大阪府後期高齢者医療広域連合職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則
令和６年３月１日
大阪府後期高齢者医療広域連合規則第５号
（目的）
第１条

この規則は、大阪府後期高齢者医療広域連合職員（以下「広域連合職員」という。）の職務上の行為により故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして、当該他人が当該広域連合職員（広域連合職員であった者を含む。）を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟に当該広域連合職員が勝訴（一部勝訴を除く。）したことが確定した場合において、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「弁護士等」という。）に支払うべき報酬及び費用（広域連合長が特に認めるものに限る。）（以下「弁護士費用」という。）の全部又は一部を広域連合が負担することにより、職員が職務に精励できる環境を整備し、もって広域連合行政の円滑な推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 広域連合長、副広域連合長及び広域連合職員（広域連合職員であった者を含む。）のうち地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第２項に規定する一般職に属する職員並びに広域連合長が特に認める職員をいう。
(2) 損害賠償請求訴訟

職員の職務上の行為により故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして当該職員（職員であった者を含む。）に対し損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。
(3) 対象行為

損害賠償請求訴訟において損害の原因とされた行為をいう。

(4) 公務員賠償責任保険

職員（職員であった者を含む。）が他人から民事訴訟（広域連合の職員としての業務に密接に関連した行為（不作為を含む。）を原因とする損害の賠償を求める訴えに係る訴訟をいう。）を提起された場合に、当該職員に対し弁護士費用又は損害賠償金について保険金が支払われる保険をいう。
（弁護士費用の負担）
第３条

職員が他人から提起された損害賠償請求訴訟（当該職員が広域連合職員でない時にした行為に係るものを除く。）について勝訴（一部勝訴を除く。）したことが確定した場合において、当該職員に弁護士費用があるときは、広域連合は、その全部又は一部を負担することができる。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、広域連合長が特に認める場合を除き、広域連合は、弁護士費用を負担しない。
(1) 前項に規定する損害賠償請求訴訟に係る対象行為について広域連合を被告として提起された国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号）第１条第１項の規定による損害の賠償を求める訴えに係る訴訟（以下「国家賠償請求訴訟」という。）について広域連合が勝訴したことが確定していないとき。
(2) 前項に規定する損害賠償請求訴訟の判決が確定するまでに、当該損害賠償請求訴訟に係る対象行為について広域連合を被告として提起された国家賠償請求訴訟について広域連合が敗訴したことが確定したとき又は和解が成立したとき。
(3) 前項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員が弁護士費用の全部について他人から寄附又は給付を受けたとき。
(4) 前項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員が弁護士費用の全部について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けたとき。

３第１項の規定にかかわらず、広域連合は、弁護士費用のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分の額は、負担しない。
(1) 第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員が弁護士費用の一部について他人から寄附又は給付を受けた場合当該寄附又は給付に係る部分(2) 第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員が弁護士費用の一部について公務員賠償責任保険に係る保険契約に基づく保険金の支払を受けた場合

当該支払に係る部分
４

第１項の規定による弁護士費用の負担は、第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員に対し補助金を交付することにより行う。

５

前項の補助金に関しては、大阪府後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則（平成２１年大阪府後期高齢者医療広域連合規則第１号）の規定は適用せず、次条から第８条までに定めるところによる。
（補助金の交付の申請）

第４条

前条第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員は、前条第４項の補助金の交付を受けようとするときは、その旨を広域連合長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請は、弁護士費用補助金交付申請書（様式第一号）を提出してしなければならない。

３

前項の弁護士費用補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第１項の規定による申請に係る損害賠償請求訴訟についての確定判決の判決書の写し(2) 前条第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員又は派遣職員と弁護士等との間で締結された前項の損害賠償請求訴訟に係る委任契約の契約書の写し(3) 前号の委任契約に基づき前条第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員が弁護士等に対し支払った弁護士費用の領収書の写し(4) 前３号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める書類
４

広域連合長は、前条第１項に規定する損害賠償請求訴訟を提起され、第１項の規定による申請をした職員（以下「申請者」という。）に対し、当該申請に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提出を求めることができる。

５

広域連合長は、第１項の規定による申請があった場合において必要があると認めるときは、申請者が当該申請に係る損害賠償請求訴訟に係る対象行為をした時の所属の長の職にある者又は当時の状況を良く知る者に対し、当該損害賠償請求訴訟に関する資料の提出、意見の陳述及び説明を求めることができる。
（補助金の交付等の決定及び通知）

第５条

広域連合長は、補助金の交付の要否及び交付すべきである場合にはその額が妥当なものであるかどうかを判断するため、当該訴訟を担当する弁護士以外の弁護士（以下「第三者弁護士」という。）の意見を聴くものとする。
２

広域連合長は、前項の意見を勘案し、補助金の交付の要否及び交付する場合にはその額を決定し、速やかに決定の内容を申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の請求）

第６条

前条第２項の規定により補助金の交付をする旨の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該決定に係る補助金の交付を受けようとするときは、広域連合長に対し、弁護士費用補助金交付請求書（様式第２号）を提出しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し）
第７条

広域連合長は、補助金の交付の決定をした後、交付決定者に係る第３条第１項に規定する損害賠償請求訴訟に係る対象行為について広域連合を被告として提起された国家賠償請求訴訟について広域連合が敗訴したことが確定したとき又は和解が成立したときは、第三者弁護士の意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

広域連合長は、交付決定者が補助金の交付の決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第三者弁護士の意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 第４条第２項の弁護士費用補助金交付申請書又はその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(2) 前号に掲げるときのほか、広域連合長が当該補助金の交付の決定を取り消す必要があると認めたとき。
（補助金の返還）第８条

広域連合長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

広域連合長は、前項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第１項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者（以下「返還義務者」という。）の申請により返還の期限を延長するものとする。

３

返還義務者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金をその返還の期限までに返還することができない理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。
（細則）

第９条

この規則に定めるもののほか、職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

この規則の規定は、この規則の施行の際現に裁判所に係属している損害賠償請求訴訟についても、適用する。

様式第１号（第４条関係）
弁護士費用補助金交付申請書
年
大阪府後期高齢者医療広域連合長

月日

様

申請者
所属氏名

下記の訴訟について、弁護士費用に係る補助金の交付を受けたいので、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則第４条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

事件番号・事件名

２

当事者
(１)

原告

(２)

被告

３

訴訟提起年月日

４

判決確定年月日及びその内容

５

弁護士費用に係る補助金交付申請額

６

添付資料

様式第２号（第６条関係）
弁護士費用補助金交付請求書
年
大阪府後期高齢者医療広域連合長

月日

様

請求者
所属
氏名

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則第６条の規定により、下記のとおり請求します。

記１

事件番号・事件名

２

当事者
(１)

原告

(２)

被告

３

訴訟提起年月日

４

判決確定年月日及びその内容

５

弁護士費用に係る補助金交付決定額

６

弁護士費用に係る補助金交付請求額

７

弁護士費用に係る補助金の振込先
(１)

銀行名

(２)

預金種別・口座番号(３)

口座名義人