渋川市立幼稚園運営規程
（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、 渋 川 市 が 設 置 す る 幼 稚 園 （ 以 下 「 幼 稚 園 」 と い う 。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（施設の目的及び運営の方針）
第２条

幼稚園は、幼稚園を利用する小学校就学前子ども（以下「利用子ども 」 と い う 。） に 対 し 、 適 正 な 教 育 を 提 供 す る こ と を 目 的 と す る 。
２

幼稚園の運営方針は、次のとおりとする。
（１）

幼稚園は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
（２）

幼稚園は、利用子どもの意思及び人格を尊重して、常に利用子どもの立場に立って、特定教育・保育を提供するよう努める。
（３）

幼稚園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（提供する教育の内容）
第３条

幼 稚 園 は 、 学 校 教 育 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ２ ６ 号 ）、 子 ど も ・ 子 育て 支 援 法 （ 平 成 ２ ４ 年 法 律 第 ６ ５ 号 ）。 以 下 「 法 」 と い う 。）、 渋 川 市 特 定
教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（ 平 成 ２ ６ 年 渋 川 市 条 例 第 ４ ３ 号 。 以 下 「 基 準 条 例 」 と い う 。） そ の 他 関係 法 令 等 を 遵 守 し 、幼 稚 園 教 育 要 領（ 平 成 ２ ９ 年 文 部 科 学 省 告 示 第 ６ ２ 号 ）に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、必要な教育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

幼稚園に置く職員の職種及びその員数は次のとおりとする。

（１）

園長

１人（常勤）（２）

教諭

学級ごとに少なくとも１人

（３）

学校医

（４）

学校歯科医

１人（非常勤）
１人（非常勤）

（５）

学校薬剤師

１人（非常勤）

２

前項に掲げる職員のほか、必要な職員を置くことができる。

３

職員の職務内容は、次に掲げるとおりとする。
（１）

園長は、上司の命を受けて園務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
（２）

教諭は、教育の計画を立案し、計画に基づき幼児の教育をつかさどる。
（３）

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、利用子どもの心身の健康を管理するため、利用子どもの定期健康診断及び定期歯科検診並びに利用子どもの健康に関する相談及び指導を行う。
（教育の提供を行う日及び時間、提供を行わない日）
第５条

幼稚園において、教育の提供を行う日は、月曜日から金曜日までとし、教育を提供する時間は、次のとおりとする。

２（１）

渋川市立渋川幼稚園

午前８時４０分から午後２時まで（２）

渋川市立こもち幼稚園（３）

渋川市立赤城幼稚園

午前８時４０分から午後２時まで（４）

渋川市立北橘幼稚園

午前８時４０分から午後２時まで

午前８時４０分から午後２時まで

幼稚園は、利用子どもが、やむを得ない理由により、教育時間の前後に保育を希望する場合には、預かり保育を実施することとする。

３

幼稚園は、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、特定教育・保育の提供を行わないことがある。

４

幼稚園は、第１項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
（１）

学年始休業日

４月１日から４月７日まで

（２）

夏季休業日

７月２１日から８月２６日まで

（３）

冬季休業日

１２月２４日から翌年１月６日まで（４）

学年末休業日

３月２４日から３月３１日まで（５）群馬県民の日

１０月２８日（６）

前各号に定めるもののほか、園長が教育上特に必要と認め、教育委員会の承認を受けた日
５

幼稚園は、前項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することができる。
（利用者負担その他の費用等）

第６条

幼稚園は、教育において提供する便宜に要する費用のうち、別表第１に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。この場合において、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由は、別表第１のとおりとする。
２

幼稚園は、預かり保育の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として別表第２に掲げる費用を徴収する。
（利用定員）

第７条

幼稚園の利用定員は、別表第３のとおりとする。

（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第８条

幼稚園は、教育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った保護者に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他当該保護者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記載した書面を当該保護者に交付して説明を行い、当該教育の提供の開始について当該保護者の同意を得るものとする。
２

幼稚園は、教育標準時間認定子どもの保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒まない。

３

利用の申込みに係る教育標準時間認定子どもの数及び現に利用している教育標準時間認定子どもの数の総数が、第７条に定める利用定員の総数を超える場合においては、抽選により選考する。

４

前項の選考の方法その他入園に必要な手続は、毎年度、募集要項を定めて明示する。

５

幼稚園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（１）

法第１９条第１項第１号に規定する小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。
（２）

利用子どもの保護者から幼稚園の利用に係る取消しの申出があったとき。
（３）

市が幼稚園の利用継続が不可能であると認めたとき。

（４）

その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。

（緊急時等における対応方法）
第９条

幼稚園の職員は、利用子どもの健康状態を把握し、健康状態の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用子どもの保護者に連絡するとともに、学校医又は医療機関に相談する等の措置を講ずる。
（非常災害対策）第１０条

園長は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、非常災害時の訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置）第１１条

幼稚園は、利用子どもの人権の擁護及び虐待の防止等のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずる。
２

幼 稚 園 は 、特 定 教 育 ・ 保 育 の 提 供 中 に 、職 員 又 は 利 用 子 ど も の 保 護 者（ 利用 子 ど も を 現 に 養 育 す る 者 を 含 む 。） に よ る 虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る 利 用
子どもを発見したときは、速やかに、児童虐待の防止に関する法律（平成１２年法律第８２号）の規定に基づき、関係機関に通報するものとする。
（秘密保持等）第１２条

職員は、業務上知り得た利用子ども及びその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

幼稚園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得るものとす る 。た だ し 、特 段 の 理 由 が あ る 場 合 若 し く は 別 に 定 め の あ る 場 合 は 除 く 。
（苦情等の解決のための措置）第１３条

幼稚園は、提供した教育に関する利用子どもの保護者等からの苦情 及 び 要 望 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 苦 情 等 」 と い う 。） に 迅 速 か つ 適 切 に対応するため、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を置く。
２

前項の規定による苦情解決責任者は、園長とする。

３

苦情解決責任者は、苦情等を受け付けたときは、当該苦情等の内容等を記録するとともに、速やかに事実関係等を調査し、苦情の解決に努める。
（その他）

第１４条

この規程に定めるもののほか、幼稚園の運営に必要な事項は、園長が別に定める。
附

則

この規定は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年５月２６日から施行する。

別表第１（第６条関係）（１）

渋川市立渋川幼稚園

費用の使途

費用の額

費用の支払を求める理由

新年度用品代

実費

日用品、文房具その他の特定教育

教材費

月額４００円・保育に必要な物品の購入に要す

絵本代

実費

る費用を実費徴収するもの

行事費

年額２，４００円

特定教育・保育等に係る行事への写真代

実費

参加に要する費用を実費徴収する

遠足のバス代、実費

もの

実費

食事の提供に要する費用

園外保育参加費等の必要な費用
給食、牛乳代（２）

渋川市立こもち幼稚園

費用の使途
新年度用品代費用の額
実費費用の支払を求める理由
日用品、文房具その他の特定教育教材費

月額５００円・保育に必要な物品の購入に要す

絵本代

実費

る費用を実費徴収するもの

行事費

月額３００円

特定教育・保育等に係る行事への写真代

実費

参加に要する費用を実費徴収する

遠足のバス代、実費

もの

実費

食事の提供に要する費用

園外保育参加費等の必要な費用
給食費、牛乳代（３）

渋川市立赤城幼稚園

費用の使途

費用の額

費用の支払を求める理由

新年度用品代

実費

日用品、文房具その他の特定教育

教材費

月額４００円・保育に必要な物品の購入に要す

絵本代

実費

る費用を実費徴収するもの

行事費

月額３００円

特定教育・保育等に係る行事への写真代

実費

参加に要する費用を実費徴収する

遠足のバス代、実費

もの

実費

食事の提供に要する費用

園外保育参加費等の必要な費用
給食費、牛乳代（４）

渋川市立北橘幼稚園

費用の使途

費用の額

費用の支払を求める理由

新年度用品代

実費

日用品、文房具その他の特定教育

教材費

月額６００円・保育に必要な物品の購入に要す

絵本代

実費

る費用を実費徴収するもの

行事費

月額３００円

特定教育・保育等に係る行事への写真代

年額６００円

参加に要する費用を実費徴収する

遠足のバス代、実費

もの

実費

食事の提供に要する費用

園外保育参加費等の必要な費用
給食費、牛乳代

別表第２（第６条関係）
項目

金額

利用子どもの預かり保園児１人につき日額１００円（ただし、長期休育に係る利用者負担

業期間中は、園児１人につき日額２００円）

別表第３（第７条関係）
施設名

利用定員

渋川市立渋川幼稚園

９５人

渋川市立こもち幼稚園

１７５人

渋川市立赤城幼稚園

７５人

渋川市立北橘幼稚園

１３５人