第 74 回税理士試験

解答速報
法人税法

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 14 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

本試験模範解答

法人税法

〔第一問〕
問 1（20点）（留保金課税に係る課税上の取扱い）（8点）☆
50％
Ａ社は、第１順位の株主グループ（Ｂ氏30％、Ｆ氏10％及びＥ社10％）に発行済株式等（自己株式等を除く。）の50％超（
100％－5％＝52.6･･･％）を保有されているため、被支配会社に該当①し、当期末の資本金の額が1億円を超え（2億円）ている。
したがって、Ａ社は特定同族会社に該当①し、Ａ社の当期の留保金額（57,497,600円）②が留保控除額（42,800,000円）②を超えるため、Ａ社の当期の法人税額は、通常の法人税額に、その超える部分の留保金額（14,697,000円）①に10％を乗じて計算した金額（1,469,700円）①を加算した金額とする。
（法的理由）〔１〕留保金課税
内容（4点）
内国法人である特定同族会社（清算中のものを除く。）の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合には、各事業年度の所得に対する法人税の額は、通常の法人税の額に、その超える部分の留保金額を次の金額に区分してそれぞれの金額に次の割合を乗じて計算した金額の合計額を加算した金額とする。
① 年3,000万円以下

10％② 年3,000万円超、年１億円以下

15％③ 年１億円超

20％

留保金額（2点）☆（算式で示した場合は1点）
次の金額の合計額（以下「所得等の金額」という。）のうち留保した金額から、その事業年度の法人税の額、地方法人税の額及び住民税の額の合計額を控除した金額をいう。なお、期末配当等の額は、その基準日等の属する事業年度の留保金額から控除し、その配当等の額の効力が生ずる日の属する事業年度の留保金額に加算するものとする。
この場合の控除する住民税の額は、法人税の額に10.4％を乗じて計算した金額とする。
① その事業年度の所得の金額② 受取配当等の益金不算入額及び外国子会社から受ける配当等の益金不算入額③ 受贈益の益金不算入額④ 還付金等の益金不算入額⑤ 繰越欠損金の損金算入額等
留保控除額（1点）☆（各基準額の名称及び算式で示した場合も1点）
次の金額のうち最も多い金額をいう。
① その事業年度の所得等の金額×40％

1

資格の大原

本文中無断転載禁問 1（続き）② 年2,000万円③ 期末資本金の額×25％－期末利益積立金額（その事業年度の所得等の金額に係る部分を除く。）
判定時期（1点）
特定同族会社に該当するかどうかの判定は、その事業年度終了の時の現況による。
〔２〕用語の意義
特定同族会社（2点）
特定同族会社とは、被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、その法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるものをいう。
ただし、普通法人のうち、期末資本金の額が１億円以下であるもの（期末において大法人による完全支配関係があるもの等を除く。）等を除く。
被支配会社（2点）
被支配会社とは、会社の株主等（その会社が自己株式等を有する場合のその会社を除く。）の１人並びにこれと特殊関係にある個人及び法人が次の場合におけるその会社をいう。
① その会社の発行済株式等（自己株式等を除く。）の50％超を有する場合② その会社の議決権の50％超を有する場合③ その会社の社員の半数超を占める場合【参考】（単位：円）（留保所得等）(100,000,000＋7,000,000)－7,500,000－10,000,000－2,000,000－2,000,000＝85,500,000（当期留保金額）
85,500,000－23,200,000－2,389,600－2,412,800＝57,497,600（所得基準額）(100,000,000＋7,000,000)×40％＝42,800,000（積立金基準額）
200,000,000×25％－(45,000,000－5,000,000)＝10,000,000

2

資格の大原

本文中無断転載禁問2（5点）（課税上の取扱い・法的理由いずれかの解答で5点）（課税上の取扱い）災害による著しい損傷により商品Ｗの価額がその帳簿価額を下回ることとなるため、評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額することで、減額した金額のうち限度額に達するまでの金額が当期の損金の額に算入される。
（法的理由）
内国法人がその有する資産につき、災害による著しい損傷によりその資産の価額が帳簿価額を下回ることその他一定の事実が生じた場
合において、評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した金額のうち、評価換え直前の帳簿価額とその事業年度終了の時における価額との差額に達するまでの金額は、評価損の損金不算入の規定にかかわらず、その事業年度の損金の額に算
入する。

問2

（3点）
（修繕費に該当し、損金になる旨（又は法的理由〔1〕）2点、なお書き（又は法的理由〔2〕）1点★）（課税上の取扱い）
被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は修繕費に該当し、その支出額の全額が当期の損金の額に算入される。なお、
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない場合には、支出した費用のうち、30％を修繕費、残額を資本的支出として取り扱うことができる。
（法的理由）〔１〕 被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は、修繕費に該当する。
〔２〕 被災資産について支出した費用（上記〔１〕に該当する費用を除く。）の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものがある場合において、法人が、その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

3

資格の大原

本文中無断転載禁問2（7点）（損金算入4点、繰入限度額（規定、金額 各1点）
、手続規定1点）（課税上の取扱い）
車両Ｙの滅失により保険金8,000,000円の支払を受けており、代替資産である車両Ｚを翌期において新たに取得することとなるため、
繰入限度額（1,500,000円）以下の金額を確定した決算において特別勘定を設ける方法により経理することで、その経理した金額が当期の損金の額に算入される。
なお、繰入限度額の計算については、次の算式による。
7,500,000円（注）1,500,000円×＝1,500,000円
8,000,000円－500,000円（注）(8,000,000円－500,000円)－6,000,000円＝1,500,000円（法的理由）〔１〕特別勘定
損金算入
保険金等の支払を受ける内国法人（清算中のものを除く。）が、次の要件を満たす場合において、繰入限度額以下の金額を確定した決算において特別勘定を設ける方法（決算確定日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その経理した金額はその事業年度の損金の額に算入する。
① 所有固定資産の滅失又は損壊により保険金等の支払を受けること② 指定期間内にその保険金等をもって代替資産の取得（所有権移転外リース取引による取得を除く。以下同じ。）等をする見込で
あること
繰入限度額
代替資産の取得等に充てようとする保険金等の額（分母の額を限度とする。）
保険差益金の額（注）×保険金等の額－滅失経費の額（注）保険差益金の額＝（保険金等の額 滅失経費の額） 被害資産の被害直前帳簿価額のうち被害部分相当額〔２〕手続規定〔１〕の規定は、税務署長がやむを得ない事情があると認める場合を除き、確定申告書に一定の事項の記載がある場合に限り適用す
る。

4

資格の大原

本文中無断転載禁

問3

（5点）

（甲社が所轄税務署長に対して行うべき手続）（2点）☆（アンダーラインが全て合って2点、結論のみ1点）
納税申告書を提出した法人は、その申告書に記載した課税標準若しくは税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと
又はその計算に誤りがあったことにより、その申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、その申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、 更正の請求をすることができる。
（所轄税務署長の更正の特例）（3点）（アンダーラインが全て合って3点、結論のみ1点）
確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が、課税標準とされるべき所得の金額を超えている場合において、その超える金額のうちに仮装経理に基づくものがあるときは、税務署長は、内国法人がその事業年度後の各事業年度においてその事実に係る修正経理をし、かつ、その修正経理をした事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

問3

（10点）

（①の場合）(ｲ) 令和6年度（2点）（理由 1点、結論 1点）
その更正日の属する事業年度開始の日前１年以内に開始する各事業年度の法人税額でその更正日の前日において確定しているものがあるときは、税務署長は、仮装経理法人税額のうちその法人税額に達するまでの金額を還付する。
したがって、減額される法人税額10,000,000円のうち、令和6年度の法人税額1,000,000円は、還付により返還される。
(ﾛ) 令和7年度から令和11年度（2点）（理由 1点、結論 1点）
内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度の法人税につき税務署長が更正をした場合において、その更正につき還付の不適用の適用があったときは、仮装経理法人税額（既に還付すべきこととなった金額及びこの規定により控除された金額を除く。）は、その各事業年度（更正日の属する事業年度を含む。）の法人税額から控除する。
したがって、減額される法人税額10,000,000円のうち、令和7年度から令和11年度までの法人税額5,000,000円（各年度1,000,000円）は、法人税額から控除されることにより返還される。
(ﾊ) 令和12年度（2点）（理由 1点、結論 1点）
更正日の属する事業年度開始の日から5年を経過する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限が到来した場合等には、税務署長
は、その仮装経理法人税額（既に還付すべきこととなった金額及び仮装経理法人税額の控除の規定により控除された金額を除く。）を
還付する。

5

資格の大原

本文中無断転載禁問3（続き）
したがって、減額される法人税額10,000,000円のうち、(ｲ)で還付された金額1,000,000円及び(ﾛ)により控除された金額5,000,000円
を除く4,000,000円は、還付により返還される。

（②の場合）(ｲ) 令和6年度（1点）
上記①(ｲ)の場合と同様に、減額される法人税額10,000,000円のうち、令和6年度の法人税額1,000,000円は、還付により返還される｡(ﾛ) 令和7年度から令和9年度（1点）★
上記①(ﾛ)の場合と同様に、減額される法人税額10,000,000円のうち、令和7年度から令和9年度までの法人税額3,000,000円（各年度1,000,000円）は、法人税額から控除されることにより返還される。
(ﾊ) 令和10年度（2点）★（理由 1点、結論 1点）
更正日の属する事業年度開始の日から5年を経過する日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（その更正日から5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの間に破産手続開始の決定による解散をしたときは、その破産手続開始の決定の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限）が到来した場合には、税務署長は、その仮装経理法人税額（既に還付すべきこととなった金額及び仮装経理法
人税額の控除の規定により控除された金額を除く。）を還付する。
したがって、減額される法人税額10,000,000円のうち、(ｲ)で還付された金額1,000,000円及び(ﾛ)により控除された金額3,000,000円
を除く6,000,000円は、還付により返還される。

6

資格の大原

本文中無断転載禁.〔第二問〕【資料 1 】
（資本金等の額の減少額）①

28,390,000（利益積立金額の減少額）①

9,610,000（計算過程）(注)

85,000,000×0.334＝28,390,000
38,000,000(注)＝0.3333…→0.334（小数点以下 3 位未満切上）
114,000,000（計算過程）
38,000,000－28,390,000＝9,610,000【資料 2 】
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）
納税充当金から支出した事業税等の額①

767,600（減算）〔納税充当金から支出した事業税等の額〕
2,525,500－(1,404,300＋353,600)＝767,600

損金計上法人税等①

702,100（加算）

損金計上住民税①

176,700（加算）

損金計上附帯税等①〔損金計上附帯税等〕
9,500（加算）

損金計上納税充当金①

3,496,800（加算）5,800＋3,700＝9,500〔損金計上納税充当金〕
2,686,100＋345,900＋464,800＝3,496,800

損金計上罰金等①

15,000（加算）

資格の大原 本文中無断転載禁7

【資料 3 】
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）
未払寄附金否認①〔寄附金の損金不算入額〕
500,000（加算）

役員給与損金不算入額①①

300,000（加算）

寄附金の損金不算入額①☆

支出寄附金総額
指定寄附金等5,000②

3,643,357（加算）

特定公益増進法人等に対する寄附金
120,000③

その他の寄附金①

18,000＋200,000＝218,000④

完全支配関係がある法人に対する寄附金3,600,000⑤①＋②＋③＋④＝3,943,000
損金算入限度額①

特別損金算入限度額｛（30,000,000＋10,000,000)×12 3.75
6.25
×＋(20,000,000＋3,943,000)×｝12 1,000
100

1× ＝823,2182②①

一般寄附金の損金算入限度額｛（30,000,000＋10,000,000)×

12
2.5
2.5
×
＋(20,000,000＋3,943,000)×｝12 1,000
100

1× ＝174,643
4
損金不算入額①

3,943,000－3,600,000＝343,000②

343,000－5,000－120,000＝218,000(注 )(注) 120,000＜823,218∴120,000③

218,000－174,643＝43,357④

43,357＋3,600,000＝3,643,357

資格の大原 本文中無断転載禁8

【資料 4 】
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）
貸倒引当金繰入超過額①

760,000（加算）

貸倒損失否認（Ｃ社）①

623,999（加算）

貸倒損失否認（Ｄ社）①

3,500,000（加算）

債権譲渡損認定損①☆

8,500,000－5,000,000＝3,500,000〔債権譲渡損認定損〕

6,800,000（減算）

貸倒損失認定損（Ｇ社）①〔貸倒損失否認（Ｄ社）〕

4,500,000（減算）12,000,000－5,200,000＝6,800,000〔貸倒損失認定損（Ｇ社）〕
9,000,000×50％＝4,500,000【資料 5 】
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）
為替差損益計上もれ〔外貨建資産等〕①

税務上簿価

42,000（加算）151.50×30,000ドル＝4,545,000
会社上簿価150.10×30,000ドル＝4,503,000
調整金額－＝42,000

資格の大原 本文中無断転載禁9

【資料 6 】
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）（建物Ⅰ）〔減価償却〕

受贈益の益金不算入額①

20,000,000（減算）

減価償却超過額①☆

資本的支出額

120,000,000－10,000,000＝110,000,000

原則（別計算）①

107,295,835（加算）

②

③

従前部分
(ｲ) 償却限度額

60,688,063×0.059＝3,580,595(ﾛ) 償却超過額

3,580,596－3,580,595＝ 1

資本的支出部分5＝1,237,500
12(ｲ) 償却限度額

110,000,000×0.027×(ﾛ) 償却超過額

110,000,000－1,237,500＝108,762,500①＋②＝108,762,501
特例（合算）①

償却限度額(ｲ) 従前部分

60,688,063×0.059＝3,580,595(ﾛ) 資本的支出部分

110,000,000×0.059×

5＝2,704,166
12(ﾊ) (ｲ)＋(ﾛ)＝6,284,761
②

償却超過額
＞

（機械装置Ｊ）〔減価償却〕

減価償却超過額判定①☆

13,196,600（加算）(3,580,596＋110,000,000)－6,284,761＝107,295,835∴107,295,835

(注)

①

償却額

31,922,000×0.400＝12,768,800(注) 148.20×100,000ドル＋149.80×90,000ドル＋3,100,000＋520,000＝31,922,000②

保証額

31,922,000×0.10800＝3,447,576

③

①≧②

∴通常

償却限度額
31,922,000×0.400×

8＝8,512,533
12

償却超過額
(18,089,133＋3,100,000＋520,000)－8,512,533＝13,196,600

資格の大原 本文中無断転載禁10

【資料 6 】（続き）
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）（器具備品Ｋ）〔減価償却〕

減価償却超過額

判定①

234,167（加算）①

償却額

281,000×0.250＝70,250②

保証額

281,000×0.07909＝22,224

③

①≧②

∴通常

償却限度額
281,000×0.250×

8＝46,833
12

償却超過額
281,000－46,833＝234,167（器具備品Ｌ）〔一括償却資産〕

一括償却資産損金算入限度超過額①

損金算入限度額

326,400（加算）489,600×12＝163,200
36

損金算入限度超過額
489,600－163,200＝326,400（器具備品Ｍ）〔一括償却資産〕

一括償却資産損金算入限度超過額①

損金算入限度額

50,000（加算）150,000×12＝50,00036

損金算入限度超過額
100,000－50,000＝50,000【資料 7 】
税務上調整すべき金額
計算過程（加算・減算の別）
交際費等の損金不算入額①〔交際費等の損金不算入額〕

8,100,000（加算）

支出交際費額(注 1 )

9,123,000－27,000－57,000＝9,039,000
57,00078,000(注 1)＝9,500≦10,000∴損金 (注 2 )＝19,500＞10,000∴交際費 ①
6名
4名(注 3 ) 160,000

社内飲食費のため、交際費①

損金算入限度額①

接待飲食費損金算入基準額②

定額控除限度額③①＞② ∴939,000
損金不算入額(78,000＋1,800,000)×50％＝939,000

0①－＝8,100,000
資格の大原 本文中無断転載禁11

利益積立金額の計算に関する明細書※それぞれ横一列が合っていて１点（単位：円）

当期の増減

期首現在利

差引翌期首現在

区分
益積立金額（ 資本金等の額

減利益積立金額

増）△9,610,000①☆

△9,610,000

500,000①

500,000

貸倒引当金（一括評価金銭債権）

760,000①

760,000

売掛金（

Ｃ 社）

623,999①

623,999

売掛金（

Ｇ 社）

△4,500,000①△4,500,000

売掛金（

社）

貸付金（

Ｄ 社）

3,500,000①

3,500,000

貸付金（

Ｆ 社）

△6,800,000①☆

△6,800,000

為替差（

益

未払寄附金
（

）

）

42,000①

42,000物（Ⅰ）

107,295,835①☆

107,295,835

機械装置（Ｊ）

13,196,600①☆

13,196,600

器具備品（Ｋ）

234,167①

234,167（ 一 括償却資産（当期分））

326,400①

326,400（ 一括償却資産（前期分））

50,000①

50,0003,496,800①

3,496,800△①

2,686,100△①

345,900

建

（

）

（

）

納税充当金

2,525,500

未納法人税及び地方法人税

△

未納住民税

△

資本金等の額の計算に関する明細書

1,404,300

353,600

2,525,500△

中間 △702,100

確定 △2,686,100

中間 △176,700

確定 △345,900

2,106,400△

530,300※それぞれ横一列が合っていて１点（単位：円）

当期の増減

期首現在資

差引翌期首現在

区分
本金等の額
資本金

50,000,000

資本準備金

10,000,000

その他資本剰余金

25,000,000（ 利益積立金額

）

（

）

差引合計額

減

資本金等の額

増

20,000,000

30,000,000
10,000,000

38,000,000

85,000,000

58,000,000

20,000,000①

7,000,000

9,610,000①☆

9,610,000

29,610,000

56,610,000

資格の大原 本文中無断転載禁12

【資料 8 】（当期首欠損金の額）①☆

（計算過程）
45,261,000

68,100,000－7,206,000－22,496,000－32,375,000－10,977,000×50％＝534,500（期限切れ）
3,650,000＋12,723,000＋13,377,000＋6,911,000＋8,600,000＝45,261,000（欠損金の当期控除額）①

13,241,500（欠損金の翌期繰越額）①☆

32,019,500（計算過程）
26,483,000×50％＝13,241,500＜45,261,000∴13,241,500（計算過程）
45,261,000－13,241,500＝32,019,500

資格の大原 本文中無断転載禁13

□合格ラインの読み□理論問題については、例年の通りの配点（50 点）であり、昨年と同様に設問ごとの配点が明示されていました。問１（20 点）として「留保金課税」、問 2（15 点）として「災害により所有資産が損傷等した際の主な取扱いについての事例問題」、問 3（15 点）として「仮装経理に基づく過大申告に関する事例問題」が出題されました。総じて、ボリュームのある出題だったと言えます。
計算問題については、総合問題（50点）の1題体制でした。別表五(一)の作成も要求されたことから、税務調整すべき金額のうち留保項目の転記を失念しないことがポイントでした。全体的には基本的な項目が多かったものの、判断に迷う内容も含まれておりました。なお、計算だけで考えるとボリュームは少なかったと言えますが、理論を含めると全体なボリュームとしてはやや多かったものと思われます。
〔第一問〕
問１の「課税上の取扱い」については、当てはめのため適正な数値の算定が不可欠であり、解答時間を要する問題でした。
「法的理由」については、高い精度が求められますが、「留保金額」及び「留保控除額」
については、数値を使って算式を組んだ解答も一定の評価は得られるものと思われます。問２ について
は、具体的な数値がないため、「課税上の取扱い」、あるいは「法的理由」のいずれかを解答できていれば問題なく、については、一部未学習の内容があり、原状回復費の原則的な取扱いに触れられていれば十分と言えます。 については、保険差益等に係る特別勘定の設定年度となり、基本的な項目のため高い精度が求められます。問３ については、更正の請求についても触れる必要があり、については年度別に「更正前税額の還付」及び「5 年経過後の還付」のほか、「5 年間の繰越控除」についても解答が要求されており、この部分の解答がポイントでした。
考察時間を考慮するとボリュームのある出題であり、既学習項目を端的に解答することが求められます。
〔第二問〕
内容的には平易であったため、いかにケアレスミスを少なく解答できたかどうかがポイントであったと言えます。
【資料２】租税公課、【資料４】貸倒引当金等のうちＦ社貸付金以外、【資料５】外貨建取引のうち為替差損益の調整については、完答が望まれます。【資料１】資本の払戻し、【資料３】寄附金、【資料７】
交際費等については、読み取りづらい記載が含まれていたものの基本項目であり３箇所程度のミスに留めたいところです。【資料４】貸倒引当金等のうちＦ社への現物出資（ＤＥＳ）については、直前期に学習した項目であり、正答できると有利に働いたものと思われます。【資料６】減価償却の建物Ｉ・機械装置
Ｊ、【資料８】欠損金については、既学習項目であるものの資料が複雑でミスが出やすい項目でありました。
別表五(一)の貸付金（Ｆ社）の処理については、空欄に「債権譲渡損認定損」「投資有価証券認定損」として調整した場合も得点となったものと思われます。
近年の本試験同様、基本項目を正確に解答することが合格のポイントとなります。
なお、コメント書きについては直接要求されておらず、解答スペースも考慮して模範解答に挙げておりませんが、「期末資本金の額が 1 億円以下であるが、大法人による完全支配関係を有しているため適用なし」といったコメントについては評価される可能性があります。
ボーダーラインは理論 32 点、計算 34 点、合計 66 点前後になると思われ、合格確実ラインは理論 38 点、計算 42 点、合計 80 点前後になると思われます。
資格の大原 本文中無断転載禁

14

15

16