国立大学法人東京外国語大学受託研究等取扱規程
平成 18 年 12 月 26 日
規改正

平成 21 年 3 月 31 日規則第 64 号
平成 28 年 3 月 25 日規則第 49 号

則第7 2号

平成 24 年 3 月 27 日規則第 63 号
令 和 5 年 3 月 16 日規則第 26 号

国立大学法人東京外国語大学受託研究取扱規程の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）における受託研究及び受託事業（以下「受託研究等」という。）の取扱いについて必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において「受託研究」とは、外部機関等からの委託を受けて、本学の業務として行う特定の課題に関する研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
２

この規程において「受託事業」とは、外部機関等からの委託を受けて、本学の業務として行う諸活動のうち、受託研究を除くものであり、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。

３

この規程において「外部機関等」とは、本学以外の全ての外部機関及び個人をいう。

４

この規程において「担当者」とは、受託研究等の実施に当たり、直接当該研究又は事業に参加する本学に属する者をいう。また、「協力者」とは、担当者以外の者で当該研究又は事業に協力する者をいう。

５

この規程において「代表者」とは、当該受託研究等を統括する者をいう。

６

この規程において「部局」とは、国立大学法人東京外国語大学部局長に関する規程（
平 成 16 年 規 則 第 181 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 定 め る も の を い う 。

７

この規程において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
(1)

特 許 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 121 号 ） に 定 め る 特 許 権 及 び 特 許 を 受 け る 権 利(2)

実 用 新 案 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 123 号 ） に 定 め る 実 用 新 案 権 及 び 実 用 新 案 登 録 を 受ける権利(3)

意 匠 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 125 号 ） に 定 め る 意 匠 権 及 び 意 匠 登 録 を 受 け る 権 利(4)

商 標 法 （ 昭 和 34 年 法 律 第 127 号 ） に 定 め る 商 標 権 及 び 商 標 登 録 を 受 け る 権 利(5)半 導 体 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 60 年 法 律 第 43 号 。 以 下 「 半 導 体チップ保護法」という。）に定める回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利(6)

著 作 権 法 （ 昭 和 45 年 法 律 第 48 号 ） に 定 め る プ ロ グ ラ ム の 著 作 物 及 び デ ー タ ベ ース の 著 作 物 （ 以 下 ｢プ ロ グ ラ ム 等 ｣と い う 。 ） の 著 作 権(7)

種 苗 法 （ 平 成 10 年 法 律 第 83 号 ） に 定 め る 育 成 者 権 及 び 品 種 登 録 を 受 け る 地 位(8)前各号に掲げる権利に該当しない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであ っ て 、 か つ 財 産 的 価 値 の あ る も の （ 以 下 ｢ノ ウ ハ ウ ｣と い う 。 ） の 中 か ら 学 長 が特に指定する権利(9)８

前各号の権利に相当する外国における権利

この規程において「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
(1)

特許権の対象となるのものについては発明(2)

実用新案権の対象となるものについては考案(3)

意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作(4)

品種登録に係る権利の対象となるものについては育成(5)

ノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出

９

この規程において「出願等」とは、特許出願、登録出願等の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続等を行うことをいう。

１０

この規程において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項各号に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体チップ保護法第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第４項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
１１

この規程において「専用実施権」とは、次に掲げるものをいう。

(1)

特許法、実用新案法及び意匠法に定める専用実施権(2)

商標法に定める専用使用権(3)

半導体チップ保護法及び種苗法に定める専用利用権(4)プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利(5)

技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって、学長が特に指定するノウハウ等の権利について優先的に実施をする権利

１２

こ の 規 程 に お い て ｢通 常 実 施 権 ｣と は 、 次 に 掲 げ る も の を い う 。

(1)

特許法、実用新案法及び意匠法に定める通常実施権(2)

商標法に定める通常使用権(3)

半導体チップ保護法及び種苗法に定める通常利用権(4)プログラム等の著作権に係る著作物について実施をする権利（受入基準）
第３条

本学は、受託研究等を受け入れるに当たり、次の各号に掲げる基準を満たしているときは、次条に定める受入条件を付して、受け入れることができる。
(1)

申 込 案 件 が 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15 年 法 律 第 112 号 ） 第 ２ ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 定める業務に該当すること。

(2)

申込案件が本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障が生ずるおそれがないこと。

（受入条件）
第４条(1)

受託研究等の受入条件は、次のとおりとする。
本学に受託研究等を委託する外部機関等（以下「委託者」という。）は、受託研究等に要する経費（以下「受託研究等経費」という。）の全額を受託研究等に関する契約（以下「受託研究等契約」という。）を締結した後に直ちに納付すること。ただし、委託者から申し出があった場合は、双方協議のうえ、決定するものとする。
(2)

委託者は、受託研究等契約の締結後において受託研究等を一方的に中止することはできないこと。ただし、委託者から申し出があった場合は、双方協議のうえ、決定するものとする。

(3)

受託研究等により取得した設備等は、委託者に返納しないこと。

(4)

本学は、教育研究の変更又は天災等やむを得ない理由により受託研究等を中止し、若しくは、その期間を延長する場合においても、その責を負わないこと。

２

申請案件が公募型である場合には、その条件に従うことができるものとする。
（受託研究等の申込）

第５条

受 託 研 究 等 の 実 施 を 希 望 す る 外 部 機 関 等 は 、 受 託 研 究 等 申 込 書 （ 別 紙 様 式 1） （以下「申込書」という。）を学長に提出するものとする。
２

外部機関等は、前項の申込書を提出する場合において、あらかじめ本学関係者と受託研究等の内容について協議するものとする。

３

申請案件が公募型の研究である場合には、第１項の規定にかかわらず、その受託研究等を公募した者が発行する採択通知書等の写しをもって申込書に代えることができるものとする。
（受入れの決定）

第６条

前条の申込を受けた学長は、代表者の所属する部局の教授会又は教授会等が認める審査機関（以下「教授会等」という。）の審査を経たうえ、支障がないと認められるときは、受入れの決定を行うものとする。
２前項により難い案件については、役員会の審査を経るものとする。
（受入れ決定の通知等）

第７条

学長は、受託研究等の受入れを決定したときは、所定の受託研究等決定通知書（別 紙 様 式 2） に よ り 委 託 者 に 対 し 、 決 定 の 内 容 を 通 知 す る も の と す る 。
（受託研究等契約の締結）
第８条

国立大学法人東京外国語大学会計規程第３９条に定める契約責任者は、受託研究等の実施に当たり、委託者との間で別に定める受託研究等に関する契約（以下「受託研究等契約」という。）を締結するものとする。
（受託研究等経費）
第９条(1)

受託研究等経費は、次の各号に掲げる経費の合計額とする。
受託研究等の遂行に必要な謝金、旅費、消耗品費、受託研究等支援者等の人件費、設備等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）(2)

受託研究等の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）

２

前項第２号による間接経費は、直接経費の３０％とする。

３

次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、直接経費のみとする。
(1)

委託者から従前より直接経費のみを受け入れていた受託研究等題目で、継続して受け入れる場合

(2)

競争的資金による受託研究等経費のうち、当該受託研究等経費に係る間接経費が措置されていない場合(3)

その他特別な事情があると学長が認めたもの（提供物品）
第１０条

本学は、受託研究等の遂行上必要な場合には、委託者から、その所有に係る設備等を受け入れることができる。
（知的財産権の帰属）
第１１条

受託研究等による発明等に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）

は、原則として本学が所有するものとする。ただし、委託者の申し出により、本学と委託者双方の貢献度を踏まえて、その研究等の成果に係る本学に帰属する本知的財産権を譲渡することができるものとする。
２

前項ただし書きに規定する場合には、双方協議のうえ、決定するものとする。
（出願等）

第１２条

共有する本知的財産権に係る出願又は申請を行うときは、双方の持分等を定めた共同出願等契約を締結するものとする。
２

共有する本知的財産のうちノウハウに該当するものについては、協議のうえ、速やかにノウハウとして指定する。
（独占的実施権）第１３条

委託者又は委託者が指定する者が本知的財産権に係る独占的実施権の付与を希望する場合には、一定の期間、その権利を付与することができるものとする。
２

前項により本知的財産権に係る独占的実施権等を付与された者から、その付与の延長を求められたときは、その者と協議のうえ、必要な期間を延長することができる。
（第三者に対する実施の許諾等）

第１４条

第三者（技術移転組織を除く。）に対して共有する本知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定しようとする場合、又は専用実施権等を設定し、若しくは通常実施権等を許諾しようとする場合は、その旨について事前に委託者の同意を得るものとする。この場合において、委託者に対しても同様の義務を課すよう措置するものとする。
２

前条の規定により独占的実施権等を付与されている本知的財産権については、前項の規定にかかわらず、委託者又は委託者が指定する者以外には実施の許諾を行わない。
（実施契約）

第１５条

本知的財産権が実施される場合は、別に定めない限り、本学への実施料等の支払を定める実施契約を締結する。
（知的財産権の放棄）
第１６条

本学は、共有している本知的財産権を放棄しようとする場合は、あらかじめ委託者と協議するものとする。この場合において、委託者に対しても同様の義務を課すよう措置するものとする。
（受託研究等成果の公表）
第１７条

受託研究等によって得られた成果は、当該受託研究等において知り得た情報の取扱いを委託者と協議したうえで発表若しくは公開することができるものとする。この場合においては、委託者に対しても当該受託研究等において知り得た情報の取扱いを本学と協議したうえでなければ発表若しくは公開できないよう措置するものとする。
（受託研究等成果の報告）
第１８条

代表者は、受託研究等が完了したときは、受託研究等契約に定める受託研究等成果報告書を委託者に提出するものとする。
（受託研究等の中止又は契約の変更）
第１９条代表者は、天災その他研究遂行上やむを得ない理由により、受託研究等を中止し、又はその期間の延長等契約の変更を行う必要が生じたときは、遅滞なく学長に申し出なければならない。
２

学長は、前項の申し出に基づき、受託研究等の中止又は契約の変更を行うことを認めたときは、委託者と協議のうえ、その決定について契約責任者に通知するものとする。

３

前項の規定により契約の変更の通知を受けた契約責任者は、委託者との間で変更契約を締結するものとする。
（受託研究等の完了又は中止等に伴う経費の取扱い）

第２０条

受託研究等を完了し、又は前条の規定により受託研究等を中止する場合において第９条に定める直接経費の額に不用が生じた場合は、委託者の請求に基づき返還するものとする。この場合において、既納の間接経費から当該研究等で使用した直接経費に応じた間接経費を控除した残額の間接経費についても返還するものとする。
２

前条の規定により受託研究等契約の変更を行うことで直接経費及び間接経費に不足が生じる恐れがある場合は、学長は、委託者と協議のうえ、不足する直接経費及び間接経費を負担させるかどうかを決定するものとする。
（契約の解除）第２１条

委託者が受託研究等経費を所定の支払期限までに支払わないときは、受託研究等契約を解除できるものとする。
２

本学又は委託者は、相手方が受託研究等契約に違反したときは、契約を解除することができるものとする。
（適用除外）

第２２条

次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を本学又は委託者に対して適用しないことができる。
(1)

国、政府関係機関又は地方公共団体との受託研究等である場合(2)

外国の外部機関等との受託研究等である場合(3)

その他特別な事情があると学長が認めた場合(雑 則 ）
第２３条

この規程に定めるもののほか、受託研究等の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成１８年１２月２６日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学受
託研究等取扱規程第２条第７項第８号及び第８条第２項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年３月１６日から施行する。

別紙様式１
受託研究等申込書年月日

国立大学法人
東京外国語大学長

殿
住所

名

称

委託者
国立大学法人東京外国語大学受託研究等取扱規程を遵守のうえ、下記のとおり受託研究等の申し込みをします。
記
１

題目

２

目的及び内容３

経 費 の 額 及 び 納 付 方 法 （ *1）
総額円

直接経費円

間接経費円

消費税

納付時期
４

期間

自至

５

知 的 財 産 の 取 扱 い （ *2）

６

その他（担当者、協力者等）(*1)

分割納付を希望する場合は、回数、割合等必要事項を記入してください。

(*2)

知的財産の所有等を希望する場合は、その旨を記入してください。

円

別紙様式２
受託研究等決定通知書
年

委託者

月日殿
国立大学法人
東京外国語大学長

年月日付けで申請をしていただきました下記受託研究等をご趣旨に沿い受け入れることを承認しましたのでご連絡申し上げます。
記
１

題目

２

目的及び内容３

経費の額及び納付方法
総額円

円

直接経費円

納付時期
４

期間

自至

５

知的財産の取扱い

６

その他（担当者、協力者等）

間接経費円

消費税円