（ 2 面 ） 9月定例会本会議の質問から（3面）〃

9月定例会審議の結果（ 4 面 ） 9月定例会予算委員会の質問から●開会日︵９月 日︶︶■南海トラフ地震対策行動計画を力強く実行〜知事提案説明〜
尾 﨑 知 事は︑２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開 催 地が東京に決定したことを大変うれしく思う︒県としても︑青少年の育成に更に力を入れるとともに︑本県の経済活性化にもつなげていきたいと述べました︒
次に︑今議会では︑﹁南海トラフ地震対策の更なる充実強化・加速化﹂︑﹁産業振興計画の推進﹂︑﹁日本一の健康長寿県構想の推進﹂︑﹁教育の充実と子育て支援﹂の四つの柱に基づき︑総額 億円余りの補正予算案を提出している︒南海トラフ地震対策では︑本年６月に策定した南海トラ
フ地震対策行動計画を力強く実行するため︑地震発生直後から応急期にかけて命を守る対策を更に加速していく︒具体的には︑大規模建築物などの耐震化補助制度を創設するとともに︑石油基地などの地震・津波対策の検討を加速していく︒さらには︑応急対策の速やかな実行のため︑避難所や防災拠点などに再生可能エネルギーを導入する︒また︑産業振興計画の推進に関しては︑﹁高知家﹂プロ
モーション第二弾の好機を逃すことなく︑移住相談数の更なる増加を図るため︑移住ホームページ﹁高知で暮らす︒﹂をバージョンアップすると述べました︒
続いて︑高 知 市 北 消 防 署と高 知 赤 十 字 病 院の整 備を前 提に︑秦南団地︵シキボウ跡地︶の利活用の検討を進めることなど︑当面する県政の主要な課題について説明し︑その後︑今定例会に提出した 議案について説明しました︒■閉会中における常任委員会審査報告
土佐電鉄の外部調査委員会の調査結果を受けての県としての考え方と対応及び執行を凍結している関連予算の取扱いについて報告を受けた内容並びに審議の概要について︑各常任委員長から報告がありました︒●本会議質問︵ 月１日〜３日︶■知事の政治姿勢などについて論議
９名の議 員が︑知 事の政 治 姿 勢や日 米 共 同 統 合 防 災 訓 練などについて質問を行いました︒■決算特別委員会を設置︵ 月 ３日︶平成 年度の決算を審査するため︑決算特別委員会︵武石利彦委員長︶
を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案 件と未処分利益剰余金の処分に関する議案など４件を決算特別委員会に付託するとともに︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することとしました︒また︑議員派遣議案１件を可決しました︒●予算委員会︵ 月４日︶
８名の委員が︑産業振興などについて質問を行いました︒●常任委員会審査︵ 月７日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒●閉会日︵ 月 日︶
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件については︑原案どおり可決しました︒
議員から提出された議案については︑意見書議案 件のうち８件を可決︑３件を否決し︑決議議案２件を可決しました︒■南海地震対策再検討特別委員会最終報告
南海地震対策再検討特別委員会︵土森正典委員長︶
から最終報告書が提出され︑承認しました︒

40

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高知県イメージキャラクター
「くろしおくん」●編集・発行

高知県議会（6・7面） 常任委員会委員長報告要旨〒７８０−８５７０
高知市丸ノ内１−２−２０

常任委員会の動き

TEL ０８８−８２３−９５３６
FAX ０８８−８７２−８４１１
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://www.pref.kochi.lg.jp/˜gikai/（ 8 面 ） 特別委員会の動き

おしらせ

ほか

10

＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

̶1̶

こうち県議会だよりは、定例会（2月・6月・9月・12月）に合わせて年4回
発行

〃
（5 面)

第49号
第59号
も く じ

平成２５年１２月８日発行

南海地震対策再検討特別委員会最終報告書要旨

ねんりんピックよさこい高知
2013が開催されました

ふれあいと元気のある長寿社会づくりを目指す、健康・福祉・生きがいづくりの祭典ねんりんピック。第26回目となる

今年は日本一の健康長寿県構想を進める高知県で「ねんりんピックよさこい

高知2013」として、10月26日から29日の４日間開催。県下18市町村の各会場

において23種目の競技で熱戦が繰り広げられました。全国の60歳以上のねんりん世代の選手がスポーツや文化の様々な競技を通じて、交流を深めました。

県立春野総合運動公園陸上競技場で開催された総合開会式（高知市）

９月定例会トピックス（会期 ９月25日〜１０月15日【21日間】）

10

10

42

11

中根

浜田

浩一

佐知

英宏

十月一日

横山

田村

西森

晃一郎

輝雄

雅和

十月二日

依光

川井

加藤

紀夫

喜久博

漠

十月三日

佐竹

知事 今回の防災訓練と低空飛行訓練などの軍事訓練とでは︑その目的と内容が明らかに異なっており︑今回の防災訓練は︑一線を画して考えるべきだ︒他方︑軍事訓練に関しては︑
オレンジルートなどでの訓練が行われており︑本県は既に多くの負担をしていることも事実である︒
これ以上の負担を積極的に受入れる考えはない︒

国に対 し 安 全 な 日 米 共 同
統合防災訓練を強く要請した上で実施受入れをすべきと思うが︑今後どのように県民に説明し対応するのか︒

か︒
知
事
複
式
簿
記
・発生主義に
知事 産業振興計画の推進
基づく会計制度は︑メリットがあるに必要な政策について︑
随時︑
私自
一方で︑
現行の財務システムの改修らが先頭に立って︑国に働きかけをなどに経費負担が生じ︑専門人員している︒成長戦略の中でも︑担いの確保等の実務上の課題もある︒
手への農 地 集 積などの政 策 群は︑ 国においては︑地方における今後の取組を加速させるものとして︑特具体的な推進方針について︑実務に期待の持てる分野であり︑その他上の課題も含めて検討を行っていの分野についても︑産業振興計画にる︒
こうした議論の内容も踏まえつ
関連性があるものは積極的に活用
つ︑
具体的なメリットや課題について︑していきたい︒あわせて︑近く設置
更に研究を進め︑その上で︑導入すされる予定の地方産業競争力協るかどうかを判断したい︒
議会に積極的に関わり︑本県の実情や必要な政策が反映されるよう︑訴えていきたい︒

南 海トラフ巨 大 地 震から高校生の命を守り︑災害後も学べる環境を整備するため︑県立清水高校の高台移転は︑早急に取り 組 むべき 重 要な 課 題 と 思
うが︑
どうか︒

国が示した特別養護老人
ホ ーム入 所 基 準を要 介 護３以上に限定する案についての所見と︑この基準案となった場合の対策を聞く︒

地域福祉部長 県内の入所
者で︑
要介護１︑
２の方の占める割
合は︑全国平均の約半分だ︒入所を全国一律の基準で一方的に制限するといった必要性は乏しいのではないか︒要介護１︑２の方が入所されている理由の多くが︑住居の問題や介護者がいないことによるという調査結果もある︒居宅サービスの充実︑
居住系サービスの確保に加えて︑新たな低所得者向けの受け
皿づくりの検討などについて︑
市町村とともに取り組む必要がある︒

県 と し て ︑動 物 愛 護 セン
ター を 設 置してはどう かと 考えるが︑所見を聞く︒

知事 中央小動物管理セン
ターが狭あいで老朽化し︑津波浸水区域にあるので︑動物愛護センターを設置し︑平常時には動物愛護施
設︑災害時は被災動物の収容施設等として活用することも選択肢の一つだ︒
ただ︑同センターは︑高知市と共同所有しており︑市との役割分担︑財源︑立地場所の選定など
多くの課題がある︒高知市と協議しながら︑他自治体の事例なども調査・研究をさせてもらいたい︒

難 病の特 性は医 療にあるので︑医 療の質の向 上 ︑連 携 体
制の整 備を推 進するとともに︑医療や福祉サービスについて包括 的に相 談 対 応できる体 制 整
備が必要だが︑所見を聞く︒

健康政策部長 現在︑国において難病対策の改革についての提言に沿った制度改革が検討されている︒医療の質の向上は︑改革の柱の一つとなっており︑国での治療方法の研究の推進とあわせて︑各都道府県においても︑医療連携体制の整備が求められている︒加えて︑
医療︑生活︑就労の複合的な支援ニーズに対応できる相談体制等を整備するため︑地域ごとに協議会を設置することが検討されている︒

障害者差別解消法では︑相談 と 紛 争の防 止 体 制 をつくる
ことを求め︑また︑障 害 者 差 別解消支援地域協議会を設置できるとしているが︑どのように対応するのか︒

移 住 政 策について 聞 く！

文化生活部長 市町村には︑
歴 史 民 俗 資 料 館などを通じて市
町村の情報を補うような資料の提供や専門的な助言を行いたい︒移住促進については︑
歴史や文化に関する情 報を契 機に県 内に移 住し地域の文化の担い手になっている事
例を広くホームページ等で紹介することや︑
幸せ移住パッケージシステ
ムの文化情報を更に充実させる︒

集 落の歴 史などの情 報 を市町村が中心となって情報提供できるように支援ができないか︒
また︑歴史や文化を移住対策として活用するような仕組みがつくれないか︒（自由民主党）公 契 約 条 例の制 定について 聞 く！

会計管理者 個々の労働条
件は︑国の関係法令を遵守した上で︑労働者と使用者との間の契約で決定される︒県が発注する事業についても︑法 令の遵 守 義 務を 契約書に明確に定めている︒現時点
では︑検討する組織などを立ち上げる予 定はないが︑他 県では研 究会を設置しているところもあるので︑引き続き情報収集などを行いたい︒

公 契 約 条 例に関 す る 研 究の場や組織を設けて︑条例制定に 向 けた 検 討 を 進 め る 必 要 があると考えるが︑所見を聞く︒（県民クラブ）

地域福祉部長 相談と紛争防止等のための体制の整備や地域協議会の設置については︑職員の確保︑協議会の運営方法などの具体的な内容を含め︑国が定める基本方針において︑基本的な考え方が示される予定だ︒県としては︑
基本方針の策定状況などを踏まえ︑
国の出 先 機 関や関 係 機 関などとも協議をしながら︑本県の実情に応じた対応に努めていきたい︒

依光 晃一郎

公 会 計 制 度について 聞 く！

今回の生活保護基準引下
げが︑子育てや子どもの教育にどう影響しているのか︑実態調査を実施し︑必要な支援と対策を強めるべきだ︒

知事 南海トラフ地震に対し︑一人でも多くの県民の命を守るた
め米軍の支援は不可欠であり︑そのための訓練は必要との考えは︑
記者会見等を通じ県民に申し上げてきている︒今回の訓練は防災訓練であるため︑安全な訓練の実施が前提であり︑
安全確保がしっかり図られるよう︑
強く求めていく︒

高 知 県の会 計 制 度をいち
早く複式簿記・発生主義にすべきであると思うが︑所見を聞く︒

地域福祉部長 教育扶助費については改定されておらず︑改めて実態調査を行う予定はしていな
いが︑
子育てや子どもの教育に配慮することは大変重要なことだ︒子
育て支援専門員の活動などを通じて︑今 回の見 直しによる子 育てや教育面での影響などにも留意しな
がら︑子育てや教育に関する支援に積極的に取り組んでいく︒
未婚の一人親家庭に対する寡 婦 控 除の規 定の改 定を政府に求めるべきではないか︒また︑
みなし寡婦控除規定を全県に普 及 す るための施 策に取り組むべきだ︒

教育長 まずは︑
耐震化を進め︑学校の裏山︑近くの高台に避難場所を整備し︑生徒の安全を確保することとしている︒
しかし︑生徒た
ちの津波に対する恐怖感の軽減や︑被災後の速やかな学校再開といった観点からは︑適地があれば高台への移転が望ましいと思うので︑関係者の意見なども聞きながら検討していきたい︒

輝雄

田村

本 県の経 済 活 性 化について 聞 く！

（県政会)

今回︑閣議決定された日本再興戦略へ本県の経済の活性化をどのようにリンクしていくの（公明党）

日 米 共 同 統 合 防 災 訓 練について 聞 く！

（日本共産党）

知事は︑平成 年６月議会
で︑県民生活への危険性や悪影響を伴う訓練などの受入れについては︑県民の理解を得ることは難しく︑県としてもこうした負担を受入れることはできないと答弁している︒その立場を今後も堅持するべきだ︒
22

憲 法 改 正について 聞 く！

健康政策部長 平成 年度の１人当たりの年間保険料は︑最も 高い馬 路 村と最 も 低い仁 淀 川町でおよそ２倍の格差がある︒
県に移行したときの保険料について︑
国
民 会 議では︑差が出てくるのは自然であり︑一律にすれば︑市町村が意欲をなくすといった議論がなされており︑最終報告では︑保険料収納や医療費適正化へのインセンティ
ブを損なうことのない︑分権的な仕組みを目指すこととされている︒

県 内の国 保 料の市 町 村 格
差と︑県が国保の運営主体になったときの課題と対策について聞く︒

知事 集団的自衛権の行使を一定認めるべきだと思っているが︑防衛目的を逸脱することがあってはならないし︑そのことを明確に担保する法的枠組みも必要だ︒行使をどの場合に認め︑どの場合に認めないのかという議 論を徹 底して深めていく必要がある︒認めるべきとされる内容が︑現行憲法では認められないということになるのであれば︑憲法改正を目指して改めて国民的議論に付すべきだ︒

集 団 的 自 衛 権の行 使について︑憲法第 条を改正して臨むべきだと思うのか︑あるいは解釈の変更でもよいと思うのか︑所見を聞く︒（自由民主党）

消費増税の時期や税率︑軽減税率についてどう判断されるのか︒また︑景気の腰折れに対して 約 5 兆 円 を 充て る 経 済 対 策について理解を示されるのか︒

問

地域福祉部長 規定の改定
は︑国において制 度の趣 旨 等を踏
まえ︑多方面からの検討が加えられるべき問題だと考えており︑その動向を注視していきたい︒
なお︑
寡婦控除のみなし適用は︑結果として市町村に財政負担が生じることから︑各市町村の自主的な判断のもとに行われる必要がある︒

産業振興を進める上で︑高知 大 学に設 置される地 域 協 働
学部に期待することと︑地域に派 遣される高知 大 学 派 遣 地 域
コーディネーターへの協力体制について聞く︒

知事 地 域の産 業 振 興の取組の活性化が促されることはもとより︑学生が卒業後も地域に残り︑地域協働リーダーとして活躍することも期待している︒
コーディネー
ターについては︑
各ブロックの地域産業振興監との情報共有や連携を図ることとしており︑地 域の課 題
収 集と課 題 解 決に向けた活 動が円滑になされるよう︑協力する︒

市町 村との防災 訓 練を行う際の担当者として︑総合防災
情報システムに精通した専任の職 員 を 災 害 対 策 支 部 とな る 土
木 事 務 所に置 く 必 要 が あ る と
思うが︑
どうか︒

危機管理部長 専任職員は︑機能の高くなる新総合防災情報システムの機能を十分に使いこなしながら︑
南海トラフ地震に向けた防災 訓 練を企 画し︑
また︑市 町 村や応急救助機関との連携をコーディネートし︑実施をしていくという重要な役割を果たす存在だ︒今後︑災害対策支部の体制強化︑あるいは現在︑整備を進めている総合防災 拠 点の運 営などを 担う職 員の配置などとあわせて検討する︒

̶2̶

問

答

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

問

答

答

問

答

問

答

問

答

問

答

雅和
西森

浩一
横山

佐知
中根

英宏
浜田
24

答

問

96

知事 増税時期の先送りは︑
金融リスクに加えて︑成立している
法律の改正手続が必要となる︒
また︑
軽減税率も調整すべき課題が多くあり︑消費税率 ％引上げ時に導入することを目指して︑十分な議論を行うことが必要だ︒増税によるマイナス効果を一定程度緩和するためには︑
大胆かつ大規模な経済対策を行う必要があり︑
３％
増税の２％分に相当する約５兆円という金額は必要な規模感だ︒
10

答

問

答

問

答

問

答

問

答

質問者︵質問順︶

9月定例会本会議の質問から

○平成24年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算○高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設○平成24年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算

備及び運営に関する基準等を定める条例及び高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案○公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例議案○平成24年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算○平成24年度高知県工業用水道事業会計決算に関する議案
岬公園線防災・安全交付金（松尾トンネル（大浜工区））工事請負契約の締結に関する議案○和食ダム本体建設工事請負契約の締結に関する議案○平成24年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算○平成24年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案○私学助成の充実強化等に関する意見書議案○平成24年度高知県電気事業会計資本剰余金の処分に関する議案○重要５品目の聖域すら守れないＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）
交渉参加か○平成24年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案ら撤退することを求める意見書議案○地方及び中山間の活性化のために森林整備の安定財源を求める意見書議案○鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書議案○地方税財源の確保
・充実を求める意見書議案○大規模地震等災害対策の促進を求める意見書議案○ホテル
・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書議案○平成24年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案○消費税率の引き上げ時期について、来年４月実施の再考を求める意見書議案★否決された議案（３議案）
議員提出議案（３議案）●意見書議案（３議案）○特定秘密保護法案に反対する意見書議案○県民から信頼される県議会の確立をめざす決議議案＊＊＊議案に対する各議員の賛否の状況は、高知県議会ホームページでご覧いただけます＊＊＊新 幹 線 整 備について 聞 く！

○平成24年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算○高知県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例議案

中 山 間 地 域 振 興のため 有 効な
ソフト 戦 略の展 開にど う 取 り
組 んでいく か ︑聞 く！

̶3̶○平成24年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算○職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案

安 定 的な 原 木 供 給の対 応について 聞 く！

○日米共同統合防災訓練へのオスプレイ参加中止を求める意見書議案○環太平洋連携協定交渉に対する決議議案○平成24年度高知県電気事業会計決算○平成24年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算○平成24年度高知県病院事業会計決算●その他議案（4議案）

議員提出議案（11議案）●意見書議案（８議案）

中山間地域の将来をどう見据え︑ソフト戦略としてどのよ う な 戦 略 を 重 点 的に展 開 していくのか︒○原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書議案

●決議議案
（２議案）

○平成24年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算○県道春野赤岡線（浦戸大橋１−２工区）防災・安全交付金工事請負契約の締結○県道足○平成24年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算○平成24年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算○平成24年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算○高知県が当事者である訴えの提起に関する議案○平成24年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算○横瀬川ダムの建設に関する基本計画の変更に係る意見に関する議案○平成24年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算○国道494号防災・安全交付金（王子トンネル）
工事請負契約の締結に関する議案○平成24年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算○県道春野赤岡線（浦戸大橋１−１工区）防災・安全交付金工事請負契約の締結に○平成24年度高知県林業
・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算●その他議案（７議案）（自由民主党）

高 知おおとよ製 材の利 用する原木はサイズによっては不足するものが出ると考えるが︑
安 定 的に原 木 を 供 給 す る 対 応について聞く︒○平成24年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

関する議案○平成24年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算○高知県グリーンニューディール基金条例議案○平成24年度高知県一般会計歳入歳出決算

●条例議案
（５議案）

新 幹 線 整 備に関 す る 所 見を聞く︒また︑導入に当たり地域の機運を高めていくことが重要になるが︑
いかに啓発を行っていくのか︒○平成25年度高知県病院事業会計補正予算

知事 取組の中核が集落活動センターを核とした集落維持・再生の仕組みづくりだ︒今後︑センターを拠点として︑地域の課題に応じた様々な活動を展開していくことで︑
中山間地域に活力を取り戻していきたい︒また︑若者等の定住に向けた所得の向上や人を呼び込む仕組みづくりの取組が重要だ︒
また︑移住促進の取組を効果的に生かし︑中山間地域へ移住してもら
い︑定住につなげていくよう県を挙げて全力で取組を進めていく︒
県内に国策であるいくつかの次 世 代 施 設 園 芸 団 地 を 整 備すべきだと考えるが︑今後の展
望について聞く︒
知事 この事業を導入する
ことは︑
オランダから学んできた先進的な園芸技術を生かす絶好の機会であり︑
農業所得の向上にも大きく寄与すると期待している︒
モ
デル的な園 芸 団 地にしっかりと取り組み︑成功事例をつくるとともに︑同様な園芸団地を県下全体に広げていきたい︒
事業が継続実施してもらえるよう︑国に提言していく︒○平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算（自由民主党）

次世代施設園芸団地の具体 的な立 地 場 所や規 模をどのようにするのか ︒また ︑担い手
育 成センターの研 修 宿 泊 施 設のＣＬＴ工法での建築の可能性について聞く︒★継続審査とされた議案（25議案）
知事提出議案（25議案）●決算議案（21議案）○平成25年度高知県一般会計補正予算

紀夫
佐竹
農 業 振 興 部 長 一 定のまとまった面積が既にあること︑今後整備される担い手育成センターと相まって︑事業効果が一層図られることなどから︑四万 十 町にある県有地を第１候補として検討している︒規模は︑
ハウスや関連する集出荷施設などを含めて︑５ヘクタール程度を想定している︒
また︑研修宿
泊施設の建築は︑ＣＬＴ工法の導入を考えており︑関係者と実現に向けた協議を行っている︒●その他議案（１議案）○議員を派遣することについて議会の決定を求める議案★可決された議案（26議案）
知事提出議案（15議案）
●予算議案
（３議案）

川井 喜久博24（自由民主党）

林業振興・環境部長 高知お
知事 現在︑
四国の鉄道高速おとよ製材と県森林組合連合会
化検討準備会で︑鉄道の抜本的高の協定においては︑不足が生じない
速化に関する基礎調査を行っている︒新幹線が整備︑導入されると︑ ように︑素材生産事業者に情報提地域経済の活性化につながること供し︑ニーズに応じて生産する規格が期待をされる一方で︑多額の初サイズを変更してもらうような仕期投資のほか︑
並行在来線を地方組みを設けている︒
また︑皆伐事業
公共団体で支えることになれば︑ 地︑跡 地への支 援を行うことで皆将 来にわたり大きな県 民 負 担を伐を進め︑搬出間伐とのバランスを伴う︒今年度中にはまとまる予定
とりながら原木の増産を進める︒の調査結果を踏まえて︑県の考え
中山間地域の農業について︑方や戦略なども整理した上で︑
広
平 野 地の農 業と区 別した支 援
く意見を伺い︑他の３県とも連携事業はできないものか聞く︒
して対応を図っていきたい︒
農業振興部長 中山間地域
現 在の自 主 防 災 組 織の活の農業の維持︑活性化を図るため︑動状況をどのように把握してい農 業 生 産の共 同 活 動に取り組む
るのか︒また ︑自 治 体ごとに取集落営農組織の育成を進めている︒
組の差が出てきているのではな
また︑
新規就農や規模拡大を支援
いか︒
するレンタルハウス整備事業などは︑
中山間地域では補助率を引き上
危機管理部長 県内の組織げている︒加えて︑
庭先集荷などの
率は震災前から約 ％上昇し︑今
年4月には約 ％に達しているが︑ 仕組みづくりを強化して取り組ん
市町村ごとの状況や個々の組織のでいる︒
また︑薬用作物は需要と単
活 動 内 容にはばらつきがある︒先価が安 定し︑現 金 収 入につながる
進 的な取 組を取りまとめた事 例
有 望な作 物であるので︑その生 産集を作成し︑取組の参考としても拡大にも取り組んでいる︒
らうとともに︑防災士の養成講座
高校生の県内就職と大学を通じて︑地域で積極的に活動す
生などのUターンの状況や対策
るリーダーの育 成に取り組む︒まを聞く︒
た︑それぞれの活動レベルでの課題
商工労働部長 高校生の状やニーズに応えられるよう︑補助メ
平成 年度から県内就職のニューの見直しにも取り組んでみたい︒ 況は︑割合が県外を上回り︑
平成 年度
命の道 として早 期に高 知
は
・
９
％
︑
約
6
5
0
人
の
高
校
生
が
西 南 広 域 農 道ルートの工 事 再
県内企業に就職している︒
また︑
平開をすべきではないか︒
成 年3月に県外大学を卒業した県 内 出 身 学 生のうち︑Uターン
就 職した学 生は約 3 0 0 人と推定される︒高校生については︑求人
票の早期提出や採用枠の拡大について経済団体などへの協力要請を行う︒大学生については︑効果的な
県内企業情報の周知などを目的とした大学との就職支援協定を進
める︒
21

漠
加 藤
土木部長 未整備区間について県と関 係 市 町 村で役割分担をしながら︑工事を再開するよう︑連
携を密に調整を行っている︒県は︑三原村下切から宿毛市小筑紫町
石原までの区 間を県 道 中 村 宿 毛線のバイパスとして受け持ち︑
平成年度以降︑
なるべく早く事業着手できるよう︑準備を進めている︒

16

問

答

問

答

問

答

答

問

答

59

24

83

問

問

答

問

答

問

答

問

答

26

9月 定 例 会 審 議 の 結 果

明 神 健 夫
吉 良 富 彦上 田 周 五池 脇 純 一坂 本 茂 雄ふぁーまー土居
高 橋
徹
中
哲

10月４日

９月定例会予算委員会の質問から県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年２月定例会（２日間）と９月定例会（１日間）
において予算委
員会を設置しています。
10月４日に開かれた委員会では、８人の委員が一問一答形式で質問を行いました。

非正規雇用問題について聞く！

自 治 体の中で非 正 規 職 員が増えていく現状がある︒恒常的な公 務は常 勤 職 員で運 営するのが基本であるべきだと考えるが︑所見を聞く︒

臨時的任用職員について︑最長１年間雇用した後︑３か月
以 上の中 断 期 間 を 置 く 雇い
止めについて︑見 直すべきではないか︒

知事 恒久的に必要な職は正職員に担ってもらうことが重要だと考えている︒財政の安定を図ることと公 務 を 果たすことを両立させなければならないが︑
行 政 改 革プランの正 規 職 員 数を3千人まで減らす目標は3千3百人に緩和し︑正規職員を確保する取組も進めている︒（日本共産党）

総務部長 事実上任期の定めのない職員と同様の勤務形態となることは︑地方公務員法の趣旨からして︑慎重に検討しなければならない︒身分や処遇が固定化することを避けるため︑
また︑
多くの人の雇用機会の確保を図る観点から︑
現在の運用を行っている︒中断期間を置かず
現在の運用をした場合に︑各種法令があるので︑慎重にいろいろと見ていく必要がある︒
小中学校では︑一定の職種に短時間勤務があるが︑県立学校の教諭にフルタイムしかないのはなぜか︒

避難所への避難者数の 防災・災害対策に低減への対策について ついて聞く！
聞く！

住 民の防 災 意 識 を 高めるた
めに︑住んでいるところがどういう状況になるのか︑実写にＣＧ合成した映像を作ってはどうか︒

避難所への避難者数の低減への対策として︑自宅の被災が軽微な人は︑自宅で待機してもらう仕組みの検討について
どう考えているのか︒

危機管理部長 安田町で県の補助制度を利用して︑町内の各地域ごとに押し寄せる津波の動きを表したＤＶＤを制作している︒映像を見た住民の声を聞くと︑危機意識を高めるだけではなく避難行動の必要性を十分理解してもらうことにつながったと思える︒
こうしたことをほかのの沿岸市町村にも伝え︑県も支援していきたい︒

知 事 自 宅のほうが精 神 的にも落ち着くなど︑いろいろメリットがある場合も多いと思う︒ただ︑
自宅で避難生活を送るには︑余震に耐える安全性と水︑食料等の生活物資の調達ができるかどうかが確認されていなければならない︒
この２つが満たされることを条件として︑本人が望むのであれば︑自宅で避難生活を送るほうがよい場合もある︒

市 町 村で 収 容 しきれない避難者について他の市町村へ避難する 広 域 支 援の取 組の現状について聞く︒

個人情報保護の関係で︑民生委員・児童委員の災害時の要
援 護 者 支 援 活 動に支 障 が 出るのではないかということも聞く︒何らかの手立てはないか︒

健康政策部長 計画の原案は昨年度に作成しているが︑より円滑かつ実効性のあるものとするため︑今年度に医師会︑歯科医師会︑県警も参加し︑
協議を
行った︒
また︑
災害時の協力について四国︑中国の各県で具体的な検討を行ってもらえる状況になっている︒
遺体の安置所の場所︑要件︑遺体の搬送︑遺体の仮埋葬のためのマニュアルなどについて検討し︑今年度末には計画を完成させたい︒

大 規 模 地 震 発 生 後の課 題 の一つに埋葬対策がある︒広域
火 葬 計 画の検 討 状 況はどうなっているのか︒

危機管理部長 県内４ブロックごとで検討をしていく︒幡多地
域は︑昨年５月に６市町村で立ち上げた幡多広域南海地震対策連絡協議会で今月末から検討を開始しており︑年度内にはどこがどの程度受け入れるのかなどについて︑めどをつけたい︒他のブロックは︑今後︑順次関係市
町村が集まって協議する場の立
ち上げに取りかかっていく︒

フ ー ド バンク 事 業 について ︑
今後︑活用が更に継続される
よう検討をしてもらいたいが︑どうか︒

地域福祉部長 フードバンク事
業は︑
生活困窮者への直接支援として効果的な取組だ︒
加えて︑引きこもりの方などへの就労支援の取組としても有効だ︒県内
でフードバンク事業を行っている
団体に︑
平成 年度から財団法人高知県福祉基金が支援を行っている︒
こうした事業が継続できるように︑団体の意向も聞きながら︑生活困窮者自立促進支援モデル事業での可能性を含めて検討したい︒（南風（みなみかぜ））

教育改革について聞く！

今 年 2 月に出 された﹁ 教 員の
資 質・指 導 力の 向 上の た めの人 材 育 成の 在 り 方 検 討 委 員
会 ﹂報 告の受け止めと 実 践 的
具体化への対応について聞く︒

教育長 報告書を基に︑教員一人一人の資質・指導力の向上と学校力の向上に取り組み︑
子どもたちの教育の振興につなげていきたい︒
内容の具体化に関しては︑
高知県の教員として身に付けるべき到達目標策定及びこれに基づいた若年教員研修のプロ
グラム開発等について︑県内３大学との共同研究を進めるなどしている︒
教育センターの機能を最大限に 生 か す 施 設・機 器 整 備 についての検討状況を聞く︒

教育長 本県の教育行政全体の振興につながるように︑教育センターが果たすべき機能︑その機能を支える施設・設備の在り方︑ＩＣＴ機器の活用などによる施設のスリム化等の可能性︑利用者にとっての利便性︑西庁舎にある県教育委員会事務局との連携︑他施設の整備予定︑高知市
内において利活用の可能な土地等︑所要の財源︑
こうしたものを総合的に勘案して︑考えていかな
ければならない︒

ふぁーまー土居仁淀川流域の観光振興について聞く！

文 部 科 学 省 は ︑ス ーパー グロ
ーバルハイスク ー ルの 指 定
募 集 を 打 ち 出 し た ︒そ の 受
け止めと今 後の対 応 を 聞く︒

仁 淀 ブルーの名 付け親でもあり︑仁淀川流域の観光振興に熱い思いを持たれている高橋宣之さんに︑仁淀川流域の地 域 観 光 振 興のアドバイスをいただいてはどうか︒

高知城秋のお城まつりで︑今年初めて神楽が披露され︑来年も続けてもらいたいとの声があるが︑所見を聞く︒
観光振興部長 高知城で演じられた神楽の舞は立ち見が出るほどの盛況となっていた︒来場者からも︑﹁幻想的ですばらしかった﹂︑﹁もっと長い時間を見たい﹂という意見を多数もらっており︑私もそういう声を聞いた︒
こうした意見を踏まえて︑
神楽保存会とも相談しながら︑ぜひ来年度以降も継続に向けて前向きに取り組んでいきたい︒
生 活 保 護 費の支 給 事 務について ︑県 は 実 施 機 関 と して ︑
本 課 職 員も福 祉 保 健 所 職 員に同行して実態を把握し︑また︑役場の意見を聞くなどすべきではないか︒(公明党)

教育長 現在︑キャリア教育に取り組んでいるが︑この理念がグローバル人材の育成と合致する︒
本県でも︑将来的に国際社会で活躍できる人材を育成しなければならない︒
また︑
ちょうど高等
学校再編振興に取り組んでおり︑
平成 年度のスーパーグローバルハ
イスクールの研究指定について︑
県立高校での実施を前向きに検討している︒
観光振興部長 高橋カメラマンは仁 淀 川を 全 国に知らしめた立役者であり︑四季を通じた仁淀川の様々な表情を知り尽くした第一人者である︒
これまで知られていない仁淀川の魅力的なスポットの発 掘やその魅 力の伝え方など︑
カメラマンの視点ならではのアドバイスをもらい︑地域の広域観光協議会とともに観光振興に取り組んでいきたい︒

問

少子化対策について聞く！

少子化対策として︑大学学費の公 費 負 担 ︑女 性にとって仕事と生活の両立が無理なくできる政策の推進︑若者にコミュニケーション力をつける機会提供の３つの施策を提案する︒

知事 学費の公費負担については︑国として奨学金制度とか授業料減免などを充実させてもらいたい︒
女性の就労については︑
これまでの取り組みを強化できないか考えているので︑予算編成過程を通じて検討させてもらいたい︒
コミュニケーション力をつける機会の提供は︑現代においては必要かと思われる︒機会を増やす検討をしたい︒

炭 酸ガス施 用 技 術の普 及と単収の計画を聞く︒また︑設備の導 入 支 援 はどのよ うに考えているのか︒

農業振興部長 平成 年度末には︑耕作面積の比率で ％ぐ
らいまで普及をさせたい︒
また︑単収の伸びは ％から ％ぐら
いは見込めると考えている︒
また︑機械単体の補助制度はつくっていないが︑レンタルハウス整備事業などで施設整備する際は︑周辺装置として導入は可能だ︒補助制度の創設は︑今後の課題とさせてもらいたい︒

県 産 木 材 製 品の外 商 拡 大の
実 現に向 けて 東 日 本での営業・受注活動を展開する計画の課題を聞く︒(県政会)

地域福祉部長 生活保護費支
給事務は︑町村職員に大変な苦労をかけているのが実態と認識している︒個人情報保護の観点からも︑現場の実態を把握することが必要だ︒福祉保健所︑福祉 指 導 課の職 員がその実 態を確認させてもらうとともに︑町村職員の意見も聞いて︑改善に努めていきたい︒

問

吉良 富彦
教育長 県立学校では︑子どもたちに接していく面では︑
フルタ
イムで働いてもらうことが一番いいという基本的な考え方がある︒県立学校は︑小中学校と勤務 形 態が違っており︑専 任の初任者指導教員などは配置されていないので︑現在のところ︑短時間勤務を見つけることができていない状況だ︒なお︑
ＰＤＣＡサ
イクルはこれからも働かせていく︒

答（自由民主党）

林 業 振 興・環 境 部 長 継 続 的な取引を実現するためには︑
輸
送コストの低減︑販売先の確保が課 題になる︒調 査の結 果︑内航船は︑１回の取引で1千立方メートルを超える輸送がないと︑トラックに対する優位性は出てこない︒一 方で︑最 初から取 引
実 績のない１事 業 者と1 千 立
方メートルを超える取引は難しい︒
まずは規模の大きな販売先の中で︑取引量を分散した上で実績を積むことが必要だ︒

地 域 福 祉 部 長 この６月に災害 対 策 基 本 法が改 正され︑来年の４月から市 町 村 長に避 難
行動要支援者名簿の作成が義務付けられる︒
今回の改正では︑市町村長が災害時に備え︑本人の同意を得た上で︑平時においても名簿を民生委員などに提供することが可能となっている︒

̶4̶

18

（県民クラブ）

問

問

答

純一
池脇

健夫
明神

茂雄

坂本

答

24

26

上田 周五
答

答

問
答

問

答

問

答

問

答

問

問

答

問

答

27

20

30

問

答

問

答

15

問
答

問

答

問
答
問
答
問
答

質問者（質問順）

高 橋

徹

猟銃所持事前講習会の受 講 料への助 成について聞く！

有 害 鳥 獣による農 林 業 被 害を軽減するため︑捕獲の担い手となる新 規 狩 猟 者の確 保が喫緊の課題だ︒猟銃所持事
前 講 習 会の受 講 料の助 成を検討してもらいたい︒(みどりの会)問中哲

産業振興計画︑地域
アクションプ ランの成果を聞く！

答地 産 外 商 公 社の成 約 件 数が大きく増えた要因を聞く︒また︑現行の人員体制は十分な
のか︒

23

問

産業振興推進部長 そもそも高知県にはいい商品があったとい
うことだ︒
また︑
公社の活動もノ
ウハウが蓄積されてきている︒何よりも県内事業者が意欲を持ってこの外商にチャレンジをしたことが一番の大きな要因だ︒人
員体制は現在７名で︑食品の卸会 社の経 営 指 標 的なものからすると︑若干足りないかと思うが︑当面は現体制で頑張りたい︒

21

14

答

中 山 間 対 策・運 輸 担 当 理 事
担い手対策︑担い手確保のために︑今年度から有害鳥獣捕獲に従事する者を対象として︑新規に免許取得をする際の経費の一部を補助することとしている︒
今 後︑どういった施策が効果的なのかを検討していく中で︑いろいろ研究していきたい︒

12

問

地域アクションプランを利用して整備したＪＡ土佐れいほ
くのユズ加工施設の成果につ
いて聞く︒

22 21

21

答

農業振興部長 平成 年度か
ら稼 働し︑搾 汁ラインは年３００トンから年８００トンに︑
ジュー
スラインは１日7千2百本から５倍の３万６千本に増強している︒雇用は︑８名から 名に︑
売
上高は︑
約３億２千万円から約４億円に増加している︒
また︑
新
たにユズの生産農家６戸が参入し︑出荷している農家数も４２１戸から約５００戸に増えたと聞いている︒

24

問

地域アクションプランを利用して整 備した 宿 毛 市の水 産
加 工 場の五 穀さかな工 房の成果について聞く︒

水産振興部長 外食チェーン店を展開している株式会社ピアー
サーティーが平成 年３月に新設した加工場で︑ 年 月には補助金を活用して︑加工場を増設している︒業 務 内 容は︑自 社
店舗への商品出荷を主体として︑養殖業者と連携した養殖魚︑主として宿毛湾でのマダイを中心に︑その加工販売を行っている︒
売 上 額は︑稼 働 当 初の平 成
年度と比べて 年度で約２倍程度まで伸びている︒
パート職員︑
正規職員を含めて 名の雇用
がある︒

答

問

避難場所への誘導標識について︑夜間でもわかりやすく目につく標識とするため︑何か手立てはないか︒

30

答

危機管理部長 標識に対して
照 明 を する方 法 ︑標 識 自 体が光を発する素材を使ったものにする方法が考えられる︒回転灯を設置しておくことも一つの方法ではないか︒
いずれにしても︑
設 置 場 所の状 況に応じて最 善
なものを選択していくことになる︒県も補助金を用意している
ので︑各市町村が検討する中で順次進めてもらいたい︒

AA問

３月 定 例 会での鏡 川の環 境
対 策の質 問で重 倉 川 砂 防ダムの現 地 確 認 を 行 う との答弁があったが︑現地確認の状
況と今後の対応を聞く︒また︑水質の状況も聞く︒

土木部長 今 年の５月８日に現地を確認し︑
重倉川砂防ダムの堆積状況は︑天端から セン
チ程度の余裕があり︑土砂の異常な堆 積は認められなかった︒
砂 防ダム本 来の機 能は果たされており︑良好な状態であると判断しており︑
特に対応の必要はないと考えている︒
また︑
水質
は︑高 知 市が行 う 今 年の水 質検査では クラスの類型に該当し︑極めて良好な状態というこ
とである︒

答

（自由民主党）

南海地震対策再検討特別委員会最終報告書【要旨】
平成23年5月臨時会において付託された「東日本大震災から教訓を明らかにし、南海地震対策の再検討と強化に関する事項」に関するこれまでの調査、検討の状況について９月定例会閉会日に最終報告がありました。

【委員会からの提言】

南海トラフ地震対策において、避難路や避難場所等の整備をはじめとする応急対策は、県民の命を守るために最優先で取り組むべき課題であり、スピード感を持って取り組まなければなりません。
さらに、早期の復旧・復興に向けた長期的視点を持って対策を講じることも重要です。
このたび、
平成24年12月定例会の中間報告で提言した事項に併せて新たな提言を行いました。

本会議場で最終報告を行う
土森委員長（１）地域防災力について（４）災害時医療について

避難訓練の反復による実践力の向上、そして、要援護者の把握と見守り、さらには、地域の防災リーダーの養成が喫緊の課題です。
多くの住民参加により防災訓練を反復する必要があります。要援護者には、
日頃から地域で見守る関係を築くことが重要です。
さらに、防災の知識や技術を養石巻市の津波被災地域を視察する委員
う研修を実施する必要があります。

災害拠点病院の機能と実践力の向上、さらには、医療機能の代
替手段の確保が課題です。
災害拠点病院と一般病院との連携など、機能を維持する方策を検討するとともに、病院船の導入を国に働きかける必要があります。
また、
自衛隊や警察、消防、自治体などが連携した大規模訓練を定期的に実施する必要があります。

（２）防災教育について（５）孤立への備えについて
公民館等においては、
避難所機能の充実が課題です。
食糧備蓄や生活用水の確保策に加え、衛生状態を維持するための資機材の配備や、感染症のまん延防止策を講じる必要があります。

（６）災害ストレスへの対応について
発災時から復興期までのケア体制の整備が課題です。
被災者のほか、
消防士や医療関係者など救援者のストレスにも対応できるように、
臨床心理士等を計画的に養成する必要があります。

津波に関する正しい知識の啓発や防災意識の次世代への継承、専門知識を有する防災の担い手の育成が課題です。
津波についての正しい知識の普及を図り、防災意識の向上につな
復興事業についてげ、防災の担い手を育成するために、高等学校の専門学科として （７）「防災科」の設置を検討する必要があります。
職員が不足する市町村への支援体制の確立や、大規模災害時における法定手続きの簡素化が課題です。
（３）避難時の安全確保について
12月定例会開催予定
県職員の派遣や自避難時の安全を確保するためには、
公共的施設や住宅の耐震化を
12月 ６日（金）開 会【中継】
治体職員ＯＢによる応加速し、避難経路や緊急避難場所の安全性を高めることが課題です。
12月 11日（水）質疑並びに一般質問 【中継】
援、
さらには、
ほかの自
住宅の耐震化の促進や津波避難ビルの安全確保、液状化対策を
12日
（木）
〃
【中継】
13日
（金）
〃 ります。 【中継】治体から被災市町村検討する必要があ16日（月）常任委員会
への職員派遣を支援
津波避難施設の整備が困難な地域では既存の歩道橋の活用な
17日
（火）
〃
する仕 組みなどを検どについて検討する必要があります。
なお、
危険性の高い地域にある
18日
（水）
〃
20日
（金）
閉
会
【中継】
気仙沼市の災害対策本部で説明を受ける委員
討し、発 災 時の特 別
社会福祉施設等については、
事前の高台移転を積極的に推進する※予定ですので、変更になる場合があります。
傍聴の際措置や新たな制度の必要があります。原発事故の発生に対しては、情報収集や避難行には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
創設を国に要請する動、医療救護について対策を協議し、万全の体制を整える必要があ※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームペー必要があります。
ります。
ジにも掲載
しています。
̶5̶

委員長報告要旨

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■６次産業化支援業務委託料について執行部から、国が委託してきた６次産業化サポートセンターを県が引き継ぎ、運営委託する経費であり、人材の発掘や育成などの裾野を広げる
取組と一体的に実施することで、６次産業化を推進するものであるとの説明があった。
委員から、県の産業振興計画と６次産業サポートセンターとの関係について質疑があった。
執行部から、産業振興計画や地域アクションプランと連動して取り組んでいく。
また、来年度についても、農林水産省の定額補助が予定されており継続されるとの答弁があった。
■高知県グリーンニューディール基金条例議案について執行部から、国から交付される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、避難所や防災拠点において、災害等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エ
ネルギーの導入を支援し、災害に強い地域をつくることを目的とした基金を設置するものであるとの説明があった。
委員から、基金の対象となる設備や導入が想定される施設、予算の配分方法について質疑があった。
執行部から、太陽光発電以外に、風力、小水力、バイオマスなどの発電設備と、それに付帯する蓄電池等の導入が可能で、市町村からは、導入施設として、庁舎、学校、福祉センター、集落活動センターなどの要望が上がっており、県有施設については、防災拠点や防災上の重要な施設に優先的に導入する考えである。配分については、市町村や県庁内から上がってきた要望に基づいて配分額を決めているとの答弁があった。
■担い手育成センター（仮称）及び次世代施設園芸団地について執行部から、新規就農者の確保や意欲ある農業者の技術向上、先進技術の指導者の育成を目的とした活動拠点と、環境制御装置などを導入した収益性の高い施設園芸団地を整備するものであるとの報告があった。
委員から、次世代施設園芸団地は高知に必要であり、県下に広げるために成功させないといけない。
もっとも重要となるのは施設の運営者で
あるが 、
どのように
考えているのかとの質疑があった。
執 行 部 から、大型ハウスの運 営でリスクが高いが、前向きに運営してもらえる方に参入してもらい、県も一生懸命
バックアップを行うことで、モデル事業として成功させたいとの答弁があった。
オランダの大型ハウス付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■移住促進事業費について執行部から、「高知家」
プロモーション第２弾に合わせた移住促進の取組をより進めていくために、移住のホームページ「高知で暮らす。」のバージョンアップを行うためのものであるとの説明があった。
委員から、
ホームページでの情報発信も重要であるが、首都圏のアンテ
ナショップに移住コンシェルジュを配置し、相談を受けている他県の事例を参考に移住相談の取組を更に拡充することも必要ではないかとの質疑があった。
執行部から、現在、県外事務所やアンテナショップを移住相談の窓口にしているが、移住希望者の安心感なども考慮し、ホームページだけでなく、直接相談を受ける対応を今後検討していきたいとの答弁があった。
■シカの捕獲活動について
執行部から、急しゅんな地形のため通常の方法では捕獲ができず、
シカの増殖の温床となっている三嶺地区において、
四国森林管理局や香美猟友会、登山団体、自衛隊など関係機関と連携し、来年３月にシカの新たな捕獲活動を行う予定であるとの説明があった。
委員から、今回の捕獲活動でどのくらいの捕獲目標を定めているのかとの質疑があった。
執行部から、
今後、細部について検討していく段階であり、明確な目標頭数は定めていない。官民協働で取り組む機運が高まっているので、成果が上がるよう努力していきたいとの答弁があった。
委員から、３万頭の年間捕獲目標を達成するためにも、今回の新しい方法による捕獲活動が成功するよう取組を進めてもらいたいとの意見があった。
■平成26年度以降の観光誘客戦略について
執行部から、本県の食資源を活用した観光推進策として、県外ＰＲによる「食」ブランドイメージの定着や観光資源としての魅力の向上を図るため、「高知家の食卓」県民総選挙などによる情報発信と食資源の磨き上げの取組を進めていくとの説明があった。
委員から、ホテルや飲食店などに対し、「高知家の食卓」の具体的な方針を明確に示して、県全体で展開できるようにしてもらいた
いとの意見があった。
執行部から、
ホテル、旅館等の食事は観光客の満足度に大きなウエートを占めている。地元ならではの食事を希望する観光客も増
えてきており、
ホテル、旅館においても実 感として持っているので、意欲を喚起できるように取り組ん
高知家ロゴ
でいきたいとの答弁があった。

動き（８月〜１０月 ）商工農林水産委員会

８月26日
土佐電気鉄道株式会社の調査報告を受けての対応及び関連予算の取扱いについて
８月28日〜30日
北海道において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・営農集団組織について（網走市役所）・耕作放棄地の現状と対策について（〃）
・農業者の経営の安定化に対する支援について（〃）
・標津の農業男性にパートナーを紹介する取組について（標津町農業協同組合）
・商店街の活性化について
北海道の地元産じゃがいもを使った（札幌市本郷商店街振興組合）
冷凍コロッケで有名な食品メーカー
で説明を受ける委員
・地域の農産物を使用した安全、安心な製品づ
くりについて（恵庭市サンマルコ食品）
・泉郷の農家による直売所の運営、加工販売の取組について（千歳市ふれあい
ファームいずみ会）
10月７日〜８日、10日（９月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。意見書案２件を審査。

産業振興土木委員会

８月26日

土佐電気鉄道株式会社の調査報告を受けての対応及び関連予算の取扱いについて
９月２日〜４日
北海道において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・観光振興の取組について（斜里町議会）
・知床自然センターについて（斜里町）
・清里町焼酎事業所について（清里町）
・北見市長訪問（北見市役所）

北見市長を訪問し、情報交換

・山の水族館について（北見市おんねゆ温泉）
10月７日〜８日、10日（９月定例会中）付託された７件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。意見書案３件を審査。

̶6̶

9月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会

付託を受けた議案は、
全会一致または賛成多数をもって可決した。
■保育士人材確保事業費補助金について執行部から、
保育現場における保育士等の確保を図るため、
潜在保育士の掘り起こしとデータベースの構築及び求職者と雇用者のマッチングなどを行うとの説明があった。
委員から、若い人が就職する際にも非正規という不安定な勤務条件が原因となり就職につながっていないことが保育士不足の要因と考えられるが、どのように捉えているのかとの質疑があった。
執行部から、国の調査では保育士へ就職していない理由として、保育士の養成施設を卒業しても、給与が低い、責任が大きいなどの理由が挙がっており、給与等の条件も保育士不足の要因の一つと考えている。現在、国では子ども・子育て支援新制度の検討が行われており、今後、保育所に支払われる基準額等も検討することとなっているので、国に対して保育士の給与改善に向けて必要な意見は言っていきたいとの答弁があった。
■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例議案について執行部から、卑わいな行為の禁止、不当な金品の要求行為の禁止及び嫌がらせ行為の禁止を加える等の必要な改正を行うとの説明があった。
委員から、条例第３条第２項の「人に危害を加える物を、公衆に対して不安を覚えさせるような方法で携帯してはならない」という文言は、関係ない人を捕まえてしまう事例が出てきたりしないか懸念もあるが、全国統一的な表現であるのかとの質疑があった。
執行部から、基本的には各県の判断で必要な条例を作成しているが、各県同じような表現になっている。
その運用についても、
警察庁の指導の下、全国でほぼ統一的な運用がなされており、既にある判例や警察庁からのアドバイス等も踏まえて、慎重に行っていきたいとの答弁があった。
別の委員から、現場の警察官が統一的な行動が出来るようなマニュア
ルを作成しているのかとの質疑があった。
執行部から、他府県のマニュアル等を収集し、逐条解説などマニュアルの作成を予定している。
また、条例第12条に「条例の適用に当たっては、
県民等の権利を不当に侵害しない
よう留意しなければならない」とあるように、個人の人権にも大きく関
わるため、条 例の運用に際しては、組 織 内にも十 分 浸 透させ 、
慎重な運用を行っていくとの答弁
高知県警察本部
（高知市）
があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。
■石油基地等被害想定調査等委託料について執行部から、県内の石油、ガス需要量のほとんどの搬入先であるタナス
カ地区と中の島地区で、地盤の詳細調査やＬ１クラスの地震波を想定した
石油・ガスタンク等の補強の必要性などを調査する。来年度には、今回の調査結果を踏まえ、Ｌ２地震に対する被害想定や、津波による浦戸湾内での瓦れき等の拡散シミュレーションを計画しており、それらの基礎調査ともなるとの説明があった。
委員から、今回の調査は専門性が求められ、この調査から来年度の調査事項、それに基づく対策まで一貫して検討できる業者が必要であり、契約方法は、技術提案を受けて県が判断できるプロポーザル方式を選択してはどうかとの質疑があった。
執行部から、今回の調査結果を国の補助事業の創設など、国への政 策 提 言につなげていきたい。調査については、地質調査結果を分析し、地震動でタンク等がどのような影響を受けるのか検討が必要であり、専門性が求められる。一般競
石油・ガス施設の集積するタナスカ地区（高知市）
争入札でも、仕様書などを示すことで、高い技術力を持つ業者の応札が期待できるとの答弁があった。
■地域精神医療支援プロジェクト実施委託料について執行部から、認知症患者や発達障害児等の増加に伴う精神科医療への県民ニーズの拡大や、県内の若手精神科医師が減少し、今後急速な高齢化が予測されることから、中長期的な精神科医師の確保対策として、
高知大学医学部神経精神科学講座の下で地域における精神科医療を支援するプロジェクトを地域医療再生臨時特例基金を活用して実施するものであり、経費の支払いなどについて、一般社団法人高知医療再生機
構に委託するとの説明があった。
委員から、高知大学に対して県は、県内の精神科医療の状況を踏まえて、プロジェクトにおけるカリキュラムの内容について要望をしていくのかとの質疑があった。
執行部から、
日本一の健康長寿県構想に沿った重点課題として、
自殺対策と災害時の心のケア対策などについて要望をしている。課題については、高知大学と協議を行ってきており、両者の意思が一致する方向で動いているとの答弁があった。

常任委員会の総務委員会

危機管理文化厚生委員会

８月26日
土佐電気鉄道株式会社の調査報告を受けての対応及び関連予算の取扱いについて

８月26日
土佐電気鉄道株式会社の調査報告を受けての対応及び関連予算の取扱いについて

８月27日〜29日
岩手県、宮城県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・岩手県における復興教育及び防災教育の取組について（岩手県立総合教育センター）
・岩手県におけるいじめ、
不登校及び震災後の心のサポートについて（岩手県立総合教育センター）
・釜石市における防災教育の取組について（釜石市役所）
陸前高田市役所において、防災教育
・陸前高田市における防災教育の取組についてなどについて説明を受ける委員（陸前高田市役所）
・陸前高田市における震災後の子供たちの心のケアについて（陸前高田市役所）
・宮城県における防災主任の制度化と配置について（宮城県庁）
・宮城県におけるいじめ、
不登校及び震災後の心のサポートについて（宮城県庁）

８月28日〜30日
東京都、静岡県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・高齢者移住モデルケース「保養地型特養」について（送り出し側の取組）（杉並区議会）・地震津波対策アクションプログラム2013について（静岡県議会）・東海地震に備える防災の取組について（静岡県地震防災センター）
南伊豆町の保養地型特養施設
・東名高速道路のり面避難場所について予定地を視察する委員（静岡市役所）・平成の命山の取組について（袋井市議会）
・高齢者移住モデルケース「保養地型特養」について（受入れ側の取組）（南伊豆町議会）

10月７日〜８日、10日（９月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。意見書案４件を審査。

10月７日、９日〜10日（９月定例会中）付託された３件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。意見書案３件を審査。

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特別委員会の動き（8月〜１2月）
決算特別委員会の動き
平成24年度の決算審査を行うため、９月定例会において決算特別委員会を設置しました。
10月１日に開かれた初めての委員会では、正副委員長の互選を行いました。
10月18日から11月14日にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会計の決算審査を行いました。
審査結果は、12月定例会本会議で報告されます。

武石
金子
弘田
梶原
土森
西森
高橋
坂本
中根
米田

利彦
繁昌
兼一
大介
正典
雅和
徹
茂雄
佐知
稔

10月19日から高知県ミクロネ
シア連邦友好記念訪問団が、ミ
クロネシアを訪問するに当たり、ポンペイ州議会のピーター・ロン
議長をはじめ４名が10月16日から19日まで来高しました。
17日には高知県議会の森田英二議長を表敬訪問し、ミクロネ
シアを訪問する議員らと和やかな雰囲気の中、意見交換をしました。

議員定数問題等調査特別委員会の動き

決算特別委員一覧
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（審査意見等）、公営企業局
10月18日 監査委員
10月24日 土木部（総括説明）、
監査委員（審査意見等）、
10月25日 会計管理者
会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、議会事務局
10月30日 教育委員会
林業振興・環境部
10月31日 観光振興部、地域福祉部
11月５日 健康政策部、
商工労働部
11月６日 産業振興推進部、
11月８日 総務部
文化生活部、
警察本部
11月11日 危機管理部、水産振興部、
総務部
11月14日 農業振興部、12月２日 報告書取りまとめ

ミクロネシア連邦
ポンペイ州議会
議 員 団 来 高

９月20日 公職選挙法等の規定による検討課題について協議
11月７日〃（自由民主党）
（
〃
）
（
〃
）
（
〃
）
（
〃
）
（公 明 党）（みどりの 会）（県 民クラブ）（日本共産党）（〃）

南海地震対策再検討特別委員会の動き
８月20日 最終報告について協議
９月６日
〃
９月19日
〃
９月25日 最終報告の取りまとめ
10月９日 高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり
条例改正の素案について協議
10月15日 委員長報告（最終報告）

ミクロネシア連邦国旗

お知らせ〜 1 2月 定 例会開催予定〜
12月６日（金） 開 会11日（水） 質疑並びに一般質問
12日
（木）
〃
13日
（金）
〃
16日
（月） 常任委員会
17日
（火）
〃
18日
（水）
〃
20日
（金） 閉 会【中継】

※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL 088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページにも掲載しています。

インターネット

ケーブルテレビ○生中継及び録画中継しています。
○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］
http://www.pref.kochi.lg.jp/ ˜gikai/※インターネット中継をご覧になるためには、Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

○ 生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。

県議会を傍聴してみませんか？
本会議、常任委員会、特別委員会、予算委員会、議会運営委員会は、特別の場合を除き、だれでも傍聴できます。また、聴覚に障害のある方には、手話通訳の配置もできます。
本会議
開会は、原則午前10時で、開会予定時刻の30分前から
議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は145名で、定員を超えると入場できない場合があります。

718ch●高知ケーブルテレビ●西南地域ネットワーク 3ch,111ch●よさこいケーブルネッ
ト 851ch3ch,112ch●香南ケーブルテレビ●四万十町ケーブルネットワーク 11ch,111ch●むろと光サービス
111ch●黒潮町ケーブルテレビ 11ch,111ch

目の不自由な方に、県議 会の活動を知っていただくため、この広報紙のカセットテープ版、デイジー版及び点字版を発行しています。
ご家族やお知り合いの方でご希望の方がいらっしゃいましたら、議会事
務局議事課企画広報班(TEL 088-823-9536)
までご連絡ください。

委員会
開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。

※定員は、常任委員会・特別委員会が6名（特別な場合を除く）、
予算委員会が145名、議会運営委員会が3名で、定員を超えると入場できない場合があります。

●開催日程などの詳細は、議会だよりやホームページでお知らせしていますが、変更になる場合がありますので、事前に議会事務局(088-823-9534)までお問い合わせください。

あなたの声を県政へ！
請願・陳情の制度をご利用ください！

県議会だより録音版及び点字版をご利用ください

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。
議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

議会中継

【中継】
【中継】
【中継】
【中継】

受理した請願書は、所管の委員会及び本会議で審議され、採択されれば知事等に請願を送付し、措置状況の結果を求めます。
また、陳情は、受理した場合、趣旨をまとめたものを本会議場で全議員に配付します。
なお、請願の場合は、審査の結果を提出者へお伝えしています。

請願・陳情は、県民のみなさんの要望や意見を県政に反映させるための大切な制度です。
請願・陳情を行う場合は、右の様式に基づいて請願・陳情書を作成 ※議員の紹介によって提出されたものを請願、紹介がないものを陳情と区別しています。
し、県議会議長あてに１部提出してください。

年末年始のごあいさつについて「こうち県議会だより」の点字版
・録音版をご希望の方は県議会事務局議事課（TEL 088-823-9536）
へ。

年

月

日

高知県議会議長○○ ○○ 様請願（陳情）者 住 所
氏 名
紹介議員
氏 名

印
印

○○○○○○○○について請願（陳情）の趣旨及び理由
請願（陳情）の項目■請願（陳情）書例

全国都道府県議会議長会自治功労者表彰

公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただきます。
県民の皆様には、良いお年を迎えられますようお祈りいたします。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県議会」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまいります。
高知県議会議員一同

請願（陳情）書

西森 潮三 議員
（30年以上）̶8̶

土森 正典 議員
（30年以上）米田 稔 議員（15年以上）このたび開催された第146回全国都道府県議会議長会定
例総会において、西森 潮 三 議員並びに土森正典議員は、永年勤続30年以上、米田稔議員は、15年以上の自治 功 労 者 表彰を受けられました。