安全報告書
令和 ６年６月１８日
羽後交通株式会社
旅客自動車運送事業における安全にかかわる情報の公開について（安全マネジメントに関する取組）
平成１８年１０月１日、運輸安全一括法の施行により道路運送法が改正されたことに伴い、「羽後交通株式会
社安全管理規程（以下、安全管理規程という。）」を制定しました。
この安全管理規程第１７条及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の７第１項の規程に基づき、輸送の安全に関する情報について公表します。

目次
１．輸送の安全に関する基本的な方針
２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計(総件数及び類型別の事故件数）
４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
５．輸送の安全に関する重点施策
６．輸送の安全に関する計画
７．事故、災害等に関する報告連絡体制
８．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
９．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
10．輸送の安全に関する予算等の実績額
11．安全統括管理者、安全管理規程
12．処分内容、講じた措置等

１．輸送の安全に関する基本的な方針
羽後交通株式会社は、輸送の安全の確保が旅客運送事業の社会的使命と深く認識し、全社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識の徹底を図り、安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次の通り「安全方針」を定めます。
安全方針
私たちは、お客様を安全・正確・快適に輸送するために、事故のない羽後交通を目指します。
このため、
1）輸送の安全の確保が何よりも優先することを徹底します
2）安全性向上のため絶えず PDCA サイクルを見直し、安全対策の確実な実施・改善に努めます
3）安全に関する情報を積極的に公表します

２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（１)令和５年度の目標の達成状況は以下のとおりです。

1

目標○「安全・正確・快適」の社是に則り安全意識の徹底を図る○「安全運転四原則」による安全運行の確立〇 車内マイクの有効活用と車内確認の徹底〇 健康管理と感染症等の予防と怪我の防止に努める
実績
有責事故発生件数（当方の過失が多い事故）について、令和５年度は４件の有責事故が発生しており、前年度（令和４年度）の有責事故件数６件からは減少に転じております。これについては先に死傷者が発生する重大事故を起こした重責を決して忘れることなく、輸送の安全を確保し続けることがいかに重要であるかについての指導教育を乗務員に対して継続的に行ったこと、また乗務員それぞれが常に社是を念頭に置きながら「安全運転四原則」に徹することに努めるとともに「横断歩道における歩行者優先」（歩行者ファースト）の意識を持ち続けたこと、加えて車内マイクを活用することを常に意識するよう心掛けたことが、結果として事故の減少に繋がったものと考えております。また、例年であれば冬季間に集中して発生していた事故が、今期は暖冬の影響もあり運行に支障を来たすような気象となる日が少なかったことも事故発生件数減少の要因となっております。（積雪による狭隘路・路面凍結等の発生が例年より少なかった）
しかしこのような状況下においても発生した事故については、検証したところ車両側方部に対する乗務員の確認不足に原因があることが判明しており、運行中に目視やミラーで車両周辺に対する傾注・視認を確実に行っていたならば、これらは未然に防止出来たのではないかと考えております。そのため、今後は判明している問題点を指摘改善して事故の再発防止につながる指導教育を行うとともに、事故発生の要因となる問題点の究明や分析等を徹底的に行うことに努めて参ります。
また、「ヒヤリ・ハット情報」については、報告件数が昨年度より寄せられるようになって来てはいるものの、これらの情報を効果的に周知する手法については未熟な部分があることから、地図方式にして一目で分かる様に工夫する等、効果的な伝達の手法を検討したいと考えております。
従業員の健康管理等に関しては、従来通り全ての者に健康診断の受診を義務付け、この診断結果で詳しい診療や検査、経過観察等が必要だと判定された者については関係医療機関受診の通告を行うとともに、協会けんぽ担当者による保険指導を実施する機会を設けたりしております。また、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の疑いがある者に対するスクリーニング検査も継続して実施し、乗務中の健康状態を起因とする事故の撲滅に努めております。
新型コロナ感染症については、新型コロナが感染症法の２類相当から５類に移行後も全所属の全職員が十分な対策を取りながら感染予防に努めて参りましたが、そのような状況下でもインフルエンザの感染が見られた時期がありました。しかし、発生の段階で感染療養者の不在を非罹患者がカバーして業務を遂行しつつ、更なる感染拡大の予防に努めたことから大きな影響を及ぼすには至りませんでした。
なお、車両故障(国土交通大臣報告事案)に関しては、エンジン内部不良を原因とする故障の報告が１件ありましたので、今後は故障に至った原因を検証してこれについての改善を図るとともに日常の車両保守点検や整備作業（オーバーホール・車両の亀裂や腐食のチェック）をより厳重かつ入念に実施した上で、再発防止に努めて参ります。
そして、あらゆる面において今後も直面する事案に真摯に向き合う姿勢を積み重ねながら「安全」を確立するための体制を取り続けて参ります。

（２)令和６年度の取組
令和５年度中に発生した事故を踏まえて今後の事故の再発防止を図るために、令和６年度も乗務員がハンドルを握る際には常に初心を忘れず、社是を念頭に置きながら輸送の安全確保に努めることを目標と

2

して掲げると ともに 、「 安 全運転四原則 」を遵守し た 運転に徹する ことに 専念 さ せたいと思い ます。
また、車内マイクを有効に活用して声に出した乗客への注意喚起を行い、それを自らの思い込み運転や漫然運転の防止に繋げること、「歩行者ファースト」を決して忘れること無く常に意識し続けることを継続して行い、安全運行の確立に繋げて参ります。
さらに、乗務終了後の車内確認の不足を原因とする乗客の置き去り・閉じ込め等を防止するため、今後も乗客全員の下車確認をすることはもとより、乗務員自らが車内最後部まで歩いて移動して眠っている旅客や体調不良者が居ないか等を必ず確認すること、バス車両と歩行者の衝突事故を防止するために「バス車両の死角の大きさ」を認識した車外の安全確認を確実に行うことに努めます。
なお、令和６年度からデジタルを活用した運行管理が求められることが決定し、新たに点呼の様子を動画保存することが義務付けられ、また乗務員の労働時間等についても改善基準告示の改正があったことから、今後はこれに沿った点呼を実施するとともに規則を遵守した乗務をすることに努めて参ります。
健康管理に関しては、「新型コロナウイルス」の感染症上の位置付けが季節性インフルエンザ等と同じ「５類」に移行されたことに伴い比較的緩やかな対応に戻りつつありますが、コロナウイルスに代わってインフルエンザウイルスが流行した今季と同様に、再度新たな疾病が発生するかも知れない不測の事態に備えて現在の感染対策を維持しつつ（手指消毒・マスクの着用・アルコール消毒等）、その都度状況に応じた適切な対応ができるよう努めて参ります。さらに、従業員の健康管理についても、怪我の防止に努め（業務中、私用の有無を問わず）、健康診断の受診と受診結果のフォローアップ、体調不良等が申告しやすい職場環境作り等を継続して参ります。
目標○「安全・正確・快適」の社是に則り安全意識の徹底を図る〇「安全運転四原則」による安全運行の確立〇 車内マイクの有効活用と車内外の安全確認の徹底〇 各自が良好な健康状態を保つことに努める

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
令和５年度の自動車事故報告規則第２条に該当する事故件数は１件でした。事故の内容別内訳は以下のとおりです。
事 故 の 内 容

件 数

根拠規定

自 動 車 事 故

０件

０

車両装置の故障

１件

１１

計

０件

(参考)道路運送法第２９条に基づき国土交通省に届出る事故
自動車事故報告規則
第２条
１

この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ)を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ）と衝突し、もしくは接触したもの

２

１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの

３

死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ)を生じたもの

3

４

１０人以上の負傷者を生じたもの

５

自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたものイ

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物

ロ

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類

ハ

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス

二

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物

ホ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第四項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によって汚染された物

へ

シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物

ト

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物

６

自動車に積載されたコンテナが落下したもの

７

操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる障害が生じたもの

８

酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条第一項の規定に違反する行為をいう。以下同じ）、無免許運転（同法第六十四条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第百十七条の二第三号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの

９

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの

１０

救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ）があったもの

１１

自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの

１２

車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る）

１３

橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本
線において鉄道車両の運転を休止させたもの

１４

高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、三時間以上自動車の運行を禁止させたもの

１５

前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府
県等（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第二百五十号）第四条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあっては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの

4４．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
下記の組織図のとおりです。

社長

⇐

⇒

安全統括管理者⇑⇓
自動車営業所長（運行管理者・整備管理者）⇑⇓
乗務員・営業所所属員

５．輸送の安全に関する重点施策
安全に関する方針に基づき、重点施策を以下のとおり定めています。

1）関係法令及び安全管理規程の遵守に加え、乗務員服務規律に沿った教育を徹底して行う
2）点呼執行者は、乗務員に乗務前点呼で「歩行者ファースト遵守」を復唱させるとともに、運行の安全を確保するために必要な指示と確認を確実に行う
3）信号・標識の確認や乗客への注意喚起を含めた口頭案内、終着後の車内確認（降車・忘れ物等）、ミラー
や目視による車内外の安全確認を常時確実に行う
4）検診の結果を踏まえた体調管理を行いながら各自が健全な身体を保持することに努め、安全運行の確立を目指す
5）継続して適正な内部監査を実施するとともに改善が必要とされる場合は早急にこれを指摘し措置する

６．輸送の安全に関する計画
具体的な取組については、以下のとおりです。
（１）令和５年度の取組
1）各営業所で年間計画として策定した「指導・監督の指針」に基づいた教育と地域性を考慮した教育を確実に行う
・令和５年度も、地域性を考慮した独自の「社員教育計画」を営業所毎に立案した後に、通年してこのスケジュールに沿った指導と、同時に国土交通省が定めた「指導及び監督の指針」に沿った指導も並行して実施しております。また指導後に運転士から感想文の提出を受け、指導した側がその内容に目を通すことによって指導の浸透度合を確認するとともに、お互いのコミュニケーションを図ることも継続して行っております。なお、実施された指導教育に関する報告は運行課が書面で受け取ってチェックを行い、その後さらに安全統括管理者も確認することによって本社と各営業間における指導内容の情報共有を行っております。

52）本人のドライブレコーダー記録を用いた教育や、危険予知トレーニング DVD の映像を用いた集団教育を継続して行いながら、効果的な運転士教育を実施する
・ドライブレコーダーの画像データを基にした指導教育は、運転動作や接客対応等を俯瞰で確認できることから、乗務員が自分の画像を視聴しながら自らの動作を確認して、運転中の癖や問題点、反省点に気付き考えるという点において非常に有効であり、指導する側も乗務員の優れている部分を引き出して伸ばすことができるツールであることから、今後も引き続き活用して行きたいと考えております。
また、危険予知トレーニング DVD を集団で視聴することも、視聴して感じた点についての意見交換を行い、他者の運転に見られた問題点を指摘して時にはそれを自分の運転に当てはめて反省し、今後の運転に生かすという流れが事故の防止に繋がっていると考えております。
今後は山岳道路における研修の模様を収めた画像も随時この教育の中に取り入れ、坂道の適切な運転操作の確認も行って参りたいと思います。合わせて、寄せられている「なぜなぜ分析」の情報を上手く織り込める手法を検討して危険予測能力の向上を図ることにも努めて参ります。

3）点呼執行場・休憩所等に注意喚起の掲出物を掲示してマイク案内の意識付けを徹底させるとともに、確
実な車内確認を行う
・乗務員の「思い込み運転」及び「漫然運転」を排除するため、注意喚起の掲出物を点呼執行場や休憩室等、乗務員の目に止まりやすい場所に掲示することを継続して行い、乗務の際には安全確保に向けた行動を意識的に取れることに努めております。また、信号や標識を確実に確認し、歩行者ファーストの意識を常時保つよう点呼の際に指示し、さらに乗客に対する声出しの注意喚起を徹底して実行することも継続して行いました。その実施状況は、指導員による添乗指導やドライブレコーダー教育の際の画像チェック等で確認しておりますので、こういった指導は一定の成果を挙げているのではないかと考えております。また、乗務終了後の車内の確認忘れや確認不足は、日々の行動の「慣れ」に起因している部分があると思われることから、車内確認はミラーで目視するだけではなく乗務員自らが車両後方まで歩いて移動しながら行い、ヒューマンエラー撲滅に努めることも継続して行って参りましたので、これについては今後も確実に実施して参ります。

4）感染症等における対策は引続き迅速且つ適切に取り続けるとともに、個々の体調管理にも万全を期すことに努める。
・猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が感染症法規定５類に移行はしたものの、今度はインフル
エンザウイルスの流行が見られたことから、引き続き換気対策・手洗いや手指消毒の徹底、マスクの着用等の防止対策を講じて参りました。これからも、いつどのようなタイミングで感染症等が発生するのか油断できない状況であることに変わりはないと思われますので、対策は常時講じる必要があるものと捉え、適切な対応が出来るよう心掛けて参ります。また、疾病や私傷病等で休務となった乗務員については、他の乗務員が代わりに業務をカバーする間に十分な治療期間や休務期間を得てその後は無事に現場復帰を果たしておりますので、今後も健康診断や SAS の受診等は必ず実施して個々の健康状態を健全に保つとともに、体調不良の申告がしやすい環境作りに努めて参ります。

5）内部監査は引き続き効果的に実施できるスケジュールプランを立案した上で実施し充実を図ることに努める。
・内部監査については、これまでと同様に培ったスキルを活かしながら、チェックするべ きポイントを把握した効果的な監査を実施しております。
監査を実施するに当たっては、あらかじめ監査チームによる事前ミーティングを綿密に行い、時期的に監査が最も効果的に行える１１月中に監査日程のスケジュールに組み込んだ上で、全営業所における内部監査を実施しております。なお、適正な監査と評価を行ったところ、全ての監査内容に関して特別な問題点は見られませんでした。

6

（２）令和６年度の取組
令和６年度の輸送の安全に係る具体的な取組み計画は、以下のとおりです。
1） 各営業所で年間計画として策定した「指導・監督の指針」に基づいた教育と地域性を考慮した教育を確実に行う
2) 本人のドライブレコーダー記録を用いた教育や、危険予知トレーニングＤＶＤの映像を用いた集団教育を継続して行いながら、効果的な運転士教育を実施する
3）車内マイクを活用した的確な案内、車内や車両周囲の確認 等を確実に実施することを習慣化させ、より安全に配慮した運転に徹する
4） 各々が健康状態に準じた医療機関を積極的に受診するとともに体調不良の申告がしやすく、またその後の業務フォローにも柔軟に対応できる環境作りに努める
5） 内部監査は、引き続き効果的に実施できるスケジュールプランを立案した上で実施し充実を図ることに努める

７．事故、災害時に関する報告連絡体制
下記の組織図のとおりです。
1）事故・災害時（以下事故等という）が発生した際は、自動車営業所長又は運行・整備管理者へ報告する。
2）自動車営業所長又は運行・整備管理者は詳細を安全統括管理者及び関係部署へ遅滞なく報告する。
3）安全統括管理者及び関係部署員は社長へ報告すると共に、自動車事故報告規則に定める事故等が発生した
場合は、国土交通大臣（運輸支局）へ必要な報告又は届出を行う。
4）事故等処理の詳細に関しては、別に定める自動車事故処理基準による。
5）下記の組織図とする。

社長⇐

安全統括管理者⇒

国土交通大臣（運輸支局）

関 係 部 署⇑
自動車営業所長（運行・整備管理者）⇑
乗務員・営業所所属員

８．輸送の安全に関する教育及び研修の計画
令和５年度の具体的な取組については、以下のとおりです。
○安全統括管理者による教育・安全統括管理者は、営業所毎に提出される報告書から指導教育が計画に沿って滞りなく進められていることを確認するとともに、経営トップである社長に同行して夏期巡回指導や年末年始の輸送安全総点検を実施した中で、輸送の安全を確保するために必要な対策や心構えを維持し続けることがいかに重要なことであるかについて、所長・運行管理者（補助者）・整備管理者（補助者）等を含む全ての所属員に対し て口頭で訓示しました。

7

○運転士選任前研修
・新人運転士５名に対して実施しました。（各約１ヶ月～３ヶ月の期間）○運転士選任後研修
・随時添乗指導を実施しております。（各営業所担当官・運行課運転指導員による）○緊急時の対処要領研修
・他社（秋田中央交通）で実施されたバスジャック対応訓練（令和５年１１月２９日、秋田県警・秋田県
バス協会・バス協会加入バス会社が合同で実施）への参加、防災マネジメントセミナー（令和５年１２
月１５日、令和６年 2 月２９日）のリモート聴講や現地受講に参加し、その中で重大事件や災害等が発生した際の対応方法や緊急連絡網に沿った伝達方法、災害リスクの把握等について確認を行いました。
･営業所毎に車両事故や災害・火災等を想定した訓練を行い、参加した乗務員等は消火器や発煙筒を用いた訓練を実践するとともに、車両の非常用ドアを実際に開閉しながら改めて操作要領等を確認して緊急時における乗客の脱出方法や避難誘導について訓練を行っております。
○運行管理者・整備管理者等に対する研修・NASVA（自動車事故対策機構）が主催する運行管理者一般講習、運輸安全マネジメントに係る各種セミナー等を受講しております。（ガイドラインセミナー・リスク管理セミナー）
また、運行管理者・補助者、整備管理者・補助者等に対する指導教育は各営業所において定期的に実施されており、その際の指導内容についてはその都度本社に報告書が送付されるので、毎回内容のチェックが行われております。さらに各種会議体、営業所巡回指導の中でも安全統括管理者による指導が実施されております。
○適性診断の受診
・初任診断９人、一般診断３３人、適齢診断２９人が受診しました。
○安全運転研修
・安全運転中央研修所（茨城県ひたちなか市）で実施される「旅客自動車運転者バス４日間課程」（ 令
和 ５ 年 ６ 月 ２ ６ 日 ～ ０ ６ 月 ２ ９ 日 ） を 運転士１名が受講する予定でしたが、バスを稼働するために必要な乗務員に欠員が発生する事態が生じたため、５年度は急遽参加を見合わせることとなりました。
次年度には参加が可能な状況を整えた上で乗務員を研修に臨ませ、そこで得た貴重な体験や新たに学習したことを業務の中に反映させることが出来るよう努めて参ります。

９．輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
・安全管理規程第１５条に基づいた令和５年度営業所内部監査を、内部監査リーダー主導の下で内部監査員によって令和５年１１月１３日～１１月１７日の間に全営業所において実施致しました。
この内部監査の過程で監査員は保存されている書類精査の他、所属長や運行管理者等の各人に対するヒアリングを実施し、それらの内容と結果に是正改善等の措置が必要であると判断した点は、直ちにこれを指摘して改善要請を行いました。
な お 、こ の 監 査 の 結 果 は 終 了 後 速 や か に 安 全 統 括 管 理 者 に 報 告 さ れ る と と も に 、経 営 ト ッ プ で あ る
社長へも報告され承認を得ております。
ま た 、社 長（ 経 営 ト ッ プ ）に 対 す る 内 部 監 査 は 、令 和 ６ 年 ０ ２ 月 ０ ６ 日 に 安 全 統 括 管 理 者 立 ち 会
い の 下 内 部 監 査 リ ー ダ ー と 内 部 監 査 員 に よ る イ ン タ ビ ュ ー 形 式 で 実 施 致 し ま し た 。こ の 監 査 に お い

8て 、経 営 ト ッ プ の 立 場 と し て の 安 全 管 理 に 対 す る 意 識 の 有 り 方 、そ れ ら の 向 上 に 向 け た 取 組 み や 考
え方等についての確認を致しました。
こ の 度 の 監 査 で 改 善 が 求 め ら れ た 事 項 に つ い て は 直 ち に 見 直 し を 図 る と と も に 、今 後 も 我 社 の 運
輸 安 全 マ ネ ジ メ ン ト の ス パ イ ラ ル が 継 続 的 に 向 上 し て 行 く よ う に 、日 々 努 力 を 重 ね て 参 り た い と 思います。

１０．輸送の安全に関する予算等の実績額
令和５年度の輸送の安全に関する実績額は以下のとおりです。
車両の整備（バス購入費を含む）

２４５，７６６，３７６円

運行管理機器の整備及び保守

２，１９０，８４０円

指導教育及び研修に係る費用

１１９，９１０円

安全運行対策費用

３３３，９２９円

停留所設備の整備

３，５３１，９９３円

計

２５１，９４３，０４８円

２１７，３０７，４７６

１１．安全統括管理者、安全管理規程
羽後交通株式会社社長は、道路運送法第２２条の２第５項及び旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の６の規程により、以下のとおり安全統括管理者を選任しています。
選任
氏

名

小原

康造

役

職

専務取締役

期

間

平成２０年６月１日～現在に至る

安全管理規程は、別紙参照

１２．処分内容、講じた措置等
該当する処分はありません。

安マネ→安全報告書(公表)→安全報告書

9安全統括管理者
安全方針等
教育・訓練計画書「輸送の安全に関する計画（指導教育計画）」
輸送の安全に関する重点施策、第4条1項各号に従い令和６年度の計画を下記の通りとする。
１． 年間スケジュール
運転士

教育実施対象者
運行管理者等

春の全国交通安全運動

4月 高速・貸切研修

5月

整備管理者選任前研修
車内事故防止6月

運行管理者基礎講習
夏の交通安全運動

教育担当者

実施場所

備

各営運行管理者
各営運行管理者
事業本部運行課

各営業所内
各営業所内
本社及び現地※ 事業用自動車を運転する場合の心構え

各営運行管理者

各営業所内

運輸支局専門官

指定会場

各営運行管理者

各営業所内

事故対策機構

指定会場

各営運行管理者
各営運行管理者

各営業所内
各営業所内

7月
経営トップの巡回指導

所長会議
経営トップの巡回指導

8月
整備管理者選任前研修
秋の全国交通安全運動

9月
運行管理者一般講習

10月

所長会議

11月

内部監査
運行管理者基礎講習
運転士適性診断
年末の交通安全運動

12月

所長会議
輸送安全総点検
経営トップの巡回指導

事業本部
本社
社長・安全統括管理者 各営業所内

2月

整備管理者選任前研修

3月 高速・貸切研修

所長会議※ 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項※ 乗車中の旅客の安全を確保するために留意
すべき事項※ 旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項
無事故運転士表彰
飲酒運転追放県民運動強調期間※ 主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況(基準図)

各営運行管理者

各営業所内

運輸支局専門官
各営運行管理者
各営運行管理者

指定会場
各営業所内
各営業所内

事故対策機構各営運行管理者
事業本部
各営運行管理者

指定会場
各営業所内
本社
各営業所内

内部監査チーム
事故対策機構事業本部運行課
各営運行管理者
各営運行管理者
事業本部
運輸支局専門官
社長・安全統括管理者
各営運行管理者

各営業所内
指定会場
各営業所内
各営業所内
各営業所内
本社
対象営業所
各営業所内
各営業所内

各営運行管理者
運輸支局専門官

各営業所内
指定会場

※ 非常時の誘導と消火器等の取扱い指導。

各営運行管理者
事業本部
事業本部運行課

各営業所内
本社
本社及び現地※ 事業用自動車の構造上の特性

1月
緊急時の対処要領考※ 安全性の向上を図るための装置を備える
事業用自動車の適切な運転方法※ 運転者の運転適性に応じた安全運転※ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

飲酒運転追放県民運動強調期間※ 健康管理の重要性

無事故運転士表彰※ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法

２． 事故処理委員会開催時は、同時に輸送安全マネジメント委員会を開催し、事故及び飲酒運転の防止等
輸送の安全について総体的に検討する。
３． 運転士を採用した場合は、事業本部運行課にて新人教育を行う。
４． 各営業所では、事故警報及び各種通達があった場合の他、適時運転士に対し安全指導教育を行う。
（備考欄の※印の指導内容を遵守教育）（年間を通じたドライブレコーダーの記録を活用した安全運転の指導及びヒヤリ・ハット体験等の共有）
５． 重大事故惹起者（第１当事者）への教育は、事業本部運行課及び運転士所属営業所の運行管理者が行う。
その他の事故惹起者への教育は閑散期に計画し事業本部運行課にて行う。
６． 各営業所の運行管理者は、適性診断結果を基に個人面談指導を行う。
７． その他、事業本部運行課による巡回指導及び添乗指導を随時行う。

羽後交通株式会社

安全管理規程

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規程に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に
真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実２に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

-1-

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）

第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条
２

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）

第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

２

一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者
安全統括管理者は、運行・整備管理者及び自動車営業所長に対して、輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。
３

自動車営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所属員に対し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を-2-解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる
等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成す

べく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行う

ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

-3-

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告
連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）

第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、

安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達

成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

-4-

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告
した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

平成１８年１０月

１日より施行する。

（本規程は、平成１８年１２月２６日付を以て社内稟議決済となっているが、施行は東北運輸局
秋田運輸支局の指示により平成１８年１０月１日付とした。）-5-

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年３月３１日現在）
主たる事務所住所

秋田県横手市前郷二番町４番地１０号
羽後交通株式会社

事業者名（会社設立年度 １９１６年度）（一般貸切旅客自動車運送事業許可年度１９５１年度）

取締役社長 齋藤 善一

代表者氏名・役職

横手営業所〇保有車両に関する情報
車両数
（両）

最古

最新

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入台数（台）

年式（西暦）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数（台）ＡＳＶ
搭載車両導入台数（台）

主な運行の態様

大型

2

２０１３年

２０１６年

2

0

2

観光輸送（昼間）

中型

1

２００６年

２００６年

1

0

0

学校等送迎

小型

0
対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規（人）

正規雇用以外（人）

合計（人）

4

2

6

社会保険等
加入者（人）

健康保険（人）厚生年金（人）労災保険（人）雇用保険（人）

6

6

6

6

運行管理者（人）6

運行管理補助者 7

整備管理者（人）1

整備管理補助者 12

任意保険等の加入状況（補償額）

貸切バス事業者安全性評価認定〇人員体制に関する情報

運転者

★★★

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年３月３１日現在）
主たる事務所住所

秋田県横手市前郷二番町４番地１０号
羽後交通株式会社

事業者名（会社設立年度 １９１６年度）（一般貸切旅客自動車運送事業許可年度１９５１年度）

取締役社長 齋藤 善一

代表者氏名・役職

角館営業所〇保有車両に関する情報
車両数
（両）

最古

最新

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入台数（台）

年式（西暦）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数（台）ＡＳＶ
搭載車両導入台数（台）

主な運行の態様

大型

2

２０１５年

２０１７年

2

0

2

観光輸送（昼間）

中型

2

２０１５年

２０１５年

2

0

0

学校等送迎

小型

6

２００５年

２０２１年

6

0

4

学校等送迎

対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規（人）

正規雇用以外（人）

合計（人）

6

8

14

社会保険等
加入者（人）

健康保険（人）厚生年金（人）労災保険（人）雇用保険（人）

13

13

14

14

運行管理者（人）3

運行管理補助者 6

整備管理者（人）1

整備管理補助者 8

任意保険等の加入状況（補償額）

貸切バス事業者安全性評価認定〇人員体制に関する情報

運転者

★★★

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年３月３１日現在）
主たる事務所住所

秋田県横手市前郷二番町４番地１０号
羽後交通株式会社

事業者名（会社設立年度 １９１６年度）（一般貸切旅客自動車運送事業許可年度１９５１年度）

取締役社長 齋藤 善一

代表者氏名・役職

宮城営業所〇保有車両に関する情報

最古

最新ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入
台数（台）

２０１４年

２０１７年

4

0

4

観光輸送（昼間）

２００８年

２００８年

1

0

0

観光輸送（昼間）

対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規（人）

正規雇用以外（人）

合計（人）

6

0

6

社会保険等
加入者（人）

健康保険（人）厚生年金（人）労災保険（人）雇用保険（人）

6

6

6

6

運行管理者（人）2

運行管理補助者 2

整備管理者（人）1

整備管理補助者 3

車両数
（両）
大型

4

中型

0

小型

1

年式（西暦）

任意保険等の加入状況（補償額）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数（台）ＡＳＶ
搭載車両導入台数（台）貸切バス事業者安全性評価認定〇人員体制に関する情報

運転者

★★★

主な運行の態様

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年３月３１日現在）
主たる事務所住所

秋田県横手市前郷二番町４番地１０号
羽後交通株式会社

事業者名（会社設立年度 １９１６年度）（一般貸切旅客自動車運送事業許可年度１９５１年度）

取締役社長 齋藤 善一

代表者氏名・役職

大曲営業所〇保有車両に関する情報

最古

最新ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入
台数（台）

２０１７年

２０１８年

2

対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規（人）

正規雇用以外（人）

合計（人）

12

0

12

社会保険等
加入者（人）

健康保険（人）厚生年金（人）労災保険（人）雇用保険（人）

12

12

12

12

運行管理者（人）5

運行管理補助者 5

整備管理者（人）1

整備管理補助者 8

車両数
（両）
大型

2

中型

0

小型

0

年式（西暦）

任意保険等の加入状況（補償額）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数（台）ＡＳＶ
搭載車両導入台数（台）02

貸切バス事業者安全性評価認定〇人員体制に関する情報

運転者

★★★

主な運行の態様
観光輸送（昼間）一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年３月３１日現在）
主たる事務所住所

秋田県横手市前郷二番町４番地１０号
羽後交通株式会社

事業者名（会社設立年度 １９１６年度）（一般貸切旅客自動車運送事業許可年度１９５１年度）

取締役社長 齋藤 善一

代表者氏名・役職

湯沢営業所〇保有車両に関する情報
車両数
（両）

最古

最新

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入台数（台）

年式（西暦）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数（台）ＡＳＶ
搭載車両導入台数（台）

主な運行の態様

大型

2

２０１４年

２０１８年

2

0

2

観光輸送（昼間）

中型

2

２００６年

２００６年

2

0

1

観光輸送（昼間）及び学校等送迎

小型

0
対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規（人）

正規雇用以外（人）

合計（人）

7

1

8

社会保険等
加入者（人）

健康保険（人）厚生年金（人）労災保険（人）雇用保険（人）

8

8

8

8

運行管理者（人）4

運行管理補助者 3

整備管理者（人）1

整備管理補助者 6

任意保険等の加入状況（補償額）

貸切バス事業者安全性評価認定〇人員体制に関する情報

運転者

★★★

一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報について（２０２４年３月３１日現在）
主たる事務所住所

秋田県横手市前郷二番町４番地１０号
羽後交通株式会社

事業者名（会社設立年度 １９１６年度）（一般貸切旅客自動車運送事業許可年度１９５１年度）

取締役社長 齋藤 善一

代表者氏名・役職

本荘営業所〇保有車両に関する情報

最古

最新ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
搭載車両導入
台数（台）

２０１０年

２０１５年

3

対人保険

無制限

対物保険

無制限

正規（人）

正規雇用以外（人）

合計（人）

12

2

14

社会保険等
加入者（人）

健康保険（人）厚生年金（人）労災保険（人）雇用保険（人）

14

14

14

14

運行管理者（人）4

運行管理補助者 6

整備管理者（人）1

整備管理補助者 10

車両数
（両）
大型

3

中型

0

小型

0

年式（西暦）

任意保険等の加入状況（補償額）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭載車両導入台数（台）ＡＳＶ
搭載車両導入台数（台）03

貸切バス事業者安全性評価認定〇人員体制に関する情報

運転者

★★★

主な運行の態様
観光輸送（昼間）