第 67 期第2四半期決算のご報告
平成30年8月21日〜平成31年2月20日

本社・工場

ISO9001,ISO/IEC27001
JUSE-RA-2076
JUSE- I R-016〒920-0357 金沢市佐奇森町ル6番地
TEL（076）267-5111㈹ FAX（076）267-8065
URL http://www.fuku.co.jp/

証券コード 7870
C906

株主のみなさまへとしたサービスの製品開発やサービス産体制の増強、品質保証と情報セキュの充実、大都市圏での販売力強化ととリティ体制の継続強化を図るととも

ここに、第67期第2四半期累計期間

もに、販売マネジメントと顧客管理技に、独自技術によるDP（データプリン（ 平 成30年8月21日 か ら 平 成31年2月

術の強化による創注や、原価構造改善ト）を中心としたサービスを強化し、さ20日まで）の営業の概況についてご報に積極的に取り組んでまいりました。

らなる差別化を推進してまいります。

この結果、当第2四半期累計期間の営業面におきましては引き続き大都市

当第2四半期累計期間におけるわが売上高は35億15百万円（前年同四半期圏での販売力強化とともに、「ならでは国経済は、企業収益が堅調に推移した比4.1％増）となりました。利益面につ商品」に注力した提案活動の強化によことにより、雇用情勢や所得環境の緩いては、外注加工費の増加などにより、り、業績の向上を図る所存であります。

やかな改善傾向が続き、景気は回復基

営業利益は29百万円（前年同四半期比

なお、通期の業績予想につきまして調で推移してまいりましたが、米中の69.3％減）、経常利益は35百万円（前年は、売上高73億55百万円、営業利益

通商政策に基づく貿易摩擦や英国の同四半期比63.8％減）、四半期純利益は2億8百万円、経常利益2億21百万円、当EU離脱を巡る混迷が続く等、海外経済23百万円（前年同四半期比62.1％減）

期純利益1億54百万円と見込んでおりの不確実性の高まりにより、依然としてとなりました。

ます。

株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

告申しあげます。

し も は た代表取締役社長

まなぶ先行き不透明な状況が続いております。

今後の見通しにつきましては、わがまた、中間配当につきましては、平成

印刷業界におきましては、Web化等

国経済は景気の回復基調が続き、個人

31年3月26日 開 催 の 取 締 役 会 に お いによる印刷需要の減少、競争激化によ消費が緩やかに持ち直すことが期待て、1株当たり6円と決議しており、期る受注価格下落の影響を受け、引き続されますが、中国経済成長の減速や、末配当とあわせて年12円を予定しておき厳しい状況が続いております。

海外政治動向が一部懸念されるなど、ります。

このような状況のもと、当社は引き1

景気の先行きは予断を許しません。

続き最新鋭の印刷機等設備導入により当社といたしましては、今後とも最生産体制の強化を図るとともに、独自新鋭の印刷・加工設備の導入や、「さい技術によるDP（データプリント）を中心たまサテライト」の有効活用による生株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2製品分野別売上高
売上高（単位：百万円）

BF複合サービスは、コンピュータ用帳票に代表■製品分野別売上高
（百万円）

7,355

7,159
7,000

BF（ビジネスフォーム）
複合サービス■コンピュータ用帳票される機械加工を伴った帳票印刷分野です。

2,000

Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全1,600体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前年同四半期を32百万円（5.8％）
下回る5億19百万円となりました。

■一般帳票

6,000

■シール・ラベル

1,200

400など

0

5,000
4,000

3,376

3,515

3,000

企画商印
サービス

2,000
1,000
066期 66期期末 67期 67期期末
第2四半期累計
第2四半期累計 （予想）
BF複合サービス

企画商印サービス

IPDPサービスDMDPサービス■広告宣伝用印刷

当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。お客様の情報発信は多様で、その手段、ツールにも様々な選択肢があります。そこからお客様視点に立ち多様な可能性を求めて、4つのサービス形態を整備拡張しています。

サービス■請求書等発行処理受託■各種行政サービス印字処理■各種通知案内印字処理受託 など

IPDPサービスは、企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービス分野です。
金融機関に加えSIerからの受注が順調に推移し、売上高は前年同四半期を76百万円（11.3％）
上回る7億61百万円となりました。

DMDP（ダイレクトメールデータプリント）サービス■ダイレクトメール■ダイレクトメール処理受託■データベースオンデマンド印刷 など

66期第2四半期累計 66期期末 67期第2四半期累計 67期期末（予想）1,600
1,200800400395

16632518366期第2四半期累計 66期期末 67期第2四半期累計 67期期末（予想）

売上高（単位：百万円）
2,000
1,600

1,784

1,648

1,200800

761

684

400

66期第2四半期累計 66期期末 67期第2四半期累計 67期期末（予想）

売上高（単位：百万円）
5,000
4,000

4,161

3,940

3,000
2,000

1,956

2,068

1,000
03519

売上高（単位：百万円）

0

DMDPサービスは、お客様の顧客データベースが進化するなかで、有力な販促物を提供するサービス分野として発展しました。
IPDPサービス同様徹底したセキュリティ環境のもと、企画の高度化にお応えすることで大口顧客でのポジションアップが進み、売上高は前年同四半期を1億11百万円（5.7％）上回る20億68百万円となりました。

1,085

2,000

0IPDP

4分野による複合サービスの実現

551■マニュアル印刷 など（インフォメーションプロ
セッシング データプリント）
福島印刷の企画商印サービスは、パンフレットやカタロ
グに代表されるビジュアル印刷物の分野です。
企業の経費抑制が継続するなか、同業者間での価格競争が激しさを増すなど厳しい受注環境が続いていることから、売上高は前年同四半期を16百万円（9.2％）下回る1億66百万円となりました。

1,176800

66期第2四半期累計 66期期末 67期第2四半期累計 67期期末（予想）4当社「ならでは」の取り組み
新設備導入によるメーリングサービスの拡大
メーリングサービス事業のさらなる成長を目指し、「UDメール（大判冊子型DM）」や、多種同時ノンストップ出力・加工の「封書パック」の生産量拡大のため、技術革新を進めてまいりました。
■ハイブリッドMSL増設でUDメールの生産量を拡大
加工機にモノクロ印字をインライン化し大幅な生産性改善を実現した「ハイブリッドMSL」は、2017年の稼動開始から順調に生産量を伸ばし、当社「ならでは製品」であるUD
メールのさらなる受注拡大に向け2台目の増設を決定し、2019年2月より稼動開始いたしました。最新型のハイブ
リッドMSLは、従来機と比較し最大生産量は1.3倍、また印字可能サイズも拡張し大判DMの取り込みが容易となりま バージョンアップしたハイブリッドMSLした。また印字の際に表裏のマッチングを確認する「シーケンスログ管理」を新たに導入し、セキュリティ面でも改善しました。
■Fusion X増設で封書パックの生産量を拡大
メーリングパックサービスを中心としたBPOタイプの提案活動が軌道に乗り、封書パックの発行通数は毎年平均130％以上の成長率をキープしております。さらなる生産量拡大を目指し、当社主力封入封緘機「FusionX」の増設を計画し、2019年3月より稼動開始いたしま定形外封筒への封入が可能なFusion Xの2号機 した。当設備の増設により、封入封緘の最大生産量は約1.4倍となり、大型封入案件の生産が集中する春〜夏に向けての受入体制整備とBCP（事業継続計画）体制の強化が進みました。

セキュリティ強化の取り組み■統合マネジメントシステム 統合審査無事合格
2019年2月にISMS（情報セキュリティ JIS Q 27001：2014）とPマーク（個人情報・顧客情報保護）の更新審査、およびQMS（品質 JIS Q 9001：2015）の継続審査が行われ、すべて無事継続取得いたしました。
2017年のQMS認証の取得から2年、当社はISMS、Pマークと合わせて3つの認証を取得し毎年継続審査を受審しております。
それぞれのマネジメントシステムは、実務的には異なった側面を持っていても、その中心となるトップマネジメントの取り組みは基本的に共通性を持っていることから、2018年から「統合審査」を採用いたしました。
「統合審査」とは、統合マネジメントシステムについて、1つの審査チームにより複数の適用規格への適合性を同時に確認する審査手法で、マネジメントシステム間の矛盾の解決等、より強固な体制づくりを目指しながら、共通部分の一括審査や審査回数の削減により管理コストの削減にもつながりました。

人材育成の取り組み
データプリントサービスの成長を背景に、ITスキル強化を目指し2012年4月より開始した
教育投資制度は、ベース資格と定めた「ITパスポート試験」の社員合格者は180名を超えました（2019年2月時点。
社員取得率42.9％）。
さらにITパスポートを除く各種情報処理試験では、高度情報処理技術者試験合格者33名をはじめ、のべ119名の合格者を輩出しております。
近年では情報セキュリティへの関心度がさらに高まり、組織における情報セキュリティ確保の基本的なスキルを認定する「情報セキュリティマネジメント」や、サイバーセキュリティ確保の上位資格「情報処理安全確保支援士」の合格者が特に増加しております。
■高度情報処理技術者試験

合格者の声
情報処理安全確保支援士 合格

本社工場レイアウト再編成
DMDP・IPDP分野の更なるサービス拡大を目指し、本社工場全体のレイアウト再編成を行いました。2018年12月〜2019年2月の約3ヶ月間で主に稼働の少ない休日を中心に印刷機や加工機の移設、事務スペースの移動を行い、新設備の「ハイブリッドMSL」「Fusion X」も計画どおり設置することができました。

開発制作部 設計開発グループ 処理環境設計開発課

髙山 晃太郎―学習して新たな気づきはありましたか？
私が所属する設計開発グループでは、高度情報処理技術者試験の資格を所有している者が半数以上を占めています。特に私も参加している「新しいプラットフォーム構築」などの各プロジェクトの中では、当たり前のように高度情報処理技術者試験に出てくるような専門用語が飛交っています。
学習をしていく中で、改めて自分が仕事をさせて頂いている環境の凄さに気付きました。
―学習したことを、今後どのように活用したいですか？
社内システムの新規構築などの機会にセキュリティの基礎知識として今回勉強した内容を活かしたいと思います。また引き続き“ネットワークスペシャリスト”などの高度情報処理技術者試験にチャレンジしていきたいです。

56財務諸表■ 四半期貸借対照表■ 四半期損益計算書(平成31年2月20日現在)

単位：千円

当第2四半期
前事業年度末
会計期間末

科 目［資産の部］

当第2四半期
前事業年度末
会計期間末

科 目［負債の部］

流動資産

2,389,191 2,351,283

現 金 及 び 預 金掛原高3,515,634

3,376,253

価

2,776,794

2,596,927

営業活動によるキャッシュ・フロー

217,334

356,063

金299,105

228,881

売 上 総 利 益

738,840779,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

△162,999△288,331

510,040

410,040

販売費及び一般管理費

709,522683,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,205△62,161

電 子 記 録 債 権

348,881363,511

リ ー ス 債 務

144,299

160,074

営

業

益

29,31895,396

製

品

88,96386,382

未 払 法 人 税 等

17,07945,145

営業

収益

11,677

10,301

現金及び現金同等物の増減額

16,1295,570

品

145,816

86,026

賞 与 引 当 金

58,406

92,527

受

利

息13

19

現金及び現金同等物の期首残高

562,444425,770

原材料及び貯蔵品

83,69382,647

役員賞与引当金

そ他

69,50476,664

そ現金及び現金同等物の四 半 期 末 残 高

578,573431,341

貸 倒 引 当 金

△688

△561の買

上

科 目

単位：千円

当第2四半期 前第2四半期
累計期間
累計期間

短 期 借 入 金

掛655,344

上売(平成30年8月21日から平成31年2月20日まで)

受取手形及び売掛金 1,052,246 1,001,269

仕600,773

1,561,552 1,416,881

単位：千円

当第2四半期 前第2四半期
累計期間
累計期間

科 目
売

流動負債

■ 四半期キャッシュ・フロー計算書(平成30年8月21日から平成31年2月20日まで)の他

固定負債
固定資産
有形固定資産取4,380

13,200

受 取 配 当 金

1,209

1,172

467,012

作業くず売却益

6,965

7,468

そ他

3,488

1,641

757,679

828,136

用

5,751

8,251

営の業外費

4,529,265 4,520,855

長 期 借 入 金

264,930

274,950

利

息5,7518,251

4,121,838 4,086,072

リ ー ス 債 務

269,824

335,795

経常利

益

35,24497,447

特別利

益

199

―

建 物（ 純 額 ） 1,202,058 1,184,923

退職給付引当金

168,344

135,616

資 産 除 去 債 務

13,895

13,895

土そ40,68567,879

地

965,106

965,106

リース資産（純額）

368,511447,522

そ の 他（ 純 額 ）313,866

227,092

負債合計

122,182

130,976［純資産の部］の他

2,319,231 2,245,017

株主資本
投資その他の資産

外528,241

機械及び装置（純額） 1,272,295 1,261,428

無形固定資産利285,243

303,806

4,551,822 4,569,847

資本金460,000

460,000

資 本 剰 余 金

285,200

285,200支

払

固定資産売却益特別損

失199―2,020408

固定資産除却損

2,020

408

税引前四半期純利益

33,423

97,038

法人税、住民税及び事業税

1,000

12,000

法人税等調整額

8,451

21,763

23,972

63,275四 半 期 純 利 益（記載金額は千円未満切捨）（記載金額は千円未満切捨）

利 益 剰 余 金 3,806,735 3,824,760
自己株式

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

資産合計

6,918,457 6,872,138

△113

△113

47,40357,27247,40357,272

純資産合計

4,599,225 4,627,120

負債純資産合計

6,918,457 6,872,138（記載金額は千円未満切捨）

7

8

会社情報

株式についてのご案内
度 8月21日から翌年8月20日まで
11月
基
準
日 定時株主総会 8月20日
期末配当 8月20日
中間配当 2月20日
その他必要があるときは、予め公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行ってお事

業

年

定 時 株 主 総 会（上段、左より）堺、松井、平野、山﨑、岩木（下段、左より）福島、下畠、松谷ります。

■ 役員（平成31年4月23日現在）
代表取締役会長

福島代表取締役社長

下常 務 取 締 役
取締役

理●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について

夫取役

堺畠

学

常 勤 監 査 役

平

松谷

裕監

査役

松

井睦

監

査役

締嘉弘

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

野信昭

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、

岩木弘

勝山﨑

修

二

■ 会社の概要
商号
英文名
本 店 所 在 地

福島印刷株式会社
FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD.
〒920-0357 金沢市佐奇森町ル6番地
TEL（076）267-5111
（代）

設資従事

立
本金業 員 数業所昭和27年9月10日
4億6,000万円
424名
本社及び工場
東 京 営 業 部
西日本営業部
富 山 営 業 所
福 井 営 業 所
さいたまサテライト

金沢市佐奇森町ル6番地
東京都千代田区鍛冶町1丁目5番7号 江原ビルディング9F

特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
●未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
単 元 株 式 数 100株
上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所
公告方
法 電子公告により当社ホームページ（http://www.fuku.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
株 主 優 待 制 度 8月20日基準日現在1,000株以上の株主を対象に、自社指定の株主優待を、ご希望に応じてお選びいただけます。
平成30年優待品

大阪市淀川区宮原5丁目1番28号 新大阪八千代ビル別館8F
富山市上袋708番地1
福井市和田東2丁目1718番地
さいたま市桜区町谷1-4-1 株式会社廣済堂さいたま工場内
金沢五郎島金時

9

四十萬谷 特選詰合せ 佃 金沢カレー詰合せ

不室屋

宝の麩加賀野菜セット

ざぶん賞へ寄付

10