証券コード5342
2024年６月10日(電子提供措置の開始日2024年６月５日)

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 冨 本 和 伸

第90期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第90期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第90期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/stockinfo.html)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
名古屋証券取引所ウェブサイト
(https://www.nse.or.jp/listing/search/)
上記ウェブサイトにアクセスして当社名又は証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、ご覧下さい。
なお、当日のご出席に代えて、書面(郵送)又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年６月26日(水曜日)
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬
記
1.

日

時

2024年６月27日(木曜日)午前10時

2.

場

所

愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社

本社事務所

(後記会場ご案内図をご参照ください）
― 1 ―

具

3.

目的事項
報告事項

1.

第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主さまにおかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議 決 権 行 使 についてのご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席されない場合

書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使

行使期限
行使期限
行使期限
（水曜日） 2024年6月26日
2024年6月26日（水曜日） 2024年6月26日（水曜日）
午後5時30分到着分まで 午後5時30分行使分まで 午後5時30分行使分まで議決権行使書

議決権行使ウェブサイト

行使書

議決権

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」をスマートフォ
ンかタブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳細につきましては４頁
をご覧ください。

詳細につきましては５頁
をご覧ください。

当日ご出席される場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2024年6月27日（木曜日）
使書
議決権行

午前10時00分

同封の議決権行
使書用紙をご持参 い た だ き、会場受付にご提出ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面（郵送）とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により二重に議決権を行使された場合
は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―「スマート行使」によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書※
QRコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ 「この内容で行使する」 ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 4 ―パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する「初期パスワード」
を入力

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

0120-652-031
0120-782-031― 5 ―（9:00～21:00）（平日9:00～17:00）

事 業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで

1.

企業集団の現況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類感染症へ移行したことをはじめ、経済・社会活動の正常化が進み、設備投資・個人消費に持ち直しが見られる一方で、各国の金利政策による円安進行、雇用環境改善による人件費上昇やエネルギー価格高騰などに伴い、さらに物価が上昇すると予想されます。また、中国の不動産景気減速、マイナス金利解除による金融市場の変動影響や物流2024年問題への対策など景気の先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。
当社関連業界におきましては、住宅ローン金利、建設資材価格や人件費の上昇などに伴い、住宅販売価格は上昇傾向にあります。消費マインド低下が懸念される中、新設住宅着工指数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。また、2024年４月から開始される残業時間抑制の対応や人手不足による工期の長期化も含
め、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
こうした状況の中ではありますが、各社価格改定前の流通在庫の停滞は解消し、2024年に入ってからは受注が回復したものの、売上高につきましては前年と比較し、6.6％減少しました。また、生産性向上やエネルギー使用量削減による製造原価低減を図ってまいりましたが、取引先からの引き続きの価格改定要請、売上高の減少に伴い、原価高騰分を吸収するには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,369百万円(前年同期比306百万円減少)、
営業損失は348百万円(前年同期は営業損失182百万円)、経常損失は259百万円(前年
同期は経常損失134百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,176百万円(前年
同期は親会社株主に帰属する当期純損失188百万円)となりました。当期純損失計上の大きな要因は、営業損益が２期連続で赤字となったため土地を含めた有形固定資産の減損損失1,069百万円を計上したためであります。赤字に陥った状況を解消すべく、事業全体の費用の見直しを含めて第７次中期経営計画に沿って構造的な抜本改革を推進してまいります。
― 6 ―(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、58百万円であり、当連結会計年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・
企業投資も増加し緩やかに回復しておりましたが、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は低調で推移していくと予想され、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』
をスローガンとし、資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対し、より一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化とさらなるサービスの向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。
また、第93期に向け持続可能な社会実現に貢献できる企業となるため、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根差したエコ活動を進めてまいります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より２期連続して営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材
による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。
また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 7 ―(6) 財産及び損益の状況
第87期

第88期

第89期

(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)

第90期(当連結会計年度)

高 (百万円)

4,542

4,861

4,675

4,369

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)

50

87

△134

△259

35

△192

△188

△1,176９円61銭△52円18銭△51円15銭△317円98銭

区
売

上

分

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(2024年３月期)

総資

産 (百万円)

5,098

5,210

5,114

4,123

純

資

産 (百万円)

2,425

2,231

2,060

974

１ 株 当 た り 純 資 産

655円10銭

601円40銭

554円00銭

260円00銭(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は自己株式数控除後の期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。
なお、自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式を含めております。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

株式会社
ファインテック高橋資本

金15,000

当社の出資比率

主要な事業内容％

給排水栓の製造
及び販売

名

称

千円

100.0

(8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台― 8 ―(9) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
種

別

名

本
営

業

工
子

会

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中部営業所 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、本社化成工場、大野工場（以上愛知県）

社

株式会社ファインテック高橋（千葉県）(10) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

175名
(注)

②

(注)

９名減

従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

当社の従業員数
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

160名

10名減

41.7歳

17.0年

従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

(11) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

393百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300

株

行

300

庫

179

行

150

式

知

会

多
会

社

愛

信

用

社

名

古

知

銀
金

屋

銀

高

株

式

(注)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約(融資限度額500百万円)を締結しております。

― 9 ―

2.

会社の株式の状況（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

14,600,000株
3,833,543株（自己株式132,245株を含む。）
772名

主

名

持 株 数

持株比率

タカラスタンダード株式会社

621千株

16.3％

ジ ャ ニ ス 工 業 取 引 先 持 株 会

507

13.4

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

182

4.7

株

Ｌ

180

4.7

弘

134

3.5

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

117

3.0

伊

奈

輝

三

115

3.0

山

川

芳

範

101

2.6

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

100

2.6

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

98

2.5

阪

式

会

社
田

Ｌ

Ｉ
和

Ｘ

Ｉ

(注) 1. 当社は、自己株式33,645株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式33,645株には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,600株を含んでおりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
取締役(監査等委員である
取締役を除く)

株式数
5,200株― 10 ―

交付対象者数４名

3.

会社の新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(1) 2013年７月16日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2013年８月２日から2043年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

18個

普通株式3,600株

２人(2) 2014年７月14日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2014年８月２日から2044年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

20個

普通株式4,000株

２人(3) 2015年７月13日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④

新株予約権の行使期間

2015年８月１日から2045年７月31日まで― 11 ―

⑤

当社役員の保有状況
新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数

取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

20個

普通株式4,000株

２人(4) 2016年７月12日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2016年８月２日から2046年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

20個

普通株式4,000株

２人(5) 2017年７月10日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2017年８月２日から2047年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)(注)

24個

普通株式4,800株

２人

2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の種類及び数及び行使価額は、当該株式併合による調整を反映しております。

― 12 ―

4.

会社役員の状況（2024年３月31日現在）(1) 取締役の状況
会社における地位
代表取締役社長

氏

冨

名

本

和

担当及び重要な兼職の状況

伸株式会社ファインテック高橋 取締役

常 務 取 締 役

宇

野

正

敏

生産部管掌
株式会社ファインテック高橋 取締役

取

締

役

蟹

江

直

樹

営業部長

取

締

役

堀

健

亮

株式会社ファインテック高橋 代表取
締役社長

取
締
役
(監 査 等 委 員)

水

野

修

株式会社ファインテック高橋 監査役

取締役(監 査 等 委 員)

森

田

雅

也

取
締
役
(監 査 等 委 員)

水

野

吉

博

りんく税理士法人 代表社員
デリカフーズホールディングス株式会社
監査役

弁護士

(注) 1. 取締役森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、水野修氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。

― 13 ―

(4) 取締役の報酬等①取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会で行っております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議による年額報酬限度額は、2016年６月定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額150,000千円、取締役（監査等委員）が年額30,000千円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、監査等委員である取締役は３名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月定時株主総会で譲渡制限付株式報酬限度額を年額30,000千円(監査等委員である取締役は除く。)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役は除く。)の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長冨本和伸がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、会社の状況を考慮して報酬を決定するには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役との関与・助言の機会を適切に確保し、社外取締役との意見交換を経て取締役の個人別の報酬額が決定されている事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④非金銭報酬等の内容
取締役(監査等委員である取締役は除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上へ貢献意欲を従来以上に高める事を目的として、取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容およびその交付状況は「2. 会社の株式の状況」に記載のとおりです。

― 14 ―

⑤取締役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
(千円)

区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭報酬等

支給人員
(名)

取締役
(監査等委員を除く)

45,54542,924

2,621

４

取締役
(監査等委員)16,776

16,776―３(うち社外取締役)(7,188)(7,188)―(２)

合62,321

59,700

2,621

７

計

(注) 1.
2.

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
非金銭報酬として取締役(監査等委員は除く)に対して株式報酬を交付しております。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外取締役（監査等委員）森田雅也氏は、りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(1) 社外取締役（監査等委員） 森田雅也
当事業年度に開催された取締役会には、12回中11回、また、監査等委員会には、12回中11回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の会計処理・内部統制についての意見を述べております。
(2) 社外取締役（監査等委員） 水野吉博
当事業年度に開催された取締役会には、12回中11回、また、監査等委員会には、12回中11回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコン
プライアンス体制の構築・維持についての意見を述べております。
なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 15 ―

5.

会計監査人の状況(1) 名称栄監査法人

2023年６月29日開催の第89期定時株主総会において、新たに栄監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人は退任いたしました。

(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,900千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

15,900千円(注) 1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「経営理念」及び「倫理規程」を制定し、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、社内規程の整備を通じて、適切な業務運営の維持・向上を進める。
③ 内部通報制度を制定し、コンプライアンスに係る諸問題が発生した場合の早期把握・早期是正に努める。

― 16 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスクについては、各部門がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
② 各部門長は、毎月の経営会議において、必要に応じてリスク管理の状況について報告する。
③ 監査等委員会及び内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、各部門長が出席する経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議する。
② 原則として、経営会議は月２回、取締役会は月１回開催することとし、必要に応じて臨時の経営会議及び取締役会を適宜開催する。
(5) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合
における当該取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 監査等委員会は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができるものとする。
② 監査等委員会から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査等委員会に報告するものとする。
② 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。

― 17 ―

(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査等委員会は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適正な内部統制システムを構築する。
② また、本システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
② また、必要に応じて警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り、体制の強化を図るものとする。

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要
は以下のとおりであります。
当社は、内部統制委員会を４回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認・審議した上で、必要に応じて、社内規程等の見直しを行っております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役７名で構成され、原則月１回の定時取締役会のほか随時必要に応じて開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行いました。また、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代
表取締役及び監査等委員会に報告しました。

― 18 ―

監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の定時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有をしながら会社の状況を把握し、必要に応じて提言のとりまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、全ての稟議書の回付を受け取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営委員会、内部統制委員
会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けて
おり、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度につきましては、当期純損失を計上することとなったため、無配といたしました。今後は、経営成績を勘案しながら早期復配を実現することを目指してまいります。
また、当連結会計年度におきましては、自己株式40株を13千円にて取得いたしました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在)
資

産

科

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
投
資
不
動
産
デ リ バ テ ィ ブ 債 権
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

2,475,096
388,211
611,827554,730
583,116
160,280
146,332
7,328
14,875
8,393
1,648,675
1,057,641
202,261
14,996
238
826,538
13,608591,033
362,357
141
8,800
10,834
13,554
172,969
24,222
235,999
9,453△247,299

4,123,772

額
千円

流

動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金

1,985,157
298,321308,962900,000
204,7482,494
46,901
44,824
12,63837,215
4,136
13,487
16,35873,871
20,364831
1,163,787
284,207
12,68153,784
161,169
403,790
129,671800
109,727
7,955
3,148,945

1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務

固

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資

産

除

去

債

務

長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 20 ―

部
387,369
1,000,000
181,346△690,044△103,932
574,983
168,131374,81032,04012,474
974,827
4,123,772

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,369,385

価3,706,476

益

662,908

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,011,326

売

上

売

営
営

原

上

総

利

業
業

損

外

収

失

348,417

益

受取利息及び配当金
そ
営

の

業

外

支

費

払

そ

別

損
利

101,573

息

3,170

他

19,394

失

特

益

の
別

減

22,565259,987

固 定 資 産 売 却 益
そ110,995

用
利

常

特

他

の

経

9,422

損

失

損

損

2,575

他

296

失

1,069,678

固 定 資 産 除 売 却 損

1,109

投資有価証券評価損

20,0002,871

1,090,788

税金等調整前当期純損失

1,347,903

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,415

法
当

人

税
期

等

調
純

整
損

額

△179,016
失1,176,302

親会社株主に帰属する当期純損失

1,176,302― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調
整累計額

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

己

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動高
当期末残高

自
自

己
己

（純額）

（純額）

当期首残高

式

の

処

分

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

77,25490,876
168,131781,287△406,476
374,810
34,379（純額）△2,33832,040（純額）△317,938
574,983
12,474
12,4742,060,132△1,085,304
974,827

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

株

親会社株主に帰属する当期純損失
土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

当期変動額
当期末残高
その他の包括利益
累計額合計

自1,000,000
1,000,000
182,342△996
181,346
79,781△1,176,302
406,476△690,044△107,387△13
3,469△103,932
1,154,736△767,366
387,369

892,921― 22 ―

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
ロ 棚卸資産製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ
時価法② 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

― 23 ―

2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の計算書類を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 24 ―

ロ

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 収益及び費用の計上基準
当社は、衛生陶器、温水洗浄便座、トイレカウンター、洗面化粧台等の製造及び販売を行っております。当社はこれらの製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。売上割引については、顧客に返金すると見込んでいる対価
を売上高から減額し、返金負債を計上しております。
2.

会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額
製品保証引当金 20,364千円
・重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ③引当金の計上基準 ハ 製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備える
ため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,867,944千円(2) 投資不動産の減価償却累計額
101,001千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
790,940千円
建物
202,261千円
投資
不動
産
172,969千円② 担保に係る債務
短期
借入金
550,000千円
１年内返済予定の長期借入金
39,996千円
長期
借入
金
103,343千円
長 期 預 り 保 証 金
12,000千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△29,739千円(5) 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判
決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
― 26 ―

4.連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社

当社

用途

生産設備等

場所

愛知県常
滑市

種類

金額(千円)

建物及び構築物

248,184

機械装置及び運搬具

172,317

工具、器具及び備品

16,262

土地

611,812

建設仮勘定

11,677

ソフトウエア

9,424

合計

1,069,678

当社グループは、衛生機器事業について会社単位でグルーピングしております。
また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
であり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。

― 27 ―

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
3,833,543――

3,833,543(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
137,41340

5,208

132,245(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40株
2. 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,200株
単元未満株式の買増請求による減少 ８株
3. 当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数98,600株が含まれております。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
20,400株― 28 ―

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替変動リスク、金利変動リスク、原油変動リスクおよび燃料費変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
は短期間で決済されるため時価が帳簿に価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
資産合計
長期借入金
負債合計
デリバティブ取引

355,117355,117
488,955
488,955
16,266

時価(千円)
355,117355,117
487,427
487,427
16,266

差額(千円)――△1,527△1,527―(注1)市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(非上場株式)

7,240

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ) で示しております。

― 29 ―

(3) 金融商品の時価等の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品(単位：千円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

355,117―355,117―
16,266
16,266―――

合計

355,117
16,266371,384② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品(単位：千円)
区分
長期借入金
負債計

レベル１
―
―

時価
レベル２
レベル３
487,427―
487,427―― 30 ―

合計
487,427
487,427

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できない
インプットによる影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
7.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市内に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算日に
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
おける時価(千円)
期首残高
増減額
末残高
172,554415
172,969
264,190(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少 1,684千円と漏水修繕工事による増加 2,100千円によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,289千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

― 31 ―

8.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
売上高
当社ブランドOEMブランド
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,083,531
2,285,853
4,369,385―
4,369,385(2)収益を理解するための基礎となる情報
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ハ 収益及び費用の計上基準に記載の通りです。
9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失(注)260円00銭
317円98銭

株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,600株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は98,600株であります。

10.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11.

その他の注記該当事項はありません。

― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月23日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 雄 大指定社員
業務執行社員

公認会計士

井 上 友 貴監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 33 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在)
資

産

科

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
投
資
不
動
産
デ リ バ テ ィ ブ 債 権
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

2,308,995
336,016
36,556
533,432
549,297565,459
55,395
127,681
13,591
91,563
1,639,230
830,404
185,3650000645,038
808,825
362,1150130321,000
9,547
11,040172,969
24,222
235,999
9,453△337,653

3,948,225

額
千円

流

動
支
買
電
短

負
払

債
手

掛
子 記 録 債期
借入

1,921,106
56,350231,225
308,962900,000
180,004
37,84132,81912,45834,68916,35871,60020,364
18,431
1,081,248
243,33153,784
161,169
391,867
129,671800
92,668
7,955
3,002,354

形金
務金

1年内返済予定の長期借入金

固

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 35 ―

部
390,454
1,000,000
181,346
100,000
81,346△686,959
48,205△735,164△735,164△103,932
542,942
168,131374,810
12,474
945,8703,948,225

損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,076,069

価3,395,841

益680,227

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

970,483

営

290,255

売

上

売

営

営

原

上

総

業
業

利

損

外

収

失

益

受取利息及び配当金

9,190

そ

98,763

の

業

外

支

費

払

そ

利

常
別

損
利

息

3,038

他

73,778

失

特

益

の
別

減

76,817259,119固 定 資 産 売 却 益
そ107,953

用

の

経
特

他

損

失

損

損

2,575

他

296

失

1,069,678

固 定 資 産 除 売 却 損

1,109

投資有価証券評価損

20,0002,871

1,090,788

税 引 前 当 期 純 損 失

1,347,035

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,230

法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

△179,016

失1,175,248― 36 ―

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

当期首残高
当期末残高

1,000,000
1,000,000

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

100,000
100,000
82,342△996
81,346

自

己

株

式

の

処

分

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

48,20548,205

当期
純損
失土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

自
自

己
己

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

（純額）

（純額）

（純額）

― 37 ―

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

33,607△1,175,248
406,476△735,164△107,387△13
3,469△103,932
1,156,767△766,312
390,454
77,25490,876
168,131781,287△406,476
374,810858,542△315,599
542,942
12,474
12,4742,027,783△1,081,912
945,870

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等② 棚卸資産製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年

― 38 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
④ 製品保証引当金
当社は、特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
連結注記表と同一であります。
2.

会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金の見積り
・当事業年度計上額
製品保証引当金 20,364千円
・重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一であります。
― 39 ―

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 投資不動産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土
地
建
物
投
資
不
動
産
② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金

4,501,823千円
101,001千円

609,440千円
185,365千円
172,969千円
550,000千円
39,996千円
103,343千円
12,000千円(4) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証をおこなっております。
株式会社ファインテック高橋(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長
期
金
銭
債
短
期
金
銭
債
短
期
金
銭
債

権
務
権

50,000千円

321,000千円
53,518千円
76,116千円(6) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額△29,739千円― 40 ―

(7) 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判
決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
4.

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（仕入高）
468,054千円
営業取引（原材料の有償支給高）
347,959千円(2) 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

生産設備等

場所

種類

愛知県常
滑市

金額(千円)

建物及び構築物

248,184

機械装置及び運搬具

172,317

工具、器具及び備品

16,262

土地

611,812

建設仮勘定

11,677

ソフトウエア

9,424

合計

1,069,678

当社は、衛生機器事業としてグルーピングしております。また、投資不動産・遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
当社の生産設備等につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
であり、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を基に算定しております。

― 41 ―

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式(株)

137,413

当事業年度
増加株式数
40

当事業年度
減少株式数
5,208

当事業年度末株
式数
132,245(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40株
2. 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,200株
単元未満株式の買増請求による減少 ８株
3. 当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数98,600株が含まれております。

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失・繰越欠損金・退職給付引当金繰
入限度超過額等であり、全額評価性引当金を計上しております。
また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金によるものであります。

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 42 ―

8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

主要
株主

タカラスタン
ダード
株式会社

(被所有)
直接 16.3%

衛生設備機
器の販売と
購入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

トイレ商品の販売

570,185

売掛金

68,029

鏡台等の購入

52,668

買掛金

5,529(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

株式会社フ
子会社 ァインテッ
ク高橋

議決権等の
所有(被所有)割合

所有
直接 100%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

原材料の
有償支給

347,959

未収
入金

76,116

長期
貸付金

321,000

29,000468,054

買掛金

53,51850,000――

衛 生 設 備 機 資金の貸付
器の購入
資金の返済
資金の援助
役員の兼任
給排水栓等の
債務保証
購入
債務保証

52,000(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 株式会社ファインテック高橋に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
4. 子会社の銀行取引に対し保証を行っております。なお、保証料の受取はありません。

9.

収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

― 43 ―

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失(注)252円18銭317円69銭

株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,600株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は98,600株であります。

11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12.

その他の注記該当事項はありません。

― 44 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月23日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 雄 大指定社員
業務執行社員

公認会計士

井 上 友 貴監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 45 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 46 ―

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日
ジャニス工業株式会社 監査等委員会
監査等委員 水 野
修 ㊞
監査等委員 森 田 雅 也 ㊞
監査等委員 水 野 吉 博 ㊞(注) 監査等委員森田雅也及び水野吉博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

冨本

和略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

伸(1967年５月23日生)

1991年４月
2004年１月
2006年11月
2008年３月
2012年６月
2018年６月
2018年９月

２

宇

野

正

敏

(1956年６月20日生)

３

蟹

江

直

樹

(1967年２月９日生)

４

堀

健

亮

(1960年９月２日生)

1980年４月
2002年７月
2003年２月
2004年１月
2006年７月
2012年３月
2012年６月
2016年４月
2020年６月
1989年４月
2016年３月
2018年３月
2020年６月
1985年４月
2011年３月
2014年３月
2015年３月
2018年３月
2018年６月
2020年６月(注) 1.
2.

当社入社
当社営業統括室長
当社事業推進室長
当社経営管理部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)㈱ファインテック高橋取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社生産部長
当社生産技術部長
当社社長室長当社衛陶工場長
当社生産部長
当社取締役就任㈱ファインテック高橋取締役就任(現在に至る)
当社常務取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社営業開発室長
当社営業部長就任(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社東日本支店長
当社営業部次長
当社商品部長㈱ファインテック高橋事業部長㈱ファインテック高橋代表取締役社長就任(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

43,300株

16,500株

6,600株

7,900株各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 48 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

水野

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

修(1955年４月５日生)

1978年３月
2006年11月
2008年３月
2010年６月
2016年４月
2016年６月
1987年10月

２

森

田

雅

也

1987年11月
1991年４月
1993年８月
2003年６月
2004年４月(1960年２月５日生)
2016年６月

2016年６月

３

水

野

吉

博

(1978年８月16日生)(注) 1.
2.
3.

2005年10月
2005年10月
2013年６月
2016年６月

当社入社
当社生産部品質保証課長
当社生産部生産技術課長
当社監査役就任㈱ファインテック高橋監査役就任(現在に至る)
当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)監査法人朝日親和会計社(現有限責
任 あずさ監査法人)入社
税理士登録
公認会計士登録
森田英治税理士事務所入所
当社社外監査役就任
税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員就任(現在に至る)
デリカフーズ㈱(現デリカフーズホールディングス㈱)社外監査役就任(現在に至る)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る)
弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所(現在に至る)
当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

11,200株

6,800株1,800株各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①森田雅也氏につきましては、同氏がこれまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏がこれまで当社の会計監査人または顧問税理士であったことはありません。
②水野吉博氏につきましては、弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 49 ―

(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について①森田雅也氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士として企業会計に精通し、経営状態の把握・チェック機能の観点から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
②水野吉博氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、森田雅也氏及び水野吉博氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。本議案が原案どおり承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 森田雅也氏及び水野吉博氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、監査等委員である取締役に就任後、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 50 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

己(1961年８月30日生)

1989年４月
1989年４月

候補者の有する
当社の株式数弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る)

0株(注) 1.
2.
3.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
中村勝己氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
補欠の社外取締役候補者とする理由、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外取締役との責任限定契約について(1) 補欠の社外取締役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持についての意見を述べていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
中村勝己氏が社外取締役として就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、監査等委員である取締役に就任後、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 51 ―

上会場ご案内図

至名古屋

知多中央道

国道 号

名鉄常滑駅

バスのりば

名鉄常滑線

至名古屋

155

(セントレアライン)

知多横断道路

常滑IC

海

半田中央
JCT

原松町
交差点

黒山交差点

半田IC
奥条７丁目
交 差 点

奥条４丁目
交 差 点
市場交差点

唐崎橋
交差点

セントレア
本社
事務所

至半田

阿野町２
交差点

西阿野
交差点

至古場
至内海、師崎

バス停
本社工場

Ｎ

至内海

名鉄常滑線「常滑駅」から約８分
・コミュニティバス グルーン「知多武豊駅」行き「ジャニス工業前」下車
常滑駅 9:15発 ジャニス工業前 9:23着をご利用ください。
・タクシーにて知多半島道路 半田中央JCT →知多横断道路(セントレアライン) 常滑I.C

よりお車で約10分