三沢市障がいのある人もない人も幸せに暮らせる共生のまちづくり条例解説書
令和２年２月２５日
三沢市条例第９号
目次
前文
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 障がいのある人の権利の尊重
第１節 差別等の禁止（第７条・第８条）
第２節 差別に対する相談体制（第９条－第１２条）
第３節 三沢市障がい者差別解消調整委員会（第１３条・第１４条）
第３章 共生社会実現に向けた取組
第１節 理解促進（第１５条・第１６条）
第２節 情報の取得、意思決定及び意思疎通（第１７条－第２０条）
第３節 自立と社会参加（第２１条・第２２条）
第４章 雑則（第２３条）
附則
全ての市民は、等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるものであり、市民一人ひとりが、障がいの有無にかかわらず、自分らしく豊かに生き、幸福を追求する権利を有しています。
本市では、障がいのある人もない人も、お互いを理解し、支え合い、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、様々な施策の充実を図ってきました。
今後は、これまでの施策をさらに進展させるとともに、市、事業者及び市民が、障がいのある人との相互の理解と協力により、教育、就労、医療、情報、移動等様々な場面において依然として存在する社会的障壁をできる限りなくしていくとともに、障がいへの差別や偏見のないまちづくりを目指します。
そのため、障がいのある人に対する合理的配慮の提供や、障がいを理由とする差別の禁止等の理念が市民一人ひとりに根付き、障がいのある人が自ら意思決定し、伝えられるよう、市、事業者及び市民が支援することによって、誰もが安心して暮らし、幸福を追求することができる共生社会の実現を目指し、ここに三沢市障がいのある人もない人も幸せに暮らせる共生のまちづくり条例（通称「共生のこころ育む条例」という。
）を制定します。

1【趣旨・解説】
本前文は、すべての市民が障がいの有無にかかわらず安心して暮らし、幸福を追求することができる共生社会の実現を目指して制定する本条例の主旨を、市民へのメッセージとして明らかにしたのものである。
依然として日常生活の様々な場面に社会的障壁が存在すること、また、社会的障壁を取り除くために、市、事業者および市民が合理的配慮の提供・差別の禁止の理念を理解するとともに、障がいのある人自らの意思決定と相互理解の基礎となる意思疎通手段の重要性を理解し、共生社会を築く決意を述べている。
また、市民に、より分かりやすく、親しみやすい条例を目指し通称を記述している。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、障がい及び障がいのある人に対する市民の理解を深めるとともに、障がいを理由とする差別の解消について基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにし、合理的配慮の提供等の障がいを理由とする差別の解消のための施策を推進することにより、障がいのある人もない人も互いに支え合い、安心して暮らし、幸福を追求することができる共生社会の実現を図ることを目的とする。
【趣旨・解説】
本条は、本条例の制定目的を明らかにしたものであり、条例の解釈運用の基本となるものである。
障がいのない人を基準とした社会形成によって、社会にある様々なシステムは障がいのない人にはすでに配慮されている。しかしながら、その一方で、障がいのある人には配慮されていないといった偏った状況が存在する。
この条例では、この偏った状況を是正するために、障がいを理由とする差別（不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供）の解消の施策に関する基本理念、市、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに、障がいを理由とする差別解消のための施策の基本となる事項等を定めている。
本条例の施行で、差別解消のための施策を総合的に推進し、障がいの有無にかかわらず安心して暮らし、幸福を追求することができる共生社会の実現を図ることを目的としている。

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（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障がいのある人 身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」という。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(2) 障がいを理由とする差別 障がい又は障がいに関連する事由を理由として、直接的なものであると間接的なものであるとにかかわらず不当な差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害することをいう。
(3) 社会的障壁 障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
(4) 合理的配慮 障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でない場合に、当該障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、障がいの状態に応じて講じられる適切な配慮及びその性別、年齢、国籍等を理由として特に困難な状況が生じている場合に講じられるより一層の配慮をいう。

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【趣旨・解説】
本条は、この条例で用いられる「障がいのある人」「障がいを理由とする差別」「社会的障壁」及び「合理的配慮」の定義を明らかにしたものである。
（第１号関係）
本号中「その他の心身の機能の障がい」には、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）に限らず、難病、高次脳機能障がい、慢性疾患による心身の機能障がい等が広く含まれる。
いわゆる障がい者手帳等の障がいの範囲については、それぞれの目的に応じて定められており、本条例における「障がいのある人」の範囲は障がい者手帳の交付者に限定されるものではない。
（第 2 号関係）
本号中「直接的なもの」とは、障がい自体を理由とする差別であり、「間接的なもの」とは、障がいに関連する事柄（車椅子や盲導犬などによる入店拒否など）を理由とする差別である。
（第３号関係）「社会的障壁」には、物理的な障壁だけでなく、制度や慣行、観念についても含まれることを明示した。
（第４号関係）
合理的配慮の提供について、個々の場面において、費用負担などの「過重な負担」にならない範囲で、障がいの状態に応じて提供するものであり、さらに性別、年齢、国籍等により一層の配慮が講じられるものであることを明示した。

（基本理念）
第３条 共生社会の実現に向けた取組は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(1) 障がいのある人もない人も、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであること。
(2) 障がいのある人が、不当な差別的取扱いによって、その権利利益を侵害されないこと。
(3) 障がいのある人が、住み慣れた地域において、安心して暮らし、幸福を追求することができるよう、合理的配慮の提供がなされること。
(4) 障がいのある人が、地域社会を構成する一員として、あらゆる分野の社会活動に参加することで、自らの人生を主体的に豊かにしていく機会が確保されること。
(5) 市民一人ひとりが、障がい及び障がいのある人に関心を持ち、理解を深めることが4

できるよう、普及啓発が行われること。
(6) 誰もが互いに意思を伝え合い理解し合えるよう、障がいのある人に対する言語（手話を含む。以下同じ。）その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、意思決定及び意思疎通のための手段について選択の機会の拡大が図られること。
【趣旨・解説】
本条は、第 1 条に規定した、共生社会の実現のための「障がいを理由とする差別の解消のための施策」を進めるうえでの基本的な考え方を示したものである。
また、意思決定及び相互理解の基礎となる意思疎通手段の重要性から、意思疎通のための手段についての選択の機会の拡大について明示した。

（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、障がい及び障がいのある人に対する市民の理解を深めるとともに、障がいを理由とする差別（社会的障壁の除去を実施するための合理的配慮をしないことを含む。以下同じ。）を解消し、並びに障がいのある人の権利を尊重するために必要な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
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市は、前項に規定する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
【趣旨・解説】
本条は、市の責務として、共生社会の実現のために必要な施策を策定し、実施することを定めた規定である。
「必要な施策を策定」とは、福祉の側面ばかりではなく、障がいのある人の日常生活や社会生活の様々な面（福祉、医療、商工、就労、教育、土木、建築など）から多角的に策定することをいう。
また、各部門においてそのための財政措置を講ずる努力義務を定めたものである。

（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、障がい及び障がいのある人に対する理解を深め、市が実施する施策の推進に協力するものとする。
【趣旨・解説】
本条は、事業者の責務として、市が実施する共生社会の実現のために必要な施策への協力を定めた規定である。
5（市民の責務）
第６条 市民は、障がいの有無にかかわらず、基本理念にのっとり、障がい及び障がいのある人に対する理解を深めるとともに、市が実施する施策及び事業者が実施する共生社会実現に向けた取組の推進に協力するよう努めるものとする。
【趣旨・解説】
本条は、市民の責務として、共生社会の実現に不可欠である障がい及び障がいのある人に対する理解と、市や事業者が実施する共生社会の実現のために必要な施策や取組への協力をする努力義務を定めた規定である。
障がいのある人も、もちろん市民であり、障がいのある人同士の差別の解消のために、障がい及び障がいのある人に対する理解と、市が実施する共生社会の実現のために必要な施策への協力をする努力義務を負うものである。

第２章 障がいのある人の権利の尊重
第１節 差別等の禁止（不当な差別的取扱いの禁止）
第７条 市、事業者及び市民は、不当な差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
【趣旨・解説】
本条は、不当な差別的取扱いの禁止を定めた規定である。
障害者差別解消法は、不当な差別的取扱いについての定義規定を設けていないが、一般的に、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供にあたって場所・時間帯などを制限する、障がいのない人に対して付さない条件を付けることなどにより、障がいのある人の権利利益を侵害することとされている。

（合理的配慮の不提供の禁止等）
第８条 市、事業者及び指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）は、障がいのある人が適切に意思の表明をできるよう、障がいの特性に応じた配慮をしなければならない。
２ 市は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、合理的配慮の提供をしなければならない。

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３ 事業者は、その事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、合理的配慮の提供をするよう努めなければならない。
４ 市の設置した公の施設の指定管理者は、その事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、合理的配慮の提供をしなければならない。
【趣旨・解説】
本条は、合理的配慮の不提供の禁止を定めた規定である。障害者差別解消法の規定により市は法的義務、事業者は努力義務となっている。
市の指定管理者の指定を受けた施設は事業者の扱いとなるが、市民からすれば、指定管理者の運営に関わらず市の施設であると捉えること、また市直営の同種施設との均衡から市と同様の合理的配慮の提供をすることを明示した。
障害者差別解消法は、合理的配慮についての定義規定を設けていないが、一般的に、特定の具体的場面で障がいのある人がない人と同じように活動できるようにするための物的環境を整えたり、人的支援を整えたりすることとされている。
また、障がいのある人が、適切な意思表明の上で合理的配慮の提供を受けられるように、意思表明に関して、その障がいの特性に応じた配慮をする義務を定めている。

第２節 差別に対する相談体制（相談）第９条 障がいのある人及び当該障がいのある人の家族その他関係者（以下「障がいのある人等」という。）は、市に対し、障がいを理由とする差別に関する相談をすることができる。
２ 市は、障がいのある人等から前項の規定による相談を受けたときは、必要に応じて次に掲げる対応を行うものとする。
(1) 障がいのある人等及び当該相談に係る事案（以下「相談事案」という。）の関係者への事実の確認及び調査(2) 障がいのある人等及び相談事案の関係者への相談事案の解決に必要な説明及び助言(3) 関係行政機関との連絡調整(4) 前三号に掲げるもののほか、障がいを理由とする差別を解消するために必要な対応

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【趣旨・解説】
本条は、差別に対する相談について規定している。障がいを理由とした差別があった場合に、本条例では、まずは話し合いを基本として解決を図ることを目指しているため、差別に対する罰則規定を設けない。
（第２項第１号関係） 公正中立の立場から、相談事案の解決に必要な事実確認を行う。
（第２項第２号関係） 公正中立の立場から、条例の主旨や関係する法制度の説明、相談事案解決のための助言を行う。
（第２項第３号関係） 事案によっては両当事者の意見を十分聴いたうえで、問題解決の調整を行ったり、関係する相談機関等が連携して対応する必要がある場合には、関係者間の連絡調整などを行う。

（助言又はあっせんの申立て）
第１０条 前条第１項に規定する相談をした障がいのある人等は、同条第２項の規定による対応が行われてもなお相談事案が解決されないときは、市長に対し、当該相談事案を解決するために必要な助言又はあっせんを行うべき旨の申立てをすることができる。ただし、当該障がいのある人の家族その他の関係者が助言又はあっせんを行うべき旨の申立てをしようとする場合において、当該申立てをすることが当該障がいのある人の意に反することが明らかであるときは、この限りでない。
【趣旨・解説】
第１０条及び第１１条は、前条の相談体制による解決が図られなかった場合などに対応するため、障がいのある人に対する差別に該当する事案を具体的に解決するための仕組みについて規定し、第１３条で規定する調整委員会による助言及びあっせんについて定めている。
ここでいう「助言」とは、事案に関する関係者の状況を十分把握したうえで、関係者の一方又は双方に対して、公正中立な立場から行う、解決に向けた具体的な助言のことである。
「あっせん」とは、事案に関する関係者双方が出席し、解決に結びつく合意点を探りながら、話し合いによる解決を支援するものである。場合によってはあっせん案を提示し、双方の合意があれば解決となる。
前条第 1 項の「その他関係者」とは「障がいのある人の保護者、後見人」を指している。障がいのある人が子どもである場合や、意思表明が困難な場合など、障がいのある人本人による助言又はあっせんの申立てが困難な場合を想定したものである。
「障がいのある人の意に反する」とは、障がいのある人本人が助言又はあっせんによる事案の解決を望んでいないことをいう。市長に対して助言又はあっせんの申立てがあった時点で、事実関係の確認を行い、本人の意向を確認することとなる。
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（助言又はあっせん）第１１条 市長は、前条の規定による助言又はあっせんの申立てがあった場合は、調整委員会(第１３条に規定する調整委員会をいう。以下この条において同じ。)に対し、助言又はあっせんを行うことの適否について審議を求めるものとする。
２ 調整委員会は、前項の助言又はあっせんを行うことの適否を判断するために必要があると認めるときは、当該申立てに係る相談事案の関係者に対し、調整委員会への出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
３ 市長は、調整委員会からの答申を受け、助言又はあっせんを行うことが適当であると認めたときは、当該申立てに係る相談事案の関係者に対し、助言又はあっせんを行うものとする。

【趣旨・解説】（第１項関係）「助言又はあっせんを行うことの適否」における「否」とはおおよそ以下のことを想定している。
・障がいを理由とする差別にあたる行為が存在しないもの（制度や政策に対する意見であるもの）
・行政庁の処分であるもの
・裁判において係争中の事案又は判決により既に権利関係が確定している事案（法令に基づき他の機関が行うあっせん、調停に関するものを含む。）
・求める助言又はあっせんの内容が違法な内容であるもの
・明らかに実現不可能な内容であるもの
・被申立人に対する損害賠償の請求にあたるもの（勧告）
第１２条 市長は、前条第 3 項の規定により助言又はあっせんを行った場合において、障がいを理由とする差別を行ったと認められる者が、正当な理由なく当該助言又はあっせんに従わないときは、当該助言又はあっせんに従うよう勧告することができる。
【趣旨・解説】
本条は、市長による勧告について定めたものである。
「正当な理由」とは、障がいを理由とする差別にあたる行為をしたと認められる者が、入院治療を受けて重篤な状況にあるなど、あっせん案を受諾し、それに従うことができないやむを得ない理由がある場合などをいう。

9第３節 三沢市障がい者差別解消調整委員会（設置）第１３条 第１１条の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、三沢市障がい者差別解消調整委員会（以下「調整委員会」という。）を置く。
（任期等）
第１４条 調整委員会は、市長が任命する委員１１名以内をもって組織する。
２ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
【趣旨・解説】
第１３条及び第１４条は、第９条の相談体制による解決が図られなかった場合などに対応するため設置する「三沢市障がい者差別解消調整委員会」について定めたものである。
第１３条及び第１４条に定めるもののほか、三沢市障がい者差別解消調整委員会の運営に関し必要な事項は、規則にて別に定めるものである。
調整委員会は、①障がいを理由とする差別を受けたと認める障がいのある人等から助言又はあっせんの申立てがあった場合、助言又はあっせんを行うこと。
（第１１条第３項）➁委員は、個別事案を審議する中で個人のプライバシーに深く関わることとなるが、委員が職務上得られた秘密を守ることは、安心して助言やあっせんを申立てることができる体制を確保し、関係者との信頼関係を維持するうえで必要である。そのため、委員に対して職務中及びその職を退いた後の守秘義務を課している。

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第３章 共生社会実現に向けた取組
第１節 理解促進（啓発活動の推進）
第１５条 市は、障がい及び障がいのある人に対する市民の理解を深めるための広報その他の啓発活動を推進するものとする。
【趣旨・解説】
本条は、市民の理解の促進について規定したものである。
障がいのある人への誤解や偏見が生じる要因の一つとして、障がいへの理解の不足がある。理解不足により、自らの固定観念が先行することで誤解や偏見につながり、共生社会実現を妨げる大きな障壁となっている。
障がいを正しく理解することで、そのような誤解、偏見はなくなり、適切な合理的配慮の提供につながるものであることから、障がい理解に関する各種啓発活動の推進を行うものである。

（交流の機会の確保と推進）
第１６条 市は、障がいのある人もない人も相互に理解を深めることができるよう、社会活動、教育、スポーツ、文化、芸術等において、交流の機会の確保と必要な取組の実施に努めるものとする。
【趣旨・解説】
本条は、障がいのある人とない人の相互理解の促進に資する施策のひとつとして交流の機会の確保について規定したものである。
交流の機会とは、障がい福祉所管課が設ける地域社会の人たちと触れ合う機会だけではなく、教育、スポーツ、芸術、文化等すべての分野において、ともに活動する機会を想定している。各分野を所管する課において活動を共にする機会を積極的に設ける努力
第２節 情報の取得及び意思疎通をするものである。
（情報の取得及び意思疎通における支援）第２節 情報の取得、意思決定及び意思疎通（情報の取得、意思決定及び意思疎通における支援）第１７条 市は、障がいのある人が容易に情報の取得、意思決定及び意思疎通をすることができるようにするため、必要な支援を行うものとする。

11【趣旨・解説】
本条は、障がいのある人が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう、市の様々な施策において、情報の取得、意思決定及び意志疎通について必要かつ適切な支援を行う義務を定めたものである。
意思決定については、市の様々な施策、各種会議や窓口業務などにおいて障がいのある方から合理的配慮の提供を求める意思表明があった場合に、例えば意思決定・表明に時間がかかる方に対しては十分な時間をとったり、意思決定・表明をするまでに体力を使ってしまう方には休息時間を確保したり「適切に」本人の意思が伝わるようにする「意思決定及び表明に対する合理的配慮の提供」を行うとともに、意思決定をすることが困難な方への意思決定支援として成年後見制度の推進をするものである。

（障がいのある人に配慮した情報の提供）
第１８条 市は、障がいのある人が情報を速やかに得ることができるよう、言語、文字の表示、筆記、点字、平易な表現その他の障がいの特性に配慮した手段等による情報の提供を行うよう努めるものとする。
【趣旨・解説】
本条は、前条の支援の実施において、障がいの特性を考慮した情報の提供を努力義務として定めたものである。また、市の指定管理者の指定を受けた施設の事業者についても同様の努力義務を負うものである。
次のような取組を想定している。
①送付文書：点字、音訳、音声コード、拡大文字、ルビ、平易な表現等②案内表示：色覚に障がいがある方に配慮した配色、絵図等③窓口業務：筆談ボード、コミュニケーションボード、代筆等（意思疎通の手段の普及）
第１９条 市は、言語、文字の表示、筆記、点字、平易な表現その他の障がいの特性に応じた多様な意思疎通の手段の普及に努めるものとする。
【趣旨・解説】
本条は、前条の情報の提供について、その普及を努力義務として定めたものである。
行政だけではなく、福祉、医療、商工、就労、教育、土木、建築等様々な場面で障がいのある人が速やかに情報の取得及び意志疎通が可能となる環境の整備に向け、各分野の事業者等に多様な意思疎通手段について普及を行うものである。

12（意思疎通支援者の養成等）
第２０条 市は、障がいのある人の手話、点字、要約筆記その他の方法による意思疎通及び情報の取得を支援する者の養成並びに技術の向上のために必要な取組を行うものとする。
【趣旨・解説】
本条は、市設置手話通訳者や登録制の意思疎通支援者の充実とともに、要約筆記者等の確保及び養成、点訳奉仕員や音訳奉仕員など情報取得を支援する者に関する必要な取組の実施について定めたものである。

第３節 自立と社会参加（就労及び雇用への支援等）
第２１条 市は、関係機関と連携し、障がいのある人の就労が促進されるよう、障がいのある人が必要とする就労に係る相談を受け、及び支援を行うものとする。
２ 市は、関係機関と連携し、事業者が障がいのある人の障がいの特性を理解し、障がいのある人の雇用の機会を広げるために必要な支援を行うものとする。
【趣旨・解説】
本条は、共生社会の実現に向け、就労及び雇用への支援を定めたものである。
（第１項関係）
障がいのある人の職業選択の自由を尊重し、障がいのある人がその能力に応じて適切な職業に就き、継続的に就業できるように、関係機関と連携し、職業相談及び支援を行う。関係機関とは、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所、就労継続支援事業所等を想定している。
（第２項関係）雇用する事業者の障がい理解の不足から、障がいのある人が継続的に就業できなくなる状況に陥ることがないよう、第１項に掲げる関係機関と連携し、障がい理解研修の実施等の障がいの理解の促進に関する取組を行うとともに、多様な就労の機会の確保に必要な施策を実施するものである。

（移動手段等に対する支援）第２２条 市は、障がいのある人の自立又は社会参加の促進のため、公共交通事業者その他の関係者と連携し、障がいのある人が安全で快適に利用できる交通手段の提供及び道路環境の整備が行われるよう支援に努めるものとする。

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【趣旨・解説】
本条は、障がいのある人が地域で自立した日常生活及び社会生活を促進するため、移動において心身の負担を軽減し、利便性及び安全性を確保した交通手段が提供される支援について努力義務を定めたものである。
交通手段の提供とは、交通行政部門と公共交通事業者の連携によるバリアフリーな交通手段の提供のほか、車椅子や視覚に障がいのある人等が安全に通行できる道路の整備、障がいのある人が理解しやすい掲示物等の整備、自家用車の改造等広義的なものである。

第４章 雑則（委任）第２３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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