第４次綾部市男女共同参画計画（あいプラン）の策定にあたって

近年、人口減少と少子高齢化の急速な進展とともに、ライフス
タイル・価値観の多様化、家族形態・就労環境の変化など、人々を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。
このような中、すべての人がお互いを尊重し、責任を分ちあい、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、誰もが暮らしやすい持続可能な社会につながります。
本市では、平成１８（2006）年度に施行した綾部市男女共同参画条例に基づき、平成
２２（2010）年度に策定した第３次綾部市男女共同参画計画（あいプラン）でさまざまな分野での男女共同参画に係る施策を行ってまいりました。
しかしながら、未だ政策・方針決定の場への女性の参画は十分とは言えず、地域社会
における慣習やしきたりなど、性別による固定的役割分担意識は今なお根強く残っているのが現状です。
「第６次綾部市総合計画」に掲げる将来都市像“一人ひとりの幸せをみんなで紡いで実現できるまち…綾部”の実現に向けて、第４次綾部市男女共同参画計画（あいプラン）
では、すべての人が性別にかかわらず参画できる社会づくりを進めるため、諸施策を展開してまいります。本計画を実効性のあるものとするためには、市民の皆様をはじめ、事業所や関係団体と連携・協働で取り組むことが重要ですので、皆様のご理解、そして積
極的な参画をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心に審議していただきました綾部市男女共同参画
審議会の委員の皆様をはじめ、意識調査等で貴重なご意見、ご提言をいただきました多くの皆様に心から感謝申し上げます。
令和３（２０２１）年３月
綾部市長 山

崎 善 也

目 次
第１章 計画の基本的な考え方 .................................................................................. 1
１

計画策定の趣旨 ................................................................ 2２計画策定の背景 ................................................................ 3３

綾部市における男女を取り巻く状況 .............................................. 6４計画の位置付け ............................................................... 11５

10 年後に目指すビジョン ....................................................... 12６計画の基本理念 ............................................................... 13７計画の体系 ................................................................... 14

第２章 計画の内容............................................................................................... 17
基本目標Ⅰ

人権の尊重 ........................................................... 18

基本目標Ⅱ

あらゆる分野における女性の参画拡大とワーク・ライフ・バランスの推進 .......... 23

基本目標Ⅲ

安全・安心な地域社会づくり ........................................... 33

第３章 計画の推進体制 ........................................................................................ 43１計画を推進する体制の充実 ..................................................... 44２計画の進行管理 ............................................................... 45

参考資料 ............................................................................................................. 47
審議会への諮問答申 ............................................................... 48
綾部市男女共同参画審議会委員名簿 ................................................. 50
男女共同参画のあゆみ ............................................................. 51
男女共同参画社会基本法 ........................................................... 55
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ............................. 59
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ..................................... 69
綾部市男女共同参画条例 ........................................................... 77
綾部市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例 ............................... 80
用語解説一覧表 .................................................................... 82

第1章
計画の基本的な考え方

第１章

計画の基本的な考え方

第1章

計画の基本的な考え方

１

計画策定の趣旨
平成 11（1999）年に施⾏された「男⼥共同参画社会基本法1」は、国と地⽅公共団体が共通の基本理念に基づき施策を⾏うことにより、男⼥共同参画社会2の形成を⽬指すことを規定しています。そのために、市町村は国の男⼥共同参画基本計画及び都道府県男⼥共同参画計画を勘案して計画を策定することとされています。
綾部市では、平成 13（2001）年に綾部市男⼥共同参画計画「第２次あいプラン」を策定
し、平成 17（2005）年度には「綾部市男⼥共同参画条例」を制定しました。平成 18（2006）
年には、条例の施⾏とともに「第２次あいプラン」の⾒直しを⾏い、幅広い分野での男⼥共同参画を推進するための取組を進めてきました。その後、平成 23（2011）年には、国の「第３次男⼥共同参画基本計画」及び京都府の「ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）」を勘案し、「第３次あいプラン」を策定しました。
「第３次あいプラン」では、「男⼥共同参画社会基本法」に基づく本市の男⼥共同参画基
本計画であるとともに、「配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律3（以」に基づく「綾部市配偶者暴⼒防⽌基本計画」及び「⼥性の職下「ＤＶ4防⽌法」という。））」に基づく「綾業⽣活における活躍の推進に関する法律5（以下「⼥性活躍推進法」という。
部市⼥性活躍推進計画」を計画内に位置付けて、取組を推進してきました。
「第３次あいプラン」の計画期間が令和２（2020）年度に終了することから、新たなプラン策定のために市⺠意識の変化や市内事業所の取組実態等を把握することを⽬的として、
令和元（2019）年に「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」を実施しました。調1

男⼥共同参画社会基本法 平成 11（1999）年施⾏。男⼥共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを⽬的とし、男⼥共同参画社会の形成についての基本理念を定め、国・地⽅公共団体及び国⺠の果たすべき役割、基本計画を規定している。
2
男⼥共同参画社会 男⼥が、社会の対等な構成員として、⾃らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男⼥が均等に政治的、経済的、社会的及び⽂化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会をいう。
3
配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律 平成 13（2001）年制定。配偶者からの暴⼒に係る通報、相談、保護、⾃⽴⽀援等の体制を整備し、配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護を図ることを⽬的とする法律。複数回の改正で、暴⼒の種類や対象の拡⼤等のＤＶの実態を反映した実効性の⾼い施策や措置が充実･強化されている。
4
ＤＶ ドメスティック・バイオレンス。夫婦・パートナーや恋⼈など親密な間柄において起こる⾝体的・精神的・性的・経済的な暴⼒や社会的隔離のこと。物理的な暴⼒だけでなく、脅し、無視、⾔動の制限、強制、苦痛を与えることも含まれる。
5
⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律 平成 27（2015）年制定。働くことを希望する⼥性の活躍推進に向けた数値⽬標を盛り込んだ⾏動計画の策定・公表や、⼥性の職業⽣活における活躍に関する情報の公表が事
業主（国や地⽅公共団体、⺠間企業等）に義務付けられている。

-2-

第1章

計画の基本的な考え方

査の結果によると、市⺠意識として固定的性別役割分担意識6は払拭されつつありますが、社会の各分野における男⼥の不平等感は根強いものがあります。
こうした現状を踏まえるとともに、「男⼥共同参画社会基本法」に規定された地⽅公共団体の責務並びに「綾部市男⼥共同参画条例」の基本理念に基づき、すべての⼈が社会の対等なパートナーとして、性別にかかわりなく、多様な活動が選択できる社会の実現を⽬指し、綾部市の男⼥共同参画の推進に関する施策の⽅向を明らかにし、総合的かつ計画的に取組を推進するため、「第４次あいプラン」を策定しました。

２

計画策定の背景（１）世界（国連）の動き■平成 27（2015）年に国連加盟国の全会⼀致で採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ（ＳＤＧｓ）7」は、持続可能な開発のための諸⽬標を達成することを国際社会共通の⽬標として掲げられました。その 17 の⽬標の５番⽬に「ジェンダー8平等の実現」が設定されています。男⼥の格差を是正するだけでなく、全ての⼈が⾃らの能⼒を最⼤限発揮するための機会を享受できるようにすることが、持続可能な社会を築くための基盤であると認識されています。
■令和２（2020）年現在、「北京⾏動綱領9」から 25 年、「2030 アジェンダ（ＳＤＧｓ）」か
ら５年という節⽬の年を迎えて、国際合意事
項の確実な履⾏が課題となっています。

6

固定的性別役割分担意識 男⼥を問わず個⼈の能⼒によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず「男は仕事、⼥は家庭」、「男性は主要な業務、⼥性は補助的業務」などのように、男性、⼥性という性別を理由にして、役割を分担するのが当然、あるいは⾃然だとする意識のことをいう。
7
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（ＳＤＧｓ） 平成 27（2015）年 9 ⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を⽬指す国際⽬標。17 のゴール・169 のターゲットから構成される。5 番⽬のゴールとして「ジェンダー平等の実現」が設定されており、地球上の「誰⼀⼈取り残さない」ことを誓っている。
8ジェンダー 「性別」として社会的・⽂化的に形成された男⼥間の差異のこと。両性の単なる差異ではなく、⽣
まれついての⽣物学的性別（セックス／sex）とは別に、それぞれの社会や⽂化によって作り上げられた、不平等な社会関係を含む。
9
北京⾏動綱領 平成 7（1995）年第 4 回世界⼥性会議で採択された北京⾏動綱領は 12 の重⼤問題領域にそって⼥性のエンパワーメントのためのアジェンダを記している。

-3-

第1章

計画の基本的な考え方（２）国の動き■政府は、平成 15（2003）年に「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に⼥性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」という⽬標を決定しましたが、⽬標年となる令和 2（2020）年となり、その達成が困難であることから、「第５次男⼥共同参画基本計画」策定に当たっての基本的な考え⽅においては「2020 年
代の可能な限り早期に指導的地位に⼥性が占める割合が 30％程度となることを⽬指す」と改められました。その背景として、特に政治や経済分野における⼥性参画で他の先進国と⽐べて⼤きく後れをとっており、男⼥の格差を測る国際的な指数である「グローバ」の順位
ル・ジェンダー・ギャップ指数10（The Global Gender Gap Index：ＧＧＧＩ）
が低迷しているという実態があります。

（３）綾部市の動き■平成 24（2012）年には、綾部市男⼥共同参画審議会からの発案により、第１回綾部市男
⼥共同参画社会づくり図画・ポスターコンクールを実施し、以後、毎年コンクールを実施して、男⼥共同参画への関⼼の向上に努めています。また、⼊賞作品を掲載したカレンダーを発⾏して、広く市⺠に周知しています。
■平成 25（2013）年度から⼥性相談員を配置して、相談体制を強化しました。
■平成 26（2014）年度には、⼩学⽣（低学年⽤・⾼学年⽤）、中学⽣⽤の男⼥共同参画啓
発冊⼦、指導者⽤⼿引書を発⾏し、市内⼩中学校の児童⽣徒に配布してきました。平成29（2017）年には内容を⾒直し引き続き、⼩中学校での活⽤を促進しています。
■ＤＶ被害者への⽀援として、ＤＶカードを配布することで相談窓⼝の周知を図るとともに、平成 26（2014）年度には緊急⼀時保護の⽀援体制を強化しました。
■平成 30（2018）年には、増加する相談業務に対応し、相談者が安全に安⼼して相談できる環境を整備するために、あいセンター11内に⼥性相談専⽤の相談室を設置しました。
■令和元（2019）年度には、市⺠と市内事業所を対象に「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」を実施しました。また、「綾部市特定事業主⾏動計画（次世代育成⽀援・
⼥性活躍推進統合版）12」を策定しました。

10

グローバル・ジェンダー・ギャップ指数 世界経済フォーラムが毎年公表する、世界各国における男⼥格差を測る指数。経済、政治、教育、健康の４分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を⽰している。
11
あいセンター 平成 10（1998）年 12 ⽉に、男⼥共同参画社会の実現を⽬指すための拠点施設として、「綾部市
⼥性センター」として開設し、平成 23（2011）年 4 ⽉からは、⼥性も男性も、幅広い層の⼈が利⽤しやすい施設にするため、「綾部市男⼥共同参画センター」に名称を変更した。交流、研修、情報発信、相談等の事業を実施している。愛称「あいセンター」。
12
綾部市特定事業主⾏動計画（次世代育成⽀援・⼥性活躍推進統合版） 「次世代育成⽀援対策推進法」（平成 15（2003）年制定）及び「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（平成 27（2015）年制定）に基づき、綾部市職員の仕事と⼦育ての両⽴等に向けた環境整備や⽬標、勤続年数や労働時間、管理職⽐率の男⼥差や⼥性採⽤⽐率等の状況を把握し、数値⽬標等を定めた計画。

-4-

第1章

計画の基本的な考え方（４）10 年間の成果と課題■綾部市男⼥共同参画審議会との共催による、⼩中学⽣向けの啓発冊⼦の発⾏や図画・ポ
スターコンクールの実施等で、⼦どもの頃からの男⼥共同参画・男⼥平等意識の醸成を図ることができました。
■男性クッキングではレシピ集を発⾏するなど、⼯夫することで、講座への参加が家庭での実践につなげる取組となりました。
■市内企業の後援を受けて開催したあいアカデミー特別講座「働く⼥性の活躍応援セミナ
ー」では、働く⼥性に向けた研修とともに、企業の管理職・⼈事担当者を対象にした実践的講座を⾏うことで、⼥性活躍推進につながる取組を⾏うことができました。
■第 3 次あいプランに定める審議会等の委員の⼥性割合は、30%を超えていますが、⽬標値である 40%には到達しませんでした。
■市職員における⼥性管理職の割合は、第 3 次あいプランで設定した 20％以上を平成 29（2017）年度に達成し、以降も 20％以上を維持しています。
■令和元年度に⾏った「男⼥共同参画に関する市⺠意識調査」において、男⼥の地位の平等感を問う設問で、平等と答えた⼈は、社会全体では４％から 20.5％、家庭⽣活では、13％から 30.9％、社会の慣習やしきたり等では４％から 10％とすべての項⽬で増加しています。これは、法や制度が整備されたことと同時に、啓発の成果が表れたものと考えられますが、未だに不平等感を抱える割合は⾼く、引き続き、意識啓発を⾏う必要が
あります。
■また、
「この 10 年間の男⼥共同参画の変化」の設問では、「ＤＶ等⼥性に対する暴⼒をなくすための取組」や「男性の⼦育て、介護への参加」について「進んでいない」「どちらかと⾔えば進んでいない」との回答が５割を超えるなど課題を残しており、継続して取り組む必要があります。

あいアカデミー基礎講座

-5-

第1章

計画の基本的な考え方

３

綾部市における男女を取り巻く状況（１）人口と世帯の動向■本市では、今後、⼈⼝減少と⾼齢化が急速に進むと推計されています。世帯構成では、三世代を含むその他親族世帯が⼤幅に減少し、単独世帯が最も多くなっています。

▽⾼齢化率と年齢３区分別⼈⼝の推移（推計含む）【綾部市】(⼈)
50,00040,000

(％)
50.0

推計

実績

45.6
40,595 39,981
38,881
8,443

9,943

37,755

10,95628.2

30,00024.9

39.4

35,83636.9

33.2

33,821 31,648

30.5

11,492 11,884 12,448

25,224 24,118

22,540 21,230

10,00019,396 17,349

年少⼈⼝

6,915

5,909

5,380

4,918

4,495

3,910

平成2

7

12

17

22

27

0

65歳以上

27,271

11,89330.0

25,119

⾼齢者⼈⼝

⽣産年齢
⼈⼝

20,00040.029,43912,458

20.8

40.9

40.4

47.7

42.3

11,161

22,974

10,637

20,93320.0

10,478

9,991

15,778 14,602
13,561 12,287
10,577

9,253

3,412

2,944

2,549

2,195

1,919

1,689

0.0

令和2

7

12

17

22

27

(年)

15〜64歳

15歳未満

10.0

⾼齢化率

（注）⼈⼝総数には年齢「不詳」を含むため、年齢 3 区分別⼈⼝の計と総数は⼀致しない。
資料：総務省「国勢調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝」▽世帯類型別 構成⽐の推移【綾部市】
(年)

0.9

平成2

24.9

26.6

0.1
26.6

4.7

16.3

0.9
7

26.2

25.2

0.1
23.0

5.0

19.6

0.9
12

26.8

24.9

5.9

17

27.0

24.7

6.8

0.2
19.9

1.0

0.3
16.6

1.2
22

26.5

23.6

7.1

27

25.6

23.5

7.3

20%

40%

23.6
0.3

14.8
1.3

0%

21.4

26.4
0.4

12.2
60%

29.8
80%

100%

夫婦

夫婦と

⼥親と

男親と

その他

⾮親族

単独

のみ

⼦ども

⼦ども

⼦ども

親族世帯

世帯

世帯

資料：総務省「国勢調査」

-6-

第1章

計画の基本的な考え方（２）女性の社会参画■本市の市議会議員における⼥性割合は、20％強を維持しており、国や京都府よりも⾼くなっています。審議会等の委員の⼥性割合は、30％を超えており、国や京都府よりも⾼いですが、第３次あいプランで設定した⽬標値の 40％には到達していません。

▽⼥性議員割合の推移【全国・京都府・綾部市】
(％)
40
35

国会

府議会

市議会

30
25
20
15

22.2
16.7
13.3

16.7

16.7

13.3

16.7

13.5

16.7
13.8

13.3

14.0

22.2

22.2

22.2

15.5

20.0

20.3

13.2

10
10.0

10.0

9.8

平成21

22

23

10.8

11.6

11.6

25

26

27

22.2

22.2

19.0

18.3

13.1

13.7

13.7

14.4

28

29

30

令和元

5
0
24

(年度)

資料：国会は、衆議院・参議院各事務局調べ
府議会は、内閣府男⼥共同参画局「⼥性の政策・⽅針決定参画状況調べ」
綾部市議会は、綾部市「あやべ統計書」▽審議会等の委員の⼥性⽐率の推移【全国平均・府内市町村・綾部市】
(％)
50
45

市区町村（全国平均）

府内市町村

綾部市

40
35

33.9
32.1

31.0

31.1

30
25
20

24.2

25.0

31.0

31.7

27.2

27.3

25.2

26

33.7
31.8

24.2

24

25

29.1

28.4

28.6

28.3

25.6

26.0

26.2

26.6

26.8

27

28

29

30

令和元

25.1

23.9

31.6

21.0

15
平成23

(年)

（注）全国市区町村、府内市町村における⼥性⽐率は広域で設置されている審議会等も含んだ数値
資料：内閣府男⼥共同参画局「地⽅公共団体における男⼥共同参画社会の形成⼜は⼥性に関する施策の推進状況」

-7-

第1章

計画の基本的な考え方■市職員に占める⼥性管理職割合は、平成 29（2017）年以降、第３次あいプランで設定した⽬標値の 20％を達成しています。係⻑相当職は、令和元（2019）年度で 35.4％となっており、将来の管理職候補者として⼥性⼈材の育成を図っています。
▽府・市町村職員における⼥性管理職割合の推移【京都府・府内市町村・綾部市】
(％)
25
21.0

20.3
20

18.0

16.9

15.8
15

12.5

17.4

17.6

18.0

12.5

12.9

13.3

14.9

14.1
12.9

12.2

11.0

7.4
5

18.0

16.1

10.9
10

20.0

7.6

8.0

24

25

9.4

8.3

京都府（課⻑級以上）
府内市町村（課⻑級以上）
綾部市（課⻑級以上）

5.7

0
平成23

26

27

28

29

30

令和元

(年)

資料：内閣府男⼥共同参画局「地⽅公共団体における男⼥共同参画社会の形成⼜は⼥性に関する施策の推進状況」（３）女性の就労状況■本市の年齢階級別⼥性労働⼒率（15 歳以上⼈⼝に占める労働⼒⼈⼝（就業者＋完全失業者）の割合）は、いずれの年齢層でも国や京都府を上回っています。
▽性別・年齢層別労働⼒率【全国（⼥性）・京都府（⼥性）・綾部市（⼥性・男性）】
(％)
100

97.5

98.1

81.6 77.9

81.4

97.3
83.5

86.6
79.2

80

74.5

96.8

84.9

83.9

82.7

75.2

72.7

73.5

60

98.1

76.0

72.7

81.4

69.5

98.1

77.9

76.7

76.2

75.2

63.3

95.4
80.6

77.4
69.4

68.7

55.9
52.1

51.4

40

20

35.8

18.1

15.8
14.7

綾部市（男性）綾部市（⼥性）14.3

京都府（⼥性）

国（⼥性）

12.7

16.7

17.0

0
15〜19

20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

資料：総務省「国勢調査」平成 27（2015）年

-8-

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜

(歳)

第1章

計画の基本的な考え方■年齢階級別⼥性労働⼒率の推移をみると、20 歳代後半から 40 歳代前半までの⼦育て世代の労働⼒率が上昇して、以前は M 字カーブ13を描いていたのが、ほぼ台形に近い形になっています。ただし、男性に⽐べて⼥性では正規の職員・従業員の割合が低い状況は
この５年間でほとんど変化していません。

▽⼥性労働⼒率の経年変化【綾部市】
(％)
100
83.3

83.5
77.9

80.6

80

79.2

76.4

73.4

69.7

60

64.7

81.4
73.7

84.9

85.9
83.9

79.7
79.5

82.0

69.3

82.7
77.4
78.2
77.6

69.4
69.1

55.9
52.8
46.5

40

29.1
20

20.2

17.0
16.1
14.3

平成7年

平成17年

平成27年

17.0

0
15〜19

20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜

(歳)

資料：総務省「国勢調査」▽雇⽤形態別にみた役員を除く雇⽤者の構成割合の推移【綾部市】
平成22年

44.2

52.7

3.1

平成2７年

44.3

52.4

3.3

⼥性

平成22年

79.9

16.8

3.3

平成27年

79.5

17.2

3.4

男性

0%

20%

40%

60%

80%

正規の職員

パート・アルバイト

労働者派遣事業所

・従業員

・その他

の派遣社員

100%

資料：総務省「国勢調査」

13

M 字カーブ ⽇本の⼥性の労働⼒率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を⾕とし、20 歳代後半と 40 歳代
後半が⼭になるアルファベットの M のような形になることをいう。これは、結婚や出産で⼀旦仕事を辞めて、⼦育てが⼀段落すると再び仕事に就く⼥性が多いことを表している。

-9-

第1章

計画の基本的な考え方■以前から共働き世帯が専業主婦世帯を上回っているのは、本市の特徴といえます。

▽共働き世帯の推移【綾部市】(世帯)10,000
共働き世帯（夫・妻ともに就業者の世帯）
夫が就業者、妻が⾮就業者の世帯
6,349

共働き世帯（夫・妻ともに就業者の世帯）
5,914
5,248

4,914

5,000

4,087

4,006

夫が就業者、妻が⾮就業者の世帯

2,534

2,758

2,548

2,370

1,948

1,616

0
平成2

7

12

17

22

27

(年)

（注）共働き世帯は、「夫、妻共に就業者である世帯」
資料：総務省「国勢調査」▽共働き世帯数等の推移【全国】
(万世帯)
1,300
男性雇⽤者と無業の妻からなる世帯

1,200

1,219

1,245

606

582

雇⽤者の共働き世帯

1,114
1,100
1,000

949

900

921

800
700
600

614

500
昭 5657585960616263 平 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 令
和

成

和

55

元

元

（注）平成 23 年の数字は、岩⼿県、宮城県及び福島県を除く全国の結果
資料：内閣府男⼥共同参画局「男⼥共同参画⽩書」令和 2（2020）年

-10-

(年)

第1章

４

計画の基本的な考え方

計画の位置付け（１）計画の性格■本計画は、綾部市男⼥共同参画条例第９条に基づく計画であり、男⼥共同参画社会基本法に規定される本市の男⼥共同参画基本計画です。
■「綾部市男⼥共同参画計画−第３次あいプラン」を継承し、男⼥を取り巻く社会環境の変化等新たな課題に対応した計画として策定したものであり、「綾部市男⼥共同参画計画−第４次あいプラン−」とします。
■本計画は、「第６次綾部市総合計画」の部⾨別計画として、「基本⽬標 ⾃治を⾼め、⼼のつながりのあるまち」の実現に寄与します。
■本計画は、国や京都府の男⼥共同参画計画を勘案して策定します。
■本計画は、「ＤＶ防⽌法」に基づく「綾部市配偶者暴⼒防⽌基本計画」並びに「⼥性活躍推進法」に基づく「綾部市⼥性活躍推進計画」を包含しています。
【 計画の位置付け 】

国
男女共同参画社会基本法

第６次綾部市総合計画

男女共同参画基本計画

綾部市男女共同参画条例
配偶者からの暴力の配偶者からの暴力の防止及び防止及び被害者の保護等に関する法律

被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針

綾部市男女共同参画計画－第４次あいプラン－（綾部市女性活躍推進計画、綾部市配偶者暴力防止基本計画を含む）

関連計画●第３次綾部市人権教育・啓発推進計画「人権かがやきプラン」

京都府●綾部市地域福祉計画●あやべっ子すこやかプラン●綾部市障害者計画●綾部市高齢者保健福祉計画●綾部市自殺対策計画●あやべ健康増進・食育推進計画●綾部市地域防災計画●綾部市特定事業主行動計画●綾部市障害福祉計画・障害児福祉計画

京都府男女共同参画推進条例

KYO の
あけぼのプラン京都府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（２）計画の期間
本計画は、令和３（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間を計画の期間とします。なお、本計画における施策が社会情勢の変化の中で、効果的に実現するよう進捗状況を管理するとともに、必要に応じ計画の⾒直しを⾏うなど弾⼒的な対応を図ります。
-11-

第1章

計画の基本的な考え方

５ 10 年後に目指すビジョン

あいでつながる
あやべの新しい時代へ 共に歩もう
あいプランの達成により、すべての⼈が性別にかかわりなくお互いを尊重しつつ、責任を分ち
あい、個性と能⼒を発揮して共に活躍し共に⽣きる綾部市を⽬指します。

-12-

第1章

計画の基本的な考え方

６ 計画の基本理念
綾部市男⼥共同参画条例第３条に定める「基本理念」を本計画の基本理念とします。

（１） すべての⼈が、直接的であるか⼜は間接的であるかを問わず、性別による差別を受けることなく⼈権が尊重され、⾃らの意思と責任において個⼈として能⼒を発揮する機会が確保されること。
（２） すべての⼈が、性別によって慣習的に固定された役割分担に基づく慣⾏⼜は意識に縛られることなく、⾃らの意思と責任において社会における活動の選択ができるよう努めること。
（３） すべての⼈が、社会の対等な構成員として、市における政策の決定並びに地域及び⺠間の団体における⽅針の決定に参画する機会が確保されること。
（４） 家族を構成する男⼥が、お互いの協⼒と社会の⽀援の下に、次世代を担う⼦の養育、家族の介護その他の家庭⽣活において、家族の対等な⼀員としての役割を果たし、かつ、就労をはじめとする社会活動に参画できるよう努めること。
（５） 教育が男⼥共同参画の意識の形成について重要な役割を果たすため、学校教
育、社会教育、幼児教育、家庭教育等あらゆる教育の場において、⼈権の尊重と男⼥共同参画を推進すること。
（６） 男⼥が互いの性を理解し、妊娠、出産その他性と⽣殖に関して、⾃⼰決定が尊重され、⽣涯を通じて健康な⽣活を営む権利が確保されること。
（７） 男⼥共同参画のまちづくりは、国際社会における取組や成果と密接な関係を有していることを考慮して、平和を基盤とした国際的協調の下に⾏うこと。

-13-

第1章

計画の基本的な考え方

７ 計画の体系
基本目標

Ⅰ

重点目標

１ 男女共同参画を実現する意識づくり

人権の尊重
２ 男女共同参画を推進する教育の充実

１ 政策方針決定過程における女性の参画の拡大

２ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

Ⅱ
あらゆる分野における女性の参画
拡大とワーク・
ライフ・バランスの推進

３ 農林業・自営業等に従事する女性への支援

４ 女性の職業意識向上と能力発揮への支援

５ ワーク・ライフ・バランスの推進

６ 家庭・地域における男女共同参画の推進

１ 暴力を許さない環境づくり

Ⅲ
安全・安心な地域社会づくり２ 生涯を通じた健康づくりの推進

３ 困難を抱える人への支援
４ 防災分野における男女共同参画の推進
-14-

第1章

計画の基本的な考え方

施策の方向
男女共同参画の視点に立った調査・研究の充実
男女共同参画を推進する広報・啓発活動
メディアにおける人権の尊重
保育・教育における男女共同参画教育の推進
男女共同参画を推進する学習機会の充実
方針決定の場への女性の参画の促進
男女共同参画に向けた女性の人材養成と人材情報の充実
事業者等への男女雇用機会均等法等の啓発
企業へのポジティブ・アクション導入の啓発
女性組織の育成とリーダー養成

女性活躍

女性の労働条件の向上

推進計画

企業における意識改善と女性能力開発の促進
仕事と家庭が両立できる環境づくり
男性にとっての男女共同参画の推進
家庭・地域における男女共同参画の推進
多様なライフスタイルに応じた子育て・介護への支援
DV 等暴力的行為の根絶に向けた啓発

配偶者暴力

DV 被害者への相談・支援体制の充実

防止基本計画性と生殖に関する意識の啓発と浸透
生涯にわたる健康づくりへの支援
母性保護と母子保健対策の充実
困難を抱える人への支援と多様性を尊重する環境づくり
防災分野における男女共同参画の推進
-15-

第1章

計画の基本的な考え方

-16-

第２章

第２章
計画の内容

計画の内容

第２章

計画の内容【基本目標Ⅰ】

基本目標Ⅰ

人権の尊重

現状と課題
令和元（2019）年度に実施した「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」の結果をみると、男⼥共同参画のためのさまざまな社会の動きに関⼼のある⼈は、男⼥とも５割を超えており、男性の⽅が⼥性よりも関⼼が⾼くなっています。また、「男は仕事、⼥は家庭」のような男⼥で役割を固定した考え⽅に同感しない⼈の割合は、７割を超えています。その⼀⽅で、社会における各分野での男⼥の平等感では、男性優遇感が根強くもたれています。
社会における男性優遇感が強いのは、⼈々の意識変化に⽐べて、現実の⽣活で男⼥のおかれた状況に変化が感じられていないからだと考えられます。その背景には、働き⽅・暮らし⽅において⻑年にわたり⼈々の意識に形成された性差に関する固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス14）の存在が挙げられます。
こうした固定観念や思い込みは、幼少期からの周囲の⼤⼈の⾔葉かけを含めた⼦どもが受け取るさまざまな情報や体験によって形成されるものです。無意識のうちに⼦どもの性別によって⾔葉かけ等が異なることで、⼦どもは、それぞれの性別に期待される役割やふるまい⽅を⾝につけるようになると考えられます。固定観念や無意識の思い込みは、誰もがもつものですが、そのことによって⽣き⽅がしばられると、⽣きづらさを感じるなど、
⼀⼈ひとりの個性の発揮を妨げることにつながりかねません。
性別にかかわらず、誰もが⾃らの意思で主体的に多様な選択ができ、⾃分らしく⽣きられることは、すべての⼈の⼈権尊重の基礎となります。そのために、学校、家庭、地域、職場等のあらゆる場を通じて、性別、年代を問わず幅広い層を対象に、男⼥共同参画を分かりやすく伝えることが重要です。また、男⼥平等・男⼥共同参画とは、お互いが対等に責任を担うことであり、それぞれの⽣き⽅の選択肢を広げるものであるという理解を浸透
し、すべての⼈がともに社会の発展に貢献する意識を醸成する必要があります。
あいアカデミー、あいフェスティバル、男⼥共同参画社会づくり図画・ポスターコンクール等の事業を充実するとともに、男⼥平等・男⼥共同参画意識を醸成する教育・学習機
会の提供、あらゆる機会をとらえた広報・啓発活動を進めます。

14

アンコンシャス・バイアス 過去の経験や周りの環境などから、⾃分⾃⾝では気付かないうちに⾝に付いたものの⾒⽅や捉え⽅の偏りのこと。性別に基づくアンコンシャス・バイアスは、就労の場や地域社会、学校現場、メディア、家庭等のあらゆる場⾯において無意識に男⼥の役割に対する固定的な価値観を与えることがある。

-18-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅰ】▽男⼥共同参画についての関⼼の有無0%

⼥性(n=280)

20%

40%

5.0

男性(n=213)

60%

80%

47.1

31.1

8.9

100%

6.4

57.7

20.7

10.4

5.2 7.5

⾮常に関⼼を

多少関⼼を

あまり関⼼を

まったく関⼼を

持っている

持っている

持っていない持っていない無回答▽「男性は仕事、⼥性は家事・育児」と役割分担をする⽅がよい
0%全体(n=508)

20%

4.7

40%

22.4

そう思う

60%

80%

26.8

100%

43.7

どちらかといえばどちらかといえば

そう思う

そう思わない2.4

そう思わない無回答▽各分野の男⼥の地位の平等感(n=508)①学校教育では

0%

20%

40%

80%

3.1

59.4

13.2

2.8

60%

100%

2.8

18.3

0.4

②職場では

17.3

49.0

14.2

5.5

9.8

3.0

7.9 4.1

2.8

1.2
30.9

40.6

11.8

③家庭⽣活では

2.0
10.0 2.0 4.7

58.7

21.1

④社会の慣習やしきたりなどでは

3.3

0.2
5.1

37.0

35.4

8.9

⑤法律や制度のうえでは

9.6

3.1

1.0 7.3

3.3

0.8
24.6

45.3

18.1

⑥政治への参加では

0.4⑦地域活動の場では（⾃治会、ボランティア活動など）

6.3

4.9

43.7

30.9

9.3

3.5

3.0 7.9

2.8

1.4
53.9

11.6

⑧社会全体では

20.5

0.4
男性の⽅が

どちらかと

どちらかと

⼥性の⽅が

優遇されているいえば男性がいえば⼥性が優遇されている

優遇されている

優遇されている平等

資料：「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」令和元（2019）年度

-19-

わからない

無回答

第２章

計画の内容【基本目標Ⅰ】

重点目標１

男女共同参画を実現する意識づくり

施策の方向（１）男女共同参画の視点に立った調査・研究の充実
事業
番号

１

施

策

内

容

男女共同参画の視点 ◇性別・年代別の意識や実態等を調査し、市民のニーズや実情を把に立った調査・研究握するなど意識変革のための研究を行います。

の充実
２

国際社会における男 ◇国際社会における男女共同参画社会づくりや国際情勢等の情報収
女共同参画社会づく集を行うとともに、講座等により広く市民に啓発を行います。

りに関する学習と情報収集
３

男女共同参画センタ ◇男女共同参画を進めるうえでの拠点として、あいセンターの機能
ー機能の充実の充実を図ります。

（２）男女共同参画を推進する広報・啓発活動
事業
番号

４

５

施

策

内

容

多様な広報媒体を通 ◇広報紙、ポスター、ＦＭいかる、ホームページ等の多様な媒体をじた広報・啓発活動

活用し、世代に応じた男女共同参画の理解を深める広報・啓発活の推進

動を進めます。

人権教育・啓発の推 ◇男女共同参画を人権課題の一つととらえ、「綾部市人権教育・啓発
進推進計画（人権かがやきプラン）」に基づき、法の下の平等、個人の尊重といった人権の視点からの教育・啓発を推進します。

（３）メディアにおける人権の尊重
事業
番号

６

７

施

策

内

容

男女共同参画の視点 ◇男女共同参画の視点から市の刊行物等について固定的な性別役割に立った市の刊行物

分担意識を肯定、又は連想させるような内容や表現にならないよ

における表現の配慮

うにします。

男女共同参画の視点 ◇メディアからもたらされる膨大な情報を無批判に受け入れるのででメディアを読み解はなく、主体的に読み解く力をつけるための学習を行います。

く力をつける取組の
推進

-20-

第２章

重点目標２

計画の内容【基本目標Ⅰ】

男女共同参画を推進する教育の充実

施策の方向（１）保育・教育における男女共同参画教育の推進
事業
番号

８

施

策

内

容

男女共同参画の視点 ◇保育所、認定こども園の関係者自身が男女共同参画に対し、敏感に立った保育の推進な視点を持つよう研修の充実を図ります。また、固定的な性別役
割分担意識にとらわれない幼児教育・保育の推進を図ります。

９10

幼稚園、学校におけ ◇教職員が男女平等の視点を更に広げるために研修の充実を図り
る男女平等教育の推ます。また、男女平等の視点に立った学習が行えるよう、指導内

進

容や指導方法、教材について研究します。

性別にとらわれない ◇性別にとらわれず、一人ひとりの個性や能力を十分伸ばす生徒指生徒指導・進路指導

導や進路指導を行うための研究に取り組むとともに、教職員の研の推進

修の推進を図ります。

（２）男女共同参画を推進する学習機会の充実
事業
番号

11

施

策

内

容

男女共同参画の視点 ◇男女共同参画や固定的性別役割分担意識解消の視点に立った学を取り入れた学習の習の場を提供します。また、性別にとらわれない多様な生き方を場の充実

目指す生涯学習を推進するための指導者を養成します。
◇性別や性的指向・性自認15にとらわれない多様な社会を目指すた
めの学習機会を提供します。

12

13

15

学習の推進による慣 ◇固定的性別役割分担意識に基づく慣習やしきたりの改善に向け習やしきたり等の見て、性別や年齢等さまざまな対象者が参加しやすい内容や時間帯直しを考慮した講座等を開催し、学習機会の充実を図ります。

市職員の男女共同参 ◇各部署において、男女共同参画の視点に立った事業展開が行える
画に関する意識の向よう、職員の意識を高め、理解を深めるための職員研修を充実し上を図る研修の充実ます。

性的指向・性⾃認 性的指向とは、どのような性別の⼈を好きになるか、ということ。性⾃認（性の⾃⼰認識）とは、⾃分の性別をどのように認識しているのか、ということで、「⼼の性」と⾔われることもある。
「⾝体の性」と「⼼の性」が⼀致せず、⾃⾝の⾝体に違和感をもつ⼈もいる。

-21-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅰ】

⼩中学⽣向け啓発冊⼦

-22-

第２章

基本目標Ⅱ

計画の内容【基本目標Ⅱ】

あらゆる分野における女性の参画拡大とワーク・ライフ・バランスの推進

現状と課題【あらゆる分野における女性の参画拡大】
本市の審議会等委員の⼥性割合は、第３次あいプランで設定した⽬標値の 40％には到達していませんが、10 年以上 30％前後の⽔準を維持しており、全国や京都府の平均を上回っています。「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」の結果をみると、「⽅針決定の場に参画する⼥性が増えた⽅がよい」という市⺠意識は⾼いにもかかわらず、現実の参画状況は⼤きな進展がみられません。また、⼥性が指導的⽴場に参画していくために必要なこととして、「男性が⼥性を仕事上の対等なパートナーとみなすよう意識改⾰を進める」「⼥性の⼈材育成を⽬的とした教育や研修の機会を増やす」「⼥性⾃⾝が指導的⽴場になることに消極的な意識を改める」が上位に挙げられています。⼥性の⼈材育成とともにそれぞれの意識変⾰が課題と考えられます。また、従来の充て職中⼼の選任⽅法では⼥性の委員候補者が少ないということも挙げられます。
働く分野において、持続的な成⻑を実現し、社会の活⼒を維持していくためには、⼥性の活躍推進が不可⽋であるとして⼥性活躍推進法が制定されました。⺠間企業においては、
ダイバーシティ16（多様性）が企業成⻑に不可⽋であるという考え⽅が広まり、⼥性をはじめ外国籍等の⼈や⾼齢者、障害のある⼈など多様な⼈材が活躍できる取組が求められています。
農林⽔産業・商⼯業等の⾃営業の⼥性、起業を志す⼥性等、多様な働き⽅を⽀援して、⼥性がさまざまな場⾯で活躍できる環境整備も必要となっています。

16

ダイバーシティ 性別、年齢、国籍、セクシュアリティ、障害などにおける「多様性」のこと。

-23-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】▽政治等⽅針決定の場に参画する⼥性が今よりも増えた⽅がよい
0%20%

⼥性(n=280)

40%

60%

47.9

80%

39.6

100%

4.3

5.4
2.9

男性(n=213)

46.0

41.8

2.3

8.0
1.9

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない無回答▽⾃治会やＰＴＡ等の会⻑や役員に⼥性が増えた⽅がよい
0%

⼥性(n=280)

20%

40%

60%

27.5

80%

44.3

100%

4.6

20.4
3.2

男性(n=213)

45.1

42.7

1.9

8.0
2.3

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない▽⼥性が責任ある職務や指導的⽴場等に参画していくために必要なこと
0%

20%

40%

60%

男性が⼥性を仕事上の対等なパートナー

55.4
47.4

とみなすよう意識改⾰を進める
⼥性の⼈材育成を⽬的とした

39.6
37.6

教育や研修の機会を増やす
⼥性⾃⾝が指導的⽴場になることに

33.6
46.5

消極的な意識を改める
22.1
23.5

すべての部署に男⼥双⽅を配置する
⼥性の能⼒開発や管理職登⽤に取り組む

18.6
14.6

ための社内チームなどを発⾜する

16.4
14.6

管理職の⼀定割合を⼥性に割り当てる
管理職の⼥性割合の⽬標と達成時期を

11.4
11.7

設定し、計画的に取組を進める
その他

無回答

5.7
8.9
10.4
4.7

資料：「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」令和元（2019）年度-24-

⼥性(n=280)
男性(n=213)

無回答

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】▽⼥性の積極的登⽤のための取組（事業所調査）
0%

20%

40%

60%

従業員から職場環境の改善

56.4
12.8

について意⾒要望を取り上げる
従業員の勤務時間や担当業務

50.0
15.4

などに本⼈の希望を反映

50.0

従業員の資格取得や社会貢献活動を⽀援

15.4
47.4

⾮正規従業員から正規従業員への転換制度

12.8
41.0

従業員のメンタルヘルスに関するサポート

15.4
35.9

⼥性従業員の積極的な採⽤

17.9

⼥性従業員の⼈材育成を⽬的

28.2
23.1

とした研修実施と参加促進
性別にかかわらない客観的な

24.4
25.6

⼈事考査のための基準の明確化
仕事上の相談にのり、業務のアドバイスを⾏うなど

19.2
26.9

先輩社員（メンター）がサポートする制度
11.5

⾮正規従業員を管理職に登⽤する制度
管理職を対象に⼥性従業員

23.1
9.0
30.8

活⽤のための指導や研修の実施

一般事業主行動計画17 ⼥性活躍推進法に基づく

6.4

⼀般事業主⾏動計画17を策定

28.2
10.3
11.5

どれもない

10.3

無回答

23.1
①現在、取り組んでいる(n=78)②今後、取り組みたい(n=78)

資料：「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」令和元（2019）年度

17

⼀般事業主⾏動計画（⼥性活躍推進法） ⼥性活躍推進法において規定される、⼥性の活躍推進に関して⺠間事業主が策定する計画。⾏動計画には、計画期間、数値⽬標、取組内容、取組の実施時期を盛り込むことが必要とされ、策定した⾏動計画を公表しなければならない。

-25-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】【ワーク・ライフ・バランスの推進】
本市の⼥性の就労状況は、全国や京都府に⽐べて⼥性の労働⼒率が⾼く、共働き世帯が多いという特徴があります。その背景のひとつには、三世代世帯の割合が⾼いことが考えられますが、近年は三世代世帯の減少が顕著となっており、今後は、核家族での⼦育てが増えることが予測されます。
少⼦⾼齢化の進展により働き⼿が減少する中、国では、⼥性の労働⼒に期待する政策を進めており、就労意欲の向上とあいまって、⼥性の労働⼒率は⾼まっています。本市でも同様の傾向であり、世帯構造の変化等により、働く男⼥の仕事と育児・介護等の両⽴⽀援
がこれまで以上に必要となっています。
「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」の結果をみると、男⼥が育児や介護の有無にかかわらず働き続けるために必要なこととして、「企業の育児・介護休業制度の整備・充実」「休業を取りやすい職場環境、職場の雰囲気づくり」「男⼥がともに家族の家事・育児・介護を担う」「育児・介護のための施設やサービスの充実」を挙げる⼈が 5 割を超えています。
就労の場において、男⼥労働者の両⽴⽀援のための法律や制度の周知を進めるとともに、事業所の積極的な取組を促進する必要があります。
また、令和２（2020）年に発⽣した新型コロナウイルス感染症の影響は、オンライン18の活⽤が進み多様で柔軟な働き⽅の可能性が⽣まれた⼀⽅で、感染拡⼤期の就業者数の減少幅が男
性より⼥性の⽅が⼤きいなど、⼥性がより強く影響を受けていることへの配慮の視点も必要です。

あいフェスティバル
18

オンライン

コンピューターネットワークシステムやインターネットにつながっている状態のこと。

-26-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】▽⼥性も結婚、出産にかかわらず仕事を続ける⽅がよい
0%20%

⼥性(n=280)

60%

35.0

男性(n=213)

そう思う

40%

80%

40.4

28.2

45.1

どちらかといえばそう思う

100%

12.5

7.9 4.3

15.5

8.5

どちらかといえばそう思わない

2.8

そう思わない無回答▽男⼥が育児や介護の有無にかかわらず働き続けるために必要なこと
0%

20%

40%

60%

80%

企業の育児・介護休業制度の整備・充実

65.7
64.3

休業を取りやすい職場環境、職場の雰囲気づくり

67.9
61.5
62.9

男⼥がともに家族の家事・育児・介護を担う

54.9
63.2

育児・介護のための施設やサービスの充実

52.1
59.6

短時間勤務や在宅勤務など、柔軟な働き⽅の導⼊

46.9
40.7
37.6

男⼥がともに家計を⽀える意識を持つ

ハラスメント19

44.3

19

ハラスメント のない職場環境づくり

31.9
40.7

賃⾦、昇進などで男⼥差をなくす

32.4
33.6
27.2

残業時間の短縮

その他

2.1
2.8

特に必要なことはない

0.4
0.5

無回答

4.3
3.8

⼥性(n=280)
男性(n=213)

資料：「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」令和元（2019）年度

19

ハラスメント 「嫌がらせ」のこと。セクシュアル・ハラスメントのほかにもパワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パタニティ・ハラスメント等がある。
マタニティ・ハラスメントは、妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせや不利益取扱いのこと。
パタニティ・ハラスメントは、⼦育て中の⽗親への職場等での嫌がらせのことで、男性社員が育児休業や短時間勤務を取りにくくなるような⾔動や「育児は⼥性の役割」という考え⽅を押し付ける⾔動等が挙げられる。
令和 2（2020）年 6 ⽉に改正労働施策総合推進法（パワハラ防⽌法）が施⾏され、職場におけるハラスメント防⽌対策の強化が義務化された。

-27-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】

重点目標１

政策方針決定過程における女性の参画の拡大

施策の方向（１）方針決定の場への女性の参画の促進
事業
番号

14

施

策

内

容

市の審議会等におけ ◇市の審議会等委員の委嘱の在り方を見直し、男女とも 40％以上のる女性の参画の促進参画を目標として取り組むとともに、定期的な調査、分析を行い、と市政への女性の意

結果を公表します。また、男女がともに参画しやすい環境をつく

見の反映

るため、パブリック・コメント20の実施及び審議会等の委員公募制の促進や積極的改善措置（ポジティブ・アクション）21の導入に努めます。

1516

女性市職員の職域拡 ◇女性市職員が多様な仕事を経験し能力が発揮できるよう職域の拡
大と管理職への積極大を図るとともに、管理監督職への女性の登用率 30％以上を目標

的登用の促進として取り組みます。

女性の職域拡大と積 ◇民間企業において女性の職域拡大や管理職等への積極的登用が行極的登用への啓発

われるよう、関係部署と連携し人事担当者や管理職に向けた講座を開催するなどにより啓発を行います。
◇地域産業に従事する女性の貢献を正当に評価し、方針決定の場への参画を促進します。

17

地域活動における女 ◇多様な地域活動における意思決定の場への女性の参画を促進する
性の参画拡大ため、さまざまな機会を通じて啓発を行います。

（２）男女共同参画に向けた女性の人材養成と人材情報の充実
事業
番号

18

施

策

内

容

女性の人材養成の充 ◇女性のエンパワーメント22につながる内容を積極的に取り入れた
実

講座、企画や指導力を向上させる講座を開催し、さまざまな分野で活躍できる女性リーダーを養成します。

19

女性がチャレンジで ◇女性が希望を持って、チャレンジできる環境づくりを行うとともきる環境づくりと情に、チャレンジ支援に関する情報の提供や相談、講座等を開催し報の提供や相談ます。
◇女性団体やグループの自主的な活動への支援とネットワークづくりを促進します。

20

パブリック・コメント ⾏政の政策に関する基本的な計画等を⽴案する過程で、その計画案等の趣旨、内容、その他必要な事項を市⺠に公表し、これらについて提出された市⺠の意⾒を考慮して意思決定を⾏うとともに、意⾒に対する⾏政の考え⽅を公表し、市⺠の意⾒を政策に反映させる機会を確保させる⼿続きのこと。
21
積極的改善措置（ポジティブ・アクション） さまざまな分野において、活動に参画する機会の男⼥間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男⼥のいずれか⼀⽅に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施する措置のこと。
22
エンパワーメント ⼈が⾃らの意識と能⼒を⾼め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、⽂化的に⼒をつけること及びそうした⼒を持った主体的な存在となること。

-28-

第２章

重点目標２

計画の内容【基本目標Ⅱ】

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

施策の方向（１）事業者等への男女雇用機会均等法23等の啓発
事業
番号

20

施

策

内

容

事業者等への雇用機 ◇男女雇用機会均等法や労働基準法等の趣旨を普及させ、雇用の分会均等法等の普及

野での男女平等を推進するために、事業所の人事担当者や管理職に向けた講座・講演会等を実施するとともに啓発を推進します。

21

22

フレックスタイム制 ◇フレックスタイム制24、テレワーク25、在宅勤務26等、柔軟な働き
等多様な働き方の普方についての自主的な取組や女性の再就職の機会を増やすため

及・啓発の推進に、再雇用制度の普及・啓発を行います。

ハラスメント防止対 ◇セクシュアル・ハラスメント27をはじめとするハラスメント防止策の充実について、事業所等へ啓発や研修実施への働きかけを行うとともに、問題が生じた場合の適切な対応についての情報提供や相談体制の充実を図ります。

（２）企業へのポジティブ・アクション導入の啓発
事業
番号

23

施

策

内

容

企業、団体等のポジ ◇民間企業、団体等に対しポジティブ・アクションの情報を提供し、
ティブ・アクション

具体化への啓発を推進します。

への取組についての
啓発の推進

23

男⼥雇⽤機会均等法 正式名称は「雇⽤分野における男⼥の均等な機会及び待遇の確保等、⼥性労働者の福祉の増進に関する法律」。昭和 60（1985）年制定。募集・採⽤、配置・昇進等の雇⽤管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁⽌や婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁⽌等が定められている。
平成 29（2017）年からは、上司・同僚からの職場における妊娠・出産等に関するハラスメント防⽌対策の措置が義務付けられた。
24
フレックスタイム制 労使協定に基づき、労働者が各⾃の始業時刻と終業時刻を原則として⾃由に決められる制度。
25
テレワーク ＩＣＴ（情報通信技術）を利⽤し、時間や場所を有効に活⽤できる柔軟な働き⽅のこと。
26
在宅勤務 会社ではなく⾃宅を就業場所として、出社したときと同様の仕事を⾏うこと。
27
セクシュアル・ハラスメント 継続的な⼈間関係において、優位な⼒関係を背景に、相⼿の意思に反して⾏われる性的な⾔動であり、さまざまな⽣活の場で起こり得るものである。職場においては、性的な⾔動に対する対応
により労働者がその労働条件等について不利益を受けるものを「対価型セクシュアル・ハラスメント」、性的な⾔動により労働者の就業環境が害されるものを「環境型セクシュアル・ハラスメント」という。男⼥雇⽤機会均等法の改正により、職場におけるセクシュアル・ハラスメント防⽌対策が強化され、令和 2（2020）年 6 ⽉ 1 ⽇から施⾏されている。

-29-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】

重点目標３

農林業・自営業等に従事する女性への支援

施策の方向（１）女性組織の育成とリーダー養成
事業
番号

24

施

策

内

容

女性組織の育成とリ ◇農林業・自営業等に従事する女性のための研修を充実し、組織のーダー養成

育成やリーダーの養成を行います。

（２）女性の労働条件の向上
事業
番号

25

施

策

内

容

農林業・自営業等に ◇農林業・自営業等に従事する女性の状況について問題点やニーズ
従事する女性の実態を把握します。また、家族経営協定28等の普及に努め、女性の労把握及び労働条件向

働条件向上のための支援を行います。

上のための支援重点目標４

女性の職業意識向上と能力発揮への支援

施策の方向（１）企業における意識改善と女性能力開発の促進
事業
番号

26

施

策

内

容

職業能力向上に向け ◇女性の職業意識・職業能力向上のための講座等を関係機関と連携た講座と研修会へのして行います。また、女性の職域拡大や職業能力向上のための研参加促進

修会等への積極的な参加を促進するため事業所や社員に向けた啓発を行います。

27

起業、就労、資格取 ◇働く女性にかかわる情報や、起業活動を目指す女性、就労意欲の得等の情報提供と労ある女性の能力開発、資格取得等のための情報を積極的に提供し働相談窓口の充実ます。また、働く女性のさまざまな相談に応じられるよう関係機
関と連携した相談体制の充実を図ります。

28

再就職に向けた支援◇育児や介護等のために退職した女性の再就職に向けた取組を関係機関と連携して行います。

28

家族経営協定 家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅⼒的な農業経営を⽬指し、経営⽅針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境等について、家族間の⼗分な話し合いに基づき取り決めるもの。

-30-

第２章

重点目標５

計画の内容【基本目標Ⅱ】

ワーク・ライフ・バランスの推進

施策の方向（１）仕事と家庭が両立できる環境づくり
事業
番号

29

施

策

内

容

ワーク・ライフ・バ ◇仕事と生活の調和を図るために、両立支援の必要性について、事ランスのための制度の普及と啓発の推進

業者や市民等に情報提供や啓発を行います。
◇事業者及び市民に育児・介護休業法29、次世代育成支援対策推進
法30等の法律の趣旨や内容を広めます。

30

男性市職員の育児・ ◇特定事業主行動計画に基づき、男性市職員の育児・介護休業制度
介護休業取得の推進の取得を奨励し、育児休業取得率 13％を目標に取組を積極的に進
めます。

31

労働時間短縮促進へ ◇働く男女が職場・家庭・地域でバランスのとれた活動をするため、の啓発

労働時間短縮に向けた取組の普及啓発を行います。

（２）男性にとっての男女共同参画の推進
事業
番号

32

施

策

内

容

男性に対する啓発の ◇男性が参加しやすいテーマや時間帯を考慮した講座を開催し、男推進

性の参加を促進するとともに、男性向けパンフレットの作成等の取組を進めます。
◇男女がともに家庭での役割を担うことができるように、男性も参加しやすい家事・育児・介護講座を充実し、男性の参加を促進します。

29

育児・介護休業法 平成 4（1992）年に「育児休業等に関する法律（育児休業法）」が施⾏され、平成 7（1995）
年の改正で「育児休業、介護休業等育児⼜は家族介護を⾏う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」となった。育児や家族の介護を⾏う労働者の職業⽣活と家庭⽣活の両⽴を⽀援することを⽬的とし、事業主が講ずべき措置等を定めている。改正が繰り返され、男⼥労働者の仕事と育児・介護の両⽴を促進する内容が盛り込まれている。
30
次世代育成⽀援対策推進法 次代の社会を担う⼦どもが健やかに⽣まれ、かつ、育成される環境の整備を図るた
め、次世代育成⽀援対策について、基本理念を定めるとともに、国による⾏動計画策定指針並びに地⽅公共団体
及び事業主による⾏動計画の策定等の次世代育成⽀援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる法律。平成 17（2005）年度から平成 26（2014）年度末までの時限⽴法であったが、法改正により、令和 6（2024）
年度末までに延⻑され、⼀般事業主⾏動計画の策定義務の延⻑、新たな認定制度「プラチナくるみん認定」が創
設された。

-31-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅱ】

重点目標６

家庭・地域における男女共同参画の推進

施策の方向（１）家庭・地域における男女共同参画の推進
事業
番号

33

34

施

策

内

容

家庭における共同責 ◇家庭での男女平等意識と共同責任確立のため、固定的性別役割分
任確立への啓発の推担意識や家事労働の評価について考える機会を提供し、啓発を進

進

めます。

地域活動における男 ◇住みよいまちづくりを男女がともに進めるために、市民が主体的
女共同参画の推進に実施する活動を支援します。

（２）多様なライフスタイルに応じた子育て・介護への支援
事業
番号

35

施

策

内

容

子育て・介護に関す ◇次世代育成支援対策推進行動計画、高齢者保健福祉計画に基づき、る支援体制の充実と安心して、子育て・介護ができるよう、インフォーマルサービス31

啓発も含めた支援体制を充実します。また、男女がともに担う子育て・
介護についての啓発及び情報の提供を行います。

36

37

子育て・介護にかか ◇子育て・介護を地域で支えるために市民が行う活動に対し積極的
わる地域活動への支な支援を行います。また、子育て家庭の交流・介護者の交流機会

援の充実を図ります。

子育て・介護の相談 ◇子育て・介護について、相談体制を充実します。
体制の充実

38

ひとり親家庭の生活 ◇次世代育成支援対策推進行動計画に基づき、ひとり親家庭の生活の安定と自立のための安定と各種援助制度と就労支援の充実を図ります。

の支援
39

多様なニーズに対応 ◇子育てと仕事の両立支援に向け、延長保育、病児保育、一時保育
できる保育の充実

40

放課後学級の充実

等臨時的、突発的な保育の充実を図ります。
◇学童期の児童が放課後や夏季休業中等に安心して過ごすことができるよう、放課後学級の充実を図ります。

31

インフォーマルサービス 主に福祉分野における公的制度に基づくサービスや⽀援（フォーマルサービス）以外の⽀援のこと。具体的には、家族、近隣、友⼈、⺠⽣委員、ボランティア、⾮営利団体（ＮＰＯ）などの制度に基づかない援助等が挙げられる。

-32-

第２章

基本目標Ⅲ

計画の内容【基本目標Ⅲ】

安全・安心な地域社会づくり

現状と課題【あらゆる暴力の根絶と被害者支援】
ＤＶやセクシュアル・ハラスメント、ストーカー⾏為32、性暴⼒・性犯罪等の被害者の圧倒的多数は⼥性です。
⼥性に対する暴⼒の背景には、⼥性蔑視や性に基づく固定的な役割意識、社会的・経済的な男⼥間の⼒関係等、男⼥が対等ではない社会状況があります。⼥性に対する暴⼒を根絶するには、性差別意識や男⼥の社会的地位の格差の解消が必要です。
暴⼒を受けた被害者は、暴⼒の場所から逃れたあとにも、⾃⼰肯定感や⾃尊感情の低下、ＰＴＳＤ33（⼼的外傷後ストレス障害）を発症する場合があるなど、⻑期間にわたる精神的な不安定や体の不調により⽣活に⽀障をきたすことがあります。
「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」の結果をみると、ＤＶやハラスメントを受けても相談しなかった⼈がその理由に、「誰（どこ）に相談したらいいのかわからなかった」「相談しても⾃分のせいにされたり、我慢するように⾔われるのではないかと思った」と回答する⼈もみられました。また、男性が被害者となることも少なくなく、性別を問わず、⾝近な場所で安⼼して相談できる体制の充実と窓⼝の周知が求められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に起因する⽣活不安やストレスから、ＤＶ等の増加・深刻化も懸念されています。

ＤＶカード
32

ストーカー⾏為 特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情、⼜はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充⾜させる⽬的で、つきまとい、交際の要求、名誉・性的羞恥⼼を害する⾏為等を反復して⾏うこと。
33
ＰＴＳＤ ⼼的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder）の略語。強い恐怖の体験が記憶に残って⼼の傷（トラウマ）となり、何度も思い出されて当時と同じような恐怖を感じ続けるという病気。⼤規模な災害、犯罪被害のほか交通事故、ＤＶ、虐待等によっても⽣じる。

-33-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】

近年は、スマートフォン、ＳＮＳ34の普及に伴い、⼥性に対する暴⼒の被害が多様化・低年齢化する傾向がみられます。デートＤＶ35、ＡＶ出演強要36、ＪＫビジネス37、デート
レイプドラッグ38、リベンジポルノ（私事性的画像被害）39等、若年⼥性の被害が顕在化して社会問題となっています。
市⺠に向けてＤＶ等の相談窓⼝を広く周知し、安⼼して相談できる体制を整備するとともに、関係部署及び関係機関等との連携を強めて、被害者の⾃⽴⽀援に取り組みます。
誰もが被害者にも加害者にもならないよう、あらゆる暴⼒を根絶するための啓発を推進します。

パープルライトアップ

34

ＳＮＳ ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。登録された利⽤者同⼠が交流できる Web 上のサービスのこと。
35
デートＤＶ 交際中の⼈々の間で起こる⾝体的・精神的・性的・経済的な暴⼒や社会的隔離をさす。
36
ＡＶ出演強要 詐欺や脅迫的な⾔動によって強制的にアダルトビデオに出演させられたり、その出演を拒否すると多額の違約⾦を請求されるなど、本⼈の意に反して出演を強いるような⾏為。
37
ＪＫビジネス 主としてＪＫ（⼥⼦⾼校⽣）等の児童を雇い、表向きには性的サービスを⾏わない健全な営業を装いながら、性的なサービスを強要するなど性暴⼒被害につながっている。
38
デートレイプドラッグ 睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませるなどして相⼿を抵抗できない状態にして性暴⼒⾏為に及ぶ際に⽤いられる薬のこと。
39
リベンジポルノ（私事性的画像被害） 離婚した元配偶者や別れた元交際相⼿が、相⼿から拒否されたことの仕返しに、相⼿の私的な性的画像を無断でネットの掲⽰板等に公開する⾏為。

-34-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】▽ＤＶ・ハラスメント等の経験
上段：⼥性(n=280)
0%

下段：男性(n=213)

20%①ドメスティック・バイオレンス

⼥性

12.9

（ＤＶ）

男性

6.6

⼥性 3.6②デートＤＶ③セクシュアル・ハラスメント

⼥性

14.3

⑤ストーカー⾏為

7.9

男性
0.9
⼥性

⑥痴漢

7.0
47.9

9.3

59.2

6.6

69.6

8.9

78.9
21.8

23.5
23.2

男性

10.4

28.6

16.8

⼥性

4.2

68.9

31.9

12.7
0.9

4.6

80.8

男性

男性

100%

62.9

17.1

11.3
0.9

80%

54.3

26.3

男性

⼥性 4.6

60%

28.2

2.3
④マタニティ・ハラスメント

40%

7.5
61.1

9.3

68.1

7.5

20.7

47.9

23.0

8.2

67.1

7.5

2.3
経験したことがある

⾝近で⾒聞き経験したことも⾝近でしたことがある

⾒聞きしたこともない

無回答

資料：「綾部市男⼥共同参画社会づくりに関する調査」令和元（2019）年度▽警察における刑法犯認知件数・相談件数（被害者の状況）

強制性交等

強制わいせつ公然わいせつ略取誘拐・⼈⾝売買

配偶者からの暴⼒

ストーカー

私事性的画像被害※

認知件数
うち⼥性
⼥性割合
認知件数
うち⼥性
⼥性割合

平成 27 年
1,167
1,167
100.0
6,755
6,596
97.6

平成 28 年
989
989
100.0
6,188
5,941
96.0

平成 29 年
1,109
1,094
98.6
5,809
5,610
96.6

平成 30 年
1,307
1,251
95.7
5,340
5,152
96.5

令和元年
1,405
1,355
96.4
4,900
4,761
97.2

認知件数
うち⼥性
⼥性割合
認知件数
うち⼥性
⼥性割合

1,138
1,039
91.3
191
144
75.4

962
883
91.8
228
188
82.5

825
750
90.9
239
203
84.9

788
697
88.5
304
247
81.3

746
647
86.7
293
245
83.6

相談件数
うち⼥性
⼥性割合
相談件数
うち⼥性
⼥性割合
相談件数
うち⼥性
⼥性割合

63,141
55,58488.0
21,968
19,627
89.3
1,143
1,041
91.1

69,90859,41285.0
22,737
20,180
88.8
1,063
979
92.1

72,45560,015
82.8
23,07920,381
88.3
1,243
1,138
91.6

77,482
61,51879.4
21,556
18,949
87.9
1,347
1,257
93.3

82,20764,392
78.3
20,912
18,403
88.0
1,479
1,382
93.4

資料：警察庁統計資料※プライベートな性的画像を、その撮影対象者の同意なく公表する⾏為

-35-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】【生涯にわたる健康づくり】
すべての⼈が互いの⾝体的性差を理解し合い、⼈権を尊重し、相⼿への思いやりをもって⽣きていくことは、男⼥共同参画社会形成の⼤前提であり、誰もが⾃らの⼼⾝の健康について、主体的に⾏動し、正確な知識・情報を⼊⼿することは健康を享受するうえで重要です。
⼥性は産む性であるという特性から、⼼⾝の状態がライフステージごとに⼤きく変化します。そのためリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と⽣殖に関する健康と権利）40の視点がとりわけ重要となります。また、⾷⽣活やライフスタイルの変化が影響して、乳がん、⼦宮がん等⼥性特有のがんの罹患率の上昇、若年化が進んでいます。
⼀⽅で、男性は⽣活習慣病のリスクを⾼める喫煙や飲酒をしている⼈の割合、⾃殺、ひきこもりの割合が⼥性よりも⾼いことが指摘されています。
こうした性差による健康課題に対応する保健事業等の推進とともに、リプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツの理解と周知を進める取組が必要です。また、すべての⼈が互いに思いやりをもつためには、幼少期から⾃分の⼼と⾝体を⼤切にする意識を育み、発達段階に応じた性教育の実践も求められます。
さらに近年、産後うつになる⼥性が増加傾向であるなど、妊娠・出産から⼦育て期までの切れ⽬ない⽀援を⾏う⼦育て世代包括⽀援センター41等の役割が重要となっています。
⽣涯にわたる⼼⾝の健康⽀援を進めるとともに、性にまつわる正しい知識の提供と性的
⾃⼰決定42の啓発を⾏います。

40

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と⽣殖に関する健康と権利） リプロダクティブ・ヘルスとは、性と⽣殖にかかわるすべてにおいて、⾝体的にも精神的にも社会的にも良好な状態であること。リプロダクティブ・ラ
イツは、リプロダクティブ・ヘルスを実現するために保障されなければならない、⾃⼰決定等の諸権利のこと。
41
⼦育て世代包括⽀援センター 妊娠期から⼦育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、切れ⽬のない総合的相談⽀援を提供するワンストップ拠点のこと。
42
性的⾃⼰決定 性（⽣殖と関係した性だけでなく、⽣殖を⽬的としない性も含む）に関わる事柄について⾃らの責任で選択し決定できること。

-36-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】▽⼥性のがん罹患率（全国）
乳がん(⼈⼝10万対)300

250(⼈⼝10万対)100

⼦宮がん
1980年 ⼦宮がん

1980年
2000年
2016年

2000年 ⼦宮がん

80

2016年 ⼦宮がん
2000年 ⼦宮頸がん

200

2016年 ⼦宮頸がん

60

⼦宮がん

150
40
100
20

50

⼦宮頸がん
0
0- 5- 10- 15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85-(歳)0
0- 5- 10- 15- 20- 25- 30- 35- 40- 45- 50- 55- 60- 65- 70- 75- 80- 85-

資料：国⽴がん研究センターがん情報サービス「がんの統計 '19」

-37-

(歳)

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】【困難を抱える人への支援】
⼥性は、男性に⽐べて⾮正規で働く割合が⾼く、賃⾦格差も解消されていないなどの就労の分野で男⼥がおかれた状況の違い等を背景として、貧困等の⽣活上の困難に陥りやす
いと考えられます。なかでも、⺟⼦世帯は⽗⼦世帯と⽐べて就労収⼊が約半分であるなど、経済的に厳しい状況であるのが実態です。ほかにも⾮正規就労の単⾝⼥性、年⾦受給額が少ない⾼齢⼥性等すべての年代の⼥性に貧困問題が⽣じ得ることに留意する必要があります。
また、性的少数者43、障害があること、外国籍等の⼈であることなどにより社会的困難を抱えている場合、性差別や偏⾒を背景に、さらに複合的な困難を抱えることがあります。
さまざまな困難を抱える⼈それぞれの状況に対応した多様な⽀援が、より届きやすくなるよう配慮することに加えて、災害時等の⾮常時には、社会的に弱い⽴場にある⼈に対して、より影響が深刻であることを考慮する必要もあります。
こうした困難な状況におかれている⼈への正しい理解を広め、多様性を認め合い、⼈権が尊重される地域社会づくりに努めます。

▽⺟⼦世帯・⽗⼦世帯の年間就労収⼊の構成割合【全国】

⺟⼦世帯

22.3

⽗⼦世帯

8.2

35.8

11.7

0%

15.3

20%

21.9

24.9

10.7

9.2

（平均398万円）

39.9

40%

60%

（平均200万円）

80%

100%

100万円

100〜

200〜

300〜

400万円

未満

200万円未満300万円未満400万円未満以上（注）年間就労収⼊とは、⺟⼦世帯の⺟⾃⾝⼜は⽗⼦世帯の⽗⾃⾝の年間就労収⼊である。
資料：厚⽣労働省「全国ひとり親世帯等調査結果報告」平成 28（2016）年度

43

性的少数者 性的指向が同性や両性であったり、性⾃認が⾝体的性別と⼀致していないなど、性のあり⽅が多数
派に属さない⼈。

-38-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】【防災分野における男女共同参画】
災害による被害は、地震や⾵⽔害等の⾃然要因に加えて、それを受け⽌める社会のあり⽅の社会要因により、その被害の内容や⼤きさが決まってくると⾔われています。被害を⼩さくするためには、社会要因による災害時の困難を最⼩限にすることが重要です。
⼤規模災害が発⽣すると、すべての⼈の⽣活が脅かされますが、とりわけ⼥性や⼦どものほか、社会的弱者と考えられる⼈がより⼤きな影響を受けることが指摘されています。
東⽇本⼤震災をはじめとする過去の災害においては、さまざまな意思決定過程への⼥性の参画が⼗分に確保されず、⼥性のニーズが考慮されにくいといった課題や、避難所等における性暴⼒被害の発⽣等が報告されています。
そのため男⼥共同参画の視点に⽴った地域防災・減災活動の取組が必要とされており、男⼥のニーズの違いを把握した対応や、⾮常時において家事・育児・介護等の負担が⼥性に集中したり、ＤＶや性暴⼒が増加したりすることがないよう配慮が求められます。
平常時の備え、初動段階、避難⽣活、復旧・復興の各段階において、⼥性が男性とともに意思決定に参画し、主体的な担い⼿であることを認識した取組の推進も必要です。
本市では、平成 22（2010）年度に⼥性消防団を⽴ち上げ、⼀般公募による 23 ⼈の団員により活動を開始しました。市⺠に対する応急処置の指導者となるべく、上級救命講習の受講や放⽔訓練等操法訓練に取り組み、平成 25（2013）年度には全国⼥性消防操法⼤会に京都府の代表として出場しました。また、⾼齢者宅住宅防⽕訪問や幼児向けの紙芝居による啓発活動も⾏っています。
⼥性の地域防災・減災活動への参画拡⼤とともに、避難所運営等において⼥性をはじめとする多様な市⺠の声を反映して、誰もが安⼼できる仕組みづくりが求められています。

-39-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】

重点目標１

暴力を許さない環境づくり

施策の方向（１）ＤＶ等暴力的行為の根絶に向けた啓発
事業
番号

41

施

策

内

容

ＤＶ等暴力的行為の ◇ＤＶをはじめとする暴力的行為は犯罪であり、重大な人権侵害で根絶に向けた啓発のあるという認識を深め、根絶に向けた意識を醸成するための啓発

推進や情報発信、幼少期から、暴力をふるってはいけないという認識を持つための学習機会の提供を関係部署と連携して行います。

（２）ＤＶ被害者への相談・支援体制の充実
事業
番号

42

施

策

容

ＤＶ被害者への情報 ◇暴力に悩んでいる人が、ＤＶについての情報を取得したり、安心
提供

43

内

して相談機関等に行けるよう、情報提供や広報活動を行います。

ＤＶ被害者に対する ◇相談窓口の周知を図るとともに、二次的被害44防止の観点から庁相談体制の充実内の連絡体制の確立を進めます。
◇性別にかかわらず、相談したい人が必要な時に相談できる多様な相談体制の充実を図ります。

44

関係機関と連携した ◇相談業務に携わる、警察、京都府家庭支援総合センター45、京都
被害者への支援

府北部家庭支援センター46等関係機関との連携強化を図り、暴力に悩む人への支援に努めます。

44

⼆次的被害 犯罪等による直接の被害（⼀次的被害）だけでなく、捜査機関、司法機関や医療機関の態度、マス
コミの取材・報道、周囲の噂や好奇の⽬で⾒られることなどにより被害者が傷つけられること。
45
京都府家庭⽀援総合センター 家庭を取り巻く諸課題に的確かつ迅速に対応するため、婦⼈相談所、児童相談所、
⾝体障害者更⽣相談所、知的障害者更⽣相談所を総合したもの。専⾨家による家庭⽀援サポートチームを設置し、複雑・多様化する家庭問題をワンストップで対応する。配偶者暴⼒相談⽀援センターとしても位置づけられている。
46
京都府北部家庭⽀援センター 福知⼭児童相談所が、京都府北部家庭⽀援センターとして設置されている。

-40-

第２章

重点目標２

計画の内容【基本目標Ⅲ】

生涯を通じた健康づくりの推進

施策の方向（１）性と生殖に関する意識の啓発と浸透
事業
番号

45

施

策

内

容

性と生殖に関する意 ◇すべての人が対等な関係の下、お互いの意思と自己決定を尊重し、識の啓発と浸透性と生殖に関する正しい知識と妊娠・出産にかかわる女性の心身についての理解を深め、生涯を通じた健康支援の重要性について啓発を行います。

46

学校・家庭における ◇自分の身体や性を大切にすることを基本に、あらゆる教育活動を
性教育の充実通じて、身体や性に関する正しい知識を得ることができるよう、性に関する教育の充実を図ります。

（２）生涯にわたる健康づくりへの支援
事業
番号

47

施

策

内

容

ライフステージに沿 ◇幼児期、思春期、成人期、更年期、高齢期等のライフステージにった生涯にわたる健
康づくりの推進

沿った健康づくりの総合的な展開を図ります。
◇生涯にわたって心身ともに健康に過ごせるよう、健康診査等の受診を促進し、健康管理のための学習や生活習慣改善指導等の充実を図ります。健康診査・各種がん検査等を受診しやすい環境づく
り及び機会の充実を図ります。
◇性差に応じた的確な医療である性差医療を推進します。

48

こころと身体の健康 ◇こころや身体の健康をめぐる問題について気軽に相談でき、男女づくりと悩みに関す

共同参画の視点で対応できる相談・カウンセリング体制の整備をる相談・カウンセリ

図ります。

ング体制の充実（３）母性保護と母子保健対策の充実
事業
番号

49

施

策

内

容

母性機能の社会的重 ◇母性機能の社会的重要性について、冊子や講座の開催等による意
要性に関する啓発の

識啓発を推進します。

推進
50

妊娠・出産期におけ ◇安心して子どもを産むことができるように、また母子の健康な生る女性の健康支援と活を支援するため、妊娠から出産までの健康診査の受診を勧奨し、母子保健の充実

保健指導や相談等を充実します。

-41-

第２章

計画の内容【基本目標Ⅲ】

重点目標３

困難を抱える人への支援

施策の方向（１）困難を抱える人への支援と多様性を尊重する環境づくり
事業
番号

51

施

策

内

容

困難を抱える人が安 ◇高齢者や障害のある人、外国籍等の人、性的少数者等であること
心して暮らせる環境に加え、性差により複合的に困難を抱える人が地域で安心して暮の整備らせる体制づくりを推進します。

重点目標４

防災分野における男女共同参画の推進

施策の方向（１）防災分野における男女共同参画の推進
事業
番号

52

施

策

容

防災分野における男 ◇防災対策が男女のニーズの違いを把握したうえで進められるよ
女共同参画の推進

53

内

う、男女共同参画の視点を取り入れた防災計画の策定に努めます。

地域における防災活 ◇地域における自主防災活動への男女共同参画の推進や活動への支動への支援

援を図ります。

-42-

第３章

第３章
計画の推進体制

計画の推進体制

第３章

計画の推進体制

１

計画を推進する体制の充実
男⼥共同参画は、市⺠⽣活のあらゆる分野に関連することから、本計画の推進に当たっては分野横断的な視点をもって、総合的かつ計画的に⾏う必要があります。
本市が⾏う施策の企画・⽴案・実施においては、綾部市男⼥共同参画推進会議47を中⼼として、男⼥共同参画の視点が浸透するよう取り組む必要があります。
また、本計画の施策を実効性のあるものとするためには、⾏政だけでなく市⺠、事業者、関係団体との協働の下に進めていくことも重要です。

（１）綾部市男女共同参画推進会議
男⼥共同参画を全庁的な取組にするため、また、本計画の総合的かつ効果的な企画及び推進を図るため、男⼥共同参画推進会議の機能を⼗分活⽤し、各部署との連携強化と、連絡調整を図りながら、施策の具体的な取組を進めます。

（２）綾部市男女共同参画審議会
男⼥共同参画に関する事項を調査・審議するほか、必要に応じ、市⻑に意⾒を述べることができることから、その役割は極めて重要であり、機能が⼗分発揮されるよう努めます。

（３）男女共同参画に関する職員研修の充実
すべての職員が、男⼥平等・男⼥共同参画の視点に⽴って、施策の企画・⽴案・実施に当たれるよう、職員研修を充実します。

（４）男女共同参画に関する苦情への対応
男⼥共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する市⺠からの苦情に対して、
適切かつ迅速な対応を⾏います。

（５）綾部市男女共同参画センター機能の充実
男⼥共同参画を推進するための活動の場、市⺠活動の拠点として、相談・学習・情報の収集と提供・交流・⼈材やグループの育成等の機能の充実を図ります。

47

綾部市男⼥共同参画推進会議 本市における男⼥共同参画施策の総合的かつ効果的な企画及び推進を図るために設置され、副市⻑を委員⻑とし、各部⻑級職員をはじめとする管理職職員を委員とする。

-44-

第３章

計画の推進体制（６）市民や事業者、関係機関との連携
⾏政だけでなく広く綾部市全体で男⼥共同参画のまちづくりに取り組んでいくために、
綾部市男⼥共同参画条例の周知・啓発等、さまざまな機会を通じて市⺠、事業者、各種団体との連携を図り、男⼥共同参画に関する意識の向上とそれぞれの主体的な取組の促進を図ります。
また、国、京都府等と積極的な連携に努めるとともに、近隣市町との情報交換等を⾏い、連携を深めます。

２

計画の進行管理
本計画に掲げた取組について、毎年度、事業の実施状況を把握・検証し、男⼥共同参画推進会議及び男⼥共同参画審議会において施策の進捗状況の評価を⾏います。その結果は、広く市⺠へ公表するとともに、以後の施策に適正に反映するよう努めます。

-45-

第３章

計画の推進体制

-46-

参考資料

参考資料

審議会への諮問答申
諮 問
３綾人第１００１号
令和３年１月１２日
綾部市男女共同参画審議会
会 長

林

多嘉子 様
綾部市長 山 崎 善 也
綾部市男女共同参画計画「第４次あいプラン」について（諮問）綾部市男女共同参画条例第１８条第２項の規定に基づき、綾部市男女共同参画計画「第４次あいプラン」について
貴審議会の意見を求めます。

答 申
令和３年２月１０日
綾部市長 山 崎 善 也

様
綾部市男女共同参画審議会
会 長

林

多嘉子

第４次あいプラン‐綾部市男女共同参画計画について（答申）
令和３年１月１２日付３綾人第１００１号で諮問のあった第４次あいプラン‐綾部市男女共同参画計画について、
当審議会として慎重かつ活発に審議を重ねた結果、下記のとおりまとめましたので、ここに答申します。
記
１ 答申にあたって綾部市では、男女共同参画社会の実現に向けて、平成４年に綾部市女性行動計画「あいプラン」を策定、平成１８
年度の男女共同参画条例を施行、条例に基づき、平成２３年に第３次あいプランを策定し、あらゆる分野での男女共同参画を進めるための取組が進められてきました。
しかしながら、政策・方針決定の場への女性の参画は未だ十分とは言えず、地域社会における慣習やしきたりなど
性別による固定的役割分担意識は今もなお根強く残っているのが現状です。
今回、「第４次あいプラン」の諮問を受け、男女を取りまく現状や課題を再認識し慎重に議論を重ねてきました。
男女共同参画社会実現のためには、市民や行政職員の意識を変える取組を地道に継続して取り組んでいくことが大切です。今後も、国・府などの取組や動向を注視し、時代の変化や社会のニーズに対応しながら、条例や計画に基づいた施策をさらに積極的、具体的に取組んでいくことが重要と考えます。
また、男女共同参画のまちづくりを進めるためには、行政の取組だけではなく、市民の活動の輪が広がっていくこ
とも大切です。市民、事業者、各種の団体と行政が一体となって取組が進められるよう心から期待します。

48

２ 諮問内容については概ね差し支えありませんが、審議会として次の意見について検討していただきますようお願いします。
〇市政に多様な声が反映されるよう、審議会等への女性委員の登用に努められたい。
〇施策の進捗については、具体的な事業について的確に評価されるよう努められたい。
〇男女共同参画について、担当部署に捕らわれず多くの分野をまたぎそれぞれの部署での業務に反映をされたい。
〇市民に向けた啓発については、男性、障害のある人や高齢者、若年層など世代や性別等に応じ配慮された広報・啓発活動となるよう努められたい。また、多様な媒体を活用し、わかりやすい広報・啓発活動となるよう努められたい。
〇教育における男女共同参画の推進については、幼少期に受けた教育が非常に大きな影響を与えるので、幼児教育、学校教育においては適切な指導をしていただき、次世代を担う子どもの育成に努められたい。
〇性自認・性的指向についての意識啓発として、学習機会の充実を図られたい。
〇事業所に向けた取組として、男性の育児休業取得はもとより復帰後の家庭生活と仕事の両立支援のほか、女性の登用が積極的に取り組まれるよう管理職等へ意識改革を促すような啓発に努められたい。
〇市民や企業へのロールモデルとなるよう、男性市職員の育児休業・介護休業制度の取得、時短勤務を実践されるよう努められたい。
〇困難を抱える人への支援については、関係機関と連携し支援に取り組まれたい。
〇新型コロナウイルス感染症の拡大により、女性を取り巻く状況はますます深刻化することが懸念されるので、関係機関と連携し、きめ細やかな支援に取り組まれたい。
〇ＤＶ等の相談について、男女を問わず気軽に相談できるよう電話回線の増設や相談員の増員など、相談したい人が必要な時に相談できる相談体制の充実に努められたい。
〇女性に対する暴力に関する実態調査について、定期的に調査を行い状況把握に努められたい。

-49-

綾部市男女共同参画審議会委員名簿
⽒

名

会 ⻑

林

多嘉⼦

副会⻑

南 ⽥

純 ⼀

委 員

井ノ元

美 和

委 員

⼤ 槻

浩 ⼀

委 員

川 端

弘 美

委 員

杉 井

敏 之

委 員

為 廣

英 隆

委 員

辻 本

峰 世

委 員

永 井

智 ⼦

委 員

中 森

奉 ⼦

委 員

林

昭 宏

委 員

平 和

元 良

委 員

細 井

寛 ⼆

委 員

室 ⽊

明 美

委 員

⼭ 中

史 ⾹

50

男女共同参画のあゆみ
年

国 連
・国際婦人年

国

京都府

綾部市

・
「婦人問題企画推進本部」「婦1975 年
・「国際婦人年世界会議」開催（メ 人問題企画推進会議」設置
キシコシティ）・総理府に「婦人問題担当室」（昭和 50 年）
発足

197６年（昭和 51 年）

・「国連婦人の十年」始まる（～1985 年）

・「民法」一部改正施行（離婚復
氏制限の廃止）・「国内行動計画」策定

1977 年（昭和 52 年）
・「女子差別撤廃条約」採択

・女性政策担当窓口設置
・「京都府婦人関係行政連絡会」
設置
・「京都府婦人問題協議会」設置

1979 年（昭和 54 年）

・京都府婦人問題協議会が知事に「提言」を提出
・「京都府婦人対策推進会議」設
置・「国連婦人の十年中間年世界会 ・「女子差別撤廃条約」署名1980 年議」開催（コペンハーゲン）（昭和 55 年）

・「京都府婦人の意識・生活実態調査」実施

1981 年（昭和 56 年）

・「女子差別撤廃条約」発効

・「民法」一部改正施行（配偶者 ・「婦人の地位の向上と福祉の増の相続分引き上げ）進を図る京都府行動計画」
策定
・「京都府婦人の船」実施

・「国連婦人の十年最終年世界会 ・「国籍法」及び「戸籍法」の一議」開催（ナイロビ）
部改正施行
1985 年・「西暦 2000 年に向けての婦 ・「女子差別撤廃条約」批准（昭和 60 年） 人の地位向上のための将来戦 ・「男女雇用機会均等法」公布
略」採択

1986 年（昭和 61 年）

・「男女雇用機会均等法」施行
・「国民年金法」一部改正施行

1987 年（昭和 62 年）

・「西暦 2000 年に向けての新 ・「婦人問題に関する意識・実態
国内行動計画」策定
調査」実施
・「京都府婦人問題検討会議」設置1988 年（昭和 63 年）

・京都府婦人問題検討会議が知事に「提言」を提出

1989 年（平成元年）

・「ＫＹＯのあけぼのプラン」策
定・福祉部に女性政策課設置
・「京都府女性政策推進専門家会
議」設置
・ＫＹＯのあけぼのフェスティ
バル開催

1990 年（平成 2 年）

・国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロビ将
来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択

・女性政策担当部門設置
・「綾部市女性対策検討委員会」
設置
・「綾部市女性対策推進会議」設
置・「西暦 2000 年へ向けての新
国内行動計画」第１次改定

・「女性問題講演会」
・「女性問題についての意識、実態調査」実施・「女性フォーラム」開催
・綾部市女性対策検討委員会が市長に「提言」を提出

・「育児休業法」施行

・綾部市女性行動計画「あいプラン」策定

1991 年（平成 3 年）

199２年
（平成 4 年）

-51-

年

国 連

国

京都府

1993 年（平成 5 年）・
「パートタイム労働法」公布・施行
・中学校家庭科男女共修

1994 年（平成 6 年）

・国際家族年・高等学校の家庭科男女共修
・京都府女性政策推進専門家会
・「国際人口・開発会議」開催（カ ・総理府に「男女共同参画室」 議が知事に「ＫＹＯのあけぼの
イロ）「男女共同参画審議会」「男女 プラン改定について」を提出
共同参画推進本部」設置

1995 年（平成 7 年）

・
「第 4 回世界女性会議」開催 ・「育児休業法」改正（北京）（介護休業制度の法制化）

綾部市
・女性グループ支援事業創設
・女性問題講座「あいアカデミー」開講

・第４回世界女性会議 NGO フ
ォーラムへ代表団派遣

1996 年（平成 8 年）

・男女共同参画審議会が「男女 ・「ＫＹＯのあけぼのプラン」改 ・ふれあい課内に女性政策係を共同参画ビジョン」答申
定
設置
・「男女共同参画 2000 年プラ ・京都府女性総合センター開館 ・「あいプラン意識調査」実施
ン」策定
・綾部市女性対策検討委員会が市長に「あいプラン改定についての提言」を提出

1997 年（平成 9 年）

・
「男女共同参画審議会」設置（法律）・「男女雇用機会均等法」の改正
・「介護保険法」公布

・綾部市女性行動計画「あいプラン」改定

・男女共同参画審議会が「男女共同参画社会基本法－男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり－」答申

・綾部市女性センター開館

1998 年（平成 10 年）

1999 年（平成 11 年）

・「男女共同参画社会基本法」公 ・男女共同参画社会に関する府 ・「男女共同参画社会に向けての
布・施行
民意識調査実施
市民意識調査」実施
・「食料・農業・農村基本法」公布・施行（女性の参画促進を規定）・男女共同参画審議会が「女性に対する暴力のない社会を目指して」答申・「児童買春・児童ポルノ禁止法」
公布・施行

・国連特別総会「女性 2000 年 ・男女共同参画審議会が女性に ・京都府女性政策推進専門家会 ・綾部市女性対策検討委員会が対する暴力に関する基本的方 議が知事に会議」（ニューヨーク）「新京都府女性行動 市長に「第 2 次あいプラン策
策・男女共同参画基本計画策定 計画策定に向けての提案」
を提 定についての提言」を提出にあたっての基本的な考え方 言2000 年を答申
・「ストーカー行為の規則等に関（平成 12 年）する法律」公布・施行
・「介護保険法」施行
・「児童虐待防止法」公布・施行
・「男女共同参画基本計画」策定

2001 年（平成 13 年）

・内閣府に「男女共同参画会議」 ・「京都府男女共同参画計画－新 ・綾部市男女共同参画計画「第「男女共同参画局」設置
ＫＹＯのあけぼのプラン」
策定 2 次あいプラン」策定
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
公布・施行（一部を除く）
・第１回「男女共同参画週間」
・第１回「女性に対する暴力をなくす運動」
・「育児・介護休業法」改正（休業による不利益取扱いの禁止/
時間外労働の制限、介護休暇制
度については翌年施行）

2002 年（平成 14 年）・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
完
全施行

52

年

国 連

国

京都府

綾部市

2003 年（平成 15 年）

・男女共同参画推進本部が「女性のチャレンジ支援策の推進について」を決定
・第４回・５回女子差別撤廃条
約実施状況報告審議・「少子化対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」公布・施行
・「児童福祉法」改正

2004 年（平成 16 年）

・「配偶者からの暴力の防止及び ・「京都府男女共同参画推進条 ・女性への暴力に関する市民意
被害者の保護に関する法律」
改 例」施行識調査、報告書を作成
正・国連「北京＋10」世界閣僚級 ・「女性の再チャレンジ支援プラ ・「京都府女性チャレンジオフィ ・綾部市男女共同参画検討委員
会合（ニューヨーク）
ン」策定
ス」設置
会が市長に
「綾部市男女共同参2005 年
・「男女共同参画基本計画（第 2 ・「女性発・地域元気力『わくわ 画条例制定に向けた提言」「第（平成 17 年）次）」策定
く』プラン」策定
2 次あいプラン改定についての提言」を提出

2006 年（平成 18 年）

・「男女雇用機会均等法」改正 ・「配偶者からの暴力の防止及び ・「綾部市男女共同参画条例」施
・男女共同参画推進本部におい 被害者の保護・自立支援に関す 行て「国の審議会等における女性 る計画」策定
・「綾部市男女共同参画審議会」
委員の登用の促進について」決 ・女性の再就職支援開始
設置
定・綾部市男女共同参画計画「第2 次あいプラン」改定

2007 年（平成 19 年）

・「改正男女雇用機会均等法」施 ・新ＫＹＯのあけぼのプラン後
行
期施策策定
・
「配偶者からの暴力の防止及び ・地域女性チャレンジオフィス
被害者の保護に関する法律」
改 開設
正・地域女性わくわくスポット設・「仕事と生活の調和（ワーク・ 置
ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和のための行動指針」策定・女性の参画加速プログラム策 ・「ワーク・ライフ・バランス専定門部会」を設置

2008 年（平成 20 年）

・全国共通の番号による「DV ・「配偶者等からの暴力の防止及 ・「男女共同参画についての意
相談ナビ」がスタート
び被害者の保護・自立支援に関 識・実態調査」実施
・男女共同参画のシンボルマー する計画」改定
ク決定2009 年（平成 21 年）

・国連婦人の地位委員会「北京 ・「第 3 次男女共同参画基本計 ・「京都府家庭支援総合センタ＋15」世界閣僚級会合（ニュ 画」策定
ー」
及び南部と北部の児童相談2010 年
ーヨーク）
・「仕事と生活の調和（ワーク・ 所に「家庭支援センター」を設
ライフ・バランス）憲章及び仕 置（平成 22 年）
事と生活の調和のための行動 ・マザーズジョブカフェ開設
指針」改定

2011 年（平成 23 年）

・「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」発足

・「ＫＹＯのあけぼのプラン（第 ・綾部市男女共同参画計画「第3 次）」策定
3 次あいプラン」策定
・京都ワーク・ライフ・バラン
スセンター開設
・京都女性起業家（アントレプ ・第１回「綾部市男女共同参画レナー）賞開始
社会づくり図画・ポスターコン
クール」実施（以後、毎年実施）

2012 年（平成 24 年）
2013 年（平成 25 年）・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
改正

2014 年（平成 26 年）

・輝く女性応援会議開催
・「配偶者等からの暴力の防止及 ・小・中学生向け男女共同参画
・「すべての女性が輝く社会づく び被害者の保護・自立支援に関 啓発冊子、指導者手引書発行
り本部」設置する計画（第 3 次）
」策定
・
「すべての女性が輝く政策パッ ・輝く女性応援会議 in 京都開催
ケージ」策定・「男女雇用機会均等法」改正-53-

・女性相談員配置

年

国 連

国

京都府

綾部市

・国連婦人の地位委員会「北京 ・「女性活躍推進法」公布・施行 ・「輝く女性応援京都会議」発足、
・「第４次男女共同参画基本計 行動宣言採択
画」策定
・「京都性暴力被害者ワンストッ
プ相談支援センター」開設

2015 年＋20」世界閣僚級会合（平成 27 年） （ニューヨーク）
2016 年（平成 28 年）

・「育児・介護休業法」改正
・「男女雇用機会均等法」改正

・「ＫＹＯのあけぼのプラン（第3 次）」後期施策策定

・第 1 回 G7 男女共同参画担当 ・「子育て安心プラン」の公表 ・「京都女性活躍応援男性リーダ
大臣会合・「刑法」の改正(強姦罪の構成 ーの会」発足
2017 年
要件及び法定刑の見直し等)
・「輝く女性応援京都会議（地域・国家公務員の旧姓使用の拡大 会議）」設置（平成 29 年）
・「京都ウィメンズベースアカデミー」開設
・第 2 回 G7 男女共同参画担当 ・「政治分野における男女共同参 ・「配偶者等からの暴力に関する ・あいセンター内に女性相談専
大臣会合
画の推進に関する法律」公 調査」実施
用相談室設置布・施行
2018 年
・「セクシュアル・ハラスメント（平成 30 年）
対策の強化について～メディ
ア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」の策定
・W20日本開催（第5回WAW! ・「女性の職業生活における活躍 ・「配偶者等からの暴力の防止及 ・「男女共同参画についての意と同時開催）の推進に関する法律」等改正
び被害者の保護・自立支援に関 識・実態調査」実施
2019 年・第 3 回 G7 男女共同参画担当 ・「配偶者からの暴力の防止及び する計画（第 4 次）」策定
（平成 31 年・
大臣会合
被害者の保護等に関する法律」 ・「男女共同参画に関する府民意
令和元年）
・ILO「暴力及びハラスメント 改正識調査」実施撤廃条約」採択

2020 年（令和２年）

・国連「第 4 回世界女性会議 ・DV 相談+（プラス）開始
・女性活躍推進サミット「WIT ・「綾部市特定事業主行動計画
25 周年記念ハイレベル会合」 ・「配偶者からの暴力の防止及び Kyoto」開催（次世代育成支援・女性活躍推・W20 サミット（サウジアラ 被害者の保護等のための施策
進統合版）
」策定
に関する基本方針」改定
ビア）開催
・「女性活躍・パワハラ規制法」
施行・「第 5 次男女共同参画基本計画」策定

2021 年（令和３年）

・京都府男女共同参画計画「Ｋ ・綾部市男女共同参画計画「第ＹＯのあけぼのプラン（第４ 4 次あいプラン」策定
次）
」策定

54

男女共同参画社会基本法(平成 11 年６月 23 日公布)
(平成 11 年法律第 78 号)
社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目

目次

的とする。

前文

（定義）

第１章 総則（第１条―第 12 条）

第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基意義は、当該各号に定めるところによる。

本的施策（第 13 条―第 20 条）(１) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対第３章 男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）

等な構成員として、自らの意思によって社会のあ

附則

らゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の及び文化的利益を享受することができ、かつ、共下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々なに責任を担うべき社会を形成することをいう。

取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実(２) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係るに進められてきたが、なお一層の努力が必要とされて男女間の格差を改善するため必要な範囲内においいる。

て、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等的に提供することをいう。

我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上（男女の人権の尊重）

で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分か

第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分ての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力緊要な課題となっている。

を発揮する機会が確保されることその他の男女の人

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実権が尊重されることを旨として、行われなければな

現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置らない。

付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社（社会における制度又は慣行についての配慮）

会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくこと

第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会が重要である。

における制度又は慣行が、性別による固定的な役割

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理分担等を反映して、男女の社会における活動の選択

念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがする取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法あることにかんがみ、社会における制度又は慣行が律を制定する。

男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響

第１章 総則をできる限り中立なものとするように配慮されなけ（目的）

ればならない。

第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、（政策等の立案及び決定への共同参画）

社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社

第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参

対等な構成員として、国若しくは地方公共団体にお画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、ける政策又は民間の団体における方針の立案及び決

地方公共団体及び国民の責務を明らかにするととも定に共同して参画する機会が確保されることを旨とに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策のして、行われなければならない。

基本となる事項を定めることにより、男女共同参画-55-

（家庭生活における活動と他の活動の両立）

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する的施策

男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、（男女共同参画基本計画）

家族の介護その他の家庭生活における活動について

第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男該活動以外の活動を行うことができるようにするこ

女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画とを旨として、行われなければならない。

（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めな（国際的協調）

ければならない。

第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会に

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項についおける取組と密接な関係を有していることにかんがて定めるものとする。

み、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に(１) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社

行われなければならない。

会の形成の促進に関する施策の大綱（国の責務）(２) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理推進するために必要な事項

念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いの促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下て、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有す

定を求めなければならない。

る。

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定が（地方公共団体の責務）あったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を

第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女公表しなければならない。

共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じ

５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更にた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性ついて準用する。

に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（都道府県男女共同参画計画等）（国民の責務）

第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案し第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社て、当該都道府県の区域における男女共同参画社会会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、の形成の促進に関する施策についての基本的な計画

男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなけ（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定ればならない。

めなければならない。

（法制上の措置等）

２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項に第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関ついて定めるものとする。

する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の(１) 都道府県の区域において総合的かつ長期的に措置その他の措置を講じなければならない。

講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（年次報告等）

第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の(２) 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域に形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形おける男女共同参画社会の形成の促進に関する施成の促進に関する施策についての報告を提出しなけ策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事ればならない。

項

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参

女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域にお画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文

ける男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

ついての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画
計画」という。
）を定めるように努めなければならな
い。

-56-

（所掌事務）

４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更し(１) 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項

たときは、遅滞なく、これを公表しなければならなに規定する事項を処理すること。

い。

(２) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は（施策の策定等に当たっての配慮）

第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成

び重要事項を調査審議すること。
(３) 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、に配慮しなければならない。

必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関（国民の理解を深めるための措置）

係各大臣に対し、意見を述べること。

第16条 国及び地方公共団体は、
広報活動等を通じて、(４) 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促

基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の置を講じなければならない。

施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調（苦情の処理等）

査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣

第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成（組織）に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって組処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱織する。

いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因（議長）によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

（調査研究）（議員）

第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同

第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その(１) 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の閣総理大臣が指定する者

策定に必要な調査研究を推進するように努めるもの(２) 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見をとする。

有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（国際的協調のための措置）

２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調

総数の 10 分の５未満であってはならない。

の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措４未満であってはならない。

置を講ずるように努めるものとする。

４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）（議員の任期）

第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画

第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とす

社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男る。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期

女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支間とする。

援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ず

２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることがでるように努めるものとする。

きる。
第３章 男女共同参画会議（資料提出の要求等）（設置）

第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要

第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、

という。
）を置く。

監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意-57-

見の開陳、説明その他必要な協力を求めることがで成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。たきる。

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める

２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要日から施行する。

があると認めるときは、前項に規定する者以外の者(１) 略に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(２) 附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定 公布の日（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び（委員等の任期に関する経過措置）

議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げ

政令で定める。

る従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期

附 則 抄

は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそ（施行期日）

れぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了す

第１条 この法律は、公布の日から施行する。

る。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）(１)から(10)まで 略

第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第(11) 男女共同参画審議会

７号）は、廃止する。

（別に定める経過措置）（経過措置）

第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、

第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議

この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第１条

法律で定める。

の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第 21条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一

附 則 （平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号） 抄

性をもって存続するものとする。

（施行期日）

２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第４条第第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。
）は、平１項の規定により任命された男女共同参画審議会の成 13 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に委員である者は、この法律の施行の日に、第 23 条第掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１項の規定により、審議会の委員として任命された(１) 第 995 条（核原料物質、核燃料物質及び原子

ものとみなす。この場合において、その任命された炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則

ものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にの改正規定に係る部分に限る。
）、第 1305 条、第かかわらず、同日における旧審議会設置法第４条第1306 条、第 1324 条第２項、第 1326 条第２項及び２項の規定により任命された男女共同参画審議会の第 1344 条の規定 公布の日委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条第１項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第 24 条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附 則 （平成 11 年７月 16 日法律第 102 号） 抄
（施行期日）

第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平-58-

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年法律第 31 号
響を及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の２におい

目次て「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配前文

偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その第１章 総則（第１条・第２条）

者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合に第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第あっては、当該配偶者であった者から引き続き受け

２条の２・第２条の３）

る身体に対する暴力等を含むものとする。

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条―

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの第５条）

暴力を受けた者をいう。

第３章 被害者の保護（第６条―第９条の２）

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をし第４章 保護命令（第 10 条―第 22 条）ていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を

第５章 雑則（第 23 条―第 28 条）

含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実第５章の２ 補則（第 28 条の２）

上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚

第６章 罰則（第 29 条・第 30 条）

したと同様の事情に入ることを含むものとする。

附則（国及び地方公共団体の責務）

第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の防止するとともに、被害者の自立を支援することを下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に含め、その適切な保護を図る責務を有する。

向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を

第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等も含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者（基本方針）の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、

臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項に経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力をおいて「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現のの防止及び被害者の保護のための施策に関する基本妨げとなっている。

的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等のにおいて「基本方針」という。
）を定めなければなら実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被ない。

害者を保護するための施策を講ずることが必要である。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めて

条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町

いる国際社会における取組にも沿うものである。

村基本計画の指針となるべきものを定めるものとす

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、る。

自立支援等の体制を整備することにより、配偶者から(１) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護にの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律関する基本的な事項を制定する。

(２) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

第１章 総則(３) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の（定義）保護のための施策の実施に関する重要事項

第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更し配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法ようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをに協議しなければならない。

いう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更し-59-

たときは、遅滞なく、これを公表しなければならな

関を紹介すること。

い。

(２) 被害者の心身の健康を回復させるため、医学（都道府県基本計画等）

的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行う

第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都こと。

道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者(３) 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にの保護のための施策の実施に関する基本的な計画

あっては、被害者及びその同伴する家族。次号、（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）

第６号、第５条、第８条の３及び第９条においてを定めなければならない。

同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を(４) 被害者が自立して生活することを促進するた

定めるものとする。

め、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制(１) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関する基本的な方針

関との連絡調整その他の援助を行うこと。

(２) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の(５) 第４章に定める保護命令の制度の利用についための施策の実施内容に関する事項て、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他(３) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者のの援助を行うこと。

保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針(６) 被害者を居住させ保護する施設の利用についに即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該て、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整そ

市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の他の援助を行うこと。

の保護のための施策の実施に関する基本的な計画

４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行（以下この条において「市町村基本計画」という。
）

い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委を定めるよう努めなければならない。

託して行うものとする。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行う

町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防く、これを公表しなければならない。

止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府
県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要（婦人相談員による相談等）

な助言その他の援助を行うよう努めなければならな

第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

い。

（婦人保護施設における保護）第２章 配偶者暴力相談支援センター等

第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の（配偶者暴力相談支援センター）

保護を行うことができる。

第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配第３章 被害者の保護

偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよ（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

うにするものとする。

第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であっ２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設におた者からの身体に対する暴力に限る。以下この章にいて、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとおいて同じ。
）を受けている者を発見した者は、そのしての機能を果たすようにするよう努めるものとす

旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報る。

するよう努めなければならない。

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務

たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にを行うものとする。

かかったと認められる者を発見したときは、その旨(１) 被害者に関する各般の問題について、相談にを配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報す応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機ることができる。この場合において、その者の意思-60-

を尊重するよう努めるものとする。

号）その他の法令の定めるところにより、被害者の３ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努め

定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項

なければならない。

の規定により通報することを妨げるものと解釈して（被害者の保護のための関係機関の連携協力）はならない。

第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、

４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病に村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護をかかったと認められる者を発見したときは、その者行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用につ

相互に連携を図りながら協力するよう努めるものといて、その有する情報を提供するよう努めなければ

する。

ならない。

（苦情の適切かつ迅速な処理）（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関

職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出をする通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴

努めるものとする。

力相談支援センターが行う業務の内容について説明

第４章 保護命令

及び助言を行うとともに、必要な保護を受けること（保護命令）を勧奨するものとする。

第 10 条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は（警察官による被害の防止）

生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この行われていると認めるときは、警察法（昭和 29 年法章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章に律第 162 号）、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第おいて同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を

136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力によ

身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力る被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるを受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻がよう努めなければならない。

取り消された場合にあっては、当該配偶者であった（警察本部長等の援助）者から引き続き受ける身体に対する暴力。第 12 条第第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道１項第２号において同じ。
）により、配偶者からの生警察本部の所在地を包括する方面を除く方面につい命等に対する脅迫を受けた者である場合にあってはては、方面本部長。第 15 条第３項において同じ。
）

配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者

生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をから、配偶者からの暴力による被害を自ら防止する

し、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、ための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けする暴力。同号において同じ。
）により、その生命又ている者に対し、国家公安委員会規則で定めるとこは身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、

ろにより、当該被害を自ら防止するための措置の教裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止

体に危害が加えられることを防止するため、当該配するために必要な援助を行うものとする。

偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に（福祉事務所による自立支援）

対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又は第８条の３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）にその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号

務所」という。
）は、生活保護法（昭和 25 年法律第並びに第 18 条第１項において同じ。
）に対し、次の

144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、母各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129２号に掲げる事項については、申立ての時において-61-

被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れに限る。

戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の(１) 命令の効力が生じた日から起算して６月間、事情があることから被害者がその同居している子に被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠とし関して配偶者と面会することを余儀なくされることている住居を除く。以下この号において同じ。
）そを防止するため必要があると認めるときは、第１項の他の場所において被害者の身辺につきまとい、第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在す裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身る場所の付近をはいかいしてはならないこと。

体に危害が加えられることを防止するため、当該配(２) 命令の効力が生じた日から起算して２月間、偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規被害者と共に生活の本拠としている住居から退去

定による命令の効力が生じた日から起算して６月をすること及び当該住居の付近をはいかいしてはな

経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者とらないこと。

共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項

２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号のにおいて同じ。
）、就学する学校その他の場所におい規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、て当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が就学する学校その他その通常所在する場所の付近を加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、はいかいしてはならないことを命ずるものとする。

命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令

ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、その同意の効力が生じた日から起算して６月を経過する日まがある場合に限る。

での間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被行為もしてはならないことを命ずるものとする。

害者の親族その他被害者と社会生活において密接な(１) 面会を要求すること。

関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶(２) その行動を監視していると思わせるような事

者と同居している者を除く。以下この項及び次項並項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

びに第12条第１項第４号において
「親族等」
という。
）

(３) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行(４) 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得っていることその他の事情があることから被害者がない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファク

その親族等に関して配偶者と面会することを余儀なシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メール

くされることを防止するため必要があると認めるとを送信すること。

きは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判(５) 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、そ

午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ

の生命又は身体に危害が加えられることを防止する装置を用いて送信し、又は電子メールを送信するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以こと。

後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起(６) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住悪の情を催させるような物を送付し、又はその知居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居をり得る状態に置くこと。

除く。以下この項において同じ。
）その他の場所にお(７) その名誉を害する事項を告げ、又はその知りいて当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族得る状態に置くこと。

等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付(８) その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しく

近をはいかいしてはならないことを命ずるものとす

はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心る。

を害する文書、図画その他の物を送付し、若しく

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の 15 歳未満

はその知り得る状態に置くこと。

の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がそ該親族等が15歳未満の者又は成年被後見人である場の成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合

12 条第１項第３号において単に「子」という。
）と同に限り、することができる。

-62-

（管轄裁判所）

号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、

第11条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事

事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき項についての申立人の供述を記載した書面で公証人

又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄す

法（明治 41 年法律第 53 号）第 58 条ノ２第１項の認る地方裁判所の管轄に属する。

証を受けたものを添付しなければならない。

２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各（迅速な裁判）号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることが第 13 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につできる。

いては、速やかに裁判をするものとする。

(１) 申立人の住所又は居所の所在地（保護命令事件の審理の方法）(２) 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する第 14 条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会う

暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地

ことができる審尋の期日を経なければ、これを発す（保護命令の申立て）

ることができない。ただし、その期日を経ることに第 12 条 第 10 条第１項から第４項までの規定によるより保護命令の申立ての目的を達することができな

命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次にい事情があるときは、この限りでない。

掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

２ 申立書に第12条第１項第５号イからニまでに掲げ(１) 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等にる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶対する脅迫を受けた状況

者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対(２) 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた

偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記者から受ける身体に対する暴力により、生命又は載した書面の提出を求めるものとする。この場合に身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めおいて、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該るに足りる申立ての時における事情

所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

(３) 第 10 条第３項の規定による命令の申立てを

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項のする場合にあっては、被害者が当該同居している

配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長子に関して配偶者と面会することを余儀なくされ又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくはることを防止するため当該命令を発する必要があ

保護を求められた職員に対し、同項の規定により書ると認めるに足りる申立ての時における事情

面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めるこ(４) 第 10 条第４項の規定による命令の申立てをとができる。

する場合にあっては、被害者が当該親族等に関し（保護命令の申立てについての決定等）て配偶者と面会することを余儀なくされることを第 15 条 保護命令の申立てについての決定には、理由防止するため当該命令を発する必要があると認めを付さなければならない。ただし、口頭弁論を経なるに足りる申立ての時における事情

いで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足り(５) 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察る。

職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びそ手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日におけの事実があるときは、次に掲げる事項

る言渡しによって、その効力を生ずる。

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速や察職員の所属官署の名称

かにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所をロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時

管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知する及び場所ものとする。

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置

暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援の内容

助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書

２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第５に当該事実に係る第12条第１項第５号イからニまで-63-

に掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当護命令を取り消さなければならない。第 10 条第１項

該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援セ

第１号又は第２項から第４項までの規定による命令

ンター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日

相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申から起算して３月を経過した後において、同条第１

立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援セン力を生じた日から起算して２週間を経過した後におター）の長に通知するものとする。

いて、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁５ 保護命令は、執行力を有しない。

判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がない（即時抗告）

ことを確認したときも、同様とする。

第16条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、

２ 前条第６項の規定は、第 10 条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該即時抗告をすることができる。

命令を取り消す場合について準用する。

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼ

３ 第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、前２項のさない。

場合について準用する。

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消
しの原因となることが明らかな事情があることにつ（第 10 条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）

き疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立て第 18 条 第 10 条第１項第２号の規定による命令が発により、即時抗告についての裁判が効力を生ずるませられた後に当該発せられた命令の申立ての理由とでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができなった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫とる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所

同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再も、この処分を命ずることができる。

度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共４ 前項の規定により第10条第１項第１号の規定によに生活の本拠としている住居から転居しようとする

る命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第被害者がその責めに帰することのできない事由によ２項から第４項までの規定による命令が発せられてり当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算しいるときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をもて２月を経過する日までに当該住居からの転居を完命じなければならない。

了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情が

５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申しあるときに限り、当該命令を発するものとする。た立てることができない。
６ 抗告裁判所が第10条第１項第１号の規定による命だし、当該命令を発することにより当該配偶者の生令を取り消す場合において、同条第２項から第４項

活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該までの規定による命令が発せられているときは、抗命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第12条の規定の告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならな適用については、同条第１項各号列記以外の部分中い。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及令について、第３項若しくは第４項の規定によりそび第５号に掲げる事項並びに第18条第１項本文の事の効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあ取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、そるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第 18の旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１支援センターの長に通知するものとする。

号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第18条第１項

８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並本文の事情」とする。

びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（事件の記録の閲覧等）

第 19 条 保護命令に関する手続について、当事者は、（保護命令の取消し）

第 17 条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄

-64-

写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件にのための指導の方法、被害者の心身の健康を回復さ関する事項の証明書の交付を請求することができる。

せるための方法等に関する調査研究の推進並びに被

ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努め

し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日のるものとする。

指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達が（民間の団体に対する援助）

あるまでの間は、この限りでない。

第 26 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の（法務事務官による宣誓認証）防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間

第20条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものと轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職する。

務を行うことができない場合には、法務大臣は、当（都道府県及び市の支弁）

該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務す

第 27 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しる法務事務官に第 12 条第２項（第 18 条第２項の規なければならない。

定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を(１) 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業

行わせることができる。

務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）（民事訴訟法の準用）

第 21 条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保(２) 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談

護命令に関する手続に関しては、その性質に反しな所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労

い限り、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）の規働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場

定を準用する。

合を含む。
）に要する費用(３) 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱す（最高裁判所規則）

る婦人相談員が行う業務に要する費用

第 22 条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関(４) 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者にめる。

委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な第５章 雑則事務に要する費用（職務関係者による配慮等）

２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦

第23条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければ裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務ならない。

関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被（国の負担及び補助）

害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏ま

第 28 条 国は、政令の定めるところにより、都道府県

え、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保項第１号及び第２号に掲げるものについては、その持に十分な配慮をしなければならない。

10 分の５を負担するものとする。

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解

費用の 10 分の５以内を補助することができる。

を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとす(１) 都道府県が前条第１項の規定により支弁したる。

費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの（教育及び啓発）(２) 市が前条第２項の規定により支弁した費用

第 24 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓第５章の２ 補則発に努めるものとする。

（この法律の準用）

第28条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規（調査研究の推進等）

第 25 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の

定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係におけ防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生

る共同生活に類する共同生活を営んでいないものを

-65-

除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係

附 則 抄にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該（施行期日）関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた

第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対す

偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第る暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について

７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る準用する。この場合において、これらの規定中「配部分に限る。
）、第 27 条及び第 28 条の規定は、平成

偶者からの暴力」とあるのは「第 28 条の２に規定す

14 年４月１日から施行する。

る関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、（経過措置）

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字第２条 平成 14 年３月 31 日までに婦人相談所に対し句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替え被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相るものとする。

談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における第２条

第６条第１項

第 10 条第１項
から第４項まで、第 11 条第２項第２号、第12 条第１項第１号から第４号まで及び第18 条第１項
第 10 条第１項

被害者

配偶者又は
配偶者であ
った者
配偶者

被害者（第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第 28 条の２に規定する関係にある相手

当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第 12 条第１項第４号並びに第 14 条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）

第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成 16 年６月２日法律第 64 号）

離婚をし、又
はその婚姻
が取り消さ
れた場合

第 28 条の２に規定する関係を解消した場合（施行期日）

第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）

第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正

第６章 罰則前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関第 29 条 保護命令（前条において読み替えて準用するする法律（次項において「旧法」という。
）第 10 条

第10条第１項から第４項までの規定によるものを含の規定による命令の申立てに係る同条の規定によるむ。次条において同じ。
）に違反した者は、１年以下命令に関する事件については、なお従前の例による。

の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

２ 旧法第10条第２号の規定による命令が発せられた

第 30 条 第 12 条第１項（第 18 条第２項の規定により後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する読み替えて適用する場合を含む。
）又は第 28 条の２

不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもにおいて読み替えて準用する第 12 条第１項（第 28のと同一の事実を理由とするこの法律による改正後条の２において準用する第18条第２項の規定によりの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す

読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載る法律（以下「新法」という。
）第 10 条第１項第２すべき事項について虚偽の記載のある申立書により号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最保護命令の申立てをした者は、10 万円以下の過料に初にされるものに限る。
）があった場合における新法処する。

第 18 条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。

-66-

（検討）

附 則 （令和元年６月 26 日法律第 46 号） 抄

第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討（施行期日）が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜ第１条 この法律は、令和２年４月１日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定められるものとする。

る日から施行する。
附 則 （平成 19 年７月 11 日法律第 113 号） 抄

(１) 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定（施行期日）

公布の日

第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経（その他の経過措置の政令への委任）

過した日から施行する。

第４条 前２条に規定するもののほか、この法律の施（経過措置）

行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正（検討等）

前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関

第８条 政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施する法律第10条の規定による命令の申立てに係る同行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被条の規定による命令に関する事件については、なお害者の保護等に関する法律第６条第１項及び第２項

従前の例による。

の通報の対象となる同条第１項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第10条第１項から第４項

附 則 （平成 25 年７月３日法律第 72 号） 抄までの規定による命令の申立てをすることができる（施行期日）

同条第１項に規定する被害者の範囲の拡大について

１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずた日から施行する。

るものとする。
附 則 （平成 26 年４月 23 日法律第 28 号） 抄

２ 政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後（施行期日）

３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者

第１条 この法律は、
平成27年４月１日から施行する。

の保護等に関する法律第１条第１項に規定する配偶

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生る日から施行する。

のための指導及び支援の在り方について検討を加え、(１) 略

その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(２) 第２条並びに附則第３条、第７条から第 10 条まで、第 12 条及び第 15 条から第 18 条までの規定
平成 26 年 10 月１日-67-

全体の流れ
被 害 者

保護命令の申立て警 察①発見した者による通報の努
力義務②医師等は通報することができる(被害者の意思を尊重するよう努める)●暴力の防止●被害者の保護●被害発生防止のために必要な措置・援助
連携

判
所※配偶者暴力相談支援セン
ターへの通知は、センターへの相談等があった
場合のみ

)

裁

保護命令発令の通知●相談又は相談機関の紹介●カウンセリング●緊急時における安全の確保●一時保護（婦人相談所）●自立支援・保護命令使用・シェルターの利用についての情報提供・助言・関係機関との連絡調整・その他の援助

委託

方

地裁の請求に基づく書面提出等

民間シェルター・
母子生活支援施設等

地

配偶者暴力相談支援センター

連携

連携

厚生労働大臣が定める基準を満たす者※配偶者暴力相談
支援センター・警察への相談等がない場合、公証人
面前宣誓供述書
を添付

国 民
（医師等）

(

●被害者の配偶者からの身体に対する暴力●被害者の配偶者からの生命等に対する脅迫情報提供努力義務

相 談
援 助
保 護

福祉事務所

保護命令
●被害者への接近禁止命令●子への接近禁止命令●親族等への接近禁止命令●電話等禁止命令●退去命令●自立支援等
母子生活支援施設への入所、保育所への入所、生活保護の対応、児童扶養手当の認定
等

（６か月）
（２か月）

民間団体

児童相談所

発 令

相 手 方

保護命令違反に対する罰則

申立人の配偶者・元配偶者（事実婚を含む。）、
生活の本拠を共にする交際相手、
元生活の本拠を共にする交際相手

１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金

国や地方公共団体は…・○主務大臣（内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣、厚生労働大臣)による基本方針の策定○都道府県・市町村による基本計画の策定(市町村については努力義務)

資料：内閣府男女共同参画局-68-女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）
よる固定的な役割分担等を反映した職場における慣目次

行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影

第１章 総則（第１条―第４条）

響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できる第２章 基本方針等（第５条・第６条）

ようにすることを旨として、行われなければならな

第３章 事業主行動計画等

い。

第１節 事業主行動計画策定指針（第７条）
第２節 一般事業主行動計画等（第８条―第 18 条）
第３節 特定事業主行動計画（第 19 条）

２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職する

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表（第ことが多いことその他の家庭生活に関する事由が職20 条・第 21 条）

業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女

第４章 女性の職業生活における活躍を推進するたが、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援のめの支援措置（第 22 条―第 29 条）

下に、育児、介護その他の家庭生活における活動に第５章 雑則（第 30 条―第 33 条）

ついて家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ第６章 罰則（第 34 条―第 39 条）

職業生活における活動を行うために必要な環境の整附則備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑か

第１章 総則つ継続的な両立が可能となることを旨として、行わ（目的）

れなければならない。

第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業

３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の力を十分に発揮して職業生活において活躍すること

意思が尊重されるべきものであることに留意されな（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）がければならない。

一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社（国及び地方公共団体の責務）

会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の基本理念にの第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性のっとり、女性の職業生活における活躍の推進につい

職業生活における活躍の推進についての基本原則て、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体（次条及び第５条第１項において「基本原則」とい及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方う。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活に進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しおける活躍を推進するための支援措置等について定

なければならない。

めることにより、女性の職業生活における活躍を迅（事業主の責務）

速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重さ

第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、れ、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活

多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職

かで活力ある社会を実現することを目的とする。

業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（基本原則）

その他の女性の職業生活における活躍の推進に関す

第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業る取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏ま

地方公共団体が実施する女性の職業生活における活え、自らの意思によって職業生活を営み、又は営も躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

うとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種第２章 基本方針等

及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会（基本方針）の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別に第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生-69-

活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一第３章 事業主行動計画等

体的に実施するため、女性の職業生活における活躍

第１節 事業主行動計画策定指針の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）

第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、を定めなければならない。

事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関す

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるもる取組を総合的かつ効果的に実施することができるのとする。

よう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一(１) 女性の職業生活における活躍の推進に関する

般事業主行動計画及び第19条第１項に規定する特定

基本的な方向

事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」(２) 事業主が実施すべき女性の職業生活におけると総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。

(３) 女性の職業生活における活躍の推進に関する２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる施策に関する次に掲げる事項

事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの

イ 女性の職業生活における活躍を推進するためを定めるものとする。

の支援措置に関する事項(１) 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必(２) 女性の職業生活における活躍の推進に関する要な環境の整備に関する事項

取組の内容に関する事項

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に(３) その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

関する取組に関する重要事項(４) 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事における活躍を推進するために必要な事項

業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の遅滞なく、これを公表しなければならない。

決定を求めなければならない。

第２節 一般事業主行動計画等

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定が（一般事業主行動計画の策定等）

あったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなけれ

第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一ばならない。

般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者

５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用すの数が 300 人を超えるものは、事業主行動計画策定

る。

指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が（都道府県推進計画等）

実施する女性の職業生活における活躍の推進に関す

第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道る取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚府県の区域内における女性の職業生活における活躍

生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にの推進に関する施策についての計画（以下この条に届け出なければならない。これを変更したときも、おいて「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう

同様とする。

努めるものとする。

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項

２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定めらを定めるものとする。

れているときは、基本方針及び都道府県推進計画）(１) 計画期間を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職(２) 女性の職業生活における活躍の推進に関する業生活における活躍の推進に関する施策についての取組の実施により達成しようとする目標

計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を(３) 実施しようとする女性の職業生活における活定めるよう努めるものとする。

躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動

町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞な計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労く、これを公表しなければならない。

働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める-70-

女性労働者の割合その他のその事業における女性の供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書

職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるものの職業生活における活躍を推進するために改善すべ（次項及び第14条第１項において
「商品等」
という。
）

き事情について分析した上で、その結果を勘案して、に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

これを定めなければならない。この場合において、

２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品

前項第２号の目標については、採用する労働者に占等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してめる女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異はならない。

の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者（認定の取消し）に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号

量的に定めなければならない。

のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動消すことができる。

計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で(１) 第９条に規定する基準に適合しなくなったと定めるところにより、これを労働者に周知させるた認めるとき。

めの措置を講じなければならない。

(２) この法律又はこの法律に基づく命令に違反し５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動たとき。

計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で(３) 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。

定めるところにより、これを公表しなければならな（基準に適合する認定一般事業主の認定）い。

第 12 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請

６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主

該事業主について、女性の職業生活における活躍の行動計画に定められた目標を達成するよう努めなけ

推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一

ればならない。

般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般

７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、300 人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即し雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確て、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13

めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努条の２に規定する業務を担当する者及び育児休業、めなければならない。これを変更したときも、同様

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉にとする。

関する法律（平成３年法律第 76 号）第 29 条に規定

８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般する業務を担当する者を選任していること、当該女事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合

性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実について、第４項から第６項までの規定は前項に規施の状況が特に優良なものであることその他の厚生定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又労働省令で定める基準に適合するものである旨の認は変更した場合について、それぞれ準用する。

定を行うことができる。

（基準に適合する一般事業主の認定）（特例認定一般事業主の特例等）

第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規第 13 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、認定一般事業主」という。
）については、第８条第１

厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に項及び第７項の規定は、適用しない。

ついて、女性の職業生活における活躍の推進に関す

２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるとる取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なもの

ころにより、毎年少なくとも１回、女性の職業生活であることその他の厚生労働省令で定める基準に適における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公合するものである旨の認定を行うことができる。

表しなければならない。

（認定一般事業主の表示等）（特例認定一般事業主の表示等）

第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定第 14 条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に臣の定める表示を付することができる。

-71-

２ 第 10 条第２項の規定は、前項の表示について準用従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるとする。

ころにより、募集時期、募集人員、募集地域その他（特例認定一般事業主の認定の取消し）の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定め

第 15 条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次のるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

各号のいずれかに該当するときは、第 12 条の認定を

５ 職業安定法第37条第２項の規定は前項の規定によ取り消すことができる。

る届出があった場合について、同法第５条の３第１(１) 第 11 条の規定により第９条の認定を取り消項及び第４項、第５条の４、第 39 条、第 41 条第２項、第 42 条第１項、第 42 条の２、第 48 条の３第１すとき。

項、第 48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに(２) 第 12 条に規定する基準に適合しなくなった

第51条の規定は前項の規定による届出をして労働者と認めるとき。

の募集に従事する者について、同法第 40 条の規定は(３) 第 13 条第２項の規定による公表をせず、又は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事す

虚偽の公表をしたとき。

る者に対する報酬の供与について、同法第 50 条第３(４) 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの項及び第４項の規定はこの項において準用する同条

法律に基づく命令に違反したとき。

第２項に規定する職権を行う場合について、それぞ(５) 不正の手段により第 12 条の認定を受けたとれ準用する。この場合において、同法第 37 条第２項

き。
（委託募集の特例等）

中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女第16条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業

性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 16

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数

条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従が 300 人以下のものをいう。以下この項及び次項に事しようとする者」と、同法第 41 条第２項中「当該おいて同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあ

性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実

るのは「期間」と読み替えるものとする。

施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場

６ 職業安定法第 36 条第２項及び第 42 条の３の規定

合において、当該承認中小事業主団体が当該募集にの適用については、同法第 36 条第２項中「前項の」従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に

律第 141 号）第 36 条第１項及び第３項の規定は、当従事させようとする者がその被用者以外の者に与え該構成員である中小事業主については、適用しない。

ようとする」と、同法第 42 条の３中「第 39 条に規２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」

定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活にとは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別おける活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64の法律により設立された組合若しくはその連合会で号）第 16 条第４項の規定による届出をして労働者のあって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人募集に従事する者」とする。

で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限２項の相談及び援助の実施状況について報告を求める。
）のうち、その構成員である中小事業主に対してることができる。

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を

第 17 条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による実施するための人材確保に関する相談及び援助を行届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主

うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究

臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったも内容又は方法について指導することにより、当該募のをいう。

集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規（一般事業主に対する国の援助）定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同第 18 条 国は、第８条第１項若しくは第７項の規定に項の承認を取り消すことができる。

より一般事業主行動計画を策定しようとする一般事

４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主-72-

に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者へのれた目標を達成するよう努めなければならない。

周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表

措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）実施に努めるものとする。

第 20 条 第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生第３節 特定事業主行動計画

労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、第 19 条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又は又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、そそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業の事業における女性の職業生活における活躍に関す主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業る次に掲げる情報を定期的に公表しなければならな

主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画

い。

（特定事業主が実施する女性の職業生活における活(１) その雇用し、又は雇用しようとする女性労働躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下こ者に対する職業生活に関する機会の提供に関するの条において同じ。
）を定めなければならない。

実績

２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項(２) その雇用する労働者の職業生活と家庭生活とを定めるものとする。

の両立に資する雇用環境の整備に関する実績(１) 計画期間

２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働(２) 女性の職業生活における活躍の推進に関する省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は取組の実施により達成しようとする目標

営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事(３) 実施しようとする女性の職業生活における活業における女性の職業生活における活躍に関する前

躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は期的に公表するよう努めなければならない。

変更しようとするときは、内閣府令で定めるところ（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

により、採用した職員に占める女性職員の割合、男第 21 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところによ

女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的り、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業地位にある職員に占める女性職員の割合その他のそ選択に資するよう、その事務及び事業における女性の事務及び事業における女性の職業生活における活の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における

定期的に公表しなければならない。

活躍を推進するために改善すべき事情について分析(１) その任用し、又は任用しようとする女性に対した上で、その結果を勘案して、これを定めなけれする職業生活に関する機会の提供に関する実績ばならない。この場合において、前項第２号の目標(２) その任用する職員の職業生活と家庭生活とのについては、採用する職員に占める女性職員の割合、両立に資する勤務環境の整備に関する実績

男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、第４章 女性の職業生活における活躍を管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その推進するための支援措置

他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

（職業指導等の措置等）

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は第 22 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進す変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支るための措置を講じなければならない。

援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又はる。

変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければ

２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍をならない。

推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を

６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主

営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなけれ

関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他のばならない。

情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう

７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組

努めるものとする。

を実施するとともに、特定事業主行動計画に定めら-73-

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務

方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性のの一部を、その事務を適切に実施することができる

職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用すものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委ることにより、当該区域において女性の職業生活に託することができる。

おける活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又実施されるようにするため、関係機関により構成さは当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、れる協議会（以下「協議会」という。
）を組織するこ

当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならなとができる。

い。

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体（財政上の措置等）の区域内において第22条第３項の規定による事務の第 23 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

関する地方公共団体の施策を支援するために必要な３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認め

財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるもの

るときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加とする。
（国等からの受注機会の増大）えることができる。

第 24 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に(１) 一般事業主の団体又はその連合団体資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫(２) 学識経験者

その他の特別の法律によって設立された法人であっ(３) その他当該関係機関が必要と認める者て政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達

４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下こに関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般の項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生を図ることにより、女性の職業生活における活躍の活における活躍に関する状況又は女性の職業生活に推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊おける活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」

業生活における活躍の推進に関する取組について協という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、実施するものとする。

内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しな

２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事

ければならない。

業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（秘密保持義務）第28条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務（啓発活動）

第 25 条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活におに従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を（協議会の定める事項）行うものとする。

第 29 条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（情報の収集、整理及び提供）

第 26 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に

第５章 雑則関する取組に資するよう、国内外における女性の職（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情第 30 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要

報の収集、整理及び提供を行うものとする。

があると認めるときは、第８条第１項に規定する一（協議会）

般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般

第27条 当該地方公共団体の区域において女性の職業事業主である同条第７項に規定する一般事業主に対生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をう国及び地方公共団体の機関（以下この条においてすることができる。

「関係機関」という。
）は、第 22 条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地

-74-

（公表）

の報告をした者

第 31 条 厚生労働大臣は、第 20 条第１項の規定によ(３) 第 16 条第５項において準用する職業安定法

る公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第８条第第 50 条第２項の規定による立入り若しくは検査１項に規定する一般事業主又は第20条第２項に規定を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対しする情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若て答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

しくは特例認定一般事業主である第８条第７項に規(４) 第 16 条第５項において準用する職業安定法

定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告を

第 51 条第１項の規定に違反して秘密を漏らした

した場合において、当該勧告を受けた者がこれに従者わなかったときは、その旨を公表することができる。

第 38 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、（権限の委任）使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に

第 32 条 第８条、第９条、第 11 条、第 12 条、第 15

関し、第 34 条、第 36 条又は前条の違反行為をした条、第 16 条、第 30 条及び前条に規定する厚生労働

ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、しても、各本条の罰金刑を科する。

その一部を都道府県労働局長に委任することができ

第 39 条 第 30 条の規定による報告をせず、又は虚偽る。

の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。

（政令への委任）第 33 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実附 則 抄

施のため必要な事項は、政令で定める。

（施行期日）

第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第６章 罰則第３章（第７条を除く。
）、第５章（第 28 条を除く。
）

第 34 条 第 16 条第５項において準用する職業安定法

及び第６章（第 30 条を除く。
）の規定並びに附則第第41条第２項の規定による業務の停止の命令に違反

５条の規定は、平成 28 年４月１日から施行する。

して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲（この法律の失効）

役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第２条 この法律は、平成 38 年３月 31 日限り、その第 35 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以効力を失う。

下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

２ 第22条第３項の規定による委託に係る事務に従事(１) 第 22 条第４項の規定に違反して秘密を漏らしていた者の当該事務に関して知り得た秘密についした者ては、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。
）(２) 第 28 条の規定に違反して秘密を漏らした者

は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

第 36 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関し下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。

て知り得た秘密については、第 28 条の規定（同条に(１) 第 16 条第４項の規定による届出をしないで、係る罰則を含む。
）は、第１項の規定にかかわらず、労働者の募集に従事した者(２) 第 16 条第５項において準用する職業安定法

同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

第 37 条第２項の規定による指示に従わなかった

４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわら者ず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

(３) 第 16 条第５項において準用する職業安定法
第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者（政令への委任）第３条 前条第２項から第４項までに規定するものの第 37 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

ほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政(１) 第 10 条第２項（第 14 条第２項において準用令で定める。
（検討）

する場合を含む。
）の規定に違反した者(２) 第 16 条第５項において準用する職業安定法

第４条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場

第 50 条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要-75-があると認めるときは、この法律の規定について検平成 30 年１月１日

討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（罰則に関する経過措置）ものとする。

第 34 条 この法律（附則第１条第４号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する附 則 （平成 29 年３月 31 日法律第 14 号） 抄

罰則の適用については、なお従前の例による。

（施行期日）（その他の経過措置の政令への委任）

第１条 この法律は、
平成29年４月１日から施行する。

第 35 条 この附則に規定するもののほか、この法律のただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

る日から施行する。
(１) 第１条中雇用保険法第 64 条の次に１条を加附 則 （令和元年６月５日法律第 24 号） 抄

える改正規定及び附則第 35 条の規定 公布の日

（施行期日）(２)・(３) 略

第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超(４) 第２条中雇用保険法第 10 条の４第２項、第えない範囲内において政令で定める日から施行する。

58 条第１項、第 60 条の２第４項、第 76 条第２項

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め及び第 79 条の２並びに附則第 11 条の２第１項のる日から施行する。

改正規定並びに同条第３項の改正規定（「100 分の(１) 第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働50 を」を「100 分の 80 を」に改める部分に限る。
）、

者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法

第４条の規定並びに第７条中育児・介護休業法第律第４条の改正規定並びに次条及び附則第６条の53 条第５項及び第６項並びに第 64 条の改正規定

規定 公布の日

並びに附則第５条から第８条まで及び第 10 条の(２) 第２条の規定 公布の日から起算して３年を規定、附則第 13 条中国家公務員退職手当法（昭和

超えない範囲内において政令で定める日

28 年法律第 182 号）第 10 条第 10 項第５号の改正（罰則に関する経過措置）規定、附則第 14 条第２項及び第 17 条の規定、附第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の則第 18 条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、適用については、なお従前の例による。

附則第 19 条中高年齢者等の雇用の安定等に関す（政令への委任）る法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 38 条第３項の第６条 この附則に定めるもののほか、この法律の施改正規定（「第４条第８項」を「第４条第９項」に行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

改める部分に限る。
）、附則第 20 条中建設労働者の（検討）

雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33

第７条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場

号）第 30 条第１項の表第４条第８項の項、第 32合において、この法律による改正後の規定の施行の条の 11 から第 32 条の 15 まで、第 32 条の 16 第１状況について検討を加え、必要があると認めるとき項及び第51 条の項及び第48 条の３及び第48 条のは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと

４第１項の項の改正規定、附則第 21 条、第 22 条、する。

第26 条から第28 条まで及び第32 条の規定並びに附則第 33 条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定

-76-

綾部市男女共同参画条例
平成 18 年３月 30 日条例第１号

第１条

目次

この条例は、本市における男女共同参画

前文の推進に関する基本理念を定め、市、市民及び第１章 総則（第１条―第８条）

事業者等の責務を明らかにするとともに、市の第２章 基本的施策（第９条―第 17 条）

施策の実施に関し必要な事項を定めることによ

第３章 男女共同参画審議会（第 18 条）

り、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進す

第４章 雑則（第 19 条）

ることを目的とする。

附則

（定義）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

私たち市民は、山紫水明の自然の中ではぐくま(１)れた文化と、日本で初めて「世界連邦都市宣言」

男女共同参画

男女が、社会の対等な構を行った平和を願う豊かな心を共有し、男女が共成員として、自らの意思によって社会のあらに支え合う地域社会をつくり、これを守り育てて

ゆる分野における活動に参画する機会が確保

いかなければなりません。

されることにより、男女が等しく政治的、経綾部市においては、男女共同参画を推進するた済的、社会的及び文化的利益を受けることがめ、女性を中心とする学習活動や女性自らが企画、

でき、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
(２)

運営する事業などを進めてきました。

積極的改善措置 前号に定める機会につその結果、男女共同参画への強い思いは、地域

いての男女間の格差を改善するため、必要なの中に確かに芽吹き、いきいきと活動する女性が範囲内で男女のいずれか一方に対し、当該機多くなり、男性の意識にも変化が見られるように会を積極的に提供することをいう。
(３)なりました。

市民 市内に居住する者、市内に通勤・通学する者及び市内を活動の拠点とする個人

しかしながら、地域社会における慣行や組織活をいう。

動においては、今なお性別による固定的な役割分(４)

担意識が根強く残っています。

事業者等

営利又は非営利を問わず、市内において事業を行う個人、法人及びその他

急激な少子高齢化をはじめとする社会情勢の変

市内のあらゆる団体をいう。

化に対応し、豊かで活動的なまちづくりをしていくためには、新しい価値観を創造し、男女が互い（基本理念）

第３条にその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、その男女共同参画の推進は、次の基本理念に

個性と能力を十分に発揮することができる男女共

基づいて行うものとする。

同参画社会の実現が求められています。

(１)

すべての人が、直接的であるか又は間接

このような認識の下、男女が対等なパートナー的であるかを問わず、性別による差別を受けとして、いきいきと活動できる男女共同参画のまることなく人権が尊重され、自らの意思と責ちづくりを目指して、市、市民及び事業者等が一任において個人として能力を発揮する機会が体となって取り組むことを決意し、この条例を制確保されること。
(２)

定します。

すべての人が、性別によって慣習的に固第１章 総則定された役割分担に基づく慣行又は意識に縛（目的）られることなく、自らの意思と責任において-77-社会における活動の選択ができるよう努める

家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆこと。

る分野において、積極的に男女共同参画を推進(３)

すべての人が、社会の対等な構成員としするよう努めなければならない。

て、市における政策の決定並びに地域及び民（事業者等の責務）

第６条

間の団体における方針の決定に参画する機会

事業者等は、基本理念について理解を深め、その事業活動を行うに当たり男女共同参画が確保されること。
家族を構成する男女が、お互いの協力との推進に努めるとともに、市が実施する男女共社会の支援の下に、次世代を担う子の養育、同参画の推進に関する施策に協力するよう努め

家族の介護その他の家庭生活において、家族なければならない。

の対等な一員としての役割を果たし、かつ、（性別による差別的取扱い等の禁止）

(４)

第７条

就労をはじめとする社会活動に参画できるよ

いて、性別による差別的な取扱いをしてはならう努めること。
(５)

すべての人が、社会のあらゆる分野におない。

教育が男女共同参画の意識の形成につい
２て重要な役割を果たすため、学校教育、社会

すべての人が、相手の意思に反し、性的な言教育、幼児教育、家庭教育等あらゆる教育の動により不快感や不利益を与え、又はその生活場において、人権の尊重と男女共同参画を推

環境を害することをしてはならない。
３

進すること。
(６)

すべての人が、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

男女が互いの性を理解し、妊娠、出産その他性と生殖に関して、自己決定が尊重され、を含む。）その他の親密な関係にある者に対して、生涯を通じて健康な生活を営む権利が確保さ

身体的、精神的、経済的又は性的な苦痛を与えれること。

る暴力行為をしてはならない。

(７)

男女共同参画のまちづくりは、国際社会（情報に関する留意事項）

第８条

における取組や成果と密接な関係を有していすべての人が、公衆に表示する情報におることを考慮して、平和を基盤とした国際的いて、性別による固定的役割分担並びに性的な協調の下に行うこと。

暴力等を助長する表現及び男女共同参画推進施策の妨げとなる表現を行わないよう努めなけれ（市の責務）

第４条 市は、男女共同参画社会基本法（平成 11ばならない。

年法律第 78 号）第９条及び前条に定める基本理

第２章 基本的施策念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女（基本計画）

共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置

２

第９条を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、実施す策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共るものとする。

同参画の推進に関する基本計画（以下「基本計市は、国及び他の地方公共団体と連携を図る画」という。
）を定めるものとする。

とともに、市民及び事業者等と協力して男女共

２

市長は、基本計画を策定するに当たっては、

同参画推進施策を実施しなければならない。
３

市長は、男女共同参画の推進に関する施

綾部市男女共同参画審議会の意見を聴くととも市は、その実施する施策の全般にわたり、男に、市民の意見を反映することができるよう適

女共同参画の推進に努めなければならない。

切な措置を講ずるものとする。
３（市民の責務）

第５条

市民は、基本理念について理解を深め、市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

-78-

４

前２項の規定は、基本計画の変更について準て苦情があるときは、市長に申し出ることがで

用する。

きる。
２

（推進体制）

第 10 条市長は、前項の申出を受けたときは、特に必要があると認めるものについて綾部市男女共同を総合的に企画し、調整し、及び実施するため参画審議会の意見を聴き、適切な措置を講ずるに必要な体制を整備するものとする。

ものとする。

２

市は、男女共同参画の推進に関する施策

市は、男女共同参画の推進に関する活動拠点

３

市長は、男女共同参画の推進を阻害する行為

施設の機能充実を図るものとする。

に係る市民又は事業者等からの相談申出につい（財政上の措置）て、関係機関等と連携及び協力を行い、適切な第 11 条市は、男女共同参画に関する施策を推進

措置を講ずるものとする。

するため、必要な財政上の措置を講ずるものと（活動の支援）第 17 条する。

参画の推進に向けた活動に対して、情報の提供（調査研究）

第 12 条市は、男女共同参画を推進するために必その他の必要な支援を行うものとする。

要な情報収集及び調査研究を行うものとする。

第３章 男女共同参画審議会（啓発活動等）

第 13 条市は、市民及び事業者等が行う男女共同（男女共同参画審議会）

市は、男女共同参画に関する市民の関心

第 18 条男女共同参画に関する重要な事項を調と理解を深めるため、積極的に情報を提供し、査審議するため、綾部市男女共同参画審議会（以啓発活動を行うものとする。

下「審議会」という。）を置く。
２（教育の充実等）

第 14 条審議会は、第９条第２項及び第 16 条第２項に規定する事項を調査審議するほか、市長の諮問

育及び学習活動の場において、男女共同参画をに応じ、男女共同参画の推進に関する事項を調推進する教育を充実するものとする。

査審議する。

２

市は、基本理念に基づいて、あらゆる教

市は、職場、学校、地域等において、男女共３

審議会は、男女共同参画の推進に関する事項

同参画の推進にかかわる人材の育成を行うもの

について、必要に応じ、市長に意見を述べることする。

とができる。
４（市における積極的改善措置）

第 15 条市は、積極的改善措置の一つとして、次って組織する。

に掲げる措置を講ずるものとする。
(１)

５ 男女のいずれか一方の委員の数は、総数の 10

市における政策の立案及び決定の過程へ分の４未満であってはならない。

の女性の参画を積極的に促進すること。
(２)

審議会は、市長が委嘱する委員 15 人以内をも６

事業者等における方針の立案及び決定の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員

過程への女性の参画を促進するため、当該事の任期は、前任者の残任期間とする。

業者等に対し、情報の提供、助言その他の必第４章 雑則

要な支援を行うこと。

（委任）（苦情処理）

第 16 条

第 19 条市民及び事業者等は、市が実施する男女

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画

附の推進に影響を及ぼすと認められる施策につい則
この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。

-79-

綾部市男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例
平成 10 年 10 月 19 日
綾部市条例第 28 号
下「施設等」という。
）を破損するおそれのあ（趣旨）

第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律るとき。

第 67 号）第 244 条の２第１項の規定に基づき、(４)

綾部市男女共同参画センターの設置及び管理にの許可を受けた事実が明らかになったとき。

関し、必要な事項を定めるものとする。

(５)

この条例又はこの条例に基づく規則、条件、指示に違反するとき。

（設置）

第２条

虚偽の申請その他不正な手段により使用

男女がともに自立し、あらゆる分野に対(６)センターの管理上支障のあるとき。

等に参画する社会の形成に資するため、綾部市(７)前各号に規定するもののほか、市長が特

男女共同参画センターを次のとおり設置する。
名称にその使用を不適当と認めるとき。
（使用料）

位置

第６条

綾部市男女共同 綾部市西町一丁目 49 番地の１

は、同表に定める使用料を使用申込みと同時に参画センター２

納付しなければならない。

綾部市男女共同参画センター（以下「センタ２ー」という。
）に事務室、交流室及び研修室を置

る。

（業務）

（使用料の不還付）

第３条 センターの業務は、次のとおりとする。

第７条

女性の社会的地位の向上と社会参画を促りでない。

男女共同参画に関する情報の収集及び提（使用者の禁止事項）

供
(３)

第８条

その他市長が必要と認める業務は転貸してはならない。

センターを使用しようとする者は、あら

（損害賠償責任）かじめ市長の許可を受けなければならない。

第９条（使用の不許可等）

なければならない。

使用を許可せず、使用の許可を取消し、又は使（市の免責）

用を中止させることができる。

第 10 条公益を害し、又は風紀を乱すおそれのあ

た損害については、市は、一切の責任を負わな

他の来館者に危害を及ぼし、又は他の来い。

館者の迷惑になるおそれがあると認められる

（委任）

とき。
(３)

センターの施設等の使用により、又は第５条の規定に基づく処分によって使用者に生じ

るとき。
(２)

使用者は、センターの施設等を破損又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償し第５条 市長は、次の各号の一に該当するときは、(１)

センターを使用する者（以下「使用者」という。）は、使用の権利を第三者に譲渡し、又（使用の許可）第４条

既納の使用料は還付しない。ただし、市長が還付することを特に認めた場合は、この限進する活動の場の提供(２)

前項の使用料は、市長が特に必要と認めるときは、これを減額し、又は免除することができ

く。

(１)

別表に掲げる施設を使用しようとする者

第 11 条施設、付属設備、器具その他工作物（以この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

-80-

別表（第６条関係）附

センター使用料則

この条例は、平成 10 年 12 月１日から施行する。

（１時間当たりの料金）

附 則（平成 13 年３月 30 日条例第５号）

区分

この条例は、平成 13 年４月１日から施行する。
附

午後 10 時

午後 10 時1,100 円

10,500 円

則（平成 16 年７月 14 日条例第 21 号）
研修室

900 円

則（平成 18 年３月 30 日条例第 10 号）
備考

この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。

１

附 則（平成 23 年３月 25 日条例第９号）

営利を目的とする場合の使用料は、基本額の２倍の額とする。

この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
附

午前９時～ 午後５時～ 午前９時～
午後５時

この条例は、公布の日から施行する。
附

（全日）

２

則（平成 31 年３月 28 日条例第 29 号）

冷暖房設備を使用する場合は、使用料の２分の１の額を加算する。

この条例は、平成 31 年 10 月１日から施行する。

-81-

用語解説一覧表
用語
あ行

か行

説明

あいセンター

平成 10（1998）年 12 月に、男女共同参画社会の実現を目指すための拠点施設として、「綾部市女性センター」として開設し、平成 23（2011）年 4 月からは、女性も男性も、幅広い層の人が利用しやすい施設にするため、「綾部市男女共同参画センター」に名称を変更した。交流、研修、情報発信、相談等の事業を実施している。愛称「あいセンター」。
綾部市男女共同参画 本市における男女共同参画施策の総合的かつ効果的な企画及び推進を図るた推進会議
めに設置され、副市長を委員長とし、各部長級職員をはじめとする管理職職員を委員とする。
綾 部 市 特 定 事 業 主 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15（2003）年制定）及び「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律」（平成 27（2015）年制定）に基づき、綾
行動計画（次世代育成支援・ 部市職員の仕事と子育ての両立等に向けた環境整備や目標、勤続年数や労働時
女 性 活 躍 推 進 統 合 間、管理職比率の男女差や女性採用比率等の状況を把握し、数値目標等を定め版）た計画。
アンコンシャス・ 過去の経験や周りの環境などから、自分自身では気付かないうちに身に付いたバイアス
ものの見方や捉え方の偏りのこと。性別に基づくアンコンシャス・バイアスは、就労の場や地域社会、学校現場、メディア、家庭等のあらゆる場面において無意識に男女の役割に対する固定的な価値観を与えることがある。
育児・介護休業法 平成 4（1992）年に「育児休業等に関する法律（育児休業法）」が施行され、平成 7（1995）年の改正で「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」となった。育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援することを目的とし、事業主が講ずべき措置等を定めている。改正が繰り返され、男女労働者の仕事と育児・介護の両立を促進する内容が盛り込まれている。
一般事業主行動計画 女性活躍推進法において規定される、女性の活躍推進に関して民間事業主が策（女性活躍推進法） 定する計画。行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込むことが必要とされ、策定した行動計画を公表しなければならない。
インフォーマル
主に福祉分野における公的制度に基づくサービスや支援（フォーマルサービ
サービスス）以外の支援のこと。具体的には、家族、近隣、友人、民生委員、ボランテ
ィア、非営利団体（ＮＰＯ）などの制度に基づかない援助等が挙げられる。
ＡＶ出演強要詐欺や脅迫的な言動によって強制的にアダルトビデオに出演させられたり、その出演を拒否すると多額の違約金を請求されるなど、本人の意に反して出演を強いるような行為。
ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。登録された利用者同士が交流できる Web 上のサービスのこと。
Ｍ字カーブ
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットの M のような形になることをいう。これは、結婚や出産で一旦仕事を辞めて、子育てが一段落すると再び仕事に就く女性が多いことを表している。
エンパワーメント 人が自らの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること及びそうした力を持った主体的な存在となること。
オンライン
コンピューターネットワークシステムやインターネットにつながっている状態のこと。
家族経営協定家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる
魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就
業環境等について、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるもの。
京都府家庭支援
家庭を取り巻く諸課題に的確かつ迅速に対応するため、婦人相談所、児童相談
総合センター
所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所を総合したもの。専門家による家庭支援サポートチームを設置し、複雑・多様化する家庭問題をワンスト
ップで対応する。配偶者暴力相談支援センターとしても位置づけられている。
京都府北部家庭福知山児童相談所が、京都府北部家庭支援センターとして設置されている。
支援センター

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用語
か行

さ行

グローバル・
ジェンダー・
ギャップ指数子育て世代包括支援センター
固定的性別役割
分担意識

在宅勤務

説明
世界経済フォーラムが毎年公表する、世界各国における男女格差を測る指数。
経済、政治、教育、健康の４分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示している。
妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、切れ目のない
総合的相談支援を提供するワンストップ拠点のこと。
男女を問わず個人の能力によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的業務」などのように、男性、女性という性別を理由にして、役割を分担するのが当然、あるいは自然だとする意識のことをいう。
会社ではなく自宅を就業場所として、出社したときと同様の仕事を行うこと。

ＪＫビジネス

た行

主としてＪＫ（女子高校生）等の児童を雇い、表向きには性的サービスを行わない健全な営業を装いながら、性的なサービスを強要するなど性暴力被害につながっている。
ジェンダー「性別」として社会的・文化的に形成された男女間の差異のこと。両性の単なる差異ではなく、生まれついての生物学的性別（セックス／sex）とは別に、それぞれの社会や文化によって作り上げられた、不平等な社会関係を含む。
次世代育成支援
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図
対策推進法
るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる法律。平成 17（2005）年度から平成 26（2014）年度末までの時限立法であったが、法改正により、令和 6（2024）年度末までに延長され、一般事業主行動計画の策定義務の延長、新たな認定制度「プラチナくるみん認定」が創設された。
持 続 可 能 な 開 発 の 平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのための 2030 アジェ 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目ンダ（ＳＤＧｓ） 指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成される。5 番目のゴールとして「ジェンダー平等の実現」が設定されており、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
女性の職業生活に 平成 27（2015）年制定。働くことを希望する女性の活躍推進に向けた数値目標
おける活躍の推進 を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関するに関する法律
情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられている。
ストーカー行為
特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情、又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で、つきまとい、交際の要求、名誉・性的羞恥心を害する行為等を反復して行うこと。
性的指向・性自認 性的指向とは、どのような性別の人を好きになるか、ということ。性自認（性の自己認識）とは、自分の性別をどのように認識しているのか、ということで、「心の性」と言われることもある。「身体の性」と「心の性」が一致せず、自身の身体に違和感をもつ人もいる。
性的自己決定性（生殖と関係した性だけでなく、生殖を目的としない性も含む）に関わる事
柄について自らの責任で選択し決定できること。
性的少数者
性的指向が同性や両性であったり、性自認が身体的性別と一致していないな
ど、性のあり方が多数派に属さない人。
セクシュアル・
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行わ
ハラスメントれる性的な言動であり、さまざまな生活の場で起こり得るものである。職場においては、性的な言動に対する対応により労働者がその労働条件等について不利益を受けるものを「対価型セクシュアル・ハラスメント」、性的な言動により労働者の就業環境が害されるものを「環境型セクシュアル・ハラスメント」という。男女雇用機会均等法の改正により、職場におけるセクシュアル・ハラ
スメント防止対策が強化され、令和 2（2020）年 6 月 1 日から施行されている。
積極的改善措置
さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するた（ポジティブ・アク め、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会
ション）
を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施する措置のこと。
ダイバーシティ
性別、年齢、国籍、セクシュアリティ、障害などにおける「多様性」のこと。

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用語
た行

な行

は行

ら行

説明

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会をいう。
男 女 共 同 参 画 社 会 平成 11（1999）年施行。男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進す基本法
ることを目的とし、男女共同参画社会の形成についての基本理念を定め、国・地方公共団体及び国民の果たすべき役割、基本計画を規定している。
男女雇用機会
正式名称は「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等、女性労働均等法者の福祉の増進に関する法律」。昭和 60（1985）年制定。募集・採用、配置・昇進等の雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止や婚姻、
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等が定められている。
平成 29（2017）年からは、上司・同僚からの職場における妊娠・出産等に関するハラスメント防止対策の措置が義務付けられた。
ＤＶ
ドメスティック・バイオレンス。夫婦・パートナーや恋人など親密な間柄において起こる身体的・精神的・性的・経済的な暴力や社会的隔離のこと。物理的な暴力だけでなく、脅し、無視、言動の制限、強制、苦痛を与えることも含ま
れる。
デートＤＶ
交際中の人々の間で起こる身体的・精神的・性的・経済的な暴力や社会的隔離をさす。
デートレイプ
睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませるなどして相手を抵抗できない状態にして性ドラッグ
暴力行為に及ぶ際に用いられる薬のこと。
テレワーク
ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き
方のこと。
二次的被害
犯罪等による直接の被害（一次的被害）だけでなく、捜査機関、司法機関や医療機関の態度、マスコミの取材・報道、周囲の噂や好奇の目で見られることなどにより被害者が傷つけられること。
配 偶 者 か ら の 暴 力 平成 13（2001）年制定。配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援の 防 止 及 び 被 害 者 等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目の 保 護 等 に 関 す る 的とする法律。複数回の改正で、暴力の種類や対象の拡大等のＤＶの実態を反法律映した実効性の高い施策や措置が充実･強化されている。
パブリック・コメント 行政の政策に関する基本的な計画等を立案する過程で、その計画案等の趣旨、内容、その他必要な事項を市民に公表し、これらについて提出された市民の意
見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する行政の考え方を公表し、市民の意見を政策に反映させる機会を確保させる手続きのこと。
ハラスメント「嫌がらせ」のこと。セクシュアル・ハラスメントのほかにもパワー・ハラス
メント、マタニティ・ハラスメント、パタニティ・ハラスメント等がある。
マタニティ・ハラスメントは、妊娠・出産・育児休業等を理由とした嫌がらせや不利益取扱いのこと。
パタニティ・ハラスメントは、子育て中の父親への職場等での嫌がらせのこと
で、男性社員が育児休業や短時間勤務を取りにくくなるような言動や「育児は女性の役割」という考え方を押し付ける言動等が挙げられる。
令和 2（2020）年 6 月に改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、職場におけるハラスメント防止対策の強化が義務化された。
ＰＴＳＤ
心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder）の略語。強い恐怖の体験が記憶に残って心の傷（トラウマ）となり、何度も思い出されて当時と同じような恐怖を感じ続けるという病気。大規模な災害、犯罪被害のほか交通事故、ＤＶ、虐待等によっても生じる。
フ レ ッ ク ス タ イ ム 労使協定に基づき、労働者が各自の始業時刻と終業時刻を原則として自由に決制
められる制度。
北京行動綱領平成 7（1995）年第 4 回世界女性会議で採択された北京行動綱領は 12 の重大問
題領域にそって女性のエンパワーメントのためのアジェンダを記している。
リ プ ロ ダ ク テ ィ リプロダクティブ・ヘルスとは、性と生殖にかかわるすべてにおいて、身体的ブ・ヘルス／ライツ にも精神的にも社会的にも良好な状態であること。リプロダクティブ・ライツ（ 性 と 生 殖 に 関 す は、リプロダクティブ・ヘルスを実現するために保障されなければならない、
る健康と権利）自己決定等の諸権利のこと。
リベンジポルノ
離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返し（ 私 事 性 的 画 像 被 に、相手の私的な性的画像を無断でネットの掲示板等に公開する行為。
害）

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第４次あいプラン
綾部市男⼥共同参画計画
令和３（2021）年３⽉
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