財政統計資料館 (展示資料8)

市町村・健全化判断比率2009 (富山県)

市町村比率 (都道府県別)2009(H21)年度健全化判断比率、関連指標等

市町村・健全化判断比率2009 (富山県)
資料作成 財政統計研究所『市町村・健全化判断比率2009 (富山県)』の構成は、下記のとおりです。
『市町村・健全化判断比率2009 (富山県)』は、地方自治研究のための財政データのひとつとしてご自由にご活用ください。

市町村・健全化判断比率2009 (富山県)の構成
区分

実質赤字比率

公営比率

連結
実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

参考資料

早期健
早期健
H20臨 H20元
2008(H20)年 実質黒 全化基 公営会 連結実 全化基 実質公 単年度 将来負 修正将 財債発 利償還 標準規 人口増 人口増 市町村類
字赤字
計連結
質黒字
債費比
実質公担比率
来負担
模増減 減率A 減率 型
度決算に基準準行可能 金等算 率比率黒字赤赤字比率
債費比比率(H20住 B(H17 (H19市町
づく、(-11.25 字比率 率(-16.25 (3ヵ年 率額/入額/ (H20標 基人口 国調人 村類型)
2009(H21)年～-15%)～-20%) 平均) (H20)
H20標 H20標 準規模
口//度健全化判
準規模 準規模 /H12国
H16住断比率、関H15標 基人調人口)
連指標等
準規模)
口)

市町村・健全化判断比率2009 (富山県) 10都市 5町村 合計15団体
区分

実質赤字比率

公営比率

連結
実質赤字比率

実質公債費比率

財政統計研究所

将来負担比率参考資料

実質黒 早期健 公営会 連結実 早期健 実質公 単年度 将来負 修正将 H20臨 H20元 標準財 人口増 人口増 市町村類
字比率 全化基 計連結 質黒字 全化基 債費比 実質公 担比率 来負担 時財政 利償還 政規模 減率A 減率B 型等
準(+)
黒字比 比率 準率
債費比比率 対策債 金等に 増減率 (4年) (5年)(-11.25(-16.25発行可 係る基 (5年)(3ヵ年 率2008(H20)年率(+)～-15%)～-20%) 平均) (H20)
能額/ 準財政度決算に基(+)
H20標 需要額
づく、
準財政 算入額
又は又は早期健早期健 連結実 規模(H20標 (H20.3.3 (H17国 (H19市町
2009(H21)年 又は/全化基 質黒字度健全化判 実質赤 財政再 公営会 連結実 財政再 全化基
H20標 準財政 1住基 調人口 村類型等)
準(市町 額を黒断比率、関 字比率 生基準 計連結 質赤字 生基準 準(25%)
準財政 規模/ 人口/ /村350% 字要素
H15標 H16.3.3 H12国(-20%) 赤字比 比率 (-40%) 財政再連指標等
(-)
規模
生基準
政令市 として準財政 1住基 調人口)（経過率(-)400%) 算定規模) 人口)措置） (35%)
(-)

富山市
高岡市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
南砺市
射水市
区分

1.42
0.78
7.44
4.73
7.75
3.80
6.19
5.49
5.46
4.03

8.60 10.02 -16.25
8.95
9.73 -16.55
5.91 13.35 -18.29
8.36 13.09 -17.94
8.33 16.07 -18.90
40.98 44.79 -18.10
19.33 25.52 -17.97
5.78 11.27 -18.83
17.65 23.12 -17.29
5.16
9.18 -17.28
公営連結
実質赤字比率比率 実質赤字比率-11.25-11.55-13.29-12.94-13.90-13.10-12.97-13.83-12.29-12.2812.4 12.66 200.9 188.515.6 15.37 174.6 163.0
18.5 18.86 192.5 176.6
22.3 23.60 210.2 193.2
21.8 18.76 116.6
97.5
22.9 22.87 151.5
97.7
23.3 22.34 174.6 143.4
20.9 19.62 183.0 169.9
19.8 14.84 104.9
73.8
16.8 16.64 185.1 174.0
実質将来負担比率
公債費比率

3.4
3.8
3.7
3.3
3.9
3.9
3.7
3.7
3.8
4.2

19.0
16.0
16.1
23.1
16.1
16.9
18.5
14.1
25.7
17.3

42.2
13.4
0.3
2.9
9.8
37.8
32.9
-0.9

30.0
5.7
-1.4
-4.0
-1.0
16.5
18.0
-4.0

0.1 中核市-2.4 都市Ⅳ-２-1.7 都市Ⅰ-１-3.9 都市Ⅱ-１
1.9 都市Ⅰ-０-0.9 都市Ⅰ-０
2.8 都市Ⅰ-１-3.2 都市Ⅰ-０-3.4 都市Ⅱ-０
0.8 都市Ⅱ-２

参考資料

早期健
早期健
H20臨 H20元
2008(H20)年 実質黒 全化基 公営会 連結実 全化基 実質公 単年度 将来負 修正将 財債発 利償還 標準規 人口増 人口増 市町村類
字赤字
計連結
質黒字
債費比
実質公担比率
来負担
模増減 減率A 減率 型度決算に基準準行可能 金等算 率比率黒字赤赤字比率
債費比比率(H20住 B(H17 (H19市町
づく、(-11.25 字比率 率(-16.25 (3ヵ年 率額/入額/ (H20標 基人口 国調人 村類型)
2009(H21)年～-15%)～-20%) 平均) (H20)
H20標 H20標 準規模口//度健全化判
準規模 準規模 /H12国
H16住断比率、関H15標 基人調人口)
連指標等準規模)
口)

舟橋村
上市町
立山町
入善町

11.21
2.70
3.48
5.62

-15.00-14.45-14.10-14.13

2.26
20.11
8.70
1.76

13.47
22.81
12.18
7.39

-20.00-19.45-19.10-19.13

18.1
22.1
17.7
16.0

17.79
21.79
16.97
15.77

175.0
243.1
214.2
65.9

159.3
214.9
199.7
57.0

5.9
3.9
3.8
3.7

14.3
19.3
16.7
17.3

15.7
5.7
14.3
12.9

10.7
-2.2-0.7-2.7

24.2 町村Ⅰ-２-1.4 町村Ⅴ-２
0.1 町村Ⅴ-２-1.0 町村Ⅴ-１

朝日町

8.54 -15.00

健全化判断比率2009
区分22.68

31.22 -20.00

18.4

18.28

46.1

7.4

4.2

19.4

6.8-5.5

比率算定式等のご案内-7.6 町村Ⅲ-２

財政統計研究所

算定式等
1 実質黒字比率=H20実質黒字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
2 実質赤字比率=H20実質赤字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
3 早期健全化基準(11.25～15%)=各団体の標準財政規模に応じて算定した、実質赤字比率の早期健全化基準

実質赤字比率H20実質黒字額=H20年度の一般会計等の実質黒字額=H20年度の一般会計等の実質収支額>0の場合の額
H20実質赤字額=H20年度の一般会計等の実質赤字額=A+(B+C)>0の場合の額
A
繰上充用額
歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額
B
支払繰延額
実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
C事業繰越額
実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額
1 公営会計連結黒字比率または連結赤字比率=(H20公営会計連結実質黒字額または連結実質赤字額)-(H20実質黒字額または実質赤字額)/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100※ (参考)公営比率とは、一般会計等以外の公営事業会計および公営企業会計の連結黒字比率または連結赤字比率

(参考)
公営比率

H20公営会計連結実質黒字額=H20年度の一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質黒字額=H20年度の「一般会計等以外の公営事業会計の実質収支額の合計額」+「公営企業会計の資金の剰余額または不足額の合計額」>0の場合の額
H20公営会計連結実質赤字額=H20年度の一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質赤字額=H20年度の連結実質赤字額=(A+B)-(C+D)>0の場合の額
公営企業以外の特別会計の実質赤字の合計額
A
公営企業の特別会計の資金の不足額の合計額
B
公営企業以外の特別会計の実質黒字の合計額
C
公営企業の特別会計の資金の剰余額の合計額
D
1 連結実質黒字比率=H20連結実質黒字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
2 連結実質赤字比率=H20連結実質赤字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
3 早期健全化基準(16.25～20%)=各団体の標準財政規模に応じて算定した、連結実質赤字比率の早期健全化基準

連結実質赤字比率

実質公債費 比率

H20連結実質黒字額=H20年度の一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質黒字額=H20年度の「一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計の実質収支額の合計額」+「公営企業会計の資金の剰余額または不足額の合計額」>0の場合の額
H20連結実質赤字額=H20年度の一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質赤字額=H20年度の連結実質赤字額=(A+B)-(C+D)>0の場合の額
一般会計および公営企業以外の特別会計の実質赤字の合計額
A
公営企業の特別会計の資金の不足額の合計額
B
一般会計および公営企業以外の特別会計の実質黒字の合計額C
公営企業の特別会計の資金の剰余額の合計額
D
1 実質公債費比率=(H18実質公債費比率+H19実質公債費比率+H20実質公債費比率)/3
2 単年度実質公債費比率=H20実質公債費比率=H20実質公債費負担額/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
H20実質公債費負担額=H20年度の実質公債費負担額=(A+B)-(C+D)
地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
A
地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)
B
元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源
C
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
D1 将来負担比率=H20将来負担額/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
2 修正将来負担比率=［H20将来負担額-H20連結実質黒字額］/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
H20将来負担額=H20年度の将来負担額=(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)>0の場合の額

A
BCD

将来負担比率EFGHI
JK

一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高債務負担行為に基づく支出予定額
一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額
退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額
地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した
連結実質赤字額
組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額前年度末の基金残高の合計額(災害救助基金、介護保険財政安定化基金、公営企業の基金を除く)
特定の歳入見込額
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

H20連結実質黒字額=H20年度の一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質黒字額=H20年度の「一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計の実質収支額の合計額」+「公営企業会計の資金の剰余額または不足額の合計額」>0の場合の額

参考資料

1 参考資料1=H20臨時財政対策債発行可能額/H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)*100
2 参考資料2=元利償還金等に係る基準財政需要額算入額(H20)/H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)*100
3 標準財政規模増減率(5年)=(H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)/H15標準財政規模)*100-100
4 人口増減率A(4年)=(H20.3.31住基人口/H16.3.31住基人口)*100-100
5 人口増減率B(5年)=(H17国調人口/H12国調人口)*100-100
6 市町村類型等=H19市町村類型等

1 各表のデータは、総務省公表データ、各団体公表データ等を参照して作成した財政統計研究所の決算統計データベースから算定したものです。
2 『0』と表示されたデータは、データそのものが『0』である場合のほか、参照データが空欄「-」等のため把握できない場合や、四捨五入によりデータが『0』となる場合がありますのでご注意ください。
3 「将来負担比率」の負数表示は、H20将来負担額が負数となり、将来負担額が生じていないことを示すものです。
H21将来負担比率（実額ベース）では0(「-」)となりますが、実際のH21将来負担比率を負数表示していることにご4 「参考資料」中の空欄は、市町村合併等の事情から、データの一部が不存在または把握できず、指標が算定できないことを示すものです。
5 『市町村・健全化判断比率2009』は、地方自治研究のための財政データのひとつとしてご自由にご活用ください。
6 『市町村・健全化判断比率2009』の商用目的のご利用はお断りいたします。
7 『市町村・健全化判断比率2009』の全部または一部を冊子等に掲載される場合は、財政統計研究所作成資料からの転載資料である旨を明記してください。
8 データの正確性には細心の注意をしておりますが、参照データの誤謬・欠落や入力・転記ミス、データ処理の方法等によりデータに誤謬並びに誤差が存在する可能性がありますのでご了解願います。
※ (算定データの端数処理)
算定データは、当初、すべて四捨五入方式により算定し、その後、「実質黒字または赤字比率」、「連結実質黒字または赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4比率については、総務省の端数処理方式(切捨て方式)にて再算定したデータに差し替えています。
この処理により、上記の4比率と、総務省公表比率(「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」)との誤差をなくしています。
また、上記の4比率以外のデータは、当初算定された四捨五入方式によるものです。
財政統計研究所