サステナビリティ重要課題 2022年度の進捗
５つのサステナビリティ重要課題

重点テーマ

アプローチ・目標

リスク

機会

SDGsへの貢献分野

2022年度の進捗● 食品安全マネジメントシステムの認証取得：新たに海外2工場で認証取得

食品安全の確保

安全で健康的な食の提供と責任ある消費者
コミュニケーション

安定的かつ持続可能な原材料の調達推進「認証取得状況」
はこちら https://www.nisshin.com/safety/authentication.html

消費者視点の品質保証と品質保証体制の継続的強化● 自社のフードディフェンス体制を確認するために第三者診断を実施（製粉事業）● 食品安全マネジメントシステムの認証取得と維持●安 全・安 心な製 品● 品 質事故等による社会および責任ある消費者
コミュニケーション

ステークホルダーからの信頼低下● 健康に関する消費者ニーズへの対応遅れによる成長機会の損失

公正で責任ある消費者コミュニケーション● 倫理や人権、環境に配慮した広告宣伝活動の実践● 消費者エンゲージメントの向上への取組みの推進

健康的な食生活への貢献

小麦の成分を中心とした、メタボ予防効果、脳機能やアンチエイジングに関する効果等、各種の健康機能性の研究開発

小麦の安定的な調達● 小麦の気候変動リスクの把握と対応

持続可能な原材料調達

主要原料の小麦の持続可能な調達の供給によるお客様からの信頼獲得●お 客様の声をいかした 製 品 改 良・開発の機会の獲得●健 康志向の高まりに伴うビジネス機会の拡大● 安 全・安心な製品・サービスの安定的な供給体制の構築

食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応
容器包装廃棄物への取組み

気候変動への適応とその緩和
気候変動及び水問題への対応

サプライチェーン各段階のお取引先とともに、3R＋Renewableを推進●2
 030年度までに化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減（2019年度比）※2● 環境に配慮した設計等プラスチック資源の循環を促進●バ イオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、FSC®認証紙等の持続可能な包装資材の使用を推進
省エネ技術導入や再生可能エネルギー活用を推進し、脱炭素社会の構築に貢献● 2050年までにグループの自社拠点でCO2排出量実質ゼロ●2
 030年度までにグループの自社拠点でCO 2 排出量50％削減（2013年度比）● サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減

甚大化する大規模自然災害への対応力強化● 国内製粉主力工場の高潮対策、耐震補強工事等

水資源への取組み

サプライチェーン各段階のお取引先とともに限りある資源である水の有効利用※3● 2040年度までに工場の水使用量原単位30％削減（2021年度比）

社員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる人材育成

健全で働きがいのある労働環境の確保

人材育成● グローバル人材の育成

従業員の労働環境と健康● 廃 棄物や資源循環に係る法的規制の変更・強化への対応コ
ストの増加● 廃 棄 物 削 減や資 源 循 環への対応遅れによるステークホルダーからの信頼低下● 国 内サプライヤーへのグループ調達方針の周知とCSR調達アンケート調査を通じたリスク評価の継続実施

（グループ5社）● 人権デュー・ディリジェンスの対象事業会社を拡大（日清ファルマ、日清エンジニアリング、オリエンタル酵母工業、NBCメッシュテック）● 廃 棄物削減の取組

みによる生産の効率化、コスト削減● 環 境配慮型製品の開発によるビジネ
ス機会の拡大更、敷地内飼料化設備の設置他）● 製品の賞味期限延長及び賞味期限の年月表示への切替による食品ロス削減と物流管理の効率化の継続検討● 化石燃料由来プラスチック使用量実績 2022年度：4,972ｔ（基準年度比10％削減）● 冷凍食品の外装包材の一部にバイオマス素材の使用及び薄肉化、プラスチックトレイの薄肉化● 製品包材にFSC®認証紙を採用● CO2排出削減目標に対する実績 2022年度CO2排出量356千ｔ-CO（基準年度比25％削減）
2● CO2削減ロードマップ作成、インターナルカーボンプライシング（ICP）運用開始●自 然 災 害 等の激 甚 化や頻 発化、
気温上昇や水不足等による生産拠点や原材料調達等への影響●炭 素税等の規制によるコストの増加●気 候変動、水問題への対応遅れによるステークホルダーからの信頼低下● 廃熱利用、高効率機器導入、配管補修によるロス削減等の省エネ活動推進● 環 境 に 配 慮 し た

持 続 可 能な製 品・サービスの需要拡大によるビジネス機会の拡大● 太陽光発電パネルをグループの8工場（新設７工場、増設１工場）で導入（自己投資、オンサイトPPAを含む）2022年度3月末時点で14事業場で稼働● 生産工場でのCO2フリー電力の導入推進● 臨海地域にある国内製粉主力工場の高潮対策として止水板の増設等の推進● 水使用量原単位 2022年度：1.09㎥/t● 原材料調達地域と生産拠点所在地域の水リスク・ストレス評価の継続実施● OY インド Pvt. Ltd. イースト工場でゼロ排水（ZLD）システムを導入（2022年8月に工場稼働）● 国内女性管理職比率 15.6％（2022年度目標15.0％） ※対象：日清製粉グループ本社●男 性育休取得率 87.0％

前年差＋21.2% ※対象：国内グループ8社● 女性社員向けキャリアセミナーの継続実施（対象：グループ8社）●採 用競争力の低下、人材の流● 労働安全衛生管理活動の継続的な強化（労働災害発生ゼロ）● 働き方改革の推進● 健康経営の推進：「働く環境」「身体のケア」「メンタルヘルスケア」

３つの柱で施策を実行※1 対象は国内グループ会社。
イニシオフーズ、
ジョイアス・フーズ、
トオカツフーズは2019年度比●日 清製粉が、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」を開発●サ ーマルリサイクルからマテリアルリサイクル化（飼料、肥料、発酵、再使用等）への継続的な取組み（例：処分方法の変出に伴う労働力不足●労 働災害の増加、従業員の健康リスクの上昇による事業継続への影響● 技術系人材の各専門分野における能力開発

したい方のニーズに対応する製品を新たに発売）● 食品廃棄物削減実績 2022年度：1,570ｔ（基準年度比41％削減）

人間性と多様性を尊重し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場づくり● 2024年度国内女性管理職比率18％以上（日清製粉グループ本社）● 次世代事業経営者の育成「出張授業の内容」
はこちら https://www.nisshin.com/entertainment/food_education/●お 客様からの声を生かした製品の改良（例：「マ・マー結束スパゲティ」の結束量を100ｇから80gに減量し、一食を少なめに「2021年度からの取組み状況」
はこちら（P58-59）※ 将来の水の供給リスクが高い地域では水使用量の半減

多様性の尊重受講者72名）● 幅広い年齢層を対象とした「小麦・小麦粉」
に関する理解を深める出張授業の実施（参加者904人/29回）

● 原材料使用状況調査の開始（グループ7社）

食品廃棄物の削減を推進し、持続可能な食料システムの構築に貢献※ 削減対象：製造・流通で発生した食品に供することができない副産物や廃棄物のうち、サーマルリサイクル、減量、埋立、焼却等により処理したもの● 広告表現等における差別的表現に関する社内研修の実施（対象：グループの広告宣伝に携わる社員● 気候変動や自然災害による小麦の調達への影響調査の継続実施●2
 030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の食品廃棄物の削減

受講者約4,000名）に加え、「日清 糖質50％オフ ホットケーキミックス」「日清 糖質50％オフ お好み焼たEC向け製品（「日清 PROTEIN HOTCAKE MIX」
粉」）
を発売

調達への影響●サ プライチェーン上の環境課
題や人権問題の発生による調達不全、企業価値の毀損●自 然災害や感染症、紛争等の地政学リスクの発生による原料供給の停滞・途絶

50％以上削減（2016年度比）※1● サプライチェーン各段階のお取引先とともに食品廃棄物を削減

全従業員向けの品質保証に関するeラーニングを8カ国語で実施●日 清製粉ウェルナが、1/3日分の食物繊維が1束でとれる「のどごし極みそば」を発売、健康意識の高まりに対応し●気 候変動影響等による小麦の公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動推進●「責任ある調達方針」の実践● サプライチェーン管理の強化● 品質保証研修の実施（対象：国内外のグループ全社の研究開発・生産・営業業務に携わる従業員● 働きがいの向上による人材の定着● 次世代事業経営者育成プログラム（当社独自N-Map、外部研修派遣等）の実施（対象：グループ8社 受講者106名）

躍によるイノベーション創出と会社の成長● グローバル人材育成研修の実施（受講者17名）、これまでの受講者から2023年8月末現在、累計20名が海外赴任● 多 様 な 人 材 の 活● 技術系人材のグループ内での人事交流による、技術やノウハウの共有●グ ループ全事業場の労働安全衛生に関する定期的な社内監査（2022年度33事業場で実施）
及び国内事業場での第三者診断の継続実施●安 全担当者、（受講者206名）
安全監督者、技能系の新入社員他への、労働安全衛生に関する各種研修の実施● オフィス環境の改善、在宅勤務制度の拡充、事業場長向け心理的安全性研修の対象事業会社拡大等、働く環境の整備● 健康経営優良法人ホワイト500に継続認定（日清製粉グループ本社）（グループ4社）、健康経営優良法人に認定※2 対象は国内グループ会社※3 対象は国内・海外グループ会社