特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険に係る資格管理及び給付に関する事務 基
礎項目評価書10

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
安中市は、国民健康保険に係る資格管理及び給付に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

国民健康保険に係る資格管理及び給付に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持契約を別途締結することで、万全を期している。

評価実施機関名
安中市長
公表日
令和6年7月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に係る資格管理及び給付に関する事務

・国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な医療保険給付を行う。
・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において取り扱う。
①資格管理（取得・変更・喪失）②資格台帳管理（取得・変更・喪失）③証発行・交付（被保険者証・資格証明書・高齢受給者証・限度額適用認定証・特定疾病療養受療証等）④住所地特例・修学特例⑤保険給付等（療養費・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費等）⑥レセプト点検・過誤・再審査②事務の概要・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣により規定されたオンライン資格確認等に係る事務について、国民健康保険法に基づき｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)」または「社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）｣に委託を行い、委託先は以下の業務において取り扱う。
①国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会は、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会の国保情報集約システムを経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
②支払基金は、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、個人住民税システム、宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険被保険者ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項及び別表第一の30及び101の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）
42、43、44及び45の項（別表第二における情報提供の根拠）
1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、87、93、106及び121の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

国保年金課国保係②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目23番13号
電話番号 027-382-1111（代表）
安中市 行政課文書法規係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒379-0192 群馬県安中市安中1-23-13
電話番号027-382-1111(代表）
安中市 国保年金課国保係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月1日 新様式への変更

変更前の記載変更後の記載

提出時期

旧様式

新様式

事後

平成27年1月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

平成27年1月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

令和1年6月1日時点

令和2年6月1日時点

事後

令和1年6月1日時点

令和2年6月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和3年1月1日
1.対象人数の時点

令和2年6月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
2.取扱者数の時点

令和2年6月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月1日
2.取扱者数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和2年6月1日
2.取扱者数の時点

令和3年1月1日

令和3年1月1日

令和3年6月1日
令和3年6月1日

Ⅰ 関連情報1特定個人情報ファイルを取り扱う業務②事務の概要Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
2.取扱者数の時点

Ⅰ 関連情報4情報提供ネットワーク シス
令和3年6月1日 テ

ムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年6月1日

令和4年6月1日
令和4年6月1日

Ⅰ 関連情報1特定個人情報ファイルを取り扱う業務②事務の概要Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
2.取扱者数の時点

・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣により規定されたオンライン資格確認のしく
みの導入に係る事務について国民健康保険法に基づき｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)」または「社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）｣に委託を行う。
・委託先はオンライン資格確認等システム稼働に向け、以下の準備業務を行う。
-

令和3年1月1日時点

令和3年6月1日時点

事後

令和3年1月1日時点

令和3年6月1日時点

事後・番号法第19条第7号及び別表第二・番号法第19条第8号及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）
42、43、44及び45の項
42、43、44及び45の項（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、46、 1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、87、93及び106の項
58、62、80、87、93及び106の項

事前・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法 ・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を律｣により規定されたオンライン資格確認のしく 図るための健康保険法等の一部を改正する法みの導入に係る事務について国民健康保険法 律｣により規定されたオンライン資格確認等にに基づき｢国民健康保険団体連合会(以下｢国 係る事務について、国民健康保険法に基づき｢保連合会｣という。)」または「社会保険診療報 国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣
酬支払基金（以下「支払基金」という。）｣に委託 という。)」または「社会保険診療報酬支払基金を行う。
（以下「支払基金」という。）｣に委託を行い、委・委託先はオンライン資格確認等システム稼働 託先は以下の業務において取り扱う。に向け、以下の準備業務を行う。

事後

令和4年1月1日時点

令和4年6月1日時点

事後

令和4年1月1日時点

令和4年6月1日時点

事後〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目23番13号
電話番号 027-382-1111（代表）
安中市 行政課文書法規係

事後・番号法第9条第1項及び別表第一の30の項

・番号法第9条第1項及び別表第一の30及び101の項

事前・番号法第19条第8号及び別表第二・番号法第19条第8号及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）
42、43、44及び45の項（別表第二における情報照会の根拠）
42、43、44及び45の項

Ⅰ 関連情報法令上の根拠Ⅰ 関連情報4情報提供ネットワーク シス
令和5年1月4日 テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅱ しきい値判断項目
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
2.取扱者数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年6月1日
1.対象人数の時点
Ⅱ しきい値判断項目
令和6年6月1日
2.取扱者数の時点

事前①国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会は、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会の国保情報集約システムを経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
②支払基金は、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

Ⅰ 関連情報〒379-0192 群馬県安中市安中1-23-13
令和4年6月1日 7. 特定個人情報の開示・訂 電話番号027-382-1111(代表）正・利用停止請求
安中市 国保年金課国保係

令和5年1月4日 3個人番号の利用提出時期に係る説明事前（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、46、 1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、46、58、62、80、87、93及び106の項
58、62、80、87、93、106及び121の項

令和5年6月1日

令和4年6月1日時点

令和5年6月1日時点

事後

令和5年6月1日

令和4年6月1日時点

令和5年6月1日時点

事後

令和5年6月1日時点

令和6年6月1日時点

事後

令和5年6月1日時点

令和6年6月1日時点

事後

令和3年9月1日付で施行される番号法の改正に向けた変更