平成年度 施政方針

桜花らんまんの季節を迎え、皆さま方にはご健勝のこととお喜び申し上げます。
日 本の経 済 情 勢については、海 外 景 気の下 振 れや 金
融 資 本・商 品 市 場の動 向 な
どが先 行 きのリスクとして懸 念 さ れている ものの、雇用・所 得 環 境の改 善 傾 向 が
続 く 中で、各 種 政 策の効 果も あり、緩 やかな 景 気 回 復基調が続くことが期待されています。
このよ う な 中で 国 は 、閣
議 決 定 さ れ た「 経 済 財 政
運 営と 改 革の基 本 方 針
２ ０ １ ５」において、デフレから 脱 却 し、中 長 期 的に安定した経済成長を実現する
た めに、経 済の好 循 環の拡大、潜在的な成長力の強化、
まち・ひと・しごとの創 生などの取 り 組 みを 進 め、潜 在的な成 長 力を高めていくことが経済の再生に必要としており、地方財源についても、平 成 年 までの地 方の一般財源総額は平成 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。
しかし、同 時に国 庫 支 出
金 な どを 見 直 すとと もに、
地 方 創 生 予 算への重 点 化を行うことで地方創生の深化を 図 り、地 方 交 付 税 制 度においても 、頑 張る 地 方 自 治
体 を 支 援 する算 定 を 強 化・
支 援 すると して 、歳 出の効率 化の取り組みを進 めてい
く 方 針 を 打 ち 出 してお り、今 後の動きを注 視していく必要があります。
また、熊 本 県においては、財政再建戦略をはじめとした数次にわたる改革の推進によ り、県 債の縮 減 と 財 政調整用４基金の増加の成果を得られているものの、国の方針に伴う地方財政および県 財 政への影 響が不 透 明な状況にあることから、今後の国の予算編成および地方財政 対 策の動 向 な どによって27

農地集積加速化事業については 、すでに 農 事 組 合 法人として設立された「アグリ吉 野」およ び「野 津 南」の取り組みを支 援 するとともに、モデル地区である鹿島地区の合 意 形 成を推 進してまいります。
い業機械再生支援事業についても、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生 産 機 械の長 寿 命 化を図ります。
新 規 就 農 総 合 支 援 事 業、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業および鳥獣被害活力ある産業の振興が誕生して 年という節目を越え、新たなステージへの出発となる大切な時期を迎えています。
平 成 年 度 は「ふるさとの未 来 を 拓 く 挑 戦の年 」と
位 置 づけ、各 種 計 画に基 づき課題解決に向けた取り組
みを 実 施 するとと もに、将来の氷川町を展望した新たな視 点を持 ち、氷 川 町 総 合振興計画の基本理念に基づいた 次の５つのま ち づくり
戦 略 を 掲 げ、議 会の協 力 を
頂 き 、町 民の皆 さ まと 協 働しながら、安心して暮らせ、幸せを実感できる持続可能な氷川町の実現に向けた積極 果 敢な町 政の展 開を行ってまいる所 存でございま す
ので、一層のご協力をお願い申し上げます。

ふるさとの未来を拓く挑戦の年

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安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である 農 業・商 工 業に活 力 がなくてはなりません。
農 業 振 興 策としては、ＴＰＰ 交渉の大筋合意という現 実 を 注 視 し、県 南フード
バレー構 想との連 携を図りつつ、足腰の強い持続可能な農 業 経 営 を 図るた めに、各種生産組織および営農組織を中核とした組織型農業を推 進 するとと もに、共 同 経営を視野に入れた集落営農組 織ならびに担い手 農 家の育成を図ってまいります。

は、厳 しい財 政 運 営 を 強いられる可 能 性があるとされています。
このような中、本町では各種計画に基づく行財政改革に積 極 的 、継 続 的に取 り 組み、行 政 運 営の効 率 化と 財政 健 全 化に一定の成 果を上げてきました。
し か し な が ら 、本 町 の平 成 年 度 決 算で見る 歳入 の 状 況 は 、依 存 財 源 である 地 方 交 付 税 が 歳 入 総額 億９３１５万６千円 の ・０ ％（ 金 額 に し て億８４４９ 万９ 千円）
を 占 め て い る 一 方 、自 主
財 源の柱である 町 税 は わ
ず か ・８ ％（ 金 額 に し て９ 億１ ８ ６ ７ 万８ 千 円 ）しかなく地方交付税や各種交付 金に頼 らざるを得ない財政状況となっており、今後もこの依存財源主体の歳入構造が大きく変化する要素は見当たりません。
本 町においては、平 成
年 度 が 普 通 交 付 税の合 併算定替の段階的削減の開始
年 度に当 たること か ら 、財政健全化に向けた取り組み
を着 実に実 行 するとともに、
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防 止 総 合 対 策 事 業の国 県･事 業を積 極 的に活 用し、新規 就 農 者の支 援、園 芸 作 物
農家の施設整備支援および鳥獣被害の防止を図ります。
氷 川 町 農 業 元 気 づくり
支 援 事 業は、トマトの遮 光
資材導入対策、牛異常産予防ワクチン補 助 事 業、葉タバコ病害予防対策および露地野菜病害虫対策などの７つの事業を展開します。
また、継 続 事 業としまして、戸 別 所 得 補 償 制 度 、経営体育成支援事業、氷川町

財政規模に応じた適正な事
業選択を行う必要があります。
このような国、県の政策や
財 政 状 況 を 踏 まえて、平 成
年度氷川町一般会計予算につきましては、大幅な将来の歳入減を見据えた厳しく堅実な財政運営に向けて職
員 自 ら 創 意工 夫 を 図 り、事務 事 業の徹 底 的 な 見 直 しや事業間の優先順位の厳しい選 択 を 行 う一方 、将 来 に向けた町勢発展の礎を築く
ために重 要と考えられる事業については、国 県･ の交 付
金 な どの活 用 を 図 り、必 要な財源を確保することとし、徹 底したコスト意 識のもと修工事、暗渠排水事業 ㌶、客土事業７・２㌶、区画拡大
６・７㌶、氷川大堰改修事業、
和 鹿 島 地 区 海 岸 保 全 事 業、国営造成施設管理体制整備促進事業を氷川町土地改良区と連携して実施します。
多面的機能支払交付金事
業につきましては、現在 地区で取り組まれておりますが、さ らなる 取 り 組 み 拡 大を推進してまいります。
竜 北 地 区の排 水 対 策につき ましては、県 営 湛 水 防 除
事 業ですでに着 手されており、熊 本 県 とと もに事 業の推進に努力してまいります。
地籍調査事業については、昨年度測量した大野地区の成 果の認 証 請 求 を 行い、地籍図と登記簿の書き換えを実 施 しま す。本 年 度で全 事業が完了します。
商工業振興策としましては、新 規 事 業に「創 業 支 援・事 業 所 等 整 備 促 進 事 業」を創 設 し、新 規 創 業 する商工業者の店舗および機械器具の整 備と既 存の商工 業 者の店 舗リフォームおよび機 械器 具 な どの更 新について支援いたします。

メリハリのある予 算 編 成に心がけ、対前年比０・ ％減の総額 億１４８３万１千円といたしました。歳入としては、町税、国・県支出金、地方消費税交付金が若干増加し、不 透 明 な 地 方 贈 与 税は横 ばい、地 方 交 付 税は減 少すると見込みました。
財源確保のために財政調整基金から繰り入れを行い、町債につきましては、必要最小 限 度に止めたところでございます。
歳出では、総務費、民生費、農 林 水 産 業 費、商工 費を増額予算とし、議会費、衛生費、土木費、消防費、教育費を減額 予 算としました 。氷 川 町
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販 売 戦 略 基 本 計 画に基 づ
く農 産 物 販 売 戦 略 強 化 対策、いぐさ畳 表 生 産 体 制 強化支援対策事業、氷川町農産物輸出促進事業をはじめ、
農 地の利 活 用 調 整、利 活 用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する機構
集 積 支 援 事 業 および耕 作放棄地解消緊急対策事業に取り組むこととしています。
農 業 経 営 の安 定 化 と 農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業についても、共 済 掛け金の助 成 率を補 助 金 交 付 要 綱 どおり％といたします。
アンテナショップである
氷川のしずくについては、今後ともコストの削減と売り上げ増を目指して取り組む
とともに、氷 川 町のＰ Ｒ 活動を積極 的に推 進し、所期の目的達成に向けて努力してまいります。
水産基盤整備交付金事
業では、ハマグリ稚貝の放流および漁場の耕うんを継続して実施します。
農業基盤整備促進事業として、島地地区排水路改28504
広報ひかわ 2016.4
広報ひかわ 2016.4

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77371117841728▲3月に設立した農事組合法人「野津南」

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