１ はじめに
道路法第 47 条の 2 に基づく特殊車両通行許可申請について、職場や自宅からインターネットの利用により申請書の提出及び許可証の取得ができるオンライン申請の運用が行われている。
本報告では、平成 24 年 5 月に実施された特殊車両通行許可のオンライン申請における本人確認方法の変更、その他申請者の利便性向上のため実施したサービスについて紹介を行う。
報告項目については次のとおりである。
〈特殊車両通行許可申請〉
特殊車両通行許可制度
特殊車両通行許可のオンライン申請
・特殊車両通行許可申請
・オンライン申請の導入
・オンライン申請の流れ・オンライン申請件数及び申請率の推移
申請者の利便性向上のためのサービス
・本人確認方法の変更
・審査の進捗状況の詳細化
・個別協議（審査）状況の見える化

2 特殊車両通行許可申請
１

特殊車両通行許可制度
道路の構造は、ある一定の規格の車両が安全・円滑に通行することができるように設計されており、この規格を超える車両の通行は、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがある。このため、幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径が政令（車両制限令）で定める最高限度を超える車両は、道路を通行してはならない。
しかしながら、実際の社会・経済活動に伴い、車両の使用目的や車両に積載する貨物の特殊性から、やむを得ず前述の最高限度を超える車両を通行させる必要が生じることがある。
そこで、車両の構造又は車両に積載する貨物の特殊性を審査し、必要上やむを得ないと道路管理者が認
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2012. 61

める場合に限って、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために必要な条件（徐行、連行禁止、誘導車の配置、通行時間の指定等）を付して、最高限度を超える車両の通行を許可することができるとしている（道路法第 47 条の 2 第 1 項）。最高限度を超える車両を通行させようとする者は、車両の諸元、積載物の内容、通行経路、通行の日時等を所定の書類に記入し、道路管理者に申請し、特殊車両通行許可証の交付を受けて、車両を通行させることができる。「特殊車両通行許可制度」とは、このような制度をいう。

【特殊車両の例】

トラッククレーン

２バン型セミトレーラ

重量物運搬用セミトレーラ

特殊車両通行許可のオンライン申請（１）特殊車両通行許可申請
特殊車両通行許可申請は、車両を通行させようとする者が行う。これは、当該車両の通行に関して責任を有し、かつ、通行させる意思がある者と解され、主に運送事業者等が申請者となる。
申請は、車両を通行させようとする道路の道路管理者に行えばよいが、当該通行経路が 2 以上の道路管理者の管理する道路にわたる場合は、そのうちの一つの道路管理者の窓口に申請書を提出すれば、受理した窓口の道路管理者が、その経路にあたる他の道路の道路管理者と協議を行った上で、一括して許可又は不許可の判断をすることができることとなっている（指定市以外の市町村を除く）。
（２）オンライン申請の導入
特殊車両通行許可のオンライン申請は、e‑Japan 重点計画（平成 13 年 3 月 ＩＴ戦略本部策定）を受け、職場や自宅のパソコンとインターネットを利用して、申請書の作成及び許可証の取得を実現する目的で
平成 16 年 3 月より導入された。
（３）オンライン申請の流れ
オンラインを利用して作成された

申請者

申請書は、インターネットを経由して申請窓口提出

特車システムへ提出（送信）され、申請者の選んだ申請窓口に転送されてインターネット

そこで審査が行われる。申請窓口で審査が済んだものについては許可証が作成され、申請者のもとへ許可証が交特車ｼｽﾃﾑ付（送信）される。

申請窓口

申請窓口
申請窓口

2

道路行政セミナー

2012. 6

申請窓口

許可証交付

（４）オンライン申請件数及び利用率の推移
国におけるオンライン申請開始以降の平成 16 年度から平成 22 年度までのオンラインと窓口の申請件数は下表のとおりである。
(件)
窓口申請

H16

H17

オンライン申請

H18

H19

H20

H21

H22

オンライン・窓口を含めた全体の申請件数は、平成 16 年度には約 14 万件であったが、平成 22 年度には約 21 万件と 1.5 倍に増加した。オンライン申請件数は、平成 16 年度約 4 千件から平成 22 年度約 13 万件と大幅に増加しており、平成 22 年度のオンライン利用率は 61.3％である。
一方で、窓口申請件数は平成 16 年度から 21 年度までは平均 15 万件で推移していたが、平成 22 年度は前年度の約半分（約 8 万件）と大きく減少に転じている。
3

申請者の利便性向上のためのサービス（１）オンライン申請の本人確認方法の変更
特殊車両通行許可におけるオンライン申請は、他人になりすまして申請をしたり、申請書の内容が盗聴・改ざんされたりすることがないよう、これまでは、本人確認方法として、電子的な署名をするための電子証明書を付与して申請を行う必要があった。電子証明書は、申請者が一般的な認証局から年間 1万円程度で購入する必要があったが、平成 24 年 5 月 23 日から、電子証明書を購入することなく、申請者 ID 及びパスワードの入力で手軽にオンライン申請を行うことができる ID ／パスワード方式による本人確認方法に変更を行った。
＜これまで＞＜これから＞
申請者ＩＤ：３０００２CL
ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ：h+y7

たまにしか申請しないのに証明書に年間１万円もかかるなら窓口に持って行こうかな・・・

申請者ＩＤとパスワードのみで簡単にオンライン申請ができます！

電子証明書

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2012. 63以下に、電子証明書と ID ／パスワード方式による本人確認方法の比較を行った。
○電子証明書による本人確認方法【登録】
・一般的な認証局で電子証明書を取得する場合、利用申込書をインターネットでダウンロードし、認証局に郵便で申込書を提出【登録時に必要なもの】
・申請者の住民票の写し、印鑑証明書
・企業の登記簿謄本、印鑑証明書【申請者のコスト】
・利用料金

年間１万円程度・IC カードリーダ

３千円程度【本人確認】
・申請書に電子的な署名（押印、手書きのサインに相当）をすることで、申請者は自身が作成者であることを示せる
申請者

特車シ ステ ム

印
電子署名
作成者を確認する作成者を示す○ ID ／パスワード方式による本人確認方法【登録】・システムにログインして、申請者 ID とパスワードを取得【登録時に必要なもの】
・なし【申請者のコスト】
・なし【本人確認】
・申請者 ID 及びパスワード（免許証、会員証等に相当）によりアクセスすることで、申請者は自身の身元を伝えることができる
申請者

特車シ ステ ム

申請者ID・パスワード
身元を伝える4道路行政セミナー

2012. 6

相手を確認する

（２）審査の進捗状況の詳細化
これまで申請状況照会機能において、「審査中」と表示していたステータスを、より細分化した表示とした。
審査の進み具合を確認し、許可証発行までにかかる日数の目安とすることができるようになった。
審査の進捗状況を詳細化＜これまで＞
到達

審査

審査中

終了

＜これから＞
申請書
到達

確認
待ち

申請書

個別許可証

配送

審査

確認中

協議中

作成中

手続中

終了

（３）個別協議（審査）状況の見える化
個別協議（審査）の状況をシステム上で参照することが可能となった。申請データの個別協議先や完了日の確認ができるようになった。
＜これから＞ 申請データの個別協議先や完了日の確認が可能

3 おわりに特殊車両における重量超過車両は、橋梁など道路構造物に重大な損傷を与えることや、寸法超過車両は重大な交通事故の発生につながるおそれがあることから、特殊車両通行許可制度の適正な運用を図ることは重要である。
国土交通省では、事業者への制度の周知やオンライン利用の奨励を全国で行うとともに、許可手続の利便性向上の取組として様々なサービスを順次実施しているところである。
今後とも、特殊車両通行許可申請が、道路構造の保全と交通の危険防止を図るという法令遵守の一助となるように、引き続き様々な取組みを実施して参りたい。

道路行政セミナー

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