特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下市町は、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
下市町長
公表日
令和5年3月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村という。」）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な情報が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
下市町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正及び本籍地市町村に対する通知③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人、同一の世帯に属する者又は第三者からの請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認⑪情報提供ネットワークシステムに住民票関係情報を提供
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日
総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
番号法の別表第二に基づいて、下市町は、住民基本台帳に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３．団体内統合宛名システム
４．中間サーバー
５．総合窓口システム
６．コンビニ交付システム※後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル（４）転入者申請情報ファイル

３．個人番号の利用

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の２、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３
条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民保険課

②所属長の役職名課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町役場 総務課
電話：0747-52-0001

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町役場 住民保険課
電話：0747-52-0001

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署②所属長

変更前の記載

提出時期

植山 忠彦

事後

下市町は、住民基本台帳事務及び番号制度関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及
表紙ー個人のプライバシー等
平成31年3月31日
ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏の権利利益の保護の宣言
えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

下市町は、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

事後

Ⅰ-１、特定個人情報ファイル
平成31年3月31日 を取り扱う事務～（略）②事務の概要～（略）
番号法の別表第二に基づいて、下市町は、住民基本台帳に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

事後

Ⅰ-１、特定個人情報ファイル
平成31年3月31日 を取り扱う事務②システムの名称

平成31年3月31日

平成31年3月31日

仲島 義勝

変更後の記載１.既存住民記録システム
２.住民基本台帳ネットワークシステム
３.統合宛名管理システム
４.中間サーバー

１.住民基本台帳ファイル
Ⅰ-２、特定個人情報ファイル
２.本人確認情報ファイル名
３.送付先情報ファイル

Ⅰ-３、個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ-４、情報提供ネットワーク
平成31年3月31日 システムによる情報連携②法令上の根拠１.既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２.住民基本台帳ネットワークシステム（※）
３.団体内統合宛名システム
４.中間サーバー
５.総合窓口システム※後述の「２.特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。
１.住民基本台帳ファイル
２.本人確認情報ファイル
３.送付先情報ファイル
４.転入者申請情報ファイル

１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５ めの番号の利用等に関する法律（番号法）
月３１日法律第２７号）（以下、「番号法」とい（平成２５年５月３１日法律第２７号）う。）
・第７条（指定及び通知）・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律 ５日法律第８１号）
第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施 （平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
行時点）（以下、「住基法」という。）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し 等の交付）等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写 しの交付の特例）しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保 するための措置）するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けて ・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）いる者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への ・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関 （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市 （通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）～（略）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務・番号法大１９条第７号（特定個人情報の提供 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成の制限）及び別表第二26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう～（略）、７０，７４，７７，８０、８４、８５の２、８９、ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関連情 ９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１関係」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１ ０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１
１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、 ９の項）
３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５ （別表第二省令における情報提供の根拠）
７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０，７７、８０、 ：第１条第２号ハ、第２条第５号ロ第１０号ハ第１８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０ １号ハ第１７号ハ第１８号、～（略）～、第５８条
３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１ 第１号ロ第２号ロ、第５９条第２号、第５９条の２
４、１１６、１１７、１２０の項）
第１号ハ、第５９条の３第１号ニ第２号ニ第４号（別表第二における情報照会の根拠）※別表第ニの３０、３４、３５、３９、４０、４８、５なし（住民基本台帳に関する事務において情報 ８、５９、８４、８９、９１、９２、１０１、１０５、１１６、提供ネットワークシステムによる情報照会は行 １１７、１２０の項に対応する別表第ニ省令は、わない）
改めて命令案の公布後、一部改正により追加
予定
～（略）

事後

事後

事後

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ-５、評価実施機関における
平成31年3月31日 担当部署

課長 植山 忠彦

課長

事後

下市町 総務課 ６３８－８５１０
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地〒６３８－８５１０
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町役場 総務課
電話：０７４７－５２－０００１

事後

下市町 住民保険課 ６３８－８５１０
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地〒６３８－８５１０
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町役場 住民保険課
電話：０７４７－５２－０００１事後なし

項目追加

事後

様式変更による追加②所属長の役職
Ⅰ-７、特定個人情報の開示・
平成31年3月31日 訂正・利用停止請求

請求先
Ⅰ-８、特定個人情報ファイル
平成31年3月31日 の取扱いに関する問合せ

連絡先

平成31年3月31日 Ⅳ、リスク対策

様式変更による追加

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二
略・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）略：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情（別表第二における情報提供の根拠）報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８
１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０
５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、
１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１
５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８２、１１３、１１４、１１６、１１９の項）
０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、
１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の４．情報提供ネットワークシス （別表第二省令における情報提供の根拠）項）
令和3年10月20日 テムによる情報連携：第１条第２号ハ、第２条第５号ロ第１０号ハ第１②法令上の根拠
１号ハ第１７号ハ第１８号、第３条第６号ロ第１１号ハ第１２号ハ、第４条第２号ハ、第６条第３号（別表第二省令における情報提供の根拠）
第７号ロ第８号ロ第１６号、第７条第１号ロ第２第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７号ハ第３号ハ第４号ロ第５号ロ、第８条第１号ニ条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４第２号ニ第４号、第１０条第１号ハ第３号ハ第４条、、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の号ロ第５号ロ、第１２条第１号ロ第２号イ第３号
２、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の３、ロ第４号ハ第６号イ第８号ハ、第１３条第１号ロ
第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３第２号ロ、第１４条第１号ロ第２号ロ第３号ハ、条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４第１６条、第２０条第８号ロ、第２２条第１号ニ、１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４第２２条の３第３号第５号ロ第６号ロ第７号ロ第４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条８号、第２２条の４第１号第２号ホ、第２２条の４の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第の２第１号第２号ホ、第２２条の４の３第１号第２５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の号ホ、第２２条の４の４第１号第２号ホ、第２３条
２、第３号、第２４条第３号、第２４条の２第４号ロ第８号ハ第９号ハ第１０号、第２４条の３第２号、第略２５条第８号ロ第９号第１０号、第２６条の３第１号ロ第３号ロ、第２７条第１号イ第２号イ第３号
ハ、第２８条第１号ホ、第３１条第１号ホ第２号ニ
1.特定個人情報ファイルを取⑪情報提供ネットワークシステムに住民票関係
令和5年3月27日－
り扱う事務 ②事務の概要
情報を提供
1.特定個人情報ファイルを取
令和5年3月27日 り扱う事務 ③システムの名
称
Ⅱ しきい値判断項目
令和5年3月27日 1.対象人数
いつ時点の計数か

事後

事後

追記
追記

－

6.コンビニ交付システム

事後

平成２７年２月２５日時点

令和５年３月１日 時点

事後

平成２７年２月２５日時点

令和５年３月１日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年3月27日 2.取扱者数

いつ時点の計数か