特定非営利活動法人原子力資料情報室定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条

この法人は、持定非営利活動法人原子力資料情報室と称する。
（英語名：Citizens' Nuclear Information Center 略称：CNIC）

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、事務所を東京都新宿区住吉町８番５号 曙橋コーポ２階Ｂに置く。

（目的）
第 ３ 条

この法人は、原子力に依存しないエネルギーシステムの確立をめざす立場から、産業界とは独立に、原子力の開発利用の動向及び安全性に関する調査研究や原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を行い、もって全ての生活者の生命及び健康の確保と地球環境の保全を図り、社会の健全な発展と向上に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条に掲げる次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）国際協力の活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５）以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 ５ 条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。
（１）原子力の開発利用の動向及び安全性に関する調査研究（２〉原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究（３）上記（１）（２）に関する研究会や国際会議等の開催（４）上記（１）（２）に関する社会教育及び提言活動（５）上記（１）（２）に関する国内及び海外の個人及び団体との交流（６）その他関連する事業

２

この法人は、次の収益事業を行う。
（１）前項（１）（２）に関する受託（２）前項（１）（２）に関する出版-1-

３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章

会員

（種別）
第 ６ 条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第 ７ 条

正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込により、代表理事に申し込むものとする。

２

代表理事は、前項の申込があったときは、正当な理由がない限り、理事会の承認を経た上で、入会を認めなければならない。

３

代表理事は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第 ８ 条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第 ９ 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して１年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じな
いとき（４）除名されたとき

（退会）
第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
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（拠出金品の不返還）
第１２条

すでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（種類及び定数）
第１３条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上 15 人以内
（２）監事

２

１人以上２人以内

理事のうち４人以内を代表理事とする。代表理事が１人の場合には、１人を副代表理事とする。

（選任）
第１４条

理事及び監事は、総会において、正会員の中から選任する。

２

代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちに、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条
２

代表理事は、この法人を代表し、その職務を総理する。
副代表は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため、その他必要がある場合に、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（６）必要がある場合に、理事会の招集を請求すること

（任期等）
第１６条

役員の任期は役員に就任した総会当日から、その翌々年度の総会当日までとする。た-3-

だし再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その残務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

２

前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章

会議

（種別）
第２０条
２

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２１条

総会は、正会員をもって構成する。賛助会員は総会に出席し意見を述べることができる。

（総会の権能）第２２条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び収支予算ならびにその変更-4-

（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）会費の額（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。第 49 条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条
２

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集を請求したとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（３）監事が第 15 条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第２４条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、開催の日の少なくとも５日前までに正会員に対して通知を発しなければならない。

（総会の議長）
第２５条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の承認を得て代表理事が指名する。

（総会の定足数）
第２６条

総会は正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第２７条

総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２８条
２

各正会員の表決権は、１人又は１団体につき、１個とする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
-5-

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第２９条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第３０条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３１条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない事項（理事会の種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき（２）理事総数の４分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集があったとき（３）監事から第 15 条第４項第６号の規定に基づいて招集の請求があったとき（理事会の招集）第３３条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第２号の場合にはその日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。代表理事がその期間内に招集しないときは、請求者が招集することができる。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知を発しなければならない。
-6-（理事会の議長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。複数の場合には互選による。

（理事会の議決）第３５条

理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）
第３６条
２

各理事の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３７条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果
２

議事録には、議長が記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

（構成）
第３８条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入
（区分）
第３９条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産、収益事-7-

業に関する資産の２種とする。
（管理）
第４０条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表理事が別に定める。

第６章

会計

（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第 27 条各号で掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４２条

この法人の会計は、次のとおり区分する。

（１）特定非営利活動に係わる事業会計（２）収益事業会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条

前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第４６条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算追加及び更正）
第４７条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、暫定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告書、財産目録、貸昔対照表及び収支計算書など決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議-8-

決を経なければならない。
２

決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４９条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５１条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人を解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）第５２条

この法人が解散したときは、代表理事が清算人となる。ただし、合併による解散を除く。

（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときは、残余財産は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、この法人と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

（合併）
第５４条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法
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（公告の方法）
第５５条

この法人の公告は、この法人の掲示板及び官報に掲載して行う。

第９章

事 務 局

（事務局の設置）第５６条
２

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には必要な職員を置く。

（職員の任免）第５７条

職員の任免は、代表理事が行う。

（組績及び運営）
第５８条

事務局の組識及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（備え付け書類）第５９条

事務局は、主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

２

事務局は毎年度初めの３月以内に、毎年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌翌年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（１）前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（２）役員名簿（３）前号に記載された役員のうち、前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名及び報酬額を記載した書面

第 10 章第６０条

雑則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２.この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３.この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から 2001 年３月 31 日までとする。
４.この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2000 年３月 31 日までとする。
５.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６.この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
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（１）正会員年会費 10,000 円（２）賛助会員年会費 6,000 円
別表この法人の設立当初の役員
理事

海渡雄一

理事

高木仁三郎

理事

柴邦生

理事

伴英幸

理事

福武公子

理事

古川路明

理事

山口幸夫

理事

米本昌平

理事

和田あき子

監事

河合弘之

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特定非営利活動法人理事

伴英- 12 -原子力資料情報室の定款に相違ありません。
幸