平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
東大名

上場会社名 三菱地所株式会社
コード番号 8802
URL http://www.mec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 木村 惠司（氏名） 清沢 光司
配当支払開始予定日

TEL 03-3287-5200
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,013,415
942,6267.5
19.7

148,972
138,567

7.5△22.1

117,381
108,624

8.1△33.0

11,90045,423

△73.8
△47.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

8.58
32.90
22年3月期 763百万円

％

％

％

8.58
1.0
32.90
3.8
21年3月期 1,558百万円

2.7
2.5

14.7
14.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

4,355,065
4,429,070
22年3月期 1,183,156百万円

1,306,222
1,274,713
21年3月期 1,148,494百万円

％

円銭

27.2
25.9

852.36832.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

212,668
45,824△112,639△214,500△106,852
141,055

177,825
184,552

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

8.00
6.00

―
―

8.00
6.00

16.00
12.00

22,08816,657

48.6
139.9

1.9
1.4

―

6.00

―

6.00

12.00

26.4

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

442,000

2.8

73,00023.5

52,50027.1

25,000

25.5

18.01

975,000△3.8

156,000

4.7

121,000

3.1

63,000

429.4

45.39

− 1−

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 2 社 （ 社名 MEC Holdings-1 UK Limited）
除外 ― 社 （ 社名
MEC Holdings-2 UK Limited）（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 1,390,397,097株
22年3月期2,297,588株

21年3月期 1,382,518,351株
21年3月期
2,124,502株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

572,829
511,758

11.9△2.5

107,104
110,463

△3.0
△11.4

88,87896,440△7.8△14.8

23,42851,196

△54.2
△14.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

16.88
37.08

16.88
37.08

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,422,062
3,284,712
22年3月期 1,132,844百万円

自己資本比率
百万円

1,133,150
1,090,387
21年3月期 1,090,169百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.1
33.2

816.09789.71※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

− 2−

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当年度の概況
当年度の我が国経済は、世界的な経済危機の影響による低迷から、依然として厳しい状態にあるものの、持ち直しの動きが続いております。家計部門につきましては、政策効果により、個人消費が持ち直しつつあるものの、所得
環境・雇用情勢は停滞しており、厳しい状況が続くと思われます。企業収益環境については、アジア向けの輸出の回復や、在庫調整の一巡等を背景に生産が着実に増加しており、回復傾向にありますが、設備投資の低迷や、デフレの長期化等、下振れの懸念材料が残されている状況にあります。
今後の見通しとしては、高成長が続くアジア経済を中心とした外需が堅調に推移すると共に、内需についても、個人消費を促す経済対策による押し上げがあり、全体として持ち直しの傾向が続くと思われますが、デフレや雇用の過剰感が続く見込みであり、回復のペースは緩やかなものになると考えられます。また、欧州における財政不安により海外経済が再び低迷するリスク等、懸念材料も残っており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場は、価格調整の進展や政策効果により、契約率が順調に推移す
る等、明るい兆しが見えているものの、市況の本格的回復にはなお時間を要するものと思われます。不動産投資市
場につきましては、海外REIT市場と比較して回復が遅れているJ‐REITにおいて、合併による再編に加え、公募増資による資金調達等、外部成長を再開する動きが出てきております。賃貸オフィス市場におきましては、東京都心の空室率が過去最高水準にまで悪化しており、今後も、テナント誘致競争の激化と賃料水準の調整が予想されることから、市場動向については、より一層注視していく必要があります。
このような状況の下、当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境の変化を新たな価値の創造の好機と捉え、着実に事業に取り組んで参りました。今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参ります。

− 3−

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

当年度の業績は、営業収益が1,013,415百万円で前年度に比べ70,788百万円の増収(＋7.5％)、営業利益は148,972
百万円で10,405百万円の増益(＋7.5％)、経常利益は8,757百万円増益(＋8.1％)の117,381百万円となりました。
特別損益につきましては、前年度において関係会社株式売却益6,283百万円を特別利益に、投資有価証券評価損7,524百万円、たな卸資産評価損7,375百万円、不動産売買契約解除損4,991百万円、固定資産除却関連損2,562百万円、減損損失2,447百万円の計24,902百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、容積利用権設
定益1,263百万円、投資有価証券売却益1,059百万円の計2,323百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損54,523
百万円、減損損失34,309百万円の計88,832百万円を特別損失に計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は30,872百万円となり、当期純利益は前年度に比べ33,522百万円減益(△73.8％)の11,900百万円となりました。
当年度の業績は以下の通りであります。
［当年度の業績］
区分（単位：百万円）
前年度

増減

当年度

営業収益

942,626

1,013,415

70,788

営業利益

138,567

148,972

10,405

経常利益

108,624

117,381

8,757

当期純利益

45,423

11,900△33,522

事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
［当年度の業績］
事業の種類別セグメントの名称（単位：百万円）
前年度
営業収益

当年度
営業利益

営業収益

営業利益

ビル事業

406,606

119,204

489,696

149,836

住宅事業

309,039△15,460

350,008△35,730

資産開発事業

91,91933,50450,691

40,259

海外事業

47,382

12,52640,187

10,496

設計監理事業

20,0582,178

19,4661,392

注文住宅事業

29,349△281

26,427

△370

ホテル事業

30,775△19

28,564△112

不動産サービス事業

23,374△445

25,816210

その他の事業

3,872

669

3,281

189

消去又は全社△19,752△13,309△20,724△17,198

合計

942,626

138,567

1,013,415

148,972− 4−

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信(a）ビル事業・当年度においては、平成21年４月に竣工した「丸の内パークビル」の収益等が寄与したほか、連結子会社であるチェルシージャパン㈱の収益が新たに寄与したことから、建物賃貸収益は前年度に比べ増収となりました。また、「青山ビル」の持分売却等により、その他収益は前年度に比べ増収となりました。
尚、当社の平成22年３月末の空室率は3.40％となっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は489,696百万円と前年度に比べ83,089百万円の増収となり、営業利益は前年度に比べ30,631百万円増益の149,836百万円となりました。
・平成20年からの10年間となる丸の内再構築「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「広がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させる計画です。尚、平成21年９月に新築工事に着手した「(仮称)丸の内１－４計画（東銀ビル・住友信託銀行東京ビル・
三菱ＵＦＪ信託銀行東京ビル建替計画）」は平成24年１月の竣工を目指しております。
（単位：百万円）
前年度

当年度

摘要
貸付面積等

営業収益

貸付面積
2,265,048㎡（転貸）

1,015,674㎡（合計）

3,280,722㎡

ビル運営管理受託

管理受託面積1,227,677㎡

営繕請負工事

受注件数
完成件数

6,263件6,404件

地域冷暖房事業
その他
合計

供給先

営業収益

貸付面積

（所有）

建物賃貸

貸付面積等
（所有）

2,560,378㎡（転貸）1,082,808㎡（合計）

3,643,186㎡

13,903

管理受託面積1,452,794㎡

15,16015,754

受注件数
完成件数

6,194件
6,170件

14,027328,318

オフィスビル 90棟

ホテル 5棟8,787

地下鉄 16駅舎

供給先

オフィスビル 91棟

ホテル 5棟

地下鉄 16駅舎

386,504

8,524－

39,842－65,479－406,606－

489,696（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
３．前年度の貸付面積等には、前年度末に連結した子会社の数値は含めておりません。

− 5−三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信(b）住宅事業・マンション事業の主な売上計上物件「広尾ガーデンフォレスト」

マンション（東京都渋谷区）「パークハウスマンション（東京都世田谷区）

マンション
マンション

（神奈川県横浜市）（東京都荒川区）

フォレストリエ」「BELISTAタワー東戸塚」「BELISTA都立汐入公園」

・マンション事業において売上計上戸数が前年度に比べ大幅に増加したため増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は350,008百万円と前年度に比べ40,968百万円の増収となりました。
当社が営業損失を計上したことに伴い、営業損益は前年度に比べ20,269百万円悪化し、35,730百万円の損失を計上しました。尚、収益性の低下による簿価切下額37,314百万円は営業原価に含めております。
（単位：百万円）
前年度

当年度

摘要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

マンション

販売戸数

5,148戸

221,163

販売戸数

6,987戸

275,120

建売住宅

販売戸数

54戸

2,699

販売戸数

37戸

1,854

更地販売等

販売区画数

149区画

6,765

販売区画数

250区画

7,702

事業受託

受注件数 4件／売上件数 9件

14,302

受注件数 1件／売上件数 2件

6,473

住宅管理業務受託

受託件数

176,564件

33,140

受託件数

180,536件

31,707

余暇事業

－

7,051

－

6,180

その他

－

23,917－

20,969－309,039－

350,008

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
３．他社との共同事業物件の販売戸数及び金額は当社持分によっております。

− 6−

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

(c）資産開発事業
・当年度においては、前年度に計上した「トレードピアお台場」（東京都港区）、「新藤田ビル」（大阪府大阪市）の売却に伴う収入がなくなった影響により、エクイティ等投資収益は減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は50,691百万円と前年度に比べ41,227百万円の大幅な減収となりましたが、当社出資先の匿名組合にて保有する物件の持分を一部売却したこと等により、営業利益は前年度に比べ6,755百万円
増益の40,259百万円となりました。
（単位：百万円）
営業収益
摘要
前年度

当年度

エクイティ等投資収益

87,36044,919

フィー収入

4,558

5,771

91,91950,691

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。

２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(d）海外事業・当年度においては、米国の各都市や英国ロンドン市に保有する資産が安定的に稼動したものの、大幅な円高（前年度103.48円／ドル、当年度93.65円／ドル）等の為替変動の影響を受け、前年度に比べ減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は40,187百万円と前年度に比べ7,195百万円の減収となり、営業利益は前年度に比べ2,030百万円減益の10,496百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度

当年度

摘要
貸付面積等
不動産開発・賃貸
その他
合計

貸付面積
管理受託面積534,830㎡
424,249㎡

営業収益
44,226

貸付面積等
貸付面積
管理受託面積532,977㎡
425,676㎡

営業収益
37,718

－

3,156

－

2,469

－

47,382－40,187（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

− 7−

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信(e）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、「丸の内パークビル」（東京都千代田区）、「あみプレミアム・アウトレット」（茨城県稲敷郡）、「ラ・メール三番町」（東京都千代田区）等の設計監理業務他を売上計上しました。
・当年度においては、設計監理収益は増収となりましたが、内装工事収益は売上件数が増加したものの１件当たりの売上高の減少により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は19,466百万円と前年度に比べ591百万円減収となり、営業利益は前年度に比べ785百万円減益の1,392百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度

当年度

摘要
売上件数等
設計監理
内装工事

受注件数

987件

売上件数

1,028件

受注件数

137件

売上件数

153件

その他
合計

営業収益
17,149
1,355

売上件数等
受注件数

938件

売上件数

1,006件

受注件数

176件

売上件数

174件

営業収益
17,307
944

－

1,553

－

1,214

－

20,058－19,466（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(f）注文住宅事業
・三菱地所ホーム㈱においては、「三菱ホーム」の受注活動に継続的に注力し、当年度の一般注文住宅の受注件数・売上件数は共に前年度を上回りました。一方で、請負事業は、売上件数の減少により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は26,427百万円と前年度に比べ2,922百万円の減収となり、営業損益も前年度に比べ89百万円悪化し、370百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前年度

当年度

摘要
売上件数等
一般注文住宅事業
請負事業
その他
合計

営業収益

受注件数

378件

売上件数

316件

受注件数
売上件数

97件
178件

5,980

－
－

売上件数等

営業収益

受注件数

417件

売上件数

366件

受注件数
売上件数

135件
92件

2,429

8,990

－

8,369

29,349－26,427

14,377（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

− 8−

15,628

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信(g）ホテル事業
・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に「ロイヤルパークホテルズ」のブランド名で展開するホテル事業の強化を図っております。
・当年度においては、景気動向の影響を受け、宿泊部門等で減収となり、営業収益は28,564百万円と前年度に比べ2,211百万円の減収となり、営業損益も前年度に比べ93百万円悪化し、112百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
営業収益
摘要
前年度

当年度

宿泊部門

10,7489,625

レストラン・バー部門

7,945

7,312

宴会部門

9,779

9,043

その他

2,302

2,581

30,77528,564

合計（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。

２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(h) 不動産サービス事業
・三菱地所リアルエステートサービス㈱においては、住宅販売受託収益は受託件数の増加により、不動産仲介収益は取扱件数の増加により、ともに増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は、25,816百万円と前年度に比べ2,441百万円の増収となり、営業利益は前年度に比べ655百万円増益の210百万円となりました。
（単位：百万円）
前年度
摘

当年度

要
販売数量等

営業収益

販売数量等

営業収益

住宅販売受託受託件数

4,426件

4,424

受託件数

4,870件

5,336

不動産仲介

取扱件数

1,562件

7,092

取扱件数

1,890件

7,499

その他
合

計

－

11,856－

12,980－23,374－25,816（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(i）その他の事業
・当セグメントの営業収益は、3,281百万円と前年度に比べ591百万円の減収となり、営業利益は前年度に比べ480
百万円減益の189百万円となりました。
（単位：百万円）
営業収益
摘要
前年度
その他
合計

当年度
3,872

3,281

3,872

3,281

（注）１．金額は消費税等抜きで表示しております。
２．営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

− 9−

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

次年度の見通し事業の種類別セグメントの業績見通しについては、ビル事業セグメントにおいて当年度末に計上した物件売却収入が無くなること等により減収減益、住宅事業セグメントにおいてマンション事業の販売戸数が減少するものの販売費削減等による利益率改善により減収増益、資産開発事業セグメントにおいて当年度の物件持分売却の反動により減収減益、海外事業、ホテル事業並びに不動産サービス事業セグメントにおいて増収増益、設計監理セグメントにおいて減収減益を見込んでおります。
営業収益が9,750億円で当年度に比べ384億円の減収、営業利益は当年度に比べ70億円増益の1,560億円、経常利益
は当年度に比べ36億円増益の1,210億円となり、当期純利益は当年度に比べ511億円増益の630億円となる見込みです。
次年度の見通しは以下の通りであります。
［次年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）の見通し］
区分（単位：百万円）

当年度

増

次年度(予想)減

営業収益

1,013,415

975,000△38,415

営業利益

148,972

156,000

7,028

経常利益

117,381

121,000

3,619

当期純利益

11,90063,00051,100

事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

当年度
営業収益

次年度（予想）
営業利益

営業収益

営業利益

ビル事業

489,696

149,836

467,000

147,000

住宅事業

350,008△35,730

338,000

6,500

資産開発事業

50,691

40,25929,000

6,000

海外事業

40,187

10,49649,50010,500

設計監理事業19,466

1,392

18,5001,000

注文住宅事業

26,427△370

31,0000

ホテル事業

28,564△112

29,500500

不動産サービス事業

25,816210

27,500500

その他の事業

3,281

189

3,000

0

消去又は全社△20,724△17,198△18,000△16,000

合計

1,013,415

148,972

975,000

156,000− 10 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析
当年度の連結キャッシュ・フロー
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、長期借入等による収入、有形固定資産の取得、短期借入金の減少、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比べ6,727百万円減少し、177,825百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、212,668百万円の資金の増加（前年度比＋166,844百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益30,872百万円に非資金損益項目である減価償却費73,926百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産、仕入債務の増減、利息の支払等による資金の増減を加えたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、112,639百万円の資金の減少（前年度比＋101,860百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、106,852百万円の資金の減少（前年度比△247,907百万円）となりました。これは長期借入金の返済や社債の償還等によるものであります。
当年度末の連結貸借対照表（単位：百万円）
区分

前年度

当年度

資産合計

4,429,070

4,355,065

負債合計

3,154,357

3,048,842

純資産合計

1,274,713

1,306,222（参考）有利子負債

1,834,195

1,762,111− 11 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

次年度のキャッシュ・フロー及び連結貸借対照表
次年度通期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動は2,000億円のキャッシュインフロー、投資活動は600億円のキャッシュアウトフロー、財務活動は借入金の返済、配当金の支払等により1,200億円のキャッシュア
ウトフローを予定しております。
また次年度末の連結貸借対照表につきましては、「資産の部」は4兆3,650億円、「負債の部」は3兆50億円、「純資産の部」は1兆3,600億円となる見込みであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

自己資本比率

35.6％

28.6％

25.9％

27.2％

時価ベースの自己資本比率

155.0％

77.2％

34.3％

48.8％

債務償還年数

6.7年

－

40.0年

8.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.1

－

1.5

7.3

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産〔株式時価総額：決算期末の株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）〕
・「債務償還年数」＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
〔営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー〕
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」＝営業キャッシュ・フロー／利払い〔利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額〕※平成19年度においては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、「債務償還年数」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ」は記載しておりません。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連結配
当性向25％から30％程度を目処として、決定してまいりたいと考えております。当期につきましては現下の厳しい環
境下ではありますが、安定的な利益還元の観点と、当期純利益の低下が一過性の特別損失計上によるものであることを勘案し、期末配当金につきましては、昨年12月に実施致しました中間配当金と同額の１株当たり６円とする予定であります（１株当たり年間配当金は12円の予定）。
平成22年度につきましては、上記方針に基づき、中間配当金、期末配当金をそれぞれ６円とし、１株当たり年間配当金は12円とする計画であります。

− 12 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況「事業系統図」− 13 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

当年度において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
MEC Holdings-1

住所

資本金（千英ポンド）主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容（％）

営業上の取引英国・ロンドン市

109,303

海外事業

100.0

－

英国・ロンドン市

109,303

海外事業

100.0

－

UK Limited（連結子会社）
MEC Holdings-2
UK Limited（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．両社共に特定子会社に該当しております。
上記２社以外の関係会社については、最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。

− 14 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。
(2）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当社グループでは前中期経営計画（平成17～19年度）において、「デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く（未来への礎を築く）」を基本目標に設定し、デベロップメント機能、不動産サービス機能、提案型全社営業機能の強化をはじめとした取り組みにより、中長期的な成長への基盤作りを進めました。この基盤に立脚し更なる飛躍を目指すべく、平成20～22年度（2008～2010年度）を対象期間とする中期経営計画“アクション２０１０”を2008年２月に策定しましたが、策定に当たっては、当社グループを取り巻く以下４点の経営環境の変化に着目しました。
・グローバル化 ：不動産の投資家（資金）・ユーザー・競合のグローバル化が進展
・不動産の金融化：年金・政府系ファンドなどの資産運用ニーズの拡大、不動産プレーヤーの多様化・加速する情報化：ＩＴ環境の革新の下、市場等の変化のスピードが加速・変化の度合いが拡大
・環境との共生 ：環境問題への取り組みに関する意識の世界的高まり
中期経営計画“アクション２０１０”では、当社グループのコーポレートブランドの観点とともに、このような前
中期経営計画の成果、経営環境の変化を踏まえ、当社の将来像を以下の通り設定し、それに向かってのアクションを推進することとしております。
平成20～22年度中期経営計画

当社グループの目指す将来像「デベロップメントを核とした、グローバルな不動産ソリューションプロバイダー」
将来像に基づく個別アクション・テーマの設定に当たっては、当社グループのコア事業を、それぞれの事業特性と事業環境を踏まえ、次の四つの領域に分類しました。
領域１ 不動産保有事業：不動産からの賃料収入（インカムゲイン）を得る事業
領域２ 不動産回転投資事業：不動産の開発利益・キャピタルゲインを得る事業
領域３ 不動産投資マネジメント事業：投資家に運用サービスを提供してフィー収入を得る事業
領域４ 不動産サービス事業：不動産に関するサービスの提供でフィー収入を得る事業
これまでの当社グループにおいては、不動産保有事業（領域１）、不動産回転投資事業（領域２）に、事業プレゼ
ンス、経営資源が集中していましたが、昨今の当社グループを取り巻く顧客・市場の構造変化も踏まえ、「当社グループの目指す将来像」では、中長期的視野で不動産投資マネジメント事業（領域３）、不動産サービス事業（領域４）の比率を高めていくことを目指すことと致しました。
①各事業領域のアクション・テーマ(ⅰ)領域１：不動産保有事業○丸の内などの保有資産価値の最大化
・アセットマネジメント（ＡＭ）機能を強化して、保有資産から得られるキャッシュフローの向上や、投資効率が高い再開発を推進し、丸の内を中心とする保有資産の価値最大化に努めます。
・その一環として、プロパティマネジメント（ＰＭ）機能、リーシング機能をＡＭ機能から組織上分化し、一層の強化を図ります。
(ⅱ)領域２：不動産回転投資事業○デベロップメント力の更なる強化とリスク管理能力の進化
・用途、手法、期間、エリアなど多様な開発メニューにおいて強みを持ち、幅広く開発事業への投資を進めます。
・デベロップメント力の強化を進める一方、開発投資資金のポートフォリオの状況を的確に把握し、リスク管理能力を進化させます。
・藤和不動産㈱とのコラボレーションを進め、グループとしてのデベロップメント力を磨きます。
(ⅲ)領域３：不動産投資マネジメント事業○グローバルプラットフォームの構築
・不動産への資金導入を促す主導的な役割を果たし、資金運用セクターとしての不動産の地位の確立に貢献します。
・海外の主要都市で展開できるさまざまなネットワークを築くなど、不動産への資金導入の受け皿として、グローバルな不動産投資マネジメントのプラットフォーム構築を進めます。

− 15 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信(ⅳ)領域４：不動産サービス事業○デベロップメント力向上にも資するトップ・サービス・プロバイダーを目指す
・仲介、アドバイザリー業務など多様な不動産サービスメニューを活かし、ＣＲＥ（企業不動産）に関するさま
ざまなソリューション提供力を高めることで、法人に対するサービス提供の分野における「ベストパートナー」、「ベストプレーヤー」としての地位を確立します。
・保有・回転投資・投資マネジメント各事業における競争力の源泉として、ＰＭ、リーシング、設計監理をはじめとした不動産サービスの提供能力を高めます。
②事業横断的な競争力強化のアクション・テーマ(ⅰ)各事業のグローバル展開
海外に保有する資産の持続的な価値向上を目指すとともに、海外における回転投資、投資マネジメント、不動産
サービス事業も成長領域として位置づけ、それぞれの時間軸でグローバル化を進めながら、中長期的に営業利益の２割程度を海外で獲得することを目指します。
(ⅱ)デベロップメント力を活かした各事業のパワーアップ
デベロップメント力を、全ての事業の競争力の源泉として確認し、更なる強化を目指すとともに、デベロップメ
ント力の核として力を付けてきた回転投資事業が、投資マネジメントや不動産サービスなど、他の事業の成長を支援し、相乗効果をもたらしていく仕組み作り、取り組みを進めます。
(ⅲ)提案型全社営業の更なる進化
中長期的な関係を築き得る顧客の「顧客価値」に着目し、当該顧客へソリューションを提供していくことにより事業化を目指すという提案型全社営業の意義を再確認するとともに、当社グループならではの強みとして、更なる強化を図ります。
③経営インフラのアクション・テーマ(ⅰ)経営・ヒト・組織のインフラ強化
全社的な経営方針の浸透、チャレンジを促進する企業風土の醸成、経営と人財のグローバル化をインフラ整備の基本方針として位置づけ、グローバル人財育成などに取り組みます。また、拡大・多様化・高度化するグループ
各事業について、リスク管理・コンプライアンス・内部統制など、ガバナンス体制の強化や、意識の向上に努めます。
(ⅱ)環境との共生に向けた能動的な取り組み
地球環境との共生に積極的に取り組むべく「長期環境ビジョン」を策定し、環境負荷低減に向け、能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にします。また、「長期環境ビジョン」を実現していくためのアクションプラン
を作成し、実行します。
定量目標につきましては、中期経営計画“アクション２０１０”策定時に最終年度（平成22年度）に目標とする
経営指標として、EBITDA（※１）3,000億円、EBITDA（※１）／総資産6.5％、ネット有利子負債（※２）・
EBITDA倍率6.0倍以内を掲げました。その後の事業環境変化の影響等を受け、例えば、EBITDAに関しては、平成
22年３月期の実績値において2,307億円に留まり、また平成23年３月期についても2,330億円程度と見込んでいる
状況ではありますが、引き続き、財務体質の健全性等とのバランスも勘案した上で、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上を目指して参ります。
※１ EBITDA＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費※２ ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物− 16 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
エクイティ出資
繰延税金資産その他
貸倒引当金

181,168
28,9494,442＊3198,085＊3
383,352
＊3
8,974
9,162
＊2
960
＊1
257,879
43,55959,006△402＊3, ＊7＊3, ＊7

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

1,840,117△1,048,053
792,064＊3

77,894△55,160

175,159
31,8893,567
150,245
323,943
8,844
9,926
＊2
814
226,201
41,85057,146△506＊3, ＊7＊3＊1

1,175,139

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

1,029,082＊3, ＊7

1,972,256△1,096,016
876,239＊3, ＊722,733

機械装置及び運搬具（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

当連結会計年度(平成22年３月31日)＊3, ＊6, ＊7

1,632,779
277,425
136,344＊3
29,062△20,691＊3, ＊780,464△56,241
24,223＊3, ＊6, ＊7

1,652,937
277,425
26,723＊3
38,018△23,546＊3, ＊7

その他（純額）8,371

14,472

有形固定資産合計

2,869,718

2,872,021

86,076
6,405

88,665
6,927

92,481

95,593

無形固定資産借地権
その他＊3

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金＊1, ＊3＊1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計− 17 −

152,424
1,799
88,983
3,952
47,608△3,037291,731＊1, ＊3＊1

201,303
1,769
96,017
7,757
53,374△1,853358,368

3,253,930

3,325,982

4,429,070

4,355,065

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他

101,450
139,300
194,087
10,00063,216
20,273
33
161,236＊3＊3

当連結会計年度(平成22年３月31日)

78,800105,586
286,169－
39,9168,472
0
132,077＊3＊3, ＊7

689,597

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

＊3, ＊7＊6＊5545,000
880,129
371,141
206,460
333,045
14,296786
84,921
28,979651,023＊3, ＊7＊6＊5550,000
772,149
382,413
223,756
332,194
15,570644
83,70537,3842,464,759

2,397,819

負債合計

3,154,357

3,048,842

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

136,534
165,216
408,775△3,715

141,373
170,485
402,792△3,926

706,810

710,724

30,730△591
460,009△48,462441,684

59,729△376
458,303△45,223
472,432

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定＊6

評価・換算差額等合計

＊6

新株予約権
少数株主持分

218
125,999305
122,760

純資産合計

1,274,713

1,306,222

負債純資産合計

4,429,070

4,355,065− 18 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
営業原価

942,626
728,002＊1

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)＊1

1,013,415
784,789

214,623

営業総利益
販売費及び一般管理費

＊2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他＊4

営業外費用合計
経常利益
特別利益
容積利用権設定益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却関連損
投資有価証券評価損
減損損失
不動産売買契約解除損
エクイティ出資評価損

＊3
＊4

＊5

特別損失合計76,056
138,567

228,625＊2

79,653
148,972

1,714
4,053
1,041
1,558
2,867
11,235

390
2,781
1,060
763
4,345
9,342

31,073
4,024
6,080

29,207
6,676
5,049

41,17940,933

108,624

117,381

－
－
6,283
6,283

1,263
1,059
－
2,323

7,375
2,562
7,524
2,447
4,991
－
24,902－－－34,309－54,52388,832＊5

税金等調整前当期純利益

90,00530,872

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,707△6,60628,101

16,319△4,966
11,353－

19,51816,48145,423

7,618
11,900

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益− 19 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高− 20 −

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

136,534

136,534

－

4,839

－

4,839

136,534

141,373

165,216

165,216

－

5,269

－

5,269

165,216

170,485

387,214△3,860408,775－△22,088
45,423
△99
2,062
123
25,421△19,372
11,900△27
1,516－△5,983

408,775

402,792△3,440△3,715

△649
374

△432
221

△275

△210

△3,715△3,926

685,524△3,860706,810－－△22,088
45,423
△649
274
2,062
123
25,145

10,108△19,372
11,900
△432
194
1,516
－
3,914

706,810

710,724

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 21 −

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

89,62130,730△58,891△58,891

28,99928,99930,73059,729

△357

△591

△234
△234

215
215

△591

△376

472,578

460,009△12,568△12,568△1,705△1,705460,009458,303△8,478△48,462△39,984

3,238△39,984

3,238△48,462△45,223

553,364

441,684△111,679△111,679

30,74730,747

441,684

472,432

142

218

75
75

87
87

218

305

108,264

125,999

17,735△3,23917,735△3,239125,999

122,760

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 22 −

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,347,295△3,8601,274,713－－△22,088
45,423
△649
274
2,062
123
△93,868

10,108△19,372
11,900
△432
194
1,516
－
27,595△68,722

31,5091,274,713

1,306,222

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）エクイティ出資評価損
たな卸資産評価損
減損損失
不動産売買契約解除損
容積利用権設定益
社債発行費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
エクイティ出資の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

− 23 −

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

90,00560,364
2,779△6,473
7,532
－
7,375
2,447
4,991
－
241
2,220
△1,5582,079△5,768＊2
31,2407,394
16,048△93,848△222△1,893△12,655△3,943
6,082
10,900125,343

30,87273,926
4,442△1,058976
54,523－34,309－△1,263
144
2,834
△763
23
△3,172＊2
29,235△2,091
106,227△20,284
1,864△7,033△24,352
6,450
11,272△20,777
276,3026,330△30,555△55,293
45,824

3,422△29,219△37,837
212,668

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
借地権の売却による収入
借地権の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

＊3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額＊1

現金及び現金同等物の期末残高− 24 −

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,845
△502
142
169
△196,258
8,903△10,681－△4,829
81
－
381
△102

537
△442
312
4,468
△112,2141,911△4,11278△1,871
63
△22
92
△77

556

－

△12,150－△2,054△1,362△214,500△112,639

81,114－△372
267,790△185,047
66,649△41,601△330△22,088△5,269△19,789
141,055△30,678△10,000△1,060236,677△261,603
45,784△61,190△294△19,372△4,955△156△106,852△7,585△35,206

612△6,210219,712542△495
184,552

184,552－△516
177,825＊1三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至

１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
164社
主要な連結子会社名は、２．企業集団の状況に記載しているため省略しております。
なお、㈱メックecoライフ他15社については新規設立な
どのため連結子会社に含めております。
また、従来持分法適用会社であったチェルシージャパン㈱、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱、Rock-GW LLCについては持分の追加取得により、それぞれ連結子会社に含めております。
また、当社連結子会社である㈱サンシャインシティが、同社非連結子会社であった㈱サンシャインエンタプライズを当期より連結子会社化したことに伴い、㈱サンシャ
インエンタプライズを当社の連結子会社に含めております。
一方、㈱日比谷シティパーキングは清算結了により、㈱リーヴ・スポーツは他社への吸収合併に伴う解散により、㈱四季リゾーツはマネジメント・バイアウトにより、㈱四季倶楽部リンクスは親会社である㈱四季リゾーツのマネジメント・バイアウトにより、CommonWealth
Pacific, LLC他４社は持分売却により、匿名組合バッテ
リーインベストメント他23社は解散により、連結子会社
から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱横浜スイミングセンターであります。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計
額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
163社
主要な連結子会社名は、２．企業集団の状況に記載しているため省略しております。
なお、MEC Holdings-1 UK Limited及びMEC Holdings-2
UK Limited他4社については新規設立のため連結子会社に含めております。
一方、㈱メック・ビルファシリティーズは三菱地所ビル
マネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により、匿名組合堂島インベストメントは重要性の低下により、㈱エムジェイビルサービス及び富久商事㈱は清算結了により、RG-Tucson LLC他１社は解散により、RG-MWV LLCは持分売却により持分法適用関連会社となったため、連結子会社から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
同左(3)開示対象特別目的会社
同左− 25 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（自至当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社の数
０社(2）持分法適用関連会社の数
29社
そのうち主要な関連会社は㈱東京流通センターであります。
なお、RG-Kim Block 4B Residential LLCについては新規設立のため、持分法適用関連会社としております。
一方、チェルシージャパン㈱、ジャパンリアルエステイ
トアセットマネジメント㈱、Rock-GW LLCについては持分の追加取得により、連結子会社としております。
また、Fifth Street Properties, LLC他１社については持分売却により、400 International Drive Partners他
１社については解散により、持分法適用関連会社から除外しました。
(3）主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用子会社は㈱横浜スイミングセンタ
ー、主要な持分法非適用関連会社はセントラルコンサル
タント㈱であります。
これらはいずれも小規模であり、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4）その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグループ社及びその子会社
112社と㈱メックecoライフ他２社の決算日は12月31日、京葉土地開発㈱他４社の決算日は１月31日、匿名組合堂
島インベストメントの決算日は２月28日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社の数
０社(2）持分法適用関連会社の数
29社
そのうち主要な関連会社は㈱東京流通センターであります。
なお、RG-MWV LLCについては持分売却により、連結子会
社から持分法適用関連会社としております。
18-19 WEST,LLCについては新規設立のため、持分法適用関連会社としております。
一方、Canfield Avenue Associates,LLC他１社については売却により、持分法適用関連会社から除外しました。

(3）主要な持分法非適用会社の名称等
同左(4）その他
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグループ社及び海外子会社
115社と㈱メックecoライフ他２社の決算日は12月31日、京葉土地開発㈱他３社の決算日は１月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算
上必要な調整を行っております。

尚、上記連結の範囲に関する事項及び持分法の適用に関する事項並びに連結子会社の事業年度等に関する事項以外
は、最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

− 26 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(棚卸資産の評価に関する会計基準)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従──────────

来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。尚、期首在庫に含まれる変更差額7,375百万円は特別損失に計上しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当年度の営業利益、経常利益はそれぞれ19,282百万円
減少し、税金等調整前当期純利益は26,658百万円減少
しております。
尚、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第──────────

18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
尚、この変更により損益に与える影響はありません。

(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
但し、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
尚、この変更により損益に与える影響は軽微であります。

− 27 −

──────────

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(のれん)
のれん及び負ののれんの償却額につきましては、従来、いずれかの金額の重要性が乏しいことから、相殺──────────

して表示しておりましたが、当年度より金額の重要性が増加したため、のれん償却額と負ののれん償却額を両建てとしております。
これにより従来の方法によった場合と比べ、当年度の営業利益は1,041百万円減少しておりますが、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
──────────

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、設計監理事業セグメントにおいては、業務期間１年以上かつ請負金額５億円以上の設計監理業務、業務期間１年以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業務については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。また、設計監理事業セグメントを除くセグメントにおいては、業務期間２年
以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業務について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当年度より適用し、当年度に着手した工事契約から当年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当年度の営業収益は421百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ131百万円増加しております。
尚、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

− 28 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）の適──────────用）
当年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。
尚、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）──────────

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

− 29 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（追加情報）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（営業収益の計上基準）
当年度より、設計監理事業セグメント以外において業
務期間２年以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業

──────────

務を実施しておりますが、長期かつ大型の工事について期間損益を適正に表示することを目的として工事進行基準を採用しております。
この会計処理により計上している当年度の営業収益は
1,360百万円、営業費用は1,282百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は78百万円であります。
尚、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）「連結の範囲に関する事項」に記載の通り、当社は、

──────────

従来米国法人Rockefeller Group,Inc.を持株会社として米国・英国における海外事業を展開しておりました
が、英国を海外事業の戦略的拠点と位置づけているため、平成21年11月26日開催の取締役会において、当社が100%出資する英国持株会社MEC Holdings-1 UK
Limited及びMEC Holdings-2 UK Limitedの設立を決議し、同日設立いたしました。平成21年12月16日にMEC
Holdings-1 UK Limited及びMEC Holdings-2 UK
Limitedの増資を当社が引き受けた結果、MEC
Holdings-1 UK Limited及びMEC Holdings-2 UK
Limitedの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10
以上に相当する額となり、特定子会社となっております。これによる今期の業績に与える影響は軽微であります。また、この増資にあわせ、英国事業を米国法人
Rockefeller Group,Inc.から切り離し、これら英国持株会社等の傘下に再編を行っております。

− 30 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（表示方法の変更）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前──────────

年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当年度から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「開発用不動産」「未成工事支出金」「その他のたな卸資産」に区分掲記しております。尚、前年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「開発用不動産」「未成工事支出金」「その他のたな卸資産」は、それぞれ153,085百万円、429,181百万円、9,139百万円、10,315百万円、1,102百万円であります。
（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22──────────

号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当年度より「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において、「支払利息及びコマーシャル・ペーパ
ー利息」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL
導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当年度より「支払利息」として掲記しております。

− 31 −

──────────

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）＊１ 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額 ＊１ 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
エクイティ出資（出資金）
194,319百万円
エクイティ出資（出資金）
227,192百万円
投資有価証券（株式等）
その他(その他の投資（出資

投資有価証券（株式等）

15,139百万円

その他(その他の投資（出資251百万円

16,559百万円
108百万円金）)

金）)＊２ その他のたな卸資産の内訳

＊２

貯蔵品

412百万円

商品

548百万円＊３ 担保に供している資産及び担保を付している債務(1）担保に供している資産

その他のたな卸資産の内訳
貯蔵品

460百万円

商品

353百万円＊３ 担保に供している資産及び担保を付している債務(1）担保に供している資産

現金及び預金6,229百万円

現金及び預金5,640百万円

販売用不動産2,314百万円

仕掛販売用不動産

16,675百万円

仕掛販売用不動産

67,975百万円

建物及び構築物

179,178百万円

開発用不動産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

583百万円

機械装置及び運搬具

163,644百万円
5,691百万円

5,278百万円

土地

256,393百万円

信託土地276,443百万円

土地267,816百万円

その他(その他の有形固定資産)

0百万円

信託土地

276,443百万円

投資有価証券

68百万円

その他(その他の有形固定資産)

1百万円

その他(その他の無形固定資産)

27百万円

投資有価証券

68百万円

計(2）担保を付している債務
短期借入金

計

739,679百万円

790,796百万円
640百万円(2）担保を付している債務
短期借入金

100百万円

１年内返済予定の長期借入金

84,011百万円

１年内返済予定の長期借入金

161,538百万円

長期借入金

319,628百万円

長期借入金

154,959百万円

計404,280百万円

計316,598百万円− 32 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

４ 偶発債務

４

偶発債務

保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行って保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行って

おります。

おります。

（関係会社）
佐倉ゴルフ開発㈱（関係会社）
2,890百万円

佐倉ゴルフ開発㈱（その他）
従業員（住宅取得資金）
住宅購入者

2,290百万円（その他）
180百万円

従業員（住宅取得資金）

64,620百万円

住宅購入者

ゴルフ会員権購入者

180百万円ゴルフ会員権購入者

大京町住宅マンション建替組合

416百万円

合計

131百万円
53,686百万円
128百万円
56,237百万円

68,286百万円

佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当佐倉ゴルフ開発㈱の債務について、債権者に対し当社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりま
すが、当社の負担割合は49％とすることで共同出資

合計

社は同社に対する共同出資者と連帯保証しておりま
すが、当社の負担割合は49％とすることで共同出資者と合意しております。
なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融者と合意しております。
なお、住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務であります。

機関等に対する連帯保証債務であります。
＊５ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。

＊５

のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次の通りであります。
のれん
24,710百万円

のれん24,220百万円

負ののれん

109,142百万円

負ののれん

108,416百万円

純額

84,921百万円

純額

83,705百万円＊６ 土地の再評価＊６
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日
公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日− 33 −

同左

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）＊７ 長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当 ＊７の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特長期借入金のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。

約付借入金（ノンリコースローン）であります。

長期借入金

187,000百万円

１年内返済予定の長期借入金

債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
現金及び預金6,229百万円

121,500百万円

長期借入金
78,000百万円
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
現金及び預金5,640百万円
21,912百万円

建物及び構築物

10,084百万円

建物及び構築物

土地

62,978百万円

機械装置及び運搬具

信託土地

276,443百万円

土地63,086百万円

信託土地

276,443百万円

332百万円(※上記借入金及び資産は、「＊３ 担保に供している資産及び担保を付している債務」に記載の金額(※上記借入金及び資産は、「＊３ 担保に供している資産及び担保を付している債務」に記載の金額に含まれております。)に含まれております。)− 34 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）＊１ 収益性の低下による簿価切下額25,778百万円は、営業原価に含めております。
＊２ 販売費及び一般管理費の主要な費目＊１

収益性の低下による簿価切下額37,531百万円は、＊２

営業原価に含めております。
販売費及び一般管理費の主要な費目

従業員給料手当

18,898百万円

従業員給料手当18,583百万円

広告宣伝費

14,662百万円

広告宣伝費

14,953百万円

退職給付引当金繰入額

2,864百万円

退職給付引当金繰入額

5,057百万円

役員退職慰労引当金繰入額

151百万円

役員退職慰労引当金繰入額

148百万円

貸倒引当金繰入額

726百万円

貸倒引当金繰入額

340百万円＊３ たな卸資産評価損の内訳──────────

販売用不動産1,614百万円

仕掛販売用不動産

5,628百万円

開発用不動産132百万円＊４ 固定資産除却関連損2,562百万円は、東銀ビルの建て替えに係る損失であります。

──────────

なお、営業外費用の固定資産除却損4,024百万円
は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
＊５ 当年度において、以下の資産グループについて減損 ＊５損失を計上しました。
主な用途

種類

場所

当年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途

種類

場所

賃貸資産その他
建物、土地等 東京都港区他（計15ヶ所）

賃貸資産その他
建設仮勘定等 東京都新宿区他（計9ヶ所）

海外事業
（計1件）

海外事業
（計6ヶ所）

建設仮勘定

米国フロリダ州

建設仮勘定等 米国カリフォルニア州他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャ

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャ

ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行ないました。なお、社宅等は共用資産としておりッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行ないました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、当年度において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グルー
プ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ16件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（2,447百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地976百万円、建物・構築物他
1,057百万円、建設仮勘定413百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却
価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定しております。
また、海外事業の減損については、在外連結子会社
につき米国の会計基準に基づいて算定しております。

ます。
その結果、当年度において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グルー
プ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ15件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（34,309百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地815百万円、建物・構築物他427百万円、建設仮勘定33,066百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却
価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5％で割り引いて算定しております。
また、海外事業の減損については、在外連結子会社
につき米国の会計基準に基づいて算定しております。

− 35 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

1,382,518－－

1,382,518

1,382,518－－

1,382,518

普通株式 （注）１

1,993

342

211

2,124

合計

1,993

342

211

2,124

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加342千株は、単元未満株式の買取りによる増加296千株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分45千株、減少211千株はストックオプション行使による減少120千株及び単元未満株式の売却による減少91千株等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度末

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

218

－

－

－

218

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,044

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

11,044

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月30日

8

平成20年９月30日

平成20年12月２日（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

11,043利益剰余金

8− 36 −

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

1,382,518

7,878

－

1,390,397

1,382,518

7,878

－

1,390,397

普通株式 （注）１

2,124

321

148

2,297

合計

2,124

321

148

2,297

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加321千株は、単元未満株式の買取りによる増加321千株、減少148千株はス
トックオプション行使による減少53千株及び単元未満株式の売却による減少49千株並びに持分法適用関連会
社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分45千株等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度末

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

連結子会社

当連結会計

目的となる

合計

－

305

－

－

－

305

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

11,043

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

8,329

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

8

平成21年３月31日

平成21年６月29日

6

平成21年９月30日

平成21年12月２日（２）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,328

利益剰余金

6

− 37 −

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）＊１ 現金及び現金同等物の当年度末残高と連結貸借対照 ＊１

現金及び現金同等物の当年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金取得日から満期または償還までの期間が３か月以内の有価証券
現金及び現金同等物

181,168百万円

預入期間が３か月を超える△760百万円

定期預金
取得日から満期または償還までの4,145百万円

期間が３か月以内の有価証券

184,552百万円＊２ 営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息に現金及び現金同等物＊２

同左

は、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。
＊３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連
結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産

19,035百万円

固定資産

142,416百万円

のれん

351百万円

流動負債△18,329百万円

固定負債△73,478百万円

負ののれん△12,060百万円

少数株主持分△27,792百万円

株式取得価額30,142百万円

支配獲得時までの持分法評価額△4,925百万円

追加取得した株式の取得価額

25,216百万円

未払額△273百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物 △12,792百万円
差引：取得による支出(注)△12,150百万円(注) 支出についてマイナスで表記しております。

− 38 −

──────────

175,159百万円△665百万円
3,331百万円
177,825百万円

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（単位：百万円）

ビル
事業

住宅
事業

資産開
発事業

海外
事業

設計監 注文住
理事業 宅事業(1)外部顧客に対する営業収益

400,653

307,871 91,744 47,382 15,114 27,447(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,953

計

406,606
287,402

ホテル
事業

不動産

その他
の事業

計

1,559

942,626－

942,626

2,764

2,313

19,752 (19,752)－

309,039 91,919 47,382 20,058 29,349

30,775 23,374

3,872

962,379 (19,752)

942,626

324,500 58,414 34,855 17,880 29,630

30,795 23,820

3,202

810,502 (6,443)

804,059669

151,876 (13,309)

138,567

サービス

事業

消去又
は全社

連結

１.営業収益及び営業損益

営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）

1,168

174

－

119,204 △15,460 33,504 12,526

4,943

2,178

1,901

△281

30,243 20,610
532

△19

△445

２.資産,減価償却費,減損損失及び資本的支出
資産

2,828,850

減 価 償 却費

49,207

1,643

1,260

6,070

45

143

1,425

451

114

60,361

3

60,364

302

431

1,014

413

－

－

280

－

5

2,447

－

2,447

11,475 11,128 70,829

132

213

1,057

725

99

207,075(393)

206,681

減 損 損
資 本 的 支失出111,413750,489 325,851 303,982 25,329 14,113

26,902 56,026 26,401 4,357,948

71,122 4,429,070（注）１．事業区分の方法：連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
ビル事業
オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業
マンション・戸建住宅等の建設・販売・管理、ニュータウンの開発、余暇施設の運営
資産開発事業
海外事業
設計監理事業

収益用不動産の開発、資産運用
海外における不動産開発・賃貸・管理運営・不動産投資マネジメント
建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負

注文住宅事業
ホテル事業
不動産サービス事業

注文住宅の請負
ホテル施設の運営
不動産販売代理・仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング

その他の事業
その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は14,653百万円であります。その主なものは
一般管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は291,576百万円であります。その主なものは当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産であります。
５．会計処理の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「会計処理の変更」に記載の通り、当年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当年度の営業利益は、住宅事業セグメントで19,280百万円減少し、注文住宅事業セグメントで1百万円減少しております。
６．追加情報（営業収益の計上基準）「追加情報」に記載の通り、当年度より、設計監理事業セグメント以外において業務期間２年以上かつ請負金額50億円以上の請負工事業務を実施しておりますが、長期かつ大型の工事について期間損益を適正に表示することを目的として工事進行基準を採用しております。この会計処理により、当年度の住宅事業セグメントにおいて、営業収益1,360百万円、営業費用1,282百万円、営業利益78百万円を計上しております。

− 39 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）

資産開
発事業

海外
事業

設計監 注文住
理事業 宅事業

不動産

ビル
事業

住宅
事業

ホテル
事業

(1)外部顧客に対する営業収益

483,821348,720 50,551 40,187 12,636 26,374(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,875

計

489,696

350,008 50,691 40,187 19,466 26,427

28,564 25,816

3,281 1,034,140 (20,724) 1,013,415

339,859

385,739 10,432 29,690 18,073 26,797

28,676 25,606

3,092

867,968 (3,526)

864,442

189

166,171 (17,198)

148,972

サービス

事業

その他
の事業

計

消去又
は全社

連結

１.営業収益及び営業損益

営

業

費

用

営業利益又は営業損失（△）

1,288

139

－

149,836 △35,730 40,259 10,496

6,829

1,392

52

△370

28,017 22,122
546

△112

3,694

210

983 1,013,415
2,298－ 1,013,415

20,724 (20,724)－

２.資産,減価償却費,減損損失及び資本的支出
資産2,846,909

減 価 償 却費

61,743減 損 損
資 本 的 支失出688,298 250,005 318,075 25,016 14,250
1,962

25,416 55,691 27,188 4,250,851 104,213 4,355,065

1,780

6,302

69

144

1,275

537

79

73,89531

73,92639

43 31,501

2,630

－

－

3

－

90

34,309－34,30979,7486,502 21,964

8,222

151

321

330

301

34

117,578

4,197

121,775（注）１．事業区分の方法：連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
ビル事業
オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・運営管理、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業
マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理、ニュータウンの開発、余暇施設
資産開発事業
海外事業の運営
収益用不動産の開発、資産運用
海外における不動産開発・賃貸・運営管理・不動産投資マネジメント

設計監理事業
注文住宅事業
ホテル事業

建築及び土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負
注文住宅の請負
ホテル施設の運営

不動産サービス事業
不動産販売代理・仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
その他の事業
その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は16,573百万円であります。その主なものは
一般管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は378,685百万円であります。その主なものは当社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産であります。
５．会計処理の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場
合に比べて、設計監理事業セグメントにおいて営業収益は421百万円、営業利益は131百万円増加しております。

− 40 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高Ⅰ 前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

− 41 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び不動産投資信託の投資口に対する出資並びに特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ及び通貨スワップであります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

− 42 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価

差額

（百万円）

（百万円）
－

(1) 現金及び預金

175,159

175,159(2) 受取手形及び営業未収入金

31,88931,889

貸倒引当金(*1)

△506

△506

31,382

31,382

－

3,927

3,947

19

174,523

174,523

－

8,248

8,248

－

393,241

393,26119(1) 支払手形及び営業未払金

78,80078,800－(2) 短期借入金

105,586

105,586－(3) １年内返済予定の長期借入金

286,169

286,169－(4) １年内償還予定の社債

39,91639,916－(5) 社債

550,000

560,818

10,818(6) 長期借入金

772,149

776,558

4,408

負債計

1,832,622

1,847,849

15,227(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4) エクイティ出資
資産計(*1)受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

− 43 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(4)エクイティ出資
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
これらの時価については、市場価格等によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引」に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

− 44 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等*1

26,418②エクイティ出資*2

217,952③敷金及び保証金*3

96,017④受入敷金保証金*4

382,413*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*2 エクイティ出資のうち、市場価格がないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
*3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*4 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号− 45 −

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容①対象となった企業
企業の名称：三菱地所藤和コミュニティ株式会社
事業の内容：マンション・ビルの総合管理、リフォーム工事②企業結合の法的形式
当社は、平成20年12月22日に、藤和不動産株式会社より、同社が保有する三菱地所藤和コミュニティ株式会社の全株式を取得しました。
（２）実施した会計処理の概要
藤和不動産株式会社及び三菱地所藤和コミュニティ株式会社は当社の連結子会社であるため、本取引は「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号ております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成19年11月15日公表分）に基づき共通支配下の取引として処理し

平成22年３月31日）＜藤和不動産株式会社との株式交換＞
当社と当社の連結子会社である藤和不動産株式会社は、平成21年４月30日付で当社を株式交換完全親会社、藤和不動
産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は下記の通りであります。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
藤和不動産株式会社
事業の内容
不動産の販売、不動産の仲介、不動産の賃貸借、工事の請負②企業結合の法的形式 株式交換
③結合後企業の名称
藤和不動産株式会社④取引の目的を含む取引の概要
当社と藤和不動産株式会社は、平成16年12月に資本提携契約を締結し、その後平成20年１月には当社が藤和不動産株式会社の第三者割当増資を引受け同社の子会社化を行うなどの資本関係強化を背景に、それぞれの強みを生かした共同事業を展開するなどシナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、今後も当面続くであろうマンション市場における厳しい事業環境を踏まえると、両社の戦略的な一体性と機動性をこれまで以上に高めることにより、事業体制を再構築していく必要性があるとの認識に至り、この度、本株式交換を実施いたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得原価10,283百万円（内訳）
資本金
4,839百万円
資本剰余金5,269百万円
取得に直接要した費用
175百万円計

10,283百万円− 46 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

②株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額(ⅰ)株式の種類別の交換比率
当社（完全親会社）

藤和不動産（完全子会社）

普通株式

普通株式

0.042

Ａ種優先株式0.585

Ｂ種優先株式0.316

Ｅ種優先株式

0.572１(ⅱ)交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(ⅲ)交付株式数及びその評価額
交付株式数
評価額

7,878,746株
10,108百万円③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間(ⅰ)発生したのれんの金額

4,486百万円(ⅱ)発生原因
結合当事企業に係る当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間効果の発現する期間で均等償却を行います。

− 47 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国、英国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産、及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度末の時価（百万円）

2,615,827

4,549,292

234,910357,303（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
（１）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
（２）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
11月28日）を適用しております。

− 48 −

平成20年

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）14社に対し、優先出資を行うとともに、一部の特別目的会社が発行した特定社債の引受けを行っております。これらの優先出資等は、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却、又はビル等建築後の売却によって回収する予定です。
当年度における主な特別目的会社との取引金額等は、次の通りです。
（単位：百万円）
主な取引の金額又は当連結会計年度
末残高
優先出資証券等（注１）

153,392

主な損益
（項目）
営業収益

（金額）

（注２）

598

営業外収益（注３）47

マネジメント業務

営業収益

（注４）

1,873

不動産賃借

営業原価

（注５）

6,531

設計監理業務・内装工事

営業収益

（注６）

1,019

（注１）優先出資証券等は、当年度末における出資額及び特定社債の引受額の残高であります。尚、将来において損失が発生した場合には、当社が負担する損失の額は優先出資額等に限られます。
（注２）当社は、優先出資に対する利益配当を営業収益とし、関連費用を営業原価に計上しております。
（注３）当社は、特定社債の引受けに対する受取利息を営業外収益に計上しております。
（注４）当社、三菱地所ビルマネジメント㈱及び㈱三菱地所プロパティマネジメントは特別目的会社からアセットマ
ネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。
（注５）当社は、特別目的会社と不動産賃貸借契約を締結しており、営業原価を計上しております。
（注６）㈱三菱地所設計及び㈱メック・デザイン・インターナショナルは、特別目的会社から設計監理業務の受託及び内装工事の請負をしており、営業収益を計上しております。
また、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。特別目的会社の直近の決算日における主な資産及び負債（単純合計）は、次の通りです。尚、事業初年
度で決算期未到来の特別目的会社については、下記に含めておりません。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

499,187

借入金等

（注７）

339,893

その他

29,067

優先出資証券（注８）

188,361

合計

528,254

合計（注７）借入金等には、当社が引受けた特定社債が含まれております。
（注８）優先出資証券には、当社からの拠出分が含まれております。

− 49 −

528,254

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、不動産事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）14社に対し、優先出資を行うとともに、一部の特別目的会社が発行した特定社債の引受けを行っております。これらの優先出資等は、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却、又はビル等建築後の売却によって回収する予定です。
当年度における主な特別目的会社との取引金額等は、次の通りです。
（単位：百万円）
主な取引の金額又は当連結会計年度
末残高
優先出資証券等（注１）108,829

主な損益
（項目）
営業収益

（金額）

（注２）

908

営業外収益（注３）48

マネジメント業務

営業収益

（注４）

1,658

不動産仲介業務

営業収益

（注５）

202

不動産賃借

営業原価

（注６）

8,198

設計監理業務・内装工事

営業収益

（注７）

854

（注１）優先出資証券等は、当年度末における当社の出資額及び特定社債引受額の残高であり、当期にエクイティ出資評価損等を計上したことに伴い、44,563百万円減少しております。尚、将来において損失が発生した場合、当社が負担する損失の額は優先出資額等に限られます。
（注２）当社は、優先出資に対する利益配当を営業収益とし、関連費用を営業原価に計上しております。
（注３）当社は、特定社債の引受けに対する受取利息を営業外収益に計上しております。
（注４）当社、三菱地所ビルマネジメント㈱及び㈱三菱地所プロパティマネジメントは特別目的会社からアセットマ
ネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。
（注５）当社及び三菱地所リアルエステートサービス㈱は、特別目的会社から不動産仲介業務を受託しており、営業収益を計上しております。
（注６）当社は、特別目的会社と不動産賃貸借契約を締結しており、営業原価を計上しております。
（注７）㈱三菱地所設計及び㈱メック・デザイン・インターナショナルは、特別目的会社から設計監理業務の受託及び内装工事の請負をしており、営業収益を計上しております。
また、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は行っておらず、役員や従業員の派遣もありません。特別目的会社の直近の決算日における主な資産及び負債（単純合計）は、次の通りです。尚、事業初年
度で決算期未到来の特別目的会社については、下記に含めておりません。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

515,818

借入金等

（注８）

385,966

その他

78,466

優先出資証券（注９）208,318

合計

594,284

合計（注８）借入金等には、当社が引受けた特定社債が含まれております。
（注９）優先出資証券には、当社からの拠出分が含まれております。

− 50 −

594,284

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

832.01円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

32.90円

１株当たり当期純利益金額

8.58円

32.90円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

8.58円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

852.36円（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

45,423

11,900

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

45,423

11,9001,380,493,398

1,387,565,809－－

普通株式増加数（株）

274,967

228,043（うち、新株予約権）(274,967)(228,043)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概────────要− 51 −

────────

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（開示の省略）「リース取引関係」「関連当事者情報」「税効果会計関係」「有価証券関係」「デリバティブ取引関係」「退職給付関係」「ストック・オプション等関係」 に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

− 52 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前年度(平成21年３月31日)

当年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
エクイティ出資
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

82,444
39,216
141,486
267,800
8,641
2,180
275,030
4,193
13,216－39,39018,457△199

117,648
47,207
115,355
224,168
8,626
2,070
230,620
2,331
12,274
132,755
38,59424,531△1,781

流動資産合計891,859

954,402

1,261,579△766,216

1,359,069△796,481

495,363562,588

25,804△17,897
7,907

27,317△19,077
8,239

9,607
△5,982

9,718△6,502

3,625

3,216

20
△20

5
△3

0

1

10,900△8,002
2,897

11,664△8,1573,507

その他（純額）1,264,996
114,490103△10
92

1,285,031
10,581
6,311
△794
5,516

有形固定資産合計

1,889,374

1,878,682

623
6,423
1,880
174
9,102

453
9,624
1,822
762
12,663

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計− 53 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
債務履行引受引当金
その他
固定負債合計
負債合計− 54 −

当年度(平成22年３月31日)

134,231
266,539
3,400
1,284
2,346
72,1702,047
10,4693,239△1,352

179,825
286,640
3,580
1,284
1,896
79,0301,290
20,6092,986△829

494,375

576,313

2,392,852

2,467,659

3,284,712

3,422,062

57,006
104,750
69,06750,00021,961
6,966
12,4999,705
129,238
123
461,318

49,78876,25097,53920,00017,956
6,871
1,135
9,173
179,825935
459,475

525,000
501,124
297,269
51,938333,045
1,287
4,633
18,707
1,733,006

540,000
556,585
308,885
63,953
332,194
1,515
4,494
21,807
1,829,436

2,194,324

2,288,911

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当年度(平成22年３月31日)

136,534

141,373

165,216

170,485

165,216

170,485

21,663

21,663250
92,998
6,335
108,254
72,194

181
105,649－
108,254
71,478

301,697

307,227

自己株式△3,633△3,886

株主資本合計599,813615,199

30,728459,627
490,355

59,724457,921517,645

純資産合計

218
1,090,387

305
1,133,150

負債純資産合計

3,284,712

3,422,062

利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権− 55 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）(自至前年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益
ビル事業収益住宅事業収益資産開発事業収益
その他の事業収益320,341
159,51229,992
1,912

372,529
152,543
45,823
1,933

営業収益合計511,758

572,829

営業原価
ビル事業費用
住宅事業原価資産開発事業費用
その他の事業費用

219,338
142,560
8,044
2,137

244,834
180,147
7,039
2,305

営業原価合計372,081434,326

139,677

138,503

営業総利益
販売費及び一般管理費

29,21331,399営業利益

110,463

107,104

営業外収益合計

223
9,632
2,467
12,323

586
8,589
2,760
11,936

営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
その他

8,809
10,798
3,672
3,065

9,169
10,7055,528
4,759

営業外費用合計

26,34630,16296,44088,878

－
－
－

1,263
1,058
12,223－

14,545

特別損失合計

5,629
2,583
7,430
－
1,375
－
17,019－－－1,256
31,61353,18886,057

税引前当期純利益

79,421

17,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計25,352
2,872
28,224

186△6,247△6,061

当期純利益

51,19623,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益
特別利益
容積利用権設定益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却関連損
投資有価証券評価損
子会社清算損
減損損失
エクイティ出資評価損− 56 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

136,534

136,534

－

4,839

－

4,839

当期末残高

136,534

141,373

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

165,216

165,216

－

5,269

－

5,269

165,216

170,485

165,216

165,216

－
－

5,269
5,269

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

165,216

170,485

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,663

21,663

－

－

当期末残高

21,663

21,663

351

250

57
△158
△101

－
△69
△69

250

181

90,73592,998

3,193
△930
2,263

13,730△1,07912,651

92,998105,649

6,335

6,335

－

△6,335

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩− 57 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立

前年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△6,335

6,335－

88,254

108,254

20,000－20,000－108,254

108,254

63,28572,194△22,088
51,196△99△3,193
930
－
△57
158
△20,000
2,062
8,908

△19,372
23,428△41△13,730
1,079
6,335
－
69
－
1,516
△716

72,194

71,478

270,625

301,697△22,088
51,196
△99
－
－
－
－
2,062

△19,372
23,428
△41
－
－
－
－
1,516

31,071

5,530

301,697

307,227△3,402△3,633

△604
374
△230

△432
179
△253

当期末残高

△3,633△3,886

株主資本合計
前期末残高

568,973

599,813

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計− 58 −

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 59 −

前年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△22,088
51,196
△604
274
2,062

10,108△19,372
23,428
△432
137
1,516

30,84015,385599,813615,199

89,58930,728△58,861

28,996△58,861

28,99630,72859,724472,196459,627△12,568△12,568△1,705△1,705

459,627457,921561,785

490,355△71,430

27,290△71,430

27,290490,355

517,645

142

218

75

87

75

87

218

305

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 60 −

前年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,130,901

1,090,387－△22,088
51,196
△604
274
2,062
△71,354△40,513

10,108△19,372
23,428
△432
137
1,516
27,37742,762

1,090,387

1,133,150

三菱地所㈱ （8802） 平成22年３月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

− 61 −