２０２３年度

事 業 報 告 書
２０２３年 ４月 １日から
２０２４年 ３月３１日まで

公益財団法人緑の地球防衛基金

２０２３年度事業報告書<事業活動>
Ⅰ 地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）
１．ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業
当基金は、２０２０年４月にベトナム政府との間で覚書を締結し、「ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業」を開始しました。
上述の覚書の内容は、（１）事業実施期間は２０２０年４月から２０２５年３月までの５年間、（２）植林面積は１５ヘクタール、（３）植林本数は３万本、（４）植林樹種は、馬尾松（ばびしょう：別名タイワンアカマツ）２万７，０００本及びカントンアブラギリ３，０００本の混種、（５）事業実施計画は１年目に１５ヘ
クタールの植林を実施し、２年目以降に育林及び施肥、必要に応じて補植する、（６）当基金は年間１００万円、５年間で最大５００万円を限度に資金助成を実施するというものでした。
同事業は、２０２０年度～２０２３年度まずまず順調に進捗しました。馬尾松とカントンアブラギリ合わせて３万本の植林は２０２０年度に終了し、２０２１
年度～２０２３年度は、馬尾松、カントンアブラギリの補植や除草等のメンテナ
ンス作業が進められました。
４年目を迎えた２０２３年度は、以下のとおり事業が進捗しました。
（１）馬尾松の生育状況：
２０２０年８～９月に植栽された馬尾松は順調に成長しています。若木の平均
樹高は約１.５ｍ～３．０ｍに達し、４ｍに達している木もあります（２０２４年２月現在）。２０２３年には枯れた若木等に対応して１，０００本の苗木が補植されました。
（２）カントンアブラギリの生育状況
２０２０年１０～１１月に、森林区画の境界線に沿って３，０００本分が直播されたカントンアブラギリは、種子から育てているため成長が遅く、乾燥や雨不足などの厳しい気候条件もあり、適応するのに時間がかかっています。ベトナム側は、２０２３年にカントンアブラギリの補植を継続しました。しかし、植林地
域の土壌は緻密で、石の割合が高いため、成長は緩やかです。
平均樹高は約１．０ｍ～１．２ｍにとどまっています。
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（３）除草など森林整備状況：
２０２３年には、２回の森林整備作業が行われました。３月の最初の作業期間
では、植林地を守るための有益な草の播種と農作物の間作とを組み合わせながら、基礎となるべき盛り土が行われました。９月の２回目の作業期間には、植栽した低木から、雑草や蔓を取り除く作業が含まれています。植林地は急峻な地形のため、苗木の樹冠を出して生育を良くするための枝払いは行っておりません。
各作業期間には約３０～４０人が参加し、ナイフやクワを使って手作業で土を盛り、種まきをしました。地元の人々は雑草やブドウの蔓を刈り取りながら、同時に苗木の根元を盛り土して、若木に最適な光合成と成長条件を確保しました。
さらに、森林レンジャー部隊や地元住民が時々森を訪れ、森林の木々が家畜や有害な野生生物により被害を受けていないか確認を行いました。
（４）助成金の交付状況その他
当基金からは、ベトナム政府との覚書に基づき、２０２３年４月に１００万円の資金助成を行いました。しかし、２０２２年から引き続く円相場の大幅下落（円安）のため、当基金からの助成金が、ベトナム通貨であるドンに換算して大きく減価し、事業資金の大幅な不足が生じました。その結果、２０２３年夏には、
ベトナム側から当基金に、事業資金が不足して困っている旨の連絡が入る事態となりました。
本件に関しては、最終的に不足額に相当する５０万円を２０２４年度に追加助成することとしました。ベトナム側から、当基金の対応に深く感謝する旨の連絡を受けるなど一件落着しましたが、為替レートの下落による問題の発生は、初めての経験でした。
なお、本件事業の進捗状況及びベトナム政府側の今後の対応予定の確認等のため、２０２３年度中に当基金から現地への役職員の派遣を検討する予定でしたが、２０２４年度以降のベトナムにおける新たな植林計画が不明な状況であったため、結果的に役職員の派遣を行うことが出来ませんでした。今後、何処の地で新たな植林計画を実施するかは現時点で未定ですが、役職員の派遣を決定した際には、可能であればその際に、本件ラオカイ省環境保護植林事業の進捗状況の視察を併せ検討する考えです。
２．中国陝西省楡林市横山県東陽山における日中緑化協力事業
中国での３回目の植林事業となる陝西省楡林市東陽山緑化事業は、２０１２年
１１月東京において、当基金と横山県（当時。現在は横山区）との間で、日本の外務、農林水産、環境の各省関係者立会いの下に「造林に関する覚書」の署名・交換が行われました。この覚書に基づき、２０１３年から２０２０年までの８年間、横山県東陽山において、２５ヘクタール、１万４００本の造林が行われ、予-2-

定どおり２０２０年に終了しました。
ただし、本件事業の終了当時、中国政府が、新型コロナウイルス感染拡大への対策として厳格な入国管理を実施していたため、当基金からの入国が事実上できず、事業の進捗状況の確認及び終了式典の実施等が未実施のままでした。
２０２３年度後半には新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、中国への入国に支障がほぼ無くなりました。しかし、当基金の要請に応じて事業のフォロー
アップ状況等は報告されてきたものの、記念碑の建立及び式典の開催等に関しては回答が送られてきませんでした。
２０２３年度も終了し、本件事業の終了から丸３年以上が経過しました。事業終了時点に実施すべき記念碑の建立及び式典の開催等に関してはタイミングを失していることもあり、今後当基金から敢えて本件要請は行わないこととしますが、
もし中国側から記念碑の建立及び式典の開催等に関して前向きな意見が表明された場合には、改めて当基金からの役職員派遣を検討することとします。
３．新たな植林事業の検討
２０２０年で中国に対する支援が終了し新たな植林事業を検討することとな
り、２０２３年度の事業計画において、新たな対象事業候補として道東における「シマフクロウの森づくり事業」を掲げていました。
２０２３年５月、大石理事長が現地を訪問し、当該事業を実施している「虹別コロカムイの会」の会長等と意見交換を行いました。しかし、シマフクロウの森づくり事業候補地となる標茶町保有の西別川河畔林等が近い将来不足する見通し
であること等の理由から、「虹別コロカムイの会」が事業規模を縮小することとなり、結果として、植林を謳い文句とする当基金の事業とすることはふさわしくなく、この事業を当基金の公益目的事業とすることは困難であるとの見解に達しました。
また、２０２３年６月、東日本大震災の被害地である仙台地区海岸防災林の再生に向けた森林整備を目的とした「復興の森支援事業」に参画できないか、林野庁に大槻監事、奥井理事兼事務局長が訪問し、事業の実施可能性を協議しました。しかし、既に植林候補地についてはすべて植林実施済みであったこと等から、最終的に、当該事業を当基金の公益目的事業とすることは困難であるとの見解に達し、参画を見送ることとしました。
前述のベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業も、２０２４年度には最終年度を迎えます。新たな植林事業候補については、ＪＩＣＡの協力も得つつ、今後検討を進めていくこととします。

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Ⅱ 地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）
１．２０２４年度「地球にやさしいカード」の助成団体の決定
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（２０２４年４月１日に三井住友カード株式会社と合併し、現社名は三井住友カード株式会社。）の「地球にやさしいカード」による２０２４年度助成団体について、２０２３年８月１日から９月３０日までの２か月間、ホームページ等で募集を行ったところ、１５団体（新規３団
体、継続１２団体）から応募がありました。
１１月に開催した審議委員会において、新規３団体はいずれも委員の評価が低く助成対象としないことで一致するとともに、継続１２団体はいずれも引き続き助成することで一致しました。その後、同月に開催した理事会で、審議委員会決
定どおりに可決されました。
２０２４年度の助成１２団体は次のとおりです。
〇 ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体○ ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク〇 ＮＰＯ法人夏花○ 認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会〇 ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー〇 ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会○ 上総自然学校〇 認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金○ 真庭遺産研究会○ 熱帯林行動ネットワーク○ ＮＰＯ法人ＮＰＯクワガタ探検隊(参考) 審査の方法については、提出された申請書類の不備等を先ず事務局において確認しました。各審議委員には４つの審査項目について１点から３点までの評価点（最高で合計１２点）を団体毎に記入してもらい、４人の審議委員の評価点を集計し、審議委員会全体として助成の適否を決めています。

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審査集計表（全体）

№

団 体 名

評価合計

助成の認定

１

熱帯森林保護団体

４２

可２

尾瀬自然保護ネットワーク

４６

可

３

立山自然保護ネットワーク

４３

可

４

夏花

３４

可

５

ヒマラヤ保全協会

３８

可６

サンクチュアリエヌピーオー

４２

可

７

桶ケ谷沼を考える会

４４

可

８

上総自然学校３７

可９

トラ・ゾウ保護基金

３９

可

１０

真庭遺産研究会

４３

可１１

熱帯林行動ネットワーク

３５

可

１２

ＮＰＯクワガタ探検隊（新規）
森づくりフォーラム
（新規）
ウータン・森と生活を考える会（新規）
オン・ザ・ロード

３４

可

３４

不可

３０

不可

２２

不可

１３
１４
１５

２．
「地球にやさしいカード」団体への２０２３年度助成実績
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の「地球にやさしいカード」の寄付による２０２３年度助成総額は、１４団体、１，０１３万７，８００円となりました。
２０２３年度助成１４団体への配分額は次のとおりです。

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団 体 名

助成金額

認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ

２５８万１，９００円

ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体

９０万２，３００円

ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク

６８万４，７００円

ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク

５４万５，６００円

ＮＰＯ法人夏花

６３万６，９００円

認定ＮＰＯ法人ヒマラヤ保全協会

２３万４，５００円

ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー

７０万５，５００円

ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会

４５万９，８００円

上総自然学校５５万５，８００円

認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金

８３万３，１００円

真庭遺産研究会

３３万５，４００円

虹別コロカムイの会

８８万１，３００円

一般社団法人熱帯林行動ネットワーク

４４万５，６００円

ＮＰＯ法人ＮＰＯクワガタ探検隊

３３万５，４００円

また、各助成団体の２０２３年度の活動は、次のとおりです。
（１）認定ＮＰＯ法人ＦｏＥ Ｊａｐａｎ （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：気候危機の時代における地球温暖化対策強化及びエネルギー政策転換提言・普及啓発活動）
途上国で起きている気候変動の影響を調査し、気候変動の緊急性を訴える活動や、足元からできる省エネ活動の調査・紹介を行いました。２０２３年度は、気候変動の国際会議ＣＯＰ２８の開催に合わせて、現地で提言活動や記者会見などを行うとともに、パリ協定で掲げられている１．５℃目標達成のため、日本国内における脱化石燃料の必要性について積極的に提言活動を行いました。
（２）ＮＰＯ法人熱帯森林保護団体 （熱帯林を守り育てる事業）（テーマ：ブラジル・カポトジャリーナ先住民保護区の消火・防火を目的とする消防団事業）
世界的な気候変動と乱開発により、アマゾンの森は急速に減少の一途を辿っています。カポト・ジャリーナインディオ保護区では、火災から森を守る目的
で、３名のインディオリーダー、約３０名の若者による「インディオ消防団」が組織されており、これまでの活動振りはブラジル国内でも高く評価されています。当該団体はこの消防団を支援しており、消火道具、防護服等の物資供与等の支援を行いました。
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（３）ＮＰＯ法人尾瀬自然保護ネットワーク （尾瀬の自然を守る事業）（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業）「尾瀬の自然を後世に伝える」をモットーに、尾瀬国立公園において現地活動を行い、気温や降水、積雪などの環境チェックを行ったほか、侵入外来植物
調査や野鳥基礎調査などを実施しました。また、保護活動の後継者育成研修として尾瀬アカデミーを開講しました。現在観光客用の宿泊施設建設や尾瀬沼周辺の森林伐採などの問題が生じており、冬期は東京ビッグサイトで「エコプロ」の出展など、幅広い自然保護啓発活動を継続実施しました。
（４）ＮＰＯ法人立山自然保護ネットワーク （立山連峰の自然を守る事業）（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）
立山地域の標高１，０００ｍ～２，４５０ｍの範囲で、オオバコやセイヨウ
タンポポなどの外来性植物約４万株を除去したほか、約１万本の花茎や花穂を除去して種子散布を防ぎました。長年の努力の結果、外来性植物の繁茂を概ねコントロールできている地点が少しずつ増えています。また、春・秋には富山
県内で自然観察会を開催し、啓発活動に取り組みました。
（５）ＮＰＯ法人夏花 （白保のサンゴを守る事業）（テーマ：沖縄県石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動）
白保海域は世界的にも有名なアオサンゴ群集が広がっていますが、海水温の上昇や赤土の流入によって危機的な状況にあります。今年度は、東京農業大学、
筑紫女子大学の学生たちと一緒に、赤土流出対策として畑の周囲に植物を植えるグリーンベルトの植栽活動を行いました。また、サンゴや海の状態を観察するため、白保海域に観測点を３０ポイント設けて赤土堆積量調査も継続実施しています。
（６）ＮＰＯ法人サンクチュアリエヌピーオー （ウミガメを守る事業）（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
アカウミガメの保護調査活動は３７年目を迎えました。アカウミガメの保護・繁殖調査や子ガメの観察会を通じて啓発に努めるとともに、プラスチック
ゴミの回収などビーチクリーンアップを実施して海岸環境の向上に取り組みました。また、海岸浸食を防ぐための海浜植物による砂浜回復事業や、環境教育の推進などにも取り組みました。

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（７）ＮＰＯ法人桶ヶ谷沼を考える会 （トンボの保護区を守る事業）（テーマ：静岡県磐田市の桶ヶ谷沼におけるトンボの種の保全と自然環境保護活動）
トンボの楽園「桶ケ谷沼」には、絶滅危惧種ベッコウトンボをはじめ７０種のトンボが確認されています。しかしベッコウトンボの個体数調査によると、
２０２０年度２３頭、２０２１年度６７頭から、２０２２年度は３８０頭に回復したものの、依然として絶滅の危機にあるため、特別増殖場の設置・管理など、保全と増殖に取り組んでいます。子どもたちに活動を伝える「おけがや自然塾」も６年目になりました、（８）上総自然学校 （トンボの保護区を守る事業）（テーマ：千葉県袖ケ浦市におけるトンボの保護区の保全、里山再生）
里山の保全・育成・改良に取り組んでいます。２０２３年度は、田んぼの体験イベントを行ったほか、休耕田の一部に水を引いて水深の浅い池を作りました。専門家による生態調査を毎月実施するほか、センサーカメラで常時調査を行っています。夏には夜間調査も行い、千葉県の生物多様性センターに報告しています。
（９）認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金 （アフリカ象を守る事業）（テーマ：アフリカゾウ密漁防止のための、国内象牙市場閉鎖に向けた活動
及び政策提言）年間２万頭以上の密猟というアフリカゾウの危機を伝え、象牙のハンコを買わないで、と訴えてきました。今年度は、スイスのジュネーブで開催されたワ
シントン条約常設委員会に登録オブザーバーとして参加し、関係国に国内象牙市場閉鎖を追求することの重要性を働きかけました。また、東京都に対して象牙取引規制条例の制定を要請しました。さらに、横浜市の２つの動物園とコラ
ボし、小学生たちにゾウの保護を考えさせるイベント等を行いました。
（１０）真庭遺産研究会 （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：岡山県真庭市を拠点とした、真庭清流自然学校による日本最大級のオオサンショウウオの生息地での環境保全活動）
真庭市北部は、広大な面積で「オオサンショウウオ生息地」の指定を受けていますが、個体数の減少が進んでいます。山乗川、植杉川などオオサンショウ
ウオの繁殖地となっている渓流河川において、生息環境調査を進めるとともに、観察会など自然体験型環境学習プログラムを実施することができました。

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（１１）虹別コロカムイの会 （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：北海道標茶町等におけるシマフクロウ繁殖と河畔林造成）
北海道各地に生息するシマフクロウは、開発等により現在約１００つがい程度に止まり危機的状況にあります。当該団体は、シマフクロウが生存しやすい
環境づくりのため、１９９４年から毎年５月に「シマフクロウの森づくり百年事業植樹祭」を開催しています。また、西別川の河川清掃や、巣箱の清掃・点検、シマフクロウの餌となる鮭を保護するバイカモ保全活動等にも取り組みました。
（１２）熱帯林行動ネットワーク （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：インドネシアにおけるオランウータン保護活動の基盤強化に向けた植林活動）
２０２３年度は、インドネシアの現地カウンターパートであるオランウー
タン保護センター（ＣＯＰ）主導のもと、カリマンタン島（ボルネオ島）東部スンガイ・レサン保護林周辺において、劣化した保護林の植生回復及び野生のオランウータンと地域住民との軋轢を防ぐことを目的とした植林活動を実施しました。近隣の住民たちの協力も得て、果樹を中心に１，０８５本の植樹を行いました。
（１３）ＮＰＯ法人ＮＰＯクワガタ探検隊 （地球温暖化を抑える事業）（テーマ：大都市大阪の里山に舞え！未来の森の守り人）
当該団体は、北摂大阪の里山を舞台に、〈共生・畏敬・感謝〉の自然観に基づき、「未来の森の守り人」を育成しています。２０２３年度は、創作紙芝居の上演や、各家庭で飼育増殖したカブト虫＆クワガタ虫を元の里山に返す「カブト虫＆クワガタ虫里親飼育塾」を実施しました。また、明治の森箕面
特定公園において、地域コミュニティや近畿中国森林管理局と協働して、クヌギの苗木の植樹を実施しました。

Ⅲ 地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）
１．機関紙（緑の地球新聞）の発行
基金の運営内容や意見などの情報を発信するために、会員等を対象に年４回発行している「緑の地球新聞」を継続発行するとともに、その内容の充実に取り組
みました。

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緑の地球新聞第１６０号（２０２３年４月５日発行）○着実に進捗している植林事業－ベトナム・ラオカイ省植林事業２０２２年活動報告－○「地球にやさしいカード」助成団体の２０２３年度の活動予定○たくさんの使用済み切手などありがとうございました
緑の地球新聞第１６１号（２０２３年７月５日発行）〇中国東陽山緑化事業－２０２２年活動状況フォローアップ報告－○ＩＰＣＣが「第６次統合報告書」を公表－温暖化対策が十分に進んでいない現状に強い危機感－○２０２１年度の温室効果ガス排出・吸収量は１１億２，２００万トン。
前年度比２．０％の増加○たくさんの使用済み切手などありがとうございました
緑の地球新聞第１６２号（２０２３年１０月５日発行）〇砂漠化が進む地球－現状と砂漠化防止に向けたこれまでの取り組み－○「地球にやさしいカード」２０２３年度助成団体紹介
尾瀬自然保護ネットワークの活動○（お知らせ）「地球にやさしいカード」助成事業 第１５回研究・活動報告会の開催〇たくさんの使用済み切手などありがとうございました
緑の地球新聞第１６３号（２０２４年１月５日発行）○「地球にやさしいカード」助成事業 第１５回研究・活動報告会を開催〇新年のごあいさつ 理事長大石正光○（検証）困難化する地球温暖化対策○２０２４年度「地球にやさしいカード」の助成１２団体が決まる〇たくさんの使用済み切手などありがとうございました

２．環境諸問題研究・活動報告書の作成・配布
当基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する野生生物の適正な保護」等に沿って、１年間の研究・活動実績を取りまとめた「２０
２２年度環境諸問題研究・活動報告書」を、２０２３年６月に作成しました。
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写真をカラー印刷にして現地の雰囲気などを少しでも感じていただけるよう工夫するとともに、多くの皆様に活動状況を知っていただくため、会員をはじめ各
国立大学図書館などに無料配布を行いました。
２０２２年度環境諸問題研究・活動報告書の内容〇着実に進捗しているベトナム・ラオ（公財）緑の地球防衛基金

カイ省植林事業〇中国東陽山緑化事業－２０２２年（公財）緑の地球防衛基金

フォローアップ報告－〇深刻化する気候危機に一人一人が連帯し立ち上がる社会へ

認定ＮＰО 法人
ＦｏＥ Ｊａｐａｎ〇カポトジャリーナ先住民族保護区の消火・防火を目的とする消防団事業〇尾瀬の豊かな自然を後世に伝えるために－笠ケ岳高山植物調査報告－ＮＰО 法人熱帯森林保護団体
ＮＰО 法人
尾瀬自然保護ネットワーク〇立山の自然を守るための活動を継続

ＮＰО 法人立山自然保護ネットワーク〇白保のサンゴを守るＮＰО 法人夏花〇ヒマラヤ保全協会２０２２年度活動

認定ＮＰО 法人

報告

ヒマラヤ保全協会〇ウミガメとその産卵地を守る

ＮＰО 法人サンクチュアリエヌピーオー〇２０２２年度「トンボの保護区を守る」活動報告ＮＰО 法人桶ヶ谷沼を考える会○上総自然学校活動報告２０２２

上総自然学校〇ゾウを守るための活動報告２０２２

認定ＮＰО 法人
トラ・ゾウ保護基金○シマフクロウを守る

虹別コロカムイの会○日本最大級のオオサンショウウオの真庭遺産研究会

生息地における２０２２年度環境保
全活動- 11 -

○インドネシアにおけるオランウータ

熱帯林行動ネットワーク

ン保護活動の基盤強化に向けた植林活動○ＮＰＯクワガタ探検隊２０２２年度
活動報告

ＮＰＯ法人
ＮＰＯクワガタ探検隊

３．ホームページによる情報公開
当基金のベトナム・ラオカイ省植林事業をはじめ、掲載内容を大幅に更新しました。当基金の運営内容及び財務資料等をインターネットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発にも努めました。

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<管理部門>１．会員
２０２３年度は、入会０件に対して退会は７件（個人６件）で、差し引き７件減少し、２０２３年度末の会員数は１２７人／団体（前年度末１３４人／団体）となりました。その内訳は、個人会員１１２人、法人会員１５団体です。
２．寄付
２０２３度の寄付は、法人・団体８４４万１千円（前年度７０２万７千円）、個
人６７万２千円（前年度５９万６千円）の総計９１１万３千円（前年度７６２万３千円）でした。
そのうち、使用済み切手、書き損じハガキ、未使用切手などの物品寄付は１７４万９千円（前年度１２６万７千円）となりました。
なお、５０万円以上を寄付した法人・団体は、ＳＭＢＣファイナンスサービス
株式会社、株式会社ＥＣＣ、ラサ商事株式会社、ＮＰＯ法人ジャパン・カインド
ネス協会、ボランティアベンダー協会、福助工業株式会社の４社・２団体となっています。
３．理事会の概要
２０２３年 ６月 ７日
議題 １ ２０２２（令和４）年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
報告 １ 理事長及び業務執行理事の報告について
２０２３年 １１月２７日
議題 １ ２０２４年度地球にやさしいカード助成対象団体選定に関する件
２０２４年 ３月 ４日
議題 １ 常勤役員の２０２４（令和６）年度報酬額等に関する件
２

２０２４（令和６）年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する件

３ 基本財産の取り崩しに関する件
４

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の社名変更による「調査研究助成金交付規程」及び「調査研究助成金交付要綱」の変更に関する件

その他１ 理事長及び業務執行理事の業務執行報告について- 13 -

２ ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業２０２３年活動報告について３ 理事、監事、評議員の選任について
４．評議員会の概要
２０２３年 ６月２３日
議題 １ 議長選任の件
２ 議事録署名人選任の件
３ ２０２２（令和４）年度事業報告書案及び同決算書案に関する件
２０２４年 ３月１９日
議題 １ 議長選任の件
２ 議事録署名人選任の件
３ 常勤役員の２０２４（令和６）年度報酬額等に関する件
４ ２０２４（令和６）年度事業計画書（案）及び同収支予算書（案）に関する件
５ 基本財産の取り崩しに関する件
６ ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の社名変更による「調査研究助成金交付規程」及び「調査研究助成金交付要綱」の変更に関する件
その他１ ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業２０２３年活動報告について２ 理事、監事、評議員の選任について
５. 審議委員会の概要
２０２３年１１月９日
議題 １ 議長選任に関する件
２ ２０２４年度助成対象団体の選定に関する件
６． 常勤役員の２０２３（令和５）年度報酬額等
大石正光理事長の報酬額は、年額５３２万１，５００円となっています。
（報酬額の積算：月額３６万７，０００円、賞与相当額９１万７，５００円（月額報酬の２．５か月分。年２回７月期、１２月期合計））
７. 理事長及び業務執行理事の業務執行報告
理事長及び業務執行理事の報告が２０２３年６月３日の理事会及び２０２４年- 14 -

３月４日の理事会で行われました。
８．職員の状況
２０２４年３月末現在、事務局長１人、事務局員１人の職員２人とアルバイト
１人となっています。
９. 職員の給与
２０２４年３月末現在、事務局長は月額３１万円、期末手当２．５か月分支給（年２回７月期、１２月期の合計）、事務局員は月額２１万６，０００円、期末手
当２．５か月分支給（年２回７月期、１２月期の合計）となっています。

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<１年間の主な出来事>

２０２３年 ４月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１６０号発行

２０２３年 ５月 中旬「地球にやさしいカード」による２０２２年度下半期の助成

２０２３年 ６月 １日

２０２２年度環境諸問題研究・活動報告書発行

２０２３年 ６月 ７日

理事会を開催し、２０２２年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で可決

２０２３年 ６月２３日

評議員会を開催し、２０２２年度事業報告書案及び同決算書案を全会一致で承認

２０２３年 ７月 １日「地球にやさしいカード」による２０２４年度助成受給団体の募集案内開始（受付期間は８月１日から
９月３０日までの２か月間）

２０２３年 ７月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１６１号発行

２０２３年１０月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１６２号発行

２０２３年１０月１３日「地球にやさしいカード」助成事業第１５回研究・活動報告会を開催

２０２３年１１月 初旬「地球にやさしいカード」による２０２３年度上半期の助成- 16 -

２０２３年１１月 ９日「地球にやさしいカード」による２０２４年度助成団
体選定のための審議委員会を開催

２０２３年１１月２７日

理事会を開催し、「地球にやさしいカード」による
２０２４年度助成団体を全会一致で可決

２０２４年 １月 ５日

機関紙「緑の地球新聞」第１６３号発行

２０２４年 ３月 ４日

理事会を開催し、２０２４（令和６）年度事業計画書案及び同収支予算書案を全会一致で可決

２０２４年 ３月１９日

評議員会を開催し、２０２４（令和６）年度事業計
画書案及び同収支予算書案を全会一致で承認

２０２３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

２０２４年６月
公益財団法人緑の地球防衛基金- 17 -