統一的な基準に基づく
財務書類

一般会計等(普通会計)
本表・注記
附属明細書
◎

令和２年度決算◎

令和４年３月兵庫県太子町

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
30,744,310 ※
固定負債
27,445,751 ※
地方債
14,101,245 ※
長期未払金
3,209,247
退職手当引当金
損失補償等引当金
18,758,738
その他△ 9,591,934
流動負債
731,212
1年内償還予定地方債△ 91,371
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
1,085,354
固定資産等形成分
13,284,975 ※余剰分（不足分）
6,202,156
154,689△ 102,064
18,049,806△ 11,640,061
620,450
247,506△ 187,976
56,51356,513
3,242,045 ※1,981,310
41,1501,940,160
130,234
1,144,294
100,547
1,043,747△ 13,792
3,091,002 ※668,100
141,73202,281,892
2,281,892
純資産合計
△ 723
負債及び純資産合計
33,835,312※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

金額
12,970,341
11,850,679
1,103,930
15,732
1,291,743
1,190,231
91,384918
9,210
14,262,085 ※
33,026,202△ 13,452,975

19,573,227
33,835,312

行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
13,371,943
4,190,031 ※
1,546,588
1,304,340△ 3,057△ 52,430
297,735
2,513,496
1,626,487
23,605862,024
1,380
129,947 ※
54,390△ 1,800
77,3569,181,913
5,325,031
2,671,221
1,185,086
575
221,217
93,184
128,033
13,150,726
000
13,150,726※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
18,170,554△ 13,150,726
14,539,423
7,473,672
7,065,751
1,388,696 ※

13,977
1,402,673
19,573,227※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産
等形成分
31,250,331

1,761,894
2,209,215△ 866,965
1,064,898△ 645,254
13,977
1,775,871
33,026,202

余剰分
（不足分）
△ 13,079,777△ 13,150,726
14,539,423
7,473,672
7,065,751
1,388,696 ※△ 1,761,894△ 2,209,215
866,965△ 1,064,898
645,254△ 373,198△ 13,452,975

資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
12,558,686
3,376,774 ※
1,601,812
1,651,551
54,932
68,4789,181,913
5,325,031
2,671,221
1,185,086
575
14,439,295 ※7,369,073
6,849,108
93,169127,944
1,880,609
3,270,349
2,209,215
571,145489,555434
864,933
216,643642,915434
4,941△ 2,405,416
958,883
950,215
8,668
1,856,713
1,856,713
897,830
373,023
294,159
667,182918
918
668,100※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

■一般会計等(普通会計)財務書類にかかる注記
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価格が判明しているもの・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・再調達原価
ただし、取得価格が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
②無形固定資産・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得価格が不明なもの・・・・・・再調達原価
有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・償却原価法(定額法)②満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・会計年度末における市場価格(売却原価は移動平均法により算定)
イ 市場価格がないもの・・・・・・・取得原価③出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・会計年度末における市場価格(売却原価は移動平均法により算定)
イ 市場価格がないもの・・・・・・・取得原価
有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産は除きます)・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年～50年
工作物 10年～75年
物品
5年～10年②無形固定資産(リース資産は除きます)・・・・定額法③リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益の内、本町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込み額について、それぞれ本年度会計の期間に対応する部分を計上しています。
注記

Page 1

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内及び総額300万円以下のファイナンスリース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
ア②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物をいいます。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

イ

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取り扱いに準じています。

２．重要な会計方針の変更等
変更ありません。
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃・・・・・・該当ありません。
組織・機構の大幅な変更・・・該当ありません。
地方財政制度の大幅な改正・・該当ありません。
重大な災害等の発生・・・・・該当ありません。
その他重要な後発事象・・・・該当ありません。
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況・・・・・・・・・該当ありません。
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの・・該当ありません。
その他主要な偶発債務・・・・・・・・・・・・・・・・該当ありません。
５．追加情報・一般会計等財務書類の対象範囲は、一般会計及び墓園事業特別会計です。
・出納整理期間の現金の受払い等を終了した後の係数をもって会計年度末の計数としています。
・千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
・地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は次のとおりです。
実質赤字比率－
連結実質赤字比率－
実質公債費比率9.5
将来負担比率61.1
・繰越事業に係る将来の支出予定額
59,124千円(令和２年度繰越明許費繰越額)
15,799千円(令和２年度事故繰越額)
注記Page 2

・売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
松尾住宅跡地2968.58㎡ 76,886千円(＠25,900円／㎡)
旧斑鳩保育所跡地
659.99㎡ 24,462千円(＠34,400円／㎡)※ 単価については、資産登録時の固定資産税路線価で算出したものです。
・減価償却について当該各有形固定資産の減価償却累計額
事業用資産／建物：
9,591,934千円
事業用資産／工作物：
91,371千円
インフラ資産／建物：
102,064千円
インフラ資産／工作物： 11,640,061千円
物品：187,976千円
・地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財
政需要額に含まれることが見込まれる金額
13,499,248千円
・将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額充当可能基金
特定財源見込額
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

7,432,899千円
1,183,658千円
3,909,335千円
113,000千円
13,499,248千円

・自治法第234条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
24,942千円
・純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産形成分・・・固定資産の額に流動資産における固定資産の取得及び基金積立等を加味した額を計上しています。
②余剰分(不足分)・・・純資産合計額のうち、減価償却費及び基金取崩等を加味した額を計上しています。
・基礎的財政収支
業務活動収支(+)
支払利息支出(+)
投資活動収支(+)
基礎的財政収支

1,880,609千円
54,932千円△ 2,405,416千円△ 469,875千円※

地方自治法233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等(普通会計)」を対象範囲としているので、歳入歳出決算書と資金収支計算書は墓園会計の分だけ相違します。

・資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳◆業務活動収支
1,880,609千円
投資活動収入の国県等補助金収入
216,643千円
減価償却費△ 862,024千円
賞与等引当金繰入額△ 3,057千円
退職手当引当金繰入額△ 52,430千円
徴収不能引当金繰入額△ 1,800千円
未収債権、未払債務等の増加(減少)224,732千円◆純資産変動計算書の本年度差額

1,402,673千円

・資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
一時借入金限度額
1,000,000千円

注記

Page 3

■附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
22,025,801
3,212,965
18,165,691
602,548
44,59724,456,599
6,172,749
154,689
17,892,020
237,141
234,015
46,716,415（単位：千円）

本年度増加額（B）
1,754,410
1,143
583,845
128,665
1,040,757
435,976
29,407
023,261
383,308
8,152
2,198,538

本年度減少額
（C）
4,861
4,861
0
0
0
0
0
0
0
0
1,859
6,720

本年度末残高(A)＋(B)-(C)（D）
23,775,349
3,209,247
18,749,536
731,2121,085,354
24,892,576
6,202,156
154,689
17,915,281
620,450
240,308
48,908,233

本年度末
減価償却累計額（E)9,674,104
0
9,582,733
91,3710
11,607,600
0
102,064
11,505,536
0
180,777
21,462,482

差引本年度末残高
本年度償却額(D)－(E)（F)（G)
482,152
14,101,245
0
3,209,247
437,125
9,166,803
45,027
639,8410
1,085,354
330,612
13,284,975
0
6,202,156
3,840
52,625
326,773
6,409,744
0620,450
17,02059,531
829,784
27,445,751②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
209,767
187,795
21,971
13,282,005
6,202,156
52,625
6,409,744
617,480
10,112
13,501,884（単位：千円）教育
8,125,719
1,588,435
5,095,892
367,5141,073,878
31,3208,157,039

福祉
1,405,398
334,312
1,053,316
17,7702,065
1,407,463

環境衛生
388,466
388,2020265
388,466

産業振興
23,927491
23,43600
023,927

消防・警察
379,248
110,257
25,643
231,872
11,476
2,970
2,970
1,613
383,831総務
3,568,721
599,755
2,946,545
22,421
14,421
3,583,142

その他

合計
-

14,101,245
3,209,247
9,166,803
639,841
1,085,354
13,284,975
6,202,156
52,625
6,409,744
620,450
59,531
27,445,751

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの（単位：円）

銘柄名

株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）

取得原価
（A）×（D)
（E)

取得単価
（D)

評価差額
（C）－（E)（F)（参考）財産に関する調書記載額

県農業信用基金出資金

1

1,840,000

1,840,000

1,840,000

1,840,000

01,840,000

県信用保証協会出捐金1

17,940,000

17,940,000

17,940,000

17,940,000

017,940,000

県健康教育公社設立基金出捐金

1

30,00030,00030,00030,000030,000

県町土地開発公社出資金

1

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

01,500,000（財）県営林緑化労働基金出捐金

1

144,000

144,000

144,000

144,0000

144,000（財）西播地域地場産業振興センター建設資金出資金

1

100,000

100,000

100,000

100,0000

100,000（財）県環境クリエイトセンター出捐金

11,730,000

1,730,000

1,730,000

1,730,000

01,730,000

大阪湾広域臨海環境整備センター出捐金

1100,000

100,000

100,000

100,0000

100,000（財）ひょうご科学技術協会出捐金1

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

06,000,000

県身体障害者福祉協会出捐金1

50,00050,00050,00050,000050,000

職業訓練法人西播磨情報処理人材開発財団出捐金

1

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

01,000,000

県人権啓発協会出捐金1

500,000

500,000

500,000

500,0000

500,000（財）砂防フロンティア整備推進機構出捐金

1

30,00030,00030,00030,000030,000

暴力団追放県民センター事業出捐金

1

1,210,000

1,210,000

1,210,000

1,210,000

01,210,000

職業訓練法人姫路地域職業能力開発協会出捐金1

300,000

300,000

300,000

300,0000

300,000（財）県まちづくり技術センター出捐金12,585,900

2,585,900

2,585,900

2,585,900

02,585,900(社)兵庫農林機構

1

2,490,000

2,490,000

2,490,000

2,490,000

02,490,000

地方公営企業等金融機構出資金

13,600,000

3,600,000

3,600,000

3,600,000

03,600,000

18

41,149,900

41,149,900

41,149,900

41,149,900

041,149,900

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上
額）

資産
（B)

純資産額
（B）－（C)
（D)

負債
（C)

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)（G)

上水道事業会計出資

501,400,000

0501,400,000

100.00%0下水道事業会計出資

1,438,760,000

01,438,760,000

100.00%001,940,160,000

-

0

合計

1,940,160,00000

投資損失引当金
計上額（H)（単位：円）（参考）財産に関
する
調書記載額

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

資産
（B)

純資産額
（B）－（C)
（D)

負債
（C)

該当なし

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)（G)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）

強制評価減
（H)

0
合計

0

0

0

0

（単位：円）（参考）財産に関
する
調書記載額

0
0

-

0

0

0

0

④基金の明細（単位：円）

合計(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

2,281,892,000

2,281,892,000

2,281,892,000

減債基金

100,547,000

100,547,000

100,547,000

公共施設建設基金

401,828,000

401,828,000

401,828,000

地域福祉基金

200,000,000

200,000,000

200,000,000

ふるさと応援基金

400,431,304

400,431,304

400,431,304

森林環境整備促進基金

4,252,025

4,252,025

4,252,025

メモリアルパーク管理基金

2,970,280

2,970,280

2,970,280

新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金

34,264,961

34,264,961

34,264,961

3,426,185,570

3,426,185,570

種類
財政調整基金合計

現金預金

3,426,185,570

有価証券

土地

0

その他

0

0

⑤貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別

貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

（参考）
貸付金計

地方公営事業
該当なし

一部事務組合・広域連合
該当なし

地方独立行政法人
該当なし

地方三公社
該当なし

第三セクター等
該当なし

その他の貸付金
該当なし

合計

0

0

0

0

0

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
第三セクター等
該当なし
その他の貸付金
該当なし
小計

0

0

個人町民税

62,974,929

6,669,045

法人町民税

199,026

21,077

固定資産税

62,906,701

6,661,820

軽自動車税3,679,056

389,612

学童保育保護者負担金

272,000

28,805

保育所児童保育料

53,8005,697

延長保育事業保育料

00

学童保育障害保険負担金

00

児童手当返還金

100,000

10,590

墓園手数料

48,0005,083

小計

130,233,512

13,791,729

合計

130,233,512

13,791,729【未収金(長期延滞債権)】
税等未収金

その他の未収金

⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
第三セクター等
該当なし
その他の貸付金
該当なし
小計

0

0

個人町民税

18,131,613

92,471

法人町民税

15,812,300

80,643

固定資産税

105,803,794

539,599

軽自動車税1,764,068

8,997

87,560447

00

学童保育障害保険負担金

1,600

8

訓練等給付費返還金

86,430441

墓園手数料45,000230

小計141,732,365

722,835

合計

141,732,365

722,835

【未収金】
税等未収金

その他の未収金
学童保育保護者負担金
保育所児童保育料

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

うち1年内償還予定

政府資金

地方公共団体
金融機構

市中銀行

その他の
金融機関

市場公募債

うち
うち
共同発行債 住民公募債

その他

【通常分】
一般公共事業1,285,120,298

96,601,085

912,841,565

273,878,733

98,400,000

公営住宅建設

0

0

災害復旧

0

0

教育・福祉施設

1,861,276,787

120,255,378

1,515,676,787

345,600,000

一般単独事業

1,227,016,897

114,407,354

21,243,614

610,287,587

595,485,696

その他

2,510,198,551

258,805,423

404,648,206

1,551,137,005

503,413,340

8,700,000

臨時財政対策債

5,901,625,598

465,457,106

4,525,750,898

1,343,500,700

減税補てん債54,173,922

16,359,426

54,173,922

00

201,497,576

118,344,957

150,373,249

51,124,327

13,040,909,629

1,190,230,729

7,584,708,241

3,219,640,765

42,300,000

【特別分】

退職手当債
その他
合計

32,374,000

42,300,000

1,590,074,927

0

0

0

604,185,696

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下13,040,909,629 11,829,923,510（単位：円）
1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下1,026,328,077

184,658,042

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下

3.5％超
4.0％以下

4.0％超

（参考）
加重
平均利率
0.393

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
13,040,909,629（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

1,190,230,729

1,140,142,697

1,144,871,477

1,114,369,112

1,059,257,801

4,135,484,896

2,267,154,187

757,389,074

232,009,656④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高（単位:円）
契約条項の概要

⑤引当金の明細（単位：円）

本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高
目的使用

その他

固定資産
投資損失引当金
徴収不能引当金

0
16,081,444

2,289,715

13,791,729

流動資産
徴収不能引当金

232,877

489,959

722,836

固定負債
退職手当引当金

1,156,360,000

52,430,000

1,103,930,000

損失補償等引当金

0

流動負債
賞与等引当金94,440,573

合計

1,267,114,894

3,056,695
489,959

57,776,410

91,383,878
0

1,209,828,443

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

相手先

名称

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分）

特別定額給付金

全町民

西はりま消防組合負担金

西はりま消防組合

後期高齢者医療費負担金

支出目的

0

計

揖龍保健衛生施設事務組合負担金金額

揖龍保健衛生施設事務組合兵庫県後期高齢者医療広域連合3,405,100,000 特別定額給付金の支出
443,829,775 消防組合への運営補助
434,036,000 施設事務組合への運営補助
322,239,020 後期高齢者医療費への負担

あすかふるさと応援商品券交付金

町内全世帯

132,927,000 各世帯へ商品券の支出

市町村職員退職手当組合負担金

市町村職員退職手当組合

101,529,522 退職手当組合への負担

子育て世帯臨時特別給付金

町内子育て世帯50,960,000 児童手当受給世帯への支出

市町村職員退職手当組合特別負担金

市町村職員退職手当組合

40,458,279 退職手当組合への負担

社会福祉協議会補助金

社会福祉協議会

30,328,792 社会福祉協議会への補助

その他の補助金等

揖龍保健衛生施設事務組合負担金（火葬 揖龍保健衛生施設事務組
合
場分）
その他

その他補助金計
合計

23,380,000 施設事務組合への運営補助
340,242,745
5,325,031,133
5,325,031,133

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

区分

税収等

一般会計等

財源の内容
固定資産税（現年・滞納）
普通交付税
特別交付税
個人住民税（現年・滞納）
地方消費税交付金
ふるさと応援寄付金
法人住民税（現年・滞納）
町たばこ税
その他

資本的
補助金

小計
給食センター施設整備交付金
橋りょう長寿命化事業補助金
都市計画道路整備費補助金
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

その他
計

国県等補助金

児童手当負担金
子どものための教育・保育給付負担金
介護給付費等負担金
経常的 国民健康保険基盤安定負担金
補助金 訓練等給付費負担金
その他
計
小計
合計

（単位：円）
金額
1,886,495,252
1,898,857,000
117,700,000
1,710,321,142
674,356,000
370,820,000
131,589,974
201,795,383
481,736,869
7,473,671,620
240,656,000
170,500,000
13,440,000
37,630,000
12,964,000
475,190,000
525,804,998
535,156,842
149,242,815
121,252,194
164,569,613
5,094,534,543
6,590,561,005
7,065,751,005
14,539,422,625

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト13,150,726,497

6,590,561,005

667,713,000

5,869,470,334

22,982,158

有形固定資産等の増加

2,209,215,466

475,190,000

1,189,000,000

541,164,650

3,860,816

貸付金・基金等の増加

1,064,897,647

001,063,036,636

1,861,011

0

0

0

0

0

16,424,839,610

7,065,751,005

1,856,713,000

7,473,671,620

28,703,985

その他
合計

.

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：円）
種類

現金

本年度末残高0

要求払預金

667,181,904

短期投資

0
合計

667,181,904