令和2年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年10月25日
上場会社名 株式会社 環境管理センター
コード番号 4657
URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和元年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 水落 憲吾（氏名） 浜島 直人

TEL 042-673-0500（百万円未満切捨て）

1. 令和2年6月期第1四半期の連結業績（令和元年7月1日〜令和元年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％

百万円

2年6月期第1四半期
元年6月期第1四半期

87961343.4△4△92（注）包括利益 2年6月期第1四半期△28百万円 （―％） 元年6月期第1四半期

―％百万円

―
―％

△8
△94百万円

――

△30
△116％

―
―

△110百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年6月期第1四半期
元年6月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△6.52△24.84――(2) 連結財政状態
総資産
2年6月期第1四半期
元年6月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

4,581
4,406

1,672
1,698

34.7
36.8

2年6月期第1四半期 1,590百万円

元年6月期 1,621百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

元年6月期
2年6月期
2年6月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年 6月期の連結業績予想（令和元年 7月 1日〜令和 2年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

4,000

0.9170△2.2160△2.9110△2.223.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年6月期1Q
2年6月期1Q
2年6月期1Q

4,678,270 株 元年6月期
452 株 元年6月期
4,677,818 株 元年6月期1Q

4,678,270 株
452 株
4,677,829 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………

8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………

8３．補足情報 …………………………………………………………………………………

9（１）分野別受注高及び受注残高・売上高 ……………………………………………

91

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、輸出、生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や中国経済の先行き、欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状態にあります。
環境行政の動向としては、本年６月のＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が首脳間で合意され、また、その実現に向けて、各国の対策について情報を共有すると共に、対策・施策を促す「Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が関係閣僚会合で合意され、首脳間で支持されるなど、問題意識が高まっております。
このような中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年培ってきた技術を活かし、ニーズに応えてまいります。
当第１四半期連結累計期間は、期首受注残が前期に比べ多かったこと、第２四半期に売上を予定していた案件の一部が売上計上されたことにより売上高が増加しました。また、外注費の発生を伴う案件が少なかったことにより売上原価の伸びが抑えられ売上総利益が改善しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は12億16百万円（前年同期比１億51百万円増、同14.2％増）であります。分
野別の受注高は、環境調査４億93百万円（同０百万円減、同0.0％減）、コンサルタント２億95百万円（同80百万円減、同21.4％減）、応用測定３億70百万円（同１億86百万円増、同101.5％増）、放射能56百万円（同45百万円増、同432.1％増）であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億79百万円（同２億66百万円増、同43.4％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は18億84百万円（同42百万円減）であります。
損益面については、売上原価は６億62百万円（同１億63百万円増、同32.7％増）、販売費及び一般管理費は２億22百万円（同15百万円増、同7.7％増）となりました。その結果、営業損失は４百万円（前年同期は92百万円の営業損失）、経常損失は８百万円（同94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（同１億16百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

通期

（7～9月）（7～12月）（7～3月）（7～6月）

受注高

当四半期（百万円）

1,216

売上高

当四半期（百万円）

879

2

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当社及び子会社が属する環境計量証明事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は45億81百万円（前期末比１億75百万円増加）となりました。
流動資産は15億７百万円（同２億27百万円増加）、固定資産は30億72百万円（同51百万円減少）、繰延資産は２百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、現金及び預金90百万円増加、仕掛品87百万円増加、受取手形及び売掛金42百万円増加であります。
負債は29億９百万円（同２億１百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億50百万円増加、未払費用97百万円減少、未払法人税等63百万円減少であります。
純資産は16億72百万円（同25百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、従来の環境測定分野に留まらず、国レベルの政策立案に係る調査案件に対応するとともに、環境対策工事や製品開発のための受託試験など、環境測定の周辺分野を含めた事業を展開していくことを、基本方針としております。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた開発案件の動きが活発化しつつあります。風力、太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利活用に係る案件も底堅く推移しております。福島浜通り地域では、福島イノベーション・コースト構想のもと、廃炉、ロボット、エネルギーなどの産業集積が進められております。
土壌・地下水分野においては、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、分析納期の短縮化、コスト低減による競争力を強化しております。海外市場に対してもベトナム子会社、中国持分法適用会社を軸に展開を図っていく所存です。
現時点における通期（令和２年６月期）の業績予想につきましては、令和元年８月16日公表の「令和元年６月期決算短信（連結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

3

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

323,401
510,534
384,168
9,010
43,23011,354△2,0581,279,642

414,352
552,992
471,495
8,667
49,293
12,661△2,233
1,507,231

1,266,659
305,290
1,107,645
39,536
9,386
40,392
2,768,910

1,253,809
292,469
1,107,645
31,486
7,776
43,756
2,736,943

56,8986,294
63,19350,836
6,266
57,102

41,85915,9501,437
52,31365,819146,655△31,899
292,135
3,124,238

43,00114,667
1,039
37,66865,312150,941△34,360
278,271
3,072,317

321
1,902
2,224
4,406,105

301
1,781
2,082
4,581,631

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

73,147550,000
107,044
28,87387,617
161,518
74,30947,554
6,997
68,352
1,205,415

77,213900,000
107,044
25,025
104,759
64,29010,78244,36757,226
1,654
47,035
1,439,398

980,00215,854
4,082
498,745
3,671
1,502,356
2,707,771

953,241
10,562
4,082
498,207
3,687
1,469,780
2,909,179

858,442807,357△40,230△159
1,625,409

858,442807,357△70,722△159
1,594,917△1,246△3,156△4,40325,79551,533
1,698,334
4,406,105△1,555△2,850△4,40628,14053,8001,672,451
4,581,631

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
613,382499,244
114,137
206,273△92,135(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)
879,659662,331217,327
222,073△4,745

236
100
382
516
926
2,161

352
100
728
397
628
2,206

3,888
504
4,392
△94,366

3,514
1,084
1,674
6,273
△8,813901
901△93,465
12,683
2,149
14,833△108,298
7,909△116,208△8,813
5,242
14,652
19,894△28,708
1,782△30,4916

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)△108,298(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日)△28,708△18△2,584△2,602△110,901△309987△197
480△28,227△117,544
6,642△30,494
2,266

7

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8

株式会社環境管理センター(4657) 令和元年６月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）分野別受注高及び受注残高・売上高
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントはありません。また、地域別のセグメントにつきましても重要性が乏しいことから記載しておりません。
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高分

野

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
受注高(千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)

受注残高(千円)

受注高(千円)

受注残高(千円)

環境調査

493,971596,663493,730

622,252

コンサルタント

376,482

1,085,548

295,956

935,325

応用測定

183,881

215,181

370,573286,262

放射能

10,55730,05756,17140,782

1,064,891

1,927,450

1,216,431

1,884,623

官公庁

342,144854,391

297,644

669,002民間

722,747

1,073,059

918,787

1,215,620

合計（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高分

野前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
金額(千円)

当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

環境調査

395,03464.4

466,40753.0

コンサルタント

67,507

11.0

113,779

13.0

応用測定

131,85021.5

235,13426.7

放射能18,9903.1

64,3387.3

613,382

100.0

879,659

100.0

官公庁

104,76417.1

205,82923.4

民間

508,61882.9

673,82976.6

合計（注）販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

9