胡錦濤政権の対台湾政策
東京外国語大学
小笠原 欣幸はじめに
2012 年は，台湾で総統選挙が行なわれ，中国では共産党指導部の交代が予定されている。この節目の年を前に，胡錦濤政権期の中国の対台湾政策を整理しようというのが本《表 1》 1978 年以降の中国と台湾の指導者
中国指導者

台湾指導者

鄧小平

蒋経国

1978-1989

1978-1988

報告の目的である。
中国の国家戦略において台湾問題は特別な位置を占めている。台湾統一は中国の核心的な国家目標であり，中国ナ
ショナリズムの環の重要な部分を構成している。中国の対台湾政策には歴代の指導者の思想が表れている。毛沢東時
代は，台湾問題は中国が帝国主義勢力と対決する象徴であった。武力で「台湾解放」を成し遂げるという方針はアメ

李登輝
江沢民
1988-2000
1989-2002

リカの軍事力に阻まれたが，毛沢東は反植民地主義の外交工作を進展させ国連での中国代表権争いに勝利した。
陳水扁

鄧小平時代は，改革開放政策の推進という観点から対台湾政策が形成された。
鄧小平は，アメリカと国交を樹立し，

胡錦濤

アメリカと中華民国との公的関係を断ち切ることに成功し2002-2012た。しかし，米中の国力の差を熟知していた鄧小平は，対2000-2008
馬英九
2008-2012/16

台湾政策でもプラグマティズムを発揮し，大方針を「台湾解放」から「平和的統一」へと切り替え「一国二制度」による台湾問題の解決を提唱した。
江沢民時代は，中国の大国化への歩みと台湾での民主化・台湾化の歩みが同時進行し，中台関係の内実が変化した時期であった。江沢民は，香港回収工作の次は台湾統一工作という意気込みで台湾問題の解決に取り組んだが，台湾側の動きや要求に反応するよりも統一促進の原則重視で台湾に圧力を加えたため，その政策はから回りし，台湾および周辺国の対中警戒感を惹起した。


本稿は，2011 年 5 月のアジア政経学会東日本大会における報告原稿を加筆修正したものである。
座長・討論者・会員から貴重なコメントをいただいたことに感謝申し上げます。

1http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/hujintaostaiwanpolicy.pdf

胡錦濤時代に入り中国の大国化が明確になった。胡錦濤指導部が登場した 2002 年は，台湾で陳水扁が「一辺一国」論を提起し中台は対立状況にあった。胡錦濤は，台湾問題について優先順位を調整し，統一の目標は変えていないが，「両岸関係の平和的発展」という概念を使い始めた。2008 年に台湾で馬英九政権が登場すると，中台関係は急速に改善し，両岸直行便や中国人観光客の訪台が実現し，2010 年には中台間で FTA に相当する「経済協力枠組み協定」（ECFA）が締結された。胡錦濤時代に中台関係は大きく変化した。
胡錦濤政権の対台湾政策は，強硬に出るところは一層強硬に，柔軟な姿勢を見せるところは一層柔軟にというアプローチ（硬的更硬，軟的更軟）と解釈されることが多いが1，本稿
では「機動的アプローチ」という用語で整理する。
「機動的」とは，台湾の政治情勢を注視
し，そのつど最適な手段で台湾の弱いところを突いていく柔軟性と執行力の高さを指す。
その主たる内容は，①宿敵であった国民党との和解，②台湾の民意へのアピール，③アメ
リカをうまく関与させる，④歴史観の微調整，であった。江沢民時代の対台湾政策にも「軟硬両手」という面があったが，それは基本的には，鄧小平以来の「平和的統一，一国二制度」の原則に忠実に沿ったものなので，本稿では「原則主義的アプローチ」と位置づける。
本稿は，胡錦濤政権期の中国の対台湾政策について，まず江沢民政権期との比較を行な
い，次に「機動的アプローチ」の事例研究として国共和解のプロセスを検討し，最後にその論理構造，および，成果と限界を指摘する。

１．江沢民政権期との比較
江沢民政権初期，中台相互に窓口機関を設置し両者の対話が始まった。しかし，江沢民
は 1993 年 11 月に「台湾は中華人民共和国の一つの省」と述べるなど台湾側を刺激した2。
台湾では李登輝が「積極外交」を展開し，台湾独立を目指す民進党が選挙で躍進した。江政権は，1995 年 1 月，八項目の包括的対台湾政策を発表し局面打開の道を探った。この「江八項目」では，「一つの中国」原則を強調しつつも，その内容については，中国は中華人民共和国であるとは明示せず，全体としてソフトなトーンで「両岸の敵対状態を正式に収束させる協議」の早期開始，および，江沢民と李登輝の相互訪問を呼びかけた。
これに対して李登輝は，江沢民に冷水を浴びせるかのようにアメリカ訪問へと旅立った。
江政権は，軍事演習という形で台湾を「懲らしめる」行動に出たので，台湾海峡危機が発生した。本格的な交渉の糸口をつかもうとした江沢民の意図は空振りに終わった。
1999 年 7 月，残り任期が 1 年を切った李登輝は，「1991 年の憲法改正以来，両岸関係

2胡錦濤政権の対台湾政策

はすでに国家と国家との関係，少なくとも特殊な国と国との関係として位置づけられる」とする「二国論」を発表した。李登輝時代，台湾アイデンティティが徐々に広がり，台湾に存在する中華民国を指して「中華民国は 1912 年に建国されて以来，常に主権独立国家である」とする公式が定着し，それがさらに「台湾は主権独立国家である」と言い換えられても違和感を持たない人が増えた。「二国論」はそうした台湾側の変化を表していた3。
中国は厳しい反応を示し軍事演習を行ない，中台関係は再び緊張状態へと戻った。
江沢民時代，中国側の台湾住民へのアピールは「一国二制度」のメリットを説くことが中心であった。江沢民は，2002 年の中国共産党第 16 回大会報告で，香港とマカオの祖国
復帰によって「一国二制度」が正しいことが証明されたと論じたが，台湾では「一国二制度」を支持する民意はほとんどない。江政権は，大陸と台湾は対等という姿勢を何度も示したが，2000 年 2 月の白書では「国民党統治集団は台湾退去以来『中華民国政府』という名称を使っているが，……実際は中国の領土上の一地方当局にすぎない」4と明記するな
ど，北京が中央で台湾は地方という原則をいささかも緩めていないことが露呈された。
．．
江沢民は統一促進の動機が強かったので，「祖国の完全統一の早期実現」〔傍点は筆者，以下同様〕，「台湾問題は無期限に引き伸ばすことはできない」と強調したので，聞かされる側は圧力を感じないわけにはいかなかった。
江沢民は，「何でも話し合える」と言うものの，「江八項目」で「武力不行使の約束はできない」と述べたし，16 回大会報告でも「武力行使の放棄を約束できない」と表明した。江沢民時代，「一つの中国」原則について変化と呼べるのは「大陸と台湾は共に一つの中国に属している」という表現を用いて，三段論法を多少和らげたことであった5。江沢民は「92 年コンセンサス」にも言及しなかった。
中国共産党は，本来敵である中国国民党に対して「敵対状態の終結」を呼びかけること自体が大きな譲歩で，局面打開の切り札になると考えていたが，当の台湾では一党統治体制は終結し，｢一つの中国｣を支配する政権の正統性を論じることへの関心は薄れていた。
江政権の「原則主義的アプローチ」は，台湾の当局を取り込むことも民意を引き寄せることもできなかった。
胡錦濤は 2002 年 11 月に中国共産党総書記に就任したが，胡政権の新たな対台湾政策が顕著になるのは 2005 年からである。胡錦濤が権力掌握のカギとなる党中央軍事委員会主席の座を江沢民から継承したのは 2004 年 9 月，国家の中央軍事委員会主席に就任したのは 2005 年 3 月であった。
このプロセスの中で台湾問題の主導権を掌握したと考えられる。
1996 年と 2000 年の台湾の総統選挙の際，江政権は露骨な介入をして失敗した。20043http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/hujintaostaiwanpolicy.pdf

年は，胡政権は介入を控えたところ陳水扁が再選されてしまった。このことは中国内部の感情を強く刺激し，台湾問題解決への切迫感を高めた。2004 年 3 月の陳水扁再選から同
年 12 月の台湾の立法委員選挙までの間，中国共産党の内部で統一促進を強く主張する勢力と，それは逆効果になると考える勢力との間で論争があった6。ここには，胡錦濤派と江沢民派との，対台湾政策をめぐる主導権争いという側面もあったと推測される。
2004 年 12 月，全国人民代表大会で「反国家分裂法」の立法作業が正式に開始された。
全人代の法案趣旨説明，委員会の審議結果報告，報道官の記者会見の内容を見ると，立法化の背景・意図がある程度見えてくる7。そこでは，鄧小平の「平和的統一，一国二制度」と「江八項目」の枠組みが繰り返し強調され，江沢民の「原則主義的アプローチ」がかなりの影響力を持っていたことが伺える。
2005 年 1 月 1 日，胡錦濤は「新年賀詞」で「江八項目」の推進，「一つの中国」原則の基礎の上での対話回復の呼びかけ，「台独」の分裂活動を押さえ込むこと，そして「祖国統．．
一の大業の早期完成のため共同で努力する」ことを表明した。これは江沢民の「原則主義的アプローチ」の繰り返しで，新味はなかった。
しかし，同じ 2005 年 1 月 29 日に賈慶林（中国共産党対台湾工作領導小組で組長の胡錦濤に次ぐ副組長）が発表した講話では，胡政権の新しい対台湾政策のアプローチが現れた。賈慶林は「両岸は統一していないが，大陸と台湾が共に一つの中国に属するという事実は変わっていない」という従来の認識に加え，これが「両岸関係の現状」であると一言追加した8。中国はそれまで，中国の領土と主権は分裂していないというだけで，中台が別々に統治されている状態を「現状」と定義することはなかった。李登輝政権が両岸の「分裂分治」の事実を認めるように主張したのに対し，江政権は「大陸と台湾は共に一つの中国に属する。両岸はまだ統一していない」というところで止まっていた。胡政権になって初めてこれを「現状」であると認めたのである。決して明示的ではないが，これにより中国が現状維持と言う場合，海峡の対岸では民進党が統治している状態も「現状」として黙認することにつながる踏み込んだ定義である。
中国の全人代は，2005 年 3 月 14 日，「反国家分裂法」を可決した。これは，江沢民時
代の対台湾政策の原則重視の枠組みを立法化したものであり，周辺諸国の中国脅威論を刺激し米中関係のトゲになる可能性があった。しかし，胡政権は，「反国家分裂法」の条文か
ら政権の選択肢が縛られそうな強硬な条項を外し，柔軟な条項に変更した。海外の注目が集まった「非平和的手段」について，「反国家分裂法」ではその条件として，①台湾が中国

4胡錦濤政権の対台湾政策から分裂した場合，②台湾が中国から分裂する重大な変化が生じた場合，③平和的統一の可能性が完全に失われた場合，の三つの事態を明記した。これは江沢民時代の白書で，台湾当局が無期限に交渉を引き延ばした場合武力行使を排除しないとしていたことと比べて大きな変化である。こうして国際的な批判をかわすと共に，自分の手が縛られるのも防いだのである9。
胡錦濤は「反国家分裂法」と並行して，3 月 4 日，
「胡四項目」と呼ばれる対台湾政策の基本方針を発表した。その骨子は，①「一つの中国」原則の堅持は決して揺るがない，②「平和的統一」を求める努力は決して放棄しない，③台湾人民に希望を寄せる方針の貫徹は決して変えない，④台湾独立の分裂活動に反対することにおいて決して妥協しない，というものである10。胡錦濤は，1 月の賈慶林の講話と同じく，両岸が統一していないこと
が「両岸関係の現状」であるとの認識を表明した。
「平和的統一」という用語を引き続き用いているが，江沢民時代の定番であった「台湾問題は無期限に引き伸ばすことはできない」．．
と「祖国統一の早期実現」という表現が消えているなど，微妙な調整の跡が伺える。この「胡四項目」と「反国家分裂法」とを組み合わせて解読すると，中国は，統一の促進より
現状維持を優先し，台湾の独立傾向の阻止に向けた諸力を結集することを大きな方針として固めたと見ることができる。
台湾の独立阻止は江沢民時代と同じであり，統一促進を放棄したわけでもない。しかし，戦略目標の優先順位を変えることは，個々の政策，現場での対応に違いをもたらす。胡政
権は，対台湾政策の当面の目標を引き下げたことにより政策の自由度が高まり，かえって台湾への影響力を行使できるようになった。それが「機動的アプローチ」である。胡政権
は，国共和解や抗日戦における国民党の役割の再評価のようにこれまでは難しいと思われていた問題に踏み込み11，加えて，実務的な台湾産果物の優遇，台湾留学生の支援，両岸民間交流の拡大など，広範囲で局面を動かし，中台関係の主導権を確立した12。次に，「機
動的アプローチ」の一つの事例として，国共和解のプロセスを検討する。

２．「機動的アプローチ」の事例：国共和解
2005 年 3 月 26 日，台湾では民進党が「反国家分裂法」を非難するため 100 万人規模の抗議行動を行なった。その直後の 3 月 28 日，国民党副主席の江丙坤が率いる国民党代表
団が中国に向け出国した。共産党と国民党は，代表団の出発直前まで訪中の情報を伏せていた。国民党代表団は，3 月 30 日，北京で陳雲林（中国共産党中央台湾工作弁公室主任）と5

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/hujintaostaiwanpolicy.pdf会談した。中国共産党は国民党代表団を歓待し，両党は，中台の経済関係強化，両党の交流拡大などを柱とする 10 項目合意を発表した。江丙坤は，3 月 31 日，賈慶林とも会談し，両党が連携して陳政権に対抗し台湾独立活動を抑制することで合意した。賈慶林は連戦国民党主席の大陸訪問を「歓迎し招待する」と表明し，国民党側もこの招待を受け「適当な時期」に訪中すると返答した。
陳水扁も手をこまねいていたわけではなかった。陳水扁は 2005 年の 1 月から 3 月にかけて，親民党主席の宋楚瑜を使者にして中台の関係改善の可能性を探ろうとしていた。陳水扁は野党陣営の国民党と親民党との間に隙間風が吹いていることに着目し，中台関係の打開と立法院の多数派工作という一石二鳥の狙いで宋楚瑜に接近した。パイプは非常に細いものであったが，関係者の間で密かに話が進行していた13。
賈慶林が 1 月 29 日の講話で，陳水扁に向けて「彼が過去に何を言おうとも，何をしたにせよ，今から『92 年コンセンサス』を明確に承認すれば，両岸の対話と談判はただちに回復できる」と表明した。これは，間接的ではあるが，陳水扁を引きつける材料であった。
さらに，賈慶林は，陳水扁向けとは別に，「92 年コンセンサス」を認め「台独」に反対す
る「各党派，団体，代表的人士」と問題解決の新たな道を探りたいと述べ，その上で，「彼らが大陸を訪問し交流と対話を展開することを歓迎する」と表明した。これは，宋楚瑜からの訪中の打診に対する回答という意味を持っていた。
この回答を見て，陳水扁と宋楚瑜は対中政策のすり合わせ作業を水面下で行ない，2 月
24 日に会談した。両者は，「四不一沒有」の再確認，および，憲法改正は国家主権・台湾
海峡の現状改変には踏み込まないことを表明した。陳水扁としては台湾ナショナリズムの動きは取らないと表明することで中国に歩み寄ったつもりであった。
ところが，胡錦濤は，宋楚瑜の訪中を受け入れる姿勢を見せつつ，連戦を先に招待し陳水扁を出し抜いた。もし，連戦の訪中がない状態で宋楚瑜が訪中していれば，たいした成果はなくとも陳水扁が両岸関係打開の努力をして主導権を握っているような印象ができていたであろう。しかし，胡錦濤はそうはさせず，台湾内部の動きをよく観察した上で，連戦を先に招待し，宋楚瑜の訪中は 5 月に後回しにしたのである。陳水扁は完全に蚊帳の外に置かれた。
4 月 29 日，連戦主席と胡錦濤総書記は北京で正式会談を行ない，「92 年コンセンサス」の堅持，台湾独立反対，両岸和平の追求，両岸交渉の再開，両岸交流の促進，国共両党の定期協議などを盛り込んだ「両岸和平発展共同願景」という共同文書を発表した。

6胡錦濤政権の対台湾政策《図 1》 「92 年コンセンサス」【出所】 筆者作成。

国共和解を可能にした要素を整理しておきたい。第一に，共産党は国民党が重視する「92年コンセンサス」で歩み寄りを見せた。連戦・胡錦濤会談前の 3 月 31 日，賈慶林は，江丙坤との会談で，「一つの中国の政治的含意の不一致については暫時棚上げするということで『92 年コンセンサス』が達成された」と表明し，台湾側の定義に近づいた14。賈慶林の1 月講話では，「『海峡両岸が共に一つの中国原則を堅持する』ことを各自口頭で述べ合ったのが『92 年コンセンサス』である」という以前からの定義を使っていた。3 月の「胡四項目」でも「一つの中国原則を体現する『92 年コンセンサス』」という表現であった。胡政権はここを勝負どころと見て，原則の一部修正の決断を 1 ヶ月もたたない短期間で下したのである。
第二に，「統一」という用語を警戒する国民党に配慮し，「両岸関係の平和的発展」という概念を提起した。胡錦濤が連戦との会談で「平和的で安定的に発展する両岸関係を構築することは両岸同胞にとって有利」と述べたが，これも「胡四項目」から踏み込んだ点である。
「胡四項目」では従来と同じく「平和的統一」が繰り返し使われていた。第三に，台湾アイデンティティへの理解を示した。胡錦濤は連戦との会談で「台湾同胞の郷土を愛す
る感情，自分らが主人になりたいという願望を十分理解し尊重する。台湾同胞が歴史上経験した不幸，不当な扱いに十分同情する」と述べ，「台湾意識」という用語は使わなかったが台湾アイデンティティへのかなりの程度の理解を示した。賈慶林の 1 月講話では台湾ア7

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/hujintaostaiwanpolicy.pdf

イデンティティを「台独」意識と結びつけ事実上否定していた。
この連戦・胡錦濤会談は，蒋介石・毛沢東会談以来 60 年ぶりの国共トップ会談であった。両党の立場の隔たりは大きく同床異夢であるが，胡錦濤は，国民党が陳水扁との対立を深め共産党への接近も排除しなくなったタイミングを適格に判断し，鄧小平も江沢民もできなかった国共和解を実現したのである。こうして，中国共産党，中国国民党，民進党の三党の関係とバランスは大きく変化した。胡錦濤との駆け引きに失敗した陳水扁は，その後政権維持のため独立派寄りに軸足を移し，台湾ナショナリズムを掲げ中国と対立した。
胡政権はアメリカを巻き込んで陳水扁を押さえ込み，民進党は選挙で敗れ政権を失った。

３．論理構造と評価
2008 年 3 月の総統選挙で馬英九は台湾化路線を打ち出し当選した。馬は統一派というレッテルを払拭するため，「統一せず・独立せず・武力行使せず」を掲げて現状維持を公約
し，「台湾の前途は台湾人民が決定する」と表明した15。台湾の選挙民は，中国への警戒感はあったものの，陳政権下でたまった閉塞感の打開を求めて中台関係拡大を容認する方向に動き，馬英九を当選させた。
胡政権と馬政権はただちに中台協議を開始した。双方は，玉虫色の「92 年コンセンサス」
を使って争点を棚上げし，処理が容易な問題から着手し，政治関係の問題は後回しにしたので，中台関係改善の動きは急進展した。2008 年に中台間の直行便の運行が実現し，中国
人観光客の台湾訪問も解禁された。
2008 年 12 月 31 日，胡錦濤政権の包括的対台湾政策となる「胡六項目」が発表された。
その骨子は，①一つの中国を堅守し相互信頼を増進する，②経済協力を推進し共同発展を促進する，③中華文化を発揚し精神的絆を強める，④人の往来を増やし各界の交流を拡大する，⑤国家主権を維持し対外事務を協議する，⑥敵対状態を終結し和平協議を達成する，である16。
「胡六項目」は，全般的には交流の拡大により相互信頼を広げていくという穏当な路線で，中台の絆を強調し「中華民族の偉大な復興」の力量を共同で形成することを呼びかけている。経済関係についてはウィン・ウィンを目指すとし，台湾の国際組織参加の問題では「情に合った合理的なアレンジをする」と表明した。軍の相互信頼メカニズムの構築にも言及し，民進党に対しては分裂活動を停止すれば積極的に対応すると呼びかけた。
台湾への配慮も目立つ。江沢民時代の「武力不行使の約束はできない」の表現が「胡六項目」では消えている。
「一国二制度」は，過去 30 年間の対台湾政策を振り返る中で言及

8胡錦濤政権の対台湾政策されているだけで，六項目自体は触れていない。これも江沢民時代と対照的である。また，
胡錦濤は「台湾同胞が郷土を愛する台湾意識は『台独』意識とは異なる」と述べ，中国共産党指導者として初めて台湾アイデンティティと台湾ナショナリズムとを区別した。
「胡六項目」は，胡錦濤が 2005 年の連戦との会談で初めて提起した「両岸関係の平和的発展」の概念を本格的に論述したものである。これは，究極的には「平和的統一」を目指すがその前に「両岸関係の平和的発展」がなければならないとする考え方で，中国の平和的な大国化の路線の中に中台関係を位置づけるものである。江時代の文書で「平和的統一」を使っていた文脈は，「胡六項目」では概ね「両岸関係の平和的発展」に置き換えられた。これを踏まえ胡政権の対台湾政策の論理構造を整理すると，「機動的アプローチ」は手段，「両岸関係の平和的発展」はプロセス，「平和的統一」は目標という位置づけになる。
「両岸関係の平和的発展」はプロセスであるが，胡政権の対台湾政策の中核を成す。

《図 2》 江政権と胡政権の対台湾政策の論理構造

このプロセスには時間表がないし，当事者の裁量の余地が大きい。個々の政策はこのプロセスに寄与するかどうかという視点か

江沢民政権

胡錦濤政権

目標

目標

ら打ち出されるので，「機動的」なアプロー

平和的統一

チになる。他方，目標は堅固で揺らぎがな

平和的統一

いので原則も守っていることになる。江時プロセス

代は，目標と手段をつなぐプロセスの概念

両岸関係の
平和的発展

が弱かったので，手段は目標によって規定手段された。つまり，「平和的統一」という目標
原則主義的
アプローチ

に向かう手段として対台湾政策を設定したので，それは「原則主義的」なアプローチとなったのである。胡政権はこの異なる三

手段
機動的
アプローチ

【出所】 筆者作成。

つのレベルをうまく使い分けた。
2011 年 3 月に発表された「2010 年中国国防白書」でも，中国政府が「両岸関係の平和的発展」を制定し推進したことが台湾海峡の平和安定をもたらしたと評価し，「胡六項目」の一部をそのまま使っているので，軍も胡錦濤の路線支持で固まっていると考えられる。
2012 年の共産党指導部交代後も，胡錦濤の「両岸関係の平和的発展」は，毛沢東の「台湾解放」，鄧小平の「平和的統一，一国二制度」に次ぐ，中国共産党の対台湾政策の大方針を

9

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/hujintaostaiwanpolicy.pdf

表す用語となるであろう。
胡政権の「機動的アプローチ」は馬政権登場後も続いている。中国は台湾を承認している 23 ヶ国を切り崩す力を備えているが，馬政権登場後は新たな外交切り崩し工作は控えている。胡政権は，馬政権が要求する「お互い否定せず」にある程度応じている。2008 年の北京オリンピック開催前，台湾代表団の名称問題が発生したが，胡政権はこれまで中国が公文書・報道で使ってきた「中国台北」をやめて台湾が要求する「中華台北」を受け入れた。2009 年 5 月，中国は，WHO の年次総会に台湾がオブザーバー参加することを初めて認めた。
2010 年は中国の対外政策で強気の姿勢が目立ったが，対台湾政策に変化は見られなかった。同年 1 月，台湾への武器売却でアメリカ批判キャンペーンが始まったが，中国は台湾批判を控えた。6 月には台湾に有利な項目を含む「経済協力枠組み協定」を締結した。これは，中台の関係改善が次の段階に進んだ象徴と言える。上海万博では，台湾館の位置を
中国館・香港館・マカオ館から離せという台湾の要求を受け入れ，パビリオンの配置計画を修正した。10 月には東京映画祭で，中国代表団の江平団長が台湾代表団の名称を「台湾」ではなく「中国台湾」または「中華台北」にせよと突然要求し，台湾代表団が抗議するという事件が発生したが，国務院台湾弁公室は江平個人の発言ということで収束を図った17。
中国は，大量の中国人観光客を台湾に送り込み，各省から大型買い上げミッションを台湾に派遣し，台湾の農産物の買い上げも継続している。
しかし，「機動的アプローチ」にも限界がある。胡政権は海峡両岸が対等であるという印
象を苦心して作り出してきたが，台湾人民が望む中華民国あるいは台湾としての国家性は何があっても認められない。胡錦濤が中国の主権と領土に関することは台湾の 2300 万人
を含む中国の 13 億人の人民の共同決定でなければならないとくぎを刺した点は，江沢民の原則主義と同じである。
これは，馬英九を初めとして多数の台湾人民の見解と対立する。
また，台湾問題を国共内戦の延長線上でとらえ政治対立はその遺留であるとして終結を呼びかけるのも江沢民時代と同じである。これは国民党に対しては一定の有効性があるが，台湾の民意を引き寄せられるとは限らない。
「機動的アプローチ」で国民党と連携するやり方は副作用を伴った。台湾内部では二大勢力が争いを繰り広げている。中国がその一方に加担すれば，相手陣営の不信感・敵意が中国に向かう。中国の台湾向けの施策が，善意によるものであっても，台湾で必ずしも広範な評価を得られない原因になっている。
中国共産党にとって問題なのは，「両岸関係の平和的発展」が進行しているのに，台湾で10胡錦濤政権の対台湾政策

は統一に賛成する民意が増えないことである。
《図 3》は，台湾民衆の統一独立に関する民意調査である。これは 2011 年 4 月の調査であるが，統一への支持は過去数年間微減の傾向にある。
「両岸関係の平和的発展」が続いていくことは長期的には中国に有利と考えられるが，台湾側は「両岸関係の平和的発展」を現状維持の枠の中に位置づけようとしている。
短期的には目に見える統一促進の成果が得られず，中国共産党内部で不満が蓄積する可能性もある。2009 年 11 月，人民解放軍少将の羅援は、いつまでも現状維持を続けていればそれは「平和的分裂」であると警告した18。このような批判は軍内でも少数派と思われるが，台湾の政治情勢の変化（例えば 2012 年総統選挙での民進党の政権復帰）によっては，次の党指導部にとって試練になる可能性がある。
《図3》 台湾民衆の統一独立に関する民意調査（遠見雑誌，2011年4月）
まず現状を維持し
それから独立, 9.9%

まず現状を維持しそれから統一, 3.8%

現状を維持しそれから状況を見て判断, 41.1%

すぐに独立,
17.1%

不明,
12.0%

永遠に現状
維持, 12.4%
すぐに統一,
3.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

【出所】 遠見雑誌民調中心の「馬総統執政満意度，民衆終極統独観」（2011 年 4 月 20 日）を参照し筆者作成。

むすび胡錦濤政権の対台湾政策は，高い分析能力と執行能力を備えた「機動的アプローチ」を手段とし，「両岸関係の平和的発展」に台湾の当局と民意を引き込んでいくものであった。
それは江沢民政権の「原則主義的アプローチ」と比べて柔軟性が高く，江政権ができなかった国共和解のような大きな仕掛けを成功させた。胡政権は，台湾の馬英九政権との間で実務的な協議を行ない，両岸の「経済協力枠組み協定」を締結するなど大きな成果をあげた。台湾経済は中国経済圏に組み込まれ，国際政治においても中国の影響力が強まり，中台関係は胡政権が登場した時の状況とは大きく異なるものになった。しかし，民主化後の台湾は，4 年に一度の総統選挙を経るたびに台湾アイデンティティが強まり，中国との交流拡大は受け入れるが，統一を望む民意は減少した。胡政権の「機動的アプローチ」をもってしても，台湾の民意の壁は簡単に突破できないことも明らかになった。
2012 年は，胡錦濤政権の対台湾政策の評価を定める上で重要な年になる。台湾の総統選

11http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/paper/hujintaostaiwanpolicy.pdf

挙において胡政権の対台湾政策が台湾人民の判断にどのような影響を与えるのか，また，
その選挙結果が次の中国共産党指導部の対台湾政策にどのような影響を与えるのか観察が必要である。

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松田康博「改善の『機会』は存在したのか？－中台対立の構造変化」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治』
アジア経済研究所，2010 年，243-4 頁。
2 APEC シアトル会議の記者会見での発言。これは中国の指導者が国際的な場において「中国」というクッションを外して台湾を定義した初めての事例であった（邵宗海『兩岸關係』五南圖書出版（台北），2006 年，319 頁）。
3 中華民国の台湾化については，若林正丈『台湾の政治－中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会，2008
年を参照。
4 国務院台湾事務弁公室「一個中国的原則与台湾問題」2000 年 2 月。
5 この表現は，2000 年 9 月に銭其琛副総理，2002 年 9 月に唐家璇外相が用いている（邵宗海『兩岸關係』五南圖書出版（台北），2006 年，64-6 頁）。こうした動きを指して，江沢民時代に対台湾政策の修正がすでに始まっていたとする解釈もある。
6 「反国家分裂法」が全人代で成立した後『人民日報』に掲載された識者のコメントに，微妙なスタンスの違いが現れている。銭戈平は，「反国家分裂法」について「台独」に打撃を与え統一を求める基本方針を国家意志に高めるための法律と書いているが，黄嘉樹は，反「台独」の性質を強調し，やむを得ず提出したものと解説している（銭戈平「反“独”促統維護穏定的法律武器」『人民日報』2005 年 3 月 20 日，黄嘉樹「両岸関係路在何方」『人民日報』
海外版 2005 年 3 月 31 日）。
7 全人代報道官の記者会見は「姜恩柱就制定《反分裂国家法》答記者問」『人民日報』海外版 2005 年 3 月 5 日。
王兆国の法案趣旨説明は「王兆国在十届全国人大三次会議上作関于《反分裂国家法（草案）》的説明」『人民日報』海外版 2005 年 3 月 9 日。全人代法律委員会主任委員の審議結果報告は「第十届全国人民代表大会法律委員会関于《反分裂国家法（草案）》審議結果的報告」『人民日報』2005 年 3 月 14 日。呉邦国の工作報告は「呉邦国在十届全国人大三次会議上作工作報告」『人民日報』2005 年 3 月 17 日。
8 「賈慶林在江沢民《為促進祖国統一大業的完成而継続奮斗》重要講話発表 10 周年紀念会上的講話」『人民日報』海外版 2005 年 1 月 29 日。
9 「反国家分裂法」については，松田康博（「台湾問題」国分良成編『中国の統治能力－政治・経済・外交の相互連関分析』慶應義塾大学出版会，2006 年），および，岡田充（「台湾海峡の『現状維持』とは何か－反国家分裂
法にみる中国の姿勢変化」『立命館大学政策科学』第 13 巻 1 号，2005 年 10 月）の優れた論考がある。
10 国務院台湾事務弁公室新聞局『両岸関係与和平統一－2005 年重要談話和文章選編』九州出版社（北京），2006 年。
11 胡錦濤は，2005 年 9 月 3 日，抗日戦争勝利 60 周年紀念の演説で，中国国民党と中国共産党が指導する抗日軍がそれぞれ正面と背後の作戦を担い共同で日本の侵略者を迎え撃つ態勢を作ったこと，そして，国民党軍主体の正面戦場で日本軍に重大な打撃を与えたことを評価する発言をし，国民党への配慮を示した（『人民日報』海外版 2005 年 9 月 4 日）。
12 詳細については，小笠原欣幸「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」天児慧・三船恵美編『膨張する中国の対外関係―パクス・シニカと周辺国』勁草書房，2010 年を参照。
13 関係者へのインタビュー（2008 年 1 月 13 日）。
14 ただし，胡錦濤はここまで踏み込んだ発言はせず，その後の演説でも「92 年コンセンサス」を間接的に肯定する表現に止まっている。
15 馬英九の台湾化路線については，小笠原欣幸「2008 年台湾総統選挙分析－政党の路線と中間派選挙民の投票行動」『日本台湾学会報』第 11 号，2009 年を参照。
16 「携手推動両岸関係和平発展 同心実現中華民族偉大復興」『人民日報』2009 年 1 月 1 日。
17 江平はただの映画人ではなく，中国のテレビ・ラジオ・映画の元締めの国家広電総局副局長を歴任しているので，江平の言動は胡政権の対台湾政策に対する内部の揺さぶりであったのかもしれない。
18 「共軍少将批馬：『三不』是和平分裂」『聨合報』2009 年 11 月 22 日。羅援の発言は直接的には馬英九の「三不政策」を批判したものだが，実質的には胡錦濤の対台湾政策を批判している。台湾側では，胡錦濤が羅援を処分しようしたが結果的に処分はされなかったという情報がある（「上一個江平／現役少将批三不 胡錦濤下令處分」『聨合報』2010 年 10 月 26 日）。
［小笠原ホームページ］ 台湾政治に関する論文・観察・コメントを掲載

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