沖縄医報 Vol.47 No.12

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平成 23 年度女性医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会
沖縄県医師会女性医師部会委員

涌波淳子

去る 9 月 22 日（木）沖縄県医師会館に於い

医師就労環境についての理解と取り組みが進むて、公・民各病院の代表者や事務長等が参加

につれ、女性医師側の意識改革も求められるよ

し、沖縄県福祉保健部からの医師確保対策関連

うになってきた。そこで女性医師部会では、平事業の解説を含め、県内の女性医師の就労支援

成 22 年度の女性医師フォーラムでは「医師を体制について、意見交換を行なったので、その続けていく為に必要な事とは？」と題して、視概要について報告する。

点を女性医師自身に向け、就労を継続するため

参加者は病院代表者が 15 名、事務方 11 名、に、また、責任を果たすために何が必要か議論

県庁職員 2 名、女性医師部会役員 7 名の計 35を行なった。その結果、「専門医の取得」も女名であった。

性医師が医師として責任を果たすことの一つに繋がるとの方向性を得た。ところが、医局に属議事さない若手医師が増えた現在では、男女を問わ（1）第 5 回沖縄県女性医師フォーラムについていない現状が垣間見えたので、今年度の第 5 回〜専門医取得への今後の対応〜
沖縄県医師会女性医師部会副部会長
銘苅

ず専門医の取り方についての情報が行き届いて桂子

フォーラムは「専門医をめざそう」をテーマとして開催した。

去る 7 月 23 日（土）、県内で働く各専門分野の先生方に指南役とし本会館に於いて女性医て集まっていただき、各診療科ブースを設け、師フォーラムを開催し将来専門医を目指す医師や研修医、医学生等にたので、簡単にその報対して、専門医取得に必要な臨床経験や必要年告をする。

数など様々な情報提供をしたり、女性医師なら近年、施設側の女性ではの疑問や相談に応えるなど、良いコミュニ− 49（1333）−

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ケーションの時間になった。
（2）医師確保対策関連事業の概要
沖縄県福祉保健部医務課
金城

由桂、太田

雄一郎

1．女性医師等就労支援
事業 [補助事業]
医師の再就業の促進と勤務環境の整備による離職防止を図ることを目的として、平成 22
年度から女性医師等就労支援事業を開始した。
本事業は、①医師の再就業の促進：復職研修を実施し、離職した医師の職場復帰を支援する
事と②勤務環境の整備：医療機関において仕事と家庭の両立ができる働きやすい環境整備の改

来年度も予算要求しているが、予算そのもの

善を行う事であり、各医療機関が、これらを目が一律 10 ％縮減されるという報道もあるため、的として改善施策を実施する際の病院の経費負

これまで同様の運用は難しくなるものと予想さ担に対し補助するものである。昨年の総額はれる。（今年度は、5 医療機関 92 ％の内示額。）

11,938 千円で、補助率は国 10/ 県 10 （H23 年

しかし、当事業が何らかの形で、女性医師支援度現在）となっている。

のきっかけになればと考えているので、各医療機関は、ぜひ活用していただきたい。

補助金の活用例は次のとおりである。
当事業は育児、介護、その他やむをえない事
情により、仕事と家庭の両立が難しい男性医師

2．専門医等人材育成・確保事業 [旅費]も支援の対象となっている。

1．事業の目的・概要
県内の専門医等を育成するとともに、県内における専門分野の後進指導を推進するため、専門研修会等へ出席する際の旅費を支給する。また県内へ講師として医師を招聘する際の旅費を
支給する。

2．対象
（1）沖縄本島以外の島に所在する病院及び診療所に所属する医師（2 ）へき地診療所に所属する医師（3）沖縄県内に所在する病院のうち、次に掲げる病院に所属する医師
ア

へき地医療拠点病院イ

救急告示病院ウ

地域医療支援病院− 50（1334）−

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は、既存の手当の減額を伴う就業規則の改正等

特定機能病院（ 4 ）その他沖縄県における医療の重要課題にを行ってはならないものとする。

係る業務に携わっている医師で、知事が認め

3．補助額

る者
（5）前 4 号に掲げる者のほか、講師等として招・補助率：対象経費の 1/3
・補助基準額： 1 人 1 回当たり休日の昼間

聘する必要がある医療従事者（6）前 5 号に掲げる医療従事者と共に研修に参（13,570 円）

加する必要がある医療従事者で、知事が認め・ 1 人 1 回当たり夜間（18,659 円）

る者

・補助額の算定：
手当額が補助基準額未満の場合→○該当医療機関へは平成 22 年 10 月 13 日付け

補助額 = 手当額× 1/3

手当額が補助基準額以上の場合

文書にて通知済み。

→

要綱等は県庁医務課ホームページへ掲載

補助額 = 補助基準額× 1/3（H22.10.28 付け）

4．新生児医療担当医確保支援事業（新生児担次の 4 事業は、勤務環境が厳しい診療科の医師に対して、各医療機関から手当を支給するこ当医手当） [補助事業]

1．目的とで、処遇の改善を図り医師確保を支援するここの補助金は、医療機関における NICU（診とを目的としている。事業概要は次のとおり。

療報酬の対象となるものに限る）において、新生児医療に従事する医師に対して、新生児医療

3．救急勤務医支援事業（救急勤務医手当）[補助事業]

担当医手当等を支給することにより、過酷な勤務状況にある新生児医療担当医の処遇改善を促し、医師の確保を支援するものである。

1．目的
この補助金は、二次救急医療機関等における医師の確保が非常に

2．対象医療機関
NICU を設置している医療機関

困難な状況であるため、休日・夜間における救急勤務医手当を創設

3．補助対象経費
以下①と②を比較して、いずれか低い金額が（増額）する医療機関に対して助成をすること

補助対象経費となる。

で、過酷な勤務状況にある救急医療に携わる医①出産後 NICU に入院する新生児を担当する医師の処遇改善を促し、医師の確保を支援するも師に対し、新生児の件数に応じて支給される

のである。

手当
② 4 月 1 日〜 3 月 31 日までの間に担当する

NICU 入院新生児数× 1 万円

2．対象医療機関
二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのう・新生児医療担当医手当が補助対象となるにち、平成 21 年度以降から新たに「救急勤務医

は、就業規則や雇用契約書又はそれに類する手当」を創設、または既存の手当てを増額する

書類に手当について明記されていることが条

医療機関。

件となる。

ただし、救急勤務医手当の創設に当たって− 51（1335）−

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4．補助額

設者本人についても、他の医療従事者への手・補助対象経費の 1/3 （新生児 1 人あたり 1 万

当の支給単価で補助対象経費として申請することができる。

円× 1/3 が上限）※ NICU 入院初日のみ①雇用されている他の産科・産婦人科医・助産師に対して分娩手当が支給されている場合。

5．産科医等確保支援事業（分娩手当）[補助事業]②現在は他の産科医を雇用していないが、就業規則等に雇用した場合の分娩手当を支給する

1．目的
この補助金は、産科医・助産師に交付されることの定めがある場合。

分娩手当の一部を補助し、産科医・助産師の処遇改善を通じ、分娩施設の人材確保を支援する

4．補助額ものである。

・補助対象経費の 1/3 （一分娩あたり 1 万円×1/3 が上限となる。）
2．対象医療機関
・分娩を取り扱う病院・診療所・助産所（法6．産科医等育成支援事業（研修医手当）[補助事業]

人・個人を問わない）
・平日昼間に初産の妊産婦が分娩する場合に、

1．目的入院から退院までにかかる分娩費用として、

この補助金は、臨床研修修了後の専門的な研妊産婦から一般的に徴収する額（分娩（管修において、産科を選択する医師に対し、研修

理・介助）料）、入院費用、胎盤処理費、処手当等を支給することにより、将来の産科医療

置・注射・検査料等）が 55 万円未満であるを担う医師の育成を図ることを目的とする。

こと。
※妊産婦が任意に選択できるサービス（記念2．対象医療機関
医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定する臨床研品・特別料理等）の費用を除く。

修修了後、産婦人科専門医の取得を目的とし

3．補助対象経費て、指導医の下、研修カリキュラムに基づき研・以下、①と②を比較して、いずれか低い金額

修を受けている者を受け入れている医療機関（社団法人日本産婦人科学会が指定する卒後臨が補助対象経費となる。
①産科・産婦人科医師及び助産師に対し、取り床研修指導施設等）。

扱った分娩の回数に応じ支払われた手当（分3．補助対象経費娩手当等）② 4 月 1 日〜 3 月 31 日までの間の分娩件数× 1

・以下、①と②を比較して、いずれか低い
金額が補助対象経費となる。

万円
・分娩手当等が補助対象となるには、就業規則
や雇用契約書又はそれに類する書類に手当に①産科研修医手当 1 人 1 月あたりの実費②産科研修医手当 1 人 1 月あたり 50,000 円

ついて明記されていることが条件となる。

産科研修医手当等が補助対象となるには、就・産科・産婦人科医師以外の医師（小児科医、業規則や雇用契約書又はそれに類する書類に手当について明記されていることが条件となる。

麻酔科医など）や看護師は対象外である。
・個人の開設者の場合は、会計処理上、御自分4．補助額への給与（手当）を費用として計上できない・補助対象経費の 1/3 （産科研修医 1 人 1 月

ため、以下の①、②いずれかの場合には、開あたり 5 万円× 1/3 が上限となる。）− 52（1336）−

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（ 3 ）女性医師支援に関するアンケート調査

いが、週 20 時間程度の勤務であっても、持て結果並びに当院（北中城若松病院）におる時間を最大限に活用し、後述するカバー体制

ける女性医師等就労支援の具体例

で、それぞれが、きちんと医療を提供できるよ沖縄県医師会女性医師部会委員
涌波淳子

アンケート結果の報告

うに配慮。
（2）急な休みにも対応できるカバー体制：女性医師が多いため、通常の代診体制では間に合わ

本年 8 月中旬、県内各病院（公的病院含む）

ず、第 3 代診まで入れ込んだ代診表を作成。病並びに琉球大学医学部附属病院各診療科を対象

棟毎の急変の確率やカバーする医師の受け持ちに女性医師支援に関するアンケート調査を実施

患者数および不在率を考慮し、負担が偏らないした。（回答率は 68.8 ％）ように配慮したり、非常勤医師であっても、支【女性医師数】常勤の 15 ％、非常勤の 25 ％、えあい精神を持ってもらうために、常勤医師が研修医の 30 ％が女性医師である。この結果よ休んだ場合の第一代診として組み合わせること

り、今後ますます女性医師の割合が増えていく

で、休む医師側の精神的負担感を軽減するようと想定され、これらの研修医をきっちりサポーに心がけている。

トしていかなければ、将来の病院の医師不足は（3）日直・当直のサポート体制：県内外からの更に厳しさを増すと思われる。

日直医・当直医の確保をしたり、当院医師が日【完全休職者】昨年度実施のアンケート結果と直あるいは当直を 6 回以上行った場合は、日当も照らし合わせると、おおよそ毎年 20 名前後

直料に追加料金を支給。また、子育て中の医師の医師が完全休職に入っている。しかし、復職が日直をする時には、臨時で保母さんを採用。

の目処が立っている医師も多く、何とか復職さ昨年度は、県外からの日直医・当直医の航空券せている現状が見える。

代や当直料の上乗せ料金、保母さん費用に補助【院内保育施設設置の有無】平成 21 年度のアン

金を活用させていただいた。

ケート結果と比較して、保育所設置施設は増加（4）給与のメリハリ：どの程度働けるかを本人

し て い る 。（ H 2 1 年 度 ： 4 3 施 設 中 1 2 施 設 、と相談して、給与にメリハリを付け、給与基準

28 ％、 H23 年度： 77 施設中 25 施設、 32 ％）をオープンにすることで、短時間勤務者の申し

また、病児保育実施の有無に関しても、平成

訳なさや多くカバーに入る医師の精神的肉体的21 年度に比べ、実施数は増加している。（H21

なストレスの解消につながるように配慮。

年度： 43 施設中 1 施設、 2.3 ％、 H23 年度：（5）定期面接の実施：年に 2 回院長と定期面接

77 施設中 4 施設、5 ％）これらの結果から環境を行い、それぞれの医師の諸事情の把握に努め

整備は、少しずつ整ってきていると感じる。

ている。また、その中で小さな個人目標をたててもらい、モチベーションの維持・促進に努め

北中城若松病院における「女性医師等就労支

ている。

援」の報告

（6）年度末ボーナス：各関係部署の管理者から院長に就任して 10 年になる。これまで実施の評価に加え、自己評価や院長評価、実際の数してきた女性医師支援について紹介する。これ

字的評価（患者数、勉強会開催など）を反映さらは補助金のある無しに関係なく行なってきた

せて、特にチーム貢献度を評価。

ものであるが、昨年幸いにして県が実施する補院長は相談役でもあり調整役でもある。大変

助事業を受けることができ、一部充当することな面も多々あるが、このようなことを通じて、ができたので、それも含めて紹介する。

2001 年 8 月院長就任当時、内科医が 7 人（女（1）男女問わず柔軟な勤務時間制：当院は、入医 3 人）であったのに対し、 2011 年 7 月には院機能が中心で、外来専属のパート採用は難し

12 人（女医 6 人）と医師を確保することがで− 53（1337）−

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き、医療の質も上がってきたと感じる。これら

務的な負担軽減に繋がった。

のことは、各施設の医療提供体制や周辺環境で異なるものだが、急性期病院には急性期病院な5．評価・実施効果

りの、慢性期病院には慢性期なりの強みと弱み・当院は、医師総数 15 名中 7 名の女性医師をがあり、今後、ますます女性医師の割合が増え

採用しており、4 名が既婚でうち 2 名が育児る事を考えると休暇中で 1 名が育児休暇より復婦してぃる。

それぞれの施設に合った工夫を重ね設定していく事しかないと思われる。

4 名の既婚医師は当院就職後に結婚している。
・出産後の医師の業務環境は厳しい状況が続く＜追加議事＞

が、当院では、女性医師の子育て就労支援を

国立病院機構琉球病院における「女性医師就強化することで、女性医師が働き続けやすい労支援事業」の報告

環境をつくることが出来た。

国立病院機構琉球病院 副院長
福治康秀先生
昨年度女性医師等就

意見交換
フリートーキング形式にて、意見交換を行った。

労支援事業を活用した
実績について次のとお

医師確保対策関連事業予算についてり報告があった。

依光たみ枝部会長（県立八重山病院副院長）

1．取組内容女性医師等就労支援

・育児休業、育児短時間事業における「医師」

勤務制度の活用の定義について、後期研修医や非常勤も含ん

2．具体的な内容

でいるか。

・育児短時間勤務制度等の活用に伴い代替医師

1 名を増員し、並びに医局事務補助者 1 名（非常勤）及び病棟担当事務補助者 1 名（非金城由桂（医務課）

常勤）を配置して医師の負担軽減を図った。

のところ想定していない。本事業の目的は、勤研修医については今

務期間に定めがない雇用契約や雇用形態を援助

3．取組にかかる負担等する事であり、今のところ正規雇用者を対象と費用：人件費として医師 1 名に係る給与費して考えている。しかしながら、病院によって11,860,479 円

は様々な雇用形態があると伺っているので、具医局事務補助 1 名（非）に係る給与費

体的に事例をあげて頂ければ、国へ確認してい1,455,397 円

きたい。後期研修医については、確認し後日改

病棟事務補助 1 名（非）に係る給与費

めて報告する。

1,243,507 円
法定福利費（事業主負担分）として2,466,570 円

仁井田りち副部会長（南斗クリニック院長）
同事業における来年度の実施予定は。

合計 17,025,953 円の負担を要した。
金城由桂（医務課）

来年度も国の補助があ

4．実施結果る限りは可能であると考えている。但し、現在は・女性医師のライフステージに応じた勤務体制

補助率が 10/10 となっているが、その内の半分はの確立及び医師の医局並びに病棟における事再生基金を活用しているため、26 年度以降は、国− 54（1338）−

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来的には、シミュレーションセンターの活用等の予算としては 1/2 になる可能性が強い。

も考えたい。これまで 10 数名の利用実績がある。また、復帰相談等にも応じ、沖縄県全体の伊波久光副院長（県立精和病院）
専門医等人材育成・

女性医師支援の部署としても手伝っていきたい。

確保事業について、精神科領域には指定医制

石川清司院長（国立病院機構沖縄病院）

度があるが、その研修当院では、公に認めでも当該事業が利用でられる臨床研究部を作きるか。

りたいという方針により、臨床研究のみで良どのような研修会なのいという条件で毎年若か分かる資料を事前提示いただければ、予め審干名の医師を採用して査の上、返答したい。因みに、どの申請に関しいる。学会発表や論文ても事前に情報提供をいただいた後、審査する等、好きな勉強だけで良いとしている。女性医

手続きを取っている。

師にとっては、働きやすく、専門医取得の最短

金城由桂（医務課）

コースにもなる。学会発表も全く制限していな
い。旅費も全て支給している。

各医療機関の就労支援体制について
西巻正副院長（琉球大学医学部附属病院）
本院では、前院長の時

中山朝行院長（南部病院）

代から女性医師支援につ

女性医師支援の取りいては大きな努力目標の組みについて勉強に参一つとして掲げ、その方った。当院での就労対針で進めている。実際に策として唯一取り組め

は専門研修センター内にているのは、今年 7 月

働く場の環境支援部門をから始めた院内病児保設け、そこを窓口に支援業務を行なっている。こ育である。男女問わず

れは大学病院の特徴だが、妊娠や出産、育児など

全職員を対象としている。今後の目標は、院内で、支援が必要な女医の多くは医員（非常勤）で保育所の新設である。

あり、社会的に弱い立場の人たちである。行政もその辺りを考慮して、立場の弱い非常勤のサポー

松本強副院長（豊見城中央病院）
当院の全体医師数はトも是非考えて欲しい。

128 名おり、常勤医 84
大屋祐輔センター長

名の内、女性医師が（琉球大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）

15 ％を占めている。ま本研修センターでは、た、研修医は 44 名いる専門医取得を目指す医が、初期研修医の 45 ％、師をサポートするための後期研修医の 32 ％が女体制を構築している。

性医師である。

女性医師にフィットし当院は、女性医師に対して働きやすい勤務環

た柔軟性のあるプログ境を心がけている。例えば、勤務時間の調整、ラムを作っている。将当直免除、休憩室完備、学会は演題があれば回− 55（1339）−

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数の制限はない。専門医取得に関しても、研修も繋がる。

指定病院への出向も随時許可している。産休なども取りやすい環境にあると思う。また、院内保糸数功院長（糸数病院）

育所も設置しており、女性医師も利用している。

最近は女医を希望す

また、育児・介護休業法の改正以前から夫婦る患者が増えている点、両名が医師の場合、男性医師の育児休業も認め

また、 40 歳以下の産婦てきた実績もある。

人科医の 7 割が女性である点を踏まえると、

大山朝賢院長（沖縄メディカル病院）

今後女性医師を雇用す

涌波先生の報告にある機会を積極的に考えった給与への反映につていかなければならない。当院の理事長は 5 年

いては、男女問わず実前から院内保育所の設置を考え、場所は既に確施 し て い る の か 。（ 回保しているが運用方法について検討中である。

答：実施している）
上里忠正副院長（天久台病院）

30 年前に保育所を運
諸見川純副院長（沖縄協同病院）

営していたが、経営が当院は、85 名中

うまく行かず廃業した

22 ％が女性医師であ経緯がある。現在、当る。特徴としては、小院では、男女関係なく、児科に女医が多く 9 人

なるべく学会に参加さ中 5 人いる。また、研せている。また、専門

修医には専門医を取得

医取得の際の出張費用も病院が負担している。

するよう促している。

今のところ女医からも不満の声はないと思う

子育て中の医師のために、時間短縮の勤務形態

が、女性医師の勤務環境については、今後いろ（ 2 名）を採用している。病児保育は既に始め

いろな問題が出てくると思うので、良い職場環ているが、今後、院内保育の設置を目指してい境を目指し勉強していきたい。

る。しかしながら運営費の問題もあり、行政的に援助があればありがたい。

洲鎌則子副院長兼看護部長（海邦病院）
育児期間中は、民間

髙良英一院長（沖縄赤十字病院）

病院の方が先生方のニ

当院でも家庭の事情

ーズに柔軟に対応できで日勤しかできない医ると考えているので、師や、当直ができない

子育て期間中は、民間医師もいる。昨年もこ病院に目を向けて貰えの会で同じ事を伝えたたら良いと思う。当院

が、県内全体として勤では女性専用の医局があるが、残念ながら未だ務医そのものが足りな利用されていない。また、小児デイサビースもい現状だと思っている。女性医師はどの病院であり安心して働ける職場環境がある。

も遠慮せず自身の希望する勤務形態を提案して欲しい。引いては、それが勤務医の環境改善に− 56（1340）−

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は、女医だけの休憩室を設けている。③母親の上田裕一理事長（もとぶ野毛病院）
この数年、ナースの立場では、保育所を運営している。30 人中 6 名

就労が安定し、出産後が女医の子供であるが、正直、年間 1 千万程度も離職しないケースがの赤字である。医療機関で医療以外の事を行う

増えている。半年前にと殆どが赤字になる。国も赤字にならないようナースを対象に院内保な支援のあり方を検討して欲しい。

育所に関するアンケー
トを実施したが、院内女性医師バンクメーリングリストの活用に保育所を作ったとしても即利用に結びつかない

ついてと思われる結果になった。また、女性医師専用

仁井田りち副部会長
本バンクでは、メーの当直室も考えてはいるが、他の施設の状況もリングリスト（登録者

参考にしながら取り組みたい。

約 220 名）を活用した求人情報等を配信して

諸喜田林院長（北部地区医師会病院）
当院では、常勤の女いる。配信内容は常勤性医師が 5 名、非常勤から非常勤、スポット

が 1 名おり、3 名が子育対応の求人まで幅広くて中である。また、3 ヶ扱っている。メーリングリスト登録者へは、情月前に 1 年間の育児休

報配信後、友人・知人へもメール転送するよう暇を終えた女医が復帰依頼しており、配信後、直ぐに内定するケースしたが、復帰の際、勤もある。各医療機関も是非ご活用いただきたい。

務体制について希望を聞き、柔軟に対応した。
専門医に関しては、現在麻酔科医が 1 名いるが週一回の割合で一年間大学病院へ派遣して閉会

沖縄県女性医師部会委員

大湾勤子
本日は県の担当者かいる。
院内保育所を長く運営しているが、学童保育

ら医師確保対策の具体のニーズも出てきており、今後の課題としてど的な利用方法についてう支援できるか検討したい。

の説明もあり、各医療機関にとっても有意義な情報提供になったと

宮里善次院長（中頭病院）
法人全体で 25 ％、34思う。私自身が、女性

名の女性医師がいる。

医師部会の活動を通じて感じているのは、女女性医師には 3 つの立性、男性という事ではなく、一人の医師とし場がある。①医師の立て、どれだけモチベーションを維持し、仕事を場、②女性の立場、③継続していくかが大切であり、今回は、女性の母親の立場である。

立場からを切り口にしたが、実際は男女問わず①医師の立場は、男
女区別することなく多様な雇用形態を心がけて皆で支え合っていくことが大事であるという事である。

いる。男性医師にも同様の働きかけをしなけれ

我々が医師になった頃と比べ、今は恵まれてば、理解が得られにくく、かえって働き辛くないる。あの当時は、当直の免除申請を行うと断ってしまう点を注意している。②女性の立場でられた。今はそのようなことは無いと思うが、− 57（1341）−

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当時は男女平等だと言われ、それぐらいの気概

真剣に聞き、様々な質問や相談を積極的に行っでやっていかなければならなかったのである。

ていた。医師になってからではなく、学生の頃女性医師に対する環境改善もしながら、あのよからあの様な機会を増やし、若い医師をサポー

うな働く意識も継承しなければならないと感じトする事が大切である。今後に繋げていきたいている。先日行なわれた女性医師フォーラムにと思う。

おいて何名かの琉大の学生の参加があった。彼
らは、自らの将来設計を行う上で、我々の話を本日は多くの管理者の方々に参加していただ
き、誠にありがとうございました。

印象記
沖縄県医師会女性医師部会委員

涌波淳子

病院長等との懇親会も、第 5 回目となりました。アンケートの結果や各施設の院長先生たちのお話の中からは、保育所の問題や短時間勤務制、日直・当直免除など、女性医師の両立支援としての環境改善は着実に進んできていると感じました。そして、今回の懇談会では、それらの支援対策を経済的にバックアップするための女性医師等就労支援事業や専門医等人材育成・確保事業
その他の医師支援補助金に関する説明を県福祉保健部医務課から直接伺うことができましたし、飛び入りで国立病院機構琉球病院副院長の福治康秀先生より昨年度の同院における補助金活用の具体的なお話もあり、各病院にとっては、良い情報提供になったと思います。これらの補助金を上手に活用する事と「現場にとって本当にかゆい所に手が届く」ような活用しやすい補助金制度に育てることも大切であると感じました。
県内でも確実に女性医師が増加してきます。この女性医師たちがしっかりと育ち、仕事を続け、沖縄の医療を支えられるように、各医療機関も女性医師たちも国も県も医師会も皆で努力を重ねていくことが必要だと思います。

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