東京外国語大学学部学生の留学に関する取扱要項
平成 31 年 3 月 12 日
規 則
第 112 号
改正 令和 4 年 3 月 9 日 規則第 9 号
令和 5 年 12 月 19 日 規則第 104 号
（趣旨）
第１条

この取扱要項（以下「要項」という。
）は、東京外国語大学学部学生の留学に関する規程（以下「規程」という。）第８条の規定に基づき、東京外国語大学（以下「本学」という。）言語文化学部、国際社会学部及び国際日本学部（以下「学部」という。）の学生の留学に関し、必要な事項を定める。
（留学の期間）第２条

規程第２条各号に定める留学の期間は、次のとおりとする。

（１）派遣留学

３ヶ月以上１年以内とする。ただし、本学と外国の大学等との協議により留学の期間を特別に定める場合は、この限りでない。
（２）ダブル・ディグリー・プログラムによる留学

本学と外国の大学等との協定書に定める期間とする。
（３）休学留学

６ヶ月以上１年以内とする。ただし、外国の大学等における１学期の期間が６ヶ月未満の場合は、この限りでない。
２

前項第３号に定める期間は、外国の大学等が発行した入学許可証に記載の期間をもって確認する。

３

規程第２条第３号に定める留学は、連続する休学期間中の申請は、２回を上限とする。
（休学留学の手続き）

第３条

規程第４条第１項に定める手続きは、休学に関する手続きに付随して行うものとし、休学を開始する日の１ヶ月前までに、次の各号に掲げる書類を教務課に提出するものとする。
（１）休学留学申請書（２）外国の大学等が発行した入学許可証（３）外国の大学等の概要が分かる資料（４）外国の大学等における成績評価基準を示す資料（５）外国の大学等における授業内容を示す資料（シラバス等）（６）その他本学が必要と認める資料
２

前項第２号から第６号に定める書類が英語以外の外国語で記載されている場合は、和訳を添付するものとする。
（休学留学の対象大学等）

第４条

規程第５条に定める外国の大学等は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、本学が十分な教育内容とレベルを有すると認めたものに限る。

（１）学士の学位に相当する学位を授与する外国の大学（２）短期大学士の学位に相当する学位を授与する外国の高等教育機関（３）前２号に定める外国の大学又は高等教育機関に附属し、当該大学又は高等教育機関に準ずる教育を行う施設
２

前条第１項の規定に基づき学生が休学留学を申請する場合は、留学先の大学等が所在する国又は地域で主に使用される言語の代表教員から、前項の規定に基づく認定を受けなければならない。

３

前項の規定に基づき認定が得られた場合は、学生からの申請に基づき、当該学生が所属する学部の協議会で審議の上、休学留学を承認する。

（単位認定の手続き）
第５条

規程第７条第１項の規定に基づき単位認定を申請する場合は、次の各号に掲げる書類を教務課に提出するものとする。
（１）単位認定申請書（２）外国の大学等が発行する成績証明書（３）外国の大学等における成績評価基準を示す資料（４）外国の大学等における授業内容を示す資料（シラバス等）（５）外国の大学等における授業時間数を示す資料（６）その他本学が必要と認める資料
２

前項各号に定める書類は、原則として、留学の期間終了日から６ヶ月以内に、申請書類を教務課に提出しなければならない。

３

前項の規定に関わらず、正当な理由があると認められる場合に限り、前項に定める申請の期日を６ヶ月間延長できるものとする。ただし、この場合には第１項各号に定める書類に加えて、申請が遅れた理由を記した理由書を提出しなければならない。

４

前項に定める期日の延長を行ってもなお申請がなされない場合は、再延長は原則認めないものとする。

５

単位認定を申請できる回数は、１回の留学につき、原則１回とする。

６第２項から第４項までの規定に関わらず、卒業予定者が単位認定の申請を行う場合には、３月卒業予定者においては卒業を予定する年度の１２月末日までに、９月卒業予定者においては卒業を予定する年度の６月末日までに、申請書類を教務課に提出しなければならない。
（単位認定の方法）

第６条

規程第７条の規定に基づく単位の認定方法は、授業科目区分の単位で認定を行う一括認定方式とする。
２

前項に定める一括認定の対象となる授業科目区分は、別表１（世界教養プログラム）及び別表２（専修プログラム）に掲げる授業科目区分とする。ただし、外国の大学等で修得した単位が、当該授業科目区分のいずれにも該当しないと判断される場合は、学生からの申請に基づき、関連科目として認定することができるものとする。

３一括認定を申請することができる授業科目区分は、外国の大学等で修得した授業科目と本学で開講される授業科目の教育内容が同一又は類似しており、かつ、教育内容の水準が同等又はそれ以上であることを条件とする。
４

一括認定できる単位数について、授業科目区分ごとの上限は設けないものとする。ただし、専攻言語（〇〇語Ⅱ）は本学で修得済みの単位と合わせて１０単位、専攻言語（ウズベク語）については本学で修得済みの単位と合わせて１２単位を上限とする。
（単位数の計算方法）

第７条

一括認定する単位数の計算は、外国の大学等で履修した授業時間数を基準として、学生から申請のあった授業科目ごとに別表３に掲げる計算式により算出する。
２

前項に規定する授業時間数は、外国の大学等が作成したシラバス等により客観的に確認できる時間数とし、授業外における学習時間等は含まないものとする。

３

規程第２条第２号による留学の場合、第１項及び第２項の規定にかかわらず、各ダブル・ディグリー・プログラム実施のための規程に基づき認定する。
（承認手続き）第８条

第５条第１項の規定に基づき学生が単位認定を申請する場合は、あらかじめ別表４に掲げる予備承認者の承認を得なければならない。
２

前項の規定に基づき予備承認者の承認が得られた場合は、学生からの申請に基づき、当該学生が所属する学部の協議会で審議の上、単位の認定を決定する。
（成績証明書の表示）

第９条

前条の規定に基づき単位認定が決定された場合は、「授業科目区分（海外留学認定科目）」の名称で成績証明書に表示する。
附則１

この要項は、平成３１年４月１日から施行する。

２

平成３０年度以前に入学した者（第３年次編入学者にあっては平成３２年度以前に入学した者）については、従前の例による。
附則

この要項は、令和４年３月９日から施行する。
附則

この要項は、令和６年１月１日から施行する。

【別表１】一括認定の対象となる授業科目区分（世界教養プログラム）「専攻言語（○○語Ⅱ）」、「専攻言語（○○語Ⅲ）」、「専攻言語対象（ウズベク語）」、「教養外国語（○○語 A）」、
「教養外国語（○世界教養○語 B）」、「GLIP 英語科目 A」、「GLIP 英語科目 B」、「諸地プログラム

域言語科目（○○語）」
対象外「専攻言語（○○語Ⅰ）」、「基礎日本語科目」、「専門日本語科目」、「地域科目」、「基礎科目」、「教養科目」【別表２】一括認定の対象となる授業科目区分（専修プログラム）
言語文化学
部
国際社会学
部

対

象

対象外

「導入科目」、「専門科目（卒業研究演習）」、「卒業研究」

対「概論科目」、「専門科目（講義）」、「専門科目（専門演習）」

象

対象外

国際日本学
部

「概論科目」、「専門科目（講義）」、「専門科目（専門演習）」

対

象

対象外

「導入科目」、「専門科目（卒業研究演習）」、「卒業研究」「多文化協働科目」、「社会連携科目」、「概論科目」、「専門科目（講義）」、「専門科目（専門演習）」「導入科目」、「専門科目（卒業研究演習）」、「卒業研究」【別表３】一括認定する単位数の計算方法
言語科目として単位数＝授業時間数（1 コマ当たりの授業時間（分）×1 週当たりのコ認定する場合マ数×週数）の合計÷1,350 分（90 分×15 回）※小数点以下切り捨て

講義科目として単位数＝授業時間数（1 コマ当たりの授業時間（分）×1 週当たりのコ認定する場合マ数×週数）の合計÷1,350 分（90 分×15 回）×2
※小数点以下切り捨て【別表４】承認手続きにおける予備承認者
申請科目
世界教養プログラム
専修プログラ
ム

関連科目

予備承認者

言語科目

言語代表教員

言語文化学部

指導教員

国際社会学部

指導教員及びコース長

国際日本学部

指導教員又は国際日本学部長が指名する教員

言語科目指導教員（国際日本学部の学生にあっては指導教員又講義科目は国際日本学部長が指名する教員）