様式第６号 （第１面）（日本産業規格Ａ列４）

有料
・無料
職業
紹介事
業
許可証
再交付申請書
職業
紹介事業
変更届出書
職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書
有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
特 別 の 法 人 無 料 職 業 紹 介 事 業 変 更 届 出 書①
厚 生 労 働 大 臣

年月日

殿(ふりがな)②申請・届出者 氏 名

１．職業安定法第32条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
２．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
３．職業安定法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
４．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
５．職業安定法第32条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
６．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
７．職業安定法第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する第32条の12第１項の規定により、下記のとおり取扱職種の範囲等を定めたので届け出ます。
８. 職業安定法第33条の３第２項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
記③許可・届出番号(ふりがな)④氏 名 又 は 名 称〒

電話(ふりがな)⑤所

在地(ふりがな)

名 称⑥事業所(ふりがな)

所在地-149-（）

第 13

様式第６号（第２面）⑦変 更 事 項
⑧変

更前

⑨変

更後

⑩取 扱 職 種 の範囲等
⑪変 更 ( 廃 止 )
年月日氏

名住所

⑫職業紹介責任者⑬変更(廃止)理由
再 交 付 理 由
⑭備考届出者（法人にあっては役員を含む。
）(届出者が未成年の場合、その法定代理人をいう。)
については、職業安定法第33条の３第２項において準用する同法第32条各号(第３号、第10号及び第11号を除く。)のいずれにも該当しないこと並びに届出者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。
また、同法第32条の14の規定により選任する職業紹介責任者については、職業紹介責任者が同法第32条第１号、第２号及び第４号から第９号までのいずれにも該当しないこと、未成年者に該当しないこと、職業安定法施行規則第24条の６第２項第１号に規定する基準に適合すること並びに職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合には該当する全ての者の精神の機能の障害に関する医師の診断書が添付されていることを誓約します。

- 150 -

様式 集

第 13

様式集

様式第６号（第３面）
記載要領
１ 有料・無料職業紹介事業許可証再交付申請書の記載方法(1) 有料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに２以下の全文を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１及び３以下の全文を抹消すること。
２ 有料・無料職業紹介事業変更届出書の記載方法(14の場合を除く。）(1) 有料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１、２及び４以下の全文を抹消すること。
(2) 無料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から３まで及び５以下の全文を抹消すること。
３ 有料・無料職業紹介事業変更届及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書の記載
方法(1) 有料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「・無料」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及
び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から４まで及び６以下の全文を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「有料・」、「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及
び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から５まで及び７以下の全文を抹消すること。
(3) 許可証の書換えを申請する場合は、⑥欄に変更する事項が該当する職業紹介事業を行う全ての事業所の名称及び所在地を記載することとし、⑦欄に変更する事項を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

- 151 -

第13様式 集

様式第６号（第４面）
４ 有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載方法(1) 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「・無料・特別の法人無料」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６まで及び８の全文並びに７の「第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する」を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・」、「・特別の法人無料」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６まで及び８の全文並びに７の「・第33条の３第２項において準用する」を抹消すること。
(3) 特別の法人無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には表題
中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・」及び「特別の法人無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６まで及び８の全文並びに７の「第33条第４項において準用する・」を抹消すること。
(4) ⑩欄には、職業紹介事業を行う事業所ごとに取扱職種の範囲等の内容を記載すること。記載し得ない場合は別紙に記載して添付すること。
(例) 職業(イ) 事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業など（例）地域(ロ) 国内、大阪府、中部地方など（例）賃金（ハ） 時給1,000円以上の求人、月給30万円以上の求人など（例）その他(ニ) 紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、障害者、合法的に在留する外国人、本校所定の課程を修了した者など(5) 取扱職種の範囲等の変更については「取扱職種等の範囲等」の欄に変更後のものを記載することとし、変更前の取扱職種の範囲等を⑧変更前の欄にも記載すること。

- 152 -

様式第６号（第５面）
５ 特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の記載方法
特別の法人が無料職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合は、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」及び「有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」を抹消し、並びに１から７までの全文を抹消すること。
６ ①欄には、申請書又は届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。
７ ②欄には、申請者又は届出者の氏名（法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。
８ ③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。
９ ④欄には、氏名（個人）又は名称（法人又は団体における名称）を記載すること。
10 ⑤欄には、事業所の所在地（法人にあっては主たる事務所の所在地）を記載すること。
11 ⑪欄には、変更（廃止）事項について、変更（廃止）した年月日を記載すること。
12 なお書きは、代表者又は職業紹介責任者の変更届出以外の場合は抹消すること。
また、代表者又は職業紹介責任者の変更届出においてそれぞれ変更のないものに係る部分について抹消すること。
13 ⑭備考欄には、担当者職、氏名及び連絡先を記載すること。
14 職業紹介を行う事業所の新設又は廃止の場合における職業紹介事業変更届出書における記載方法
新たに職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合、又は、職業紹介事業を行う事業所を廃止する場合は、⑦欄には事業所の「設置」又は「廃止」を記載することとし、該当する全ての事業所の名称及び所在地を⑥欄に記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。
⑪欄に事業を開始する（又は廃止した）年月日を記載すること。⑫欄には、職業紹介事業所を設置する場合について、該当する事業所における職業紹介責任者の氏名及び住所を記載すること。⑬欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。

-153-