第 1 号議案

平成 21 年度事業報告
Ⅰ．はじめに
平成 21 年度は、急激な景気後退の影響を受けて、対前年度の期初比で 30 名減という大幅な会員減からスタートすることになりました。そのため、600 名体制の復活を最大の目標に、新たな飛躍のためのより強固な体制構築と活動の推進に取り組んでまいりました。その結果、多くの成果を上げることができましたが、ここでは 6 つの成果を上げたいと思います。
その第 1 は、会員増への組織的取り組みとその成果です。ここ数年間、当協会の会員数は継続的に増加してきておりますが、そのほとんどが自発的な入会申込によるものとなっており、依然厳しい経済情勢下、手を拱いていればさらなる減少が予想されるところとなりました。そのため、理事会を中心に、組織委員会、各部会の幹事会メンバーから成る特別ＰＴを編成し、各部会で会員拡大
キャンペーンに取り組んでいただきました。その結果、最高時で 590 名（3 月理事会時点では 567
名）となり、目標の 600 名には達しませんでしたが、減少傾向に一定の歯止めをかけることができました。
2 つ目は、委員会制度の見直しです。当協会では、これまで会員は各委員会への参加と交流を通じての人的ネットワークとノウハウの獲得が会員メリットとなり、ひいては協会の活性化と発展の組織的基礎となってきました。しかしながら、事業活動の推進上必ずしも効率的、効果的に機能していなかった面もあり、その一方で事務局の人的負担とコスト増につながり、財務体質の悪化を招く要因にもなっておりました。そこで、会員の相互交流は部会と組織委員会の活動に委ね、委員会
は協会の事業活動の計画立案、検討と諮問、チェック機能に特化し、実施機能は事務局と作業部会に委ねる組織制度に変更し、併せて委員会の再編を進めました。その結果、機動的かつ事務局とのより一体的な運営を図る委員会体制を構築することができました。
3 つ目は、事務局の移転です。協会は、発足以来、会員の相互交流と啓発の拠点として発展してまいりましたが、資格制度の導入により、広く広報ＰＲパーソンの人材育成センターとしての社会的役割を担いつつあります。その結果として、協会の教育研修プログラムへの関心と参加が年々増大しており、今や教育研修事業と資格制度事業は協会活動の中核的事業となっています。そのような状況を踏まえて、昨秋から教育研修プログラムを「広報・ＰＲアカデミー」として六本木ヒルズ
を中心拠点に拡充展開することになり、法人化 20 周年を迎えたことと機を合わせて、事務局を六本木ヒルズに移転しました。その結果、教育研修事業の効率的な運営を推進する基盤が整いました。
4 つ目は、ホームページのリニューアルです。今やホームページは、情報の開示や発信のみならず、事業運営には不可欠のツールとなっています。当協会においても、パブリックリレーションズとその役割についての社会的な理解促進に加えて、会員サービスや公益事業が活動の柱となっており、そのインフラとしてのホームページの拡充整備は喫緊の課題となっておりました。今回の拡充整備はそのような趣旨を踏まえて行ったもので、一部未整備な点や会員ページへのアクセス数の伸び悩みなど課題は残っているものの、所期の目的はほぼ達成されつつあると考えております。
5 つ目は、事務局体制の整備と強化です。現行の事務局体制は、部会組織制度の発足と資格制度の導入により、それまでに比して業務の負荷が格段に増大しております。しかしながら、人員体制をほとんど拡充しないまま推移していたため、事務局体制は限界に達しつつありました。また、常務理事による事務局長の兼務は、ガバナンス上からも望ましくなく分離が急務となっておりました。
そこで、昨年 5 月に事務局長を補佐するスタッフを補充、10 月には事務局長として昇格し常務理事の分離を実現しました。また、広報ＰＲ業務経験が豊富なスタッフを 3 月に補充し、ガバナンスの強化と会員サービスの拡充を図る体制づくりを前進させることができました。
-1-

そして、最後は、黒字収支の達成です。その最大の要因は、出版事業と資格制度事業での収益増と各委員会、部会の事業費や管理費を中心とするコスト圧縮によるものです。その結果、3 期連続での黒字収支を達成し、次なる飛躍に向けた財政的な条件を整えることができました。
以上が、21 年度の主な活動の成果ですが、これらの成果は、広報・ＰＲ活動の社会的重要性が高まっていることを背景に、資格制度の導入による協会の社会的認知の飛躍的拡大、財務体質強化のための取り組み、企業会員の活性化に加えて、各委員会、各部会の活動に代表される会員参加型の活動という発足以来のよき伝統を継承発展してきたことによるものと考えております。ここに、会員の皆さま方のご尽力・ご協力に深く感謝申し上げる次第です。
以下、平成 21 年度の各委員会ならびに各部会の活動を報告させていただきます。

Ⅱ．委員会の主な活動
１．組織委員会
組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために下記の諸活動を展開しました。この 1 年は、新しい会員が順調に増加しましたが、会員の皆さまに協会加盟のメリッ
トを感じていただけるための、下支えとして着実な活動を目指しました。
（１）全体活動①会員交流促進に加え、新たに当委員会のミッションとなった②定例研究会の開催ならびに③
女性広報研究会開催、そして当協会の会員特徴である企業会員、ＰＲ業会員の相互のシナジー
をいかに発揮するをテーマとした④シナジー検討のプロジェクトに取り組み活動を行った。
（２）会員交流
新入会員歓迎懇親会の継続開催に加えて、恒例のゴルフ懇親会も開催した。開催行催事は下記
の通り。
開催日

項 目

会 場

平成 21 年5 月 27 日

第 21 回通常総会・懇親パーティ

六本木アカデミーヒルズ 40
通常総会「キャラントＣ」
懇親パーティ
「キャラントＤ」

6月5日

第 36 回親睦ゴルフ会

茨城ゴルフ倶楽部

7 月 17 日

新入会員歓迎懇談会㈱アサツーディ・ケイ 11Ｆ
ラウンジ

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内

容

通常総会：出席者 90 名と委任状提出者 287 名の合計 377 名で、定足数 351 名を超えて成立。
懇親パーティ：同日の総会終了
後、18：30 から会員・招待者・関係者合わせて 148 名の出席者により開催。
毎年春秋 2 回実施しているが、21
年度春季は 6 月に実施した。このゴルフ会は“親睦”・“交流”の場として歓迎されている。
当協会に対する理解促進を図る
ため、新入会員（希望者／変更
会員を含む）、協会役員、組織委員会委員による懇談会を企業部
会サポーター・サークルの協力もいただき開催した。

11 月 10 日 第 37 回親睦ゴルフ会

宍戸ヒルズカントリークラブ

平成 22 年1 月 20 日

六本木アカデミーヒルズ 40「キャラントＢ」

新年懇親会（「日本ＰＲ大賞」ＰＲアワード
グランプリ表彰式）

秋季は 1 回、“親睦”・“交流”の場として実施した。
平成 22 年 1 月 20 日（水）開催。
新年懇親会は、198 名を超える参加者・招待者で活気ある新年会となった。今年度も報道関係の方々を招待し、50 名の出席をいただいた。

（３）シナジー検討
企業部会、ＰＲ業部会相互のシナジーが発揮できるよう協議してきた。具体的には前年度からの継続テーマである、ＰＲ業部会から協会の会員を対象とする「ＰＲ相談室」（仮称）ならびにＰＲ業務に関する意見交換会の実施、ＰＲ業務のスタンダードとなる「ＰＲ業務ハンドブック」（仮称）の作成等について検討を行ってきたが、予算措置を含め実施に向けては凍結した。次年度に向けては当プロジェクトから全てを発するのではなく、関係各委員会活動と連動し、シナジーを促進していくとの基本方針を決定。次年度に引継ぐことになった。
（４）定例研究会
今まで教育委員会で実施してきたが、年 1〜2 回会員交流に重点を置いて、実施することになった。今年度は 12 月に実施した。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 21 年
12 月 7 日（第 117 回）

朝日地球環境フォーラムプロジェクト
リーダー 荻野博司氏

地球環境最前線〜温暖化ガス 25％削減はどう進むか（５）女性広報研究会（なでしこカウンシル）
無理なく楽しく学びながら女性のネットワークを広げることを目的に、女性会員以外に会員社の広報担当女性の参加も認める研究会を平成 16 年スタートさせ、主として女性ＰＲパーソンの活動範囲を広げるために開催してきたが、今年度は 1 回開催した。今年度から組織委員会の主管となった。
開催日
平成 22 年2 月 16 日

講

師

テ ー マ

日経ＢＰ社
制作室 室長 松平悠公子氏

世界一雰囲気のいい職場を作る
女性ならではのハッピー・マネジメント

２．国際委員会
9 月 1 日より、組織委員会の国際小委員会から独立し、国際委員会として発足しました（活動
内容は国際小委員会で実施したものも記載しています）。国際的なＰＲテーマについてのセミナ
ーや、海外ＰＲ団体との交流促進を目的に、海外研修ツアーの企画立案を推進しました。また、ＩＴ委員会の主導によって、国際委員会の意見も集約し、英文ホームページの見直しも行いま
した。
（１）特別国際セミナー(異文化勉強会)
特別国際セミナーを広く異文化勉強会と捉え、講演会の他に大使館訪問等、多彩な活動をした。

-3-

開催日
平成 21 年5 月 14 日
平成 21 年7 月 28 日

平成 21 年
9 月 17 日
平成 21 年
12 月 17 日

講

師

テ ー マ

駐日英国大使館訪問「英国大使館広報活動勉強会」

日中コミュニケーション㈱代表取締役 可越氏
人民網㈱副社長 孫 盛林氏㈱ヨドバシカメラグッドコミュニケーション本部 担当取締役
吉澤 勉氏
TMSJapan代表 釜井康雄氏㈱フューチャーブランド
代表取締役 小々馬 敦氏
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド㈱代表取締役会長 西谷武夫氏

平成 22 年
2月8日

駐日サウジアラビア大使館訪問

3月2日

元駐日インド大使
アフターブ・セット博士「中国のメディア事情と効果的な活用法〜日本企業は中国メディアをどう活用すればよいか」「広報担当者のための格付けの知識」「観光ブランド調査とＰＲ」「イスラム文化体験とサウジアラビアの広報活動」「日本との懸け橋 −インド・ビジネスの成功とコミュニケーション」（２）英文ホームページ
協会ホームページリニューアルにあわせて、英文ホームページのトップページを中心に改定を行い、よりビジュアルなものにした。今後、コンテンツについても海外の方が、英語で日本ＰＲ協会を理解してもらえるホームページにしていきたいと考えている。
（３）海外研修
経済発展の著しい中国の上海視察研修ツアーを、2010 年度 7 月初旬実施に向けて企画・立案を行った。上海ＰＲ協会の訪問・交流、中国経済の中心を担う上海のＰＲ企業、現地メディア、日系企業等を訪問するとともに、話題の上海万博も視察し、会員に新たな知見を獲得していただけるようなプランにする。

３．教育委員会
プログラム全体を 2009 年度から「広報ＰＲアカデミー」と改称しました。内容は「目的別集中コース」、「スキルアップコース」、「マネジメントコース」、「新春ＰＲフォーラム」、「定例研究会」の 5 分野に既存プログラム、新規プログラムを整理しました。「ＰＲプランナー養成コース」
を新設し、1 次から 3 次試験対応とし、参加しやすいように全クラス夜間に実施。
「スキルアップコース」は、プレスリリース講座を中心に過去の人気講座、講師から選択して単発講座として開催。「マネジメントコース」は、6 ヵ月(12 日間)の連続講座（単発受講も可能）として検討、開催しました。どの講座も好評のうちに終了しました。
（１）広報ＰＲ入門講座
新入社員を主対象にした「新人のための広報講座」を毎年開催してきたが、21 年度から名前も新たに「広報ＰＲ入門講座」としてスタートした。ＰＲ関連知識、ケーススタディの紹介、演習など多彩なプログラムを用意した。受講者は 50 名（会員会社 48 名、非会員 2 名）。なお、別途
1 日のみの受講者は延べ 18 名。

-4-

・4 月 16 日（木）〜 22 日（水） 5 日間・カリキュラムは次の通り。
開催日

講

師

テ ー マ

東京経済大学
名誉教授 猪狩誠也氏

平成 21 年4 月 16 日（1 日目）

4 月 17 日（2 日目）

4 月 20 日（3 日目）

於：銀座ラフィナート「松風の間」

パブリックリレーションズの基礎①〜ＰＲの歴史的背景と重要性について学ぶ〜㈱オズマピーアール
営業本部 ＰＲ4 部 部長
国友千鶴氏㈱コムデックス
執行役員 兼 営業部 部長
川原武久氏
江戸川大学
メディアコミュニケーション学部 教授
濱田逸郎氏

パブリックリレーションズの基礎②〜ＰＲの実務と計画立案〜
事例紹介①「魚鱗癬」の啓発活動
メディアリレーションズ① メディア概論〜マスメディア ターゲットメディア〜

朝日新聞東京本社
編集局長補佐 長谷川 智氏

メディアリレーションズ② 新聞論〜新聞社の仕組みと記者からのアドバイス〜

メディアブリッジコンサルティング㈱メディア戦略執行役員 村上 崇氏

メディアリレーションズ③ テレビ論
〜テレビメディアの特性とアプローチ法〜

エヌ・ティ・ティ レゾナント㈱ポータル事業本部 メディア事業部
広報・ＣＳ担当課長 田畑好崇氏

メディアリレーションズ④ インターネット論〜進化するネットメディアとＰＲの手法〜

日本ミシュランタイヤ㈱執行役員 広報部 鈴木 琢氏

事例紹介②「ミシュランガイド東京」発刊へのＰＲ活動㈱マガジンハウス「Tarzan」編集長 大田原 透氏

メディアリレーションズ⑤ 雑誌論〜雑誌の特性と効果的アプローチを知る〜㈱電通
マーケティングサービス事業局
ＰＲソリューション室 ＰＲ企画部長
兼坂京子氏

ＰＲ効果測定〜ＰＲの効果測定を紐解くためのヒント！〜㈱コムデックス
取締役専務 萩原千史氏

マーケティングＰＲ〜ヒット商品を生み出すＰＲ戦略〜㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージャー
花上憲司氏
ピーアールコンビナート㈱ＰＲマネージメント部 マネージャー
蜷川昭文氏

見て聞いて学ぶプレゼンの技術〜効果的なプレゼン技法〜
事例紹介③
ケルヒャー「松田川ダム エコ・アート」
プロジェクト㈱サニーサイドアップ
常務取締役 松本理永氏

ＰＲ会社の役割〜広報になくてはならないＰＲ会社の役割〜

エートゥーゼットネットワーク
代表 石橋眞知子氏

ＰＲパーソンの基本と倫理〜求められる自己啓発の実践〜-5-

4 月 21 日（4 日目）

4 月 23 日（5 日目）㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
プロジェクト・マネージャー
増田英明氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン推進部
部長 井口 理氏

事例紹介④
「数字に見る医療と医薬品」（年刊）発行
事例紹介⑤
10 年ぶりの改訂「広辞苑第 6 版」〜ネット全盛時
代に「紙の辞書」の有用性を語る〜
読売新聞東京本社 見学〜新聞ができるまでを現場で学ぶ〜㈱プランタン銀座
取締役 永峰好美氏

企業広報からのアドバイス〜ＰＲパーソンに求められる資質〜㈲シン
取締役社長 石川慶子氏

クライシスコミュニケーション「危機管理広報 −基礎と演習−」㈱ミラ・ソル代表取締役 田代 順氏

ニュースリリースの書き方
基本と応報 演習 〜報道資料作りの秘訣〜

パナソニック㈱コーポレートコミュニケーション本部
広報グループ 社内広報総括部長
松枝健夫氏

エンプロイーリレーションズ〜広報ＰＲの基本は足元から〜㈱内外切抜通信社 見学
毎日新聞東京本社「サンデー毎日」編集長 山田道子氏

講演「編集長から将来の広報ＰＲパーソンへ」（２）定例研究会
いつも“旬”なテーマ、“旬”な講師による開催を計画・実行しているが、平成 21 年度は教育委
員会としては 10 回実施、延べ 649 名（前年 657 名／11 回実施）の参加（1 回平均 65 名）となり、
教育委員会開催としては、前年より 1 回平均 5 名ほどの参加者増となった。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 21 年
時事通信社
4月9日
編集委員 湯川鶴章氏（第１１０回）

コミュニケーション・ボーダレス時代の本格的ネット広報5 月 19 日 毎日新聞社（第 111 回） 経済部長 逸見義行氏

毎日新聞が経済報道で目指すもの

6 月 25 日 日本放送協会（ＮＨＫ）（第 11２回） 経済部長 大橋一三氏

ＮＨＫの経済報道がめざすもの

7月7日
日本経済新聞社（第 1１3 回） 産業部長 湯浅健司氏

日本経済新聞の企業報道

9 月 24 日 ダイヤモンド社（第 114 回） 「週刊ダイヤモンド」編集長 鎌塚正良氏「週刊ダイヤモンド」〜読まれる特集記事の組み方〜

10 月 28 日 朝日新聞東京本社（第 115 回） 経済グループ次長 小陳勇一氏「朝日新聞の経済報道」について-6-

11 月 18 日 共同通信
（第 116 回） 編集局経済部長 河原仁志 氏｢共同通信 〜地方への情報発信〜」

平成 22 年1 月 29 日 フリージャーナリスト 青木 理氏（第 118 回）

毎日新聞の共同通信“再加盟”を読み解く―メガメディア再編、地殻変動の予測―

2 月 25 日 フジテレビジョン（第 119 回） プロデューサー 岩村真理子氏

フジテレビ 朝の情報番組“めざましテレビ”の舞台裏

3 月 18 日 ウォール・ストリート・ジャーナル（第 120 回） 日本版編集長 小野由美子氏

編集長が語る“アメリカ経済の今”“アメリカ
メディアの明日”「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版発行の狙い（３）広報ＰＲ実務講座
4 月開催の「広報ＰＲ入門講座」よりも、より実務的なカリキュラム構成で実施し、48 名(別途1 日受講 11 名)が参加した。（前年の参加は 64 名・1 日受講 23 名）
・7 月 14 日（火）〜15 日（水）2 日間
於：六本木アカデミーヒルズ 40「キャラントＣ」
・カリキュラムは次の通り。
開催日

平成 21 年7 月 14 日

7 月 15 日

講

師

テ ー マ

朝日新聞東京本社
グループ戦略本部 本部長 石井 勤氏

今、広報担当者に求められるもの

日本経済新聞社「日経産業新聞」編集長 桑田一郎氏

新聞社の編集体制と広報担当者に望むこと

日経ＢＰ社「日経ビジネス」編集長 寺山正一氏

ビジネス誌の編集・取材体制と広報担当者に望むこと

日本放送協会（ＮＨＫ）
報道局 国際部 副部長 神子田章博氏

テレビの編成・取材体制と広報担当者に望むこと毎日新聞東京本社
社会部長 小泉敬太氏

社会部の役割・取材体制と広報担当者に望むこと

読売新聞東京本社
編集局 編集委員 安部順一氏

ニュースリリースの作成に望むこと

井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏

クライシス・コミュニケーション（メディアトレーニング・模擬記者会見）（４）広報ＰＲアカデミー
時代の要請に応える広報・ＰＲ人材育成センターを目指し、広報力アップを目的とした「広報Ｐ
Ｒアカデミー」を10月より新規開講した。具体的には、「短期集中コース」、「ＰＲプランナー養成コース」、「スキルアップコース」、「マネジメントコース」、「エグゼクティブコース」の5つのコース、カリキュラムで構成し、全10講座（のべ15講座）。
①「マネジメントコース」
広報担当マネージャーを対象に、広報・ＰＲ全般の知識と広報戦略、マネジメントについて半年間かけて履修するコース。全くの新設講座で、広報ＰＲアカデミーのシンボル講座として位置づ
け、開始した。
-7-

・平成 21 年 10 月〜平成 22 年 3 月（8 科目全 12 回）
・於：六本木アカデミーヒルズ
・カリキュラムは次の通り。
開催日
平成 21 年
10 月 14 日
10 月 28 日（科目 1）

11 月 1１日
11 月 25 日（科目 2）

講

師

テ ー マ

久世コンサルティング事務所
代表取締役 久世 篤氏
パナソニック㈱本社
コーポレートコミュニケーション本部
広報グループ グループマネージャー
細川浩二氏
朝日新聞社
役員待遇 広報・環境対応
コーポレートコミュニケーション本部長
両角晃一氏
富士ソフト㈱企画部部長 ＜広報・ＩＲ担当＞
井上喜久栄 氏12 月 9 日
田中危機管理･広報事務所
12 月 22 日
所長 田中正博氏（科目 3）
一橋大学 大学院国際企業戦略研究科
1 月 13 日
准教授 阿久津 聡氏
1 月 27 日
サントリーホールディングス㈱（科目 4）
広報部長 濱岡 智氏
淑徳大学
国際コミュニケーション学部 教授
2 月３日 清水正道氏（科目 5） 帝人㈱広報ＩＲ室 副室長兼広報部長
宇佐美吉人氏
早稲田大学 大学院商学研究科
2 月 17 日 教授 花堂靖仁氏（科目 6） 富士通㈱広報ＩＲ室 担当部長 佐藤公亮氏
筑波学院大学
情報コミュニケーション学部 教授
3月3日
大島愼子氏
（科目 7）
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド㈱代表取締役社長 西谷武夫氏
クロスメディア・コミュニケーションズ㈱代表取締役 雨宮和弘氏
3 月 17 日
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱（科目 8）
経営企画部 広報室 担当課長
田畑好崇氏
□受講人数 8科目受講者（12日間受講） 34名
1科目受講者（のべ） 51名□修了証授与者 22名（75％、8日以上出席者）-8-

広報マネージャーの役割と業務

メディアと広報戦略マネジメント

リスク対応広報マネジメント

マーケティング・ブランドマネジメント

社内コミュニケーション・ＣＳＲマネジメント

ＩＲマネジメント

国際広報ＰＲマネジメント

ネットＰＲマネジメント

□受講者の感想
・各講座とも具体的な事例とその解説がたいへんわかり易く、参考になった。
・経験に裏打ちされた話が大変参考になった。また、参加者との交流も有意義で、半年間あっという間に過ぎた。
・非常に有意義なセミナー。広報は企業と社会とのフィルターであるという認識をより明確に理解することができた。
・非常に参考になる話、非常に楽しい時間。機会あれば具体的な事例の話などはもっと聞いてみたい。
・事例など参考になったが、問題解決には社会体制、仕組みを変えるしかない。
・コーヒーとクッキーのサービスはとてもありがたかった。
・時間（スタート）がおしたのがやや残念。出来る限り時間内に終了して欲しい。
②「スキルアップコース」
広報・ＰＲパーソンに役立つ講座を少人数制で開催した。「実践に役立つ」ことを前提に企画・運営し、参加者の「広報力のアップ」を目指した。内容はプレスリリースの作成、メディア対応（平時）、模擬記者会見（緊急時）で、各々半日で履修した。
・平成 21 年 10 月〜平成 22 年 1 月
・於：六本木アカデミーヒルズ
・カリキュラムは次の通り。
・「プレスリリースの作成」
開催日

講

師

テ ー マ

平成 21 年
10 月 5 日 ㈱ミラ・ソル
平成 22 年 代表取締役 田代 順氏
1 月 12 日

プレスリリースの作成のための必須講座。
理論・実践、講評で、プレスリリース作成スキルを習得する。

・「メディア対応」
開催日

講

師

テ ー マ
平常時におけるメディア対応のための必須講座。広報・ＰＲ担当者の平常時におけるメディア対応のためのスキルを習得する。

平成 21 年 ㈱ハーバーコミュニケーションズ
12 月 7 日 代表取締役 五十嵐 寛氏
・「緊急時対応／模擬記者会見」
開催日

講

師

テ ー マ

平成 21 年 ㈱ａｒｅｘ
11 月 5 日 代表取締役 江良俊郎氏

緊急時における模擬記者会見のための必須講座。模擬記者会見実践スキルを習得する。

□受講人数 「プレスリリースの作成（10月5日）」受講者 11名「プレスリリースの作成（1月12日）」受講者 16名「メディア対応（12月7日）」受講者 14名「緊急時対応／模擬記者会見（11月5日）」受講者 21名□受講者の感想「プレスリリースの作成」
・記事について背景を考えながら読んだことがなかったので参考になった。
・今回のリリース作成で、改善点がチェックできた。
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・具体的なケーススタディは分かりやすかった。
・小休憩、コーヒー休憩もあり、時間配分はよかった。
・資料が豊富。持って帰って復習できる。
・広報とは何か、概念論だけでなく実務的なテクニックも併せてたくさん教えて頂き、非常に役に立つセミナーだった。
・資料も自分で考えて結論を出す教材も含まれており、何度も読み返して勉強したいと思った。時間があっという間に過ぎた。
「メディア対応」
・とても分かりやすく、演習により理解が深まり、大変参考になった。
・授業はテンポよく、実践的で、広報は局面局面で常に考えることが大事であることを身をもって教えてくれるような授業だった。
・記者の方への対応から業界用語、そして見出しの作り方からアプローチの仕方まで教えていただき、大変勉強になった。
「緊急時対応／模擬記者会見」
・ロールプレイをすることで、いざとなると対応に不備がでてくるということを実感できた。
・初めてこのようなトレーニングを受け、自分が緊急時のシチュエーションでどのように行動できるのか？ クセは何か？ など、発見できたことがたくさんあった。会社に戻って展開し、クライシスに備えたいと思う。
・実際に記者会見を経験することで、注意点がよりよくわかった。レビューも大変参考となった。
・当初長時間かと思ったが、これでも時間が足りないぐらいだった。
③「ＰＲプランナー養成コース」
当協会の認定資格「ＰＲプランナー資格」の試験内容に準拠した、1 次と 3 次対応講座を実施した。
・平成 21 年 11 月〜平成 21 年 12 月
・於：六本木アカデミーヒルズ
・カリキュラムは次の通り。
・「1 次対応講座」
開催日

講

師

平成 21 年
11 月 24 日
12 月 1 日
12 月 8 日
12 月 15 日
12 月 21 日

広報・ＰＲコンサルタント
真部一善氏㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役 永井昌代氏

テ ー マ

ＰＲプランナー有資格者による講義で、ＰＲプラ
ンナー1 次試験対策のための広報・ＰＲに関する基本的な知識を習得する講座。(5 日間)

・「3 次対応講座」
開催日

講

師

テ ー マ

平成 21 年㈱ミラ・ソル11 月 5 日代表取締役 田代 順氏
11 月 12 日

ニュースリリースの作成

12 月 3 日 ㈱インテグレート
12 月 10 日 ダイレクター 赤坂幸正氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング）- 10 -

㈱電通パブリックリレーションズ
12 月 3 日 コミュニケーションデザイン局
12 月 10 日 イシュー・リスクマネジメント部
コンサルタント 岡本純子氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート）□受講人数 「1次対応講座」受講者 28名「3次対応講座」受講者 21名□受講者の感想「1次対応講座」
・大変に興味深く、講師の話を拝聴させていただいた。広報未経験の者にとって全てが新鮮で、1ヵ月が、あっという間に過ぎた。
・広報パーソンとしての理念を大事にする必要があり、誇りをもって仕事をしていこうと思う。
・全体的な話としては大変参考になった。参加して良かった。但し、一部論理的でなかった部分も感じた。参考問題も設問内容によっては正答が得にくい問題が散見された。判断するための条件などを切に希望する。
・夜間の他に昼間も開催して欲しい。休憩時間が少なくなってしまったのが残念。
・最終日だけ月曜日だったので都合のつかない人もいた。5回という回数は思いのほか短かかった。
「3次対応講座」
・実務対策と試験対策の両方がカバーされていて、大変役に立つ情報ばかりだった。
・リリースの基本は理解しているつもりでいたが、まだまだ足りない部分があったことが分かった。実際の記者の声は、とても参考になった。
・グループワークがよかった。
・ＰＲ計画書の全体像がわかった。大変参考になった。
・露出をさせるための時間の逆算をしていくことで流れを作っていくことができ、説得力が増すことを理解した。
・いろいろな方の意見や考え方を知ることができ、大変おもしろかった。
・やはり、時間との戦いかな、ということを強く感じた。
・関西でも開催していただきたい。
・平日にしては開始時間が早く、次回開講する際には、土曜か日曜開催にして欲しい。
（５）新春ＰＲフォーラム
今回の「新春ＰＲフォーラム」では、「2010 年、その先の東アジアと日本−日本は何を情報発信していくべきか」をテーマに、2010 年、さらにその先の将来を見据えて、東アジアにおける日本と企業の役割と発信すべき情報、コミュニケーションのあり方などにつき展望した。
・平成22年1月20日（水）於：六本木アカデミーヒルズ40「キャラントＤ」
・統一テーマ「2010 年、その先の東アジアと日本−日本は何を情報発信していくべきか」・プログラムは次の通り。
開 催 日

講

師

テ ー マ

ジャーナリスト 嶌 信彦氏
平成 22 年1 月 21 日 コーディネーター
筑波学院大学
情報コミュニケーション学部 教授
大島愼子氏- 11 -

特別講演「鳩山政権の東アジア共同体構想を読み解く―東アジアにおける日本の役割」

パネリストパナソニック㈱経営企画グループ グローバル調査研究チーム チームリーダー 藤田英樹氏
平成 22 年
㈱富士通総研1 月 21 日経済研究所 主席研究員 金 堅敏 氏
人民日報日本支社
支社長 韓 暁清氏
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド㈱代表取締役会長 西谷武夫氏

パネルディスカッション「2010 年、その先の東アジアと日本― 日本、企業は何を情報発信していくべ
きか」□受講人数 91名
□受講者の感想「特別講演」
・大変興味深く熱意が伝わる話だった。浮世絵に始まり日本のデザイン、工芸、アートの優れた点について、長く言われてきたことがなぜ国内でも海外でも発展がないのかにつ
いてもっと掘り下げて欲しいと思った。
・冒頭で触れられた通り、点のニュースを面で理解できる、目からウロコの話だった。最後の、政党担当の記者がいるという話は、ＰＲ担当として面白かった。
・時間が短かった。質疑応答がなかったのが残念。
・通常と異なる視点やユニークな見方もあり、大変楽しく聴かせていただいた。「なぜ？」「具体的には？」ということをもっと伺いたい点も残ったが、なにしろ元気になることができるお話であったことに感謝する。
「パネルディスカッション」
・日本の製品は認められているが、企業として認められる必要性があるという金氏の話は、参考になった、聴きごたえがあった。
・金氏の“体内ＰＲの充実”は、国内外を問わず、重要な視点であると考えさせられた。
・短い時間だったが、様々な角度からポイントをお話いただき、参考になった。
・特別講演の時間がおしてしまい、パネリストの方それぞれの話が短くなったのが残念。
パネリストによって時間の配分ばらつきがあったのが気になった。
・時間的なことで全てが中途半端だった。嶌氏だけか、パネルディスカッションかどちらかで良かったのではないか？
・パネルディスカッションに時間が無さすぎて、ディスカッションにならなかった。メン
バーが良かった分、惜しかった。

４．広報委員会
21 年度は本来の任務である協会の広報ＰＲに注力する体制を整えました。ホームページのリニュ
ーアル、メディアリレーションズ活動等、より充実した広報活動を目指しました。
（１）協会ニュース
各委員会、部会、会員社の活動に関して記事掲載の要望が増しており、協会のインナーコミュニ
ケーション向けツールとして一定の役割を果たしている。また、広報ＰＲに関する戦略・手法や海外動向などの最新情報の掌握・発信に努めており、会員社からの評価も高い。今後も会員情報の吸い上げを強化し、引き続き「協会ニュース」の活用を図るように努めていきたい。

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（２）メディアリレーションズ
マスコミ関係者とのパイプ作りを目指し、1 月 20 日（水）開催の新年懇親会に例年通り、マス
コミ関係者の方々もご参加いただいた。参加者は 50 名。メディアへのよびかけは、企業部会、ＰＲ業部会の協力も大きく、ここ 2 年ほど多くのマスコミ関係者に参加いただいている。
また、月 1 回のニュースリリース配信を目指し、協会活動を協会内外にアピールするよう努めた。
（３）ホームページ
7 月にホームページのリニューアルを行った。それにより、従来に比べてアクセス数も徐々に増え始めた。また、会員に対するサービスの一環として、新たにモバイルサイトの運用も始めた。
更に、協会の収益拡大に寄与できるよう、ホームページへのバナー広告を設け、会員へ広告掲載をお願いし、4 社にご協力いただいた。

５．出版委員会
パブリックリレーションズのより一層の理解促進、内外に向けての当協会の存在アピールを、協会発行メディアを通じて行うことが、当委員会のメインテーマです。 21 年度は下記の通り活動を実施しました。
（１）ＰＲイヤーブック「ＰＲ協会報」に代わるものとして、協会が外向けに情報発信するための役割をより明確化し、協会外部のステークホルダーに向けて、広報ＰＲの重要性および協会のプレゼンスを高めるためのリニューアルを行った。広報ＰＲおよび協会のこの 1 年の動向がわかるハンドブック的性格を強め、年 1 回の発行とし、2009 年版はパイロット版として、広報・ＰＲに関する動向を年間ベースでまとめた広報誌「ＰＲイヤーブック 2008−09」を 9 月 1 日に発刊した。
（２）ＰＲ手帳
コンパクトサイズ、約 290 ページの「ＰＲ手帳」の刊行は、今回で 30 回目を迎えた。このＰＲ
手帳は、歴史ある刊行物（1980 年 12 月創刊）で、ＰＲ・マスメディア情報を満載したデータ集であることから、広報・ＰＲ関連業務担当者やビジネスマンなどに、“情報源バイブル”として幅広く活用されている。従来「ＰＲ手帳」の販売は、都心の大手書店 数店舗・協会事務局でのみ取り扱っていたが、首都圏・大阪・名古屋をはじめ、福岡・札幌等 主要都市からの購入希望が多く、9 年前から全国主要書店で販売している。主なデータは次のとおり。
新聞社／雑誌社／テレビ局／ラジオ局／海外メディア／業界専門紙誌／フリーペーパー／記者クラブ／官公庁／各種団体／ホテル／イベント会場／企業の文化施設／記念日カレンダー／ＰＲ用語集／ＰＲ関連団体／誰にでもわかる「パブリック リレーションズとは」／当協会の活動 など（３）その他刊行物
21 年度は、協会 30 周年事業として、「広報の仕掛け人パート 2」を発刊することを検討した。

６．顕彰委員会
21 年度も会員および会員活動の顕彰を行うことによって内外に協会をＰＲすることにつとめました。
（１）ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」は、その基本理念であるパブリックインタレスト（公益）に貢献した人、あるいはそれぞれの分野でＰＲの視点から活躍した人を表彰するものだが、21年度の受賞は、辻井いつ子氏に決定した。

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受 賞 者

辻井いつ子氏受賞

理由2009 年 6 月、アメリカ・テキサスで行われた第 13 回ヴァン・クライバーン国際ピア
ノコンクールにおいて、初めて日本人として優勝した盲目のピアニスト辻井伸行氏を育て上げた。1988 年に生まれた長男伸行氏が生後まもなく全盲とわかり、絶望と不安のなか、手探りで子育てをスタート。持ち前の積極性と行動力で伸行氏の可能性を開花させた。サイト開設や著書を発表すると同時に、『辻井流子育て術』を無料でメール配信することで、子育てに悩む親たちを大いに力づけている。

（２）ＰＲアワードグランプリ
21 年度はエントリー部門を若干修正し、一部門追加し、下記 5 部門で募集を行った。
（1）日常広報活動部門（2）単年度・単発型キャンペーン部門（3）複数年度・継続型キャンペーン部門（4）イベント部門（5）ツール・スキル部門
エントリー数は 30 作品。1 次審査で 14 作品に絞り込まれた。最終審査会は、特別審査員 6 名・公募会員審査員 22 名により実施され、次の作品の受賞が決定した。
賞
ＰＲアワードグランプリ
日常広報活動部門＜最優秀賞＞
日常広報活動部門＜優秀賞＞
日常広報活動部門＜優秀賞＞
キャンペーン部門(単年度)＜最優秀賞＞
キャンペーン部門
(単年度)
＜優秀賞＞
キャンペーン部門
(単年度)
＜優秀賞＞
キャンペーン部門(複数年度)＜最優秀賞＞
キャンペーン部門(複数年度)＜優秀賞＞
イベント部門
＜最優秀賞＞
イベント部門＜優秀賞＞

活動の名称
北海道米ブランド創造プロジェクト
牛乳供給危機 〜30 年ぶりの乳価値上げを目指したＰＲ活動
ＮＰＯ法人キャンサーリボンズ「がん支えあい」
啓発活動
公益団体における「社会ミッション」の再構築による広報展開 〜「職場のいじめ」の顕在化など社会的課題につながる情報創出〜

エントリー会社㈱電通パブリックリレーションズ㈱電通パブリックリレーションズ㈱コムデックス㈱Ｐ＆Ｉ

事故米の風評被害を受けた食品会社のレピュテーション回復のための危機管理広報』㈱ａｒｅｘ

削らない角質ケア「ベビーフット」ＰＲ活動㈱コムデックス

東芝「ＬＥＤ元年宣言。」戦略ＰＲプロジェクト〜あかりを変える。未来が変わる。〜㈱電通「夕張夫妻」プロジェクト

ＭＳ＆Ｌ Ｊａｐａｎ

食料自給率向上に向けた「FOOD ACTIONNIPPON」ＰＲキャンペーン

㈱電通

日本農産物について中国のバイヤーからの認知獲得を目指したＰＲ活動
低炭素社会“発見” in 千代田（チーム･マイナ
ス 6％）「低炭素づくり」国民運動の一環- 14 -㈱電通パブリックリレーションズ㈱博報堂

ツール・スキル部門＜最優秀賞＞
ツール・スキル部門＜優秀賞＞
ツール・スキル部門＜優秀賞＞

生活者視点による、新しい広報・ＰＲ効果測定
サービス(ツール)の提供
企業の社会貢献活動と広報活動の「仕組み化」プロジェクト―営利団体と NPO などの非営利団体の協働による継続的かつ汎用性の高い情報発信システムを構築
WEB 媒体における露出効果測定、広告換算
値算出システムの提供／運営㈱野村総合研究所
フライシュマン・ヒラード・ジャパン㈱㈱ワイズワークスプロジェクト

また、「ＰＲアワードグランプリ」優秀作品発表会を実施し、グランプリ並びに部門最優秀賞を獲得した 6 作品についての発表を行った。昨年を上回る聴講者があり、年々活性化している。
・平成 22 年 1 月 20 日（水）・於：六本木アカデミーヒルズ 40「キャラントＣ」（３）特別功労賞
特別功労賞の審査基準については「永年にわたり協会の発展に貢献してきた個人または組織とその活動、もしくは直近において協会の発展に顕著な貢献をした個人または組織とその活動を、会
員・非会員を問わず、数件、推薦委員会（顕彰委員会委員長、副委員長、各委員会・各部会から1 名）で推薦し、理事会で選考決定する。5 月の通常総会で表彰式を行う。」ことで承認されたことを受けて、
第 1 回は法人化以来 20 年間にわたり法人賛助会員及び複数の正会員を登録いただき、また、理事・監事を継続して務めていただいたサントリーホールディングス㈱を法人化 20 周年を節目として表彰し、感謝状を贈った。

７．資格制度委員会
ＰＲプランナー資格検定試験の第 4 回 2 次・3 次試験、第 5 回 1・2・3 次試験、第 6 回 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組みました。その結果、295 名のＰＲプランナーと 296 名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、累計で 749 名のＰＲプランナーと 1001 名のＰＲプランナー補が登録されました。また、10 月から 2 次試験合格者に対しても「准ＰＲプランナー」資格を認定することになり、平成 21 年度末までに 88 名登録されました（延べ有資格者数は 1838 名）。一方、受験者数では、第 5 回資格検定１次試験が 441 名、第 6 回資格 1
次試験は 371 名で若干減少しましたが、平成 19 年のスタート時の 3 年計画での見込みを大幅に上回る受験者数を実現することができました。
（１）実施運営
・第 4 回の 2 次、3 次試験、第 5 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 6 回の 1 次試験の募集と実施運
営、資格認定業務に取り組んだ。
・資格検定制度スタート当初から前提としていた 3 年間の 2 次試験暫定合格制度を経過することを受け、受験料の一部、試験実施方法、合格基準などの見直しを行い、ＰＲプランナー資格
検定制度のさらなる改善を目指した。
（２）広報普及・各回の資格検定試験の 1 次試験募集時を中心に積極的な告知活動を展開した。特に、当協会関係者や広報学会、大学などの関係機関を通じて積極的な働きかけを行った。
・同時に、協会ニュースや協会ホームページ、さらには資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿も行った。そのほか、資格取得者の拡大という観点から一般社会人への周知が重要との認識で広報普及活動を展開した。
・また、既にＰＲプランナーの資格を取得したプロフェッショナルへの取材をもとにした記事化を展開するべくマスコミへの告知や働きかけなども行った。

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・これらの活動はいずれも当協会自身の存在をアピールすることにも寄与した。
（３）試験・認定基準委員会
・18 名の試験委員にご協力頂き、試験問題の作成に取り組んだ。
・節目である 3 年目ということもあり、過去の問題傾向と正答状況の関係なども勘案し、より公正かつ納得性の高い問題になるような問題作りに取り組んだ。
・試験問題の範囲や水準に関しては、受験者のアンケートなどからの評価も良く、安定している。
・受験者からの問い合わせの多い 3 次試験に関しては、チェック項目の整備など、採点の標準化を図る取り組みを行った。
・受験者からの要望の強い「参考図書」の整備を図るために、協会監修のオリジナルテキストの刊行に取り組んだ。1 次対応テキストは 22 年 4 月発刊、2 次対応は秋発刊の予定。
（４）ＰＲプランナー交流・11 月 12 日に第 1 回を開催。ＰＲプランナー資格者有志がボランティアで企画・運営し、当日は福岡や京都など遠方からの参加者もあり、好評のうちに終了した。

Ⅲ．部会の主な活動
１．企業部会
企業部会は、企業広報会員（以下企業会員）に対するメリットをタイムリーに提供するため、企業会員のなかから年度ごとに幅広く幹事を選任し、その幹事の集まりである「幹事会」にて具体的な活動を企画のうえ、活動ごとに担当幹事数名が協力し、その活動の推進と運営を行なっています。企業部会の目的は、「企業会員の直近ニーズの把握及びそれを充足するための各種活動の企
画」、「企業会員同士の、業種・業界を超えた人的ネットワークの構築（情報交換及び相互親睦）」を掲げています。実際の活動に際しては、平成 21 年度も、それぞれ担当幹事数名が中心となって
企画・運営にあたりました。
（１）企業部会フォーラム「企業部会フォーラム」は企業会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目的に、必要に応じ年 2 回程度の開催を目指すが、平成 21 年度は 1 回開催した。参加者は 56 名。
開催日
平成 21 年6 月 12 日

開催場所
六本木ヒルズクラブ（六本木ヒルズ森タワー）

内

容〔映画鑑賞〕「Thank you for smoking」〔親睦懇親会〕
特別ゲスト：毎日新聞社
生活家庭部 編集委員 小島正美氏（２）幹事会
・幹事会メンバー（2010.3 月現在、社名 50 音順・敬称略）は以下の通り。
部会長
八木隆（富士通㈱）副部会長 杉山 順子（㈱スヴェンソン ）前田 一郎（東レ㈱）メンバー 望月 彩子（㈱アイデム）
小西みさを（アマゾン ジャパン㈱）最勝寺真弥（㈱アミューズ）
小山 るみ（㈱アルソア本社）- 16 -

永井 央祐（㈱イー・エージェンシー）冨岡 洋子（㈱ＮＴＴデータ）
石井 陽子（大塚ホールディングス㈱）中村 隆晴（キッコーマン㈱）中村 芳明（㈱ジェイアール東日本企画）
田村 康弘（㈱損害保険ジャパン）
平野 澄代（タヒチアンノニ ジャパン合同会社）
山下 節子（ファイザー㈱）永峰 好美（㈱プランタン銀座）
徳田 匡志（㈱ミクシィ）礒井 純充（森ビル㈱）担当理事 片山 實規（ＴＤＫ㈱）尾関謙一郎（読売新聞グループ本社／明治学院大学）
・原則 1 ヵ月に 1 回定期開催し、協会活動についての企業部会としての審議・決定した。
・企業部会活動報告と活動計画の検討を行った。
（３）「ＰＲ Café」サークル
平成 20 年度に展開している 7 つの Café が 21 年度に発足約 1 年を迎えたが、その実績や実状、課題を精査し、適切な評価を加えた後、以降の活動のレベルアップを図る見込みだったが、22 年度に持ち越すこととなった。
（４）「スキルアップ」サークル「スキルアップ」サークルは、企業会員の幅広い分野でのスキルアップの支援を目的として、各種研修や企業訪問など、原則年3回程度を実施する方針に基づき、効果的な企画立案を行なっている。平成21年度は次の4回を開催した。
開催日

内

平成 21 年
ＮＨＫ放送センター見学研修
7月2日

7 月 22 日

講演会

11 月 18 日 鉄道博物館見学研修

平成 22 年 「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」
3 月 19 日 見学研修

容「ＮＨＫ放送センター見学」とＮＨＫが目指す放送のあり方を伺った。参加者は 20 名。
講師： 毎日新聞社
生活家庭部 編集委員 小島正美氏
テーマ：「ベテラン記者がメディアを斬る」
場所：六本木アカデミーヒルズ 40「キャラントＣ」
参加者は 22 名。
鉄道ファン必見の施設の見学だけでなく、さらにＪＲ東日本の広報部次長である薬師 晃氏からＪＲ東日本の広報体制について話を伺った。参加者は 15 名。
世界全体で 600 万人以上が体験したダイアログ･イン･
ザ･ダークを体験。体験後には、イベントを日本に伝えたダイアログ・イン・ザ・ダーク代表の金井真介氏にお話を伺った。参加者は 18 名。

（５）「サポーター」サークル「サポーター」サークルは、主に協会新加入2年未満の企業会員に向けて、協会活動の理解と参画を促すため、毎年「新入企業会員懇談会」を開催し、多くの企業会員との有機的な接点や接触の場を提供するとともに、経験豊かな企業会員による個別相談や支援、助言などが実施され易い
仕組み作りを行なう。平成21年度は会員種別の変更に伴い、新しい会員制度のもとで、開催を従来の2月から4月開催に変更した。

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２．ＰＲ業部会
21 年度は、ＰＲ業総会、幹事会での検討、意見集約により、基本的には以下の 2 点に集中し活動を展開してまいりました。
①ＰＲ業部会活動として具体化された企画である「ＰＲ業インデックス 年鑑・ＨＰ」「ＰＲ
業務依頼窓口」の更なる充実を図り、継続実施をしました。
②激動するビジネス環境の中で、ＰＲ業界として取り組むべき課題につき、中長期的な視点に立ち意見を広く集め検討を図りました。
（１）ＰＲ業総会
ＰＲ業界各社が一堂に会する場として、年 1 回開催する「ＰＲ業総会」を以下の内容で開催した。
40 社参加。
・本年度協会活動報告
・ＰＲ業・関連業インデックス今期報告
・ＰＲ業経営者懇談会
・ＰＲスキル研究会
・来期に向けてのＰＲ業部会の取り組み（既存活動の継続的発展とＰＲ業界活性化のための施策の検討、企業部会とのシナジー強化 等）
開 催 日

場

所

平成 21 年 ㈱アサツーディ・ケイ 11Ｆ
3 月 2 日 大会議室

内

容

①協会の 20 年度年間活動報告(1) 会員制度の改正と対応(2) 会員増への組織的取り組みの強化(3) ホームページのリニューアル(4) 委員会制度の見直し(5) 事務局の移転と事務局体制の整備・ 強化(6) 教育研修事業の拡充整備(7) 公益法人制度改革 等々②ＰＲ業・関連業インデックス今期報告③ＰＲ業経営者懇談会④ＰＲスキル研究会⑤来期に向けてのＰＲ業部会の取り組み
・既存活動の継続的発展とＰＲ業界活性化のための施策の検討・企業部会とのシナジー強化 等（２）ＰＲ業幹事会
・幹事会メンバー（2010.3 月現在、社名 50 音順・敬称略）は以下の通り。
部会長
石松 茂樹（㈱電通パブリックリレーションズ）
副部会長 福田 光洋（㈱エフビーアイ・コミュニケーションズ）
大石 哲也（㈱スパイスコミニケーションズ）
長江
豊（㈱ppc）
メンバー 片岡操（㈱アサツーディ・ケイ）江良 俊郎（㈱ａｒｅｘ）
柳
勲（㈱オズマピーアール）
野中 克己（㈱コミュニケーションハウス）
高石憙（㈱ジェイ・ピー・アール）
髙雄 宏政（㈱タカオ・アソシエイツ）
辻田 邦彦（㈱トークス）
吉田久美子（㈱ヌーヴェル・ヴァーグ）- 18 -

曽根進（㈱Ｐ＆Ｉ）
太田滋（ビルコム㈱）・2 ヵ月に 1 回定期開催し、協会活動についてのＰＲ業部会としての検討・決議を行った。
・ＰＲ業部会活動報告と活動計画の検討を行った。
（３）ＰＲ業・関連業インデックス
・参加社：5 社増 101 社
・ＷＥＢ版・冊子版のデザイン・手順改訂。
・官公庁ＰＲ関連コンペ情報発信機能の追加。
・利用状況： セッション数前年比 68.28％増、ページビュー222.32％増、平均ページビュー91.53％増といずれも大きな上昇。平均サイト滞在時間も66.19％増。
・2009.8.2〜2010.2.26.までのコンペ情報案内件数は 1117 件、個別業務依頼案内件数は 8 件。
（４）ＰＲスキル研究・2008 年よりＰＲ会社を対象に、2 ヵ月に 1 回の割合で実施。
・今期も様々なテーマで実施し毎回 30〜40 名の参加者が集まり、参加者アンケートによると 92％の人が「あった方が良い」、ほぼ半数の人が「毎月開いてほしい」という好評な場となっている。
・それぞれ各社が持ち回りで、関心が高く、最新のテーマで、セミナー形式で実施し、毎回活発な意見交換がなされ有意義な場となった。
開 催 日

講

平成 21 年
4月8日

ビルコム㈱代表取締役 兼 ＣＥＯ 太田 滋氏

6 月 24 日

7 月 22 日師

テーマ㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
ＣＳＲコミュニケーション部 部長
江間直美氏
大日本印刷㈱市ヶ谷事業部 ソリューション推進本部
企画開発部 メディア企画グループ
池田敬二氏

ネット時代のＰＲ注目を浴びるＣＳＲ・環境広報、その未来像とは 〜社会は何をのぞんでいるのか。われわ
れは何をすべきか〜

クロスメディア時代を考える

10 月 28 日㈱ノルド社会環境研究所
代表取締役 久米谷弘光氏

企業レピュテーション＆メディアレピュテーショ
ン

11 月 26 日㈱小学館
広報室 シニアマネージャー
坂本 隆氏

雑誌媒体の今、雑誌編集者との付き合い方

平成 22 年2 月 24 日

ピーアールコンビナート㈱代表取締役 橋爪 清氏

評判作りの方程式3 月 24 日

みそ健康づくり委員会
委員長 高梨 修氏

業界団体広報のツボ〜そのスキルとノウハウ〜- 19 -

（５）ＰＲ業経営者懇談会
平成21年12月2日、5年ぶりに開催した。昨今の時代やビジネスの不透明さもますます深くなる中、今後のＰＲ業、今後のＰＲ業がめざすべき方向性をこの時期に意見交換しておくべきという多くの声が寄せられ、今回開催されることとなった。参加社は27社。内容は以下の通り。
・基調スピーチ
フライシュマン・ヒラード・ジャパン㈱ 代表取締役社長 田中慎一氏
・事前アンケートに基づいて意見交換
・各社今後の展望等懇談

３．関西部会
一般企業の広報担当者会員の占める割合が多い関西部会は、現在の広報・ＰＲを取り巻く環境を踏まえて、「定例会」では“マスコミやニュース報道の視点”、“社会現象や時宜に即したテーマ”
を主体に、講師選定、各種講演会を開催しました。また、「ＰＲプランナー資格認定制度」を意識したカリキュラムを組み、会員各社中心に、実践的な「広報基礎講座」を引き続き開催しました。一方、会員以外の企業に対しても毎回参加の機会を与えると共に、日本ＰＲ協会認知のためのＰＲ活動の機会といたしました。
（１）定例会
毎年、年間 8 回を目標に開催しているが、秋に開催している合宿形式の「広報学校」を、インフ
ルエンザの影響を鑑み、通常の定例会に変更したため 9 回実施することになった。時宜にあったテーマ、講師を迎え、講演会・勉強会・企業広報見学会を、広報・ＰＲ業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 330 名が参加した（1 回あたり 40 名）。
開催日

講

師

テ ー マ

平成 20 年 江崎グリコ㈱4 月 11 日 広報ＩＲ部 マネージャー（第 189 回） 窪田精一郎氏

お菓子の工園「グリコピア神戸」（江崎グリコ工場見学会）
レクチャー：「江崎グリコの広報活動」

6 月 18 日 東洋経済新報社大阪支社（第 190 回） 支社長 大西富士男氏

金融不況はいつまで続くのか？
日本そして関西経済の行方

7 月 10 日 時事通信社（第 191 回） 編集委員 湯川鶴章氏

コミュニケーション・ボーダレス時代の企業戦略＝広報は不要になるのか重要性を増すのか

敷島製パン㈱9 月 17 日
関西所業部 企画管理グループ（第 192 回）
マネージャー 福澤吉弘氏㈱電通パブリックリレーションズ
10 月 23 日
危機管理広報コンサルティング部（第 193 回）
チーフコンサルタント 神田麻里子氏
11 月 19 日 毎日新聞大阪本社（第 194 回） 小笠原敦子氏
12 月 16 日 防衛省顧問（第 195 回） 前防衛省統合幕僚長

敷島製パン豊中工場見学会「敷島製パンの広報活動」
危機管理広報の現場から〜早期収束のための緊急時対応の要諦〜
リーマンショックから 1 年経って、日本経済の行方、そして関西経済は？

齋藤隆氏

平成 22 年
東洋経済新報社
2 月 23 日
編集部 記者 福田恵介氏（第 196 回）

海洋国家「日本国の危機管理」

今、北朝鮮で何が起こっているのか？

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3 月 19 日 読売新聞大阪本社（第 197 回） 経済部長 泊 吉実氏

社会部と経済部の経験を通して見た『記者の生態と対処法』（２）2009 年度「広報基礎講座」
新人・新任の広報担当者を対象に開催。今回も 6 月からの資格検定試験募集開始を控え、ＰＲパーソンとして、最も基本的な広報・ＰＲの知識を修得してもらうようなカリキュラムを構成した。
今回は不況と新型インフルエンザの影響で、参加者は 15 名に留まったが、懇親交流会とも全員参加のもと充実した研修会であった。
・平成 21 年 5 月 20 日（水）〜21 日（木）2 日間
開催日

平成 21 年5 月 20 日

5 月 21 日

講師

於：中央電気倶楽部
テ ー マ㈱オズマピーアール 大阪支社
副部長 田口雅樹氏

広報・ＰＲの基礎〜重要性が高まる広報・ＰＲの役割と機能〜㈱電通 関西支社
プロモーション・メディア局 企画開発部
コミュニケーション デザイナー
宮川光太郎氏

広報効果測定〜あなたの仕事が評価を受けるために〜㈱フルハウス 大阪支社
ＰＲプロデューサー 吉田 隆氏

ニュースリリースの書き方〜媒体別報道資料作りの秘訣〜

読売テレビ放送
報道局次長 新谷 弘氏

報道記者との付き合い方〜報道現場からみた企業広報〜(社)日本パブリックリレーションズ協会
資格制度委員会 副委員長 殿村美樹氏

ＰＲプランナー資格認定制度について

井澤リスクマネジメント事務所
所長 井澤幹夫氏

クライシス・コミュニケーション〜緊急時のマスコミ対応〜（３） 「広報学校」
毎年 10 月に開催している「広報学校」は、新型インフルエンザ流行の兆しが見られ、リスクヘッジのため来年に延期し通常の定例会に変更した。

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
限られた予算内で協会ホームページとしての最適化を試みるため、制作会社 4 社のコンペの結果、1 社を選択し、7 月にリニューアルオープンしました。刻々と進化するＷＥＢ事情に沿って、セキュリティ環境を強化し、以下の通り、様々なサービスを追加実装しました。
(1) 広報ＰＲアカデミーへのＨＰでの申込みおよび課金機能(2) 事務局スタッフの更新業務負荷軽減のためのシステム(3) 各種会員向け限定コンテンツの提供（モバイルサイト等）
また、このリニューアルのタイミングに併せて、協会ホームページへの各種企業・団体からのバナー広告掲載も実施しました。

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２．広報・ＰＲ高齢者雇用推進委員会
平成 20 年度に引き続き、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業(2 年計画の 2 年目)として広報・ＰＲ分野での高齢者雇用推進ガイドラインの策定と普及啓発活動に取り組みました。具体的な活動は以下の通りです。
(1）広報・ＰＲ高齢者雇用推進委員会(座長：佐野 哲 法政大学教授)の設置と委員会開催（3 回開催）(2）ガイドライン「シニアエキスパート人材活用に向けて」の作成・配布(3）啓発セミナーの実施（企業部会・ＰＲ業部会・関西部会 各々1 回）(4）「広報・ＰＲシニアエキスパート活躍ＷＥＢ」の立ち上げ
なお、本事業は平成 20 年度から取り組んでまいりましたが、平成 22 年 3 月 15 日で（独）高齢・障害者雇用支援機構の委託事業としての活動は終了しました。

３．経営改革委員会
昨年に引き続き、「公益法人制度改革」への対応を視野に入れながら「財務体質の強化と組織基盤の整備」を目標に活動を推進しました。とりわけ「会員制度と会費の変更」は協会運営の基本インフラに関わるものであり、協会の安定的な発展に寄与する制度の変更と運用・定着を目指して、活動を推進しました。また、公益法人制度改革対応について 21 年度中での方向性の決定を目指した取り組みを進めました。具体的な取り組みは、下記の通りです。
(1）「会員制度・会費変更」の協会の安定的な発展に寄与する取り組み①会員制度変更趣旨の理解促進と周知の徹底②会員制度変更に伴う種別変更・登録手続きの推進(2) 新公益法人制度に対応するための検討と方向性の決定①新公益法人制度についての認識共有化の促進（「協会ニュース」での連載企画）②新公益法人制度からみた協会運営の課題の明確化（幹部会での勉強会、等）③方向性についての検討と決定（理事会審議と決定）- 22 -