地域善隣事業シンポジウム

平成26年3月5日

老人施設部会による社会貢献事業～生活困窮者レスキュー事業～

オール大阪400余施設
10年間の実践から
平成16年創設
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

老人施設部会 社会貢献事業推進委員会委員長 奥田益弘11.地域社会の変化と福祉課題・生活課題の拡大 「無縁社会」⇒家族、地域のつながり・連帯感の希薄化
 失業や住居喪失等に伴う生活困窮の問題の広がり＝⇒稼働世帯に社会的孤立、経済的困窮の問題が急速に広がる＊生活保護受給者数：215万3816人（2013年5月）＊ 〃 受給世帯数：158万2066世帯（過去最多を更新）

 相談窓口やサービスにたどり着かない人びとの存在○【深刻な社会状況】
 地域福祉の前提が崩れつつある
 制度の狭間にある生活課題の増加
 孤立死、自殺、ひきこもり、ホームレス、虐待、ＤＶ、子育て・介護不安 「新たな貧困問題」＝⇒ ◆高齢者の貧困（中でも単身女性）◆ひとり親（母子等）家庭の貧困、◆子どもの貧困【誰にでも起こりうる問題】【世代間の連鎖】◆現在の社会保障制度の機能不全

22.大阪の「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」◆「生活困窮」をはじめ「虐待」や「ＤＶ」、「障がい」など、複雑で多面的な問題を抱えて制度や社会の狭間で生活困難をきたし支援が必要な方々に対して
大阪府社会福祉協議会老人施設部会会員施設の「コミュニティソ－シャルワーカー（ＣＳＷ）」と大阪府社協の「社会貢献支援員」が、アウトリーチで訪問して状況を把握し、問題解決に向けてともに方策を模索し、救済を図る総合生活相談（「生活レスキュー」）の取り組み◆急迫した状況には老人福祉施設等が拠出した「社会貢献基金」を活用して迅速な経済的援助（現物給付）により問題を解決◆平成１６年度から大阪府府社協老人施設部会を中心に行政や社協、民生委員等、多くの関係者の協力を得ながら大阪府内全域で実施しており、その取り組みが評価されて平成22年10月に「第一生命保健文化賞」を受賞◎Ｈ25年度は事業実施１０周年
3大阪における社会貢献事業の全体像
老人福祉施設大阪府社会福祉協議会★社会貢献支援員は、府内8ブロックの老人福祉施設に駐在し、その施設を拠点に、コミュニティソーシャ
ルワーカーとともにアウトリーチで対象者に寄り添った総合生活相談活動を展開

社会貢献基金

コミュニティソーシャルワーカー

約850人

社会貢献支援員
１５人○特別養護老人ホーム 〇養護老人ホーム○軽費老人ホーム 〇ケアハウス【基金への拠出額】 府内の老人福祉施設（約440）が毎年度、社会貢献基金へ拠出
16年度： 8,500万円
17年度： 9,000万円
18年度： 6,500万円
19年度： 7,000万円
20年度： 7,000万円
21年度： 7,000万円
22年度： 7,000万円
23年度： 9,000万円
24年度： 9,000万円
25年度：10,000万円

生活困窮家庭

社会貢献基金（大阪府社協が管理

駐在

駐在

駐在

★虐待やＤＶからの避難等、市町村を超える広域調整が必要なケースは他市町村の支援員や関係機関と連携して対応

駐在

駐在

駐在

駐在
駐在

○相談者に寄り添い、制度の狭間を埋め、既存制度につなぐ○窮迫した困窮状況に対して経済的援助（現物給付）

合計：8億円○経済的援助の原資として、社会貢献基金に拠出

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○ 「社会貢献事業」の仕組み（生活困窮者レスキュー事業）

社会貢献基金の状況（Ｈ16～Ｈ25）
10年間の拠出総額：約8億円

社会貢献基金（大阪府社協に設置）

施設ＣＳＷ（老人施設部会）

使途：経済的援助（物品等）に社会貢献支援員の人件費に社会貢献支援員（大阪府社協）○「施設ＣＳＷ］の配置：約850名（府内の特養、養護、経費、ケアハウス）○「社会貢献基金」へ拠出：約440施設（特養、養護、経費、ケアハウス）

連携
情報交換
同行支援

○「社会貢献支援員］の配置：約15名（府内8ブロックの老人ホーム等に駐在）○社会貢献事業の事務局（基金管理、研修実施、活動支援）○総合生活相談（本人のパートナーとして相談、機関・制度へのつなぎ）○緊急的な経済支援 （※概ね10万円を限度とした現物給付）（本人への直接の現金給付は行わない）～地域における援護を要する方々～◆制度や社会のはざまで既存制度は対応が出来ない方、対応が間に合わない方◆個人の問題解決能力をはるかに超えた困窮状態にある方5○「施設ＣＳＷ」・「社会貢献支援員」による相談支援活動のながれ
本人に寄り添うコミュニティソーシャルワーク

●行政 ●社協 ●地域包括支援センター●ケアプランセンター ●民生委員・児童委員●病院のＭＳＷ ●社会福祉施設●子ども家庭センター ●女性相談センター 等

要援護状態のキャッチ

行って、見て、聞いて状況把握

住まいを訪問して相談

既存の制度適用の可能性を検討

経済的援助の必要性を検討●生活保護 ●生活福祉資金貸付●介護保険 ●日常生活自立支援事業●成年後見制度 ●無料低額診療事業 等●食材費 ●光熱水費 ●日用品費●住居設定費 ●医療費 ●介護サービス費●成年後見人申立費 ●就労支援費 等

コミュニティソーシャルワーカー、社会貢献支援員の判断

継続的な見守り施設長の決裁社会貢献基金から支払い（現物給付）

適切な関係機関につないで終結

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○支援した事例（一部抜粋）① 派遣就労を解雇され、母親の年金で生活していたが、母親の入院による医療費の支払いから生活困窮に陥った世帯の支援② 取引先の会社が倒産したことで仕事が減り、家賃を滞納して退去を迫られた男性に対する住宅手当、総合支援資金貸付開始までの支援③ 夫婦ともに精神障がいがあり、生活保護を受給して暮らしていたが、妻が保護費を持って失踪したため所持金が100円となった男性の支援④ 夫に対する息子による暴言、暴力、金銭搾取がエスカレートし、夫は田舎の親族を頼って避難したが、行くあてがなくなり保護入院となった高齢女性の支援⑤ 解雇されハローワークの紹介で訓練給付金を受けたが交通費、教材費、健診費等で給付金が底をつき困窮に陥った男性の支援⑥ うつ病で働けなくなり、アパートから強制退去させられ、ファーストフード店で夜を明かす生活を続けている母子世帯の支援⑦ 失業により所持金が底をつき、ガス電気を止められて、ここ１週間は水だけ飲んで生活している男性の生活保護受給までの支援

7○「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」事業理念
 社会福祉法人は社会福祉法に基づく公益法人であり、制度に定められた利用者の利益を守る民間社会福祉事業の担い手として、また非営利法人として地域における社会福祉への貢献及びその推進を図る役割として、国民の福祉の増進に果してきた実績は高く評価されている。これは社会福祉法人が公の補完、代替を行うだけでなく、先駆的、開拓的、さらには公共性を保持してきたことに対する社会的信頼である。
 しかしながら、長年の措置制度のもとでは行政からの委託事業が中心になり、自主的な地域への福祉の取り組みが、次第に希薄になってきたという批判がある。
介護保険制度によって、この傾向が一層散見されるようになり、また、民間企業等の参入もあり、他のサービス供給主体との違いが不明確になってきている。
 社会福祉法人への公的助成、優遇措置は制度固有のものではなく、あくまでも公益活動に対する措置であることから、公益性のある仕事を自ら開拓して展開させるところに社会福祉法人の使命があるといわねばならない。
 今、改めて、制度創設の理念に立ち返り、社会福祉法人として社会的に評価されるために開拓的な公益活動に取り組むものである。

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○「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」の意義と役割
 社会経済環境の変化に伴い、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる問題が深刻化
 経済的困窮に疾病、障がい、ＤＶ被害、虐待等、複雑で多面的な問題が重なり、これまでの制度では対応困難な生活問題が増加
 生活困窮に陥るほど、家族や地域との関係が希薄化し孤立が深刻化「見えない孤立の広がり」◎「社会貢献事業」が果たしている意義・役割はあらゆる生活困窮課題に対して◎「本人に寄り添って自立を支援」し◎「生きる意欲を取り戻す」こと
9〇社会貢献事業の相談の特徴（平成24年4月まとめ）

23年度実績

男性370件・女性238件／40代の経済的援助対象者が急増

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8年間の実績

本人または家族の失業を契機に、深刻な生活困窮に陥る世帯が増加

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食材費や住居関係費など、今日、明日の生命、生活の危機を回避するための援助が中心

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〇経済的援助事例
 経済的援助件数（Ｈ16～23年度の8年間）・・・・・・・・・・・・・・・・４,２２５世帯＊８年間の相談件数の累計（社会貢献支援員分のみ） ・・・ ２８，４３５件
 Ｈ23年度の経済的援助件数・・・・・・・・・・・・・・６０８世帯＊１件あたりの平均経済的援助額 ・・・ 約６４，０００円[最近の傾向] 30代、40代の若い世代の「失業」に伴う生活困窮者が増加
 「母子」、「精神障害・うつ」等の生活困窮者が増加 、 等＊体重が30Kg以上減少、1週間近く食事をまともにとっていない＊数か月、電気やガスは止まっている＊家や寮を追い出された等、極めて生活困窮した状態で発見される事例が多く、社会貢献事業による緊急支援が孤立支援や自殺防止に効果を発揮している

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23年度実績

行政からの支援依頼が全体の55.6％を占め、群を抜いている

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○「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」から見えてきた課題の特徴
 生活困窮（社会的孤立や経済的困窮）と制度の狭間のニーズの広がり 生活困窮に陥るほど、家族や地域との関係が希薄化し問題が深刻化（１）課題の個別性、多重性⇒◆課題の要因はひとり一人異なる。経済的な困窮に疾病、障がい、ＤＶ被害、虐待など複雑で多面的な問題が幾重にも重なり、これまでの制度では対応困難な問題が増加（２）課題の潜在化⇒◆生活困窮に伴い社会的関係が希薄化し「孤立・孤独化」「潜在化」「見えない孤立の広がり」（３）課題の緊急性⇒◆頼れる家族等がいないため、発見された時には命に関わる
急迫した状況も15○「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」
がセーフティネットとして機能している理由（１）即応性のある柔軟なワンストップ相談支援活動⇒制度や行政の対応が困難な狭間の複合的、急迫的事案に即応（２）積極的なアウトリーチ活動⇒「施設ＣＳＷ」、「社会貢献支援員」の訪問による状況確認と迅速な対応（３）ＣＳＷと社会貢献支援員の機能分担・連携協力による重層的な活動⇒複雑で多面的な生活問題への対応は身近な地域にある施設の「ＣＳＷ」と広域的な相談援助に当たる「社会貢献支援員」の連携による「重層的な支えの仕組み」があってはじめて有効に機能⇒ 市町村域・・・地域に密着した老人福祉施設ＣＳＷが主として対応
 広域・・・「ＣＳＷ］と「社会貢献支援員」の連携による対応（４）経済的援助（上限10万円の現物給付） ・・・ 緊急支援のツールあり（５）活動拠点である社会福祉施設の機能 ・・・２４時間、３６５日対応可能⇒社会福祉専門職、設備を有し、24時間、365日の対応が可能（６）社会福祉協議会に対する信頼性

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≪参考≫

大阪の社会貢献事業の支援効果（試算例）
８年間に経済的援助を行った「４，２２５事例」を分析すると・・・⇒約半数は、生活保護受給につながって生活改善 ・・・（１）（試算例）
4,225件×50％≒約2100件（2）の世帯が・・・
仮に、これらの支援を受けた世帯が社会貢献事業の相談によらずに生活保護を受給していた
場合、支援対象者平均1.5～2名で、概ね3ヶ月間の保護受給と仮定すると・・・⇒各種制度・サービスへのつなぎや家族関係の自立修復調整、本人の生きる意欲を引き出し就労等の自立に結び付いたもの ・・・・・・・・・・・・・・・（２）＝＝＝⇒ 約５割
2,100件 × 160,000円 × 3ヶ月 ＝ 約10億800万円
少なくとも、約10億800万円の生活保護費削減の効果！！
生活保護につながった相談（1）の内訳（推計）

経済的炎上を伴わない緊急支援（推計）⇒寄付や寄贈でいただいた「お米」「らーめん」「缶詰」⇒「洗濯機や電子レンジ（リユース家電）などの生活物品」
１ヶ月で約100世帯
１年間で1,200世帯の緊急支援⇒生活保護受給がゴールではなく、「体調の回復」や「生活の安定」の後に、「就労自立」を目指している方の割合は、およそ『６割』（2,100世帯×6割＝約1,200世帯）・・・約1,200世帯では就労による経済的自立を目指している！

17○相談者からのお礼①
前略 この度はお世話になりなんとお礼を申し上げて良いのか言葉がみつかりません。○○さんは仕事ですといわれますが心細やかな言葉、態度、身体から出るやさしさ。
近日我家で○○さんの話になると主人は泣くなよそれそれと申します。初めて○○さんとお会いした時を思い出しうれし涙が出てとまりません。私も年に合った仕事があれば○○さんのようにボランティアで人にやさしく接したいものです。○○さん本当に有りがとうございました。
今後は体調に気をつけられて私達のような人々を一人でも幸せと感じられるよう救ってさし上げてください。
○○さんにはいつまでもお元気で過ごされることを祈っています。先ずはお礼方々乱筆にて失礼致します。

かしこ

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結びに福祉施設は地域の共同利用施設
福祉施設は地域において、生活困窮者の共同利用施設である事を再認識する必要がある。

ニーズ対応型の社会福祉法人に福祉施設の人的資源、物理的資源は困窮者支援として地域に活用されるべきであり、ニーズに応える事が出来る法人を現社会は求めている。
19「大阪の社会貢献事業」（生活困窮者レスキュー事業）を全国の社会福祉法人のスタンダードな事業へ
全国の社会福祉法人（約１９，０００法人）が「種別を超え広域的に一体となって取り組む」
ことにより地域福祉の推進に大きな力ともに生きる豊かな福祉社会をめざして

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ワンストップ の 総合生活相談支援事業
総合生活相談支援（たらいまわしをしない）
大阪府、兵庫県、福岡県
全国展開に神奈川県、埼玉県、東京都

広がりを見せはじめた
総合生活相談兵庫福岡埼玉
大阪

神奈川東京

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今後の課題
１、総合生活相談事業の全国展開の必要性※たらいまわしをしないワンストップの相談援助

２、社会的孤立の解消と、地域での居場所や活躍できる場づくりの必要性
３、社会福祉法人による中間的就労、自立に向けたサポートの必要性
４、民間企業による就労支援の輪を広げていく必要性
５、地域での仕事づくり（ソーシャルビジネス）の可能性

雇用対策が急がれる
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