一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O N

A sia Pacific I nstitute of R esearch

34

No.

NEW

ダウンロードランキングTOP 3

Webコンテンツ

活動報告「関西 2 府4 県 GRPの早期推計」
どこよりも早く発表！

国のGDPの地域版であるGross Regional Product（以下GRPと略称）
は、地域マクロ経済の景気変動を測る代表的な指標です。
しかし、各県のGRP確報値（『県民経済計算』）の発表は、例年、国のGDPの公表時期に比して2年ほど遅れています。
このような算出・公表ラグを踏まえ、関西各府県の実績見通しについて、APIRが独自に早期推計を行いました。
▶ 第１号はこちら

https://www.apir.or.jp/wp/wp-content/
uploads/APIR_ 早期推計 _No1_ﬁnal_20230530.pdf

APIR Webサイト内でダウンロード数の多い

2023年 2月­ 5月

1
2
3

JUNE

2023

上位3つのコンテンツをご紹介します。

Trend Watch No.85

拡張万博の経済波及効果：UPDATE
日本経済（月次）予測（ 2023 年 4月）3月の鉱工業指数（速報）及び建築着工統計を更新し、1-3月期実質 GDP 成長率予測を+0.5%に上方修正
Trend Watch No.70

雇用調整助成金の効果と課題

ー新型コロナウイルス感染症特例措置をめぐってー

書籍紹介

大阪公立大学 学長

英語版：関西経済白書を刊行

辰巳砂 昌弘た つ み さ ご

『Kansai and the Asia Paciﬁc, Economic Outlook:2022-23』
を4月28日に刊行しました。昨秋刊行した『アジア太平洋と関西 関西経済白書2022』（日本語）を新たに編集し、英訳しました。
Part Ⅰ

世界秩序の歴史的転換点

Part Ⅱ

コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦

Part ⅢEXPO 2025 Chronology

書店等で取扱販売しています。

Masahiro Tatsumisago

I N T E R V I EW

総合知 で 社会課題を解決していく大学に

定価 2,750円（税込）

大阪市立大学（市大）と大阪府立大学（府大）が統合し、学部学生の入学定員数で英語版はWebサイトよりダウンロードできるようになりました！（無料）
本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されています。
アジア太平洋諸国・地域と日本、関西の経済についてタイムリーな情報を得たい多くの皆様、ぜひダウンロードの上ご活用ください。

▶ ダウンロードはこちら

https://www.apir.or.jp/en/
information/whitepaper/

ま さ ひ ろ

国公立大学としては我が国3番目の規模となる大阪公立大学が誕生してから約1年。
大阪の「知の拠点」
としての役割に期待が高まっています。
初代学長に就任された辰巳砂昌弘さんに、今後のビジョン・戦略、
産学官連携に対する
具体的な取り組み方などを伺いました。

揮できるようになりました。加えて、「総合知」
による真のイノベーションが達成できれば、統合効果は1プラス1が2以上のものになると確信しています。

ネットワーク型

イノベーションシステムの展開
都市シンクタンク機能と技術インキュベーション機能の新たな2機能を駆動させるにあたり、4つの戦略領域を挙げています。①スマートシティ、②パブリッ
強いという、あまり重ならない 特 徴を

クヘルス／スマートエイジング、③バイ

持っていました。その異なった特 徴をオエンジニアリング、④データマネジメン

新大学の構想は統合の2年ほど前から持つ2大学が相補的に連携することにトです。

スタートしました。大学には教育、研究、より、「 総 合 知 」が 駆 使できるようにな

また、開学後に新たな２つの目指すべ

社会貢献という3つの機能がありますが、ります。イノベーションは人々に価値をきものを掲げています。1つは「イノベー

新大学はそれに加えて、都市シンクタンク

もたらすものであるべきで、そのためにションアカデミー構想」、もう１つは「大機能と、技術インキュベーション機能もは理 工 系だけでなく人 文 社 会 系の知阪 公 立 大 学ビジョン2 0 3 0 」です。イノ併せ持つ大阪の「知の拠点」
として、都市見も必要です。

ベーションアカデミー構想は、大きな社

強みの融合で広範な専門領域へ
No.34／2023年6月

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

16

June 2023［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

問題の解決、産業競争力の強化に貢献する大学にしたいと考えました。
府大は理系、市大は人文科学系に

本 学は統 合により、1 学 域・1 1 学 部 、会課題を解決するために、地域の産学官

15研究科を擁する、学生数約1万6千人

民が共創して実証実験をする場となる

超えの大学となり、スケールメリットが発「リビングラボ」
を本学の全てのキャンパ賛助会員・メルマガ「A P I R」配信のご登録はこちらよりどうぞ ！
June 2023

01

I N T E R V I E W

osaka metropolitan university
スに設置しました。
「ネットワーク型イノれます。大 阪は歴 史 的にアジアとのつまた、府民の健康維持に貢献できるベーションエコシステムの構築が、これ

様々な分 野で目利きができる「 共 創マ

ベーションエコシステム」
を構築しようとながりが深く、大阪公立大学も留学生組織として、「 大阪国際感染症研究センを機に進むものと思います。

ネージャー」「 共創コーディネーター」をいう内容です。

の９割 をアジアの 国 や 地 域 から受 けター」を設置しています。特定のキャンパ

これと関連して大学間連携にも力をさらに「大阪公立大学ビジョン2030」

入れています。今 後はアジアからの留スに施設を置く組織ではありません。旧

入れていきます。その1つが東北大学とは、教育、研究、社会貢献、大学運営とい学 生 の 受け入 れを一 層 強 化 するとと市 大の医 学 部と、旧府 大の獣 医 学 部・の連 携です。東 北 大にはエネルギーやまた、優れたアントレプレナー（起業う、大学のあるべき姿をより高いレベル

もに、上海、ハノイに設置している海外

農学部、さらに人文学領域も含めた連防災の研究に強いという特色がありま家）を育成するため、学内に設置していで実現するため、20の重要戦略と51の拠 点をはじめ、さまざまな機 会を活用

携が統合により生まれ、感染症の治療す。本 学も旧市 大から引き継いだ人 工る「高度人材育成推進センター」で、新

具体的な取り組み（アクションプラン）
をし、アジアの 国・地 域における学 術 研

法の研 究だけでなく、発 生 源を突き止光 合 成 研 究センターを持つなど、新エ規事業を起こすための実践的な知識・掲げています。統合により得た「総合知」

究の促 進・交 流に努めたいと思っていめることによる予 防 法の確 立などの研

ネルギーの研究に強みを持っています。

ノウハウを身に付けてもらう、リアルな課を活用し、幅広い分野で大きな社会的ます。

究が、当研究センターで推進できるよう

東日本大震災から得た教訓、知見を基題を用いた演習などを現在実施してい民の橋渡しにつなげる方針です。

課題を解決していくことが基本になりまます。
「モノづくり」から「コトづくり」へとす。
そのための人材育成も最重要課題の産業構造が変化する中、専門領域にとひとつです。

どまらない学際的な研究成果が上げら司令塔「森之宮キャンパス」から
共創イノベーション

PR O F I L E

辰巳砂 昌弘

たつみさご

まさひろ

公立大学法人大阪 副理事長 兼大阪公立大学・大阪市立大学・大阪府立大学 学長
大阪生まれ。1980年大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻博士前期課程修了後、大阪府立大学工学部助れるリーダーが、企業では必要とされま

手、1988年〜米国パデュー大学、米国アリゾナ州立大す。
また、「システム発想型学際科学リー

1993年〜助教授、1996年〜教授を経て、2019年公立

ダー養成学位プログラム」という独自の

2 5 年 には 新しく「 森 之 宮 キャンパ

学博士研究員。1991年〜大阪府立大学工学部講師、
大学法人大阪 副理事長 兼 大阪府立大学学長、2022年〜現職。工学博士。

取り組みで、視野の広い博士人材も育ス」が 誕 生します。大 阪 府と大 阪 市は、成していきます。

大 阪 城 東 部の森 之 宮 地 区をスマート

大阪・関西万博の成功に若い力をシティとして再 開 発するまちづくりを

物工場研究センターらが協力することになっており、ベイエリアでの「空飛ぶク

進めています。大 阪 公 立 大 学は、その2年後の25年には、大阪・夢洲で大阪・ルマ」の安全飛行に向けた調査にも、航まちづくりの司令塔の役割の一端を担

関西万博（日本国際博覧会）が開かれま

空宇宙工学の研究者が参画しました。

います。森 之 宮キャンパス内に大 学 院す。本学では住宅関連企業の飯田グルー

そして、やはり万博の成功には若い力

情報学研究科を開設し、データサイエ

プホールディングスとの共同パビリオン出が 必 要です。昨 年 立ち上げた「 ボランンスを駆 使した政 策 提 言などで、都 市展を発表しました。健康をテーマにしたウ

ティアリーダー育成プログラム」では既の 課 題 解 決 に貢 献 できればと考えてエルネス・スマートハウスや、人工光合成・に活動実績があります。万博開催期間

いるところです。

水素エネルギーの利用技術を応用した展

中、学生たちには運営ボランティアリー

示が企画される予定です。

ダーとして積極的に参加してもらいたい

また、全学域・学部の1年生がまずこ

また、大阪ヘルスケアパビリオンにおの森 之 宮キャンパスに集まり、大 学 生
活の前半の1〜2年間を過ごします。新たなまちづくりに新入生の段階から関わってもらうことで、都市の課題解決に資する、有 為な人 材を育てる考えです。

森之宮キャンパス イメージ画像 （大阪公立大学提供）

府民のヘルスケアに貢献になりました。全 学を挙げて感 染 症 研に、防災の分野でも研究成果が挙げら究を進め、コロナ禍のような災厄の防止れるでしょう。

新しいまちには、人も企業も集まってき解決に向けて取り組むべき都市の大ます。企 業 、大 学 、自治 体 、そして、まちきな課題。その1つは、府民の生活の質に住む人々、まちを訪れる観 光 客によ（ Q O L ）の向 上 、健 康 寿 命の延 伸です。

る「共創」から、人が育ち、イノベーショ

森之宮のスマートシティには、ヘルスケ

本学はこのほど、文部科学省の支援ていく考えです。旧府大、旧市大は大学ンも起こせると期待しています。

ア拠点としての特徴を持たせたいと考事業である「地域中核・特色ある研究大

発ベンチャーの創出が盛んで、両 大 学

えており、本学の総合知を駆使して、地学の連携による産学官連携・共同研究

発のベンチャー企業は合わせて30社を域の皆さんが心身ともに健康で過ごせの施設整備事業」に採択されました。産

超えています。大学としてベンチャー企

るよう、協力してまいりたいと思います。

学官民連携によるネットワーク型イノ業の支援体制を一層強化するため、グローバルな人材育成を強化
グローバル人材の育成にも力を入02

配置。専門性と対応力を高めて、産学官

June 2023に努めたいと考えています。

大学間連携で加速と考えています。

けるアクアポニックス（魚と植物を同じ

万博の成功に向けた貢献は勿論、地システムで育てる新しい農業）「 生命の域の発展と社会課題の解決のために「総器（仮称）」を設置する計画に本学の植合知」で臨んでいきたいと考えています。

学際科学リーダーの育成
ベンチャー企業の育成にも力を入れ

中百舌鳥キャンパス風景June 2023

03

RESEARCH PROJECTRESEARCH PROJECT

事 業 計画

2023年度APIRの理念

研究の
つの軸

3

アジア太平洋地域における、国・地域の枠を超えた、
「知」
の協働、
「情報」
の交流を創出する磁場をめざします。
アジア太平洋地域が直面している諸問題に対して、課題解決型シンクタンクとして

APIRのミッション

多様な知的貢献活動を展開し、日本とアジア太平洋地域の新たな活力創出、持続的な発展に寄与します。

APIRの研究内容−3つをバランスよく−

1

政策立案やビジネス戦略策定に際して、理論的・実証的な裏付けを与える研究

2

将来に向けた予測、課題提起、政策提言のための事前蓄積となる研究

3

研究成果やデータが、公共財や研究インフラとなる研究軸

02「 日本・関西経済 」

軸

03❶「アジア太平洋」、❷「日本・関西経済」及び「 経 済 予 測・分 析 」

軸❸「経済予測・分析」の3つを軸として研究活動を実施します。

「アジア太平洋」軸

1

2

リサーチリーダー／上席研究員

リサーチリーダー／主席研究員

経済のグローバル化の進展に伴い、日本とアジア太平洋諸国との経済関係は増々深化・複雑化しています。このような中、アジア太平洋地域が直これらの研究成果をもとに、経済界・学界・官界それぞれに対して、現実に活用できる提言や情報提供を、時機を捉えて実施します。

面する諸課題にスポットを当て調査研究を行い、今後取り組むべき対応

また、地域の将来を担う有為な人材を、研究活動を通して育成します。

や進むべき道筋の示唆を与えます。

24年度を見据え新たな研究領域・テーマ設定を検討し、より価値の高い研究活動を目指します。

『アジア太平洋と関西 −関西経済白書2022−』

主な活動

01

01

「 アジア太 平 洋 」

1

アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方

2

サステイナビリティと人権

木村 福成

後藤 健太

（慶應義塾大学 教授、
ERIAチーフエコノミスト）（関西大学 教授）

『アジア太平洋と関西 −関西経済白書2023−』の刊行■■

自主研究（右ページ参照）■

経済分析業務（経済フォーキャスト）

02

APIR独自の予測・分析手法（即時応用分析モデルを含む）
を活用し、時宜に適った日本・関西経済に関する予測情報を一般に向け定期的に発信■

その他アウトリーチ活動

3

6

5

4

日本全体、特に関西では人口減少・高齢化の進展

外部との交流・連携

英語版（研究者、大学・研究機関、在日外国公館、公共団体、経済団体、政府機関等）が早く、新たな需要創出・産業構造の転換が必要です。
このような問題意識の下、日本・関西経済を

日本語版

A P I R の研 究 体 制 2 0 2 3

活 性 化し、新たな成 長 軌 道に乗せるための問 題

リサーチリーダー／研究統括

リサーチリーダー／上席研究員

リサーチリーダー／上席研究員（甲南大学 名誉教授）（青森大学 教授）

（高松大学 教授）

稲田 義久

提起を行います。

下條 真司

松繁 寿和

所長・研究顧問・研究統括のイニシアチブのもと、外部研究員を上席研究員等として登用し、

3

持続可能なツーリズム先進地域・関西をめざして

4

広い研究ネットワークを構築しています。所内研究員を擁して、人材育成の観点から研究員の調査・研究能力の向上を目指すとともに、関西・大阪における都市ぐるみ、都市レベルのDX

5

Digital XがもたらすCareer X

6

関西経済の持続的発展に向けて 〜大阪・関西万博を契機に〜

APIRが戦略的に取り組むテーマの充実・強化を図ります。
（敬称略）
〈所
〈副

所

長〉 宮原 秀夫（大阪大学名誉教授）
長〉 村田 正幸（大阪大学教授）〈研究顧問〉 猪木 武徳（大阪大学名誉教授）〈研 究 統 括〉 本多 佑三（大阪大学名誉教授）／稲田 義久（甲南大学名誉教授）

03〈数量経済分析センター長〉（兼）稲田 義久（甲南大学名誉教授）〈上席研究員〉 松繁 寿和（高松大学教授）／松林 洋一（神戸大学教授）〈主席研究員〉 後藤 健太（関西大学教授）〈所内研究員〉 野村 亮輔（副主任研究員）／郭 秋薇（台湾）／盧 昭穎（中国）／KARAVASILEV Yani（京都文教大学講師・ブルガリア）〈インターン〉 LUONG Anh Dung（神戸大学学生・ベトナム）〈外部研究員〉（外部研究員氏名50音順）
上席研究員

有馬

純（東京大学教授）／大竹 文雄（大阪大学教授）／大野

主席研究員

June 2023

8

7

APIR独自の予測・分析手法やデータベースの蓄積・活用などに関する調査研究を行い、自治体や経済界が抱える諸問題の解決に貢献します。なお泉（政策研究大学院大学教授）（青森大学教授）／高林 喜久生（大阪経済法科大学教授）
木村 福成（慶應義塾大学教授、ERIAチーフエコノミスト）／下條 真司

古沢 昌之（近畿大学教授）／守屋 貴司（立命館大学教授）／家森 信善（神戸大学教授）

梶谷「経済予測・分析」軸

経済予測について、実績を踏まえパフォーマンスチェックも行います。

豊原 法彦（関西学院大学教授）／藤原 幸則（大阪経済法科大学教授）

04「日本・関西経済」軸

78

テキストデータを利用したS-APIR指数の実用化
関西地域間産業連関表の利活用

リサーチリーダー／主席研究員

リサーチリーダー／上席研究員（甲南大学 教授）

（大阪経済法科大学 教授）

関 和広

高林 喜久生懐（神戸大学教授）／後藤 孝夫（中央大学教授）／関 和広（甲南大学教授）

前田 正子（甲南大学教授）／勇上 和史（神戸大学教授）

上記以外の分野や、社会情勢の変化に応じた機動的対応も含め、研究調査等を適宜設定し実施します。
（※敬称略）

June 2023

05

RESEARCH PROJECT

02

2 0 22 年度

自主研究プロジェクト報告JAPAN AND KANSAI ECONOMY「日本・関西経済」軸
関西経済の持続的発展に向けて

Digital XがもたらすCareer X− 大阪・関西万博を契機に −3つの軸をベースに、時流を捉えた自主研究活動を展開しました。
ウェブサイトにて、それぞれの報告書を掲載しています。
ぜひご覧ください。

01

ASIA - PACIFIC「アジア太平洋」軸
アジア太平洋地域の

政治・経済的協力のあり方

アジアビジネスにおけるSDGsの実装化

DXの進展により、人々の働き方や必要なスキルも大きく変

大阪万博が関西経済の成長につなげられなかった原因は化します。研究会では、このような変化を統計データや企業「投資不足」
であり、「儲かる産業への転換」
が進まなかったへのフィールド調査を通じて明らかにし、提言としてまとめことが課題であることが分かりました。
そこで、儲かる産業のることを目的としています。
１年目の2022年度は、主に文献創出に向けた基礎調査として、関西の製造業の全国シェア・をベースにしたDXと、DXにともなう働き方の変化について

付加価値額の調査を行いました。併せて、関西の強みを生か議論を行い、次年度に行うフィールド調査にふさわしいし持続的経済発展を目指すため「関西の望ましい業種」と、

業種（企業）の検討を実施しました。

新たな付加価値を生み出す「DXビジネス」の掛け合わせによる新ビジネス発掘の考え方を▶ 報告書：REPORT2023年度末公開予定

アジアを中心としたタイムリーな以下3つの話題をテーマに2022年9月にベトナムを訪問し、エビ養殖業に関するサプフォーラムを実施しました。

ライチェーンの持続可能性についてヒアリング調査を実施

1● ウクライナ危機後の国際経済秩序のゆくえしました。ディスカッションペーパーは、上記調査で得た

2 共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望●

知見を含め、同プロジェクトにおけるリサーチャー、オブ

3 コロナ後のアジア経済●

ザーバーによるディスカッションをもとに、リサーチリー〜ASEAN諸国等経済発展の現状と展望〜「企業経営にSDGsを実装化することの本質的な意義と知見をともに、
日本・関西経済における影響や今後の展望課題」を提起したものです。

について解説いただきました。

03▶ ディスカッションペーパーはこちら

ECONOMIC FORECAST AND ANALYSIS「経済予測・分析」軸
テキストデータを利用したツーリズム先進地域・関西をめざして四半期開示制度は、企業経営者や投資家の短期的利益志

2022年度はDMO（観光地域づくり法人）の活動に引き続向を助長しているとの懸念がかねてより指摘されています。

き着目し、基礎統計を用いてDMOの観光誘客策の分析を

金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グルー

Trend Watchにまとめました。
また、観光地のブランド力をプの2022年度報告書では四半期開示は維持し、取引所規見える化する指標の作成を試み、一部成果を22年度末に則による決算短信に一本化する方針を示されていますが、開催したシンポジウムで報告しました。加えて、同シンポジ

実証研究の十分な蓄積があっての政策決定とは必ずしも言ウムではUNWTO（国連世界観光機関）、DMOと日本旅行

えないものとなっています。
そこで、四半期開示制度による短業協会の方々をパネリストに迎え、
コロナ禍からのツーリ期利益志向化が、企業の長期的な価値向上への取り組み

ズム需要回復を見据えた持続可能な観光を目指すための（研究開発活動）に影響を与えているかどうかの方策について議論を行いました。
▶ 報告書はこちら

関西地域間産業連関表2015 年表の作成と利活用

新聞記事のテキストデータから景況感を推定するモデル

関西２府８県＋１地域を対象とする2015年関西地域間産を構築し、その出力値を新しい景況感指標「S-APIR指数」

業連関表（奈良県表は未公表のため2011年表をもとにと命名しました。政府による既存の景況感指数と比較しAPIRが延長作成）の暫定版を作成しました。2015年関西て、我々のモデルが有する特徴を明らかにしました。また、地域間産業連関表（暫定版）による分析を関西経済白書

テキストデ ータ（ 新 聞 記 事 ）に登 場 する様 々な 語 彙 が

2 0 2 2 第 6 章 ｢ 関 西 経 済と大 阪・関 西 万 博の経 済 効 果：

S-APIRにどのように影響しているかを検証する事が可能

2015年関西地域間産業連関表による分析｣第1節、第2となりました。
このように「S-APIR指数」
は画期的な試みで節、第3節に展開しました。特に第3節において大阪・関西

あり、APIRでの経済予測を含めて広範な利用が期待でき

万博の経済効果および｢拡張万博｣の経済効果について計ます。

算結果をもとに詳述しています。

June 2023

経営に与えた影響▶ 報告書はこちら▶ 報告書：

06

持続可能な実証分析を行った結果をまとめました。

S-APIR 指数の実用化▶ 報告書はこちら▶ 報告書はこちら

ダーである後藤健太APIR主席研究員（関西大学教授）がそれぞれのテーマにおける専門家を招き、詳細なデータや▶ 報告書はこちら

四半期開示制度の日本企業の整理しました。

正式版関西地域間産業連関表2015年表の完成後

REPORT

関西・大阪における都市ぐるみ、

ポストコロナを見据えた「人々を幸せにする、持続的に成長する都市」
をICTで推進

地域金融機関には、地域企業に伴走して中小企業の経営する際のハードルとして、普及に伴う負の影響があります。

改善の努力を支える役割が期待されています。
また近年、世2022年度は、
この負の影響を避けるために企業のDXにつ

界的に環境に対して様々な取り組みがなされており、金融

いて研究を継続しました。研究会では8つの事例について機関においても同様に環境に対する取り組みが強く求めら「①サービスの利用に関するデータの蓄積と利用」「 ②サブ

れています。中小企業がESGに取り組むためには地域金融

スクリプションの特徴の抽出」「 ③DXに伴う顧客接点の持機関の役割が重要であり、ESGへの取り組みを織り込んだち方 」の観 点から官 民のオブザーバーとも議論を重ね、

地域金融機関の事業性評価の能力を質的に向上させるこ

今後、留意すべき課題について報告書にとが重要です。

都市レベルのDX

地域金融の課題

まとめました。
▶ 報告書はこちら▶ 報告書はこちら

June 2023

07

RESEARCH PROJECTRESEARCH PROJECTAPIR シンポジウム

01

世界を変えるために、万博とスマートシティは何ができるか

APIR フォーラム

02

コロナ後のアジア経済 ～ASEAN諸国等新興国・途上国の経済発展の現状と展望～

スマート技術を駆使して、分断された心や都市軸を、仮想空間で再構築する。

アジアは経済成長に伴い、世界最大の中間層人口を抱える消費地となった。

ICT技術での収集情報を活用する際のルールを言語化し、プロセスのリスク評価が必要である。

POINT

日本はASEANからの「信頼感」
を強みとし、今後も経済活動を継続して進めていくべきである。

POINT

大阪・関西万博で養われた「データ連携ノウハウ」
を価値として、関西の強みとする。

当研究プロジェクトでは、大阪大学下條氏（ ☆ ）をリサーチ
リーダーとする「関西、大阪における都市ぐるみ、都市レベルの

日本は、高齢化社会を経済政策により持続可能な成功モデルを示すことを期待されている。

を言語化してプロセスのリスク評価を行っていかなければならないことについて解説されました。

DX」の研究活動の一環としてシンポジウムを開催しました。

| 01 | 02 |続いてプレゼンテーション②では、三菱UFJリサーチ＆コンサ

当研究プロジェクトでは慶應義塾大学木村氏をリサーチリ

業績を上回り、今や日本の経常収支黒字を支えていると解説いーダーとする「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」

ただきました。
また、近年中国の完成車メーカーが、電気自動車の研究活動の一環としてフォーラムを開催しました。

（バッテリーEV）を中心に、生産拠点をASEAN各国に建設し2025年大阪・関西万博を見据え、大阪府・市で実現をめざす

ルティング竹内氏より、夢洲コンストラクションの取り組みにつASEANを始めとするアジア地域は、グローバルサプライチ

スーパーシティやスマートシティは、
グローバルな視点でのまちづ

いて、現在進行中の実証実験と目指す構想についてご紹介いた

ェーンの主要エリアとして成長を続けており、世界経済を考え

くりとデータ利活用にどのような変化をもたらすか、
そして技術のだきました。大阪・関西万博を契機に、「 夢洲データ連携基盤」

る上で重要性を増しています。
しかしコロナ禍が収束しつつあ後半のパネルディスカッションでは、木村氏をモデレーターとPRの場である万博の売り物としてどのような価値があるかにつに各サービスのデータが集積され、将来的にはそれが建設分

るアジア諸国の具体的な現状については、メディア等でも十分し、特に関西企業の「これからのアジア諸国と付き合い方」についいて議論しました。さらに、万博を通じた大阪の都市・コミュニ

野以外や大阪府下への発展も想定されると示されました。

に語られていません。本フォーラムでは、
アジア諸国の経済につて、前半の講演会を踏まえ活発な議論が進められました。

ティの発展と、将来のあり方についても意見が交されました。

そしてプレゼンテーション③では、堺市手取氏より、堺市のスいて専門家にご講演いただき、これからの日本・関西経済を考える上で重要な視点をいただける場となりました。

ており、経済的な影響力を強めているという現状についてもご説明いただきました。

日本に期待されることとして、
アジアは経済成長に伴い、今や世基調講演では、大阪大学木多氏より、大阪の「地域コンテク

マートシティの取り組みについて、IC T 技 術を導 入する泉 北スト」（ 地域状況や環境）からみた万博後の未来への期待につ

ニュータウンのまちづくりの仕組みが、高齢者の豊かな暮らし

前半では、東京大学澤田氏より、アジア経済全般についてのに生活する為の質の高い商品、サービスを提供することが求めらいてお話しいただきました。
「 仮想空間」に大きな精神と身体をに役立っている実例を、万博を機に世界に発信できるとお話し

傾向やトレンド、現状のリスクについて、またニューノーマル（新れていると示唆されました。
また、
日本は、ASEAN諸国の「大国に形成しつつ（地域コンテクストに「命」を吹き込みつつ）、分断さ

いただきました。

状態）に向かっていく日本を含めたアジア経済が、どのような課

対する信頼感の調査」
において、圧倒的に高い数値を維持してお界最大の中間層人口を抱える消費地となっており、日本には豊かれた実空間の関係性を再構築し、大阪・関西万博会場、中之島、

最後に、後半のパネルディスカッションでは、下條氏をモデ

題を抱えているかについて、ご講演いただきました。アジアの経り、その「信頼感」
を最大の強みとして、今後も経済活動を継続し森ノ宮キャンパス、
うめきた2期開発などを、ICT技術でつなぐ

レーターとして、大阪のスマートシティが、万博からさらに進化

済は、80年頃より「生産要素の蓄積→技術導入→技術革新」て進めていくべきであると述べられ、盛況のうちに終了しました。

「心の回廊」を形成していく展望を示されました。

する方向性について、意見交換がなされました。大阪・関西万という段階を重層的に達成し、世界の技術を牽引する段階にまた、プレゼンテーション①では、大阪大学岸本氏より、これ博で養われる、異業種間のデータ連携のノウハウを万博後も受入ってきているとの解説がありました。また、アジア諸国の中でからのデータ利活用に必要な視点について、ICT技術で集めらけ継ぎ、「 データを通じた連携そのもの」を価値として、経済循

最も早く高齢化が進んでいる日本に対して、持続可能な経済政れる情報を活用していく際、それが「監視」となるか、「 見守り」

環モデル化し、関西の強みとして海外に売り込んでいくと提言策で支える成功モデルを示すことが期待されていると述べられとなるかは紙 一 重であると示されました。そこで、スマートシ

し締めくくりました。

ました。

ティの中でデータをいかに活用していくのかについて、またそれ（井上 建治）（井上 建治）続いて、タイからオンライン参加いただいた国士舘大学助川
氏より、「 ASEANを取り巻く現状と課題〜現地の視点から〜」についてご講演いただきました。ASEANに進出している日本の製造業の現地法人の業績が中国に進出している現地法人の▶ 概要

開 催 日： 2023 年2月6日（月）10：00 〜12：00
開催場所： グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム次■

木多 道宏 氏岸本 充生 氏竹内 公文 氏

▶ 概要

第：基調講演「世界を変えるために、万博とスマートシティは何ができるか」

開 催 日： 2023 年2月20日（月）14：30 〜16：00

木多 道宏 氏（大阪大学大学院工学研究科 教授）■

開催場所： グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム

プレゼンテーション①「これからのデータ利活用に必要な視点」

次

岸本 充生 氏（大阪大学 データビリティフロンティア機構 教授）■

プレゼンテーション②「夢洲コンストラクションの取り組み」
竹内 公文 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 官民協働室 主任研究員）■

澤田 康幸 氏

プレゼンテーション③「堺市のスマートシティの取組」

下條 真司 氏■パネルディスカッション

08

June 2023

基調講演②「ASEANを取り巻く現状と課題 〜現地の視点から〜」■

パネルディスカッション

澤田 康幸 氏（東京大学大学院経済学研究科教授／同付属政策評価研究教育センター（CREPE）センター長）

モデレーター： 木村 福成 氏（APIR上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授／

モデレーター： 下條 真司 氏（APIR上席研究員、大阪大学サイバーメディアセンターセンター長・教授）☆ 2023 年 4月より青森大学ソフトウェア情報学部教授■

助川 成也 氏

パネリスト： 上記 2 名

パネリスト： 上記4 名※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

基調講演①「アジア経済の復興と課題」

助川 成也 氏（泰日工業大学客員教授／国士舘大学政経学部教授）

手取 祐介 氏（堺市 市長公室 政策企画部 課長）

手取 祐介 氏

第：■東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト）

木村 福成 氏※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

June 2023

09

RESEARCH PROJECTRESEARCH PROJECTAPIR シンポジウム

03

次代につなぐ、持続可能なツーリズムとは ～関西観光の10年を踏まえて～

APIR フォーラム

04

グローバル化時代のSDGs経営とは今後のインバウンド需要の決定要因で最重要なのはブランド力である。

「人権」はSDGsに通底する概念であり、17のゴールのなかに人権に特化したものはない。

コロナ禍を契機に、観光は「量」
だけではなく、いかにその「質」
を高められるかが課題となっている。

POINT

持続可能な観光を目指すためにもグローバルな基準の意識が必要である。

企業経営のSDGs実装では、
これまで取り残してきたことへの批判的検証から始めるべきである。

PO INT

SDGsビジネスにおいては目標とするゴールの「いいとこどりをしてはいけない」ということが肝になる。

はじめに稲田研究統括よりこれまでにAPIRが行った研究成果

た教訓と今後の課題」、②「地域のブランド力向上への取り組み

APIRでは、後藤氏をリサーチリーダーとする研究プロジェク

について報告しました。
マイクロデータを用いた実証分析の結果よ（プレイス・ブランディング）」、③「SDGs／D＆Iを含む持続可能ト「アジアビジネスにおけるSDGs実装化」の調査研究活動の一り、
インバウンド需要の決定要因で最も重要なのはブランド力であなツーリズムとは」の3つのテーマで議論しました。

環として、本フォーラムを開催しました。

政治体制・法制度を踏まえた情報収集と対応が不可欠である」
ことを提案されました。
特別講演においては、藤馬氏が公益社団法人2025年日本国ると指摘しました。
また、観光地域づくり法人（DMO）
に関する分

①では、
コロナ禍を契機にこれまでの「量を追い求める観光」

開会にあたり、本プロジェクトの研究統括を務める本多氏か

際博覧会協会において検討されている「調達コード」を通じて「消析結果からは、観光プロモーションの重要性と地域内の宿泊を伴ではなく「質の高い観光」を目指すための取組についてそれぞれら「日本社会はいまSDGsを通じて大きく変わりつつある」との費者の選択行動を変え、社会を変えることができれば大阪・関西

う滞在型観光の課題を示しました。加えて、爆買いがブームとなっ意見を交わされました。②では、アドベンチャーツーリズムやガ認識を示しました。その後、後藤氏が2019年度から４年にわた

万博は過去になかった国際イベント」になると話されました。

た2014年から10年間の観光に関する出来事、政策や観光庁の予ストロノミーツーリズムなど、自然、文化体験を通じてストーリ

る本プロジェクトの活動や2022年９月に実施したベトナム現地

以上３つの講演を受けて、パネルディスカッションでは主に「グ

算等を整理し、
これまでの観光戦略の課題について提起しました。

ー性のあるツアーが今後重要であること、③では、SDGsを取り調査を踏まえ「日本企業のSDGs経営においてはルール化されローバル・バリューチェーンにおいて日本企業が果たす役割」と「調達コードの運用創作」に関して議論が展開されました。

次にUNWTOの大宅氏にご講演いただき、持続可能な観光

入れたツアーの必要性について議論しました。特に欧米豪の富てはいない実践的なグッド・プラクティスが数多く蓄積されていへの取組の中で、観光庁と協力し作成した「持続可能な観光ガ

裕層をターゲットとしたエコツーリズム、姫路市への教育旅行

ることを再認識すべき」ことを示唆しました。

イドライン（JSTS-D）」や「持続可能な観光地域づくりネットワ

への誘致等、持続可能なインバウンドに向けてはグローバルなーク（INSTO）」についてご説明いただきました。

基準を意識することが重要であると議論を交わしました。
（野村 亮輔）後半のパネルディスカッションでは、①「コロナ禍から得られ大宅 千明 氏中野 裕行 氏（長谷川 裕子）

ェーンの構築を避けて通ることはできない」「 世界各国・地域の開催場所： グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム

開催日： 2023 年 2月21日（火）13：30 〜 16：30

第： 研究成果報告「次代につなぐ、持続可能なツーリズムとは〜関西観光の10 年を踏まえて〜」次■

稲田 義久（ APIR研究統括兼数量経済分析センター長）■

講演「持続可能な観光に関する国際的な潮流と施策について」■

パネルディスカッション

大宅 千明 氏（国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所 副代表）

田中 竜介 氏藤馬 裕一 氏菊池 淳子 氏浦上 正寛 氏（公益社団法人 姫路観光コンベンションビューロー事業推進部DMO・インバウンド担当係長）■

後藤 健太（ APIR主席研究員、関西大学経済学部教授）■

基調講演「なぜいま人権か？〜ビジネスと人権・サステナビリティに取組む理由〜」■

特別講演「いのち輝く未来社会に向けて調達コードがめざすもの〜万博と過去の国際イベントとの比較から〜」■

パネルディスカッション（順不同・敬称略）

田中 竜介 氏（ILO駐日事務所プログラムオフィサー/ 渉外労働・基準専門官）

パネリスト： 上記3 名 ／ 菊池 淳子 氏（日本工営株式会社 サステナビリティデザイン室長）

モデレーター： 稲田 義久（再掲）※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

開催場所： グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム

第： イントロダクション「持続可能なサプライチェーンとは」

藤馬 裕一 氏（株式会社三菱総合研究所営業本部万博推進室プロデューサー）中野 裕行 氏（一般社団法人 日本旅行業協会 関西事務局 事務局長）

稲田 義久

すべき」
と締めくくりました。

あたっては、国際スタンダードに則ったグローバル・バリューチ

パネリスト：大宅 千明 氏（再掲）浦上 正寛 氏標に向かってSDGs経営に挑戦する地域であることを世界に示▶ 概要

開催日： 2023 年 3月2日（木）14：30 〜 17：00

次

最後に、後藤氏は「関西は万博を通じて失敗を恐れず、高い目

基調講演においては、田中氏が「日本企業のビジネス展開に▶ 概要

草郷 孝好 氏（関西大学社会学部教授）

草郷 孝好 氏佐藤 寛 氏後藤 健太

モデレーター： 佐藤

寛 氏（アジア経済研究所上席主任調査研究員）※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

異 脳ベーションセミナー

05

不思議の国のアリ巣 ～小さなアリの大きな秘密～
アリの社会は働きアリ同士のコミュニケーションから成立しているフラットな社会である。
POINT

進化生態学的には、女王アリが特別な存在ではなく、働きアリの方が特別な存在である。

いただきました。
はじめに、動物の現存量の割合から地球はアリとシロアリからなる惑星であるとの説明があり、さらにアリの社会性（①世代もつながるものだと感じました。講演後、数多くの参加者および筆者からの質疑に回答いただき、盛況のうちに終了しました。
普段我々があまり気にとめない小さな存在であるアリの世界

重複②共同育児③繁殖分業）について詳しくお話をいただきまにも、まだまだ多くの知らない事象があり、人の健康や社会のした。実はアリの社会は女王アリの指示で動くのではなく、働きあり方を考えるヒントを得られた講演となりました。
（中山 明）

アリ同士のコミュニケーションで行われているとの説明がありました。また、進化生態学的には女王アリが特別な存在ではなく、▶ 概要

働きアリの方が特別な存在であることの解説もなされました。そ10| 03 | 04 | 05 |異 脳ベーションセミナーの第２回の講 師として、分 子 生 物

甲南大学後藤氏をお招きし、ご講演いただきました。精子の長の後、精力的に研究をされている女王アリの精子長寿命化メカ

学・組織形態学の手法を用い、アリの研究、特に女王アリの精

寿 化メカニズムだけではなく、アリの社 会 性や性 決 定 、カース

ニズムに関して、無酸素状態が重要なポイントであると説明さ子長寿化メカニズムの解明において、優れた研究をされている

ト決定システムなど、アリの生態に関して分かりやすく説明してれ、精子の長寿化メカニズムの解明は、人の生殖医療の発展に

June 2023（水）15：00 〜 16：30
開 催 日： 2023 年 2月22日

開催形式： オンライン（Zoomウェビナー）参 加 者： 31 名

後藤 彩子 氏講

師： 後藤 彩子 氏（甲南大学理工学部生物学科 准教授）

June 2023

11

RESEARCH PROJECT

06

RESEARCH PROJECT| 06 |APIR フォーラム

ECONOMIC FORECAST
第 143 回 景気分析と予測

日本経済

景 気 討 論 会［ 関 西 経 済 編 ］

関西のシン・景気好循環の実現に向けて− 実質GDP成長率予測 ： 23年度+0.9%、24年度+1.4% −Kansai Economic Insight Quarterly No.64

大企業が安いモノを作る時代は終わり、中小企業と組んで高付加価値のモノづくりをすべきである。

関西経済

中小企業は自らの存在価値を高め、自立した企業体となるよう企業マインド・人材育成・事業を

POINT

サービス消費支出中心の回復と海外経済減速の引き合い成熟させることが重要である。

消費の復元を起点として好循環に向かう関西経済
景気は足下改善、先行きも改善を見込む

APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとに企業・行政は人・社会・地域・環境に配慮した消費行動を積極的に推進すべきである。

今回の実質成長率予測

日 本 経 済・関 西 経 済 の 予 測と分 析 を 定 期 的 に 行っています 。

2023年5月発表のAPIRの予測は以下の通りです。
2022年12月に景気討論会2022〈日本経済編〉「 生産性と小企業の代表者の方々から「生産性向上の取り組み」を紹介

賃金上昇の同時実現による景気好循環」を開催しました。今回していただきました。その後、「 生産性向上と自社成長の好循

は〈関西経済編〉
として、関西における実態を把握すべく、大阪

環」、「 関西のシン・景気好循環に向けて」を論点に議論を行い

府、兵庫県、京都府の中小企業代表者をお招きし、生産性・付ました。

加価値向上の取り組みをお話しいただくとともに、持続可能な「生産性向上と自社成長の好循環」の議論では、生産性が向

景気好循環が実現されているか、また、関西の企業や行政がな上しても必ずしも賃上げができるわけではないという実態が明すべきことなどについて議論しました。

らかになり、また、効率化により生み出された工場の空きスペー
スをシェアファクトリーとして活用したり、サステナブルな取り組

関西経済の短期見通し

みからプレミアム商品を生み出したり、社員のモチベーションを前半の基調講演は、近畿大学入江氏に、足下の関西経済と高めるため短期でジョブローテーションを行うなど、各企業とも短期見通しと今後の展望について説明していただきました。関

事業特性を生かした自社成長の好循環に努めていることをお話

西経済は内需を中心に緩やかな持ち直しが続くものの、物価高しいただきました。

と世 界 経 済の行 方が 攪 乱 要 因であることから、関 西の実 質「関西のシン・景気好循環に向けて」の議論では、大企業が安G R P 成 長 率は2 0 2 2 年 度 + 1 . 3 % 、2 3 年 度 + 1 . 3 % 、2 4 年 度

いモノを作る時代は終わり、中小企業と組んで高付加価値のモ+1.6%の見通しであることを示されました。
また、大阪商工会議

ノづくりをすべき、中小企業は自らの存在価値を高め、自立した所の調査で、74％の中小企業が賃上げに踏み切る方向である

企業体となるよう企業マインド・人材育成・事業を成熟させるこことは景気好循環に良い傾向であり、企業が設備投資・リスキリとが重要、また、企業・行政は人・社会・地域・環境に配慮した消ングを進め、万博に向けたインフラ整備や拡張万博に取り組む

費行動を積極的に推進すべきという意見が出されました。

ことで、景気好循環の加速が期待できると示されました。

パネルディスカッション■

安福 武之助 氏

第：第１部 基調講演「関西経済の短期見通し」
入江 啓彰 氏（近畿大学 短期大学部 商経科 教授）■

第２部 討論会 テーマ「関西のシン・景気好循環の実現に向けて」
討論者（順不同）： 草場 寛子 氏（株式会社盛光 SCM 代表取締役）
安福 武之助 氏（株式会社神戸酒心館 代表取締役社長）
山本 勇輝 氏（HILLTOP株式会社 代表取締役社長）
モデレーター： 稲田 義久（ APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授）※ウェブサイトにて動画視聴および一部資料閲覧が可能です（会員限定）。

山本 勇輝 氏12

June 2023

稲田 義久

関西 GRP

＋1.3%

＋1.7%

復は緩やかです。民間最終消費支出、民間資本形成の回復の遅れが主要因です。一方、インバウンドの急回復もありサービス輸出はほぼ戻りつつあります。今後は社会経済活動の正常化からサービス消費中心の回復が期待できるでしょう。

■ 予測のポイント
1-3月期のGDP1次速報と新たな外生変数を織り込み、実質GDP成長率を23年度+0.9%、

日本経済予測の結果（実質GDP成長率と寄与度）
（%）

4.0

2.6

2.0

1.7 1.2

1.4

0.8

0.4

0.0

0.8

1.0 0.9

0.1

-0.6

1.2

0.1

0.3
-0.4

-0.6

1.4

0.0

-2.0
-4.0

-4.1

-4.3

-6.0

2020

23年度+1.4%と予測。前回予測に比して、23年度は据え置き、24年度-0.1％ポイント下方

民間需要

2021

2022

公的需要

2023

純輸出

2024 （年度）実質GDP成長率

修正しました。

社会経済活動の正常化により、23年度はサービス消費中心の回復が期待されます。一方、
23年度前半の海外経済の低迷により純輸出のマイナス寄与は避けられず、
また民間需要の寄与度が前年から低下すると予測します。
このため、実質GDPがコロナ禍前のピークを超えるのは24年7-9月期以降となり、回復に5年(20四半期)を要するでしょう。

関西経済予測の結果（実質GRP成長率と寄与度）
（%）

4.0

2.0
2.0

0.7

関西の実質GRP成長率を2023年度+1.3%、24年度+1.7％と予測。19年度・20年度の2年連続のマイナス成長から、21年度以降は1〜2%前後のプラス成長が続き、23年度は

コロナ禍前のGRP水準をほぼ回復すると見込みます。

すが、関西経済はウェイトの高いアジア向けの持ち直しにより、小幅増を見込んでいます。24年

開催場所： グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター

草場 寛子 氏

＋1.4%

0.0

0.8
0.1

0.4

2.0
0.8

1.1

1.3
0.2

0.2

0.0

1.4

1.7
0.2 0.1

-0.8

-2.0
-4.0
-6.0

1.3

-4.9

-4.1

2020
民間需要

2021
公的需要

2022

2023
域外需要

2024 （年度）
GRP成長率日本経済予測と比較すると、2023年度は欧米経済の停滞で日本経済は輸出の失速を見込みま

開 催 日： 2023 年 3月13日（月）15：00 〜16：30

入江 啓彰 氏

＋0.9%

2023年1-3月期実質GDPは前期比年率+1.6%増加し3四半期ぶりのプラス成長ですが、回■ 予測のポイント▶ 概要

次

全国 GDP■ 2023 年 1-3月期 GDP（ 1 次速報）の概要

環に向けた企業・行政の取り組みについて熱い議論が展開され（寺田 憲二）2024年度日本経済

関西経済

後半のパネルディスカッションは、はじめにゲストの中堅・中2023年度予測のメインメッセージ

限られた時間の中、関西における中小企業の実態、景気好循ました。

（%は前年度比伸び率）

度も民間部門・公的部門とも設備投資が堅調に推移し、日本経済を上回る成長となるでしょう。

■ トピックス関西2府4県のGRP早期推計の概要と急回復するインバウンド需要と関西経済を紹介。
各府県GRPのコロナ禍からの回復をみると、2020年度の大幅落ち込みから、21-22年度は兵庫県、京都府、大阪府、和歌山県では順調な回復を見込みます。一方、滋賀県、奈良県では

コロナ禍からのダメージを回復しきれずにいると予測します。

2023年1-3月期におけるインバウンド需要をみれば、消費単価や平均泊数の上昇もあり、訪日外国人消費額はコロナ禍前の9割を回復しています。一方、関西では韓国、台湾、香港、タイなどからの入国者数が回復している一方、中国の回復は遅れています。
このため、入国者に占める中国のシェアは2019年の39.4％から3%まで低下しています。

日本経済／関西経済／関西2府4県GRPの早期推計
日本経済https://www.apir.or.jp/research/12223/

関西経済https://www.apir.or.jp/research/12225/

早期推計

NEW

https://www.apir.or.jp/research/12246/※詳しくはP.16に記載

June 2023

13

APIR TREND WATCH

APIR TREND

DMO

WATCH

84

No.

APIR TREND WATCHの観光誘客への取組 −マネジメントエリア別の分析： 滋賀県の事例から−

APIR TREND
WATCH

85

稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）
井原 渉（APIRアウトリーチ推進部総括調査役）／ 野村 亮輔（APIR研究員（2023年3月現在））

No.

¦ 84 ¦ 85 ¦ 86 ¦拡張万博の経済波及効果： UPDATE
稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）／ 入江 啓彰（近畿大学短期大学部教授）
下山 朗（大阪経済大学教授）／ 野村 亮輔（APIR研究員（2023年3月現在））

本稿では滋賀県にかかわる観光基礎統計を用いて、県の観光

3 近江八幡観光物産協会、③
長浜観光協会は、その地域ならでは2022年関西経済白書の第6章3節において、拡張万博の経済

大阪府のシェアが基準ケースの74.5%から、拡張万博ケース2

戦略に光をあて、観光地域づくり法人（以下、DMO）の活動に注の食文化、暮らし体験や地域住民の郷土愛の醸成等、まちづくり

効果について2015年関西地域間産業連関表（暫定版）
を用いてでは62.4%まで低下する。すなわち、拡張万博の展開に伴う延目し抱える課題を分析した。以下は得られた含意である。

を基軸とした地域密着の交流型観光の活動に注力している。

分析した。本稿では、消費単価と日帰り客の新たな想定に基づき、泊と日帰り客の増加により、大阪府以外の地域での経済効果が大阪・関西万博の経済効果を再推計した。本試算は3つのケース

相対的にも高まることになる。

1 滋賀県の各DMOにおける、①
それぞれの取り組みを比較した。

4 DMOのマネジメントエリア別に宿泊施設数と稼働率の動向をみ④

注目している観光課題に違いがあるものの、県内広域を活動エリ

れば、宿泊施設数は大津市と高島市を除くエリアで微減ないしは横アとするDMOと限定された地域に密着した活動を行うDMOにばいで推移している。稼働率は、大津市では春と夏に上昇し、近江分けられる。

八幡市、長浜市、米原市、彦根市では春、夏、秋に上昇する。一方、高1 経 済 効 果 を 生 産 誘 発 額 でみ れ ば 、基 準 ケ ースで は 2 兆①うなインセンティブが高まれば、本試算を上回る経済効果が期

島市では夏に高まる傾向がある。季節性の平準化が重要となろう。

3,759億円、拡張万博ケース1では2兆7,875億円、拡張万博待できる。

2 びわこビジターズビューロー、②
近江ツーリズムボード、比叡山・びわこDMOは、滋賀県の認知度向上に向けた情報発信や持続可

5 コロナ禍を経て観光スタイルが変化してきており、⑤
琵琶湖を中心能な観光を実現させるための環境整備など、県内広域にわたり周に各地域の自然資源や歴史文化遺産をつなぐ宿泊滞在型観光の遊滞在型観光の活動に注力している。

促進も重要である。
また、県域DMOと地域連携及び地域DMOが連ケース2では2兆8,818億円と試算された。拡張万博の効果を

4 大阪・関西万博に代表される大規模なイベントの経済効果は、④

考 慮した場 合 、経 済 効 果は約 4 千 〜 5 千 億円程 度の上 振れが特定の地域や特定の時期に留まるのではなく、関西広域で中長見込まれる。

期的な取り組みがなされていくことが求められる。大阪・関西万博をひとつの「呼び水」
として、関西経済の成長に繋げていくことなど、地域間の連携を意識したコンテンツの造成も必要となろう。

域ではかなり大きくなる。生産誘発額の地域別シェアをみれば、が重要である。

■ 基準ケース・拡張万博ケースの経済効果（単位：億円）

京都府

（千人）

14,000

宿泊旅行者数

12,000

日帰り旅行者数

単位：億円

12,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

がり、観光客にとって魅力的なコンテンツ、滞在型消費を促すよ

携し、各地域の観光資源を繋ぐことで、観光客の滞在日数を増やす

滋賀県

14,000

3 関西広域にわたって拡張万博に類する様々な取り組みが広③析を行った。以下は得られた分析結果と含意である。

2 拡張万博の経済効果は基準ケースに比べて、②
大阪府以外の地■ 旅行者数の推移（千人）（基準ケース、拡張万博ケース1、拡張万博ケース2）に分けて分02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0

5,000

10,00015,00020,00025,00023,759

生産誘発額

宿泊旅行者数
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

13,599

粗付加価値
誘発額

日帰り旅行者数
2019

2020

2021

30,00035,00027,87528,81815,82016,382

7,206
8,312
8,588

雇用者所得
誘発額

出所:観光庁『旅行・観光消費動向調査』
より筆者作成基準ケース

拡張万博ケース1

拡張万博ケース2▶ 全文はこちら▶ 全文はこちら■ 株式平均保有期間と外国法人等株式保有率の推移

は、日本の各業界を代表し株式取引の多い日経225の株価銘柄（年）

開示制度の見直しを表明して以降、金融庁の金融審議会ディス

四半期開示制度がどのような影響を与えているかの検証を試み

四半期開示義務付け

3.0

3 今般の推計結果では、③
特に外国法人等株式保有率のパラメー

15.0

株式平均保有期間（左軸）

10.0

1.0

5.0
0.0

0.0

抑制している可能性があることが示唆されたことになる。

企業。
（資料）
日本取引所統計資料より作成。

2007

いった対応に頼る企業行動がみられる可能性があると考えた。

2005

で、本稿では、企業の長期的視点にかかわる研究開発に対して、

2003（注）株式平均保有期間は、前年度末の時価総額と当年度末の2001強く求める海外投資家の市場圧力が、日本企業の研究開発費を1999

計 上するために、研 究 開 発 費の抑 制による財 務内容の改 善と1997

究の十分な蓄積があっての政策決定とは必ずしも言えない。そこ

1995

は慎重に考える必要があるが、短期利益を求めて、利益還元など

1993

まり、それが圧力となって経営判断を短期化させ、目先の利益を1991

による決算短信に一本化するのが適切とされた。
しかし、実証研

1989

タの符合や統計的有意性に頑健な結果が得られた。結果の評価

1987

1 仮説として、①
四半期開示によって投資家の短期利益志向が強1985

ところ、2022年度報告書では四半期開示は維持し、取引所規則

June 2023

20.0（2003年度〜）

2.0

た。以下はその要旨である。

クロージャーワーキング・グループにおいて検討が行われてきた

14

性を検証した。

25.0

4.0

時価総額の平均値を売買代金で割った値。数値は一部上場

2021

岸田文雄首相が所信表明演説（2021年10月8日）で四半期

30.0

2019

推定し、投資家の短期利益志向を表す指標の影響の統計的有意

35.0

5.0

2017

企業（225社）とした。パネル分析では、研究開発費のモデル式を（%）

外国法人等株式保有率（右軸）

6.0

2015

藤原 幸則（APIR上席研究員、大阪経済法科大学教授）

2 企業の財務データによるパネル分析を行った。
②
分析対象企業

2013

86

No.

−研究開発費に関する企業財務データのパネル分析−

2011

WATCH

2009

四半期開示制度の日本企業の経営に与えた影響

APIR TREND（年度）▶ 全文はこちら

June 2023

15