大阪府後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例

令

和５年２月

１４日

大阪府後期高齢者医療広域連合条例第５号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条・第３条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第４条－第６条）

第４章

定年前再任用短時間勤務制（第７条・第８条）

第５章

雑則（第９条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）

第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第２項、第２８条の２並びに第２８条の６第１項及び第２項の規定に基づき 、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

定年制度

（定年による退職）
第２条

職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（定年）
第３条

職員の定年は、年齢６５年とする。
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第４条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年大阪府後期高齢者医療広域連合条例第１３号）第１９条第１項に規定する管理職手当を支給される職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第５条

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は､年齢６０年とする｡（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第６条

任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1)

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。

(2)

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

(3)

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第７条

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第８条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、大阪府後期高齢者医療広域連合規約（平成１９年大阪府指令市第３２０５号）第２条に規定する広域連合を組織する地方公共団体（以下「構成団体」という。）の年齢６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。

２

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章

雑則（雑則）
第９条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）第１条

この条例（以下「新条例」という。）は、令和５年４月１日から施行する。

（定年に関する経過措置）
第２条

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における新条例第３条の規定の適用については、 次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条及び次条において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「旧法」という。）第２８条の２第２項の規定に基づき構成団体の条例で定められた定年をいう。以下同じ。）（施行日（新条例の施行日をいう。以下同じ。）以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年に準じた当該職に係る年齢。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1)

施行日前に旧法第２８条の２第１項の規定に基づき構成団体の条例で定められた日に退職した者(2)

旧法第２８条の３第１項若しくは第２項の規定に基づき構成団体の条例で定められた規定、令和３年改正法附則第３条第５項若しくは第６項の規定により勤務した後退職した者(3)

構成団体において２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(4)

構成団体において２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。)であって､当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に､
旧地方公務員法再任用（旧法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項、又は同附則第５条第１項若しくは第３項、又は同附則第５条第２項若しくは第４項、又は同附則第６条第１項若しくは第２項、又は同附則第７条第１項若しくは第３項、又は同附則第７条第２項若しくは第４項の規定により採用することをいう。以下同じ。）をされたことがある者

２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）に達している者
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1)

施行日以後に令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２８条の６第１項の規定に基づき構成団体の条例で定められた日に退職した者(2)

施行日以後に新地方公務員法第２８条の７第１項又は第２項の規定に基づき構成団体の条例で定められた規定により勤務した後退職した者(3)

施行日以後に新条例第７条の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(4)

施行日以後に新条例第８条の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(5)

構成団体において２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(6)

構成団体において２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者

３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる 。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
４

暫定再任用職員（暫定再任用をされた職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第４条

任命権者は、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員

法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第７条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第８条において同じ。）に達している者（新条例第７条又は第８条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第５条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
施行日以後に新たに設置された職(2)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

２(1)

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第６条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

２(1)

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年
改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。

（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第７条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条及び第４条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(2)

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）

２(1)

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第８条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第７条に規定する年齢６０年以上退職者となった者のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第７条又は第８条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第７条又は第８条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条
例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し､又は転任することができない｡（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第９条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年齢６０年とする。
２

令和３年改正法附則第２条第３項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認については、次条の規定の例による。
（情報の提供及び勤務の意思の確認）

第１０条 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この条において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この条において「末日経過職員」という 。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。