国立大学法人東京外国語大学授業料の免除及び徴収猶予取扱規程
令和 2 年 7 月 28 日
規改正則第 51 号

令和 6 年 3 月 26 日規則第 43 号

（趣旨）
第１条

国立大学法人東京外国語大学学則第４７条第３項又は国立大学法人東京外国語大学大学院学則第４６条第３項の規定に基づく授業料の免除及び徴収猶予の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
（授業料免除の範囲）
第２条

次の各号の一に該当する場合は、授業料免除の対象とする。

(1) 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に定める場合(2) 入学料未納の場合(3) 休学の場合(4) 死亡等の場合(5) 退学の場合(6) ２０１９年度以前に入学した学部学生及び２０２０年度以前に入学した大学院生を対象とする場合（以下「経過措置授業料免除」という。）(7) ＴＵＦＳ修学支援制度による場合（大学等における修学の支援に関する法律に定める場合の授業料等減免）
第３条

第２条第１項第 1 号に定める授業料等減免の取扱は、別に定める。

（入学料未納の場合の授業料免除）
第４条

入学料の免除若しくは徴収猶予を申請し、免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可を受けた者であって、所定の入学料を納付しないことにより学籍を除いた場合において、授業料が未納である場合は、その者に係る未納の授業料の全額を免除することができる。
（休学の場合の授業料免除）
第５条

休学を許可し、または休学を命じた場合は、月割計算により、休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料を免除する。ただし、徴収すべき期が前半期においては４月３０日、後半期においては１０月３１日までに休学の申請をした者に限る。この場合において、休学を許可した期間の最初の日が月の初日である場合には、「休学当月の翌月」とあるのは「休学当月」と読み替えるものとする。
（死亡等の場合の授業料免除）
第６条

死亡又は行方不明若しくは授業料未納のため学籍を除いた場合は、未納の授業料を免除することができる。

（退学の場合の授業料免除）
第７条

第１０条又は第１１条の規定により、授業料の徴収猶予又は月割分納を許可している者に願い出により退学を許可した場合は、月割計算により、退学当月の翌月以降に納付すべき授業料を免除することができる。
（経過措置授業料免除による場合の授業料免除）
第８条

第２条第１項第６号に定める授業料免除は、経済的事由により授業料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合、原則として修業年限内の学生に対し、半期ごとの授業料の全額、又は半額を免除することができるものとする。
２

前項により免除を受けようとする者は、前半期（４月１日から９月３０日までをいう。
以下同じ。）又は後半期（１０月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。
）ごとに公示する期日までに、別に定める様式による授業料免除願に次に掲げる書類を添え学長に申請しなければならない。
(1) 家庭調書（所定の様式）(2) 所得証明書(3) その他本学が必要と認める書類

３

前項の申請があった場合は、選考の上、学長がこれを許可する。

４

経過措置授業料免除の対象者が、第２条第１項第１号に定める授業料減免の対象となった場合は第２条第１項第１号に定める授業料減免を優先し、経過措置授業料免除の免除額が第２条第１項第１号に定める授業料減免を上回った場合に限り、その差額を経過措置授業料免除により追加で免除する。
（ＴＵＦＳ修学支援制度による場合の授業料免除）

第９条

第２条第１項第 7 号に定めるＴＵＦＳ修学支援制度による免除は、必要な審査を経て、授業料の全額、３分の２、または３分の１を免除するものとする。
２

次の各号の一に該当する場合は、授業料を免除することができる。
(1) ２０２１年度以後入学の大学院生に対するＴＵＦＳ修学支援制度(大学院）による場
合(2) ２０２０年度以後入学の学部生に対するＴＵＦＳ修学支援制度(学部）による場合(3) 全ての学生を対象とする災害等の場合

３

第２項第１号の取扱は、別に定める。

４

第２項第２号の取扱は、別に定める。

５

第２項第３号に定める災害等の場合の授業料免除は、次の特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合に、当該事由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料を免除することができるものとする。ただし、当該事由発生の時期が、当該期の授業料の納入期限以前であって、かつ、当該学生が当該期分の授業料を納付してない場合においては、当該期分の授業料を免除することができる。
(1) 授業料の各期ごとの納期前６ヶ月以内（新入学者に対する入学した日に属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
６

前項により免除を受けようとする者は、災害発生後速やかに別に定める様式による授業料免除願に必要書類を添えて学長に申請しなければならない。

７

前項の申請があった場合は、選考の上、学長がこれを許可する。
（授業料の徴収猶予）

第１０条

次の各号の一に該当する場合は、当該年度を超えない範囲内において授業料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的事由により、納入期限までに授業料の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 学生又はその学生の授業料を主として負担している者が災害をうけ、納入期限までに授業料の納入が困難と認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

前項により徴収猶予を受けようとする者は、公示する期日までに別に定める様式による授業料徴収猶予願に必要書類を添えて、学長に申請しなければならない。ただし、前項第２号による場合は、本人に代るべき者が申請するものとする。

３

前項の申請があった場合は、選考の上、学長がこれを許可する。
（授業料の月割分納）

第１１条

やむを得ない事由により、授業料を２期に分けて納入することが困難な場合は、月割分納にすることができる。
２

前項により月割分納にしようとする者は、前半期分は４月３０日まで、後半期分は１０月３１日までに、別に定める様式による授業料分納願に必要書類を添えて、学長に申請しなければならない。

３

前項の申請があった場合は、選考の上、学長がこれを許可する。

４

月割分納の許可を得た者は、毎月１０日までに授業料年額の１２分の１を必ず納入しなければならない。ただし、４月分及び１０月分の納入期日については、そのつど指定する。
（選考機関）

第１２条

授業料免除、徴収猶予及び月割分納の選考は、別に定める規程による場合を除き、学生支援マネジメント・オフィス会議の議を経て、学長が行う。
（許可の取消）第１３条

第２条による授業料免除、第１０条による徴収猶予、第１１条による月割分納を許可された者が許可の決定後、その事由が消滅した場合は、学長がこれを取り消す。

２

この規程の定めるところにより免除、徴収猶予又は月割分納を許可した後、その申請に虚偽の事実が判明した場合は、許可の日にさかのぼり、学長がこれを取り消す。
（雑則）

第１４条

授業料の免除及び徴収猶予に関して、この規程に定めのない事項については、学生支援マネジメント・オフィス会議の議を経て、学長が定める。
附則１

この規程は、令和２年７月２８日から施行し、令和２年４月 1 日から適用する。

２

国立大学法人東京外国語大学授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除取扱規程（昭和３５年１０月１日制定）は、廃止する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。