ファンドレポート

ご参考資料

202２年4月28日

世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

足元の運用状況と今後の見通しについて「世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド」（以下、当ファンド）の足元の運用状況と今後の見通しについて、主要投資対象ファンドの実質的な運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーの見解のもと、ご説明します。
成長過程にある新興勢力「スタートアップ」企業による、新たな価値（未来技術）の創造「イノベーション」に着目します（原則として、IPO（新規株式公開）後10年以内の企業に投資します)。人々の生活を変革すると考えられる製品・サービスの提供を通じて、中長期的に飛躍的な成長が期待できる企業へ選別投資を行います。

当ファンドの運用状況
2022年1－3月期の世界株式市場は米国金融当局による早期利上げ観測や緊迫化するウクライナ情勢を受け、1月末にかけて下落しました。２月上旬は主要企業の決算が概ね堅調であったことから底堅く推移しましたが、その後ロシアがウクライナに侵攻し、主要先進国が相次いで厳しい制裁を打ち出すなかで３月上旬にかけて株式市場は下落しました。3月中旬以降は、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が米国の景気後退の可能性は低いとの認識を示したこと、ロシア・ウクライナの停戦交渉進展期待、また市場の懸念であったロシアのデフォルト懸念が後退するなかで投資家心理が改善し反発しました。
このような状況下、米国金融当局が利上げを決定するなど金融正常化が進められ米国長期金利が2021年末から1％近く上昇するなか、当ファンドで組み入れている高成長が期待される企業の株価は前四半期に続き軟調となったことなどから、当ファンドの基準価額は2022年3月末現在で17,102円、2022年1－3月期の騰落率はー9.1％と同期間の世界株式（+2.0％）を下回る結果となりました。

当ファンドの基準価額および純資産総額の推移（2019年3月18日（設定日）～2022年3月末、日次）
25,000

基準価額（円、左軸）
20,00015,000（2022年3月末現在）

（億円）
500

基準価額
設定来騰落率17，102円+71.0％

純資産総額196.1億円

400

期間別騰落率300（ご参考）世界株式（左軸）

2022年1－3月期10,000200

当ファンド（ご参考）世界株式

5,000

設定来

71.0% 66.2％

100

純資産総額（右軸）
2.0%
019/3

19/9

20/3

20/921/3

21/9022/3
（年/月）

－9.1％

※資料作成時点では、分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式（MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*））は設定日を10,000として指数化しています（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）。
※MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース）は当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

2022年1－3月期のパフォーマンス要因分析と投資行動
2022年1－3月期は、食料雑貨品のディスカウントストアを展開するグローサリー・アウトレット・ホールディングや石油関連掘削装置メーカーのカクタス、また、ITサービスを手掛けるスプランクなどがプラスに寄与しました。一方、原油価格が上昇基調で推移するなどインフレ圧力が高まり長期金利が上昇するなか、当ファンドで保有する銘柄全般に対する下落圧力が強まり、オンライン料理キット宅配サービス会社のハローフレッシュ、ロシアでインターネット関連事業や配車サービスを手掛けるヤンデックス、またオンライン不動産サービスのレッドフィンなどがマイナスに影響しました。
2022年1－3月期の投資行動としては、希少疾患治療薬の開発を行うジェネレーション・バイオやクルーズ事業を手掛けるノルウェージャンクルーズライン・ホールディングスなどを全売却した一方、睡眠時無呼吸症候群関連の医療機器メーカーのインスパイア・メディカル・システムズや合成遺伝子を扱うツイスト・バイオサイエンスなどを新規に購入しました。

当ファンドの2022年1－3月期のパフォーマンスの個別銘柄寄与
プラス寄与上位

マイナス寄与上位

順位

銘柄名

国・地域名

順位

銘柄名

国・地域名

１

グローサリー・アウトレット・ホールディング

米国

１

ハローフレッシュ

ドイツ

２

アイリズム・テクノロジーズ

米国

２

ヤンデックス

ロシア

３

カクタス

米国

３

VATグループ

スイス

４

スプランク

米国

４レッドフィン

米国

５

リバティ・メディア-リバティ・フォーミュラ・
ワン

米国

５

バンドウィズ米国

当ファンドにおけるロシアの保有銘柄について
ヤンデックス(ロシア）ロシア・ウクライナ情勢が緊迫状態にあるなか、当ファンドでは、ロシアのヤンデックスを保有しています（2022年3月末現在） 。
ロシアでインターネット関連事業や配車サービスを手掛けるヤンデック
スは、ロシアによるウクライナへの侵攻以降、他のロシア関連資産と同様に急落しました。ロシア・ウクライナ情勢については、和平交渉に特段の進展が見られず非常に流動的な状況ですが、ロシアとウクライナの対立激化は、金融市場の変動性と世界経済の不確実性を高めており、今後も同銘柄の動向について注視していきます。
なおヤンデックスを除き、ロシアのウクライナ侵攻による当ファンドに対する直接的な影響は限定的であると見ています。2022年1－3月期においても一部銘柄の入れ替え等を行っていますが、これは個別銘柄の投資魅力度に基づくものであり、ロシア侵攻・外部環境の変化に起因するものではありません。

※画像はイメージです。
（出所）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン提供資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

今後の見通しについてインフレ圧力が高まり金融引き締めが行われるなか、成長性の高い株式から割安株や景気循環株への資金シフトが起こっています。ただ長期的には当ファンドの投資対象であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとした革新的なサービス・製品を提供する企業の成長性は市場を上回ると考えています。
世界経済は堅調に回復していますが、足元の地政学EPS成長率予測の比較

リスクの高まり、パンデミック、サプライチェーンの問題、労働力不足などが、世界経済の成長、企業収益に影響（202２年3月末現在）

19.5%を与え始めています。当ファンドが注目している、DX、15.0%

遺伝子治療、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション）など、広範で変革的なテーマの恩恵を受ける企業の中には、長期的な収益について過小評価されている中小企業が多く存在すると考えます。これらの企業の多くは、ボーダレスで革新的なビジネス・モデルや製品を提供することで、収益を高めていく可能性を秘めています。
今後、サプライチェーンの混乱なども落ち着きを見せるなかで、これらの企業は投資家から再評価されるものと考えています。

当ファンド（ご参考）世界中小型株式※上記は3－5年のEPS（1株当たり利益）成長率予想（年率）。当ファンドは主要投資対象ファンドの組入銘柄のEPSを加重平均して算出(赤字企業および異常値を除く)。世界中小型株式はMSCI ACWISMID キャップ・インデックスを使用。MSCI ACWI SMID キャップ・インデックスは当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成（ご参考）世界のIPO市場の動向
2021年は、新型コロナウイルス・ワクチン接種開始や世界のIPO件数経済活動の本格的な再開などが追い風となり、世界の（2017年～2021年、年次）

IPO件数は2,388件と、前年比で64％の増加となり2,388件ました。地域別ではEMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）が大きな伸びを見せました。またセクター別では、コ+64％
1,713件
1,452件

1,383件ロナ禍でデジタル・IT関連サービス需要が急拡大した

1,146件

ことで、テクノロジーセクターのIPO件数が最も多い結果となりました。

※地域は出所の分類定義に基づきます。
（出所）EYのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

2017年

2018年

２０２２年にIPOが予定される主な企業

2019年 2020年 2021年（2022年3月末現在）

企業名

事業概要

ストライプ
（米国）

オンライン決済サービスを提供。スタートアップ企業をはじめアマゾン・ドッ
ト・コムなどの大企業も同社サービスを導入。

インスタカート（米国）

食料品・日用品配送サービスを提供。提携する小売店の商品を配達するサービスを手掛ける。

インポッシブル・フーズ 代替肉メーカー。米大手ハンバーガーチェーン（バーガーキングなど）向けに代替肉パティやナゲットなどを提供する。
（米国）
モービルアイ（イスラエル）大手半導体メーカーのインテルの傘下で、先進運転支援システムや自動運転システムを手掛ける。IT大国のイスラエルに拠点を置く。

データブリックス（米国）

データ分析サービスを展開する。様々な業種の企業において、膨大なデータを効率的に分析することが可能となる。

（出所）ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン提供資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3当ファンドが着目している銘柄のご紹介
近年、地球温暖化の解決のために温室効果ガス削減の取り組みが世界中で行われており、多くの国や企業などがカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量や除去量を差し引きゼロにすること）へ向けた取り組みを進めています。
現在でも世界各国で積極的な投資が行われていますが、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル)によると、世界の温室効果ガス排出量を2030年までに半減するには最大で30兆米ドルの投資が必要になるとの試算が発表されており、今後、再生可能エネルギー関連企業への投資は拡大すると見ています。

再生可能エネルギー関連銘柄
アレイ・テクノロジーズ(米国）
ソーラートラッカーのグローバルリーダー
 大規模な太陽光発電所などで使用されるソーラートラッカー（太陽を追跡することで、より効率的な発電を可能にする装置）を手掛ける。
 2022年1月に、欧州の有力なソーラートラッカー企業で、スペインとブラジルに製造施設を有するソルシオネス・テクニカス・インテグラレス・ノーランドの買収を完了。同買収によって、今後は米国外地域での販売拡大が期待される。
 またソーラーパネルの出荷数の増加やトラッカーの取り付け率の向上なども、今後の成長ドライバーになると考える。

株価の推移
60(米ドル)

売上高の推移（2020年10月15日～2022年３月末、日次）(億米ドル)
20
予測値

50（2021年～2023年、年次）
17.9

14.8154010308.520510※２０２０年10月に上場
020/1021/3

021/8

22/1 (年/月)

2021年

2022年

2023年

リ・サイクル・ホールディングス（カナダ）
リチウムイオン電池リサイクルのリーダー企業 EV（電気自動車）からスマートフォン、パソコンなど幅広い分野で活用されるリチウムイオン電池のリサイクルを手掛ける。EVの普及と併せてリチウムイオン電池に対する需要増加が見込まれる。
 リチウム、ニッケル、コバルト、その他の電池製造に重要な材料の持続可能的な安定供給を確保するためには、バッテリーのリサイクルは必要不可欠であり、同社のビジネスは成長余地が大きい。また、同社独自のリサイクルプロセスにおいて環境負荷が小さいことにも着目。

株価の推移
(米ドル)
16（2020年11月16日～2022年３月末、日次）(百万米ドル)250

売上高の推移（2021年～2023年、年次）
予測値

14200

12150

10

100850※２０２０年11月に上場
6
20/11
21/4

200.7

36.3
7.4

0
21/9

22/2

2021年

2022年

2023年

(年/月)
※画像はイメージです。
※2022年～2023年の売上高予測値は当資料作成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
※リ・サイクル・ホールディングスは2021年8月11日にペリドット・アクイジションと事業統合を行っており、それ以前のデータはペリドット・アクイジションのデータです。
（出所）Bloomberg、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン提供資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4世界スタートアップ＆イノベーション株式ファンド

ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期算間 2019年3月18日（設定日）から2029年3月5日までとします。
日 毎年3月5日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.859％程度（税抜1.69％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.243％（税抜1.13％））に（ 信 託 報 酬 ） 当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.616％程度（税抜0.56％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。この他、投そ の 他 の 費 用 ・ 資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の手数
料 運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問金融先物
第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者めぶき証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

＊○

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＊ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2022年4月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】● 当資料はＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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