2019英国 の 労働政策

1

Contents
雇用支援施策1.1. 概要………………………………………………………………………………    11.2. 成人向け就業支援施策… ………………………………………………………    21.3. 若者向け就業支援施策… ………………………………………………………    71.4. 高齢者向け就業支援施策… ……………………………………………………

2
3

10

職業訓練・教育訓練支援制度
2.1. 養成訓練制度……………………………………………………………………

14

2.2. 上級学習者向けローン… ………………………………………………………

20

給付制度
3.1. 求職者給付………………………………………………………………………

22

3.2. 雇用・支援給付… ………………………………………………………………

25

3.3. ユニバーサル・クレジット………………………………………………………

27

3.4. 手当受給総額の上限設置………………………………………………………

29

1. 雇用支援施策
1.1. 概要
2018年7月現在、英国の失業率は4.0%で1970年代以来の低水準となった。就業率は75% を超え、2010
年の政権交代時以降、就業者数は330万人以上増加している1。失業率の低下に伴い、失業関連の給付受給 2者数が減少傾向にあることから、雇用年金省は就業支援プログラムへの支出を削減している。
一方で、ギグエコノミーの拡大を受け、英国の労働市場は急速に変化している。従来の雇用慣行を現代のビ
ジネスモデルに即したものに変更すべきであるとの観点から、メイ首相は2016年に「現代経済における雇用慣行（人材プラットフォームの登場による新しい働き方など）」について、王立技芸協会（シンクタンク）のマシュー・
テイラー氏にインディペンデント・レビュー（政府の意向に影響を受けない独立の立場に立った調査）を依頼した。
インディペンデント・レビューを受けて、政府は「グッド・
ワーク・プラン」を発表し、ギグエコノミー労働者やゼロ時間契約労働者といった柔軟な働き方の労働者を対象に新たな権利を保障する方針を示している。

1

1

https://www.gov.uk/government/news/unemployment-downby-over-11-million-since-20102

ユニバーサル・クレジットや求職者給付申請者、就労活動関連グ
ループの雇用・支援給付申請者

1.2. 成人向け就業支援施策

1.2.2. ワーク・エクスペリエンス

英国政府による就業支援プログラムは公共職業紹介

2011年1月開始。主に16～24歳の求職者給付受給者

所ジョブセンター・プラスを介して提供される。ジョブを対象に、2～8週間の就業体験の場を提供する。週当

センター・プラスは、失業関連の給付受給者を中心に、たりの労働時間は通常、25～30時間。

就業を希望する人々に対して、就業準備や求職活動、就業の継続をサポートしている。

ワーク・エクスペリエンス参加中も、求職者給付の支給や求職活動は継続される。

なお、失業関連の給付受給者数が減少傾向にあるこ企業が参加者を養成訓練生として受け入れる場合、とから、雇用年金省は就業支援プログラムへの支出を就業体験が最長4週間延長される場合がある。参加者

削減し、障害のある者や長期失業者を重点的に支援すには期間中、求職者給付が支給されるほか、就業体験

る方向にある。2015年の「秋期財政報告書（Autumn

中の交通費や保育費などが支払われる。参加企業にはStatement）」で、「ワーク・プログラム」、ならびに、

金銭的負担はない。

障害者向け就業支援プログラムの「ワーク・チョイス」は、「ワーク・アンド・ヘルス・プログラム」に差し替えられ

図表 1

ワーク・エクスペリエンス参加者数 *ることが発表された。

開始時からの累計参加者数1.2.1. ワーク・プログラム

730,130 人

2011年6月に開始した就業困難者向けのプログラム。

2016 年 12 月～ 2017 年 11 月の新規参加者
人数

前年同期比増減率

84,990 人

53% 減少*一部のユニバーサル・クレジット受給者を除く

出所：雇用年金省“Employment Schemes Official Statistics Data to 30th November 2017”を基に作成受給している給付の種類にかかわらず、すべての求職者を対象とした総合的な就業支援プログラムで、対象者には各人のニーズに合わせたサポートが提供される。プロ

1.2.3. 業種別ワーク・アカデミー

グラムを運営するのは、入札により選抜された、公共、
民間、ボランティアセクターの事業者。受託事業者に対2011年にイングランドで、2012年にスコットランドでする報酬は、プログラム参加者が所定の期間（6カ月間開始した、職業訓練、就業体験、面接を組み合わせたまたは3カ月間）就業を継続した時点で支払われる。

就労支援施策。主に18歳以上の失業関連の給付受給者

2017年12月の時点で、受託事業者に紹介された人数3を対象に、小売やホスピタリティ、運輸といった特定のは約195万人 。このうち、継続的な（6カ月または3カ産業分野で、最長6週間、職業訓練や就業体験の場を月以上）仕事に就いたのは約61万3,000人4だった。

提供する。

なお、ワーク・プログラムへの 新 規の 受け入れ は

実施地域はイングランドとスコットランドで、ウェール

2017年4月をもって終了した（参加開始から最長2年間

ズには “Routeways to Work”という同様のプログラム

は継続可能）。

がある。
業種別ワーク・アカデミーは以下の3つの要素で構成

英国の労働政策2

るが、履歴書の書き方やパソコンのワークショップ、ジョされる。
⁃

採用前トレーニング（企業や産業のニーズに関連しブフェア、模擬面接、ボランティア体験などを行うことたもの）

が推奨されている。

⁃

就業体験

⁃

就職面接（保証付き）

1.2.5. ワーク・トゥギャザー

参加者には期間中、求職者給付が支給されるほか、就業体験中の交通費や保育費などが支払われる。参加
企業には金銭的負担はない。

2010年10月開始のジョブセンター・プラスのイニシアティブ。求職活動と並行してボランティア活動に従イングランドでは、訓練費用は技能資金提供庁から事することで、エンプロイアビリティの向上を目指す。

提供され、継続教育カレッジやトレーニングプロバイダー
が訓練を実施する。参加者は基礎的な資格の取得に取

1.2.6. ワーク・トライアル

り組む。
図表 2

業種別ワーク・アカデミー参加者数 *開始時からの累計参加者数
330,090 人

2016 年 12 月～ 2017 年 11 月の新規参加者
人数

前年同期比増減率

36,510 人

35%減少*一部のユニバーサル・クレジット受給者を除く

出所：雇用年金省“Employment Schemes Official Statistics Data to 30th November 2017”
を基に作成

実際に募集されている仕事を体験する制度。対象となる仕事は、週当たりの労働時間が16時間以上、雇用期間が13週間以上のもので、期間は最長 30日間。期間中、参加者には企業からの賃金は支払われないが、手当が継続して支給される。
ワーク・トライアルへの参加は任意であり、参加者は早期終了しても、オファーを断っても、給付受給資格を喪失することはない。

1.2.4. ワーク・クラブ

1.2.7. エンプロイメント・オン・トライアル

2010年10月開始。企業や慈善団体、コミュニティグ

その仕事が自分に向いているかどうか、試しに働くこ

ループなどが運営する地域主導型のサポート。失業者でとができる仕組み。対象となるのは、週労働時間が16あれば誰でも参加できる。対象地域はイングランド、ウェー

時間以上で、離職するまでの就業期間が4～12週間のルズ、スコットランド。地域のナレッジやリソースを活かし、仕事。給付受給者が正当な理由なしに仕事を辞めても、地元の失業者の就業を支援するのがねらい。失業者に

その後、給付受給資格を喪失することはない（解雇を言対して、地元の人々とのネットワーキングやスキルの交換、い渡されたり、不正行為により退職した場合を除く）。

経験の共有の場を提供する。ワーク・クラブは地元のニーズを反映して運営されるため、それぞれ活動内容は異な

3

1. 雇用支援施策

1.2.8. ワーク・アンド・ヘルス・プログラム
ワーク・プログラムおよびワーク・チョイスの代替とし⁃社会的養護経験者て2017年11月にイングランドの一部地域で、2018年3⁃

ギャングメンバーの若者

月からイングランドとウェールズ全域でスタートした就業⁃難民支援プログラム。健康上の問題や障害のある者、長期⁃DV 被害者

失業者などが安定した仕事に就けるよう、個人のニーズ⁃

薬物、アルコール依存者または元依存者で、そに合わせたサポートを提供する。長期失業者のみプログ

れが原因で仕事に就けない者

ラムへの参加義務があり、その他の対象者の参加は任⁃元犯罪者で、懲役、社会内刑罰を終えたもの意である。ジョブセンター・プラスから委託を受けた民⁃

社会内刑罰に服している犯罪者

間の事業者が参加者のサポートに当たる。
原則として、プログラムに参加してから15カ月間経っ

従前のワーク・プログラムでは、特定の対象者グルーても仕事が見つからない場合、参加者は再びジョブセン

プについては、給付受給開始から3～12カ月を経た時

ター・プラスに戻り、就業支援を受ける。

点でプログラムへの参加義務が発生した。一方、ワーク・アンド・ヘルス・プログラムへの参加が義務付けられ

1）参加対象者ているのは失業関連の給付を2年以上受給している者

参加対象者は以下の通り（給付受給者である必要に限られ、その他の対象者については任意参加である。
このため、これまでの就業支援プログラムと比べて、ワー

はない）。
⁃

障害のある者

ク・アンド・ヘルス・プログラムへの参加者数は大幅⁃仕事をしておらず、失業関連の給付を24カ月以に少なくなる見込みである。プログラム参加者推定人

上申請している者

数は以下の通り。

⁃

介護者、元介護者

⁃

ホームレス

⁃

退役軍人、予備兵⁃

軍人または退役軍人のパートナー

図表 32）プログラムの流れ
具体的な支援サービスの内容は委託を受けた事業者に任されているが、ここでは、複数の運営地域でサーワーク・アンド・ヘルス・プログラム参加者推定人数
2017/18

2018/192019/20

2020/212021/222022/23

合計

0

2,500

5,500

8,000

8,000

4,500

28,500障害のある者

13,00043,50042,00040,50036,00021,000196,000

早期参加者*

1,000

4,500

4,500

4,500

4,500

2,500

21,500

合計

14,00050,50052,00053,00048,50028,000246,000

長期失業者*長期失業者、 障害者以外の対象者

出所：雇用年金省“Work & Health Programme Regulations, Supporting slides for the Secondary Legislation Scrutiny
Committee”
を元に作成

英国の労働政策4

ビス提供事業者に選定された Shaw Trust の例を挙

図表 4

げる5 。

プログラム運営地域①ワーク・コーチ（Work Coach）と呼ばれるジョブ

イングランド中部

Shaw Trust（慈善事業）

センター・プラスの職員が参加者にワーク・アンド・

ロンドン周辺州

Shaw Trust

イングランド北東部

Reed in Partnership（人材サービス会社）

イングランド北西部

Ingeus（人材サービス会社）

イングランド南部

Pluss（社会的企業）

ウェールズ

Remploy（非政府公共機関）

ヘルス・プログラムを案内し、専任のサポート・マ
ネジャーを紹介する。
②サポート・マネジャーは、参加者の就業を阻む要因
や健康上の問題、介護・育児の責任、金銭問題な

就業支援サービス提供事業者
事業者

どについて把握し、参加者の希望する仕事の種類
やスキル、経験を理解する。

ロンドンおよびグレーター・マンチェスターは、政③参加者はサポート・マネジャーと共に、就職するた府との権限委譲協定（devolution deals）に基づき、めのアクションプランを作成する。アクションプラン

予算を配分され、各自でプログラムの運営を担っている。

には、スキルの習得や就業体験、個々のニーズに応事業者の選定も各自で行っている。

じたサポートが含まれる。
④サポート・マネジャーの支援を受けて、参加者はアクションプランに従い、就業準備を整える。
⑤参加者が就業した後も、サポート・マネジャーは参加者の支援を継続する。

ロンドンのワーク・アンド・ヘルス・プログラムは
2018年3月にスタートした。ロンドンでは、複数の自治体が戦略的パートナーシップを締結し、4つのサブリー
ジョン（少区域）ごとにプログラムを運営する。
就業支援サービスの提供はサブリージョンごとに選定された運営事業者が行う。ロンドンの4つのパートナー

3）就業支援サービスを提供する事業者
ワーク・アンド・ヘルス・プログラムの契約期間はおよそ5年間 6 。イングランド、ウェールズの6地域では、
就業支援サービスを提供する事業者は政府の入札により選定された。各地域の就業支援サービス提供事
業者は以下の通り7。

5

シップと就業支援サービス提供事業者は以下の通り8 。

1. 雇用支援施策

図表 5

ロンドンのサブリージョンのパートナーシップとワーク・アンド・ヘルス・プログラム運営事業者

サブリージョンのパートナーシップ名含まれる自治体

事業者

West London Alliance

Barnet, Brent, Ealing, Hammersmith & Fulham, Harrow, Hillingdon,
Hounslow

Shaw TrustCentral London Forward

Camden, Hackney, Haringey, Islington, Lambeth, Lewisham, Southwark, Tower Hamlets, Wandsworth, City of London, Kensington &Chelsea, City of Westminster

IngeusLocal London

Barking & Dagenham, Bexley, Enfield, Greenwich, Havering, Newham,
Redbridge, Bromley, Waltham Forest 9

MaximusSouth London Partnership

Croydon, Merton, Richmond upon Thames, Sutton, Kingston uponThamesReed in Partnership

マンチェスターでは、プログラムは「ワーキング・ウェ5）統計

ル（Working Well）」と呼ばれ、2018年1月にスタープログラム開始以降、ジョブセンター・プラスの職トした。InWork GM が就業支援サービス提供事業員からワーク・アンド・ヘルス・プログラムに紹介され者に選定された。

た者（3万3,360人）のうち、74%（2万4,720人）がまた、スコットランドではロンドン、マンチェスター

プログラムへの参加を開始した（2018年8月末現在）。

と同様に、プログラムの運営はスコットランド政府にプログラムへの参加を開始した者の内訳は、86%委譲される。

が「障害や健康上の問題がある者」、9% が「早期参加者」、5% が「長期失業者」だった12,13 。

4）予算
政府が管轄するワーク・アンド・ヘルス・プログラ
ムの予算は5年間で総額4億ポンド。このほか、ロンド
ンおよびグレーター・マンチェスターには1億ポンド以上が委譲されている10 。
単一年度で見ると、
2019/20年度の予算は1億3,000
万ポンド以上（スコットランドでの実施に関する予算含む）。予算の面から見ても、ワーク・アンド・ヘルス・プログラムは従前のワーク・プログラムやワーク・チョ
イスと比べて小規模であることが分かる（2015/16年
度のワーク・プログラムの支出は4億1,640万ポンド、ワー
ク・チョイスの支出は1億2,440万ポンドで、合計5億4,080万ポンド）11。

英国の労働政策6

1.3. 若者向け就業支援施策
前述のように、英国の失業率は低下傾向にあるものの、
若年失業率は相対的に高い。2018年5～7月期の若年（16～24歳）の失業率は9.8% だった（フルタイムの学生を除く）。ただし、他の EU 加盟国と比べれば低い水準にある14 。

1.3.1. ユース・オブリゲーション
15（Youth Obligation）

2017年4月に開始した若年者向け就業支援プログラ
ム。新たな給付制度であるユニバーサル・クレジット（Universal Credit）が全面的に導入された地域で、同手当を新規に受給する18～21歳の若者を対象に、雇用や職業訓練、養成訓練に就くための集中的なサポートを提供する。
サポートの流れは以下の通り。

1）集中活動プログラム（Intensive Activity Programme）

対象者はユニバーサル・クレジットを申請した日から3週間16 、「集中活動プログラム」に参加する（正味71時間）。参加者は自身のスキルや仕事の目標につい3

雇用年金省 “Work Programme Statistics – March 2018”4https://www.gov.uk/government/news/unemployment-downby-over-11-million-since-20105https://www.shaw-trust.org.uk/ShawTrustMediaLibraries/
ShawTrust/ShawTrust/Documents/WORKANDHEALTH_INTROA5LEAFLET-FINAL.pdf

6

雇用年金省 “ANNUAL REPORT AND ACCOUNTS 2017-2018”7https://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/CBP-7845

8https://www.londoncouncils.gov.uk/our-key-themes/economic-development/increasing-employment-and-skills/work-andhealth-programme-London

ター・プラスのワーク・コーチとの定期的な面談を行い、https://www.redbridge.gov.uk/about-the-council/local-london/

求職活動の見直しをする（6カ月間）。参加者のスキル9

10 6 と同じ
11 7 と同じ
12 長期失業者のプログラムへの参加は 2018 年 4 月から
13 雇用年金省 “Work and Health Programme Statistics Data up to
August 2018”

7て考え、必要な訓練を特定する。また、履歴書やカバー
レターの書き方、面接スキル、求職活動についてサポートを受ける。

2）求職活動の見直し
集中活動プログラム終了後、参加者はジョブセン

やニーズに応じて、ワーク・コーチは以下のようなサポー

1. 雇用支援施策

トを案内する場合がある。

トやヘルプラインやオンライン、面談などで提供する。

⁃

基本的スキルの習得

主なサービス内容は以下の通り。

⁃

職業関連の訓練（業種別ワーク・アカデミーや見習

⁃

履歴書作成

い訓練など）⁃

スキルチェック

2～8週間の就業体験⁃

アクションプラン作成

参加者が6カ月後も就業できない場合は、
業種別ワー

⁃

求職活動支援ク・アカデミーや見習い訓練（スコットランド、ウェー⁃

学習・訓練コースの検索⁃

ルズでは同様のプログラム）への参加を奨励される。
または、3カ月間の就業体験の場を提供される場合も

1.3.4. 離学年齢の引き上げある（任意参加）。
イングランドでは 2013 年に離学年齢がそれまで
なお、ユース・オブリゲーションへの参加期間中、の 16 歳から 17 歳に引き上げられており、2015年

参加者には継続してユニバーサル・クレジットが支給には18歳に引き上げられた。実際の義務教育修了年されるほか、職業訓練や就業体験に参加する場合は、齢は16歳だが、18歳未満の若者は以下のいずれかを

交通費や保育費も支給される場合がある。

行わなければならない。

1.3.2. 雇用主の国民保険料の免除⁃

大学などのフルタイムの教育機関への通学⁃養成訓練や見習い訓練への参加⁃

週当たり20時間以上の就業またはボランティアとパー
トタイムの教育または職業訓練の組み合わせ2015年4月に開始した雇用主に対する国民保険料免除制度で、若年者の雇用促進を目的とする。21歳未満の労働者を雇用する場合、雇用主は上限収入額

1.3.5. 見習い訓練制度（Traineeship）（2018/19年度は、週当たり892ポンド、月当たり3,863
ポンド17）まで、国民保険料の雇用主負担分を免除さ

若年者の即戦力化を目的とした、教育や訓練プログラれる。また、2016年4月から、25歳未満の養成訓練

ムと就業体験とを組み合わせた制度で、2013年8月に生についても、国民保険料の免除の対象となっている開始した。対象はイングランドに在住する16～24歳の18

若者で、適切なスキルや就業経験がないため、養成訓。

1.3.3. ナショナル・キャリアズ・サービス（National Careers Service）

練や仕事に就けない者19 。
見習い訓練の期間は最長6カ月で、以下の内容を含む。
⁃

が提供）

2012 年4月よりイングランドで開始。学習や職業訓練、仕事に関する情報やアドバイス、ガイダンスをチャッ

就業準備トレーニング（トレーニングプロバイダー⁃

必要であれば、英語と数学のサポート（トレーニン

英国の労働政策8

図表 7

グプロバイダーが提供）⁃

2013/14 ～ 2016/17 年度の見習い訓練終了者数
2013/14 2014/15 2015/16 2016/17

質の高い就業体験（雇用主が提供）

これらの基本的な要素に加えて、雇用主やトレーニン
グプロバイダーは事業ニーズや地域の労働市場の需要に応じて、柔軟なサポートを提供できる。
参加者には見習い訓練終了時に就業体験先の雇用主との面接が保証されている。就業体験が実際の雇用に

見習い
訓練
終了者

19 歳未満

3,600

7,400

10,50010,90019 ～ 24 歳

1,100

5,200

6,900

6,300

合計

4,800

12,60017,40017,200

出所：教育省“Apprenticeships and Traineeships Release :July2018”
注）
四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある

つながる場合は就職面接が行われ、そうでない場合は、参加者が他の企業で養成訓練や雇用に就けるようサポートする書面によるフィードバック付きの終了面接が行われる。
なお、見習い訓練参加者は教育・訓練を受けていると見なされるため、企業は参加者に賃金を支払う必要はないが、場合により、交通費や食事代を支給することもある。
見習い訓練を希望する者は、政府のポータルサイト
GOV.UKで検索するか、地域のカレッジやトレーニング
プロバイダーに連絡するか、給付を受給している場合はジョブセンター・プラスの担当者に問い合わせる。
図表 6

2013/14 ～ 2016/17 年度の見習い訓練開始者数
2013/14 2014/15 2015/16 2016/17

見習い
訓練
開始者

19 歳未満7,000

11,60014,70013,90019 ～ 24 歳

3,400

7,800

9,400

6,400

合計

10,40019,40024,10020,300

出所：教育省“Apprenticeships and Traineeships Release :July2018”

14 英国下院図書館 “Youth Unemployment Statistics Number 5871,
11 September 2018”15 https://www.gov.uk/guidance/support-for-18-to-21-year-oldsclaiming-universal-credit
16 雇用年金省 “UCFS78 Youth Obligation”
17 https://www.gov.uk/government/publications/rates-and-allowances-national-insurance-contributions/rates-and-allowances-national-insurance-contributions
18 英国下院図書館 “National Insurance contributions: an introduction, BRIEFING PAPER Number 04517, 21 December 2015”
19 ①働く意志のある者、②失業中、または、週 16 時間未満の仕事に就いていて、就業経験がほとんどない者、③ 16 ～ 24 歳で保有資格がレベル３未満の者

9

1. 雇用支援施策

1.4. 高齢者向け就業支援施策
英国では人口の高齢化が進むなか、働く高齢者は増Workers）」に認定した。高齢労働者のためのビジネス・

加 傾向にある。50～64歳の就業率は1990年代にはチャンピオンは雇用年金省ならびに大手企業など29で構50%台後半だったのが、2015年には70%を超えた（2018

成され、2022年までに高齢者の雇用を100万件増やす

年4～6月期は71.8%）。また、65歳以上の就業率も、という目標を掲げ、目標達成に向けて企業に対して実践

1990年台の5% 前後から、2014年以降は10% 以上を的なガイダンスやサポートを提供している。

推移している20 。ただし、平均離職年齢はここ20年で上昇しているものの、平均寿命の伸びに比例していない
21

1.4.2. 雇用主向けのガイダンス。また、50歳の就業率は84%であるのに対して、60
英国では2022年までに新たに1,450万件の雇用が1）雇用主向けツールキット：高齢労働者のマネジャーを対象としたガイダンス

創出される見込みだが、労働力年齢に達する若年者はエイジ・アクション・アライアンス（Age Action

歳の就業率は62%に低下している22 。

23

700万人で、750万件のギャップがある 。また、2020

Alliance）30が作成した「雇用主向けツールキット（Em-

年までに労働力人口のおよそ3人に1人が50歳以上に、

ployer toolkit: guidance for managers of older

2030年までには成人の2人に1人が50歳以上になるとworkers）」は高齢労働者を雇用するマネジャーを対予測される。このため、高齢者の活用なくしては、経済象としたガイダンスである。ここには、高齢者の採用、24

成長や生産性目標の達成は望めないという 。

維持、再訓練や法規定、フレキシブルワークに関する

50歳以上の労働者は若年者に比べて一度失業すると取り決めなどに関する情報が掲載されている。

失業状態が長期化し、非労働力人口になる傾向が強い。
その理由としては、疾病や障害、介護責任、時代のニー
ズに合わないスキルや資格、雇用主の差別など様々な要

2）高齢者の雇用 現代の多世代労働力の雇用主向けガイダンス

因が考えられる。高齢者の雇用を促進するには、こういっ「高齢労働者の雇用（Employing older workers：

た個々人の状況に応じたサポートが必要である。

An employer’s guide to today’s multi-genera-

1.4.1. 高齢労働者のためのビジネス・チャンピオン 25,26,27

tional workforce）」には、法規定や訓練、退 職のオプションの概要やケーススタディが含まれる。
ビジネス・イン・ザ・コミュニティもまた、高齢労

英国政府は、企業による高齢労働者の採用、維持、働者の維持、再訓練、採用のサポートを目的としたファ

再訓練のサポートを目的に、2016年 にビジネス・イン・ザ・

クトシートやリサーチ、ガイダンスを公開している。

28

コミュニティ（Business in the Community） の職場

また、助言斡旋仲裁局（The Advisory, Concilia-

における年齢に関するリーダーシップチーム（Leadershiption and Arbitration Service：Acas）は雇用主、Team on age at work）を「高齢労働者のためのビジ

労働者双方に、年齢や職場に関する助言を含む、雇ネス・チャンピオン（Business Champion for Older

用法制についての無料のアドバイスを提供している。

英国の労働政策10

1.4.3. 規制関連
1）法定退職年齢の撤廃

加者の修了率、満足度共に18～24歳の同プログラム

英国では2011年に法定退職年齢（default retire-

参加者と比較して高く、産業別ワーク・アカデミーに

ment age）が撤廃された。雇用主は正当な理由がついては、パイロット参加者の満足度は18～24歳のない限り、従業員を退職解雇することができなくなった。

同プログラム参加者と同様だった。

これと並行し、年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられており、2037年から2039年にかけて、
31

68歳に引き上げられる予定である 。

2）IT・デジタル、キャリアレビューの概念実証
期間は2015年5月から12カ月間。ノッティンガムで

2）共有育児休暇と共有育児手当の拡大実施された「キャリアレビューとアドバイス」の概念

2015年に政 府は共 有 育児休 暇と共 有 育児手当

実証では、高齢者に対して新しい仕事につながる移（shared parental leave and pay）を2018 年まで転可能なスキルを特定するためのキャリアレビューやに働く祖父母にまで拡大する計画を発表した。ただし、アドバイス、サポートが提供された。ロンドン東部で現在のところ、その後の動きは確認できない。

実施された「IT・デジタル」の概念実証では、現代的1.4.4. ジョブセンター・プラスによる高齢の給付受給者を対象としたイニシアティブ 32,33,34
1）業種別ワーク・アカデミーとワーク・エクスペリエンスのパイロット

ついて高齢者をサポートした。いずれも参加対象は45歳以上で失業関連の給付を受給している者（それぞれ300人を対象）。

2015年4月から2016年3月にかけて、特定のジョ3）ジョブセンター・プラスのチャンピオン

ブセンター・プラスの管轄地域で3,000人を対象に試ジョブセンター・プラスの職員のなかからチャンピ

験的に実施された。業種別ワーク・アカデミーやワーク・オンを任命し、チャンピオンが窓口となり、高齢の給エクスペリエンスに参加する高齢者は少ないため、ジョ付受給者の就業支援を行う。2015年4月に7地域でブセンター・プラスのワーク・コーチが積極的に案内し、試験的に導入され、現在は全英のジョブセンター・プ

適性を検証した。参加対象は45歳以上の失業関連のラスで導入されている。チャンピオンは高齢の給付受

給付を受給している者で、参加は任意。

給者の抱える問題に対する認識を高め、これに対処

業種別ワーク・アカデミーは、採用前トレーニング、する。このほか、職員間でのベストプラクティスの共就業体験、雇用または養成訓練が保証された就職面

有や、高齢の給付受給者を雇用するメリットのアピー

接で構成され、ワーク・エクスペリエンスは、参加者

ルなどを担う。

のこれまでの職歴とは異なる産業分野での就業体験の場を提供した。
ワーク・エクスペリエンスについては、パイロット参11

な求職テクニックや応募フォームの記入の仕方などに

1. 雇用支援施策

20 https://www.ons.gov.uk/employmentandlabourmarket/peopleinwork/employmentandemployeetypes/datasets/employmentunemploymentandeconomicinactivitybyagegroupseasonallyadjusteda05sa/current
21 https://age.bitc.org.uk/news-opinion/news/government-commits-increase-number-older-workers
22 ビジネス・イン・ザ・コミュニティ “One Million More Mobilisingbusiness to make the most of the opportunity of older workers
and an ageing population”
23 https://age.bitc.org.uk/news-opinion/news/press-release-ukemployers-asked-publish-age-data-support-business-championolder
24 https://age.bitc.org.uk/BusinessChampion/Commitandpublish
25 https://www.gov.uk/government/publications/help-and-support-for-older-workers
26 https://age.bitc.org.uk/BITCchampionolderworkers
27 https://age.bitc.org.uk/sites/default/files/business_champion_
stories_from_business.pdf
28 企業と社会をつなぐ活動を行う王立の慈善団体
29 Aviva、Barclays、EY、Home Instead Senior Care、Mercer、英国
空軍など
30 高齢者向けサービス、サポートの改善を目的とした、雇用年金省をはじめとする、公共、民間セクターの団体から成るパートナーシップ
31 https://www.gov.uk/new-state-pension
32 雇用年金省 “Older Claimant Back to Work Support”, 雇用年金省“Sector-based work academies and work experience trials forolder claimants Combined quantitative and qualitative findings”
33 欧州委員会 “Mutual Learning Programme DG Employment, Social Affairs and Inclusion”
34 Fuller Working Lives

英国の労働政策

12

2. 職業訓練・教育訓練支援制度
義務教育修了後の進路として、または、スキルアップ
を目的に、養成訓練などの政府主導の職業訓練に参加する者は少なくない。2015年に政府は、「2020年4月までに、新規の養成訓練生を300万人増やす」との目標を掲げた。そのための財源確保を目的に、大手企業を対象とした「養成訓練負担金」の導入や助成金制度の改正が行われた。政府はまた、学士号や修士号を取得できる「学位養成訓練」を新設するなど、制度の拡充を図っている。
一方で、養成訓練負担金の導入や助成金制度の改正
後、養成訓練への新規参加者数が激減した。また、養成訓練負担金については、利用方法が複雑であるなどの理由から、導入から1年の時点でおよそ9割が未使用であるなど、課題も浮上している。

13

2.1. 養成訓練制度（Apprenticeship）
養成訓練は就労と訓練・学習とを組み合わせたプログ
ラム。参加者は実際に働きながら、国家の認定する資格や職務別スキル、知識の取得を目指す。養成訓練への参加対象となるのは、フルタイムの教育を受けていな
い16歳以上の者。新規採用者だけでなく、すでに雇用されている従業員も参加が可能である。
養成訓練生は多くの時間（通常、週当たり30時間以上）

名称

レベル

相当する学位レベル

中級養成訓練（Intermediate） 2

GCSE35

上級養成訓練（Advanced）

3

Aレベル 36

高等養成訓練（Higher）

4,5,6,7

基礎学位以上 37

学位養成訓練（Degree）

6,7

学士または修士

出所：GOV.UK（https://www.gov.uk/apprenticeships-guide）

を職場で過ごし、通常、週に1日の割合で、通学やオン
ライン学習などで仕事に関連した訓練・学習を行う。養成訓練生は事業主に雇用され、賃金の支払いを受けるだけでなく、他の従業員と同じ権利が与えられる。

高等養成訓練ならびに学位養成訓練は、企業や大学、関連産業団体が協力し、養成訓練生が当該職務

イングランドでは、養成訓練制度は産業別技能委員のコンピテンシーを十分に獲得できるよう設計してい会（Sector Skills Councils：SSCs）により設計され、る。事務弁護士やソフトウェア開発者、会計士、歯全 国 養 成 訓 練 制 度 サービス（National Apprentice-

科技工士、宇宙工学技術者といった職種に対応していship Service）が運営を担っている（スコットランド、ウェーる。学位養成訓練では、養成訓練生は訓練の一環とルズでは、別の組織が運営）。

して、学位（学士または修士）または職業資格を取得

養成訓練の期間は1年以上であることが義務付けられしなければならない。他の養成訓練と同様に、学費ており、レベルに応じて、最長5年間となっている。また、は養成訓練生の雇用主と政府とが負担するため、養養成訓練は、枠組み、または、基準（以下参照）に沿っ

成訓練生は高額な学費を負担せずに大学に進学できる。
高等養成訓練ならびに学位養成訓練を提供していたものでなければならない。

る主な大手企業・組織は以下の通り38 。

2.1.1. 養成訓練の種類

Accenture、Airbus、Astra Zeneca、Barclays、BMW Group UK、BT、Capgemini、国防省、

1）養成訓練のレベル
養成訓練は難易度に応じて、以下の4つのレベルにFord、Fujitsu、Goldman Sachs、GSK、歳 入 関
税局、HP、HSBC、IBM、Jaguar Land Rover、分類される。養成訓練のレベルとそれぞれに相当す

Lloyds Banking Group、Network Rail、Pfizer

る学位レベルは以下の通り。

Inc.、Rolls-Royce、Siemens、Toyota Motor
Manufacturing UK、Transport for London など

英国の労働政策14

2019年の高等養成訓練ならびに学位養成訓練の募集リストの抜粋を以下に挙げる（2018年11月現在）
。
事業主

レベル

職務

勤務地

初任給（ポンド）

Airbus学位

エンジニアリング

チェスターなど

15,453

Airbus学位

デジタル・テクノロジー・ソリューション

ブリストル

15,453

BBC

学位

放送技術者

ロンドンなどCapgemini学位

デジタル・テクノロジー学位養成訓練

全英

応相談

Goldman Sachs

学位

テクノロジー学位養成訓練

ロンドン

応相談

Google高等デジタルマーケター

ロンドン

応相談

Google高等インフラ技術者

ロンドン

応相談

Google高等ソフトウェア開発養成訓練

ロンドン

応相談

IBM

高等

ソフトウェア開発者

全英

18,000IBM高等アソシエイト・プロジェクト・マネジャー

全英18,000J.P. Morgan

学位

デジタル・テクノロジー・ソリューション

ボーンマス

17,000J.P. Morgan

学位

金融サービス・プロフェッショナル

ロンドン

21,000Jaguar Land Rover

学位

コマーシャル学位養成訓練

ウェスト・ミッドランド

20,000

KPMG

学位／高等

KPMG360°養成訓練

各地

ポーツマス州議会

学位

養成訓練建築調査

ポーツマス

PwC

学位

会計フライングスタート学位プログラム

全英

応相談

Rolls Royce

学位

製造管理学位

各地

13,125

Rolls Royce

学位

非破壊検査エンジニア学位

ダービー

13,125

Rolls Royce

学位

サプライチェーン管理学位養成訓練

ブリストルなど

13,125

Unilever高等アソシエイト・プロジェクト・マネジャー

ロンドンなど応相談

Unilever高等データアナリスト

ロンドンなど応相談

Unilever

学位

データサイエンス

ロンドンなど応相談

14,250 ～ 18,810

応相談
18,413 ～ 34,105

出所：全国養成訓練制度サービス“Higher and Degree Vacancy Listing for 2019 Recruitment November 2018”15

2. 職業訓練・教育訓練支援制度

高等養成訓練ならびに学位養成訓練を提供してい39

る大学は70校以上、カレッジは約200校ある 。
各レベルの養成訓練への主な参加要件は以下の通り。
名称

主な参加要件中級養成訓練プログラムを修了する能力を持（Intermediate） つ者に、事業主団体と協力し、養成訓練基準の開発に当たっている。2020年までに従来のすべての養成訓練枠組
みとの差し替えを目指す。
養成訓練基準は、資格よりも当該職務に必要とさ

相当する
学位レベル

れるスキルや知識、行動に焦点を合わせており、また、

GCSE

事業主のニーズを反映し、明瞭簡潔なものとなってい上級養成訓練（Advanced）

業種によっては、 GCSE 3 つ以
上や同業種での就業経験を要件 Aレベルとする場合あり高等養成訓練（Higher）

GCSE 5 つ（グレードA～C）、
レベル 3 の資格、 関連した特定 基礎学位の養成訓練の履修を要件とする 以上
場合あり

学位養成訓練（Degree）

GCSE 5 つ（グレードA～C）、
レベル 3 の資格、 関連した特定 学士またはの養成訓練の履修を要件とする 修士
場合あり

出所：UCAS（https://www.ucas.com/alternatives/apprenticeships/apprenticeships-england/entry-requirements-apprenticeships-england）る。養成訓練基準を修了した養成訓練生は、修了時に最終評価（End Point Assessment：EPA）を受け、基準を満たしているか否かをチェックされる。同じ基準に従うすべての養成訓練生に対して一貫した評価が行われるように、EPAは独立した組織（independent
end-point assessment organisations）に よって実施される。
養成訓練基準の業種は以下の通り。
⁃

農業、環境、動物ケア

⁃

経営管理

⁃

介護サービス⁃ケータリング、ホスピタリティ

現在、養成訓練には「養成訓練枠組み（appren-⁃建設

ticeship frameworks）」と「養成訓練基準（appren-⁃

クリエイティブ、設計

ticeship standards）」という2種類の養成訓練の仕

⁃

デジタル

組みがある。

⁃

教育・保育

これまで、養成訓練は枠組みに基づき運営されて⁃エンジニアリング、製造

きたが、細かな規定が定められており、利用しにくい

⁃

理容、美容

と批判されていた。また、枠組みは主に資格の取得

⁃

保健科学

に焦点を合わせている。このため、養成訓練生は資⁃法律、金融、会計格を取得しても、職務遂行に必要とされるスキルを習⁃保安得できておらず、さらなる訓練が必要となる場合もあ⁃

営業、マーケティング、調達

るという。

⁃

運輸、物流

2）養成訓練の枠組みと基準

2016年に養 成訓練協会（Institute for Apprenticeships）40 が設置され、養成訓練の質の向上を目的

英国の労働政策

16

2.1.3. 養成訓練負担金と受け入れ企業に対する助成 44
2018年11月現在、養成訓練基準は584種類あり、養成訓練生を受け入れる企業には訓練費用に対する

このうち368種類が承認済みとなっている。承認済み

補助金が支給される。補助金の支給額は養成訓練負担の基準のうち、レベル2、3は228種類、レベル4～7

金（Apprenticeship Levy）の支払い義務の有無によは140種類ある41。

り異なる。

2.1.2. 養成訓練生の処遇

1）養成訓練負担金の支払い義務がある場合
2017年に導入された養成訓練負担金制度は、年間養成訓練生に支払われる法定最低賃金は時給3.7ポンの給与支払額が300万ポンド以上の事業主を対象に、ドで（2018年11月現在）、19歳未満の養成訓練生、な

給与支払総額の0.5% を養成訓練負担金として課税す

らびに、養成訓練初年度の者に適用される。19歳以上る制度。養成訓練負担金を納める事業主はまず、養の養成訓練生、ならびに、養成訓練開始から1年以上成訓練サービスに登録し、養成訓練サービス口座を経った者には年齢に応じた法定最低賃金が適用される。

開設する。事業主が納めた養成訓練負担金は各事業参加者には通常の就業時間だけでなく、カレッジや訓練者の養成訓練サービス口座に積み立てられ、養成訓機関などで行われる訓練の時間についても賃金が支払

練生に対するトレーニングや評価に利用することがで42

われる 。実際には、レベルの高い養成訓練を中心に、きる。また、納付額の10% 相当が政府から口座に上多くの企業が最低賃金を上回る額を支給している。

乗せされる。利用できる金額の上限は養成訓練の職養成訓練生を受け入れる事業主は、養成訓練生に対種により異なる（1,500～2万7,000ポンドの30段階

して、同様の階層や職務に就いている他の従業員と同じ45待遇（有給休暇や疾病休暇、保育バウチャーなどの福なお、企業が養成訓練サービス口座に積み立てた養利厚生、コーチングやメンタリングなどのサポート）を成訓練負担金は24カ月を過ぎると利用できなくなる。

）。費用が上限を超える場合は、事業主の負担となる。

43

提供しなければならない 。
養成訓練生を受け入れる事業主は養成訓練生との間

2）養成訓練負担金の支払い義務がない場合

で養成訓練契約書を締結する。契約書には雇用期間や養成訓練負担金を支払っていない事業主は養成訓

訓練内容、労働条件、取得を目指す資格などを記載する。

練サービスを利用せずに、直接トレーニングプロバイダー

養成訓練生の身分は学生ではなく従業員であるため、に交渉する。事業主は養成訓練生の訓練や評価にか

各種学生割引の適用を受けることはできない。その代替

かる費用の10% を支払い、政府が残りの90% を直接として、学生組合（National Union of Students）のトレーニングプロバイダーに支払う（（1）と同様の上発行する養成訓練生向けのカード（Apprentice Extra

限あり）。

Card）を利用することで、各種割引を受けることができ

このほか、若年者を養成訓練生として受け入れる小る。また、地域によっては、公共の交通機関の割引が規模企業や、英語や数学が一定の水準に達していな適用される場合がある。

い養成訓練生については、別の助成制度もある。

17

2. 職業訓練・教育訓練支援制度

2.1.4. 実績
2016/17年度のイングランドの養成訓練参加開始者
は、およそ50万人で、前年と比べて減少した。助成金
制度の変更や養成訓練負担金の導入を受け、2016/17
年度の最終四半期の参加開始者数は大幅に減少した。
2016/17年度、養成訓練新規参加者数の86% が4分
野（「医療、公共サービス、ケア」「ビジネス、管理、法律」「小売、商業」「エンジニア、製造技術」）に集中した46 。

図表 8

レベルと年齢別

中級養成訓練養成訓練参加開始者数（2010/11 ～ 2017/18 年度）（単位：人）

年齢

2010/112011/122012/132013/142014/15

2015/162016/172017/18（2018 年7 月現在）

19 歳未満97,30095,40080,90083,40085,60086,90078,50052,80019 ～ 24 歳

90,400101,700

99,00097,00093,60084,90071,40035,20025 歳以上113,400

131,900

112,900

106,100

119,100

119,500

110,700

38,900

合計

301,100

329,000

292,800

286,500

298,300

291,300

260,700

127,000

このうち、 養成訓練負担金の利用

上級養成訓練11,40053,90019 歳未満34,20034,10033,10035,60039,10042,70042,20034,60019 ～ 24 歳

51,60058,00063,90059,30062,40063,10063,20042,50025 歳以上68,00095,700110,600

49,80080,30085,00092,30050,700

合計

153,900

187,900

207,700

144,700

181,800

190,900

197,700

127,900

7,800

60,300

このうち、 養成訓練負担金の利用

高等養成訓練19 歳未満

200

300

600

700

1,100

1,800

2,100

2,800

19 ～ 24 歳

1,300

1,700

2,400

2,900

4,200

5,800

7,600

11,20025 歳以上

700

1,700

6,800

5,600

14,40019,60026,90021,600

合計

2,200

3,700

9,800

9,200

19,80027,20036,60035,6002,000

22,900

このうち、 養成訓練負担金の利用

合計

19 歳未満131,700

129,900

114,500

119,800

125,900

131,400

122,800

90,30019 ～ 24 歳

143,400

161,400

165,400

159,100

160,200

153,900

142,200

88,90025 歳以上182,100

229,300

230,300

161,600

213,900

224,100

229,900

111,200

合計

457,200

520,600

510,200

440,400

499,900

509,400

494,900

290,500

21,100137,200

このうち、 養成訓練負担金の利用

このうち、養成訓練基準

19 歳未満

100

1,200

6,700

30,00019 ～ 24 歳

200

1,600

8,100

35,40025 歳以上

－

1,500

9,800

54,100

合計

400

4,300

24,600

119,500

9,100

75,500

このうち、 養成訓練負担金の利用

出所：教育省“Apprenticeships and Traineeships Release：July2018”
注）
四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある

英国の労働政策18図表 9

レベルと年齢別

中級養成訓練上級養成訓練高等養成訓練合計養成訓練修了者数（2010/11 ～ 2017/18 年度）（単位：人）

年齢

2010/112011/122012/132013/142014/15

2015/162016/172017/18（2018 年7 月現在）

19 歳未満59,40056,50042,10045,20048,20049,10049,70032,20019 ～ 24 歳

48,40054,10047,70050,80053,10051,70048,70028,40025 歳以上23,90061,80066,50054,90059,10063,00063,20039,000

合計

131,700

172,400

156,300

150,900

160,300

163,800

161,700

99,60019 歳未満

23,90021,30018,60020,00022,50024,00025,60017,40019 ～ 24 歳

27,70030,60030,80035,00037,10036,90037,40025,80025 歳以上15,90032,80045,70047,20036,60040,00042,00029,400

合計

67,50084,70095,000102,200

96,200100,900

105,000

72,60019 歳未満

100

100

100

200

300

400

700

600

19 ～ 24 歳

800

800

800

1,100

1,100

1,600

2,600

2,200

25 歳以上

100

300

600

1,400

2,900

5,000

7,800

6,400

合計

1,000

1,200

1,600

2,700

4,300

7,000

11,1009,300

19 歳未満83,30077,90060,80065,40071,10073,60076,10050,20019 ～ 24 歳

77,00085,60079,30086,90091,30090,10088,70056,40025 歳以上39,90094,900112,800

103,500

98,500108,000

113,100

74,800

合計

200,300

258,400

252,900

255,800

260,900

271,700

277,800

181,400

19 歳未満

－

－

100

300

19 ～ 24 歳
このうち、養成訓練基準 25 歳以上

－

－

100

500

－

－

200

400

－

－

300

1,200

合計

出所：教育省“Apprenticeships and Traineeships Release：July2018”
注）
四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある
図表 10

2 016/17 年度
規参加者数

イングランドの分野別養成訓練新（単位：千人）医療、 公共サービス、 ケア
ビジネス、 管理、 法律
小売、 商業
エンジニア、 製造技術
建設、 企画、 構築環境
情報通信技術娯楽、 旅行、 観光
教育、トレーニング
農業、 園芸、 動物の世話
芸術、メディア、 出版
科学、 数学050

100

出所：英国下院図書館“Apprenticeship Statistics：
England, BRIEFING PAPER Number 06113,
6 November 2018”

19

150

2. 職業訓練・教育訓練支援制度

2.2. 上級学習者向けローン（Advanced Learning Loans）

カレッジやトレーニングプロバイダーのコース費用に利用できるローンで、イングランド在住の24歳以上を対象とする（スコットランド、北アイルランド、ウェールズにも同様の制度がある）。返済義務が発生するのは、コースが修了し、年収が2万5,000ポンドを超えた時点。

35 義務教育修了資格および試験（General Certificate of Secondary
Education：GCSE）
36 一般教育修了上級レベル（General Certificate of Education, Advanced Level：GCE-A レベル）。大学入学に必要な一般教育証明
資格および試験
37 準学士に相当
38 全国養成訓練制度サービス “The Complete Guide to Higher and
Degree Apprenticeships”
39 https://www.ucas.com/alternatives/apprenticeships/apprenticeships-england/what-apprenticeships-are-available-england
40 質の高い養成訓練基準の開発を目的に、2017 年 4 月に設立された教育省下の政府外公共機関。養成訓練基準の承認機関でもある
41 https://www.instituteforapprenticeships.org/apprenticeship-standards/
42 https://www.gov.uk/apprenticeships-guide/pay-and-conditions
43 https://www.gov.uk/take-on-an-apprentice/pay-and-conditions-for-apprentices
44 https://www.gov.uk/take-on-an-apprentice/get-funding
45 https://www.instituteforapprenticeships.org/developing-new-apprenticeships/allocating-a-funding-band/46 英国下院図書館 “Apprenticeship Statistics：England, BRIEFING
PAPER Number 06113, 6 November 2018”

英国の労働政策20

3. 給付制度
英国の公共職業安定所であるジョブセンター・プラス
では、求職者や低所得者、障害、疾病、介護などを理由に働くことができない人々などに対して手当を支給している。
2013 年10月より、一部の手当は新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」に統合され、2017年をめどに移行作業が進められてきたが、運用上のトラブルにより、完全移行が先送りになっている。
以下に、労働年齢の低所得者および非就業者を対象とした主な手当について記す。

21

3.1. 求職者給付 47,48（Jobseeker’s Allowance：JSA）

積極的に仕事を探している者を対象とした手当。求職①主な受給要件者給付には、新たに導入された「新型求職者給付（New⁃

18歳以上（16、17歳については、例外あり）

style Jobseeker’s Allowance）」、な ら び に、「拠 出⁃

年金受給年齢未満

制 求 職 者 給 付（Contribution-based Jobseeker’s⁃

フルタイムの教育を受けていない

Allowance）」「所得調査制求職者給付（Income-based⁃

就業可能である

Jobseeker’s Allowance）」の3種類がある。いずれの⁃現在、就業していない、または、週平均就業時給付を受けるのかは、受給者の状況によって決まる。

間が16 時間未満

以下のいずれかに該当する場合、通常、拠出制求職⁃

就業不能な程度の疾病や障害がない者給付または所得調査制求職者給付のいずれかを受給⁃

イングランド、スコットランド、ウェールズに住ん

する。
⁃

⁃

でいる

重 度障害加算金（Severe Disability Premium）⁃

英国で就業する権利を持つを受給している⁃所定の国民保険料を納めている、または、納めていると見なされている

前月に重度障害加算金を受給し、現在も受給資格がある

上記に該当しない場合は、新型求職者給付を受給する。

②受給期間
最長182日間（約6カ月間）

3.1.1. 求職者給付の種類③財源

1）新型求職者給付

国民保険料

新型求職者給付を申請するには、通常、直近2～3年に被用者として働き、所定の国民保険料を納めてい

2）拠出制求職者給付なければならない。
なお、新型求職者給付の申請にあたり、パートナーの収入や貯蓄額による影響は受けない。また、ユニバー

拠出制求 職者給付を申請するには、通常、直 近
2～3年に被用者として働き、所定の国民保険料を納
めていなければならない。

サル・クレジットの受給資格がある場合、ユニバーサル・

拠出制求職者給付を申請できるのは、以下のいず

クレジットを同時に、または、新型求職者給付の代われかに該当する場合のみである。

りにこれを受給できる。双方の手当を受給する場合、⁃重度障害加算金を受給している

ユニバーサル・クレジットの受給額から新型求職者給⁃前月に重度障害加算金を受給し、現在も受給資格付の受給額分が減額される。

がある

英国の労働政策22

なお、拠出制求職者給付の申請にあたり、パートナー

ド未満の収入や貯蓄額による影響は受けない。
主な受給要件、ならびに、受給期間、財源については、
新型求職者給付と同様。

②受給期間
一定の資力調査や受給要件を満たす限り、支給される。

3）所得調査制求職者給付
直近の就業状況にかかわらず、受給することができる。ただし、所得調査制求職者給付を申請できるのは、

③財源
一般財源

以下のいずれかに該当する場合のみである。
⁃

重度障害加算金を受給している⁃

前月に重度障害加算金を受給し、現在も受給資格がある

3.1.2. 週当たり受給額
各種求職者給付の受給額は受給者の年齢や収入、貯蓄額などによって異なる。週当たり受給額の上限は以下

なお、所得調査制求職者給付は、現在段階的に導の通り（2019 年1月現在）。

入が進められているユニバーサル・クレジットに順次移行中である。
①主な受給要件⁃

18歳以上（16、17歳については、例外あり）⁃

年金受給年齢未満⁃

フルタイムの教育を受けていない⁃

イングランド、スコットランド、ウェールズに住ん

24歳まで

57.90ポンド

25歳以上

73.10ポンドカップル（両者とも18歳以上）

114.85ポンド

なお、求職者給付は課税対象となる。

3.1.3. 給付受給者の義務でいる⁃

就業可能である⁃

現在、就業していない、または、週平均就業時

るジョブセンター・プラスの職員と面談を行い、求職活

間が16 時間未満

動の計画を立て、これを実行する。また、ワーク・コー⁃

就業不能な程度の疾病や障害がない

チから、就業支援プログラムへの参加を勧められる場⁃

単身者である、または、パートナーの週平均就合もある。求職者給付を受給している期間中、受給者

業時間が24時間未満

は2週に1度（または、要請に応じて）ジョブセンター・

貯蓄額（パートナー分を含む）が1万6,000ポン

プラスのオフィスに出向き、ワーク・コーチに対して自身⁃

23

求職者給付を申請した者は、ワーク・コーチと呼ばれ

3. 給付制度の求職活動の状況を説明しなければならない。

3.1.4. 制裁措置
受給者が以下のように、ワーク・コーチや就業支援プ
ログラムによる要請に応じない場合、給付の支給が停止される。
⁃

求職活動を行うことを了承しない、または、この合意を守らない

⁃要請に応じてジョブセンター・プラスのオフィスに出
向かない⁃

仕事や職業訓練を断る⁃紹介された仕事に応募しない⁃要請された面談に参加しない⁃

予約した職業訓練に参加しない、または、就業支
援プログラムに参加しない⁃

正当な理由なしに、または、自身の素行が原因で、直近の仕事または職業訓練を辞める

制裁措置の期間は、その事由に応じて、4～156週間となっている。なお、受給者は給付の支給が停止しても、求職活動を継続しなければならない。

3.1.5. 受給者数
44万人（2018年2月現在）49

3.1.6. 予算
17億ポンド（2017/18年度）50

47 https://www.gov.uk/jobseekers-allowance
48 http://data.parliament.uk/DepositedPapers/Files/DEP20170556/85_New_style_ESA__JSA_V4.0.pdf
49 雇用年金省 “DWP Benefits Statistical Summary Data to February 2018”
50 雇用年金省 “ANNUAL REPORT AND ACCOUNTS 2017-2018”

英国の労働政策

24

3.2. 雇 用・支援給付 51,52（Employment and Support Allowance：ESA）

疾病や障害があり、働くことが困難な者を対象とした
53

失業者、学生（就業中の者については、週当たりの賃金手当 。雇用・支援給付には、新たに導入された「新型が125.50ポンド以下、かつ、週労働時間が16時間未満

雇用・支援給付（New style Employment and Sup-であること）。また、英国外に居住していても、所定のport Allowance）」ならびに「拠出制雇用・支援給付

国民保険料を納めている、または、納めていると見なさ（Contribution-based Employment and Support

れる場合は、雇用・支援給付を受給できる可能性がある。

Allowance）」「所得連動制雇用・支援給付（Income-re-

各雇用・支援給付ごとの主な受給要件は以下の通り。

lated Employment and Support Allowance）」の3種類がある。
通常、申請からおよそ4週間後に、受給者に必要とさ

1）新型雇用・支援給付⁃所定の国民保険料を納めている、または、納めてれるサポートについて話し合いの場が持たれる（入院中いると見なされている（通常、直近2～3年に、被の者や重篤な病気の者を除く）。この話し合いに参加し用者または自営業者として働き、所定の国民保険料

ない場合、手当が減額される可能性がある。

を納めている、または、納めていると見なされている）

雇用・支援給付受給者は、受給開始から 13 週後に就労能力評価の審査が行われ、障害の程度の低い就労

なお、新型雇用・支援給付の申請にあたり、パートナー

関連活動グループ（work-related activity group）と、の収入や貯蓄額による影響は受けない。また、ユニバー

就労に向けてより多くの支援を必要とする支援グループ

サル・クレジットの受給資格がある場合は、ユニバー（support group）とに分けられる。審査を受けない場

サル・クレジットを同時に、または、新型雇用・支援

合、手当が減額される可能性がある。

給付の代わりにこれを受給できる。双方の手当を受給する場合、ユニバーサル・クレジットの受給額から3.2.1. 主な受給要件
各雇用・支援給付に共通の受給要件は以下の通り。
⁃

就業能力に影響する疾病または障害がある⁃

年金受給年齢未満である⁃

法定疾病給付（Statutory Sick Pay）や法定出産

新型雇用・支援給付の受給額分が減額される。

2）拠出制雇用・支援給付⁃

重度障害加算金を受給している、または、前月に重度障害加算金を受給し、現在も受給資格がある⁃

所定の国民保険料を納めている、または、納めて給付を受給しておらず、就業復帰していない

いると見なされている（通常、直近2～3年に、被⁃求職者給付を受給していない

用者または自営業者として働き、所定の国民保険料⁃

医 師 が 発 行 する 診 断 書「フィット・ノート（Fit

を納めている、または、納めていると見なされている）

54

Note） 」が必要となる

3）所得連動制雇用・支援給付
雇用・支援給付を申請できるのは、被用者、自営業者、

25⁃

重度障害加算金を受給している、または、前月に

3. 給付制度

3.2.4. 財源
重度障害加算金を受給し、現在も受給資格がある⁃

所定の国民保険料を納めていない⁃

資産が1万6,000 ポンド以下である

3.2.2. 受給期間

新型、拠出制雇用・支援給付

国民保険料

所得連動制雇用・支援給付

一般財源

3.2.5. 制裁措置

就労関連活動グループに属し、新型雇用・支援給付、拠出制雇用・支援給付を受給している者

365日間支援グループに属している、または、所得連動制雇用・支援給付を受給している者

無期限受給者がアドバイザーとの間で合意した面談や就業関連活動に参加しない場合、給付の支給額が減額される場合がある。制裁期間は、受給者が面談や活動を再開
後、最長4週間継続する場合がある。

3.2.3. 週当たり受給額

3.2.6. 受給者数

週当たり受給額の上限は以下の通り（2019年2月現在）
。
申請後
13週間

14週以降

24歳まで

57.90ポンド

25歳以上

73.10ポンド

就労関連活動グループ

73.10ポンド

支援グループ110.75ポンド

230万人（2018年2月現在）55

3.2.7. 予算
154億ポンド（2017/18年度）56

このほか、所得連動制雇用・支援給付の支援グループに所属する受給者は、週当たり16.40または23.55ポ
ンドの割増金（enhanced disability premium）を受給する権利がある。
なお、新型、拠出制雇用・支援給付は課税対象で、所得連動制雇用・支援給付は非課税である。

51 https://www.gov.uk/employment-support-allowance/whatyoull-get
52 https://www.gov.uk/guidance/new-style-employment-and-support-allowance
53 2008 年秋にスタート。所得補助ならびに就労不能給付（Incapacity
Benefits：IB）を新規に申請する者については、代わりとして、雇用・支援給付が支給されることになった
54 疾病や障害などの健康上の問題を抱える労働者が、就業に適しているか否か、就業にあたり配慮が必要かどうかを記載したもの
55 雇用年金省 “DWP Benefits Statistical Summary Data to February 2018”
56 雇用年金省 “ANNUAL REPORT AND ACCOUNTS 2017-2018”

英国の労働政策26

3.3. ユニバーサル・クレジット低所得者や失業者を対象とした新たな給付制度で、⁃年金受給年齢未満である

資力調査に基づく6つの手当がユニバーサル・クレジット⁃

貯蓄額（パートナー分を含む）が1万6,000ポンドに統合される。2013年4月に一部地域での試験運用が始まり、同年10月以降、全英での導入が段階的に進め未満⁃

英国に在住している

られている。当初は、2017年にユニバーサル・クレジットに統合されるすべての手当が廃止され、移行が完了する予定だったが、運営トラブルなどの理由により、目下、扶養児童の人数は受給要件に影響しないが、受給額が変わる可能性がある。

すべての移行が完了するのは2023年12月の見込みとなっている。

3.3.2. 受給額 57

ユニバーサル・クレジットに統合される現行手当は以下の通り。

ユニバーサル・クレジットは基準手当（standard al-⁃

児童税額控除lowance）に加えて、以下のような要素を踏まえた追加

⁃

住宅手当

手当で構成される。

⁃

所得補助

⁃

扶養児童

⁃

所得調査制求職者給付⁃

就業不能な程度の疾病や障害⁃

所得調査制雇用・支援給付⁃

家賃の支払い義務⁃

就労税額控除受給額は受給者の収入に応じて変動する。また、受現在、上記の手当を受給している者はユニバーサル・
クレジットを併せて受給することはできない。また、以下のいずれかに該当する場合も、ユニバーサル・クレジッ

給者の状況は毎月査定され、その結果に応じて支給額が変わる場合がある。
基準手当の支給額は以下の通り（2019年2月現在）。

トを受給することができない。
⁃

重度障害加算金を受給している⁃

前月に重度障害加算金を受給し、現在も受給資格がある

3.3.1. 主な受給要件
ユニバーサル・クレジットの主な受給要件は以下の通り。

27⁃

低所得または失業中である⁃

18歳以上である（16、17歳については、例外あり）

基準手当（月額）25 歳未満の単身者

251.77 ポンド

25 歳以上の単身者

317.82 ポンド

両者とも 25 歳未満のカップル

395.20 ポンド（2 人分）

いずれかが 25 歳以上のカップル

498.89 ポンド（2 人分）

3. 給付制度

追加手当の支給額は以下の通り（2019年2月現在）。
追加手当（月額）⁃

扶養児童がいる⁃

就業能力に影響を及ぼす障害や健康上の問題がある

第一子

277.08 ポンド（2017 年 4 月 5 日以前生まれ）
231.67 ポンド（2017 年 4 月 6 日以降生まれ）

月当たり198ポンドまで、受けていない場合は409ポン

第二子およびその他の対象児童

1 人につき 231.67 ポンド

ドまで、減額が免除される。

障害または重度の障害のある児童
123.11 または 383.86 ポンド
がいる場合保育費のサポートが必要な場合

保育費の 85%（児童 1 人につき、646.35 ポンド、2 人以上につき、1108.04 ポンド）まで

当人の就業や就業関連活動を行う
328.32 ポンド
能力が限定的である場合
就業能力が限定的であり、 2017
年 4 月 2 日以前に健康関連のユ126.11 ポンド
ニバーサル・クレジットまたは雇用・支援給付の申請を行った場合障害関連の給付を受給している障
害のある人を週当たり 35 時間以 156.45 ポンド
上介護している場合受給者が住居費サポートを受けている場合は、ひと例）扶養児童がいて、住居費サポートを受けており、月収が 500 ポンドの受給者の場合：ひと月当たり 198 ポンドまで減額されずにユニバー
サル・クレジットを受給できる。
残りの 302 ポンドについては、1 ポンドに付き 63
ペンスがユニバーサル・クレジットの給付額から減額される（£302 × £0.63 ＝ £190.26）。
すなわち、月収が 500 ポンドの場合、ひと月当たりのユニバーサル・クレジットの給付額から 190.26 ポン
ド減額される。

3.3.4. 給付受給者の義務
このほか、受給者の状況に応じて、住居費などをサポートする手当が支給される場合がある。なお、ユニバーサル・
クレジットは非課税である。

ユニバーサル・クレジットの受給者は「申請者誓約書（Claimant Commitment）に署名する。受給に伴う義務の内容は受給者の状況（末子の年齢など）により異な

3.3.3. 就業による給付の減額る。受給者に求められるのは、履歴書の作成、求職活動、職業訓練の受講など。

ユニバーサル・クレジットは従来の給付制度とは異なり、受給にあたり、就労時間の制限はないが、受給者の収3.3.5. 制裁措置

入が上がるにつれて、受給額が減少する（1ポンドにつき63ペンス）。ただし、受給者またはパートナーが以下受給者が義務を果たさない、あるいは、申請者誓約に該当する場合は、就業による給付の減額が一定額ま書で合意した内容に従わない場合、給付の支給額が減額、で免除される。

または、支給が停止される場合がある。

英国の労働政策28

3.3.6. 受給者数100万人（2018年7月現在）58

3.4. 手当受給総額の上限設置 60
就労年齢の世帯が受給する手当の総額には上限が設けられている。上限設定の対象となる手当は以下の通り。

3.3.7. 予算
33億ポンド（2017/18年度）59⁃

遺族手当（Bereavement Allowance）⁃

児童手当（Child Benefit）⁃

児童税額控除（Child Tax Credit）⁃

雇用・支援給付⁃住宅手当（Housing Benefit）⁃

就労不能給付（Incapacity Benefit）⁃

所得補助（Income Support）

⁃

求職者給付

⁃

出産手当（Maternity Allowance）⁃

重度障害手当⁃子を持つ寡婦・寡夫手当（Widowed Parent’s Allowance）⁃

ユニバーサル・クレジット

なお、当人またはパートナーが以下に該当する場合は対象外となる。
⁃

就労税額控除（Working Tax Credit）を受給している⁃

年金受給年齢である⁃

就業不能な程度の障害や健康上の問題があるため、ユニバーサル・クレジットを受給している⁃

障害のある人の介護をしているため、ユニバーサル・
クレジットを受給している⁃

ユニバーサル・クレジットを受給しており、当人およびパートナーの月収が合算で542ポンド以上である（国民保険料・税引き後）

57 https://www.gov.uk/universal-credit/what-youll-get
58 雇用年金省 “DWP Benefits Statistical Summary Data to February 2018”59 雇用年金省 “ANNUAL REPORT AND ACCOUNTS 2017-2018”29

3. 給付制度

また、当人、パートナー、または、同居する18歳未満の子どもが以下の給付を受給する場合も対象外となる。
⁃

国防軍賠償スキーム（Armed Forces Compensation Scheme）⁃

軍人自立手当（Armed Forces Independence Payment）⁃

介護手当（Attendance Allowance）⁃

介護者手当（Carer’s Allowance）⁃

障害生活手当（Disability Living Allowance）⁃

雇 用・支 援 給 付 の支 援 手 当（Employment andSupport Allowance support component）⁃

後見人手当（Guardian’s Allowance）⁃

労災手当（Industrial Injuries Benefit）⁃

個人自立手当（Personal Independence Payment）⁃

戦争年金（War pensions）⁃

戦争寡婦・寡夫年金（War Widow’s or War Widower’s Pension）
給付の上限額は、受給者の居住地や、単身者かカッ
プルか、子どもと同居しているか否かといった状況に応じて、以下のようになっている。
居住地

ロンドン以外

ロンドン

週当たり
(ポンド)

年当たり
(ポンド)

カップル

384.6220,000

単身者で子どもと同居

384.6220,000

単身者

257.6913,400カップル

442.31

23,000

単身者で子どもと同居

442.31

23,000

単身者

296.35

15,410

単身者／カップル

60 https://www.gov.uk/benefit-cap

英国の労働政策30

英国の労働政策
執筆／長岡 久美子（リクルートワークス研究所）

監修／村田 弘美（リクルートワークス研究所）

制 作 進 行／開地 康子（リクルートワークス研究所）
発 行 日／ 2019 年 3 月 27 日
発行／リクルートワークス研究所

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TEL 03 - 6835 - 9200
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英国の労働政策
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