第 13 章 生活必需物資

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－1〔県農林水産部 農業経済課〕
食品の卸売業者及び製造業者

１ 地方卸売市場（令和６年１月現在）
市 場 名

卸売業者名

取扱品目

所 在 地

秋印秋田中央青果（株）

青 果

秋田市外旭川字待合 28

018-869-7222

丸果秋田県青果（株）

青 果

秋田市外旭川字待合 28

018-869-5511

丸水秋田中央水産（株）

水産物

秋田市外旭川字待合 28

018-869-5311（株）秋田丸魚

水産物

秋田市外旭川字待合 28

018-869-7811

大館市青果魚類卸売（株）

総 合

大館市釈迦内字街道上 1

0186-48-6760

本荘総合（株）本荘由利中央青果市場

青 果

由利本荘市水林 415

0184-23-2291

地方卸売市場（株）本荘丸中魚市場

水産物

由利本荘市水林 415

0184-22-5124

能代青果地方卸売市場（株）能代青果地方卸売市場

青 果

能代市字鳥小屋 36-1

0185-52-5301

秋田県南青果
地方卸売市場（株）秋田県南青果地方卸売市場

青 果

横手市三枚橋 2-3-26

0182-32-5551（株）秋田県南青果地方卸売市場

青 果

湯沢市古館町 12-1

0183-73-3430

横手中水地方卸売市場

横手中水（株）水産物

横手市卸町 6-10

0182-32-5101

湯沢地方卸売市場（株）山小湯沢水産地方卸売市場

水産物

湯沢市前森 3-8-17

0183-72-2111

018-869-5222

秋田市公設地方卸売市場

大館市公設総合
地方卸売市場秋田県南青果地方卸売電話番号

市場湯沢雄勝市場-435-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）〔県観光文化スポーツ部 食のあきた推進課〕
２ 秋田県パン協同組合組合員（令和６年１月現在）
名

称

所 在 地

電話番号

秋田県パン協同組合

秋田市山王 6-1-13-3F

018-862-3566（株）たけや製パン

秋田市川尻町大川反 233-60

018-864-3117

秋田米飯給食事業協同組合

秋田市新屋天秤野 88-25

018-865-1415

岩谷製パン

大館市十二所字十二所町 303

0186-52-2164(有)渡部製パン

由利本荘市砂子下 73-4

0184-22-1553(有)布川製菓店

横手市平鹿町浅舞字蒋沼 163

0182-24-1073(有)さそう横手市増田町増田字上町 102-2

0182-45-4799(有)木村精肉店

北秋田市材木町 9-30

0186-62-2460(株)伊徳いとくデリカセンター

大館市二井田字前田野 37-29

0186-44-5577(株)カネショウササキ

大館市根下戸小館花尻 405

0186-43-5800

３ 秋田県牛乳協会会員（「※」印の事業所は特別会員、「△」印は販売のみ。
）（令和６年１月現在）
名

称

所 在 地

電話番号

牛乳

加工乳

乳飲料

全農秋田県本部

秋田市八橋南 2-10-16

018-864-2505△

東北森永乳業(株)秋田工場

大館市岩瀬字上軽石野 38-1

0186-54-6111

○

鈴木牛乳店

秋田市太平目長崎字館の腰 3018-838-2009○(株)鳥海高原ユースパーク

由利本荘市矢島町城内字花立 60

0184-55-2929○※雄勝酪農農業協同組合

湯沢市前森 3-4-11

0183-73-2560△※雪印メグミルク(株)北東北支店

岩手県盛岡市盛岡駅前北通 1-10-6F

019-626-3691

○

○

○

※(株)明治 北日本支社（盛岡）岩手県盛岡市盛岡駅西通 2-9-1-12F

0120-044-082

○

○

○

-436-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－2〔県総務部 総合防災課〕

災害時における生活必需物資の調達に関する協定

秋田県（以下「甲」という。
）と株式会社ローソン（以下「乙」という。
）とは災害救助に必要な物資（以下「物資」という。
）の調達及び運搬に関し、次のとおり協定を締結する。

（要 請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認められたときは、乙に対し、その調達・製造が可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
(1) 秋田県内に災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(2) 秋田県以外の災害について、甲が物資のあっせんを必要と判断したとき。

（調達物資の範囲及び数量）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・製造が可能な物資とする。ただし、乙の加盟店への商品供給を優先すること、災害時における物流ラインの断絶等により物資の供給が不能または遅延する場合があることを甲は予め承諾するものとする。
(1) 食料品(2) 飲料水(3) 日用品(4) その他甲が指定する物資
２ 乙は、甲からの要請に基づき、毎年 4 月 1 日現在において災害時に供給可能な物資の数量を報告するものとする。
ただし、実際の供給物資は前項に定めるとおり要請時点での供給可能物資を基準とする。

（要請の方法）第３条 第 1 条の要請は、「物資発注書」（別紙１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。

（要請に基づく乙の措置）
第４条 第 1 条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「調達可能数量・措置の状況報告書」（別紙 2）により甲に提出するものとする。

（物資の運搬、引渡し）第５条 物資の引渡し場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引き取りを市町村に代行させることができる。
４ 甲は、当該場所への物資運搬は乙の指定業者が行うことを予め承諾する。

-437-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（費 用）
第６条 乙が供給した物資の対価は、甲が負担するものとする。
２ 甲が負担する額は、引渡し場所への運搬終了後、乙の提出する出荷確認等に基づき、災害発生直前の乙の店舗での販売推奨価格とする。
３ 乙が行った運搬に係る費用は、乙の通常の商品搬送業務と異なる引渡し場所が発生した場合は甲の負担とする。

（費用の支払い）第７条 甲が引き取った物資及び乙が行った運搬等の費用は、乙からの請求後、速やかに甲から乙に支払うものとする。

（担当者等の報告）
第８条 甲と乙は、この協定の成立にかかる担当者及び連絡先を協定締結後速やかに相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。

（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものとす
る。

（協 議）
第 10 条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。

（効 力）
第 11 条 この協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、有効期間満了日までに、双方いずれからも意
志表示がないときは、更新されたものとする。

（解 除）
第 12 条 この協定を解除する場合は、甲乙いずれか一方が解除日 1 ヶ月前までに書面により相手方に通知するものとする。

この協定を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれが 1 通を保有するものとする。

平成 18 年７月 10 日

（甲）住 所 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
氏 名 秋田県知事

寺 田 典 城（乙）住 所 大阪府吹田市豊津町 9 番 1 号
株式会社 ローソン
氏 名 代表取締役

-438-

新 浪

剛

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別紙－1

物 資 発 注 書

年月日

会社名 株式会社ローソン
代表取締役社長 ○○○○ 様
担当部署 ＣＣＯオフィス

秋田県知事「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」に基づき、下記のとおり要請します。なお、協定書第 4 条により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。

記

要請する物資
要請期間
月

日から

月

日まで

要請品目

要請数量

搬入希望場所※ 要請数量は、1 日あたりの数量とする。

秋田県総務部総合防災課
電話 018-860-◯◯◯◯
担当

-439-

◯◯ ◯◯

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別紙－2

調達可能数量・措置の状況報告書

年

月

日

（あて先）秋田県知事

会社名 株式会社ローソン
担当部署 ＣＣＯオフィス「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」（第 4 条・第 8 条）に基づき、当社の（物資可能数量・措置の状況）を下記のとおり報告します。

記

１ 調達可能数量
発災後 3 日以降

発災直後
品名

調達可能数量品名（調理不要の食品）

調達可能数量（主食＋副食品）

おにぎり

おにぎり

弁 当

弁 当

パ ン

パ ン

飲料水（お茶等）

缶 詰

その他

カップラーメンカップ味噌汁飲料水（お茶等）
その他

下着類（

）

タオル（

）

懐中電灯（

）

乾電池（

軍 手（

）

ちり紙（

）

ろうそく（

）

ウエットテッシュ（

カセットボンベ（

）
）

）

※ その他
（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（注）協定書第 8 条による報告は、被災がないと想定した場合の 1 日あたりの最大調達・製造可能数量の概数を記入す
る。

-440-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

２ 物資の搬入場所・方法（いずれかに○印を付ける。
）① 秋田県災害対策本部まで当社が搬入する。
② 当社指定場所で現地対策本部に引渡し。
③ その他
搬入方法（陸路、空路、海路）

３ 発生時の当社の連絡先（不通の場合を考慮し、3 ケースを記入する。
）
所

在

担当部署

担当者

電話（FAX）番号
電話

第 1 順位

FAX
電話

第 2 順位

FAX
電話

第 3 順位

FAX

４ その他

-441-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－3〔県総務部 総合防災課〕

災害時における応急生活物資の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と秋田県生活協同組合連合会（以下「乙」という。
）は、秋田県内において地震、風水害
その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）の応急生活物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（協力要請）
第１条 災害時において甲が応急生活物資を必要とするときは、甲は乙に対し、乙に加盟する生協（以下「会員生協」という。
）の保有商品の供給について、 協力を要請することができる。
（応急生活物資）第２条 甲が乙に要請する応急生活物資は、被害の状況に応じ、別表の品目の中から指定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲は乙と協議の上、別表以外の品目を指定できるものとする。
（要請手続）
第３条 第 1 条の規定による要請は、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法により行い、その後速やかに文書を送付するものとする。
（応急生活物資の供給）
第４条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、会員生協を通じ、保有商品の供給に積極的に協力するものとする。
（応急生活物資の運搬、引渡）
第５条 乙及び会員生協は、応急生活物資の運搬及び引渡については、甲の指示に従うものとする。
２ 応急生活物資の運搬は、原則として会員生協が行うものとし、甲は、甲の指定する場所に職員を派遣し、物資を確認の上、引渡を受けるものとする。ただし、会員生協が運搬できない場合は、甲の指定する運送業者が、乙の指定する場
所において、物資を確認の上、引渡を受けるものとする。
３ 甲は、前項の規定による応急生活物資の受領を市町村に代行させることができる。
（費用負担）
第６条 第 4 条の規定により会員生協が供給した商品の対価及び会員生協が行った運搬等の費用については甲が負担する。
（広域的な支援体制の整備）
第７条 乙及び会員生協は、秋田県以外を事業区域とする生協との間での連携を強化し、広域的な支援が受けられる体制の整備に努め、甲は乙に対して必要な協力を行うものとする。
（保有数量の報告）
第８条 甲は、必要と認めたときは、乙に対し、物資の保有状況等について、報告を求めることができるものとする。
（協議）第９条 この協定の実施に関して疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。
この協定を証するため、本書を 2 通作成し、甲乙記名押印の上、各 1 通を保有する。
平成 19 年 11 月 28 日
甲 秋田市山王 4 丁目 1 番 1 号
秋田県知事
寺 田 典 城乙 秋田市土崎港北 6 丁目 1 番 30 号
秋田県生活協同組合連合会
会
長
大 川
功

-442-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別 表

災害時応急生活物資

分 類
食料品

商

品

名

飲料

水、ミネラルウオーター、お茶類、牛乳類、ジュース類

食品

おにぎり、弁当類、ご飯類（レトルト食品）、パン類、カップ麺類、インスタント麺類
果物類（バナナ等）
米
惣菜（レトルト食品）、缶詰（イージーオープン）、調味料（塩、砂糖、みそ、しょうゆ、食用油）、バター、ジャム

日用品雑貨

ティッシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、濡れティッシュ、生理用品、マスク
紙製食器、紙コップ、はしラップ、アルミホイル
電池、懐中電灯
軍手、ガムテープ、ゴミ袋
洗濯用洗剤、台所用洗剤、石鹸
ろうそく、マッチ、ライター
洗面用具、バケツ
下着、靴下

季節品

夏

蚊取り線香、殺虫剤、虫除けスプレー

冬

使い捨てカイロ、灯油-443-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－4〔県総務部 総合防災課〕

災害時における生活必需物資の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と株式会社ファミリーマート（以下、「乙」という。
）は、災害時における生活必需物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、秋田県内に地震、風水害その他の被害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時」という。
）において、秋田県地域防災計画に基づき、甲が行う被災地等への生活必需物資の供給に対する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。

（生活必需物資の範囲）
第２条 この協定に係る生活必需物資は、次に掲げるもののうち、甲から乙に対する要請時点で、乙が調達及び製造可能
な物資とする。
一 食料品 おにぎり、弁当、缶詰、インスタント食品、レトルト食品
二 飲料品 容器入り飲料水
三 衣類等 タオル、肌着（下着）、軍手、紙おむつ（乳幼児用、成人用）、生理用品
四 日用品 割り箸、スプーン、懐中電灯、乾電池、マッチ、ライター、石鹸、洗剤
五 その他甲乙協議の上、その都度指定する品目（協力要請）
第３条 甲は、災害時において、必要と認めたときは、乙に対し、生活必需物資の供給について協力を要請することができる。
２ 前項の要請は、生活必需物資要請書（様式 1）をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法により行い、その後速やかに文書を送付するものとする。

（生活必需物資の供給）
第４条 乙は、前条第 1 項の規定により甲から協力の要請を受けたときは、可能な範囲において物資の供給及び運搬に積極的に協力するとともに、その実施状況を生活必需物資供給実施状況報告書（様式 2）により甲に報告するものとする。

（生活必需物資の運搬、引渡）
第５条 生活必需物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、引渡場所までの生活必需物資の運搬は、原則として乙が行う。ただし、乙による運搬が困難な場合は、別に甲が指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該引渡場所に職員を派遣し生活必需物資を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項の規定による引き取りを市町村に代行させることができる。

（費用の負担）第６条 乙が供給した生活必需物資の対価は、甲が負担するものとし、その費用の算出は、災害発生直前における小売価格等を基準として、甲乙が協議して定めるものとする。
２ 乙が行った運搬に要した費用は、乙による通常の商品配送業務と異なる引渡場所が発生した場合は、甲が負担するものとし、甲乙が協議して、負担額を調整するものとする。

-444-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（被災した都道府県への応援）
第７条 甲が、被災した都道府県に対して生活必需物資の供給応援を行う場合においても、乙は、この協定の精神にのっとり、可能な限り協力するものとする。

（情報交換等）第８条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び生活必需物資の供給等について情報交換を行い、災害時に備えるものとする。

（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定を締結した日から平成 20 年 3 月 31 日までとする。
２ この協定は、前項に規定する期間が満了する日の 1 ヶ月前までに甲乙いずれからも申し出がない場合は、有効期間が満了する日の翌日から同一の条件で延長されるものとし、その後も同様とする。

（協議）第 10 条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。

この協定を証するため、本書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各 1 通を保有するものとする。

平成 19 年 12 月 7 日

甲 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県知事

寺 田 典 城乙 東京都豊島区東池袋四丁目 26 番 10 号
株式会社ファミリーマート
代表取締役社長 上 田 準 二-445-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（様式 1）

防災 －
平成

年

月

日

株式会社ファミリーマート
代表取締役社長

様

秋田県知事

生

活

必

需

物

資

要

請

書

「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」第 3 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり生活必需物資の供給を要請します。

記

供給を要請する生活必需物資の内容等
引渡希望日時

品目

数量

-446-

引渡場所

備考

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（様式 2）

平成

年

月

日

（あて先）秋田県知事

会社名
代表者名

生

活

必

需

物

資

供

給

実

施

状

況

報

告

書

「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」第 4 条の規定により、当社の生活必需物資供給の実施状況を次のとおり報告します。

記

１ 要請書

平成

年

月

日付け防災－

２ 生活必需物資供給の実施状況
引渡日時

品目

数量

-447-

引渡場所

備考

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－5〔県総務部 総合防災課〕

災害時における生活必需物資の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）とイオングループのイオンリテール株式会社東北カンパニー（以下「乙」という。
）（注
1）、イオンスーパーセンター株式会社（以下「丙」という。
）、マックスバリュ東北株式会社（以下「丁」という。
）
（注 2）
、
株式会社サンデー（以下「戊」という。
）、株式会社マイカル（以下「己」という。
）とは、災害時における生活必需物資（以下「物資」という。
）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認められたときは、乙に対し、物資の供給を要請することができる。乙は、甲の要請に基づき、丙、丁、戊、己と協力し、可能な範囲内で対応するものとする。
(1) 秋田県内に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合。
(2) 秋田県以外の災害について、甲が物資のあっせんを必要と判断した場合。
（供給物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が丙、丁、戊、己と協力し、調達・製造が可能な物資とする。
(1) 食料品(2) 飲料水(3) 生活必需品等(4) その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第 1 条の要請は、「緊急物資供給要請書」（別紙様式 1 号）をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場
合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、丙、丁、戊、己と協力し、その要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「調達可能数量・措置の状況報告書」（別紙様式 2 号）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第５条 物資の引渡し場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が丙、丁、戊、己と調整の上、行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、前項の引渡し場所に職員を派遣し物資を確認の上、引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引き取りを市町村に代行させることができる。
４ 甲は、第 1 項の引渡し場所への物資運搬について、乙の指定業者が行うことを予め承諾するものとする。
（実績報告）
第６条 乙は、この協定に基づき物資を供給した場合は、甲に対し、「物資供給の実績報告書」（別紙様式 3 号。以下「実績報告書」という。
）により報告するものとする。
（費用）
第７条 乙がこの協定第２条に基づき供給した物資の対価は、乙が提出する実績報告書に基づき、甲が負担するものとする。
２ 甲が前項の規定により負担する額は、災害発生直前の乙の店頭価格を基準として、甲乙が協議して決定するものとする。
３ 乙が行った運搬に係る費用は、原則として乙が負担するものとする。ただし、乙の通常の商品搬送業務と異なる引渡
し場所が発生した場合は、甲が負担するものとし、甲乙が協議して負担額を調整するものとする。
（費用の支払い）第８条 甲は、甲が引き取った物資及び乙が行った運搬等の費用について、乙からの請求後、速やかに支払うものとする。

-448-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（緊急連絡先の報告等）
第９条 甲と乙は、この協定の成立にかかる担当者及び連絡先を協定締結後速やかに相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（避難場所の提供）
第 10 条 乙は、丙、丁、戊、己と協力し、災害時において乙、丙、丁、戊、己が所有し又は管理する駐車場を、付近住民等の一時避難場所として提供するものとする。
（車両の通行）
第 11 条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第 13 条 この協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、有効期間満了日までに、甲乙いずれからも解除の意思表示がないときは、更新されたものとする。
（解除）
第 14 条 この協定を解除する場合は、甲乙いずれかが解除予定の日 1 ヶ月前までに書面により相手方に通知するものとする。
この協定を証するため、本書 6 通を作成し、甲乙丙丁戊己記名押印の上、それぞれが 1 通を保有するものとする。
平成 22 年 2 月 16 日
甲 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県知事
佐 竹 敬 久乙 宮城県仙台市青葉区中央三丁目 3 番 3 号
イオンリテール株式会社取締役
東北カンパニー支社長

大 山 英 佳丙 岩手県盛岡市菜園一丁目 11 番 5 号
イオンスーパーセンター株式会社代表取締役社長

奥 野 善 徳丁 秋田県秋田市土崎港北一丁目 6 番地 25 号
マックスバリュ東北株式会社代表取締役社長

勝 浦 二 郎戊 青森県八戸市根城六丁目 22 番 10 号
株式会社サンデー
代表取締役社長

和 田 正 徳己 大阪府大阪市中央区久太郎町 3－1－30
株式会社マイカル
代表取締役社長

松 井 博 史（注 1） 「イオンリテール株式会社東北カンパニー」を「イオン東北株式会社」に読み替える。
（注 2） 「マックスバリュ東北株式会社」を「イオン東北株式会社」に読み替える。

-449-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式 1 号

緊

急

物

資

供

給

要

請

書
（文書番号：防災－
年

月

）
日

イオンリテール株式会社東北カンパニー 様

秋田県知事「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」第 1 条の規定により、次のとおり要請します。なお、同協定第 4条により、本申請に対する貴社の措置状況等を報告願います。

【要請する物資】
要請期間
月

月

要請品目

要請数量

搬入希望場所

日～日まで※要請数量は、1 日あたりの数量とする。

発信者・報告先
秋田県

部

課

担当

班（

）

TEL 018-860E-mail-450-

ＦＡＸ 018-860 @pref.akita.lg.jp

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式 2 号
調達可能数量・措置の状況報告書

年

月

日

（あて先）秋田県知事

イオンリテール株式会社東北カンパニー「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」第 4 条の規定に基づき、当社の物資調達可能数量等の状況を次のとおり報告します。

１ 調達可能数量
発災後 3 日以降（主食＋副食品）

発災直後（調理不要の食品）品 名

調達可能数量

品 名

おにぎり

おにぎり

弁

当

弁当

パ

ン

パン

飲料水（お茶等）

缶詰

その他

カップラーメン

調達可能数量

カップ味噌汁飲料水（お茶等）
その他
下着類（） タオル（） 懐中電灯（） 乾電池（軍 手（） ちり紙（） ろうそく（）

ウエットティッシュ（） カセットボンベ（

）

）

※その他
（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

２ 物資の搬入場所・方法（いずれかに○をつける）(1) 搬入場所①県が指定する場所で引渡し③その他で引渡し（(2) 搬入方法①陸路②空路②当社が指定する場所で引渡し）③海路

発信者・連絡先
担当部署
担当者
TEL
E-mail-451-

FAX

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式 3 号
物資供給の実績報告書

年

月

日

（あて先）秋田県知事

イオンリテール株式会社東北カンパニー「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」第 1 条の規定により要請のありました物資の供給について、次のとおり実施しましたので、同協定第 6 条の規定により報告します。

１ 要請書番号年

月日付け防災－

２ 物資供給実績
引渡日時

引渡場所

引渡品目

数量

備考

※添付書類：①別途、引渡場所別の日時、品目、数量等を記載した一覧表がある場合には、「別紙のとおり」としての添付も可とする。
②出荷伝票等の写し発信者・連絡先
担当部署
担当者
TEL
E-mail-452-

FAX

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－6〔県総務部 総合防災課〕

災害時における飲料供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）とサントリーフーズ株式会社（以下「乙」という。
）は、秋田県内において、地震、風水害等により甚大な被害を及ぼす災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）の飲料供給に関し、次のとおり協定を締
結する。

（要 請）
第１条 甲は、災害時において、飲料を調達する必要があると認められたときは、乙に対し、その調達・製造が可能な範囲内で飲料の供給を要請することができる。

（飲料供給の範囲及び数量）
第２条 甲が乙に供給を要請する飲料は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・製造が可能な数量とする。
(1) ミネラルウォーター(2) その他飲料
２ 乙は、甲からの要請に基づき、毎年 4 月 1 日現在において災害時に供給可能な飲料の見込み数量を報告するものとする。ただし、実際の供給数量は前項に定めているとおり要請時点での供給可能数量を基準とする。

（災害時における飲料供給及び要請方法）
第３条 乙は、災害時に甲から飲料供給の要請があった場合、その要請に応えるよう万全を期するものとする。
２ 甲は、前項の乙への要請を別紙 1「緊急物資（飲料水）要請書」により行うことができる。ただし、緊急を要する場
合は、電話その他の方法をもって要請し、その後速やかに緊急物資（飲料水）要請書を提出するものとする。
なお、後日速やかに供給内容精査のため別途乙の指定様式に必要事項を記入のうえ、甲から乙へ提出するものとする。
３ 前項の連絡を受けた場合、乙はできうる限り早く供給可能な飲料の数量、運送可能な場所・日時等を別紙 2「供給可能数量報告書」により甲に連絡する。

（物資の運搬、引渡し）第４条 物資の引渡し場所は、甲が状況に応じ、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該引渡し場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引き取りを市町村に代行させることができる。

（費 用）
第５条 この協定に基づき、乙が甲に供給した飲料の対価及び供給費用等については、甲が負担するものとする。
２ 前項の規定による対価・費用等は、乙が飲料の供給終了後、乙の提出する請求書に基づき、災害直前における適正な対価・費用等を基準として甲乙協議のうえ決定するものとする。

（連絡窓口）
第６条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては「秋田県知事公室総合防災課（注）」、乙においては、「サントリー
フーズ株式会社東北支社 企画部」とする。なお、その連絡窓口及び責任者は別紙 3「災害時緊急連絡体制表」に定め
双方ともに備え付けるものとする。

-453-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（有効期間）
第７条 この協定の有効期間は、この協定締結の日より 1 年間とする。ただし、期間満了の 1 ヶ月前までに、甲乙いず
れよりも異議の申し出がない限り、この契約は更に 1 年間期間を延長するものとし、以後もこの例に従う。

（協 議）
第８条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲乙協議の上、定めるものとする。

以上、この協定締結の証として本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各自その 1 通を保有する。

平成 18 年 11 月 29 日
甲 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県知事

寺 田 典 城乙 東京都港区台場二丁目 3 番 3 号
サントリーフーズ株式会社
代表取締役社長 磯 川進（注）「秋田県知事公室総合防災課」を「秋田県総務部総合防災課」に読み替える。

-454-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別紙 1

緊急物資（飲料水）要請書

年

月

日

サントリーフーズ株式会社
代表取締役社長 磯川 進 様秋田県知事 佐竹 敬久「災害時における飲料供給に関する協定」第 1 条及び第 3 条第 2 項に基づき、次のとおり要請します。
なお、同協定書第 3 条第 3 項により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。

１・要請日時

平成

年

月

日

時

分

平成

年

月

日

時

分

平成

年

月

日

時

分

２・飲料水の種類・数量
３・納入日時（納入希望日）
４・納入場所
５・災害対策本部等設置日時＜連絡事項＞

秋田県総務部総合防災課
要請者 秋田県総務部総合防災課長
電 話
ＦＡＸ
e-mail-455-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別紙 2

供給可能数量報告書

年月日（あて先）秋田県知事

サントリーフーズ株式会社
担当部署「災害時における飲料供給に関する協定」第 3 条第 3 項に基づき、当社の供給可能数量を次のとおり報告します。

１・要請書受領日時

平成

年

月

日

時

分

平成

年

月

日

時

分

２・供給可能飲料水の種類・数量
３・納入日時４・納入場所
５・納入方法＜連絡事項＞

サントリーフーズ（株）東北支社企画部
報告者
電 話
ＦＡＸ
e-mail-456-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－7〔県総務部 総合防災課〕

災害時における飲料供給に関する協定
秋田県（以下、「甲」という。
）とみちのくコカ・コーラボトリング株式会社（以下、「乙」という。
）は、秋田県内において、地震、風水害、その他による被害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下、「災害時」という。
）の飲料供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、災害時において、飲料を調達する必要があると認めた場合は、飲料の供給を乙に要請することができる。
２ 前項の規定による要請は、飲料供給要請書（様式 1）により行う。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法により行い、その後速やかに文書を送付するものとする。
（供給可能数量の報告）第２条 乙は、前条の規定による要請があったときは、乙の最寄りの倉庫、営業所及び関連工場などの飲料の在庫を確認のうえ、可能な限り甲に協力するものとし、要請後速やかに供給可能数量報告書（様式 2）を甲に提出するものとする。
（飲料の運搬、引渡）
第３条 飲料の引渡場所は、甲が指定するものとし、引渡場所までの飲料の運搬は、原則として乙が行う。ただし、乙による運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該引渡場所に職員を派遣し飲料を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項の規定による引き取りを市町村に代行させることができる。
４ 引渡の終了後、甲は、飲料受領書（様式 3）を乙に提出するものとする。
（費用の負担）第４条 乙がこの協定に基づき提供した飲料の対価及びその運搬に要した費用は、甲が負担する。
（飲料の確保）第５条 甲及び乙は、この協定に基づく飲料の供給が円滑に行われるよう、必要と認めた場合は飲料の供給可能数量等について協議するものとする。
（連絡窓口）
第６条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては、秋田県知事公室総合防災課(注)、乙においては、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社秋田県販売部とする。
（被災した都道府県への応援）
第７条 甲が、被災した都道府県に対して飲料の供給応援を行う場合においても、乙は、この協定の精神にのっとり、可能な限り協力するものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の有効期間は平成 19 年 8 月 8 日から平成 20 年 3 月 31 日までとする。
２ この協定は、前項に規定する期間が満了する日の 1 ヶ月前までに甲乙いずれからも申し出がない場合は、有効期間が満了する日の翌日から同一の条件で延長されるものとし、その後も同様とする。
（協議）第９条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、甲乙が協議して定める。
この協定を証するため、本書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各 1 通を保有するものとする。
平成 19 年 8 月 8 日
甲 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県知事 寺 田 典 城
乙 岩手県紫波郡矢巾町広宮沢第 1 地割 279 番地
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長 谷 村 邦 久（注）「秋田県知事公室総合防災課」を「秋田県総務部総合防災課」に読み替える。

-457-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（様式 1）
防災 －
平成

年

月

日

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長

谷 村 邦 久 様

秋田県知事

飲

料

供

給

要

請

印
□

書

「災害時における飲料の確保に関する協定」第 1 条第 1 項の規定に基づき、次のとおり飲料の供給を要請します。
記
１ 納入希望日時
２ 納入場所
３ 飲料の種類及び数量
品

名

規 格

-458-

数 量

備 考

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（様式 2）
平成年

月日（あて先）秋田県知事

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
担当部署

供

給

可

能

数

量

報

告

書

「災害時における飲料の確保に関する協定」第 2 条の規定に基づき、当社の供給可能数量を次のとおり報告します。
記
１ 要請書

平成 年 月 日付け防災－

２ 納入日時
３ 納入場所
４ 飲料の種類及び数量
品

名

規 格

-459-

数 量

備 考

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（様式 3）

平成年月

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
様

飲料受領確認者
印
□

職氏名

飲

料

受

領

書

貴社より次のとおり飲料を受領しました。
記
１ 受領場所

２ 飲料の種類及び数量
品

名

規 格

※受領確認者の押印は省略できる。

-460-

数 量

備 考

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－8〔県総務部 総合防災課〕

災害時における物資の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「乙」という。
）は、災害時における救助に必要な物資（以下「物資」という。
）の調達及び供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めたときは、乙に対し、物資の供給を要請することができる。
（１）秋田県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき（２）秋田県以外の災害について、甲が物資のあっせんを必要と判断したとき（供給物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるものとする。
（１）食料品（おにぎり、弁当、カップ麺等）（２）飲料（水、お茶、コーヒー等）（３）日用品（タオル、乾電池、マスク等）（４）その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第１条の要請は、「物資の供給に関する要請書」（別紙１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合
は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 乙は、甲から第１条の要請を受けたときは、調達・製造・運搬が可能な範囲内で、速やかに供給を行うものとする。
２ 乙は、前項の規定により物資の供給を実施した場合は、甲に対し、「物資の供給報告書」（別紙２）により、その状況を報告するものとする。
（供給可能物資の情報提供）
第５条 乙は、秋田県内で大規模な災害等が発生し、甲による第１条の要請がない場合であっても、乙が供給可能な物資について、甲に情報提供することができる。
２ 前項の情報提供は、「供給可能な物資に関する情報提供書」（別紙３）をもって行うものとし、甲がこれを受けて行う要請等は、前条までに定めるところによる。
（物資の運搬、引渡し）第６条 物資の引渡し場所は、甲が状況に応じ、指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙又は乙の指定する者が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うことができる。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し、物資を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引き取りを市町村に代行させることができる。
（費用）
第７条 乙が供給した物資の対価は、甲が負担するものとし、その費用の算出は、要請時の乙の店舗での販売推奨価格を基準として、甲乙が協議して定めるものとする。
２ 乙が行なった運搬に要した費用は、甲の負担とする。
（費用の支払い）第８条 甲が引き取った物資及び乙が行った運搬等の費用は、乙からの請求後、速やかに甲から乙に支払うものとする。

-461-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（連絡責任者の報告）
第９条 甲及び乙は、この協定の成立にかかる担当者及び連絡先を、協定締結後速やかに相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（車両の通行）
第１０条 甲は、乙が物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるように支援するものと
する。
（その他）
第１１条 乙は、自己の加盟店又は関係者（配送業者等）に最大限の努力をもってこの協定を履行するよう求めるが、フランチャイズ契約等の制限から、甲は、乙がこの協定を履行することが困難な事情があることを承諾する。
第１２条 甲及び乙は、甲が行う防災訓練に乙が参加するなど、平時から情報交換等を行い、緊急時に備えるものとする。
（協議）第１３条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第１４条 この協定の有効期間は、協定を締結した日から１年間とする。ただし、有効期間満了日までに、双方いずれからも解約の意思表示がないときは、更新されたものとし、以降も同様とする。
（解約）第１５条 この協定を解約する場合は、甲乙いずれか一方が解約日１ヶ月前までに書面により相手方に通知するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成２５年７月５日
甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事

佐 竹

敬 久

乙 東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役社長ＣＯＯ 井 阪

-462-

隆 一

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（別紙１）

記 号 － 番

号

平成

日

年

●●●●●●●●●●●●● ● ● ●

様

秋田県知事 ○ ○ ○ ○物資の供給に関する要請書「災害時における物資の供給に関する協定書」の第１条の規定に基づき、次のとおり要請します。

１ 災害の状況および要請事由

２ 要請する物資等
引 渡 日 時月日

引 渡 場 所

時頃

３ その他

-463-

要 請 品 名数量月

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（別紙２）

物資の供給報告書
平成年月

秋田県知事 ○ ○ ○ ○●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●要請のあった物資を次のとおり供給しましたので報告します。

１ 報告事項(1) 引渡場所(2) 引渡品名及び数量(3) 立会い確認者名

２ その他

-464-

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

（別紙３）

平成

年

月

秋田県知事 ○ ○ ○ ○●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●供給可能な物資に関する情報提供書「災害時における物資の供給に関する協定書」の第５条の規定に基づき、次のとおり情報提供します。

１ 供給可能な物資等供給可能な物資引き渡し可能な日時等の目安

数 量
月

日

時

日

時頃

２ その他

-465-

場

所

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－9〔県総務部 総合防災課〕

秋田県とダイドードリンコ株式会社との連携と協力に関する協定細目（趣旨）
第１条 この細目は、「秋田県とダイドードリンコ株式会社との連携と協力に関する協定書」（平成２４年１１月７日締結。以下「協定書」という。）第２条第１項第１号及び第２号に規定する連携事項の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（災害救援自販機）
第２条 協定書第２条第１項第１号に規定する災害救援機能付自動販売機（以下「災害救援自販機」という。）とは、蓄電池を備えることにより停電時でも稼働し、かつ、災害時には、災害救援自販機の設置施設を管理する者（管理を委託した者を含む。以下「施設管理者」という。）が、機内の飲料を当該施設への避難者等に無償で提供することができるものをいう。
（災害救援自販機の設置）
第３条 乙は、災害救援自販機を次に掲げる施設に積極的に設置するよう努めるものとする。
(１)避難所(２)不特定多数の者が利用する公共施設(３)その他防災上重要な施設（災害救援自販機の解錠等）
第４条 災害時における災害救援自販機の解錠方法その他必要な事項は、乙と施設管理者が別途協議して定めるものとする。
（飲料の供給要請）第５条 甲は、次に掲げる場合において、大量の飲料を調達する必要があると認めたときは、乙に対し、協定書第２条第１項第２号に基づく飲料の供給を要請することができる。
(１)秋田県内において災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき(２)秋田県以外において災害が発生し、甲が当該災害の発生地に飲料を提供するとき
２ 前項の要請は、「飲料の供給に関する要請書」（別紙１）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。
（供給する飲料の範囲等）
第６条 甲が乙に供給を要請する飲料は、乙が販売する全ての飲料とするが、その主なものは次に掲げるものとする。
(１)飲料水(２)お茶系飲料（要請に基づく乙の措置）
第７条 乙は、甲から第５条第１項の要請を受けたときは、乙が調達可能な範囲内で速やかに供給するものとする。
２ 乙は、前項により飲料を供給した場合は、甲に対し、「飲料の供給報告書」（別紙２）により、その状況を報告するものとする。
（供給可能物資の情報提供）
第８条 乙は、秋田県内で大規模な災害等が発生し、甲から第５条第１項の要請がない場合であっても、乙が供給可能な飲料について、甲に情報提供することができる。
２ 前項の情報提供は、「供給可能な飲料に関する情報提供書」（別紙３）により行うものとし、これを受けて行う甲の要請及び乙の措置は、前条までに定めるところによる。

-466-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（飲料の引き渡し等）
第９条 飲料の引き渡し場所は、甲が指定するものとし、引き渡し場所までの運搬は、原則として乙又は乙の指定する者が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲又は甲の指定する者が行うことができる。
２ 甲は、飲料の引き渡し場所に職員を派遣し、飲料を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項による引き取りを市町村に代行させることができる。
（費用）
第１０条 乙が供給した飲料の対価は、甲が負担するものとし、その費用は、要請時の乙の小売価格を基準として、甲乙協議して定めるものとする。
２ 乙が行った運搬に要した費用は、原則として乙が負担するものとする。ただし、乙の通常の商品配送業務から著しく逸脱すると認められる場合は、甲が負担するものとする。
（協議）第１１条 この細目に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
附則
この細則は、平成２４年１１月７日から施行する。

-467-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（別紙１）
記 号 － 番

号

平成

日

年

月

ダイドードリンコ株式会社
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○様

秋田県知事 ○ ○ ○ ○飲料の供給に関する要請書「秋田県とダイドードリンコ株式会社との連携と協力に関する協定細目（災害時の飲料供給関係）」第５条第１項の規定に基づき、次のとおり要請します。

１ 災害の状況および要請事由

２ 要請する飲料
引 渡 日 時月日

引 渡 場 所

時頃

３ その他

-468-

要 請 品 名数量

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（別紙２）

飲料の供給報告書

平成年

秋田県知事 ○ ○ ○ ○ダイドードリンコ株式会社
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○要請のあった飲料を次のとおり供給しましたので報告します。

１ 報告事項(1) 引渡場所(2) 引渡品名及び数量(3) 立会い確認者名

２ その他

-469-

月

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

（別紙３）

平成

年

月

日

秋田県知事 ○ ○ ○ ○ダイドードリンコ株式会社
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○供給可能な飲料に関する情報提供書「秋田県とダイドードリンコ株式会社との連携と協力に関する協定細目（災害時の飲料供給関係）」第８条第１項の規定に基づき、次のとおり情報提供します。

１ 供給可能な飲料等供給可能な飲料引き渡し可能な日時等の目安

数 量
月

日

時

日

時頃

２ その他

-470-

場

所

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－10〔県総務部 総合防災課〕

災害時における物資の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と株式会社伊徳（以下「乙」という。
）及び株式会社タカヤナギ（以下「丙」という。
）
は、災害時に必要な物資（以下「物資」という。
）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めたときは、乙及び丙に対し、物資の供給を要請することができる。
（１）秋田県内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき（２）秋田県以外の災害について、甲が物資のあっせんを必要と判断したとき（供給物資の範囲）
第２条 甲が乙及び丙に供給を要請する物資は、次に掲げるものとする。
（１）食料品（おにぎり、弁当、カップ麺等）（２）飲料（水、お茶、コーヒー等）（３）日用品（タオル、乾電池、マスク等）（４）その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第１条の要請は、「物資の供給に関する要請書」（別紙１）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合
は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。
（要請に基づく乙及び丙の措置）
第４条 乙及び丙は、甲から第１条の要請を受けたときは、調達・製造・運搬が可能な範囲内で、速やかに供給を行う
ものとする。
２ 乙及び丙は、前項の規定により物資の供給を実施したときは、甲に対し、「物資の供給報告書」（別紙２）により、その状況を報告するものとする。
（供給可能物資の情報提供）
第５条 乙及び丙は、秋田県内で大規模な災害等の発生を覚知したときは、甲による第１条の要請がない場合であっても、乙及び丙が供給可能な物資の情報を、甲に提供することができる。
２ 前項の情報提供は、「供給可能な物資に関する情報提供書」（別紙３）により行うものとし、甲がこれを受けて行う要請等は、前条までに定めるところによる。
（物資の運搬、引渡し）第６条 物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙若しくは丙又は乙若しくは丙の指定する者が行うものとする。ただし、それが困難なときは、甲又は甲の指定する者が行うことができる。
２ 甲は、原則として前項の引き渡し場所に甲の職員を派遣し、物資を確認のうえ引き取るものとするが、必要に応じて当該確認及び引き取りを市町村の職員その他の者に代行させることができる。
（費用）
第７条 乙及び丙が供給した物資の対価は、甲が負担するものとし、その費用の算出は、要請時の乙及び丙のそれぞれの店舗での販売価格を基準として、甲乙及び甲丙が協議して定めるものとする。
２ 乙及び丙が行なった物資の運搬に要した費用は、甲の負担とする。

-471-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（費用の支払い）第８条 甲が引き取った物資並びに乙及び丙が行った物資の運搬等の費用は、乙及び丙からの請求後、速やかに甲から乙及び丙に支払うものとする。
（連絡責任者等）
第９条 甲、乙及び丙は、この協定締結後速やかに災害発生時の連絡責任者及び連絡先をそれぞれ報告するものとし、変更があった場合も同様とする。
（車両の通行）
第１０条 甲は、乙及び丙が物資を運搬する際には、そのために使用する車両が緊急通行車両として円滑な輸送ができるように支援するものとする。
（その他）
第１１条 甲が行う防災訓練に乙及び丙が参加するなど、甲乙丙は平時から連携し、緊急時に備えるものとする。
（協議）第１２条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙丙が協議して定めるものとする。
（効力）第１３条 この協定の有効期間は、協定を締結した日から１年間とする。ただし、有効期間満了日までに、甲乙丙のいずれからも解約の意思表示がないときは、更新されたものとし、以降も同様とする。
（解約）第１４条 この協定を解約する場合は、甲乙丙のいずれかが解約日１ヶ月前までに書面により相手方に通知するものとする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成２６年８月１８日
甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事 佐 竹 敬 久

乙 秋田県大館市清水四丁目４番１５号
株式会社伊徳代表取締役社長 塚 本

徹

丙 秋田県大仙市川目字東３３番地
株式会社タカヤナギ
代表取締役社長 高 柳 智 史-472-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（別紙１）

記 号 － 番年●●●●●●●●●●●●● ● ● ●

様

秋田県知事 ○ ○ ○ ○物資の供給に関する要請書「災害時における物資の供給に関する協定書」の第１条の規定に基づき、次のとおり要請します。

１ 災害の状況および要請事由

２ 要請する物資等
引 渡 日 時月日

引 渡 場 所

時頃

３ その他

-473-

要 請 品 名

数量

月

号
日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（別紙２）

物資の供給報告書
年月

秋田県知事 ○ ○ ○ ○●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●要請のあった物資を次のとおり供給しましたので報告します。

１ 報告事項(1) 引渡場所(2) 引渡品名及び数量(3) 立会い確認者名

２ その他

-474-

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

（別紙３）

年

月

秋田県知事 ○ ○ ○ ○●●●●●●●●●●●● ● ● ● ●供給可能な物資に関する情報提供書「災害時における物資の供給に関する協定書」の第５条の規定に基づき、次のとおり情報提供します。

１ 供給可能な物資等供給可能な物資引き渡し可能な日時等の目安

数 量
月

日

時

日

時頃

２ その他

-475-

場

所

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－11〔県総務部 総合防災課〕

災害時における物資の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と NPO 法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。
）は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）
において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(1) 別表に掲げる物資(2) その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第 10 条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとす
る。

-476-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第 12 条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成２８年１２月２０日

甲

秋田県秋田市山王四丁目 1 番１号
秋田県知事 佐 竹乙敬 久

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長

別表

災害時における緊急対応可能な物資
大分類

作業関係

主な品種
作業シート、標識ロープ、
ヘルメット、防塵マスク、簡易マスク、長靴、軍手、ゴム手袋、皮手袋、雨具、土のう袋、ガラ袋、スコップ、ホースリール

日用品等

毛布、タオル、
割箸、使い捨て食器、ポリ袋、ホイル、ラップ、
ウェットティシュ、マスク、衛生用ポリ手袋（使い捨て）
バケツ、水モップ、デッキブラシ、雑巾、
簡易ライター、使い捨てカイロ

水関係

飲料水（ペットボトル）、生活用水用ポリタンク

冷暖房機器等

大型石油ストーブ、木炭､木炭コンロ

電気用品等

投光器、懐中電灯、乾電池、カセットコンロ、カセットボンベ

トイレ関係等

救急ミニトイレ

-477-

捧

雄 一 郎

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－12〔県総務部 総合防災課〕

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と株式会社アクティオ（以下「乙」という。
）は、災害時におけるレンタル機材の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時（秋田県地域防災計画が対象としている災害又はその恐れがある場合。以下同じ。
）に、甲の要請に応じ、乙が保有するレンタル機材を供給することについて、必要な事項を定めるものとする。
（レンタル機材の種類）
第２条 レンタル機材の種類は、要請時点で乙が保有する次に掲げるものとする。
（１）仮設トイレ（２）発電機（３）照明機器（４）荷役又は輸送用機材（５）その他被災者支援等に必要な機材のうち、乙が供給可能なもの（要請の方法）第３条 甲は、災害時などにおけるレンタル機材の供給を実施する上で、乙の協力を必要と認めるときは、乙に対し、次に掲げる事項を記載した書面により要請するものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話その他の方法により伝達し、その後、速やかに書面を提出するものとする。
（１）災害の状況及び協力要請を必要とする理由（２）レンタル機材名（３）数量（４）引渡（設置）場所（５）レンタル期間（６）その他参考となる事項（要請に基づく協力）
第４条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、可能な限り優先的にレンタル機材を供給するものとする。
（レンタル機材の運搬、引き渡し）第５条 レンタル機材の運搬経路等は、甲と乙が協議の上決定するものとし、引き渡し場所までのレンタル機材の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙は運搬が困難と判断した場合は、甲に連絡し、その指示に従うものとする。
２ レンタル機材の運搬に必要な車両及び人員の確保は、乙がこれを行うものとする。
３ 甲は、レンタル機材の種類及び数量を確認し、適正と認めるときは、引き渡しを受けるものとする。
４ 甲は、前項による受領を甲の指定する者に代行させることができる。
５ 乙は、甲又は甲が指定した者にレンタル機材を引き渡した場合は、書面により引き渡しが完了した旨を甲に報告するものとする。
（車両の通行）第６条 甲は、乙が前条の規定によりレンタル機材を運搬する車両を、緊急通行車両として通行できるように、可能な範囲で支援するものとする。
（レンタル機材の費用等）
第７条 乙が供給したレンタル機材の代金及び引き渡し場所までの運搬に係る費用実費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における適正な価格を基準に、甲乙協議の上、算出・決定するものとする。
３ 乙は、第１項の費用を集計し、積算根拠を示す資料を添付して、甲に請求するものとする。

-478-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（費用の支払い）第８条 乙から供給を受けたレンタル機材の代金及び引き渡し場所までの運搬に係る費用実費は、乙からの請求後、遅滞なく甲から乙に支払うものとする。
（連絡体制等）第９条 甲及び乙は、レンタル機材の供給に支障をきたさないよう、連絡体制等の整備について、常に点検、改善に努めるものとする。
２ 甲及び乙は、この協定の実施に関する事項の連絡責任者等をあらかじめ定めておくものとする。ただし、体制が大幅に変更になった場合には、直ちに報告を行うものとする。
（情報の共有等）
第１０条 甲及び乙は、この協定に定める事項の円滑な実施を図るため、情報を共有するとともに、必要な連絡及び調整を行うものとする。
２ 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、供給可能なレンタル機材の品目及び数量等について報告を求めることができる。
（有効期間等）第１１条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年を経過した日までとする。ただし、有効期間満了の３０日前までに、甲又は乙が本協定を終了する旨を書面により通知しない限りは、期間満了の翌日から起算して１年間、本協定と同一の条件をもって更新され、以後同様とする。
２ 本協定の有効期間中でも、甲又は乙が本協定の内容の変更又は解除を申し出たときは、甲及び乙は、協議の上必要に応じて本協定の変更又は解除を行うものとする。
（実施細目）
第１２条 この協定の実施に関し必要な手続きその他の事項は、実施細目で定めるものとする。
（協議）第１３条 本協定及び実施細目に定めるもののほか、本協定の実施に関して疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上決定するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自その１通を保有する。
平成３０年 ５月１８日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事

佐 竹 敬 久印

乙 東京都中央区日本橋三丁目１２番２号
株式会社アクティオ
代表取締役 小 沼 直 人

-479-

印

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定実施細目
災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定第１３条の規定に基づき、秋田県（以下「甲」という。
）と株式会社
アクティオ（以下「乙」とする。
）との協定を実施するための細目を次のとおり定める。
（要請書）
第１条 協定第３条に規定する、甲が乙に提出する書面は、様式第１のとおりとする。
（完了報告）
第２条 協定第５条に規定する、甲が乙に提出する書面は、様式第２のとおりとする。
（連絡責任者等）
第３条 協定第９条に規定する連絡責任者等は、別表のとおりとする。
附則
この実施細目は、平成３０年 ５月１８日から実施する。

-480-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式第１

レンタル機材供給協力要請書

年

月

様

秋田県知事

「災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定」第３条の規定に基づき、次のとおり協力を要請します。

１ 災害の状況及び協力要請を必要とする理由

２ 必要とする協力の内容
レンタル機材名

数量

引渡（設置）場所

レンタル期間
年 月 日
～
年 月 日

３ その他参考となる事項（問い合わせ先）
電 話
ＦＡＸ
担 当

-481-

備考

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式第２

レンタル機材供給完了報告書

年

月

日

様

秋田県知事

「災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定」第５条の規定に基づき、要請のあったレンタル機材について、
下記のとおり供給が完了しましたので報告します。

１ 報告事項レンタル機材名

数量

引渡（設置）場所

レンタル期間
年 月 日
～
年 月 日

２ その他参考となる事項（問い合わせ先）
電 話
ＦＡＸ
担 当

-482-

備考

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別表
秋田県

株式会社アクティオ

連絡責任者

総務部総合防災課長

秋田ブロック長

事務担当者

総務部総合防災課

秋田営業所職員

危機管理・防災支援班長-483-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－13〔県総務部 総合防災課〕

災害時における救援活動に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と、東北港運協会（以下「乙」という。
）は、災害時における救援活動に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣 旨）
第１条 この協定は、災害時（秋田県地域防災計画が対象としている災害並びに秋田県国民保護計画が対象としている武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害が発生し又はその恐れがある場合、若しくは秋田県以外の災害について甲が支援する場合。以下同じ。
）に、甲が行う被災者の救援のための物資等の確保及び輸送活動（以下「救援活動」という。
）
に対する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、災害時に、次条に掲げる救援活動に必要となる業務の実施を、乙に要請することができる。
（救援活動への協力）
第３条 乙は、前条に基づく要請を受けた場合は、救援活動に協力するものとする。
２ 前項の救援活動への協力業務は、次に掲げるとおりとする。
（１）救援物資等の荷役（２）救援物資等の受入及び積出施設並びに保管場所の確保（３）埠頭内道路等の啓開（４）その他必要とする業務（要請手続）
第４条 第２条の規定による要請は、秋田県総務部危機管理監が乙に対し、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、当該事項を電話その他の方法により伝達し、その後、速やかに書面を提出するものとする。
（１）要請を行った担当者名（２）要請した理由及び災害状況（３）要請期間及び場所（４）要請する業務の内容（５）その他必要な事項（実施報告）
第５条 第３条第２項各号に掲げる業務を実施したときは、乙は秋田県総務部危機管理監に対し、次に掲げる事項を記載した書面により報告するものとする。ただし、緊急を要する場合においては、当該事項を電話その他の方法により伝達し、その後、速やかに書面を提出するものとする。
（１）業務従事者及び業務に使用した機材（２）業務従事日数及び場所（３）業務実施状況（４）その他必要な事項（経費の負担等）第６条 乙が第２条の規定に基づく要請のため第３条第２項各号に掲げる業務の実施に要した経費は、甲が負担する。
２ 甲は、前条の実施報告があったときは、書面等に基づきその報告に係る業務が救援活動に要したものであるかを審査し、その負担すべき経費について確定する。
（価格の決定）第７条 甲が負担する経費の価格は、法令その他に特段の定めがあるものを除くほか、次により算出された料金を基準と-484-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

して決定する。
（１）港湾運送事業法に基づき届出された料金（２）前号の定めにより難い場合においては、甲と乙とが協議して定めた料金（連絡体制等）第８条 甲及び乙は、災害時における救援活動が円滑に行われるよう、この協定の実施に関する事項の連絡責任者等をあらかじめ定めておくとともに、甲にあっては、秋田県地域防災計画等を変更したときは、遅滞なく乙に通知し、乙にあっては、協力体制及び情報受伝達体制等の整備に努めるものとする。
（実施細目）
第９条 この協定の実施に関し必要な手続きその他の事項は、実施細目で定めるものとする。
（雑則）

第１０条 本協定及び実施細目に定めるもののほか、本協定の実施に関して必要な事項は、その都度甲乙両者が協議して定めるものとする。
（適用）

第１１条 この協定は、平成３０年 ３月２９日から適用する。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者署名のうえ、各自その１通を保有する。

平成３０年 ３月２９日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋 田 県
知 事

佐

竹

敬

久

乙 宮城県仙台市宮城野区原町南目字町１４６
東 北 港 運 協 会
会

-485-

長

西

宮

公

平

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

災害時における救援活動に関する協定実施細目

災害時における救援活動に関する協定（以下「協定」という。）第９条の規定に基づき、秋田県と東北港運協会との協定を実施するための細目を次のように定める。

（救援活動協力業務）
第１条 東北港運協会は、協定第２条に基づく要請があった場合は、直ちに協定第３条第２項第１号に掲げる「救援物資の荷役」を行う作業場所及び同第２号に掲げる救援物資受入及び積出施設並びに保管場所を確保し、その旨を遅滞なく秋田県に報告するとともに、協定第３条第２項各号に掲げる業務の実施に必要な人員、機材等を出動させるものとする。
２ 前項の報告は、様式第１及び様式第２の例によるものとする。

（要請書）
第２条 協定第４条に規定する、秋田県総務部危機管理監が東北港運協会会長に提出する書面は、様式第３のとおりとす
る。

（報告書）
第３条 協定第５条に規定する、東北港運協会会長が秋田県総務部危機管理監に提出する書面は、様式第４のとおりとする。

（担当者等の報告）
第４条 協定第８条に規定する連絡責任者等は、別表のとおりとする。

附 則
この実施細目は、平成３０年３月２９日から実施する。

-486-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式第１

救援物資受入・積出し施設及び保管場所

１．○○埠頭上屋
２．各港湾荷役の荷さばき※秋田県以外の港湾も適用する。なお、詳細は協定第１０条により甲と乙と協議する。

様式第２港湾荷役作業場所

１．○○埠頭○号岸壁
２．○○埠頭○ふ頭-487-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式第３
年

月

救援活動業務協力要請書

東北港運協会会長 殿

秋田県総務部危機管理監

災害における救援活動に関する協定第４条の規定に基づき、次のとおり協力を要請します。

連

連

絡

絡

日

先

秋田県総務部総合防災課

班 電話

時

平成

時

年

月

日

要 請 理 由 及 び
災

害

状

況

要

請

期

間

及

び

場

所

要

請

す

る

業 務 の 内 容

摘

要

-488-

分

印

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式第４年

救援活動協力業務実施報告書

秋田県総務部危機管理監 殿

東北港運協会会長

災害時における救援活動に関する協定第５条の規定に基づき、次のとおり報告します。

連

絡

先

従

事

者

電話

別紙のとおり業 務 に 使 用
し

た

機

材

従

事

日

数

及

び

場

所

平成 年 月 日から平成 年 月 日

業務実施状況

摘

要

-489-

印

月

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

別表
秋田県

東北港運協会

連絡責任者

総務部総合防災課長

専務理事

事務担当者

総務部総合防災課

協会職員

危機管理・防災支援班長-490-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－14〔県総務部 総合防災課〕

災害時等における輸送車両提供に関する協定書
秋田県（以下「甲」という。
）と一般社団法人秋田県レンタカー協会（以下「乙」という。
）は、秋田県内において、地震、津波、風水害等、秋田県地域防災計画で対象とする災害が発生し又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。
）における乗用自動車、乗合自動車、貨物自動車及び建設機械等（以下「輸送車両」という。
）の提供について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時等に、甲が乙に対して輸送車両の提供を要請するときに必要な事項を定めるものとする。
（業務の内容）第２条 甲は、災害時等に必要と認めるときは、被災状況に応じて、乙に対して輸送車両の提供を要請することができるものとし、乙は、特別の理由がない限り、協力するものとする。
２ 乙は、甲からの輸送車両の提供要請があったときは、できる限り速やかに必要な車種及び台数を整え、十分な保険を付した上で優先的に提供するものとする。
３ 乙は、要請に基づき、甲の指示する場所（以下「参集場所」という。
）へ輸送車両を搬送する。
４ 第１項の規定は、災害時等に、甲が県内市町村から輸送車両確保のために協力を要請されたときにおいても、適用できるものとする。
（要請方法）
第３条 前条の甲から乙への要請は、次に掲げる事項について、速やかに口頭等をもって乙に行うものとし、その後、遅滞なく、甲は別紙様式１「災害時等における輸送車両提供要請書」を乙に提出するものとする。
一 要請の理由
二 要請する輸送車両の車種及び台数
三 輸送車両の提供を必要とする地域
四 輸送車両の提供予定期間及び参集場所
五 甲の担当者及び連絡先等
六 その他必要な事項（車両の引き渡し）第４条 甲は、乙から輸送車両の提供を受けるときは、当該輸送車両に係る運転者の運転免許証を乙に提示するものとする。
（事故等）
第５条 乙の提供した輸送車両が、故障その他の理由により利用できなくなったときは、乙は、速やかに、当該輸送車両を交換してその運行等を継続できるようにするものとする。
（実績報告）
第６条 乙は、輸送車両を提供したときは、次に掲げる事項について、速やかに、口頭等をもって甲に報告するものとし、
その後遅滞なく、乙は別紙様式２「災害時等における輸送車両提供実績報告書」を甲に提出するものとする。
一 提供した輸送車両の車種及び車両登録番号
二 輸送車両を提供した地域
三 輸送車両を提供した日数及び走行距離
四 その他必要な事項（費用の負担）第７条 第２条の業務に要した費用は、甲が負担することとし、その算出方法については、災害発生時の直前における適正価格を基準として、甲と乙が協議して定めるものとする。

-491-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（費用の請求及び支払い）
第８条 乙は、輸送車両の提供の終了後、当該業務に要した前条の費用について甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、内容を確認し、速やかにその費用を支払うものとする。
（会員名簿の提出）
第９条 乙は、乙の会員名簿並びに乙の会員が所有する輸送車両の車種及び台数の一覧表を、毎年度１回、甲に提出するものとする。
（連絡担当者の設置）第１０条 甲及び乙は、あらかじめ連絡担当者を定め、必要な情報を相互に連絡するものとする。
（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲乙いずれからも文書による終了の意思表示がない限りその効力を継続する。
（その他）
第１２条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各１通を保有する。

平成３１年３月１２日
甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県総務部危機管理監
出

口

廣

晴

乙 秋田県秋田市八橋大畑二丁目１２番５３号
一般社団法人秋田県レンタカー協会会長
小

-492-

野

寺

正

臣

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式１
年

災害時等における輸送車両提供要請書

秋田県レンタカー協会会長 様
秋田県知事

災害時等における輸送車両提供に関する協定第３条に基づき、次のとおり車両の提供を要請します。

要請の理由

車種

台数

要請する輸送車両の車種及び台数輸送車両の提供を必要とする地域
輸送車両の利用予定期間及び利用予定期間：参集場所

参 集 場 所：

年

月

）

－

）

－

課 所 名：
秋田県の担当者及び職 氏 名：
連絡先等
電

話：
（

市町村名：
【第２条第４項適用時】

課 所 名：

市町村及び連絡先等

職 氏 名：
電話：（

その他必要な事項

-493-

日～

年

月 日

月

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式２
年

月

災害時等における輸送車両提供実績報告書

秋田県知事 様秋田県レンタカー協会会長

災害時等における輸送車両提供に関する協定第６条に基づき、輸送車両の提供実績について報告します。

車種

車両登録番号

提供した輸送車両の車種及び車両登録番号

輸送車両を提供した地域

車両登録番号

輸送車両を提供した日数及び走行距離

その他必要な事項

-494-

日数

走行距離（km）

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－15〔県総務部 総合防災課〕

災害発生時における復興支援に関する協定書
秋田県（以下「甲」という。
）、秋田県土地家屋調査士会（以下「乙」という。
）及び公益社団法人秋田県公共嘱託登記
土地家屋調査士協会（以下「丙」という。
）は、地震、風水害その他の災害が発生した場合における、甲及び秋田県内市町村が実施する災害対応について、乙及び丙の組織的な支援活動の実施により、迅速かつ的確に災害復興を図るため、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、秋田県内に災害が発生した場合において、甲が、乙及び丙に対し、支援協力を求めるに当たって、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条 この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１項に定めるものをいう。

（支援協力の内容）
第３条 甲が乙及び丙に要請する支援内容は、次のとおりとする。
一 不動産登記及び境界問題等の相談業務
二 市町村が実施する住家の被害認定調査業務
三 前各号に定めるもののほか、特に必要な支援（協力要請の方法）
第４条 甲は、前条の支援が必要と認めるとき又は秋田県内市町村から前条の支援が必要として甲に対して依頼を受けた
ときは、書面により、乙及び丙に対して支援協力を要請するものとする。ただし、書面による要請が困難な場合や緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により要請し、その後速やかに書面を乙及び丙に交付するものとする。

（協力）
第５条 乙及び丙は、甲から要請を受けたときは、速やかに乙の会員、丙の社員を動員することとし、書面により甲に協力体制を報告するものとする。ただし、書面による報告が困難な場合や緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により報告し、その後速やかに書面を甲に交付するものとする。
２ 甲は前項の報告を受けたときは、速やかに当該市町村に通知するものとする。
３ 乙及び丙は甲の要請に基づき業務に従事した場合、その活動内容について、活動終了後速やかに書面により甲に報告
し、甲は速やかに前項の報告を当該市町村に通知するものとする。

-495-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（経費の負担）第６条 第３条に定める支援協力の実施に要する経費に関しては、次の各号のとおりとする。
一 第３条各号に掲げる業務を実施するための乙の会員及び丙の社員の派遣に要する経費は、甲の負担とする。
二 第３条各号に掲げる業務を実施するに当たり会場の使用料が生じる場合は、甲の負担とする。
２ 経費の負担について、前項によりがたいときは、甲、乙及び丙が協議して定める。

（労務補償）
第７条 この協定に基づく支援活動に従事した者が、本活動を起因として負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した
場合の災害補償については、当該従事者の所属する乙又は丙の責任において行うものとする。

（研修会への参加）
第８条 乙及び丙は、甲の開催する家屋被害認定調査に関する知識、技術の習得を目的として開催する研修会に、乙の会
員及び丙の社員を積極的に参加させるよう配慮するものとする。

（協力要請等の窓口）
第９条 乙及び丙は、お互いに調整し、第４条の協力要請を受け、第５条第１項及び第３項の協力体制報告及び活動終了
報告を行う窓口を一本化するものとする。

（連絡担当者の設置）第１０条 甲、乙及び丙は、あらかじめ支援活動に関する連絡担当者を定め、必要な情報を相互に連絡するものとする。

（実施細目）
第１１条 この協定の実施に必要な事項は、甲、乙及び丙が協議の上、別に定める。

（その他）
第１２条 この協定に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲、乙及び丙は誠意をもって協議して定めるものと
する。

（適用）
第１３条 この協定は締結の日から適用することとし、有効期限は協定締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の３０日前までに、甲、乙又は丙のいずれからもこの協定を解除又は改訂する意思表示がないときは、更に１年間有効期限を更新するものとする。

この協定を締結するため、本協定書３通を作成し、甲、乙及び丙署名の上、各自１通を保有する。

-496-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

平成３０年６月１４日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県総務部危機管理監

出口廣晴

乙 秋田市山王六丁目１番１号 山王ビル２階
秋田県土地家屋調査士会会長

古川克巳

丙 秋田市山王六丁目１番１号 山王ビル２階
公益社団法人秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長 小笹 壽郎-497-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

災害発生時における復興支援に関する協定実施細目（趣 旨）
第１条 この実施細目は、災害発生時における復興支援に関する協定（以下「協定」という。）第１１条の規定に基づき、秋田県（以下「甲」という。）、秋田県土地家屋調査士会（以下「乙」という。）及び公益社団法人秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「丙」という。）との協定の実施に必要な事項を定める。

（協力要請）
第２条 協定第４条の規定により、協定第３条第一号又は第三号の業務について甲又は秋田県内市町村が協力要請を行う
場合は、第１号様式の１により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
一 応援協力の内容
二 応援協力を必要とする場所
三 応援協力を要請する期間
四 応援協力を要請する人数
五 その他必要な事項
２ 協定第４条の規定により、協定第３条第二号の業務について甲又は秋田県内市町村が協力要請を行う場合は、第１号
様式の２により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
一 応援協力の内容
二 応援協力を必要とする場所
三 応援協力を要請する期間
四 応援協力を要請する人数
五 市町村連絡担当者
六 その他必要な事項（協力体制報告）第３条 協定第５条第１項による協力体制報告は、第２号様式により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
一 応援協力期間
二 対応可能人数
三 現地対応責任者の氏名・連絡先
四 その他必要な事項（業務報告）
第４条 協定第５条第３項による活動内容の報告は、第３号様式により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
一 応援協力期間
二 対応人数三 現地対応責任者の氏名・連絡先
四 応援業務の内容
五 その他必要な事項-498-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（協力要請等の窓口）
第５条 協定第９条の規定により、協力要請等の窓口は、乙に一本化するものとする。
２ 乙は、甲から協定第４条の協力要請を受けたときは、遅滞なく丙にその旨を伝えるとともに、対応について丙と調整のうえ、協定第５条第１項の協力体制報告を行うものとする。
３ 乙が、被災等により前２項の対応を行うことができないときは、丙が乙に代わって前２項の対応を行うものとする。

（連絡担当者等の報告）
第６条 協定第１０条に基づき、甲は、毎年４月３０日までに、県の担当者及び連絡先を第４号様式により乙及び丙に報告するものとする。
２ 協定第１０条に基づき、乙及び丙は、毎年４月３０日までに、第５号様式により次の各号に掲げる事項を甲に報告す
るものとする。
一 支援協力に関する連絡担当者及び連絡先
二 支援協力に関する乙及び丙の組織
三 支援協力に従事できる会員、社員
四 その他、必要と認められる事項（その他）
第７条 この実施細目に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲、乙及び丙は誠意をもって協議して定めるものとする。

この実施細目に定める事項を確認するため、本書３通を作成し、甲、乙及び丙記名押印の上、各自１通を保有する。

附則 この実施細目は、平成３０年６月１４日から適用する。

-499-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（第１号様式の１）相談業務等関係

年

様

秋 田 県 知 事
又 は
市

町

村

長

応援協力要請書

災害発生時における応援協力に関する協定第４条の規定により、下記のとおり応援協力を要請します。

記

１ 応援協力の内容

２ 応援協力を必要とする場所

３ 応援協力を要請する期間

４ 応援協力を要請する人数

５ その他必要な事項

-500-

月

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（第１号様式の２）住家被害認定業務関係

年

様

秋 田 県 知 事
又 は
市

町

村

長

応援協力要請書

災害発生時における応援協力に関する協定第４条の規定により、下記のとおり応援協力を要請します。

記

１ 応援協力の内容

２ 応援協力を必要とする場所

３ 応援協力を要請する期間

４ 応援協力を要請する人数

５ 市町村連絡担当者

６ その他必要な事項

-501-

月

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（第２号様式）年月

秋 田 県 知 事
又 は
市

町

あて
村

長
（ 団 体 名 ）協力体制報告書

災害発生時における応援協力に関する協定第５条第１項の規定により、下記のとおり協力体制を報告します。

記

１ 応援協力期間

２ 対応可能人数

３ 現地対応責任者の氏名・連絡先

４ その他必要な事項

-502-

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（第３号様式）年月

秋 田 県 知 事
又 は
市

町

あて
村

長
（ 団 体 名 ）業務報告書

災害発生時における応援協力に関する協定第５条第３項の規定により、下記のとおり業務実施内容を報告します。

記

１ 応援協力期間

２ 対応人数３ 現地対応責任者の氏名・連絡先

４ 応援業務の内容

５ その他必要な事項

-503-

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（第４号様式）年月

様

秋 田 県 知 事

災害発生時における応援協力に関する協定に関する連絡担当者等報告書

災害発生時における応援協力に関する協定第１０条の規定により、下記のとおり連絡担当者等を報告します。

記
１ 秋田県 担当者名簿
業務名

相談業務

被害認定業務

担当課
連絡担当者
電話
FAX
e-mail
備考

-504-

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（第５号様式）年

秋 田 県 知 事

月あて

（ 団 体 名 ）災害発生時における応援協力に関する協定に関する連絡担当者等報告書

災害発生時における応援協力に関する協定第１０条の規定により、下記のとおり連絡担当者等を報告します。

記

１ 支援協力に関する連絡担当者及び連絡先

２ 添付資料・支援協力に関する組織図・支援協力に従事できる会員又は社員名簿

・その他、必要と認められる書類

-505-

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－16〔県総務部 総合防災課〕

東北地方における災害等の相互応援に関する協定
国土交通省東北地方整備局（以下「東北地方整備局」という。
）、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市及び東日本高速道路株式会社東北支社(以下「構成機関」という。)は、災害等が発生し、又はそのおそれがある場
合の相互応援をより円滑に行うために、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、構成機関が所管する区域内において災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合の相互応援の内容を定め、もって災害等の拡大の防止と被災施設の早期の応急復旧に資することを目的とする。
（応援内容）
第２条 応援の内容は、次の各号に掲げる内容とする。
一 情報の収集・提供（現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を含む。
）
二 構成機関への職員の派遣
三 災害に係る専門家の派遣
四 構成機関が保有する車両、建設機械、応急組立橋等応急復旧資機材の貸し付け
五 構成機関が保有する通信機器等の貸し付け及び操作員の派遣
六 通行規制等の措置
七 構成機関が関係団体等に対し要請が必要な場合の協力
八 必要最小限の災害等緊急対応
九 その他必要と認められる事項（災害等状況調査並びに連絡）第３条 災害等が発生し、被災した構成機関が、本協定により他の構成機関からの応援を要請する場合は、その内容を東
北地方整備局に連絡するものとする。
２ 東北地方整備局は、被災した構成機関から上記の連絡があった場合、その内容を他の構成機関に連絡するものとする。
（応援要請の手続き）
第４条 応援を要する構成機関は、第２条に定める応援内容を明らかにし、口頭もしくは電話により応援を要請し、後日、応援した構成機関に対し、速やかに文書で応援要請手続きを行うものとする。
（応援要請によらない応援）
第５条 災害等が発生し、被災による連絡不能又は災害等に伴う進行性のある災害等の発生により、被災した構成機関から応援の要請はないが、特に緊急を要し応援の要請を待ついとまがないと認められる場合においては、前条の規定にかかわらず、構成機関は第２条の規定に関し独自の判断により応援できるものとする。
（応援の実施）第６条 第４条の規定により応援要請を受けた場合もしくは前条の規定により応援の判断をした場合、構成機関は可能な限り相互に協議のうえ、応援を行うものとする。
（応援の終了）
第７条 前条の応援の終了については、現地の状況等を踏まえ、構成機関が相互に協議のうえ終了するものとする。
（費用負担）
第８条 第４条及び第５条に基づく第２条第 2 号から第 9 号までの応援に要する費用は、応援を受けた構成機関の負担とする。ただし、別に定める場合及び応援を受けた構成機関と応援を行った構成機関で協議した結果、合意が得られた場合についてはこの限りではない。

-506-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（他の協定等との関係）
第９条 この協定は、構成機関が既に締結している他の相互応援協定等による応援及び新たな相互応援協定等を妨げるものではない。
（その他）
第 10 条 この協定に定めのない事項は、構成機関が協議して定めるものとする。
２ この協定の実施に関し必要な事項は、別途、定めるものとする。

-507-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

付則
１ 平成 21 年 3 月 26 日に締結された「東北地方における国土交通省所管公共施設の災害時の相互応援に関する申合せ」
は、これを廃止する。
平成３１年 ３月２５日
国土交通省
東北地方整備局長 髙田 昌行

青森県知事 三村 申吾

岩手県知事 達増 拓也

宮城県知事 村井 嘉浩

秋田県知事 佐竹 敬久

山形県知事 吉村 美栄子

福島県知事 内堀 雅雄

仙台市長 郡 和子

東日本高速道路株式会社
東北支社長 松﨑 薫

-508-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」における協定実施細目（趣旨）
第 1 条 この協定実施細目は、東北地方における災害等の相互応援に関する協定（以下「協定」という。
）第 10 条第 2項の規定に基づき、協定の実施に必要な事項を定めるものである。なお、「災害等」とは、構成機関相互の応援が必要と認められる事案をいう。例えば、地震、大雨等の自然災害、林野火災、原子力災害、及び鳥インフルエンザの発生等をいう。

（東北地方整備局の応援内容の想定）
第 2 条 国土交通省東北地方整備局（以下、「東北地方整備局」とする。
）が実施する協定の第 2 条で定める応援内容は、次のとおり想定している。
１．
「情報の収集・提供（現地情報連絡員(リエゾン)の派遣を含む）」とは以下の項目をいう。
（１）画像提供
河川、砂防、道路 CCTV、ヘリコプター画像、衛星通信車、Ku-SAT 画像の提供、TV 会議の開催、海保、自衛隊等から提供された画像の転送、他の地方整備局から提供された画像の転送等。
（２）情報収集
被災自治体に派遣された現地情報連絡員（リエゾン）による情報収集等。
２．
「構成機関への職員の派遣」とは、東北地方整備局、他の地方整備局、北海道開発局及び国土技術政策総合研究所の職員による緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）を想定している。
３．
「災害に係る専門家の派遣」とは、国土交通省以外の機関である独立行政法人土木研究所、建築研究所、港湾空港
技術研究所等の専門家の派遣を想定している。
４．
「構成機関が保有する車両、建設機械、応急組立橋等応急復旧機材の貸し付け」とは、以下の項目をいう。
（１）貸与機械
東北地方整備局は、構成機関に貸与する機械設備として、災害対策用機械・通信設備一覧表及び道路維持用機械・除雪機械一覧表を、年度当初に構成機関へ報告するものとする。
（２）運用報告
貸与を受けた構成機関は、貸与期間中の機械設備の稼働時間等、その運用結果 について、様式－３を用いて東北地方整備局に報告するものとする。
（３）貸与期間
他の災害等への対応に備え、貸与期間は、設置が終了した日から要請者側が応急対策資機材の現場配備を整えるまでの必要最小限度の期間とする。なお、東北地方整備局は貸与機械設備の引き揚げに当たっては、貸与した構成機関に対して、事前に代替え措置について提案助言するとともに、引き揚げの時期について協議するものとする。
５．
「構成機関が保有する通信機器の貸し付け及び操作員の派遣」とは、以下の項目をいう。
（１）貸与通信設備
東北地方整備局は、構成機関に貸与する通信設備として、災害対策用機械・通信設備一覧表を、年度当初に構成-509-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

機関へ報告するものとする。
（２）操作員の派遣
貸与する通信設備の操作員を、通信設備と共に派遣できるものとする。
（３）運用報告
貸与を受けた構成機関は、貸与期間中の通信設備の稼働時間等、その運用結果について、様式－３を用いて東北
地方整備局に報告するものとする。
（４）貸与期間
他の災害等への対応に備え、貸与期間は、設置が終了した日から要請者側が応急対策資機材の現場配備を整えるまでの必要最小限度の期間とする。なお、東北地方整備局は貸与通信設備の引き揚げに当たっては、貸与した構成機関に対して、事前に代替え措置について提案助言するとともに、引き揚げの時期について協議するものとする。
６．
「通行規制等の措置」とは、直轄国道の如何に係わらず、道路啓開、応急復旧及び通行規制の支援をするものとする。
７．
「構成機関の関係団体等に対する要請」とは、「災害時における応急対策業務に関する協定」第 3 条 3 項に基づき、自治体の災害等に関し、東北地方整備局が（一社）日本建設業連合会等に出動を要請するものである。
８．
「必要最小限の災害等緊急対応」とは、以下の項目をいう。
（１）災害等緊急対応事業
災害等発生直後の緊急調査等で発見された被災箇所で、最終的に応急復旧等を実施する者が不明あるいは未調整で、実施主体や分担が決定されるまでの間、放置すれば被害拡大及び二次災害のおそれがあるため、民生の安定上、国が主体となって、緊急的に対応を実施する必要がある場合に実施（２）要請に基づく緊急対応
災害等により被災があった構成機関から要請を受けた場合に実施（連絡担当部局）
第 3 条 協定第 3 条で定める連絡のため、構成機関は、相互応援のための連絡担当局部

課名、連絡責任者及び同補助者の役職、氏名、電話番号その他連絡に必要な事項をあらかじめ相互に連絡するものとする。

（応援要請の方法）
第 4 条 協定第 4 条で定める応援要請は、口頭もしくは電話で連絡責任者に連絡するものとし、後に、様式－１を用いて文書を速やかに提出するものとする。

（応援内容）
第 5 条 協定第６条で定める応援内容を決定した場合は、別添様式－２を用いて応援先構成機関あて報告するものとする。

（費用負担）
第 6 条 東北地方整備局が行う以下の応援内容については、協定第８条の定めによらず以下のとおり費用を負担するもの-510-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）とする。
１．協定第２条第２号の「構成機関への職員の派遣」の費用負担
東北地方整備局等の職員による応援については、東北地方整備局の負担とする。
２．協定第 2 条第３号の「災害に係る専門家の派遣」の費用負担
災害に係る専門家の派遣については、東北地方整備局又は各独立行政法人の負担とする。
３．協定第２条第 4 号「構成機関が保有する車両、建設機械、応急組立橋等応急復旧機材の貸し付け」及び第 5 号「構成機関が保有する通信機器の貸し付け及び操作員の派遣」の費用負担（１）費用負担①貸与機械・通信設備の使用料は無償とする。
②貸与期間中の燃料、操作員の賃金等は、貸与を受けた構成機関が支払うものとする。ただし、協議した結果、合意が得られた場合はこの限りでない。
（２）負担区分（応急組立橋）
応急組立橋の貸与に係る費用は、搬出から運搬、設置、撤去、返納まで、全て 貸与を受けた構成機関が負担す
るものとする。
（３）負担区分（応急組立橋以外）
貸与機械・通信設備（応急組立橋以外）の配備に関する負担区分は次によるものとする。
① 当初設置までに要する費用は東北地方整備局が負担する。
② 貸与期間中の再移動、再設置に要する費用は貸与を受けた構成機関の負担とする。
③ 東北地方整備局は、当初設置終了後、貸与を受ける構成機関へ機械・通信設備の管理を移管するものとする。
貸与期間中の機械・通信設備の損傷については、貸与を受けた構成機関が弁償するものとする。
④引き揚げに要する費用のうち、機械・通信設備の運搬（回送）費は東北地方整備局が負担する。
（４）用語の定義①（３）の当初設置とは、災害対策用機械・通信設備を設置し機器本来の運用が可能な状態をいう。
②（３）の再設置とは、災害対策用機械・通信設備の移設または機能の増強の為の機器の増設等を行う場合をいう。

４．協定第 2 条第８号の「必要最小限の災害等緊急対応」の費用負担（１）災害等緊急対応事業の費用負担「災害等緊急対応事業」として実施した場合の費用については、東北地方整備局 が負担する。
（２）要請に基づく緊急対応の費用負担「要請に基づく緊急対応」として実施した場合の費用については、要請を行った構成機関の負担とする。ただし、協議した結果、合意が得られた場合についてはこの限りではない。

（付則）
この協定実施細目は、平成３１年 ３月２５日から効力を生ずる。

-511-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式－１
○

○

－
年

○

○
月

（応援を要請される構成機関の長） 殿

応援を要請する構成機関の長（公印省略）

応援要請書「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」第４条の規定に基づき、次のとおり応援要請します。

１．場所（位置図等を添付）

２．応援要請内容（参考：記載内容の項目及び詳細）
・被災情報の収集及び連絡・被災状況の調査・重機、資機材等の調達
・応急対策工事の実施
・その他特に必要な業務

担当者

所属
職氏名
連絡先（TEL/FAX）

-512-

○

○
日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式－２
○

○

－
年

○

○

○

月

○
日

（応援を要請した構成機関の長） 殿

応援を要請された構成機関の長（公印省略）

協定第 6 条に基づく応援の実施について「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」第６条の規定に基づき、で要請のあったことについては次のとおり行います。

１．応援内容（参考：記載内容の項目及び詳細）
・被災情報の収集及び連絡・被災状況の調査・重機、資機材等の調達
・応急対策工事の実施
・その他特に必要な業務

担当者

所属
職氏名
連絡先（TEL/FAX）

-513-

年

月

日付け○○－○○○○

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

様式－３
○

○

－
年

○

○
月

○

○
日

（応援を要請された構成機関の長） 殿

応援を要請した構成機関の長（公印省略）

運用報告「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」における協定実施細目第２条の規定に基づき、次のとおり運用報告
します。

機械および機器

出動場所

稼動状況

名称

その他

(運転日数
及び運転時間)

担当者

所属
職氏名
連絡先（TEL/FAX）-514-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－17〔県総務部 総合防災課〕

災害時における石油類燃料の供給に関する協定
秋田県（以下「甲」という。
）と秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合（以下「乙」という。
）は、災害時における石油類燃料の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣 旨）
第１条 この協定は、秋田県内において地震、風水害、大火災、その他の原因による災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）に、緊急支援車両及び避難所の暖房用などに必要な石油類燃料の調達及び安定供給を行うための必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 災害時において、甲が石油類燃料を必要とするときは、甲は、乙に対して、石油類燃料の供給について協力を要請することができる。
（協力義務）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、石油類燃料の優先供給及び運搬について積極的に協力に努めるものとする。
（費 用）
第４条 前条の規定により乙が供給した石油類燃料の対価及び乙が行った運搬の費用については、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する対価及び費用は、災害時直前における適正価格を基準として、甲乙が協議して定めるものとする。
（引き渡し）
第５条 石油類燃料の引渡場所は、甲が指定するものとし、甲は、当該引渡場所に職員を派遣し、納品を確認の上、引き取るものとする。
（価格高騰の防止）
第６条 乙は、災害時において石油類燃料の価格高騰の防止に努めるものとする。
（防災意識の向上）
第７条 乙は、日常的に石油類燃料の備蓄、緊急時対応設備の点検整備等、組合員の防災意識の向上等に努め、甲は乙に対して必要な協力を行うものとする。
（その他必要な支援）
第８条 この協定に定める事項のほか、被災者等の救援に関して必要な事項は、甲乙が協議して定めるものとする。
（適 用）
第９条 この協定の効力は、協定の締結後１年間とし、甲乙双方又はいずれか一方から特段の意思表示がない場合は更新されたものとする。
（協 議）
第 10 条 この協定に定める事項について疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本協定書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その 1 通を保有するものとする。
平成 21 年 3 月 27 日
甲 秋田県秋田市山王四丁目 1 番 1 号
秋田県知事 寺 田 典 城
乙 秋田県秋田市山王 3 丁目 7 番 21 号
秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合
理 事 長 國 安 教 善-515-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－18〔県総務部 総合防災課〕

災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書
秋田県（以下、甲という）と石油連盟（以下、乙という）は、地震・風水害・雪害等の大規模災害時において、甲の地域に存在する重要施設に対する燃料供給について、乙の会員会社である石油元売会社（以下、会員会社という）から直接供給を行う必要が生じた場合、通常の流通経路によらない臨時的、緊急的な燃料供給（以下、非定形的な燃料供給という）を円滑に実施する為に、対象となる重要施設に関する所要の情報を、甲・乙において平時から共有し、大規模災害時に有効に運用すべく、本覚書を締結する。

（目的）
第１条 本覚書は、地震・風水害・雪害等の大規模災害が発生したことにより重要施設に対する燃料供給が困難な事態となり、石油の備蓄の確保等に関する法律（以下、石油備蓄法という）第 33 条第１項の規定に基づく経済産業大臣からの災害時石油供給連携計画の実施の勧告がなされる等、政府が乙若しくは会員会社に対する非定形的な燃料供給要請に関与する場合において、それらの枠組みにおける甲の要請に基づく重要施設への円滑な燃料供給に資することを目的とする。
（大規模災害）第２条 本覚書の対象とする「大規模災害」とは、石油備蓄法第 33 条第１項の規定に基づき、経済産業大臣が災害時石油供給連携計画を実施する勧告を行う等により、政府が乙若しくは会員会社に対して非定形的な燃料供給を要請した災害をいう。
（重要施設）
第３条 本覚書の対象とする「重要施設」とは、災害拠点病院、警察、消防署等、社会的に重要性が高い公共施設のうち、甲が別途指定して乙に提示した施設をいう。
（重要施設の設備等情報）
第４条 甲は、その指定した重要施設について、燃料供給に必要なものとして乙が定めた情報（以下、設備等情報という）を調査・収集して乙に提供する。甲は、乙に提供する設備等情報の正確性、最新性、網羅性の確保に努めるものとする。
（設備等情報の追加・変更）
第５条 甲は、設備等情報について追加、変更があった場合は、速やかに、前条に基づいてこれを乙に提供する。
（設備等情報の更新）
第６条 甲は、設備等情報の最新性を確保する為に、毎年度１回以上、乙に提供した設備等情報の内容を実態と突き合わ
せて更新を行い、更新後の設備等情報を乙に提供する。
（設備等情報の展開・共有）
第７条 乙は、甲から提供された本覚書第４条の設備等情報を、会員会社に対して提供してこれを共有し、乙及び会員会
社が本覚書の趣旨に沿った大規模災害時の対応計画の策定及び大規模災害時の円滑な対応の為に利用するものとし、甲はこれに同意する。
２．乙が、経済産業省から、政府の大規模災害時対応計画の策定及び大規模災害時の円滑な対応の為に利用するものとして、本覚書第４条の設備等情報の提供を求められた場合に、甲はこれを経済産業省に提供することについて同意する。
（設備等情報の利用）
第８条 本覚書に基づいて提供された設備等情報は、大規模災害時に政府からの非定形的な燃料供給要請があった場合、及びそのような事態に備えるための行動計画等の立案とその実施準備及び訓練を行う場合に利用するものとし、乙及び会員会社は、第１条で定める本覚書の目的以外の用途のため、設備等情報を利用しないものとする。
（設備等情報の管理）第９条 乙及び会員会社は、甲から提供された設備等情報の適正管理に努める。
（有効期間）
第１０条 本覚書は、締結時から発効し、大規模災害時の非定形的な燃料供給について、石油備蓄法等に基づく政府関与の制度等が廃止されたときは、原則として終了する。但し、これらに代わる制度的枠組みが成立する場合には、同様の-516-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

覚書を締結することを考慮する。
この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和元年１０月２４日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県総務部
危機管理監
渡辺 雅人
乙 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
石 油 連 盟専 務 理 事
奥田 真弥

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第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－19〔県総務部 総合防災課〕

災害時における秋田県と日本郵便株式会社東北支社との協力に関する協定

秋田県（以下「甲」という。
）と日本郵便株式会社東北支社（以下「乙」という。
）は、秋田県内に発生した地震その他
による災害時において、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために、次のとおり協定を締結する。
（定義）
第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める被害をいう。
（協力要請）
第２条 甲及び乙は、秋田県内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
(１) 甲及び乙が収集した災害情報の相互提供(２) 乙のネットワークを活用した被災者支援に関する情報の広報(３) 甲が行う応急対策の実施に必要な物資等の乙による輸送(４) 乙が行う救援物資を内容とする郵便物の区分及び保管並びに乙の通信手段の確保に必要な甲の施設、資材等の提供(５) 甲が主催する被災後の復興計画等に関する会議への乙の出席(６) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（協力の実施）第３条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、業務に支障のない範囲内において協力するものとする。
（経費の負担）第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令その他に特段の定めがあるものを除き、要請した者が負担するものとし、その金額は、甲乙協議のうえ、適正な方法により算出するものとする。
（平時からの連携）
第５条 甲及び乙は、必要に応じて次の取組を行い、平時から連携を図るものとする。
(１) 甲及び乙が主催する防災訓練、防災に関する各種会議等への相互参加(２) 甲乙相互の防災に関する計画や協力事項に関する情報交換（市町村との協定）
第６条 甲及び乙は協力して、市町村と秋田県内郵便局との災害時における協力協定の締結を推進するものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては総務部総合防災課、乙においては秋田中央郵便局総務部とする。
２ 甲及び乙は、緊急時の連絡先等必要な事項を互いに確認し、変更があった場合はその内容を速やかに相手方に通知す
るものとする。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議し決定する。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結日から平成２７年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の１か月前までに、
甲又は乙から書面による解約の申し出がない場合は、当該期間満了の日の翌日から起算して１年間、この協定を更新するものとし、以後もまた同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各自１通を保有する。

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第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

平成２６年３月２４日

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甲

秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事
佐竹 敬久

乙

宮城県仙台市青葉区一番町一丁目１番３４号
日本郵便株式会社
東北支社長
石塚 信吉

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－20〔県総務部 総合防災課〕

災害時の協力に関する協定書
秋田県（以下「甲」という。
）、東北電力株式会社秋田支店（以下「乙」という。
）及び東北電力ネットワーク株式会社秋田支社（以下「丙」という。
）は、災害時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 甲、乙及び丙は、大規模地震及び台風等の災害発生に伴い、大規模な停電等が発生した場合において、三者が緊密な連携を保ち、住民の生活と安全を確保するために電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図るものとする。

（災害情報の提供）
第２条 甲、乙及び丙は、それぞれ早期の状況把握に努めるとともに、必要な災害情報を提供するものとする。
２ 乙及び丙は、大規模な停電等が発生した場合、停電地域、停電戸数、停電の原因、停電発生時間、復旧時間等の情報を甲に提供するものとする。

（県災害対策本部へのリエゾンの派遣）
第３条 震度６弱以上の大規模地震及び台風等による大規模な災害により停電等が発生し、又は発生するおそれがあり、甲が災害対策本部を設置した場合、乙及び丙は甲からの要請を待つことなく、甲が設置した災害対策本部にリエゾンを派遣するものとする。
２ 派遣されたリエゾンは、災害情報の収集・伝達等に関する乙及び丙の窓口としての機能を担うものとする。

（電力設備の復旧）
第４条 災害により大規模な停電が発生した場合、乙及び丙は、秋田県内の被害状況を総合的に判断した上で、甲の意見を踏まえ、優先順位を見極めながら医療機関（総合病院）、災害復旧対策の中枢となる官公署、避難場所その他の重要施設への電力設備の復旧を可能な限り優先して実施するものとする。
２ 前項の実施に当たり、丙はあらかじめ優先復旧が必要な重要施設を明らかにし、重要施設リスト等により甲と共有するものとする。

（電力復旧作業に対する協力）
第５条 積雪、なだれ、土砂災害、倒木等により甲が管理する道路が通行不能となり、乙及び丙の電力復旧作業に支障をきたした場合、甲は当該区間の迅速な道路復旧作業に努めるものとする。

（資材置場等の確保に対する協力）
第６条 災害時において、乙及び丙が電力復旧作業に必要な資材置場、駐車場及びへリポート等を確保できない場
合には、甲は乙及び丙の要請に協力するものとする。

（連絡体制）
第７条 この協定に関する甲、乙及び丙の担当部署、担当者、電話番号等については、年１回以上三者で確認の上、任意様式の連絡先一覧等を作成し、甲、乙及び丙が各自保有するものとする。

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第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）（協議）第８条 この協定に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、甲、乙及び丙が協議の上、決定するものとする。

この協定を証するため、甲、乙及び丙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和２年９月１５日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号

秋田県知事

佐 竹 敬 久乙 秋田県秋田市山王五丁目１５番６号
東北電力株式会社
執行役員 秋田支店長 新 田 盛 久

丙 秋田県秋田市山王五丁目１５番６号
東北電力ネットワーク株式会社
秋田支社長

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小 林 昭 仁秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

資 料 番 号 13-21〔県総務部 総合防災課〕

災害時における電動車両等に関する協定書

秋 田 県（ 以 下「 甲 」と い う 。）、秋 田 三 菱 自 動 車 販 売 株 式 会 社（ 以 下「 乙 」と い う 。）及 び 三 菱 自 動車工業株式会社（以下「丙」という。）は、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

こ の 協 定 は 、秋 田 県 内 に お い て 災 害（ 災 害 対 策 基 本 法（ 昭 和 36 年 法 律 第 223 号 ）第 ２ 条 第

１ 号 に 定 め る 災 害 を い う 。以 下 同 じ 。）の 発 生 時 に 、甲 、乙 及 び 丙 が 相 互 に 連 携 し 、円 滑 な 災 害 応
急対策を実施することを目的として、電動車両等の貸与について必要な事項を定める。加えて、
甲 、乙 及 び 丙 は 、平 時 に お い て も 電 動 車 両 の 災 害 時 に お け る 有 用 性 を 広 く 県 民 に 周 知 し 、そ の 理 解醸成に努めるものとする。

（電動車両等の種類）
第２条

乙が甲に対して貸与する電動車両等は、次に掲げるものとする。

電気自動車
プラグインハイブリッド車
その他自動車からの外部給電に必要な機器（貸与の要請）第３条

甲は、災害時における応急対策のため、乙が保有する電動車両等の貸与を必要とする場合（ 秋 田 県 内 の 市 町 村 か ら 要 請 が あ っ た 場 合 を 含 む 。）は 、丙 に 対 し 電 話 等 に よ り 当 該 貸 与 に 係 る 要
請 内 容 を 連 絡 す る も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、連 絡 を 受 け た 丙 は 、乙 が 貸 与 可 能 な 電 動 車 両 等を確認し、乙と調整の上、甲に結果を連絡するものとする。
２

甲は、前項に規定する連絡を受けた後、乙に対し、電動車両等の貸与について要請書（様式１号 ）に よ り 要 請 す る も の と す る 。た だ し 、緊 急 の 場 合 は 、電 話 等 に よ り 要 請 し 、事 後 速 や か に 書 面を提出するものとする。

３

乙は、前項の規定により要請があったときは、危険性を考慮し、業務に支障を来たさない範囲
で、乙が保有する電動車両等を甲に優先的に貸与するよう努めるものとする。

４丙は、甲が要請する電動車両等の種類及び数量等に関し、乙が保有する電動車両等の貸与が困難な場合は、電動車両等の確保に努めるものとする。

-522-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（電動車両等の引渡し等）
第４条

乙 は 、前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 要 請 を 受 け 、電 動 車 両 等 を 甲 に 貸 与 す る 場 合 は 、甲 の 指 定 する 場 所 に 運 搬 し 、電 動 車 両 等 の 種 類・数 量 に つ い て 確 認 の 上 、甲 が 指 定 す る 者 に 対 し て 引 渡 し を 行
うものとする。
２

乙 は 、前 項 の 規 定 に よ り 、電 動 車 両 等 の 引 渡 し を 行 っ た 場 合 は 、速 や か に 口 頭 又 は 電 話 等 に よ り
甲にその旨を連絡するとともに、甲に対して報告書（様式２号）を提出するものとする。

（貸与期間）
第５条

電 動 車 両 等 の 貸 与 期 間 は 、電 動 車 両 等 の 引 渡 し 日 か ら 起 算 し て １ 週 間 程 度 と す る 。た だ し 、

貸与期間を変更する必要がある場合は、甲、乙及び丙が協議の上、決定するものとする。

（電動車両等の返却）
第６条

乙が甲に貸与した電動車両等の返却時期及び返却場所については、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。

（費用負担）
第７条

本協定に基づく電動車両等の貸与の対価については無償とする。ただし、貸与期間中の電動 車 両 等 に 係 る 費 用 (電 気 代 、燃 料 代 、そ の 他 消 耗 品 等 に 係 る 費 用 を い う 。)に つ い て は 、甲 が 負 担するものとする。
２

前 項 の 費 用 は 、発 災 直 前 に お け る 適 正 な 価 格 を 基 礎 と し て 、甲 、乙 及 び 丙 が 協 議 の 上 、決 定 す るものとする。

（補償）第８条

貸与期間中に生じた電動車両等による損害の補償については、次のとおりとする。
事故により、第三者に与えた物的又は人的損害、若しくは電動車両等に生じた損害については、その損害の責めに帰すべき事由のある者が補償責任を負うものとする。
自動車保険が適用される場合は、次条の規定により取り扱うものとする。

（自動車保険の取扱い）
第９条

乙は、電動車両等の貸与に当たり乙の負担により自賠責保険及び任意保険に加入するものと し 、甲 は 、貸 与 期 間 中 に 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、速 や か に 乙 へ そ の 旨 を 連 絡 し 、乙 の 加 入 し て いる保険の適用を受けるものとする。
２

前 項 に 規 定 す る 保 険 の 適 用 に 要 す る 費 用 に つ い て は 、全 て 乙 の 負 担 と す る 。た だ し 、甲 の 故 意 又は 重 過 失 に よ り 保 険 の 適 用 に 保 険 会 社 免 責 分（ 保 険 加 入 者 負 担 分 ）が 発 生 し た 場 合 は 、原 則 甲 が 負-523-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資担するものとする。

（費用の支払）第 10 条甲 、乙 及 び 丙 は 、こ の 協 定 に 基 づ く 正 当 な 費 用 に つ い て 支 払 の 請 求 が あ っ た 場 合 は 、速 やかに相手方に対してこれを支払うものとする。

（使用上の留意事項）
第 11 条甲は、貸与を受けた電動車両等を次のとおり使用するものとする。

乙又は丙が指示する使用の条件を遵守し、できるだけ安全な場所で使用する。
原則として、秋田県内で使用する。
故 障 又 は 何 ら か の 原 因 に よ り 電 動 車 両 等 を 使 用 で き な く な っ た と き は 、第 13 条 第 ３ 項 の 規 定
により、乙に速やかに連絡する。

（電動車両等の管理）
第 12 条甲 は 、第 ４ 条 に 定 め る 引 渡 し か ら 第 ６ 条 に 定 め る 返 却 時 ま で 、貸 与 さ れ た 電 動 車 両 等 の 使

用者、使用場所及び使用状況の把握に努めるものとする。

（連絡責任者）
第 13 条甲 、乙 及 び 丙 は 、こ の 協 定 に 関 す る 連 絡 責 任 者 を 事 前 に 定 め 、報 告 書（ 様 式 ３ ）に よ り 相互に報告するものとする。当該連絡責任者に変更が生じた場合も同様とする。

（電動車両等の情報提供）
第 14 条乙 及 び 丙 は 、甲 か ら 求 め ら れ た 場 合 、災 害 時 に 電 力 供 給 が 可 能 な 電 動 車 両 等 の 情 報 を 甲 に提供するものとする。
２

甲 は 、乙 及 び 丙 か ら 求 め ら れ た 場 合 、貸 与 さ れ た 電 動 車 両 等 の 使 用 状 況 に 関 す る 情 報 を 、乙 及 び
丙に提供するものとする。

３

甲は貸与期間中、電動車両等に不調が生じた場合等、災害応急対策を進めるに当たり問題が生じた場合には、速やかに乙に連絡し、甲、乙及び丙で対応を協議するものとする。

（平時の取組）
第 15 条甲、乙及び丙は、平時においても電動車両の災害時における有用性を広く県民に周知し、理解を醸成していくことに努めるものとする。
２

乙 及 び 丙 は 、こ の 協 定 に 基 づ く 協 力 体 制 が 円 滑 に 行 わ れ る よ う 、必 要 に 応 じ て 、甲 が 行 う 防 災 訓練等に参加するものとする。

３

前項の防災訓練等の協力に要する費用は、原則として乙の負担とする。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（協議）
第 16 条こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は こ の 協 定 に 疑 義 が 生 じ た 事 項 は 、甲 、乙 及 び 丙 が 協 議 の 上 、定めるものとする。

（有効期間）
第 17 条こ の 協 定 の 有 効 期 間 は 、協 定 締 結 の 日 か ら 起 算 し て １ 年 間 と す る 。た だ し 、こ の 協 定 の 有

効 期 間 満 了 の 日 の ２ 月 前 ま で に 、甲 、乙 又 は 丙 の い ず れ か ら も 書 面 に よ る 異 議 の 申 出 が な い 限 り 、
有効期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効期間を延長することとし、以後も同様とする。

こ の 協 定 の 締 結 を 証 す る た め 、本 書 を ３ 通 作 成 し 、甲 乙 丙 そ れ ぞ れ 署 名 の 上 、各 １ 通 を 保 有 す る ものとする。

令和２年１２月１０日

甲

秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県

秋田県知事

乙

秋 田 県 秋 田 市 川 元 開 和 町 4 番 17 号
秋田三菱自動車販売株式会社代表取締役社長

丙

東京都港区芝浦三丁目 1 番２１号
三菱自動車工業株式会社

執行役員

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秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

資料番号 13－22〔県総務部 総合防災課〕

災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定書
秋田県（以下「甲」という。
）と秋田トヨタ自動車株式会社、秋田トヨペット株式会社、トヨタカローラ秋田
株式会社及びネッツトヨタ秋田株式会社（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、秋田県内において災害が発生した場合に、甲及び乙が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的として、避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力について必要な事項を定める。

（外部給電可能な車両の種類）
第２条 甲が乙に対して要請する外部給電可能な車両は、次に掲げるものとする。
（１）プラグイン・ハイブリッド自動車（２）ハイブリッド自動車（協力の要請と内容）
第３条 甲は、災害時における応急対策のため、乙が保有する外部給電可能な車両を必要とする場合は、乙に対し外部給電可能な車両の提供協力要請書（様式第１号）を提出することにより要請するものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により要請し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
２ 乙は、前項の規定により要請があったときは、従業員の安全を確保した上で、業務に支障を来さない可能な範囲で、保有する外部給電可能な車両を貸与するよう努めるものとする。

（外部給電可能な車両の引渡し）
第４条 乙は、前条の規定による甲からの要請を受け、外部給電可能な車両を貸与する場合は、乙が甲の指定する場所に運搬し、引渡しを行うものとする。ただし、乙が車両を運搬できない場合は、甲及び乙が協議の上、引渡しの方法を調整するものとする。

（貸与期間）
第５条 外部給電可能な車両の貸与期間は、災害発生から３日間程度とする。期間変更の必要がある場合は、
甲及び乙が協議の上、決定するものとする。

（報告）
第６条 乙は、第３条の規定による甲からの要請を受け、外部給電可能な車両を引渡した場合は、甲に対し口頭又は電話等により報告し、速やかに外部給電可能な車両の提供協力実施報告書（様式第２号）を提出するものとする。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（外部給電可能な車両の返却）
第７条 乙が甲に貸与した外部給電可能な車両の返却時期及び場所については、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。

（費用負担）
第８条 甲の要請に基づき乙が行った外部給電可能な車両の貸与期間中の燃料費については、甲が負担するものとする。ただし、乙から費用負担の申出があった場合には、この限りではない。
２ 前項の費用は、災害発生の直前における適正価格を基礎として、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。

（費用の支払い）第９条 甲は、乙から前条の費用の支払請求があった場合は、速やかに乙に支払うものとする。

（補償）第１０条 外部給電可能な車両の貸与期間中に生じた損害の補償については、次のとおり取り扱うものとする。
（１）この協定に基づく支援協力に従事した者が、これに従事したことにより負傷し、疾病にり患し又は死亡した場合の災害補償については、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他の法令によるものとする。
（２）事故により、第三者に与えた物的又は人的損害については、その損害の責めに帰すべき事由がある者が、補償責任を負うものとする。
（３）自動車保険が適用される場合の取扱いは、次条の規定による。

（自動車保険の取扱い）
第１１条 乙は、外部給電可能な車両の貸与に当たり、乙の負担により自賠責保険及び任意保険に加入するものとし、甲は貸与期間中に事故が発生した場合は、速やかに乙にその旨を連絡し、乙の加入している保険の適用を受けるものとする。
２ 前項の保険の適用を受ける際に要する費用については、全て乙の負担とする。ただし、甲の故意若しくは
重過失によって保険の適用を受けるに至った場合又は保険の適用が受けられなくなった場合は、免責分も含め甲の負担とする。

（使用上の留意事項）
第１２条 甲は、貸与を受けた外部給電可能な車両を次のとおり使用するものとする。
（１）使用条件を守り、安全な場所で使用する。
（２）原則として、秋田県内の避難所等で電力供給のために使用する。
（３）外部給電可能な車両の故障又は何らかの原因により使用できなくなった場合は、第１４条第３項の規定
により、速やかに乙に報告する。

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秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（連絡責任者）
第１３条 甲及び乙は、この協定に関する連絡責任者を事前に定め、連絡責任者届（様式第３号）により相互に報告するものとする。また、当該連絡責任者に変更が生じた場合は、その都度、報告するものとする。

（外部給電可能な車両の情報提供）
第１４条 乙は、甲から求められた場合、災害時に外部給電可能な車両の情報を甲に提供するものとする。
２ 甲は、乙から求められた場合、貸与された外部給電可能な車両の使用状況に関する情報を、適宜、乙に提供するものとする。
３ 甲は、貸与期間中、外部給電可能な車両に不調が生じた場合など、災害応急対策を進めるに当たり、問題が発生した場合には、速やかに乙に連絡し、甲及び乙で対応を協議するものとする。

（防災訓練等）第１５条 乙は、この協定に基づく協力体制が円滑に行われるよう、必要に応じて、甲が実施する防災訓練等に参加するものとする。
２ 前項に規定する防災訓練等の協力に要する費用は、原則として乙の負担とする。

（普及活動等）第１６条 甲及び乙は、住民の自助による減災を促進するため、外部給電可能な車両の普及や災害時の車中泊の周知について、協力して取り組むものとする。

（協議）第１７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議の上、定めるものとする。

（有効期間）
第１８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。 ただし、この協定の有効期間
満了の日の２か月前までに、甲及び乙のいずれからも書面による異議の申出がない限り、有効期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効とし、以後も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書５通を作成し、甲乙署名の上、各自１通を保有するものとする。

令和２年１２月２３日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県

秋田県知事

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秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

乙 秋田市泉中央 2 丁目 1-3
秋田トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長

秋田市川尻町字大川反 233-7
秋田トヨペット株式会社

代表取締役社長

秋田市川尻町字大川反 233-7
トヨタカローラ秋田株式会社専務取締役

秋田市川尻町字大川反 233-49
ネッツトヨタ秋田株式会社代表取締役社長-529-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

資料番号 13－23〔県総務部 総合防災課〕

災害発生時における復興支援に関する協定書

秋田県（以下「甲」という。）及び一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会（以下「乙」という。）とは、地震、風水害その他の災害が発生した場合における、甲及び秋田県内の市町村（以下「市町村」という。）が実施する災害対応について、乙の組織的な支援活動の実施により、迅速かつ的確に災害復興を図るため、次のとおり協定を締結する。

（目

的）

第１条

この協定は、秋田県内に災害が発生した場合において、甲が乙に対し、支援協力を求めるに当たって、必要な事項を定めることを目的とする。

（定

義）

第２条

この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に定めるものをいう。

（支援協力の内容）
第３条

甲が乙に要請する支援の内容は、次のとおりとする。

一 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づく調査方法や調査体制等に係る技
術的な助言
二

市町村が実施する住家の被害認定調査業務

三

被災した市町村の職員等を対象とする住家被害認定調査に関する研修の実施

四前各号に定めるもののほか、甲が必要と認める活動（協力要請の方法）
第４条

甲は、前条の支援が必要と認めるとき又は市町村から前条の支援が必要として甲に対して要請があったときは、書面により、乙に対して支援協力を要請するものとする。ただし、書面による要請が困難な場合や緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により要請し、事後速やかに書面を乙に提出するものとする。

（協力）
第５条

乙は、甲から要請を受けたときは、速やかに乙の会員を動員することとし、書面により甲に協力体制を報告するものとする。ただし、書面による報告が困難な場合や緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により報告し、事後速やかに書面を甲に提出するものとする。
２

乙は甲の要請に基づき業務に従事した場合、その活動内容について、活動終了後速やかに書面により甲に報告するものとする。

-530-

秋田県地域防災計画（資料編）

３

第 13 章 生活必需物資

市町村からの要請により、甲が乙に対し支援協力を要請した場合において、甲は前２項の報告を受けたときは、速やかに当該市町村に通知するものとする。

（経費の負担）第６条

２第３条に定める支援協力の実施に要する経費に関しては、次の各号のとおりとする。

一第３条各号に掲げる業務を実施するための乙の会員の派遣に関する経費は、甲の負担とする。

二第３条各号に掲げる業務を実施するに当たり会場の使用料が生じる場合は、甲の負担とする。

経費の負担について、前項によりがたいときは、甲及び乙が協議して定める。

（損害補償）
第７条

この協定に基づく支援活動に従事した者が、本活動を起因として負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の補償については、乙の責任において行うものとする。

（秘密の保持）第８条

乙は、この協定に基づき実施する支援協力活動上知り得た秘密を第３者に漏らしてはならな

い。また、当該活動を終了した後も、同様とする。

（連絡担当者の設置）
第９条

甲及び乙は、あらかじめ支援活動に関する連絡担当者を定め、必要な情報を相互に連絡するものとする。

（実施細目）
第１０条

この協定の実施に必要な事項は、甲及び乙が協議の上、別に定める。

（その他）
第１１条

この協定に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲及び乙は誠意をもって協議して定めるものとする。

（有効期間）
第１２条

この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の２月前までに、甲及び乙のいずれからも書面による異議の申出がない限り、有効
期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効期間を延長することとし、以後も同様とする。

この協定を締結するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が署名の上、各自１通を保有するもの
とする。

-531-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

令和３年９月２４日

甲秋田市山王四丁目１番１号
秋田県総務部危機管理監

乙

土田

元

秋田市山王三丁目１－７
一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会

会長

-532-

山陰

逸郎

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

災害発生時における復興支援に関する協定実施細目

（趣 旨）
第１条

この実施細目は、災害発生時における復興支援に関する協定（以下「協定」という。）第１０条の規定に基づき、秋田県（以下「甲」という。）及び一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会（以下「乙」という。）との協定の実施に必要な事項を定める。

（協力要請）
第２条

協定第４条の規定に基づき、協定第３条各号の支援について甲が乙に、又は秋田県内の市町村が甲に協力要請を行う場合は、第１号様式により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
一

応援協力の内容

二

応援協力を必要とする場所

三

応援協力を要請する期間

四

応援協力を要請する人数

五その他必要な事項（協力体制報告）第３条 協定第５条第１項の規定による協力体制報告は、第２号様式により、次の各号に掲げる事項を明示して行うものとする。
一応援協力期間二

対応可能人数三

現地対応責任者の氏名・連絡先

四その他必要な事項（業務報告）
第４条

協定第５条第２項の規定による活動内容の報告は、第３号様式により、次の各号に掲げる事

項を明示して行うものとする。
一応援協力期間

二

対応人数

三

現地対応責任者の氏名・連絡先

四

応援業務の内容

五その他必要な事項（連絡担当者等の報告）
第５条

協定第９条の規定に基づき、甲及び乙は、毎年４月３０日までに、連絡担当者及び連絡先を-533-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

第４号様式により相互に報告するものとする。
なお、乙にあっては、第４号様式に次の各号に掲げる資料を添付し、甲に報告するものとする。
一

支援協力に関する乙の組織図二支援協力に従事できる会員名簿

三その他、必要と認められるもの

（その他）
第６条

この実施細目に定めのない事項について疑義が生じたときは、甲及び乙は誠意をもって協議して定めるものとする。

この実施細目に定める事項を確認するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和３年９月２４日

甲秋田市山王四丁目１番１号
秋田県総務部危機管理監

乙

土

田

元

秋田市山王三丁目１－７
一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会

会長

-534-

山陰

逸郎

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（第１号様式）
年

月

日

様

秋

田

県
又

市

応

援

協

知
は

町

力

事

要

村

請

長

書

災害発生時における応援協力に関する協定第４条の規定に基づき、次のとおり応援協力を要請します。

１

応援協力の内容

２

応援協力を必要とする場所

３

応援協力を要請する期間

４

応援協力を要請する人数

５その他必要な事項（※）（※）市町村が県に対して要請する場合には連絡担当者も記載すること。

-535-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（第２号様式）

年

秋

田

県

知

事

月

日

あて

（一社）秋田県不動産鑑定士協会長

協

力

体

制

報

告

書

災害発生時における応援協力に関する協定第５条第１項の規定に基づき、次のとおり協力体制を報
告します。

１

応援協力期間２

対応可能人数３

現地対応責任者の氏名・連絡先

４

その他必要な事項-536-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（第３号様式）
年

秋

田

県

知

事

月

日

あて

（一社）秋田県不動産鑑定士協会長

業

務

報

告

書

災害発生時における応援協力に関する協定第５条第２項の規定に基づき、次のとおり業務実施内容を報告します。

１

応援協力期間

２

対応人数

３

現地対応責任者の氏名・連絡先

４

応援業務の内容

５

その他必要な事項-537-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（第４号様式）-538-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

資料番号 13－24〔県総務部 総合防災課〕

災害時等における天幕等資機材の供給に関する協定書

秋田県（以下「甲」という。）と太陽工業株式会社（以下「乙」という。）は、災害時等における天幕等資機材の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、秋田県内において、地震、津波、風水害等、秋田県地域防災計画で対象とする災害が発生し又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。
）において、甲が乙と協力して、天幕等資機材（以下「物資」という。
）を防災拠点等へ供給するために、その必要な事項を定めるものとする。

（供給の協力要請）
第２条 甲は、災害時等に物資を調達する必要があると認めるときは、乙に対し、調達可能な物資の供給を要請することができる。

（物資の種類）第３条 前条の物資の種類は、次に掲げるものとする。
（１）天幕大型テント（２）エアテント（３）その他甲が指定する物資（要請の方法）第４条 第２条の要請は、原則として「物資の供給に係る協力要請書（様式１）」により行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話その他の方法により要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。

（物資供給への協力）
第５条 乙は、前条の規定により甲からの要請を受けたときは、速やかに物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、速やかに「物資の供給に係る実施状況報告書（様式２）」により、その実施状況を甲に報告するものとする。

（物資の引渡し等）
第６条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとす
る。

-539-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（費用の負担）第７条 第５条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定するものとする。

（費用の支払い）第８条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。

（情報交換）
第９条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時等に備えるものとする。

（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上

決定するも

のとする。
（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに、甲乙いずれからも文書による意思表示がないときは、当該期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以降もまた同様とする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自１通を保有するものとする。

令和２年１０月１３日

甲 秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋 田 県 知 事

乙 大阪府大阪市淀川区木川東４－８－４
太陽工業株式会社代表取締役社長-540-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

様式１（第４条関係）物資の供給に係る協力要請書

年

太陽工業株式会社

月

日

様

秋田県知事

「災害時等における天幕等資機材の供給に関する協定書」第４条に基づき、次のとおり物資の供給を要請します。

１ 災害の状況及び協力要請を必要とする理由

２ 協力を必要とする物資の内容等
要 請 品 目数量

納入（設置）場所

要請期間
年 月 日
～
年 月 日

※要請期間は１か月単位とする。

３ その他参考となる事項（問い合わせ先）
担 当
電 話
ＦＡＸ
E-mail-541-

備 考秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

様式２（第５条関係）物資の供給に係る実施状況報告書

年

秋田県知事

月

日

様

太陽工業株式会社「災害時等における天幕等資機材の供給に関する協定書」第５条に基づき、次のとおり実施状況を報告します。

１ 報告事項
引渡年月日

引 渡 品 目数量

引渡（設置）場所

年 月 日

２ その他参考となる事項（問い合わせ先）
担 当
電 話
ＦＡＸ
E-mail

-542-

備

考

（運搬方法等）

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

参考（第３条関係）

天幕の種類とその他機材について
項

目

規

格

天幕 大型テント天幕 パイプテント
エアテント

ビッグ・マク・クイックシェルターマク・クイックシェルター

間仕切り

クイックパーテーション

ブルーシートクロスラムシート

水嚢チューブデルタチューブ※その他、乙が供給可能なもののうち、甲が指定するもの。

-543-

備

考

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

資 料 番 号 13－ 25〔 東 日 本 電 信 電 話 (株 )〕秋田県と東日本電信電話株式会社との多分野連携協定書（災害・防災に関する協力事項抜粋）
秋田県（以下「甲」という。）と東日本電信電話株式会社（以下「乙」という。）とは，相互の連携を強化し，ＩＣＴを活用した地域社会の活性化と県民サービスの向上を推進するため，次のとおり
多分野連携協定（以下「協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条

この協定は，甲と乙が密接な相互連携と協働による活動を推進し，地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し，活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条

甲と乙は，前条の目的を達成するため，次の事項について連携し，協力する。

（２） 暮らしの安全・安心に関すること
災害発生時の安否確認・情報連絡手段確保の取組① 災害用伝言ダイヤル（１７１）、災害用伝言板（Ｗｅｂ１７１）の提供② 行政指定避難場所での情報連絡手段の提供（災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置避難場所の拡大）③ 災害発生時、無料開放可能なＷｉ－Ｆｉサービスの提供

平時の防災訓練の取組① 行政指定避難所におけるポータブル衛星電話等の開設、運用訓練の実施② ＳＮＳ等の利用を想定した災害時用Ｗｉ－Ｆｉ通信装置の開設、活用訓練の実施※（１）および（３）～（５）の分野事項は省略
２

甲と乙は，前項各号に定める連携事項に係る取組を効果的に促進するため，定期的に協議を行う
ものとし，具体的な取組内容及び実施方法は，甲乙協議の上，取組ごとに別途取り決めるものとする。

３

第１項各号に定める連携事項を推進するに当たっては，甲と乙は，県内市町村，事業者，その他の団体等との連携が図られるよう努めるものとする。

４乙は，甲との協議により，第１項各号に定める連携事項に係る取組の一部を，乙の関係会社に実施させることができる。

（協定の有効期間）
第３条

この協定の有効期間は，協定締結日から１年間とする。なお，有効期間満了の１か月前までに，甲又は乙の書面による解約の申出がなければ，同一内容で１年間更新するものとし，その後も同様に更新するものとする。
２

甲又は乙のいずれかが，この協定の解約を申し出る場合，解約予定日の１か月前までに書面によって相手方に通知することにより，この協定を解約できるものとする。

（協定の見直し）第４条

甲又は乙のいずれかが，この協定の内容について変更を申し出たときは，その都度，甲乙協議の上，その変更を行うものとする。

-544-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（守秘義務）
第５条 甲と乙は，この協定の締結及び実施において知り得た他の当事者の秘密事項（相手方の秘密情報 ）に つ い て ，こ の 協 定 の 有 効 期 間 中 及 び 有 効 期 間 終 了 後 を 問 わ ず ，第 三 者 に 開 示 ，漏 え い し て は ならない。ただし，事前に相手方の承諾を得た場合は，この限りではない。

（その他）
第６条

この協定に定めのない事項又はこの協定の内容に疑義等が生じたときは，甲乙誠意をもって協議し，これを取り決めるものとする。

この協定の締結を証するため，本書２通を作成し，甲乙それぞれ署名の上，各自その１通を保有する。

平成２９年９月５日

甲秋田県秋田市山王四丁目１番１号

秋田県知事

乙

佐

竹

敬

久

秋田県秋田市中通四丁目４番４号
東日本電信電話株式会社
取締役

-545-

宮城事業部長中 村

浩

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

資 料 番 号 13-26〔県総務部 総合防災課〕

電気自動車を活用した災害連携協定書

秋 田 県 (以 下「 甲 」と い う 。)と 秋 田 日 産 自 動 車 株 式 会 社（ 以 下「 乙 １ 」と い う 。）、羽 後 日 産 モ ー タ ー
株 式 会 社（ 以 下「 乙 ２ 」と い う 。）、株 式 会 社 日 産 サ テ ィ オ 秋 田（ 以 下「 乙 ３ 」と い う 。）及 び 日 産 プ
リ ン ス 秋 田 販 売 株 式 会 社（ 以 下「 乙 ４ 」と い い 、乙 １ か ら 乙 ４ を 総 称 し て 以 下「 乙 」と い う 。）並 び に
日 産 自 動 車 株 式 会 社（ 以 下「 丙 」と い う 。）は 、第 １ 条 に 定 義 す る 災 害 時 に お け る 電 気 自 動 車 に よ る 避難所等への電力の供給について、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、甲、乙、及び丙が電気自動車等の次世代自動車の普及及び秋田県内で災害（災害

対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に 定 め る 災 害 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 発 生 し た 場
合における円滑な災害対策の実施について基本的事項を定めることを目的とする。

（電気自動車の貸与要請）
第２条

甲 は 、災 害 時 に 避 難 所 等 が 開 設 さ れ た 時 に お い て 、電 力 供 給 の た め の 電 気 自 動 車 及 び 電 気 自 動

車 用 充 電 ス タ ン ド（ 以 下「 充 電 ス タ ン ド 」と い う 。）を 必 要 と す る 場 合（ 秋 田 県 内 の 市 町 村 か ら 要 請が あ っ た 場 合 を 含 む 。）は 、乙 に 対 し 、協 力 要 請 書（ 第 １ 号 様 式 ）に よ り 電 気 自 動 車 の 貸 与 を 要 請 す
る こ と が で き る 。た だ し 、緊 急 を 要 す る 場 合 は 、口 頭 に よ り 連 絡 し 、後 日 文 書 を も っ て 速 や か に 処 理するものとする。

（協力）第３条

乙 は 、前 条 の 要 請 を 受 け た と き は 、可 能 な 範 囲 に お い て 乙 の 所 有 す る 電 気 自 動 車 を 甲 に 貸 与 す

る こ と に 努 め る も の と す る 。な お 、本 項 に 基 づ き 乙 か ら 甲 に 貸 与 さ れ る 電 気 自 動 車 を 、以 下「 貸 与 車両」という。
２

乙 は 、前 項 に 基 づ く 貸 与 に 併 せ て 、乙 の 指 定 す る 日 時 及 び 場 所 に お い て 、乙 の 管 理 す る 充 電 ス タ ン
ドの使用を許諾することに努めるものとする。なお、使用許諾する充電スタンドの使用料については、原則無償とする。

３

貸 与 車 両 の 貸 与 期 間（ 以 下「 貸 与 期 間 」と い う 。）及 び 充 電 ス タ ン ド の 使 用 許 諾 期 間 は 、原 則 と して貸与開始日から１週間とし、甲が延長を希望する場合は、災害時等の状況及び避難所等の閉鎖時期等を勘案の上、甲乙間で協議して延長期間を決定する。

-546-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（電気自動車の貸与実施）
第４条

乙 は 、第 ２ 条 の 規 定 に よ る 要 請 を 受 け 、電 気 自 動 車 等 を 甲 に 貸 与 す る 場 合 は 、甲 の 指 定 す る 場

所 に 運 搬 し 、貸 与 車 両 の 種 類・数 量 に つ い て 確 認 の 上 、甲 が 指 定 す る 者 に 対 し て 引 渡 し を 行 う も の とす る 。た だ し 、乙 が 貸 与 車 両 を 運 搬 で き な い 場 合 は 、甲 及 び 乙 が 協 議 の 上 、引 渡 し の 方 法 を 調 整 す る
ものとする。
２

乙 は 、前 項 の 規 定 に よ り 、貸 与 車 両 の 引 渡 し を 行 っ た 場 合 は 、速 や か に 口 頭 又 は 電 話 等 に よ り 甲 にその旨を連絡するとともに、甲に対して実施報告書（第２号様式）を提出するものとする。

（貸与時の残充電）
第５条

乙は、貸与車両の貸与にあたっては、十分に充電された状態で貸与するよう努めるものとする。
２

貸与時点において貸与車両に充電されている電力は、乙が無償で提供する。

（管理等）
第６条

甲 は 、貸 与 車 両 を 善 良 な る 管 理 者 の 注 意 を も っ て 管 理 す る も の と す る 。な お 、管 理 方 法 そ の 他の取り扱いは、甲乙間での協議により取り決める。
２

甲は、充電スタンドを乙より提示される使用条件に従って使用するものとする。

３

前 二 項 の 規 定 に 違 反 し 、甲 の 責 に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、貸 与 車 両 又 は 充 電 ス タ ン ド に 損 害 を 与 え 、又は滅失したときは、甲は乙に対しその損害を賠償するものとする。

（補償）
第７条

貸与期間中に生じた貸与車両による損害の補償については、次のとおりとする。

（ １ ）前 条 の 規 定 に 違 反 し 、甲 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、第 三 者 に 与 え た 物 的 又 は 人 的 損 害 、も しくは貸与車両又は充電スタンドに生じた損害については、直ちに事故現場における危険防止措置及び 負 傷 者 の 救 護 措 置 を 講 じ る と と も に 、乙 に 通 知 し た 上 で 、甲 が 補 償 責 任 を 負 う も の と す る 。た だ し 、
当該帰責事由が不明な場合は、甲、乙及び丙が協議の上、その賠償に当たるものとする。
（２）自動車保険が適用される場合は、次条の規定により取り扱うものとする。

（保険について）第８条

乙 は 、車 両 の 貸 与 に 当 た り 乙 の 負 担 に よ り 自 賠 責 保 険 及 び 任 意 保 険 に 加 入 す る も の と し 、甲 は貸 与 期 間 中 に 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、速 や か に 乙 へ そ の 旨 を 連 絡 し 、乙 の 加 入 し て い る 保 険 の 適 用 を受けるものとする。
２

前 項 に 規 定 す る 保 険 の 適 用 に 要 す る 費 用 に つ い て は 、全 て 乙 の 負 担 と す る 。た だ し 、甲 の 故 意 又 は-547-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

重 過 失 に よ り 保 険 の 適 用 に 保 険 会 社 免 責 分（ 保 険 加 入 者 負 担 分 ）が 発 生 し た 場 合 は 、原 則 甲 が 負 担 す
るものとする。

（返却）第９条

甲 は 、乙 よ り 貸 与 車 両 を 原 状 に 復 し た 上 で（ た だ し 、通 常 損 耗 を 除 く 。）、乙 に 返 却 す る も のとする。なお、返却方法については、甲乙間で協議し決定する。

（費用負担）
第１０条

貸 与 車 両 の 貸 与 期 間 中 の 電 気 代（ 乙 の 管 理 す る 充 電 ス タ ン ド の 使 用 し た 場 合 を 除 く 。）に つ

い て は 、甲 が 負 担 す る も の と す る 。た だ し 、乙 か ら 費 用 負 担 の 申 出 が あ っ た 場 合 に は 、こ の 限 り で はない。
２

前 項 の 費 用 は 、災 害 発 生 の 直 前 に お け る 適 正 価 格 を 基 礎 と し て 、甲 及 び 乙 が 協 議 の 上 、決 定 す る ものとする。

（外部給電器の使用上の注意）
第１１条

甲 は 、貸 与 車 両 に 外 部 給 電 器 を 接 続 し て 使 用（ 医 療 機 器 等 へ の 使 用 を 含 む ）す る 場 合 、当 該

外 部 給 電 器 の 製 造 者 が 発 行 す る 保 証 条 件 を 都 度 確 認 の 上 、使 用 す る も の と す る 。な お 、当 該 外 部 給 電器の使用に起因する事由により、甲が損害を被った場合であっても、乙及び丙は一切責任を負わないものとする。

（電気自動車等の情報提供）
第１２条

乙及び丙は、電気自動車の普及促進に資する情報及び災害時に給電業務が遂行可能な電気自動車等の情報を適宜、甲に提供する。

（連絡調整）
第１３条

こ の 協 定 及 び こ の 協 定 に 定 め る 業 務 に 関 わ る 連 絡 調 整 は 、甲 、乙 及 び 丙 が あ ら か じ め 連 絡 調

整 者 名 簿（ 第 ３ 号 様 式 ）に よ り 指 定 し た 者 が 行 う 。な お 、甲 、乙 及 び 丙 は 当 該 名 簿 に よ り 指 定 す る 者に変更があった場合は、当該変更後の名簿を各当事者に対して送付するものとする。

（定期協議）
第１４条

こ の 協 定 に 定 め る 事 項 を 円 滑 に 推 進 す る た め 、甲 、乙 及 び 丙 は 、年 １ 回 以 上 、意 見 交 換 、協議等を行うものとする。

-548-

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資（広報活動）
第１５条

甲 、乙 及 び 丙 は 、平 常 時 に お い て も 電 気 自 動 車 の 普 及 や 電 気 自 動 車 を 活 用 し た 防 災 の 広 報 活動に努めるものとする。
２

甲 、乙 又 は 丙 が 、こ の 協 定 に 係 る プ レ ス リ リ ー ス 、そ の 他 外 部 へ の 公 表 等 を 行 お う と す る 場 合 は 、
事前に他の当事者と公表内容等について協議の上、実施するものとする。

（協定期間）
第１６条

こ の 協 定 の 有 効 期 間（ 以 下「 協 定 期 間 」と い う 。）は 、協 定 締 結 日 か ら 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日

ま で と す る 。た だ し 、協 定 期 間 の 満 了 す る 日 の ３ 箇 月 前 ま で に 、甲 、乙 又 は 丙 か ら 何 ら の 意 思 表 示 がないときは、協定期間は、さらに１年間更新されるものとし、その後もまた同様とする。

（譲渡制限）
第１７条

甲 、乙 及 び 丙 は 、事 前 に 他 の 当 事 者 の 書 面 に よ る 承 諾 を 得 る こ と な く 、こ の 協 定 か ら 生 ず る

いかなる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは移転し又は担保の用に供してはならないものとする。ただし、秋田県内の市町村から要請があった場合を除く。

（協議）
第１８条

こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は 疑 義 が 生 じ た 事 項 に つ い て は 、そ の 都 度 、甲 、乙 及 び 丙 が 協議して定めるものとする。

こ の 協 定 の 締 結 を 証 す る た め 、本 協 定 書 ６ 通 を 作 成 し 、甲 乙 丙 そ れ ぞ れ が 署 名 の 上 、各 自 １ 通 を 保 有するものとする。

令和４年７月８日

甲秋田県秋田市山王四丁目１番１号
秋田県

秋田県知事

佐

竹

-549-

敬

久

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資

乙１

秋 田 県 秋 田 市 寺 内 大 小 路 207-38
秋田日産自動車株式会社

代表取締役社長

乙２

富

樫

俊

秋 田 県 秋 田 市 保 戸 野 鉄 砲 町 13-2
羽後日産モーター株式会社代表取締役社長

乙３

佐

藤

健

己

秋 田 県 秋 田 市 寺 内 字 イ サ ノ 44-1
株式会社日産サティオ秋田

代表取締役社長

乙４

児

玉

純

一

秋田県秋田市保戸野千代田町 6 番 2 号
日産プリンス秋田販売株式会社代表取締役社長

丙

道

丹

健

神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地
日産自動車株式会社

専務執行役員

遠

藤

-550-

淳

一

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資第１号様式（第２条関係）
年

御中

秋田県知事

協力要請書

電気自動車を活用した災害連携協定書第２条の規定により、下記のとおり要請します。

記

１

要請日
年

２

３

４

月

電気自動車の貸与
車種名等

日

台数
台
台
台

備考（引渡場所・提供期間等）

充電スタンドの使用希望希望有無

備考（提供期間等）

その他の要請及び連絡事項等【問合せ先】
秋田県○○部○○課
電 話 〇 〇 〇 -〇 〇 〇 -〇 〇 〇 〇
ＦＡＸ

-551-

〇 〇 〇 -〇 〇 〇 -〇 〇 〇 〇月日

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資第２号様式（第４条関係）
年
秋田県知事

月

宛
会 社 名
代表者名

実施報告書

電気自動車を活用した災害連携協定書第４条第２項の規定により、次のとおり報告します。

１

電気自動車等の提供内容
提供場所

台数

提供実施日

提供期間

車種

（自治体名・住所）

１

２

３

４

月

月

月

月

（台）
自：

月

日

至：

月

日

自：

月

日

至：

月

日

自：

月

日

至：

月

日

自：

月

日

至：

月

日

日

日

日

日

※表が不足する場合には別紙としてもよい。

２

その他の連絡事項等

３

報告に係る連絡先担当者
会社名
職氏名
連絡先

-552-

日

秋田県地域防災計画（資料編）

第 13 章 生活必需物資第３号様式（第１３条関係）
年
連 絡 調 整 者 名 簿

企

企

企

企

業

・

団
所
属：
役
職：
氏
名：
勤 務 先 電 話：
携 帯 電 話：

体

名

秋田県

業

・

体

名

秋田日産自動車株式会社

業

・

体

名

羽後日産モーター株式会社

業

・

体

名

株式会社日産サティオ秋田

体名日産プリンス秋田販売株式会社

体

名

日産自動車株式会社

団
所
属：
役
職：
氏
名：
勤 務 先 電 話：
携 帯 電 話：
団
所
属：
役
職：
氏
名：
勤 務 先 電 話：
携 帯 電 話：
団

所
属：
役
職：
氏
名：
勤 務 先 電 話：
携 帯 電 話：
企

業

・

団

所
属：
役
職：
氏
名：
勤 務 先 電 話：
携 帯 電 話：
企

業

・

団

所
属：
役
職：
氏
名：
勤 務 先 電 話：
携 帯 電 話：※この名簿に記載の個人情報は、この協定に必要な範囲内でのみ利用されます。

-553-

月

日

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－27〔県総務部 総合防災課〕

県の備蓄倉庫及び備蓄状況
備蓄倉庫一覧
名（令和３年４月現在）
称

所 在

地

面 積

設置年月日

備

考

鹿角地域振興局防災備蓄倉庫

鹿角市花輪字六月田 1
鹿角地域振興局職員会館内

38.9 ㎡

H24.6.30

県北地区防災備蓄倉庫

北秋田市脇神字ハケノ下
34-5
大館能代空港敷地内

840.0 ㎡

H10.10.30

山本地域振興局防災備蓄倉庫

能代市御指南町 1-10
山本地域振興局職員会館内

59.28 ㎡

H26.8.31

トレイクかたがみ防災備蓄倉庫

潟上市飯田川下虻川井戸沢41
トレイクかたがみ敷地内

170.0 ㎡

H.30.10.1

土地・建物は潟上市より借用

中央地区防災備蓄倉庫

秋田市雄和椿川字山籠地内
消防防災航空隊敷地内

480.0 ㎡

H14.3.25

秋田空港敷地を使用

消防学校防災備蓄倉庫

由利本荘市岩城内道川字
築館 1-1
消防学校敷地内

495.0 ㎡

H2.8.10

仙北地域振興局防災備蓄倉庫

大仙市大曲上栄町 13-62
仙北地域振興局倉庫内

57.6 ㎡

H24.6.30

県南地区防災備蓄倉庫

横手市赤坂字館ノ下 48-9 他
横手市赤坂総合公園内

801.24 ㎡

H10.10.15

雄勝地域振興局防災備蓄倉庫

湯沢市千石町 2-1-10
雄勝地域振興局職員会館内

35.0 ㎡

H24.6.30-554-

大館能代空港
敷地を使用

土地は横手市より借用

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

共同備蓄指定品目
品 名（令和５年３月３１日現在）
ﾄﾚｲｸ
潟上

単位

県北地区

中 央 地区

県 南 地区

消 防 学校

鹿角

山本

仙北

雄勝

食

5,500

5,400

5,800

1,800

250

550

850

300

950

21,400

食

5,050

5,400

5,100

1,800

300

450

750

250

900

20,000

食

5,100

5,400

5,150

1,800

250

450

700

250

900

20,000食

15,216 13,056

16,224

5,184

384 3,000

2,904

1,104

2,928

60,000

食

5,500

6,650

6,300

1,400

200

850

950

600

950

23,400Ｌ

44,302 28,704

42,624

12,096 1,248 3,072

6,768

864

7,776

147,454

ｇ

4,320

4,320

4,320

3,024

864 2,160

3,456

1,296

2,160

25,920

ｇ

2,688

2,688

2,688

1,792

896

896

2,240

896

1,344

16,128

ｇ

783

783

783

522

174

348

609

261

435

4,698

ほ乳瓶
（耐熱ガラス）

本

12

25

12

15

8

8

12

8

10

110

毛布

枚

7,630

8,080

10,910

2,620

430

810

900

560

560

32,500石油ストーブ
※１

台

70

80

101

100

5

9

9

6

380

(70)

(80)

(101)

(50)

(5)

(9)

(9)

(6)

(330)

非常用ﾄｲﾚ(便袋)

回

59,000 72,000

84,0003,000 5,700

6,300

3,900

233,900

トイレットペーパー

巻

2,304

2,208

960

480

240

240

240

240

480

7,392

枚

2,028

780

1,040

2,080

104

104

104

104

520

6,864

枚

728

728

904

728

728

728

728

5,272

生理用品

枚

3,010

1,290

1,290

2,580

860

860

860

860

860

12,470

自家発電機

台

47

62

40

3

5

5

3

165

投光器

台

94

126

101

6

10

10

6

353

コードリール

台

94

124

80

6

10

10

6

燃料タンク

個

142

188

120

8

14

14

9

495

タオル

枚

9,500

8,000

12,000

100

500

900

900

600

32,500

給水袋

個

800

1,800

700

500

50

100

150

100

4,200

医薬品セット

個

31

40

44

16

3

10

5

9

アルファ化米（白飯）
アルファ化米（五目ご飯）
アルファ化米（ドライカレー）パン（真空パック）
アルファ化米
(白がゆ)
飲料水
粉ミルク
（育児用）
粉ミルク
（フォローアップ用）

粉ミルク(ミルクアレルギー用)

紙おむつ
(大人用)
紙おむつ
(乳幼児用)

-555-

合

6

8

計

336

166

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

その他の品目

（令和５年３月３１日現在）
県北地区 中 央 地区

単位

使い捨てほ乳瓶本

タオルケット

枚

1,528

1,528

鍋

個

50

50

やかん

個

110

110

メリヤス

着

400

400

肌着(紳士用)

組

1,560

1,000

2,560

肌着(婦人用)

組

1,560

1,000

2,560

肌着(子供用)

組

480

1,000

1,480

避難生活用品セット

組

1,840

3,200

100

5,140

災害用敷マット

枚

1,900

3,200

1,900

7,000

安全ろうそく

個

380

640

380

1,400

長靴

足

80

120

80

280

防水シート(大)

枚

250

200

250

300

1,000

防水シート(小)

枚

250

300

250

200

1,000

90

※１ 石油ストーブの（230

県 南 地区

消 防 学校

鹿角

山本

仙北

230

雄勝

ﾄﾚｲｸ
潟上

品 名

合

計

550

）内の数字は、共同備蓄指定品目の指定規格に換算後の数量（反射式 2 台＝対流式（指定規格）1 台に換算）-556-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

資料番号 13－28〔県総務部 総合防災課〕

県・市町村の備蓄目標量
県と市町村が最低限備蓄すべき数量（合計）
品 目

主食

食
料
品
等

289,500 食

内主食(アルファ化
米･パン等)

訳

主食
(お粥等)

飲料水

粉ミルク

ほ乳瓶

毛布
防
寒
用
品

数 量

242,700 食

46,800 食

292,400

82,400 ｇ

220 本

65,000 枚

左の内訳
139,193 人×99%（乳幼児(1.5 歳未満)以外）×3 食
×3 日×7/10×1/3
139,193 人×83%（高齢者(75 歳以上)・乳幼児(1.5歳未満)以外）×3 食×3 日×7/10×1/3
139,193 人×16%（高齢者(75 歳以上)）×3 食×3
日×7/10×1/3
139,193 人×3 ×3 日×7/10×1/3
139,193 人×1%（乳幼児(1.5 歳未満)）×65%（人工・混合授乳者）×130ｇ×3 日×7/10×1/3
139,193 人×1%（乳幼児(1.5 歳未満)）×65%（人工・混合授乳者）×1 本×7/10×1/3
139,193 人×2 枚×7/10×1/3
139,193 人÷100 人×2 台×7/10×1/3（100 人

石油ストーブ660 台の避難所に 2 台・投光器の数量との調整有り）※反射式の場合は 1 台につき 0.5 台に換算

トイレ

衛
生
用
品

467,700 回分

トイレットペーパー14,700 巻

紙おむつ(大人用)

13,700 枚

紙おむつ(乳幼児用)

9,800 枚生理用品

24,400 枚

139,193 人×96%（紙おむつ使用者(要介護度 4･5
及び 3 歳未満)以外）×5 回×3 日×7/10×1/3
139,193 人×0.15 巻×3 日×7/10×1/3
139,193 人×2%（要介護度 4･5）×7 枚×3 日×
7/10×1/3
139,193 人×2%（3 歳未満）×5 枚×3 日×7/10
×1/3
139,193 人×5%（12～50 歳女性の 25%）×5 枚
×3 日×7/10×1/3-557-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

発
電
・
照
明
機
材

品 目

数 量

自家発電機

330 台

投光器

660 台

コードリール

660 台

燃料タンク

990 台

タオル

65,000 枚

左の内訳
139,193 人÷100 人×1 台×7/10×1/3（100 人の避難所に 1 台）
139,193 人÷100 人×2 台×7/10×1/3（発電機 1台につき 2 台）
139,193 人÷100 人×2 台×7/10×1/3（発電機 1台につき 2 台）
139,193 人÷100 人×3 台×7/10×1/3（石油ストーブ及び発電機 1 台につき各 1 台）

139,193 人×2 枚×7/10×1/3
139,193 人×2 （1 人分 2 ）÷10 （10 用の個

そ
の
他

給水袋

6,500 個数に換算）×7/10×1/3※10 程度以外の場合は 10 に換算
139,193 人×10%（医療機関を受診しない軽傷者）÷

医薬品セット330 個

10 人（10 人分の個数に換算）×7/10×1/3※10 人分程度以外の場合は 10 人分に換算-558-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

県と市町村が最低限備蓄すべき数量（県・市町村毎の内訳①）
内 訳
品

目

主食
(食)

主食
(アルファ化
米・パン等)

飲料水
( )

粉ミルク
(ｇ)

ほ乳瓶
(本)

毛布
(枚)

目標量全体

289,500

242,700

46,800292,400

82,400220

65,000県

144,750

121,350

23,400146,200

41,200110

32,500秋田市

43,13636,163

6,974

43,56812,278

33

9,685

能代市

7,889

6,614

1,276

7,968

2,246

6

1,772

横手市

13,115

10,995

2,121

13,246

3,733

10

2,945

大館市

10,524

8,823

1,702

10,629

2,996

8

2,363

男鹿市

4,314

3,617

698

4,357

1,228

4

969

湯沢市

6,789

5,692

1,098

6,857

1,933

6

1,525

鹿角市

4,604

3,859

745

4,650

1,311

4

1,034

11,363

9,526

1,837

11,477

3,235

9

2,552

潟上市

4,604

3,859

745

4,650

1,311

4

1,034

大仙市

11,783

9,878

1,905

11,901

3,354

9

2,646

北秋田市

4,864

4,078

787

4,913

1,385

4

1,092

にかほ市

3,677

3,083

595

3,714

1,047

3

826

仙北市

3,952

3,313

639

3,992

1,125

4

888

小坂町

811

680

132

819

231

1

182

上小阿仁村

377

316

61

381

108

1

85

藤里町

522

437

85

527

149

1

117

三種町

2,519

2,112

408

2,544

717

2

566

八峰町

1,101

923

178

1,112

314

1

247

五城目町

1,405

1,178

227

1,419

400

2

316

八郎潟町

883

741

143

892

252

1

199

井川町

739

619

120

746

211

1

166

大潟村

435

365

71

439

124

1

98

美郷町

2,895

2,427

468

2,924

824

3

650

羽後町

2,244

1,881

363

2,267

639

2

504

東成瀬村

391

328

64

395

112

1

88

289,686

242,857

46,842

292,587

82,463231

65,049

由利本荘市

市
町
村

主食
(お粥等)

県･市町村の合計※※市町村毎の数量算出に当たっては、「端数切り上げ」としているため、「県･市町村分の合計」は「目標量全体」を上回っている。

-559-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

県と市町村が最低限備蓄すべき数量（県・市町村毎の内訳②）
紙おむつ(乳幼児用)
(枚)

生理用品
(枚)

13,7009,800

24,400

7,350

6,850

4,900

12,20069,688

2,191

2,042

1,461

3,636

18

12,745

401

374

268

665

横手市

30

21,187

666

621

444

1,106

大館市

24

17,001

535

498

357

887

男鹿市

10

6,969

220

205

147

364

湯沢市

16

10,968

345

322

230

573

鹿角市

11

7,437

234

218

156

388

由利本荘市

26

18,358

577

538

385

958

潟上市

11

7,437

234

218

156

388

大仙市

27

19,036

599

558

399

994

北秋田市

12

7,858

247

231

165

410

にかほ市

9

5,940

187

174

125

310

仙北市

10

6,385

201

188

134

334

小坂町

2

1,310

42

39

28

69

上小阿仁村

1

609

20

18

13

32

藤里町

2

842

27

25

18

44

三種町

6

4,069

128

120

86

213

八峰町

3

1,778

56

53

38

93

五城目町

4

2,269

72

67

48

119

八郎潟町

3

1,427

45

42

30

75

井川町

2

1,193

38

35

25

63

大潟村

1

702

23

21

15

37

美郷町

7

4,677

147

137

98

244

羽後町

6

3,625

114

107

76

190

東成瀬村

1

632

20

19

14

33

671

467,992

14,71913,7209,816

24,425目

石油ストーブ
(台)

目標量全体

660

467,700

14,700

県

330

233,850

秋田市

99

能代市

品

市
町
村

県･市町村の合計
※

トイレ
(回分)

トイレットペーパー(巻)

紙おむつ
(大人用)
(枚)

※市町村毎の数量算出に当たっては、「端数切り上げ」としているため、「県･市町村分の合計」は「目標量全体」を上回っている。

-560-

第 13 章 生活必需物資

秋田県地域防災計画（資料編）

県と市町村が最低限備蓄すべき数量（県・市町村毎の内訳③）
タオル
(枚)

給水
タンク
(個)

医薬品
セット
(個)

目標量全体

330

660

660

990

65,000

6,500

330

秋田県分

165

330

330

495

32,500

3,250

165

秋田市

50

99

99

148

9,685

969

50

能代市

9

18

18

27

1,772

178

9

横手市

15

30

30

45

2,945

295

15

大館市

12

24

24

36

2,363

237

12

男鹿市

5

10

10

15

969

97

5

湯沢市

8

16

16

24

1,525

153

8

鹿角市

6

11

11

16

1,034

104

6

13

26

26

39

2,552

256

13

潟上市

6

11

11

16

1,034

104

6

大仙市

14

27

27

41

2,646

265

14

北秋田市

6

12

12

17

1,092

110

6

にかほ市

5

9

9

13

826

83

5

仙北市

5

10

10

14

888

89

5

小坂町

1

2

2

3

182

19

1

上小阿仁村

1

1

1

2

85

9

1

藤里町

1

2

2

2

117

12

1

三種町

3

6

6

9

566

57

3

八峰町

2

3

3

4

247

25

2

五城目町

2

4

4

5

316

32

2

八郎潟町

2

3

3

4

199

20

2

井川町

1

2

2

3

166

17

1

大潟村

1

1

1

2

98

10

1

美郷町

4

7

7

10

650

65

4

羽後町

3

6

6

8

504

51

3

東成瀬村

1

1

1

2

88

9

1

341

671

671

1,000

65,0496,516

341

県･市町村分の合計
※

投光器
(台)

燃料
タンク
(台)

自家発電機
(台)

由利本荘市

市
町
村

コード
リール
(台)

目

品

※市町村毎の数量算出に当たっては、「端数切り上げ」としているため、「県･市町村分の合計」は「目標量全体」を上回っている。

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