四半期報告書（第152期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

第一工業製薬株式会社(E00885)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第152期第３四半期（自【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

DKS Co.Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

平成27年10月１日

坂本至

平成27年12月31日）

隆司－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所
電話番号

京都市南区吉祥院大河原町５番地
京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

浦山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号
第一工業製薬株式会社【電話番号】

東京 03（3275）0561【事務連絡者氏名】

東京本社事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

勇
八重洲口大栄ビル８階

東京本社

多田

貢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第３四半期連結
累計期間

第152期
第３四半期連結
累計期間

第151期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

42,17940,41755,597

経常利益

（百万円）

2,047

2,559

2,717

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,328

1,797

1,782

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,772

1,540

2,967

純資産額

（百万円）

24,94927,181

26,156

総資産額

（百万円）

63,13869,49964,420

（円）

30.31

34.06

38.69

（円）

30.23

34.01

38.60

（％）

37.7

37.4

38.7

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第151期
第３四半期連結会計期間

第152期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

10.12

15.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとする新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。
化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格が下落傾向にありますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国
経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成27年４月１日から５ヵ年となる新中期経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」をスタートさせました。四日市第三コンビナート内に建設した新霞工場は、７月21日に竣工式を執り行い、試運転・試作製造を経て、12月には商業生産を開始しました。本工場では電子材料、土木用薬剤を中心に生産性の向上を図り、売上高の拡大を目指すとともに、今後は研究機能を持ったマザー工場として充実させます。また、10月にはシンガポールに海外活動拠点として新会社を設立しました。今後、東アジアを中心とした海外売上高の拡大を目指します。さらに、当社のコア技術である糖やセルロースを母体にした新規テーマの早期事業化を加速させます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は404億17百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は27億17百万円（前年同四半期比22.6％増）、経常利益は25億59百万円（前年同四半期比
25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億97百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤は伸長し、トイレタリー用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受けゴム・プラスチック用途の活性剤は低調に推移し、機械・金属用途の活性剤は低迷しました。
石鹸・洗剤用途の活性剤は大きく落ち込みました。
海外では、繊維用途の活性剤は順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は159億３百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は16億97百万円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移しました。
セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低迷し、食品用途も低調に推移しましたが、医薬品用途は順調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は53億81百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は３億12百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。

- 2 -＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、販売数量は伸長しましたが、売上高がナフサ価格の下落の影
響を受けやや低調に推移し、土木用薬剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は68億10百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は１億82百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低迷しましたが、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、
光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長しました。
海外では、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途がやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は84億14百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は５億29百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
射出成形用ペレットは伸長しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は39億８百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は49百万円の利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,110,000
計

102,110,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成27年12月31日）

提出日現在発行数(株)(平成28年２月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

53,421,609

53,421,609

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株

計

53,421,609

53,421,609－－(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年11月30日

新株予約権の数（個）179

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

179,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）281（注）2

新株予約権の行使期間

平成29年7月1日から平成30年6月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 281
資本組入額（注）3

新株予約権の行使の条件（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）5（注）１．当社が普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、新株予約権を保有する新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
２．以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
- 4 -①当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率②当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行
調

整

後

行使価額

＝

調

整

前

行使価額

既
株

×

発
式

行
数

既発行株式数

＋

株

式

数

×

1 株 当 た り
払 込 金 額

1株当たりの時価＋

新規発行株式数

上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式に係る発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
③適用日は、次に定めるところによる。
上記①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これを適用する。
④上記①、②のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
⑤行使価額の調整を行うときは、適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告するものとする。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場
合は損益計算書）において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上となった場合、新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職- 5 -により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、下記（注）６により新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に定めるところと同様とする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得の条件
下記（注）６に定めるところと同様とする。
６．新株予約権の取得に関する事項①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条
第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条
第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画
承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに払い込む金銭は、新株予約権１個あたり金1,105円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関であるみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が、新株予約権の発行を当社
取締役会で決議した平成27年11月30日の前営業日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社株価の終値381円/株、株価変動率27.06％、１株当たり配当予想額9円、無リスク利子率及び新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額、満期までの期間、行使条件）等に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

- 6 -(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

－

53,421－

8,895

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円）

－

6,655

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

616,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,707,000

単元未満株式

普通株式

98,609－－

発行済株式総数

53,421,609－－

総株主の議決権－

52,707－52,707－②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京都市下京区西七条東久
保町55番地616,000－

616,000

1.15－

616,000－

616,000

1.15

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,783
13,816
7,506
31
1,793
236
302
1,716
△7
37,17910,88815,670
6,580
38
1,542
174
185
2,118
△6
37,191

7,976
3,185
385
6,916
810
2,181
21,458708

10,217
4,142
433
9,378
809
1,509
26,491
590

4,261
27
367
41
139
242
△6
5,074
27,24164,420

4,031
25
325
40
212
595
△6
5,225
32,307
69,499（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払事業所税
未払費用
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,361
7,525
351
347
517
29
227
267
1,353
21,981

11,099
8,714
351
251
231
23
184
1,453
1,819
24,128

13,797
1,182
360
589
71
281
16,28338,264

15,960
1,063
360
449
72
283
18,18842,317

8,895
7,226
7,616
△170
23,567

8,895
7,226
8,939
△162
24,898

729
△14
400
248
1,364
11
1,213
26,15664,420

517
△9
325
254
1,087
9
1,185
27,181
69,499(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

42,17933,010
9,169
6,952
2,216

40,41730,453
9,964
7,246
2,717

6
29
28
35
66
167

7
31
54
9
49
152

212
124
337
2,047

229
81
311
2,559

-

88
88

41
41
2,005
357
237
595
1,410
82
1,328

66
66
2,581
562
174
736
1,844
46
1,797

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,410

1,844

295
5
46
4
9
361
1,772

△211
5
△100
12
△11
△304
1,540

1,673
98

1,521
18

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当連結会計年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。
その結果、今後も当社グループの製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グルー
プの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65
百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
合計
２

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
14百万円
1

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金

15

合計

12百万円
0
13

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形割引高300百万円- 13 -

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

1,606百万円

のれんの償却額

1,512百万円

1－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

平成26年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

至

１株当たり
配当額
（円）

298

7

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年12月２日を払込期日とする公募による新株式発行及び平成26年12月24日を払込期日とす
る第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,753百万円、資本剰余金が1,753百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,895百万円、資本剰余金が7,225百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

474

9

- 14 -

至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,325

5,247

7,230

8,396

4,979

42,179

-

-

-

-

-

-

計

16,325

5,247

7,230

8,396

4,979

42,179セグメント利益（営業利益）

1,137

215

229

584

49

2,216

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）

15,903

5,381

6,810

8,414

3,908

40,417

-

-

-

-

-

-

15,903

5,381

6,810

8,414

3,908

40,417

1,697

312

182

529

△4

2,717

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で43百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で8百万円、「機能材料」で3百万円それぞれ増加し、「電子デバイス材料」はセグメント損失が8百万円減少しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

30円31銭34円06銭

1,328

1,797

－

－

1,328

1,797

43,834

52,79430円23銭34円01銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

111

75

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

──────

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅井

愁星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河

一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から
平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

DKS Co.Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務本部長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浦山

坂本

隆司

勇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長坂本隆司及び当社最高財務責任者浦山勇は、当社の第152期第３四半期（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。