事業年度

自2022年4月1日(第53期)

至2023年3月31日

株式会社 幸楽苑ホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第53期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ９
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 …………………………………………………………… ９
3 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 11
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 16
5 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 20
6 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 21
第3 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 22
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 22
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 23
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 26
第4 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 27
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 27
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 32
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 32
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 33
第5 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 50
1 【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 51
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 88
第6 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………104
第7 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………105
1 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………105
2 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………106
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年6月22日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【電話番号】

024(943)3351(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年4月1日

至

新 井 田

渡

渡

辺

辺

秀

秀

2023年3月31日)

昇

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月(千円)

41,268,538

38,237,705

26,565,903

25,023,831

25,461,852(千円)

1,587,170

823,673△969,134

1,452,667△1,528,920(千円)

1,009,287△677,408△841,676

374,006△2,858,869

包括利益

(千円)

945,682△731,921△781,081

433,760△2,781,137

純資産額

(千円)

4,962,768

3,933,523

3,163,903

3,606,960

865,285

総資産額

(千円)

18,256,407

15,356,366

17,198,028

14,143,453

10,796,864

1株当たり純資産額(円)

330.13261.78210.43239.78

55.58

(円)

67.83

△45.03△55.9924.87△189.97

(円)

67.53

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

27.09

25.61

18.40

25.50

7.75

自己資本利益率

(％)

23.14

△15.26△23.72

11.05△128.67

株価収益率

(倍)

39.04

△30.28△30.57

52.96

△5.47

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
3,019,846
918,283
797,099△203,447
282,830
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△233,812△778,617△550,658△1,012,021
27,584キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)△1,401,184△1,605,572
1,016,850△510,255△205,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,108,376
1,642,358
2,905,317
1,179,750
1,285,220
の期末残高
従業員数
1,000
946
814
633
521
〔外、平均臨時(名)〔3,581〕〔3,475〕〔2,461〕〔2,342〕〔2,615〕
雇用者数〕(注) 1．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月(千円)

13,657,387

12,554,864

9,618,773

9,366,706

8,749,897(千円)

87,261△31,626

140,290

64,465△463,372(千円)△56,494△976,701

92,555△613,025△3,908,861

資本金

(千円)

2,988,273

2,988,273

2,988,273

2,988,273

2,988,273

発行済株式総数(株)

16,774,841

16,774,841

16,774,841

16,774,841

16,774,841

純資産額

(千円)

7,335,008

6,060,615

6,168,788

5,564,897

1,692,972

総資産額

(千円)

16,956,089

14,037,655

16,015,968

13,959,125

9,880,744

1株当たり純資産額(円)

488.49403.35410.28369.93110.57

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

10

10

-

-

-

(円)

(-)

(10)

(-)

(-)

(-)

(円)

△3.79

△64.93

6.15△40.76△259.74

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

43.15

43.17

38.52

39.87

16.84

自己資本利益率

(％)

△0.78

△14.601.51△10.45△108.14

株価収益率

(倍)

△697.65△21.00278.05△32.31

△4.00

配当性向

(％)

△265.07△15.49

-

-

-

149

155

169

119

108

〔118〕

〔92〕

〔137〕

〔94〕

〔125〕

(％)
(％)

144
〔93〕

75
〔82〕

94
〔114〕

72
〔113〕

57
〔117〕

(円)

2,722

3,365

1,904

1,739

1,323

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：TOPIX）
最高株価

(名)

最低株価
(円)
1,511
1,116
1,183
1,285
997
(注) 1．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―2 【沿革】
年月概要

1954年9月

新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。

1975年4月

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年6月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年1月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年5月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年1月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年9月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年4月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年5月

新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年2月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年5月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年1月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年4月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年4月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年3月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年2月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年2月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年9月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2012年7月

タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。

2015年5月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。

2015年7月

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2018年3月

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年7月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。

2021年4月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。

― 4 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和
食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5 経理の状況

1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕― 5 ―

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱幸楽苑(注)2,3,4,5

福島県郡山市

10,000 ラーメン事業
その他の事業(その他外食事業)

100.0 当社より食材等を購入しております。
役員の兼任 3名 (注)6

(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は2,498,847千円であります。
5．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
24,939,812千円② 経常損失1,242,923千円③ 当期純損失 2,065,155千円④ 純資産額 △2,498,847千円⑤ 総資産額1,871,432千円
6．役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

― 6 ―5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)445(2,390)
34
(225)
42
(-)
521
(2,615)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) 1．従業員数は、就業人員であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
108(125)

平均勤続年数(年)45.5

平均年間給与(千円)16セグメントの名称

3,981

従業員数(名)
66
(125)
(-)
42
(-)
108
(125)

ラーメン事業
その他の事業
全社(共通)
合計(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2003年3月19日労働組合が結成され、2023年3月31日現在の組合員数は483名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明
パート・
有期労働者

属性（勤続年数、役職等）が同じ男
89.3 女労働者間での賃金の差異はありません。
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
2.5

-

53.2

62.7

― 7 ―

②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注)1

男性労働者
の育児休業
取得率(％)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
正規雇用
労働者

全労働者

補足説明

パート・
有期労働者

属性（勤続年数、役職等）が同じ
153.7 男女労働者間での賃金の差異はありません。
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
㈱幸楽苑

0.0

30.0

82.6

― 8 ―

92.4

第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による行動規制がなくなることで、当社グループのメインターゲットであるファミリ
ー、シニア層による外食機会が増えることが見込まれ、回復への道筋は見えてきたと認識しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した世界的な物価高とそれに伴う店舗運営コストの上昇により、外食産業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは今後の経営方針として「原点回帰」を掲げ、以下の重点課題・施策に取り組みます。
①

外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み
過去ご好評いただいた商品の再投入を行うとともに、定番メニューへの絞り込みによる店舗運営の効率化、
メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定を行います。

②

人手不足の解消による営業時間の正常化
積極的な採用活動の推進とともに、コロナ禍で離れた元店長へ復職の促進、賞与支給による雇用維持を行います。

③

全店舗のQSCの立て直しと安全安心な食事環境の提供
品質・品温管理を徹底するため、店長会議や店舗巡回による「調理」、「接客」、「清掃」に関する教育とマニュアルの整備・徹底を行います。

④

コスト削減
購買活動の見直し、製造工程の見直しによる食材費の削減、共同配送への移行による物流費の削減、テレビCMの廃止、費用対効果の再検証による販促費の削減等によりコストの大幅な削減を行います。

⑤

不採算店舗の撤退・FC化の推進
基本的に新規出店は行わず、不採算店舗の撤退やFC化に注力することで、更なるコスト削減を推し進めます。

以上の重点課題・施策を推し進めることで、当社グループは、早期の業績回復を目指しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、「環境負荷の低減」、「安全・安心でおいしい商品の提供」、「生活インフラとして地域社会へ貢献」、「多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり」、「高い価値観・倫理観を持つ組織の形成」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。これらの重要課題については、取締役会が主体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立案、各種施策の進捗管理を行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案します。取締役会では、報告・提案された内容について
審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループの事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献するために、原材料の調達から工場での製造、店舗調理、ご提供までの一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。
当社グループ事業活動のうち、環境に及ぼす影響が特に大きいと考えられるのは「CO2排出削減」、「食品ロス削減」になります。
当社グループのCO2排出の大部分は「光熱費」が占めており、郡山工場、小田原工場及び店舗における電力・ガス
使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社グループ全体のCO2排出量の削減を図ります。電力使用量抑制のために、店内照明及び看板照明等をLEDへと変更しました。変更から年数が経過した古いLEDは新しい電球へ交換し、さらなる電力使用量抑制に取り組んでおります。ガス使用量削減のために、新店給湯設備をガス給湯器からエコキュートへと変更するとともに、寸動鍋の容量を半分にする取り組みも試験的に導入しております。

― 9 ―食品ロス削減については、3つの「もったいない」取り組みを行っております。
①

調理ロス削減従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。

②

廃棄ロス削減店舗で販売しているPB（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。
③

食べ残し削減ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチッ

ク削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
まず、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働
き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。
また、当社では、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しており、外国人労働者の採用・育成に関しても積極的に取り組んでおります。今後も、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、各担当部署においてリスクの識別と評価を行い、取締役会が主体となってサステナビリティ
に関するリスクをマネジメントしております。特に、環境面に関しては、建築管理部において、CO2排出削減に向けた取り組みの促進とモニタリングを行い、食品ロスに関しては、商品開発室において、需要予測の精度を高め、お客様の動向に合わせた適切な仕入れを行う取り組みを進めております。
(4) 指標及び目標
CO2排出削減については前年対比1％削減を目標に、環境問題について積極的に取り組んでおります。
食品ロス削減については、前述の「もったいない」取り組みにより、各店舗におけるロス率（食品ロス高を売上高で除した比率）を0.2％以下にすることを目標としております。なお、食品リサイクル法で定められている外食産業の目標値は、食品廃棄物のリサイクル率で50％以上、2019年度から新たに設定された食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、売上100万円あたり170kg以下です。当社の実績は、リサイクル率41％、100万円あたりの食品廃棄物
量37kgです。
また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画において、「管理職（店長級以上）に占める女性の割合を10％以上とする」との数値目標を設定し、厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。なお、現在、労働者に占める女性労働者の割合は正社員が21％、パートタイム労働者が70％となっております。また、店長級にある者に占める女性労働者の割合は10％となっております。今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。

― 10 ―

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について①

事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

事業別

2022年3月期(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
金額(千円)

2023年3月期(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)比率(％)

金額(千円)

比率(％)

ラーメン事業22,519,452

90.0

22,842,792

89.7

その他の事業2,504,374

10.0

2,619,060

10.3

合計
25,023,831
100.0
25,461,852(注) 1．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

100.0― 11 ―

②

営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は431店舗（国内426店舗、海外5店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店385店舗（国内385店舗）、その他の事業の直営店29店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東北計
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
関東計
新潟県
山梨県
長野県
北陸甲信越計
静岡県
愛知県
東海計
大阪府
兵庫県
関西計
計

2022年3月期(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
553,4852.3
9576,9672.4
92,714,307
11.1
44784,5773.2
15905,3543.7
142,845,041
11.6
48
8,379,734
34.3
139
1,818,266
7.4
39
1,160,864
4.7
22708,9392.9
142,267,648
9.3
40
2,567,752
10.5
49
2,005,246
8.2
292,292,605
9.4
40
12,821,324
52.4
233
885,5703.6
17440,2681.8
8477,1972.0
81,803,036
7.4
33
754,9523.0
12
310,7421.3
3
1,065,695
4.3
15
245,8911.0
2
142,7900.6
1388,682
1.6
3
24,458,472
100.0
423

― 12 ―

2023年3月期(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
売上高
売上高シェア 期末店舗数
（千円）
（％）
（店舗）
622,6172.5
9605,1802.4
92,835,601
11.4
44815,8073.3
14915,1273.6
143,062,868
12.3
47
8,857,201
35.5
137
1,958,130
7.9
39
1,144,124
4.6
22695,9392.8
142,214,587
8.9
40
2,502,196
10.0
472,144,706
8.6
29
2,340,049
9.4
38
12,999,735
52.2
229
836,7963.4
16424,506
1.7
7447,3241.8
71,708,628
6.9
30
748,052
3.0
12218,3120.9
3966,3653.9
15239,7210.9
2
146,3980.6
1
386,119
1.5
3
24,918,049
100.0
414

③

出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。
しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外
食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(2) 法的規制等について①

法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金の財務制限条項について当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(6) 継続企業の前提に関する重要事象
2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より感染拡大第8波に入ったことで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。更に外食産業における人手不足の影響により、一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされました。それに加えて、人手不足による人件費関連コストの上昇、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果等により、継続して営業損失を計上し、また当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、2023年3月末に総額40億円のコミットメントライン
契約を更新することで、十分な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 15 ―

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化を繰り返しながら徐々に行動制限が緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつあります。一方、
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利差拡大による急激な円安の進行等が続いたことで景気後退リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店
舗運営コストの大幅な上昇により、大変厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、「ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品の導入」「デリバリーテイクアウトの更なる強化」「他社様とのコラボレーション商品・販売促進」「幸楽苑のからあげ家におけるクリスマスバーレル販売」「各県民の日における販売促進」等の施策を推し進めてまいりました。しかしながら、人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされたことにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となりました。
また、商品のブラッシュアップとスタンダードの再確立を最優先課題として商品政策を推進し、グランドメニュ
ーの更改並びに一部商品の価格改定を実施し、さらに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組む
ことで収益性の向上に努めてまいりましたが、売上の低迷により、人件費関連コストを含む店舗運営コストの上昇を吸収するには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,461百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失1,687百万円（同営業損失2,045百万円）、経常損失1,528百万円（同経常利益1,452百万円）、親会社株主に帰属する当期純損
失は2,858百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円）となりました。
当連結会計年度末のグループ店舗数は、431店舗（前年同期比9店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「カレーらーめん」「月見らーめん」「平田牧場Wチャーシューめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品として「幸楽苑の福島もつ鍋」を投入しましたが、外食産業における人手不足による限定営業の影響により、売上の回復は想定を下回る結果となりました。
店舗展開は、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」へ4店舗を業態転換いたしました。店舗数は、直営店385店舗（前年同期比10店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」376店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」
1 店 舗、「 幸 楽 苑 since1954 ＋ 幸 楽 苑 の か ら あ げ 家 」 6 店 舗、「 幸 楽 苑 の 家 系 ら ー め ん ト ラ ッ ク 野 郎
since2021」2店舗となりました。
通販ではECサイトのキャンペーンに参加し認知度アップを図ったものの、売上高は168百万円（前年同期比
22.3％減）となりました。2021年8月より開始した外販では積極的に新規顧客開拓を進め、売上高は11百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
この結果、ラーメン事業の売上高は22,842百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
②

その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業
態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となりました。その他外食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に4店舗業態転換し、「焼肉ライク 」 直 営 店 12 店 舗、「 か ら や ま 」 直 営 店 7 店 舗、「 赤 か ら 」 直 営 店 5 店 舗、「 餃 子 の 味 よ し 」 4 店 舗、「VANSAN」1店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,619百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

― 16 ―

(2) 財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円減少し、10,796百万円(前連結
会計年度末比23.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、2,409百万円となりました。これは、現金及び預金105百万円、売掛金129百万円の増加及び流動資産「その他」に含まれる未収入金874百万円の減少等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減少し、8,387百万円となりました。これは、建物及び構築物522百万円、リース資産509百万円、繰延税金資産676百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる投資不動産487百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、9,931百万円(前連結会
計年度末比5.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、6,580百万円となりました。これは、短期借入金1,300百万円の増加及び未払金294百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、3,350百万円となりました。これは、長期借入金1,058百万円、リース債務308百万円の減少及び資産除去債務222百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少し、865百万円(前連結
会計年度末比76.0％減)となりました。これは、利益剰余金2,858百万円の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、1,285百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の収入(前連結会計年度は203百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上2,102百万円、減価償却費の計上1,214百万円、減損損失の計上839百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入(前連結会計年度は1,012百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出695百万円、有形固定資産の売却による収入517
百万円、賃貸不動産の売却による収入242百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出(前連結会計年度は510百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,300百万円、長期借入金の返済による支出1,088百万円、リース債務の返済による支出427百万円等によるものであります。

― 17 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業3,694,363

3.06

その他の事業--3,694,363

3.06

合計(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。
(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ラーメン事業

22,842,792

1.44

その他の事業2,619,060

4.58

25,461,852

1.75

合計

(注) 1．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別

金額(千円)

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
大阪府
兵庫県

622,617605,180
2,835,601
815,807915,127
3,062,868
1,958,130
1,144,124
695,9392,214,587
2,502,196
2,144,706
2,340,049
836,796424,506
447,324
748,052
218,312
239,721
146,398
24,918,049

合計― 18 ―

前年同期比(％)
12.5
4.9
4.5
4.0
1.1
7.7
7.7
△1.4
△1.8
△2.3
△2.6
7.0
2.1
△5.5
△3.6
△6.3
△0.9
△29.7
△2.5
2.5
1.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高
当連結会計年度の売上高は、25,461百万円（前年同期比1.8％増）となりました。連結売上高の増加要因は、主として店舗運営コストの上昇を吸収するために価格改定を行った影響によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化を繰り返しながら徐々に行動規制が緩和されたことにより、1,687百万円（同営業損失2,045百万円）となりました。
当連結会計年度の経常損失は、1,528百万円（同経常利益1,452百万円）となりました。
③ 特別利益当連結会計年度の特別利益は、役員退職金返上益275百万円の利益計上等により、前連結会計年度に対し215百万円増加し、347百万円となりました。
④ 特別損失当連結会計年度の特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ655百万円増加し、839百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度に対し639百万円増加し、921百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額756百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,858百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況
い。

3 事業等のリスク」をご参照くださ(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
ため、2023年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を更新しており、十分な運転資金を確保しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2024年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポート
フォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新
たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。

― 19 ―

5 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイ
ニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅、㈱VANSAN及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より5年間
自動3年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
保証金 100万円

契約の更新
加盟金・保証金
ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(5％)

契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2) 海外フランチャイズ契約
契約内容の概要

当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
ムのノウハウの提供

契約の期間

契約締結日より3年間契約の更新

自動3年更新(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)

ロイヤリティー

毎月の店舗売上高の一定料率(2％)

契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.

(3) 焼肉ライクフランチャイズ契約㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商契約内容の概要標等の使用許諾等
契約の期間

契約締結日より5年間5年更新（更新料 50万円）(期間満了6ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円（11店舗目以降 50万円）
加盟保証金 100万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗総売上高の一定料率(3％)
(注)

12店舗

(4) からやまフランチャイズ契約
エバーアクション㈱が保有する「からやま」のノウハウ開示及び商標等の使用
契約内容の概要
許諾等
本契約締結日より10年間
契約の期間
店舗契約締結日より5年間
本契約 自動5年更新(期間満了6ヶ月前までに、当社から特別の申し出がない限り)契約の更新
店舗契約 自動5年更新（更新料 100万円）(期間満了3ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
契約金 2,000万円
加盟金・加盟保証金
加盟金 100万円
加盟保証金 200万円
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4％)
(注)

7店舗

― 20 ―

(5) 赤からフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱甲羅が保有する「赤から」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より5年間5年更新(更新料 100万円)(期間満了6ヶ月前までに、双方からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
食材保証金 100万円

契約の更新
加盟金・加盟保証金
ロイヤリティー
店舗数

店舗建坪に準じて一定料率
(注)

5店舗

(6) VANSANフランチャイズ契約
契約内容の概要㈱VANSANが保有する「VANSAN」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等

契約の期間

契約締結日より5年間5年更新（更新料 50万円）(期間満了6ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟保証金 100万円

契約の更新
加盟金・食材保証金
ロイヤリティー
店舗数

毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(5％)
(注)

1店舗

(7) コロッケのころっ家フランチャイズ契約㈱コロッケエンターテイメントフーズが保有する「コロッケのころっ家」のノ契約内容の概要
ウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間

契約締結日より3年間
自動3年更新（更新料 50万円）(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 130万円（7店舗まで）
加盟保証金 50万円

契約の更新
加盟金・食材保証金
ロイヤリティー
店舗数(注)

毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(3％)
(注)

7店舗

店舗数は、2023年3月31日現在のものとなっております。

6 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,393千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「元祖らースーで食べる 幸楽
苑の福島もつ鍋」等の新商品及び「豆乳らーめん」「カレーらーめんブラック」「カレーらーめんホワイト」「月見らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、25,393千円であります。
(2) その他の事業該当事項はありません。

― 21 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
ラーメン事業

454,085千円

その他外食事業62,509千円

計516,595千円

消去又は全社

79,120千円

合計

595,715千円

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、店舗の改修等を中心とする総額471百万円の投資を実施しました。

― 22 ―

2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)
リース資産
1,363,012
ラーメン事業3,129,387
155,680
1,109,633(16,974)
その他の事業
304,545
2,595
64,967(-)
1,363,012
小計
3,433,933
158,275
1,174,600(16,974)
消去又は全社
77,468
6,190
50,241(-)
1,363,012
合計
3,511,401
164,465
1,224,841(16,974)(注) 1．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備の内容

その他

合計

117,270

5,874,984

3,703

375,811

120,973

6,250,795

2,504

136,404

123,478

6,387,200

年間リース料(千円)

従業員数
(名)
445
(2,390)
34
(225)
479
(2,615)42521(2,615)

リース契約残高(千円)

ラーメン事業

店舗用厨房機器他

260,055

746,079

ラーメン事業

生産設備

45,275

145,419

ラーメン事業建物

19,04725,067

ラーメン事業土地

2,073,173

6,107,470

その他の事業

店舗用厨房機器他

8,570

20,795

その他の事業土地

244,257

604,760

3．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。

― 23 ―

(2) 提出会社(2023年3月31日現在)
事業所名
(所在地)
八戸沼館店、
他8店(青森県)
一関店、他6店(岩手県)
幸町店、他39店
(宮城県)
扇町店
(宮城県)
土崎店、他13店(秋田県)
米沢店、他13店(山形県)
栄町店、他40店(福島県)
郡山栄町店、
他1店(福島県)
守谷店、他30店(茨城県)
栃木店、他20店(栃木県)
藤岡店、他8店(群馬県)
北本店、他34店(埼玉県)
さいたま大成町店
他1店(埼玉県)
若柴店、他35店(千葉県)
松戸南花島店、
他4店
(千葉県)
平河町店、
他21店
(東京都)
東久留米店、
他2店(東京都)
城山店、他29店(神奈川県)
横浜荏田店、
他3店(神奈川県)
上越店、他9店(新潟県)
塩部店、他5店
(山梨県)
佐久平店、
他6店
(長野県)
御殿場店、他3店(静岡県)
岡崎伊賀店、
他1店(愛知県)
河内長野店、
他1店(大阪府)
尼崎下坂部店(兵庫県)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン
事業

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

店舗

87,326-

店舗

70,893-

店舗

413,308-

店舗

12,009-

店舗

121,158-

店舗

154,153-

店舗

495,026-

店舗

48,698-

店舗

245,171-

店舗

180,950-

店舗

102,883-

店舗

283,029

-

その他の
事業

店舗

23,519

-

ラーメン
事業

店舗

256,765

その他の
事業

店舗

ラーメン
事業

土地
(面積㎡)
(-)

リース資産

その他

合計

従業員数
(名)

(-)

-

-

87,32649,417-

120,310

124,735-

538,043--

12,00925,669-146,827

53,785-207,938

30,528-525,555--

48,69892,318-337,490

52,206-

233,156

20,658-

123,541

135,728-

418,757(-)

15,711-

39,231(-)-

293,111(1,649)166,464-

716,340(-)

71,778-(-)

17,803-89,581(-)

店舗

188,906-(-)

100,459-289,366

(-)

その他の
事業

店舗

67,113

-

(-)

-

-

67,113

(-)

ラーメン
事業

店舗

270,365-(-)

91,828-362,194

(-)

その他の
事業

店舗

83,817

-

(-)

6,450

-

90,267(-)

店舗

54,709-33,328-88,038

店舗

32,578-22,168-54,747

ラーメン
事業

店舗

60,830

-

(-)

-

-

60,830

(-)

ラーメン
事業

店舗

36,709

-

(-)

-

-

36,709

(-)

その他の
事業

店舗

76,944

-

(-)

-

-

76,944

(-)

その他の
事業

店舗

42,526

-

(-)

-

-

42,526

(-)

その他の
事業

店舗

13,880

-

(-)

-

-

13,880

(-)

ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
その他の
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業
ラーメン
事業

ラーメン
事業
ラーメン
事業

― 24 ―

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

(-)
(-)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

(-)
(-)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

工場
(福島県)

ラーメン
事業

工場
(神奈川県)

機械装置
及び運搬具

麺、餃子等
生産設備

124,033

26,347

231,518(4,251)

13,515

1,180

396,594

19
(37)

ラーメン
事業

麺、餃子等
生産設備

408,42117,721

838,383(11,074)

6,670-

1,271,197

27(69)

物流センター
(福島県)

ラーメン
事業

物流設備

5,074

1,253

(-)

-

21

6,348

6
(13)

物流センター(神奈川県)

ラーメン
事業
全社的
管理業務
他

物流設備

14,169

862

(-)

-

-

15,031

1
(4)

その他設備

77,468

6,190(-)

50,241

2,504

136,404

42
(-)

本社
(福島県)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

(3) 国内子会社(2023年3月31日現在)
会社名

㈱幸楽苑

㈱幸楽苑

事業所名
(所在地)
栄町店
(福島県
郡山市)
他384店舗
郡山栄町店
(福島県
郡山市)
他28店舗

セグメント
の名称

設備の
内容

ラーメン
事業

その他の
事業

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

営業用
設備

-

113,928(-)

326,531

119,662

560,123379(2,265)

営業用
設備

-

3,242

(-)

72,114

6,073

81,43034(225)― 25 ―

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後5年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、420,000千円であり、その所要資金については、借入金（リース調達を含む）及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等事業所名栄町店他369店

所在地

福島県
郡山市他

セグメントの
名称

ラーメン
事業

設備の
内容

既存店
増設設備

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

350,000― 26 ―

資金
調達方法

着手及び完了予定
着手

完了

借入金(リース 調 達 を 含 2023 年 3 月 ～ 2023 年 4 月 ～む )、 自 己 資 2024年2月
2024年3月
金

完成後の
増加能力

-

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年6月22日)

普通株式

16,774,841

計16,774,841

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

16,774,841

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

16,774,841--(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社社外取締役
2名
当社従業員
415名

新株予約権の数※

3,500個[3,485個] (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数※

350,000株[348,500株] (注)2

新株予約権の行使時の払込金額※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

※

(注)5

新株予約権の取得条項に関する事項

※

(注)6

1株当たり1,222円(注)3、4
自 2024年6月25日
至 2027年6月24日
発行価格 1,222円
資本組入額 611円
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 27 ―

※

当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
3．新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
4．新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
5．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
6．新株予約権の取得条項① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 28 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

60,30016,774,841(注)
新株予約権の行使による増加であります。

38,893年月日
2016年4月1日～
2017年3月31日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

38,8932,934,681

2,988,273(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
13
19
131
41
35
23,93024,169(人)
所有株式数
26,9903,295
34,3802,099
185
100,425
167,374
37,441
(単元)
所有株式数
16.13
1.97
20.54
1.25
0.11
60.00
100.00の割合(％)(注) 1．自己株式1,394,259株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社ラニケアコーポレーシ
福島県郡山市長者1-5-20
ョン
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3
株式会社（信託口）

2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,292

14.90

1,284

8.35

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川1-3-17

445

2.89

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3-25

401

2.60

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

337

2.19

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12（信託Ｅ口）

328

2.13

株式会社大東銀行

福島県郡山市中町19-1

266

1.73

アリアケジャパン株式会社

東京都渋谷区恵比寿南3-2-17

156

1.01

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
（信託口）

140

0.91

岡田

130

0.84

5,783

37.60

甲子男

東京都大田区計(注)-上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（8.31％）があります。

― 29 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,394,200-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,343,200

153,432

同上

単元未満株式

普通株式

37,441-

同上

発行済株式総数

16,774,841--

総株主の議決権-

153,432-(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する209,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社幸楽苑
ホールディングス
計

2023年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福島県郡山市田村町上行合
字北川田2-1

1,394,200-

1,394,200

8.31-

1,394,200-

1,394,200

8.31― 30 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託(J-ESOP)（以下「本制度」といいます。））
1．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
2．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年8月9日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。
3．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員（株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））
1．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が119,500株、249,566千円を取得しております。
3．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役― 31 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式65

69

当期間における取得自己株式

90

96

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

70

91

-

-

1,394,259-

1,394,349-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、引き続き厳しい経営環境による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

― 32 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月1回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に
迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員（社外取締役及び社外監査役）へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っております。
取締役会及び監査役会の構成員は有価証券報告書提出日現在において以下のとおりです。
取締役会
議 長： 代表取締役社長 新井田昇

イ

構成員： 専務取締役 渡辺秀夫・取締役 大内雅樹・
取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 別所宏恭(社外取締役)
監査役会
議 長： 常勤監査役 熊谷直登
構成員： 監査役 飯塚幸子(社外監査役)・監査役 金武偉(社外監査役)
なお、2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。
取締役会
議

長： 代表取締役会長兼社長 新井田傳構成員： 専務取締役 渡辺秀夫・取締役 熊谷直登・取締役 大内雅樹・取締役 芳賀正彦・
取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 鈴木廣明(社外取締役)
監査役会
議 長： 常勤監査役 佐藤健次（社外監査役）
構成員： 監査役 芳賀裕(社外監査役)・監査役 吉津健三(社外監査役)
ロ

企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年5月1日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。

― 33 ―

ハ

責任限定契約の内容の概要
ａ．当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
②

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥

株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年6月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

― 34 ―

ロ

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
ａ．既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ｂ．新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ｃ．新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ｄ．財務体質の強化
ｅ．コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
ハ 本対応策の概要
ａ．本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受けるほか、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ｃ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ｄ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
ニ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
ａ．独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ｂ．対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ｃ．対抗措置発動の停止等について対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
ホ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

― 35 ―

ヘ

本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ｂ．本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ｃ．本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受け取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

⑦

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
新井田
昇
14
14
渡辺
秀夫
14
14
大内
雅樹
9
9
小河原 佳子
14
13
別所
宏恭
9
9
取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。
また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。具体的には、店舗出退店計画など重点的に審議すべき重要経営課題について焦点を当て審議を行いました。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧
a.2023年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名

女性2名

（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年4月

三菱商事株式会社入社

2003年7月

当社入社

2009年6月

総務部担当部長

2014年4月

執行役員海外事業部長

2014年6月

取締役海外事業部長就任

2014年8月

取締役海外事業本部長就任

2015年2月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
常務取締役海外事業本部長就任

2015年6月
2015年6月
代表取締役社長

新井田昇

1973年8月2日生

2015年11月
2016年12月
2017年6月
2017年6月
2017年10月
2018年4月
2018年10月

専務取締役

渡

辺

秀

夫

1952年1月13日生

株式会社スクリーン代表取締役社長就任
常務取締役経営管理本部長就任

所有株式数
(千株)

(注)3

57

(注)3

2

常務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長就任
代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任)
代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
代表取締役副社長就任

2018年11月

代表取締役副社長新規事業部長就任
代表取締役社長就任(現任)

1975年4月

株式会社東邦銀行入行

2005年6月

同行総務部長

2007年6月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年5月

当社総務部長2012年2月

執行役員総務部長

2012年6月

取締役総務部長就任

2015年4月

取締役内部監査室長就任

2018年6月
2018年10月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任
取締役人事総務部担当就任

2019年6月

常務取締役内部監査室長就任

2019年7月

常務取締役財務経理部長就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年7月

常務取締役内部監査室長就任

2021年6月

常務取締役就任

2021年9月

常務取締役内部監査室長就任

2022年6月
2023年3月

専務取締役内部監査室長就任
専務取締役（現任）― 37 ―

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年4月

2005年4月

株式会社ビッグボーイジャパン（ダイエーグループ）入社
株式会社ビッグボーイジャパン（ゼンショーホールディングスグ
ループ）入社
同社営業部長

2006年4月

同社事業部長2011年4月

同社人事総務部長

2000年4月

取締役
人事部長

大

内

雅

樹

1963年1月25日生

2012年4月

同社管理本部長

2014年10月

2017年12月

株式会社ゼンショーホールディン
グス グループ人事本部 労政部
長・ゼネラルマネージャー
ＨＩＲホールディングス株式会社
入社
同社取締役ＣＯＯ就任

2019年11月

当社人事部長2017年9月

2022年6月

取締役人事部長（現任）

1996年10月

2021年6月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻非常勤助手
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻常勤助手
医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診療所非常勤管理栄養士
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻専任講師
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻准教授
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻教授（現任）
当社社外取締役就任（現任）

1989年5月

レッドフォックス有限会社設立

1999年3月

2022年3月

レッドフォックス株式会社に組織変更
代表取締役就任
きれいな空気株式会社設立
代表取締役就任（現任）
レッドフォックス株式会社退任

2022年6月

当社社外取締役就任（現任）

1988年4月

当社入社

1997年4月
2002年5月
取締役

小河原

佳

子

1972年12月17日生

2004年9月
2013年4月
2018年4月

取締役

常勤監査役

別

熊

所

谷

宏

直

恭

登

1965年6月12日生

1956年2月28日生

2018年12月

2005年4月

お客様相談室長

2015年11月

顧客満足推進室長

2016年2月
2018年4月

執行役員顧客満足推進室長
顧問

2019年6月

常勤監査役就任（現任）― 38 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

0

(注)3

-

(注)3

-

(注)4

0

役職名

監査役

氏名

飯

塚

幸

生年月日

子

略歴

1969年9月16日生

1994年10月

学校法人大原簿記学校入社

1998年4月

公認会計士登録

2000年1月

株式会社ディーバ入社

2012年3月

株式会社ラウレア代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）2019年6月
2019年9月
2020年6月
2001年1月
2003年3月
2008年10月
2013年3月

監査役

金

武

偉

1979年10月5日生

2014年4月
2018年8月
2019年6月
2020年6月

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

-

(注)4

-

株式会社ＢｅｅＸ社外監査役就任（現任）
ネットワンシステムズ株式会社社外監査役就任（現任）
ゴールドマン・サックス証券会社
入社
JPモルガン証券会社入社
サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
ユニゾン・キャピタル株式会社入社
タメコ株式会社取締役就任
ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
マンティス・アクティビスト投資1号株式会社代表取締役就任（現任）59(注) 1．取締役小河原佳子及び別所宏恭は、社外取締役であります。
2．監査役飯塚幸子及び金武偉は社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．監査役熊谷直登、飯塚幸子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。

― 39 ―

b.2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事
項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

代表取締役会長兼社長

氏名

新井田

生年月日

傳

略歴

1944年5月10日生

1966年4月

味よし食堂（現当社）入社

1970年11月

当社設立、代表取締役専務取締役

1978年9月

代表取締役社長

2018年11月

代表取締役会長

2021年6月

代表取締役会長退任、相談役就任

2023年2月

1975年4月

株式会社幸楽苑代表取締役会長兼社長（現任）
代表取締役会長兼社長就任（予定）
株式会社東邦銀行入行

2005年6月

同行総務部長

2007年6月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年5月

当社総務部長2012年2月

執行役員総務部長

2012年6月

取締役総務部長就任

2015年4月

取締役内部監査室長就任

2018年6月
2018年10月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任
取締役人事総務部担当就任

2019年6月

常務取締役内部監査室長就任

2023年6月

専務取締役

取締役

渡

熊

辺

谷

秀

直

夫

登

1952年1月13日生

1956年2月28日生

2019年7月

常務取締役財務経理部長就任

2019年12月

常務取締役就任

2020年7月

常務取締役内部監査室長就任

2021年6月

常務取締役就任

2021年9月

常務取締役内部監査室長就任

2022年6月

専務取締役内部監査室長就任

2023年3月

専務取締役（現任）1988年4月

当社入社

2005年4月

お客様相談室長

2015年11月

顧客満足推進室長

2016年2月
2018年4月

執行役員顧客満足推進室長
顧問

2019年6月

常勤監査役就任（現任）

2023年6月

取締役就任（予定）― 40 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

26

(注)3

2

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年4月

2005年4月

株式会社ビッグボーイジャパン（ダイエーグループ）入社
株式会社ビッグボーイジャパン（ゼンショーホールディングスグ
ループ）入社
同社営業部長

2006年4月

同社事業部長2011年4月

同社人事総務部長

2000年4月

取締役
人事部長

大

内

雅

樹

1963年1月25日生

2012年4月

同社管理本部長

2014年10月

2017年12月

株式会社ゼンショーホールディン
グス グループ人事本部 労政部
長・ゼネラルマネージャー
ＨＩＲホールディングス株式会社
入社
同社取締役ＣＯＯ就任

2019年11月

当社人事部長

2022年6月

取締役人事部長（現任）

1999年4月

当社入社

2009年4月

埼玉県ディストリクトマネジャー

2010年4月

静岡県ディストリクトマネジャー

2011年4月

大阪府・北陸地区ディストリクト
マネジャー
東京都・神奈川県ディストリクト
マネジャー
西日本運営部ディストリクトマネジャー
関東地区ディストリクトマネジャー
FC業態推進部長

2017年9月

2011年6月
取締役
経営戦略部長芳賀正彦

1976年12月14日生

2015年4月
2017年4月
2020年6月
2021年7月

新業態推進部長兼FC業態推進部長

2022年10月

財務経理部長

2023年6月

経営戦略部長（現任）

2023年6月

取締役就任（予定）

1996年10月

武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻非常勤助手
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻常勤助手
医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診療所非常勤管理栄養士
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻専任講師
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻准教授
武蔵丘短期大学健康生活科健康・栄養専攻教授（現任）
当社社外取締役就任（現任）1997年4月
2002年5月
取締役

小河原

佳

子

1972年12月17日生

2004年9月
2013年4月
2018年4月
2021年6月― 41 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

0

(注)3

0

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年4月

株式会社東邦銀行入行

2008年3月

同行原町支店長

2009年6月

同行常勤監査役

2013年6月

2015年4月

東邦土地建物株式会社・株式会社
東邦ビル代表取締役社長
株式会社倉島商店（現株式会社クラシマ）取締役経営企画部長
同社常務取締役

2016年4月

同社専務取締役

2018年4月

同社代表取締役社長

2021年4月

同社代表取締役社長退任

2022年4月
2022年7月

国立大学法人福島大学学外理事（非常勤）（現任）
当社顧問（現任）

2023年6月

社外取締役就任（予定）

1980年4月

株式会社東邦銀行入行

2015年6月

同行カード事業部執行役員部長

2016年6月

同行営業本部執行役員営業副本部長兼カード事業部執行役員部長
株式会社東邦クレジットサービス
専務取締役
株式会社東邦クレジットサービ
ス・株式会社東邦カード代表取締役社長
東邦リース株式会社取締役会長

2014年3月
取締役

鈴

木

廣

明

1955年5月18日生

2018年6月
常勤監査役

佐

藤

健

次

1957年7月11日生

2019年6月

2021年6月
2023年6月
2023年6月
1975年1月

監査役

監査役

芳

吉

賀

津

裕

健

三

1952年2月11日生

1966年5月20日生

所有株式数
(千株)

(注)3

-

(注)4

-

(注)4

-

(注)4

-

東邦リース株式会社取締役会長退任
当社常勤監査役就任（予定）

2001年5月

芳賀裕司法書士・行政書士事務所
開設
福島県司法書士会会長

2004年6月

株式会社東邦銀行監査役

2013年5月
2015年5月

全国市町村教育委員会連合会副会長
株式会社ダイユーエイト監査役

2023年6月

当社監査役就任（予定）

1989年4月

福島県庁入庁

2002年4月

福島県庁退庁

2003年10月

遠藤大助法律事務所入所

2006年12月
2023年6月

きつ法律事務所所長（現任）
当社監査役就任（予定）

計

任期

29

(注) 1．取締役小河原佳子及び鈴木廣明は、社外取締役であります。
2．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数を記載しております。

― 42 ―

②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役2名、社外監査役2名が就任しております。なお、当社は、2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下に記載する社外取締役2名、社外監査役3名が就任することとなります。
社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 鈴木廣明氏は、金融機関で常勤監査役を含めての経験と民間企業における会社経営の経験があり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。鈴木廣明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である国立大学法人福島大学と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。佐藤健次氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。芳賀裕
氏は2020年6月に当社補欠監査役に選任されておりますが、同氏にかかる監査役選任議案が承認された場合には補欠監査役を辞退する旨の申し出を受けており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を当社のコーポレート・
ガバナンス体制の一層の強化と監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。
吉津健三氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

― 43 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク
州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
熊谷 直登
12
12
飯塚 幸子
12
8
金
武偉
12
12
監査役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は3名（室長1名他2名）で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ
全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他14名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

― 44 ―

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

49,600-58,200

-

連結子会社

-

-

-

-

49,600-58,200-計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び株式報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名（うち、社外取締役は2名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該
定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は3名です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、連結会計年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役（社外取締役を除きます。）毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
ストック・オプションの発行については、2022年6月24日開催の第52期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を含む）の員数は5名です。ストック・オプションの内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

― 46 ―

ニ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長新井田昇がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。
上記の委任を受けた代表取締役社長は、ロｄ記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、
株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
代表取締役社長が、上記事項に基づき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。
なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役社長に決定の権限を委任しております。

②③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等
役員区分
の総額
固定報酬
業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

120,947

107,850-

13,0974監査役(社外監査役を除く。)

4,800

4,800

-

-

1

社外役員

20,037

18,400

-

1,637

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)
4,200

使用人兼務役員(名)内容
2

担当業務の部長等としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

― 47 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

379,685

非上場株式以外の株式

3

49,105（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

3,000

非上場株式以外の株式

1

16,269ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
5,000
5,000 (保有目的)当社のスープ等の調達先であり、事業拡大及び競争力の強化を図るうえで重要
アリアケジャパ
なビジネスパートナーと位置付けており、関有ン㈱24,40025,950 係強化を目的として保有しております。
(定量的な保有効果) (注)1
25,00025,000 (保有目的)福島県郡山市に本店を置く当社の主要取引金融機関であり、地域経済に関する㈱大東銀行
情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化
有
16,025
17,125 を目的として保有しております。
(定量的な保有効果) (注)1
40,00040,000 (保有目的)福島県福島市に本店を置く当社の主要取引金融機関であり、地域経済に関する㈱東邦銀行
情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化
有
8,680
8,200 を目的として保有しております。
(定量的な保有効果) (注)1㈱みずほフィナ
10,000 当事業年度において全株式を売却しておりま
ンシャルグルー
無15,670 す。
プ(注) 1．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023
年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

― 48 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 49 ―

第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 50 ―

1 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年3月31日)

1,179,750
422,117※1
250,448
1,309,253
3,161,569

12,747,472△8,713,176
4,034,296
844,979△672,939
172,039※2
1,363,012
7,583,711△5,849,785
1,733,926
46,200801,465△567,591
233,873
7,583,349※2― 51 ―

1,285,220
551,142※1
268,806
304,428
2,409,597

12,515,463△9,004,061
3,511,401
880,174△715,709
164,465※2
1,363,012
7,488,032△6,263,190
1,224,841
823,298△699,820
123,478
6,387,200※280,303
100,184
180,488

70,04670,320140,366

148,825
1,524,707
676,495
869,398△1,3803,218,046
10,981,884
14,143,453

128,790
1,458,883
273,405△1,3801,859,699
8,387,266
10,796,864(単位：千円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
転貸損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3,※4
※2,※3

※2,※3

― 52 ―

731,524
1,000,000
1,088,778
432,191
947,695
852,793
268,169
92,84333,995
9,330
163,6395,620,962
2,415,456
940,395
283,105
12,903
12,330660,083
591,257
4,915,530
10,536,493

当連結会計年度(2023年3月31日)

※3,※4
※2,※3

※2,※3

782,676
2,300,000
1,058,778
305,861
653,095
1,007,518
40,503248,914
19,518
4,261
159,824
6,580,953
1,356,678
631,730
203,124
8,220
12,330882,339
54,347
201,855
3,350,625
9,931,578

2,988,273
3,084,016△27,274△2,394,033
3,650,981

2,988,273
3,084,013△2,886,144△2,383,218
802,923

4,791△48,812△44,020
3,606,960
14,143,453

2,265
31,44633,711
28,650865,285
10,796,864

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
新型コロナウイルス感染症による助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益収用補償金
役員退職金返上益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
25,023,831※2
7,048,242
17,975,588※1,※2
20,021,064△2,045,475(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
25,461,852※2
7,053,136
18,408,715※1,※2
20,096,149△1,687,434

11,2132,800
435,989
3,569,717
125,998
4,145,718

1,861
2,620
165,433
342,863
105,700
618,478

76,595394,924
83,876
92,178647,575
1,452,667

65,197
148,891
189,843
56,031459,964△1,528,920

461
38,24093,085
131,787※3※5※6― 53 ―

35,405
183,644
62,354281,404500
275,661
71,458347,619

※3

※7

※4
※5
※6

21,131
26,196
839,174
34,847921,349

1,303,049△2,102,650

248,160
680,883
929,043
374,006

45,140711,079
756,219△2,858,869--

374,006△2,858,869

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
374,006(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)△2,858,869△161
59,91559,754
433,760△2,52680,258※77,732△2,781,137

433,760-△2,781,137-※― 54 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,988,273

利益剰余金

3,084,016

自己株式△401,281

株主資本合計△2,403,329

3,267,678

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）--

374,006

374,006

自己株式の取得△55△55

自己株式の処分

9,351

9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

374,006

9,295

383,3022,988,273

3,084,016△27,274△2,394,033

3,650,981

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,952

退職給付に係る調整累計額△108,727

その他の
包括利益
累計額合計
△103,774

非支配株主
持分

新株予約権

-

純資産合計

-

3,163,903

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

374,006

自己株式の取得△55

自己株式の処分9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161

59,91559,754--59,754

当期変動額合計△161

59,91559,754--443,056

当期末残高

4,791

△48,812△44,020--

3,606,960― 55 ―

当連結会計年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,988,273

利益剰余金

3,084,016

自己株式△27,274

株主資本合計△2,394,033

3,650,981

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）--△2,858,869△2,858,869

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△69

△69

10,884

10,881

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△2

△2,858,869

10,815△2,848,057

2,988,273

3,084,013△2,886,144△2,383,218

802,923

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,791

退職給付に係る調整累計額△48,812△44,020

非支配株主
持分
-

純資産合計

-

3,606,960

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,858,869

自己株式の取得△69

自己株式の処分

10,881

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,52680,25877,73228,650-106,382△2,52680,25877,73228,650-△2,741,674

2,265

31,44633,711

28,650-865,285― 56 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸不動産売却益
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職金返上益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額シンジケートローン手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 57 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1,303,049△2,102,650

1,289,485
183,644△74,493△757△25,177△45,582△14,01376,59583,876
9,240
△461
8,512
△56,599
19,214△32,671△68,936△1,168,138△70,354△1,467,078
84,96634,32012,501△74,316△94,794△81,158△203,447

1,214,634
839,174△29,749△12,877△9,752△275,661△79,980△4,481
65,197
189,843
1,070
20,631
11,944△129,024△18,358
776,401△40,259
158,353△102,497
156,071
127,576
755,604
3,829△68,777△143,836△263,989
282,830

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
建設協力金の回収による収入
賃貸不動産の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 58 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)△1,025,642
570△53,288△6,539217,481△26,953
14,820△28,644
39,628△143,454△1,012,021△695,312
517,618△320
19,269△10,567
25,389△8,2002,400△28,644
16,056
242,740△52,845
27,584△507,438
1,000,000△1,012,112
△55
9,351
△510,255
156△1,725,567
2,905,317※1
1,179,750△427,240
1,300,000△1,088,778△69
10,881△205,206
261
105,470
1,179,750※1
1,285,220

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

7～38年

機械装置及び運搬具

4～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

③

転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。

― 59 ―

④

役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは、主として連結子会社の直営店舗におけるらーめん、洋・和食等の飲食サービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイン
ト付与分を控除した額で収益を認識しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各連結会計年度へ配分する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産減損損失

当連結会計年度

5,198,945

4,367,419

183,644

839,174

2．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 60 ―

(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗
運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
経費のうち人件費については、人手不足の解消による人員の適正化、定番メニューへの絞り込みによる店舗運
営の効率化等を見込んでおります。その他の経費については、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、
不採算店舗の退店等の施策により減少を見込むとともに、光熱費等の店舗運営コストについては、引き続き増加
すると仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・
フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前連結会計年度の「流動資産」の「未収入金」890,530千円、「その他」418,722千円は、「その他」
1,309,253千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「賃貸不動産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前連結会計年度の「特別利益」の「賃貸不動産売却益」74,493千円、「その他」18,591千円は、「その他」93,085千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税金等調整前当期純損失は48,435
千円それぞれ増加しております。

― 61 ―

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度261,483千円、当連結会計年度250,693千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度218,100株、当連結会計年度209,100株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度220,770株、当連結会計年度211,984株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平

成27年3月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②

期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 62 ―(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されました。当連結会計年度においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比104.6％、97.4％となりました。
感染症による行動制限がなくなることで、コロナ禍前の経済状況へ緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
(連結貸借対照表関係)※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

前連結会計年度(2022年3月31日)
106,034千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
112,532千円

仕掛品

11,103

14,030

原材料及び貯蔵品

133,310142,243

計

250,448

268,806※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

建物

22,772千円

20,349千円

土地

109,910

109,910

計

132,683

130,260

前連結会計年度(2022年3月31日)
143,474千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
143,474千円

長期借入金

160,152

16,678

計

303,626

160,152

上記に対応する債務

1年内返済長期借入金※3 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

②

2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。

②

2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の当期損益の金額以上に維持すること。

― 63 ―

※4 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
4,900,000千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
4,000,000千円

借入実行残高1,000,000

2,300,000

差引額

3,900,000

1,700,000

コミットメントラインの総額(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

7,924,305千円

8,041,524千円

給与手当
退職給付費用賃借料

179,755

134,592

3,189,845

3,091,985※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

32,005千円

25,393千円

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

店舗設備

161千円

500千円

転貸店舗設備

300

-

計

461

500

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)-千円

21,131千円

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

投資不動産※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物

6,837千円

構築物

1,531

8,553

318千円

機械及び装置

-

302

車両運搬具

-

47

工具、器具及び備品

13

-

その他

130

2,721

撤去費

26,893

14,252

計35,40526,196― 64 ―

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至用途

2022年3月31日)
種類

金額(千円)

場所

直営店舗49店舗

建物及び構築物等

164,231埼玉県川越市他

転貸店舗3店舗

建物及び構築物等

9,383

東京都目黒区他

東京オフィス

建物及び構築物等

10,028

東京都千代田区

計183,644

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物140,932千円、構築物14,079千円、その他28,631千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.5％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

用途

至

2023年3月31日)
種類

金額(千円)

場所

直営店舗101店舗

建物及び構築物等

763,170

宮城県仙台市他

転貸店舗6店舗

建物及び構築物等

16,175

東京都西多摩郡他

その他

工具、器具及び備品

59,828福島県郡山市

計839,174

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物502,059千円、構築物84,985千円、リース資産104,232千円、その他147,896千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを4.5％で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※7 役員退職金返上益
当社グループの当連結会計年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上しております。

― 65 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当期発生額△230千円

304千円

組替調整額

-

△3,909△230△3,605

68

1,078

△161

△2,526

当期発生額

42,421

69,443

組替調整額

43,076

31,65785,497101,100△25,582△20,841

59,91580,25859,75477,732

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,774,841

減少-

当連結会計年度末-

16,774,841

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,739,625

減少
39

当連結会計年度末
7,800

1,731,864(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

39株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 7,800株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式218,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 66 ―

4．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

16,774,841

当連結会計年度末--

16,774,841

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,731,86465

当連結会計年度末
9,070

1,722,859(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

65株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡による減少

70株

株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,000株(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2022年度ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
-

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

-

-

-

-

28,650----28,6504．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 67 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

1,179,750千円

1,285,220千円--

1,179,750

1,285,220

2 重要な非資金取引の内容(1)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(2)

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

94,640千円

16,758千円

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

14,675千円

227,736千円― 68 ―(リース取引関係)＜借主側＞
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年3月31日)

取得価額相当額

建物及び構築物
5,338,397千円

機械及び装置
71,392千円

工具、器具
及び備品
-千円

減価償却累計額相当額

4,711,670

59,496--

4,771,166

減損損失累計額相当額

588,883

11,896--600,780

期末残高相当額

37,843---37,843

機械及び装置
71,392千円

その他

合計

取得価額相当額

建物及び構築物
5,071,810千円

減価償却累計額相当額

4,650,322

59,496--

4,709,819

減損損失累計額相当額

397,653

11,896--

409,550

期末残高相当額

23,833---

23,833

その他

合計-千円 5,409,789千円

当連結会計年度(2023年3月31日)

②

工具、器具
及び備品
-千円

-千円 5,143,202千円

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

1年以内

前連結会計年度(2022年3月31日)
28,629千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
17,659千円

1年超

43,08225,378

合計

71,712

43,038前連結会計年度(2022年3月31日)
17,155千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
12,940千円

リース資産減損勘定期末残高― 69 ―

③

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

70,913千円

29,300千円

リース資産減損勘定の取崩額

50,8146,701

減価償却費相当額

55,57428,584

支払利息相当額

3,444

1,328

-

-

減損損失
④

減価償却費相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

1年以内

前連結会計年度(2022年3月31日)
1,668,814千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
1,572,141千円

1年超

6,614,432

5,439,080

合計

8,283,247

7,011,221― 70 ―

＜貸主側＞
1．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
①

②

流動資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2022年3月31日)
23,047千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
6,996千円

受取利息相当額△11,024△3,301

リース投資資産12,0233,694

投資その他の資産

リース料債権部分

前連結会計年度(2022年3月31日)
121,517千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
39,303千円

受取利息相当額△35,586△9,739

リース投資資産85,93029,563(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。

1年以内

前連結会計年度(2022年3月31日)
23,047千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
6,996千円

1年超2年以内

22,3236,996

2年超3年以内

22,3236,996

3年超4年以内

20,2746,996

4年超5年以内

14,405

6,609

5年超

42,191

11,704

2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

1年以内

前連結会計年度(2022年3月31日)
96,795千円

当連結会計年度(2023年3月31日)
43,602千円

1年超

492,354

211,810

合計

589,149

255,413― 71 ―

(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金として調達を行い、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で長期借入金は6年5ヶ月、リース債務は14年8ヶ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 72 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券
その他有価証券66,94566,945(2)敷金及び保証金
1,524,707
1,520,694△4,013
資産計
1,591,652
1,587,639△4,013(3)長期借入金
3,504,235
3,507,849
3,613(4)リース債務
1,372,586
1,414,850
42,263
負債計
4,876,821
4,922,699
45,877(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

81,880

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券
その他有価証券49,105
49,105(2)敷金及び保証金
1,458,883
1,453,278△5,605
資産計
1,507,988
1,502,383△5,605(3)長期借入金
2,415,456
2,390,482△24,974(4)リース債務
937,591
966,133
28,541
負債計
3,353,048
3,356,615
3,566(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

79,685― 73 ―

(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1,031,290
422,117
187,609
1,641,018

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

1年超
5年以内
(千円)
563,356
563,356

5年超
10年以内
(千円)
467,206
467,206

10年超(千円)
306,535
306,535

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1,141,790
551,142
172,428
1,865,361

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

1年超
5年以内
(千円)
631,313631,313

5年超
10年以内
(千円)
440,804
440,804

10年超(千円)
214,336
214,336(注) 2．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
1,088,778
432,191
1,520,970

1年超
2年以内
(千円)
1,058,778
306,724
1,365,502

2年超
3年以内
(千円)
256,678
233,483
490,161

3年超
4年以内
(千円)
100,000
167,918
267,918

4年超
5年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)
256,678
233,011489,689

2年超
3年以内
(千円)
100,000
167,429
267,429

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

65,32765,327

5年超(千円)
1,000,000
166,940
1,166,940

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
長期借入金
リース債務
合計

(千円)
1,058,778
305,861
1,364,639― 74 ―

67,06967,06941,15941,159

5年超(千円)
1,000,000
123,060
1,123,060

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

66,945--66,94566,945--66,945

当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

49,105--

49,105

49,105--

49,105(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1
敷金及び保証金

レベル2

レベル3

合計

-

1,520,694-

1,520,694-

1,520,694-

1,520,694

長期借入金

-

3,507,849-

3,507,849

リース債務

-

1,414,850-

1,414,850-

4,922,699-

4,922,699

資産計

負債計

― 75 ―

当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1
敷金及び保証金

レベル2

レベル3

合計

-

1,453,278-

1,453,278-

1,453,278-

1,453,278

長期借入金

-

2,390,482-

2,390,482

リース債務

-

966,133-

966,133-

3,356,615-

3,356,615

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としております。これらはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

（単位：千円）
差額

取得原価

32,79528,285

4,510

-

-

-

32,79528,285

4,510

34,15053,656△19,506

-

-

-

小計

34,15053,656△19,506

合計

66,94581,941△14,996

投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

(注)

連結貸借対照表計上額

非上場株式（連結貸借対照表計上額81,880千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 76 ―

当連結会計年度（2023年3月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

連結貸借対照表計上額

16,025

15,925

100

-

-

-

16,025

15,925100

33,08053,656△20,576

-

-

-

小計

33,08053,656△20,576

合計

49,10569,581△20,476

投資信託
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

(注)

（単位：千円）
差額

取得原価

非上場株式（連結貸借対照表計上額79,685千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

至

2023年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年4月1日

区分

売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額

株式16,269

3,909

-

非上場株式

3,000

-

-

19,269

3,909

-

合計
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

至

2023年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年4月1日

当連結会計年度において、有価証券について18,456千円（その他有価証券の株式18,456千円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 77 ―

(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
2,129,433千円
175,019△51,232△526,707
1,726,513

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1,726,513千円
134,440△76,969△308,762
1,475,223

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1,800,745千円
27,011△8,810151,169△526,707
1,443,408

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1,443,408千円
21,651△7,526
123,327△308,762
1,272,098(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年3月31日)
1,726,513千円△1,443,408
283,105
283,105

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283,105
283,105

当連結会計年度(2023年3月31日)
1,475,223千円△1,272,098
203,124
203,124
203,124
203,124(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
175,019千円△27,01143,076
191,084― 78 ―

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
134,440千円△21,651
31,657
144,447

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年4月1日(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
過去勤務費用-千円-千円△85,497△101,100
数理計算上の差異
合計△85,497△101,100(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年3月31日)(2023年3月31日)-千円-千円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
69,654△31,446
合計
69,654△31,446(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
生保一般勘定
100％
債券
株式
その他
合計
100

当連結会計年度(2023年3月31日)
49％
29
12
10
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
割引率0.0％
長期期待運用収益率
1.5― 79 ―

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
0.0％
1.5

(ストック・オプション等関係)
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度-千円

1,146千円-千円

27,504千円

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月24日
当社取締役(社外取締役を除く) 3名
当社社外取締役
2名
当社従業員
415名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 406,500株（注）付与日
2022年9月1日
権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2024年6月25日～2027年6月24日(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月24日

権利確定前(株)前連結会計年度末-

付与

406,500

失効

56,500

権利確定

-

未確定残

350,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2022年6月24日

権利行使価格(円)1,222

行使時平均株価(円)-

付与日における公正な評価単価(円)256― 80 ―

3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)1
39.0％
予想残存期間
(注)2
3.3年
予想配当
(注)3
0円/株
無リスク利子率(注)4-0.08％(注) 1．3.3年間（2019年5月6日～2022年8月22日）の株価実績に基づき算定しました。
2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積っております。
3．2022年3月期の配当実績によります。
4．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間して算出しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)2
退職給付に係る負債
未払賞与
未払事業税
未払役員退職慰労金
未払賞与社会保険料

1,080,278千円

1,732,400千円

84,71070,188-42,306-

3,473

82,483

-

-

6,259

減価償却超過額

105,528

178,178

減損損失累計額

640,053

653,503

投資有価証券評価減

21,105

17,293

資産除去債務216,174

268,944

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

110,8092,341,143△574,390

67,4193,039,967△1,732,400

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,034,150△1,253,800△1,608,540△2,986,201

732,60353,766

資産除去債務に対応する除去費用△54,061△107,147

その他有価証券評価差額金△2,045△967

繰延税金負債合計△56,107△108,114

繰延税金資産(負債)の純額

676,495△54,347

評価性引当額小計 (注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) 1．評価性引当額が1,377,660千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されている状況の中、連結子会社㈱幸楽苑において、人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされることにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となり、また、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの上昇等により、業績不振店舗の減損損失計上や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによります。

― 81 ―

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

3,987

1,076,290

1,080,278千円

評価性引当額----△3,987△570,402△574,390繰延税金資産

-

-

-

-

-

505,888(b)505,888(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産505,888千円を計上しております。当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により2022年3月期に税引前当期純損失116,181千円を当社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

税務上の繰越欠損金(c)

-

-

-

3,987

-

1,728,413

評価性引当額---△3,987-△1,728,413△1,732,400

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

5年超

合計
1,732,400千円(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
29.9％

当連結会計年度(2023年3月31日)-％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
住民税均等割
3.6
評価性引当額の増減33.4
連結子会社との適用税率の差
3.5
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
71.3(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

-(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年～20年に見積り、割引率は0.25％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

― 82 ―

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税金等調整前当期純損失は48,435
千円それぞれ増加しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
期首残高810,565千円

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
722,458千円-

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

-

7,075

5,849

△70,344△36,549

7,600

221,886

賃貸不動産の売却に伴う減少額△32,438△14,825

期末残高722,458

898,819

見積りの変更による増加額(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3.会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②

履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 83 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ラーメン事業
外部顧客への売上高

その他の事業22,519,452

2,504,379

合計
25,023,831

2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ラーメン事業
外部顧客への売上高(注)

その他の事業

22,842,792

2,619,060

合計
25,461,852

当連結会計年度より、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
なお、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」は、当連結会計年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示しております。

2．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

― 84 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業

164,231

当連結会計年度(自全社・消去-2022年4月1日

至合計

19,412

183,6442023年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業
減損損失

その他の事業467,641

全社・消去

295,529

合計

76,003

839,174【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

-

-

8,410

当期末残高

13,317--

13,317

当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：千円)ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

-

-

8,410

当期末残高

4,906

-

-

4,906

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

至2023年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

役員及び
その近親者

新井田 傳
(注)1

-

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有(被所有)割
又は職業
との関係
合(％)

当社連結子
- 会社代表取締役会長(被所有)
間接 14.9

当社役員の
親族

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

役員退職金返上による債務免除 (注)2

275,661

-

期末残高
(千円)

-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．当社代表取締役社長新井田昇の一親等内の親族である新井田傳は、2021年6月18日付で、代表取締役会長を退任しており、2023年2月10日付で連結子会社（株式会社幸楽苑）の代表取締役会長に就任しております。
2．当社グループの当連結会計年度の業績を鑑みて役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありました
ので、当該申し出に基づき債務免除を受けております。

― 85 ―

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

239.78円

55.58円

1株当たり当期純利益又は24.87円△189.97円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後-円-円
1株当たり当期純利益(注) 1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度218,100株、当連結会
計年度209,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度220,770株、当連結会計年度211,984株であります。
4．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会
計年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
5．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

項目
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)(千円)

374,006△2,858,869

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

374,006△2,858,869(株)

15,040,342

15,049,120

普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年度新株予約権(新株予約権の数3,500個)。

-

6．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,606,960

865,285

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

-

28,650(うち新株予約権)

(千円)

(-)

(28,650)(うち非支配株主持分)

(千円)

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,606,960

836,635(株)

15,042,977

15,051,982

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,000,000

2,300,000

1.616

-

1年以内に返済予定の長期借入金

1,088,778

1,058,778

0.614

-

1年以内に返済予定のリース債務

432,191

305,8612.614-

2,415,456

1,356,678

2.026

940,395

631,730

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

5,876,821

5,653,048--

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2024年4月30日～
2029年8月31日
2024年4月5日～
2.663
2037年11月30日(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

256,678

100,000

-

-

リース債務

233,011

167,429

67,06941,159【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額
(千円)

722,458

当期減少額
(千円)

227,736

当期末残高
(千円)

51,375

898,819

第3四半期

当連結会計年度(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第1四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当(千円)期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四(千円)
半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)(円)
純損失(△)（会計期間）
1株当たり四半期純損失(△)

6,216,874

12,674,538

19,231,762

25,461,852△22,012△460,700△925,202△2,102,650△13,000△1,071,360△1,633,797△2,858,869△0.86△71.20△108.57△189.97

第1四半期
(円)

第2四半期

第2四半期

△0.86

△70.33― 87 ―

第3四半期△37.37

第4四半期△73.03

2 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前払費用
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

340,171772,033※1
141,473358,273※2
512,793※2
1,015,159
16,175
3,156,080
※2

※3

※3

― 88 ―

4,433,691
696,844
57,644
8,056
25,5701,363,012
1,450,262
46,2008,081,282

当事業年度(2023年3月31日)

766,653
1,231,875※1
158,861
262,339※2
601,652※2
750,978
8,323△2,498,847
1,281,836

※2

※3

※3

3,571,582
552,642
46,485
5,888
3,705
1,363,012
1,109,688
6,653,006

13,317
95,01374,183
182,514

4,906
80,84355,265141,015

148,825
22
1,524,707
79,120786,572
2,539,247
10,803,044
13,959,125

128,79022
1,458,883
217,189
1,804,885
8,598,907
9,880,744(単位：千円)
前事業年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
店舗閉鎖損失引当金
転貸損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期リース資産減損勘定
退職給付引当金
転貸損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※4,※5
※3,※4

※3,※4

― 89 ―

731,524
1,000,000
1,088,778
102,059
533,861
312,793
28,36037,036
13,10357,37933,9959,330
62,375
13,302
4,023,902
2,415,456
408,438
2,877
213,450
12,903
12,330660,083
644,785
4,370,325
8,394,227

当事業年度(2023年3月31日)

※4,※5
※3,※4

※3,※4

782,676
2,300,000
1,058,778
86,494382,370
295,355
21,365
5,216
10,44440,397
19,518
4,261
16,47974,2495,097,609
1,356,678
304,254959
234,570
8,220
12,330882,339967
289,8433,090,162
8,187,771

(単位：千円)
前事業年度(2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 90 ―

当事業年度(2023年3月31日)

2,988,273

2,988,273

2,934,681
149,335
3,084,016

2,934,681
149,332
3,084,013

62,80062,8002,930,070△1,111,019
1,881,850△2,394,033
5,560,106

2,930,070△5,019,881△2,027,011△2,383,218
1,662,056

4,791
4,791
5,564,897
13,959,125

2,265
2,265
28,6501,692,972
9,880,744

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売用消耗品費
運搬費
役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
採用費
賃借料
修繕費
水道光熱費
衛生費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
9,366,706
6,607,556
2,759,150(単位：千円)
当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
8,749,897
6,621,940
2,127,957

343,980
5,831
715,088
124,283
12,330504,52465,04889,562
5,918
69,53037,023
19,582
1,309
82,43329,350432,335
157,540
2,695,674
63,476265,304
3,826
659,641
145,784
395,92140,02565,774
15,65344,85434,74427,429966
125,20922,187456,684
131,269
2,435,277△307,320

11,2132,800
432,728
37,72759,215543,685

1,861
2,620
165,387
31,25553,034254,158

45,770405,142
83,876
7,906
542,695
64,46542,433
159,259
189,843
18,673
410,211△463,372― 91 ―

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
特別利益
固定資産売却益収用補償金
役員退職金返上益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

461
30,50876,678
107,647
11,159215,072
62,063
288,295△116,181
8,890
487,953
496,843△613,025― 92 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)※2500
275,661
61,838337,999

21,131
13,813
1,126,001
2,498,847
34,847
3,694,641△3,820,015
7,680
81,166
88,846△3,908,861

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

2,718,997

75.8

2,817,414

76.2

Ⅱ

労務費

454,40712.7

437,843

11.8

Ⅲ

経費

442,032

12.0

3,697,290

100.0

1

減価償却費

77,64576,191

2

支払リース料

46,49445,2753

電力料

79,189121,1404

その他の経費207,889

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価※1（注）※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分411,220

11.5

3,584,624

100.0

199,425

11,313

11,103

3,595,938

3,708,394

11,103

14,0303,584,835

3,694,363

前事業年度(千円)

当期製品製造原価
当期店舗材料等仕入高

当事業年度(千円)

3,584,835

3,694,363※2 3,026,369※2 2,955,500

期首製品及び店舗材料棚卸高
合計

102,960

85,652

6,714,165

6,735,515

85,652

97,196

製品及び店舗材料売上原価

6,628,513

6,638,319

他勘定振替高※3 20,957※3 16,378

売上原価

6,607,556

6,621,940

期末製品及び店舗材料棚卸高※2 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売用消耗品費

2,481

1,433

備品消耗品費

1,572

2,050

衛生費

15,791

12,379

研究開発費

974

515

その他

137

-

20,957

16,378計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

― 93 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

-

-

-

-

2,988,273

2,934,681

149,335

3,084,016

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070△497,994

2,494,875△2,403,329

6,163,835---△613,025△613,025△613,025

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△55△55

自己株式の処分

9,351

9,351

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△613,025△613,025

9,295△603,729

62,8002,930,070△1,111,019

1,881,850△2,394,033

5,560,106

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

4,952

新株予約権

4,952

純資産合計

-

6,168,788

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）△613,025

自己株式の取得△55

自己株式の処分9,351

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△161

△161

-

△161

当期変動額合計

△161

△161

-

△603,890

当期末残高

4,791

4,791

-

5,564,897― 94 ―

当事業年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,988,273

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,934,681

149,335

3,084,016

△2

△2

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2

△2

2,988,273

2,934,681

149,332

3,084,013

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

62,800

繰越利益剰余金2,930,070△1,111,019

1,881,850△2,394,033

5,560,106---△3,908,861△3,908,861△3,908,861

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△69△69

自己株式の処分

10,884

10,881

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△3,908,861△3,908,861

10,815△3,898,049

62,8002,930,070△5,019,881△2,027,011△2,383,218

1,662,056

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
当期首残高

4,791

新株予約権

4,791

純資産合計

-

5,564,897

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）△3,908,861

自己株式の取得△69

自己株式の処分

10,881

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,526△2,52628,65026,124△2,526△2,52628,650△3,871,925

2,265

2,265

28,6501,692,972― 95 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7～38年

構築物

7～20年

機械及び装置4～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

― 96 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4．収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売は、全て国内販売となっており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、当社は子会社との業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（5年）で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産
減損損失

当事業年度

7,968,472

6,611,872

215,072

1,126,001

2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

― 97 ―

(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
客数については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなること及び人手不足の解消による営業時間の正常化により、緩やかに回復するものと仮定しております。客単価については、メニューミックス及び店舗
運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定により、上昇すると仮定しております。
経費のうち人件費については、人手不足の解消による人員の適正化、定番メニューへの絞り込みによる店舗運
営の効率化等を見込んでおります。その他の経費については、販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、
不採算店舗の退店等の施策により減少を見込むとともに、光熱費等の店舗運営コストについては、引き続き増加
すると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、子会社の売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。
（子会社への債権の評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
売掛金

1,187,290

未収入金

742,531

立替金600,245

貸倒引当金

2,498,847

貸倒引当金繰入2,498,847

2．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社は、債務超過となった子会社への債権の評価は、当該子会社の翌事業年度以降の事業計画に基づき回収可能性を判断し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
(2) 主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、子会社の売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。
なお、当事業年度において、当該子会社の債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により子会社の売上高が変動する場合等により、子会社の財政状態及び経営成績が変動した場合、翌事業年度において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 98 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた528,968千円は、「立替金」512,793千円、「その他」16,175千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に表示していた96,943千円は、「協賛金収入」37,727千円、「その他」59,215千円として組み替えております。
2．前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「賃貸不動産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて掲記しております。
なお、前事業年度の「特別利益」の「賃貸不動産売却益」58,086千円、「その他」18,591千円は、「その他」
76,678千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額221,886千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業損失は11,772千円、経常損失は12,126千円、税引前当期純損失は51,320千円それぞれ増加しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT))
株式給付信託(BBT)に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（コロナウイルス関連）
コロナウイルス関連の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 99 ―

(貸借対照表関係)※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
67,891千円

当事業年度(2023年3月31日)
75,106千円

仕掛品

11,103

14,030

原材料及び貯蔵品

62,47869,724

計

141,473

158,861

商品及び製品※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年3月31日)
1,999,273千円

当事業年度(2023年3月31日)
2,530,067千円※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

建物

22,772千円

20,349千円

土地

109,910

109,910

計

132,683

130,260

前事業年度(2022年3月31日)
143,474千円

当事業年度(2023年3月31日)
143,474千円

長期借入金

160,152

16,678

計

303,626

160,152

上記に対応する債務

1年内返済長期借入金※4 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。

②

2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないようにすること。
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）①

2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の純資産の部の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の純資産の部の金額以上に維持すること。

②

2024年3月期の第1四半期、第2四半期及び第3四半期において、借入人が発信する四半期毎の決算短信に記載される連結上の当期損益の金額を金融機関が指定するアドバイザリー会社が作成する借入人の事業計画書上の連結上の当期損益の金額以上に維持すること。

― 100 ―

※5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(2022年3月31日)(2023年3月31日)
コミットメントラインの総額
4,900,000千円
4,000,000千円
借入実行残高1,000,000

2,300,000

差引額

3,900,000

1,700,000(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

営業取引（収入分）

8,801,348千円

8,206,095千円

営業取引（支出分）

27,277

21,763

営業取引以外の取引（収入分）--

営業取引以外の取引（支出分）

10,217

10,368※2 役員退職金返上益
当社の当事業年度の業績を鑑みて元代表取締役会長新井田傳より、役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受け、特別利益に275,661千円を計上しております。

― 101 ―

(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

税務上の繰越欠損金

569,335千円

774,967千円

退職給付引当金

63,86870,188

繰延税金資産

未払賞与

-

7,892

未払事業税

6,111

3,473

未払役員退職慰労金

82,483-

未払賞与社会保険料

-

1,167

減価償却超過額

105,129

178,005

減損損失累計額

115,653

305,162

投資有価証券評価減

21,105

17,293

店舗閉鎖損失引当金

10,1725,840

資産除去債務216,174

268,944-

747,705

89,41175,807

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

1,279,444

2,456,449△1,144,215△2,349,302

繰延税金資産合計

135,228

107,147

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△54,061△107,147△2,045△967

繰延税金負債合計△56,107△108,114

79,120△967

評価性引当額繰延税金資産(負債)の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)

とおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 102 ―

4.収益及び費用の計上基準」に記載の

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

期首
帳簿価額

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

822,693564,990
3,571,582(821,496)
125,473
構築物
696,844
79,88898,615552,642(113,586)
機械及び装置57,644717
11,87646,485
(-)
47
車両運搬具
8,056
610
2,729
5,888
(-)
工具、器具及び
45,312
25,57079,84056,392
3,705
備品(45,312)
土地
1,363,012
1,363,012(-)
115,261
リース資産
1,450,262
225,312
1,109,688(115,261)
726,833
建設仮勘定
46,200680,633(-)
1,835,622
計
8,081,282 1,367,264
959,918
6,653,006(1,095,655)
無形固定資産 のれん
13,317
8,410
4,906
(-)
14,170
借地権
95,01380,843(14,170)
その他
74,183320
19,23755,265(-)
14,170計
182,514320
27,648141,015(14,170)(注) 1．建物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う246,467千円であります。
2．構築物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う43,345千円であります。
3．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
有形固定資産 建物

4,433,691

525,575

減価償却
累計額
7,661,337
1,797,667
334,750
24,678111,7122,395,207
12,325,353-【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

-

2,498,847-

2,498,847

店舗閉鎖損失引当金

33,995

14,67029,147

19,518

転貸損失引当金

22,234-

9,752

12,481

退職給付引当金

213,450

49,881

28,761

234,570

役員株式給付引当金

12,330--12,330(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

取次所-

買取・売渡手数料無料

みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

電子公告（https://hd.kourakuen.co.jp/)
公告掲載方法ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。

毎年3月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年1回、(注)2．のとおり所有株式数に応じた優待をお渡しする。所有株式数500株以上の株主は、3件のうちいずれか1件を選択することができる。なお、優待受取方法を電子化しており、スマートフォンにてQRコードを読み取り、受取手続きを行う。
(注) 1．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2．

株主に対する特典

優待の種類
1

株主様デジタルご優待券（1,000円単位）

2
3

所有株式数
500株以上1,000株未満(以下3件から1件を選択)

所有株式数100株以上500株未満

所有株式数
1,000株以上(以下3件から1件を選択)

2,000円分

10,000円分

20,000円分

楽天ポイント-2,000ポイント

5,000ポイント

自社製品詰合せ-

5,000円分

10,000円分

参考：2023年3月末現在の株主に係る優待申込みスケジュール(1)QRコード読取期限：2024年6月30日(2)株主優待選択後の利用期限①株主様デジタルご優待券 :2024年6月30日②楽天ポイント:楽天ポイントを選択した月の4ヶ月後の月末③自社製品詰合せ:2024年6月30日― 104 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

2022年6月27日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第1四半期(自2022年4月1日

至2022年6月30日)

2022年8月12日東北財務局長に提出。

第53期第2四半期(自2022年7月1日

至2022年9月30日)

2022年11月14日東北財務局長に提出。

第53期第3四半期(自2022年10月1日

至2022年12月31日)

2023年2月14日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日東北財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日東北財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月18日東北財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書②の訂正報告書）

2022年9月1日東北財務局長に提出。

― 105 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晶

克

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 107 ―

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の るため、主として以下の手続を実施した。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解 (1) 経営者の対応策についての検討
消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の ・ 経営者の対応策について、経営者からヒアリングを前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該行い、実際に対応策が実行されていることを観察し不確実性について連結財務諸表に注記することが必要とた。
なる。
(2) 資金計画についての検討
会社は、2022年10月末より感染拡大第8波に入ったこ
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性をと、人手不足の影響による一部店舗の営業時間短縮及び評価するために、過年度における事業計画とその後休業、人手不足による人件費関連コストの上昇、原材料の実績を比較した。
費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結 ・ 将来の事業計画に含まれる売上高の算定基礎である果等により、継続して営業損失を計上し、また当連結会
客数及び客単価について、単価は、新メニューの単
計年度においては当期純損失を計上しており、継続企業
価構成割合から算出されていることを再計算し、客の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して数は、会社が外部機関に委託して調査したアンケー
いる。
ト結果や同業他社の客数の回復趨勢との比較を実施
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況した。
を解消するための対応策として、人手不足の解消による ・ 将来の事業計画に含まれる経費について、人件費
営業時間の正常化、定番メニューの絞り込みによる店舗
は、採用計画、賃金改定等に基づき算出されている
運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、こと、その他経費は、過年度の実績に閉鎖店舗にか店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定、かる経費及び販促費の削減等を考慮し算出されてい販売促進費の大幅な削減及び固定費管理の徹底、不採算ることを、過年度実績との比較、関連資料の閲覧及店舗の退店等を実施することにより営業損失を解消させ
び再計算等により検討した。
る計画であるとともに、金融機関に対して業績回復に向 ・ 金融機関と締結しているコミットメントライン契約
けた施策を説明し、2023年3月末に総額40億円のコミッについて契約書を閲覧するとともに、主要金融機関
トメントライン契約を更新することで、十分な運転資金に支援体制、融資方針に関する質問を行った。
を確保している。
・ 期末日後1年間において事業の継続に要する資金を上記を踏まえ、経営者は、継続企業の前提に関する重確保できているか検討するために、2024年3月末ま
要な不確実性は認められないと判断している。
での期間の資金計画について保守的な数値を用いた継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は、財監査人独自の見積りを行った。
務諸表利用者にとって重要な関心事である。また、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画に含まれる売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費の検討が必要となる。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断に影響を及ぼす。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 108 ―

店舗等の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減
当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、損）」及び「（連結損益計算書関係）」に記載されてい 主として以下の監査手続を実施した。
るとおり、会社は、当連結会計年度において、不採算が ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固な資産の経済的残存使用年数と比較した。
定資産について、減損損失を839,174千円計上してい ・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となるる。
事業計画について検討した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性をいて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ評価するために、過年度における事業計画とその後きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額までの実績を比較した。
減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の ・ 店舗の撤退予定一覧を入手し、当該店舗が固定資産減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループの減損損失の兆候判定において、閉鎖の意思決定をにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値によ行った店舗として把握されているか検討した。
り測定しており、使用価値を算定する場合における割引 ・ 将来の事業計画に含まれる売上高の算定基礎である
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業
客数及び客単価について、単価は、新メニューの単計画に基づいて算定している。
価構成割合から算出されていることを再計算し、客また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用
数は、会社が外部機関に委託して調査したアンケー
途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
ト結果や同業他社の客数の回復趨勢との比較を実施
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上してした。
いる。
・ 将来の事業計画に含まれる経費について、人件費は、
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる採用計画、賃金改定等に基づき算出されていること、事業計画における重要な仮定は、注記事項「（重要な会
その他経費は、過年度の実績に閉鎖店舗にかかる経計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおり、費及び販促費の削減等を考慮し算出されていること
売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費でを、過年度実績との比較、関連資料の閲覧及び再計ある。
算等により検討した。
当監査法人は、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とし、金額的にも重要性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 109 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 110 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディング
スの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

晶

克

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥
当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
店舗等の固定資産の減損
注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定資産について、減損損失を1,126,001千円
計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 112 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年6月22日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当連結会計年度の末日である2023年3月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）及び総資産（連結会社間取引消去後）を選定指標として、当該指標の金額が高い拠点から合算していき、合算金額に対して、概ね2/3に達している当社及び連結子会社1社を「重要な事業拠点」と選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、棚卸資産及び給与手当に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや非定型・不規則な取引など重要な虚偽記載の発生可能性が高い
ものと判断した業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年6月22日【会社名】

株式会社幸楽苑ホールディングス【英訳名】

KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新 井 田

昇

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新井田昇は、当社の第53期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。