四日市港戦略計画

201２（平成 2４）年度
成 果 報 告 書

201３（平成 2５）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 20１１～201４

２

2012 年度の取組の総括 ······································· ４

３施策の取組・成果の概要 ········································ ６
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ················ ２

産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供 ······················ ６
港湾活動の安全・安心の確保 ·················· １０
親しまれるみなとづくり ······················ １４暮らしの安全・安心の確保 ···················· １６
自然とふれあえる魅力あるみなとづくり ········ １８
環境負荷軽減への貢献 ························ ２０（参考）
１ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧
２

用語解説······················· ２２················································· ２５2はじめに ～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2011～201４」の２年目にあたる 201２（平成 2４）年度に取り組んだ政策推進の結果について、その主な成果等を取りまとめています。
（１） 政策体系について
・次頁以降に示すとおり、「四日市港戦略計画 2011～201４」における「政策体系」は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾』づくりに向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成されています。
（２） 2012 年度の取組の総括について
・2012 年度に四日市管理組合が取り組んだ１年間の取組の成果等について記述しています。

（３） 施策の取組・成果の概要について
・６頁以降の「施策の取組・成果の概要」については、政策推進にかかる取組の結果を、それぞれの施策ごとに取りまとめています。
・2012 年度の取組を振り返って「201２年度における取組と成果等」及び「これからの課題等」として取りまとめるとともに、これらを踏まえて「201３年度（以降）における取組」をそれぞれ明らかにしています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
・目標値については、進捗状況を、「Ａ」、「B」、「Ｃ」の３段階の区分で評価しています。評価区分の考え方は以下のとおりです。
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
・「コスト」は「201２年度の事業決算見込額」と、事業実施にかかる所要時間に職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた「概算人件費」を合算して算出しています。
[計算式]
コスト ＝ 201２年度事業決算見込額 ＋ 概算人件費（ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）1

１ 四日市港戦略計画 2011～2014 政策体系一覧
めざす姿：「地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾」【政策】

1 背後圏産業の発展を支える
みなと・四日市港づくり【施策】

101 産 業 の 国 際 競 争 力 強化に資する港湾サー
ビスの提供

【事

業】

10101 集荷対策の促進

1010２ 港湾活動支援サー
ビスの提供

10103 港湾施設の整備

1010４ 伊勢湾連携の推進

102 港湾活動の安全･安心の確保

10201 港湾施設の計画的な維持管理

10202 船舶航行安全の確
保10203 危機管理対策の推
進

2

【政

策】

２ 都市・住民とともにあるみ
なと・四日市港づくり【施策】

201 親 し ま れ る み な と づ
くり
り

【事

業】

20101 多様な主体による連携と協働の推進

20102 人が憩うみなとの拠点づくり20103 みなと情報の発信

202 暮らしの安全・安心の確保

20201 防災対策の推進

20202 災 害 復 興 活 動 への支援及び治安対策の推進

3 環境にやさしいみなと・四日市港づくり301 自 然 と ふ れ あ え る 魅
力あるみなとづくり

30101 良好な自然環境
の保全

30102

302 環 境 負 荷 軽 減へ の 貢
献

港内の水環境の保全

30201 地球環境問題（CO2等削減）への取組

30202 地域環境の保全

3２ 2012 年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢について＞2012 年度の国内経済情勢は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られたものの、その後の世界経済の減速等を背景に生産や輸出が弱い動きとなりました。
また、尖閣諸島の国有化を巡る日中関係の悪化に伴い、日系企業に対する破壊・略奪行為等が発生し、経済活動に影響が生じました。
国政においては、昨年 12 月に第２次安倍内閣が発足し、本年１月には、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」により、長引くデフレからの脱却と円高の是正に取り組むことが示されました。
大型補正予算の編成や大幅な金融緩和等への期待感により、円安が進み、平均株価は上昇傾向で推移しました。
＜地震・津波対策や社会資本の老朽化対策に関する国等の動き＞
東日本大震災の発生を受けて、昨年８月には内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」により、津波高と浸水域の推計結果等が公表されたほか、本年３月には「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」により、人的・物的被害想定が示されました。
また、中央自動車道笹子トンネルにおける天井板崩落事故の発生を受けて、社会資本の老朽化への対応が急務であることが改めて認識されることとなり、国に「社会資本の老朽化対策会議」が設置されたほか、地方自治体の老朽対策等を支援するために「防災・安全交付金」が創設されるなど、社会資本を計画的かつ戦略的に維
持管理・更新していくための体制や仕組みの整備が図られました。

＜２０１２年度の主な取組と今後の取組方向＞
こうしたなか、四日市港管理組合として、産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供の推進と安全・安心の確保に重点的に取り組みました。
産業の国際競争力強化に資する港湾サービスの提供の推進に向けては、航路誘致を進める一方、「四日市港グリーン物流促進補助制度」の活用、セミナーの開催など、官民協働での集荷対策に取り組みました。また、荷さばき地等の提供や企業間の利用調整、船舶の入出港支援サービスを行いました。

4その結果、2012 年の総取扱貨物量については 6,247 万トン（対前年比 1.7％増）となり、外貿コンテナについても、新たに航路が開設され、取扱量も過去最高の 18 万 2,648TEU（対前年比 6.2％増）を記録しました。
このような取組とあわせて、霞ヶ浦地区北ふ頭の港湾関連用地において、新たな物流センターの建設用地の整備のため、地盤改良設計に着手したほか、「四日市港コンテナターミナル運営民営化協議会」を設置し、特例港湾運営会社の指定に向けて検討を開始するなど、施設の充実や港湾運営の効率化に向けた取組も進めました。
今後も、官民協働による新規航路の誘致、既存航路の拡充、ポートセールスによる集荷の拡大などに取り組んでいきます。また、霞ヶ浦地区北ふ頭において、地盤改良工事を進めるなど、施設の充実や港湾運営の効率化に向けた取組を進めます。
背後地域の住民や港湾利用者等の安全・安心の確保に向けては、ハード・ソフト
両面から着実に取組を進めました。
ハード面では、海岸保全施設の耐震対策や維持管理を進めたほか、港湾施設については耐震強化岸壁の整備や計画的な維持管理を進めました。
ソフト面では、防災体制要綱を改訂し、初動対応要員を新設するなど防災体制の充実に取り組みました。また、四日市港管理組合のＢＣＰ（事業継続計画）の策定
作業を進めるとともに、国や関係機関とともに「四日市港港湾機能継続計画（緊急物資輸送活動編）」を策定するなど、被災後の港湾機能の早期回復に向けた体制づくりに取り組みました。
今後も、引き続き、海岸保全施設や港湾施設の耐震化等を進めるとともに、海岸保全施設や港湾施設の老朽化対策にも着実に取り組んでいきます。
また、四日市港管理組合のＢＣＰを策定するとともに、国や関係機関と連携・協力しながら、緊急物資輸送にかかる行動計画の充実、緊急物資以外の物流ネットワークの確保や広域連携方策の検討等、被災後の港湾機能の早期回復に向けた体制づ
くりに引き続き取り組みます。
2013 年度は、これまでの取組状況や国の政策の動向もふまえながら、引き続き「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」をめざして、戦略計画の着実な推進に向けて、しっかりと取り組んでいきます。

5

3 施策の取組・成果の概要
施 策 名

１０ １ 産業の 国際競争 力強化に資 する港湾 サー ビスの 提供

施策の目的

四日市港において提供される港湾サービスが背後圏産業の活動を支えているいう状態にします。

と施策の数値目標と評価結果

総貨物取扱量

現状値（2010 年）

5,883 万トン

目標値（201４年）

6,200 万トン

201２年 実績値

6,247 万トン

評価
結果

A

評価理由の説明：
自動車部品の輸出や原油・ＬＮＧの輸入、完成自動車の移出・移入が増加したことにより、目標とす
る総貨物取扱量に到達したため。
【目標項目の説明】
四日市港において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物の総量（重量ベース）

201２年度における取組と成果等●荷主企業に四日市港利用を促すため、三重県（四日市市）、東京都（千代田区）、大阪府（大阪市）、タイ（バンコク）で四日市港セミナーを開催するとともに、主に未利用荷主を対象として、滋賀県（近江八幡市）と岐阜県（大垣市）での説明会
や四日市港見学会を開催しました。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を活用したモーダルシフトや最寄港利用の提案を行い、取扱貨物拡大に向けグリーン物流を意識したポートセールス活動を展開したところ、2012 年度は、背後圏に事業所等を有する荷主企業から、77 件（モーダルシフト等事業 2 件、最寄港利用事業 75 件）の応募がありました。
●このほか、他機関の開催するイベントへの参画、企業経営層の来港時など様々な機会を捉え、四日市港利用の働きかけを行いました。
●荷主企業に対する一層の利便性の向上を図るため、船社訪問などの航路誘致活動を行いました。2012 年度は、中国（華北・渤海湾）航路、中国（上海）航路、
韓国・タイ・フィリピン航路が新たに開設され、一層充実したサービスが提供されています。
●これらの取組の結果、2012 年の外貿コンテナ取扱量は、18 万 2,648TEU と過去最高を更新しました。
6

●港湾荷役作業が効率的に行われるよう、港運企業に対して、ニーズに応じた荷さばき地等の提供や企業間の利用調整を行うとともに、霞ヶ浦地区において、コンテ
ナ貨物（重量貨物）に対応して荷さばき地の舗装の一部を改良しました。また、船社に対しては、ニーズに応じた船席指定及びひき船配船等の船舶の入出港支援サービスに努めました。この結果、港湾活動が安全・効率的に行われました。
●伊勢湾連携協議会に研究会を設置し、伊勢湾の現状把握や荷主企業からのヒアリ
ング等、社会経済情勢の変化に対応した伊勢湾のサービス向上策の検討を開始しました。
●港湾運営会社制度を活用し、効率的なコンテナターミナル運営を実現するため、四日市港の関係者とともに「四日市港コンテナターミナル運営民営化協議会」を設置し、特例港湾運営会社の指定に向けて検討を開始しました。
●霞４号幹線については、天カ須賀工業団地前及び川越町地内において橋梁下部工等が進められました。また、事業主体である国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議などを行いました。
●霞ヶ浦地区北ふ頭において、未利用地となっている港湾関連用地の活用を図るとともに港湾ユーザーのニーズに対応するため、地盤改良設計（土地造成）に着手しました。
これからの課題等●荷主企業の物流における CO2 削減のニーズが高まる中、最寄港利用は環境面での貢献はもとより、経済合理性も有することをアピールするなど、荷主企業の視点に立ったポートセールスをより積極的に展開するとともに、ニーズにきめ細かに対応していくことが必要です。
●直接貨物を取り扱っている港運企業や船社との協力・連携の下、県、市や商工会議所などとも連携を図りながら、一層の集荷拡大を図っていくことが必要です。
●他県の港に比べて、県内貨物の四日市港利用率が低い状況（200８年 28.8％）にあることから、県内貨物の集荷拡大を図っていく必要があります。また、多くの潜在貨物を有する滋賀県における集荷拡大にも積極的に取り組んでいく必要があります（滋賀県貨物の四日市港利用率：200８年 9.5%）。
●優位性、利便性を一層高め、港として更なる競争力を付けていくためには、荷主企業のニーズに適切に対応しながら、航路の維持、充実に引き続き取り組む必要があります。
●港湾業務の効率化を一層推進するためには、港運企業や船社などのユーザーのニ
ーズに応じたきめ細かなサービスを提供することが求められます。

7

●一開港化には、四日市港・名古屋港間の船舶交通量の増加等の条件を満たす必要があり、短期的な実現は困難な状況にあります。このため、代替のサービス向上策
等も含めて検討を進める必要があります。
●霞４号幹線については、関係行政機関等との調整及び協議を継続し、地元の理解を得ながら、事業主体である国と連携して事業を推進していく必要があります。
●霞ヶ浦地区北ふ頭において、未利用地となっている港湾関連用地に新物流センタ
ーを早期に供用するため、地盤改良工事（土地造成）に着手する必要があります。
201３年度（以降）における取組●新たに貿易を始めようとする企業等、四日市港の潜在顧客に対し、積極的な情報提供を行うなど、個々の荷主企業のニーズに対応できるきめ細かなサービス提供に努めます。また、特区制度等を活用して、荷主企業の利便性が高まるような環境整備を図っていきます。
●県内外において四日市港セミナーや四日市港説明会を実施するとともに、四日市港見学会の開催や展示会への出展などあらゆる機会を通じて四日市港をＰＲし、外貿コンテナ取扱量の拡大を目指します。
●「四日市港グリーン物流促進補助制度」を引き続き利用促進のツールの一つと位置づけ、新たなメニューとしてコンテナラウンドユース事業を加えて制度の魅力を高めることにより、取扱貨物の拡大につなげるとともに、同制度の補助事業実施企
業を丁寧にサポートする中で、得られた貨物情報や航路ニーズを分析し、新規航路
誘致や既存航路の維持安定化につなげていきます。
●ふ頭内の荷役作業や船舶の活動等が安全かつ効率的に行われるよう、引き続き、荷さばき施設の運用や、船席指定、ひき船配船等の各種支援をニーズに応じ適切に提供します。
●伊勢湾連携協議会の研究会において、今後、取り組むべき連携策を検討するとともに、四日市港コンテナターミナル運営民営化協議会において、特例港湾運営会社の指定を目指して関係者間の協議を進めます。
●霞４号幹線については、平成 20 年代後半の供用開始を目指して事業の促進を事
業主体である国に働きかけるとともに、国と協力し、地元説明や関係行政機関との協議を引き続き行います。
●霞ヶ浦地区北ふ頭において、未利用地となっている港湾関連用地に新物流センタ
ーを早期に供用するため、地盤改良工事（土地造成）を進めます。

89施 策 名１ ０ ２ 港 湾 活 動 の 安 全 ･安 心 の 確 保

施策の目的

四日市港における港湾活動が利用者にとって安全・安心なものとなっている
う状態にします。

とい施策の数値目標と評価結果

港湾施設において発生した事
故の件数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201２年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
港湾施設の巡視・点検や適正な維持管理等を行い、公共港湾施設の利用にかかる安全性を維持したことにより、施設の管理不備に起因する事故は無く、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
公共港湾施設の管理が不適切であったことに起因して、船舶運航、港湾荷役活動等の安全性に悪影響を与えたことによる事故の発生件数

201２年度における取組と成果等●上屋等の耐震補強・劣化対策について、2010 年度に取りまとめた改修計画をもとに、四日市地区の F 上屋（旧庁舎）の改修を行いました。
●岸壁、荷さばき地、コンテナクレーン、臨港道路等の港湾施設の点検や維持補修を行いました。
●泊地における浅所箇所の浚渫実施、巡視等による事故防止措置や沈廃船の発生の抑止、浅所・海底異物等の調査・対応などにより、港湾施設の利用にかかる安全性を維持しました。
●港内のごみ収集、処理、啓発活動などの清港活動を行うことで、船舶航行や物流活動の安全性及び良好な環境を維持しました。また、三重県が海岸漂着物対策の推進を目的として設置した｢海岸漂着物対策推進協議会｣等に参画して、河川流域の関係者等と発生源の抑制などについて検討しました。
●プレジャーボート等放置艇の所有者に対して啓発活動を行うことにより、港内交
通や地域住民の周辺環境に悪影響を与えないようにしました。

10

●国際ふ頭施設及び国際水域施設の港湾保安対策については、出入管理の実施、保安設備・保安規程の整備、保守点検など、不審者等の侵入の防止に取り組み、保安を確保しました。
●海上保安部・警察等の関係各機関で構成する四日市港保安委員会を開催し、意見交換や情報共有を行い、連携の強化を図りました。また、関係機関の連携による迅
速かつ的確な対応ができるよう、テロ対策合同訓練（情報伝達訓練：26 機関参加・
実働訓練：８機関参加）を実施しました。
●大規模地震の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定については、庁内のワーキンググループにより非常時優先業務洗出し作業、職員参集調査を実施しました。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における労働者等の安全を確保するため、「四日市港霞ヶ浦地区災害対策協議会」において、「四日市港避難誘導計画（霞ヶ浦地区編）」を作成し、訓練を実施しました。(四日市港管理組合、立地企業 19 社、四日市市、国)これからの課題等●東海・東南海・南海地震等の発生が懸念されるなか、港湾施設の老朽化が進行しており、利用者の安全・安心を図るため、引き続き、耐震補強・劣化対策を計画的に進める必要があります。
●老朽化に伴う物流機能への影響が懸念される港湾施設の維持管理に計画的に取り組み、利用者の物流需要に的確に応える必要があります。
●航路・泊地における船舶運航の安全を図るため、浅所箇所の維持浚渫などを計画的に進める必要があります。
●清港活動として、ごみの不法投棄の防止や河川から流出する流木等を含めたごみの発生量を減らすための取組が必要です。
●プレジャーボート等の放置艇対策については、所有者の調査を行い適切な指導を行うことや、｢放置等禁止区域の設定｣と併せて｢収容施設｣の整備についての検討が必要です。
●港湾保安対策については、継続した出入管理の実施、保安設備の整備・保守点検などにより、国際ふ頭施設及び国際水域施設への不審者・不審車輌等の侵入を防止
し保安を確保していくことが必要です。
●四日市港保安委員会等における関係機関の情報共有を一層図るとともに、訓練結果を踏まえ、連携の実効性をより高めることが必要です。

11●四日市港管理組合のＢＣＰの策定にあたっては、四日市港港湾機能継続計画（緊急物資輸送活動編）の中で管理組合に求められている役割や被害想定などとの整合性を図りながら進める必要があります。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における労働者等の安全を確保するため、霞ヶ浦地区と同様に四日市地区でも関係企業、行政機関との間で連携を進めていく必要があります。
●港湾の避難対策に関する検討状況など、国等の動向を注視し、必要な対策を講じる必要があります。
201３年度（以降）における取組●上屋等の耐震補強・劣化対策については、改修計画に基づき、改良工事に順次着手します。2013 年度は、四日市地区の３C 上屋及び第 3 埠頭ビルの改良工事を行います。また、物揚場の石積については、可能な範囲で景観に配慮した修復を行います。
●港湾施設の老朽化に対し、維持管理計画をもとにした予防保全の観点からの計画的な維持管理に取り組み、利用者に対する物流サービス水準の維持に取り組みます。
●港湾ユーザーが、港湾施設等で安全に船舶運航や荷役活動等を行うことができる
よう、巡視等による事故防止措置や浅所、海底異物等の調査・対応等に取り組むとともに、航路・泊地の浚渫を計画的に実施していきます。
●船舶航行や物流活動の安全性を確保するため、引き続き不法投棄されたごみの収集や、啓発活動を定期的に行う等の清港活動に取り組みます。
●プレジャーボート等の放置艇対策については、所有者調査や巡視の強化に努めるなど、沈廃船発生の抑止や地域住民の周辺環境に悪影響を与えることが無いよう、
適切な指導を行います。
●港湾保安対策については、国際港湾施設の安全性を高いレベルで維持していくた
め、昨年度に引き続き、国際ふ頭施設及び国際水域施設の保安を確保します。
●四日市港保安委員会を活用し、各種情報を共有するとともに、保安の向上と出入管理の強化を図るための連携・協力等について協議・調整を行います。また、緊急事態に適切に対応するため、関係機関合同による情報伝達訓練及び実動訓練を実施
します。
●四日市港管理組合のＢＣＰを策定します。
●津波等に対する避難対策について、堤外地における労働者等の安全を確保するため、霞ヶ浦地区において引き続き取組を進めるともに、四日市地区でも関係企業、
行政機関との間で連携し、避難誘導計画を作成します。
●「港湾の避難対策に関するガイドライン」の検討状況など、国等の動向を注視し、必要な対策を講じていきます。
12

13

施 策 名

２ ０１ 親しま れるみな とづく り

施策の目的

四日市港が県民・市民に親しまれ、誇れる港となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港におけるイベントの参加者数等

現状値（2010 年度）

92,317 人

目標値（201４年度）

100,000 人

201２年度 実績値

93,064 人

評価
結果

B

評価理由の説明：
目標値達成のためには、多くの県民・市民の皆さんに「行きたい」と思っていただけるよう、イベン
ト内容と情報発信のさらなる充実を図っていく必要があるため。
【目標項目の説明】
四日市港管理組合が関わる、四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地などの施設で行われるイベントなどの利用者数及び展望展示室の入場者数

201２年度における取組と成果等●多くの県民・市民に港に親しんでいただくため、「四日市港まつり」や「秋のみなとフェスタ」を実施したほか、四季のイベント（「花火大会見学会」「クリスマスコンサート」「初日の出を見る会」「こにゅうどうくんがやってくる」など）の開催に加え、三重県観光連盟と連携した産業観光スタンプラリーへの参加等により、多くの県民・市民に来港いただきました。
●四日市港の歴史やしくみ、産業や物流における役割などについて、港のことをより一層知っていただくため、「四日市みなと講座」を企業、関係機関等と連携して開講しました。
●四日市地区の歴史的遺産や貴重な港湾景観を活かし、老朽化した千歳運河物揚場
を市民に親しまれる交流空間へ利用転換するため、引き続き、設計を進めました。
●展望展示室については、夜景鑑賞へのニーズに対応するため、土曜日と金曜日（7月～11 月）を開館時間延長日としました。また、社会見学・遠足の受け入れ（県内外の小中学校等 127 校 7,298 人が入場）やイベント開催に合わせた無料開放など、来館者増に努めました。

14

●四日市港の魅力や役割などを知っていただくため、「四日市港ニュース」の制作・配布やホームページの充実、生活情報誌及び報道機関への情報提供等広報活動の充実に努めました。
これからの課題等●多くの県民・市民に港に親しんでいただくためには、「秋のみなとフェスタ」などの取組を、多様な主体と連携して展開していく必要があります。
●四日市港の魅力や役割について、より多くの県民・市民に知っていただくため、学習機会の提供などに加えて、魅力のあるイベントの企画や情報発信の工夫が必要です。
●千歳運河物揚場を市民に親しまれる交流空間として整備する必要があります。
●緑地・公園を適切、快適に維持するためには、よりきめの細かい対応が不可欠で、引き続き、定期的に高い頻度でのパトロールの実施及び点検等が必要です。
●展望展示室に係る学習機能や眺望について積極的に情報発信するとともに、魅力ある運営を行うことで、顧客満足度の向上と入場者数の増加を図る必要があります。
201３年度（以降）における取組●長年、市民に親しまれている「四日市港まつり」の開催に加え、「秋のみなとフェスタ」を県民・市民、企業、行政など多様な主体と協働して開催します。
●「四日市みなと講座」を継続するとともに、関係機関が主催する事業においても、四日市港についての理解が深まるような事業が実施されるよう協力を求めていきます。また、受講者や修了者を介した情報提供に努めるほか、各種イベントなどへの協力を引き続き求めていきます。
●千歳運河物揚場周辺の港湾景観に配慮しながら、関係者と連携し、緑地設計を進めます。
●緑地・公園について、県民・市民がこれまで以上に安全に憩い、くつろげるよう、
危険箇所や不具合箇所の有無を点検するため、きめの細かい、より効果的なパトロールを行います。
●展望展示室においては、引き続き土曜日と金曜日（7 月～11 月）を開館時間延長
日とすることで、夜景観賞などにも対応し、入場者の増加を図ります。
●ホームページの活用や四日市港ニュースの発行、報道各社へのプレスリリースなどを通じて、四日市港の魅力やイベント情報の積極的な発信に努めます。このため、話題性や魅力のあるイベントの実施に努めていきます。さらに、三重県内にとどまらず、背後圏地域の教育委員会、旅行会社等への情報発信の強化に努めます。

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施 策 名2 0 2 暮 らしの 安全・安 心の確 保

施策の目的

四日市港の背後地域の安全・安心が守られているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

高潮などの災害による浸水で四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害の数

現状値（2010 年度）

０件

目標値（201４年度）

０件

201２年度 実績値

０件

評価
結果

A

評価理由の説明：
高潮等に備えて、防潮扉の閉鎖や海岸保全施設の適正な維持管理等を行ったことにより、四日市港背後地域の住民等に被害を及ぼした災害は無く、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
高潮、津波、高波により、四日市港管理組合が管理する防潮扉等の施設や、管理組合の防災体制が機能せず、四日市港背後の住民や企業などに、床下浸水以上の被害を及ぼした災害の数

201２年度における取組と成果等●海岸保全施設については、富田港地区において、護岸の耐震機能を向上させるため、護岸改修（補強）を推進するとともに、今後の海岸保全施設整備の方針を検討する
ための諸準備を行いました。
●防災体制の充実を図るため、四日市港管理組合防災体制要綱等を見直したほか、防災研修、訓練を実施しました。また、「地震・津波・風水害等の緊急時における調査・災害応急工事に関する協定（以下「災害協定」といいます。）」に基づき訓練を行いました。
●四日市港管理組合が管理する防潮扉について、「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」（以下「津波協定」と言います。）の締結先である地
域住民・近隣企業等の方々を対象に防潮扉操作説明会、訓練等を実施しました。さらに、全ての防潮扉等について点検を実施し、3 箇所の補修を行いました。
●市街地に近い四日市地区第 3 ふ頭 15 号岸壁において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁の整備工事を推進しました。

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これからの課題等●海岸保全施設については、老朽化が進んでおり、大規模地震に備え、適正な海岸保全機能を有するよう、できるだけ早く護岸改修（補強）を進めていく必要があります。また、今後の海岸保全施設整備の方針を検討する必要があります。
●災害復旧活動を支援するため、災害協定の実効性を維持していく必要があります。
●高潮・津波等の災害発生時には、迅速・確実に防潮扉を閉鎖するため、職員のス
キルを向上させる必要があります。また、津波発生時には対応時間が限られていることから、「津波協定」を締結した地域住民・近隣企業等に迅速・確実に防潮扉を閉鎖していただくことが必要です。また、開閉頻度の少ないところについては、確実に高潮・津波等の災害を防ぐため、コンクリートでの壁化が必要です。
●東海・東南海・南海地震発生の切迫性が指摘されるなか、市街地に近い四日市地区において、緊急物資輸送用の耐震強化岸壁を早急に整備する必要があります。
●水門・防潮扉等の効果的な管理・運用などについて、国等の動向を注視し、ハード・ソフト両面における必要な対策を講じる必要があります。
2013 年度（以降）における取組●海岸保全施設については、施設の点検、補修により海岸保全の機能を維持するとともに、富田港地区等において護岸改修（補強）を推進し、適正な海岸保全機能を有するものに整備していきます。また、各海岸保全施設の健全度や背後地の状況、耐震性能等から、今後の海岸保全施設整備の方針について検討を進めます。
●災害復旧活動を支援する災害協定の実効性を維持するために、締結している団体と連携した訓練を実施します。
●防災体制が、災害時にその機能を十分に発揮できるものとなるよう、訓練の実施により出動する職員のスキルを向上させ、迅速・確実な防潮扉の閉鎖に努めるとともに、防災扉操作説明会、訓練等を実施することで、「津波協定」を締結した地域
住民・近隣企業等の防災活動の実効性と防災意識の向上に努めます。また、災害発
生時に、海岸保全施設が確実に機能するよう、老朽化した防潮扉等の維持補修を進めるとともに、開閉頻度の少ないところについては、防潮扉の利用者と調整を行い、防潮扉の壁化を進めます。
●四日市地区第 3 ふ頭 15 号岸壁において、耐震強化岸壁の整備を進めます。
●「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」などの内容
について、国等の動向を注視し、可能なものから必要な対策を講じていきます。

17

施 策 名

３ ０１ 自然と ふれあえ る魅力 あ るみ なとづく り

施策の目的

四日市港が自然と触れ合える憩いの場所となっているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港の環境に関する情報
発信件数

現状値（2010 年度）

34 件

目標値（201４年度）

50 件

201２年度 実績値

66 件

評価
結果

A

評価理由の説明：
積極的な情報発信に努めた結果、目標を達成しているため。
【目標項目の説明】
四日市港の環境の現状や四日市港で実施される環境に関する啓発イベントなどの情報がさまざまな広報媒体を通じて発信されている件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市市の広報紙、テレビ・ラジオ、新聞、情報誌、インターネット、機関誌などに情報提供、取材協力して掲載された件数●四日市港の環境に関する情報等で、四日市港管理組合が発行する印刷物、管理組合ホームページでの掲載件数

201２年度における取組と成果等●港湾環境の改善に向けた取組として、地域住民を対象に、干潟のいきもの観察会
やエコクルーズなど、港湾の環境保全に対する意識の向上を図ることを目的とした啓発活動を実施しました。
●港の水環境等については、定期的な水質調査及び石原地区埋立事業にかかる環境調査等を実施するとともに、調査結果を広く一般に周知するため、ホームページ等
による情報提供に努めました。なお、2012 年度の定期水質調査の結果では、海域の有機汚濁の代表的な指標である COD について、5 地点中 4 地点で環境基準を満足していましたが、四日市港外に位置する調査地点 1 地点で環境基準を満足しませんでした。また、石原地区の埋立事業にかかる環境調査については、環境保全目標の超過や周辺環境にあたえる影響はありませんでした。

18

これからの課題等●将来的に、行政と地域住民とが協働して港の環境を保全していくことができるよ
うに、環境学習による啓発活動を進めていく必要があります。
●良好な港湾環境を維持していくために、水環境をはじめとしたデータを引き続き
適正に把握していく必要があります。また、伊勢湾の水質改善に向けて、関係行政機関等と情報の共有を図る必要があります。

201３年度（以降）における取組●背後地域の住民と港内の環境保全活動を協働して進めていくことができるように、干潟のいきもの観察会やエコクルーズなどを通じて、伊勢湾の水環境の現状や環境改善のための取組を周知するなど、環境学習による啓発活動に引き続き取り組みます。
●四日市港の環境改善のため、引き続き、定期的な水質調査を実施して結果を公表するとともに、四日市港周辺の水質規制を担当する三重県、四日市市に呼びかけ、
定期的な意見交換を実施するなど、関係行政機関等と情報の共有を図りながら取組を進めていきます。

19

施 策 名

３ ０２ 環境負 荷軽減へ の貢献

施策の目的

四日市港の環境負荷が軽減されているという状態にします。

施策の数値目標と評価結果

四日市港温室効果ガス削減方
針に基づく新たな取組の実現数

現状値（2010 年度）－

目標値（201４年度）

1 件/年

201２年度 実績値

２件/年

評価
結果

A

評価理由の説明：
四日市港温室効果ガス削減推進協議会において策定した削減方針に基づき、新たな取組を２件実施できているため。
【目標項目の説明】
四日市港温室効果ガス削減方針に基づき、港湾管理者及び港湾に関わる事業者が毎年度新たに実現する取組の数

201２年度における取組と成果等●「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 2 次）」に基づき、燃料や電気使用量等の削減に努めた結果、2012 年度に四日市港管理組合自らの事務・事業から発生した温室効果ガス排出量（CO2 換算値）は 1,769 トンであり、基準年度（平成 19 年度）の排出量から 2.4％削減することができました。
●臨港交通施設の整備や港湾施設の省エネ化等を実施することにより、港湾活動に伴い発生する温室効果ガスの排出量削減と港湾機能の向上を進め、持続可能な港づくりを目指していくため、平成 24 年 6 月に四日市港に関係する事業者、団体、行政機関等（計 20 者）で、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」を設立し、今後の削減に向けた基本方針として「四日市港温室効果ガス削減方針」を策定しました。
●霞ヶ浦地区立地企業で組織する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）に参画し、エコ通勤や海岸清掃等の地域環境保全活動を実施しました。

20

これからの課題等●引き続き四日市港管理組合自らの事務・事業から発生する温室効果ガス排出量の削減に努めていく必要がありますが、LNG 船、フルコンテナ船等の大型船舶の入港に伴うひき船需要の増加によりひき船からの温室効果ガス排出量が増加傾向にあるなど、目標の達成が困難となっています。
●「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）を通じて、港湾関係者等と連携し、四日市港における温室効果
ガスの削減に取り組む必要があります。

201３年度（以降）における取組●「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 3 次）」を策定し、四日市港管理組合自らの燃料や電気使用量等の削減に引き続き取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めます。
●四日市港の港湾活動から発生する温室効果ガスの削減を図るため、四日市港温室効
果ガス削減方針に基づき、関係者と協力しながら、港湾における地球温暖化対策を推進していきます。
●引き続き「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会」（KIEP’Ｓ協議会）に参画し、エコ通勤
や海岸清掃等に取り組みます。

21

（参考） １ 施策・事業別の進捗状況とコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
数
施策・事業
目標項目
施策１０１
産業の国際競争力強化に資する港湾
サービスの提供

総取扱貨物量事業 10101

外貿コンテナ

集荷対策の促進

貨物取扱量

事業 10102
港湾活動支援サー
ビスの提供

港湾施設の利
用率

値

目

標

コスト
2012 年度

現状値（2010 年度）

目標値
（201４年度）

実績値

評価
結果

201２年度（千円）

5,883 万トン

6,200 万トン

6,247 万トン

Ａ1,116,816

170,561TEU

240,000TEU

182,648TEU

B

92,171

77％

80％

78％

B

229,340

―

２箇所

１箇所

Ａ

771,495

2013 年度中に伊勢湾連携協議

関係者間での合会に研究会を設C

23,809意置

新たな荷さば事業 10103

き地、港湾関連

港湾施設の整備

用地の整備着手

事業 10104

一開港化の実伊勢湾連携の推進

現

施策１０２

港湾施設にお港湾活動の安全・安いて発生した

心の確保

事故の件数

事業 10201

耐震補強及び劣

港湾施設の計画的化対策に着手すな維持管理る上屋等の数

事業 10202

四日市地区２号

船舶航行安全の確地泊地（－12m）

保の浅所エリア数

―

０件

０件

０件

Ａ

810,098

―

４棟

１棟

A

382,680

２箇所

０箇所

1 箇所

A

325,927

・非常時優先業
務の洗出し作業事業 10203
危機管理対策の推進

地震に関する
BCP の策定―2014 年度までに策定を実施。
・全職員を対象とした非常時参集可能人員調査
を実施。

22

A

101,492

数
施策・事業
目標項目
施策２０１

四日市港における

親しまれるみなと

イベントの参加者

づくり

数等

事業 20101
多様な主体による連携と協働の推進

事業 20102
人が憩うみなとの拠点づくり

港を活用したイベ
ント等の開催件数

千歳運河における
緑地整備の延長

事業 20103

四日市港に関する

みなと情報の発信

情報の発信件数

現状値（2010 年度）

値

目

標

コスト

目標値
（201４年度）

2012 年度

201２年度
（千円）

実績値

評価
結果

93,064 人

Ｂ

117,899

92,317 人

100,000 人

37 件

50 件

51 件

A

12,599

―

420ｍ

0ｍ

Ｃ

81,258

160 件

2５0 件

205 件

Ｂ

24,042

０件

０件

０件

A

1,150,455

52.5%

A

260,512高潮などの災害に施策２０２

よる浸水で四日市

暮らしの安全・安心の港背後地域の住民確保等に被害を及ぼした災害の数

事業 20201

防潮扉操作説明会

防災対策の推進

等の実施率

事業 20202
災害復興活動への支援及び治安対策の推進

施策３０１
自然とふれあえる 魅
力あるみなとづくり

30101
良好な自然環境の保全

22.1%

4 年間で 100％実施

緊急物資輸送用に整備した耐震強化

１バース

２バース

１バース

A

889,942

34 件

50 件

66 件

A

11,168

88 人

150 人

123 人

B

4,295

岸壁の数

四日市港の環境に関する情報発信件数

環境啓発活動への参加人数

2330102四日市港の水域に港内の水環境の保おける COD の平

全均値

4.3mg／L

3.6mg／L 以下

3.３mg/L

A

6,872

―

1 件/年

２件/年

A

7,931

1,772 トン

1,736 トン以下

1,769 トン

Ｃ

7,105

30％

50％

5２％

A

四日市港温室効果
施策３０２
環境負荷軽減への 貢
献

ガス削減方針に基づく新たな取組の実現数
四日市港管理組合

30201の事務及び事業活地球環境問題（CO2

動に伴い排出され等削減）への取組

る温室効果ガスの排出量30202
地域環境の保全

KIEP's で実施するエコ通勤への参
加率

24

826

（参考） ２ 用語解説
う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するための建物で、岸壁、物揚場等のけい留施設の近くに設置される。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。

か
海岸保全施設海岸法により定義されている、海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁をそなえた構造物で水深の比較的大なるもの（－４．５ｍ以上）をいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な基本的施設の一つで、その種類は、港湾法第２条に定められている。
けい船浮標等を含めたけい留施設の利用は原則として先着順（先船優先、ＥＴＡ・ＥＴ
Ｄの項参照）に許可している。

くグリーン物流物流分野における環境負荷低減活動のこと。

こ港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行う企業のこと。

航路
航路は船舶が安全に航行できるように港則法で定められた水路水域で、航路を航行す
る船舶の優先権が認められている。四日市港の航路は、現在第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。

25

港湾施設
港湾法により定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のこと。航路、泊地などの水域施設、防波堤、水門、護岸などの外郭施設、岸壁などのけい留施設、上屋などの荷さばき施設など。港湾管理者が管理するものであるか、国、地方公共団体、私人が所有又は管理するものであるかを問わない。

護岸
ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際拠点港湾２０１２年３月の港湾法の一部改正により、日本の港湾の国際競争力を強化するため、従来の特定重要港湾を廃止し、新たに設けられた港格のこと。２０１３年７月現在、四日市港をはじめ１８港が指定されている。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定
する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際戦略港湾２０１２年３月の港湾法の一部改正により、日本の港湾の国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾を港湾法上の港格として新たに位置付けたもの。２０１３年７月
現在、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）と大阪港、神戸港が指定されている。

国際ふ頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定
する、国際航海船舶のけい留の用に供する岸壁その他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取りおろしのための荷さばきの用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷物の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

し浚渫
航路、泊地などを建設、整備したり土砂の採取又は土地の造成のために海底などを掘ることをいう。この目的で造られた船を浚渫船という。

26

せ
船社
船会社のこと。

船席
バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶をけい留するための割り当て（場所）のこと。

た
耐震強化岸壁
大規模地震等の災害時にも耐えられる様に設計された岸壁。被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁。

に荷役
船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。

は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水面のこと。そのため静穏でかつ十分な広さの水面及び水深を確保する必要があり、また、海底地質は、錨がかりに適しているところが望ましい。

ひひき船
大型の船舶が岸壁、ブイなどのけい留施設に離けいする場合、自力では出来ないので大型の船舶が安全に離けいできるように押したり、引いたりして活動する船（＝タグボート）のこと。四日市港には、管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻、合計４隻が常駐している。

樋門
防潮堤などで囲まれた区域の内外の通水のために、堤防を切り開いて設けられたゲー
トのことで、水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。

27

ふ
プレジャーボート
行動的な海洋性レクリェーションに使用される舟艇の総称。エンジンボート（ユーティリティーボート、フィッシングボート、モーターボートなど）、ヨット（デインギー
ヨット、クルーザーヨット）、手こぎ艇（ローボート、カヌーなど）に分類される。

ほ
防潮扉
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

もモーダルシフト
トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態に切り換えること。

物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられたけい船岸を物揚場という。一般に水深が－4.5ｍ未満のけい留施設の通称名である。

よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が策定した実行計画のこと。第２次実行計画は 2009 年度に策定されている。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 25 機関）で構成される。

り
臨港道路
港湾において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車輌の移動の円滑化を図るための臨港交通施設（道路）のこと。

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Ｂ
ＢＣＰ（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan）
企業が災害等で被害を受けた場合に備えて、早期復旧や事業継続を目指して取り決め
た計画のこと。

Ｃ
ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、水質の有機物による汚濁状況を測る指標となる。環境基準では、湖沼及び海域で類型によりあてはめる。

Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィー
ト・コンテナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

29