新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請
新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せず、引き続き感染状況に応じた、きめ細かな感染対策の継続が必要な状況にある。
一方で、長期にわたる感染拡大の影響を受け地域経済は疲弊し、観光業や飲食店をはじめとした様々な事業活動に対する影響は甚大であり、また、子どもたちの学びの場においても、学校教育活動がさまざまな制約を受けるなど、市民生活は依然として大変厳しい状況にある。
指定都市は、我が国の人口の２割を超える 2,700 万人以上が居住する各圏域の社会経済活動の中心であり、感染症対応の最前線である保健所や地方衛生研究所を有し、医療機関も集積する地域医療の拠点としての役割も担っていることから、指定都市など大都市部における感染拡大防止策や経済の活性化が我が国全体の感染拡大防止と社会経済活動の両立の成否に極めて重要である。
指定都市は、今後も引き続き、住民に最も身近な基礎自治体として感染拡大防止や地域の医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、地域経済の維持と活性化にも全力を上げて取り組んでいく所存である。
そこで今後も、感染拡大防止と社会経済活動の両立及び新たな感染症への備えを万全にするため、指定都市市長会として以下のとおり要請する。

１

新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施（１）ワクチン接種は国の負担により実施するものであることを踏まえ、必要となる経費については、接種事務に携わる職員人件費も含め、地方自治体の負担が生じないよう、全額国費による財政措置を講ずること。特に、追加接種において、接種間隔の前倒しや接種開始時期の変更などの急な方針変更があり、接種体制を確保するにあたり新たな業務委託や物品調達等が生じてきたことから、今後も、こうした不測の事態に地方自治体が対応できるよう、国による補助金上限額の更なる増額を行うこと。
なお、これまでも接種間隔や接種対象を見直す際に、報道が先行し、国における制度設計が後手に回っている状況が散見され、準備期間が確保されていないことにより、準備事務の費用増や非効率にもつながっていることから、今後制度改正や方針の変更を行う際は、地方自治体の準備期間が十分に確保できるよう、速やかに制度の詳細を示すとともに情報提供を行うこと。
（２）ワクチンの特性や安全性、有効性及び長期的な副反応が疑われる症状を含む副反応や後遺症に関する情報や接種の社会的意義について十分に周知するとともに、接種をしない者に対する差別や偏見を生まないように配慮した情報発信を行うこと。また、諸外国の接種状況等を分析した上で、その効果と副反応等に関する積極的かつ正確な情報発信を行い、国民に十分な理解が得られるよう努めること。

（３）引き続き対象者全てが接種可能なワクチンの供給量を確保するとともに、先の見通しが立てられるよう、詳細な供給スケジュールを示すこと。また、国の責任において、ワクチン及び必要な資器材の安定的な供給を行うとともに、供給の時期や量について速やかに情報提供を行うこと。さらに、ワクチンの供給にあたっては、ワクチンの種類による接種率の差や、廃棄が生じている状況、指定都市における接種動向も踏まえ、需要に見合う必要な種類かつ、使用期間が十分に確保されたワクチンの供給に努めること。
（４）将来にわたり十分な量のワクチンを安定的に供給するためにも、国産ワクチンの研究開発の支援、生産体制の強化が図られるよう、早期実用化に向けた必要な支援を強力に推進すること。また、国産ワクチンの承認審査にあたっては、副反応の少なさなど安全性を特に考慮して評価し、副反応に対する懸念の低い国産ワクチンを早期に実用化すること。
（５）接種費用単価について、休日や夜間については引き上げることとされたが、平日の単価（2,070 円）については、各指定都市の実情に応じて設定された定期接種の接種費用と比較しても低く設定されているほか、往診による接種や慎重な対応が求められる小児への接種など、接種に要する時間、労力等が反映されていない統一単価となっている。接種医療機関を多く確保するためにも、十分なインセンティブを持った単価設定とすること。
（６）ワクチン関連システムの地方自治体等からの問い合わせに即時対応できる体制を構築し、引き続き入力作業を簡易にするなど現場の負担を最小化するために必要なシステム改修を行うこと。また、地方自治体のシステムを含め、各種システム間での連携を可能にすること。併せて、システム操作に不慣れな医療機関への対応を柔軟に行うこと。
（７）感染拡大時には、指定都市など大都市部において、地方自治体に新たな負担を生じさせることなく、国によるワクチン接種会場の設置・運営等や都道府県による大規模接種センターの設置・運営を促すなどにより、ワクチン接種の加速化を図ること。また、国がワクチン接種会場を運営する場合は、関係する地方自治体へ速やかに予約情報の提供を行うなど、国の責任において、二重予約を防ぐための仕組みを整備すること。
（８）指定都市ごとのワクチン接種率について、その差異は１回目接種からのワクチン供給量や接種時期、これまでの個々の地域における感染状況等、種々の要因を背景として生じているところであり、各種要因を考慮せず自治体ごとの接種率のみを公表し単純比較を行うことは、いたずらに市民の不安や混乱を招くとともに、現場の事務にも支障をきたす恐れがあるため、情報提供や公表方法については十分配慮すること。
（９）国が行うワクチン接種記録システム（VRS）の機能・運用変更に伴う特定個人情報保護
評価書の修正は各自治体がそれぞれで行うことになっているが、各自治体独自の機能・運用変更が困難であり、また各自治体において同一の手続きを行うのも非効率であることから、各自治体の手続きが簡素化・効率化されるよう、国が一括でパブリックコメントを行うなど、法改正も含め必要な措置を講ずること。

（10）前例のない規模で実施されている新型コロナワクチン接種については、これまで多くの健康被害の救済申請が提出されており、今後も更なる増加が見込まれる。これらの処理に係る事務が多大なものとなっていることから、新型コロナワクチン接種体制確保事業
費国庫補助金の予防接種事故発生調査費における対象経費に委託料を加えるなど、補助対象経費の拡充を行うこと。

２

地域医療体制の確保（１）安定的かつ持続可能な地域医療体制を確保するため、国において、医療機関等の経営状況の把握に努めるとともに、必要な財政支援を行うこと。
（２）感染症の長期化・次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関が行う医療提供体制の整備や感染拡大防止の取組に対する支援を引き続き講ずること。特に、要介護状態等により対応が困難な高齢者をはじめ、小児・妊産婦・透析患者等への医療提供体制の確保について特段の支援を行うこと。
また、高齢者及び障がい者施設等の施設内療養となった入所者等への医療体制の構築についても必要な支援を講ずること。

３

保健所等の体制・機能強化（１）保健所、地方衛生研究所及び感染症情報センターについては、他部署の職員を動員するなどして感染症対策に取り組んでいるところであるが、陽性者数の増加に伴い対応が困難になってきている。新型コロナウイルス感染症対応が長期化する状況下での、職員の負担軽減や他の行政サービスの継続、今後の感染症対策実施のため、中長期的な視点も含め体制・機能が強化、充実するよう更なる支援を行うこと。
（２）地方衛生研究所については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）や地域保健法において、その位置付けを明確にするとともに、施設、設備及び検査機器の整備・更新について早急に国庫補助の対象とすること。
また、人材の確保や育成についても必要な財政措置を講ずること。

４

検査体制や治療薬の確保（１）ゲノム解析及びＰＣＲ検査等に必要な機器、試薬及び資材について、国がメーカー等と調整を図ることで在庫を確保し、安定供給を図ること。
（２）変異株について最新の知見を踏まえた対処方法を示すこと。また、サーベイランスに要する経費は民間検査機関実施分も含め、全額財政措置を行うこと。
（３）無症状者に対する幅広い検査の実施について、引き続き国の責任において検査体制を確保するとともに、検査希望者が幅広く受検できるよう体制強化を図ること。
（４）経口薬や中和抗体薬等の治療薬について、引き続き確実な供給を行うこと。特に経口薬について、必要量の確保に加え、迅速な処方が可能となる流通体制の強化を図ること。
また、予防・治療に不可欠な医薬品の開発については、国内における安定的な供給のため、国としての支援を行うとともに、可能な限り早期に治験や承認を行うこと。

５

雇用の維持と事業の継続等（１）労働者に対する相談体制の充実や安定的雇用の維持、業界・業種間の円滑な人材移行を促進する職業訓練の拡充など、雇用の維持・確保につながる効果的な対策を講ずること。
（２）感染症による地域経済及び住民生活への影響は深刻であり、幅広い業種に波及していることから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無や業種に関わらず、影響に応じた公平な経済対策を講ずること。
（３）中小企業や個人事業主の事業継続を下支えし、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫等による資金繰り支援の更なる拡充や、事業復活支援金といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含め支援策をより一層充実・強化すること。
特に、資金繰り支援については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、国際情勢の不安定化や原油価格等上昇の影響を踏まえ、売上高減に限らず、原価率や販管費率の上昇に伴う売上総利益（粗利益）や営業利益の悪化といった中小企業の経営実態に即した運用とすること。また、融資制度について、公益法人等の法人形態も対象となるよう、信用保証制度を改正すること。
さらに、国際情勢の不安定化や原油価格等上昇の影響について、中小企業や個人事業主を中心とした下請け事業者に不当なしわ寄せが生じないよう、国において発注元事業者への指導と監視を徹底すること。
（４）既往債務の返済猶予に関して、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を徹底するとともに、条件変更に伴う追加信用保証料に対する補助を実施し、事業者の負担軽減を図ること。加えて、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を再度実施するとともに、借換えしやすい仕組みの構築など返済期間の長期化等の制度拡充を図ること。
（５）支援を行う際には、国において事業者向け支援策の活用を働きかけるための周知・広報や、申請サポート体制整備、申請簡素化、交付状況の開示、手続きが不慣れな事業者に対する専門家の支援等の制度の充実を図るとともに、事業者に寄り添った丁寧な対応に努め、迅速で実効的な支援につなげること。
（６）営業時間の短縮要請は、飲食店はもとより、飲食店取引先等を含め関連業種への影響も大きいことを踏まえ、事業者を対象とした支援を行う際には、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域に限定することなく、関連業種も含め、協力金の上限額引き上げや規模に応じた適切な支援金額の設定などを行うこと。
（７）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域に限らず、その他の地域で実施する協力金事業も対象とすること。また、財政支援対象の上限額を超えて事業者への協力金の上乗せ等を行った地方自治体に対し、特段の財政措置を講ずること。
（８）中小企業や個人事業主の事業継続や雇用維持を支援するため、業種を限定せず幅広く給付金等を支給するとともに、その金額については、事業継続や雇用維持を図れるよう個々の事業者の状況に応じた適正な額とすること。
（９）ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会変化に対応するために新分野展開や事業転換等の新たな取組を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を講ずること。特に、生産性の向上・働き方改革の推進に向けて、ＤＸに取り組む中小企業への専門家派遣等の人的支援やＩＴインフラへの投資促進支援等を実施すること。
（10）利用者が大幅に減少し、危機的状況となっている地域公共交通について、運行サービスを維持するために必要な財政支援を講ずること。特に路線バスについては、指定都市内の系統にも国の支援が行き渡るよう、地域公共交通確保維持改善事業費補助金の対象を拡大し、特別交付税による措置についても拡大すること。
（11）安心・安全な観光等を実現するための環境整備の強化及び支援を拡充するとともに、観光需要喚起策をより一層強化すること。なお、ＧｏＴｏトラベル事業の実施に際しては、地域間に不公平が生じないようにし、また、市町村が独自に行う旅行需要喚起施策についても確実な財政措置を行うこと。
さらに、ワクチンの接種歴の確認等を条件に、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等を対象とした消費喚起事業を行う場合には、早期に情報提供を行うこと。
（12）文化芸術に係る地方自治体が実施する地域の実情に見合った効果的な支援策に対し必要な財政措置を行うこと。また、文化芸術関係者の活動機会を維持するため、イベント開催制限等に伴う支援策を充実させるとともに、安定的な文化芸術活動の促進に向けた継続的・中長期的なサポートを行うこと。
（13）収入が減少した方等を対象とする国民健康保険・介護保険の保険料（税）減免について、令和３年度に引き続き、国による全額の財政支援を継続すること。

６

児童・生徒の感染対策と教育機会の確保（１）学校・幼稚園、児童福祉施設、放課後児童クラブでの感染拡大防止のため、換気設備の設置や機材・衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずるとともに、燃料の高騰等による光熱水費の上昇を踏まえ、学校の冷暖房費等についても財政措置を講ずること。また、対応の長期化に伴う教職員等の負担軽減について、教職員等の業務支援を行う人員配置等でさらなる増員に向けた財政措置を行うこと。
（２）再度の感染拡大に伴う臨時休業等も想定し、全ての児童生徒の学習機会の確保に向けた、ＩＣＴ環境の整備に当たり、家庭学習のための通信環境の整備、オンライン学習で活用できる各種ソフトウェアの導入など、学習活動の充実に必要な経費に加え将来的な指導者用端末及び学習者用端末の更新にかかる経費について、継続的な財政措置を講ずること。

（３）コロナ禍で深刻化する孤立・孤独対策の観点も踏まえ、市民の交流・学びの地域拠点である生涯学習関連施設やコミュニティ施設等の機能がコロナ禍でも十分に発揮されるよう、Ｗｉ－Ｆｉの導入などＩＣＴ環境の整備を支援すること。
また、生涯学習関連施設等での感染拡大防止のため、衛生用品の整備等について、継続的な財政措置を講ずること。
（４）コロナ禍で深刻化する子どもの貧困や学業等の経済的負担による中退等を防ぎ、次代を担う人づくりを支援するため、学生への学費・生活費支援について手厚い財政措置を行うこと。

７

在住外国人に対する適切な情報提供と就労支援
在住外国人の職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、国において経済団体や大使館等を通じた周知を図ること。また、国において基本情報やワクチン接種に関する情報、Ｑ＆Ａの多言語化などの環境整備を推進するとともに、地方自治体における情報の多言語化などへの財政支援を行うこと。
併せて、解雇等をされた就労資格者や技能実習生などに対する在留資格変更の特例措置の継続や、就労環境の悪化に伴う失業や休業による生活困窮者に対する更なる支援策を講ずること。

８

水際対策の確実な実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けた人的交流の拡大を見据え、感染力が高い変異株の流行国・地域からの入国及びその他の国・地域を対象とする水際対策を確実に実施すること。

９

差別・偏見・誹謗中傷等の防止及び人権侵害を受けた方々への支援
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者、医療従事者、その家族等への差別や偏見、誹謗中傷等に加え、ワクチン接種の有無を巡る差別的な言動が発生しているため、それらの防止に向けた必要な対策を講ずるとともに人権侵害を受けた方々への支援策を講ずること。

10

感染症対策の在り方の見直しについて（１）全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の効果検証を科学的・定量的に行い、その結果について広く周知するとともに、今後の施策にも反映すること。
（２）新たな変異株の特性やワクチン接種、治療薬の運用状況等を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、医療業界や経済界など多様な団体との間においてオープンな環境のもと国民的議論を深め、出口戦略について検討を行い、速やかに提示すること。

（３）変異を繰り返すことで変化する新型コロナウイルスの特性に応じて、感染者の全数報告の見直しを行うなど、感染症法上の取り扱いの柔軟な変更など機動的な対応を行うこと。

11

感染症対策に関する事務・権限の移譲について（１）大都市部の感染拡大防止等の対策に最前線で取り組む指定都市の重要な役割に対して、指定都市市長の権限が依然として極めて限定的となっているため、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法に基づく、臨時の医療施設の開設や医師等への医療従事の要請・指示などの道府県知事の権限を、希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにすること。また、法改正の検討を進める際には、感染症対策の現場を知る指定都市に対し、意見聴取を行うこと。
（２）ワクチンについて、特に人口や人流が集中する指定都市に対しては、全国的な感染拡大防止に向けた戦略的な供給を行うほか、効率的かつ迅速なワクチンの供給・接種体制を確保・構築するため、ワクチン流通等の調整に関する道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に移譲すること。
（３）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、指定都市など大都市部において多数の陽性者が発生している状況を踏まえ、指定都市が柔軟かつ機動的に活用できるよう、地域の実情に応じて指定都市を直接交付の対象にすること。併せて新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制を十分に確保するため、交付金の更なる増額や対象事業の拡充を図るとともに、新興・再興感染症対策には中長期的な感染症対策を講じていく必要があることから、継続的且つ十分な財政支援を行うこと。

12

感染拡大の状況に応じた税財政措置の充実（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和４年度においても財政需要が生じていることから、当該交付金の予算の確保及び速やかな直接交付、対象事業の拡大など、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、必要とされる額の財政措置を確実に行うこと。
また、交付金の算定に当たっては、現在は都道府県単位で算定されている感染状況の指標について、市町村単位の陽性者数に基づき算定するなど、各市町村における感染症に起因する人流の停滞に伴う影響を含む財政需要を適切に反映し、事業者支援分も含め、地域経済や住民生活に最も身近な基礎自治体である市町村に対してより重点的に配分すること。
さらに、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すなど、大都市に十分配慮すること。
（２）令和４年度における国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定される地方創生臨時交付金の交付限度額については、令和５年度へ繰越不可と示されたが、交付限度額の提示が年度末となる場合、年度内の事業執行が困難となる可能性があることから、早期に交付限度額を示すこと。また、地域の実情に応じた効果的な施策を継続して実施するため、翌年度への繰越や特例的な充当を認めるなど、さらに柔軟かつ効果的な運用に向けて検討すること。
（３）即時対応特定経費交付金の交付限度額について、令和３年 12 月 20 日以降の営業時間短縮の要請等に伴う協力金は、令和３年度の地方単独事業分の交付限度額を算定とする取扱いの変更がなされたが、営業時間短縮の要請等に伴う協力金には多額の財政負担が生じることから、現状の２割の地方負担を全額国が負担すること。
（４） 固定資産税は基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であり、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、今後、新型コロナウイルス感染症への対応に関する税制上の措置として、新たな負担軽減措置を創設するなど、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
また、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等の土地に係る税額の上昇幅を抑制する特別な措置が講じられたが、これに伴い増収とならなかった税収については、全額を国が補塡すること。
（５）病院、交通、上下水道事業をはじめとする公営企業等について、経営状況の急激な悪化及び中長期的な収益悪化に対応できるよう、十分な支援策を講ずること。

令 和 ４ 年 ６ 月 ８ 日
指 定 都 市 市 長 会