兵庫県公立大学法人役員の報酬及び旅費に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、兵庫県公立大学法人の理事長、副理事長、理事及び監事(以下「役員」という。)の報酬及び旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び賞与とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条 報酬の支給日は、兵庫県公立大学法人教職員給与規程(平成 25 年法人規程第46 号。以下「給与規程」という。)第 12 条の規定の例による。
（給料）
第４条

常勤の役員の給料の額は、月額とし、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）理事長

1,107,000 円（２）学長である副理事長

1,035,000 円（３）副理事長（前号に規定する者を除く。） 895,000 円（４）理事
２706,000 円から 895,000 円までの範囲内で理事長が定める額

兵庫県職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、理事となるため退職し、かつ、引き続いて理事となった場合の給料の額は、前項第４号の規定にかかわらず、理事となるため退職した日における兵庫県職員としての給与額を基礎として、理事長が別に定める。
（手当等）
第５条 地域手当、通勤手当及び単身赴任手当の額並びにこれらの手当の支給に関しては、教職員給与規程の適用を受ける教職員(以下「教職員」という。)の例による。
（賞与）
第６条 賞与は、毎年６月１日及び 12 月１日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても、同様とする。
２

賞与の額は、賞与基礎額に、100 分の 170 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の教職員給与規程第 32 条第２項に掲げる在職期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。
３

前項の賞与基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において役員が受けるべき給料及び地域手当（以下「給料等」という。）の月額の合計額に、当該合計額に 100 分の 20 を乗じて得た額及び当該給料の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額を加算した額とする。
４第２項に規定する在職期間には、次の各号の在職期間を含むものとする。

（１）教職員から引き続き役員となった場合におけるその者の教職員としての在職期間（２）兵庫県職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の兵庫県職員としての在職期間
５

賞与の一時差止処分その他賞与の支給に関しては、教職員にかかる期末手当の支給の例による。
（非常勤役員手当）
第７条 非常勤役員手当の額は、月額で支給する場合は 255,000 円とし、日額で支給する場合は 40,000 円とする。
２

非常勤役員の勤務日数に応じ、通勤に要する費用を非常勤役員手当として前項の額に加算することができる。
（報酬の支払方法）
第８条 新たに常勤の役員となった者には、その日から給料等を支給する。
２

常勤の役員が退職し、又は解任された場合(次項に規定する場合を除く。)には、その日までの給料等を支給する。
３

常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月までの給料等を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料等を支給する場合における日割計算の方法については、教職員の例による。
第９条 役員の報酬は、当該役員の本人名義の預貯金口座への振込の方法により、その全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第 10 条 この規程により計算した金額に、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（旅費）
第 11 条 役員が法人の業務により旅行するときは、旅費を支給する。
（旅費の種類、額及び支給方法）
第 12 条 旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行諸費、宿泊費、食事料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び死亡手当とし、額及び支給方法については、教職員の例による。
２

前項の規定の適用に当たり、理事長又は学長である副理事長にあっては、次の各号に定める運賃を支給する。

（１）航空賃及び船賃については、旅客運賃の等級が２以上の階級に区分されている場
合には、最上級の直近下位の級の運賃の実費（２）鉄道賃については、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする
場合には、鉄道賃に特別車両料金を加算した額（準用）
第 13 条 役員の報酬及び旅費の支給に関し、この規程に定めがない事項については、教職員の例による。
附則（施行期日）１

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

（給料月額の特例）
２

当分の間、常勤の役員の給料月額は第４条に規定する額から、これらの額に 100分の２を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、地域手当及び賞与の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

（賞与額の特例）
３

当分の間、役員の賞与の額は、第６条第２項の規定にかかわらず、同条第１項から第４項までの規定に基づいて支給されるべき賞与の額から、これらの額に 100 分の１を乗じて得た額を減じて得た額とする。

（役員報酬の特例）
４

第２条の規定にかかわらず、設立団体の特別職（地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）第３条第３項に規定する特別職をいう。
）に属する職にある者（非常勤の者を除く。）が役員を兼ねる場合は、当該役員は無報酬とする。

（役員報酬の特例）
５

当分の間、常時勤務することを要しない理事長の報酬は、第２条の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び賞与とし、附則第２項及び第３項の規定を除き、常勤の役員の例による。

（給料の額等の特例）
６

当分の間、前項の給料の額は月額 738,000 円とする。

７

理事長が指定する理事の給料の額は、その勤務状況を考慮して、第４条第１項第４号の規程に関わらず、当分の間、月額 654,400 円とする。
附 則（平成 25 年７月１日改正）（施行期日）
この規程は、平成 25 年７月１日から施行する。
附則（平成 27 年１月１日改正）（施行期日）
この規程は、平成 27 年１月１日から施行する。ただし、平成 26 年４月１日から適用する。
附則（平成 27 年４月１日改正）（施行期日）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年２月３日改正）（施行期日）
この規程は、平成 28 年２月３日から施行する。ただし平成 27 年４月１日から適用する。
附則（平成 28 年４月１日改正）（施行期日）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年 12 月 16 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 28 年 12 月 16 日から施行する。ただし、平成 28 年４月１日から適用する。

附則（平成 29 年３月 31 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 15 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 29 年 12 月 15 日から施行する。ただし、平成 29 年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年３月 30 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年 12 月 14 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 30 年 12 月 14 日から施行する。ただし、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（平成 30 年 12 月 14 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 28 日改正）

（施行期日）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 13 日改正）

（施行期日）
この規程は、令和元年 12 月 13 日から施行する。ただし、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則（令和２年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。ただし、この附則の第２項については、令和２年 11 月 30 日から適用する。

（期末手当の特例）

２

令和２年 12 月に支給する役員の期末手当に係る第６条第２項の規定の適用については、同条同項中「100 分の 170」とあるのは「100 分の 165」とする。

附則（令和３年３月２９日改正）（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和３年 11 月 30 日改正）
（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただし、この附則の第２項については、令和３年 11 月 30 日から適用する。

（期末手当の特例）
２

令和３年 12 月に支給する役員の期末手当に係る第６条第２項の規定の適用については、同条同項中「100 分の 167.5」とあるのは「100 分の 157.5」とする。

附則（令和４年３月 29 日改正）

（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年 12 月 22 日改正）

（施行期日）
この規程は、令和４年 12 月 22 日から施行する。ただし、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年 12 月 22 日改正）

（施行期日）
この改正は、令和５年 12 月 22 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。