第４回「金融経済教育推進会議」議事録

【丹治

日時

平成26年12月２日（火）午後３時～５時

場所

日本銀行

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、時間となりましたので、これから金融経済教育推進会議を開催させていただ
きます。
金融広報中央委員会の事務局長の丹治でございます。
まず、皆様には、本年10月より、本会議の委員を再びお引き受けいただき、誠にありがとうございます。そして、アジア開発銀行研究所の吉野所長には、引き続き本会議の座長をお願いしたいと存じます。委員の皆様、よろしゅうございましょうか。
ありがとうございます。皆様にご賛同をいただけましたので、吉野先生、引き続き、座長をお引き受けいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、10月より、文部科学省の生涯学習政策局及び初等中等教育局はオブザーバー参加となりましたので、ご承知いただければと存じます。
さて、また本日は、投資信託協会の竹腰企画政策部長が、先程、急用のため欠席というご連絡がございましたので、本日は、代理出席を含め22名の委員にご出席をいただいているということでございます。ご多用のところ誠にありがとうございます。
また、今回から、運営管理機関連絡協議会の代表が、幹事会社の交代によりまして、絹川様から岩片様に交代され、本日の会議からご出席をいただいております。どうぞよろし
くお願い申し上げます。
それでは、早速お手元の議事次第に沿って議事を進めさせていただきます。なお、議事録の正確を期すために、本会の模様は録音させていただきますので、あらかじめご承知おきいただければと存じます。
それでは、最初に金融広報中央委員会本家会長よりご挨拶を申し上げます。

【本家

正隆（金融広報中央委員会会長）】

師走に入りまして、大変お忙しい中を皆様方にはご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。一言ご挨拶を申し上げます。
今年６月の第３回会議では、皆様方のご意見を集約する形で金融リテラシー・マップを1

完成させまして、吉野座長より対外発表していただきました。公表後には、全国各地の教育関係者を中心に多くの照会がありました。また、マスコミからの取材も相次ぎ、テレビ番組や主要全国紙のほかに、一般雑誌、金融専門誌などでも取り上げていただきました。
さらに、日本金融学会においても金融経済教育を論題として取り上げていただきましたことに加え、経済同友会からは金融経済教育推進の取り組みについて説明する機会を頂戴するなど、各方面での関心の高まりを実感しているところでございます。
さて、今日の会議では、皆様にマップの高校生以下の部分についてご審議を賜りたいと思っております。
マップの当該部分につきましては、「今後、学習指導要領との関係や学校教育現場の実情を踏まえて検討する」、そして、「金融リテラシー・マップと金融教育プログラムの内容の整合性を確保しつつ、学校教育現場では、プログラムを基本に金融教育を推進していく」との方針でありました。
そこで、段取りといたしましては、まず、作成から７年が経過しております金融教育プ
ログラムのマップによる追加・修正分等について教育行政・学校現場の関係者の方々でご検討いただくこととし、具体的には、「学校における金融教育推進のための懇談会」の場でご検討をいただきました。その検討結果を踏まえ、マップに影響が出てくる部分に関しまして、本日の推進会議でご審議いただくことにいたしたものでございます。
今般、当該懇談会での２回の審議の結果、プログラムの修正について大きな方向性が出てまいりましたので、まだ暫定的な段階ではありますが、本日は、その内容に関してご説明させていただき、その上で皆様方のご審議をいただきたく存じます。本日の会議での皆様方のご意見は、再度、懇談会にフィードバックいたしまして、所要の調整を図った上で、マップの最終案として取りまとめてまいりたいと考えております。
なお、本日は、このほか、推進会議の委員団体と連携して実施してまいりました大学での連続講義や団体間の一段の情報共有・連携強化につきましても、事務局からご説明を申し上げます。これらの取り組みにつきましても、皆様方からご助言、ご示唆を頂戴できれば幸いに存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

次に、金融庁総務企画局総括審議官の三井様よりご挨拶を頂戴できればと存じます。
三井総括審議官、よろしくお願い申し上げます。
2【三井秀範（金融庁総務企画局総括審議官）】

金融庁の総括審議官の三井でございます。
今日は皆様方ご多忙の中でこういう会議にご出席されるということで、私どもも参加させていただき、大変感謝いたしております。
一言ご挨拶をさせていただきます。着席の上でお話をさせていただきます。
今年の６月に公表されました金融リテラシー・マップに基づきまして、国民の金融リテ
ラシーを向上するという取り組みを、着実に皆様方のご協力のもとに進めていただけているものと承知しております。この場をお借りしまして、皆様方のご尽力に心より感謝申し上げます。
金融庁の最近の政策課題について一言ご紹介させていただければありがたいと存じます。
長らくのデフレの不況の中から脱却し、経済の持続的な成長に向けて、いわゆるアベノ
ミクスに政府として一丸となって取り組んでおります。その第３の矢としまして、日本再興戦略の第２弾を今年の６月にまとめているところでございます。この中で、金融についても言及されてございます。アベノミクスが進んでいくことによってデフレから順調な、正常な経済に変わっていく。そうすると、1600兆円を超える家計の金融資産について、国民の資産形成という観点からは、預貯金に極端に偏っている現在の資産構成は必ずしも国民の方々にとってあまりメリットのない資産構成になってしまっています。国民の立場に立ってもそれが成長マネーも含めた適切な資産分散、ポートフォリオに組みかえられていくことが望ましいわけでございますが、それがひいては企業サイドから見ますと、成長資
金、エクイティなどにも一部、適切な分散のもとで回ってくるという循環になることが期
待されているのだろうと思います。
また、日本の置かれている状況からしますと、日本国だけで成長ができるわけではありませんし、また従来のようにアメリカに向けて輸出だけしているという経済から、アジアの潜在的な高い成長力をいかに日本の経済に取り込んで──取り込むという言葉が適切でなければ、一体となって共同して、諸外国と一緒に成長していくような絵をどう描けるかということかと思います。
また、金融は、貯蓄や投資という家計の目からだけ見ていてもなかなか見えないところがありまして、企業の方からしてみますと、企業が成長していく中で初めて国民の資産が増えていくという面もあります。そういう意味では経済全体がぐるぐる回っているという3

ことかと思います。これがうまく循環していくような施策を政府の一員として、金融庁としても積極的に講じていくということから、例えば一部分ですが、ＮＩＳＡの普及促進やその拡充、あるいはアジアの金融インフラの支援などに取り組んでいます。
こういうことで、実物経済と金融は車の両輪でありますので、そういった観点から最大限、金融面からも貢献していきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
続きまして、金融経済教育についての金融庁の取り組みについて３点、申し上げます。
第１点目ですが、９月に26事務年度の金融モニタリング基本方針を公表してございます。
お手元に資料がお配りしてあります。アンダーラインを引いてございますが、２ページ目に、「ＮＩＳＡの導入の趣旨をも踏まえ、投資家の金融リテラシーの向上に向け、業界、さらには業界横断的な積極的な取り組みを促すとともに、当局としても金融経済教育の推進に向けて取り組む」というふうに記載させていただいています。
今は、戦前なり、あるいは戦争直後、規制時代のお仕着せの金融商品、１個１個の金融商品を認可していた時代と異なりまして、先進国の仲間入りをしまして、基本的には金融商品については、詐欺的なものは当局として取り締まると同時に、自由に各金融仲介業者
が金融商品を組成して、国民のニーズに合った商品を販売していく。そういう中で、国民は自らの選択に基づいて自分のライフサイクル、人生設計に合わせた資産形成をしていく。
借り入れも含めたところでの資産形成をしていく。こういう自由な経済社会を志向して、あるいはそれを実現しようとしているところでありまして、国民の金融リテラシーあるいは金融経済教育がそのコアになるところであります。引き続き、皆様方と一緒になって私どもは協力してまいりたいと思います。
第２点目でございますが、先月、11月20日に文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」という諮問がなされております。
「自立した人間」、「未来を切り開いていく力」、「アクティブ・ラーニング」といった文言が盛り込まれておりまして、大変時宜にかなった内容になっているものと私どもも思っております。
こうした中で金融経済教育に関しましては、前回の学習指導要領の見直しにおいて内容の充実が図られてきたところだと承知しておりますが、その重要性に鑑みまして、さらに改善を図っていただく必要があるのではないかと考えて検討を進めております。今後、関係省庁、関係機関との連携も視野に入れてしっかり対応してまいりたいと思っております。
最後の点ですが、大学生に対する金融経済教育の浸透でございます。大学におかれまし4

ては、ご案内の通り、今年度、先生方のご尽力、各団体のご協力のもとに、２つの大学におきましてモデル講義を実施させていただいております。来年度につきましては、この試みをさらに地方の大学にも拡大してまいりたいと存じます。
本日は前回の会から半年後でございまして、その間の取り組み状況につきましてお話をお聞きしまして、皆様方にご議論いただきたいと思いますし、私どもといたしましても、皆様と十分に連携してしっかり取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろ
しくご指導をお願いいたします。
どうもありがとうございました。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

三井総括審議官、ありがとうございました。
それでは、お手元の議事次第に沿いまして、議事に入らせていただきます。
まず３の（１）の「学校における金融教育推進のための懇談会について」、及び（２）の「金融教育プログラム「年齢層別の金融教育内容」見直し作業を受けた「金融リテラシー・
マップ」改訂案について」でございますが、（１）は（２）の審議の前提となる報告案件でありますので、２つの議案をまとめて事務局よりご説明させていただき、その上で、（２）を中心に皆様からご質問・ご意見を頂戴したいと存じます。その後、残る（３）及び（４）につきましては、事務局よりご説明した後、一括ご意見を賜りたいと考えております。
なお、（１）の懇談会における審議に関しましては、文部科学省の方々の多大なご理解、ご協力を賜りましたことに、この場を借りまして御礼を申し上げたいと思います。また、併せまして、（３）及び（４）の取り組み事項、とりわけ（３）の大学での連携講義に関しましては、金融庁及び関係団体の皆様の多大なご尽力、ご協力を頂戴しましたことに、事務局として改めて御礼を申し上げます。
それでは、まず（１）及び（２）について事務局よりご説明をさせていただきます。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私の方からまず冒頭、全体のお話をさせていただきます。
これからご説明させていただきますプログラムとマップの議論の前提として、少し敷衍させていただきたいと思います。
まず大きな方向感として、マップとプログラムの年齢層別の教育内容については、両者
5

の整合性を取るという大きな方針がございます。この大方針に基づく擦り合わせをしていく前提として、発刊後７年が経過しておりました金融教育プログラムの方の内容見直しというプロジェクトがございまして、この関係では、学校教育関係の有識者による懇談会を設置して議論させていただくということをご了解いただきました。現に、その作業をさせていただいております。方々、推進会議ではマップを作っていただきました。この両者を擦り合わせていくということで、推進会議と懇談会の間で意見のキャッチボールをさせていただきながら擦り合わせていくというのが、大きな手順だと理解しております。
まず、マップとプログラムを比較したときに、保険分野、あるいは資産形成のところで、
一部、差分というか、ずれている部分がございましたが、こちらの方は、推進会議の立場
から懇談会の方に、学校の現場ではどういうふうに受け止めていただけますかという形で、事実上、問いを投げかけたという形になります。
今般、懇談会の方で、本来の見直しと併せて、このマップとの差分のところについてもご検討いただきまして、一定の方向感を出していただきました。この方向感をマップに投影してみて、今度は、推進会議として、皆さんにご議論をいただき、それぞれの会合で出た意見を相互に反映させながらとり進めてまいりたいと思っております。こうした全体の位置付けの中で、これからも懇談会の方の検討経過等につきまして、ご報告をさせていた
だきたいと思います。
それでは、懇談会の統括をしております岡崎から、懇談会の模様についてご報告をさせていただきます。

【岡崎竜子（金融広報中央委員会企画役）】

金融広報中央委員会事務局金融教育プラザリーダーの岡崎と申します。
「学校における金融教育推進のための懇談会」についてご説明申し上げます。
当委員会では、2007年２月に『金融教育プログラム』を発行しまして、学校における金融教育の基本書として、全国の小学校、中学校、高等学校及び教育委員会等、金融教育に関係する方々にお送りしまして、広くご活用いただいております。
その後、2008年３月に小学校及び中学校の学習指導要領が、また2009年３月に高等学校の学習指導要領が改訂されまして、その後、学校段階及び学年を追って実施されるに至り、本年度には高校２年生まで現在の新しい学習指導要領が実施されております。また、学校における金融教育の実践につきましても、従来以上に浸透してまいりました。
6こうした状況を受けて、当委員会では、かねてから懸案でありました、『金融教育プログラム』の改訂を行うことといたしまして、本年４月から委員の選定・依頼を進めました上で、当該懇談会を設置いたしました。
懇談会の目的は、学校における金融教育をさらに普及させるための方策について有識者の助言をいただくこと、としました。その上で、その目的を達成するための主要なテーマの１つとしまして、プログラムの「年齢層別の金融教育内容」及び金融リテラシー・マッ
プの高校生以下の内容について、学習指導要領の内容や改訂をめぐる検討状況、学校における実践事例、その他学校教育を取り巻く現状等に照らしてご検討いただき、その結果を踏まえて「年齢層別の金融教育内容」の改訂についてご審議いただくこととしました。
同懇談会の構成につきましては席上の「委員限り」と右肩に記載されておりますＡ３サ
イズの資料の左側の記載の通りといたしました。国立教育政策研究所の初等中等研究部長
を座長としまして、教科調査官や教職経験の豊富な大学の教授の方々、あるいは現職教諭の方々に委員をお願いしております。また、同懇談会の審議をより実りあるものとするため、小学校、中学校、高等学校の各分科会を設置し、それぞれの委員を、教科調査官や現職教諭などにお引き受けいただいております。
資料の右側に基づきまして、開催経過をご説明いたします。本年６月24日に第１回懇談会、８月20日から22日にかけて第１回の３つの分科会、９月30日に第２回懇談会、11月18日から20日に第２回分科会を開催しました。この過程で、「年齢層別の金融教育内容」の改訂、指導計画例の改訂方針──指導計画例というのは、この『金融教育プログラム』の後ろの方に載っております具体的な指導の内容についての計画案の例でございますが、また学校における金融教育全般についてご意見を賜りました。なお、「年齢層別の金融教育内容」
改訂に関する審議の過程では、目的にもあります通り、金融リテラシー・マップと、この本に掲載されております「年齢層別の金融教育内容」との差分についても詳細にご審議い
ただきました。
この議論の前提としまして、懇談会及び分科会の席上、次の点を事務局より説明し、委員方の了解を得ております。
１つ目は、「年齢層別の金融教育内容」の改訂案及びその内容を反映した金融リテラシ
ー・マップ改訂案につきまして、本日の第４回金融経済教育推進会議にお示しし、金融リ
テラシー・マップ改訂案についてご審議をいただくということでございます。
２点目として、その結果は懇談会に報告し、ご審議いただき、その上で「年齢層別の金7

融教育内容」改訂版を確定する。
３点目は、先程来の話にありましたが、金融リテラシー・マップの高校以下の部分については、その内容をプログラムの「年齢層別の金融教育内容」と一致させた上で、混乱を避けるため学校教育現場に対しては、『金融教育プログラム』を使用して普及を図っていくという点でございます。
懇談会及び分科会の開催に当たりまして、学習指導要領及びその解説、並びに教科書の記述や全国における実践の状況を事務局で確認いたしましたほか、懇談会及び分科会委員
より多岐に亘りご意見をいただき、改善を図ることができました。
主な改善のポイントですが、第１に、系統性の整理、第２に、知識・理解に加えまして、
関心・意欲・態度も重視する内容への変更、第３に、学習指導要領や実践の内容に裏付けられた内容の拡充となっているかと思います。
マップと「年齢層別の金融教育内容」の差分につきましても、懇談会及び分科会の委員から大変前向きなご意見が──実践事例はある、実践できる、あるいは実態としてされていると考えられるといったご意見が出されたことをご報告させていただきます。
本日この資料の後に添付しておりますカラフルな資料が、10月31日時点の「年齢層別の金融教育内容」の改訂案でございます。その後、さらに懇談会及び分科会委員からご意見をいただき、反映作業中ですが、本日は10月31日時点の資料に基づく金融リテラシー・マ
ップについてご審議いただくこととしております。
次に、『金融教育プログラム』の改訂の予定について若干補足させていただきます。
同懇談会においていただきましたご意見に基づきまして、当委員会では、『金融教育プログラム』については、３つのステップを踏んで改訂することとしております。その第１段
階目としまして、この「委員限り」の経過の表の10月のところに記載しておりますが、学習指導要領の改訂内容を反映いたしまして、本年10月末に発行いたしました。お手元の、「改訂版」と表紙に追記してタイトルにさせていただきましたバージョンが、こちらの10
月末改訂発行版でございます。第２段階としては、「年齢層別の金融教育内容」の改訂内容を掲載しましたパンフレットを作成し、明年１月または２月ごろに全国の学校及び教育委
員会等に配付予定です。第３段階としましては、指導計画例を含めて『金融教育プログラ
ム』を全面改訂し、明年６月ごろの発行を目指しております。
懇談会及び分科会の議論の概要はただいまの通りでございますが、より詳細につきましては追って公表させていただく予定です。
8

以上をもちまして、「学校における金融教育推進のための懇談会」に関するご説明とさせていただきます。
ありがとうございました。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
それでは、マップの議論に入らせていただきたいと思います。お手元の資料を変えていただきまして、「資料１」と右肩に付いた、マップの暫定改訂案──最初から「暫定」と付
いておりますが、今申し上げましたように、もとになっているプログラムの方も途中版ということでございますので、今回、暫定という形で出させていただいております。
資料１をご覧いただきますと、まずマップの改訂に当たりましては、冒頭に申し上げましたように、プログラムとマップの大きな内容面での整合性をとるという観点から、今回は懇談会で議論されて具体的に修正された「年齢層別の教育内容」の内容をそごがない形
でマップに反映させるということで、この暫定案を作らせていただきました。
その結果、どういう形のマップになっているのかということを簡単にご説明します。お手元の資料の下半分の表をご覧ください。
１つ目は、先程申し上げましたマップとプログラムで大きな差分というふうに認識されておりました、保険と、資産形成の中の長期投資あるいは分散投資という考え方の部分が、明示的にマップにあるけれどもプログラムにはないという形になっていた点です。改めて懇談会でご議論いただきました結果、それぞれについてやはり学校で教えることは重要であるという大きな方向感を出していただきましたので、今回プログラムの方に今申し上げた差分の内容が追加反映される、書き込まれるという方向感になりました。したがいまして、マップの改訂案では、この部分をマップに逆に持ち込んで反映させたという形になっております。これにより、大きな意味でのプログラムとマップの外縁という意味からすると、射程範囲は一致したという方向感であろうと考えております。
２つ目には、プログラムの方で、学習指導要領の改訂等によりまして教育内容あるいは現場で教えることが変わってきておりまして、従来に比べて今回の見直しでは内容が拡充されてきております。その内容を今回マップにも反映いたしました。
それから、先程、岡崎が申し上げましたように、知識だけではなく、「関心・意欲・態度」
といった自分で考える力を養おうという方向感が学校現場では相当強く出ておりますので、9この部分もプログラムの見直しの中で大幅に反映されております。この部分もマップに反映いたしました。
その次に、発達段階に合わせた教育内容という点です。こちらの方は、学校段階で教えるときに、それぞれの年齢層の発達状況に合わせて教えるべきことをきめ細かく段階付けるという方向感でございます。こちらについては幾つかのバラエティがございます。
お手元の資料に代表的な例を３つお示ししています。一番上のところでは、「小学生・保険」の例を書かせていただいております。従来のマップでは、小学校のところの保険の教育項目は、低学年・中学年・高学年を区別せず、小学校の間にこれだけのことを教えたいという書きぶりになっておりましたが、これを、懇談会からの意見を踏まえまして、低学
年・中学年・高学年それぞれに段階を追って教えていくという詳細な形で細分化し、書き分けをいたしました。
２つ目には、「小学校高学年・資産形成」を例に引かせていただいております。実は現行のマップでは、金利の計算の単利の方法については、中学校で教えるという想定になっておりますが、学校現場では実は小学校の高学年で既に実践事例があるということでしたので、この点もマップに反映したところでございます。
３つ目は、「高校生・資産形成」を例に出させていただいております。こちらは逆に、前倒しというよりもむしろ後ろ倒し的な感じでありまして、今のマップの内容が、どちらかというと意欲的で、なかなか高校生の段階で理解するのは難しいのではないかというご指摘がございまして、ここのところについてはもう少し基本的な事項に絞って整理してはどうかという観点でございます。具体的には、高校生のところで、今マップに「家計資産のマネジメントとして、リスクの許容度を把握する」という書きぶりがございますが、ここのところはかなりテクニカルではないかということで、もう少し基本的なことを教えるということにしてはどうかというご意見をいただいたところでございます。
したがいまして、こういった修正点については、それぞれの委員の方々、あるいは業界団体の方々から忌憚のないご意見をいただいて、これからディスカッションをさせていた
だきたいと思っております。
以上の修正をご覧いただいている２枚目以降のところで赤字もしくは青字で表記させていただいております。
なお、修正の見え消しの方では緑の字で記述させていただいているところは、現行マップの中の表現を少し分かり易いように変えたり、あるいは２つの項目で重複記述されてい10

るところを整理整頓したりということでございまして、マップ全体から見れば実質的な内容の変化はない修正です。
以上のような形で今回、改訂案を、暫定版ですが、議論のたたき台としてご提示させていただきました。
先程、懇談会のスケジュールを申し上げましたが、できれば来年の１月、２月にプログ
ラムの改訂と平仄をとりながら、マップの方も仕上げていけたらというイメージを持っております。
今回はもちろん初めてこれだけ大部なものをお示しするわけですので、本席では大きな考え方や、方向感についてご議論いただいて、個々の項目に関しての、これはどういう意図で変えたのか、あるいはこうした方がいいのではないかというご意見については、別途、
コメント期間を設けさせていただきますので、その間に具体的なご意見を頂戴できればと思っております。一応年内を目途にと思っておりますが、そうはいっても最終週は皆さん
お休みということもあるかもしれませんので、クリスマス前までに皆さんから一応コメン
トを頂戴できればありがたいと考えているところでございます。
事務局からは以上です。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、事務局からの説明を踏まえまして、委員の皆様からご意見を賜りたいと存じます。
審議の進行は、吉野座長にお願いしたいと思います。
吉野先生、よろしくお願い申し上げます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

それでは、ただいまご紹介いただきました吉野でございますが、引き続きこの座長を務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
只今、資料１のところで、金融リテラシー・マップの暫定改訂案につきまして事務局からご説明いただきました。これは、（１）が前提となっていますが、是非皆様からこの（２）を中心にご質問、ご意見をいただければと思っております。
それから、もし今日ご意見がいただけない場合で、後で気がついた場合には、12月22日
月曜日を目処に、事務局にご意見をお寄せいただければと思っておりますので、今日ばか11

りではなくて結構でございますので、ご意見をいただければと思います。
それでは、いつものように学者の先生方からご意見をいただきたいと思います。また西村先生からでよろしいでしょうか。いつも最初で申し訳ないのですが、よろしくお願いい
たします。

【西村

隆男（横浜国立大学教授）】

恒例のようになりましたが、西村からということでございますので。まだ私自身も整理がついていなくて、若干順序が乱れるかもしれませんが、気づいた点を発言させていただ
きます。
最初に、今回の高等学校以下の調整をしていただいたことについて、深く感謝申し上げます。
実際に高等学校以下につきましては、もちろん学校教育の世界では学習指導要領が必須のアイテムですので、その中で金融リテラシー・マップと整合性をとっていくというのは不可欠のことでございます。そういう中でどこまでが小・中・高の生徒に適切な中身であるかということ、そこの部分で特に、私が考えますに、学校教育というのは人間教育です
ので、金融経済教育全般についても政府としての目的──先程審議官のお話もございまし
たが、方向性というのはあろうかと思いますが、基本的には学校の中で子どもが主体的に行動や判断ができ、より社会に対して自立して生きていくベースを作るものということでカリキュラムを作っていく必要があると思っています。
そういう中で、例えば、先程のご説明がありました、リスク許容度あたりの部分というのは、ちょっと高校生には──高校生といっても幅が広くて、レベルの高い学校の生徒やそういうことを考えれば十分適用性はあるのかもしれませんが、まだ大学進学者が５割ぐらいと考えるところの段階でいえば、それは成人の部分であろうということを考えるところであります。
先程、期せずして三井審議官のお話の中でありましたが、今回、中教審への諮問がございました。次期指導要領改訂で、これも指導要領が告示されてからという話にはなります
が、方向性として、まさに自立していく、社会性を持った生き方をしていくということが強調されているところでありますし、学び方についてもアクティブ・ラーニングを入れる
ようにという指示内容もございます。そうした点でいいますと、学校教育ではできるだけわかりやすく、そしてディスカッションもできるような形で展開しやすいもの。そして、
12

細かく言いますと、確かに資料１の中でも、「理解する」というのを、「身につける」というような学習主体に合わせていくという考え方で、これは非常に重要なポイントだろうと思います。こういう文章表現の末尾というのは、私どもの消費者教育のマップを作っていくために大変慎重にやりましたですけれども、そのあたりは重要な点だろうと思います。
強いてもし加えるとすれば、資料１の中で分類２、ページでいいますと４／14で、このところの一番最後あたりになると思いますが、金融経済教育を通じて「持続可能な社会やよりよい社会を展望し、それに向けて必要なことを考え、実践しようとする」というのが、中学、高校いずれにも入っているわけです。このあたりは、先程申しました社会性の部分と、俗に買い物を通じて世界を変えるというような考え方があろうかと思いますが、消費者教育推進法でも消費者市民社会ということを謳っているわけで、例えば、それは金融商
品の選択の中でも環境配慮型の商品を選択するというようなこともあろうかと思いますし、
ＣＳＲ活動されている企業の株式を購入するというようなこともあるでしょうし、いろい
ろな意味合いを込めて、サステイナブルな社会を作っていくために金融選択というものもあるということを教えるような中身につながっていくと、この趣旨が生かされるのかなと思いました。
とりあえず冒頭ということでお話しさせていただきました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

西村先生、ありがとうございました。
それでは、永沢委員、いかがでしょうか。３分以内でお願いいたします。

【永沢裕美子（Foster Forum

良質な金融商品を育てる会事務局長）】

いつも西村先生の立派なお話の後で大変話しづらいのですが、まず事務局の方に、大変な作業をしていただきましたことに、お礼を申し上げます。
マップの暫定改訂案を拝見しまして、１つ文言が変わったことで、言わんとすることが、随分変わるものだと感心いたしました。もともと学校教育が知識型というか、知っていることを重視し過ぎていることが問題だと言われておりましたけれども、行動型、できるよ
うになることが重要であるという方向性が、このように文言を変えていただくことによってとてもよく伝わるようになったと思います。学校の現場がこのような方向に変わっていることに先駆けて、事務局が動いていただいていることに感謝申し上げます。
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第２点目としては、漠然とした話で恐縮ですけれども、以前見せていただいたときには、
金融経済教育単独で動いているように見えましたが、今回いただいた改定案では、よりよく生きる力をつけるための教育や、さらに西村先生からもお話がありました消費者市民教
育の一環としても位置付けられていることが伝わってくる内容であるという点でも評価できるのではないかと思います。
プログラムに保険が追加され、マップとの差分が解消されるということで、これは良かったと思っております。自転車の事故などで大きな損害倍書責任を負うことが高校生の段階でも増えております。
「何かあったときには謝りましょう」と教育されてきましたが、考えてみましたら、高校生の段階でも大きな損害賠償責任を負ったりすることもあるわけで、社会の中に保険という仕組みがあるということも、少し早い時期から──理解度を考えな
くてはいけませんけれども──小学校の段階から少しずつ教えていく必要があるのではな
いでしょうか。社会保障の仕組みを理解する上でも保険という仕組みを早くに理解することは、恐らく大事なのではないかと思っております。
クレジットカードは小中学生には早過ぎるのではという意見もありましたけれども、ク
レジットカードに限らず、様々なカード、プリペイドカードのようなものも普及してきておりますし、それらを巡っていろいろなトラブルも実際に生じてきていることを考えますと、カードの仕組みや利用上の留意点は、これも年齢を考慮しなくてはいけませんけれど
も、早期に、できる限り早くに入れていくことが必要なのではないかとは感じております。
教育内容の追加の点で、特に私は、自立した消費者の育成に関する事項が追加された点、特に情報の非対称性の観点から考えるという点を入れていただいたことは、高く評価しております。
時間が限られているということですので、これで終わらせていただきます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
では、神戸委員も３分以内でお願いいたします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表）】

まず、学習指導要領に基づいた改訂にしていただいたこと、これは実際に実施する上で必須と思われますので、先生方の本気さが伝わってきてすばらしいことだと思います。
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内容について２つほどコメントをさせていただきます。
「発達段階に合わせた教育内容の変更」で気がつきましたのが、「小学校高学年・資産形成」のところで、金利計算のところに、「主な預金商品とその利息の違い」というのが出ておりますが、一部、ローンについての金利計算も入れると良いのではないかと思われます。私が聞いているところですと、ア
メリカではシャーク・ローン──日本のサラ金に当たると思いますが、そういう高利で借りた場合にどれほどの利息になるのかというあたりを小学生に計算させることによって、「そういうローンを皆さん借りますか」と訊くと、子どもがみなノーと言うというような教育が行われていると承っております。小さな金利差で預金商品による違いを示すよりも、
そちらも含めて比較させる方がその後の教育的効果を期待できるのではないかと、１つ思いました。
もう１つ、今回、高校生に関してリスク許容度というのを外されるというのは、それでよいと思うのですが、そのかわりと言ってはなんですが、資産形成において積み立てによる資産形成の有効性、特に投資と積み立てというのは大変相性がよいということを入れていただきたいと思います。値下がりしてもたくさん買えることによって、即ちドルコスト
平均法によって平均取得単価は下がっていくのですが、この辺の考え方を教えておくことによって、社会人になってから投資による自分の資産形成を始めやすくなるのではないかと考えます。ちょうどジュニアＮＩＳＡが導入されるということもあります。80万円と言わずに、できればこれも12の倍数にしていただければよかったと思っていますが、何回かこれまでお話しさせていただいた成果のようでうれしいのですが、ＮＩＳＡの利用枠を100万円から120万円にしていただけるのであれば、ジュニアＮＩＳＡもできれば12の倍数にしていただいて、高校生、大学生ぐらいから積み立てでＮＩＳＡも活用しながら資産形成ができるとよいのではないでしょうか。あるいは高校生、大学生ぐらいの段階で教えていく
ことによって、新社会人になったときに、すぐ資産形成を始めるというところにつながりやすいと思います。リスク許容度を外すかわりにと言ってはなんですが、ぜひ積み立てによる資産形成の有効性、あるいは積み立てと投資型商品の相性の良さというところについて言及していただくとよろしいのではないかと思います。
また、貯蓄ゼロ世帯が増加しているという状況があります。これもやはりアメリカの例ですが、ベビーシッターなりなんなりして自分のこづかいを得た場合に、親がこれを３つに分けなさいと教えるそうです。３分の１は、すぐにキャンディを買うのに使っていい。
でも、３分の１は、ゲームソフトを買うのにためておきなさい。そして最後の３分の１は、
15

自分の大学の教育費としてとっておきなさいと。家庭でそういう教育を行うといった話も伺っております。そういう貯蓄に回す部分の具体的な考え方みたいなところも、現状の貯蓄率ゼロ世帯が段々と増えている状況を考えると、どこかに入れた方がよろしいのではないかと思います。入れていただくのは、分類２の生活設計、あるいは分類７の資産形成商品のあたりになるかと思いますが、ご検討いただけるとありがたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】「ローン・シャーク」とよく英語で言いますね。シャークは、サメです。ですから、苦しい人を食べて、それでお金をどんどん取っていくという感じだと思います。
ありがとうございました。
では、鹿毛先生、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

鹿毛です。
今回このプログラムとマップの案を拝見して、これまでの金融広報中央委員会の大変なご努力に大変感銘を受けました。また、より有効に使われるために、今回マップでも随分
文言を改訂されてきたと思いますが、これが非常に分かり易く、また具体性があって、胸に響いていく。大変結構なことかなと思っております。
今の３人の先生方のコメントに全く賛成ですが、総論として付け加えさせていただきま
すと、リテラシー・マップとプログラムとの関係です。もちろん、発生的には、マップは最近の金融経済教育研究会の報告書から出ているので、直近の重要課題を反映したものと位置付けられると思います。それが最終的にはプログラムの中に包摂されていくものと思われます。要は現場から見た場合に、プログラムがあって、マップがあって、その整合性云々ということになると、基本的には分かりにくいと思います。この分かりにくさをどうやって調整していくかというところに今後の課題があるかな、工夫も必要なのかなというのが、まず直感的に頭に浮かんだ点です。
まだ、ざっとしか拝見していませんが、これを拝見した点で頭に残った各論について３点ほど申し上げます。
第一に、３ページの「生活設計」のところです。先程お話がありましたように、金融経
16

済教育というときに、金融、投資という面よりは、むしろ生活設計に重点を置くことが、
特に学校教育にとって必要だと思いますが、それに合わせてここでは分かりやすく対応されていると思います。あえて言えばもう一歩踏み込んで、要するに金融経済教育は何のためかという場合に、多くの方は、資産形成というか、お金をふやすという印象を受けると思います。そのために、例えば、学校教育の現場にアンケートなどを行った場合に、先生方からも、とりあえず拒否反応が出るということも耳にするわけです。お金儲けのことには学校としては関わりたくない。ところが、生徒にとっては、お金というのは、本当は生きるためには必要なのです。つまり、「make money」とアメリカで言うときには、資産形成のことではなくて、生活資金を確保するということです。お金がなければ生きていけない。
だから、働かなければ生きられないということが人生設計の一番基本なので、そこのところは、ある程度書かれているとは思いますが、もう少し明快に書かれてもいいのではないか。そのことが生きていく上で一番大事なことではないか。日本ではその辺のことを家庭教育でも学校教育でも実は余り言っていないのではないかという感じがいたしまして、この点をご検討されてはいかがかと思いました。
第二に、５ページの契約の問題も非常に大事なことで、それこそ中学生、高校生、場合によっては小学生の段階でも、今はインターネットなどいろいろな形で契約の当事者になっていくわけです。そういう意味で契約の重要性は金融経済教育の肝だと思います。ここでは「契約の基本を理解する」と書いてありますが、もう少し契約のどういう面が重要なのか具体的に書かれるとよいのではないかと思います。
それで、ちょっと脱線しますが、このマップ全体の書き方に触れますと、非常に具体性があって非常によくなったと思いますが、ところどころ、これを「理解する」という課題だけが書いてあるようなところがあります。これに多少１行でも２行でもその中身を付け加えていただくと、全体として整合性も出てきますし、分かり易くなるかなと思います。
「契約の基本を理解する」というところも、子どもにとっては多分、契約というのは非常にリスクがある、支払い義務を負っていくということだと思います。ある意味では、子どもにとってはリスクの点の方がベネフィットよりはるかに大事なことではないかと思いますので、例えばこの辺のこともご検討されてはいかがかと思います。
第三は、14ページの「外部の知見の適切な活用」で、ここのところも「困ったときの対処方法」云々と書いてあります。普通、子どもたちは困ったときは友達に相談して、子どもの中でいろいろな解決策を考えるのでしょう。しかし、大事なことは、まず親に相談す17

る、先生に相談する、子ども同士の相談だけで済ませないということで、そのことをもう少し教育する必要があるのではないか。学校教育では、この点が、外部の知見の１つの中身になってくるかと思いますので、ご検討されてはいかがかと思いました。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
では、翁委員、どうぞ。

【翁

百合（（株）日本総合研究所副理事長）】

この金融リテラシー・マップの改訂につきましては、本当に丁寧に１つ１つ見ていただ
いて、非常に良い方向に変更されていると思います。
それで、特に「関心・意欲・態度」というところをさらに明確にして、主体的に学ぶということを位置付けていることが、非常に優れていると私は思います。特にライフプランの明確化の３ページのところなどについて、働くことの大切さや、計画的にお金を使うことの大切さといったところを、小学校から段階的に学んでいくことが、まず一番基礎的に重要なことだと思いますので、ここがわかりやすく書かれているというところが、非常に良いなと感じております。
２点、コメントを申し上げたいのですが、１つは、ローンのところが11ページにございますけれども、これはライフプランのところとの重複で、「ローン、クレジットの適切な利用」というのがライフプランのところからローンの方に移行しています。高校を出て大学生になると、すぐにローンの問題と直面する話だと思いますけれども、すぐにアルバイト
を大学生がするわけではないですけれども、先ずは、借りるのであれば、自分の所得との関係で借りる金額は考えなければいけないとか、そういう基礎的な稼ぎとローンとの関係というのが、ローンに移行してしまったがゆえに、余り明確になっていないのではないかという感じがいたします。自分が稼ぐ範囲でというか、あまり借り過ぎないということをもう少し具体的に書いた方が、高校生には分かり易いのではないかなという印象を持ちましたのが、１つ目でございます。
２つ目ですが、これは先程のご指摘とも関連しますが、課題だけ書いてあるというところがあるということに関しまして、12ページで、「お金を投資する意義について考える」と18

いうことが書いてございます。ここは先程ご指摘があったように、投資をするということは、──高校生のところで「投資と投機、賭け事の違いを考える」という項目もありますが──単に儲けるということとは違うということ、金融教育は儲けるためのものではないということを分かっていただくということは非常に重要だと思います。さらに、お金を投資する意義について、自分の将来の生活設計に非常に重要だということに加えて、経済社会に対して投資をすることがどういう意味を持つのか、回り回って経済の成長を促すものだということを中学生や高校生の段階から分かってもらいたいと思います。先生方も投資の意義を、より生活設計と同時に経済にとっても非常に重要なことだということを教えていただくことが必要なのではないかと思います。最初の方にライフプランで、主体的にやる重要性ということをいろいろなところで強調していますので、社会的意義についてもこういったところで触れたらいいのではないかという印象を持ちました。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
では、お隣の上村先生、どうぞ。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

西村先生が最初に言われた、公正で持続可能な消費者市民社会を実現するために金融経
済教育はとても重要だという視点は、私も本当に強調しておきたい点だと思います。そのときに、最初に三井委員がおっしゃったように、生活者あるいは個人、家計を起点とする
経済循環が世の中にはある。それを子どものうちからきちんと伝えるということが今回の大きな意味だったかなと思います。自分の家族、自分自身の将来のみならず、他者の経済社会を私たちの経済行動が規定するということをきちんと伝えるための、まず金融経済教育という視点が入っていたかと思います。そういう意味で今回の改訂は評価したいと思います。
少し視点が違いますけれども、先程、家庭教育でお金の話が非常にしにくい文化があったというご発言がありました。家庭経済をやる人間としては、「お金の話をすると家族の人間関係を悪くする。だから、家族の中にお金の話は持ってこない。一方、外で人の役に立つために働くということは一生懸命教える」という構図があったのではないかと考えてい19

ます。しかしながら、今経済社会の仕組みが変わってきて、ちょっと違う視点も必要なのではないかというのが、上手くどこがどうだとそこまで説明できませんが、今回のマップの改訂の中には入ってきたように思います。
３点目ですが、フローとストック、家計管理と生活設計の関係がかなり整理されてきたように思います。その中で税金や社会保障も含めて、特にストック、長期的な生活設計のところでは、どう入れていくのかというのを考えている中で、税金、社会保障制度が大分書き込まれてきているように思いますので、そこの点も評価をしたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授・日本ＦＰ協会専務理事）】

この改訂の方向は基本的には大賛成ということで、ご努力に敬意を表したいと思います。
その上で、マップとプログラムを最終的に同じ方向感に持っていくためには、多分１つ問題があって、プログラムは「金融教育」と言っていて、マップの方は「金融経済教育」
ですが、恐らく言葉を統一するということがどこかで必要になるのではないかと思います。
金融経済教育研究会報告書の方は、英文ではたしかFinancial Educationとなっていました
ので、経済のことも含めて「金融教育」というふうにまとまっていった方がいいかなというのが今の感想です。これが１つ目です。
２つ目は、４分野ということについて、並列的に列挙されてはいますが、先程、鹿毛先生が言われたことで、生活設計は大切だというお話に関してです。恐らくこの４分野は、ちょっと考えてみると、生活設計が４分野の結節点であり、土台であるという認識を持って、その最終的な目標は公正で持続可能な社会を作るという建て付けにする構造感というのが何か必要な気がいたします。これが２点目です。
３点目は、教育方法ということですが、アクティブ・ラーニングについて、前に吉野先生からＶＴＲとか、いろいろご示唆をいただいております。金融教育における国家戦略のハイレベル原則がＯＥＣＤにありましたが、あれを見ると、いろいろな教育方法があるということが書いてありますので、マップ本体の項目とは別に、教育方法の工夫について何20

か議論を詰めていく必要があるのではないかと思います。大学の講義にも参加させていただきましたが、西村先生が言われるように、学生間の討論などいろいろな工夫が必要だと思うので、金融教育の方法については、別途どこかで少し検討したらいいのではないかと思います。
それから、個別的な点を幾つかですが、１つは、ローン、クレジット関係で、今、大学に試験で合格したけれども辞退するという高校生が少なくないという状況があります。今年の夏、仙台に行って東北の話を聞いてみると、例えば大手の新聞社が無利子の奨学金制
度を出して、100人募集したけれども６人しか集まらなかったという話があります。ローン
はなるべく避けるべきだというのは基本ですが、しかし、大学に行きたい希望を持っている高校生が、奨学金制度をちゃんと使って大学に行って勉強する機会に接するのは非常に重要なことだと思うので、奨学金については高校のところで少し教えるべきではないかと思います。親に対してもそういう制度があって、こういう手段を使うことは恥ずかしいことではないということを早目に言っていくという点も含めて教える必要があるのかなと思います。
金融商品の選択についてですが、マップの中では、「選択する」という言葉はありますが、私が重要だと思うのは、「比較して選択する」ということではないかと思います。金融商品がたくさんあると、比較しないで選択してしまうことがあります。例えば、面倒くさいとか、誰かが選んだから私もとか、そういうことがありますから、比較するということを教えること、比較するということを態度や習慣にすることは非常に重要な問題ではないかと思います。ですから、比較という言葉をどこかに入れていただくといいのかなと思います。
今回、保険のところが随分強化されてすばらしいと思いますが、地方に行くと共済というのがありまして、「共済」という言葉をどこかに入れておく必要があるのかなと思います。
大学では学生向けの共済があって、大学へ行くと共済と接する機会が多かったりするわけです。ただ、例えば、火災共済などではバイクの補償はなかったりするので、これは損害保険になるということがあったりします。いずれにしても、「共済」という言葉もどこかに入れていただくといいのかなと思います。
今のに関連してですが、高校生のところで賠償責任──「賠償責任」という言葉を入れるかどうかは別ですが、バイクや自転車にスマホを見ながら乗っていて事故を起こし、それで責任をかぶるということはあり得るので、そういう問題について大学以降では「賠償責任」という言葉を出すようにしていますが、高校でも少し入れておいた方がいいのでは
21

ないかという気がいたします。
最後に、先程、翁先生が言われた、お金を投資する意義というところですが、これも私は同じ意見で、投資する意義が社会にとっての意義と家計にとっての意義と両方教えるべきではないかと思うので、そういう含意で説明していただきたいと思います。
最後の最後ですが、高校までの修正と大学以降との整合性について、ここはまだよく見ていませんが、そこはきっちり取る必要があるのではないかと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
では、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学教授）】

マップの改訂案を見させていただきました。表現などは、「なるほど、こういう表現にすると分かり易いな」というふうになっていますので、大変ありがとうございました。
２点、感じたのですが、今こういうふうに金融経済教育の推進が盛り上がっていますが、盛り上がったときだけやるのではなくて息長くやるテーマですから、息長くやるということを前提にマップのメンテナンス体制もあった方がいいと思います。もちろん、金融広報中央委員会が中心になってこれをメンテナンスされるのだと思いますが、体制やタイムリー性ですね。今回だけではなくて、今後もタイムリーに、あるいは透明性を持ってやっていくということをご検討いただいたらいいのではないかと思います。
もう１点は、大変立派なものができてしまったので、逆に言うと、本当に学校の現場でこれを全部やるために何時間取っていただけるのかというのが一番重要だと思います。実際には、小学校、中学校、高校でも、「この時間はこれをピックアップして」ということになると思いますから、やり方として、あれもこれもと盛り込みたい気持ちにはなりますが、多分そういうのは、実際にはこのマップをベースとした教材の話だと思います。教材のベースはあくまでもマップですが、例えば資産形成の話をするときにはこういう教材でやりますというのがあるといいのではないか。学校の先生はマップを使って、あるいはプログ
ラムを使ってそのまま教えるということはないと思いますから、「この項目だったらこうい
う教材が提供されているので先生は心配しなくてもちゃんと教えられます」といった話に
22

持っていった方がいいと思います。だから、マップを余りいじるというよりも、これをもとに、こういういい教材が揃っていますというのがいいのではないでしょうか。教材は、各事業団体も作られていますし、金融広報中央委員会も作られていますから、それを整理して提供してあげるといったことではないかなと考えています。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
では、河野先生、どうぞ。

【河野公子（聖徳大学大学院講師）】

金融リテラシー・マップと金融教育プログラムの整合性を図って整理していただいたこと、特に「金融教育プログラム」については、学習指導要領との関係を明確にしていただ
いたことに敬意を表したいと思います。また、その際、「知識・理解」に偏りがちであった点を改め、「関心・意欲・態度」を重視した標記にされた点はよかったと思います。
大変精力的に細部にわたる資料を作成していただいたのですが、特に、学校教育段階に関して気になりました点を申し上げたいと思います。
１点目は、あまりに具体的すぎて、どんな資質・能力を育てるのかが分かりにくいと思います。概要版は記されていますが、この表も必ずしも「育てる資質・能力」になっていないし、「関心・意欲・態度」より、「知識・理解」や「技能」中心の記述になっていると感じます。例えば、小学校低学年の家計管理については、「家庭生活に必要なお金に関心をもつ」などからスタートするのではないかと思います。
２点目は、小学校から高等学校までで実施する場合には、「総合的な学習の時間」とか、複数の教科の合科的指導が考えられますので、指導のヒントや具体的な事例等も示すことができれば、多くの学校で実施していただけるのではないかと思います。
３点目は、小学校から高等学校教育段階の内容が盛りだくさんすぎるのに比べて、大学生や若年社会人の内容が薄いように感じます。今後の方向性として、大学生や社会人教育にも力点を置く必要があるのではないでしょうか。いくつかの大学での取組の事例が、多くの大学や入社時の社員研修などにも実施されるようになれば、金融経済教育の推進の成果があがるものと思います。
23ありがとうございました。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

どうもありがとうございます。
では、私からもコメントさせていただきたいと思います。
１つは、マップの改訂案を非常にうまく、短期間でまとめていただいていて、すばらし
いと思います。
それから、先程いろいろな先生からお話があった投資の社会にとっての意義というのは、資金の流れをうまくスムーズにして成長分野にお金を流すということに尽きると思います。
成長分野にお金を流せば収益が上がりますから、リターンも出てくる。ですから、今さら成長戦略というのも変で、昔からそういうことをやっていなくてはいけなかったのではな
いかと思います。
それから、個人、あるいは自立した家庭にとっての金融経済教育あるいは金融教育というのは必要で、個人としてしっかり家計を支え、あるいは自分で生活していくためには、年金なり保険なりローンなりも全部勉強していくというのが望ましいわけで、これを支えるのが金融経済教育の目的だと思います。
このほか、今日は皆さんのご意見にあまりなかったのですが、教える先生が本当に分かって教えているかどうかというのがすごく重要な気がします。どうして申し上げるかとい
うと、昔ウィリアム・シャープ先生というノーベル賞を取った方が、ノーベル賞を取られたすぐ後、日本の東工大に講演に来られました。そこで私が質問して、「どうしてこんな理論が分かったんですか」と訊いたら、「シカゴの取引所に行ってみると、全然それまでの理論と違うやり方でみんなが取引していたので、こういう議論が分かったんだ」という答えでした。なるほどと。その後すごく易しく教えてくださるわけです。彼に聞くと５分でポートフォリオ理論というのが分かってしまう。だから、本当に分かっているノーベル賞級の人が教えてくだされば、誰でも分かると思います。だから、そういう意味では自分がよく分かってないのに教科書を一生懸命読んでそれを教えてしまうと、子どもさんはやはり分からないのではないかと思います。そういう意味では、本当に知っている金融界のＯＢの方が教えてくだされば、生徒もよく分かるのではないかと思います。さらに、先生が教えるばかりではなくて、先程申し上げたＯＢの方の授業をビデオで撮って見せるというのも有効ではないかと思います。要は、いかにして学校の先生にうまく教えていただくこと24

ができるか、ということではないでしょうか。
余談ですが、中学１年生の英語の先生がいい先生であったかどうかによって、その子どもさんが将来、英語を好きになるか、嫌いになるかというのも分かれるとよく言われることがあります。ですから、いかにいい先生が、内容を分かった先生がきちんと教えてくだ
さるか、それが非常に重要ではないかと思いました。
例えば、生徒さんが直面している事例をうまく使って教えてあげられるかどうかが大事だと思います。そうでないと、雲の上の世界のところでやっていても、それだけ覚えろというふうになってしまうと思います。
細かいところでは、６ページあたりでずっと出ていますが、インターネットが何だか非
常に悪いものだという感じで見えます。恐らく日本の金融業はこれからネットバンキングなど、ほとんどネットになっていくかもしれないわけです。そうすると、インターネットを上手く使ってお金を扱っていくことは、子どもたちにとって非常に重要なことではない
かと思います。そういう意味では、６ページのあたりのインターネットのところの書き方
は、全てトラブルとセットになっているので、インターネットバンキングみたいなものは良くないんだというふうになって読めてしまいます。将来、世界がインターネットを駆使したすごい金融業をやっているときに、日本だけは旧態依然とした通帳を使ってやっているということになってしまうといけないと思いますので、インターネットにもいい取引と悪い取引があるという形で教えていただければと思います。
最後は、これは難し過ぎると言って必ず怒られると思いますが、８ページの下から４行目、高校生のところで、「経済のグローバル化について理解する」という項目があります。
グローバル化というのは、まさに日本にとって重要だと思いますが、これに関連して為替レートというのをすごく簡単に教えてあげられればいいのではないでしょうか。アメリカの教科書に為替レートが入ってこないのは、ほとんどがドルの世界だから入らなくていいわけです。ところが、これから日本の子どもたちは、海外も含めてグローバル化の中で取引をしていくとすれば、為替レートどうして毎日動くのだろうかということぐらいが、本当は分かっていた方がいいのではないかというのが個人的な意見です。
以上が私のコメントでございます。
それでは、業界の方々でこれを踏まえまして、どなたでも結構でございますので、ご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

25

【菊地

鋼二（日本証券業協会金融・証券教育支援本部副部長）】

日本証券業協会の菊地と申します。本日は佐々木の代理として出席させていただいております。
まず、今回のマップとプログラムの改訂に当たりまして、膨大な作業を子細かつ精力的に行っていただいております金融広報中央委員会のご尽力、ご努力に深く感謝を申し上げたいと存じます。
別途、文書により意見を提出させていただくという機会を設けていただけるということでございますので、本日は手短に申し上げさせていただきたいと存じます。
率直な感じを申し上げますと、12ページ以下の分類７の資産形成商品のところでございますが、高校生の項目につきましては、若干重要な記述に取消線が引かれてしまったなと感じております。一例を申し上げますと、12ページ目の項目12でございますが、「資産運用をする場合の金融商品の「リスク」は一般に“危険”ではなく“不確実性”を指すことを理解する」というリスクの概念の理解に関する記述。それから、項目13・14のところでございますが、「ポートフォリオ（運用資産の組み合わせ）によってリスクを抑えることができることを理解する」という分散投資の効果に関する記述。こういったことが落ちてしまったなというのが率直な感想でございます。
リスクの概念を理解することは、金融商品に関する、金融経済教育の出発点ではないかと思いますし、リスクの概念、意味の理解がなければ、リスクとリターンの関係やリスクの管理はできないのではないかと考えております。また、リスクの管理のためには分散投資について理解しておくことも重要ではないかと思います。昨年４月の金融経済研究会報
告書でも、項目13の中で「個別の金融商品はそれぞれのリスクを有するが、複数の異なる
リスク特性を持つ金融商品に分散して投資することでリスクを軽減させ、安定的なリターンが得られるようにすることが、資産形成を考える上での最初に理解すべき事項」と整理されております。
「ポートフォリオ」という言葉が恐らく高校生レベルでは難しいということかもしれませんが、そうであれば、例えば「運用資産の組み合わせ」というような言葉で残すといったこともあるのではなかろうかなと感じております。
国際的にも金融経済教育、とりわけinvestor educationの一層の推進が求められている状況だと思っております。各方面の知見も踏まえまして今のようなマップが作り上げられておりますので、僭越でございますが、マップからプログラムの方への反映ということがあってもいいのではないかと感じております。現在のマップは先程、「意欲的だ」というご26

説明もございましたが、マップの内容が大きく後退してしまうようなことがないよう、ご配慮をいただきたいと思っております。
以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
ほかに関係団体の方でご意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ただいまの様々なご意見、ご質問に関しまして事務局からコメントや補足がありましたらお願いいたします。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

ありがとうございます。
皆様から貴重なご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。また本日のご意見につきましては、改めてきちっと私どもの方で精査いたしまして、またご相談をさせていただければと思いますが、一、二、この場で私どもの考え方をご説明させていただけ
ればという点がございます。
まず各論的な話と総論的な話がございます。
各論的なところでは、資産形成のところについて幾つかご意見をいただきました。
１つは、積み立てと投資の親和性というところについてのご意見がございました。表現が適切だったかどうかという意味ではありますが、12ページに「継続して貯蓄」するといったことで継続性ということを少し取り入れておりますので、その辺をどううまく今のようなお話とつなげられるかというところを考えていきたいと思っております。
また、為替レートの話をいただきました。実は、そこは為替の市場についてということ
で、８ページ目に「為替市場の働きと機能を理解する」として、為替レートがどういう形で決まるのかということは高校段階でしっかり押さえていこうということで考えております。
もう１つは、資産形成のところで、今程いただいた分散投資の考え方でございますが、分散投資の考え方はこのマップの中では取り込んでございます。そこは今ご覧いただいた
次の13ページのところでございますが、「資産運用については、自己責任のもと、長期的な視点からバランスよく金融商品を選択する必要があることを理解する」ということで、「バ
27

ランスよく」という表現の中で組み合わせの問題を考える。つまり、１つに特化するなということがここで含まれているということでございます。分散投資といいますと何か難しいことのように聞こえるので、むしろそのポイントをわかりやすく現場の学校の中で浸透させていくためには、こういう表現が良いのではないかと思っております。事務局といたしましては、分散投資の重要性については織り込んでいるとの考えですが、その表現がどうかということについてのご意見については、またご相談をさせていただければと思っております。
次に総論的なお話でございますけれども、まず全体として、金融リテラシー・マップとプログラムの関係について分かりにくいのではないか、あるいはこれを今度どうやって推進していくのかということについて、委員の皆様からいろいろご意見をいただきました。
大変貴重なご意見をいただいておりますので、我々としても改めて考え方を整理していきたいと思っております。
ただ、前回の第３回推進会議における結論を踏まえて考えておりますことは、基本的に学校現場では、このプログラムの「年齢層別の金融教育内容」をベースに浸透を図ってい
く、推進を図っていくという形になっているということでございます。多分ご意見は、それであってもちょっと分かりづらいじゃないか、世の中に浸透し易いようにもっと見せ方を工夫してはどうかというご意見かと思いますので、それを前提に少し考えさせていただ
ければという点が１つでございます。
もう１つは、学校現場の中では時間が非常に限られている中で、これだけ膨大なものをどうやって教えていくのか、という点です。そういう意味では、教材の工夫、あるいは見せ方の工夫についていろいろご意見を頂戴しました。それは我々も大きな課題だと認識しております。
１つの工夫としてご紹介させていただきますと、推進の前提となる金融教育プログラムの「年齢層別の金融教育内容」の方でございますが、こちらの各項目の中に、実は文末に括弧で教科名を書いてございます。これは学習指導要領及び解説に記載されている事項について、取り扱われる教材名を書いたということでございます。金融教育内容は総合学習などほかの教科でもいろいろできますので、全部を定義すると却って縛る可能性もありま
すが、少なくとも学習指導要領とその解説で、やるということになっているものについて
は、こういう形で明記させていただいて、どの教科でやるかということを分かり易くしていこうということを今考えています。
28

加えまして、実は新しい学習指導要領が今、順次実施されております。金融教育プログ
ラムの内容は全部で約170項目ございますが、このうちの７割近くが新しい学習指導要領及び解説に関連する内容が存在しておりますので、項目としてはそれなりのカバレッジに達しているということだと思います。問題は、先程来ご指摘があったと思いますが、それを大きな意味で目的意識を持ってきちっと教えてもらえるような教材面での工夫や、あるいは学校教育現場全体への理解の浸透を図っていくということが重要だと思っておりまして、その辺の工夫はこれから我々としてもいろいろ検討していきたいと考えているところでございます。
とりあえず私の方からは以上でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございます。
それでは、引き続きまして、資料３の2014年度に施行した大学での連携講義の評価その他につきまして、事務局からまたお願いいたします。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私から、お手元の資料３から５、議題で申し上げますと（３）と（４）でございますが、こちらは連携事業の今後の取り組みの方向感をお示しするような話ですので、一括してご説明させていただきます。
まず資料３ですが、こちらは大学での連携授業という話題でございます。今年の上期に、上村委員、吉野座長のご協力をいただきまして、東京家政学院と慶應大学で連携の15コマの授業をやらせていただきました。おかげさまでいろいろな発見がございました。その発見を踏まえて、その中からもう少しここを改善した方がいいのではないかという点を実務者レベルで相談し、来年度に活かしていきたいというのが、大きな話の流れでございます。
簡単にご紹介いたします。
この上期の授業について、学生からは総じて高い評価をいただけたと思っております。
アンケートなどを見ましても非常に好意的な評価でしたが、ずっと聴講しておりました事
務局の立場で申し上げると、今後、少し直した方がいいかなと思うところが幾つかございました。
１つは、もう少し学生の目線で話をすることが大事ではないかということです。一言で29

申し上げますと、金融業界にいる我々がこれは基礎だから是非このぐらいは覚えておいて欲しいと思うことを、どちらかというと詰め込んだという印象がなきにしもあらずという感じがありました。もう少しアクティブ・ラーニングも活用しつつ、学生に考えてもらうという授業を心がけた方が良かったかなという反省点がその１です。
２つ目は、説明のバランスという問題でございます。前回のこの席で中立・公正規準についての考え方というものの認識を共有させていただきましたが、この基準に違反という言葉は良くないですが、これに反するような説明は一切ございませんでした。そういった意味ではクリーンな授業だったと思っておりますが、ただ、個別の金融商品、あるいは個別の取引手法等についての解説のときに、メリット、デメリットの説明のバランスが、多少メリットの話に偏っていたかなといった感じを持ちました。よりバランスの取れた説明が必要ではないかと感じたところであります。
最後はややテクニカルですが、講義をする団体の講師の間で事前に情報共有が足りなくて、多少ポテンヒットや重複というのが起こってしまいましたので、これは事務局としての反省も含めて、次回以降は改善したいと思ったところでございます。
以上の教訓を踏まえて、来年度以降、また15コマの講義をやらせていただきたいと思っています。お手元資料の２ページの四角で囲んでいるのが今回の教訓を踏まえた具体的な改善取り組みということでございます。基本は生活設計を軸に据えて、学生に分かり易くて生活実感がわくような授業を行う中で、知識と判断力を身につけてもらいたいというポ
リシーで運営をしていきたいと考えております。
これを具体的にどういう形で進めるかという点については、関係団体ともご相談をさせていただいた結果、15コマの標準的な講義の枠組みを作ってしまってはどうかということになりました。お手元の資料の最後のページに、別紙という形で授業のコマ組みの案をお付けいたしております。こういう15コマのラインナップをあらかじめ作って、かつ、それぞれに担当していただく講義の内容についても、具体的な講義資料というところまで事前に調整して作成してはどうかと考えております。したがって、一言で申し上げると、事前に講義する内容を各団体間で擦り合わせ、それを標準講義案というか、標準講義資料という形にして、それでもって授業に臨みたいと考えています。
現在、幸いにも複数の大学から講師を派遣して欲しいというご依頼もいただいておりまして、その中で、関係団体とご相談の上、受講生の人数とか、派遣の負担とか、その他いろいろな条件を勘案して資料５ページにお示しした５大学で標準講義案をベースとした新30

しい取り組みにチャレンジしたいと思っております。これを実践すると、また反省点が出てくるでしょうが、それをまたフィードバックして、ＰＤＣＡサイクルを回していくという取り組みに移していきたいと思っております。
さらに、ここで作った講義案等につきましては、できればオープン・リソースとして外部にも提供し、大学の先生やほかの金融団体、あるいは地方で講師を務められる方々にもお使いいただけるような形で、ノウハウというか、一種のスキルの共有化を進めていければと考えているところでございます。
この点については、実際に講義をさせていただいた東京家政学院の上村委員からご評価を頂戴できるということですので、マイクを上村先生にお渡しします。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

ありがとうございます。東京家政学院の上村でございます。
改めまして、今回、本学で15回の授業をコーディネートしてくださいました金融庁、金融広報中央委員会の皆様、それから講義をしてくださいました団体の皆様に、心より感謝を申し上げます。
今回、資料を配付しておりますので、それをご覧いただければと思います。15回の授業
でどのような内容でお話をしてくださったのかというのを、Ｂ４の資料を配付させていた
だいております。
また、別葉の資料をご覧いただきますと、15回をどういう団体様がご担当くださったか、お分かり頂けると思います。
３点ほど補足をさせていただきたいと思います。
まず、１回目から３回目までは、家計管理と生活設計について、金融広報中央委員会の竹内先生に授業をしていただきました。その際、「最低限身に付けるべき金融リテラシー」のパンフレットをまず配らせていただきました。その中で、家計管理、生活設計は金融経済教育の柱になっていますということを学生に伝えて、この授業は金融経済教育の授業ですという話をしましたが、なかなか学生の頭の中で生活設計と金融リテラシーの話がドッキングしなかったようです。これまで勉強してきた生活設計論と金融経済教育の中で扱われるそれとが整理されて学生の頭の中に定着するまで時間がかかりました。担当教員といたしましては、団体の方に、「いや、それでは学生がわからないと思います。もう少しこんなふうに」とか、学生が毎回出すレポートを全部お持ち帰りいただいてご覧いただいたり、
31そういうことをお願いしながら、授業の工夫をしていただくうちに、金融経済教育の中で家計管理、生活設計が柱になっているということを学生も徐々に理解できるようになりました。この間、現場の団体の方、金融庁、金融広報中央委員会の方が粘り強くお付き合い
くださって良かったなと思っております。これがまず１点目でございます。
２点目でございます。先程、吉野先生が言ってくださいましたように、すごくいい先生
がぱっと教えてくださったら、きっとぱっと伝わるのだと思いますが、今回はなかなかそ
こまでは行けませんでした。今回の取組み内容を他の学会の先生方などにもご紹介しているところですが、大学の先生が金融経済教育を教えようとするときに、何が金融経済教育
なのか、ご専門の分野やお立場によって全然違うイメージで教えられる可能性が強いかなと思います。実際に調査をしてみますと、例えば金融系の経済学部の先生方に対して、「金
融経済教育をどこで学んできましたか」と尋ねると、「高校の公民です」と答えられますが、そうではない先生に訊くと、「家庭科です」という回答になります。そういうふうに大学の先生方が金融経済教育ということで考えるイメージが非常に違うのではないかと思います。
これらを集約して、どの大学の先生にも「金融経済教育というのはこういうものです」というのを示すことができるといいなと、やってみて思いました。授業で「これが金融経済教育です」と学生になかなか伝えられなかったので、最初から「これが金融経済教育です」
といったラベルを張っておけば良かったかなと後で思ったぐらい、伝えるためには相当な努力が要るかなと思いました。
最後は、振り返りの重要性についてです。Ｂ４の資料をご覧いただくと、13回のところ
で、地域金融の方に来ていただいてお話をしていただき、14回目に今までの取りまとめとして、各回の授業に関して学生がそれぞれ班ごとに発表し、最後の15回のところでＦＰ協会から伊藤先生に来ていただいて取りまとめという形を取りました。振り返りというのはとても大切で、何がわかったか、自分たちが学んだことを学生自身が発表することで、金融経済教育を学ぶ必要があったんだと学生はしっかり自覚しました。その中で、自分たちがこれを学ぶことは社会の役に立つということ、こういう授業が大学生の将来設計に役に立つということについて、学生たちが次第に真剣に考えるようになった上で、振り返りの発表をさせていただけたかなと思います。
いろいろな大学でこれが広まることを期待するところであります。
以上です。ありがとうございました。

32

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

ありがとうございました。
それでは、関連しまして資料４について簡単にポイントをご説明させていただきます。
資料４は、10月に開催されました秋の日本金融学会における金融経済教育をテーマとしたセッションにお集まりいただいた大学の先生方にアンケートをお願いしまして、大学での金融経済教育の潜在的なニーズの調査を行った結果を簡単に取りまとめたものでございます。
地方の大学での開催ということもございましてサンプルの数は限られておりますが、いただいたアンケートを集計いたしますと、お答えいただいた先生方の８割方の先生が、金融リテラシーの講義に興味を持っておられます。その背景には、学生にとってこういう授業が必要だという強いご認識があるということが確認できました。
さらに、学生に教えるには、経済学や金融論の授業の中の１コマ、２コマというわけではなくて、単独のリテラシー講座の開設が最も効果的ではないかというご意見を多数いた
だきました。ただ、実際の運営に当たっては、先程ご説明した関係団体による15コマ型のほかに、部分的に講師を派遣して欲しいというニーズも相応にあるということもよくわかりました。そういった意味では、それぞれの大学の先生のニーズに応じて私どももいろい
ろなアイデアを提供していくということが大事なのかなと思った次第です。
同様に、教材に対しても、15回フルセット版のテキストみたいな教材が欲しいという先
生もいらっしゃいますし、ケース・スタディを授業でやりたいので事例集を出して欲しいというご要望もございました。また、e－learningができないかというご提案もございました。
私どもに対するその他の働きかけという意味では、自分としてはこの講座は大事だと思っているけれども、組織として動いていくために、もっと学長や学部長に働きかけて欲し
いというご意見もございました。
以上のように、大学の先生方にリテラシー講座に対する潜在的なニーズは相応にあるということが分かりましたので、今後とも関係団体と連携を密にし、こうしたニーズを実現
しながら、より効果的、効率的な授業に取り組んでいくことに工夫を凝らしたいと思っています。
以上が大学の関係のお話になります。
最後に資料５で、それぞれの構成団体が取り組んでおりますプロジェクトの進捗につい33

て簡単にご報告をさせていただきます。
大きな意味では、連携事業を進めていく体制については、昨年度までにほぼでき上がっていると思っております。そういった意味では、今年度以降はどちらかというとその運用、この枠組みをどうやって有効に活用していくかというフェーズに入ってきていると思っております。このため、資料の中でも既往事業の進捗状況についての記述が多いわけですが、その中で少し特徴的な事項を簡単にご紹介させていただきます。
まず１枚目の中段の②の「関係団体の情報共有体制の整備」という項目です。前回の推進会議の席上お約束した各団体の実務者レベルの連絡窓口を作るといった課題ですが、これについては完了いたしました。今後、連携強化を図るときの窓口が一本化されたということでございます。
２ページの②、③をご覧ください。11月30日に年金の日というのが新たに作られましたが、この関係で、厚労省、日本年金機構との間で、生活設計に関する情報の交換、あるいはセミナーなどの場でのパンフレットの配布をお互いに協力してやろうという形で、協力体制ができてまいりました。協力団体の裾野拡大という意味では、新しい動きです。
次に４ページの③をご覧いただければと思います。これは、今年５月の下旬に金融庁が金融相談の窓口で、事後相談だけではなく、事前相談、予防的なガイドという取り組みを新たに始めておられますが、５月の下旬以降９月までの間で相談が1,000件を超すという実績を報告いただいております。これを見ますと、やはり予防的な相談に対するニーズは非常に高いということを改めて認識いたしました。推進会議の各構成団体でも、こういうことを踏まえて事前予防に努めるような取り組みを今後考えていくということなのかなと思っております。
５ページの「③社会科・公民科・家庭科の先生のセミナーについて」ですが、こちらも前回の本席で少し取り組んでみたいというふうに方向感をお示ししたところでございます。
夏休みに集中的に各団体で開催されております教員向けのセミナーについては、是非、来年度の予定が決まったところから、情報を事務局に集約していただいて、一覧表の形で整理して対外的に見せていきたいと思っております。そうすることによって、参加したいという学校の先生方も、「この日はだめだけれどもあそこは行ける」といったことが分かりますので、参加していただける機会の拡大につながるのではないかと思っております。そのインフラづくりにこれから取り組んでいきたいと考えています。
駆け足ですが、私からの説明は以上でございます。
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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

前川次長、ありがとうございました。
それでは、ただいまのご説明に関しまして、どなたかコメントあるいはご意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
永沢委員、何かございますか。どうぞ。

【永沢裕美子（Foster Forum

良質な金融商品を育てる会事務局長）】

大学での連携講義の件ですけれども、実際に15回全部、後ろでご覧になっていろいろ気づかれた点があったというお話を伺い、ご尽力にまず感謝を申し上げたいと思います。成人向けの講座などで同様のことを感じておりました。中立・公正性の規準を作っていただ
きましたが、そのとき何か落ちているなと思っていたことが、恐らく今回ご指摘のあった「説明のバランス」という点であったと気づかされました。さらに、大学生向けに15コマ分の紙芝居的なものを事務局の方でご用意されるというお話でしたが、そういうものをまさに求めておりました。オープン・リソースというのでしょうか、どなたでも使えるようにしていただけると、広く使えて、みんなで練習しながら、よりよい金融経済教育を社会全体で作っていけるようになりますし、大学に限らず成人向けの方にも利用できるようになりますので、大きな一歩になるのではないかと思っております。期待しております。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ほかにいかがでしょうか。
西村先生。

【西村

隆男（横浜国立大学教授）】

簡単に１点だけお願いいたします。
世界的に金融リテラシーあるいは金融経済教育の普及を目指して様々な取組みが行われているわけですが、ご存じのようにＯＥＣＤの方ではＰＩＳＡ（国際到達度調査）というのがあり、2009年、2012年の２回は、オプションとして金融リテラシー・テストが行われています。それに日本は参加しておりません。次回は2015年、来年だと思いますが、今から来年に向けてというのは難しいのかもしれませんが、是非そういうチャンスがあれば、35

わが国における普及の効果等を測定する尺度にもなりますから、参加する方向で考えていただけたらありがたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

どうもありがとうございます。
この金融経済教育推進会議でやっていることがどれくらい日本の教育レベルのアップに実際につながったかどうかという効果を見るためにも必要なことだと思います。ご意見、ありがとうございました。
伊藤先生、どうぞ。

【伊藤宏一（千葉商科大学教授・日本ＦＰ協会専務理事）】

金融庁でやられた予防的な相談が1,000件以上という点は、大変興味があります。どういうテーマで相談が来たのかとか、年齢層とか、少し統計的なことがまとまったら是非、教えていただければ参考にしたいと思います。よろしくお願いします。

【古澤知之（金融庁総務企画局）】

では、一度まとめてこの場でもご報告させていただきたいと思います。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

【神戸

孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表）】

私自身も実は大学で10数回の講義のシラバスを作って、学部の学生にＦＰを教えた経験がありますが、カリキュラム全体の中でも、とにかく１回目の導入というところが非常に重要になると思います。先程、上村先生のお話の中で金融経済教育と生活設計の関係の理解を推し進める上で時間がかかったというところがございましたが、基本的には２回目以降、学生が参加する気になるか、継続して出席するかどうかというのも、１回目の導入部
での動機付けというのが非常に重要になると思います。私以外にも、この会議のメンバーの方々が金融庁主催のシンポジウムで金融経済教育の重要性についてのお話をされておら36れるはずですが、正直なところ、私はほかの方がどういうことをしゃべっておられるか、全く存じておりません。多分、講師が誰かによって導入部の内容は全然違ってしまうと思います。できればここは一番重要な部分だと思われ、その部分にあたる初回の講義は金融庁さんがご担当されるということですので、内容等お作りになったものを一度拝見できれば大変ありがたいと思います。
以上です。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ほかにいかがでしょうか。
では、鹿毛先生、どうぞ。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

今日、何人かの方々からもご指摘がありましたけれども、教育の現場でプログラムやマップを進めていく上では、現在、非常にお忙しい先生方で、しかも必ずしも金融経済教育のトレーニングが十分でなく、経験を積んでおられない先生方が、現場で一体これからどうやって取り組んでいくのか、という各論のところが最大のテーマになってくると思います。学校の現場では言うまでもなく学習指導要領に従って授業が行われています。しかも、これから学習指導要領の10年に一度の改訂が始まるということですので、これは非常にタイムリーなことだとも思います。このプロジェクトの旗を振られている金融広報中央委員会、あるいは一緒にやっていらっしゃる日本銀行、それから金融庁を挙げて、いわばナショナル・プロジェクトとして指導要領の改訂というところにも何らかの形で取組んでいかれることを切に希望いたします。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ほぼ時間になりました。今日も活発なご議論をどうもありがとうございました。
それでは、最後に事務局にお渡ししたいと思います。よろしくお願いいたします。

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【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

本日は、長時間に亘りまして、大変活発なご審議を賜りまして、誠にありがとうございました。
いただきましたご意見につきましては、しっかりと検討させていただいて、改めてまた対応についてご相談させていただければと思っておる次第でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所所長）】

それでは、最後に金融庁の方から、ＯＥＣＤ等の会議について。

【古澤知之（金融庁総務企画局）】

一言だけ。
先程ＯＥＣＤのお話を何人かの先生からいただきましたけれども、ちょうど金広委といろいろとご協力させていただいて、来年の１月22日、23日に、ＯＥＣＤの方に直接来ていただいて、国際セミナーを開催する予定でございます。先生方にもご案内させていただくと思います。また、関係団体の皆様にもご協力いただくようなことになっておりますので、
もしご関心があれば参加いただけるととてもありがたいと存じます。よろしくお願いいた
します。

【丹治

芳樹（金融広報中央委員会事務局長）】

どうもありがとうございました。是非こちらの方にもご参加いただければと思っております。
それでは、改めまして、これにて本日の会議を終了させていただきます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。
（了）

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