平成３０年度宮城県後期高齢者医療広域連合懇談会

県内３会場に２７人が参加。地域の貴重な意見が寄せられました。
今年度も、昨年度に引き続き県内３会場で懇談会を開催し、各地区代表の皆様から貴重な意見や提案をいただきましたので、お知らせします。

地区

開催地

県北

美里町

県央

東松島市

県南

七ヶ宿町

開催日時
平成 30 年 11 月 7 日（水）午後 1 時 30 分～午後 2 時 57 分
平成 30 年 11 月 21 日（水）午後 1 時 30 分～午後 3 時 00 分
平成 30 年 11 月 14 日（水）午後 1 時 30 分～午後 3 時 15 分

開催場所

参加者数

美里町役場

９人

東松島市役所

９人

七ヶ宿町活性化センター

９人

・目次
県北地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
県央地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
県南地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
懇談会配布資料「平成３０年度版後期高齢者医療の事業概要・・・・Ｐ１７

県北地区懇談会【平成３０年１１月７日（水） 美里町会場】○質疑
医師
保険証が毎年更新されるのはなぜか。
事務局
保険証が本人の手に確実にあるためという側面もある。
医師
車の運転免許などは３年や５年であるのに、保険証だけは毎年更新しなければならない。医療費の窓口負担が３割の方は、ほとんど変わらないのに毎年更新しなければならず、非常に無駄なお金をつかっていると思う。
事務局
他の広域連合では２年更新というところもあり、検討してみたいと考えている。
被保険者
５ページの被保険者の保険料負担の割合であるが、「１割」というのは決まっている
ものなのか。
事務局
窓口負担分を除いた額で１割となっている。
被保険者「結果的に１割」ではないということか。もっと負担率が高いと思っていた。
被保険者
先ほど保険証が毎年更新とあったが、病院では月が替わるごとに保険証を出さなければならない。これは確認の意味と思っているがなぜ行うのか。
医師
保険証を忘れてきた場合、保険者が変わったかどうか分からないため、事務の都合ではあるが、間違いが無いよう毎月確認させてもらっている。

１

被保険者
国民健康保険であろうと社会保険であろうと、給付額が伸びていく現状に何とかならないのかと思う。高齢になると元気で長生きしたいという思いが強く、そのあたりに的を絞って予防・保健を含めてやっていく必要がある。
事務局
被保険者一人が１年あたり病院にかかる回数は２８年度が１７．１件、２９年度が１
７．１件とほぼ横ばいである。しかし１年あたりの医療費について２８年度より１万円程上昇したのは医療の高度化等で１回にかかる金額が上がったと考えられる。年５，３００人ずつ被保険者が増加しており、単純に一人当たりの医療費を掛けると年間３０億円くらいになる。健診を受けて早く病気を見つけることが医療費に係る金額を抑えてい
く一つの方法と考え、これまで以上に各市町村と連携を地道に深めたいと思う。
被保険者「病院にかかっているから健診を受けなくともいいんだ」という考えが受診に結びつかないのかという思いがある。例えば西日本の方が医療費が高いが、その差は何か。
事務局
地域性かと思う。病床数とお医者さんの数が北日本に比べると多い傾向である。病床数が多ければ入院される方も多くなる。逆に宮城県は病床数が少なく入院させたくともできずに、在宅に回す方がいるという事情もある。
○懇談
被保険者
医療費の通知は細かく見て自分の反省にしており、「健診を進んで受けましょう」とか「健康でいるためにどういうところに注意しなければならないか」といった一口メモも非常に楽しみである。今年の通知書は年３回であるが、かなり長い時間かかって届く
ことから、知らせてもらう方からすれば早く知らせてもらった方がよいかと思う。
事務局「もっと早くほしい」とか「ずいぶん経ってから届く」というお話もいただいている。
時間がかかるのは、病院にかかった場合「レセプト」の内容について間違いがないか審査しなければ医療費通知に金額を記載できないためである。多くの広域連合や市町村の医療費通知において年４回通知しているところは少なかった。

２

被保険者
ジェネリック医薬品希望シールは自分のお薬手帳や保険証に貼って活用しており、病院の待合室にもポスターがあり普及啓発が進んできたとは思うが、日本は欧米と比べもっと普及していかなければならないと耳にした。進み具合はどうか。
医師
普及してきていると思う。元の薬とジェネリックは配合や吸収率が違うことが多い。
今までと全く同じように作った薬を、「AG（オーソライズドジェネリック）」というが、AG はそうでないジェネリックとはまた別の種類である。国の考え方としてもともとの薬と全く同じ薬、もしくはその薬の必要成分が入っていればよく、添加しているものや吸収率は考慮されない。改良されてはいるが抗生物質など効きが悪いこともある。新薬の八掛けくらいの金額ではあるが、必ずしもジェネリックがいいのかといえば非常に難しい。また、１０年間は新薬のジェネリックは作れないルールになっている。１０年経過後に新薬を作っていた会社が AG を作って安く売り、それと同時に他の会社が同じ成分が全部入ってますよと言ってジェネリックを出す。成分が変わったことによって非常に質が良くなったとか、吸収がよくなったとか、いろいろな差はあるようだがそれをチェックできてないのが現状である。
被保険者
お薬手帳に「これは○○です」「この薬の後発医薬品は○○です」ということの他に薬価が書いてあり、ジェネリックでなかった場合の金額を薬局の知人に計算してもらったところ、かなり幅がある場合もあった。単に費用だけではないことを知らなければならないと思う。
被保険者
薬局で「ジェネリックのお薬はどうですか？」と提案され、医師に相談したら「患者さんが決めていいんですよ」と回答された。変更してもらったが病状に合わせたジェネ
リックがどれくらい出ているのか全然わからない場合、薬局側で説明してもらえるのか。
医師
処方箋を書くときに、薬局で選択できるようにしている。
事務局
ジェネリックに替えてはならない場合は、はっきり駄目だと言って処方するのか。

３

医師
患者を診たうえで、これは駄目ですという人もいる。
事務局
やはり医師に相談されることが大変重要である。広域連合も何がなんでもジェネリッ
クという立場ではなく、被保険者の皆さんが選択する意思表示が大事だと考え、そこを手助けするためにシールの配布を行っている。
被保険者
新薬が１０年経過したものをジェネリックだと思っていたが、ジェネリック用に製造された商品もあるということが分かり、無知ではいられないなと感じた。この病気にはこのジェネリックが出ていると表示しているケースはあるのか。
医師
病気ごとにではなく、「この薬はジェネリックがありますよ」と案内しているということである。それから、１錠１０円もしないような薬価が安い薬は儲けが出ないことか
らほぼジェネリックは造らない。１錠１００円以上する高い薬を８０円に抑えるのがジェネリックである。
被保険者
私の友達が誤嚥を原因とする肺気腫と診断された。それまでは健康状態も良い方だったが、誤嚥というのは年齢からくるものなのか。
歯科医師
日本人の死亡率、死亡の原因は６５歳以上だとトップが断トツでガンであり、２位が循環器の心疾患、３位が肺炎と続く。これが８０歳以上になると、１番の死亡の原因は肺炎で、中でも誤嚥性肺炎になると７割に上る。最近はオーラルフレイルと言って、舌をはじめとする口の中の筋力の低下が要因に挙げられる。年齢とともに舌の筋力が低下すると、飲み込む機能がうまくいかずに食道に送り込まずに気管の方に入ってしまい誤嚥性肺炎を引き起こす。頬の筋力や噛む力が弱ってくることによっても起こしやすい。
もし歯が無ければきちんとした入れ歯を入れて、人工的な噛む力を得ることが必要である。歯科医師会が提唱する「８０２０運動」では、入れ歯なしでも食べられる２０本の歯を８０歳で残すというのが目標値となっている。実際に２０本以上歯のある方とない方でどれくらい医療費に差があるか、歯科医師会でデータを取ったところ１．４倍の開きがあった。本県の残歯率は高い方だと思う。３０年前は８０歳で４本しかなかった歯が、今では１５．５本まで増えた。定期的に歯のお掃除に来る高齢者の方々は皆さん元４気であることから、いかに歯の存在が大事なのか分かっていただきたい。
事務局
我々もそういう認識を持っており、歯科健診を積極的に受けていただきたいということで、７５歳になった方にご案内させていただいている。
国保担当課長
県内自治体における健診の受診順位が下位であったことから、自分の健康状態を知ってもらうために町としても十二分に力を入れていきたい。担当部局として今日の皆さんのお話を参考にしながら、健康で長生きできる町にしていきたいと考えている。
事務局
広域連合でやれること、自治体でやれること、役割分担が違う部分もあるので、我々としても市町村の皆さんと連携しながら、これからも被保険者の皆様が健康で安心して暮らしていけるよう努力させていただきたいと思う。
以上で懇談終了

５

県央地区懇談会【平成３０年１１月２１日（水） 東松島市会場）〇質疑
被保険者
年々高齢化も進んでおり、女性の平均寿命は男性より長くなっているが、被保険者の男性と女性の割合は。
事務局
３年前の２０１５年の人口調査では、男性が約３８パーセント、女性が約６２パーセントとなっており、被保険者においても割合はほぼ近いものと思われる。
被保険者
９ページの一人当たりの医療費について、高知や福岡、長崎など東北に比べれば温暖と思われる南日本地域において、医療費が高い原因は何か。
事務局
原因の一つとして、西日本の方が病床数が多く、入院日数や機会が増えることで、一人当たりの療養費が高くなると考えられる。
被保険者
３ページの保険料の収納状況について、未納者数等の状況は。
事務局
２９年度の保険料の収納率について、年金から自動的に天引きされる特別徴収は１００パーセント、年金以外の収入がある場合などで納付書あるいは口座引き落としの方が対象となる普通徴収は９８．４５パーセントとなっている。市町村と連携した収納対策の結果、全体の収納率は９９．４１パーセントとなった。
被保険者
ジェネリック医薬品のイメージを、新薬に対する「古い薬」だと捉えている方もいる
ので、イメージ向上を図ってはどうか。
薬剤師
国では、今まで飲んでいた先発医薬品と同じ効果で価格が安いジェネリック医薬品の使用率を２０２０年までに８０パーセント超とする方針を示しており、広域連合や我々

６医療関係者が推進している。しかしながら、誤解されている方々もいるので一般市民の方々からの意見を集めて、理解いただけるよう継続したアナウンスも必要だと考えており、今後もご協力いただきたい。
事務局
広域連合としても、正しいジェネリック医薬品の知識を被保険者の皆様にご理解いた
だいたうえで、ご本人がジェネリックにする、しないという判断をする際には、医師や薬剤師の先生にご相談をしていただくのが大切であると考えている。
被保険者
処方された薬をたくさん持っているからといって捨てるケースもあり、医療費に影響を与えているのでは。
国保担当課長残薬については、国保の場合はレセプトの点検等がある。例えば２、３か所の医療機関から同じ時期に薬を処方されれば、余らせたり余計に服薬するような状況にあることから、調査による指導等を進めている状況である。
薬剤師
医師は処方した薬は全部飲んでいると考えているが、残薬を言わない患者が多い。病院へ行く前に薬局に来てもらえれば調整することができる。
被保険者
医療費通知書について、昨年までは４回発行されていたが今年度は３回となっている。
通知を受け取った方が、どんな形で利用されているかを広域連合で調査したことはあるのか。また、保険証の大きさについては条例等によって統一規格が決まっているのか。
事務局
医療費通知は病院が行った医療行為とそれに対する実際の支払内容があっているのかを受領した方が確認することが目的であるので、利用実態について調査したことはない。保険証については、広域連合で決めており、他県ではカード型で発行しているところもある。小さくすると収納には便利だが、紛失する可能性が大きく、字が小さくなり見づらくなると思われる。
被保険者
歯科健診事業について。私は自宅のある集落で健康維持を目的とした運動を行ってお７

り、誤嚥性肺炎を防ぐ運動もその一つである。健診だけでなく、各市町村で一般の方を対象とした誤嚥性肺炎等を防ぐ運動を進めるのも大事と考えるが。
事務局
歯科健診では歯の状況チェック以外にも、誤嚥防止などのトレーニングをしていることから、「歯医者に行っているから健診を受けなくてもいいんだ」ではなく、健康・元気でいるためには歯と口が大事だということをもっとアピールしていきたいと考えて
いる。
○懇談
被保険者
医療費の増大が見込まれる中で、保険料や本人の窓口負担に影響が出てくると思われるが、５ページの保険料の所得割率と均等割率についてそれらの変更は毎年実施されるのか。また、最近の国の状況は。
事務局
保険料の負担割合について、制度開始時点では高齢者１割・若年層４割と固定だったが、医療費も被保険者もどんどん増えたことから１割から徐々に増えており、２年ごとに改定されている。
国では後期高齢者医療制度を維持するため、高齢者の窓口負担割合を見直すべく議論している。広域連合では高齢者の医療を確保すべく、現状維持を要望している。
被保険者
薬の危険性に関する情報は、医療機関や薬剤師にどのように伝えられるのか。
薬剤師
副作用等の情報があった場合、重篤な症状などは「緊急安全性情報」として我々医療機関に対し、メールで即座に発信されている。
被保険者
後期高齢者の中で、現役並みの所得者はどれくらいいるのか。
事務局
最新の情報では、１０月末現在で３０万８７９４人の被保険者のうち、１万７２６９人、５．５９パーセントの方が現役並み所得者である。

８

皆様から貴重なご意見をいただきありがとうございました。広域連合ではこれからも被保険者の皆様が健康で安心して暮らしていただけるよう制度を運営していきたいと考えている。
以上で懇談終了

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県南地区懇談会【平成３０年１１月１４日（水）七ヶ宿町会場】○質疑
被保険者
保険料の均等割額である一人当たり４１，４００円の算出根拠は。
事務局
全体の医療費の中の窓口負担を除いた１割分を被保険者の方に負担していただいており、そのうちの２分の１の額を被保険者の数で割ったものである。
被保険者
所得割額について、高齢者はあまり所得がなく、あったとしても年金であり収入額は低いと思うが。
事務局
年金の額に応じて所得割額を計算しており、例として１５３万円以上の年金収入があれば、１５３万円を除いた金額に８．０２パーセントを掛けて算出する。
被保険者
年々医療費がかかってきているが、保険料の推移はどうか。
事務局
保険料軽減措置後を含めて説明すれば、２９年度は３ページにあるように軽減後一人当たり５９，６６７円となる。２５年度は５６，４０３円、２６年度は若干上がり５８，
６９６円、２７年度は若干減って５７，３２３円。２８年度は１００円くらい上がって
５７，４３２円となっている。
被保険者
２８年度に比べて２，０００円程上昇した要因は。
事務局
軽減特例措置が縮小された影響である。後期高齢者医療制度開始時点で、急激に保険料が上がることが懸念され、法令とは別の特例ができた。それがだんだん縮小されてきたことが影響していると思われる。

１０

被保険者
９ページで、医療費が西日本のほうが高い割合で支出されている。この１位と最下位の差が４０万であるが、その要因を調べたことはあるのか。
事務局
西日本の方の医療費が高い理由は、医者の数も病院のベッド数も多いことによる。人
口１０万人当たりのベッド数で比較すると宮城県は８６０床で、高知県は２，２００床と三倍の開きがあることから、一人当たりの医療費が上がる傾向があると思われるが、医療費として適正なバランスであるかというのは難しい。
被保険者
西日本に比べ東日本が低いのは、我々が「健康に気をつけなさい」と言われて行っている、食事療法だとか健康な運動を徹底した結果かと思ったのだが。
事務局
予防の一環である健康づくりというのは医療費を抑える一番いい方法だが、医療機関
が多いと病院にかかる方が多くなり、結果的に医療費が高くなる傾向が続くと思われる。
○懇談
被保険者
今、ガンは４人に１人とか、２人に１人とか非常に多い。医療費支出におけるガンの割合がどれくらいか分かるデータはあるか。
事務局
確かにガンは多いが、糖尿病等の病気も多いことは間違いないがデータはない。抗がん剤等の単価が高額の薬剤を使う場合は、一人当たりにかかる金額が高くなる。重症化する前に病気を治すことが医療費を安くしていく一つの方法であると思う。
医師
テレビ等でたくさんの健康法が紹介されているが、各個人に当てはまるものではない。
体に良いと紹介された特定の食物ばかりを食べていても病気になる人は病気になる。また、ガンが増えているのは診断能力が格段に上がっているからでもある。今は液晶画面
で色が付き、ガンの細胞が浮き上がってくるようなカメラも出ている。熟達していない先生でも、一目でこれはガンと判断できるようになるなど、医療の分野でも技術が進歩しているからこそ、早くに見つかるものも出てきている。皆さんが保険料を負担されて１１

いるが、人の命はお金に換えられないものであるので、医師もよく迷うところである。
薬剤師
後発医薬品は先発医薬品と同じだと言われているが、個人的には後発品は全てにおいて劣っていると考える。私の薬局では「後発品ではだめだ」という方が何人もいる。医療費のことを考えると大変難しく、その人の症状や体質に合わせて後発医薬品を使ってもいいと思う。
医師
個人的意見であるが、薬というものはその人の症状を少し抑えるもので、本来であればその方が生活習慣を変える努力をすることが主で、薬はその補助と考える。
被保険者
私に「ジェネリック医薬品を使用してみてはどうですか」という案内が届いた。２９
年度は大体４３パーセントがジェネリックに変わったとのことで、私もどうしようか考えたのだが。
薬剤師
私の薬局はジェネリック医薬品の使用率が８割を超え、全国平均よりも上である。医師の先生もおっしゃったように薬は補助であり、薬で治そうと思うと無理がある。
被保険者
前回も前々回の懇談会でもジェネリック医薬品の話題が取り上げられており、ある医師は「私はジェネリック医薬品を使いません」と言っていた。私は使う、私は使わないとなれば仕方がないが、そこに私は懸念がある。
被保険者
広報事業でジェネリック医薬品を使用して下さいと医師に向けて言ってもらった方が、効果があるのではないかと思うが。
事務局
なぜジェネリック医薬品の話をするのかというと、安い薬を使ってできるだけ医療費を少なくしようとする考えがあり、国でも８０パーセントまで使用率を上げようとしているが、安い薬にするのではなく、飲む薬の量を整理し必要以上に薬をもらわないことを徹底しない限り限界があると思う。去年の９月一カ月の間に後期高齢者の方に渡った
お薬の量は１億１，８００万錠で、その内ジェネリック医薬品は５，６６５万、数字に

１２

すると５０パーセント弱である。逆にジェネリックが欲しいと言っても存在しない薬もある。また、一人につき３９０錠が飲まれており、一日朝昼晩とすると一回につき平均４錠となる。県内で６種類以上の薬剤を二週間以上服用している人は７万５，２６１人で２４．７１パーセント。後期高齢者の４人に一人である。かかりつけのお医者や、薬剤師さんと仲良くすること。医療費がかからなければ最終的には保険料が安くなると。
被保険者
平均６錠以上薬を飲んでいるということだが、それは入院されている方を含んでいるのか。
事務局
その通り。飲んでいる薬を人数で割っている。病院にかかっている方に絞れば人数がもっと少なくなることから、もう少し高い数字が出てもおかしくはない。県内の２４．
７パーセント、４人に一人という話をしたが、七ヶ宿町１７．５パーセント、白石市２０パーセント、蔵王町２０パーセント、川崎町２０パーセントで概ね今日お集まりいた
だいている市町の方は、県の平均よりも低い。
被保険者
私の仲間は１２種類の薬を飲んでいるようだ。本人が悪いのか、お医者さんが悪いのか。
事務局
私どもも医療機関から上がってくるレセプトをチェックすると、同じ人が同じ症状なのに複数の病院に行っているのを見かける。結果、同じような薬をもらって飲んでしまう重複服薬となる。薬の飲みすぎや飲み合わせの悪さが問題となるので、そういった部分も減らしたいと思う。
被保険者
それを是正するような方法はないのか。
医師
老化のスピードと、感じる症状、それによって発症する病気は各個人で全く異なり、何か症状があるからどうしても薬が欲しいという方や、薬を飲まなくとも大丈夫と納得される方など様々だ。例えば長年薬を飲んでいる方に、あまり効かないからやめてみま
せんかと勧めても「この薬を飲んでいるから調子がいいんだよ」と言われれば薬を出さざるを得ない。もし投薬をやめてしまって調子が悪くなったら「あの医者が薬を出さな

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かったから調子が悪くなった」という方もいる。開業医でたくさんの種類の薬を出された経験もあるかと思うが、開業医の先生はその時に見た症状や少ない検査でこれから起
こりうることを想像して投薬するためどうしても多くなる。反対に救急で大きな病院を受診すると検査をされても薬は１、２種類で数日分しか出されない。これは様々な検査結果という証拠が背後にあることで、わずかな薬で様子を見、具合が悪くなった場合はすぐに処置できる体制が取れるからである。
薬剤師
重複投与について、皆さんお薬手帳をお持ちかと思うが医療機関ごとに手帳を作るのはやめていただきたい。お薬手帳は一つだけを持って歩き、受診する時に必ずお見せい
ただければ重複投与は防ぐことが可能だと思う。震災でお医者さんが休みだった時に、皆さんどうやって薬をもらっただろうか。処方箋がない場合は薬局にお薬手帳を持っていきなさいと厚生労働省から指示が出て、それで処方した。
被保険者
病院ではお薬手帳を出してくださいと言わないのでは。
医師
私のところでは、私が確認させてもらっている。
被保険者
先生に「何日分出しますか」と言われ、「先生、出せる分だけ出してください」と答
えると、じゃあ６週間分出しますかと言われたり、よその病院では３０日分以上は出しませんと言われた。決まっていないのだろうか。
医師
医師が処方する日数というのは、基本的に医師が変わりないと思われる分だけである。
具合が悪くなってもすぐ対応できる医療機関でしたら何日分でも薬は出せると思うが、長期処方というのは我々医師としても不安なところがある。症状を診て医師が「この薬使いたいのですが、他の医療機関にかかっていませんか」と聞く場合もある。その時の医師の忙しさや病院によるところもあり、統一されたものはないと思う。
被保険者
私は老人クラブに入っているが、今の県内の会員は１０人に一人の割合で国・県・市から一人当たり１，０００円の補助をもらっている。しかし、会員の数が年々減っていて、中には単位クラブごとに解散することも多い。その原因として、確かに亡くなる人

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もいるが、ボランティアでの労力を必要とされるため会長になる人がいないことが挙げられる。老人クラブでは健康寿命を延ばす事業を行っており、そういった事業への協力
や人数が減っていくことを防ぐ対策など、自治体に対し協力をお願いしたい。
事務局
我々広域連合としても、市町村と連携して健康づくり活動へ支援している。
国保担当課長健診は町内の後期高齢者の４５パーセントの方が受けている。残り５５パーセントの方の三分の二が介護を受けていることから、健康な方のほとんどが受診している。また、老人クラブの方もだいぶ減ってきているなと、色んな事業を行う中で感じる。様々な事
業においてボランティアで一生懸命にやっていただいて、町としてもだいぶ助けられている。老人クラブについては事業を行う際に公民館や保健センターから補助を出して、様々な活動を手助けしている。
事務局
資料１１ページの市町村ごとの健康診断受診率において、七ヶ宿町は受診率が高いと感じる。住民の皆さんの意識が高いと思われるが、その要因は。
被保険者
みんなが一年に一回健康診断を受ける、具合が悪くならない限りは病院に行かないという考えを持っているためではないか。
被保険者
各地区から会場までバスが出ていることが要因ではないか。
国保担当課長町の総合健診では、年一回地区ごとに日にちを決めて移動健診バスを巡回させている
ほか、総合健診でできない検査を実施する時は各地区から無料バスを運行する体制となっている。これらの取り組みはだいぶ前から行っているので、それが根付いてきたこともあるかと思われる。
被保険者
残念ながら受診率が低い市町村もありますが、健診を開業医で受けてもいいとのことなので、実際の健診受診率はもっと高い数字になるのではないか。特定の時の健診率は低くとも、色んな機会に受けている人はもっと多いと思う。この数字は集団検診のもの

１５

では。
事務局
広域連合で助成する健診が対象で、市町村ごとにやり方は異なるが、集団、各医療機関の両方を合わせた結果としての数字である。
医師
自分の病院では驚くほど採血をする人がいない。なぜかと言えば、そういったことは総合健診に行ったときにしようとみんなが考えていることから、健診の２、３カ月前になると毎回「必ず健診を受けてくださいね」という話を医師も看護婦もしている。診療所に来て受診される方は必ず健診に行くというシステムが出来上がっている。
事務局
医療機関からの声掛けが要因だと思う。市町村と医療機関の連携で健診の日程や、内容が共有されることが大事だと考える。
被保険者被保険者で所得割を納めている方は、大体何パーセントいるのか。
事務局
大まかに年金等で１５０万円以上貰う人はかかってくるが、その割合が何人くらいかという資料がないため、本日お答えできなくて申し訳ない。後日回答したい。
（※後日３４．９パーセントと回答）
被保険者
現在、保険料は県単位で算出されることになっているが、平成１９年までは市町村ごとであった。受診率が低かったり、医療費がかかっているところにおいてもお互いに助け合っている制度である。やはり医療費のかかっている市町村は、総合病院のある、医療機器が整備されているところなのか。
事務局
地域によって医療費の差は出てくるが、現在のやり方は保険料や給付の取り扱いというのは宮城県内で同じようにやらせていただいております。今日は皆様から大変貴重なご意見をいただきありがとうございました。
以上で懇談終了

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平成３０年度版

県
県北
北地
地区
区
美里町（11 月 7 日）
会場：美里町役場

県
県央
央地
地区
区

東松島市(11 月 21 日)
会場：東松島市役所

県
県南
南地
地区
区

七ヶ宿町（11 月 14 日)
会場：活性化センター【市町村別被保険者の住民基本台帳人口に占める割合】…10％未満、…10～15％、…15～20％宮城県管内図：宮城県総務部市町村課より引用…20～25％、…25％以上宮城県後期高齢者医療広域連合

１７(平成 29 年度)

目

次

１ 事業概要（１）被保険者数の推移 ............................................................................................... P１（２）被保険者の状況 ................................................................................................... P２（３）保険料賦課・収納状況①平成２９年度の保険料賦課状況 ............................................................. P３・４
②保険料の決めかた .............................................................................................. P５③被保険者証等の更新 ......................................................................................... P６（４）平成２９年度保険給付の状況 .................................................................. P７～９（５）保健事業①健康診査事業 .................................................................................................. P１０②歯科健診事業 .................................................................................................. P１０（参考）県内市町村別健康診査受診率の状況 ......................................... P１１（６）医療費適正化事業①ジェネリック医薬品希望シールの配布 .................................................... P１２②ジェネリック医薬品差額通知事業 ............................................................. P１２③医療費通知 ...................................................................................................... P１３（７）広報事業 ........................................................................................................... P１４

２ 平成３０年度予算（１）一般会計予算 .................................................................................................. P１５（２）後期高齢者医療特別会計 予算 ......................................................... P１６・１７

１ 事業概要（１）被保険者数の推移

年度

資格別内訳

被保険者数

７５歳以上

６５～７４歳

平成 20 年度

254,946 人

246,617 人

8,329 人

平成 21 年度

263,272 人

255,791 人

7,481 人

平成 22 年度

267,551 人

260,968 人

6,583 人

平成 23 年度

270,986 人

265,190 人

5,796 人

平成 24 年度

278,465 人

273,364 人

5,101 人

平成 25 年度

282,388 人

277,659 人

4,729 人

平成 26 年度

287,003 人

282,690 人

4,313 人

平成 27 年度

292,823 人

288,907 人

3,916 人

平成 28 年度

299,262 人

295,663 人

3,599 人

平成 29 年度

304,562 人

301,168 人

3,394 人2020 年

333,923 人

2025 年

389,640 人

将来推計値2030 年

431,396 人

出典：国立社会保障・人口問題研究所

2035 年

444,089 人『日本の地域別将来推計人口（平成 30

2040 年

440,745 人（2018）年推計）』より

2045 年

432,822 人

被保険者数(人)毎年の被保険者数の伸び

将来推計値

１

（２）被保険者の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
宮城県における住民基本台帳人口

２，３０２，４４３人［前年度比△7,424 人 （△0.32%）］

宮城県内被保険者数

３０４，５６２人［前年度比＋5,300 人 （＋1.77%）］

住民基本台帳人口に占める割合

１３．２３％［前年度

１２．９６％ （＋0.27%）］【市町村別被保険者数と住民基本台帳人口に占める割合】
市町村

被保険者数

115,158 人

仙台市(10.90%)23,903 人

石巻市(16.44%)
９,033 人

塩竈市

(16.54%)気仙沼市

12,712 人(19.75%)
6,038 人白石市

(17.48%)8,148 人名取市

(10.41%)
5,108 人角田市

(17.23%)

多賀城市

6,758 人(10.87%)
5,154 人

岩沼市

(11.66%)
14,173 人

登米市(17.61%)
14,506 人

栗原市(21.04%)東松島市

5,370 人(13.38%)

市町村

被保険者数

19,164 人

大崎市(14.55%)
4,007 人

富谷市

(7.62%)
2,236 人蔵王町

(18.26%)
441 人

七ヶ宿町

(31.25%)
3,191 人大河原町

(13.55%)
1,919 人村田町

(17.14%)
4,905 人柴田町

(12.95%)
1,519 人川崎町

(17.14%)
3,082 人丸森町

(22.29%)4,688 人

亘理町

(13.92%)
2,456 人山元町

(19.86%)
2,837 人

松島町

(19.75%)

単位：人，％
市町村
七ヶ浜町

利府町

大和町

大郷町

大衡村

色麻町

加美町

涌谷町

美里町

女川町

南三陸町

合 計

…住民基本台帳人口に占める被保険者数の割合が最大の市町村…住民基本台帳人口に占める被保険者数の割合が最小の市町村
２

被保険者数

2,558 人(13.51%)
3,366 人(9.29%)
3,199 人(11.16%)
1,475 人(17.98%)858 人(14.68%)1,168 人(16.74%)
4,485 人(18.94%)
2,891 人(17.54%)
4,180 人(16.95%)
1,369 人(20.82%)
2,507 人(19.08%)
304,562 人(13.23%)

（３）保険料賦課・収納状況①平成２９年度の保険料賦課状況
後期高齢者医療制度の保険料は、広域連合の条例で保険料率を定めて決定します。この保険料は、被保険者の所得に応じて賦課される所得割額（応能分）と、被保険者全員が等しく負担する均等割額（応益分）から構成され、被保険者一人一人を単位として算定・賦課されます。
なお、同一世帯内の所得金額が低い世帯や、会社の健康保険などの被扶養者であった方は保険料が軽減されます。

【保険料賦課額と収納の状況】
賦

課 額（Ａ）

184 億 3,058 万 7 千円

収

平成３０年 5 月末
納 額（Ｂ）

未納額（Ａ－Ｂ）

183 億 2,257 万 0 千円

うち特別徴収114 億 7,876 万３千円
うち普通徴収69 億 5,182 万 4 千円

1 億 801 万 7 千円

68 億 4,380 万７千円

（Ｂ）/（Ａ）

99.41％
100.00％－114 億 7,876 万 3 千円

収納率

1 億 801 万 7 千円

98.45％【保険料軽減の状況】所得の低い方などに対する軽減措置
軽減割合等

軽減対象者数

軽減額

203,904 人

61 億 8,685 万 3 千円

９割軽減

53,984 人

20 億 6,391 万 6 千円

均 等

8.5 割軽減52,295 人

18 億 8,826 万 8 千円

5 割軽減

28,110 人

5 億 9,705 万 6 千円

割

2 割軽減

26,552 人

2 億 2,558 万 6 千円

被扶養者９割軽減

9,983 人3 億 8,167 万 0 千円

被扶養者 8.5 割軽減

7,794 人2 億 8,142 万 6 千円

被扶養者７割軽減

25,186 人

7 億 4,893 万 1 千円

32,058 人

1 億 6,033 万 6 千円

235,962 人

63 億 4,718 万 9 千円

所得割２割軽減合計

一人当たり平均保険料賦課額（平成２９年度確定賦課時）（軽減前）80,271 円⇒ （軽減後）59,667 円（△20,604 円）

３

保険料軽減措置のイメージ（妻の年金収入８０万円以下の夫婦世帯の例）
平成２９年度は年収１５３〜２１１万円の方は２割軽減の措置がありましたが、平成３０年度からは本来納めていただく所得割額である１０割となりました。

本則上の軽減軽減特例

基本保険料額

平成２９年度

所得割賦課ライン153万円

応能分（ 所得割）

2割軽減

２割軽減
５割軽減
7割軽減

9割軽減

夫の年金収入７割軽減
応益分（ 均等割）

8.5割軽減

80

153

168

211 222

平成３０年度４266万円

②保険料の決めかた
・２カ年分の医療費を予測し、収支の均衡が図れるよう保険料率を設定します。
・保険料は、被保険者の所得に応じて課される「所得割額」（応能分）と、被保険者一人一人にかかる「均等割額」（応益分）の合計となります。

医療費全体のイメージ図

本人
窓口負担

公 費
約５割

国
４／１２

支援金
約４割

県
１／１２

市町村
１／１２
保険料
約１割

健保組合・国保等

保険料（約１/２）

賦課総額

均等割額（約１/２）

所得割額

平成３０年度版

５③被保険者証等の更新
被保険者の皆様には、１人に１枚、被保険者証（保険証）を交付します。被保険者証の有効期間は１年で、毎年８月１日に更新しています。
広域連合では、７月末までに、市町村を通じて新しい被保険者証の皆様のお手元に届くようにしています。
また、本年８月からは、現役並み所得者の方の窓口での自己負担の上限額が３段階に区分され、３割負担の方のうち、適用区分が「現役Ⅰ」または「現役Ⅱ」（課税所
得１４５～６８９万円）の被保険者とその同一世帯にいる被保険者の方を対象に「限度額適用認定証」が新設されました。

※保険証の見本※○平成３０年度の被保険者証の色は緑色です
平成３０年７月３１日まで

平成３０年８月１日から○新設された限度額適用認定証と、限度額適用・標準負担額認定証の新様式

６

（４）平成２９年度保険給付の状況（H29 年度決算値）【保険給付費等の内訳】
種

別

内訳種別

件数

保険給付費

医科

5,202,177 件

1,712 億 5,461 万 7 千円

歯科657,723 件

75 億 2,300 万 0 千円

調剤

3,622,471 件

455 億 6,256 万 9 千円

食事療養費 ※3

200,308 件

32 億 3,667 万 3 千円

医療給付費計9,482,371 件

2,275 億 7,686 万 1 千円

6,658 件

1 億 6,546 万 4 千円

はり灸・マッサージ

34,314 件

8 億 8,572 万 6 千円

柔道整復94,989 件

6 億 7,818 万 8 千円

135,961 件

17 億 2,937 万 9 千円

12,110 件

9 億 4,251 万 8 千円

2件

35 万 3 千円

9,623,147 件

5 億 3,289 万 1 千円

19,253,591 件

2,307 億 8,200 万 5 千円

(6)高額療養費 ※6

289,665 件

18 億 5,330 万 7 千円

(7)高額介護合算 ※7

13,878 件

1 億 9,033 万 7 千円

303,543 件

20 億 4,364 万 5 千円

17,316 件

8 億 6,580 万 0 千円

19,574,450 件

2,336 億 9,145 万 0 千円

(1)医療給付費※1

療養費(2)療養費 ※2

療養費計(3)訪問看護療養費 ※4(4)移送費 ※5(5)審査支払手数料
療養諸費計

高額療養諸費計(8)葬祭費 ※8

保険給付費合計（保険給付費は千円未満切捨て処理をしています。
）※1

被保険者の皆様が、医療機関へ自己負担額を医療機関の窓口で支払い、残りの医療費を広域連合が負担したもの。
※2 被保険者の皆様が、施術機関へ自己負担額または全額を支払い、後日、申請すること
で、広域連合が差額分を払い戻したもの。
※3 食事療養費の件数は、再掲のため医療給付費計に含まれておりません。
※4 被保険者の皆様が、医師が必要と認めて訪問看護ステーションを利用した場合、自己負担額以外を広域連合が負担したもの。
※5 移動が困難な被保険者の皆様が、医師の指示で、転院などの緊急移送費用がかかった
ときの費用全額を、広域連合が支給したもの。
※6 被保険者の皆様が、同一月に医療機関などで支払った自己負担額の合計額が限度額を超えた場合に、その超えた分を広域連合が支給したもの。
※7 医療費が高額になった世帯に、介護保険の受給者がいる場合、医療と介護の両方の自己負担額を合算し、基準額を超えれば、超えた分を広域連合が支給したもの。
※8 葬祭を行った方（喪主）へ 5 万円（1 人当たり）支給したもの。

７

【保険給付費の年度間比較】億円【後期高齢者１人当たりの年間医療費】円

出典：公益社団法人国民健康保険中央会 医療費速報 表 3-1（平成 2９年度）

８

後期高齢者医療一人当たり医療費の都道府県順位
平成２８年度
一人当たり
医療費

順位

都道府県

1

福岡県

1,157,1322

高知県

1,147,717

3

長崎県

4

単位：円

平成２９年度
全国平均＝100と
した指数

一人当たり
医療費

全国平均＝100と
した指数

順位

都道府県

125.5

1

高知県

1,170,026

125.1

124.4

2

福岡県

1,167,785

124.9

1,077,830

116.9

3

長崎県

1,090,623

116.6

北海道

1,073,698

116.4

4

北海道

1,087,631

116.3

5

佐賀県

1,063,187

115.3

5

鹿児島県

1,072,941

114.7

6

鹿児島県

1,046,819

113.5

6

佐賀県

1,066,469

114.0

7

広島県

1,041,987

113.0

7

大阪府

1,051,844

112.5

8

大阪府

1,037,543

112.5

8

広島県

1,050,241

112.3

9

熊本県

1,036,828

112.4

9

熊本県

1,049,041

112.2

10

大分県

1,020,163

110.6

10

大分県

1,042,685

111.5

11

山口県

1,017,845

110.4

11

徳島県

1,040,501

111.3

12

徳島県

1,016,780

110.2

12

山口県

1,032,868

110.4

13

沖縄県

1,008,094

109.3

13

沖縄県

1,014,597

108.5

14

兵庫県

995,919

108.0

14

兵庫県

1,013,370

108.4

15

京都府

989,890

107.3

15

京都府

1,004,907

107.4

16

石川県

974,933

105.7

16

石川県

983,916

105.2

17

岡山県

960,648

104.2

17

岡山県

975,448

104.3

18

香川県

950,291

103.0

18

香川県

970,892

103.8

19

愛媛県

942,062

102.1

19

愛媛県

953,870

102.0

20

愛知県

923,535

100.1

20

和歌山県

942,626

100.8

21

和歌山県

923,211

100.1

21

奈良県

933,516

99.8

22

滋賀県

917,387

99.5

22

愛知県

931,941

99.6

23

奈良県

911,728

98.8

23

滋賀県

928,183

99.2

24

東京都

906,263

98.3

24

島根県

922,603

98.6

25

福井県

906,203

98.2

25

東京都

919,897

98.4

26

島根県

903,266

97.9

26

福井県

919,381

98.3

27

鳥取県

900,830

97.7

27

鳥取県

908,501

97.1

28

宮崎県

893,014

96.8

28

富山県

908,460

97.1

29

富山県

889,469

96.4

29

宮崎県

905,203

96.8

30

群馬県

855,995

92.8

30

群馬県

863,138

92.3

31

岐阜県

851,454

92.3

31

岐阜県

859,690

91.9

32

神奈川県

844,528

91.6

32

神奈川県

856,700

91.6

33

茨城県

836,194

90.7

33

茨城県

853,810

91.3

34

埼玉県

833,423

90.4

34

山梨県

849,427

90.8

35

山梨県

830,768

90.1

35

埼玉県

843,245

90.2

36

福島県

823,563

89.3

36

三重県

839,477

89.8

37

三重県

822,752

89.2

37

福島県

835,411

89.3

38

宮城県

820,968

89.0

38

宮城県

835,160

89.3

39

青森県

816,050

88.5

39

栃木県

826,570

88.4

40

栃木県

815,223

88.4

40

青森県

821,601

87.8

41

長野県

811,962

88.0

41

長野県

819,225

87.6

42

山形県

803,335

87.1

42

山形県

819,005

87.6

43

千葉県

802,094

87.0

43

千葉県

815,274

87.2

44

静岡県

796,483

86.4

44

静岡県

810,828

86.7

45

秋田県

792,996

86.0

45

秋田県

796,696

85.2

46

岩手県

746,055

80.9

46

岩手県

759,069

81.2

47

新潟県

742,219

80.5

47

新潟県

752,116

80.4

-

全国平均
最大/最小

922,352

100.0

-

全国平均
最大/最小

935,255

100.0

1.56倍

出典：公益社団法人国民健康保険中央会

９

医療費速報

1.56倍

参考資料（平成 2９年度）

（５）保健事業①健康診査事業被保険者の皆様の健康を保持するとともに、生活習慣病を早期に発見し治療することで、健康な身体を取り戻していただくため、被保険者の皆様を対象とした健康診査を毎年度市町村へ委託して行っています。

【健康診査の項目】
調査

服薬歴・既往歴

脂質

中性脂肪・ＨＤＬコレステロール・ＬＤＬコレステロール

肝機能

ＡＳＴ（ＧＯＴ）
・ＡＬＴ（ＧＰＴ）・γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ）

代謝系

空腹時血糖又はヘモグロビンＡ１ｃ

尿・腎機能

尿糖・尿蛋白検査

自覚症状・多覚症状の有無

計測

身長・体重・ＢＭＩ・血圧

貧血検査（血液一般） 血色素量・赤血球数
心機能

心電図検査

眼底検査

眼底検査

クレアチニン検査

血清クレアチニン検査（eGFR）※黄色部分：医師の判断により実施する項目です。
※緑色部分：受診者の費用負担は無料です。

②歯科健診事業
うがいや歯磨き、入れ歯の掃除などにより口の中を清潔に保つ
ご え ん せいはいえん

ことで、※ 誤嚥 性 肺 炎 などの高齢者に多く発生する病気を予防するため、平成 22 年度より無料で歯科健診を行っています。

【平成 30 年度の実施状況】◎健診の内容：歯科健診（歯と口腔衛生状態などの確認）
事後指導（歯磨き指導など）◎対 象 者：昭和 17 年 4 月 1 日～昭和 18 年 3 月 31 日
生まれの方（対象者数 23,170 人）◎健診の期間：平成 30 年 8 月 1 日から 11 月 30 日まで（登録歯科医院数：790 医院）◎受診率目標：14.9％

平成 29 年度決算値：対象者 24,095 人、受診者数：3,361 人、受診率：13.95％
ご え ん せ い はいえん

え ん げ

※誤嚥 性 肺炎 とは･･･物を飲み込む働きを 嚥下 機能、口から食道へ入るものが気管に入ること
ご え ん

ご え ん せ い はいえん

え ん げを 誤嚥 と言います。誤嚥 性 肺炎 は、嚥下 機能障害により唾液や食物、胃液など一緒に細菌が気道に誤って入ることにより発症します。
１０参考【県内市町村別健康診査受診率の状況】

１１

（６）医療費適正化事業①ジェネリック医薬品希望シールの配布
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は先発医薬品と同じ効能があり、価格が安いことから被保険者の皆様の自己負担額軽減や医療保険財政改善のため使用を推進しています。広域連合では皆様が医療機関で相談しやすいよう、被保険者証送付時に「ジェネリック医薬品希望シール」を同封し、配布しております。
（配布：３２万３千枚）②ジェネリック医薬品差額通知事業
ジェネリック医薬品の使用効果を分かりやすくする
ため、先発医薬品から後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額をお知らせする「ジェネリック医薬品差額通知書」を送付しています。

ジェネリック医薬品差額通知書イメージ図

１２

○平成２９年度ジェネリック医薬品差額通知実績
ジェネリック医薬品への切替率と削減効果額を検証しました。
１．通知対象者

9,970人

生活習慣病や慢性疾患に処方される先発医薬品を服用している被保険者で、1カ月あたりの自己負担額の差額が大きく、年齢の低い方が対象です。

２．通知内容平成２９年４月分の医薬品に係る医療費をジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額を通知した。
３．切替数

4,363人（切替率：43.76％、平成２９年９月調査）

４．削減効果額

9,578,560 円③医療費通知被保険者の皆様に健康意識を高めていただくため、毎年 5 月、9 月、1 月に、医療機関でかかった医療費の額をお知らせしています。通知には、「受診年月」「医療機
関名称」「診療区分」「日数」「医療費総額」「自己負担額」「食事療養費」などが記載されていますので、ぜひご覧いただき、ご活用ください。

医療費通知書のイメージ

１３

（７）広報事業
毎年各市町村の広報へ掲載のほか、保険料決定通知書や被保険者証更新時に以下のリーフ
レット等の同封や、被保険者証の更新時期にポスター等での掲示を行っています。

時期

周知内容

媒体等

数量（部）

後期高齢者医療制度改正のお知らせ

リーフレット(全被保険者用)

305,000

保険証更新等について

市町村広報誌等

後期高齢者医療被保険者証がかわります

ポスター(市町村窓口・医療機関掲示)

5,480

後期高齢者医療保険料のお知らせ

リーフレット(保険料額決定通知書に同封)

294,700

平成 29 年４月

各市町村へ広報依頼し実施6～7 月

7月
後期高齢者医療制度のご案内

リーフレット(年次更新被保険者証に同封)

353,800

後期高齢者医療制度のご案内

冊子 20 ページ
(市町村窓口用)

20,400後期高齢者医療制度のお知らせ

リーフレット(被保険者証同封・随時)

24,980平成 30 年

3月

平成３０年８月からの後期高齢者医療制度のお知らせ
平成３０年度

後期高齢者医療保険料のお知らせ

平成３０年８月１日から後期高齢者医療被保険者証がかわります！

リーフレット(被保険者証の更新時期に被保険者証と同封)

348,130

リーフレット(保険料決定時に保険料決定通知書と同封)293,400

ポスター(医療機関等や市町村等に配
布)

5,701

１４

２ 平成３０年度予算（１）一般会計予算（平成３０年１０月１日現在）
広域連合の議会運営や事務所で作業する市町村派遣職員の人件費負担金、事務所賃借料など、広域連合事務局の運営に要する経費を計上します。

【歳

入】
歳入科目

予算額

分担金及び負担金

６億 0,775 万 5 千円

財産収入

4 万 8 千円

主な等

財政調整基金の預金利息

入金

1 億 5,541 万 0 千円

繰

越

金

5,441 万 0 千円

前年度からの繰越金

諸収

入8 万 6 千円

預金利子、雑収入等

計

8 億 1,770 万 9 千円

【歳容

広域連合を構成する３５市町村からの共通事務経費

繰

合

内

財政調整基金からの繰入金

出】
歳出科目

予算額

議

会

費

293 万 9 千円

総

務

費

3 億 1,210 万 1 千円

広域連合事務局の運営に関する経費

民

生

費

4 億 9,266 万 9 千円

後期高齢者医療特別会計繰出金（共通経費分）

予

備

費

1,000 万０千円

計

8 億 1,770 万 9 千円

合

主

な

内

容

等

議会の運営経費等

１５

（２）後期高齢者医療特別会計予算（平成３０年１０月１日現在）
被保険者が、医療機関等でかかる医療給付費や健康診査又は歯科健診などの保健事業に要する予算を計上しました。（ただし、被保険者が自己負担で支払った医療費を除きます。）

【歳

入】
歳入科目

市町村支出金

予算額

主

な

内

容

等

433 億 5,831 万 3 千円

保険料等負担金

241 億 3,314 万 2 千円

被保険者から徴収した保険料

療養給付費負担金

192 億 2,517 万 1 千円

市町村の定率負担（１／１２）

免除措置特別負担金
国庫支出金―

免除措置に伴う特別負担金

781 億 2,364 万 2 千円

療養給付費負担金

576 億 7,551 万 1 千円

高額医療費負担金

8 億 4,465 万 5 千円

調整交付金

193 億 8,897 万 2 千円

事業費補助金等
県支出金

2 億 1,450 万 4 千円

国の定率負担（３／１２）
高額な医療費に対する国の支援
広域連合間の財政調整
健診などに対する国の補助200 億 6,982 万 7 千円

療養給付費負担金

192 億 2,517 万 1 千円

高額医療費負担金

8 億 4,465 万 5 千円

財政安定化基金交付金
支払基金交付金

1 千円
1,012 億 6,137 万 6 千円

特別高額医療費共同事業
5,689 万 9 千円

県の定率負担（１／１２）
高額な医療費に対する県の支援
保険料の上昇抑制
現役世代からの支援金
著しく高額な医療費に対する財政調整

交付金
財産収入

66 万 5 千円

繰入金基金の預金利息

84 億 7,717 円 4 千円

一般会計繰入金
医療給付費準備基金
繰越金4 億 9,266 万 9 千円

特別会計共通経費分の繰り入れ

79 億 8,450 万 5 千円
70 億 7,112 万 8 千円

財政安定化基金借入金
諸収入

1 千円
1 億 5,060 万 7 千円

合計2,585 億 6,963 万円 2 千円

１６

預金利子、第三者納付金、雑入など

【歳

出】
歳出科目

主

予算額

な

内

容

等

被保険者証作成経費、電算処理業務委託料、総務費

4 億 8,788 万 2 千円

医療費通知経費、広報周知経費など

保険給付費

2,455 億 5,144 万 2 千円

医科、歯科、調剤、食事療養費、療養費、療養給付費

2,409 億 0,052 万 6 千円

はり灸・マッサージ、柔道整復

訪問看護療養費
移送費

9 億 9,450 万 0 千円
80 万０千円

審査支払手数料
高額療養費

6 億 2,073 万 9 千円
19 億 1,620 万 7 千円

介護合算療養費

2 億 1,367 万 0 千円

葬祭費

9 億 0,500 万０千円

特別高額医療費共同事業
8,436 万 7 千円

拠出金
保健事業費

8 億 6,095 万 0 千円

健康診査費

7 億 3,234 万 3 千円

その他健康増進

１億 2,860 万 7 千円

基金積立金

70 億 7,179 万 3 千円

公債費

329 万 2 千円

諸支出金

42 億 9,990 万 6 千円

予備費

2 億 1,000 万０千円

合

歯科健診事業経費

計2,585 億 6,963 万 2 千円

１７

一時借入金利子
保険料還付金などの経費