令和元年

第２回羽咋市議会定例会

提案理由説明書

令和元年６月１０日招集

提案理由の説明に先立ちまして、令和元年の始まりにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

去る５月１日に元号が改められ、新たに「令和」時代の幕が開きました。
これを機に、気持ちも新たに、これまで培ってきた様々な経験を生かしながら、市民の皆様と共に、希望に満ちた輝かしい未来へと邁進していく所存であります。
新しい時代の元号である「令和」は、日本最古の歌集とされる「万葉集」からの出典であり、「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められております。
万葉集の編者の一人とされる大伴家持が、奈良時代に能登を巡行し、本市にも大変ゆかりのあることは皆様もよくご存じのことと思います。
新時代を迎えるにあたり、伝統ある文化と恵まれた自然環境を受け継ぎながら、市民の皆様との協働のもと、より一層、安全で安心できる暮らしの実現に尽力してまいりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

それでは改めまして、本日、ここに、令和元年（２０１９年）第２回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

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はじめに、羽咋創生について、申し上げます。
本市では、平成２７年に第１期の「がんばる羽咋創生総合戦略」を策定し、人口減少および少子高齢化社会に対応した地域経済の好循環と持続可能なまちづくりの推進に取り組んでまいりました。
これまで自然栽培をはじめとした農業振興やイノシシを活用したジビエ事業、道の駅のと千里浜における雇用の創出や交流人口の拡大、さらには若い世代の結婚・出産・子育てや教育への総合的支援を行う施策を積極的に展開してまいりました。
第１期総合戦略につきましては、国と同様に本年度が５カ年計画の最終年度となることから、「羽咋創生」の総仕上げとして、各種事業の自立・自走を目指すとともに、令和２年度をスタートとする第２期総合戦略の策定に取り組んでまいります。
策定にあたっては、近年の人口動態の分析や第１期総合戦略の総点検を行うとともに、庁内組織である「まち・ひと・しごと創生本部会議」および市民代表も含めた外部諮問機関の「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」による意見集約を行ってまいります。
また、金沢大学との共同研究や市議会からのご提言、並びに国の総合戦略の方針なども踏まえ、来年３月を目途に、新たな羽咋創生の施策を掲げた第２期総合戦略を策定する方針であります。
なお、羽咋創生事業につきましては、地方公共団体が行う先駆的な取り組みに対して国が積極的に支援する「地方創生推進交付金」を含めた財政支援制度を活用することとしており、去る３月2３１日、地域商社機能推進事業など３事業が全て本年度事業として採択されたところであります。

次に、道の駅について、申し上げます。
一昨年の７月７日にオープンした道の駅のと千里浜の昨年度の状況につきましては、レジ通過者が２７万人を超え、売上はおよそ３億４，１００万円で、最終損益としておよそ５００万円の黒字を計上することが出来ました。
予算では、売上を３億円と見込んでおりましたが、４，１００万円の増収であります。
今後につきましても、地域産品を発信する拠点や安定した雇用の場となるよう継続して取り組み、今期の売上目標として３億７，０００万円を目指してまいります。
道の駅が順調に運営できていることは、市民の皆様をはじめとする多くの方々にご支援をいただいた賜物であり、深く感謝を申し上げます。

次に、地域商社の取り組みについて、申し上げます。
地域商社につきましては、道の駅のと千里浜を最大限に活用し、市外への販路開拓などを行いながら、地域ビジネスの創造と成長を支援することで、地域経済循環システムの構築を推進しているところであります。
昨年度、担当の職員２人を採用し、商品開発、催事の企画、道3

の駅の軒下での出店などを行い、地域商社機能の拡充を図ってまいりました。
昨年１２月から販売を開始したレトルト商品の「のとししカレー」につきましては、これまでに県内外へおよそ４，０００食を販売し、地域商社による取り組みが少しずつ実を結んできているところであります。
先般のゴールデンウィークにおきましては、およそ７万５，０００人の方に「道の駅のと千里浜」にお越しいただきました。
地域商社担当職員が企画した、軒下での焼き芋やイノシシの串焼き販売をはじめ、羽咋市商業協同組合による「海風市場」ほか多くの販売ブースが出店するとともに、羽咋市砂像協会による「令和砂像」の設置などにより、多くの来場者に喜んでいただけたものと感じております。
今年度におきましては、これまでに蓄積したノウハウやデータを踏まえ、地域商社機能の一層の拡充に取り組むとともに、加工品開発や、ふるさと納税および卸販売・外商の拠点として、「はくい地域産業センター」を活用した物流拠点の整備を進めていく考えであります。

次に、プレミアム付商品券について、申し上げます。
今年１０月に予定されている消費税率の引上げに伴い、消費や景気に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えす4

る目的で、国の制度による「プレミアム付商品券発行事業」を計画いたしております。
事業の内容につきましては、住民税非課税の方や小さな乳幼児のいる子育て世帯向けに一定額のプレミアム付商品券を販売し、市内の店舗での利用を促すもので、地域における消費の活性化や子育て支援を推進していくものであります。
また、例年、本市独自で行っている「地域商品券発行事業」につきましては、今年度も地域の消費喚起および商業の活性化につなげるため、商工会が発行するＵＦＯ商品券に対し、プレミアム分を市が補助してまいります。
これらのプレミアム商品券を発行することで、子育て世帯などを支えながら、地域における経済の好循環を図ってまいります。

次に、「株式会社イー・トライアド」の本市への進出について、申し上げます。
同社は、金沢市に本社がある、スマートフォンなどのインターネット端末をベースとして、情報サイトなどを中心に企画・開発・運営を行っている会社であります。
去る５月２８日、本市太田町に、人工知能・ＡＩ（エーアイ）と言われる先進技術を使った大量のデータ分析を行うための「ＡＩ（エーアイ）データセンター」を拡張移転することが表明されました。
投資額は、およそ６，０００万円、従業員数は６人を見込んで5おり、本年８月に操業を開始する予定であります。
新たな時代のニーズに対応した先進技術分野における企業の進出であり、雇用の拡大も図られることから、本市といたしましても、この度の進出に大きな期待を寄せております。
今後も、企業の誘致や事業の拡張支援について、積極的に取り組んでまいります。

次に、地域包括ケアの推進について、申し上げます。
昨年度、「地域で支えあうまちづくり」を考える懇談会を 一ノ宮地区をはじめとした４地区で実施し、これまでに３つの地区で「生活支援協議体」が発足しております。
この生活支援協議体では、住民の皆様が主体となって、高齢者の生活の困りごとを解決していくための活動や、より暮らしやすい助け合いの体制づくりについて話し合いを重ねております。
他の地区におきましても、今後、懇談会を開催して、支えあいによる地域づくりへの理解を広めていき、それぞれの活動に対する継続した支援を行いながらコミュニティの活性化につなげてまいります。
また、地域の皆様方のご協力により、住民主体の介護予防活動が現在１９か所で開催されております。
今後も、地域の介護予防活動の運営や拠点整備について積極的に支援を行ってまいります。

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次に、小中学校の冷房設備の整備状況について、申し上げます。
小中学校の冷房設備につきましては、既に整備されている羽咋中学校を除く市内全小中学校の普通教室およびランチルームにおいて昨年度から整備を行ってまいりましたが、６月末までに設置工事が完了する見通しとなりました。
今後も、児童、生徒の学習環境の充実に努めてまいります。

次に、史跡寺家遺跡の保存整備について、申し上げます。
寺家遺跡は、古代の気多大社の様子の一端を伝える重要遺跡であり、その歴史的価値の調査研究を続けてまいりました。
平成２４年１月に国の史跡指定を受け、平成２９年度から保存と活用のために、のと里山海道から海側の「第１期環境整備区」およそ１．９ヘクタールの公有地化の推進と、整備基本計画の策定に取り組んでまいりました。
地元の公民館長や学校関係者の方々にもご参加いただき、専門有識者の意見や国、県、庁内関係課の調整などを行いながら、本年３月末に整備基本計画を策定いたしました。
この基本計画は、寺家遺跡の価値を「知り、守り、伝える」ために､遺跡公園としての環境整備の諸課題を整理し、必要な基礎的事項と具体的方法を定めたものであります。
計画では、史跡の南側をメインエントランスとし、「遺跡学習ゾーン、砂丘の丘ゾーン、体験・交流ゾーン、祭祀体感ゾーン」の４つの区域整備と活用を基本コンセプトとしております。
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整備のスケジュールにつきましては、公有地化が完了 次第、発掘調査や地質モニタリング調査を実施し、その後整備工事に着手してまいりたいと考えております。

次に、国道４１５号の整備促進について、申し上げます。
国道４１５号の整備につきましては、現在、第２期区間の終点である神子原町から富山県境までの延長３．３キロメートル区間の道路整備が事業化されていない状況にあります。
この区間における道路整備の事業化に向けて、去る５月２７日に神子原地区と氷見市の論田・熊無地区の住民が主体となる「国道４１５号羽咋神子原・氷見熊無区間整備促進期成同盟会」が設立されたところであります。
本市といたしましても、地域の皆様とともに国道４１５号の羽咋・氷見区間全線の早期整備に向けて積極的に取り組んでまいります。

次に、水防計画について、申し上げます。
今年度の水防計画につきましては、去る６月３日に開催いたしました羽咋市水防会議において承認していただいたところであり、関係機関および地域住民と連携し、水防対策に万全を期してまいります。

次に、５月２８日に発生したクマ出没への対応について、申し8上げます。
クマの目撃が住宅地周辺であったため、市民の安全確保を第一とし、対応マニュアルに基づき緊急対応を行いました。
市民の皆様に情報を速やかに提供するため、市内の保育施設、小中高等学校、福祉施設などに電話連絡を行い、車両による広報のほか、安全安心メールや防災行政無線を活用して、広く情報の周知に努めた次第であります。
また、警察、消防、捕獲隊などと連携し、監視パトロールを行うとともに追い払いなども実施いたしました。
今後も、大型鳥獣の出没対応につきましては、関係機関との連携を強化し、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。

今議会に提出いたしました案件は、予算案１件、議案５件、報告１５件の合計２１件であります。

議案第２３号

令和元年度羽咋市一般会計補正予算第１号について、ご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容につきましては、道路改良および補修等に伴う社会資本整備総合交付金事業、消費税率の引上げに伴う低所得者や子育て世帯などを対象としたプレミアム付
き商品券発行事業および農村総合整備事業の増額補正などであり9ます。
歳入では、スポーツ振興くじ助成金の交付決定に伴う追加補正をはじめ、各種事業の増額に伴う国庫支出金、県支出金 などの増額を計上いたしました。
また、不足分は財政調整基金からの繰入金により、収支の均衡を図った次第であります。
これにより、歳入歳出それぞれ１億７，６５４万３千円を追加し、予算総額を１０２億９，６５４万３千円に定めようとするものであります。

議案第２４号

羽咋市森林環境譲与税基金条例の制定につきましては、国の森林環境譲与税の創設に伴い、当該譲与税を基金として積み立て、適正に管理運用を行い、本市における森林整備およびその促進に資するために制定するものであります。

議案第２５号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の主な内容につきましては、投票管理者等に支給する費用弁償の額の改正であります。

議案第２６号

羽咋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一
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部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の主な内容につきましては、災害援護資金の貸付け利率および償還方法についての改正であります。

議案第２７号

羽咋市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の主な内容につきましては、本年１０月の消費税率の引上げに合わせて、低所得者の保険料の軽減強化を実施しようとするものであります。

議案第２８号財産の取得につきましては、去る５月２１日、校務用端末購入業務に係る入札を行いましたが、予定価格が２，０００万円以上でありましたので、地方自治法および羽咋市市有財産条例の規定に基づき、契約の締結について議会の議決をお願いするものであります。

報告第１号

平成３０年度羽咋市一般会計補正予算第７号の専決処分の報告につきましては、歳入では、市税、地方消費税交付金および寄附金などの増額を行う一方、繰入金や国庫支出金などの減額が主なものであります。
歳出では、生活保護事業の減額をはじめ、広域圏事務組合衛生費分担事業の減額や子ども医療費助成事業の減額など、一般行政11

費および各種事業費の決算を見込んだ調整を行ったほか、将来の財政運営に備え、財政調整基金や減債基金などの積立金を増額いたしました。
これにより、予算総額を１０９億４，９５０万９千円に定めたものであります。

報告第２号から報告第５号につきましては、平成３０年度の各特別会計において、決算を見込んだ調整による補正予算の専決処分を行ったものであります。

報告第６号

羽咋市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、地方税法等の改正に伴うものであり、平成３１年４月１日に施行されることから専決処分を行ったものであります。
改正の主な内容につきましては、個人住民税の住宅ローン控除の延長や寄付金税額控除などについて、法改正による条文を整備するものであります。

報告第７号

羽咋市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、半島振興法第１７条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴うものであります。
平成３１年４月１日に施行されることから専決処分を行ったも12ので、改正の主な内容につきましては、課税の特例に関する適用期間を延長するものであります。

報告第８号

羽咋市原子力発電施設等立地地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第１０条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴うものであります。
平成３１年４月１日に施行されることから専決処分を行ったもので、改正の主な内容につきましては、課税の特例に関する適用期間を延長するものであります。

報告第９号

羽咋市本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきましては、地域再生法第１７条の６の地方公共団体 等を定める省令の改正に伴うものであります。
平成３１年４月１日に施行されることから、条文を整備する専決処分を行ったものであります。

報告第１０号

羽咋市国民健康保険税条例の一部を改正する条

例の専決処分の報告につきましては、地方税法施行令等の改正に伴うものであり、平成３１年４月１日に施行されることから、専決処分を行ったものであります。
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改正の主な内容につきましては、令和元年度分の国民健康保険税から、医療分の賦課限度額の引き上げと、５割軽減および２割軽減世帯の軽減判定所得の基準額を引き上げるものであります。

報告第１１号

損害賠償額の決定の専決処分の報告につきましては、市役所正面駐車場において、駐車のため後進していた車両に、庁用車が接触したことに伴う被害車両への損害賠償額 を決定したので、地方自治法の規定により報告するものであります。

報告第１２号

平成３０年度羽咋市一般会計予算繰越明許費繰

越計算書につきましては、平成３０年度予算の一部を令和元年度に繰り越したことについて、地方自治法施行令の規定により報告するものであります。

報告第１３号

平成３０年度羽咋市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、平成３０年度予算の一部を令和元年度に繰り越したことについて、地方公営企業法の規定により報告するものであります。

報告第１４号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。

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報告第１５号

法人の経営状況の報告につきましては、羽咋まちづくり株式会社の経営状況について、地方自治法の規定により報告するものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。
詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において、ご説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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