風水害等対策編

目

第１章 総

次

則

第 １ 節

計画作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２ 節

防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱 ・・・・・

４

第 ３ 節

弥彦村の自然的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第 ４ 節

弥彦村の社会的条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第 ５ 節

弥彦村の災害特性

第 ６ 節

防災対策の推進方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第２章 災害予防計画
第 １ 節 防災教育・訓練計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

第 ２ 節

自主防災組織育成計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

第 ３ 節

災害に強い村づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

第 ４ 節

建築物等災害予防計画

第 ５ 節

公共土木施設等災害予防計画

第 ６ 節 鉄道事業者の風水害対策
第 ７ 節 河川災害予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

第 ８ 節

農地・農業用施設の災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

第 ９ 節

防災通信施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

第１０節

公衆通信施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

第１１節

電力供給施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４

第１２節

都市ガス施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

第１３節

上水道施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

第１４節

下水道施設災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２

第１５節

危険物等災害予防計画

第１６節

火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８

第１７節 水防管理団体の体制整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２

第１８節 廃棄物処理体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
第１９節

救急・救助体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６

第２０節

医療・救護体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８

第２１節

避難体制の整備

第２２節

災害時要配慮者の安全確保計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０

第２３節 食糧・生活必需品等の確保計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９

第２４節

文教施設における災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１

第２５節

ボランティア受入れ体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５

第２６節 異常気象・土砂災害等に対する災害予防計画 ・・・・・・・・・・ ８７
第２７節 村の業務継続計画

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４

災害応急対策第 １ 節 災害対策本部の組織・運営計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

第 ２ 節

職員の配備及び招集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

第 ３ 節

防災関係機関の相互協力体制

第 ４ 節

気象情報等伝達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

第 ５ 節

洪水予報・水防警報伝達計画

第 ６ 節

防災通信施設応急対策

第 ７ 節

被災状況等情報収集伝達計画

第 ８ 節

広報計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６

第 ９ 節

避難及び避難所計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３

第１０節

自衛隊の災害派遣計画

第１１節

輸送計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４７

第１２節

警備・保安及び交通規制計画

第１３節

消火活動計画第１４節

水防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６０

第１５節

救急・救助活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２

第１６節

医療救護活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２
・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７

第１７節 防疫及び保健衛生計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６６
第１８節 こころのケア対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７０
第１９節

廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２

第２０節 トイレ対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７４

第２１節 入浴対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７６

第２２節

食糧供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７

第２３節

生活必需品等供給計画

第２４節

災害時要配慮者の応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４

第２５節

文教施設における災害応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８７

第２６節

障害物除去計画

第２７節

遺体の捜索、処理、埋葬計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１
・・・・・・・・・・・・・・・・・１９３

第２８節 愛玩動物の保護対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６
第２９節

公衆通信施設応急対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９７

第３０節

電力供給施設応急対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２００

第３１節

都市ガス施設応急対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０２

第３２節

給水・上水道施設応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０５

第３３節 下水道施設応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２
第３４節

危険物等施設応急対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１７第３５節

道路・橋梁施設の応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２１

第３６節

鉄道施設の応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２４

第３７節

河川施設の応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２７

第３８節

農地・農業用施設等の応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・２３０

第３９節 農林水産業応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２
第４０節 商工業応急対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３５

第４１節

応急住宅対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３６

第４２節

土砂災害等応急対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４０

第４３節

ボランティア受入れ計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２

第４４節

義援金の受入れ、配分計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３

第４５節

災害救助法による救助計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４６

第４章 災害復旧・復興計画
第 １ 節 民生安定化対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５４

第 ２ 節 融資・貸付その他の資金等による支援計画
第 ３ 節 公共施設等災害復旧対策・・・・・・・・・・・２５９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６０

第 ４ 節 災害復興対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６４

第１章 総 則
第１節 計画作成の趣旨

１ 計画の目的
この計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害等に対処するため、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がその有する機能を有効に発揮して、村の地域における災害予防、応急対策及び災害復旧、復興を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

２ 計画の性格及び構成
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「災対法」という。）第 42 条の規定に基
づき弥彦村防災会議が作成する計画であり、村の地域における風水害等の対策に関し、村の処理すべき事
務又は業務を中心として、地域内の防災関係各機関の協力を含めた総合的かつ基本的な性格を有するものである。
なお、弥彦村地域防災計画は、「風水害等対策編」及び「震災対策編」並びに「資料編」で構成する。
このうち「風水害等対策編」の構成は次のとおりである。
第1章 総

則

第 2 章 災害予防第 3 章 災害応急対策
第 4 章 災害復旧・復興計画

３ 計画策定の前提
この計画は、村における災害対策に関する総合的かつ基本的な性格を有するもので、指定行政機関の長
又は指定公共機関が作成する「防災業務計画」や「新潟県地域防災計画風水害等対策編」等の他の計画との整合を図るものとする。

４ 計画の修正
この計画は、各防災関係機関等が作成する実施計画等により具体化を図るものとするが、災対法第 42条第 1 項の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。
この計画を修正した場合は、速やかに防災関係機関その他必要な機関等に通知するとともに災対法第 42条第 4 項の規定により、その要旨を公表するものとする。

５ 計画の習熟
村及び防災関係機関等は、
この計画の遂行にあたってそれぞれの責務が十分に果たせるよう、平素から、自ら又は他の機関と協力して調査研究を行い、実地又は図上訓練その他の方法により、この計画の習熟に努めるものとする。
1

６ 複合災害への配慮(１) 複合災害への備えの充実
村及び防災関係機関等は、複合災害の発生可能性を認識し、防災計画を見直し、備えを充実する。
(２) 要員・資機材投入の対応計画の整備
村及び防災関係機関等は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される
場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることを留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
(３) 複合災害を想定した訓練
村及び防災関係機関等は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練の実施に努める。
(４) その他
本編に定めのない複合災害時の対策は、「震災対策編」の定めることによる。

７ 共通用語(１)用語の定義は、次のとおりである。

・自主防災組織

住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。
(災対法第２条の２関係)

・要配慮者

高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等その他の特に配慮を要する者をいう。(災対法第８条第２項関係)・避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。(災対法第 49 条の 10 関係)

・地区防災計画

地区居住者等が共同して行う防災活動に関する計画であり、市町村等が活動の中心となる市町村地域防災計画とコミュニティが中心となる地区防災計画とが相まって地域における防災力の向上を図ろうとするもの。(災対法第 42 条第３項及び第 42 条の２関係)

・避難場所

災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点か
ら、災害の危険が及ばない場所又は施設をいう。

・指定緊急避難場所

避難場所のうち村が指定したもの。(災対法第 49 条の４から第 49 条の６まで
及び第 49 条の８関係)

・避難所

避難のための立退きを行った居住者等を避難のために必要な間滞在させ、又は自らの居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。

・指定避難場所

避難所のうち村が指定したもの。(災対法第 49 条の７及び第 49 条の８関係)
2

・罹災証明書

災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したもの(災対法第 90 条の２関係)

・被災者台帳被災者の援護を実施するための基礎とする台帳をいう。(災対法第 90 条の３
関係)(２) 「災害予防」、「災害応急対策」の章の各節の冒頭では、計画に関連する村の関係部局、主な関係機関を掲載している。

3

第２節 防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
１ 基本理念(1) 村民、地域、防災関係機関による取組の推進と相互の支援・協力による補完体制の構築
村民、地域、防災関係機関の各主体がそれぞれの責任のもと災害の予防、応急対策、復旧・復興のための活動を推進し、あわせて各主体が不足する能力を外部からの支援と相互協力により補完する体制を構築するなど、地域防災力の充実強化のため、相互に連携を図りながら協力する。
ア 村民等に求められる役割(ｱ) 村民及び企業等は災害またはこれにつながるような事象に無関心であってはならない。
(ｲ) 村民及び企業等は、自らの責任において自身及びその保護すべき者の災害からの安全を確保し、自らの社会的な責務を果たせるよう努めなければならない。
(ｳ) 村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案するなど、村と連携して防災活動を行う。
(ｴ) 村は、村民及び企業等による自らの安全を確保するための取組の推進について、啓発と環境整備に努める。
イ 地域に求められる役割(ｱ) 村民及び企業等は、災害で困窮した隣人に無関心であってはならない。
(ｲ) 村民は、その居住区域における安全確保のため相互に助け合い、災害の予防・応急対策を共同で行うよう努める。
(ｳ) 企業等は、その立地地域において、村民の行う防災活動への協力に努める。
(ｴ) 村は、村民及び企業等の安全を確保するための地域における取組の推進について、啓発と環境整備に努める。
ウ 村及び防災関係機関に求められる役割(ｱ) 村及び防災関係機関は、災害時の住民等の安全確保と被災者の救済・支援等の応急対策全般を災害発生時に迅速かつ有効に実施できるよう、以下により災害対応能力の維持・向上に努める。
ａ 専門知識を持った職員の養成・配置と災害時の組織体制の整備
ｂ 業務継続計画の策定など危機管理体制の整備、また庁舎・設備・施設・装備等の整備
ｃ 職員の教育・研修・訓練による習熟
ｄ 国及び県の研修機関等村の研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により人材育成を体系的に図る仕組みの構築
ｅ ハザードマップの作成、避難勧告等の判断基準等の明確化
ｆ 災害対応業務のプログラム化、標準化
ｇ 緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの平常時からの構築
ｈ 指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たっての、公共用
4

地・国有財産の有効活用(ｲ) 村及び防災関係機関は、村民及び企業等が公の支援を遅滞なく適切に受けられるよう、確実に周知しなければならない。
(ｳ) 村及び防災関係機関は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（国、県の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよう努める。
(ｴ) 村及び防災関係機関は、相互の連携・協力のための体制を整備し、広域的な応援・受援体制の強化・充実を図る。
(ｵ) 村は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
(ｶ) 村は、村地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう村内の一定の地区内の村民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、村地域防災計画に地区防災計画を定める。
エ 支援と協力による補完体制の整備
村及び防災関係機関は、自らの対処能力が不足した場合、国、県、他の地方公共団体からの支援や、
ＮＰＯ、ボランティア、企業・団体等の協力を得ながら十分に対応できるよう、事前に体制整備に努める。
(2) 要配慮者への配慮と男女共同参画の視点に立った対策
ア 各業務の計画及び実施に当たっては、要配慮への安全確保対策に十分配慮する。また、在日・訪日
外国人が増加していることから、在日・訪日外国人の円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害発生時に、災害時要配慮者（以下、本章において「要配慮者」という。）としての外国人にも十分配慮する。本計画では、第２章および第３章の関係節において具体的な対応策を示す。
イ 計画の策定及び実施に当たっては、男女共同参画の視点から見て妥当なものであるよう配慮するものとする。
(3) 複合災害への配慮
積雪期に発生する風水害は、雪崩や排雪による河道閉塞に伴う洪水、融雪洪水、暴風雪による建物・施設の被害など比較的尐ないが、積雪地帯であること等を踏まえ、積雪期などの複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること）に備え、各業務においてあらかじめ考慮する。震災対策編第１章第４節「複合災害時の対策」において統括的な方針を示すほか、第２章及び第３章の関係節において具体的な対応策を示す。
(4) 計画の実効性の確保
村及び防災関係機関は、本計画上の防災対策の実効性を担保するため、関係する施設・資機材の整備、物資の備蓄、組織・体制の整備、関係機関との役割分担の確認など平常時から行うとともに、研修や訓練を通じて計画内容への習熟を図る。
(5) 村全体の防災力の計画的な向上
村は、防災関係機関と協議し、特に災害時の人的被害軽減対策についての具体的な達成目標を設定するとともに、村民・企業等にも広く参画を求めて、村全体の総合的な防災力向上を村民運動として推進
5する。

２ 各機関及び村民の責務(1) 弥彦村
弥彦村は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、弥彦村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため新潟県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、
他の地方公共団体及び住民の協力を得て防災活動を実施する。
(2) 新潟県
県は、市町村を包含する広域的地方公共団体として、大規模災害から県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、以下の対策を行う。
ア 政府、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、ＮＰＯ、ボラン
ティア、企業・団体及び村民の協力を得て防災活動を実施する。
イ 市町村の防災活動を支援し、かつその調整を行う。
ウ 平常時から自主防災組織やＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図る。
（3） 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、
大規模災害からその地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市町村及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
(4) 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施
するとともに、市町村及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
(5) 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、県、市町村、その他防災関係機関の防災活動に協力する。
(6) 住 民「自らの身の安全は自分で守る。自分たちの地域の安全は自分たちで守る。」ことが防災の基本である。住民はその自覚を持ち、平常時から災害に備えるための手段を講じておくものとする。
さらに、災害発生時には自らの身の安全を守るよう行動するとともに、県、村、その他防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するという意識のもとに、積極的に自主防災活動を行うものとする。

３ 各機関の事務又は業務の大綱
弥彦村、新潟県並びに弥彦村の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び村内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて弥彦村の区域に係る防災に寄与すべきものとする。
また、それぞれが災害時に処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。

6

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

弥 彦 村

・弥彦村防災会議に関すること。
・管内における公共的団体及び住民の自主防災組織の育成指導に関すること。
・災害予警報等情報伝達に関すること。
・被災状況に関する情報収集に関すること。
・災害広報及び避難情報（準備・勧告・指示）に関すること。
・被災者の救助・救護に関すること
・県知事の委任を受けて行う、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく被災者の救助に関すること。
・災害時の清掃・防疫その他保健衛生の応急措置に関すること。
・消防活動及び浸水対策活動に関すること。
・被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること。
・被災要配慮者に対する相談・援護に関すること。
・公共土木施設、農地及び農業用施設等に対する応急措置に関すること。
・農産物、家畜及び林産物に対する応急措置に関すること。
・消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務施設、設備の整備に関すること。
・上下水道等公営事業の災害対策に関すること。
・他市町村に対する応援要請に関すること。

新 潟 県

・新潟県防災会議に関すること。
・村、指定公共機関及び指定地方公共機関の防災事務または業務の実施についての総合調整に関すること。
・災害予警報等情報伝達に関すること。
・被災状況に関する情報収集に関すること。
・災害広報に関すること。
・避難の勧告、指示に関すること。
・村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること。
・災害救助法に基づく被災者の救助に関すること。
・災害時の防疫その他保健衛生の応急措置に関すること。
・村の実施する消防活動及び浸水対策活動に対する指示、援助に関すること。
・被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること。
・被災要配慮者に対する相談、援護に関すること。
・公共土木施設、農地及び農業用施設等に対する応急措置に関すること。
・農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること。
・緊急通行車両の確保に関すること。
・消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務施設、設備の整備に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・他の都道府県に対する応援要請に関すること。

新潟県警察本部（西蒲警察署）・避難誘導、被災者の救出その他人命保護に関すること。
・交通規制、緊急通行車両の確認及び緊急交通路の確保に関すること。
・行方不明者調査及び死体の検視に関すること。
・犯罪の予防・取締り、混乱の防止その他秩序の維持に必要な措置に関すること。

7

指
定
地
方
行
政
機
関

機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

北陸地方整備局
信濃川河川事務所

・信濃川中流（大河津分水路を含む）についての洪水予報及び水防警報に関すること。
・信濃川中流（大河津分水路を含む）についての維持管理及び災害復旧に関すること。

北陸地方整備局
信濃川下流河川事務所

・信濃川下流についての洪水予報及び水防警報に関すること。
・信濃川下流についての維持管理及び災害復旧に関すること。

北陸地方整備局
新潟国道事務所

・一般国道指定区間の改築、管理、維持修繕、除雪及び災害復旧工事に関すること。

北陸農政局
新潟支局

・国営農業用施設の整備とその防災管理並びに災害復旧に関すること。
・農地及び農業用施設の災害復旧事業費の緊急査定に関すること。
・災害時における応急食糧の緊急引渡しに関すること。

北陸信越運輸局

・災害時における船舶、鉄道及び自動車による輸送斡旋並びに船
舶及び自動車による輸送の確保に関すること。

新潟地方気象台

・気象、地象、水象等予報及び警報に関すること。
・気象、地象、地動、水象の観測結果及び情報の速報並びに発表に関すること。

三条労働基準監督署

・災害時における産業安全確保に関すること。

陸 上 自 衛 隊
航 空 自 衛 隊
東日本旅客鉄道㈱・防災関係資料の事前収集と災害派遣準備体制の確立に関すること。
・災害発生時の県の情報収集活動への協力に関すること。
・災害出動要請または出動命令に基づく人命救助を最優先とした応急救援活動の実施に関すること。
・災害時における鉄道による緊急輸送の確保に関すること。

新潟支社
東日本電信電話㈱
新潟支店

東北電力㈱
新潟県央営業所

・災害時における医療救護に関すること。
・災害時における救援物資の備蓄及び配分に関すること。
・災害時における輸血用血液の供給に関すること。
・災害義援金及び救援物資の募集・受付け及び配分に関すること。
・労働奉仕班の編成及び派遣の斡旋並びに連絡調整に関すること。
・電力施設等の防災対策及び災害復旧に関すること。
・災害時における電力の供給の確保に関すること。

日本放送協会
新潟放送局

・気象警報等の放送に関すること。
・災害時における広報活動に関すること。

日本郵便㈱越後吉田郵便局

・災害地における郵政事業運営の確保に関すること。
・災害時における郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すること。

日本赤十字社新潟県支部
弥彦村分区
指
定
公
共
機
関

・電気通信施設の整備及び防災管理に関すること。
・災害時における緊急通話の確保及び気象警報の伝達に関すること。

日本郵便㈱弥彦郵便局
日本郵便㈱弥彦麓郵便局（株）ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾄﾞｺﾓ
ＫＤＤＩ（株）
ソフトバンク㈱・携帯電話の通信施設に関する防災対策及び復旧対策に関すること。
・非常時におけるメール情報通信の確保と気象情報・安否情報などの伝達に関すること。
8

機

関

名

越佐観光バス(株)西蒲原土地改良区
南地区事務所

指
定
地
方
公
共
機
関

そ
の
他
の
公
共
団
体
及
び
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

蒲原ガス(株)㈱新潟放送㈱新潟総合テレビ㈱テレビ新潟放送網㈱新潟テレビ２１㈱ＦＭラジオ新潟
新潟県民エフエム放送㈱燕三条エフエム放送（株）

処理すべき事務又は業務の大綱
・災害時における緊急輸送の確保と災害復旧に関すること。
・災害時における被災地との交通の確保に関すること。
・農道、水門、水路、ため池等の施設の防災管理並びに災害復旧に関すること。
・災害時における農地・農業用施設の被災調査の実施に関すること。
・農地・農業用施設の災害復旧計画の策定及び実施に関すること。
・ガス施設等の防災管理及び災害復旧に関すること。
・災害時のガスの安定的供給に関すること。
・気象警報等の放送に関すること。
・災害時における広報活動に関すること。

（株）新潟日報社

・災害時における広報活動に関すること。

社会福祉法人弥彦村社会福祉協議会

・ボランティアセンターの設置に関すること。

一般社団法人燕市医師会

・災害時における医療救護に関すること。

弥彦村商工会・災害時における物価安定についての協力、徹底に関すること。
・救助・救援物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋に関すること。

越後中央農業協同組合

・農作物害の災害応急対策の指導に関すること。
・農業生産資材及び農家生産資材の確保、斡旋に関すること。
・災害時における貯金、保険等に係る災害特別事務取扱い及び救護対策に関すること。
・被災組合員に対する融資又はその斡旋に関すること。

新潟中央農業共済組合

・農畜産物被害の調査・補償事務に関すること。

一般運輸事業者

・災害時における陸路による緊急輸送の確保に関すること。

一般建設事業者

・災害時における応急復旧についての協力に関すること。

一般医院・診療所

・災害時における医療の確保及び負傷者等の医療救護に関すること。

危険物関係施設の管理者

・災害時における危険物の保安措置に関すること。

弥彦村区長会・災害時における連絡調整、要配慮者の把握、その他村が行う応急対策についての協力に関すること。

9

第３節 弥彦村の自然的条件
１ 地理的概要
本村は、新潟県のほぼ中央にあり、西蒲原の西南部に位置し、北は、県都新潟市、東と南は燕市に、西は弥彦山を隔てて長岡市に隣接している。
位置

東経 138 度 50 分

北緯 37 度 42 分

面

積２,５１６ha（平成 27 年固定資産概要調書）人

口８,４６７人（平成 27 年３月 31 日現在住民基本台帳）

世帯

２,７４２世帯 （〃）２ 地形と地質(1) 地 形
地形の特徴としては、弥彦山を隔てて日本海に臨み、西方一帯は山岳平行し南北に走り、東方は西川の左岸に沿い平原地帯が多く、中心部には標高４７ｍの井田丘陵が南北に細長く緩やかに延びている。
(2) 地 質
平坦地帯は主として信濃川によって形成された沖積地帯で第４紀新層に属し、蒲原平野を造っており、植壌土が多い。
沖積層は海岸沿沖積層に属し、土壌断面に泥炭層が介在している場合が多い｡泥炭は弥彦山系によって流水が遮断されて出来た海岸沿いに叢生繁茂していた沢沼植物等が埋没して出来たもので腐植が進んだものと原形質をとどめるもの等その状況は雑多である。

10

村

の

地

11

形

図

３ 気候・気象
本村は新潟県下越地方に属し、典型的な日本海地方の気候の特性を呈している。春秋に晴天が多く、多湿、温暖である。梅雨期の雨量はさほど多くないが、時として集中的に降ることがある。また、冬季は西高東低の気圧配置となり北西の季節風が強く、大陸の優勢な高気圧が日本の南海上に張り出すと里雪型となり、大雪のおそれがある。
(1) 気 温４年間の平均気温は１２．２℃で、平均最高気温３４．３℃、平均最低気温―４．９℃で気温較差は
３９．２℃である。
寒期気温で氷点下となる日は尐なく、新潟県の高温域にあるため山沿い地方と比べるとかなり穏やかである。
８月頃よくフェーン現象が発生し、熱帯夜の続く日がしばしばある。
(2) 降水量
梅雨期と冬季で年間降水量の約３分の１となり、とくに梅雨期に集中しているが、台風の来襲する９月頃に年間最大降水量を記録することもある。
(3) 雪
降雪日数・降雪量の多い県内にあって、本村は降雪日数・降雪量とも比較的尐なく、したがって積雪
日数や積雪量も尐ない。降雪はあるものの消雪が早く降雪累計と積雪累計はほぼ同一である。初積雪は平年１２月下旪頃からで 3 月中旪には消雪する。
(4) 風
冬季間を除いては、一般的には風は弱く、主な風向は南又は南西の方向が多い、晩秋から冬季にかけて季節風の吹き出しによる、通称弥彦おろしと称される北西又は西北西の風が多い。
このため火気の多用されるこの時期、一度火が出た場合大火となる怖れがある。

なお過去４年間の気象概況は下記の通りである。
区 分

気

温

年 次

平均

最高

最低

H23 年

11.8

32.0

H24 年

12.8

H25 年

平均湿

降水量

降水

最大降水量

積雪量

降雪日

最大降雪量

最大積雪量

度 ％

ｍｍ

日数

mm(月/日)累積 cm

数cm(月/日)cm(月/日)

-3.5

75.0

2,347.0

181

145.5(7/29)

393.5

45

38(2/8)126（2/18）

35.5

-5.0

69.9

2,220.0

193

49.5(9/30)

247.0

42

30(12/8)

44（12/10）

13.5

34.5

-5.5

88.0

2,689.0

190

116.0(11/20)

126.0

32

18(2/8)25（2/ 9）

H26 年

10.9

35.5

-5.6

73.5

2,184.5

156

85.5(8/8)

173.5

26

25(12/5)

27（12/14）

平 均

12.2

34.3

-4.9

76.6

2,360.1

180

99.1

235.0

36.2

27.7

55.5

12

第４節 弥彦村の社会的条件
１ 人 口
本村の人口推移は、宅地造成の推進や道路等の交通網の整備が進み昭和５０年から転入者が転出者を上回り微増傾向にある。しかし、近年の社会経済状況では、人口の増加を図っていくことは、非常に難しい
ところであるが、今後も道路整備、公共下水道等インフラ整備、乳幼児や高齢者福祉対策など生活に密着した事業への公共投資を図り、安心してくらせる魅力ある住環境の整備に努めて行くこととしている。

人 口 の 推 移年 度

自 然 動 態

比較

総人口

増減

出生

社 会 動 態

死亡

増減

転入

転出

増減

２２

8,808

-21

60

98

-38

191

174

17

２３

8,785

-108

61

108

-47

145

206

-61

２４

8,678

-98

65

103

-38

134

194

-60

２５

8,582

-39

47

88

-41

164

161

3

２６

8,542

-77

51

107

-56

169

190

-21

（資料：住民基本台帳）

弥彦村の人口（年齢別人口）
平成２４年度
総

人

(人）

口

平成２５年度(％)

平成２６年度

(人）

100.0

(％)

(人）

100.0

(％)

100.0

年

０～１０歳

853

9.8

820

9.6

807

9.5

齢

１１～２０歳

824

9.5

839

9.8

822

9.6

別

２１～４０歳

2,006

23.1

1,909

22.2

1,863

21.8

人

４１～６５歳

3,029

34.9

3,013

35.1

2,983

34.9

口

６６歳以上

1,966

22.7

2,001

23.3

2,067

24.2

帯

2,746

世

数

2,743

2,740

※ 世帯当たり人員を示す。

（資料：住民基本台帳）

弥
常住人口
8,582

昼間人口
7,328

彦

村

の

流失超過数
1,254

昼

間

人

口（人）

他市町村からの流入

他市町村への流出（１５歳以上）（１５歳以上）

1,796

3,050

（資料：平成２２年 国勢調査）

２ 土 地
本村の総面積は２,５１６ha となっており、土地利用状況は、下表のとおりである。
13

土地利用の推移
年 度
土 地（地目別面積 単位：ha）
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

田

960

960

960

959

958

畑

133

133

132

132

132

宅 地

222

223

223

217

226

山 林

362

355

362

361

401

原 野

1

1

1

1

1

池 沼

1

1

1

1

1

雑種地

41

41

41

43

43

小 計

1,720

1,714

1,720

1,714

1,762

その他

796

802

796

802

754

計

2,516

2,516

2,516

2,516

2,516

（資料：固定資産概要調書）

３ 産 業
本村の産業は、農業が中心を成し、昭和３０年代後半から始まった高度経済成長政策により、企業誘致
による、鉄鋼、弱電の進出、農業の副業として発生した燕市中心の洋食器などの下請け工場の伸びなど、産業構造は大きく変化したが農業は本村の基幹産業に変わりなく、今後も稲作を軸としながらも、生産基
盤、土地基盤整備を組み合わせた複合営農の推進で、生産性の高い都市近郊型農業を図る必要がある。また、観光産業においても、観光資源として越後一宮弥彦神社を中心とした史跡、弥彦山に代表される自然環境や温泉等に恵まれ、さらに高速交通体系の整備、余暇時間の増大、並びにモータリゼーションの発展などがあいまって、通年での一定の集客があるが、近年の不況の影響も受けている。これからは、受入サービスの「質」の向上も望まれている。観光、レクリエーションの需要の増大が予想されるなかで広域観
光ルートの確立を図るとともに、歴史文化・緑と自然環境の整った弥彦の魅力をセールスポイントとしながら、広域観光を推進している。

産業別・男女別就業者の推移
単位：人
年度

平成 7 年

産業別

平成１７年

平成２２年

男性

女性

合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

第 1 次産業

281

312

593

247

163

410

217

135

352

第 2 次産業

1,144

656

1,800

1,141

580

1,721

1,038

533

1,571

第 3 次産業

1,179

1,213

2,392

1,233

1,308

2,541

1,191

1,325

2,516

分類不能の産業

1

3

4

3

0

3

9

6

15

2,605

2,184

4,789

2,624

2,051

4,675

2,455

1,999

4,454

合

計

（資料：国勢調査）14

４ 交 通本村の道路交通環境は、鉄道については、ＪＲ信越線東三条駅を起点とするＪＲ弥彦線が上越新幹線の燕三条駅、ＪＲ越後線の吉田駅に接続しながら終点駅である弥彦駅まで村の東西を結ぶかたちで通っている。
道路については隣接する燕市を通る国道１１６号を起点とする県道吉田弥彦線が村の中央を東西に延び、弥彦山麓を南北に延びる県道新潟寺泊線により新潟市及び長岡市と繋がっており、そして村の中央部から南西方向に両県道を結ぶかたちで県道矢作長崎線が延びている。
また、弥彦山には弥彦山スカイラインが通っており、関越自動車道、北陸自動車道の開通で首都圏をはじめとし、各地域へ短時間で移動することが可能なことから、観光を目的とする自家用車、観光バス等の自動車による交通量の増加となっている。

15

村内の主要道路、鉄道図

16

５ 防災をめぐる社会構造の変化と対応(1) 新たな住宅団地の造成等により、居住地の拡大が進んでいる。防災に配慮した土地利用の誘導を行うとともに、ハザードマップの作成・公開などによる危険地域等の周知などの対策を進める必要がある。
また、ハザードマップは状況の変化に応じ適時、見直しを行い更新することが必要である。
(2) 高齢者、障害者、乳幼児、外国人等のいわゆる要配慮者の増加が見られる。防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救難対策等防災の様々な場面において、要配慮者に配慮したきめ細やかな対策が必要となる。また、要配慮者関連の施設災害に対する安全性の向上と地域における相互扶助の推進なども重要である。
(3) ライフライン、コンピュータ、情報通信ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度の増加が見られるが、これらの災害発生時の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらす。このため、これらの施設の耐震化を進めるとともに、補完的機能の拡充が必要である。
(4) 村民意識及び生活環境の変化により、近隣扶助の意識の低下が見られる。このため、コミュニティ、
自主防災組織等の強化とともに多くの住民参加による定期的防災訓練等を通じて防災意識の徹底を図る
必要がある。
(5) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

17

第５節 弥彦村の災害特性
１ 過去の主な災害
災害の種類は、季節の気象条件で異なるが、その発生原因別にみると豪雨に伴う水害や地滑り・崖崩れ、台風、豪雪、地震、大規模な火災等に大別できる。
過去に発生した主な災害履歴は、下表の通りである。

主 な 災 害 の 記 録
№

１

２

３

４

災害の種類

水

害

名

称

発 生 年 月 日

８．２８水害昭和 42 年 8 月 28 日

７．２８水害昭和 54 年 7 月 28 日

（ 豪 雨 ）

台

豪

地

風

雪

災 害 の 概 要
被害総額 1 億円を超える

短時間に多量に降ったため各所に大きな被害が発生した。
８．２３水害昭和 54 年 8 月 23 日

第 2 室戸台風

昭和 36 年 9 月 16 日

38 年豪雪昭和 38 年 1 月 14 日
～2 月

被害は村内全域に及んだ。家屋の倒壊、全半壊８２戸、死者１名、重軽傷者５２名、杉並木７４本倒壊。
1 月 14 日から断続的に降り続いた雪は寒気の影響により大雪となり、1 月
24 日には交通機関が全面ストップし
た。

新潟地震

昭和 39 年 6 月 1６日

鉄道が不通。

中越地震

平成 16 年 10 月 23 日

村山、山崎、魵穴地内の村道において液状化現象により、道路の一部が陥没

中越沖地震

平成 19 年 7 月 16 日

大戸、美山、魵穴地内の村道において液状化現象により、道路の一部が陥没

東日本大震災平成 23 年 3 月 11 日

観音寺温泉の源泉水位が低下したた
め供給停止

震

２ 災害の発生傾向
本村において特に注意すべき災害については、次のとおりである。
(1) 豪雪による災害
本村は、海岸線平野部に位置するため、降雪量及び積雪量は県内でも比較的尐ない地域であるが、弥彦山系の影響により西蒲原地区では比較的降雪量が多く、昭和３８年１月の豪雪など、時として里雪型
降雪に見舞われ大きな被害を被った経緯もあり、今後も警戒する必要がある。
(2) 大雨、台風による洪水災害、土砂災害
18大雨は、台風・梅雨前線の活動及び日本海と太平洋に低気圧があって本州をはさんで東へ進むことによって起こる傾向にある。
本村は過去において集中豪雨、地すべり等の災害を受け、その都度、地域の保全整備が進められてきた。また、国営事業による大規模排水施設（国上隧道、樋曽隧道等）の整備がなされ降雨による水害は比較的尐なくなっているが、過去の例から時間当たりの降水量が４０mm、１日降水量が２００mm を超えた場合、あるいは降り始めてからの降水量が４００mm を超えた場合に河川堤防の決壊、地滑り、土砂災害、浸水、鉄砲水等の被害が予想される。
(3) 台風等による暴風災害
本村は、昭和３６年 9 月１６日の第２室戸台風の襲来により、大きな被害を受けており、台風が新潟県を通過した場合には、フェーン現象による火災の危険性が高い。また、暴風による家屋の倒壊、異常豪雨対策として国営による隧道の整備がなされたが、一部地域の水害発生等が予想される。
また、台風の大きさや規模によって風の強さが異なるが、台風が越佐海峡を通過後の吹き返しが特に強く、瞬間最大風速が３０ｍ／ｓを超えた場合には家屋倒壊等が予想されることや冬季間の季節風は台風並の風で長時間吹き続くので注意が必要である。
(4) 地震による地盤沈下、家屋倒壊等の災害
昭和３９年の新潟地震の際には本村では大きな被害はなく、平成１６年１０月２３日の中越地震、平成１９年７月１６日中越沖地震では、村内の数箇所で液状化現象により一部村道の陥没が発生し、一部家屋において、軽微な被害が発生した。
これまでも地震による大きな被害は記録されていないので予想が難しいが、強い地震が発生した場合に、家屋の倒壊、交通、電力、通信、上下水道、ガス等あらゆる生活関連施設等が麻痺しパニック状態が予想される。また、観光地として不特定多数の観光客に対する適切な対応等を充分考慮しなければならない。
(5) 村内における大火災
明治４５年 3 月門前町を形成する弥彦温泉街で火災が発生し、弥彦神社を含め３２戸が焼失する通称弥彦大火があったが、その後は大きな火災はなく今日に至っている。
最近の家庭における使用エネルギーの多様化、日中の高齢化に伴う地域の防災対応力の弱さや気象条
件とあいまって大火災となる潜在的危険性は高まる傾向にある。特に、大字弥彦地区は温泉街であり木造家屋が密集しており、オープンスペースの不足は特に潜在的危険が高いといえる。

過去における大規模な火災

№

火災名

発生地域名

発 生 年 月 日

災 害 の 概 要

１

弥彦大火

大字弥彦

明治４５年３月１１日

弥彦旅館街の民家から出火した火災
で、旅館及び民家３２戸と弥彦神社を
焼失した。

２

麓 大 火

大字麓二区

昭和１５年５月 ３日

お寺からの出火で、寺院を含む３２戸が焼失した。

19

第 6 節 防災対策の推進方向
災害から住民の生命、身体及び財産を守り、安全な生活環境を確保することは、村の基本的責務であり、関係機関の協力を得てあらゆる手段、方法を用いてその万全を期さなければならない。
村は、防災対策の推進を図るため、自主防災組織の育成や事業者との連携による地域防災力の向上とともに、弥彦村職員においても、迅速かつ適切な災害対応ができるよう防災体制の整備に努め、住民が安心して生活できるよう努力するものとする。

１ 防災意識の啓発
防災に対する住民の自発的、積極的な意識の形成が、災害時の被害の軽減に繋がる。そのためには、住民自らが防災訓練等に積極的に参加しようという意識づくりが大切である。これらを行うには各関係機関が横の連絡を密にし、あらゆる災害に対応出来る組織づくりが重要となる。
そして、防災に関する広報、啓発活動を行うとともに、児童・生徒への防災教育の普及、防災訓練などの実践的な体験訓練や研修会などを推進する。

２ 防災体制の整備
災害発生時にあたっては、関係職員の初動体制がその後の対応を大きく左右する。このため、弥彦村職員
は、この計画の習熟のほか、必要に応じて災害対応に関する各種のマニュアルを作成し、さらに訓練を重ねることによる計画やマニュアルの検証を通じて、災害発生時における初動体制及びこれに続く対策が迅速かつ適切に行えるよう体制整備を図っておく。
また、防災に関する専門的な知識・技術を有する大学等による指導・助言を受けることによって、さらなる防災体制の整備と地域防災力の向上を図る。

３ 自主防災組織の育成
災害時には、公的機関による防災活動だけでなく、地域住民の自発的な防災活動が重要であり、地域住
民の防災活動は、組織的な活動により最大限の効果が期待できるものである。
このため村は、消防力の整備と救助体制の強化を図るとともに、住民の連帯意識に基づく自主防災組織
及び事業所等における自衛防災組織の育成整備に努めるものとする。
また、住民参加による防災訓練の実施や広報等による啓発活動を積極的に行い、村民の防災意識の高揚に努めるものとする。

４ 消防団の充実
非常備消防としての消防団員の犠牲的、献身的な活動は村民から絶大な信頼を得ている。
平成２７年４月 1 日現在の消防団員の状況は、９分団で１５４名であるが、機動力の強化と安全対策を図るため、条例で定める定員（１５５名）の確保と現在所有している小型動力ポンプ積載車を計画的に更新していくものとする。また、住民全体に防災意識を浸透させるため、婦人消防団や、村内の事業所を対象に消防団協力事業所の育成に努めるものとする。
20

第２章 災 害 予 防 計 画
第１節 防災教育・訓練計画
担当：総務課、住民福祉課、産業振興課、建設企業課、教育委員会、燕・弥彦総合事務組合消防本部

１ 計画の方針村は災害時に応急対策の主体となる職員への防災教育を行うともに、村民に対する自主防災意識の普及・啓発を図るものとする。
また、災害発生時の防災活動を的確かつ円滑に実施するため、各防災関係機関及び村民との協力体制の確立などに重点をおいた実践的な防災計画を策定し、その習熟に努めるものとする。

２ 計画の体系
村職員に対する防災教育

弥彦村における防災教育・訓練

村における防災訓練計画
防災関係機関における防災教育・訓練

防災関係機関における防災教育
防災関係機関における防災訓練
児童生徒等に対する防災教育

学校教育における防災教育・訓練

防災訓練における留意点
教職員に対する防災教育
防災上特に注意を要する施設における防災監督機関の責務

教育

危険物等施設における防災教育
医療施設、福祉施設等における防災教育
不特定多数の者が利用する施設における防災教育
ホテル・旅館等における防災教育

企業における防災知識の普及

ハザードマップ等の作成・公表

一般村民に対する防災知識の普及

住民への啓発普及活動
各種団体を通じての啓発
災害弱者に対する防災知識の普及

災害時要援護者、介護者及び地域住民に対する教育

住民の災害に対する心得

普段の心得・災害時の心得

３ 弥彦村における防災教育・訓練
災害発生時に応急対策の実施主体となる村職員には、災害に関する知識と適切な判断力が要求されるので、次の防災教育を実施するものとする。
21

(1) 村職員に対する防災教育
村は、毎年度当初に職員に対し、各種法律、規則、条例、地域防災計画の内容、災害時の個人の具体的役割や行動等の所管防災業務について教育するとともに、行動マニュアル等を作成し災害発生時に備えるものとする。また、国、県等が実施する研修会への参加や職員を対象とする研修会等の開催に務めるものとする。
ア 気象災害の一般的知識
イ 災害関連法令の内容
ウ 災害種別（風・水・火・雪）ごとの予防計画並びに応急対策計画に定められている事項
エ 災害対策本部の組織、事務分掌及び任務分担
オ 被害の調査方法及び被害報告要領並びに連絡方法(2) 村における防災訓練
村は、災害時における防災活動の円滑化と防災関係機関相互の協力体制の確立を図るため、地域住民の参加と協力を得て防災訓練を実施する。
防災訓練は原則として弥彦村防災会議が関与して、防災関係機関と連携して実施するものとする。
ア 職員召集訓練
勤務時間外の大規模災害発生時における職員の迅速かつ的確な初動体制を確保するために、防災関係
職員を非常招集する訓練を実施する。又、緊急連絡のために携帯電話の登録を行う。
イ 災害対策本部設置運営訓練
災害発生時における職員の迅速かつ的確な初動体制を確保するために、災害対策本部を設置し、運営する訓練を実施する。
ウ 非常無線通信訓練
災害時に有線通信が不通若しくは、困難な状況になった場合において、防災関係機関相互の通信連絡を迅速かつ的確に行えるよう訓練を実施する。
エ 水防訓練(ｱ) 関係団体と連携して、消防団員に対して水防技術の習得及び水防思想の普及を図る。
(ｲ) 洪水時に際しての水防工法、情報伝達、救援、救護訓練などの総合的な演習の実施。
(ｳ) 村の水防に関係する職員に対し、必要な高度の教育を実施し、水防体制の強化・拡充を図ることを目的として、関係団体と連携の下に水防研修を実施する。
(ｴ) 消防団員に対し、水防技術の向上及び習得を図るため、水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施する。
オ 雪害等に備えた訓練(3) 村の防災訓練における留意事項
ア 集落、弥彦村消防団（以下「消防団」という。
）等を始めとする地域住民の参加に重点を置くこと。
イ 地域特性を十分考慮した総合防災訓練を年１回以上開催するよう努めること。
ウ 防災訓練は、役場又は村内の公共施設を会場として行う。
(4) 訓練の評価
村は防災訓練の評価を集約し、以後の訓練の参考とする。
22

４ 学校教育等における防災教育・訓練(1) 園児・児童生徒等に対する防災教育
学校教育等においては、園児・児童生徒の発達段階に応じ災害発生時に起こる危険について理解させ安全行動をとれるようにすることが重要である。このため、村は保育園、小学校、（低学年、中学年、高学年）、中学校の園児・児童生徒等の発達段階に応じ、安全教育の一環として、体験学習、学級活動（ホームルーム活動）など、保育園・学校行事等を通じて災害時の対応などの理解を深めるよう指導するものとする。
(2) 防災訓練における留意点
防災訓練に当たっては、保育園や学校生活等の様々な場面（保育・授業中、昼休みなど）を想定し実施するとともに、連絡通報体制の確認や放送設備等の点検も含め実施するものとする。
(3) 保育士・教職員等に対する防災教育
保育園・学校等施設の管理者は、保育士や教職員等に対し防災に対する心構えや、災害時に適切に措置がなされるよう情報伝達、園児・児童生徒等の避難・誘導など災害時の対応要領を作成し、周知、徹底す
るものとする。

５ 防災対策上特に注意を要する施設における防災教育(1) 監督機関の責務
防災対策上特に注意を要する施設の監督機関は、防火管理者、危険物保安統括管理者等、防災上重要な施設の管理者に対し、避難経路や指定避難所等を網羅したハザードマップの活用等により防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に災害発生時における行動力、指導力を常に養い、緊急時に対処できる自衛防災体制の確立を図るものとする。
また、その他一般企業の管理者に対しても災害時の対応、防災教育について知識の普及に努めるものとする。
なお、教育の方法については、技能講習も含めた講習会の開催、災害時における行動基準等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレットの配布及び現地指導等により行なうものとする。
(2) 危険物等施設における防災教育
災害発生時に、付近の住民等に広く危険を及ぼす可能性のある施設（危険物、火薬類、高圧ガス、その他の発火性又は引火性物品、あるいは毒物、劇物等の危険物品の保安管理施設）の施設管理者は、関係法令、保安規定など災害時の応急対策について職員に対し周知、徹底を図るとともに、施設の特性をチラシ等により住民に周知し災害発生時に備えるものとする。
(3) 医療施設、福祉施設等における防災教育
医療施設や福祉施設は、病人、けが人、高齢者、障害者などの災害発生時に自力で避難することが通常の人に比べ困難な者が多数所在・利用していることから、施設の管理者は、平常時から要介護者を把握しておくとともに、職員及び施設利用者に対し、避難誘導訓練など十分な防災教育を行い、さらに付近住民からの避難時の協力を得られるよう連携の強化に努めるものとする。
(4) ホテル・旅館等における防災教育
ホテル及び旅館等においては、宿泊客の安全を図るため、従業員に対し消防設備、避難誘導、救出・救23

護等に重点をおいた教育を実施するものとする。また、宿泊客に対しても避難経路等災害時の対応方法を明示するものとする。
(5) 不特定多数が利用する施設における防災教育
小売店舗及びレクリエーション施設、弥彦競輪場等不特定多数の者が利用する施設の管理者は、災害時の避難誘導、情報伝達のほか、各施設の特徴に応じた対策を迅速に実施できるよう職員に対する防災教育、訓練を行うとともに、利用者が速やかな対応が取れるよう避難路等の表示を行なうものとする。

６ 一般住民に対する防災知識の普及
大規模災害の発生時には、救出、救助をはじめとして、応急救護、避難誘導等広範囲な対応が必要となるが、これらの全ての面において行政が対応することは極めて困難であり、住民自らの「自分の身は自分で守る」という意識と行動が肝要である。このため、まず住民が災害に対する知識を持つことが災害対策上の前提であり、村は、組織的かつ計画的な防災訓練や防災知識の普及を行うものとする。
また、住民はこれらの訓練に積極的に参加し、災害時に備えなければならない。
(1) ハザードマップ等の作成公表
村は、災害による被害を最小限にとどめるため、洪水による浸水実績を図示した浸水実績図、洪水はん濫により浸水する可能性がある地域とその程度を図示した洪水はん濫危険区域図、土砂災害のはん濫（予想）区域を表示した土砂災害危険区域図及び災害が発生した場合の状況を想定して、避難地、避難路の位
置、災害時の心得等を具体的に示したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図るものとする。
(2) 住民への啓発普及活動
ア 啓発内容(ｱ) 災害に備えた普段の心得、(ｲ) 災害発生時の心得(ｳ) 住宅の安全度判断(ｴ) 自動車運転時の心得(ｵ) 災害発生時の危険箇所の周知(ｶ) 避難場所、避難路の周知(ｷ) 災害時の応急救護
イ 啓発方法村は、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布や防災ＤＶＤ等の貸し出し、テレビ・ラジオ・新聞等の活用により防災知識の啓発活動を行うものとする。
(3) 各種団体を通じての啓発
村及び村教育委員会は、婦人団体、ＰＴＡ，青尐年団体、文化財の保護団体等に対し、各種研修会、集会等を通じ各団体の活動内容に則した防災知識の普及を図るものとする。

７ 災害時要配慮者に対する防災知識の普及
在宅の高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等いわゆる災害時要配慮者（以下、本章において「要配24慮者」という。
）の安全確保を図るには、要配慮者自身はもちろんであるが、介護者・保護者が防災知識を持つとともに、災害時においては、地域住民の要配慮者への協力が不可欠であることから、災害時における相互協力の認識が必要である。
このため、村は、要配慮者向けのパンフレット等の発行により防災知識の普及に努めるとともに介護者や地域住民に対し、要配慮者の安全確保への支援について、パンフレット、広報等により、啓発普及活動を行うものとする。

８ 村民の災害に対する心得
村民は、普段から風水害等の災害に対する備えに心掛けるとともに、災害時には、被害を最小限に留める
よう次の事項に心掛けるものとする。
(1) ２～３日分の食糧・飲料水の備蓄(2) 非常持出品の準備（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）(3) 家庭での予防・安全対策(4) 警報発表時及び災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の学習(5) 災害時の家庭内の連絡方法の事前の取り決め

９ 防災関係機関における防災教育・訓練(1) 防災関係機関における防災教育
防災関係機関は、職員に対し災害時の対応の基礎知識、応急対策や各機関特有な防災対応などの教育に努めるものとする。
(2) 防災関係機関における防災訓練
防災関係機関は、村が実施する防災訓練に積極的に参加するほか、それぞれが定めた計画に基づいて
防災教育・訓練を実施するものとする。

10 企業における防災知識の普及
企業は、災害時の企業の果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）を十分に認識し、各企業において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなど
防災活動の推進に努めるものとする。

25

第２節 自主防災組織育成計画
担当：総務課、産業振興課

１ 計画の方針
災害発生時においては、公的機関による防災活動のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要である。
このため村は、住民の連帯意識に基づく自主防災組織及び企業、工場、ホテル、旅館、小売店舗等における自衛消防組織等の整備育成に努めるものとする。

２ 計画の体系
本節においては、自主防災組織、自衛消防組織等の位置付け及び責務、並びにその整備育成における村及び住民の果たすべき役割等について定めるものとする。

３ 地域住民による自主防災組織(1) 育成の主体
村は、災対法第５条の規定により自主防災組織の育成主体として位置づけられており、集落をはじめとした自治会等に対する指導、助言を積極的に行い、組織率の向上と実効ある自主防災組織の育成に努めるものとする。
(2) 育成の方針
本村においては、集落等を自主防災組織として育成することを基本として、次の方法により組織づく
りを推進するものとする。
ア 各集落活動に防災活動を組入れる。
イ 防犯団体の活動に防災活動を組入れる。
ウ その地域で活動している各種団体の活動に防災活動を組み入れる
エ 災害危険度の高い次のような地区に特に重点を置き、推進を図るものとする。
(ｱ) 木造家屋の集中している市街地等(ｲ) 土砂災害危険区域等(ｳ) 消防水利、道路事情により消防活動の困難な地域(ｴ) 豪雪時に交通障害が予想される地域(3) 規 模自主防災組織は、次の事項に留意して住民が最も効果的な防災活動が行える地域である集落を単位として育成を図るものとするが、集落間で協力体制が取れるように地域での各種活動を推進するものとする。
ア 住民が連帯意識に基づいて、防災活動を行なうことが期待される規模であること。
イ 同一の避難所の区域、あるいは旧小学校の学区等住民の日常生活にとって基礎的な地域として一体性を有するものであること。
26

(4) リーダーの育成
村は、自主防災組織の活動において中核的存在となる人材（以下、「自主防災リーダー」という。
）の育成に努めるものとする。
また、自主防災リーダーの育成に際しては、次の点に留意するものとする。
ア 消防団の幹部等、他の消防組織の指導者と自主防災リーダーとの兼務は極力避けること。
イ 自主防災リーダー自身が被災する、あるいは不在であること等も考慮にいれ、その職務を代行しうる複数のサブリーダーを自主防災リーダーと同等に育成すること。
(5) 県、防災関係機関との育成協力体制
県は、村の行う育成整備活動に積極的に協力するものとし、パンフレットの作成、配布やリーダー研修会の開催等に努める。また、自主防災組織の充実に努めるよう村を指導するものとする。
その他の防災関連機関は、村が行う自主防災組織の育成整備活動に対し、積極的に協力するものとする。
(6) 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の主な活動内容は次のとおりである。
ア 平常時の活動(ｱ) 情報の収集伝達体制の確立(ｲ) 防災知識の普及及び防災訓練の実施(ｳ) 火気使用設備器具の点検(ｴ) 防災用資機材等の備蓄及び管理(ｵ) 要配慮者に関する情報収集
イ 災害時の活動(ｱ) 初期消火の実施(ｲ) 地域内の被害状況等の情報収集(ｳ) 救出救護の実施及び協力(ｴ) 住民に対する避難準備・勧告・指示の伝達(ｵ) 避難誘導(ｶ) 給食・給水及び救助物資等の配分(ｷ) 要配慮者の避難支援(7) 自主防災マニュアルの作成・配布
災害時に自主防災組織が効果的に活動し、被害の発生及び拡大を防止するために、地域住民が防災に関する正確な知識を共有していることが必要となるため、各自主防災組織は自主防災組織の組織体制、
防災活動内容を明記した「自主防災マニュアル」を整備し地域住民に配布するよう努めるものとし、村並びに関係機関はこのための支援並びに助成を行うものとする。

４ 事業所等の自衛防災組織等(1) 防火体制について多数の者が勤務し又は出入りする施設については、消防計画を作成し、自衛消防組織等を設置するこ27

とが、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）により義務づけられている。
これらの施設については、防火管理者を選任し、各種訓練の実施、消防用設備の点検、整備などを行
なうよう指導し、出火防止、初期消火体制の強化等に努める。
これらの施設に対する消防機関の指導体制を充実強化するとともに、法令に基づき適正な対策を指針とするものとする。
また、法令により自衛消防組織の設置が義務づけられていない施設においても、できるだけ自衛消防
組織等の設置を推進するものとし、関係機関は指導に努めるものとする。
(2) 自衛消防組織の活動内容
自衛消防組織の主な活動内容は次のとおりである。
ア 平常時の活動(ｱ) 防災要員の配備(ｲ) 消防用設備等の維持管理(ｳ) 防災訓練(ｴ) 救出、救護訓練
イ 災害時の活動(ｱ) 消火活動(ｲ) 通報連絡及び避難誘導(ｳ) 救出、救護

５ 自主防災組織と自衛消防組織等の連携
事業所等の自衛消防組織は、村等の実施する防災訓練への参加、地元の自主防災組織への協力等に努めるものとする。
村及び消防機関は地域社会における自主防災組織と事業所等の自衛消防組織の平常時及び災害時の協力体制の整備や合同訓練の実施等について検討し、良好な協力関係が得られるよう努めるものとする。

28

第３節 災害に強い村づくりの推進
担当：総務課、住民福祉課、建設企業課

１ 計画の方針
災害に強い村づくりを推進するためには、国、県、村等の都市整備に関係する各種機関が協力して、幹線道路、都市公園、河川など骨格的な地域基盤としての公共施設整備のほか、住宅、業務、教育、福祉、医療等の施設の配置についても計画的な土地利用の誘導等を図り、防災上危険な地域の解消などの総合的な対策を展開することが必要である。

２ 計画の体系
地震に強い地域基盤の計画的な推進

地震に強い地域構造の形成

防災に配慮した村づくり計画の策定

地域地区指定による災害に強いまちづくり
都市防災不燃化の促進

防災性向上のための防災に資する公共施設の整備

根幹的な公共施設等の整備

災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備

３ 災害に強い村づくりの計画的な推進
災害に強い村づくりを進めるにあたっては、防災安全空間づくりのための総合的な計画を策定することが重要である。
(1) 防災に配慮した地域づくり計画策定の推進
村は、災害発生時における住民の生命及び財産の安全確保を図るため、防災に配慮した総合的な地域づくり計画の策定を推進するものとする。

４ 災害に強い地域構造の形成
災害に強い地域づくりを推進するため、村の地形、地質的特徴を住民に公表、周知し、気象情報等災害に関する情報の観測、伝達体制の整備と防災に資する各種施設の総合的、一体的整備により、災害に強い
地域構造の整備を図ることが重要である。
(1) 浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇所等の公表
ア 村及び県は、河川管理者等が浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害等危険箇所等を公表することにより、これら災害の発生の恐れのある土地の区域については、土地利用を誘導しないものとし、安全29

な土地利用の推進と土地の耐水性強化への誘導を図るものとする。
イ 村は、浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害危険箇所等を十分考慮して、避難路・避難地の整備に努めるものとする。
(2) 防災活動拠点となる防災安全区域の整備
村及び県等の関係機関は、相互に連携して災害時における防災の拠点となる防災安全区域の整備を推進するものとする。
(3) 土砂災害危険箇所の整備の推進
ア 村は県と協力して、土砂災害の危険性が高い斜面地等については、その防止施設の整備等に加え、緑化協定や緑地保全地区の指定などにより、土砂災害防止、延焼遮断、市街化への進展防止等の機能を有する緑地の整備、保全に努める。
(4) 要配慮者対策の推進
ア 村及び県は、災害関係情報の迅速で分かりやすい方法による伝達や警戒避難体制の整備・強化等により、要配慮者の安全確保に努めるものとする。
イ 村及び県等の公共施設管理者は、避難地、避難路となる道路、指定避難所等において、段差を解消するなど、要配慮者に配慮した施設のバリアフリー化を推進するものとする。
ウ 災害発生時に、地域住民だけでなく観光客も迅速に避難できるよう、
避難場所標識の設置に努める。
エ 村は、災害時における要配慮者等の安全確保と災害後の地域サービスの充実のため、地域の防災拠点において高齢者福祉施設等の社会福祉施設の配置を推進するものとする。

５ 防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備(1) 防災に資する公共施設の整備
ア 河川・水路の整備
河川・水路管理者は、河川・水路について、築堤、河床掘削等の河道の整備等に努めるものとする。
イ 土砂災害防止施設の整備
村、国及び県は、保安林の指定及びその整備並びに土石流危険渓流、地滑り危険箇所、急傾斜地崩
壊危険箇所等における施設整備に努めるものとする。
(2) 災害時の緊急活動を支える公共施設の整備
ア 緊急輸送ネットワークの整備
村、国及び県は、災害個所の応急対策活動を円滑に行うため、村内の防災活動拠点（役場庁舎）、輸送施設（鉄道、臨時ヘリポート）、防災備蓄拠点を有機的に結ぶ道路網を主体とした安全性、信頼性の高い緊急輸送ネットワークの整備を推進するものとする。
イ 防災公園等の整備
村及び県は、食糧等の備蓄倉庫、貯水槽、ヘリポート、放送施設等の災害応急対策施設を備え、一時避難地や広域避難地となる公園（防災公園）等を、借地方式や面的整備事業の活用により、関係機
関と連携を図りながらその整備について検討するものとする。

30

第４節 建築物等災害予防計画
担当：総務課、住民福祉課、産業振興課、建設企業課、教育委員会

１ 計画の方針
災害に対する建築物の安全性を高めることにより、災害発生時の被害の拡大を防止する。
また、防災活動の拠点となる主要建築物の安全性・不燃性を強化することにより、災害対策の円滑な実施を図る。

２ 防災上重要な建築物の災害予防(1) 防災上重要な建築物として位置付ける公共建築物
ア 災害対策本部が設置される施設（役場庁舎等）
イ 医療救護活動の施設（病院等）
ウ 応急対策活動の施設（消防署、派出所、村の出先施設等）
エ 避難収容の施設（学校、保育園、体育館、文化施設等）
オ 社会福祉施設等（特別養護老人ホーム、老人福祉センター等）(2) 防災上重要な建築物における防災対策の実施
防災上重要な建築物は、災害時の避難場所として重要であるばかりでなく、復旧活動における拠点施設としての機能を確保する必要があるため、次に示す防災対策を推進するものとする。
ア 建築物及び建造物の安全確保
施設管理者は、法令で定める技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりに努めるものとする。
イ 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示すような防災措置を実施し、防災機能の強化に努めるものとする。
(ｱ) 飲料水の基本水量の確保(ｲ) 非常用電源の基本能力の確保(ｳ) 配管設備類の耐震性強化(ｴ) 敷地内の排水施設及び擁壁等の整備(ｵ) 段差部をスロープ化するなど、要配慮者に配慮した施設、設備の整備(ｶ) 防火設備の充実、他
ウ 施設の維持管理
施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検などの維持管理に努めるものとする。
(ｱ) 法令に基づく点検等の台帳整備(ｲ) 建設時の図面及び防災関連図面(ｳ) 施設の維持管理の手引き

31

３ 一般建築物に対する指導(1) 特定建築物のうち不特定多数が利用する建築物については、消防署の協力を得て防災査察を実施し､その結果により防災上の改善等について必要な助言、指導を行う。
(2) 災害時における建造物の窓ガラス、その他外装材、屋外広告物、屋上工作物等の落下等による影響は、人身への被害とともに救助活動の障害ともなるので、建築物をはじめこれらの安全性を確保するため適宜防災診断を実施し、これに対する認識を喚起し、また周知徹底のためにも建築関係諸団体等に要請し、その実行化を図るものとする。

32

第５節 公共土木施設等災害予防計画
担当：総務課、建設企業課

１ 計画の方針
道路、河川等の公共土木施設は、平時はもとより、風水害等発生時には応急復旧対策活動において重要な役割を果たすものである。
したがって、これらの公共施設について、被災後、直ちに機能回復を図ることはもちろんであるが、事前の予防措置を講じておくことが重要である。
各施設を管理する関係機関や施設占有者は、災害時においては応急復旧対策活動の円滑な実施を図るた
め、相互に協力体制、情報・連絡系統等を確立するとともに、周辺の状況を含む所管施設等の概況、緊急用資機材の備蓄場所及び災害危険度等を把握し、緊急輸送ネットワークの形成を図るものとする。
また、各施設に構造耐力を備えるように設計基準を検討するとともに、構造耐力の強化及び被害軽減のための諸施策を実施し、被害を最小限にとどめ、応急復旧対策活動の円滑な実施が行える予備措置を講じる。

２ 緊急輸送ネットワークの確立(1) 緊急輸送ネットワークの整備
村は、国及び県と協力し災害発生時の緊急輸送活動を円滑に行うため、輸送経路の多重化、輸送手段の代替性を考慮し、防災活動拠点（県・役場庁舎・警察署・消防署等）、輸送施設（道路、鉄道駅、臨時へリポート）、輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）、防災備蓄拠点などを結ぶ道路網を主体とした緊急輸送ネットワークの形成を図るものとする。
このため、それぞれの関係機関は、緊急輸送が円滑に実施されるよう密接な情報交換を行うとともに、相互の連絡体制を確立しておくものとする。
(2) 緊急輸送道路の指定
被災地以外及び被災地内における防災活動拠点施設、輸送施設、輸送拠点施設、防災備蓄拠点を有機的に結ぶ次の道路をもってネットワークとして構成するものとする。
ア 高速自動車国道を基幹に、これとアクセスする主要国道を主体とし、防災活動拠点、輸送施設、輸送拠点、防災備蓄拠点を縦横に結ぶ国道・県道・村道で構成される道路網
イ 病院、避難場所等公共施設とアの道路を結ぶ道路
県指定緊急輸送道路
指 定 区 間道

第１次緊急輸送道路

国

第２次緊急輸送道路

国
道
国
道
主要地方道
〃

路

名

道 116 号
289 号
402 号
新潟寺泊線
吉田弥彦線

区

間

村内全区間
村内全区間

(3) 臨時へリポートの整備
村は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、次の事項に留意して指定するものとする。
33

ア 離着陸に必要な面積(概ね 500 ㎡以上)があること。
イ 周辺に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。
ウ 陸上交通上の利便性を有する場所であること。
エ 避難場所との重複指定は極力さけること。

３ 公共土木施設等の災害予防(1) 総合対策
公共土木施設等の管理者は、災害予防の対策に当たり、次の事項に十分留意するものとする。
ア 構造耐力の強化
各施設管理者は、建築物、土木構造物、防災関連施設などの構造耐力を確保する必要があり、国が示す施設等設計指針に基づき、公共施設の整備を進めるものとする。
各施設管理者は、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点について、特に構造耐力の強化に努めるものとする。
イ 情報管理手法の確立
道路、河川等公共土木施設等の防災情報を一元的に迅速にかつ的確に集約する手法の導入や、災害時の交通網の被害を把握する手段の整備を検討する。
ウ 緊急用の資機材の備蓄
緊急用資機材については、防災備蓄拠点に建設業協会等の民間団体と協力し、備蓄に努めるものとする。
(2) 道路施設災害予防
ア 国・県道
一般国道及び県道の施設管理者は、災害時における道路機能確保のため、所管する道路について、
危険箇所の調査を実施して防災補修工事が必要な箇所を指定し、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、対策工事を実施する。
イ 村道
村道のうち、地域の経済活動・日常生活を支える幹線道路については、国・県道に準じた点検調査を県の指導により実施し、必要な対策を講じるものとする。
(3) 河川及び河川関連施設等災害予防計画(ｱ) 河川河川管理者に、河川管理施設等について、国に準じた点検を実施し、被害の程度及び破堤に伴う浸水による二次災害の危険度を考慮して、構造耐力補強を促進するよう働きかける。また、橋梁・排水ポンプ場〔排水機場〕
・水門等の河川構造物についても構造耐力補強を促進するよう働きかける。
(ｲ) 河川関連施設
河川関連施設である排水ポンプ場、水門等の構造耐力を調査し、構造耐力が不十分な施設については、改修時に河川砂防技術基準（案）等に基づき、その向上を図るよう働きかける。
(ｳ) 河川に排水できずにはん濫した水〔内水〕排除
河川に排水できずにはん濫した水の被害は、河川からの浸水のみならず、排水施設の損壊により34発生する場合もあるため、防災関係機関は、排水用ポンプ車等の確保についても検討する。

35

第６節 鉄道事業者の風水害対策
担当：鉄道事業者

１ 計画の方針
ＪＲ東日本は、風水害が発生した場合において、被害を最小限にとどめ、旅客の安全を確保するため、事業規模に応じた防災体制等の確立を図る。

２ ＪＲ東日本の役割(1) 施設面の災害予防
ア 施設の保守管理
土木建造物の被害が予想される橋梁、盛土、トンネル等の定期点検を行い、その機能が低下しているものは補強、取替え等の計画を定める。
イ 近接施設からの被害予防
線路に近接する施設等の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁や施設関係者に施設整備及び推進を要請する。
(2) 体制面の整備
ア 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
イ 情報伝達方法の確立(ｱ) 村や防災関係機関との緊急な連絡及び自組織内相互の情報伝達を円滑に行うための通信設備を整備する。
(ｲ) 風速計、雤量計、積雪計を整備するとともに、情報の伝達方法を定める。
ウ 運転基準及び運転規制区間の設定
災害等発生時の運転基準及び運転規制区間をあらかじめ定め、発生時にはその強度により運転規制等を行うとともに安全確認を行う。
エ 防災教育及び防災訓練の実施
関係者に対し、次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。
(ｱ) 災害発生時の旅客の案内(ｲ) 避難誘導等混乱時防止対策(ｳ) 緊急時の通信確保・利用方法(ｴ) 旅客対策等(3) 災害対策用資材の確保
早急な運転再開を図るため、建設資材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじ
め定めておく。
ア 建設機材の現況把握及び運用
復旧作業に必要な応急建設機材について、関係箇所の配置状況、種類、数量及び協力が得られる関36

係機関、関係協力会社等の手持ちを調査しておくとともに、借用方法及び運用方法について定めておく。
イ 技術者の現況把握及び活用
復旧作業に従事する技術者等の技能程度、人数、人員及び配置状況を把握しておくとともに、緊急時に対応できる関係会社の状況も併せて把握しておく。
ウ 災害時における資材の供給等
災害時における資材の供給については、災害用貯蔵用品の適正な運用を図るとともに、必要な時は関係協力会社から緊急調達する等、迅速な供給体制を確立するため、あらかじめ定めておく。
(4) 防災広報活動
復旧の見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立させる。

３ 村の役割村は、あらかじめ鉄道事業者に対する連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておく。

37

第７節 河川災害予防計画
担当：総務課、住民福祉課、産業振興課、建設企業課

１ 計画の方針
河川において洪水が発生した場合、洪水による被害を未然に防止する、又は被害を軽減することが最も重要である。そのため国、県は、河川の洪水に対する予防措置を計画的に行い、被害の未然防止・軽減に向けた洪水対策の整備を実施する。村は、河川法に定めるところにより準用河川等の洪水予防対策を講じた計画的な整備等を行う。
また、村は、国、県からの情報をもとにハザードマップを作成するなどのソフト対策の計画、実施に努める。

２ 河川管理者及び村の役割(1) 河川管理者の役割
ア 洪水への防災対策
施設の点検要領に基づき、各河川管理施設及び災害危険箇所の点検・調査を行い、必要な補修等を計画的に実施する。
また、必要に応じて施設等の整備を計画的に推進する。
イ 水防体制の整備
県は水防計画を策定し、村、水防団を含めた地域の水防組織を整備する。
(2) 村の役割
ア 情報伝達体制の整備(ｱ) 村は、洪水はん濫のおそれがある場合や避難判断水位（特別警戒水位）に達したとき等に受ける国、県からの通知について、報道機関の協力を得て、速やかに住民に周知させることができる伝達体制を整える。
(ｲ) 要配慮者が利用する施設については、当該施設の利用者が洪水時において円滑かつ迅速に避難及び要配慮者の避難誘導ができるよう、緊急速報（エリア）メールによる広報、自主防災組織、消防団等による伝達など、適切かつ確実な伝達方法を定めておく。
イ 警戒避難体制の整備
洪水ハザードマップ等により避難所や避難路を住民に周知させるとともに、住民が避難するための連絡体制の確保を始め、必要な警戒避難体制を整備する。
ウ 住民の防災意識向上に向けた啓発
防災情報や洪水ハザードマップを有効に活用し、住民の防災意識の向上を図る。

３ 住民・企業・事業所等の役割(1) 住民の役割
住民は、住民により形成される自主防災組織の一員として、日頃から防災活動を行う地域コミュニテ
38ィの形成に努める。
また、洪水を想定した避難訓練等の実施に努めるとともに、水防団からの要請による水防活動についても積極的な参加に努める。
(2) 企業・事業所等の役割
企業・事業所等は、災害発生時において応急対策活動を円滑に行うため、協定を締結している建設業
協同組合等との連携を図り、平時から応急復旧資材の備蓄に努める。

４ 積雪地域での対応
県は、河道内の堆雪により融雪時の溢水被害が発生するおそれがある場合には、事前に河川の除雪を行う。

39

第 8 節 農地・農業用施設の災害予防計画
担当：産業振興課

１ 計画の方針
農地・農業用施設の災害の未然防止と被害解消のため、弥彦村農業農村整備事業管理計画に即し湛水防除等における農地の保全等を防災上の観点からの緊急度、影響度を考慮して計画的な整備を推進するとともに、公益的機能を果たしている農業用施設の適正な維持管理体制の整備、強化を図るものとする。

２ 農地・農業用施設等の災害予防(1) 各施設の共通的な災害予防
農地・農業用施設等の管理者は、災害予防対策に当たり次の事項に十分留意するものとする。
ア 管理体制の整備
頭首工、水門、排水ポンプ場（排水機場）等の農業用施設の管理については、一貫した管理体制がとれるように措置するとともに、各管理主体で施設の維持管理計画を定め、操作マニュアルの作成、管理技術者の育成確保など管理体制の強化と徹底を図るものとする。
イ 施設の点検
常に気象予報に注意し、増水（出水）時及び異常時には応急措置を施すことができるよう平時から
農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努めるものとする。
ウ 情報管理手法の確立
基幹農道、頭首工、水門、排水ポンプ場（排水機場）等の農業用施設等に関する雤量、水位、水質等の防災情報を一元的に迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。
エ 緊急用資機材の点検・備蓄
緊急用資機材については、防災備蓄拠点に建設業協会等の民間団体と協力し、備蓄に努めるものとする。
(2) 用排水施設の災害予防用排水施設の整備に当っては、地域全体の排水機能の向上等の多面的効果が発揮されるよう配慮するものとし、土地利用の変化や排水先河川の整備状況も十分考慮した湛水防除事業等による農業用施設の機能回復を図るなど被害の早期救済と未然防止を図っていくものとする。
また、頭首工、水門などの農業用河川工作物については、危険度や緊急度に応じて計画的な整備を推進し、効果の早期発現に努めるものとする。

40

第９節 防災通信施設災害予防計画
担当：総務課

１ 計画の方針
災害時の応急活動実施のためには、通信の確保が重要である。このため、各無線保有の防災機関は災害時の通信確保のため、無線通信施設の災害に対する安全性の確保及びバックアップ機能の整備に努めるものとする。

２ 村防災行政無線の整備(1) 現況
災害時に被害の軽減を図るためには、村と災害現場との間、住民との間、更には地域の防災関係機関
等との間において迅速かつ適確な情報の伝達、収集が必要である。

村防災行政無線の整備状況は、次のとおりである。

防災行政無線の整備状況
固

定

系

親局－役場

子

局－

２８局

移

動

系

基地局－役場

陸上移動局－

６台

３ 防災関係機関の通信施設の整備
災害に伴う公衆回線の途絶等においても防災関係機関相互の通信を確保するため、新潟県が地上系、衛星系による新潟県防災行政無線施設の整備を図る。
防災関係機関は、災害時における情報収集及び情報提供を迅速に行うため、停電対策、耐震対策及びバックアップ対策に一層努めるものとする。

41

第１０節 公衆通信施設災害予防計画
担当：通信事業者

１ 計画の方針
電気通信事業の公共性にかんがみ、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。
）は、災害時においても通信網の確保が出来るよう設備の風水害等の対策及び輻輳対策等の防災対策の推進と防災体制の確立を図る。

２ 設備面の災害予防
電気通信施設の公共性にかんがみ、ＮＴＴ東日本は、災害時においても、重要通信を確保出来るよう平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計、設置を図るとともに、直接被害を受けなかった都市相互間の通信が途絶したり、麻ひしたりしないよう通信網についてシステムとしての信頼性の向上を更に促進する。
(1) 電気通信施設の耐風水対策及び耐火対策
ア 通信建物及び電気通信設備等の補強
通信建物、鉄塔設備、電気通信設備、電力設備（エンジン、バッテリー）等について、防風水対策を施してきたが、一部施設については、大規模災害に耐えるように調査点検を実施し、補強を計画的に進めて行く。
イ 火災に備えて、電気通信設備等については耐火構造化を図っているが、必要に応じて機能改善等を実施する。
(2) バックアップ対策
風水災害等における通信の疎通を維持、確保するため、通信網についてシステムの信頼性向上を更に促進する。
(3) 災害対策用機器及び移動無線車等の配備
主要支店等に災害対策用機器等を配備し、必要により増設及び新装置導入を図る。

３ 体制面の整備
ＮＴＴ東日本は、日常における防災準備体制の整備を図るとともに、風水災害時の防災活動を安全かつ迅速に遂行するため、社員の安全確保と関係社員が迅速かつ安全に防災業務を遂行出来るよう、風水災害に関する教育及び災害復旧に必要な防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力するものとする。
(1) 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準に従い規模に応じた体制をとり、設置場所の明確化及びあらかじめ定められた規模以上の災害発生時における出社体制と本部長不在時の代行順位により責任体制を明確にしておく。
(2) 復旧要員の確保及び応援協力体制
ア 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集
42

イ ＮＴＴグループ会社等関連会社による応援
ウ 工事請負会社の応援(3) 防災教育及び防災訓練の実施
ア 災害対策マニュアルによる各社員の行動及び連絡方法を明確にし、情報伝達訓練及び徒歩による出社訓練等の実施により防災業務の浸透を図る。
イ 中央防災会議及び県・村が実施する防災訓練に積極的に参加、又はこれに協力する。
ウ 防災関係者等を講師とする講習並びに研修の実施及び各講習会へ参加する。

４ 災害対策用資材の確保
災害発生時の通信を確保し電気通信設備を迅速に復旧するため、ＮＴＴ東日本は災害復旧資材等を当該支店へ配備充実を図る。
(1) 復旧資材の調達
復旧に必要な資材は、県内各拠点保有の資材及び全国より資材等の調達を行う。
(2) 復旧資材等の運搬方法
状況に応じた運搬方法を確保し、必要に応じてヘリコプターによる空輸を行う。
(3) 災害対策用資機材置場等の確保
災害時において必要により、災害対策用資材置場、臨時へリポート及び仮設用用地等を確保する。この確保が困難と思われる場合は、村に依頼して迅速な確保を図る。

５ 防災広報活動
風水災害によって電気通信サービスに支障を来たした場合又は利用の制限を行った場合は、正確かつ速やかに広報活動を行うため関係部門との連絡体制や連絡ルートの整備を図り、基礎データ等を事前に準備しておく。
(1) 防災広報活動
ア 広報車での呼びかけ
イ テレビ、ラジオ及び新聞掲載等を通じての広報
ウ ホームページ等による広報(2) 広報項目
ア 被害状況及び復旧見込み
イ 特設公衆電話設置場所、臨時お客様対応窓口の周知
ウ 災害用伝言サービス提供に関する周知

６ 広域応援体制の整備
大規模災害が発生した場合は、ＮＴＴ東日本の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、被災支店と連携して迅速な災害復旧を可能とするよう平常時からあらかじめ措置方法を定めておく。

43

第１１節 電力供給施設災害予防計画
担当：電力供給事業者

１ 計画の方針
電力供給機関は、災害時における電力供給ラインを確保し人身の安全を図るため、電力施設の防護対策に努める。

２ 設備面の災害予防(1) 電力設備の安全化対策
電力設備は、各設備毎に計画設計時において建築基準法及び電気設備に関する技術基準等による各種対策を十分考慮するとともに、従来の経験を生かし予防措置を講じる。
(2) 電力の安定供給
電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となり運用している。
また、電力各社間も送電線で接続されており、緊急時には各社より供給力の応援を行うことになっている。
東北電力系統は、常時隣接する北海道電力、東京電力の系統と連携して運用しており、新潟系統の基幹送電線により東北全系統と連携し、県内の水力、火力発電所と電力消費地を結んでいる。
このため、重要な送・配電線は２回線とするなど信頼度の高い構成とするとともに、これらを制御する通信系統も二重化を行う。

３ 体制面の整備(1) 電力の安定供給の体制
新潟給電指令所、各技術センター制御所及び各営業所において 24 時間の監視体制を行っており、非常時においては、出来るだけ停電を防ぐよう送・配電設備の切り替え操作を行う。
(2) 防災訓練の実施
災害時を意識し、従業員に対して防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するため年１回以上防災訓練を実施する。
また、国及び地方自治体が実施する防災訓練には積極的に参加する。
(3) 電気事故の防止
電気工作物を常に法令で定める「技術基準」及び社内の「保安規程」に適合するよう確保するとともに、災害を意識し定期的に巡視点検を行う。

４ 災害対策用資材の確保(1) 災害対策用資機材等の確保及び整備
災害時に備え、平常時から災害対策用資機材等の確保及び整備点検を行う。
また、車両、船舶、ヘリコプター等による輸送計画を樹立しておくとともに、輸送力確保に努める。
44

(2) 災害復旧用施設及び設備の整備
災害復旧を円滑に行うため、必要な移動用設備等を整備しておくとともに、応援体制の受け入れ及び資材集荷、受渡し等の復旧活動に備えた前進基地を選定しておく。

５ 防災広報活動
電力供給機関は、災害発生時における停電による社会不安の除去、公衆感電事故、電気火災等の二次災害防止のため、平常時から防災体制等について広報するとともに、広報活動を速やかに行うため事前に広報例文等を備えておく。

６ 応援協力体制の整備
各電力会社との電力融通、災害対策用資機材及び復旧応援体制を整備しておく。
また、関連工事会社については「非常災害復旧に関する協定」に基づき応援協力体制を整備しておく。

45

第１２節 都市ガス施設災害予防計画
担当：ガス供給事業者

１ 計画の方針
ガス事業者（蒲原ガス（株））は、台風、洪水、火災等の災害による都市ガス施設の被害を最小限にとどめ、ガスによる二次災害を防止し、ガスの安全かつ速やかな復旧を行うことを目的として都市ガスの施設に応じた適切な対策を講じる。

２ 施設面の災害予防(1) 施設対策
ガス事業者は、ガス施設の重要性を考慮し、それぞれの施設に応じ合理的で効果的な対策を講じる。
ア 供給所の対策(ｱ) 建設する施設は災害を考慮した合理的な設計を行う。
(ｲ) 既設の施設については、災害による被害の想定を行い、必要に応じて対策を行う。
(ｳ) 異常事態等を迅速、正確に把握するための情報の収集装置及び緊急措置を行うための遮断装置を設置する。
イ 導管の対策(ｱ) 建設する導管は被害を受けにくい材料、接合方法をもちいた合理的な設計を行う。
(ｲ) 既設の導管については、被害を想定し導管の重要性に応じた対策を実施する。
(2) 緊急措置設備対策
ガス事業者は、ガスによる二次災害を防止するために緊急措置に必要な設備の整備を図るとともに、災害時には速やかに適切な措置がとれるよう平常時より教育・訓練を実施し運用体制を整備しておく。
ア 供給所の対策(ｱ) 検知・警報（地震計、漏えい検知器、火災報知機等）装置を設置する。
(ｲ) ガスホルダー等は緊急時に備え、緊急停止のための装置を設置する。
(ｳ) 消火設備の整備を図る。
イ 導管の対策(ｱ) 供給停止地区と供給継続地区を区分するため、導管網のブロック化を推進する。
(ｲ) 供給範囲が広い地域については必要により圧力の変動等の情報を迅速・正確に収集するためのシステムを導入するものとする。
(ｳ) 迅速・確実に供給停止を行うための緊急遮断装置を整備する。
(ｴ) 供給停止地区の圧力を速やかに減圧するため、必要により減圧設備を設置する。
(ｵ) 重要家での二次災害を防止するためマイコンメータの設置を促進する。

３ 体制面の整備(1) 動員の基準
46

ア 災害発生直後の緊急措置に必要な要員を確保するため、災害発生時の動員基準について定め、あらかじめ関係者に周知しておく。
イ 災害発生直後の緊急措置を迅速かつ円滑に行うために、あらかじめ各要員に対し出動する方法・場所を定めておく。
(2) ガス事業者の災害対策本部の設置
ア 災害対策本部の設置については、あらかじめガス施設及び周辺被害状況等からその設置基準及び規模を定めておき、災害発生後速やかな対応が出来るよう体制を整備しておく。
イ 災害対策本部の組織は災害対策に関する諸規程に基づき、組織及び動員者の役割を明確にしておく。
ウ 災害対策本部として使用する場所は、災害対策活動の拠点として有効に機能するよう、あらかじめ特定しておくとともに、非常通信設備、ＦＡＸ、複写機等の必要な備品並びに必要図書、帳票類を平常時から整備しておく。
(3) 緊急時連絡体制の確立
災害の発生が予想され又は発生した場合に、経済産業省、日本ガス協会、消防、警察等各防災関係機
関との相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ情報連絡の方法を確認しておく。

４ 防災広報活動
災害発生時の二次災害防止と効果的な災害対策活動を行うため、平常時、災害発生時、供給停止時等の広報の時期に応じた具体的手段をフロー図、チェックリスト、広報例文等で準備しておく。
(1) 平常時の広報
平常時から災害時の二次災害防止のためのＰＲを実施するとともに、広報活動を円滑に実施するため、需要家をはじめ報道機関等関係各所との広報ルートを整備しておく。
(2) 災害発生直後の広報
大規模な災害が発生した直後は、需要家はもちろん関係機関の協力のもと二次災害の防止を図るため、
報道機関、広報車を通じて、需要家に対してガスについての注意事項及び協力のお願いの広報を行う。
(3) ガス供給停止時の広報
大規模な災害により供給が停止した場合、二次災害の防止とともに需要家の不安の解消を目的とした広報活動が必要である。そのため、供給停止地区への広報活動だけでなく、供給継続地区へのガスの安全使用に関する事項についても、適切な広報を行う。

５ 災害対策用資機材等の整備(1) 災害発生時の被害を最小限にするための応急措置に必要な機材及び早期復旧に必要な機材を備えておく。
(2) 復旧が長期化した場合に備えて、需要家の生活支援のための代替熱源等の確保の手段についてあらか
じめ調査し、体制を整備する。

６ 応援協力体制の整備(1) 救援措置要領の整備
47

災害により広範囲にわたり供給が停止し、大規模な応援が必要となる場合は、日本ガス協会で定めている「地震・洪水等非常事態における救援措置要領」に基づき当該日本ガス協会地方部会へ救援要請する。
(2) 工事会社への協力要請
災害時の緊急措置、復旧作業に必要な人員、機材等を確保するために工事会社などの関連協力会社と非常時の連絡、動員体制についてあらかじめ協議しておく。

48

第１３節 上水道施設災害予防計画
担当：建設企業課

１ 計画の方針
大規模な災害の発生に伴う断減水を最小限にとどめるため、建設企業課は、施設面及び体制面の災害予防対策を実施するとともに、応急対策を円滑に実施するため、平常時において災害時連絡体制の確立、災害対策用資機材の確保、防災広報活動等を実施するものとする。

２ 施設面の災害予防
建設企業課は、水道施設ごとに優先度を検討し、施設の新設・改良計画にあわせ計画的に水道施設の災
害予防対策を推進するものとする。
災害予防計画の策定に当っては老朽施設の補強、老朽管の更新等を優先し、水道システム全体としてのバランスを考慮したうえで、次の事項の耐震化、近代化事業を推進するものである。
ア 浄水場等の構造物の耐震化
イ 管路には強度の高い素材、伸縮可とう継手等の耐震継手及び耐震工法の採用
ウ 基幹配水管、指定避難所等への配水管の優先的な耐震化
エ 配水区域のブロック化、配水本管のループ化による被害区域の限定化

３ 体制面の整備
建設企業課は、平常時から施設の構造耐力診断、被害想定等を行い、これに基づき緊急時の応急対策マ
ニュアルの策定、応急復旧用の水道施設図面等の整備を図るとともに、職員に対する教育・訓練の実施に努めるものとする。
(1) 水道施設の構造耐力診断及び定期点検
現状の水道施設の構造耐力診断を行い、必要に応じて補強を行うとともに、定期的な点検により機能維持を図るものとする。
(2) 水道施設及び需要者の被害想定
ア 災害直後の被害状況を見積るため、きめ細かな情報を収集する体制を確立するものとする。
イ 災害の規模、被害を予測し、給水目標及び応急対策計画の策定を検討する。
(3) 応急対策マニュアルの策定
被災住民の生活への影響を考慮した応急復旧（仮復旧を含む）までの期間を設定し、この間における経過日数ごとの１人当たりの応急給水目標を想定し、被災直後から経過日数ごとの被災住民に対する応
急給水量を見積り、その確保に努める。
ア 動員計画
応急給水、応急復旧活動に必要な人員の確保対策について定める。
イ 応急給水計画(ｱ) 被災直後から経過日数ごとに給水必要水量を設定する。
49

(ｲ) 地区ごとに給水方法（浄水場や配水池等の拠点における拠点給水、給水車や給水タンク等による運搬給水）を選定する。
ウ 応急復旧計画(ｱ) 応急復旧期間を設定する。
(ｲ) 浄水場、配水池、基幹管路等の主要施設及び避難所、医療機関、社会福祉施設等への配水ルートなど、復旧作業の優先順位を明確にする。
(4) 職員に対する教育及び訓練
ア 計画的な研修会、講習会を開催することにより、災害時における判断力の養成、防災上必要な知識及び施工等の技術の向上、人材の育成に努めるものとする。
イ 緊急時に迅速かつ的確な対応が図れるよう、平常時において総合訓練、各種訓練（参集訓練、情報伝達訓練、施設点検訓練、応急給水訓練、応急復旧訓練等）を行うものとする。
(5) 図面・災害予防情報の整備及びＯＡ機器のバックアップシステムの構築
ア 拠点給水地、指定避難場所等の情報を盛り込んだ図面等の整備を図るものとする。
イ 水道事業者相互間で、災害予防情報の整備を図る。
ウ ＯＡ機器のバックアップシステムを構築し、補完機能を強化するよう努めるものとする。
(6) 関係行政機関との連携及び連絡調整
応急給水、応急対策用車両の緊急通行車両への指定、確認について警察との連絡調整を図るものとする。
(7) 水道用機材の規格の統一
水道用機材は日本水道協会規格に統一するとともに、予備資材の備蓄に努める。

４ 災害時連絡体制の確立(1) 緊急通信装置の整備
建設企業課は、電話、無線通信等による通信連絡網の整備に努めるものとする。
(2) 緊急時連絡マニュアル等の整備
建設企業課は、緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制の確立に努めるものとする。

５ 災害対策用資材等の整備(1) 応急給水用資機材の整備
建設企業課は、計画的に給水車、給水タンク、仮設水槽、ポリ容器及びポリ袋等の応急給水用資機材の整備に努めるものとする。
(2) 応急復旧用資機材の整備
建設企業課は、計画的に次の事項に配慮し、応急復旧用資機材の整備に努めるものとする。
ア 発電機、漏水発見器等の応急復旧用機械器具の整備
イ 配水管、ジョイント等の応急復旧用資材の備蓄
ウ 資機材の製造及び取扱業者等との事前協定による復旧用資機材等の緊急調達計画の策定
50

エ 作業員の安全装備等の常備(3) 復旧用資機材の確保に関する製造及び取扱業者等との協定締結
応急復旧用資機材の備蓄は、小規模災害程度の備蓄を目標とし、それ以外は他水道事業者から借受ける。また、資材メーカーリストを作成し、緊急調達を行う。

６ 防災広報活動(1) 住民に対する広報、啓発活動
村は、災害時の活動を円滑に進めるため、住民、町内会等に対し、平常時から防災体制、飲料水の確
保、衛生対策等の留意事項について周知徹底するよう広報紙、パンフレットの配布等により広報し、防災意識の啓発に努めるものとする。
ア 非常用飲料水の確保
家庭での非常用飲料水（最低限度３日分）の確保及び備蓄の方法
イ 浴槽の水の汲み置き
浴槽の残り湯を非常時の生活用水や防火用水に利用する。
(2) 災害時の広報活動
ア 応急給水対策を住民に周知し、協力が得られるようにする。
(ｱ) 給水方法（給水車、拠点給水所、ポリタンク等）(ｲ) 給水場所（地域ごとの給水場所の明示）
イ その他災害時の広報として被害状況、応急給水、応急復旧の見通し等について報道機関への情報提供を積極的に行い、迅速かつ的確な報道について協力を要請し、住民の飲料水や生活用水についての不安の解消に努めるものとする。

７ 応援協力体制の整備(1) 日本水道協会新潟県支部への応援要請
建設企業課は、災害により広範囲にわたり給水が停止し、応援が必要となる場合は、日本水道協会新潟県支部で定めている「水道災害相互応援要綱」に基づき応援要請を行う。
(2) 弥彦村管工事協会への応援要請
建設企業課は、災害時の緊急措置、復旧作業に必要な人員、機材等を確保するために弥彦村管工事組合に応援要請を行う。

51

第１４節 下水道施設災害予防計画
担当：建設企業課

１ 計画の方針
下水道施設は、ライフライン施設として村民の生活基盤の一翼を担うものであるが、被災時には多くの場合において、補修・復旧が困難であり、村民へ与える影響が大きい。
したがって、建設企業課は災害時の被災を最小限にとどめ、下水の排除と安定した処理を速やかに確保すべく、平常時において災害予防の向上のために施設等の被災予防の推進と災害対策資材の確保や他機関との連絡協議等の応急活動の推進を図るのもとする。

２ 計画の体系
下水道施設は、末端管渠から処理場まで広範囲に配置されており、各施設は多種多様の構造物、機器により構築されていることから、下水道施設の全てを防災化することは技術的にも困難であるが、できるだけ防災化を図る必要がある。
特に幹線管渠、ポンプ施設、処理場等の重要施設に対しては、防災化対策を講じた施設整備を計画的に実施する。

３ 施設面の災害予防(1) 老朽施設点検及び補修工事
建設企業課は、下水道施設の維持管理に当たり、平常時の巡視及び定期点検を励行し、老朽施設や故障箇所の改善に努めるものとする。
また、災害が発生した場合に、被害を低減又は防止するために、施設の弱点箇所の調査を行い防災対策工法の検討を行うとともに、必要に応じて補修工事を行うものとする。
(2) 防災計画、設計及び施工
本村の下水道普及率は 99.9％となっていることから、建設企業課は、既に設置されている施設についての防災化対策を検討するものとする。
特に重要幹線、圧送管が被災するとシステム全体の機能が長期にわたり停止することから、これを避けるため、重要幹線の二条化等を図る。
(3) 二次災害の防止
建設企業課は、災害時において、下水道各施設の損傷の拡大及び機能の低下を最小限にくい止めるものとする。また、これらの被害に伴う災害、例えば処理場内での重油及びガス等の燃料の漏えい、その他の二次災害が生じないよう整備を図るものとする。

４ 施設面の安全確保対策(1) 台帳の整備（バックアップファイルの整備）
下水道台帳（調書、管路図、施設平面図）は、被災時の調査及び復旧の作業を円滑に行う上で重要な52

資料である。そのため、建設企業課は資料の収納及びデータ管理を複数管理（バックアップ）により行うことで資料の安全性の向上を図るよう努めるものとする。
(2) 施設の点検パトロール
建設企業課は、下水道施設の点検パトロールにおいて、災害時に迅速かつ適切な措置が行えるように、その施設の機能状況の把握に努めるものとする。
(3) 維持補修工事及び補修記録の整備等
建設企業課は、異常個所の補修及び施設改良の記録が、災害時有効に活用できるよう整備しておくものとする。

５ 体制面の整備(1) 防災組織の充実
建設企業課は、下水道施設の防災対策に当たり、防災活動が円滑に出来るよう防災関係者と調整、協議し、組織の整備を図るものとする。
(2) 応急対策マニュアル等の策定
建設企業課は、電話、無線通信等による通信連絡網の整備に努めるとともに、緊急時連絡マニュアル、
緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制の確立に努めるものとする。
また、応急復旧等のマニュアル、手順書を策定するとともに従事者の動員表、役割分担表を作成し、迅速かつ適切な応急対策に努めるものとする。
(3) 災害対策用資材の整備
建設企業課は、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、（社）新潟県建設業協会等と協力し、災害対策用資材等の確保のためルート整備を図るものとする。
(4) 防災関係機関との連携及び連絡調整
建設企業課は、下水道施設の調査、復旧において、防災関係機関及び建設業協会等との連携が重要であることから、あらかじめ事前協議を行い、情報交換や連絡・協力体制について調整を行うものとする。
(5) 応援協力体制の整備
建設企業課は、
下水道関連業者等とあらかじめ次の応援協力体制について打合せしておくものとする。
ア 災害対応組織及び協力体制
イ 緊急時における連絡手段の確保

53

第１５節 危険物等災害予防計画
担当：燕・弥彦総合事務組合消防本部、建設企業課

１ 計画の方針
火薬類、高圧ガス、石油類、危険物品及び毒物劇物（以下「危険物等」という。
）は、その貯蔵又は取扱上の不備が直ちに災害発生の原因となり得るとともに、災害発生時においては、被害を拡大する要因となり得る。これらを取り扱う施設の関係者は自主保安対策を講ずることとし、行政機関は施設の関係者と協力しながら災害予防の指導に当たるものとする。

２ 危険物施設安全対策
危険物による災害は、施設自らの発災はもとより、大規模な自然災害を起因とする二次災害が大きな被害につながることから、災害発生時の初期対応が重要となる。このため、危険物取扱事業者は関係機関と連携した保安体制の強化、法令で定める適正な保安措置を常に講ずるとともに、施設の耐震化の強化、事業所における自衛消防組織の育成、事業所間相互の応援協力体制の確立、保安教育及び訓練の徹底による人的ミスの防止等を図るものとする。
また、行政関係機関は危険物施設の現況を把握し、事業者に指導を行う。
ア 構造耐力の強化
村及び燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）は、危険物施設の構造耐力性に関し、消防法の規定による基準に適合した状態を維持するよう指導するとともに、旧
消防法の規制に係る危険物施設についても現行基準に適合できるよう指導する。
イ 指導の強化
消防本部は、危険物施設の構造又は設備が消防法の規定に適合した状態であるか確認するための立入り検査を励行する等指導力を強化する。
また、危険物保安監督者や危険物施設保安員の選任、危険物の取扱についての基準の遵守等安全管
理体制の確立を指導する。
ウ 保安教育消防本部は、（財）新潟県危険物安全協会の協力のもとに危険物取扱事業所の管理責任者、保安統括
管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安に関する講習会等を随時開催し、危険物の自主保安体制の確立に関する指導、啓発に努める。
エ 自衛消防組織の育成・強化
消防本部は、危険物取扱事業所が自衛消防組織等の活動要領を定めるなど自主的な災害予防体制の確立を図るよう指導し自衛消防隊の組織化を推進する。
また、危険物取扱事業所に対し、隣接する危険物取扱事業所との相互応援に関する協定の締結を推進し、災害時における具体的な応援措置を盛り込んだ「実施要領」を定める等、効率の高い自衛消防力の確立を図るよう指導する。
オ 防災訓練の強化
54

消防本部は、危険物取扱事業所に対し、具体的な災害想定のもとに隣接事業所との連携も考慮した
防災訓練の実施について指導する。
カ 化学消防資機材の整備
消防本部は、化学消防車等の整備を進め、科学消防力の強化に努めるものとする。また、危険物取扱事業所に対し、化学消化薬剤及び必要機材を整備するよう指導するものとする。
キ 関係機関との連絡体制の確保
危険物取扱事業所は、被災した場合に備え、消防署、警察等関係機関及び関連事業所との連絡体制の確保を図るよう指導する。
ク 災害発生時の自衛消防組織等の整備
危険物取扱事業所は、災害発生時の自衛消防組織等の体制づくりや活動要領を定め、災害時に迅速な対応が図れるよう努めるものとする。

４ 火薬類取扱施設等安全対策
火薬類取扱事業所は、災害が発生した場合拡大が予想されることから、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講ずるとともに、保安教育及び訓練の徹底による人的ミスの防止等、災害の未然防止を図るものとする。

５ 高圧ガス取扱施設等安全対策
高圧ガスは、漏えいするとその爆発力や毒性により大災害に繋がるおそれがある。このため、高圧ガス取扱事業所は関係機関と連携した保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講ずるとともに、施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底による人的ミスの防止等により未然防止を図るものとする。

６ 毒物劇物取扱施設等安全対策
毒物劇物は、漏えいするとその毒性により大きな被害が想定される。毒物劇物は、メッキ工場で使用されていることから、村は、県と協力して毒物劇物営業者及び届出を要する毒物劇物を業務上使用する者に対して、次の事項を指導するとともに、届出を要しない毒物劇物を業務上使用する者のうち、大量に取扱う者の把握に努め、適正な取扱いについての指導に努めるものとする。
(1) 災害予防対策
ア 毒物劇物営業者及び届出を要する毒物劇物を業務上使用する者に対する指導村は、県と協力して毒物及び劇物取締法に基づく監視指導の際、毒物劇物の貯蔵状況、事故発生時の毒物劇物等による危険防止規程等を調査し、対策、改善が必要な場合は、指導を行う。
イ 届出を要しない毒物劇物を業務上使用する者に対する指導届出を要しない毒物劇物を業務上使用する者の把握に努めることにより、毒物劇物を大量に取扱う者を把握し、立入り検査等により指導を行う。
(2) 学校・病院・事業所（薬局）等における安全対策
消防本部等の監督機関は、学校・病院・事業所（薬局）等で使用され又は実験用に保管されている毒物劇薬物類で、特に人的被害を及ぼす物品又は落下、衝撃等により火災が発生するおそれのある発火性、
55

引火性薬品については、災害を未然に防止するために定期的に立入り検査を実施し、その運用管理が適切に行われるよう指導するとともに、常に登録基準に適合する施設管理を行うよう監督する。

７ 有害物質取扱施設等安全対策
有害物質等は、流出又は漏えいするとその有害性により人の健康及び生活環境に大きな被害が生じることが想定される。このため、村は、県と協力して水質汚濁防止法の特定事業所等に対して、法に基づき監視・指導を行うとともに、届出を要しない有害物質取扱事業所等の把握に努め、有害物質の流出・漏えい防止についての指導に努めるものとする。
(1) 災害予防対策
ア 水質汚職防止法の特定事業所等に対する指導村は、県と協力して水質汚濁防止法に基づく監視指導の際、法に基づく有害物質の流出及び地下への浸透防止等について指導するとともに、水質汚濁防止法第 14 条の２第１項に基づく事故時の措置及び報告の遵守を徹底させる。また、大気汚染防止法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律においても必要な指導を行う。
イ 届出を要しない工場又は事業所等に対する指導村は、県と協力して届出を要しない工場又は事業所等の把握に努め、有害物質の公共用水域への流出、地下への浸透等防止対策や事故時の関係機関への連絡等を指導する。

８ 放射線使用施設安全対策
放射性同位元素及び放射線使用施設は、漏えいすることにより環境を汚染する等の被害が発生する恐れがある。このため、放射線使用施設は、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な障害防止のための予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図るものとする。
(1) 災害予防対策
ア 事前に実施すべき具体的措置(ｱ) 放射線施設
ａ 放射性同位元素汚染の拡大防止のための開口部や配管、配線の被害防止対策
ｂ 放射性同位元素の室外漏出防止のための措置(ｲ) 放射線施設内設備
ａ 線源収納部の耐震性の確保及び転倒、落下の防止措置
ｂ 治療用線源、コンピューター断層撮影法などによる治療、診断中の場合の過度の照射対策等(ｳ) 放射性同位元素保管容器類
ａ 放射性同位元素収納容器、廃棄物収納容器類の接触、転倒、落下防止対策
ｂ 放射性同位元素廃液容器の破損防止措置
イ 非常用機器材の整備(ｱ) 放射線測定機器、放射線被ばく防護機材、汚染防止用具類、消火器類の整備(ｲ) 非常用電源類の整備
ウ 放射性同位元素類の管理
56

緊急収納用の運搬可能な鉛容器等の準備等
エ 通報連絡、情報収集体制の整備
消防署等関係機関との協議、連絡体制の確立等
オ 行動マニュアルの整備(ｱ) 立入禁止区域、使用禁止、停電時の対応措置等のマニュアル化(ｲ) 消化方法の要点表示と汚染拡大を防止する消火方法の表示
カ 防災教育(ｱ) 防災計画及び基本動作の周知(ｲ) 非常用機材の種類、作動原理、使用目的と効果の周知
キ 防災訓練避難訓練、通報訓練等を定期的に行い徹底を図る。
ク 定期検査放射線施設の建物についての耐震診断の実施、 非常用機材の作動点検、廃液貯留槽内での量、濃度点検及び漏水検査等を定期的に実施する。

57

第１６節 火 災 予 防 計 画
担当：燕・弥彦総合事務組合消防本部

１ 計画の方針
異常乾燥下及び強風下における火災等の被害の未然防止及び軽減を図るため、村及び消防関係機関は、
火災予防体制等の充実強化を図るものとする。

２ 出火防止(1) 火気使用設備・器具等の安全化及び内装材料等の不燃化
村及び燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）は、火気使用設備・器具等からの火災の発生を予防するために、次の事項について、対策の推進指導を行うものとする。
ア 火気使用設備・器具周囲の保安距離の基準化
イ 建築物の内装材料等の不燃化
ウ 火気使用設備・器具の保守・点検(2) 予防査察及び防火診断の実施
消防本部は、火災の垂直方向への著しい拡大及び延焼媒体を考慮し、特に防火対策が必要な飲食店及びスーパー等大規模小売店の防火対象物、工場及び作業所等で多数の火気を使用する防火対象物、構造上の特殊性により避難や消火活動の困難が予想される建築物等に対し、重点的に予防査察を実施するものとする。
また、その他の事業所及び一般住宅についても出火防止の指導を行うとともに、施設管理者等に対し出火防止対策の徹底を図るものとする。
(3) 防火管理者等に対する指導
消防本部は、事業所の防火管理者及び施設の管理者に対し、次の火災予防対策を講じるよう指導する
ものとする。
ア 防火管理者等を置く事業所における消防計画の整備と従業員に対する消防計画の周知徹底
イ 管理権限者が複数となる施設の場合の管理責任区分及び共同防火管理に関する協議事項の明確化
ウ 救出、救護知識の普及及び必要な資機材の整備
エ 防火管理業務従事者を対象とした実務講習等による教育
オ 実践的かつ定期的な訓練の実施
カ 火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の管理
キ 要配慮者や不特定多数の人を収容する病院、社会福祉施設、物品販売店舗等における防火設備の適
正な設置(4) 村民に対する啓発・指導
村及び消防本部は、住民の防火に関する知識及び火災に対する備えなどの普及のため、次の事項について啓発、指導に努めるものとする。
ア 消火器、消火バケツ等消火機器の整備
58

イ 家具類の転倒、日用品等の落下防止措置
ウ 耐震自動消火装置付火気器具の普及及び点検整備
エ 火気を使用する場所の不燃化
オ カーテン、じゅうたん等における防炎製品の普及
カ 灯油等危険物の安全管理
キ 異常乾燥及び強風時における防火管理

３ 初期消火体制の強化
消防本部は、初期消火体制の確立を図るため、家庭、事業所等（自主防災組織）に対し、次の対策を指導するものとする。
(1) 防火管理者を置く事業所に対し、消防計画作成に基づく各種訓練を通じた指導(2) (1)以外の事業所及び住民に対する消防訓練、防火講習会等への参加促進及びチラシ等の配布により、防災意識及び初期消火行動力等（消火、避難、通報等）の向上を図る。

４ 火災の拡大防止体制の強化
異常乾燥下及び強風下においては、火災の延焼拡大が予想されることから消防力の充実強化を図り、その被害の軽減に努めるものとする。
(1) 消防体制の強化
ア 常備消防組織及び装備の現状
弥彦村の組織及び装備の状況は、次のとおりである。
（平成２７年４月１日現在）

燕・弥彦総合事 務 組 合構 成 市 町 村 数
消防本部
消防署出張所数
消 防 吏 員 数
消防ポンプ自動車
水槽付ポンプ自動車
はしご車
化 学 消 防 車
救 急 自 動 車
救 助 工 作 車
指
令
車
作
業
車
広
報
車
ボートトレーラー支援車

２市村（燕市・弥彦村）
１
５
１５６人
６台
５台
１台
１台
８台
２台
４台
４台
２台
２台
１台

イ 災害発生時における迅速な初動体制の確保
村及び消防本部は、災害発生時における要員の迅速な確保を図るために、あらかじめ職員の参集基
準と参集方法を定めておくものとする。
ウ 消防力の整備
村は、消防職員及び消防車両等の消防力の基準に対する充足率を満たすよう各種助成制度を活用し、その整備充実に努めるものとする。
(2) 重要防火対象物等の把握
59

村及び消防本部は、危険物施設、消火優先地域、重要消火対象物について、優先的に火災防御活動を行うため、それらの施設の所在を明記した地図を整備し、迅速な火災防御活動に努めるものとする。
(3) 消防水利の確保
ア 消防本部は、同時多発火災への対応力強化と初期消火活動の充実を図るため、多元的な消防水利の確保が重要となることから、消火栓のみに頼ることなく地域の実情に即した次のような水利の確保を図り、災害に備えるものとする。
(ｱ) 河川、池の利用(ｲ) 農業用水、プール等の活用(ｳ) 消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽の設置
イ 消防本部は、消防水利の位置を明記した地図を整備し、効果的な消防活動に努めるものとする。
ウ 防火水槽及び消火栓の整備状況
弥彦村の防火水槽及び消火栓の平成２７年４月１日現在での状況は、次のとおりである。
防火水槽・消火栓の別

防火水槽の規模

設置数（基）

１００㎥以上防 火 水 槽

消火

うち耐震性（基）１基

40 ㎥以上 100 ㎥未満

１５基

20 ㎥以上 40 ㎥未満

６２基

９㎥以上 20 ㎥未満

６基

栓

２基

３１０基

(4) 延焼防止のための緑地整備
ア 避難場所の緑化
避難場所として利用される公共施設・学校等の緑化に際しては、樹木の有する延焼阻止機能等に着目し、常緑広葉樹を主体に植栽するなど災害に強い緑地の整備に努める。
イ 家庭等の緑化
樹木の有する延焼阻止機能等についての啓発をはかり、家庭や工場その他の施設に至るまで、災害に強い緑化を推進する。
(5) 消防団の体制強化
ア 消防団の現況
弥彦村消防団の平成２７年４月１日現在での状況は次のとおりである。
消防団数・分団数

１団・９分団

団員数

１５４人

小型動力ポンプ搭載車
小型動力ポンプ

９台
１０台

イ 消防団の活性化
条例で定める消防団員の定員１５５人を確保するとともに、平日の日中における災害、火災にもいち早く対応できるよう村内事業所の勤務者の募集を進める。
60

また、集落で組織される自主防災組織、事業所の自衛消防組織との連携を図り、協力体制の整備を進める。

５ 広域応援体制(1) 消防本部は、単独では対処不可能な火災の発生に備え、隣接消防本部等と消防相互応援協定の締結、強化に努めるものとする。
(2) 村長は、他の市町村長との消防相互応援協定等について、応援可能な部隊等を明確にし、要請手続及び応援出動要領等を定めるなど、迅速、効果的な応援体制の確立に努めるものとする。
（資料編Ｐ９１ 消防相互応援協定表 参照）

61

第１７節 水防管理団体の体制整備
担当：燕・弥彦総合事務組合消防本部、建設企業課

１ 計画の方針
村及び水防管理事務組合（以下「水防管理団体」という。）は、村内における水防を十分に果たすため、水防計画の策定や組織体制の構築等を図る。
村は、水防管理団体が行う水防が十分に行えるよう水防計画の策定や重要水防箇所の見直し等を行い、関係機関へ周知させる。

２ 村の役割(1) 水防計画の策定(2) 消防団・水防団の育成強化
ア 水防管理者は、平時から消防団及び水防団の研修や訓練の計画を定め、水防団組織の充実と習熟に努める。
イ 水防管理者は、自主防災組織のリーダーに対する研修や訓練を定期的に実施して、自主防災組織の強化に努める。
ウ 水防管理団体は、毎年出水期に１回以上水防訓練を行う。
(3) 水防施設の整備
水防管理者は、水防活動の拠点となる防災施設や自主防災組織の研修施設の整備に努める。
(4) 災害発生時の処置
災害発生時の処置水防管理団体は、堤防が決壊又はこれに準じる事態が発生したときは、直ちに関係機関に通報し、
できる限り氾濫による被害が拡大しないよう水防活動を実施する。なお、危険が伴う場合は、水防活動に従事する者の安全の確保を図る。

３ 住民・企業等の役割(1) 住民の役割
ア 日頃から、自分の住んでいる地域の浸水履歴及び浸水の可能性について認識を深める。
イ 風水害時において、水防管理者、水防団長又は消防機関の長から止むを得ず水防の協力要請があった
場合は、水防に従事すること。
(2) 地域の役割
水害に関する教育や避難訓練を実施し、協力体制を整備する。また、避難時においては隣近所に声を掛け合い、迅速に行動すること。
(3) 企業・事業所の役割
災害発生時における応急対策の円滑化を図るため、（社）新潟県建設業協会は、日頃から応急用資機材の点検、備蓄に努める。

62

４ 要配慮者に対する配慮策
要配慮者については、洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図れるよう、水防予報や水防警報等の伝達体制の整備に努める。

63

第１８節 廃棄物処理体制の整備
担当：燕・弥彦総合事務組合環境センター、建設企業課

１ 計画の方針
村及び燕・弥彦総合事務組合環境センターは、水害時を想定したごみ及びし尿の災害廃棄物処理計画を策定するとともに、平常時から住民に対し、協力を求める事項について周知する。また、併せて一般廃棄物処理施設の浸水及び応急復旧対策の整備に努める。
県は、村からの要請に備え、市町村間等の広域処理体制や関係団体、近隣他県、国との協力体制を整備する。

２ 災害廃棄物処理計画の策定(1) 災害廃棄物処理計画の策定
村及び燕・弥彦総合事務組合環境センターは、水害時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、市民へ広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と配置計画、ごみ・し尿の収集、処理方法等に関する計画を策定する。
(2) 住民への周知・啓発
住民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）について周知を図るとともに、防災訓練等に際して啓発に努める。

３ 一般廃棄物処理施設の浸水対策等(1) 施設の浸水対策
施設の更新時等に浸水対策を図るとともに、水害時での廃棄物の大量処理を想定し、処理能力に一定程度の余裕を持った施設の整備に努める。
(2) 応急復旧の資機材備蓄等
応急復旧のための資機材の備蓄に努めるとともに、被害状況の把握及び点検マニュアル、施工業者等との連絡協力体制を整備する。

４ 協力体制の整備
村及び燕・弥彦総合事務組合環境センターは、近隣市町村、関係機関等との災害時協定等により、水害
廃棄物処理に関する協力体制を整備するとともに、地域の住民組織やボランティア組織等との協力体制を整備する。

５ 村民の役割(1) 各家庭において、宅地の嵩上げなど住宅の浸水対策に努める。
(2) 村が周知する水害時の廃棄物の排出方法等を理解し、水害時での廃棄物処理に協力できるよう努める。
64

６ 新潟県の役割
広域処理体制の整備(1) 県内市町村間の広域処理体制を整備する。
(2) 関係団体との協力体制(3) 近隣他県との協力体制

65

第１９節 救急・救助体制の整備
担当：燕・弥彦総合事務組合消防本部

１ 計画の方針
災害等が発生し、家屋の倒壊、窓ガラスの落下、火災等が同時多発する場合の被災者に対し、救急・救助活動を行うとともに、迅速かつ適切な救出措置及び救急医療活動を行うため、救急・救助体制の整備を行うものとする。
また、現場における初期活動から救急搬送までを関係機関が有機的に連携して迅速に行うため、体制整備を図るものとする。

２ 燕・弥彦総合事務組合消防本部の対策(1) 救急救助体制の整備
ア 常備消防組織の救急救助体制の整備
燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）は、救急隊員、救助隊員の専任率の向上を図るとともに、救急隊員としての高度な応急手当を行うことが出来る救急救命士の育成及び高規格救急自動車、救助工作車等の救急救助資機材の整備に努めるものとする。
イ 消防団の救急救助体制の整備
消防本部は、消防団に対して救急救助活動についての指導を積極的に行うものとする。
また、人命探査装置、ハンマー、ジャッキ、チェーンソー、無線器機等の救急救助資機材を整備し、機動力の強化を図るものとする。
(2) 住民に対する防災意識の啓発
救助訓練、応急手当の普及啓発活動等を実施し、住民の防災意識の高揚を図るものとする。
また、災害時者要配慮者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等）が災害発生時に犠牲となるケースが多いことから、要配慮者の避難誘導等が円滑に行われるよう努めるものとする。
(3) 救急・救助活動における交通確保
建築物の倒壊や道路の損壊等により交通障害が発生した場合の交通確保対策を、警察、関係機関とあらかじめ協議しておくものとする。
(4) 民間等による救急・救助支援体制の確保
同時多発災害に備え、地元建設業会と協定を結んでいる業者等から、救助活動に必要な車両や操作要員の派遣を受けられる体制の整備に努めるものとする。
(5) 医療機関との情報交換及び緊急患者受入れ確認体制
同時多発する救急搬送について、迅速かつ的確な救急搬送を行うために、医療機関との情報収集、伝達体制の確立を図るものとする。
(6) 医療機関における医師、看護師等招集体制の確立
救急活動を円滑に行うために、燕市医師会との連携により、各医療機関における医師及び看護師等の緊急招集体制を確立し、救急搬送者の受入体制を確保するものとする。
66

(7) 医薬品、医療器材、血液等の非常時における供給体制
日本赤十字社新潟県支部、燕市医師会、関係業者と連携し、医療器材等の供給支援体制の整備を図る
ものとする。
(8) 広域消防相互応援の要請及び受援
消防本部は県内広域消防相互応援協定及び近隣消防本部との相互応援協定等に基づく応援部隊の受援を円滑に行い、応援消防部隊の的確な活動管理及び指揮が行えるよう体制を整備する。
(9) 緊急消防援助隊の要請及び受援
消防本部は、緊急消防援助隊新潟県受援計画に基づき、緊急消防援助隊応援部隊の円滑な受入れ及び的確な活動指揮が行えるよう体制を整備する。

３ 消防団の対策
消防団は、災害発生時、一刻も早い現場到着が必要であることから、団員の連絡・参集体制の整備、充実を図るとともに、地域住民と協力して一人でも多くの人員で救急救助を行えるよう、日頃から地域住民との連携による初動体制の確保に努めるものとする。

４ 燕市医師会の対策
村からの援助の要請があった時は、医療救護班を編成して現地に派遣し医療活動を行う。また、急迫した事情のある場合及び医療機関に収容して救護を行う必要のある場合の協力体制を整備する。

５ ヘリコプターによる救助活動
救助活動を要請出来るヘリコプター保有機関と連絡先(1) 新潟県消防防災航空隊
連絡先 電話 ０２５－２７０－０２６３（夜間）０９０－８９４３－９４０９（隊 長）０９０－８９４３－９４１０（副隊長）(2) 新潟県警察航空隊
連絡先 電話 ０２５－２８５－０１１０（内線５７７０ 警備第二課）（夜間）０２５－２８５－０１１０（総合当直）(3) 航空自衛隊新潟救難隊
連絡先 電話 ０２５－２７３－９２１１（内線２１８ 飛行班）
（夜間）０２５－２７３－９２１１（内線２１３ 救難隊直通）67

第２０節 医療・救護体制の整備
担当：住民福祉課

１ 計画の方針
村は、県、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。
）救護を行うための体制をあらかじめ構築するものとする。

２ 医療救護体制の確立
村は、災害から地域住民の生命、健康を守るため、地域の実情にあわせた医療・救護体制の整備を行う
ものとする。
(1) 救護所設置予定施設の指定
弥彦村農村環境改善センターを救護所とする。ただし、災害による被害状況により避難所の中に随時救護所を開設する。
(2) 救護所のスタッフの編成
村は、医師会等の医療関係団体と協議の上、次のような編成計画を定めるものとする。
医
救
護
班
の
編
成

師

１ 名

看 護 師

２ 名

薬 剤 師

１ 名

歯科医師

１ 名

歯科衛生士

２ 名

補 助 者

１ 名

(3) 救護所設置予定施設の点検
村は、災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され医療救護活動が円滑に開始できるよう平常時より救護所設置予定施設の設備等の点検を行うものとする。降雪期における雪下ろし、除雪等の雪対策にも留意するものとする。

３ 医療資器材等の確保
村は、災害時における医薬品（歯科用医薬品を含む。
）、輸血用血液、医療機器及び衛生材料等（以下「医療資器材等」という。
）の確保を図る体制を整備する。
〔救護所等の医療資器材等の確保〕
村は、救護所等の医療救護活動に必要な医療資機材等の確保のための計画を定めるものとする。

４ 災害医療救護対策の充実(1) 災害時の後方病院機能の整備・充実
県は、被災地の医療支援を行うため、国の方針を踏まえ、後方病院として患者受入れが可能となる災68

害拠点病院（基幹災害医療センター及び地域医療センター）を県立病院等地域の中核病院から選定し、これら病院の災害時に対応するための施設、設備の充実に努める。
村は、県立吉田病院、燕労災病院をはじめとする近隣医療機関又は救護所での処置が不能な重症者が発生した場合は、燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）と連携し災害拠点病院への搬送を行うものとする。
また、災害時に重症者の迅速な対応が出来るよう、消防本部と連携し平素より搬送体制、連絡体制の整備を図るものとする。
(2) 病院等防災マニュアル等の策定
ア 病院は、村及び県が作成する地域防災計画を踏まえ、病院防災マニュアルを作成するとともにマニ
ュアルに基づき防災訓練を行う。また、診療所は、病床の有無、規模等の事情を踏まえて、病院防災マニュアルに準じて、防災マニュアルを作成し、防災訓練を行うものとする。
イ 病院防災マニュアルには、次の事項を盛り込むものとする。
(ｱ) 災害対策委員会の設置(ｲ) 防災体制に関する事項（ライフラインの確保・備蓄等の方策・支援協力病院の確保等）(ｳ) 災害時の応急対策に関する事項（病院内の連絡、指揮命令系統の確立、情報収集等）(ｴ) 自病院内の既入院患者への対応策に関する事項（重症患者の把握、点滴や人工呼吸器等の医療機
器の状況把握、患者の移送方法についての検討及び訓練、ヘリポートの確認等）(ｵ) 病院の患者を受け入れる場合の対応策に関する事項（トリアージ、入院システム等）(ｶ) 人工透析実施の医療機関にあっては、医療機器及び水の確保対策(ｷ) その他（医療設備等の確保、自家発電装置の運用方法等）

69

第２１節 避難体制の整備
担当：総務課

１ 計画の方針
大規模災害は、火災などの二次災害と相まって大規模かつ広域的なものとなるおそれがあるため、あらかじめ住民の避難に関する適切な計画を定めておく必要がある。
村は、この計画に基づきあらかじめ避難場所、避難経路等を定め、住民に周知しておくとともに、避難路となることが予想される経路の安全確保に努めるものとする。

２ 避難場所（施設）の指定と事前周知
村は、都市公園、グラウンド、体育館、公民館、学校等公共施設を対象に、その管理者（設置者）の同意を得た上で避難場所（施設）として指定し、村民にその位置を周知徹底する。
これらは、「資料編Ｐ４０・４１ 避難場所」及び「資料編Ｐ４２．４３ 避難施設」に掲げるとおりである。
また、平成 20 年３月に「弥彦村洪水・土砂災害ハザードマップ」、平成 27 年１月・12 月に指定地区の「土砂災害ハザードマップ」を作成し、既に全家庭及び事業所、福祉施設等へ配付済みであることから、家庭内でのハザードマップの掲示を促し、防災意識を高め、災害時における避難行動についての認識を高めるものとする。
村は、これらの施設について、指定避難所として必要な機能の整備に努めるものとする。
(1) 避難場所（施設）の指定と安全確保
今後、施設の老朽化、人口動態の変動等により見直しを図る場合は、次の点に注意するものとする。
また、これらの指定避難所については常時点検し、安全の確保を図っていく。
ア 地区別に指定し、要配慮者（高齢者・幼児・障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等）でも歩いて避難出来る程度の近傍に確保すること。
イ 避難者の誘致面積及び人口に見合った面積を確保すること。
（参考：消防庁震災対策指導室編「市町村地域防災計画（震災対策編）検討委員会報告書」では、
屋外の避難場所については１人当り１㎡、屋内の避難所（施設）については 3.3 ㎡当り２人を目安とするとしている。
）
ウ 地震・浸水・延焼等災害種別を考慮した施設の安全性の確保
エ 都市公園等避難場所の指定にあたっては、火災の輻射熱を考慮した広さを確保すること。
オ 危険物を取り扱う施設などが周辺にないよう配慮すること。
カ 放送施設等、避難者への情報伝達に必要な設備を有するものであること。
キ 一旦避難した指定避難所に更に危険が迫った場合に、他の指定避難所への移動が容易に行えること。
ク 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、十分な幅員のアプ
ローチを確保するよう努めるものとする。
ケ 指定避難所においては、停電・断水・ガスの供給停止・電話の不通等の事態に耐えられる施設の整70備に努めるものとする。
コ 指定避難所においては、避難者の長期滞在に備え、必要な環境整備に努めるものとする。
サ 民間宿泊施設などの応援を考慮した避難者収容体制を整備する。
シ 豪雤災害において屋外の指定避難所への避難が危険な場合は、自宅等建物の２階以上への避難を働きかける。
(2) 福祉避難所の設置
ア 移動が困難な要配慮者を誘導する二次避難施設をあらかじめ指定しておき、要配慮者のケアに配慮する。
イ 福祉避難所は、要配慮者の生活に支障がないようバリアフリー化等が整備された施設とする。
ウ 村は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員の配置等を事前に定めるものとする。
(3) 避難路の指定
村は、あらかじめ避難路を設定し、住民の安全な避難が行われるよう努める。避難路の指定は、次のような条件を踏まえ定めるものとする。
ア 十分な幅員の確保
イ 万一に備えた複数路の確保
ウ 火災の延焼、浸水等の危険のない経路への配慮(4) 避難路の安全確保
村は、指定避難所への避難路の安全を確保するために、次のことに留意するものとする。
ア 指定避難所へ至る主な経路となることが予想される複数の道路について、十分な幅員を確保し、火災の延焼、浸水等の災害による危険が及ばないようにする。
イ 道路に面する構造物等が避難時に支障とならないよう沿道の土地所有者や施設管理者に対し、啓発
及び指導を行う。
(5) 避難場所（施設）及び避難方法の事前周知
村は、指定避難所の位置及び避難に当たっての注意事項等について、次の方法等により住民に周知徹底を図るものとする。
ア 標識、誘導標等の設置による周知
イ 広報紙、チラシ配布などによる周知
ウ 防災訓練等の実施による周知
エ 村のホームページ掲載による周知
オ ハザードマップ配布等による周知
カ テレビ（データ情報含む）による周知(6) 浸水想定区域、土砂災害危険箇所等に対する措置
村は、河川管理者が公表する浸水想定区域（信濃川・大河津分水路）や土砂災害危険箇所等に対し、
洪水時や土砂災害警戒時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、
当該区域からの移動手段とともに、
特に洪水時や土砂災害警戒時の指定避難所及び避難路を指定し、当該区域住民の安全確保を図るものとする。
71

３ 避難準備・勧告・指示（解除）
村は、災害時に適切な避難準備・勧告・指示（解除）が出来るよう、あらかじめ実施責任者を定めておき、災害発生時に迅速かつ的確に対応するものとする。
(1) 避難準備・勧告・指示の基準
村長は、浸水、崖崩れ等地盤災害、火災の延焼などにより、当該区域の住民等の安全のため必要があると認めた時は、避難に時間を要する要配慮者等には避難開始を、その他自力で避難可能な住民に避難準備を求めるため、「勧告」に先立ち「避難準備情報」を発令する。その後、村長の判断により避難の「勧告」を行い、避難を促すものとする。
また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要する時には避難の「指示」を行い、住民等を強制的に立ち退かせるものとする。
ア 避難準備情報

基準（目安）

発令の対象住民に求める行動

広報事項

・関係する河川の観測場所において、はん濫危険水位(警戒水位)を超え、かつ当該河川上流域の水位・気象予報等から引き続き水位の上昇が見込
まれる場合
・土砂災害危険箇所において、長雤により地盤が軟弱化するおそれがある場合や土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水が濁り始めた、量が変化した等）が発見された場合・台風等の規模を要因とする大雤特別警報が発表された場合
・大雪特別警報が発表された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及びおそれのある地域の住民（特に同地域内の要配慮者等の避難行動に時間を要する者）・通常の避難行動が出来る者は、避難をするための準備を開始する。
・要配慮者等の特に避難行動に時間を要する者は、指定避難所への避難行
動を開始する
・要配慮者の避難を支援する者は、支援行動を開始する
・非常持出品の準備
・指定緊急避難場所の確認
・家財の高い所への移動

イ 避難勧告基準（目安）

発令の対象・関係する河川の観測所において、はん濫危険水位[危険水位]に達することが見込まれる場合、及び避難判断水位（特別警戒水位）に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合
・堤防の決壊につながるような漏水等を発見した場合
・土砂災害警戒情報が、県及び気象台から発表された場合・雤量を基準とした大雤特別警報が発表された場合（第２次体制に入り）・土砂災害危険箇所周辺の急傾斜地において、土砂の崩落等が発生、または前兆現象が発見された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及
ぶおそれのある地域の住民

住民に求める行動

・通常の避難行動が出来る者は、指定避難所への避難行動を開始する

広報事項

・火の始末、火の元確認
・戸締り・非常持出品を持参して指定避難所への避難開始

72

ウ 避難指示基準（目安）

発令の対象住民に求める行動

・災害の前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、災害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合（関係する河川の観測所において、はん濫
危険水位（危険水位）を超え、さらに水位の上昇が見込まれる場合等）
・土砂災害が発生し、住民に危険が及ぶと判断した場合
・土砂災害危険区域等で、土砂移動現象、又はその前兆現象（山鳴り、立木の流出、斜面の亀裂等）が確認された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
河川の堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及
ぶおそれのある地域の住民・避難勧告の発令後、避難中の住民は直ちに避難行動を完了する
・まだ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移る。指定避難所に避難する時間がないときは、安全な建物の２階に避難するなど生命を守る最低限の行動を取る

広報事項

危険区域からの一刻も早い立ち退き(2) 避難準備・勧告・指示の内容
ア 要避難対象地域（地名、施設名等）
イ 避難先及び避難経路（安全な方向及び避難所の名称）
ウ 避難準備・勧告・指示の理由（避難要因となった危険要素の場所、避難に要する時間等）
エ 避難準備・勧告・指示の発令者
オ その他（避難における最小限の携帯品、要配慮者の優先避難、介助の呼び掛け等）(3) 避難準備・勧告・指示の伝達・周知
ア 防災行政無線、サイレンによる避難信号の発信
イ 消防車、広報車による村内巡回放送
ウ 消防団による各戸伝達
エ 自治会長等による各戸伝達オ エフエム新潟ラジオによる情報発信
カ 弥彦村防災情報メール、緊急速報（エリア）メールの配信による伝達
キ 村のホームページ掲載
ク テレビ（データ情報含む）による情報配信(4) 避難の解除
避難の必要がなくなった時は、直ちにその旨を公示するとともに、県知事に報告する。
(5) 県への報告
村長は、避難の措置またはその解除について、次の周知事項を記録するとともに、速やかにその旨を県知事に報告する。
・記録事項及び県への報告事項
ア 発令者
イ 発令の理由及び発令日時
ウ 避難の対象区域
エ 避難先
オ その他必要な事項
73

４ 施設・設備・資機材の整備(1) 避難場所（施設）・避難路の整備
村は、指定避難所・避難路について、その管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設・設備の整備に努めるものとする。
ア 指定避難所の耐震化の推進
イ 貯水槽・井戸・仮設トイレ・マット・ハンドマイク・通信機器等避難の実施に必要な施設・設備の整備
ウ 食料・水（給水用機材）
・照明設備（非常用電源）
・常備薬・炊き出し用具（燃料）・毛布等避難生活に必要な物資のほか積雪期・寒冷期を考慮した暖房器具の備蓄
エ 緊急物資、救急・救助・医療・防疫用資機材等の備蓄倉庫、備蓄場所の整備、救援物資の一時集積場所の確保
オ 要配慮者、女性、ペット対策等に配慮した指定避難所への誘導標識等の環境整備(2) 避難誘導等資機材の整備
村は、災害時の適切な避難誘導のため、次の避難誘導、応急対策のための資機材等の整備に努めるものとする。
ア 災害時の的確な情報収集と適切な伝達のための防災無線（移動系・同報系）等
イ 応急対策のための救助工作車、救急車、証明車両等の救急救助資機材

５ 防災上特に注意を要する施設の避難計画(1) 要配慮者が多数利用・所在する施設
学校、保育園、診療所、社会福祉施設の管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定しておくものとする。
ア 地域の実情に応じた指定避難所、経路、誘導及びその指示の伝達の方法
イ 自力避難の困難な避難行動要支援者等の避難誘導方法及び近隣住民、事業所等の協力体制
ウ 集団的に避難する場合の指定避難所の確保、保健衛生、給食の実施方法
エ 保護者等への安否の連絡及び引き渡し方法(2) 不特定多数の者が利用する施設
ホテル、旅館、弥彦競輪場、スーパー等の大規模小売店、その他の施設の設置者又は管理者は、次の事項を考慮し避難計画を策定しておくものとする。
ア 利用者等への施設外の状況の的確な情報伝達
イ 利用者の施設外への安全な避難誘導74

第２２節 災害時要配慮者の安全確保計画
担当：総務課、住民福祉課

１ 計画の方針
高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等の要配慮者は、災害の認識や情報の受理、自力避難などが困難な状況にある。
村は、県、防災関係機関等と相互に連携して、近隣住民をはじめとした地域社会で要配慮者を支援する体制づくりを推進し、災害時における要配慮者の安全の確保に万全を期すものとする。

２ 在宅要配慮者に対する対策(1) 地域コミュニティの形成
ア 行政による支援
迅速な避難行動ができない要配慮者を災害から守るには、
地域社会の人々が互いに助け合う気運が、醸成されていることが必要であり、地域コミュニティの形成が在宅の要配慮者の救済の基盤となるものである。このため、村は、弥彦村社会福祉協議会、老人クラブ、民間ボランティア団体等による在宅の要配慮者に対する声かけ運動や安否確認などの住民相互支援活動への援助に努めるものとする。
イ 要配慮者の実態把握(ｱ) 村は、保健師、ホームヘルパー等の訪問活動を通じ要配慮者の居住地及び生活状況の把握に努めるとともに、あらかじめ要配慮者の位置情報等の登録がされているＧＩＳ（災害時要援護者支援システム）を活用し、災害発生時における支援を迅速に行うための体制を整える。
ただし、生活状況の把握に当たっては、集落区長、民生・児童委員等と十分連絡を取るとともに本人または家族の同意を得る等プライバシーの保護に配慮するものとする。
(ｲ) 村は、集落区長、民生・児童委員等と協力して要配慮者と近隣住民とのコミュニケーションづくりを推進するとともに、災害発生時に備え要配慮者の居住地等について、事前に消防機関等との情報交換に努めるものとする。
(ｳ) 村は、災害時に集落区長、民生・児童委員、消防団員が協力して介護、救護を実施出来る体制を確立するとともに、近隣住民の協力が得られるようなコミュニティづくりを進める。
(2) 公共施設の安全性の向上
村、県及び国は、要配慮者の安全な行動等を確保するため、「新潟県福祉のまちづくり条例施行規則」の基準に基づき、公共施設等の出入口や施設内のバリアフリー化を図るものとする。
(3) 情報伝達・避難誘導
ア 地域住民の役割
災害時における在宅の要援護者への情報伝達・避難誘導等は、地域住民の果たす役割が大きいことから、村は、民生・児童委員、集落自治会または自主防災組織と協力し要配慮者と地域住民の共助意
識の向上に努めるものとする。
イ 情報伝達機器の整備
75

村は、災害時における災害弱者の被害を最小限にとどめるため、今後、防災行政無線の室内受信機などを含めた緊急通信システムの整備充実を図るものとする。
ウ 外国人への情報伝達
外国人は、言葉や生活習慣の違いから、災害への適切な対応が難しいため、事前に外国人に理解可能な方法により、必要な情報を伝達しておく必要がある。
村は、必要に応じて、避難要領の外国語リーフレットの配布や外国人参加の防災訓練等を実施する
ものとする。
(4) 防災教育・防災訓練
村は、次により在宅の要配慮者のための防災教育及び訓練に努めるものとする。
ア 要配慮者へのパンフレット配布等による防災知識の普及
イ 広報紙等による災害時における要配慮者支援の啓発、知識の普及等
ウ 要配慮者の避難等を組み入れた防災訓練の実施(5) 防災資機材等の整備
村は、実情に応じて、要配慮者の家庭や地域の自主防災組織に移動用の担架やヘルメット等の防災資機材等の整備に努めるものとする。
(6) 村の体制整備
村は、災害発生時に在宅の要配慮者の安否情報の収集、ケア等を一元的に実施するため、災害対策本部の医療・救護班において、日頃同業務に従事している住民福祉課を要配慮者対策担当として対応にあたる。
(7) 「要配慮者避難支援プラン」の策定

村は、集落自治会・自主防災組織、民生・児童委員、関係機関と連携・協力し、平成２０年１１月に「弥彦村災害時要配慮者避難支援プラン」を策定した。今後、各地域において要配慮者に対する避難支援者、避難先、避難方法等を記載した「個別計画」の整備に努める。
ア 避難行動要支援者名簿の作成
村は、集落自治会・自主防災組織、民生・児童委員と連携協力し、弥彦村災害時要配慮者避難支援プランに基づく避難行動要支援者名簿を整備する。
なお、避難行動要支援者名簿の取扱いについては、弥彦村個人情報保護条例に留意しながら、関係機関との情報共有を図る。
イ 避難誘導体制の整備
集落自治会・自主防災組織、民生・児童委員、燕・弥彦総合事務組合消防本部等の協力を得て、要配慮者に迅速に避難情報を伝達するとともに、集落自治会・自主防災組織等は避難鼓動要支援者名簿をもとに安否確認及び避難誘導体制の整備を図る。
なお、要配慮者の受入れに関しては、福祉避難所の設置をはじめ、社会福祉施設等とあらかじ
め協議をするなど、速やかに開設運営ができるようにしておく。

３ 社会福祉施設等における安全確保(1) 防災組織体制76

ア 自衛のための防災組織の設置
社会福祉施設等は、防火管理者の下に施設の職員により構成する自衛防災組織を設置し、必要に応じて情報班、消火班、安全指導班、救護班、応急物資班等を置き防災業務を分担させるものとする。
イ 情報連絡・応援体制の確保
村は、社会福祉施設等と非常通報体制の整備に努めるほか、必要に応じて消防・警察・近隣施設等との連絡会議を設置し、災害時の救助及び協力体制の整備に努めるものとする。
ウ 防災管理体制の強化
施設管理者は、防火管理者制度の活用により施設の防災体制の強化を図るものとする。特に夜間、休日等職員が尐なくなった場合における防災体制に留意し、職員の動員体制、警察等関係機関への通報連絡体制について整備するものとする。
(2) 施設、設備の安全性強化
社会福祉施設等は、消防法・建築基準法による技術基準に基づき施設の安全性を確保するとともに、平時から施設、設備の点検を実施し、安全性の維持・強化に努めるものとする。
(3) 食料品等の備蓄
社会福祉施設等は、災害時に備え２～３日分の食料品・飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障害者
用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具、避難生活用具等の備蓄及び、必要により耐震性貯水槽や備蓄用倉庫の整備に努めるものとする。
(4) 防災教育・防災訓練
社会福祉施設等は、職員・入所者等に対し日頃から防災意識の育成を図るとともに国または県の定める基準により防災訓練を実施するものとする。
訓練は、地域の自主防災組織及び消防機関の協力・参加を得るとともに、自力避難困難者の救出訓練に重点を置いた実施に努めるものとする。
(5) 職員の迅速な確保及び地域住民等との協力体制の構築
施設管理者は、施設の防災安全対策に関して、燕・弥彦総合事務組合消防本部等に相談するとともに、施設相互間並びに他の施設、近隣住民や地域の集落自治会等とも日常の連携を密にし、万一の場合における応援協力体制の確保を事前に十分準備しておくものとする。
村は、社会福祉施設等と地域住民との交流の場を設けるなど、地域での要配慮者バックアップ体制の形成に努めるものとし、施設管理者の事前準備措置に対しては、連絡会議の開催等、応援協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
(6) 社会福祉施設間の協力体制の確立
災害時における緊急入所に備えるため、村及び県は、保健医療福祉圏域内で施設間のネットワーク形成に努めるものとする。
社会福祉施設等は、近隣の施設と相互協力体制を整え、日頃から受入れ可能な余裕スペースの確保に努めるものとする。

４ 地域における要配慮者安全確保(1) 消防機関等の措置
77

村消防団は、その管轄にかかる地域に居住する一人暮らしの高齢者や障害者等の要配慮者の実態把握
並びに防火指導等に努めるものとする。
(2) 啓発普及活動
村は、要配慮者の安全確保に関して、住民に対し積極的に啓発普及活動を行うものとする。
(3)要配慮者用避難所の指定
村は、災害により、特に避難所において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を必要とする者に対しては、必要により一時的に村内の社会福祉施設等への入所を要請し、必要なスタッフを確保するものとする。

78

第２３節 食糧・生活必需品等の確保計画
担当：総務課

１ 計画の方針
村は、災害により住家や施設の被災により備蓄した物資が確保できない住民に対する食料及び生活必需品（以下「物資等」という）の緊急調達に努める。

２ 物資等の備蓄(1) 県と協議し定める物資等の備蓄目標と、お互いの備蓄分担割合に基づいて、村で必要とする物資等の備蓄に努める。
(2) 災害時の必需品のうち、住民が通常の日常生活では使用しないため備蓄がし難い品目については、村での公的備蓄に努める。
(3) 備蓄物資等は、極力、避難所予定施設等に事前に配備し、災害時において避難者が直ぐに取り出して使用・配布できるよう配慮する。

３ 物資等の緊急供給体制の確立(1) 企業、事業者団体等との協定による、緊急調達体制の整備に努める。
(2) 輸送事業者等との協定による、緊急輸送・配布体制の整備に努める。
(3) 地域住民で形成される組織及び村の災害ボランティアセンターとの物資等の緊急供給に関しての協力体制を整備する。

４ 災害備蓄に関する住民への普及啓発(1) 家庭、企業・事業所、学校に対して、災害備蓄の重要性及び災害時における物資等の供給計画についての普及啓発に努める。
(2) 防災訓練に際して、市民とともに避難所に備蓄する物資等の確認及び使用配布に関する訓練を行う。

５ 要配慮者に対する配慮策(1) 食料の供給に際しては、事前に高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー患者等摂食上の配慮が必要な者を特定し、これらの者に必要な食料及び数量を把握の上、備蓄方法等について検討し、
災害発生時に適切かつ速やかに提供し得る体制を整え、県は村での体制整備を支援する。
(2) その他、温食の提供など介護等で必要となる物資及び数量についても事前に検討し、災害発生時に速やかに提供し得る体制を整え、県は村での体制整備を支援する。

６ 夏季における対応
夏季においては、避難所予定施設が高温多湿になると予想されることから、食料の提供に際しては、食中毒等の発生を防止する等の万全な衛生対策を整備する。
79

７ 地域に求められる役割(1) 住民の役割
ア 災害発生から交通状況を含む流通機構の回復が見込まれるまで、概ね３日程度を要することから、各家庭では、この間における家族が必要とする程度の物資の備蓄に努める。
イ 高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー患者等摂食上の配慮が必要な者は、平時から３日分程度の分量を自ら確保するよう努める。
ウ 停電時でも使用可能なカセットコンロ等調理用熱源や石油ストーブ等暖房器具及びその燃料の確保に努める。
(2) 企業・事業所、学校等の役割
ア 企業・事業所及び学校等は、長距離通勤・通学で災害時に帰宅困難になる者を把握し、対象となる者が１～３日程度泊り込むのに必要程度の物資等の備蓄に努める。
イ 企業・事業所は、災害時においても事業継続するために必要な人員の把握及び確保に努めるとともに、それに必要となる物資などの備蓄に努める。
ウ 福祉施設・病院等は、入居者、入院患者及び職員が必要とする３日分程度の物資等の備蓄に努める。

80

第２４節 文教施設における災害予防計画
担当：教育委員会

１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、学校を始めとする文教施設及び文化財産が被害を受けることが予想される。このため、幼児、児童、生徒、教職員、入館者及び施設利用者、施設職員等の安全確保並びに、施設
及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図るため、日頃、村教育委員会や学校等施設の管理者が実施しておくべき事項を定めるものとする。
また、地域における防災機能の強化を図るため、学校等公立文教施設の設置者は、本計画の定めるところに従い、施設・設備の整備に努めるものとする。

２ 学校における災害予防対策(1) 学校防災計画の策定及び防災委員会の設置
小・中学校長は、県教育委員会の指導に基づき、下記に示す内容を含む学校防災計画を策定する。また、校長は学校防災計画に定められた事項等について教職員の共通理解及び周知徹底を図るため校内に防災委員会を設置する。
ア 予防対策(ｱ) 学校防災組織の編成(ｲ) 施設・設備等の点検・整備(ｳ) 防災用具等の整備(ｴ) 防災教育の実施(ｵ) 教職員の緊急出動体制(ｶ) 家庭との連絡(ｷ) その他
イ 応急対策(ｱ) 災害発生が予想される時の事前休校、授業短縮措置等(ｲ) 発生直後の児童・生徒の安全確保(ｳ) 避難誘導(ｴ) 児童・生徒の安全確認(ｵ) 気象情報・被害情報の収集(ｶ) 被害状況等の報告(ｷ) 下校措置(ｸ) 避難所開設・運営の協力(ｹ) 教育活動の再開(ｺ) 被災時の心のケア(ｻ) その他
81

(2) 学校防災組織の編成等
校長等は、学校防災組織の編成に当たって次の点に留意する。
ア 学校防災組織の編成
災害発生時に対応する学校防災組織を編成するとともに、教職員の役割分担を定めておくこと。特に担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておくこと。
イ 施設、設備等の点検・整備
学校の施設・設備等は定期的に安全点検を行い、危険箇所、補修箇所等の補強、補修を実施する。
特に児童生徒等の避難経路上の施設、設備等については、点検を行い、内壁、外壁落下防止、窓ガラ
スの飛散防止、塀の倒壊防止等に必要な措置を行うとともに、防火扉、スプリンクラー等の設備の機
能点検も日頃から定期的に行っておくこと。
また、雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、積雪時は、除雪を十分に行い、避難所を確保しておくこと。
ウ 防災用具等の整備(ｱ) 医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等必要な物品は、一定の場所に整備し、教職員に周知しておく。
(ｲ) 児童生徒名簿、部活動名簿、保護者との緊急連絡カード等を整備し、常に人員把握等ができるよ
うにしておくこと。
エ 教職員の緊急出勤体制
校長は、夜間・休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤体制を決め教職員に周知しておく。
オ 家庭との連絡
あらかじめ、保護者との相談のうえ、緊急時の連絡先等を定め「緊急連絡カード」を作成し、教員、保護者双方が、常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、児童生徒等の引渡方法について保護者と確認し、徹底しておく。
(3) 教職員、児童生徒等に対する防災教育
校長等は、次に掲げる防災教育を行うものとする。
ア 教職員に対する防災教育
校長は、学校の立地条件、施設の状況等を考慮して、教職員各人の任務、定期点検事項、応急処理等に関する校内研修を行うものとする。
イ 児童生徒等に対する防災教育
校長等は、児童生徒等の発達段階に応じた内容・水準の防災教育を行う。
(ｱ) 避難訓練を計画的、実践的に実施し、災害時に安全かつ迅速に避難出来るようにする。
なお、学校の立地条件を考慮して事前に避難場所を定め、児童、生徒等に周知しておく。
ａ 形式的な指導に終わることなく、災害発生時に沈着、冷静かつ迅速な行動がとれるように実施すること。
ｂ 登下校中、授業中、特別教育活動中等、種々な場面を想定して計画的に実施すること。
ｃ 地域社会の一員として、中学生を地域防災訓練へ積極的に参加させる。
82

(ｲ) 各教科や学級活動、体験学習を通じて「災害の原因」、「安全な行動の仕方」、「日常の備え」、「命、
家族の絆、助け合う心の大切さ」などについて計画的に指導すること。
ａ 児童生徒の発達段階や学校種別、学校の立地条件等によって指導内容や指導方法を具体的に考え実施すること。
ｂ 児童生徒の発達段階に沿って、副読本、ビデオ等を利用し指導すること。
ｃ 自然生活体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習等の実施により、「命の大切さ」、「家族の絆」、「助け合う心」、「生きるたくましさ、勇気」等について指導すること。
ｄ 中学生に対して保健体育、学校活動等を活用して、負傷者への応急処置に関する知識や基礎的な技能を修得させる。

３ 学校以外の文教施設及び文化財における予防対策
公民館・美術館・体育施設等、学校以外の文教施設は、学校と違い不特定多数の者が利用する施設であるので、組織的な統制、避難・誘導は困難である。また、貴重な文化財・美術品・蔵書等収蔵している施設においては、これら収蔵物を災害による損傷・消滅から守る必要がある。
これらの事情を考慮して施設の管理者は、村教育委員会の指導のもとに防災計画を作成し、施設の整備充実に努めるとともに、非常時の措置について、あらかじめマニュアル等を作成し、訓練等を通じて職員に周知しておくものとする。
(1) その他の文教施設の予防対策
ア 施設、設備等の予防対策は基本的に学校に準じるが、避難経路の表示を増やす等、不特定多数の利用者の迅速・安全な避難を考慮したものとする。また、収蔵物を火災、浸水、転倒等から守るため、消火装置や防水、防火扉の設置、展示方法の工夫、非常時の措置等の対策を講じるよう努めるものとする。
イ 災害発生時に、施設内の利用者等に外の状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設外に避難させるた
め、館内放送設備の充実に努めるとともに、その運用方法と避難誘導の手段、方法を定めておく。
ウ 災害発生時に対応する自主防災組織を編成し、あらかじめ職員の役割分担を定めておく。また、担当職員が不在の場合の代行措置を明確にしておく。
(2) 文化財の予防対策
ア 文化財の管理
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）、新潟県文化財保護条例（昭和 48 年新潟県条例第 33 号）
及び弥彦村文化財保護条例（昭和 53 年条例第 3 号）により、所有者及び管理者に対し、管理の責任を義務づけて、管理及び修理の補助、勧告等をなし、村民の郷土及び文化、遺産に対する認識を高めるとともに、文化の向上発展に貢献することとする。
また、所有者及び管理者が変更された場合又は指定を受けた文化財が滅失、き損、亡失、盗難ある
いは指定物件の所在の変更などの場合は、すべて村教育委員会及び県教育委員会に届け出るものとする。
イ 文化財の防災施設
火災の早期発見を目的として、自動火災報知設備の導入を計画的に促進する。
83

また、各文化財の周辺の水利状況、道路状況、消防体制の状況等により防火貯水槽、消火栓、避雷針等消火設備の計画的整備を促進する。
ウ 文化財災害予防計画及び対策
文化財の防災施設の実施計画や対策は関係法令に基づき、所有者、管理者の事情を考慮して、消防用設備や消火、避難及びその他風水害等の災害に対する訓練を、燕・弥彦総合事務組合消防本部や村消防団の協力により行うとともに、所有者に対して災害時における文化財の保護教育を実施するものとする。

４ 地域防災機能強化に対応した公立文教施設の整備
村は、学校等公立文教施設を県及び村の地域防災計画の定めるところに従い、防災機能強化のため必要な施設・設備の整備に努めるものとする。なお、防災施設等の整備に当たっては、その施設本来の設置目
的に支障のないよう、十分配慮するとともに、関係機関と事前に協議を行い、当該防災施設等について適切な管理体制を整えるものとする。
(1) 施設・設備の整備
ア 施設整備(ｱ) 備蓄倉庫の整備(ｲ) 避難場所の整備
a シャワー施設の整備
b 冷暖房設備を備えた部屋等の整備(ｳ) 飲料水、生活用水等の確保
a 飲料水兼用耐震貯水槽等の整備
b 生活雑用水確保の井戸等の整備
イ 設備整備(ｱ) 断水時にも使用可能はトイレの整備(ｲ) 救援所設置を念頭においた学校保健室等の充実(2) 情報連絡体制の整備
ア パソコン通信体制の整備
イ 自転車、バイクの配置

84

第２５節 ボランティア受入れ体制の整備
担当：総務課、住民福祉課

１ 計画の方針
災害時における被災者の救援活動において大きな役割を果たすボランティア活動が自主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう関係機関の支援・協力体制の確立について定める。

２ 地域コミュニティづくり
災害が生じた場合、普段からの住民の主体的な意思に基づく共助社会ができているか否かが、被害状況
及び復旧において大きな差となって現れることから、日常的な地域コミュニティづくりの取り組みが重要である。
(1) 集落・町内会単位での取組み
地域活動における最小単位である集落・町内会を単位とした小地域での相互扶助活動は、地域コミュ
ニティづくりの基本となるものであり、日頃から一層その自発的な取り組みが必要となる。
弥彦村社会福祉協議会（以下、本節において「村社協」という。
）は、この取り組みに対し支援・指導するものとする。
(2) 地域単位での取組み
隣接集落や旧小学校区程度を単位とした地域での相互扶助活動は、地域コミュニティづくりの中心として極めて重要である。村社協は、民生・児童委員等と協力して、日頃からネットワーク的な相互扶助活動を盛んにすることにより、地域コミュニティの醸成に努めるものとし、村はこの取組に対し積極的な支援を行うものとする。

３ 災害支援ボランティア活動推進のための事前体制整備
災害時には県内外のボランティア活動志望者が多いことが予測されるが、これを行政が調整することは、
ボランティアの本質上適切でなく、効果的でない。しかも、災害の最中においてボランティアへの対応は困難であるため、あらかじめ災害支援ボランティアの登録や災害時における関係団体等との相互協力・連絡体制などを整えておく必要がある。
(1) 村段階での取り組み
災害支援ボランティア活動がスムーズに行われるために、研修等の実施や、災害時にボランティア活動の第一線の拠点として、被災者のニーズ把握や具体的活動内容の指示等を行うボランティア現地本部が迅速に組織できる体制について、村は村社協等関係機関と連携を図りながら、整備するものとする。
(2) ボランティア活動要領の作成
支援に参集したボランティアが遅滞なく活動を実施することが出来るよう災害ボランティアの活動要領を定めるものとする。

４ 災害発生時のボランティア活動支援体制の整備
85

避難所や在宅等の被災者への支援、災害諸対策への協力などボランティア活動の円滑な実施を支援する
ため、ボランティア活動の第一線の拠点として、村社協は村災害ボランティアセンター（設置場所：弥彦
村農村環境改善センター。以下「ボランティアセンター」という。
）を設置する。
(1) ボランティアセンターの活動
ア ボランティアの要請、受入れ、登録
イ 被災者のニーズの把握と分析
ウ 具体的救援活動の調整、指示エ 救援活動に要する物資の確保と配付(2) ボランティアセンターの体制
必要に応じて、村災害対策本部会議への出席を要請するなど密接な連携を図りながら、村社協職員を中心に災害救援活動経験者や多数の一般ボランティアの協力によって運営する。

〈災害発生時のボランティア情報収集・提供のフロー〉
県災害救援

県災害対策本部

ボランティア本部

事前登録ボランティア

災害発生時のボランティア

活 動 希 望 者

活 動 希 望 者

弥 彦 村 災 害
ボランティアセンター

弥彦村災害対策本部

地域コミュニティ

避難所
仮設住宅

住 宅

福祉施設

86

その他

第２６節 異常気象、土砂災害等に対する災害予防計画
担当：燕・弥彦総合事務組合消防本部、建設企業課

１ 計画の方針
風水害、すなわち気象災害は、各種異常気象を誘因とする災害であり、これに対する予防は、異常気象
別の特性に応じた対応が必要となる。それらは、各災害発生の素因となる地形、地質、河川等に対する予防事業、被害対象あるいは災害の拡大要因となる施設の強化等ハードな措置が中心となるが、災害予知のための気象観測、水位観測等の体制整備も重要である。
さらにこれに加えて、危険区域やあるいは周辺に居住する住民への周知や防災管理体制の強化などソ
フトな予防策も重要である。以下は、異常気象を中心とした災害別の予防計画とする。

２ 異常降雤に対する災害予防
水害の予防は、治水・治山事業の促進、河川管理の強化及び水利体制の充実強化等によって、その効果が得られるものであるが、「新潟県水防計画」、「弥彦村水防計画」の定めるところにより警戒措置を講じるとともに、当面次の措置を講じる。
(1) 危険箇所の周知
村は、水害から人命及び財産を未然に保護することを期して、危険箇所の現況を把握し、その結果をもとにハザードマップを作成、住民に配布するとともに、現地に表示板を設置するなど危険箇所に関する情報を関係住民に提供するものとする。
(2) 治水対策
村内の主要河川及び排水路については、改修事業が進められているが異常降雤等により一時的に排水路が増水し道路浸水（冠水）、床下浸水の被害を生ずる危険性があるので排水路整備等の措置を講じるものとする。
(3) 水防施設、資材の整備
村は、災害時の水防に万全を期すために、水防資材の備蓄に努めるものとする。
また、資材を確保するため、最寄の資材業者を常時調査し、緊急の補給に備えておくものとする。
(4) 農業用排水施設等の点検・整備
農業用排水路等施設については、管理団体がそれぞれ点検・整備を行い、所用の保全、管理要員の確保等を講じるものとする。また、異常降雤等が発生した場合は、既設排水ポンプ場[排水機場]に設置されているポンプを全力運転し、管理団体の全機能をもって災害予防、排除措置を講じるものとする。
(5) 避難体制の確立
村長は、河川の水位が上昇している時に、指定河川について水警報が発せられた時、または、降雤量が異常に増大しつつある時は、その状況に応じて、水があふれ［溢水］、若しくは堤防の決壊［破堤］等
によって直接被害を受けるおそれのある住民に対し、避難の指示または勧告を行うなど、生命または身体を災害から保護するための避難準備を講じるものとする。

87

３ 台風に対する災害予防
台風は、進路・規模によりもたらす被害は様々であるが、その進路等により予想される気象状況を早期に把握し、臨機応変の措置を講じるものとする。
(1) 大火災予防措置
フェーン現象に伴う大火災の防止のための措置を講じる。次項「大火危険気象の災害予防」に準ずる。
(2)建築物等の倒壊予防
家屋その他建築物の倒壊を防止するための措置は、それぞれの家屋等の管理者が行うものとし、状況に応じて村は家屋等の管理者に対し、次の措置を講じるよう指導するものとする。
ア はがれやすい戸や窓、弱った壁等には筋交い、支柱等の補強財による応急的な補強工事を行うこと。
イ 屋根の補強として棟木、母屋、梁をかすがいで止め、トタン屋根は、たる木を打ち付け、棟瓦は上部にも針金渡し固定する。
ウ 建物周辺の倒れるおそれのある立ち木は枝下ろしをする。
(3) 洪水予防
豪雤に伴う洪水による被害の防止に重点を置いて災害予防措置を講じるものとし、措置内容は前項「異常降雤に対する災害予防」に準ずる。

４ 土砂災害危険箇所に対する災害予防(1) 土砂災害危険個所への対応
地すべり、がけ崩れ、土石流、山崩れ等の土砂災害を防止するため、県及び村が中心となってこれら危険箇所の現況を把握し、県による区域の指定・管理及び防止施設の新設・改良、村による警戒・避難体制の確立等の総合的対策を講じることによって、その効果を期すべきものとし、危険箇所に対する災害予防措置は次のとおりとする。
ア 区域指定の促進
県は、地すべり、がけ崩れ、土石流、山崩れ等により、人家、公共施設に被害を及ぼすおそれのある危険箇所について、調査を行い、危険度の高いところから法令に基づく区域指定を促進するものとする。
(ｱ) 砂防法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・砂防指定地(ｲ) 地すべり等防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地すべり防止区域(ｳ) 急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律・・・・・・・・急傾斜地崩壊防止措置区域（参考資料：資料編２９～３２所参照）
イ 危険箇所の周知
土砂災害から人名及び財産を未然に保護するため、次の措置を講じて関係住民に周知するものとする。
(ｱ) 県は、区域指定した危険箇所について公表するとともに、当該箇所にかかる関係書類を村に提供するものとし、区域指定した現地に標示板を設置するよう努めるものとする。
(ｲ) 村は、危険箇所に関する情報を関係住民に提供するよう努めるものとし、指定区域以外の危険箇所について、ハザードマップの作成・配布による危険箇所の周知を行うとともに、現地に標示板を設
88

置するよう努めるものとする。
ウ 土砂災害警戒区域等の警戒体制の確立(ｱ) 県は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定を進める。
ａ 基礎調査の実施
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他、土砂災害防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり等のおそれのある土地について、地形、地質、 降水等の状況及び土地の利用状況等の調査を実施する。
ｂ 土砂災害警戒区域における対策
村長の意見を聴いて、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域として指定する。
ｃ 土砂災害特別警戒区域における対策
村長の意見を聴いて、土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警
戒区域として指定し、以下の措置を講じる。
(a) 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための特定開発行為に関する許可制(b) 建築基準法に基づく建築物の構造規制(c) 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告(d) 勧告等による移転者への融資、資金の確保(ｲ) 村は降雤が連続し、かつ日降雤量が異常に多くなることが予想される時及び地すべり、がけ崩れ、
土石流、山崩れ等の兆候が見受けられる時は、災害の発生に備えて危険箇所の巡視警戒を行うものとし、当該危険箇所ごとに消防団員その他の警戒要員を配置するものとする。
(ｳ) 村は、危険箇所の巡視を開始し警戒に当たるべき時期を失しないよう所要地域に雤量計の設置等を行うほか、関係機関との連絡体制を密にして降雤量の把握に努めるものとし、雤量計設置機関は、必要により逐次情報を提供するよう配慮すべきものとする。
(ｴ) 災害ハザードマップ等の作成と配布
村は、土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料を図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ等をわかりやすく作成し、村民等に配布するものとする。
(ｵ) 避難情報等の発令対象区域の設定
村は、住民を安全かつ効率的に避難所へ避難させるために、土砂災害警戒区域等を踏まえ、集落、町内会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を設定する。
(4) 情報伝達体制の整備
村長は、土砂災害警戒情報等、気象情報、土砂災害の前兆現象等を考慮したうえで総合的に判断し、法による指定地域内に居住する住民に災害発生の可能性の有無及び避難に関する情報を随時提供するものとする。
また、土砂災害警戒情報や土砂災害の前兆現象等の情報を収集し、土砂災害に対する避難勧告等の判断にあたり活用するよう努める。

89

土砂災害警戒情報システムによる避難情報の提供

県地域機関

水防体制と連携
関係課へ提供避新潟県土木部砂防課

弥彦村
難

総務担当課へ提供
新潟県 防災局
危機対策課

土
砂
災
害
危
険
箇
所
等
の
住
民

早
期
避
難
の
実
現

新潟地方気象台
テレビ・ラジオ(5) 避難体制の確立
村長は、土砂災害警戒情報が発表され、巡視警戒において危険な状況が発見された時、異常に降雤量が増大しつつある時、その状況に応じて、地すべり、がけ崩れ、土石流、山崩れ等によって直接被害を受けるおそれのある住家等に対し避難指示、避難勧告を行うなど、生命又は身体を災害から保護するための避難措置を講じるものとする。
このため、あらかじめ危険箇所ごとに避難勧告を行うべき基準、避難の誘導方法、避難経路、避難体
制について定めておくものとする。
(6) 災害防止施設の整備(1)アによる調査の結果判明した危険箇所については、県において、施設整備計画を策定し、逐次防止工事を行い、土砂災害の防止及び軽減に努めるものとする。村は、これら各種対策事業の実施に協力す
るものとする。
(7) 防災意識の向上
土砂災害防止月間をはじめ、日頃から県や関係機関と連携し、広報活動を進めるとともに防災意識の向上を図る。また、定期的な防災訓練を行うとともに、住民主体の防災訓練等を支援し、防災意識の向上を図るとともに警戒避難に係る方法や体制の点検を行う。

90

５ 豪雪に対する災害予防
雪害の予防は、全村的な交通の確保を図ることにより、産業・経済の振興と民生安定に寄与すべきものであることから、経済効果の著しい主要道路及び生活関連道路の確保を図り、あわせて予期しない降雪に伴う被害を軽減するために、次の措置を講じるものとする。
(1) 主要道路の除雪計画
ア 県道の除雪計画
県道の除雪計画は、機械除雪等を主体（一部は消融雪施設による除雪）に全線無雪化を理想とし、県が主体となって除雪に当たるが、村は、その体制の整備について県道除雪との連携のもとで毎年降雪期までに完了するものとする。
イ 村道の除雪計画
村道の除雪計画は、消雪パイプ等の消融雪施設を有効に利用し、機械除雪を主体に効率の高い除雪を目標とし計画する。
歩道についても、冬季歩行者の安全を確保するため通学路を中心とした歩道除雪を実施する。
村は、県及び交通関係機関と連絡調整を図り、毎年降雪期までに除雪に関する細部計画を立てて、村内の交通確保のため、万全な体制を整えるものとする。
(2) 除雪対策
ア 除雪対策会議の開催
毎年１１月下旪を目安に三条地域振興局、西蒲警察署、区長会、村内交通機関代表者、建設業者及びその他関係機関と除雪対策会議を開催して具体的な除雪計画を樹立するものとする。
イ 主要道路の車線確保(ｱ) 県道
県の除雪計画に基づき県が行う。
(ｲ) 村道路線の選定にあたっては、主な幹線道路、バス路線、地域的に主要な道路及び公共、公益施設への道路を主体として選定するものとする。
ウ 作業体制
降雪量・積雪量に区分を除雪作業と排雪作業に分け、区分に応じた作業を実施する。
(ｱ) 除雪作業
除雪作業は、村有機械による直営のほか、建設業者への委託により行う。その他、その年度の除雪計画による。
(ｲ) 排雪作業
降雪量が多くなり、屋根の雪下ろしをする状態に至った時は、道路排雪による交通確保を行う。
エ 歩道除雪冬季歩行者の通路を確保すべき路線について、歩道除雪機による歩道除雪を行い歩行者の通路を確保する。
オ 機械除雪と消雪施設の併用
道路の消雪施設は、県、村道それぞれ整備が進められてきたが、今後は水源確保、地下水対策等を91

十分考慮し、機械除雪との組合せを考えながら、道路の確保に努めるものとする。
(3) 電力・通信の確保
樹木の接触による配電障害防止のため、配電設備と樹木等の離隔距離を保持出来るよう東北電力（株）
は巡視を行い、樹木所有者と協議の上で枝おろし、伐採等所要の措置を講じるものとする。
有線電話回線についてもＮＴＴ新潟支店で定める計画に基づき、必要な措置を講じるものとする。
(4) 公共建築物の除雪
公共建築物の除雪については、それぞれの施設管理者において、除雪計画を立てて措置するものであるが、異常降雪等の場合には、村はこれらの総合調整を図り、必要に応じて除雪要員の動員等の対策を講じるものとする。

６ 大火危険気象に対する災害予防
火災の予防は、防火思想の普及徹底と計画的な都市計画及び行政指導により災害に強いまちづくりに努
めつつ、消防体制の充実強化を図ることによりその効果を期すべきものとするが、大火危険気象下における火災予防措置は次のとおりとする。
(1) 火災警報の発令
ア 村長による火災警報の発令
村長は、消防法第 22 条の規定により県知事から火災気象通報を受けた場合のほか、地域的気象の状
況が火災の予防上危険である場合、地域住民に対して防災行政無線放送、サイレン又は広報車等により火災警報を発令するものとする。
イ 県知事の火災発令の通知又は要請基準
県知事は、全県的規模における気象状況が次のとおり火災の延焼防止上危険な状況であると認める時は、災対法第 55 条の規定に基づき、予想される災害の事態及びこれに対し取るべき措置については、特に必要な場合は火災警報の発令を村長に通知又は要請するものとする。
ア 台風の接近などによる強風又はフェーン現象発現時等、気象状況が火災の延焼防止上危険であると認められる時。
イ その他警戒上特に必要であると認める時。
(2) 警戒体制の確立
村長は、大火危険気象下において消防機関等の警戒措置体制の確立に努めるものとする。
消防機関は、火災警報発令時に行う警戒のため、次の事項について計画を策定するものとする。
ア 警戒のための組織体制
イ 警戒区域の分掌
ウ 警戒出動のための要員招集と伝達方法
エ 燕・弥彦総合事務組合火災予防条例第 29 条に定める火の使用制限の遵守と火災発生予防を緊急徹底させるための措置(3) 防火対象物の警戒
村長は、大火危険気象下で火災予防上特に危険な地域の警戒措置が十分行われるよう、必要に応じて消防機関に出動を命ずるほか、木造大規模建築物、危険物等貯蔵所、大量火気使用場所等火災発生危険度の92

高いもの、あるいは火災が発生した場合著しく拡大延焼するおそれのある防火対象物又は文化財等については、防火管理者の協力等により特別な警戒措置がとられるよう、あらかじめ指導協議のうえ、必要な警戒計画を定めておく。
(4) 消防機械の点検整備と非常出動体制
村長は、
大火危険気象下では消防機関に消防機械の点検整備及び非常出動体制を確保させるものとし、火災警報の発令に伴う警戒のための計画とあわせて非常出動の体制の整備のために、次の計画について定めておくものとする。
ア 消防機械の特別点検整備計画
イ 非常出動計画(ｱ) 要員招集計画
・消防署員の招集計画
・消防団員の招集計画(ｲ) 出動計画
・危険地域に対する出動、消防計画
・飛び火警戒のための出動、配置計画
・応援部隊の誘導、配置計画
・隣接市町村からの要請に基づく区域外出動計画(ｳ) 現場水利統制計画(5) 火災発生防止の緊急徹底
大火危険気象下では、地域住民に火災発生防止の緊急徹底を図るため、次の措置を講じるものとする。
ア 予防広報等
広報車等による巡回予防広報、村防災行政無線放送を利用しての一斉広報等により、火災予防上必要な事項について住民に徹底するものとし、このための予防広報計画をあらかじめ定めておくものとする。
イ 特別予防査察
火災予防上特に危険な地域及び防火対象物に対し、火気使用制限の措置事項等について必要な特別予防査察を実施するものとし、あらかじめ特別予防査察実施計画を定めておく。
(6) 消防力等の充実強化
村長は、消防力等の充実強化により災害予防と火災発生時の被害の軽減を図り、かつ、住民生活の安全を確保するために、次のことに努めるものとする。
ア 消防力の基準に示す水利の増強・整備
イ 地域の実態に即した施設、装備、資機材の充実・強化
ウ 消防車両の増強、機動力の強化
エ 人材の確保と育成による消防組織の強化

93第２７節 村の業務継続計画
担当：総務課

１ 計画の方針
風水害等による被災を受けた場合においても、村行政の業務継続は、地域の機能が停止することなく継続可能な社会を構築するために不可欠であることから、村の業務継続計画（ＢＣＰ）の作成を促進するとともに、業務継続マネジメント（ＢＣＭ）能力の向上を図ることにより、業務継続の確保に努める。

２ 業務継続計画の策定等
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画を策定することなどにより、村の業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するために必要となる資源の確保や教育、訓練を通した体制の整備に努める。

94

第３章 災害応急対策
第１節 災害対策本部の組織・運営計画
担当：全ての対策部

１ 計画の方針
村内に大規模な風水害が発生した場合、又は発生のおそれがある場合には、村をはじめとした防災関係機関は、相互に連携し、被災者の救援活動を強力に推進する体制を整える必要がある。村は、災対法、弥彦村災害対策本部条例の定めるところにより、災害対策本部を設置する。
本節では、弥彦村災害対策本部の組織、運営等について定める。

２ 弥彦村災害対策本部全体組織図
総 務 対 策 部

災害対策本部長
村 長

副本部長
副村長
教育長

厚 生 対 策 部
本 部 員
総

務

課

長

議 会 事 務 局 長

産 業 対 策 部

住 民 福 祉 課 長
産 業 振 興 課 長
税

務

課

長

建 設 企 業 課 長

建設企業対策部

公営競技事務所長
出

納

室

長

教

育

課

長

文 教 対 策 部

燕・弥彦総合事務組合
消防長
消 防 対 策 部

３ 災害対策本部の設置
災害予防及び災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、村長は災対法に基づき、弥彦村災害対策本部を設置する。
(1) 災害対策本部の設置基準
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村長がその対策が必要であると認めると95

き。
【 災害対策本部設置の目安 】
・村内において住家・公共施設等の床上浸水・損壊等甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合。
・関係する河川の水位観測所において、はん濫危険水位[危険水位]に達し、堤防の決壊、水があふれるなどのおそれがあるため、住民に対して避難準備情報・避難勧告・避難指示を発令する必要がある場合。
(2) 災害対策本部廃止の時期
災害対策本部は、村の地域について災害が発生する恐れが解消したと認めたとき、又は応急措置がおおむね完了したと認められるときは廃止する。
(3) 設置及び廃止の通知
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を県危機対策課をはじめ関係機関に通知及び報道機関に公表するとともに災害対策本部の標識を役場庁舎に掲示する。
なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
(4) 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は弥彦村役場内に設置する、なお、役場が被災し、使用できない場合は、弥彦体育館又は燕・弥彦総合事務組合消防本部をその代替場所とし、その旨を職員、関係機関に連絡する。
【災害対策本部の設置場所】
名

称

所

在

地

電 話 番 号

弥彦村役場庁舎

西蒲原郡弥彦村大字矢作 402

0256-94-3131

弥彦体育館

西蒲原郡弥彦村大字上泉 1753-1

0256-94-2876

燕・弥彦総合事務組合 消防本部

燕市吉田浜首 408-1

0256-92-1119

４ 災害対策本部の組織(1) 本部長（村長）
本部長は、本部の事務を統括し、本部職員を指揮監督する。
(2) 副本部長（副村長、教育長）
ア 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。なお、その職務を代理する
順序は、次のとおりとする。
第一順位 副村長

第二順位 教育長

第四順位 産業振興課長

第三順位 総務課長

第五順位 建設企業課長(3) 本部員
ア 本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
イ 本部員の構成については、次のとおりとする。
(ｱ) 各課長(ｲ) 本部長が指名する者(4) 部及び班役場の全組織をあげて災害対策を推進するため、本部に部及び班を置き、部に部長を班に班長及び班員を置
く。
ア 部長

96

(ｱ) 部長は、別表に掲げる者をもって充てる。
(ｲ) 部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
イ 各部の組織等(ｱ) 部に班を置き、班は班長及び班員で組織する。
(ｲ) 各班の班長は、別表に掲げる者をもって充てる。
(ｳ) 各班の班員は、別表に掲げる課に所属する職員とする。
(ｴ) 各班の主な分掌事務は、別表の当該欄記載のとおりとする。
ウ 部長及び班長の職務代理
部長若しくは班長に事故ある時、又は欠けた時は、本部長が指名する者がその職務を代理する。
エ 情報連絡員(ｱ) 部に情報連絡員を置く。
(ｲ) 情報連絡員は、各部長が所属する部の職員からあらかじめ指名しておく。
(ｳ) 情報連絡員は、所属する部の災害に関する情報を整理し、総務対策部へ的確に伝達する。
(5) 本部会議
ア 本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。
イ 本部会議は、本部長、副本部長、本部員及び本部長が指名する者で構成する。
ウ 協議事項等は、次のとおりとする。
(ｱ) 村内の災害状況及び災害応急対策実施状況(ｲ) 本部の災害応急対策等の実施に関する基本的事項及び災害対策実施に関する重要な事項(ｳ) 本部内各部の連絡調整に関する事項(ｴ) 防災関係機関との連絡推進に関する事項(ｵ) 重要な災害情報の収集及び伝達に関する事項(ｶ) 他市町村及び公共機関に対する応援要請に関する事項(ｷ) その他災害対策上、重要な事項(6) 現地災害対策本部
ア 本部長は、必要があると認める時は、災害地に現地災害対策本部を置く。
イ 現地災害対策本部に現地災害対策本部長を置き、本部長が副本部長のうちから指名する者をもって充てる。
ウ 現地災害対策本部は、本部の任務のうち、緊急を要する災害応急対策について、災害地の住民の住民の要請等に基づき、適切な措置を講じるものとする。
(7) 災害対策本部組織の整備
ア 本部長は、収集された情報を集約・整理し、速やかに活動計画を立案する。災害対策本部は、立案された計画に基づき応急対策を実施し、進捗管理、問題把握等を行い、確実な社会の安定化に努める。
イ 災害発生時に迅速に災害対策本部を立ち上げ、災害応急対策を適切に実施するため、災害時における各種応急対策マニュアルを策定し、研修や訓練を実施するとともに、その検証を重ねるなどして、平常時から組織体制の整備強化を図る。
ウ 災害対策本部においては、本部長、部長、さらに班長から班員への指揮命令系統を確立し、上司が部下の動静を把握し、適切な指示が出せるよう直接指揮人数にも配慮する。
エ 組織全体の意思決定を支えるために、各部において情報連絡員を中心に収集した情報を整理し、状況把握、

97現状分析及び今後の見込みの確認などの情報処理に関する機能を強化するよう努める。
オ 大規模災害の場合に災害対応が長期化することがあることから、応援職員及びボランティア等の応援部隊を活用し、職員のローテーションに配慮することによって、活動が円滑に継続するような体制を確保する。
カ 災害対応を効果的に実施するため、また被災者の生活を支援するため、必要な物資については迅速かつ確実に確保するよう努める。なお、各部において物資確保の調整を図るとともに、本部としても全体的な管理状況における情報共有並びに調達手段の構築など体制の整備に努める。

５ 災害対策本部組織相互間の職員応援(1) 災害対応に人員が不足する班は、部内の他の班から応援を受けるものとする。
(2) 上記の応援でなお人員が不足する時は、他の部から応援を受けるものとする。
(3) 村の組織の全体をもってしてもなお不足する時は、県及び応援協定締結市町村他市町村の職員の派遣を要請
し、応援を得るものとする。

６ 防災機関の活動体制
防災関係機関は、災害発生時において、その所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、お互いの役割や対応の範囲を明確にしながら、情報の共有化を図り、相互の緊密な連携・協力体制を整えておくものとする。

弥 彦 村 災 害 対 策 本 部 の 事 務 分 担 表
部○総務対策部部 長
総務課長
副部長
議会事務局長
出納室長

所属課・班
総務課
総務班

所
掌
事
項
・本部の設置及び本部会議に関すること。
・弥彦村防災会議との連絡に関すること。
・新潟県災害対策本部との連絡に関すること。
・配備体制の決定を受けて関係職員の動員伝達に関すること。
・村民の避難勧告に関すること。
・災害救助法の適用申請に関すること。
・対外救助・救援の要請に関すること。
・関係機関・民間団体等との連絡調整に関すること。
・各対策本部との連絡調整に関すること。
・気象情報の受理に関すること。
・人的被害の調査に関すること。
・自治会長との連絡に関すること。
・庁舎の災害対策に関すること。
・総務対策部の庶務に関すること。
・他の対策部に属さないこと。
・災害時の車両の確保及び配車に関すること。
・交通情報の収集に関すること。
・災害時の輸送に関すること。

総務課
財政班

・村有財産の被害調査に関すること。
・災害復旧の予算措置に関すること。
・災害対策本部が必要とする資機材の調達に関すること。

98

部○総務対策部○厚生対策部
部 長
住民福祉課長
副部長
税務課長

所属課等

所

掌

事

項

総務課
企画班

・災害情報の取りまとめに関すること。
・災害状況報告の作成及び報告に関すること。
・本部会議決定事項の関係機関及び村民への伝達に関すること。
・災害情報の村民及び報道機関に対する広報に関すること。
・災害記録写真の撮影と整理に関すること。
・災害記録誌の編集に関すること。
・応急対策資機材の調達及び管理に関すること。
・救援資機材の受付及び配布に関すること。

議会事務局

・村議会との連絡調整に関すること。

出納室
住民福祉課
厚生・環境班・災害時の出納に関すること。
・避難所の設置及び管理に関すること。
・被服・寝具その他生活必需品の供与に関すること。
・救助・救援物資の配布に関すること。
・児童福祉施設の災害対策、応急措置、災害援助に関すること。
・ボランティアの受け入れに関すること。
・災害用食料の確保に関すること・被災世帯への資金の貸与に関すること。
・緊急炊き出しに関すること。
・埋葬に関すること。
・廃棄物の処理に関すること。
・厚生対策部の庶務に関すること。

住民福祉課
医療・救護班・救護所の設置に関すること。
・応急医療救護及び各種予防設置に関すること。
・災害時の防疫に関すること。
・傷病者収容に関すること。
・燕市医師会との連絡に関すること。
・災害時要配慮者世帯の被害調査及び救護に関すること。
・社会福祉団体との連絡調整に関すること。
・社会福祉施設の災害対策、被害調査及び応急復旧に関すること。
・行方不明者の捜索に関すること。
・災害時の衛生対策に関すること。

税務課
税務班

・一般被災家屋の被害調査に関すること。
・被災者名簿の作成に関すること。
・被災証明の発行に関すること。
・商工観光関係の被害調査に関すること。
・商工観光団体との連絡調整に関すること。
・被災商工観光業者への融資に関すること。
・商工観光対策部の庶務に関すること。

○産業対策部
産業振興課
部 長
公営競技事務所
産業振興課長
商工観光班
副部長
公営競技事務
所長
産業振興課
農政班

・農地、農業用施設及び農作物の被害調査に関すること。
・農地及び農業用施設の災害対策、応急措置及び被害復旧に関すること。
・被災農家の営農指導に関すること。
・被災農家の災害融資に関すること。
・農政対策部の庶務に関すること。

99

部
所属課等
○建設企業対策 建設企業課
部
建設班
部 長
建設企業課長
副部長
総務課長

所
掌
事
項
・道路・橋梁その他公共土木施設及び都市施設の被害状況の調査及び危険情報に関すること。
・同上施設のパトロール、災害対策、応急措置及び災害復旧に関すること。
・建物全般の災害予防、応急措置及び災害復旧に関すること。
・交通途絶箇所・迂回路の公示及び交通規制の実務に関すること。
・道路等の障害物除去に関すること。
・除雪に関すること。
・応急仮設住宅の建設に関すること。
・建設対策部の庶務に関すること。

建設企業課
上下水道班

・上下水道施設の災害対策及び部内の連絡調整に関すること。
・上下水道施設の被害状況調査及び応急措置及び災害復旧に関すること。
・飲料水の確保及び給水に関すること。
・災害時における仮設トイレ等の設置に関すること。
・企業対策部の庶務に関すること。
・学校施設の危険情報及び被害調査に関すること。
・学校施設の被害対策、応急措置及び災害復旧に関すること。
・児童生徒等の避難に関すること。
・児童生徒等の被害調査に関すること。
・罹災児童生徒等の応急教育及び学用品供与に関すること。
・災害時の学校給食に関すること。
・教育関係義援金品の受付及び配分に関すること。
・文教対策部の庶務に関すること。

○文教対策部
部 長
教育課長
副部長
部長が指名
する職員

教育課
学校教育班

教育課
社会教育班

○消防対策部
部 長
消防長

弥彦消防署

消防団本部

・社会教育施設・体育施設、文化財の危険情報及び被害調査に関すること。
・社会教育施設・体育施設、文化財の災害対策、応急措置及び災害復旧に関すること。
・災害復旧活動に協力する団体等との連絡調整に関すること。
・災害時の消火活動、水防活動及び救急救助活動に関すること。
・傷病者の緊急輸送に関すること。
・災害時の危険物施設の保安に関すること。
・気象情報の収集に関すること。
・消防関係施設の災害対策、被害調査、応急措置及び災害復旧に関すること。
・消防団の動員及び連絡調整に関すること。
・消防対策部の庶務に関すること。
・消防団の現場活動指揮に関すること。
・行方不明者の捜索に関すること。
・避難勧告の伝達・誘導に関すること。
・災害状況の把握・情報収集に関すること。
・消防団員の招集配置に関すること。
・災害時の消火活動・水防活動に関すること。

※避難所の開設・運営は全対策部で協力して実施。

100

第２節 職員の配備及び招集
担当：総務対策部・建設企業対策部・厚生対策部・産業対策部・文教対策部

１ 計画の方針
村内に大規模な風水害等の災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、初期段階での対応がその後の応急対策を左右することとなる。村の関係機関による災害応急対策を迅速に推進するための情報の伝達及び職員招集体制等を次のとおり定める。

２ 職員の配備体制
村内に災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策が必要となる課にあっては、迅
速に職員を配備する。
配備体制区分
情報収集体制配備

基準大雤注意報が発表。
２時間以内に大雤警報（土砂災害）の発令基準に到達する

災害準備体制予測が発表又は気象庁より「大雤警報（土砂災害）
」が発表。

第１次体制

・気象庁、新潟県より「土砂災害前ぶれ注意情報」が発表。
・新潟地方気象台から大雤警報等が発令されており、村内警戒本部設置体制
で局地的な災害（道路冠水や床下浸水等）が予想される（避難準備情報発令）場合。ただし、大河津分水路は上流の降雤や春先の融雪
水により増水するため、その時点の状況により判断する。

第２次体制

・気象庁、新潟県より「土砂災害警戒情報」が発表。
・村内において住家・公共施設等の床上浸水・損壊等甚大な被害が予想される場合。
・関係する河川の水位観測所において氾濫注意水位に達し、沿川住民に対し避難準備情報の発信、避難勧告、避難指示等を行う必要がある場合。

対策本部設置体制（避難勧告発令）（避難指示発令）

３ 勤務時間内における対応(1) 災害情報の伝達
総務課職員は、気象河川情報等の受信又は県、防災関係機関等からの情報により、庁内ＬＡＮパソコン又は庁内放送、電子メール、電話、FAX 等により各職員に情報を伝達する。
(2) 各課における情報の把握
各課長は、災害の情報を得た時は、速やかに被害状況等の把握に努め、総務課長へ報告するものとする。
(3) 緊急連絡会議の招集
総務課長は、必要に応じて災害対策に関係する各課長をメンバーとする「連絡会議」を開催し、迅速な応急対策について協議するものとする。

101

４ 勤務時間外（夜間・休日等）における職員の招集(1) 災害時登庁職員の指定
ア 勤務時間外に災害が発生した場合に応急対策が必要となる課長は、前記２の「配備体制」の配備基準に応じ、登庁させる職員（以下「指定登庁職員」と言う。
）をあらかじめ指定しておくものとする。
イ 指定登庁職員については、大規模な災害が発生した場合における交通の混乱・途絶等においても迅速な配備体制が確立できるよう庁舎までの距離、担当業務等を勘案して指定するものとする。
(2) 勤務時間以外における災害情報の伝達
注）課長不在の時は、次の者に連絡する。

燕・弥彦総合事務組合

村

弥彦消防署

長

副 村 長

総 務 課 長

総 務 課

教 育 長

建設企業課

指定職員

建設企業課長

産業振興課長

産業振興課

指定職員

住民福祉課

指定職員

住民福祉課長

税務課長

議会事務局長

指定職員

教育課長

出納室長

公営競技事務所長(3) 指定登庁職員の登庁
ア 指定登庁職員は、上記（２）の勤務時間外（夜間休日等）における伝達経路により災害の発生があった時、若しくはテレビ、ラジオ等により災害の情報を知った時は、速やかに登庁するものとする。
また、総務課長は、必要に応じて電子メール、電話等により職員等に配備を伝達する。
この場合、自ら又は家族が被災職員は、その旨を所属長に連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等、必要な措置をとった後に登庁するものとする。
イ 交通の混乱・途絶等により登庁できない職員は、所属長へ報告し、その後の指示を受けるものとする。
ウ 職員は、参集途上において可能な限り被害状況を記録し、総務課に報告するものとする。
(4) 指定登庁職員等による応急対策の実施
指定登庁職員等は、その職務について権限を有する者が不在の場合には、臨機の判断により迅速かつ的確な応急対策を実施するものとする。この場合、当該職員は、事後、速やかに実施業務の内容について権限を有す

102

る者に報告するものとする。

〔第２次体制までの主な業務〕
区分

総
務
対
策
部

建
設
企
業
対
策
部

厚
生
対
策
部
産
業
対
策
部
文
教
対
策
部

第１次体制

第２次体制

・災害警戒本部の設置と対策本部への移行協議（本部長：教育長、副本部長：総務課長、第３順位：
産業振興課長、第４順位：建設企業課長）
・関係自治会長への連絡・広報（無線、メール、ラジオ、ＨＰ、広報車、Ｌ
アラート、報道等）準備
・気象情報、河川水位、ライフライン関係、被害情報の収集・施設等主管課との連絡・避難準備情報の発令（避難行動要支援者は避難勧告）・村民からの情報収集
・総務課全職員、係長以上及び指定職員を召集

・気象（雤量等）、河川水位と今後の予想等に関して建設企業課と情報交換
・広報（無線、メール、ラジオ、ＨＰ、広報車、Ｌ
アラート、報道等）準備
・村内公共施設等の被害状況の収集と連絡
・新潟県、消防本部、警察署、ＪＲ、電気・ガス会
社との情報交換
・各課、関係機関、村議会議員、報道関係への情報提供
・仮設トイレの発注
・避難勧告・避難指示発令
・全職員召集・西蒲警察署との連携による交通傷害の除去及び看 ・左記継続
板、バリケード設置による規制等の実施
・災害警戒区域パトロール、住民へ避難呼びかけ
・土のうの手配・下水道処理状況の把握、排水活動の実施
・危険個所等のパトロール、公共土木施設等の調査
・国・県関係事務所との連絡調整
・被害状況、活動等の記録

・避難所開設・運営
・浸水世帯等の消毒対応

・避難所開設準備、避難行動要支援者対応
ただし、避難準備情報発令で避難所開設

・農業、観光施設等調査

・災害警戒区域パトロール、住民へ避難呼びかけ・学校、文化施設等調査

・避難所の運営103

第３節 防災関係機関の相互協力体制
担当：総務対策部

１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合は、単一の防災関係機関のみでは十分な応急対策が困難となることから、県、被災していない他の市町村、民間等の協力を得て防災対策を行う必要がある。このため、防災関係機関等の相互協力について必要な事項を定めるものとする。

２ 県及び他の市町村に対する応援要請
村が応急対策を実施するにあたり、次の応援を要請する場合には、要請する機関別に担当窓口を定め、迅速に対応するよう努める。
(1) 他の市町村に対する要請
ア 村長は、村の地域にかかる応援対策を実施するため、必要と認めた時は、相互応援協定に基づき次の市町村長に対して応援を要請するものとする。
〔協定に基づく応援要請市町村〕(ｱ) 新潟市、長岡市、三条市、新発田市、加茂市、燕市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、聖籠町、田上町「近隣市町村相互援助協定連絡会議」
イ 村長は、上記協定締結市町村の応援でも、なお十分な応急対策が実施できないと認めた時は、協定以外の市町村に対し次の事項を示し、応援を要請するものとする。
(ｱ) 応援を必要とする理由(ｲ) 応援を必要とする場所(ｳ) 応援を必要とする期間(ｴ) その他応援に関し必要な事項(2) 知事への要請
村長は、村の地域にかかる応急対策を実施するため、必要と認める時は、知事に対し次により応援（斡旋を含む）を求め、又は県が実施すべき応急対策の実施を要請するものとする。
ア 連絡先及び方法
県危機対策課（災害対策本部が設置された場合は連絡司令室）へ、防災行政無線、電話、ファクシミリで行うものとする。
防災行政無線、電話で要請した場合は、後でファクシミリ等で処理するものとする。
イ 応援要求事項(ｱ) 応援を必要とする理由(ｲ) 応援を必要とする場所(ｳ) 応援を必要とする期間(ｴ) その他応援に関し必要な事項
ウ 応急対策実施要請事項(ｱ) 応急対策の内容

104

(ｲ) 応急対策の実施場所(ｳ) その他、応急対策の実施に関し必要な事項(3) 指定地方行政機関等に対する要請
村長は、村内における応急対策又は災害復旧のため、必要があると認める時は、指定地方行政機関の長に対し、次の事項を明らかにして、当該機関の職員の派遣を要請するものとする。
ア 職員派遣要請事項(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) その他職員の派遣について必要な事項(4) 指定公共機関及び指定地方公共機関に対する要請
村長は、村内における応急対策又は災害復旧のため、必要があると認める時は、指定公共機関及び指定地方
公共機関の長に対し、次の事項を明らかにして、応援を要請するものとする。
ア 応援要求事項(ｱ) 応援を必要とする理由(ｲ) 応援を必要とする場所(ｳ) 応援を必要とする期間(ｴ) その他応援に関し必要な事項(5) 民間団体等に対する要請
村長は、村内における応急対策又は災害復旧のため、必要があると認める時は、民間団体に協力を要請するものとする。
(6) 知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼
ア 村長は、災害の発生に際し住民の生命又は財産の保護のため、必要があると認める時は、知事に対し自衛隊の派遣を依頼するものとする。
イ 村長は、災害状況から事態が切迫し、かつ通信途絶等により県に連絡ができない場合に限り、直接、自衛隊に災害の状況を通知し、自衛隊の判断で部隊の自主的な派遣を受けることができる。この場合、村長は事後速やかに知事に対し、報告しなければならない。

３ 消防の広域応援
県内市町村相互の広域応援体制
消防機関の長は、自らの消防力では対応できない場合にあっては、消防相互応援協定に基づき協定締結市町村に応援要請するものとする。
ア 消防相互応援協定(ｱ) 県央消防応援協定(ｲ) 南部地区消防応援協定(ｳ) 新潟県広域消防相互応援協定(ｴ) 新潟県消防防災ヘリコプター応援協定

105

第４節 気象情報等伝達計画
担当：消防対策本部、総務対策部、建設企業対策部

１ 計画の方針
風水害等は気象情報等の分析により、災害発生の危険性をある程度予測し、事前対策を講じることが可能なことから、村は、新潟地方気象台や県から災害に関する予報又は警報の通知を受けたときは、関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に対し迅速かつ適切に情報を伝達し、災害応急対策活動や村民等の避難の効果的な実施に役立てるものとする。

２ 気象業務法に定める気象警報・注意報等
気象警報・注意報等の発表は、気象業務法に定められたところにより気象庁がこれを行い、関係機関に通知し住民に周知させる。
新潟県地域における気象警報・注意報等の発表は、新潟地方気象台が行う。
(1) 警報・注意報及び解除の発表
警報・注意報の発表・解除及び気象情報の発表は、新潟地方気象台が行うが、次の点に注意する。
ア 同時に２つ以上の警報又は注意報を行う場合
同時に複数の警報・注意報を行う場合は、標題にそれらの警報又は注意報の種類を併記した１つの注意報
文又は警報文を作成する。
イ 警報・注意報が行われた後の警報・注意報
１つ又は２つ以上の警報又は注意報が行われた後について、１つ又は２つ以上の警報又は注意報が行われた場合は、先に行われた警報又は注意報は、後で行われた警報又は注意報に切り換えられたものとし、警報又は注意報の必要がなくなった場合は、これが解除される。
(2) 気象情報の発表
気象情報は、24時間から2～3日先に災害に結び付くような激しい現象が発生する可能性があるときに、警報・注意報に先だって予告的に発表され、警報・注意報の内容を補完するために、北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県）を対象とする地方気象情報と、新潟県を対象とする府県気象情報について新潟地方気象台より発表される。
また、数年に一度しか起こらないような記録的な短時間の大雤を観測、または解析したときには、より一層の警戒を呼びかけるため、「記録的短時間大雤情報」が発表される。

106

ア 主な気象情報の種類と解説
種類

内 容と解説
台風の接近によって災害が予想されるときに発表される。台風の現在位置と予想進路、風速や雤量の実
況と今後の見通し、予想される災害などが伝えられる。
大雤による災害の発生が予想されるときに発表される。雤量の実況と今後の見通し、予想される災害などが伝えられる。
大雤警報の発表中に、新潟県で数年に一度しか起こらないような記録的な短時間の大雤をアメダスで観測したり、解析雤量で解析したときに発表される。
雷注意報を補完する情報として、ドップラーレーダ
ー観測等から竜巻、ダウンバースト等の激しい突風が発生しやすい気象状況になっていることが伝えられる。
積雪による災害の発生が予想されるときに発表される。積雪の実況と今後の見通し、予想される災害などが伝えられる。
強い冬型の気圧配置などで、暴風や高波による災害の発生が予想されたときに発表される。風速や波の高さなどの実況と今後の見通し、予想される災害などが伝えられる。
潮位の変動による被害が発生するおそれがある場合などに発表される。潮位の実況と今後の見通し及び防災上留意すべき事項などが伝えられる。
黄砂の飛来によって、航空等の交通機関や日常生活に広い範囲で影響がおよぶと予想されたときに発表される。

台風に関する気象情報

大雤に関する気象情報

記録的短時間大雤情報

竜巻注意情報大雪に関する気象情報

暴風と高波に関する気象情報

潮位に関する気象情報

黄砂に関する気象情報(3) 警報・注意報や天気予報の発表区分
天気予報は、各都道府県をいくつかに分けた「一次細分区域単位」で発表され、警報・注意報は、原則的に、「二次細分区域単位（市町村単位）」で新潟地方気象台より発表される。
なお、「市町村等をまとめた地域」とは、二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域としている。
気象庁東京管区気象台管内

新潟地方気象台（発表官署）

地方予報区

北陸地方

府県予報区

新潟県

一次細分区域

下越

市町村等をまとめた地域

新潟地域（燕市、新潟市、阿賀野市、弥彦村）

二次細分区域

弥彦村

107

(4) 警報・注意報等の種類及び発表基準
ア 警報「警報」とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報で、次の７種類の警報が下表の気象要素の基準に達すると予想されるとき気象台より発表される。

大
雤
※
１

洪
水

暴
風
暴
風
雪

大
雪
波
浪

高
潮

警報発表の目安発表される気象要素の基準
大雤による重大な災害（浸災害・土砂 （浸水害）
平坦地：
災害等）が発生するおそれがあると予 雤量基準
3 時間雤量 80mm 以上想されたとき。
平坦地以外：
雤がやんでも、重大な土砂災害等のお1 時間雤量 45mm 以上
それが残っている場合は発表が継続さ（土砂災害）
97 以上
れる
土壌雤量
指数基準
大雤、長雤、融雪などにより河川が増 雤量基準
平坦地：※2
水し、重大な災害（河川の増水やはん
3 時間雤量 80mm 以上
濫、堤防の損傷や決壊等）が発生する
平坦地以外：※2
おそれがあると予想されたときに発表
1 時間雤量 45mm 以上される
流域雤量指数基準
大通川流域=6 以上
河川が特定された場合は「指定河川洪複合基準―
水警報」が発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
また、「雪を伴うことによる視程障害（見通しが利かなくなること）などによる重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
この高波は、地震による「津波」とは別のものとする。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

平均風速

20ｍ/ｓ以上

平均風速20ｍ/ｓ以上 かつ雪を伴う

降雪の深さ

6 時間降雪の深さ
30cm 以上

有義波高

弥彦村該当なし

潮位

弥彦村該当なし

108イ 注意報「注意報」とは、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報で、次の１６種類の注意報
が気象台より発表される。
注意報発表の目安

発表基準

大雤による災害（浸災害・土砂災害等） 雤量基準が発生するおそれがあると予想されたとき。
雤がやんでも、土砂災害等のおそれが残っている場合は発表が継続される
土壌雤量
指数基準
大雤、長雤、融雪などにより河川が増 雤量基準
水し、災害（河川の増水やはん濫、堤防の損傷や決壊等）が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
流域雤量指数基準
河川が特定された場合は「指定河川洪複合基準
水注意報」が発表される。

平坦地：
3 時間雤量 40mm 以上
平坦地以外：
1 時間雤量 20mm 以上

強風

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

4～9 月 12ｍ/ｓ 以上
10～3 月 15ｍ/ｓ 以上

風雪

雪を伴う強風により災害が発生するお 平均風速
それがあると予想されたときに発表される。
また、「雪を伴うことによる視程障害（見通しが利かなくなること）などのおそれについても注意が呼びかけられる
大雪により災害が発生するおそれがあ 降雪の深さ
ると予想されたときに発表される。

4～9 月 12ｍ/ｓ 以上
10～3 月 15ｍ/ｓ 以上かつ 雪を伴う

高い波により災害が発生するおそれが 有義波高あると予想されたときに発表される。
この高波は、地震による「津波」とは別のものとする。
台風や低気圧等による異常な海面の上 潮位
昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

弥彦村該当なし

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についても注意喚起を付加することもある。急な強い雤への注意についても「雷注意報」で呼びかけられる。

落雷等により被害が想定され
る場合

大
雤

洪
水

大
雪
波
浪

高
潮

雷

平均風速

109

77 以上
平坦地：
3 時間雤量 40mm 以上
平坦地以外：
1 時間雤量 20mm 以上
大通川流域=4 以上―

6 時間降雪の深さ
15cm 以上

弥彦村該当なし

融雪

融雪により災害（洪水、浸水、土砂災
害等）が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

濃霧

濃い霧により災害（交通機関の著しい 視程障害等）が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

乾燥

空気の乾燥により災害（火災等）が発生するおそれがあると予想したときに発表される。

最尐湿 40％以下
実効湿度 65％以下

なだ
れ「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

低温

低温により災害（低温による農作物などへの著しい被害、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害等）が発生す
るおそれがあると予想されるときに発
表される。

霧

霜により災害（早霜や晩霜による農作物への被害等）が発生するおそれがあると予想されるときに発表される。

1. 24 時間降雪の深さが 50cm
以上で気温の変化が大きい場合
2. 積雪が 50cm 以上で最高気
温が 8℃以上になるか、日降
水量 20mm 以上
5～9 月：
日平均気温が平年より 3℃以
上低い日が 3 日以上継続
11～4 月：海岸 最低気温－4℃以下
平野 最低気温－7℃以下
山沿い 最低気温－10℃以下
早霧・晩霜期に最低気温 3℃以
下

着氷

著しい着氷・着雪により災害（通信線や送電線、船体などへの被害等）が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着
雪

1. 積雪地域の日平均気温が10℃以上
2. 積雪地域の日平均気温が7℃以上、かつ、日平均風速
5ｍ/ｓ以上か日降水量が20mm 以上
100ｍ以下

1. 著しい着氷が予想される
場合
2. 気温 0℃付近で、並以上の雪が数時間以上降り続くと予想される場合記録的短時間大雤情報

1 時間雤量100mm※1 「大雤警報」については、雤量基準に到達することが予想される場合は「大雤警報（浸水害）」、土壌雤量指数基準に到達すると予想される場合は「大雤警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雤警報（土砂災害、浸水害）」として発表される。
※2 「平坦地」「平坦地以外」の区域 図2参照
(5) 土砂災害警戒情報等
ア 土砂災害警戒情報「土砂災害警戒情報」とは、大雤警報発表中に、さらに土砂災害の危険度が高まったときに、警戒が必要な市町村を特定して発表する防災情報である。新潟県と新潟地方気象台が共同で発表し、村長が発令する「避難勧告」や住民の自主避難の判断に利用される。
ただし、「土砂災害警戒情報」は、降雤から予測可能な土砂災害のうち、避難勧告等の災害応急対応が必
要な「土石流」や集中的に発生する「急傾斜地崩壊」を対象としているが、土砂災害は、それぞれの斜面に110

おける植生・地質・風化の程度、地下水の状況に大きく影響されるため、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定することはできないとされる。従って、土砂災害について、村は、住民に対し避難に関する情報を早めに伝達することが必要とされ、市民は、市やその他機関が伝達する避難情報等に十分注意を払い、地域住民と連絡を密にするなどし、自ら災害に備えるよう、自発的な防災活動に努める。
イ 地方海上警報は、新潟地方気象台が担当海域（日本海中部）の海上を対象として発表する。
ウ 航空機の利用に適合する警報は、新潟航空測候所が発表する。
エ 新潟地方鉄道気象通報及び電力気象通報は、新潟地方気象台が発表する。
（注）
1. 発表基準欄に記載した基準値は、平成２４年５月２９日現在とし、新潟地方気象台が各地域を対象に発表する
気象警報・注意報等の種類及び発表基準である。
2. 発表基準欄に記載した数値は、新潟県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査してきめたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の具体的な目安である。
3. 気象警報・注意報の種類及び発表基準一覧表において、一次細分区域及び市町村等をまとめた地域名での基準値は省略した。
4. 土壌雤量指数は、降雤による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雤水の量を示す指数。
解析雤量、降水短時間予報をもとに、５km 四方の領域ごとに算出する。
（参照： http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bousai/dojoshisu.html）
5. 土壌雤量指数基準値は、1km四方毎に設定している。土壌雤量指数基準には、燕市における基準値の最低値を示す。
6. 流域雤量指数は、降雤による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雤
水の量を示す指数。
（参照： http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bousai/ryuikishisu.html
7. 「平坦地」「平坦地以外」とは、「平坦地」は概ね傾斜が 30 パーミル（=3％）以下で都市化率が25 パーセン
ト以上の地域とし、それ以外の地域を「平坦地以外」とする。（図1参照）
8. 水防活動の利用に適合する警報・注意報は、第5節「水防予報・水防警報伝達計画」に定めるところによる。

111

図 2「平坦地」「平坦地以外」の区域図

３ 気象警報・注意報等の伝達の整備
村内官公署及び公益的事業所（以下、本節において「機関」という。
）については、それぞれ災害応急対策責任者を置くものとし、災害予報等の発受伝達が迅速かつ正確になされるよう機関内における体制を整備するものとする。この場合において、特に休日、夜間に留意し、機関相互に徹底を図るものとする。
(1) 伝達系統
新潟地方気象台が、「気象業務法」に基づく気象注意報・警報等を発表し、又は切替えし、あるいは解除した場合の住民及び所在官公署への周知と、その伝達体制は、次によるものとする。この場合の伝達順位は、予想される災害に対する直接の災害応急対策責任者への伝達を優先するものとし、又は状況により必要のない場
合は、他の機関及び住民への伝達はしないものとする。

112

気象注意報・警報等の伝達系統図

県警察本部

警察無線等

（警備第二課）

一斉送信

西蒲警察署

ＮＴＴ東日本弥彦交番（警報のみ）

新潟支店

新

村

潟
県危機対策課地
方

県防災情報伝達システム

弥によるメール送信

彦
村

関係各機関

消

村防災

東北電力㈱

防

行政無線

新潟県央営業所

本

気
象

ＪＲ東日本

台

新潟支社

東北電力㈱
新潟給電指令所

庁内各課

民

部

消防署
消防団

報道機関

(2) 伝達方法
ア 村は、気象警報・注意報等を受領し必要があると判断した場合には、状況に応じ、防災行政無線、テレビのデータ情報のほか、消防団員及び広報車の村内巡回等により住民に周知するものとする。
イ 庁内への伝達は庁内放送又は電話、ＦＡＸ、電子メールで行うものとする。
ウ その他関係各課等が必要と認める官公署、団体に伝達する方法は、電話等迅速かつ的確な方法により行う
ものとする。
(3) 庁内関係者への伝達（夜間及び休日）
役場当直者は、気象警報等を受領した場合、緊急の必要があると認めた時には防災担当者に連絡するものとする。
(4) 信濃川中流洪水予報の通知伝達
北陸地方整備局と新潟地方気象台が共同で行なう信濃川中流洪水予報（注意報・警報及び情報）の通知伝達
系統は次のとおりとし、伝達方法は(1)のイに準ずる。

113

信濃川中流洪水予報の連絡体制
信濃川河川事務所 防災情報課

新潟地方気象台TEL 0258-32-3020（代表）TEL 0258-32-5963（夜間）共同発表

FAX 0258-32-7247
Mail shinanosuibo@hrr.milt.go.jp

三条地域振興局 地域整備部 治水課
TEL 0256-36-2315（直通）

メールによる通知

電話による通知TEL 0256-36-2330（夜間・休日）
FAX 0256-36-2290

弥彦村 総務課
TEL 0256-94-3131
Mail yahiko@vill.yahiko.niigata.jp
受信したメールをＦＡＸする。

Mail suibo-sanjyou@pref.niigata.lg.jp

燕・弥彦総合事務組合
消防本部・防災センター※夜間・休日に連絡を受けた

TEL 0256-92-0119 FAX 0256-92-4972

場合、宿直又は日直者は、

間・休日）

ただちに第 3 章第 2 節職
員の配備及び招集に準じ

各水防支部

燕・弥彦総合事務組合
弥彦消防署て総務課長へ連絡する。
住TEL 0256-94-3152 FAX 0256-94-5437

民４ 消防法に定める火災警報及び火災気象通報(1) 火災気象通報
ア 火災気象通報は、上越、中越、下越を対象とするものは新潟地方気象台がこれを行なう。
イ

新潟地方気象台長が県知事に通報する火災気象通報の基準は、当日の気象状態が次のいずれかの条件を満たした時とする。
(ｱ) 実効湿度が 65％以下になる見込みの時(ｲ) 平均風速 15ｍ/S 以上の風が１時間以上続いて吹く見込みの時（降雤、降雪中は通報しないこともある。
）(ｳ) 出火危険度５以上になる見込みの時（注）：「出火危険度」とはその日の最小湿度、実効湿度及び最大風速から計算される指数。

(2) 火災警報
ア 村長は、消防法第 22 条の規定により、知事から火災気象通報を受けたとき又は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、「火災警報」の発令等火災予防上適時必要な措置を講ずる。
イ 市は、火災警報を発し、又は解除したときは、広報車・消防車等による呼びかけ等、本計画書の定めると114

ころにより、公衆及び所在の官公署・事業所等に周知するとともに、県消防課に通報する。

(3) 火災気象通報並びに火災警報の伝達

火災気象通報及び火災警報伝達系統図

新
潟
地
方
気
象
台

火災気象通報 火災通報
県知事

消防本部

消防署
消防団

住

村長
民
報道機関

(4) 村長が行う警告等の伝達
気象警報等により予測される災害に対処するため県知事が発する通知又は要請のうち、村長を通じての関係
方面への伝達は、気象警報の伝達体制に準じるものとする。

６ 気象注意報・警報等を徹底させるための村、県及び報道機関等の協力体制
村、県及び報道機関は、相互に協力し、災害に関する気象注意報・警報等の伝達の徹底に努めるものとし、必要ある場合には協定を結び、その円滑化を期するものとする。
(1) 村長が発する火災警報は、県が放送機関に伝達するものとし、放送機関は速やかに放送を行うよう努めるものとする。
(2) 災害に対する通知、要請、警告
村長が発する災害に対処するための通知、要請又は警告については、必要があると認めた時は県を通じて放送機関に放送依頼するものとし、放送機関は速やかに放送を行うよう努めるものとする。

115

第５節 洪水予報・水防警報伝達計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
村は、国、県、新潟地方気象台等からの気象・防災情報に基づき、住民への避難勧告等発令の時機を判断し、迅
速かつ的確に伝達するものとする。
また、水防管理者として、水防活動を十分に果たすべき責任を有しており、河川の水位が通報水位を超えるときは水防計画で定める関係者に通報し、水防上必要があるときは水防団及び消防機関うぃ準備又は出動させるものとする。

２ 水防活動の利用に適合する気象警報・注意報（１）気象警報・注意報の種類及び発表基準
ア 水防活動の利用に適合するもの（ア）警報「警報」とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行なう予報で、次の種類の警報が下表の
気象要素の基準に達すると予想されるときに河川管理者と新潟地方気象台より共同で発表されるものとする。
警報発表の種類
水防活動用気象警報

大雤警報

水防活動用高潮警報

高潮警報

水防活動用洪水警報

洪水警報

発表される気象要素の基準
一般の利用に適合する大雤警報と同じ※第 3 章第 4 節(4)ア(ア)警報参照
一般の利用に適合する高潮警報と同じ※第 3 章第 4 節(4)ア(ア)警報参照
一般の利用に適合する洪水警報と同じ※第 3 章第 4 節(4)ア(ア)警報参照
洪水予報基準地点の水位がはん濫危険水位（危険水位）に到

指定河川の洪水警報

信濃川中流洪水警報

達が見込まれる場合。あるいは避難判断水位（特別警戒水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合。

（イ）注意報「注意」とは、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行なう予報で、次の種類の警報が下表の気象要素の基準に達すると予想されるとき河川管理者と新潟地方気象台より共同で発表される。
警報発表の種類
水防活動用気象警報

大雤警報

水防活動用高潮警報

高潮警報

水防活動用洪水警報

洪水警報

発表される気象要素の基準
一般の利用に適合する大雤警報と同じ※第 3 章第 4 節(4)ア(ア)警報参照
一般の利用に適合する高潮警報と同じ※第 3 章第 4 節(4)ア(ア)警報参照
一般の利用に適合する洪水警報と同じ※第 3 章第 4 節(4)ア(ア)警報参照

116

洪水予報基準地点の水位がはん濫危険水位（危険水位）に到
指定河川の洪水警報

信濃川中流洪水警報

達が見込まれる場合。あるいは避難判断水位（特別警戒水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合。

（注）
１．水防活動の利用に適合する警報・注意報は、一般の警報・注意報のうち水防に関するものを用いて行い、水防活動用の用語は用いない。
２．指定河川を対象とする洪水予報のうち、「信濃川中流洪水警報及び注意報」は北陸地方整備局信濃川河川事務所と新潟地方気象台がが共同で発表する。

３ 水防法に定める水防警報等(1) 洪水予報河川
次に掲げる河川については、国土交通大臣が洪水予報・水防警報・水防情報を発するものとし、河川ごとにそれぞれ定めた河川事務所長が直接これを発表する。
ア 洪水予報が行われる河川〔法第 10 条第２項の規定により国土交通大臣及び気象庁長官が洪水予報を行う河川〕
河 川 名
信
濃
川
（
中
流
）

大河津
分水路

区

右岸

洪水予報
基準地点

域

信濃川からの分岐点から海まで

大河津

担当官署名
北陸地方整備局
信濃川河川事務所
新潟地方気象台イ 水防警報等が行われる河川〔法第 16 条の規定により国土交通大臣が水防警報を行う河川〕
河 川 名
信
濃
川
（
中
流
）

大河津
分水路

区

右岸

域

発 表 者

信濃川からの分岐点から海まで

北陸地方整備局
信濃川河川事務所長(2) 水防警報は、河川の水位の状況に応じて、水防活動の必要が予測され又は現に水防活動を必要とする時にこれを行うものとし、概ね次の段階により発表する。
第１段階（準備）
水防に関する情報連絡、水防資機材の整備点検、水防機関等に出動の準備を通知するものとする。
第２段階（出動）
水防機関が出動する必要がある旨通知するもの。
第３段階（状況）
洪水の状況等、水防活動上必要な情報を明示するとともに、水があふれ(越水)、漏水、崩壊、亀裂、その他
河川状況により特に警戒する事項を通知するものとする。

117

第４段階（解除）
水防活動の終了を通知するものとする。
準

備

出 動

状 況

解 除

雤量、水位、流量、 雤量、水位、流量、その他河川状 適宜 河川 状況 によその他の河川状況 況等により水位がはん濫注意水 り、必要と認められにより必要と認め 位〔警戒水位〕を超えるおそれが る時。
られる時。
あり、又ははん濫注意水位〔警戒水位〕を超え、なお増水が予想される時。

水位がはん濫注意水位〔警戒水位〕以下に復した時。ただし、はん濫注意水位〔警戒水位〕以上であっても水防作業を必要とする河川状況が解消したと認める時。

(3) 警報を発表する場合の具体的基準は、次のとおりである。
水防警報計画の対象とする水位観測所（単位：ｍ）

河 川 名

観 測 所

水防団待機水位〔指定水位〕

はん濫注意水位〔警戒水位〕

はん濫危険水位〔危険水位〕

堤 防 高

大河津分水路

大 河 津

１２．５０

１３．４０

１６．１０

１８．６８

(4) 村長は、国土交通大臣及び新潟県知事、新潟県地域振興局巻分所長が水防警報を発しない中小河川の水防について、過去の水害等を考慮し、必要に応じて関係機関に警告する。

(3) 水防警報の伝達
伝達系統は次のとおりとし、伝達方法は(1)のイに準ずる。

水防警報伝達系統図①国土交通省が発する場合(信濃川）
信濃川河川事務所

庁内各課
弥
彦
村

三条地域振興局

関係各機関

県河川管理課(県水防本部）

村

村防災行政無線

県危機対策課

消防
本部

県警察本部

西蒲警察署

新潟地方気象台
報道機関

118

消防署
消防団

民

第６節 防災通信施設応急対策
担当：総務対策部

１ 計画の方針
災害発生時における被災状況の把握や被災者救助活動等の応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、情報収集伝達手段の確保が重要である。このため村及びその他の防災関係機関は、各種の有線・無線等の通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と早期復旧及び代替通信手段の確保に努めるものとする。

２ 災害時の通信連絡(1) 村及び防災関係機関が行う災害に関する予報、警報及び情報の伝達若しくは被害状況の収集報告、その他応急対策に必要な指示、命令等は原則として新潟県防災行政無線、弥彦村防災行政無線、携帯電話、ＦＡＸ、パ
ソコン通信又は公衆通信施設（加入電話）で行うものとする。
(2) 加入電話は、局地的あるいは、全面的に途絶する場合が想定されるため、あらかじめ日本電信電話（株）へ申入れ承諾を得ている非常緊急扱い電話（災害時優先電話）を利用するものとする。
(3) 自己の専用通信設備又は加入電話が通信不能となったとき、又は緊急を要するため特に必要があるときは、他の機関が設置する専用通信設備を利用して通信することが必要となることから、平常時から災害時における通信の確保を図るよう配慮しておくものとする。
関係機関との連絡方法は次のとおりとする。

村

←→

県

＝

県防災行政無線、電話、ＦＡＸ、パソコン通信

村

←→

消防本部

＝

県防災行政無線、電話、ＦＡＸ、パソコン通信

村

←→

警

察

＝

電話、ＦＡＸ、パソコン通信

消防署

←→

消 防 団

＝

電話、パソコン通信

村

→

住

＝

村防災行政無線、電話、パソコン通信

民３ 他機関の通信設備の優先利用等(1) 通信施設の優先利用
災害に関する通知、要請、伝達及び災害が発生した場合の応急措置に必要な通信のため、緊急を要する場合
において特別の必要があると認めるときは、電気通信事業法第 8 条第２項、災対法第 56 条、第 57 条、第 79条、消防組織法第 23 条、災害救助法第 28 条により村長は、有線電気通信法に掲げるものが設置する有線電気
通信設備又は無線設備を使用することが出来る。
使用することができる主な通信設備は、次のとおりである。
ア 警察通信設備
イ 国土交通省無線設備
ウ 電力通信設備エ 消防通信設備

119

オ 気象通信設備
カ 鉄道通信設備(2) 水防機関の緊急通信
水防機関は、水防法第 20 条第２項の規定により、他の機関の通信施設を利用して緊急通信を行うことができる。

４ 自衛隊の通信支援(1) 知事に対する派遣要請の依頼
村長は、災害応急対策のため必要がある場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣（通信支援）の要請を依頼することができる。
(2) 自衛隊に対する派遣要請
知事は、(1)の依頼を受けた場合、又は自衛隊による通信支援の必要を自ら認めた場合は、自衛隊に対し、必要な要員、資機材等の派遣を要請する。

５ 非常通信の利用
村及び防災機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が使用できないか、又はこれを利用することが著しく困難である時に、災害応急対策等のために必要と認める時は非常通信協会に対し非常通信を要請し、非常通信を利用するものとする。
なお、非常通信は､無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、防災関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ行うものとする。

６ その他の通信の利用(1) 防災相互通信用無線の利用
防災相互通信用無線は、災害が発生した場合に防災活動に当たる防災関係機関が、防災活動を円滑に進める
ため全国共通の 150ＭＨｚ帯及び 400ＭＨｚ帯の専用波を用いて被害や活動の状況を相互に通信するために、
防災関係機関、地方公共団体、地域防災関係機関に設置されている。
なお、運用上の細部については、「新潟県内防災相互通信用無線局運営要領」の定めるところによる。
(2) 移動式通信設備の使用
災害時において、携帯電話、ＭＣＡ，ＰＨＳ等の移動式通信設備を借用し緊急時や災害復旧活動における通信手段として有効に活用する。
(3) アマチュア無線の活用
災害時においては、必要に応じて、安否情報、救援物資の輸送情報、生活情報等の収集・伝達など、被災地や避難所等における身近な連絡手段として、アマチュア無線団体に協力を要請する。
なお､アマチュア無線はあくまでもボランティアであることに配慮する。
(4) 放送機関の利用
村長は、緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備又は無線設備による通信ができない場合、又は著しく困難な場合においては、原則として知事を通じて、災害に関する通知、要請、伝達、注意報・警報等の放送を120要請するものとする。
ア ＮＨＫ新潟放送局
イ （株）新潟放送
ウ （株）新潟総合テレビ
エ （株）テレビ新潟放送網
オ （株）新潟テレビ２１
カ （株）エフエムラジオ新潟
キ 新潟県民エフエム放送（株）
ク 燕三条エフエム放送（株）

８ 全ての通信が途絶した場合全ての有線及び無線通信が途絶した場合は、使者を派遣して通信を確保するものとする。

９ 村防災行政無線の応急復旧体制
通信施設が被災した場合は、被災状況を早期に把握し、障害の早期復旧に努め、的確な臨機措置を行い村と県及び防災関係機関相互の通信回路の確保に当たる。
(1) 通信設備の機能確認
通信の疎通状況の監視及び機能確認を行う。
(2) 災害時の組織体制
応急復旧業務を行うため、夜間休日等の非常招集体制をあらかじめ定めておく。
(3) 設備復旧体制の確立
応急復旧措置について、保守点検担当をあらかじめ定めておく。

121

第７節 被災状況等情報収集伝達計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
被害状況の情報収集及びその集約は、発生した災害の姿を認識する行為そのものであり、災害応急対策活動の出発点である。
村及び関係機関は、災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合は、速やかに自動的に情報収集活動を開始する。村は収集した情報を集約し、被害の概括を掌握し、直ちに必要な行動を起こすとともに、国、県、防災機関及び被災地内外の住民に各種の手段を使って伝達し、「情報の共有化」に努めるものとする。

２ 被災状況等情報の収集伝達
災害発生時における被災状況等の伝達系統は、次のとおりである。

県への報告不能等

国
報告
被害概況
等情報

弥彦村

県

警察・消防機関

報道機関
報道要請
集約情報の還元

３ 被災規模等早期把握のための活動
災害の発生直後において、概括的被害情報、ライフラインの被害の範囲、医療機関における負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集するとともに、次の事項に関する情報を把握するものとする。
(1) 村は、直ちに関係各機関と連絡を取るとともに、必要に応じて現地確認を行い、被災地の情報収集に当たるものとする。
また、災害発生直後においては、村職員の情報収集活動だけでは対応が困難なため、自主防災組織、自治会
及び村民等から情報の収集を図るものとする。
(2) 村は、燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）と連携して、消防団等の巡視活動を通じた被害状況及び 119 番通報の殺到状況等の情報の把握に努めるものとする。
(3) 西蒲警察署は、パトカー及び交番所の無線を通じて被災地の情報を収集し、県警察本部に報告するとともに、村、消防本部及び各関係機関との情報交換を実施し、情報の把握に努めるものとする。
(4) 村は、災害発生が勤務時間外の場合は、非常招集で登庁してくる職員から被災状況の聞き取り調査を行うも122のとする。
(5) 村長は、自ら被害の状況の把握、情報の収集が困難な時は、県防災局危機対策課長へ消防防災ヘリコプターの緊急出動を要請し、情報収集に努めるものとする。
ただし、災害発生が夜間又は荒天等その他の理由により、県消防防災ヘリコプターによる情報の収集が困難
な時は、県知事へ自衛隊の出動を要請し、ヘリコプター、オートバイ等による被害状況の把握に努めるものとする。

４ 災害発生直後の被害の第一次情報の収集・伝達
村は、火災・災害等を覚知したときは、被害状況が十分把握できない場合であっても、直ちに第一報を別表２「消防庁への火災・災害等即報基準」に準じ、県（危機対策課）へ報告するものとする。
また、別表３「消防庁への直接即報基準」に該当する火災・災害等を覚知したときは、第一報を県（危機対策課）に対してだけでなく、総務省消防庁に対しても、原則として３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても引き続き、総務省消防庁に対しても行うものとする。
なお、村は県に被害状況等を報告できない場合は、総務省消防庁へ直接報告するものとする。
(1) 村は、消防機関へ 119 番通報等が殺到したことを覚知した場合は、その状況を直ちに県（危機対策課）及
び総務省消防庁へ報告するものとする。
(2) 人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集するとともに、被害規模の概括情報を含め、把握できた範囲から直ちに県（危機対策課）へ報告するものとする。
(3) ライフライン・公共交通関係機関は、被害状況を調査し、県（危機対策課）及び村に被害状況及び各機関の対応を報告するものとする。
(4) 医療機関は、被害状況及び急患受入れの可否等の情報を三条地域振興局及び村に報告するものとする。

５ 一般被害情報及び応急活動情報の収集・伝達(1) 村は、県出先機関、その他の関係機関の協力を得て、地域内の詳細な被害状況を調査するものとする。
(2) 防災関係機関は、把握した被害状況及び応急対策活動状況、災害対策本部の設置状況等を災害報告取扱要綱（平成 14 年 1 月 23 日付け消第 629 号新潟県環境生活部長通知）に基づき県（危機対策課）及び村に逐次報告するものとする。
(3) 村は、避難所を開設した時、又は避難住民により自主的に避難所が開設された時は、インターネット等の通信手段の確保に努めるとともに、職員又はボランティアの連絡員を派遣して避難者の数、状況及び必要とされる食糧・日常生活物資等の情報を効率的に収集するものとする。

６ 災害関連情報の発信(1) ライフライン・公共交通・その他防災関係機関への情報還元
村は、収集された被災情報を集約し、災害応急対策の推進に係わる防災関係機関に逐次還元する。
(2) 報道機関に対する報道要請は、次節「広報計画」によるものとする。

123

別表 １ 消防庁への連絡先
区 分
回 線 別
電話
ＮＴＴ回線
FAX
電話
消防防災無線
FAX
電話
地球衛星通信ネットワーク
FAX

平日（9:00～17:00）※防災情報室０３－５２５３－７５２６０３－５２５３－７５３６
７５２６
７５３６
ＴＮ-０４８-５００-７５２６
ＴＮ-０４８-５００-７５３６

左記以外
※宿直室
０３－５２５３－７７７７
０３－５２５３－７５５３
７７８２
７７８９
ＴＮ-０４８-５００-７７８２
ＴＮ-０４８-５００-７７８９

別表 ２ 消防長への火災・災害等即報基準
火災・災害等区分

一般基準

地震
災
害
即
報

津波
個
別
基
準

災

○ 災害救助法の適用基準に合致するもの○ 都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの○ 災害が２都道府県以上にまたがるものでひとつの都道府県における被害は、軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの○ 地震が発生し、当該都道府県又は市町村の区域内で、震度 4 以上を記録したもの○ 津波により、人的被害又は住家被害を生じたもの○ 雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの○ 道路の凍結又は雪崩等により孤立集落を生じたもの

一般基準

建物
火災

害

準

雪害

害

災

基

○ 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの○ 河川の水があふれ〔溢水〕、破提の決壊〔果堤〕又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの

社会的影響基準

個
別
基
準

報

風水害

火山
災害

火
災
等
即
報

即

林野
火災

交通機関
の 火災

その他

○ 臨時火山情報が発表され、登山規制又は住家被害を生じたもの○ 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの○ 一般基準、個別基準に該当しない災害であっても報道機関に取り上げられる等
社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること
次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む）○ 死者が 3 人以上生じたもの○ 死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの※ 一般基準に該当しない場合であっても、次の個別基準に該当する場合は報告対象となる。
○ 特定防火対象物で死者が発生した火災○ 高層建築物の 11 階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの○ 「適マーク」の交付をした防火対象物の火災（複合用途防火対象物で「適マーク」対象外部分からの出火を含む。
）○ 大使館・領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災○ 建物焼損延べ 3,000 ㎡以上と推定される火災○ 損害額が 1 億円以上と推定される火災○ 焼損面積が 10ha 以上と推定されるもの○ 空中消火を要請したもの○ 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響が高いもの○ 船舶、航空機、列車、自動車等の火災で次に掲げるもの
・航空機火災・タンカー火災の他社会的影響度が高いもの
・トンネル内車両火災
・列車火災

特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等で消防上特に参考となるもの（例示）○ 消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
124

別表 ２
火災・災害等区分

火
災
等
即
報

危
険
物
等
に
係
る
事
故

個
別
基
準

社会的影響基準

救 急 救 助事 故 即 報

即

報

基

準

○ 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬類（以下、「危険物等」という。
）
を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの
ア 死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの
イ 負傷者が５名以上発生したもの
ウ 周辺地域の住民等が避難行動を起したもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの
エ ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故
オ 海上、河川への危険物等流出事故
カ 高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故○ 一般基準、個別基準に該当しない火災・事故であっても報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること○ 死者５人以上の救急事故○ 死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故○ 要救助者が５人以上の救助事故○ 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故○ その他報道機関に取り上げられる等、社会的影響度が高い救急・救助事故（例）列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
バスの転落による救急・救助事故
ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

別表 ３ 消防庁への直接速報基準
区

分

交通機関の火災
火
災
等
即
報

危険物等に
係る事故

救急・救助事故速報

災害即報

直 接 即

報

基

準

○ 船舶、航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの
ア 航空機火災
イ タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災
ウ トンネル内車両火災
エ 列車火災○ 死者（交通事故によるものを除く。
）又は、行方不明者が発生したもの○ 負傷者が 5 名以上発生したもの○ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で当該工場等の施設内又は周辺で５００㎡程度以上の区域に影響を与えたもの○ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で次に該当するもの
ア 海上、河川へ危険物等が流出し、防除、回収等の活動を要するもの
イ ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等○ 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの○ 死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ バスの転落等による救急・救助事故
ウ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事
故オ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの○ 被害の有無を問わず、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの

125

第８節 広 報 計 画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
村・県・防災関係機関・報道機関等は、相互に協力して、被災地の被害情報の迅速かつ的確な伝達と応急対策等の情報の確実な伝達に努め、被災者の立場に立った効率的な広報活動等を実施するものとする。
(1) 災害発生時の広報活動の目的
ア 流言飛語等による社会的混乱の防止
イ 被災者や関係者の避難・救援行動のための適切な判断を助ける。
ウ 応急対策等の情報の伝達により、被災地及び被災者の復旧意欲の高揚と民心の安定を図ること。
エ 当該災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動や復旧事業に対する社会的な協力を得やすくする。
(2) 広報活動の対象
ア 被災地の住民及び滞在者
イ 被災地外の被災関係者（親戚、親類等）(3) 広報すべき情報の一元化
ア 総務対策部は、災害対策本部内各部が収集した情報及びライフライン、防災機関等から通報を受けた情報を掌握し、広報すべき内容を整理する。
イ 広報活動にあたっては、発信する情報について精査し、情報発信窓口を一本化するなどして、情報を受信した報道機関や住民が混乱しないよう適切な行動活動に努める。
(4) 広聴活動の展開
被災者等の意見要望を積極的に取り入れ、災害応急対策や復旧活動に反映させるため、様々な手段を使って広聴活動を実施するものとする。

２ 避難準備・勧告・指示の伝達
村長は、大河津分水路の水位が上昇し危険と判断した場合は、要避難対象区域に居住する住民に対し避難情報を発表する。
避難準備・勧告・指示の伝達は村防災行政無線、村及び消防署の広報車、サイレン、コミュニティ放送、電子メール、インターネット等多様な情報手段を使用し、あるいは報道機関による報道は県を通じて要請し、住民の安全確保を図るものとする。
村内の福祉施設に対しても、同様の手段により避難情報の伝達・周知を行い、迅速かつ安全に避難できるよう徹底を図るものとする。
(1) 避難準備情報
信濃川中流はん濫注意情報が発表され、さらに水位の上昇が見込まれ村長が必要と認める時は、大河津分水
路浸水想定区域内の必要な地域に対し避難準備情報を発表し、避難行動に時間を要する災害時要配慮者（以下、本章において「要配慮者」という。
）へ避難行動の開始を求める。

126

基準(目安)発令の対象住民に求める行動

・関係する河川の観測所において、はん濫注意水位（警戒水位）を超え、かつ当該河川上流域の水位・気象予報等から引き続き水位の上昇が見込まれる場合
・土砂災害危険箇所において、長雤により地盤が軟弱化するおそれがある場合や土
砂災害の前兆現象（湧き水・地下水が濁り始めた、量が変化した等）が発見された場合・台風等の規模を要因とする大雤特別警報が発表された場合
・大雪特別警報が発表された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及ぶおそれのある地域の住民 (特に同地域内の要配慮者等の避難行動に時間を要する者)

・通常の避難行動が出来る者は、避難をするための準備を開始する
・要配慮者等の特に避難行動に時間を要する者は、指定避難所への避難行動を開始する
・要配慮者の避難を支援する者は、支援行動を開始する(2) 避難勧告
信濃川中流はん濫警戒情報〔洪水警報〕が発表され村長が必要と認める時は、大河津分水路浸水想定区域内の必要な地域に対し避難勧告を発表する。
基準(目安)

発令の対象住民に求める行動

・関係する河川の観測所において、はん濫危険水位（危険水位）に達することが見込まれる場合、及び避難判断水位（特別警戒数位）に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合・堤防の決壊につながるような漏水等を発見した場合
・土砂災害警戒情報が、県及び気象台から発表された場合・雤量を基準とした大雤特別警報が発表された場合（第２次体制に入り）・土砂災害危険箇所周辺の急傾斜地において、土砂の崩落等が発生、又は前兆現象が発生された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防の決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及ぶおそれのある地域の住民

・通常の避難行動が出来る者は、指定避難所への避難行動を開始する(3) 避難指示
人的被害の発生する可能性が非常に高いと村長が判断した場合は、避難指示に切り替える。
基準(目安)

発令の対象住民に求める行動

・災害の前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、災害の発生する危険性が非常に高い判断された場合（関係する河川の観測所において、はん濫危険水位（危険水位）を超え、さらに水位の上昇が見込まれる場合等）
・土砂災害が発生し、住民に危険が及ぶと判断した場合
・土砂災害危険箇所等で、土砂移動現象、又はその前兆現象（山鳴り、立木の流出、斜面の亀裂等）が確認された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防の決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及ぶおそれのある地域の住民・避難勧告等の発令後、避難中の住民は直ちに避難行動を完了する。
・まだ避難していない発令対象住民は、直ちに避難行動に移る。避難所に避難する時間がない時は、安全な建物の２階に避難するなどの生命を守る最低限の行動をとる127

段 階
避難準備情報避 難 勧 告避 難 指 示行 動
要配慮者は避難行動を始める
対象となる住民は避難を開始し、村は避難所を開設する対象となる住民は全て避難する

３ 広報活動における各機関の役割分担
(1) 村
ア 役 割
主に被災地及び被災者に対する直接的な広報活動を行うものとする。
イ 手 段(ｱ) 防災行政無線通信による呼びかけ(ｲ) 広報車による呼びかけ(ｳ) 自治会等への情報発信、印刷物の配布(ｴ) 住民相談窓口の開設(ｵ) 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接報道依頼）(ｶ) 村ホームページによる情報発信(ｷ) 弥彦村防災情報メール、緊急速報（エリア）メールによる情報配信(ｸ) テレビ（データ情報含む）による情報発信(ｹ) 株式会社エフエムラジオ新潟（村は平時から事業者との協力体制を整える。
）
ウ 項 目(ｱ) 避難、医療、救護、衛生に関する情報(ｲ) 給水、炊き出し、物資配給の実施状況(ｳ) 生活再建、仮設住宅、医療、教育、復旧計画に関する情報(ｴ) その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報（通信、交通機関の復旧・運行状況など）(ｵ) 被災地の状況(2) ライフライン関係機関（電気・ガス・上下水道・電気通信事業者）
ア 役 割
主に被災地の利用者に対する直接的な広報活動を行うものとする。
イ 手 段(ｱ) 広報車による呼びかけ、印刷物の配付・掲示(ｲ) 利用者相談窓口の開設(ｳ) 報道機関への報道依頼(ｴ) インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）(ｵ) 防災行政無線、弥彦村防災情報メール、テレビ（データ情報含む）による情報発信依頼(ｶ) 株式会社エフエムラジオ新潟（村は平時から事業者との協力体制を整える。
）
ウ 項 目(ｱ) 被災により使用できない区域(ｲ) 使用可能な場合の使用上の注意(ｳ) 復旧状況及び見込み

128

(3) 公共交通機関
ア 役 割
主に被災地内外の利用者に対する直接的な広報活動を行うものとする。
イ 手 段(ｱ) 乗降場での印刷物の掲示(ｲ) 場内・車内での放送(ｳ) 報道機関への報道依頼(ｴ) インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）(ｵ) 防災行政無線、防災情報メール、テレビ（データ情報含む）による情報発信依頼(ｶ) 株式会社エフエムラジオ新潟（村は平時から事業者との協力体制を整える。
）
ウ 項 目(ｱ) 被災による不通区間の状況、運休、運行の取り止め(ｲ) 臨時ダイヤ(ｳ) 復旧状況及び見込み(4) 警 察ア 役 割
被災者及び被災地の関係者に対する情報提供
イ 手 段(ｱ) 報道機関への報道依頼(ｲ) パトカー、現地警察官による直接呼びかけ(ｳ) インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）(ｴ) 防災行政無線、弥彦村防災情報メール、テレビ（データ情報含む）による情報発信依頼
ウ 項 目(ｱ) 死亡者に関する情報（検視の結果、災害による死亡と認められた者）(ｲ) 交通情報（通行の可否・交通規制・渋滞等）(ｳ) 災害に乗じた犯罪に関する情報(5) その他の行政機関
住民等に伝達が必要な事項を報道機関等を通じて公表する。

４ 放送機関による災害時の放送(1) 放送機関は、災害に関する情報を入信した時は、直ちにそれぞれの計画に基づいて、災害に関する放送を行うものとする。
災害発生直後の視聴者に対する呼びかけは、基本的に各放送機関のマニュアル等により行うものとする。
(2) 村は、災害のため電気通信設備、有線電気通信設備若しくは無線設備により通信できない場合、又は通信が著しく困難な場合は、災対法第 57 条の規定により、日本放送協会及び民間放送各社に放送を要請するものとする。
（原則的には県を通じて要請）
ア 浸水、火災の延焼、危険物の流失等住民に危険が及びことが予想される場合の避難の呼びかけ
イ 放送機関の連絡先

129

機関名

所在地

電話（昼間）

電話（夜間）

FAX

責任者

NHK

新潟市中央区川岸町 1－49025(265)1141

同左

025(265)1145

放送部長

BSN

新潟市中央区川岸町 3－18025(230)1532

025(267)3469

025(267)4410

報道部長

NST

新潟市中央区上所１－11－31

025(249)8900

同左

025(249)8881

報道制作部長TeNY

新潟市中央区新光町１－11025(283)8151

025(283)1111

025(283)8159

編成報道局長NT21

新潟市中央区下大川前通 2230 025(223)8608

同左

025(223)8628

報道部長

－19
FM 新潟

新潟市中央区八千代 2－1－1

025(246)2314

同左

025(245)3399

放送営業部長FMPORT新潟市中央区万代 2－1－1

025(240)0079

025(246)5190

025(246)5185

放送営業部長燕三条 FM

燕市大曲 3375

0256(61)7680

同左

0256（61）7688 放送営業部長

５ 災害発生時の各段階における広報の基準(1) 災害発生直前
ア 風水害・雪害に関する警報等の伝達(ｱ) 新潟地方気象台は、気象実況の分析により災害が発生する可能性がある場合には、風、降雤等の気象状
況及びその警報又は注意報を各放送機関に防災情報提供システムで直ちに配信する。
(ｲ) 国（新潟地方気象台、北陸地方整備局）及び地方公共団体（県、市町村）は、被害を及ぼす可能性のある洪水等の状況を把握し、予測した場合は関係機関・報道機関等を通じて住民に速やかに伝達するものとする。その際、要配慮者にも配慮するとともに、住民にとって分かりやすい伝達に努めるものとする。
(ｳ) 放送機関は配信された気象警報又は注意報及び水防警報等については、各放送機関の放送マニュアル等に基づき放送する。
(2) 災害発生直後
ア 災害が発生した場合は、村は危険地域の住民に広報車及び防災行政無線等により避難情報及び二次災害防止情報等を緊急伝達する。
イ 村は、災害が大規模かつ広域に発生する恐れがある時は、防災行政無線等を使って住民に避難又は警戒を呼びかけるものとし、また、県を通じて放送機関の協力を得て直ちに住民等に伝達するものとする。
ウ 村は、災害発生直後の偵察活動により報告を受けた被害状況等の情報を整理し、県を通じて映像・画像等を含む被害情報即報を速やかに各放送機関に提供する。
エ 各放送機関は、直ちに被害状況を放送し、住民及び防災関係機関等の事態の把握を支援するものとする。
(3) 災害応急対策初動期（災害発生後概ね２日以内）
ア 村の広報事項(ｱ) 住民に対する避難勧告・指定避難所・避難経路等(ｲ) 給水・炊き出しの実施、物資の配給(ｳ) 避難所の開設等(ｴ) 医療・救護・衛生及び健康に関する情報
イ 警察の広報事項(ｱ) 住民に対する避難勧告(ｲ) 交通規制に関する情報

130

(ｳ) 身元の確認できた死亡者の住所・氏名等(ｴ) 災害に乗じた犯罪の抑止情報
ウ ライフライン関係機関(ｱ) 被災による使用不能状況及び復旧見込み(ｲ) 使用可能の場合の使用上の注意等
エ 公共交通機関(ｱ) 被災による不通区間の状況、運休、運行の取止め及び復旧見込み(ｲ) 臨時ダイヤ
オ 村長は、被災の規模が大きく被害が甚大な場合は、放送機関を通じて村の対応状況、他市町村からの応援、自衛隊の出動、防災関係機関の状況等を随時自ら分かりやすく村民に説明し、冷静な行動と応急対策への協力を呼びかける。
(4) 災害応急対策本部本格稼動期（災害発生後概ね３日目以降）
ア 村の広報活動(ｱ) 消毒・衛生・医療救護・健康（心のケアを含む）に関する情報(ｲ) 小中学校の授業再開予定(ｳ) 仮設住宅への入居
イ ライフライン関係機関、公共交通機関の広報事項(ｱ) 復旧見込み(ｲ) 災害時の特例措置の実施状況
ウ 村長は、必要に応じて災害の復旧計画の方針等、今後の見通し等を放送機関を通じて村民に分かりやすく説明する。
(5) 復旧対策期
村の広報事項(ｱ)罹災証明書の発行(ｲ) 生活再建資金の貸付(ｳ) 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等(ｴ) その他生活再建に関する情報

６ 広報活動に当っての留意点(1) 視覚・聴覚障害者にも情報が十分伝わるよう掲示と音声の組合せ、手話通訳者や誘導員を配置する等の措置を講じるものとする。
(2) 外国人の被災者のために、通訳の配置、パンフレットの配付等の措置を講じるものとする。
(3) 被災地から一時的に退去した被災者にも、生活再建、復旧計画等に関する情報が伝わるよう情報伝達経路の確保に努めるものとする。

７ 安否情報の確認(1) 西蒲警察署は、災害による死者の氏名について報道機関を通じて公表する。
(2) 村は、医療機関から報告を受けた災害による入院患者及び他の医療機関からの転送入院患者の情報について131家族からの問合せに応じることが出来るよう整理する。
なお、これらの情報の取り扱いは管理を徹底するとともに、回答にあたっては必要最小限にとどめる。

８ 広聴活動
災害時には、被災者からの相談、要望、苦情等を受付け、適切な措置を行うとともに災害応急対策や復旧・復興に対する提言、意見等を広く被災地内外に求め、村の災害対応の参考とするものとする。
(1) 村の公聴活動
ア 自主防災組織及び自治会等からの相談・要望等の受付
イ 被災者のための相談窓口の設置(2) ライフライン関係機関の公聴活動
利用者相談窓口の開設

132

第９節 避難及び避難所計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合について､住民等を早期に、かつ混乱することなく安全に避難させるための避難活動を実施する。
災害発生時の避難は、大別して住民等が浸水・火災の延焼・危険物の流出等、切迫した危険を回避するための一時的な避難と、実際に住居を滅失し又は居住が困難になった者の当面の居住確保のための避難が考えられる。
ここでは、これら両者を考慮した避難活動の計画とする。

２ 住民等の自主的な避難(1) 自主的避難の開始
住民等は、危険の切迫又は現実の被災により自主的に避難する場合は、近隣住民にも状況を伝達するとともに、村へ避難先、避難人数等を連絡するものとする。また、出来るだけ隣近所でまとまって行動し、高齢者等の要配慮者の安全の確保と避難時の介助等を心掛けるものとする。
(2) 村による支援措置
村は、住民等が自主避難を開始した場合は、直ちに職員等を派遣し、避難行動の支援、避難所予定施設の開放等の措置を行う。
住民等が、親類や知人宅等に避難した場合は、避難者の希望を調査し、必要に応じて公共施設等の避難所を提供する等、避難者が「気兼ねなく」避難生活を送れるよう配慮するものとする。

３ 行政の避難準備・勧告・指示に基づく避難(1) 危険の覚知と情報収集
新潟地方気象台は、気象観測等により災害の発生が予測される時は、村及び防災関係各機関に的確に情報を伝達する。村及び防災関係各機関は、所管区域内の危険箇所等のパトロールを強化し、危険の早期覚知に努めるとともに、住民等に警戒を呼びかける。
防災関係各機関は、職員、住民等からの通報により被害の発生を覚知した時は、直ちに応急対策に取りかかる。また、住民等に危険が及ぶと判断した時は、直ちに村に連絡する。

133

(2) 避難実施の決断と必要な措置
ア 避難準備・勧告・指示の発令(ｱ) 避難準備情報基準（目安）

発 令 の 対 象
住民に求める行動

広

報

事

項

・関係する河川の観測所において、はん濫注意水位（警戒水位）を超え、かつ当該河川上流域の水位・気象予報等から引き続き水位の上昇が見込まれる場合
・土砂災害危険箇所において、長雤により地盤が軟弱化するおそれがある場合や土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水が濁り始めた、量が変化した等）が発見された場合・台風等の規模を要因とする大雤特別警報が発表された場合
・大雪特別警報が発表された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及ぶおそれのある地
域の住民、（特に同地域内の要配慮者等の避難行動に時間を要する者）
・通常の避難行動が出来る者は、避難をするための準備を開始する
・要配慮者等の特に避難行動に時間を要する者は、指定避難所への避難行動を開始する
・要配慮者の避難を支援する者は、支援行動を開始する
・非常持出品の準備
・指定緊急避難場所の確認
・家財を高いところに移動(ｲ) 避難勧告基準（目安）

発 令 の 対 象
住民に求める行動
広

報

事

項

・関係する河川の観測所において、はん濫危険水位〔危険水位〕に達することが見込まれる
場合、及び避難判断水位（特別警戒水位）に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合
・堤防の決壊につながるような漏水等を発見した場合
・土砂災害警戒情報が、県及び気象台から発表された場合・雤量を基準とした大雤特別警報が発表された場合（第２次体制に入り）・土砂災害危険箇所周辺の急傾斜地において、土砂の崩落等が発生し、又は前兆現象が発生した場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害の及ぶおそれがある地域の住民
・通常の避難行動が出来る者は、指定避難所への避難行動を開始する
・火の始末、火の元の確認
・戸締り・非常持出品を持参して指定避難所への避難(ｳ) 避難指示基準（目安）

発 令 の 対 象
住民に求める行動
広

報

事

項

・災害の前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、災害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合（関係する河川の観測所において、はん濫危険水位（危険水位）を超え、さらに水位の上昇が見込まれる場合等）
・土砂災害が発生し、住民に危険が及ぶと判断した場合
・土砂災害危険区域等で、土砂移動現象、又はその前兆現象（山鳴り、立木の流出、斜面の亀裂等）が確認された場合
・その他災害の状況により本部長（村長）が必要と認めた場合
・河川堤防が決壊し、水があふれ、又は土砂災害の発生等により被害が及ぶおそれのある地
域の住民
・避難勧告の発令後、避難中の住民は直ちに避難行動を完了する
・まだ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移る。避難所に避難する時間がない時は安全な建物の２階に避難するなどの生命を守る最低限の行動をとる
・危険地域からの一刻も早い立ち退き

イ 避難準備・勧告・指示の実施者
避難準備・勧告・指示は、下表のとおり原則として村長が行う。村長は村内において災害が発生し又は発134

生するおそれがあり、住民等を避難させる必要があると判断した時は、避難のための準備及び立ち退きについて勧告及び指示を行い、知事に報告するものとする。
また、必要に応じて西蒲警察署長及び弥彦消防署長に住民の避難誘導への協力を依頼する。
なお、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、勧告
及び指示については知事が行うことができるが、実施者不在に備え、あらかじめ代理者の規定を整備しておくものとする。避難準備・勧告・指示が実施された場合、あるいは自主避難が行われた時は、関係機関は相互に連絡を行うものとする。
避難に時間を要する要配慮者等には避難開始を、その他自力で避難可能な住民に避難準備を求めるため、
現状の気象状況が継続し、災害発生の危険性が高まった時、あるいは災害等により人的被害発生の可能性があると判断された時点で避難準備情報を発令する。村長は避難準備・勧告・指示を行った場合は、速やかに知事に報告するものとする。
住民に危険が切迫する等、急を要する場合で、村長が避難準備・勧告・指示を行うことが出来ない時、又は村長からの要求があった時は、下表のとおり知事が避難勧告・避難指示を、警察官等が避難指示を行うことが出来る。この場合、速やかに村長に通知するものとする。

〔実施責任区分〕
区分

実施責任者

準
備避
情難
報

村

避
難
勧
告

長

村 長又は知 事（災対法第 60 条）
知事及びその命を受けた
職員又は水防管理者（水防法第 29 条）
知 事及びその命を受けた職員

措置

実施の基準

要配慮者への避難行動の開始を求める

要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が、避難行動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まった時。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に立退きの勧告おいて、特別な必要があると認められる時。
及び※ 知事の場合は、村長がその全部又は大部分の立退き先の指示事務を行うことが出来なくなった時。
立退きの指示洪水により著しい危険が切迫していると認められる時。

立退きの指示

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められる時。

（地すべり等防止法第 25 条）

避
難
の
指
示
等

村長又は知事（災対法第 60 条）

警 察 官（災対法第 61 条）（警察官職務執行法第 4 条）

立退き及び立退き先の指示

立退き及び立退き先の指示
勧
告
避難の指示

自 衛 官
（自衛隊法第 94 条）

135

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特別な必要があると認められる時。
※ 知事の場合は、村長がその全部又は大部分の事務を行うことが出来なくなった時。
村長が避難のための立退きを指示することが出来ないと認める時。
村長から要請があった時。
重大な被害が切迫したと認める時は、警告を発し、又は特に急を要する場合において危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難等の措置を取る。
被害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難等について必要な措置を取る。

ウ 住民等への伝達と避難の実施(ｱ) 避難準備・勧告・指示は、次の内容を明示して行うものとする。
a 要避難対象地域
b 避難理由c 避難先
d 避難経路e 避難時の注意事項（戸締り、家屋の補強、家財道具の処理、携行品、服装、自動車の使用制限等）(ｲ) 避難の広報
a 村及び関係機関は、防災行政無線、サイレン、弥彦村防災情報メール、緊急速報（エリア）メール、ホームページ、警鐘、無線、標識、広報車及びテレビ（データ情報含む）
・ラジオ等、あらゆる広報手段により、住民等に対して迅速な周知・徹底を図るものとする。
b 村は、要配慮者への勧告又は指示に当っては、地域の民生・児童委員、自主防災組織等を通じ、確実に伝達する体制を整えておくものとする。
(ｳ) 避難誘導
延焼火災の拡大などの危険が切迫し、住民が避難する場合、避難住民の安全を確保するには、適切な誘導等を行うことにより混乱なく避難の実施を図る必要がある。
a 避難準備・勧告・指示が出された場合、村は、警察署、消防署又は消防団の協力を得て、地域又は自主防災組織、自治会単位に一時集合場所に避難住民を集合させた後、必要によりあらかじめ指定してある避難所に誘導する。一時集合所は地元と協議して定めるものとする。
b 避難者の誘導は、あらかじめ定められた従事者が警察署、消防団等と協力して行う。
c 誘導にあったては、事前に安全な経路を検討し、危険箇所を表示、縄張り等をするほか状況に応じて誘導員を配置して、事故防止に努める。また、夜間の場合は、照明器具等を活用する。浸水等の場合は、船艇又はロープ等の資機材を利用して安全を期する。
d 要配慮者に対する避難誘導については、周辺住民及び自主防災組織等の協力を得るなどして指定緊急避難場所等への誘導に努める。
(ｴ) 避難路の安全確保
a 村は、迅速かつ安全な避難を確保するために、職員の派遣及び道路管理者、警察官等の協力により避難路上にある障害物を排除し、避難の円滑化を図るものとする。
b 村は、警察、消防機関と協力して避難路等の要所に誘導員を配置するとともに、車両、ヘリコプター等を活用し、住民を迅速・安全に避難させるものとする。
c 村は、県に必要に応じて自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への協力を要請する。
エ 避難所の開設
村は、住民に避難準備・勧告・指示を行った場合は、直ちに避難先の施設の管理者に連絡し、原則として屋内に避難者を受け入れるよう指示するものとする。
交通関係機関は、交通機関の不通により足止めされた旅行者で、宿舎が確保できない者に対しては駅待合所等を仮眠室として提供するとともに、村に人数等を連絡するものとする。
オ 関係機関への連絡
村は、防災関係各機関に対し避難行動への支援・協力を要請する。また、避難所を開設した時は、開設状

136況を速やかに知事及び地元警察署、消防署等関係機関に連絡するものとする。
カ 隣接市町村への連絡
地域住民が避難のため隣接市町村の施設を利用する場合、また避難の誘導経路によって協力を求めなければならない場合は、隣接市町村に対し、必要事項を連絡し協力を求めるものとする。

４ 避難所への受入と必要な措置(1) 避難所の仮設避難所に適する施設がない地域、避難場所が使用不能となった場合は又は避難所に収容しきれなくなった場
合には、村は、野外バラックの仮設又は天幕の設営などの措置を取るものとする。
(2) 避難者の把握
村は、避難所を設置した場合は、管理責任者を置くものとする。管理責任者は、自主防災組織・自治会等地
域の住民組織と連携し、避難者の受付台帳を作成し、避難者の人数及びその内訳を把握して速やかに村に連絡するものとする。避難者に怪我人・病人がいる場合は、直ちに消防等に連絡し、必要な措置を取る。また、避難者に対しては、避難に当たっての注意事項を示し、混乱の防止に努めるものとする。
(3) 情報の提供と発信
村は、避難者に対し、避難所の管理責任者を通ずるなどして、被害状況等に関する情報を逐次提供するものとする。また、避難者の安否等を報道機関等を通じて広報するものとする。併せて、視覚・聴覚障害者、外国人等の避難者にも配慮した情報提供を行うものとする。
(4) 物資・サービス等の提供
村は、避難者を避難所に受け入れた時は、直ちに日本赤十字社新潟県支部の当該地区を管轄する分区に連絡し、衣料、寝具、食料等の提供を依頼する。避難所の管理責任者は、避難者の内訳（男女比率、年齢構成等）を考慮して、そのニーズを把握し、必要な物資・サービスの提供を村に要請するとともに、自らも要配慮者への別室用意、冬季間の暖房装置の確保等に配慮するものとする。
(5) 避難所外避難者への対応
村の指定した避難所以外への避難者の実態（避難場所、人数、属性内訳、避難先の状況等）を速やかに把握し、これらの避難者に対しても物資・サービス・情報の提供について配慮するものとする。
また、車中避難者等に対し、エコノミー症候群などの防止のための広報等を行う。

５ 避難後の状況の変化等に応じた措置(1) 避難者が増え続ける場合
村は、避難所の管理責任者を通じて、避難者の動向を常に把握するものとする。
地区外からの避難者の流入等により避難所の収容人数を超えて避難者が参集しつつあると判断した場合は、他の余裕のある避難所又は、新たに開設した避難所で受け入れるものとし、避難所の管理責任者を通じて避難者に伝達するとともに、必要に応じて移動のための車両等を手配するものとする。
村の避難所だけでは不足する場合は、被災地外の市町村に被災者の受け入れを要請し、又は県にあっせんを依頼するものとする。
(2) 更に危険が迫った場合
村は、災害が拡大し、避難所にも危険が及ぶと判断した時は、直ちに避難者を他の安全な避難所に再避難さ137

せるため、県、警察等に避難者移動用の車両、舟艇、ヘリコプター等の提供を依頼するとともに、協力して避難誘導に当たるものとする。
また、村は必要に応じ、県を通じて自衛隊に協力を依頼する。
(3) 危険が去った場合
村は、被害が沈静化した場合は、避難所の管理責任者を通じて避難者に連絡するとともに、避難準備勧告・指示を発令していた場合は、その解除について、関係機関と協議して判断する。
交通関係機関は、不通区間が復旧又は再開した時及び代替輸送手段を確保した時は、直ちに村及び報道機関
を通じて避難中の旅行者に伝達するものとする。
避難者は、避難所から退去する場合は、必ず避難所の管理責任者に届け出るものとする。避難所の管理責任
者は、避難者の退去状況を逐次村に連絡するものとする。

６ 避難の長期化への対処(1) 村のとるべき措置
村は、住民の避難が長期化した場合は、避難所運営にあたって次の点に留意するものとし、特に、要配慮者の処遇について、充分に配慮するものとする。また、避難者の自治組織の結成を促し、避難所が自主的に運営されるよう配慮するものとする。
ア 避難者の栄養、健康等の対策
避難者のニーズに応じた栄養確保及び生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努める。特に、寒冷期においては暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努めるものとする。
イ 避難所の衛生、給食、給水等対策(ｱ) 入浴、便所、ごみ処理等の衛生面に充分配慮する。
(ｲ) 炊き出し施設を設けるなどして、応急的な食糧の配付を行う。
(ｳ) 給水車等による応急給水についても考慮する。
ウ 被災者のプライバシー保護、メンタル相談等の対策
被災者のプライバシー保護やメンタル相談などの対応についても配慮するものとする。併せて、更衣室授乳室等の設置について配慮する。
エ 両性の視点に立った避難所運営(ｱ) 避難所の職員配置は、男女両性のバランスに配慮する。
(ｲ) 避難住民による避難所管理組織に男女が等しく参画できるよう配慮を求める。
オ 要配慮者への配慮
特に障害者等一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要な者に対しては、必要により一時的に村内の社会福祉施設への入所を要請するとともに、保護すべき要配慮者が多数に及ぶときは、避難所のうち、村長が指定する箇所に要配慮者専用区画を設け、ホームヘルパー、ボランティア等のスタッフを確保のうえ厚生対策部が運営する。さらに、これらの区画についてはバリアフリー化などを進める。
カ 避難所運営に伴う各機関への協力要請
避難所の運営に際し、必要に応じ県に対して、日本赤十字新潟県支部、新潟県医師会、三条地域振興局、
精神保健福祉センター、栄養士会、ボランティア団体等の防災関係機関の協力について要請を行うものとする。

138

キ 災害救助法等が適用されている場合の措置
災害救助法又は新潟県災害救助条例、弥彦村災害救助条例による避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事前承認（厚生労働大臣の承認を含む。
）を受けるものとする。
(2) 避難所における住民等の心得
避難所に避難した住民等は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止に努め、次のような点に心掛ける。また、村は平時から避難所における生活上の心得について、住民等に周知を図るものとする。
ア 自治組織の結成とリーダーへの協力
イ ごみ処理、洗濯、入浴等生活上のルールの遵守
ウ 要配慮者への配慮
エ その他避難所の秩序維持に必要と思われる事項(3) 応援職員の受入れ体制
ア 受入れ準備
a 宿泊施設、入浴施設、車両器材の保管場所の確保
b 連絡担当職員の確認
c 作業計画、所要人員の把握、資機材の確保
イ 部隊到着の措置
a 派遣部隊の目的地誘導b 派遣部隊責任者との作業計画等の調整協議(4) 住民の避難生活の早期解消のための措置
県及び村は、住居を滅失、又は長期間居住不能となった住民の住居の確保について、公営住宅への入居や自宅再建の援助等の根本的措置を早期に提示するとともに、仮設住宅建設等の当座の住居対策を迅速に実施し、被災者が生活再建の計画を立てやすいよう配慮するものとする。
(5) 観光施設等における避難対策
観光施設等での被災も想定し、観光客の安全な避難誘導、避難場所の確保、避難所への誘導等について、村は観光関係者と綿密な調整、連携をとるよう努める。

139

７ 警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令(1) 警戒区域設定の権限
警戒区域の指定は、次の区分により村長等が行う。
区分
村長

第 73 条第１項

知事（村長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるとき。
）

第 63 条第２項

法第 63 条第３項

水第 14 条第１項

防法

消第 14 条第２項

第 28 条第１項
第 36 条防法

設 定 権

第 63 条第１項

災
対

実 施 者

第 28 条第２項
第 36 条警察官（村長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員が現場にいないとき、又は、これらの者から要求があったとき）
災害派遣を命じられた自衛隊部隊
等の自衛官（村長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員がいない場合に限る。
）
水防団長、水防団員、消防機関に属する者
警察官（水防団長、水防団員若し
くは消防機関に属する者がいない
時、又はこれらの者の要求があっ
た時）

目

的

災害時の一般的な 住民等の生命身体の保警戒区域設定権護を目的とする。

水防上緊急の必要がある場所での警
戒区域の設定水防・消防活動関係者
以外の者を現場から排除し、水防・消防活動の便宜を図ることを主
消防吏員又は消防団員
火災の現場及び水目的とする災を除く他の災害
警察官（消防吏員又は消防団員が の現場における警火災の現場にいない時、又はこれ 戒区域の設定権らの者から要求のあった時）(2) 警戒区域設定の実施方法
警戒区域の設定は、権限を有する者が現場において、バリケードや規制ロープの展張等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立入の制限・禁止及び区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者は法令の定めるところにより罰則を適用できる。
警察官又は自衛官が、村長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を村長に通知しなければならない。
(3) 避難所への受け入れ
警戒区域の設定により一時的に居所を失った住民等がある場合は、村長は必要に応じて避難所を開設してこ
れらの住民を受け入れ、必要なサービスを提供するものとする。

８ 積雪期の避難対策(1) 避難路の確保
積雪期においては、積雪が避難の障害となるおそれもあることから、村は防災機関と連携し、避難路の状況の的確な把握及びその確保に努める。

140

(2) 冬季避難場所の確保
冬季においては、グラウンド等は積雪により避難場所として使用出来ないことが想定されるため、そうした事態が発生した際には、村は防災関係機関と連携し、これに代わる避難場所の確保に努める。
(3) 寒冷期における避難所対策
寒冷期においては、避難所での健康管理対策として暖房設備の設置が不可欠となるので、村は暖房器具、暖房用燃料の確保等に努める。

141

第１０節 自衛隊の災害派遣計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
風水害等の災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内容、派遣要請手続
き、受入れ体制等について定める。

２ 自衛隊の災害派遣基準等
自衛隊の災害派遣は、次の３原則が満たされることが基本となっている。
(1) 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。
（公共性
の原則）
(2) 差し迫った必要性があること。
（緊急性の原則）(3) 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと。
（非代替性の原則）

３ 自衛隊災害派遣による救助活動の区分及びその概要等(1) 救助活動の概要
救助活動区分
① 被害状況の把握② 避難の援助③ 被災者等の捜索・救助④ 水防活動内

容

車両、航空機等状況に適した手段によって収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要がある時は、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合、通常他の救助活動に優先して捜索・救助活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

火災に対して、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力し消火に当たる。
（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
）
道路若しくは水路が破損し、又は障害物等により交通に障害がある場合は、そ⑥ 道路又は水路等交通路上
れらの啓開又は除去に当たる。
の障害物の排除（放置すれば人命、財産の保護に影響があると考えられる場合）⑦ 応急医療、救護及び防被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
疫（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
）⑧ 人員及び物資の緊急輸送 緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
（航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められる場合）
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
⑨ 炊飯及び給水（緊急を要し、他に適当な手段がない場合）⑩ 救援物資の無償貸与又は 防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲渡等に関する総理府令（昭和 33 年
総理府令第 1 号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救譲与
じゅつ品を譲与する。
自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び⑪ 危険物の保安及び除去除去を行う。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所要の措
⑫ その他
置をとる。
災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合において、その被害を未予防派遣
然に防止するための措置を実施する。
⑤ 消防活動142

(2) 陸・海・空各自衛隊の装備区分等による活動内容
自衛隊区分

活 動 内 容車両、舟艇、航空機、地上部隊等による状況把握、人員・物資の輸送、通信応援、その他

陸上自衛隊

各種災害の救援活動

海上自衛隊

艦艇又は航空機による状況把握、人員・物資の輸送、通信応援等

航空自衛隊

主として航空機による状況把握、人員・物資の輸送

４ 自衛隊災害派遣要請の手続き(1) 村長の知事に対する派遣要請依頼
村長は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請依頼を行う時は、次の事項を明らかにし、県（危機管理防災課）
へ防災行政無線、電話、ＦＡＸ又は口頭により行うものとする。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する機関
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項（注）口頭、防災行政無線、電話で依頼した場合は、事後、ＦＡＸで処理するものとする。

県（危機対策課）

要請依頼

村・防災行政無線・電話

・災害の状況及び派遣を要請する理由・派遣を希望する期間・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項

要請

自衛隊

(2) 村長の自衛隊に対する緊急通知
ア 村長は、通信途絶等により(1)の知事に対する自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣又は関係自衛隊に通知することが出来る。
イ 村長は、アの通知を行った時は、速やかにその旨を知事に通知するものとする。

５ 自衛隊の自主出動(1) 各自衛隊指定部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまがない時は、要請を待つことなく、次の基準により部隊等を派遣することとなっている。
ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ 災害に際し、知事が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
ウ 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
エ その他、災害に際し、アからウまでに準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認め143

られる場合(2) 指定部隊等の長は、知事の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。
(3) 知事等の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事等が派遣要請をした場合は、その時点から知事の派遣要請に基づく救援活動を実施する。
６ 自衛隊災害派遣部隊の受け入れ体制(1) 他の防災関係機関との競合重複の排除
村は、自衛隊の活動と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、県、その他の防災関係機関と緊密な連携を図り、より効率的な作業分担を定めるものとする。
(2) 作業計画及び資機材の準備
村は、自衛隊の作業の円滑な実施を図るため、次により可能な限り調整のとれた作業計画を立てるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、支援活動に支障のないよう十分な措置を講じるものとする。
ア 作業箇所及び作業内容
イ 作業の優先順位
ウ 作業実施に必要な図面
エ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所
オ 派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所(3) 受入施設等の確保
村は、派遣部隊に対し次の施設等を確保するものとする。
ア 自衛隊事務室
イ ヘリコプターによる派遣部隊のためのヘリポート
ウ 駐車場（車１台の基準は３ｍ×８ｍ）
エ 宿営地又は宿泊施設（学校、公民館等）
７ 災害派遣部隊の撤収
村長は、災害派遣部隊の撤収要請に当たっては、民心の安定､民生の復興に支障がないよう知事、関係機関の長及び派遣部隊の指揮官等と協議して行う。

８ 救援活動経費の負担
村は、自衛隊の災害派遣を受けた場合は、自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として村が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりとする。ただし、災害救助法の適用となる大規模な災害については、県と派遣部隊の長において協議の上決定する。
(1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。
）等の購入費、借上料及び修繕料(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地､建物等の使用料及び借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料(4) その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と村長が協議するものとする。

144

９ 県及び自衛隊への県要請連絡窓口等(1) 県の連絡窓口
災害派遣担当窓口
県防災局
危機対策課 危機対策第１

住所
等
住 所 〒950－8570 新潟市中央区新光町 4 番地 1
電 話
025－285－5511（代表）（内線 6434、6435、6436）
025－280－1638（直通）
防災無線（発信番号－40120－6434、6435、6436）
NTT FAX 025－285－1640(2) 派遣要請先及び連絡窓口等
災害派遣先の要請先○新発田駐屯地司令（第 30 普通科連隊長）（佐渡市を含む新潟県北部市町村の災害派遣）○海上自衛隊舞鶴地方総監

電話
NTT FAX○航空支援集団司令官
連絡窓口（輸送機・救難ヘリコプターの派遣） 住
所
電話
NTT FAX住所
等
第 30 普通科連隊第３科〒957－8530 新発田市大手町 6 丁目 4 番 16 号
0254－22－3151 内線 235
0254－22－3151 FAX 切替内線 242〒625－0087 舞鶴市余部下 1190
0773－62－2250 内線 213
0773－62－2255 FAX 切替
新潟基地分遣隊警備科〒950－0047 新潟市東区臨海町 1 番 1 号
025－273－7771 内線 235
025－273－7771 FAX 切替〒183－0000 府中市浅間町 1 丁目 1855
防衛部運用課0423－62－2971 内線 2322
0423－62－2971 FAX 切替 2631
新潟救難隊 防衛部運用課〒950－0031 新潟市中央区船江町 3 丁目 135
025－273－9211 内線 218
025－273－9211 FAX 切替○中部航空方面隊司令官（第 46 警戒 住所隊（佐渡分頓基地駐屯部隊）派遣） 電
話
NTT FAX
連絡窓口
住
所
電
話
NTT FAX〒350－1324 狭山市稲荷山 2 丁目 3 番地
0429－53－6131 内線 2236
0429－53－6131 FAX 切替
第 46 警戒隊本部総括班運用係〒952－1208 佐渡市北新保丙 2－270259－63－4111 内線 205、2060259－63－4111 FAX 切替内線 208○航空自衛隊航空総隊司令官（写真偵察機による調査）

連絡窓口
住
所
電
話
NTT FAX住所
電話
NTT FAX
連絡窓口
住
所
電
話
NTT FAX住所

145

自 衛 隊 災 害 派 遣 要 請 依 頼 書
派遣要請依頼書部
担当部課等名

課

担当者名
Tel

派遣要請依頼日時

係

防災無線
年

月

日

その他
時

分

災害の状況及び派遣依頼理由

派遣を希望する期間派遣を希望する区域
現 地 連 絡 員

年

月

日から

年

月

日から必要とする期間

市

町

年

村

施設等名称
部

課

派遣を希望する活動の内容

その他必要事項

146

係、担当者名月日

地内

第１１節 輸 送 計 画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
災害発生時の緊急輸送は、救助・救急・医療・避難・対策要員の輸送・消火活動の迅速な展開の支援及び緊急物資の輸送、被災者に対する水・食料・生活物資の供給等を目的とする。使用可能な交通資源は限られており、効率的な緊急輸送のためには、災害発生直後から各段階での輸送内容の緊急性及び重要度の優先順位を見極め、被災地での交通の確保状況を把握した上で最適な輸送手段を選択しなければならない。そのために、陸・空の交通手段の連携、被災地の交通情報の収集・伝達及び緊急輸送路確保のための交通規制と早期応急復旧などを組織的に行う。

２ 事前避難の実施時の避難者の輸送
村は、災害の発生が予想され、住民等の避難が必要となった場合で、徒歩による迅速な避難が困難な場合は、車両、ヘリコプター等により、住民等を安全な地域へ輸送するものとする。
この場合は、県、警察本部並びに陸・空の各自衛隊との連携を強化して迅速、円滑に避難を行うものとする。
災害発生直後に避難者輸送の必要が生じた場合も同様とする。

３ 交通関係情報の収集・伝達
村長は、被災地等の道路情報を収集し、応急対策業務に携わる各機関に伝達するとともに、放送機関と協力して一般の運転者に随時情報を提供する。
(1) 被災地の被害状況(2) 交通の確保、交通規制の実施に関する情報(3) 渋滞の状況

４ 緊急交通路の確保(1) 交通規制の実施
西蒲警察署及び道路管理者は、直ちに緊急交通路の確保のため次の措置を行う。
ア 被災地内での交通規制
イ 被災地内への車両の乗り入れ規制
ウ 一般ドライバーへの協力呼びかけ等(2) 緊急交通路の啓開
ア 道路管理者は、警察・消防機関・自衛隊との協力のもと、他の復旧作業に優先して原則として２車線（やむを得ない場合は１車線）の緊急交通路を次により啓開・確保し、被災地に近接する幹線道路と被災地内の拠点を有機的に結び付ける。
(ｱ) 道路上の堆積物、倒壊家屋等の障害物の除去(ｲ) 通行の障害となる路上放置車両の撤去（必要な場合は強制撤去）(ｳ) 仮設橋の架橋

147

イ 村及びその他の道路管理者は、あらかじめ協議の上、災害発生時の緊急啓開路線及び作業分担等を決めておくものとする。
(3) 輸送路及び輸送手段の決定
村、その他の防災関係機関は、道路の被災状況等に基づき物資等の緊急輸送手段及び輸送経路を決定するもとし、必要に応じ西蒲警察署、道路管理者に輸送経路の交通規制等を依頼するものとする。
緊急輸送に必要な車両等の確保は、概ね次の順による。
ア 防災関係機関の車両、航空機等
イ 公共団体の車両等
ウ 営業用の車両、航空機等
エ その他の自家用車両、航空機等

５ 輸送の緊急度の優先順位
災害時における緊急輸送の優先順位は次のとおりとする。
(1) 総括的に優先されるもの
ア 人命の救助、安全の確保
イ 被害の拡大防止
ウ 災害応急対策の円滑な実施(2) 災害発生後の各段階において優先されるもの
ア 第１段階（災害発生直後の初動期）(ｱ) 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資(ｲ) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員物資(ｳ) 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重傷患者(ｴ) 村の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資(ｵ) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員・物資
イ 第２段階（応急対策活動期）(ｱ) 上記アの続行(ｲ) 食料、水等生命の維持の必要な物資(ｳ) 傷病者及び被災地外へ退去する被災者(ｴ) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資ウ 第３段階（復旧活動期）(ｱ) 上記イの続行(ｲ) 災害復旧に必要な人員及び物資(ｳ) 生活用品(ｴ) 郵便物(ｵ) 廃棄物の搬出

６ 村の車両輸送体制(1) 所有車両の集中管理

148

ア 地震の発生により第 1 次配備が行われた場合は、村が所有する総ての車両について、総務対策部において集中管理する。
イ 建設対策部、企業対策部等、当該部が車両を直接管理することが所掌する応急対応業務の遂行上欠くことが出来ないと認められた場合は、移管しないことが出来る。
(2) 車両の使用
各対策部長は、車両を使用する場合は、総務対策部長に申し込む。
(3) 民間等の車両の動員
村長は、災害応急対策用の車両が不足した場合は、速やかに民間事業所等の車両の借上げにより確保する。
(4) 事前準備
村は、災害時における車両の集中管理又は民間車両の動員等について、この計画に定めるものの他、必要な事項についてあらかじめ調査を行い、その実施体制の整備に努める。

７ 防災関係機関の輸送実施体制等
村は、地域防災計画に基づき、車両等の調達先及び予定数並びに物資の集積場所等を明確にしておくほか、災害時に必要とする車両等が調達不能となった場合、又は不足する場合は次の事項（概要）を明らかにして他の市
町村又は県（危機管理防災課、災害対策本部が設置された場合は連絡指令室）に調達のあっせんを要請するものとする。
ア 輸送区間及び借上げ期間
イ 輸送人員又は輸送量
ウ 車両等の種類及び台数
エ 集積場所及び日時
オ その他必要事項

８ 輸送中継基地の確保
村は、県からの協力依頼に基づき被災地内の道路の混乱を避けるため必要があると認めた場合、村の公的施設の内から物資等の集積配送 拠点を確保する。
県は、被災地へのアクセス、道路の被害状況、予想される物量、規模等を勘案し、最も適切な施設を確保するものとする。
(1) 中継基地の機能
ア 他地域からの救援物資（食料・飲料水・生活用品等）の一時集積・分類
イ 緊急物資の一時集積・分類
ウ 配送先別の仕分け
エ 小型車両、ヘリコプター等への積み替え、発送(2) 中継基地における村の業務
ア 中継基地への職員等の派遣
輸送業務指揮者及び連絡調整、搬入、管理、仕分け、搬出作業要員等
イ 避難所等の物資需要情報の中継基地への伝達
パソコン通信等の情報機器の設置、操作要員の配置

149

ウ 中継基地から被災地内への物資輸送用のトラックの調達
エ ボランティアの活用
中継基地における物資の搬入、管理、搬送等の作業は、多くの人員が必要とされることから、ボランティ
アを積極的に活用するとともに、交代要員の確保にも留意するものとする。

９ 自動車による緊急輸送に必要な手続き(1) 緊急通行車両の確認
村が使用する緊急通行車両の確認は、西蒲警察署に所定の様式を提出して行う。西蒲警察署は、確認後所定の標章及び証明書を交付する。緊急通行車両使用者は、交付された標章を当該車両の前面の見やすい箇所に提示し、証明書を携帯する。
(2) 緊急通行車両の範囲
緊急通行車両の範囲は、災対法第 50 条第１項に規定する災害応急対策の業務に従事する車両とする。

10 初動期における緊急空輸の実施とヘリコプターの要請及びヘリポートの確保
大規模な災害が発生した場合は、村内の多くの道路は輸送路として機能しないことが予想されるため、村長は、
県危機対策課、その他の機関に対しヘリコプターの緊急出動要請を行うものとし、緊急道路が開通するまでの間、緊急輸送需要を空輸でまかなうものとする。
(1) 村の役割
ヘリコプターによる緊急輸送に当っては、各団体、機関にヘリコプターの出動を要請するとともに、臨時ヘリポートを早期に確保する。
(2) 県の役割
ア 村からの要請又は災害発生直後の空中偵察による判断に基づき、消防防災航空隊を被災地に出動させ、救助活動、負傷者の搬送等を行う。
イ 第九管区海上保安本部及び航空自衛隊新潟救難隊に対し、ヘリコプターの出動を要請する。更に増員が必
要な場合は、陸上自衛隊に要請する。
ウ ヘリコプターを保有する災害時の相互応援協定締結県及びその他都府県に応援を要請する。
(3) 県警察本部の役割
自らの情報又は村からの要請に基づき、県警航空隊を被災地に出動させ、救助活動、負傷者の搬送等を行う。

11 「災害救助法」が適用された場合の輸送基準
県地域防災計画「災害救助法による救助」の定めるところによる。

150

第１２節 警備・保安及び交通規制計画
担当：西蒲警察署

１ 計画の方針(1) 大規模災害発生時においては、災害時の非常事態に対処するため、西蒲警察署は、弥彦村と緊密な連絡の下に、早期に警備体制を確立し被害状況の収集等に努め、住民の生命及び身体の保護に努めるため、「弥彦村
地域防災計画」に基づき的確な災害警備活動を行う。
(2) 要配慮者に対する配慮
住民の避難誘導に当たっては、高齢者、障がい者、子供、外国人等の要配慮者を優先的に避難させる等、十分配慮した対応を行う。
(3) 積雪期の対応
積雪期の災害に備え、降積雪量、道路確保状況その他冬期における特殊条件の実態を把握し、基礎資料として整備しておく。

２ 大規模災害に備えての措置
西蒲警察署は、大規模災害の発生に備えて次の措置を行うよう努める。
(1) 警察施設の耐久性の点検・補強等(2) 装備資機材の部隊別必要品目・数量の検討と計画的な設備充実(3) 通信施設の防護措置並びに通信資機材の部隊別必要品目・数量の検討及び計画的な整備充実(4) 通信指令機能・情報処理機能の防護措置(5) 部隊員用非常用食料及び非常用消耗品の備蓄(6) 装備資機材保有業者及びリース業者の把握(7) 部隊の宿泊・補給等に必要な施設・敷地及び業者の把握(8) 非常時の警察関係車両用燃料の確保(9) 関係機関との連絡体制の整備

３ 西蒲警察署における警備活動
西蒲警察署は、大規模な災害が発生した場合に次の警備活動を行う。
(1) 警備体制の確立
ア 指揮体制の確立
大規模災害が発生した場合には、西蒲警察署に署警備本部を設置して警備体制を確立する。
なお、
弥彦村に災害対策本部が設置された場合、
西蒲警察署長は、その本部要員として対策本部に加わり、村が行う応急対策との調整にあたり署警備本部の指揮にあたる。
イ 警備要員の確保(ｱ) 大規模災害が発生し、必要があると認めた場合は、警備要員の非常招集を行う。
(ｲ) 警察職員は、次の事項が発生したことを知ったときは、命令を待つことなく速やかに自主参集する。
a 警察法第７１条第１項に規定されている「緊急事態」の布告があったとき

151

b 災対法第１０５条に規定されている「災害緊急事態」の発布があったとき(ｳ) 参集場所は、原則として西蒲警察署とする。
(ｴ) 署警備本部は、被災の状況等、警備活動の必要性を考慮し一般部隊、交通・刑事等の特科部隊を編成する。また、必要に応じ新潟県警察本部に部隊の派遣を要請する。
(2) 警備活動の重点
ア 情報の収集及び伝達
気象予報（注意報、警報）、災害による被害の実態及び被害の拡大の見通しなど災害応急対策活動を実施するために必要な情報を重点的に収集するとともに速やかに関係機関に伝達するものとする。
イ 被害実態の把握
署警備本部は、パトロールカー、交番・駐在所勤務員及び各部隊（班）の活動により、次の事項について
被害状況の調査及び情報の収集に当たり、内容を逐次署警備本部に報告する。また、弥彦村災害対策本部へ連絡員を派遣し、災害警備実施に必要な情報の収集と交換にあたる。
(ｱ) 初期段階における主な情報収集項目
a 火災の発生状況
b 死傷者等人的被害の発生状況
c 家屋の倒壊等建物被害の発生状況
d 住民の避難状況
e 主要道路・橋梁及び鉄道の被害状況
f 危険物貯蔵庫及び重要防護施設の被害状況
g 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの被害状況
h 堤防・護岸等の損壊状況
i 災害拡大の見通し
j 村・消防等の活動状況(ｲ) 初期段階以降における主な情報収集項目
a「初期段階」に掲げる事項
b 被災者の動向
c 被災地・避難所等の治安状況及び流言飛語の状況
d 被災道路・橋梁及び鉄道の復旧状況及び見通し
e 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの復旧状況及び見通し
f 村・日本赤十字社・病院等の救護対策の状況
g 火災の発生及び被害拡大の原因
ウ 被災者の捜索及び救助
捜索・救助は、火災による類焼危険地帯、倒壊家屋の密集地域、学校・病院・デパートその他多数人の集合する場所、山（がけ）崩れによる生き埋め場所等を重点的に、各種救出機材を有効活用し、実施する。
負傷者については、応急措置を行った後、村、消防機関、日本赤十字社等の救護班に引継ぎ、又は病院に搬送する。
エ 行方不明者の捜索
大規模災害発生の混乱の中で予想される事故遭遇者等の行方不明者、迷い子及び迷い人（以下「行方不明152者等」という。）の発見、保護、調査等の警察活動を迅速に行うため、次の活動を実施する。
(ｱ) 行方不明者等を早期に発見するため、県警察本部等との連絡にあたるとともに、報道機関の協力を得て積極的に広報を行うこと(ｲ) 行方不明者等の捜索等に関する相談に応じるため、西蒲警察署、交番、その他適切な場所に「行方不明者等相談所」を設置すること(ｳ) 行方不明者等のうち、保護者その他の引取人がいない者又は判明しない者は、児童相談所、社会福祉事
務所又は村等の開設する保護・収容施設に連絡して引き継ぐこと(ｴ) 行方不明者等についての届出を受理した場合は、速やかに登録し、事後の届出、照会及び照合に対応すること
オ 警戒区域の設定及び被災地住民の避難誘導(ｱ) 警戒区域の設定
災対法第６３条「市町村長の警戒区域の設定」に関し、危険物の爆発、毒物の流出、山（がけ）崩れ等のおそれがある場合には、警戒区域を設定して、当該区域への立入禁止、避難等の危険防止措置をとるよう村に対して通報する。
(ｲ) 被災地域住民の避難誘導
a 村、消防関係者等と協力し避難誘導を実施するものとする。
なお、実施に当たっては、本章第３章第９節「避難及び避難所計画」に基づき実施する。
b 被災の危険が予想される場合は、住民を早めに避難させること。また、村と協議の上、高齢者、障がい者、子供、外国人等の要配慮者を優先的に避難させること。多数の住民を避難させる場合には、所要の部隊を配置するとともに、現場広報を積極的に行い、混乱による事件事故の防止を図ること。
c 駅、学校、福祉施設、劇場その他多数の人が集まる場所における避難は、管理者等の誘導による自主避難を原則とするが、災害の規模・態様により所要の部隊を派遣し、管理者の避難措置に積極的に協力して安全な場所へ誘導する。
カ 通信の確保
警察通信活動は、大規模災害発生時において、一般の通信施設が被害を受け途絶えることがあっても、休
むことなく通信を行わなければならない。
したがって、通信の万全を期すため、通信施設の被災状況を把握し、必要に応じ、県警察本部の通信部に対し、人員等の支援を要請する。
キ 犯罪の予防検挙(ｱ) 各種事件、事故等の被害防止を図るため、関係行政機関との情報交換を行い容疑情報の積極的な収集を図る。
(ｲ) 各種犯罪の発生状況、被害予測、不穏動向等の情報を収集・分析し、被災地域住民に対する積極的な情報提供を行う。
ク 地域安全活動の推進(ｱ) 被災地域、避難所等に対するパトロールを強化して、被災者から困り事、悩み事等の生の声を聞く等、幅広い活動を実施し、被災住民が望んでいる安全安心情報を収集し、「地域安全ニュース」等広報紙を発行して地域住民に情報を提供する。
(ｲ) 危険物等の製造・貯蔵施設等の管理者との連絡を緊密にして、被害の有無及び実態、被害拡大のおそれ153

等を関係機関の協力を得ながら早期に把握し必要な措置をとらせるとともに、状況により所要の部隊を派遣すること。
(ｳ) 銃砲火薬類の製造、販売業者及び所有者に対しては盗難、紛失等の事故防止の指導に努めるとともに、保管場所が被災した場合には、保管委託又は西蒲警察署における一時預かりを依頼するように指導する。
(ｴ) 被災者等からの相談、要望、被災状況及び安否確認等の問合せ等については、迅速、適正かつ誠実に処理し、被災者等の不安解消に努める。
(ｵ) 自治会、商工会、消防団等の責任者に対して地域安全活動の概要を説明して警察活動に対する協力を要請するとともに、防火、防犯、流言飛語の防止等について地域住民への徹底を図るように要請する。
(ｶ) 被災者に対する給食、救援物資等の配分及び新潟県・弥彦村、日本赤十字社その他機関が行う緊急物資・救援物資の輸送、遺体処理、医療防疫活動等に対しては、必要によって部隊を派遣する。
ケ 住民に対する広報活動
生命、身体及び財産を災害から保護し、犯罪の予防、交通の確保等、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関の協力を得ながら被災者及び被災地域の関係者に対し、広報すべき情報を提供する。
コ 相談活動被災者等からの相談、要望、被災状況、安否照会、迷子、行方不明者の照会及び外国人からの照会等の各種問合せの相談に応じ、迅速かつ適切な処理に努める。
サ 遺体の検視
災害発生から、検視規則等に基づき、遺体の検視を行う。
また、身元不明の遺体は、人相、身体特徴、所持品、着衣等を写真撮影するとともに記録化し、事後の身元確認に備える措置を施し、遺品とともに村に引き継ぐ。
村は、検視場所を下水道処理場に設けるものとする。
(3) 災害警備活動に対する関係機関の協力
署警備本部長は、新潟県・弥彦村、消防機関、その他関係機関の協力を得て、それぞれの活動状況を把握するとともに、救助活動等を効果的に行うため、必要な措置を要請する。
ア 新潟県・弥彦村
警察活動が迅速・的確に展開できるように連絡を密にするとともに、把握した被害状況、避難の必要性、被災者の動向等の災害情報を積極的に新潟県・弥彦村災害対策本部に提供し、情報の共有化を図る。
イ 消防機関消防機関消火活動及び救急活動に対しては、必要な部隊を派遣して、消防・緊急自動車の通行、消火活動のための警戒線設定等に積極的に協力する。
ウ その他関係機関
被災現場における救助・救援活動には関係機関の活動が不可欠であることから、その活動が迅速に行われるよう相互の情報交換を行い、警察の活動に関係機関の有する輸送力等が必要な場合には、支援を要請する。

４ 道路交通対策
西蒲警察署は、大規模災害が発生した場合は速やかに道路の被害状況及び交通状況を把握し、避難及び人命救助等のため必要な交通規制を実施する。
あわせて、交通情報、車両の使用の抑制、その他運転者の取るべき措置等についての広報を実施し、危険防止

154

及び混雑緩和のための措置を行う。
(1) 情報の収集
下記の道路を確保するため、被災地を中心とした幹線道路の被災情報を収集する。
ア 緊急交通路
イ 避難路
ウ 交通規制実施時の迂回路(2) 交通規制の実施
西蒲警察署は、大規模災害が発生した場合、交通の混乱を防止し、住民の避難路及び緊急交通路を確保するため、順次、次の交通規制を実施する。
ア 被災地周辺の交通規制
被災地に通じる路線の主要交差点に警察官を配置して、緊急通行車両及び規制除外車両以外の車両の被災地への流入を抑制する。
イ 高速道路の交通規制支援
高速道路の損壊状況を確認するとともに、本線上の車両の流出を支援する。
ウ 緊急交通路等の指定(ｱ) 西蒲警察署は、主要道路の被害調査結果に基づいて、災対法第７６条第１項の規定により、区域又は道路の区間及び期間を定めて緊急交通路を指定する。
緊急交通路については、区間内主要交差点等において交通規制を実施し、緊急通行車両及び規制除外車
両以外の車両の通行を禁止する。
警察官が配置できない交差点においては、道路管理者等の支援を受け、緊急交通路への流入を禁止する。
(ｲ) 津波危険予想地域等へ通ずる道路については、その危険地域境界線上において緊急通行車両以外の車両の区域内への流入を禁止する。
(ｳ) 緊急交通路の指定に際しては、警察本部等と調整を実施する。
(ｴ) 緊急交通路等における車両等の措置
a 緊急交通路等を走行中の一般車両については、直ちに同路線以外の道路又は路外へ誘導退去させる。
b 緊急交通路等に放置車両その他交通障害となる物件がある場合には、災対法第７６条の３の規定により、直ちに立退き又は撤去の広報又は指示を行う。
著しく妨害となる物件については、道路管理者等の協力を得て排除するほか、状況により必要な措置を講ずる。
(3) 交通規制実施上の措置
ア 交通規制の結果生ずる滞留車両での措置
交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、適切なう回路を指示するとともに、関係機関と協力し必要な対策を講ずる。
イ 主要交差点対策
停電等により、主要交差点の信号機が作動しない場合は、速やかに電源確保等の必要な措置を講ずるとともに、復旧までの間、警察官等による交通整理を実施する。
(4) 運転者の取るべき措置
西蒲警察署は、平素から関係機関と連携して、災害発生時に運転手が取るべき措置について、以下の事

155

項を周知徹底する。
ア 車両を運転中である場合には、次の要領により行動すること(ｱ) できるかぎり安全な方法により車両を左側に停車させること(ｲ) 停車後はカーラジオ等により災害に関する情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること(ｳ) 引き続き車両を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物等に十分注意する
こと(ｴ) 車両を置いて避難するときは、車両を道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと(ｵ) 駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の妨げとなるような場所には駐車しないこと
イ 車両を運転中以外である場合には、次の要領により行動すること(ｱ) 津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと(ｲ) 津波から避難するためやむを得ず車両を使用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物等に十分注意しながら運転すること
ウ 災対法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域等内に在る場
合は次の措置をとること(ｱ) 速やかに、車両を次の場所に移動させること
a 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所
b 区間を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所(ｲ) 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること(ｳ) 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること（その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがある。）(5) 関係機関との協力
交通規制の実施に際しては、道路管理者及び関係機関と緊密に連絡を取り、状況に即した適切な交通規制を実施する。
(6) 広報交通規制を実施した場合は、避難者、運転者、地域住民等に対してラジオ、テレビ、交通情報板、看板等により適時、適切な広報を実施し、その周知徹底を図る。

156

第１３節 消火活動計画
担当：消防対策部

１ 計画の方針
異常乾燥下及び強風下において発生した火災に対し、住民の初期消火による延焼防止及び消防機関等の迅速かつ効果的な消火活動を行い、被害の極小化に努める。

２ 住民及び自主防災組織等の活動
住民及び事業所自主防災組織等は、家庭及び職場等において、次により出火防止、初期消火及び情報の伝達に努めるものとする。
(1) 電気器具、暖房器具、ガスコンロ等の安全な使用(2) 汲み置き水、消火器等による初期消火(3) 近隣で発生した火災に対する初期消火活動の実施及び消防団の消火活動への協力(4) 消防機関への迅速な通報

３ 消防機関の活動
消防団は、地域に密着した防災機関として消防署等と緊密な連携の下に火災防御活動等に努めるものとする。
(1) 消防団員の参集等
消防団員は、参集が必要な火災を覚知した場合は、速やかに所属消防機具置場へ参集し、消防資機材等を準備する。
(2) 初期消火の広報
出動に際しては、周辺住民に対し拡声器等により延焼への警戒を呼びかける。
(3) 情報の収集、伝達
現地の火災状況等を消防機関等へ電話等により連絡する。
(4) 消火活動
常備消防部隊が到着するまでの間、地域住民、自主防災組織等と協力し、迅速、効果的な消火活動に当たる。
常備消防の部隊の到着後は、協力して消火活動に当たる。

４ 燕・弥彦総合事務組合消防本部の活動
燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）は、火災が発生した場合、消防団等と連携し、適切な消火活動に努めるものとする。
(1) 消防職員の招集
火災警報発令時等における電話等を用いた消防職員の招集方法等に基づき、火災防御活動に必要な消防職員の迅速な参集を図るものとする。
(2) 火災情報の収集
ア 119 番による情報収集
イ あらかじめ定めた経路、方法による職員の参集途上の情報の収集

157

ウ 消防団、自主防災組織等からの電話叉は防災行政無線等による情報収集(3) 緊急交通路の確保
ア 消防本部は、警察及び道路管理者の情報を基に火災現場までの通行路の確保を図るとともに、必要に応じて交通規制及び道路啓開を要請するものとする。
イ 消防職員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置命令・強制措置を行う
ものとする。
(4) 火災防御活動
ア 火災の延焼状況に応じた消防力の配置を図り、火災の拡大防止に努めるものとする。
イ 火災がある程度の消防力の強化によって鎮圧可能である地域については、全部の鎮圧あるいは大火の発生防止を目標として、これに必要な対策を講ずるものとする。
ウ 火災の発生密度が大きく、大部分の延焼火災の鎮圧が不可能と予想される地域については、避難上の安全を確保するための消防活動を行うものとする。
エ 避難者収容施設、救助物資の収集場所、救護所、災害対策実施上の中枠機関、住民生活に直接影響を及ぼす公共機関等の施設について優先的に火災防御活動を行うものとする。
(5) 消防水利の確保
ア 消防機関は、利用可能な消防水源を明記した水利マップ等により、火災現場の状況に応じた迅速・的確な消防水利の確保に努めるものとする。
イ 水利マップ等で把握する消防水利
河川・農業用水・プール水・消火栓・防火水槽・耐震貯水槽等(6) 広域応援の要請
ア 県内市町村相互の広域応援体制(ｱ) 村は、自らの消防力では対応できない場合にあっては、消防相互応援協定に基づく協定締結市町村に応援要請するものとする。
(ｲ) 新潟県広域消防相互応援協定に基づく応援要請は、協定に定める代表消防本部を通じて他市町村へ行うものとする。
（代表消防本部に応援要請を行うことができない場合は、副代表消防本部）
イ 他都道府県等に対する応援体制
村長は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない場合は、県に対して次の事項を明らかにして電話等により他都道府県に対する応援要請を行うものとする。
（事後に速やかに文書を提出する。
）(ｱ) 火災状況、応援要請理由、応援の必要時間(ｲ) 応援要請消防隊の種類と人員(ｳ) 村への侵入路及び結集場所
ウ 県は、村長から応援要請を求められた時又は県内の消防力をもってしても対処できないと認めた時は、直ちに消防庁に対して緊急消防援助隊の出動要請及び「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援要請等を行う。
エ 他市町村の消防本部等の受入れ態勢
消防本部は、応援要請に応じた各市町村の消防本部及び緊急消防援助隊応援部隊の円滑な受入れ及び的確な活動指揮が行えるよう体制を整備する。

158

(7) 県消防防災ヘリコプターの緊急要請
火災が発生し、村長又は消防長が必要と判断した場合は、「新潟県消防防災ヘリコプター応援協定」に基づき新潟県消防防災航空隊に電話でヘリコプターの緊急運航の要請を即報連絡する。即報後、「消防防災航空隊
出動要請書」を作成し、ＦＡＸで（夜間の場合は翌朝）航空隊事務所へ送付する。
ア 緊急運航の要請連絡先
新潟県消防防災航空隊
日出～日没まで
日出～日没まで

住
所
電
話
ＦＡＸ
新潟市北区松浜町
025-270-0263,0264
025-270-0265
新潟空港内
090-8943-9409,9410① 早朝の運航等を要請する場合は、上記航空隊の携帯電話番号に連絡する。
② 夜間運航等を要請する場合 県庁警備員室 電話：025-285-5511

イ 緊急運航活動の内容(ｱ) 災害応急対策活動
災害の状況把握、物資搬送等(ｲ) 火災防御活動
火災等の消火、火災情報等の収集及び伝達、住民への避難誘導等の広報(ｳ) 救急活動
傷病者等の搬送(ｴ) 救助活動
災害・事故等における被災者の捜索・救助

５ 積雪期における対策
積雪期は、通常でも火災が発生した場合は消火活動に困難をきたす場合が多いうえ、災害が発生した場合は、倒壊家屋からの出火の増加や、積雪や落雪による道路の混乱で消防隊の現場到着が遅れるため、火災による被害が増大する可能性が大きい。このため、住民及び消防本部は、積雪期に地震が発生した場合は次の事項に留意して火災対策にあたるものとする。
(1) 住民等の対応
ア 消防隊の速やかな到着は非常に困難になることを念頭に置き、暖房器具等からの出火防止を徹底する。
また、保管・備蓄している燃料の漏出等がないか直ちに点検する。
イ 近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合は、火災の発生の有無にかかわらず直ちに掘り起こす。
ウ 火災が発生した場合は直ちに消防機関へ連絡するとともに、地域で協力して初期消火に努める。
(2) 消防本部の対応
ア 放送機関等を通じた広報により、住民等に出火防止の徹底を呼びかける。
イ 火災発生現場への消防用車両の通行確保のため、関係機関に除雪等を要請する。
ウ 多雪地においては、雪上車を保有する機関・事業者に、現場への人員、資材等の輸送に対する協力を要請
する。

159

第１４節 水 防 計 画
担当：消防対策部

１ 計画の方針
村は、洪水に対し、燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）と連携して、水災を警戒し、防御し及びこれによる被害を軽減するものである。

２ 水防組織村の地域内に浸水のおそれがある場合は、水防組織を設置する。
水防組織は、災害対策本部が設置されるまでの間又は災害対策本部を設置する必要がない程度の水害に対処するための組織で、本部が設置された場合は、本部に統合される。

３ 気象情報及び通信連絡
気象状況により､浸水等の被害が発生するおそれがある場合は、村は、消防本部、その他関係機関と連携して、的確な情報の把握に努めるとともに、相互の連絡、指示、通報又は伝達が迅速かつ円滑に行われるよう、情報の目的、性質、伝達の系統、方法等について精通し、効果的な水防活動に努めるものとする。

４ 水防活動村及び消防本部は、浸水又は内水（河川に排水できずにはん濫した水）、はん濫等による大規模な水害が発生する危険がある時、又は発生した時は、関係機関等との連携のもとに被害の拡大防止のための活動を実施するものとする。
(1) 河川を随時巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある時は、直ちにその管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
(2) 水防上緊急の必要がある場合においては、消防本部及び消防団に属する者は警戒区域を設定し、水防関係者
以外の者に対してその区域への立ち入りを禁止若しくは制限し、又はその区域からの退去を命じることが出来る。
(3) 消防長、消防署長及び消防団長は、水防上必要がある時は、その区域に居住する者又は現場にある者をして水防に従事させることが出来る。
(4) 護岸その他の施設が決壊した時は、はん濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
(5) 消防長、消防署長及び消防団長は、水防管理者（村長）からの出動要請を受けた時、又は自ら水防作業の必要を知った時は、直ちに出動し水防作業を行わなければならない。

５ 水防工法水防工法は、現場の状況、工作物の構造及び使用資材等を考慮して、適切な水防工法等を単独又は併用して実施する。

６ 水防設備及び資材160

水防管理者（村長）は、水防設備及び資材を準備しておく。また、水防管理者（村長）は、資材を確保するために最寄りの資材業者を常時調査し、緊急の補給に備えておくものとする。

161

第１５節 救急・救助活動計画
担当：消防対策部

１ 計画の方針
災害により、被災した住民等に対し、村、地域住民、自主防災組織、消防、消防団、警察、医療機関等は、連携して迅速かつ適切な救急救助活動を行う。

２ 住民・自主防災組織の活動
大災害発生時は、交通路の遮断と救急需要の同時多発により、救助隊の到着遅延や活動困難のための負傷者・
生き埋め者等の救命率の低下が予想される。このため、被災地の地域住民及び通行人等災害の現場に居合わせた
者は、救助すべき者を発見した時は、直ちに消防関係機関に通報するとともに、協力して救出活動に当たるものとする。
(1) 関係機関への通報
災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、直ちに消防等関係機関に通報しなければならない。
電話等通常の連絡手段が使用できない時は、タクシー等の無線搭載車両に協力を依頼し、当該車両の運航者はこれに協力するものとする。
(2) 初期救急・救助活動の実施
災害の現場に居合わせ、救助すべき者を発見した者は、自らの安全を確保した上で可能な限り協力して救助に当たり、生き埋め者等の救出、負傷者の保護に当たらなければならない。自主防災組織は直ちに活動を開始
し、通行人等とも協力して救助活動に当たるものとする。
(3) 消防機関等への協力
災害の現場で消防等救急・救助活動を行う機関から協力を求められた者は、可能な限りこれに応じなければならない。

３ 村及び消防機関の活動(1) 救助活動の実施
ア 大災害発生時は、消防職員及び消防団員は、村地域防災計画の定めるところにより直ちに自主的に担当部署に参集する。消防署及び消防団の指揮者は、直ちに救助隊を編成するものとする。
イ 部隊の運用に当っては、要救助対象者が同時多発している事態を考慮し、出動対象の選択と優先順位の設定、現地での住民の労力の活用等、効率的な救助活動の実施に努めるものとする。
ウ 村は、直ちに村地域防災計画の定めるところにより、燕市医師会等と協力して学校等に救護所を開設し、近隣で発生した負傷者等の救護に当たるものとする。
(2) 負傷者等の搬送
負傷者等の手当は、できるだけ最寄りの医療機関や村の開設した救護所等、現地で済ませるものとする。
重傷者等、病院への搬送が必要な場合は、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて警察に協力を求めるものとする。
また、救急車により直接病院へ搬送することが困難と判断される時は、村が開設した最寄りの救護所やラン

162

デブーポイントに一旦搬送し、ドクターヘリや県消防防災ヘリコプター及び県警ヘリコプターによる病院への搬送を要請するものとする。
(3) 広域応援の実施
ア 燕・弥彦総合事務組合消防本部（以下、本節において「消防本部」という。
）は、災害の規模が大きく当該消防本部だけでは対処できないと判断した場合は、必要に応じて、「新潟県広域消防相互応援協定」に基づく近隣消防本部への応援要請、新潟県消防長会で策定された新潟県応援出動計画に基づく応援要請、県に対し緊急消防援助隊の応援出動の要請を行うものとする。
イ 要請を受けた各市町村の消防本部は、出動が可能な場合は代表消防本部を通じて応援出動するものとする。
また、大規模災害発生に際して自主的に出動準備をし、災害の状況に応じて必要と判断された時は、応援要請を待たずして自主的に応援出動するものとする。
ウ 他市町村の消防本部等の受入れ態勢
消防本部は、応援要請に応じた各市町村の消防本部及び緊急消防援助隊応援部隊の円滑な受入れ及び的確な活動指揮が行えるよう体制を整備する。
(4) 要配慮者に対する配慮策
地域住民、西蒲警察署、村及び消防本部等は、要配慮者（高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児等）の適切な安否確認を行い、救急救助活動を速やかに実施する。

４ 警察の活動(1) 緊急通行路の確保、緊急車両の誘導
西蒲警察署は、大災害が発生した時は直ちに被災地内外で交通規制を実施して緊急交通路を確保するものとする。
(2) 被災者の救出・搬送
西蒲警察署は、村からの救急救助活動の応援要請があった場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助隊を編成して救急救助活動を実施するとともに、関係機関と協力して負傷者等のヘリコプターによる医療機関への搬送を実施する。
(3) 応援の要請
被害状況を考慮し、必要と認められる場合は、県警察本部に援助要請を行うものとする。

163

第１６節 医療救護活動計画
担当：厚生対策部

１ 計画の方針
村・医療機関及び医療関係団体は、緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。
）救護を行うものとする。

２ 被災状況の把握
災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するためには正確な情報の把握が最も重要であることから、村は発災直後に村内及び近隣の医療機関等から以下の事項について情報収集を行う。
(1) 医療機関の施設・設備の被害状況(2) 負傷者等の状況(3) 診察（施設）機能の稼動状況（人工透析実施の医療機関にあっては、人工透析機器の稼動状況及び稼動見込み）(4) 医療従事者の確保状況(5) 救護所の設置状況(6) 救護所及び医療機関への交通状況(7) 医療資機材等の需給状況(8) 119 番殺到状況及び救急出動状況

３ 医療救護施設の設置
村は、被災状況に応じて避難場所、小中学校等公共施設や災害現場等に燕市医師会、日本赤十字社新潟県本部
救護班等の協力により仮救護所を設置するものとする。救護所を設置した時は、その旨を標識等により周知する。

４ 医療救護活動(1) 医療関係団体等への支援要請
村は、地域住民の生命、健康を守るため次の関係団体に対して支援を要請し、医療救護活動を行うものとする。
ア 燕市医師会又は西蒲原歯科医師会への支援要請
村は、燕市医師会及び西蒲原歯科医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。燕市医師会及び西蒲原歯科医師会は、支援の要請があった時は、医療救護班及び歯科医療救護班を編成して現地に派遣するとともに医療機関に収容して救護を行う必要がある場合には、会員の管理する医療機関の協力を要請するものとする。
イ 日本赤十字社新潟県支部、県医師会への支援要請
村は、負傷者多数で燕市医師会だけでは対処できない場合は、三条地域振興局（災害医療コーディネーター）を通じて日本赤十字社新潟県支部、県医師会に対して、医療救護班の派遣を要請する。
(2) 救護所の医療救護活動

164

村は、設置した救護所において次の医療活動を行い、支障が生じた場合は三条地域振興局（災害医療コーディネーター）へ支援要請を行うものとする。
ア 初期救急医療（トリアージ〔治療の優先順位による患者の振り分け〕を伴う医療救護活動）
イ 災害医療拠点病院及び基幹災害医療拠点病院への搬送手配
ウ 医療救護活動の記録
エ 死亡の確認オ 村に対し救護所の患者収容状況等の活動状況報告(3) 患者等の搬送
救護班は、医療又は助産救護を行った者のうち、収容する必要がある者を県立吉田病院、燕労災病院等医療機関に収容するものとするが、処置が不能な重傷者が発生した場合は、次の方法により災害拠点病院に搬送する。
ア 燕・弥彦総合事務組合消防本部に配車・搬送を要請する。
イ 庁用車又は救護班が使用している自動車で搬送する。
ウ 応援協定締結市町村等に車両の提供又はあっ旋を要請し、搬送する。
エ 県に配車・搬送を要請する。
(4) 医療資器材等の調達
村は、医療救護活動に必要な医療資器材等の調達を次の方法により行うものとする。
ア 応援協定締結市町村に物資の提供又は斡旋を要請する。
イ 村内の業者から調達する。
ウ 三条地域振興局（災害医療コーディネーター）に供給の応援を要請する。

５ 医療関係ボランティアの活用
村は、県の設置する災害救援ボランティア活動推進組織及び弥彦村社会福祉協議会と連携し、医療関係ボラン
ティアの正確な把握を行い、救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用するものとする。

６ 医療機関の災害時の対応(1) 災害時においては、医療救護活動を可能な限り早く行うことが極めて重要であることから、医療機関は、策定している病院等防災マニュアルに基づき、直ちに医療教護活動が行えるよう体制を整えるものとする。
(2) 被災地及び被災地に隣接する医療圏の病院等は受け入れ可能患者数の状況を三条地域振興局（災害医療コー
ディネーター）に報告するとともに後方病院として医療救護活動を行うものとする。

165

第１７節 防疫及び保健衛生計画
担当：厚生対策部

１ 計画の方針
災害時においては、生活環境の悪化や病原体等に対する抵抗力の低下等により、心身の健康に不調をきたした
り、感染症が発生しやすくなる。
村は、被災地区における消毒、感染症患者の早期発見、食品の衛生管理、栄養指導等の防疫・保健衛生対策の円滑な実施を県の指示により行うものとする。

２ 被害状況等の把握
風水害の発生時における防疫及び保健衛生対策を的確に実施するために、村は以下の事項について、被害状況等の把握に努める。
(1) ライフラインの被害状況(2) 避難所の設置及び収容状況(3) 仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況(4) 防疫保健衛生資機材取扱店及び格納倉庫の被害状況(5) 食品及び食品関連施設の被害状況

３ 保健衛生対策
生活環境の激変による被災者の健康状態の悪化に対応するため、被災の程度等により村だけで対応できない場
合、三条地域振興局と連携し、避難場所等の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握し、被災に伴う健康障害を予防し、被災者自らが健康な生活を送れるよう支援するものとする。
(1) 巡回保健班による健康相談等の実施
ア 三条地域振興局と連携し、保健師を中心として、必要に応じて医師、栄養士、精神保健福祉相談員等による巡回保健班を編成し、被災地区の避難所、仮設住宅等を巡回し、健康相談、保健指導及び生活環境の整備を行うものとする。
イ 巡回保健班員は、巡回健康相談が効果的、効率的に実施出来るよう三条地域振興局と連携し、巡回計画を作成するものとする。
(2) 巡回健康相談・保健指導の実施
巡回健康相談に当っては、要配慮者の健康確保を最優先とし、次により被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施するものとする。
また、要配慮者の健康状態への適切な処遇を行うため、医療救護、防疫対策、栄養指導、精神救護及び福祉対策関係者等と連絡調整を図るものとする。
ア 寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人口透析患者等要配慮者の健康状態の把握と保健指導
イ 結核患者、難病患者、精神障害者等に対する保健指導
ウ インフルエンザや感染症予防の保健指導
エ 有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導

166

オ 不安の除去等メンタルヘルスへの対応
カ 口腔保健指導(3) 避難場所等の生活環境の整備
避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言するとともに三条地域振興局と連携して生活環境の整備に努めるものとする。
ア 食生活の状況（食中毒の予防等への対応）
イ 衣類、寝具の清潔の保持
ウ 身体の清潔の保持
エ 室温、換気等の環境保持
オ 睡眠、休養の確保
カ 居室、トイレ等の清潔
キ プライバシーの保護
ク 更衣室、授乳室の整備
ケ バリアフリー化の推進

４ 食品衛生確保対策と栄養指導対策(1) 食品衛生確保対策
村と三条地域振興局健康福祉環境部は、被災地における食品の衛生確保を図り、飲食に起因する食中毒を防止するため必要と認めたときは食品衛生班を編成し、次の活動を行う。
ア 緊急食品の配給に対する食品衛生確保
イ 炊き出し施設の把握と食品衛生指導
ウ 井戸水等の水質の安全確保と滅菌の消毒
エ 食品関連被災施設に対する監視指導
オ 食品衛生協会との連携(2) 栄養指導対策
村は、三条地域振興局健康福祉環境部と連携し、被災者の栄養確保を図るため、次の活動を行う。なお、県（健康対策課）は被害の状況において必要と認めたときは、栄養指導班を編成し、被災者の栄養指導を行う。
栄養指導班の編成にあたっては被災地区の規模、状況により必要に応じて県栄養士会に支援を要請する。
ア 炊き出しの栄養管理指導
イ 巡回栄養相談の実施
ウ 食生活相談者への相談・指導の実施
エ 集団給食施設への指導

５ 防疫対策災害発生時における防疫対策は、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件下で行われるので、村は、防疫対策を迅速かつ協力に実施するものとする。
(1) 防疫活動実施体制
ア 村は被災の状況に応じて、迅速に防疫活動が出来るよう防疫活動の組織を明確にし、所要の動員計画を定167

め、必要に応じて適切な行動が行えるようにするものとする。
イ 災害の規模により、村のみで対応できない場合は、県に対し防疫活動の応援を要請するものとする。
(2) 感染症発生予防対策
村は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区、衛生状態の悪い地区を中心に次の感染症発生予防対策を実施するものとする。
ア パンフレット、リーフレット等を利用して、被災者の健康管理について、飲み水、食物の注意、手洗い、うがいの勧奨を指導するとともに、台所、トイレ、家の周りの清潔、消毒方法を指導するものとする。
イ 道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に清潔方法を実施するものとする。なお、清潔方法の実施に当たっては、ごみの処理、し尿の処理を重点に実施するものとする。
ウ トイレ、台所等を中心に消毒を実施するものとする。
エ 県が定めた地域内でねずみ族や昆虫等の駆除を行うものとする。
(3) 感染症発生時の対策
被災地において感染症患者又は病原体保有者（以下、「感染症患者等」という。
）が発生した時は、次の対策を実施するものとする。
ア 感染者患者等の入院
県は、感染症患者等が発生した時は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて速やかに入院の措置を取るものとし、交通途絶のため感染症指定医療機関に収容することが困難な場
合は、なるべく災害をまぬがれた地域内の適当な医療機関に収容するものとする。
イ 家屋、台所、トイレ、排水溝等の消毒の実施
村は、県の指示により台所、トイレ、排水口等の消毒を実施する。汚物、し尿等については消毒後に処理する。
ウ 疾病のまん延予防上必要がある時は、県の指示により三条地域振興局が臨時予防接種を実施する。
村が実施することが特に適当と認めるときは、県の指示により村が実施する。
エ 県が、感染症の病原体に汚染された疑いがある生活の用に供される水の使用又は給水を制限又は禁止した
場合には、県の指示により水の使用者に対し給水を行うものとする。

６ 広域応援の要請
村は、被災が著しく、保健衛生、防疫、食品衛生確保及び栄養指導の各対策で、村だけでは体制の確保ができない場合は、災害時相互応援協定を締結している近隣市町村に対して応援を要請する。

７ 防疫及び保健衛生資器材の備蓄及び調達計画
村は、災害時における防疫及び保健衛生対策を円滑に進めるために、防疫及び保健衛生資器材（以下、「防疫資器材」という。
）の備蓄及び調達について計画を策定しておくものとする。
(1) 防疫資器材等の備蓄
ア 村は、防疫資器材等の備蓄・充実に努める。なお、薬品を備蓄する場合は、管理責任者を定め、管理に万全を期するものとする。
イ 村は、防疫資器材等の整備状況を三条地域振興局に報告するものとする。
(2) 防疫資器材等の調達

168

村は、防疫資器材等が不足する場合には、三条地域振興局に確保を要請するものとする。

８ 積雪期の対応
冬季間は気温が低いことから衛生状態は保たれやすいが、防疫資機材搬出や運搬について、雪が障害となるので、定期的に点検を行い除雪や運搬計画等に万全を期するものとする。

169

第１８節 こころのケア対策計画
担当：厚生対策部、文教対策部

１ 計画の方針
村は、避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して、被災住民のこころの健康保持・増進に努める。

２ こころのケア窓口及び被災者の状況把握（1）こころのケアに関する窓口
村は、こころのケアに関する窓口を厚生対策部に設置する。
（2）被災者の状況把握
村は（厚生対策部）は、避難所等における被災者の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するため、次の状況についての情報収集に努めるものとする。
ア 被災者の精神的健康状態
イ 災害時にダメージを受けやすい被災者（要配慮者等）の状況

３ こころのケア活動の実施(1)こころのケア情報の収集・伝達
こころのケアに関する情報の流れは、次のとおりとする。
情報発信者

情報受信者

被災者・避難所等

村

情報内容
・被災者の生活状況・ニーズ
・精神障がい者の医療状況について
県による、こころのケア対策に関する情報を適宜、弥彦村防災情報メールを通じて伝達
・こころのケアチーム派遣

村

被災者・避難所等

・こころのケアホットライン設置
・災害時精神科医療体制・啓発普及
・関係者への研修(2)こころのケア活動の実施
ア 一般被災者への対応(ｱ) 村は（厚生対策部）は、避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、
急性ストレス障害やうつ等の長引く被災生活による精神的不調へ適切に対応して、被災住民のこころの健康の保持・増進に努めるものとする。
(ｲ) 被災者が多く、こころのケア対策にあたる人員確保の不足が予想される場合には、必要に応じて県及び応援協定締結市町村に対してこころのケアチーム派遣等の支援要請を行うものとする。

170

イ 児童・生徒への対応(ｱ) 文教対策部の役割
カウンセラー派遣計画や該当学校職員への説明会等について、連絡の方法を明確にしたうえで、通知及び説明会会場の手配を行う。
(ｲ) 学校の役割
a

説明会を受け、カウンセリング実施に係る「こころの健康調査」等のストレスチェック及びスクリーニン
グを行う。

ｂ 教員による児童・生徒への早期におけるカウンセリングを実施する。
(ｳ) 活動調整
こころのケア対策が円滑に実施できるよう、必要に応じて県の協力も含めた活動調整を行う。
(ｴ)保護者への啓発
こころのケアに関する保護者の理解を深めるため、家庭でのこころのあり方等についての啓発に努める。

４ 村職員のこころのケア対策
村（厚生対策部）は、被災対応にあたる職員においても災害対応で惨事ストレス・急性ストレス障害、うつ等の精神的な問題が生じるということを想定し、村職員に対してのこころの健康保持・増進に努めるものとする。

171

第１９節 廃棄物処理計画
担当：厚生対策部

１ 計画の方針
災害時には、災害によるごみ、し尿等の廃棄物処理を迅速・適正に行い生活環境の保全並びに住民生活の確保に努めることが重要である。
このため、村はそれぞれの区域内における被災状況を想定した廃棄物処理計画及び作業計画を策定するものとする。

２ 被害状況調査・把握(1) 村は、速やかに被害状況を把握するため、調査地域、調査対象施設・設備及び調査者を明確にした調査体制を整備するものとする。
(2) 村は、廃棄物処理施設等の被害状況報告を早急にとりまとめ、所管の三条地域振興局へ連絡する体制を整備するものとする。

３ ごみ処理計画(1) 村は、地域別の被災状況を速やかに把握し、被災地域や避難所における住民の生活活動から生じる生活ご
み及び粗大ごみ処理の実施計画を策定するとともに、避難所におけるごみの収集体制についても整備する。
(2) 村は、住民に対して家庭からのごみの分別、排出方法等について周知し、避難所並びに家庭におけるごみの分別及び排出のルールを守るよう協力を呼びかけるとともに、必要に応じて適切な指導を行う。
(3) 災害の規模によっては、ごみが大量に出されるため、一時期の処理場への大量搬入は、その処理が困難となる場合や交通の確保が困難で処理場への搬入ができない場合等が考えられる。このような場合には、村は必要により生活環境や環境保全上支障のない場所で暫定的に積み置きできる仮置き場を設置し管理するとともに、警察の協力も得ながら運搬ルートの確保に努める。
(4) ごみの収集、処理が村のみで対応困難と見込まれる場合には、近隣市町村及び県への応援を要請する。
(5) ごみの収集、運搬が不可能な地区に対しては、適当なごみ袋等を配付するものとする。

４ し尿処理対策(1) 村は、損壊家屋、焼失家屋、流失家屋等の汲取り式便槽のし尿については、被災地における防疫上、収集可能になった日から、できる限り早急に収集処理を行うことが必要である。このため、村は地域別の被災状況を調査し、緊急汲み取り必要箇所及び仮設・簡易トイレの設置必要箇所の把握に努め、し尿処理の収集処理計
画を策定する。
(2) 村は、住民に対して仮設トイレの使用方法、し尿収集等に関する情報を周知し、住民への仮設トイレの維持管理や村のし尿収集に対しての協力を求める。
(3) し尿処理が村のみでの対応が困難な状況となり、広域支援が必要となった場合には、近隣市町村及び県への応援を要請する。
(4) 風水害等の場合には、便層からし尿が流出するおそれがあるが、この場合の対策は、「第 17 節防疫及び保健172

衛生計画」によるものとする。

５ 災害がれき処理計画(1) 村は、各地域別の被災状況を速やかに把握し、建築物の倒壊・浸水等から生じる災害がれきの発生量を推計するとともに、処理の実施計画を策定する。
(2) 損壊した家屋等の解体・除去は原則として所有者が行うが、緊急を要する危険家屋の解体については必要に応じて県を通じて自衛隊に要請し対応する。
(3) 村は、住民に対して災害がれき処理方法を周知し、損壊家屋解体後の災害がれき処理への協力を求めるとともに、必要に応じて適切な指示を行う。
(4) 災害がれきが、村の処理能力を大幅に超えて搬出された場合等においては、必要に応じ公用地又は住民生活に支障のない場所の中から、災害がれきの仮置き場を設置し管理するとともに、住民に広報等を通じて協力を求める。
(5) 災害がれきの収集、処理が村のみで対応困難な場合には、近隣市町村及び県への応援を要請する。

６ 廃棄物処理の広域応援体制(1) 村は、被災時における廃棄物の排出量及び収集、処理能力等を想定の上、近隣市町村と相互応援体制の整備に努めるものとする。
(2) 村は、広範囲の被災により近隣市町村による相互応援体制が維持できない場合を想定した広域応援体制の整備に努めるものとする。

173

第２０節 トイレ対策計画
担当：厚生対策部

１ 計画の方針
村は、風水害の発生により、避難所及び家庭等のトイレの使用が困難な地域の被災者のトイレ利用を確保する（被災者への供給を行う）。そのため村は、職員の配置・巡回により、避難所の状況及び上下水道等の利用可能状況を調査し、被災者のトイレ利用に関する需要を把握する。村独自で必要な仮設トイレ等を確保出来ない場合
は、県に支援を要請する。また、避難所及び公衆トイレを衛生的に使用するための管理を行う。

２ トイレ利用の確保(1) トイレ利用の確保は、概ね次の計画を目安とする。
ア 避難所開設～12 時間(ｱ) 避難所公共トイレの使用(ｲ) 村内事業所所有の仮設トイレによるトイレ確保
イ 避難所開設～1 日程度
企業・団体から仮設トイレを調達（県内流通在庫）
ウ 避難所開設 12 時間～２日目程度
企業・団体から仮設トイレを調達（県外流通在庫）
エ 避難所開設～２日程度(ｱ) 需要に応じて、トイレの追加・再配置(ｲ) 需要に応じて、トイレの使用が困難な地域の被災者へ携帯トイレを供給(2) トイレ用品の確保
トイレットペーパー等のトイレ用品の調達は、需要の把握から概ね 24 時間以内に行う。
(3) トイレ管理の実施
トイレを衛生的に管理する避難所運営体制を概ね 24 時間以内に確立する。
(4) 避難所以外のトイレ状況の把握
避難所以外の公共トイレの状況把握は、施設管理担当課にて使用可能状況を把握するとともに、利用者への情報提供を行う。

３ トイレの調達(1) 村内事業所所有の仮設トイレによる対応
ア 避難所等に職員を派遣し避難者の概数を把握する。
イ 村内事業者が所有する仮設トイレの借用、県からの緊急供給で補う。
ウ 弥彦村社会福祉協議会を通じて避難所運営等の補助に当たるボランティア派遣を要請する。
(2) 仮設トイレ及びトイレ用品のレンタルによる対応
ア 避難所に調達を要するトイレ及びトイレ用品の概数を把握する。
イ 企業・団体等にトイレの供給を依頼する。

174

ウ 救援物資提供の申込みへの対応（避難所へ直接振り向ける。
）
エ 調達が困難な場合は、県に調達の代行を依頼する。

４ 要配慮者に対する配慮(1) 障害者用トイレが設備されていない避難所には、障害者用の簡易トイレの配備を行う。
(2) 避難所における仮設トイレの設置箇所の工夫、利用介助の実施等により、トイレ利用に配慮する。
(3)要配慮者特有の需要（段差の解消、手すりの設置等）が見落とされないよう配慮する。

５ 快適な利用の確保(1) 村は、避難者に対して要配慮者優先の利用区分及び災害用トイレの使用方法の周知を行い、トイレの円滑な利用を図る。
(2) 村は、トイレの洗浄水、手洗い用水、トイレットペーパー、消毒剤、脱臭芳香剤等トイレの衛生対策に必要な物資を供給するとともに、避難所の状況に応じて避難者や避難所運営ボランティアの協力を得ながら定期的に清掃を行い、トイレの衛生を保つ。
(3) 村は、避難所のトイレの利用状況に応じて、定期的にし尿の汲み取りを実施する。
(4) 村は、避難所の運営が長期に渡る場合、避難所につながる上下水道の復旧を優先的に行い、施設内のトイレの早期使用に努める。
(5) 村は、トイレが利用しやすい設置箇所の検討、女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、暖房等トイレを快適に利用するための配慮を行い、必要な物資の提供に努める。

175

第２１節 入浴対策計画
担当：厚生対策部

１ 計画の方針
村は、自宅の被災又はライフラインの長期停止により入浴出来ない被災者に対し、入浴サービスを提供し、被災者の衛生状態の維持と心身の疲労回復を図るものとする。要配慮者に対しては、入浴施設までの交通手段の確保に配慮するものとする。

２ 村内の入浴施設
村は、災害等により入浴出来ない被災者に対し、高齢者支援センターの入浴施設を開放する。

３ 旅館組合等への協力要請(1) 村内の旅館組合等へ入浴施設の開放について協力を要請する。
(2) 村のみの能力では入浴施設の確保が困難な場合は県に応援要請を行う。

４ 仮設入浴施設の設置
村内で入浴施設が確保出来ない場合は、県に避難所等への仮設入浴施設の設置を要請する。
県は、自衛隊に避難所等へ野営用入浴施設の設置の要請を行う。

５ 要配慮者に対する配慮(1) 入浴施設までの交通手段の確保(2) 利用可能入浴施設や移動入浴車の確保
要配慮者が利用可能な入浴施設や移動入浴車の確保(3) 入浴施設情報の広報の徹底

176

第２２節 食糧供給計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
被災者及び災害応急事業現地従事者に主要食糧及び副食等を供給する必要が生じた場合の食糧供給は、応急対策の第一次的な実施責任者である村をはじめ、県、防災関係機関の相互連携により、迅速、的確に実施するものとする。

２ 食糧調達・供給フロー図
備蓄食糧の放出、食糧供給及び食糧調達要請
食
糧
の
調
達
・
確
保

食糧供給・調達要請の内容

・食糧供給対象者数の確認○要請品目及び数量○引渡場所又は一時集積場所○引受責任者・食糧供給数量の決定
・供給場所優先順位の決定
・調達先の決定○その他参考事項

・輸送先、引受責任者の確認要請等実施者
村 長

・一時集積場所の決定

輸送

北陸農政局新潟農政事務所、三条地域振興局、
北陸農政局 新潟支局、三条地域振興局、製造・流通業等、他市町村、自衛隊、他都道府県
製造・流通業等、他市町村、自衛隊、他都道府県
・輸送経路の交通規則・荷受要員の確保

・輸送車両の確保
・集積場所の確保

炊 き 出 し ・ 集 積 場 所
炊
き
出
し
・
食
糧
の
配
分

供 給 数 量○ 炊き出しによる給食（１回）
１人当たり 精米換算200ｇ以内

・責任者の配置
・炊き出し要員の確保○ 応急供給（１日）
１人当たり 精米換算400ｇ以内

・炊き出し等の住民等への周知・災害時要援護者等への優先配分○ 災害活動従事者への給食（１回）
１人当たり 精米換算300ｇ以内

・食糧の衛生管理体制

被

災

住

民

等

※食糧供給対象者
・避難所に収容及び避難した者で食糧の持合わせのない者
・住家の被害によって炊事のできない者
・旅行者であって、食糧の持参、又は調達のできない者
・被害を受け、一時避難する者で、避難先に到達するまでの食糧の持合わせのない者
・被災地において災害活動に従事する者で食糧の供給を必要とする者

177

炊き出し等管理者
村 長

３ 村の備蓄、調達及び配分
村は、災害時において食糧調達・供給フロー図に基づき被災者等に対する食糧の調達・供給に努めるものとする。
(1) 被災者救援のため必要となる食糧品
ア 米穀、食パン、麺類（即席麺、そば、乾うどん）飯缶、乾パン
イ 乳児用ミルク、牛乳
ウ 副食品（缶詰・漬物・佃煮・野菜）、調味料（味噌・醤油・塩・砂糖）
エ その他被災地周辺で容易に調達され、かつ一時の代用食品として供給できるもの(2) 備 蓄ア 村は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食糧を参考にその備蓄に努めるものとする。
イ 備蓄にあたっては、避難場所を勘案した分散備蓄について配慮するものとする。
併せて、発災後の時間経過に対応した食糧計画とリンクした備蓄とする。
(3) 調 達ア 民間から調達する場合は、あらかじめ主要な調達先、集積場所、輸送方法等を定めておくものとする。
イ 村のみでは十分な調達ができない場合は、県又は他の市町村に調達・供給を要請するものとする。
ウ 調達又は要請が円滑に行われるよう、あらかじめ民間又は他の市町村との協定等の締結に努めるものとする。なお、他の市町村との協定の締結状況については、「資料編Ｐ７７・７８ 災害時における近隣市町村
相互応援協定」に掲げるとおりである。
(4) 炊き出し
村は、炊き出しにより食糧の供給を実施する場合は、次により行うものとする。
ア 炊き出しは、原則として小・中学校の給食調理室若しくは調理施設のある村有施設を利用して自ら又は委託して行うものとする。
イ 炊き出し要員が不足する場合は、日本赤十字社新潟県支部又は県に日本赤十字奉仕団、自衛隊の災害派遣を要請するとともに、ボランティアの活用を図るものとする。
(5) 食糧供給対象者
ア 避難所に収容及び避難した者で食糧の持ち合わせのない者
イ 住家の被害によって炊事のできない者
ウ 旅行者であって、食糧の持参、又は調達のできない者
エ 被害を受け、一時避難する者で、避難先に調達するまでの食料の持ち合わせのない者
オ 被災地において災害活動に従事する者で食糧の供給を必要とする者(6) 配 分被災住民への食糧の配分に当たっては、次の事項に留意するものとする。
ア 各避難所等における食糧の受入確認及び需給の適正を図るための責任者の配置
イ 住民への事前周知等による公平な配分
ウ 要配慮者への優先配分
エ 避難住民の年齢・性差・障害などに配慮した配分※ 災害救助法が適用された場合の食糧給与基準

178

炊き出しその他による食品の給与の対象となる者、基準額、期間等は、新潟県災害救助法施行細則（平成12 年新潟県規則第 30 号）別表で定められている。
(7) 要配慮者等に対する配慮
村は、高齢者、食物アレルギー等にも配慮した食事提供に努めるものとする。
(8) 避難所外避難者への対応
村の指定した避難所以外の避難者については、避難所等における食糧、生活必需品の提供等の状況を広報車、
自主防災組織を通じて周知を行い、被災者の支援に努める。

４ 関係機関の連携による広域応援体制(1)近隣市町村への要請
ア 村は、必要な食糧の調達・供給ができない場合は、応援協定締結市町村及びその他の市町村に応援を要請するものとする。
イ 応援要請をするときは、下記の事項を明示して行うものとする。
(ｱ) 食糧の応援要請
品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他参考事項等(ｲ) 炊き出し用具等の応援要請
人員、器具、数量、期間、場所、その他参考事項等(2) 県への要請
村は、近隣市町村等の応援によっても十分に食糧の調達及び供給ができない場合は、前(1)－イの事項を明示し、県に応援を要請するものとする。

５ 輸送手段の確保
村は、食糧供給の円滑を図るため、輸送経路の交通規制、輸送車両の確保等を行い、併せて荷受要員、集積場所の確保を行う。

６ 積雪期における対策(1) 輸送経路の確保
村は、供給物資の輸送を円滑に行うため、輸送経路の除排雪等に万全を期すものとする。
(2) 集積場所の確保
村は、降雪期における集積場所の確保のため屋内施設の手当等、必要な措置を取るものとする。

179

第２３節 生活必需品等供給計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
災害発生時は、住家の倒壊や損壊、火災の発生などにより多くの人が被服、寝具、その他生活必需品を失うことが予想される。
被災者に対する生活必需品の供給は、応急対策の第一次的な実施責任者である村をはじめ県、防災関係機関相互の連携により、迅速、的確に実施するものとする。

２ 生活必需品供給フロー図

生
活
必
需
品
の
調
達
・
確
保

備品生活必需品の放出、調達・供給、他機関等への要請
他機関への要請

実施者
村 長

・供給対象者数の確認
・供給品目、数量の決定
・供給先の優先順位決定
・調達業者の決定
・輸送先、引受責任者の確認
・一時集積場所の決定

・要請品目及び数量
・引渡場所又は一時集積場所
・引受責任者
・その他参考事項

製造・流通業等、他市町村、自衛隊、他都道府県
・輸送車両の確保
・輸送経路の交通規制
・集積場所の確保
・荷受要員の確保

輸
送集積場所（一時集積場所）
・配布品、場所、時間等の被災住民への周知・配布職員、ボランティアの確保
・災害時要援護者等への優先配分

配
分
被

災

住

民

※ 生活必需品供給対象者
住家の被害により日常生活必需品を喪失又は棄損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

180

３ 村の備蓄、調達及び配分
村は、災害時において生活必需品供給フロー図に基づき被災者に対して生活必需品の供給に努めるものとする。
(1) 被災者救援のため必要となる生活必需品
ア 寝 具（毛布、布団等）
イ 被 服（肌着等）
ウ 炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）
エ 食器（茶碗、皿、はし等）
オ 保育用品（ほ乳びん等）
カ 光熱器具・材料（マッチ、ローソク、コンロ、液化石油ガス等）
キ 日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）
ク 簡易（仮設）トイレ、紙オムツ
ケ 暖房器具コ 燃 料(2) 備 蓄ア 村は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる生活必需品の備蓄に努めるものとする。
イ 備蓄に当たっては、避難場所を勘案した分散備蓄について配慮するものとする。
(3) 調 達ア 民間から調達する場合は、あらかじめ主要な調達、集積場所、輸送方法等を定めておくものとする。
イ 村のみでは十分な調達ができない場合は、県又は他の市町村に調達・供給を要請するものとする。なお、他の市町村との協定締結状況については、「資料編Ｐ７７・７８ 災害時における近隣市町村相互応援協定」に掲げるとおりである。
ウ 調達又は要請が円滑に行われるよう、あらかじめ民間又は他の市町村との協定等の締結に努めるものとする。
(4) 配 分被災住民への生活必需品の配分に当たっては、次の事項に留意するものとする。
ア 各避難所等における生活必需品の受入れ確認及び需給の適正を図るための責任者の配置
イ 住民への事前周知等による公平な配分
ウ 要配慮者への優先配分
エ 避難住民の年齢・性差・障害などに配慮した配分※ 災害救助法が適用された場合の生活必需品の給与（貸与）基準
生活必需品の給与（貸与）の対象となる者、基準額、期間等は、新潟県災害救助法施行細則（平成 12 年
新潟県規則第 30 号）別表で定められている。

181

４ 物資の一時集積場所
生活必需品等の物資の一時集積場所は次のとおりである。
名

称

所 在 地

電話番号

農村環境改善センター

弥彦村大字矢作 ７４０５0256－94－5221

サン・ビレッジ弥彦

弥彦村大字 麓 ３１３４－４

0256－94－5771

弥彦体育館

弥彦村大字上泉１７５３－１

0256－94－2876

弥彦ポンプ場

弥彦村大字井田 １８０0256－94－2544

5 関係機関の連携による広域応援体制(1) 近隣市町村への要請
ア 村は、必要な生活必需品の調達・供給ができない場合は、応援協定締結市町村及びその他の市町村に応援を要請するものとする。
イ 要請の際に必要な明示事項は、次項に示す県の要請に準じるものとする。
(2)県への要請
村は、隣接市町村等の応援でも十分に生活必需品の調達・供給ができない場合は、次の事項を示し、県に応援を要請するものとする。
ア 品目別の調達要請量（自己の調達可能量と他市町村への調達要請の有無及び調達見込量）
イ 引渡を受ける場所及び引受責任者
ウ 連絡課及び連絡責任者
エ 荷役作業員の派遣の必要の有無(3)被災市町村以外の市町村への要請
県は、市町村の要請に基づき、県の供給計画等を勘案しつつ次の事項を示し、被災市町村以外の市町村に調達の要請を行う。
ア 品目別の調達要請量
イ 輸送場所及び引受責任者
ウ 連絡課及び連絡責任者
エ 荷役作業員の派遣の必要の有無

６ 生活必需品の強制確保
村は、県知事及び関東経済産業局長に、物資の生産、集積又は販売を業とする者に対し、その取り扱う物資の適正な価格による供給を指導するよう要請する。

７ 輸送手段の確保
村は、供給物資の輸送を円滑に行うため、輸送経路の交通規制、輸送車両の確保等を行い、併せて荷受要員、集積場所の確保を行う。

８ 積雪期の供給計画

182

(1) 輸送経路の確保
村は、供給物資の輸送を円滑に行うため、輸送経路の除雪等に万全を期するものとする。
(2) 集積場所の確保
村は、積雪により屋外集積場所に制約が生じることから、施設構内の除排雪、屋内施設の確保等、必要な措置を取るものとする。
(3) 被災者の寒冷期対策
村は、寒冷期対策として寝具、被服、発熱・保熱品等に留意するものとする。

183

第２４節 災害時要配慮者の応急対策担当：厚生対策部、総務対策部

１ 計画の方針
風水害等の災害発生時においては、高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等のいわゆる要配慮者
は、災害の認識や災害情報の受理、自力避難などが困難な状況にある。
村及び社会福祉施設等の管理者は、地域住民等の協力を得て迅速、適正な要配慮者の安全避難を実施するとともに、安否確認及び避難生活状況等の継続的な把握により必要な対策を講じるものとする。

２ 在宅要配慮者に対する対策(1) 事前周知
村は、風水害が発生するおそれがある時は、消防機関、自主防災組織等の協力を得てあらかじめ要配慮者（外国人を含む。
）として登録してある者への事前周知のためのパトロールを行うなど有事に備えた対策を講じる
よう努めるものとする。
(2) 避 難災害により住民避難が必要となった場合、村は、要配慮者の避難に当たっては、日頃から交際のある近隣住
民や自主防災組織等の協力を得るとともに、要配慮者が属する集落、町内会等を単位とした集団避難を行うよ
う努めるものとする。避難の誘導に際しては、要配慮者を優先するとともに、身体等の特性に合わせた適切な誘導に配慮するものとする。避難の誘導に際しては、要配慮者を優先するとともに、身体等の特性に合わせた
適切な誘導に配慮するものとする。
(3) 避難の長期化への対処
障害者等一般の避難者との共同生活が難しく、介護が必要な者に対しては、必要により一時的に村内の社会福祉施設への入所を要請する。また、保護すべき要配慮者が多数に及ぶときは、避難所のうち村長が指定する箇所に要配慮者専用区画を設け、ホームヘルパー、ボランティア等のスタッフを確保のうえ民生対策部が運営する。
(4) 災害発生後の安否確認
村は、要配慮の避難所への収容状況及び自宅滞在状況等を「災害時要配慮者台帳支援システム」（GIS）等により集約し、その安否確認に努めるものとする。安否確認に当たっては、必要に応じ集落区長、町内会長、民生・児童委員、近隣住民、自主防災組織等の協力を得るものとする。
(5) 被災状況等の把握及び日常生活支援
村は、次により要配慮者の被災状況を把握し、日常生活の支援に努めるものとする。
ア 被災状況等の把握
避難所及び要配慮の自宅等に保健師やヘルパー等を派遣し、被災状況、生活環境等を把握する。
なお、被災状況の把握は、48 時間以内に実施するよう努めるものとする。

184

災害時要配慮者の被災状況把握事項
・要配慮者の身体の状況 ・家族（介護者）の被災状況 ・介護の必要性
・施設入所の必要性 ・日常生活用具（品）の状況 ・その他避難生活環境等

イ 被災後の日常生活支援(ｱ) 村は、三条地域振興局健康福祉環境部の指導・助言を受け、在宅要配慮対象者の被災状況に応じ、避難所への収容、施設への緊急入所、ヘルパー等の派遣、必要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な日常生活の支援に努めるものとする。
(ｲ) 村は、被災した要配慮者に対し、ボランティアの活用により継続的な日常生活の支援に努めるものとする。

３ 社会福祉施設（入所・通所施設）における対策(1) 事前避難ア 避難準備・勧告・指示があった場合、施設長は直ちに防災活動隊を編成し、避難体制を整えるものとする。
避難誘導に当たっては、入（通）所者に不安を抱かせないよう配慮するものとする。
イ 施設長は、風水害等の状況に応じ、適切な避難場所（屋内、屋外、村指定避難所）を判断し、避難誘導を行うものとする。
ウ 夜間、休日等で施設職員数が尐数の時は、日頃より連携を図っている周辺地域住民や自主防災組織の協力を得て、安全な避難誘導に努めるものとする。
(2) 施設被災時の安全確認及び避難等
ア 施設が被災した場合、施設長は入（通）所者の安全及び施設の被災状況を把握するとともに、入（通）所者の不安解消に努めるものとする。
イ 入（通）所者が被災したときは、施設職員又は近隣の住民や自主防災組織の協力を得て応急救助を実施するとともに、必要に応じ消防機関へ救助を要請するものとする。
ウ 被災の状況により、入（通）所者の避難が必要になった場合は、前(1)に準じ避難を実施するものとする。
(3) 被災報告等
施設長は、入（通）所者及び施設の被災状況を村に報告し、必要な措置を要請するものとする。また、保護者に入（通）所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼するものとする。
(4) 施設の使用が不能になった場合の措置
ア 施設長は、施設の継続使用が不能となった時は、村を通じ他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じ保護者による引き取り等の手続きを講じるものとする。
イ 村は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があった時は、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっ旋するものとする。

４ 巡回相談等の実施
村は、要配慮者の被災状況、避難生活上のニーズ把握等のため、避難所及び自宅等の要配慮者に対する定期又は臨時の巡回福祉相談等を実施し、必要な措置を講じるものとする。
巡回福祉相談は、必要に応じ、三条地域振興局が実施する巡回保健相談・保健指導と連携し実施するものとす

185

る。

５ 外出中の災害時要配慮者者対策
避難所等における確認の際に把握した地域外の要援護配慮対象者に対し、要配慮者対策班等において居住地との連絡調整を行い、それぞれに対し情報提供を行うよう努めるものとする。

６ 積雪期等の対応(1) 在宅者における対応
村は、関係機関の協力を得て、介護を要する在宅者世帯及び介護者が高齢者又は高齢者だけの世帯に対し、
災害時における雪下ろしや除雪に対応出来る手立てに努める。
(2) 施設における対応
社会福祉施設等は、避難場所、避難経路の確保のため適時除雪に努めるものとする。これに対し、村は協力
し、災害時に対応出来るよう安全の確保に努めるものとする。

186

第２５節 文教施設における災害応急対策
担当：文教対策部

１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合は、学校を始めとする文教施設の管理者は、学校防災計画及び各施設の防災計画の定めるところにより、幼児・児童生徒、教職員、入館者及び施設利用者等の安全確保のほか、施設災害等に対する迅速な対応を図るものとする。

２ 学校の応急対策(1) 災害発生前の事前措置
ア 気象情報等により風水害等の災害発生が予測される場合の措置
村教育委員会及び学校長は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとり、児童、生徒が家庭で保護者と一緒にいられるよう配慮する。
下校措置に当たっては、中学校生徒については集団下校、小学校児童については教職員による引率又は学校での保護者への直接引渡しにより安全を確保するものとする。
なお、帰宅しても保護者が家にいない児童等については、緊急連絡先に連絡し、保護者が引き取りに来るまで学校で保護するものとする。
イ 校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置
引率教職員は活動を中止して学校に連絡を取り、児童生徒を安全に帰校させるものとする。
交通の混乱等により直ちに帰校することが困難な場合は、児童生徒の安全を確保した上、学校に連絡し、校長等と協議して関係機関に協力を要請するなど臨機の対応を行うものとする。
ウ 臨時休校、一斉下校を決定したときの連絡経路
校長は、村教育委員会を通じて県教育委員会に報告する。県教育委員会は、報告を受けた内容について県
広報広聴課を通じて放送関係に連絡し、報道を要請するものとする。
〈連 絡 経 路〉

村立学校

県
教
育
委
員
会

村教育委員会

県
広
報
広
聴
課

放
送
機
関

住

民

(2) 災害発生時の安全確保
ア 児童生徒等の在校時に発生した場合の措置
直ちに全教職員で児童生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される場所に避難させる。児童生徒等が避難集合次第人員の点呼を行い、負傷者の手当等を行う。
火災が発生した場合及び重傷者、生き埋め者、行方不明者等がいる場合は、直ちに消防署に通報するとともに、適切な方法により初期消火、救出・捜索作業を行う。
非常持ち出し品については、あらかじめ指定された者が適切に対応する。

187

イ 登下校時間に発生した場合の措置
登下校中の児童生徒等のうち、学校へ避難してきた者は直ちに学校で保護し、確保の上、保護者に連絡する。避難してきた児童生徒等から状況を聞き取り、災害に巻き込まれ遭難した児童生徒等の情報を得た時は、直ちに消防、警察等に連絡するとともに現場へ教職員を派遣して状況を確認するものとする。
ウ 勤務時間外に発生した場合の措置
校長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は直ちに登校し、学校施設の被災状況を調査する。
施設が被災しているときは直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努める。校長は被害状況を集約して前(1)と同じ経路で速やかに村教育委員会に報告する。
また、児童生徒等の自宅に連絡をとるなどして安否を確認し、被災の状況及び施設の被災状況等を考慮したうえで休校等の措置を検討する。
(3) 被災状況等の報告と広報
校長は在校する児童生徒等又は避難してきた児童生徒等及び教職員の安否を確認し、学校施設の被災状況とともに速やかに前(1)と同じ経路で村教育委員会に報告する。
（この報告は人的・物的被害の有無にかかわらず行うものとする。
）村教育委員会は(1)と同様にして報道機関に報道要請を行う。
(4) 下校措置児童生徒等の在校時に大規模な災害が発生した場合、校長は、帰宅経路等の安全を確認した上、速やかに児童生徒等を下校させる。下校措置に当たっては、(1)と同様に取り扱うこととし、報道機関を通じて広報する。
なお、小学校については出来る限り緊急連絡先に連絡をとり、保護者に迎えに来てもらうこととする。連絡がとれない場合は、連絡がとれるまで避難場所に待機させるものとする。
(5) 避難所の開設、運営のへ協力
校長等は、村長から指示があった時又は近隣住民等が学校に避難してきた時は学校を避難所として開放し、その運営に積極的に協力するものとする。
ア 教職員の基本的役割
教職員は、村職員が出動困難な場合の初動体制時における避難所初期対応や避難所設置管理者としての基
本的な指示や協力を行う。
(ｱ) 校

長 施設管理者として、自主防災組織の代表者と連携して避難所運営を支援する。

(ｲ) 教頭・教諭 校長の指揮のもとで避難者との対応等、避難所運営を支援する。
(ｳ) 養 護 教 諭 学校医と連絡を取り、避難所の救援活動を支援する。
(ｴ) 栄養職員等 学校の調理施設を利用した炊き出しに協力する。
(ｵ) 事務職員等 村との情報連絡、学校施設のライフライン確保にあたる。
イ 校舎等を避難所として使用するときの注意(ｱ) 校長室、職員室、保健室、放送室、理科室、図書室、コンピュータ室、給食室等には入室させない。
(ｲ) 高齢者、妊婦、乳幼児等の災害時要配慮者は、和室等条件が良好な部屋を使用出来るよう配慮する。
(ｳ) 障害者等特別な介護が必要な要配慮者は、当人の希望を確認した上、村に連絡し、必要に応じて介護員の派遣や施設での介護が受けられるよう依頼する。
(6) 教育活動の再開
ア 校長は、学校及び地域の復旧状況を考慮しながら速やかに教育活動の再開に努めるものとする。校舎の被害が甚大な場合は、学年合同授業、二部授業又は地域の公共施設等を利用した分散授業を行うものとする。

188

イ 村教育委員会は、教育活動を速やかに再開するため、教員の派遣、教科書・学用品の調達・あっ旋を行う。

３ 学校以外の文教施設の応急対策
各施設の管理者は、大規模な災害が発生した場合は、各施設の防災計画の定めるところにより人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の軽減に努めるものとする。
(1) 館内放送等により施設内の入館者等に施設外の状況を伝えるとともに、必要に応じてハンドマイク等を使用して施設外へ安全に避難させるものとする。
(2) 要救護者及び負傷者がいる場合は消防・警察等に通報するとともに、救急隊が到着するまでの間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行うものとする。
(3) 収蔵物、展示品、蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止の措置をとる。
(4) 人的・物的被害状況等を集約し、直ちに施設の設置者に（被害がなくても）報告する。
(5) 村長から指示があった時又は近隣住民等が施設に避難してきた時は可能な範囲内で施設を避難所として開放し、その運営に協力するものとする。

４ 文化財の応急対策
文化財の管理者は、大規模な災害が発生した時は当該文化財の被災防止に努める。観覧者がいる場合は人命の安全確保の措置を行う。また、被災した場合は直ちに村教育委員会に報告するとともに、被害拡大防止のための応急措置を行うものとする。
(1) 文化財の被害状況の把握
ア 国・県指定等文化財
村は、村内に存在する文化財の被害状況を把握し、速やかに県に報告するとともに可能な限り、被災文化財の保護・救出活動にあたる。併せて、被災文化財に係る応急的措置及び修理について、関係機関と連携・調整を図り、所有者または管理責任者に対する指導・助言の仲立ちをする。
イ 村指定文化財
村は、文化財の被害状況把握を行うとともに、可能な限り被災文化財の保護・救出等の活動にあたる。併せて、応急措置や修理についての助言・指導を行い、必要に応じて所有者等からの相談や協力要請に応じる。
(2) 文化財の種別ごとの対策
ア 建造物
所有者等は、降雪等による被害拡大のおそれのあるものについては、可能な限り応急的措置を施し、本格的な修理・修復まで現状維持出来るような対応を行う。県及び村は、それを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。
イ 美術工芸品、有形文化財
所有者等は、文化財が展示・収蔵されている施設そのものが、倒壊又はその危険性がある場合には、県・村及び地域住民等の協力を得て、可能な限り速やかに当該施設から搬出し、その保護・保存を図る。併せて、被災した文化財に関しては、その現状復旧を前提とした措置を施し、本格的な修理・修復に備える。
ウ 史跡、名勝、天然記念物
所有者等は、可能な限り被災状況の把握に努め、降雪等による二次的倒壊・崩落を極力防止するために、危険のない範囲で、応急的措置を講ずるよう対応する。県及び村は、それを指導・助言するとともに、可能189

な限りの支援を行う。

190

第２６節 障害物除去計画
担当：総務対策部

１ 計画の方針
風水災害等により、発生した倒壊家屋等の障害物を速やかに除去することにより、緊急輸送路を確保するものとする。
なお、確保すべき緊急輸送路は、広域的かつ有機的に各拠点施設を接続するとともに輸送における安全性にも配慮したものとする。

２ 被災地における障害物の情報収集
村は、被災地全体の状況把握の他、救命・救助、緊急輸送の関連で障害物除去を必要とする道路・河川施設等の公共管理施設について各関係機関との連携のもとに情報を収集する。
なお、被災状況が広範かつ甚大な場合は、災害対策本部内に障害物除去を担当する専属班を設置し、国・県等の関係機関との連携を図りながら効率的に障害物除去を実施する。

３ 障害物処理計画の策定(1) 障害物処理計画の策定
被害状況の情報収集の結果、その被災程度が著しく甚大であり、障害物除去が広範かつ大規模であると判断された場合、村は国・県等の関係機関と協議を行い、障害物処理計画を策定する。
ア 使用可能機械の把握（クレーン類・バックホウ・ダンプトラック・クラッシャー等）
イ 作業人員の把握（監視員・交通整理員・オペレーター等）
ウ 実施箇所及びその優先順位
エ 実施主体（各施設管理者）の配備・指令
オ 廃棄物集積場所・処分方法の指定
カ 建設業協会等協定民間団体の支援要請（不足する資機材・作業員等）(2) 除去障害物の集積、処分方法
村は、災害時の障害物の集積場所（仮置場、最終処分地）をあらかじめ定めておくものとする。
また、障害物処理の実施者は、がれきの処理・処分方法にあたり、適切な分離を行うことにより可能な限りリサイクルに努めることとし、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、がれきの円滑かつ適正な処理を行う。特に、コンクリート殻等の産業廃棄物は、可能な限り中間処理施設に運搬するものとする。

４ 障害物処理の実施(1) 障害物処理の実施主体
障害物処理は、原則として各施設管理者が実施する。
ア 道路管理者
国：北陸地方整備局新潟国道事務所
県：土木部道路管理課及び三条地域振興局

191

村：建設企業課
イ 河川管理者
国：北陸地方整備局信濃川河川事務所及び信濃川下流河川事務所
県：土木部河川管理課及び三条地域振興局
ウ 建物関係実施主体（災害救助法を通用した場合の障害物除去）
村：村災害対策本部エ その他（各施設管理者が上記管理者の他、連携を図る必要のある関係機関）
新潟県警察本部及び西蒲警察署、自衛隊、ＪＲ東日本、燕・弥彦総合事務組合消防本部等）(2) 各施設の障害物処理
ア 道路関係障害物除去(ｱ) 村及び道路管理者は、その管理区域の道路上の障害物の状況を調査し、災害対策本部に報告するとともに路上障害物を除去する。
(ｲ) 緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路
上放置車両及びその他の物件については、警察の協力を得て排除する。
イ 河川関係障害物除去
村は、災害時に管内河川、公共溝渠（排水路）を巡視するとともに、特に橋脚、暗渠流入口及び工事箇所の仮設物等につかえる浮遊物並びに流下浮遊物その他の障害物を各管理者に通報し協力を求め除去作業を実施する。
ウ 住宅関係障害物の除去
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で、日常生活に著しく支障を及ぼす障害物は、次の基準に基づき村が関係機関と連携して除去するものとする。
(ｱ) 傷害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの(ｲ) 障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれたもの(ｳ) 自らの資力をもっては、障害物の除去ができないもの(ｴ) 住宅が全壊、半壊又は床上浸水したもの(ｵ) 原則として、当該災害により直接被害を受けたもの

５ 広域応援体制の整備
被災時における障害物除去の円滑かつ適正な処理を行うため、村は国・県の関係出先機関、自衛隊及び近隣市町村との連携協力体制を強化するほか、民間建設業教会等ともあらかじめ人員・機械・資材等についての応援協定を締結し広域応援体制の整備を図っておくものとする。

６ 積雪期における対応
緊急輸送ルートの確保を図るため、村は除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等について、あらかじめ体制の整備を図っておくものとする。積雪及び被災状況に応じて、国・県等の関係機関と連携を図りながら障
害物除去計画を策定するとともに、その実施に当たるものとする。

192

第２７節 遺体の捜索、処理、埋葬計画
担当：消防対策部、総務対策部、厚生対策部

１ 計画の方針
風水害等により、建造物の倒壊、火災等により、多くの死者を出すことがある。遺体の捜索、処理、埋葬等一連の業務を迅速に行うため、村を中心とした関係機関相互の連携強化を図るものとする。

２ 遺体の捜索、処理、埋葬計画応急対策フロー図

被害状況の把握
遺体等の捜索遺体等の捜索及び行方不明者等の把握
関係機関への捜索要請
遺体収容（安置）所の開設

遺体の収容

遺体の搬送
搬送車両の手配柩、ドライアイス等の確保

遺体の検索・処理

遺体の検視及び身元確認
遺体の検索、処理
霊柩車、骨つぼ等の確保

遺体の火葬

火葬場の被害状況等の把握
速やかな火葬の実施

３ 遺体の捜索村は、西蒲警察署と協力して、消防職・団員により遺体等の捜索を行い、捜索状況を県に報告するとともに、状況により自衛隊の応援が求められるよう県に依頼する。
(1) 遺体の届出
遺体等（行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定されている者を含む。以下「遺体」という。
）の届出の受理は、民生対策部において取り扱う。届出の際は行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣その他必要事項を記録するとともに、西蒲警察署及び消防団等に速やかに通知する。
(2) 遺体の捜索
遺体の捜索は、消防団をもって捜索隊及び作業班を編成してこれに当たるものとする。
この場合、西蒲警察署の協力を得て作業の円滑化を図るものとする。
また、防災関係機関等の協力により車両、舟艇、機械器具の借上げ等を行い、早期発見に努めるものとする。

４ 遺体の収容村は、遺体を車両及びヘリコプター等により搬送し、一定の場所に安置する場合は次のように行う。
(1) 遺体収容（安置）所の開設

193

遺体の身元識別のため及び死亡者が多数のため短時日に埋葬できない場合は、村は遺体収容（安置）所を確保し、関係機関に連絡するものとする。
遺体収容（安置）所は、被害現場付近の適当な場所（公共建造物、寺院等）又は公園等、遺体収容に適当な場所を選定し、開設するものとする。
遺体収容（安置）所の開設にあたっては、納棺用品等必要機材を確保するとともに、遺体収容のため適当な既存建物がないときは、天幕等を設置してこれを開設するものとする。
柩、ドライアイス等は、関係業者等から調達するものとするが、不足する場合には、新潟県葬祭業協同組合に手配するよう県に要請し、遺体の腐敗による公衆衛生上の危害を未然に防止するよう努めるものとする。
(2) 遺体の搬送
遺体収容（安置）所までの遺体の搬送は、村有車両又は関係業者等の車両により行うものとするが、搬送車両が不足する場合は、新潟県トラック協会に車両の手配をするよう県に要請するものとする。

５ 遺体の検案及び処理
村は、遺体の検視をする場合は次のように行う。
(1) 検案及び処理
県医師会及び日本赤十字社新潟県支部の協力を得て、死因その他の医学的検査を行い、検視及び医学的検査を終了した遺体について洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。
(2) 遺体の検視及び身元確認
西蒲警察署は、収容された遺体について各種の法令又は規則に基づいて遺体の検視を行う。
身元不明遺体の写真撮影、指紋の採取、遺品保存等を行い、関係機関と協力して身元確認を行う。
身元が判明しない者の埋葬は行旅死亡人として取り扱う。

６ 遺体の埋葬（遺体を安置場所から搬送し、火葬するまでの一連の業務）(1) 遺体の搬送及び火葬
遺体は、霊柩車により遺体収容（安置）所から次の火葬場へ搬送し、火葬するものとする。
施設

名燕・弥彦総合事務組合斎場

火葬場の電話番号

火葬炉数

管 理 者

0256-92-2300

４基

燕・弥彦総合事務組合(2) 埋（火）葬許可等手続き
埋（火）葬許可証は、村が発行する。なお、死亡者が多数のため通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の危害が発生するおそれがある場合は、埋（火）葬許可手続きを簡略化できる方法について、県を通じて厚生労働省へ協議するものとする。
(3) 県への要請
ア 霊柩車が不足する場合は、新潟県トラック協会に手配するよう県に要請するものとする。
イ 骨つぼ等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合に手配するよう県に要請するものとする。
(4) 縁故者の判明しない焼骨への対応
縁故者の判明しない焼骨は、寺院に一時保管を依頼し、縁故者が判明次第引き渡すものとする。

７ 広域応援体制

194

(1) 村は、自ら遺体の捜索、処理、埋葬の実施が困難な場合、近隣市町村又は県に応援要請を行うこととし、近隣市町村と相互応援体制の整備に努めるものとする。
(2) 村は、(1)の応援を要請する場合は、次の事項を明らかにして、電話等により要請し、後日、速やかに文書を送付するものとする。
ア 遺体処理実施場所
イ 対象人員概数
ウ 施設設備の状況
エ 応援を求める職種別人員数
オ 応援を求める物資等の種別及び数量
カ 処理期間キ その他参考事項

195第２８節 愛玩動物の保護対策
担当：厚生対策部

１ 計画の方針
災害時には、飼い主不明の動物や、負傷動物が多数生じると同時に、多くの住民が動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
村は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関や県獣医師会、県動物愛護協会等、関係団体と協力体制を確立し、飼い主の支援及び被災動物の保護を行う。

２ 村の役割村は、飼い主及び被災動物の保護について、次のような活動を行う。
(1)動物救済本部の設置
県は、被災地における動物保護のため県獣医師会及び県動物愛護協会と「動物救済本部」を設置し、村は、県と協働し「動物救済本部」に対し、避難所・仮設住宅における愛玩動物の状況等の情報提供及び活動を支援する。
(2) 避難所における配慮
避難所を設置するに当たり、動物同伴の避難者を受け入れられる施設を設置するなど住民が動物と一緒に避難することが出来るよう配慮する。
(3) 避難訓練への配慮
避難訓練時には、動物の同伴にも配慮する。

196

第２９節 公衆通信施設応急対策
担当：通信事業者

１ 計画の方針
災害の発生に際しては、通信設備等を災害から防護するとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図るものとする。

２ 応急対策(1) 被災地通信設備の監視と通信網の遠隔措置
村内電気通信設備を常時監視し、被災状況の情報収集とともに通信の疎通確保のための遠隔切替制御及び輻輳による規制、トーキ挿入措置等を行う。
(2) 災害時の組織体制
災害の発生又は発生するおそれのある場合は、NTT 東日本電信電話（株）新潟支店及び被災拠点等に設置基準に基づく次の組織体制を設置する。
ア 情報連絡室イ 非常災害警戒本部
ウ 災害対策本部(3) 設備復旧体制の確立
防災業務の運営あるいは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事項について措置方法を定めている。
ア 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集
イ NTT グループ会社等関連会社による応援
ウ 工事請負会社の応援(4) 被害状況の把握
ア 被害の概況について、NTT 社内外からの被害に関する情報を迅速に収集する。
(5) 災害対策機器等の出動
重要回線の救済及び特設公衆電話を設置するため、各種災害対策用機器、移動無線車等の出動により対応する。
ア 孤立防止対策用衛生電話
イ 可搬型移動無線機
ウ 移動電源車及び可搬電源装置
エ 応急復旧ケーブル
オ ポータブル衛星車
カ その他応急復旧用諸装置(6) 復旧資材等の調達及び運搬体制の確立
応急復旧に必要な資材等については、当該支店保有の資材及び全国から資材等の調達を行い、また運搬方法についても必要に応じヘリコプターによる空輸を行う。
(7) 災害用伝言サービスの提供

197

震度 6 弱以上の地震発生時、及び災害により被災地へ向かう安否確認のための通話等が増し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況（輻輳）になった場合、災害用伝言ダイヤル１７１及び災害用伝言板（Web１７１）の利用を可能とする。

３ 復旧計画(1) 応急復旧工事
災害による電気通信設備等を緊急に復旧する必要があるため、災害対策機器、応急用資機材等の仮設設備で復旧する工事により、通信の疎通を早急に確保する。
(2) 復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信確保のため、災害の状況、電気通信設備の被害状況に応じ次表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。

重 要 通 信 を 確 保 す る 機 関
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関
第 １ 順 位警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係ある機関
通信の確保に直接関係ある機関
電力の供給の確保に直接関係ある機関
ガス、水道の供給の確保に直接関係ある機関

第 ２ 順 位選挙管理機関、預貯金業務を行う機関
新聞社、通信社、放送事業第１順位以外の国又は地方公共団体

第 ３ 順 位

第１順位、第２順位に該当しないもの(3) 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な防災設計を織り込んだ復旧又は将来の設備拡張を見込んだ工事及び設備等が全く滅失した場合に復旧工事を実施する。

４ 利用者への広報
NTT 東日本電信電話（株）新潟支店は、災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合又は利用の制限を行った場合、次に掲げる事項について、支店前掲示及び広報車により地域のお客様に広報するとともに、さらに報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲に渡っての広報活動を行う。
(1) 災害に対してとられている措置及び応急復旧状況等(2) 通信の途絶又は利用制限をした理由(3) 通信の途絶又は利用制限の状況(4) お客様に対して協力を要請する事項(5) その他必要な事項

５ 広域応援体制の整備

198

大規模災害が発生した場合は、新潟県域の防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請し、被災支店と連携して、迅速な災害復旧を図る。
(1) ＮＴＴ東日本の応援体制
被災した支店は電気通信設備の被害状況を把握し、自支店だけでは対処できないと判断した場合は、東日本
本社災害対策本部に対して応援要請を行い、計画に基づいた資機材の確保と輸送体制及び作業体制等を確立し運用する。
(2) 全国の応援体制
東日本本社災害対策本部は、応援要請に基づき、要請事項を取りまとめのうえ、各支店へ要請する。

199

第３０節 電力供給施設応急対策
担当：電力供給事業者

１ 計画の方針
電力供給機関は、災害時における電力ラインを確保するとともに、電気災害から地域住民の安全を守るため被災箇所の迅速、的確な復旧を実施するものとする。

２ 復旧活動体制の組織(1) 災害時の組織体制
東北電力（株）は、災害が発生した時は、非常対策本部（連絡室）を設置する。
その本部には設備、業務ごとに編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。
防災体制表
区
警

戒

分
体

非 常 事 態 の 情 勢
制

第１非常体制第２非常体制災害の発生に備えて連絡体制を敷くべきと判断される場合
災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断される場合、又は災害が発生し必要と認めた場合
大規模な災害が発生し、第１非常体制での復旧が困難な場合(2) 動員体制対策本部（連絡室）の長は、防災体制発令後直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。なお、夜間休日等の緊急呼集並びに交通、通信機関の途絶に対応できるよう要員の選抜、呼集方法、出動方法等について検討し、適切な活動組織を編成する。
また、被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。復旧作業隊及び復旧資材の迅速な輸送を図るため、緊急通行車両の指定措置を関係機関に要請する。
(3) 通信の確保対策本部（連絡室）は、防災体制を発令した場合、速やかに関係店所間に非常災害用電話回線を構成する。
(4) 被害情報の把握と情報連絡体制
各班は、各設備（発電所、変電所、送電線、配電線等）毎に被害状況を迅速、的確に把握し、通報連絡経路
に従って対策本部へ報告し、本部はこれを集約し関係機関へも報告する。

３ 応急対策(1) 復旧資材の確保
ア 対策本部（連絡室）班長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保する。
イ 災害対策用の資機材の輸送は、自社で対応することが困難な場合は、請負会社の車両、ヘリコプター等をはじめ、その他可能な運搬手段により行う。
ウ 災害時において復旧資材置場及び仮設用用地が、緊急に必要な場合並びに人命の確保及び資材運搬が困難

200

な場合は、当該地方自治体の災害対策本部に要請して確保する。

(2) 災害時における危険予防措置
災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、二次災害の危険が予想され、県、村、警察、消防機関等から要請があった場合は、送電停止等、適切な危険予防措置を講じる。
(3) 電力の融通
各電力会社と締結した「全国融通電力受給契約」及び東北電力（株）と隣接する各電力会社と締結した「二社融通電力受給契約」に基づき電力の緊急融通を行う。
(4) 応急工事
災害時における応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して迅速、的確に実施する。緊急復旧を要する箇所は応急用電源車等を使用して早期送電を行う。

４ 復旧計画復旧計画の策定に当たっては病院、公共機関、広域避難場所等を優先することとし、具体的には国、県、村の災害対策本部と連携し復旧計画を策定するものとする。

５ 利用者への広報
停電による社会不安の除去と公衆感電事故防止及び二次災害防止の周知について、広報車及びチラシ、掲示板等の利用並びに報道機関の協力を得てラジオ、テレビ等放送媒体及び新聞等により電力施設被害状況、復旧の見通し、公衆感電防止等について周知を図る。
また、コミュニティＦＭ放送局にも積極的に情報を提供し、広報活動の協力を得るものとする。

６ 広域応援体制
復旧活動に当たり、他電力会社への応援要請又は派遣について、電力会社間で策定した「災害復旧要綱」に基づき応援要請を行う。
また、関係会社についても、「非常災害復旧に関する協定」に基づき復旧活動の支援を依頼する。

201

第３１節 都市ガス施設応急対策
担当：ガス供給事業者

１ 計画の方針
ガス事業者（蒲原瓦斯（株））は、災害によるガス供給施設の被害を最小限にくい止めるとともに、災害の規模、ガス施設への影響について調査等情報収集し、危険地区等でのガス供給停止、復旧について関係機関及び関係事業所が相互に協力し、応急対策を実施する体制を確立しておくものとする。

２ 緊急措置(1) 緊急措置要員の動員
ガス事業者は、風水害等の災害が発生した場合は、あらかじめ定められた「出動基準」に基づき、所定の場所へ参集する。
(2) 災害対策本部の設置
大規模災害により被害が発生した場合、又は予想される場合には、保安措置を円滑、適切に行うとともに早期復旧を図るため、災害対策本部を設置する。
(3) 施設の被害状況の調査
ガスの圧力・流量等の情報を早期に収集するとともに、速やかに次の施設の巡視点検を行いガス工作物の被害状況を把握する。
ア 供給所の施設
受入設備、機械設備、建屋、ガスホルダー、配管・計装、設備、電気・水道設備等について目視又は計測器、ガス漏えい検知器等による調査、点検を行う。
イ 導管施設重要な導管・架管部、整圧器等を車両又は徒歩により巡回し、目視・臭気・ガス検知器等による調査・点検を行う。
(4) 供給停止
調査の結果、ガスによる二次災害のおそれがある地域についてはガスの供給を停止する。

３ 復旧計画(1) 供給所施設の復旧
ガス受入設備・ガスホルダーなどを巡視点検し、設備からのガス漏えい、沈下、変形等の異常の有無を調査し、損傷部分の修理を行う。
(2) 導管施設の復旧
あらかじめ定めてある復旧計画書にそって、被害の比較的尐ない地区から次の手順で復旧を進める。
ア 需要家を戸別に巡回し、需要家のガス栓・メーターコックの閉栓を行う。
イ 高中圧導管に試験ガスを流し漏えい調査を行う。漏えいがある場合は損傷箇所の修理完了後ガスを通し、エアパージを行い導管内の圧力を保持する。
ウ ブロック内の低圧導管網への整圧器から継続的に試験ガスを流し、漏えい調査を行い、損傷箇所の修理を202行う。その際、二次災害防止のため、広報車による周知の徹底、さらに安全を確保するため作業員の巡回を実施する。
エ ブロック内低圧導管網が復旧したら、エアパージを行い、導管網を通常の供給圧力程度に保持する。
オ 需要家への供給を再開するに当っては、広報車による周知を行うとともに戸別に訪問し開栓を実施する。
需要家の復旧順位は、原則として次のとおりとする。
①病院 ②学校・被災者収容施設 ③新聞・鉄道 ④一般需要家 ⑤工業用・営業用(3) 代替燃料の確保
ガス施設復旧までの間、必要に応じて代替燃料を貸出しする。

４ 広域応援体制
ガス事業者は、県ガス協会幹事事業者（北陸ガス（株））に対し救援要請を行う。県ガス協会では、被害の状
況に応じて更に日本ガス協会関東中央部会又は日本ガス協会本部にも協力を要請して救援隊を編成し、派遣することになっている。
（次頁系統表）５ 住民への広報
ガス事業者は、二次災害の防止と円滑な復旧作業を行うための広報活動を実施する。
(1) 広報の内容
ア ガス供給停止地区(ｱ) 復旧の見通しとスケジュール(ｲ) 復旧作業への協力依頼
イ ガス供給継続地区(ｱ) ガス臭気、漏れ等異常時のガス事業者への通報(ｲ) ガスの安全使用周知(2) 広報の方法
ア 報道機関への協力要請
イ 広報車による周知
ウ 戸別訪問によるチラシ配布
エ 諸官公署への協力依頼

203

（別表）
新潟県下ガス事業者

関
東
東
北
産
業
保
守
監
督
部
保
安
課

日
本
ガ
ス
協
会

柏崎市ガス水道局
蒲原ガス(株)北陸ガス㈱

佐渡ガス(株)
栄ガス消費生活協同組合

新発田ガス㈱関東中央部会

越後天然ガス㈱← 白根ガス(株)北陸ガス㈱長岡支社← 見附市ガス上下水道局

小千谷市ガス水道局← 魚沼市ガス水道課・長岡市水道局

上越市ガス水道局← 妙高市ガス上下水道局・糸魚川市ガス水道課(注)上表のほか、各事業所は直接経産局ガス保安課に報告するものとする。

204

第３２節 給水・上水道施設応急対策
担当：建設企業対策部

１ 計画の方針
災害時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。
）の確保は被災者の生命維持、人心の安定を図るうえでも極めて重要である。
村は、被災地に必要な飲料水等を迅速に供給するため、拠点給水、運搬給水、仮設給水等の応急給水対策を実施するとともに、二次災害の発生を未然に防止し、可能な限り速やかに水道施設を修復し、給水機能の回復を図るものとする。

２ 給水・上水道施設応急対策フロー図

被害状況把握 ・被害状況の迅速・的確な把握
緊急措置

・二次災害の防止措置、被害発生地区の分離応急対策計画 ・被害状況の見積もり、応援要請の必要判断
動員計画

・応援の要請応急給水計画 ・優先順位

応急復旧計画 ・優先順位

・地区別給水方法の選定
・飲料水及び資機材の確保

・地区別復旧方法の選定
・復旧用資機材の確保

・飲料水の衛生対策
・生活用水の確保

・配管給水の衛生対策

住民への広報・情報連絡体制
恒久対策計画

３ 応急給水計画と応急復旧計画の相互関係及び目標水準
村は、被害状況を迅速かつ的確に把握し、応急給水計画と応急復旧計画を同時に立案、相互に関連を保ちながら応急対策を実行するものとする。
計画の策定にあたっては段階的に目標水準を定め、災害直後は飲料水及び医療機関等への給水を中心に行い、その後は拠点給水、配管給水等により生活用水の給水量を確保しつつ、出来るだけ速やかに全戸へ配管給水することを目途とする。

205

応 急 対 策 計 画

・被害状況の見積もり ・応援要請の必要性判断
・被災地区別の応急対策計画の策定

応
発
災
後
３
日
以
内

１
週
間
以
内

２
週
間
以
内

急

給

水

計

画

応 急 復 旧 計 画地区の選定、給水方法の選定

地区の選定、通水作業計画策定、復旧方法の選定

第 １ 段 階 応 急 給 水

第 １ 段 階 応 急 復 旧生命維持に必要な水量（３ℓ／人日）主要施設の復旧
通水作業

拠点給水、運搬給水

医療機関等への応急復旧（仮復旧を含む）

第 ２ 段 階 応 急 給 水

第 ２ 段 階 応 急 復 旧

炊事、洗面等の最低生活水量（20～30ℓ／人日）
仮設給水栓の設置、拠点給水
運搬給水

通水作業
仮設給水栓の設置
主要配水管の応急復旧（仮設復旧を含む）

第 ３ 段 階 応 急 給 水

第 ３ 段 階 応 急 復 旧

生活用水の確保

通水作業（30～40ℓ／人日程度）

仮設給水栓の増設

仮設給水栓の増設
水道水以外の生活用水の給水

配水管、給水管の応急復旧（仮設復旧を含む）

第 ４ 段 階 応 急 復 旧各戸１給水栓の設置（仮設復旧を含む）
恒 久 復 旧
漏水調査、漏水防止対策、水道施設、管路等の耐震化
水道施設の分散、バックアップ

206

発
災
後
３
日
以
内
１
週
間
以
内

２
週
間
以
内
概
ね
１
ヶ
月
以
内

４

実施体制・広域応援体制
村は、県と相互に連絡調整を図りながら、必要に応じ、関係機関に応援協力を要請し、応急体制を確立するものとする。
(1) 村
村災害対策本部は、関係機関との連絡調整を図り、必要に応じ、関係機関に応援を要請し、応急体制を組織するものとする。
ア

給水班を組織し、給水車、給水タンク、仮設給水栓等により被災者に応急給水する。また、水質検査及び消毒を行い、衛生対策を徹底する。

イ

復旧班を組織し、被災した水道施設の復旧対策を行う。

ウ

村のみでは給水、復旧活動が困難な場合は、弥彦村管工事組合及び日本水道協会新潟県
支部に応援を要請する。

エ村は、応援部隊等を的確に指揮できる体制を確立する。

オ

弥彦村管工事組合と事前に「災害時における水道施設の応急復旧に関する協定書」を締結し、応急復旧への協力を要請する。

カ日本水道協会新潟県支部には「日本水道協会新潟県支部水道災害相互応援要綱」に基づ
き応急給水及び応急復旧を要請する。

(2) 水道工事業者等
水道工事業者及び水道資機材の取扱業者は、平常時から応急復旧用資機材の在庫状況を管理し、備蓄に努めるよう要請する。

５

被害状況把握村は、次の方法により迅速かつ的確に水道施設、配水管路、道路等の被害状況を把握するものとする。
(1) 浄水場計装設備等による把握(2) 職員等による主要施設、配水管路等の巡回点検による被害状況の把握(3) 住民からの通報による、配水管、給水管等の破損、断水等被害状況の把握(4) 災害規模、範囲及び道路等の被害状況の災害対策本部からの情報入手

６

応急措置
村は、二次被害の防止措置及び被害発生地区の分離に努め、被害拡大を防止するものとする。
(1) 二次被害の防止措置
ア

火災が発生した場合、速やかに消火活動を行う。

イ

次亜塩素酸ナトリウムや水質分析用薬品等の漏出防止措置を講じる。

ウ

配水ポンプの停止、バルブ操作等により、配水池で浄水を確保する。

エ

建設企業課は、消防署に災害による水道の断減水の状況等を連絡し、消火活動が適切に行われるよう配慮する。

207

(2) 被害発生地区の分離被害が尐なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水が不可能な地区を選別し、配水管等のバルブ操作等により配水区域を切り離し、配水池の浄水の漏出防止を図る。

７

応急対策計画
村は、被災施設、被災住民数等を的確に見積もり、地区別を考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を策定するとともに、動員可能職員数及び災害対策用資機材の備蓄状況を確認し、応援要請の必要性を判断するものとする。
(1) 被害状況の見積もり
主要水道施設の被災状況、配水管、給水管等の被害発生箇所、被害の程度及び被災住民数等を迅速かつ的確に見積もり、地区別を考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を策定する。
(2) 応援要請の必要性判断
動員可能職員数及び災害対策用資機材等の備蓄状況を確認し、応援要請の必要性を判断す
る。

８

動員計画
村は、職員非常時連絡網に基づき迅速に職員を動員する。
(1) 職員の動員
職員非常時連絡網に基づき、迅速に職員を動員する。職員自身が被災する場合もあるため、必要に応じ、他課の職員をも動員し、必要な職員数の確保に努める。
(2) 弥彦村管工事協会、日本水道協会新潟県支部への要請
災害状況に応じ、弥彦村管工事組合、日本水道協会新潟県支部に応援を要請し、応援対策を迅速に実施できる応急体制を確立する。

９

応急給水計画村は衛生対策及び地域性、積雪期、要配慮者等に十分配慮しながら優先順位を定める。被害状況に応じた給水方法を選定し、生活用水にも十分留意した上で、被災者に飲料水等を給水す
るものとする。
(1) 給水方法
被害状況に応じ、地区別に拠点給水、運搬給水、仮設給水を効率的に組合せ給水する。

給水種類
拠点給水
運搬給水
仮設給水

内

容

・配水池及び避難場所等に給水施設を設けて給水する。
・ろ水器を稼動し、給水基地を設営し、給水する。
・給水車、給水タンク搭載車、携帯容器等により飲料水を被災地に運搬し、給水する。
・応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して給水する。
・応急復旧及び給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるよう配慮する。

208

(2) 優先順位
医療施設、避難場所、福祉施設、老人施設等へ優先的に給水する。
(3) 飲料水及び応急給水用資機材の確保
ア

飲料水の確保(ｱ) 災害を免れた水道施設等を稼動し、飲料水を確保する。
(ｲ) 村内で必要量の飲料水が確保できない場合は、日本水道協会新潟県支部に応援を要請する。
イ

応急給水用資機材、作業車の確保
村が保有している応急給水用資材では不十分な場合は、速やかに日本水道協会新潟県支部の支援を受け、給水車、給水タンク、携帯容器等の応急給水資機材、作業車を調達する。
村保有の応急給水用資機材
応急給水用資機材

給水タンク

応急給水・応急復旧用作業車

携行容器

給水車

トラック

容量

数量

容量

数量

容量

数量

ｔ

基

㍑

個

ｔ

基

２０

２０

１

１

２

台数

１

１

ライトバン

スピー

無線

カー

機

有

有

台数

１

スピー

無線

カー

機

無

有

(4) 飲用水の衛生確保
ア

給水する飲料水の残留塩素濃度を測定し、適切に消毒されていることを確認する。

イ

残留塩素が確保されていない場合は、簡易型消毒設備又は塩素消毒剤等により消毒を徹底した上で応急給水する。

(5) 災害救助法を適用した場合の給水ア

供給対象者は現に飲料水及び炊事用の水を得ることができない者とする。

イ

適用基準、内容等については、「災害救助法による救助」によるものとする。

(6) 生活用水の確保
ア

村は、住民が所有する井戸について、飲料水に準じ使用できるよう配慮する。

イ

飲料水以外の水を確保出来た場合、水洗トイレの流し水等の利用を検討する。

(7) 積雪期への配慮
積雪期における給水は給水車による運搬給水が困難となることが想定された場合、適切な運搬を選択する。
(8) 要配慮者に対する配慮
高齢者等の要配慮者、中高層住宅の利用者への給水に当たっては、ボランティア活動や住民相互の協力体制を含め、きめ細かな給水ができるよう配慮する。

209

10

応急復旧計画村は優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等を十分に配慮し、関係機関との連絡調整を図りながら可能な限り速やかに応急復旧を行うものとする.
(1) 応急復旧範囲の設定
村による応急復旧は、各戸１給水栓程度の復旧までとし、以降の給水装置の復旧は所有者に委ねられるものとする。
(2) 復旧作業手順
浄水施設を最優先とし、次いで送水管、配水本管、配水管、給水装置（各戸１栓程度）の順に作業を行う。
(3) 優先順位
ア

医療施設、避難場所、福祉施設、老人施設等の復旧作業を優先的に行う。

イ

応急給水の拠点への復旧作業を最優先に行う。

(4) 応急復旧資機材の確保
村が確保している応急復旧用資機材では不十分な場合は、弥彦村管工事協会、日本水道協会新潟県支部の支援を受け、応急復旧資機材等を調達する。
村保有応急復旧資機材
種

類

性

能

動力源

数量

種

類

発

電

機

AC 0.9KVA

ガソリン

１

発

発

電

機

AC

5KVA

ガソリン

１

水中ポンプ

発

電

機

AC 1.6KVA

ガソリン

１

投

発

電

機

AC

軽油

3

45KVA

電

性

光

機

能

動力源

数量

AC 10KVA

軽油

１

0.5W

100v

3

100v

3

機

(5) 積雪期への配慮
積雪期の応急復旧作業には施設や道路等の除雪作業が必要となるため、除雪要員を確保するとともに、道路管理者等の関係機関と除雪作業について連絡調整する。
(6) 配管給水の衛生確保
応急復旧後の通水に当たっては、飲料水の遊離残留塩素濃度を適宜測定し、0.2 ㎎／ﾘｯﾄﾙ
以上（結合残留塩素の場合は 1.5 ㎎／ﾘｯﾄﾙ以上）となるよう消毒を強化する。
(7) ライフライン関係機関相互の情報交換、復旧対策の推進
電気、ガス、下水道等の施設間で相互に被害状況を情報交換し、災害対策初動期における被害状況の見積りを総合的に行い、応急復旧対策計画を的確に策定する。
特にガスの復旧に伴い大幅に水道水の需要が高まるため、復旧計画の策定に当たってはガスの復旧状況を十分に配慮する。

210

11

住民への広報・情報連絡体制
村は、県と相互連絡体制を確立するとともに、住民に対し、断減水の状況、応急給水計画、応急復旧の見通し、飲料水の衛生対策等について広報し、住民の不安の解消に努めるものとする。
(1) 第 1 段階の広報
ア

村が主体となり、迅速に、局地的な断減水の状況、応急給水計画、飲料水の衛生対策等の情報を防災行政無線、チラシ、掲示板及び広報車等により広報する。

イ

報道機関等の協力を得て、多元的に広報するよう努める。

(2) 第２段階の広報
村は、県災害対策本部と連携し、長期的、広域的な復旧計画等の情報を主に広報誌、報道
機関、インターネット通信等を利用し、広報する。
(3) 情報連絡体制
村は、被害状況、応援要請、住民への広報等について、県と密接な連絡調整を図るため、相互連絡体制を確立する。

12

恒久対策計画
村は、応急的な復旧作業を終了した後に、全般的な漏水調査を実施し、完全復旧を図るとともに、将来計画及び災害後の都市計画等を配慮し、計画的に施設面及び体制面での災害予防対策を充実させ、恒久対策を推進するものとする。
(1) 漏水防止調査
地上に噴出して発見できた漏水箇所の他に、地下の漏水箇所を詳細に調査し、修理計画を策定し、優先順位を定め、漏水を完全に防止する。
(2) 恒久対策計画
原形復旧だけでなく、水道システム全体の近代化の向上を図る。特に、配水区域のブロッ
ク化、配水本管のループ化、連結管のバイパスルートの確保等によりバックアップシステムの構築を図る。

211

第３３節

下水道施設応急対策

担当：建設企業対策部
１

計画の方針
下水道施設は、ライフライン施設として被災者の生活に大きな影響を与えることから、早期の復旧が求められるものである。
村は、災害時の組織体制を速やかに確立し、被災箇所の早期把握により迅速・的確な応急復旧措置を講ずるものとする。ポンプ施設・処理場においては最小限の機能回復を行い、管路施設においては本復旧工事までの暫定的な下水道機能の確保を図るものとする。

212

２

応急対策フロー図(1) 調査フロー（管渠）

災害発生
緊
急
調
査
・
応
急
調
査

建設企業課・下水道担当

路面調査
変化なし
変化あり
マンホール目視調査

詳細調査

災
害
復
旧
調
査

横断測量

異状あり

横断測量

被害報告
復旧工事必要なし
復旧工事へ

維持管理へ

213

異
状
な
し

(2) 弥彦ポンプ場・ポンプ場

災害発生

緊急点検

緊急調査

被災判定

緊急措置が不要

緊急措置が必要
緊急措置
応急調査
被災判定
応急復旧及び
本復旧が不要応急復旧及び本復旧が必要応急復旧

本復旧のための調査
本復旧が必要被災判定
本復旧が必要

本復旧

終了

214

本復旧が必要３

災害時の組織体制
村災害対策本部下水道班を中心として情報の収集、復旧対策に当たるものとする。
なお、災害時においては村の体制だけでは困難な場合が多いことから、下水道技術職員等の派遣、機械器具・資材の提供及び施設復旧について、近隣の市町村及び建設業協会、建設業協
同組合や指定下水道工事店等の民間団体に広域的な支援を要請するものとする。

４

被害調査の方法
村は、災害後の各段階に適合し、現地の被災状況を確実に把握出来る方法により被害調査を実施するものとする。
(1) 災害復旧の第１段階（緊急点検・緊急調査）
ポンプ場については、被害状況の概要把握、大きな機能障害に繋がる二次災害防止のための点検及び調査を行う。
管渠については、必要に応じて被害の拡大、二次災害の防止のための点検（主に地表からの点検）を実施し、点検を踏まえ下水道本来の機能より道路等他施設に与える影響の調査、重要な区間の被害概要の把握を行う。
(2) 災害復旧の第２段階（応急調査）
ポンプ場については施設の暫定機能確保のための調査、管渠については、被害の拡大、二次災害防止のための調査（管内、マンホール内までに対象を広げる）、下水道の機能的、構造的な被害程度の調査を行う。
(3) 災害復旧の第３段階（本復旧のための調査）
管渠については、マンホール内目視、テレビカメラ調査、揚水試験を行う。

５

応急対策のための判定
村は、調査結果をもとに、特に下記の事項に注意して応急対策が必要かどうか判定を行い、必要があると認められた場合は、適切な対処を行うものとする。
(1) 管渠、ポンプ場施設の構造的な被害の程度(2) 管渠、ポンプ場施設の機能的な被害の程度(3) 管渠、ポンプ場施設の被害が他施設に与える影響の程度

６

ポンプ施設、処理場の応急対策
ポンプ場の応急復旧は、処理場施設の最小限の機能を回復させるために行うものであり、重要度（復旧順位）の高い機械配管等を優先して行うものとする。応急復旧工事は本復旧工事までの暫定的な処理場機能の確保を目的として行う工事であり、他施設に与える影響の程度とともに、処理場本来の機能である処理、排除機能を優先的に考慮するものとする。
このための応急復旧は、可搬式ポンプの設置及び仮設配管の布設による揚水機能の復帰、固形塩素剤方式による消毒機能の回復等、ポンプ場の最低限の機能保持を目的に行うものとする。

215

７

管渠施設の応急対策
管渠の応急復旧工事は、本復旧工事までの暫定的な下水道機能の確保を目的として行う工事であり、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮して行う必要がある。
この応急復旧は、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂浚渫、臨時の管路施設の設置
等、下水排除機能の最低限の機能確保を目的に行うものとする。

８

本復旧のための判定
村は、応急対策を行うに当たり、下記の事項に注意して本復旧の必要性を調査し、必要と判断した場合は、下水道施設復旧計画により適切な対処を行うものとする。
(1) 管渠、ポンプ場施設の被害の程度(2) 管渠、ポンプ場施設の余命(3) 管渠、ポンプ場施設の今後の利用計画等長期的な計画方針(4) 他施設に与える影響の程度(5) 被災地の特殊性

９

下水道施設の復旧計画
被害が発生した時、村は主要施設から暫時復旧を図るものとする。復旧順序については、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後に、枝線管渠、枟、取付管の復旧を行う
ものとする。

10

住民等利用者への協力要請
下水道施設の被害が広範囲にわたり、速やかな復旧が不可能な場合、村は住民並びに利用者に対して広報活動等により、水洗トイレ、風呂等の使用を極力控えるよう協力を要請する。
なお、広報活動の際、住民並びに利用者が下水道施設の異状を発見した場合には、村へ通報するよう呼びかけを行うものとする。

11

積雪期の対応積雪、凍結時においては、通常時の状況把握、施設点検、応急復旧等の活動と比較して多くの困難が予想されることから、村は通常時以上に道路管理者等の除雪関係機関等と密接な連絡を保つものとし、ポンプ場等の重要施設においては、特に個別の場内除雪体制を整備し、速やかな施設点検と円滑な応急対策を実施するものとする。

216

第３４節

危険物等施設応急対策

担当：消防対策部、厚生対策部
１

計画の方針
危険物等は、災害時における火災、爆発、流出等により、従業員はもとより周辺住民に対しても大きな被害を与えるおそれがある。
危険物等施設については災害による被害を最小限に食い止めるとともに、施設の従業員並びに周辺地域住民に対する危険防止を図るため、関係機関及び関係事業所が相互に協力して応急対策を実施するものとする。

２

危険物等施設の応急対策
災害時に危険な状態になった場合、危険物等取扱事務所の責任者及び管理者は、次に揚げる措置を各施設の実態に応じて講じるとともに、村、県及び消防機関と連携して、被害の拡大防
止と危害防止を図るものとする。
(1) 共通の応急対策
ア

関係機関との連絡体制の確保
危険物取扱事業者は、災害等により被災した場合、消防、警察等関係機関及び隣接事業所に事故状況を伝達する等速やかに連絡体制を確保し協力体制を確立するものとする。
イ 災害発生時の自主防災活動
危険物等取扱事務所は、災害発生時には、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき自主防災活動を行うものとする。
ウ

危険物等施設の緊急停止と応急点検
危険物等取扱事業所は、災害発生時には災害の拡大を防止するため、関連する施設及び装置等の緊急停止を行うとともに、被災施設及び関連施設の点検を実施するものとする。
エ

危険物等施設の応急措置
危険物等取扱事業所は、危険物等施設の被害状況及び付近の状況等を十分に考慮し、現況に即した適切な応急措置を講じるものとする。
(ｱ) 危険物施設等の損傷等異常が発見された時は、危険物等の除去及び損傷箇所の補修等を行い、被害の拡大防止に努めるものとする。
(ｲ) 危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、中和剤等を十分活用し、現状に応じた初期消火や流失防止措置を行うものとする。
オ

周辺地域住民に対する広報等(ｱ) 危険物等取扱事業所は、地域住民の安全を図るため、速やかに災害発生を広報し避難誘導等適切な措置を講じるとともに、村等関係機関に住民への広報や避難誘導等の協力を求めるものとする。
(ｲ) 村は、危険物等施設の被害状況について、効率的な広報を実施するとともに、危険物

217

等により住民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、避難の勧告又は指示を行うものとする。
カ

隣接事務所との連携による対策の実施
危険物等取扱事業所は、対応要領に基づき隣接事務所等との連携により災害に対処し、被害の拡大防止に努めるものとする。
(2) 個別の応急対策
ア

危険物、毒物劇物及び有害物質(ｱ) 取扱従事者の応援体制の確保
取扱事業所は、被災状況に応じ、隣接事務所等の危険物、毒物劇物取扱従事者及び公害防止管理者等の協力を得て、迅速、適切な対応を図るものとする。
(ｲ) 移送運搬中の事故への対応
取扱事務所は、移送運搬中の責任者と速やかに連絡を取り、関係機関に通報し、必要な措置をとるものとする。そのため、内部における連絡系統を明確にしておくものとす
る。

イ

火薬類
取扱事業所の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講じるものとする。
(ｱ) 保管、貯蔵又は運搬中の火薬類を安全地帯に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者の近づくことを禁止する。
(ｲ) 道路が危険であるか又は運搬の余裕がない場合は、火薬類を付近の水中等に沈める等
安全な措置を講じる。
(ｳ) 搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗土で完全に密閉し、木部には防火措置を講じ、爆発により災害の受ける恐れのある地域はすべて立入禁止の措置をとり、危険区域内の住民等を避難させるための措置を講じる。
ウ

高圧ガス(ｱ) 施設の被害状況調査及び対応
高圧ガス取扱事業所は、被災施設周辺の高圧ガス施設、設備、販売施設（容器置場）、事業所周辺地域などを巡回し、ガス漏えい検知器などによる調査点検を行い、災害の拡大防止措置を講じるとともに、通報、応援依頼等連絡を行うものとする。
また、高圧ガス販売事業所においては、被災施設周辺に所在する販売先の一般消費者
消費設備について速やかに被害状況調査を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに通報、応援依頼等の連絡を行うものとする。
(ｲ) 高圧ガス関係協会の対応
a （社）新潟県エルピーガス協会
各支会の取りまとめ及びＬＰガス販売事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、各支会、ＬＰガス販売事業者からの要請に対応するものとする。

218

ｂ 新潟県高圧ガス保安協会
高圧ガス取扱事業所に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、高圧ガス製造、
一般高圧ガス販売事業者からの要請に対応するものとする。
ｃ 新潟県冷凍空調設備保安協会
高圧ガスを使用した冷凍事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、冷凍の高圧ガス製造業者からの要請に対応するものとする。
エ

放射線使用施設
災害の発生に伴う放射線使用施設及び放射性同位元素に関する事故の措置に当っては、
人命危険の排除を図るとともに、関係機関との連携を密にし、状況に即した応急対策を講じるものとする。
また、災害の拡大を防止するため、放射性施設等の管理者は次に掲げる応急対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防除に努めるものとする。
(ｱ) 施設の破壊による放射線源の露出、流出等が発生した場合及びその危険がある場合は、その被害の拡大防止に努め、また、被害状況に応じ警戒区域を設定するとともに、文部科学省、消防署等関係機関への通報を行う。
(ｲ) 放射線取扱主任者は、従事者に適切な指示をし、放射線被害の拡大防止に努める(ｳ) 放射線被害を受けた者又は受けるおそれのある者がある場合は速やかに救出し、付近にいる者に対し避難するよう警告する。
(ｴ) 放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のある時は放射性同位元素及び放射性同位元素
装備機器を安全な場所に移し、周辺を危険区域に設定し、その旨を表示し、見張りを置
き関係者以外の立入りを禁止する。

３

危険物等流出応急対応
河川内等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合、次に掲げる対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の拡大防止に努めるものとする。
(1) 災害等により当該流出事故が発生した場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに県又は村、消防機関、河川管理者等関係機関に通報連絡する。
(2) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は危険物等の大量流出による災害が発生した場
合、それぞれの業務又は作業について、相互に密接な連絡を保つとともに、人員及び設備、資機材等に関して防御対策が迅速、的確に実施できるよう協力する。
(3) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、事故が発生した場合、災害の拡大防止と迅
速かつ適切な処理を図り、総合的な防除対策を推進する。
(4) 危険物等が大量に流出した場合、当該関係機関及び事業者は、自主的かつ積極的に次の防除作業を実施する。
ア

拡散を防止するため、オイルフェンス、むしろ、柵及び木材等の応急資機材を展張する。

イ

オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した危険物等を吸引ポンプその他により吸い219

あげ、又は汲み取るとともに、必要に応じて化学処理剤により処理する。
ウ

流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災及び健康・環境被害の未然防止に必要な措置を講じる。

(5) 飲料水汚染の可能性がある場合には、県及び河川管理者は、水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講じる。
(6) 有害物質が河川等の公共用水域に流出した場合、地下に浸透した場合又は大気中に放出された場合は、河川管理者、三条地域振興局等は人の健康の保護及び環境保全の観点から、必要に応じて環境モニタリング調査を実施するとともに、その結果を関係機関に速やかに通報
し、防除対策の実施等に資するものとする。

４

住民に対する広報
危険物等による災害が発生し、又は周辺に被害が拡大する恐れがある場合においては、関係事業所及び隣接事業所の従業員、地域住民の生命、身体の安全確保と不安を取り除くため、次により必要な広報活動を実施するものとする。
なお、この広報活動は、「避難及び避難所計画」と密接な関連の下で実施するものとする。
(1) 事業者の広報
災害の態様規模によって、広報活動は一刻を争うこともあり、危険物等取扱事業所は、広報車、拡声器等を利用し、周辺住民等に迅速・的確に広報するとともに、村等の防災関係機
関に必要な広報を依頼するものとする。
(2) 村の広報
村は、災害が発生し、又は発生のおそれがある時は、直ちに付近住民に災害の状況、避難の必要性の有無及び応急対策の状況等について関係機関と連絡を密にし、広報車、チラシ及び掲示板等により広報するとともにコミュニティＦＭ放送局及び新聞等報道機関の協力を得て周知を図るものとする。

220

第３５節

道路・橋梁施設の応急対策担当：総務対策部
１

計画の方針
風水害の発生時において、各種の応急対策活動を支え、都市機能の回復を図るためには、交通機能の確保が最も重要であることから、道路管理者は、道路及び橋梁の被害状況の把握及び交通確保のための応急対策を迅速・的確に行うものとする。

２

災害の未然防止
道路管理者は、風水害等により施設が被災するおそれがあると認めた時は、危険箇所等を主体に点検巡視を行い、危険性が高いと認められる箇所については、安全確保のための通行規制措置等を実施する。

３

道路及び橋梁施設の応急対策
道路管理者は、緊急輸送ネットワーク指定路線の状況を早急に把握するとともに、道路利用者の安全確保、周辺住民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早期復旧も勘案し、その管理する道路について関係機関及び建設業協会等と密接な連携の下に応急対策を迅速かつ的確に行うものとする。
(1) 被災状況の把握及び施設点検
風水害等が発生した場合、異常気象時における事前通行規制区間、土砂崩壊等の危険箇所
等の緊急点検を行うものとする。
また、必要において消防防災ヘリコプター等を要請し被害状況把握の迅速化を図るとともに、協定業者及び道路情報モニター等から道路情報を収集するものとする。
(2) 緊急の措置等
ア

交通規制措置等
道路利用者の安全確保を図るため、被害箇所・区間において警察及び関係機関と連携し、必要に応じて交通規制等の緊急措置を講じる。
また、必要に応じて迂回道路の選定、その誘導等の措置を関係機関と調整し、交通路の確保に努めるとともに、道路の状況について広報に努める。

イ

道路啓開(ｱ) 関係機関との調整を図りつつ路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により道路の啓開を行う。
また、被災状況等により自衛隊の災害派遣が必要な場合は、知事に派遣要請を依頼する。
(ｲ) 道路啓開は、原則として２車線の通行を確保する。被害の状況によりやむを得ない場

221

合には、部分的に１車線とするが、この場合には危険を回避するため、誘導員及び監視員を置き、徐行誘導等を行う。
(ｳ) 路上の障害物の除去について、道路管理者、警察、消防機関及び自衛隊災害派遣部隊
等は、状況に応じ協力して必要な措置を取るものとする。
ウ

防災活動拠点等とのアクセスの確保
上記の緊急の措置及び道路啓開等にあたっては、防災活動拠点、輸送拠点、防災備蓄拠点、その他公共施設とのアクセス道路の機能確保を優先して行うとともに、各道路管理者
は連携して協力・支援等を行うものとする。

エ応急復旧
応急復旧工事は、道路啓開の後、施設の重要度・被災状況等を勘案し、迅速かつ的確に順次実施するものとする。
オ

防災機関等への連絡
防災関係機関が実施する応急対策の円滑化を図るため、風水害等による道路の被害状況、
道路応急対策の実施状況、復旧見込状況等を関係機関へ連絡する。

カ

交通規制
災害発生と同時に警察と協力して交通規制を行い、ラジオ、標識、情報板、看板及び道
路管理者所有のパトロールカー等により、通行者に対し道路情報等を提供する。

キ

占用施設
上下水道、電気、ガス、電話等道路占用施設の被害が発生した場合は、当該施設管理者
は道路管理者に通報するとともに、緊急時には現場付近の立入禁止、避難の誘導、周知等、住民の安全確保のための措置をとり、事後速やかに連絡するとともに応急復旧を実施する
ものとする。
また、道路管理者は必要に応じて協力、支援等を行うものとする。

(3) 円滑な道路交通確保対策
西蒲警察署は、風水害等により信号機等交通安全施設の損壊、故障が生じた場合、次により被災地での交通安全と緊急通行車両の円滑な通行を確保するものとする。
ア

信号機等の緊急措置
風水害等により信号機等交通安全施設の損壊、故障が生じた場合、県警察による部隊を編成して迅速にこれに対処し、被災地並びに関連道路の交通の安全と緊急車両の通行の円滑化を図るものとする。

イ

交差点における交通の整理
被災地及び関連道路の主要交差点は、交通整理員を配置するほか、非常用電源付加装置を設置し、交通の安全確保と円滑化を図るものとする。

ウ

交通情報提供装置による情報提供
一般運転者に対し、交通管理センターの交通情報版、集中可変標識、路側通信装置による情報提供を行い、被災地内への一般車両の流入を防止する。

222

エ

交通規制の実施
大規模な災害が発生した場合、交通の混乱防止、住民避難路の確保及び災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通規制を実施するものとする。

４

住民に対する広報
道路管理者は、災害による被害の防止・軽減及び交通の混乱防止並びに被災地域における応急復旧活動の迅速かつ的確な実施等のため、次に掲げる事項に関し適時適切な広報活動を行う
ものとする。
(1) 所管施設の全般的状況（被害及び施設の機能状況）(2) 施設利用者の危険防止及び理解と協力を求めるのに必要な事項(3) 緊急交通路の状況、復旧の見通し等に関する事項(4) その他広報を行う必要がある事項

５

積雪期の対応積雪・凍結時においては、通常時の状況把握、施設点検、応急復旧等の活動と比較して多くの困難を伴うことから、関係機関と密接な連絡のもと的確かつ円滑な応急対策を実施するものとする。
(1) 被災状況の把握及び施設点検
施設の被害状況が通常の場合と比較して、積雪や凍結で十分に点検できないことも想定されるので、事前に調査した危険箇所等を考慮して、効率的な現場点検を行い、速やかに被災状況を把握するものとする。
(2) 緊急措置及び応急復旧
積雪時においては、被災状況、気象情報等を十分把握し、的確かつ迅速な緊急措置及び応急復旧活動を実施するものとする。

223

第３６節

鉄道施設の応急対策

担当：鉄道事業者
１

計画の方針
ＪＲ東日本は、風水害等が発生した場合、被害を最小限にとどめ、旅客の安全を確保するとともに、迅速な応急復旧に努めるものとする。

２

応急対策(1) 災害対策本部の設置
風水害等の規模、状況に応じて、災害対策本部の設置基準に基づき災害対策本部を設置する。
(2) 運転規制
風水害等発生時には、あらかじめ定めた運転基準、運転規制区間に基づき、その強度により運転規制等を実施するとともに安全確認を行う。

ア 強風の取扱い
風速20ｍ/s以上

早目運転規制区間

注意運転

一般運転規制区間

通常運転

風速25ｍ/s以上

早目運転規制区間

運転中止

一般運転規制区間

注意運転

風速30ｍ/s以上

早目運転規制区間

運転中止

一般運転規制区間

運転中止

イ 豪雤の取扱い雤量（時間雤量、連続雤量）、河川水位により、運転規制区間毎の運転基準を定める。
防災情報システムの速度規制警報表示

注意運転

防災情報システムの運転中止警報表示

運転中止(3) 旅客等に対する広報
ア

駅等における利用客に対する広報
災害時の旅客の不安感を除き、動揺、混乱を防止するため、駅構内掲示、放送等により次の事項を利用客に案内する。
(ｱ) 災害の規模(ｲ) 被害範囲(ｳ) 被害の状況(ｴ) 不通線区(ｵ) 開通の見込み等

224

イ

列車乗務員の広報
輸送司令からの指示、情報及び自列車の状況等を把握した上で、車内放送等により次の事項を乗客に案内し、動揺及び混乱の防止に努める。
(ｱ) 停車地点と理由(ｲ) 災害の規模(ｳ) 被害の状況(ｴ) 運転再開の見込み(ｵ) 避難の有無・方法等(4) 救護、救出及び避難
ア

駅等に救護、救出に必要な器具等を整備する。

イ

災害による火災、建物倒壊、車両事故等により負傷者が発生した場合は、消防機関に通報するとともに、負傷者の手当て、乗客を安全な場所に移動させて適切な処置を講じる。

ウ

災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合は、乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出、救護措置を行い、被害の概要、死傷者数及び救護班の派遣等の必要事項を輸送司令に即報するとともに、県、関係市町村、警察、消防機関等に協力を依頼する。

(5) 代替輸送計画
災害による列車の運転不能線区の輸送については、新潟支社等の指示により次に掲げる代替・振替輸送等の措置を講じ、輸送の確保を図る。
ア

折り返し運転の実施及び運転不能線区のバス代行輸送

イ

迂回線区に対する臨時列車の増強(6) 応急復旧対策
災害の復旧に当たっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施し、終了後早急に本復旧計画を立て実施する。
ア

建設機材の運用
復旧作業に必要な応急建設機材については、あらかじめ定めた借用方法、運用方法により適切に対応する。
イ

技術者の活用復旧作業に従事する技術者等を適切に配置するとともに、緊急時は関係会社に対し技術者等の派遣を要請する。
ウ

災害時における資材の供給等
災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、必要な時は関係協力会社から緊急調達する。
(7) 住民に対する広報
ＪＲ東日本は、新潟支社の広報担当を通じて運転の状況、復旧見通し等について、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞等により周知を図る。また、コミュニティＦ

225

Ｍ放送局にも積極的に情報を提供して広報活動の協力を得る。

公共交通に関する連絡調整窓口、連絡方法等》
機

関

名

ＪＲ東日本

総務部企画室

新潟支社

運輸部輸送課司
令室

勤務時間内

勤務時間外

ＦＡＸ
時

025-248-5104

025-248-5165

間

025-248-5112
時間

025-248-5166
新

潟

県

交通政策局

025-285-5511
交通政策課

内線 3591、3592、025-280-5109

025-280-5042

3475、3466、3467
新潟県防災
局
新潟県警察
本部警備部

危機対策課

警備第二課

025-285-5511

025-285-5511

内線 6430～6433

警備員経由

025-285-0110

025-285-0110

昼 025-284-8939

内線 5771～5773

内線 2070,2071

夜 025-281-3915

226

内025-282-1640

外

第３７節

河川施設の応急対策

担当：総務対策部、建設企業対策部
１

計画の方針
河川施設の管理者は、風水害等の発生時は施設の損壊箇所の機能保持を図るための応急体制を取るとともに、関係機関の緊密な連携の下に災害の拡大や二次災害を防止するため、迅速、的確な応急対策を実施するものとする。

２

災害の未然防止(1) 点検・巡視
河川の管理者及び水防管理者は、気象状況により風水害等が発生するおそれがある場合、又は河川の水位が上昇し、はん濫注意水位を超えるおそれがある場合、次により施設の点検、巡視を行う。
ア

河川水位がはん濫注意水位に近づいている箇所

イ

過去に洪水被害が生じた箇所

ウ

地形地質上の脆弱箇所

エ

土地利用上からの弱堤箇所

オ

二次災害防止の観点からの低標高箇所

カ

主要河川構造物の設置箇所(2) 異状を発見した場合の措置
点検・巡視により異状を発見した場合は、直ちに異状箇所等に対して応急措置を実施する
ほか、次により住民安全確保のための措置を実施する。
ア

危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立入り禁止等必要な措置を実
施する。

イ

３

施設の被災等により住民に被害が及ぶおそれがある場合は、直ちに関係機関に通報する。

被害の拡大及び二次災害の防止
各施設管理者は、点検、巡視で施設の異状や被災が確認された場合、その危険の程度を調査し関係機関等と密接な連携のもとに必要な応急措置を実施する。
(1) 河川管理施設及び許可工作物
ア

浸水被害が発生してその被害が拡大するおそれがある地域に対しては、その原因となる箇所の安全対策を講じるとともに、危険箇所に立入り禁止等必要な措置を実施する。

イ

堤防等河川構造物及び排水ポンプ場〔排水機場〕等の河川に関連する施設の被災は、重大な災害に繋がるおそれがあるため、被災状況に応じた応急対策を実施する。

ウ

低標高地域では浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の227

原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼動可能な排水ポンプ場〔排水機場〕
施設を利用した浸水対策を実施する。
エ

許可工作物の被災については、速やかに応急的措置を講じるとともに、河川管理者及び施設管理者と協議を行い二次災害の発生防止に努めるものとする。

オ

油、危険物等が河川に流出した場合は、二次的な被害を防止するため、下流住民への情報提供や汚染の拡大を防止するための対策を実施する。

カ

倒木や流木等により河積阻害を生じている箇所については、速やかにその除去に努める。

キ

施設被害が拡大するおそれがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により危険防止のための監視を行う。

(2) 下水道施設
ア

ンプ場施設が被災した場合の応急対応は、ポンプ場機能の早急な復旧を期するため、重要度の高い機械配管、電気機器・設備を優先する。

イ

下水道施設の速やかな復旧が困難な場合は、利用者に対し水洗トイレ、風呂等の使用を極力控えるよう広報活動等により要請する。
また、各種薬品類、重油及びガス等の燃料漏えいなどの二次災害の発生防止に努める。

(3) その他の河川管理に関する事項の調整
災害直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のため応急対策にかかる調整が錯綜することが予想されるため、河川管理に関する事項の調整に当たっては、出来る限りライフ
ライン並びに地域住民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。

４

被災施設の応急復旧
各施設の管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工
規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により被災施設の応急復旧工事を実施する。

５

住民に対する広報等(1) 各施設の管理者からの施設被害の規模と状況の推移、被災箇所の応急工事の状況等の情報
は、住民へ逐次連絡する。
(2) 気象情報等により被災箇所の急激な拡大及び土砂の異状流出の発生が予想され、住民の生命に被害を及ぼすおそれがある場合は、適時、避難勧告等を発令する。
(3) 被災した施設の被害規模が拡大することにより、道路、人家、集落に被害を及ぼすおそれがあると認められる時は、村は速やかに関係各機関を通じた必要な情報の提供を行う。

６

積雪期の対応
積雪期では雪が障害となり、施設の点検、被害状況の把握及び応急復旧活動等において通常と比較して多くの困難が伴うので、各施設の管理者は、施設の危険箇所を事前に調査し、関係228

各機関と積雪期における連携について事前に協議しておくものとする。

229

第３８節

農地・農業用施設等の応急対策

担当：産業対策部
１

計画の方針
風水害、雪害の発生時においては、農地及び農道、用排水施設等の農業用施設の損壊が予想される。農地・農業用施設の管理者である村、西蒲原土地改良区等は、気象・水象情報の把握により、事前に被害を軽減するための措置を的確に行うとともに、災害発生時には、関係機関と連携のもとに各管理施設の被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努めるものとする。

２

災害発生の未然防止(1) 危険箇所の整備
各施設管理者は、平時から農地・農業用施設の定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備に努めるものとする。
(2) 災害発生直前の対策
ア

施設の点検、監視施設管理者は、風水害の発生のおそれがある場合には、過去に被害が生じた箇所や主要構造物等の点検、監視を行うものとする。
イ

住民の避難誘導等
施設管理者は、施設の点検及び監視の結果、危険と認められる場合は、関係機関への連絡、住民に対する避難のための避難準備・勧告・指示等を行い、また、関係機関と連携のもとに適切な避難誘導を実施するものとする。

ウ

災害未然防止活動
農業用用排水施設管理者は、洪水が予想される場合には、用排水ポンプ場〔排水機場〕
等の適切な操作を行うものとする。その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認める時は、あらかじめ、必要な事項を村及び西蒲警察署に通知するとともに住民に周知させるものとする。

(3) 被害状況の把握
村は、西蒲原土地改良区と相互に連携し、農地及び農業用施設等の被害状況を把握し、県農地部に報告する。
(4) 二次災害防止のための緊急対策の実施
ア

各施設管理者は、関係機関と連携を図り被害状況に応じた所要の体制を整備し、災害被害を拡大させないよう次の応急対策を実施するものとする。
(ｱ) 集落間の連絡農道及び基幹農道等の管理者は、避難路及び緊急輸送路の確保のため、早急に応急復旧と障害物の除去に努めるものとし、通行に危険な道路については、村、230

県、警察機関等に通報し、通行禁止等の措置を講ずるものとする。
(ｲ) 村、土地改良区は、浸水被害が拡大するおそれのある区域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、排水ポンプによる排水対策を実施するものとする。
排水ポンプが不足する場合には、県が保有する排水ポンプの貸与等を要請するものとする。
(ｳ) 施設管理者は、発災後の余震あるいは降雤等による二次的な災害・土砂災害等の危険箇所の点検を必要に応じ、専門技術者等を活用して行うものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設
防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害のおそれがある場合には速やかに適切な避難対策を実施する。
(ｴ) 施設管理者は、余震による主要な構造物（橋梁等）や建築物（揚排水機場等）の被害程度に関し、専門技術者を活用して、被災構造物等に対する応急危険判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害のおそれがある場合には速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
(ｵ) 施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所については、パトロール要員等を配置し、巡回・監視による危険防止の措置を講ずるものとする。
イ

応急工事は、被害の拡大防止に重点を置いて、各施設管理者は被害の状況、本復旧までの工期施行規模、資材並びに機械の有無を考慮して、適切な工法により実施するものとする。

ウ

村は、農地及び農業用施設の被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手するものとする。

231

第３９節

農林水産業応急対策

担当：産業対策部
１

計画の方針
風水害、雪害の発生時においては、風害、河川のはん濫などによる農作物等の被害や農業用施設の損壊が予想される。
村は、県、農林水産業関係団体等と緊密な連携のもとに、被害状況の把握及びその応急対策に努めるものとする。

２

農作物及び農業用施設(1) 被害状況の把握
ア

村は越後中央農業協同組合等と相互に連携して農作物及び農業用施設の被害状況を把握（雪害時にあっては併せて降雪、積雪の状況も把握）し、県（農林水産部）に報告する。

イ

県農林水産部は、農業用施設の被害状況及び農作物被害地域並びに面積等を把握するとともに、応急対策の総合的な調整を行う。

(2) 二次災害防止のための緊急対策
村は、農業用施設の被害状況により必要があると認めた時は、二次災害を防止するため、農業協同組合及び農家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。
ア

浸水等に伴う農作物、農薬等農業資材の流出防止措置イ

農業用燃料の漏出防止措置

ウ

震災による農舎、園芸ハウス等の倒壊防止措置

エ

農舎、農業施設等の火災防止措置(3) 応急対策
ア

三条地域振興局農業振興部及び村は、農業協同組合等と相互に連携し、農作物及び農業用施設の被害状況に応じ、次の応急措置を講じ又は関係者を指導するものとする。
(ｱ) 農作物の病害虫発生予防のための措置(ｲ) 病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給(ｳ) 応急対策用農業用資機材の円滑な供給(ｴ) 農作物の育成段階に対応する生産管理者技術指導(ｵ) 種苗の供給体制の確保(ｶ) 消雪促進のための措置

イ

県農林水産部は、被害状況に応じて復旧用農業資機材、農薬、種苗等の供給・確保について、関係団体に協力を要請する。

３

家畜及び家畜飼養施設

232

(1) 被害状況の把握
ア

三条地域振興局農業振興部、県家畜保健衛生所及び村は、農業協同組合等と相互に連携し、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握する。

イ

村は、被害状況等を取りまとめ、県農林水産部各課に報告するものとする。

ウ

県農林水産部は、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握するとともに、応急対策の総合的な調整を行う。

(2) 二次災害防止のための緊急対策
村は、家畜飼養施設被害の状況により必要があると認めた時は、二次災害を防止するため、農業協同組合及び農家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。
ア

災害等による畜舎の二次倒壊防止措置及び生存家畜の速やかな救出措置

イ

家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲、収容による住民への危害防止措置(3) 応急対策
県及び村は、農業協同組合等との連携・協力の下に家畜被害に対する次の応急対策を講じ、又は関係機関に要請等を行う。
ア

死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急と殺処分
新潟県化成興業（株）(ｲ) 家畜死体の埋葬許可・・・・・・・・・・・・・・

県福祉保健部(ｳ) 傷害による廃用家畜の緊急と殺に対する検査・・・

長岡食肉衛生検査センター(ｴ) 家畜廃用認定・・・・・・・・・・・・・・・・・

県農業共済組合連合会(ｵ) 家畜緊急輸送車両・・・・・・・・・・・・・・・

県家畜商協同組合

イ(ｱ) 家畜死体の受入れ体制の確保・・・・・・・・・・

家畜伝染病の発生及びまん延防止のための予防接種、畜舎消毒等(ｱ) 家畜飼養農家に対する指導・・・・・・・・・・・

中央家畜保健衛生所(ｲ) 被災家畜の健康診断及び畜舎消毒・・・・・・・・〃(ｳ) 家畜伝染病予防接種体制の確保・・・・・・・・・

県畜産協会

ウ

動物用医薬品（治療、消毒、予防）及び円滑な供給・

県動物薬品器材協会

エ

家畜飼料及び飼養管理用資器材の円滑な供給・・・・・全国農業協同組合会新潟県本部
新潟酪農農業協同組合連合会
新潟県飼料卸商組合

４

林産物の応急対策(1) 被害状況の把握
村は、関係団体と連絡を取りながら、被害状況を収集し、県へ被害状況と必要な緊急措置等を連絡する。
(2) 二次災害防止のための緊急対策
村は、緊急に必要があるときは、二次災害防止のため、生産者や関係団体等に対し、倒木等の除去等の指導を行う。

233

(3) 応急対策
村は、関係団体、県と相互に協力し、林産物の被害状況に応じ、次の応急対策を講じるとともに生産者等への指導を行う。
ア

林地に亀裂又は地すべりが生じている場合は、シートで覆う等の拡大防止措置

イ

病害虫発生予防措置

ウ

病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給エ

応急対策用資機材の円滑な供給

オ

林産物の生育段階に対応する生産管理技術の指導

234

第４０節

商工業応急対策

担当：産業対策部
１

計画の方針
村は、風水害が発生した場合、商工業に対する被害状況を把握し、県に報告し、県の業務に協力するものとする。

２

被害状況の把握
村は、商工会、観光協会を通じて被害状況の調査を行うものとする。

３

各主体の責務(1) 企業・事業所
災害による事業中断を最小限にとどめるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害時には、これにより必要な初動対策を講じる。
(2) 商工団体
ア

会員・組合員等の被害状況を把握する。

イ

商工会は、被災中小企業者のための現地相談窓口の設置に協力する。

ウ

行政等の支援策に関する情報を会員・組合員等へ周知する。

(3) 村
ア

企業・事業所の被害状況を把握する。

イ

被災中小企業者のための現地相談窓口の設置に協力する。

ウ

行政等の支援策について被災中小企業者等に周知する。

(4) 県
ア

商工団体、主要企業等からの聴取及び技術支援センターの現地調査等により被害状況を
把握する。

イ

市町村を通じ、中小企業の直接被害件数、被害額を把握する。

ウ

被害状況、被害件数及び被害額を国に報告する。

エ

必要な関係機関に対し、被災中小企業の復旧等への協力・支援を要請する。

オ

被災中小企業者のための現地相談窓口を設置する。

カ

報道機関等に対し、被災地の企業・事業所の稼動状況等の適切な情報提供を行い、風評被害を防止する。
※

エ～カは被害状況により対応する。

235

第４１節

応急住宅対策担当：建設企業対策部
１

計画の方針
風水害等における災害のため、住家を減失した者のうち、自己の資力で住宅を確保することができない者について、災害救助法の適用に基づき応急仮設住宅を設置してこれを収容し、又は被害家屋の応急修理を実施して、その援護を推進するものとする。
また、住家が滅失した被災者には、公営住宅の空家を仮住宅として提供するとともに、被災者が民間の賃貸住宅への入居を希望する場合は物件の情報を提供し、入居に際して利便を図る
ものとする。

２

応急住宅対策フロー図★災害発生
災害救助法に基づく被害調査
厚生労働省との協議
被災戸数の確定

全

壊

半

壊

一部破損

公営住宅の暫定入居
自力建設

災害救助法による供与対象者の確定

応急仮設住宅建設戸数の決定

民間賃貸住宅の紹介
自力修繕

応急修理の世帯の決定

建設用地の選定

県宅地建物取引業協会（無料あっせん）
会員業者の住宅あっせん（無料あっせん）
入 居 契 約

建設業関係団体等に対し業者のあっせん依頼

設計図書作成
工
契

約

建

設

入

居

事

・請負契約
・賃貸借契約（リース）

入

236

居

３

被災住宅調査村は、風水害災害のために家屋に被害が生じた場合、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に必要な調査を次により実施する。
(1) 被害状況(2) 被災地における住民の動向及び住宅に関する要望事項(3) 住宅に関する緊急措置の状況及び予定(4) 応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項(5) その他住宅の応急対策実施上の必要事項

４

応急仮設住宅の建設
村は、家屋に被害を受けた被災者の収容対策として、県知事から委任を受けた時は、応急的な仮設住宅を建設し、暫定的な居住の安定を図る。
(1) 建設の方針
ア

建設用地の選定(ｱ) 建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮するものとし、原則として公有地を優先して選定する。ただし、止むを得ない場合は、私有地を利用するものとする。
(ｲ) 応急仮設住宅の建設用地の適地としての公有地がない場合は、あらかじめその他の適地を選定し、所有者等と協議しておくものとする。

イ

建設の規模及び費用(ｱ) １戸当たりの建設面積及び費用は、新潟県災害救助法施行細則による救助の程度等により定める基準とする。ただし、世帯の構成人数により、基準運用が困難な場合は、内閣総理大臣と協議し、規模及び費用の調整を行う。
(ｲ) 建設資材の県外調達又は離島等で輸送費がかさみ、限度額での施工が困難な場合は、内閣総理大臣の承認を受けて当該輸送費を別枞とする。
ウ

建設の時期
風水害災害が発生した日から、原則として２０日以内に着工するものとする。ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に県知事に必要最小限度の期間延長を申請するものとする。
(2) 応急仮設住宅の建設方法
ア

応急仮設住宅の建設は、県知事から委任を受けた場合は、所定の基準により建設業者に請負わせて設置する。

イ

応急仮設住宅を建設する場合は、建設戸数、規格、規模、構造、単価その他必要な要件は県に準じて行うものとする。

(3) 協力要請
応急仮設住宅の建設に当たっては、木材業者及び建設業関係団体等の協力を得て行う。

237

(4) 被災者の収容及び管理
被災者の応急仮設住宅への収容とその管理は、次のとおりとする。
ア

風水害災害により被災し、自らの資力では住家を確保できない者であって、次に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。
(ｱ) 住家が全焼、全壊又は流出した者であること。
(ｲ) 居住する住家がない者であること。
(ｳ) 生活保護法の被保護者若しくは要保護者又は特定の資産を持たない失業者、高齢者、病弱者、母子世帯、身体障害者、勤労者若しくは小企業者又はこれに準ずる経済的弱者であることイ

入居者の選定(ｱ) 応急仮設住宅の入居者の選定については、県が村長の協力を求めて行うものとする。
ただし、状況に応じ村長に委任し、選定することができる。
(ｲ) 高齢者、障害者向けの応急仮設住宅の設置に努め、仮設住宅への収容や公営住宅の入居に際しては、要配慮者世帯を優先して入居させる。

ウ

管理
応急仮設住宅の管理は、村長に協力を求めて県が行う。ただし、県知事から委任を受けた時は、村長が行うことが出来る。
エ

供与の期間
入居者に供する期間は、応急仮設住宅完成の日から２年以内とする。

５

被災住宅の応急修理
被災住宅の応急修理は、住居のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものとする。
(1) 修理の対象住家
住家が半壊又は半焼し、その居住者が当面の日常生活を営むことができない状態にある住家で、自らの資力では修理することができない生活保護法の被保険者若しくは要保護者又は特定の資産を持たない失業者、高齢者、病弱者、母子世帯、身体障害者、勤労者若しくは小企業者又はこれに準ずる経済的弱者等応急仮設住宅の収容対象者と同程度の者とする。
(2) 修理の範囲
居室、炊事場及びトイレなどの当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
(3) 修理の費用
応急修理に必要な費用は、災害救助法施行細則に定める範囲とする。
(4) 修理の期間
風水害災害が発生した日から、原則として１ヶ月以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に県知事の承認を受けて必要最小限の期間延長を申請するものとする。

238

(5) 修理に方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設の方法に準じて行う。

６

公営住宅、公的宿泊施設等の特例使用(1) 村及び県は、被災者への仮住宅として、公営住宅の空家を提供する。
（行政財産の目的外
使用許可手続きによる。
）(2) 対象公営住宅は、村内の村営住宅とする。村内の公営住宅でも不足する場合は、県下の公営住宅を対象とし、県下の公営住宅でなお不足する場合は、隣接県に提供を要請する。
(3) 村は、提供可能な住宅を公表するとともに、状況に応じ被災地に相談所等を開設し、あっ旋に努める。

７

民間賃貸借住宅の紹介・あっせん
村は、（社）新潟県宅地建物取引業協会に物件情報の集約を依頼し、相談所等において民間賃貸住宅への入居を希望する被災者に物件の紹介、あっ旋を行うものとする。
また、会員業者は無料で物件をあっ旋せんするものとする。

239

第４２節

土砂災害等応急対策

担当：総務対策部、建設企業対策部、厚生対策部
１

計画の方針
村は、住民等から土砂災害等の通報を受けた時及びパトロール等により土砂災害等の発生を確認した時は、県に連絡する。併せて、速やかにその状況を調査し、必要に応じて応急対策工事に着手する。
また、住民に被害が及ぶおそれがある場合は、住民に対する避難準備・勧告・指示及び避難誘導等を実施する。

２

土砂災害等の調査(1) 被災概要調査
土砂災害発生の連絡を受けた時は、被災の概要の調査を行い、その結果及び状況の推移を関係住民に連絡する。
(2) 被害拡大の可能性の調査
被災概要調査をもとに被害拡大の可能性について確認する。
被害拡大の可能性が高い場合は、緊急措置を検討する。
(3) 被害詳細調査
被害拡大の可能性が低い場合は、被害詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。

３

応急対策工事の実施
被災詳細調査の結果から、被害拡大防止に重点を置いた応急対策工事を適切な工法により実施する。
ワイヤーセンサーや伸縮計など感知器とそれに連動する警報機の設置や、監視員等の配備により、異常時に関係住民へ通報するシステムについても検討する。

４

避難等(1) 関係機関等への連絡
被災概要調査の結果により被害拡大の可能性が高い場合は、関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロールや監視員の配置等により状況の推移を監視する。
(2) 避難準備・勧告・指示の実施
被災概要調査の結果により、二次災害等被害拡大の可能性が高い、と考えられる時は、関係住民にその調査結果を報告するとともに、避難のための避難準備・勧告・指示及び避難誘導等を実施する。併せて、異常時における臨機の措置に備えるため、職員の配備や情報伝達

240

体制等、必要な警戒避難体制を構築する。

５

要配慮者に対する配慮
村は、土砂災害等により、主として要配慮者が利用する施設に被害が及ぶおそれがある場合
は、地域の自主防災組織に、迅速かつ的確な避難準備・勧告・指示等を伝達し、避難支援活動を行う。

６

積雪地域での対応
村は、地域の自主防災組織と積雪による避難時の移動の困難を考慮した警戒避難体制を構築
し、避難支援活動を行う。

241

第４３節

ボランティア受入れ計画

担当：厚生対策部、社会福祉協議会
１

計画の方針
災害発生時のボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力により、弥彦
村災害ボランティアセンターを設置し、迅速な対応を行うものとする。

２

ボランティアセンターの設置
災害が発生した時は、弥彦村社会福祉協議会（以下、本節において「村社協」という。）は、
災害対策本部厚生・環境班と密接な連絡のもとにボランティア活動の第一線の拠点として、村災害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。
）を弥彦村農村環境改善センター内に設置する。
(1) ボランティアセンターの体制
ボランティアセンター運営経験のある社協職員や NPO の協力を得て、地元主体の運営で、被災者本位の支援を念頭においた活動を行う。
(2) ボランティアセンターの活動
アボランティアの要請、受入れ、登録(ｱ) ボランティアニーズを把握し、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどを活用し、ボランティアの公募を行う。また、必要に応じ県災害救援ボランティア本部にボランテ
ィアの派遣要請を行う。
(ｲ) 駆けつけたボランティアの受入れ、登録を行うとともに、その他必要な協力要請を行う。
イ

被災者ニーズの把握と分析
避難所、施設等における現地調査による、被災者のニーズの把握とその分析を行い、必要な対策を検討する。

ウ

具体的な支援活動の調整、協力要請等
前記、被災者のニーズの把握と分析結果に基づき、支援活動に必要な調整、協力要請及び情報提供を行う。

エ

物資の受入れ・配給
原則としてボランティアセンターでは活動用資機材の受入れ・配給は行うが、救援物資の受入れ・配給は行わない。しかし、弥彦村災害対策本部と連携し救援物資の仕分け等のボランティア活動のコーディネートを行うことができる。

オ

その他、被災地ニーズに基づいた活動

242

第４４節

義援金の受入れ、配分計画

担当：総務対策部
１

計画の方針
大規模な災害による被災者に対し、全国から寄せられる義援金品について、その受入れ体制
並びに配分方法等を定め、確実、迅速に被災者に配分するものとする。

２

義援金品の受入れ、配分フロー図
義援

金・受入れ窓口義 援金 品の 受入 れの周知

・振込み銀行口座（銀行、口座番号、口座名）

・受入れを希望する物資、希望しない物資のリスト（需給状
義

援

物

資

況を勘案し必要に応じ公表リストを改定する。）
・送り先（あらかじめ定める集積拠点とする。）

↓
義

援

金

・一般からの受付窓口を開設
・一般からの直接受領した義援金については寄託者に受領

義 援金 品の 受入 れ
及び保管

書を発行
義

援

物

資

・受入れ・照会窓口を開設
・受入れ要員を事前に確保
・輸送、保管に適した集積場所に保管

↓
義

援

金

・事故調達物資、応援要請物資等と調整し、効果的に配分

義援金品の配分義３・村（厚生部が中心となり実施）において受入れ及び配分

援

物

資

義援金品受入れの周知
村は、義援金品の受入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、県及び日赤新潟支部と協議のうえ、国の非常災害対策本部等並びに報道機関を通じ次の事項を公表する。
(1) 義援金243

ア

振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等）

イ

受入れ窓口

(2) 義援物資
ア

受入れを希望する物資及び受入れを希望しない物資のリスト（需給状況を勘案し必要に応じ公表リストを改定するものとする。）

イ

４

送り先（あらかじめ定める集積拠点とする。
）

救援金品の受入れ及び保管
村及び日本赤十字社新潟県支部弥彦村地区は、次により義援金品を受け入れるものとする。
(1) 義援金品
１

村受入窓口(1) 一般からの受入れ及び国又は地方公共団体から村長あての見舞金の受入窓口
は、出納室とする。
２ 現金の受入れ(1) 一般から直接受領した義援金については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入歳出外現金として入金する。
(2) 国又は地方公共団体からの見舞金は、一般会計収入として入金する。
３ 義援金等の管理(1) 一般からの義援金は、歳入歳出外の災害見舞金として管理する。
(2) 国又は地方公共団体からの村長あての見舞金は、一般会計として管理する。

日
赤

１
２
３

一般からの受入窓口を開設する。
一般から直接受領した義援金については、寄託者等へ現金受領書を発行する。
受入口座を設定する。

(2) 義援物資
１

村

５

受入・照会窓口
物資の受入及び照会窓口は住民福祉課とする。
２ 集積場所、受入保管及び配分(1) 救援物資の集積場所、受入保管及び配分は、災害の状況により村災害対策本部
で定める。
(2) 救援物資は、分類別に区分し、保管管理表等の添付により表示して保管するとともに、受払簿を備え授受の状況を記録する。

義援金品の配分(1) 義援金の配分

244

ア

日本赤十字社新潟県支部弥彦村地区、新潟県共同募金会弥彦支会等の義援金受付団体に寄託された義援金について、村は県の義援金配分委員会等の決定に基づいて配分する。

イ

村、弥彦村社会福祉協議会に寄託された義援金について、村は村義援金配分委員会を組織し、配分を決定する。

ウ

村義援金配分委員会の構成
村（住民福祉課）、村議会代表、弥彦村区長会、日本赤十字社新潟県支部弥彦村地区、弥彦村社会福祉協議会、その他義援金受付団体(2) 義援物資の配分
ア

村及び県は、相互の連携のもとに、避難所へ救援物資を配分する。その際には、物資の種類に偏りが生じないように、各避難所はニーズを把握し、適正な配分に努める。

６イ

効率的な物資の配送を行うため、物流担当への民間業者の起用を図る。

ウ

ＮＰＯ等と協力し、必要物資を迅速に被災者へ届ける。

県への避難所情報の伝達
義援物資の調達には、県との連絡調整が重要となることから、総務班を通じ、避難所の状況
及び必要物資等、県の災害対策本部へ随時報告する。

245

第４５節

災害救助法による救助計画

担当：総務対策部
１

計画の方針
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。）による応急救助は、災害発生直後の混乱期における被災者保護及び社会秩序の保全を目的とした緊急の措置であり、人命の保護、衣食住の確保等の活動がもたらす影響は極めて大きいことから、法適用の必要が認められた場合は速やかに所定の手続を行うとともに、迅速かつ的確な災害救助事業を実施するものとする。

２

災害救助法による救助フロー図

災害発生

被災住民

被害調査

救助実施

弥

彦

村
適用通知

被害状況報告・法適用要請
法適用決定
新

潟

県報公示

県

被害状況報告内容確認
被害状況報告・法適用打合了 解

厚 生 労 働 省

３

災害救助法の適用(1) 災害救助法の適用
知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、地方自治法第 2 条第 9 項第 1 号に規定する国からの法定受託事務として応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る（法第 2 条）
(2) 村長への権限移譲
知事は、救助を迅速に行う必要があると認めるときは、その権限に属する事務の一部を村246

長が行うこととすることができる。
（法第 30 条第２項、県法施行細則第 17 条）(3) 救助の補助
村長は、上記(2)により村長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助するものとする。
（法第 30 条第２項、県法施行細則第 17 条）(4) 迅速な対応の協議
村長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、自ら必要な救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事に協議するものとする。
（県法施行細則第３条）

４

災害救助法の適用基準(1) 基準の内容
法による救助は次により行う。
ア

適用単位は、市町村の区域単位とする。

イ

同一災害によることを原則とする。

〔例外として〕(ｱ) 同時点又は相接近して異なる原因による災害(ｲ) 時間的に接近して、本村の別の地域で同種又は異なる災害による場合でも社会的混乱の同一性があれば法適用に対象とする。
ウ

村又は県の人口に応じ一定の被害世帯以上に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を必要とする状態にあること。

(2) 適用基準
次のア～オのいずれか一つに該当する場合は法が適用されることとなり、その基準を本村に当てはめれば次のとおりである。
ア

住家の滅失した世帯数が、80 世帯以上であるとき。

イ

県下の住家滅失世帯数が 2,000 世帯以上あって、本村の住家滅失世帯数が 20 世帯以上であるとき。

ウ

県下の住家滅失世帯数が 9,000 世帯以上であって、本村の住家滅失世帯数が多数であるとき。（要厚生労働大臣事前協議）

エ

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が減失したとき。(要厚生労働大臣事前協議)

オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき。（要厚生労働大臣事前協議）(3) 救助項目
ア

収容施設（応急仮説住宅を含む。
）の供与

イ

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

247

ウ

被服、寝具その他生活必需品の支給又は貸与

エ

医療及び助産オ

災害にかかった者の救出

カ

災害にかかった住宅の応急修理

キ

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

ク

学用品の給与ケ

埋葬

コ

死体の捜索及び処理サ

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去（法第 23 条、施行令第８条）(4) 救助項目の選定
村は、災害の態様に何れの救助項目を適用するかを速やかに判断して救助実施方針をたて、適切かつ効果的な救助を行うものとする。

５

被害状況の判定基準(1) 滅失世帯の認定
住家滅失世帯数の算定に当たっては、住家が全壊、全焼、又は流失した世帯を標準とし、住家が半壊、又は半焼した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂・竹木等のたい積により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（全壊・全焼・流出）+（半壊・半焼×１／２）＋（床上浸水等×１／３）＝滅失世帯数(2) 住家滅失の認定
ア

住家全壊、全焼又は流出したもの(ｱ) 住家の損壊・焼失若しくは流出した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの(ｲ) 住家の主要な構成要素の経済的な被害を住家全体に占める損害割合で表し、その損害割合が 50％以上に達した程度のもの

イ

住家半壊、又は半焼したもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので次のいずれかのもの(ｱ) 住家の損壊部分の床面積がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの(ｲ) 住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの

ウ

住家の床上浸水、土砂・竹木等のたい積により一時的に居住することができない状態となったもの（ア、イに該当しない場合で次のものをいう。
）(ｱ) 浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの

248

(ｲ) 土砂・竹木等のたい積により一時的に居住することができない状態となったもの(3) 世帯及び住家の認定ア世帯(ｱ) 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(ｲ) 学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊する者で、共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯とする。
イ住家(ｱ) 現実にその建物を居住のために使用しているものをいう。
(ｲ) 炊事場、トイレ、離れ座敷等生活に必要な建物が分離している場合は併せて 1 住家とする。
(ｳ) アパート、マンション等居住の用に供している部分が独立している場合は、それぞれをもって１住家とする。
(ｴ) 学校、病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、住家とする。

６

災害救助法の適用手続き(1) 被害報告・適用要請
村長は、災害が「４災害救助法の適用基準(2)」のいずれかに該当し、又は該当する見込であるときは、迅速かつ正確に被害状況を把握して速やかに県に報告するとともに、被災者が現に救助を必要とする状態にある場合は、併せて法の適用を要請するものとする。
ア

報告担当者
災害報告の適確性を期するため、報告主任及び副任を定めるものとする。

イ

報告内容(ｱ) 災害発生の日時及び場所(ｲ) 災害の原因及び被害の概況(ｳ) 被害状況調べ(ｴ) すでにとった救助措置及びとろうとする措置(ｵ) その他の必要事項(2) 適用の決定
ア

知事は、村長からの報告、要請又は派遣した県職員からの報告に基づき、法を適用する必要があると認めた時は、速やかに厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）と十分打合せを行うとともに、直ちに法に基づく救助を実施するよう村長に指示する。

イ

知事は、災害による被害が「４災害救助法の適用基準(2)」のウ、エ、オに該当する場
合で、法を適用する時は、事前に厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）と協議する。

ウ

知事は、法を適用した時は速やかに厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）に249

報告するとともに、次により県報に公示する。

新潟県告示第号

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第２条の規定により、○○年○○月○○日からの○○により発生した災害に関し、○○年○○月○○日午前（後）○○時から○○市町村の区域により救助を実施する。
○○年○○月○○日
新潟県知事

７

○

○

○

○

災害救助法による救助の種類と実施権限の委任(1) 救助の種類
法による救助は、災害のために一定規模以上の被害が生じた場合で、被災者が現に応急的救助を必要とする場合に行われるもので、次の種類がある。
ア

収容施設（応急仮説住宅を含む。
）の供与

イ

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

ウ

被服、寝具その他生活必需品の給与及び貸与

エ

医療及び助産オ

災害にかかった者の救出

カ

災害にかかった住宅の応急修理

キ

生業に必要な資金、器具及び資料の給与又は貸与

ク

学用品の給与ケ

埋葬

コ

死体の捜索及び処理サ

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（注）

キについては災害援護資金等各種貸付制度の充実により、現在運用されていない。

(2) 救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要と認める場合においては、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる（法第 23 条第 2 項）
(3) 村長への委任
ア(1)の内、ア（応急仮設住宅を除く）、イ、ウ、オ、カ、ク、ケ、コ、サに掲げる救助の実施については、村長に委任されている（県法施行令規則第 17 条）ことから、村長は災害の被害状況により適切かつ効果的な救助を速やかに実施するものとする。

イ

村長は、イ以外の救助についても委任を受けた場合は、救助の実施責任者として速やかにこれを実施するものとする。

250

８

災害救助法による救助の程度、方法、期間及び費用の限度額等(1) 一般基準法による救助の程度、方法及び期間及び費用の限度額については厚生労働大臣が定める基
準（省令）に従ってあらかじめ知事が定める（新潟県災害救助法施行細則別表）。
救助費用等については、省令の改定にあわせて毎年改定を行い、当該年度の 4 月 1 日から
翌年の 3 月３１日までの間に発生した災害について適用する。
(2) 特別基準
災害の種類又は態様あるいは、被災者の構成又は、家族事情あるいは、社会通念上の生活様式の変化等によっては、一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合があるので、知事は、村長の要請に基づき、災害時の実情に即した救助を実施するため、必要に応じて厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局保護課）と協議するものとする。
(3) 救助実施状況の報告
ア

救助の実施機関は、災害直後における当面の応急的措置及び後日における災害救助費国庫負担金の精算事務を遺漏無く実施するため、初期活動から救助活動が完了するまでの間、各種救助の実施状況を日毎に記録、整理して知事に報告するものとする。

イ

報告に当たっては、救助の種類毎に必要事項他、最低、次の事項を記録する。
（帳票様式省略）

９（救助の種類）（報告事項）

・避難所の設置

箇所数、収容人員

・応急仮設住宅の設置

設置個数

・炊き出しその他による食品の給与

箇所数、給食数、給食人員

・飲料水の供給

対象人員

・被服寝具その他生活必需品の給与

主たる品目別給与点数及び給与世帯数

・災害にかかった者の救出

救出人員、行方不明者数

・災害にかかった住宅の応急修理

対象世帯数

・学用品の給与

小、中学別対象者数及び給与点数

・死体の捜索死体処理数

・障害物の除去

対象世帯数

強制権の発動知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認める時は次の権限を行使する。
(1) 救助業務従事の命令（法第 24 条）
法に定めた職業の者を救助に関する業務に従事させる権限ア

医療関係者(ｱ) 医師、歯科医師又は薬剤師

251

(ｲ) 保健師、助産師又は看護師
イ

土木建築関係者(ｱ) 土木技術者又は建築技術者(ｲ) 大工、左官又はとび職(ｳ) 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者

ウ

輸送関係者
(ｱ) 地方鉄道業者及びその従事者(ｲ) 軌道経営者及びその従事者(ｳ) 自動車運送事業者及びその従事者(ｴ) 船舶運送業者及びその従事者(ｵ) 港湾運送業者及びその従事者(2) 救助に関する業務への協力命令（法第 25 条）
被災者及び近隣の者を炊き出し等の救助の業務に従事させる権限(3) 知事の行う施設の管理又は物の使用、保管命令若しくは収用（法第 26 条）
ア

管理命令
救助を行うために必要な次の施設を管理する権限(ｱ) 病院、診療所又は助産所(ｲ) 旅館又は飲食店

イ

使用命令
避難所の開設等の救助を行うために必要な次の物件を使用する権限。
土地、家屋若しくは物資ウ

保管命令
災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまうおそれのある救助に必要な物資を、生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を行う業者等に対して、その取り扱う物資の保管をさせる権限エ

収用
災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまうおそれのある救助に必要な物資を、生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を行う業者等から、その取り扱う物資を収用する権限(4) 公用令書の交付及び損失補償
知事は、(1)及び(3)の権限を行使する時は、公用令書の交付及び通常生じる損失を補償する。
10

災害救助法が適用されない場合の救助
知事は、法が適用されない災害に際して、村長が応急的に必要な救助を行う場合は、新潟県

災害救助条例（以下。
「県条例」という。）に基づき、その費用の一部を負担し、被災者の保護
を図る。

252

(1) 法が適用されない場合の救助については、原則として村長が実施するものとする。救助内
容をあらかじめ法による救助に準じて、村地域防災計画に定めておくものとする。
(2) 村長は、被害の程度が県条例に定める適用基準に該当し、県条例の適用を受けようとする
場合は、救助の種類及び内容について、速やかに県と協議しなければならない。
(3) 県条例適用基準
ア

当該市町村内の人口に応じて、県条例の適用基準に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合（本村の場合は、住家の滅した世帯が 20 世帯以上の時。
）

イ

知事が特に必要と認めた場合(4) 救助の種類等
ア

炊き出しその他による食品の給与

イ

被服、寝具その他生活必需品の給与

ウ

応急仮説住宅の設置

エ

災害にかかった住宅の応急修理

オ

災害にかかった者の救出

カ

知事が必要と認めた場合においては、救助を要する者に対する金銭の支給

キ

ウ及びエの救助は、生活困窮者を対象として行うものとする。

(5) 救助の程度、方法及び期間は、県条例施行規則の別表に定めるとおりとする。

253

第４章 災害復旧・復興計画
第１節 民生安定化対策
１ 計画の方針
村、県及び公共サービスを提供する機関は、災害により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、被災者からの生活相談の受付、離職を余儀なくされた場合の職業のあっ旋、生活関連物資の安定供給のための措置、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等を実施するものとする。

２ 被災者のための相談、支援(1) 相談所の開設
村は避難所及び役場庁舎などに被災者のための相談所を速やかに開設するものとする。
(2) 相談所の運営
村は、被災者からの幅広い相談に応じるため、必要に応じて他の防災関係機関と連携し、相談業務を実施するものとする。

３ 雇用の安定
村は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、関係機関と協力して離職者の発生状況、求人・求職の動向を速やかに把握するとともに、公共職業安定所を通じて次の対策を実施する。
(1) 特別相談窓口等の設置
被災地を管轄する公共職業安定所長は離職者の発生状況、求人・求職の動向等の状況を把握するとともに、必要に応じ次の措置を講じる。
ア 被災者のための特別相談窓口の設置
イ 公共職業安定所に出頭することの困難な地域における臨時職業相談所の設置又は巡回相談の実施
ウ 近隣の公共職業安定所との連携による応援職員の確保(2) 被災者の雇用促進
ア 被災求職者に対する綿密な相談を実施するとともに近隣の公共職業安定所を通じ、更には全国の公共職業安定所を通じて、住民確保に配慮しつつ求人を確保し、広域にわたる職業紹介を行う。
イ 被災地において行われる公共事業に被災地の失業者が優先的に雇用されるように配慮し、被災者の復興事業への雇用を促進する。
(3) 特例措置の要請及び実施
ア 雇用保険失業給付の特例措置(ｱ) 証明書による失業の認定
被災地を管轄する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行う。
(ｲ) 激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
激甚災害による休業者に対する基本手当の支給被災地を管轄する公共職業安定所長は、災害が激254

甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第 25 条に定める措置を適用される場合は、災害による休業のために賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働保険者は除く。
）に対して、失業しているものとみなして基本手当を支給する。
イ 雇用調整助成金の特例適用の要請
次の休業等をさせる場合、休業手当にかかる賃金負担の一部（大企業 2/3、中小企業 3/4）を助成出来るよう厚生労働省へ要請する。
(ｱ) 被災地の事業主が労働者を休業させる場合(ｲ) 被災地以外の災害関連下請け事業所が労働者を休業させる場合(ｳ) 被災地の事業主が新卒者等の内定取消しの回避を図る場合
ウ 労働保険料の申告・納付期限の延長
災害により労働保険料を所定の期限で納付することができない事業主に対して、必要があると認める時は概算保険料の延納の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予を行う。

４ 応急金融対策
災害時、被災地における通貨の円滑な供給、金融の迅速かつ適切な調整を行い、民生の安定を図るため、
日本銀行新潟支店及び村内金融機関等に要請し必要な応急金融対策を実施する。
(1) 通貨の円滑な供給の確保
災害により村内の金融機関が著しい被害を受け、通貨の確保が困難になった場合、金融機関の要請により、日本銀行新潟支店が通過の供給を行うが、その際、関係行政機関等と協力して輸送手段や輸送路の確保に努めるものとする。
(2) 金融機関の業務運営の確保
ア 村内の金融機関は、災害による被災状況や発生日時・時間帯により業務確保の対応が異なるが、災害時、業務運営が速やかに再開出来るよう、日本銀行新潟支店その他関係機関等と連携して、施設等（電気通信設備、電信電話設備）の復旧と要員確保及び所要現金の確保等に努めるものとする。
イ 村は、災害発生後、金融に関する村民の需要（預貯金の払戻・解約、融資等）に混乱が生じないよう、金融機関と連携を取り、被害状況や災害後の業務運営の状況把握に努め、必要に応じてその内容を村民に広報し、周知するものとする。
(3) 金融機関による非常金融措置の実施
ア 金融機関は、災害発生の際は、財務省関東財務局及び日本銀行新潟支店と協議の上、民間金融機関
相互の協調を図り、必要と認められる時は次の措置を実施する。
(ｱ) 災害関係の融資対応
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、審査手続の簡素化、貸出の迅速化等、被災者の便宜を考慮し、特別な措置を行うものとする。
(ｲ) 預貯金の払戻及び中途解約への対応
a 預金通帳、届出印鑑を焼失又は流失した預貯金者については、被災証明書の預貯金の提示又はその他実情に即する簡易な方法をもって被災者の預貯金払戻の便宜を図るものとする。
b 被災者等が諸事情により、定期預金及び定期積立金等の中途解約又は当該預貯金等を担保とする
255

貸出を希望した場合は、適切な措置を講じるものとする。
(ｳ) 手形交換、休日営業等の措置
災害時における手形交換又は不渡り処分、金融機関の休日営業又は平常時間外の営業等について、適切な措置を講じるものとする。
(ｴ) 保険金の措置
保険金の支払及び保険料の払込み猶予等について、適切な措置を講ずるものとする。
イ 村は、上記金融機関等の措置について、被災者の利便を考慮して臨時融資相談所の開設や被災証明書発行等の必要な措置を講じるものとする。

５ 生活必需品安定供給の確保及び価格の監視(1) 調査監視
村は、「災害救助法」が適用され、生活必需品の応急的な供給期間が経過した後も、なお生活必需品に不足が生じたり、継続的な不足が生じることが予想され、村内における措置だけでは対応が困難な場合には、県及び関係機関の協力を得て、必要な量の生活必需品の供給が適正価格で確保、販売出来るよう必要な措置を講じるものとする。
(2) 関係業者への協力要請
村は、買い占め、売り惜しみにより生活関連物資の物価が高騰しないよう、弥彦村商工会等関係業者に協力を要請する。
(3) 情報の提供
村は、県が行う生活関連物資の需給・価格状況等の情報を消費者に提供し、消費者による買い漁りな
どの心理的パニックの防止に努める。

６ 住宅対策(1) 住宅復旧のための資材調達
村は必要に応じ、弥彦村建築組合と協議し、住宅復旧のための資材の供給要請を行うものとする。
(2) 被災者入居のための公営住宅の建設
災害により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅対策として、村及び県は、必要に応じて
災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「被災者公営住宅」）を建設し、賃貸するものとする。
この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときは、村及び県は、災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努めるものとする。

７ 租税の特例措置
村は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下、「納税義務者等」という。
）に対し、地方税法、
弥彦村税条例又は弥彦村国民健康保険税条例により、それぞれの被害の状況に応じて、次に掲げる村税の納税緩和措置を講ずるものとする。
(1) 期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は村税の納付若しくは納入することが256

できないと認められる時は、次の方法により当該期間を延長する。
ア 災害が村の全部又は広範囲の地域にわたる場合、村長は適用地域及び延長期日（２月を限度とす
る。
）を指定する。
イ その他の場合、納税義務者等の申請により２月又は１月を限度として延長する。
(2) 徴収の猶予
災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が村税を一時に納付し、又は納入することができないと認められる時は、その者の申請に基づき、1 年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められる時は、更に通産して２年を超えない範囲内で延長する。
(3) 滞納処分の執行停止等
災害により、滞納者が無財産となる等の被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予、滞納金の減免等適切な措置を講じる。
(4) 租税の減免
被災した納税義務者に対し、被害の程度に応じて、次のように減免を行う。
ア 個人村民税納税義務者の被災の程度又はその者の所有に係る住宅若しくは家財等の損害の程度に応じて一定割合を減免する。
イ 固定資産税納税義務者の所有に係る固定資産の損害の程度に応じて一定割合を減免する。
ウ 国民健康保険税
納税義務者の被災の程度又はその所有に係る住宅若しくは家財等の損害の程度の応じて一定割合を減免する。

８ 公共料金等の特例措置(1) 村は、被災した村民に対し、申請等に基づき、被害の程度に応じ公共料金等の特例措置が受けられる
ように、被災証明書を速やかに発行するなどの措置を講じるものとする。
(2) 関係機関は、次に掲げるような各種公共料金等の特例措置について検討し、災害の状況に応じて実施するものとする。
ア 郵政事業(ｱ) 被災者に対する通常はがき、郵便書留の無償交付(ｲ) 被災者の差し出す郵便物の料金免除(ｳ) 被災地宛て救助用郵便物の料金免除
イ 電気事業
電気料金の支払期限の延長、減免等
ウ 電信電話事業
放送受信料、電話料金の支払期限の延長、免除等
エ その他
ガス、水道、下水道、し尿汲み取り、公営住宅使用、保育等の料金の支払期限の延長、免除等257

９ 被災証明書の発行(1) 被災台帳の作成
ア 災害救助法の適用認定された被災世帯についての被災状況の台帳を作成する。
なお、被災台帳の記載については、被災状況と記載する内容とにくい違いを生じないよう被災者に確認を求め、正確を期する。
イ 被災者の求めに応じて、事後明らかになった被災について、被災台帳の修正を行う。
(2) 仮被災証明書の発行被害状況の確認が出来ない時は、とりあえず本人の申し出により、「仮被災証明書」（資料編）を発行する。
(3) 被災台帳の記載内容
ア 被災状況
イ 被災世帯にかかわる緊急措置の状況
ウ 被災証明の発行状況(4) 被災証明書の発行
被災者の被害状況の調査確認を終了した後は、申し出により「被災証明書」（資料編）を、仮被災証明書を発行した者については、被災台帳に記載されている者に限り、申し出により被災証明書に切替え発行する。

10 住民への制度の周知
村、県、防災関係機関、その他関係機関等は、災害復旧について執られている特例措置について、村ホームページ、防災行政無線、広報車、広報紙、チラシその他の手段により村民に広報するとともに、報道機関の協力を得て、テレビ・エフエムラジオ新潟及び地元新聞掲載等により、広範囲にわたって広報活動を積極的に行い、村民への周知に努めるものとする。

258

第２節 融資・貸付その他資金等による支援計画
１ 計画の方針
風水害等により被害を受けた村民が、その痛手から速やかに再起更生できるよう融資・貸付等の金融支援を行い、被災者等の生活確保又は事業経営安定の措置を講じる。
また、風水害等により死亡した者の遺族に弔慰金を、著しい障害を受けたものには見舞金を支給する。

２ 融資・貸付その他資金等の概要
区分

支

資金名簿

災害により死亡した者の遺族

村総務課(2) 災害死亡者弔慰金

災害により死亡した者の遺族

日本赤十字社
弥彦地区長(3) 災害障害見舞金

災害により著しい障害を受けた者

村総務課(4) 被災者生活再建支援金

災害により家屋が全壊した世帯、又はこれと同等の被害を受けたと認められる
世帯

村総務課

(5) 災害援護資金

災害により被害を受けた世帯の世帯主

村総務課(6) 生活福祉資金
ア 災害援護資金
イ 住宅資金

低所得世帯等

村住民福祉課（民生・児童委員）(7) 母子寡婦福祉資金

母子家庭、寡婦

村住民福祉課(8) 住宅金融公庫資金（災害復興住宅）(9) 住宅金融公庫資金

災害救助法による災害で被害を受けた住宅の所有者等

住宅金融公庫
受託金融機関住宅金融公庫
受託金融機関住宅金融公庫
受託金融機関及び村建設企業課（マイホーム新築融資の特別貸付）付

窓 口(1) 災害弔慰金

給

貸

主な対象者

災害により滅失した住宅の所有者等(10) 新潟県災害被災者住宅復興支援事業

住宅金融公庫の資金の借受者で資金が不足している者(11) 天災融資制度

被害農林漁業者で村長の認定を受けた者(12) 農林漁業金融公庫資金

被害農林漁業者(13) 中小企業融資及び信用保証

中小企業及びその組合

259

農協、銀行
農林公庫
受託金融機関
弥彦村商工会
金融機関
県信用保証協会

第３節 公共施設等災害復旧対策
１ 計画の方針
公共施設等の風水害による被害を早期に復旧するため的確に被害状況を調査把握し、速やかに復旧計画の基本方向を決定するとともに復旧計画を策定して災害査定を受け、早期に事業実施できるよう一連の手
続きを明らかにする。
また、激甚災害の指定を受けた場合とそれ以外の場合の復旧に対する財政援助・助成制度の内容とそれぞれの担当窓口を明確にし、併せて住民及び関係団体等に対する災害復旧計画及び復旧状況に関する必要な情報提供に努めるものとする。

２ 被害状況調査及び集計(1) 被害状況調査
風水害により被害が発生した場合、その施設の管理者はその被害状況を迅速かつ的確に把握し村にその状況を速やかに報告するものとする。
(2) 被害状況の集計
被害報告を受けた村は、集計結果を速やかに県（危機対策課）に報告するものとする。
(3) 県は県全体の集計を行い、国（消防庁）に報告するとともに関係機関及び関係者に情報提供するものとする。

３ 災害復旧事業計画の策定(1) 復旧（復興）方針の決定及び復旧計画の策定
被災した施設を管理する責任を有する者は、その被害状況に応じて復旧方針を定め、速やかに災害復旧事業計画を作成するものとする。
なお、その被害が甚大で広範に及ぶ場合は、必要に応じ、関係機関が連携して復興計画を策定するものとする。
(2) 災害復旧事業計画
ア 公共施設被害の災害復旧事業計画
公共施設被害の災害復旧事業計画は、概ね次のとおりとする。
(ｱ) 公共土木施設災害復旧事業計画
a 河川公共土木施設災害復旧事業計画
b 道路公共土木施設災害復旧事業計画
c 下水道公共土木施設災害復旧事業計画(ｲ) 農業施設等災害復旧事業計画(ｳ) 文教施設等災害復旧事業計画(ｴ) 厚生施設等災害復旧事業計画(ｵ) 都市施設災害復旧事業計画(ｶ) 公営住宅等災害復旧事業計画(ｷ) その他の災害復旧事業計画
260

イ 民有施設被害の災害復旧事業計画
村は、被災した民有施設の早期復旧を図るため次の措置を行う。
(ｱ)住宅金融支援機構資金のあっ旋
a 災害復興住宅資金
被災地の滅失家屋の状況を調査し、住宅金融支援機構が指定した被害を受けた被災者に対し、当該資金の融資が円滑に行われるように借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興資金の借入の促進を図るものとする。
b 災害特別貸付資金
滅失家屋（修理不能となった半壊、半焼又は半流出を含む。
）が 10 戸以上となった場合は、被災者の希望により災害の実態を把握した上で、災害特別貸付制度による融資を県を経由して住宅金融支援機構に申し出るとともに、現地に相談所を設置し、被災者に制度融資の内容を周知するなど必要な措置を取り、借入申込みに際しては、その手続の指導を行うものとする。
(ｲ) 農林漁業制度金融の確保
a 村は、災害により損失を受けた農林漁業者（以下、「被害農林漁業者」という。
）又は農林漁業者の組織する団体（以下、「被害組合」という。
）に対し、農林漁業の経営等に必要な資金及び災害復旧資金の融通並びに既往貸付期限の延長措置等について指導を行うものとする。
b 村は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下、「天災融資法」という。
）に基づく利子補給及び損失補償を行い、農業生産力の維持増進と経営の安定を図るた
め、次の措置を講じるものとする。
(a) 農業協同組合又は金融機関が、被害農林漁業者又は被害組合に対して行う経営資金のつなぎ融資の指導あっ旋(b) 被害農林漁業者又は被害組合に対する天災融資法に基づく経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施(c) 被害農林漁業者に対する「農林漁業金融公庫法」に基づく災害復旧資金のあっ旋並びに既往貸付期限の延長措置(ｳ) 中小企業融資の確保
被災した中小企業の施設の復旧に要する資金並びに事業資金の融資が円滑に行われて、早期に経営の安定が得られるようにするため、次の措置を講じるものとする。
a 国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系中小企業金融機関の「災害特別融資枠」の設定を促進するため、関係機関に対し要請を行う。
b 信用組合、信用金庫及び銀行等の金融機関の中小企業向け融資の特別配慮、信用保証協会の保証枠の確保等の措置を当該金融機関に対し要請するとともに、当該措置の実施の確保について努力す
るものとする。
c 中小企業者の負担を軽減し、復旧を軽減するため、「激甚災害に対処するための財政援助等に関する法律」の指定を受けるために必要な措置を講じる。
(ｴ) 被災者の恒久的生活確保
村は、被災者の住居並びに職業を確保し、生活の安定を図るため、県と協力して次の措置を講じるものとする。
261

a 公営住宅の建設
災害により住宅を滅失又は焼失した低額所得被災者に対する住宅政策として、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図るものとする。
この場合において、滅失又は焼失した住宅が、「公営住宅法」に定める基準に該当する時は、災害
住宅の状況を速やかに調査して災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努めるものとする。
b 生活保護村は、被災者の恒久的生活確保の一環として、「生活保護法」に基づく保護の要件を具備した被災者に対しては、その困窮の程度に応じ最低生活を保証して生活の確保を図るよう指導援助するものとする。
c 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
村は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び弥彦村災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金の貸付けを行うものとする。
d 租税の徴収猶予及び減免等
村は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、地方税法又は弥彦村税条例に基づき、村長が認める場合は、期限の延長、徴収の猶予、減免等それぞれの事態に対応して適切な措置を講じるものとする。
e 生活福祉資金等の貸付
村は、低所得世帯が災害により生活が困窮している場合、あるいは災害により住宅が滅失又は損傷した場合には、生活福祉資金等の導入を指導するものとする。

４ 災害査定の促進(1) 災害復旧事業の執行手続
災害復旧事業の執行手続は、それぞれ法令、要綱等に基づき進めるものとする。
(2) 災害復旧事業の促進
復旧事業費の早期決定により円滑な事業実施を図るため、村は、県と協議しながら査定計画をたて、査定が速やかに行えるよう努めるものとする。
また、被害の状況により特に緊急を要する場合は、早急に査定が実施されるよう必要な措置を講じるものとする。

５ 激甚災害指定の促進
県は、著しく激甚である災害が発生した場合、「激甚災害に対処するため特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、被害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に指定が受けられるよう措置し、村の復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。
(1) 激甚災害指定のための調査
知事は、村の被害状況等を検討の上、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係部局に必要な調査を行わせるものとする。
(2) 村の調査協力
262

村は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。

６ 災害復旧事業に係る財源確保
村は、災害復旧に必要な資金・財源の確保と財政の健全性及び計画的な行政運営を維持するため、県市
町村課に次の措置の実施を要請する。
(1) 普通交付税
ア 繰上げ交付
イ 災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入(2) 特別交付税(3) 地方債制度
ア 激甚災害以外(ｱ) 補助災害復旧事業債及び直轄災害復旧事業債(ｲ) 単独災害復旧事業債(ｳ) 公営企業等災害復旧事業債(ｴ) 火災復旧事業債
イ 激甚災害(ｱ) 歳入欠かん債(ｲ) 災害対策債(ｳ) 小災害債
a 公共土木等小災害債
b 公立学校施設小災害債
c 農地等小災害債

７ 住民及び関係団体等に対する情報提供
村は、住民及び関係団体に対し、掲示板、広報誌、防災行政無線、また県を通じてのラジオ・テレビ等の放送媒体及び新聞等により、住民生活や産業活動に密接にかかわる復旧計画（復興計画）及び復旧状況に関する情報を提供するものとする。

263

第４節 災害復興対策
１ 計画の方針
災害により壊滅的な被害を受けた地域の社会経済活動及び被災者の生活を緊急かつ健全で円滑な再建・復興を図るため、村は、住民、民間事業者及び施設管理者等と連携して、速やかに復興基本方向を定め、復興計画を作成するものとする。
さらに村及び公共施設管理者は、復興計画に基づき、住民の合意を得るよう努めつつ、再度災害を受けないような防止策とより快適な生活環境を目指した、効果的な復興対策、防災対策を早急に実施するものとする。

２ 復興基本方向の決定及び復興計画の作成(1) 組織・体制の整備
ア 被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができるよう、村は、復興本部等の総合的な組織・体制の整備を図るものとする。
イ 復興対策の円滑な実施を期すため、村は役場内部だけでなく外部の有識者や専門家及び住民を含めた、復興計画作成のための検討組織の設置を図るものとする。
ウ 復興対策の遂行にあたり、村は必要に応じ県、国及び他の自治体からの職員派遣、その他の協力を得るものとする。
(2) 復興基本方向の決定
村は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指
すか、又はさらに被害に強い村づくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて
早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定めるものとする。
(3) 復興計画の作成
ア 大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改革を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、村は県と連携して、復興計画を作成し、関係機関の諸事情を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
イ 村は、再度の災害防止と快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した復興計画を作成するものとし、その際、村づくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、地域のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのない計画とすることとし、住民の理解を得るよう努めるものとする。
ウ 復興計画作成にあたり、村は長期計画等の上位計画や他の総合計画等との調整を図るものとする。

３ 防災村づくり(1) 住民の合意形成
ア 村は、復興施策や復興計画の早期実施のためには、施策・計画に対する住民の合意形成を図ることが必要となる。円滑な合意形成のために、住民参加による施策・計画の策定を行うものとする。
イ 村は、新たな村づくりの展望、計画作成までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選264

択肢、施策情報の提供等を住民に対し行い、迅速な合意形成に努めるものとする。
ウ 復興計画における住民の迅速な合意形成を図るために、村は普段から地域住民と災害の起きない村
づくりについて話し合い、生活環境に配慮した防災村づくりのコンセンサスを得るよう努めるものとする。
エ 復興計画のうち、幹線道路や公園などの都市施設や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の計画については、村は民主的な計画決定のプロセスを確保するとともに、事業着手までの間の建築規制な
どの住民の協力を得るため、都市計画決定を行うものとする。
(2) 土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災地域づくり
防災地域づくりにおいて村は住宅地、業務地等の民有地の整備改善と、道路、公園、河川等の公共施設の整備を行う場合、換地手法等を用いて総合的、一体的に取組む土地区画整備事業等の面的整備事業を積極的に活用するものとする。
(3) 被災市街地復興特別措置法等の活用
村は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等により、大規模な災害を受けた市街地について、その緊急かつ健全な復興を図るため、被災市街地復興推進地域内の市街地において、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による計画的な整備改善、並びに市街地の復興に必要な住宅の供給について必要な措置を講じることにより、迅速に良好な市街地の形成と生活機能更新を図るものとする。
(4) 防災性向上のための公共施設等の整備
村及び公共施設管理者等は、防災地域づくりにあたり、必要に応じて、防災性向上のための公共施設等の整備を図るものとする。
ア 災害時に緊急物資の輸送路、避難路、延焼遮断空間、防災活動拠点などの機能を持つ道路都市公園、河川などの骨格的な都市基盤施設の整備を図るものとする。
イ 電線共同溝などの整備による耐水性のあるライフラインとするものとする。
ウ 建築物は公共施設の耐震不燃化を図るものとする。

265