○安芸太田町広告掲載取扱要綱
平成19年６月18日告示第53号
改正
平成23年６月30日告示第38号
平成25年11月22日告示第74号
平成29年12月27日告示第61号
平成31年１月11日告示第２号
安芸太田町広告掲載取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、町が保有する財産のうち、民間企業等の広告を掲載できる広告媒体（以下「町広告媒体」という。）を活用することにより地域経済の発展、町民生活の向上及び町の財源の確保を図るため、広告の募集及び掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
広告媒体

以下に規定する町が保有する資産のうち広告掲載が可能なものをいう。

ア

町の広報及び印刷物

イ

町のホームページウ

その他広告媒体として活用できる資産で町長が別に定めるもの

(２)

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。

（掲載に適さないもの）
第３条

広告は、社会的影響を考慮し、町の公共性及び品位が保たれ、かつ、住民等に不利益を与えないものとし、次の各号のいずれかに該当するものは、掲載しないものとする。
(１)

法令に違反するもの又はそのおそれがあるもの(２)

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(３)

人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(４)

政治性又は宗教性のあるもの(５)

社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの(６)

個人又は団体の名刺広告(７)

虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれのあるもの
(８)

比較広告

(９)

内容又は責任の所在が不明確なもの(10)

当該広告の内容について町が推奨している等、誤解を招くもの又はそのおそれがあるもの(11)

前各号に掲げるもののほか、町広告媒体に掲載する広告として適当でないと町長が判断するもの（広告の規格及び掲載料等）
第４条

広告を掲載することができる広告の規格、その掲示費用となる掲載料、広告の掲載枠（以下「広告枠」という。）の数及び位置は、次の各号のとおりとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、変更を行うことができる。
(１)
種類

町広報
広報１号広告広報２号広告1/10

大きさ

縦4.5㎝×横17.3㎝

形式

ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ

表示

モノクロ画像

広告掲載料の月額

縦4.5㎝×横8.5㎝8,000円

4,000円

広告枠の数

１号広告の４枠相当

広告枠の位置

各ページの下段。ただし、表紙及び裏表紙を除く。

広告枠の範囲下段１段全部(２)

下段１段の２分の１

町ホームページ

種類

バナー広告

大きさ

縦60ピクセル×横180ピクセル

形式

ＧＩＦ（アニメーション可）、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ

容量10ｋｂ以下

表示

バナー画像

広告掲載料の月額5,000円

広告枠の数

８枠

広告枠の位置

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２

１回の掲載申込みで４か月以上の申込みをした場合には、前項の広告掲載料に次の表に掲げる掲載月数に応じた率を乗じるものとする。ただし、前回申込みをした掲載期間に加えて連続して広告を掲載しようとするときは、前回掲載期間を通算できるものとする。
掲載月数率

４〜６か月80％

７〜９か月75％

10か月以上70％（広告の掲載期間）
第５条

広告の掲載期間は、月を単位として、掲載申込みのあった期間とする。ただし、年度を超える期間を指定することはできない。
２

広告掲載の開始日及び終了日は、町長が別に定める。
（広告の募集）第６条

広告掲載の募集は、公募とし、町広報及び町ホームページその他の方法により行うものとする。
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２

広告枠に空きが生じた場合は、随時、前項の規定の例により募集する。
（広告の掲載申込）

第７条

広告を掲載しようとする者（以下「申込者」という。）は、安芸太田町広告掲載申込書（様式第１号）を提出、又は広島県電子申請・届出サービスの手続により、掲載を申し込むものとする。
２

代理人が前項の申込みを行う場合は、依頼主の委任状等を提出しなければならない。

３

第１項の申し込むことができる広告枠の数は、広告媒体ごとに１枠を限度とする。

４

町長は、当該申込みに関して、必要と認めるときは、申込者に対し、資料の提出を求めることができる。
（広告の掲載決定）

第８条

町長は、前条第１項の規定による掲載申込みがあったときは、第３条の定めるところに従い、年度当初の募集にあっては町長が指定する期日から起算して15日以内に、また、年度中途の募集にあっては申込みの日から起算して15日以内に、掲載の可否を決定し、申込者に対し、その決定の内容を安芸太田町広告掲載決定通知書（様式第２号）又は安芸太田町広告不掲載決定通知書（様式第３号）により通知しなければならない。
２

町長は、掲載申込みがあった広告（第３条各号のいずれにも該当しないものに限る。）が町広告媒体ごとに定める広告枠の数を超える場合は、次に定める順序により掲載する広告を決定する。ただし、順序が同じ広告が複数ある場合は、掲載希望月数の多いものを先順序とし、これによっても順序が同じ広告が複数あるときは、申込順とする。
(１)

町の施策と密接に関係する法人及び団体の広告(２)

町内に事業所等を有するものの広告(３)

前号に掲げるもの以外の広告（広告の掲載）第９条前条第１項の規定により広告掲載決定の通知を受けた者（以下「広告主」という。）は、町長が指定する期日までに広告掲載料を町長が発行する納付書により納付しなければならない。
２

広告主は、広告原稿を自己の負担により作成し、町長が指定する期日までに町長に提出しなければならない。

３

町長は、前項の場合において、提出のあった広告原稿が適当でないと認めたときは、広告主に対し広告原稿の変更を求めるものとする。

４

町長は、第１項の規定により広告掲載料が納付され、かつ、第２項の規定により提出のあった広告原稿が適当であると認めたときは、指定した広告枠に広告を掲載するものとする。
（広告掲載の取り消し）

第10条

町長は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、広告主への催告その他何らの手続を要することなく、広告掲載の一時停止若しくは決定を取り消すことができる。

２(１)

指定された期日までに広告主が広告掲載料を納付しなかったとき。

(２)

指定された期日までに広告主が広告原稿を提出しなかったとき。

(３)

前条第３項の規定による変更の求めに広告主が応じないとき。

(４)

その他町広告媒体への広告掲載が不適当と判断したとき。

町長は、前項の規定により広告掲載の決定を取り消したときは、速やかに、その決定の内容を安芸太田町広告掲載取消等通知書（様式第４号）により通知しなければならない。

３

第１項の規定により広告の掲載を取り消した場合において、広告主が損害を受けることがあっても、町は、その賠償の責めを負わない。また、既納の広告掲載料は、返還しない。
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（広告の内容変更）
第11条
２

広告主は、月を単位として、広告の内容の変更を申し出ることができる。

広告主は、前項の規定により広告の内容を変更しようとする場合は、変更しようとする月の前月の20日までに、町長に対し、安芸太田町広告内容変更申出書（様式第５号）を提出し、承認を得るものとする。

３

町長は、前項の承認を変更の申出があった日から起算して15日以内にしなければならない。
ただし、補正を求めた場合にあっては、当該期間を算入しない。
（広告掲載の取りやめ）

第12条
２広告主は、月を単位として、広告掲載の取りやめを申し出ることができる。

広告主は、前項の規定により町広告媒体への掲載を取りやめようとする場合は、取りやめようとする月の前月の20日までに、町長に対し、安芸太田町広告掲載取りやめ申出書（様式第６号）を提出するものとする。

３

町長は、取りやめる月から起算した掲載決定期間が２か月以上あるときは、当該残りの月数から１か月を減じた月数に相当する広告掲載料を返還するものとする。ただし、返還する広告掲載料には、利子を付さない。
（広告掲載料の返還）

第13条

広告掲載の決定期間中に、広告主の責めに帰さない理由により、広告を掲載することができなかった場合は、掲載できなかった期間に応じ、広告掲載料を返還する。なお、その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

前項の規定により返還する広告掲載料には、利子は付さない。

３

広告掲載料の返還を受けようとするものは、安芸太田町広告掲載料返還請求書（様式第７号）により町長に請求するものとする。
（広告主の責務）

第14条

広告主は、広告その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。
２

広告主は、第三者の権利侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他不正な行為を行ってはならない。

３

広告主は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

４

広告主は、第８条第１項の規定により決定を受けた町広告媒体への広告掲載の権利を譲渡してはならない。
（その他）

第15条

この要綱に定めるもののほか、広告掲載について必要な事項は、町長が定める。
附則

この告示は、平成19年６月18日から施行する。
附則（平成23年６月30日告示第38号）

この告示は、平成23年７月１日から施行する。
附則（平成25年11月22日告示第74号）

この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成29年12月27日告示第61号）

この告示は、平成30年１月10日から施行する。
附則（平成31年１月11日告示第２号）

この告示は、平成31年１月11日から施行する。
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様式第１号（第７条関係）

5/10

様式第２号（第８条関係）

6/10

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第10条関係）

7/10

様式第５号（第11条関係）

8/10

様式第６号（第12条関係）

9/10

様式第７号（第13条関係）

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