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証券コード 1847
平成27年 6 月 8 日

株主各位
東京都台東区北上野二丁目23番 5 号

代表取締役社長

土 谷 忠 彦第89回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面の郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年 6 月25日(木曜日)午後 6 時までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
次頁の｢インターネットによる議決権行使のお手続きについて｣をご参照のうえ、平成27年 6 月25日(木曜日)午後 6 時までに議決権をご行使ください。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

平成27年 6 月26日(金曜日) 午前10時 (受付開始 午前 9 時)
東京都台東区西浅草三丁目17番 1 号
浅草ビューホテル 4 階「飛翔の間」

３． 目的事項
報告事項

第89期(平成26年 4 月 1 日から平成27年 3 月31日まで)事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役 7 名選任の件
当社取締役に付与する株式報酬型ストックオプションの内容承認の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合には、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト(http://www.ichiken.co.jp)
においてお知らせいたします。
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2/2＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、書面(議決権行使書用紙)の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使ウェブサイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話(ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ)※から、当社の指定する議決権行使ウェブサ
イト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前 2 時から午前 5 時までは取り扱いを休止いたします｡)※｢ｉモード｣は(株)ＮＴＴドコモ、｢EZweb｣はKDDI(株)、｢Yahoo!｣は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイ
アーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場
合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信(SSL通信)及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成27年 6 月25日(木曜日)の午後 6 時まで受け付けいたしますが、お早めにご行使ください。なお、ご不明な点がございました
ら末尾記載のヘルプデスクにお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使ウェブサイト(http://www.evote.jp/)において、議決権行使書用紙に記載された｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス(いわゆる“なりすまし”)や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で｢仮パスワード｣から｢本パスワード｣への変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい｢ログインID｣及び｢仮パスワード｣をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、行使期限内に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォ
ンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケッ
ト通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
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1/12〔添付書類〕

事業報

告自 平成26年 4 月 1 日(至
平成27年 3 月31日 )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、経済・金融政策による円高是正等を背景として持ち直しの兆しが見られ、先行きについては消費税増税後の個人消費の回復の遅れや海外の景気減速の懸念等は残るものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資の増加等持ち直しの動きが見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅建設の減少や技能労働者の不足に伴う労務費の高騰及び資材価格の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、コア事業である｢商業施設｣の建築及び内改装工事に加え、住宅や介護施設等の受注活動にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、受注高は前期並みの652億 5 千 4 百万円(前期は652億 3 千 2 百万円)となりました。売上高は前期比8.5％増の677
億 3 千万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比8.6％増の670億 9百万円、不動産事業が前期比2.4％増の 7 億 2 千 1 百万円であります。次期への繰越工事高は前期比4.0％減の416億 6 千 3 百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や前期以前に受注した低採算工事の一巡による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比134.0％増の23億 5 千 8 百万円、経常利益は前期比75.1％増の23
億 2 千 1 百万円となりました。また、賃貸用不動産の一部について、減損損
失 4 億 1 千万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は前期比
41.0％増の10億 4 千 3 百万円となりました。
以上のとおり、売上高、各利益ともに業績予想を上回る結果となりました。
部門別の受注高・売上高・繰越高(単位 百万円)

区

分

建設事業

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建 築 工 事43,41865,21866,974

41,662

土 木 工 事

―

35

35

0

43,41865,25467,00941,663

―

―

721

―

43,41865,25467,73041,663

計
不 動 産 事 業
合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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2/12(2) 資金調達の状況
特記すべき新たな資金調達はありません。
(3) 設備投資の状況
当期における重要な設備投資はありません。
(4) 対処すべき課題
建設業界におきましては、消費税増税に伴う景気減速や技能労働者不足に伴う労務費の高騰及び資材価格の上昇等による工事採算性の悪化などが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況において、当社におきましては、｢商業施設の建築事業を中核とした特性のあるゼネコン｣、｢安定成長する事業基盤の構築｣を基本方針として企業価値の向上を目指してまいります。
重点施策といたしまして、引き続き｢商業施設｣の建築及び内改装工事に重点的に取り組むとともに、住宅・介護・スポーツ・アミューズメント施設の建築などへも積極的な取り組みを行い、受注の拡大に努めてまいります。
また、併せて｢企画提案型営業の推進｣や｢業務効率化による経費削減｣等を行い、売上高の安定確保と利益改善を図ってまいります。
当社は｢商業施設のイチケン｣としての特性を最大限に生かし、｢より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業｣として、その役割を果たしていく所存であります。
(5) 財産及び損益の状況の推移(単位 百万円)

区

分

第86期
(平成23年度)

第87期(平成24年度)

第88期(平成25年度)

第89期(当期)(平成26年度)

受

注

高60,44564,22065,232

65,254売上高57,89857,62062,42467,730

益

668

1,090

1,325

2,321

当 期 純 利 益

567

270

739

1,043

１株当たり当期純利益

15円82銭

7円53銭

20円61銭29円 2 銭

経

常

利

総

資

産

33,26531,16130,79736,179

純

資

産

7,347

7,583

8,194

9,145

(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 第86期及び第87期の数値は、金融商品取引法に基づく過年度決算訂
正後の数値であります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当する事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当する事項はありません。
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3/12(7) 主要な事業内容（平成27年 3 月31日現在）
建設業法による特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、建築・土木・
内装仕上工事等の建設事業並びにショッピングセンター及びマンションの賃貸事業等の不動産事業を行っております。
(8) 主要な事業所（平成27年 3 月31日現在）
区

分事

建 設 事 業

不動産事業

業

所

名

所

在

地

東

京

支

店

東京都台東区

関西支

店

大阪府大阪市福岡

支店

福岡県福岡市札

幌支店

北海道札幌市

仙 台 営 業 所

宮城県仙台市

名 古屋 営業 所

愛知県名古屋市

神 戸 営 業 所

兵庫県神戸市沖 縄 営 業 所

沖縄県那覇市

赤とんぼ広場ショッピングセンター

兵庫県たつの市

ワオシティ三郷

埼玉県三郷市(9) 従業員の状況（平成27年 3 月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

556 名

26 名増

平

均

年

齢

平均勤続年数42.7 歳15.5 年(注) 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は含まれておりません。
(10) 主要な借入先（平成27年 3 月31日現在）(単位 百万円)

借

入

先

借

入

金

株式会社 三 井 住 友 銀 行

1,280

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

710

株式会社 東

334

日

本

銀

行

残

高

(注) ㈱三井住友銀行と㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社発行の無担保社債の総額引受人であり、平成27年 3 月31日現在のそれぞれの引受額は、㈱三井住友銀行281百万円、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行120百万円であります。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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２.会社の株式に関する事項（平成27年 3 月31日現在）(1) 発行可能株式総数

111,200,000 株(2) 発行済株式の総数

36,062,000 株(注) 自己株式 104,729 株を含んでおります。

(3) 株

主

数

4,690 名(4) 上位10名の株主
株

主

持 株 数(千株)

持株比率(％)

ン

11,71432.57

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

996

2.76

全

会

864

2.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

845

2.35

株 式 会 社 三菱東京ＵＦＪ銀行

592

1.64

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

568

1.57

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

499

1.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

451

1.25

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

330

0.91

白

321

0.89

株 式 会 社 マ

国

一

根

栄

進

名
ル

会

ハ

持

株

一

(注) 1. 持株数は1,000株未満の株式数を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は各株主の持株数(1,000株未満の持株数を含む)の自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率を記載しており、パーセントの数値は小数点第 2 位未満を切り捨てて表示しております。
3. 全国一栄会持株会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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３.会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有する新株予約権の状況（平成27年 3 月31日現在）①新株予約権の数
390 個②目的となる株式の種類及び数
普通株式 390,000 株（新株予約権 1 個につき 1,000 株）③当社役員の保有する新株予約権の区分別の内容の概要
回

次

行

行使価額

使

期

間

個数

保有者数

第4回

1円

自 平成17年 6 月30日
至 平成37年 6 月29日

20 個

2名

第5回

1円

自 平成19年 2 月１日
至 平成39年 1 月15日

20 個

2名

第6回

1円

自 平成20年 6 月25日
至 平成39年 6 月28日

30 個

3名

第7回

1円

自 平成21年 6 月25日
至 平成40年 6 月27日

30 個

3名

取
締
役 第8回
（社外取締役を除く）
第9回

1円

自 平成22年 6 月25日
至 平成41年 6 月26日

40 個

3名

1円

自 平成23年 6 月27日
至 平成42年 6 月29日

40 個

3名

第10回

1円

自 平成24年 6 月25日
至 平成43年 6 月29日

50 個

3名

第11回

1円

自 平成25年 6 月24日
至 平成44年 6 月28日

50 個

3名

第12回

1円

自 平成26年 6 月23日
至 平成45年 6 月27日

50 個

3名

第13回

1円

自 平成27年 6 月25日
至 平成46年 6 月27日

60 個

4名

社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

監

該当する事項はありません。

査役(2) 当事業年度中に当社役員以外の者に交付した新株予約権の状況
該当する事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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４.会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

水野

憲雄

代表取締役会長

土谷忠彦

代表取締役社長（社長執行役員）

長谷川博之

地

位

及

び

担

当

等

重要な兼職の状況

務執行役員( 専営業推進本部長)
常務執行役員
取締役 (技術本部長 )
取締役

※吉田

稔

本山

洋平

取締役（社外取締役）

木村

隆夫

常勤監査役

喜多

悟

監査役（社外監査役）

西村正明

監査役（社外監査役）

青柳正敏

監査役（社外監査役）

株式会社マルハン常務執行役員

株式会社マルハン
常勤監査役(注) 1. ｢地位及び担当等｣及び｢重要な兼職の状況｣は平成27年 3 月31日現在で記載しております。
2. ※印の取締役は、平成26年 6 月27日開催の第88回定時株主総会においてあらたに取締役に選任され就任いたしました。
3. 監査役喜多悟氏は公認会計士として長年にわたり主として上場会社の監査に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役西村正明氏は複数の会社において財務・経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役青柳正敏氏は株式会社マルハン入社前から長年にわたり複数の会
社において経理業務を担当した経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は監査役喜多悟氏及び監査役西村正明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7．川口雄二氏は、平成26年 6 月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

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7/12(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員報 酬 等 の 額

6名

127 百万円

取

締

役

監

査

役

合
計
（うち社外役員）

4名

21 百万円

10 名（ 4 名）

149 百万円（ 7 百万円）(注) 1. 上記報酬等の額には以下のものが含まれております。
①平成25年 6 月27日開催の取締役会の決議により、取締役 4 名(社外取締役を除く)に付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
1,961 千円
②平成26年 6 月27日開催の取締役会の決議により、取締役 4 名(社外取締役を除く)に付与した株式報酬型ストックオプションとしての
5,788 千円
新株予約権
2. 役員報酬限度額は、平成20年 6 月27日開催の第82回定時株主総会で、次のとおり決議されております。但し、この金額には使用人分の給与(賞与を含む)相当額は含まれないこととなっております。
取締役
年額 270 百万円
監
査役
年額 40 百万円
3. 平成18年 6 月29日開催の第80回定時株主総会において、前項の報酬限度額とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会から 1 年以内に取締役に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の上限を30百万円とする旨、決議されております。
4. 上記の表に記載した報酬等のほかに当事業年度において支払い、または支払う見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等は、ありません。
(3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外監査役

氏
本山

喜多

名

主 な 活 動 状 況洋平

14回開催された取締役会のうち11回に出席し、主に経験豊富な経営者としての視点から発言しております。

悟

14回開催された取締役会及び14回開催された監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士としての豊富な監査経験に基づいて発言しております。

社外監査役

西村

正明

14回開催された取締役会及び14回開催された監査役会のすべてに出席し、主に他社における経営者としての経験並びに財務・経理部門における経験に基づく視点から発言しております。

社外監査役

青柳

正敏

14回開催された取締役会及び14回開催された監査役会のすべてに出席し、主に他社における常勤監査役としての経験に基づく視点から発言しております。
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8/12②社外役員の重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外取締役本山洋平氏が常務執行役員を兼任している株式会社マルハンは、
議決権比率にして 32.72 ％に相当する当社株式を保有しており、当社は同社の関連会社であります。また、当社と同社の間には建設工事の取引関係があります。
③社外役員全員に共通する項目は次のとおりであります。
Ａ．次の項目には該当する事項はありません。
イ．他の法人等の社外役員またはこれに類するものを兼任し、それが重要な兼職に該当する場合における当社と当該他の法人等の関係
ロ．当社または当社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者または使用人との親族関係
ハ．｢当事業年度における主な活動状況｣のうち、｢社外役員の意見により変更
された事業方針等｣及び｢不当または不正な業務執行(重要でないものを除く)が行われたときの予防行為及び発生後の対応行為｣
ニ．当社の親会社または当該親会社(親会社がない場合は当社)の子会社から
当事業年度において役員として受けた報酬等の額
Ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。但し、取締役または監査役としての職務を遂行するにあたり、善意にして、かつ、重大な過失が無い場合に限ることとしております。
(4) その他会社役員に関する重要な事項
該当する事項はありません。

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５.会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30 百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30 百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、原則として、会計監査人が会社法第340条第 1 項の各号のいずれかに該当する場合、もしくは会社法、公認会計士法等の法令違反により懲戒処分等、監督官庁から重大な処分を受けた場合には、これを解任する決議を行うほか、監査品質の状況、監査品質確保の体制、監査人の独立性確保の体
制等、監査の適正性を確保するための諸要素を総合的に勘案して、会計監査人がその任務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を株主総会に提出することを決議する
ものとします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

６.会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
Ａ．当社が取締役会において決議した当事業年度末日時点における上記体制は、次のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について全役職員に対して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。
また、内部通報制度の活用等により、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。
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10/12

・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行
わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢
力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。
・財務報告の信頼性を確保するため｢財務報告に係る内部統制の基本方針｣を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制｢文書管理規定｣を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速な対応を実施し、損失の拡大防止と損失を最小限に止める体制を構築している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ITシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。
⑤当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当会社及び子会社のそれぞれが自主的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当会社が親会社として適切に子会社を管理し、支援を行うことにより、当会社を中心とする企業集団における業務の適正の確保を図る。
・子会社における業務の適正を確保するため、子会社の内部監査部門による業務監査のほか、当会社の内部監査部門も子会社の業務監査を実施する。
・子会社の役職員も、当会社の内部通報制度を利用できるものとする。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織または人員を配置
し、監査業務の補助を行うものとする。また、補助者の人事異動については監査役の意見を尊重し、人事評価については監査役が行うものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制並びに監査が実効的に行われることを確保するための体制― 12 ―

〆≠●0

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11/12

取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項については監査役に速やかに報告するものとし、その他業務執行状況や内部監査の実施状況等については、監査役の求めに応じて速やかに報告するものとする。
また、監査役は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。
Ｂ．当社は、平成27年 4 月28日開催の取締役会において、上記Ａ記載の体制を
次のとおり改定することを決議しております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・｢コンプライアンスに係る基本指針｣を定め、全役職員に対して企業活動
におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成する。そのために、社長を委員長としたコンプライアンス推進委
員会を設置し、全役職員に対する教育･指導を主導する等の委員会活動を通じて、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図る。また、内部監査部門による内部監査及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・是正する体制を構築する。
・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行
わないものとする。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢
力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図る。
・財務報告の信頼性を確保するため｢財務報告に係る内部統制の基本方針｣を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制｢文書管理規定｣を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ITシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善する。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げる。
⑤当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制― 13 ―

〆≠●0

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12/12

現在、当社に子会社は存在しないが、将来において当社を中心とする企業集団を形成した場合には、当社は主管部門を設置して、子会社に対して当社と整合性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重要案件の取扱いや業務執行状
況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督する。
また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制とする。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する組織または人員を配置
し、監査業務の補助を行うものとする。当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の職務補助業務を優先するものとする。また、当該職務補助者の人事異動については監査役の意見を尊重し、決定するものとし、人事評価については監査役が行うものとする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項については監査役に速やかに報告するものとする。
・監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を求めることができ、監査役から報告を求められた者は速やかに報告するものとする。
⑧監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、｢内部通報規定｣の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社に対して監査役がその職務の執行について生ずる費用を請求した場
合には、当社はその費用を負担するものとする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役との定期的な会合を実施するとともに、監査役に対して適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図るものとする。
・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査役会に報告する等、監査役との連携を図るものとする。
・監査役は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できるものとする。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。
― 14 ―

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1/14

貸 借 対 照 表
（平成27年 3 月31日現在）(単位 百万円)

科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
繰 延 税 金 資 産
未収入
金未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
長期差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

(

(

額
31,396 )
7,372
4,386
14,240
2
3,393
407
230
1,099
278
△ 15
4,783 )
2,765
1,097
2
50
1,606
8
38
1,978
1,075
194
192
652
57
△ 193

36,179科目

負 債 の 部流 動 負 債支
払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
負

債

合

金
(

23,448 )
11,402
7,125
1,085
268
3
367
629
1,855
138
55
359
158
(
3,585 )
132
1,938
5
1,042
9
457

計

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

額

27,034(((

8,613 )
4,305
190
190
4,136
164
3,971
3,971
△ 19
487 )
487
43 )

純 資 産 合 計

9,145

負債純資産合計

36,179― 15 ―

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2/14

損 益 計 算 書科売上完

平成26年 4 月 1 日(自至 平成27年 3 月31日 )(単位 百万円)

目

額

金

高
高

67,009

不 動 産 事 業 売 上 高

成

721

売
完

工

上

原

成

工

事

価
価

62,732

不 動 産 事 業 売 上 原 価

636

売

上

総

事

利

原

4,276

不 動 産 事 業 総 利 益

85

販売費及び一般管理費

営

業

業

外

受

利
収

取

受

配

2,003
益

2,358

当

息

2

金

16

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

87

そ

他

22

息

54

営

の
業

外

支

費

払

手

形

売

却

の
経

特

常
別

利

利

損

20

他

89

益

別
減

益

損

37

37

410

410

失

損

損

失

税 引 前 当 期 純 利 益

1,949

法人税、住民税及び事業税

844

法 人 税 等 調 整 額

62

当

期

165
2,321

固 定 資 産 売 却 益
特

128

用
利

そ

4,362

益
利

取

63,368益

完 成 工 事 総 利 益

営

67,730

純

利

益

906
1,043

― 16 ―

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3/14

株主資本等変動計算書
平成26年 4 月 1 日(自至 平成27年 3 月31日 )
株

主

(単位
資

本

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当
当

百万円)

利 益 剰 余 金

そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
計
合
計
繰
越 合
利益剰余金

146

3,125

3,272

17

△ 17

―

剰 余 金 の 配 当

△ 179

△ 179

当 期 純 利 益

1,043

1,043

期

首

残

高

期

変

動

額

4,301

186

186

4

4

4

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
利益準備金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

4

4

4

17

845

863

4,305

190

190

164

3,971

4,136

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位
株

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計

△ 18

7,742

407

407

百万円)

新株予約権 純資産合計

43

8,194

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

88

利益準備金の積立――

剰 余 金 の 配 当

△ 179

△ 179

当 期 純 利 益

1,043

1,043

△ 1

△ 1

自己株式の取得△ 1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

80

80

△ 0

79

当 期 変 動 額 合 計

△ 1

870

80

80

△ 0

950

当

△ 19

8,613

487

487

43

9,145

期

末

残

高

― 17 ―

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4/14

個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
そ の 他 有 価 証 券： 時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
販 売 用 不 動 産： 個別法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡
未 成 工 事 支 出 金： 個別法による原価法(

2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ： 定額法(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産 ： 定額法(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法
によっております。
リ ー ス 資 産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金は、完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度
末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
― 18 ―)

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5/14

4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 変動金利借入金③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施しておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準｣(企業会計基準第26号平成24年 5 月17日。以下｢退職給付会計基準｣という｡)及び｢退職給付に関する会計基準の適用指針｣(企業会
計基準適用指針第25号平成27年 3 月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について
も、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響はありません。

― 19 ―

〆≠●002_0343701102706.doc㈱イチケン様 招集

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6/14(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額……………………………………

2,768 百万円

2. 保証債務等
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
保 証 債 務 額 ………………………………………………

773 百万円

3. 担保に供している資産
建
物 ………………………………………………
799 百万円
土
地 ……………………………………………… 1,179 百万円
投 資 有 価 証 券 ………………………………………………
2 百万円(上記に対応する債務)
短 期 借 入 金 ………………………………………………
（短期借入金のうち 1年内返済予定の長期借入金 495 百万円）
長 期 借 入 金 ………………………………………………

1,207 百万円

4. 関係会社に対する金銭債権
完 成 工 事 未 収 入 金 ………………………………………………

42 百万円

5. 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額…………………

14 百万円495 百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高 …………………………

完成工事高 78 百万円

2. 工事進行基準による完成工事高 ･･………………………………… 50,140 百万円
3. 売上原価のうち工事損失引当金繰入額 ･…………………………

― 20 ―

55 百万円〆≠●002_0343701102706.doc㈱イチケン様 招集

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7/14(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

(単位 千株)
当事業年度末株 式 数

発行済株式
普 通 株 式35,99270―

36,062

合35,99270―

36,062

普 通 株 式

100

3

―

104

合

100

3

―

104

計

自 己 株 式計(注) 1. 発行済株式の増加株式数は、新株予約権の行使による増加であります。
2. 自己株式の増加株式数は、すべて単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

配当金
の総額

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式179百万円 利益剰余金

決

配当の原資

1株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

5.00円 平成26年3月31日 平成26年6月30日(2) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当事業年度中のものに関する事項
平成27年 6 月26日開催予定の定時株主総会において、配当に関する事項を議案とする予定であります。
議

株式の種類

配当金
の総額

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

251百万円 利益剰余金

決(注) 1 株当たり配当額の内訳

配当の原資

1株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

7.00円 平成27年3月31日 平成27年6月29日

普通配当 5.00円

記念配当 2.00円

3. 当事業年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
決議
平成17年 6 月29日
定 時 株 主 総 会
平成18年12月15日
取 締 役 会
平成19年 6 月28日
取 締 役 会
平成20年 6 月27日
取 締 役 会
平成21年 6 月26日
取 締 役 会

株 式 の 種 類

株式の数 (千株)

普通株式

20

普通株式

20

普通株式

30

普通株式

30

普通株式

40

― 21 ―

〆≠●002_0343701102706.doc㈱イチケン様 招集決議
平成22年6月29日
取 締 役 会
平成23年6月29日
取 締 役 会
平成24年6月28日
取 締 役 会
平成25年6月27日
取 締 役 会2015/05/26 18:10:00印刷

8/14

株 式 の 種 類

株式の数 (千株)

普通株式

40

普通株式

50

普通株式

50

普通株式

50

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

563 百万円
334 百万円
64 百万円
118 百万円
75 百万円331 百万円
1,487 百万円
△ 674 百万円
813 百万円

繰延税金負債
土地評価益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 92 百万円△ 121 百万円
△ 213 百万円

繰延税金資産の純額

599 百万円

2. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成27年法律第 9 号)及び｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成27年法律第 2 号)が平成27年 3 月31日に公布され、平成27年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0％から、平成27年 4 月 1 日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0％に、平成28
年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について
は、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調整額は78百万円増加しております。

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9/14(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、回収期日はそのほとんどが 1 年以内であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに定期的な債権管理を行い、必要に応じて法的措置を検討するなど、債権の早期回収を図る体制としております。
営業債務である支払手形及び工事未払金の支払期日は、そのほとんどが1 年以内であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このう
ち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リ
スクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社
では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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10/14

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額(1) 現金預金

7,372

時

(単位
差

価

百万円)
額

7,372

－

(2) 受取手形

4,386

4,386

－

(3) 完成工事未収入金

14,24014,240

－

1,035

－

3

3

－

27,03827,038－(1) 支払手形

11,402

11,402－(2) 工事未払金

7,125

7,125

－

(3) 短期借入金

1,085

1,085

－

(4) 1 年内償還予定の社債

268

268

－

(5) 社債

132

130

△ 2

1,938

1,911

△ 26

計

21,95321,924△ 29

デリバティブ取引－－－(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,035(5) 破産更生債権等

194

貸倒引当金(*)

△ 191

資

産

計

(6) 長期借入金
負債(*)破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等は、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて
貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
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11/14

負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金、(4) 1 年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
(注) 2. 非上場株式(貸借対照表計上額 39 百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の｢資産(4)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション(土地を含む｡)や賃貸商業施設(土地を含む｡)を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

(単位
価

時

2,653

百万円)

2,122

(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む｡)であります。

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12/14(関連当事者との取引に関する注記)
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称その他の関係会社

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(百万円)
(被所有)割合 と の 関 係
被所有

科

目

期末残高
(百万円)

営業上の取引㈱マルハン 直接 32.72 ％ 役員の兼任 工事の請負
間接

― ％

完成工事
未収入金

78

42

2名

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の請負価格については、市場価格を勘案して見積提出し、価格交渉の上、決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

253 円 11 銭
29 円 2 銭(重要な後発事象に関する注記)
該当する事項はありません。
(その他の注記)
1. 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

場

所

種

類

減損損失(百万円)

賃貸マンション

東京都日野市

建物及び土地269

賃貸マンション

和歌山県和歌山市

建物及び土地

141

合

計

410

当社は、建設事業用資産については事業所単位で、不動産事業用資産については個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において、不動産事業用資産のうち、売却処分する方針を決定しました上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額(410百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、東京都日野市の賃貸マンション(建物 46 百万円及び土地 222 百万円)、和歌山県和歌
山市の賃貸マンション(建物 8 百万円及び土地 132 百万円)であります。
なお、当資産の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
2. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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13/14

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年 5 月15日

株式会社 イ チ ケ ン

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

弘

志 ㊞

公認会計士

井

上

嘉

之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社イチケンの平成
26年 4 月 1 日から平成27年 3 月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 27 ―

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14/14

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年 4 月 1 日から平成27年 3 月31日までの第89期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を｢監査に関する品質管理基準｣(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
平成27年 5 月19日

株式会社イチケン 監査役会
常 勤 監 査 役
木 村 隆 夫 ㊞
監査役(社外監査役)
喜 多
悟 ㊞
監査役(社外監査役)
西 村 正 明 ㊞
監査役(社外監査役)
青 柳 正 敏 ㊞
以
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上〆≠●003_0343701102706.doc㈱イチケン様 招集

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1/7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、安定した配当の維持を基本方針とし、経営基盤の強化のため各期の業
績と適正な内部留保を勘案しつつ配当を実施することとしております。
当期の期末剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、普通配当を 1 株当たり 5 円として前期の期末配当額を維持するとともに、
平成27年 6 月に創立85周年を迎えたことを記念して 1 株当たり 2 円の記念配当を加え、次のとおり 1 株当たり 7 円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき 7 円 (普通配当 5 円、記念配当 2 円)
総額 251,700,897 円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年 6 月29日

第２号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由(1) オフィス環境の整備による業務効率の改善及び大規模災害発生時の事業継続の対応強化を図ること等を目的として、本社及び東京支店事務所を本年7 月に東京都港区内に移転する予定であることから、本店の所在地を東京
都台東区から東京都港区に変更するものであります。
この変更につきましては、平成27年 6 月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとし、その旨の附則を設けることといたします。
(2) ｢会社法の一部を改正する法律｣(平成26年法律第90号)が施行され、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となったことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、また、適切な人材の招聘を容易にするため、現行定款第28条第 2 項及び第38条第 2 項の一部を変更するものであります。なお、第28条第 2 項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
2. 変更の内容
変更の内容は次頁に記載のとおりであります。

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〆≠●0

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2/7(下線部分は変更部分であります。)
現 行 定 款第1章

総則

（本店の所在地）

更

第1章

総

案
則

（本店の所在地）

第2条
当会社は、本店を東京都台東区に置
く。
第4章

変

第2条
当会社は、本店を東京都港区に置く。

取締役および取締役会

第 4 章 取締役および取締役会（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第 28 条

第 28 条〔第 1 項省略〕〔第 1 項省略〕

2. 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、会
社法第 423 条第 1 項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、300 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

2. 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、会社法第423 条第 1 項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、300 万円以上であらか
じめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第5章

監査役および監査役会

第5章（監査役の責任免除）

監査役および監査役会（監査役の責任免除）

第 38 条

第 38 条〔第 1 項省略〕〔第 1 項省略〕

2. 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、会
社法第 423 条第 1 項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠
償責任の限度額は、300 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

2. 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、会社法第 423 条第 1 項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、300 万円以上であらか
じめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

〔新 設〕

附 則
第 2 条(本店の所在地)の変更は、平成27年 6 月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、
本附則は本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。

― 30 ―

〆≠●0

03_0343701102706.doc㈱イチケン様 招集第３号議案

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3/7

取締役 7 名選任の件

本総会終結の時をもちまして、取締役 5 名全員が任期満了となります。つきま
しては、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役 2 名を増員
し、取締役 7 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

１

長谷川 博 之昭和35年
2 月 4 日生

は せ がわ

(

よし

２

ひろ

ゆき

)

だ

みのる

吉 田
稔
昭和27年
5 月21日生

(

)

※
ふる

３

かわ

じん

いち

古 川 仁 一
昭和26年
8 月18日生

(

)

※
にし

４

で

ひで

(

もと

５

お

西 出 英 雄昭和29年
1 月21日生

)

やま

よう

へい

本 山 洋 平昭和21年
6 月29日生()

所有する当社略 歴 、 地 位 、 担 当の株式の数
及び重要な兼職の状況
平成14年 6 月 当社取締役関西統括兼神戸本店長
平成17年 4 月 当社常務取締役関西統括兼神戸本店長
平成19年 4 月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼関東統括
20,000 株
平成23年 4 月 当社取締役常務執行役員東京支店長
平成25年 4 月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長
平成26年 6 月 当社取締役専務執行役員営業推進本部長(現任)
平成17年 4 月
平成17年 6 月
平成25年 4 月
平成25年 6 月
平成26年 6 月

当社東京支店副支店長
当社執行役員東京支店副支店長
当社執行役員関西支店長
当社常務執行役員関西支店長
当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)

12,000 株

平成元年 9 月
平成16年 6 月
平成17年 6 月
平成25年 4 月
平成25年 6 月

当社入社
当社取締役東京支店副支店長
当社執行役員東京支店副支店長
当社執行役員東京支店長
当社常務執行役員東京支店長(現任)

2,000 株昭和52年 4 月 株式会社ダイエー入社
平成16年 6 月 同社財務本部副本部長
平成17年 4 月 株式会社日本流通リース代表取締役社長
平成19年 4 月 当社入社 管理本部副本部長
平成20年 4 月 当社執行役員管理本部副本部長
平成23年 5 月 当社執行役員管理本部長(現任)

7,000 株

平成12年 5 月
平成14年 1 月
平成17年10月
平成19年 6 月
平成25年 6 月

株式会社マルハン社長室長
同社取締役社長室長
同社常務取締役
当社社外取締役(現任)
株式会社マルハン常務執行役員(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社マルハン 常務執行役員― 31 ―0株

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候補者
番 号

2015/05/26 20:22:00印刷

氏
名（生年月日）
※
ふじ

６

た

すすむ

藤 田
進
昭和31年
12月23日生

(

)

※
たけ

７

うち

ひで

あき

武 内 秀 明昭和34年
5 月11日生()

略 歴 、 地 位 、 担 当及び重要な兼職の状況
平成14年 7 月 株式会社マルハン社長室次長
平成17年10月 同社経営企画部部長
平成18年10月 同社執行役員経営企画部部長
(現任)

4/7

所有する当社の株式の数0株(重要な兼職の状況)
株式会社マルハン 執行役員経営企画部部長
昭和59年 4 月 日揮株式会社入社
平成 6 年 4 月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所
平成13年10月 松井･武内法律事務所開設
同パートナー
平成17年 8 月 武内法律事務所開設
同所長弁護士(現任)
平成24年 9 月 メディアスホールディングス株式会社
社外監査役(現任)

0株(重要な兼職の状況)
武内法律事務所 所長 弁護士
メディアスホールディングス株式会社 社外監査役(注) 1. ※を付した取締役候補者は、新任の候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 本山洋平氏、藤田進氏及び武内秀明氏はいずれも社外取締役候補者であり、社外取締役候補者としての記載事項は次のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由
・本山洋平氏は、会社経営に関する長い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の経営に利するところが大きいと考え、社外取締役候補者としたものであります。
・藤田進氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、経営戦略の立案・遂行に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の経営に利するところが大きいと考え、社外取締役候補者としたものであります。
・武内秀明氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に利するところが大きいと考え、社外取締役候補者としたものであります。
(2) 社外取締役の在任期間
本山洋平氏は、現に当社の社外取締役であり、同氏の社外取締役在任期間
は、本総会終結の時をもちまして 8 年であります。
(3) 責任限定契約
当社は本山洋平氏との間で、会社法第427条第 1 項の規定に基づき、同法第423条第 1 項の賠償責任を金300万円と法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。本山洋平氏、藤田進氏及び武内秀明氏が社外取締役に再任もしくは選任された場合には、当社は各氏との間で当該契約と同一の内容の契約を締結する予定であります。
(4) 独立役員としての指定
当社は、武内秀明氏が社外取締役に選任された場合には、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定する予定であります。

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第４号議案 当社取締役に付与する株式報酬型ストックオプションの内容承認の件
会社法第361条第 1 項第 1 号及び第 3 号の規定に基づき、当社取締役に付与する
株式報酬型ストックオプションの内容につき、ご承認をお願いするものであります。
（提案の理由）
当社は、株価上昇によるメリットと株価下落のリスクを株主様と共有することにより取締役の業績向上と株価上昇への意欲や士気を高めることを目的として、平成17年より取締役退職慰労金制度を廃止し、代わりに取締役に株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。
なお、平成18年 6 月29日開催の第80回定時株主総会におきまして、通常の取締役報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会の日から 1 年以内に取締役に割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額の上限を年額 30 百万円とすることにつき、ご承認いただいております。
（提案の内容）株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の内容は、次のとおりとします。
(1)新株予約権割当の対象者
当社の取締役(但し、社外取締役を除きます｡)
なお、本総会の第 3 号議案が原案どおり承認可決された場合、付与の対象となる取締役は 4 名となります。
(2)新株予約権の総数
本議案承認の日から 1 年以内に割り当てる新株予約権の上限を50個とします。
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本議案承認の日から 1 年以内に割り当てる新株予約権の行使により発行または移転する株式の種類は当社普通株式とし、その数の上限を当初50,000
株とします。なお、新株予約権 1 個当たりの目的となる株式数を当初
1,000株とし、当社が株式分割(株式無償割当を含む｡)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権 1 個当たりの目的たる株式の数について調整し、調整の結果生じる 1 株未満の株式についてはこれを切り捨てるとともに、かかる調整に基づき、新株予約権の行使により発行
もしくは移転する株式数についても調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式交換または株式移転を行う場合、その他未行使の新株予約権 1 個当たりの目的たる株式の数について調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとします。
(4)新株予約権の公正価額
新株予約権の公正価額は、新株予約権を割り当てた日における当社株式の市場価格及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額等をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算出するものとします。

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6/7(5)新株予約権と引換えにする金銭の払込み
新株予約権と引換えにする払込金額は、前号により算出される新株予約権の公正価額相当額とします。但し、これを新株予約権の割当を受けた取締役(以下､｢新株予約権者｣といいます｡)の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとし、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとします。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行もしくは移転する株式 1 株当たりの払込金額を 1 円とし、これに発行もしくは移転すべき株式数を乗じて得られる金額とします。
(7)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間(以下､｢権利行使期間｣といいます｡)は、本総会の日の翌日から20年間の期間内で、取締役会の決議により決定するものとします。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。
(9)権利行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下､｢権利行使開始日｣といいます｡)から 1 ヶ月間、かつ、権利行使期間内に限り、新株予約権を行使できるものとします。
また、上記の定めにかかわらず、権利行使期間の満了する日の翌日の 1ヶ月前の応当日に至るも権利行使開始日を迎えなかった新株予約権者は、
当該応当日から権利行使期間の満了する日までの期間において新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権の割当を受けた後最初に開催される定時株主総会の終結の時までに取締役の地位を喪失した新株予約権者は、その理由の如何にかかわらず、新株予約権を喪失するものとします。
③新株予約権の一部の行使はできないものとします。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は、新株予約権発行後最初に発生した相続の場合に限り認められるものとします。
⑤その他の権利行使に関する条件については、取締役会の決議により決定するものとします。
(10)その他
新株予約権の募集事項及びその他の細目事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

以 上― 34 ―

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モ 欄>― 35 ―

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株主総会会場ご案内
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場：東京都台東区西浅草三丁目17番 1 号
浅草ビューホテル 4 階「飛翔の間」〔交通〕電車のご利用案内
つくばエクスプレス「浅草駅」直結
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