82012（平成24年）」SL乃加わ勒0知AcCOW間ぬ彿q折ce

北條達人税務総合事務所

北発行人

税理士

棟達人

〒603−8203

京都市北区紫竹東高縄町
39番地3
TEL（075）493−2355
FAX（075）492−8560
E−malltatsuto＠hojo−taX．COm

倭ガノAUG【βr●8月の税務と労務税／7月分源泉所得税の納付

国税／6月決算法人の確定申告

国税／個人事業者の消費税等の中

8月10日

％

火

27劇

月
7木

25

全二却封

水才土
5日
す

月
7火
β木

9 二 川

全〃水

〃 パ二川 乃ル ﹇〃 相 川︸ 却封 二刀粛 冗日

国間申告

都道府県の条例で定める日（法人税・消費税等） 8月31日

国税／12月決算法人の中間申告

地方税／個人住民税第2期分の納付8月31日

国

8月31日

地方税／個人事業税第1期分の納付

市町村の条例で定める日

税／9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

lワ

訂、

8月31日

コ

インターネット公売

土

滞納した税金の徴収に充てるため、税務署が滞納者から差し押さえた財産を、インターネットを利用（平成24年度は、楽天が運骨する官公庁オークションを利用）して売却する制度で、入札により競り合います。土地や住宅、高級車等の他、大分県別府市の温泉旅館など変わった物件も出品されています。

ノ■＼1，000万円

500万円

表1のとおり見直されました︒

1，000万円㈱東日本大震災により、住宅用家屋が滅失等した者についての非課税限度額は、平成24年〜26年まで①省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅（省エネ・耐震住宅）の場合は1，500万円、②それ以外の住宅の平成24年1月から適用

平成26年中丁700万円

特定居住用財産の買換え特1，500万円

最近の税制改正は︑成立時期が様々な上に適用時期も成立か1，200万円

例

平成25年中ら離れているものもあり見落とし易くなっています︒

そこで今回は︑実務的観点から法改正等に伴い平成二十四年に適用が開始される主な制度を整理してみます︒

例

所有期間が一〇年を超える特定の居住用財産について買換え・交換の特例が適用できる譲渡資産が︑一億五千万円以下のものに引き下げられました︒㈲ 特定事業用資産の買換え特所有期間が一〇年を超える事
業用の土地・建物等から国内にある土地・建物︑機械・装置等（診 左記（D以外の住宅

平成24年中（D 省エネ・耐震住宅
住宅 贈与年への買換えを行った場合の買換え資産の対象となる土地について範囲が制限されました︒㈱ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

若年世代への資産の早期移転や省エネルギー・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から︑住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額が︑︵表1非課税限度額場合は1，000万円となります。

団

平成24年4月以後取得分から適用◎減価償却制度

減価償却資産の定率法の償却率が︑定額法の償却率の二倍に引き下げられました︒

分から適用

日 平成24年4月27日以後契約◎法人契約のガン保険等の保険料の取扱い

法人契約の終身保障タイプのガン保険については︑通達改正により前払い期間を経過するまでの期間にあっては︑各年の支払保険料の額のうち二分の一に相当する金額を前払金等として資産に計上し︑残額は損金に算入される等の見直しが行われています︒※前払期間⁝加入時の年齢から一〇五歳までの期間を計算上の保険期間とし︑当該保険期間開始の時から当該保険期間の五〇％に相当する期間をいいます︒

㈲

へ

法人税率

諸外国に比べて高い水準にある法人実効税率を見直すため︑課税ベースの拡大等により財源を確保しっつ︑法人税の税率が年年800

800万円万円
起以下超の部分の部分の部分

以下
以下の部分の部分

超の部分一万円
万円

本則 20．9％
特例

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用
表2のように引き下げられまし

年

800

q

貸倒引当金

年

800

川

年

800万円

38．01％
35．64％

16．5％
15％
18％
人

28．05％

欠損金の繰越控除限度額
中小法人等を除き︑繰越控除

年

800万円

︒
た㈱

資

本

金 1 億 円 以 下 の 並 Ⅰ：：∃

実効税率
実効税率
実効税率
日 通1 法億本則 19％ 特例
28．05％
本則 22％ 特例
25．5％
30％
法
適

一律

25．5％
並金の本

40．69％
人円

一律30％
超資

復興増税期間
改正後
改正前

平成24年4月1日〜 平成27年3月31日に 開始する3事業年度
平成24年4月1日 以後開始事業年度
適用時期 −

一律

大企業及び大企業の一〇〇％子会社については︑適用が除外されています︵経過措置あり︶︒

法人税率の改正表2

他の資産の譲渡等に共通して要へをする事業年度のその線趨控除平成24年7月1日以後適用するもの﹂ と考えられるので︑注意が必要です︒

︒
たり◎繰越欠損金の繰越期間
繰越欠損金の繰越控除期間が七年から九年となっています︒
なお︑その欠損金額が生じた事業年度の帳簿書類の保存が適用要件とされています︒

了した事業年度において生じた欠損金額から適用平成20年4月1日以後に終険料控除の三本立てとなりまし①一般生命保険料控除︑②個人年金保険料控除︑③介護医療保◎生命保険料控除
生命保険料控除が改組され︑ロ 平成24年分より適用一月十日︶ となりました︒

につき徴収した源泉所得税の納期限が翌年一月二十日 ︵改正前

払った給与等及び退職手当金等◎源泉徴収に係る所得税の納期の特例
七月から十二月までの問に支団前の所得金額の八〇％相当額が繰越控除限度額となりました︒㈱ 課税売上高五億円超の事業者の仕入税額控除
消費税の課税期間の課税売上高が五億円を超える事業者は︑たとえ課税売上割合が九五％以上であっても︑個別対応方式か一括比例配分方式により︑その課税期間の仕入税額控除額の計算を行うことになりました︒︵改正の影響︶事業者は︑非課税売上となる銀行利息収入が通常あるため︑課税仕入等の区分を厳密に行う必要があります︒ほとんどのケースで︑個別対応方式を選択した方が有利になると思われます
が︑この方式の場合︑﹁課税資産の譲渡等にのみ要するもの﹂︑﹁その他の資産の譲渡等にのみ要するもの﹂ 及び ﹁課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの﹂ に区分しま︒
す
非課税売上が銀行利息収入のみであった場合でも︑全体の業務を行う部門で生ずる管理費等は︑﹁課税資産の譲渡等とその国〈表〉 世帯当たり1カ月の消費支出比較（単位：百円）

者の消費
今年は団塊の世代が65歳前後を迎えま1す。

項目

食料

全世帯

65歳以上

586

魚介類、野菜、 海藻、果物

141525169

今後どのようなものが売れていくのかを考える一つのヒントとして、全世帯と65歳以上の消費支出を比較してみましょう。
65歳以上世帯の平均消費支出総額は全2（履物、自動車関係、通信、教育です。
中小企業者の方は、高齢者の支出する分野に進出を考える場合、注目しておく必要があると思います。

食住

居114

家賃・地代

世帯より4万円弱少ない、1カ月21万3，217円です（総務省「家計調査年報」2010年）。
大変大きな支出をしています。
全世帯を上回っている支出項目（表参照）
をみると、保険医療は当然ですが、それ以外に目立つものは、食料では魚介類、野菜、海藻、果物。住居のうち施設修繕費等。交際費。
一方低いのが、外食、家賃・地代、被服

外

施設修繕費等
3

光熱費

4

家具家事品

5641901491225768921861828583被服履物

100666−保険医療1071267

交通通信334217

自動車関係
通信

180119102628

教育8449

教養娯楽

28625410

交際費

220277

地震・市田・火事・おやじ

東日本大震災の後︑次は東南海地震が発生する可能性が高いとか︑大雨で河川の氾濫が予想される等︑災害のニュースが増えています︒﹁ク地震・雷・火事・おやじクと昔か︑皇二口われてきたけれど︑恐い時代に入ったね﹂ といったさて︑この 〝地震・雷・火事・会話を聞きます︒

おやじ〟 を辞書で調べると︑﹁日蛍光灯のLEDランプへの取替費用の取扱い
固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、通常の維持管理のため、又はその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となりますが、固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります。

節電対策として蛍光灯を蛍光灯型LED常︑人々の恐れるものをその順に列挙していう語﹂ となっています︒
しかし︑本来の意味はこうで︒
すを押します︒誤った判断︑例えおやじは一家の大事を決めることがあり︑その際︑印鑑︵判︶ば連帯保証人の判を押すことに地震︑雷︑火事︑そしておやより︑家を失うハメになります︒

じ︑により家を失う恐ろしさを︑この四語が表現しているのです︒

ランプに取り換えた場合、節電効果や任用可能期間が向上するため、固定資産の価値を高め、又はその耐久性が増しているとして資本的支出に該当するのではないがとも考えられます。

しかし、蛍光灯は照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備としての価値が高まったとまではいえないとも考えられるので、修繕費として処理することが相当とされています。