奨学金の獲得支援および支給を継続しプログラム〜：計画通り募集て実施する。
し、1名に支給した。
・業務スーパージャパンドリー
ム財団奨学金：7名に支給した。
・日本学生支援機構留学生受入促進プログ
ラム（学習奨励費）による給付奨学金の ・日本学生支援機構留学生受入
支給を継続して実施する（新入生の予約促進プログラム（学習奨励者対象）。
費）：対象なし（予約者なし）・外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得を支援 ・外国人留学生対象民間奨学する。
金：平和中島外国人留学生奨学金を1名に、長谷川留学生奨学財団奨学金を1名に支給し
た。
37

11

個別相談、留学フェア、協定校説明会等各
種説明会、「津田塾生のための留学ハンドブック」、「国際センターNewsletter」による留学・海外活動支援情報を提供する。

計画通り実施した。

12

危機管理説明会、「留学生危機管理サービ
スOSSMA」利用等による危機管理の注意喚起 計画通り実施した。
および体制を整備する。

13

語学研修実施・夏期：ヨーク大学（英国）、マギル大学（カナダ）、インディアナ大学パデュー
大学インディアナポリス（アメリカ）、
キングストン大学（英国）との語学研修を継続して実施する。

・夏期については、コロナ下に
よりインディアナ大学パデュ
ー大学インディアナポリスのプログラムを実施、15名が参加した。

・春期：キングストン大学（英国）継続実 ・春期はディーキンプログラム
施、2023年2月ディーキン大学（オースト （新規）を実施、15名が参加しラリア）との語学研修を新規に実施す
た。
る。

14

国際交流方針に基づく､ハイレベル協定校への留学促進のための英語強化プログラム、 計画通り実施した。
英文ライティング講座（E-mail）を継続して実施する。IELTS学内試験を継続して実施する（年2回、各回20名に受験料10,000円補助）。

15

本学での研修、訪問団等の受入れを継続して実施する。

38

フルブライト訪問団（6月16日）
CULCON訪問団（10月26日）
他、リーズ大学、梨花女子大学などから担当者が訪問、対応した。

16

UNHCR 難民高等教育プログラムによる奨学 計画通り実施した。3名のうち1金支給については、日本学生支援機構給付 名が日本学生支援機構給付奨学奨学金との併給制度を実施する。
金との併給制度を利用した。

17

TOEFL-ITPを実施する（小平3回、千駄ヶ谷3 計画通り実施した。
回／年）。

18

NAFSA年次大会への参加を実施する。

19

冊子「Study Abroad Program」パンフレッ
トの継続利用、協定校、受入決定留学生等への広報の拡充を図る。

20

OSSMA加入手続き（協定校留学者、語学研修 計画通り実施した。
参加者、本学の奨学金・奨励金受給者、「留学」の学籍で留学する私費留学生）を実施する。

NAFNAFSAに代わり、本学学長が登壇したEAIE（ワシントンD.C.,2023/2/18-2/23）に国際センター事務室長が参加した。
計画通り実施した。

2.2.2 キャリアセンター事業
事業項目
21

22

報告

総合政策学部1期生の進路の特徴がＩＴ業
界、コンサルタント関係など、課題解決の学びを活かした進路先であることを踏まえ、こうした業界への就職支援をさらに強化する。
2023年3月に1期生が巣立つ多文化・国際協力学科生の進路支援として、セミナー等で国際協力分野の企業からの登壇者を増やし、より多様な進路選択の機会を与える。

39

計画通り実施した。

計画通り実施した。

23

キャリア支援人材の育成を強化する。

職員1名をキャリア担当と位置づけ、各種プログラムの企画運
営、企業対応、就職データ処理、アンケート調整データ入力の方法を指導し、経験を積ませ
ている。

24

2学部6学科にわたる学生ひとり一人に対す
るきめ細やかな進路支援の実現は、多様な学生対応で経験を重ねた人材が必須である。今後、キャリア支援人材の育成をより強化していく必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務についての人材育成を進める。

7号館キャリアセンターに、一定の時間専任職員が詰め、「ちょこっと相談」という名称で、キャリアコンサルタント面談の事
前予約をしていない学生で、漠然とした不安を持つ学生が、自身の興味や所属学科での学びを振り返り、適性を自身で見出し、具体的なキャリア像が描けるように寄り添った指導を行っている。今後も対応を続け、経験値を重ねていく。

25

2年間見送りしていた第2ターム「キャリア授業」を再開させる。社会人基礎力を醸成するため、企業の協力による実践的なワー
クを実施する。

計画通り実施した。

2.2.3 ライティングセンター事業
事業項目
26

報告

日本語および英語ライティングに対する個 ・アカデミック220件(258)・就
別相談を継続して実施する（目標：延べ450
職297件(310)・英語147件(20件）。
0)
合計664件(768)※( )内は2021年度実績
2020年度～2021年度にオンラ
インで個別相談を実施した結40

果、両キャンパスの学生が利用できるようになったことにより、千駄ヶ谷で実施していた英語・日本語の相談件数が飛躍的に増えたことや、春休
み期間に実家に帰郷している学生からの相談件数が増えたことなどを受け、2022年度は原則オンラインで実施した。
ただし学生からの対面での実施希望を受けた際には随時対応するという実施方法を取った。
2023年度も引き続き原則オンラインで実施予定だが、学生からの対面での実施希望を受けた際には随時対応する。
27

小平キャンパス・千駄ヶ谷キャンパスにおける日本語ライティングの個別相談を実施する。

・2022年度は原則オンライン（希望があり、対応できる場
合のみ対面）で実施した。

28

初年次教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」を実施
する（目標：全新入生の受講）。

・全学科の新入生を対象にオンデマンド方式により実施した。

29「レポートの書き方小冊子」のWebサイト掲 ・計画通り実施した。またこれ載及び使用を促進する。
までに問い合わせの多かった事項に関して追補を行い、202
3年度から改訂版を掲載・使用の促進を行うこととしている。

30

高校生エッセー・コンテストによる高大連
携事業を継続して実施する（目標：応募件
数700件）。
41

・「『逆境を、創造を灯す光に』—エリザベス・キューブラ
ー・ロスの言葉を手がかりに—」をテーマにした第22回高校生エッセー・コンテストに、
日本語49編、英語作品84編、合計133編の応募があった。選考委員による審査の結果、最優秀賞1名、優秀賞3名を選考した。
2.2.4 学外学修センター事業
事業項目

報告

31

学内広報および学外広報を強化する。

ポータルサイトの更新、Webサイト記事、Facebook更新、ニュー
スレター発行、OGメーリングリ
ストを運用した。

32

学外学修活動への参加者目標を200～250人とする。

インターンシップ、インデペン
デントスタディ・プログラム及び単発の講座を含めて参加総数
は581人(2021年度比約159減）で
あった。

33

活動に必要な倫理教育を実施する。

活動前の注意事項について動画
視聴（3分）と確認クイズ回答送
信と、学外学修コンパスの入力を通じて、計画通り実施した。

34

活動中の安全管理体制を強化する。

事前学習にて指導を行う形式で
実施した。

42

35

国内外における長期学外学修活動受入先を開拓する（目標：新規5件）。

36

文部科学省2015年度 大学教育再生加速プロ
2020年3月でAP補助期間は終了しグラム（AP）テーマⅣ 長期学外学修プロ
たが、学外学修センターの運営
グラム（ギャップイヤー）事業終了後の運を自己資金財源により継続して用体制を充実させる。
実施した。前述の通り、2024年度からの本センターとキャリアセンターとの機能統合に向けて準備を進めている。

新規に、JTP、三菱電機との間で活動を行った。継続では、富士通クラウドテクノロジーズとのインターンシップ、米国NPO法人
DJCW、JAL、パソナ他の企業と活動を実施した。

2.2.5 修学支援事業
事業項目
37

報告

大学院修学奨励奨学金（給付）大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的困難を抱える大学院生の修学を支援する。学費の半額を各研究科修士課程2-3名程度に2年間、後期博士課程1名程度に3年間支給する。

38

継続支給者11名（修士7名 博士4名）に2,810,000円、新規支給者9名（修正8名 博士1名）に2,
290,000円の合計20名に対し、5,100,000円を支給した。

予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞奨学金」
成績優秀で経済的困難を抱える地方からの 2023年度は5名に支給を決定し進学者を支援し、50万円を4年間支給する。 た。

43

39

寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda Cra
ft ＆ Yasuko Onda Chikada Scholarship」 計画通り、1,000,000円を3名にを支給する。成績優秀で経済的困難を抱え 支給した。
る学生を支援する。年額100万円を最大３名に支給する。

40

セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化する。

計画通り実施した。

2.2.6 課外活動支援事業
事業項目
41

42

報告

課外活動奨励金
サークル活動を支援し、キャンパスライフ
における文化・学術活動の活性化を図る。

計画通り実施した。

津田塾祭援助金、学生活動支援金
津田塾祭および津田ヶ谷祭の活性化を図る。

計画通り実施した。

2.2.7 ウェルネス・センター事業

43

事業項目

報告

学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書の作成を行う。

2022年9月29日から10月12日まで
歯の健康フェア 2022をオンライン開催し、クイズ参加者は58名であった。また、10月は乳がん啓発月間でもあり、「女性の健康フェア」として乳がんその他について情報提供も同時に行っ
た。

44

44

学生及び教職員の健康診断の企画、実施を行う。

予定通り、学生及び教職員の健康診断を企画し実施した。
学生は、小平キャンパス2,344
名、千駄ケ谷キャンパス458 名が受診した。
教職員は、小平キャンパス 147
名、千駄ケ谷キャンパス22名が受診した。
学生の健康診断証明書発行（医務室作成）数は、小平キャンパ
ス198名232部、千駄ヶ谷キャン
パス29名35部であった。
学生の定期健康診断について再検査指示（緊急連絡）を行なったのは、小平キャンパス22名、千駄ヶ谷キャンパス5名である。
定期健康診断の受診状況は、毎
年、所轄の労基署・保健所へ2月に報告している。

45

46

新入生への大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰＩ）を実施する。

学生及び教職員の各種相談を行う（健康、
学生生活等）。

45

予定通り実施し、UPI受検者は小平キャンパス736名、千駄ヶ谷キャンパス132名であった。
健康相談件数は、小平キャンパ
ス99名、千駄ヶ谷キャンパス24
名である。

栄養・食生活相談件数は、小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパ
スの合計２件である。
食生活Q＆A件数は、小平キャン
パス、千駄ヶ谷キャンパスの合計２件である。
学生相談件数は、小平キャンパ
ス 1,958名、千駄ヶ谷キャンパ
ス401名である。
47

学生及び教職員の応急処置を行う。

計画通り実施した。医務室利用者は小平キャンパス299名、千駄ヶ谷キャンパス463名である。

2.2.8 インクルーシブ教育支援事業

48

事業項目

報告

インクルーシブ教育支援室およびインクル
ーシブ教育支援活動室における活動を継続して実施する。

障害のある学生26名やそれに類する事例に対し、必要に応じて合理的配慮や相談対応を実施した。

（研究分野）
2.3 研究
事業項目
49

報告

特別研究費
2022年度は総額1000万円の予算を確保し各研究プロジェクトを支援する。
2021年度は9件、総額650万円の研究プロジ
ェクトが進行中である。

46

7件（700万円）の研究が計画通り実施された。

50

公的研究費管理体制を強化する（令和3年2月改正文部科学大臣決定に基づく）。

文部科学省「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づ
き、不正防止推進部署として、研究者に対して管理体制を強化した。特記事項として、研究費管理システムを導入したことが挙げられる。

51

法令その他学内規則を遵守した適正な研究費管理運営のためコンプライアンス研修会やe-learningによる研修を実施する。

予定通り行った。

52

外部資金獲得・新規事業への申請および採択に向けた支援を実施する。

科研費調書作成セミナーを2022
年6月に開催した。

53

各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に関わる経費の措置を執る。

例年通り、外部資金調整費予算を確保した。前者の執行はなかった。後者は女性研究者支援センター・学外学修センターの運営予算として、予定通り執行した。

54

女性研究者支援センターの運営を継続して行う。

科学技術人材育成費補助金ダイ
バーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（牽引型）に基づき、女性研究者支援を計画通り実施した。 2019 年度より補助金の交付はなく、内部資金（外部資金調整費）で運営している。

（社会貢献分野）

47

2.4 外部連携・社会貢献
2.4.1 津田梅子記念交流館事業
重点事業項目報告55

津田塾フォーラム
2022年度は後期より在学生を対象としたプログラムを実施する。

9月～11月にかけて「TOEFLⅡA講座 Speaking & Writing」を、9月～10月にかけて「TOEIC対策講座」を実施した。

56

自主フォーラム
同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営されるインターネットを使った交流の場を運営

自主フォーラムによる対面でのイベントは新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により一部自粛していたが、フォーラム内でのメーリングリスト等による交流は継続している。

2.4.2 TOU（津田オープン・ユニバーシティ）事業

57

重点事業項目

報告・過去開講していたオープンスクールから継承した講座を、現在のリカレント教育の 需要に合わせた講座として継続的に実施する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により運営を休止した。

※2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止となった。

2.4.3 連携推進センター事業
重点事業項目58

報告

連携協定先との連携事業を実施する。
48

・連携推進センターにおける各

自治体関係との活動として、
香川県小豆島、善通寺市ほか、長野県飯田市、岩手県住田町などのまちづくりや地域活性化を学生、教職員ともに各手法を用いて現地に赴き対面にて実施した。
・千駄ケ谷キャンパスにて「鯖江市×津田塾大学シンポジウ
ム」を開催し、連携関係を強化した。
・香川大学にて「香川と都市圏の大学連携推進事業～かがわB
ridgeプロジェクト（KBP）～
シンポジウム」を実施し、香川大学、芝浦工業大学、東京
農業大学との連携関係を強化した。
・飯田市にて飯田市伝統工芸である水引商品を学生が新たに企画・発案したMe’sを商品として販売展開が開始された。

2.4.4 その他の外部連携・社会貢献事業
重点事業項目
59

報告

国連難民高等弁務官事務所UNHCR高等教育プ 計画通り実施した。
ログラムによる難民学生受け入れとそのための修学支援奨学金支給を継続して実施す
る。
49

60

国連アカデミック・インパクト(UN Academi 2022年度はコロナ下のため特段
c Impact)を活用して、地球的規模の課題解 の活動は行われなかった。
決へ貢献する取り組みを実施する。

61

多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の ・図書館相互利用についてTLL
活動を継続して実施する。
(TAC Library Lending)サービ
スのみ計画どおり実施した。
訪問利用受入はコロナ下のため引き続き停止した。
・単位互換制度について計画通り実施した。

62

GTIコンソーシアムの活動を継続する。

63

日加戦略的留学生交流促進プログラム日本 計画通り実施し、学生フォーラ
コンソーシアム（JACAC）の活動を実施する ムには本学から2名が参加した。
（2022年度末まで）。
また、コンソーシアムの監査、および解散に当たり作成が決まったコンソーシアムの報告書を
作成した。

64

東京外国語大学、一橋大学、沖縄大学、電気通信大学との単位互換制度を継続して実施する。

計画通り実施した。

65

大学院単位互換制度（大学院数学連絡協議会、大学院英文学専攻課程協議会、SecCap
プログラム、東京外国語大学大学院総合国際関係学研究科、電気通信大学情報理工学研究科）を継続する。

計画通り実施した。

（広報分野）
50

GTIコンソーシアム（芝浦工業大学事務局）における連携活動を継続した。

2.5 広報
2.5.1 学生募集
重点事業項目報告

66

ガイドブックを制作する。

計画通り実施した。

67

学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明をオンライン形式も含め実施する。

計画通り実施した。一部、コロ
ナ下により中止やオンラインでの対応となった。

68

オープンキャンパス
小平キャンパスは7月中旬、8月中旬（2日連続）3月末に、千駄ヶ谷キャンパスは7月下旬、8月上旬（小平で2日連続）、3月末に実施を予定している。

7、8月ともに、事前予約制で定員を設け、対面イベントとして実施した。一部のプログラムについては、オンライン（オンデマンド）対応を行い、対面参加できなかった高校生へ配信した。

69

授業体験day@津田塾
在学生向けの授業の一部を高校
小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパスは9月 生に開放する形式で実施した。
実施を予定している。
事前予約制で定員を設け、在学生とのフリートークセッショ
ン、キャンパスツアーを行うプ
ログラムを新設し対応した。

70

受験生宛にクリスマスカードの発送を予定している。

12月に高校3年生および既卒生約7,000名に、クリスマスカードを
送付した。

71

ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上させる。

Web出願を継続した。

72

3月オープンキャンパス告知DMを高校生3000 高校2年生、1年生、約3000名にD人に発送する。
Mを送付した。両キャンパスの申51

込者数は前年度実績を上回った。
73

交通広告、新聞広告を減らし、Web広告へシ 従来行っていた交通広告や新聞フトする。
広告への出稿を控え、Web広告へシフトした。

2.5.2 大学広報
重点事業項目

報告74

津田塾大学公式Webサイトを運営する。

計画通り実施した。

75

学外広報誌『Tsuda Today』を発行する。

計画通り123号～126号を発行した。

76

学生・教員・職員の編集によるオフィシャ 2022年度には、18本のオフィシ
ルウェブマガジン“plum garden”を継続し ャルウェブマガジンplum gardenて発信する。
を発行した。

77

新型コロナウイルス感染拡大状況を見極めたうえで、保護者のためのガイダンスを対面にて実施する。

学長講話、キャリア支援、留学、学外学修に関する動画を制作し、保護者が一定期間閲覧できるように設定しオンラインにて対応した。

（組織・運営体制分野）
2.6 基盤整備
事業項目
78

報告

IR（Institutional Research）推進52

IR推進室ミーティングを開催
し、ALCS学修行動比較調査結果を共有するなど、継続して推進した。

次年度は、自己点検・評価業務との兼ね合いから更なる推進が必要である。
79

SD（Staff Development）研修・教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上ためSD研修を実施する。

・SD研修会、SD・FD研修会として、入試動向研修会、ハラス
メントの防止のための研修
会、ポストコロナ時代における大学教育、データサイエン
ス教育のすすめ、ＰＲＯＧテ
スト結果報告会など、オンラ
イン形式で９回実施した。校務等で出席できなかった教職員のため、全学SD・FD委員会
ウェブサイトで動画・資料を公開し、教職員の受講機会の向上を図った。
・職員対象にグローバル化対応のため、国 ・職員自己研修奨励として、各内外の研修等に係るSD支援を実施する。
自の業務領域に関する研修から、大学行政等を学ぶ研修への参加者らに補助した。
・一般社団法人日本私立大学連盟の研修にも複数名が参加した。
・多摩アカデミックコンソーシアム（TAC） ・多摩アカデミックコンソーシの教職員交流会におけるSD研修会、FDシン
アム（TAC）の教職員交流会にポジウムへの参加を促す。
おける研修は、ハイブリット
形式で行われた。本学からは対面では、１８名の教職員が参加した。TACのFDシンポジウ
ムは、本学が開催校を務め「学修者本位の教育の実現に向けて」をテーマに実施した。
53