株主の皆様へ
2019 年 4 月  1 日2019 年度 自至 2020 年 3 月 31 日

トップメッセージ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2019 年度の当社グループの業績は、2 ページの「 連結業績の概要 」に記載の通り、前年度と比べ営業利益、経常利益共に増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,484 億円で 138億円の増益となりました。また、2019 年度の年間配当は 1株につき 33 円と、前年度比で 3 円の増配とさせていただきました。
当社グループは、社会構造の変化やテクノロジーの進歩等により事業を取り巻く社会・経済環境に大きな変化が加速的に巻き起こっていることを踏まえて策定した中期経営計画期間（2017 ～ 2019 年度）において、全ての計数目標を達成し、資本政策やコーポレートガバナンスにおいても進展するなど、順調な成長を遂げました。
これを土台とし、当社グループが今後より長期的にサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために策定した、2020 年度からの「 長期経営計画 2030」においては、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪に据えた経営を実践して参ります（計画の概要は 3 ～ 4 ページをご覧下さい）。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、商業施設やホテルを中心に営業自粛等の取り組みをしていることに伴い、業績にも一定の影響が生じており、今後の状況は引き続き注視す

目次
トップメッセージ

1

連結業績の概要2

長期経営計画2030の概要 3
セグメントの状況

5

プロジェクト紹介

7

トピックス

9

株式の概要／会社概要

10

株主メモ

1

裏表紙る必要があります。
当社グループでは今後とも、「 まちづくりを通じて社会に貢献 」することを基本使命として、株主の皆様のご期待に沿うようグループ一丸となって努力して参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2020 年 6 月
執行役社長

財務情報の詳細につきましては、当社ホームページの「IR 情報 」に掲載しております。
https://www.mec.co.jp/j/investor/index.html

連結業績の概要

2019 年度の当社グループの業績は、ビル事業、生活産業

当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に不動産事業、海外事業等が増収増益となった結果、前年度に伴う資金需要等にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市

比 べ、営 業 収 益 は 1 兆 3,021 億 円 で 389 億 円 の 増 収（ ＋況等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元の実3.1％）、営業利益は2,407億円で115億円の増益（＋5.1％）、施に努めていくことを利益配分の基本方針とした上で、経常利益は 2,195 億円で 129 億円の増益（＋ 6.3％）となり、2019 年度の配当については、連結配当性向 30％程度を目親会社株主に帰属する当期純利益は 1,484 億円で 138 億円

処として決定していきたいと考えており、2019 年度期末配の増益（＋10.3％）となりました。

当金につきましては、定時株主総会において 1株につき 18円にてご提案・ご承認頂いております。

営業収益の推移

営業利益の推移（億円）（億円）
15,000

11,254

11,94012,632

13,0215,000（億円）

1,484

1,500

1,204

1,346

1,026

2,291

2,407

1,000

1,000

500

500

00

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1株当たり親会社株主に帰属する
当期純利益の推移（円）

108.64

120

86.78

100

96.97

74.00

1,698202016年度 2017年度 2018年度 2019年度

0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1,905

2,065

2,195

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1株当たり配当金の推移（円）
4017301814201110940

300
0

2,500
2,00060600

（億円）

1,500

80

900

1,9242,1301,500

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（16/4〜17/3）（17/4〜18/3）（18/4〜19/3）（19/4〜20/3）

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

1,200

2,500
2,000

10,0000

経常利益の推移

1213152016年度 2017年度 2018年度 2019年度

0

中間期末2

長期経営計画 2030 の概要
1. 本経営計画において目指す姿【当社グループの基本使命】まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
戦略の両輪

基本方針
まちの利用者や従業員を含む全てのステークホルダーへのより高い価値の提供

社会価値向上戦略

基本方針

株主価値“高効率”で“市況変化に強い”

向上戦略

事業ポートフォリオへの変革

相互作用

当社グループの基本使命と持続的成長の実現に向け社会価値向上と株主価値向上の戦略を両輪に据えた経営を実践

2. ESG への取り組み
当社グループの基本使命

まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現
2030 年に向けた重要テーマやKPI の設定

三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030
重要テーマ

Environment

環境への取り組み

1. Environment

2. Diversity & Inclusion

Social

人財・防災への取り組み

3. Innovation

4. Resilience

Governance

コーポレートガバナンスへの取り組み

事業を通じた
価値提供よる ESG 目標の実現

事業を通じた価値提供の視点
3

Sustainability

Quality of Life

“時代が抱える”社会課題への解決策の提供“時代の先を行く”サービスや体験の提供

3. 当社グループの強みと成長戦略
当社グループの強み“超長期視点でのまちづくり”と“時代を先取りする DNA”
“膨大なエンドユーザーとの接点”と“膨大な不動産への関与”

強みに磨きをかけ更に強固なものへ成長する
海外マーケットへの展開①国内アセット事業②海外アセット事業

環境変化や次の時代を見据えた新たなチャレンジ③ノンアセット事業

高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオの構築

成長戦略の狙いノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益を拡大し、柔軟な資本政策との組み合わせにより ROA・ROE の底上げを図る

4. 計数目標（2030 年目標）
2030 年目標
ROA ※ 1ROE

EPS

5％

10％

200 円

株主還元

財務健全性

目標達成に向けた前提・指標
利益成長【現状における基本的な枠組み】
※2

事業利益

3,500 〜 4,000 億円程度

配当性向：30％程度+
資本政策の一環としての自己株式の取得
不動産市況・投資環境・株価・ROE/EPS の状

現状の格付水準が維持可能な
財務健全性の確保

況等に応じて、株主還元の手法や規模感については柔軟に検討※ 1 ROA ＝事業利益※ 2 ／総資産（期首期末平均） ※ 2 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益

4

セグメントの状況
連結営業収益セグメント別構成比

ビル事業 ................................................. 42.3%
生活産業不動産事業 ................................. 9.5%
住宅事業 ................................................. 29.1%
海外事業 ..................................................... 9.8%

2019年度
連結営業収益投資マネジメント事業 .............................. 1.6%

1兆 3,021億円

ホテル・空港事業 ...................................... 2.7%
設計監理事業 ............................................. 1.6%
不動産サービス事業 ................................. 2.7%
その他の事業 ............................................. 0.7%
構成比については、セグメント間消去等の調整前の数値です。

セグメント業績の概要
ビル事業

生活産業不動産事業
営業収益

5,655 億円
（前年度比  +358 億円）

営業収益

1,272 億円
（前年度比  +210 億円）

営業利益

1,528 億円
（前年度比  +51 億円）

営業利益

357 億円（前年度比  +31 億円）

事業別
営業収益（億円）

8,000
6,000

5,2965,655

事業別
営業収益（億円）

1,500

1,0611,272

1,000

4,000
500

2,000
05

2018年度 2019年度

0

2018年度 2019年度

住宅事業

海外事業
営業収益
3,890 億円
（前年度比  △ 313 億円）

営業収益

営業利益

1,307 億円
（前年度比   +488 億円）

営業利益

445 億円（前年度比   +176 億円）

事業別
営業収益

259 億円（前年度比  △ 44 億円）

事業別
営業収益

6,000

（億円）

4,204
4,000

3,890（億円）

2,000

0

1,307

1,500

1,000

8185002018年度0

2019年度投資マネジメント事業

2018年度 2019年度

ホテル・空港事業
営業収益
営業利益
事業別
営業収益

（億円）

213 億円（前年度比  △282億円）

営業収益

364 億円（前年度比   △ 77 億円）

44 億円（前年度比  △ 47 億円）

営業利益△ 29 億円（前年度比   △ 53 億円）

600

事業別営業収益495（億円）

400

600

441

400

364

213
200

200

00

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

不動産サービス事業

設計監理事業
営業収益

215 億円（前年度比  △ 30 億円）

営業収益

355 億円（前年度比   +19 億円）

営業利益

12 億円
（前年度比   △ 7 億円）

営業利益

11 億円
（前年度比   △ 14 億円）

事業別
営業収益

（億円）

300

246

215

200

事業別
営業収益

（億円）

400

335

355

300
200

100

0100

2018年度 2019年度

02018年度

2019年度6

プロジェクト紹介
ビル事業
有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアと位置付

大手町・丸の内・有楽町エリアのまちづくり

け、既に発表済みの「（仮称）
丸の内 1－ 3 計画 」、
「 東京駅前常「 丸の内NEXT ステージ 」始動

盤橋プロジェクト 」、「（仮称）
内神田一丁目計画 」に加え、有楽町エリアでも建替えやリノベーションを推進し、再開発計画

当社は、大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、丸の内エリを通じて創出する総延床面積は1,100 ～1,300 千㎡を予定しア）における2020 年以降のまちづくりを「 丸の内NEXT スています。また、①有楽町から銀座・日比谷へ、②常盤橋からテージ 」と位置付け、「 丸の内Reデザイン 」をテーマに、イノ日本橋・八重洲へ、③大手町から神田へ、といった 3 つの周辺ベーション創発とデジタル基盤強化を通じ、人と企業が集まエリアとの繋がり・拡がりのあるまちづくりを目指して参りり交わることで個人の生活の質向上と社会的課題の発見・解ます。

決という新しい“価値”を生み出すまちづくりを推進します。

過去、丸の内再構築を第 1ステージ、第 2 ステージと約 10

この「 丸の内 NEXT ステージ 」では、丸の内エリアにおい年単位で進めてきましたが、非連続かつスピードの速い環境て、2030 年までに約 6,000 ～ 7,000 億円を投資し、建替え変化に対応するため、今回「NEXT ステージ 」として新たなスやリノベーションに加え、ソフト整備等を強化します。特に、タートを切って参ります。

「 丸の内 NEXT ステージ 」における再開発計画＜主な交流施設＞＜丸の内マップ＞＜公表済プロジェクト＞
神田

サービス機能付小規
模オフィスシリーズ

仲通り

東京駅

八重洲

丸の内エリア

社内起業家をターゲットにしたコミュ
ニティ

7

延床面積：181,000㎡
竣工：2020 年 9 月

延床面積：146,000㎡
竣工：2021 年 6 月

延床面積：490,000㎡
竣工：2027 年度

2020 年度

2021 年度

2030

大手町ビル
リノベーション計画

重点更新エリア
公表済プロジェクト
当社関連交流施設

様々なアイディアに出逢える空間

東京駅前常盤橋
プロジェクト B 棟

常盤橋

皇居

サステナブルな社会の実現に寄与する
サードプレイス

東京駅前常盤橋
プロジェクト A 棟

日本橋

Fintech によるイノベーションを生み出す拠点
社会課題を解決する
ビジネス創出を目的とする協創拠点（仮称）
丸の内 1－ 3計画

（仮称）
内神田
一丁目計画

有楽町再開発計画（棟数未定）

有楽町

coming soon

銀座
日比谷

延床面積：111,300㎡
竣工：2021 年 3 月

延床面積：84,500㎡
竣工：2025 年頃

生活産業不動産事業

住宅事業

鳥栖プレミアム・アウトレット

Co-Living 事業参入
佐賀県鳥栖市

東京都渋谷区

九州エリア最大のアウトレットが 2019 年 11 月に第 4 期増設

東南アジア最大の Co-Living ※（コリビング）運営事業者であるエリアを開業。物販が海外の高級ブランドを中心に拡充される

Hmlet 社と合弁会社「Hmlet Japan ㈱ 」を設立のうえ、Co-Livingなど、アウトレット日本初出店含む 19 店舗がオープン。今回の事業に参入。
2019年12月には渋谷区で第1号物件（12戸）が開業。

新規出店店舗を加え、店舗数は合計 164 店舗※。

今後は事業エリア及び事業規模の拡大を目指す。

※ 2019 年 11 月時点※入居者同士のコミュニティ形成に重点を置く新たな居住形態で、海外主要都市でも普及する、家具・家電付き住居

海外事業

ホテル・空港事業

Savya Financial Center North Tower（仮称）⼤通⻄ 1 丁⽬プロジェクト
フィリピン札幌市

当社として初となる北海道でのホテル開発事業「（仮称）⼤通⻄ 1丁⽬プロジェクト 」が始動。北海
道産⽊材を積極的に活⽤した国内初の⾼層ハイブリット⽊造ホテル開発計画で、⽊造建築物等に係る当社グループとしてフィリピンで初の開発プロジェクトに参画。マニラ広域首都圏に拠点をもつデベロッパー Artha Land 社が取り進めるオフィス開発計画「Savya Financial Center NorthTower」で、開発が進むニュータウン「Arca South」エリア内の分譲オフィス開発事業。本案件をもって当社グループのアジア・オセアニアでの事業は 10 の国と地域に拡大し、今後も海外事業の更なる拡大を目指す。2021 年末竣工予定。

技術の進展・普及啓発を図るとともに、地元産業の振興にも貢献。
㈱三菱地所設計が設計監理、竣⼯後は㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営し、当社グループの総合力を集結。2021年秋開業予定。
8

トピックス
ひとの輪ができる、街と繋がる。
「CIRCLES サークルズ 」第 1 弾完成「 サステナビリティビジョン 2050」制定

コンパクトオフィスシリーズ「CIRCLES」の第 1弾である

当社は、持続可能な社会の実現に向けた事業を推進する3 物件「CIRCLES 汐留 」が 2019 年 8 月に、「CIRCLES 銀座 」

ことを目的として「 三菱地所グループのサステナビリティが同年 11月に、更に「CIRCLES 日本橋馬喰町 」が同年 12 月

ビジョン 2050」を制定すると共に、事業活動で使用する電にそれぞれ完成しました。

力の再生可能エネルギー 100% 化にコミットする国際的な「CIRCLES」は、シェアオフィス等のスモールオフィスがイニシアティブ「RE100」への加盟と、将来の気候変動が事手狭になった成長企業向けに展開する、高いデザイン性と業に与える影響やリスクの分析・情報開示を進める「TCFD

快適性を兼ね備えたコンパクトオフィスシリーズです。
“オ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

フィスビル内の様々な場所で、ひとが集まる輪（CIRCLE）が生まれる”、“まちと繋がりのあるオフィスビルとなり、社会の輪（CIRCLE）の一員となる”ことを期待し、その想いを名称に込めました。
本シリーズでは、カフェやラウンジ、屋上テラス、共用会議室等、ひとが集まる多様なスペースを充実させたほか、即入居可能な家具付きフロアや、独自の内装に仕上げられる家具なしフロア等多様な選択肢を用意。また、生産性を上げるための快適な空気環境を整備し、多数の共用スペースや機器等を効率よく快適に使いこなすため

Development Goals 2030」を定め、４つの重要テーマとして、①「Environment ＝ 気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり 」、②「Diversity &Inclusion ＝ 暮らし方の変化と人材の変化に対応し、あらゆる方々が活躍できるまちづくり 」、③「Innovation ＝新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり 」、④
しなやかなまちづくり 」を設定しました。今後は各テーマおります。

における取り組みの着実な遂行を通じて、幅広いステー

今後も都心5区エリアを中心に、クホルダーに対して、より深い価値を提供して参ります。

年間5棟前後、5年間で計25～30棟を目標に開発を進める予定であり、当社は本シリーズの展開により、オフィスラインナップの充実を図り、新たなエリア・顧客層への9

また、当社では上記ビジョンを達成するためのマイル
ス ト ー ン と し て「 三 菱 地 所 グ ル ー プ の Sustainable「Resilience ＝ 安全安心に配慮し災害に対応する強靭での IoT・ICT システムを導入して訴求を目指して参ります。

提言 」への賛同を行いました。

CIRCLES 銀座

株式の概要／会社概要
株式の状況 （2020 年 3 月 31 日現在）

会社概要 （2020 年 3 月 31 日現在）

発 行可能 株 式 総 数

1,980,000,000 株

商号 三菱地所株式会社

発行済株式の総数

1,391,174,263 株

設

立 1937年5月7日（前年度末比 136,093 株増）
株

主総数

資63,456 名

本金 142,147,967,178円

従 業 員 数 837名※（前年度末比 1,158 名増）※従業員数は就業人員です（臨時従業員数は含んでおりません。）。

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

● 政府・地方公共団体

0.00%● 金融機関37.63%● 金融商品取引業者

1.16%

本店 〒100-8133
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビル

支店 北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、横浜支店（横浜市）、中部支店（名古屋市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（広島市）、九州支店（福岡市）

役

員 （2020 年 6 月 26 日付）● 事業会社その他法人 10.54%● 外国人・外国法人

40.91%● 個人・その他

9.76%＜取締役 ＞
取締役会長

大株主

取 締 役

持株数（千株） 持株比率（%）

取 締 役

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

122,882

9.18

取 締 役

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口

69,4705.19

明治安田生命保険（相）取 締 役

46,882

3.50

46,512

3.47

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

29,5132.20

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 528,149

2.10

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口 728,0242.09

東京海上日動火災保険㈱20,3001.51

JP MORGAN CHASE BANK 385151

20,064

1.49（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

取 締 役
取 締 役

JP MORGAN CHASE BANK 380055

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

取 締 役

19,395

1.44

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役

＜代表執行役・執行役＞

杉 山 博 孝吉 田 淳 一谷 澤 淳 一有 森 鉄 治
片山

浩

加

藤

譲

長 沼 文 六
大草

岡 本

海老原

透
毅

紳

成 川 哲 夫白 川

長 瀬江 上
髙方 明
眞

節 子
巖

代表執行役 執行役社長
代表執行役 執行役副社長
代表執行役 執行役専務
代表執行役 執行役専務
代表執行役 執行役専務
代表執行役 執行役専務
代表執行役 執行役専務
執行役

常務

執行役

常務

執行役

常務

執行役

常務

執行役

常務

執行役

常務

執行役

常務

執行役

常務

＜執行役員＞＜グループ執行役員＞

大 野

郁夫

湯茅静仁

小 張 貴 史井 上 俊 幸
野

浅哲

岸

正

條

彰

駒田宮島

山
仲渡
大邉草正
顕
徹生

吉田

淳

一

興野

敦郎

谷有脇澤
森

千葉

片

山

西

包

中

島

長

沼

藤

鉄

英

貝

細髙

淳

野
岡

木

村

一治

美太

昇

憲
圭
雄
文浩

志司

篤

二六透

四   塚   雄太郎

久

梅

奥

本
田

信
直宏樹

紀

川

端

良

三治

水村

慎也

規

荒木

治

彦

彦

相

川

雅人

也

10

株主メモ
事

業

年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

6 月下旬

期末配当金支払株主確定日

3 月 31 日

中間配当金支払株主確定日

9 月 30 日

単100 株元株

式

数

株主名簿管理人及び東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

特別口座の口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（公電話問合わせ郵便物送付先）

新東京郵便局私書箱第 29 号（〒137-8081）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

TEL 0120-232-711（通話料無料）告方法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）
電子公告掲載アドレス
https://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式事務に関するご案内
1． 各種お手続のお問合わせ窓口についてご所有の株式に関するお届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定等の各種お手続のお問合わせ窓口は以下の通りです。
（1）証券会社等の口座に記録された株式		 口座を開設されている証券会社等（2）特別口座に記録された株式		 左記の「 特別口座の口座管理機関 」
2．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記 1（1）及び（2）のいずれの株式につきましても三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支払い致します。
3．単元未満株式の買取・買増請求制度について単元未満株式（1 株～ 99 株）については、株式市場で売買することができませんが、当社では単元未満株式の買取・買増請求制度を実施しております。
（1）買取請求制度		株主様がご所有の単元未満株式を市場価格で買い取るよう当社に請求できる制度（2）買増請求制度		株主様がご所有の単元未満株式と合わせて1単元（100 株）となるように、市場価格にて単元未満株式の買い増しを当社に請求できる制度
4．株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きのため、株主様から、口座を開設されている証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要があります。
３．及び４．のお手続の詳しい内容につきましては、１．の窓口までお問い合わせ下さい。

表紙：右・左（上段） CO・MO・RE YOTSUYA  左（下段）

丸の内仲通り三菱地所のホームページアドレス

https://www.mec.co.jp/