令和２年度 映像産業活性支援プログラム委託業務 企画提案説明書（仕様書）
１ 業務名
令和２年度 映像産業活性支援プログラム委託業務
２ 事業背景及び業務目的
札幌市では、「映像の力により世界が憧れるまち札幌を実現するための条例」第７条第１項に基づき、映像を活用したまちづくりに関する施策を総合的かつ戦略的に実施するために、『札幌市映像活用推進プラン』を平成 28 年６月に策定しました。
近年では、映像産業全体における動画配信サービスのシェアの拡大や、SNS の発達等により映像がより身近なものとなったことで、コミュニケーションツール・プロモーションツールとして映像を活用するなど、映像産業を取り巻く環境は多様化しつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、映像作品の撮影・制作手法や映像コンテンツの活用方法などが大きく変わっていくことが想定されます。
このような産業構造の変化に対応し、市内の映像産業が発展するためには、人材の発掘と育成、継続的な映像制作が行える環境作りの整備、ビジネスとして成り立つ魅力的なスキームの構築が重要な要素になります。
本業務は、市内における継続的な映像制作ビジネスの醸成を目的に実施するものであり、札幌市の映像産業活性支援の事業の裾野を広げ、将来的に国際共同制作を担う市内・道内の映像制作人材の掘り起こしを行います。
３ 業務期間
契約締結日から令和３年３月３１日まで
４ 予算規模上限は 6,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
５ 業務内容本業務における運営事業者に求める業務は次のとおりである。但し、単に集客性を求めるのではなく、映像産業の担い手となる人材に訴求できるイベントを実施する。
なお、業務の内容は現時点での予定であり、今後、企画提案の結果によって委託者と受託者で協議し、調整するものとする。
（１）映像産業従事者向けイベントの企画・実施
市内（道内を含む）の、映像作品の企画力向上や海外展開を目指す人を対象に、地域の映像産業やコロナ禍における現状を踏まえた上で、新たなビジネスの機会創出や映像産業の基盤強化に繋がるイベントを企画・実施する。
（２）学生向けイベントの企画・実施
市内（道内を含む）の映像産業を志す学生を対象に、映像産業の可能性や地域に根差したビジネスモデルを示し、将来の進路の参考となるベントを企画・実施する。

- 1 -（３）イベント実施要領
ア 実施回数
上記（１）を２回以上。（時間数は合計 10 時間以上）
上記（２）を２回以上。（時間数は合計 10 時間以上）
それぞれ勤労者・学生であることを考慮した開催日時とすること。
イ 参加料無料とするが、参加者が消費するものの実費相当額の徴収は可とする。
ウ イベント告知・参加募集
GDN、YDN、Facebook、Instagram など複数の WEB 広告媒体を組み合わせることを必須とし、より多くの対象者に周知できるように広範囲をカバーできる告知・募集を行うこと。掲載中は都度効果測定・分析を行い、ユーザーアクションの最大化を図るよう運用すること。
エ 実施形態
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、原則はオンラインによるイベント開催とする。但し、イベントの内容によりオンラインでの開催ではその目的が達成されない場合には各種ガイドラインにより必要な感染防止策を講じた上で、オンサイト開催も認める。その場合は札幌市内の会場にて実施すること。
オ 報告書
イベント参加者に対して、アンケート等を用いて実態把握を行い、WEB 広告アクセスデータとともに報告書によりまとめること。アンケート項目は契約締結後委託者と協議のうえ決定する。また本業務で実施したイベントはすべてアーカイブし、作成された動画・画像素材・パンフレット・プログラム講義資料等とともにデータ等で提出をすること。
６ 留意事項（１）業務の履行に際しては、業務の管理及び統括を行うもの１名を配置すること。
（２）受託者は、業務遂行上の詳細な内容について委託者と十分な打ち合わせを行い、承認を受けること。
（３）受託者は、関係法令を遵守し、誠実に業務の遂行に当たること。
（４）受託者は、本業務の遂行に当たって収集し、知り得た企業、市民等の情報等の一切の事項について、本業務の履行期間及び履行後において、外部に漏えいがないようにするとともに、目的外に使用しないこと。
（５）本業務での作成物等については、委託者がその著作権を持つものとする。
（６）この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議のうえ決定すること。
７ 企画提案を求める事項
以下の(1)〜(7)について企画提案書を作成するものとする。なお、提案にあたっては統計情報や各種調査レポート、自社の業務実績など、できる限り客観的なデータを用いた説明に努めること。
（１）実施方針
市内・道内を取り巻く映像産業の実態や、国や他自治体との比較などを踏まえ、本事業の実施に当たって基本的な考え方、企画の特長等を明らかにすること。
（２） イベントの企画- 2 -ア 企画するイベントについて、狙いや内容、構成等を明確にすること。なお、学生向けイベントについてはその対象となる学生の範囲（大学生、専門学生、高校生等）を明記すること。
イイベントの実施回数や イベント最低参加人数、 開催日程、実施形態、実施体制、進行方法などを明確にすること。

ウ 過去に実施したプログラムやワークショップ、セミナーなどの企画書もしくは実施報告書などがあれば提出することを推奨する。なお、本事業を実行する上で必要な経験や演出力、構築力を示すことができれば、種類は問わない。
（３）参加告知方法
参加告知方法を明確にするとともに、その有用性を示すこと。
（４）業務体制及びスケジュール
ア 全体の業務体制（人員体制を含む。但し、必ずしも氏名を明示する必要はない）並びに、業務の統括責任者、各パートの責任者及び実績を示すこと。
イ 提案者及び業務体制を構成する事業者の会社概要並びにこれまでの類似業務の実施実績を示すこと。
ウ 準備期間を含めた業務スケジュールを示すこと。
エ プログラム実施の進行スケジュールを示すこと。
（５）見積り業務の実施に必要な経費の総額及び内訳を明らかにした見積もりを示すこと。
（６）その他
業務の目的達成のために、重要と考えられる事項や、効果的・効率的な方法があれば積極的に提案すること。
８ 選定方法及び選定数（１）業務を委託する事業者は、公募型企画競争（プロポーザル）方式により選定するものとする。
（２）応募のあった事業者の企画提案書を『映像産業活性支援プログラム委託業務』企画競争実施委員会（以下『委員会』という。）において審査のうえ、１事業者を選定する。
９ 参加資格要件
札幌市の競争入札参加資格者名簿に登載されており、かつ次に掲げる(1)〜(8)の全ての要件を満たすものであること。ただし、札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものであっても、次に掲げる(1)〜(8)の全ての要件を満たしており、(9)～(13)のいずれにも該当しない場合は、下記に定める必要書面の提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。なお、これらの書面は参加申込書と同時に提出するものとする。
（１）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状況が著しく不健全なものでないこと。
（２）札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成14年４月26日財政局理事決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第７条第１項に規定- 3 -する暴力団関係事業者でないこと。
（４）共同請負を認めるときは、当該共同請負人がそれぞれ単独で又は他の者と共同して参加していないこと。
（５）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（６）札幌市内に本社又は営業所等の拠点を有するものであること。
（７）法人税、消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。
（８）その他必要と認める事項（９）特別の理由がある場合を除くほか、次のいずれかに該当する者
ア 契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者
エ 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（10）札幌市との入札及び契約等において、次のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（ただし、その事実があった後、既に３年を経過した者、又はこれらの事由により既に札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止の措置を受けた者を除く。）
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ 競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（11）直前１期の決算（当該期の会計期間が 12 月に満たない場合は直前２期の決算）における製造、販売、請負等の実績高がない者（12） 不渡手形又は不渡小切手を発行して、銀行当座取引を停止された者で、２年を経過しない者- 4 -（13） 市区町村税又は消費税・地方消費税を滞納している者＜札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面＞
ア 申出書
イ

登記事項証明書＊登記は現在事項証明または全部事項証明（写し可）＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの

ウ 財務諸表（直前 2 期分）＊貸借対照表、損益計算書

エ

納税証明書（市区町村税）＊本店（契約権限を委任する場合は委任先）の所在地の市区町村が発行するもの(写し可)＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの

オ 納税証明書（消費税・地方消費税）＊未納がない旨の証明書(写し可)＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの

１０ 参加手続きに関する事項（１）スケジュールア 企画提案に関する質問の受付

令和 2 年 11 月 24 日（火）17 時まで

イ

令和 2 年 11 月 24 日（火）17 時まで

参加意向申出書（様式１）の提出期限

ウ 企画提案書の提出期限

令和 2 年 11 月 30 日（月）17 時までエ

令和 2 年 12 月上旬

審査委員会の実施

オ 選考結果の通知

令和 2 年 12 月上旬

カ

令和 2 年 12 月中旬

契約（２）提出書類
ア〜エまでを一式とし、正本として一部提出すること。副本は、イ〜エまでを一式とし、１０部提出すること。提出にあたっては、一式をクリップで留めることとし、ステープラーは使用しないこと。また特別な製本も行わないこと。
ア 企画提案申込書（様式２）イ

企画提案者概要（様式３）

ウ 企画提案書（自由様式）
エ積算書（自由様式）（３）留意事項
ア 企画提案書の分量は A4 版 20 ページ程度までとする。
イ 企画提案書は、両面印刷で提出すること。
ウ 見積書については、見積根拠がわかるように記載すること。
エ 審査の公正を期すため、企画提案書には、会社名、住所、ロゴマークなどプロポーザル参加者を特定できる表示を付さないこと。
オ 申込書類に虚偽があった場合は失格とする。
カ 提出された書類については返却しない。
- 5 -（４）質問の受付及び回答
企画提案を行うにあたり質問がある場合は、質問受付期間内に、所定の書面（様式４）に質問の趣旨を簡潔に記入し、下記の宛先まで電子メールで送信すること。
ア 質問受付期限
令和 2 年 11 月 24 日（火）17 時まで
イ 質問に対する回答
質問を受けた場合は、質問者に随時回答するとともに、企画提案を募集する上で広く周知すべきと判断されるものについては、質問の内容を一般財団法人さっぽろ産業振興財団販路拡大支援部
映像産業振興課映像産業振興係のホームページで公表する。
ウ 送信先
info@screensapporo.jp＊メールのタイトルは『（団体名）【映像産業活性支援プログラム委託業務】質問書』とする。

１１ 契約候補者の選定方法
本プロポーザルにおいて、企画提案の内容は、『映像産業活性支援プログラム委託業務企画競争実施委員会』（以下『実施委員会』という。）を設置して評価する。評価及び契約候補者の選定は、実施委員会が企画提案者に対するヒアリングを行って、最も適当と思われる提案者を選定し、もって契約候補者とする。
（１）参加資格の審査及び結果の通知『９ 参加資格要件』に基づき審査を行い、参加団体に通知する。
（２）評価の基準
評価項目

評価内容

実施方針の適格性

実施企画案は市内・道内の映像制作者の状況『7(1)関係』を踏まえた内容であるか。

イベントの内容評価狙いや構成が明確であるか。

『7(2)関係』

実施回数や実施形態、実施体制、進行は的確であるか。
（映像産業従事者向け）狙いに合った集客性のあるイベントか。
（学生向け）狙いに合った集客性のあるイベントか。

参加告知方法の評価

参加者ターゲットにしっかりと届く告知方法を提案『7(4)関係』しているか。

体制・計画の適否業務を遂行するための適切な業務体制及び人『7(5)関係』員が確保され、確実に遂行し得るスケジュールに配点
10101020201010なっているか。
経費の妥当性

提案内容に対して積算額が妥当であるか。

『7(6)関係』（３）実施委員によるヒアリングの実施
- 6 -

10

別に期日を定め、企画提案書によるプレゼンテーション及び評価委員からのヒアリングを行い、契約候補者を選定する。ヒアリングの実施にあたっては、次の通り行うものとする。
ア 企画提案者側の出席は各団体 3 名までとする。
イ ヒアリングは、１企画提案あたり 40 分（企画提案書に基づくプレゼンテーション 20 分、質疑応答 20分）を想定し、順次個別に行うものとする。
（４）その他
ア 提案者の数によっては、一次審査（書類選考）を行う場合がある。
イ

評価の結果は、提案者全員に文書により通知をする。

ウ 総合得点満点の６割を最低基準点と定め、最低基準点に満たない場合は、契約候補者としない。
エ提案者が一者となった場合、最低基準点を超えた場合のみ契約候補者として選定する。

オ 実施委員会による採点が同点の場合、委員全員の協議により契約候補者を選定する。
１２ 契約
契約については、選定された契約候補者と委託者の間で詳細を交渉のうえ、締結するものとする。
ただし、この交渉の中で、企画提案内容の一部を変更することがある。
また、契約候補者が『９ 参加資格要件』のいずれかに該当しないこととなった場合や契約候補者との交渉が不調に終わった場合は、実施委員会において次点とされた団体と交渉する場合がある。
１３ 参加資格の喪失
本プロポーザルにおいて、企画提案者が参加資格を有することを確認した時から審査が確定するまで（契約候補者にあって契約を締結するまで）の間に、次のいずれかに該当した時は、提出された企画提案に関する評価は行わず、又は、契約候補者として選定を取り消すこととなる。
（１）参加資格を満たしていないことが判明し、又は、満たさないこととなった時。
（２）提案書類に重大な不備や虚偽の記載をしたことが判明した時。
（３）不正な利益を図る目的で実施委員会の委員等と接触し、又は、利害関係を有することとなった時。
１４ 失格事項
以下のいずれかに該当したものは失格とする。
（１）提出書類の提出期間、提出場所、提出方法、記載方法等が、本実施要領及び各様式に定めた内容に適合しなかった者。
（２）審査の公平性を害する行為を行った者。
（３）その他、本実施要領等に定める手続き、方法等を順守しない者。
１５ 企画提案の著作権等に関する事項（１）企画提案の著作権
ア 企画提案の著作権は各提案者に帰属する。
イ 実施委員会が本件プロポーザルの実施に必要と認めるときは、企画案を実施委員会が利用（必要な改編を含む）することを許諾するものとする。この場合は、予め提案者に通知するものとする。
ウ 提案者は、実施委員会に対し、提案者が企画提案を創作したこと、及び、第三者の著作権、- 7 -著作者人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとする。
エ 企画提案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じた時は、提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ、受託者に何らかの損害を与えた時は、その損害を賠償するものとする。
１６ その他の留意事項（１）企画提案、プレゼンテーション等に係る一切の費用は、企画提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等は返却しない。なお、提出された企画書は、当方において提出者に無断で使用しない。
（２）提出された企画提案書の訂正、追加、再提出は認めない。
（３）同一の事業者からの複数の企画提案書の提出は認めない。
（４）提案以降のやむを得ない事情変更（新型コロナウィルス感染症による影響、調査実施結果等）により提案を行った企画が実現出来なくなった、又はすることが妥当でない場合は、実現可能性の高い企画を再度提案すること。なお、再度提案する企画は、元の企画と同程度の企画を実施すること。
（５）申込後に辞退する場合は、取下願（様式５）を提出すること。
１７ 各書類の提出先・問い合わせ先〒003-0005 札幌市白石区東札幌５条１丁目１－１
一般財団法人さっぽろ産業振興財団販路拡大支援部映像産業振興課 担当：松浦TEL：011-817-5711 FAX：011-817-5722

E-mail：info@screensapporo.jp■映像の力により世界が憧れるまち札幌を実現するための条例
http://www.city.sapporo.jp/keizai/tokku/eizoujyourei.html■札幌市映像活用推進プラン
http://www.city.sapporo.jp/keizai/tokku/eizokihonkeikaku.html- 8 -