兵庫県立大学大学院学則
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

学年、学期、休業日、標準修業年限及び在学年限（第５条―第７条）

第３章

教育課程及び履修方法等（第８条―第 17 条）

第４章

入学、転学、転研究科、転専攻及び修了（第 18 条―第 30 条）

第５章

休学、復学、退学、除籍及び再入学（第 31 条・第 32 条）

第６章

賞罰（第 33 条）

第７章

学生寮（第 34 条）

第８章

科目等履修生等（第 35 条）

第９章

外国人留学生（第 36 条）

第 10 章 授業料及び入学料等（第 37 条）
第 11 章 雑則（第 38 条）
附則
第１章 総

則

（目的）
第１条

兵庫県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第２条

本大学院に、社会科学研究科、工学研究科、理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、情報科学研究科、地域資源マネジメント研究科、減災復興政策研究科
及び緑環境景観マネジメント研究科を置く。
２

研究科の専攻及び定員は、次のとおりとする。

研究科名

専攻名

博士前期課程・修士
課程・専門職学位課
程博士後期課程一貫制博士課程

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員

３年次
収容定員
編入

経済学専攻

12

24

5

15

－

－

－

経営学専攻

5

10

5

15

－

－

－

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

9

18

－

－

－

－

－

会計専門職専攻

20

40

－

－

－

－

－

経営専門職専攻

45

90

－

－

－

－

－

小計

91

182

10

30

－

－

－

電気物性工学専攻

25

50

3

9

－

－

－

電子情報工学専攻

25

50

4

12

－

－

－

機械工学専攻

25

50

3

9

－

－

－

材料・放射光工学専攻

25

50

4

12

－

－

－

応用化学専攻

25

50

3

9

－

－

－

化学工学専攻

25

50

3

9

－

－

－

150

300

20

60

－

－

－

物質科学専攻

32

64

11

33

－

－

－

生命科学専攻

28

56

9

27

－

－

－

小計

60

120

20

60

－

－

－

環境人間学研究科

環境人間学専攻

30

60

6

18

－

－

－

看護学研究科

看護学専攻

25

50

4

12

－

－

－

情報科学研究科

データ計算科学専攻

80

160

14

42

－

－

－

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

12

24

2

6

－

－

－

減災復興政策研究科

減災復興政策専攻

12

24

2

6

－

－

－

緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

緑環境景観ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

20

40

－

－

－

－

－

480

960

78

234

－

－

－

社会科学研究科

工学研究科

小計
理学研究科

計

３

研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、研究科規程で定める。

（課程）
第３条

研究科（緑環境景観マネジメント研究科を除く。）に博士課程を、社会科学研究科に修士課程を、社会科学研究科及び緑環境景観マネジメント研究科に専門職学位課程（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 99 条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）を置く。
２

博士課程は、前期の課程（以下「博士前期課程」という。）、後期の課程（以下「博士後期課程」という。）及び一貫制博士課程に区分する。

３

博士前期課程は、修士課程として取り扱うものとする。

４

博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目
的とする。

５

博士後期課程及び一貫制博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

６

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うことを目的とする。

（職員組織）第４条 本大学院に、教授、准教授、講師、助教、助手及び職員を置く。
第２章 学年、学期、休業日、標準修業年限及び在学年限（学年、学期及び休業日）
第５条

兵庫県立大学学則（以下「大学学則」という。）第５条第１項、第６条第１項及び第７条の規定は、本大学院の学年、学期及び休業日について準用する。
２

前項の規定にかかわらず、社会科学研究科グローバルビジネス専攻の９月入学者選抜により入学する者にあっては、学年は９月 20 日に始まり、翌年９月 19 日に終わる。
また、当該専攻の学年は、次の２学期に分ける。
春学期

４月１日から９月 19 日まで

秋学期

９月 20 日から翌年３月 31 日まで（標準修業年限）第６条 博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程及び博士後期課程の標準修業年限はそれぞれ２年及び３年とする。ただし、一貫制博士課程は５年とする。
２

修士課程の標準修業年限は２年とする。

３

専門職学位課程の標準修業年限は２年とする。ただし、教育上の必要があると認められるときは、研究科規程その他の規程の定めるところにより、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

（在学年限）
第７条 研究科の在学年限は、博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程においては４年、博士後期課程においては６年を超えることができない。ただし、前条第３項ただし書の規定により２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分の在学年限は、当該標準修業年限の２倍の期間を超えることができない。
２

一貫制博士課程の在学年限は 10 年とする。
第３章 教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導等）
第８条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行う。ただし、専門職学位課程においては、授業科目の授業その他当該研究科の定める教育課程によって教育を行うものとする。
２

授業の方法については、大学学則第 10 条の３第３項及び第４項の規定を準用する。

（単位の計算、単位の授与及び成績の評価）
第９条 大学学則第 11 条から第 13 条までの規定は、単位の計算、単位の授与及び成績評価について準用する。
（他の研究科又は学部の授業科目の履修）
第 10 条 学長は、教育上有益と認めるときは、教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の意見を聴いた上で、学生に他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により、学生が、履修した授業科目について修得した単位については、
当該研究科において修得したものとみなすことができる。

（他大学院における授業科目の履修等）
第 11 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）と本大学院との協議に基づき、教授会等の意見を聴いた上で、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は、15 単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、当該研究科が修了要件として定める単位数の二分の一を超えない範囲とする。

（他大学院等における研究指導）第 12 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院、研究所その他別に定める機関（以下これらを「大学院等」という。）と本大学院との協議に基づき、教授会等の意見を聴いた上で、学生に大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。この場合において、博士前期課程又は修士課程の学生について、当該研究指導を受けさせる場合は、その期間は１年を超えないものとする。
２

前項の規定により受けた研究指導については、本大学院で受けた研究指導とみなす。

３

前２項の規定は、学生が、外国の大学院等において必要な研究指導を受けようとす
る場合について準用する。

（教育方法の特例）
第 13 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

（他大学院学生の受入れ）
第 14 条 学長は、本大学院に他大学院学生を受け入れることができる。他大学院学生の受入れについては、研究科規程その他の規程で定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 15 条 学長は、教育上有益と認めるときは、教授会等の意見を聴いた上で、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなす単位数は、15 単位を超えないものとする。
ただし、第 11 条第２項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。

３

前項の規定にかかわらず、専門職学位課程においては、転学等の場合を除き、第11 条第３項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該研究科が修了要件として定める単位数の二分の一を超えないものとする。

（長期にわたる教育課程の履修）
第 16 条 学長は、学生が、職業を有している等の事情により、第６条の規定にかかわらず標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、教授会等の意見を聴いた上で、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。

（教育課程及び履修方法に関する研究科規程等への委任）
第 17 条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数及び履修方法について
は、研究科規程その他の規程で定めるところによる。
第４章 入学、転学、転研究科、転専攻及び修了要件（入学の時期）
第 18 条 大学学則第 18 条の規定は、本大学院の入学の時期について準用する。
（入学資格）
第 19 条 博士前期課程、修士課程、一貫制博士課程又は専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
(１)

大学（学校教育法第 83 条に定める大学をいう。以下同じ。
）を卒業した者

(２)

学校教育法第 104 条第７項により学士の学位を授与された者(３)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(４)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(５)

我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、

当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(７)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(８)

文部科学大臣の指定した者(９)

学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者(10)

大学に３年以上在学した者で、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(11)

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、当該研究科において、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認めた者(12)

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(１)修士の学位又は専門職学位を有する者(２)

外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者(３)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履(６)

修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(７)

文部科学大臣の指定した者(８)

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者（入学志願の手続）
第 20 条 大学学則第 20 条の規定は、本大学院の入学志願の手続について準用する。
（入学許可及び入学許可の取消し）
第 21 条

大学学則第 21 条及び第 22 条の規定は、入学許可及び入学許可の取消しについて準用する。
（転学）第 22 条 学生は、他の大学院に転学を希望するときは、学長の許可を得なければならない。
２

学長は、他の大学院学生で本大学院に転学を希望する者については、教授会等の意見を聴いた上で、相当年次に転学を許可することがある。

３

前２項に規定するもののほか、転学に関して必要な事項は、別に定める。

（転研究科）
第 23 条 学長は、学生が、転研究科を希望する旨を申し出たときは、当該学生の所属
研究科及び志望研究科の教授会等の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、転研究科に関して必要な事項は、別に定める。

（転専攻）

第 24 条 学長は、学生が、他の専攻に転専攻を希望する旨を申し出たときは、教授会等の意見を聴いた上で、これを許可することができる。
２

前項に規定するもののほか、転専攻に関して必要な事項は、別に定める。

（博士前期課程又は修士課程の修了要件）
第 25 条 博士前期課程又は修士課程の修了には、当該課程に２年以上在学し、研究科規程その他の規程の定めるところにより、所定の授業科目を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することを必要とする。ただし、特に優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において、博士前期課程又は修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

３

第 15 条第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

４

修士論文の審査及び最終試験については、研究科規程その他の規程で定める。

（専門職学位課程の修了要件）
第 26 条 専門職学位課程の修了には、当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該修業年限）以上在学し、研究科規程その他の規程の定めるところにより、所定の授業科目を修得することを必要とする。
２

第 15 条第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により教育課程の一部を履修したと認める者ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、当該課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

（博士後期課程の修了要件）
第 27 条 博士後期課程の修了には、当該課程に３年以上在学し、研究科規程その他の規程で定めるところにより、所定の授業科目を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することを必要とする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、次の各号に掲

げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(１)

博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程に２年以上在学し当該課程を修了した者 １年(２)

博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程に２年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて３年２

前項の規定にかかわらず、第 19 条第２項のいずれかに該当する者が、博士後期課程に入学した場合における当該課程の修了には、当該課程に３年以上在学し、博士後期課程授業科目について、研究科規程その他の規程で定める授業科目を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することを必要とする。ただし、特に優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

３

博士論文の審査及び最終試験については、研究科規程その他の規程で定める。

（一貫制博士課程の修了要件）
第 28 条 一貫制博士課程の修了には、当該課程に５年以上在学し、研究科規程その他の規程で定めるところにより、所定の授業科目を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格することを必要とする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(１)

博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程に２年以上在学し当該課程を修了した者 １年(２)

博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程に２年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて３年２

前項の規定にかかわらず、第 19 条第２項のいずれかに該当する者が、一貫制博士課
程に入学した場合における当該課程の修了には、当該課程に３年以上在学し、一貫制
博士課程授業科目について、研究科規程その他の規程で定める授業科目を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することを必要とする。ただし、特に優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

３
４

第１項で規定する在学期間については、第 25 条第３項の規定を適用する。
博士論文の審査及び最終試験については、研究科規程その他の規程で定める。

（課程の修了認定）
第 29 条 学長は、本大学院において、博士前期課程又は修士課程の修了要件を満たした者について、教授会等の意見を聴いた上で、課程の修了を認定する。
２

学長は、本大学院において、専門職学位課程の修了要件を満たした者について、教授会等の意見を聴いた上で、課程の修了を認定する。
３

学長は、本大学院において、博士後期課程及び一貫制博士課程の修了要件を満たした者について、教授会等の意見を聴いた上で、課程の修了を認定する。

（学位）
第 30 条 学長は、本大学院において、博士前期課程又は修士課程を修了した者について、教授会等の意見を聴いた上で、修士の学位を授与する。
２

学長は、本大学院において、専門職学位課程を修了した者について、教授会等の意見を聴いた上で、専門職学位を授与する。

３

学長は、本大学院において、博士後期課程及び一貫制博士課程を修了した者について、教授会等の意見を聴いた上で、博士の学位を授与する。

４

前３項に規定するもののほか、学位の授与に関して必要な事項は、別に定める。
第５章 休学、復学、退学、除籍及び再入学（休学及び復学）
第 31 条 大学学則第 30 条の規定は、学生の休学及び復学について準用する。この場合において、同条第４項中、「３年」とあるのは「博士前期課程、修士課程又は専門職学位課程にあっては２年、博士後期課程にあっては３年、一貫制博士課程にあっては５年」と読み替えるものとする。
（退学、除籍及び再入学）
第 32 条

大学学則第 31 条から第 33 条までの規定は、学生の退学、除籍及び再入学について準用する。
第６章 賞

罰（表彰及び懲戒）第 33 条

大学学則第 34 条及び第 35 条の規定は、学生に係る表彰及び懲戒について準用する。
第７章 学生寮（学生寮）
第 34 条 大学学則第 36 条の規定は、本大学院の学生寮について準用する。
第８章 科目等履修生等（科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員）
第 35 条

大学学則第 37 条から第 41 条までの規定は、科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員について準用する。
２

この章に定めるもののほか、大学院学則のうち必要な規定は、科目等履修生、特別聴講生、聴講生、研究生及び研修員について準用する。
第９章 外国人留学生（外国人留学生）
第 36 条 学長は、外国人で留学のため、本大学院へ入学を願い出る者があるときは、教授会等の意見を聴いた上で、これを外国人留学生として許可することができる。
２

この章に定めるもののほか、大学院学則のうち必要な規定は、外国人留学生について準用する。
第 10 章 授業料及び入学料等（授業料及び入学料等）
第 37 条 大学学則第 45 条の規定は、授業料及び入学料等について準用する。
第 11 章 雑

則（補則）
第 38 条 この学則の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年６月 14 日改正）

（施行期日）
１

この学則は、平成 25 年６月 14 日から施行する。

（経過措置）
２

平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間における経営研究科経営専門職専攻の入学定員及び収容定員並びに全研究科の定員の計については、改正後の第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
博士前期課程・修士課程・
研究科名

専攻名

専門職学位課程
入学定員

経営研究科

附

収容定員

経営専門職専攻

40

80

計

384

768

則（平成 26 年３月５日改正）

この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月４日改正）

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年２月 12 日改正）

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月２日改正）

この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 29 日改正）

この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月１日改正）

この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 11 月 14 日改正）
（施行期日）
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 生命理学研究科ﾋﾟｺﾊﾞｲｵﾛｼﾞｰ専攻は、第２条第２項の規定にかかわらず、平成 31 年
３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続す
るものとする。
３ 平成 31 年度から平成 34 年度における生命理学研究科生命科学専攻及び生命理学研
究科ﾋﾟｺﾊﾞｲｵﾛｼﾞｰ専攻の収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおり
とする。
研究科名

生命理学研究科

専攻名
生命科学専攻

課程名

45

56

56

56

博士後期課程

9

9

15

21

36

26

16

8

則（平成 30 年 12 月５日改正）

この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附

平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度

博士前期課程ﾋﾟｺﾊﾞｲｵﾛｼﾞｰ専攻 一貫制博士課程

附

収容定員

則（平成 31 年２月６日改正）

この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則（令和２年３月 30 日改正）

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年 12 月２日改正）（施行期日）
１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

経済学研究科経済学専攻及び地域公共政策専攻、経営学研究科経営学専攻、会計研
究科会計専門職専攻、経営研究科経営専門職専攻、物質理学研究科物質科学専攻、生命理学研究科生命科学専攻、看護学研究科共同災害看護学専攻、応用情報科学研究科
応用情報科学専攻並びにシミュレーション学研究科シミュレーション学専攻は、第２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、令和３年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

令和３年度から令和６年度までにおける経済学研究科経済学専攻及び地域公共政
策専攻、経営学研究科経営学専攻、会計研究科会計専門職専攻、経営研究科経営専門
職専攻、社会科学研究科経済学専攻、経営学専攻、グローバルビジネス専攻、会計専
門職専攻及び経営専門職専攻、物質理学研究科物質科学専攻、生命理学研究科生命科学専攻、理学研究科物質科学専攻及び生命科学専攻、看護学研究科共同災害看護学専
攻、応用情報科学研究科応用情報科学専攻、シミュレーション学研究科シミュレーシ
ョン学専攻並びに情報科学研究科データ計算科学専攻の収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

研究科名

専攻名

課程名

経済学専攻

経済学研究科

収容定員
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

博士前期課程

10

－

－

－

博士後期課程

10

5

－

－

地域公共政策専攻

博士前期課程

10

－

－

－

経営学研究科

経営学専攻

博士後期課程

12

6

－

－

会計研究科

会計専門職専攻

専門職学位課程

40

－

－

－

経営研究科

経営専門職専攻

専門職学位課程

45

－

－

－

博士前期課程

15

30

30

30

博士後期課程

5

10

15

15

博士前期課程

5

10

10

10

経済学専攻

社会科学研究科

物質理学研究科
生命理学研究科

経営学専攻

博士後期課程

5

10

15

15

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

修士課程

6

12

12

12

会計専門職専攻

専門職学位課程

20

40

40

40

経営専門職専攻

専門職学位課程

45

90

90

90

博士前期課程

32

－

－

－

博士後期課程

22

11

－

－

博士前期課程

28

－

－

－

博士後期課程

18

9

－

－

博士前期課程

32

64

64

64

博士後期課程

11

22

33

33

博士前期課程

28

56

56

56

博士後期課程

9

18

27

27

一貫制博士課程

8

6

4

2

博士前期課程

40

－

－

－

博士後期課程

20

10

－

－

博士前期課程

20

－

－

－

物質科学専攻生命科学専攻物質科学専攻理学研究科
生命科学専攻
看護学研究科

共同災害看護学専攻

応用情報科学研究科
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学研究科
情報科学研究科

附

応用情報科学専攻
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ学専攻
データ計算科学専攻

博士後期課程8

4－－

博士前期課程

60

120

120

120

博士後期課程

14

28

42

42

則（令和４年３月 29 日改正）

（施行期日）
１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和５年度における情報科学研究科データ計算科学専攻博士前期課程の収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

博士前期課程令和 5 年度

情報科学研究科

データ計算科学専攻

140

附則（令和４年 12 月 22 日改正）

（施行期日）

１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和５年度における社会科学研究科経済学専攻及びグローバルビジネス専攻博士前期課程の収容定員は、第２条第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

社会科学研究科

経済学専攻
グローバルビジネス専攻

博士前期課程令和 5 年度
27
15