第179回定時株主総会の招集に際しての
電
子
提
供
措
置
事
項
新株予約権等に関する事項
会 計 監 査 人 の 状 況
業務の適正を確保するための体制及び当 該 体 制 の 運 用 状 況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

（2022年４月1日から2023年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、電子提供措置事項記載書面への記載を省略しております。

新株予約権等に関する事項❶当事業年度末日における新株予約権の状況
新
株
予 約 権
の
数

第14-1回新株予約権

74個

第14-2回新株予約権

127個（2016年8月15日発行）（2016年8月15日発行）

新 株 予 約 権 の目 的となる株 式の 種 類 及 び 数
普通株式74,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式127,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新
株
予約権の
発行価額

発 行 時 の 対 象 者

新株予約権の行 使 時 の払 込 金 額新株予約権を行使することがで き る 期 間無償

当社の取締役

1個当たり1,753,000円

2018年8月16日～
2023年8月1日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり
1,753,000円

2018年8月16日～
2023年8月1日

上記各新株予約権の行使条件
1）権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外の子会社を除く。）の取締役あるい
は執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外の子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から2年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から2年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
2）新株予約権者の相続人が所定の手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認める。
3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
4）取締役又は執行役員を解任された場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失する。

01

❷当事業年度末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
区

分

名

称

個

数

保有者数

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 で ある 取 締 役
及 び 社 外 取 締 役 を 除く）

第１４－１ 回新株予約権

29個

4名

社
外
取
締
役
（ 監 査 等 委 員 で あ る
取 締 役 を 除 く ）第１４－１ 回新株予約権

5個

1名

上記新株予約権の内容の概要は❶に記載のとおりであります。
なお、取締役（監査等委員）が有する職務執行の対価として交付された新株予約権はありません。

❸当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権該当する事項はありません。

02

会計監査人の状況❶会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ❷当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額1.

会計監査人としての報酬等の額

69百万円

2.

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

215百万円（注）
1. 当
 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記1．の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当
 社子会社の一部は、有限責任監査法人トーマツ以外の監査法人等が計算関係書類等の監査を行っております。

❸監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
❹会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるとき
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が同条に定める事由又はこれに準じる事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、同法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監
査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

03

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、取締役会において決議した基
本方針に基づき、整備・運用しております。基本方針の内容及び運用状況の概要は、次のとおりです。
❶当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社
長並びに取締役は「企業行動規範」
及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
2） 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システ
ムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
3） 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。
4） 日清製粉グループ横断的なCSR（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」
が、企業倫理・コンプライアンスを含めたCSR全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。
5） 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。
6） 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コンプライアンス・ホットライン制度」
を維持・整備する。
（運用状況）
1） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」
を、グループ共通の統制基盤として海外を含むグループ各社に導入し、周知徹底を図っております。
2） 社員に対しては、人事研修制度を利用して「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」
や「コンプライアンス・ホットライン制度」の啓発を行っております。
3） 当社の内部監査部は、グループ各社の内部統制評価及び内部監査を行い、これらの周知状況や社内ルールの遵守状
況を確認しております。
4） 当社では、「社会委員会」
を当期は2回開催し、コンプライアンスを含むCSR全般の協議を行い、日清製粉グループの施策を促進しております。
5） また、「規範倫理委員会」を開催し、反社会的勢力等への不正な支出がないことや寄付金の審査を行っております。

04

❷当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1） 日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。
2） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対策レビューを実施
するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」
は、子会社が評価したリスクに対し適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括する。
3） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライシスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日清製粉グループの連絡先に通報する。
また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによって、損害を最小限にとどめる。
4） 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。
（運用状況）
1） 日清製粉グループ各社では、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づいて、リスク評価とリスク対策レビューを実施しております。また、当社の「リスクマネジメント委員会」の下部組織である企画部会は、各社の見直し結果についてグループ横断的な確認を行い「リスクマネジメント委員会」に報告、同委員会にて協議しております。
2） 日清製粉グループの社員等がクライシスの発生やそのおそれを認識したとき通報窓口に通報を行うよう、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づいて通報制度を設けております。
3） 日清製粉グループでは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、従業員の安全と「食」の安定供給を持続的に確保するための体制の維持を図っております。また、ウクライナ情勢については、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行い、慎重に状況を見極めながら、様々なリスクに迅速かつ適切に対応しております。
❸当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議等における社長・取締役・各本部を所管する執行役員等による決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を行う。
2） 日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度ごとに策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期も1年とし、責任を明確化する。さらに、取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。
（運用状況）
1） 日清製粉グループは、昨年10月に「日清製粉グループ05

中期経営計画2026」を策定しました。
「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」「、ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」「、ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3つを基本方針として経営を推進しております。

2） グループ各社は、その事業戦略に沿って当期の利益計画を策定するとともに、グループ各社の取締役会において毎月
業績のレビューをした上で改善策を実施しております。
❹当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1） 日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評価・監督する。
2） 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。
3） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」
を定め、「企業理念」
・「経営基本方針」
・「ステークホルダーに対する基本姿勢」
・「企業行動規範」
・「社員行動指針」
を明示するとともに、その周知徹底を図る。
4） 日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。
5） 当社監査等委員及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。
6） 当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。
7） 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。
8） 日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進する。
（運用状況）
1） 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、「取締役会決議事項及び報告事項」
並びに「子会社に関する取締役会付
議基準及び報告基準」に基づいて、当社取締役会への付議又は報告が行われております。
2） 財務報告の信頼性確保を目的とした内部統制については、日清製粉グループ統一方針のもとで、グループ各社の業務手順を文書化し、有効な統制が存在することを確認するとともに、内部監査部がその整備状況・運用状況を評価しております。
3） 業務全般については、内部監査部が内部監査を、専門部署が設備・安全、環境保全、品質保証等の監査を行うこと
で、各業務が適正に運用されていることを確認しております。
❺当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程に従い適切に保存・管理する。

06

（運用状況）「機密情報管理規程」
に従い適切に保存・管理しており
当社の取締役会議事録及び稟議書等については、機密情報としてます。
❻当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1） 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置き、監査等委員会監査に当たって監査等委員会事務局は監査等委員会の命を受け業務を補佐する。監査等委員会事務局員の人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得て行う。
2） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は監査等委員会事務局の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。
（運用状況）（監査等委員である取締役を除く。）
から独立した監査等委員会事務局が、
監査等委員会監査機能の充実のため、取締役
監査等委員会の職務を補助しております。また、監査等委員会事務局の業務執行に対しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
が不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないように十分に留意しております。
❼当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
1） 当社監査等委員会は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」
・「債権管理委員会」
・「規範倫理委員会」
等）に、監査等委員を出席させ、当該監査等委員は、上記重要な会議において適宜意見を述べる。
2） 当社監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。
3） 当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかに当該会社の監査等委員会又は監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査等委員会にも報告する。
4） 子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
5） 当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
6） 当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査等委員会に報告される。
7） 「コンプライアンス・ホットライン」
による情報は、速やかに当社監査等委員会に報告される。
8） 当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査等委員会にも提出される。
9） 当社及び子会社の稟議は、すべて当該会社の監査等委員又は監査役に回付される。

07

（運用状況）1） 当社監査等委員は取締役会のほか「グループ運営会議」「、債権管理委員会」
等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
2） 当社監査等委員会及び内部監査部は、監査結果等をその都度相互に報告し、また、主要事業子会社監査役及び専門
監査スタッフは、監査結果を当社監査等委員会及び内部監査部に報告することを通じて、相互の連携を図っております。
3） 当社監査等委員は、主要事業子会社監査役及び内部監査部と、「日清製粉グループ監査連絡会」
を当期は2回開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。
❽当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。
（運用状況）「コンプライアンス・ホットライン」
にて通報を行った者が不利益な取扱いをされない旨を「コンプライアンス・ホットライン
規程」
にて定め、これを社内イントラネットに掲載して周知を図っております。
❾当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第399条の2第4項に基づいて、当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（運用状況）
当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化しているほか、予算外の費用についても、会社法第399条の2第4項に基づいて速やかに処理しております。
❿その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員
会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（運用状況）
当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を実施しております。

08連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
株
資

2022年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失(△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年3月31日残高

本

金

主

資本剰余金

17,117（単位：百万円）

資

本

利益剰余金

12,622

347,165

自己株式

09

365,946△ 11,603△ 11,603△ 10,381△ 10,381
△ 190
161

1

△ 190
162
104

104

―
17,117105
12,728△ 21,984
325,181△ 29△ 10,989

その他の包括利益累計額

2022年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失(△)
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年3月31日残高

株主資本合計△ 10,960

そ の 他
有価証券
評価差額金

60,585

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

445

23,059

退職給付に
係る調整
累 計 額

△ 862

そ の 他 の 新株予約権
包括利益
累計額合計

83,22795△ 21,908
344,037

非支配
株主持分

11,373

純資産合計

460,643△ 11,603△ 10,381
△ 190
162
104

△ 8,540

△ 459

5,293

274

△ 3,432

△ 51

3,248

△ 234

△ 8,540
52,044

△ 459
△ 13

5,293
28,352274△ 588△ 3,432
79,795△ 51
44

3,248 △ 22,143
14,621 438,499

連結注記表Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社……68社
・主要会社名：日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、
トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱NBCメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他４社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
（2）連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度において、㈱日清製粉デリカフロンティアを会社分割により設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、熊本製粉㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社４社を新たに連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社……９社（非連結子会社１社、関連会社８社）
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱・持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社４社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、８社の決算日が連結決算日と異なっております。新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、熊本製粉㈱他４社については、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
満期保有目的の債券	�償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの�時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 �移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ	���時価法

10

③

産	���製品：小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他の製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原料：主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。但し、1998年４月（リース資産及び使用権資産を除く）
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使 用 権 資 産…………残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度末までに負担すべき額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。
① 製粉事業
製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
② 食品事業
食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品
素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
③ 中食・惣菜事業
中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麵等調理済食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負ってお

11

棚

卸

資

り、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方
針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

Ⅱ

収益認識に関する注記

１. 収益の分解（単位：百万円）
報告セグメント
中食・惣菜

計

その他
（注）

合計

製粉

食品

日本

181,462

170,994

147,487

499,944

37,041536,986

海外

238,319

16,994－

255,3136,381

261,695

外部顧客への売上高

419,782

187,988

147,487755,258

43,423

798,681
の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロ（注）「その他」ス、荷役・保管事業等を含んでおります。

12

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
準」に記載のとおりであります。

Ⅲ

Ⅳ

４．会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん
7,496百万円
その他（無形固定資産）16,180百万円
減損
損
失55,704百万円
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
当連結会計年度において、当社グループは、「 Ⅴ 連結損益計算書に関する注記 減損損失」に記載のとおり、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式100％を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産について、減損損失を計上しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
172百万円土
地
235百万円（2）担保に係る債務
長 期 借 入 金
105百万円（１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
）
２. 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
有形固定資産の圧縮記帳累計額
808百万円３. 有形固定資産の減価償却累計額
384,373百万円
４. 棚卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
44,014百万円
仕掛
品
5,790百万円
原材料及び貯蔵品
78,980百万円

13

５. 収益認識に関する事項（1）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
102,181百万円
受
取
手
形
3,208百万円
契約資
産
2,498百万円（2）その他（流動負債）のうち、契約負債の金額
契約
負債
3,451百万円

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

豪州

―
（製粉事業）
事業用資産（製粉事業）

種類
のれん
その他（無形固定資産）、有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化
やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,303百万円、その他（無形固定資産）
7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
304,357,891株
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,950百万円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月29日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

142022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,652百万円② １株当たり配当額
19円
③ 基準日
2022年９月30日④ 効力発生日
2022年12月２日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項① 配当の総額
6,247百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
21円
④ 基準日
2023年３月31日⑤ 効力発生日
2023年６月29日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末日の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第14－１回新株予約権（2016年８月15日発行）
普通株式74,000株
第14－２回新株予約権（2016年８月15日発行）
普通株式
127,000株

Ⅶ

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先
または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。

15

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手
形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商
品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動
リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリ
バティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署
担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

16

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額23,282百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1） 投資有価証券
その他有価証券97,851
97,87120
子会社株式及び関連会社株式
3,519
1,186
△2,333（2）社債（20,000）（18,541）△1,458（3）長期借入金（*2）（15,396）（14,488）
△907
61
61
－
（4）デリバティブ取引（*3）（ ）で示しております。
（*1） 負債に計上されているものについては、（*2） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ（ ）で示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金
いては、及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式97,835――

97,835

0

△182

―

△182

243

―

―

243

98,079△182―

97,897

デリバティブ取引
通貨関連
商品関連

17

資産計

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

―

35

―

35

1,186

―

―

1,186

1,186

35

―

1,221

社債

―

18,541―

18,541

長期借入金―

14,488―14,488

負債計―

33,030―33,030

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式資産計（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額
1,425円24銭（注1）
２. １株当たり当期純損失（△）△34円91銭（注2）（注1） １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、当連結会計年度末時点で64,000株であります。

18

（注2） １株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で79,708株であります。

Ⅸ

追加情報

Ⅹ

その他の注記株式報酬制度について
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。
）に対する株式報酬制度
（以下
「本制度」
という。
）
を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（1）取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結後、2023年１月４日に本取得を実行しております。本取得により、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 熊本製粉株式会社
事業の内容
製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製19

品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。
このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。
熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。
日清製粉と熊本製粉はこれまでも小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。
熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果
によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。
今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。
③ 企業結合日
2023年１月４日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
熊本製粉株式会社⑥ 取得した議決権比率85％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得したためであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金13,930百万円
取得原価
13,930百万円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
385百万円（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,240百万円
固定資産
13,375百万円
資産合計
22,615百万円

20

流動負債
4,649百万円
固定負債
1,549百万円
負債合計
6,199百万円（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高26,307百万円
営業利益1,686百万円
経常利益
1,746百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
950百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

21

株主資本等変動計算書（2022年4月１日から2023年3月31日まで）株
資本剰余金

2022年4月1日残高（単位：百万円）

主
利

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

17,117

9,500

183

9,683

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合
利 益
計計
準備金 配当引当 固 定 資 産 別 途 繰越利益 合
積 立 金 圧縮積立金 積立金 剰 余 金
4,379

2,000

2,518 170,770

65,877 245,545 △ 10,952 261,394

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△ 34

34

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

―

―

△ 11,603 △ 11,603△ 11,603

15,453

15,453自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1

1

15,453
△ 190

△ 190

161

162

△ 28

3,822

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

1

1

―

―

2 0 2 3 年3 月3 1 日 残 高

17,117

9,500

184

9,685

4,379

2,000

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

46,681 46,681
2022年4月1日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の△ 5,618 △ 5,618
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 △ 5,618 △ 5,618
41,063 41,063
2 0 2 3 年3 月3 1 日 残 高

△ 34

―

2,484 170,770

3,884

3,850

69,761 249,395 △ 10,981 265,217

95 308,172―△ 11,603
15,453△ 190
162△ 51 △ 5,669△ 51 △ 1,846
44 306,325

22

個別注記表Ⅰ

23

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券	�償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 ��移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの �時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 �移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法……時価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産	�����定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産	�����定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５（リース資産を除く）
年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産	�����所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金	�������金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金	�����役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金	�����従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
６. ヘッジ会計の方法（1）…ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（2）…ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3）…ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
（4）…ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
７. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

Ⅱ

Ⅲ

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
の会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式
153,049百万円
1,268百万円
関係会社出資金
関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式評価損を10,999百万円計上しました。

24

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅴ

損益計算書に関する注記

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記

Ⅶ

税効果会計に関する注記

18,490百万円
959百万円
19,048百万円

１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
26,744百万円
営業費用
856百万円
営業取引以外の取引高
1,134百万円
２. 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式に係る評価損であります。
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,898,649株（注） 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が64,000株含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券等
退職給付引当金
未払事業税等
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託返還有価証券
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

25

5,387百万円
901百万円
228百万円
176百万円
267百万円
6,961百万円△ 5,485百万円
1,475百万円
17,668百万円
1,095百万円
601百万円
19,364百万円
17,889百万円

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等
の名称

日清製粉㈱

㈱日清製粉
ウェルナ

オリエンタル
酵母工業㈱

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

関連当事者
との関係

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事業用地等を賃貸、役員の兼任

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事業用地等を賃貸、役員の兼任

所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入

日清ファルマ㈱所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事務所を賃貸、
役員の兼任

トオカツ
フーズ㈱

所有
間接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、役員の兼任㈱ジョイアス・フーズ

所有
間接８５.１％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、役員の兼任

日清エンジニアリング㈱所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の受入、事務所を賃貸、役員の兼任㈱NBC
メッシュテック所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入

子会社

取引の内容

取引金額

商標等使用料
4,794百万円の受取（注1）
投資資金の8,740百万円貸付（注3）
投資資金の3,022百万円返済（注3）
利息の受取785百万円（注3）
投資資金の1,095百万円貸付（注3）
投資資金の254百万円返済（注3）
利息の受取
50百万円
（注3）
投資資金の
―
貸付（注3）
投資資金の155百万円返済（注3）
利息の受取
86百万円
（注3）
資金の受入
4,344百万円
（注2）
利息の支払
0百万円
（注2）
資金の受入
3,761百万円
（注2）
利息の支払
0百万円
（注2）
資金の受入
3,538百万円
（注2）
利息の支払
0百万円
（注2）
資金の受入
11,882百万円
（注2）
利息の支払
0百万円
（注2）
運転資金の
5,143百万円
貸付（注4）
利息の受取
65百万円
（注4）

科目

期末残高

―

―

関係会社
65,923百万円
長期貸付金
流動資産
その他

240百万円

関係会社
長期貸付金

4,390百万円

流動資産
その他

14百万円

関係会社
長期貸付金

6,786百万円

流動資産
その他

24百万円

預り金

7,589百万円

未払費用

0百万円

預り金

5,062百万円

未払費用

0百万円

預り金

3,914百万円

未払費用

0百万円

預り金

124百万円

未払費用

0百万円

関係会社
長期貸付金
流動資産
その他

5,086百万円
19百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 商標等使用料については、日清製粉㈱の売上高等に一定の料率を乗じて決定しております。
（注2） 資金の受入については、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）による取引であり、取引金額については、期中の平均残高を記載しております。なお、利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

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（注3） 投資資金の貸付利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注4） 運転資金の貸付については、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）による取引であり、取引金額については、期中の平均残高を記載しております。なお、利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額
1,029円66銭（注1）
２. １株当たり当期純利益
51円96銭（注2）（注1） １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、当事業年度末時点で64,000株であります。
（注2） １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度で79,708株であります。

Ⅹ

Ⅺ

27

追加情報

（株式報酬制度について）
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。