DENZAIグループ行動規範

CODE OF CONDUCTVer. Sep. 2023

行動規範 目次
はじめに： CEO（最高経営責任者）メッセージ1.
行動規範とは
1.1. 行動規範の機能
1.2. デシジョン・ツリー
2.
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.

私たちの事業について
ビジョン
使命
バリュー
成果

3.
3.1.
3.2.
3.3.
3.4.
3.5.
3.6.
3.7.
3.8.

「誠実にビジネスを行う」ことについて
CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）
贈答品と接待利益相反
人権
会計上の報告や申告
ロビイング（ロビー活動）
環境
地域社会

4.
4.1.
4.2.
4.3.

従業員
従業員の健康と安全
安全に関する5つの基本原則
雇用慣行

5.
会社資産の利用
5.1. IT機器の使用
6.
懸念事項への問題提起
6.1. 違反に対する罰則

7.
7.1.
7.2.
7.3.
7.4.
7.5.
7.6.

腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
贈収賄
贈答品、接待政治献金
慈善寄付、スポンサーシップ
ファシリテーション・ペイメント（斡旋料）
本方針へのコミットメントと問題提起の方法

8.
8.1.
8.2.
8.3.
8.4.
8.5.
8.6.

誠実な企業活動への懸念事項に関する方針（Integrity Concerns Policy）
適用範囲
懸念事項の通報手順
通報への対応機密保持と通報者の保護
不誠実な通報等
取締役会の役割

はじめに：CEO（最高経営責任者）メッセージ
DENZAIグループ従業員各位

DENZAIグループでは、すべてにおいて誠実な行動が求められます。「誠実な行動」とは、難しい局
面で正しい判断を下すことであり、また当グループのバリューである「柔軟性」「説明責任」「協調性」「シンプル」といった概念に沿った行動を意味します。
グローバルな活動を行う企業の一員として、皆さんは、グローバルに定められた行動基準をリードする重要な役割を担います。グローバルな活動の中での意思決定や行動は、会社全体に影響を与えることから、すべての従業員が個々の行動に対して責任を持つ必要があります。

私たちの成功は外部関係者の評価と密接に関係しますが、どのような評価を受けるかは私たちにかかっています。賄賂や腐敗行為の排除、高い安全衛生基準、取引に関する倫理面での取り組み、あらゆる形態の現代奴隷（※）を一切認めないこと。こういった価値観を強く持つことが、私たちの評価を支える鍵となります。倫理的な理由から、取引成立を見送ることが必要な場合もありますが、長期的に見れば、その選択は私たち全員に利益をもたらすのです。
（※現代奴隷：脅迫や暴力、または欺瞞（ぎまん）などによって人の自由を侵害する行為。強制労働、借金による身柄の拘束、強制結婚、奴隷労働、人身売買などを含む）

その意味において「DENZAIグループ行動規範」は、ビジネス上で「正しいことを、正しいやり方で行う」ためのガイドであり、全員にとって必読・必携の書です。

誠実な行動は、会社のイメージや評価を高めることや、法的な問題を回避すること以上の意味があります。それは、私たち全員が「自らの仕事を誇りに思う」のと同時に、「正しいことを行った」という自覚に繋がります。また、私たちが正当に行動し、ビジネス上の相手に対して、公平に、尊厳を持って接することを意味します。

「行動規範」とは、定められた基準を守り、誠実に行動するための原理原則です。国や文化、伝統といった概念を超越し、グループ全従業員にとってのグローバルスタンダードとなります。日々の業務で遭遇する可能性の高い事柄や、それによって引き起こされるジレンマが取り上げられており、困難な状況に対処するための方策やガイドラインが示されています。

私たちのバリューを実践することで、行動規範が単なる机上の空論ではないこと、場所や背景事情は関係なく、すべての従業員が日々の業務の中で実践すべき姿勢であること、を確認してください。

皆さんはこの行動規範をよく理解し、場所や立場に関係なく日々の業務において実践する責任を負っています。実践する上では、世界中の顧客やビジネスパートナーとの関わりも意識する必要があります。
この行動規範は他の社内ルールや方針とともに、私たちの適切な行動の指針となり、以下のようなバリューにもしっかり根ざしたものとなっています。
●サステナビリティ（持続可能性）●安全●他者の尊重●チームワーク●起業家的アプローチ
●革新性
●誠実

この行動規範は会社にしっかりと定着させる必要があります。その内容を読んで熟知することが、皆さんに課せられた責任となります。
「間違った行為のための正しい方法はない」ことを忘れず、適切な判断力を発揮してください。正しい行
動がとれない場合は、支援や助言を求めてください。当社のビジネス慣行に懸念がある場合や、行動規範の違反に気づいた時は通報してください。通報は、ライン管理職への報告以外にも、守秘性の高い「ホットライン」を利用することができます。通報者の安全は、会社がきちんと確保します。
倫理的にビジネスを行うことは、当グループの評判を上げ、継続的な成功に大きく貢献します。私たちは皆、誇りを持てる会社で働きたいと願っています。そのために、「DENZAIグループ行動規範」を注意
深く読んでください。ここに示された原則は、私たちが仕事をする上での恒常的な指針となるのです。
上村 浩貴 / CEO（最高経営責任者）

1. 行動規範とは行動規範とは、従業員や会社の代表者にとって遵守すべき行動の範囲を定めたものです。会社のすべての利害関係者が、同じ基準の下で活動することを期待されています。
DENZAIグループ行動規範は、私たちが日常的に取引する世界中の人々に対して、相互に負うべき義務と責任を定めています。上記には、すべての顧客、サプライヤー、請負業者、アドバイザー、パート
ナー、コンサルタント（以下、総称して「第三者」という）が含まれ、私たちは常に、これら第三者に対しての誠実な対応につき、十分認識しておく必要があります。

私たちがこの期待に応えるべく常に努力するのと同様に、私たちがビジネス上で関係するすべての人の行動をこの基準に沿ったものにする必要があります。安全衛生、人権、贈収賄、汚職、環境、地域社会などの重要な分野に対する私たちのスタンスは、相手側にも共有されていなければなりません。
「DENZAIグループ行動規範」は、当グループとビジネスを行う上での要請であり、すべての取引、契約、協定上の必須条件となります。
この行動規範の目的と狙いは以下の通りです。

企業倫理
ビジネス倫理というものは存在しない。 あるのは1種類だけです。最高の基準を守らなければなりません。

◎社内外を問わず、従業員およびステークホルダーに期待される規範を明確にする。
◎多様な背景を持つ従業員が、地理的・文化的な境界を越えてより効果的に働くことができるようにする。
◎意思決定の基準として役立てる。
◎プレッシャーのかかる場面で、タイムリーかつ適切な意思決定ができるようにする。
◎当グループ各社の代表者が、不適切な行動で組織の評判を損ねる可能性を低減させる。
◎従業員、請負業者、パートナー、サプライヤーとなる人を当グループに適合させるための、有効な基準として活用する。
この行動規範は、当グループ各社のすべての関係者が自由に閲覧可能です。日常業務のあらゆる場面で行動規範に定められた原則を読み、理解し、発揮することを奨励します。

1. 行動規範とは
1.1. 行動規範の機能
1.1.1. 当グループのコミットメント
当グループ従業員は、全てのステークホルダーに対して行動規範を遵守した上で接するものとし、この点においてはいかなる例外も認められません。
1.1.2. 従業員一人ひとりのコミットメント

従業員は行動規範に記載されている考え方を読み、理解し、実践することを期待されます。改善できる点を見つけた場合は、「どうしたら改善できるか」の提案を行うことを奨励します。基準が守られていな
い場合や基準の未達が疑われる場合、誠実さを欠く行動への懸念がある場合は、できるだけ早く問題提起することが必要です。問題提起にあたっては、会社からの支援が受けられます。

誠実さ
道徳的な権威は、正直さや誠実さ、敬意を持って人と接することなど、普遍的で時間を超越した原則に従うことから生まれます。

1. 行動規範とは
1.2. デシジョン・ツリー「ある行動が正しいかどうか」について、「DENZAIグループ行動規範」内に適当な回答がない場合は、
以下の「デシジョン・ツリー」 を参考にしてください。

道徳的権威
それは、正直であること、誠実であること、敬意を持って人に接することなど、普遍的で時間を超越した原則に従うことから生まれます。

2.私たちの事業について
2.1. ビジョン
私たちは、「総合エンジニアリング企業およびソリューションプロバイダー」として、「業界でのトップブランド」を」確立し、「グリーン＆アセットマネジメントソリューションプロバイダー」として、「アジア大洋州でのトップ1企業」、また「グローバルでのトップ10企業」を目指します。
2.2 使命

私たちは、アジアを代表するトータルソリューションプロバイダーとして、世界トップクラスのエンジニアリングとサービスを提供し、お客様の利益に貢献します。

2.私たちの事業について
2.3 バリュー⚫ 当グループの従業員は世界各国に存在し、各国の事務所に分かれています。しかし、どこにいたとしても、私たちは物事を柔軟かつシンプルに捉え、説明責任を果たし、協力的であるという同じバリューを共有しています。
⚫ 私たちは、従業員にとって安全な環境の提供を信条としています。「安全第一」という立場に立ち、従業員の安全が優先事項であることを明確にし、従業員がベストの状態で働ける環境を作ります。
⚫ 私たちは、関係する全ての人に尊敬の念を持って接することを信条とします。尊敬の念は、良好な関係性構築の核となり、ビジネスの礎となります。相互の尊重から信頼が生まれ、パートナーシップが発展します。
⚫ 私たちは、チームとして共に働くことで、より多くのものを提供することができます。単独でビジョンを達成することはできません。互いに協力し、情報を共有し、共通の目標に向かって努力することで、持続可能な未来を実現し、その成功を分かち合うことができるのです。
⚫ 私たちは、起業家精神を持ってアプローチすることで、他の人には見えない解決策を見出すことができます。世界は大きな課題に直面しており、従来の考え方で乗り越えられないこともあります。今こそ新しい方法を見つける時なのです。革新的なコンセプトと創造的なソリューション、そしてその実現にコミットする人こそが、前途を切り開くことができるのです。
⚫ 私たちは、すべての活動において「サステナブル・アプローチ」を信条とします。明日のことを考え、今日の行動が私たちの未来にどのように影響するかを考える。これは、私たちが行うすべての事項の中心的存在です。長期的な視野に立つことが、ビジネスの成功や他者との関係性、そして地球の未来にとっての基本となります。
⚫ 私たちは、イノベーションを取り入れることで、競合相手の先を行くことができます。全ての市場や事業活動において、柔軟かつオープンにイノベーションを取り入れ、コストを削減し、パフォーマンスを最大化することが私たちを成功へと導きます。新しいアイデアを取り入れて実践・推進することで、チームとして成長し、ビジネスを成長させ、業界として進化することができます。
⚫ 私たちは、誠実に事業を行うことで、市場における最高水準を維持できると信じています。プロフェッショナリズムと誠実さを最大限に発揮し、オープンにビジネスを行うことで、私たちが最高水準の誠実さを維持していることにつき、投資家の皆さんに信頼してもらえると信じています。

2.私たちの事業について
2.4 成果私たちは、顧客に提供するリソース（重機や人材）の品質とそのパフォーマンスで評価されます。つまり、すべてのリソースを可能な限り高い水準に保つ必要があります。それが延いては当社の評判を高め、ス
テークホルダーへの貢献となり、当グループの長期的な成功に繋がります。それではどのようにすれば、最高水準のサービスを提供することができるのでしょうか。
⚫ すべての業界標準が満たされていることを確認すること。
⚫ 当グループの価値観を念頭に置き、業務を遂行すること。
⚫ 確固たる品質目標を持ち、それが監視され、達成され、更には超過達成されていること。
⚫ 国や地域が変わっても、変わらず高い基準を維持すること。

3. 「誠実にビジネスを行う」ことについて
3.1 CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）
CSRとは、事業が生み出す社会的・環境的影響に配慮した事業運営を意味します。
当グループは、企業価値の実践、すべての市場における法の精神や倫理基準、国際規範の積極的な遵守、等について、取締役会の要請に基づき規制、監視、確認します。
3.2. 贈答品と接待

贈答品と接待、政治献金等の取扱いは別途定めます。
3.3. 利益相反
利益相反は、企業内での立場が、雇用条件を上回る個人的利益や恩恵をもたらす場合に起こり得ます。「自分の行動が周囲からどのように見えるかを考え、利益相反と認識されないようにする」ことが重要です。従業員は業務上、または業務以外の時間においても、当グループの責任と相反することを行ってはなりません。
3.3.1. 利益相反を回避するには？
⚫ 潜在的な利益相反をすべて開示すること。
※情報を開示することで、無用な疑念を排除できます。例えば、「仕入先会社の株を持っている」「家族が請負業者に勤めている」といったケースが想定されます。

⚫ 会社のリソース、知的財産、時間、施設等を、私的利益のために利用しないこと。
⚫ 会社のリソースを利用して得られる機会を、私的利益のために利用しないこと。
⚫ 社外における役員や取締役への就任については、事前に会社の承認を得ること。

3. 「誠実にビジネスを行う」ことについて
3.4. 人権
当グループのバリューにおいて、人権は大きな重要性を持ちます。バリューのうち、「個人の尊重」と「安全な環境」の2点は人権に直接関連しています。私たちは、文化や地域に関係なく、ビジネス上のすべての局面で「他者の尊重」について最高レベルの基準をもち、その点に誇りを持てるようにならなければなりません。
3.4.1. 高い人権基準を満たすには⚫ 私たちや取引相手先が、人権と労働条件に関するすべての法的要件を満たしていることを確認する。
⚫ 定期的に法律をチェックし、あらゆる分野におけるコンプライアンスを監視する。
⚫ 必要に応じ、取引先である第三者の調査を行い、当グループ同様の基準に従っていることを確認する。
⚫ 現地法律の要求水準が低く、当グループの期待に沿わない場合は、自らの判断で、当グループのバリューが満たされ、許容水準が追求されていることを確認する。
つまり、「私たちが周囲から『こうしてほしい』と望まれることを、関係者に対しても行う」ということが重要です。

3. 「誠実にビジネスを行う」ことについて
3.5 会計上の報告や申告すべての財務活動において、正確さとコンプライアンスを確保することは、私たちの誠実さと株主の信頼を維持するのに不可欠な要素です。これには、少額経費の請求から年次報告書の発行までが含まれます。この中で不適切な報告や申告が行われると、私たちのビジネス全体に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
3.5.1. 正しく報告していることを確認するには⚫ 当社が事業を展開する市場において、関連するすべての法律と規則を遵守していることを確認する。
⚫ 法律の内容を定期的にレビューし、法改正に合わせてシステムを修正する。
⚫ 疑問がある場合は、周囲と相談する。
3.6. ロビイング（ロビー活動）

ロビイング（ロビー活動）とは、例を挙げると、私たちが携わる産業の魅力や利点を知らせることを通じて、政府や議員に影響を与え、当グループが正当な利益を得ることを目的とする活動全般を指します。
ロビイングは、関連する法的の要件に沿って行われる限り、必要かつ容認できる活動となります。
当グループの腐敗防止に関する方針は、従業員や経営者に対して「この行為が年次報告書で開示されたり、新聞で報道されたりしたら、当事者の名誉を傷つけたり、恥をかかせることになるのでは」という問いを立てることを目的としています。そうすることで、各人は「自分の行動が適切なのかどうか」を判断することができます。

3. 「誠実にビジネスを行う」ことについて
3.7. 環境
私たちの中核事業は、環境と人間活動の持続可能性に良い影響を与えるようデザインされています。
そのため、環境保護と環境意識が、私たちのすべての活動の前面に立っていることを認識する必要があります。
当グループは、環境マネジメントシステムを通じて環境法令を遵守し、さらには環境法令に影響を与えるべく取り組みます。私たちは、環境と持続可能性に関する高い目標を設定し、実施し、監視すること
で、環境パフォーマンスの継続的な改善を目指します。環境に関する法律は国ごとに異なりますが、私たちは現地の法律に関係なく、最高水準を維持するよう努めます。
高水準の環境配慮を実現し、維持するために、当グループは以下を行います。
⚫ 従業員、ビジネスパートナー、請負業者の環境意識を高める。
⚫ すべての活動において、環境の持続可能性を推進する。
⚫ 当グループ、ビジネスパートナー、請負業者の作業方法につき、環境への影響を最小限とする。
⚫ 環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得を目指す。
⚫ DENZAIグループのグローバル標準に基づいてプロジェクトを遂行する。
私たちは、環境負荷の低減を推進するためのアイデアを歓迎します。

3. 「誠実にビジネスを行う」ことについて
3.8. 地域社会
私たちは、良き隣人であることを目指します。私たちのバリューと経験は、「事業を行う場所の地域社会」が、私たちの最も重要な資産であることを物語っています。私たちのバリューは、共に活動する地域
社会と最良の関係を築くために役立っています。
3.8.1. 地域社会と良好な関係を築くには？

⚫ 地域コミュニティとその歴史についての理解を深める。
⚫ 地域コミュニティの視点から状況を見る。
⚫ 早い段階から、会議、公式レター、広告、プロジェクトのウェブサイト、一般公開日などを通じて、地域社会と相談し、コミュニケーションをとる。また、CRM（Customer RelationshipManagement：顧客関係管理）を通じて地域社会が直接懸念表明する窓口を持つことで、良好な関係を構築する。

4.従業員4.1従業員の健康と安全
すべての従業員に、安全で健康的な職場環境を提供することは会社の責任です。この影響は、当グ
ループの業務に関わるすべての顧客、パートナー、請負業者、一般市民に及びます。安全衛生の範
囲は、小さなオフィスからオフショア開発の現場まで多岐にわたります。安全は、私たちのすべての行動において最優先されるべきものです。

川端重機工業

安全衛生は当グループのバリューの一部であり、あらゆる組織に浸透させるべきものです。取締役会における優先取組み事項であり、組織全体への浸透を図っています。
4.2 安全に関する5つの基本原則①予防：
従業員、および事業活動に関わるすべての人々の健康障害や傷害を予防する。
②リーダーシップ：
従業員と会社が安全に関する明確なリーダーシップを発揮し、安全性を確保する。
③コミュニケーション：
安全に関する責任、パフォーマンス、学習、最善の方策等の事項に関するコミュニケーションを密にする
ことは、安全管理に対するアプローチにおいて不可欠な要素である。
④レビュー：
事業の成長に合わせて、私たちの活動のあらゆる側面を見直し、関連するリスクを評価し、適切かつ確実に管理する。
⑤改善：
関連するすべての法律を遵守する一方、安全管理および作業内容におけるすべての側面において継続的な改善を目指す。

4.従業員4.3. 雇用慣行
当グループの成功は、従業員の多様性に立脚しています。そのため、すべての人が尊重され、公平に働ける環境づくりを重要視しています。私たちのバリューである「個人の尊重」は、こういった価値観を重要視していることの証左となります。
私たちは、請負業者やコンサルタントも私たちと同様、高い水準の価値観を持つことを期待しています。

4.3.1. このような企業文化を創り出すには？
⚫ 人種、宗教、肌の色、民族や国籍、障害、性的指向、性別、年齢、配偶者の有無などの要素に関係なく、すべての個人を仕事の能力に基づいて公平に扱うこと。
⚫ 労働法が遵守されていることを確認し、現地法律が当グループの期待に沿わない場合は、自らの判断において、当グループのバリューを満たし、許容水準を追求していることを確認すること。
⚫ いかなるハラスメントや虐待、あるいは攻撃的、威嚇的、悪意的、侮辱的とみなされるような行動にも関与しないこと。
⚫ 同僚やステークホルダーに対して公正な行動をとること。
⚫ 労働安全衛生マネジメント（ISO45001）の取得を目指す。

5. 会社資産の利用
5.1. IT機器の使用会社のIT機器を使用し、または会社のITシステムにアクセスするすべての従業員および第三者は、それらの機器につき責任を持って適切に取り扱う義務を負います。詳細は、別途定めるITポリシーやハンドブックをご参照ください。

コア・バリュー
私たちのコアバリューとビジネス倫理は、私たちのすべての行動において常に最優先され、正しいことをするために常に求められます。

6. 懸念事項への問題提起
もし懸念事項が問題提起されなければ、私たちは間違っていることに対して、手遅れになるまで気づかないことでしょう。仮に「手遅れかもしれない」と思っても、何もしないより、問題提起した方が良いことを忘れないでください。
この行動規範に違反していると感じた人は、「誠実な企業活動に関する方針」に記載されている手続
きを通じて情報を通報する義務があります。通報の方法には、以下の3つの選択肢があります。
① ライン管理職への通報② HR管理職への通報③ ホットラインへの通報

6.1. 違反に対する罰則
行動規範に違反することは重大な問題であり、違反の疑いがある場合は徹底的に調査されます。違反があった場合、解雇を含む懲戒処分が下されます。
罰則は、以下のいずれかに該当する場合に適用されます。
⚫ 会社規定に違反した場合⚫ 第三者に対して、会社規定に違反することを働きかけた場合⚫ 会社規定に関する懸念事項を知りながら、問題提起しなかった場合⚫ 懸念事項への問題提起を行ったことにつき、他の従業員に対して報復した場合

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
当グループの関係者は、事業を行うすべての国や地域における腐敗行為防止の法律を遵守し、公正かつ倫理的に行動することが求められます。
国内外の腐敗行為防止法を遵守する当グループの企業文化は、バリュー上に明示されています。「プロ意識」「正直さ」「誠実さ」についての高い基準を持ち、オープンにビジネスを行っているかどうかが、私たちの評判を左右します。
当グループの役員、取締役、従業員、請負業者、代理人および代表者は、当グループを代表して責任を果たし、適用される腐敗行為防止法、規則、および規制をすべて遵守し、誠実に行動することが求められます。また、顧客、合弁会社、仲介業者、サプライヤー、ビジネスパートナーのすべてに対して、最高水準のコンプライアンスを求め、必要に応じてその方針を見直し、当グループのコミットメントが共有されていることを確認しなければなりません。
当グループは、腐敗行為を一切容認しない方針をとり、コンプライアンス違反に関する懸念に対しては、細心の注意を払い、徹底的に調査するものとします。当グループの役員、取締役、従業員、請負業者、代理人または代表者が本方針に違反する行為を行ったことが判明した場合、罰則として直ちに解雇または契約解除し、場合によっては現地当局に通知することになります。
本方針は、企業の腐敗行為防止の実施に関する業界標準やガイドライン、当グループの方針、および人事部門や経営者との協議に基づき作成されたものです。本方針は定期的に見直され、随時更新を行うこととします。

誠実さと透明性
これらは当グループの倫理的アプローチの基礎となるものです。
全従業員の行動規範となるものです。

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
7.1. 贈収賄
贈収賄は、不当なビジネス上での利益を得る目的で、金銭等を提供、贈与、受領または勧誘する行為に関わる犯罪です。また、支払い、便宜、贈答品、手数料、非金銭的な取り決めの見返りに、不適切または不正な利益を与えることができる立場の人に影響を与えることや、説得することも含まれます。
当グループが事業を行うすべての国で贈収賄は犯罪行為であり、罰金刑はもちろん、多くの場合は禁固刑に処せられます。
当グループは、役員、取締役、従業員、請負業者、代理人、および代表者が、グローバルな事業活動において、贈収賄やその他の不適切な支払いに関与することを固く禁じます。この禁止事項には、外国公務員、商業パートナー、政府機関、税関職員、メディア、政治家の代表者に対する直接的ま
たは間接的な贈収賄が含まれますが、これに限定されるものではありません。また、従業員が賄賂の支払いを拒否したことを理由として、就業規則上の懲戒や不利益を受けることはありません。

上記以外に、以下のような場合にも規定違反となる可能性があることを覚えておく必要があります。
⚫ 不適切な支払いをもちかけたが、実際には行われなかった場合⚫ 不適切な支払いが行われたが、意図していた効果を得られなかった場合⚫ 不適切な支払いの結果として、当社以外の第三者が利益を得た場合

悪事に正道なし
倫理的な選択には、時に犠牲が必要です。これは、意思決定者にとって必ずしもポジ
ティブな感情につながらないかもしれませんが、意思決定者から影響を受ける人々にとっては常にポジティブな感情につながるはずです。

贈収賄や不適切な支払いは決して許されるものではなく、個人及び会社全体が刑事訴追を受ける可能性があると同時に、会社の評判を落としめる等、深刻な事態を招くおそれがあります。

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
7.2. 贈答品、接待
贈答品の授受、接待、経費負担は、ビジネス上の関係を強化するための慣行であり、一定の制限はあるものの合法的な商習慣であると認識しています。一方で、ある国では通例の慣習でも、他の国では受け入れられない場合があることを理解しておく必要があります。
行動規範における方針は、以下の基準が厳密に遵守される限りにおいて、通常業務での贈答品の授受、接待および経費の負担を禁止するものではありません。尚、役員・取締役に関しては別途基準を定めて管理することとします。
7.2.1. 贈答品（お土産、ノベルティ等の販促物、記念品等）①贈答品を贈答する場合
金額の如何に関わらず、事前に交際費申請を行ってください。
②贈答品の提供を受ける場合提供を受ける贈答品の金額が一人あたり26,000円を超える場合、所定フォーマットで会社への申請が必要となります。
7.2.2. 業務上の接待①接待を行う場合
金額の如何にかかわらず、事前に交際費申請を行ってください。

真摯さ
本当のサービスを提供するためには、お金では買えないもの、計れないもの、それは誠意と誠実さが大切です。

②接待を受ける場合
一人あたりの金額が26,000円を超えることが予想される場合、所定フォーマットで会社への事前申請が必要となります。（事前に予想できない場合は事後的に対応）

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
7.2.3 スポーツ、コンサート等のイベントチケット類、その他経費の負担① 贈答を行う場合
金額の如何に関わらず、事前に交際費申請を行ってください。
② 提供を受ける場合
一人あたりの金額が26,000円を超える場合、所定フォーマットで会社への申請が必要となります。

一人あたり26,000円を超える贈答品やイベントチケット類の授受、または同基準での接待や経費負担を行う（または受ける）場合は、「授受・贈答する物品または金額がビジネス上正当なものであり、その範囲が合理的かつ適切であること」を必ず確認してください。
どのような状況においても、贈答品や接待の背景にある意図、また「それが商取引の結果に影響を及ぼすと受け取られる可能性があるかどうか」を考慮する必要があります。多くの場合、過剰な贈答品は賄賂と受け取られる可能性があります。

贈答品の意図が不明な場合や疑念を想起させる場合は、ライン管理職に相談の上、贈答品の返却が妥当と判断されれば直ちに贈答者に返却しなければなりません。この手続きは、当グループがビジネスを展開する特定国において、贈答品の授受が適法か否かの疑問がある場合にも適用されます。現地の法律や慣習に準拠させるため、必要に応じて現地の法律顧問にも相談してください。

責任を持って行動する
正直さは、すべての成功の礎です。正直でなければ、自信も能力もなくなります。

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針① 許容範囲のもの（グリーン）
以下のようなものは、通常の場合許容範囲です。
⚫ 当該国での一般的な慣習としての季節の贈答品で、概ね26,000円以内である場合⚫ 会社のロゴが入ったペンや傘など、少額の企業プロモーション用ノベルティギフト⚫ 一般的なスポーツイベントや演劇、コンサートなどの文化イベントに時折参加する場合② 特別な配慮を必要とするもの（イエロー）
以下の例は許容範囲かもしれませんが、会社の事前承認なしに授受・贈答してはなりません。
⚫ 対象者の配偶者や家族、または個人的に密接な関係にある人に対する贈答品や接待⚫ フライトを伴う旅費の負担⚫ 会社のゲストとしてイベントに参加するための招待⚫ 非常に高価な文化・スポーツイベントへの招待（世界的スポーツイベントの決勝等）⚫ その他、特別なケースにおける贈答品（各国の慣習に従う）

けじめをつける
誠実、人格、謙虚、礼儀、知恵、慈愛という6つの本質的な資質を備えていることです。

③ 許容できないもの（レッド）以下のようなものは絶対に認められません。
⚫ 内容が違法であるもの⚫ 相手に何らかの「義務感」を与えるようなもの⚫ 関係者のビジネス上の判断に影響を与えるもの、または影響を与える可能性があるもの⚫ 個人の利益と会社の利益との間に矛盾が生じる可能性のあるもの⚫ 同一人物に対する支出の頻度が高く、不適切な印象を与えるもの⚫ 贈答品や接待が、近々行われる商業上の決定（契約更新など）に関連する（または関連すると思われる）場合※契約やその他の特定利益と引換えに、または会社の業務遂行において不適切な利益を得るために、贈答品、接待、経費を提供、実行、負担してはなりません。
⚫ 実施状況や受贈する金品価値から、不誠実または不適切な印象を与える場合⚫ 贅沢または派手な贈答品⚫ 公に報告されると当社が困惑するような性格のもの⚫ 多くの国で特に厳しい規制の対象となっている政府関係者を含め、受領者自身の規則に反するもの⚫ 他の同僚に明かせないような贈答品や利益⚫ その他、会社の方針に反するもの （現金、ギフト券、クーポン券 等）

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
7.3 政治献金
政治献金は、政治的な活動を支援するために、直接的または間接的に、現金または現金同等物で行われるあらゆる献金と定義することができます。
当グループは、世界中の産業界のために建設的な政策の推進支援を約束します。私たちはグローバルなビジネスの発展を支える多くの政府機関、政治団体、業界団体と協力し、業界と社会全体にとって最も有益な政策の議論と策定を積極的にサポートします。
当グループにおいて政治献金を行う場合は、以下の基準を遵守しなければなりません。
⚫ 政治献金は、直接・間接を問わず、会社名義ではなく個人名義で行う。
⚫ 政治献金を企業名義で行う場合は、事前に最上位持株会社取締役会で審査・承認する。審査・承認手
続きにおいては、以下を確認する。
①政治献金が、不正な事業上の利益を得るため、または贈収賄の隠れ蓑として行われていないこと。
②関係する代理人等が、当グループにおける政治献金や選挙運動に関する方針を十分理解し遵守していること
政治献金を行った場合は、当グループのホームページで公表します。

信頼関係維持リーダーと被リーダーとの関係も含め、すべての関係をつなぐ接着剤は信頼であり、信頼は誠実さに基づくものです。

米国をはじめとする一部の国では、企業が政府と直接取引する場合、政党への献金に関して厳しい規則があります。これらの規則は、当該企業従業員の家族による寄付にも適用されることがあります。
これらの規則に違反した場合の処罰の程度や厳しさは多種多様であり、コンプライアンス違反や情報開示の欠如
がどのような結果を招き得るか、全従業員が十分に理解しておくことが必要です。場合によっては、当該企業が一定期間その地域でのビジネスを禁止され、厳しい罰金を科される可能性があります。

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
7.4 慈善寄付、スポンサーシップ
慈善寄付とは、個人または企業が非営利団体、慈善団体、信託、民間財団に行う寄付と定義することができます。通常、慈善寄付は現金で行われますが、援助、商品またはサービスの提供といった現物支給で行う場合もあり、いかなる前提条件や商業的見返りも期待することなく行われるものです。
一方、スポンサーシップは、よりビジネスに焦点を当てたもので、個人や企業がイベント、特定の個人、各種活動等を支援し、知名度アップや宣伝効果などの見返りを期待するものです。スポンサーシップは多くの場合、資金援助という形で行われますが、贈答品やサービスを通じて行われることもあります。
当グループは、慈善寄付とスポンサーシップに関して、以下の基準を厳格に遵守します。
① 当グループ全体が十分な利益を確保していない状態では、慈善寄付活動は行わない。
② 会社を代表して行う慈善寄付やスポンサーシップは、当グループの正当なプロジェクトに関連するもの、または当グループが事業を行う地域コミュニティに関連する活動でなければならない。

人の和を以って貴しとなす
私たちは得るもので生計を立てていますが、与えるもので人生を作っているのです。

ａ）会社を代表して行われる慈善寄付やスポンサーシップは、事前に最上位持株会社取締役会の審査・承認を得なければならない。審査・承認を行う上では、「不正な事業上の利益を得るため、または贈収賄の手段として、慈善寄付またはスポンサーシップが行われていないかどうか」を十分吟味するものとする。
ｂ）慈善寄付、スポンサーシップを提供する相手が、ビジネス上で不正な利益を得る可能性のある公務員と関連していないことを確認するため、相手先について十分な調査・評価を実施する。
ｃ）寄付、スポンサーシップの支払いは、取締役会の承認を経た後、適正な支払手続きを経て行う。
ｄ）寄付、スポンサーシップの実績は、総務人事部門にて記録・管理する。また、第三者から善意に基づく要請があった場合には、情報開示することがある。

7. 腐敗行為（贈収賄・汚職等）の防止に関する方針
7.5 ファシリテーション・ペイメント（斡旋料）
ファシリテーション・ペイメントとは、日常業務の遂行を迅速化または円滑化するために、公務員または政府役人に支払われる少額の金銭もしくは金銭同等物、サービスなどを指します。ファシリテーション・ペイメントは通常、活動を「迅速化」するため、あるいは時間のかかる行政手続きをより早く進めるために支払われるものです。
ファシリテーション・ペイメントは、地域によっては通常のビジネス慣行であり、非公式な少額の支払いはビジネス上の必要な手続きと考えられることがあります。しかしほとんどの国では、ファシリテーション・ペイメントは違法であり、贈収賄と同等に取り扱われます。
当グループは、役員、取締役、従業員、請負業者、代理人、および代表者が、グローバルな事業活動において、
ファシリテーション・ペイメントを行うことを固く禁じています。この禁止事項には、公務員、政府機関、政治家の代表者に対する直接的または間接的な支払いも含まれますが、これに限定されるものではありません。
ファシリテーション・ペイメントに関する要求を受けた場合は、直ちにライン管理職に報告する義務があり、ライン管
理職は所属会社取締役への報告が義務付けられています。当グループは、従業員がファシリテーション・ペイメントの支払いを拒否したことを理由に、降格、処罰、その他の不利益を被ることがないことを約束します。
7.6 本方針へのコミットメントと問題提起の方法

率先垂範
公正さは態度ではありません。
プロフェッショナルなスキルとして身につけなければならないものです。

当グループの取締役および従業員は、「贈収賄防止および汚職防止に関する方針」にコミットし、その実施への積極的な支持を表明します。CEOは、この方針が一貫して実行されることを保証する最終責任を負いますが、贈収賄や腐敗行為の防止、検出、報告は、当グループ全従業員の責任です。

本方針への違反に気づいた場合や、疑いを持った場合には、当グループの「誠実な企業活動に関する方針（Integrity Concerns Policy）」に従って通報しなければなりません。通報内容は極秘に扱われ、徹底的に調査することを保証します。

8. 誠実な企業活動に関する方針（Integrity Concerns Policy）
8. 誠実な企業活動に関する方針（Integrity Concerns Policy）
当グループは、倫理・法律に関して最高レベルで業務を遂行することを方針とします。この点に関して懸念があると感じる社員は、以下の方法で通報する権利があり、またそうすることが奨励されます。
この方針は、当グループが最高水準のビジネス行動にコミットしていることを示すと同時に、私たちが共に働く人々
やビジネスパートナーと良好な関係性を築くことの重要性に関しての、全従業員へのリマインドでもあります。
この方針には、誠実な企業活動に関する懸念事項を通報する方法と、その手順を定めます。当グループは多くの国で事業を行っており、この方針は内部通報に関する一般的な方法が記載されています。
誠実な企業活動に関する懸念を早い段階で提起することは、結果的に当グループを守ることに繋がり、会社、従業員、ステークホルダーに良い影響を与えます。また、コンプライアンス上の懸念がある場合は、その懸念を表明す
る責任があります。こういった文化が、当グループの長期的な成功を確固たるものにしていきます。
8.1. 適用範囲
本方針は、当グループで働くすべての従業員に適用されます。懸念事項の種類には、犯罪、義務違反、行動規範への違反、不正行為、安全衛生、環境破壊、コンプライアンス問題、詐欺、汚職、非倫理的行為、データの虚偽表示、故意の隠蔽、といったものが挙げられますが、必ずしもこれらに限定される訳ではありません。個人または個人財産に対する犯罪については、関係する法的機関に直接相談してください。

すべての人に誠実さを
リーダーの資質は、自ら設定した基準に反映されます。

8. 誠実な企業活動に関する方針（Integrity Concerns Policy）
8.2. 懸念事項の通報手順
8.2.1. 内部通報
懸念事項がある場合、まずは直属の上司と本部長にその旨を伝える必要があります。本部長はその後、人事管理職と内容を共有します。懸念事項が直属の上司や本部長に関わる場合や、何らかの理由でそれらの人に伝えないことを望む場合、人事管理職に直接提起することが可能です。問題があまりにも深刻である場合やセンシティ
ブな問題の場合、CEOに直接提起することも可能です。
8.2.2. ホットライン
社内で報告するにはあまりにデリケートで深刻だと思われる場合、または個人が対応に不満がある場合、その懸念は以下のサービスを通じて社外に報告することができます
8.2.3. ホットライン
DENZAIグループ社員共通の内部通報窓口として、以下のホットラインを設置しています。
日本国内窓口： DENZAI株式会社 池本 健一
携帯電話： +81-70-8715-4116 Eメール： k.ikemoto@denzai.group
その他の国の窓口： DENZAI International Pte. Ltd. Daniel Yeh
携帯電話： +65-9833-6465
Eメール： d.yeh@denzai.group
外部通報窓口：笹浪総合法律事務所
グループ専用アドレス： denzai@sasanami-law.com*アドレスはあくまで通報のための窓口であり、法律相談窓口ではありません

懸念の提起
どんなことでも私たちに相談してください。
誠実さとは、たとえ誰も見ていなくても、正しいことをすることです。

⚫ ホットライン担当者が受けつけた情報は機密情報として扱われ、通報者が希望する場合は匿名性が保証されます。
⚫ ホットライン担当者は、会社が問題を調査し対処できるよう、通報があったことをマネジメントに報告します。通報者は、特定の人物に報告しないよう指定することも可能です。
8.3 通報への対応
本方針に基づき行われた懸念事項の通報に対して当グループが取るべき行動は、懸念事項の性質によって異なります。まずは、「どのレベルの調査が必要か」「どのような形で調査するべきか」を決定するための問い合わせを通報者に行います。その後、「不正行為があったかどうか」「あった場合はどのような措置（懲戒など）を取るべきか」の確定を目的とした詳細な調査が行われます。調査後には、調査結果に基づく報告書を両方の当事者に提供するものとします。

8. 誠実な企業活動に関する方針（Integrity Concerns Policy）
8.4.
機密保持と通報者の保護
8.4.1. 通報者の機密保持通報者が匿名を希望する場合は、通報者の意向を尊重します。セーフラインを通して提起された懸念事項は、匿名性が保証されます。また、懸念事項は多くの場合デリケートな事項を含みます。 従い、調査の公平性を担保するため、通報者はその問題を周囲の人と共有することを控えてもらう必要があります。
8.4.2. 通報者の保護
通報者に対する法的保護の度合いは国ごとに異なりますが、当グループは現地の法制度如何にかかわらず、通報者にとって最良の方法の採用を目指します。一方で、通報者においても自国の関連法を予め調べておくことを推奨します。不正行為の通報者及び調査対象者に対しは、以下のような支援を行います。
⚫ 打ち合わせの際は、通報者が選ぶ同僚社員を同伴させることが可能です。会議の間、同伴者と相談することはできますが、同伴者はあなたの代わりに質問に答えることはできません。
⚫ この方針に基づき、懸念を通報したことでのハラスメントや被害を会社は容認しません。また、懸念事項に関与した人に対する報復は、解雇を含む懲罰の対象となります。
⚫ 通報者が特定されないよう、機密保持に配慮した情報の取り扱いには十分留意します。
⚫ 通報者が通報後に被害を受けていると感じた場合は、最初にその苦情に対処した担当者または第三者にその旨を報告することができます。
8.5. 不誠実な通報等
事実と異なる通報や不誠実な通報は、懲戒処分の対象となる可能性があります。また、不正行為に通報者が関与している（または関与していた）場合、通報を行ったことで懲戒処分を免れることにはなりません。

助け合い
手を伸ばし、人を持ち上げることほど、心臓にいい運動はありません。

8.6. 取締役会の役割
取締役会は、会社の行為に懸念を持つ従業員等との連絡手段を提供すべく、誠実な企業活動に関する懸念の通報に関する方針を承認・採用しました。取締役会は、本方針の重大な違反について報告を受け、本方針に基づき実施される調査につき通知を受けることになります。

DENZAI GROUP - CODE OF CONDUCT
株式会社電材ホールディングス | DENZAI株式会社 | DENZAI International Pte. Ltd. | 株式会社電材重機 |株式会社電材エンジニアリング
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