株式取扱

規2022 年 8 月 5 日改正

エーザイ株式会社

則

株式

第１章
(目取扱

規総則則的)

第１条 本会社の定款第 12 条の規定に基づき、株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、本規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２

本会社および本会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、本規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

(株主名簿管理人)
第２条 本会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部(請求または届出)
第３条

本規則による請求または届出は、本会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第 18 条第１項に定める場合は、この限りでない。

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２

前項の請求または届出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。

３

本会社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主本人からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

４

本会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人本人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

５

本会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限
り、第１項の請求または届出を受理しない。

６

本会社は、株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要な場合、特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知した
場合その他正当な理由がある場合には、機構または証券会社等に対して、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社株法」という。）第277 条に規定する請求をすることができる。

第２章

株主名簿への記載または記録等(株主名簿への記載または記録)
第４条 本会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
２

本会社は、機構より株主名簿に記載または記録される者（常任代理人、登録株式質権者を含め、以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

３

前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

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４

本会社は、株主に対して通知をするために必要がある場合、現在の株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると取締役会が判断した場
合その他正当な理由がある場合には、機構に対して社株法第 151 条第8 項の請求をすることができる。

(株主名簿に使用する文字等)
第５条 本会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
(新株予約権原簿への記載または記録等)
第６条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

２

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

３

新株予約権原簿に記載または記録する文字・記号は、新株予約権原簿の管理システムの変更その他必要がある場合には、機構が指定する文字・記号によることができるものとする。

第 ３ 章

諸届

(株主等の住所、氏名または名称の届出)
第７条

株主等は、住所、氏名または名称を本会社に届け出なければならない。

２

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(外国居住株主等の届出)
第８条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは日本国内に通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２

第１項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

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(法人の代表者)
第９条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。
２

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(共有株主の代表者)
第 10 条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所、氏名または名称を届け出なければならない。
２

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(法定代理人)第 11 条 株主等に親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名または名称を届け出なければならない。
２

前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

(その他の届出)
第 12 条 第７条から前条までに規定する届出のほか、本会社に届出をする場合には、本会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

(新株予約権者の届出事項等)
第 13 条 本会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第７条から前条を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

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第４章

単元未満株式の買取り(買取請求の方法)
第 14 条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
(買取価格の決定)
第 15 条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

(買取代金の支払)
第 16 条 本会社は、本会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。
２

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

(買取株式の移転)
第 17 条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に本会社の振替口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第 18 条 単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

5（買増請求の制限）
第 19 条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
（買増価格の決定）
第 20 条 単元未満株式の買増単価は、第 18 条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）
第 21 条 当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月 31 日
（２）９月 30 日
（３）その他の株主確定日
２

前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

（買増株式の移転の時期）
第 22 条 買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第 ６ 章

株主権等の行使方法(書面交付請求および異議申述)第 23 条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」と6いう。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
(少数株主権等の行使方法)
第 24 条 社株法第 147 条第４項に定める少数株主権等を本会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（社株法第 154 条第３項に定める通知をいう。）に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２

前項の少数株主権等およびその他の株主権の行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。

(株主提案議案の株主総会参考書類)
第 25 条 前条第１項に定めるところにより株主提案権が行使された場合、提出議案の次の事項について 400 字（但し、本会社が必要と認め別途分量を定める場合には当該分量の範囲内）を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載することができるものとする。
①提案の理由②議案の要領第 ７ 章

手数料(手数料)
第 26 条２

本会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

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附則(定款変更に伴う第１条の条数の変更)
第１条 株主総会決議に基づき、本会社の定款第 12 条（株式取扱規則）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第 12 条」は変更後の条数を定めたものとみなす。
（以8上）