豊能地区講師希望者登録のお知らせ≪ 令和６年度（202４年度）版 ≫豊 中 市 教 育 委 員 会
池 田 市 教 育 委 員 会
箕 面 市 教 育 委 員 会
豊 能 町 教 育 委 員 会
能 勢 町 教 育 委 員 会

豊能地区３市２町（豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町）における公立学校（市町立小学校、中学校及び義務教育学校）の講師〔常勤講師・非常勤講師〕を希望される方は、下記の要領で講師希望者登録を行ってください。
◆登録できる方（次のいずれにも当てはまる方）
１ 登録時点で有効な当該校種・教科の普通免許状を有する方
又は登録日の属する年度の翌年度 4 月 1 日までに取得見込みの方（※）令和 4 年（2022 年）7 月 1 日をもって教員免許更新制が解消されました。免許状失効状態の方も再授与申請を行うことで有効期限のない免許状を取得することができます。
（7 頁「◆参考」参照）（※）栄養教諭の登録は行っておりません。小・中・義務教育学校の臨時技師として勤務されたい場合は、各市町にお問い合わせ下さい。

２

地方公務員法第 16 条及び学校教育法第 9 条に該当しない方（7 頁「◆参考」参照）（※）学校教育法第 9 条第一号にいう「禁固以上の刑に処せられた者」については、次の者も含まれます。
①禁錮以上の刑に付された執行猶予の期間にある者②禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た時から、罰金以上の刑に処されることなく 10 年を経過するまでの間の期間にある者

３

平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）に該当しない方◆登録にあたっての注意事項
１ 申込は豊能地区３市２町すべてに登録されます。
採用の必要が生じた場合には、各市町教育委員会の担当課より連絡いたします。
ただし、登録された人がすべて採用されるものではありません。必要が生じた場合に採用しますので、ご注意ください。
２ 他の府県や大阪府・大阪市・堺市などで登録されていても、登録することができます。
３ 登録の有効期限は、令和８年（2026 年）3 月 31 日までです。令和５年度（2023 年度）版の登録をされている方は、令和７年（2025 年）3 月 31 日まで登録が有効ですので、あらためて登録をする必要はありません。
４ 登録内容に変更が生じた場合、インターネットによる申込みをされた方は電子申込システムから再登録、持参又は郵送による申込みをされた方は申込書を提出した市町の担当課まで連絡してください。
【申込書提出先および問合せ先】
市町名
担 当 課 名〒561-8501 豊中市中桜塚 3-1-1（豊中市役所第一庁舎 6 階）
豊中市
豊中市教育委員会事務局 教職員課
〒563-8666 池田市城南 1-1-1（池田市役所 5 階）
池田市
池田市教育委員会事務局 教育部 教職員課
〒562-0003 箕面市西小路 4-6-1（箕面市役所別館 3 階)
箕面市箕面市教育委員会事務局 子ども未来創造局 教職員人事室〒563-0292 豊能郡豊能町余野 414-1（豊能町役場 1 階）
豊能町
豊能町教育委員会事務局 こども未来部 教育総務課〒563-0392 豊能郡能勢町宿野 28（能勢町役場本館）
能勢町
能勢町教育委員会事務局 学校教育総務課

受付時間
8：45
～17：15
8：45～17：15
8：45～17：159：00～17：30
8：30～17：00

電話番号
06-6858-2562
072-754-6292
072-724-6997
072-739-3426
072-734-2693（※）受付は市役所及び町役場の開庁日（休日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く月～金曜日）に行います。

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◆登録申込み方法（次のいずれかの方法で行ってください）
１ インターネットによる申込み
大阪府豊能地区教職員人事協議会のホームページ（https://toyono-jinjikyo.com/）内の電子申込システムから登録を行ってください。
２ 申込書の持参又は郵送による申込み
別添の申込書に必要事項を記入のうえ、下記のいずれかの市又は町の教育委員会事務局の担当課まで提出（郵送可）してください。
◆勤務条件等について（大阪府内の公立学校と同じ）【常勤講師等（臨時的任用・任期付採用）】 令和 5 年(2023 年)10 月 1 日現在（今後変更される場合があります。）
業務内容 常勤講師（養護助教諭を含む）
任用形態

期間の定めあり（欠員が生じた場合に必要に応じて採用します。
）

条件付
採用期間・臨時的任用・任期付採用

勤務地

豊能地区内の公立学校（市町立小学校、中学校及び義務教育学校）
基本給与条件付採用期間なし
条件付採用期間あり（1 年（養護助教諭は 6 カ月））

大学新卒（４年制） 約２４５，０００円
短大新卒（２年制） 約２２１，０００円※基本給与とは給料月額に教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当を加えた額です。
※経歴その他に応じて一定の基準により加算があります（ただし、加算の対象となるのは 55 歳の経歴までです。
）
。

昇給なし

※採用の都度、給料月額が決定されます（一会計年度内において更新される場合を除く。）
。

諸 手 当

扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、教員特殊業務手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じ支給されます。

※扶養、住居手当は、月の初日に要件を満たしている場合に限りその月の手当が支給されます。た

給与等

だし、任用期間満了日が月の初日の場合は、その月にかかる手当は支給されません。
通勤手当については、任用期間に応じて支給されます。
※扶養、住居、通勤手当は届出をしないと支給されませんので事実が生じた場合は、直ちに届出をしてください。
（任用期間が引き続かない場合は、改めての届出が必要です。
）※教員特殊業務手当（修学旅行等の泊を伴う行事の引率指導や土日等における部活動指導等に係る手当）は、実績があった翌月に支給されます。
※期末、勤勉手当は基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員及び基準日前１カ月以内に退職した場合に在職期間に応じた額が支給されます。

退職手当

支払日

引き続き６カ月以上の期間を勤務した場合は、一般の退職手当が支給されます。
新たな任用が引き続く場合は在職期間として通算し、最後の退職の際に支給されます。
基本給与・諸手当
月の 1 日から末日までの期間について、17 日（その日が土曜日に当たるときは 16 日、日曜日又は休日に当たるときは 18 日（その日が休日に当たるときは 15 日））に、その月の月額が支給されます。
退職手当
一般の退職手当の支払いは、原則として、退職日から 1 カ月以内に支給されます。
勤務時間
週当たり 38 時間 45 分
（月～金／勤務日、土・日／週休日、祝日・12/29~1/3／休日）

勤務時間
・休暇等

昼間に授業を行う学校又は課程／8 時 30 分から 17 時 00 分（休憩時間 45分：11 時 00 分から 14 時 00 分までの間に置く）
夜間に授業を行う学校又は課程／13 時 15 分から 21 時 45 分（休憩時間45 分：14 時 00 分から 17 時 45 分までの間に置く）※基本的な勤務時間の割振りであり、学校により異なる場合があります。

2時間外勤務あり※職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第 11 条に該当する場合に限ります。

休暇

年次有給休暇は 1 年間につき 20 日付与されます。
計算式：（任用期間の日数÷365 日※）×20 日（小数点以下は切り捨て）※2/29 を含む場合は 366 日※4 月 1 日から 3 月 31 日まで発令された場合は 20 日

特別休暇は、正規職員と同様に制度化されています。
（例）結婚休暇、服喪休暇、子の看護休暇等

雇用保険

任用期間が 31 日以上 6 カ月未満の方のうち、退職手当の支給を受けることが期待できない方は加入となります。
なお、「職員の退職手当に関する条例（昭和 40 年大阪府条例第 4 号）」に定める「失業者の退職手当（※）」については、引き続く勤続期間が 12 カ月以上（65 歳以上で退職する方は 6 カ月以上）で一定の要件を満たす場合に対象になります。
※「失業者の退職手当」とは、雇用保険の失業給付に相当する「職員の退職手当に関する条例」上の制度

健康保険及び年金制度任用の日から、公立学校共済組合の組合員となります。公立学校共済組合
では、公立学校の教職員及びその被扶養者を対象に、短期給付（病気、ケガ等への医療給付等）や人間ドックなどの保健事業等を行っています。
※任用の前日まで任意継続制度に加入していた場合は、任意継続組合員の退会手続きが必要となります。退会手続きは、加入していた健康保険組合にお問い合わせください。
また、任用期間終了後に公立学校共済組合大阪支部の任意継続組合員となるには、組合員期間(任意継続組合員であった期間は含みません)が１年と１日以上継続している必要があります。加入用件については、下記のホームページよりご確認ください。
※公立学校共済組合大阪支部の HP（https://www.kouritu.or.jp/osaka/）

なお、年金制度については、採用形態により加入する制度が異なります。
保険等【臨時的任用】一般厚生年金（日本年金機構）適用〔年金受給の注意事項〕：老齢厚生年金については、給与に応じて一部又は全部が支給停止となります。年金一元化
前の「退職共済年金」の受給者は、厚生年金部分が給与に応じて一部又は全部が支給停止となります。
【任期付採用】公立学校共済組合〔年金受給の注意事項〕：（１）経過的職域加算額（共済年金）、退職等年金給付（年金払い退職給付）は全額支給停止となります。年金一元化前の「退職共済年金」の受給者は、職域年金部分が全額支給停止となります。
（２）老齢厚生年金については、給与に応じて一部又は全部が支給停止となります。年金一元化前の「退職共済年金」の受給者は、厚生年金部分が給与に応じて一部又は全部が支給停止となります。

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児童手当

服務任命権者

任期付講師等の任用により、公立学校共済組合の健康保険及び年金制度について適用の場合は、大阪府から支給されます。ただし、任用後15 日以内に手続きが必要です。
講師や臨時講師等の任用により、公立学校共済組合の健康保険に加入、年金制度について一般厚生年金（日本年金機構）適用の場合は、市町村での支給となります。既に市町村から支給されている者が講師や臨時講師等に任用された場合は引続き市町村での支給となりますので、手続は不要です。
詳細は大阪府教育庁学校総務サービス課にお問い合わせください。
06-6941-0351（代表）内線：5448（市町村立学校）
介護保険
40 歳以上 65 歳未満の方は、介護保険第 2 号被保険者となりますので、介護掛金の徴収があります。
災害補償
地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の定めるところによります。
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の定める服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、営利企業への従事等の制限等）が適用されます。
豊能地区各市町教育委員会4【非常勤講師（会計年度任用職員）】
令和 5 年(2023 年)10 月 1 日現在（今後変更される場合があります。）
業務内容
教科の授業（付随する準備や評価を含みます。）
期間の定めあり
任用形態（欠員が生じた場合に必要に応じて採用し、担当する授業の時間割に応じて勤務していただきます。
）

条件付
採用期間

条件付採用期間あり（1 カ月）

勤務地

豊能地区内の公立学校（市町立小学校、中学校及び義務教育学校）
報酬額及び交通費が支給されます。
報 酬 額
授業 1 時間（授業の開始時刻の前 5 分、終了時刻の後 5 分を含みます。
ただし、授業 1 時間が 50 分に満たない場合は、授業に連続する準備や評価の時間と合算して 60 分。）につき下表のとおりの額を支給されます。
授業１時間

報酬等
交 通 費
昇給
勤勉手当
退職手当
期末手当

報酬額

５５分未満＋前後各５分

２，８９０円

５５分以上６０分未満＋前後各５分

３，１８０円

６０分以上６５分未満＋前後各５分

３，４７０円

６５分以上７０分未満＋前後各５分

３，７６０円

７０分以上７５分未満＋前後各５分

４，０５０円

通勤の事実の確認及び交通費の決定は、届け出に基づき行います。
なし
なし
なし
あり（ただし、任用期間が６カ月以上かつ勤務時間が週あたり 15 時間 30 分以上の方（※）に限ります。
）※「勤務時間が週あたり 15 時間 30 分以上の方」とは、次のいずれかの方のことをいいます。
①任用期間全期間を平均した週あたりの勤務時間が 15 時間 30 分以上の方②任用期間において、月ごとに平均した週あたりの勤務時間が 15 時間 30 分以上である月が６カ月以上の方

支払日

勤務時間・休暇等

月の 1 日からその月の末日までの間における授業時間数の実績により計算した額が、翌月の 10 日（その日が週休日・休日に当たるときはその直前の金融機関営業日）に支給されます。
勤務時間担当する教科の授業時間割（付随する準備や評価の時間として授業の開始時刻の前 5 分、終了時刻の後 5 分を含みます。ただし、授業１時間が 50 分に満たない場合は、授業に連続する準備や評価の時間と合算して 60 分。）に応じて勤務。
時間外勤務なし
休暇
6 カ月を超えて勤務する方に対し、一定の基準（下表参照）により年次有給休暇が付与されます。
1 週間あたりの勤務日数
年次有給休暇日数

保険等

5日
10 日

4日
7日

3日
5日

2日
3日

1日
1日

特別休暇（有給・無給）あり【社会保険（健康保険､厚生年金保険）】
原則、社会保険（健康保険､厚生年金保険）の適用はありませんので、ご自身で国民健康保険等に加入していただくことになりますが、下記の要件に該当する場合、健康保険（公立学校共済組合）（※）及び一般厚生年金（日本年金機構）が適用されます。
(※)社会保険加入要件を満たした場合、適用日の前日まで任意継続制度に加入していた場合は、任意継続組合員の退会手続きが必要となります。退会手続きは、加入していた健康保険組合にお問い合わせください。また、任用期間終了後に公立学校共済組合大阪支部の任意継続組合員となるには、組合員期間(任意継続組合員であった期間は含みません)が１年と１日以上継続している必要があります。加入用件については、下記のホームページよりご確認ください。
公立学校共済組合大阪支部の HP（https://www.kouritu.or.jp/osaka/）5＜参考＞社会保険の適用範囲の拡大（令和 4 年 9 月 2 日公立阪第 288 号抜粋）
※令和 4 年 10 月 1 日以降の公立学校共済組合の加入要件は、社会保険と同様です。

労働時間

週の所定労働時間が 20 時間以上賃金

月額 88,000 円以上

勤務期間継続して 2 ヶ月超の雇用見込み適用除外

学生でないこと（ただし、休学中、定時制、通信制等は適用）【雇用保険】
雇用時に定めた 1 週間の基本的な時間割において受け持つ勤務時間が平均週 20 時間以上（授業の開始時刻の前 5 分、終了時刻の後 5 分を含む）で、31 日以上の任用期間がある場合、適用となります。

服務任命権者

災害補償
労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の定めるところによります。
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）の定める服務に関する規定（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務等）が適用されます。
大阪府教育委員会または豊能地区各市町教育委員会※ なお、具体的な勤務条件については、採用時の勤務条件明示書により確認してください。
※ 勤務時間が異なる事業所の労働時間と通算して法定労働時間を超過するときは、事実確認の上、勤務時間の変更等を行う場合があります。
※ 標記の勤務条件等は､変更される場合があります。
その詳細については､地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）及び地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）並びに職員の給与に関する条例（昭和 40 年大阪府条例第 35 号）、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例（昭和 39 年大阪府条例第 45 号）、職員の退職手当に関する条例（昭和 40 年
大阪府条例第 4 号）
、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成 7 年大阪府条例第 4 号）
、職員の分限に関する条例（昭和 26 年大阪府条例第 41 号）、職員の育児休業等に関する条例（平成4 年大阪府条例第 1 号）
、職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年大阪府条例第 176 号）、非常勤職員の報酬及び費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和 40 年大阪府条例第 38 号）、大阪府公立学校一般職非常勤職員就業等規則（平成 28 年大阪府教育委員会規則第 20 号）、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和 41 年大阪府教育委員会規則第 1 号）及び府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和 41 年大阪府教育委員会規則第 2号）等の関係法令により定められています。
※

講師希望者登録内容については、電子情報化し、講師任用を目的として、豊能地区各市町教育委員会 （豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町）の教職員人事担当者が必要に応じて参照します。
また、参照に際し、豊能地区教職員人事協議会が設置した専用の電子情報網を使用することがあります。

【ご注意】○ 講師登録者の中から、欠員の補充や休暇・休業中の教員を代替するため、常勤講師（臨時的任用、任期付採用）及び非常勤講師（会計年度任用職員）として一定期間任用されます。登録以後の一連の手続きはこれらの職に係る採用選考を兼ねています。
ただし、必要が生じた場合に限って任用されるので、登録された人すべてが任用されるもの
ではありません。
また、任用は住所や教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、各市町教育委員会の教職員人事担当者より連絡させていただきます。
○ 他府県、大阪府、大阪市及び堺市などで登録されていても、登録できます。

6◆参考
教員免許更新制の発展的解消○ 教育職員免許法の一部を改正する法律が令和 4 年（2022 年）7 月 1 日に施行され、教員免許更新制は解消されました。
教員免許状の取扱いについて○ 法施行日（令和 4 年（2022 年）7 月 1 日）時点で有効な教員免許状は、手続きなく、有効期限のない免許状となります。
○ 法施行日（令和 4 年（2022 年）7 月 1 日）前に有効期限を超過した教員免許状は、ケースによって取扱いが異なります。
【旧免許状所持者】（平成 21 年（2009 年）3 月 31 日以前に授与された教員免許状を所持している方）
有効期限の日に現職の教員等でなかった場合（休眠）は、所持する免許状は手続きなく、有効期限のない免許状となります。
一方、有効期限の日に現職の教員等であった場合は、免許状が失効となり、都道府県教育委員会へ再度授与申請をすることで、有効な免許状を取得することが可能となります。
【新免許状所持者】（平成 21 年（2009 年）4 月 1 日以後に初めて授与された教員免許状を所持している方）
法施行日（令和 4 年（2022 年）7 月 1 日）前に有効期限を超過した場合、免許状は失効となり、都道府県教育委員会へ再度授与申請をすることで、有効な免許状を取得することが可能となります。
○ 免許状の取扱いや再授与申請等の詳細については、下記のホームページをご覧ください。
〇令和 4 年（2022 年）7 月 1 日以降の教員免許状の扱いについて（文部科学省 HP）
https://www.mext.go.jp/content/20221028-mxt_kyoikujinzai02-100002420_3.pdf〇 教員免許更新制の発展的解消について（大阪府 HP）
https://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuink/koushihaishi/index.html〇 令和４年７月１日以降の教員免許状の取扱いについて（大阪府 HP）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/43654/00000000/menkyojoutoriatukai.pdf〇 旧免許状所持者の修了確認期限の割り振り（大阪府 HP）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/43654/00000000/warhuri.pdf〇 教員免許状、更新等証明書の例（大阪府 HP）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/43654/00000000/menkyojourei.pdf〇 教員免許状再授与申請（大阪府 HP）
https://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuink/saizyuyo/index.html
地方公務員法第 16 条及び学校教育法第 9 条（抜粋）
地方公務員法（欠格条項）
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試
験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
学校教育法
第九条次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 教育職員免許法第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
三 教育職員免許法第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

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