資料４－２

第３回エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会資料

令和４年11月9日（水）98エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会

１

スケジュール

第１回
取組テーマと今後の進め方の決定
令和４年５月25日「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の改善に関するもの

第２回
各市（20市）の取組共有
各テーマの議論
令和４年７月19日

第３回
要望文案
とりまとめ
各テーマの議論
令和４年11月９日

第４回
提言項目と
提言文案の協議
令和５年春

第６回
部会とりまとめ

第５回
提言文案
とりまとめ
令和５年夏

令和５年秋・冬

国へ提言※各市の意向等に応じて、緊急提言やテーマの追加、事例集作成などについても随時検討

メインテーマ

持続可能な脱炭素社会の実現
サブテーマ◎：サブテーマのうち重点的に取り扱う項目◎ ①地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域や重点対策に関する取組について②改正温対法に基づく促進区域の設定について◎ ③脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組について④脱炭素施策と産業振興策との連携や中小企業への支援等の取組について⑤脱炭素の取組に対する進捗の評価・検証について◎ ⑥エネルギーの地産地消と地域経済循環について99

議題（１）
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の改善に関する国への要望

100

議題（１）

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の改善に関する国への要望

要望項目

２

要望の趣旨

１ 指定都市の実情に即した支援（１）交付金の上限額の引上げ●指定都市の事業規模を勘案した上限額へ見直すべき（２）大都市特有の課題への配慮●オフサイト型の太陽光発電設備やソーラーカーポートにかかる交付金の適用範囲の拡大など、大都市特有の課題に配慮した運用へ見直すべき２ 独自性や先進性の高い取組への支援●自治体が地域特性等も踏まえ、創意工夫のもとに独自性や先進性の高い取組を積極的に展開しやすいよう、より弾力的な運用へと見直すべき

３ 継続的かつ包括的な支援●「複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築」するという、交付金の創設趣旨に照らし、①事業計画期間内の交付額が確実に担保される仕組みとすること、②各省庁補助金等とのすみ分けを極力緩やかな取り扱いとするとともに、制度的な狭間の回避に配慮すること【指定都市における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用意向（参考）】

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

現時点において、脱炭素先行地域づくり事業は20市全市、重点対策加速化
事業は6市が取組の意向（右図参照）【要望に向けたスケジュール（予定）】

3

6

7
3

・11月９日（本日） 第３回エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会
・11月９日（本日） 指定都市サミットin北九州 市長会議

7

14

・今後日程調整 環境省へ要望活動【要望文案】
３～５ページのとおり
101

第１回公募において選定
第２回公募に応募
今後の応募を検討中

申請済み
今後申請予定未定

３
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の改善に関する指定都市市長会要望（案）2020 年 10 月、我が国は、国際社会へ向けて、2050 年カーボンニュートラルを宣言し、2021 年４月には、カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦し続けることを表明した。
また、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けた方策を検討する「国・地方脱炭素実現会議」においては、地域課題を解決し、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示した「地域脱炭素ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が 2021
年６月に策定された。
ロードマップでは、2025 年までの集中期間に政策を総動員し、2030 年度までに少なく
とも 100 か所の脱炭素先行地域をつくること、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施することなどにより、全国で多くの脱炭素ドミノを起こすとされている。
そして、同年 10 月に改訂された地球温暖化対策計画には、脱炭素先行地域や重点対策などの脱炭素事業に意欲的に取り組む自治体等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直す考えが盛り込まれ、令和４年度に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（以下「交付金」という。）が創設された。
こうした中、我が国の総人口の約２割に相当する２千７百万人以上が居住し、産業が集積する指定都市は、ロードマップの推進に率先して取り組み、全国の自治体の先導的役割を担い、地域の脱炭素化をけん引することが求められており、特に、脱炭素先行地域に関しては、令和４年度の第１回及び第２回の募集に応募し選定された 10 都市を始め、全指定都市が今後の取組へ意向を示しているところである。
ついては、地域の脱炭素化を強く後押しする仕組みとして、交付金をさらに充実した制度としていただくよう、以下のとおり要望する。
１

指定都市の実情に即した支援(1) 交付金の上限額の引上げ
人口や産業・経済活動が集中する指定都市が取組を進めるにあたっては、省エネ化する建築物や導入する再エネ設備など、事業の規模が必然的に大きくなることから、自治体の規模によらず一律とされている交付金の上限額について、指定都市の実情に即した設定へ見直すこと。

(2) 大都市特有の課題への配慮
人口密度や土地利用状況等から再エネ発電施設の立地面に制約の多い大都市において、再エネの導入拡大のための有効な方策となり得る、オフサイト型太陽光発電
設備やソーラーカーポートについて、交付金の適用範囲を広げるなど、大都市特有の課題にも配慮した運用へ見直すこと。

102

４
２

独自性や先進性の高い取組への支援
自治体が、地域特性等も踏まえ、創意工夫のもとに独自性や先進性の高い取組を積極的に展開しやすいよう、交付金の適用範囲や要件については、より幅広い設定にするなど、弾力的な運用へ見直すこと。

３

継続的かつ包括的な支援「複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築」するという、交付金の創設趣旨に照らし、自治体が計画的かつ継続的に取組を推進できるよう、事業計画期間内の交付額が確実に担保される仕組みとすること。
また、交付率が最大４分の３に上るといった、交付金のメリットをより有効に活用できるよう、各省庁補助金等とのすみ分けは極力緩やかな取り扱いとすること。加えて、各省庁補助金等との間に制度的な狭間が生じないよう配慮すること。
令和４年●月×日
指定都市市長会

103

別紙

５

各都市から寄せられた個別の意見・要望等（●：脱炭素先行地域づくり事業 ○：重点対策加速化事業 ◎：共通）
１ 指定都市の実情に即した支援(2) 大都市特有の課題への配慮●脱炭素先行地域のエリア外や市域外などにオフサイト型太陽光発電設備を設置し、系統線を介して先行地域や市域内に再エネを調達する仕組みを進めたいが、交付金の適用外。
◎自己託送方式によるオフサイト型太陽光発電設備は、交付金の適用外。
●充放電設備や蓄電設備（系統用蓄電池含む）は再エネ発電施設に付随するものだ
けが交付金対象となっているため、系統を介した再エネ電力の活用に課題がある。
◎ソーラーカーポートは、架台部分が交付金の適用外のため採算面に課題。また、一体型の場合、本体と架台の費用が区分できず、実質的に交付金活用が困難。
２

３

独自性や先進性の高い取組への支援●脱炭素先行地域内で系統線を活用した地域マイクログリッドを進めたいが、再エネ発電設備への交付金適用が上限２MW で、事業規模が限られてしまう。
〇寒冷地では灯油からガスや電気への暖房機器の転換が重要課題であるが、交付要件（転換により CO2 排出量３割以上削減）により、ガスへの転換はほぼ適用外。
〇交付金を活用して、初期費用ゼロによる太陽光発電設備と蓄電池の導入支援制度を創設したが、蓄電池の交付上限額が低く、事業者の参画が得られにくい。
●脱炭素先行地域には、「エリアとしての一体性」が強く求められているが、都市部の場合、エリア内には様々な規模・態様の需要家が存在し、その全てを調整するのは極めて困難。取組の先進性の重視など、より柔軟な運用を望む。
継続的かつ包括的な支援◎これまでの補助金制度と変わらず、年度ごとに交付申請し交付決定を受ける仕組みのため、後年次の財源担保が不透明で、計画的・継続的な事業推進に支障をきたす懸念がある。
◎年度内の事業間調整の仕組みはあるが、所要の手続き等が多く、迅速な対応が困難。
〇事業計画期間の柔軟な設定や、計画期間終了後も財政支援の継続を望む。
◎他の補助金が優先されて交付金が適用外となるケースもあり、事業の実現可能性の判断が困難となるなど、制度として活用しにくい。
●脱炭素先行地域内での系統線を活用した太陽光発電設備への交付金の適用は、累計
２MW までとされ、さらに導入を進める場合、経済産業省の補助金制度があるものの、１件あたり２MW 以上が要件となり、これを下回る規模のものには支援制度がない。
◎大学施設のオンサイト PPA は、交付金の適用外とされ、かつ文部科学省補助金は設備の所有が要件とされているため、いずれの制度も活用できない。
●ハード面に限らず、脱炭素先行地域の取組を広く発信・広報するための総合的な支援を望む。
●脱炭素先行地域の採択率を高めてほしい。

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議題（２）
サブテーマ（重点項目）にかかる協議
サブテーマ（重点項目）③脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組について⑥エネルギーの地産地消と地域経済循環について※なお、①「地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域や重点対策に関する取組について」も重点項目とされているが、本日の議題（１） 『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の改善に関する国への提言』で協議済み。

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議題（２）③

サブテーマ（重点項目）にかかる協議

６

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組～第２回エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会資料より～【指定都市の取組】▷情報発信（イベント、セミナー、情報誌、SNSなど）▷補助制度▷共同購入制度【国の主な施策】
名称※・全国的なムーブメントの創出など、国民がアクションを起こす環境づくり
・製品・サービスの温室効果ガス排出量を見える化する制度(カーボンフットプリント)や、インセンティブを付与するエコポイント制度の早期の社会実装
・これらの制度を自治体レベルで構築・運用するのは、非効率で効果が限定的、かつ知見やノウハウが不足し、財源的にも難しいため、全国（国）レベルで対応が必要

令和４年度までの取組（予算額）

令和５年度概算要求

サプライチェーン
全体での企業の脱炭素経営普及・高度化（環境省）・個別の製品・サービスのGHG排出量の算定・表示に取り組むこ ・左記モデル事業を含むとを通じ、排出削減とビジネス成長の両立を目指す企業を支援
概算要求額 15億円するモデル事業等を実施《R4年度参加企業》明治ホールディングス、ユナイテッドアロー
ズなど４社（R4:6.01億円、うちGHG排出量の算定・表示モデル事業1.88
億円）

食とくらしの「グリーンライフポイント」推進（環境省）

・環境配慮製品・サービスの選択等の国民の環境配慮行動に対し、 ・概算要求なし
企業、地域等がポイントを発行する取組を支援（環境省）《R4年度採択事業者》イオンモールや楽天グループ、NTTコミュ
ニケーションズなど26団体（自治体では富山県、堺市、北九州市）（R3補正:101億円）▷エコポイント制度【取組に向けた課題や国に支援を望む事柄】※令和５年度の事業名称を記載（令和５年度に事業がないものは令和４年度の事業名称を記載）

ナッジ×デジタルに ・個人や世帯のエネルギー使用実態や環境配慮行動等のビッグよる脱炭素型ライ
データをAIで解析するシステムを構築
フスタイルへの転・国民の行動履歴を見える化するとともに、ナッジ等行動科学の知見を活用したインセンティブ付与による一人一人にあった快換促進（環境省）
適でエコなライフスタイルを提案し、国民の参加や体験を通じて脱炭素に向けた高度な行動変容を推進（R4:18億円）

・概算要求額 28億円

◎脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
10月に「新国民運動官民連携協議会」 を立ち上げ（提言に向けた視点）■脱炭素社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が求められており、個人の意識変革を効果的に促す具体的仕組みが必要ではないか。
■地域脱炭素ロードマップにおいては、「グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション」の具体的推進策としてカーボン
フットプリントやエコポイント制度が位置付けられ、企業のモデル事業や地域単位の取組に対し国から支援策が講じられているが、大きな広がりが見られていないことから、国による地域横断的な仕組みの早期構築・展開が求められるのではないか。
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議題（２）⑥

サブテーマ（重点項目）にかかる協議

７

エネルギーの地産地消と地域経済循環（再エネ電力の地産地消）～第２回エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会資料より～【指定都市の取組】▷清掃工場等で発電した電力を地域新電力を介し
市内需要家へ提供▷オフサイト型PPAを活用した市域の太陽光発電
設備の導入拡大▷連携中枢都市圏等と連携した取組▷他地域と連携協定を締結し、再エネ電力を市内需要家に提供【取組に向けた課題や国に支援を望む事柄】
・発電事業者、立地自治体及び需要家など関係者にメリットのある、地域連携ビジネスモデルの検討。発電所の立地自治体と大都市をマッチングするための国の指針
・オフサイト型PPAの普及促進策が必要
・系統連系線の新設・増強【国の主な施策】
名称※※令和５年度の事業名称を記載（令和５年度に事業がないものは令和４年度の事業名称を記載）

令和４年度までの取組（予算額）

令和５年度概算要求

地域再エネの最大限 ・地域への再エネ導入を進めるための調査、戦略策定を支援 ・概算要求額 50億円導入のための地方自 《例》地域の再エネ目標設定と計画策定係る調査等の支援、 （新規項目）
治体の計画づくり支
公共施設への太陽光発電設備等導入調査支援など
・再エネ導入拡大に向け、相談
援（環境省）（R4:8億円、R3補正:16.5億円）
窓口の設置などを新規実施
防災拠点や避難施設 ・地域のレジリエンス強化にも資する公共施設への再エネ設 ・概算要求額 70億円となる公共施設への備導入の支援再生可能エネルギー 《例》再エネ設備、コジェネ設備、省CO2設備導入補助など
設備等導入支援（環（R4:20億円、R3補正:70億円）
境省）
初期費用ゼロ型太陽 ・初期費用ゼロによる太陽光発電設備の導入などを支援
光発電等の再生可能 《例》オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池
導入補助、ソーラーカーポート導入補助など
エネルギー設備全国（R4:38億円、R3補正:113.5億円）
導入加速化支援（環境省）

・概算要求額 200億円（新規項目）
・熱分野・寒冷地での脱炭素化
先行モデルの創出を新規実施
・太陽光発電設備に加え、自営線なども含めた包括的なTPO（第３者保有）モデルによる設備導入などの支援

地域脱炭素移行・再 ・脱炭素先行地域づくりへの支援
・概算要求額 400億円
エネ推進交付金（脱 《例》住宅建築物への再エネ設備の導入など（令和４年度 200億円）
炭素先行地域づくり、・重点的な対策への支援
重点対策加速化）《例》屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の設置、地（環境省）
域共生・地域裨益型再エネの立地など（R4:200億円）（提言に向けた視点）■地域脱炭素の取組においては、再エネ電力の地産地消など、再エネ等地域資源を最大限に活用し経済循環を生み出して、これを地域の成長戦略につなげていくことが重要。
■自治体における再エネ導入の計画づくりや設備費用等に対し国から支援策が講じられているが、地域内における地産地消を加速させるための支援の充実に加えて、地域間連携による再エネ電力の地産地消ビジネスモデルの確立に対する支援も求められるのではないか。
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議題（２）⑥

サブテーマ（重点項目）にかかる協議

８

エネルギーの地産地消と地域経済循環（水素利活用）～第２回エネルギー・環境（ＳＤＧｓ）部会資料より～【指定都市の取組】▷FCV/FCバスの導入補助や水素ステーションの整備▷公用車へのFCV導入、イベント等も活用した
FCV/FCバスの展示【国の主な施策】名称※▷水素社会の実現に向けた、産学官連携の取組や企業との連携協定▷水素パイプラインの技術実証や再エネ水素によるメタネーション実証【取組に向けた課題や国に支援を望む事柄】

・地域の再エネ、インフラ等を活用した水素サプライチェーン ・概算要求額 70億円の構築等の支援、水素社会の実現に向けた産業車両等の燃料電池化促進等の支援《例》水電解装置や水素貯蔵タンク、燃料電池ユニット等の水素を活用した自立分散型エネルギーシステム構築支援、燃料電池バスの導入支援など（R4:65.8億円）

クリーンエネルギー
自動車・インフラ導入促進補助金（経済産業省）

・FCVなどのクリーンエネルギー自動車導入や、水素ステー
・概算要求額 430.3億円
ションの整備に対する支援（R4:245億円）※EV等の導入促進、充電インフラ整備も含む

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた
水素社会モデル構築
実証（経済産業省）

・コンビナートや工場、港湾等において、発電、熱利用、運輸、・概算要求額 65.8億円
産業プロセス等で大規模に水素を利活用するための技術実証を実施《例》福島県浪江町における水素を活用した新たなエネルギー
マネジメントシステム実証など（R4:73.1億円）

・水素の製造・供給・利用に伴う初度・ランニン
グのコスト負担や法規制に課題があり、財政支援の拡充・新設や水素利用者へのインセンティ
ブ制度の創設、積極的な規制緩和が必要

令和５年度概算要求

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進（経済産業省、国土交通省、環境省）▷再エネ水素のサプライチェーン構築に向けた研究開発・実証※令和５年度の事業名称を記載（令和５年度に事業がないものは令和４年度の事業名称を記載）

令和４年度までの取組（予算額）

競争的な水素サプラ
イチェーン構築に向けた技術開発（経済産業省）－

・概算要求額 88.7億円
・国内水素サプライチェーン（水素導管による陸送技術等）など４つの分野において、水素関連技術の高度化等や規制適正化・国際標準化のための研究開発等を新規実施◎水素供給企業に対する化石燃料との価格差等支援に向け制度設計中（経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会）（提言に向けた視点）■再エネ発電の導入拡大が進む中、一方では天候等による発電量の変動や送電網の容量不足などの課題も指摘されており、その解決策の一つとして、エネルギーの貯蔵性や運搬性に優れ、国の「クリーンエネルギー戦略」中間整理においても成長期待分野とされている、水素の利活用・社会実装に向けた取組への期待が高まっている。
■水素車両の導入、水素ステーションの整備、水素サプライチェーンの構築や産業分野での大規模な技術実証等に対し国から支援策が講じられているが、再エネの地産地消の観点から自治体の取組を広げていくためには、グリーン水素に関するサプライチェーン構築への支援拡充や利用者へのインセンティブ制度の導入、積極的な規制緩和策などが求められるのではないか。
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議題（２）

サブテーマ（重点項目）にかかる協議

９【部会構成市の具体的な取組①】
札幌市「道内自治体との連携による再エネ電力導入」

さいたま市「公共施設における廃棄物発電の活用」【背景・目的】【背景・目的】関連サブテーマ⑥ エネルギーの地産地消と地域経済循環（再エネ電力の地産地消）○ 脱炭素化に向けた再エネ電力の導入は必須だが、札幌市では市内で発電される再エネ電力で市内の電力消費全てを賄うことは困難。
(電力消費量90億kwh>市内の再エネポテンシャル60億kwh)○ そのため、北海道の豊富な再エネポテンシャルを活用し、地域連携による道内自治体にもメリットのある再エネ電力導入スキームを構築し、市内需要家や市有施設への再エネ電力の導入拡大を目指す。

【取組内容】（概要イメージ）

関連サブテーマ⑥ エネルギーの地産地消と地域経済循環（再エネ電力の地産地消）〇 廃棄物発電は、焼却時の排熱を利用した発電であり、この電気はCO2排出量がゼロの電気として扱われる。
〇 現在、市の廃棄物焼却施設で廃棄物発電を行っているが、FIT売電により環境価値が市外へ流出してしまっている。
〇 自己託送制度を活用し、廃棄物発電由来電力を公共施設で活用することで、電力の地産地消を図る。

【取組内容】

廃棄物焼却場（概要イメージ）

系統線

系統線へ
電気を供給

公共施設

自己託送制度を活用

公共施設へ
電気を供給
市内で発電した電気を活用

廃棄物発電設備
電力供給

さいたま市(発電設備)

振替供給契約等

一般送配電
事業者

電力供給

さいたま市
(公共施設)

接続供給契約需給調整
需給管理業務の委託

パートナー
事業者※

需給調整

注）※：市が発電、使用する電気の需給管理等を行う事業者。小売電気事業者を想定〇 地産地消は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）と蓄電池を用い、需要と供（ポイント） ➣電気料金の一部を還元するなど、電源立地自治体にもメリットがある。
給のバランスを取りながら最適な電力供給を行う。
➣政府調達（WTO）対象施設など一般競争入札が必要な場合を除き、本スキームにて市有施設への再エネ電力を導入する。
➣清掃工場など市有施設で発電された再エネ電力も本スキームを用いて 【今後】
市内で消費する。
〇 本取組により、公共施設のCO2排出量を削減できるだけでなく、従来購入していた【今後】○ 令和４年中に事業調整役の公募を行い、協定を締結するとともに、北海道の協力も得ながら、道内全178市町村への連携意向調査を実施。
○ 来年度後半には需要家への再エネ電力の供給開始を目指す。

109

電気の費用削減効果も期待できる。
〇 将来、VPPへの展開やレジリエンス強化にも繋げていく。

議題（２）

サブテーマ（重点項目）にかかる協議

10【部会構成市の具体的な取組②】
静岡市「脱炭素先行地域づくりを通じた再エネの地産地消」

浜松市「㈱浜松新電力によるエネルギー地産地消の推進」【背景・目的】【背景・目的】関連サブテーマ ⑥ エネルギーの地産地消と地域経済循環（再エネ電力の地産地消）

・環境省が作成した「地域経済循環分析ツール」によれば、静岡市域外に流出するエネ
ルギー代金は年間約1,190億円となっており、特に電気の購入に関しては約359億円
もの住民所得が域外に流出している。
・この原因として、再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富に賦存しているものの、約１割程度しか活かされていないことが挙げられる。
・このため、静岡市の豊富なポテンシャルを活かし、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとともに、発電した余剰電力を市域内で活用するエネルギーの地産地消を進めながら資金の域内循環を図る。

【取組内容】①市域内にＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を拡大

脱炭素先行地域内の電力消費に伴うＣＯ２の排出実質ゼロの実現（ポイント）
・再エネの導入拡大 ・新たなビジネスモデル構築
・電力と環境価値の地産地消○ 東日本大震災後、電力の安定供給に対する懸念が高まり、市民生活や産業活動を支える電力を持続的かつ安定的に確保していく必要があった。
○ 当時、市内で使用している電力は大半が海外の化石燃料を使用した市外火力発電所
で発電されたものであった。
○ 国内でもトップクラスの日照時間を生かした太陽光発電をはじめ、市内の豊富な再エネ資源を活用し、地域内資金循環を目的としたエネルギーの地産地消の仕組みが必要。

【取組内容】【市域全域】
再生可能エネルギーの導入拡大②太陽光で発電した余剰電力を、PPA事業者が相対契約により、脱炭素先行地域整備事業者に供給③脱炭素先行地域内に整備した再エネの電力に市域全域から供給された余剰電力も併せて需要家に供給

関連サブテーマ ⑥ エネルギーの地産地消と地域経済循環（再エネ電力の地産地消）

余剰電力を供給

大型蓄電池
自営線等による
電力供給

H2

メガソーラーからの電力供給【脱炭素先行地域】

【今後】
【今後】

・脱炭素先行地域整備事業者とＰＰＡ事業者が参画する「脱炭素先行地域推進コンソー
シアム」を10月に設立
・新たなビジネスモデルの構築に向け、情報共有を図りながら新規事業も検討

110○ 昨今の卸電力市場の高騰への対策を講じ、経営安定化を目指す。
○ 自社電源の確保等により供給電力量を増やし、地産地消電力をより多くの市内需要家へ供給していく。
○ 最終的には電力小売業のみでなく、公共インフラも整備・運営する日本版シュタットベルケを目指していく。

議題（２）

サブテーマ（重点項目）にかかる協議

11【部会構成市の具体的な取組③】
堺市「デジタルを活用したナッジ・ポイント手法による環境行動
変容の促進」
関連サブテーマ③ 脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた取組【背景・目的】○

堺市では、令和3年3月に策定した堺環境戦略（長期的な環境ビジョン）において、市民の環境配慮型の価値観や行動、ライフスタイルを、2050年カーボンニュートラ
ル達成のための基盤と位置づけ。
○ デジタル技術を活用したナッジ手法やポイント手法により市民の環境行動変容を促
進し、ライフスタイルの脱炭素化を図ることを目的とした「堺エコライフポイント
事業」を今年度実施。

福岡市「水素リーダー都市プロジェクト」

関連サブテーマ⑥ エネルギーの地産地消と地域経済循環（水素利活用）【背景・目的】○ 福岡市では「水素リーダー都市プロジェクト」として、市民の生活排水から水素をつくり燃料電池自動車へ供給する世界初の水素ステーションを開設し、エネルギーの地産地消を推進。
○ 水素社会の実現を目指し、水素需要拡大に向けた取組みも進めていく。

【取組内容】

・令和4年度より民間事業者と新共同体を設立。地産地消水素供給拠点として
水素ステーションの共同運営を実施。商用ステーションとしてリニューアル。
【取組内容】
・水素需要拡大に向け、市民や事業者への燃料電池自動車の購入助成のほか、○ 新たにスマートフォンアプリを導入し、通知・配信機能やゲーミフィケーション機
今年２月にトヨタと連携協定を締結。移動式発電・給電システム「Moving e」の能を活用して、登録者にナッジ手法を用いた働きかけを実施しながら、登録者が環導入や、給食配送車としてFCトラック導入などを推進。
境行動を実践した場合に、プレゼント抽選等で利用可能な堺市独自ポイントを付与。 ・九州大学箱崎キャンパス跡地（約50ha）のまちづくりにおいて、水素ステーション○ 蓄積された行動データ等を基に、統計的手法により事業効果の頑健な検証を実施。
や水素パイプラインの整備、純水素燃料電池の導入などについて検討を進めていく。
①プラスチック製カトラリー類の削減②マイボトルの利用③クリーニングハンガーの削減・回収④傘シェアリングの利用⑤服のリユース⑥食べ残しの削減⑦フードシェアリングの利用⑧フードドライブへの寄付⑨カーシェアリングの利用事業スキーム⑩省エネ家電の購入

ポイント付与対象の環境行動（事業の位置づけ）➣ 環境省「食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業」の採択を受けて実施。
➣ 脱炭素先行地域「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の取組にも位置づけ。

【今後】○ 令和4年10月19日まで参加店舗・協賛企業等の公募を実施。
○ 令和4年11月末にアプリをリリース予定。
○ 令和4年度末を目途に、大阪府が整備予定の広域都市OS「ORDEN」とのシステム
連携（ログイン認証など）を実施予定。

111（地産地消水素ステーション）（移動式発電・給電システム「Moving e」）（ポイント）➣新共同体にて、営業日拡大（週1日→週4日）やコスト低減に向けた活動を行う。
➣トヨタとの連携により、公共的な車両のＦＣ化の取組みを進めていく。
➣まちづくりにおける水素の供給や利活用の検討を推進【今後】○ 民間事業者とコスト低減など運営の効率化を図る。
〇 ゴミ収集車や救急車の燃料電池車化などの検討を進めていく。
〇 九大跡地のまちづくりの進捗を踏まえ、パイプライン等の検討を進めていく。