平成２１年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２１年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月１１日（火）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 副 議 長の 選 挙…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 議 席 の指 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５○第 ９ 号議案

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県後 期 高
齢者 医 療 広 域連 合 後 期 高齢 者 医 療 に関 す る 条 例の 一 部
を改 正 す る 条例 ）○ 第 １ ０号 議 案… …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 後 期 高齢 者 医
療制 度 臨 時 特例 基 金 条 例の 一 部 を 改正 す る 条 例）

○ 第 １ １号 議 案

６… … …… … …

６

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 平 成 ２０ 年 度
宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 一 般会 計 補 正 予算 （ 第３号 ） ）○ 第 １ ２号 議 案…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

６

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 平 成 ２０ 年 度
宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 後 期高 齢 者 医 療特 別 会
計補 正 予 算 （第 ３ 号 ） ）○ 第 １ ３号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … …

６

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 平 成 ２１ 年 度
宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 後 期高 齢 者 医 療特 別 会
計補 正 予 算 （第 １ 号 ） ）○ 第 １ ４号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … …

６

平成 ２ ０ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
決算 及 び 後 期高 齢 者 医 療特 別 会 計 決算 の 認 定 につ い て- 1 -…… … …

６

○ 第 １ ５号 議 案

平成 ２ １ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
補正 予 算 （ 第１ 号 ）○ 第 １ ６号 議 案…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

６

平成 ２ １ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 補 正 予 算（ 第 ２ 号 ）○ 第 １ ７号 議 案… … … …… … … … …… … …

６

宮城 県 市 町 村等 非 常 勤 職員 公 務 災 害補 償 等 認 定委 員 会
を共 同 で 設 置す る 地 方 公共 団 体 の 数の 減 少 及 び規 約 の変更 に つ い て… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 第 １ ８号 議 案

６

宮城 県 市 町 村等 非 常 勤 職員 公 務 災 害補 償 等 審 査会 を 共
同で 設 置 す る地 方 公 共 団体 の 数 の 減少 及 び 規 約の 変 更○ 第 １ ９号 議 案につ い て … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

７

監査 委 員 の 選任 の 同 意 を求 め る こ とに つ い て …… … … … …… … …

３６○ 一 般 質問
１．遠

藤

釈

雄

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

後 期 高 齢 者医 療 保 険 料の 収 納 状 況並 び に 滞 納者 へ の 措 置に つ い て⑵

後 期 高 齢 者医 療 制 度 にお け る 保 険給 付 に つ いて

３７

（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長
２．山

田

龍 太郎

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

平 成 ２ １ 年度 に お け る制 度 改 正 状況 に つ い て⑵

被 保 険 者 が納 め や す い納 付 方 法 につ い て

４２（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長
３．鞠

子

幸

則

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

資 格 証 明 書の 発 行 に つい て⑵

一 部 負 担 金（ 窓 口 で の自 己 負 担 金） の 減 免 につ い て

４３（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長
４．小

山

修

作

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

平 成 ２ １ 年度 の 広 報 の実 施 状 況 及び 特 色 あ る広 報 に つ いて⑵

平 成 ２ １ 年度 広 聴 事 業（ 懇 談 会 ）に つ い て

４７（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長
５．後
⑴

藤

正

幸

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

後 期 高 齢 者医 療 制 度 運営 に 対 す る所 感 に つ いて
- 2 -

５１

⑵

広 域 連 合 とい う 組 織 につ い て の 認識 に つ い て⑶

広 域 連 合 の今 後 に 対 する 感 想 に つい て
（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長○閉会… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

- 3 -

５６

平成２１年第２回定例会

８月１１日開会
８月１１日閉会

議 決 結 果 一 覧 表

第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

第 ９ 号議案

第１０号議案

第１１号議案

第１２号議案

第１３号議案

第１４号議案件

名専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条
例）
専決処分の承認を求めることについて（平成２０
年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第３号））
専決処分の承認を求めることについて（平成２０
年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号））
専決処分の承認を求めることについて（平成２１
年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号））
平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定
について

議決月日

議決結果

８月１１日

承

認

８月１１日

承

認

８月１１日

承

認

８月１１日

承

認

８月１１日

承

認

８月１１日

認

定

第１５号議案

平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月１１日

原案可決

第１６号議案

平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

８月１１日

原案可決

８月１１日

原案可決

８月１１日

原案可決

８月１１日

同

第１７号議案

第１８号議案

第１９号議案２

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委
員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について監査委員の選任の同意を求めることについて

人事案件
件

名

副議長の選挙

当選者氏名

議決月日

議決結果

近藤

８月１１日

指名推選決定

義次

- 4 -

意

平成２１年８月１１日
平成２１年８月１１日

開会
閉会

平成２１年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２１年８月１１日

平成２１年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２１年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２１年８月１１日（火曜日）

員（３５名）

１番

大

槻

幹

夫

議

員

２番

菊

地

進

議

員

３番

熊

谷

洋

一

議

員

４番

沼

倉

啓

介

議

員

５番

山

田

龍太郎

議

員

６番

本

田

敏

昭

議

員

７番

米

澤

まき子

議

員

８番

櫻

井

隆

議

員

９番

田

口

政

信

議

員

１０番

濁

沼

一

孝

議

員

１１番

佐

藤

筐

子

議

員

１２番

木

村

和

彦

議

員

１３番

松

﨑

良

一

議

員

１４番

武

藏

重

幸

議

員

１５番

安

藤

征

夫

議

員

１６番

上

田

万作一

議

員

１７番

水

戸

義

裕

議

員

１８番

小

山

修

作

議

員

１９番

佐

藤

仁一郎

議

員

２０番

鞠

子

幸

則

議

員

２１番

後

藤

正

幸

議

員

２２番

今

野

章

議

員

２３番

歌

川

渡

議

員

２４番

及

川

智

善

議

員

２６番

大

友

敏

夫

議

員

２７番

佐

藤

克

彦

議

員

２８番

佐々木

金

彌

議

員

２９番

遠

藤

武

夫

議

員

３０番

遠

藤

釈

雄

議

員

３１番

伊

藤

正

雄

議

員

３２番

阿

部

繁

議

員

３３番

佐

藤

茂

光

議

員

３４番

星

喜美男

議

員

３５番

近

藤

義

次

議

員

３６番

大

鉄之助

議

員

議

員

克

彦

席

議

２５番

泉

員（ １ 名）上田

早夫○説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

梅

原

副広域連合長
- 1 -

佐々木

功

悦

会計管理者

早坂

事 務 局 長中里

電 算 課 長佐々木

給 付 課 長鎌

電算課電算班長
給付課給付班長良輔

監 査 委 員

及

川

宜

成

豊

企画財政課長

宮

川

亨

元

一

保険料課長

熊

谷

徹

田

真

弥

企画財政課企画財政班長

阿

部

慶

太

作

村

栄

一

保険料課保険料班長

伊

藤

修

二

庄

子

泰

昭

○議会事務担当出席職員職氏名
事務局長

高

橋

次

長

日

野

一

典

主

査

寺

澤

裕

介

主

事

清

水

泰

雄

主

事

柴

田

直

人

○議

事

日

貫

程（第１号）

日程第１

副議長の選挙

日程第２

議席の指定

日程第３

会議録署名議員の指名

日程第４

会期の決定

日程第５

諸般の報告

日程第６

第 ９ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す
る条例）

日程第７

第１０号議案

専決処分の承認を求めることについて（後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例）

日程第８第１１号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号））

日程第９

第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））- 2 -日程第１０

第１３号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））

日程第１１

第１４号議案

平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算
及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第１２第１５号議案

平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）

日程第１３

第１６号議案

平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）

日程第１４

第１７号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につ
いて

日程第１５

第１８号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

日程第１６第１９号議案

日程第１７

一般質問

監査委員の選任の同意を求めることについて○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（大泉鉄之助議員）

開会
ただいま出席議員が３４名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２１年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、２５番上田早夫議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。
また、１６番上田万作一議員から本日の会議に遅刻の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
- 3 -

日程第１

副議長の選挙○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１、副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることと決しました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に近藤義次議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました近藤義次議員を宮城県後期高齢者医療広域連合
議会副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました近

藤義次議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました近藤義次議員が本議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。
近藤義次議員からごあいさつがあります。お願いします。
○副議長（近藤義次議員）

ただいま御指名をいただきました近藤義次でございます。副議長として議長を補佐し、円滑な議会運営に努めたいと思いますので、皆様方の一層の御指導、御鞭撻をお願いして、ごあいさつにかえたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）- 4 -この際、暫時休憩いたします。
午後１時０４分

休憩

午後１時０５分

開議○議長（大泉鉄之助議員）

日程第２

休憩前に引き続き会議を開きます。

議席の指定○議長（大泉鉄之助議員）

日程第２、議席の指定を行います。

議席は、会議規則第４条第１項の規定により、お手元に配付いたしております議席表のとおり指定いたします。

日程第３

会議録署名議員の指名○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において１２番木村和彦議員
及び１３番松﨑良一議員を指名いたします。

日程第４

会期の決定

○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いた

しました。

日程第５

諸般の報告

○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第５、諸般の報告をいたします。

地方自治法第１９９条第９項の規定による定期監査結果報告及び同法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり
監査委員から議長あて提出がありました。
- 5 -次に、去る４月２２日、利府町議会選出の太田賢議員から、広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により４月２３日、これを許可いたしました。
また、６月１１日、多賀城市議会選出の森長一郎議員から、広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、同条の規定により同日、これを許可いたしましたので、報告いたします。

日程第６第 ９ 号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）

日程第７第１０号議案

専決処分の承認を求めることについて（後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例）

日程第８第１１号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度
宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第
３号））

日程第９

第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２０年度
宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号））

日程第１０

第１３号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度
宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号））

日程第１１

第１４号議案

平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第１２第１５号議案

平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第１３

第１６号議案

平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第１４

第１７号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会
を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について- 6 -日程第１５第１８号議案

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第６、第９号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）から日程第１５、第１８号議案、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてまで、以上１０件を一括して議題とし、広域連合長から提案理由の説明を求めます。梅原広域連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たりまして、後期高齢者医療制度の施行状況と提出議案の概要を御説明申し上げます。
まず最初に、制度の施行状況について御説明申し上げます。
後期高齢者医療制度が昨年の４月にスタートして以来、約１年４カ月が経過をいたしました。被保険者数は、本年４月末現在で２５万５，５２８人となっており、制度開始時点の昨年の４月におきましては２４万８，４４５人でございましたので、１年間で７，０８３人の増加となっております。
昨年の４月から療養の給付を初めすべての医療給付を実施いたしたところであり、また、市町村との連携のもと、保健事業を実施したところでございます。
制度開始時点におきましては、この制度の周知の不足など、さまざまな要因が重なりまして、被保険者の皆様を初め、多くの皆様方に御心配、時に御迷惑をおかけしたところでございました。制度を開始したばかりではございましたが、国においては制度運営の円滑化のため、広報活動の強化や保険料負担の軽減措置、保険料の口座振替選択制導入などの対策が講じられたところであり、私どもの広域連合といたしましても、宮城県及び県内の市町村との連携のもと、これらの改善策につきまして、できるだけ迅速に対応してまいったところでございます。
現在、被保険者の皆様にも制度に対する御理解が徐々に深まるとともに、制度もおおむ
ね定着しつつあるというふうに感じているところでございます。
当広域連合といたしましては、今後とも構成市町村となお一層緊密な連携を図りながら、適正かつ円滑な事務の執行に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、本定例会に提案をいたしました議案につきまして、順次御説明を申し上げま
- 7 -

す。
まず初めに、専決処分の承認を求める議案につきまして御説明申し上げます。
第９号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは国において急遽保険料の軽減措置を講じることが決定されたため、当該軽減実施のため所要の規定整備を行ったものでございます。また、実施に当たりましては７月の確定賦課に合わせて実施する必要がございますので、やむを得ず専
決処分といたしたものでございます。
次に、第１０号議案、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございますが、これは第９号議案、第１３号議案と関連するものでございまして、先ほど御説明申し上げました保険料の軽減実施のための財源については、国の高齢者医療制度円滑
運営臨時特例交付金により措置されることとなり、基金事業であるところから、広域連合の後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の規定整備を行ったものでございます。
次に、第１１号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。
この予算は、年度末に一般会計で実施した事業費の財源などについて、後期高齢者医療特別会計からの繰り入れを受けるため所要額の補正を行ったもので、予算の総額に歳入歳出それぞれ１，１１３万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億１１
３万１，０００円としたものでございます。
次に、第１２号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
この予算は、年度末に国庫補助金の交付決定を受けたことに伴いまして所要額の補正を行ったもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億５，５７２万７，０００円を追加し、予算の総額を１，７７４億９，０２５万７，０００円としたものでございます。
次に、第１３号議案、平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
この議案につきましては第９号及び第１０号議案と関連するものでありまして、第９号
議案で御説明いたしました保険料の軽減を実施するため所要額の補正を行ったもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億４６５万２，０００円を追加し、予算の総額を１，９９
７億４，９４８万４，０００円としたものでございます。
専決処分の承認を求める議案につきましては以上のとおりでございます。
- 8 -次に、第１４号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
平成２０年度は制度開始初年度となりますが、一般会計及び特別会計の決算につきましては、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
まず一般会計でございますが、歳入では、予算額６億１１３万１，０００円に対し収入済額が６億３万５，８６１円でございます。予算額に対する収入済額の比率は９９．８％
でございます。歳出では、予算額６億１１３万１，０００円に対し支出済額は５億７，２９７万２，９３８円でございます。予算額に対する支出済額の比率は９５．３％でございます。この結果、歳入歳出差引残額は２，７０６万２，９２３円でございました。
次に特別会計でございますが、歳入では、予算額１，７７４億９，０２５万７，０００円に対し収入済額は１，７３５億９，５６４万３，１７４円でございます。予算額に対する収入済額の比率は９７．８％でございます。歳出では、予算額１，７７４億９，０２５
万７，０００円に対し支出済額は１，６７８億２，１２５万５，６９６円でございます。
予算額に対する支出済額の比率は９４．６％でございます。この結果、歳入歳出差引残額
は５７億７，４３８万７，４７８円でございました。
平成２０年度の決算につきましては以上のとおりでございます。
次に、第１５号議案、平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
この予算は、平成２０年度の一般会計決算に伴いまして繰越金が生じておりますことか
ら所要額の補正を行うもので、２月の定例会で承認をいただいた当初予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１，７０１万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億
２，５７２万９，０００円といたすものです。また、あわせまして債務負担行為の追加補正を行うものでございます。
次に、第１６号議案、平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
この予算は、一般会計と同様、特別会計決算に伴いまして繰越金が生じておりますことから、所要額の補正を行うもので、予算の総額に歳入歳出それぞれ１０１億４５万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，０９８億４，９９３万７，０００円といたすものでございます。
次に、第１７号議案、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設- 9 -

置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、第１８号議案、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを御説明申し上げます。
この議案は、気仙沼市と本吉町の合併により、平成２１年８月３１日をもって本吉町及び気仙沼地方衛生処理組合が解散することに伴い共同設置規約を変更するものであり、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により提案するものでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

続いて、第１４号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定に基づき、６月９日付で広域連合長から審査に付された平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計及び特別会計決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書は、いずれも関係法
令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括でありますが、一般会計及び特別会計の歳入総額は１，７４１億９，５- 10 -

６７万９，０３５円、歳出総額は１，６８３億９，４２２万８，６３４円となっております。
次に、２の一般会計についてでありますが、歳入は６億３万５，８６１円で、前年度と比較すると５０．１１％の減、歳出は５億７，２９７万２，９３８円で、５０．３７％の減となっております。一般会計については歳入歳出ともに減となっておりますが、これは平成２０年度から後期高齢者医療特別会計が新たに設置され、予算費目の一部がこの特別会計に組みかえられたことによるものであります。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく関係市町村からの共通経費に係る負担金及び特別会計からの繰入金となっております。
一方、歳出の主なものは、広域連合議会の運営に係る経費、広域連合の運営及び管理に関する経費、職員人件費等の負担金及び電算システムに係る経費となっております。
次に、一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第１表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は２，７０６万２，９２３円となり、当年度実質収支は
２，７０６万２，９２３円の黒字となりましたが、前年度の繰越分を除いた単年度収支は
２，１１８万２，７３１円の赤字となっております。なお、財政調整基金へ１億７，０４８万２，９４７円の積み立てを行っておりますので、これを加味した実質単年度収支は、
１億４，９３０万２１６円の黒字となっております。
款別の歳入歳出決算の審査概要につきましては、２ページの第２表及び４ページの第４表に示しているとおりですので、説明を省略させていただきます。
次に、５ページをごらん願います。
３の後期高齢者医療特別会計についてでありますが、歳入は１，７３５億９，５６４万
３，１７４円、歳出は１，６７８億２，１２５万５，６９６円となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む関係市町村からの負担金などとなっております。
一方、歳出の主なものは、保険給付費に係る経費や健康診査の実施に係る経費、保険料の軽減及び制度の周知や窓口相談の体制整備のための財源としての基金への積み立てなどとなっております。
特別会計決算収支状況につきましては、第５表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は５７億７，４３８万７，４７８円となり、当年度実質収支も同額で黒字となっております。
- 11 -

款別の歳入歳出決算の審査概要につきましては、６ページの第６表及び７ページの第７表に示しているとおりですので、説明を省略させていただきます。
次に、８ページをごらん願います。
財産に関する調書でありますが、平成２０年度において取得した公有財産及び債権はな
く、取得価格１００万円以上の物品は、平成２０年度末２点で、前年度末に比べ皆増となっております。
基金につきましては、第９表、基金の種類別増減高及び年度末現在高に示しているとおりであります。平成２０年度は新たに財政調整基金及び後期高齢者医療給付費準備基金が設置され、平成２１年３月３１日時点での残高は、それぞれ２，４２０万９２８円及び６
億４，３８２万６，０００円となっております。
最後に、９ページの結びにも述べておりますが、平成２０年度決算は、平成２０年４月からの制度開始により、被保険者に係る医療費に対する保険給付や保険料の減額措置、制度の周知や相談のための予算執行が大宗を占めており、その規模も大変大きいものとなっております。
今後とも予算運営に当たっては計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努めていただきたいと思います。また、国の制度見直し等に伴って交付される補助金等は年度の途中もしくは年度末に決定され、短期間での計画策定及び事業実施を余儀なくされることになるため、その執行に当たっては事業内容等を十分精査し、適正な執行に努めていただきたいと思います。
広域連合は制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受け付けや保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しており、今後とも関係機関と緊密な連携を図りながら、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計、特別会
計歳入歳出決算並びに基金の運用状況の審査の結果についての御報告といたします。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。
○議長（大泉鉄之助議員）

これより質疑を行います。

質疑通告者は４名であります。
なお、申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力のほどお願いをいたしたいと思いま- 12 -

す。
通告順に質疑を許します。
議題のうち第１４号議案及び第１６号議案について通告がありますので、発言を許します。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願いたいと思います。
１２番木村和彦議員。
○１２番（木村和彦議員）

それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

通告は議案第１４号及び議案第１６号の２件であります。
まず、第１４号、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について質疑をさせていただきます。
今、監査意見の中でもありました。国の制度見直しに伴って交付される補助金が年度途中もしくは年度末ということで、大変制度運用に苦慮されたかなというふうに思うのですが、私としてはこの決算を見る限りおおむね良好だったのではないかなというふうに覚えております。しかし、その中でも若干確認の意味を込めて４点にわたってまず質疑をさせていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書の１７ページから２０ページをお開きいただければ幸いでございます。
その中で、きめ細やかな相談のための体制整備についてということですが、このきめ細やかな相談については仙台市、石巻市、村田町、大和町、涌谷町などなど、このような相談を行っております。また、健康増進事業については気仙沼市や涌谷町などでも実施されておりますが、このきめ細やかな相談のための体制整備の内容についてどのようなことが行われたのか、また、長寿・健康増進事業についてはどのような事業が行われたのかということについてまずお伺いをいたします。
その次に、広報事業に係る市町村間の格差についてをお伺いいたします。
この特別対策に関する広報の実施等については、ダイレクトメール、それからもう一つは広報などを使って、いろいろな周知方法があったやに聞いてございます。その周知の方法によってよりよい周知活動がきちっと図られたのかという、この認識をどのようにされているのか。それから、もう１点は、この周知の差によって周知方法に徹する成果が差が出なかったのかということについてをお伺いをしたいというふうに思います。
その次に、３番目に伺います。臨時特例基金残高の処分についてをお伺いします。
- 13 -

この決算についてもそうなんですが、この後期高齢者医療制度臨時特例交付金の残高が少し大きいのかなというような気がいたしました。当初予算で私も質疑をさせていただきましたけれども、これらの制度周知を図るということが非常に大切なことだと、そのためには広報活動を徹底的にしなければならないのかということでお尋ねをしております。その重要性についてもとくと執行部については質疑をさせていただきましたが、この決算の結果を受けとめてどのような対応を今後なさっていくのかについてをお伺いしたいというふうに思います。
それから、決算についての最後になりますが、健康診査の受診率向上策と健康診断委託費の算定根拠についてをお伺いいたします。
健康保健事業なので、これは主要な施策の成果に関する説明書の２７ページをお開きい
ただければわかるかと思うんですが、各市町村と委託契約を結びながら健康事業を実施したというふうにしてあります。これは健康事業の実施により被保険者の健康を保持するとともに、生活習慣病の早期発見により医療費の適正化を図るという意味でも大変大切な事業だというふうに認識しておりますが、この受診率についてお伺いいたします。
この受診率が３０％を超えたところといいますと、七ヶ宿町の５３％、それから村田町の３３％、それから富谷町の３６％といって、これが大きなビッグスリーで、それ以外はかなり低い数字に低迷しているというふうに判断をいたしました。県平均も２２％、全国からいえば１１位という数字にはなっておるんですが、果たしてこの数字がどうなのかという問題は常に残るのかなというふうに思います。後期高齢者医療制度が始まったばかりとはいえ、この低調な数字を何とか上げる方法は絶対必要であるんだろうなというふうに考えるのでありますが、この向上策についてお伺いをしたいというふうに思います。
また、あわせてですが、この委託料の算定基準なんですが、委託料と受診者の数を単純に比較すると市町村によって大分格差が感じられるのですが、この算定根拠についてお知らせできる分で結構でございますので、お知らせいただければなというふうに思います。
次に、第１６号議案の平成２１年度特別会計補正予算についてお伺いをいたします。
この予算の一番下の方にあるんですが、窓口相談端末の７台増設をするということでございました。この増設に当たってどうしてこのような増設をする必要があるのかということと、この増設する端末をどの場所に設置されるのかということについて、この２点についてお伺いをして１回目を終わります。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。連合長。
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○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの木村和彦議員の質疑につきましては、事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

中里事務局長。

それでは、事務局から木村和彦議員の質疑にお答えいたします。

まず、市町村事業におけるきめ細やかな相談のための体制整備及び長寿・健康増進事業の内容についてお答えいたします。
平成２０年度については、国が広域連合に特別調整交付金及び高齢者医療制度円滑運営
臨時特例交付金を交付し、保険料軽減や広域連合実施事業に充てるほか、これを原資として市町村が実施した事業に対して広域連合が補助を行っております。
具体的な対象事業としては、実質的に両交付金の交付基準に基づきまして対象事業を定めておりますが、広報周知事業のほか、きめ細やかな相談のための体制整備として市町村の窓口に設置するパソコンなどの端末機器の設置経費や来客対応用の机やいすなどの相談用スペースの確保にかかわる経費を、長寿・健康増進事業としては健康に関する相談やリーフレットの作成費用などを対象としております。
平成２０年度の市町村からの申請を見ますと、きめ細やかな相談のための体制整備としてはパソコンの設置経費がほとんどでありますし、長寿・健康増進事業としては健康相談に係る費用やリーフレットの作成費用が申請されているところでございます。
次に、市町村における広報で周知の差が発生したのかという御質問でございますが、後期高齢者医療制度の広報については、宮城県全域を対象とした広報については広域連合
が、市町村区域内を対象とした広報については市町村が担当し、効率的・効果的な周知広報を行ってきたと考えております。国においても市町村が行う広報の重要性から、平成２
０年７月２５日に高齢者の医療の確保に関する法律施行令を改正し、制度に対する広報及び相談に関する事務を市町村が行う事務と明確に規定したところでございます。
広域連合といたしましても、広報に関する資料の提供のほか、先ほど申し上げましたが、国からの交付金を原資とした補助金を交付することによって市町村の広報事業を支援しているところでございます。市町村においては説明会の開催や独自にパンフレットやチラシを作成、また、ケーブルテレビやコミュニティーＦＭラジオを活用するなど、市町村の状況によりさまざまな手段で広報を行っており、それぞれの市町村の置かれている状況の中で効果的な広報を行っているものと考えております。また、広域連合においては、重要な広報については市町村の広報実施状況を把握しながら、周知の差が発生しないよう関- 15 -

係市町村と調整をしているところでございます。
次に、後期高齢者医療制度臨時特例基金の残高についての御質問でございますが、平成
２０年度において高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が約１５億１，０００万円交付
され、全額を臨時特例基金に積み立て、事業実施の際には事業費相当額を基金から取り崩し事業費に充てております。交付金のうち、広報経費分としては約１億３，５００万円、相談体制整備分としては８，０００万円が措置されております。
平成２０年度において広報経費分に係る交付金については、広域連合実施分として約７００万円、市町村実施分として約４００万円を充てております。また、相談体制整備に係る交付金については、広域連合実施分として約３，２００万円、市町村実施分として約２００万円を充てております。
平成２０年度については国の交付金の交付基準が年末にずれ込んだため、市町村においては補助対象となる事業について実施する時間がなかったことや、既定の予算の範囲内において実施したため事業費も少額だったことから補助金申請を行わなかった市町村もあるように聞いております。
臨時特例基金を財源とした広報事業やきめ細やかな相談体制の整備事業は、平成２１年度及び平成２２年度についても広域連合と市町村の両方において実施することができます
ので、今後もこの基金を十分に活用し、より効果的な広報活動と相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、保健事業に関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、健康診査の受診率についてでございますが、県平均として２２．２％でございました。この受診率につきましては、議員御指摘のとおり、４７広域連合中１１番目という順位でございまして、４７広域連合全体での平均受診率が１８．６５％であり、平均より３．５ポイント上回っておりますが、議員御指摘のとおり満足できる数字でないと認識をいたしております。
後期高齢者医療制度においての保健事業である健康診査につきましては、生活習慣病の早期発見により適切に医療につなげ、重症化を予防することを目的として行うもので、その受診率の向上を図る必要性については強く認識しているところでございます。
その向上のための策といたしましては、地域住民の健康増進に努めている市町村との連携をさらに深め、受診しやすい環境の整備、地域の特性に合った健診実施体制の実現などのほか、健診申し込み時期に合わせた健診の重要性を説くリーフレット等の配付、当広域- 16 -

連合のホームページや市町村広報を活用してのＰＲなど、効果的な取り組みを行っていく
ことにより、被保険者への健診の重要性と必要性についての理解の浸透に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、健康診査後の保健指導につきましても、今後の重要な課題であるととらえております。さらに、市町村独自で行っている健康増進事業などへの積極的な支援の方法についても今後検討してまいりたいと考えております。
次に、委託費の算定根拠でありますが、この委託料は市町村が個別に健診機関と契約する健診項目ごとの契約単価に健診終了後の実績となる受診者数を乗じたものとなります。
この契約単価は、市町村がそれぞれの国保加入者を対象として実施いたします特定健診及び介護保険による生活機能評価とあわせまして、個別健診あるいは集団健診の区分により、市町村と各健診実施機関との間で単価契約を結んだ額により当広域連合との受託契約を締結するため、市町村間に開きを生じるものでございます。
次に、備品購入費についてお答えいたします。
現在広域連合に配置しております窓口相談用の端末は、２１台であります。制度開始前
は十分な台数であると考えておりましたが、実際に制度運用が始まり、被保険者の皆様からのお問い合わせ、医療機関からの被保険者番号等の問い合わせ、また市町村からの業務上の連絡・問い合わせ、それら等に迅速に対応するためには、その台数は決して満足できる台数ではない状況となってきております。
今回の補正により広域連合に端末７台を増設し、相談体制の整備を図るとともに、また、万が一市町村端末が故障した場合などの代替機として利用するものでございます。これにより広域連合事務局内の窓口相談端末の台数は２８台となり、一層充実した相談体制が図られるものと思っております。
また、市町村での端末増設につきましては、昨年度と同様に、今年度も臨時特例基金を財源とした市町村助成事業で実施する予定といたしております。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

木村議員。

○１２番（木村和彦議員）答弁をいただきました。

決算については確かに短い間での予算措置ということで、大変な業務だったなというふ
うには推察するところでありますが、中には２カ年度にわたる事業もあるわけですから、
さらに効率のよい運用に努めていただければということをまずお願いをしておきたいなと- 17 -

いうふうに思います。この件については了解をいたしました。
それで、平成２１年度の備品購入費について再度ちょっとお尋ねをしたいと思います。
今それぞれお答えをいただきました。端末２１台から最終的に２８台になるということなので、それによって利用者にとっては迅速なお答えができると、サービスの拡充につながるということですが、重ねてなんですけれども、この問い合わせについてですが、一体どのような内容の問い合わせが比較的多かったのかという、その問い合わせの内容と、それから、この端末の増設をすることによって２８台になると、そうすると今まで若干のお答えに対する時間を要したということが速やかに解決されるものだというふうになるんですが、これで十分な台数を確保できたという認識なのか、その２点についてだけお伺いをしたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

木村和彦議員の再質問につきましては、電算課長より答弁申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

電算課長。

○電算課長（佐々木元一）

それでは、木村和彦議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、相談の内容でございますが、現在は被保険者証の切りかえどきでございますので、負担区分の変更のあった方からのお問い合わせや被保険者証の配達状況の電話によるお問い合わせが多くなってございます。
また、昨年度からの状況を見てまいりますと、主な内容といたしましては、負担区分についてのお問い合わせ、１割、３割の負担区分でございますが、この関係のお問い合わ
せ、さらには保険料のお問い合わせ、それぞれの市町村の国保から見ますと計算方法が変わったりして、どうしてこういうふうに高くなったんだというような形でのそういうお問
い合わせ、さらには、医療機関等からの被保険者番号のお問い合わせ、負担区分のお問い
合わせ、これらが電話で照会ございました。これは御存じのとおり、被保険者証を忘れて医療機関にかかる患者さんが多かったりしまして、厚生労働省の方から広域連合の方で問い合わせに応じるようにという通達がございまして、それに応じて行ったものでございます。
また、被保険者の方々の中には、詳細な説明を求めてこちらの方に直接おいでになられる方もおられます。これらの問い合わせに速やかに対応するために、その整備に総務課、- 18 -

それから企画財政課、こちらの方に各１台を配置いたし、どこで電話をとってもお待たせしないで受けられる体制の整備を図るものでございます。件数につきましては特に記録はしてございませんが、私が見ておった印象でございますが、多いときは朝から電話が鳴り続けまして、大体１００件を超すようなときもあろうかというふうに思ってございます。
それから、窓口相談端末でございますが、これは標準システムのオンラインの端末でもございまして、当然夜間にバッチ処理でいろいろな処理をいたすわけでございますが、これではどうしても処理ができないような個々のデータの修正などにも使用いたします。このため、現在業務３課、電算課、保険料課、給付課、業務３課でございますが、この職員の人数に対しましてこの窓口相談端末が不足してございます。これにより業務３課に対して４台増設をいたします。さらに、構成市町村等で窓口相談端末機が故障した場合に貸し出せるように、予備機を１台確保するものでございます。
広域連合といたしましては、今後も被保険者の皆様に満足いただけるように、お問い合
わせや相談にさらに迅速かつ丁寧な対応を心がけてまいりたいと存じます。また、最初に局長が御答弁申し上げてございますが、構成市町村での端末機増設につきましても御要望があれば対応する予定でございますので、どうかひとつ御安心をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第１４号議案について通告がありますので、発言を許します。５番山田龍太郎議員。
○５番（山田龍太郎議員）

５番、名取市選出の山田でございます。

私からは第１４号議案について御質問させていただきます。平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合決算書のうち、後期高齢者医療特別会計決算について御質問をさせていただきます。
後期高齢者医療制度が昨年の４月に施行され、当広域連合の後期高齢者医療特別会計も初めての決算を迎えたわけでございますが、決算書を拝見いたしますと改めて広域連合の
１，７００億円という予算規模の大きさを実感いたすものでございますし、予算の運営に当たっては計画的な予算の執行が非常に重要になってくると思います。
そこで、１点目、御質問をいたします。決算書では３４ページ、３５ページをお開きい
ただきたいと思います。主要な施策の成果に関する説明書では２３ページになります。
特別会計の歳出予算において２款の保険給付費は、構成比でいいますと全体の約９８％と、そのほとんどを占めるものでありますが、予算額が１，７３８億４，３７９万１，０- 19 -

００円に対し決算額が１，６４３億９，１２８万７，９２１円となっており、執行残が９４億円ほど生じているようですが、この額が生じた理由についてお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて平成２０年度の医療給付費は当初保険料を積算した際の医療給付費と比較してどうだったのか、その動向についてもお伺いいたします。
２点目として、決算書の４０ページの実質収支に関する調書ですが、平成２０年度の特別会計の実質収支額は５７億７，４３８万７，０００円の黒字となっているようですが、
この剰余金の生じた理由と、また剰余金の処分の方法については地方自治法第２３３条の２のただし書きの規定による積み立ては行わなかったようでございますが、今後どのように処分していくのかをお伺いいたします。
以上の点につきまして御質問いたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの山田龍太郎議員の質疑につきましては、事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から山田龍太郎議員の質疑にお答えいたします。

まず初めに、２款保険給付費の決算についてお答えいたします。
２款の保険給付費は、議員御指摘のとおり、予算額１，７３８億４，３７９万円に対して支出済額は１，６４３億９，１２８万円となっており、９４．５％の執行率となっており、その差、５．５％、９４億円の不用額が生じております。
この保険給付費が約５％下回った理由についてでございますが、１番目といたしまして
被保険者数の見込みが保険料率積算時に対しまして３，０００人ほど下回ったこと、２番目として医療費についての見込みが前年度と比較して３．１％の伸びと見たものが、平成
２０年度の診療報酬改定がマイナス改定だったことなどから２％程度下回ったことによるものでございます。
次に、特別会計決算の実質収支額に関する質疑にお答えいたします。
広域連合の特別会計は、市町村の事務費負担金を主な財源とする事務的経費に係る収支と療養給付費における国、県、市町村の定率負担金や若年世代からの支援金及び被保険者からの保険料等を財源とする医療給付に係る収支とからなり、事務的経費に係る実質収支額は８，９９５万３，０６２円、医療給付費に係る実質収支額は５６億８，４４３万４，
４１６円となっております。
- 20 -

剰余金の生じた主な理由でございますが、事務的経費に係る実質収支分につきましては、歳出予算で年度当初一般財源で実施することといたしておりました広報や電算委託料などが国の補助金により措置され特定財源が充てられたことや予算の執行残によるものでございます。歳入では、歳計現金の資金運用を行った結果、約２，６００万円の預金利息が生じたことによるものでございます。
医療給付費に係る実質収支につきまして御説明をいたします。保険給付については、患者負担を除く医療給付費は、国、県、市町村が約５割、社会保険診療報酬支払基金から交付を受ける若年者からの支援金が約４割、残りの１割を保険料として被保険者が負担することとなりますが、そのうち国、県、市町村が負担する定率分の負担金と支払基金からの交付金につきましては、その年度の医療給付費の見込み額により交付され、翌年度に実績に基づき精算されることになります。
平成２０年度につきましては、医療給付費が当初の見込みを下回ったため、国につきましては約２１億円、宮城県につきましては約４億円、市町村につきましては約５億９，０００万円、支払基金につきましては約１２億１，０００万円、合わせまして約４３億円の償還金が生ずる見込みとなっております。この精算金を実質収支から除いた約１４億円が平成２０年度において医療給付費に充てられなかった保険料となり、この保険料分は平成
２１年度の医療給付費の財源となるものでございます。
次に、剰余金の処分の方法でございますが、平成２０年度の後期高齢者医療特別会計の実質収支額５７億７，４３８万７，４７８円は、地方自治法第２３３条の２の規定に基づき、前年度の繰越金として平成２１年度の特別会計の歳入に計上をいたします。事務的経費に係る実質収支分８，９９５万３，０６２円につきましては、一般会計へ繰り出した後、財政調整基金へ積み立て、年度間の財源調整を図ることとしております。また、医療給付費に係る実質収支分５６億８，４４３万４，４１６円につきましては、いったん全額
をことし２月に設置いたしました後期高齢者医療給付費準備基金に積み立てて、さきに御説明いたしました平成２０年度の国等への償還金と平成２１年度の医療給付費の財源として充当することといたしております。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第９号議案について通告がありますので、発言を許します。本田敏昭議員。
○６番（本田敏昭議員）

６番、角田選出の本田でございます。私からは第９号議案、後期- 21 -

高齢者医療条例の改正に係る専決処分の承認につきまして、グループさくらを代表して質疑させていただきます。
議案書の１ページになります。
後期高齢者医療制度がスタートしてから１年４カ月余りがたちました。思い起こしますと、昨年この時期では被保険者証の未着の問題や特別徴収における過誤の発生、そういったものがございまして、報道各社からは大きく取り上げられ、また、その制度そのものに対して、ある意味過剰と言っていいほどの批判が巻き起こったという、そんな時期だった
ように認識しております。
そもそも後期高齢者医療制度につきましては、これまで長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者の医療を国民みんなで支える仕組みとして、与野党を含め約１０年にわたり議論された結果導入されたものであり、その目的、制度の大枠についてはおおむね妥当なものだと考えております。
しかしながら、一方で当該制度の実施までの準備期間が極めて短かった上に、国による周知も十分ではなく、被保険者の理解が十分醸成されたとは言えない状況下で制度開始に至ったことも昨年のような批判、混乱を生じさせた原因の一つであろうかと認識しております。
したがいまして、本制度を着実かつ安定的に運営していくためには、制度のうち見直す
べきところは見直した上で、本制度に対し被保険者からより一層の御理解、御協力をいた
だくよう努力していくことが肝要であると考えるところであります。これらの点を踏まえまして、今回議案として提出されました医療条例の改正について何点かお尋ね、お伺いいたします。
最初に、今回専決処分されております医療条例の改正につきまして、その内容と実施に至った経緯をお伺いいたします。また、なぜ専決処分を行うことになったのか、その理由についてもあわせてお伺いいたします。条例改正ということであれば本来広域連合議会を開会し、その審議を経た上で条例改正がなされるべきと考えるものですが、そのような取り扱いにならなかった理由をお示しいただきたいと思います。
次に、今回の条例改正によって保険料の軽減措置を受けることとなる被保険者の数は何人になるのか、また、１人当たりの保険料の軽減額は幾らで、県全体の軽減額はどのくらいになるのかをお伺いいたします。
また、今回の軽減の実施に伴う財源措置についてお伺いいたします。
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今回の軽減措置を実施いたしますと、本来であれば収入されるべき保険料の額が不足となります。この不足分を補うべく、どのような財源措置を講じることとしているのか、具体的な資金の流れも含めてお伺いいたすものであります。お願いします。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの本田敏昭議員の質疑につきましては、事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から本田敏昭議員の質疑にお答えいたします。

初めに、今回提案いたしました医療条例の改正に係る専決処分の内容等についてのお尋
ねにお答えいたします。
保険料の均等割額の軽減につきましては、昨年の政府・与党による制度見直しにより、
平成２０年度は均等割額の７割軽減に該当する被保険者に対しまして、その軽減幅を一律
８．５割に拡大する軽減措置を実施したところでございました。平成２１年度におきましては、７割軽減に該当する方のうち、被保険者全員が年金収入８０万円以下となる世帯に属する被保険者の方は、その均等割額が９割軽減となりましたが、それ以外の方につきましては７割軽減に戻ることとなっておりました。今回の条例改正は、平成２１年度に保険料の均等割額の７割軽減に該当するこれらの方につきまして、軽減割合を戻さずに、昨年同様８．５割軽減とするものでございます。
続きまして、今回の軽減措置の実施に至った経緯についてでございますが、国から本年４月に高齢者を含むすべての世帯の納得と共感が得られるよう制度の見直しの方針が示されまして、その中で平成２１年度に保険料の均等割額の７割軽減に該当する方の軽減割合
を昨年同様８．５割軽減とし、その財源について国の補正予算で対応する方向性が示されたことから、当広域連合においても被保険者の便宜を考慮し、均等割額の８．５割軽減の実施のための医療条例の改正を行ったものでございます。
続きまして、条例改正を専決処分とすることとなった理由についてでございますが、軽減実施には条例改正が必要となり、本来であれば議会を開会し御審議いただくべき案件であることは議員御案内のとおりでございます。しかしながら、今回の軽減措置は７月の保険料の確定賦課において実施することが被保険者に混乱を生じさせず、その便宜にかなう点を考慮し、６月中に準備作業をするため、国の補正予算成立後速やかに条例改正を行う必要があったこと、また、この時期は市町村議会が開会中でございまして、広域連合議会- 23 -

を開催することが難しい状況であったことから、やむを得ず専決処分を行ったものでございます。
次に、今回の医療条例の改正により保険料の軽減措置を受けることとなる被保険者数等についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、今回軽減措置を受けることとなる被保険者数ですが、補正予算積算時で約１万８，０００人と見込んでおります。
続きまして、今回の軽減措置の実施により軽減される１人当たり保険料額につきまして
は、均等割額３万８，７６０円のうち軽減拡大分の１．５割に当たります５，８１４円を含めまして、軽減額は３万２，９４６円となります。また、県全体の軽減額の総額につきましては、１億４６０万円余りと見込んでおります。
次に、軽減措置の実施に伴う財源措置についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の軽減措置を実施いたしますと市町村で徴収されるべき保険料額が当初見込んでいた金額を下回ることとなり、最終的には広域連合で収入すべき歳入額が不足することとな
る点につきまして議員御指摘のとおりでございます。
したがいまして、この不足分を補うべく財源措置を講じることとなりますが、当該不足分については国において当該軽減措置実施のための経費として補正予算で措置がなされていることから、全額国費で賄われるものと認識しております。
続きまして、財源措置に係る具体的な資金の流れについてでございますが、国から高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金として軽減相当額を受け入れ、それをいったん当広域連合の後期高齢者医療制度臨時特例基金に積み立てた上で、保険料相当額として基金から繰り入れ、保険給付費等に充当することとなるものでございます。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○６番（本田敏昭議員）

本田議員。
再質疑をさせていただきます。御丁寧に答弁をいただきまして、

ありがとうございます。再質疑につきましては、特に１点目の専決処分ということについて質疑をさせていただきたいと思います。
このことにつきましては実際には代表者会議でありますとか、この前の全員協議会でありますとか、丁寧な説明をいただきましたので、ほぼ理解していた内容であります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、条例から予算まですべてのものが専決処分で決まってしまうと、このことは議会を有する本会にとって本来は許されないことだと私は- 24 -

思っております。
今回の結果につきましては被保険者の負担軽減であること、そしてまた、混乱を避けるための措置であるということ、そういうことから考えますと当局の対応には何ら問題もありませんし、適切な措置だと思っておりますが、今回本会議で質疑として取り上げること
で国に対して反省を促す意味で質疑をさせていただいた次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それで、再質疑でありますが、そうしたことを考えましたときに連合長として、また東北ブロックになるか、全国的になるか、国に対して今後このようなあり得ない姿での条例
改正、補正予算、こういうようなことは行わないでほしいという、そういった要望なり申し入れ、そういったことが行われたのかどうか、行われたのであればその内容について、
まだなのであればぜひやっていただきたい、そのように申し上げ、２回目の質疑とさせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

本田議員の再質疑についてお答えいたします。

まず、今回専決を行っておりますけれども、私どもはこれを前例とせず、条例改正につきましては議会にお諮りをしたいと、しながらやっていくというスタンスでございますので、今回は先ほども申しましたとおり緊急を要するということだったので、御容赦をいた
だきたいと思います。
さらに、こういった国の改正についての申し入れでございますが、私どもはいろいろな軽減策等が実施されるたびに、期間が短いものですから、これにつきましては広域連合の方から厚生労働省に対して随時十分な時間をとるようにという形で昨年も要望いたしております。さらに、ことし６月に全国の広域連合の協議会ができましたことから、この前の発足の会議ではこういった話題は上りませんでしたけれども、次回の集まりのときには提案をいたしまして国の方に伝えてまいりたいと思っております。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第１４号議案について通告がありますので、発言を許します。２３番の歌川渡議員。
○２３番（歌川渡議員）

２３番、七ヶ浜町の歌川でございます。会派けやきの会を代表

し、通告に基づいて質問させていただきます。
第１４号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について、６点にわたって質問をいたします。
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第１点目は、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合主要な施策の成果に関する説
明書から質問させていただきます。１１ページ、（２）、年齢区分別被保険者数の推移が記載されてあります。この中の６５歳から７４歳までの被保険者数の変動について伺います。
６５歳から７４歳までの障害者の方や寝たきり、人工透析を利用されている方々も後期
高齢者医療保険への加入となりましたが、希望すればもとの医療保険に加入できる選択となっております。平成２０年度４月の加入者９，２９６人から平成２１年３月の８，３２
９人と９６７人の減少となっておりますが、この減少はこの制度が加入しても障害者の方々にとって必要な医療と負担を考えると何らメリットもない制度であることを知った結果ではないかと思います。連合長はこの制度を１年間実施して、障害者の方々にとっても安心して医療が受けられる制度だと理解しているのか、お尋ねするものであります。
第２点目は、同説明書の２３ページ、２款保険給付費の支給業務に関連して質問いたします。
同制度の診療を行うには後期高齢者医療診療料を登録申請しなければなりません。県内の以下１，５１１医療機関のうち登録申請した医療機関の数が、同事業開始の平成２０年
４月現在で５３機関、ことし４月現在では６４機関で、全体の４．２％の登録割合でしかなく、歯科においてはどちらも０機関となっております。後期高齢者医療診療料がほとんど機能していないという状況であります。
このことは制度そのものが医療機関や関係者からも拒否されたものであり、廃止すべきものと思われますが、連合長はどのように思われるのか伺います。また、厚生労働省に対して廃止を求める考えはないか、伺うものであります。
３点目は、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計、特別会計歳入歳出決算書１７、１８ページで、一般会計決算の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、区分１９負担金、補助及び交付金、県職員負担金２億１，３７９万８，１１０円について伺います。
この費用は県及び国保連合会からの出向派遣職員２名分の人件費等でありますが、同制度事業を進める際に県として財政的な支援施策がありませんでした。市町村費の費用負担や被保険者軽減のためにも県への費用負担を求めるべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。また、年々被保険者の加入増や医療給付費の増加が想定されますが、今後について県にも費用負担を求めていくという考えはないのか伺うものであります。
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４点目は、同決算書３６、３７ページ、特別会計決算の５款保健事業費、１項健康保持増進事業費、１目健康診査費２億９，５６７万８，０００円に関連して伺います。主要な施策の成果に関する説明書２７、２８ページに同事業内容が報告されておりますが、前年まで市町村で実施していた受診率に照らして受診者数、受診率はどのようになっているのか、また、受診率向上を図るために高齢者がかかりつけとして受診している医療機関でも健診ができるよう、個別健診を主とした併用健診体制が必要ではなかったかと思われます
が、そのような体制ができなかったのかお尋ねするものであります。
５点目は決算全般として、昨年１０月より特別徴収年金者の方々が振り込み選択できるように改善され、振り込み選択した被保険者数が３，１６１人となっております。この振り込み申請をするには保険料の滞納がないなどの条件があるため、実際の希望、申請した方々はもっといたのではないかと思われますが、市町村ごとの窓口での辞退、却下などの件数がおわかりであれば報告をいただきたいと思います。
そもそも年金生活者の生活を脅かしかねない年金からの天引きは中止すべきですし、振り込み条件にある保険料滞納の要件を撤廃するよう国に要望すべきではないか伺うものであります。
さらに、年金からの天引きだと保険料納付の確定ができず、確定申告での社会保険料控除申請ができない、振り込みした場合は控除できるという税額の差が生じてしまいます。
格差是正のためにも徴収のあり方を見直しすべきと思いますが、連合長、どのようにお考えでしょうか。
第６点目は、この１年間で被保険者から３１４件の不服審査請求がされております。同
医療制度は７５歳からの高齢者を別枠の診療体系にし、医療費抑制と保険料の有無を言わさぬ徴収になっている制度であります。不服審査請求の大半の方々が、一つは同制度が７５歳になったら診療抑制の差別医療にされる、二つに個人被保険者にもかかわらず課税が世帯合算であることなど、後期高齢者にとっては重い納税と安上がりの医療となっていることからの怒りの行動ではないかと思います。
このような不安と行動を起こさせる同制度は高齢者にとって受け入れがたい制度であり、廃止しかないと思われますが、連合長はどのようにお考えでしょうか。そして、厚生労働省に対し廃止を求めるべきではないかと思いますが、見解を伺うものであります。答
弁を求めます。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。広域連合長。
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○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの歌川渡議員の質疑につきましては、事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から歌川渡議員の質疑にお答えいたします。

初めに大綱１点目、本制度が障害をお持ちの方にとって安心して治療できる制度であると理解しているかとのお尋ねにお答えいたします。
障害認定の対象となる方は、本制度に加入するか、他の医療保険制度に加入するかは任意とされております。宮城県におきましてはこのような方はおおむね心身障害者医療費助成制度の対象となり、県及び市町村によって窓口負担への助成が行われることとなっております。
したがって、本県では最終的に窓口負担に関しては差が生じないため、本制度に加入するかどうかは保険料負担の多寡によって決まる可能性が高いと考えられます。特に被用者保険の被扶養者である方においては、本制度に加入することにより新たに保険料負担が生じ得るといった事情もあることから、最終的に加入の是非を判断された結果が障害認定者数の減となったものと認識をいたしております。
次に大綱２点目、後期高齢者医療診療料につきましては、７月現在で算定可能な診療科である医科に係る総医療機関数１，５１１機関のうち４．３％の割合となる６６医療機関が登録をしております。診療報酬につきましては、現在国において次期に向けた検証作業等が進められているところでありますが、後期高齢者診療料につきましても中医協で今後のあり方等について検討がされているものと聞いております。
次に大綱３点目、県への費用負担要請についてお答えいたします。
平成２０年度の広域連合事務局職員は総勢３０名となっており、宮城県から１名、国保連合会から１名、広域連合を構成する市町村から２８名の派遣の職員で構成・組織されております。このうち国保連合会からの派遣職員は研修派遣となっておりまして、当該職員に係る給料等につきましては国保連合会が支給しており、国保連合会が負担をしております。
次に、宮城県からの職員派遣につきましては、宮城県におきましても厳しい人員管理の中で１名の派遣をいただいているところでございます。これは他の職員と同様に地方自治法第２５２条の１７第１項に基づく派遣であり、同条第２項の規定により給料、手当等は派遣を受けた団体が負担することとされております。また、宮城県からは制度に対する指- 28 -

導・助言等のほか、保険給付費の財源に広域連合が不足した場合のための財政安定化基金の造成等の支援をいただいているところでございます。
しかしながら、広域連合を組織する市町村におきましても厳しい状況にありますことから、宮城県に対しましては保健指導を含めたさらなる人的派遣や健康診査事業に対する支援等について、これまでも要望いたしておりますが、今後もさらに強く要望いたしてまい
りたいと考えております。
現在、広域連合の保険者機能の強化について検討がなされておりますが、その中でも財政負担も含めた県の関与のあり方等について、これも議論されることになっております。
広域連合といたしましては、経費の節減と事業の効率化を図るとともに、市町村の財政負担の軽減及び被保険者の保険料軽減のために必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
次に大綱４点目、健康診査の受診率等に対する御質問についてお答えいたします。
当広域連合の健康診査の受診率につきましては２２．２％であり、先ほども御説明いた
しましたが、満足できる受診率ではないと認識いたしております。健診体制につきまして
は個別健診、集団健診、併用健診のいずれも選択できるように広域連合ではしております
が、各市町村がその実情に応じて実施しているものと認識しております。
次に大綱５点目、保険料の決算に関連して特別徴収に係る質疑にお答えいたします。
初めに、特別徴収から口座振替による普通徴収の方法に納付方法を変更したいと申し出をされ、認められなかった件数については、４市１町で合計４３件と聞いております。このように納付方法の変更が認められなかった場合の具体例としては、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料について滞納が生じた際、やむを得ない特別な事情がないにもかか
わらず保険料を滞納し、かつ納付の督促にも応じなかったと伺っております。その場合に当該納付方法の変更が認められなかったと伺っております。
次に、特別徴収から口座振替による普通徴収への変更に際しての条件についてのお尋ね
についてお答えいたします。
本年４月から実施された特別徴収と口座振替の選択制については、納付方法の変更後も引き続き保険料が円滑に納付されるものと認められるものについて特別徴収の対象から口座振替による普通徴収に変更されるものとしておりますので、やむを得ない特別な事情がないにもかかわらず滞納をしている者をこれに含めると滞納額の拡大や滞納件数の増加による市町村の徴収事務に係る経費の増嵩の可能性が高まるだけではなく、適正に保険料を- 29 -

納付している被保険者に不公平感を抱かせ、ひいては本医療制度に対する被保険者並びに県民全体の信頼を損なうことにつながりかねないことから、御要望に沿うことは難しいものと考えております。
次に、確定申告の社会保険料控除の考え方は年単位で支出金額を計上するものとなっており、国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料など、他の社会保険料においても同様の取り扱いとされております。
次に大綱６点目、後期高齢者医療制度は重い納税と安上がりの医療で高齢者にとって受
け入れがたく、国に廃止を求めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
そもそも本制度は増大し続ける高齢者の医療を国民全体で支えるよう、国において１０
年の議論を経て導入された制度でございます。そして、制度の中身におきましても老人保健制度と同様の医療給付を受けられ、その財源についても被保険者が１割、現役世代からの支援が４割、公費で５割を負担することとなっております。したがいまして、本制度につきましては、高齢化社会が進む中、ふえ続ける高齢者の医療費を支え、さらに国民皆保険制度を維持するため必要な制度であると認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

歌川議員。
では、再質問させていただきます。時間がありませんので、再質問という形にはなりませんが、せっかくの質問の機会ですので若干述べさせていただきます。
この間、制度が始まって定例議会、臨時会、この間数回開かれております。そして、この１年間だけでもこの制度の内容が一変したというのはほかにはないんじゃないかなというふうに思っております。一つは低所得者に対する保険料負担の軽減、二つには被用者保険の被扶養者保険料の９割軽減とか、もう両手の指を数え切れないほど制度が改正されました。そして、残っているのは後期高齢者医療制度という名称と高齢者から保険料を取るというだけです。これだけ骨抜きに変わった制度がほかに本当にあったかどうか、改めて考えさせられるものであります。
そこで、この定例議会の後期高齢者の議員になってやはり改めて感じているのは、一つはやはり高齢者の方々を別枠に差別するというこの制度が医療機関からも高齢者からも見放されているということ、二つめに制度の加入が個人加入とされているのに保険料算定、軽減が世帯所得で算定されているため、この間数々の小手先の軽減策がされております- 30 -

が、収入同世帯間の格差、さらに５倍、１０倍以上に広がっているという状況であります。

また、主要な施策の成果に関する説明書の１２ページにもあるように、被保険者の５６．７％、半分以上の方が何らかの軽減策を受けている。これほど保険料の徴収のあり方が根本的に改めなければならない制度はないんじゃないかなというふうに思います。
そこで、この制度そのものを廃止することを、やはり高齢者を含む県民と医療機関が望んでいるわけですから、連合長がこの先頭に立ってやはり制度の廃止を厚生労働省に求めていくことを期待しまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁すべきものではなかったので進めさせていただきます。

これにて質疑を終結いたします。
これより順次討論、採決を行います。
まず、日程第６、第９号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例から日程第１０、第１３号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号））までの５件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第９号議案から第１３号議案までの５件については一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第９号議案から第１３号議案までの５件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第９号議案から第１３号議案までの５件は承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第９号議案から第１３号議案までの５件は承認することに決しました。
次に、日程第１１、第１４号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する反対討論の通告がありますので、発言を許します。
２９番遠藤武夫議員。
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○２９番（遠藤武夫議員）

２９番、色麻町、遠藤武夫。

私は、第１４号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計決算の認定に対し反対の討論をいたします。
今議会は後期高齢者医療制度の１年を検証する議論が行われました。後期高齢者医療制
度は医療費を無理に抑えることが最大のねらいであり、そのことは厚生労働省でこの制度を設計した担当者があけすけに語っております。７５歳以上の高齢者を強制的に別の保険に移して、必要な医療を制限する仕組みにつくられました。従来の公的保険は出来高払いでありましたが、定額制の後期高齢者診療料が新設され、医療機関に高齢者の退院を促進させる終末期相談支援料も設置されました。
しかし、宮城県では後期高齢者診療料を申請した医療機関はわずか４．３％でありました。終末期相談支援料もこの診療報酬を設けた厚生労働大臣がみずからの手で早々と凍結せざるを得ませんでした。宮城県の６５歳から７４歳までの障害者のうち、約１，０００
人の方々がもとの医療保険に戻ることを申請しております。
このようにこの制度は１年で高齢者と、そして障害者、そして医療機関からも拒否、または敬遠されたと言っても過言ではありません。後期高齢者医療保険制度は収入のない高齢者も含めて一人一人に保険料を負担させる制度であり、しかも収入は世帯単位で認定し、できるだけ多くの保険料を負担させるという仕組みであります。こうした矛盾と年金からの天引きが高齢者の皆さんの強い怒りを呼び起こし、世論と運動が広がった結果、政府は実施前からの手直しに次ぐ手直しをせざるを得なくなり、具体的な被害はかなり抑えることができました。
しかし、高齢者差別、医療抑制という根本問題、そして個人単位の保険料賦課と世帯単位の収入認定という矛盾やそのほかのさまざまな問題点も制度上は温存されたままであります。高齢者に必要な医療を保障し、そして能力に応じた負担という社会保障の大原則に立った制度に変える必要があるのではないでしょうか。そのためには後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。私は、この１年の検証を踏まえて当議会が決算を不認定とし、後期高齢者医療保険の廃止を意思表示することが県民皆さん多数の期待にこたえる態
度だと考えるものであります。
そして最後に、後期高齢者から医療を奪えば命取りになります。でありますから、資格証の発行には厳正な綱領をつくり、納めたくても保険料を納められない人からは保険証を取り上げることがないよう、改めて強く求めて討論といたします。
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以上、御清聴ありがとうございました。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、賛成討論の通告がありますので、発言を許します。

２番菊地進議員。
○２番（菊地進議員）

私からは、第１４号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について賛成をする議員を代表いたしまして討論を行います。
平成１８年６月に国会で議決された医療制度改革関連法において平成２０年から７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されたのであります。少子高齢化の急速な進展に伴い、従来までの老人保健制度が持っていた多くの課題を解決し、これにかわる医療制度であります。高齢者の医療費が今後ますます増大することから、現世代と高齢者の負担を明確にしまして、世代間負担能力に応じて公平にすべき国、県、市などが公費を重点的に充てることで国民全体で支える仕組みの制度であります。
この新たな制度の運営主体は高齢者医療制度の財政運営の安定、広域化を図る意味から
都道府県単位の保険制度として宮城県広域連合が運営いたしまして、高齢者の医療をしっ
かりと安定して支えていこうとする制度でありますし、安心して自由に、いつでも、どこでも医療を受けることができる制度で、平成２０年度はそのスタートの年でありました。
そこで、一般会計決算を精査しましたが、歳入合計が６億３万５，８６１円、歳出合計が５億７，２９７万２，９３８円で決算がなされたところです。歳入の主なるものは分担金、負担金と繰越金でした。また、歳出ではその内容は広域連合の管理運営費が主であり、議会費はわずか２１８万８，８０７円でした。管理運営上の御努力も理解いたすところでございます。特に不用額が多いのは事業を精査したものと理解するものであります。
後期高齢者医療特別会計決算は、歳入合計が１，７３５億９，５６４万３，１７４円、歳出合計が１，６７８億２，１２５万５，６９６円でありました。歳入の主なるものは市
町村支出金、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金等でありました。歳出は、歳出合計の９８％が保険給付費が主でありました。健康診査料経費、保険料の軽減の経費でありました。
事業の施行に当たっては制度の仕組みについての周知や保険料の徴収方法について多くの被保険者からの要望、意見をいただき、それを適時必要な見直しを実施したり、年金天引きから口座振替ができるように変更したり、低所得者には保険料の軽減措置を拡大するなど、必要な改善を進められました。昨年の６月に起きた岩手・宮城内陸地震の被災者の- 33 -

被保険者についても適切な保険料軽減を行うなど、被保険者にやさしい対応が図られていたところでした。これらの見直しについても、そのつど県民に対しまして新聞広告、ダイレクトメールの送付、広報紙等の掲載など、広報・周知も努力なされた姿が見えました。
大変厳しい財政状況下の構成市町村に対しても広報・周知に必要な経費や相談業務のための助成措置等を講じながら、市町村との連携を図り、２５万４，９６４人の被保険者の命と健康を守るために安定的な医療の給付に努められたものと思料するものであります。
そこで、反対者の意見をちょっと聞きますと、疑問にあるのが１点あります。各自治体
議会でも後期高齢者医療制度は多数決で賛成議決された制度であります。その自治体議会の意思決定はどこにあるのか、反対議員からは自治体議会の意思決定が全然見えませんでした。反対意見では新たな制度の保険料負担や未納者に対する資格証発行、高齢者を必要な医療から締め出すなどと勝手な言いがかりをつけて、制度そのものに反対のようであります。反対者は法律で決まったことでも反対、廃止と言いますが、日本は法治国家であり、法律を守るという遵守義務があります。いつも身勝手な解釈で法律をないがしろにしている責任は大きいと思います。
反対者は資格証に言及しておりましたが、片や資格証を認めない、やめさせると言いながら、悪質滞納者には厳格に資格証を交付すべきとつじつまが合いませんでした。今回の平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算についても、具体的に何に反対なのか、何が疑問なのか論点が見えずに、ただ反対のよ
うに見えますが、こんなことでは県民が迷惑すると思います。論点をはっきりさせて、各自治体、議会が認めた制度が県民にとって有意義なものになるようにしていただきたいものと思います。
先ほど事業の施行の説明をいたしましたとおり、このような取り組みにより運営された
この制度の施行に係る広域連合の平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算は適正であると認め、今後も高齢者の医療を国民の共同連帯の理念に基づき適切な医療の給付を行い、県民の命と健康を守る上でも広域連合と各市町村が強い連携を図り適切に運営されますことを大いに期待いたし、県民の福祉の向上のために認定に賛成を表明いたし、議員各位の絶大なる御賛同を賜りますようお願い申し上げまして賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（大泉鉄之助議員）

これにて討論を終結いたします。
- 34 -

これより第１４号議案について起立により採決いたします。
本決算は認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立多数であります。

よって、第１４号議案は認定することに決しました。
次に、日程第１２、第１５号議案、平成２１年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算（第１号）及び日程第１３、第１６号議案平成２１年度宮城県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については討論の通告がありません
ので、直ちに採決をいたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１５号議案及び第１６号議案の２件については一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１５号議案及び第１６号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１５号議案及び第１６号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１５号議案及び第１６号議案の２件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１４、第１７号議案、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、及び日程第１５、第１８号議案、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１７号議案及び第１８号議案の２件については一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 35 -

○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１７号議案及び第１８号議案の２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１７号議案及び第１８号議案の２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１７号議案及び第１８号議案の２件は原案のとおり可決されました。

日程第１６第１９号議案○議長（大泉鉄之助議員）

監査委員の選任の同意を求めることについて

次に、日程第１６、第１９号議案、監査委員の選任の同意を求めることについてを議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、４番沼倉啓介議員の退席を求めます。
（４番沼倉啓介議員○議長（大泉鉄之助議員）退席）

本案について、広域連合長より提案理由の説明を求めます。梅

原広域連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

第１９号議案、監査委員の選任の同意を求めることにつきまして御説明いたします。
議員のうちから選任する監査委員として、沼倉啓介氏を任命することにつきまして御同意を得ようとするものでございます。何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

本案については質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１９号議案はこれに同意することに決しました。
４番沼倉啓介議員の入場を求めます。
（４番沼倉啓介議員

入場）

この際、暫時休憩をいたします。再開は３時１５分といたしたいと思います。
- 36 -

午後３時００分

休憩

午後３時１５分

開議○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１７

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１７、一般質問を行います。

質問通告者は５名であります。
なお、申し合わせにより発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間及び残時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に質問を許します。
まず最初に、３０番遠藤釈雄議員の一般質問を許します。３０番遠藤釈雄議員。
○３０番（遠藤釈雄議員）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。
後期高齢者医療制度の施行後１年間を経過したことを受け、その検証と今後の課題についての質問でございます。大きく後期高齢者医療保険の収納状況並びに滞納者の措置について、そして、後期高齢者医療保険での給付実績と給付内容の分析結果についての質問でございます。
初めに、後期高齢者医療保険の収納状況並びに滞納者への措置についてでございます。
１として、平成２０年度の宮城県後期高齢者医療広域連合としての保険料の収納率は、示された資料では、特別徴収分では１００％となっておりますが、普通徴収分では９６．
０５％にとどまったことから、全体として９８．６３％になっております。そこで伺うわ
けでありますが、事業実施初年度、平成２０年度の宮城県連合内の市町村間における保険料の収納率の差異の状況をお聞きしたいと思います。
この保険制度は、御案内のように加入者の公平・公正な負担を基礎としていることから、市町村間の収納率に差異があるのは好ましいことではありません。市町村間に差異があるとすれば、その差異を縮小していく努力が必要になってまいります。しかし、そのための収納努力は徴収業務を担っている市町村のみに任せるだけではなく、広域連合の責任として県とともに協力して収納率の向上と市町村間の収納率の差異縮小に努力すべきと考- 37 -

えるところでありますが、連合としての考えをお聞きしたいと思います。
また、広域連合としてこれに積極的に取り組むとすれば、その方法を得られる手段として市町村間の差異発生の背景や原因を分析しておくことが重要で、その上に立って今後の取り組み方や広報のあり方を示していくべきと思いますが、このことについてもお聞きしたいと思います。
２番目として、平成２０年度保険料の滞納額と滞納者数に関する質問でございますが、滞納されている方々にはどんな事情と理由を持っておられるものか、その分析と把握は進んでいるのかをお聞きしたいと思います。
平成２０年度の事業の主要な施策の成果に関する説明書では、保険料の賦課額は特別徴収分と普通徴収分合わせて１３４億５，２３９万３，４００円で、収納額は１３２億６，
８４４万４，１５２円となったことから、未納額は賦課額の１．３７％に当たる１億８，
３９４万９，２４８円になっております。未納金の発生する原因には経済的事由によるものや一部の悪質な未納によるもののほかに、後期高齢者医療保険での被保険者は原則７５
歳以上の方々であることから、たび重なる国の制度の混乱や制度そのものに対する無理解も未納金発生の原因になっているのではないかと私の地元の涌谷町の例からも推察される
ところでございます。
このようなことから、滞納事由の分析結果によってはなお一層の制度の説明や被保険者の理解を得るための広報活動が必要になってくるものと思いますので、滞納事由の分析・把握については特にお聞きしておきたいと思います。
３番目として、滞納金、滞納者発生に伴って一番心配される滞納者への今後の措置、いわゆる給付制限措置についての質問でございます。
保険料の徴収現場である県内各市町村が滞納者に対して短期被保険者証や資格証明書の交付を行おうとするときの交付条件は、広域連合からは短期被保険者証、資格証明書の交付に関する基本的な考え方として一応の提示はされておりますが、これは原則的な指針とされており、いざ交付の是非を各市町村が迫られた際の最終局面での判断基準とする指針
としてはあいまいさが大きく、したがって、これでは実際に各市町村での判断、決断はできにくい指針であると言わざるを得ません。
このようなことから、市町村が短期被保険者証、資格証明書の交付に当たって判断ミスが起きないような宮城県連合としての独自の自主的な短期被保険者証、資格証明書の交付に関する県内統一基準を早急に確立して本議会に提案し、これを各市町村に示すことによ- 38 -

って現場の各市町村が被保険者に対して説明責任が果たせるようにすべきであると思いま
すが、このことに対する広域連合の考えをお聞きしたいと思います。
それから、大きい２番でございますが、後期高齢者医療保険での給付実績と給付内容の分析結果についてお聞きします。
後期高齢者医療保険制度は平成２０年度が初年度ということで、原則比較すべき給付データはないわけでございますが、平成１９年度までは県内全域の老人保健制度上の給付実
績があることから、これと比較してできるだけ給付動向を探っておくのは当然のことと思います。これまでの老人保健制度では、その運営主体となっていた国民健康保険制度と一体となって給付の分析やこれに基づいた疾病予防に取り組んできた経緯があります。同じように後期高齢者医療保険制度においても早急に同様の体制が組めるようにすべきと考えていることから、後期高齢者医療保険での給付実績と給付内容の分析結果についてお聞きするものでございます。
また、給付実績は２年ごとに算定される保険料の積算根拠となっていることからも、平成２０年度の保険給付の動向は速やかに示されるべきと思いますので、保険給付の実績とその分析の結果についてお聞きいたします。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの遠藤釈雄議員の一般質問につきましては、事務局長

から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から遠藤釈雄議員の一般質問にお答えいたします。
初めに大綱１点目、後期高齢者医療保険料の収納状況並びに滞納者への措置についてお答えいたします。
保険料収入の確保につきましては、後期高齢者医療制度の安定運営を図る上において大変重要であると認識しているところでございます。その認識のもと、遠藤議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず、平成２０年度の後期高齢者医療保険料の収納率における市町村の差異についてでございますが、収納率が最も高い市町村においては１００％となっており、最も低い市町村においては９８．０％となっておることから、その差は２％となっております。この差- 39 -

異につきましては、その縮小が望ましいことにつきましては議員御指摘のとおりであり、広域連合としても収納率の底上げを図るべく対応策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、収納率における市町村間の差異の原因の分析と今後の取り組みについてでございますが、収納率の差異そのものについていえば、例えば市町村における特別徴収と普通徴収の割合の違いや滞納被保険者が地域的に偏在すること等から発生し得るものであると認識をしております。今年度におきましては、御指摘の点も考慮に入れて、各市町村で収納を担当する職員から現場での課題等を聞く機会を設けるとともに、その原因を探ることとし、市町村とともに収納率の向上に向けた効果的な方法を検討してまいりたいと考
えております。
次に、保険料の滞納に係るお尋ねにお答えします。
初めに、保険料の滞納額については全県で１億８，３００万円余りとなっております。
また、滞納者数は４，７４０人と把握しております。保険料の滞納事由については、経済的理由によって滞納する場合もあれば、保険料を納められるにもかかわらず納付しない悪質な滞納の場合もあるほか、制度そのものに対する理解が不十分であるという理由による場合もあり得ることについては議員御指摘のとおりと考えておりますが、その個別詳細な分析までには至っていないのが現状でございます。
御指摘のございました制度への理解が不十分であることに起因する滞納への対策として、昨年に引き続き今年度においても保険料額の決定通知を送付する際や被保険者証の送付時に制度の仕組みや保険料の意義について説明をしたパンフレット等を被保険者の方お一人お一人にお送りするほか、各市町村の御協力をいただいて市町村広報紙に記事を掲載するなどして本制度への理解を深めていただく機会をより多く設けてまいりたいと考えております。また、本制度に御理解をいただけておらず滞納が発生している方に対しまして
は、市町村と連携いたしまして、一般的な広報・周知手段に加え、各種の窓口相談の機会をとらまえて根気強く説明してまいりたいと考えております。
次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付における広域連合独自の統一基準を提示すべきとのお尋ねにお答えいたします。
短期被保険者証及び資格証明書の交付につきましては国から通知が発出されており、基本的にはそれを踏まえた形で当広域連合の要綱の策定作業を進めているところでございます。また、市町村で判断に迷わないような詳細で具体的基準とのことですが、滞納の状況- 40 -

やその原因、被保険者の生活実態はまさに千差万別でございまして、そのすべてを網羅するような詳細な基準の提示は事実上極めて難しいものと考えております。
したがって、基準の大枠としてお示しをする形にならざるを得ないものと考えておりま
すが、市町村において判断に迷うケースが発生した場合には、他の広域連合における事例等を収集・提示するとともに、個別具体の事案に関して市町村と協議を行うなど、市町村と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に大綱２点目、給付実績に関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、医療費等の動向及び分析につきましては、平成２２年度以降の保険料積算においても、また健康増進策の策定においても重要な資料となりますことを認識しております。現在平成２０年度の決算が終了したばかりであり、医療費の動向及び分析作業について作業を開始しているところでございます。現在、１０月末までにはすべての作業を完了し、お知らせできるようにしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

遠藤議員。

○３０番（遠藤釈雄議員）

再質問でございますが、一番大事なことのみ再質問としたいと思います。といいますのは、やはり短期被保険者証の発行、それから資格証明書の交付、
これについてでございますが、この制度がやはりお年寄りをいじめるための制度でなく、幸せにつながる制度として確立していくためには、先ほど御案内の中で国からの通達をもとにしているということがございましたが、やはり宮城県は宮城県としてお年寄りの方々の幸せを一番に考えて、やはり経済的・身体的に弱い立場にある高齢者の方々に十分に配慮した、各要綱の中に救済条項が随所に組み込まれた形が出る、きめ細やかな、またわか
りやすい基準としていくのが、やはり追求していくものであろうと私は思っております。
そういう点から、このような県の独自性を生かした中での交付の基準というものを考える余地があるのか、ないのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

事務局長。

○事務局長（中里豊）再質問にお答えいたします。
今現在、要綱の最終的な詰めを行っております。議員御指摘のような視点も当然組み入れることにいたしております。基本的な形といたしましては、国が申しておりますように、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するという形が出ております。この言葉に尽きるかとは思います。諸事情を勘案の上、細かい形で- 41 -

資格証を発行する際には検討して出していきたいと思っております。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、５番山田龍太郎議員の一般質問を許します。５番山田龍太郎議員。
○５番（山田龍太郎議員）

５番、山田龍太郎であります。ただいま議長のお許しをいただ

きましたので、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。保険料の納付方法についてであります。
平成２０年度の保険料の収納率は９８．６３％でありますが、これを維持・向上させる
ためには制度の周知徹底と納めやすい納付方法とすることが望まれると考えます。
後期高齢者医療制度について平成２０年度は国において保険料に係るさまざまな改善策が講じられました。均等割額７割軽減対象者については８．５割軽減とされました。所得割額では、賦課所得が５８万円以下の被保険者、また年金収入のみの場合１５３万円超２
１１万円以下については５割軽減とされました。特別徴収から口座振替への納付方法の変更については、年金収入１８０万円未満の被保険者で、連帯納付義務者が納付する場合及び国民健康保険の保険料を過去２年間滞納なく納めていた場合という条件が廃止され、平成２１年４月分から適用されました。均等割８．５割軽減、所得割５割軽減が適用された被保険者については、平成２０年１０月分以降の年金からの天引きが中止され、普通徴収となりました。平成２１年度における保険料の納付方法は、７月から９月分が普通徴収となり、１０月から年金天引きとなる予定であります。
以上のことを踏まえて御質問をいたします。
１点目。平成２０年度は年度途中で制度改正が行われましたが、平成２１年度においては国の対応はどのようになっているかをお聞きいたします。
２点目。特別徴収、普通徴収が頻繁に変更されることとなりましたが、被保険者が納めやすい納付方法についてどのような対応がなされたのかをお聞きいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの山田龍太郎議員の一般質問につきましては事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から山田龍太郎議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、国による対応についてでございますが、昨年の見直しの中で示された平成２１- 42 -

年度の保険料軽減措置、具体的には均等割額の７割軽減のうち世帯の被保険者全員が年金
収入８０万円以下の場合、均等割軽減を９割に拡大することや被用者保険の被扶養者の均等割額の９割軽減措置の延長に加え、平成２１年度においても均等割額の７割軽減者についてその軽減割合を８．５割に拡大することとされたところでございます。
次に、保険料の納付方法についてですが、本制度においては原則特別徴収、いわゆる年金天引きによるものとなっておりますが、特別徴収に多くの御批判、改善要望が寄せられたこともあり、平成２０年７月に政令改正が行われ、本制度加入前の２年間国民健康保険の保険料納付に滞納がない場合や年金収入１８０万円未満で世帯主等の口座から振りかえをする場合には、特別徴収から口座振替による普通徴収へ変更できることとなりました。
さらに、本年の４月からはこれらの要件も撤廃され、原則特別徴収から口座振替に納付方法を変更することが可能になったところでございます。
このことに関する周知でございますが、市町村においては対象者へのダイレクトメールの送付、市町村広報紙への記事掲載、全世帯へのチラシの配付等、適宜周知を行っている
ところでございます。また、広域連合においても、特別徴収から口座振替による普通徴収の拡大について昨年の８月及び本年の１月に新聞広告を実施したところであり、また、保険料額を通知する際に同封するリーフレットや被保険者証送付時に同封するパンフレットにおいても説明をしております。
なお、特別徴収から口座振替への切りかえに関し、申請した後、実際に切りかわるまでに時間を要する点等につきましては、その改善につきましてこれまでも国に対して要望してきており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、２０番鞠子幸則議員の一般質問を行います。２０番鞠子

幸則議員。
○２０番（鞠子幸則議員）

２０番、亘理町、けやきの会の鞠子幸則です。二つについて一

般質問を行います。
一つは、資格証明書についてです。３点質問します。
第１点。資格証明書の発行は受診抑制など懸念されるが、どう認識しているのか。資格証明書は、保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、かわりに発行されます。
医療機関でかかった医療費の全額をいったん払わなければなりません。後で原則９割が払い戻しされます。国民健康保険の資格証明書は、１９９７年に交付が自治体に義務づけら- 43 -

れ、２０００年には実施されました。
全国保険医団体連合会の調査によると、国民健康保険の場合、一般被保険者と資格証明書の交付を受けた人の１，０００人当たりの年間受診件数、受診率には大きな格差があります。２００７年度の一般被保険者の受診率は９４．９に対して、資格証明書の人は１４．８と、５３分の１にとどまっています。一般の受診率が年々上がっているのに対して、資格証明書の人の受診率は下がっており、格差が広がる傾向にあります。
また、手おくれで病気が重症化し、死亡した例は全日本民主主義医療機関連合会の２０
０８年１１月の調査で３１人、ＮＨＫ２００８年１２月の番組のアンケートでは４７５人となっています。さらに、資格証明書の発行は医療を奪いかねないとして、国民健康保険
で中学生以下の子供への資格証明書を交付することを禁止する法律改正が全会一致で可決されています。
第２点。せめて資格証明書を発行する場合には、支払い能力が十分あるにもかかわらず払わない悪質な滞納者に限定することや、特別な事情は厳格に運用する必要があり、その具体化として次のことを行ってはどうかであります。
①相当な収入について厚生労働省が示した基準のうち、案Ａ−１「現役並みの所得者のみ発行の対象とする」を採用してはどうかであります。２００８年６月２６日の全国会議で厚生労働省が示した案Ａ−１は、現役並みの所得者に資格証明書を交付することには一定の合理性があること、判定が容易であるという特徴があります。
②資格証明書を発行する際、要綱に納付期限の実施、病気やけがの有無の確認を盛り込んではどうかであります。
③資格証明書を含む保険証の中に、病気、けがで受診する場合には保険証と交換することを記載してはどうかであります。東京都八王子市では２００９年４月１日から国民健康保険の資格証明書を交付している世帯に対して、世帯員が病気になったり、けがをしたりしたときには被保険者証を交付することとし、その旨を資格証明書の裏書きの注意事項に記載しました。全国で初めてであります。
国民健康保険法第９条第７項は政令で定める特別な事情があるときは被保険者証を交付をすると定められ、施行令第１条の４で政令で定める特別な事情の項目を定め、その中に病気にかかったり、または負傷したことという項目があります。厚生労働省も２０００年
３月２８日の保険発第４１号課長通知を出し、既に資格証明書を交付している場合は被保険者証の受領権、医療を受ける権利の尊重の立場から、病気にかかったり、または負傷し- 44 -

たりしたときは被保険者証を交付することとしています。資格証明書に移行したことを記載し、周知徹底し、被保険者証の申し出に基づき速やかに被保険者証を交付する必要があります。
第３点。資格証明書の発行を審査する審査会について、次の点を考慮してはどうかであります。
①委員会の構成について医療の確保、人権擁護の観点から、医師、弁護士、ケースワー
カー、患者、障害者団体からの参加を要請してはどうかであります。
②個人情報を除き、審査内容、審査結果を情報公開してはどうかであります。
二つは、一部負担金、窓口での自己負担の減免についてであります。３点質問します。
第１点。申請件数は何件あったのか。
第２点。要綱を策定し、周知徹底してはどうかであります。
第３点。一部負担金の減免をした場合、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国に対して財政援助を要請してはどうかであります。
舛添要一厚生労働大臣は、小池晃参議院議員の質問の答弁で、国民健康保険の一部負担金の減免を行った自治体に対して特別な特別調整交付金を使って負担分の半分を国が見ることができないか検討していると答弁しています。
また、国民健康保険の一部負担金の減免について、２００９年７月１日、厚生労働省医政局指導課長、社会・援護局保護課長、国民健康保険課長名で、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知を出しました。通知は、生活困窮が原因である医療機関の未収金は国民健康保険の一部負担金の減免制度の適切な運用や医療機関、国保、生活保護の連携によってきめ細かな対応により一定の程度未然防止が可能であると考えるとしています。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの鞠子幸則議員の一般質問につきましては、事務局長

から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から鞠子幸則議員の一般質問にお答えいたします。
初めに大綱１点目、資格証明書についてのお尋ねにお答えいたします。
- 45 -

まず、資格証明書の発行に対する認識ですが、資格証明書の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されており、保険料の納付期限から１年を経過するまでの間に保険料を納付しない場合において、保険料の滞納につき特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めるものとされており、当該被保険者証が返還されたときに資格証明書を交付するものとされております。
したがいまして、当広域連合といたしましては、法律にのっとった取り扱いを行うこととなるものと認識をしております。
次に、「相当な収入」は、現役並み所得者の収入としてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
資格証明書の交付につきましては、議員御案内のとおり、昨年の政府・与党決定により相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するとされております点を考慮し、均等割の軽減該当者以外の者を資格証明書の対象者とすることや、現役並み所得者を資格証明書の対象者とすることをも含め、選択肢の一つとして現在検討を進めているところでございます。
なお、国からの通知におきまして、具体的事例における交付の検討に当たっては滞納被保険者等の現在の収入、生活状況等を個々に具体的に把握した上で、被保険者が賦課されている保険料を現に負担する能力があるか否かという観点から適切に判断することとされておりますことから、単に収入金額だけでその運用を機械的に判断することにはならない
ものと考えております。
次に、資格証明書の要綱に納付相談の実施、病気やけがの有無の確認を盛り込んではどうかとのお尋ねにお答えいたします。
資格証明書の交付につきましては、滞納対策の一連の手続としてなされることとなり、その手続の中には当然納付相談の実施等も含まれております。また、病気やけがの有無の確認につきましても、滞納対策の一連の手続の中で、滞納被保険者等の生活状況等を個々に具体的に把握することとなっており、被保険者の身体状況の把握を行うことも当然なされるものと考えられます。また、国から滞納者に対してきめ細やかな対応を行うことが求められている点も考慮し、現在要綱に盛り込むべき内容の精査を行っているところでございます。
次に、資格証明書を含む保険証の中に病気やけがで受診する場合には保険証と交換することを記載してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
- 46 -

資格証明書や被保険者証の様式については厚生労働省令で定められておりますことから、その記載内容を変更することはできないものと考えております。
次に、資格証明書の交付について検討する審査会の構成についてのお尋ねにお答えいたします。
審査会の構成につきましては、資格証明書の交付に際し、適正・公平な検討・判断が可能となるよう、滞納者の滞納状況や生活実態等を実際に把握している方の意見が反映できるような形態を検討してまいりたいと考えております。
次に、審査内容、審査結果を情報公開してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
資格証明書の交付について検討される審査会におきましては、その審査過程において滞納をしている方の氏名、住所、所得、生活状況、保険料の滞納状況、滞納事由、場合によっては病気等身体の状況や資産の状況などが話題に上がりますが、そのすべてが個人情報であると考えられることから、その内容は保護されるべきものと考えております。
次に、大綱２点目、一部負担金の減免についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成２０年度の申請件数については０件となっております。
次に、一部負担金の減免要綱の策定についてでございますが、減免の要件等については
宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者の医療に関する規則に規定しており、当該規則
はホームページで公開をしております。
次に、減免の実施に伴う財源について国に財政援助を要請してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
現在でも大規模な災害の発生時には国の特別調整交付金による財政措置がなされることになっておりますが、当該調整交付金の交付条件に満たない場合であっても、昨年の岩手・宮城内陸地震に係る保険料の減免の際、当広域連合が厚生労働省に直接行った要請と同様に、個別事情に配慮した上で財政措置を講じるよう、全国協議会を通じて国に対して要請をしてまいりたいと考えております。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、１８番小山修作議員の一般質問を許します。１８番小山

修作議員。
○１８番（小山修作議員）

１８番、川崎町の小山でございます。通告に従い、グループさくらを代表し、連合長に何点か質問させていただきます。
広報事業でありますが、国がやるべきこと、広域連合がやるべきことがあります。国は- 47 -

制度設計者として、この制度が１１年前、１９９８年８月の旧厚生省がまとめた２１世紀の医療保険制度において既に若年層の医療保険制度とは別立ての高齢者が負担する保険料は全額高齢者医療費に充てる、すべての高齢者について保険料を徴収する、年金収入に対する保険料賦課については年金受給額を基礎として徴収するとしてたたき台が出され、以来激しい議論が繰り広げられたのであって、ここ数年の議論でこの制度が実施されたわけではなく、この制度の背景には多様な意見があり、その集大成としてふえ続ける高齢者の医療費をこれまで負担のなかった一部の高齢者にも負担してもらい、同時に適切な医療を行うことがねらいなわけであり、そのような制度設計者としての国の広報と運営主体としての広域連合の広報の内容はおのずと違ってくるわけであります。端的に言えば、広域連
合の広報は事務的にならざるを得ず、内容が難しく、読んでいても理解するには頭が痛くなってくるものであります。
さて、この制度につきましては、昨年の制度施行以来、保険料の軽減措置や保険料の納付方法などについてさまざまな見直しが行われてきております。平成２１年度においても保険料の軽減措置において９割軽減が追加されるなど、新たな見直しが講じられておりま
すが、被保険者の方々に混乱を生じさせないよう幅広く広報・周知を行っていく必要があると思います。
そこで、今回の新たな保険料の軽減措置についてどのような広報を行ったのか伺います。
２点目に、この制度においては対象となる方が主に高齢者ということもあるため、その広報の仕方について従来のようにパンフレットをつくって配付するといった取り組みだけ
ではなかなか周知が図られないといった面もあると思われます。
そこで、これまでに何か特色ある広報を行ってきたのか、また、今後の広報についてどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、広域連合が実施した懇談会について伺います。
昨年４月から施行されたこの制度は、施行当初からさまざまな意見が出され、国においても制度の見直しを行い、現時点では大枠で被保険者からの理解を得てきていると思われます。事実、民間シンクタンク、日本医療政策機構がことし１月に実施した調査結果が２月末に公表され、７０歳以上の約６割の方が支持していることが新聞等で報道されていることからも、制度が少しずつ浸透してきているものと考えております。
しかし、制度についての見直しは継続して行うべきであり、広域連合においても被保険- 48 -

者や医療関係者などの意見を聞きながら、制度そのものについて、または制度の運営について真摯に耳を傾けていくべきだと思うわけであります。そのような意味で、平成２０年度においては懇談会を開催したようですが、その実施状況及びどのような意見が出されたのか、また広域連合ではその意見をどのように反映したのかを伺います。さらに、今年度の開催予定について伺います。
以上の点について質問いたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの小山修作議員の一般質問につきましては、事務局長

から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

それでは、事務局から小山修作議員の一般質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、今年度におきましても保険料の軽減措置について新たな見直しが行われているところですが、被保険者の方に混乱を生じさせないよう、さまざまな広報・周知に努めてきているところでございます。
まず、制度の概要を解説したパンフレットを２万６，０００部作成をし、４月に各市町村の窓口に配付・設置をいたしました。また、７月５日には平成２１年度の保険料の軽減措置についての新聞広告を掲載し、被保険者を初めとした住民の皆様に周知を行っております。新聞広告の掲載はこれまでにも行ってきているところでございますが、掲載誌をこれまでの河北新報１紙からより幅広い周知を行うため、全国紙４紙にも掲載をしております。さらに、平成２１年度の個々の保険料額をお知らせする保険料額決定通知書を各市町村を通じて７月中に送付しているところでございますが、その際に今年度の保険料の軽減措置について解説したリーフレットを同封して周知を行っているほか、８月の被保険者証の一斉更新に伴い、同じく７月中に新しい被保険者証を送付した際にも制度の概要を解説したパンフレットを送付し、改めて制度についての周知を図っております。
次に、特色ある広報についてでございますが、これまでにも制度施行時に実施した市町
村の公用車に張りつけるマグネットステッカーの作成や制度の見直しについてお知らせをする新聞広告の掲載などを行ってまいりました。また、今月は被保険者証の一斉更新を行っておりますが、当県におきましては今回が制度施行後初めての一斉更新となることか
ら、周知のためのポスターを作成して７月から県内の全医療機関等や関係機関に配付した- 49 -

ほか、新たな試みといたしましてテレビコマーシャルを作成しまして７月２６日から３１日までの６日間で合計８０本を民放４局において放送いたしたところでございます。
今年度は平成２２年度以降の新たな保険料率の決定等も予定されておりますことから、今後におきましても市町村とも連携しながら、さまざまな手法により、より効果的なわか
りやすい広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、懇談会に関する御質問にお答えいたします。
広域連合では後期高齢者医療制度の運営に当たり、広域連合の重要な施策や制度に関する重要な事項について幅広く意見を伺うことにより制度の円滑な実施を図ることを目的に、昨年１０月から１１月にかけて懇談会を開催いたしました。懇談会には後期高齢者医
療制度の被保険者の皆様や医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療保険者などの方々に御参加をいただきました。出席者は合計３７名、そのうち１８名が被保険者、うち１名が障害認定による被保険者となっております。
開催方法につきましては、県内全域の被保険者から広く意見を聞くため、平成１９年度と同様に県内３カ所の会場で開催し、出席者の人選に当たってはより多くの被保険者の方々の御意見を聞くことができるよう、バランスに配慮いたしました。
懇談会でいただいた主な御意見の内容としましては、被保険者証の文字が小さく見づら
い、制度の仕組みが複雑でわかりづらいといった御意見が出された一方、保険料の負担や天引きに反対しているのではなく納得した上で支払いたいとの御意見や、制度については必要なものだと思うので改善されていくのを望みたいなどの御意見をいただいております。全体としては制度について一定の御理解をいただいているものと考えております。
広域連合といたしましては、いただいた御意見を踏まえ、制度周知についてさらに取り組みを強化するほか、被保険者証については本年７月に実施された被保険者証の更新において、新しく発行した被保険者証の色をこれまでの白からオレンジ色に変え、また、文字についてもできる限り大きく見やすいものに改善をいたしております。
さらに、広域連合といたしましては改善できる点については今後も改善に努め、制度の運営に生かしてまいりたいと考えております。また、機会をとらえ、被保険者の声として必要なものについては国に対しても要望として伝えてまいりたいと考えております。
今年度の懇談会につきましては、昨年度と同様に実施する予定といたしておりますが、実施時期につきましては関係市町村と協議をして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 50 -

○議長（大泉鉄之助議員）

小山議員。

○１８番（小山修作議員）

広域連合では住民の声が届きにくいという問題が常に提起されております。住民がよくわかるシステムは常に考えていかなければならないわけですから、地道な懇談会の開催はやはり必要であると思います。
それから、テレビのコマーシャルの件ですが、たしか去年の８月議会で柴田町の小丸議
員さんがこのことを提起され、事務局ではなかなか費用がかかるので検討している結果見送っているというような答弁でありました。しかし、テレビの影響はだれもが認めている
ところでありますから、今回の効果は大きいと思います。引き続きそのような効果ある広報を検討していただきたいと思います。
そのテレビなんですけれども、おとといの日曜日は朝から各局で選挙に向けて討論がなされておりました。医療問題では真っ先にこの後期高齢者医療制度が議論されており、廃止を訴えている人やこの制度をめぐって各地の医師会が反発していることも報道されております。
今私たちに求められていることは、この制度の価値観や必要性を再認識し、この制度に対する厳しい現実を踏まえながら、効果的な広報づくりや地道な懇談会を実施していくことであり、これからの社会への約束として理解を求め続けなければならないと思うのですが、連合長の考えはいかがですか。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（中里豊）

事務局長。

議員の再質問にお答えいたします。

我々広域連合といたしましては、医療保険制度におきましては一日も休むことができな
い、要するに空白期間があってはならない、ましてや２５万人の被保険者が日々の生活の基礎となる制度でございますから、これにつきましては現行制度のもとできっちりとした形で安心した医療を受けられるよう広域連合としては行っていくというのが原則として考えておりまして、それに基づきまして広報、いろいろな作業につきまして実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、２１番後藤正幸議員の一般質問を許します。２１番後藤

正幸議員。
○２１番（後藤正幸議員）

２１番の後藤でございます。私からは県央会を代表し、通告に基づいて３点一般質問させていただきます。
梅原連合長はこのたび退任されると聞いておりますので、私からはこれまで本制度を運- 51 -

営されてこられた経験から、その感想をお伺いしたいと思います。
その第１点目でありますが、梅原連合長は平成１８年９月１日に広域連合設立準備委員
会設立と同時に会長に就任され、さらに平成１９年２月１６日には初代の広域連合長に就任され、これまで３年間にわたり宮城県後期高齢者医療広域連合の運営を行ってこられた
わけでございます。新しい制度であり、また、広域連合という新たな組織体制でもございましたので、大変苦労されたことと思います。これまでの御苦労に対しまして最初に敬意を表するものであります。
そこで、梅原連合長にお伺いしますが、この３年を振り返ってみての制度運営の感想をお伺いしたいと思います。
第２点目。また、広域連合という組織は宮城県において初めての組織形態であります
が、県内すべての市町村で組織され、また、職員についても各市町村、宮城県、国保連合会からの派遣職員３０名で構成されておるわけでございますが、この組織に対して、また運営に対してどのような認識をお持ちなのか伺います。
第３点目。梅原連合長は平成２１年８月２１日で退任することになるが、今後の広域連
合がどのようにあってほしいか所感を伺うものであります。
以上であります。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。梅原広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの後藤正幸議員の一般質問にお答え申し上げます。

まず最初に、この３年間を振り返っての感想についてお答え申し上げます。
ただいま後藤議員からお話がございましたように、私は平成１８年９月１日に設立準備委員会の会長、そして平成１９年２月から広域連合長の役目を仰せつかりまして、当広域連合の運営に携わってきたところでございます。御承知のとおり、宮城県におきましては
広域連合という組織形態は初めてのものでございました。
制度施行前の準備段階におきましては、広域計画の策定、規約の制定、議会などの設置あるいは医療条例を初めとする規定の整備、事務局の設置、職員体制の整備等々、広域連合を設立するためのたくさんの作業がございましたが、構成する市町村、そして宮城県並びに国保連合会など、多くの関係者の皆様の多大なる御協力、御尽力をいただきながら広域連合の設立準備を行ったところでございます。
そして、制度発足前にはこの制度の非常に複雑であること、県民の皆様、市町村民の皆様に対してできるだけ、仙台市の場合であれば私自身が首長として各区での住民の皆様へ- 52 -

の説明会に出向きまして、私みずから制度の概要あるいは保険料などについて御説明を行ったところでございました。改めてこの間、関係する皆様方に大変な御苦労をおかけをいたしました。この場をおかりいたしまして御協力をいただきましたすべての皆様に心からの御礼を申し上げる次第でございます。
そして、制度発足当初は、皆様御記憶のように、保険料の誤徴収あるいは保険証の未着の発生など若干のトラブルもございました。私どもの仙台市におきましてもそういったト
ラブルがございました。構成市町村の皆様、そして広域連合議会の皆様方の御協力に支えられまして何とか新しい制度のスタートができたものと思っております。
最近になりまして、この半年ぐらいでございましょうか、被保険者の皆様方にもこの制度に対する御理解が以前に比べてかなり深まったように思っております。まずもってこの制度のスムーズな運用、その前提としてこの制度の安定的な運用、そして制度の定着それ自体が少しずつ進んでいると認識をしております。
今後のこの制度の運用でございますが、皆様御案内のように、この制度につきましては廃止論を含めたさまざまな見直しの議論が展開されております。この制度は私たちの日本の社会がいわゆる高齢化社会、既に到来し、現在、そして今後医療費がどんどん増加していく中で国民皆保険制度を維持していくための制度としては、先ほどの質疑にもございましたように、およそ１０年という長い時間をかけて十分な議論が行われ、十分な議論を踏
まえこの制度が創設されたと私は考えております。
この経緯を見ますと、今後間違いなく増加をしていく医療費におきまして、その負担のあり方ですとか給付するサービスなどのあり方について、これをよく検討し、いわゆる現役世代を含めてすべての世代の国民の皆様ができるだけの御納得あるいは共感が得られる
ような、現在のこの制度にかわる新しい制度を短期間で創設するというのは非常に難しいものと考えております。
いずれにしましても、今後この制度が国においてどのような議論が進み、どういったものになっていくか、この段階で予想することは困難でありますけれども、言うまでもなく医療制度にいわゆる空白期間があってはならないわけでございまして、医療保険制度が国
民一人一人が安心して日々の生活を営むための基礎となるものでございますので、医療制度に空白期間があってはならないと思います。
まずは現行制度があって、その運営を行っております当広域連合といたしましては、被保険者の皆様、そしてその御家族の皆様に不安や混乱を生じることのないように最大限の- 53 -

努力を果たしていくべきことが重要なことであるというふうに考えております。
次に、広域連合についての認識ないしは所感についてお尋ねがございましたので、お答
え申し上げます。
広域連合は都道府県や市町村を構成団体として、その事務の一部を共同で処理することを目的とした地方自治法第２８４条に基づく構成団体からは独立した、いわゆる特別地方公共団体であることは御承知のとおりでございます。宮城県広域連合は宮城県のすべての市町村で構成され、事務局職員も市町村、宮城県、国保連からの派遣職員によって組織されております。言うまでもなく事務局職員の派遣母体が異なっているわけでございます。
このような組織の中で本制度が運営されているわけでありますが、構成する各市町村におきましては、例えば政策実現のための手法でありますとか事務執行の流れでありますとか財政事情でありますとか、それぞれいろいろな事情が異なっているわけでございます。
その状況のもとでそれぞれの市町村あるいは派遣母体から派遣され、この建物に職員が集まり、広域連合として一つの事業運営を行っているわけでございます。
このため事務局の職員にはこの事業の目的についての明確な意識の共有といいましょう
か、そして協力し連携をすること、これはおざなりの協力・連携では済まないわけでございます。そういった面についての最大限の努力が必要になるわけでありますし、この事業の運営については非常に高い専門的な知識あるいは経験が求められているわけでございます。
私も連合長として、歴代の事務局長を初めとする事務局職員のこれまでのこの制度の運用に向けての大変な努力、とりわけ制度発足前後におけます大変厳しい、あるいは多忙な時期、非常に事務局職員達がよくやってくれたと思っております。私自身連合長として大変感謝をしております。
これに関連しまして、広域連合は構成市町村からの負担金で運営されているわけでございますので、事務局の財政運営、広域連合の財政運営という面ではどうしても硬直化を余儀なくされているわけでありまして、例えば事務局職員の福利厚生面につきましても、例
えば県内、仙台から遠い市町村から毎日通勤をしている職員も多数おります。そういった職員にとって、例えば新幹線通勤の場合のいろいろな手当の問題ですとか、各市町村ごとにばらつきが生ずるケースがございまして、これは個別に各市町村の首長さんに私からもお願いをしているわけでございますが、やはりこういった問題を少しでも減らすために広域連合としての自主財源の確保というものも今後議会の皆様方に御検討していただく必要- 54 -

があるのではないかというふうに考える次第でございます。
その前提として、言うまでもなく宮城県全域が対象となる広域連合でございますので、
この広域連合の運営を図るため、これまでも宮城県には大変な御尽力をいただいているわ
けでございますが、県御当局の積極的な御支援あるいは参画が重要であるというふうに考えております。
広域連合は各種計画の作成、その実施のための連絡調整、総合的・計画的な処理を行う
権限がございます。国や県からさらに権限を移譲すること、あるいはそれらを要請することも可能でございます。現在の地方分権の流れの中で、地方公共団体、そしてその職員が広い視野を持ってみずからの地域の現在、そして将来をしっかり見据え、みずから政策を立案し、単に国にいろいろな要求、要請をしていくだけではなく、自治体みずからが政策を立案、企画、実行していく、そのことが本当の意味での地方の自立につながるというふ
うに考えております。
るる述べたところでございますけれども、今後この広域連合の運営のあり方を通じまして県内の市町村、首長の皆様あるいは各市町村の議会の皆様方、そして市町村の職員がそれぞれの自治体あるいはエリアを越えて宮城県全体の、宮城県のすべての世代の県民、市町村民が健康で豊かな安心した生活を実現していくための政策を立案、実施していく上で、広域連合という新しい手法、組織運営、非常に役に立つものではないかというふうに考える次第でございます。
多少長くなりましたが、ただいまの御質問にお答えを申し上げたわけでございます。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

これにて一般質問を終結いたします。

○議長（大泉鉄之助議員）

以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
ここで梅原克彦広域連合長から発言の申し出がありますので、発言を許します。梅原広
域連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

議長のお許しを得まして、広域連合長退任のごあいさつを申し上げます。
私は、来る８月２１日の任期をもって広域連合長の任を終了させていただくことになります。先ほど申し上げましたように、当広域連合の設立の準備以来、皆様方の御尽力、御- 55 -

協力をいただきながら、とりわけ議会の皆様方には、大泉議長先生初め議員の皆様方に多大なる御協力、温かい御支援を賜り、また、さまざまな活発な御議論をいただきましたこと、連合長としてこの場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
どうか今後ともこの広域連合になお一層の御指導、御協力を賜りますことをお願いをいたしまして、私の退任のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）○議長（大泉鉄之助議員）

これにて平成２１年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会

定例会を閉会いたします。
午後４時２７分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２１年８月１１日

議

長

大

泉

鉄之助

署名議員

木

村

和

彦

署名議員

松

﨑

良

一

- 56 -