公益財団法人日本知的障害者福祉協会
令和２年度 事業計画

令和という新しい時代を迎え、「地域共生社会の実現」を障害福祉の理念として目指すことが望まれるが、津久井やまゆり園の事件の発生、障害者虐待事案の増加、障害福祉事業所開設における地域住民による反対運動等、目指す理念とは乖離した厳しい現実がある。
また、令和３年４月には障害福祉サービス等報酬改定が予定されている。
こうした中、障害福祉関係事業所（会員事業所）は、地域社会に障害のある人への理解を促進し、障害がある人に良質なサービスを安定して提供する必要があり、本会には人材確保・定着に向けたより一層の取組みや、虐待の根絶、職員の利用者支援の質の向上、障害福祉サービス等報酬改定への対応等、多種多様な課題への対応が求められている。
地域共生社会の実現に向けて、障害のある人の尊厳を守り多様性を受け入れる寛容な社会にするための実践であるソーシャルワークの原理原則に基づいた活動を推進するとともに、令和２年度は以下の５つの重点項目を定めて集中的に取組み、役員をはじめ会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進し、知的障害福祉の一層の充実を図るものとする。
＜重点項目＞（１）「障害のある人の望む暮らしの実現」を第一義とした政策提言（２）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人としての取組みの推進（３）支援の質の向上と権利擁護・意思決定支援の取組みの強化（４）障害福祉人材の確保・育成・定着に向けた対策の強化（５）障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取組み

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 組 み
１．「障害のある人の望む暮らしの実現」を第一義とした政策提言（１）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた対応
令和３年度報酬改定が、障害のある人の望む暮らしの実現と会員事業所の経営基盤の強化につながる改定となるよう、国の検討状況等を把握し、地区会・部会の意見集約と報酬改定検討チームの団体ヒアリングへの対応を行うとともに、適宜必要な要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。
（２）障害のある人の望む暮らしを実現するための障害者支援施設の在り方
国の検討会等の結果を踏まえ、利用者のＱＯＬの向上や障害者支援施設の人員配置、著しい行動障害のある人への支援等、障害のある人の望む暮らしの実現に向けた障害者支援施設の在り方について検討を行う。
（３）国の検討会等への参画と国が実施する各種調査等への対応

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国は、令和２年度に引き続き、次期報酬改定に向けた調査（経営実態調査等）を実施することから、より良い制度設計に向けた必要な対応等を行う。
（４）関係機関・団体との連携の強化
厚生労働省や全国社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体との情報交換等緊密な連携を図り、効果的な政策提言、要望活動等を行うことにより、知的障害福祉の更なる向上を目指す。

２．地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人としての取組みの推進（１）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組みの推進
社会福祉法人が地域の福祉課題や生活課題に積極的に取組み、地域において主導的な役割を果たすことができるよう、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進する。

３．支援の質の向上と権利擁護・意思決定支援の取組みの強化（１）権利擁護意識の醸成への取組みの強化
地方会に設置された権利擁護委員会との連携強化を図り、会員事業所における人権擁護や虐待根絶に向けた活動を強化する。
（２）知的障害者の意思決定支援に関する取組の推進
知的障害者の意思決定支援に関する事業所単位での取組みを強化するため、知的障害者の意思決定支援に関するワークブックを提供する等、意思決定支援への取組みをさらに推進する。
（３）さぽーと誌の活用を通じた職員の支援技術の研鑽
月刊誌『さぽーと』については職員の支援技術の研鑽等に積極的に活用してもらえるよう、より魅力のある誌面を目指し、職員の定期購読の促進に努めるとともに、会員事業所の購読者（研究会員）の増加に向けた方策を検討する。

４．障害福祉人材の確保・育成・定着に向けた対策の強化（１）人材確保・定着に向けた取組みの推進
求人ポータルサイトを積極的に活用されるよう、周知・広報を行うとともに、各法人の人材確保に要する費用の状況を把握し、国等に対し必要な働きかけを行うこと等を検討する。
また、各法人の職員採用の通年化に伴い、新任職員向けの講座（知的障害を理解するための基礎講座）を春・秋の２回開講し、法人の人材育成と定着に資するべく対応する。
（２）障害のある人を理解しその想いに沿うことのできるソーシャルワーカーの育成
本会が実施する各種の研修会等への参加を促すとともに、知的障害援助専門員、知的障害福祉士、社会福祉士養成等の通信教育の受講を促進する。
（３）本会実施事業の法人内キャリアアップへの活用の提案
本会の実施する各種の研修会や通信教育、月刊誌の購読等をあわせて活用することで、知的障害に関する知識の習得や支援技術の向上に相乗効果が期待できるため、本会実施事業を法人内におけるキャリアアップに積極的に活用してもらえるよう提案する。

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５ ． 障害福祉施設・事業所のマネジメント向上のための取組み（１）障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進
障害福祉施設・事業所のリスクマネジメントの推進のため、リスクマネジャー養成研修の充実を図る。
（２）施設長・管理者のマネジメント力の向上
地震、台風、集中豪雨、新型コロナウイルスの流行等、気候や自然現象の変化等によるリスクが増大しているため、障害福祉施設・事業所においてはＢＣＰ（事業継続計画）の策定が求められている。また、対人支援においては職員の質がサービスの質に直結するため、スーパービジョンにより職員を支え育てる仕組みが重要となることから、福祉施設・事業所の管理者のマネジメント力の向上を図るための研修（現行のリスクマネジャー養成研修の上位研修）の実施について検討する。
６．知的障害者の理解の促進のための社会啓発活動の実施（１）障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
日本の将来を担う子どもたちの障害者に対する正しい理解と障害福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。
（２）本会実施事業と各種催事への協力を通じた啓発
国民に広く知的障害福祉についての関心と理解を深めるため、知的障害を理解するための基礎講座や月刊誌『さぽーと』、作文コンクールの開催等により、知的障害福祉の広報・啓発活動に努める。また、他団体等が実施する文化・スポーツ・芸術等の催事への協力を通じて知的障害福祉の啓発に努める。

７．地区会・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流の中で積極的な意見集約を図り、全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
政策委員会と権利擁護委員会をすべての地方会に設置するよう働きかけるとともに、全国と地区会・地方会が連携した取組みを強化する。
地域主権により国から自治体への権限移譲が図られるなか、障害福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障害福祉の推進を図る。

８．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居3宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援）９．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じて検討等を行うものとする。
①政策・研究部
ア．政策委員会
今後の知的障害福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会との連携のもと、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定が障害のある人の望む暮らしの実現と会員事業所の経営基盤を強化につながる改定となるよう迅速かつ適切な対応を図る。
イ. 社会福祉法人制度検討委員会
社会福祉法人制度の動きに適宜対応を図るとともに、社会福祉法人が地域の福祉課題や生活課題に積極的に取組み、地域において主導的な役割を果たすことができるよう、地域共生社会の実現に向けて必要な政策提言を行う。
ウ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、その結果を迅速に報告するとともに、より有効なデータを集積できる調査となるよう検討する。政策委員会と連携し、障害福祉サービス等報酬改定や新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究・政策提言等の基礎資料に資する。
アセスメント・個別支援計画の作成や請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。
②総 務 部
エ．権利擁護委員会
障害のある人たちの権利擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努めるとともに、本会と地方会の更なる連携のもと、会員準則の周知徹底を図り、人権擁護や虐待防止に向けた活動を推進する。
また、知的障害のある人たちの意思決定支援についての取組を推進するためのより良い方策等について検討し、会員事業所への周知に努める。
オ．リスクマネジメント委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施するとともに、現行研修の上位研修の実施を検討する。
カ．支援スタッフ委員会
知的障害者の支援に携わるスタッフの視点から、知的障害のある人たちへの意思決定支援の向上に取組む。
③事 業 部
キ．編集出版企画委員会
月刊誌『さぽーと』を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障害福祉に対する理解の促進を図る。

4ク．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設・事業所等職員の人材育成・資質向上及び施設・事業所職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 50 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキストの見直し
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施（年２回）
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力

10． 社 会 福 祉 士 養 成 所「社会福祉士養成所〔通信課程〕」（第 31 期及び第 32 期）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けての検討

11． 特 別 委 員 会
喫緊の諸課題への迅速な対応を図るため、特別委員会を設置し、専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
（１）著しい行動障害への対応に関する検討委員会（仮）著しい行動障害を有する者等については、環境を整え適切な支援を行うことにより他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少することが報告される一方で、対応に苦慮している事例も存在することから、全国の強度行動障害の実例と支援事例や対応事例の把握等に必要な調査を実施する。

Ⅱ．令和２年度の事業実施項目
１．組 織 強 化
①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障害福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障害福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制の構築に向けた取組みの実施
３．広報・啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実

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④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施

４．調 査 研 究
①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究５．国 際 交 流
国際交流への協力
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌『さぽーと』の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障害福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
10． 表 彰 事 業①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰

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11． 施 設 ・ 事 業 所 職 員 福 利 厚 生 事 業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
12． そ の 他 必 要 な 事 業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③協会求人ポータルサイト「知的障害者支援員おしごと.net」の実施④その他必要な事業

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