平成 29 年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 29 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

橘文也……………………………1●平成 29 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 29 年度

部会別活動報告…………………………6●平成 29 年度

部会関係の大会・協議会・セミナー等…7●平成 29 年度

委員会別活動報告………………………9●平成 29 年度

特別委員会活動報告……………………10●平成 29 年度

行事を追って……………………………11

平成 29 年度を省みて
平成 29 年度も会員皆様のご理解，ご協力によってのある方やその家族の地域生活を支えるために見直し

当会の事業をつつがなく遂行することができましたこがされたサービスへの対応など，当会としてはこれらと，感謝申し上げます。

の研鑽を進めていかなければなりません。

今年度，国の動向に対しては 3 年ごとに行われる報また，本年度は改正社会福祉法が全面施行されまし酬改定に向けた対応を行いました。前回（平成 27 年

たが，焦点とされてきた課税論の発端にもなった社会度）改定では，介護報酬が大きくマイナス改定される福祉法人が保有するとされていた多額の内部留保は，中，障がい福祉は ±0 を何とか堅持（実質はマイナス） 調査・検証の結果，社会福祉法人全体の約 1 割程度できましたが，このたびの改定では医療も含めたトリしか存在しなかったことが公表されました。これらにプル改定がなされ，厚生労働省からは当初より，諸般ついては，昨年度より当会に組織し意見出しを行ってを鑑みると障害福祉は大変厳しい状況を免れないと言きた特別委員会も一定の役割を果たしたものと捉えてわれ続けていました。当会としては，削減率をいかにおり，非課税を堅持できたことにまずは安堵しました。

抑制するかという働きかけを行うとともに，一方では一方，当会の事業活動では，第 55 回全国知的障害

諦めることなく前回以上の確保を目標に，厚生労働省

福祉関係職員研究大会が名古屋市で開催されました。

担当課に当会の政策委員会に複数回ご出席いただき， 東海地区，愛知県の皆様は大変なご尽力をくださり，
細やかな意見交換を行ってきました。また，報酬改定

次に繋がるとても内容の濃い良い大会でありました。

検討チームにおける団体ヒアリングでの意見主張，ままた，第 4 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文

た，度重なる要望書提出・陳情を並行して行いました。 コンクールは，年々応募数が増加しておりうれしい限
さらに，他の障害団体と共に意見要望を行うことがりであります。各地方会々長，事務局をはじめとする

重要との考えから，セルプ協や全国手をつなぐ育成会

会員の皆様の多大なご協力に感謝申し上げます。本事連合会と協同し呼びかけを行い，結果 25 の障害関係

業は公益事業として障がい福祉の啓発推進に向けて意

団体の賛同を得，参議院会館において要望集会を開催

義あるものであり，今後も継続していきたい事業です。

し，多くの国会議員の皆様に直接訴えることができま

また，本年度は特別委員会の編集による『現場で活した。これらの活動は，その後，昨年末の基本報酬額

かせる意思決定支援』を発刊し，支援現場に活かされ決定直前の時期に国会議員の方々と加藤勝信厚生労働るものとして大変な好評を得ました。

大臣に直接お会いする機会を得，さらに財務省主計局

意思決定支援や合理的配慮の充実は，障がいのある長にも直接陳情でき，0.47％の報酬アップの成果をも方の権利擁護につながるものと考えますが，人権・倫

たらしたものと感謝で一杯です。また，廃止必至と云理委員会では，このたび会員準則の改正を行いまし

われていた食事提供体制加算が継続されたことも，低た。会員事業所を利用されている人たちに対する人権

所得者対策や支援体制の充実に向けては大きなことで侵害が発生した場合の当会並びに地方会の責務に関すありました。しかしながら，喜んでばかりでもいられる事項や発生時の対応を改めて見直したものでありまません。今回の報酬改定では当初から事業の収支差率す。詳細は当会ホームページでご確認いただき，知的によって評価に「減り張り」をつけるとの考えが示さ

障がいのある方の権利擁護に努めていただきたく思いれてきましたが，収支差率が高く出た事業においてはます。

厳しい報酬設定となりました。新たに創設された各種事業，また重度・高齢化や親亡き後を見据えた障がい公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

橘

文 也

■平成29年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔全道知的障がい関係職員研 【北歩〜塾（ほっぽうじゅく）】 ・権利擁護について
5月24〜25日
究大会〕
6月28日，8月28日，11月20
権利擁護委員会の組織強化
札幌市 344名「魅力ある職場を目指して〜 日，1月30日，1月31日（全5 を図り，権利擁護に特化した（24日・定時総会）
人材育成の原点〜」
回）札幌市 各100名「指導者養成講座（伝達者養行政説明 植村豊氏（北海 9月20〜21日 札幌市 214名 北海道の知的障がい福祉の歴 成講習）」を開催するほか，
道保健福祉部障がい者保健 〔北海道知的障がい関係支援 史を築いてきた人々の歩みと 職員一人ひとりが署名する福祉課課長）員研修〕
福祉観を紹介し，次世代に語 「人権侵害ゼロへの誓い」，
講演「人材育成と魅力ある職 6月21〜22日 札幌市 110名 り継ぐことを目的に開設した 地方会オンブズマン活動のさ場作り」田中弘樹氏（株式会 〔幹部職員研修会〕
歴史講座。
らなる推進を図るなど，虐社イトーヨーカ堂執行役員・ 30年1月30〜31日 札幌市
塾長 岡田喜篤氏（社会福祉 待防止に向けた取り組みの強人事室長兼人事部長／株式会 133名
法人北海道療育園理事長）
化。
社テルベ取締役）〔グループホーム等スタッフ 〔障がい者虐待防止・権利擁〔全道施設長研修会〕
研修会〕
護指導者養成講座〕
・高齢期支援について
30年3月14〜15日①10月5日 札幌市 188名
7 月18〜20日 札幌市 83 名
加齢化支援検討委員会にお札幌市 300人②10月6日 旭川市 134名
〔権利擁護セミナー〕
いて，高齢期知的障がい者の（14日・臨時総会）〔加齢化支援研修会〕
7月19日 札幌市 347名
支援のあり方についての検行政説明 岩佐元明氏（北海 11月27日 札幌市 156名
〔北海道知的障がい者芸術 討。
道保健福祉部障がい者保健福 〔全国児童発達支援施設運営 祭・みんなあーと2017〕
祉課主幹）
協議会〕
10月26〜28日 札幌市 展示 ・災害対策について
平成26年11月に締結した北講演Ⅰ「社会福祉法人改革後 11月7〜8日 札幌市 451名
部門・433点の報酬改定を受けて」平野方 専門研修〔地域支援部会専門 10月28日 札幌市 ステージ 海道との「災害時における社会福祉施設等の相互支援協
紹氏（立教大学コミュニティ 研修会〕
部門・23組337 名
福祉学部教授）7月10日 札幌市 90名〔本人セミナー かたるべ in 定」に基づく，避難先広域調整訓練の実施に向けた検討。
講演Ⅱ「RESTART Challenge 専門研修〔日中活動支援部会 札幌ドーム〕
More．」鈴木直道氏（北海道 専門研修会〕
5月17日 札幌市 200名
夕張市長）
11月16〜17日 札幌市 110名 〔全道知的障がい施設対抗 ・人材の確保及び育成について
利用者支援の質を高めてい実態調査報告 今田英徳氏 専門研修〔就労支援部会専門 パークゴルフ大会〕
くために人材を確保，及び確（北海道知的障がい福祉協会 研修会〕
9月3日 札幌市 201名
保した職員の質の向上にむけ
運営研究委員）
1月16日 札幌市 110名
・雇用促進事業
事務局の臨時業務（研修会 て研究研修を行う。
受付，研修会資料袋詰め等）
について，会員施設・事業所と業務委託契約を締結し，障がい者雇用を推進した。13回
28名

東
北

〔東北地区知的障害者福祉協 〔東北地区知的障害関係職員研 〔各種会議等〕
・障害者支援施設全国大会の会施設長・管理者等連絡協議 修会 東北フォーラム2017〕
・常任理事会
開催
会及び総会〕
11月30日〜12月1日（5/18，6/9）
・東日本大震災７年を経過
6月8〜9日岩手県盛岡市（いわて県民情 ・理事会
し，地区会災害対策協定に
秋田県秋田市（秋田キャッス 報交流センターアイーナ）250 （5/18，12/13，3/15）
取り組む。
ルホテル）180名
名・種別代表者会議・人権・倫理委員会では意思
1日目
1日目（4/19）
決定支援を周知し実行して・東北地区知的障害者福祉協 ・基調講演「スピードと実行 ・政策委員会
いくための取り組みを検討会総会
力！それが若者のアドバン （6/28，12/3，3/15）
していく。
・記念講演「職場におけるリーテージ！〜災害の伝承と減 ・研修委員会
・政策委員会では，課題ごとダーに求められる役割」佐々
災意識の喚起〜」岡本翔馬 （7/5，8/2，9/5，9/26，12/8）にテーマを取り上げ，政策
木常夫氏（佐々木常夫マネー
氏（NPO法人桜ライン311） ・人権・倫理委員会
提言に繋げられるよう検討
ジメント・リサーチ代表）
・分科会（6/28，12/3，3/15）
していく。
2日目
2日目
・災害対策委員会
・研修体系について
・種別部会協議会
・各県想いの発信（6/28，12/3，3/15）①施設長・管理者研修
・東北物産展
・東北フォーラム実行委員会②専門研修〔専門研修会〕（7/11，8/9，9/1，10/4）③東北フォーラム
9月14〜15日
3本立てで実施し，3年が福島県郡山市（常磐熱海温泉 【災害復興報告書の発行】経過した。さらなる研修効
ホテル華の湯）240名
東日本大震災から7年経過
果を目指し検討していく。
1日目
し，風化させない思いと復興 ・各種別部会の活性化
・基調講演「意思決定支援ガイ 報告，変わらない現状報告，
ドラインと意思決定支援ガイ 長期にわたるご支援への感謝
ドブックを読み解く！」小澤 を込めて3月11日に発行。
温氏（筑波大学大学院）
・発表「福島県知的障害者福祉協会『意思決定支援事例集』からの事例発表とディスカッション」
・演習「障がいの重い方へのコミュニケーション支援」

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東〔関東地区知的障害関係施設 〔第48回関東地区知的障害福 〔関東地区会長会議関係〕①第49回関東地区施設職員研
種別代表者会議〕祉関係職員研究大会〕①関東地区知的障害者福祉協究大会
10月26〜27日
7月13〜14日
7月12〜13日 東京都新宿区会 会長会議東京都立川市（立川グランド 千葉県千葉市（東京ベイ幕張
6月2日 日本知的障害者 （京王プラザホテル）ホテル） 参加者212名
ホール他） 参加者917名②関東地区種別代表者会議
福祉協会会議室
テーマ「 安心して堂々と生き テーマ「ハート＆ハート」
10月18〜19日 神奈川県横②関東地区知的障害者福祉
る ことを支える」
1日目
浜市（新横浜国際ホテル）
協会 障害者支援施設部会
1日目
・情勢報告 末吉孝徳／各7分
職員研修会（茨城大会） ③関東地区会長・副会長・事・基調講演「―石井亮一生誕
科会
務局長 種別代表者会議
30年2月13日〜14日
150年・没後80年―石井亮 2日目
4月25日 東京都港区（メル一・筆子と日本知的障害者 ・基調講演「これからの社
パルク東京）
福祉協会」米川覚氏（特定会，これからの障害支援」
野沢和弘氏（毎日新聞論説
非営利活動法人東京都発達障害支援協会事務局長／社委員）
会福祉法人滝乃川学園常務 ・記念講演「ディズニーラ
理事）
ンドの―おもてなし―の仕・中央情勢報告 末吉孝徳氏組み」安孫子薫氏（元東京ディズニーランド運営部（公益財団法人日本知的障害者福祉協会事務局長）
長・カストーディアル部長
2日目／元キッザニア東京副支配
各7分科会
人）

東
海

※休会をし，第55回全国知的 ※休会をし，第55回全国知的 〔各種会議等〕
・役員会（年3回）地区代表者
障害福祉関係職員研究大会に 障害福祉関係職員研究大会に ・東海地区役員会
会議（年2回）包含する。
包含する。
（4/27，8/8，30年2/13…愛その他適時開催
知県名古屋市）・地区政策委員会（年6回を上〔第55回全国知的障害福祉 ・東海地区代表者会議
限に開催）
関係職員研究大会〕（4/27，30年2/13…名古屋 ・日本知的障害者福祉協会と「共にくらし 共にそだつ」
市）の意見交換会（31年1〜2月〜多様な価値の共感から， ・東海地区政策委員会
頃予定）
新たな価値の創造へ〜（5/19，6/9，8/3…名古屋 ・地区施設長等研究協議会
9月27〜29日
市）（第56回）9月3〜4日 三重県
愛知県名古屋市（名古屋国 ・日本知的障害者福祉協会と
志摩市
際会議場） 2,117名の意見交換会（30年2/23… ・地区施設職員研究協議
テーマ「共にくらし 共に名古屋市）（第55回）7月12〜13日 愛知
そだつ〜多様な価値の共感
県豊橋市
から，新たな価値の創造へ〜」

北 陸〔北陸地区知的障害者福祉協 〔第54回北陸地区知的障害関 〔各種会議等〕
・北陸地区施設長会議係施設職員研究大会〕
・障害者支援施設部会施設長
会施設長会議〕
6月14〜15日 富山県富山市
7月6〜7日会議
6月15〜16日（オークスカナルパークホ
11月17日 石川県金沢市
石川県金沢市（金沢ニューグ 新潟県柏崎市（柏崎市産業文テル富山）
参加者44名
ランドホテル） 参加者126名 化会館） 参加者358名
・第55回北陸地区施設職員研
1日目
テーマ「今あらためて 幸 ・講演「報酬改定など中央情究大会
・講演「南極越冬記」坂下 せ を実感できる支援とは？
勢報告」佐竹昇平氏（日本
7月12〜13日 福井県あわら
大輔氏（北陸ミサワホーム 〜利用者の想いをどれだけ実
知的障害者福祉協会障害者
市（あわら温泉清風荘）（株）／本社南極研究プロ 現できているか 自分たちがで
支援施設部会副部会長）
・全国児童発達支援施設運営
ジェクト）
きるサービスを問う！〜」
協議会
・中央情勢報告「中央情勢報 1日目
・地域支援，相談支援部会合
12月3〜4日 富山県富山市
告〜障害福祉施策のこれか ・中央情勢報告 橘文也氏
同研修会
（富山国際会議場）
ら〜」河原雄一氏（日本知（日本知的障害者福祉協会
11月30日〜12月1日
的障害者福祉協会政策委員
会長）
新潟県長岡市 参加者90名
長）
・各分野8分科会
1日目
2日目
2日目
・中央情勢報告 末吉孝徳氏
・部会会議（合同部会あり） ・シンポジウム「幸せを実感（日本知的障害者福祉協会
できる支援」
事務局長）
・基調講演「SA・SDMを通して見た相談支援の実践」本
間奈美氏（社会福祉法人佐渡福祉会こもれび管理者）
2日目
・分科会（3分科会）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近畿〔第40回近畿地区知的障害関 〔第54回近畿地区知的障害関 〔各種会議等〕
・第41回施設長会議
係施設長会議〕
11月26〜27日 兵庫県開催係施設職員研修会〕
・役員総会
11月30日〜12月1日
・第14回近畿地区グループ
30年2月15〜16日
5月10日 神戸市
和歌山県和歌山市（ホテルグラ 奈良県奈良市（奈良ロイヤルホテ ・役員会
ホーム等職員研修会
ンヴィア和歌山） 参加者170名 ル） 参加者250名
兵庫県開催
10月16日，12月5日，30年31日目
・第55回近畿地区知的障害関「地域共生社会実現に向け，我々
月15日 神戸市
・中央情勢報告 橘文也氏 が果たすべき役割を考える」
係施設職員研修会
・会長会議（日本知的障害者福祉協会 1日目
和歌山県開催7月18日 神戸市
会長）
・基調講演1「共生社会の意味」 ・臨時会長会議／政策委員会
・行政報告「平成30年度障害
辻村泰範氏（社会福祉法人宝9月26日 大阪市者総合支援法の見直しと報山寺福祉事業団理事長）
・会長・事務局長会議
酬改正について」片桐公彦 ・基調講演2 地域共生社会の12月18日 神戸市
氏（厚生労働省障害保健福取り組み 実践報告① 速 ・グループホーム等職員研修会
30年1月25日 橿原市（奈良祉部障害福祉課地域生活支
水健二氏（社会福祉法人佛子
県社会福祉総合センター）
援推進室虐待防止専門官）
園Ｂ's行善寺代表）
・特別講演「ユマニチュー ・基調講演3 地域共生社会の ・障害者支援施設部会各府県代表者会議ドとスピリチュアルケア」
取り組み 実践報告② 成
4月24日，6月28日，9月25
大下大圓氏（飛騨千光寺住
田英司氏（社会福祉法人新冠日 大阪市職）
はくと園サポートセンター「えま・支援スタッフ委員会会議
2日目
しあ」センター長）
30年2月9日 神戸市
・基調講演「地域共生社会に 2日目
・その他
向けた法人・施設経営」千 ・分科会
葉正展氏（独立行政法人福 ①児童発達支援部会「つ・な・ぐ」
祉医療機構経営サポートセ ／②障害者支援部会「重度・高ンター参事）
齢化問題にどう向き合う?」／③
・シンポジウム「魅力ある施 日中活動部会「自分らしく生きる
設づくりとは」蓬莱和裕氏 ための意思決定支援の取組方」（社会福祉法人ゆたか会理 ／④生産・就労支援部会「農福事長）／松上利男氏（社会 連携，地域連携から始まる共生福祉法人北摂杉の子会理事 社会とは」／⑤地域支援部会関長）／樋口幸雄氏（社会福 連「地域拠点事業から共生社会
祉法人京都ライフサポート 実現に向けて」／⑥栄養士部会
協会理事長）
関連「地域共生社会の中で施設
管理栄養士としての使命とは」中
国〔第49回中国地区知的障害関 〔第59回中国・四国地区知 〔各種会議等〕
・第50回中国地区知的障害関係施設長会議〕
的障害関係施設職員研究協議 ・第57回中国地区知的障害関係施設長会議4月20〜21日
会〕
係施設親善球技大会
4月19〜20日 島根県松江市
岡山県岡山市（ホテルメルパ 7月13〜14日
9月23日 鳥取県米子市（ど ・第58回中国地区知的障害関ルク岡山） 280名
島根県松江市（島根県民会
らドラパーク 米子市民体
係施設親善球技大会
・中央情勢報告館） 570名
育館周辺）
9月24日 岡山県岡山市（岡・記念講演「岡山からのメッ 1日目
参加者190名（選手）山県総合グラウンド周辺）
セージ」米澤秀敏氏（山陽 ・中央情勢報告 橘文也（日・第60回中国・四国地区知的放送報道制作局報道部）
本知的障害者福祉協会会長）
障害関係施設職員研究協議・6分科会（①児童発達支援， ・基調講演「累犯障害者の現会〔第56回全国知的障害福
②障害者支援施設，③日中実について」山本譲司氏(作祉関係職員研究大会（山口活動支援，④生産活動・就家，元衆議院議員）
大会）併催〕
労支援，⑤地域支援，⑥相 ・記念公演 いわみ福祉会芸
11月14〜16日 山口県山口談支援）
能クラブ 神楽市（山口市民会館）
・視察研修 長島愛生園（瀬 2日目戸内市）
・6分科会（①児童期の発達支
援，②施設入所支援，③生
活介護と日中活動支援，④
働き方，⑤地域生活を支える，⑥特別）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

四・地区施設長会議（年2回香川〔第52回四国地区知的障害関 〔四国地区知的障害関係職員 〔各種会議等〕
・地区職員研修会
県・愛媛県）
研修会〕
係施設長会議〕
12月5〜6日 香川県・地区職員研修会（高知県）
8月2〜3日
7月26〜27日
徳島県徳島市（徳島グラン 愛媛県松山市（東京第一ホテ ・第35回ゆうあいスポーツ四 ・地区政策委員会（年4回各
国・まんでがん集まれ・さ県）
ヴィリオホテル）参加者135名 ル松山）
ぬき大会
・第36回ゆうあいスポーツ四「変化する福祉の中，我々は 「共に輝く」
11月16〜17日 香川県丸亀市
国（徳島県）
家族の願いに応えるため，今 1日目
・講演Ⅰ「組織が明るく元気 ・地区政策委員会
・第60回中国･四国地区知的障なすべきこと」第1回愛媛県 5月11〜12日に」友近昭彦氏（いよぎん
害関係職員研究協議会（山1日目
第2回香川県 8月17〜18日
地域経済研究センター主席口県）〔第56回全国知的障中央情勢報告・事業別部会報
第3回徳島県 10月12〜13日
研究員）
害福祉関係職員研究大会
告（6部会）・事業別部会協・グループ討議（8分科会）
第4回高知県 30年2月8〜9日
議・情報交換会（山口大会）併催〕①虐待をなくすためには・四国地区部会代表者，会長 ・四国地区部会代表者，会長
2日目②魅力ある職場づくり
会議
講演「農福連携が日本の農業会議（年2回徳島県・高知
第1回香川県 4月19〜20日を変える！」佐伯康人氏（株 2日目県）
第2回愛媛県 12月7〜8日
式会社パーソナルアシスタン ・グループ討議報告
・第30回全国グループホーム
・講演Ⅱ「障害者の虐待防止」
ト青空代表取締役）
等研修会（愛媛県）
野澤和弘氏（毎日新聞論説
30年2月15〜16日
委員）
高知県高知市（ザ クラウンパ
レス新阪急高知）「原点に立ち返る〜未来を拓く
ために〜」
1日目
中央情勢報告・事業別部会協議・情報交換会
2日目
講演「未来を拓くために」岡
田喜篤氏（北海道療育園理事
長）

国

九 州

〔第57回九州地区知的障害関 〔第50回九州地区知的障害関 〔各種会議等〕
本会内から虐待を根絶する係施設長等研究大会〕
係施設職員研修大会〕
ことを最重点課題とし，会・地区地域生活者交流会
10月5〜6日
7月20〜21日
員一丸となって知的障害者へ
7月15〜16日 宮崎県
大分県大分市（大分オアシス 福岡県福岡市（ホテルニュー ・地区親善球技大会のより良い支援体制の実現を
タワーホテル）403名
オータニ博多）662名
目指し，各県会長会や各部会
10月10〜11日 熊本県「社会福祉の新時代を切り拓く 「50 回記念大会 未来の福祉へ ・地区児童発達支援部会研修会 会議等の開催の他，以下の大施設長に求められるもの〜新 つなげよう〜みんなの 生き会・研修等を実施する。
10月12〜13日 沖縄県
たな時代に即した法人経営へ る を支えるために〜」
・地区障害者支援施設部会研 ・地区施設長研修大会のバージョンアップを図る〜」 1日目
11月21〜22日 沖縄県修会
1日目
11月30日〜12月1日 宮崎県 ・地区職員研修大会
・開会・式典・開会・式典・地区項目検討会
・行政説明（厚生労働省）
7月26〜27日 熊本県
・行政説明（厚生労働省）
30年1月18日 熊本県・分科会（6分科会）
・地区地域生活者交流会
・基調講演「新たなニーズ 2 日目
・地区種別部会
7月7〜8日 大分県に応じた社会福祉法人の実 ・記念講演Ⅰ「石井亮一生誕
2月8〜9日 佐賀県・地区親善球技大会
践と将来展望」衣笠一茂氏
150年没後80年―滝乃川学園 ・地区日中活動支援部会研修会
11月16〜17日 佐賀県（大分大学福祉健康科学部
2月22〜23日 鹿児島県の歩みと未来へ向けて―」・地区種別部会
学部長・教授）米川覚氏（滝乃川学園常務
31年1月下旬〜2月上旬予
2日目
その他各部会会議を適宜開
理事 ）
定 福岡県
分科会（6分科会）
・記念講演Ⅱ「北九州を感 催し，各施設・事業等の運営
動の舞台へ〜スクリーンを に係る事項について協議・通して街の魅力を全国へ発 検討し，円滑な事業運営と障信！〜」重岡典彰氏（北九 害福祉サービスの質の向上を
州フィルム・コミッション 図った。
事務局長）

■平成 29 年度

部会別活動報告
29 年度の部会活動

児童発達支援部会（4 回）
部会会議を 4 回（6 月・10 月・12 月・2 月）開催したが，そのうち 2 回は，厚生労働省障害福祉課に同席していただき，平成
30 年度の報酬改定，法改正等を中心とした行政説明とともに，障害児入所のあり方や放課後等デイサービス，児童発達支援センターの今後の方向性について意見交換を行った。また，随時部会委員とメーリングリストによる意見交換等を行った。
「児童発達支援に関するガイドライン策定検討会」に構成員として参加し，最終策定のための意見を出すことができた。
第 15 回全国児童発達支援施設運営協議会は，北海道地区が担当で，約 450 名の参加を得て，厚生労働省の行政説明の他，子育て支援とのつながりや困り感が強い子どもへの対応など，日々の実践をより深める研修となった。特に障害児入所のあり方は，今後の大きな課題である。次年度もまた障害のある子どもの幸せのために鋭意活動を続けていきたい。
障害者支援施設部会（4 回）
6 月の会議にて前年度末より空席だった副部会長（神奈川県・佐竹昇平氏）を選出した。主な協議事項は平成 30 年の報酬改定に伴う意見集約と，二度にわたる政策委員会との厚生労働省への要望事項の確認，さらに厚生労働省の課長補佐に部会会議へ出席をいただき，意見交換を行った。平成 30 年 1 月に開催した平成 29 年度障害者支援施設部会全国大会（四国地区高知大会）の内容を企画・検討し，大会を主催した。支援施設の防犯カメラ設置について全国アンケート調査を実施し，結果を部会協議会において報告した。調査結果からは防犯カメラ等の設置施設において設置規定や録画の活用等に関する運営規定の整備がなされていない施設も多いことがわかり，防犯カメラ等設置運営規定（例）を示した。また，任意参加による勉強会等も実施した。
日中活動支援部会（4 回）
部会会議を 4 回（5 月・7 月・10 月・1 月）開催した。主な議題は，①昨年から一本化した研修事業（「日中活動支援部会全国大会」）の 2 年目の企画内容の検討と平成 30 年度から各地区まわりで実施される研修事業のスケジュールの検討，②平成 30 年度から新設される「共生型サービス」に関する意見交換，③報酬改定に関する意見交換，④アンケート調査の内容検討等であった。①の研修事業は，
昨年に引き続き全体テーマを「『生活介護』から『社会生活支援』へ Part. 2」とし，さらに内容を深めた研修事業とした。
②については，情報交換と現状で見えている制度への期待と懸念について意見交換を行った。③については，主に前回の報酬改定の積み残しとなっていた課題（支援内容や時間による評価，食事提供体制加算，送迎加算等）等について意見交換を行った。④については，調査・研究委員会との連携を基本に，継続的なデータの蓄積を含めた効果的な調査にするための検討を行った。
生産活動・就労支援部会（4 回）
今年度の本部会における活動は，平成 30 年度報酬改定に向けた協議が主となった。このたびの報酬改定の検討では，当初から就労系事業については「メリハリ」をつけた評価をすべきとの声もあがっていた。さらに，経営実態調査の結果においても就労系事業は高い収支差率が出たため非常に厳しい状況であった。そのような中，本部会では今年度 2 回にわたって厚生労働省に部会に同席いただき，会員事業所の抱える様々な課題を理解いただくため意見交換を行った。さらに，このたびの報酬改定では就労継続Ａ型事業においては労働時間，就労継続Ｂ型事業においては平均工賃月額により評価されるとのことであったことから，実態を踏まえた意見提出を行うため緊急アンケートを実施した。また，平均工賃の算出方法については月額・日額それぞれを基準において算出した月額平均工賃を比較するためサンプル収集し，意見要望としてまとめた。
なお，例年開催している研修会・障がい福祉物産展については，今年は「農福連携」をテーマに兵庫県尼崎市において開催し，先駆的な取り組みなどの実践発表などがなされた。
地域支援部会（4 回）
平成 30 年 4 月から新設される「自立生活援助事業」「日中サービス支援型共同生活援助」等について，厚生労働省担当官との意
見交換を含め，部会の中で意見交換を重ね，政策委員会に提言を行った。
調査研究事業として各種別（宿泊型自立訓練・グループホーム・居宅等）の実態調査を実施し，相談支援部会と合同で「地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2017」を発刊した。
研修事業は 8 月「全国グループホーム等研修会」（福井市），11 月「地域支援セミナー」（横浜市）を開催した。
相談支援部会（4 回）
平成 29 年度における相談支援部会は，相談支援事業及び障害者就業・生活支援センター事業を所掌し，地区代表者会議の開催，
制度・政策等についての厚生労働省との意見交換，平成 29 年度相談支援・就業支援セミナーの開催，関連する各種実態調査の実施など，積極的に活動を展開した。
特に平成 30 年度からの報酬改定に向けては，相談支援の質の向上や相談支援事業所の経営の安定を図ることを目的に，モニタリ
ング実施標準期間の見直し，相談支援専門員一人あたりの標準担当件数の設定，特定事業所加算の見直し，高い質と専門性を高めるための各種加算の創設など，積極的に厚生労働省との意見交換を行い，数多くの要望について施策に反映することができた。
また，毎年実施している ｢ 相談支援事業実態調査 ｣ 及び ｢ 障害者就業・生活支援センター実態調査 ｣ については，部会協議会等で報告するとともに，地域支援部会との合同により ｢ 地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2017｣ として刊行した。

■平成 29 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・セミナー等
会 場

参加者

内 容

第 15 回 全国児童発達支援施設運営協議会
11月7日（火）〜8日（水）

北海道札幌市
京王プラザホテル札幌

450 名

テーマ「地域における障害児支援の役割を考える〜すべての子どもと家族が安心して暮らせる社会のために〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」三好圭氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室室長）／記念講演「子どもと家庭にやさしい子育て支援〜フィンランドネウボラから学び障害児支援を考える〜」渡辺久子氏（渡邊醫院副院長・元慶應義塾大学医学部小児科医長）／講演「関りの困難な子どもへの支援の実際〜幼児期・児童期・思春期・自立を見通して〜」堀健一氏（児童心理治療施設「あゆみの丘」副施設長）
2 日目 第 1 分科会 障害児入所支援／第 2 分科会 児童発達支援センター・児童発達支援事業・放課後等児童デイサービスの支援／第 3 分科会 地域との連携・保育所等訪問支援事業／第 4 分科会 障害児相談支援
大会 2 日間を通じ，子育て支援とのつながりや困り感が強い子どもへの対応など，
日々の実践をより深める研修となった。

第 6 回 障害者支援施設部会全国大会
い ま

平成30年
高知県高知市
1月29日（月） 高 知 県 立 県〜30日（火） 民 文 化 ホ ール（オレンジホール）

580 名

テーマ「新たな夜明け，そして現在〜障害者支援施設のあり方を問う〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」吉野智氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課障害福祉専門官）／講演Ⅰ「障害者福祉制度の変遷−社会福祉基礎構造改革と障害者権利条約から私たちの課題を考える−」宗澤忠雄氏（埼玉大学教育学部准教授）／講演Ⅱ「今，求められる知的障害者施設−人を人として大切にするために−」小賀久氏（北九州市立大学文学部教授）
2 日目 全体会 シンポジウム「障害者支援施設のあり方を問う」をテーマに，シンポジウムが行われた。シンポジストには，1 日目の講師としても登壇いただいた宗澤
忠雄氏・小賀久氏に加え，桜田星宏氏（秋田県・虹のいえ施設長）
・南守氏（高知県・
社会福祉法人高知小鳩会統括施設長）の 4 名，コーディネーターには，山﨑隆氏（高知県知的障害者福祉協会会長）によって，障害者支援施設の果たすべき役割や支援者のストレスケアの重要性など，積極的な議論が交わされた。

平成 29 年度 日中活動支援部会全国大会（施設長等研究会＆職員研修会）
12月12日（火） 東京都江東区〜13日（水） TOC 有 明 コンベンション
ホール

610 名

テーマ「
『生活介護』から『社会生活支援』へ Part. 2 〜地域共生社会と日中活動支援のゆくえ〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける議論の状況について」福島弘和氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）／基調
講演「『生活介護』から『社会生活支援』へ」岡田喜篤氏（北海道・社会福祉法人北海道療育園理事長）／ディスカッション「生活介護の本質的役割，そして共生型サービスへの期待と懸念」のテーマで，発言者には，田口道治氏（岐阜県・社会福祉法人
あゆみの家総合施設長），大垣勲男氏（北海道・社会福祉法人伊達コスモス 21 統括事
業管理者），村上和子氏（大分県・社会福祉法人シンフォニー理事長）の 3 名と，進行は森下浩明氏（日中活動支援部会部会長）により行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「社会生活支援の実践〜日々の活動における視点と工夫〜」／第 2 分科会「意思決定支援の推進〜どのように取り組むべきかを考える〜」／第 3 分科会「知的障がい者の高齢期支援〜人生モデルを目指して〜」
3 つの分科会でそれぞれ支援現場からの発表や講演が行われた。

212 名

テーマ「皆で切り開こう，障害福祉の未来〜共生社会の実現をめざして」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」冨原博氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室室長補佐）／講演「増進型地域福祉を目指して〜幸せをともにつくるために〜」小野達也氏（大阪府立大学教授）／徹底討論「皆で切り開こう障害福祉の未来〜障害者総合支援法の改正と報酬単価の改定をめぐって〜」のテーマで，論者に久保厚子氏（全国手をつなぐ育成会連合会），荒井隆一氏（障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会副代表），河原雄一氏（日本
知的障害者福祉協会政策委員会委員長）の 3 名と，進行は山崎千恵美氏（地域支援部会部会長）によって，それぞれの立場から熱心な討論が行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「考えてみよう！暮らしの中の意思決定支援」／第 2 分
科会「どんなに障害が重くても，高齢になっても地域で暮らし続けるために」／第 3分科会「触法障害者や軽度障害者への支援からみえてきたこと」のテーマで，それぞれ講演・グループ討議・パネルディスカッションが行われ，各分科会とも熱心な討議が展開され，地域福祉をさらに充実させていかなければならないと強く感じさせられたセミナーであった。

平成 29 年度 地域支援セミナー
11月20日（月） 神奈川県横浜〜21日（火） 市
新横浜国際ホ
テル

期 日

会 場

参加者

内 容

第 6 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会（全国障がい福祉物産展〜てんこもり物産展 in あまがさき 味よし，品よし，心よし）11 月 9 日（木） 兵庫県尼崎市〜 10 日（金） あましんアル
カイックホー
ル・オクト

325 名

研修会：あましんアルカイックホール・オクト
1 日目 行政説明①「障害保健福祉施策の動向」内山博之氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長）／行政報告②「農福連携の推進と農福連携関連事業について」
茂岡孝志氏（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課高齢者対策専門官）／
行政説明③「国際水準 GAP の普及推進と東京オリンピック・パラリンピックに向けた食材調達」栗原眞氏（農林水産省生産局農業環境対策課農業環境情報分析官）／地
方行政の取り組み「京都式農福連携構築事業について」南孝徳氏（京都府健康福祉部
障害者支援課課長）／基調講演「農業分野での障害者就労の現状と課題」
吉田行郷氏（農
林水産省農林水産政策研究所企画広報室長兼首席政策研究調整官）
2 日目 実践報告 4 本（全国における農業の取り組み・農業による利用者支援・活動
等の農福連携の実践事例について報告）／パネルディスカッション「農福連携による
地域共生社会の実現」／大会まとめ〜今後の部会活動〜
障がい福祉物産展：尼崎中央公園において，てんこもり物産展を開催。駅隣接の好立地で，一般来場者も多く訪れ，盛況であった。

第 29 回 全国グループホーム等研修会
8月21日（月） 福井県福井市〜22日（火） フ ェ ニ ッ ク
ス・プラザ

900 名

テーマ「これからグループホームに求められるもの〜施行後 3 年後の見直しにおける地域支援体制〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」冨原博氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室室長補佐），基調講演「障害福祉施策の動向と知的障害者福祉の課題と展望―障害者総合支援法改正等から見える障害福祉施設の今後―」平野方紹氏（立教大学教授），
続いて鼎談は「グループホームで働くことは，
夢があるよね！」のテーマで，山崎千恵美氏（北海道・NIKORI わたの木統括施設長），
友利初美氏（沖縄県・社会福祉法人海邦福祉会グループホーム海の邦世話人），渡辺
洋子氏（福井県・かすみが丘学園コミュニティかすみ・めぶきホーム世話人），渡辺
和歌子氏（同つばさホーム世話人）によって行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「グループホーム世話人さんの取り組みの現状と課題」／第 2 分科会「福祉・介護サービス活用のための相談支援事業所との関わり」／第3 分科会「重度・高齢の利用者の暮らし向上を目指したグループホームを考える」／
第 4 分科会「24 時間体制で支援するグループホーム〜医療との連携や介護保険サービスの利用等〜」／第 5 分科会「就労している利用者を支援する取り組み」

平成 29 年度 相談支援・就業支援セミナー
10月16日（月）〜17日（火）平成 29 年度

神奈川県横浜市
新横浜国際ホテル

311 名

テーマ「ひとり一人の想いを受け止め，一緒に活動していく〜ソーシャルワークの新たなる展開と共生社会の実現を求めて〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」冨原博氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室室長補佐）／講演Ⅰ「支援までの道のり」武
居光氏（たっちほどがや所長）／講演Ⅱ「実践を通してソーシャルワークを考える〜
人権・地域・普通の暮らし〜」小林繁市氏（相談支援部会部会長）／鼎談「相談支援・就業支援における地域に密着した包括的な支援とは」のテーマで，登壇者は，講演をいただいた小林繁市氏，武居光氏，コーディネーターは冨岡貴生氏（相談支援部会副部会長）によって行われ，地域で安心した生活が送れるよう支援するための包括的な相談支援について討議された。
2 日目 分科会 第 1 分科会「相談支援における意思決定支援と基本相談の役割・具体的方法について」／第 2 分科会「地域をまき込んだ就業支援の展開と就業・生活支援センターの新たなる役割」／第 3 分科会「高齢障がい者を支える相談支援ネットワーク〜福祉・介護の支援者連携のあり方〜」

会員等状況（平成 30 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 6,341 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 7,827 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,099 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 16,500 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
7,000 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 186 施設（2,526 人）

■平成 29 年度
政策委員会︵ 回︶委員会

12

政策・研究部
調査・研究委員会︵ 回︶4

人権・倫理委員会︵ 回︶ 危機管理委員会︵ 回︶

4

総 務 部

4

支援スタッフ委員会︵ 回︶

5

委員会別活動報告① 29 年度の主な活動②来年度の展望平成 30 年度実施される障害福祉サービス報酬改定に関する協会としての要望事項の検討及び取りまとめを中心に，協会内の各部会・各地区会と連携の下，厚生労働省や障害福祉関係団体と精力的な協議を行った。
平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定に関する主な要望活動は次の通りである。
①障害福祉人材確保・食事提供体制加算の継続等 9
項目にわたる要望事項をとりまとめ，7 月 21 日に障害福祉サービス等報酬改定検討チームで行われた団体ヒアリングに参加し，協会の意見を述べた。
②全国社会就労センター協議会・全国手をつなぐ育成会連合会と協働し，11 月 2 日参議院会館講堂にて障害福祉関係 25 団体が一堂に会し，与党国会議員 92 名に報酬改定に関する要望書を提出する集会を行った。
③報酬改定検討チームの各サービスに関する議論が一通り出されたのち，12 月 4 日に内山障害福祉課長宛てに「報酬改定に関する要望書」を提出した。
この他，法改正や地域共生社会・報酬改定に関わる
詳細な事項を委員会で検討。協議内容をとりまとめ，
その都度，障害福祉課担当補佐や厚生労働省の各担当者と協議を行った。

平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定率は＋0.47％となり，平成 30 年 2 月 5 日に 4 月からの障害福祉サービスの報酬額が示された。同日に示された報酬改定の概要の終わりには 13 項目にわたり，平成 33 年
度の報酬改定に関する検討・検証に関する課題が掲載されている。
平成 30 年度以降は，「食事提供体制加算に代わる新
たな加算の在り方」「適切なサービスを評価するための生活介護の実態」や「施設機能の在り方の検証」「就労
支援・就労移行等の実態把握と今後の対応」「医療的ケ
アの必要性」等，次期平成 33 年度の報酬改定に向けて，重点事項の検討を行う必要がある。
引き続き部会・地区会・関係委員会等と連携し，協会としての重要課題を委員会で取りまとめ，理事会に報告するとともに，厚生労働省等と協議を行い，知的障害福祉の推進に努めたい。

経年的に実施している全会員事業所（グループホーム・相談を除く）を対象とした「全国知的障害児者施設・事業実態調査」を実施した。前年度より調査基準日を4 ヵ月早め，報告書発刊までの期間を短縮することを踏襲した調査であった。
また，本委員会と（株）日立システムズで共同開発した個別支援計画及び福祉施設の請求システム「福祉協会 ASP」に追加機能として，スマートフォンでの対応や職員のストレスチェックを付加（オプション対応）
することの是非について協議した。

来年度の活動としては平成 30 年度の報酬改定に関する議論を鑑み，食事提供体制加算や送迎加算，就労定
着支援や自立生活援助，常勤看護師配置加算，共生型
サービスの事業実施状況などの実態に関する設問を盛り込み，次期報酬改定に向けた有用なデータや根拠の積み上げを意識した全国調査を行っていきたいと考えている。

前年度からの継続課題として，本会の会員準則の改正に向け条文案の見直しを行い，理事会に上程した。理事会では 12 月 21 日に承認されたところである。今回の見直しでは，会員の責務と共に本会並びに地方会の責務を定め，人権侵害等の事案が発生した場合の対応が明記された。あわせて事案発生時の対応の流れを図解したフロー図も作成し，各地方会で対応される際の参考にしていただけるように努めた。

厚生労働省が公表した障害者虐待対応状況調査をみても，虐待の事実が認められた件数は依然と多い。
しかも被虐待者の 7 割近くは知的障害者であった。
本会の地方会では，それぞれに権利擁護や虐待防止に関する取り組みをされているところだが，虐待事件ゼロに向けてなお一層の取り組みを期待したい。
協会ホームページ内には権利擁護に関する情報もあり，来年度に向けては継続してその充実も期待されている。

今年度も「リスクマネジャー養成研修会」を 11 月 29
日〜 12 月 1 日の 3 日間，東京都の「TOC 有明コンベ
ンションホール WEST ゴールド 20」にて開催した。全
国から 161 人の参加があり，演習など熱心に取り組ん
でいただいた。
参加者アンケートでは，講師の充実，
施設・事業所に持ち帰り実施できる講義と演習，全国の仲間とのグループワークや情報交換に評価が寄せられ，今回も成功裏に終えることができた。

平成 30 年度も第 8 回リスクマネジャー養成研修会を実施する予定である。本研修会は例年定員を超える申し込みをいただいているが，会員施設・事業所からみればまだ少数の参加に過ぎない。事故発生時の対応，要因分析と対策，コンプライアンス，苦情対応，虐待防止，ヒヤリハット等々，職員の業務すべてにリスクマネジメントは関係し，サービスの質の向上に欠かせない要素である。受講修了者のすそ野が広がるよう参加者の拡大を図る。

知的障がいのある方を支援する仕事のイメージ
アップと人材確保の一助とするため，障がい者支援に興味を持たれた方に向けたパンフレットを作成し，各事業所で活用いただけるよう周知した。
また，人材育成・支援力向上を目指して，日頃の支援の中からスタッフが学びを得た体験やモチベー
ションが向上したエピソードを集め，読み手の支援のヒントになるような冊子を作成した。

知的障がい福祉の現場において，利用者と関わる支援スタッフの立場だからこそできるスタッフ目線を大切に，現場の活性化や支援スタッフのスキル向上を目指す活動に引き続き取り組んでいきたい。
また，全国の支援スタッフ同士で支え合うという視点から，各都道府県の支援スタッフ活動について，各活動の情報を共有し，学び合い，各都道府県支援スタッ
フ委員会や地区委員会の活動に反映させ，活動内容をより深めていく一助とする。

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

7

6

事 業 部
人材育成・研修委員会︵ 回︶4① 29 年度の主な活動②来年度の展望平成 29 年度は「共に生きる」を年間テーマに，特集では共生社会を実現するための編集企画を進め，地域での連携の状況，相談支援の状況を発信した。特に 8月号の特集では津久井やまゆり園事件から 1 年を迎えて，関係者のその後の報告，事業所の安全管理にもご意見をいただいた。また，児童福祉法改正に揺れた児童入所施設のその後の対応など，さらに，強度行動障
害支援者養成研修など障害現場がおかれているリアルな情報を発信することができた。厳しさを増している
人材確保・育成に関しても，福祉現場特有の課題と可能性を探った。
その他，各シリーズとも，全国各地の積極的な取り組みや最新情報を紹介することができた。

平成 30 年度は「真につながる社会」を年間テー
マに，普遍的なテーマである，人権擁護や虐待防止に加え，障害者の意思決定支援の取り組み，医療との連携や成人期の発達障害の人たちの支援等についても取り上げていく。
さらに，平成 30 年度の報酬改定に併せて検討された事業やサービスが法人運営に与える影響等，障害福祉の動き，現場の動きを検証していく予定である。
現在，障害福祉現場が直面している，人材育成・定着に関しては年間を通じて「セミナー」で取り上げ，実践事例を共有したい。
また，各シリーズともこれまで通り，全国各地の積極的でユニークな活動を中心に紹介する予定だが，読者の期待に応える企画を考えていきたい。
数年来の課題は研究会員・購読者の減少だが，販売促進にも力を入れていきたい。

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害を理解するための基礎講座，行動理解・支援力パワーアッ
プセミナー，知的障害福祉士資格認定講習会・試験を例年通り実施した。
平成 29 年度は，知的障害援助専門員の「自閉症者援助技術」「重複障害者援助技術」のテキストの全面改訂を行った。
知的障害を理解するための基礎講座については参加定員の充足率からもニーズがうかがえるが，パワーアップセミナーや知的障害福祉士の受講者は減少傾向にあるため，委員会において協議を行い，来期においても引き続き検討を行うこととなった。

知的障害援助専門員養成通信教育は，知的障害者への支援に特化したものだが，6 年程前に 450 人と受講定員を減らしたが，それでも毎年定員までは達してはいない。スクーリング時のアンケート結果をみると「大変だったがやってよかった」という意見が多いが，受講者増へと結びつかない現状がある。受講者を増やす
取り組みを今後とも検討したい。また一方では，「基礎講座」は，200 人定員を 250 人にしても定員を充たすほどの勢いがある。
知的障害福祉士受講については，微減が続いている
ので内容や広報のあり方について検討をしていく。

■平成 29 年度

特別委員会活動報告

社会福祉法人の経営に関する特別委員会（3 回）
本年度は社会福祉法人制度改革に伴うガバナンスの再編，福祉充実残額の算定等財務規律の強化，地域の公益的取組の責務化，
情報公開などが本格施行された。これら本格施行後の様々な諸課題について議論を行った。特に会計監査人設置の諸課題や地域の公益的取組についての実践のあり方等について検討を行ってきた。また，国に設置された「指導監査に関する意見交換会」での意
見内容等についても検討を行った。さらに今後の障害福祉事業運営のあり方で重要となってくる「地域共生社会」のあり方についても議論し，障害福祉サービスとして地域共生社会に役割が発揮できるような事業運営のあり方についても議論を重ねた。
知的障害者の意思決定支援への取組に関する委員会（4 回）「知的障害者の意思決定支援への取組に関する委員会」（委員 9 名，専門委員 3 名）に委員会名を改変し，意思決定支援の具体的な取組の促進等について検討した。7 月には前委員会で編集した『知的障害者の意思決定支援ガイドブック〜現場で活かせる意思決定支援〜』が刊行された。このガイドブックが各施設・事業所など支援の現場において活用されることが期待される。
委員会では，意思決定支援の実践による職員の人権意識高揚への取り組みは当協会が永続的に担うべきとの意見が出された。意思決定支援についての理解や共有化，研修の促進，今後の取り組みなど活発に論議され、これらの検討内容を報告書にまとめた。

平成 29 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）

4月
1日
11 日
17 日
18 日
21 日

●第 47 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 370 名○第 4 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の開催●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換●「強度行動障害支援者養成研修」の受講状況等に関する調査の実施（政策委員会）○第 33 回障害者政策委員会の開催

5月
1 日 ●第 29 期 社会福祉士養成所開講 238 名●厚労省・障害福祉課に「 地域共生社会の実現に向けて に対する要望」を提出
10 日 ●書面決議による第 1 回評議員会において，評議員の退任が承認された。
12 日 ●厚労省・障害福祉課に「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に対する要望書」を提出
23 日 ○第 5 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の開催
26 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名，監事 3 名出席のもと開催され，①平成 28 年度事業報告案について ②平成 28 年度決算報告案について ③特定費用準備資金の積み立てについて ④定款細則の改正について ⑤部会設置規程の改正について ⑥「日本知的障害者福祉協会会長賞」の創設について ⑦資格認定規程の改正について ⑧平成 29 年度定時評議員会の開催について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
29 日 ○第 34 回障害者政策委員会の開催
30 日 ●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換
31 日 ●協会見解「津久井やまゆり園での事件について」を発信○第１回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

6月
1 日 ●第 7 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講 受講者 236 名●第 4 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
15 日 ●通院および外出・外泊支援に関する緊急実態調査の実施（調査・研究委員会）
16 日 ●平成 29 年度定時評議員会が，東京都千代田区・イイノカンファレンスセンターにて開催され，評議員 42 名，
理事 17 名，監事 3 名が出席，①評議員の選任について ②平成 28 年度事業報告案について ③平成 28 年度決算報告案について④定款細則の改正について審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
23 日 ○第 35 回障害者政策委員会の開催●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換
26 日 ○第 85 回社会保障審議会障害者部会の開催
29 日 ○第 2 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

7月
1 日 ●『知的障害者の意思決定支援ガイドブック 現場で活かせる意思決定支援』刊行
4 日 ●平成 29 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において，東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催された。
〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
1 日目―全体会。西原雄次郎氏（ルーテル学院大学名誉教授）により「真の共生社会とは〜津久井やまゆり園事件を振り返る〜」と題した講演が行われる。続いて内山博之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）
による行政説明が行われた。引き続き「今後の障がい福祉施策への対応〜平成 30 年４月へ向けて〜」と題し，河原雄
一氏（本会政策委員会委員長）の進行により，平野方紹氏（立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授），
小澤温氏（筑
波大学人間系教授），
衛藤晟一氏（内閣府総理大臣補佐官／参議院議員），
山本博司氏（参議院議員），
橘文也氏（本会会長）
によるフォーラムディスカッションが行われた。
2 日目―4 分科会に分かれそれぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①
これからの児童発達支援センター・障害児入所施設のあり方を考える〜子どもの立場からの包括的支援・共生社会に向けて〜 ②「我が事・丸ごと」地域共生社会実現の取組みを考える ③意思決定支援と権利擁護 ④障害のある人の就労のあり方を考える〜就労系事業に求められる今後の役割〜
7 日 ○第 3 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
13 日 ○第 4 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
15 〜 17 日 ●社会福祉士養成所 第28期生スクーリング②，
第29期生スクーリング①（福岡会場）が，TKP博多駅前シティセンター
において実施された。受講者 54 名
19 日 ●平成 29 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 29 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 29 年度各施設・事業種別調査の実施（障害児入所・児童発達支援センター・生活介護事業（通所型））（調査・研究委員会）
21 日 ○第 36 回障害者政策委員会の開催●第 5 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングに出席し，「平成 30 年度障害福祉サービス
等報酬改定に関する意見等」を提出

22 〜 24 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング②（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者 100 名
28 〜 30 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング②，第 29 期生スクーリング①（大阪会場）が，大阪梅田スカイビルタワーにおいて実施された。受講者 84 名
31 日 ○第 6 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

8月
4 〜 6 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング②，
第 29 期生スクーリング①（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 50 名
7 日 ○第 37 回障害者政策委員会の開催
17 日 ●一般就労をされている方の障害福祉サービス利用状況に関するアンケートの実施（生産活動・就労支援部会）
18 〜 20 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング②，第 29 期生スクーリング①（仙台会場）が，TKP 仙台カンファレン
スセンターにおいて実施された。受講者 41 名
21 〜 22 日 ●第 29 回全国グループホーム等研修会が，福井県福井市・フェニックスプラザにおいて，約 900 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
25 日 ○第 7 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
25 〜 27 日 ●社会福祉士養成所 第 29 期生スクーリング①（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者 120 名

9月
5 日 ●第 1 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 11 名が出席のもと開催され，①書面による理事会の開催 ②平成30年度障害福祉サービス等報酬改定 ③協会事業の運営方針 ④会員準則の見直しについて協議された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
6 日 ○第 8 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
8 日 ●平成 29 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●平成 29 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）●平成 29 年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）
13 日 ○第 9 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
16 〜 17 日 ●第 16 回行動理解・支援力パワーアップセミナーの開催 参加者 26 名
20 日 ○第 86 回社会保障審議会障害者部会の開催
22 日 ○第 10 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
25 日 ○第 38 回障害者政策委員会の開催
26 日 ●平成 29 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
27 日 ●短期入所（単独型）事業の実施状況に関する緊急実態調査の実施（政策委員会）
27 〜 29 日 ●第 55 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（愛知大会）が，愛知県名古屋市・名古屋国際会議場を会場として，大会テーマ「共にくらし共にそだつ〜多様な価値の共感から，新たな価値の創造へ〜」のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号，『さぽーと』12 月号参照〕
1 日目―全体会。ウェルカムアトラクション／開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）／行政説明 内山博之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）／基調鼎談「共生社会実現に向けてやるべきこと」
河原雄一氏（本会政策委員会），玉木幸則氏（西宮市社会福祉協議会），手嶋雅史氏（椙山女学園大学）
2 日目―7 分科会
3 日目―全体会。特別講演Ⅰ「住民と共につくる住民のためのまちづくり」成瀬幸雄氏（南医療生活協同組合）／
特別講演Ⅱ「発達障害の娘との 30 年」野田恭子氏，「心がホッとするミニ演奏会」野田あすか氏／閉会式

10 月
6日
12 日
18 日
16 〜 17 日
20 日
22 日
25 日
27 日
31 日

○第 11 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催●障害者支援施設における防犯等カメラ設置状況および取扱いに関する調査の実施（障害者支援施設部会）○第 12 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催●平成 29 年度相談支援・就業支援セミナーが，神奈川県横浜市・新横浜国際ホテルにおいて，311 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕○第 39 回障害者政策委員会の開催●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換●「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望」を衛藤晟一参議院議員，高木美智代衆議院議員，山本博
司参議院議員に提出○第 13 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催

11 月
1 〜 2 日 ●平成 29 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・ホテルメルパルク東京において，地方会長及び事務局長 88
名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
2 日 ●関係 25 団体による「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定要望集会」を参議院会館にて開催。
〔『愛護ニュース』
12 月号参照〕
7 〜 8 日 ●第 15 回全国児童発達支援施設運営協議会（北海道大会）が，北海道札幌市・京王プラザホテル札幌において 450 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
8 日 ●自民党・組織運動本部厚生関係団体委員会，政務調査会厚生労働部会に「平成 30 年度予算並びに税制改正に関する要望」を提出9 日 ●書面決議による第 2 回理事会において，第 3 回評議員会の開催が承認された。
9 〜 10 日 ●第 6 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会及び全国障がい福祉物産展が，兵庫県尼崎市・あましんアルカイッ
クホール・オクト，尼崎中央公園において，約 325 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
10 日 ○第 14 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
15 日 ●自民党・政務調査会 障害児者問題調査会に「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望」を提出
20 〜 21 日 ●平成 29 年度地域支援セミナーが，神奈川県横浜市・新横浜国際ホテルにおいて，212 名の参加のもと開催された。
〔『愛
護ニュース』1 月号参照〕
21 日 ●自民党・社会福祉推進議員連盟「平成 30 年度障害福祉関係予算ならびに障害福祉サービス等報酬改定に向けての要望」
を提出
22 日 ○第 87 回社会保障審議会障害者部会の開催
27 日 ○第 15 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
29 〜 12 月 1 日 ●平成 29 年度リスクマネジャー養成研修会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールにおいて，161 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕

12 月
1日
4日
7日
9 〜 10 日
11 日

12 〜 13 日
15 日
18 日
21 日

22 日

●厚労省・障害福祉課に「 共生型サービス についての意見」を提出●厚労省・障害福祉課に「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望書」を提出○第 16 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催●第 17 回知的障害福祉士資格認定講習会・試験が，東京都港区・AP 浜松町において実施された。受講者 52 名
○第 88 回社会保障審議会障害者部会の開催●就労継続支援Ａ型事業に関する緊急実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）●就労継続支援Ｂ型事業に関する緊急実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）●平成 29 年度日中活動支援部会全国大会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールにおいて，610 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換○第 20 回社会保障審議会福祉部会の開催●第 3 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室において理事 16 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①平成 29 年
度業務執行状況について ②日本知的障害者福祉協会会員準則の改正について審議された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕○社会福祉法人の指導監査実施状況に関する意見交換会の開催○第 40 回障害者政策委員会の開催●書面決議による第 3 回評議員会において，評議員の選任が承認された。

30 年 1 月
11 〜 13 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 47 期生大阪スクーリングが，大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。
参加者 137 名
18 日 ●障害児入所施設の移行状況と今後の運営体制に対する調査（児童発達支援部会）
19 〜 21 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 47 期生東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。
参加者約 167 名
24 日 ●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換
29 〜 30 日 ●第 6 回障害者支援施設部会全国大会（高知大会）が，高知県高知市・高知県立県民文化ホール（オレンジホール）
において，580 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』3 月号参照〕

2月
4 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施
5 日 ○第 17 回平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの開催
21 日 ●政策委員会において平成 30 年度報酬改定等について厚生労働省との意見交換

3月
2 日 ○第 89 回社会保障審議会障害者部会の開催
6 〜 7 日 ●平成 29 年度部会協議会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールで開催された。第 1 日目の全体会では，
協会活動報告，報酬改定に関する総括，各部会長との意見交換，行政説明（障害福祉課）。第 2 日目は，各部会ごとに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』5 月号参照〕●平成 29 年度全国支援スタッフ委員会代表者会議が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールで開催された。
第 1 日目は部会協議会と合同にて開催。第 2 日目は委員会においてグループ演習。
〔『愛護ニュース』5 月号参照〕
14 日 ○障害保健福祉関係主管課長会議の開催
19 日 ●第 4 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室において理事 16 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①平成 30 年度事業計画（案）について ②平成 30 年度予算（案）について ③平成 30 年度「愛護福祉賞」「会長賞」受賞者の決定について ④会員規程の改正について ⑤部会設置規程の改正について ⑥特定費用準備資金の積み増しについて審議された。
〔『愛護ニュース』5 月号参照〕
20 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿―日本知的障害者福祉協会会員名簿―2017 年版』刊行
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2017』刊行●『平成 29 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行