２０２４（令和６）年度

事業計画書
２０２４（令和６）年
２０２５（令和７）年

公益財団法人

４月 １日から３月３１日まで

緑の地球防衛基金

0２０２４（令和６）年度事業計画書

は じ め に当基金は、１９８２年１０月に地球上の緑及びその生態系に深刻な影響を与えている森林破壊と砂漠化を防ぐ目的で設立されてから、４２年目を迎えています。この間、「次の世代に緑の地球を贈ろう」をスローガンに、これまでベトナム、中国、タンザニア、タイ、ネパールでの植林活動を通じて「みどり」の回復を図ってきました。設
立当初の活動は、緑の植林という斬新なアイデアで国民の間にも植林事業の必要性が理解され幅広い支援のもとに行われてきましたが、その後、同趣旨の法人が多数現われるなど、当基金を取り巻く環境も大きく変わってきています。
現在の当基金の課題としては、従前から指摘されてきた会員の高齢化・若者離れによる会員数の減少、外部へのアピール不足、財政基盤を強化する必要性などが指摘されています。また、現在実施しているベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業が５年計画の最終年度を迎えるため、同国内での新たな植林事業を検討する必要が生じている他、もう 1 件程度、国内外のいずれかの場所における新たな植林事業も、引き続き検討していく必要があります。
さらに、「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とする助成事業については、現行制度ができて３０年以上が経過し年々カード会員数が減少し寄付金額も減少していることや、既存カードと新規助成団体が必ずしも一致しなくなっているなど制度に綻びが生じてきていることから、その在り方についてＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）と協議し改善策を検討する必要があります。
以上の諸課題を踏まえ、効率的な運営に努めつつ、２０２４年度は次の事業に取り組むこととします。

Ⅰ

地球上の生態系に深刻な影響を与える森林破壊や砂漠化を防止するための緑の保全・再生に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業１）

１．ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業
ラオカイ省は、ベトナム最北部に位置しており、植林場所は中国雲南省との国境近くの山岳地帯、約１５ヘクタールの地です。
２０２０年４月１日に、当基金とベトナム政府との間で覚書を締結し、馬尾松とカ

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ントンアブラギリ３万本を植林することとした「ベトナム・ラオカイ省環境保護植林事業」は、同年中に予定どおり３万本の植林を終了し、その後も苗木の補植や除草等のメンテナンスを実施するなど、順調に進捗しています。
最終年度の５年目を迎える２０２４年度は、２０２５年３月までを期間とする事業実施計画に基づき、植林地の除草等のメンテナンスを実施し、事業を完了させる予定です。
なお、２０２４年度の助成金は１５０万円とします。近年の円安の進行により、日本円がベトナム・ドンに対して大きく減価するとの予期せぬ為替レートの変動が生じており、その結果、ベトナム側において事業資金の不足が発生する事態となっています。不足額は約５０万円に達しており、ベトナム政府及びＪＩＣＡから、この不足額を補うための助成金の増額要請がなされていることから、２０２４年度の助成金は、ベトナム政府との覚書に基づく１００万円に、円安に伴う事業資金の不足額５０万円を加えた１５０万円とします。
なお、２０２５年以降の新たな植林事業の検討（ラオカイ省での第２期計画あるいは他の地域での新たな植林計画の実施など）については、昨年来ＪＩＣＡの協力を得て進めています。本件事業の進捗状況及び新たな植林事業の検討のための当基金からの役職員の派遣については、今後のＪＩＣＡとベトナム側の折衝状況を踏まえて検討することとします。
本件事業の進捗状況については、評議員会及び理事会に随時報告することとします。
２．新たな植林事業の検討
２０２０年で中国に対する支援が終了し新たな植林事業を検討することとなり、２０２２年度の事業計画において、新たな対象事業候補として「シマフクロウの森づくり事業」を掲げていました。
２０２２年５月及び２０２３年５月、大石理事長が現地を訪問し、当該事業を実施している「虹別コロカムイの会」の会長や行政の責任者である北海道標茶町長等と意見交換を続けてきました。しかし、シマフクロウの森づくり事業候補地となる標茶町保有の西別川河畔林等が近い将来不足する見通しであること等の理由から、「虹別コロカムイの会」が事業規模を縮小することとなり、結果として、当該事業を当基金の公益目的事業とすることは困難であるとの見解に達しました。
また、２０２３年６月、東日本大震災の被害地である仙台地区海岸防災林の再生に向けた森林整備を目的とした「復興の森支援事業」に参画できないか、林野庁に大槻監事、奥井理事兼事務局長が訪問し、事業の実施可能性を協議しました。しかし、既に植林候補地についてはすべて植林実施済みであったこと等から、最終的に、当該事業を当基金の公益目的事業とすることは困難であるとの見解に達し、参画を見送ることとしました。

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新たな植林事業候補については、ＪＩＣＡの協力も得つつ、今後時間をかけて検討していくこととします。
３．中国・陝西省楡林市横山県東陽山緑化事業において残された記念式典の実施等「楡林市横山県東陽山緑化事業」は、中国における３度目の植林事業として実施されました。楡林市横山県政府との間で締結した覚書に基づき、２０１３年～２０２０年の８年間に、横山県東陽山において２５ヘクタール、１万９００本の植林（樟子松の苗木６，４８０株、クルミ４，４５５株）が行われました。
同事業に関しては、最終年の事業終了時に記念碑の建立及び式典の開催等を計画していました。しかし中国側は、当時ゼロコロナ政策など厳格な入国管理を実施していたため、事業終了時の２０２１年初めから２０２２年にかけて入国が事実上出来ず、また、その後のゼロコロナ政策の見直し後も、中国国内の混乱やビザの発給停止などの問題が起こり安心して入国できる状況にはならず、式典の開催等が出来ない状況が続いてきました。
今春には植林事業の終了から３年が過ぎ、４年目を迎えることになります。植林事業終了後、当基金の要請に応じて中国側から事業のフォローアップ状況等は報告されてきていますが、記念碑の建立及び式典の開催等に関しては回答が送られてきませんでした。事業終了時点での記念碑の建立及び式典の開催にはタイミングを失していることもあり、今後当方から敢えて本件要請は行わないこととしますが、もし中国側から、記念碑の建立及び式典の開催等に関して前向きな意見が表明された場合には、あらためて当基金からの役職員派遣を検討することとします。
（＊楡林市横山県は 2016 年末に楡林市横山区となりましたが、事業名は当初の横山県のままとしています。）

Ⅱ

地球環境の保全に関する調査研究及び活動並びにその推進のための助成事業（公益目的事業２）

１．ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした２０２４年度の助成対象団体の選定については、２０２３年８～９月に公募を行い、応募があった１５団体を対象に、１１月の審議委員会における慎重な審査を経て、同月の理事会において、１２団体の事業に助成することが決まりました。
２０２４年度の助成１２団体と助成事業は、次のとおりです。

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（１）ＮＰＯ法人

熱帯森林保護団体（テーマ：ブラジル・カポトジャリーナ先住民族保護区の消火・防火を目的とする消防団事業）
アマゾンでは、気候変動及び大規模農業開発による森林破壊のため、高温化と乾燥化に拍車がかかり、加えて、自然発火や密猟等を目的とする保護区への不法侵入者による火の不始末などから大規模火災が増加しています。当該団体は、現地先住民からの強い要望を受け、１４集落の若者約４０人で組織する消防団による防火及び消火活動を２０１５年から支援しています。
今年度消防団は、支援対象地域１４万７，６００平方キロメートルの森を火災から守るために、①各部族の消防団員が広範囲にわたって集落周辺をパトロールし、火種を根絶、②１４集落（先住民族約５，０００人）が焼畑を行う際に、緩衝地帯設置や現場で立会い、火の対応を監視、③あらゆる機会を捉えて、活動状況に関する講演会や説明会を環境省（ＩＢＡＭＡ）の協力を得て実施します。
当該団体は、消耗が激しい消防道具の不足分を支援するとともに、スタッフが現地入りし、消防団のリーダー等と協議する予定です。
（２）ＮＰＯ法人

尾瀬自然保護ネットワーク（テーマ：自然環境教育事業、尾瀬の自然保護に関する調査研究事業、自然環境保護に関する普及啓発事業)
尾瀬は我が国における自然保護運動の発祥地として知られていますが、今日においても自然破壊や大量投棄されたごみの後始末、シカの食害など様々な課題が山積しています。これらの課題に対して、①尾瀬の入山者に対する現地での自然保護の情報発信と事故防止の指導、②実践活動の中心的人材となる尾瀬自然保護指導員の後継者育成、③最近の異常気象も含めて地球温暖化が尾瀬の自然にどのような影響を及ぼしているのかを長期的視点に立って調査し、調査結果に基づき関係機関への対策等の要望、④トイレのない至仏山における登山者の屎尿垂れ流しの状況の改善を図るなどの取組を行っています。
今年度は、①尾瀬の入山口において入山者を対象に入山指導の実施、②尾瀬アカデミー（尾瀬自然保護指導員養成講座）を開催し、１０名の自然保護指導員の養成、③外来植物相調査や尾瀬の野鳥基礎調査など様々な環境調査の実施、④エコプロ出展などによる啓発活動などを行います。
（３）ＮＰＯ法人

立山自然保護ネットワーク（テーマ：立山黒部アルペンルート沿線の外来植物除去事業及び啓発活動）
年間８０～１００万人（１９９１年には１４９万人）も訪れる立山黒部アルペンルートでは、バスやトラック等の車両、道路工事等の資材や入山者の靴等に付着し4て侵入した外来植物が繁茂しています。現状のまま放置すると、立山黒部アルペンルート沿線で在来植物の生育地が失われ、立山の生物多様性が損なわれることが強く懸念されます。当該団体は、外来植物を除去し更なる拡大を防ぐとともに、分布域を徐々に縮小していくための地道な活動を長年続けています。
今年度は、①従来から外来植物除去作業を継続している１１か所で、帰化植物や低地性の外来植物を除去し、生育密度の低下を目指す、②弥陀ヶ原～室堂間で外来植物の分布状況の記録、③弘法～室堂間に生えるオオバコ、シロツメクサ、ススキ、ゴマナ、セイヨウタンポポ、オノエヤナギなどの外来植物の除去、④外来植物に関する啓発用資料として２０１９年度に作成したポケットサイズのガイドブックの英語版（または中国語版）の作成などの活動を行います。
（４）ＮＰＯ法人

夏花（テーマ：石垣島白保地区におけるサンゴ礁保全活動）
石垣島白保地区の海域は、北半球最大級のアオサンゴ群集や巨大なハマサンゴを有しており、同地区では２００４年より地域住民によるサンゴ礁保全を進めてきました。当該団体は、２０１３年度から活動を開始し、「サンゴ礁文化」を次世代に継承するため、人材育成に取り組みながら、白保サンゴ礁域内の現状調査、サンゴ減少の一因である赤土流出防止活動としてのグリーンベルト植栽活動などを進めています。
今年度は、①赤土流出防止対策としてグリーンベルト植栽活動（２回）、②白保小学校、中学校における環境学習（４回）、③白保海域における水温調査ロガー（記録器）の設置及び回収（２回）、④沖縄大学との協働による小中学生を対象とした自然体験プログラムの実施（１回）などの活動を行います。
（５）認定ＮＰＯ法人

ヒマラヤ保全協会（テーマ：ネパール中部農山村における果樹栽培・有用植物利用の持続型アグロフォレストリーの展開）
ネパールヒマラヤ山麓ダウラギリ地方の村々では、炊事に使う薪などの生活燃料や家畜の飼料のすべてを森林から伐採する林産資源に依存しているため、集落周辺から毎年大量の木材が伐採されています。地元住民は「苗木を育成して植林する」との森林再生に関心を持ちつつも、独自の資金や技術力では森林再生の実現が困難であるため、森林エリアが集落から遠のいていく状況が続いています。当該団体は、半世紀にわたって現地で植林活動を実施し、地域の緑化、若年世代への環境教育、植林技術の移転などに取り組んでいます。
今年度は、①苗木等の供給及び植林本数の目標を、サリジャ村、レスパル村各５，０００本、合計１０，０００本とする、②１０世帯の農家の協力を得て果樹栽5培地を拡充する、③日本からのオンラインミーティングを３か月に１度開催し、遠隔による技術指導が出来る体制を整える、④「環境教育プログラム」を各事業地で開催し、稚幼木や果樹苗の育成・栽培の重要性について普及活動を行うなど、当該団体と住民が一体となった植林・栽培体制を確立する活動を行います。
（６）ＮＰＯ法人

サンクチュアリエヌピーオー（テーマ：遠州灘海岸におけるアカウミガメと産卵地の環境保護と調査活動）
遠州灘海岸は、絶滅危惧種であるアカウミガメの本州における最大の産卵地です。
しかし、人々の生活域に近いため多様な影響を受けています。砂浜の減少は深刻でその対策によりレキ化が進み産卵地が更に縮小した上、人工紫外線による子ガメの海帰行動への障害、海岸のプラスチック問題など多くの課題を抱えています。当該団体は、産卵地に適した産卵調査・ふ化調査、環境影響調査を行い、詳細なデータ収集を進め、アカウミガメの種の保全を目指しています。市民や企業と協働して産卵地の保護・砂浜の浸食防止対策の実施、オフロード車の海岸走行の禁止を行政に働きかけるなどの諸活動を行い、こうした活動を通じて、次世代の担い手の育成にも力を注いでいます。
今年度は、①繁殖期である５月上旬から９月上旬まで遠州灘海岸５５キロメートルのエリアでの産卵調査の実施、②８月上旬から１０月末までふ化調査の実施、③人工紫外線の子ガメへの影響調査の実施、④麻袋を再利用し、海浜植物の種子を詰めた土のう袋による砂浜回復事業を年６回実施、⑤海岸隣接地への野球場建設の計
画変更を再要望、⑥次世代の担い手育成と子どもたちへの環境教育を実施するため、アカウミガメの公開保護調査活動を年５０回実施、⑦海岸ゴミの増大に対応するため、ビーチクリーンアップの年８０回実施などの活動を行います。
（７）ＮＰＯ法人

桶ヶ谷沼を考える会（テーマ：トンボの種の保全と自然環境を守る）
絶滅危惧種「ベッコウトンボ」は、現在静岡県をはじめとして、ごく限られたところにしか生息していません。そのような状況下で桶ヶ谷沼は、奇跡の沼として現在も種の保全に多大な貢献をしています。当該団体は、①この沼に生息するベッコウトンボの保護と増殖、②桶ヶ谷沼周辺の環境保全と改善、③ベッコウトンボをはじめとする昆虫、鳥類、魚類に関する生物実態調査、④「おけがや自然塾」を開講
し環境教育による次世代への継承事業に取り組んでいます。
今年度は、ベッコウトンボの種の保全に重点を置き、増殖のための活動を推進することとします。そのために、①個体数調査などの桶ヶ谷沼の生物調査の実施、②メンテナンスが必要な飼育容器のケアを年２回１００基以上実施、③学校・園でのプールのヤゴ救出支援の推進、④「おけがや自然塾」の塾生の常時２０名確保、⑤6桶ヶ谷沼保全ボランティア活動を活発化するため、年間数回の活動を計画し、６０人を目標として市民参加を増大させるなどの活動を行います。
（８）上総自然学校（テーマ：トンボの保護区を守る）
当該団体は、千葉県袖ケ浦市川原井において里山の保全・育成・改良に取り組んでおり、その結果、キイトトンボやモートンイトトンボなどのトンボをはじめ絶滅危惧種を含む多くの動植物が安定して生息できるようになってきました。活動目標
である「豊かさの再生」､「里山の自然の多様性の保全」､「環境教育」等を通じて活動参加者と地元住民の交流を図り、この活動を次世代に繋げていくことを狙いとしています。
今年度は、水生生物の観察会やエコツアーなど体験イベントの実施、専門家による調査などに取り組むこととし、①１ヘクタール強の水田耕作、②約５ヘクタールの森林整備、③田んぼ作業イベントと観察会の実施（約２０回開催）、④専門家による生態調査（年１６回程度）を行います。
（９）認定ＮＰＯ法人

トラ・ゾウ保護基金（テーマ：アフリカゾウの密猟防止）
アフリカゾウは、象牙目的の乱獲により１９８０年代の１０年間で約半数へと激減しました。１９８９年のワシントン条約によって象牙取引が禁止され危機的状況から一旦は脱したものの、その後再び密猟・象牙の違法取引が増加し、２０２２年の密猟状況分析によると、現在も万単位の密猟が続いていると考えられています。
２０１６年のワシントン条約会議で国内象牙市場の閉鎖を勧告する決議が採択され、米国、中国、英国、ＥＵ等は象牙の国内・域内販売を禁止しました。しかし、唯一日本政府は、日本市場は決議の対象外と主張しています。そのため当該団体は、①日本における象牙製品の需要減少のためのキャンペーン、②象牙販売禁止に向けた政策提言などに取り組んでいます。
今年度は、①ゾウの密猟、象牙の違法取引問題等に関する意見書、調査報告書等を作成（１本以上）、②ワシントン条約で採択された「国内象牙市場閉鎖決議」を日本政府が遵守するよう日本政府、関係国に提言するなど働きかけるとともに、マスメディアに積極的に取り上げてもらうよう取り組む（記事５本以上）、③ゾウ保護に関する教育普及イベント（６回以上）などの活動を行います。
（10）真庭遺産研究会（テーマ：真庭清流自然学校による日本最大級のオオサンショウウオの生息地での環境保全活動）

7岡山県真庭市北部は、３万２，８２３ヘクタールに及ぶ面積で特別天然記念物オオサンショウウオの生息地に指定されています。しかし、河川工事における保護対策の遅れと、富栄養化の進行による河川環境の悪化により個体数の減少が深刻化しています。当該団体は、下流に流された個体の保護救済を図るための遡上スロープや人工巣穴の設置など保護対策に取り組むとともに、真庭清流自然学校という名称で、オオサンショウウオの夜間観察会の開催や、啓発目的の自然体験活動などに取り組んでいます。
今年度は、①オオサンショウウオの遡上を妨げている堰堤などに対し遡上スロープの設置や人工巣穴の設置など保護対策工事の実施、②オオサンショウウオ保護活動の拠点となるフィールドづくり（清流保全活動を発展させ、調査保護活動と環境学習活動（啓発活動）を展開し、保護活動の輪を広げていく）、③オオサンショウウオ保護のための川づくり勉強会・検討会の開催、④人材育成の実施などの活動を行います。
（11）熱帯林行動ネットワーク（テーマ：インドネシアにおけるオランウータン保護活動の基盤強化に向けた植林活動）
当該団体は、インドネシアの現地ＮＧＯである「オランウータン保護センター」と共同で、オランウータン保護活動に取り組んでいます。しかし、将来的にオランウータンの野生復帰の場所として計画されている森林地域は、周辺住民による伐採や焼畑、火災により、現在１６９ヘクタールの森林が荒廃してしまっています。荒
廃した地域への植林活動を行い、同地域における生態系の保全と周辺住民への持続可能な経済支援を両立させ、同地域を長期的に保全していくことを狙いとしています。
今年度は、①前年度からの継続事業として、ラバナン演習林の南部に位置するスンガイ・レサン保護林の北部境界周辺１５ヘクタールの地に、果樹や郷土種など合計２，０００本の植林の実施、②これまでに実施した植樹地域でのモニタリング及び管理･修復作業を行います。
（12）ＮＰＯ法人

ＮＰＯクワガタ探検隊（テーマ：大都市〈大阪〉の里山に舞え！未来の森の守り人《総仕上げ》）
大阪府北摂地域には、箕面国定公園に代表される豊かな自然、里山が残されています。しかし、多くの地が住民の高齢化・後継者不足から放置され、荒廃しています。当該団体は、日本古来の自然観（共生、畏敬、感謝）に基づき、大都市周辺の里山を舞台に従来から自然体験学習を実施しており、「未来の森の守り人」の育成に取り組んでいます。

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今年度は、①桜まつりやモミジまつりなどの機会を活用した四季折々の自然探検活動（延べ２５０人）、②カブト虫・クワガタ虫の飼育セットを配布しての里親飼育活動（４０家族）、③創作絵本の読み聞かせ活動＆寄贈（北大阪の教育機関８５校での読み聞かせ活動、国立国会図書館＆大阪中央図書館に絵本を寄贈）、④地域イベント会場における創作紙芝居の上演を通じた自然保護啓発活動（延べ４５０人）、⑤箕面国定公園などで分布調査活動（８か所）などの活動を行います。
２．助成団体の活動状況等についての現地調査の実施
助成活動を更に充実するため、助成団体において助成金がどのように使われ、効果をもたらしているのかを現地調査し、改善すべきことがあれば率直に指摘し、助成金がより有効に使われるよう指導することとします。
新型コロナウイルスの感染状況をにらみながら調査可能な状況になれば、今年度は、国内で活動を行っている群馬県、千葉県、東京都、大阪府を対象に実施します。
３．助成方法見直しの検討
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（旧株式会社セディナ）の「地球にやさしいカード」の寄付金を原資とした助成事業については、現行制度ができて３０年以上が経過しています。既存カードと新規助成団体が必ずしも一致しなくなっているなど制度に綻びが生じてきており、助成方法の在り方について見直す必要があると判断した場合は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社と協議し、改善策の検討を進めることとします。

Ⅲ

地球環境の保全に関する普及啓発事業（公益目的事業３）

１．機関紙「緑の地球新聞」の発行
基金の情報を発信するために、会員、寄付者等を対象に、「緑の地球新聞」の年４回（４月、７月、１０月、１月）の発行を継続します。また、掲載内容を見直し、内容の充実を図るよう努めることとします。
２．「環境諸問題研究・活動報告書」の作成・配布
基金の目的である「わが国を含め地球上の緑及び緑に依存して生息する生物の適正な保護」等に沿って１年間の研究・活動実績を取りまとめた「環境諸問題研究・活動報告書」を６月に作成します。２０１８年度に報告書をカラー化し読みやすく改正したほか、会員にも無料配布するなど配布先を拡大しましたが、今年度もこうした方針を踏襲して作成、配布を行うほか、内容の充実を図ることとします。

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３.「研究・活動報告会」の開催
年 1 回、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社と協力して、「地球にやさしいカード」助成団体の活動状況を報告する「研究・活動報告会」を開催し、一般市民の啓発にも努めることとします。
新型コロナウイルス感染拡大のため、２０２０～２０２１年度、２年続けて開催を見送りましたが、２０２２年度からは再開し、２０２４年度も１１月頃を目途に開催するよう準備します。
４．新たなパンフレットの作成
当基金の既存パンフレットは、残部数が少なく、掲載内容も古くなっており、新たに調製する必要が生じていることから、新規に作成することとします。
５．ホームページの内容の刷新
当基金のベトナム等での植林活動等の状況、運営内容及び財務資料等をインターネ
ットで積極的に公開し、公正で開かれた活動を推進することにより、会員、寄付者をはじめ、国民の植林への啓発に努めます。今年度も、ホームページの月次更新を継続します。
「活動報告」に、「地球にやさしいカードによる助成事業」を新たに加え、各助成事業の活動状況をホームページ上でも閲覧できるようにしたほか、「緑の地球新聞」のバックナンバーの閲覧を可能とするなど、色々と内容を刷新してきましたが、今年度も積極的に内容の刷新に取り組みます。
６．外部イベントへの参加
外部へのアピール不足との指摘を踏まえ、イベントに積極的に出展することとします。２０２１～２０２２年度は、新型コロナウイルス感染拡大等のため各イベントが中止になるなど出展の機会がありませんでしたが、２０２３年度は４年振りに開催された「淡野ゴスペルクワイアチャリティコンサート」に出展しました。今年度も出展の機会があれば積極的に出展し、当基金の活動をアピールすることとします。
７．国内のＮＰО等との連携強化
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の「地球にやさしいカード」の寄付金を原資として助成しているＮＰО法人などのほか、関係するＮＰＯ法人との連携を強化し、情報交換の推進や会員の拡大等を図ることとします。
８．事業活性化への取組み
役員や評議員をはじめ、関係する外部者から基金の活性化に関するアイデアを聴取10し、実現可能なアイデアについては積極的に取り入れることとします。

Ⅳ

寄付活動、会員確保等

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法人・団体などからの寄付の拡大、会員確保に向けた取り組み
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の「地球にやさしいカード」による寄付、飲料用自動販売機による寄付、キャンペーン募金活動による寄付など、法人・団体からの寄付が行われています。今年度も、個人からの寄付を含め引き続き寄付の拡大に努めます。
また、法人会員、個人会員の拡大に向け、近年は機会ある毎に声かけを行っていますが、今年度も前向きに取り組むこととします。

Ⅴその他

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理事会及び評議員会の交流促進
当基金の業務の円滑化を図るため、新型コロナウイルスの感染状況をにらみながら開催可能な状況になれば、理事会と評議員会の合同会議など相互交流を図り、公益財団法人としての活動の一体化を進めていきます。

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