三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

9(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………

10

2. 経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………………

11(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

11(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ………………………………………

11

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………

13

4. 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………

14(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

14(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

16

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

16

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

17(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

18(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

20(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

22（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………………

22（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………

23（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………

24（賃貸等不動産関係） …………………………………………………………………………………………………

25（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

26（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………

30（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

31

- 1 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

1. 経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当年度の概況
当年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用の伸びが必ずしも実質賃金や個人消費の上昇に結びついていないものの、大きな流れとしては緩やかな回復傾向にあるものと思われます。
当不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸市場では、空室率の改善が続き、都心5区の平均賃料は平成22年7月以来の水準まで回復しています。分譲マンション市場では、購入者の需要が堅調であり、契約率は概ね好調に推移しています。マイナス金利導入以降J-REIT市場も活況で、投資家が安定したリターンの見込まれる不動産投資商品に期待していることが改めて示されています。
今後の見通しとしては、国際金融市場の変動によりリスク回避的な動きが生じる可能性があり、国内マイナス金利の政策効果についても、やや長い目で見極める必要があります。国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。

- 2 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

当年度の業績は、営業収益が1,009,408百万円で前年度に比べ100,851百万円の減収（△9.1%）、営業利益は
166,199百万円で9,866百万円の増益（＋6.3%）、経常利益は144,851百万円で11,738百万円の増益（＋8.8%）となりました。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益36,551百万円、負ののれん発生益12,256百万円の計
48,807百万円を特別利益に、固定資産除却関連損6,190百万円、減損損失73,725百万円、追加出資義務損失引当金
繰入額1,804百万円の計81,719百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資産売却益2,709
百万円、投資有価証券売却益11,350百万円、未払金取崩益4,098百万円、追加出資義務損失引当金戻入益1,262百万円の計19,421百万円を特別利益に、固定資産除却関連損4,223百万円、減損損失2,561百万円、環境対策引当金繰入額5,068百万円、事業譲渡損失引当金繰入額10,570百万円の計22,423百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は141,850百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ10,088百万円増益（＋13.8%）の83,426百万円となりました。

当年度の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前年度まで「ビル事業」セグメントに含めていた商業・物流事業と、新規事業を含めた国内のオフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発に係る事業を、「生活産業不動産事業」セグメントとして独立させております。
また、前年度まで「海外事業」セグメントに含めていたロックフェラーグループインターナショナル社の投資マネ
ジメント事業を、「投資マネジメント事業」セグメントに移管しております。
あわせて、前年度まで「不動産サービス事業」セグメントに含めていた三菱地所ハウスネット㈱の事業を、「住宅事業」セグメントに移管しております。
（単位：百万円）
区分

前年度

増減

当年度

営業収益

1,110,259

1,009,408△100,851

営業利益

156,332

166,199

9,866

経常利益

133,113

144,851

11,73873,33883,426

10,088

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）
前年度
営業収益

当年度

営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

484,816

102,820422,349

108,940

生活産業不動産事業

105,706

26,162

86,56925,842

住宅事業

383,887

11,532345,226

18,035

海外事業

71,17625,90175,956

19,421

投資マネジメント事業

14,885

4,282

24,994

5,082

設計監理事業19,467663

21,279

1,754

ホテル事業

30,827754

33,0891,490

不動産サービス事業

20,543

1,105

19,815602

その他の事業

3,747

16

3,882

△37

△24,799△16,906△23,754△14,933

1,110,259

156,332

1,009,408

166,199

調整額合計（注）前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 3 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信（a）ビル事業・当年度においては、建物賃貸収益は前年度に比べ増収となりましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、減収となりました。
なお、当社の平成28年3月末の空室率は2.22%となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ62,467百万円減収の422,349百万円となり、営業利益は
6,120百万円増益の108,940百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させる計画であり、「大手町ホトリア」街区において「大手門タワー・ＪＸビル」が平成27年11月に、「大手町フィナンシ
ャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟」が平成28年4月に竣工しました。なお、引き続き「大手町ホト
リア」街区においては、「大手町パークビルディング」（平成28年度竣工予定）の工事が順調に進捗しております。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等

営業収益

貸付面積
建物賃貸

営業収益

貸付面積

（所有）

2,210,582㎡（転貸）1,291,952㎡

合計

3,502,534㎡

ビル運営管理受託

管理受託面積

営繕請負工事

受注件数
完成件数

地域冷暖房事業347,757（所有）

2,074,338㎡（転貸）1,395,283㎡

合計

3,469,621㎡

353,958

1,997,265㎡

19,389

管理受託面積4,868件4,659件

14,500

受注件数
完成件数

供給先 オフィスビル87棟
ホテル5棟 地下鉄16駅舎

8,724

供給先 オフィスビル87棟
ホテル5棟 地下鉄16駅舎

8,387

－

94,443－24,259－484,816－

422,349

その他
合

貸付面積等

計

2,471,676㎡

21,146

4,398件4,348件

14,597（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（b）生活産業不動産事業
・当年度においては、前年度に保有する物件の売却に伴う収益を計上した反動等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年度に比べ19,137百万円減収の86,569百万円となり、営業利益は319
百万円減益の25,842百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

業

収

益

要
前年度

当年度

生活産業不動産

105,706

86,569

合105,706

86,569計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 4 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信（c）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「ザ・レジデンス津田沼奏の杜」（千葉県習志野市）「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」「ザ・パークハウス神戸ハーバーランドタワー」（東京都千代田区）（兵庫県神戸市）「ザ・パークハウス二子玉川ガーデン」「ザ・パークハウス千歳烏山グローリオ」（東京都世田谷区）（東京都世田谷区）

・マンション事業において、売上計上戸数が前年度に比べ減少したため減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は345,226百万円と前年度に比べ38,661百万円の減収となりましたが、営業利益は前年度に比べ6,502百万円増益の18,035百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
販売数量等

マンション

売上計上戸数

住宅管理業務受託

受託件数

営業収益

販売数量等

4,603戸

239,422

売上計上戸数

327,647件

42,606

受託件数

営業収益

3,868戸

215,762

332,645件

48,052

注文住宅事業－

32,521－30,909

その他－

69,337－50,501－

383,887－345,226

合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（d）海外事業・当年度においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は75,956百万円と前年度に比べ4,779百万円の増収となりましたが、営業利益は前年度に比べ6,479百万円減益の19,421百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
貸付面積等

不動産開発・賃貸
その他
合

計

営業収益

貸付面積

560,295㎡

管理受託面積232,642㎡

67,857

貸付面積等
貸付面積474,918㎡

管理受託面積205,538㎡

営業収益
72,288

－

3,319

－

3,667

－

71,176－75,956（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 5 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信（e）投資マネジメント事業
・当年度においては、TA Realty LLCを連結したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は24,994百万円と前年度に比べ10,109百万円の増収となり、営業利益は
5,082百万円と前年度に比べ800百万円の増益となりました。
（単位：百万円）
営
摘

収

業

益

要
前年度

当年度

投資マネジメント

14,88524,994

合14,88524,994

計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。
（f）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「大名古屋ビル」（愛知県名古屋市中村区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当年度においては、設計監理収益及び内装工事収益は1件当たり金額が増加したことにより増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は21,279百万円と前年度に比べ1,812百万円の増収となり、営業利益は前年度に比べ1,091百万円増益の1,754百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

設計監理
内装工事
その他
合

計

営業収益

受注件数

1,106件

売上件数

1,090件

受注件数
売上件数

211件
203件

15,805
1,891

売上件数等

営業収益

受注件数

1,067件

売上件数

1,077件

受注件数
売上件数

187件
195件

17,603
2,258

－

1,770

－

1,418

－

19,467－

21,279（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

- 6 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信（g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」
各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホテル ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事業の展開を図っております。
・当年度においては、「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」が通期稼働したこと等により、営業収益は33,089百万円と前年度に比べ2,261百万円増収となり、営業利益は前年度に比べ736百万円増益の1,490百万円となりました。
（単位：百万円）
営
摘

収

業

益

要
前年度

当年度

宿泊部門

13,636

15,870レストラン・バー部門

6,689

6,852

宴会部門

8,178

8,337

その他

2,323

2,028

30,82733,089合計（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当年度においては、不動産仲介収益は前年度並みとなりました。
・当セグメントの営業収益は19,815百万円と前年度に比べ728百万円の減収となり、営業利益は前年度に比べ503
百万円減益の602百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
売上件数等

不動産仲介

取扱件数

その他
合

計

営業収益

1,281件

7,329

売上件数等
取扱件数

1,278件

営業収益
7,534

－

13,214－

12,281－

20,543－

19,815（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組替えております。

- 7 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

次年度の見通し
次年度のセグメント別の業績見通しについては次の通りです。
ビル事業セグメントにおいては、賃貸収入の増加等により増収増益となる見込みです。
生活産業不動産事業セグメントにおいては、物件売却収入の減少等により減収減益となる見込みです。
住宅事業セグメントにおいては、マンション販売収入の増加等により増収増益となる見込みです。
海外事業セグメントにおいては、物件売却収入の減少等により減収となりますが、増益の見込みです。
この結果、営業収益が1兆1,020億円で当年度に比べ925億円の増収、営業利益は1,750億円で当年度に比べ88億円の増益、経常利益は1,500億円で当年度に比べ51億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当年度に比べ25億円増益の860億円となる見込みです。
次年度の見通しは以下の通りであります。
［次年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の見通し］
区分（単位：百万円）

当年度

増

次年度（予想）減

営業収益

1,009,408

1,102,000

92,592

営業利益

166,199

175,000

8,801

経常利益

144,851

150,000

5,149

83,42686,0002,574

親会社株主に帰属する
当期純利益

セグメント別の次年度の見通しは以下の通りであります。
（単位：百万円）
当年度
営業収益

次年度（予想）営業利益又は営業損失（△）

営業収益

営業利益又は営業損失（△）

ビル事業

422,349

108,940

443,000

112,000

生活産業不動産事業

86,56925,84285,00024,000

住宅事業

345,226

18,035426,000

28,000

海外事業

75,956

19,42165,00022,000

投資マネジメント事業

24,994

5,082

22,0003,000

設計監理事業21,2791,754

20,000500

ホテル事業

33,0891,490

34,0002,000

不動産サービス事業

19,815602

23,0001,500

その他の事業

3,882

△37

7,000

0

△23,754△14,933△23,000△18,000

1,009,408

166,199

1,102,000

175,000

調整額
合

計

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三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析
当年度の連結キャッシュ・フロー
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、社債の発行、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前年度末に比べ213,902百万円増加
し、412,392百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、135,821百万円の資金の増加（前年度比△64,257百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益141,850百万円に非資金損益項目である減価償却費74,245
百万円等を調整した資金の増加に、仕入債務の増減、たな卸資産の増減、エクイティ出資の増減等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、231,003百万円の資金の減少（前年度比△184,435百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、309,237百万円の資金の増加（前年度比＋498,346百万円）となりました。これは社債の発行、長期借入れ等によるものであります。
当年度末の連結貸借対照表（単位：百万円）
区分

前年度

当年度

資産合計

4,901,526

5,311,840

負債合計

3,261,362

3,652,660

純資産合計

1,640,163

1,659,180（参考）有利子負債

1,929,355

2,291,038- 9 -三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

次年度のキャッシュ・フロー及び連結貸借対照表
次年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動は440億円のキャッシュ・イン・フロー、投資活動は
3,260億円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動は945億円のキャッシュ・イン・フローを予定しております。
また次年度末の連結貸借対照表につきましては、「資産の部」は5兆2,800億円、「負債の部」は3兆5,600億円、「純資産の部」は1兆7,200億円となる見込みであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

自己資本比率

26.3%

27.9%

30.5%

28.4%

時価ベースの自己資本比率

76.5%

71.2%

78.9%

54.6%

債務償還年数

17.1年

5.9年

9.6年

16.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.9

15.2

9.4

7.1

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産〔株式時価総額：決算期末の株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）〕
・「債務償還年数」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
〔営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー〕
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い〔利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額〕(3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%から30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。
当期につきましては、中間配当金を1株につき7円としましたが、平成27年度連結決算において親会社株主に帰属す
る当期純利益は前年度から大幅に増益となりましたので、期末配当金については直近の配当予想から1株当たり2円
増配し、1株当たり9円とする予定であります（1株当たり年間配当金は16円）。
また、平成28年度につきましても、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金、期末配当金をそれぞれ8円とし、前年度同様に1株当たり年間配当金は16円とする計画であります。

- 10 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当社グループでは、より長期的な視点で外部環境に対応するため、平成23年度を初年度とする、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略からなる“BREAKTHROUGH 2020”を平成23年6月に策定し、当社の将来像を以下の通り
設定の上、その実現のための価値観、行動指針として、「5つの“Value”」「5つの“Action”」を掲げております。
平成23～32年度中長期経営計画

三菱地所グループの長期ビジョン「Mitsubishi Estate Group Vision：BREAKTHROUGH 2020」
都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ
5つの“Value”

5つの“Action”“Innovative”「都市再生の革新的な担い手としてチャレンジを続けます」“Eco-conscious”「環境への先進的取組みにより持続可能な成長を目指します」“Customer-oriented”「お客様を中心にお客様にとっての価値とは何かを考えます」“Global”「グローバリティの時代へ人も組織も事業も進化します」“As One Team”「グループ社員が一つになってビジョンに向かい進みます」

将来像に基づく長期基本戦略として、当社グループの事業を、資金投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「投資開発事業領域」（「オフィス」「商業・物流」「住宅」「海外」の4事業）と、プロフェッショナ
ルなサービスにより価値を提供する「マネジメント・サービス事業領域」に分類し、両事業領域間の連携を更に高め“バリューチェーン”を強化することで、従来から強みのある「投資開発事業領域」におけるNo.1を確立し、グループとしての成長を目指すこととしております。
平成26年度からの3年間の中期戦略では、長期基本戦略を踏まえ、本期間を「企業価値向上を実現する３年間」と位置付け、以下の事業領域ごとのテーマ、全社テーマを設けています。
○事業領域ごとのテーマ（ⅰ）投資開発事業領域：開発機能の強化① オフィス事業
アジアNo.1都市丸の内の確立に向けて、世界をリードする街づくりを推進していきます。
また丸の内以外におけるマーケットに即した都市開発事業も積極展開していくと共に、既存ポートフォリ
オ価値向上に向けた取組みを強化していきます。
② 商業・物流施設事業
商業施設開発の更なる推進と、より魅力的な施設運営による収益拡大を図ります。また底堅い物流施設賃借ニーズを背景にした事業展開を進めて参ります。
③ 住宅事業
住宅分譲事業において利益率確保に向けた取組みを強化すると共に、ストックビジネス、賃貸住宅事業の強化も図ります。
④ 海外事業
欧米事業を中心としつつ、住宅・商業施設等多様化したアジア事業を展開していきます。またバリューチ
ェーンを活かしたビジネスモデルも推進していきます。
（ⅱ）マネジメント・サービス事業領域：グループ力を生かしたソリューション＆サービスの提供「オフィス（リーシング機能、PM機能）」、「商業・物流施設」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」の各領域にて、プロ集団として顧客への価値提供力を向上させると共に、グループ内の連携とバリューチェーンの強化に努めます。
○全社的テーマ（ⅰ）資産ポートフォリオマネジメントの強化、経営基盤の強化
適切な資産の入れ替えを行い、財務体質の強化を図ります。またリサーチ機能の強化・拡充により経営基盤を強化します。
- 11 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信（ⅱ）事業ポートフォリオマネジメント
適切な経営資源の配分により各事業分野において成長実現を図ります。また、事業環境の変化に対応し、新たなビジネスチャンスを捉えるため、新規事業の検討を進めます。
（ⅲ）グループ経営
グループ全体の効率化を図り、グループ経営を進化させます。
（ⅳ）人財育成、人財配置
当社グループの企業価値向上を支える人財の育成を行い、多様な人財が活躍する企業グループを目指します。
（ⅴ）リスクマネジメント、コンプライアンス
PDCAサイクルの徹底によりリスクマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底を図ります。
（ⅵ）環境への取り組み
大丸有スマートコミュニティの普及・浸透や新たな省エネルギーシステムの開発に取り組みます。
（ⅶ）活力ある組織・風土づくり
個人のライフスタイルに合わせた働き方支援によるワークライフバランスの実現やチャレンジ志向で働きがいのある職場作りに取り組みます。
定量目標につきましては、新中期経営計画の最終年度（平成29年3月期）に目標とする経営指標として、営業利益
1,650億円以上、EBITDA（※1） 2,500億円以上、EBITDA／総資産 5.0%以上、ネット有利子負債（※2）／EBITDA
8倍台以内を掲げております。財務体質の健全性等とのバランスも勘案した上で、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上を目指して参ります。
※1 EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費※2 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物- 12 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時点では未定です。

- 13 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

4. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）

197,169
35,873
2,179
52,102
314,305
8,646
6,594
1,002
251,249
17,01065,244△571
950,806

412,983
35,261
14
54,827366,354
8,905
7,942
1,014
276,842
14,552
55,764△528
1,233,935

2,155,976△1,309,324
846,652
91,933△70,771
21,161
1,839,707
532,774
90,69444,051△29,029
15,022
3,346,013

2,217,339△1,330,845
886,494
92,957△71,017
21,9391,955,451
549,811
122,261
44,797△29,692
15,1053,551,062

87,021
33,210120,232

75,49432,289107,784

280,809
1,448
112,397
23,194
10,504
57,840△1,722484,473
3,950,719
4,901,526

216,334
1,406
115,3829,810
16,17061,578△1,623419,058
4,077,904
5,311,840

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度（平成28年3月31日）

95,632
77,881
86,61728,00040,2259,934
205－
181,210
519,707

58,331
103,125
163,651－
78,02322,903－
10,570234,271
670,877

645,000
1,044,387
381,605
206,079
280,672
23,068656－*1 77,172
83,012
2,741,655
3,261,362

825,000
1,114,426
393,309180,205
265,91232,464685
5,068*1 83,827
80,882
2,981,782
3,652,660

141,373
162,638
538,687△5,259837,440

141,373
161,188
600,116△5,385897,293

127,609△5
504,756
20,7985,238
658,398500
143,825
1,640,163
4,901,526

89,945△30
521,248
13,900△12,676
612,387529
148,970
1,659,180
5,311,840

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

1,110,259
869,318
240,941
84,609156,332

1,009,408
756,820
252,588
86,388
166,199

287
4,577
1,372
2,850
9,087

284
4,556
605
5,503
10,94921,072
4,780
6,454
32,306133,113

20,183
6,064
6,049
32,296
144,851

36,551
12,256－－－48,807

2,709－
11,3504,098
1,262
19,421

6,190
73,725
1,804－－
81,719100,201
23,190△9,814
13,37586,825
13,48773,338

4,223
2,561
－
5,068
10,57022,423
141,850
43,994△422
43,571
98,27814,851
83,426

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
未払金取崩益追加出資義務損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
追加出資義務損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

86,82598,27851,636△46
28,832
28,255
9,866
1,279
119,824
206,650△37,665
4
15,320△5,810△17,907△586△46,644
51,633

192,734
13,91536,255
15,378

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

141,373

利益剰余金

170,485

自己株式465,757

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△4,811

772,805△889

会計方針の変更を反映した
当期首残高

141,373

170,485

464,868△889△4,811

771,915

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△16,651△16,651

73,33873,338

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△556

△556

109

112

土地再評価差額金の取崩17,272

17,272

連結範囲の変動

△139

△139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7,850△7,850

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△7,84773,819△447

65,524

141,373

162,638

538,687△5,259837,440

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

75,971

125

493,153△8,249△4,748556,252

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

494

117,540

1,447,093

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△889
75,971

125

493,153△8,249△4,748556,252494

117,540

1,446,203

当期変動額
剰余金の配当△16,651

親会社株主に帰属する当期
純利益

73,338

自己株式の取得△556

自己株式の処分112

土地再評価差額金の取崩17,272

連結範囲の変動△139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,85051,637△130

11,60329,048

9,986

102,1455

26,284

128,435

当期変動額合計

51,637△130

11,60329,048

9,986

102,1455

26,284

193,960

当期末残高127,609△5

504,756

20,7985,238

658,398500

143,825

1,640,163- 18 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計141,373

162,638

538,687△5,259837,440

141,373

162,638

538,687△5,259837,440

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△20,812△20,81283,42683,426

自己株式の取得
自己株式の処分△3

土地再評価差額金の取崩

△25

△228

△228

102

73

△1,160△1,160

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,446△1,446

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,44961,428△126

59,852

141,373

161,188

600,116△5,385897,293

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

127,609△5

504,756

20,7985,238

658,398

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

500

143,825

1,640,163

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
127,609△5

504,756

20,7985,238

658,398500

143,825

1,640,163

当期変動額
剰余金の配当△20,812

親会社株主に帰属する当期
純利益

83,426

自己株式の取得△228

自己株式の処分73

土地再評価差額金の取崩△1,160

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,446△37,663△25

16,492△6,898△17,914△46,01029

5,145△40,836△37,663△25

16,492△6,898△17,914△46,01029

5,145

19,01689,945△30

521,248

13,900△12,676

612,387529

148,970

1,659,180- 19 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

100,201
72,696△31,727△81
73,72578
4,667△12,256△1,372317
309△4,86521,099△5,957110,219△35,973
668
904△9,7082,616△1,729△33,245
250,585
5,120△21,267△34,360
200,078

141,850
74,245
2,931△11,350
2,561
1,660
6,144
－
△605
15,525△2,780△4,84020,189△900△33,202△32,487△1,283△2,987△41,614△4,672
11,48933,428173,301
5,312△19,210△23,582
135,821

642
△642
110
165,888△176,877
514
△832
1,756
△453
16
△5
88
△14
－
△85

592
△592
10
21,840△273,365
18,055△1,548965△1,951
12
－
38
△4
6
－

－

10,978△34,441△3,040△2,232△46,568△3,000△231,003

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
減損損失
社債発行費
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の売却による収入
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
共同事業による収入
共同事業による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

当連結会計年度（自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日）

10,21928,000△973
286,762△446,958
41,290△58,068

26,262△28,000△1,107247,372△115,717
255,781△39,055△32,570－△526△16,656△5,0285,399△189,109
1,235△34,363
224,7396,658
1,455
198,489△216△20,670△8,411△6,999309,237△153
213,902
198,489－－
412,392

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理につきましては、見積額の重要性が増したため、当連結会計年度より環境対策引当金（5,068百万円）を計上し、同繰入額を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は5,068百万円減少しております。

- 22 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）*1 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

のれん
負ののれん

33,128百万円
110,301百万円

26,952百万円
110,780百万円

純額

77,172百万円

83,827百万円- 23 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
配当に関する事項
前連結会計年度（自(1) 配当金支払額

平成26年4月1日

決議

株式の種類

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

8,325

普通株式

8,325

平成26年10月31日
取締役会

至

平成27年3月31日）

配当金の総額

1株当たり
配当額
（円）

（百万円）

基準日

効力発生日

6

平成26年3月31日

平成26年6月30日

6

平成26年9月30日

平成26年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

配当額
（円）

普通株式

11,099利益剰余金

8

当連結会計年度（自(1) 配当金支払額

平成27年4月1日

至

決議

株式の種類

決議
平成27年6月26日
定時株主総会

平成27年6月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日

基準日

効力発生日

平成28年3月31日）

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

11,0998

平成27年3月31日

平成27年6月29日

普通株式

9,712

7

平成27年9月30日

平成27年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成28年6月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
12,486

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月30日

（円）
利益剰余金

- 24 -

9

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国等）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高

3,074,645

3,135,413

60,767

191,691

3,135,413

3,327,104

5,220,983

5,792,464

期首残高

224,577

182,779

期中増減額△41,79896

期末残高

182,779

182,876

277,955

286,600

期中増減額
期末残高
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額

期末時価（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

賃貸等不動産賃貸収益

395,188413,622

賃貸費用

263,237

280,688

差額

131,950

132,934△1,525△9,997

15,166

15,909

賃貸費用

15,408

12,625

差額

△242

3,283

△44,605

△340

その他損益
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益

その他損益

（注）1. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
2. 前連結会計年度におけるその他損益は、固定資産売却益（36,376百万円）、減損損失（71,592百万円）等であります。

- 25 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りであります。
ビル事業

オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業

生活産業不動産事業

商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・管理運営

住宅事業

マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負

海外事業
投資マネジメント事業

海外における不動産開発・賃貸・管理運営
不動産投資マネジメント

設計監理事業
ホテル事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負
ホテル施設の開発・運営

不動産サービス事業

不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
前連結会計年度まで「ビル事業」セグメントに含めていた商業・物流事業と、新規事業を含めた国内のオフィ
ス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発に係る事業を、「生活産業不動産事業」セグメントとして独立させております。また、前連結会計年度まで「海外事業」セグメントに含めていたロックフェラーグループイ
ンターナショナル社の投資マネジメント事業を、「投資マネジメント事業」セグメントに移管しております。
あわせて、前連結会計年度まで「不動産サービス事業」セグメントに含めていた三菱地所ハウスネット㈱の事業を、「住宅事業」セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至 平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

生活産業
住宅事業
不動産事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1) 外部顧客への営業収益

477,028

103,149

381,799

71,007

14,769

11,62830,341

19,599 1,109,322

937 1,110,259－ 1,110,259

7,788

2,557

2,088

169

115

7,839

486

計

484,816

105,706

383,887

71,176

14,885

19,46730,827セグメント利益又は損失（△）

102,820

26,162

11,53225,901

4,282

663

754

3,094,967

321,405602,263479,785

146,538

24,98528,034

48,665

11,294

2,762

6,404

1,029

103

1,322

300

71,883

159

72,042654

72,69687,53633,16822,167

21,261

24,927

677

3,290

349

193,379382

193,762△2,304

191,457(2) セグメント間の944

21,9892,809

24,799△24,799－

内部営業収益又は振替高セグメント資産20,543 1,131,311
1,105

173,222

23,972 4,721,954

3,747 1,135,059
16

173,238

27,696 4,749,650△24,799 1,110,259△16,906

156,332

151,876 4,901,526

その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発・保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。

- 26 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

2. セグメント利益又は損失の調整額△16,906百万円には、セグメント間取引消去△1,531百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△15,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額151,876百万円には、全社資産323,690百万円、セグメント間消去△171,814百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額654百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,304百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

生活産業
住宅事業
不動産事業

海外事業

投資マネジ
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

計

その他
の事業
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上
額
（注）3

営業収益
(1) 外部顧客への営業収益

415,050

84,130344,064

75,57824,851

13,02032,681

19,354 1,008,732

675 1,009,408－ 1,009,408

7,298

2,438

1,161

377

143

8,259

407

計

422,349

86,569345,226

75,95624,994

21,27933,089セグメント利益又は損失（△）

108,940

25,842

18,035

19,421

5,082

1,754

1,490

3,208,271

372,779

748,400

515,844

141,126

27,47428,41743,752

12,288

3,085

7,033

5,413

126

1,527

284

73,51290

73,602642

74,245

175,904

40,272

29,14435,472

378

116

1,295

433

283,01729

283,046369

283,416(2) セグメント間の
461

20,547

3,206

23,754△23,754－

内部営業収益又は振替高セグメント資産19,815 1,029,280
602

181,170

23,608 5,065,923

3,882 1,033,162△23,754 1,009,408△37△14,933

181,133

23,501 5,089,424

166,199

222,415 5,311,840

その他の項目
減価償却費（注）4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発・保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△14,933百万円には、セグメント間取引消去△1,081百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△13,852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額222,415百万円には、全社資産480,395百万円、セグメント間消去△257,979百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額642百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。

- 27 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至
1. 製品及びサービスごとの情報

平成27年3月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

生活産業
投資マネジ
ビル事業
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

減損損失

49,973

当連結会計年度（自－571

22,663

平成27年4月1日

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

－

－

－

－

至

計

73,207

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

517

73,725－73,725平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

生活産業
投資マネジ
ビル事業
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

減損損失

－

－

451

－

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

－

35

－

860

- 28 -

計

1,347

その他
の事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

1,214

2,561

－

2,561

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日 至

平成27年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

投資マネジ
生活産業
住宅事業 海外事業
ビル事業
メント事業
不動産事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

のれん償却額

409

69

3,312

－

875

－

－

－

4,667

－

4,667

－

4,667

のれん未償却残高－－

13,125－20,003－－－33,128－33,128－33,128（単位：百万円）
報告セグメント

投資マネジ
生活産業
住宅事業 海外事業
ビル事業
メント事業
不動産事業

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,82812,472

－

－

－

－

－

－

110,301－

110,301－

110,301

当連結会計年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

生活産業
投資マネジ
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

のれん償却額

409

318

3,030

－

2,386

－

－

－

6,144

－

6,144

－

6,144

のれん未償却残高－－

10,094－

16,857－－－

26,952－

26,952－

26,952（単位：百万円）
報告セグメント

ビル事業

負ののれん償却額
負ののれん未償却残高

生活産業
投資マネジ
住宅事業 海外事業
不動産事業
メント事業

設計監
理事業

ホテル
事業

不動産
サービス
事業

その他
の事業

計

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

98,23812,542

－

－

－

－

－

－

110,780－

110,780－

110,780【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
前連結会計年度において、ビル事業セグメントで12,256百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、前連結会計年度に当社が匿名組合ファースト・エムを取得した際、匿名組合出資の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日
該当事項はありません。

至平成28年3月31日）- 29 -

三菱地所㈱ (8802) 平成28年3月期 決算短信

（1株当たり情報）（自至1株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

1,078.11円

1,088.11円

1株当たり当期純利益金額

52.85円

60.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

52.84円

60.12円（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）（自至当連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

73,33883,426－－73,33883,426

1,387,562,495

1,387,463,731－－

普通株式増加数（株）

350,775

310,955（うち、新株予約権（株））(350,775)(310,955)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要────────- 30 -

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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