別添３

消 防 危 第 ７ ２ 号
平成１９年４月１１日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁危険物保安室長
平成１９年度危険物事故防止アクションプランの取組みについて
危険物施設における火災・漏えい事故の発生状況が過去最悪の水準を推移していることから、「危険物事故防止の推進について」（平成１５年５月３０日付け消防危第５６号危険物保安室長通知）により通知した「危険物事故防止基本方針・アクションプラン」に基づき、官民一体となった事故防止対策の推進をお願いしているところです。
危険物関係業界・団体、研究機関、消防関係行政機関等から組織される「危険物等事故防止対策情報連絡会」では、毎年、危険物事故防止アクションプラン（以下「アクションプラン」という。）を取りまとめ、当該プランに基づいた事故防止対策を推進しているところですが、依然危険物施設の事故件数は、増加を続けており、非常に憂慮される状況にあります。このことから、平成１８年度アクションプラン
に関する各団体等の事故防止対策への取組結果も踏まえ、別添「平成１９年度アクションプラン」を取りまとめ、各団体等が一丸となり推進していくことといたしました。
貴職におかれましては、下記事項に十分配慮され、平成１９年度アクションプランに基づいた事故防止に関する取組みを積極的に推進されるとともに、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知され、事故防止対策の推進についてご配慮をお願いいたします。
記
１ 推進事項について次のとおり推進事項を定め、６月の危険物安全週間や行事等の機会を捉え、危険物施設の所有者等及び関係団体に対し指導及び広報普及に努めること。
（１）共通重点項目について近年の危険物施設での事故の発生原因の分析等から有効と考えられ、かつ、全ての危険物施設及び少量危険物施設に共通する事故防止対策を新設したものであり、必ず推進すること。
（２）重点項目について重点項目はすべて推進すること。ただし、各都道府県の実状に合致しない項目についてはこの限りでないこと。

（３）その他について（１）及び（２）に加え、地域の実状に応じ、必要な事項を適宜追加すること。
２ 都道府県事故防止連絡会について危険物の事故防止対策を効果的に推進するためには、各団体等が連携して、事故の発生状況に応じた事故防止対策を実施していく必要があり、各都道府県において事故防止連絡会(以下「連絡会」という。)を設置し、連絡会に参画する各団体等において、事故発生状況に関する情報の共有、事故防止対策の検討、実施計画の策定等を行うことが望まれる。
したがって、連絡会を設置している場合には、連絡会を開催し、事故発生状況やアクションプランについて情報の共有、事故防止対策の検討等を行うこと。また、連絡会が未設置の場合には、連絡会の設置に努めること。

平成１９年度危険物事故防止アクションプラン

平成１９年３月２６日
危険物等事故防止対策情報連絡会

１ 危険物事故防止に関する重点項目
危険物施設の事故防止対策の推進にあたっては、平成１５年５月２７日に通知された「危険物事故防止に関する基本方針」に基づき官民一体となった事故防止対策を推進することとされた。
危険物関係業界・団体、研究機関及び消防関係行政機関等が中心となり、危険物施設の事故防止に係る各種施策を積極的に展開しているところであるが、平成１５年以降の事故件数は減少に転じることなく推移しており、非常に憂慮される状況にある。
今後の危険物施設の事故防止対策を策定するにあたっては、危険物施設の事故発生原因が①火災の場合、人的要因による割合が高く、中でも保全管理が不十分であるなど管理上の問題がここ数年、火災全体の３割強を占めており、他の火災発生原因と比べると非常に大きな割合となっていること。②漏えいの場合、近年物的要因が増加しており、中でも、腐食疲労等劣化によるものが漏えい全体の３割強を占めており、他の漏えい発生原因と比べると非常に大きな割合を占めていることを踏まえた対策を講じる必要がある。上述のとおり、多くの火災は管理不十分、漏えいは腐食疲労等劣化が原因であることから、日常の点検や維持管理を十分に行っていくことが大切である。
このことから、危険物施設における法令に基づく点検を確実に実施することに加え、日常点検を励行し、日頃から危険物施設の維持管理に努めることが重要である。また、これは危険物施設のみでなく少量危険物施設においても同様である。
以上を踏まえ、次に掲げる事項を危険物事故防止に関する共通重点項目とし、事故防止対策を推進するものとする。また、重点項目については、昨年度に引き続き推進するものとする。
(1) 共通重点項目
危険物施設及び少量危険物施設の法令に基づく点検、日常点検の推進(2) 重点項目
ア 危険物施設における潜在的火災危険要因の把握とこれに基づく対策の推進
イ 地下タンク、配管、屋外タンク等の腐食・劣化防止対策の推進
ウ 「やや長周期地震動」に係る安全対策の推進と屋外タンク開放時等における事故防止対策の徹底
エ 新たな火災危険性物質についての火災予防対策の徹底

２ 推進主体別の主な重点項目
各関係分野における危険物との関わりや組織・体制等に応じた役割分担を踏まえ、次に掲げる事故防止に関する取組みを自主的、積極的に実施することとする。
(1)

危険物施設及び少量危険物施設の法令に基づく点検、日常点検の推進 (全団体・機関)(2)

危険物施設における潜在的火災危険要因の把握とこれに基づく対策の推進

ア 製造所・一般取扱所における火災危険要因の把握と対策（化学品製造・流通業界）
イ 危険物施設の自主保安対策推進の支援（危険物運送業界、危険物保安関係団体）
ウ 設備・部品のリスク管理（危険物ユーザー）
エ 危険物事故の実態調査と対策の検討（危険物輸送業界）
オ 潜在的危険要因に応じた安全対策の推進支援（危険物保安関係団体）、(消防機関)カ 大規模危険物事業所に対する自主保安管理指導の推進（消防機関）(3) 地下タンク、配管、屋外タンク等の腐食・劣化防止対策の推進
ア 屋外貯蔵タンクの維持基準の策定（石油精製・流通業界）
イ 二重殻タンク及び二重配管の推進並びに一重殻タンクへの高精度測定漏洩検知システ
ムや電気防食システムの導入（石油精製・流通業界）
ウ 供用中の屋外貯蔵タンク側板直下のアニュラー裏面腐食検出について実機での実証試
験屋外貯蔵タンクの維持基準の策定（石油精製・流通業界）
エ 地下タンク及び地下埋設配管等からの危険物の漏えい防止対策の推進（危険物保安関係団体）
オ 危険物施設の腐食防止・抑制対策、劣化した危険物施設を継続使用するための再利用対策の確立（消防機関）(4)「やや長周期地震動」に係る安全対策の推進と屋外タンク開放時等における事故防止対策の徹底

ア 大規模屋外貯蔵タンクの長周期地震動に対する調査研究（石油精製・流通業界）
イ 浮き屋根のスロッシング挙動を踏まえた構造設計の共同調査研究（石油精製・流通業界）
ウ 大容量泡放水砲の広域配備の支援（石油精製・流通業界）
エ 屋外貯蔵タンク開放時事故防止対策の徹底（石油精製・流通業界）
オ 屋外タンク貯蔵所のやや長周期地震動に係る安全対策の推進（消防機関）(5) 新たな火災危険性物質について火災予防対策の徹底
ア 危険物と同様の火災危険性を有する新規物質開発情報の把握（化学品製造・流通業界）
イ 新たな火災危険性物質の早期把握と事故防止対策の確立（消防機関）(6) その他
ア 事故等に関する情報の共有化及び類似事故の発生防止（石油精製・流通業界）、(化学品製造・流通業界)、（危険物ユーザー)
イ セルフスタンドにおける給油時の安全対策（静電気火災対策、吹きこぼれ対策）の推
進（石油精製・流通業界）
ウ 危険物輸送の安全性向上（化学品製造・流通業界）
エ 保安技術の普及推進及び安全意識の高揚（化学品製造・流通業界）
オ 従業員への保安教育・訓練の徹底（危険物ユーザー）
カ 危険物施設における所要の保安体制、マニュアル、自主管理点検表等の整備（危険物ユーザー）
キ 地震対策の強化（危険物ユーザー）
ク ＧＨＳ関係法令（ＭＳＤＳ、ラベル表示）の厳守（危険物ユーザー）、（危険物輸送業界）
ケ 道路の旋回部分におけるセミトレーラーの横転防止対策の研究と対策の検討（危険物輸送業界）
コ 性能規定化された技術基準への対応の推進（消防機関）
サ 廃棄物処理施設等に対する事故防止対策の推進（消防機関）
シ 事故及び安全管理に関する情報の提供（消防機関）【参考】
危険物等事故防止対策情報連絡会参画団体(順不同)
石油連盟、（社）日本化学工業協会、石油化学工業協会、（社）日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、全国石油商業組合連合会、（社）全日本トラック協会、（社）日本損害保険協会、※

日本危険物物流団体連絡会、※日本塗料商業組合、（財）全国危険物安全協会、（財）

消防試験研究センター、危険物保安技術協会、東京消防庁、川崎市消防局、総務省消防庁※：平成１８年度より参画の団体