平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 11 月 11 日
上 場 会 社 名 株式会社正興電機製作所
コ ー ド 番 号 6653
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営統括本部長
四半期報告書提出予定日 平成 23 年 11 月 11 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
http://www.seiko-denki.co.jp(氏名) 井上 信之(氏名) 田中 勉
配当支払開始予定日 −福(TEL)092(473)8831（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 12 月期第３四半期の連結業績（平成 23 年１月１日〜平成 23 年９月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益百万円

23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期第３四半期％

12,945
12,699

百万円

1.9
15.4％

124
△8１株当たり四半期純利益

四半期純利益

百万円

−−％

125
△65百万円−−％90△199−−

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期第３四半期

経常利益

銭円

銭

8.50
△18.80−−（２）連結財政状態
総 資 産
23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期(参考)自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

12,58015,447

4,262
4,206

33.9
27.2

23 年 12 月期第３四半期

4,262 百万円

22 年 12 月期

円

銭393.48395.604,206 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計円

銭円

円

銭円

円

―

0.00
5.00

―

5.00

5.00

5.00

10.00

22 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期(予想)―(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭銭

銭

―

：無

３．平成 23 年 12 月期の連結業績予想（平成 23 年１月１日〜平成 23 年 12 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高百万円

通 期

17,500

営業利益％

2.0(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

320：無

経常利益％

112.7

百万円

270

１株当たり当期純利益

当期純利益％

227.2

百万円

200％円

−18.28銭

４．その他（詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規 −社
(社名)

：無、除外

−社

(社名)

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年 12 月期 3Ｑ
23 年 12 月期 3Ｑ
23 年 12 月期 3Ｑ

11,953,695 株
1,121,312 株
10,672,458 株

22 年 12 月期
22 年 12 月期
22 年 12 月期 3Ｑ

11,953,695 株
1,321,118 株
10,632,618 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。

㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････ ２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２（３）連結業績予想に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３
２．その他の情報 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３（１）重要な子会社の異動の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ ３（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･････････････････････････････････････････ ３（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ ３
３．四半期連結財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（２）四半期連結損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６（３）継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ７（４）セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･････････････････････････････････････････ ８- 1-

㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、３月に発生した東日本大震災により企業の生産活動の低下や、個人消費の落込みなど経済面でも多大な影響を受けましたが、サプライチェーンの復旧や復興需要の増加による景気の持ち直しの動きもみられます。しかしながら、震災対応への不安、円高の進行や国際経済の懸念など、依然として景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＳＥＩＫＯ ＩＣ ２０１１）“持続的な高収益を目指して、『経営革新（Innovation）と利益創造（Creation）』に挑戦する”をテーマに５つの重点課題（①お客様第一の事業運営の推進 ②高収益体制の確立 ③新技術、新市場の育成と創出 ④人材育成 ⑤ＣＳＲ経営の推進）に取り組み、継続的な高成長、高収益の実現に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、電力システムは堅調に推移するも社会システムが低調となり、受注高は 13,017 百万円（前年同期比 7.2％減）、売上高は、前期に総合制御所向け大口システムの売上計上があったため電力システムは減少となりましたが、社会システムが増加し 12,945 百万円（同 1.9％増）となりました。
損益につきましては、厳しい価格競争の中、生産性の向上やコスト削減に取り組み、営業利益は 124 百万円（前年同期 営業損失 8 百万円）
、経常利益は 125 百万円（同 経常損失 65 百万円）
、四半期純利益は 90 百万円（同 四半期純損失 199 百万円）となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（電力システム事業）
リプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、総合制御所システムや操作支援システムなどが堅調に推移し、受注高は 5,963 百万円、売上高は 4,046 百万円となりました。
（社会システム事業）
受注高は、震災の影響などにより公共向けインフラ設備及び一般産業向け受配電システム関連が低調となりましたが、売上高におきましては、前年度受注の道路関係電気設備により堅調に推移いたしました。その結果、受注高は 4,272 百万円、売上高は 6,292 百万円となりました。
（情報システム事業）
受託開発分野において金融向けやエネルギー関連などの業務システムが堅調に推移し、受注高は 1,285百万円、売上高は 1,249 百万円となりました。
（その他事業）
産業関連の設備投資の延期や厳しい価格競争が続く中、商事関係が若干改善傾向にあり、受注高は1,496 百万円、売上高は 1,357 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 2,756 百万円減少の8,543 百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 2,465 百万円減少したことや仕掛品が376 百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 110 百万円減少の4,036 百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により 121 百万円減少したことによるものであります。

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㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 2,963 百万円減少の6,316 百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 1,802 百万円減少したことや短期借入金が 721 百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 40 百万円増加の2,001 百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が 48 百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 56 百万円増加の 4,262百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落により 30 百万円減少したものの、株主資本が自己株式の処分により 86 百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
通期業績予想につきましては、現段階において平成 23 年８月 11 日に発表いたしました予想に対し、変更はありません。
２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益に与える影響額は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は14百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信

３.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

1,345
4,497
116
274
1,871
243
253
△59

1,446
6,963
143
161
2,248
180
232
△76

流動資産合計8,543

11,299固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,7658341,829891

有形固定資産合計

2,599

2,720

125

132

1,230
86
△5

1,208
91
△5

1,311

1,294

4,036

4,147

12,58015,447

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

3,136
2,028
23
1,127

4,939
2,749
31
1,559

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計

6,316

9,279

固定負債
退職給付引当金
その他

1,739
262

1,691
270

固定負債合計

2,001

1,961

8,318

11,241

負債合計- 4-

㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

2,323
1,621825
△484

2,323
1,618840
△570

4,285

4,210

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△30
60
△5

評価・換算差額等合計△23△4純資産合計

4,262

4,206

負債純資産合計

12,58015,447- 5-

㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

12,69910,663

12,945
10,810

売上総利益

2,036

2,135

販売費及び一般管理費

2,044

2,010

営業利益又は営業損失（△）

△8124

営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

0119−
14112121520

営業外収益合計

3662

1955
172220199362

△65

125

特別利益
固定資産売却益29−

特別利益合計29−8931026−

−

148

13

△184

111

170

18
2

法人税等合計1721

少数株主損益調整前四半期純利益−

90

少数株主損失（△）

△1−

△199

90

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6-1−−11

㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)
情報・制御
情報
コンポーネ その他
システム
ント
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は全連結
社
(百万円)
(百万円)

電力システム(百万円)

社会システム
(百万円)

4,791

5,236

1,132

968

570

12,699―12,699

0

2

150

274

438

867

(867)

―

4,791

5,239

1,283

1,243

1,008

13,566(867)

12,699

計
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

営業利益又は営業損失1067919△159△53△8―(△)(注) １ 事業区分の方法は、製品の種類、製造方法及び販売市場等の類似性に基づきました。
２ 各事業区分の主要な製品(1) 電力システム…………………電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化(2) 社会システム…………………公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム(3) 情報システム…………………ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、ｅラーニングサービス△8(4) 情報・制御コンポーネント…メカトロニクス装置、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム、蓄電システム(5) その他…………………………汎用電気品等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年９月 30 日)
海外売上高が連結売上高の 10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、｢セグメント情報等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第 17 号
平成 21 年３月 27 日）及び｢セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門（社内カンパニー）を置き、各事業部門（各社内カンパニー）は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門（社内カンパニー）を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力システム」、「社会システム」及び「情報システム」の３つを報告セグメントとしております。

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㈱正興電機製作所（6653） 平成23年12月期 第3四半期決算短信「電力システム」は、電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造販売をしております。
「社会システム」は、公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造販売をしております。
「情報システム」は、ＡＳＰサービス、システムインテグレーション、ｅラーニングサービス等の製造販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)（単位：百万円）
報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

12,945―

12,945

681

875

△875―

2,038

13,821△875

12,945

その他(注)１

電力システム社会システム情報システム

4,046

6,292

1,249

11,5881,357

1191731934,047

6,311

1,422

11,782

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は134△1472192△67124―124
損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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