一般財団法人
全国大学実務教育協会

第12 号
November 2014

2・3

企業側から見た大学における実務教育の現状と今後について4

平成25年度

5会長賞受賞者紹介（Ｎｏ．2）

実務教育の現場から

6・7

平成25年度実務教育優秀教員被表彰者寄稿

8

協会からのお知らせ

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第三東郷パークビル二階
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実務教育の現状と今後について協会の動き

企業側から見た大学における会報

協会の動き1. 会員校教育責任者・連絡責任者等説明会の実施報告
平成26年6月28日（土）にニッキンホールにおいて、会員校の教育責任者・連絡責任者等説明会を開催し、会員校44校から47名のご出席がありました。また、説明会の後に、引き続き個別相談会を開催し、次年度から開設予定の資格教育課程の事務手続
き等、具体的な相談が14校17名からありました。
（1）開会の挨拶
安藤広報常任委員長から、従来は会員校代表者を対象に会員校協議会を開催してきましたが、今年度からは協会との関わりが深い教育責任者・連絡責任者等の皆様を対象に、協会の事業の説明と資格関係の申請・審査方法、協会に対する意見を聴取する場として、会員校教育責任者・連絡責任者等説明会を開催する旨の経緯説明、出席者への謝辞とともに、開会の挨拶がありました。
（2）協会の概要案内について
安藤広報常任委員長から、協会の概要について、協会の目的・ビジョン、事業、沿革、資格等の説明がありました。
（3）最近における資格に関する動向について
1）新資格、リニューアルⓃ資格の開設状況について
遠藤資格教育課程審査常任委員長から、実践キャリア実務士やリニューアルⓃ資格を導入した理由として、大学教育における実務教育・キャリア教育の位置づけや役割を明らかにし、課題解決型学修等の教育方法の導入を求められている大学教育に対応した大学教育から就業へつなぐための教育課程の見直しを検討した結果であるとの説明がありました。
続いて、江崎資格教育課程審査常任副委員長から、新資格・リニューアルⓃ資格の現時点での開設状況のほか、資格の修得条件、教育課程の審査におけるチェックポイント等について詳しく説明があり、教育課程とシラバスの内容を中心に審査しており、既存資格とリニューアルⓃ資格は当分の間並行して存続するが、既存資格の変更申請を行う
場合は、リニューアルⓃ資格への切り替えもご検討いただ
きたい。なお、事前指導を受け付けているので是非ご利用いただきたいとの説明がありました。
2）既存資格のリニューアルの可能性について
遠藤資格教育課程審査常任委員長から、中期的視点に

3. 新理事の就任について

役職

氏名（所属）

役職

氏名（所属）

理事

小暮恭一（中小企業家同友会全国協議会）
越塚宗孝※（札幌国際大学）
清水一彦（筑波大学）林 忠行※（京都女子大学）
森 征一（常磐大学）
新屋秀幸※（全国大学実務教育協会）
加藤 晃（金城学園）
山下 忍（宮崎学園短期大学）

理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

（※印は新任）2（4）
協会に寄せられたご意見、ご要望及び事務手続きについて
1）協会に寄せられたご意見、ご要望について
新屋理事・事務局長から、新体制の下に各事業に関して
PDCAサイクルを廻し、事業ごとにアセスメントをしつつ展開し、中期事業活動方針をもとに平成26年度全体目
標を定めたこと等の説明がありました。また、事前に出された「資格認定証の申請費用をもう少し低く設定できませんか」との意見に対し、今年4月の8％増税にあたり理事会
等 で 検 討 し た 結 果、今 年 度 は 据 置 き と し、現 行 の 一 般
5,000円、上級7,000円に8％の消費税を含めることとしました。しかしながら、平成27年10月には10％への増税が予定され、また、協会の財政状況が厳しくなってきていることもあり、申請費用の額については、改めて検討することになりますが、会員校からのご要望を必ず報告しますとの説明がありました。
2）事務手続き 資格教育課程認定申請・資格認定証授与
申請
事務局から、審査書類の作成時や提出時の留意点、資格認定証授与申請の流れ等について詳細な説明がありました。
（5）意見交換
資格教育課程の申請に関する質疑応答のほか、能動的学修の教員研修リーダー講座は、来年は複数回開講してほしい旨の意
見に対し、責任者に申し伝えるとの応答がありました。
以上をもって会員校教育責任者・連絡責任者等説明会は閉会し、続いて個別相談会が開催され、教育課程の内容や提出書類の確認等、具体的な質問事項に対し、担当委員から詳細な説明、指導がありました。
今回の会員校教育責任者･連絡責任者等説明会及び個別相談会は、ご参加の皆様からは好評を得ることができ、次年度以降も継続して開催することを予定しています。

4. 資格教育課程の申請状況・審査結果

平成26年5月17日開催された定時評議員会において、
越塚宗孝（札幌国際大学学長）・新屋秀幸（全国大学実務教育協会事務局長）の両氏が新たに理事に選任され、同日付で就任しました。また、書面による第一回臨時評議員会により6月27日付で林忠行氏（京都女子大学学長）が新たに理事に選任され同日付で就任し、本協会の理事（代表理事を含む。）は14名となりました。現在の役員は次のとおりです。
代表理事 森脇道子
会長 （自由が丘産能短期大学）代表理事 関 昭一
副会長 （新潟青陵大学）
安藤正人
理事 （愛知学泉短期大学）
遠藤克弥
理事 （東京国際大学）
遠藤静子
理事 （桜の聖母短期大学）
大河原量
理事 （武庫川女子大学）
大宮 登
理事 （高崎経済大学）
木村一信
理事 （大阪成蹊大学）

立った資格の方向性の検討を踏まえつつ、職業横断的な共通能力や人間力の育成を重視し、総合的実践実務の科目の配置、教員審査ではなく教育課程と具体的な学修目標を評価する審査体制、大学の教育課程のスリム化への対応、資格の質保証や現在規定されている科目等との継続性を意識した教育課程への見直しを、今後も資格教育課程審査常任委員会で検討していく予定ですとの説明がありました。

（平成26年7月25日締切分）

7月25日締切分の資格教育課程の申請状況は次のとおりとなっています。
・新規入会申請 1件（1大学）・資格教育課程認定申請 7件（大学3件、短大4件）
・資格教育課程変更認定申請60件（大学27件、短大33件）
新規資格教育課程認定申請の内訳は、秘書士Ⓝ、上級ビ
ジネス実務士Ⓝ、情報処理士Ⓝ、上級情報処理士Ⓝ、プレゼン
テーション実務士となっており、リニューアルⓃ資格への移行が多く見られました。
審査の結果、一部条件付もありますが全て承認されました。

2. 体験学修による就業力育成を実践する「能動的学修の教員研修リーダー講座」の実施報告（1）講座のご案内、受講者の推薦
平 成26年4月 に 会 員 校（211校 大 学89校・短 大122校）にご案内したところ、理事長・学長からの推薦を受けた30名（大学10名、短大20名）の参加がありました。
（2）第1回講座（平成26年8月30日）
開会挨拶で森脇会長から、本協会の概要のほか、この講座を開設した理由等の説明、この講座の目指す学修目標の紹介があり、この学修目標を達成する
ために、皆様には、このプログラムを通して、いろいろな学修体験をしていただき、重ねていただきたい。少し進んでいる大学では、教育改革を個人的、協働的、組織的に取り組む動きが既に始まっており、改革をリードする教員が求められている。我々が新しい経験に向き合い、新たな道筋を探りながら、創造的にすすめていくことで、本当の新しい教
育、新たな教育力、教員力が生まれてくると思っている。講座でご参加の皆様と、講座を担当されます講師の方、コー
ディネーターの方、あわせて35名で、一緒に教員研修リー
ダー講座の改善充実をお願いしたい。それが、それぞれの会員校が一番望んでいらっしゃることではないかと思いますとの発言がありました。
続いて担当講師から、オリエンテーションをはじめとする能動的学修の授業があり、皆の緊張がほぐれたところで、担当講師から「能動的学修とは」の題で、スライドを併用した講義が行われました。
昼食をはさみ午後１時からは、2名の講師による演習が活発に繰り広げられ、休憩を挟んだ午後の後半では、それぞれの担当講師の事例研究、ブレーンストーミングと、多彩で内容の濃い講座が夕方まで繰り広げられ、次回までの課題が発表されました。
後日、参加者から有意義な講座をありがとうございまし
たとのコメントをいただきました。
（3）第2回講座（平成26年9月27日）
第2回の講座では、まず受付時に前回出された課題2点を提出し、前回と配置は異なるが前回と同じ顔ぶれのテー
ブルに着くと、開会挨拶に続いて担当講師の講義が始まり、前回受けた学びの技法の学修内容について確認しました。その後、本日のスケジュールについて説明があり、課題

5. 資格教育課程等の自己点検チェックリストについて
平成26年9月22日付で会員校代表者様あてに「資格教育課程等の自己点検チェックリストの調査ついて（ご依頼）」を出状し、10月20日（月）締切でご回答いただきました。調査へのご協力をありがとうございました。
チェックリストの集計・分析は、資格教育課程審査常任
委員会で進めており、調査結果については、まとまり次第
本協会Ｗｅｂサイト内でご報告させていただく予定です。
なお、今回の調査から次の項目が新たに追加されたほか一部の字句修正などの変更が行われました。
〈新規追加項目〉
・2-3 各資格の教育目標を達成するため、能動的学修を促進する創意工夫を組織的に行っていますか。
・3-4 「総合的実践実務」等の体験学修を実践する場合の職員のサポート体制はできていますか。
・6-3 資格の取得者数などを教授会へ報告していますか。

についてグループ内での相互発表、ふり返り、全体発表を体験する「発表技法を活用して教育実践できるようにする。
各種技法の活用について理解を深める」ための授業が行われました。
続いて担当講師から、「学生を能動的学修に誘う学修方
法を体験の中から学ぶ」ための授業があり、途中、昼食をは
さみ長丁場となったが、グループ活動が活発に行われました。
午後の後半では、担当講師の授業デザインの仕方について、パワーポイントを併用した内容の濃い講義が夕方まで繰り広げられ、次回までの課題が発表されました。
後日、参加者から大変勉強をさせていただきましたとのコメントをいただきました。
（4）第3回講座（平成26年10月25日）
第3回の講座では、グループ内での課題発表の中からグ
ループ代表作品を1つ選出し、他グループを学生とみなして演習を行うなど「課題発表を通して、効果的な授業実践
手法を身につける」ための活動に続き、特定テーマによる
会場全体参加のグループ発表が活発に行われました。
本講座のまとめとしてレポートを書き、講師から能動的
学修、体験型学修の中のふりかえり、定着、リフレクションの重要さを感じてもらいたいとの言葉かけがありました。
参加者30名全員に修了認定証が授与され、最後に森脇会長から、本講座は能動的学修の理解、実施、確認、それにかかわる実績をしっかり身につけていただくプログラム
ですすめてきたため、タイトなスケジュールで、大変だったのではないかと思います。無事に終えられたのは、皆様の非常に積極的なご参加、ご協力の賜物以外にはないと感じています。最後までお付き合いいただき、私からは修了認定証に加えて感謝を申し上げ終わりの言葉としたいとの挨拶がありました。
「能動的学修の教員研修リーダー講座」は、今後継続して実施することを予定しています。次年度の開催については詳細が決まり次第会員校の皆様にご案内させていただきます。
（会場はいずれもアルカディア市ヶ谷）

6. 平成26年度9月期資格認定証授与数
平成26年度9月期資格認定証授与数は、715件（大学532件、短期大学183件）でした。今回から新資格の実践
キャリア実務士やリニューアルした上級秘書士Ⓝ、ビジネ
ス実務士Ⓝ、上級情報処理士Ⓝの申請が多くあり、前年度の9月期と比べ124件増となりました。
平成26年度9月期の上位5資格の内訳は次のとおりです。
①情報処理士206件②上級情報処理士
137件③ウェブデザイン実務士
86件④園芸療法士
77件⑤情報処理士Ⓝ
48件
なお、資格認定証授与数は、毎年度3月期が大部分を占め、例年ですと9月期は全体の約5％程度です。

3

企業側から見た大学における実務教育の現状と今後について
一般財団法人 全国大学実務教育協会 理事
株式会社エム・ソフト 代表取締役社長

長年、民間の企業活動に携わってきた経験をふまえ、本稿では、学生を受け入れる側からみた大学教育、
特に実務資格についての現状と今後について触れてみたいと思います。
私は従業員数300名のソフトウェア開発会社を経営しております。産業中分類では情報サービス業に属します。この産業の特徴は、労働集約型の事業活動が主体であることです。人の才能によって付加価値を生み出す形態の事業であり、会社の事業活動の大部分を占めております。
求人活動に携わる身として感じることは、学生が、企業にとって当たり前のことを案外知らないということです。例えば、ソフトウェア開発に携わる技術者（以下SE（システムエンジニア））に求められる能力について言うと、学生の多くはコンピュータに関する専門性や高いプログラミング能力が求められると思っており、いわゆる文系の学生は敬遠しがちです。しかし、SEに求められるのは、顧客業務に関する高い専門性であり、業務フローに即した実務の知識です。つまり金融の仕事をするのであれば、金融の専門知識がSEとして求められるのであり、そうした知識の習得には、文系も理系もないのです。このことを知っている学生はほぼ皆無と言っても過言ではありません。
また、ソフトウェア開発の会社であっても、総務・経理に代表される事務部門、販路を維持･拡大するための営業部門も組織としては当然存在するわけです
が、学生はソフト会社＝SEの図式ができあがってい
るのか、このような組織があることも多くの場合見失っているように思えます。その結果、事務職・営業職を志望する＝ソフト会社は受けない、となるわけです。
前述の2例をみても、企業にとって当たり前のことが、学生にはそのように意識されていない現実があることを感じます。知らされない、知る機会がないこと
で、意識として持つきっかけを失っていることも一因としてあるのではないかと推測します。
一方で、企業の大学教育に対する認識にも、同様の現状があると言えます。大学の教育について知っているのか？と問われたら、知らないと応えるのが大半でしょう。特に、全国大学実務教育協会（以下、協会）が認定する資格については、その専門性や資格そのものについて、あまり理解されていないのが実状です。私自身、学生の履歴書に協会認定資格の記載があるのを見
4

小暮

恭一

た記憶がありません。結果、企業にあっても、学生が取得した協会の資格を知らない事が原因で、当該資格の専門性や水準と企業適性について考えるきっかけさ
え持てないという現状があります。
学生が協会の資格を履歴書に記載しないことは、私にとって大きな疑問です。疑問と併せて、このことは、協会にとって大変な損失であると考えます。協会は、多くの時間をかけて学修した技能を、学生が企業に伝えていないという現実を重く受け止める必要があるのではないでしょうか。
学生が実務について学ぶ時、そこから得られるものは二つあると思います。一つは、社会人となる準備段階、つまり就職活動にあたって、職業選択の幅が広がるということです。
学生は、短い学生時代の後半には就職活動を開始
し、人生の選択をし、社会へ一歩踏み出さねばなりません。就職活動にあって、相談相手は多くの場合、両親であり先生であり友人です。しかし、最終的に判断し決めるのは学生自身です。就業経験のない学生が何をもってその判断をするのか。そのための価値観を持っているのか。実務教育を通して様々な可能性を考える
材料（知識）を自身の中に蓄積し、それによって職業観を形成していく。ここに、協会が取り組むキャリア教
育の意義、真髄があると私は考えております。
実務教育で得られるもののもう一つは、就業直後の精神的ゆとりです。協会の提供する技能資格は、実務を核とした知識と実践の教育成果であると考えます。
これらの技能は、就業直後に新入社員が感ずる不安を解消する精神的ゆとりの基となります。就業直後の不安は未体験による自信の無さからきます。実務教育
は、この不安を生む未体験を、体験へと意識変革する
重要なカリキュラムであり、また企業活動の実務において、実践または応用できる数少ないカリキュラムでもあります。
キャリア教育の必要性がうたわれている昨今ではありますが、就業経験のない学生にキャリアを意識させ、自分の問題として捉えさせるのは実際のところ簡単なことではなく、まさに協会でもよりよいカリキュ
ラムづくりに日々試行錯誤しているところではないかと思います。しかし、全国大学実務教育協会の長い歴史の中で実践してこられた、大学教育における実務教育への貢献には多大なものがあると改めて敬意を表します。今一度現状を鑑み、学生にも企業にも、この実務教育の意義や価値を広く伝えるべく、私達ができることを考え、実践していきたいと思う次第です。

平成25年度
資格

No. 名

大 学 名

学部・学科名会長賞受賞者紹介（No.2）
氏 名

資格

No. 名

大阪国際大学

人間科学部

田端

２

安田女子大学

現代ビジネス学部

新元愛香音 ３６

四国大学

経営情報学部

常石亜希 ３７

常磐短期大学

キャリア教養学科

倉持

淳美 ３８

級 秘

富山短期大学

経営情報学科谷口

友理 ３９

金城大学短期大学部

ビジネス実務学科

滝本

愛 ４０

７

中国短期大学

情報ビジネス学科

金輪

８

４

祐子 ３５
上

３

学部・学科名氏 名滋賀短期大学

ビジネスコミュニケーション学科 曽我舞香

近畿大学短期大学部

商経科

美樹

村田

プール学院大学短期大学部 秘書科

前田理紗子

和歌山信愛女子短期大学 生活文化学科

西浦

朱音

秘書科

石橋

美波

士

高松短期大学

秘書科

大西

由希

葉月 ４
１

松山東雲短期大学

秘書科

河野

里奈

久留米信愛女学院短期大学 ビジネスキャリア学科 田中

美歩 ４２

鹿児島純心女子短期大学 生活学科

有村

歌織

９

拓殖大学北海道短期大学 経営経済科

和田

智大 ４３

新潟経営大学塩谷

美咲

１０

聖和学園短期大学

キャリア開発総合学科 高桑

実花 ４４

大妻女子大学短期大学部 家政科

伊藤

彩香

１
１

仙台青葉学院短期大学 ビジネスキャリア学科 髙瀬

葉月 ４５

修文大学短期大学部

生活文化学科菊池舞桜

１２

聖霊女子短期大学

鈴木

沙季 ４６

岡崎女子短期大学

経営実務科

加藤

千紘

１３

東北文教大学短期大学部 総合文化学科

髙橋

郁人 ４７

１４

桜の聖母短期大学

キャリア教養学科

影山

純子 ４８

桜の聖母短期大学

生活科学科

今野あゆみ ４９大阪国際大学短期大学部 ライフデザイン総合学科 廣瀬

福島学院大学短期大学部 情報ビジネス科

江幡

美奈 ５０

大阪成蹊短期大学

大妻女子大学短期大学部 家政科

川口

茉美 ５
１

関西外国語大学短期大学部 英米語学科

１８

湘北短期大学

情報メディア学科

中込

由香 ５２

関西女子短期大学

医療秘書学科八木香奈子

１９

湘北短期大学

総合ビジネス学科

星野さゆり ５３

神戸女子短期大学

総合生活学科

池内

逸美

生活実践科学科

赤木

美葉

６

１５

書

ネ

１７

ジ

１６

生活文化科

秘

安田女子短期大学

５ビ

書

上級 ビ ジ ネ ス 実 務 士

１

大 学 名

経営情報学部

名古屋女子大学短期大学部 生活学科

鈴木裕佳子

京都聖母女学院短期大学 生活科学科

斉藤亜由美

観光学科

リ

理紗
ジホウ

赤阪美智子

士

ス

新潟青陵大学短期大学部 人間総合学科

齋藤

未有 ５４

就実短期大学

富山短期大学

経営情報学科鈴木

志穂 ５５

比治山大学短期大学部 総合生活デザイン学科 宮内まどか

仁愛女子短期大学

生活科学学科

前田みさき ５６

２３

愛知学泉短期大学

生活デザイン総合学科 河根２４

高田短期大学

オフィス人材育成学科 横山

２０

務

２２

実

２
１

生活科学科

手水

綾香

茉美 ５７

南九州短期大学

国際教養学科

鎌田

京香

実里 ５８

鹿児島純心女子短期大学 生活学科

瀨野千紗都

神戸松蔭女子学院大学 文学部

青

鹿児島純心女子短期大学 英語科

児玉佳奈子

２６

大手前短期大学

ライフデザイン総合学科 安井香央里 ６０

２７

鳥取短期大学

生活学科

柏谷

泉 ６
１

２８

精華女子短期大学

生活科学科

平木

絢子 ６２

２９

鹿児島純心女子短期大学 生活学科

今谷

涼佳 ６３

３０

鹿児島女子短期大学

教養学科

保田

節子 ６４

河合

歩美 ６５

３
１

３３
３４

上級秘書士

３２

プール学院大学短期大学部 秘書科

清水

千穂 ５９

秘書士︵メディカル秘書︶

大阪キリスト教短期大学 国際教養学科

上級
秘書士 Ⓝ

２５

秘 書 士
︵国際秘書︶

士

精華女子短期大学

優美子

金城大学短期大学部

ビジネス実務学科

米永

実央

愛知学泉短期大学

生活デザイン総合学科 岡嶋梨沙

修文大学短期大学部

生活文化学科

齋藤亜希

名古屋学芸大学短期大学部 現代総合学科

大倉法子

ビジネスコミュニケーション学科 佐竹

彩香

岡﨑

麻実

滋賀短期大学

近畿大学

経営学部

大仲

由真 ６６

近畿大学

法学部

森田

一輝 ６７

松山東雲短期大学

常磐短期大学

キャリア教養学科

木滝

笙子 ６８

鹿児島純心女子短期大学 生活学科

プール学院大学短期大学部 秘書科
秘書科

久保井千賀
篠崎

加奈

大学名、学部・学科名は平成26年3月31日現在である。

5

実務教育の現場から生きていく力を培う横浜美術大学のキャリア
教育̶ウェブデザイン実務士資格取得
横浜美術大学 美術学部長・教授

1．アナログとデジタルは共存する
横浜美術大学は、43年間にわたって造形美術教育を行ってきた前身である横浜美術短期大学を母体に、平成22年4月に4年制大学として開学しました。開学にあたって重視したのは、短大時代から育んで来た伝統的な美術・デザイン教育の豊かな蓄積を経営資源として最大限活かしつつ、同時に現代社会が求めるデジタ
ルメディアに関するスキルを既存の美術・デザイン教育に積極的に取り入れることでした。幸い、グラフィッ
クデザイン、あるいは映像メディアデザインといった本学のデザイン実技教育分野では、既に短大時代においても、実社会でのデザイン制作業務に必要な実践的
デジタルスキルを修得させていたという経験がありました。そのせいか、特にデザイン分野においては、4年制大学としての新しいカリキュラムに移行する際にも大きな支障もなく円滑にデジタルメディア教育を積極的に導入することができました。
しかしながら、絵画や工芸といった芸術色の濃い美術分野においては、それらの実技制作が完全にアナロ
グなため、カリキュラム上、デジタルメディア教育を違
和感なく取り入れることにとても苦労しました。また、学生にとっても、教員にとっても、当時は、アナログとデジタルとのスイッチの切り替えがまだまだ自然にできなかったのかもしれません。とはいえ、時代は瞬く間に進んで行きます。開学から5年目を迎えた現在、絵画や立体作品を制作する若いアーティストたちにとって、自らの手で渾身の力を込めてつくった作品を世の中に広く発信していくためにインターネットメディア
は欠かせなくなりました。また、展覧会を開くための様々な広報物も今や全て自分自身でコンピュータによってデザインしなければなりません。そういったことが現在はごく自然と行われるようになってきました。5年前の開学時に、芸術色の濃い美術分野にも思い切ってデジタルメディア教育を導入したことの成果がまさに今出つつあるように思います。

2. 全学生がウェブデザイン実務士資格取得可能に
全国津々浦々あらゆる世代においてインターネットが普及したことに伴い、ウェブサイトは急増し続け、多くのウェブデザイナーが必要とされる時代となりました。また、美術・デザインを学び、インターネットを利用して自らの表現を広く公表していくためにも、そして現代社会を力強く生き抜いていくためにも、ウェブ
デザインのスキルは必須となりつつあります。そこで、短大時代には映像メディアデザインコースだけに導入されていた、全国大学実務教育協会が認定するウェブ
デザイン実務士資格を取得するためのカリキュラム
を、平成22年の4年制大学開学時には全学生が取得可
能なカリキュラムに拡大しました。つまり、現在、横浜美術大学では、共通科目で開講している指定科目の単位を修得し、一定の条件を満たすとウェブデザイン実

6

浅川

正樹

務士資格を取得することでき、そういったチャンスが全学生にあまねく提供されているわけです。

3. 美術系大学におけるキャリア教育の問題点
美術系大学は本学に限らず、絵画や彫刻に代表される純粋芸術に関する技術や表現を教育する、いわゆる美術分野と、グラフィック、プロダクト、映像といった実社会における職能を前提とした技術や表現を教育するデザイン分野に大別されることが一般的です。デザイン分野における教育は、元々職能教育として発展してきた歴史があり、そういう意味では従来からキャリ
ア教育が自然としっかり行なわれてきたといえます。
逆に、芸術色の濃い美術分野においては今も昔も、作品制作だけで生計を立てることが困難な状況であることには変わりはありません。とはいえ、芸術は社会文化に大きく貢献し得る、極めて重大な使命と役割を持っています。絵そのものでは生計が立てられないとしても、
実は美術分野におけるしっかりとしたキャリア教育は昔から存在していました。その代表的な取り組みは、教員免許を取得するという学修です。いわゆる「先生をしながら絵を描き続ける」という人生です。本学においても他美大においても、実際に多くの美大生が教員免許を取得しています。しかしながら、美術教員にも大きな逆風が吹いています。少子化、正規職員としての採用の減少、美術科目自体の減少等、厳しい現実と向き合わな
ければなりません。また、これは教える側としてはかな
り切実な問題なのですが、芸術色の濃い美術分野で学
ぶ学生みんなが、必ずしも教員向きなコミュニケー
ション力があるタイプではありません。むしろ、優れた才能を持ってはいるものの内向的な性格の持ち主といったケースも少なくありません。

4. ウェブデザイン実務士資格取得の成果
今、グラフィックデザインや映像といった平面系デザイン分野を学ぶ学生たちが就職活動する際、ウェブデザインのスキルを職能として担保できるということが、極めて大きなアドバンスとなっています。このことは、社会趨勢を鑑みれば当然のことであるといえます。
また、前述において「芸術色の濃い美術分野」という言
葉を使いましたが、いいかえればファインアートを志す若者たちも現実として生計を立てるためにはどうしたらよいか、大学として真剣にサゼッションを与える
必要があります。近年、本学では、絵画コースとイラス
トレーションコースにおいて、ウェブデザイナーとしての就職が職種別トップになったという実績をつくる
ことができました。できれば美術の素養を活かして生計を立てたい、創作活動も続けたい…。そういった思いを抱く若いクリエーターにとって、ウェブデザイン実務士資格が人生の頼もしいパートナーになってくれれば本望であると横浜美術大学は考えています。

実務教育の現場から

精華女子短期大学・アクティブ・ラーニングとその評価への取り組み
精華女子短期大学 教授

1．はじめに精華女子短期大学（以下、本学）の教育プログラムは、
仏教精神を基盤とし、教養、社会人基礎力・汎用能力、そして職務遂行のための専門知識とスキルを身につけることを目的としている。現在、生活科学科と幼児保育学科があり、生活科学科は生活総合ビジネス専攻（以下、本専攻）と食物栄養専攻に分かれ、幼児保育学科には専攻科保育福祉専攻を設置している。本専攻では学園創立当初より一貫して女性の職務能力を中心とした職業につながる教育サービスを地域社会に提供してきた。現在、全国大学実務教育協会の「上級ビジネス実務士Ⓝ」をはじめとする4つの資格に、次年度に向けて「社会調査アシスタント」を導入する予定である。また、食物栄養専攻では「秘書士Ⓝ」を、幼児保育学科でも「こども音楽療育士」を導入し、全学科専攻にわたって、社会が求める多様な能力の養成に対応している。
昨年6月の閣議決定以降、我が国の大学・短期大学
では教育改革への取り組みが加速化している。中でもこれまでの授業中心主義、受動的学習主義に対し、「ア
クティブ・ラーニング」と称される体験型学修（教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称）
推進の取り組みが顕著である。
本学ではどの学科専攻においても、学生の職務遂行
上、実務能力を重視しているため、演習・実験・実習といった形式の授業を多く取り入れている。これらは学生自身が主体的に考え、そして協力しながら行動しな
ければ、完結しないという点もあり、学生達に主体性を身に付けさせるには有効的な方法である。
しかしながら、それ以前に、関連する事前の知識や理論の習得が欠かせない事は言うまでもないが、そこに多くの講義形式の授業が関連している。理論と実践を反復的に行ってこそ、学生自身の実力を伸ばすことができるにもかかわらず、学生自身の中ではその2つが結びつかず、教育の相乗効果が得られ難い。

2．キャリア形成ゼミ
本専攻では、他学科専攻と比較すると外部での実習が少なく相対的に受動的学修が多い。そのため、インターンシップをはじめ、学内外イベント（研修旅行の企
画・運営・実施、体育祭、学園祭、ゼミナール発表会、就活登校日、オープンキャンパスなど）を活用し、学生のPDCAサイクルの体得や主体性を育むプログラムを推進している。平成25年度から開始した「キャリア形成ゼミ」では、学内イベントを活用し、ワークショップやブレーンストーミング、PBL、そしてPDCAサイクルを
グループ別に回している。特に、実施後の振り返りにおいては、統計や社会調査等の講義科目とも関連させ、アンケート調査や満足度調査などを各グループで実行
し、データの分析とともに、根拠を示した改善計画案の庄野

千鶴

プレゼンテーションを取り入れている。学生達は話し合いからプレゼンまでを通して、初めて事前の知識や理論の習得が欠かせないことに気付く学生もいる。
一方、進歩がみられない学生は「気付いた感動」「気付きの喜び」が得られない。
「失敗」した事実の方が重視さ
れ、失敗から得た新たな発見への感動がない。
さらなる能動的学修量増加の必要性に迫られている
現在、多くの体験型学修を通して、学生の気づきや目覚
め、感動を誘発させ、自己課題発見ができるシステムが必要である。

3．評価方法・評価基準の確立、そして事後のタイムリーな客観データの処理
平成22年度より本学では全学科専攻「振り返りの
キャリアプランニングシステム」を導入し、学生自身がPDCAサイクルを回すための支援を行っている。本専
攻の場合、その振り返りに自己評価・他者評価を取り入れながら、学生自身が自己分析・自己点検を行っている。現時点における評価は、1対数名の学生同士の相互評価であるため、様々な評価水準が存在し、また、社会が求める水準との乖離は否めない。
よって、体験型学修の取り組みと同時に、その評価方
法や評価基準の確立、学習後のスピーディな処理と成果の可視化、自己課題発見、次の主体的行動・学習に対するインセンティブによって、この一連の作業を加速的に循環させるシステムが必要である。
そこで、今年度から15年にわたる1年次前期の「インターンシップ」の拡充を図った。そこでは、プレ社会人・プレ職業人としての能力を具体的に評価する指標として、厚生労働省評価制度開発課の「訓練職務別ジョ
ブ・カード評価シート」の評価項目を一部活用している。現時点では、ソフトを使って学生自身が自己・他者（インターンシップ先指導者）の双評価データを入力し、評価の水準やギャップをレーダーチャートで可視化ながら、自己課題発見ができるよう支援している。更なる評価方法・評価基準・評価項目の精査や数量化評価の確立が急務な課題となっている。

4．おわりに
最後に、学生が主体的に学習できる条件の整備のために、今後「COC」・「アクティブ・ラーニング」・「IR」
を有機的に機能させる必要があり、また学士・短期大学士、各種国家免許、各資格にふさわしい学生の能力を保証した上で、個人化する社会の中で、いかに協働できる学生を地域社会へ排出できるかは、今後の大学・短期大学の課題であり、使命でもある。
そのような中、本専攻では、現在、医療・観光分野における女子の職務遂行能力として、ホスピタリティ力とマネージメント力の教育に力を入れ、併せてその能力の数量化に向けて取り組みを始めた。

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平成25年度 実務教育優秀教員被表彰者寄稿
建学の精神の基づく実務教育
鹿児島純心女子短期大学

本学はキリスト教ヒューマニズムに基づく全人教育により、豊かな人
間性と高い専門的能力を備えた女性を育成し、真の意味で社会の発展と平和に貢献できる人材を輩出することを目的としています。1年前期から2年後期の４つのセメスターにおいて、段階的に職業人としてのキャリア教育を実施し、学生の夢の実現に向けて手厚い支援を行っています。また、教育体制としてクラス担任制をとっており、一人ひとりの学
生と向き合い、きめ細な指導を行っています。
私が所属する生活学科生活学専攻では、平成19年度にカリキュラムを改編し、新たに「上級秘書士」の資格を取得できるようにいたしました。その結果、現時点で185名が「上級秘書士」の資格を取得し、県内外の優良企業で活躍しております。その中で現役の秘書として卒業生が活躍していることが私にとってなによ
り大きな励みとなっています。
現 在 担 当 す る「秘 書 実 務Ⅰ・Ⅱ」
では、
「知る」
「分かる」
「できる」
「見
直す」「教える」を教育の基本とし、自分の立場を理解し、相手の立場になって物事を考えることができ、人として謙虚さが大事であることに、自ら気づくことができるように指導しております。さらに上級秘書士の資格要件の一つでもある「接遇実践」
では、授業以外の活動として、実践力を養うために「朝活プログラム」
を組み入れました。それは講義で学んだことが、少しでも実践できるよ
うに工夫した実習プログラムです。
この「朝活プログラム」は現代ビジネスコースのスタッフを初め、多くの教職員が、実習する学生のため協
力的に支援してくださることによって、成し遂げられるプログラムです。
その活動内容としては、朝の学内清

准教授

中村

民恵

掃活動、研究室での電話応対などですが、学生は自ら積極的に活動しております。私としては、学生が実習を通して、何が出来て何が出来ないのかを自分で気づき、改善できるよ
うに導いています。また、学生も自分達同士で、お互いの活動を観察して学ぶことが多々あるようで、実践の場でのスキルアップに努めています。
このたびの表彰は、鹿児島純心女子短期大学の歴代の学長先生をはじめ、本学教職員の皆様の温かい支援のおかげだと思い、心より感謝申し
上げています。今後も今以上に実務教育の充実のため、そして、本学の建学の精神である「聖母マリアのよ
うに神様にも人にも喜ばれる女性の育成」という教育目標のために精進してまいりたいと思います。

協会からの お 知 ら せ◆平成23年度日本ビジネス実務学会報告書『ビジネス実務汎用能力の抽出とその教育方法』を協会
Webサイトに掲載◆
平成23年度に日本ビジネス実務学会へ委託した研究の成果物『2011年度JAUCB受託研究報告書「ビジネス実務汎用能力の抽出とその教育方法」』を平成26年6月30日付で本協会Webサ
イトお知らせ欄に掲載しました。
会員校を始め、教育関係者の皆様にご高覧いただき、広くご活用いただければ幸いです。

◆平成27年度新規入会及び新規教育課程認定等の申請期限◆
平成27年度新規入会及び新規教育課程認定等の申請期限は、平成27年1月26日（月）です。
なお、すでに承認を受けている教育課程の変更（科目の追加・削除、科目名の変更、協会承認の◎印の専任教員の変更等）についても、
変更実施前の上記提出期限までに申請する必要があります。
また、事前指導を受け付けておりますので、申請書類の作成方
法や、教育課程の内容等についてご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
（電話 03-5226-7288）◆広告掲載紙のお知らせ◆
本協会が認定している資格について、産業界や教育機関での認知度を高めるため、次のとおり広告を掲載しました。
学生の就職活動や学生募集対策等にご活用いただければ幸いです。
掲載紙
教育学術新聞中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行）

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掲載号

掲載資格

10月1日号

実践キャリア実務士

11月5日号

実践キャリア実務士他7種

10月25日号

実践キャリア実務士他7種◆平成26年度3月期資格認定証の授与スケジュール◆

平成26年度3月期の資格認定証の授与スケジュール（すでに実施済を含む。）は、次のとおりです。期日厳守でお願いします。
（平成26年）
1. 10月24日
協会→会員校
資格認定に関する調査表提出依頼 発送
2. 11月5日
会員校→協会
資格認定に関する調査表 提出〆切
3. 調査表受理後 協会→会員校
資格認定証申請手続について 発送
4. 12月5日
会員校→協会
資格認定証申請書・一括表等提出、申請料納付 〆切
5. 申請確認後協会→会員校
申請書類等の受理について 発送（平成27年）
6. 1月13日
協会→会員校授与予定者リスト校正依頼等 発送
7. 1月26日
会員校→協会
授与予定者リスト訂正連絡票、単位認定教授会・卒業式日程 提出〆切8. 単位確定後
会員校→協会
資格認定単位修得確定報告書 提出
9. 確定報告書受理後 協会→会員校 資格認定証 発送
10. 認定証受理後 会員校→協会 資格認定証受領書 提出◆平成26年度実務教育優秀教員被表彰者の推薦期限◆

本協会では、本協会が定める資格認定関連科目を担当する教員
で、学生による授業評価が最高水準であり、また研究や社会的活動の分野において実務教育の充実向上に貢献する業績を挙げている会員校の教員を当該大学の学長の推薦にもとづき「実務教育優秀教員」として表彰しています。
なお、被表彰者は本協会の事業報告書、ホームページ等に掲載
し、広く一般に公表しています。
平成26年度の実務教育優秀教員の推薦受付は平成27年2月13日（金）から3月16日（月）までとなっています。