公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和 4 年度事業報告〔1〕令和 4 年度を省みて（公益財団法人日本知的障害者福祉協会 会長 井上 博）
はじめに昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により協会活動は制限の多い活動となった。多くの会員施設・事業所においても集団感染が発生し、困難な中での事業運営となった。感染者数も徐々に減少しており、令和 5 年 5 月から 5 類へ移行した。オンラインや対面による会議、研修会の開催を通して協会活動の一層の活性化を図りたい。
（1）国の制度・政策への対応
国連障害者権利委員会による障害者権利条約の実施状況に関する対日審査が行われ、内閣府の障害者政策委員会や厚生労働省の社会保障審議会障害者部会でも報告があった。日本の大きな課題である
長期間の施設入所や精神科病院における入院、教育ではインクルージョンの流れから改善を求める総括所見があった。また、社会保障審議会障害者部会では令和 3 年度から引き続き、障害者総合支援法改
正法施行後 3 年の見直しの議論がなされ、同年 6 月には報告書が示された。12 月に法案が成立したが、地域共生社会と意思決定支援が基本理念に示される中で知的障害のある人の実態はその理念とは乖離していることから、今後、様々な場で推進に向けて理解が得られるよう発信してまいりたい。
同報告書において協会の提案が盛り込まれた内容は障害者支援施設の位置づけ、強度行動障害のある方への支援、障害児支援のあり方、相談支援の中立公平性、虐待防止のための地域の第三者など外部の目を入れる仕組みの充実である。グループホームについては、重い障害のある方に対応するグループ
ホームの基盤整備を提案したが、いわゆる通過型のグループホームが主要テーマとなったことは残念であった。今後の障害者部会では第 7 期障害福祉計画や次期報酬改定に向けた協議が行われる予定であり、本会の政策委員会において地区・地方会、部会の意見を集約し要望提出に向けた活動を展開してまいりたい。サービスの質の評価については、ストラクチャー評価からプロセス、そしてアウトカムといった評価軸が提示されたが議論は進んでおらず、多様な経営主体の参入が進む中でサービスの質の確保は大きな課題である。
令和 5 年度にこども家庭庁が設置されたが、協会は障害分野では最も多様な事業の集合体であることから、現場の実態を反映する具体的な提案が求められると考える。
（2）虐待防止と権利擁護の推進
残念ながら未だ知的障害のある方が利用する施設・事業所の従事者による虐待が多く報告され、各種会議や研修会、機関誌等でメッセージや声明を発信した。障害者虐待件数の 7 割以上が知的障害者施設や事業所で発生しており、構造的な問題として多角的な視点からの対応が求められている。各地区会においても、権利擁護に関する研修会の開催や虐待事案が発生した事業所への積極的な関わりや取り組みが多くみられた。1 月には保育・介護・障害分野で虐待事案が報道され全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会では分野を越えた声明の発信や検討が始まっている。

（3）新型コロナウイルス感染と物価高騰
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の対応として 2 週間以内に 5 名以上の感染者が発生した会員に対して見舞金の支給を行った。全国の事業所で多くの集団感染が発生し支給額は 4,700 万円を超えた。利用者の障害特性や環境によって感染防止の困難さが表れており、今後とも慎重な対応が求められている。集団感染の中で現場を支えているスタッフの働きに敬意を表したい。
国際的な情勢を受けた物価高騰、光熱費の高騰については、事業所運営にも大きな影響がみられたことから緊急的に要望を行った。
（4）啓発活動
第 9 回全国障がい福祉ふれあい作文コンクールを実施し、各地方会を通して 1,800 点を超える作品が寄せられた。各地方会の取り組みの協力に感謝するとともに、次代を担う子どもたちの障害理解のために今後とも継続してまいりたい。
（5）地区会との意見交換
令和 4 年度も全国会長・事務局長会議に代わってリモートによる各地区会との意見交換会を実施した。共通の課題と各地区会の課題を共有し、有意義な意見を多数いただいた。共通の課題として人材不足と処遇改善の必要性、サービスの質の向上に向けた具体的提案、多様な経営主体の参入によるサービ
スの質の低下、権利侵害等の危険性の増大等の意見が多かった。令和 5 年度の協会活動の充実のため生かしてまいりたい。

〔2〕本会理事会・評議員会の開催状況並びに地区・地方会との連携強化について(1)本会理事会・評議員会の開催状況について
5/26 第 1 回理事会（オンライン開催）
6/15 定時評議員会・第 2 回理事会（オンライン開催）
9/16 第 3 回理事会・第 1 回理事運営会議（オンライン開催）
10/26 第 2 回評議員会（書面決議）
12/12 第 4 回理事会（対面とオンラインのハイブリッド会議）
3/10 第 5 回理事会（対面とオンラインのハイブリッド会議）(2)地区会・地方会との連携強化について①各地区開催会議における臨席・中央情勢報告等
7/7

北陸地区知的障害関係施設職員研究大会（井上）7/7

九州地区知的障害関係施設職員研修大会（榎本）7/21 中国・四国地区知的障害関係職員研究協議会（井上）10/4 九州地区知的障害関係施設長等研究大会（井上）12/20 近畿地区知的障害関係施設長会議（井上）②全国会長・事務局長会議の開催⇒令和4年度は地区会との意見交換会をオンラインにて開催

1/10 九州地区
1/20 東海地区
1/30 関東地区
1/31 四国地区
2/2

北海道地区

2/3

北陸地区

2/7

近畿地区

2/8

中国地区

2/24 東北地区〔3〕各事業の概要について（公益目的事業・その他事業）
知的障害のある方々の支援及び福祉の増進を図ることを目的として、(1)政策提言・予算対策事業、(2)調査・研究事業、(3)施設・事業所職員の養成研修事業、(4)セミナー・研修会事業、(5)広報・啓発
事業、(6)災害支援活動等事業の 6 事業を公益目的事業として実施するとともに、この目的の達成に必要な事業を実施した。

(1)政策提言・予算対策事業
障害のある方の望む暮らしの実現に向けて、今後の知的障害福祉の向上や障害福祉施設・事業所の安定した運営を図るため、本会政策委員会及び各部会等において検討を行い、国等への政策提言や要望活動を行った。
あわせて、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会や各種検討会、内閣府障害者政策委員会への参画等をとおした政策提言や要望活動、障害福祉の向上に資する取組みを行った。
また、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、令和 3 年度に引き続き感染症対策に係る継続的な対応を求める要望活動を行った。
①政策提言・要望等の提出
4/6 ：「障害福祉施策に関する要望」を提出(自由民主党政策審議会 会長 藤井 基之 様）
4/19 ：「新型コロナウイルス対策並びに令和 5 年度予算等に関する要望」を提出(社会福祉推進議員連盟 会長 衛藤 晟一 様)
7/5 ：「障害福祉関係施設・事業所における物価高騰への対応に関する要望」を提出(厚生労働大臣 後藤 茂之 様)(社会福祉推進議員連盟 会長 衛藤 晟一 様)
8/24 ：「障害者施設等における新型コロナウイルス感染者の施設内療養支援に関する要望」を提出(厚生労働大臣 加藤 勝信

様)(自由民主党 知的障害福祉推進議員連盟 会長 衛藤 晟一 様)
11/8 :「令和 5 年度予算並びに税制等に関する要望」を提出(自由民主党 組織運動本部厚生関係団体委員長 加藤 鮎子 様
政務調査会厚生労働部会長

田畑 裕明 様)

11/11：「令和 5 年度予算並びに税制等に関する要望」を提出(社会福祉推進議員連盟 会長 衛藤 晟一 様)
3/8 ：「就労継続支援事業における基本報酬の算出に関する要望」を提出(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 課長 津曲 共和 様)②国等の会議への参画【厚生労働省、内閣府】
厚労省：社会保障審議会障害者部会（井上）（第 126 回 4/8，第 127 回 4/18，第 128 回 4/25，第 129 回 5/16，第 130 回 5/27，
第 131 回 6/3，第 132 回 6/13，第 133 回 10/17,第 134 回 1/23，第 135 回 2/27 ）※第 132 回,第 134 回,第 135 回は会場で出席し、それ以外は全てオンラインにて出席
内閣府：障害者政策委員会（北川）（第 64 回 4/26，第 65 回 5/24，第 66 回 6/14，第 67 回 7/4，第 68 回 7/7，第 69 回 8/1，
第 70 回 9/26，第 71 回 10/5，第 72 回 10/24，第 74 回 12/1，第 75 回 12/16）※全てオンラインにて出席
厚労省：障害児通所支援に関する検討会（北川）（第 1 回 8/4，第 2 回 8/30，第 3 回 9/29，第 4 回 10/25，第 5 回 11/21，第 6 回 12/14，
第 7 回 1/11，第 8 回 1/25，第 9 回 2/6，第 10 回 2/24，第 11 回 3/14）※全てオンラインにて出席
厚労省：強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（樋口）（第 1 回 10/4，第 2 回 10/25，第 3 回 11/29，第 4 回 12/27，第 5 回 1/30，第 6 回 2/28，
第 7 回 3/13，第 8 回 3/23）※全てオンラインにて出席【障害者総合福祉推進事業】
・障害福祉サービス等の質の評価のための基準等の作成に関する研究（久木元）
PwC コンサルティング合同会社
・療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究（服部）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社(2)調査・研究事業
政策提言や要望のための基礎資料を得ることを目的に、全国の知的障害児者施設・事業所への実態調査を実施した。経年的な変化を把握するために毎年度継続性のある調査を行うとともに、障害福祉施策の動向等にあわせてより詳細な調査等を実施した。また、入所施設における新型コロナウイルス
感染症の状況や物価の高騰の影響に関する調査を実施した。
①令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査（調査・研究委員会）
対象：会員事業所に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 24 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載

②令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査（調査・研究委員会）
対象：会員事業所に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 24 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載③令和 4 年度全国知的障害児入所施設実態調査（児童発達支援部会）
対象：会員事業所に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 24 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載④令和 4 年度全国児童発達支援センター実態調査（児童発達支援部会）
対象：会員事業所に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 24 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑤令和 4 年度生活介護事業所（通所型）実態調査（日中活動支援部会）
対象：生活介護事業を実施する会員事業所に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 24 日実施）
報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑥入所施設における新型コロナウイルス感染症に関する調査（調査・研究委員会）
対象：本会会員である障害者支援施設及び障害児入所施設に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 24 日
実施）報告・公表：全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑦令和 4 年度障害者就業・生活支援センター事業実態調査（相談支援部会）
対象：全国の障害者就業・生活支援センターに対する悉皆調査（令和 4 年 9 月 29 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑧令和 4 年度相談支援事業実態調査（相談支援部会）
対象：全国の障害者相談支援事業所（本会が把握するものに限る）に対する調査（令和 4 年 10 月
3 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑨令和 4 年度居宅介護事業等サービス実態調査（地域支援部会）
対象：全国の障害者居宅介護事業等のサービスを実施する事業所（本会が把握するものに限る）に対する調査（令和 4 年 10 月 17 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑩令和 4 年度全国グループホーム実態調査（地域支援部会）
対象：会員事業所に対する悉皆調査（令和 4 年 10 月 17 日実施）
報告・公表：地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書及び本会ホームページへの掲載⑪今後の児童発達支援センターの中核機能に関する緊急アンケート調査（児童発達支援部会）
対象：本会会員である児童発達支援センターに対する調査（令和 4 年 9 月 22 日実施）
⑫食事提供体制ならびに車両費・燃料費等の物価高騰の影響に関する緊急調査（政策委員会）

対象：本会会員である生活介護事業所（通所型）及び就労継続支援 B 型（通所型）に対する調査（令和 4 年 12 月 1 日実施）(3)施設・事業所職員の養成研修事業
障害福祉サービスの質の向上のため、確固たる倫理観と専門的知識を有する人材育成等を目的として、以下の各種通信教育を実施した。
【社会福祉士養成所(通信課程)】
社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する社会福祉士（ソーシャルワーカー）を養成し、障害福祉の向上に寄与することを目的として、平成元年度より通信課程を運営している。
令和 2・3 年度はコロナ禍によりスクーリングや実習指導をすべてオンライン等で代替して実施したが、今年度のスクーリングは例年通り全国 5 会場（仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で対面にて実施し、実習指導についても可能な場合には対面で行うなど、感染対策に留意しつつ可能な限りコロナ禍前に近い形で実施した。
また、令和 5 年度からの新カリキュラムへの移行に向けて、学則や授業計画を見直すなど、必要な対応を行った。
当該年度は教育訓練給付（専門実践教育訓練）の再指定申請年度であったが、指定要件を満たした
ため、令和 5 年 4 月からの対象講座として指定された。
第 33 期生
受講者数：170 名（うち実習必要者 24 名）
修業期間：令和 3 年 5 月 1 日～令和 4 年 10 月 31 日
スクーリング：対面（令和 3 年度はオンライン）
第 34 期生
受講者数：163 名（うち実習必要者 21 名 ※延長者１名・復学者１名を含む）
修業期間：令和 4 年 5 月 1 日～令和 5 年 10 月 31 日
スクーリング：対面【知的障害援助専門員養成通信教育】
知的障害関係施設・事業所において、知的障害児・者の支援にあたる専門職員の養成を目的とし、
昭和 45 年から実施しており、現在までに約 3 万 4 千人が受講している。
本通信教育修了後は、本会の認定資格である「知的障害援助専門員」として、勤務する知的障害関係施設・事業所等の現場においてサービスの質の向上に努めている。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度についてもスクーリングはオンデマンドで実施し、テストについてもオンラインで実施した。
＜第 52 期生＞
受講期間：令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

受講者数： 207 名
スクーリング：オンデマンドによる講義の受講とオンラインによるテスト
・オンデマンド講義：令和 4 年 12 月 20 日～令和 5 年 1 月 31 日
・オンラインテスト：令和 5 年 2 月 3 日【知的障害福祉士】
知的障害援助専門員の資格を取得後、知的障害福祉の業務に 2 年以上従事した者を対象に知的障
害福祉士認定講習会を実施している。今年度は講義はオンデマンド、試験は対面にて実施した。
申込者数：50 名
受験者数：39 名
オンデマンド講義：令和 4 年 8 月 15 日～9 月 28 日
試験：令和 4 年 10 月 1 日（AP 浜松町にて実施）
合格者数：16 名【知的障害を理解するための基礎講座】「知的障害援助専門員」の受講資格要件に満たない方や、将来知的障害福祉に携わることを希望している学生、知的障害福祉に興味のある一般の方を対象に、広く知的障害への理解を深めることを目的として、「知的障害を理解するための基礎講座」を開講しており、今年度は 407 名が受講した。
＜第 14 回＞
受講者数：234 名
受講期間：令和 4 年 6 月 1 日～令和 4 年 11 月 30 日
修了者数：208 名＜第 15 回＞
受講者数：173 名
受講期間：令和 4 年 11 月 1 日～令和 5 年 4 月 30 日
修了者数：158 名(4)セミナー・研修会事業
知的障害福祉サービスの向上を目指して、障害福祉制度の理解や、管理者（施設長）や現場職員の資質の向上等を目的とした各種研修会等を開催している。
また、障害福祉施設・事業所に勤務する支援員等が利用者支援に携わる上で必要となる基本的な事項についての研修動画を製作し、本会ホームページ上で公開した。
（令和 3 年度～）
①全国知的障害関係施設長等会議
主催：日本知的障害者福祉協会

開催方法：ハイブリッド（対面とオンデマンド配信）
会

場：東京国際フォーラム日

程：令和 4 年 7 月 14 日（木）～15 日（金）

申込者数：1,461 名（対面での参加者は約 430 名）②全国知的障害福祉関係職員研究大会→令和 5 年度に延期（令和 5 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）山梨県で開催予定）③第 19 回 全国児童発達支援施設運営協議会（岩手大会）
主催：日本知的障害者福祉協会児童発達支援部会／東北地区知的障害者福祉協会児童発達支
援部会／岩手県知的障害者福祉協会

開催方法：オンデマンド配信
日程：令和 4 年 12 月 1 日（木）～14 日（水）申込施設・事業所数：188 箇所④障害者支援施設部会全国大会（近畿地区大阪大会）
主催：日本知的障害者福祉協会障害者支援施設部会／近畿地区知的障害者施設協会／
一般社団法人大阪知的障害者福祉協会

開催方法：集合型
会

場：大阪国際交流センター・ホテルアウィーナ大阪

配信期間：令和 5 年 1 月 26 日（木）・27 日（金）申込者数：430 名⑤日中活動支援部会全国大会（鳥取大会）→12 月 1 日、2 日の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響に伴い中止⑥全国生産活動・就労支援部会職員研修会（北陸地区大会）
同時開催：全国障がい福祉物産展
主催：日本知的障害者福祉協会生産活動・就労支援部会／北陸地区知的障害者福祉協会／一般社団法人福井県知的障害者福祉協会

開催方法：オンライン（メタバース空間）開催
配信期間：令和 5 年 1 月 26 日（木）・27 日（金）申込者数：320 名⑦全国グループホーム等研修会（北海道大会）
主

催：日本知的障害者福祉協会地域支援部会／一般社団法人北海道知的障がい福祉協会

開催方法：オンライン配信
日

程：令和 4 年 8 月 26 日（金）※8 月 27 日～9 月 11 日まで再配信を実施

申込者数：626 名⑧相談支援・就業支援セミナー
主

催：日本知的障害者福祉協会相談支援部会

開催方法：オンデマンド配信
配信期間：令和 4 年 12 月 8 日（木）～12 月 21 日（水）

申込施設・事業所数：311 箇所⑨リスクマネジャー養成研修会
主催：日本知的障害者福祉協会リスクマネジメント委員会

開催方法：オンデマンド学習とオンライン学習
日程：（オンデマンド学習）令和 4 年 10 月中旬～令和 4 年 11 月 8 日（火）（オンライン学習） 令和 4 年 11 月 9 日（水）・10 日（木）

参加人数：175 名⑩リスクマネジャー養成研修会（上級編）→2 月 13 日、14 日の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響に伴い延期⑪オンデマンド研修動画
テーマ：①障害のある方への支援（基礎編）③人権擁護・意思決定支援②ソーシャルワークの基礎④障害福祉制度の理解⑤施設・事業所におけるリスクマネジメント ⑥障害のある子どもの支援
視聴数：24,296 件（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月実績）

(5)広報・啓発事業【月刊誌『さぽーと』】
月刊誌『さぽーと－知的障害福祉研究－』は、障害福祉施設・事業所職員の資質向上を目的として、
昭和 34 年より令和 5 年 3 月末までに通巻 794 号を発刊した。毎月の発行部数は、約 14,450 部（令和4 年度）。
【愛護ニュース・協会だより】
本会の事業活動や障害福祉の動向を会員施設・事業所に情報提供するため、機関紙「愛護ニュース」
を毎月 1 日に発行した。毎月の発行部数は 7,050 部（令和 4 年度）
また、最新の障害福祉の動向をいち早く会員施設・事業所に情報提供するため、メールマガジン「協会だより」を配信し、情報提供の迅速化を図った。
【協会ホームページ等】
障害福祉施策の動向や、本会の事業活動、権利擁護に係る取組みなど、迅速な広報・啓発活動に努めた。
また、本年度は、知的障害のある方の意思決定支援や権利擁護に資する本会及び地方会の取組みや成果物を掲載し、会員施設・事業所における利用者支援の向上に努めた。
【作文コンクール】
全国の小・中学生が、これまでの生活の中での障がいのある方とのふれあいや、学校生活や福祉ボ
ランティアなどでの体験等を作文にすることで、障がいのある方の暮らしに関心を持ち、今後の福祉を考える機会となることを目的として、障がい福祉ふれあい作文コンクールを実施した。

作品の募集については、本会ホームページや本会発行の月刊誌に要綱を掲載するほか、本会地方会や行政機関、関係団体等の協力を得、全国の小・中学校に周知した。
令和 4 年度においては、6 月 1 日から 9 月 16 日まで募集を行い、全国から 1,880 件の応募があり、その中から入選を 104 作品、文部科学大臣賞を小学生・中学生の部各 1 作品、厚生労働大臣賞を小学生・中学生の部各 1 作品、本会会長賞を小学生・中学生の部各 2 作品選考し表彰した。
なお、例年各大臣賞と会長賞の受賞作品については、受賞者の了承を得、本会ホームページや作品集等を作成し、広く周知を行っている。
また、本作文コンクールの応募に関してご尽力いただいた学校等に対して学校・団体賞（60 校・団体）として表彰状を送付した。

(6)災害支援活動等事業
自然災害等により被災した知的障害者等やその方々が利用する障害福祉施設・事業所並びに感染症により甚大な影響を受けた施設・事業所へ必要な支援を行うことを目的としている。
令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者が発生した 2018 施設・事業所に対して見舞金（47,380,000 円）の支払いを行った。

(7)その他活動【表彰関係（愛護福祉賞、日本知的障害者福祉協会会長賞、知的障害者福祉事業功労者表彰）】（愛護福祉賞）
本会の発展、かつ知的障害者福祉の分野において顕著な功績をあげた本会関係者に贈る愛護福祉
賞について、本年度は和歌山県の土井 邦夫 氏（社会福祉法人あおい会理事長）を受賞者とし、全
国知的障害関係施設長等会議において表彰を行った。
（日本知的障害者福祉協会会長賞）
地域における知的障害福祉の発展、あるいは本会に貢献した個人又は団体に対して贈る日本知的障害者福祉協会会長賞について、本年度は、北海道の木村 昭一 氏（社会福祉法人はるにれの里理事長）、神奈川県の飯野 雄彦 氏（社会福祉法人みなと舎理事長）、岐阜県の田口 道治 氏（中部学院大学非常勤講師）を受賞者とし、全国知的障害関係施設長等会議において表彰を行った。
（知的障害者福祉事業功労者表彰）
会員施設・事業所の職員として 20 年以上勤務した職員を表彰する知的障害者福祉事業功労者表彰について、本年度は対象者 542 名に表彰盾を贈った。
【障害者施設総合補償制度】
知的障害福祉施設・事業所の経営上の様々なリスクに対応した補償制度を実施することにより、知的障害福祉施設・事業所の経営の安定に貢献し、もって知的障害福祉サービスの向上を目的とした団体契約による保険として実施している。
本年度も積極的な周知を行い、令和 5 年 3 月末現在、666 ヵ所（前年度比 8 か所増）が加入している。

【ASP（利用者支援・業務管理システム）】
知的障害福祉施設・事業所に対して、インターネットを経由した安価なＡＳＰ（アプリケーション
サービス プロバイダ）サービスによる利用者支援・業務管理システムを提供している。
本システムでは、本会独自のアセスメントシステムによる個別支援計画やケース記録の作成等により、利用者支援の向上を目指すとともに、国保連への自立支援給付の請求事務の負担軽減を図っている。
令和 5 年 3 月末現在、627 施設・事業所が利用している。
【福利厚生事業（さぽーと倶楽部）】
知的障害福祉施設・事業所に勤務する職員の福利厚生の増進を目的として実施している。
本事業では、給付事業、余暇充実のための保養事業、職員の自己研鑽のための研修事業等、総合的な福利厚生サービスを提供している。
令和 5 年 3 月末時点において、151 事業所、2,129 名が加入している。
【出版図書】
知的障害福祉の増進を目的に、制度運用、運営管理、知的障害福祉の資質向上等に関する書籍を出版している。令和 4 年度においては『令和 4 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』、『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2022』を発刊した。
【関係団体との連携】
知的障害児者の福祉の増進を図るために関係団体の会議等への参画を行っている。
・関係団体の会議への参画〇全社協・施設協：会長会議（井上）（第 1 回 4/21、第 2 回 6/16、第 3 回 12/15、第 4 回 2/16）※オンラインにて出席〇全社協・施設協：調査研究部会（井上）（第 2 回 3/13）※オンラインにて出席〇全社協・障連協：常任協議員総会（井上）（5/12）※オンラインにて出席〇全社協・障連協：協議員総会（井上、近藤）（5/12）※オンラインにて出席〇全社協・障害種別協議会：会長会議（井上）（第 1 回 4/21、第 3 回 12/15）※オンラインにて出席〇全社協：障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会（近藤誠）（第 1 回 9/22）※オンラインにて出席〇全社協・障連協：避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究（古川彰彦）（第 1 回 1/18、第 2 回 3/24）※オンラインにて出席〇日本発達障害連盟：臨時総会（北川）（6/10）

※オンラインにて出席〇日本発達障害連盟：理事会（北川、度会）（第 1 回 6/10：北川副会長出席、第 2 回 3/3：北川副会長、度会常任理事出席）※オンラインにて出席〇日本発達障害連盟：定時総会（北川）（6/28）※オンラインにて出席〇日本発達障害連盟：役員推薦委員会（度会）（3/20）※オンラインにて出席〇日本障害者リハビリテーション協会：評議員会（近藤）（定時 6/16、第 2 回（書面）10/11）※定時評議員会はオンラインにて開催〔4〕令和 4 年度部会・委員会活動状況【令和 4 年度部会活動状況】①部会長会議◆会議開催回数（1 回）
1月6日※オンライン開催◆主な協議事項・令和 4 年度部会協議会全体会について
・その他②部会協議会◆会議開催回数（1 回）
開催方法：対面開催
会

場：TOC 有明日

程：令和 5 年 2 月 28 日

参加者数：約 280 名③児童発達支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（9 月 16 日）、第 3 回（12 月 27 日）、第 4 回（令和 5 年 3 月 24 日）※第 1 回・第 2 回：オンライン開催／第 3 回・第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについて
・今後の障害児支援等の在り方について
・「障害児通所支援に関する検討会」について
・全国児童発達支援施設運営協議会について
・令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査 事業利用単位 C（障害児入所施設

対象）の検討について
・令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査 事業利用単位 D（児童発達支援センター対象）の検討について
・厚生労働省との意見交換（12 月 27 日・令和 5 年 3 月 24 日）④障害者支援施設部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（8 月 2 日）
、第 3 回（12 月 8 日）、第 4 回（令和 5 年 2 月 21 日）※第 1 回・第 2 回・第 4 回：オンライン開催／第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについて
・障害者支援施設部会における意見・要望について
・令和 4 年度障害者支援施設部会全国大会（近畿地区大阪大会）について・各地区の状況等（主に新型コロナウイルス感染症）について⑤日中活動支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（8 月 1 日）
、第 3 回（12 月 26 日）、第 4 回（令和 5 年 3 月 23 日）※第 1 回、第 2 回：オンライン開催／第 3 回、第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・利用者個人の社会参加に係る評価項目と評価尺度について・令和 4 年度日中活動支援部会全国大会（鳥取大会）の検討について・令和 5 年度日中活動支援部会全国大会（大阪大会）の検討について
・令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査 事業利用単位 E（生活介護事業通所型対象）の検討について・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる検討について
・その他⑥生産活動・就労支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（9 月 7 日）
、第 3 回（10 月 25 日）、第 4 回（令和 5 年 2 月 6 日）
※第 1 回・第 2 回：オンライン開催／第 3 回・第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについて
・就労系障害福祉サービスの諸課題について
・全国生産活動・就労支援部会職員研修会（北陸地区大会）について

・厚生労働省との意見交換（9 月 7 日）
・その他
⑦地域支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（7 月 26 日）、第 3 回（11 月 22 日）、第 4 回（2 月 1 日）
※第 1 回・第 2 回：オンライン開催／第 3 回・第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについて
・次期報酬改定に向けた課題整理について
・全国グループホーム等研修会について
・厚生労働省との意見交換（7 月 26 日・11 月 22 日）
・令和 4 年度居宅介護事業等サービス実態調査の検討について
・令和 4 年度全国グループホーム実態調査の検討について
・その他⑧相談支援部会◆会議開催回数（4 回）
第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（8 月 3 日）
、第 3 回（令和 5 年 1 月 13 日）、
第 4 回（令和 5 年 3 月 30 日）※第 1 回、第 2 回：オンライン開催／第 3 回、第 4 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項・令和 4 年度障害者就業・生活支援センター事業実態調査の検討について
・令和 4 年度相談支援事業実態調査の検討について
・令和 4 年度相談支援・就業支援セミナーについて・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる検討について
・令和 4 年度部会協議会について
・その他【令和 4 年度委員会活動状況】①委員長連絡会議◆会議開催回数（1 回）
8 月 22 日※オンライン開催◆主な協議事項・令和 4 年度委員会活動計画について
・その他

②政策・研究部≪政策委員会≫◆会議開催回数（6 回）
第 1 回（4 月 27 日）、第 2 回（6 月 9 日）、第 3 回（9 月 29 日）、第 4 回（11 月 28 日）、第 5 回（令和 5 年 1 月 19 日）、第 6 回（令和 5 年 3 月 1 日）
※第 1 回・第 2 回・第 3 回・第 4 回：オンライン開催
第 5 回・第 6 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項、実施事項
・今期の委員会活動について
・障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しについて・令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定への対応について
・厚生労働省との意見交換（4 月 27 日）
・その他喫緊の諸課題等の検討について≪調査・研究委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（10 月 5 日）
、第 2 回（令和 5 年 3 月 20 日）、第 3 回（令和 5 年 3 月 28 日）※第 1 回・第 3 回：オンライン開催／第 2 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項、実施事項
・今期の活動について
・令和 4 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査について
・新型コロナウイルスの感染状況等に関する実態調査について③総務部≪権利擁護委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（10 月 13 日）、第 2 回（12 月 20 日）、第 3 回（令和 5 年 3 月 13 日）※第 1 回、第 2 回：オンライン開催／第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・今年度の活動計画について
・日本知的障害者福祉協会会員準則の実効性について
・権利擁護の推進について
・各地方会における権利擁護の取り組みアンケートの実施について≪リスクマネジメント委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（8 月 9 日）
、第 2 回（11 月 14 日）、第 3 回（令和 5 年 2 月 13 日）※第 1 回、第 2 回：オンライン開催／第 3 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項

・今期の活動について
・令和 4 年度リスクマネジャー養成研修会の実施に向けた検討
・令和 4 年度リスクマネジャー養成研修会（上級編）の実施に向けた検討≪支援スタッフ委員会≫◆会議開催回数（3 回）
第 1 回（9 月 26 日）、第 2 回（10 月 14 日）、第 3 回（令和 5 年 1 月 23 日）※第 1 回・第 2 回・第 3 回：オンライン開催◆主な協議事項、実施事項
・今年度の活動計画について
・意思決定支援に関する意見交換
・現場における意思決定支援の浸透に向けた活動について◆全国支援スタッフ委員会代表者会議（対面開催）
令和 5 年 2 月 28 日開催（午前は部会協議会と合同、午後は意思決定支援の支援現場への浸透を目的に講義動画の視聴とグループワークを実施）④事業部≪編集出版企画委員会≫◆研究会員数：5,582 名（5,924 名） ◆一般購読者数：882 名（944 名）（令和 5 年 3 月現在）※（）内前年度数◆会議開催回数（7 回）
第 1 回（4 月 11 日）、 第 2 回（9 月 12 日）、 第 3 回（10 月 31 日）
第 4 回（12 月 2 日）
、 第 5 回（12 月 6 日）
、 第 6 回（令和 5 年 1 月 16 日）
第 7 回（令和 5 年 3 月 29 日）※第 1 回・第 2 回・第 3 回・第 5 回：オンライン開催
第 4 回・第 6 回・第 7 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項、実施事項
・月刊誌『さぽーと』各号における特集、各コーナーの内容検討
・『さぽーと』2022 年 4 月号～2023 年 3 月号の発行
・2023（令和 5）年度年間計画の検討≪人材育成・研修委員会≫◆会議開催回数（2 回）
第 1 回（4 月 26 日）、第 2 回（12 月 16 日）※第 1 回：オンライン開催／第 2 回：集合型（ハイブリッド）会議◆主な協議事項
・知的障害福祉士試験問題の作成・確認について
・知的障害を理解するための基礎講座のレポート課題について
・その他

⑤特別委員会≪著しい行動障害のある人への支援に関する検討委員会≫◆会議開催回数（1 回）
第 1 回（11 月 16 日）※オンライン開催◆主な協議事項
・検討の方向性について
・著しい行動障害のある人への支援に関する現状と課題について・「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討委員会」について〔４〕主要行事・事業（●は協会活動／〇は国の動き）
3 月 31 日●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2021』刊行●『令和 3 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行

4月
1日
6日
8日
18 日
19 日
25 日
26 日

●第 52 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 207 名●オンライン研修「障害のある子どもの支援」の配信を開始●自民党・政策審議会に「障害福祉施策に関する要望」を提出○第 126 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 127 回社会保障審議会障害者部会の開催●社会福祉推進議員連盟に「新型コロナウイルス対策並びに令和 5 年度予算等に関する要望」を提出
○第 128 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 64 回障害者政策委員会の開催

5月
1日
16 日
24 日
26 日

27 日

●第 34 期 社会福祉士養成所開講 163 名○第 129 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 65 回障害者政策委員会の開催●第 1 回理事会が、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、理事 16 名、監事 3 名の出席により、①令和 3 年度事業報告（案）について②
令和 3 年度決算報告（案）について③会長推薦理事並びに会長指名理事の選出について④令和 4 年度定時評議員会（ウェブ会議）の開催が審議された。
（『愛護ニュース』7 月号参照）○第 130 回社会保障審議会障害者部会の開催

6月
1日
3日
13 日
14 日
15 日

●第 14 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 234 名●第 9 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施○第 131 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 132 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 66 回障害者政策委員会の開催●令和 4 年度の定時評議員会が、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェ
ブ会議にて開催され、評議員 42 名、理事 16 名、監事 2 名の出席により、①令和 3 年度
事業報告（案）について②令和 3 年度決算報告（案）について③令和 4～7 年度評議員の選任について④令和 4・5 年度理事・監事の選任について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕●第 2 回理事会が、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、理事 17 名、監事 2 名の出席により、①令和 4・5 年度会長の選出について②令和 4・5 年度副会長の選出について審議された。（『愛護ニュース』7 月号参照）

7月
4日
5日
7日
8～10 日14～15 日16～18 日29～31 日○第 67 回障害者政策委員会の開催●厚生労働大臣、社会福祉推進議員連盟に「障害福祉関係施設・事業所における物価高騰への対応に関する要望」を提出○第 68 回障害者政策委員会の開催●社会福祉士養成所 第 33 期生スクーリング②、第 34 期生スクーリング①（大阪会場）
が受講者 61 名により実施された。
●令和 4 年度全国知的障害関係施設長等会議が東京国際フォーラム（東京都千代田区）において「質の高い障害福祉サービスの提供を目指して―障害者総合支援法改正法施行
後 3 年の見直しとこれからの障害福祉ー」をテーマに対面とオンデマンド配信によって開催された。参加者 1,461 名
1 日目——全体会。開会式の後に行われた表彰式では「愛護福祉賞」ならびに「会長賞」の受賞者に表彰状が贈られた。その後、津曲共和氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）より行政説明が行われた。
次に、大島巌氏（東北福祉大学副学長・教授）より「中長期的視点から見た障害福祉サービスの課題～精神障碍当事者のリカバリーに注目した欧米ソーシャルワーク実践からの示唆～」と題した基調講演が行われ、その後は「質の高い障害福祉サービスの提供を目指して」と題し、白江浩氏（全国身体障害者施設協議会副会長）、松端克文氏（武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科教授）、久木元司氏（本会政策委員会委員長）
による鼎談が行われた。
2 日目——4 分科会にて講演やパネルディスカッションが行われた。
各分科会のテーマは、①子ども施策全体の中での障害児支援の役割―障害のある子どものアドボカシーを中心に据えて― ②これからの居住支援のあり方 ③地域での暮らしを支える支援体制④福祉サービスにおけるマネジメント―経営者・管理者の役割―（『愛護ニュース』9 月号参照）●社会福祉士養成所 第 33 期生スクーリング②、第 34 期生スクーリング①（仙台会場）
が受講者 19 名により実施された。
●社会福祉士養成所 第 33 期生スクーリング②（東京会場）が受講生 81 名により実施
された。

8月
1日
4日
5～7 日
19～21 日
24 日
26 日

26～28 日30 日

○第 69 回障害者政策委員会の開催●「福岡県久留米市で発生した障害者虐待についての声明」を発信○第 1 回障害児通所支援に関する検討会の開催●社会福祉士養成所 第 33 期生スクーリング②、第 34 期生スクーリング①（名古屋会場）が、受講者 29 名により実施された。
●社会福祉士養成所 第 34 期生スクーリング①（東京会場）が、受講者 85 名により実施された。
●厚生労働大臣、自民党・知的障害福祉推進議員連盟に「障害者施設等における新型コロ
ナウイルス感染者の施設内療養支援に関する要望」を提出●第 33 回全国グループホーム等研修会（北海道大会）がオンライン配信において、626 名の参加のもと、「笑顔で一歩 地域の中で」をテーマに開催された。
（27 日～9 月 11 日
再配信）（
『愛護ニュース』11 月号参照）●社会福祉士養成所 第 33 期生スクーリング②、第 34 期生スクーリング①（福岡会場）
が、受講者 30 名により実施された。
○第 2 回障害児通所支援に関する検討会の開催

9月
16 日

●第 3 回理事会・第 1 回理事運営会議が、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からウェブ会議にて開催され、理事 17 名、監事 2 名の出席により、理事会では①令和4 年度第 2 回評議員会（書面決議）の開催について②就業規則等の改正について③顧問の選任について審議され、理事運営会議では、障害福祉施策等に関する本会の対応、令和 4 年度の協会活動等について協議された。
（『愛護ニュース』11 月号参照）

22 日
26 日
29 日

●「今後の児童発達支援センターの中核機能に関する要望アンケート調査」の実施（児童発達支援部会）○第 70 回障害者政策委員会の開催●令和 4 年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）○第 3 回障害児通所支援に関する検討会の開催

10 月
1日
3日
4日
5日
17 日

22 日
24 日

25 日
26 日

●第 20 回知的障害福祉士資格認定試験が、東京都港区において実施された（オンデマン
ド講義は 8 月 15 日～9 月 28 日）。受講者 39 名●令和 4 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）○第 1 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催○第 71 回障害者政策委員会の開催○第 133 回社会保障審議会障害者部会の開催●令和 4 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）●令和 4 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
○第 72 回障害者政策委員会の開催●令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和 4 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●令和 4 年度各施設・事業種別調査の実施（障害児入所・児童発達支援センター・生活介
護事業（通所型）（調査・研究委員会、児童発達支援部会、日中活動支援部会）●入所施設における新型コロナウイルス感染症に関する調査（調査・研究委員会）○第 4 回障害児通所支援に関する検討会の開催○第 2 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催●第 2 回評議員会が新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から書面決議にて開催され、評議員 52 名の同意により、①評議員の変更について決議があったものとされた。
（『愛護ニュース』12 月号参照）

11 月
1日
8日
9～10 日
11 日
14 日
21 日
29 日

●第 15 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 173 名●自民党・政務調査会厚生労働部会長、組織運動本部厚生関係団体委員長に「令和 5 年度
予算並びに税制等に関する要望書」を提出●令和 4 年度リスクマネジャー養成研修会が、オンライン開催にて、175 名の参加のもと開催された。
（『愛護ニュース』1 月号参照）●自民党社会福祉推進議員連盟に「令和 5 年度予算並びに税制等に関する要望書」を提出○第 73 回障害者政策委員会の開催○第 5 回障害児通所支援に関する検討会の開催○第 3 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催

12 月
1日

8日

12 日
14 日

○第 74 回障害者政策委員会の開催●「食事提供体制ならびに車両費・燃料費等の物価高騰の影響に関する緊急調査」の実施（政策委員会）●第 19 回全国児童発達支援施設運営協議会（岩手大会）がオンデマンド配信にて、188 施
設・事業所の参加者のもと「こどもを権利の主体とするために私たちができること」をテーマに開催された。（～14 日）（『愛護ニュース』3 月号参照）●令和 4 年度相談支援・就業支援セミナーがオンデマンド配信にて、311 施設・事業所の参加者のもと、「障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくりのために～障害者総合支援法改正法施行後 3 年の見直しを含めて障害者相談支援と就労支援の果たすべき役割と連携をあらためて考える～」をテーマに開催された。
（～21 日)（『愛護ニュース』
2 月号参照）●第 4 回理事会が福祉協会会議室において理事 17 名、監事 2 名の出席のもと開催され、①業務執行状況について審議された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕○第 6 回障害児通所支援に関する検討会の開催

16 日
20 日
22 日
27 日

○第 75 回障害者政策委員会の開催●第 52 期知的障害援助専門員通信教育のスクーリング講義が、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンデマンド配信により実施された。
（～1 月 31 日）●「グループホームにおける不妊処置の報道を受けて」の声明を発信○第 4 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催

1月
10 日
11 日
20 日
23 日
25 日
26～27 日30 日
31 日

●九州地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催○第 7 回障害児通所支援に関する検討会の開催●東海地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催○第 134 回社会保障審議会障害者部会の開催○第 8 回障害児通所支援に関する検討会の開催●第 10 回障害者支援施設部会全国大会（近畿地区大阪大会）が大阪国際交流センター・
ホテルアウィーナ大阪にて、430 名の参加者のもと「新しい生活様式で変わる、障害者支援施設の暮らし～アフターコロナでの住まいや環境の充実・QOL 向上のため担う役割～」をテーマに開催された。（『愛護ニュース』3 月号参照）●第 10 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会（北陸地区大会 in メタバース）が 320名の参加のもと、「コロナ禍における就労支援の新たな挑戦～障がい者福祉とメタバー
スの出会いがもたらすもの～」をテーマに開催された。
（『愛護ニュース』3 月号参照）●関東地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催○第 5 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催●四国地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催

2月
2日
3日
5日
6日
7日
8日
24 日
27 日
28 日

●北海道地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催●北陸地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施○第 9 回障害児通所支援に関する検討会の開催●近畿地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催●中国地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催●東北地区会と日本知的障害者福祉協会との意見交換会を開催○第 10 回障害児通所支援に関する検討会の開催○第 135 回社会保障審議会障害者部会の開催●令和 4 年度部会協議会と全国支援スタッフ委員会代表者会議が TOC 有明にて開催された。参加者約 280 名（『愛護ニュース』4 月号参照）○第 6 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催

3月
1日
8日
10 日

13 日
14 日
23 日
31 日

●『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿 2022』発行●厚生労働省障害福祉課に「就労継続支援事業における基本報酬の算出に関する要望」を提出●第 5 回理事会が福祉協会会議室において理事 17 名、監事 3 名の出席のもと開催され、①令和 5 年度事業計画（案）について②令和 5 年度予算（案）について③令和 5 年度
「愛護福祉賞」「会長賞」受賞者の決定について審議された。
（『愛護ニュース』4 月号
参照）○第 7 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催○第 11 回障害児通所支援に関する検討会の開催○第 8 回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の開催●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2022』刊行●『令和 4 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行