第124回
定時株主総会招集ご通知
日時：2023年６月21日（水曜日）
午前10時
場所：東京都中央区日本橋蛎殻町

目次

第124回定時株主総会招集ご通知 ･･････････････ 1
株主総会参考書類

二丁目１番１号

第１号議案

剰余金の処分の件 ････････････････ 5

ロイヤルパークホテル２階「有明」

第２号議案

定款一部変更の件 ････････････････ 6第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名選任の件 ･････････････････････ 8
事業報告 ･･･････････････････････････････････20
連結計算書類 ･･･････････････････････････････40
会社法改正により、株主総会資料（以下、「招集ご通知」）の電子提供制度が開始されました。これにより、書面でご送付しておりました「招集ご通知」は原則としてウェブサイトへの掲載によるご提供となりますが、今回は、本制度開始直後であること等に鑑み、従来どおりの内容を記載した招集ご通知をご送付いたします。

計算書類 ･･･････････････････････････････････42
監査報告書 ･････････････････････････････････44（証券コード4997）

証券コード 4997
2023年５月31日（電子提供措置の開始日2023年５月19日）

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 京 橋 一 丁 目 19 番 ８ 号

日 本 農 薬 株 式 会 社
代表取締役社長
岩 田 浩 幸第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）については、後記「４．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、いずれかの方法で議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、後記「４．電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト」に掲載の株主総会参考書類のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2023年６月20日（火曜日）午後５時25分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
2023年６月21日（水曜日）午前10時
２. 場
所
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ２階 「有明」
３. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

― 1 ―

項番

（3）その他の招集にあたっての決定事項は、３ページの「６．議決権の行使についてのご案
内」をご参照ください。

連結計算書類・事業報告
Ⅲ．会社の体制および方針
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項
・連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

事業報告

５. 招集にあたっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。この場合は代理権を証する書面をご提出ください。
（2）株主様にご送付している書面（第124回定時株主総会招集ご通知）は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令および当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。従って、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

株主総会参考書類

ウェブサイト名およびURL
アクセス方法当社ウェブサイト
１ （「IR」「株式情報」「株主総会」）「第124回定時株主総会」をご覧ください。
https://www.nichino.co.jp/ir/page_10094.html
上場会社情報サービス（東京証券取引所）
銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、基本
２ https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/
情報、縦覧書類/PR情報を選択ください。
JJK010010Action.do?Show=Show
株主総会ポータルⓇ（三井住友信託銀行）
同封の議決権行使書用紙にあるＱＲコードを読み取る
３
https://www.soukai-portal.net
か、ＩＤ・初期パスワードをご入力ください。

招集ご通知

４. 電子提供措置事項が掲載されるウェブサイト

計算書類
監査報告書

― 2 ―

６．議決権の行使についてのご案内▲

株主総会に当日ご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2023年６月21日（水曜日）午前10時▲

株主総会に当日ご出席されない方は、郵送またはインターネット等でご行使ください■ 郵送による
議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書による方法で各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。

行使期限■ インターネット等による議決権行使

2023年６月20日（火曜日）午後5時25分

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限2023年６月20日（火曜日）午後5時25分

・一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
・インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 本 株 主 総 会 の 模 様 に つ き ま し て は、 開 催 日 よ り １ 週 間 程 度 後 を 目 処 に イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nichino.co.jp/ir/page_10094.html）に動画を掲載する予定としております。

― 3 ―

行使期限
2023年６月20日（火）午後５時25分❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

スマートフォン等による議決権行使方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使方法のご案内

事業報告※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

連結計算書類

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

計算書類

ご注意事項
お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

― 4 ―

監査報告書

（受付時間

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指すことを配当方針としております。
以上の方針と当期の業績を踏まえ、第124期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額630,185,384円
なお、年間配当金につきましては、中間期に１株につき８円を配当させていただきましたので、合わせて年間１株につき16円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月22日（木曜日）

― 5 ―

案

第１条～第11条 （現行どおり）

監査報告書

― 6 ―

計算書類

（招集）
（招集）
第12条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後３月 第12条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後３月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを招集する。
応じて随時これを招集する。
（新設）
２．当会社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

連結計算書類

更事業報告

第１条～第11条 （条文省略）

変

株主総会参考書類

現 行 定 款

招集ご通知

第２号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由（1）2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年６月16日法律第70号。以下、「産業競争力強化法」といいます。）が施行され、上場会社
において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。
当社といたしましては、感染症拡大や、天災地変が発生し、株主総会を開催する時点においてもその影響が継続しているか、継続していることが合理的に予想されるような場合を想定しますと、株主様の健康や安全に配慮してご来場を極力ご遠慮願う対応をとりつつも、株主総会の場所を設けて株主総会を開催すること自体が、株主総会の開催方
法として必ずしも最良の選択肢ではないケースが今後もあり得ると考えております。
そこで、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の皆様の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、場所の定めのない株主総会を開催することができるよう、定款第12条を変更するものであります。
なお、当社は、当該定款変更に関して、産業競争力強化法第66条第１項に従い、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
（2）その他所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）

現 行 定 款

変更案

第13条～第14条 （条文省略）

第13条～第14条 （現行どおり）（電子提供措置等）（電子提供措置等）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部につ法務省令で定めるものの全部又は一部についいて、議決権の基準日までに書面交付請求して、議決権の基準日までに書面交付請求したた株主に対して交付する書面に記載しないこ株主に対して交付する書面に記載しないこととができる。
ができる。
第16条～第34条 （条文省略）

第16条～第34条 （現行どおり）

附則
第１条 （条文省略）

附則
第１条 （現行どおり）

― 7 ―

い

現在の地位および担当等

洋介

いわ

ひろ ゆき

取締役会長

再 任

岩田

浩幸

代表取締役社長

再 任

しし

こう

代表取締役副社長
CSR推進室管掌、生産本部管掌、
海外営業本部管掌

再 任

取締役

再 任

ど

じ

宍戸

康司

こおり

あき

郡

昭夫

まつ

い

性

取締役会出席率

よう すけ

友井
た

属

100％
（17回／17回）
100％（17回／17回）
100％（17回／17回）

お

社 外

独 立

100％
（17回／17回）
100％（17回／17回）
100％（17回／17回）

新 任

社 外

独 立

―

新 任

社 外

独 立

―

やす のり

松井

泰則

取締役

再 任

とみ やす

はる ひこ

冨安

治彦

取締役
監査等委員

新 任

おお たに

ます

大谷

益世

―

まつ もと

のぼる

松本

昇

―

新任取締役候補者

再 任

再任取締役候補者

連結計算書類

よ

社 外

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告書

― 8 ―

社外取締役候補者

計算書類

新 任

とも

名

事業報告

１
２
３
４
５
６
７
８

氏

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）10名は本
定時株主総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、コーポレートガバ
ナンスの向上およびより機動的な意思決定を行うことを目的として、２名を減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、取締役会の任意の諮問機関であり過半数が独立役員で構成されるガバナ
ンス委員会による答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、本議案について監査等委員会において審議が行われましたが指摘するべき点は無いとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏
名
生年月日
1980年 ４ 月
2006年12月
2007年12月
とも

い

よう

すけ

友 井 洋 介1956年１月12日生
取締役会出席率100％（17回/17回）
１
再任

2008年12月
2009年12月
2010年 ８ 月
2011年12月
2014年12月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
執行役員、社長室経営企画部長
当社取締役兼執行役員、社長室長
兼社長室経営企画部長
兼社長室法務・監理部長
取締役兼執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長
取締役兼執行役員、営業本部副本部長
取締役兼執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部第二営業部長
取締役兼常務執行役員、社長室長、秘書室担当、秘書室長
取締役兼専務執行役員、社長室長、秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長
代表取締役社長
取締役会長（現任）所 有 す る
当社株式の数

40,808株

2015年12月
2022年 ６ 月
【取締役候補者とした理由】
友井洋介氏は、2007年に当社取締役に就任後、2015年に当社代表取締役社長に就任し、日農グルー
プビジョンの立案およびビジョン実現のための成長戦略を実行してまいりました。2022年からは当社取締役会長に就任し、取締役会議長として同会の活性化に努めております。これらの経験および実績を活かし、さらなる取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

― 9 ―

氏
名
生年月日

た

ひろ

ゆき

岩 田 浩 幸1963年11月３日生
取締役会出席率100％（17回/17回）
２
再任

2017年12月
2018年12月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数

12,964株

事業報告【取締役候補者とした理由】
岩田浩幸氏は、当社の国内営業部門および海外営業部門で培った幅広い経験と知識を有しております。
2018年からは当社取締役に就任し、経営企画本部長として現中期経営計画の立案および推進に取り組みました。2022年からは当社代表取締役社長に就任し、日農グループビジョン実現のための成長戦略の推進に取り組んでおります。これらの経験および実績を活かし、引き続き企業経営者として今後の当社のグループ経営の舵取りを期待しているためであります。

株主総会参考書類

いわ1986年 ４ 月
2013年12月
2016年 ８ 月
2016年12月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
営業本部第一営業部長
海外営業本部長付専任部長
執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長
執行役員、海外営業本部長
当社取締役兼上席執行役員、海外営業本部長
取締役兼上席執行役員、経営企画本部長
取締役兼上席執行役員、経営企画本部長、
海外営業本部管掌
代表取締役社長（現任）

招集ご通知

候補者
番号

【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 10 ―

候補者
番号

氏
名
生年月日
1983年 ４ 月
2004年 ６ 月
2010年 ６ 月
宍 戸 康 司2014年 ６ 月
1959年12月20日生 2016年 ６ 月
しし

ど

こう

じ

取締役会出席率100％（17回/17回）

３
再任

2017年 ４ 月
2018年12月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
旭電化工業株式会社（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
同社鹿島工場食品製造部長
株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長
同社生産管理部長
同社執行役員、環境・安全対策本部長
兼環境保安・品質保証部長
同社執行役員、環境・安全対策本部長
当社代表取締役兼専務執行役員、生産本部長
代表取締役兼専務執行役員、生産本部長、環境安全部管掌
代表取締役副社長、CSR推進室管掌、生産本部管掌、海外営業本部管掌（現任）

所 有 す る
当社株式の数

23,214株【取締役候補者とした理由】
宍戸康司氏は、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの執行役員として同社の経営に携わってきた
ほか、長年にわたる生産部門や環境・安全対策部門の責任者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。2018年に当社代表取締役に就任後、2022年からは当社代表取締役副社長に就任し、当社グループのCSR経営推進、生産体制強化、海外営業部門における成長戦略の推進などに取り組んでおります。これらの経験および実績を活かし、取締役会の活性化に貢献することを期待しているためであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、同氏は、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおり、過去10年間に当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの業務執行者でありました。

― 11 ―

所 有 す る
当社株式の数―株【取締役候補者とした理由】
郡昭夫氏は、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの会長および社長を歴任するなど、製造業の企業経営に長年携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから取締役として適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、同氏は、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおり、過去10年間に当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの業務執行者でありました。

連結計算書類【責任限定契約】
当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

事業報告

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1971年 ４ 月 旭電化工業株式会社（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
2008年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
こおり
あきお
食品本部長兼中国食品事業推進部長
郡昭 夫
2010年 ６ 月 同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
1948年12月21日生
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
2012年
６
月
同社代表取締役社長
取締役会出席率
2013年12月
当社取締役（現任）100％2018年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長（17回/17回）
2020年 ６ 月 同社相談役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ 相談役
日本ゼオン株式会社 社外監査役

株主総会参考書類

４

氏
名
生年月日

招集ご通知

候補者
番号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番号

氏
名
生年月日

まつ

い

やす

のり

松 井 泰 則1956年３月３日生
取締役会出席率100％（17回/17回）

５
再任
社外
独立

略歴、地位、担当および
所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数1984年 ４ 月 高千穂商科大学（現高千穂大学）
商学部商学科専任講師
1987年 ４ 月 同大学商学部商学科助教授
1990年 ４ 月 英国エクセター大学客員研究員
1994年 ４ 月 立教大学経済学部経営学科助教授
2006年 ４ 月 同大学経営学部国際経営学科教授
2007年 ３ 月 博士（会計学）（立教大学）
2008年 ４ 月 立 教 大 学 大 学 院 ビ ジ ネ ス デ ザ イ ン 研 究 科―株（MBA）委員長
2012年 ４ 月 同大学経営学部長
2014年12月 公認会計士試験試験委員
2014年12月 当社取締役（現任）
2021年 ３ 月 立教大学名誉教授（現任）2021年 ４ 月 大原大学院大学会計研究科教授（現任）（重要な兼職の状況）
立教大学名誉教授
大原大学院大学会計研究科教授【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
松井泰則氏は、大学教授（会計学・経営学）としての長年の経験を通じて培われた会社経営に関する幅広い知識と見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由およびこれまで当社社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には引き続き上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年６カ月となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める独立役員選任にあたっての独立性基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。
同氏の社外取締役としての選任が承認された場合、独立役員としての届け出を継続します。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

― 13 ―

氏
名
生年月日

やす

はる

ひこ

冨 安 治 彦1956年７月７日生

６

計算書類

【取締役候補者とした理由】
冨安治彦氏は、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの代表取締役兼専務執行役員であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。2009年から当社監査役に、2020年からは当社取締役監査等委員に就任し、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただいております。同氏は、本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任されますが、引き続き、当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役会の活性化に貢献いただくことを期待し、選任をお願いするものであります。

連結計算書類

新任

事業報告

取締役会出席率100％（17回/17回）

株主総会参考書類とみ

略歴、地位、担当および
所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数
1979年 ４ 月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
2005年 ７ 月 株式会社みずほ銀行管理部長
2007年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役
2009年 ６ 月 同社取締役兼執行役員、法務・広報部担当
兼財務・経理部担当兼内部統制推進委員長
2009年12月 当社監査役
2010年 ６ 月 株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
情報システム部担当
2012年 ６ 月 同社取締役兼執行役員、人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム部担当
2014年 ６ 月 同社取締役兼常務執行役員、人事部担当兼財務・経理部担当兼情報システム部担当兼内部統―株制推進委員長2015年 ６ 月 同社取締役兼常務執行役員、人事部担当兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当兼内部統制
推進委員長
2018年 ６ 月 同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
2020年 ６ 月 当社取締役、監査等委員（現任）株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役兼専務執行役員
社長補佐兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流部担当兼内部統制推進委員長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ 代表取締役兼専務執行役員

招集ご通知

候補者
番号

【責任限定契約】
当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

― 14 ―

監査報告書【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏は、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおり、過去10年間かつ現在に至るまで、当社の親会社である株式会社ＡＤＥＫＡの業務執行者であります。

候補者
番号

氏
名
生年月日

おお

たに

ます

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況よ大 谷 益 世
1960年10月１日生

７
新任
社外
独立

1988年10月 青山監査法人入所
1992年 ９ 月 京橋監査法人入所
大谷公認会計士事務所設立（現任）2013年 ７ 月 明翔監査法人（現東和監査法人）入所
2017年 １ 月 八千代市監査委員（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
八千代市監査委員

所 有 す る
当社株式の数―株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大谷益世氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた会社経営等に関する幅広い知識と見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役の候補者として選任をお願いするものであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める独立役員選任にあたっての独立性基準を満たしており、同氏の社外取締役としての選任が承認された場合、同取引所に対し独立役員として指定し届け出る予定です。
【責任限定契約】
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

― 15 ―

新任

独立【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
松本昇氏は、上場会社の業務執行役員および海外事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

事業報告

社外

略歴、地位、担当および
所 有 す る
重要な兼職の状況
当社株式の数1984年 ４ 月 株式会社小林コーセー（現株式会社コーセー）
入社
2006年 ３ 月 同社需給コントロール部長
2007年 ３ 月 同社コスメタリー企画部長
まつ
もと
のぼる
2008年 ３ 月 コーセー化粧品販売株式会社営業企画部長
松 本
昇―株2011年 ３ 月 台湾高絲股分有限公司董事長兼総経理
1960年12月20日生
2013年 ３ 月 株式会社コーセー総務部長
2018年 ３ 月 同社執行役員
2019年 ６ 月 同社常勤監査役（重要な兼職の状況）―

株主総会参考書類

８

氏
名
生年月日

招集ご通知

候補者
番号

【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める独立役員選任にあたっての独立性基準を満たしており、同氏の社外取締役としての選任が承認された場合、同取引所に対し独立役員として指定し届け出る予定です。

【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査報告書― 16 ―

計算書類（注）当社は、優秀な人材確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保
険契約を締結しております。候補者が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
【役員等賠償責任保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
③ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

連結計算書類【責任限定契約】
同氏の取締役としての選任が承認された場合、法令で定める額を限度額として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。

（ご参考）
取締役のスキルマトリックス（本定時株主総会終結後の予定）
独立性
氏名

地位

専門性と経験

（社外のみ） 企業経営

業界知見

海外事業

研究開発

CSR

財務・会計

ガバナンス
・リスクマ
ネジメント

友

井

洋

介

取締役会長

●

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田

浩

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代表取締役社長

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戸

康

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代表取締役副社長

●

●

●

昭

夫

取締役

●
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●

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冨

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治

彦

取締役

松

井

泰

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取締役（社外取締役）

●

●

大

谷

益

世

取締役（社外取締役）

●

●

松

本

昇

取締役（社外取締役）

●

東

野

純

明

戸井川

岩

夫

中

田

ちず子

大

島

良

子

取締役
常勤監査等委員
取締役（社外取締役）
監査等委員
取締役（社外取締役）
監査等委員
取締役（社外取締役）
監査等委員

●

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●

●

以

― 17 ―

上招集ご通知（ご参考）
独立役員選任にあたっての独立性基準

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

株主総会参考書類

１．当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会
計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者④ 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場
合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者⑤ 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人⑥ 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑦ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機
関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑧ 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

⑨ 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会
計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）⑩ 上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑪ 上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティン
グ・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者⑫ 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者⑬ 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者⑭ 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
Ａ. 上記各号までに掲げる者
Ｂ. 当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
２．当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第１項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
３．仮に上記第１項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とする
ことができるものとする。

― 19 ―

事

業

報

告

招集ご通知

第124期

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

株主総会参考書類

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧米等において歴史的な高インフレが続き、政策金利の引き上げな
どの影響から個人消費の減速が見られました。一方、わが国では新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限もなかったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢などによる不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格が高騰し物価上昇の家計への影響や供給面での制約などに注意が必要な状況で推移しました。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加からここ数年は再び拡大基調にあります。
当社グループの主な販売地域に目を転じますと、北米では一部地域で干ばつなどの天候不順の影響を受けたものの、大豆や棉の作付面積が拡大し市場全体は増加しました。中南米では、ブラジルで高温多湿な天候が続いたことから害虫の発生も多く農薬市場が拡大しました。また、アジアでは天候が安定的に推移した東
南アジア地域などで農薬需要が増加しました。一方、欧州では夏季の高温と干ばつなどの天候不順の影響か
ら市場全体は減少に転じました。
国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組
み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、インドで本格販売を開始した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキ
サンの拡販に向けて技術普及活動を重点的に行いました。さらに、技術革新・次世代事業の確立の一環として、当社が2020年４月より配信しておりますスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」の海外向けサービス「NICHINO AI DIAGNOSIS」をインド、ベトナム、台湾および韓国において提供を開始しました。このようなスマート農業への取り組みを通じ、生産者の利便性のさらなる向上を図っております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は1,020億90百万円（前期比219億79百万円増、同27.4％増）となりました。利益面では、営業利益は87億39百万円（前期比29億76百万円増、同51.6％増）、経常利益は77億79百万円（前期比21億14百万円増、同37.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は44億88百万円（前期比82百万円増、同1.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。

次に、各事業セグメント別の概況をご報告申しあげます。
（1）農薬事業
国内農薬販売では、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾン（商品名「コルト」）を始めとする主力自社開発品
目の普及拡販に努めました。また、2021年５月にコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（現コルテバ・ジャパン株式会社）（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）との間で販売契約を締結し、同年10月より開始したコルテバ社製品の販売が通年にわたり寄与したこともあり、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルの農薬需要が拡大基調にあることに加え、多雨によりサトウキビ向け除草剤需要が増加したことなどからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。北米では、棉でのコナジラミ多発生により殺虫剤ブプロフェジンの販売が好調に推移しNichino
America Inc.の売上高が伸長しました。欧州では、ばれいしょ向けで除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したことなどからNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長したほか、バイエル社向けフル
ベンジアミド原体販売が好調に推移しました。また、アジアではインドにおいて園芸用殺虫剤トルフェン
ピラドの販売が棉と唐辛子を中心に好調に推移しました。さらに、為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は965億52百万円（前期比215億51百万円増、同28.7％増）となり、営業利益は84億10百万円（前期比30億49百万円増、同56.9％増）となりました。
（2）農薬以外の化学品事業
化学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業
では、外用抗真菌剤の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は37億66百万円（前期比３億円増、同8.7％増）となり、営業利益は９億48百万円（前期比11百万円減、同1.2％減）となりました。
事

業

別

売

上

高

構

成

比

農薬事業

96,552百万円

94.6％

農薬以外の化学品事業

3,766百万円

3.7％

その他事業

1,770百万円

1.7％

２．研究開発活動（1）研究活動
当連結会計年度におきましては、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」の２年目として、探索研究では持続的な新規剤創出を目指したパイプライン化合物の拡充およびステップアップと、新たなリード化合物の創出に継続して取り組みました。また、開発研究では新規開発剤の価値最大化
や既存剤価値の維持・拡大のため、グループ会社間の連携による戦略的かつグローバルな研究活動を推進しました。
― 21 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

株主総会参考書類

新規剤創出
農薬分野では「３年に１剤の新規剤創出」を目標に、化学・生物・安全性部門による三位一体体制での探索研究の質的・量的な向上と、大学や公的研究機関とのオープンイノベーションによる多様性のある創薬研究を進めました。その中で複数の有望候補化合物について、開発および事業化に向けた着実なステップアップを果たしました。また、新規剤探索の早い段階から海外グループ会社と密接に連携をとり、グローバルで同時開発できる体制構築を進めました。
さらに、新規化学農薬の創出と並行して生物農薬・作物保護資材についても開発に向けた評価体制を構築するなど積極的に研究を進めました。一方、動物薬･医薬分野においても他者連携やオープンイノベー
ションにより研究を進展させました。
② 新規剤開発の推進および既存剤価値の維持・拡大
グループ会社間のグローバルな連携を強化し、新規剤開発、既存剤価値の維持・拡大に向けた性能評価
や情報提供および収益性改善に向けた原体コストダウン検討を継続しました。新規剤開発では新規汎用性
殺虫剤（開発コード：NNI-2101）の国内開発を開始し、グローバルで開発検討を進めました。既存剤開発では水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）の国内・インドでの本格販売を開始
し、混合剤開発などの応用研究を進めるとともに、作用機構解析を含むプロモーションデータのさらなる拡充に努めました。
また、全社方針として取り組んでいる生物農薬・作物保護資材に関しても他社製品の導入販売を開始しており、それら製品の性能評価によりグループ会社での普及や開発判断を推進しました。
③ 新規事業の検討推進
過冷却促進物質を利用した凍霜害抑制剤「フロストバスター」の本格販売開始に伴い、普及方針を定めるための基礎データ収集、営業部門への情報提供を進めました。また、他の新規事業テーマに関する技術面からの評価やビジネスモデルの構築を外部機関と連携して検討継続しました。
（2）開発活動
当連結会計年度におきましては、中期経営計画EGG２の２年目としてグローバル市場での自社原体の最大化、顧客の声・視点を重視するマーケティング機能の強化、市場の変化への対応に取り組みました。自社原体の最大化においてはグループ会社との協働により登録・開発を促進、マーケティング機能強化では
グローバルマーケティング体制の構築とグローバル市場情報の収集と分析を強化、市場変化への対応においては生物農薬・作物保護資材の導入販売に向けた開発検討を進めました。
① 新規開発品目
2021年９月に国内開発を決定しました新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効である
こと、浸透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めております。また、グローバル市場でも開発を検討しており、韓国、インドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発検討を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。
水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて、カメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモン
カットエアーおよび粉剤DLなどの混合剤販売を開始しました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品

招集ご通知

①

ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。インドでも本年から商品名Orchestraとして販売を開始しており、水稲栽培の盛んなアジア
広域におけるビジネス最大化を目指して各種混合剤と合わせて各国における製品開発を進めております。
汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内農業分野ではパレ－ド20および15フロアブル、芝分野ではディサイドフロアブルとして普及を進めております。パレード関連剤では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得しております。また、グローバル
でも開発を進めており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブ
ラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討しています。
② 国内製品
国内製品ポートフォリオの充実や市場シェアの拡大を目指して、当連結会計年度より園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）の開発を開始しました。
また、コルテバ･アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブ
ル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブル、メジャーフロアブルなどの適用拡大を行いました。
③ 海外製品
殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに次いでアルゼンチン、フィリピンでも登録を取得しました。また、コロンビア、エクアドルでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。
殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェ
リアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、チュニジア、サ
ウジアラビアでは登録審査中です。
殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにアルジェリア、インド、メキシコで販売を開始しました。また、カナダ、オマーン、チュニジア、イスラエル、サウジアラビアでは登録を取得し、2023年の販売開始に向けて準備中です。ドミニカ、ニカラグア、エルサルバドル、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。
殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエル、ベトナムで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。
殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナ
ナ分野への適用に向けて開発を進めています。
また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、
除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。
当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産に貢献してまいります。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規― 23 ―

４．資金調達の状況
設備投資および長期運転資金として金融機関から80億円の借入を行っております。
５．事業の譲渡および譲受けの状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

連結計算書類７．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足
による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。
なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の沈静化による経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。
このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グルー
プは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」の２年目となる当連結会計年度において、円安による好影響もあり目標売上高1,000億円を達成することができました。さらには、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。
当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を進めてまいります。

事業報告

６．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類

３．設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資総額は23億78百万円で、その主なものは鹿島事業所の既存設備更新およびNichino India Pvt.Ltd.の原体製造設備増強などに係る費用です。

招集ご通知

有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。

［日農グループビジョン］「Nichino Group－Growing Global」
・新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えます。
・環境調和型製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献します。
［中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）］① 呼称「Ensuring Growing Global ２(EGG２)」② 数値計画

連結売上高
営業利益
海外売上高
海外売上高比率

2024年３月期計画（最終年度）
890億円（目標売上高1,000億円）
64億円
571億円
64％

（注）本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

③

基本方針
当 社 は グ ル ー プ ビ ジ ョ ン の 達 成 に 向 け て 新 た な コ ー ポ レ ー ト ス テ ー ト メ ン ト と し て 「Global
Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、前中期経営計画に引き続きグローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。基盤強化としては、グループシナ
ジー拡大を含めた収益性の向上に加え、技術革新・次世代事業の確立、持続的な企業価値の向上を基本方
針とし、先進技術による農業生産や健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献する企業グループを目指します。

ⅰ）収益性の向上「重点品目の拡大」、「原体の最適生産体制による原価低減」、「グループシナジーの拡大」
ⅱ）技術革新・次世代事業の確立「研究開発の推進とグローバル展開」、「生物農薬・作物保護資材分野への拡大」、「DX取組」
ⅲ）持続的な企業価値の向上「CSR活動、ESG経営の強化」、「業務改革・働き方改革の推進」
具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。
＜重点品目の拡大＞
ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミドを主要重点品目と定め、国内外同時開発、海外登録取得推進により販売エリアの拡大及び拡販に努めます。また、ブラジルとインドを主な戦略エリアと定め海外グループ会社を成長ドライバーとして事業規模を拡大させます。
＜原体の最適生産体制による原価低減＞
原体のグローバル最適生産体制の構築と原価低減に努めるとともに、スマート工場化による生産効率化を目指します。

― 25 ―

計算書類
監査報告書

― 26 ―

連結計算書類

当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農・医・動物薬など先進技術を継続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

事業報告

配当方針
安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指します。

株主総会参考書類④

招集ご通知＜グループシナジーの拡大＞
事業部門およびグループ企業が設定した普及販売力強化につながる各施策を確実に実施します。また販
社販売・在庫状況を把握し、タイムリーな品繰りと販売施策支援に努めます。
＜研究開発の推進とグローバル展開＞
創薬難度が高まる中、パイプライン化合物拡充は着実に進捗しております。これらの化合物の早期開発を実現させます。また、現在開発中の新規剤については戦略的な研究開発費投資を継続する事により、着実に事業化に繋げます。グローバル登録・開発力を強化し、最適な事業化に向けグループ間連携を強化させます。
＜生物農薬・作物保護資材分野への拡大＞
医薬・動物薬の開発、生物農薬や作物の健全な育成を助けるバイオスティミュラントの導入、天然物質の半発酵生産技術を活用したビジネス、特定機能成分を産生する作物の作出など、化学農薬事業により培ってきた技術・経験を活かし、ライフサイエンスを通じた健康的な生活に寄与する新たな価値を社会に提供します。M&Aなど、外部価値の取り込みによる事業領域拡大も適宜検討します。
＜DX取組＞
スマート農業による省力化の推進をはじめ、スマート工場化への移行促進、普及活動におけるSNSやウェビナーの活用など、デジタルIT技術を活用し、事業や業務の在り方を変革する事で顧客サービスと企業価値の向上に努めます。
＜CSR活動、ESG経営の強化＞「技術革新による食と環境・社会への貢献」を基本方針とし、コンプライアンス・リスクマネジメントの拡充、環境経営の高度化、人権経営の拡充、安全文化の深化、社会のニーズに対応した技術と製品開発、コミュニティへの参画、企業・組織統治の強化の７つの優先課題に取り組みます。これらの課題を確実に実施するために海外グループ会社とも連携しつつグループCSR経営を強化します。
＜業務改革・働き方改革の推進＞
人事考課制度、福利厚生など、既存制度の抜本的な見直しを行い、さらにいつでもどこでも働けるオフ
ィス環境を構築するなどソフト、ハード両面で従業員の生産性向上に向けた環境整備を行い、従業員のやりがいを向上させます。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンへの取り組みも強化し、グローバルで活躍できる人財開発を推進させます。

８．財産および損益の状況の推移
区
売経

2020年３月期
第121期

分
上

常

利

2021年３月期
第122期

2022年３月期
第123期

2023年３月期
第124期（当連結会計年度）

高

百万円

百万円

百万円

百万円

35,674

71,525

80,110102,090

益

百万円

百万円

百万円

百万円

4,004

5,722

5,665

7,779

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
１
株
当
た
り
当
期
純
利
益

百万円

百万円

百万円

百万円

1,477

4,344

4,405

4,488

18円75銭55円23銭56円08銭57円23銭

総

資

産

百万円

百万円

百万円

百万円

102,214

107,969

118,247

136,652

純

資

産

百万円

百万円

百万円

百万円

58,372

62,071

66,956

73,125

１
純

株
当
た
資
産

り
額

716円47銭774円76銭836円39銭

904円26銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて計算しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づいて計算しております。
３．第121期につきましては、決算日の変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６カ月となっております。
４．第124期より、在外連結子会社等の収益及び費用を、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第123期については各財務数値に対して遡及処理を行っております。

９．重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
親会社の状況
当社の親会社は株式会社ＡＤＥＫＡで、同社は間接保有を含み当社株式を40,176千株（議決権比率
51.1％）保有しております。
当社は、親会社から兼務役員２名の派遣を受けております。
当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結しております。その概要は以下のとおりです。
① 目的
当社および親会社は、当社の自主独立経営の維持を原則としつつ、互いに協力して、両社間の資本業
務提携により、当社の農薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画および活動を実行・推進することにより、両社の企業価値を最大化させることを目的とする。
② 上場維持・社名維持
親会社および当社は、当社の東証一部上場を維持することおよび当社の社名として日本農薬株式会社を維持することを基本方針とする。
③ 役員指名権
親会社は、当社の代表取締役（ただし、親会社が指名した取締役は除く。）と協議の上、16に親会社の議決権保有割合を乗じて得た数(ただし、８を上限とする。また、当該数に１未満の端数が生じる場合には、端数を切り捨てる。)の当社の取締役（監査等委員である取締役であるか、それ以外の取締役であるかを問わず、それぞれについて指名する人数の比率も問わない。うち１名は代表取締役とする。ま― 27 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

た、親会社が８名の取締役を指名する場合には、そのうち１名は独立社外取締役とする。）を指名する権利を有するものとする。なお、当社における監査等委員である取締役以外の取締役の員数は11名以
内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。ただし、親会社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
④ 新株引受権
当社は、親会社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、株式等（当社の株式、新株予約権、オプション権、株式引受権その他の当社の株式を取得できる権利をいう。）の発行、処分または付与を行わないものとし、当該発行等が行われる場合、親会社は、当該発行等が行われる直前の時点における公開買付者の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額
または行使価格と同一の価格において引き受ける権利を有する。
⑤ 業務提携の内容
公開買付者及び当社は、本資本業務提携契約等の目的を達成するため、以下の内容の業務提携を行うものとし、その具体的内容は、両社間の協議により決定するものとする。
(ⅰ)研究開発領域の相互補完による開発スピードの向上(a)ライフサイエンス分野の強化(b)化合物データベースの活用(ⅱ)生産技術・プロセス化学の相互活用による生産性の向上(ⅲ)グローバル・ネットワークの相互活用による販売チャネルの拡大(ⅳ)合成反応、分散技術、分析技術等の技術提供による高機能化合物の開発(ⅴ)多分野の知見を有する研究員の交流⑥ 本資本業務提携契約の終了
本資本業務提携契約は、両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合等、一定の事由が生じた場
合、終了する。
また、当社は、親会社との間で、親会社におけるグループ会社管理と当社における意思決定独立性確保の調和を図る観点から、当社の取締役会にて決議すべき事項のうち、親会社グループ全体の経営や業績に重大な影響を与える重要案件に関する親会社との事前相談の実施および事前説明・協議会の開催について合意しております。

計算書類
監査報告書

― 28 ―

（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス
Nichino America,Inc.
日本エコテック株式会社
日佳農葯股份有限公司
株式会社アグリマート

百万円
160
百万円
3,400
千米ドル
700
百万円
20
百万NTドル
40
百万円
50
百万ルピー
4

Nichino India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Europe Co.,Ltd.

百万レアル
223
万ポンド
3

当社の
主 な 事 業 内 容
出資比率％ 緑 化 造 園 そ の 他 建 設 工 事、 設 計、 施 工、 監 理
100.0 および園芸・緑化薬剤の販売等％ 農薬の生産、受注、保管、配送の請負、不動産
100.0 賃貸および管理の請負、倉庫業等％
米国における農薬生産、開発、販売等
100.0％ 農薬残留分析、化学物質の安全性試験、環境
100.0 保全に関するコンサルティング等％
台湾における農薬の開発、普及、販売等
57.0％
シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等
100.0％
99.9 インドにおける農薬生産、開発、販売等(100.0)％ブラジルにおける農薬生産、普及、販売等
50.0％
欧州における農薬生産、開発、販売等
100.0(注) 当社の出資比率の( )内は、間接所有を含めた比率であります。

10．主要な事業内容
事
農

業
薬

事

主

要

な

製

品

業

殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体

農
化

薬
学

以
品

外
事

の
業

木材薬品、農業用資材、芝関連品、医薬品、動物用医薬品、その他

そ

の

他

事

業

緑化、造園工事等
不動産賃貸、農薬物流業務等の請負、倉庫業、農薬残留分析― 29 ―

招集ご通知11．主要な営業所、研究所、工場
（1）国内
名

称

所在地

名

称

所在地

東京都中央区

西日本支店大阪営業所

大阪府大阪市札幌支店

北海道札幌市西日本支店福岡営業所

福岡県福岡市

仙台支店

宮城県仙台市総合研究所

大阪府河内長野市

東京支店

東京都中央区

大阪事業所

大阪府大阪市西日本支店東海北陸営業所

大阪府大阪市（2）国内子会社事業所（工場）名称

株主総会参考書類

本社所在地
福 島 事 業 所

福島県二本松市

同

鹿 島 事 業 所

茨城県神栖市同

佐 賀 事 業 所

佐賀県三養基郡

事業報告

株式会社ニチノーサービス（3）海外（子会社、関連会社含む）
名

称

所在地

Nichino Europe Co.,Ltd.

イギリス／ケンブリッジ

日農（上海）商貿有限公司

中国／上海

日佳農葯股份有限公司

台湾／台北

Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.

マレーシア／ペナン

Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

ブラジル／サンパウロ

Sipcam Nichino Brasil S.A.

ブラジル／ウベラバ

Nichino India Pvt.Ltd.

インド／ハイデラバード

Sipcam Europe S.p.A.

イタリア／ミラノ

Nichino Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム／ホーチミン

Nihon Nohyaku Andica S.A.S.

コロンビア／ボゴタ

Nichino Korea Co.,Ltd.

大韓民国／ソウル

監査報告書― 30 ―

計算書類

アメリカ／ウィルミントン

連結計算書類Nichino America,Inc.

12．従業員の状況
従

業

員

数

前

1,567名

期

末

比

31名増

（注）上記の従業員には、臨時従業員280名を含んでおりません。

13．主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高（百万円）

株式会社みずほ銀行

11,041

農林中央金庫2,341

三井住友信託銀行株式会社

1,555

株式会社りそな銀行

1,435

Banco do Brasil

1,174― 31 ―

招集ご通知Ⅱ．会社の状況に関する事項（2023年３月31日現在）
１．株式に関する事項（1）発行可能株式総数
199,529,000株
81,967,082株（3）株主数

13,088名（前期末比1,997名増）（4）大株主
株
株

式

会

主

51.00

5,898

7.49

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

2,135

2.71

株

行

1,997

2.54

S E C U R I T I E S

1,816

2.31

央

庫

1,401

1.78

M S I P農

みず

C L I E N T
林

中

朝

日

生

株

式

会

命

INTL

JP

MORGAN

SMALL

保

険

ほ

銀
金

相

り

そ

CAP

VALUE

CHASE

Ｋ

互

会

社

853

1.08

な

銀

行

719

0.91

PORTFOLIO

703

0.89

385781

520

0.66

BANK

（注）１．当社は、自己株式3,193千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

計算書類（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類

DFA

社

Ｅ

事業報告

40,173社

Ｄ

持株比率（％）Ａ会

Ａ

持 株 数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)式

社

名

株主総会参考書類（2）発行済株式の総数

２．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書― 32 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役に関する事項
氏

名（2023年３月31日現在）
地 位 お よ び 担 当

友
岩

井
田

洋
浩

介 取締役会長
幸 代表取締役社長

宍戸康

司 CSR推進室管掌、生産本部管掌、海外営業本部管掌

矢

野

博

久 市場開発本部長町谷

幸

三 研究本部長、環境安全部担当

山

本

秀

夫 管理本部長、大阪事業所担当兼大阪事業所長、重要な兼職の状況

代表取締役副社長

取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員

CSR推進室担当、国内営業本部管掌、特命事項担当
取締役兼上席執行役員
博 外販事業本部長

山野井
郡

昭

夫 取締役

松

井

泰

則 取締役

立

花

和

義 取締役

東

野

純

明 常勤監査等委員

冨安治

彦 監査等委員戸井川

岩夫 監査等委員

株式会社ＡＤＥＫＡ 相談役
日本ゼオン株式会社 社外監査役
立教大学名誉教授
大原大学院大学会計研究科教授

取締役
取締役

株式会社ＡＤＥＫＡ 代表取締役兼専務執行役員

取締役

弁護士
公認会計士
税理士
株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役
大和証券リビング投資法人 監督役員
弁護士
税理士

取締役

中

田

ちず子 監査等委員

大

島

良

取締役

子 監査等委員（注）１．取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役であります。
２．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員として東野純明氏を選定しております。
３．当社は、取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．常勤監査等委員東野純明氏は、当社において管理本部長を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
５．監査等委員冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの代表取締役兼専務執行役員であり、同社において財務・経理部の担当役
員を務めるなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査等委員中田ちず子氏は、公認会計士、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査等委員大島良子氏は、弁護士、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 33 ―

計算書類
監査報告書

― 34 ―

連結計算書類（4）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定に当たっては、役員報酬に関する
取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて当該方針を決定することとしております。当該方針の概要は以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する基本方針(a) 取締役の報酬等は、業績ならびに株主の長期的利益に連動するとともに、持続的な企業価値および株主価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(b) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、基本報酬および賞与を基本構成としており、業務執行
取締役には、これに加えて、業績連動型株式報酬を支給する。なお、社外取締役および非業務執行

事業報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、2022年12月に以下の内容を概要とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
① 被保険者の範囲
当社の取締役、監査等委員および執行役員、ならびに株式会社ニチノー緑化、株式会社ニチノーサー
ビス、日本エコテック株式会社および株式会社アグリマートの取締役および監査役を被保険者の範囲としております。
② 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
③ 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
④ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役郡昭夫氏、松井泰則氏、立花和義氏、冨安治彦氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

招集ご通知

８．株式会社ＡＤＥＫＡは、当社の親会社であります。なお、当社は同社との間で仕入・販売の取引がありますが、当社グループにおける取引比率は僅少です。
９．その他、兼職先と当社との間に開示すべき特別の関係はありません。

取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれないものとする。
基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。業務執行取締役の基本報酬は、業務執行取締役については職務および業務執行上の役位、社外取締役および非業務
執行取締役については職責と常勤であるか否かを踏まえて決定する。なお、業務執行取締役に関しては、期初に代表取締役社長との間で担当職務における目標設定を行い、その職務および業績の達成度を次年度報酬に反映させる。報酬の水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して適宜、見直しを図るものとする。
(ⅲ) 賞与の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の賞与は、金銭により、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。取締役（監査等委員を除く）の賞与は、単年度の業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的とする。業務執行取締役の個人別の賞与額は、基本報酬同様に職務および業績の達成度を反映して決定し、社外取締役および非業務執行取締役の賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で支給する。
(ⅳ) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役、社
外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象とした株式交付信託を用いた報酬制度である。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「株式交付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、株式交付信託を通じて各取締役の原則退任時に交付する。
なお、業績連動型株式報酬の対象期間は、原則として３事業年度毎に設定する中期経営計画の対象期間と同一とする。業績連動型株式報酬は固定部分と変動部分に区分され、変動部分は、中期経営計画のKPI(Key Performance Indicator) を業績連動指標とする。固定部分に係るポイントは、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。変動部分に係るポイントは、当該中期経営計
画終了後の一定の時期に付与する。業績連動指標における標準業績を達成した場合、対象期間における業績連動型株式報酬の固定部分と変動部分の割合は、概ね45：55とする。変動部分は、業績連動指標における業績の達成度により、予め定めた基準額の０％～150％の範囲内でポイントが変動する。
(ⅴ) 基本報酬の額、賞与の額および業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、長期の研究開発型である当社の業務特性、役位、職責、他社水準および社会情勢等を勘案し決定する。当該中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、概ね８：１：１とする。
(ⅵ) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の配分については、まず取締役会からの諮問に基づき、ガバナンス委員会が業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づき各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について答申を行うものとする。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額は、取締役会決議により、代表取締役社長に委任し、代表取締役社長がガバナンス委員会の答申に基づいて決定する。代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額および賞与額の配分とする。
(ⅱ)― 35 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

招集ご通知

なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で決議された株式交付規程に則り決定する。
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において年額330百万円以内（内、社外取締役分は30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会休会時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は10名（内、社外取締役は２名）です。当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象者とした、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型株式報酬制度に基づく報酬枠について、対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2021
年３月31日で終了する事業年度まで（18ヵ月間））において、対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を75百万円、対象者に付与されるポイント総数の上限を250,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）、対象者は原則としてその退任時において付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付を受けることについて決議しております。なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度毎に延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長する場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間毎に金150百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記対象者に付与されるポイント総数の上限を500,000ポイントとすることについて、あわせて決議しております。当該定時株主総会休会時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会休会時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、「３．(4)①(ⅵ)取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項」の方針に基づき、取締役会の委任決議にて代表取締役社長岩田浩幸氏が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額、賞与の支給総額
および賞与の配分額です。
当該権限を代表取締役社長へ委任した理由は、当社の現況を俯瞰しつつ各取締役の職務および業績の達成度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に対し、業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額および賞与額の配分内容について諮問し答申を受けるなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②

④

業績連動報酬等に関する事項
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動制をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）を対象者とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度に係る業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営
計画のKPI（中期経営計画最終年度の連結営業利益および連結売上高）達成度であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。
中期経営計画「Ensuring Growing Global ２(EGG２)」における本制度に係る業績連動報酬等の額
または数の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、2024年３月期連結営業利益64億円、同連結
売上高890億円です。
⑤ 取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

賞与

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

287
(11)

234
(9)

24
(1)

28
(―)

10
(2)

監査等委員である取締役(うち社外取締役)

48
(17)

42
(15)

5
(2)

―

5
(3)

（注）１．上記の賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額であります。
２．非金銭報酬として取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度に基づく株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は「② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に、その交付状況は「１．株式に関する事項」にそれぞれ記載のとおりであります。
３．上記の非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金の繰入額のみを記載しておりますが、業績連動型株式報酬の対象期間となる３事業年度のうち前事業年度に引き当てた引当金についても当事業年度の業績指標を勘案し再算定を行うため、別途５百万円の追加繰り入れが発生しております。

― 37 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

事業報告

バナンス委員会等に出席し、当社の経営全般にわたる適切な助言・提言等の意見表明を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した17回全てに出席しました。
立花
和
義 同氏は、上場会社の業務執行役員および海外事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、当社の取締役（社外取締役）会の実効性の向上に寄与していただくことが期待される役割であり、取締役会およびガバナンス委員会等に出席し、経営者としての高い見識に基づく適切な助言・提言等の意見表明を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した17回全てに出席しました。
戸 井 川
岩
夫 同氏は、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの知見に基づき当社の監査等の強化および取締役会の実効性の向上に寄与していただくことが（社外取締役（監査等委員）） 期待される役割であり、取締役会、ガバナンス委員会およびコンプライアンス委員会等に出席し、適切な助言・提言等の意見表明を行っているほか、取締役の職務執行の適正性を確保するための監査業
務および助言を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した17回全てに出席しました。
監査等委員会においては当事業年度に開催した９回全てに出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。
中田
ち ず 子 同氏は、公認会計士、税理士としての会社経営に関する高い見識を有しており、これらの知見に基づき当社の監査等の強化および取締役会の実効性の向上に寄与していただくことが期待される役割であ（社外取締役（監査等委員）） り、取締役会およびガバナンス委員会等に出席し、適切な助言・提言等の意見表明を行っているほか、取締役の職務執行の適正性を確保するための監査業務および助言を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した17回全てに出席しました。
監査等委員会においては当事業年度に開催した９回全てに出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。
大島良子 同氏は、弁護士、税理士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらの知見に基づき当社の監査等の強化および取締役会の実効性の向上に寄与していた（社外取締役（監査等委員）） だくことが期待される役割であり、取締役会およびガバナンス委員会等に出席し、適切な助言・提言等の意見表明を行っているほか、取締役の職務執行の適正性を確保するための監査業務および助言を行っております。
取締役会においては当事業年度に開催した17回全てに出席しました。
監査等委員会においては当事業年度に開催した９回のうち８回に出席し、実効性の高い監査実現のため適宜発言を行っております。

株主総会参考書類

氏
名
主
な
活
動
状
況
（地
位）
松
井
泰
則 同氏は、大学教授（会計学・経営学）としての長年の経験を通じて培われた会社経営に関する幅広い知識と見識を有しており、客観的な立場から当社の経営全般にわたる意見、助言等をいただくことで、（社外取締役）
当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただくことが期待される役割であり、取締役会およびガ

招集ご通知（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係「３．（1）取締役に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
協和監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（3）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,400千円（注）１．当社と協和監査法人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、Nichino America,Inc.、日佳農葯股份有限公司、Nichino India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino
Brasil S.A.およびNichino Europe Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（5）子会社の監査に関する事項
当社の海外の連結子会社５社は、当社の会計監査人以外の監査法人等による監査を受けております。
（6）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。
（7）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

科

目

金

現

金

及

び

科

金

15,644

受取手形、売掛金及び契約資産

預38,869

子

記

録

債

権

2,064

商

品

及

び

製

品

27,658

品

978

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

13,236

そ

他

4,756

金

△589

仕

掛
の

貸
固

倒
定

有

形

引

当

資
固

定

産
資

34,032
産

機械装置及び運搬具

3,629

土

地

5,856

定

711

設

仮

固

定

そ
無
の
ソ

勘

の
形

他
資

産

ウ

エ

れ
フ

ト
の

ん

2,594

ア

605

他

897
14,631

投

資

有

価

証

券

7,552

繰

延

税

金

資

1,677
3,180

そ

他

2,226

引
当
金
合
計

△6
136,652

倒産

債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

負63,52770,227
14,93915,071
42,123△1,907688
956△1,985
1,716
2,209
73,125
136,652

監査報告書

産退職給付に係る資産
貸
資

1,001
4,097

投 資 そ の 他 の 資 産の18,966
5,315
10,167
597
57
129
826
1,872

計算書類

そ

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他

固

百万円

連結計算書類4,103

建44,56020,5191,010
10,940
5,071
759
856
51
18
150
1,189
3,991

流

15,303

建 物 及 び 構 築 物

額

事業報告

電

金

（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
営業外電子記録債務
有償支給取引に係る負債
そ
の
他

百万円

102,619目

株主総会参考書類（資 産 の 部）
動
資
産

流

額

2023年３月31日現在

招集ご通知

連結貸借対照表

連結損益計算書
科目

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）
金

額
百万円

売
売

上
売

上
上
費
及

高
価

原

利
益
管
理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
持
分
法
に
よ
る
投
資
利
不
動
産
賃
貸
為
替
差
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
評
価
売
上
割
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投
資
有
価
証
券
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
環
境
対
策
そ
の
税
金
等
調
整
前
当
期
純
利
法
人
税、
住
民
税
及
び
事
業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利
販

売

び

総
一

般

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

金
益
料
益
他
息
損
引
他

益
益
損
費
他
益
税
額
益
益
益

102,090
71,52830,562
21,823
8,739
2,401
1,227
558
102
342
170
3,360
1,842
1,286
115
115
7,779
45
29
15
87
65
18
3
7,738
2,553
37
5,147
658
4,488

科

目

額

科
流

固

百万円

17,192
3
8,640
1,010
333
1,974
705
1,692
598
7
493
50
18
8
150
1,175
328
11,22810,032
886
129
56
123
28,420

監査報告書

65,387
14,93917,235
12,2355,000
35,1191,574
33,5443,145
30,399△1,907956
956
66,343
94,764

計算書類― 42 ―

額

連結計算書類債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負

金

事業報告

（負 債 の 部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
営業外電子記録債務
有償支給取引に係る負債
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
株 式 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

百万円

55,255
5,575
827
16,574
1,993
18,594
954
6,168
735
1,696
1,455
433
248
△4
39,508
10,896
2,704
466
2,229
6
563
4,889
20
16
544
3
9
532
28,067
2,775
19,347
210
2,426
706
2,608
△5
94,764目

株主総会参考書類（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

金

2023年３月31日現在

招集ご通知

貸 借 対 照 表

損 益 計 算 書科目2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）
金

額
百万円

売

上

売

高

上
売

原

販

上
売

費

営

び

一

般

外

取

利

息

業

及

外

支
経

び

配

当

有

特

資

環

売

却

処
策

の
引

前

当

税、

住

人

税
期

民

期
税
等
純

54
5,275

益

10

益

15

損

65

費

18

87

分

対

そ

他

失

産

境

74

26

却

券

損

定

息
益

売

証

別
固

136

益

産
価

1,232

他

129

利
資

資

金

用

利

定

投

4,036
1,369

利

常
固

当

12,078

益

費

別

人

費

の

特

16,114

益

払

そ

法

理

の

営

法

管
収

そ

税

益

利

業
受

36,640

利

業

営

価

総

及

52,755

純
及

び

利
事

調

業

整
利

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

他

3

益

5,214

税

991

額

85

益

4,137

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

御中
協

和

監

査

法

人

東京都千代田区代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

髙

山

昌

茂

坂

本

雄

毅

― 44 ―

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本農薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本農薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本農薬株式会社
取 締 役 会

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

御中
協

和

監

査

法

人

東京都千代田区代表社員
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士
業務執行社員

髙

山

昌

茂

坂

本

雄

毅

― 46 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本農薬株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本農薬株式会社
取 締 役 会

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上招集ご通知監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、インターネット等を経由した手段も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）、日
本公認会計士協会品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び同監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討
事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第124期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

2023年5月10日
日本農薬株式会社

監査等委員会

（注）

東 野
冨 安
戸井川
中 田
大 島

純 明 ㊞
治 彦 ㊞
岩 夫 ㊞
ちず子 ㊞
良 子 ㊞

監査等委員戸井川岩夫、中田ちず子及び大島良子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。

監査報告書

― 48 ―

計算書類

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

株 主 総 会
会場ご案内図会

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」

場

電話：03-3667-1111（代表）
首都高速９号線

清洲橋

隅田川

最寄り駅
東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅4番出口直結
N

首都高速６号線

東京シティエアターミナル

東京メトロ日比谷線

人形町駅
A2出口より徒歩7分

箱崎JCT

都営地下鉄浅草線

清洲橋 通り人形町駅
A3出口より徒歩9分

４番出口（直結）

有馬小学校

東京メトロ半蔵門線

水天宮前駅

ロイヤル
パーク
ホテル

※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願いいたします。

日本橋公会堂

水天宮
交番

交番

新大橋通り

水天宮前
重盛永信堂

東京メトロ日比谷線
甘酒横丁

甘酒横丁

Ａ３出口
金座通り

人形町駅

明治座

Ａ２出口

江戸橋
JCT

都営地下鉄浅草線
久松警察署

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4997/

日本橋小学校人形町

電子提供措置の開始日

2023年５月19日

第124回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）●事業報告
Ⅲ．会社の体制および方針
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

日 本 農 薬 株 式 会 社

Ⅲ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハの規定ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備および運用をしております。同基本方針の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は、情報管理規程に基づき必要な期間、保存・管理する。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行う。
② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類および各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。全社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。
③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。
④ 経理面については、経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門および全社の経理内容を確認する。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理にあたる。
⑥ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に次ぐ重要な機関として経営会議およびCSR会議を開催し、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む。）および執行役員が出席する。経営会議では、当社および当社グループの重要な事
業戦略および経営方針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高める。CSR会議では、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議・決定し、当社および当社グループの社会的責任を果たす。
③ 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外取締役にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、ならびに役
員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うこと
により、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。
― 51 ―

④

執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。
⑤ 業務運営の全社共通の指標として３カ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準明細表等に定める。
（４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日
本農薬グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底する。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を図る。
③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保を図る。
④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が啓発、推進する。
⑤ 当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備しており、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。
⑥ 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意思統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。
⑦ 監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（５）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統制体制を構築する。
② 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。
a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行わせる。
b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。
③ 当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジ
メント規程」に基づき、以下の体制を定める。
― 52 ―

「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。
④ 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定める。
当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グ
ループの業務の効率的な運営を図る。
⑤ 当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、以下の体制を定める。
「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコン
プライアンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適正確保を図る。
⑥ 当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。
⑦ 当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、および監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項な
らびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査等委員会事務局機能を有している。当該使用人の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査等委員である取締役に事前に相談しその意見を求めるなど、恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
② 当社は、監査等委員会から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮する。
（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会
は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役および使用人にその説明を求める。
② 当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人から監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。
― 53 ―

③④

監理室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
⑤ 常勤監査等委員である取締役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。
（８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより当社が負担する。
(注) 2020年10月20日付でCSR会議を新設したことに伴い、2021年４月20日開催の取締役会の決議にて内容の一部を改定しております。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記に掲げた「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
取締役会を17回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
（２）グループ会社の経営管理
当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社から重要な経営状況
等について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しております。
（３）監査等委員会の職務執行監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、経営会議、CSR会議、部長会及び社内各委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施するほか、内部監査部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。
（４）財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価のための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果について経営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。

― 54 ―

（５）法令遵守およびリスク管理
法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス案
件に関する報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っております。
また、当社のリスクについて、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対処法を策定・実行するとともに、個別リスクについてのモニタリング・指導を行っております。
なお、各委員会は、実施内容等についてCSR会議および取締役会に対し報告しております。
３．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定め て い ま せ ん が、 グ ル ー プ ビ ジ ョ ン 「Nichino Group － Growing Global」 の も と、 中 期 経 営 計 画「Ensuring Growing Global２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 55 ―

年 ４ 月 １ 日から連結株主資本等変動計算書 （20222023 年 ３ 月 31 日まで ）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,93915,071

39,162△1,906

67,266

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本金

株主資本合計△306
14,93915,071△306

38,855△1,906

66,960連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,220△1,220

親会社株主に帰属する当期純利益

4,488

4,488

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△0

△0

－

－

3,267

△0

3,266

14,93915,071

42,123△1,90770,227

その他の包括利益累計額
そ の 他
為 替 換 算有 価 証 券調 整 勘 定
評価差額金
当

期

首

残

高

非支配株主持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

万円

百万円

846

△3,201682△1,673

1,363

66,956

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

退 職 給 付 そ の 他 のに係る調整 包 括 利 益
累 計 額 累計額合計

306
846

△2,895306
682△1,367－
1,363

66,956

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,220

親会社株主に帰属する当期純利益

4,488

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△0
110

当

期

末

残

高

910

1,034

2,055

110

910

1,034

2,055

846

6,168

956

△1,985

1,716

688

2,209

73,125（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 56 ―

846

2,901

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ……………… ９社
連結子会社の名称
株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス、Nichino America,Inc.、
日本エコテック株式会社、日佳農葯股份有限公司、
株式会社アグリマート、Nichino India Pvt.Ltd.、
Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.、
Nichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
持分法を適用した
非連結子会社の数…………………１社
会社等の名称
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
（２）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数…３社
会社等の名称
Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.、
Sipcam Europe S.p.A.、タマ化学工業株式会社― 57 ―

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.、
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
（４）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の計算書類を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ……………移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………当社は定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計（リース資産を除く）
基準に基づく定額法又は定率法によっております。国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっております。

― 58 ―

②無形固定資産……………………当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準（リース資産を除く）に基づく定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき計
算 書 類 を 作 成 し て お り、 国 際 財 務 報 告 基 準 第 16 号 「リ ー ス」 ( 以 下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方
法は定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金………………………当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金…………………当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金…………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金…………………当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しております。
⑥株式給付引当金…………………当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 59 ―

（４）収益及び費用の計上基準①農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しております。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
②農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
なお、製品の販売契約及び原料等の購入契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点及び仕入先から原料等を受領した時点から主として1年以内に回収及び支払しており、重要な金融要素は含んでおりま
せんが、一部の海外子会社については履行義務の充足から対価の回収及び支払が1年超となるものがある
ため取引価格に重要な金融要素が含まれていると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 60 ―

（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
②重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(会計方針の変更に関する注記)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。
（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計
年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は３億６百万円減少し、為替換算調整勘定の当期首残高は３億６百万円増加しています。

― 61 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度計上額
繰延税金資産 1,677百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測であります。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
２．のれんの評価（１）当連結会計年度計上額 2,594百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。）とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しております。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

― 62 ―

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において177百万円、349,618株です。

― 63 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産（１） 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
計（２）担保に係る債務
短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
計
２. 有形固定資産減価償却累計額
35,067百万円

414百万円
7,621百万円
1,259百万円
1,122百万円
24百万円
978百万円
733百万円
12,153百万円

1,488百万円
131百万円
1,619百万円

３. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受
取手形
954百万円売掛
金37,886百万円
契
約
資
産
28百万円
４．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
713百万円― 64 ―

（連結損益計算書に関する注記）
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
101,903百万円
２．環境対策費
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として18百万円を特別損失として計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
81,967,082株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当原資

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
590

基準日

効力発生日

7.50 2022年３月31日 2022年６月23日

2022年11月10日
普通株式 利益剰余金630
8.00 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 65 ―

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月21日
普通株式 利益剰余金630
8.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 66 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）（３）長期借入金（短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含む）（４）デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価

差額

2,510

2,510

－

5,315

5,315

－

14,22014,351

130

△768

△768

－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）デリバティブ取引に関する事項①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建 米ドル
通貨スワップ取引
受取ユーロ・支払伯レアル
通貨スワップ取引
受取日本円・支払伯レアル
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

契約額

契約額のうち
１年超

時価

評価損益

10,073

－

△598

△598

1,532

－

△286

△286

1,750

－

128

128

254

－

△12

△12

― 67 ―

②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建 米ドルユーロ
英ポンド
豪ドル
為替予約取引買建 米ドル
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

売掛金

買掛金
長期借入金

契約額

契約額のうち
１年超

2,378
1,220
27
11

－
－
－
－

401

－

8,128

時価
（※１）

6,830 （※２）（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
5,042

これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 68 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,510

－

－

2,510

－

188

－

188

2,510

188

－

2,698

通貨関連

－

944

－

944

金利関連

－

12

－

12

－

956

－

956

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引

負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

5,315

－

5,315

長期借入金

－

14,351－

14,351－

19,666－

19,666

負債計― 69 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
連結子会社で発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
当期首残高
870

連結貸借対照表計上額
当期増減額
△448

連結決算日における時価

当期末残高
422

2,367

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

― 70 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
農薬以外の
化学品

農薬

その他
(注)

計

合計

日本

23,381

3,575

26,956

1,583

28,540アジア

17,913

109

18,023－18,023

北米

12,03433

12,068－12,068

中南米

27,637－

27,637－

27,637欧州

14,54547

14,593－

14,593

その他

1,040

－

1,040

－

1,040

96,552

3,766

100,319

1,583

101,903

－

－

－

187

187

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
96,552
3,766
100,3191,770
102,090(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「４．会計方針に関する事
項（4）収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

35,97538,840

契約資産

35

28

契約負債

978

713

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 71 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額904円26銭
２．１株当たり当期純利益
57円23銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数349,618株 期中平均の当該自己株式の数349,618株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 72 ―

年 ４ 月 １ 日から
株主資本等変動計算書 （20222023 年 ３ 月 31 日まで ）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

利益剰余金
資
本
剰余金
合
計

その他利益剰余金
繰
越
別
途
利
益
積立金
剰余金

利
益
準備金

利
益
剰余金
合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,93912,2355,000

17,235

1,574

3,145

27,48232,202

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

△1,220 △1,220

益

高

4,137

－

－

－

－

－

－

2,916

2,916

14,93912,2355,000

17,235

1,574

3,145

30,39935,119

株主資本

期

首

残

高

評価・換算差額等
純資産合計

株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,90662,471846

846

63,317自 己 株 式
当4,137

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

△1,220△1,220

4,137

4,137

△0

△0

益

高

△0

109

109

109

△0

2,916

109

109

3,025

△1,90765,387956

956

66,343（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 73 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原料、貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。なお、特許権については５年間の定額法。またソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産………………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）賞与引当金…………………従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金……………役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に見合う支給見込額を計上しております。

― 74 ―

（４）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（前払年金費用）の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表
における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（５）環境対策引当金……………所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当事業年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しております。
（６）株式給付引当金……………株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しております。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

― 75 ―

（２）農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。なお、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(会計方針の変更に関する注記)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

― 76 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度計上額
繰延税金資産413百万円と繰延税金負債469百万円の相殺後の繰延税金負債（純額）56百万円であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測であります。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
２．関係会社株式等の評価（１）当事業年度計上額
関係会社株式19,347百万円、関係会社出資金210百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しております。買収・出資等に伴う関係会社株式及び関係会社出資金については市場価格が存在せず、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、株式評価の減額処理を実施する必要があります。なお、当社は買収により取得した関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額の算定にあたり、超過収益力(のれん相当額)を加味しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
実質価額の算定にあたり加味している超過収益力の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該超過収益力の算定に使用される仮定は、主として、将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しております。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

― 77 ―

③翌事業年度の計算書類に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等が関係会社株式等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けたことにより、将来の事業計画を見直し超過収益力が変動した結果、買収により取得した関係
会社株式等の実質価額が著しく下落した場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式等について相当な減額処理を行う可能性があります。
(追加情報）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
29,809百万円
２．保証債務Sipcam Nichino Brasil S.A.の金融機関を引受人とする無担保社債に対し債務保証をしております。
1,577百万円（注）上記債務保証のうち、当社負担額は804百万円です。
３．関係会社に対する金銭債権債務金
銭
債
権
7,374百万円
金銭
債
務
638百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
外
注費
営業取引以外の取引高

14,121百万円
1,686百万円
1,544百万円
2,538百万円
1,151百万円

２．環境対策費
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として18百万円を特別損失として計上しております。

― 78 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．事業年度末日における自己株式の数
普通株式
3,543,527株
２．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項① 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当期首 349,618株 当期末 349,618株② 当期に増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は交付した自社の株式数
増加 0株 減少 0株③ 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
５百万円（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因
賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損 否 認
未
払
事
業
税
売
上
値
引
等
そ
の
他
繰
延
税
金
資
産
小
計
評
価
性
引
当
額
繰
延
税
金
資
産
合
計

150百万円
1,981百万円
60百万円
99百万円
135百万円
2,427百万円△2,014百万円
413百万円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
前
払
年
金
費
用
退
職
給
付
信
託
設
定
益
繰
延
税
金
負
債
合
計
繰
延
税
金
負
債
の
純
額

422百万円
25百万円
22百万円
469百万円
56百万円― 79 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有（被所有）取引の内容 取引金額との関係
割合

Sipcam Nichino Brasil 所有
S.A.
直接50.0％

資金の貸付
（注1）

―

利息の受取
資金の援助
（注1）

26

債務保証
（注2）

1,577

科目

期末残高

長期貸付金

1,920

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. Sipcam Nichino Brasil S.A.の発行する無担保社債に対し債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。なお、当社負担額は804百万円であり、取引金額は2023年３月31日現在の債務保証残高であります。
（１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

845円97銭
52円76銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 80 ―