四万十町地域防災計画【地震・津波対策編】

令和５年３月
四万十町防災会議

あ
１

目

次

地震・津波対策編 ............................................ 1
第１部

総則 ............................................ 3

第１節

計画の方針 .......................................................... 5第２節

四万十町の地形及び災害特性 .......................................... 7

第３節

被害想定 ............................................................ 8第４節

震度分布・津波浸水予測の概要 ....................................... 12

第５節

南海トラフ地震臨時情報 ............................................. 14第６節

町及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務 の大綱 ................. 14

第７節

防災関係機関及び住民等の責務 ....................................... 14第８節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画......................... 14

第２部

災害予防計画 ....................................... 17

第１章

災害に強いまちづくり ........................................ 19第１節

地震に強いまちの形成 ............................................... 19第２節

被害の予防計画 ..................................................... 21

第３節

施設、設備の整備計画 ............................................... 26

第４節

孤立集落対策計画 ................................................... 31

第２章

災害に強い人づくり .......................................... 32

第１節

防災知識普及計画 ................................................... 32

第２節

防災訓練計画 ....................................................... 34

第３節

自主防災組織育成整備計画 ........................................... 36

第４節

消防団を中心とする地域防災体制 ..................................... 36

第３章

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え .......... 37

第１節

情報の収集・伝達体制の整備 ......................................... 37

第２節

広域応援体制の整備計画 ............................................. 37

第３節

災害時医療体制の整備 ............................................... 37

第４節

消毒・保健衛生体制の整備 ........................................... 37

第５節

避難対策計画 ....................................................... 37

第６節

要配慮者対策計画 ................................................... 37

第７節

緊急輸送活動計画 ................................................... 38

第８節

緊急物資確保対策 ................................................... 39

第９節

自発的な支援への環境整備 ........................................... 40

第１０節

災害復旧・復興への備え ........................................... 42

第３部

災害応急対策計画 ................................... 43

第１章

活動体制の確立 .............................................. 45

第１節

防災組織整備計画 .................................................. 45

第２節

配備及び動員計画 .................................................. 47

第３節

防災関係機関の相互協力体制に関する計画 ............................ 52

第４節

地震及び津波に関する情報の伝達計画 ................................ 53

第５節

被害情報収集・伝達計画 ............................................ 57

第６節

災害通信計画 ...................................................... 60

第７節

災害広報計画 ...................................................... 61

第８節

災害救助法適用計画 ................................................ 63

第９節

自衛隊災害派遣要請計画 ............................................ 63

第２章

被害を最小限とするための活動 ................................ 64

第１節

避難計画 .......................................................... 64

第２節

警戒活動計画 ...................................................... 65

第３節

消防活動計画 ...................................................... 66

第４節

救出計画 .......................................................... 68

第５節

災害時医療救護計画 ................................................ 69

第６節

緊急輸送計画 ...................................................... 69

第７節

交通施設災害応急対策計画 .......................................... 69

第８節

社会秩序の維持活動 ................................................ 69第９節

文教対策計画 ...................................................... 69

第 10 節

労務供給計画 ..................................................... 69

第 11 節

二次災害防止計画 ................................................. 70

第３章

被災者の保護・救護のための活動 .............................. 71

第１節

避難所運営計画 .................................................... 71

第２節

食料供給計画 ...................................................... 72

第３節

給水計画 .......................................................... 74

第４節

生活必需品等供給計画 .............................................. 75

第５節

要配慮者対策計画 .................................................. 76

第６節

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画 .......................... 76

第７節

義えん金品受付・配布計画 .......................................... 76

第８節

職員派遣要請計画 .................................................. 76

第９節

ボランティアの受入れ計画 .......................................... 76

第 10 節防疫及び保健衛生活動計画 ......................................... 76

第 11 節廃棄物処理計画 ................................................... 76

第 12 節障害物除去計画 ................................................... 77

第 13 節

遺体の捜索、収容及び埋葬計画 ..................................... 77

第 14 節ライフライン施設等の応急対策計画 ................................. 77

第４部

災害復旧・復興計画 ................................. 79

第１節

災害復旧・復興対策 ................................................ 81

第２節

公共土木施設災害復旧事業 .......................................... 81

第３節

災害復旧に伴う財政措置 ............................................. 81

第４節

災害復旧・復興に対する融資 ......................................... 81

第５節

被災者の生活の確保 ................................................. 81

第５部

重点的な取組み ..................................... 83

第１節

強い揺れから身を守る対策 ........................................... 85

第２節

大津波から避難する対策 ............................................. 86第３節

命をつなぐ対策 ..................................................... 88

第４節

生活を立ち上げる対策 ............................................... 89

第５節

震災に強い人・地域づくり対策 ....................................... 90

第６部

地震防災対策推進計画 .............................. 91

第１章

総

第１節

推進計画の目的 ..................................................... 93

第２節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱 93

第２章

関係者との連携協力の確保 .................................... 94

第１節

資機材、人員配置等の配備手配 ....................................... 94

第２節

他機関に対する応援要請 ............................................. 94

第３節

帰宅困難者への対応 ................................................. 94

第３章

地震発生時の応急対策等 ...................................... 95

第４章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 .. 96

第１節

津波からの防護のための施設の整備等 ................................. 96

第２節

津波に関する情報の伝達等 ........................................... 97

第３節

避難指示の発令基準と伝達 ........................................... 98

第４節

避難対策等 ......................................................... 99

第５節

消防機関等の活動 .................................................. 100

第６節

水道、電気、ガス、通信、放送関係 .................................. 101

第７節

交通対策 .......................................................... 101

第８節

不特定多数の者が出入りする施設に関する対策........................ 102

第９節

迅速な救助 ........................................................ 103

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................. 104

第６章

防災訓練計画 ............................................... 105

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ................... 106

第１節

町職員に対する教育 ................................................ 106

第２節

住民児童、生徒、防災上重要な施設管理者に対する教育 ............... 107

第８章

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ............... 108

則 ...................................................... 93地震・津波対策編

1

2

第１部

総

3

則

4

第１節
１

計画の方針

計画の目的
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本町の地域にかかる地震・津波災害から、住民の生命、身体及び財産を保護するために、本町において防災上必要な諸施策の基本
を、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、事業者、住民それぞれの役割を明らかにしながら定めるとともに、地域防災計画において重点を置くべき事項を記述す
ることにより、本町の地震・津波災害に対処する能力の増強を図ることを目的とする。
また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成 14 年法律第 92号。以下「南海トラフ地震対策特別措置法」という。) 第 5 条第 2 項の規定に基づき、南海ト
ラフ地震防災対策推進地域について、津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２

計画の構成
四万十町地域防災計画は、「一般対策編」、「地震・津波対策編」、「火災及び事故災害対策編」
及び「資料編」で構成され、本編は「地震・津波対策編」である。なお、本編に定めがない事項については、「一般対策編」及び「火災及び事故災害対策編」に定めるところによる。また、
南海トラフ地震対策特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進計画」は、本編に含まれるものとする。
本編は、以下の６部で構成する。

３

第1部

総則

第2部

災害予防計画

第3部

災害応急対策計画

第4部

災害復旧・復興計画

第5部

重点的な取組み

第6部

地震防災対策推進計画

重点を置くべき事項(1)

減災への活動災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視 する。また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害への備えに努める。
(2)

防災への住民参画
地域における生活者の多様な視点に配慮した防災対策を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
(3)

災害に強い社会づくり
自らの命、安全・財産を自ら守る「自助」、地域の安全等を自分たちで守る「共助」、公的機関が援助等を行う「公助」の理念に基づいた災害に強い地域社会づくりを進める。

5

４計画の効果的な推進
防災計画を効果的に推進するため、指定行政機関、指定公共機関及び県・他市町村の防災担
当部局等、機関間の連携また他部局との連携を図りつつ、次の 3 点を実行するものとする。
必要に応じた計画に基づくマニュアル（実践的応急活動要領を意味する。以下同じ）の(1)

作成と、訓練等を通じた職員への周知徹底

５(2)計画、マニュアルの定期的な点検(3)

他の計画(開発計画、投資計画等）の防災の観点からのチェック

四万十町地域防災計画の作成又は修正
四万十町防災会議は、四万十町地域防災計画を作成し毎年同計画に検討を加え、必要があると認めるときは高知県地域防災計画との整合性を図りながら、これを修正しなければならない。

６

用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

住民…町の地域に住所を有する者及び他市町村から町の地域に通学・通勤する者(災害時に町の地域に滞在する者等も含む。)をいう。

(2)

要配慮者…高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に災害時に配慮を 要する者をいう。

(3)

避難行動要支援者…要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援が必要な者をいう。

(4)

防災関係機関…国、県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機
関をいう。

(5)

関係機関…防災関係機関以外でその分野における防災に関係する機関をいう。

(6)

自衛隊…陸上、海上及び航空自衛隊をいう。

(7)

ライフライン…電力、通信、上下水道、交通（道路）及びLPガスの事業をいう。

(8)

避難場所（指定緊急避難場所）…市町村が指定する、住民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所をいう。

(9) 避難所（指定避難所）…市町村が指定する、避難した住民等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在する施設をいう。
(10) その他の用語については、災害対策基本法の例による。

6

第２節

四万十町の地形及び災害特性

本町の地形等災害特性については、一般対策編第 1 部第 5 節「四万十町の災害特性」にあるとおりだが、本町においては、地震の発生時に最も被害の懸念されるものが興津及び志和地区を中心とする地域の津波と液状化である。
町では、この地域における災害特性の調査を実施しており、その概要は次のとおりである。
１

地震時に斜面崩壊等によって、県道 52 号興津窪川線、県道 326 号志和仁井田線、県道 25 号志和佐賀線の通行が遮断され、興津及び志和地区の集落が孤立する危険性がある。

２

興津郷地区ではほとんどの人家がルーズな砂からなる砂丘上に立地するため、地盤の液状化が起こる危険性がある。

３

興津地区、志和地区においては津波の危険がある。特に湾奥に位置する低地の地域は注意を要する。

４

大正地区は、多くの住民が居住する旧田野々地区に土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、
地すべり危険箇所が多くあることから、地震による土砂崩れ、落石等が発生する危険性がある。

５

十和地区は、傾斜度 30 度以上の地帯が 70％を占め、急傾斜地危険箇所が大変多いことから、がけ崩れ災害が起こる危険性がある。

7

第３節
１

被害想定

被害想定の目的
今回の被害想定は、高知県が平成 25 年 5 月に公表した「〔高知県版〕南海トラフ巨大地震による被害想定」によるものであり、南海トラフ巨大地震対策の前提とする。
また、本町の防災対策に活用するための基礎資料とし、防災対策への理解を深めるとともに、自助・共助の取り組みを促進することを目的としたものである。

２

被害想定に用いた地震・津波
被害想定の対象とする地震・津波は、平成 24 年 12 月 10 日に公表した「〔高知県版第２弾〕
震度分布・津波浸水予測」による最大クラスの地震・津波と、発生頻度の高い一定程度の地震・津波とした。
○最大クラスの地震・津波（Ｌ２＝レベル２）
・南海トラフの巨大地震モデル検討会（平成 23 年 8 月設置）が公表した、現時点の最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波※発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの巨大な地震・津波（以下「レベル２（Ｌ２）の地震・津波」という。）。
○発生頻度の高い一定程度の地震・津波（Ｌ１＝レベル１）
・平成 15 年度に県が公表した地震・津波予測（安政南海地震クラス）を最新の地形や地 盤
データにより再度推計したもの※東海地震、東南海地震、南海地震とそれらが連動するマグニチュード 8 程度のクラスの地震・津波（以下「レベル１（Ｌ１）の地震・津波」という。）は発生間隔がおおむね100～150 年である。

３

地震動・津波の設定〔高知県版第２弾〕震度分布・津波浸水予測では、最大クラスの地震・津波については、地震動４ケースによる震度分布予測と、津波６ケースによる浸水予測を行った。この中で、各市町村で最大の死者数が発生する地震・津波ケースの組み合わせを抽出した 。
これに、発生頻度の高い一定程度の地震・津波の１ケースを加えた地震動・津波を被害想定の前提とした。
(1)

地震動の想定ア

強震断層モデル
地震の揺れを計算するには、強震断層域の中で、強い地震波を発生させる領域（強震動生成域）を決める必要があり、これを強震断層モデルという。
今回、高知県は強震断層モデルとして、「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）（H24.8.29：内閣府）」（以下、「内閣府モデル H24.8」という。）で示された
４つのケースを採用し、２５０ｍメッシュ単位で震度を推計した。

(2)

津波の推計の考え方
南海トラフ巨大地震による津波の推計のためのモデルは、内閣府モデル H24.8 によることとし、断層面の中で大きく滑る領域である「大すべり域」、「超大すべり域」を設定し、10ｍ
メッシュ単位の微細な地形変化を反映したデータを用いて陸域に遡上した津波の到達時間や浸水域、浸水深等を推計した。

8

(3)

津波断層モデル
津波を推計するための津波断層モデルは、内閣府モデル H24.8 における 11 ケースの津波断層モデルのうち、高知県の海岸線で最大の津波高が発生する、ケース③、④、⑤、⑨、⑩、⑪の６ケースとした。

４

季節、時間帯等の設定
建物被害、人的被害については、地震動・津波ごとに想定される被害が異なる ３つのシーン
とした。
冬深夜

多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合

夏12時

が多い。
木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数は冬深夜と比較して少ない。

冬18時

５

住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。

被害想定〔高知県版第２弾〕震度分布・津波浸水予測で四万十町においては、最大クラスの巨大な地震・津波（Ｌ２）、発生頻度の高い地震・津波（Ｌ１）の地震動による最大震度はともに「震度７」と想定され、町内海岸線での最大津波高は「３１ｍ」（Ｌ２）、津波到達時間は早いとこ
ろで十数分と想定されいる。
また、津波による浸水面積（浸水深１㎝以上）については最大クラスの巨大な地震・津波（Ｌ２）で「３４０ha」、発生頻度の高い地震・津波（Ｌ１）で「１８０ ha」が浸水すると予測されており、町内全域において甚大な被害が発生すると考えられる。
そこで今回の被害想定では、「①建物被害想定、②人的被害想定、③ライフライン施設の被害想定、④生活支障の被害想定」を最大クラスの巨大な地震・津波（Ｌ２）と発生頻度の高い
一定程度の地震・津波（Ｌ１）による被害想定を併記し、今後の「地震・津波対策」に活用してくものとする。
(1)

建物被害想定【町内】全壊棟数・焼失棟数
モデルケース
Ｌ２（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１
（冬深夜）

（単位：棟）

液状化

揺れ

急傾斜

津波

30

4,800

40

1,000

30

270

－

160

火災
100

50

計
6,000

510

※四捨五入の関係で計が合わない場合がある。
－：若干数

9

(2)

人的被害想定【町内】死者・負傷者数（単位：人）
死者

数

モデルケース

負傷者
建物倒壊

津波

急傾斜

310

330

10

10

650

1,700

20

－

－

－

20

430

Ｌ２
（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１（冬深夜、早期避難率高）

火災

計※四捨五入の関係で計が合わない場合がある。
－：若干数
(3)

ライフライン施設の被害想定【町内】上水道施設の断水人口
モデルケース
Ｌ２（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１（冬深夜、早期避難率高）

最（単位：人）
断水人口

大

被害

復旧

件数

日数

断水人口

直後

1 日後

1 週間後

1 か月後

13,00013,000

8,800

8,100

5,100

220

68

6,900

6,900

4,300

3,600

0

80

29

※四捨五入の関係で計が合わない場合がある。
【町内】下水道施設の機能支障人口（単位：人）
支障人口復旧日数

モデルケース
Ｌ２（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１（冬深夜、早期避難率高）

処理人口

直後

1 日後

1 週間後

1 か月後

1,200

1,200

1,200

0

0

1,200

－

－

0

0
－：若干数

【高知県内】電力施設の停電軒数等の被害想定
復旧モデルケース

対象（軒数）

Ｌ２（陸側・ケース④・冬深夜）

Ｌ１

417,000
356,000

被災直後

1 日後

4 日後

1 週間後

停電軒数

停電軒数

停電軒数

停電軒数

停電率

停電率

停電率

停電率

417,000

376,000

180,000

140,000

100％

90％

43％

34％

356,000

320,000

48,000

8,400

（冬深夜）
100％
90％
13％
2％
※想定数は①津波による電線被害、②火災による電線被害、③揺れ等による電線被害による。
※電力の復旧は地震発生後24 時間までは電力系統の遠隔操作で復旧が進み、地震発生後24 時間以後に配電の復旧作業が始まっている。
※ただし、兵庫県南部地震では通電時に漏電し、火災が発生したことを踏まえて現在は電力の供給再開を行うにあたり、需要家立ち合いのもと点検作業を実施している。また、復旧にあたっては各病院や上水道など重要施設を優先することから、一般の需要家の復旧は想定時間より長くなると考えられる。

10

【高知県内】通信施設（固定電話）の不通回線数の被害想定
復旧モデルケース

対象
(回線数)

Ｌ２
（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１

218,000
156,000

被災直後

1 日後

1 週間後

２週間後

不通回線数

不通回線数

不通回線数

不通回線数

不通回線率

不通回線率

不通回線率

不通回線率

218,000

146,000

41,00011,000

100％

67％

19％

5％

156,000

115,000

3,800

0

（冬深夜）
100％
74％
2％
0％
※東日本大震災の際には、固定通信の約190万回線の通信回線が被災している（内閣府, 2013）。この被災の大部分は東北地方の回線であり、東北・関東の総回線契約数は約2,400万回線である。
※固定電話についてNTT東日本では、通常時の約4～9 倍の通信量が発生したため最大80～90％の規制を実施した。一方、携帯電話ではNTTドコモで通常時の約50～60 倍の通信量が発生したため、こちらも最大70～95%の規制を実施している。

【町内】ガス施設の供給停止戸数、要点検需要家数
モデルケース

需要家数

Ｌ２
（陸側）

Ｌ１

要点検需要家数

機能支障率

7,800

3,900

49％

7,800

970

12％

※機能支障率は各市町村の需要家数に占める要点検需要家の割合とした※長期浸水による影響が加味されていないため、支障期間がさらに伸びる可能性が ある(4)

生活支障の被害想定【町内】避難生活者数
モデルケース

Ｌ２（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１
（冬深夜）

経過日数

全避難者

指定避難所

指定避難所

避難者

外避難者

1 日後

7,300

4,400

2,800

1 週間後

8,300

4,600

3,700

1 か月後

10,000

3,000

7,000

1 日後

1,200

780

460

1 週間後

1,700

890

770

1 か月後

780

230

540

※四捨五入の関係で計が合わない場合がある。

【町内】指定避難所へ避難する要配慮者数
モデルケース
Ｌ２（陸側・ケース④・冬 18 時）

Ｌ１
（冬深夜）

経過日数

指定避難所避難者

1 日後

2,200

1 週間後

2,500

1 か月後

3,000

1 日後

370

1 週間後

500

1 か月後

230
※四捨五入の関係で計が合わない場合がある。

11

第４節

震度分布・津波浸水予測の概要

高知県は、〔高知県版第２弾〕震度分布予測・津波浸水予測（平成 24 年 12 月公表）として各市町村の津波避難計画やハザードマップ作成のための基礎資料とすることを目的として 、津波の陸域への遡上を考慮した地震・津波浸水予測図を公表した。
町は、当該地震・浸水予測図等を参考として、町津波避難計画、地域津波避難計画及び津波
ハザードマップを作成し、地域住民や防災関係機関等への配布を行い、今後の地震及び津波被害の防止、又は軽減等の対策に努めていくものとする。
なお、高知県が作成した地震・津波浸水予測は、「揺れに関する情報」２種類と「津波に関する情報」４種類の図で構成している。

「揺れ」に関する情報①震度分布図②地震継続時間分布図「津波」に関する情報①津波浸水予測時間図②津波浸水予測図③津波浸水変化図④津波浸水域・津波痕跡重ね合わせ図【浸水深・津波高の説明】

12

【浸水深の目安】

浸水深20m

鉄筋コンクリートビルも全面破壊する。※115m

4 階建て程度の建物（あるいは 4 階部分まで）が水没することとなる。

10m「3 階建て程度の建物（あるいは 3 階部分まで）が完全に水没する。」※2

5m「5m 以上になると、2 階建ての建物（あるいは 2 階部分まで）が水没する。」※2

3m「3m 以上になると木造家屋のほとんどが全壊する。」※ 22m「2m 以上になると、木造家屋の半数が全壊する。」※2

1m
0.3m
※1
※2

区分としての根拠「1m 以上になると、津波に巻き込まれた場合、ほとんどの人が亡くなる。」※ 2
大人の腰がつかる程度である。
「0.3m 以上になると、避難行動がとれなく（動くことができなく）なる。」※ 2
子どものひざが浸かる程度である。

気象庁ホームページ「津波波高と被害程度（首藤（1993））」
内閣府（防災担当）、南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）追加資料（津波の推計結果の活用にあたっての留意点等、2012.8.29 発表）【県内及び四万十町の震度分布図】
高知県内

四万十町（拡大図）

13

第５節

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震臨時情報は、国が南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて発表するものである。その対応については、巻末「南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針」及び「 四万十町津波避難計画」 を準用する。

第６節

町及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

内容は、一般対策編第１部第２節「町及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を準用する。

第７節

防災関係機関及び住民等の責務

内容は、一般対策編第１部第３節「防災関係機関及び住民等の責務」を準用する。

第８節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

南海トラフを震源とする巨大地震から県土並びに住民の生命、身体及び財産を保護するため、
地震防災上緊急に整備すべき次の施設等については、地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）に基づく地震防災緊急事業五箇年計画及び南海トラフ地震対策特別措置法、並びに四万十町津波避難計画を踏まえ、計画的に整備を図るものとする。
なお、町有施設の耐震化は、今後検討のうえ、整備計画を立て整備を図るものとする。
１

避難場所・指定避難所

２

避難路

３

消防用設備・施設

４

消防活動を確保するための道路

５

緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設、港湾施設、漁港施設

６

地震防災上改築又は補強を要する社会福祉施設

７

地震防災上改築又は補強を要する公立の小学校、中学校

８

地震防災上改築又は補強を要する公共建設物

９

津波発生時における円滑な避難確保のための 避難施設（避難路、避難広場、避難タワー）、
海岸保全施設、河川管理施設

10

砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池

11

地域防災活動拠点施設（消防屯所含む）

12

ケーブルネットワーク、デジタル簡易無線設備

14

13

音声告知放送設備

14

地震発生時における飲料水、電源確保のための設備等

15

地震発生時において必要となる非常用食料、救助資機材等の物資の備蓄倉庫

16

地震発生時における応急救護設備又は資機材

17

緊急ヘリポート

18

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

15

16

第２部

災害予防計画

17

18

第１章
第１節
１

災害に強いまちづくり

地震に強いまちの形成

計画の方針
地域の特性に配慮しつつ、地震に強いまちづくりを行うためには、県、町で行う事業に加え、住民自身が行う対策をあわせ実行することが重要であり、県、町、住民はそれぞれ次の対策の実施に努めるものとする。

２

自主防災組織の育成
本町は、人口の流出超過による社会減に加え特に若年層の減少により、高齢者の比率が高く、人口の高齢化、核家族化が進行している。
これは、災害時に行動等が不自由な要配慮者の増大を意味しており、震災対策上重要な問題となる。
したがって、本町においては「四万十町自主防災組織活動事業」の実施により、住民による自主防災組織を育成し住民が相互に協力し、町、消防団等と有機的連携をもって災害対策を行える環境を整備する。

３

建築物の安全確保
本町においては、木造建築物が多く、興津郷地区のように地盤の軟弱な砂丘上に人家が立地している地区もあり、液状化等の被害が考えられる。
町は、「木造住宅耐震診断士派遣事業」や「住宅耐震改修促進費補助事業」等を行っているが、さらに住居の耐震化の必要性を住民に広報するとともに、公共施設を新設、改修する際には耐震・耐火建築物とし、地盤改良等の液状化対策を図 るものとする。
また、消防署等は、発火性又は引火性のある物品を製造、貯蔵、取扱いをする危険物施設について、災害発生時に周辺住民に危険を及ぼす施設への安全確保指導を強化する。

４

ライフライン施設等の機能の確保
電気、電話等のライフライン関連施設においては、各機関において代替性の確保や耐震化を図るとともに、災害発生時には早期復旧できる体制を構築する。
水道施設については、老朽管の布設替えなど、耐震化を図るとともに震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄を行うものとする。
各種のライフラインが寸断される不測の事態へ備えるため、飲料水や食料などの生活必需品の個人備蓄、自動車へのこまめな満タン給油を推進するものとする。

５

道路・橋梁の整備
地盤の液状化による道路施設等の機能障害を最小限にするため、町長をはじめ各施設の管理者は施設の設置に当たって、当該地盤の特性を考慮して必要により地盤改良等により液状化の発生自体を防止する対策、基礎杭の打設等構造設計により液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するものとする。
また、定期的に危険箇所の調査を実施する。

19

６

防災マップの作成・活用
町は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ等をわかりやすく作成し、住民等に配付し、防災知識の普及啓発に努める。

７

地区防災計画提案手続の検討
町は、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域の防災力を高めるため、地区防災計画の提案手続の検討及び住民への周知を図る。

20

第２節
１

被害の予防計画

地盤災害予防計画(1)

計画の方針
本町には急傾斜地崩壊危険箇所や、土石流危険渓流箇所等が数多く存在し、南海トラフ上で大規模地震が発生した 場合の県の被害想定においても斜面崩壊により木造建築物に相当の被害が出ることが予測されている。
したがって町は、危険箇所の防止工事の実施推進を県に要請し、被害の軽減を図るものとする。

２

建築物等災害予防計画
(1)

計画の方針
地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、昭

和５６年５月以前に建築された、現行基準を満足していない建築物のうち、主として住宅及び特定建築物を中心に、耐震診断・耐震改修を総合的かつ計画的に進めるため、四万十町耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化を 図る。
また、地震時の家具、家電等の転倒防止方法等室内安全点検を指導するとともに、耐震化
及び耐火化の必要性の広報を行っていく。
(2)

公共施設対策ア

対象建築物
災害対策活動を円滑に進めるため、防災業務の中心となる次の施設の耐震性の確保を図り、自家発電施設等の整備により停電時でも利用可能な施設とするよう努めるものと
する。

イ

(ｱ)

防災情報の伝達、救出、救助、救援等の中心となる役場庁舎及び医療施設等(ｲ)

救護所や避難場所となる学校、体育館、社会福祉施設、集会所等(ｳ)

物資の集積場所となる四万十緑林公園（窪川四万十会館）、高知県立窪川高等学校

老朽建築物の改築促進
老朽度の著しい建物又は構造上危険と判定されるものは、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨造りの耐震耐火建物への改築促進を図る。

ウ

消防施設等の整備
消防施設等の整備に努め、常時使用可能な状態としておく。

(3)

一般建築物対策ア

建築基準法に基づく建築物等の規制による推進
建築物の敷地・構造及び用途等が建築基準法に適合するよう、県では建築確認審査業
務を通した指導を行っている。

イ

既存木造建築物の耐震性の向上対策
町は、地震等による災害を防止し被害を最小限度に止めるため、昭和 56 年 5 月 31 日
以前に建築された等の条件を満たす木造建築物について、住宅の耐震診断士を派遣する事業を実施しているほか、耐震改修補助事業を実施しているが今後さらに耐震診断のす
すめのパンフレット等の配布により、一般住民への普及周知に努めるものとする。

21

ウ

広報の実施
学校、病院、スーパーマーケット等多数の住民が集合する建築物においては、落下物の防止を含む耐震性の確保について指導・広報を行う。

(4)

被災宅地・建築物等の応急危険度判定
余震等による建築物等の倒壊による二次被害を防止するため、地震・津波により被災した

宅地・建築物の安全確認判定が速やかに実施できるよう、平素から町内在住の応急危険度判定士を把握し、建築関係団体との協力体制の確立、また判定用資材の確保等をしておくもの
とする。
(5)

ブロック塀の倒壊防止
安全なブロック塀の築造方法及び既存ブロック塀の補強方法等について広報を行う。また、危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等に改修する費用について「四万十町ブロ
ック塀等対策推進補助金」制度を活用した促進を図る。

３

公共土木施設災害予防計画
(1)

計画の方針
道路、海岸、河川、漁港等の各種公共土木施設等は、ライフラインとともに住民の日常生

活及び社会経済活動上欠くことのできないものであり、また地震・津波発生後の災害復旧の根幹となるべき役割を担っているものである。
これら公共施設の被害は、災害時における避難、救護、復旧対策に大きな障害となり、災害の拡大を招いたり災害復旧を遅らせる原因となり得る。
したがって、これらの公共施設については速やかな災害復旧はもとより、事前の予防措置を講ずることが必要かつ重要である。
このため、各公共施設管理者は耐震性を備えるよう設計指針を検討するとともに、施設の耐震性の確保、代替性の確保、多重化等を図り、被害を最小限にとどめるよう万全の予防措置を講ずるものとする。
さらに、災害復旧、復興に備え、施設台帳等の各種データの整備・保存、重要な公共土木
施設等の資料整備と複製保存に努めるものとする。
(2)

道路施設対策ア

道路の整備
地震時における道路機能を確保するため、法面崩壊等の危険箇所の点検を実施し補強等対策工事の必要な箇所について、交通量や斜面の状況から判断した緊急度の高い箇所
から順次、対策事業の実施を図るものとする。
なお、道路の新設に当たっては、耐震性を十分考慮するものとする。

イ

橋梁の整備
道路設備のうち、橋梁は被災を受けた場合に交通に大きな影響を与える。
したがって、既設の橋梁については、震災点検に基づき補強等の対策が必要な橋梁について緊急度の高いものから順次対策の実施を図るものとする。

(3)

海岸保全施設対策

22

本町においては、津波、高潮による被害が予想されており、県や関係機関との連携を図り
海岸保全施設の整備を進める。
ア

地震動に対する安全性の評価を踏まえた強度の確保
イ

津波を防ぐ水門など開口部の閉鎖
平常時は陸閘などを閉鎖する仕組みづくりを推進する。

(4)

河川
治水上改修効果の大きい箇所及び災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するため、緊急度の高い箇所から改修事業を推進し治水対策を図るものとする。津波の被害が予想される箇所については、樋門等の整備を行うものとする。
(5)

漁港施設対策
避難者及び緊急物資の海上輸送を確保するため、志和・興津浦分・小室の各漁港の施設機能の維持管理に努める。また、津波による浸水被害に備え避難路及び避難広場の確保を図る。
(6)

鉄道施設対策(四国旅客鉄道株式会社、土佐くろしお鉄道株式会社 )ア

構造物の耐震性
最近の構造物は、関係基準等に定められた耐震設計を行っているが、従来の構造物の中には転倒破壊等の危険性を有しているものもあり、機会あるごとに最 新の耐震設計に合うよう改良に努め耐震性の強化を図るものとする。

イ

施設等の点検巡回
施設関係職員による定期的な点検、巡回を行い災害を最小限にとどめる。

ウ

訓練教育
災害発生時に備え、適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるよう日常的に訓練教育を行うものとする。

エ運転規則
地震等による異常事態が発生したときは、運転規則によって災害の防止に 努めるもの
とする。
(ｱ)

列車運転中に地震による異常を感知したときは、速やかに列車を停止させる。

(ｲ)

異常を認めた場合は、駅又は運転指令へ連絡して指示を受ける。

(ｳ)

運転を再開する場合は、注意運転によって最寄りの駅まで運転し、駅の指示を受け
る。

(ｴ)
(7)

諸施設担当責任者は、施設の点検巡回の手配を行う。

農業用施設対策
施設管理者に対して、農業用施設の適切な管理点検を実施するよう指導するとともに、地域からの申請に応じ老朽化して危険と考えられる施設の整備改修を図るものとする。
(8)

建造物施設対策
町は、防災上重要な施設を次のとおり指定し、耐震性の確保を図るものとする。

(9)

災害対策本部（支部）

本庁舎、大正地域振興局、十和地域振興局

物資の集積、配分場所

窪川勤労者体育センター、高知県立窪川高等学校

指定避難所

小・中学校他各公共施設、地区集会施設

福祉避難所

町内の福祉避難所（福祉施設）

医療救護活動拠点

町内の医療機関及び医療救護所

ダム施設対策

23

ダム施設は、ダム検査規定に準拠し、河川管理者の指導のもとに各ダム管理者が従来の経験を生かして、万全の点検、維持、管理を行うものと する。
廃棄物処理施設対策(10)

廃棄物処理施設の管理者は、各設備の保守点検を定期的に行い、破損箇所については速やかに補修するものとする。また、廃棄物処理施設に被害があった場合に備え、応急復旧体制を確立しておくものとする。

４

火災予防計画一般対策編第 2 部第 1 章第 2 節 3「火災予防計画」の定めるところによるものとするが、特に地震発生時における火災予防計画の方針は次のとおりとする。
(1)

計画の方針
大規模地震による被害は、建築物や構造物の破壊だけでなく、地震に起因して発生する火災によるところも大きい。したがって、震災被害を最小限に軽減するために、消防力の充実
強化とともに地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底、危険物等の保安の徹底等多面的な対策を実施する。

５

津波災害予防計画
津波から「逃げる」ための避難対策を優先して進め、津波の進入を「防ぐ」対策を補完的に進める。(本編第５部「重点的な取組み」を参照)(1)

町における津波避難計画
ア｢高知県津波避難計画作成指針」に基づき、地域ごとに津波避難計画を作成する。

イ

地域ごとの津波避難計画では、住民の円滑な避難のために必要な情報 (津波の浸水予想
地域や到達時間、避難対象区域、指定避難所等、避難路など)を津波ハザードマップとして整備する。

ウ

町における津波避難計画は、地域ごとの津波避難計画を反映した、総合的 (ソフト・ハードを含む。)な津波災害対策に関する計画とする。

(2)

住民の津波避難計画
ア

町が作成した津波避難計画に基づき、住民自ら 要配慮者対策も含めた地域の津波避難の行動計画を作成する。

イ(3)

町は、住民の計画作成の支援を行う。

事業者の津波避難計画
南海トラフ地震対策特別措置法の規定により推進地域に指定された地域内の事業所等不特定多数の者が出入りする施設の管理者は、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた地震防災対策計画を作成する。
(4)

消防機関等の活動
町は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
ア

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達

イ

津波からの避難誘導

ウ

土のう等による応急浸水対策

24

(5)

エ

自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導

オ

救助・救急

カ

緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保

交通対策
ア

道路
県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知す
るものとする。

イ

海上及び航空高知海上保安部及び漁港管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置を講じるものとする。

ウ

乗客等の避難誘導
路線バス運行事業者等は、乗客の安全対策と避難誘導計画を定めることとする。

６

危険物等災害予防計画
一般対策編第 2 部第 1 章第 2 節 6「危険物等災害予防計画」の定めるところによるものとするが、特に建物及び設備の耐震化の必要性と火災等の二次災害の発生防止を事業者、取扱者に広報を行っていくものとする。

25

第３節
１

施設、設備の整備計画

防災施設、設備の整備計画
(1)

計画の方針
災害応急活動に必要な通信、消防、救助、避難、気象観測その他にかかわる施設、設備等の整備については、各々整備計画を樹立し、これに基づき整備を推進する。
(2)

備蓄施設、設備等
援助物資等の備蓄倉庫並びに防災活動に必要な資材・物資等を保管する防災活動拠点施設

及び倉庫については、現場到着時間、危険箇所との距離等を考えて配置するものとし、それら自体が被災することのないよう耐震構造についても十分考慮するものとする。
(3)

消防施設、設備等
町の構造変化に対処できる消防力等を増強するため年次計画により整備を行う。
消防ポンプ自動車等の消火機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通報施設その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査等は、通常点検及び特別点検により行い、災害発生への即応体制の確立を期する。
(4)

避難施設、設備等災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命を災害から保護するための指定避難所等を事前に指定し、住民に周知させるための案内標識の整備を行っていく。
指定避難所等として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議するとともに県、窪川警察署等に報告する。
また地震発生時において、特に津波の襲来が予想される本町では、災害別の避難 施設場所を考慮する必要がある。
本町においては国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を中継して送られてくる情報を受信し、音声告知 放送設備を自動起動させ緊急に放送できる装置（J-ALERT）を設置している。町は、このシステムを利用し、住民及び関係機関に即時に 地震・津波情報等を伝達するとともに、職員による迅速な措置を図るものとする。
(5)

その他の施設、設備等
防災倉庫内の資機材、備蓄品の整備点検を行うほか、災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要なブルドーザー、ダンプカー、トラック等の所有業者を把握 ・選定し、あらかじめ協定を結んでおくものとする。
また、特に防災活動上必要な公共施設等及び指定避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施する。

２

ライフラインの耐震計画
一般対策編第 2 部第 1 章第 3 節 2「ライフライン等の対策」の定めるところによるものとす
るが、地震発生時には、特に次の事項に留意するとともに、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
町、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の措置については、別に定めるところ
による。
(1)

水道

26

津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
上水道については、緊急的な給水体制の整備を図 る。
(2)

電力
ア

緊急的な電力供給体制の整備を図る。

イ

津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時における照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。

(3)

ガス
津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(4)

通信
ア

緊急的な通信体制の整備を図る。

イ

津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。

(5)

３

放送
ア

緊急的な放送体制の整備を図る。

イ

津波からの防護及び円滑な避難情報伝達の確保

道路整備対策計画(1)

計画の方針
町、各施設を管理する関係機関、施設管理者及び輸送施設管理者は、災害時における緊急輸送ネットワークの形成及び風水害に対する安全性を考慮した施設整備に努めるとともに、応急対策活動を円滑に実施するため、関係機関相互の協力体制、情報連絡系統の確立を図る
ものとする。
(2)

緊急輸送ネットワークの確立
ア

緊急輸送ネットワークの整備方針
町は、災害発生時の緊急輸送活動を円滑に行うため、輸送経路の多重化 ・輸送手段の代替性の考慮に努める。
また、町及びそれぞれの関係機関は 、緊急輸送が円滑に実施されるよう密接な情報交換を行うと共に、相互に連絡体制を確立しておくものとする。

イ

緊急輸送道路の指定
被災地域以外及び被災地内における防災活動拠点 や応急対策活動拠点など を有機的に結ぶ次の道路によってネットワークとして構成するものとする。
(ｱ)

高速自動車道を基幹に、これとアクセスする主要国 道を主体とし、防災活動拠点輸
送施設、輸送拠点、防災備蓄拠点を縦横に結ぶ国道・県道・町道で構成させる道路網(ｲ)
ウ

病院、指定避難所等公共施設と(ｱ)の道路を結ぶ道路

臨時ヘリポートの整備
町は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、臨時ヘリポートを資料編に掲載

27

のとおり指定する。指定した施設には、災害時のヘリポート機能として通信機器等の資機材を必要に応じ整備しておくよう努めるものとする。
また、臨時ヘリポートを見直す場合には、次の事項に留意して指定するものとする。

(3)

(ｱ)

離着陸に必要な面積(概ね500㎡以上)があること。

(ｲ)

周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。

(ｳ)

陸上交通上の利便性を有する場所であること。

(ｴ)

避難場所との重複指定は極力さけること。

(ｵ)

指定にあたっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと。

輸送施設の安全性の確保
ア

施設の防災対策推進
輸送施設の管理者は各施設の防災対策を推進し、災害時における施設の機能確保を図るものとする。

イ

災害時の安全性確保
緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設については、特に災害時の安全性 確保に努めるものとする。
また、災害時における緊急輸送が円滑に実施されるよう平素から情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整えておくものとする。

４

文教施設対策計画(1)

計画の方針
大規模な災害が発生した場合、学校をはじめとする文教施設等は、児童・生徒、教職員、入館者及び施設利用者、施設職員等の安全を確保するとともに、施設及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図るため、教育委員会や学校等が実施しておくべき事項を定める。
(2)

学校における予防対策
ア

施設の整備
校舎、体育館、学校給食、学校プール等の施設について、その安全性の向上のため必要な措置をする必要がある。このため学校施設における耐震診断を実施するとともに、施設の状況に応じた補強・改築等に努めるものとする。

イ

学校防災計画の作成
校長は、災害発生に備え、下記の予防対策及び応急対策を盛り込んだ学校防災計画を作成するものとする。

ウ

防災委員会の設置
校長は、学校防災計画に定められた事項等について教職員の共通理解及び周知徹底を図るため、防災委員会を設置するものとする。

エ学校防災組織の編成等
学校防災組織の編成等に当たっての校長等の留意点は、 次のとおりである。

(ｱ)

学校防災組織の編成
災害発生時に対応する学校防災組織を編成するとともに、教職員等役割分担を定め

28

ておくこと。特に担当教職員が不在の場合、代行措置を明確にしておくこと。
施設・設備等の点検・整備(ｲ)

学校の施設等は定期的に安全点検を行い、危険箇所、補正箇所等の補強・補修を実施すること。
特に、児童・生徒の避難経路の施設・設備等については点検を行い、内壁・外壁落下防止、窓ガラスの飛散防止、塀の倒壊防止等必要な措置を行うとともに、消防設備の機能点
検も日頃から定期的に行っておくこと。
防災用具等の整備(ｳ)

医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等必要な物品は、一定の場所に整理し、教職員等に周知しておくこと。
教職員等の緊急出動態勢(ｴ)

校長は、夜間・休日等の時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤態勢を決め教職員等に周知しておくこと。
家庭との連絡(ｵ)

あらかじめ保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」等を作成し教職員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、児童・生徒の引渡方法について保護者と確認し、徹 底しておくこと。
オ

教職員、児童・生徒等に対する防災教育
校長等は、次に掲げる防災教育を行うものとする。
教職員研修等で各種災害や防災対策の基礎知識、災害の規模等に応じた避難行動な(ｱ)

どに関する研修を行うものとする。
(ｲ)a

児童・生徒に対する防災教育
避難訓練を計画的、実践的に実施し、災害時に安全かつ迅速に避難できるようにすること。なお、学校の立地条件を考慮して事前に避難場所を定め、児童・生徒等に周知しておくこと。

b

各学科や学級活動、体験学習等を通じて｢災害の原因｣｢安全な行動の仕方｣｢日常の備え｣｢命、家庭の絆、助け合う心の大切さ｣などについて計画的に指導すること。

(3)

学校以外の文教施設における災害予防対策
図書館・博物館・体育施設等、学校以外の文教施設は、不特定多数の人間が利用する施設であり、組織的な統制、避難・誘導は困難である。また、貴重な文化財・美術品・蔵書等を収蔵している施設においては、これら収蔵物を災害による損傷・滅失から守る必要がある。
施設の管理者は、これらの事情を勘案して防災計画を作成し、防災施設の整備・充実に努
めるとともに、非常時の措置についてあらかじめマニュアル等を 作成し訓練等を通じて職員に周知しておくこととする。
また、町は、民間の文教施設管理者に対して、防災計画の作成について指導助言するものとする。
なお、予防対策の主な留意点は次のとおりである。
ア

災害発生時に対応する自主防災組織を編成するとともに、あらかじめ、職員の役割分担を定めておくこと。また、担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておくこと。

イ

施設・設備等は、定期的に安全点検を実施するなど常に安全状況を把握しておくこと。
また、火災の発生やガラスの飛散等が予想されるので常に予防を行っておくこと。

29

ウ

老朽化した施設については、補強又は改築を行う。

エ避難訓練を定期的に実施し、災害時に安全かつ迅速に行動ができるようにすること。
なお、あらかじめ立地条件を考慮して避難場所を定めておくこととともに、避難経路の表示を増やす等避難場所が容易に分かるようにしておくこと。

(4)

認定こども園、保育所における予防対策
学校における予防対策に準じて実施する。

30

第４節

孤立集落対策計画

内容は、一般対策編第 2 部第 1 章第 4 節「孤立集落対策計画」を準用する。

31

第２章
第１節
１

災害に強い人づくり

防災知識普及計画

計画の方針「自らの身の安全は自らが守る」が防災の基本であり、住民はその自覚を持ち平常時から自ら災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
町は、地震発生時に住民がとるべき行動及び自発的な防災活動への参加等 、住民が努めなけ
ればならない防災知識の普及、啓発に努めるものとする。
特に、近年、報道機関等による報道や広報活動などによって、南海地震に対する住民の意識が高まっていることから報道機関等と連携しながら、意識向上に結びつく広報を実施するものとする。
なお、この計画中に定めのない事項は、一般対策編第 2 部第 2 章第 1 節「防災知識普及計画」の定めるところによるものとする。

２

住民の自主防災活動の促進(1)

非常備蓄等の推進
震災時への対応として、３日～７日分の飲料水、食料の備蓄、非常持出品 (救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等)の準備や家具等の転倒防止等住民自らが家庭でできる予防・安全対策のための手段を講ずるとともに、被災時の家族内の連絡体制の確保を促すよう努めるも
のとする。
(2)

平常時及び災害時の活動の周知住民に対し、次のような自主防災思想の普及、徹底を図
る。
住

民

の

平常時の活動１
２

家族防災会議の開催
食料、身の回り品等の 3 日～7日分相当の家庭内備蓄
３ 我が家の安全点検の実施
４ 住居周辺の災害特性の把握
５ 住宅耐震、家具 転倒防 止、消火器の設置等災害時の安全措置
６ 避難場所、避難 経路、 家族の集合場所、 連絡方 法等の認 識の共有化
７ 地域の一員とし ての必 要な行
動の事前確認３

活動

災害時の活動

地
震

１
２
３
４
５

身の回りの安全の確保
火元の始末（出火防止）
消化、救出作業
正しい情報の収集
避難活動

避難後の活動１２

避難生活への対応
自立へ向けた行動

発生

防災上重要な施設の管理者等の教育
流消防署の協力を得て、危険物を有する施設、病院、ホテル、旅館等の防災上重要な施設の管理者に対して、地震に関する知識の普及及び防災教育の実施に努めるものとする。

４

企業、事業所等に対する防災教育
(1)

事前対策

32

ア

町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

イ

町は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業防災 分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。

(2)

企業、事業所等の心得
ア

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継 続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるものとする。

イ

企業は、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、複数の取引先との物流確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

33

第２節
１

防災訓練計画

計画の目的
町長は、災害時の万全を期するため、県、防災関係機関のほか、住民、自主防災組織、事業所、各種ボランティア団体等と連携した総合防 災訓練を実施し、防災応急体制の確立と防災意
識の高揚を図るものとする。実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、この計画中に定めのない事項は、一般対策編第 2 部第 2 章第 2 節「防災訓練計画」の定めるところによるものとする。

２

本町の災害特性を考慮した訓練の実施
大規模地震の発生を想定した場合に本町に起こり得る災害は 、一般対策編第１部第４節「四万十町の概況と災害の記録」及び同編第１部第５節「四万十町の災害特性」に記述したとおり、主として次のようなものであり、町としては被害想定に対応した訓練の実施を図る。

３(1)

斜面崩壊、振動による家屋の倒壊⇒倒壊家屋からの救出訓練(2)

津波の来襲⇒音声告知放送による放送訓練、ＣＡＴＶによる広報訓練、避難訓練(3)

地震に伴う土砂災害⇒避難訓練

組織動員訓練特に大規模地震の発生を想定した職員参集訓練を行う。

４

通信連絡訓練の強化検討
大規模な地震が発生した際は、電話の不通等により、通信 連絡網の混乱が予想されるので、各種無線等による伝達訓練を行う。
また、通信機能の充実強化を促進するため、町内のアマチュア無線通信の利用を図り、被害状況の収集及び情報伝達訓練への取入れを検討する。

５

要配慮者の参加する訓練の実施
震災の発生時に避難等の不自由な要配慮者の安全を図るため、近隣住民により地域内の要配
慮者の把握を行い、避難の際の計画を作成するとともに、計画の内容に沿った訓練を 要配慮者
とともに行うものとする。また、次の訓練内容の取入れを検討する。
防災訓練に障害のある人の参加を呼びかけると ともに、障害のある人を講師として救護(1)

方法の訓練をする。

(2)

ア

障害の特性に応じた救出方法を習得する。

イ

仮想災害(火災、家屋倒壊、福祉用具の欠損状態など)のもとでの救出訓練をする。

防災訓練には、障害のある人などを講師として障害体験のプログラムを取り入れる。
ア

目隠しをして町内を歩いてみる。

イ

聴覚障害のある人のコミュニケーション(初歩の手話、筆談)を体験してみる。

ウ

車いすで町内、駅、役場庁舎などを移動してみる。

エ

補助具などの重い負荷をつけて歩いてみる。

34

６

非常時に有効な実践的訓練の実施
災害時には、実際に器具を扱えることや訓練により行動の手順を覚えることが重要である。
そこで、次のような災害時に有効な実践的訓練の実施を図るものとする。

７(1)

消火器、消火栓、可搬ポンプの取扱い訓練(2)

倒壊家屋等からの救出訓練(3)

負傷者の手当て及び救命訓練(4)

要配慮者の参加する避難訓練(5)

飲料水の確保訓練(浄水器の使用)

(6)

炊出し訓練

(7)

避難所運営訓練（避難所運営マニュアル・資機材の使用）

図上訓練
さまざまな被害シナリオを想定し、応急対策能力を高めるための図 上訓練を実施する。

８

評価の実施
訓練終了後は自ら評価を行い、課題を明確にし、必要に応じて体制等の改善に努めるものと
する。

35

第３節

自主防災組織育成整備計画

内容は、一般対策編第 2 部第 2 章第 3 節「自主防災組織育成整備計画」を準用する。

第４節

消防団を中心とする地域防災体制

内容は、一般対策編第 2 部第 2 章第 4 節「消防団を中心とする地域防災体制」を準用する。

36

第３章

第１節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え情報の収集・伝達体制の整備

内容は、一般対策編第 2 部第 3 章第 1 節「情報の収集・伝達体制の整備」を準用する。

第２節

広域応援体制の整備計画

内容は、一般対策編第 2 部第 3 章第 2 節「広域応援体制の整備計画」を準用する。

第３節

災害時医療体制の整備

内容は、一般対策編第 2 部第 3 章第 3 節「災害時医療体制の整備」を準用する。

第４節

消毒・保健衛生体制の整備

内容は、一般対策編第 2 部第 3 章第 4 節「消毒・保健衛生体制の整備」を準用する。

第５節

避難対策計画

内容は、一般対策編第 2 部第 3 章第 5 節「避難対策計画」を準用する。

第６節

要配慮者対策計画

一般対策編第 2 部第 3 章第 6 節「要配慮者対策計画」の定めるところによるものとするが、特に地震・津波発生時における避難誘導体制の整備及び施設・設備の耐震性の強化に努めるも
のとする。

37

第７節

緊急輸送活動計画

一般対策編第 2 部第 3 章第 7 節「緊急輸送活動対策」の定めるところによるものとするが、特に、次のことに留意するものとする。

１

ルートの設定町は、緊急的な応急対策を実施することを想定し、あらかじめルートを設定しておくも

(1)

のとする。
町は、緊急的な応急対策を実施するためのルートの重要性を考慮し、 橋梁等の耐震対策(2)を順次実施する。

２

拠点の設定
町は、緊急的な応急対策を実施することを想定し、あらかじめ拠点を設定しておくものとする。

３

関係者との連携
緊急輸送を依頼する関係者と協定を締結するなど、連携を図るものとする。

38

第８節

緊急物資確保対策

一般対策編第 2 部第 3 章第 8 節「緊急物資確保対策」の定めるところによるものとする。また、その他地域への救援対策として、次のことに留意するものとする 。

１

消毒、保健衛生体制
町は、防疫用資器材の整備を行い、薬品の調達について日頃から業者との連携を図る 。

２

し尿処理及び清掃活動
し尿及びごみ処理については、町施設において実施するが、がれき等大量に廃棄物が発生した場合、又は町のみでは処理が不可能な場合は次の事項に留意する。
(1)

発生現場における分別(コンクリート、金属、木質系可燃物、プラスチック等 )を図り、可能な限りリサイクルができるように努める。

(2)

被災した建築物等の解体撤去等によって、大量の石綿含有廃棄物など有害廃棄物の発生が予想されるため、平素から当該有害廃棄物の処理計画を作成しておくとともに、県等関係機関・団体との協力体制の確立を図るものとする。

(3)

近隣市町村等からの応援が受けられるよう、事前に協力体制の確立を図る。

39

第９節

自発的な支援への環境整備

行政、住民、自主防災組織等が対応困難な大規模な地震・津波災害が発生した場合に、被災者の自立支援を進めるためには、様々な分野における迅速できめ細かいボランティア活動が必要である。
このため、町は、社会福祉協議会、町内外のボランティア関係団体等と連携し、災害時にボランティアの受入れが円滑に行われるよう活動環境を整備するとともに、相互の協力・連絡体制を推進するものとする。

１

災害ボランティアの受入れ体制の整備(1)

災害ボランティアを受け入れる体育館等の公共施設を事前に指定する。

(2)

町災害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。）の体制整備については、町社会福祉協議会との協議を行う。

２

ボランティアセンターの運営支援
町災害対策本部との調整によるボランティアセンターへの職員派遣及び運営支援を行う。

(1)

ボランティアセンターへ職員を派遣するとともに、運営を支援する体制整備を図る。
町災害対策本部との情報の共有を図る。ボランティアセンターと町災害対策本部との情報(2)を共有するための体制整備を図る。

３

防災ボランティアの活動の普及啓発
防災訓練時などに、地域住民の指定避難所の確認と併せ、災害ボランティア活動の重要性や活動内容等の普及啓発を実施する。
また、普及啓発の実施にあたっては、ボランティアとの協働に努める。
(1)

防災ボランティアの登録
ア

平常時から福祉等のボランティアを行っている者を中心に、災害時の防災ボランティ
アの登録制度の検討を行う。

イ

震災時には、通信の途絶による混乱も予想されるため、町内のアマチュア無線局と災害時の協力について協議を行い、防災訓練への参加も検討を行う。

(2)

防災ボランティアの種類と対応
防災ボランティアの種類

1

日常より町内で福祉等のボランテ
ィアとして従事している人々

2

(1)

3

特殊技能者(医師、保健師、土木、建築技術者等)(2) 応急危険度判定士
町内外から災害後かけつけるボ
ランティア希望者

今後の対応の方向→→→→

希望者は震災時にも可能な限りボランティアとして活動できる体制の整備を行う。
国、県などの動向も踏まえながら、今後震災ボラ
ンティアの登録制度を検討していく。
震災時には、県と連携し応急危険度判定士の派遣を行う。
町は、厚生部に受付窓口を定める。
厚生部は、町社会福祉協議会と連携し、各ボラ
ン テ ィ ア 団 体 等 の な か か ら長 期 活 動 可 能 な リ ーダー（ボランティアコーディネーター）を選び、
ボ ラ ン テ ィ ア 自 身 に よ る 組織 編 成 及 び 運 営 が 行えるように協力する。
(3) 町は、ボランティアと相互に情報交換を行う。
(1)
(2)

40

４

５

災害時に想定されるボランティアの活動内容(1)

災害、安否、生活情報の収集・伝達(2)

要配慮者(高齢者、障害者、乳幼児等)の介護及び看護補助

(3)

清掃

(4)

炊出し

(5)

救援物資の仕分け及び配布(6)

保健医療活動(7)

その他の日常生活の援助活動

町社会福祉協議会の役割

(1)

(2)

災害ボランティアの受入れ計画の作成
ア

災害ボランティアの受入れに伴うボランティアセンターの運営計画を作成する。

イ

ボランティアセンターの運営計画の作成において 町との協議を行う。

ボランティアセンターの運営
ボランティアセンターの設置に伴う職員の派遣及びボランティアセンターの支援体制を

整備する。

41

第１０節

災害復旧・復興への備え

内容は、一般対策編第 2 部第 3 章第 10 節「災害復旧・復興への備え」を準用する。

42

第３部

災害応急対策計画

43

44

第１章
第１節
１

活動体制の確立

防災組織整備計画

町及び防災関係機関の活動体制(被害報告)
中央防災会議非常(緊急)災害対策本部

消防庁

気象台

自衛隊
日

警報等

赤

非常(緊急)災害現地対策本部(被害報告)
県 防 災 会 議

県

災

害

警
報

対

策

(派遣要請)

本

部

他の県

被害
報告
(応援要請)

四万十町災害対策（水防）本部

四 万 十 町
防 災 会 議

出動
要請

警
報
等
地域振興局
（各支部）
相談窓口の設置
見舞金等・救援物 資 の 配 布
災害資金の融資

２

消防署・消防団等

警 報 等 の 伝 達
避難指示
警 戒 区 域 設 定
食 料 の 配 給
生活 必 需品 の 給与 等

被災

他 市 町 村他 消 防 本 部

地・

被

町災害対策本部の設置(1)

本部の設置基準自動設
置

町内で震度 5 弱以上の地震が発生したとき。
予報区「高知県」に津波警報が発表されたとき。

判
断
設
置

町内で震度 4 の地震発生により被害が発生したとき。
町内で相当規模の災害が発生するおそれのあるとき。

45

人
命
救
助
救援物 資の配 給
医療班 の派遣 等

消 防
救助等

災

住

民

(2)

本部設置の決定
危機管理課長の収集した地震情報、津波情報、被害情報等の報告 をもとに町長が状況判断をし、必要と認めたときは、災害対策基本法に基づき設置する。
(3)

本部長の職務代行者の決定
本部長(町長)が発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合の職務の 代行

者は次のとおりとする。

(4)

第1位

副町長

第2位

教育長

本部の設置場所
四万十町役場内に設置する。ただし、役場庁舎が被災し使用不能の場合は、速やかに代替場所を定め、職員、防災関係機関、住民に対して周知を図る。

３

地震・津波時の職員参集の方法
庁内放送、電話・ＦＡＸ、ホームページ内にある災害時参集システム等を活用して、町職員等へ速やかに参集に関する情報を伝達するものとする。

46

第２節

配備及び動員計画

地震・津波対策に関し、所要の人員を確保するために、次により動員を行うものとする。

１

配備基準
配備体制

災
害
対
策
本
部
設
置
前

災
害
対
策
本
部
設
置

配備基準

配備要員

第 1 配備準備体
制

予報区「高知県」に津波の注意報が発表されたとき。

第 2 配備警
戒体制

町内に震度 4 の地震が発生したとき。

災害対策本部の設置ができるもので、各課連絡責任者及び関係各課において必要と認められる町長が指名した人員による体制
勤務時間外－宿日直の増員(危機管理課)

第 3 配備非常体制(1) 震 度 ５ 弱 の 地 震 が 発生したとき。
(2)予報区「高知県」に津波警報が発表されたとき。

第 2 配備のほか関係各課においてさらに必要と認められる町長が指名した人員による体制

第 4 配備

緊
急
非
常
体
制

(1) 町 内 に 震 度 ５ 強 以 上の地震が発生したとき。
(2)予報区「高知県」に大津 波 警 報 (特 別 警 報 )が発表されたとき。

各課連絡責任者による最小限の人員体制
危機管理課のうち町長が指名した職員

職員全員による体制※配備体制に必要な人員配置等は、別に定める「動員計画」に基づいて対応する。

２

初動体制
(1)

動員の伝達方法及び配備職員等への伝達及び配備は、次により行う。
ア

勤務時間内に地震が発生した場合の初動体制(ｱ)

直ちに前記「１配備基準」に従い動員を行う。

(ｲ)

危機管理課長及び地域振興局長は、本部長の指示により配備体制を決定し、各課連絡責任者にこれを伝達するとともに、庁内放送 等によりこれを徹底する。

(ｳ)

各課連絡責任者は、直ちに関係職員に連絡し、所定の配備による事務又は業務に従事させるものとする。

(ｴ)危機管理課長、地域振興局長は、消防署、消防団に配備体制を伝達する。

(ｵ)

連絡を受けた職員は、余震等以後の状況の推移に注意しながら、直ちに 勤務地の庁舎等にて配備につくものとする。

(ｶ)各地域振興局において、地域性により災害発生が予想又は発生したときは、支部長の判断により配備体制を敷くことができる。また、支部を立ち上げる場合は必ず本庁へ連絡するとともに、本庁においても配備体制をとる。

47

勤務時間内における伝達系統(本庁)
町長(本部長)②配備指示

副町長、教育長(副本部長)

①報告

各
課
連
各
絡
課
責
長
任
等
者
(

危
機
管
理
課
長

③配備伝達

④配備伝達

各
課

職
員

)

消防署・消防団③配備伝達(地域振興局)④報告
地域振興局長(支部長)

①配備伝達

③報告
各課連絡責任者(各課長等)

消防署・消防団

各
課
②配備伝達

職
員

地震の発生時に町長が不在の場合は、前記第 1 節２の(３)に定める順位に従って災害対策の指揮を行う。
イ

勤務時間外、休日に地震が発生した場合の初動体制【判断設置】

震度４の地震が発生したとき は、状況判断により対策本部の設置に備
える。

(ｱ)
(ｲ)

直ちに前記「１配備基準」に従い動員を行う。

宿直・当直員（守衛員を含む）は、危機管理課長、地域振興局長に連絡するものとする。危機管理課長、地域振興局長は、宿直・当直員から連絡を受けた場合は、本部
長(町長)に報告をし、配備体制の指示を受け、各課連絡責任者に伝達する。

(ｳ)

本部長、副本部長及び危機管理課長は本庁舎に参集し、災害応急対策の実施を図る
ものとする。

(ｴ)

危機管理課長、地域振興局長は、消防署、消防団に配備体制を伝達する。

(ｵ)

連絡を受けた職員は、余震等以後の状況の推移に注意し、別に定める動員計画（時間外対応）に基づき居住地の管轄する庁舎（本庁及び各 地域振興局）、若しくは、町外に居住地の場合は直近の庁舎にそれぞれ参集し、配備につくものとする。

(ｶ)

職員は、常に地震情報等に注意し、その状況によっては連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心掛けるものとする。

(ｷ)

各地域振興局において、地域性により災害発生が予想又は発生したときは、支部長の判断により配備体制を敷くことができる。また、支部を立ち上げる場合は必ず本庁へ連絡するとともに、本庁においても配備体制をとる。

48

勤務時間外における伝達系統
(本庁)
②配備指示

副町長、教育長(副本部長)

①報告

各
課
連
各
絡
課
責
長
任
等
者
(

危
機
管
理
課
長

町長(本部長)

③配備伝達

④配備伝達

各
課
職
員

)

③配備伝達

消防署・消防団(地域振興局)④報告
地域振興局長(支部長)①配備伝達

消防署・消防団【自動設置】③報告
各課連絡責任者(各課長等)

②配備伝達

各
課
職
員

震度５弱以上の地震が発生したとき、又は予報区「高知県」に津波警報が発表されたときは、災害対策本部を設置する。

(ｱ)

本部長、副本部長及び危機管理課長は本庁舎に参集し、災害応急対策の実施を図る
ものとする。

(ｲ)(ｱ)以外の全職員は、余震等以後の状況の推移に注意し、別に定める動員計画（時間外対応）に基づき居住地の管轄する庁舎（本庁及び各 地域振興局）、若しくは、町外に居住地の場合は直近の庁舎にそれぞれ参集し、配備につくものと する。

(ｳ)

各地域振興局において、地域性により災害発生が予想又は発生したときは、支部長の判断により配備体制を敷くことができる。また、支部を立ち上げる場合は必ず本庁へ連絡するとともに、本庁においても配備体制をとる。

(2)

津波対策
ア

津波の警戒監視
予報区「高知県」に津波注意報若しくは津波警報が発表されたとき、又は地震の発生により警戒監視の必要があるときは、津波監視員に指名された消防団員が デジタル簡易無線機器等を携帯の上、高台等において自身の安全を確保しながら海面状態を監視し、海面に異常を発見した場合は直ちに町役場等にその報告を行う。

イ

避難の措置
アで海面に異常を発見した場合、若しくは予報区「高知県」に津波警報が発表された
ときは、直ちに住民等に対して音声告知放送により高台等への避難を指示するとともに、住民相互の周知連絡の徹底を呼びかけるものとする。

49

初動体制一覧（本庁）

本部長：町長
災害対策本部設置前

配備体制
部名

準備体制

班名

課名等

総括部
（事務局）

総括班

危機管理課

総務部

総務班

総務課
議会事務局
会計管理室
興津出張所
興津町民館

広報班

企画課

救援部

救援調査班

税務課

厚生部

町民生活班
上下水道班
町民福祉班

町民課
環境水道課
健康福祉課
高齢者支援
課
特別養護老
人ホーム窪
川荘

農林水産部

農 林 水 産 商 農林水産課
工班
にぎわい創
出課
農業委員会

土木部

公共土木班

建設課

教育部

教育総務班
教育施設班

学校教育課
生涯学習課
にぎわい創
出課
人材育成セ
ンター

消防部

消防署班
消防団班

消防署
消防団(窪
川方面隊)

(大正地域振興局)

対策部

班名

警戒体制

非常・緊急非常体制

第２配備

第３配備

初期

後期

初期

後期

第４配備

全職員

―

―

消防署長
消防団長
消防副団
長（方面
隊長・副
隊長）

消防隊長以上・消防署長の指名する職員
分団長・副分団長・部長・班長・消防団長の指名する団員

全署員
全団員

支部長:大正地域振興局長
災害対策本部設置前

配備体制
部名

第１配備

災害対策本部設置

準備体制
課名等

第１配備

総務班
地域振興課
農林水産土
木班

災害対策本部設置

警戒体制

非常・緊急非常体制

第２配備

第３配備

初期

後期

初期

後期

第４配備
全職員

50

厚生救援部

消防部

町民生活班
教育班

町民生活課

医療班

大正診療所

福祉施設班

特別養護老
人ホーム四
万十荘

消防署班
消防団班

消防西分署 ―
消防団（大
正方面隊）

(十和地域振興局)

災害対策本部設置前

班名

準備体制
課名等

第１配備

対策部

総務班
地域振興課
農林水産土
木部

厚生救援部

町民生活班
教育班

町民生活課

医療班

十和診療所

消防署班
消防団班

消防西分署 ―
消防団（十
和方面隊）

消防部

注

消防西分
署長
消防副団
長（方面
隊長）

消防隊長以上・消防署長の指名する職員
分団長・副分団長・部長・班長・消防団長の指名する団員

全署員
全団員

支部長:十和地域振興局長

配備体制

部名

―

災害対策本部設置

警戒体制

非常・緊急非常体制

第２配備

第３配備

初期

後期

初期

後期

第４配備
全職員

―

消防西分
署長
消防副団
長（方面
隊長）

消防隊長以上・消防署長の指名する職員
分団長・副分団長・部長・班長・消防団長の指名する団員

各配備体制における各部班の配備人数は、別に定める「動員計画」による。

51

全署員
全団員

第３節

防災関係機関の相互協力体制に関する計画

内容は、一般対策編第 3 部第 1 章第 3 節「防災関係機関の相互協力体制に関する計画」を準
用する。

52

第４節
１

地震及び津波に関する情報の伝達計画

地震及び津波に関する情報の伝達
地震及び津波に関する情報には、次のものがある。
(1)

地震に関する情報報

地震発生約 1 分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの検知時刻を速報

震 源 に 関 す る 情 報

地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加

震源・震度に関する情報

地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)、震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

各地の震度に関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

遠 地地 震に 関する 情 報

地震の検知時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

そ

の

推

計

震

(2)

度

速

他
震

の
度

分

情

報

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

布図

震度 5 弱以上の場合、観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として 発表

津波に関する情報
津波予報・津波情報の種類
予報・情報の種類

内

容報

津波の発生のおそれがある場合に、地震が発生してから約３分を目標に津波警報(大津波、津波)又は津波注意報(津波注意)を津波予報
区単位で発表

津波到達予想時刻・予想される津波の高さ（※1）に関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻（※2）や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は２種類の定性的表現で発表（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）

各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報

主な地点（※3）の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖 合 の 津 波 観 測 に
関
す
る
情
報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津

波

予

※１ 「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、気象庁のホームページで「津波警報・注意報・予報」に含めて発表されている。
※２ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
※３ 高知県内の津波観測点は、室戸市室戸岬、高知、土佐清水、中土佐町久礼港。須崎港は「各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報」のみ発表する。

53

２

津波警報等の伝達系統
気象庁から発表される津波警報等は次のとおり伝達される。

四万十町※）防災関係機関：国土交通省高知河川国道事務所、中村河川国道事務所、高知港湾・空港整備事務所、四国電力(株)高知系統制御所、高知新聞、高知県無線漁業協同組合室戸漁業無線局
加 ：加入電話(F ネットを含む)
防 ：防災行政無線○○
非 ：非常無線 ○音 ：音声告知放送○

54

使 ：不通時使送する○

専 ：専用線○

３

津波警報・注意報、津波情報、津波予報
地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合、発表される津波警報・注意報、津波情報は以下のとおりである。
(1)

種類

大津波
警報
（※）

津波警報・注意報の種類
発表基準

予想される津波の最
大波の高さが高いところで３ｍを超える場合発表される津波の高さ
数値での発表
巨大地震の（津波の高さ予想の区分）
場合の発表
１０ｍ超
(10ｍ＜予想される津波の最大波の高さ)
１０ｍ(5ｍ＜予想される津波の巨大
最大波の高さ≦10ｍ)
５ｍ(3ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦5ｍ)

津波
警報

予想される津波の最
大波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合３ｍ(1ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦3ｍ)

高い

津波
注意報

予想される津波の最
大波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

１ｍ(0.2ｍ≦予想される津波の最大波の高さ≦1ｍ)（表記なし）※※※

想定される被害と取るべき行動
木造家屋 が全 壊・流 失し、人は津波 によ る流れ に巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただ ちに 高台や 避難ビルなど安 全な 場所へ 避難してください。
標高の低 いと ころで は津波が襲い、 浸水 被害が 発生します。人 は津 波によ る流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただ ちに 高台や 避難ビルなど安 全な 場所へ 避難してください。
海の中で は人 は速い 流れに巻き込ま れ、 また、 養殖い
かだが流 失し 小型船 舶が転覆します。
海の中に いる 人はた だちに
海から上 がっ て、海 岸から離れてください。

高知県沿岸は、全域が一つの予報区で予報区名は「高知県」。
「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差があって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
大津波警報は、特別警報に位置づけられている。

(2)

津波情報
種

類

内

容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各 津波 予 報 区の 津 波 の 到達 予 想時 刻 や 予想 さ れ る 津波 の 高さを発表。

各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻
に関する情報主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表。

津波観測に関する情報

実際に津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表。

(3)

津波予報
発表される場合

内

容

津波が予想されないとき

津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表。

0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき

高 い と こ ろ で も 0.2ｍ 未 満の 海 面 変 動 の た め 被 害 の 心配 は な
く、特段の防災対応の必要がない旨を発表。

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表。

55

４

町長が行う津波警報及び避難指示等
災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった場合には、町長は、津波警報を行うことができる。また、津波警報を受け取る以前において、津波発生のおそれを確認した場合には、住民等に海浜から退避するよう指示するものとする。

56

第５節
１

被害情報収集・伝達計画

計画の方針
災害応急対策活動を迅速、的確に行うには、被害に関する情報及び復旧状況に関する情報を早く、正確に収集し、関係機関へ連絡することが重要である。
したがって、町は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合には、速やかに所掌の情報を収集把握して、災害応急対策方針を決定するとともに、県に報告するものとする。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編第 3 部第 1 章第 6 節「被害状況等報告計画」に定めるとおりとする。

２

関係機関からの情報収集
町は、防災関係機関からの情報を収集し、災害対策活動に活用するものとする。
防災関係機関等との連絡方法
町

⇔

町

⇔

県

警察署
駐在所
町 ⇔ 各地域振興局・消防署

県防災行政無線、総合防災情報システム、電話、ＦＡＸ
電話、ＦＡＸ、連絡員
電話、ＦＡＸ、衛星携帯電話、口頭

町

⇔

消防団

音声告知放送、携帯メール、デジタル簡易無線、電話、ロ頭

町

⇔

住民

音声告知放送、ホームページ、ケーブルテレビ、広報車、電話、口頭※上表のほか、アマチュア無線家の協力も検討する。

３

被害規模の把握のための活動
町は必要に応じ、通信施設・水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び指定避難所等に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。また、自主防災組織や消防団などの組織と連携し、概括的被害状況の把握に努める。
◇警察本部からの情報入手◇防災関係機関からの情報入手◇各出先機関からの報告及び災害現地への職員派遣◇県消防防災ヘリコプタ－、警察本部ヘリコプタ－による情報収集及び画像伝送◇衛星通信システムによる画像伝送◇必要に応じ自衛隊の航空機等による偵察◇勤務時間外にあっては、職員の登庁途上での 目視(1)

発生直後の措置
災害応急対策を決定するために発生直後に行う被害調査は、各配備要員が参集途上において行う。したがって、震度５強以上の大規模地震が発生した場合は、全職員が本庁又は支所への参集途上において行うものとする。
(2)

収集すべき被害情報○

災害発生直後1

津波、土砂災害の発生状況

57

４

2

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

3

家屋等建物の倒壊状況

4

火災等の二次災害の発生状況及び危険性

5

避難の必要の有無及び避難の状況

6

住民の動向

7

道路及び交通機関の被害状況

8

電気、水道、電話等ライフラインの被害状況

9

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項○

その後の段階

1

被害状況

2

避難指示又は警戒区域の設定状況

3

指定避難所の設備状況

4

避難生活の状況5

食料、飲料水、生活必需物資等の供給状況

6

電気、水道、電話等ライフラインの復旧状況

7

医療機関の開設状況

8

救護所の設置及び活動状況

9

傷病者の収容状況

10

道路及び交通機関の復旧状況

被害状況の報告及び追加措置
３により収集された情報は、各調査項目毎に担当課が取りまとめ、 総務部(本部設置前は危機管理課)が県に報告を行う。
なお、被害調査員のみでは調査が不足の場合 、又はさらに詳細な調査が必要な場合は、各部により調査班を編成し被害調査を行う。
町から県に対して行う被害調査の報告は、一般対策編第 3 部第 1 章第 6 節「被害状況等報告計画」に定めるところによるものとするが、消防庁の火災・災害等即報要領により震度４以上を記録した場合被害状況の第１報を県に対して、震度５強以上を記録した場合は県及び消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く報告する。
なお、消防庁及び県の連絡先は、次のとおりである。
〔消防庁連絡先〕
平日(8：30～18：15)

左記以外

応急対策室

消防・防災危機管理センター

電話03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

区分
回線別
ＮＴＴ回線

〔高知県危機管理部危機管理・防災課〕
区
ＮＴＴ回線
県防災行政無線分番ＴＥＬ

088-823-9320

ＦＡＸ

088-823-9253

ＴＥＬ

8001-9320

ＦＡＸ

800-700

58号

被災状況等収集伝達計画応急対策フロー

被害概況情報

町
警

被害詳細報告

総 務 省
（消防庁）
他関係省庁

察
県

災害関係機関ライフライン関係機関

復旧見込情報

その他機関
報道機関

(注)

５

１

国(総務省消防庁)への報告には、災害対策基本法第 53 条の規定に基づく内閣総理大臣への報告及び消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 22 条の規定に基づく消防庁長官への報告があり、両者は一体的に行うものであること。
２ 通信途絶等により、町から県に報告できない場合には、国(総務省消防庁)に直接報告が行われるほか、119 番通報が殺到した場合等には、町から県に加えて直接国(総務省消防庁)にも報告が行われる。
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に行うものであること

通信ボランティアの活用
大規模な災害発生時で情報収集要員が不足した場合には、アマチュア無線家、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等利用者といった通信ボランティアの協力を得ることとし、平常時からその体制を整備する。

59

第６節

災害通信計画

内容は、一般対策編第 3 部第 1 章第 7 節「災害通信計画」を準用する。なお、各防災関係機
関との連絡方法は、本章第 5 節「被害情報収集・伝達計画」の定めるところによる。

60

第７節
１

災害広報計画

計画の方針
町及び防災関係機関は、震災時において住民の安全の確保、民心の安定及び迅速かつ円滑な
災害応急対策を実施するため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車等のあらゆる情報伝達手段を利用して、それぞれの所管業務について被災者等への広報活動を行うものとする。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策 編第 3 部第 1 章第 8 節「災害広報計画」に定めるとおりとする。

２

住民への広報震災時に有効な情報手段としては、総合防災情報システム等を通じた報道機関への放送要請のほか、次のようなものがある。
伝達手段種

音声告知放送被 ○生○

発災直後からさまざまな情報の伝達、注意の喚起に利用

Ｃ

Ｖ

被 ○
生 ○
安
○

発災直後からさまざまな情報の伝達、注意の喚起に利用

Ａ

Ｔ

特

色

広

報

車

被 ○
生
○

発災直後からさまざまな情報の伝達、注意の喚起に利用

掲

示

板

生 ○
安
○

各指定避難所や地域の拠点に設置。被災者同士の情報交換にも有効

情

報

紙

生 ○
安
○

各指定避難所に配布。最も重要、確実な情報提供手段のひとつ

新聞折り込み生 ○安○

指定避難所以外の被災者に確実に情報提供が可能

被 ○
生 ○
安
○

町からの情報以外に、被災者、被災者の家族・友人等間での情報交
換も可能

S

N

S

被 被害状況
○３

別等

生 生活情報○安 安否情報○

被災者への情報伝達
被災者等の適切な判断と行動を助け、安全を確保するため、被災者や 要配慮者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細や かな情報を適切に提供するものとする。
なお、その際、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行うものとする。
また、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した情報伝達を行う。
避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体で情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(1)

被災地区住民のとるべき措置(2)

飲料水、食料、生活必需品の配布情報(3)

二次災害の危険性に関する情報(避難の指示)(4)

救護活動及びボランティア活動の状況(5)

応急仮設住宅等災害応急対策の状況(6)

ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況(7)

医療機関等の生活関連情報(8)

それぞれの機関が講じている施策に関する情報(9)

その他必要な事項

61

４

要配慮者への対応
視聴覚障害者や外国人等の要配慮者については、ボランティア等に支援を得て、適切な情報提供に配慮する。

62

第８節

災害救助法適用計画

内容は、一般対策編第 3 部第 1 章第 9 節「災害救助法適用計画」を準用する。

第９節

自衛隊災害派遣要請計画

内容は、一般対策編第 3 部第 1 章第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」を準用する。

63

第２章
第１節
１

被害を最小限とするための活動

避難計画

計画の方針
一般対策編第 3 部第 2 章第 1 節「避難計画」の定めるところによるが、津波に対する対策と指定避難所の開設及び運営について、次のとおり対応するものとする。

２

津波情報の収集、伝達
地震が発生した場合に、予報区「高知県」に津波警報、津波注意報が発表された場合は、町長は、災害対策基本法第 56 条に基づき関係機関、住民等に速やかに伝達する。
(1)

津波警報が出された場合には、その警報を認知又は受信した直後に自動的に、あるいは
即座に津波警報が発表された旨を、津波危険地域の住民等に知らせる。

(2)

海水浴客、釣客、漁業・港湾関係者等の海岸付近にいる者に対しては、特に迅速にその発表を知らせるとともに、海岸付近から離れるように注意を促す。

(3)

伝達におけるサイレンの利用に当たっては、サイレン音により注意を喚起したうえで、
音声告知放送、消防無線、ケーブルテレビ、広報車等により津波注意報や津波警報の発表、避難指示等の発令を伝達するといった併用等あらゆる手段を活用する。

３

津波に関する避難指示の基準
津波に関する避難指示を行う場合の基準は別途定める「四万十町津波避難計画」によるものとする。なお、町は、平素から津波危険地域の住民に対して、地震を感じたら自主的に避難を行うよう意識の啓発を図るものとする。

４

避難時の注意事項(1)

早ければ津波が十数分ほどで到達することを想定し、速やかに高台への避難を行う。

(2)

要配慮者の避難については、地区で定める介助者が原則として行うこととするが、 介助
者自身の安全確保を最優先に、可能な範囲 で消防団、自主防災組織、町職員、その他近隣者は協力するものとする。ただし、津波危険地域では 一刻を争うため、介助協力は遠地地
震等の時間的余裕がある場合のみとする。

(3)

津波は、最初に到達したものに終わらず第２波以降の襲来も予想されるため、危険地区においては、常に津波に留意した避難行動を心掛けるものとする。

(4)５

避難は、津波、地震動による土砂災害等の危険のない避難場所に行うものとする。

指定避難所等の周知(1)指定された避難所に避難しがたい場合を想定し、避難の原因に応じた一時的な避難 場所
等を、住民とともに地域で選定しておく。

(2)

一時的な避難についても、誘導案内や避難 場所等の表示等の標識を整備する。

(3)

広報紙や防災マップなどにより、一時的な避難場所等や経路などの周知徹底に努める。

64

第２節

警戒活動計画

内容は、一般対策編第 3 部第 2 章第 2 節「警戒活動計画」を準用し、消防団については「四万十消防団震災対応マニュアル」に基づき活動する。

65

第３節
１

消防活動計画計画の方針
一般対策編第 3 部第 2 章第 3 節「消防計画」を準用し、消防団については「四万十消防団震災対応マニュアル」に基づき活動する。
特に消防職団員については、「自分の命、家族を守る」ことを優先とした行動を原則とし、現有の消防力を最大限に発揮できる体制づくりに努めるものとする。
なお、地震が原因で発生する火災に対しては、次のとおり対策を実施する。

２

消防機関の活動
町及び消防署等は、速やかに火災の全体状況を把握するとともに、火災による被害の拡大を防止するため迅速に部隊配置を行い、次の点を考慮して消防活動を実施する。
(1)

延焼火災が多発し、かつ拡大した場合は、避難場所及び避難路を確保する消防活動を優
先する。

３

(2)

重要かつ危険度の高い地域を優先して、消防活動を行う。

(3)

多数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消防活動を行う。

(4)

消防活動に際しては、消防職団員の安全確保に十分配慮する。

応援協力要請(1)

町の能力では火災の鎮圧が困難な場合は、町は 、各種消防相互応援協定に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。

(2)(1)をもってしても対処できない場合は、消防組織法 (昭和22年法律第226号)の規定により、知事を通じ緊急消防援助隊の出動等、他の県の消防機関の応援を要請する。

(3)

林野火災対策用資機材の確保が困難な場合は、町は、県及び四万十森林管理署へ要請する。

(4)海上保安庁による海上における消火活動等について、必要に応じて町は応援要請に協力するものとする。

(5)

県は、被害状況の把握のほか、大規模火災の拡大を防止するため、空中消火の実施が必要な場合又は空中消火資機材・薬剤等の輸送が必要な場合は、県を通じ県消防防災ヘリコ
プターによる活動を行う。

(6)

必要な場合は、県を通じ自衛隊の出動を要請するものとする。県との連絡が不可能な場
合は、町長が直接自衛隊に通知する。

４

初期消火体制の確立(1)

地震直後の悪条件のもとで初期消火の目的を十分発揮するため、消火用水、 消火栓ＢＯ
Ｘ、バケツ、消火器等を整備し、住民と連携した初期消火体制の確立を図る。

(2)

交通障害等により消防ポンプ自動車の活動が制限されることを想定して、可搬式小型動力ポンプの整備を図る。

５

消防水利の整備(1)

危険地域、住宅密集地等における耐震性貯水槽の整備を促進するとともに、既設の防火66

水槽について耐震性貯水槽に改良し、地震発生時の水利の確保を図る。
(2)

貯水槽の適正配置を図るとともに、河川、池、海等の自然水 も消防水利として利用できるよう事前に検討し、利用計画をたてる。

67

第４節
１

救出計画

計画の方針
一般対策編第 3 部第 2 章第 4 節「救出計画」の定めるところによるが、特に地震発生時の初期救出等について次のとおり定める。

２

住民による初期救出の実施(1)

救出作業は消防団を中心とし、「四万十消防団震災対応マニュアル」に基づき活動 する。

(2)

倒壊家屋等からの救出は一刻を争うため、住民による初期救出が行われるように、各地
区等において資機材の整備を図り、訓練により日頃から使用方法を熟知できるよう配慮する。

(3)

住民及び消防団は、相互に連携をとって地域の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努めるものとする。

３(4)

救出の際は、可能な限り町災害対策本部、消防、警察等と連絡をとり協力を求める。

(5)

救出した負傷者の輸送車両、搬送医療機関の手配を行う。

海上における捜索救助活動
高知海上保安部の巡視船艇等により実施するが、状況に応じて、社団法人日本水難救済会各救難所の協力を求めるものとする。

68

第５節

災害時医療救護計画

内容は、一般対策編第 3 部第 2 章第 5 節「災害時医療救護計画」を準用する。

第６節

緊急輸送計画

内容は、一般対策編第3部第2章第6節｢緊急輸送計画｣を準用する。

第７節

交通施設災害応急対策計画

内容は、一般対策編第 3 部第 2 章第 7 節「交通施設災害応急対策計画」を準用する。

第８節

社会秩序の維持活動

内容は、一般対策編第 3 部第 2 章第 8 節「社会秩序の維持活動」を準用する。

第９節

文教対策計画

内容は、一般対策編第 3 部第 2 章第 9 節「文教対策計画」を準用する。

第 10 節

労務供給計画

内容は、一般対策編第 3 部第 2 章第 10 節「労務供給計画」を準用する。

69

第 11 節１

二次災害防止計画

計画の方針
地震の発生による被害だけでなく、その後に発生する水害、土砂災害、余震による建物の倒壊、火災、爆発等の二次災害から住民等の保護を図るものとする。
なお、避難指示及び指定避難所等への指定等避難に関する計画は、一般対策編第 3 部第 2 章
第 1 節「避難計画」及び本章第 1 節「避難計画」の定めるところにより行う。

２

水害・土砂災害対策
町及び県は、地震又は降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等により行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、早期の応急対策に努めるとともに、関係機関や住民に周知を図り速やかに適切な避難対策を実施するも
のとする。

３

建築物・住宅等の応急危険度判定
町及び県は連携をして、余震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者 (応急危険度判定士)を活用して、被災建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い 、応急措置等の指導を行うとともに、二次災害の発生のおそれのある場合は立入禁止等の適切な避難対策を実施する
ものとする。

４

高潮・波浪等の対策
町及び県は、高潮・波浪・潮位の変化による浸水を防止するため、その 管理する海岸保全施設等の点検を行い、必要に応じ応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかな避難対策を実施するものとする。

５

爆発等及び有害物質による二次災害対策
町及び消防署等は、爆発物や有害物質など危険物を取り扱う施設管理者に対し、施設の点検、応急措置を行うよう指示をする。その結果、爆発等の危険がある場合は、速やかに関係機関に連絡をするとともに、周辺住民に周知を図り速やかに適切な避難対策を実施するものとする。

70

第３章
第１節

被災者の保護・救護のための活動

避難所運営計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 1 節「避難所運営計画」を準用する。

71

第２節
１

食料供給計画

計画の方針
地震発生後の被災者及び応急対策活動従事者等に対する迅速な食料の応急供給を行うため、これら食料供給活動の実施体制、食料の調達等を迅速、的確に行うものとする。
なお、この計画に定めのない事項については、一般対策編第 3 部第 3 章第 2 節「食料供給計画」の定めるところによる。

２

食料の供給
(1)

食料の確保
震災時における食料の供給については、備蓄物資の放出のほか速やかな調 達を図るものとするが、大規模な地震が発生した場合は、発生後３日間被災者に供給できる食料があれば、その後は救援物資等により対処可能と考えられるので、まず第一に発災後の３日間の食料を町及び各家庭の備蓄と町内業者からの調達でまかなえる体制の確立を目指すものとする。
住民には、インスタントやレトルト等の個人備蓄を呼びかける。
本町における確保の方法としては、業者との協定締結等を検討する。
(2)少数者への配慮
通常の配給食料を受付けることのできないアレルギー性疾患等の患者のために必要な食料・粉ミルク等の調査を行い、備蓄若しくは入手経路等の確立を図る。

３

避難所における供給計画
大規模な地震の発生により避難所を開設した場合の食料等の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がけるものとする。
段

階第 一 段 階(生命の維持)第 二 段 階(心理面・身体面への配慮)
第 三 段 階(自立心への援助)

４

食料

おにぎり、パン等すぐに食べられるもの
温かい食べもの(煮物等)、生鮮野菜、野菜ジュース等
食材の給付による避難者自身の炊出し

物資調達マニュアルの整備
食料の供給・調達については、次の事項等を内容とするマニュアルの策定を図り、マニュアルに従って実施する。
(1)

被災者に対して供給する食料、食材等の品目、量の決定と供給(2)

備蓄、食品加工業者、外食産業等からの調達及び供給の実施(3)

炊出しに必要な場所(調理施設・指定避難所等)の確保及び整備(4)

炊出しに必要な責任者、実施人員の決定・確保(5)

必要に応じ、県への食料、食材、資材等の調達の要請(6)

援助食料集積地を指定し、責任者等受入体制を確立(7)

供給ルート、運送体制の確立(8)

指定避難所毎の被災者、自治組織等受入体制の確立

72

(9)

被災者への食料の供給方法(配分、場所、協力体制等)の広報の実施(10)

町内外のボランティアによる炊出しの調整(11)

物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、物資ニーズや調達・輸送状況等を共有し、迅速な物資支援を実施

５

物資の集積場所
物資の集積場所は、一般対策編第 3 部第 2 章第 6 節「緊急輸送計画」に定めるとおりとし、職員のほか住民、自主防災組織、ボランティア等の協力により仕分け、配送等の作業を行う。

６

震災時における食料等(生活必需品等含む。)供給の流れと実施担当部班
対

策

部

班

実

施

内

容

総務部

車両確保

土木部

物資・資材の輸送

救援部、農林水産部

食料・生活必需品、燃料等の調達

救援部、農林水産部

食料の配給、炊出し手配、救援物資の仕分け、供給他地域からの救援物資

町

【
仕 分 け
対策要員

―
―

物

資

集

積

場

所

調

達

物

】

食料、生活必需品、その他◎救援部、農林水産部を中心とする職員◎ボランティア

☆町保有車両及び運送業者による輸送☆警察との連携 ➩１ 交通規制情報の共有化
２ 防災計画の共有化（輸送路の把握）

輸送【 指 定 避 難 所 】
対応要因

の

―

◎常駐及び応援の職員◎被災者の自治組織からのボランティア◎ボランティア

73

資

第３節

給水計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 3 節「給水計画」を準用する。

74

第４節
１

生活必需品等供給計画

計画の方針
一般対策編第 3 部第 3 章第 4 節「生活必需品等供給計画」の定めるところによるが、指定避難所における供給計画等について、次のとおり定めるものとする。

２

指定避難所における供給計画段

階

第 一 段 階(生命の維持)第 二 段 階(心理面・身体面への配慮)
第 三 段 階(自立心への援助)

３

生

活

必

需

品

等

毛布等(季節を考慮したもの)
下着、タオル、洗面用具、生理用品等
鍋・食器類(自炊のためのもの)、衣料類、テレビ、ラジオ、洗濯機等の設備

物資の集積場所
一般対策編第 3 部第 2 章第 6 節「緊急輸送計画」に定めるとおりとし、職員のほか住民、自主防災組織、ボランティア等の協力により仕分け、配送等の作業を行う。

４

震災時における物資供給の流れと実施担当部班
本章第 2 節「食料供給計画」に定めるとおりとする。

75

第５節

要配慮者対策計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 5 節「要配慮者対策計画」を準用する。

第６節

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 6 節「応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画」を
準用する。

第７節

義えん金品受付・配布計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 7 節「義えん金品受付・配布計画」を準用する。

第８節

職員派遣要請計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 8 節「職員派遣要請計画」を準用する。

第９節

ボランティアの受入れ計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 9 節「ボランティアの受入れ計画」を準用する。

第 10 節防疫及び保健衛生活動計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 10 節「防疫及び保健衛生活動計画」を準用する。

第 11 節廃棄物処理計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 11 節「廃棄物処理計画」を準用する。

76

第 12 節障害物除去計画

内容は、一般対策編第第 3 部第 3 章第 12 節「障害物除去計画」を準用する。

第 13 節

遺体の捜索、収容及び埋葬計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 13 節「遺体の捜索、収容及び埋葬計画」を準用する。

第 14 節ライフライン施設等の応急対策計画

内容は、一般対策編第 3 部第 3 章第 14 節「ライフライン施設等の応急対策計画」を準用す
る。

77

78

第４部

災害復旧・復興計画

79

80

第１節

災害復旧・復興対策

内容は、一般対策編第４部第１節「災害復旧・復興対策」を準用する。

第２節

公共土木施設災害復旧事業

内容は、一般対策編第４部第２節「公共土木施設災害復旧事業」を準用する。

第３節

災害復旧に伴う財政措置

内容は、一般対策編第４部第３節「災害復旧に伴う財政措置」を準用する。

第４節

災害復旧・復興に対する融資

内容は、一般対策編第４部第４節「災害復旧・復興に対する融資」を準用する。

第５節

被災者の生活の確保

内容は、一般対策編第４部第５節「被災者の生活の確保」を準用する。

81

82

第５部

重点的な取組み83

84

地震による被害を最小限に抑えるため、これからの南海地震対策は、テーマを設定することで段階的に取組みを進めるものとする。
まず、第１期（５ヵ年程度）として予防、緊急応急対策に力点を置き、地震直後の強い揺れ、大津波から命を守る取組みを進め、更には命をつなぎ、生活を立ち上げる取組みを進め るため、次の５点を重点施策として推進する。

１

強い揺れから身を守る対策

２

大津波から避難する対策

３

命をつなぐ対策

４

生活を立ち上げる対策

５

震災に強い人・地域づくり対策

第１節

強い揺れから身を守る対策

地震直後の強い揺れによる建物の倒壊、タンス、食器棚などの家具の転倒から身を守るための取組みを進める。さらに、南海トラフ沿いで大規模地震が発生する可能性が相対的に高まった
際に発表される南海トラフ地震臨時情報を生かすための防災対策を進める。

１

建物の倒壊
町は、個人住宅の耐震診断の推進等により、耐震改修、建替の促進を図る。公共建築物の耐震化についても計画的に進め、医療施設や社会福祉施設の耐震化の促進を図る。学校における非構造部材の耐震化の促進を図る。

２

家具等の倒壊町は、個人住宅における家具の転倒防止策の普及啓発を進める。

３

ブロック塀の倒壊から身を守る
ブロック塀の倒壊防止対策を進める。

４

揺れを感じたときの行動
町は、揺れを感じた際に身を守る行動指針を定め、普及啓発に努めるほか、家庭での防災用品や非常食料を備蓄しておくことを推進する。また、地域の自主防災活動において必要な資機材の整備を支援する。

85

第２節

大津波から避難する対策

南海トラフ地震発生後、早いところで十数分で津波による浸水が 30cm に達するため、「逃げる」ための避難対策(ソフト)を推進し、「防ぐ」対策(ハード)でこれを支援、補強する。
津波対策は、到達時間、津波の高さ、浸水予想範囲、避難対象地区など地域の特性を踏まえ、計画的に取り組む必要があるため、町のほか地域ごとに津波避難計画を作成し、住民と行政が協力し地域を挙げて津波避難対策を推進する。

１

津波の危険性を知る
町は、河川の遡上や時間を追った浸水状況の予測など、浸水予測の充実を図るほか、地域での学習会・研修会を支援する。また、過去の浸水の痕跡を明示し、観光地において注意喚起を促す掲示板を設置するなど、津波に対する危険性を明らかにする各種の表示を推進する。また、住民、民間及び行政が必要な津波災害に関する情報のデータベースの共有化を図る。

２

津波の発生を知る
町は、津波発生を迅速に住民のほか、海岸、漁港など津波危険地域の施設利用者、観光客や海水浴客に伝達するための情報伝達手段の整備を図る。

３

津波から避難する
津波から住民を守るため、町は県と連携し、次の対策を推進する。
町は、緊急的な避難のため、地域住民が設定する避難路や避難 場所等を整備し、時間的(1)に避難の難しい地域の避難対策について検討する。特に、周 囲に高台等がない地域では、
津波避難広場・タワー等の整備・指定を推進する。
地域の重要な避難路を確保するため、住宅やブロック塀の倒壊防止対策 や老朽化住宅等(2)の除去を進めるとともに、道路や橋梁の安全性を高める。
避難については夜間の停電時も想定し、 蓄電式の避難誘導灯や自立性の避難誘導標識や(3)

避難場所等標識の整備を推進する。
避難体制づくりにおいては、 要配慮者が安全に避難できるよう考慮 し、個別計画の策定(4)を進める。また、学校、ＰＴＡ、自主防災組織など、地域ぐるみの避難訓練を実施する。
県管理の施設を指定避難所等として開設する場合、また他人の介護を必要とする者を収(5)

容する県管理施設で収容者の救護のため必要な措置を行う場合は、県の協力を得て適切に対応するものとする。
居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓(6)

発のための対策を実施する。

４

避難の安全性を高める
河川、海岸及び漁港の管理者は、 水門・陸閘等の安全管理に努め 、工事中の場合は緊急(1)時に対応できる措置を講ずる。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整 備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく。
(2)

河川、海岸及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
ア

防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画

86

(3)

イ

防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画

ウ

津波を防ぐための水門や陸閘等の平常時における管理方法
町は、津波発生後安全が確認できるまで危険地域への進入を禁止するなど、二次災害の防止を図る。
(4)

５

優先度評価を行い、防災施設の改修、整備を計画的に進める。

火災対策
市街地の大規模火災等への対策(1)

街頭消火器、可搬式ポンプの整備を推進する。

(2)

感電ブレーカーの普及を図るため啓発等を実施する。

87

第３節

命をつなぐ対策

地震直後の強い揺れや津波から助かった命をつなぐ迅速な応急活動や医療救護活動を行うため、総合防災拠点や災害時の医療救護活動体制の整備を進めるとともに、避難生活が円滑に行えるよう体制づくりを進める。

１

応急対策活動体制等の整備(1) 地震発生後の医療救護活動が負傷者に近い場所で迅速かつ適切に実施できるよう訓練を実施するとともに、医薬品や医療用資機材等の備蓄、緊急輸 送体制や医療救護活動に関する情報の収集伝達体制の整備等、医療救護体制の整備を進める。
(2)

緊急輸送道路及び海上輸送機能を確保するための対策を進めます。

(3)

ライフラインの早期復旧体制を構築する。

(4)

燃料確保対策を推進する。

２

避難所等の整備(1)

避難所の耐震化や非常用発電機、防災井戸、浄水器等、必要な物資や資機材の備蓄等を
進める。

(2)

福祉避難所の指定を促進するとともに、一般の避難所における要配慮者対応の充実を図る。

(3)

避難者の健康状態や避難所の衛生環境を良好に保つため、必 要な資機材等の整備を図る。
また、被災者等の心のケアを行うための体制の整備を進める。

３

受援態勢の強化(1)

応急救助や医療・保健・福祉、物資・インフラ、職員派遣・ボランティアに関する受援計画やマニュアル策定を推進する。

(2)

策定した計画等について、訓練等による検証・見直しを行い、応急活動の実効性を高め
る。

88

第４節

生活を立ち上げる対策

地震・津波の被害を少しでも軽減できるようにハードとソフトを織り交ぜながら対策を講じるとともに、併せて、被災後、速やかに町民の生活を再建するため、早期の復旧・ 復興に向けた事
前の対策にも取り組む。

１

２

まちづくり
(1)

早期の復旧・復興のため、地籍調査事業を推進する。

(2)

被災前に、復興まちづくり指針を策定するよう努める。

(3)

災害復興住宅、応急仮設住宅の供給体制を構築する。

くらしの再建(1)

早期の復旧・復興のため、災害廃棄物処理体制を構築する。

(2)

農業、商工業、観光業などの産業の復旧・復興のため、BCPの策定を推進する。

(3)

社会福祉施設のBCP策定を支援する。

89

第５節

震災に強い人・地域づくり対策

これから社会の中心となる若い世代を中心に、地震・津波に対する正しい知識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。こうした学校現場での取組みを家庭や地域に広げ、地域
コミュニティにおける多様な主体の中で防災教育を進めることにより、町全体の防災力の向上を図る。また、公共施設は、平常時から「防災」の視点を盛り込んだ整備を図ることとする。
１

学校・地域での防災教育
町は、発達段階に応じた学習プログラム、教材の研究・開発を推進し、学校、家庭、地域が一体となった防災への取組みを推進する。また、県立学校も含め教職員の防災研修の推進をする。

２

一般住民への防災教育
町は、南海トラフ地震に備える住民の自助を支援するため、広報紙、ホームページ 、ケーブルテレビ等による情報提供を行い、住民自身の地震防災対策を促進する。

３

防災リーダーの養成
町は、防災関係機関の職員の地震・津波に関する正しい知識と行動の修得に努める。また、
自主防災組織の育成や資機材整備を支援する。

４

防災の視点に立った公共施設の整備
町は、防災の視点を盛り込んだ公共施設の整備を図るとともに、地震防災事業五箇年計画
及び南海トラフ地震対策特別措置法、並びに四万十町津波避難計画に基づき、各種の施設整備を進める。

５

町は県を通じ、国に対して地方の実施する地震防災対策について、技術的・財政的な支援
や、国の観測・予知体制の強化を要請する。また、町は県の協力を得て、計画づくり、課題
対策、関係機関との調整、情報提供などを行う。

90

第６部

地震防災対策推進計画

91

92

第１章
第１節

総

則

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法
律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラ フ地震防災対策推
進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２節

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本町の地域に係る地震防災に関し、町及び防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、一般対策編第１部第２節、第３節「町及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」及び「防災関係機関及び住民等の責務」を準用する。

93

第２章
第１節
１

関係者との連携協力の確保

資機材、人員配置等の配備手配

物資等の調達手配(1) 地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資等の備蓄・計画を作成しておく。
(2) 町は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
２

人員の配置
町は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に 応援を
要請する。

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第２節

他機関に対する応援要請

町は必要があるときは、応援協定に従い、必要な応援を要請する 。

第３節

帰宅困難者への対応

町は「むやみに移動を開始しない」という基本原 則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進める。

94

第３章

地震発生時の応急対策等

町及び防災関係機関は、地震発生時の迅速・的確な災害応急対策を実施し、災害防止と拡大防止に努めるものとする。

１

情報計画
内容は、一般対策編第２部第３章第１節「情報の収集・伝達体制の整備」を準用する。

２

情報収集・伝達計画
内容は、一般対策編第３部第１章第７節、第８節「災害通信計画」及び「災害広報計画」を

準用する。

３

施設の緊急点検・巡視
町は、必要に応じて、通信施設、水門等の津波 防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努める。

４

二次災害の防止町は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとる。

５

救助・救急、医療等活動計画
内容は、一般対策編第３部第２章第４節、第５節「救出計画」及 び「災害時医療救護計画」

を準用する。

６

応援要請計画
内容は、一般対策編第２部第３章第２節「広域応援体制の整備計画」を準用する。

７

緊急輸送計画
内容は、一般対策編第３部第２章第６節「緊急輸送計画」を準用する。

８

食料・飲料水及び生活必需品等の供給計画
内容は、一般対策編第３部第３章第２節～第４節「食料供給計画」、「給水計画」、「生活必需品等供給計画」を準用する。

９

保健衛生計画
内容は、一般対策編第３部第３章第１０節「防疫及び保健衛生活動計画」を準用する。

95

第４章

第１節
１

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅
速な救助に関する事項

津波からの防護のための施設の整備等

施設の管理者
町又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門等の閉鎖、工事中の場

合は工事の中断等の措置を講ずるとともに、津波に関する情報収集を 行うものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検、その他所要の被災防止措置を講じておく。

２

施設の整備計画
町又は堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき、各種整備等を行うものとする。

(1) 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画(2) 防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画(3) 水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法(4) 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針
及び計画(5) 津波に関する情報入手の手段

３

地域づくり対策町は、県、国との連携により、交通基盤施設やヘリポート、防災拠点及び情報基盤の整備等により津波につよい地域づくりの推進に努める。

96

第２節

津波に関する情報の伝達等

津波の危険が生じたときの住民への伝達方法は、地震・津波対策編第３部第１章第７節「災害広報計画」を準用する。
○広報文例：「津波警報」が発表されたとき。
「津波警報が発表されました。海岸付近の方は大至急、高台に避難してください。」
津波警報のサイレンパターン

種類

緊急地震速報（J-ALERT）

伝達内容

音声告知放送『プィー』 休み5秒6秒

『プィー』休み
5秒
6秒「津波警報が発表されました。海岸付近の方は大至急、高台に避難してください。」

町及び消防署からの通報

手段及び経路『ウー』休み 『ウー』 休み『ウー』
20 秒
5秒
20 秒
5 秒 20 秒（防災スピーカー）［ケーブル通信網］

消防サイレン
消防無線放送「高知気象台から津波警報が発令されました。直ちに近くの安全な高台に避難してください。」○広報文例：「大津波警報」が発表されたとき。
「大津波警報が発表されました。海岸付近の方は大至急、高台に避難してください。」
大津波警報のサイレンパターン

種類

緊急地震速報（J-ALERT）

伝達内容

音声告知放送『プィー』休み『プィー』休み『プィー』
3秒
2秒
3秒
2秒
3秒
「大津波警報が発表されました。海岸付近の方は 大至急、高台に避難してください。」

町及び消防署からの通報

手段及び経路『ウー』休み 『ウー』 休み『ウー』
20 秒
5秒
20 秒
5 秒 20 秒「高知気象台から大津波警報が発令されました。直ちに近くの安全な高台に避難してください。」

97（防災スピーカー）［ケーブル通信網］

消防サイレン
消防無線放送第３節

避難指示の発令基準と伝達

地域住民に対する避難指示の発令基準は、「四万十町津波避難計画」によるものとする。

98

第４節
１

避難対策等

避難指示の対象地域
地震発生時において津波による避難指示の対象となる地域は、次のとおりである。
地

２

区

名

区

域

興津

地区

全

域

志和

地区

全

域

住民への周知町は、上記１に掲げる地域ごとに、次の事項について関 係地域住民にあらかじめ十分周知を図る。
(1) 地域の範囲(2) 想定される危険の範囲(3) 避難場所(4) 避難場所に至る経路(5) 避難指示の伝達方法(6) 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等(7) その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、自家用車使用の自粛等）

３

避難所等の設置
内容は、地震・津波対策編第３部第２章第１節「避難計画」を準用する。

４

地域の避難誘導地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難指 示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。

５

要配慮者対策
内容は、一般対策編第３部第３章第５節「要配慮者対策計画」を準用する。

６

津波からの避難に関する意識の普及啓発
町は、居住者及び観光客等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるようにハザードマップの作成及び周知に努める。

99

第５節

消防機関等の活動

消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずる。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立

100

第６節

水道、電気、ガス、通信、放送関係

内容は、一般対策編第３部第３章第１４節「ライフライン施設等の応急対策計画」を準用す
る。

第７節

交通対策

内容は、一般対策編第３部第２章第７節「交通施設災害応急対策計画」を準用する。

101

第８節
１

不特定多数の者が出入りする施設に関する対策

町が自ら管理又は運営する施設に関する対策
町は、自ら管理又は運営する学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。

(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 消防用設備の点検、整備
カ 非常用発電装置の整備、テレビ・ラジオ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整備
キ 速やかな耐震診断の実施及び必要に応じた耐震改修の実施（昭和 56 年５月以前に建設された施設に限る）(2) 個別事項
ア 学校にあっては、・当該学校等が、本町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置
・当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
イ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置。
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎（災害応急対策の実施上重要な建物）の管理者は、

１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

３

工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

102

第９節

迅速な救助

内容は、地震・津波対策編第３部第２章第３節、第４節「消防活動計画」及び「救出計画」
を準用するほか、特に次に掲げる事項に留意する。
(1) 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
町は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。
(2) 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
町は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動
等の支援体制の整備を行うものとする。
(3) 実動部隊の救助活動における連携の推進
町は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
(4) 消防団の充実
町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとし、「四万十消防団震災対応マニュアル」に基づき活動する。

103

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等
内容は、地震・津波対策編第１部第７節「地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画」

を準用するものとし、具体的な事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。

２

建築物等の耐震化の推進
町は、庁舎、消防署等災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する所管施設について、

改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行うものとする。

104

第６章

防災訓練計画

町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
なお、内容は、一般対策編第２部第２章第２節「防災訓練計画」を準用し、次の事項に留意する。
(1) 防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するよう努める。
(2) (1)の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とする。
(3) 町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。
(4) 町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
・要員参集訓練及び本部運営訓練
・要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
・津波警報等の情報収集、伝達訓練
・災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、
迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達 する訓練

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第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業者等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。

第１節

町職員に対する教育

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、次の事項を含む防災教育を行う。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(5) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

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第２節

住民児童、生徒、防災上重要な施設管理者に対する教育

町は、関係機関と協力して、津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、浸水警戒区域、避難場所、主要避難路等を示すハザードマップを作成して周知を図るとともに、住民等に対する教育を実施する。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、次の事項を含む。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しな
がら、実践的な教育を行う。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、
自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知 識(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(7) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(8) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(9) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

107第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
第４章第４節１で示された津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業の種類について、その目標と達成期間は次のとおりとする。

津波避難対策緊急

津波から避難するために必要な事業を行う区域

緊急に実施すべき事業の種類

興津地区

避難施設・避難経路の整備事業

志和地区

避難施設・避難経路の整備事業

108

目

標

避難施設５箇所
避難経路１路線
避難施設３箇所
避難経路５路線

達成期間
平成29年度

令和2年度

平成１９年度

四万十町地域防災計画（震災対策編）作成

平成２５年度

地震・津波対策編修正 （※名称変更）

平成２６年度

地震・津波対策編修正

平成２９年度

地震・津波対策編修正

平成３０年度

地震・津波対策編修正

令和

２年度

地震・津波対策編修正

令和

４年度

地震・津波対策編修正

四万十町地域防災計画（地震・津波対策編）―

令和５年３月修正―

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