カザフスタンI.

カザフスタンの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
暴風、地すべり・斜面崩壊、洪水、伝染病、極端な気温、地震、森林火災
1.2

近年の大災害
発生年

災害種類

2005
2004

洪水
地すべり・斜面崩壊
地震

2003

死者数
048
325,000

被害総額（1,000US$）
7,662―
36,626――

総被災者数

出典："EM-DAT：OFDA/CRED 国際災害データベース
www.em-dat.net ルーベン・カトリック大学（ベルギー・ブリュッセル）近年の大災害とその対応活動
2003 年 5 月、ジャンブール地域をリヒタースケールでマグニチュード 5.4の地震が襲った。被災者は 43,300 名にのぼり、住宅や社会基盤大きな被害をもたらした。この地震により、住民や自治体当局、医療機関も含めて、このような災害に対して全く備えがなかったことが明らかになった。カザフス
タンの市民社会は十分な知識や情報がなく、備えもなかったが、地域の復興には積極的に関与した。
この地震から得られた教訓の一つは、もし地元住民が壊滅的な地震の発生の潜在的な危険性および生じうる影響の軽減に必要な方策について十分に知らされていれば、災害の規模が抑えられうるということである。専門家の予想で相当な破壊力のある地震が近い将来に発生しそうだということになれば、その地域の住民がそれに備え、その災害の影響を克服するために必要な技能と知識を身につけることが重要である。今のところ、国の防災対策は国民の多数を守りきれておらず、不十分である。このような状況から、人命の安全と安全保障の向上のためには、民間、コミュニティベースの組織、そして地域コミュニティ自体の早期の準備、意識の向上、動員力が不可欠である。
大災害の後の復旧・復興活動
2001 年 5 月に東カザフスタン州で発生した洪水は 1 ヶ月以上続き、4,500名が被災、東カザフスタン州およびセミパラチンスク州の 8 つの地区にわたる 28 の集落で道路やインフラが被害を受けた。緊急対応段階においては、カザフスタン社会全体で洪水被災者に食料、洗剤、寝具類、その他の必需品を緊急援助として提供することでこれに対応した。初期評価によれば、穀物節約の努力にもかかわらず、被災住民の 60%が来るべき冬に備えての備蓄食糧を確保できていなかった。現地の衛生当局は何とか飲料水媒介の病気や感染症の大発生を防止することができた。1II.

防災体制

1. 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

カザフスタン共和国
カザフスタン共和制。独裁的な大統領統治であるが、行政府外での権限はほとんどない。
アスタナ
14 の州（oblystar、単数は oblys）と 3 つの市（qala、単数は qalasy）

2. 法律制度、法的枠組み
1991 年 8 月 21 日に制定された大統領令により、緊急事態処理国家委員会が創設された。
また、市民防衛法や自然災害及び産業災害に関する緊急事態法が、自然災害の脅威などの緊急事態におけるカザフスタン国民の保護のための基本政策として機能している。
3. 防災組織
緊急事態省が防災に関する中央政府における最高機関で、大規模な緊急事態や災害において対応策を実施する。 緊急事態省は、産業安全・技術的安全の管理を実施し、緊急事態の予防のための政策の調整を行い、国家消防機関を監督し、カザフスタンの市民防衛のための調整機関としての役割を果たしている。
米国の 911 番緊急通報電話システムにならって、10 の大都市で 051 番システムを構築した。
4. 災害リスク管理の優先事項
カザフスタン全体が直面している脅威を考えた場合、政府が取り組むべき優先事項は次の通りである。
 装備の整った共和国緊急救助隊の創設
 緊急事態自動情報管理システムの構築

1 http://www.ifrc.org/docs/appeals/01/170102.pdf

 老朽化した建造物や施設の改修方法の開発と新規建設のための、機械装備を整えた専門的な工作隊の創設。この工作隊は災害発生中および災害後において緊急復旧や再建作業も行う。
 将来の地震に備えるための地震監視ネットワークの拡大
 干ばつ期に備えるための備蓄 専門家の能力向上
 自然災害に関する科学的調査
 防災のための地域協力

III.

防災計画

カザフスタン総合防災計画が中央・地方政府の防災対策実施の指針となっている。この計画は国連開発計画（UNDP）の支援を得て策定された。2
プロジェクト・ディレクター：カザフスタン共和国緊急事態庁長官 経済学博士 Sh・K・クルマハノフ
プロジェクト・コーディネーター：UNDP側－プログラム・オフィサー R・ディオン；緊急事態庁側－緊急事態防止局局長 A・クラフチュク
カザフスタン総合防災計画の主要方針は次のように定められている。
共和国の自然災害の防止や災害への対応に関する課題を最大限に一般化する。
計画の規定を一般的かつ教育的なものにする。
計画が現行の規制法に十分に即したものであるようにする。
どの行政レベルの計画や指示も、それぞれの任務や事情を踏まえ、このカザフスタン総合防災計画に沿って策定するものとしている。
カザフスタンの国土は広範な種類と規模の自然災害に見舞われやすいため、この総合防災計画はあらゆる種類と規模の自然災害に広く適用できるように作成されており、また、教育的な色合いも有している。
カザフスタン総合防災計画は、常に最新の状態を維持するため、定期的に見直しと再承認を行うように提唱されている。
当総合防災計画は、国内外の緊急事態管理に関わる経験を踏まえ、国際的な専門家および地元の専門家の提言も考慮に入れて策定された。

2 http://www.undp.kz/library_of_publications/start.html?redir=center_view&id=90

カザフスタン総合防災計画は導入部と 5 つの節、そして結論と付録で構成されている。5 つの節は次の通りである。一般規定、準備、対応、計画の施策が実行できなかった場合／実行が不適切であった場合の説明責任、承認手続
きと計画の実施。
IV.

国レベルの予算規模

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

名称：カザフスタン地震多発地帯における地域リスク管理概略：
こ の プ ロ ジ ェ ク ト は 、 UNDP 危 機 予 防 復 興 支 援 局 防 災 ユ ニ ッ ト（UNDP/BCPR/DRU）の包括的イニシアティブのもとに、地域レベルのリスク管理の支援を意図して計画されたものである。プロジェクトの目的は、カザフスタンの地域コミュニティが地震の早期警報や地震に対する備えに参画する能力を強化すること、および地域コミュニティが自然災害を効果的に軽減するために必要な知識や技能を備えるようにすることである。当プロ
ジェクトは、2003 年 5 月 23 日のカザフスタン南部での地震災害から得られた結果や教訓を踏まえて策定され、官民の協働体制を推進するものである。
実施主体：
当プロジェクトは全国的に実施する。カザフスタン緊急事態庁は、このプロジェクトの共同実施者として、実施を統括管理する。カザフスタン赤新月社
および UNDP カザフスタン事務所は、UNDP 危機予防復興支援局と共同で作業計画に示されている特定のプロジェクト活動の責任を負う。
当プロジェクトの監督機関としてプロジェクト管理委員会（PMC）を設立する。PMC は、緊急事態庁、カザフスタン赤新月社、UNDP それぞれの代表者で構成する。PMC の会議は必要に応じて開催する。緊急事態庁長官もしくは副長官が PMC 委員長を務める。緊急事態庁の代表者が当プロジェクトの全国ディレクターに任命される。UNDP からは UNDP シニア・マネージャーと関係スタッフが代表者として PMC に参加している。
プログラム対象期間：
2005～2009 年
プロジェクト期間：2004 年 9 月～2005 年 11 月
プロジェクト目標：
このプロジェクトの目的は、地域コミュニティが地震の早期警報および地震に対する備えに参画する能力を強化すること、および地域コミュニティが自然災害の影響を効果的な軽減するために必要な知識や技能を備えるようにすることである。このプロジェクトにより、自然災害、産業災害、環境災害

に対する地域住民、政策決定者、国民全般の意識が向上し、災害の防止や災害に対する備えがもたらす利益がより理解されやすくなる。また、市民社会が災害に対する対応や政策決定に関わる情報を入手しやすくなる。
当プロジェクトは、コミュニティベースの組織と様々な行政機関とのパートナーシップに基づいて構築されている。このようなパートナーシップは、災害軽減の取り組みとより広範な開発目標とをさらに強力に関連づけることによって、持続可能な発展を促進する力となる。
意図される成果：

成果 1. 最も危険で脆弱な集落の調査；市民社会のインフラ、科学的能力・監視能力、備えの評価；自然災害の予測法の開発

成果 2. 特に地震多発地帯とアルマトイ州における、地震への対応力を備えた地域コミュニティとマスメディアの構築（マスメディア、ビデオ、訓練などを介して）、およびリスク管理活動

成果 3. 自然災害のリスク軽減および被害軽減に関する政府プログラムの開発、促進、承認、および準備策への政府リソースの配分

成果 4. 効果的なプロジェクト管理、運用、調整
VII.

ADRC 協力機関
緊急事態省第一副大臣
所在地：Beybitshilik Street, 473000 Astana City