事業所運営規程
老人保健施設ケアホーム陽風の里

施設サービス運営規程

短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）第1条（施設の目的及び運営の方針）
1.運営規程の主旨
医療法人財団恵仁会が開設する老人保健施設ケアホーム陽風の里（以下「当施設」という。）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
2.施設の目的
当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の主旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保険施設サービスを提供することを目的とする。
3. 運営の方針
1 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
2 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
3 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的なサービス提供を受けることができるよう努める。
4 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
5 サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに、利用者の同意を得て実施するよう努める。
6 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は、原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
第2条（従業者の職種,員数及び職種の内容）
1. 当施設の従業員の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（1） 管理者

1人（2） 医師1人（3） 薬剤師

1 人（非常勤）（4） 看護職員

7 人以上（5） 介護職員

17 名以上（6） 支援相談員

1 人以上（7） 理学療法士又は作業療法士又は言語聴覚士

1 人以上（入所と兼務）（8） 管理栄養士又は栄養士

1 人以上（入所と兼務）（9） 介護支援専門員

1 人以上（入所と兼務）（10） 事務員

1 人以上（入所と兼務）（11） 調理員・運転手 業務委託
2.従業者の職務内容
当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（1） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（2） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（3）

薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。

（4）

看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の施設サービス計画に基づく看護を行う。
（5） 介護職員は、利用者の施設サービス計画に基づく介護を行う。
（6） 支援相談員は、利用者及びその家族から相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携を図るほか、ボランティアの指導を行う。
（7） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（8） 管理栄養士又は栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（配置しない場合は、記載の必要はない。）（9） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。

（10） 事務員は、事務作業の処理をし、書類の整備を行う。
第3条（入所定員）
短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の利用定員数は、利用者が申し込みをしている当概日の介護保険サービスの定員数より実入所者数を差し引いた数とする。
第4条（入所者に対する介護老人保健施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額）
1. 短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）当施設のサービスは、利用者に関わるあらゆる職種の協議によって作成される短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、また栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理とする。
2. 利用者負担の額を以下の通りとする。
（1）保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（2）保険給付外負担金として、食事費、室料、日常生活費、理美容代、行事費、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（3）「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第 1 段階から 3 段階まで）の利用者の自己負担額については、別途資料（利用者負担説明書）を参照。
第5条（施設の利用に当たっての留意事項）
当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
（1）施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 9 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 8 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委託いただくこととする。
（2）面会は、……午前 8 時から午後 8 時までとする。
（3）消灯時間は…午後 9 時とする。
（4）外出・外泊は、…事前に書類にて管理者に届け出る。
（5）飲酒…原則禁止とする。
（6）喫煙・火器の取り扱いは、…禁止する。
（7）設備・備品の利用は、…無断で形状を変えてはいけない。
（8）所持品・備品等の持ち込みは、…事前に相談すること。

（9）金銭・貴重品の管理は、…できるだけ家族で行う。
（10）外泊時等の施設外での受診は、…事前に施設長に届け出る。
（11）宗教活動は、…禁止する。
（12）ペットの持ち込みは、…禁止する。
（13）利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
（14）他利用者への迷惑行為は禁止する。
第6条（非常災害対策）
消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（1）防火管理者を決め、その任に充てる。
（2）火元責任者には、事業所職員を充てる。
（3）非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
（4）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（5）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（6）防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）…年 2 回以上② 利用者を含めた総合避難訓練…年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…随時その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
第7条（虐待の防止のための措置）
1.事業の利用者に対する虐待防止を図り、法人事業の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供する事を目的とする。
虐待予防対策に関して以下の体制を整える。
（1） 虐待防止委員会を実施して管理者を決め、その任に充てる。
（2） 責任者には、事業所職員を充てる。
（3） 虐待防止のための職員研修の実施（年 1 回以上）
（4） 虐待等について、従業者が相談・報告の体制整備（5） 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法の整備（6） 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発防止策の実施

（7） 再発防止策を実施した際の、効果に対して評価の実施
その他必要な虐待防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
第8条（その他施設の運営に関する重要事項）
1. 身体拘束に関して
当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者や入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
2.業務継続計画
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害発生時に事業を中断しない、また中断した際も可能な限り短い期間で事業を再開出来るよう、ガイドラインに沿って事業継続計画を定める。
3.新型コロナウイルス含む感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）や他感染症の感染者が事業所内で発生した場合においても、事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
4.パワーハラスメントの禁止
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
5.守秘義務及び個人情報の保護
施設職員に対して、施設職員である期間及び施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。

付則
この運営規定は、平成 20 年 7 月 16 日より施行する。
この運営規定は、平成 26 年 10 月 1 日より施行する。
この運営規定は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規定は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規定は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規定は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規定は、令和 5 年 3 月 16 日より施行する。
修正履歴

R5.4.16

新旧

第2条

第2条

（従業者の職種,員数及び職種の内容）（従業者の職種,員数及び職種の内容）

1. 当施設の従業員の職種、員数は次のと

1. 当施設の従業員の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定おりであり、必置職については法令の定めるところによる。

めるところによる。

（5）介護職員（5）介護職員

17 名以上16 名以上（10）事務員（10）事務員

1 名以上
R4.4.1

なし

第2条

第2条

（従業者の職種,員数及び職種の内容）（従業者の職種,員数及び職種の内容）

1. 当施設の従業員の職種、員数は次のと

1. 当施設の従業員の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定おりであり、必置職については法令の定めるところによる。

めるところによる。

（5）介護職員（5）介護職員

16 名以上17 名以上（10）事務員（10）事務員

なし

1 名以上

第7条
（虐待の防止のための措置）（新設）

1.事業の利用者に対する虐待防止を図り、法人事業の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供する事を目的とする。
虐待予防対策に関して以下の体制を整える。
（1） 虐待防止委員会を実施して管理者を決め、その任に充てる。
（2） 責任者には、事業所職員を充てる。
（3） 虐待防止のための職員研修の実施（年 1 回以上）（4） 虐待等について、従業者が相談・報告の体制整備（5） 従業者が高齢者虐待を把握した場
合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法の整備（6） 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発防止策の実施（7） 再発防止策を実施した際の、効果に対して評価の実施
その他必要な虐待防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

第8条（その他施設の運営に関する重要事項）
1. 身体拘束に関して
当事業所は、原則として利用者に対し身（身体の拘束等）体拘束を廃止する。但し、当該利用者ま第 10 条 当施設は、原則として利用者

たは他の利用者や入所者等の生命またはに対し身体拘束を廃止する。但し、当該身体を保護するため等緊急やむを得なく入所者または他の入所者等の生命また身体拘束を行う場合、当事業所の医師がは身体を保護するため等緊急やむを得その様態及び時間、その際の利用者の心なく身体拘束を行う場合、当施設の医師身の状況、緊急やむを得なかった理由をがその様態及び時間、その際の利用者の診療録に記載する。

心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。

2.業務継続計画
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害発生時に事業を中断しない、ま（新設）た中断した際も可能な限り短い期間で事業を再開出来るよう、ガイドラインに沿って事業継続計画を定める。
3.新型コロナウイルス含む感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）や他感染症の感染者が事業所内で発生した場合においても、事業（新設）を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。
4.パワーハラスメントの禁止
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神（新設）的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。
5.守秘義務及び個人情報の保護
施設職員に対して、施設職員である期間及び施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏（守秘義務及び個人情報の保護）

らすことがないよう指導教育を適時行う

第 20 条 施設職員に対して、施設職員ほか、施設職員が本規定に反した場合は、 である期間及び施設職員でなくなった違約金を求めるものとする。

後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。