ごあいさつ
このたび、三田市社会福祉協議会では、「だれもが自分らしく安心して暮らせる地域＝地域共生社会」の実現をめざし、第 3 次地
域福祉推進計画を策定しました。
前計画の第 2 次地域福祉推進計画は、平成 26 年に策定し「だれもが住み慣れた地域で安心して、生きがいを持って生活できるまち」を基本理念として取り組んでまいりました。
この 9 か年の間に、全国的にも少子高齢・人口減少の進行、8050 問題、貧困、ひきこもり、ヤングケアラー、ダブルケアなどの個人や世帯が抱える課題の複雑化・多様化、そして、令和元年度末から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症による影響により、生活困窮や社会的孤立の課題が浮き彫りとなったほか、福祉の施策・制度の狭間の課題への対応などが喫緊の課題となりました。
社協では、これらの社会的な現状を踏まえ、第 2 次地域福祉推進計画の取り組みのなかで明らかになった成果と課題を検証するとともに、地域のあらゆる人や組織・団体等などの多様な主体の協働による「自分らしく 安心して暮らす 共生の地域づくり」を福祉目標として掲げ、第 3 次地域福祉推進計画（令和 5 年度～令和 9 年度）を策定しました。
計画の策定にあたっては、地域活動者やボランティア活動者、また福祉サービスを利用する
当事者のみならず、制度の狭間にある方や陥りそうな方、また従来の「福祉」に声が届きにくかった「声なき声」とされる方など、多様な声をできる限り受け止められることができる計画を目指し、誰もが「わがごと」として認識し、協働推進を図ることをコンセプトとして、地域の団
体、福祉関係者、当事者、企業、学生、行政などの方に策定委員として参画いただき、10 回に渡ってご協議いただきました。
協議いただいた意見を基に、①誰もが『認め合う』安心な地域づくり（多世代共生・地域
共生社会＝誰も孤立しない地域）、②多様な力がつながり、協働する仕組みづくり（多様な主体間のネットワーク）、③SOS をまるごと受け止め、支える体制づくり（相談支援／権利擁護体制づくり）、④地域福祉を進める基盤づくり（社協組織づくりと機能／活動の活性化）を基本方針といたしました。本計画は、当事者・地域住民・事業者・行政など多様な主体の参加と役割の発揮、協働による取り組みとなることから、皆さまのご理解とご支援を一層賜りま
すよう、お願い申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました策定委員会委員長の関西学院大学の藤井博志先生をはじめ、策定委員の皆さま、そして、ご意見を賜りました市民の皆さまへ心より感謝とお礼を申し上げます。
令和 5 年 4 月
社会福祉法人 三田市社会福祉協議会
会 長

大澤洋一

協働によって進める第 3 次地域福祉推進計画への期待
本計画は社会福祉協議会（以下．社協）の計画であり、地域（地域住民・当事者、関係団体・機関）の計画です。
行政の同様の計画として「地域福祉計画」が策定されています。地域
福祉計画は行政が責任主体であり、「地域における福祉」（三田市という地域の場での総合福祉）をめざす計画といえます。それに対して、本計画は、「地域による福祉」（地域住民、関係団体・機関の自発的な協働活動を通して実現する福祉）という違いがあります。その意味で、本計画の責任主体は社協と地域の両者といえます。
もちろん、社協はその公共的な性格から、行政の委託・補助事業も多く担っており、本計画にもその諸事業が組み込まれています。しかし、それらの事業（制度）も地域との自発的な協働活動と組み合わせることにより、市民に役立つ、より血の通った活動、事業に転化させることも本計画の重要な目的です。
さて、本計画の策定の姿勢として「福祉改革」を意識しました。なぜなら、少子高齢、人口減少、貧困の増大という、急激な社会構造変化にともなう待ったなしの状況下にある計画策定であったからです。とくに、三田市は急激な人口増の反動として、この傾向がより顕著に見られます。さらに、ポストコロナとして、この 3 年間でダメージを受けた暮らしをコロナ以前より回復させるという「復興計画」としての意味合いもありました。本計画はこの危機感、将来の不安を安心と希望に変えることをめざした計画といえます。
したがって、本計画は、行政はもとより、地域社会、民間団体・企業など、多くの関係者が実
質的に地域福祉に参加していただく方策が求められました。そのために、本計画における活動・事業は、「社協単独」「関係団体との協働」「関係団体の支援」という３つに類型し、なかでも「協働」を重視しています。
以上のような改革という変化が求められる時代には、これまでの地域での蓄積（やってきたこと、やれていること）を十二分に評価し、その蓄積を最大限に引き出しながら前に進むことが大切です。そのために、本計画は三田市社協役員と職員、各分野からの 18 名の策定委員の熱心な参加型熟議をとおして策定されました。この協議過程と内容は計画に書かれていますので、お読みいただければ幸いです。
本計画は「自分らしく 安心して暮らす 共生の地域づくり」（本計画の福祉目標）という地
域共生社会をめざした、今後の三田市における社会的価値の創造を地域からめざした計画です。本計画の推進にご参画いただき、本計画の福祉目標をより多くの三田市民の手によって実現していただくことを祈念いたします。
令和 5 年 4 月
関西学院大学 人間福祉学部
教授

藤井博志

目 次
第１章

地域福祉推進計画策定にあたって

１．地域福祉と社会福祉協議会の役割
１）地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２）社会福祉協議会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３）社会福祉協議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．計画づくりの背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．地域福祉推進計画とは
１）計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２）計画の策定方法と策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３）計画の推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４）計画の周知方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５）計画の推進と進捗・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第２章

地域の現状と課題

１．数字でみえる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．ヒアリング・アンケートからみえる・・・・・・・・・・・・・・１４
３．第 2 次地域福祉推進計画の取組過程からみえる・・・・・・・・・１５
４．当事者支援からみえる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５．策定委員会・部会の過程でみえる・・・・・・・・・・・・・・・１６
６．圏域からみえる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
７．現在の取り組みを第 3 次地域福祉推進計画へ・・・・・・・・・・２０

第３章

第 3 次地域福祉推進計画

１．計画の福祉目標と基本方針

１）第 3 次地域福祉推進計画のポイント・・・・・・・・・・・・・２６２）福祉目標と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２．第 3 次地域福祉推進計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第４章

目標達成に向けた具体的な取り組み

１．誰もが『認め合う』安心な地域づくり・・・・・・・・・・・・３３
２．多様な力がつながり、協働する仕組みづくり・・・・・・・・・３８
３．ＳＯＳを受け止め、支える体制づくり・・・・・・・・・・・・４２
４．地域福祉を進める基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・４６

資料編※

Ｐ５１より関係資料を掲載しています。

印の語句については、
Ｐ６９から説明を記載してい
ます。

第１章
地域福祉推進計画策定にあたって

社会福祉法人 三翠会
前川 嘉彦さん[相談支援部会長]

私は高齢者福祉の分野で働いています。今回、推進計画策定
で、障害者福祉、児童福祉、地域で自治会や福祉活動者の皆さん、教育現場や民間企業等、様々なフィールドで活動する“人”とつながりができました。この出会いは社会福祉協議会というのり
しろがつないでくれたものです。
今回の計画を実行するということは、委員会やワーキングでつながった輪をさらに大きく広げていくことです。計画を実践するメンバーの一人として、できることを続けていきます。

1

1

地域福祉と社会福祉協議会の役割

１）地域福祉とは
地域福祉は、誰もが地域社会から取り残されることのない「自分らしく暮らすことができる」社
会的包摂を目指した地域共生社会※の形成を目標に、当事者・地域住民、専門職や事業者、行政等が協働していく政策や実践です。具体的には、「地域ケア（地域生活支援）」「当事者・住民
主体の福祉コミュニティ※づくり」「予防的社会福祉※の実現」の３つの要素からなる市域における社会福祉です。貧困やひきこもり※、虐待やヤングケアラー※などの課題のように、制度の有無に関係なく、常に新しく起こる地域の生活課題や福祉課題への対応を新しくつくりだしていく開発性が特徴です。
いわば、制度の狭間の問題を含め、解決を目指し、あらゆる主体が協働し『地域による福祉』のまちづくりを進めていくことです。
地域福祉の６つの目的① 誰もが市域において、高齢者や障害者、子どもなどの分野別福祉を横につなぎ、全世代にわたってすべての人がお互いを尊重して暮らせる多様性豊かな地域づくりを目指す社会福祉②

住みなれた場

人口移動が激しい地域社会でも、地域との関係が保持でき、社会的孤立※を生み出さない地域社会づくりを目指す社会福祉③

その人らしくそれぞれの人権が保障され、お互いの関係の中から役割が生まれ、相互に自己実現できる地域づくりを目指す社会福祉④

暮らせる

誰もが社会とかかわって社会参加できるための公的保障※の基盤と地域ケア・地域生活支援を展開する社会福祉⑤

地域社会と仕組み

以上の①～④の総体を地域共生社会として形成し、地域生活支援のための総合相談支
援や地域と協力した包括的な支援体制※をつくる社会福祉⑥

みんなでつくる

行政の公的保障と住民自治の基盤にたって、当事者・地域住民、事業者・専門職、行政が参加・協働して地域生活課題に持続的に取り組む開発的な社会福祉2

地域福祉については、令和 3 年 4 月より社会福祉法の一部が改正され、下記のように明記されています。（※要約を記載しています）

改正社会福祉法

第 4 条（地域福祉の推進）

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

改正社会福祉法

第 6 条（自治体の責務）

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。

２）社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、国、すべての都道府県、市区町村に設置されている営利を目的としない社会福祉法
人（民間団体）です。
また民間としての自主性と地域住民、社会福祉関係者など、あらゆる主体が参画する公共性の 2 つの側面をもっています。

社会福祉法

第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

市内の社会福祉法人や福祉団体・事業者、司法事業者の過半数の参加が義務づけられています。
一、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

3

第
１
章

３）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、“だれもが地域で安心して、生きがいを持って生活できるまち”を目指し、地域住民やボランティア、福祉・保健関係者などの参加のもと、行政と協働しながら地域福祉を推進していく組織（社会福祉法人）で、大きく以下の 3 つの特性があります。
なお、三田市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）では、社協会費・共同募金・善意銀行などを活用した事業を始め、三田市や兵庫県社会福祉協議会などからの受託および補助事業を通じて、地域福祉の推進に向けた取り組みを行っています。

①協議体：住民やあらゆる組織との協働を基盤にしています。
②運動推進体：当事者・住民と地域全体の問題解決力を高め、社会に働きかけます。
③事業体：生活課題に対応するための事業を先駆的に開発します。
[社会福祉協議会の３つの特性と４つの地域福祉推進分野]
社会福祉協議会の中間支援組織機能※と多様な主体の協働ネットワークによる地域づくり

多様な主体による
地域福祉活動・事業

社協の活動・事業

誰もが『認め合う』安心な地域づくり

地域支援部門ケア部門

多様な力がつながり
協働する仕組みづくり

住民主体の運営かつ協議体・運動体・事業体
３つの特性を有する
組織マネジメント

総務部門

地域福祉を進める基盤づくり

地域福祉の推進

4

相談支援
部門

SOS をまるごと受け止め支える体制づくり

２

計画づくりの背景と目的

社協では、下記の背景などを踏まえ、これまでの第２次地域福祉推進計画の取り組みを継承するとともに、地域のあらゆる人や組織・団体など多様な主体の力合わせによる「だれもが自分らしく安心して暮らせる地域=地域共生社会」の実現をめざし、第３次地域福祉推進計画を策定しました。

全国的に

年
問
題

現役世代 1.5 人が高齢者 1 人を支える時代に突入する全国的な少子高齢・人口減少社会は単に高齢者が増加するだけではありません。
バブル崩壊に続く、リーマンショックなどによる社会経済の悪化と雇用環境の変化の影響を大きく受け、安定した就労が困難であった世代も高齢者となることから、困窮世帯の高齢化も進むとされています。

制
度
の
狭
間

近年、就労のカタチやライフスタイルの変化、家族のカタチや一人ひとりの価値観も多様になる中で、8050 問題※、貧困、ひきこもりやヤングケアラー、ダブルケア※など、個人や世帯が抱える課題も複雑化・多様化しています。それらは、自分や家族だけでは解決が難しいだけでなく、公的制度の支援要件を満たさない制度の狭間に陥るケースや、自ら支援を求めることができずに、困難が重篤化する中で暮らさざるを得ない状況も生み出しています。

新
型
コ
ロ
ナ
感
染
症

令和２年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域活動をはじめ、人と人、人と社会をつなぐ、あらゆる社会活動の停滞が余儀なくされました。これに伴い、地域のつながりの希薄化が加速しただけでなく、社会活動の制限による社会的孤立や経済的困窮者の増加に拍車がかかるなど、これまでの障害者や高齢者など制度分野の支援対象者だけでなく、年齢や分野に関わらず、あらゆる人が困りごとを抱える現状が表面化してきました。

三田市で
直
下
型
高
齢
化

昭和 60 年時点で約 4 万人だった人口は、ニュータウンの開発に伴い急速に増え続け、平成 23 年の約 11 万 5 千人を境に、減少に転じました。現在では 11 万人を割り、特殊出生率が全国また兵庫県の値よりも低い状態となっています。これまでから、人口構造の変化とともに、核家族化が進んできましたが、さらなる人口減少によって高齢者の単身世帯が増加する直下型地域高齢化が生じることが予測されます。

圏
域
の
影
響

日常生活圏域と校区と民生委員・児童委員をはじめとする福祉活動圏域が違うな
ど、特有の分野ごとに異なる圏域※のあり方は、これまで地域におけるさまざまな活動
や支え合いを担ってきた地域活動の各構成団体やボランティアをはじめとする地域活動者の担い手の偏りや、負担を大きくし、地域の福祉活動の継続にも影響を及ぼしています。 ※第 2 章 P18･19 に詳細記載

5

第
１
章

地域共生社会実現に向けた法改正と重層的支援体制整備
令和３年４月、国は地域共生社会の実現を図るため、社会福祉法を改正し、社会福祉連携推進法人制度の創設の他、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築に努めることを規定しました。具体化に向けて全国で展開されたモデル事業を踏まえ、令和３年度からは重層的支援体制整備事業として法制化されました。

重層的支援体制整備事業は、子ども・障害・高齢・生活困窮※といった異なる分野にわたる複雑・複合的な問題や狭間のニーズを、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「①断らない（属性を問わない）相談支援」、「②参加支援」、「③地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。

地域共生社会をつくる３つの支援【重層的支援体制整備事業】(①相談支援・②参加支援・③地域づくりに向けた支援の理解）
地域づくり

6

地域福祉

②参加支援
地域住民

当事者

①断らない
（属性を問わない）

相談支援

しっかり受け止め、解決を支える伴走支援
調整

相談支援機関③地域づくりに
向けた支援

つなぎ
住まい

相談支援関係者へ連携・つなぎ、相談支援のための庁内連携
多機関協働の中核機能（三田市：相談支援マネジャー）

就労

居場所
居場所などの多様な場づくり支援や多機関協働のプラットフォームづくり

地域福祉支援員※
および地域福祉支援マネジャー

医療

地域生活支援のアプローチ

地域づくりのアプローチ（社会的排除による孤立から地域とつながる）（誰も孤立しない地域づくり）

当事者主体

住民主体

３

地域福祉推進計画とは

推地
進域
計福
画祉

地域福祉の推進を開発的・先駆的に取り組み展開を図るための民間による具体的な活動計画です。
すべての住民、各種団体や企業・事業所・教育機関など、「地域全体」のあらゆる主体の参画と行政との連携・協働による取り組みを推進します。

地
域
福
祉
計
画

地域において、高齢者、障害者、子どもなどの分野ごとの「縦割り」ではなく、地域の実情に応じた形で、行政や保健・福祉などの関係機関と住民が一体となって支え合う「ふくしのまちづくり」の体制整備を図るための『行政の福祉上位計画』です。
これは社会福祉法第 107 条の規定に基づき、各自治体に策定の努力義務が課せられています。

１）計画の位置づけ
第 3 次地域福祉推進計画は、国の動向と併せ、三田市の高齢者、障害者、子育て、保健医療などの各分野における行政計画、市地域福祉計画と連携・協働を図りながら推進していきます。

[地域福祉推進計画と市地域福祉計画の関係図]

三田市

三田市社会福祉協議会

三田市総合計画

地
域
福
祉
推
進
計
画

三田市地域福祉計画
そ
の
他
福
祉
関
連
計
画

連
携
・
協
働

7

三健
田康
市さ
自ん
殺だ
対 21
策計
計画
画

三
田
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

三三三
田田田
市市市
障障障
害害害
児福者
福祉福
祉計祉
計画基
本
画
計
画

三三
田田
市市
介高
護齢
保者
険保
事健
業福
計祉
画計
画

三
田
市
成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
基
本
計
画

第
１
章

２）計画の策定方法と策定体制【計画策定の体制図】⑥研修会
計画策定にかかわる全体事項の協議・まとめ[社協事務局]
情報集約・取りまとめ（①職員プロジェクトチー
ム／④職員ワーキング）②第３次地域福祉推進計画策定委員会
計画にかかわる進捗管理・決定

計画内容の報告を受けての提言
検討結果・
調査報告

理事会

評議員会

調査・集計・課題整理③計画策定３部会
想い・声

想い・声

想い・声

⑤ヒアリング ・ アンケート

地域住民① 職員プロジェクトチームの設置
第 2 次地域福祉推進計画の評価、分析、現状の課題などを踏まえ、第 3 次地域福祉推進計
画策定を進めるために、必要な材料の収集や資料作成、策定過程を検討・進行するため「職員プロジェクトチーム」を設置しました。

② 第 3 次地域福祉推進計画策定委員会の設置計画を策定するにあたり、官民それぞれの目線
での点検とともに、意見を反映し協議を諮る機関
として、学識経験者、住民、教育機関、当事者団
体、企業（事業者）、関係団体など１８名で構成する「第３次地域福祉推進計画策定委員会（以下、「策定委員会」という。）を設置しました。
■計画策定委員任期：令和 4 年 3 月 22 日～令和 5 年 3 月 31 日
③ 第 3 次地域福祉推進計画策定委員会 部会の設置
第 2 次地域福祉推進計画の推進過程を振り返り、また地域のあらゆる活動などから抽出された課題や届いた「想い・声」をテーマ別にした上で、議論を深めるワーキングチームとして、「相8談支援」「ケア」「地域」の 3 部会を設置しました。

第１章④ 職員ワーキングの実施
日頃の業務を通じて、集約された地域の中に潜む個別の課題にどのようなものがあるの
か、またそれらが、なぜ課題となり解決が困難となっているのかを職員が横断的にチームとなり、分析していくことで、どのようにすれば解決へとつながるのか、組織としての仕組みの構築と日常の取り組みへの反映を目指し
ワーキングを重ねました。

⑤ ヒアリング・アンケートの実施
10 年先、20 年先の「地域のありたい姿」を具現化するためのこの先 5 年の取り組みを検討するにあたり、社協の窓口、事業を通じたアンケート調査だけでなく、社協の理事、評議員、策定委
員や地域活動者・ボランティア活動者など人から人へと広げる形で直接的なヒアリングを行うな
どし、あらゆる人の「将来こんな風に暮らしたい」という想いと、実現に向けて抱いている不安や課
題を集めました。

⑥ 研修会の実施
第 3 次地域福祉推進計画策定における議論を深めるため、役職員および関係団体などを対象に、地域福祉・地域福祉推進計画・社会福祉協議会の役割等について理解し、ともに考える研修会を行いました。

開催日
令和 3 年 11 月 30 日
令和 4 年 3 月 23 日

令和 4 年 8 月 24 日

テーマ

講師

包括的な支援体制の構築・重層的支援体
制整備について
地域福祉推進における地域福祉推進計
画・社協の役割について

兵庫県社会福祉協議会
地域福祉部 部長 戸田達男 氏
関西学院大学
人間福祉学部 教授 藤井博志 氏
・男性介護者の会「ぼちぼち野郎」
代表 北村吉次 氏
・三田市地域包括支援センター
認知症地域支援推進員 寺坂梨沙

第 3 次地域福祉推進計画の策定に向けて当事者と専門職の「あきらめてきたこと」、「あきらめなかったこと」

9３）計画の推進期間
前計画は平成 26 年度から令和 4 年度の 9 年間を計画推進期間としましたが、9 年に渡る長期間に AI やオンラインの急激な発展や度重なる大規模自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行などが及ぼした社会情勢の影響は、人のライフスタイルを大きく変化させ、計画策定当初には想定できなかった状況を生み出しています。そのため、未だ変動が激しい昨今の状況に鑑み、本計画は、令和 5 年度から令和９年度までの 5 年間を計画推進期間とします。
なお、地域社会の変化や社会福祉法などにおける制度の大きな改正や地域福祉計画の進捗状況などを踏まえ、計画の推進期間中においても必要に応じて、見直しを図ります。
第 2 次計画
推進期間

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

R9 年度

地域福祉推進計画

三田市地域福祉計画

４）計画の周知方法
あらゆる人や団体等が本計画を身近に、そして気軽に触れて、地域福祉の重要性について理解を深め、協働して地域福祉の推進を図れるよう、社協だよりなどの広報紙をはじめ、窓口での本冊子設
置やホームページ掲載、SNS※での発信、また社協事業や地域における各種講座やイベントなど、さ
まざまな機会を通じて、周知・啓発を行います。

５）計画の推進と進捗・評価
目標達成に向け、計画をたて、定期的に振り返りながら総合的な改善を図っていく
PDCA サイクル

本計画は、民間（当事者・地域住民・事業者）
が協働し地域福祉を進める活動計画として、多様な主体の参画とそれぞれの役割の発揮、協働の相乗効果による推進を図ります。
進捗管理にあたっては、「ＰＤＣＡサイクル」
を基本にしつつ、今般の新型コロナウイルス

Plan【計画】
計画を策定する
目標を設定する

感染症の流行など、予期せぬ事態による社
会状況の変化などにも臨機応変にできるよ
う「ＯＯＤＡ（ウーダ）ループ」にも重点を置
き、計画を実行性のあるものとします。
基本となる「ＰＤＣＡサイクル」は、年次計画に計画の評価・進捗を反映するとともに、理問題発見→目標設定
Action【改善】Do【行動・実行】

次へ反映す
る改善点を
検討する

計画を
実行する

事会による進捗管理・評価を行います。
また「OODA ループ」を機能させるため

Check【評価】に、職員によるプロジェクトチームを設置し、システム事例検討など、業務から集約された計画の実施を、評価・分析する

課題の分析・検討を行います。さらに、地域のあらゆる主体が協働し円滑な推進を図るた

10

めの実践協働推進体となる「地域福祉協
働推進ネットワーク[注）仮称/P４８参照]」を設置し、日ごろの活動を通じて計画推進を図ります。また、地域福祉協働推進ネット「今」すべきことを判断し実践しながら、課題解決へ取り組む
OODA ループ

ワークでは、地域や各種活動における状況
を共有、計画の進捗過程の確認や課題の検討などを行い、理事会や評議員会へ情報を集約・提供、提案を通した 2 層の推進体制を築きます。

Observe【観察・情報収集】
観察し、現状認識をする
Orient【状況判断】

Act【行動・実行】
実践してみる

観察を分析・
見立て状況判断する
Decide【意思決定】
具体的な方策や手段を決める[PDCA サイクルと OODA ループ 2 層による効果的な推進]

4 Action【改善】・計画重視・プロセス管理・ノウハウの蓄積
・地域福祉推進全体を俯瞰・中長期的な取組み・視点

1 Plan【計画】全体情報の集約

目標達成に向けた継続な改善・順序だてた取り組み

3 Check【評価】・ビジョン重視・即戦力、機動性
・各主体パフォーマンス向上
・社会変化に即応
・短期、日常的な取組み・視点

2 Do【行動・実行】

実践状況など情報をフィードバック
Act【行動・実行】
Observe【観察・情報収集】

4’1’

状況に応じ、スピーディな判断～実践の繰り返し

3’
Decide【意思決定】

112’
Orient【状況判断】

第１
章

策定委員として参加し、社会福祉協議会は私たちが安心して生活するために沢山の支援をしていて、役割も多種多様なことがわ
かりました。推進計画を立てるために、ケア部会で現場の方と直接お話をすることで、様々な状況と課題が見えました。
その中で子どもを取り巻く話もたくさん聞いていただけました。
そして、ほかの部会からも同じように状況と課題があげられ、全体会で藤井委員長を中心にさらに議論し、毎回膨大な議事録を社協の方々が整理してまとめてくださるというチームワークで作りあげられました。
この計画が、未来を生き、支える子どもたちにも意義ある計画として実行されることを願います。

岡田 敦子さん

日頃から、社会福祉協議会とは何かとコンタクトを取っておりま
すが、今回その守備範囲の広さ、深さ、ち密さを再確認しました。
みんなで作り上げたこの計画の中には「当事者」という言葉がいろいろな場面で出てきます。当事者目線でこれからの５年間、三田の街が誰にとっても住みよい街にしてゆきたいと思います。
そして、この計画の推進のために「地域福祉協働推進ネットワーク」も新設されます。委員だけでなく、もっと広い仲間と共に推進の一歩を進めたいと考えます。

北村 吉次さん

多くの方々の参加と熱心かつ豊富な協議により、三田市社協
第３次地域福祉推進計画が作りあげられたことに感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。
計画策定の過程では、社協への期待の大きさも実感することとなりました。この計画がそのような期待に応えられる「自分らしく 安
心して暮らす 共生の地域づくり」の実行計画として機能するよう努力して参る所存です。
今後とも末永くよろしくお願いいたします。
社会福祉法人 三田市社会福祉協議会
上田 博明さん12

第2章
地域の現状と課題

西田 孝夫さん[地域部会長]この度計画がまとめられましたが、少子高齢化・人口減少という今までに経験したことのない時代を迎え、計画推進の本番はこれからです。
計画の実現は、行政や社協をはじめ、さまざまな団体の取り組みと共に、暮らしの足元である地域の取り組みにあると私は考えます。地域社会は核家族化や価値観の多様化が進み「人間関係」「つながり」の在り方もさまざまです。そうした時代とともに私たち地域住民の意識も変えていかなくてはなりません。集落が１つの家族のように助け合う、そのようなコミュニティができればこの計画もしっかりと実を結ぶことでしょう。
そのために地域の中で私も共に頑張っていきます。

13

1～ 急速な人口減少・高齢化・単身化 ～数字でみえる

三田市の人口は平成 23 年に 115,061 人（高齢化率 16.1%）とピークを迎え、徐々に減少しています。令和２７年には、人口は１０万人を下回り、高齢化率は３７．４％に上昇すると推計されています。
（三田市人口ビジョンより）
また、令和２年の高齢者夫婦世帯、高齢者ひとり暮らし世帯は、平成 12 年と比較するといずれも 3 倍以上に増加しています。ひとり親世帯の増加も見られています。

人口・高齢化率・一般世帯数

資料：国勢調査（平成 12 年 令和 2 年）

平成１２年（人口）１１１，７３７人（高齢化率）１１．７％（一般世帯数）３４，２７１世帯

令和２年（人口）１０９，２３８人（高齢化率）２６．４％（一般世帯数）４２，３６８世帯

高齢者夫婦世帯数

ひとり親世帯数

平成１２年
１，９９５世帯

平成１２年
３５６世帯

高齢者ひとり暮らし世帯
数平成１２年
１，１１８世帯

３倍以上

３倍以上
令和２年
５０５世帯

令和２年
６，４９３世帯

令和２年
３，６５６世帯資料：三田市地域福祉計画

資料：国勢調査（平成 12 年 令和 2 年）

２増加

ヒアリング・アンケートからみえる ～ 多様なライフスタイル ～策定委員及び役職員を調査員とし、ヒアリングや調査票配布、各地域福祉支援室に設置したアンケー
ト等の手法により「暮らし」についての調査を行ったところ、７１７件の回答をいただきました。数字統計ではなく、ヒアリングを中心とした「つぶやき拾い」から、次のような声が聞こえてきました。
【望む暮らし】・健康にのんびり暮らしたい。

回答者の数

・一人になっても不安なく暮らしたい。

（年代別）

・車が運転できなくても困らない暮らしがしたい。
・障害のある息子が、親亡きあとも地域で安心して暮らせる街であることを願います。
・住み慣れた地域で、住民の方と共に生活したい。

【将来の不安】みなさまの“声”を・近所の知り合いが減ってきたら、相談できる人が聞かせていただきいなくなるかもしれない。

ました。

・夫婦共に非正規社員、この暮らしのままで大丈夫だろうか。
・健康でなくなったらどうなるのか。
・人とのつながりは持てているのか。孤独で不安な生活になればつらい。

14

３

第 2 次地域福祉推進計画の取組過程からみえる

第 2 次地域福祉推進計画（平成３０年度～令和４年度）の７つの重点目標に基づいた取り組みを進め
るなか、次のような必要性が見えてきました。以下、重点項目毎に整理しています。

・エリアや組織など基盤整理が必要

５．地域福祉支援員※による地域福祉活動の進展

・人口減少や高齢化が進み、ボランティア活動者の減少

・地域の窓口機能の役割の見直しが必要への対応が必要・活動圏域の見直しが必要

２．より多くの社会資源をコーディネートし、多様な主体による地域づくり

６．権利擁護※の視点を含めた総合相談支援体制の推進

・企業や社会福祉法人など多様な主体 Win-Win な・複合多問題の世帯が増加

関係で地域福祉活動に参加する仕組みが必要

・専門職と住民の連携、発見力や資源開発を含めた

1．地域福祉を担う人材の発掘・育成

支援力アップが必要

３．災害時に想定した被災者支援体制の強化
７．さらなる地域福祉を創造する
民間財源の拡大・災害時はもとより、日常的にゆるやかな見守りが実践される仕組みの検討が必要

・企業などが社会貢献として福祉に関わるツール開

４．当事者の権利を守るための支援ネットワークづくり

・多様な活動に共感を得て、資金を集める工夫が・支援者の認識の共通化が必要

必要

発が必要

・地域での当事者支援のプラットフォーム※の構築が必要

４

当事者支援からみえる～ 個人・世帯での複数課題 ～社協の各部署の職員が普段の相談業務や直接支援を通して、課題が発見された事例について検討しました。

事例検討から出された課題〇困りごとを丸ごと受け止め支えるには？
〇制度の対象とならない困りごとをとらえて支えるには？
〇年代・ライフステージ※が変わっても継続的な伴走支援をするには？
〇専門機関、地域住民が支援者とつながっていくには？
〇地域生活を目指すひきこもり支援をどうするか？
（発見・アプローチ・伴走・出口）〇身寄りのない人のサポートをどうするか？
〇在宅生活を維持するためには？
〇制度・サービスに傾倒しない身近な範囲で自分を認めてくれる活躍できる居場所とは？（社会参加・中間就労※）

15

第
２
章

５

策定委員会・部会の過程でみえる

第３次地域福祉推進計画策定にあたっては、策定委員会を設置し協議をおこないました。
また、地域住民、当事者、専門職の声をより一層計画に反映するために「相談支援部会」「ケア部会」「地域部会」の３部会のワーキングチームで議論を進めました。

①相談支援部会～ まるごと受け止めるには ～（部会長）前川嘉彦・三戸静香・松下修・金田州平・安田理香・福本良忠
普段の何気ない会話で課題に気づき、どこに相談したら良いか分からないという地
域の方は多い。キャッチした人の負担が大きくサポートが必要。

災害時だけでなく、一人暮らしで病気になった時に食事や薬、体温計がないなど生活上の突発的な困りごとへの対応が課題。

自分が相談対象だと気づかないことが課題。こういう時には SOS※を出したら良い、権利が損なわれていることに早く気づく体制が必要。

共通する課題からそれぞれの部会で議論を進めていくなかで、各部会で、「全体で考えなければ」、「他の部会と一緒に考えなければ」という意見が聞かれるようになりました。
そして、いくつかの共通キーワードがみえてきました。
〇身近な相談場所
地域〇情報発信のあり方〇当事者の多様性

相談支援〇当事者同士のつながり

ケア〇地域住民と専門職との連携など

16

② ケア部会～ 制度によるライフステージの分断への対応 ～（部会長）中田初美・北村吉次・岡田敦子・宮城明子・上田博明

人を制度やサービスに合わせるのではな
く、制度を人に合わせる支援が必要。
ライフステージを支えるケアが必要。

介護者に対するサポートがない。

第２章

介護者への支援の充実が必要。

出入り自由で多様な人が「役割・存在が確認でき、自己有用感 ※ が得られる場」（居場所は建物や制度にこだわらない）
が必要。

③ 地域部会～ こぼれ落ちない地域づくり ～（部会長）西田孝夫・行羅博文・畑颯汰・梅澤豊和・河﨑俊文・吉本勉
区・自治会や老人会、婦人会、子ども会等に入らない世帯が増えており、そのような方々へ情報をどう届けるのか、どうキャッチしていくのか、見守りや支援をどうするのかが課題。

“助けて”という声が挙がれば助けられるが、心の中で抱えていたり、外から見えにくいと手を差し伸べられない。各々が心の中で抱えている困りごとを出せる場・仕組み（気兼ねない交流）が理想。

高齢化・単身化で“地域”の重要性が高まっているにもかかわらず、圏域がバラバラで住民の力が結集できていないのではないか。

17

６

圏域からみえる～ 地域力を結集しにくい圏域 ～三田市では、歴史的及び行政施策的な観点から様々な圏域が設定されています。
例えば、まちづくり組織は概ね小学校区を範囲としていますが、区・自治会連合組織の圏域と異なる区・自治会では、双方の協議会の構成団体となっている場合もあります。
そのため、地域からは重複した参加に対しての負担感や、一部では区・自治会連合組織の圏域における将来的な結束力の弱まりを不安視する声があります。
また、地域を支援する専門機関も行政施策ごとに担当圏域が異なっている等、地域福祉をすすめ
るうえで力が結集しづらい状況が生じています。

①区・自治会連合組織の圏域（10 圏域）
・概ね市制以前の町村域、ニュータウン開発地域の圏域です。
・各圏域で複数の区・自治会で構成される区長・自治会長会または自治会連合会が組織されています。
【10 圏域】三田地区、三輪地区、広野地区、小野地区、
高平地区、藍地区、本庄地区、フラワータウン、ウッディタウン、
カルチャータウン②小学校区≒まちづくり組織の圏域（20 圏域）
・概ね区・自治会ごとに通学区域が分かれています。
・まちづくり組織は、概ね小学校区範囲としていながら、行政区域を範囲としているところもあり、一部で重複しています。
【20 圏域】三田、三輪、松が丘、志手原、広野、母子、小野、高平、藍、つつじが丘、本庄、武庫、狭間、弥生、富士、けやき台、すずかけ台、あかしあ台、ゆりのき台、学園③ふれあい活動推進協議会の圏域（9 圏域）
・ふれあい活動推進協議会は、「だれもが安心して豊かに暮らす地域づくり」を目指して、区・自治会、民生委員児童委員協議会、健康推進員、老人クラブ、地域ボランティアグループ等で構成されている地
域福祉活動団体です。
【9 圏域】三田地区、三輪地区、広野地区、小野地区、
高平地区、藍地区、本庄地区、フラワー地区、
ウッディ・カルチャー地区

18

④民生委員児童委員協議会の圏域（8 圏域）
・民生委員児童委員協議会が組織されている圏域です。
・民生委員・児童委員は、概ね 170～360 世帯に 1 人配置されています。
【8 圏域】三田、三輪、広野、小野・高平、藍・本庄、フラワー、
すずかけ台・けやき台、あかしあ台・ゆりのき台・学園⑤日常生活圏域（6 圏域）
・三田市が介護保険制度の運用にあたって、市民が日常生活を営んでいる地域として定めている圏域です。
・各圏域に高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが設置されています。
【6 圏域】三田・三輪南、三輪北・小野・高平、広野・本庄、藍、
フラワータウン、ウッディタウン・カルチャータウン

⑥地域福祉支援室（地域福祉支援員）の圏域（6 圏域）
・各圏域の市民センターなどにある地域福祉支援室は令和 4 年度
まで社協が設置・運営していましたが、令和 5 年度より市の設置・運営となり、地域福祉支援員が配置されます。
・地域福祉支援員は、福祉の地域づくりに向けたコミュニティワーク※を行う専門職として、社協職員が配置され住民主体の地域福祉活動を側面的に支援しています。
【6 圏域】三田地区・三輪地区、広野地区・本庄地区、小野地区・高平地区、藍地区、フラワータウン地区、
ウッディタウン地区・カルチャータウン地区⑦三田市地域担当職員の圏域（9 圏域）
・三田市は地域の拠点施設である市民センター等に地域担当職員を配置しています。
・地域担当職員は、地域コミュニティの活性化と市民力・地域力の向上を図り「協働のまちづくり」を進めていくための大きな柱として配置されています。

19

第
２
章

７

現在の取り組みを第 3 次地域福祉推進計画へ

第２章の①～⑥で挙げられた課題に対しては、これまでも地域・ボランティア、当事者、専門職の皆さんとともに取り組みを進めてきました。これまで取り組んできたことは、引き続き第３次地域福祉推進計画推進と並行して内容を精査しながら継続していきます。

～ 地域・ボランティアとともに ～地域における見守り・つながり・支えあい活動

ふれあいサロンやいきいき百歳体操、地域におけるつどい場※づくりやそれらを通した見守
り活動、また、日常のちょっとした困りごとをサポートする生活支援活動など、課題解決や社会的孤立を防ぐ取り組みを進めてきました。

H28

R3

月 1 回～週 1 回未満の地域のつどい場

36 か所

77 か所

週 1 回以上の地域のつどい場

14 か所

40 か所

生活支援活動グループ

7 グループ

13 グループ

子ども食堂の立ち上げ、ネットワークづくり「子どもの貧困※」が社会問題としてピックアップされ、市内でも平成 29 年から子ども食堂が立ち上がり始めました。その後も、社協とまちづくり協議会が協働でボランティア養成講座を実施した他、子ども食堂実施団体
による連絡会を設立するなど地域の皆さんと取り組んできました。

子ども食堂の数

H28

R3

0 か所

5 か所

注）令和 3 年度に市内の子ども食堂で構成される「さんだ子どもまんなかネット」が設立。

20

さっちゃんのまごころお福分けネットワーク

R2

R3

R4
(2 月時点)

寄付額

392,773 円 724,358 円

739,838 円

利用世帯数

516 世帯755 世帯467 世帯

利用者数
(子ども)

925 人

1,353 人

832 人

第
２
章

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮世帯の増加を受け、ひとり親世帯や就学援助世帯に対し、食品提供を通した生活支援と孤立させないつながりづくりを目的とした事業を緊急的に立ち上げました。クラウドファンディング※等を活用して、多くの企業や個人の方々からの善意を社協が橋渡し役となってお届けしました。

当事者支援ボランティアグループの立ち上げ
地域で自分らしく安心して生活するため、個別支援の中から見えてきた当事者ニーズに基づいて当事者支援ボ
ランティアグループの立ち上げ支援を行いました。
「さんだくろす」は障害の有無に関係なく、楽しさや喜びをともにしながら走るランニングチーム

21

～ 当事者とともに ～相互理解を深める福祉学習の推進

日ごろからの気づきと出会いと対話と協働による学びを大切にした福祉学習の取り組みを行っています。自分たちの身近な場所
で、誰もが暮らしやすさについて、みんなで考える「相互理解がつくる豊かな暮らし」の実践として展開を図っています。

当事者活動、セルフヘルプグループ※の取り組み

同じような生きづらさや障害を感じている
方々が出会い、つながり、誰もが暮らしやす
い社会をつくるため、当事者活動やセルフヘ
ルプグループの支援の推進を図りました。
セルフヘルプグループの活動情報が掲載されている冊子『さんだささえあいねっと』

文化やスポーツなど多様なイベントを通して共生社会の場をつくる『ともいき三田』『認知症介護者交流会』では、介護経験者がこれから家族介護にたずさわる人へ体験を伝える取り組みがされています。

22

～ 専門職とともに（多機関協働）～
権利擁護実務者会議

司法や福祉、行政といった多様な分野の専門職が月に 1 度集まり、それぞれの専
門性を活かし、支援が難しいケースについて、解決に向けた実践を目的に協議を行いました。多様なネットワーク構築にもつなげています。

第２章

司法と福祉の連携

福祉的支援が必要な触法者※の安心な暮らしの実現を目指す協働支援に向けた会議をスタートしました。
（司法と福祉のネットワーク会議）

社協内のケアマネジャー連携会

日々のケアマネジャー※業務の中で、抱える課題を共有し、地域課題として解決する取り組みやその仕組みづくり、ケアマネジ
メント※業務の質の向上を行うために 2
か月に１回連携会を実施しています。

「地域支援を知り地域との連携を考える」をテーマに地域福祉支援員と意見交換。

これらの取り組みは第 4 章の強化項目にて、さらに充実していきます。

23

民生・児童委員をしています。担当地域では、10 年前に比べて、高齢者に限らず、一人暮らしの方が、2 倍近くに増えました。
身内のいない方、近隣との付き合いのない方が、何かあれば相談できる、頼れる先として、社協の存在は、より必要になってくると思われます。
今回の計画で示された、誰もがその人らしく、安心して暮らすための具体的な取組みに、大いに期待し、地域でも、孤立を防ぐ、温もりのあるつながりで「お互い様」と言い合える地域づくりに努めていきたいと思っています。
三田市民生委員児童委員協議会
小野・高平地区協議会
三戸 静香さん

委員会での幅広い議論の中で、同じ課題でも多種職それぞれが、感じること・みる視点・アプローチにちがいがありました。この力を連携する仕組みができれば、丸ごと課題の解決に近づけるとおもい、委員会に参加してまいりました。
年々社会は複雑になり、多種職の連携が必要不可欠となる事案が増えてきています。地域福祉推進計画に取り組むことで「自分らしく安心して暮らす共生の地域づくり」を実現し、誰もが認め合い安心して暮らせる地域になることを期待しています。

成年後見センターリーガルサポート兵庫支部
安田 理香さん

第３次地域福祉推進計画の策定委員に携わらせて頂き「“地域福祉”とは」を 1 年間にわたり、協議・検討をしてまいりました。 その結果、地域福祉推進計画は行政が策定する福祉計画とは異なり、地域毎に異なる地域課題を把握し、住民協議体として
地域共生社会の形成を目標に活動することが重要と思いました。
地域共生社会の形成には、福祉目標の「自分らしく 安心して暮らす 共生の地域づくり」を目指し、地域がどのように考え、積極的に取り組んで行くか、またその土壌づくりを粘り強く進めることが必要と考えています。
行羅 博文さん24

第3章
第３次地域福祉推進計画

中田 初美さん[ケア部会長]10 回の策定委員会は、それぞれの実態を出し合い、活発に議論し、知恵を出し合い、対策を考える。という学びの多い部会・全体会でした。
また、社協の「推進計画」にかける本気度も感じました。
このような中で「誰もが地域社会から取り残されることのない“自分らしく暮らすことができる”地域共生社会」を目指す、どこにも負けない素敵な「推進計画」が出来上がりました。
この計画が「絵に描いた餅」にならないように、今まで以上に社協や地域と協力し頑張りたいと思います。

25

1

計画の福祉目標と基本方針

１）第 3 次地域福祉推進計画のポイント
前章で記した近年の社会背景や地域の現状と課題を踏まえ検討を重ねたところ、三田市の地域福祉推進におけるこれからの方向性や取り組みのポイントが見えてきました。
７．担い手概念の拡充

１．見逃さない、こぼさない、
取り残さない仕組み

地域は支援の「受け手」「支え手」ではなく、行政・専門職・地域が協働し、制度の狭間

一人ひとりが地域をつくる担い手としての役割を生み出さない、社会から誰もが孤立しないを担っていることを理解することが大切です。

仕組みと環境づくりが必要です。

８．担い手の発掘・育成

２．全世代まるごと・必要な人に必要な手の届く支援

安心な地域の暮らしが展開・継続していけるよう、想いをつなぎ、取り組める「人」づくりが支援を制度対象に限るのではなく、当事者大切です。

を取り巻く人を含め、必要な人に必要な支援が届けられる仕組みが必要です。

９．多様な居場所
そのままの自分を受け止めてくれる人や場

３．多様な協働のための基盤整備

は、誰にとっても必要です。認められることで多様化する課題の解決に向けて「協働」展「力が高まる（セルフ・相互エンパワメント※）」開は重要となっています。そのため協働は柔軟

多様な機会が求められています。

で機動的であるとともに、協働に対する意識の醸成と実践行動力が求められています。

１０．当事者の主体的な自己実現
・豊かな福祉地域づくり

４．身近な相談機能

自分らしい暮らしを実現するためには、生き（身近に受け止めてくれる場や人）専門の窓口に行きづらい人も沢山います。

づらさを抱える人もそうでない人も「自分が」地

身近に受け止めてくれる人や場、機会が地

域福祉の推進に参画していくこと・できる環境づくりが大切です。

域の中にある環境づくりが大切です。

５．出会い・つなげる・つながる仕組

１１．当事者の多様性理解と多様な支援（権利擁護視点、気づき力の向上）（プラットフォーム・コーディネート・ネッ
トワーク）

力の相乗効果が働くよう、主体、つながる障害のある方や高齢者、子どもなど制度

機会、つなげる人の柔軟さと多様さが求めら分野の対象に限らず、子どもから大人、外国

れています。

にルーツのある方や触法者など、すべての人が地域で生活する当事者です。誰もが、大切にされるべき存在であることへの理解ととも

６．人を支える・地域をつくる機能拠点に、誰も権利が侵されることのない環境づくり

人材育成や力の還元（循環）につながったが重要です。

り、新たな資源が構築され、取り組みが実践される場や機会は重要です。そのための人をつなぐ、可能性を広げる地域福祉拠点である、
地域福祉支援室やシニア・ユースひろばなどの機能の強化が求められています。

26２）福祉目標と基本方針
前頁のポイントから、次の福祉目標を目指し、4 つの基本方針に基づき地域福祉の推進を図
ります。

１

２

基本方針

基本方針

誰もが『認め合う』
安心な地域づくり

多様な力がつながり、協働する仕組みづくり

年齢・性別や国籍、障害のある・なしに関わらず、互いの多様性に理解を深め、「地域を共に創る人」
として、大切にされ、一人ひとりの力が活きる地域づくりをすすめます。

既存の対象や分野によるつながりや方法に限らず、多様な力が柔軟につながることで、地域福祉推進のさらなる活性化をすすめます。

Point💡
多様な主体間のネットワーク

Point💡
多世代・多文化共生、地域共生社会＝誰も孤立しない地域

福祉目標

ＳＯＳをまるごと受け止め、支える体制づくり

地域福祉を進める
基盤づくり

障害者・高齢者・子どもなどの制度の支援対象だけではなく、一人ひとりの「安心」につながるよ
う、ＳＯＳが見逃されない体制づ
くりをすすめます。

社協の中間支援機能をはじめとする組織力の強化と、地域の住民や専門職・関係機関、あらゆる主体の協働力が発揮される基盤づくりをすすめます。

Point💡
相談支援／権利擁護体制づくり

Point💡
社協組織づくりと機能／活動の活性
化

３

４

基本方針

基本方針

27

第
３
章

２

第 3 次地域福祉推進計画の体系

❶
❷

自
分
ら
し
く

❸
❶

安
心
し
て
暮
ら
す

❷
❸
❶

共
生
の
地
域
づ
く
り

❷
❶
❷
❸

28

第
３
章

29

地域福祉推進計画に携わる中で大切にしたことは、当事者の皆さまの想いが、反映された実現可能な計画が策定されることです。
ヒアリングやアンケート調査に快くご協力いただいた当事者の皆様には、この場をお借りして感謝申し上げます。
障害をお持ちの方の中には、誰かに支えてもらうだけでなく、自身も誰かの、何かの役にたてることはないかという思いを持っておられる方が多くいらっしゃいます。本計画を進めるにあたり、そういった思いが実現できるよう、共に取り組みたいと思います。
障害者基幹相談支援センター
宮城 明子さん

一年かけて三田市地域福祉推進計画の策定に関わらせていただきました。当初は、自分の出るようなものではないのでは？と思っていましたが、あらためて「福祉」と対峙してみると、「生活や暮らしの地続きにある様々な事象や仕組みなのだな。」ということに気づきました。
誰かが無理をして、我慢して、頑張って維持していくより、なんとなく知らないうちに人の支えになっている。そんな関わり合いがある
社会が良いんじゃないかなと思う次第です。
縮充していく今後は特にそうある方が幸せではないかなと思っています。

市民活動推進プラザ梅澤 豊和さん

地域福祉推進計画の策定委員会メンバーとして、参加させていただいたこと、改めて深く感謝申し上げます。
地域課題の解決のお手伝いは、我々生活協同組合の目指すところでもあり、今回の地域福祉推進計画策定に参加されていただ
いたことは、新たな気づきとともに、多くの学びがありました。
今後も「自分らしく 安心して暮らす 共生の地域づくり」を目指
してお手伝いさせていただきます。

河﨑 俊文さん30

第4章
目標達成に向けた具体的な取り組み

藤井先生はじめ、地域福祉の担い手の方をはじめとする
多くの委員のお話を伺うことができたことは、たいへん有意義でした。
特に地域福祉の担い手の方の考え方や日々の活動をお伺いできたことは価値あるものでした。
学校現場では、この急激な社会変化の中、教育と福祉の連携の必要性が高まってきています。急増する不登校児童生
徒、ヤングケアラー、虐待への対応等、課題も多様化しており、なお一層の連携を進めていかなければならないと強く考えさせられました。
連携という言葉を発するのは簡単です。その連携の充実させていくためには、地域福祉の担い手の方と教員が、真のパートナーなり、考え方を共有し、子どものことを常に話しがで
三田市教育委員会
松下 修さん

きるような場を創っていかなればなりません。そのためにも、この計画を価値あるものにしていかなければと考えております。

31

はじめに
福祉目標である「自分らしく 安心して暮らす 共生の地域づくり」を実現するための具体的な取組について、ご紹介します。
〇 主な取り組みの種別として、新規（策定作業から生まれた取組、一部並行推進取組あり）

強化（既存の取組を活かしたもの）を、記載しています。
記載事業以外にも目標達成につながる様々な取組を行っています（資料：取組内容 P５２～５３参照）。
〇 展開イメージ（年次計画）を事務局及び評価を担う理事会で共有し、地域課題・社会情勢の変化に合わせた柔軟な進捗管理を行います。

アイコンについて中心となりすすめます
社会福祉協議会が他団体とのパートナーシップによる協働ですすめます

団体・組織の取組を側面的にサポートします連携：「」◆パートナーシップによる協働について
協働：「」
立場の異なる人や組織同士が、「パートナーシップ」に基づいた「協働」をすることによって、
引用：公共性の高い書籍から引用します（大村担当）
互いの力を最大限に出し合うことができると考えています。
「パートナーシップ」：異なる主体が利益（権利）と損失（義務）を分かちあう対等な関係性（「信頼関係をもって」協力すること）「協働」：同じ目的を達成するため、力を合わせて動くこと<参考>地域福祉論 （日本福祉大学 山本克彦著）

私は県社協という立場から参画させていただきました。相談支
援部会をはじめ濃密な話し合いができたと思います。
その過程を振り返ってふと、「社協とは何か」という言葉が浮かびました。一般的には法人組織や社協事務局（≒職員）がイメー
ジされがちですが、それは社協の一側面に過ぎません。
日常的に社協に属さない様々な立場の方々と、三田市のこと、その地域福祉のこと、市社協のことを考え、熱心に議論できた今回の策定委員会もまた、実に「社協らしい」活動であったと感じま
した。
地域福祉部
福本 良忠さん
32

１

誰もが『認め合う』安心な地域づくり【多世代共生・地域共生社会＝誰も孤立しない地域】

年齢・性別や国籍、障害のある・なしに関わらず、互いの多様性に理解を深め、「地域を共に創る人」として、大切にされ、一人ひとりの力が活きる地域づくりをすすめます。

当事者の例（家族含む）① 互いが尊重される地域づくり「自分らしく暮らす」の実現とともに、誰もが多様性を認め合い、地域の一員として大切にし合える「共生社会」の実現へ向けて、「循環型福祉学習」や「当事者活動の推進」を進めます。

高齢者 （認知症、若年性認知症 ※ の方を含む）、障害児・者（手帳有無・診断の確定を問わない）、子ども・子育て中の方
ひきこもり状態にある方、外国にルーツのある方、生活困窮 ※の状況にある方、
ヤングケアラー、ダブルケア、8050 世
帯、介護を理由に離職した方 など

ア 循環型福祉学習の推進
出会いやふれあいを通じた「気づき」を「学び」に変え、暮らしの中で「実践」へとつなげます。
また、実践からの気づきや想いを共有し、さらなる学び～実践～気づきへと深めていくことを目指しています。
そして、誰もが暮らしやすい「地域」づくりに協働し取り組めるよう「活きる学び」となる「循環型福祉学習」を推進します。

疑問
課題

気づき

地域福祉の実践（人づくり・地域づくり）
考え

行動
学び

【実現のための主な取り組み】【新規】 権利擁護サポーターの養成 〔３－② P44 再掲〕
具体的なプログラム
・認知症サポーター養成講座
本人とともに伴走支援ができる人材の養成、権利擁護支 ・出張ふくし教室
援体制（後述）整備の一環として権利擁護サポーター養成 【市と協働】
を行います。

・権利擁護サポーター養成講
座の開催
・市民後見人養成※・受任支援【新規】 まち（心）のバリアフリー点検
当事者が参加したまちの点検プログラムを行い、当具体的なプログラム

事者が置かれている環境への共通理解を深めた上で、 ・まち（心）のバリアフリー
どのようなまちが全ての人に過ごしやすいのか考えま
点検プログラムの企画・実
す。
施

33

第
４
章

【強化】 地域社会を基盤とした「理解を広げる」
住民・当事者福祉学習の実施 〔３－② P45 再掲 〕
具体的なプログラム
身近な地域で当事者と住民が出会い・ふれあい・交 ・当事者と共に考える福祉学
流から、対話を通じてお互いを理解し、「誰もが安心
習プログラム提案・実施
な」地域づくりを共に考える「地域の暮らしにおける ・身近な地域を起点とした学
日常の気づき」を起点とした福祉学習のプログラムづ
習プログラム
くり、実践に向けた提案を行います。
・取り組み実践を社協 SNS な
どで発信【強化】 当事者を中心に「理解を深める」
福祉学習の推進サポート強化
地域住民と当事者の交流機会や当事者が講師・スピ
具体的なプログラム
ーカーとなり、当事者を中心に「ともに考える」を大 ・福祉学習企画支援切にした学習の場づくりを支援することを通して、地 ・取り組み実践を社協 SNS な域共生・社会包摂につながるプログラムを実施 しま
どで発信す。

【新規】 ヘルパーステッカーの実施
障害者や認知症のある方など配慮の必要な方が、街の中具体的なプログラム
で困った時に店舗などへ安心して駆け込み、気軽に助けを求 ・（店舗等で）ヘルパーステッ
められるよう「ＳＯＳ」の発信しやすい環境づくりを進めます。
カーの掲示

イ 当事者活動の推進「支える」、「支えられる」という関係でなく、自分がこう暮らしたいという想いを「理解し」共に「考える」ことで当事者が「安心」「自信」を持つことができるよう、
日々の暮らしを支える活動を推進します。

【強化】 障害者の地域自立生活の支援（地域生活支援の推進）
具体的なプログラム

社協の身体障害者デイサービス利用者が自らの望む・本人（利用者）の関係機関が生活を送るために、エンパワメントする支援を行いま参加する、本人を中心としたす。
個別支援計画※会議を開催【新規】 おとなのひきこもり状態にある方の家族のつながりづくり社会資源が少ない傾向にある「おとなのひきこもり
具体的なプログラム
状態にある方の家族」に焦点を当て、悩みや想いを語 ・おとなのひきこもりの状態ったり、話を聴くことで安心感を持つことができる場にある方の家族を対象としづくりを行います。

た交流会の実施34

【強化】 当事者の社会参加支援
具体的なプログラム
・当事者支援ボランティア養社会から孤立しがちな当事者の「やってみたい」「こ成講座の開催う生きていきたい」の願いに共感し、社会参加をサポ ・当事者をエンパワメントすートする人材の育成や場づくりを行います。

る機会・場などの提供（例：ぴあぴあチャレンジ※）・当事者交流会の実施【強化】 セルフヘルプグループ支援の充実
具体的なプログラム
・情報誌発行（さんだささえ
あいネット）
・セルフヘルプグループ立ち
同じ生きづらさを抱えた人同士のつながりづくりや上げ支援情報提供を行い、当事者の仲間づくりを支援します。
・セルフヘルプグループを応援する人の育成
・ひょうごセルフヘルプ支援センターとの連携② 参加しやすい・参加したくなる多様な場づくり
日常の中での困りごとについて SOS を発信することや、まわりが早期に気づくことができる環境や機会が確保されることで、安心と自己肯定感が育まれ、自分らしい暮らしができるよう、「サロン・居場所など多様で身近な場づくりの推進」や「地域活動・ボランティア活動の促進」を行います。

ア サロン・居場所など多様で身近な場づくりの推進
子どもから高齢者まで誰もが気軽に出会い、交流できる場や機会など、互いに自分らしさを大切にしながら緩やかなつながりを育むことのできる機会を作ります。

【新規】 社協高齢者デイサービス利用者の社会とのつながりづくりを推進
社協高齢者デイサービスで利用者とボランティアや
具体的なプログラム
身近な地域の住民が交流し、知り合える機会を増や ・社協高齢者デイサービス活
し、利用者の暮らしが豊かで安心な地域生活につなが動を通じた住民やボランテるきっかけづくりを行います。
ィアとの交流第４章

35

【新規】 共生の居場所づくりの推進
外出機会が少ない高齢者、障害者やひきこもり状態
具体的なプログラムにある方、不登校などの方をはじめ、誰もが「居る」 ・シニア・ユースひろばなどことができ、また、住民、地域福祉活動者、ボランテ
において、他者の存在を認ィア活動者がともに活動でき る場が必要です。シニ
め合いながら自分のペース
ア・ユースひろばが多様な人が「活きる」場になるよで参加、活動できる場、機うな取り組みを進めます。

会づくり【強化】 多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）
具体的なプログラム
・つどい場の立ち上げや活動
身近な地域で集える場づくりや活動を促進するたへの支援
め、つどいの場が孤独・孤立予防や、地域力を育む場 ・つどい・サロン交流会の開になることへの理解を深める研修会、多様性の理解を催深める場やイベントを開催、共催します。
・多様な「つどい場」に関す
また、その取組をさんだ社協だよりなどで広報します。
るフォーラムの開催
・地域のつどい場マップの拡充（フレイル予防※目的も含む）

イ 地域福祉活動・ボランティア活動の促進
ニーズの多様化や担い手の不足などに対して、地域福祉活動やボランティア活動を広く啓発し、既存資源を活用した時代や世代に応じた活動者育成やつながりの機会を設けます。

③ SOS が出しやすい地域づくり
生きづらさを抱えている方が身近な地域などで、自分が困っていることに「SOS を出すことができる」、その SOS が「受け止められる」地域づくりを進めます。
ア 孤立を防ぐ「つながり」「見守り」「支え合い」の推進「居場所」「孤立予防」「日頃からのつながり」など多様な機能を持つ、つどい・サロン活動を支援し、孤立予防を進めます。

【強化】 多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報） 〔1－②

P36 再掲〕

具体的なプログラム

身近な地域で集える場づくりや活動を促進するた・つどい場の立ち上げや活動
め、つどいの場が孤独・孤立予防や、地域力を育む場
への支援になることへの理解を深める研修会、多様性の理解を・つどい・サロン交流会の開深める場やイベントを開催、共催します。
催
また、その取組をさんだ社協だよりなどで広報します。
・多様な「つどい場」に関す

36

るフォーラムの開催
・地域のつどい場マップの拡充（フレイル予防目的も含む）

イ 情報発信の充実
生きづらさを感じられている方が暮らしを豊かにする情報を手に入れることができるよう、また、地域住民が当事者の暮らしや生きづらさなどを理解でき、寄り添えるよう、双方的な情報を発信します。

【新規】 当事者向けの情報発信
具体的なプログラム
・当事者の生活に役立つ情報
当事者が必要と思える情報を、当事者の参加及び企の発行（広報紙、SNS など）
業や学生など多様な主体との協働により発信します。
・ヤングケアラー版さっちゃんのまごころお福分けネッ
トワーク（LINE による情報発信）【強化】 社協ホームページの拡充
具体的なプログラム「困ったときには社協に相談」をキーワードに、・困りごと・生きづらさに関様々な情報がわかりやすくアクセスしやすいホームペ
する情報発信ージ作りに取り組みます。
・相談窓口の紹介動画を作成

三田市社会福祉協議会ホームページ（令和４年１２月にリニューアル。広報紙
バックナンバーもご覧いただけます）
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第
４
章

37

２

多様な力がつながり、協働する仕組みづくり【多様な主体間のネットワーク】

既存の対象や分野によるつながりや方法に限らず、多様な力が柔軟につながることで、地域福祉推進のさらなる活性化をすすめます。

① 多様な力と共感が交わるきっかけづくり
ア 住民・専門職・事業所など多様な主体が出会い・つながる機会づくり
住民が抱える生きづらさ・困りごと、課題の解決・軽減に向けて分野、職種を問わず多様な機関や団体が集まり、情報交換や交流の機会を作ります。

【新規】 多分野活動者交流会 （ボランティア・市民活動など）
具体的なプログラム「福祉活動のボランティア」と「多様な分野の活動者」が協働して地域づくりに取り組むための機会を設けます。

・ボランティア活動者・市民
活動者交流会の開催
・ボランティア活動※センターと市民活動※推進プラザの情報交換の場の設定【強化】 プラットフォームの充実
具体的なプログラム
・法人（事業所）協働ミーテ
ィングの開催促進・障害福祉支援者と地域活動「住民が抱える生きづらさ・困りごと、課題をどう者の意見交換会
やったら解決していけるか」について、分野、職種を ・買い物支援ネットワーク
問わない多様な機関や団体が協議・協働するための働 【生活協同組合・行政・専門機関】
きかけを行います。
・災害支援ネットワーク【行政・防災リーダーなど】
・募金百貨店※・寄付を通じた地域福祉への参加促進② 力の循環を促進する「拠点と人」づくりの推進
効率的・効果的に地域づくりを進めるために、様々な組織・団体がともに互いの強み・弱みを補完し合い、活動を継続できるよう、「人が集い交わる拠点の強化」や「地域活動・ボラン

ティア活動の促進」に取り組みます。

38

ア 人が集い交わる拠点の強化
社会とのつながりづくりを始めたい方
が、地域の居場所や当事者の集まる場への参加しやすさにつながるスモールステップ（進んだり、戻ったりできる）の場を設けます。

地縁型活動・テーマ型活動【地縁型活動】
地域コミュニティを中心に活動 （区・自治会、老人クラブ、民生委員・児童委員等）【テーマ型活動】
福祉や健康などのテーマに応じた活動（ボランティアやＮＰＯ、当事者団体等）【強化】 地域福祉支援室、ボランティア活動センターの機能充実とシニア・ユースひろばの連携強化
地域福祉支援室などに多世代共生、セーフティネッ
具体的なプログラム
トを進める地域住民が集い、交わる場としての「拠 ・地域福祉支援室などの拠点点」機能を充実します。
機能の充実

イ 地域福祉活動・ボランティア活動の促進
それぞれの活動の強みを活かし、地域課題等に取り組む体制を進めます。

【新規】 地縁型組織・テーマ型組織の連携支援
地域課題等を共有し地縁型・テーマ型それぞれの活
具体的なプログラム
動の強みを活かし解決に向かう連携の仕組みづくりを ・地縁型活動とテーマ型活動進めます。
のつながりの場の開催【新規】 大学など教育機関コーディネート連携
学生が地域住民と地域課題について、一緒に解決策
具体的なプログラム
を考える場づくりについて教育機関と検討を行いま ・学生の地域参加に関する教す。
育機関との協議の場の開催【新規】 中間就労の環境整備（場づくり、サポーター・人づくり）
具体的なプログラム
ひきこもり状態にある方や障害者などで段階的な就 ・中間就労の環境整備（場づ
労を考えている方が活躍できる機会づくりに向けた研
くり、サポーター育成な究を農業関係者、商店、福祉事業所などと進めます。
ど）に向けた協議の場の開催【強化】 市民活動推進プラザ、いきがい応援プラザなど
中間支援機関との連携強化
ボランティア活動、市民活動、当事者の社会参加活

具体的なプログラム

動等の「中間支援機関」間でのネットワークを構築し ・生涯現役ネットワーク会議
活動の活性化を図ります。
への参加

39

第
４
章

③ つながりで築くケアの推進
支援を必要とする方へのケアにあたって、公的サービスだけでなく、地域をはじめとする様々なつながりを持たせることによって継続した支援が展開されるよう、分野別のサービスや専門職と地域活動者等、あらゆる主体による、暮らしを支える協働ケアの仕組みづくりを推進します。
ア 暮らしを支える協働ケアの仕組みづくり
年齢などによる制度の変化（障害福祉から介護保険、教育から福祉など）があっても、「暮らしの安心」が途切れないよう住民と専門職など多様な主体の協働による支援を目指します。

【強化】 子育てサポート体制の強化
具体的なプログラム
既存の子育てサービスでは対応が困難なことや、担 ・地域や子育て関係機関によい手が少ない障害児の見守り・サポートなど、子育て
る子育ての困りごとに対す世帯のニーズを受け止めます。
るサポート体制の協議、事社協の子育て支援事業を中心に、地域住民や教育機
業化
関が協働・検討し事業展開を図ります。
（例）障害児支援の担い手育
成、登校前の見守り支援【新規】 共生型デイサービス等の研究
６５歳で障害福祉から介護保険デイサービスへ移行
具体的なプログラム※
するにあたり（６５歳の壁） 、可能な限り生活環境を ・先進的取組をされている事変えずに移行できるよう共生型デイサービス等の研究
業所の方法・効果など研究を進めます。

【新規】 地区別チームケアの推進（職員の地域担当制の研究）
個別支援から地域づくり支援を継続的・総合的に展
具体的なプログラム
開することをねらいとした地域担当制の研究を進めま ・社協職員の地域担当制のす。
検討【強化】 民間福祉・団体ネットワークの促進支援 〔３－① P43 再掲〕
分野別ネットワークの促進支援〔３－① P43 再掲〕

具体的なプログラム
・社会福祉法人連絡協議会※
社会福祉法人、ＮＰＯ法人、地域活動者及びボラン（ほっとかへんネットさんだ）、
ティアなどの民間ネットワークによる支援の充実・促
みぢかいご※などによる進を協働で進めます。
社会貢献、介護・福祉職の魅力向上プログラムへの参画実施

40

【新規】 専門職と地域活動者、ボランティア活動者との連携
具体的なプログラム
専門職と地域活動者及びボランティア活動者との円 ・専門職と地域活動者、ボラ
滑な連携・協働促進の機会、場をつくります。
ンティア活動者との連携会
開催【強化】 社協内ケアマネジャー連携会の開催
意思決定支援※と地域自立生活支援を念頭に置いたケ

具体的なプログラム

アマネジメントをすすめるため、社協内のケアマネジ ・社協内ケアマネジャー連携
ャー間の情報共有・意見交換を強化します。
会の開催【強化】 権利擁護実務者会議の開催
分野横断的な専門職間のネットワーク構築及び課題
具体的なプログラム
解決力の向上を図ります。
・権利擁護実務者会議の開催

権利擁護実務者会議

社協内ケアマネジャー連携会

第
４
章
41

３

ＳＯＳをまるごと受け止め、支える体制づくり（相談支援／権利擁護体制づくり）

障害者・高齢者・子どもなどの制度の支援対象だけではなく、一人ひとりの「安心」につながるよ
う、ＳＯＳが見逃されない体制づくりをすすめます。

① まるごと受け止め みんなで支えるチームづくり (包括的相談支援体制の推進)
SOS を出せない、ヤングケアラーや子どもの障害など“自分が SOS を出してもいい存在であることに気づいていない”隠れた SOS や小さな声も含め「まるごと」と考えます。また、SOS を受けとめた人が抱え込むのではなく、「チーム」で支えることが大切です。

ア（見逃さない）「気づく」

イ（こぼさない）「受け止める」

ウ（はなさない）「解決をささえる」

当事者の例（家族含む）
高齢者（認知症、若年性認知症の方を含む）、障害児・者 （手帳有無・診断の確定を問わない）、子ども・子育て中の方
ひきこもり状態にある方、外国にルーツのある方、生活困窮の状況にある方、ヤングケアラー、ダブルケ
ア、8050 世帯、介護を理由に離職した方 などの３つの段階を通して、感度の高いアンテナで気づき、断らない姿勢でまるごと受け止め、ネットワークで支えることを目指します。

【強化】 総合相談支援体制の構築
職員一人ひとりが参画する社協内の体制整備及び多機
具体的なプログラム
関との協働により総合相談体制の構築をすすめます。
・（仮称）まるごと受け止め支え
また、進捗管理の場、「個人」を支えるチームづくりとあわる体制づくり会議
せて後方支援を行う基幹相談ネットワークやスーパーバイズ ・権利擁護実務者会議 など体制※を専門機関・行政と協働し構築します。

◀ 社協がすすめる
総合相談支援体制イメージ＊ 地域住民の皆さまには、日常の交流・地域活動による「気づく」「受け止める」、チームの一員として「解決をささえる」など、専門職・関係機関とともに関わっていただきたいと考えます。

42

【強化】 民間福祉・団体ネットワークの促進支援〔２－③－ア P40 再掲〕
立ち上げ支援や既存のネットワークへの参画支援を通し具体的なプログラムて、民間福祉・団体の皆さんと「分野横断的に支える多様な ・（仮称）まるごと受け止め支え
ネットワーク」の充実促進を行います。
る体制づくり会議【強化】 分野別ネットワークの促進支援〔２－③－ア P40 再掲〕
高齢者支援、障害者支援、子育て支援、生活困窮者支援、

具体的なプログラム

権利擁護など各福祉分野における「日常の支援における課・分野別ネットワーク関連会議
題を一般化し、解決をささえる仕組みを議論するネットワーの運営・参画ク」の促進支援を基幹的役割の有無に関わらず行います。

【新規】 （仮称）地域福祉推進研修会（専門職）の開催
包括的支援体制づくりの一環として、総合相談の実施に具体的なプログラム
必要な福祉専門職間及び福祉専門職と地域活動者・教育 ・（仮称）まるごと受け止め支え
専門職とのつながりや心構え・技術、当事者の多様性など必る体制づくり会議
要な知識を学び合う研修を開催します。実行委員会形式で、 ・権利擁護実務者会議 など
ほっとかへんネットさんだ（社会福祉法人連絡協議会）・市と協働で実施します。

【強化】 地域福祉推進研修会（住民）の開催支援
具体的なプログラム

区長・自治会長、民生委員・児童委員、地域のつどい場世・出張ふくし教室、認知症サポ
話役、生活支援活動グループなどの皆さんが自主的に行うーター養成講座
学びの場の開催支援を行います。
・講師派遣など【新規】 子ども支援者ネットワークの推進
具体的なプログラム「さんだ子どもまんなかネット」の継続開催を支援するとと・さんだ子どもまんなかネットのもに、学習支援団体などにも参加を呼びかけ、拡がりを作り開催支援ます。
・子ども支援者交流会の開催【新規】 貸付利用者へのニーズ調査
具体的なプログラム

生活困窮者支援における伴走型支援のプログラム開発を・アンケート・ヒアリング調査
ねらいに、生活福祉資金をはじめとした各種貸付利用者へ・結果をふまえた協働プログラ
ニーズ調査を行います。
ム検討会の開催43

第４章

② 権利擁護支援体制の促進
狭義の権利擁護「権利侵害や消費者被害からの救済」だけでなく、広義の権利擁護「一人ひとりの権利が大切にされる支援」を前述の包括的支援体制と連動させ、推進します。

【強化】 権利擁護支援体制整備の構築支援
具体的なプログラム・（仮称）権利擁護支援ネット
ワーク会議の開催※
成年後見制度 利用促進にとどまらない権利擁護支援体 ・権利擁護サポーター養成講制の構築を市及び専門職と協働で行います。
座の開催
・市民後見人活動への仕組み
づくり・受任支援
・権利擁護実務者会議 など◀ 権利擁護支援の地域連携
ネットワークイメージ
引用：第３次三田市地域福祉計画案（令和５～９年度）基本施策２
権利擁護の充実【成年後見制度利用促進基本計画】より【新規】 権利擁護サポーターの養成 〔１－①-ア P33 再掲〕
具体的なプログラム
・認知症サポーター養成講座
本人とともに伴走支援ができる人材の養成、権利擁護支 ・出張ふくし教室
援体制整備の一環として権利擁護サポーター養成を行いま 【市と協働】
す。
・権利擁護サポーター養成講
座の開催
・市民後見人養成・受任支援44

【強化】 ヤングケアラー支援の実施
具体的なプログラム【社協】困りごとを困りごとと感じていない傾向にあ ・ヤングケアラーの啓発
るヤングケアラーへ、困りごとを自分ごととして感 ・ヤングケアラー版さっちゃんのじ、支援へつながる仕組みづくりをすすめます。
まごころお福分けネットワークの実施【協働】学校や福祉の相談窓口等に寄せられたヤングケア

・三田市スクールソーシャル

ラーの声を教育と福祉で共有し早期発見、孤立予防につな

ワーカー※連絡協議会への

げます。

参加

【新規】 身寄りのない人の支援ネットワークのあり方
・終活※プログラムメニュー研究
急激な高齢化とともに単身化が進む三田市において増加
具体的なプログラムする身寄りのない人への支援ニーズ対応のため、市内関係・協働で開発予定
機関と協働で、研究・プログラムを作成します。

【強化】 地域社会を基盤とした「理解を広げる」
住民・当事者福祉学習の実施 〔１－①－ア P34 再掲 〕
具体的なプログラム
身近な地域で当事者と住民が出会い・ふれあい・交 ・当事者と共に考える福祉学
流から、対話を通じてお互いを理解し、「誰もが安心
習プログラム提案・実施
な」地域づくりを共に考える「地域の暮らしにおける ・身近な地域を起点とした学
日常の気づき」を起点とした福祉学習のプログラムづ
習プログラム
くり、実践に向けた提案を行います。
・取り組み実践を社協 SNS な
どで発信

権利擁護サポーター養成講座

45

第
４
章

４

地域福祉を進める基盤づくり（社協機能と組織づくり／活動の活性化）

社協の中間支援機能をはじめとする組織力の強化と、地域の住民や専門職・関係機関、あらゆる主体の協働力が発揮される基盤づくりをすすめます。

① 社会福祉協議会の機能強化
地域福祉を推進するためには、住民、活動団体、 福祉サービス事業者、そして行政など地域の幅広
い組織・団体との間で、連携・協働の取り組みを広げていくことが不可欠です。
社協では地域課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行っていけるように、地域の中で取り組まれている活動が、より効果的に結びついていくための中間支援的な役割を担い、より地域が活性化されることをめざします。
また職員には、住民の地域での暮らしを支え、自ら支援を求めることが困難な方々に向き合い、地域と協働しながら、地域課題をともに解決へと導く役割が求められます。そのような期待に応えられる職員の育成を計画的に取り組めるよう、役職・経験年数を踏まえた研修体系の構築を行います。

三田市社会福祉協議会-職員行動規範私たちは心をあわせ、住民主体の地域福祉を推進し、ひとりひと
りがこだわりをもち、ともに考え頼られる社協職員をめざします【強化】 地域での暮らしを支える・地域と協働できる
社協職員の育成
事業者・活動者の思いに直接触れる機会を持ち、地域
具体的なプログラム
づくりの視点と、一人ひとりの生活を支える視点を活か ・地域活動団体・事業所でした業務推進を担える職員養成を行います。
の外部実習
広報、啓発活動においては、関係団体・企業、社会福祉法人連絡協議会「ほっとかへんネットさんだ」との連携・協働、「さんだ社協だより」やＳＮＳなど、多様な媒体を活用しながら、身近な福祉の情報発信に取り組みます。また啓発イベントや、学習機会を通じて地域住民の参加・協力が得られることを目指します。

【強化】 広報ツールの充実
具体的なプログラム
・ぐっと（good）身近なふ「困ったときには社協に相談」
くしの情報お届け便（さ「暮らしやすいまちにはあなたの力が必要」
んだ社協だより）をキーワードに、様々なツールで、欲しい情報、魅力あ ・ホームページ
る情報が、タイムリーに手に入る環境をつくります。
・Facebook、Instagram、LINE
・出張ふくし教室の実施等

46

加えて、社協が地域福祉の推進役として、積極的な事業展開を図るためには、安定した財源の確保が不可欠です。経営面に特化した計画づくり、社協会費※、善意銀行事業※、共同募金配分金※による
地域福祉財源の安定確保に向けて取り組みます。

【強化】 持続可能な組織経営
具体的なプログラム
今後の地域福祉活動の動向を見据えながら、特に財 ・「財政計画」、「介護保険・障源の面で、持続可能な組織経営のあり方を明らかにし
害福祉サービス等事業経営ます。
計画」の進捗評価、見直し、推進

ア 住民主体の協議体機能の促進
住民を中心とした協議の場づくりとして、当事者や、住民、社会福祉法人や NPO 法人、企業、事業所と行政が、地域づくりへ主体的に参画できる機会を促進します。

【強化】 理事会・評議員会の機能強化
具体的なプログラム
新規事業の展開や、業務課題、職員育成の状況など ・理事・評議員の事業参加機について、協議や協働の場面を設け、各役員の意見を会の創出反映した運営を行います。
・社協事業実践報告会への参加

イ 中間支援機能の強化
地域のあらゆる組織・団体との連携・協働の取り組みを広げていくために、開発的思考の向上を図ります。

【新規】 地域福祉の推進を担う職員の育成（職員の開発的思考を醸成）
具体的なプログラム
組織を運営する中間マネジャーが、日常のОＪＴと ・地域福祉推進計画推進研究
進捗管理によって、新人職員を含め開発的な思考を醸
会の開催成することができるプログラムを推進します。
・中間支援機能を果たす実践
プログラムの作成と実践

第
４
章

47

ウ 活動財源の確保【強化】 地域福祉財源（社協会費・善意銀行・共同募金等）
確保の推進
具体的なプログラム

社協会費、善意銀行、共同募金について、あり方を・地域福祉財源あり方検討会
検討します。
の開催
各種助成事業の活用や、国・県などのモデル事業等に係る補助金の活用など、他団体との協働による申請も視野に、研究を進めます。

・ファンドレイジングの研究
注）ファンドレイジング…非営利
遺贈※寄付、チャリティーイベント実施、募金百貨店
団体が活動のための資金の商品開発など、それぞれの寄付の手法に応じたサポを個人、法人、政府などかートや、多様な寄付のスタイルをお伝えする広報物をら集めること制作し、寄付者のニーズにお応えできるよう取り組みます。また、寄付金の所得控除など税制上の措置に関する情報提供を行います。

② 計画推進の仕組みづくり
基本目標の達成に向けた評価を行い、状況に応じて見直しや、改善を行い、効果的な進捗を図ります。
また、計画を啓発、浸透していくために、関係各種団体の理解と協力を得ながら、「出張ふくし教室」などで生活課題に応じた投げかけや、解決に向けた働きかけを行い、地域の課題を自分の課題として受け止めることができる学びの機会を広げます。

ア 地域福祉推進計画の推進【新規】 （仮称）地域福祉協働推進ネットワークの設置
第３次地域福祉推進計画策定委員を中心とした協議の場を持ち、地域福祉推進のための協働実践と、その増進に向けた提言機能を発揮します。

48

具体的なプログラム・（仮称）地域福祉協働推進ネットワーク会議の開催と、協働推進

イ 地域福祉推進計画の進捗管理・評価【強化】 理事会における計画の進捗管理
計画を年次事業計画と連動させるとともに計画の進

具体的なプログラム

捗評価を理事会で行います。評価内容は、評議員会へ
・理事会における進捗管理
報告するとともに、必要に応じて、年次事業の見直し
・評議員会での報告を行います。

評価の要素
１）参加・参画（場づくり・機会づくり）□

地域福祉参画の裾野が広がったか…高齢者・障害者・子どもだけでなくあらゆる人（年代や対象）や企業・各種団体など、多様な主体が参画している。

２）居場所（場づくり）□

多種多様な居場所が創出されたか…高齢者・障害者・子どもなどと対象を限定するものだけでなく、さまざまな主体が集うことのできる場など、多様な居場所がある。

３）ネットワーク（協働・機会づくり）□

地域住民と関係機関など、多様な主体同士の連携・協働は進んだか…フォーマルとインフォーマルが連動し、必要に応じて連携できる体制が整っている。また、制度福祉分野（狭義の福祉領域）だけでなく、あらゆる機関や人が相互に連続性をもち取組を推進している。

４）土壌づくり□地域福祉活動の担い手の発掘や支援ができ、地域福祉が活性化しているか…地域社会のさまざまな課題解決に向けた住民主体の活動を促進する基盤が整備され、あらゆる住民や資源が自主的・自発的に地域福祉活動に取り組んでいる。

③ 住民主体の活動圏域の形成
ア 地域の力が結集される住民主体の活動圏域の検討・推進
地域福祉の推進においては、区・自治会等のエリアから、小学校区、中学校区、市域など、課題に応じた話し合いの場や活動が、それぞれの地域で自主的に行われています。
「圏域からみえる～地域力を結集しにくい圏域（当冊子 P１８・P19）」の状況をふまえ地域住民の参加を促し、交流を図ることができる場づくりを行いながら、圏域のあり方について、地域ごとの検証を行い、住民の皆さんとともに考えます。

49

第
４
章

【新規】 圏域の違いによる状況の分析と、各種組織、団体の活動エリアに対する支援展開
具体的なプログラム

住民の声をもとに、地域ニーズを捉え、必要な話し合い
・住民と専門職との協働の場を設定していきます。
（協議）の場づくり【強化】 社協組織内における、各圏域の地域性の共通理解
具体的なプログラム
社協業務において、圏域やその地域の特性を取り入れた支援や活動の働きかけが行えるよう、組織内での地域性に ・地域分析の実施と共有
かかる情報の集約と、活用を図ります。
・事例検討※会の開催

今回行政の立場で参加させていただきましたが、日頃より地域福祉活動されている委員の皆さまの熱心な活動や熱い思いをお聞
きし、大変感銘を受けました。また、自分自身、勉強する良い機会となり感謝しております。
さて、社会は少子高齢化の進展に加え、人々の価値観やライフス
タイルの多様化により、困りごとが複雑化し、新型コロナウイルス感染症の流行により、よりいっそう顕在化しており、あらためて人と人、人と社会のつながりが求められています。
三田市が策定した第 3 次三田市地域福祉計画（理念「つながる 寄りそう 支えあう 誰もが自分らしく暮らせる共生のまち さんだ」）が令和 5 年度よりスタートします。
第 3 次地域福祉推進計画と合わせ、理念の実現に向け、皆さまと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしく
お願いします。

50

三田市 共生社会部
福祉共生室 地域福祉課
吉本 勉さん

資料集51

第３次地域福祉推進計画 取組内容（一例）
活動目標

基本方針

具体的な

活動項目

社 協
●当事者を中心に「理解を深める」福祉学習の推進サポート
強化

①

ア
イ

互いが尊重される地域づくり１

誰もが『認め合う』
安心な地域づくり【多世代共生・
地域共生社会＝誰も孤立しない地域】

循環型福祉学習の推進
当事者活動の推進

イ②

参加しやすい・参加したくなる
多様な場づくりア

サロン・居場所など多様で身近な場づくりの推進
イ 地域福祉活動・ボランティア活
動の促進

③

ア

ＳＯＳが出しやすい地域づくり

孤立を防ぐ「つながり」「見守り」「支え合い」の推進
イ 情報発信の充実

共
通

ア

イ

ア

ア

① 多様な力と共感が交わるきっか
けづくり
ア 住民・専門職・事業所など多様な主体が出会い・つながる機会づ
くり
２

多様な力が
つながり、
協働する
仕組みづくり【多様な主体間のネットワーク】②

力の循環を促進する「拠点と人」づくりの推進

アイ

人が集い交わる拠点の強化
地域福祉活動・ボランティア活
動の促進

③

イ

ア

ア

イ

つながりで築くケアの推進
アア

暮らしを支える協働ケアの仕組
みづくり

52

●当事者の社会参加支援▶・ぴあぴあチャレンジ（当事者ボランティア育成）の開催★障害者の地域自立生活の支援（地域生活支援の推進）●セルフヘルプグループ支援の充実▶★おとなのひきこもり状態にある方の家族のつながりづく
り▶・さんだささえあいネット作成（セルフヘルプグループ情報誌）▶・介護者交流会の開催★社協高齢者デイサービス利用者の社会とのつながりづくりを推進★共生の居場所づくりの推進●多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）
・ぺあちる（ひとり親子のつどい場）の開催★拠点型ボランティア活動の育成（シニア・ユースひろば）
・つながりバンクの発行
・ともいき三田の開催 （再掲）
・さんだ地域のつどい場マップの発行
・当事者支援ボランティアの育成●多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）
・孤立を防ぐ見守り・つながり推進事業の推進★当事者向けの情報発信●ホームページの拡充
・さっちゃんのまごころお福分けネットワーク LINE による情報発信
・子育て情報誌（ドレミふぁみりー）の発信★ヤングケアラー版さっちゃんのまごころお福分けネットワーク
・社会貢献活動に関する企業向けセミナーの開催
・障害者施設・団体等連絡会の開催
・さっちゃんのまごころお福分けネットワークの実施
・さんだ地域福祉パートナーズバンクの発行●地域福祉支援室、ボランティア活動センターの機能充実とシニア・ユースひろばの連携強化★地縁型組織・テーマ型組織の連携支援
・コミュニティワーカー（福祉支援員）の配置●子育てサポート体制の強化▶・障害児支援の担い手育成 ・登校前の見守り支援★共生型デイサービス等の研究★地区別チームケアの推進（職員の地域担当制の研究）●社協内ケアマネジャー連携会の開催●民間福祉・団体ネットワークの促進支援●分野別ネットワークの強化支援▶★専門職と地域活動者、ボランティア活動者との連携
・社会福祉法人連絡協議会・みぢかいごなどによる活動

福
祉
目
標

自分らしく

安心して暮らす

共生の地域づくり

取組み（一例）
協 働ア

側面的にサポート★権利擁護サポーターの養成▶・認知症サポーターの育成▶・出張ふくし教室 他、各種福祉啓発研修の実施
・ともいき三田の開催

ア

イ

共
通

イ

★中間就労の環境整備（場づくり、サポーター・人づくり）

共通【○
協 農業、商店、福祉事業所】●多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）

ア●地域社会を基盤とした「理解を広げる」住民・当事者福
祉学習の実施★ヘルパーステッカーの実施●当事者を中心に「理解を深める」福祉学習の推進サポート強化▶★まち（心）のバリアフリー点検
・子育て支援グループ運営支援

・ボランティアカフェ【○協 ボランティア連絡会】の開催

ア●多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）
・地域・こども食堂など居場所の普及

・ボランティアまつり【○協 ボランティア実行委員会】の開催
・潜在有資格者による当事者支援の促進（ナイチンゲール隊など）
イ

アイ●多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）
・歳末たすけあい事業（見守り、つながりづくり）の実施※イにも該当・司法と福祉の連携会の開催

ア

イ

ア

ア

イ

ア

●多様な「つどい場」づくりの支援（研修会・交流会・広報）
・地域での見守り体制づくり（見守りネットワーク会議、
避難行動要支援者支援制度など）
・みぢかいご（法人連携の取組み）による介護・福祉人材の確保に向けた情報発信
・居宅介護支援事業所加算取得事業所の連携会の開催

イ★多分野活動者交流会（ボランティア・市民活動など）●プラットフォームの充実
例）・法人（事業所）協働ミーティングの開催促進
・障害福祉支援者と地域活動者の意見交換会
・買い物支援ネットワーク【生活協同組合・行政・専門機関】
・災害支援ネットワーク【行政・防災リーダーなど】
・募金百貨店 ・寄付を通じた地域福祉への参加促進●地域福祉支援室、ボランティア活動センターの機能充実とシニア・ユースひろばの連携強化
・災害時の対応ネットワーク（例：災害ボランティアセンター
サテライト）★大学など教育機関コーディネート連携★中間就労の環境整備（場づくり、サポーター・人づくり）●市民活動推進プラザ、いきがい応援プラザなど中間支援機関との連携強化●民間福祉・団体ネットワークの促進支援●分野別ネットワークの強化支援▶★専門職と地域活動者、ボランティア活動者との連携
・社会福祉法人連絡協議会・みぢかいごなどによる活動●権利擁護実務者会議の開催

・：既存事業・ 企業の社会貢献と地域活動のコーディネート

ア・サロンなど集う場の機能充実・活動促進アイ
・見守りネットワーク会議の開催
・さっちゃんのまごころお福分けネットワークによる支え
あい体制づくり
ア

★：新規

53

▶：上の項目に関連する取組内容●：強化

基本方針
３

ＳＯＳをま
るごと受け止め、支える体
制づくり【相談支援／
権利擁護体制
づくり】

活動目標
活動項目

具体的な
社 協

① まるごと受け止め みんなで支えるチームづくり(包括的相談支援体
制の推進)
ア（見逃さない）「気づく」
イ（こぼさない）「受け止める」
ウ（はなさない）「解決をささえる」

共通ア●総合相談支援体制の構築▸★（仮称）まるごと受け止め支える体制づくり会議の開催★貸付利用者へのニーズ調査★子ども支援者ネットワークの推進
・さっちゃんのまごころお福分けネットワークを通した
ニーズ把握

人・環境・仕組づくりの推進
ア★身寄りのない人の支援ネットワークのあり方・終活プ
ログラムメニュー研究●ヤングケアラー支援の実施▶★ヤングケアラー版さっちゃんのまごころお福分けネットワークの実施▶・三田市スクールソーシャルワーカー連絡協議会への参加
・権利擁護・成年後見支援センターの運営
・日常生活自立支援事業の運営① 社会福祉協議会の機能強化

共通●地域での暮らしを支える・地域と協働できる社協職員の育成▶地域活動団体・事業所での外部実習●広報ツールの充実●持続可能な組織経営（財政計画、経営計画の推進）

ア
イ
ウ

ア

●理事会・評議員会の機能強化

イ★地域福祉の推進を担う職員の育成（職員の開発的思考
を醸成）
・災害時対応（災害時対応の手引更新、災害ボランティ
アセンターの運営準備、福祉避難所の運営支援準備）

ウ●地域福祉財源（社協会費・善意銀行・共同募金等）確保の推進▶地域福祉財源あり方検討会の開催▶ファンドレイジングの研究② 計画推進の仕組みづくり

ア・社協組織内での浸透と業務への反映
・「出張ふくし教室」計画関連プログラムのメニュー化

アイイ●理事会における計画の進捗管理

ア●社協組織内における、各圏域の地域性の共通理解② 権利擁護支援体制の促進
ア 一人ひとりの権利が大切にされる支援の推進４

地域福祉を進める基盤づくり【社協組織づくりと機能／
活動の活性化】

住民主体の協議体機能の促進
中間支援機能の強化
活動財源の確保

地域福祉推進計画の推進
地域福祉推進計画の進捗管理・評価③ 住民主体の活動圏域の形成
ア

地域の力が結集される住民主体の活動圏域の検討・推進■多様性／ だれもが・一人ひとり・一つひとつ ▶すべてが大切にされる≠個人主義■権利擁護／権利が護られる≠自己中心 一人ひとりの自己実現の権利・大切にされる

54

取組み（例）
協 働

共通側面的にサポート●総合相談支援体制の構築▸★（仮称）まるごと受け止め支える体制づくり会議の開催●民間福祉・団体ネットワークの促進支援●分野別ネットワークの強化支援★（仮称）地域福祉推進研修会（専門職）の開催【ほっとかへんネットさんだ・市】★貸付利用者へのニーズ調査

共通●民間福祉・団体ネットワークの促進支援●分野別ネットワークの強化支援●地域福祉推進研修会（住民）の開催支援★子ども支援者ネットワークの推進
・さっちゃんのまごころお福分けネットワークを通したニーズ把握
アア●権利擁護支援体制の促進▶★（仮称）権利擁護支援ネットワーク会議の開催▶★権利擁護サポーターの養成▶・市民後見人活動への仕組みづくり・受任支援▶・権利擁護実務者会議 など●地域社会を基盤とした「理解を広げる」住民・当事者福祉学習の実施▶・司法と福祉の連携会【○協 保護司会】
ア▶・権利擁護専門相談会【○協 弁護士会・司法書士会▶・認知症サポーターの育成・出張ふくし教室
他、各種福祉啓発研修の実施★身寄りのない人の支援ネットワークのあり方・終活プログラムメニュー研究●ヤングケアラー支援の実施▶★ヤングケアラー版さっちゃんのまごころお福分けネットワークの実
施▶・三田市スクールソーシャルワーカー連絡協議会への参加

アア・各種団体との関係強化
・共催事業（後援・事業協力含め）の推進

アイ

・社会福祉法人連絡協議会の事務局運営
・みぢかいご（福祉の魅力発信ツール）事務局運営
・農業・観光・産業等他分野とのつながり促進

イ・寄付付き商品の共同開発（募金百貨店プロジェクト）

・募金百貨店・寄付を通じた地域福祉参画の促進
・社協賛助会費協力事業所等へのサポート（広報支

ウ

ア

ウ

★（仮称）地域福祉協働推進ネットワークの設置
・社協役員の参画（選出団体での啓発促進）
・地域福祉計画との協働

援）・さんだ地域福祉パートナーズバンク
・地域計画等の策定支援

ア・地域福祉計画・推進計画 委員交流（共有）機会創出
イ

イ★圏域の違いによる状況の分析と、各種組織、団体の活動エリアに対する支援展開
ア・ふれあい活動推進協議会会長会、まちづくり協
議会などへの活動支援
ア■地域／ 自治区・校区・隣保 ▶それぞれの暮らしの身近な範囲■まち／ 大きな範囲のイメージ

55

―

P14

ヒアリング・アンケートからみえる
聞き取り内容と回答の一部―

第３次地域福祉推進計画策定に向けたヒアリングおよびアンケート調査について【趣旨・目的等】
日頃より三田市社会福祉協議会の活動に対しご理解とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
さて、令和４年度は当会が地域のみなさまと共に、平成２６年に策定した第２次地域福祉推進計画に基づいて地域福祉の推進に取り組む最終年度となります。それに伴い、この４月より令和５年度より始まる第３次地域福祉推進計画の策定に向けた特別委員会を設置し、将来“誰もが安心な暮らしを実現できる地域”が実現されることを目指し、この先“５年”を地域のみなさまとともに、どのように歩み、取り組みを進めるかを検討していきます。
現在、人生１００年時代突入といわれ、高齢者から若者まで、全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要とされていますが、昨今の新型コロナ禍の影響や人口減少、社会的孤立や生活困窮などの課題がメディアの中だけでなく、地域の身近なところでも感じる場面が増え、“自分らしく安心に暮らす”ことに困難さを感じられているかもしれません。
そのため、少しでも実現に向けて歩めるよう、それぞれの望む“１０年後、２０年後”のイメージや想い・考え等について、ヒアリングおよびアンケートによる調査を実施いたしま
す。
なお、ご回答いただいた内容は第３次地域福祉推進計画策定および今後の地域福祉推進に伴う事業に活用するとともに、地域福祉のさらなる推進に向け、広く地域のみなさまに参画いただくため、社協だよりなどの啓発でも活用させていただきますので、ご理解いただきま
すようお願いいたします。
これからの地域福祉のために重要なものですので、ご多忙のなか恐縮ですが、ぜひご協力
いただきますようお願い申し上げます。
令和４年４月 社会福祉法人 三田市社会福祉協議会

56

第３次地域福祉推進計画策定に向けたヒアリングおよびアンケート
１．あなたのことを教えてください。
（１）お住いの地域（小学校区）
□ 三田

□ 三輪

□ 松が丘

□ 志手原

□ 広野

□ 母子

□ 小野

□ 高平

□ 藍

□ つつじが丘

□ 本庄

□ 武庫

□ 狭間

□ 弥生

□ 富士

□ けやき台□ すずかけ台

□ 学園

□ 市外

□ 不明

□ 40 代□ 50 代□ あかしあ台 □ ゆりのき台（２）年齢□ ～10 代

□ 20 代□ 30 代□ 70 代□ 80 代□ 90 代～□ 60 代（３）世帯の構成□ 単身□ 夫婦・パートナーのみ□ 兄弟姉妹等□ その他（

□ ２世代

□ ３世代
）

２．三田市の将来を見据えたときに、あなたはどんな暮らしをしたいですか？

記入例 （あくまで例ですので、皆さまのイメージで自由にお書きください！）「健康にのんびり暮らしたい」「（人の）ぬくもりを感じる環境で楽しく暮らしたい」「子どもが巣立っても高齢になっても一人になっても不安なく大好きなこの家で暮らしたい」「車に乗れなくなっても困らない暮らしがしたい」「なにより子どもたちと笑顔で暮らしたい」「お金に困らない暮らし」「我慢せず、“自分”を大切にできる」
など

57

３．
『２．理想』にあげた暮らしを実現するにあたっては、どのような不安・課題がありますか？

記入例 （あくまで例ですので、皆さまのイメージで自由にお書きください！）「健康でなくなったらどうなるのか・・・施設？」「今は仕事や子どもの付き合いがあるけど、退職して、子どもが巣立ったら、周りに知り合いもいないし、孤独？」「近所づきあいないし、災害になってもだれも助けてくれない？！」「徒歩でしか生活できなくなったら、どうすれば？」「頼れる人もなく、家事育児と仕事と・・・ひ
とりでできるか不安」「お金があっても使えなく(認知症など)なったらどうなる？」「働けない家族がいるから、養わないといけないけどいつまで働けるだろう・・・」など

４．その他、ご自由に意見等をお書きください。

ご協力ありがとうございました。

58

実際のお声を一部抜粋
実際のお声を一部抜粋

59

実際のお声を一部抜粋

60

実際のお声を一部抜粋
実際のお声を一部抜粋

61

実際のお声を一部抜粋
実際のお声を一部抜粋

62

― P15 当事者支援からみえる ―社協に寄せられる声（ケース）のシステム検討・分析（事例内容）

令和 3 年 10 月～12 月にかけて、社協内の多職種が分野を横断して集まり、日常の業務で出会う課題が複雑化し解決が困難に陥りやすいケースや“声”について、「どこが問題」で「何をどうすれば」解決につながるのか・・・の仕組みを分析するシステム検討を実施しました。

■システム検討を通して見えてきたこと（7 事例・約 60 個）
事例１：障害福祉サービスから介護保険サービス移行時のジレンマ《事例概要》60 代男性。20 代で障害がある状態になり、障害福祉サービスを利用していた。65歳を超えた段階で介護保険サービスに切り替わったが、サービスの内容や職員の接し方等に対して戸惑われていた。
《抽出課題》・障害福祉サービスから介護保険サービス移行する時にサービスを選択できない。
（本人の意思に拘わらず、年齢で一律に移行させられる。）
・介護保険のデイサービスの幅が狭く、過ごし方が限られている。（例：障害や部分的な介護が必要であっても、65 歳～70 歳でまだまだ働きたい・活躍したい男
性が過ごせる所がない。
）
・障害福祉サービスから介護保険サービス移行する時に専門職間で連携する機会がない。
（一方は一方の制度のことしかわからない。
）
・包括的に支援する専門機関(職員)がない。

事例２：認知症でひとり暮らしの地域在宅生活《事例概要》80 代女性。ひとり暮らしをしていたが、認知症の進行によって、夕方に家族を探しに出たり、帰宅困難になったりすることが増えた。家族は将来的に施設入所も検討しているが、本人は在宅生活を強く望んでおり、近隣住民を含めた個別ケア会議を開催した。
《抽出課題》
・徘徊により、家に帰ることができない。
・地域包括支援センターにも徘徊に対する解決策がない。
・在宅生活を支えきるサービスがない（時間で区切られる）。
・行きたいと思える場所がなく、地域とつながる機会がない。
・地域の方の認知症に対する理解が低く、どのように対応すれば良いのかわからない。
・当事者理解啓発を図るとともに、警察との連携を深める必要がある。

事例３：三世代に渡る複合多問題世帯（認知症の祖父、精神障害の母、発達障害の息子）《事例概要》三世代で同居しており、認知症の祖父(80 代)、精神障害の母、発達障害の息子(中学生)がいる。祖父の支援で介入したが、経済的困窮や家族介護の可否、子どもの養育状況等、様々な問題が複合していた。
《抽出課題》
・自助力・家族力が低く、ギリギリまで相談されない（できない）。
・収入はあっても家計のやりくりができない（将来への見通しが立てられていない）。
・情報が届かない(届いていない)。
63

・社会・地域から孤立している（地縁や社縁がない。退職後の社会的孤立。当事者
自身もつながろうとしない。）。
・家族の問題に周り(地域住民、学校、就業先等)が気づいていない。
・義務教育を終了した子ども(子育て世帯)に対して、継続的に気にかける・関わる・支援する仕組みがない。
・各支援機関がそれぞれの支援対象者を主として支援しており(祖母→地包Ｃ、
母→障Ｃ、息子→学校(SSW))①世帯全体を捉えるアセスメントができていない。
（世帯丸ごと支援する支援者がいない。
）②支援者間のつながりがない。(教育と福祉)③支援者が抱え込んでいたり、連携を図ろうにも投げかけられる場がなかったり、相談先がわからなかったりすることで支援の輪が広がらない。(気づき・発見を共有する仕組みがない。)
・既存の制度・サービスだけでは解決できない。
（ある程度経済的に自立していたり、同居家族がいたりする方が反って支援が難しい。）
・“少しだけ支援が必要な人”が働ける就労先がない。(就労先の理解がない。)

事例４ 家族全員の判断能力が低い＋４０代ひきこもり《事例概要》知的障害がある母(60 代)、学習障害がある父、精神障害があり、中学校卒業以来引きこもっている娘(40 代)の 3 人暮らし。行政手続きや金銭管理が苦手でよく相談に来られる。娘の通帳を叔母が管理しているが、実態不明。また、叔母の息子も引きこもりの可能性がある。
《抽出課題》
・相談先が周知されておらず、気軽に相談できない。
①病院や学校などから早い段階で支援につながらない。
②ひきこもりの相談が気軽にできない。
・支援者以外の身近な相談相手がいない（普段のちょっとした相談相手となりうる人とつながることができない）。
・地域の理解がない。
・居場所や役割を担える機会がない。
・相談窓口が縦割りになっており、世帯全体に対して、変化する状態にあった。
多岐にわたる継続的な支援がない。
・支援機関をコーディネートする役割を担う機能がない。
・働けている人などサービスや制度の対象でない人への支援がない。
・各相談機関における「本人」とならない関係者への支援がない（姉の困りごとへの支援）。
・金銭管理ができていないが、自己決定支援につながる支援ができていない。
・医療につながりにくい。

事例５：障害がある娘と高齢者の母の今後《事例概要》脳性麻痺の娘(50 代)と母(80 代)の２人で暮らしていたが、母の病気をきっかけに娘が自立生活を目指すようになった。母は家を出ることを認めなかったが、娘は家を出て一旦、施設に入所。また、娘は預金口座を開設しようとするも、金融機関から認められなかった。
《抽出課題》
・障害者が自立生活を実現するための仕組みが十分にない。
・身体障害（判断能力あり）の人の金銭管理支援がない。
・障害のある方が社会経験を積む場・機会が十分にない。
・障害に対する周囲の理解がない。

64

・障害のある子ども同士のつながる機会がない（親に左右される）。
・障害のある子どもを持つ親亡き後の相談ができない。
・相談できる人がいなかった。
・専門職間のつながりがない。
・お墓や家が管理できない・終えない。

事例６8050 世帯《事例概要》60 代男性と認知症の母(80 代)の２人暮らし。男性は 20 代のアルバイト就労以降は未就労。遺族年金が入る母の通帳を管理していたが、母の入院費の支払いを拒否。
債務を自覚しているものの、自身の生活不安を訴えられる。自宅には分別済みのゴミが捨てられずに放置されている。また、生活不安がある一方で、健康食品を定期的に購入しており、強く勧められると断れない様子。
《抽出課題》
・年代に応じた発見の場がない。
・制度の対象とならない困っている方の相談窓口がわからない（65 歳未満で就労していないなど）。
・相談先がよくわからず、専門職への相談につながらない。
・医療との連携機能がない。
・ひきこもりの支援機関がない。
①専門的にアプローチできる機関がない。
②ゆるやかに働ける就労場所がない。
③ひきこもりの人を発見できない。
・世帯の状態変化に伴い、支援が途切れる（世代まるごとを支援する機能がない）。
・地域の見守り対象が限定されている。
・地域とつながりがなく、居場所もない。
・成年後見制度が周知されていない。

事例７：身寄りのない方の支援《事例概要》ひとり暮らしの 60 代女性。勤務先から民生委員を通して安否確認の連絡があり、何度か訪問し医療受診を勧めるも拒否。その後、自宅で倒れているところを発見され、脳梗塞で入院。減収により家賃滞納、年金があるため生活保護は対象外。判断能力の低下がみられるため、様々な手続きや金銭管理など退院後の生活に不安が残る。
《抽出課題》
・本人に困り感がない（受診拒否、支援拒否、セルフネグレクト）。
・関わっている人自身にネットワークがない。
・周囲が気づいていても相談につながらない。
・周囲が気づかない。
・身寄りがなく、判断能力が(急激に)低下した人に対し、ちょっとしたことやお金のことなどを手伝ってくれる人がいない。
・減収や支出増で簡単に困窮状態になってしまう。
・生活保護までいかない人の家計支援が難しい。
・権利擁護の仕組みがない。
・保証人がいない。
・SOS がある人とない人では、ある人の対応に追われてしまう。
・頼れる人がいない。

65

昼①

】
（R3.10.22）

66

移行時の説明育てるコスト・人材がない

れない

自由に生きたいのに生きら諦めない→理解者がいない

４．生き方問題

３．包括的支援の専門機関（職種）がない

共生型相談員がいない

３．人材

2．他制度との連携の場がないの機会

時の本人の段階的 な説明

障害サービスから の移行

障害・介護の連携（障害→介護）

スタッフがかわる。

度しかわからない。

支援者はどちらかの制ない

男性の気持ちがわから

スタッフは女性が多く、（障害デイと同じように）介護保険でも個別の対応

７．権利擁護が浸透していない

意思尊重

できていないがちで、個別の対応がんなが共有し、デイなどが柔軟に対応できればな風に関わってほしいかをみサービス提供のもと、同一サービスになり本人がどう生きたいか。どん

対応もできていない→ 以降は、仕組の見直しにあたり、
こんな取り
組みを推進
すればよい
のでは・・・
というプロ
グラム的な
ものです

マッチングアプリ

農家などできる仕事の派遣会社があればい

ネットワーク開発

お金も稼げるデイ

る

介護保険で は公平ながない有できておらず、柔軟なに関わってほしいかを共(趣味・過ごし方)

種別などでマッチングできる

ビス提供

入浴のみなどニーズに応じたサー

夢を叶える支援

けるサービスの使い方

プログラムではなくふらっとい

介護のＳＮＳを使う

介護アプリ（地域の中で多様な生き方が可能
地域の中に多様なが居場所ある）

４.5.多様性の認められる地域づくり→地域ケア
会議・福祉学習・啓発研修

65～75 歳向けの居場所

長短時間就職居場所を選べたらいい

地域社会開発（自分でチョイス！）介護・障害制度移行しない

なくていい・共生型

障害・介護制度の一体化・変わら

本人中心支援案内所

共生型相談員１.3.柔軟な制度活用の仕組み→介護審議会・自立支援協の活用

メンバー：高橋、三好、堀江、石井

働きながら支援が受けられる制度

好きな時間にお風呂が入りに行け

仕組

６．７.権利擁護支援の検討・新たなサービス開発・
横出しサービスの検討

２.障害・介護の連携の場→専門職研修・連携会議

移行時の連携会議

本人中心の支援を考える場

ケア・サービス開発

本人中心の支援の継続

７．本人中心支援

「こんなも
のがあれば
いいな」を実
現するため
にどのよう
な仕組や取
り組みを見
直す必要が
あるかを明
らかにする

課
題

グルーピン
グは課題が
何かを明記

希望的な文
言は、課題と
しての文言
で記載

ここは領
域を表し
ています

本人の生き方、どんな風

スタッフの多様性

６．個別支援の専門職＜制度の専門職ている一緒の支援対応になったくない

おじいちゃん扱いされい（選択肢が少ない）ージが持てなかった

時の本人に対する段階的な説明の機会がない

サービス内容に幅がな

６．個別に寄り添う対応

本人は介護保険のイメ

障害サービスから移行

２．障害・介護の連携

１．制度の壁若年の方が過ごす場がない

アができれば居たいと思える居場所で入浴ケえる居場所がない

入浴ケアがあり、居たいと思５．制度利用者は限られた居場所しかない（限定される選択肢）

年齢（65）

な移行しかない）

なぜ 65 歳でかわるのかい？

制度移行の判断基準制ができれば（強制的

デイは年齢幅が大きい
働けない？就職先がな

アセスメント

択制がない

活躍の場がない

５．居場所

制度移行時に本人選択

移行時の情報共有制度移行時の本人選

１．制度移行時に意思の尊重がない【システム検討― P15 当事者支援からみえる ―社協に寄せられる声（ケース）を組織内の多職種横断によるシステム検討で分析(課題の見える化)

― P19 当事者支援からみえる ―社協に寄せられる声（ケース）を組織内の多職種横断によるシステム検討の分析(システム検討で見えてきた課題と方策のまとめ)

第３次地域福祉推進計画職員ワーキング（検討のまとめ）
日時/場所…令和 4 年 1 月 6 日(木)10:00～12:00/総合福祉保健センター 多目的ホール

１．第３次地域福祉推進計画の策定について
２．システム検討から抽出した課題の振返り３．『制度の狭間を生み出さない総合相談支援体制』に向けた４つのテーマ
Ａ 漏れのない相談支援体制づくり
Ｂ 多機関協働
Ｃ 全世代型の継続的支援・伴走支援（アウトリーチを含む）
Ｄ 権利擁護（日常生活自立支援事業(判断能力のある人を含む)＋障害≒生活困窮）

４．４つのテーマを実現(充実)させるにあたって社協内で課題になっていること・検討すべき点〇初期相談・アセスメントの時点からバラつきが大きい。
➡共通様式（アセスメントシート、相談記録・支援経過の共有）の作成〇個人の力量によってキャッチ力、支援力の幅が変わる（組織的な支援力になっていな
い。）〇委託事業に縛られがち（縦割り、役割(委託内容)の壁）。制度の対象にならない困りごとを捉えられない。
（すぐに他の部署に振る（≠つなぐ））➡人材育成（各職員のスキルアップ、チームを作れる力(連携力)の育成、スーパーバイ
ザーの育成、スペシャリストの育成）〇キャッチしたことを共有する場、初期相談から支援の方向性や展開を確認する場がない。
〇ひきこもりを支援する（制度の狭間に対応する）ところがない。
➡制度の狭間に対応する社協内のしくみづくり（社協内実務者会議など）〇連携を呼び掛ける人がいない。各部署をつなげる仕組みがない。包括的に支援する人がいない。
〇連携・情報共有を呼びかける人はいても「チーム支援」にはならない。（結局、主担当者だけが動く。）➡定期的・日常的な情報共有する仕組み。
〇困りごと全てを受け止める必要があるのか。社協としてどこまでを困りごととするのか。
〇現場職員レベルでお互いのこと(役割や課題等)を知らないので、つながりづらい。
➡他部署と連携しやすくするための定期的な研修、交流会など〇新しいことに取り組む余裕がない。（業務量過多、財源不足、保守的）〇様々な会議はあるが、目的が理解できていなかったり、実施が目的になっている。
➡業務の効率化、ICT 化、業務量の分散（対応できる人材を増やす）
67

68

語句説明

69

可能となるように、本人の意思の確認や意思及び選好の推定、最後の手段としての最善の利益の検討のために事業者の職員等が行う支援のあ行

行為及び仕組みをいう。

ＳＮＳ [初出 P10]
ソーシャルネットワーキングサービス（Social
Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしている。

遺贈 [初出 P48]
遺言書によって、亡くなった後の財産の分け方について意思を示すことで、相続人以外の者や団体に無償で譲ること。支援を必要とする人や子どもたちのために役立てることができる。

か行

ＳＯＳ [初出 P16]
一般的には、緊急の救助を求める状態にあること。この計画では、困っている状態であることに気づいていない、どこに相談していいかわからないなどの状態に周りがそのことに気づくことを含めている。

共生社会（地域共生・多世代共生）[初出
P2]
年齢や性別、国籍、障害の有無などに関わらず地域で暮らすすべての人が住み慣れた地域
で自分らしく安心して暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会。

ＳＳＷ [初出 P45]
SSW（スクールソーシャルワーカー）は、児童生徒が抱えているさまざまな問題の解決を図る専門職。子どもに焦点を当てるだけでなく、子どもを家庭や地域と密接な関係をもつ存在として援助している。

クラウドファンディング [初出 P21]
広く一般からの資金調達。通常インターネット
経由で不特定多数の人々が財源の提供や協力を行うこと。ネット上に自分の企画を公開し賛同者から資金を募ること。

エンパワメント [初出 P26]
個人（仲間、集団、コミュニティ含む）が侵されている、あきらめさせられている、奪われている主体性・目標・選択・権利・自立性・相互支援力・自治（力）を自覚し、明確にすると共に、その心理的・組織的・社会的・経済的・政治的阻害要因と対決して、問題を解決する力を高めること、またそのためのさまざまな支援を活用する力を高めること。

ケアマネジメント [初出 P23]
生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。

ケアマネジャー [初出 P23]
介護保険制度で、利用者の生活や介護に関する相談に応じるとともに、ケアマネジメントという手法を用い、利用者がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、市区町村、サービスを提供する事業所、施設などとの連絡調整等を行う人のこと。「介護支援専門員」は、意思決定支援 [初出 P41]
知的障害や精神障害、認知症等で自己決定に困難を抱える方が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることが70

子どもの貧困 [初出 P20]
経済的貧困や置かれた環境によって子どもの学習やあらゆる経験の機会が奪われる社会問題。

ケアマネジャーの仕事に必要な資格の名称でもある。

圏域 [初出 P5]
本計画では、住民による自治活動及び地域福祉活動、また、それらに関する行政活動における一定の範囲を示している。（P18・P19 を参照。）

さ行
自己有用感 [初出 P17]
自分の存在が周りの人に役立っている、貢献していると認識できているときに、自分と他者（集団や社会）との関係を自他共に肯定的に受け入れられることで生まれる、自己に対する肯定的な評価。

権利擁護 [初出 P15]
判断能力の低下や失業などの状況変化などがあったとしても、誰もが安全に安心して暮らす、
お金の使い方や住むところなど自分のことを自分で決めるといったことは、生きていくうえで守られるべきことであり、日本国憲法でも保障されている。
そのため、すべての自己決定権が侵されている人やその状態に陥る可能性のある人等の権
利獲得や権利回復に向けた支援のこと。

市民活動・ボランティア活動 [初出 P38]
「市民活動」とは、営利を目的としない市民の自主的な公益活動のこと。市民が、自分だけのためではなく、みんなのために自分から進んで行ういろいろな活動。
「ボランティア活動」は、個人あるいは志を共にする個人・グループが自発的な意思に基づいて他の人を助けたり社会に貢献したりする活動。
「ＮＰＯ活動」は、特定非営利活動法人(NPＯ法人）やそれ以外の民間非営利組織による組織的な活動。
そのため、ボランティア活動もＮＰＯ活動もどち
らも営利を目的としない市民の自主的な公益活動のことであり、市民活動に含まれる。
＊補足：三田市においては、主に地域福祉推進に関するものや個人・団体に対する福祉的要素の高い支援活動の相談窓口をボラ
ンティア活動センターが担い、その他まちづ
くりや里山づくり・文化的活動などを市民活動推進プラザが主として相談窓口を担っている。

公的保障 [初出 P2]
公的保障は一般的に国が行う社会保障制度のことを指す。
社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットで、 「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、高齢者まで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるもの。
また、現在の社会保障の大きな目的の一つは、貧困の概念をより広くとらえられ、経済的貧困を含む「社会的排除」という概念が、社会政策の考え方の主流となっている。社会的排除は、人と人、人と社会との関係に着目した概念となる。
それらを踏まえ、現在公的保障とは、従来の社会保障制度だけでなく、貧困や失業など様々な事情を背景に、社会から結果的に排除されている人の他者とのつながりを回復し、社会との関係構築を行う社会参加支援を含めた公的な支援システムをいう。

社会的孤立 [初出 P2]
家族や地域社会とほとんど接触がない、他者との関係性が乏しい状態のことで、客観的なもの。

71

“孤独”は、「仲間がいなかったり、失ったという感じをもっていること」」など主観的なものとされている。

認知症は、仕事、子育てなどのキーパーソンとなる世代に起きるため、本人だけではなく、周囲も含めた生活への影響が大きい場合がある。

社会福祉法人連絡協議会 [初出 P40]
社会福祉法人の地域公益活動の推進（支援）として、「ほっとかへん」を合言葉に、市域で複数の社会福祉法人が連携することで、地域の生活・福祉課題の解決を図る取り組みを進める協議体。

終活 [初出 P45]
人生の終わりを見越して行う「自分を見つめ、今をよりよく、自分らしく生きる」活動で、未来の生き方を創造する活動。
具体的には、財産整理や身のまわりの整理、葬儀やお墓の準備などがあり、死後の手続きのために必要な情報や家族などにメッセージを書
き残す「エンディングノート」もそのひとつ。

社協会費・善意銀行・共同募金[初出 P47]
住民の皆さんが取り組む地域福祉活動への支援や各種事業を行うため以下の３つの財源（地域福祉財源）がある。
① 社協会費
社会福祉・地域福祉の推進に向けた社協の活動・運営を住民の皆さんへ財政面での協力をお願いしている。
三田では、Good（ぐっと）身近なふくしの情報
お届け便（さんだ社協だより）の発行など、福祉啓発を中心に活用させていただいている。

触法者 [初出 P23]
刑法などの刑罰法令に触れる行為をした人。
罪を償い、地域での生活を始めようとする時に、住居や就業先、地域とのつながりなどの調整や困った時の相談支援が必要な場合がある。

事例検討 [初出 P50]
① 対象事例を丁寧に振り返ることによって、課題の実現を妨げている要因・原因を明らかにする。
② 職員の教育・研修の機会のねらいがあるとされる。また、メンバーも福祉専門職だけでなく、
医療・司法・教育など他分野や地域住民など多様。

② 善意銀行金銭や物品を善意の寄付として、必要とされている方々や福祉事業等へ還元する「善意の橋渡し」の仕組み。
③ 共同募金スーパーバイズ体制 [初出 P42]
スーパーバイズは、①管理的機能（組織内の適切な役割遂行≒マネジャー）②教育的機能（ゴール達成に向けたトレーニング≒教師）③支持的機能（ストレス適応をサポートする≒カウンセラー）の 3 つの機能があるとされている。
「体制」は、専門職が対人援助・法律など分野を問わず、助言が受けられる仕組みであり、三田市において支援者支援を担う基幹相談ネット
ワークで検討予定。

障害者の社会参加、子育て支援、つどいの場
支援、ボランティア活動支援など、「自分たちのまちを良くするしくみ」に活用される地域に循環型の仕組み。
翌年度必要な活動資金を目標額として住民の皆さんへ区・自治会、学校、職場、企業、街頭など様々な場面で募金を呼びかける「計画募金」
が特徴。

若年性認知症 [初出 P33]
65 歳未満で発症する認知症のこと。若年性72

65 歳の壁（障害福祉から介護保険サー
ビスへの移行） [初出 P40]
障害のある方は、障害者総合支援法の施策に基づき、それぞれの障害状況に応じ、認定された内容や時間のサービスを受けることができる。
それらのサービスは、介護保険制度のサービスとは異なる。
法は「障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生
活を営むことができること」を目的としてサービスを提供している。
たとえば、障害者総合支援法ではデイサービ
スや施設入所、また家事支援や身体介護のみならず、就労に向けた訓練や余暇活動、社会参加のための移動支援など、 障害のある方が地域で自立した生活を営むための社会活動を行える
よう本人の力に応じたサービスがある。
また、それぞれの制度の目的が異なると共に、認定の基準も異なる。
そのため、障害のある方が 65 歳になると、原則、介護保険制度へ移行することで、生活を維持するうえで重要な支援内容や適切な時間の支援が受けることができなくなったり、費用負担増による経済的な課題が生じるなど、自分らしい暮らしを脅かされる可能性がある。これを障害者の「65 歳問題（または 65 歳の壁）」ともいう。

福祉の増進を支援する障害福祉サービス。
個別支援計画…サービスを提供する上で利用者のニーズを充足させるために、達成すべき
目標や支援内容を具体的に記したもの。

生活困窮 [初出 P6]
収入や資産がなくて生活に困っている、または、
そのようになるおそれがある状態を経済的困窮という。他に様々な要因で生きづらさを感じているにも関わらず、人とのつながりもなく、助けを求めることができない状態を社会的孤立という。それらを総称し「生活困窮」と称している。

地域福祉支援員 [初出 P6]
地域での困りごとの解決や「自分の地域をもっと豊かに、もっと安心に暮らせるところにしたい！」という想いを実現するために、様々な方法
や進め方などを一緒に考え、側面的に支援する
地域福祉の専門職。市内６か所の地域福祉支援室に配置されている。

セルフヘルプグループ [初出 P22]
病気や障害などにより、何らかの生活の難しさや共通の問題、同じ悩みを抱えている人々が自主的に集まり、気持ちの共有や問題解決のために情報交換、話し合いを行う集まり。自助グループ、当事者グループともいう。

成年後見制度（市民後見人）[初出 P44(p33)]
認知症高齢者や知的障害者等、判断能力が無いまたは不十分な状態にある人や、契約時に判断能力はあるが、将来低下した場合の財産管理、介護等の契約、遺産分割等を本人に代わって家庭裁判所が選任した成年後見人等が行う制度。
その後見人を親族以外の一般市民が担うものを市民後見人という。

た行
ダブルケア [初出 P5]
子育てと介護とを同時期に行わなければならない状況のこと。また、そのような状況にある人のことをダブルケアラーという。

生活介護・個別支援計画 [初出 P34]
生活介護…自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として通所により様々なサービスを提供し、障害のある方の社会参加と地域のつどい場 [初出 P20]
地域の公会堂や公民館、コミュニティハウス
等の身近なところで開催されている住民交流の場・催し。ふれあいサロンやつどい、いきいき百73

福祉コミュニティ [初出 P2]
地域住民が地域内の福祉について主体的な関心をもち、自らの積極的な参加により、生きづ
らさや困りごとを抱える人、またその恐れのある人に対し、福祉サービスや支援を展開する地域
共同体をいう。

歳体操、子育てサロン等、名称や内容は多岐にわたる。

中間支援組織機能 [初出 P4]
行政や地域におけるさまざまな団体の活動、団体間の連携を支援し活動促進を図る組織。主に、資源（人、モノ、カネ、情報）の橋渡しや、団体間のネットワーク推進、取り組みの促進、価値の創出（提言・調査研究）などを行う。

プラットフォーム [初出 P15]
多様な主体による共通の目的（課題解決）を達成するための、ゆるやかで出入り自由な連携・協働の場。

中間就労 [初出 P15]
就労経験が乏しいことで、自信がない人や生活リズムが崩れてしまった人など、すぐに一般企業等で働くことが難しい人が、それぞれの状況に合わせて行う、就職を目指した場や機会。

フレイル予防 [初出 P36]
高齢期における筋力や心身の機能が低下し、弱った状態をフレイルという。
健康と要介護状態の間であり、フレイルの状態のままにしておくと、要介護状態になる可能性が高まるが、運動や食事、社会活動への参加により、健康状態の改善・フレイル予防が可能であるといわれている。

は行
8050 問題 [初出 P5]
中高年のひきこもり状態にある子どもが高齢の保護者に経済面や生活面で依存する状態に陥ることを社会的な問題として取り上げる言葉。
他に 7040 問題も存在。

募金百貨店（プロジェクト） [初出 P38]
共同募金運動の一つの形として、商品・サービスの販売につき料金の一部を寄付していただく仕組み。企業側の地域貢献になるだけでなく、商品を購入された方にとっても日常の消費活動が地域支援につながり、高齢化が加速する三田
市内の支え合い活動の充実につながっている。

ぴあぴあチャレンジ [初出 P35]
障害のある方が、自分の得意や好きなことを活かし、地域活動やボランティア活動を行うなど「地域の担い手」の主体者になることを目指した
三田市社協による“当事者発のボランティア活動”体験講座。

地域共生社会・包括的支援体制・地域ケ
アシステム [初出 P2]「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。
※地域医療介護確保法第 2 条「包括的支援体制」とは、地域共生社会の実

ひきこもり [初出 P2]
様々な要因によって、登校や仕事などができず、外との交流を避け、原則 6 か月以上家庭にとどまり続けている状態。
自分の部屋にこもったまま出てこないという状態ではなく、他者と直接的な交流を必要としない買い物や散歩などは可能な場合もある。

74

予防的社会福祉 [初出 P2]
問題発生の事後的対策よりも、問題発生を予防するため、あらゆる人が社会参加・協働し、地域社会から取り残されることのないように、取り組みを推進すること。

現に向け、「地域包括ケア」の理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者、子どもなど生活上の困難を抱える方への包括的な支援体制とするものである。また、地域共生社会は、地域包括ケ
アシステムを包含する概念である。

※改正社会福祉法 市町村による包括的な支
援体制の整備（法第 106 条の３関係）

ら行
諸概念の整理ライフステージ [初出Ｐ15]
世代、年代だけでなく、進学・就職・結婚・出産・退職など、人の一生におけるそれぞれの段階をさす。

地域共生社会（政策・理念）
包括的支援体制（社会福祉法第 106 条 3）

地域包括ケアシステム（地域医療介護保険法第 2 条）

重層的支援体制整備事業（社会福祉法第 106 条 4）

ま行
みぢかいご [初出 P40]
“さんだの介護・福祉”の仕事の魅力を伝えた
い との思いを同じくする市内社会福祉法人・
NPO 法人・三田市で、社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネットさんだ）のサポートのもと、
ホームページ作成や SNS の運営、イベント開催などを行っている任意団体。

や行
ヤングケアラー [初出 P2]
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている概ね 18 歳未満の人。

75

三田市社会福祉協議会第３次地域福祉推進計画策定特別委員会設置要綱（目的及び設置）第 1 条 この委員会は、誰もが安心して安全に豊かに暮らすことのできる地域社会づくりをめざ
し、地域福祉の推進にむけた今後の三田市社会福祉協議会（以下「社協」という。）事業及び地域福祉活動の推進指針として、第３次地域福祉推進計画を策定することを目的に設置する。
（所掌事項）
第 2 条 委員会は、次の事項について検討等を行い、原案について答申する。
（1）第３次地域福祉推進計画策定に関すること（2）その他社協会長が必要と認める事項（組織）第 3 条 この委員会は、次に掲げる選出区分の中から社協会長が委嘱する別表１の者をもって組織する。
（1）地縁型組織（地域・福祉・個別）（2）テーマ型市民活動団体（3）当事者（4）専門職（5）学識経験者（6）学校・学生（7）NPO 法人（8）企業（9）司法関係者（10）福祉事業団体（11）行政2 委員の任期は、令和 3 年 9 月 1 日から計画策定までとする。
3 任期途中で委員が退任した場合は、新たな委員を補充するものとし、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員）
第 4 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により、これを定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は会長が欠けた時は、その職務を代理する。
4 委員は、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委員会）
第 5 条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会以外の者の出席を求めて、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から必要な資料の提出を求めることができる。
3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

76

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
（費用弁償及び謝金）
第 6 条 委員が、委員会に出席したときは費用弁償を支給する。なお、支給額は、「三田市附属機関等の適正な設置等に関する要綱」に準ずるものとする。
（学識経験者 日額 10,400 円 その他 日額 4,000 円、委員長は 500 円を加算）（庶務）
第 7 条 委員会の事務局は、地域福祉課地域福祉係におき、委員会の庶務等を担当する。
（その他）
第8条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、社協会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 3 年 8 月 1 日より施行する。

策定委員会の実施内容
日

付

時 間

第1回

4/22
（金）

14:00 ～
16:30

第 3 次地域福祉推進計画策定の概要説明
第 2 次地域福祉推進計画評価について

策定委員
役職員

15 名
19 名

第2回

5/31
（火）

14:00 ～
16:30

ヒアリング・アンケート等の状況報告
地域福祉推進における現在の課題協議①

策定委員
役職員

14 名
20 名

第３回

6/24
（金）

14:00 ～
16:30

課題協議②

策定委員
役職員

12 名
21 名

第４回

7/29
（金）

14:00 ～
16:30

第５回

8/26
（金）

14:00 ～
16:30

課題協議③・協議のまとめ
地域福祉推進に向けた方向性の確認
計画骨子（案）について

策定委員
役職員

17 名
15 名

第６回

9/27
（火）

14:00 ～
16:30

計画骨子（案）について
取組み内容の検討

策定委員
役職員

14 名
18 名

第７回

10/25
（火）

14:00 ～
16:30

取組内容（案）について提案・協議

策定委員
役職員

16 名
22 名

11/25
（金）
12/23
（金）
1/27
（金）

14:00 ～
16:30
14:00 ～
16:30
14:00 ～
16:30

取組内容（案）、総合相談支援体制、計画冊
子章立て（案）について取り組み内容について、計画冊子、福祉目
標（案）について
福祉目標（案）について、計画冊子（案）
について

策定委員
役職員
策定委員
役職員
策定委員
役職員

12 名
21 名
12 名
22 名
13 名
21 名

第８回
第９回
第 10 回

内容－コロナ感染拡大により中止－※別途、部会開催あり

77

出席者

－

■第 3 次地域福祉推進計画策定委員◎印：委員長

部会囲み：部会長

選出区分

委員名

学識経験者

◎藤井 博 志

２

地域活動者

西田 孝夫

３

地域活動者

４

地域活動者
当事者・セルフヘルプにしだ たかおいく ら ひろふみ

行羅 博 文み と しず か

三戸 静 香北村 吉次

６

福祉施設関係者

中田 初美

７

福祉施設関係者

岡田 敦子

福祉専門職

９

福祉専門職

10

学校関係者

11

学生

12

学生

13

市民活動支援団体

14

共益団体（企業）

15

司法関係者

16

福祉事業団体17

福祉事業団体

18

行政

松下 修
か ね だ しゅうへい

金田 州 平

男性介護者の会 ぼちぼち野郎
特定非営利活動法人
宅老所いこいの家さんだ
三田市社会福祉法人連絡協議会
社会福祉法人 あかしあ 光の子保育園
三田市障害者基幹相談支援センター

三田市教育委員会

相談支援

関西学院大学 総合政策学部

地域

関西学院大学 総合政策学部

地域

市民活動推進プラザ

地域

生活協同組合コープこうべ

梅澤 豊和
かわさき としふみ

河﨑 俊文

相談支援

う え だ ひろあきケア

上田 博 明福本 良忠

小野・高平地区協議会

相談支援

うめざわ とよかず

ふくもと よしただ

三田市民生委員児童委員協議会

社会福祉法人 三翠会

畑 颯汰

やすだ り か

広野地区ふれあい活動推進協議会

相談支援

はた そ う た

安田 理香

地域

ケア

宮城 明子

まつした しゅう

志手原校区地域づくり協議会

ケア

みやぎ あきこ

前川 嘉彦

地域

ケア

おかだ あつこ

まえかわ よしひこ

関西学院大学 人間福祉学部

ケア

なかた はつみ

所属団体

―

相談支援

きたむら よしつぐ

グループ

８

部会

ふ じ い ひろ し

１

５

※敬称略

相談支援

よしもと つとむ

地域

吉本 勉※所属などは令和 4 年就任時点での表記となっています。

78

成年後見センターリーガルサポート
兵庫支部
社会福祉法人 三田市社会福祉協議会
社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会
地域福祉部
三田市 共生社会部 福祉共生室
地域福祉課