村雄介

初考えていたより半年ほど遅くなってしまいましう手順を踏みましたので、出版のタイミングが当編集して、主務官庁にチェックしていただくといファンド事務局に執筆していただき、それを私が川

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

はじめに御紹介いただきました川村でございます。よろで、官民ファンドのブームが去ってから出版する

た。ちょうど真夏に紅白歌合戦をやるようなもの

余談ですが、今年初めに金融財政事情研究会かことになったことが影響しているように思いま

しくお願いいたします。

ら、 今 日 お 話 し す る 内 容 を 取 り 上 げ た、『 官 民す。

で す が、 官 だ け が や っ て も 全 く 意 味 が あ り ま せビング・フォースとして設立されてきているもの

もう一つ、官民ファンドは、成長戦略のドライ

フ ァ ン ド 活 用 ガ イ ド 』 が 出 版 さ れ ま し た。 し かし、あまり売れませんでした。大きく二つの理由があると思っています。
一 つ は、 タ イ ミ ン グ の 問 題 で す。 複 数 の 官 民― 75 ―

資料１ページをご覧下さい。ここに、一三の官説明します。資料のページは、各ページの下の中融機関の関心が、現在のところ、今ひとつのとこ

民ファンドの概要が整理されています。産業革新ん。いかに民間に波及させていくかが重要です。

ろにとどまっています。そのためもあってあまり機構と中小企業基盤整備機構を除きますと、いず央に表示しています。

この本が売れなかったのですが、同時にこのことれのファンドも平成二五年以降に設立されたもの

しかし、担い手の中心になるはずの証券会社や金は官民ファンドの現在の課題を雄弁に物語っていです。つまり、官民ファンドとは、基本的には安でも、財投特会からの出資が過半を占めているこ

府の出融資は六四二四億円となっており、その中民ファンドへの出融資の合計額が出ています。政表の最下段の合計欄の真ん中よりやや右に、官略の一環として設立されたものです。

部内閣の「日本再興戦略」に盛り込まれた成長戦

るようにも思います。

に「クールジャパン機構」が行っている取り組みの概要を御説明します。

一、官民ファンドについてと が わ か り ま す。 ま た、 そ の 右 に あ り ま す よ う

は合計で五四三億円となっています。なお、これに、民間の金融機関、事業会社等が出資した金額

以下、今日の講演の前半は、右肩に「資料１」とは別に、三兆円強の政府保証の枠が設けられて（官民ファンドの全体像）と表示した『官民ファンドの概要』に基づいて御― 76 ―

今日は、最初に官民ファンドの概要について御説明し、その後、クールジャパンを推進するため

第56巻第１号
証券レビューま す。 一 三 の 官 民 フ ァ ン ド の 合 計 で 五 〇 八 件 とその右に官民ファンドの支援決定件数が出てい等活用事業推進機構と地域経済活性化支援機構が認できません）。具体的に申しますと、民間資金（講演録の資料は白黒印刷のため、色の違いは確

ドの色はそのファンドの監督官庁を表しています

なっており、歴史の古い産業革新機構と中小企業

内閣府、海外通信・放送・郵便事業支援機構が総います。

基盤整備機構を除いた新設の官民ファンドだけで務省、日本政策投資銀行（競争力強化ファンド）

子の良いファンドと、課題が先行していると思わ

官民ファンドの中には、非常に頑張っている調支援機構が農林水産省、産業革新機構、中小企業

技術振興機構が文部科学省、農林漁業成長産業化が財務省、官民イノベーションプログラムと科学― 77 ―

も、二〇〇件近くの出資が決定されています。

れるファンドの両方があります。各ファンドの具

基盤整備機構と海外需要開拓支援機構が経済産業省、そして海外交通・都市開発事業支援機構と耐震・環境不動産形成促進事業が国土交通省です。

もう一つ、この表にはありませんが、環境省が所管している地域低炭素促進ファンド事業がありま

官民ファンドは、本来、各府省の監督を離れ、それぞれの政策目的とともに、①出資の方法、②

投資額（呼び水効果）、④設置期限（カッコ内は国全体として横断的に課題に立ち向かっていこう

す。

存続期間）が整理されています。また、各ファン支援を決定した金額及び件数、③誘発された民間

資料２ページでは、各官民ファンドについて、（官民ファンドの監督官庁）

体的な内容は、この後、個別に御説明します。

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

おりませんが、将来的にはその懸念があるようにころの両面があり、今のところ悪い面は出てきて形になっています。この点、良いところと悪いとめ、結果的に、府省ごとに各ファンドを所管する

ままではやりにくいところが出てきます。このたどう監督するのかということになりますと、そのとするものでした。しかし、各ファンドをどこががやりたいのに、政府が良いところを取っていった大企業の再生に当たって、本当は民間ファンド

言われることがあります。特に経営が困難になっら、実績が産業再生に偏っているのではないかとます。批判的な見方として、産業革新と言いながに関しては、プラス、マイナス両面の評価がありについて一言だけ申し上げておきます。この機構ことです。

てやり玉に挙げられるようなことがあったというに、官民ファンドを巡る議論の中で、代表例としファンドのフロントランナーで、実績もあるだけ

ようなこともあったようです。この機構は、官民なものはやるべきではないといったことを訴える

で、産業革新機構はひどい、官民ファンドのようでは、民間ファンドが政治家のところに飛び込んてしまうと言われるようなことがあります。最近

二、各官民ファンドの概要（概況）
資料３ページ以降で、一三のファンドについてそれぞれの概要を整理しています。
最初が産業革新機構で、その次が中小企業基盤整備機構です。これらは歴史も実績もあるファン
ドで、詳しい御説明は控えますが、産業革新機構― 78 ―

思います。

第56巻第１号
証券レビューＲＥＶＩＣ（レヴィック）という略称で呼ばれてて、地域経済活性化支援機構が設立されました。

活性化があります。この分野の政策の担い手とし成長戦略の大きな柱の一つとして、地域経済の資料６ページは地域経済活性化支援機構です。

産業の事業者の出資によって設立される、いわゆものです。この機構は、農林漁業者と二次、三次

よって、六次産業にするという大きな志を表した

業に、二次産業と三次産業をかけ合わせることにいうことが言われています。一次産業の農林水産

一〇年ほど前から、農林水産業の六次産業化と（農業）の頭文字です。
Agriculture

います。預金保険機構を通じて国が出資するととる六次産業化事業体を支援するために出資等の支

ここで、Ａはもに、農林中央金庫も一部を出資しています。非援を行います。

支援、ファンドへの出資の他、中小企業等に専門題になると思います。地域の中核的な企業の再生

額は二五・四億円にとどまっており、残念ながら三七五億円でかなり多いのですが、実際の投融資機構の支援決定件数は五三件、支援決定金額は― 79 ―（地域経済活性化支援機構）

常に注目される組織で、今後とも折りに触れて話家を派遣して業務を支援するようことも行っていうまくいっているとは言えない状況です。

その背景として、一つには、農林漁業者は、従の借り入れで資金を調達することが多く、出資を

来、農協や漁協など協同組合組織の金融機関から

資料７ページは農林漁業成長産業化支援機構で受けることに慣れていないことが挙げられます。
す。ＡＦ- ＩＶＥという略称で呼ばれています。

（農林漁業成長産業化支援機構）

ます。

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

にどのようにしてそれを実現するのかということについて、理念や重要性は理解できても、具体的もう一つは、農林水産業を六次産業化することの機構は、ＰＦＩ事業に対して金融支援を行うこウを活用して公共施設の整備を行うものです。こは、民間が事業主体となり、民間の資金やノウハ

機 構 の 支 援 決 定 件 数 は 九 件、 支 援 決 定 金 額 はとによって、インフラ事業への民間投資を喚起すに後継者問題があります。仮に現在の経営者が三三・五六億円、投融資の金額は六〇〇万円にとどになりますと、いろいろと困難な事情があるとい〇歳代、四〇歳代であれば、新たな事業にチャレまっており、非常に苦労しているというのが実情ることを目的として設立されました。

ンジしてみようということもあるのでしょうが、

です。

す。

ということになってしまうのではないかと思いまするより、子や孫のために貯金を残した方がよい

たっては、入札の手続きを経る必要があります。

が あ る よ う に 思 い ま す。 事 業 者 を 決 定 す る に 当

その背景として、ＰＦＩ自体の使い勝手の悪さ

応札するにはさまざまな書類を用意する必要があ

る 上 に、 結 論 が 出 る ま で に 三 ヶ 月 か ら 半 年 は かかってしまいます。民間事業者からしますと、何（民間資金等活用事業推進機構）
資料８ページは民間資金等活用事業推進機構でになってしまうわけです。

もそこまでしてやることはないだろうということ）事業とPrivate Finance Initiative

す。 Ｐ Ｆ Ｉ フ ァ ン ド と い う 略 称 で 呼 ば れ て い ま
す。 Ｐ Ｆ Ｉ（― 80 ―

うことです。特に農林水産業においては、根っこ七〇歳代の経営者にとっては、新たな事業に投資

第56巻第１号
証券レビューただ、一つおもしろい事例がありますので御紹介します。奈良県橿原市では、近鉄大和八木駅南側の市有地を活用して、新しい市庁舎を整備することになりました。整備を進めるに当たり、市庁舎を建て替えるお金もないし、建て替えるだけでが、これ以外はほとんど活用が進んでいないというのが実情です。

（官民イノベーションプログラム）

資料９ページは官民イノベーションプログラム

なっています。橿原市は、大阪、京都から若干離が九〇％を超えており、予約が取りにくい状況に

光客が増えたため、大阪、京都のホテルは稼働率

観光名所の一つです。また、最近、海外からの観になりました。御承知のとおり、橿原市は奈良の大阪大学が一六六億円、東北大学が一二五億円で東京大学が四一七億円、京都大学が二九二億円、対して合計一〇〇〇億円の出資が行われました。

補正予算で、国の一般会計から四つの国立大学にイノベーションプログラムとして、平成二四年度

大学の研究開発の成果を事業化するため、官民です。

れておりますが、バスと連携することで交通の便す。この資金を基に各大学がファンドを作って、大学発ベンチャーの支援・育成に当たるというもは十分確保されます。こうした環境を最大限に生かすため、低層部を市役所として使用するととも産学官が連携して研究開発の成果をビジネス化のです。

を整備することになっています。この事例は、Ｐしていこうという大変志の高いものですが、現状に、高層部にホテルを入れ、最上階には展望施設

ＦＩファンドの対象となる典型的なケースです― 81 ―

はもったいないと考えて、ＰＦＩを活用すること我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

ンドの発足まで非常にもたもたしてしまい、今年

実績が上がらない最大の要因は東大です。ファでは、支援決定件数は二件にとどまっています。

くなったという事情があります。

仕切りを行いましたので、その後の取り組みが速ベーションプログラムの方に寄せるという明快な関 し、 民 間 と 連 携 し て 行 う も の は 全 て 官 民 イ ノ（海外需要開拓支援機）の夏から秋になってようやくスタートすることになりました。このようなことになりましたのは、一つには、東大の場合、以前から実績を上げていページは海外需要開拓支援機構です。やるかということが問題になったことがあります。

ルジャパン機構です。これについては、後ほど詳や時代がかった名称ですが、これがいわゆるクー

資料

もう一つ、東大は非常に大きな組織ですので、どしく御説明します。

は大いにアクセルを吹かして取り組みを進めてもらいたいと思っています。

ページは耐震・環境不動産形成促進事業

京大、阪大は、かねてからこういった分野に熱心

耐震のための改修や建て替えを支援しようというです。これは、東日本大震災を踏まえて、全国で資料で、実績もありました。特に京大の場合、大学内ものです。

織を分けてガバナンスを効かせるかということにの研究用資金とベンチャー資金で、どのように組逆に、京大、阪大、東北大は頑張っています。

（耐震・環境不動産形成促進事業）

うしても動きが鈍くなりがちです。今後、東大に1011― 82 ―た大学ファンドがあって、それとの関係をどうす

第56巻第１号
証券レビュー

投資業務）（日本政策投資銀行の競争力強化ファンド・特定

先して大企業を相手にメザニンを活用したファイが発達するようなことはありません。政投銀が率況です。しかし、放っておいてもメザニンの市場

ナンスを行うことによって、メザニンの市場の形

ページは日本政策投資銀行における競争

力強化ファンドです。規模は一五〇〇億円で、官成が進むことが期待され、今後、この分野の政投

資料

民ファンドの中でも産業革新機構に次いで規模の銀の活動に注目していきたいと思っています。

ページは海外交通・都市開発事業支援機（海外交通・都市開発事業支援機構）

大きいファンドです。しかし、政投銀の本来業務ページのとおり、平成二七年度から特とどう仕分けするのかといった議論もあったた

め、資料

資料

とも呼ばれています。安倍総理が頻繁に外国を訪ダムなどのインフラ整備です。従前は、インフラ

ここ数年、成長資金で日本に足りないものはメのメザニンの部分が最も大きい割合を占めるはず整備に必要なパーツを個々の物の形で輸出してき問され、トップセールスを展開されています。そです。東京証券取引所が優先株の上場制度を設けたわけですが、今後は、インフラをパッケージでザニンファイナンスであるということがよく言わているような例はありますが、日本では、総じて輸出しようという動きが出てきています。こうしの中で、最も重要なのが、新幹線、港湾、道路、構です。略称は、ＪＯＩＮで、インフラ輸出機構

14

れます。本来ですと、エクイティとデットの中間いくことになりました。

定投資業務という新たなスキームで事業を進めて

14

メザニンの市場が整備されているとは言えない状― 83 ―

12

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

た取り組みを支援するためにこの機構が設立され（海外通信・放送・郵便事業支援機構）

ページは、海外通信・放送・郵便事業支フ ァ ン ド の 規 模 は 小 さ く、 政 府 の 出 資 が 六 〇 億

こ の 機 構 へ の 期 待 は 非 常 に 大 き い の で す が、て、通信、放送、郵便等の分野のハード面の事業す。平成二七年度に発足したもので、海外におい

援 機 構 で す。 総 務 省 フ ァ ン ド と も 呼 ば れ て い ま

資料円、 民 間 の 出 資 が 六 〇 億 円 弱 に と ど ま っ て い まを展開する事業者を支援するものです。

ました。

す。中国が主導して設立されたアジアインフラ投点に関しては、この機構と国際協力銀行（ＪＢＩという問題意識を強く持っています。なお、このいのが実情です。私自身、この点をどうするのか

資銀行（ＡＩＩＢ）と比較しても、桁違いに小さた。

の で す が、 そ の 席 で は 厳 し い 意 見 が 続 出 し ま しが行われました。私も委員として議論に参加した

投融資分科会で、この機構への出資について議論

昨年一〇月、財務省の財政制度等審議会の財政ではないかと思います。

も、ある種の模範を示すような意味合いがあるのは な い か と 考 え て い ま す。 Ａ Ｉ Ｉ Ｂ と の 関 係 でラ輸出の先進モデルを作っていくことになるのですることによって、規模の限界を克服し、インフした。その絵は、対象国は異なりましたが、一昨たインフラの整備を支援するという説明がありまり、新たな機構を設立することによって、そうし

ンテナ、通信衛星、テレビ局などの絵が描いてあ総務省から出された説明資料には、パラボナア

年にクールジャパン機構から具体的な案件を説明― 84 ―16Ｃ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が連携して対応

第56巻第１号
証券レビューするために提出されたものと同じスキーム図でした。その席で、クールジャパン機構に似たような
案 件 が あ る 旨 を 指 摘 し ま し た ら、 総 務 省 か ら、
クールジャパン機構は、コンテンツの海外への展開を支援するものであり、この機構は、インフラ仕分けすることは可能であるという説明がありま

設立を認めることになったものです。

三、官民ファンド運 営ガイドライン（官民ファンド運営ガイドラインの策定）

以下では、資料を離れて、官民ファンドの運営に係るガイドラインについて御説明します。

を支援するのであれば、既にそのためのファンド

これに対して、委員から、海外のインフラ整備

なぜ政府が乗り出すのか、官業による民業圧迫でには批判的です。本来、民間がやるべきところにた議論があります。日本経済新聞も官民ファンド

官民ファンドを幾つも作るのがよいのかといっは設立されているので、新たに同様のファンドをはないかというものです。また、一三の官民ファした。

作る必要はないのではないかと意見が出されまし

ンドが設立され、それらがさまざまな府省に所管されておりますので、どのように横串を通していた。
このように、この機構を認めてもよいのかといこのようなことも踏まえて、平成二五年五月、

くのかが当然検討課題になります。

省の所管する分野で、海外においてハード面の事

世耕内閣官房副長官を座長とし、関係府省の局長

う指摘もかなりありましたが、最終的には、総務業を展開する事業者を支援するものという理解で― 85 ―の整備を支援するものであるので、両者の役割を我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

クラスを構成員とする「官民ファンド総括アドバます。

ファンドを効果的に活用することがうたわれてい官民ファンドの効果的な活用のため、ガイドラ

イザリー委員会」が官邸に設置されました。ここには有識者として、私の他、翁百合日本総合研究

一つ目は、各ファンドの政策目的に応じた投資

インは五つのポイントを挙げています。

ス協議会連合会会長、水野弘道京都大学ｉＰＳ細案 件 の 選 定・ 採 択 が 適 切 に 行 わ れ て い る こ と で所理事（現副理事長）、池田弘日本ニュービジネ

胞研究所アドバイザー（現ＧＰＩＦ・ＣＩＯ）のす。

び出資者の国・民間事業者に適時適切に報告され透明性を持って情報開示されており、監督官庁及三つ目は、これとも関連しますが、投資実績が行われていることです。

二つ目は、投資実行後のモニタリングが適切に四人が参加しました。ここでの議論の結果を踏まガイドラインが策定されました。

（官民ファンド運営ガイドラインの概要）
ガイドラインの冒頭で、官民ファンドは成長戦

四 つ 目 は、 成 長 戦 略 の 観 点 か ら 特 に 重 視 す べていることです。

陳代謝や新たな起業の促進、研究開発の加速、地き、創業・ベンチャー案件への資金供給について略の一環として設立されるものであり、大胆な新域のリソースの活用、農林水産業の成長産業化、特段の配慮がなされていることです。

五つ目は、官民ファンドは民間資金を導入する

日本の産業・企業のグローバル化、社会資本整備への民間の資金・知恵の導入などの分野で、官民― 86 ―え、平成二五年九月に官民ファンドの運営に係る第56巻第１号
証券レビュー

ための呼び水であり、民業圧迫になっておらず、に関する関係閣僚会議幹事会」が設置されまし況、 問 題 の 所 在、 課 題 な ど に つ い て 報 告 を 頂 戴

た。原則として年二回、全ファンドから運用の状

この他、ガイドラインでは、ファンドのデュー

し、私どもも、有識者の立場でいろいろと意見を効率的に運用されていることです。

ディリジェンスの能力、ファンドのガバナンス体

申し上げています。最近では、一二月二日に四回（概況）

四、クールジャパン機 構の取 り 組み

目の幹事会が開催されました。

制、 投 資 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル の 報 酬、 Ｋ Ｐ Ｉ）の設定、投資実績
Key Performance Indicatorのモニタリング、ポートフォリオ・マネージメン

トなどが取り上げられています。また、ほとんどのファンドでは、国が八割から九割を出資していますので、監督官庁及び出資者たる国と各ファン

こ こ か ら は、 右 肩 に「 資 料 ２」 と 表 示 し た『クールジャパン機構の取組について』に基づいドとの関係についても触れられています。
ガイドラインはかなり詳細な内容を含んでおて、機構のこれまでの取り組みの概要を御説明しが議論され、日本の文化やライフスタイルの魅力

何か日本が海外に売れるものはないかということ経緯を振り返りますと、民主党政権の時代に、ます。

り、策定後、二年余りの間に、四回の改正が行われました。

（官民ファンドの運営状況の検証）
平成二五年九月に、「官民ファンドの活用推進― 87 ―（

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

しょ」と言っているようなところがありまして、

枚 目 だ と 思 っ て い る 人 が「 俺 っ て か っ こ い い でものです。「クールジャパン」という言葉は、二「クールジャパン」として売り出すことになったを海外に展開してはどうかということになって、とを目的としています。

として開拓しようとする民間事業者を支援するこやライフスタイルに対する海外の需要をビジネスされておりますように、この機構は、日本の文化式名称は海外需要開拓支援機構です。名称にも表

われていませんでした。クールジャパン機構の正トなどは別にして、これらを海外に売り出して、

要があります。しかし、これまで、単発のイベン

イフスタイル、ファッション等に対して根強い需た。海外には、日本の文化、芸術、芸能、食、ラジャパンの取り組みに対して支援が開始されまし一 月 に ク ー ル ジ ャ パ ン 機 構 が 設 立 さ れ、 ク ー ル

財務省もバックアップする形で、平成二五年一あることは否定できません。クールジャパンのね

引きで聞いたとしても、相当大きいマーケットで倍に相当する規模ですので、話を半値八掛け二割とが見込まれています。およそ日本のＧＤＰの二ぼっており、今後、その規模が急速に拡大するこ

ティブ産業は、二〇一三年でも八百兆円以上にのています。経済産業省によれば、世界のクリエイ上げたクールジャパンのねらいが簡単に整理され

資料２ページをご覧下さい。ここでは、今申し（クールジャパンのねらい）

個人的にはあまり好きになれないのですが、「ジャまいますので、クールジャパンという言葉が選ばれたものです。

ビジネスとして稼ごうとするような取り組みは行― 88 ―

パネスク」ではヨーロッパのイメージになってし第56巻第１号
証券レビュー

を創出した後、アジア、アメリカ、ヨーロッパな構築することです。三つ目は、インバウンド消費

らいは、ここを何とか取り込みたいというもので

ク ー ル ジ ャ パ ン と 申 し ま す と、 非 常 に 広 い イと呼ばれますが、海外から日本に観光客・ビジネ

ど、海外で日本企業が稼げるプラットフォームをメージがありますが、あえて分類すれば、ライフ

ス 客 を 呼 び 込 ん で、 日 本 で の 消 費 を 促 す こ と です。

スタイル、コンテンツ、地域産品（南部鉄瓶、長す。

これらの中でも、特に二つ目の「現地で稼ぐた

資料３ページをご覧下さい。真ん中に三つの矢挙げるまでには長い時間がかかってしまいます。

に出資するとしてもキリがありませんし、成果を― 89 ―崎のカステラ、有田焼等）、サービス（おもてなし）、食（ラーメン、茶、和食等）、ファッション

めのプラットフォーム構築」が肝になっていま

これらの名産品はほとんど中小業者が作っていま（着物、和風のデザインを生かした洋服等）など

このような日本の文化、ライフスタイルの海外す。これらの業者がいきなり海外に出ていこうとす。日本の各地にさまざまな名産品があります。

での展開を支援しビジネス化していくのが、クー

しても、言葉や資金の問題の他、現地の企業とのネットワークがないなどの問題があります。クー

印があります。一つ目の矢印は、海外で日本ブー

そこで、個々の業者を直接支援するのではなく、ルジャパン機構が、このような業者に対して個別

ムを創出することです。二つ目の矢印は、ブーム（クールジャパン戦略）

ルジャパンのねらいということになります。

があります。

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

よって、面で攻めていこうという発想です。

も、 そ の 後、 順 次、 新 し い 業 者 が 加 わ る こ と に

え て い ま す。 最 初 は 少 数 の 業 者 で ス タ ー ト し て

ここに全国の中小業者に参加してもらうことを考展開の共通基盤となるプラットフォームを作り、クールジャパン機構に大手業者も加わって、海外ストランを集めたフードコートなどがあります。

本の名産品を置いたジャパン・モール、日本食レす。箱物的なプラットフォームの例としては、日間型のプラットフォームの二つのタイプがありま

箱物的なプラットフォームとメディア・ネット空

一つ目は、プラットフォーム整備型事業です。

も う 一 つ、 メ デ ィ ア・ ネ ッ ト 空 間 型 の プ ラ ッ ト

キ ー ム を 表 し て い ま す。 財 投 特 会 か ら 三 〇 〇 億

資料４ページはクールジャパン機構の事業スなどがあります。現状では、こちらの方が先行しカルチャーを海外に展開していくための波及拠点になっている日本のアニメ、カワイイ文化、サブ

フォームの例としては、海外の若者の間でブーム

円、民間から一〇七億円の出資を受け、四〇七億ており、実績も上がっています。

三つ目は、地域企業等支援型事業です。日本のとするものです。

備して、日本の食材や名産品を海外に提供しよう

海外で川上から川下までのサプライチェーンを整

二つ目は、サプライチェーン整備型事業です。

円の出資金を原資として、さまざまな事業会社に出資を行っています。

（機構の活動方針）
資料５ページは、出資対象となっている事業の類型を三つに分けて整理したものです。

― 90 ―（機構の事業スキーム）

第56巻第１号
証券レビュー開するに当たって、クールジャパン機構が支援を名産品を作っている地域の企業が海外で事業を展ていくため、昨年八月に、クールジャパン機構がました。これを基に、ＥＣを通じて物販につなげ

なお、このサイトに掲載されている画面に問題第一号の案件として一五億円を出資しました。

以 下 で は、 資 料 ６ ペ ー ジ、 ７ ペ ー ジ に 基 づ いがあるとの指摘をする向きがありましたが、その行おうとするものです。

て、クールジャパン機構の支援の具体例を御説明後、そうした懸念のある画面は全て削除しましたので、今はそのような問題はありません。

このサイトでは幾つか面白い商品がアップされています。一つは、出産祝いに使われるもので、現しているわけです。もう一つ、傑作だと思いま― 91 ―します。

五、クールジャパン機構の支援の具体例

外観はかわいらしいキャラクターの絵になっています。これが何かと申しますと、実は全て紙おむ

営しています。もともと三〇歳代の若い人が起業したのは、丸い入れ物にエビ、タコ、トロなどのつを折って入れたものです。紙おむつを折って入し、英語で日本のサブカルチャーを発信するサイ握り寿司が入っているものです。これも、実は全

一 番 目 は、 Tokyo Otaku Modeの海外向け日トを作ったところ、ページビューが大変な数になて紙おむつでできておりまして、ほどくと紙おむ

れることで、見事にキャラクターのデザインを表り、フェイスブックからも注目されるようになり

本商材ネット販売事業で、英語のＥＣサイトを運（海外向け日本商材ネット販売）

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

つ に な り ま す。 こ の よ う な も の がTokyo Otakuのサイトで評判になっています。
Mode

け 番 組 等 製 作 事 業 で す。 Ｍ Ｃ Ｉ Ｐ と はMediaの 略 で す。 元 は 吉Contents Incubation Platform

本興業が中心になって事業を行っていましたが、海外向けの有料放送チャンネルで、日本の放送番

チャンネル整備事業です。これはスカパーによるのジャパン
WAKUWAKU JAPANトさせたものです。最近一年間、非常に業況が好を行って、プラットフォームの会社としてスター

ワー、イオンモールが共同で出資ないし現物出資

エ ン タ テ イ ン メ ン ト、 滋 慶 学 園、 ス ペ ー ス シ ャ

その後、電通、ドワンゴ、ソニー・ミュージック

組を海外に提供するものです。コンテンツだけでいこともあり、今年九月にスペースシャワーが二（ジャパンチャンネル）な く、 通 信 設 備 の 整 備 が 伴 い ま す の で、 ク ー ル

億円の追加出資を行いました。

が設立されましたので、今であれば、二つのファの支援を行っています。その後、総務省ファンドも行っています。

信する他、イベントの開催、地域産品の販売など

この会社は、アジア各国向けにテレビ番組を発るのですが、椅子からの転び方がいま一つ良くなしゃい！』があります。ベトナム版の桂文枝がい人気のある番組にベトナム版の『新婚さんいらっ

テレビ番組の中身を見ますと、ベトナムで大変ンドのバッティングが問題になるかもしれません。

（海外向け番組等製作）
三番目は、ＭＣＩＰホールディングスの海外向― 92 ―

二番目は、ジャパン機構から四四億円というまとまった金額

第56巻第１号
証券レビューいというので、吉本興業が指導に行きましたら、本でデビューし、『金田一少年の事件簿Ｒ』のエ日本人が歌っているとしか思えません。彼女が日歌ってくれるというものがあります。これを中国キャラクターの女の子が、投稿する人の曲や詩をましたが、ボーカロイドと申しまして、かわいい

日本では、初音ミクという名前で売り出していです。

ンディングテーマを歌うことが決まっているよう視聴率が上がったということです。
タイには、ペナルティのワッキーというお笑い芸人がいます。彼は、ネイティブと同じぐらいタイ語が上手です。タイでタイ語の漫才をやっていこうしたお笑い系だけでなく、ＡＦＡ（

Anime） と い う イ ベ ン ト の 中 で、 Ａ Ａ Ａ
Festival Asia

い人たちが日本のアニメソングを日本語で歌うと行っています。日本語がしゃべれないアジアの若にしています。バンコクグランド花月、ジャカルて、建物のワンフロアを劇場として提供すること

イ オ ン モ ー ル は、 ア ジ ア に 進 出 す る に 当 た っと台湾で展開するようなことも行っています。

いうコンテストをやっているわけです。今年で四タグランド花月のような劇場がイオンモールの中（アジア アニソン シンガー オーディション）を回目ということですが、優勝した若い歌手を日本当然のことですが、字幕や吹きかえでショーをにできていくわけです。

も行っています。去年優勝したのは、中国の山西やってもおもしろくありませんので、アジアに進に連れてきてデビューさせるというプロジェクトと い う 女 性 で し た。
RINRIN

出するに当たっては、現地化を図らなければなり省出身で一九歳の日本語はできないのですが、歌は非常にうまく、― 93 ―

るわけです。

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

五倍の倍率になったようです。国内でも、芸人を人の募集に対し、五、六〇人の応募があり、四、というプロジェクトを始めたことです。一五、六

性のある人を募集して、「住みますアジア芸人」

は吉本興業の約六〇〇〇人の所属芸人の中から根ません。この点で、知恵があるなと感じましたの

く売れるようです。

れています。アジアでは日本のリンゴは非常に高し、農薬を使っていますので体に良くないと思わは で き る の で す が、 酸 味 が 強 く て お い し く な いきですが、台湾ではできません。中国の北の方でンゴを販売しています。台湾の人はリンゴが大好行っていることです。例えば、アジアの各国でリ

り な さ い、 芽 が 出 る ま で 帰 っ て 来 な い よ う に と規版日本アニメ配信事業です。アニメにせよ、音四番目は、アニメコンソージアムジャパンの正（正規版日本アニメ配信）

出身地の都道府県に住ませて活動させる「住みまが、それをアジアに広げたものです。現地語でや言って、これまでにインドネシア、タイ、ベトナ

長さんが、中国では、何回もコピーを繰り返した楽にせよ、アジアで流通しているのはほとんどがこの事業のモデルがおもしろいと思いますの

音楽が流通しているので、今から中国に進出して

ム な ど 六、 七 ヶ 国 に 芸 人 を 派 遣 し て い る よ う では、単にお笑いをやります、テレビ番組を作りまもしようがないと言っておられました。日本のア

海賊版です。先般、カラオケ事業を行っている社

すというだけではなく、イオンモールの劇場の脇ニメについても同じことが言えるわけです。

す。

に日本の名産品を置いて販売するようなことも― 94 ―

す芸人」というプロジェクトを行っております

第56巻第１号
証券レビュームジャパンの事業を展開しており、これをクール

ナムコなどが中心になって、アニメコンソーシア

メを正規のルートで流していくために、バンダイ

テーマの一つになっておりますが、正規版のアニＰ Ｐ で も、 こ う し た 著 作 権 保 護 の 問 題 が 重 要 なで、誰もそのようなものは見ようとしません。Ｔ

ジアの人たちは海賊版を見てしまっておりますのと、短くても一週間程度の時間がかかります。アす。日本のテレビ局がアジア版を作ろうとします

された二時間後に字幕付きの番組が流れていましましたが、中国の海賊サイトでは、日本で放送

平成二五年に『半沢直樹』という番組がヒットこられるのではないかと思っています。

現しなかったのですが、将来的には改めて入ってていました。事情があって、住友商事の出資は実の他、 IMAGICAと住友商事が加わることになっす。この会社のＭ＆Ａには、クールジャパン機構を行うなどのローカライズを行うことになりま

たって、この会社が、字幕を付けたり、吹き替え

今後、日本のコンテンツを海外に出していくに当

ジャパン機構としては初めてのＭ＆Ａ案件です。

で 大 変 実 績 の あ る 世 界 最 大 手 の 会 社 で、 ク ー ル

専門に行っているアメリカの会社です。この分野

字幕を付けたり、吹き替えを行ったりする事業を（海外でのクリエイター育成）の海外でのクリエイター育成事業です。アジアでKADOKAWA Contents Academy
社のジャパンローカラ
SDI Media

アニメーターを養成する学校プロジェクトをクー

六 番 目 は、イズ事業です。同社は、ドラマに八〇言語以上の五 番 目 は、

（ジャパンローカライズ）

ジャパン機構が支援しています。

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド― 95 ―

ルジャパン機構が支援しています。

（ジャパン・モール）
七番目と八番目は、デパートやモールを作ると九番目は、地域産品ショーケース事業です。多くのフランス人や外国人の観光客が集まるパリの目抜き通りで、日本から直輸入したいろいろな名産品を販売し、さらにヨーロッパの他の国にも拡

クアラルンプールでクールジャパンのショーケー

七番目は、伊勢丹が中心になってマレーシアの

東、アフガニスタンあるいは南米といった地域でた 翌 日 に、 パ リ で 爆 弾 テ ロ が 起 こ り ま し た。 中業なのですが、クールジャパン機構が出資を決め

大していこうとする事業です。非常に楽しみな事

スを構築しようとするものですが、進捗が大幅にあればともかく、よもやヨーロッパのパリでこのうとするものです。こちらも進捗が遅れておりまの寧波において先駆的な百貨店モデルを構築しよルジャパン機構と中国の業者の四者連合で、中国

八番目は、伊藤忠商事、阪神阪急百貨店、クーす。

これをどうしていくかが検討課題になっていまられました。出資金額は小さいとはいえ、今後、

ルジャパンを推進する際の投資リスクを考えさせようなことが起こることは想定しておらず、クー

十 番 目 は、 日 本 食 材 コ ー ル ド チ ェ ー ン 事 業 で（日本食材コールドチェーン）

すが、理由が明確ですのであまり心配していません。

（地域産品ショーケース）― 96 ―

いう事業です。

遅れているのが実情です。

第56巻第１号
証券レビュー議論になりました。今後、このような事業はおそでしたので、両者の間をどのように調整するかがてきたのが、インフラ輸出機構が設立される直前

ルドチェーンを構築するものです。この案件が出

テを売り出そうとしたところ、スタバに先を越さました。ある程度芽が出てきたところで、抹茶ラの和食レストラン向けに日本茶の販売を行ってい長崎の前田園の次男がアメリカに渡り、アメリカ

十三番目は日本茶カフェの海外展開事業です。

（日本茶カフェ）

らくインフラ輸出機構がカバーすることになるのれてしまいました。その後、捲土重来を期して、す。ベトナムで日本食材の流通の基盤となるコーではないかと思います。

の テ ィ ー カ フ ェ を 出 す こ と に し ま し た。 そ こ で― 97 ―

ビバリーヒルズやニューポートビーチなど、カリ

十一番目は、地域の外食関係の中小業者を支援

は、長崎の茶器を使用し、長崎のカステラなどもフォルニアでも最もセレブな土地で、日本茶関連するために、シンガポールに日本食の総合レスト

構は、メディア・コンテンツ分野への投資を重点

資料９ページをご覧下さい。クールジャパン機（メディア・コンテンツ分野の投資の現状）

機構が支援するものです。

提供することにしており、これをクールジャパン

店舗を展開するのを支援するものです。

する事業で、博多ラーメンの一風堂がパリなどで十二番目は、外食産業の海外展開の基盤を整備（外食産業海外展開基盤）

ランを整備するというものです。

（日本食フードタウン）

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

六番目がここで取り上げたメディア・コンテンツ

す。先ほど申し上げた事例の中では、一番目からプロセス、四つ目が消費者に販売するプロセスでプロセス、三つ目が現地で流通させ、決済を行う

するプロセス、二つ目が現地に合わせて加工する

スがあります。一つ目がコンテンツを開発・生産

クリエイターと海外消費者の間には四つのプロセ的に展開してきています。理念的に申しますと、ドを担当するスタッフとソフトを担当するスタッリジェンスの費用をどのように分担するか、ハータッフも関わってきます。このとき、デューディスを行う必要があり、また、いろいろな分野のス

うとしますと、お金をかけてデューディリジェン

論としては整理できるのですが、実際に投資しよで、コンテンツはクールジャパン機構でと、抽象

星 事 業 を 支 援 す る 場 合、 設 備 は 総 務 省 フ ァ ン ドうことが問題になってきます。例えば、通信・衛フをどのように分けるのかといった問題が出てきます。決めればよいと言えばそれまでですが、ひとつひとつ官邸の会議で議論して決めるわけにはいきませんので、これから難しい問題が出てくる可能性があります。

一つ目として、隣接・類似分野で官民ファンド

思われがちです。官民ファンドのオフィスが六本に地方の中小の民間業者の方にとって敷居が高く二つ目として、官民ファンドと申しますと、特ができますと、互いの役割分担をどうするかといげます。

ンド全体の課題として痛感していることを申し上

最後に、クールジャパン機構を含め、官民ファ

六、まとめ――官民ファンドの課題

分野の事業です。

第56巻第１号
証券レビュー― 98 ―

ともに、もっと使い勝手を良くしなければなりま

したがいまして、地方の方への敷居を低くすると帰ってしまうようなことも起こってしまいます。

は エ レ ベ ー タ ー の 乗 り 方 が わ か ら ず、 そ の ま ま

ＩＰＯを目指している企業でもうまく行かないこ

れほど収益が見込めないケースが多いわけです。

です。官民ファンドの対象となる事業は、目先そ間金融機関が乗ってこないのも非常に大きな問題

四つ目として、冒頭でも申し上げましたが、民官民ファンドも非常に苦労しています。

せ ん。 少 な く と も、 問 い 合 わ せ が あ っ た こ と にとがあり、仮にＩＰＯが成功しても、イグジット

木ヒルズなどにありますと、地方から来られた方は、きちんと答えていかなければならないと思っで収益を上げられないケースもありえます。しか

三つ目として、これが最大の問題ですが、官民ります。したがいまして、民間金融機関からしま

も、結果が出るまでには、どうしても時間がかか― 99 ―ています。

ファンドは、国のお金を使いますので元本を毀損すと、なかなか目先のビジネスチャンスに結びつれます。なぜこのような案件に投資したのかと問し て は な り ま せ ん が、 同 時 に、 長 期 の リ ス ク マろに、元本を毀損してはならない国のお金を出す

われたときに、一〇年先に夢が花開きますと答え

きにくいと見られがちです。民間金融機関の株主というのは、言ってみればギリシャ神話の世界のても、株主からは一〇年も待っていられない、せネーを供給するという矛盾した目標を追求しなけ話になってしまうわけです。現実にはそのようないぜい三年だと言われてしまいます。そのようにからもいろいろな声が上がってくることが考えら運用は難しいことが多いわけですから、いずれのればなりません。リスクが高く民間が嫌がるとこ

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

言 わ れ ま す と、 担 当 者 は な か な か 抵 抗 で き ま せた。日頃いろいろお世話になっており、ありがと

質問者

大変良いお話をありがとうございましん。出資する金額が二億円、三億円程度の場合、久々に日本の国を挙げた、前向きの攻めのお話

うございます。

あえて関わらなくてもよいということになりがちを伺ったと思います。私は、長年中国ビジネスをあれこれ言われるだけ面倒だということになり、です。この点は、さらに深く検討していかなけれやってきたのですが、中国人は、日本や韓国など

中国の周りの国のものは、ほとんど中国発のものばならない大きな課題であると思っています。
以上で私の話は終わらせていただきます。どうが、どなたかお一人、ぜひこの点を聞きたいとい

残された時間がわずかになってしまいました

幹線が中国に負けました。また、パリのホテルでろうかと思います。インドネシアでは、日本の新

本来は日本発のものがパクられるようなことがあ― 100 ―と 思 っ て い る よ う に 感 じ ま す。 そ れ が 中 華 思 想だから悪くないという精神構造だろうと思いま

で、周りの国からパクッても、もともと俺のもの

大前常務理事す。

したがいまして、日本としても、攻めだけでなう方がいらっしゃいましたら、御質問いただけれ朝食を取ったときに、テーブルに紅茶の入った南

く、守りのほうもしっかりとやっておかないと、ばと思います。

の良いところではないかと思います。

た。このようなお話を伺えることが、生の講演会に興味深い話をたくさん聞かせていただきまし記録に残せない話も含めて、非常もありがとうございました。（拍手）第56巻第１号
証券レビューではなく中国製でした。日本から買った南部鉄瓶

部鉄瓶が出てきたのですが、よく見ますと日本製も大変警戒しています。また、その他のアジアのお作法が違っているところがありますので、我々があります。御質問のあったお話は全くそのとお国々も、多かれ少なかれ中国と似たようなところ

考えようではありますが、パクってしまわれそりで、その点については我々も十分に認識し、留を模倣し、それを外国で売っているわけです。

うな相手とは、最初から一緒にやるという手もあ

その他、クールジャパンに関して感じているこ意しているところです。

て、パクられることを防ぐことができるのではなとを、幾つか敷衍して申し上げたいと思います。

― 101 ―る の で は な い で し ょ う か。 そ う す る こ と に よ っ

いかと思います。この辺りのことについてお考えアニメーターを養成しています。しかし、目の表

中国はアニメに大変な力を入れており、大量のます。

情の最後の一つの線の入れ方などは、日本のもの

漢方薬や化粧品なども、中国製ではなく日本で作

川村ろ、今は、最初から全て開放してしまい、パクるられた物が良いというので、訪日した中国人は大とはやはり違うようです、このため、日本のもの

ならどうぞという姿勢の方がネットの世界では中量に日本製品を買って帰ります。中国製の南部鉄で、パクられることは目に見えておりますので、心になっています。そのとき、やはり最も悩まし

瓶のお話がありましたが、これも注ぎ口が取れてが良いというアニメファンが多いのが実情です。

いのは中国市場です。中国の場合、他国とは全く

単に防げばよいというものではありません。むし

御指摘のあったことはまさにそのとおりを伺えればと思います。どうぞよろしくお願いし我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

クールジャパンを進める上で悩ましいのは、特どこまで我慢して売っていくのかということにな思っている物を、その方が売れるからと考えて、

言 う と、 お そ ら く 売 れ な い の で は な い で し ょ うに食の世界で「なんちゃって和食」をどうするかります。ちょうど、昔の西部劇で、畳の部屋に花しまうことがあるようです。中国の人はこのようという問題です。例えば、日本で回転寿司店を経魁が座っており、横に風呂が置かれているようなか。そうしますと、本来、日本ではありえないに営して成功している方から、海外で事業を展開す場面がありましたが、このようなギャップをどこな中国製の物を見慣れていますので、やはり日本

るに当たって、クールジャパン機構に支援の相談まで受け入れるかという問題があり、この点は非も か か わ ら ず、 現 地 の 人 が「 こ れ が 日 本 だ 」 とがありました。しかし、実際に現地に行って見て常に難しいところではないかと思います。

ゆうすけ・大和総研副理事長）― 102 ―

製が良いということになるようです。

みますと、回転するベルトの上に乗って出てくる

大前常務理事（かわむら（この講演は、平成二七年一二月二四日に開催されました。）

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やや時間が過ぎてしまいましたのは、パパイヤであったり、ロブスターであったが、以上をもちまして、今日の「証券セミナー」

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り、プリンであったりで、ほとんど「おすしのよ4はお開きとさせていただきます。川村先生、どう4

うなもの」でしかないということであったようでもありがとうございました。（拍手）していくのがよいのかという問題があります。
しかし、アジアで、すきやばし次郎や久兵衛のような超一流の寿司店の寿司を出せば売れるかと

す。このようなものをクールジャパンとして支援

第56巻第１号
証券レビュー

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

川

村

雄

介

氏
学

歴

1977年３月

東京大学法学部第一類卒

1981年６月

University of Washington, School of Law, LL.M（法律学修士）
職歴

1977年４月－81年５月

大和証券入社

調査部アナリスト課

1981年７月－82年６月

University of Washington 大学院客員研究員

1982年７月－86年12月

大和証券経済研究所

1987年１月－93年６月

大和証券

1994年７月－96年12月

日本証券業協会

1997年１月－00年３月

大和証券

2000年３月

大和証券グループ本社退社

2000年４月－10年３月

長崎大学経済学部

制度調査室

社長室
会長秘書

資本市場本部

シンジケート部長

経済学研究科（経営修士課程）教授（07年２月より長崎大学産学官連携機構アドバイザー）（08年４月より長崎大学評議員、経済学研究科博士後期課程担当）
2000年４月－10年３月

日本証券経済研究所

2007年６月－現在

日本証券業協会

2009年１月－10年12月

財務省

2009年４月－11年３月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科

自主規制会議公益委員

規律委員会委員

財政制度等審議会財政投融資分科会

2010年４月－12年３月 （株）大和総研
2010年４月－現在

客員研究員
専門委員

客員教授

専務理事

（財）日本証券経済研究所

理事

2010年６月－13年６月 （株）大阪証券取引所取締役
2011年１月－現在

財務省

財政制度等審議会（財政投融資分科会

及び委員
たばこ事業等分科会

東日本大震災津波復興委員会

所属）

2011年６月－現在

岩手県

2012年４月－現在（株）大和総研

専門委員

2013年２月－現在

金融庁

2013年５月－現在

内閣官房官民ファンド総括アドバイザリー委員会⇒

内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議

副理事長

企業会計審議会委員

幹事会有識者委員
2013年11月－現在

株式会社海外需要開拓支援機構― 103 ―

社外取締役

証券レビュー

第56巻第１号

資料１

官民ファンドの概要㻌

平成２７年１２月㻌
クールジャパン機構㻌
（株式会社海外需要開拓支援機構）㻌

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我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

研究成果の実用化

オープンイノベーション（シーズ）（ベンチャー）

海外投融資

インフラ

地域活性化支援 （中小企業、農林水産業等）（事業の再編・高度化）（株）産業革新機構（株）民間資金等活用事業推進機構

利用料金収入により資金回収を行うPFI事業に対し、民間資金の導入を促進し、インフラ投資市場を育成①直接出資、LP出資、②0.56億円、4件、③0.24億円、④平成40年3月31日（15年）

オープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指し、革新性を有する事業に投資①直接出資、LP出資、②7,993億円、85件、③4,228億円、④平成37年3月31日（15年）（独）中小企業基盤整備機構（株）海外交通・都市開発事業支援機構

官民イノベーションプログラム（東北大学、東京大学、京都大学及び大阪大学）

交通・都市インフラの海外輸出を促進するため、海外における高速鉄道事業などに民間企業と共同で出資・事業参画①直接出資、LP出資、②－、③－、④5年毎の見直しを法定

国立大学法人の研究成果を事業活動において活用しようとする者に対し出資①直接出資、GP出資、LP出資、②－、③－、④
事業開始日（京大・阪大：平成26年12月22日、東
北大：平成27年2月23日）から15年間（5年間延長可能）※東大は、事業を開始していない（株）海外通信・放送・郵便事業支援機構

通信・放送・郵便事業の海外展開を促進するため、海外における地デジ放送網の整備事業などに民間企業と共同で出資・事業参画①直接出資、LP出資、②－、③－、④平成48年3月

国立研究開発法人科学技術振興機構

31日（20年）

機構の研究成果を事業活動において活用しようとする者に対し出資①直接出資、②2億円、2件、③13億円、④中期計画により5年毎に見直し②支援決定金額、支援決定件数（平成27年3月末現在）

耐震・環境不動産形成促進事業（（一社）環境不動産普及促進機構）

老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供
給①LP出資、②83億円、5件、③506億円、④基金設置日（平成25年3月29日）から10年を目処に廃止を含め見直し④設置期限、（ ）内は存続期間[監督官庁]
総務省

財務省

農林水産

経済産業

（株）農林漁業成長産業化支援機構「攻めの農林水産業」を展開するため、6次産業化に取り組む農林漁業者と他産業の合弁事業体を支援①直接出資、LP出資、②374億円、52件(サブファンドからの出資17.7億円、53件)、③374億円、④平成45年3月31日(20年)（株）海外需要開拓支援機構③誘発された民間投融資額（呼び水効果）（平成27年3月末現在）

内閣府（株）地域経済活性化支援機構

事業の選択と集中、事業の再編も視野に入れた事業再生支援や、新事業・事業
転換及び地域活性化事業に対し支援※機構からLP出資を受けたファンドの投資対象は主に中堅企業①直接出資、GP出資、LP出資、②409億円、50件、③494億円、④平成35年3月31日（10年）

クールジャパンの海外展開を促進するため、ジャパンモールなど「日本の魅力」の産業化を目指す事業に民間企業と共同で出資・事業参画①直接出資、LP出資、②315億円、11件、③678億円、④平成46年3月31日（20年）（注）①事業者及びファンドへの出資手法※融資、人的支援その他出資以外の支援手法は除く

文部科学

中小企業の起業や新事業展開・事業再生を支援するファンドに金融機関などとともに出資※機構からLP出資を受けたファンドの投資対象は主に中小企業①LP出資、②2,955億円、214件、③4,644億円、④中期計画により5年毎に見直し（株）日本政策投資銀行（競争力強化ファンド）

国土交通※（株）地域経済活性化支援機構は、金融庁、総務省、財務省及び経済産業省も所管※耐震・環境不動産形成促進事業は、環境省も所管

異業種間連携による新事業の創出や、企業に眠る高度な技術を生かした新事業の創出を促進①直接出資、LP出資、②1,213億円、10件、③5,410億円、④事業開始日（平成25年3月12日）から10年程度

2

各官民ファンドの概要①株式会社産業革新機構

1②独立行政法人中小企業基盤整備機構

2③株式会社地域経済活性化支援機構

3④株式会社農林漁業成長産業化支援機構

4⑤株式会社民間資金等活用事業推進機構

5⑥官民イノベーションプログラム

6⑦株式会社海外需要開拓支援機構

7⑧耐震・環境不動産形成促進事業

8⑨株式会社日本政策投資銀行における競争力強化ファンド及び特定投資業務

9⑩株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

11⑪国立研究開発法人科学技術振興機構

12⑫株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

13⑬地域低炭素投資促進ファンド事業

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証券レビュー

第56巻第１号

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17― 112 ―

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド
資料２

クールジャパン機構の㻌
取組について㻌

平成２７年１２月㻌
クールジャパン機構㻌
（株式会社海外需要開拓支援機構）㻌

㻌 目次㻌
１．クールジャパンのねらい㻌 …………………………………………………㻌 㻌 ２㻌
２．クールジャパン戦略㻌
…………………………………………………㻌 㻌 ３㻌
３．機構の事業スキーム㻌…………………………………………………㻌 㻌 ４㻌
４．機構の活動方針（概要と事業類型）㻌㻌
……………………………㻌 㻌 ５㻌
５．投資決定案件（総括）………………………………………………………㻌 㻌 ６㻌
６．機構からの投資規模………………………………………………………㻌 㻌 ８㻌㻌 㻌 （各投資案件の概要）………………………………………………………㻌 １０㻌
７．投資事業の相互連携による日本ブランドの発信………………………㻌 ２２㻌
８．支援基準の概要（個別プロジェクト）㻌
……………………………㻌 ２３㻌
９．機構の投資の基本方針（個別プロジェクト）㻌 ……………………………㻌 ２４㻌
１０．グローバル支援ネットワークの構築㻌……………………………㻌 ２５㻌㻌（参考資料）㻌
１．機構の組織㻌 ……………………………………………………………㻌 ２７㻌
２．機構の役員一覧㻌
…………………………………………………㻌 ２８㻌
３．機構の株主㻌 ……………………………………………………………㻌 ２９㻌
４．支援基準の概要（機構全体）㻌
………………………………………㻌 ３０㻌
５．我が国企業が抱えるボトルネックの解消㻌……………………………㻌 ３１㻌
６．成長戦略等における機構の位置付け㻌……………………………㻌 ３２㻌
７．機構の活動方針（対象国（地域）と業種）㻌㻌 ……………………………㻌 ３４㻌
1― 113 ―

証券レビュー

第56巻第１号

１．クールジャパンのねらい㻌
内需減少等の厳しい経済環境
自動車、家電・電子機器等の従来型産業に加えて、「衣」「食」「住」やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ、日本の文化やライフスタ
イルの魅力を付加価値に変える （「日本の魅力」の事業展開）
新興国等の旺盛な海外需要を獲得し、日本の経済成長（企業の活躍・雇用創出）につなげる

イメージ

世界のクリエイティブ産業の市場規模㻌

©LIXIL

ファッション
ョン

関連商品
販売等への
波及効果！

コンテンツ

ライフスタイル©創通・サンライズ ©窪岡俊之 ©BANDAI NAMCO Games Inc.

地域産品（伝統技術）

あらゆる日本の魅力を世界へ©Nuno Corporation©株式会社YAMAGIWA

食サービス（おもてなし）©能作

本物を求める
観光客の訪日増インバウンド “クールジャパン”を体現する日本企業の海外需要開拓・拡大を本格化！
2（出典）経済産業省調査（4QNCPF $GTIGT社）

２．クールジャパン戦略㻌
＜現状と課題＞○コンテンツや地域産品の海外展開に対して様々な支援策を講じているが、継続的なビジネス展開をしているケースが少ない。
○クリエイター、デザイナー等や中小企業の中には、海外拠点や海外連携先がない、金融機関からの資金調達が困難等の理由で、海外展開が困難な企業が多い。

＜戦略的海外展開＞①日本ブーム創出ᴾ②現地で稼ぐᴾ③日本で消費日本の 力の力の㻌
効果的発信㻌

現地 稼ぐた
稼ぐための㻌
めののプラットフォーム構築㻌

日本に呼び込
日本に呼び込み㻌
込み
大きく消費を促すᴾ

日本に対する興味・関心を高める
機会の創出㻌

日本のコンテンツ専用チャンネルの確保や商業施設等における関連商品の販売㻌

ビジット・ジャパンをはじめとする外国人観光客・ビジネス客の集客㻌

（１）ｺﾝﾃﾝﾂ海外展開支援（経産省・総務省）㻌
・ﾛｰｶﾗｲｽﾞ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ支援基金㻔㻶㻙㻸㻻㻼㻕㻌・ＢＥＡＪ（㻔一社㻕放送コンテンツ海外展開促進機構）㻌
（２）日本食の魅力発信と輸出促進㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌（農水省）㻌
（３）日本の芸術文化の海外発信㻌（文化庁）㻌

（４）広報文化外交（外務省）㻌

㻌（１）製品開発・チームづくり㻌㻌 㻌 （プロデューサー派遣等）（経産省）㻌

（１）訪日外国人観光旅行者数の拡大（日本政府観光局：㻶㻺㼀㻻）㻌

㻌
㻌㻌（２）ＣＪ関連企業へのリスクマネーの供給㻌
ᴾ㻌ᴾ 㻌㻌㻌・クールジャパン機構の設立ᴾ
㻌㻌（３）農林漁業の６次産業化支援㻌
（農林漁業成長産業化支援機構㻦㻭㻙㻲㻵㼂㻱）㻌

（４）海外展開のための融資㻌
（日本政策金融公庫）㻌

― 114 ―

3

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

３．機構の事業スキーム㻌
出資金㻌 ４０７億円㻌
（資金枠（予算）㻌 約１０００億円）㻌

実施事業の例［クールジャパン機構］ᴾ
政府出資（財投特会 等）㻌 㻌 㻌 㻌３００億円（現在）㻌
㻌
㻌 【予算】㻌
㻌 平成㻞㻢年度繰越予算㻌㻌 㻌 財投特会２００億円㻌
㻌㻌㻌 㻌平成㻞㻣年度予算㻌
㻌 㻌 㻌財投特会１００億円㻌
㻌 㻌 㻌政府保証３１０億円㻌

リスクマネー
供給機能

㻌

㻌 㻌

出資

民間企業㻌 等㻌
コンソーシアム各企業○M&A・合弁設立等を含めた海外需要の獲得・拡大出資

事業会社㻌 等

○潜在力ある意欲的な地域企業の海外
展開

・
・
・
・
・

出資による支援とともに、事業・経営支援等も一体的に
実施

民間出資
１０７億円
（現在）㻌
㻌

○拠点となる空間（物理的空間／ メ
ディア空間）の整
備・確保

㻌

出資

○海外展開を間接的にサポートする事
業

出資※存続期間：20年以内（平成25年11月設立）

4４．機構の活動方針（概要と事業類型）ᴾ○機構は「民業補完」の徹底の下、民間投資の「呼び水」としてリスクマネーを供給し、民間部門では成し得なかった、海外需要獲得の基盤となる「プラットフォーム」（拠点）や「サプライチェーン」（流通網）の整備等を率先して展開する。
○魅力ある財・サービスの海外展開の出口を拡充し、地域の中小・中堅企業や創造的なｸﾘｴｲﾀｰ・ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ等が付加価値に見合うビジネスを展開する地盤を整える。
＜基本とする事業類型＞㻌

①プラットフォーム㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 整備型事業

物理的空間型の流通拠点㻌

メディア・ネット空間型の流通拠点㻌

（ジャパン・モールやフードコート）
たこ焼

天丼

日本のＴＶ番組・アニメ等のコンテンツうどん 日本の魅力ある商品・サービ
住㻌
食㻌
スが、世界戦を勝ち抜き、ブ
衣㻌
食㻌
食㻌
コスメ
ランドを創出し、市場での地
食㻌
ラーメン
食㻌
位を獲得するための販売プ
食材 品質維持のための厨房機材
ラットフォームを構築。
アパレルショップ 日本食レストラン インテリアショップ

放送
配信©BAKUGAN PROJECT

玩具等

テレビ放映・
配信等＋
グッズ等販売商品
販売© BAKUGAN PROJECT②サプライチェーン整備型事業③地域企業等支援型事業

 川上から川下までの周辺産業が連携し、海外マーケットで日本の高品質な製品・サービスを継続して提供できる流通の幹を構築。

 上記①、②とのタイアップ等により、地域の魅力を世界へ展開する。

※例えば、食のコールドチェーン、
住宅・生活雑貨、アパレル、トイレ
タリー等が考え（例：コールドチェーン、
小売チェーン等）
られる“地域クール・ジャパン企業”応援㻌

海外企業のM&A等による物流網等の機能取得

民間企業*
企業A、企業B・・
機構

株式取得

販売ネットワークを保有する現地企業

高岡銅器― 115 ―

日本酒

パティシエ・ケーキ店 ブライダルサービス

5

証券レビュー

第56巻第１号（参考）クールジャパン機構の投資決定案件
類型

内容

実施企業㻌
対象国 （機構の出資枠（注））①海外向けᴾ
全世界
日本商材ᴾ
ネット販売ᴾ 㻌 㻌 㻌 （米国・Tokyo Otaku
Mode㻌 㻌 㻌 㻌 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ等）
衣食 住 コ

ｺﾝﾃﾝﾂ型
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ②ジャパンᴾ
チャンネルᴾ

衣食 住 コ③海外向けᴾ
ᴾ 番組等製作ᴾ

衣食 住 コ概要
海外に向けて日本のマンガ・アニメ等
ベンチャーᴾのポップカルチャーの魅力を発信する
メディア・ＥＣ事業㻌
（海外顧客㻝㻘㻤㻜㻜万人への展開）㻌 地域・中小企

１５億円ᴾ

業やクリエイ
ター等の商品・サービスの海外展開のプラットフォームの構築㻌

WAKUWAKU 世界２２カ国に日本コンテンツのJAPAN
有料放送チャンネルを展開し、全世界㻌 （総事業費㻌１１０億円）㻌
地域物販やインバウンドを促進（24時間日本ｺﾝﾃﾝﾂ放送ﾁｬﾝﾈﾙ）
４４億円ᴾ
アジア
（台湾・
タイ等）

MCIP
アジア各国向けＴＶ番組でホールディングス 日本を発信し、イベントや（総事業費㻌２０億円）㻌

１０億円ᴾ

地域物販等を展開

アニメコンソーシアム 正規版日本アニメのサイマル配
信を多言語で行う動画配信・ＥＣ
ジャパン（総事業費㻌５０億円）㻌 事業（海賊版対策・ｱﾆﾒ事業のﾋﾞ
メディア・ᴾ
１０億円ᴾ
コ
ｼﾞﾈｽ化）
コンテンツᴾ
SDI Media
８０言語以上に対応した⑤ジャパンᴾ
Group, Inc.
ᴾ ローカライズᴾ 全世界 （総事業費㻌１９０億円）㻌 日本のコンテンツの世界発信のためのローカライ
７５億円ᴾ
ズの基幹インフラを獲得
コ
KADOKAWA 世界１２の国・地域で日⑥海外でのクリ アジア Contents Academy 本コンテンツの海外展開
エイター育成ᴾ 欧州（総事業費㻌１０億円）㻌 を支える高度なクリエイ
豪州
コ
４．５億円ᴾ
ター人材を育成
④正規版日本ᴾ
アニメ配信ᴾ 全世界

日本アニメ産業の海外展開でアニメータの活躍の場を拡大

コンテンツの
海外展開のためのサプ
ライチェーンや人材基盤の整備
6（注）外貨による出資の場合、機構の出資枠は為替変動分を考慮し、計上している。

→（続き）（参考）クールジャパン機構の投資決定案件
類型

内容

対象国

⑦ジャパンᴾ マレーシア
モールᴾ（クアラルン

衣 食 住 コ
ｼｮｰｹｰｽ型
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ⑧ジャパンᴾ
モールᴾ

衣 食 住 コ
ライフᴾ
スタイルᴾ

⑨地域産品ᴾ
ｼｮｰｹｰｽᴾ

衣 住
食材ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ／
外食型
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ⑩日本食材ᴾ
ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝᴾ

食⑪日本食ᴾ
ﾌｰﾄﾞﾀｳﾝᴾ

食

プール）

中国

実施企業㻌

概要

（機構の出資枠（注））ICJ Department
ＡＳＥＡＮ初の全館クールジャパンのStore(Malaysia)（総事業費㻌２０億円）㻌 「ショーケース」を構築し、日本の最先端

１０．７億円ᴾ
寧波阪急商業有限公司のライフスタイルを発信㻌
中国のｱｯﾊﾟｰﾐﾄﾞﾙ層に向け、地方

有力都市で、過去最大級の規模（寧波市） （総事業費㻌５１０億円）㻌 の先駆的百貨店モデルを構築㻌
１１０億円ᴾ

欧州（パリ）

世界への情報発信地パリ中心部に、地域産品の「マーケティング」「販路開拓」等を継続的に展開する㻌
※「Sas」は株式会社（仏語）㻌ビジネス拠点を構築㻌
©7DNHVKL0,<$0272
Sas Enis

１億円ᴾ

CLK Cold Storage
東南アジアで日本食材流通の基盤
ベトナム Company Limitedとなるコールドチェーンを構築（ホーチミン） （総事業費㻌１５億円）㻌

９．２６億円ᴾ

シンガ
ポール（高性能冷凍冷蔵倉庫を整備）

Japan Food Town
地域外食ベンチャー等をDevelopment（総事業費㻌１０億円）㻌 集約し「集客力」「クオリ７億円ᴾ

ティ」等で差別化©㻶㼍㼜㼍㼚㻌㻲㼛㼛㼐㻌㼀㼛㼣㼚㻌㻰㼑㼢㼑㼘㼛㼜㼙㼑㼚㼠㻌㻼㼠㼑㻚㻌㻸㼠㼐㻚㻌⑫外食産業ᴾ

食・ᴾ
サービスᴾ

ᴾ 海外展開基盤ᴾ 欧米豪食⑬日本茶カフェᴾ 米国

衣食 住 コ

地域商材
の海外展
開を支援㻌

力の源HD
７億円ᴾ
融資枠１３億円㻌

出店ハードルの高い欧米豪の主要都市で、ﾗｰﾒﾝﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ形式の店舗展開を通じ、現地製
造具材や日本酒・焼酎等の食の流通網を構築

日本食普
及と日本
食材の流
通支援㻌

Green TEA
地域企業が集まり、米国で日本茶カフェ
World USA, Inc.
（総事業費㻌５．２億円）㻌 の展開を通じて、長崎県産品等の販売

２．６億円ᴾを構築（注）外貨による出資の場合、機構の出資枠は為替変動分を考慮し、計上― 116 ―

7

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

機構の投資ポートフォリオ（全１３件）
メディア・コンテンツ関連
・コンテンツ関連物販事業
 ①ジャパンコンテンツ関連ネット販売 億円
・メディア・コンテンツ関連事業
 ②ジャパンチャンネル        億円
 ③エンタテインメント番組制作    億円
 ④正規版アニメ関連ネット販売    億円
 ⑤コンテンツローカライズ・販路拡大 億円
 ⑥クリエイター人材育成スクール   億円 件億円

ライフスタイル関連（物販プラットフォーム）
・ジャパンモール事業 ⑦ジャパンモール（マレーシア）  億円
 ⑧ジャパンモール（中国）     億円
 ⑨地域産品の欧州展開のための拠点   １億円

３件２億円

食・サービス関連
４件億円
機構からの総投資 ３件：約３１９億円

・日本食関連事業 ⑩日本食材コールドチェーン     億円
 ⑪日本食フードタウン        億円
 ⑫外食産業･日本食材の海外展開基盤 億円､融資億円
 ⑬日本茶カフェによる九州産品海外展開事業 億円  8（参考）メディア・コンテンツ分野の投資の現状○世界の消費者を魅了し、ビジネス発信の基盤となるツールとして、機構では、メディア・コンテンツ分野への投資を重点的に展開（全体の５割：１２件中６件、３２０億円中１６０億円）○しかし、日本のコンテンツの海外展開のためのパイプラインは未だ不十分。今後も、本分野の投資を積極的に進め、日本企業の海外展開のビジネス基盤を整備する。

ク
リ
エ
イ
タ
ー

開発・生産

加工

流通・決済

コンテンツ製作ᴾ

ローカライズᴾ

メディア・ルートᴾ

グッズ、番組／ドラマ㻌
アニメ、漫画・雑誌㻌
ゲーム、映画、音楽㻌
アーティスト、サービス㻌
伝統工芸品・地域銘産品㻌

ポストプロダクション㻌（編集・データ）㻌
ﾛｰｶﾗｲｽﾞ㻔ｾﾝｻｰｼｯﾌﾟ､㻌
吹替･字幕、ｶﾙﾁｬﾗｲｽﾞ㻕㻌ＳＮＳ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ㻌
地上波、有料放送㻌
イベント㻌

事業⑤：世界No.1のローカライズ企業の取得
事業③

海外
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ･ﾏﾈﾀｲｽﾞᴾ 消費
ＥＣ・物販㻌
者
店舗・ライブ㻌
販売（消費者）

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㻌

事業①：海外ｵﾀｸﾌｧﾝ㻔㻿㻺㻿㻕㻌１７００万人向けの日本商材のＥＣ事業㻌
事業②ジャパンチャンネル（有料衛星放送）㻌
事業③：地上波ＴＶでの日本式番組放送とイベント興業

事業④：日本アニメの国内外多言語同時ﾈｯﾄ配信【課題】製作力の強化、海外展開に向けた権利処理

【課題】低コストで迅速かつ高品質のローカライズ

【課題】追加投資による発信メディアの更なる拡充

【課題】マネタイズのための現地ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの強化

ビジネス基盤
人材育成

事業⑥：コンテンツの海外展開人材の育成

模倣品・海賊版対策㻌 㻌 㻌 㻌― 117 ―

【課題】海外展開をサポート
する人材育成と海賊版対策の展開

9

証券レビュー

第56巻第１号（ベンチャー企業）㻌

事業①：海外向けジャパンコンテンツ関連通信販売（コンテンツ分野）ᴾ コ
概要・意義 ベンチャー企業のＴＯＭ社（「Tokyo Otaku Mode」）は、㻲㼍㼏㼑㼎㼛㼛㼗上で漫画・アニメ関連コンテン
ツを１８００万人の海外ユーザーに発信（英、中、スペイン、インドネシアの４言語）。㻌
（参考）同社は、㻲㼍㼏㼑㼎㼛㼛㼗サイトの登録者数で、Ｅコマース分野で世界第三位にランキングされた実績あり。㻌

 米国を始めとする各国でキャラクターグッズ等のマーケテイング及び物販事業を本格化。㻌

 我が国の誇るクールジャパンを体現するクリエイターがオリジナル作品を海外市場に直接発表・販売できるプラットフォーム化を目指す。㻌
 有名コンテンツの正規品の販売を通じた海賊版・模倣品駆逐の効果も期待。㻌
事業内容㻌

【対象国】全世界（米国等）ᴾ

㻯㻶機構㻌

顧客誘導㻌 㼀㻻㻹社自社サイト㻌
㻲㼍㼏㼑㼎㼛㼛㼗㻌ページ㻌
（物販の展開）㻌

３年間で㻌
最大１５億円㻌事

㼂㻯（伊藤忠テクノロ

三井物産、合同会社
㻾㻿㻼ファンド６号※㻌

地域の商材㻌
等も展開㻌㻝㻘㻤㻜㻜万㻌いいね！㻌

㻌

ジーベンチャーズ、三菱㼁㻲㻶キャピタル、㻰㼑㻺㻭、㼅㻶キャピタル（ヤフー）等）㻌

㼀㼛㼗㼥㼛㻌 業㻻㼠㼍㼗㼡㻌 実施㻹㼛㼐㼑㻌（㼀㻻㻹社）㻌

当初出資分㻌

①マーケティング強化（ブランド・広告投資による会員獲得、商品広告）㻌

追加出資㻌

②物販を支える海外物流機能㻌 㻌の整備（米国）㻌
③システム開発投資㻌
（サイト増強、モバイル対応）㻌
④多言語化対応㻌㻌 （英・中・スペイン・インドネシア）㻌

※はﾘｸﾙｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ系㻌

事業②：ジャパンチャンネル整備事業（メディア・コンテンツ分野）ᴾ10

衣 食 住 コ概要・意義
 スカパーＪＳＡＴ(株) による海外向け有料放送チャンネル「ＷＡＫＵＷＡＫＵ ＪＡＰＡＮ」（衛星・ケーブ
ルTVで視聴可能）を通じて日本の放送コンテンツ（アニメ／特撮、ドラマ、スポーツ、音楽、映画等）
を２４時間３６５日、現地語で放送。
 ２０２０年度までに欧米等を含めた世界２２カ国、視聴可能世帯数４,１００万世帯（約１.５億人以上）へ拡大予定（現在の視聴可能国 : インドネシア、シンガポール、ミャンマー）。

 番組放送を通じ、①国内コンテンツホルダーへの新たな収益獲得、②地域・中小企業などのＰＲ・物販、③日本への観光ＰＲ等の機会を提供することで、多方面への波及効果を狙う。併せて、日本のコンテンツ輸出を増加させ、コンテンツを活用した企業間連携が次々と生まれる好循環を創出。
事業内容
放送番組例

事業総額１１０億円程度

㻌㻌

CJ機構
（４０％）

スカパー
JSAT※
（６０％）

４４億円
出資

６６億円
出資

事業承継

新
設
会
社
9#-7
9#-7
,#2#0株式会社

WAKUWAKU JAPAN は、スカパーJSATによる
日本コンテンツを２４時間、現地語で届ける
チャンネル。２０１４年２月に開局し、現在インドネシア、シンガポール、ミャンマー
で放送中「㻶リーグ中継・エキシビジョンマッチ」㻌
©㻶㻚㻸㼑㼍㼓㼡㼑㻌㻼㼔㼛㼠㼛㼟

進出済国
（開始時）
インドネシアミャンマー

２０２０年まで拡
大アジアを拡充し、欧米等へも展開「四季折々」日本の食・文化・名所・伝統技術を放送㻌

２２カ国/４,１００万世帯以上※ 同社は伊藤忠フジ・パートナーズ、NTTコミュニケーションズ、住友商事、日本テレビ放送網、東京放送
ホールディングス等を株主にもつ㈱スカパーJSATホールディングスの１００％子会社― 118 ―

「㻹㼡㼟㼕㼏㻌㻶㼍㼜㼍㼚㻌㼀㼂㻌」©ATOSS INTERNATIONAL㻌

11我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

事業③：日本型番組の現地放送・ライブ・物販等のエンタメ事業（ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ分野）
衣食 住 コ
概要・意義 日本のエンタテインメント・コンテンツ産業（テレビ番組制作産業等）の、ビジネスとして初の多面的な海外展開。展開先は、台湾、タイ、インドネシア、ベトナム。
 各国視聴者の嗜好にマッチした日本に関する新規番組を現地企業と共同制作。現地テレビチャンネ
ルのゴールデンタイム等の番組枠を確保し、市場浸透力の強い現地地上波TVチャンネルで放送。

 番組に連動した大型イベントの開催、番組タイアップの日本製品物販等も実施。日本の食材・観光地についての宣伝効果が大きく、現地日本ファンの拡大を通じて日系企業の市場開拓に貢献。
事業内容【対象国】アジア（台湾、タイ、インドネシア、ベトナム）ᴾ

事業総額２３億円程度

CJ機構

①番組制作

１０億円出資

新
会
社

吉本興業
電通

１３億円出資ドワンゴ

ｿﾆｰﾐｭｰｼﾞｯｸ

滋慶学園

ｽﾍﾟｰｽｼｬﾜｰ
ﾈｯﾄﾜｰｸ※※本年㻥月㻌
㻌 追加出資㻌㻌 㻌 （㻞億円）㻌

②放送枠確保

（番組例）
アジアのタレントが日本
列島をヒッチハイクし、
日本の名所、特産品、商品・サービスを紹介。

③イベント・物販
現地のイオンモール
等で、番組で紹介した
食材・グッズ・ファッ
ション等の物販、観光
地プロモーションイベントを開催。

㻌 現地企業とタイアップ㻌㻌 し、番組制作。

現地テレビチャンネルのゴールデンタイム等の番組枠を一定時間確
保 ※本年㻝㻝月より、日本を紹介する日タイ共同制作番組の地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送を開始㻌

本事業のポイント㻌○日本のエンタメ・コンテンツの、ビジネスとして初の多面的な海外展開。
施設無償提供 ○現地ＴＶチャンネルのゴールデンタイム等の番組枠を確保
イオンモール○日本の商材（ファッション・食品等）、観光地を強力にアピール

12

事業④：多言語によるｱﾆﾒ動画のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配信・物販事業（ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ分野）ᴾ
コ

概要・意義

 バンダイナムコ、ＡＤＫ、アニプレックス等のアニメ制作会社が主体となり、オールジャパン体制で正規版アニメの海外向け配信事業を本格展開する新会社を設立。
 人気の高い多様なアニメを一つのプラットフォームに結集し、世界一の新作配信数・多言語で事業展開。アニメファンを囲い込むと同時に、正規版商材の物販事業も実施。
 中小制作会社にとっても魅力的な海外展開プラットフォームとして機能するとともに、日本国内放送と同時に世界に向けた独占配信を行い、海賊版の排除、正規版流通の拡大に貢献。

事業内容
事業総額５０億円程度 【対象国】全世界ᴾ
バンダイ
ナムコHD

アニメ制作会社

新会社 動画配信サイト 

動画
提供

出資

動画
配信

ＡＤＫ
アニプレックスＤＡＩＳＵＫＩ（アニメ５社）※１

統合

ＣＪ機構

10億円出資出版４社※２

その他２社※３

新
会
社

追加出資

※１：東映ｱﾆﾒｰｼｮﾝ、ｱﾆﾌﾟﾚｯｸｽ、ｻﾝﾗｲｽﾞ、NAS、
㻌
ﾄﾑｽｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄでありこの５社でアニメの大半をカバー※２：KADOKAWA、講談社、集英社、小学館であり、コミック㻌 㻌 㻌 販売のシェア大半を占める※３：ﾌﾞｼﾛｰﾄﾞ、ｸﾞｯﾄﾞｽﾏｲﾙｶﾝﾊﾟﾆｰのｷｬﾗｸﾀｰﾎﾋﾞｰ関連企業2社

海外ユーザー

グッズ販売サイト
キャラクター
商品化権

提供

正規版商材㻌

販売㻌

本事業のポイント㻌○多言語（従来は基本英語のみ）で世界同時・独占配信（海賊版排除に効果大）○新作配信数世界一の規模○動画とタイアップした正規版商材の販売で収益向上㻌

― 119 ―

13

証券レビュー

第56巻第１号

事業⑤：ジャパンコンテンツローカライズ・海外販路拡大事業（ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ分野）ᴾコ
概要・意義 ローカライズ世界最大手のＳＤＩ㻌㻹㼑㼐㼕㼍社（米国）の全株式を取得し、同社の８０言語以上に対応した
ローカライズノウハウと、３７カ国の拠点および１５０か所の自社スタジオ等による現地メディア・放送
局等との流通網を活用する。
 ローカライズ、映像編集、販路開拓機能を一括提供するサプライチェーンを整備し、世界各国で日本のコンテンツを大規模に放送・配信する。
事業内容
全世界に向けた日本コンテンツ発信の拡大・加速

総事業規模１９０億円程度

 ローカライズ業務のコスト低減
 ８０言語以上へのローカライズが可能 世界３７カ国の拠点とワーナー、ＦＯＸ等とのネット
ワークを活用した販路開拓

49.6%

７５億円
出資※１

ＣＪ機構

50.1%

出資

イマジカ

0.3%

住友商事

出資

銀行

融資

JV
190
億
円
程
度

事業
買収

事
SDI 業
実
media 施※２6',0HGLD
８０言語以上ローカライズ

海外展開
支援

アジア
 フィリピン 香港
 インドネシア
 タイ
 ベトナム マレーシア
 中国
アメリカ大陸 米国
 カナダ
 メキシコ欧州
 ポーランド 北欧４国 バルト３国 イギリス イタリア ドイツ
 ロシア  スペイン ポルトガル ハンガリー チェコ 等 中小を含めたコンテンツホルダーへの基盤提供

※１：金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。㻌
※２：ローカライゼーション世界最大手企業。売上高200億円。 各国映像検閲規制に精通し、世界２位のローカライズ企業の約３倍の規模㻌

14

事業⑥：クリエイター人材育成スクール事業（メディア・コンテンツ分野）ᴾ コ
概要・意義 日本のコンテンツ業界は海外展開が課題。多くの海外ファンは存在するものの、①海外市場に精通した人材の不足と、②日本のコンテンツを理解し現地の文化やニーズを踏まえて作品に繋げる
現地クリエイターの不足、が相俟って海外展開が進まない要因。
 こうした課題に対応するため、日本コンテンツのクリエイターを育成するスクールを世界１２の国・地域で展開し、マンガ・イラスト・声優・小説等の分野で日本コンテンツの海外へのビジネス展開を支える高度なクリエイター人材を育成する。
 卒業生の日本企業への就職や、現地企業での日本コンテンツの共同製作等を通じて、日本のコンテンツが海外展開するための人材育成のプラットフォームとしての機能を担う。
事業内容【対象国】世界ᴾ

事業総額１０億円程度

KADOKAWA

紀伊國屋書店

㻌㻌

ＣＪ機構
（４５％）

進出済国
（開始時）

４．５億円
出資

５．５億円
出資

新
設
会
社

将来
（人材育成プラットフォーム）拡大台湾
㻌 （２０１４年９月開校㻌 㻌㻌 㻌 １期生１２５名）㻌

シンガポール

アジアを中心に欧州・豪州を含む世界１２の国・地域
へ展開①日本のコンテンツ業界に国際人材を投入（国際化）ᴾ②日本のコンテンツ企業の共同制作・ローカライズの国際的パートナーを獲得ᴾ

・マンガ・イラスト・声優・小説等の分野で日本から派遣されたプロの講師陣がコンテンツ制作の実践的な職能教育を展開㻌
・現地でのプロモーションや卒業生の日本企業への就職斡旋によりプロ化を促進㻌-#&1-#9#
%QPVGPVU#ECFGO[パソナグループ（５５％）㻌

日本のコンテンツビジネスのクリエイター人材を育成㻌

KADOKAWA Contents Academy 台湾校 （写真提供：同スクール）― 120 ―

15

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

事業⑦：ジャパンモール（マレーシア：クアラルンプール）（ファッション・ライフスタイル分野）ᴾ
衣食 住 コ

概要・意義 クアラルンプール最大の繁華街で、三越伊勢丹の既存拠点（約１万㎡）をＡＳＥＡＮ初の全館クール
ジャパン仕様に刷新。
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ※海外における一般的な日系百貨店の日本商材の比率は５～１０％程度
 ショールームや体験スペース等を通して、ファッションから食、美容、健康まで日本の最先端のライ
フスタイルを発信。地域・中小企業の海外展開の足がかりとする。

 同国でハラル対応等のノウハウを蓄積し、イスラム圏進出の足掛かりとする。
事業内容【対象国】マレーシアᴾ【再構築後】【再構築前フロア】

全館クールジャパンの挑戦

総事業規模２０億円程度

１０．７億円※１
出資(49%)

ＣＪ㻌
機構㻌

新会社
㻵㼟㼑㼠㼍㼚㻌
㼛㼒㻌㻶㼍㼜㼍㼚※２㻌

出資(51%)
事
業
実
施

その他運転資金3億円借入予定)リビング、紳士
雑貨、文具、ラ
ゲージ

)

紳士服、紳士雑貨、紳士肌着)

ベビー・子供服、ゴルフ用品)

婦人服、婦人肌着*)

婦人服飾雑貨、
化粧品

/*
/*

※１：金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。㻌
※２：三越伊勢丹㻴㻰のマレーシア現地子会社㻌

［約１万㎡］「提供元：ᴾᴾ 三越伊勢丹」ᴾ

フードマーケット

☆体験型施設。ライフスタイルを実感し、購買につなぐ。
☆出店企業に対し、日本政策金融公庫の「海外展開資金（クールジャパン関連）」による融資や商工組合中央金庫の「成長・創業支援プログラム」による融資等の活用を促し、地域企業を支援。

16

事業⑧：ジャパンモール（中国：寧波市）（ファッション・ライフスタイル分野）ᴾ 衣 食 住 コ
概要・意義 中国寧波市における、日系百貨店世界屈指の規模（約１６万㼙㻞：東京ドーム３個超）で、日系商材を前面に出した商業施設の新規出店支援。㻌
 富裕層の多い中国親日都市の大規模都市開発（㻝㻘㻢㻜㻜㼔㼍：山の手線内の４分の１相当）に併せた、日系百貨店
による過去最大級の商業拠点整備であり、日本ブランドの中国浸透に取り組む。㻌
 アリーナやイベントスペース等を設け「体験」できるジャパン・エンターテインメント型のコンセプトで、
年間通じ毎日複数、日本各地をテーマにした物産展・文化行事等のイベントを実施。日本企業１００
社以上の参加を目指し、地域企業の海外展開の足がかりに。㻌
事業内容
総事業規模㻌 ５１０億円程度（30億人民元）
CJ機構(47.6%)
H2O(47.6%)

H2Oリテイリングが中心となり、流通販売拠点を整備
日方JV
出資比率
70%

［テナントイメージ］

215億円
出資

阪急阪神HD等(4.8%)

新会社（中国JV）

㻌 杉杉集団他
出資比率

事
業
実
施

92億円
㻌 出資

金融機関等 㻌 融資等

環境

ライフスタイル30%※金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。㻌

浙江省寧波市
1人当たりGDPは
中国平均レベルの2.2倍、
人口約760万人【対象国】中国ᴾ

110億円
㻌 出資※

低層オフィス㻌

メディア・カルチャー食㻢㻜㻲～㻣㻥㻲㻌
ホテル㻌 サービス㻌
アパート㻌
～㻡㻥㻲㻌
高層オフィス㻌

★

本件㻌

☆２０１８年秋の開業を予定。出店企業に対し、日本政策金融公庫の「海外展開資金（クールジャパン関連）」による融資や商工組合中央金庫の「成長・創業支援プログラム」による融資等の活用を促し、日本の地域企業の本施設への入居展開を支援。 17― 121 ―

証券レビュー

第56巻第１号（ライフスタイル分野）ᴾ

事業⑨：地域産品の欧州展開ビジネス拠点の構築 （欧州/パリ）ᴾ 衣 住
概要・意義 世界の情報発信地パリの中心部に、地域の伝統工芸品等のクールジャパン商材を、欧州展開するためのビジネス拠点（ショーケース）を整備する。㻌
 規模の小さい地域産品事業者は、展示会に出展し海外展開を狙うも、独力では、その後必要となる「マーケティング（商品情報発信・改良）」「販路開拓（含営業交渉）」「輸出入実務」等は困難。㻌

 本事業は、こうした課題を克服するため、地域事業者に継続的なビジネス支援を提供するもの。㻌
事業内容【対象国：欧州（パリ、ロンドン）】㻌
地域産品事業者の欧州展開のᴾ足がかりとなるプラットフォームの構築ᴾ

ＣＪ機構㻌

【波及効果】ᴾ

①パリ一等地の自社ショーケース㻔２拠点㻕
で情報発信・販売㻌

優先株で㻌
１億円出資㻌

①中小企業・地域企業等
による地域産品の欧州展開・拡大㻌

㻿㻭㻿㻌
㻱㻺㻵㻿㻌

経営陣㻌
当初出資分・㻌
増資㻌

©7DNHVKL0,<$0272

②欧州の有名ショップ・レストラン
等への販路開拓㻌

事業㻌
パートナー㻌

③輸出入実務（通関手続等）の支援②日本の多様な文化や地
域ブランディングを推進
し、「地方創生」に貢献㻌（インバウンドの展開）㻌

18

事業⑩：日本食材コールドチェーン（ベトナム：ホーチミン）（食・サービス分野）ᴾ 食
概要・意義 日本からベトナムへの精肉・生鮮食品・日本酒等の輸送を円滑化し、日本食を普及するため、冷凍・冷蔵・常温の温度管理を実現する高品質・大量物流サービスを提供する。㻌

 海外展開を狙う日系小売企業の物流基盤として機能し、他産業の競争力向上にも効果。㻌
 日本の食産業の海外展開を促進する、政府の「グローバル・フードバリューチェーン戦略」の一環として、ベトナム市場においてコールドチェーン（ＣＣ）を整備する。㻌
事業内容

総事業規模15億円
&-機構

川崎汽船

出資

事
業
実
施

酒蔵

・2016年

ベトナム&& 㻌 㻌 1月開始

地域経済
連合
日本食材供給の
プラットフォームとして各国にコールド
チェーンを構築

>三温度帯設備@（冷凍、冷蔵、常温）

※金額は上限額であり、為替の影響等により変動がある。㻌

加工品
メーカー

［例えば］

約億円※

日本ロジテム

ベトナム
現地-9
約億円

低温物流施設の保有運営
（㎡）

出資

～「グローバル・フードバリューチェーン戦略」～ᴾ$6($1域内でのコールド
国内で貨物を束ねる仕組
チェーンネットワークを整備し、みでコスト低減を図り、荷１次
日系食産業の進出支援
物増加の好循環を実現 生産者【対象国】ベトナムᴾ― 122 ―

※本事業の対象はベトナム内需向
けＣＣ部分のみ19我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

事業⑪：日本食フードタウン（シンガポール）（食・サービス分野）ᴾ 食
概要・意義
 東南アジアで㻝人あたり㻳㻰㻼が最も高く、周辺国を含めて富裕層が集まるシンガポールの中心部の一等区画において、外食ベンチャーを中心とした様々な種類の日本食レストラン（１５～２０店舗）を集積し、集客力を高めて展開。㻌
 外食ベンチャーによる単独の海外進出では、一等地の確保は困難。このため機構の投資を通じて、海外展開が初の企業も含め、複数の外食ベンチャーが事業を行うプラットフォームを現地に整備する新会社を設立。当該新会社が競争力のある個別テナントと出店契約を結び、バラエティに富んだ
日本食事業を展開。㻌
 㻌広く地域企業に出店の呼びかけを行い、地域発の外食ベンチャー等の進出確保を目指す。シンガ
ポールは、周辺国からも富裕層が集まるため、周辺国への波及効果も高い。㻌
事業内容
総事業規模１０億円&-機構

【対象国】シンガポールᴾ
今後、新会社が機構と協会と連携し、全国を対象として
外食ベンチャーに出店を呼びかけ、１５～２０店舗を選定

テ
ナ
ン
ト
募
集

新
会
社

出資

例えば、

鍋料理



サポーター
企業※２

約億円



外食ベンチャー
協会※１

国内の地域外食
ベンチャーが出店

日本式焼肉

シンガポールの
オーチャード地区

※１㻌 一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（「ＪＡＯＦ」）のこと。日本食材を利用した㻌㻌 㻌 㻌 㻌海外展開を企図する企業で構成される、日本の食文化を世界に広げるための一般社団法人。㻌
※２㻌 今後、サポーター企業からの出資を拡充。㻌

寿
司
寿司

★
日本酒バー

和牛ステーキ20

事業⑫：外食産業・日本食材の海外展開基盤（欧米豪）（食・サービス分野）ᴾ食
概要・意義
 欧州・北米等では、日本食レストランの多くが非日本人経営であり、営業権等の商習慣や原料調達等でのリスク等により、日本人経営の外食企業の本格的展開に遅れ。このため、欧米での日本酒等の普及及び調達困難な日系食材の提供による日系外食産業による海外展開の基盤整備を行う。㻌
 具体的には、力の源ＨＤの外食店（一風堂）の主要都市における出店を促し、①日本酒の海外展開に取り組む団体等と協力し、日本酒・焼酎等の販売を行うほか、②現地の法規制等により日本からの調達が難しい食材の製造や日系レストラン等への販売事業等を行い、日本酒等の食品や日系外
食産業の海外展開のプラットフォームの機能を担う。㻌

事業内容【対象国】欧米豪ᴾ
出資７億円

&-機構

①欧米豪への外食店舗展開を通じた日本食ダイニングの発信ᴾ

必要に応じ
最大億円
力の源ＨＤ
の融資



出資

事
業
実
施



民間企業群


海外展開

資金に
のみ使用

酒イベント等の日本食の発信協力
日本酒等の日本食関係団体/$パリシドニー等主要都市に一風堂を展開。
ラーメンダイニングの高い発進力を活用しつ
つ、日本酒等の関係団
体との連携を模索し、数多くの銘柄の日本酒や焼酎等の販売等を狙う。

酒造メーカー等②各地域工場（セントラルキッチン）からの食材供給ᴾ
豚骨スープなど、法規制等により日本からの調達困難な食材を製造し、日系外食等企業に供給

― 123 ―

21

証券レビュー

第56巻第１号

事業⑬：日本茶カフェによる九州産品の海外展開（米国）食（食・サービス分野）㻌

概要・意義
 米国で約３０年間の日本茶ビジネスの実績があるＭＡＥＤＡ㻙ＥＮ㻌ＵＳＡの親会社（㈱マエタク）と長崎
県の企業が中心となり地域コンソーシアムを組成。㻌
 米国で「日本茶カフェ」を展開し、長崎県の波佐見焼等の茶器の活用やサイドメニューとしてのお菓子の展開、更には地域産品のお皿や雑貨を提供するなど、長崎県をはじめとする地域名品の販売
プラットフォームを構築。㻌
 健康志向からくる録茶を中心とする米国のお茶ブームを活用して日本茶を発信するとともに、地域産品を販売して「日本のライフスタイル」を提案する地方創生モデルを構築する。㻌

事業内容①日本茶カフェの展開ᴾ…２０１５年中を目途にカリフォルニアに１号店を出店し、今後１０年間で米国で５０店舗の展開を目指す。ᴾ

総事業規模約５．２億円 【対象国】米国ᴾ

消費市場が１兆円に達する米国のお茶ブームを活用し、健康志向で消費量が急増（年間５％増）する緑茶市場に日本茶を発信。㻌

新会社
「*5((1
7($:25/'
86$,QF」
約２．６億円㻌

・煎茶ᴾ ᴾ ・ほうじ茶ᴾ・抹茶エスプレッソᴾ・キャラメルほうじラテᴾ・ｽﾊﾟｰｸﾘﾝｸﾞｸﾞﾘｰﾝﾃｨᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ 等ᴾ

約２．６億円㻌（４９．９％）㻌

&-機構

グリーンティーᴾ（５０．１％）㻌

▲㻳㻾㻱㻱㻺㻌㼀㻱㻭㻌㼃㻻㻾㻸㻰㻌㼁㻿㻭㻘㻌㻵㼚㼏㻚㻌のロゴと商品イメージ（ロゴ・写真提供：同社）㻌

②長崎県等の地域産品を日本茶カフェの店舗で展開ᴾ
地方創生モデル（「地域発世界に」）ᴾ
㻌 店舗で提供



長崎県の
企業群※

事
業
実
施


米国法人

するお菓子
の一例「カ
ステラ巻」㻌
㻌（写真提供：
文明堂総
本店）㻌

ワールドᴾ
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ᴾ※マエタク（日本茶の輸出事業）、長崎県貿易公社（長崎県産商品の輸入輸
出業務）、文明堂総本店（カステラ製造販売）、メモリード（ホテル・レストラ
ン経営）、タケノ（飲食店経営）、十八銀行、白山陶器等の企業１２社と数名の個人が参加。㻌

㻌 㻌 㻌 店舗で使用する波佐見焼のイメージ㻌㻌 㻌 㻌 （写真提供：白山陶器株式会社）㻌

22

７．投資事業の相互連携による日本ブランドの発信ᴾ○投資案件の組成を加速するとともに、投資したそれぞれの事業間で相乗効果を発揮
し、ターゲット市場の消費者の生活に日本ブランドを効果的に根付かせ、インバウン
ドに繋げる。（例えば、メディア事業による情報発信とモール事業展開との連携など）
世界各地における物販・サービス

ＳＮＳからの情報発信ᴾ

大型セレクトショップᴾ
ジ
ャ
パ
ン
モ
ー
ル

ᴾ



機
構
の
投
資
事
業

ジャパンᴾ
フードコートᴾ

インターネットサイトからの情報発信ᴾ
現地国の地上波ＴＶからのᴾ
情報発信ᴾ
衛星放送からの情報発信ᴾ

ᴾ

地域金融
機関

ᴾ

大学や
地域支援機関（産学官連携）

×ᴾ

ロ
プー海
ラカ外
ッラ
トイへ
の
フズ発
ォや信
ー
ム人の
の材た
構育め
築成の
の

ᴾ

日本酒バーや
地域銘産と連携した食事業ᴾ

やセ
コン
ート
ルラ
ドル
チキ
ェッ
ーチ
ンン
ᴾ

地方自治体

メディア事業を通じた発信（イメージ）

（イメージ）

地域経済団体

政府支援機関各業界団体等（投資拡充や
インバウンド等）

政府⇒地域機関や政府機関と一丸となって地域企業の世界展開を加速し、現地消費者が日本に注目するインバウンドの流れをつくる。

― 124 ―

23

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

８．支援基準の概要（個別プロジェクト）○機構の支援基準は、「民業補完の徹底を原則」とし、 「官民ファンドの運営に係るガイ
ドライン」を踏まえて策定。

■出資を受けようとする企業が満たすべき基準（１）政策的意義
㻌 我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務（例えば、コンテンツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等）の海外における需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高め（ブランド化）、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値を付与し、我が国の経済成長に繋げる等の政策的意義を踏まえたものであること。
（２）収益性等の確保
㻌 ①適切な執行体制が確保されていること
㻌 ②民間企業からの協調出資等があること
㻌 ③EXITの蓋然性が高いこと（３）波及効果

㻌 国内産業に裨益し、我が国経済に対して新たな付加価値をもたらすとともに、例えば次のような波及効果を一つ又は複数有する事業であること。
①様々な企業・業種との連携 、②発信力、③市場開拓の先駆け、④共同基盤の提供
24

９．機構の投資の基本方針（個別プロジェクト）ᴾ○機構は、支援基準を踏まえ、以下の基本方針で出資を検討する。
項目

概要

案件あたり
投資金額

■ ポートフォリオ管理の観点から、全体のバランスを考慮し、案件ごとの投資額を判断バリュエーション■ 投資先の事業計画を慎重に精査し、DCF・マルチプルなど、汎用的な手法を使った公正な評価を実施

出資比率■ 民業補完に徹することを踏まえ、機構からの出資は民間事業者との協調出資を条件とし、民業補完の観点から適切な出資比率

用いる
投資手法

■ 投資先の事業の成功のために最適な手法をとるものとし、普通株、転換社債、劣後ローンなど各種手法を活用

支援完了までの期間■ 対象事業が軌道に乗るまでの期間を基本とし、中長期となる場合においても支援EXITの形態■ 共同投資をするパートナー事業者主導による買取・償還やIPOなど
案件毎の最適策を選択
25― 125 ―

証券レビュー

第56巻第１号

１０．地域企業のグローバル支援ネットワーク（業務提携協定）ᴾ○日本企業の海外展開支援のため、クールジャパンに関わる関係機関と提携し、各国の規制情報の収集や人的ネットワークの活用、各事業の川上から川下まで一気通貫での支援を実現する、
グローバル支援ネットワークを構築する。
【ＪＥＴＲＯ※】（平成２６年３月１３日に業務提携）㻌

【ＢＥＡＪ※】（平成２６年３月２４日に業務提携）㻌

①国内外における事務所を起点とする地元密着型の広範なグローバルネットワーク㻌㻌 （海外事務所５６カ国７４事務所、国内事務所㻌 東京・大阪の本部のほか４０の地方事務所）㻌
㻌
②投資支援活動の中で蓄積された貿易投資に関わる各国の規制情報やノウハウ、投資事業者の紹介㻌

①国内の全ての放送事業者等によるオールジャパンのネットワーク（地上放送６社、衛星放送２社のほか、日本音楽事業者協会等の権利者団体及び商社や広告会社等の関係業界が参画）㻌
㻌
②放送コンテンツ（番組等）の海外展開の促進に向けた広範な実証事業の展開㻌

㻌㻌→業務提携により、各国地域の規制情報・市場情報を活用したグローバル支援ネットワークを構築ᴾ→業務提携により、放送コンテンツを中心に制作・発信・物販の一気通貫の支援体制を構築ᴾ
ᴾ※一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構㻌

※独立行政法人日本貿易振興機構㻌

【日本政府観光局※】（平成２６年９月５日に業務提携）㻌

①国内外における日本のインバウンド政策の要（１４の海外事務所）㻌
㻌②国をあげた㼂㼕㼟㼕㼠㻌㻶㼍㼜㼍㼚事業として、国内外でイベントやプロモーションを展開し、訪日支援策の幅広い実績とネットワーク㻌
（海外の旅行博覧会等３０箇所））㻌
㻌→業務提携により、イベント・プロモーションと出資事業との相乗効果を発揮ᴾ～地域の自治体や経済団体～㻌 地域から世界へ！
㻌【北海道】ᴾ㻌【九州経済連合会】ᴾ㻌ᴾ （平成２６年１０月８日に業務提携）㻌 ᴾ （平成２７年１月２８日に業務提携）㻌
㻌
㻌 ①アジアへのゲートウェイ①アジアを魅了する多様㻌㻌 として地域企業の国際な地域資源㻌
㻌
②地元経済界・北海道等
㻌 展開を支えてきた実績㻌㻌 ②特に農作物の集中的なのクール㻴㻻㻷㻷㻭㻵㻰㻻㻌
ネットワークの取組㻌
㻌 展開（産直市場構想等）㻌
→地域との連携を加速し、「地域から世界へ」を実践するクールジャパン企業の支援体制を抜本的に強化ᴾ
ᴾ※独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）㻌

26

参㻌 考㻌 資㻌 料㻌

27― 126 ―

我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

参考１．機構の組織㻌
○会社法のガバナンスに則った体制が基本。具体的には、株主総会の下に、取締役会を設置し、経営責任を負う形式。民間人材を積極的に活用する○投資決定については、民間人社外取締役等により構成される海外需要開拓委員会が、中立的な観点から投資決定を判断する
株主総会

監査役
【業務報告】㻌
・事業年度終了後、経産大臣は、機構からの事業報告書等の提出を受け、業務実績を評価・公表㻌

取締役会

一部権限
委任

海外需要開拓委員会㻌
（会長・社長・社外取締役㻡名）㻌

→投資や株式売却等の意志決定

会長（非常勤）【支援基準】ᴾ・機構の投資判断のガイドラインとして国が策定

社長（CEO）

コンプライアンス室㻌

（政策目的、収益性、他事業者への波及効果等）㻌

・機構は投資事業全体としてポートフォリオ管理㻌

内部監査室㻌

投資担当執行役員
投資戦略グループ

投資連携・促進グループ

経営企画・管理グループ

・投資案件の発掘・組成

・投資案件の発掘・組成（連携）・社長、委員長の業務サポート

・委員会に諮る投資案の作成

・ブランド戦略やマーケティング支援・経営計画の策定、評価・投資案件の実行（契約等）

・人的ネットワークの構築

・財務、人事、総務、法務

・株式の評価・処分・情報収集・調査（海外機関連携）

・ネットワーク構築、窓口・広報㻌 等

28

参考２．機構の役員一覧㻌
○代表取締役
会長㻌 飯島ᴾ 一暢ᴾ㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 （非常勤）㻌

㻔株㻕ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㻌元常務取締役、㻌 㻔株㻕ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ㻌代表取締役社長（現職）㻌 など㻌

社長 太田ᴾ 伸之ᴾ㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 （常勤）㻔株㻕ｲｯｾｲﾐﾔｹ㻌元代表取締役社長、㻌 㻔株㻕松屋㻌常務執行役員㻌 など㻌

※元総務省ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ高度化利用委員会委員、ｽｶﾊﾟｰ㻶㻿㻭㼀ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役（非常勤）、㻌㻳㻾㻱㻱社外取締役㻌

※元内閣官房知的財産戦略本部ｺﾝﾃﾝﾂ・日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ専門調査会委員、一般社団法人日本ﾌｧｯｼｮﾝｳｨｰｸ推進機構理事㻌

○執行役員（常勤）

専務執行役員㻌 小糸ᴾ 正樹ᴾ ᴾ ᴾ

執行役員㻌 杉内ᴾ 信夫ᴾ

専務執行役員㻌 廣川ᴾ 孝司㻌

執行役員㻌 橋本ᴾ 泰ᴾ○社外取締役（非常勤）（＝海外需要開拓委員会委員）㻌
㻌㻌 㻌 㻌 㻌 槍田ᴾ 松瑩㻌 㻌 三井物産㻔株㻕顧問㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 川村ᴾ 雄介㻌 㻌 㻌㻔株㻕大和総研副理事長㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 髙須ᴾ 武男㻌 㻌 元㻔株㻕バンダイナムコホールディングス取締役会長㻌
㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 林ᴾ いづみ㻌 㻌 桜坂法律事務所㻛弁護士㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 㻌 㻌 村岡ᴾ 隆史㻌 㻌 㻌㻔株㻕経営共創基盤ﾊﾟｰﾄﾅｰ㻛取締役ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ㻌 㻌 㻌 㻌○監査役（非常勤）㻌
㻌㻌 㻌 㻌 㻌 木下ᴾ 俊男㻌 㻌 日本公認会計士協会理事㻌

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証券レビュー

第56巻第１号

参考３．機構の株主㻌
㻌 出資金㻌 ４０７億円㻌 （うち民間出資㻌 １０７億円）○アサツー ディ・ケイ○電通○ANAホールディングス

○凸版印刷

○日本政府

○エイチ・ツー・オー リテイリング○博報堂DYグループ○大垣共立銀行○パソナグループ○京葉銀行○バンダイナムコホールディングス○ジェイティービー

○フジ・メディア・ ホールディングス○J.フロント リテイリング○みずほ銀行○商工組合中央金庫○三井住友銀行○大日本印刷○三井住友信託銀行○太陽生命保険○三越伊勢丹ホールディングス○大和証券グループ本社○ＬＩＸＩＬグループ

○髙島屋
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参考４．支援基準の概要（機構全体）■機構が努めるべき事項（１）投資事業全体としての長期収益性の確保（２）目的の範囲内における適切な分散投資（３）民業補完の徹底、民間資金の確保（４）民間のノウハウを最大限活用した運用、ガバナンス確保
㻌 －事業を見極める機能と事業性を判断する機能のバランスによる投資規律の確保
㻌 － EXITを含めた事業計画等の十分な検討。ハンズオン支援を含むフォローアップ－サブファンドへ投資する場合にはその適切な管理㻌 －情報公開（国民に対する説明責任、機構に出資する国や民間事業者等への説明）
㻌 －機構の役職員の賞与等を対象事業者の業績と連動㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 など
（５）政府の関係施策等との連携

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我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

参考５．我が国企業が抱えるボトルネックの解消㻌
我が国企業が抱えるボトルネック
拠点不足

資金不足

金融機関、投資家からの資金供給不足
 企業に海外展開の経験・蓄積が乏しいため収益モデルに係る不透明感が払拭できず、自社単独での投資には躊躇
 金融機関、投資家等もリスクマネーの供給に慎重

戦略不足

足がかりにすべき
海外の拠点がない㻌 現地の商業拠点等
での「場の確保」が困難（厳しい交渉） 情報・ノウハウ不足
 現地での消費者への訴求力（ブランド力）が弱い、“点”の戦い（総合発信力の欠如）

クールジャパン機構（「株式会社海外需要開拓支援機構」ᴾ）ᴾを創設ᴾ
対応策

 ①拠点となる空間（物理的空間）の整備・確保
 ②拠点となる空間（メディア空間）の整備・確保
 ③潜在力のある意欲的な地域企業の海外展開等を支援

 クール・ジャパン分野の専門的なサポート機能の提供• 企業発掘・事業案件組成機能、経営支援機能（ハンズオン、現地進出
企業サポート等）の提供➨ 民間投資の呼び水として国からリスクマネーを供給➨ 海外におけるビジネスモデルの構築や海外展開を実行できる人材の育成に寄与

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参考６．成長戦略等における機構の位置付け㻌
■「『日本再興戦略』改訂２０１５」－未来への投資・生産性革命－（平成２７年６月３０日閣議決定）ᴾ
第二㻌 ３つのアクションプラン
二．戦略市場創造プラン
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会（３）新たに講ずべき具体的施策①インバウンド新時代に向けた戦略的取組「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」や株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による出資により、地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開を関係省庁が協力して支援することにより、日本の旅番組や、地方の銘菓や地酒など地域ならではの特産品を紹介する素材等の発信を一層強化し、地方への誘客を図る。」

三．国際展開戦略（３）新たに講ずべき具体的施策④コンテンツを核としたクールジャパンの推進「内閣官房知的財産戦略推進事務局を中心として、クールジャパン関係省庁・機関、関連団体等をメンバーとするクールジャパン推進のための官民連携プラットフォーム（仮称）を本年秋を目途に立ち上げ、コンテンツを核とした海外発信やコンテンツと周辺産業の一体的な海外展開にオールジャパンで取り組むための基本方針の策
定、情報収集・共有、必要な制度改革・支援策の検討、連携プロジェクト組成のためのマッチング等を行う。
マッチングを図る具体的手段として、このプラットフォームの下で、コンテンツ分野のみならず、食・観光・製造
等、非コンテンツ分野も交えた多様な関連事業者が参加するマッチングフォーラム（仮称）を開催する。
同フォーラムを活用して、クールジャパン機構、BEAJ、NPO 法人映像産業振興機構（VIPO）、JETRO 等の協力も得つつ、プロダクトプレイスメントや、海外における企業広告とコンテンツの連携等、相乗効果・波及効果の高い業界横断的な連携案件を連続的に創出していく。」

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証券レビュー

第56巻第１号

㻌 （続）成長戦略等における機構の位置付け㻌
■「『日本再興戦略』改訂２０１４」―未来への挑戦―（平成２６年６月２４日閣議決定）ᴾ
第二㻌 ３つのアクションプラン㻌 㻌 三．国際展開戦略
㻌 （２）施策の主な進捗状況㻌㻌 㻌 （クールジャパン機構の設立等）

㻌 クールジャパンについては、昨年㻝㻝月に（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が設立され、関係機関等との連携を強化しているところ。（略）㻌 （３）新たに講ずべき具体的施策
㻌 㻌 ②新たな政府横断的クールジャパン推進体制の構築

㻌 官民連携によるオールジャパン体制によりコンテンツ、文化芸術等の「日本の魅力」を効果的に発信し、産業化に結び付けていくことが重要である。・・・（略）・・・クールジャパン機構によるリスクマネーの供給を呼び水として、海外における商業施設展開、コンテンツ配信等の事業に分野・業界横断的に取り組む
とともに、放送コンテンツの継続的放送と連携して周辺産業の海外展開につなげるなど、新たな成功モ
デルの創出・展開を行っていく。・・・（略）・・・■第１８６回国会における安倍総理施政方針演説（平成２６年１月２４日）ᴾ六㻌 オープンな世界で日本の可能性を活かす

世界に目を向けることで、日本の中に眠る様々な「可能性」に改めて気づかされます。オープンな世
界は、日本が成長する大きなチャンスです。急成長する新興国では、道路も鉄道も必要です。水道や電気のインフラを整え、災害に強い都市開発が課題です。・・・（略）・・・
昨年シンガポールで、日本専門チャンネル「Ｈｅｌｌｏ㻌 ＪＡＰＡＮ」が開局。インドネシアでは、仮面ライ
ダーが子供たちのヒーローに加わりました。
日本のコンテンツやファッション、文化芸術・伝統の強みに、世界が注目しています。ここにも「可能性」があります。クールジャパン機構を活用し、コンテンツの海外展開や、地域ならではの産品の海外の売り込みなどを支援してまいります。

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参考７．機構の活動方針（対象国（地域）と業種）ᴾ○市場規模・市場ポテンシャルが大きい対象国（地域）における事業を重点的に支援し、核となる成功モデルを世の中に発信していくことで、大きな波及効果を狙う。㻌
～アジア地域（東南アジア、中国・台湾等東アジア、南アジア）等やブランド戦略の観点から重要な欧米市場、中東市場等に取り組む～㻌
○生活文化に係る幅広い業種が投資対象。①メディア・コンテンツ、②食・サービス、③ライフスタイル・ファッションの３つの業種エリアを中心としつつ、「観光・インバウン
ド」「インターネット」など、切り口の違う業種横断エリアも、並行して検討を進める。㻌
＜市場規模・市場ポテンシャルが大きい対象国（地域）の考え方＞①対象国（地域）および経済圏・文化圏の広がり
㻌 も含めた経済規模が意義ある大きさを持つ。
②日本の生活文化の特色を生かした魅力ある㻌 商品・サービスの主たる購買対象となる中間㻌 層／富裕層が成長している。
③嗜好性から日本の商品・サービスが受け入れ㻌 られやすい。
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我が国のクールジャパン戦略と官民ファンド

クールジャパン機構の連絡先等ᴾ

ご質問やご意見など、下記まで、是非ご連絡下さい。

クールジャパン機構ᴾ投資連携・促進グループᴾᴾ
ᵲᵣᵪᴾᵘᴾ０３ᵋ６４０６ᵋ７６７５ᴾ（ᶆᶒᶒᶎᵘᵍᵍᶕᶕᶕᵌᶁᶈᵋᶄᶓᶌᶂᵌᶁᶍᵌᶈᶎᵍ）ᴾᴾ
受付時間ᴾᵘᴾ平日ᵗ時～ᵏᵖ時ᴾᵆ土日・祝祭日・年末年始を除くᵇᴾ

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