販売用資料

ファンド通信2022年1月6日

Oneグローバル中小型長期成長株ファンド
愛称：キセキ追加型投信／内外／株式

2021年の振り返りと今後の見通しについて
平素はOneグローバル中小型長期成長株ファンド（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
株式市場が堅調な企業業績や経済指標の発表などに支えられ堅調に推移するなか、当ファンドの基準価額も堅調に推移し、昨年末から約30％上昇し2021年を終えました。当資料では、運用担当者より当ファンドの2021年の振り返りおよび今後の見通しと運用方針についてお伝えします。

マザーファンドの運用実績
2020年12⽉30日～2021年12⽉30日（日次）150

マザーファンド
132.1（ご参考）グローバル中小型株式
129.9

140
130
120
110
100
9080
2020/12/30

2021/3/30

2021/6/30

2021/9/30（年/月/日）※2020年12月30日を100として指数化※マザーファンドは、売買委託手数料等控除後の価額です。当ファンドの運用管理費用（信託報酬）は控除されていません。
※グローバル中小型株式：MSCI AC ワールド・中小型株インデックス（円換算ベース、配当込み）※MSCI AC ワールド・中小型株インデックスは、日本を含む世界の中小型株式市場の動向を示す代表的な指数として記載しています。
当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

2021年の振り返り
2021年の当ファンドの基準価額は上昇しました。年初から3月にかけては、米国では民主党が上院・下院ともに事実上多数議席を確保したことや、追加経済対策法案が成立したことに加えて、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が拡大したことなども支援材料となり、株式市場全体が上昇するなか、基準価額も上昇しました。
その後10月にかけては、一時各国の金融政策を巡る先行き不透明感や中国不動産業界を巡る債務懸念などが重石となる局面もみられましたが、堅調な企業業績や経済指標の発表などに支えられて株式市場が堅調に推移するなか、基準価額は上昇しました。年末にかけては、新型コロナウイルスの感染再拡大や世界的なインフレ懸念、金利政策の引き締めに対する警戒感などを背景に基準価額は下落しましたが、2020年末対比で約30％上昇して年末を迎えました。
基準価額の上昇に寄与した主な銘柄は、IT調査サービスを提供するガートナー、マーケティング用ソフトウエアを提供するハブスポット、歯科インプラントの世界的大手であるストラウマン・ホールディングスです。特定のテーマ・ビジネス領域への物色によるものではなく、それぞれのビジネス領域でしっかりと業績を伸ばせている銘柄群が寄与度上位となりました。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等またはマザーファンドにおける銘柄の保有継続を示唆・保証するものではありません。
また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※ファンドの特色、主な投資リスクと費用、当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご覧ください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
1
一般社団法人日本投資顧問業協会

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Oneグローバル中小型長期成長株ファンド 愛称：キセキ

（億円）

（円）
18,000
純資産総額（右軸）
16,000

基準価額（左軸）

基準価額

純資産総額

14,623円

40億円

10080

※2021年12月30日時点

14,00060

12,00040

10,00020

8,000
2020/8/14

2020/12/14

2021/4/14

2021/8/14

02021/12/14（年/月/日）※期間：2020年8月14日（設定日前営業日）～2021年12月30日（日次）※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※2021年12月30日時点で分配金実績はありません。

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

設定来

-0.45%

4.29%

10.17%

29.22%

46.23%※期間別騰落率は、2021年12月末から各期間過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

2022年の見通しと運用方針
2022年の株式市場に関しては、神経質ながらも堅調な展開を想定しています。新型コロナウイルスを巡っては、足もとでもオミクロン変異株の感染拡大など予断を許さない状況が継続しており、感染状況の悪化はサプライチェーンの混乱の長期化、ひいてはインフレ加速に対する懸念に繋がるため、これらの動向に株式市場は左右されると考えます。一方で、これまでに発表された企業業績や経済指標からは堅調な経済活動が確認できているほか、新型コロナウイルスを巡ってもワクチン接種拡大が続いている点などから、株式市場は底堅い展開を予想します。
こうした環境下、当ファンドでは引き続き特定のテーマ・ビジネス領域に偏ることなく、知名度こそは大企業に劣るものの、さまざまなビジネス領域において自助努力により継続的に企業価値の拡大が期待できる世界の”隠れた優良”中小型銘柄に厳選投資を行うポートフォリオを維持することで、中長期的に信託財産の成長実現を目指して運用をしてまいります。

※上記は過去の運用実績または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、見通しと運用方針は、将来の市場環境の変動等により予告なく変更される場合があります。
※ファンドの特色、主な投資リスクと費用、当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご覧ください。

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Oneグローバル中小型長期成長株ファンド 愛称：キセキ

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
○ 主として、日本を含む世界の中小型株式（＊１）（＊２） に実質的に投資を行い、長期的な値上り益の獲得をめざして運用を行います。
・ 日本を含む世界の中小型株式への投資は、グローバル中小型株式クオリティグロースマザーファンドを通じて行います。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。また、株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
・ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（*1） DR（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
（*2） 株式のほかに、日本を含む世界の不動産投資信託（REIT）にも実質的に投資する場合があります。
○ 銘柄選定にあたっては、外部環境の変化に高い耐性を持ち、自助努力による長期的な成長を続けることが期待できる世界の優良企業に着目します。
・ 事業内容、過去の業績推移、財務安定性、キャッシュフロー創出力等の観点から調査対象銘柄を抽出します。
・ 調査対象銘柄について、ビジネスモデルの優位性、製品・ブランド等の優位性、顧客への付加価値提供力、企業の長期成長戦略等の観点に基づいて徹底的な銘柄調査を行い、企業が持つ長期的な成長力を評価します。
○ 企業間のビジネス関係に着目した銘柄分散により外部環境の変化への抵抗力を高めつつ、特に確信度の高い銘柄に厳選してポートフォリオを構築します。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク……… 株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドが実質的に投資する中小型株式は、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があり、基準価額が大きく下落する場合があります。また、当ファンドは個別銘柄の選択による投資を行うため、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも基準価額は下落する場合があります。
○ 為替変動リスク……… 為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
○ 信用リスク…………… 有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った
場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○ 流動性リスク………… 有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。当ファンドが実質的に投資する中小型株式は、大型株式と比較して、一般的に流動性が低い傾向があります。
○ カントリーリスク……… 投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ファンドの特色、主な投資リスクと費用、当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご覧ください。

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Oneグローバル中小型長期成長株ファンド 愛称：キセキ

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
購入・換金申込不可日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
2030年8月16日まで（2020年8月17日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。

繰上償還

・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

収益分配※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（REIT）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（REIT）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％） を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.694％（税抜1.54％）

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、・信託事務の処理に要する諸費用、・外国での資産の保管等に要する費用、・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ファンドの特色、主な投資リスクと費用、当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご覧ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）） を超えて行われる場合がありま す。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま す。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なりま す。
○分配金は純資産総額から支払われます。 このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、 基準価額が下落する要因となります。 計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま す。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞アセットマネジメントOne U.S.A.・インク◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ URL http：//www.am-one.co.jp/指数の著作権等
 MSCI AC ワールド・中小型株インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

※ファンドの特色、主な投資リスクと費用、当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご覧ください。

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販売会社一覧（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2022年1月6日時点○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会
業協会

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号○

株式会社富山銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号

備考○○○ａｕカブコム証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○○

永和証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

頭川証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号○

三豊証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）※ファンドの特色、主な投資リスクと費用、当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご覧ください。
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