【背景と目的】

１ 公共施設等総合管理計画について【計画期間】

我が国では、高度経済成長と急激な人口増加を背景として、公共施設等（建築物系公共施設及びインフラ系公共施設）が全国で増加を続け令和４年度から令和 38 年度までの 35 年間とし、10 年毎の４期にわたって見直す てきました。本市においても、庁舎や学校、生涯学習施設等、非常に多くの公共施設が整備されてきましたが、その多くは昭和 40 年～50 年代にかけて整備されたものであり、老朽化対策が課題となっています。このため、総務省は全ての自治体に対して、公共施設等総合管理計画ことを基本とするとともに、今後の上位計画等の見直しや社会情勢の変化等の状況に応の策定を要請しています。
じて、５年ごとに適宜見直しを行うものとします。
こうした背景を踏まえ、次世代に過大な負担を残さない費用効果の高い行財政運営を推進していくために、中長期的な視点をもって更新・【対象施設】
統廃合・長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置実現に向けて、平成 29 年３
建築物系公共施設（建物）及びインフラ系公共施設（道路・橋りょう・トンネル・下 月に『那須烏山市公共施設等総合管理計画』を策定しました。本改定計画では、これまでに策定された公共施設及びインフラ施設等の個別施水道）を対象とし、土地及び動産並びに金融資産は対象外とします。
設計画及び今後の公共施設等の方針を反映させるなどの加筆・充実を行い、対策内容の見直し、更新を図りました。

２ 本市の公共施設等を取り巻く「現状」と「課題」
公共施設等の老朽化

60年前

50年前

30年前

20年前

・面

大規模修繕の目安

10年後に更新億円の不足にとどまる結果、単純更新した場合と比較して約 2.9 億円のコスト削減が可能です。
(百万円)

12

更新の目安

10年後に大規模修繕

10・総延長：17,490 ㎡◆トンネル

8・総実延長：635ｍ(２箇所)64◆下水道（公共・特環・農集：コンクリート
H29～R3

H24～H28

H19～H23

H14～H18

H4～H8

H9～H13S62～H3

S57～S61

S52～S56

S47～S51

S42～S46

S37～S41

S32～S36

S27～S31

S22～S26～S16

S17～S210管・塩ビ管）
・総延長：39,671ｍ◇建築物系公共施設の 64.8％が建築後 30 年を経過しています。更 （５）建築物系公共施設：長寿命化対策を反映した場合に 10 年後には 86.4％となるなど老朽化が顕著であり、大規模修（策定済みの個別施設計画を反映）◇道路及び橋りょうは、今後の維持管理費用の増大が懸念されます。
特に、橋りょうについては多額の修繕費用が必要となります。
◇トンネルは、25 年後には耐用年数を超え更新が必要になります。
◇下水道は、20 年後には更新が必要になる管渠が増えます。

３ 人口減少・少子高齢化
公共施設等の適正な管（3）将来人口の推計◇令和２年に 24,875 人だった人口は、令和 42 年の時点で11,914 人となり、約 52％減少する見込みです。
実績値

年間 4.7 億円の不足
2.9億円

単純更新費用 12.1億円/年
将来更新費用 9.2億円/年充当可能財源 4.5 億円/年

推計値

40,000100%

35,00080%

30,00025,00060%

20,000（7）建築物系・インフラ系公共施設：長寿命化対策を反映した場合（策定済みの個別施設計画、今後 10 年間の廃止・新築更新等の方針を反映）◇今後 35 年間に必要な経費は約 365.6 億円（年間 10.4 億円）となり、◇今後 35 年間に必要な経費は約 673.4 億円（年間 19.2 億円）となり、年間約 5.9 億円の不足にとどまる結果、単純更新した場合と比較して約 1.7

年間約 9.6 億円の不足にとどまる結果、単純更新した場合と比較して約 4.9 億円のコスト削減が可能です。

億円のコスト削減が可能です。
(百万円)
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000

建築物（実績値）下水道（管渠）（実績値）
トンネル（実績値）
橋りょう（実績値）
道路（実績値）
建築物（実績値）

建築物
(百万円)
4,000

年間 5.9 億円の不足
1.7億円

単純更新費用 12.1億円/年

将来更新費用 10.4億円/年

4.9億円

3,000

単純更新費用 24.1 億円/年

2,500

将来更新費用 19.2 億円/年

2,0001,500

充当可能財源 9.6 億円/年

1,000充当可能財源 4.5 億円/年

下水道（管渠）
トンネル
橋りょう
道路
建築物

年間 9.6億円の不足

3,500

500
0H29H30
R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41
R42
R43
R44
R45
R46
R47R48繕が必要となります。

（人）

建築物

H29
H30
R1
R2
R3R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41
R42
R43
R44
R45
R46
R47
R48

2

建築物（実績値）

2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000積：2,745,595 ㎡◆橋りょう（コンクリート橋・鋼橋・木橋）

14延床面積◇今後 35 年間に必要な経費は約 323.4 億円（年間 9.2 億円）となり、年間約 4.7・総延長：526,792ｍ

築30年以上 64.8%

1816◇今後 35 年間に必要な経費は約 424.1 億円（年間 12.1 億円）となり、◆道路（市道・農道・林道）

2220（策定済みの個別施設計画、今後 10 年間の廃止・新築更新等の方針を反映）

年間 7.6 億円の不足が見込まれます。

新耐震基準（昭和57年以後）

旧耐震基準（昭和56年以前）(千㎡)（2）インフラ系公共施設（４）建築物系公共施設：耐用年数経過時に単純更新した場合

H29H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37R38R39R40R41R42R43R44R45R46R47R48（1）建築物系公共施設（６）建築物系公共施設：長寿命化対策を反映した場合

将来更新等費用の推計

40%

15,000３ 建築物系公共施設の削減目標値

10,00020%

建築物系公共施設の場合、充当可能な財源見込み額の不足分である約 5.9 億円以内（（６）の場合は、約 4.7 億円）に収めるために5,00000%
S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 R2

R7 R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳～ ）年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合は、施設の延床面積を約 56.7％（（６）の場合は、51.1％）削減する必要があります。現有施設の延床面積を半分以上削減することは現実的には困難ですが、可能な範囲での延床面積の削減に向け、当面の間の削減目標値を右記とおり設定しました。

※H29～R3 までの５年間の延床面積の削減減率は 5.5％

４ 公共施設等の管理に関する基本的な方針① 点検・診断等の実施
方針② 維持管理・大規模修
繕・更新等の実施方針③ 安全確保の実施
方針

方針◆事後保全から予防保全へ◆危険性が認められる施設◆日常的な点検と適の転換による計画的な保の存続に関する優先的な切な維持管理によ全検討

る突発的な利用停◆築後 30 年超の施設に関◆存続施設に関する集約

する劣化度調査の実施

化・複合化・民間への移行◆施設履歴のデータベース化によるメンテナンスサ◆未耐震施設に関する存続の検討◆存続する施設の耐止の防止

震化に向けた優先◆供用停止及び利用の検討

順位の検討

見込みの無い施設◆省エネ・ユニバーサルデザ

震化の推進

た安全性の確保

５ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（1）建築物系公共施設⑦ 脱炭素化事業の◆定期点検や予防保全の結果を踏まえた計画的な改◆長寿命化改修又は更新の◆地球温暖化対策にお◆未耐震施設、築後 30 年

修の実施による劣化の進際には、障がい者や高齢ける低炭素化社会、超の施設、点検・診断の行抑制と維持管理費用の者、外国人観光客等、誰カーボンニュートラ

結果危険性が確認された平準化にでもやさしく利用しやルの実現に向けた施施設、利用状況が低い施◆大規模修繕を迎える施設

すいユニバーサルデザイ策の率先的な推進設に関する統廃合の検討の長寿命化を併せて実施

ンに配慮した利便性の向◆廃止の方針とした施設のすることによる長期的コ上による機能の充実を促

効果的な跡地利用・財産ストの縮減

進処分の検討

推進方針

【市庁舎】

【保育園】

◆本庁方式の実現に向けた本庁舎整備の優先的な検討◆「にこにこ保育園」及び「つくし幼稚園」の統合◆「水道庁舎」の今後のあり方（本庁舎への移転・既存施設の大規模修繕・別地での新築）の検討

下水処理場, 3.9%◆「保健福祉センター（本庁舎の支所機能を兼ねる）」の計画

市庁舎, 10.3%◆民間保育園への園児の移行による「すくすく保育
園の将来的な閉鎖【幼稚園】

消防詰所, 2.5%
診療所, 0.9%

公民館, 4.7%

その他学校教育施…
図書館, 3.1%【消防詰所】◆消防団分団部の再編検討を図りつつ計画的な施設の維持管理による長寿命化

体育館, 4.3%

92施設

武道館・弓道場,延床面積 84,267㎡

2.1%
その他体育施設,
1.9%
保育園, 2.3%
幼稚園, 2.1%

小学校, 31.2%【公営住宅】◆公営住宅の新築の凍結による公立認定こども園の整備（再掲）◆認定こども園の計画的な維持管理による長寿命化及び将来的な民営化への移行【その他子育施設】◆老朽化する公民館３施設（烏山・境・七合）について、指◆「こども館」のその他公共施設との複合化の検討の複合化の検討◆「烏山南公民館」及び「南那須公民館」の計画的な維持管理による長寿命化

その他子育て施設,1.3%◆「にこにこ保育園」及び「つくし幼稚園」の統合【公民館】
定避難所の代替機能の確保に配慮した、その他公共施設と【小学校】【下水道処理場】◆今後策定予定の個別施設計画等に基づき、計画的な維持管理による施設の長寿命化◆定期的な点検及び計画的な補修・更新等、予防保全型の維持管理への転換による費用縮減と平準化【橋りょう】◆個別施設計画に基づき、事後的な修繕・架替から予防・計画的な修繕・架替への転換による費用の縮減・平準化◆国の点検要領基づき、施設の点検、診断、措置、記録・評価、計画というメンテナンスサイクルを確立◆児童数及び学級数の推移及び保護者ニーズを踏まえた統廃合の検討【トンネル】◆個別施設計画等に基づく計画的な維持管理によ【図書館】◆「烏山図書館」の他公共施設との複合化の検討◆「南那須図書館」の計画的な維持管理による長寿命化

る長寿命化
【中学校】
◆個別施設計画等に基づく計画的な維持管理【資料館】

による長寿命化◆資料館機能及び図書館機能を併設した複合化の検討【体育館】◆未耐震の施設（烏山・野上）の統合再編による集約化の検討◆向田及び七合体育館の計画的な維持管理による長寿命化【武道館・弓道場】◆武道館及び弓道場の統合再編による集約化◆個別施設計画に基づき、事後保全型管理から、予保全型管理へ転換を図り、◆未耐震かつ老朽化した施設の用途廃止に向けた検討【観光施設】◆計画的な維持管理による機能充実・連携強化【道路】

による公立認定こども園の整備的な維持管理による長寿命化

公営住宅, 6.4%

中学校, 17.7%⑧ 統合や廃止の推進方針⑥ ユニバーサルデザイン化等に係る方針⑤ 長寿命化の実施方針（2）インフラ系公共施設【延床面積の構成比】

観光施設, 3.0%

◆優先度に応じた耐の解体・撤去を含めインに配慮した改修・修繕

イクルの構築④ 耐震化の実施【保健・福祉施設】◆「保健福祉センター（本庁舎の支所機能を兼ねる）」の計画的な維持管理による長寿命化（再掲）【診療所】◆七合診療所及び熊田診療所の計画的な維持管理による長寿命化

長寿命化や修繕に係わる費用を縮減◆定期的な点検や日常巡視により、変状があれば早期に修繕を行う等、安全性を確保【下水道（管渠）】◆個別施設計画に基づく、計画的な維持管理による施設の長寿命化◆公共下水道及び農業集落排水については、令和５年度からの企業会計への移行に向け準備を進め、経営を適正化