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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

投資環境ウィークリー

2017年3月13日号

経 済 調 査 部

今週は今年最初のヤマ場。主役は米国、FOMC、予算教書、債務上限適用停止期限の到来

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

13

14

15

16

17

（日） 1月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
12月：+2.1%、1月：▲3.2%（日） 1月 第3次産業活動指数（前月比）
12月：▲0.4%、1月：（予）+0.1%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～15日）
FF金利誘導目標：0.50～0.75%⇒（予）0.75～1.0%（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+2.5%、2月：（予）+2.7%（米） 2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.4%、2月：（予）+0.1%（米） 3月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
2月：65、3月：（予）65（米） 3月 ニューヨーク連銀景気指数
2月：+18.7、3月：（予）+15.0（米） 政府債務上限適用停止期間終了（欧） オランダ 下院選挙
（他） インドネシア 金融政策委員会（～16日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） 2月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
1月：124.6万件、2月：（予）126.0万件（米） 3月 フィラデルフィア連銀景気指数
2月：+43.3、3月：（予）+28.0（米） トランプ政権 予算教書（概要）を議会に提出（米） 入国制限に係る大統領令発効（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（米） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.3%
2月：（予）+0.2%（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
2月：96.3
3月：（予）97.0（米） ティラーソン米国務長官 訪韓（他） G20財務相・中央銀行総裁会議（～20日）（独） 3月 ZEW景況感指数
現状 2月：+76.4、3月：（予）+77.8
期待 2月：+10.4、3月：（予）+13.0（独） メルケル独首相 訪米（トランプ大統領と会談）（中） 2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+6.0%、2月：（予）+6.2%（中） 2月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1月：+8.1%、2月：（予）+8.2%（中） 全国人民代表大会 閉幕

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は日欧株価上昇、NYダウ小幅下落。特に増資発表後も底堅いドイツ銀行
はじめ、欧州銀行株指数が先週+3.8%と堅調でした。仏大統領選控え質への逃避
需要から独短期金利が低下する一方、今週の米FOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ警戒感から上昇する米長期金利に独長期金利はつれ高、独長短金利差拡
大し欧州銀行株を押し上げました。一方NY原油先物価格は先週▲9.1%、米原油増産懸念がOPEC（石油輸出国機構）減産に伴う需給改善に水を差した格好です。

18（米） ティラーソン米国務長官 訪中（中） 2月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
1月：45、2月：（予）NA

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

第2は米金融政策、14-15日の米FOMCは0.25%利上げを実施、米景気への自信
示せば株式も一旦好感しましょう。しかし、市場の焦点はその先の利上げペース。
2月雇用統計では失業率4.7%、「U6」と呼ばれる広義失業率も9.2%に低下しイエ
レンFRB（連邦準備理事会）議長曰く労働市場の緩みも改善した模様です。米経
済は早晩、物価上昇の加速点に到達、年3回としたFOMC、年2回とする市場の利上げ頻度双方の上方修正通じ米長期金利は程なく3.0%を、またドル円は20ヵ国（G20）財務相・中銀総裁会議で想定される米ムニューチン財務長官の（緩やかな）ドル高支持姿勢も重なり昨年12月高値1ドル118円後半を、共に試しましょう。

今年の世界景気は目下先進国主導で堅調、今年6.5%成長を目指すとして15日に
全国人民代表大会を閉幕する中国景気も足元順調、新興国も総じて景気回復途上
第3は中国、不良債権と資本流出加速です。2月外貨準備高は再び3兆ドル超えと楽観視しています。但し金融市場には例年になく大きなリスク要因が目白押し、も、日々の金融調節は人民銀行（中銀）の苦悩が見えます。但し海外資本規制の特に要注意は4つ、その蓋然性見極めのキーワードは何れも「スピード」です。
緩和等、当局資本流出対策は先取的、この姿勢はむしろ市場には好材料でしょう。
まず米トランプ政権、発足後約2ヵ月経つも未だ閣僚や省庁幹部が定まらぬま
最後に4月23日フランス大統領選です。目下、EU（欧州連合）離脱を謳う極右
ま15日に債務上限の適用停止期限が到来、財布の紐を握る米議会は今秋にも資金国民戦線ルペン氏の支持率は5月7日決選投票進出を示唆、市場を怯えさせていま枯渇と焦りを募らせます。こうした中、市場が期待する減税策等の実行には財政す。現下、左派勢力結集がルペン氏勝利阻止の有望策と思料、マクロン候補を左
規律を重んじる一部議会共和党との早期蜜月が不可欠ながら、目下その関係は冷派統一候補として担ぎ直す必要がありましょう。但し残された時間は僅かです。
ややか、議会は医療保険制度改革に集中しています。今週発表予定の予算教書で減税具体案提示すれば株式市場は新高値更新を試しましょうがその可能性は低く、 ◆日本：15-16日の日銀金融政策会合は無風と予想、今後の米金利上昇余波が想定される本邦長期金利の対処は如何に？黒田総裁の見解に要注目です。（徳岡）反対に新政権の失速を印象付けることになれば、期待ははく落し易くなります。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

3月 3日

先週末
3月 10日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米FOMCによる景気見通し上方修正で一旦高値追いか（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

19,469.17

1,558.05

3,024.55

21,005.71

2,383.12

5,870.75

12,027.36

7,374.26

19,604.61

1,574.01

3,064.23

20,902.98

2,372.60

5,861.73

11,963.18

7,343.08+15.96+39.68-102.73

長期金利：10年国債利回り（％）

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

米国

ドイツ

0.075

2.479

0.356

114.043月 10日

0.085

2.575

0.485

差

+0.010+0.096+0.129

3月 3日

先週末

-9.03

-64.18

為替相場
ドル円

日本
先々週末

-10.52

WTI原油

（%）
6.0

1.0622121.1353.33

1,226.50

8,000

114.791.0673122.5348.49

1,201.40

6,000

+0.75

+0.0051

+1.40

-4.84

-25.10

4,000

5.0

ドイツ

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

07/6/13
1.960

2.575

日本
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2006

2008

2006

2008

2010

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.485
0.085

2,000
2012

2014

2016

2012

2014

2016

(年）

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年3月10日

07/6/22124.14114.79110

1.0673ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
122.53

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.8593

70
2002

(年）

1.5
1.4

90

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2010

4,000

主要為替相場

130

80
2004

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

120

08/12/30
2.055

1.0

-1.0
2002

03/3/12
2,202

160

2.0

0.0

6,000

07/7/16
8,105

2004

8,000

【為替】 米FOMC、G20でドル円1ドル118円後半をトライへ

150

03/6/13
3.114

DAX®
(右軸)

170

2017年3月10日

10,000出所）Bloomberg

4.0
3.0

07/10/9
14,164注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

07/7/94.669

12,000NYダウ(左軸)

03/4/28
7,607

2002

14,00019,604
11,963（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/285.245

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,00010,000

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

14,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）【金利】 米10年債は3.0%へ。だが気になる期待インフレ率の反応の鈍さ

日経平均株価(左軸)

18,000金出所）Bloomberg

20,90220,000-31.18注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

16,00022,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円（DAX®、ポイント）2017年3月10日

16,000+135.44

差

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

日本 今週の金融政策決定会合で日銀は現行の金融緩和を維持する見込み【図１】 昨年10-12月期ＧＤＰは上方修正、設備投資が回復
日本 実質GDP前期比年率と要因分解

10

2016年10-12月期
実質GDP
+1.2%
（2次速報値）

実質GDP5

日本 景気動向指数と景気ウォッチャー調査

日本 設備稼働率と機械受注（2010年＝100）

（兆円）

130

機械受注
［船舶・電力を除く］
（右軸）

125
120

1.1
1.0

115
0.9

110

0

105

純輸出
-10

在庫投資
個人消費

（予想）

-15

2015

2016

製造工業
稼働率指数
（左軸）

75
70
（年）

2014

0.6

80

-20
2017

注）直近値は2016年10-12月期。予想は当社経済調査部。
出所）内閣府（2010年＝100）

（%）

118

2.0

景気動向指数一致CI（右軸）

65

116

60

114

55

112

0.5

65

（年）

2000

2004

2008

2012

2016

注）直近値は2016年12月。
出所）内閣府、経済産業省

0.4

日本 国債利回りの推移

50

110

45

108

1.6

106

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）

35
30
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は景気動向指数が2017年1月、景気ウォッ
チャー調査が同年2月。
出所）内閣府

104

1

1

1.4

40年債

1

1.0

1

0.8

1

0.6

0

0.4

10年債

0.2
40

2

9月21日
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入

1.8

1.2

0.7

85

公的需要

1900

95

90

民間住宅投資民間設備投資

70

0.8

100

-5

万

（%）

【図２】 景気は改善するも、日銀は現行の金融緩和策を継続へ

0

0.0

0

-0.2

0

2年債

-0.4

102 -0.6

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は2017年3月10日
出所）Bloomberg

1月の景気動向指数の一致CI指数は小幅低下したものの上昇基調を維持し景気拡
先週は米雇用統計の改善で今月米利上げが濃厚となるなか、為替市場でドル高大を示唆、2月の景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは判断基準の50を超え景気円安が進み日本株も上昇、日経平均株価は週末比で3週連続プラスとなる135円高の19,604円で終了しました。今週は15-16日に日銀の金融政策決定会合が開かれま の改善を示しています（図2左）。世界的な景気回復を背景に資源価格が上昇、日本の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比+0.1%と1年1ヵ月ぶりに上昇に転すが、米FOMC、米予算教書、G20など海外要因に株価は左右されるでしょう。
じました。日本銀行は昨年12月に景気判断を「緩やかな回復基調を続けている」
昨年10-12月期の実質GDP改定値は前期比年率+1.2%（1次速報は同+1.0%）に上 に引き上げ、物価の先行きについては2%に向けて上昇率を高めていくとの見通し
方修正されました（図1左）。設備投資と輸出の伸びが上方修正され、企業部門主 を継続、現在も状況は変わらず、日銀の景気判断に変更はないと考えられます。
導の成長になっています。一方で家計部門は失速気味であり、雇用者所得が増加
国債利回りは米金利が上昇するなか超長期金利は上昇していますが、10年債利
し好循環が生じるかが、経済成長の持続性の鍵を握ります。設備投資は自動車や電子部品の輸出が増加するなど需要の拡大で設備稼働率が上昇し、生産能力増強 回りは政策効果で低位にあります（図2右）。今週15-16日の日銀金融政策決定会合が予想されます（図1右）。また、研究開発や省力化投資も膨らみ設備投資は増加 は、米FOMCや米予算教書の発表を控え金融市場が不安定になるなかでも、政策は基調となりそうです。2017年度は米国の景気刺激策や日本の経済対策効果の顕在 据え置かれ、黒田日銀総裁の会見でも明確な方向性は示されないでしょう。日銀
は賃金上昇率や期待インフレ率の上昇を注視しているとみられます。（向吉）化で景気加速が期待できますが、家計にまで恩恵が及ぶかが焦点でしょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

0

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投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

米国 3月利上げは決定的に、景気の過熱懸念浮上【図２】 家計の資産効果に期待、物価上昇力の強まりは要注意【図1】 強い労働市場は金融政策正常化を後押し(万人)

米国 失業率と非農業部門雇用者数（前月差）

60
2017年2月+23.5万人

40

(%)

(%)

11

67

米国 家計資産（前年差）
(%)

(兆ドル)

4

12

7

8
4

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

4.7%

失業率
（右軸）

-60
-80

1

2
2008

2011

2014

2017 (年)

住宅・不動産-4

株式・投資信託

0

1
63

総合

-1

-8

3

-100

コア

0

64

5
4

3

その他

2
2

6

4

3

65

-20
-40

6

家計資産総額

5
平均時給（含む管理者、右軸）

66

8

0

米国 消費者物価（前年比）
(%)

10
9

20

米国 労働参加率と平均時給（前年比）-2

労働参加率（左軸）

62

0
2008

2011

2014

2017 (年)注）左右両図の直近値は2017年2月。

-12

-3

2008

2011

2014

2017 (年)

2008

2011

2014

2017 (年)注）左図の直近値は2016年10-12月期。右図の直近値は2017年1月。
出所）米労働省より当社経済調査部作成

出所）FRB、米労働省より当社経済調査部作成

16日前後には、トランプ政権による2018年度（2017年10月-18年9月）予算教書の先週10日発表の2月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+23.5万人と市場予想（+20万人）を上回り、失業率も4.7%と前月より低下（図1左）。天候要因によ 議会提出が予定されています。大幅な減税策や大規模なインフラ投資への期待がり建設業の雇用者数が大きく伸び、業績回復が続く製造業・鉱業でも堅調な伸びが 高止まりする中、具体策の提示に伴う市場期待の剥落には警戒が必要です。新政
続いています。平均時給は前年比+2.8%と前月から持ち直し、労働参加率は63.0% 権財政政策の実現性は不透明ながら、先週9日に公表の2016年10-12月資金循環統計と3ヵ月連続の上昇（図1右）。労働市場への新規参加者の増加は継続するとみられ、 によると、期待に伴う株価上昇は家計資産の増加をもたらし（図2左）、政策実現
失業率急低下の可能性は低く、賃金の上昇ペースは緩やかな加速を維持しそうです。 に先駆けた消費拡大への作用が期待されます。15日には2月小売売上高や2月消費
今週のFOMCでの追加利上げを後押しする内容となったものの、利上げペースが加 者物価（図2右）が公表されます。1月同様、堅調な内需拡大や物価上昇力の高まりが示されれば、金融引締めペースの加速観測が再浮上する可能性があります。
速するとの見方は高まらず、市場では依然年内3回との予想が大勢を占めてます。
14・15日のFOMCでは、金融政策正常化へ向けた姿勢が最大の焦点であり、参加者による経済・利上げ見通しに注目が集ります。緩やかな利上げ継続や経済の改善
基調が確認されれば、市場に安心感が広がりそうです。また、バランスシート政策に関する議論が予想され、資産縮小規模や開始時期への言及に要注意です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

16日より米連邦債務上限の適用が再開されます。米財務省は資金調達継続のための特別措置を講じると表明しており、喫緊の問題とはならない見込みです。しかし、新政権の財政拡大策と共に、財政状況悪化の懸念を高め、国債利回り急上
昇を招くおそれがあり、今後の議会議論の行方には注視が必要です。（吉永）4W

投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

欧州 今週はオランダ選挙、ドイツメルケル首相米国訪問など、イベント目白押し【図１】 ECBは忍耐強く金融緩和姿勢を維持【図２】 蘭自由党は30議席叶うか【図３】米独重商主義の衝突か

オランダ 政党別議席数（外円）
世論調査に基づく予想議席配分（内円）

米国 国別貿易赤字額と対米GDP比（2016年）

ECBによるGDP（左）とHICP（消費者物価上昇率総合）（右）予想レンジ、見通しと実績（%：前年比）46

ECBによる
予想レンジ

2017年
予想上限 = +2.7%
2017年
予想下限 = +0.7%

3,500

2017
2018
2019

0

2016年10-12月期
+1.7%

-2

実質GDP成長率
（前年比）

-4

2017年
ECBによる 予想上限 = +2.3%
予想レンジ 2017年
予想下限 = +0.9%

4
3

2008

2011

2014

2,500

2

1.7 1.6 1.7

1,500

1

2017 2019
2018

1,000

（年）
2020

-1
2005

2008

2011

2014

2017年2月
+2.0%

2017

2020 （年）出所）ECBより当社経済調査部作成

出所）蘭現地報道より当社経済調査部作成

2.5
2.0

1.9

1.5

3,000

0

2017

（%：米GDP比）

0.4

0.4 0.4（右軸） 国旗
国別貿易赤字（米GDP比）
0.2

0.1 0.1 0.10.1

2,000

消費者物価上昇率（前年比）

-6
2005

（億ドル）

4,000

5

1.8 1.7 1.6

2（%：前年比）0.2 0.1 0.1 0.1

0.1

0.0

1.0
0.5
0.0
-0.5

（左軸） 棒グラフ
国別貿易赤字額（億ドル）

-1.0

500

-1.5

0

-2.0

中国
日本
ドイツ
メキシコ
イタリア
韓国
マレーシア
インド
タイ
フランス
スイス
台湾
インドネシアカナダ
ロシア

6注）データは2016年。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査部作成■金融政策はデフレ危機を克服する局面から実体経済への波及を確認する局面へ■ドイツメルケル首相が米トランプ大統領と対峙。重商主義の衝突

先週9日のECB（欧州中銀）理事会では金融政策は金利、量、いずれも据え置き、
この3月24日を最後とするTLTROⅡ（貸出条件付長期資金供給）も延長せずとしました。2月のユーロ圏消費者物価上昇率（速報値）は前年比+2.0%とECBの目標を一時的達成、 ECBドラギ総裁がデフレ克服を強調したのも頷けます。しかしその持続力は弱く、当面ECBは忍耐強く金融緩和姿勢を維持、金融引き締めに転ずるには賃金上昇等を通じた物価上昇圧力（良い物価上昇）が必要でしょう。引き続き、ECBの金融緩和姿勢は欧州株式等リスク資産を下支えする要因になると楽観しています。

今週、独メルケル首相は米国トランプ大統領と会談予定です 。ドイツは中国、日本に次ぐ対米貿易黒字を計上（図3）、日本と共に米国の自由貿易主義の恩恵を最も享受した先進国といえましょう。米トランプ新政権が企業の国内回帰や輸出を促す税制優遇策を計画するなど重商主義へ舵を切る中 、両者会談
は、世界の自由貿易の行方をも左右する重要なトップ会談ともいえましょう。

■オランダ下院選挙 – 市場への影響は極右自由党が30議席超を獲得するかで左右か
今週15日はオランダ下院選挙、EU（欧州連合）離脱を謳う極右自由党の獲得議席数に関心が集まります（図2）。概ね30議席（定数150）を上回る議席を獲得すれば、仏大統領選の極右勢力を勢いづかせるとして金融市場も警戒を強めましょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

■3月17日、フランス大統領選の正式候補が確定。フィヨン氏は戦うのか？
フランス大統領選、最有力の極右国民戦線ルペン氏は17日（現地）、自身と対峙する相手を見出すことになります。この日、推薦人500人以上を集めた大統
領選の立候補者が正式に確定します。注目は共和党候補フィヨン氏の去就、今週にも立件される恐れもあり、大統領候補として留まれるか注目です。仮に出来ないとなれば、為替市場は株安、ユーロ安の反応となりましょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

アジア・新興国 インド：ウッタル･プラデシュ州議会選挙での与党圧勝はルピー相場を支えるのか【図１】 11月の廃貨措置で減速した景気に回復の兆し(右)(%)

主要州議会選挙結果
政党

下院総選挙

16

州議会選挙

前回(2014年) 前回(2012年) 今回(2017年)

14

祝祭日
調整済

インド人民党(BJP)連合

71(88.8)

47 (11.7)

325 (80.6)

10

SP+INC連合

7(8.8)

252 (62.5)

54 (13.4)

8

大衆社会党(BSP)

0

(0.0)

80 (19.9)

19

(4.7)

6

その他

2

(2.5)

5

(1.2)

4

総議席

80 (100.0)

24

(6.0)

403 (100.0)

403 (100.0)

パンジャブ(PJ)州68 (58.1)

18 (15.4)

インド国民会議派(INC)

3(23.1)

46 (39.3)

77 (65.8)-2

庶民党(AAP)4(30.8)0(0.0)

20 (17.1)

-4

その他

0

(0.0)

3

(2.6)

2

-6

総議席

13 (100.0)

117 (100.0)

注）( )内は議席率の%表示。
SP: 社会主義党、INC: インド国民会議派、
BJP: インド人民党、SAD: シロマニ･アカリ･ダル

為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)3,600

直近値：2017年3月10日

3,400

50

3,200
3,000

-50

経常収支
(a)

-100
-150

-8

注) 祝祭日調整：
10、11月期のみ同2カ月平均を使用
直近値は2017年1月

-10
2009

2011

2015

2017 (年)出所）インド選挙管理委員会、各種報道、インド中央統計局、CEICより当社経済調査部作成

先週11日、インド選挙管理委員会は、2-3月に実施されたウッタル･プラデシュ(UP)州議会選挙の結果を公表。インド人民党(BJP)が率いる連合が州政権党の社会主義党(SP)の連合を破り、議席率8割超を獲得する圧勝を果たしました(図1左)。

外貨準備(左軸)

ル
ピ
ー
安

直近値：
2017年3月3日

2,200
2,000

-250
2013

ル
ピ
ー
高

2,600
2,400

注) 4四半期移動平均
直近値は2016年7-9月期

-200

2,800

↔

(46.2)

3,800

直接投資収支
(b)

基礎収支
(a+b)

100

(億米ﾄﾞﾙ)00

6

117 (100.0)(棒)

2

SAD+BJP連合

(1.7)

150

祝祭日
調整前

(線)

基礎収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)

鉱工業生産の前年比 (月次)12

ウッタル･プラデシュ(UP)州【図２】 安定化する国際収支(左)、高水準の外貨準備 (右)

2001

2004

2007

2010

2013

2016 (年)

2008

2010

2012

2014

2016

38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

2014年の下院総選挙では、モディ旋風に乗るBJPがUP州やBH州の選挙区で地方政党を破り圧勝。しかし、2015年のBH州議会選挙では、BJPの躍進を警戒する地
方政党らが大連立を組みBJPは惨敗しました。UP州は人口2億人超を擁する国内最大州。2019年の下院総選挙での再選を狙うBJPにとって負けられない選挙でした。

市場参加者は今回のUP州議会選挙をBJP政権への信任投票として注目。BJPの躍
また、昨年11月の高額紙幣の廃貨措置への評価を図る上でも今回の選挙は注目
進によって、モディ首相の求心力が高まり経済改革が進展するという期待が高まされました。富裕層などによる不正蓄財を問題視する市民は、当初闇資金の追放りました。2014年の下院総選挙で圧勝したBJPも、上院では少数派です。上院の野を目指す廃貨措置を歓迎。しかし、現金不足による深刻な混乱が起こる中で、野党はしばしば審議妨害を行い、土地収用法の改正や財サービス税(GST)導入に向け党より同措置を批判する声が上がっていました。今回の選挙結果を受けて、BJPはた改憲法案など重要な経済改革法案の成立を阻止。安定的な政策運営のためには自身の政策運営に自信を深め、引き続き闇資金の追放や経済の供給能力を高める
上院の議席の積増しが欠かせません。上院議員は州議会議員による間接選挙で2年ための改革に取組む可能性が高いと考えられます。政権基盤の安定と経済改革進ごとに3分の1ずつ改選。議席の拡大のためには、規模の大きい州議会選挙で勝利
展の期待は、当面、通貨ルピーを下支えすると予想されます。（入村）を重ねる必要があります。BJPは北部のヒンディー語圏に強みを有するものの、人口規模の大きいUP州やビハール(BH)州の政権は有力な地方政党が担ってきました。 注）本稿は、3月13日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

3/5

7

8

9

10

（日） 自民党大会（米） 1月 貿易収支（通関ベース）
12月：▲443億ドル、1月：▲485億ドル（米） 1月 消費者信用残高（前月差）
12月：+148億ドル、1月：+88億ドル（欧） 10-12月期 実質GDP（確定値、前期比）
7-9月期：+0.4%
10-12月期：+0.4%（改定値：+0.4%）（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（中） 2月 外貨準備高
1月：2兆9,982億ドル、2月：3兆51億ドル（他） OECD 経済見通し公表（他） ブラジル 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲2.9%
10-12月期：▲2.5%（日） 10-12月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
7-9月期：+1.4%
10-12月期：+1.2%（速報値：+1.0%）（日） 1月 経常収支（季調値）
12月：+1兆6,594億円、1月：+1兆2,598億円（日） 1月 景気動向指数（速報、先行CI）
12月：104.9、1月：105.5（日） 2月 銀行貸出（前年比）
1月：+2.6%、2月：+2.9%（日） 2月 景気ウォッチャー調査
現状 1月：49.8、2月：48.6
先行き 1月：49.4、2月：50.6（米） 2月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
1月：+26.1万人、2月：+29.8万人（独） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲2.4%、1月：+2.8%（印） ｳｯﾀﾙ・ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ（UP）州議会選挙 最終投票日（日） 1月 現金給与総額（前年比）
12月：+0.5%、1月：+0.5%（日） 2月 マネーストック（M2、前年比）
1月：+4.0%、2月：+4.2%（米） 2月 輸出入物価（輸入、前月比）
1月：+0.6%、2月：+0.2%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（中） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+2.5%、2月：+0.8%（中） 2月 生産者物価（前年比）
1月：+6.9%、2月：+7.8%（中） 2月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 1月：+7.9%、2月：▲1.3%
輸入 1月：+16.7%、2月：+38.1%（日） 1-3月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
10-12月期：+3.0、1-3月期：+1.3（米） 2月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
1月：+22.7万人、2月：+23.5万人
失業率 1月：4.8%、2月：4.7%
平均時給（前年比） 1月：+2.6%、2月：+2.8%（米） 2月 月次財政収支
1月：+513億ドル、2月：▲1,920億ドル（仏） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲1.1%、1月：▲0.3%（英） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+0.9%、1月：▲0.4%（他） ブラジル 2月消費者物価（IPCA、前年比）
1月：+5.35%、2月：+4.76%（中） 全国人民代表大会 開幕

6先（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 1月 製造業受注（除く輸送、前月比）
12月：+2.4%
1月：+0.3%

小売売上高（前月比）
週 （豪） 1月
12月：▲0.1%
1月：+0.4%（他） ブラジル 1月 鉱工業生産（前年比）
12月：▲0.1%、1月：+1.4%

11

14

15

16

17

（印） UP州議会選挙 開票日（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～15日）
FF金利誘導目標：0.50～0.75%⇒（予）0.75～1.0%（米） 2月 生産者物価（最終需要、前月比）
1月：+0.6%、2月：（予）+0.1%（欧） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲1.6%、1月：（予）+1.4%（独） 3月 ZEW景況感指数
現状 2月：+76.4、3月：（予）+77.8
期待 2月：+10.4、3月：（予）+13.0（独） メルケル独首相 訪米（トランプ大統領と会談）（中） 2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+6.0%、2月：（予）+6.2%（中） 2月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1月：+8.1%、2月：（予）+8.2%（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 1月 製造工業 稼働率指数（前月比）
12月：+0.6%、1月：（予）NA（日） 2月 訪日外客数（推計値）
1月：229.6万人、2月：（予）NA（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） 1月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
12月：+0.4%、1月：（予）+0.3%（米） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+2.5%、2月：（予）+2.7%（米） 2月 小売売上高（前月比）
1月：+0.4%、2月：（予）+0.1%（米） 3月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
2月：65、3月：（予）65（米） 3月 ニューヨーク連銀景気指数
2月：+18.7、3月：（予）+15.0（米） 政府債務上限適用停止期間終了（日） 黒田日銀総裁 記者会見（米） 2月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
1月：124.6万件、2月：（予）126.0万件（米） 3月 フィラデルフィア連銀景気指数
2月：+43.3、3月：（予）+28.0（米） トランプ政権 予算教書（概要）を議会に提出（米） 入国制限に係る大統領令発効（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（豪） 2月 失業率
1月：5.7%、2月：（予）5.7%（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（欧） オランダ 下院選挙（米） ティラーソン米国務長官 来日（～17日）（米） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.3%
2月：（予）+0.2%（米） 3月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
2月：96.3
3月：（予）97.0（米） ティラーソン米国務長官 訪韓（他） G20財務相・中央銀行総裁会議（～20日）

13

今
週

（日） 1月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
12月：+2.1%、1月：▲3.2%（日） 2月 国内企業物価（前年比）
1月：+0.5%、2月：+1.0%（日） 1月 第3次産業活動指数（前月比）
12月：▲0.4%、1月：（予）+0.1%（欧） ドラギECB総裁 講演（伊） 1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.4%、1月：（予）▲0.8%（中） 2月 小売売上高（前年比）
1月：+10.4%、2月：（予）+10.6%（印） 2月 消費者物価（前年比）
1月：+3.17%、2月：（予）+3.6%

20

来（中） 全国人民代表大会 閉幕（他） インドネシア 金融政策委員会（～16日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%

18（米） ティラーソン米国務長官 訪中（中） 2月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
1月：45、2月：（予）NA

21

22

23

24

（米） 10-12月期 経常収支（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（1月30日～31日分）（米） 2月 新築住宅販売件数（米） 2月 耐久財受注（英） 2月 消費者物価（日） 2月 貿易統計（独） 4月 GfK消費者信頼感指数（仏） 10-12月期 実質GDP（英） 2月 生産者物価（米） 2月 中古住宅販売件数

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2017年3月13日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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◎カントリーリスク ：新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデ
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