銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴
地⽅銀⾏および第⼆地⽅銀⾏の動向を中⼼に

村

⼭

洋

介

はじめに
平成12年４⽉，全国銀⾏協会（以下，「全銀協」という）が，銀⾏取引約定
書ひな型（以下，「ひな型」という）を廃⽌したことを受け，現在，多くの銀⾏において，銀⾏取引約定書の改訂作業が相次いで⾏われている。そのうち改訂済みの⼀部の都市銀⾏および地⽅銀⾏における銀⾏取引約定書は，既に*１

法律雑誌等においてその全⽂が公表されており ，また，改訂後の銀⾏取引*２約定書を前提とした解釈論的な検討も開始されている 。しかしながら，右雑誌媒体を通じて公表されているもの以外，とりわけ地⽅銀⾏および第⼆地⽅銀⾏の銀⾏取引約定書に関しては，⼀般に，その内容が公開されているも*３のは少なく，その具体的な改訂動向を知ることが困難な状況となっている 。
そこで，平成18年３⽉から４⽉末にかけて，全国の地⽅銀⾏および第⼆地⽅
銀⾏111⾏を対象として，各銀⾏の銀⾏取引約定書の改訂動向に関する実態調査（以下，「本調査」という）を実施し，その際，44の銀⾏から，ひな型廃*４

⽌後に改訂された銀⾏取引約定書の送付を受けた 。地⽅銀⾏および第⼆地
⽅銀を含めた個別銀⾏の銀⾏取引約定書の改訂動向は，融資取引に関する事
実上の統⼀約定書であったひな型が廃⽌された現在，今後の⾦融取引法研究において，重要な基礎的資料になるものと思われる。本稿は，限られたサン
プルを対象とするものではあるが，本調査により送付を受けた44⾏の銀⾏取引約定書を対象として，ひな型廃⽌後の地⽅銀⾏および第⼆地⽅銀⾏における銀⾏取引約定書の改訂動向について，若⼲の紹介を試みようとするもので*５ある 。なお，右紹介に際しては，ひな型廃⽌に伴い，全銀協により公表され*６た，「銀⾏取引約定書に関する留意事項（以下，「留意事項」という） 」およ− 107 −

び経済法令研究会による銀⾏取引約定書の第⼀次，第⼆次試案（以下，「第⼀*７次試案」，「第⼆次試案」という） を適宜参照する。

Ⅰ．調査の概要［調査⽬的］
銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後における各⾏の銀⾏取引約定書の改訂動向［調査対象］
全国地⽅銀⾏協会に加盟する銀⾏および第⼆地⽅銀⾏協会に加盟する銀⾏（111⾏）［調査期間］
平成18年３⽉１⽇−平成18年４⽉30⽇［調査⽅法］
郵送によるひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向に関するアンケート，
および改訂後の銀⾏取引約定書の郵送依頼［調査結果］
送付件数

111

返

71

信

数

有効回答数

64（うち，銀⾏取引約定書改訂あり62（銀⾏取引約定書の郵送44），銀⾏取引約定書改訂なし２）

Ⅱ．銀⾏取引約定書改訂動向
１．契約締結⽅式
ひな型前⽂
私は、貴⾏との取引について、次の条項を確約します。

− 108 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴［改訂動向］
留意事項では，差⼊⽅式，双⽅署名⽅式，規定書⽅式の「いづれの⽅法をとるかは，各銀⾏で判断することであるが，いずれの⽅式を採⽤する場合にも，原本または写しの交付を徹底することと等により，取引先が約定内容を*８

いつでも確認できるようにしておくことが重要である 」としている。本調*９査では，双⽅署名捺印⽅式を採⽤するものが43⾏ ，差⼊⽅式を採⽤するも*10のが１⾏みられた 。
２．適⽤範囲ひな型１条①

⼿形貸付・⼿形割引・証書貸付・当座貸越・⽀払承諾・外国為替
その他いっさいの取引に関して⽣じた債務の履⾏については，この約定に従います。

②

私が振出・裏書・引受・参加引受または保証した⼿形を，貴⾏が第三者との取引によって取得したときも，その債務の履⾏について
この約定に従います。

［改訂動向］⑴

ひな型１条１項関係

留意事項では，銀⾏取引約定書の適⽤範囲を明確化し，「デリバティブ取引，保証取引等のように『その他いっさいの取引』という包括的表現に含まれると解されるものであっても，適⽤範囲にある取引の例⺬として明記するなど*11の⼯夫をすることが考えられる 」としている。本調査でも，適⽤取引例に，「デリバティブ取引」を明記するものが36⾏，「保証取引」を明記するものが42⾏みられた。なお，保証取引に関する規定⽅法として，別条項において，「⼄と第三者との銀⾏取引を甲が保証した場合の保証取引は，銀⾏取引に含まれる」とするのが38⾏みられた。また，第⼆次試案解説では，保証取引とひな型１条１項の⽀払承諾取引との区別が困難であるとの指摘がなされてい*12たが ，⽀払承諾取引に括弧書きで「保証委託取引」と明記するものが12⾏み− 109 −

られた。デリバティブ取引，保証取引以外の新たな適⽤取引例として，「⾦銭債権の取得」，「貸付有価証券および当座過振」を規定するものが各１⾏みられた。なお，ひな型１条１項と同様に，「その他いっさいの取引」という⽂⾔を⽤いるものが11⾏，「いっさいの銀⾏取引」とするものが31⾏，「いっさいの融資関係取引」，「甲⼄間の証書貸付その他⼄に対して債務を負担するいっさいの取引」とするものが各１⾏みられた。
⑵

ひな型１条２項関係

ひな型１条２項の⽂⾔に，変更を加えないものが34⾏，本条項を削除する
ものが１⾏，本条項が適⽤される場合に，⼿形と借⼊⾦債務（ひな型２条），
割引⼿形の買戻（ひな型６条），印鑑の偽造等（ひな型10条４項）に関する規定の適⽤を除外するものが２⾏，右諸規定に加え，約定書の準拠法および合意管轄に関する規定の適⽤を除外するものが１⾏みられた。また，「保証し「第た⼿形」に，「振出，裏書した⼩切⼿」が含まれるとするのものが２⾏，
三者との取引」の例として，「⼿形割引」を例⺬するものが３⾏，「第三者との取引」を，「第三者との融資関係取引」とするものが１⾏みられた。
⑶

その他「本約定書と異なる個別の合意がある場合には，当該合意が本約定書に優*13先する」との規定を設けるものが23⾏みられた 。
３．⼿形と借⼊⾦債務
ひな型２条
⼿形によって貸付を受けた場合には，貴⾏は⼿形または貸⾦債権のいずれによっても請求することができます。
［改訂動向］
ひな型２条の⽂⾔に，変更を加えないものが40⾏，⼿形上の債権の対象を⼿形貸付に限定せず，割引⼿形等も含める趣旨から，「⼄の甲に対する債権に関して⼿形上の権利が併存する場合，⼄の選択によりいずれの権利によっても請求⼜は相殺等ができる」とするものが４⾏みられた。

− 110 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴

４．利息・損害⾦等
ひな型３条①

利息・割引料・保証料・⼿数料，これらの戻しについての割合および⽀払の時期・⽅法の約定は，⾦融情勢の変化その他相当の事由がある場合には，⼀般に⾏なわれる程度のものに変更されることに同意します。

②

貴⾏に対する債務を履⾏しなかった場合には，⽀払うべき⾦額に対し年％の割合の損害⾦を⽀払います。この場合の計算⽅法は年365⽇の⽇割計算とします。
［改訂動向］⑴

ひな型３条１項関係

留意事項では，「今後，各銀⾏において銀⾏取引約定書の⾦利変更条項を⾒*14直す場合には，できるだけ要件を明確にすることが望ましい 」としている。
また，第⼀次試案では，利息等の変更については，「変更が形成権の⾏使としてではなく，当事者の合意によることを明確にするため，当事者は変更契約*15に応ずる義務がある 」とし，利息等の割合の変更は，当事者間の契約による旨の規定が設けられている。本調査でも，「⾦融情勢の変化」がある場合には，「⼀般に合理的（相当）と認められる程度のものに変更することについて協議を求めることができる」とするものが30⾏，「⼀般に合理的（相当）と認められる程度のものについて変更を請求できる」とするものが13⾏，「甲と⼄との同意により，適正かつ合理的と認められる程度のものに変更することがで*16きる」とするものが１⾏みられた 。ただし，利息等の割合の変更について
は，「別途固定⾦利による旨の特約をしている取引には，適⽤されない」とするものが５⾏みられた。なお，「⾦融情勢の変化」の具体例として，「公定歩合，プライムレート」を明⺬するものが１⾏みられた。利息等の割合を変更する要件として，「⾦融情勢の変化」の他，「甲の財務状況の変化，担保価値の増減等，⼄の債権の保全状況に変動が⽣じた場合」とするものが24⾏，「甲の信⽤状態に変化が⽣じた場合」とするものが１⾏みられた。利息等の割合− 111 −

の変更を申し出る主体については，「甲または⼄」とするものが43⾏，主体を明⺬しないものが１⾏みられた。なお，割引料・保証料・⼿数料の他に，「清算⾦」を含めるものが27⾏，「違約⾦」を含めるものが８⾏みられた。
⑵

ひな型３条２項関係

ひな型３条２項の⽂⾔に，変更を加えないものが18⾏，「⽀払うべき元本⾦額」に対して損害⾦を⽀払うとするものが13⾏，「利息，割引料，保証料については，損害⾦を付さない」とするものが12⾏，「利息等については，損害⾦を付さない」とするものが１⾏みられた。なお，利息等への損害⾦免除の規定を設けない銀⾏のうち，利息等に対して損害⾦が発⽣することを明⺬する*17

ものはみられなかった 。
５．担保
ひな型４条
①

債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたときは，請求によって，直ちに貴⾏の承認する担保もしくは増担保を差し⼊れ，または保証⼈をたてもしくはこれを追加します。

②

貴⾏に現在差し⼊れている担保および将来差し⼊れる担保は，すべて，その担保する債務のほか，現在および将来負担するいっさいの債務を共通に担保するものとします。

③

担保は，かならずしも法定の⼿続によらず⼀般に適当と認められる⽅法・時期・価格等により貴⾏において取⽴または処分のうえ，
その取得⾦から諸費⽤を差引いた残額を法定の順序にかかわらず債
務の弁済に充当できるものとし，なお残債務がある場合には直ちに弁済します。

④

貴⾏に対する債務を履⾏しなかった場合には，貴⾏の占有している私の動産・⼿形その他の有価証券は，貴⾏において取⽴または処分することができるものとし，この場合もすべて前項に準じて取り扱うことに同意します。

− 112 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴［改訂動向］⑴

ひな型４条１項関係

第⼆次試案解説では，担保条項について，「個別の担保約定書に委ねること*18として，銀⾏取引約定書上では規定しないという政策判断もあり得る 」との指摘がなされていたが，本調査では，44⾏の全てが，担保に関する条項を設けていた。また，留意事項では，「増担保請求の条項を置く場合には，でき*19るだけ要件を明確にすることが望ましい 」としていたが，本調査でも，44⾏の全てが，本条項の⽂⾔に変更を加え，増担保等の提供要件の明確化を図っていた。本条項の規定⽅式には，増担保等の提供要件を，⼄の「債権保全の必要性」としたうえで，「債権保全の必要性」に該当する具体的事由を例⺬する第⼀の形式（31⾏），第１項で，増担保の提供要件を⺬し，第２項で，別に「債権保全の必要性」が⽣じた場合を要件とする第⼆の形式（11⾏），「債権保全の必要性」との⽂⾔を削除し，増担保等の提供要件を限定する第三の形
式（２⾏）がみられた。第⼀の形式における「債権保全の必要性」に該当す「⼄る具体的事由および第⼆の形式における増担保等の提供要件としては，の責めに帰すことのできない事由による担保の毀損，滅失または価値の客観的減少」とするものが14⾏，「⼄の責めに帰すことのできない事由による担保の毀損，滅失または価値の減少」とするものが14⾏，「担保価値の減少」とするものが９⾏，「⼄の責めに帰すことができない事由による担保価値の減少」，「担保の滅失，担保価格の下落」，「担保の毀損，滅失，地下の下落などによる担保価値の減少」とするものが各１⾏，「甲またはその保証⼈の信⽤不安」とするものが27⾏，「甲の保証⼈に期限の利益当然喪失事由または請求喪失事由の⼀つが⽣じたとき」とするものが10⾏，「甲または甲の保証⼈に，⼄の*20「保証
債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき」とするものが４⾏ ，*21「債権保全の必要
⼈の信⽤不安」とするものが１⾏みられた 。これに対し，性」との⽂⾔を削除し，増担保等の提供要件を限定する第三の形式を採⽤す
る２⾏は，増担保等の提供要件を，「⼄に提供されている担保について⼄の責めに帰すことのできない事由による毀損，滅失または価値の客観的減少」と「甲または甲の保証⼈について期限の利益当然喪失事由または請求喪失事由− 113 −

の⼀つが⽣じたとき」としていた。提供されるべき増担保等の適否について
は，「⼄が適当と認める担保もしくは増担保，保証⼈の追加」とするものが33
⾏，「⼄の承認する担保もしくは増担保，保証⼈の追加」とするものが11⾏みられ，増担保等の追加限度に関して特別の規定を設けるものはみられなかっ*22「相当の期間を定めた請求」とするものがた 。増担保等の請求については，
24⾏，「請求により直ちに」とするものが11⾏，単に「請求により」とするものが８⾏，「請求により遅滞なく」とするものが１⾏みられた。なお，このう
ち，「請求により直ちに」とする11⾏は，増担保等の規定⽅法について，第⼆の形式を採る11⾏と対応しており，これらの銀⾏は，全て，第１項で規定する増担保等の提供事由が⽣じた場合には，「請求により直ちに」とし，第２項
で，その他債権保全の必要性が⽣じた場合には，「相当の期間を定めた請求」*23

としており，増担保等の提供原因により，その提供時期を区別していた 。
なお，第⼀次，第⼆次試案ともに，いわゆる減担保（担保解放）請求権を規*24定していたが，本調査において右請求権を規定するものは⾒られなかった 。
⑵

ひな型４条２項関係留意事項では，共通担保条項に関して，「被担保債権を特定債務とするか根担保とするかを担保権設定契約時に決めている現在の実務のあり⽅からすれば，特定債務を担保するとしたものを共通担保条項により包括的な担保にする必要性は失われていると考えられることから，銀⾏取引約定書にこのよう*25な条項を置くことについては削除も含め⾒直すことが望ましい 」としている。本調査でも，44⾏の全てが，本条項を削除していた。
⑶

ひな型４条３項関係

ひな型４条３項は，担保の実⾏要件を⽋いているが，担保を実⾏する要件
として，「甲が⼄に対する債務を履⾏しなかった場合」とするものが43⾏，「甲が⼄に対する債務を履⾏しなかったため，⼄が担保権の実⾏を⾏う場合」とするものが１⾏みられた。担保の実⾏⽅法については，ひな型４条３項の⽂⾔に変更を加えないものが13⾏，「法定の⼿続き，または⼀般に適当と認められる⽅法，時期，価格等により⼄において⾏う取⽴または処分」とするもの
が30⾏，「法定の⼿続き，または適正かつ合理的と認められる⽅法，時期，価− 114 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴

格等により⼄において⾏う取⽴または処分」とするものが１⾏みられた。担保⽬的物については，単に「担保」とするものが40⾏，「担保および占有している甲の動産，⼿形その他の有価証券」とするものが４⾏みられた。弁済の充当については，ひな型４条３項の⽂⾔に，変更を加えないものが43⾏，「⼀般に適当と認められる⽅法」等により担保を実⾏した場合に限り，「⼄は取得
⾦から諸経費を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず，甲の債務の弁済に充当できる」とするものが１⾏みられた。なお，「⼄による弁済の充当に対して甲は異議を述べることができない」とするもの，担保が実⾏された場合に，「甲の保有する⼄の預り証，その他の関係書類を直ちに⼄に提出する」とするものが各１⾏みられた。また，ひな型４条３項は，担保実⾏後の超過⾦に関する返還義務規定を⽋いているが，44⾏の全てが，「取得⾦に余剰が⽣じた場合には，⼄はこれを権利者（「取⽴または処分前の担保の所有者」とするものが１⾏）に返還するものとする」との清算条項を設けていた。
⑷

ひな型４条４項関係

ひな型４条４項の⽂⾔に，変更を加えないものが39⾏，本条項を削除する*26

ものが４⾏ ，⼄の占有する動産，⼿形その他の有価証券に「⼄に差し⼊れている担保以外」との⽂⾔を追加するものが１⾏みられた。
⑸

その他

第⼀次，第⼆次試案ともに，担保⽬的物の管理に関する規定を設けているが，本調査でも，「甲は担保の⽬的物について現状を変更し，または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは，あらかじめ書⾯により⼄の承諾をえる」としたうえで，「⼄は，その変更がなされても担保価値等債権保全に⽀障を⽣ずるおそれがない場合にはこれを承諾する」とするものが１⾏みられた。また，第⼆次試案解説では，「任意処分の対象となる『担保』には，約*27定担保のみが含まれるとする解釈の余地がある 」との指摘がなされていたが，本調査でも，担保に関する規定を，「留置権，先取特権などの法定担保物権にも適⽤する」との⽂⾔を追加するものが14⾏みられた。

− 115 −

６．期限の利益喪失
ひな型５条①

私について次の各号の事由が⼀つでも⽣じた場合には，貴⾏から通知催告等がなくても貴⾏に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。
１．⽀払の停⽌または破産・和議開始・会社更⽣⼿続開始・会社整理開始もしくは特別清算開始の申⽴があったとき。
２．⼿形交換所の取引停⽌処分を受けたとき。
３．私または保証⼈の預⾦その他の貴⾏に対する債権について仮差
押・保全差押または差押の命令・通知が発送されたとき。
４．住所変更の届出を怠るなどの私の責めに帰すべき事由によって，貴⾏に私の所在が不明となったとき。

②

次の各場合には，貴⾏の請求によって貴⾏に対するいっさいの債
務の期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。
１．私が債務の⼀部でも履⾏を遅滞したとき。
２．担保の⽬的物について差押，または競売⼿続の開始があったとき。
３．私が貴⾏との取引約定に違反したとき。
４．保証⼈が前項または本項の各号の⼀にでも該当したとき。
５．前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき。

［改訂動向］⑴

ひな型５条１項関係

留意事項では，「期限の利益の喪失条項は，銀⾏の債権保全上必要不可⽋な条項であるが，他⽅，取引先の利益にとって重⼤な影響を及ぼすものである。
したがって，通知催告を要せずに期限の利益を喪失させる当然喪失事由は，*28

取引先の信⽤悪化の程度が顕著な定型的徴候に限定するのが望ましい 」としている。また，第⼆次試案解説では，「相殺に関する無制限説を採る最⼤判− 116 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴

昭和45年６⽉24⽇（⺠集24巻６号587⾴）の下では，当然喪失⽅式を採らなくても，最終的には債権回収に⽀障は⽣じないことから，すべて通知喪失⽅式*29とすることも考えられる 」としていた。本調査では，44⾏の全てが，期限の利益喪失条項を設けており，また，期限の利益を喪失させる⽅法として，ひな型５条と同様に，
当然喪失⽅式と請求喪失⽅式による区分を採⽤していた。
①

ひな型５条１項１号

倒産⼿続きの⽂⾔の変更に伴い，44⾏の全てが，和議開始を「⺠事再⽣⼿続開始」に改めていた。さらに，新しい類型の倒産処理⼿続きの出現が予想*30

されることを受け，その対応の必要性が指摘されていたが ，本調査でも，「甲が債務整理に関して裁判所の関与する⼿続きを申し⽴てたとき」との⽂⾔を追加するものが22⾏，破産等と「類似する⼿続開始の申⽴てがあったとき」との⽂⾔を追加するものが３⾏，「裁判上の倒産処理⼿続開始の申⽴があったとき」，破産等の「法的整理⼿続きの申⽴があったとき」との⽂⾔を追加するものが各１⾏みられた。また，⽀払の停⽌の具体的事由として，「営業廃⽌の表明」を例⺬するものが20⾏，「⽀払不能の表明」，
「廃業」
，
「営業所閉
「債務
鎖の告知」を例⺬するものが各２⾏，「弁護⼠等への債務整理の委任」，
整理の表明」を例⺬するものが各１⾏みられた。
②

ひな型５条１項２号

ひな型５条１項２号の⽂⾔に，変更を加えないものが41⾏，「⼿形交換所の取引停⽌処分を受けたとき。ただし，⼿形交換所のない地域にあっては，６ヶ*31「⼿形交換所（こ⽉以内に２回⽬の不渡りを出したとき 」とするものが２⾏，れに準ずる施設を含む）の取引停⽌処分を受けたとき」とするものが１⾏みられた。
③

ひな型５条１項３号

第⼆次試案では，顧客または保証⼈の預⾦等に対する差押え等のうち，甲の預⾦等に対する差押えまたは保全差押え以外は，全て請求喪失事由として*32

いたが ，本調査では，44⾏の全てが，ひな型５条１項３号と同様に，甲および保証⼈の⼄に対する債権の差押え等を期限の利益当然喪失事由としていた。しかし，⼀⽅で，保証⼈の債権に対する差押え等に限り，期限の利益復− 117 −

活条項を設けるものが18⾏みられた。このうち，期限の利益復活の要件として，「⼄の承認する担保を提供し，または保証⼈を⽴てる旨を甲が遅滞なく⼄に書⾯で通知する」とするものが９⾏，「⼄の承認する担保を差し⼊れる旨を
甲が遅滞なく⼄に書⾯で通知する」とするものが８⾏，「甲が⼄の承認する担保もしくは増担保を提供し，また保証⼈をたてもしくはこれを追加する旨を
遅滞なく⼄に書⾯で通知する」とするものが１⾏みられた。期限の利益復活の⽅法については，18⾏の全てが，「⼄が従来どおり期限の利益を認める場合には，⼄が書⾯により通知する」としていた。期限の利益復活後の法律関係については，18⾏の全てが，「期限の利益を喪失したことに基づき既になされた⼄の⾏為については，その効⼒を妨げない」としていた。なお，期限の利益喪失時期については，甲または保証⼈の預⾦その他⼄に対する債権について仮差押，保全差押または差押の命令，通知が「発送されたとき」とするものが43⾏，同様に，「到達したとき」とするものが１⾏みられた。
④

ひな型５条１項４号

ひな型５条１項４号の⽂⾔に，変更を加えないものが９⾏，「甲が⾏⽅不明となり，⼄から甲に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき」とするものが23⾏，「住所変更の届出を怠るなど甲の責めに帰すべき事由により，
⼄に甲の所在が不明となり，⼄から甲に宛てた通知が届け出の住所に到達しなくなったとき」とするものが１⾏，本条項を削除するものが11⾏みられ*33

た 。また，「甲が法⼈の場合には，法⼈を代表する者の所在が不明となり，代表権の⾏使が不可能となったとき」との⽂⾔を追加するものが１⾏みられ
*34

た 。
⑤

その他

「解散の決議を⾏いまたは解散命令を受けたとき」，「担保もしくは増担保の提供または保証⼈の選定もしくは追加の請求に応じないとき」を，期限の利益当然喪失事由とするものが各１⾏みられた。
⑵

ひな型５条２項関係留意事項では，「請求喪失の場合は，請求喪失事由に該当する事実が形式的に発⽣したかどうかだけでなく，債権保全の必要性の有無を客観的に判断す− 118 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴*35

る必要があることに留意すべきである 」としている。また，第⼀次試案では，請求喪失事由により期限の利益が喪失する債務を，「銀⾏が指定する銀⾏*36

取引上の債務」としていたが ，本調査では，期限の利益が喪失する債務について，限定を設けるものはみられず，44⾏の全てが，「いっさいの債務」としていた。さらに，ひな型５条２項の「請求」について，これを「通知」に改めるものが４⾏，請求の延着または不着に関する取り扱いとして，甲の責めに帰すべき事由で，「請求が延着しまたは到着しなかった場合には，通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとする」との規定を設けるものが39⾏みられた。
①

ひな型５条２項１号

ひな型５条２項１号の⽂⾔に，変更を加えないものが40⾏，「甲が債務の全部または⼀部の履⾏を遅滞したとき」とするものが４⾏みられた。
②

ひな型５条２項２号

ひな型５条２項２号の⽂⾔を，変更ないし削除するものは⾒られなかった。
③

ひな型５条２項３号

ひな型５条２項３号の⽂⾔に，変更を加えないものが37⾏，「甲が⼄とのいっさいの取引約定の⼀つにでも違反したとき」とするものが１⾏，甲が⼄との取引約定に違反し，「それが⼄の債権保全を必要とする相当の事由に該当するとき」とするものが４⾏，「それにより⼄との信頼関係を喪失させたとき」，「それにより⼄の債権保全上⽀障があると認められるとき」とするもの*37

が各１⾏みられた 。
④

ひな型５条２項４号

ひな型５条２項４号の⽂⾔に，変更を加えないものが41⾏，本条項を削除するものが３⾏みられた。
⑤

ひな型５条２項５号

ひな型５条２項５号の⽂⾔に，変更を加えないものが17⾏，「前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき」とするものが14⾏，「前各号の他，⼄の債権保全を必要とする相当の事由が客観的に⽣じたとき」とするものが８⾏，「前各号の他，甲の債務の弁済に⽀障をきたす相当の事由− 119 −

が⽣じたとき」とするものが４⾏，「前各号の他，甲の信⽤状態に著しい変化が⽣じるなど債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたとき」とするものが１⾏みられた。
⑥

その他

本条項の留意事項を受けて，多様な請求喪失事由が新たに設けられている。
具体的に新設された事由としては，「⼄への報告または提出する書類に重⼤な虚偽の内容があるとき」とするものが28⾏，「甲について国内外の破産等に準ずる法的整理⼿続開始の申⽴てがされたとき」とするものが２⾏，「甲が発⾏する社債について期限の利益を喪失したとき」，「甲が本約定に基づく債務
以外の債務で合計額が100万円を超えるものについて期限の利益を喪失した
とき，または第三者が負担する債務に対して甲が⾏った保証債務で合計額が100万円を超えるものにつき，履⾏義務が発⽣したにもかかわらずその履⾏ができないとき」，「⼄との取引約定に定めた財務制限事項に違反したとき」，「商品等に処分禁⽌の仮処分を受けた場合，会社が清算に⼊った場合」，「⼄の請求する担保もしくは増担保の提供，あるいは保証⼈の追加を怠ったとき」，「⼿形交換所（これに準ずる施設を含む）の不渡報告があったとき」，「⼄，「⼄に対する預⾦，積⾦を⼄の承諾なく，他に譲渡もしくは質⼊れしたとき」の承諾なく，担保物の処分，または担保物件への物権または賃借権の設定，
もしくは担保物の保全に必要な⾏為を怠ったとき」，「死亡その他⼀⾝上の変動を⽣じたとき」，「甲⼜はその保証⼈が振出，裏書，引受，参加引受または保証した⼿形（振出，裏書した⼩切⼿を含む）で⼄の所持するものの関係⼈，
または甲の保証する本⼈が期限の利益当然喪失事由または請求喪失事由の⼀つに該当したとき」，「甲の責めに帰すべき事由により，⼄に甲の所在が不明となったとき」とするものが各１⾏みられた。なお，「期限の利益当然喪失事
由または請求喪失事由が発⽣した場合，または発⽣する懸念を⽣じた場合には，かかる事実を直ちに⼄に書⾯により通知する」とするものが１⾏みられた。また，第⼀次，第⼆次試案ともに，取引先が期限の利益を喪失した場合にも，⼀定の要件の下で，期限の利益を再度復活させる条項を設けているが，本調査でも，同様の条項を設けるものが16⾏みられた。そのうち，期限の利− 120 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴

益復活の要件として，「新たな担保の差し⼊れ，新たな保証⼈の追加を⾏い，あるいは遅滞なく期限の利益喪失事由が消滅した場合等，⼄に対する弁済に⽀障がないと⼄が判断した場合」とするものが５⾏，「⼄に対する債務を全額⽀払うことにつき⽀障がない旨を，甲が遅滞なく⼄に書⾯で通知し，⼄が従来どおり期限の利益を認める場合」とするものが５⾏，「⼄は甲に対して通知することにより，従来どおり期限の利益を認めることができる」とするもの
が３⾏，「甲の⼄に対する債務の弁済に⽀障がないと⼄が判断した場合」とするものが２⾏，「甲⼄間において変更契約の締結，従前の条件による弁済の受領の継続等の取引が⾏われた場合」とするものが１⾏みられた。期限の利益
復活⽅法については，「⼄による書⾯による通知」とするものが８⾏，「⼄による通知」とするものが３⾏，「⼄からの通知または甲⼄間の書⾯による合意」とするものが１⾏，単に「期限の利益の復活を認める場合がある」とするものが４⾏みられた。期限の利益復活後の法律関係については，「期限の利益を喪失したことにより，既になされた⼄の⾏為の効果は妨げられない」とするものが13⾏，「期限の利益の喪失時に遡り，または将来に向かって回復させる」とするものが３⾏みられた。なお，当然喪失事由である保証⼈の債権に対する差押え等について期限の利益復活条項を設け，併せて，当該期限の利益復活条項を規定するものが６⾏みられた。
７．割引⼿形の買戻し
ひな型６条①

⼿形の割引を受けた場合，私について前条第１項各号の事由が⼀
つでも⽣じたときは全部の⼿形について，また⼿形の主債務者が期⽇に⽀払わなかったときもしくは⼿形の主債務者について前条第１項各号の事由が⼀つでも⽣じたときはその者が主債務者となっている⼿形について，貴⾏から通知催告等がなくても当然⼿形⾯記載の⾦額の買戻債務を負い，直ちに弁済します。

②

割引⼿形について債権保全を必要とする相当の事由が⽣じた場合− 121 −

には，前項以外のときでも貴⾏の請求によって⼿形⾯記載の⾦額の買戻債務を負い，直ちに弁済します。
③

前２項による債務を履⾏するまでは，貴⾏は⼿形所持⼈としていっさいの権利を⾏使することができます。

［改訂動向］⑴

ひな型６条１項関係

留意事項では，「⼿形割引ないし買戻請求権の法的性質については，かつて売買説と消費貸借説とが対⽴し，当協会において銀⾏取引約定書ひな型を作成することによって解釈を統⼀したという経緯がある。したがって，今後各銀⾏において銀⾏取引約定書を改訂する場合においても，解釈上の明確性を損なうことのないよう，割引⼿形の買戻しに関する条項を，引き続き設ける*38ことが望ましい 」としている。本調査では，割引⼿形の買戻条項を設ける
ものが43⾏，本条項を削除するものが１⾏みられた。また，43⾏の全てが，買戻請求権を発⽣させる⽅式として，ひな型６条と同様に，当然発⽣⽅式と請求発⽣⽅式による区分を採⽤していた。買戻請求権の当然発⽣事由のうち，甲について⽣じた事由については，43⾏の全てが，期限の利益当然喪失*39

事由と完全に⼀致させていた 。買戻請求の対象となる⼿形の範囲について
は，「全部の⼿形」とするものが42⾏，「割引した決済未了のすべての⼿形」*40とするものが１⾏みられた 。⼿形の主債務者について⽣じた事由について
は，「⼿形の主債務者が期⽇に⽀払わなかったとき，⼿形の主債務者に期限の利益当然喪失事由が⼀つでも⽣じたとき」とするものが43⾏，そのうち，「ただし，主債務者の保証⼈の預⾦その他の⼄に対する債権について，仮差押，
保全差押，差押の命令，通知が発送されたときをのぞく」との括弧書きを挿⼊するものが１⾏みられた。買戻請求の対象となる⼿形の範囲については，「その者が主債務者となっている⼿形」とするものが42⾏，「その者が⼿形⽀払⼈となっている決済未了のすべての⼿形」とするものが１⾏みられた。なお，「主債務者」という⽂⾔を⽤いずに，「⼿形⽀払⼈（約束⼿形の振出⼈，− 122 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴

為替⼿形の引受⼈）」とするのが１⾏みられた。
⑵

ひな型６条２項関係買戻請求権の請求発⽣の要件については，ひな型６条２項の⽂⾔に，変更を加えないものが20⾏，「⼄の債権保全を必要とする相当の事由が⽣じたと客観的に認められるとき」とするものが11⾏，「債権保全を必要とする相当の事由」としたうえで，「甲に期限の利益請求喪失事由が⽣じたとき」を例⺬す
るものが８⾏，「甲または⼿形の主債務者に期限の利益請求喪失事由が⽣じたとき」を例⺬するものが３⾏，「甲の信⽤状態が悪化したとき」を例⺬する
ものが１⾏みられた。買戻請求の対象となる⼿形の範囲については，単に「割引⼿形」とするものが39⾏，甲に期限の利益請求喪失事由が⽣じた場合には，「全部の⼿形」，⼿形の主債務者に期限の利益請求喪失事由が⽣じた場合には，「その者が主債務者となっている⼿形」とするものが２⾏，「割引した決済未了のすべての⼿形」，「⼄が特定した⼿形」とするものが各１⾏みられた。
また，請求の受領に関して，請求が，「甲の責めに帰すべき事由で延着しまたは到達しない場合には，通常到達すべき時期に甲が買戻債務を負担する」とするものが37⾏みられた。
⑶

ひな型６条３項関係

ひな型６条３項の⽂⾔に，変更を加えないものが42⾏，⼄は⼿形所持⼈として，「銀⾏取引ならびに⼿形法上のいっさいの権利」を⾏使できるとするものが１⾏みられた。
⑷

その他

甲が買戻債務を負担する場合に，「⼄は甲に対して通知することにより買戻債務が発⽣しなかったものとして取り扱うことができる。なお，買戻債務を負担していた時点において，既になされた⼄の⾏為についてはその効⼒を妨げない」とし，買戻請求権の不発⽣に関する規定を設けるものが１⾏みられた。また，「買戻債務の履⾏に関して，万⼀⼿形要件の不備もしくは⼿形を無効にする記載によって⼿形上の権利が成⽴しない場合，または権利保全⼿続きの不備によって⼿形上の権利が消滅した場合でも，甲は⼿形⾯記載の⾦額の責任を負う」とするものが５⾏みられた。なお，第⼀次，第⼆次試案と− 123 −

もに，買戻が⾏われた場合には，割引料の⼀部を，戻し割引料として甲に返還する旨の規定を設けていたが，本調査では，43⾏の全てが，買戻債務の額を「⼿形⾯記載の⾦額」とし，戻し割引料の返戻に関する規定を設けるもの*41

はみられなかった 。

*１

みずほファイナンシャルグループ（⾦法1603号（2001年）34⾴），あさひ銀⾏（⾦法1591号（2000年）52⾴），東京三菱銀⾏（⾦法1590号（2000年）34⾴），住友銀⾏（⾦法）1544号（1999年）６⾴，広島銀⾏，福岡銀⾏（銀⾏法務584号（2000年）８⾴，同14⾴）など。なお，各都市銀⾏における銀⾏取引約定書とひな型との対照表
については，「資料銀⾏取引約定書新旧対照表」銀⾏法務582号（2000年）16⾴以下参照。

*２

例えば，「特集銀⾏取引約定書の理論的課題」銀⾏法務583号４⾴以下*３

⼀般に，ホームページ等に銀⾏取引約定書を掲載している銀⾏は極めて少ない

か，もしくはほとんどみられない。これに対し，銀⾏取引約定書を含め当該⾦融機関の使⽤している約定書の全てを，各⾦融機関のホームページに掲載すべきであるとの提⾔もなされている（峯崎⼆郎「ひな型廃⽌と⼆⼀世紀の銀⾏取引約定書とは」
銀⾏法務584号（2000年）19⾴）。
*４

本調査の概要については，2006年⽇本法社会学会ミニシンポジウム（「⽣ける法としての⾮典型担保」）において，⼝頭報告を⾏った。
*５

本稿では，個別銀⾏の作成した条項を直接引⽤している箇所があるが，引⽤に際しては，事前に銀⾏取引約定書の送付を受けた銀⾏の了承を得ている。個別銀⾏が作成する銀⾏取引約定書の公表ルール等に関して確たる⾒識を持たないが，各銀⾏が独⾃に作成した銀⾏取引約定書を公表していない場合には，その⽂⾔の引⽤に際しては，作成者の了承を得る必要があると判断した。

*６「銀⾏取引約定書に関する留意事項」銀⾏法務577号（2000年）７⾴，阿部耕⼀「銀⾏取引約定書ひな型の廃⽌と留意事項について」銀⾏法務577号（2000年）４⾴*７ 「当会案『銀⾏取引約定書』の作成−第⼀次試案の公表−」銀⾏法務582号（2000年）４⾴，「銀⾏取引約定書第⼆次試案の公表について」銀⾏法務613号（2003年）− 124 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴
32⾴
*８

前掲・
「銀⾏取引約定書に関する留意事項」７⾴*９

なお，銀⾏取引約定書中，取引先を「甲」，銀⾏を「⼄」とするものが42⾏，取引先を「お客様」，「私／当法⼈」とするものが各１⾏みられた。以下，便宜上，取引先を甲，銀⾏を⼄として表記する。

*10

なお，差⼊⽅式を採⽤する銀⾏から，「必ず，顧客（保証⼈を含めて）に対し，銀⾏取引約定書の写しを交付するとともに，銀⾏窓⼝に銀⾏取引約定書を備え付け，
誰でも⾃由に持ち帰えることかできるよう配慮している」旨の回答を得た。

*11

前掲・
「銀⾏取引約定書に関する留意事項」７⾴*12

秦光昭「銀⾏取引約定書の第⼆次試案について」銀⾏法務613号（2003年）40⾴*13

第⼀次試案，第⼆次試案ともに同様の規定が設けられている。第⼆次試案解説では，銀⾏取引約定書は，「融資取引に関する⼀般的な規定であることから，本約定書と異なる個別約定があれば右個別約定が優先することは当然である（秦・前掲「銀⾏取引約定書の第⼆次試案について」40⾴）」としている。

*14

前掲・「銀⾏取引約定書に関する留意事項」７⾴*15

秦光昭「本試案作成の経緯と考え⽅および問題点」銀⾏法務582号（2000年）12⾴。なお，鈴⽊禄弥編『新版注釈⺠法⒄債権⑻』（有斐閣，1993年）305⾴以下参照*16

広島銀⾏の銀⾏約定書改訂作業では，「実際，利率等の変更を⾏うに際しては，個別に顧客側と協議を⾏った結果合意し変更しているのが実態であるから，顧客側と銀⾏が合意に⾄るための『協議を求めることができる』との表現を採⽤することとした（『協義を求める』ではなく，『請求することができる』という表現を採⽤すべきであるとの考えもあったが，『請求』は明確性に優れているものの，当事者として受ける印象が固く，地域⾦融機関としてはなじみにくいとの判断から，現⾏の『協議』という表現を採⽤した）（樽⾕祐⼀「広島銀⾏における新銀⾏取引約定書の改訂作業の実際」銀⾏法務584号（2000年）７⾴）」とされている。

*17

なお，遅延損害⾦の割合としては，14％が36⾏，14.5％が３⾏，18％が２⾏，14.6％，15％，16％が各１⾏となっていた。

*18

秦・前掲「銀⾏取引約定書の第⼆次試案について」46⾴*19 前掲・「銀⾏取引約定書に関する留意事項」７⾴− 125 −

*20

このうち，３⾏が，「ただし，⼄はその事由を甲に明⺬する」としていた。

*21

なお，これらのうち，第⼆の形式を採⽤する11⾏の増担保等の提供要件は，「⼄の責めに帰すことのできない事由による担保の毀損，滅失または価値の客観的減少」とするものが８⾏，「⼄の責めに帰すことのできない事由による担保の毀損，滅失または価値の減少」とするものが３⾏，「甲の保証⼈に期限の利益当然喪失事由または請求喪失事由の⼀つが⽣じたとき」とするものが10⾏，「保証⼈の信⽤不安」とするものが１⾏となっている。

*22

第⼀次試案では，顧客の増担保提供義務を，「相当と認められる限度」に限定して
いる。

*23

「⼄は甲に対し
なお，このうち，第２項により増担保提供義務が⽣じる場合には，てその事由を明⺬する」とするものが10⾏みられた（うち７⾏は「書⾯」での通知）。

*24

減解放請求権の取り扱いについて，広島銀⾏では，「改訂約定書では採⽤に⾄らなかったが，最後までこの条⽂で論議の対象となったのは，減担保請求権に類似する条項であった。顧客側との対等性を考える以上，採⽤すべきであるとの⾒解と，営業店における無⽤な混乱を避けるべきであり，また，⺠法の範囲内での対応とすべきであるとの⾒解との対⽴があったが，営業店での対応とスムーズな移⾏を考慮した結果，今回の改訂においては採⽤を⾒合わせることとした（樽⾕・前掲「広島銀⾏における新銀⾏取引約定書の改訂作業の実際」７⾴）」としている。

*25

前掲・
「銀⾏取引約定書に関する留意事項」７⾴以下*26

本条項を削除する銀⾏は，前条項において，担保⽬的物を，「担保および占有している甲の動産，⼿形その他の有価証券」と規定する４⾏に対応している。

*27

秦・前掲「銀⾏取引約定書の第⼆次試案について」46⾴*28

前掲・「銀⾏取引約定書に関する留意事項」８⾴*29 秦・前掲「銀⾏取引約定書の第⼆次試案について」48⾴*30

留意事項でも，「期限の利益の喪失事由に関わる法令の制定・改廃等があった場
合には，適宜条項の⾒直しを⾏うことが望ましい（前掲・「銀⾏取引約定書に関する留意事項」８⾴）」としている。なお，⼭野⽬章夫「期限の利益の喪失」銀⾏法務583号（2000年）27⾴*31「このような全国統⼀のひな型の時代
なお，本条項のような取り扱いについて，− 126 −

銀⾏取引約定書ひな型廃⽌後の銀⾏取引約定書改訂動向⑴に処置が難しかった問題こそ，各⾏ごとの，とくに地⽅銀⾏にとって，実情に応じた条項起草が求められ，また，それが可能な条項である（⼭野⽬・前掲「期限の利益の喪失」27⾴）」との指摘がなされている。
*32

なお，第⼀次試案では，「預⾦等に対する差押えの通知等が発せられたときを当然喪失事由とするのは，貸付⾦との関係では過剰防衛の⾯がある（秦・前掲「本試案作成の経緯と考え⽅および問題点」12⾴）」とし，甲の債権に対する差押え等を含
め，すべて請求喪失事由に移されている。

*33

第⼀次，第⼆次試案ともに，⾏⽅不明の時期の特定に問題が残ること等を理由に，「所在の不明」を期限の利益当然喪失事由から削除している。

*34

なお，
「住所変更の届出を怠るなど，甲の責めに帰すべき事由によって，⼄からの請求が延着しまたは到着しなかった場合には，通常到達すべき時期に期限の利益が失われる」との条項を，期限の利益当然喪失事由として規定するものが１⾏みられた。

*35 前掲・「銀⾏取引約定書に関する留意事項」８⾴*36

第⼀次試案解説によれば，「通知喪失については，全部の債権について喪失させる必要がない場合も多いことから，⼀部の債権についてのみ期限の利益を失わせることができるよう（秦・前掲「本試案作成の経緯と考え⽅および問題点」12⾴）」配
慮した規定であるとしている。

*37

ひな型５条２項３号については，⼀般に「取引約定に違反」した場合にも，銀⾏が意思表⺬によって貸付債権の期限の利益を喪失させるためには，債権保全の客観的必要性がなければならないとの指摘がなされている（鈴⽊禄弥編・前掲『新版注釈⺠法・⒄債権⑻』337⾴参照）。

*38

前掲・
「銀⾏取引約定書に関する留意事項」８⾴*39

保証⼈の銀⾏に対する預⾦等に対する差押え等を，取引先の信⽤悪化の定型的兆候として，当然に買戻請求権を発⽣させることには批判が多い（奈良次郎「銀⾏取引約定書６条１項の対外交」⾦法818号（1977年）16⾴，河本⼀郎「批判」⺠商76巻
６号871⾴，鈴⽊禄弥編・前掲『新版注釈⺠法⒄債権⑻』344⾴など）。これに対し，本調査では，全ての銀⾏が保証⼈の債権に対する差押え等を期限の利益当然喪失事
由に組み⼊れており，買戻請求権の当然発⽣事由においてもこれを特別に除外する− 127 −

ものはみられなかった。また，第⼀次，第⼆次試案ともに，保証⼈の債権に対する差押え等を期限の利益請求喪失事由に移⾏させているが，買戻請求権の発⽣原因においては，保証⼈の債権に対する差押え等を買戻請求権の当然発⽣事由の中に含めている。その点で，試案における買戻条項は，批判学説を⼗分に説得できるものとはなっていないとの評価もなされている（吉⽥光碩「割引⼿形の買戻し」銀⾏法務583号（2000年）35⾴）。
*40

なお，第⼆次試案では，期限の利益当然喪失事由において，甲の預⾦等に対する「差押えまたは保全差押えがされたとき」としているが，買戻請求権の当然発⽣事
由では，これを「通知が発せられたとき」と改めている。これは，「買戻債務の場合
は，その時点で債務が発⽣することになるから，最⼤判昭和45年６⽉24⽇の下においても，受働債権である預⾦が差し押えられる以前に発⽣していないと，差押えに対抗することができないことを考慮したものである（秦・前掲「銀⾏取引約定書の第⼆次試案について」50⾴）」とされている。今回の調査でも，期限の利益当然喪失事由において，差押え等が「到達したとき」とするものが１⾏含まれていたが，買戻請求権の当然発⽣事由において，第⼆次試案と同様の⼿当は⾏われていなかった。

*41

なお，実務上，買戻しが⾏われた場合には，原則として約定利率により買戻⽇の翌⽇から期⽇までの戻し割引料が返戻されるとされている（⻄尾信⼀「割引⼿形の買戻し」法時50巻２号（1978年）36⾴）。

− 128 −