平成22年1月12日
第2回高齢者医療制度改革会議

資料１

各委員の主な意見の概要
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今後の議論の進め方について

・ 新しい制度の検討は長い時間をかけて行うべきであるが、示されたスケジュールどおりに行うのであれば、現場の声についてアンケートを取るなど配慮すべき。（神田委員）
・ 前政権が講じた負担軽減措置は継続すべきだが、これらの激変緩和措置はあくまで経過措置であり不安定であることから、後期高齢者医療制度の廃止はできるだけ急ぐべき。
（阿部委員）
・ 自治体が自主的に運営するのが、本来の「広域連合」という制度であるが、国の指示で作られた経緯があるものの、国の決めつけで一方的に地方に負担を求める制度にならないよう、都道府県・広域連合・市町村と協議や検討を十分に行うべき。（横尾委員）
・ システムのトラブルや制度的な混乱の問題もあったので、次の制度においては、システムの十分な検証と充実を図るとともに、スケジュール等を十分に検討すべき。
（横尾委員）
・ 制度の議論においては、財政調整、公費、保険料や自己負担の負担割合など、各論が対象となりやすいが、制度そのものが負担の公平を実現していくという根本的な考え方の議論が必要である。（堂本委員）
・ 後期高齢者医療制度は定着しつつあり、よりよい形に見直すのであれば、社会保障全体がどうあるべきか、費用負担はどうしていくかといった点について、骨太な議論が必要である。（神田委員）
・ 地域や家族の問題を含めて、介護保険との連続性や継続性について議論すべき。（樋口委員）
・ 介護保険との連携も含めて、包括的な地域社会づくりの視点で検討すべき。
（堂本委員）
・ 提供される医療の中身、提供体制、人材の育成など、どのような医療を提供するのかという問題について、診療報酬に限らず幅広に議論すべきであり、別の少人数の議論の場が必要である。（近藤委員）
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新たな制度の検討を行う前提として、データに基づいた議論を行う必要がある。（岩村座長）
・ 医療保険制度については、平成１４年までの５年間、さらには１０年くらい前から集中して議論が行われていると聞き及んでいる。厚労省で検討され、現制度をスタートされるに至った際のプラスの点、マイナスの点についての情報を共有すべき。（横尾委員）
・ 保険者の統一化という点では、京都府での新しい試みなどがあり、その状況など最新の情報も共有すべき。（横尾委員）
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後期高齢者医療制度等の問題点・利点について

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後期高齢者の中には、まだ働いて社会で活動している人もいるにもかかわらず、「高齢者の心身の特性」の名の下、すべての後期高齢者を一つにまとめてしまったことが最も大きな問題である。（見坊委員）
・ 後期高齢者医療制度は、社会全体の差別解消・格差解消が国際的にも進んできている中で、それに反する制度である。（見坊委員）
・ ７５歳という年齢で区分する制度は、社会保険の理念や原理原則に反する。
（宮武委員）
・ 国会での法案審議の段階から、連合は後期高齢者医療制度に反対であると主張してきたので、廃止を前提にした新たな姿の検討については賛成である。（小島委員）
・ 高齢者医療確保法の総則の第１条で医療費適正化について規定されているように、後期高齢者医療制度は、医療費抑制を目的としていることに大きな問題がある。（三上委員）・ 現行制度は財政面と医療サービスの提供と２つの問題があった。財政面は凍結されているから問題になっていないだけであり、国の財政は悪化している。医療サービスについても、後期高齢者診療料が実際に僅かしか算定されていないことが示すように、実施されていないから沈静化しているだけと考える。（樋口委員）
・ 現行の医療制度は、後期高齢者医療制度、前期高齢者の財政調整、前期高齢者でも７０歳以上と未満で窓口負担が異なること、退職者医療制度、若人の医療保険制度と複数の制度で成り立つ複雑なものであることに問題がある。特に、７５歳で区切ることは理解できない。（対馬委員）・ 後期高齢者医療制度は、負担の仕組みが明確で分かりやすくなったという良い点がある。
（岡崎委員）
・ 後期高齢者医療制度については、現役世代と高齢者の負担を明確にしたことや、運営主体を定めて財政責任を明確にし、保険者機能を発揮しやすくしたという良い点もある。
（小林委員）
・ 高齢者医療確保法に規定されている特定健診や特定保健指導は非常に斬新な考え方である。２０年度は混乱もあったが、健保組合としても、保険者機能を発揮しながら積極的に取り組んでいる。（対馬委員）・ 特定健診及び特定保健指導は、保険者機能の強化のために効果的な取組みとなっており、更に進めていく必要があるが、健診等の実施率による支援金の加算・減算の仕組みは、廃止を含めて見直すべき。（小林委員）2

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新たな制度のあり方について

・ 高齢者医療制度に対する世間の反応は敏感である。新たな制度のあり方については、国民の意見をできるだけ反映させるべき。（岩見委員）・ 民主党のマニフェストにおいて、「医療制度への信頼を高める」とあるが、信頼以前にわかりやすさが重要である。（岩見委員）
・ 保険料の軽減措置により高齢者の反応は落ち着いてきたが、７５歳で区切ることや、「後期」という名称自体に対する国民の嫌悪感が強かった。持続可能で信頼ができる制度設計が大切であり、実際に医療を受けられる方の身になった検討をすべき。（横尾委員）
・ 高齢者が制度変更により振り回されており、新たな制度は高齢者に分かりやすい公平なものにすべき。（見坊委員）
・ 日本の医療費はＧＤＰ比で見ると先進国の中で低いが、天井知らずに上がらない制度とした上で、上げる必要がある。（鎌田委員）
・ 必要な医療が必要な人に必要なだけ与えられる社会となるよう、新たな制度を検討するに当たって、この社会をどういう社会にすべきなのかという理念を掲げるべき。（三上委員）
・ ２０年後、３０年後の超高齢社会を見据えて、若い人と高齢者が一緒になって、人それぞれの生き方を大切にした医療制度を考えていくという理想論的なビジョンが必要である。（樋口委員）
・ 新たな制度における公平感の実現方法として年金制度のように、医療保険制度の加入歴に応じて按分された給付を受ける方法や、国保と被用者保険の在り方を議論することで実質的な公平を実現する方法が考えられるが、その上で、医療を受ける側の公平と、財源構成の公平の２つを担保する必要がある。（堂本委員）
・ そのためには、各論から入るのではなく、まず公平な負担制度を設計し、高齢者医療費の総額（グロス）を念頭に置いた上で、公費と保険財源の割合、一部負担額の設定を考えるべきであり、そうした段取りで議論した結果、総額が大き過ぎる状況であれば、診療報酬や医療費の適正化の手法を考えればよい。医療費の抑制という視点から議論を始めると、国民の納得が得られないばかりか、今まで以上に複雑で、わかりにくい制度になりかねない。政権交代を機会に、高齢社会の将来を見据えた抜本改革に取り組む姿勢が重要。（堂本委員）
・ 年齢で区分するあり方を見直し、公的年金や介護保険を視野にいれて制度横断的に対応する観点から、公的年金受給者を被保険者として制度設計すべき。
（経団連（久保田代理））
・ 今後は、雇用されて働く高齢者が増えていくことを踏まえた医療保険制度のあり方を考えるべき。（樋口委員）
・ 老人保健制度も後期高齢者医療制度も、国民を現役世代と高齢者世代とで二分する制度であったことは同じであり、これを抜け出すためには、保険者ごとに年齢に着目した分析が必要である。（池上委員）
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・ 当初、老人医療が議論された際の目標は無料化であった。現在は状況が変わっているが、やはり、７５歳で線を引くというのであれば、最終的には無料化するといった理想を掲げるべき。（岩見委員）
・ 高齢者医療を支える各制度間での負担の在り方については、各制度の負担能力を反映したものとなることが重要である。（小林委員）
・ 保険原理を超えたリスクへの対応や世代間扶助にあたっては、税による公助を中心とすべきであり、高齢者医療への公費投入を拡大すべき。（経団連（久保田代理）・ 廃止が前提で、国保と後期高齢者医療制度の統合を考えた場合、国保が有力な基盤となるため、現行の国保も含め財政制度自体を分かりやすくし、一定の公費を入れるということを明確にすべき。（岡崎委員）
・ 新たな制度においては、現役世代の負担が加重にならないよう理解と納得の得られる費用負担が必要であり、一定の所得がある高齢者には応分の負担を求めるとともに、公費負担の拡大も含めた財源のあり方を検討すべき。（小林委員）
・ 高齢者だけが利益を得るのではなく、たとえ低所得であっても少額の保険料を負担するなど、全ての高齢者が一定の負担をすべき。（樋口委員）
・ これまで自己負担分を増やして給付を抑制することで医療費を抑えてきたので、新たな制度については、高齢者の自己負担が増えないような制度を検討すべき。（三上委員）
・ 現在、４７の都道府県後期高齢者医療広域連合が保険者となっているが、これを約１８００の市町村に振り分けることは困難であり、新しい制度の運営主体は都道府県が担うべき。（岡崎委員）
・ 後期高齢者医療制度では、都道府県単位の広域連合が保険者となった。７５歳以上でできたのだから、市町村国保のリスク分散等を考えると、７５歳未満の国保も都道府県単位とすることが自然である。（宮武委員）・ 老人保健制度や後期高齢者医療制度が創設された経過を見ても、突き詰めれば高齢者と無職の方が多い国保の財政問題である。（小島委員）
・ 高齢者や退職者の多い国保を被用者保険が支援することにより、公費の伸びを抑えるため、前期の財政調整や後期高齢者医療制度が作られたと認識している。今後、公費負担の在り方、国保、被用者保険を含めた医療保険制度全体の在り方の検討が重要である。また、被用者保険の一部である退職者医療制度をどう扱うかも含めて議論すべき。（小島委員）
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高齢者のための医療サービスについて・ かかりつけ医制度について、あまり議論されていない部分であるが、実施されていた期間等を調査して検証を行う必要がある。（鎌田委員）
・ 高齢者は慢性的な疾患を抱えやすく、かかりつけ医制度については、他の先進諸国と同様、必要である。（宮武委員）
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・ 後期高齢者終末期相談支援料については、導入の仕方に問題があったが、自分がどのように最期を迎えるかについて、看護師や医者と相談していくといった制度は必要である。
（宮武委員）
・ 病院に頼りすぎていた日本の医療を、自宅や自宅に近い環境で最期まで暮らし、看取ることができるような体制に変えていくべき。（宮武委員）
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現行制度における対応について・ 次期保険料率の上昇抑制のため「財政安定化基金」を活用する措置が案として出ているが、年明け２月頃には広域連合議会において保険料率の審議が必要となる。「決まっていないものを可決していいのか」という議論にならないよう、国の予算措置・法改正、都道府県の議決などの「確たるもの」または、「間違いなくこうなる」、「国としてここまでやる」という「担保」が必要である。（横尾委員）

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