【No.7】 2012.8

電力システム改革の課題｢配給｣から市場の活用へ
伊藤元重

総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤元重（いとう・もとしげ）

NIRA理事長。東京大学大学院経済学研究科教授。東京大学経済学部卒。ロチェスター大学大学院経済学博士号(Ph.D.)。
専攻は国際 経済学、流 通論。93年東京大学経済学部教授を経て、96年より同大
学大学院経済学研究科教授、2006年2月
よりNIRA理事長。

電力システム改革はなぜ必要なのか

どの大需要地での需要をまかなうために積極的に原子力発電所の建設を進めてきたことも、そうした安定供給のため原発事故は日本の電力システムの抱える問題点を顕在化であった。安定供給はもちろん重要であるが、世界の動向させた。10の地域に分かれた地域独占に近い一般電気事業を見ると、供給量の実情に合わせた需要側の柔軟な対応の１者 に電力供給の大半を委ね、それぞれの地域で上流の発重要性も認識されている。電力利用を節約する節電や、電電から、送配電、そして下流の小売りと、垂直統合の下で力の需給の動きに合わせて需要量を調整するDR（ディマン

半ば配給制度に近い形で電力供給が行われてきたことにつド・レスポンス）のメカニズムを積極的に導入する必要がいての、問題点も明らかになってきた。

ある。

ここで、その問題点をいくつか整理してみよう。

（5）上の点と関係するが、ユーザーがより自由に電力を（1）原子力発電所をはじめとした大規模集中型の発電施選択できる仕組みを構築していく必要がある。小売りレベ設に電力の多くを依存していた。これが利用できなくなる

ルでの様々な料金体系の導入、多様な小売り事業者の参入ことで、社会全体が大きな影響を受けた。消費地に近いとを実現しなくてはいけない。また、ユーザーが多様な電力ころでの分散電源の拡大も含めて、より多様な供給チャネ事業者の間で選択できるように、電力供給主体が多様化すルを確保することが必要と考えられる。

ることを実現する必要がある。

（2）原発への過度な依存は好ましくないという国民的な合意ができつつある中で、再生可能エネルギーの利用拡大も含めたより多様な電源を確保していくためには、様々な発電業者が積極的に参入できる環境を整備しなくてはいけない。そのためには、送電網を持っている事業者が発電事「配給制度」から市場的供給制度へ電力というと特別の分野と考えられがちだが、電力システ業でも独占に近いという現状は好ましくない。

ム改革の根底にあるのは、他の多くの分野で行われてきた変（3）日本の送電網は広域利用ということが前提になって化を、電力にも取り入れるということだ。それは、可能な範いない。地域独占が進んでいるということは、地域を超え囲で「配給的」な制度を脱し、市場メカニズムをフル活用した競争がほとんど起きていないということを意味する。北ていくということだ。

海道で風力発電を行ってそれを本州に送電しようとして配給型の電力システムの特徴を整理してみよう。比喩的にも、北海道と本州の間の連系線２の容量があまりにも小さす

コメの市場を想定してみれば分かりやすい。たとえば、東京ぎる。また、東西でサイクル数が異なることで、東日本とにすんでいる人は、「東京電力」という生産者によって生産さ西日本の間の地域を超えた競争や電気のやりとりが大きくれ、「東京電力」によって運ばれてくるコメを、「東京電力」制約されている。という小売業者から購入することになる。それ以外の選択の（4）これまでは、安定供給という理念の下に、需要を満幅は非常に限られている。コメの価格は総括原価方式というたすような供給拡大を前提にしてきた。首都圏や関西圏な規制の下で、コメを生産するコストに一定の利益を上乗せした価格が消費者に課されることになる。

もちろん、自由 化の下でも、必 要な規 制は強 化されてこれが配給型の仕組みの特徴である。しかし、このようないる。求 められていることは 規 制 撤 廃ではなく、規 制 改配給型は好ましくなく、東京に住んでいる人でもいろいろな革なのである。電力の場合には、発電や小売りの自由化

生産者のコメを購入できるようにした方がよいし、料金やサーは推 進していっても、発 送 電 分 離によって送 電 部 門が 公

ビスも規制料金ではなく柔軟にすべきだ。また、送電施設を共財としてきちっと機能するような規制が必要となる。送有する事業者は、様々な発電業者の生産した電気と自社で発電網と配電網については規模の経済性が働いている。市電した電気を差別することなく、同等の条件で送電すべきだ。

場メカニズムに委ねるだけでは送電配電網の効率利用はこうした条件が整えば、多様な発電業者の参入が期待できる。

難しい。ここでの規制をきちっと行いながら、発電事業者また、ユーザーにとっても、選択の幅が出てくる。そして業者や小売事業者にこのネットワークを開放することが求めら間の競争が起きる。発電分野でも、そして小売り分野でも競れる。

争が期待できる。
電気事業の中でも、送電と配電については、規模の経済性が非常に大きな分野であり、複数の事業者が競い合うことを期待できない。送電と配電については、公平で透明性の高い

なぜ発送電分離なのか条件で利用できるようなルールの下で運営され、すべての発資 源 エネルギ ー 庁 の 電 力システム改 革 専 門 委 員 会で電業者や小売業者が同等の条件で利用できるような制度の構は、発 送 電 分 離 につ いて、これまでより踏 み 込んだ 取り築が必要となる。これを実現するための手法が、発送電の分組 みを進めるよう提 案する報 告 書をまとめた。発 電 会 社

離である（図表1）。と送電配電会社を分けて持ち株会社の下にぶら下げる法

コメの比喩で配給型の制度について述べたが、コメをはじ的分離方式にするのか、それとも送配電機能を独立機関めとして様々な分野で、配給型制度から市場競争型の制度へに委ねる機能分離方式にするのかは、今後の検討に委ねの転換が進んできた。その時期と手法は異なるが、鉄道、通信、ることになっている。欧州の事例などを見ると、法的分離金融などの分野などで、民営化や規制緩和などの手法によっからさらに進んで所 有も切り離 す完 全な分 離である所 有て、市場メカニズムをより積極的に取り入れる努力が続けら分離まで進んだ国も多く見られる3（図表2）。

れている。
通信分野では、アンバンドリングという形で通信ネットワークが多くの事業者に開放され、ブロードバンドのネットワークが一気に進んだ。電力における発送電分離もアンバンドリン
グと呼ばれるが、このねらいも通信のそれと似た面がある。

【図表2】欧州主要国の発送電分離の状況
国名イギリス

主要送電会社 (企業国籍)
National Grid ( イギリス )Tennet (オランダ)
Elia ( ベルギー )ドイツ(a)従来の電力システム(b)アンバンドリング後の電力システム

フランス

所有権分離

Amprion (ドイツ)TransnetBW GmbH (ドイツ)【図表1】従来電力システムとアンバンドリング後の姿

分離状況
所有権分離

法的分離（ドイツの電力

EnBW Regional AG (ドイツ)

大手 EnBW の子会社）

Réseau de transport dʼ électricité (RTE)(フランス)

法的分離（フランス電力公社(EDF) の子会社）(参考) 山田光｢発送電分離は切り札か-電力システムの構造改革｣(株)日本評論社
社団法人海外電力調査会｢イギリスの電気事業｣
社団法人海外電力調査会｢ドイツの電気事業｣
社団法人海外電力調査会｢フランスの電気事業｣

どちらの道を選択しても、これまで採用してきた会計分
離よりも強 い 形で発 送 電 分 離 が 進 むことを期 待したい。
送電機能を発電機能から分離することには、少なくとも二つ の 狙 い がある。一 つ は中 立で透 明 な 送 電 配 電 機 能を確 保することで、発 電 業 者の自由な参 入と競争 促進をはかるとともに、小 売りレ ベルでも多 様 な 業 者 の 参 入を促すという狙いだ。
そしてもう一 つは送 電 機 能 が 地 域ごとに分 断されてい（注） ここでは、簡単化のため、変電等いくつかの過程を割愛している。
（出所）NIRA作成

る現 状 から、より広 域での 送 電 機 能を確 保 するという狙いである。これによって、地域を超えた競争が促進されることを 期 待したい。また 送 電 網 が 広 域 に運 営されることで、地域の特性に違いがある再生可能エネルギーの有効活用の道が開けるはずである。

小売りレベルでの自由化を進めよ今回の電力システム改革のもう一つの重要なポイントは、小 売りレ ベルでの自由 化だ。多 様な事 業 者が 電 力小 売 事 業

海 外の主 要 先 進国を見ると、欧 州に加え、米国でも南に参 入すること、そしてユーザーにとって多 様な選 択 肢が生部の一部の州を除き、大半の地域で発送電分離が行われまれることが 期 待される。小 売りレ ベルでの自由 化 が 進 むこている。日本だけが旧来の仕組みを踏襲し続けるということで、冒頭で述べたDRを積極的に進める環境を整えることがとが 好ましいとも思 わ れ な い。発 送 電 分 離 は 市 場メカニできると期待される。また、小中規模の熱電併給システム（コズムを活用するために避けては通れない道である。

ジェネ）など分 散 電 源の活 用を拡 大していく上でも、小 売り

ただ、発 送 電 分 離という形で環 境を整えただ けでは、レベルでの自由化は重要である。

電力市場における競 争は促 進されない。長いこと地 域 独

小売りレベルでの自由化を考えるとき、ユーザーのメーター占を続けてきた一般電気事業者の影響力はそれほど強いの情報は誰のものかという視点が鍵となる。これまでは、ユーと言える。発 送電 分 離と同時に、電力の卸売 市 場の取引

ザーのメーターは、一般電気事業者の料金調達の手段というを活性化させていく必要がある（図表3）。

面が強かった。

【図表3】電力卸売市場での取引の流れのイメージ(a) 従来の卸電力の取引(b) 電力卸売市場での取引

しかし、スマートメーターによってユ ーザーの電 力 利 用の状況がより詳細に把握できるようになれば、その情報を利用して様々な小 売りサービスが 可 能となるはずだ。いま、急 速な勢 いでスマートメーターの導 入 が 進んでいる。これをどう活 用 するのか が 問 われている。メーターの 情 報 は 特 定 の 事業 者のものではなく、公 共 的 情 報であるという考え方をとるべきである。
海 外ではアグリゲーター 4 と呼ばれる業 者 が、多くのユ ーザーの電力情報を集中的に把握することで、より効率的かつ弾力的な電力利用につなげているケースも少なくない。一般
電気事業者にも小売事業者としてより柔軟な料金体系を採用(出所) NIRA作成

最終的には多様な発電会社が積極的に卸売市場に対しすることを期待したいが、同時に様々な事業者が小売事業に参入することが望ましい。て電 力を供 給し、そしてどの電 力 事 業 者も卸 売 市 場 から

こうした小売りレベルでのビジネスは､電力関連会社だけで柔軟に電力を調達できることが必要となる。また、その電なく、ガス､石油など､様々なエネルギー産業の中での競争と力卸売市場も、直前市場や先渡し市場・先物市場を設置協調という形になることが好ましい。ここでは電力システムのするなど、市場機能を強化する必要がある。

改 革 の 話 に限 定しているが､実 際 にはガスなど他 の エ ネ ル

発 送 電の分 離をし、より多 様な市 場を立ち上 げるだけ

ギー源も含めたエネルギー全 体のシステムを見 直していくこ

では、卸売市場を通じた電力の取引は活性化しないだろとが 必 要となるはずだ。電 力で発 送 電 分 離が 論じられるようう。市場を活性化させるための取り組みが必要となる。電に､ガスなどでも同じようなシステム改革が必要となるだろう｡

源 開 発(株)( J-Power)や 自 治 体 の 保 有 する 発 電 施 設 な

当面は再生可能エネルギーの利用拡大のペースには限界

ど、独立系発電事業者の電力を積極的に卸売市場に出さがある。火力発電やコジェネなどを積極的に活用していくことせること、一般電気事業者に卸売市場への電力供給と卸が求められる。そのためには、ガスの送 配システムを見直し

売 市 場からの電 力調 達を同時に入 札に出すことを求めるていくことが 重 要である。具 体 的には、都 市ごとに分 断され（い わゆるマーケットメイクの機 能）、余 剰 電 力につ いてているガス輸送パイプを全国レベルでネットワーク化することも市場に出すことを求めるなど、いろいろな手段が考えらがその一つと考えられる。

れる。これらの手法についても今後の政策論議の中でより詰めていくべき論点である。

技術革新とビジネス革新への期待わせた柔軟な需要対応を可能とするDRを進めることだ。
こうした需要サイドでの省エネやDRを進めるインセンティ
ブを高める上でも、小売りレベルでの多様な業者の参入

電 力にお いて市 場メカニズムの 活 用を強 化 することのが求められる。

意義は非常に大きい。当面は電力ビジネスにおいて競争を促進し、消費者に多様な選択の幅を提供するということ

省 エネやDRを進めることが 電 力ユ ーザ ーや 小 売 事 業が主たる効果であるが、長期的に考えれば市場機能拡大者にとって得となる。そうした仕組みを構築することが重から期待される効果はもっと大きなものになる。

要だ。それこそがイノベーションを促進する結果になるだ

電 力に限らずすべての 分 野で言えることだ が、市 場 機ろうし、新たなビジネスモデルが生まれることにもなる。

能を強化することはイノベーションを促す結果になる。電

温暖化ガス排出抑制 ５という環境問題となると、電力シ力の場 合には、発 電 分 野、小 売りビジネス、省エネ技 術ステムだけで議論することはできない。社会のあらゆる活など、様々な分野でのイノベーションが期待される。

動 から出てくる温 暖 化ガスの 抑 制 が 問 題となるからだ。

発 電 分 野では、より効 率 的な火 力 発 電の利 用、コジェただ、温 暖 化ガス抑 制にも市 場メカニズムを活 用するとネなど分 散 電 源の拡 大、そして何よりも再 生 可 能 エネルいう視点が重要であることは言うまでもない。今後、炭素ギ ーの 利 用の 拡 大 が 求められる。社 会 全 体として見たと

税 や 排 出 権 取 引など、温 暖 化ガス排 出 の 社 会 的 費 用をき、これらの多様な電源の配分がどうあるべきか、今の時

国 民 がより直 接 的に認 識して行 動するような仕 組 みの強点で決めることはできない。

化が進められていくだろう。

政府は今年の7月から固定価格買取制度(FIT )を導入しこうした環 境 問 題 への対 応に市 場メカニズムを有 効にた。この制度は再生可能エネルギーの導入を刺激すると活 用するためには、電 力システムにお いても市 場メカニ

いう意 味で時限的な意 義はあるかもしれないが、永 続 的ズムが十 分に働くことが前 提 条 件となることは言うまでもな政 策とはなりえない。政 府 が 買 取 価 格を保 証して再 生ないだろう。

可能エネルギーを拡大していくのは、統制経済型の対応にすぎないからだ。
天然ガスなどの将来価格の動向、風力や太陽光などの●注

1 北から、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10電力会社がそれぞれの地域を分担している。
2 北海道・本州間連携設備は、現在、電源開発㈱(J-Power)が所有・運用しており、直流250kV・60万kWの供給能力を有する。
3 欧州では、2003年のEU指令(Dir.2003/54/EC、第2次エネルギーパッケージ)において、各国に送電部門の資本分離を求めている。
例えば、イギリスでは所有分離が完了しており、ドイツでも4大送電会社のうち3社が所有分離、1社が法的分離をしている。
4 発電会社から一括して高圧で大量の電力供給を受け、多数の中小規模の需要家に電力を供給する小売事業の一つ。
例えば、大規模商業施設やマンションの管理会社がアグリゲーターとして、個々の需要家への電力供給を一括管理することが考えられる。
この場合、需要家に対する使用電力量の検針や電力料金の徴収は、アグリゲーターが行う。
5 1997年の気候変動枠組条約第３回締約国会議(COP3、於:京都)で採択された｢京都議定書｣(Kyoto Protocol)では、2008年〜2012年の5年間で、日本は1990年に比べて−6%の温室効果ガスを削減することを規定している。
なお、
2013年以降の第二約束期間については、現在、国際的交渉が進められている。

技 術の動きなどによって、エネルギー利 用の配 分は今 後大きく変わっていく可能性がある。どの分野の技術が進むのか、いまの時点で予断を持つことは難しい。
重要なことは、その時々の経済環境や技術進歩の動きに柔 軟 かつ 素 早く対 応できるようにしておくことだ。発 送電 分 離 で 多 様 な 発 電 事 業 者 が 参 入 できるようになるほど、技術革新の激しい分野での参入が促進され 、イノベーションも進むはずだ。

●参考文献

山田光[2012]｢発送電分離は切り札か-電力システムの構造改革｣､日本評論社。
社団法人海外電力調査会[2012]｢イギリスの電気事業｣､｢ドイツの電気事業｣､｢フランスの電気事業｣ [http://www.jepic.or.jp/data/ele.html]
伊藤元重[2011]｢電力改革の方向を考える｣『NIRAオピニオンペーパー』No.3､NIRA。
八田達夫・伊藤元重[2011]｢電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立から｣『NIRA対談シリーズ』No.63､NIRA。
冨山和彦・伊藤元重[2011]｢電力市場の再設計を急げ｣『NIRA対談シリーズ』No.64､NIRA。
山田光・伊藤元重[2011]｢電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ｣『NIRA対談シリーズ』No.65､NIRA。
伊藤元重[2011]｢改革迫られる電力政策｣『NIRA政策レビュー』No.53､NIRA。

小売りレベルでの競争も、社会全体のエネルギー利用を好ましい 方 向に変えていく上で重 要な意 味を持 つ。地球環境問題への対応として、供給サイドで鍵となるのが再生可能エネルギーの利用を拡大していくことであるとすれば、需 要サイドで鍵となるのが 省 エネを進め、供 給 に合NIRAオピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/opinion/index.html【No.7】
2012年8月24日発行 Ⓒ公益財団法人 総合研究開発機構 2012
編集発行人： 伊藤元重

公益財団法人 総合研究開発機構〒 150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー 34階
TEL:03-5448-1735 ／ FAX:03-5448-1743※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。Ｅ-mail：info@nira.or.jp

http://www.nira.or.jp/index.html