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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年5月10日号
経済調査室

コロナ感染の地域差が株式市場に影響の模様、分散投資でリスク分散を● 年初来でEPS（業績）要因は同程度の上昇● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

地域別 株価騰落率（%）の要因分解

米国株

欧州株

5/11 火
日本株

★
★

（米）
（米）
（米）
（独）

ブレイナードFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
四半期定例入札（3年債）
5月 ZEW景況感指数
期待 4月：+70.7、5月：（予）+71.0
現況 4月：▲48.8、5月：（予）▲42.6
4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.4%、4月：（予）+1.0%
4月 消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+6.10%、4月：（予）NA2021年初来

12.6

10.2

6.9

EPS 要因

16.2

13.7

13.7

その他要因

-3.7

-3.5

-6.8

コロナ危機後

42.2

17.4

38.7

EPS 要因

8.8

-6.3

5.4

（伯）

その他要因

33.5

23.7

33.3

5/12 水注）米国株S&P500、欧州株はストックス・ヨーロッパ600、日本株は日経平均。EPSは12ヵ月先の業績予想。アナリストによる個別銘柄の予想を集計。コロナ危機後は2020年2月末から2021年5月8日の騰落率。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

（中）

★

（米）
（米）
（米）

■ コロナ感染が懸念される日本株に出遅れ感（英）

欧米でワクチン接種が進む中、日本では緊急事態宣言の延長が決定するなど、コロナ感染の状況で地域差が出（印）てきています。これにより年初来の株式市場の騰落率
も、欧米株が堅調な一方で、日本株が出遅れる形となっ（印）ています（上図）。コロナ感染による不透明感が日本株

クラリダFRB副議長 講演
四半期定例入札（10年債）
4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+2.6%、4月：（予）+3.6%
除く食品･エネルギー
3月：+1.6%、4月：（予）+2.3%
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+1.3%、1-3月期：（予）▲1.7%
3月 鉱工業生産（前年比）
2月：▲3.6%、3月：（予）+17.0%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+5.52%、4月：（予）+4.20%の重石になっていると見られる（その他要因）一方で、

5/13 木企業業績 （EPS要因）をみると米国がややリードする（日）

も、3地域でほぼ同程度です。同結果からは、個別企業を調査しているアナリストは今後12ヵ月の見通しをまだ悲

（米）
（米）

観しているわけではなく、投資家が日本株の先行き不透
明感を嫌気していると解釈できます。日本でもワクチン
接種は徐々に進んでおり、日本株の出遅れによる割安感（他）が評価される局面もあると考えており注目しています。

■ どこに投資ではなく、分散投資も選択肢

5/14 金★

（米）

足元では市場の評価が高い米国株ですが、リスクにも（米）

注意が必要です。上昇が続いたことによる割高感、財政金融政策の緩和姿勢からの転換などが意識される可能性（米）もあり注意が必要です。一方で、欧州株ですが、2021年
は堅調ですが、コロナ危機後でみると、まだ企業業績も危機前の水準を回復していません。足元のワクチン接種

4月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 3月：49.0、4月：（予）NA
先行き 3月：49.8、4月：（予）NA
四半期定例入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
5月1日終了週：49.8万件
5月8日終了週：（予）50.0万件
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.0%→4.0%★

（米）

4月 小売売上高（前月比）
3月：+9.7%、4月：（予）+0.2%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.4%、4月：（予）+1.1%
4月 設備稼働率（鉱工業）
3月：74.4%、4月：（予）75.1%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
4月：88.3、5月：（予）90.3の進展や割安感から、さらなる上昇も期待されます。
足元の評価や今後の動向で差がある3地域ですが、資産運用の観点では、同地域差を活かしリスク分散投資を図るのも選択肢です。足元で上値が重い日本株ですが、腰折れリスクが低いと見れば割安とも言えます（永峯）。

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏またはEU、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年5月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

5月7日

騰落幅

騰落率%

40,00035,000日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,357.82

545.191.89

1,933.05

34.81

1.83

34,777.76

902.91

2.67

4,232.60

51.43

1.23

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,752.24-210.44▲1.51

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

444.93

7.54

1.72

15,399.65

263.741.74

7,129.71

159.902.29

3,418.87-27.98▲0.81

2,979.41

40.65

1.38

1,348.57

0.96

0.07

5月7日

騰落幅

騰落率%

289.920.46

0.16

2,057.33

-6.47

▲0.31

5月7日

騰落幅

0.084

-0.0061.579-0.047▲ 0.219-0.019

0.164

0.007

0.918

0.058

0.492

0.015

0.776

-0.0671.500-0.0461.635-0.062

5月7日

騰落幅

NYダウ

騰落率%
▲0.61

132.090.77

0.59

151.74

0.79

0.52

89.50

0.61

0.69

85.16

0.85

1.01

78.98

0.74

0.95

16.879

0.001

0.00

81.950-0.171▲0.21

0.76000.00380.50

1.48250.0071

0.48

13.174

0.014

0.11

1.46860.0167

1.15

7.722

0.190

2.53

5.444

0.050

0.92

20.726

0.629

3.13
騰落率%

64.90

1.32

2.08

1,831.30

63.60

3.60

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年4月30日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

29,35725,00020,000日経平均株価15,00010,00015,399DAX®

5,000
2016/5/17

2018/5/17（年）

2020/5/17● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

-0.67

騰落幅

34,77730,000

3.5
3.0
2.5

108.60

5月7日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

1.579

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/5/17

0.084-0.219ドイツ
2018/5/17（年）

2020/5/17● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/5/17

132.09108.60米ドル円（左軸）
1.2163ユーロドル（右軸）2018/5/17

2020/5/17

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年5月7日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年5月10日号

日本 海外景気回復を背景に生産は堅調を維持、株式市場も底堅い■ 生産活動は持ち直しが続く
3月鉱工業生産は前月比+2.2%（2月：▲1.3%）と2ヵ月【図1】先行きの生産は増加の見通し
日本 鉱工業生産指数（財別）

ぶりに増加しました（図1）。業種別では自動車工業や無機・有機化学工業を中心に15業種中9業種が増加、特に2月の福島県沖地震の影響で減産した自動車が反発しました。一方、電気・情報通信機械工業や汎用・業務用機械工業を含む6業種は減少、前月の反動による半導体製造装
置の落込みが目立ちました。1-3月平均は昨年10-12月平
均を3.0%上回っており、生産の持ち直しは続いています。先行きについても、製造工業生産予測調査によると4月が同+8.4%（補正値試算：+4.6%）、5月が同▲4.3%と堅調さを維持する見通しです。海外設備投資の高まり等を背景に資本財（除く輸送機械）は大幅な増加が見込まれます。ただし、半導体不足による自動車減産で見通しが下振れる可能性には引き続き注意が必要です。

■ 緊急事態宣言下でも財消費は底堅い

注）直近値は2021年3月。同年4月、5月は製造工業生産予測調査の伸びで延長（点線部分）。鉱工業生産指数の4月は経済産業省による補正値。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図2】小売販売額はコロナ前の水準を上回る
日本 小売販売額と消費者態度指数

3月小売販売額は前月比+1.2%（2月：+3.1%）と2ヵ月連続で増加しました（図2）。家電や自動車を含む耐久消費財のほか、外出自粛が緩和した影響で衣類が好調でした。1-3月平均は昨年10-12月平均を0.4%上回り、緊急事
態宣言下（1月8日～3月21日）でも財消費は底堅さがみられます。他方、4月消費者態度指数は34.7（3月：36.1）と悪化しました。構成項目は総じて低下し、新型コロナ感染第4波への警戒感が強まったとみられます。政府は4月25日に緊急事態宣言を4都府県に適用しましたが、感染状況の改善は見られず、今月7日に宣言延長（～5月31日）と愛知県・福岡県への適用を決定しました。宣言長期化に伴い、4-6月期もサービス消費を中心に個人消費の低迷は続きそうです。ワクチン接種率（2回完了）は約0.9%と低水準にあり、サービス消費の落込みを財消費が下支えする構図は当面続く可能性があると考えます。

注）直近値は小売販売額が2021年3月、消費者態度指数が同年4月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】景気敏感業種の上昇が目立つ
日本 TOPIXの業種別騰落率（週間）■ 大型連休明けの日経平均株価は反発
先週の日経平均株価は週間で1.9%上昇しました。米景
気回復期待で堅調な米株の流れを受けたほか、足元のドル高円安進行や商品市況の回復が上げ材料となりました。TOPIXの業種別騰落率をみると33業種中31業種が上昇、特に鉄鋼や海運業など景気敏感業種の上昇が目立ちます（図3）。一方、1-3月期決算発表の本格化を前に上値は重く、緊急事態宣言の期間延長を受けた先行き景気への警戒感も株価の重石となりました。先行きの株価は引き続き底堅く推移するとみます。国内の感染状況や東京五輪開催など懸念材料は残るも、海外景気回復を背景に製造業を中心に業績改善が進むと考えます。（田村）注）期間は2021年4月30日～5月7日。対象はTOPIX33業種。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月10日号

米国 長期金利が再び市場の焦点に【図1】実績は市場予想に届かぬ指標も多いが、力強い景気回復ストーリーは健在■ 今週の注目点① FRB高官発言②議会財政支出案審議③ 4月小売、CPIなど

長期金利を揺さぶる材料に

本邦連休中のS&P500騰落率は+1.3%（4/26-5/7）、好決

米国 4/29以降の主な経済指標
日付

3月個人所得（前月比）
3月個人消費支出
（前月比）

4/30
4/30

パウエルFRB（連邦準備理事会）議長は金融緩和継続姿勢

6.7%

21.1%

20.3%

4.2%

4.1%

88.3

87.5

60.7
62.7

65.0

消費者心理は一段の改善をみせ開始するのでは？、と勘ぐる金融市場をけん制しました。

ミシガン大学消費者
心理指数

4/30

出遅れていたサービス業も勢いに乗ってきた

4月雇用統計など一部は市場予想を下回るも、1-3月期実質

5/3

4月ISM製造業景気指数

GDP成長率や3月個人所得・支出などは、総じて力強い景

5/5

4月ISMサービス業景気指数

気回復ストーリーを連想させる好内容となりました（図6.4%

現金直接給付で家計の懐は暖かくなり

また、4/27-28の米FOMC（連邦公開市場委員会）では、

そして、この間発表された経済指標は概ね好調でした。

市場予想

1-3月期実質GDP（前期比年率）4/29

関わらず、利食い売りに押され劣勢を強いられました。

を改めて強調、FRBはこの夏にも金融引締めに向け議論を実績

財政刺激策で景気回復が加速算等を受け資本財や素材など一部割安株が好調な一方、ハイテクなどの大型成長株は米長期金利がじり安の展開にも

経済指標

64.1

インフレはサプライ・チェーンの目詰まりもあり加速
4/30

3月個人消費支出デフレーター（前年比）

2.3%

2.3%

出たほどです。この発言は一時金融市場を炎上させるも、

4/30

3月個人消費支出
コアデフレーター（前年比）

1.8%

1.8%

その後すぐに火消し発言が伝わりこと無きを得ました。

5/3

4月ISM製造業
支払価格

89.6

86.0

49.8万件53.8万件1）。米イエレン財務長官も「経済過熱を抑えるため金利上昇は必要かも」と、財務省トップらしからぬ発言も飛び■ 財政刺激策第3弾を公表

ただ、雇用の回復スピードは明らかに遅い

こうしたなかバイデン大統領は4月28日、自らの所信表

新規失業保険申請件数（～5/1申請分）

5/6

明演説に当たる事実上の一般教書演説を実施、自身第3弾の財政刺激策となるアメリカン・ファミリー・プラン

5/7（AFP）（総額1.8兆ドル規模）を発表しました（図2）。

5/7

このAFPは、目先の需要創出策ではありません。近年急

失業保険継続受給者数（～4/24）
4月雇用統計
（非農業部門雇用者増加数）

369万人

362万人

26.6万人

100万人

4月失業率

6.1%

5.8%

5/7

拡大した所得や教育などの格差を是正、人種や世代間等の出所）Bloombergより当社経済調査室作成

分断阻止を目指した政策です。ゆえに財源は8割超が富裕層や企業への増税、所得の再配分を目指します。増税され【図2】バイデン大統領の財政刺激策第3弾が登場

る側、抵抗勢力の鼻息は荒く、議会審議は難航しましょう。

■ 今週は長期金利が市場の焦点に

米バイデン政権による景気刺激策
3.0

さて今週の米金融市場、焦点は再び長期金利に集まると2.5

みています。その長期金利は、①金融緩和策の転換等巡る

2.0

FRB幹部の見解、②一連の財政刺激策の資金調達や政府債

1.5

務の上限問題、③経済・インフレ指標という3つの経路か

1.0

らの風に揺さぶられ、方向感が出辛いとみています。そして、目先長期金利がレンジ相場で小康するならば、株式市
場ではグロース銘柄の巻き返しがみられるかも知れません。
目下、金融市場に漂う期待（業績や景気の回復）と不安（インフレ加速）は、今週発表の4月小売売上高や消費者

（兆ドル）

2.4
1.9

1.8

0.5
0.0
アメリカン
レスキュー
プラン
（ARP）

アメリカン
ジョブ
プラン
（AJP）

アメリカン
ファミリー
プラン
（AFP）

物価上昇率が無難な結果となれば一時的にせよ安心感へと姿を変え、投資意欲を刺激するとみています。（徳岡）出所）The White Houseより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月10日号

欧州 BOEは慎重姿勢を維持、一方、ECBの買入策縮小観測は拭えず■ BOEは慎重姿勢を変えず、金融政策を維持【図1】英国BOEは2021年の経済見通しを
大幅に上方修正

BOE（英国中央銀行）は6日、MPC（金融政策決定委

BOE 5月金融政策報告
経済見通し員会）結果及び議事要旨を公表し、事前予想の通り、金融政策の現状維持を決定しました。また、今回会合で提2021年

示の四半期金融政策報告では、国内での新型コロナワク
チンの普及や感染収束、行動制限解除計画の進捗や拡張的な財政政策等を受けて、2021年の経済見通しを大幅に

2022年

2023年

実質GDP成長率(%)
2021年5月↑+7.25 ↓+5.75

+1.25

+7.25

+1.25

インフレ率(第4四半期時点、%)2021年5月
↑+2.5
↓+2.0

+5.0

+2.0

(2021年2月)

上方修正（図1）。今後3ヵ月間の資産買入策の週間購入ペースに関して、44億ポンドから34億ポンドに減速するとしました。しかし、BOEは2021年の経済見通し引上げ(2021年2月)

は一時的現象とし、中期的な経済見通しに殆ど影響しな

政策金利(%)

+2.0

+2.25

+2.0

いとの見方を提示。政策運営にあたっては中期的見通し

2021年5月

↑+0.1

↑+0.2

↑+0.5

に焦点を当てるとして引続き慎重姿勢を堅持し、資産買(2021年2月)

▲0.1

▲0.1

+0.0

注）↑は上方修正、↓は下方修正。

入れペースの減速は政策スタンスの変化ではないことを出所）BOE（英国中央銀行）より当社経済調査室作成

強調しました。金融引締めの検討にあたっては、行動制
限解除後の家計や企業の需要動向、雇用支援策終了後の【図2】ユーロ圏

サービス業部門景況感も改善へ

労働指標等を吟味し、政府支援策終了後の経済成長力を
ユーロ圏・主要国 サービス業PMI（購買担当者景気指数）確認する姿勢を提示。早期に金融引締めに踏切る可能性は未だ低く、当面は現状の緩和姿勢が続く見込みです。

■ 堅調な経済指標は域内景気の好転を示唆
先週の欧州金融市場は良好な域内経済指標を追い風に
リスク選好の動きが一段と強まりました。ストックス･

(指数)

70

ドイツ

60
中立
水準

好況
↑
↓
不況

50

40

ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+1.7%に上り、再度史

30

上最高値を更新しています。新型コロナワクチンの普及

20や、感染状況の落着きに伴い、域内主要国が行動制限の10緩和に着手したこと等を受け、5日に公表されたユーロ圏

0の4月サービス業PMI（購買担当者景気指数、改定値）

ユーロ圏

2012

（図2）。域内景気への回復期待を更に強める結果となりは前月比+3.0%と事前予想を大きく上回り､良好な国内外

2016

2018

2020

( 年)

注）直近値は2021年4月（改定値）。

は、好不況の分かれ目とされる｢50」を超えて上方修正ました。また、6日に公表されたドイツの3月製造業受注

2014

フランス

出所）マークイットより当社経済調査室作成【図3】ドイツ

製造業受注は引続き先行きの生産活動の好調さを示唆

需要を反映しました（図3）。翌日公表の同国の3月鉱工業生産も事前予想を超えて増加し、一時要因からマイナスに転じた前月から回復し、ドイツを牽引役にユーロ圏(2015年=100)

生産活動は先行きも堅調さが続くことを示唆しました。

120

一方で、強い景気回復期待から、ECB（欧州中央銀110行）による資産買入策の縮小観測は健在。域内主要国の100

長期金利は小幅ながら上昇基調が続いています。今週は90

主要経済指標の公表が少ないものの、ユーロ圏の5月投資家センチメント指数やドイツの5月ZEW景況感指数は引続き改善基調を保ち、市場の景気回復期待を支える見込みです。強い景気回復期待を受けて、ECBの資産買入策の縮小観測が一段と強まるか注目されます。（吉永）ドイツ 製造業受注

130

80

輸出向け受注

国内向け受注

製造業受注

70
60

2015

2017

2019

(年)

2021

注）直近値は2021年3月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年5月10日号

オーストラリア（豪） 低インフレ率が続くなか金融緩和策維持へ■ 消費者物価コアの前年比は過去最低【図1】インフレ目標達成にはさらに失業率低下が必要

2021年1-3月期の消費者物価（総合）の前年比は+1.1%（%）

8と前期の同+0.9%から加速しました。ただし、伸びの大失業率

7半を燃料価格の上昇が占め、全体的には低調でした。コ

6

ア（刈込平均値）は同+1.1%（前期:+1.2%）と前年比で5.6は過去最低となっています。インフレ率は依然として豪

5中銀の目標を大幅に下回っており、目標を達成するには4失業率がさらに低下し、賃金上昇率が大幅に上昇する必3

要があります（図1）。現在の金融政策スタンスは暫く維

2持される可能性が高いと言えます。一方、住宅価格の上1

昇率は4月に前月比+1.9%と3月の+2.7%から低下するも、0

前年比では+6.4%上昇しており、住宅市場は需給逼迫の

-1
2009

状態にあります。低金利が需要増の背景にあり、住宅ローン金利は底を打ったとみられますが、住宅市場の過オーストラリア 失業率、賃金、消費者物価

時間当たり賃金（前年比）
インフレ目標+2～3%
1.4

消費者物価（前年比）

消費者物価コア（前年比）
2011

2013

豪中銀は4⽇の金融政策決定会合で政策⾦利の誘導⽬標を過去最低の0.10%に据え置くとともに、3年国債の利回
り⽬標を0.10%前後に維持しました。声明では、資産購⼊プログラム第2弾（1,000億豪ドル規模）が9⽉に終了
後、将来的な債券買い⼊れについて7⽉の会合で検討することを明らかにしました。また、イールドカーブ･コント
ロール（YCC：⻑短⾦利操作）⽬標の対象を2024年4⽉
償還債から次の年限の同年11⽉償還債に変更するかにつ

10
8
6
4
2
0
-2
-4
2020/124

7.0

1

開始する⽤意があるとし、早くても2024年までは利上げ

0
2020/12

失業率
前回（2月）

5.5
5.0
4.5
前回（2月）
最新（5月）
4.0（年/月）
2021/12 2022/12
2020/122021/12

消費者物価（総合）の⽬標達成に向け進展を促すため、さらなる債券購⼊を（%）

実質GDP 6.5
最新（5月） 6.0（前年比、%）

回り⽬標0.10%の変更は検討せず、完全雇⽤とインフレ比+2%に修正され、政策目標に近づいています。

2021

豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）（前年比、%）

2

2023年央の失業率予想は4.5%に、消費者物価予想は前年

（年）

2019

【図2】経済･物価見通しは全般的に上方修正

いても、7⽉の会合で検討するとしました。3年国債の利

他方、経済・物価見通しは一段と上方修正され（図2）、

2017出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

3の条件が整わないだろうとの考えを改めて示しました。

2015注）直近値は失業率が2021年3月、消費者物価が同年1-3月期、賃金が2020年10-12月期。

熱には豪中銀は警戒を強めることになりそうです。

■ 将来的な債券買入れについて7月会合で検討

1.1

4（前年比、%）

3

最新（5月）（年/月）

2022/12

消費者物価（コア）最新（5月）

21

前回（2月）（年/月）

2021/122022/120
2020/12

前回（2月）（年/月）

2021/122022/12

注）直近値は2021年5月。金融政策報告書より作成
出所）オーストラリア中銀より当社経済調査室作成【図3】長期金利は高止まり豪ドルは高値圏で推移
豪ドル相場、国債利回り、政策金利■ 豪ドルは堅調地合いが続く見通し

3.5

低インフレを受け豪中銀が現行のYCC目標を維持する

3.0との観測は高まり、債券利回りや豪ドル相場には低下圧2.5力が生じるとみられます（図3）。ただし、新型コロナワ
クチンの普及とともに世界経済の回復は広がっており、

1.5

世界的なPMI上昇やコモディティー価格高に反映されて1.0います。豪州の交易条件（輸出物価/輸入物価）は高水準0.5で推移することが予想され、豪ドル相場は押し上げられ

0.0

ル相場は堅調地合いが続くとみています。（向吉）10年国債利回り（左軸）9085

豪ドル円相場（右軸）

80

75

2.0

欧･英は米･中の回復に追随しています。こうした動きはる見込みです。世界的な経済の正常化に支えられ、豪ド（円/豪ドル）

（%）

70

65

政策金利（左軸）

60

55

3年利回り（左軸）

2018

2019

2020

2021

（年）

50

注） 直近値は2021年5月7日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年5月10日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

5/3 月

5/7 金

5/12 水

（米）

（日）

（日）

（米）
（印）
（伯）
（他）
（他）

3月 建設支出（前月比）
2月：▲0.6%、3月：+0.2%
4月 ISM製造業景気指数
3月：64.7、4月：60.7
4月 製造業PMI（マークイット）
3月：55.4、4月：55.5
4月 製造業PMI（マークイット）
3月：52.8、4月：52.3
4月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
3月：45.6、4月：48.4
4月 トルコ 消費者物価（前年比）
3月：+16.19%、4月：+17.14%

5/4 火
（米）
（米）
（豪）
（豪）
（露）
（伯）
（他）

3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：▲705億米ﾄﾞﾙ、3月：▲744億米ﾄﾞﾙ
ファイザー 2021年1-3月期 決算発表
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.1%→0.1%
3月 貿易収支（季調値）
2月：+75億豪ﾄﾞﾙ、3月：+56億豪ﾄﾞﾙ
4月 製造業PMI（マークイット）
3月：51.1、4月：50.4
金融政策委員会（COPOM、～5日）
SELIC金利：2.75%→3.5%
G7外相会合（～6日、ロンドン）

（米）
（米）

（独）
（仏）
（中）
（中）

（伯）

5/10 月
（豪）
（中）

5/5 水
（米）
（米）
（米）
（豪）
（印）
（伯）
（伯）

4月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
3月：+56.5万人、4月：+74.2万人
4月 ISMサービス業景気指数
3月：63.7、4月：62.7
ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2021年1-3月期 決算発表
3月 住宅建設許可件数（前月比）
2月：+20.1%、3月：+17.4%
4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：54.6、4月：54.0
3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+0.3%、3月：+10.5%
4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：44.1、4月：42.9

5/6 木
（米）

（欧）
（独）
（英）

（英）
（露）
（他）

新規失業保険申請件数（週間）
4月24日終了週：59.0万件
5月1日終了週：49.8万件
3月 小売売上高（前月比）
2月：+4.2%、3月：+2.7%
3月 製造業受注（前月比）
2月：+1.4%、3月：+3.0%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：0.1%→0.1%
資産買入れ規模：
8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ→8,950億ﾎﾟﾝﾄﾞ
統一地方選挙4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：55.8、4月：55.2
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→19.0%

3月 現金給与総額（速報、前年比）
2月：▲0.4%、3月：+0.2%
3月 消費者信用残高（前月差）
2月：+261億ドル、3月：+258億ドル
4月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
3月：+77.0万人、4月：+26.6万人
平均時給（前年比）
3月：+4.2%、4月：+0.3%
失業率
3月：6.0%、4月：6.1%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.9%、3月：+2.5%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲4.8%、3月：+0.8%
4月 サービス業PMI（財新）3月：54.3、4月：56.3
4月 貿易額（前年比、米ドルベース）
輸出 3月：+30.6%、4月：+32.3%
輸入 3月：+38.1%、4月：+43.1%
3月 小売売上高（前年比）
2月：▲3.9%、3月：+2.4%（中）

4月 NAB企業信頼感指数
3月：+15、4月：+26
4月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
3月：+9.4%、4月：（予）+9.3%
4月 社会融資総額（*）
3月：+3兆3,400億元
4月：（予）+2兆2,500億元

5/11 火
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伊）
（独）

（英）
（中）
（中）
（伯）

国民投票法改正案を衆議院で採決
自衛隊が米･仏軍と離島防衛訓練（～17日）
日銀金融政策決定会合（4月26-27日分）主な意見
3月 家計調査（実質個人消費、前年比）
2月：▲6.6%、3月：（予）NA
ブレイナードFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
四半期定例入札（3年債）
4月 NFIB中小企業楽観指数
3月：98.2、4月：（予）NA
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.2%、3月：（予）+0.4%
5月 ZEW景況感指数
期待 4月：+70.7、5月：（予）+71.0
現況 4月：▲48.8、5月：（予）▲42.6
ベイリー英中銀総裁 講演
4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.4%、4月：（予）+1.0%
4月 生産者物価（前年比）
3月：+4.4%、4月：（予）+6.6%
4月 消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+6.10%、4月：（予）NA

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（英）
（英）
（印）
（印）

3月 景気動向指数（CI、速報）
先行 2月：98.7、3月：（予）NA一致 2月：89.9、3月：（予）NA
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ 2021年3月期 決算発表
トヨタ自動車 2021年3月期 決算発表
クラリダFRB副議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
四半期定例入札（10年債）
4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+2.6%、4月：（予）+3.6%
除く食品･エネルギー
3月：+1.6%、4月：（予）+2.3%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲1.0%、3月：（予）+0.6%
ベイリー英中銀総裁 講演
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+1.3%、1-3月期：（予）▲1.7%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.0%、3月：（予）+1.0%
3月 鉱工業生産（前年比）
2月：▲3.6%、3月：（予）+17.0%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+5.52%、4月：（予）+4.20%

5/13 木
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（英）
（他）

3月 経常収支（季調値）
2月：+1兆7,947億円
3月：（予）NA
4月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 3月：49.0、4月：（予）NA
先行き 3月：49.8、4月：（予）NA
ウォーラーFRB理事 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
四半期定例入札（30年債）
4月 生産者物価（最終需要、前年比）
3月：+4.2%、4月：（予）+5.9%
新規失業保険申請件数（週間）
5月1日終了週：49.8万件
5月8日終了週：（予）50.0万件
ベイリー英中銀総裁 講演
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.0%→4.0%

5/14 金
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

4月 輸出入物価（輸入、前年比）
3月：+6.9%、4月：（予）NA
4月 小売売上高（前月比）
3月：+9.7%、4月：（予）+0.2%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+1.4%、4月：（予）+1.1%
4月 設備稼働率（鉱工業）
3月：74.4%、4月：（予）75.1%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
4月：88.3、5月：（予）90.3

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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