チケット寄附税制に係る申請者向けＱ＆Ａ vol.3（６月５日追記版）
文化庁・スポーツ庁※このＱ＆Ａは随時更新していきます。
設問番号

項目

質問

回答

問１ 指定要件①

文化芸術・スポーツイベントと認められる基準は何か。

○ 新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の円滑な実施という観点も踏まえ、文化芸術・スポー
ツに関連するものであれば幅広く対象とすることを想定しております。

問２ 指定要件①

映画館、博物館（美術館・動物園・水族館含 ○ 映画館、博物館（美術館・動物園・水族館を含む）、テーマパーク等の観覧チケット等についむ）、テーマパーク等の観覧は、文化芸術・スても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の措置のために閉館・休園となり、前売りチケットの購入
ポーツイベントに含まれるのか。
者に払戻請求権が発生した場合には対象となります。

問３ 指定要件①

カルチャースクール・スポーツジムなど、繰り返し開 ○ 文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、その他の要件を満たすものであれば、対象とな催されているイベントについても対象となるのか。 ります。

問４ 指定要件①

文化芸術・スポーツに関するシンポジウム、講演 ○ 文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、その他の要件を満たすものであれば、対象とな会も対象となるのか。
ります。

問５ 指定要件①

文化芸術に係る催しと共に、旅行や食事などと○ 文化芸術・スポーツに関連するイベントであって、その他の要件を満たすものであれば、対象となパッケージで提供しているイベントについても対象ります。
となるのか。

問６ 指定要件②

新型コロナウイルスの感染防止に係る自粛要請 ○ イベントの開催時期については、令和２年２月１日以後、令和３年１月３１日までに開催が解除された後のイベントについても対象となるの する予定だったものを対象としており、例えば、全国レベルでの自粛要請が解除された後だが地方公か。
共団体レベルでの自粛要請は続いているような状態で中止等されたイベントも含まれます。

追加①
指定要件②
問１

イベントを一定の期間にわたって開催しているが、○ イベントそのもの開催期間ではなく、実際に中止等となったイベントの期間をご申請ください。まその一部期間について中止等となった場合は、どた、中止等になった期間が分かる資料を必要添付書類としてご提出ください。
の期間を申請すればよいか。

問７ 指定要件③○ ファンクラブの会員権や特典チケットがついている商品が一般に公開された手続きに則って募集さ
ファンクラブ会員向けのイベントや商品特典チケッ
れているものであれば、ファンクラブ会員や特典チケット付き商品購入者向けのイベントであっても、不トの保有者向けのイベントは、不特定かつ多数の特定かつ多数の者を対象とするイベントとして認められます。ただし、要件⑥のとおり、対価の払戻し者を対象としたものとして認められるか。
が行われるものである必要があることにご留意ください。

問８ 指定要件④○ 本制度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の円滑な実施という観点を踏まえ、実際に人が集まるイベントを念頭に置いて対象とすることとしており、仮想空間上でのみ開催されたイベントについ仮想空間で開催されたイベントについては対象と ては対象としません。
なるのか。
○ ただし、当初は実際に人が集まるイベントとして開催予定だった公演・試合等を無観客で配信したものや、仮想空間上での公演・試合等を見るために、実際の会場を準備して開催する予定だった
ものについては、日本国内で開催予定のイベントして認められます。
1

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設問番号

項目

質問

回答

問９ 指定要件⑤

新型コロナウイルスの感染拡大防止以外の要因 ○ 本制度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の円滑な実施という観点を踏まえ、新型コロナ
でイベントが中止等となった場合は対象となるの ウイルスの感染拡大防止を理由とした中止等に限定することとしており、他の要因（出演者・出場か。
者・運営者・会場の事情など）によって中止等となったイベントについては対象としません。

追加①
指定要件⑤
問２

イベントを延期しており、延期先の日程に参加予 ○ イベントの延期等により、当該イベントに参加できなくなった参加予定者等への払戻しを受け付定者の参加資格を延期先に振り替えている場 けている場合であれば対象となります。ただし、払戻請求権の放棄を行った参加予定者等について合であっても対象となるのか。
は、延期後のイベントの参加資格を喪失させる必要がありますのでご留意ください。

問１０ 指定要件⑤

延期後にイベントを行う時期は、いつでもかまわないか。

問１１ 指定要件⑤規模縮小して開催したイベントについては、どの ○ 典型的には無観客公演や無観客試合などを想定しておりますが、縮小の規模感は問いませ
程度規模を縮小していればよいかの目安はある ん。それによって（全員でなく一部であっても）参加予定者に払戻請求権が発生しているなど、そののか。
他の要件を満たす必要があります。

追加①
指定要件⑤
問３

イベントそのものは決行したものの、政府・自治体○ イベントの開催にあたって、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、事前に参加予定者に払等の要請に基づき他県から来訪できなくなった参い戻しに係る事項などを周知をした上で、払戻を受け付けたイベントについても、規模縮小したものと加予定者からの払い戻しに応じることとなり、結して対象となります。申請の際には、参加予定者に対して払戻しに係る事項を周知した事実がわか
果的に大幅に参加人数が減少したケースについる書類をご提出ください。
ては、規模縮小にあたるのか。

問１２ 指定要件⑥「入場料金・参加料金等の対価の払戻しを行う○ チケットの券面等に、払戻しを行う旨を表示してある場合や、事前に規約を設けていなかったもの
規約等があるもの」の「等」では、どのようなものがの、実際に中止等となり、今後払戻しを行う旨をＨＰで予告しているものなどを想定しています。
想定されているか。

追加②
指定要件⑥
問１

○ チケット等について払戻請求権が生じており、その払戻しが現金ではなく、商品券や電子マネー、その他の決済手段として利用できるポイント（以下、「商品券等」とします。）によってなされる場合
チケット代金の払戻しについて、商品券や電子マ についても、指定行事の指定を受けることができます。
ネー、ポイントなどで払い戻すこととしても、指定 ○ 払戻請求権放棄証明書には、商品券等での払戻しの放棄による寄附の場合でも、放棄した行事としての指定を受けることができるのか。
払戻請求権に相当する円ベースでの金額を記載する必要がありますので、主催者の方におかれましては、チケット購入者の方に対して、申請書の「チケット等の金額」と「放棄した金額」を円ベースで記載するよう指導してください。

○ 延期したイベントの当初の開催予定日が、令和２年２月１日～令和３年１月31日の間であれば、延期先の日程に関わらず、対象となります。

2

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設問番号

項目

質問

回答

追加①
指定要件⑥
問４

イベントを予約する時点では座席予約のみであって、金銭の支払いは当日に行うこととなっていた（事前予約の時点で参加予定者に入場料金○ この場合は対象となりません。
等の支払義務が発生していた）が、イベントの中○ イベントの開催前に、実際に参加予定者が金銭を支出していたが、中止等となったことによって止等に伴い事前予約を取り消した（参加予定
参加予定者において実際に払戻請求権が発生していることが要件となります。
者の入場料金等の支払義務が消滅した）。この場合は、払戻請求権が発生していると言える
か。

追加①
主催者要件
問５

○ 対象となります。
○ ただし、運営主体が法人である場合は、劇団名やチーム名等ではなく、法人名にてご申請くださ
主催者が個人や任意団体でも対象となるのか。
い。その際、当該法人の活動が、当該劇団・チーム等の活動とほぼ同一と考えることができる場合
は、一般の方が分かる名称を法人名の後にかっこ書きで記載いただく分には構いません。

問１３
主催者要件
（修正）

○ 自治体が主催する行事の中止等に際し、当該行事のチケットに係る払戻請求権の放棄をし、当該放棄額を主催者である自治体に寄附した場合は、自治体への寄附として扱われます。そのた自治体が主催するイベントについては、対象とな め、本制度への申請に当たっては、自団体内の関係部署とよくご相談下さい。
るのか。
○ なお、（自治体以外の主催者であって、）自治体と共催でイベントを主催しており、今回の措
置による指定行事の申請を検討されている場合には、当該自治体とよくご相談いただいた上で、申請の要否をご検討ください。

問１４
主催者要件
（修正）

○ 対象となります。つまり、主催者が公益法人等（独立行政法人、公益法人、認定ＮＰＯ法
既存の寄附金控除（所得控除又は税額控人等）である場合は、既に、既存の寄附税制の枠組みで寄附金控除を受けることが可能ですが、除）が認められている公益法人等が主催するイ
主催者が税額控除寄附の対象となっていない法人である場合には、本制度を活用することで、税
ベントについては、本制度の対象となるか。
額控除の適用を受けることができるようになります。

問１５ 主催者要件○ イベントによって様々ですので一概には申し上げられませんが、原則として、主要な費用である①
出演料・出場料、②会場費及び③制作費の合計の大半（過半数）を支弁している者、換言す
れば、公演が延期・中止等になった場合に主たる債務のリスクを負っている者となります。
○ 開催された場合の利益配分の考え方に応じて、各イベントごとに関係者と調整の上、必ず一つの主催者に絞り込むようにしてください。

イベントの開催について最も大きな責任又は利益を有する者はどのように特定すればよいか。

3

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設問番号

項目

質問

回答

追加①
主催者要件
問６

運営委員会形式など複数の組織が集まって一○ 運営委員会方式等の場合は、運営委員会等の名義で申請頂いて構いません。
つの団体を形成して主催しているが、その場合で○ ご申請の際には、カッコ書き等で複数の組織を併記するのではなく、運営委員会等の名称のみあっても委員会に関わるどれか一つの組織に絞っをご記載ください（主催者名に複数の主体を記載することはおやめください）。
て申請する必要があるか。

問１６ STEP1（修正） （仮申請）○ 同じ主催者が同じ場所で実施している複数の公演・試合等がある場合は、主催者の判断によ
同じ名称の公演・試合等を複数の日程で開催 り一つのイベントとして申請していただいても構いません。ただし、公演や試合毎にイベントの名称や開している場合、開催日毎に申請を行わなければ 催場所が異なる場合は、それぞれ別のイベントとして申請してください（同じ名称のイベントである
ならないのか。
が、場所が異なる場合などは、開催地域（都道府県名や市町村名）などをカッコ書き等で記載いただくことが望ましい）。

追加① STEP1
問７ （仮申請）○ 開催場所が異なる場合は別々の申請として受け付けます。一度に10件を超える多くの申請を行う場合については、webフォームではなく「大量申請フォーマット」をご活用いただけます（お問い合主催者が同じ一連のイベントであるが、開催場
わせください）。また、必要添付書類についても、複数の申請に共通する資料がある場合は、該当所が全国に渡っているため（全国ツアーなど）、
する申請イベントを明らかにしていただければ、申請毎にご提出いただくのではなく、一度の提出で構同様の申請を多数行わなければならないが、そいません。
れでも一つ一つ申請しなければならないのか。
○ 一つのイベントであるが近隣の複数会場で開催する場合など、判断に迷うものについては、本件税制担当（電話・メールいずれでも構いません）までお問い合わせください。

追加② STEP1
問２ （仮申請）○ 一連のイベントを１つのイベントとしてまとめてご申請いただく形でも、イベントに含まれる各公演・試合を個別に申請いただく形でも差し支えありません。開催予定のイベントの性質や開催事務に応じて、主催者・参加予定者にとって都合の良い方法でご申請ください（追加①問７も併せてご覧く
主催者が同じ一連のイベントであるが、イベント
ださい）。
内に複数の公演、試合等が含まれており、チケッ○ まとめてご申請頂く場合、参加予定者の購入したチケットに応じて払戻請求権の金額が変わる
トを別々に売っている場合は、どのように申請すため、参加予定者の放棄申請の募集に際しては、申請方法等を十分わかりやすく周知してくださればよいか。
い。
○ 個別にご申請頂く場合、参加予定者にとってわかりやすいよう、イベント正式名称に一連のイベントの名前も掲載するようにしてください。

追加②
主催者要件
問３

イベント開催当時と主催者が変わっている場合○ 当時の主催者ではなく、申請時点の主催者名称にてご申請ください。
（当時の運営委員会が解散している場合、名○ イベント主催当時の主催者が解散等により存在しない場合は、例えば当時存在した団体の幹称変更があった場合）は、どのように申請すれば事社などを、関係者と協議の上、決めるようにしてください。
良いか。

4

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設問番号

質問

回答

STEP1
（仮申請）

シーズンチケット代の払戻請求権の放棄を税優遇の対象にしたいが、どうすればよいか。

〇 シーズンチケットの対象試合の中に文部科学大臣の指定行事が含まれており、当該指定行事の中止等に伴い当該シーズンチケットの払戻請求権が生じている場合には、対象試合の全てが中止
等となっていなかったとしても、当該払戻請求権が生じている部分の放棄について今回の措置の対象と取り扱うことができます。

問１８

STEP1
（仮申請）

○ 本制度に係る文部科学大臣の指定は、チケット等についてではなくイベントについて行うものです。そのため、法令上や文部科学大臣の指定においては、チケット等ごとの取扱いに差を設けることはしておりません。
○ 指定を受けたイベントについて、参加予定者が購入したチケット等の類型によって税優遇を受けられるか否かが変わるのは本来合理的ではないことから、原則として、当該イベントに関する全てのチ
一部のチケット等だけを今回の制度の対象とするケット等について、参加予定者からの申請受付・証明書発行事務を行っていただくことが適当と考えことは可能か。
られます。
（※）ただし、一部の類型のチケットについて、購入・払戻しの履歴を確認することが困難である等のやむを得ない事情がある場合に、当該類型のチケットについて参加予定者からの申請を受け付けないこととすることを妨げるものではありません。その場合、参加予定者への便宜のため、その旨を主催者のホームページ等であらかじめ周知してください。

問１９

STEP1
（仮申請）

複数の文化芸術・スポーツの類型にまたがるイベ○ イベントの実態に応じて、最も適切な類型を一つお選びください。
ントの場合は、どの類型を選択すればよいか。

問１７

項目

追加① STEP1
問８ （本申請）○ 恐れ入りますが、クラウドストレージサービスを用いた資料の受領はできません。指定のメールアド
レスに添付してご提出をお願いいたします（その際、５種類の必要添付資料を、一つのＰＤＦファ
必要添付資料のサイズが非常に大きいため、提イルに統合の上、ご提出ください）。
出にあたって、クラウドストレージサービスを使いた○ ファイルサイズが10ＭＢを超過する場合は、複数のメールに分けてご提出いただければ幸いでいが可能か。
す。申請総数が10件以上あり、必要添付資料の数も多くなる場合は、本件税制担当（電話・メールいずれでも構いません）までご相談ください。

追加① STEP1
問９ （本申請）提出する必要添付資料について、必要な情報がHPに掲載されている場合、当該サイトのＵＲ ○ 当該サイトのＵＲＬのみを申告いただくのではなく、当該サイトのキャプチャ等をＰＤＦ等に加工
Ｌを申告を以て、資料提出に代えることとできな した上で、ご提出ください。その際、資料内に当該ページのURLを記載してください。
いか。

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設問番号

項目

質問

回答

問２０ STEP1（修正） （本申請）

会場の利用契約書の写しについて、申込書による手続きや包括契約等により、申請するイベントに係る会場利用契約書が存在しない場合には、当該申込書や包括契約書類等を提出して ○ 申請するイベントについて、当該会場を使用する予定だったことが分かる資料であれば、構いませも構わないか。また、イベントの中止等に伴い、当 ん（中止等に伴う解約書類などでも構いません）。
該申込書等を施設所有者に返却してしまい、手元にない場合はどのような資料の提出が必要で
あるか。

STEP1
問２１
（本申請）

○ イベントの開催に当たって、対外的に告知している会場に関する地図などがあれば、当該資料を自己保有の会場を使用した場合に提出が必要
ご提出ください。そのようなものがなければ、当該会場のレイアウト図や外観写真などに関する資料をとなる会場図とはどのようなものか。
ご提出ください。

STEP1
（本申請）

○ 申請時において見積もることが可能な実績であって、概算でも構いません。また、申請するイベン
チケットの販売実績に係る資料については、確定トに係るチケット等の販売総数を提出いただければ、券種ごとの数を計上いただく必要はありません。
した実績を記入しなければならないのか。また、ご提出いただく資料は、プレイガイド等の明細のほか、Excelファイル等でまとめていただいた資料でも券種ごとの実績を示す必要があるか。
構いません。

問２３ STEP1（修正） （本申請）○ 可能です。その際、仮申請時に登録したメールアドレス（あるいは必要添付資料をご送付いた
仮申請あるいは本申請を行った後に、申請を取だいたメールアドレス）から申請窓口あてにその旨をご連絡ください。（お電話では受付できませり下げることは可能か。
ん。）

問２２

追加② STEP1
問４ （本申請）

仮申請内容を修正する場合はどうすればよいか。再度仮申請が必要か。

○ 再度仮申請をするのではなく、申請窓口宛てに、メールにてその旨をご連絡ください。事務局にて修正します。

問２４

STEP1
（本申請）

○ 速やかな提出をお願いしておりますが、外出自粛要請等の状況に応じて柔軟に対応いたします。
○ ただし、令和２年10月31日よりも後に払戻しを受けた者は、事後的に主催者に払戻分を返
仮申請後、いつまでに添付資料を提出すればよ
還しても放棄とみなされず、特例の対象にならない（経過措置の適用を受けられない）こと等にごいか。
留意ください。また、イベント参加予定者が確定申告を行うまでに指定行事証明書及び払戻請求権放棄証明書を発行することが必要なことから、放棄した翌年の１月３１日までには提出いただく
ようお願いいたします。

問２５

STEP1
（その他）

指定を受ける前から、本優遇措置に対して申請 ○ 構いません。なお、必要記載事項を登録いただいた段階で、仮申請を受け付けたイベント・主催
していることを広報しても良いか。
者については、文化庁・スポーツ庁のホームページ上に掲載させていただきます。

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設問番号

項目

追加① STEP1
問１０ （その他）

質問

回答○ 申請フォームへの必要記載事項の登録と必要添付資料のご提出を頂いた後、記載事項や書一定の審査期間とはどの程度を見込んでおけば 類等に不備がなければ約１～２週間程度で審査を終えて指定の手続きを取らせていただきます。
よいか。
指定手続きが完了しましたら、その旨を指定行事の主催者に速やかにメール等にて通知した上で、文化庁・スポーツ庁のＨＰにて公表させていただきます。

指定を受けたことについて、主催者から直接では
STEP2
問２６
なく、関連事業者に参加予定者への情報提供 ○ 構いません。
(周知・事務)等を依頼しても構わないか。
既存の寄附金控除が認められている公益法人 ○ 寄附金を募集する際に、本制度の適用を受けていることを併せて周知いただいても構いません、
追加① STEP2
等であるが、本制度の適用を受けた旨を参加予 ただし、本制度によって受け付けることができる払戻請求権（寄附）の金額は、年間のチケット代合問１１ (周知・事務) 定者等に対して周知する際に、併せて既存の寄 計20万円までが対象となりますので、参加予定者に誤解のないように周知いただくようお願いいたし附金を受け付けても構わないか。
ます。
参加予定者の払戻請求権放棄の意思確認やSTEP2○ 証明書の発行主体は主催者である必要がありますが、事務手続きについては第三者に委託し
問２７
証明書発行の事務を第三者に委託しても構わ(周知・事務)ても構いません。
ないか。
参加予定者から払戻請求権の放棄を受け付け
追加② STEP2○ 必ずしも様式１と同じ様式を使わなくても構いません。受け付け方は、紙ベースに限らず、電子る場合、必ず様式１を使わなければならないの
問５ (周知・事務)
メール・申請フォームなどを使った方法であっても構いません。
か。
○ 参加予定者からの払戻請求権の放棄については、原則として期限を設けずに受け入れていただ
追加② STEP2
参加予定者から払戻請求権の放棄を受け付け くことが望ましいと考えております。しかし、イベントの集計・清算など主催者都合により期限を切って問６ (周知・事務) る際に受付期限を切っても構わないか。
受け付けることを妨げるものではございませんが、その場合は参加予定者に対して確実な周知等をお願いいたします。
○ 今回の措置では、申請のあった主催者と参加予定者の間に発生している払戻請求権を対象と参加予定者の払戻請求権には、主催者以外の しており、関係事業者（プレイガイドなど）がチケット発行に当たって参加予定者から徴収している手
STEP2
問２８
者が徴収しているチケット発行手数料も含まれる 数料等は、当該請求権に含まれません。
(払戻請求権)のか。
○ 参加予定者の便宜のため、主催者は払戻請求権の放棄を受け付けるにあたって、チケット発行手数料等が払戻請求権に含まれない旨を、周知してください。
具体的に、払戻請求権放棄の申請者が、払戻 ○ 自身や委託先などの購入履歴を確認する、チケット現物を回収する、チケットの払戻しに係る郵
STEP2
問２９
請求権を有する者であることをどのように確認す 便振替払出証書を回収する等の方法によりご確認ください。基本的には、払戻しを行う際に購入者(払戻請求権)ればよいか。
であることを確認されると思いますので、その方法を用いていただくことになるものと考えております。
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質問

回答

○ 電子チケットであっても、主催者が入場料金等が支払われたことを確認できる証憑として認める
STEP2
チケット等がQRコードなど電子チケットで発行され問３０ものであり、当該チケットを独占的に使用できる者が払戻請求権を保有していると認められるものであ(払戻請求権) ている場合であっても構わないか。
れば、構いません。
○ チケットでなくても、主催者が入場料金等が支払われたことを確認できる証憑として認めるものであり、当該物品を保有している者が払戻請求権を保有していると認められるものであれば、構いませ
STEP2
チケットではなく、カタログやリストバンドなどを入場
問３１ん。
(払戻請求権) に必要なものとしている場合でも構わないか。
○ ただし、その場合であっても、当該物品を回収するなどの方法により、申請者が払戻請求権を有することをご確認ください。
払戻を行っていないチケットの原本を保有しており ○ 参加予定者からの払戻請求権の放棄に係る申し出を受ける際には、原則としてチケット等の原
本特例措置の適用を受けたいと考えているが、 本を一度回収した上で、ご確認ください。
STEP2
問３２
記念のためチケットを保有しておきたいという参加 ○ もし参加予定者から当該チケットの返還の希望がある際には、チケット等の原本を参加予定者(払戻請求権)予定者がいるため、回収せずに確認しても構わ に返還していただいても構いませんが、その場合、当該チケット等が既に払戻請求権を放棄した証憑ないか。
であることが明確にわかるように（放棄済みの印字など）した上で、返還するようにしてください。

追加① STEP2
問１２ （証明書）○ 法人の所轄庁から「税額控除対象法人」の認定を受けている場合は、「公益社団法人又は公
主催者は公益社団・財団法人であるが、払戻益財団法人等」にチェックを付けてください。該当しない場合は、「特定公益増進法人等」にチェック請求権放棄証明書の「行事の種別」欄はどの項を付けてください。それぞれの項目の具体的な内容については、文化庁・スポーツ庁のホームページに目にチェックをつければよいか。
掲載されている様式例をご覧ください。

追加① STEP2
問１３ （証明書）

払戻請求権放棄証明書に押すこととされている○ 印鑑証明を登録しているものでなくても構いません。社印等、主催者が交付したことが確認でき主催者の印は、印鑑証明を登録しているものでるもので結構です。
なければいけないか。それとも社印でも良いか。

追加② STEP2
問７ （証明書）

払戻放棄証明書はガイドラインに添付もしくはホームページに公表されている様式と、記載事項 ○ ガイドライン及びホームページに公表している様式２と同じ記載事項が全て網羅されていれば、のみならず、デザインも同じにしなければならない デザイン変更等をしていただいても構いません。
のか。

追加② STEP2
問８ （証明書）○ 払戻放棄証明書の記載事項については、参加予定者に記載させるのではなく、必ず全ての記
払戻放棄証明書の記載事項を空欄にして交付 載事項について、主催者が正確に記載の上、参加予定者に交付するようにしてください。（仮に主し、参加予定者に書かせても良いのか。
催者ではなく参加予定者が記載したとみられる項目があった場合は、当該参加予定者が本税制に基づく税控除を受けられなくなる可能性があります。）

追加② STEP2
問９ （証明書）

払戻放棄証明書の「整理番号」は主催者が任○ 構いません。
意に設定してよいのか。
8

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質問

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STEP2
問３３
（証明書）

払戻請求権放棄証明書の発行は、いつまでに行えばよいか。

○ 払戻請求権放棄証明書は、参加予定者が確定申告の際に添付できるよう、放棄した翌年の1月31日までに発行してください。発行する際には権利を放棄された参加予定者の方にその旨をよくご説明ください。

STEP2
（証明書）

払戻請求権放棄証明書を譲渡・売却することはできるのか。

○ 譲渡・売却はできません。

問３４

項目

追加② STEP2
問１０ （その他）○ 指定後の記載内容について、主催者都合の修正及び取り下げは原則としてできませんので、申指定を受けた後に、指定された内容等を修正す 請時に記載内容をよくご確認いただき、誤りのないようご申請ください。万が一、やむを得ない事情等ることは可能か。また、取り下げることは可能か。 により記載事項の修正が必要となった場合は、申請窓口宛てにご相談ください。（送付させていただ
いた指定行事証明書の原本の返送をお願いすることになります。）

STEP3
問３５ （参加予定者向け）

年末調整の対象になるのか。

STEP3
問３６ （参加予定者向け）

複数のチケットを保有しており、それぞれについて、指定の証明書の発行を受けているが、その場 ○ 払戻請求権を放棄した全ての金額を申告することとなります。
合はどのように申告すればよいのか。

STEP3
問３７ （参加予定者向け）

他の寄附金控除と合算することができるか。例え○ 他の「（所得税法上の）特定寄附金」との合計額から2,000円を差し引くこととなります。したば、チケットの購入金が2,000円以下だが、他のがって、チケット購入額が2,000円以下であったとしても、他の「（所得税法上の）特定寄附金」と寄付金と合算すればそれを超える場合は、寄附の合計額が2,000円を超えれば、寄附金控除を受けられます。
金控除の適用を受けることが可能か。

STEP3
問３８ （参加予定者向け）○ 今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、学生や専業主婦の方のチケット代金を親や配偶者が負担している場合には、その負担している方が寄附金控除を受けることとなります。
学生や専業主婦など所得税の納税義務を持た○ なお、主催者への申請は、チケット購入者が行うこととなりますので、チケット購入者とチケット代ない者がチケットの払戻請求権を放棄した場
金の負担者が異なる場合には、申請書にチケット代金を負担した者の氏名とその方が放棄した金額
合、その分の寄付金控除について、同じ世帯のなどを記載してください。
納税義務者が受けることは可能か。
○ （主催者におかれては）参加予定者が提出することとなるチケット代金の払戻請求権放棄に係る申請書（様式１）において、申請者（チケット購入者）とチケット代金負担者を書き分けられる様式とするようにお願いいたします。

○ 寄附金控除については、年末調整の対象とはなりません。参加予定者に確定申告をしていただ
く必要があります。

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質問

回答

STEP3
問３９ （参加予定者向け）○ 今回の特例の対象者は、チケット代金を負担した者となりますので、あなたが友人分のチケットの代金を立て替えて支払ったとしても、寄附金控除を受けられるのはチケット代金を負担した友人にな
友人分のチケット代を立て替えて購入したようなります。
場合、寄附金控除を受けられるのは誰か。
○ なお、主催者への申請は、チケット購入者（あなた）が行うこととなりますので、申請書にチケッ
ト代金を負担した者（友人）の氏名とその方が放棄した金額などを記載して申請してください。

STEP3
問４０ （参加予定者向け）○ 既存の寄附金控除が認められている公益法人等が主催したイベントと、公益法人等以外の法
複数のチケット代金の払戻し分を寄附した際に、 人等（例えば株式会社）が主催したイベントの係るチケット代金の払戻し分を合計して20万円を公益法人等が主催する行事とそれ以外の法人 超えて寄附している場合には、既存の寄附金控除が認められている公益法人等以外の法人等等が主催するものが混在して、合計額で20万円 （例えば株式会社）が主催したイベントに係るチケットの払戻し分は本制度を、公益法人等が主を超えている場合には、どうしたら良いのか。
催したイベントのチケット代金の払戻し分は既存制度を選択することで、税優遇を最大限に活用できるものと考えられます。

STEP3
追加②
（参加予定
問１１
者向け）

○ 商品の購入などの際に無償で取得したポイントを使用して購入したチケットの払戻しを放棄した
場合は、次のいずれかの方法により、申告することとなります。
① 「払戻請求権放棄証明書の放棄した金額ー使用したポイント相当額」で計算した金額でチ商品の購入などの際に無償で取得したポイントでケット寄附税制を申告する方法（純額方式）
購入したチケットの払戻しを放棄した場合、どのよ② 「払戻請求権放棄証明書の放棄した金額」でチケット寄附税制を申告し、「使用したポイント
うに申告すればいいのか。
相当額」を一時所得として申告する方法（両建方式）【参考：国税庁ホームページ】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm

問４１
経過措置
（修正）

○ 令和３年１月29日までの間に主催者に払戻分を返還した場合には、今回の特例でいうところの払戻請求権を放棄したものとみなし、寄附金控除を受けることができます。この場合についても、申告者は指定行事証明書の写しや払戻請求権放棄証明書を主催者から入手する必要があります。
既に払戻しを受けてしまっている場合、払戻分を ○ このような取扱いは、法律施行の前に払戻しを受けていた者や法律施行後の間もない時期に再度返還することで特例を受けることはできるの 払戻しを受けてしまった者に配慮するための経過措置です。令和２年10月31日よりも後に払戻しか。
を受けた場合は、今回の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。
○ なお、主催者やプレイガイドのシステム上の問題でどうしても一度返金を受けてしまうような場
合、当該返金が行われる前に、主催者が、参加予定者の請求権を放棄する意思を明確に確認している場合には、その一時的な返金のために本件の特例を受けられなくなることはありません。

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チケット寄附税制に係る申請者向けＱ＆Ａ vol.3（６月５日追記版）
文化庁・スポーツ庁※このＱ＆Ａは随時更新していきます。
設問番号

項目

追加②
経過措置
問１２

質問

回答

参加予定者の払戻請求権放棄の意思確認に関する様式や、既に払戻を行った参加予定者か ○ 必ずしも様式３・４と同じ様式を使わなくても構いません。受け付け方は、紙ベースに限らず、らの寄附受付に係る様式については、様式３・ 電子メール・申請フォームなどを使った方法であっても構いません。
様式４を必ず使わなくてはならないか。

問４２
その他
（修正）

〇 法人は、チケット寄附税制の対象とはなりませんが、この税制の対象として指定されたイベントについて、法人がその主催者等の復旧支援のために、払戻請求権を放棄した場合には、その放棄による損失の額を、寄附金以外の費用として全額損金算入することができます。ただし、この取扱いは、その放棄が復旧支援の為であることが書面など（※）により確認できるものでなければなりません。
今回の措置では、法人がチケットの払戻請求権
個別の取扱いに関しては所轄の税務署にご相談下さい。
を放棄した場合は対象とならないのか。
（※）「書面」については、主催者等が発行する「払戻請求権放棄証明書」を代用していただいても構いません。この証明書が発行されない場合には、法人が対象イベントの主催者に払戻しを受けないことを連絡する際の書面やメールに、「復旧支援のため払戻しを辞退します」旨を記載して、その書面やメールの控えを保存してください。

追加①
その他
問１４

○ 本制度は、新型コロナウイルスにより様々なイベントが中止等され、イベント主催者の皆様が収本制度により受けた寄附金の用途について指定 益を得られない状況が続いていることを背景に、チケット代金の払戻請求権放棄によるイベント主催はあるのか。
者への寄附に対して税優遇の仕組みを創設したものですが、寄附を受けた金額相当分の資金用途については特段指定はしておりません。

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