第三期中期⽬標期間
年⽉
R３年６⽉

評価種別

国⽴⼤学法⼈評価における改善・指摘事項対応状況⼀覧（機構設置後）改善・指摘事項

改善・指摘事項への対応

第３期中期⽬標期 （改善を要する点）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 〇⼩学校教員の占有率の状況＜ぎふ清流⼊試の導⼊＞評価）に係る業務 教育学部卒業⽣の岐⾩県における⼩学校教員の占有率 ・岐⾩県の教育現場で活躍できる⼈を募集することを⽬的として、2019（令和元）年度⼤学⼊学者選抜から学修計画書の提出や集団⾯接及び個⼈⾯接の実績に関する評 について、平成28年度28.8％から令和元年度末時点で を課す推薦⼊試「ぎふ清流⼊試」を新たに導⼊した。「ぎふ清流⼊試」については、その導⼊効果を検証しつつ、募集⼈員を拡⼤させて、これまでに
価結果20.7％となっており、⽬標値40％の達成が⾒込まれな 計４回実施した。（⼊学者数の実績：2019（令和元）年度35名、2020（令和２）年度33名、2021（令和３）年度49名、2022（令和４）年度48名）〔岐⾩⼤学〕

い。

・地域の現状や課題を把握し、地域の教育現場で活躍できる⼈材を育成することを⽬的として、2019（令和元）年度に地域リーダーコース「次世代地Ⅰ．教育研究等の域リーダー育成プログラム」の「教育リーダーコース」をつくり、「ぎふ清流⼊試」で⼊学した学⽣には同コースの受講を推奨して⼊学後も岐⾩県へ

質の向上の状況

定着する取組を⾏った。

（Ⅰ）教育に関す・こうした取組みにより、2019年度の⼀般⼊試⼊学者の（⼤学院進学者を除く）教員就職率が62.3％であったのに対し、「ぎふ清流⼊試」⼊学者につる⽬標

いては82.4％となっており、⼩学校教員の占有率の向上に⼀定の成果があった。
＜⼤学⼊学者選抜⽅法の⾒直し＞・学⽣を対象に実施したアンケート調査で、後期⽇程を廃⽌して前期⽇程及び推薦⼊試に募集⼈員をシフトすることにより教員希望者を増加させる効
果を期待できる結果が得られたことから、2021（令和３）年度に学部の⼊学定員を変更（250名から220名に削減）するのに併せて、後期⽇程を2021（令和３）年度⼤学⼊学者選抜から廃⽌した。
・2022（令和４）年度⼤学⼊学者選抜から、前期⽇程の受験⽣が教員希望であることを確認するため、受験⽣全員に⾯接を課すこととした。（当初は2021（令和３）年度⼤学⼊学者選抜から前期⽇程の受験⽣に⾯接を実施することを⽬指したが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年後ろ倒しで実施した。）
・⼊学次に実施したアンケート結果から、従前70％程度であった教員志望率が、⼊学者選抜⽅法の⾒直し後は80％以上と⼤幅に改善しており、今後、
⼩学校教員の占有率向上に影響をもたらすと考えられる。
＜教育実習から教員採⽤試験までの⼀貫した学⽣⽀援＞
・2020（令和２）年度に教育実習と進路指導で⼀貫した学⽣⽀援を⾏うことを⽬的として、校⻑経験者４名による教職サポート室を新たに設置し、実習モデルの開発と教育実習後の進路指導体制の強化を⾏った。実習モデルの開発については、後述するACTプラン改善モデルを実施した。教育実習後の進路指導体制の強化については、３年⽣に対して、教員採⽤試験ガイダンス、現職教員が教職の魅⼒を伝える教育講演会、教員採⽤内定者による体験報告会をそれぞれ実施するとともに、個別の進路指導や次年度に控える教員採⽤試験に向けた少⼈数グループによる学習会を開催した。また、４年⽣に対して、模擬⾯接を含む教員採⽤試験対策（2020（令和２）年度はオンラインと⼀部対⾯、2021（令和３）年度は対⾯）を実施した。さらに、
2021（令和３）年度に教職サポート室と教育学部の教員をメンバーとする教職サポート委員会を新たに⽴ち上げ、教員採⽤試験の不合格者に対する積
極的な指導と講師登録を促す取組を始めた。2022（令和4）年度も上記の取組を継続して⾏った。
・県内全地域で学⽣が複数年にわたって同⼀校で⾏う実習（ACTプラン改善モデル）を実施した。具体的には、2020（令和２）年度に岐⾩県及び関係
市町教育委員会と連携して教育実習協⼒校の数を従前の２倍（⼩学校29校、中学校30校）に増やし、連絡体制と学⽣指導の強化・充実を⽬指して全学部体制で教育実習協⼒校に担当教員の配置を⾏ったことにより、学⽣ができる限り地元地域の学校で実習でき、かつ教職リサーチ（２年⽣対象の実習）と教職プラクティス（３年⽣対象の実習）を同⼀校で実施する体制を整えた。2021（令和３）年度及び、2022（令和4）年度に学⽣を対象に実施したアンケート調査ではACTプラン改善モデルについて学⽣の８割が肯定的に評価しており、教育実習協⼒校への聴き取り調査でも学校側から⾼い評価を受けている。
・1年⽣から4年⽣まで同⼀内容の進路希望アンケートを毎年度⾏い、学⽣の進路に対する意識等の把握に努めている。その際、進路に対する悩み等を抱えている学⽣に対しては、2021（令和３）年度より教職サポート室及び各講座の担当教員による個別相談を実施する体制を作り、教員採⽤試験（特に、⼩学校教員）を受験するよう指導してきた。これまで数⼈の学⽣が⼩学校教員に進路を変更するなど、⼀定の成果はみられる。⼩学校教員の占有率の向上のため、今後も継続して実施していく。

R３年６⽉第３期中期⽬標期 （改善すべき点）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 ○⼤学院専⾨職学位課程における学⽣定員の未充⾜

法科⼤学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充⾜率は74％であり、減員状態である。これは、法科⼤学院には法学既修者枠（２年修了コー評価）に係る業務 ⼤学院専⾨職学位課程について、学⽣収容定員の充⾜ ス）が存在することにも因るものであり＊、令和４年度⼊試において特別選抜（５年⼀貫型教育選抜、社会⼈・他学部出⾝者選抜）を導⼊したこと、の実績に関する評 率が平成28年度から令和元年度において90%を満たし 法科⼤学院の志願者数が全国的に回復していることなどにより、令和４年度の本法科⼤学院の⼊学定員充⾜率は114％となり、⼤幅な改善傾向にあ価結果ていないことから、学⻑のリーダーシップの下、定員 る。

〔名古屋⼤学〕の充⾜に向けた対応が求められる。

なお、令和５年度も引き続き定員を超える⼊学者（⼊学定員充⾜率は108％）を確保しており、今後も定員未充⾜状態の改善が⾒込まれる。

Ⅱ．業務運営・財
務内容等の状況＊平成17年８⽉24⽇付け国⽴⼤学法⼈⽀援課通知「法科⼤学院における授業料（標準）収⼊積算に⽤いる収容定員について」に基づき、２年課程の⼊（１）業務運営の学枠員数を除いて算出した場合の本法科⼤学院の状況

収容定員：125名、定員充⾜率87.3％

改善及び効率化に
関する⽬標

R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 ⼊学定員に対する実⼊学者の割合の過去４年間の平均 ⼤幅に超過している（1.3倍以上の場合）、⼜は⼤幅に不⾜している（0.7倍未満）⼊学定員に対する実⼊学者の割合の過去４年間の平均について、対評価）に係る業務 が、⼤幅に超過している（1.3倍以上の場合）、⼜は⼤ 象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を⾏った。
の実績に関する評 幅に不⾜している（0.7倍未満）。

【医学系研究科（看護学専攻）】

価結果

医学系研究科（看護学専攻）の⼊学定員に対する実⼊学者の割合の過去４年間（H28〜R元年度）の平均⽐率は53％である。

〔岐⾩⼤学〕

対象組織：医学系研究科、連合農学研究科

⼤学院説明会の開催など、志願者確保に向けた取り組みを実施した。その結果、令和２年度は定員８名に対し⼊学者は７名、令和３年度は定員８名に書⾯調査シート_

対し⼊学者は８名となり、令和３年度の⼊学定員充⾜率は100％であった。今後も⼊学定員に対する実⼊学者の平均⽐率を改善する取組を継続する。

現況分析結果（教【連合農学研究科】

育）

連合農学研究科の⼊学定員に対する実⼊学者の割合の過去４年間（H28〜R元年度）の平均⽐率は134％である。
令和２年度より定員適正化のための⼊試改⾰の取組を開始した。
令和６年度⼊試より推薦⼊試と⼀般⼊試を⼀本化し、さらに定員調整のための第３次⼊試を導⼊する。募集形態の変更であるため、告知は令和３年度に実施した。
⼀⽅で、国費留学⽣優先配置プログラムの採択やサトレプス枠の採択により、これらプログラムの実施期間においては国費留学⽣数が増えることにな
り、⼊学者の約２割が国費留学⽣となっている。そのため、定員超過はわずかな改善にとどまっている。

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率が以下のとお 相当程度低い「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率について、対象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を⾏った。
評価）に係る業務 り相当程度低い。

【地域科学研究科】の実績に関する評

学⼠課程：90％未満

特別演習において、指導教員に修⼠論⽂の研究課題決め、準備・作成の指導に対して配慮するように改善に向けた取組を⾏い、その成果として退学者

価結果

修⼠・博⼠前期課程、専⾨職学位課程：85％未満

や留年が減少している。また、社会⼈⼊学した者には、⻑期履修制度を活⽤するよう推奨している。

〔岐⾩⼤学〕

博⼠後期課程、⼀貫性博⼠課程：70％未満【医学系研究科（看護学専攻）】

書⾯調査シート_

令和２〜令和３年度の「標準修業年限×1.5」年内修了率は100％であり、令和元年以前に⽐べ⼤幅に改善した。学⽣の９割は社会⼈であり、これまで現況分析結果（教 対象組織：地域科学研究科、医学系研究科、連合創薬 仕事と研究の並進の両⽴が困難となる状況の者が多くみられたため、指導教員は学⽣が⽴案した研究計画に基づき研究指導計画を作成し研究の進捗状育）

医療情報研究科

況を学⽣と確認し進めていること、研究の進捗に苦渋する学⽣には特に主指導教員、副指導教員の複数名で対応を⾏うなどの取組を⾏っている。加えて、学⽣間の繋がりを強化し、研究について⾃由に意⾒交換できるよう院⽣室を増設するなど環境整備を⾏った。改善に向けた取組の成果が表れ、修了率は100%となった。
【連合創薬医療情報研究科】
令和２〜令和３年度の「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は100％と改善した。主な要因として退学者の減少があり、社会⼈学⽣の負担を軽減する⻑期履修制度の利⽤促進をはじめ、主・副指導教員の指導および研究科⻑・教務厚⽣委員⻑・事務職員も⾯談等を⾏うなど、研究科全体として指導に取り組んだことにより改善した。

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』が、相当 相当程度低い「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率について、対象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を⾏った。
評価）に係る業務 程度低い。

【教育発達科学研究科】の実績に関する評 対象組織：教育発達科学研究科、法学研究科、法学研 （１）博⼠前期課程では留年率は低く、標準就学年限内での学位授与率は⾼⽔準を維持している。
価結果

究科実務法曹養成専攻、経済学研究科、医学系研究（２）博⼠後期課程については、ここ数年の短期的な数値としては表れていないが、教員は指導する⼤学院⽣に対して可能な限り「標準修業年限×〔名古屋⼤学〕

科、国際開発研究科

1.5」年内に博⼠学位が取得できるよう鋭意努⼒している。

書⾯調査シート_（３）本研究科ではこれまで学位申請の基準を⾼いまま維持し（⼼理：査読付全国誌２本＋α、教育：査読付全国誌１本＋α）、学位の質保証を重視

現況分析結果（教してきたが、取得者数の実態と合わせ、質を維持しつつ博⼠論⽂提出要件の緩和等、バランスを考えて検討する。

育）（４）令和４年度に社会⼈院⽣を対象とする⻑期履修制度を導⼊し、社会⼈学⽣が勤務・⽣活スタイルに合わせて無理なく履修できるよう配慮した。
（５）アジアサテライトキャンパス学院では博⼠論⽂促進・指導体制の明確化のため、オンラインによる学⽣の進捗状況報告システムを導⼊しており、博⼠学位取得を促進している。
【法学研究科】『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』を⾼めることを⽬的の１つとして、令和４年１⽉の教授会において明⽂化した研究指導計画に係る申し合
わせに従い、令和４年度から各年度の初めに⼤学院学⽣が学修計画を作成し、それに基づく指導計画書を作成するにあたって主指導教員は学⽣との⼗分な打合せを⾏っている。
【法学研究科実務法曹養成専攻】
本専攻において『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』が相当程度低いのは、GPA等の基準に基づいた進級要件を課していることが原因であると考えられるが、このような要件を課しているのは、本専攻のディプロマ・ポリシーにも明記してあるとおり「司法試験に合格しうる能⼒を有すること」を学位授与の前提としているためであり、この改善・指摘事項については特段の対応をしていない。なお、法科⼤学院制度の下で標準修業年限内に可能な限り有能な法曹⼈材を養成するべく、⽂部科学省「法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラム」では、各法科⼤学院に（司法試験合格率に加えて）標準修業年限修了率を数値⽬標として設定させ、その達成度を測定している。本専攻は、全体の修了率70％・未修者修了率60％を設定
し、2019年度以降毎年、おおよそそれらの⽬標値を達成している。
【経済学研究科】『「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率』の向上を図ることも踏まえ、研究指導計画に係る申し合わせを制定し、学⽣が作成する学修計画書に基づき、学⽣と⼗分な打合せ等を⾏った上で、指導教員が指導計画書を作成するようにした。
【医学系研究科】（１）３年⽬から４年⽬にかけて予備審査を⾏い、学⽣の進捗状況を把握するとともに３名の評価委員から助⾔をする体制ができている。
（２）⼀部の⼤学院⽣については、医学系研究科の中で奨学⾦を給付し、研究に専念できる環境を作っている。
（３）2022年度より博⼠課程対象の全学の奨学⾦プログラム(フェローシップ、次世代リサーチャー)が開始され、より多くの博⼠課程⼤学院⽣に奨学⾦を給付できる体制が整った。これにより、経済的な問題を回避し研究に専念できる環境が整いつつある。
【国際開発研究科】（１）2022年度、「博⼠後期課程学⽣ 学修・研究指導計画・報告書」を改訂し、修了までのスケジュール表を組み込むことにより、中間報告会など博⼠論⽂完成までの指導体制をより明確化した。
（２）博⼠論⽂研究の調査・研究の促進や効率化を図るため、学⽣の海外におけるフィールド調査及び国際会議・学会発表⽀援のための「海外学⽣派
遣助成制度」を導⼊した。2022年度は13名（うち１名が博⼠後期課程）の学⽣が利⽤した。2023年度からは、博⼠後期課程の学⽣に集中して助成を継続する。

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 AP・CP・DPにおいて、『「卒業認定・学位授与の⽅ CP・DPについては、2020年度末までに、対象組織として指摘された各学部・研究科を含め全学的に⾒直し、修正を完了している。
評価）に係る業務 針」、「教育課程編成・実施の⽅針」及び「⼊学者受 なお、CPにおいては、「教育・学習⽅法に関する⽅針」に関する記載が不⼗分である学部・研究科については、2021年度末までに修正を⾏った。
の実績に関する評 ⼊れの⽅針」の策定及び運⽤に関するガイドライン』 また、APにおいては、2021年度末までに、対象組織として指摘された各学部・研究科を含め全学的に⾃⼰評価実施要項の分析⼿順に基づき再度確認を
価結果

等に⽰されている内容が⼗分に明⽂化されていない。 ⾏い、基準を満たしていないポリシーについては修正を完了した。

〔名古屋⼤学〕

対象組織：⼈⽂学研究科、教育学部、教育発達科学研

書⾯調査シート_

究科、法学部、法学研究科、法学研究科実務法曹養成

現況分析結果（教 専攻、経済学部、経済学研究科、情報学部、情報学研
育）

究科、理学部、理学研究科・⼤学院理学研究科附属臨海実験所、医学部、医学系研究科、⼯学部、⼯学研究科、農学部、⽣命農学研究科、国際開発研究科、多元数理科学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科

R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 教育課程の編成が体系性を有していることが確認でき 「2019年度教育の質保証チェックシート」を教育基盤連携本部で確認し、教育分科会で全体的な事項について対象組織として指摘された各学部・研究評価）に係る業務 ない。

科に対してフィードバックを⾏った。

の実績に関する評 対象組織：⽂学部、⼈⽂学研究科、教育発達科学研究 また、上記の点検結果を踏まえ、2020年度教育の質保証として実施する事項として、教育分科会において、全学的なCP・DPの⾒直し及び教育課程の価結果

科、法学部、法学研究科、法学研究科実務法曹養成専 編成が図⽰されたコースツリーの制定を対象組織として指摘された各学部・研究科に対しても依頼し、2020年度末までに修正・公表を完了した。

〔名古屋⼤学〕

攻、経済学部、経済学研究科、情報学部、情報学研究

書⾯調査シート_

科、医学部、医学系研究科、国際開発研究科

現況分析結果（教育）

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 ⼤学院課程において研究指導計画の作成及び学⽣への 研究指導計画の作成及び学⽣への明⽰の明⽂化について、対象組織として指摘された各研究科において、以下の対応を⾏った。
評価）に係る業務 明⽰について明⽂化されていることが認められない。 【⼈⽂学研究科】の実績に関する評 対象組織：⼈⽂学研究科、教育発達科学研究科、法学 令和４年度より新たに、年度初めに指導教員が指導⽣と相談の上で「研究指導計画書」を作成し、年度末には当該指導計画書と実際の指導のプロセス
価結果

研究科、経済学研究科、情報学研究科、⼯学研究科、 および学⽣の研究活動とその成果とを照合した「研究指導報告書」を作成し、提出することとした。学⽣に対しては、新⼊⽣ガイダンスの際に、「研〔名古屋⼤学〕

⽣命農学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科

究指導計画書」と連動した「学修計画届」と「博⼠学位論⽂作成計画書」（後期課程学⽣のみ）を指導教員と充分相談した上で作成するよう明⽰し書⾯調査シート_

た。

現況分析結果（教【教育発達科学研究科】

育）（１）2022年度学⽣便覧「Ⅳ⼤学院学⽣の履修等について」において、履修計画の提出、修了のために修得すべき科⽬・単位について、授業科⽬の履
修の⼿続き、学位論⽂提出要領（博⼠前期課程・博⼠後期課程）、⻑期履修学⽣制度について説明を⾏っている（便覧21〜22⾴）。同時に、同便覧では24⾴〜35⾴において、より詳細に教育科学専攻、⼼理発達科学専攻における⼤学院授業科⽬の履修、博⼠論⽂作成・指導計画プログラム 、学位取得の⼿順を説明している。
（２）2022年度（令和４年度）以降、指導教員は毎年、新⼊⽣を含むすべての⼤学院指導学⽣の「研究指導計画書」を作成することとした。年度当初に⼤学院指導学⽣と相談することにより、教員・⼤学院指導学⽣ともに研究計画の合意が形成されるようになった（改善が完了した年⽉：2022年４⽉）。
（３）アジアサテライトキャンパス在籍の⼤学院学⽣に対して電⼦システム上進捗状況の報告を導⼊しており、博⼠学位取得を促進している。
【法学研究科】
令和４年１⽉の教授会において研究指導計画に係る申し合わせを明⽂で⾏い、⼤学院学⽣の主指導教員は、各年度の初めに学⽣が作成する学修計画に基づき、学⽣と⼗分な打合せ等を⾏った上で指導計画書を作成し、作成した指導計画書を研究科⻑に提出するとともに学⽣および副指導教員と共有することとし、令和４年度から実施している。
【経済学研究科】
研究指導計画に係る申し合わせを制定し、学⽣が作成する学修計画書に基づき、学⽣と⼗分な打合せ等を⾏った上で、指導教員が指導計画書を作成するようにした。
【情報学研究科】
情報学研究科学⽣便覧で、学修計画書及び研究指導計画書について明⽰している。
学⽣から学修計画書が提出されると、指導教員はその内容を確認するとともに、研究指導計画書を作成して学⽣に通知するWebシステムを開発運⽤している。
【⼯学研究科】「名古屋⼤学⼤学院⼯学研究科における研究指導計画に係る申合せ」を令和４年４⽉１⽇制定した。
教員に対しては、⼯学研究科HPの教職員専⽤ページに申合せを掲載及びメールにて計画書の作成について周知しており、学⽣は、申合せ<作業フロー>のとおり、計画書作成時に指導教員と打合せを⾏い、作成した研究指導計画書を指導教員から受け取ることで情報を共有している。
【⽣命農学研究科】
2022年１⽉26⽇の研究科教授会において「名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科における研究指導計画に係る申合せ」を制定し、指導教員による研究指導
計画書の作成⼿順及び学⽣への明⽰について明⽂化した。
【環境学研究科】
環境学研究科においては、学⽣に対して、研究指導の⽅法及び内容並びに１年間の研究指導の計画を学⽣に明⽰するため、令和３年度中に、研究指導計画に係る申合せ及び様式を制定した。令和４年度から、当該申合せ及び様式に則り、指導教員が、その指導学⽣と相談し、研究指導計画書を作成し、学⽣に明⽰している。
【創薬科学研究科】「創薬科学研究科における研究指導計画に係る申合せ」を制定し、指導教員が指導⽣と⾯談して作成した「研究指導計画書」を教務委員会で確認する体制を取っている。さらに、学⽣便覧においても研究指導計画書の作成について明⽰するよう対応する。

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 シラバスの⼀部の授業科⽬について、授業の⽅法及び 教育基盤連携本部において、各対象組織として指摘された各学部・研究科から報告された点検結果をもとに確認し、改善が必要と思われる点につい評価）に係る業務 内容の記載が⼗分ではない。

て、学部・研究科ごとにフィードバックした。（2020年度、2021年度に実施）の実績に関する評 対象組織：⽂学部、⼈⽂学研究科、教育学部、教育発 シラバス授業内容の記載⽅法としては、授業15回分の内容を計画的に記載する場合の他に授業で取り扱う知識体系内の位置づけや範囲等について構造
価結果

達科学研究科、医学系研究科、⼯学部、環境学研究科 的に記載することについても組織的に指⽰している。

〔名古屋⼤学〕

本学は部局と全学で２重のチェックを実施しているが、対象組織として指摘された各学部・研究科でのセルフチェックを再度強化して点検を⾏う。

書⾯調査シート_

なお、履修登録前までに、シラバスで⼗分な情報提供ができなかった科⽬については、NUCT（名古屋⼤学の構成員である学⽣・教職員が授業や研修

現況分析結果（教で使⽤できる学習管理システム：LMS）を通じて、履修指導及び⽀援に関する情報を迅速かつ正確に提供することが可能となっている。

育）

R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 評語（Ａ，Ｂ，Ｃ等）を適⽤する際の科⽬の到達⽬標 成績評価の６段階化、国際通⽤性の⾼い評価記号・評価基準の策定及び⽇英併記化、GPAへの新たな換算⽅式等からなる変更案を定め、対象組織とし評価）に係る業務 を考慮した判断の基準について組織として定められて て指摘された各学部・研究科においても導⼊した。学⽣には、学⽣便覧及び名古屋⼤学ポータルサイトで周知している。
の実績に関する評 いることが認められない。
価結果

対象組織：⽂学部、⼈⽂学研究科、教育学部、教育発〔名古屋⼤学〕

達科学研究科、法学部、法学研究科、法学研究科実務書⾯調査シート_

法曹養成専攻、経済学部、経済学研究科、情報学部、

現況分析結果（教 情報学研究科、理学部、理学研究科・⼤学院理学研究育）

科附属臨海実験所、医学部、医学系研究科、⼯学研究科、農学部、多元数理科学研究科、環境学研究科、創薬科学研究科R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 専⾨教育の授業科⽬毎に成績評価の分布が明らかにさ 成績評価基準に則り各授業科⽬の成績評価や単位認定が対象組織として指摘された各学部・研究科においても厳格かつ客観的に⾏われていることにつ評価）に係る業務 れていることが確認できない。

いて、教学IRシステムによるデータを分析、部局等に提供し、また教務委員会等を通じて部局単位で確認するなど、組織的に確認しており、令和３年の実績に関する評 対象組織：法学研究科、法学研究科実務法曹養成専度実施⼤学機関別認証評価の「基準６−６

教育課程⽅針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること」において、「基準６−

価結果

攻、経済学研究科、医学系研究科、農学部、⽣命農学 ６を満たしている。」との評価を受けている。

〔名古屋⼤学〕

研究科、環境学研究科

書⾯調査シート_
現況分析結果（教育）

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 成績に関する異議を受け付ける適切な窓⼝が組織的に 成績に関する異議を受け付ける適切な窓⼝を組織的に設けていることを対象組織として指摘された各学部・研究科においてもより明確にするため、評価）に係る業務 設けられていることが確認できない。

「名古屋⼤学における成績評価に対する異議申⽴てに関する要領」を令和３年11⽉12⽇に策定し、令和３年度実施⼤学機関別認証評価の「基準６−６の実績に関する評 対象組織：農学部、環境学研究科

教育課程⽅針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること」において、「基準６−６を満たしている。」との評価を受けてい

価結果

る。

〔名古屋⼤学〕
書⾯調査シート_
現況分析結果（教育）
R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 提出された資料からは、卒業⼜は修了判定に関する教 学部・研究科ごとの教授会等での審議状況等の資料、及び「名古屋⼤学⼤学院通則」、「名古屋⼤学学位規程」、「名古屋⼤学における学位論⽂審査評価）に係る業務 授会等の審議及び学⻑など組織的な関わり⽅を含めて の基準に関する内規」の規程類によって対象組織として指摘された各学部・研究科においても明確化しており、令和３年度実施⼤学機関別認証評価のの実績に関する評 卒業（修了）判定の⼿順が確認できる資料が認められ 「基準６−７
価結果

ない。

〔名古屋⼤学〕

対象組織：⽂学部、⼈⽂学研究科、教育学部、経済学

書⾯調査シート_

研究科、情報学部、情報学研究科、医学系研究科、⼯⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６−７を満たしている。」との評価を受けている。

現況分析結果（教 学部、⼯学研究科、農学部、⽣命農学研究科、環境学
育）

R３年８⽉

研究科、創薬科学研究科

第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 提出された資料からは、修了判定に関する教授会等の 研究科ごとの学位論⽂（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査⼿続き等、教授会等での審議状況等の資料、及び「名古屋⼤学⼤学院通評価）に係る業務 審議及び学⻑など組織的な関わり⽅が確認できる資料 則」、「名古屋⼤学学位規程」、「名古屋⼤学における学位論⽂審査の基準に関する内規」の規程類によって対象組織として指摘された各研究科におの実績に関する評 （※⼤学院課程（専⾨職学位課程を含む。）が対象） いても明確化しており、令和３年度実施⼤学機関別認証評価の「基準６−７
価結果が認められない。

〔名古屋⼤学〕

対象組織：⼈⽂学研究科、経済学研究科、情報学研究

書⾯調査シート_

科、医学系研究科、⼯学研究科、⽣命農学研究科、創現況分析結果（教 薬科学研究科
育）

⼤学等の⽬的及び学位授与⽅針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６−７を満たしている。」との評価を受けている。

R３年８⽉第３期中期⽬標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 ⼤学院課程において、学位論⽂の審査に係る評価の基 研究科ごとの学⽣便覧等の記載、及び「名古屋⼤学⼤学院通則」、「名古屋⼤学学位規程」、「名古屋⼤学における学位論⽂審査の基準に関する内評価）に係る業務 準が組織として策定されていない。

規」の規程類によって対象組織として指摘された各研究科においても明確化しており、令和３年度実施⼤学機関別認証評価の「基準６−７ ⼤学等のの実績に関する評 対象組織：⼈⽂学研究科、創薬科学研究科

⽬的及び学位授与⽅針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６−７を満たしている。」との評価を受けてい

価結果

る。

〔名古屋⼤学〕
書⾯調査シート_
現況分析結果（教育）
R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （コメント（教育活動を⾏う上での留意事項））（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 ⼤学院課程において学位論⽂の審査に係る⼿続きが組 研究科ごとの学⽣便覧等の記載、及び「名古屋⼤学⼤学院通則」、「名古屋⼤学学位規程」、「名古屋⼤学における学位論⽂審査の基準に関する内評価）に係る業務 織として策定されていることが認められない。

規」の規程類によって対象組織として指摘された研究科においても明確化しており、令和３年度実施⼤学機関別認証評価の「基準６−７の実績に関する評 対象組織：⽣命農学研究科

的及び学位授与⽅針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること」において、「基準６−７を満たしている。」との評価を受けている。

⼤学等の⽬

価結果
〔名古屋⼤学〕
書⾯調査シート_
現況分析結果（教育）
R３年８⽉

第３期中期⽬標期 （減点の要素）（令和４年度末時点の対応状況）

間（４年⽬終了時 ⼊学定員に対する実⼊学者の割合の過去４年間の平均 令和２年２⽉に「⼤学院学⽣定員充⾜率の課題に関する検討ワーキンググループ」を設置し、主に定員充⾜率に関する課題と改善策を検討し、その結評価）に係る業務 が、⼤幅に超過している（1.3倍以上の場合）、⼜は⼤ 果を「部局の中⻑期ビジョンの⾒直しの視点」として取りまとめ、対象組織として指摘された各研究科が中⻑期ビジョンを⾒直す中で、当該視点をもの実績に関する評 幅に不⾜している（0.7倍未満）。

とに博⼠後期課程の⼊学定員充⾜率改善に向けた⾏動計画を策定した。⾏動計画に基づき、引き続き定員未充⾜状態の改善を図っている。
上記の「部局の中⻑期ビジョン」の観点に加え、博⼠後期課程学⽣への⽀援（名古屋⼤学融合フロンティアフェローシップ制度の取組等）、卓越⼤学

価結果

対象組織：法学研究科、法学研究科実務法曹養成専〔名古屋⼤学〕

攻、経済学研究科、理学研究科・⼤学院理学研究科附 院、博⼠課程教育推進機構の取組といった「博⼠後期課程学⽣への教育部⾨での⽀援の取組」の観点からの双⽅で確認することにより、学⽣に対して書⾯調査シート_

属臨海実験所、多元数理科学研究科、環境学研究科、 適切な経済的⽀援と研究⽀援を提供し、定員未充⾜状態の改善を図っている。

現況分析結果（教 創薬科学研究科
育）

R３年12⽉

令和2年度に係る（課題）業務の実績に関す ○研究活動における不正⾏為（令和４年度末時点の対応状況）
名古屋⼤学研究不正防⽌策（令和4年９⽉６⽇教育研究評議会決定）を定め、本学の構成員に対し研究倫理教育を徹底することとした。

る評価結果（国⽴ 名古屋⼤学では、神経科学分野に在籍していた⼤学院 具体的には、これまで研究者を対象とし、研究上の倫理規範等を修得し、公正な研究活動を推進するため、⼀般財団法⼈公正研究推進協会(APRIN）が
⼤学法⼈評価委員 ⽣において、研究活動上の不正⾏為（改ざん）を⾏っ 提供する研究倫理教育（e-APRIN）を実施（名古屋⼤学５年度に１回、岐⾩⼤学３年に１回）してきたが、従来実施してきた研究倫理教育（e会）ていた事例があったことから、学⽣への研究倫理教育 APRIN）に加え名古屋⼤学では、⼤学独⾃の研究倫理教育（e-Learning）をR5年度より実施（研究活動を⾏う構成員は年１回実施、⼤学院⽣及び学部

Ⅰ．業務運営・財 の強化を図るなど、再発防⽌に向けた組織的な取組を ４年⽣以上（学部３年⽣以下でも受講可能）は在籍中に１回実施）することとした。
務内容等の状況

引き続き実施することが望まれる。

（令和４年度末時点の対応状況）
・学部学⽣全員に、レポート・論⽂等における剽窃防⽌等、研究倫理を涵養するために、博⼠課程教育推進機構で実施しているEpigeum社のelearningコース「盗⽤を回避するためには」を受講させるまたは部局で実施する研究倫理教育を受講させることとしている。
・⼤学院⽣向けに、各研究科等と連携し、研究倫理教育等を、共通教育科⽬やe-Learningを通じて実施した。具体的には、博⼠課程教育推進機構で実施しているEpigeum社のe-learningコース「盗⽤を回避するためには」を受講させるまたは部局で実施する研究倫理教育を受講させることとしている
他、⼤学院共通科⽬「プロフェッショナルリテラシー」の７つの授業のうち１つが「公正研究のススメ」となっており、令和２年度よりオンデマンドの受講を可能とした。引き続き、着実な研究倫理教育の実施に取り組んでいる。

R5年3⽉第３期中期⽬標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）

間（6年⽬終了○岐⾩県における⼩学校教員の占有率の状況＜ぎふ清流⼊試の導⼊＞時）の評価結果

教育学部卒業⽣の岐⾩県における⼩学校教員の占有率 ・岐⾩県の教育現場で活躍できる⼈を募集することを⽬的として、2019（令和元）年度⼤学⼊学者選抜から学修計画書の提出や集団⾯接及び個⼈⾯接（国⽴⼤学法⼈評 について、平成28年度28.8％、平成29年度25.6％、平 を課す推薦⼊試「ぎふ清流⼊試」を新たに導⼊した。「ぎふ清流⼊試」については、その導⼊効果を検証しつつ、募集⼈員を拡⼤させて、これまでに
価委員会）

成30年度23.6％、令和元年度17.9％、令和２年度〔岐⾩⼤学〕

24.1％、令和３年度11.7％となっており、教員採⽤試 ・地域の現状や課題を把握し、地域の教育現場で活躍できる⼈材を育成することを⽬的として、2019（令和元）年度に地域リーダーコース「次世代地計４回実施した。（⼊学者数の実績：2019（令和元）年度35名、2020（令和２）年度33名、2021（令和３）年度49名、2022（令和４）年度48名）

Ⅰ．教育研究等の 験の受験者を増やすための様々な取組が⾏われている 域リーダー育成プログラム」の「教育リーダーコース」をつくり、「ぎふ清流⼊試」で⼊学した学⽣には同コースの受講を推奨して⼊学後も岐⾩県へ
質の向上の状況

ものの、⽬標値である40％を達成していない。

定着する取組を⾏った。

【岐⾩⼤学】

・こうした取組みにより、2019年度の⼀般⼊試⼊学者の（⼤学院進学者を除く）教員就職率が62.3％であったのに対し、「ぎふ清流⼊試」⼊学者につ（Ⅳ）教育に関す

いては82.4％となっており、⼩学校教員の占有率の向上に⼀定の成果があった。

る⽬標＜⼤学⼊学者選抜⽅法の⾒直し＞・学⽣を対象に実施したアンケート調査で、後期⽇程を廃⽌して前期⽇程及び推薦⼊試に募集⼈員をシフトすることにより教員希望者を増加させる効
果を期待できる結果が得られたことから、2021（令和３）年度に学部の⼊学定員を変更（250名から220名に削減）するのに併せて、後期⽇程を2021（令和３）年度⼤学⼊学者選抜から廃⽌した。
・2022（令和４）年度⼤学⼊学者選抜から、前期⽇程の受験⽣が教員希望であることを確認するため、受験⽣全員に⾯接を課すこととした。（当初は2021（令和３）年度⼤学⼊学者選抜から前期⽇程の受験⽣に⾯接を実施することを⽬指したが、新型コロナウイルス感染症の影響により１年後ろ倒しで実施した。）
・⼊学次に実施したアンケート結果から、従前70％程度であった教員志望率が、⼊学者選抜⽅法の⾒直し後は80％以上と⼤幅に改善しており、今後、
⼩学校教員の占有率向上に影響をもたらすと考えられる。
＜教育実習から教員採⽤試験までの⼀貫した学⽣⽀援＞
・2020（令和２）年度に教育実習と進路指導で⼀貫した学⽣⽀援を⾏うことを⽬的として、校⻑経験者４名による教職サポート室を新たに設置し、実習モデルの開発と教育実習後の進路指導体制の強化を⾏った。実習モデルの開発については、後述するACTプラン改善モデルを実施した。教育実習後の進路指導体制の強化については、３年⽣に対して、教員採⽤試験ガイダンス、現職教員が教職の魅⼒を伝える教育講演会、教員採⽤内定者による体験報告会をそれぞれ実施するとともに、個別の進路指導や次年度に控える教員採⽤試験に向けた少⼈数グループによる学習会を開催した。また、４年⽣に対して、模擬⾯接を含む教員採⽤試験対策（2020（令和２）年度はオンラインと⼀部対⾯、2021（令和３）年度は対⾯）を実施した。さらに、
2021（令和３）年度に教職サポート室と教育学部の教員をメンバーとする教職サポート委員会を新たに⽴ち上げ、教員採⽤試験の不合格者に対する積
極的な指導と講師登録を促す取組を始めた。2022（令和4）年度も上記の取組を継続して⾏った。
・県内全地域で学⽣が複数年にわたって同⼀校で⾏う実習（ACTプラン改善モデル）を実施した。具体的には、2020（令和２）年度に岐⾩県及び関係
市町教育委員会と連携して教育実習協⼒校の数を従前の２倍（⼩学校29校、中学校30校）に増やし、連絡体制と学⽣指導の強化・充実を⽬指して全学部体制で教育実習協⼒校に担当教員の配置を⾏ったことにより、学⽣ができる限り地元地域の学校で実習でき、かつ教職リサーチ（２年⽣対象の実習）と教職プラクティス（３年⽣対象の実習）を同⼀校で実施する体制を整えた。2021（令和３）年度及び、2022（令和4）年度に学⽣を対象に実施したアンケート調査ではACTプラン改善モデルについて学⽣の８割が肯定的に評価しており、教育実習協⼒校への聴き取り調査でも学校側から⾼い評価を受けている。
・1年⽣から4年⽣まで同⼀内容の進路希望アンケートを毎年度⾏い、学⽣の進路に対する意識等の把握に努めている。その際、進路に対する悩み等を抱えている学⽣に対しては、2021（令和３）年度より教職サポート室及び各講座の担当教員による個別相談を実施する体制を作り、教員採⽤試験（特に、⼩学校教員）を受験するよう指導してきた。これまで数⼈の学⽣が⼩学校教員に進路を変更するなど、⼀定の成果はみられる。⼩学校教員の占有率の向上のため、今後も継続して実施していく。

R5年3⽉第３期中期⽬標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）
法科⼤学院（法学研究科実務法曹養成専攻）の収容定員充⾜率は74％であり、減員状態である。これは、法科⼤学院には法学既修者枠（２年修了コー

間（6年⽬終了○⼤学院専⾨職学位課程における学⽣定員の未充⾜時）の評価結果

⼤学院専⾨職学位課程について、名古屋⼤学では、学 ス）が存在することにも因るものであり＊、令和４年度⼊試において特別選抜（５年⼀貫型教育選抜、社会⼈・他学部出⾝者選抜）を導⼊したこと、（国⽴⼤学法⼈評 ⽣収容定員の充⾜率が平成28年度から令和３年度にお 法科⼤学院の志願者数が全国的に回復していることなどにより、令和４年度の本法科⼤学院の⼊学定員充⾜率は114％となり、⼤幅な改善傾向にあ
価委員会）

いて90％を満たしていないことから、学⻑のリーダー る。

Ⅱ．業務運営・財 シップの下、定員の充⾜に向けた対応が求められる。 なお、令和５年度も引き続き定員を超える⼊学者（⼊学定員充⾜率は108％）を確保しており、今後も定員未充⾜状態の改善が⾒込まれる。
務内容等の状況（1）業務運営の＊平成17年８⽉24⽇付け国⽴⼤学法⼈⽀援課通知「法科⼤学院における授業料（標準）収⼊積算に⽤いる収容定員について」に基づき、２年課程の⼊改善及び効率化に

学枠員数を除いて算出した場合の本法科⼤学院の状況

収容定員：125名、定員充⾜率87.3％

関する⽬標
R5年3⽉

第３期中期⽬標期 （課題）
間（6年⽬終了○研究活動における不正⾏為時）の評価結果研究活動における不正⾏為について、名古屋⼤学で（令和４年度末時点の対応状況）
名古屋⼤学研究不正防⽌策（令和4年９⽉６⽇教育研究評議会決定）により以下取組み等について定めた。

（国⽴⼤学法⼈評 は、令和２年度において評価委員会が課題として指摘 【本学の構成員に対する研究倫理教育の徹底】
価委員会）しているとともに、令和３年度においてもねつ造や改 ①研究倫理教育責任者（部局⻑）は、年度の初めに本学の研究倫理推進総括責任者（副総⻑）からのFD を受講する。

Ⅱ．業務運営・財 ざんが⾏われた事例が複数あったことから、改善に向 ② これまで研究者を対象とし、研究上の倫理規範等を修得し、公正な研究活動を推進するため、⼀般財団法⼈公正研究推進協会(APRIN）が提供する
務内容等の状況

けた取組が実施されているものの、引き続き再発防⽌ 研究倫理教育（e-APRIN）を実施（名古屋⼤学５年度に１回、岐⾩⼤学３年に１回）してきたが、従来実施してきた研究倫理教育（e-APRIN）に加え（4）その他業務に向けた積極的な取組を実施することが求められる。 名古屋⼤学においては、⼤学独⾃の研究倫理教育（e-Learning）をR5年度より実施（研究活動を⾏う構成員は年１回実施、⼤学院⽣及び学部４年⽣以運営に関する重要上（学部３年⽣以下でも受講可能）は在籍中に１回実施）する。

⽬標③研究倫理教育責任者は教員に対する研究倫理教育を教授会などの場を利⽤して⾏う。その際に、専攻ごとの特殊性も加味した具体的な事例を取り上げる。
④学部学⽣全員に、レポート・論⽂等における剽窃防⽌等、研究倫理を涵養するために、博⼠課程教育推進機構で実施しているEpigeum社のelearningコース「盗⽤を回避するためには」を受講させるまたは部局で実施する研究倫理教育を受講させることとしている。
【「名古屋⼤学における研究上の不正⾏為に関する取扱規程」で求められている研究資料等の適切な保存・管理の実質化』①R4年度に研究データ保管システムを構築し、R５年度７⽉より名古屋⼤学がクレジットされている査読付き投稿論⽂（分野により研究成果が査読付
き論⽂以外もあり）を研究データ保管システムに保管することとした。

R5年3⽉

第３期中期⽬標期 （課題）

（令和４年度末時点の対応状況）

間（6年⽬終了○情報セキュリティマネジメント上の課題

・情報セキュリティリテラシーの向上を⽬的として、情報セキュリティに関する研修、標的型メール攻撃訓練、情報セキュリティ講習会を実施した。

時）の評価結果

情報セキュリティマネジメントにおける課題につい・情報セキュリティガイドラインの遵守状況を確認するために、年次情報セキュリティチェック（情報セキュリティ⾃⼰点検）を全構成員を対象に実（国⽴⼤学法⼈評 て、名古屋⼤学では、平成28年度評価において評価委 施した。
価委員会）

員会が課題として指摘し、令和３年度にも事案が発⽣ ・情報セキュリティを巡る状況の変化に対応するため、名古屋⼤学セキュリティガイドラインを令和4年2⽉24⽇、令和５年２⽉16⽇に改定した。

Ⅱ．業務運営・財 していることから、現在改善に向けた取組は実施され
務内容等の状況ているものの、引き続き再発防⽌と情報セキュリティ（4）その他業務

マネジメントの強化に向けた積極的な取組を実施する

運営に関する重要 ことが望まれる。
⽬標