３．財務の概要
3.1 決算の概要
当年度決算の概要について、収支計算書（事業活動収支計算書、資金収支計算書）の状況
および貸借対照表の状況を説明する。なお、収支計算書の説明における「増」、「減」
は、特に断らない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対する増減を表す。また、金額はすべて百万円未満を四捨五入している。

3.1.1 収支計算書の状況
2021年度は、総合政策学部が設置されて5年目を迎えた。学芸学部・総合政策学部
共に入学者数は想定よりも多かったが、学費減免が想定より多かった為、学生生徒等納付金は予算に対し23百万円減少した。しかし、寄付金収入においては、遺贈寄付（2件）350百万円の入金があった為、予算より252百万円増加した。また補助金収入においても、私立大学等改革総合支援補助金、高等教育修学支援補助金、施設整備費等補助金を獲得した事により、予算より165百万円増加した。一方、支出面
では教育研究経費が151百万円ほど想定より支出増となったが、経常収支差額は350百万円となり、資金収支の翌年度繰越支払資金は十分な金額を確保している。
事業活動収支計算書の収支差額は以下の通りである。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

452百万円△180百万円
272百万円

資金収支計算書の翌年度繰越支払資金は以下の通り、想定通りの額となっている。
翌年度繰越支払資金

735百万円

以下、金額の大きい費目、予算に対して増減の大きい費目について説明する。

［資金収支・事業活動収支共通］

（収入）学生生徒等納付金収入● 予算編成時の想定よりも休学・留学減免者が増加した為、23百万円減少した。
手数料収入● 想定より出願者が少なかったため、22百万円減少した。
寄付金収入● 遺贈寄付（2件）350百万円があった為、252百万円増加した。
補助金収入● 私立大学等改革総合支援補助金41百万円、高等教育修学支援補助金118百万円、施設整備費補助金96百万円等を得た為、全体では165百万円増加した。
付随事業・収益事業収入● コロナ禍により入寮金・寮舎費収入が18百万円減少した。
● 日生財団研究助成金2百万円等を得た為、受託事業収入が5百万円増加した。
雑収入● 私立大学退職金財団交付金収入が11百万円増加した。

（支出）
教育研究経費● 消耗品支出は、コロナ対応の消耗品購入により、19百万円増加した。
● 光熱水雑費支出は、2020年度と比較して電気料金が上がった事により6百万円増加した。
● 通信費支出は、コロナ禍により予算よりも、15百万円減少した。
● 印刷・製本費は、一般入試追試用問題印刷費用2百万円等により10百万円増加した。
● 旅費交通費支出はコロナ禍により、10百万円減少した。
● 奨学費支出は、高等教育修学支援補助金118百万円を授業料に充当する奨学費支出として振替えた為、76百万円増加した。
● 修繕費支出は記念館耐震・体育館（エアコン・天井）の追加改修工事を行った為、14百万円増加した。
● 保守費は、情報基盤システム保守27百万円により、23百万円増加した。
● 委託費支出は、ヘルプデスク委託業務、千駄ヶ谷キャンパスの医務室派遣職員の増員等により、39百万円増加した。
● 衛生清掃費支出は、害虫被害対策の為、伐採を行ったことにより、8百万円増加した。

1

● 手数料・報酬支出は「情報基盤システムの経費」が保守費に回ったため、40百万円減少した。
● 実験実習費支出は、総合政策学科の入学者増により新入生用ノートＰＣが予定より多く購入された事、情報科学科でも新入生用ノートＰＣが購入された事などにより、13百万円増加した。
● 雑費支出は、学術研究助成金の移管により6百万円増加した。
管理経費● 光熱水雑費支出は、コロナ禍により寮の体制を1人一部屋制で対応した事により、寮光熱水費の預り金が減収となった。その分を大学経費で負担した
為、6百万円増加した。
● 印刷・製本費支出は、コロナ禍の影響により11百万円減少した。
● 委託費支出は、さくらんぼ保育所利用者減や進学相談会への資料・願書発送業務等の減少により13百万円減少した。
● 広告費支出は、コロナ禍により電車中吊り広告等が減少したため、14百万円減少した。
● 雑費支出は、寮退寮に伴い、給付金支給（7百万円）等により、9百万円増加した。
［事業活動収支］
教育活動収支 事業活動支出の部
人件費● 想定外の職員退職者発生による人件費8百万円減、非常勤講師通勤手当14百万円減等により23百万円支出が減少した。

［資金収支］（収入）
前受金収入● 授業料前受金収入および施設設備資金前受金収入は想定より多い入学者であったため27百万円増加した。
● 入学金前受金収入も想定より多い受験者数であったため、20百万円増加した。
● 入寮金・寮舎費前受金収入はコロナ禍により想定より少ない入寮者数であったため、9百万円減少した。
その他の収入2

● 第2号基本金引当特定資産取崩収入は、コロナ禍により小平マスタープラン計画の見直しを行っているため、取崩を行わなかった。
● 退職給与引当特定資産取崩収入は、予定外の退職者があったことにより10百万円増加した。

（支出）
人件費支出
● 想定外の職員退職者発生による人件費8百万円減、非常勤講師通勤手当14百万円減、専任教員着任時期見込違い等7百万円減によりが29百万円減少した。
施設関係支出● コロナ禍により小平マスタープランの見直しが行われた為、251百万円減少した。
設備関係支出
● 教育研究用機器備品支出は、ハイブリット授業機材整備が他の科目で執行したため、19百万円減少した。また、図書支出の一部をデータベースに振替たため、９百万円減少した。
資産運用支出
● 奨学金引当特定資産繰入支出は7百万円の繰入を行った。
● 退職給与引当特定資産繰入支出は95百万円の繰入を行った。
● 減価償却引当特定資産繰入支出は、200百万円の繰入を行った。
● 特定目的引当特定資産繰入支出は、遺贈寄付296百万円分により、303百万円の繰入を行った。

3.1.2 貸借対照表の状況
減価償却引当特定資産● 小平マスタープラン分として200百万円の繰入を行った。
特定目的引当特定資産● 遺贈寄付分296百万円の繰入を行った。
有価証券● 100％出資する千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社への出資金としての株百万円について評価替えを行った。
3

3.2 経年比較［事業活動収支］（単位：千円）

科目

教育
活動
収支

事業活動収入の部

事業活動支出の部

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度3,308,709

3,409,022

3,536,436

3,538,969

3,535,001

手数料

149,180

161,110

132,855

118,491

115,052

寄付金

66,652

77,330110,82064,085420,114

経常費等補助金

329,552

340,436

306,755

442,568

480,628

付随事業収入97,12689,831

102,500

39,96333,890

雑収入

195,298

225,595

248,272

192,878

158,302

教育活動収入計

4,146,517

4,303,323

4,437,637

4,396,953

4,742,987

人件費

2,356,497

2,430,305

2,594,972

2,511,580

2,529,837

教育研究経費1,390,521

1,611,376

1,399,394

1,442,647

1,539,973

343,489

337,099

328,933

311,713333,077

500

1,572

520

0

520

4,091,007

4,380,350

4,323,818

4,265,941

4,403,406

55,511▲77,027

113,818

131,013339,581

学生生徒等納付金

管理経費

徴収不能額等

教育活動支出計

教育活動収支差額科目

2017年度

42018年度

2019年度

2020年度

2021年度

教
育
活動
外
収
支

事業活動収入の部

受取利息・配当金

5,394

6,584

5,834

4,921

5,446

0

372

0

1,003

4,903

5,394

6,956

5,834

5,924

10,350

借入金等利息00000

その他の教育活動外
支出

00

712

00

教育活動外支出計

00

712

00

教育活動外収支差額

5,394

6,956

5,122

5,924

10,350

経常収支差額60,904▲70,071

118,940

136,937

349,931

その他の教育活動外
収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部

科目

特別収
支

事業活動収入の部

事業活動支出の部

2017年度

資産売却差額2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

048,721000

その他の特別収入

13,253

9,707

56,151

84,989108,283

特別収入計

13,25358,42756,151

84,989108,283資産処分差額

734,628

1,845

2,121

7,952

4,036

その他の特別支出

81,35778,02978,23478,499

2,051

特別支出計

815,985

79,87480,35586,4506,087▲802,732▲21,446▲24,204▲1,462102,197

特別収支差額5［予備費］

0

00

0

0

［予備費］

0

000

0

基本金繰入前当年度
収支差額▲741,828▲91,518

94,736

135,476

452,127

基本金組入額合計▲265,015▲306,594▲343,253▲385,870▲180,392

当年度収支差額▲1,006,843▲398,111▲248,517▲250,395

271,735

前年度繰越収支差額▲4,341,120▲4,376,090▲4,774,202▲5,022,719▲4,463,106

971,87200810,0070▲4,376,090▲4,774,202▲5,022,719▲4,463,106▲4,191,371

事業活動収入計

4,165,164

4,368,707

4,499,621

4,487,867

4,861,620

事業活動支出計

4,906,992

4,460,224

4,404,885

4,352,391

4,409,493

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）［資金収支］（単位：千円）
収入の部

学生生徒等納付金収入

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度3,308,709

3,409,022

3,536,436

3,538,969

3,535,001

手数料収入

149,180

161,110

132,855

118,491

115,052

寄付金収入

73,90880,558113,33164,805421,5446補助金収入332,437

342,377333,976

509,245576,836052,754000

付随事業・収益事業収入※1

97,12689,831

102,500

39,96333,890

受取利息・配当金収入※1

5,394

6,584

5,834

4,921

5,446

資産売却収入※1

資産運用収入※2－－－－－事業収入※2－－－－－

雑収入※1

192,144

226,635

66,941

197,910

163,103

00

0

00

前受金収入

648,358

665,631609,665

671,542685,092

その他の収入674,324

615,427

608,038

1,317,524

306,132

資金収入調整勘定▲813,709▲795,060▲851,857▲771,089▲831,188

前年度繰越支払資金

521,756

556,426

766,784

688,667

682,590

5,189,628

5,411,294

5,624,771

6,380,947

5,693,498

借入金等収入収入の部合計※学校法人会計基準改正に伴い、※2印科目が廃止され※1印科目に振り分けられた。

支出の部

人件費支出

2017年度

2,313,085

2018年度2,488,036

7

2019年度2,611,644

2020年度2,532,595

2021年度

2,503,867

教育研究経費支出

946,391

1,183,928

995,838

1,054,187

1,125,470

管理経費支出

290,051

287,622283,625

266,707

289,099

借入金等利息支出

00

0

00

借入金等返済支出

00000

施設関係支出

24,066

122,118

150,117

216,259

232,308

設備関係支出

148,633

123,985

156,552

274,459

166,494

資産運用支出543,110529,351765,216

1,275,480

605,068

その他の支出

731,331

382,467

390,217414,712

341,749

資金支出調整勘定▲363,465▲472,996▲417,105▲336,041▲305,228

翌年度繰越支払資金

556,426

766,784

688,667

682,590734,671

5,189,628

5,411,294

5,624,771

6,380,947

5,693,498

支出の部合計［貸借対照表］（単位：千円）2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

固定資産

34,838,618

34,626,406

34,784,088

35,015,229

35,438,256

流動資産

773,816

953,012

903,077

876,529

931,691

35,612,434

35,579,417

35,687,165

35,891,758

36,369,947

資産の部合計8固定負債784,574

803,660

864,355

920,708

946,479

流動負債

1,105,762

1,145,178

1,097,493

1,110,259

1,110,550

負債の部合計

1,890,336

1,948,838

1,961,849

2,030,967

2,057,028

基本金

38,098,188

38,404,781

38,748,035

38,323,898

38,504,290

繰越収支差額▲4,376,090▲4,774,202▲5,022,719▲4,463,106▲4,191,371

純資産の部合計

33,722,097

33,630,580

33,725,316

33,860,792

34,312,919

負債及び純資産の部合計

35,612,434

35,579,417

35,687,165

35,891,758

36,369,947

3.3 主な財務比率比較（単位：％）比率名

算式

事業活動収支差額比率※

基本金組入前当年度収支差額

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

-17.8

-2.1

2.1

3.0

9.3

125.87

109.8

106.0

106.1

94.2

79.7

79.1

79.6

80.4

74.4

55.7

56.4

58.4

57.0

53.2

事業活動収入
基本金組入後収支比率※

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒納付金
経常収入

人件費比率

人件費
経常収入

9

教育研究経費比率

教育研究経費

33.5

37.4

31.5

32.8

32.4

8.3

7.8

7.4

7.1

7.0

70.0

83.2

82.2

78.9

83.9

5.6

5.8

5.8

6.0

6.0

94.7

94.5

94.5

94.3

94.3

99.9

99.9

100.0

100.0

99.9

経常収入

管理経費比率管理経費
経常収入

流動比率

流動資産

流動負債

負債比率

総負債

純資産

自己資金構成比率

純資産

負債＋純資産基本金比率

基本金

基本金要組入額

日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」から抜粋 (基準改正に伴い一部修正)【事業活動収支差額比率とは】事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額の事業活動収入に対する割合である。
この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の事業活動収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、いずれ資金繰りにも困難をきたすこととなる。
10

【基本金組入後収支比率とは】
基本金を組入れた後の収入に対する事業活動支出の割合を示す関係比率である。
この比率が100％を超えると、事業活動支出が基本金組入後の収入を上回ると支出超過（赤字）となり、100％未満であると収入超過（黒字）となる。一般的には、収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、事業活動収支を黒字にし、資金蓄積を図ることを計画するならば、低い値ほど目的に適うことになる。
なお、基本金組入後収入は基本金組入額によって左右されるため、この比率は、固定資産の取得などで基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇することもあり、基本金組入率の大小及びその内容を考慮して分析する必要がある。
【学生生徒等納付金比率とは】学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。
学生生徒等納付金は、学生生徒等の増加又は減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。
したがって、この比率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。
学生生徒等が減少期に入っている現在では、経常収入の多様化を図ることも必要となってくるので、高水準で納付金に依存するよりは相対的にこの比率が低いほうが良い場合もある。
なお、この比率に関しては、学生生徒等納付金の内訳及び学生生徒等1人当たりの納付金の水準にも配慮する必要がある。
【人件費比率とは】人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費には、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれている。しかし、その多くは教職員の人件費であり、その人員及び給与水準等によって、この比率は大きく影響を受ける。
人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
なお、この比率だけでなく、人件費の内訳科目である教員人件費や職員人件費の構成比率、教職員1人当たりの人件費の実額等にも配慮する必要がある。
【教育研究経費比率とは】
教育研究経費の経常収入に対する割合である。
教育研究経費には、修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種の支出が含まれている。また附属病院に関しては医療経費があり、これ以外に教育研11究用固定資産にかかる減価償却額がある。
これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。しかし、この比率が著しく高い場合は、事業活動収支の均衡を崩す要因の一つともなる。
なお、高等学校法人等については、教育研究経費と管理経費との区分を行っていない場合もあるので、両者を合算した「経費比率」で分析する必要もある。
【管理経費比率とは】管理経費の経常収入に対する割合である。
管理経費にも教育研究経費と同様な数多くの小科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないとしても、比率としては低いほうが望ましい。
なお、管理経費と教育研究経費との区分、両者を合わせた経費の支出状況や減価償却の程度などにも注意しなければならない。
【流動比率とは】流動負債に対する流動資産の割合である。
一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すな
わち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。
ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。
【負債比率とは】他人資金と自己資金との関係比率である。
この比率は、他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標で、100％以下で低いほうが望ましい。
なお、この比率は、総負債比率、自己資金構成比率と相互に関連した比率であるが、これらの比率より差異が目立ちやすい。
【純資産構成比率とは】純資産の負債＋純資産に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉
12を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。
この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。
【基本金比率とは】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。
この比率の上限は100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。
未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100％に近づくほうが望ましい。
ただし、会計基準の改正（S62．8．31文部省令第25号）以前基本金の未組入れ措置を採っていなかった法人にあっては、この比率は参考にならない場合がある。また仮に、100％となっていても事業活動支出超過が併存することがあるので、事業活動収支差額との関連も併せて分析する必要がある。

（4）その他①有価証券の状況

種（単位：千円）

類

当年度（令和4年3月31日）
貸借対照表

時

価差額

計上額
債券

796,618

810,620

14,002

株式

000

投資信託

000

貸付信託

000

その他

00

0

796,618

810,620

14,002合計

時価のない有価証券
有価証券合計614
797,23213

②寄付金の状況
No.

使途件数

金額

1 教育振興資金

27

3,800,000

2 学生支援（留学生派遣）

150,000

3 学生支援（留学生受入）

00

4 学生支援（学外学修・海外活動）

318,000

5 学修環境整備（小平）81,230,000

6 学修環境整備（ｷｬﾝﾊﾟｽ連携）

00

7 学修環境整備（千駄ヶ谷）

2200,000

1,283

56,555,002

9 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急募金

60

4,903,395

10 育児と学業の両立支援

8157,000

11 土居光知基金として ㈱小学館

425,949

12 新型コロナウイルスに伴う緊急時対応奨学金として

1

1,503,485

13 切り絵ﾎﾟｽﾄｶｰﾄﾞ 販売額に対する印税の寄付

14,85314 津田塾大学奨学金として（津田塾大学同窓会）

1

2,588

15 OG寄付による｢国際化推進事業｣ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成として

1

2,400,000

16 サマースクール派遣支援を含む派遣受入学生支援として

1

1,000,000

17 津田梅子資料室運営のため

1500,000

18 創立120周年記念事業出版物

1

1,000,000

19 遺贈による寄付

2353,894,031

1,405

427,244,303

8 創立120周年記念募金

合計③関連当事者等との取引等の状況 等
出資会社 千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社
なし以上

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