はじ

めにJA 八 千 代 市 は、情 報 開 示 を通 じて経 営 の透 明 性 を高 めるとともに、当 JA の主な事
業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディ
スクロージャー誌「DISCLOSURE2020～JA 八千代市の現況～」を作成いたしました。
皆様が当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひ一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和 2 年 4 月

八千代市農業協同組合

沿革
JA 八千代市は昭和 40 年に旧大和田町・睦・阿蘇の 3 農協が合併し、八千代町中央農協として誕生。その後大和田西部農協を吸収、千葉地区サービスステーション（農機具・水道 SS）の事業譲渡を受け、昭和 42 年の市制施行に伴い八千代市農業協同組合と名称変更をしました。平成４年には農協の愛称を CI の一環で全国統一の JA と改め JA 八千代市としました。
発足以来 54 年間八千代市内を営業区域として、組合員及び地域住民の皆様にゆとりと潤いを与えられる「親しまれる JA」を目指し事業展開をし、ご利用者の皆様と共に歩んで参りました。

JA 八 千 代 市 の プ ロ フ ィ ー ル （ 令 和 元 年 1 2 月 末 現 在 ）□設立□本店所在地□出資金□総資産

昭 和 40 年 5 月
八 千 代 市 大 和 田 新 田 640- 1
7. 5 億 円
661 億 円□単体自己資本比率

12. 31％□ 組 合 員 数 4, 159 名 ／ 1, 648 名 （ 正 組 合 員 ） 2, 511 名 （ 准 組 合 員 ）□ 役 員 数 26 名 ／ 4 名 （ 常 勤 ） 22 名 （ 非 常 勤 ）□ 職 員 数 ／ 79 名 （ 正 職 員 ） 10 名 (嘱 託 ) 17 名 （ パ ー ト ）□支店 5 支店（本店・睦・阿蘇・勝田台・大和田）

目

次

ごあいさつ
１．経 営 理 念 ································································ ············· １
２．経 営 方 針 ································································ ············· １
３．経 営 管 理 体 制 ································ ········································ １
４．事 業 の概 況 （令 和 元 年 度 ） ······················································ ２～３
５．農 業 振 興 活 動 ································ ···································· ４～６
６．地 域 貢 献 情 報 ································ ···································· ７～９７．リスク管 理 の状 況 ································ ···························· １０～１７
８．自 己 資 本 の状 況 ································ ···································· １８
９．主 な事 業 の内 容 ································ ······························ １９～２４【経 営 資 料 】
Ⅰ 決 算 の状 況
１．貸 借 対 照 表 ································ ······································· ２５
２．損 益 計 算 書 ································ ······································· ２６
３．キャッシュ・フロー計 算 書 ·················································· ２７～２８
４．注 記 表 ································································ ····· ２９～４５
５．剰 余 金 処 分 計 算 書 ······························································ ４６
６．部 門 別 損 益 計 算 書 ······················································· ４７～４８
７．財 務 諸 表 の正 確 性 等 にかかる確 認 ································ ············ ４９
Ⅱ 損 益 の状 況
１．最 近 の 5 事 業 年 度 の主 要 な経 営 指 標 ································ ·········· ５０
２．利 益 総 括 表 ································ ········································ ５１
３．資 金 運 用 収 支 の内 訳 ····························································· ５１
４．受 取 ・支 払 利 息 の増 減 額 ························································· ５２
Ⅲ 事 業 の概 況
１．信 用 事 業 ································································ ···· ５３～６２（１）貯 金 に関 する指 標 ································································ ５３（２）貸 出 金 等 に関 する指 標 ··················································· ５３～５９（３）内 国 為 替 取 扱 実 績 ······························································ ５９（４）有 価 証 券 に関 する指 標 ··················································· ５９～６０（５）有 価 証 券 等 の時 価 情 報 等 ··············································· ６０～６２
２．共 済 取 扱 実 績 ································ ······························ ６３～６４（１）長 期 共 済 新 契 約 高 ・長 期 共 済 保 有 高 ································ ········· ６３（２）医 療 系 共 済 の入 院 共 済 金 額 保 有 高 ································ ··········· ６３（３）介 護 共 済 ・生 活 障 害 共 済 の共 済 金 額 保 有 高 ································· ６３（４）年 金 共 済 の年 金 保 有 高 ························································· ６４（５）短 期 共 済 新 契 約 高 ······························································ ６４

３．農 業 関 連 事 業 取 扱 実 績 ··················································· ６５～６６（１）買 取 購 買 品 取 扱 実 績 ···························································· ６５（２）受 託 販 売 品 取 扱 実 績 ···························································· ６５（３）保 管 事 業 取 扱 実 績 ······························································ ６６（４）指 導 事 業 取 扱 実 績 ······························································ ６６（５）資 産 管 理 事 業 取 扱 実 績 ························································· ６６
Ⅳ 経 営 諸 指 標 ································ ······································· ６７
１．利 益 率 ································································ ············· ６７
２．貯 貸 率 ・貯 証 率 ································ ···································· ６７
Ⅴ 自 己 資 本 の充 実 の状 況 ·················································· ６８～８３
１．自 己 資 本 の構 成 に関 する事 項 ············································ ６８～６９
２．自 己 資 本 の充 実 度 に関 する事 項 ········································· ７０～７２
３．信 用 リスクに関 する事 項 ··················································· ７３～７６
４．信 用 リスク削 減 手 法 に関 する事 項 ········································ ７７～７８
５．派 生 商 品 取 引 及 び長 期 決 済 期 間 取 引 の取 引 相 手 のリスクに関 する事 項 ····· ７８
６．証 券 化 エクスポージャーに関 する事 項 ································ ··········· ７８
７．出 資 その他 これに類 するエクスポージャーに関 する事 項 ················ ７９～８０
８．リスク・ウェイトのみなし計 算 が適 用 されるエクスポージャーに関 する事 項 ····· ８１
９．金 利 リスクに関 する事 項 ··················································· ８２～８３【ＪＡの概 要 】
１．機 構 図 ································································ ············· ８４
２．役 員 構 成 （役 員 一 覧 ） ····························································· ８５
３．会 計 監 査 人 の名 称 ································································ ８５
４．組 合 員 数 ································································ ··········· ８５
５．組 合 員 組 織 の状 況 ································································ ８６
６．特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状 況 ·················································· ８６
７．地 区 一 覧 ································································ ··········· ８７
８．沿 革 ・あゆみ ································ ······································· ８８
９．店 舗 等 のご案 内 ································ ··································· ８９

法 定 開 示 項 目 掲 載 ページ一 覧 ················································· ９０～９１※本 冊 子 は、農 業 協 同 組 合 第 54 条 の 3 に基 づいて作 成 したディスクロージャー誌 です。また、農 協 法 第37 条 の 2 の規 程 に基 づき、当 組 合 の計 算 書 類 、すなわち、貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 、剰 余 金 処 分 案
および注 記 表 ならびにその附 属 明 細 書 については、みのり監 査 法 人 の監 査 を受 けております。
※ 記 載 し た 金 額 は 、 表 示 単 位 未 満 を 切 り 捨 て 表 示 して い ま す の で 、 合 計 と合 致 しな い 場 合 が あ り ま す 。
※金 額 については、0 円 の場 合 は「－」、表 示 単 位 未 満 の端 数 がある場 合 は「 0」で表 示 しています。

ご あ い さ つ

平素は、JA 八千代市 に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 JA では、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、皆様の一層のご理解を深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者の皆様のために分かり易くディスクロージャー誌を作成
いたしました。
さて昨年度をふり返りますと、台風 15 号が千葉県を直撃し、後を追うようにして発生した 19 号、21 号により大きな被害 が出 まし た。 被 害 に遭 われた皆 さ まに は心 より お 見 舞
い申し上げます。家屋や農業施設についてはなかなか復旧の見通しが立たない状況でありますが、一日も早く復興し、通常の生活を取り戻せるよう、農協としても全力で応援して参ります。
JA グループでは平成 31 年 3 月に開催された第 28 回 JA 全国大会において、「創造的自己改革の実践」が決議され、「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」
へのさらなる挑戦と、「経営基盤強化」を重点課題として取り組むこととなりました。
JA 八千代市においても、2019 年度策定の「中期 3 か年経営計画」や 2018 年度策定の「第 3 次農業振興計画」にもとづき、組合員や地域住民に必要とされる JA を日々目指し、各事業に対し、役職員一丸となり取り組んでまいりました。
信用・共済事業においては、日銀のマイナス金利政策の長期化や他業態との競合等、大変厳しい経営環境下ではありましたが、組合員・利用者の期待と信頼に応える事 業運営につとめ、目標達成となりました。
このように、各事業とも順調に推移した結果、計画を上回る剰余金が確保できました。
本年度も、より一層のサービスの向上につとめ、組合員・地域の皆さまに愛される JA を目指して、役職員共々取り組んで参りますので、尚一層のご支援 、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様方のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、挨拶といたします。

令和 2 年 4 月
八千代市農業協同組合
代表理事組合長

藤 代 清 文

１．経 営 理 念・JA 八千代市は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・JA 八千代市は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
・JA 八千代市は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇ 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」への取り組み
農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、高齢化・人口減少
による地域社会の疲弊等の厳しい環境変化のなか、基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫により、積極的に新たな事業展開に取り組んで参ります。
重点的な取り組みとして、担い手の支援・農産物販売強化・地域交流と地域貢献活動への更なる事
業展開に取り組みます。
◇ 信頼に応える農産物の生産・販売
消費者の JA への信頼に応えていくため、JA と生産者の協力により、生産段階から加工・販売にいたる一貫した食の安心・安全を守る取り組みを強化します。このため、生産履歴記帳運動を実践し、生産部会と連携して JA 内に有効なチェック体制を構築します。
また、地元消費者との結びつきを強めるため、農産物直売所の増設と充実に努めます。
◇ 経営の健全性の確保と透明性の向上
不良債権の償却を進め経営の健全化を図るとともに、内部留保の充実等によって自己資本比率の増強を図り安定的な財務基盤を築きます。また、新 BIS 規制に対応し、リスク管理体制の強化・向上を図ります。あわせて、従来からのディスクロージャー誌による開示のほか、半期開示の自主的実施やホームページでの開示など組合員や事業利用者向けの情報開示を充実させ、JA の透明性を高めます。
◇ 不祥事事件の発生を未然に防ぐコンプライアンス体制の強化
不祥事の未然防止に向け、毎年全ての部署・支店・事業所の監査を実施できるよう内部監査室の体制を強化するとともに、自店検査の実施や研修等のコンプライアンスプログラムを充実して参ります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当 JA は農業者により組織された協同組合であり、「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況（令和元年度）
金融危機の影響を受けた景気の後退により農畜産物価格は低迷し、令和元年度の JA の事
業を取り巻く環境は、依然厳しいものとなっております。
また、一方で食の安全や信頼を脅かす不祥事が多発し、安全・安心志向がますます高まりを見せました。
こうした中、当組合の財務状況については、自己資本の増強と不良債権の処理に取り組んできたことから自己資本比率は 12.31%（前年度対比 1.58 ポイント減）となり、不良債権比率は3.74%（前年度対比 1.10 ポイント増）となっております。
また、ALM 委員会の機能を強化しリスク管理態勢を強化するとともに、法令等を遵守する職場風土の構築をめざしコンプライアンス委員会の設置など、役員が先頭に立ったコンプライアンスプ
ログラムに基づく実践に取り組んでまいりました。また、組合長に直属した内部監査室による内部監査を実施してまいりました。
この結果、収支面では事業利益が前年度対比 3,090 千円（3.48%増）と、増益となったほか、経常利益は前年度対比 21,973 千円（18.35%増）となり、当期剰余金は 102,985 千円となりました。主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、昨年の定期貯金キャンペーンや年金受給口座拡大などにより総貯金は前年対比 101.2%となり、貸出金は住宅ローンの伸張や各種農業資金、事業性資金に取り組んだ結果、前年対比 105.1%、貯貸率は 48.8%となりました。
② 共済事業
複合渉外職員が中心となり、ひと・いえ・くるまの各分野で普及拡大を図りました。3Q 訪問を通じて次世代・次々世代への接点強化を実施。また、はじまる活動により地域への保障拡充に努めた結果、長期共済保有高は前年対比 99.1%、推進総合ポイント 323 万点を挙げ、指標目標に対して 105.4%となり、目標達成となりました。
共済の新規契約高等については、以下の通りです。
＜新契約高等＞満期（終身）共済金額合計
保障共済金額合計
新規共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年金共済

1,434,590 千円
17,344,611 千円
166 人
43 人
42 人

共済の保有高等については、以下の通りとなります。
＜保有高等＞
満期（終身）共済金額合計
28,759,048 千円（対前年比 95.1%）
保障共済金額合計
140,260,655 千円（対前年比 99.1%）
医療系共済 入院共済金額合計
7,539 千円（対前年比 105.4%）
介護系共済 介護共済金額合計
1,074,030 千円（対前年比 105.3%）
生活障害共済 生活障害共済金額
13,000 千円
生活障害年金年額
18,700 千円
年金共済 年金年額合計
850,746 千円（対前年比 123.8%）

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自動車共済 共済掛金合計
共済契約者数（長期共済および自動車共済合計）
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年金共済

83,535 千円（対前年比 99.4%）
5,244 人3,639 人
919 人

③ 営農指導事業
本年度は第 3 次農業振興計画 2 年目として、引き続き八千代市農業の持続的発展を目指し、新規就農者や後継者に基幹作物の作付け提案や営農指導に取り組み、やる気のある生産者の支援と人参・ネギの生産維持に努めて参りました。営農指導を着実に行う為、専門知識を持った指導員育成も計り、防除指導員・肥料専門指導員の資格も取得致しました。
④ 販売事業
本年度は年初の低温や春先からの乾燥で、人参の成育にも影響が生じました。収穫量は例
年に比べ減収となり、総出荷数量についても目標の 9 万ケースに対し 94％でしたが、1 ケース
単価が 1,222 円となり、前年の 1,029 円を大きく上回る結果でした。しかし台風 15 号・19 号の影響でネギや葉物の生産物やビニールハウスなどの施設にも被災し、大きく損害を受けました。
グリーンハウス直売部門の販売においては重量野菜を中心に安値の中、イチゴや梨といった品目を重点に販売、新たなインショップによる販路も拡大いたしました。結果、令和元年の販売高は前年比 94.3％、560 百万円となりました。
⑤ 購買事業
購買事業については度重なる台風と大雨で、段ボール等の資材が伸び悩む中、取扱高全体
では前年比で 100.7％となりました。また、農機部門では農業の安定化を狙った、省力化農機の推進を積極的に行った結果の取扱高は計画対比 123.6％となりました。
⑥ 資産管理事業
都市型農業地域における組合員からの多様な各種相談に応え、事業目標において賃貸住宅等取扱実績が 278.6%、仲介業務取扱実績では 143.4%となりました。

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５．農 業 振 興 活 動＜夏の大感謝祭、秋の収穫祭開催＞
ＪＡ八 千 代 市 では、昨 年 度 も農 産 物 直 売 所 グリーンハウス主 催 で「夏 の大 感 謝 祭 」と「秋 の収 穫 祭 」を開 催 しました。どちらも旬 の新 鮮 農 産 物 に多 くの人 が興 味 を示 し、同 ＪＡ青 年 部 、女性 部 、フレッシュミズ、生 産 部 会 などによる模 擬 店 や新 鮮 農 産 物 の販 売 が行 われ、会 場 は大
いに賑 わい、八 千 代 市 産 農 産 物 の大 々的 なＰＲが出 来 ました。
また、ＪＡ職 員 による体 験 型 イベントでは夏 はトウモロコシ とジャガイモ、秋 はサツマイモの収穫 体 験 を行 い好 評 でした。子 どもから大 人 まで参 加 し、地 元 産 農 産 物 や農 業 への関 心 を高 めてもらうことが出 来 ました。今 回 のお祭 りでも、多 くの生 産 者 と消 費 者 の貴 重 な交 流 の機 会 となりました。

▲夏、秋とたくさんの来場者が訪れ、地元産農産物のアピールが出来ました。

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＜地場農産物共進会で意欲向上、
販売促進ＰＲで消費者との交流を＞
八 千 代 市 内 の生 産 者 で組 織 する園 芸 協 会 は、消 費 者 に向 けた地 場 農 産 物 の販 売 促 進 を行 ったり、組 織 の中 でより優 れた品 を決 めるために共 進 会 （コンテスト）を開 催 し、丹 精 込 めて育 てた農 産 物 を出 品 しています。
生 産 者 自 らが販 売 促 進 を行 うことによって消 費 者 との直 接 的 な交 流 の機 会 となり、相 互 的な理 解 や関 心 が高 まります。また、共 進 会 は生 産 者 同 士 が切 磋 琢 磨 し意 欲 の向 上 を目 指 しています。昨 年 度 行 われた第 39 回 農 産 物 共 進 会 （秋 の収 穫 祭 会 場 内 にて開 催 ）では、 9 月～10 月 にかけて訪 れた台 風 第 15 号 ・19 号 ・21 号 の影 響 による被 害 があった中 でも、生 産 者のたゆまぬ努 力 によって八 千 代 市 産 選 りすぐりの新 鮮 農 産 物 が集 まりました。

←各種共進会の様子▲共進会で技術の向上。生産者自慢の農産物が並び、意欲を高めます。

各種販売促進の様 子 ↑→▲販売促進ではイベントも行うなどして消費者との交流を図りました。

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地 域 密 着 型 金 融 への取 り組 み
（中 小 企 業 等 の経 営 の改 善 および地 域 の活 性 化 のための取 り組 みの状 況 を含む）
当 JA では、農業者等の経営支援を重点取り組み事項の一つとして位置づけ、農業メインバン
クの機能の強化を行っており、資金ニーズの把握に努めています。
農業融資については、各関係機関や指導販売課・経済課･農機センターと連携を図り、経営改善計画の分析を通じて、農業制度金融を活用し資金供給の取り組みを行っております。また、ア
グリマイティー資金、農機ハウスローン、農業近代化資金等の融資について、JA バンクアグリ・エ
コサポート基金を通じた利子助成を行っております。また、農業者への経営改善相談・支 援等の態勢として、農業者の農業技 術・生産向上に向けた相談体制、各種農業関連資格、農業融資資格の取得者増強に努めています。

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６．地 域 貢 献 情 報
JA 八千代市は、八千代市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当 JA では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
令和元年度の地域密着型金融の取り組み状況について取りまとめましたので、ご報告いたします。

１． 地 域 からの資 金 調 達 の状 況（１）貯 金 ・定 期 積 金 残 高

60,650,540 千 円（２）貯 金 商 品
組 合 員 ・地 域 の皆 さまのニーズにお応 えするため、一 般 的 な貯 金 商 品 の他 、特 別 金 利 キャ
ンペーン定 期 貯 金 や公 的 年 金 を当 JA でお受 け取 りの方 を対 象 とした特 別 金 利 定 期 貯 金 等 をご利 用 いただいております。

２． 地 域 への資 金 供 給 の状 況（１）貸 出 金 残 高
組合員等
地方公共団体等
その他

29,615,075 千 円
26,877,353 千 円
875,450 千 円
724,271 千 円（２）制 度 融 資 取 扱 い状 況
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の農 業 融 資 や国 の教 育 ローン、住 宅 金 融 支 援 機 構 の取 扱 いもしております。
・農 業 近 代 化 資 金
・農業改良資金・フラット 35 の取り次ぎ など（３）融 資 商 品
組 合 員 をはじめ、地 域 にお住 まいの方 々の暮 らしや農 業 の発 展 、地 域 経 済 の向 上 に寄 与できるよう、様 々な融 資 商 品 をご用 意 しております。
・住宅ローン、無担保住宅借換ローン、リフォームローン
・アグリマイティー資金、JA 農機ハウスローン
・マイカーローン、教育ローン等の目的型ローン及びフリーローン ほか

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３． 文 化 的 ・社 会 的 貢 献 に関 する事 項 （地 域 との繋 がり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項●学校給食への地元農産物供給及び食育活動
市内の生産者から集荷した地元の農産物を学校給食へ供給しています。
また、生産者自らが小学校へ出向き、食べるまでにこの農産物が誰によってどのように育てられて運ばれているかなどを説明します。これにより、おいしい野菜を作ろうと努力している生産者の取り組みや、食べ物を粗末にしてはいけないなどの食育活動を行政等と協力し行っています。
●各種農業関連イベントや地域行事への参加及び協賛・後援
市内農業・農産物の PR や、消費者と交流を図るため、市内外で開催されるさまざまなイベント等に参加しています。生産者自らが自分で作った農産物の直売や、地場農産物を使った食べ物の販売をしています。
また、八千代市活性化への貢献という意味から市内で開催されるさまざまなイベントへの協賛、後援などの形で支援を行っています。
●オリンピックを目指す地元大学女子水球部に農産物贈呈
JA 八 千 代 市 は 2019 年 9 月 に秀 明 大 学 の女 子 水 球 部 へ梨 (豊 水 )30 ㎏と新 米 (コシヒカリ)120 ㎏、同 JA 人 参 部 会 オリジナル「やっち和 風 ドレッシンング」 2 ケース(40 本 )を贈 呈 しました。
同 大 学 女 子 水 球 部 は日 本 代 表 選 手 を 6 名 輩 出 する強 豪 チームで、監 督 は 2015 年 ～2017 年 の女 子 水 球 日 本 代 表 監 督 も務 めたことがあり、オリンピック選 手 輩 出 も期 待 されています。同 JA では地 元 八 千 代 市 で日 々練 習 に励 み、寮 生 活 をしているアスリートたちに旬の梨 や新 米 などを味 わってもらうことで今 後 の活 力 にし、オリンピックでの活 躍 に期 待 を込 めて、農 産 物 を贈 呈 しました。
藤 代 組 合 長 は「オリンピックを目 指 し、頑 張 っているアスリートたちを地 元 の農 産 物 で支 えられたら嬉 しく思 う。旬 の農 産 物 でますます力 をつけ、是 非 活 躍 して欲 しい」と語 りました。

▲秀明大学女子水球部員に農産物を▲目指せオリンピック！八千代市産の贈呈する藤代組合長

農産物で応援●税務・法律・年金相談会及び税務確定申告のとりまとめ
組合員・利用者へのサービスの一環として、毎週火曜日に顧問税理士による税務相談会や、毎月、第 1・3 水曜日に弁護士による法律相談会を行っています。また、毎年 2 月頃の確定申告のとりまとめ、年金相談会も行っています。

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●街頭交通遺児募金活動等のボランティア活動
交通遺児の救済や交通安全思想の普及・啓蒙活動として、「JA 共済交通遺児育英資金募金運動」に取り組んでいます。令和元年度は 9 月 24 日から 1 か月間、店舗窓口へ募金箱を設置し実施しました。お預かりした募金は、JA 共済連千葉を通じて千葉県交通安全対策推進委員会へ贈り、交通遺児援護世帯を激励する見舞金や勉学奨励金などに役立てられています。
●人間ドック・定期健康診断等の開催
毎年、当 JA 管内の組合員向けに健康診断を行っています。また、巡回人間ドックでは共済億友会会員への助成など、健康診断受診促進に取り組んでいます。
●低料金による会議室貸出
農業関係をはじめとする団体の研修会等で、会議室を貸出しています。

（２）利用者ネットワーク化への取り組み●年金友の会
当 JA で公的年金の受取口座を指定していただいている方に年金友の会への加入促進を図っています。年金友の会では、年 3 回のグラウンドゴルフ大会参加無料、親睦旅行優待、定期貯金の金利上乗せなどの特典を付けています。

●共済億友会（親睦旅行、人間ドック等）
共済億友会では、親睦旅行や巡回人間ドックの助成を行っています。人間ドックの助成により、利用者の健康促進を図っています。
●JA 祭り等の開催による生産者と消費者の交流毎年開催している JA 祭りを通して、消費者に生産者・JA の取り組みを知ってもらい、また足を運んでいただけるよう、直売所のリピーター獲得・拡大のための取り組みを行っています。

（３）情報提供活動●機関誌の発行
組合員・地域・JA をつなぐコミュニケーション
ツールとして、組合員向け広報誌「グリーン」を
年 4 回、地域コミュニティー紙「JAN 2 （じゃんじゃん）」を年 2 回発行しています。

グリーン

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JAN2（ じ ゃ ん じ ゃ ん ）７ ．リスク管理の状況●リスク管 理 体 制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JAの保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニ
ュアル」を策定しています。

＊ALM 委員会：組合長、専務理事、常務理事、参事、監査室長、総務部長、金融部長、総務課長、企画管理課長等で構成する。組合長・担当理事が招集し、原則四半期に一回開催する。（必要に応じて随時開催）

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●法 令 遵 守 体 制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプラ
イアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス責任者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

《コンプライアンス態勢イメージ》
理事会

監事

監査

承認

監査
常勤理事
報告
承認

内部監査

報告

結果報告

コンプライアンス委員会

内
協議・検討・報告部

情報交換
統括部署（企画管理課）

監（コンプライアンス責任者）

査

内部監査
報告・連絡・相談
報
告
・
連
絡
・
相
談

自主検査
提示報告

信用業務部署（コンプライアンス責任者・担当者）

内部監査
自主検査

報告・連絡・相談
提示報告

支

店

（コンプライアンス責任者・担当者）

12室

●金融 ADR 制 度への対 応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（月～金 8 時 30 分～17 時 金融機関の休業日を除く）
金融課（電話：047－459－8124）
共済課（電話：047－459－8120）② 紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター （電話：03－3581－0031）
第一東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3595－8588）
第二東京弁護士会仲裁センター （電話：03－3581－2249）①の窓口または JA バンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可
能です。
・共済事業
(一社)日本共済協会 共済相談所 （電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険 ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましたは、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

●内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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●反 社 会 的 勢 力 等への対 応に関 する基 本 方 針
当 JA は、事業を行うにつきまして、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場
合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当 JA は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等
や政府指針を遵守するため、当 JA の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除
および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当 JA は、反社会勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当 JA は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当 JA は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当 JA は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当 JA は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織
犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。

●金 融 商 品の勧 誘 方 針
当 JA は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるように努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さ
まの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

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●個 人 情 報 保 護 方 針
当 JA は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当 JA の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当 JA は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当 JA は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的当 JA は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内での
み個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当 JA は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置当 JA は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第 2 条第 6 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 2 条第 4 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当 JA は、匿名加工情報(保護法第 2 条第 9 項)の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当 JA は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当 JA は、番号法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当 JA は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当 JA は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 2 条第 7 項に規定するデータをいいます。

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９．苦情窓口
当 JA は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当 JA は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

●情 報セキュリティ基 本 方 針
当 JA は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、JA内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当 JA の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
（１） 当 JA は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
（２） 当 JA は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
（３） 当 JA は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、JA 全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
（４） 当 JA は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
（５） 当 JA は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネ
ジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

●利 益 相 反 管 理 方 針
当 JA は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当 JA の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１） お客さまと当 JA の間の利益が相反する類型○秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
○抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２） 当 JA の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１） 利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２） 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。

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（３） 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４） 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当 しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５） 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当 JA は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１） 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２） 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３） 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当 JA が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４） その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当 JA で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１） 当 JA は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当 JA 全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門
からの影響を受けないものとします。また、当 JA 等の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた
内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２） 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当 JA は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当 JA では、多 様 化 するリスクに対 応 するとともに、組 合 員 や利 用 者 のニーズに応 えるため、財 務 基 盤 の強 化 を経 営 の重 要 課 題 として取 り組 んでいます。内 部 留 保 に努 める とともに、
不 良 債 権 処 理 及 び業 務 の効 率 化 等 に取 り組 んだ結 果 、令 和 元 年 12 月 末 における自 己 資
本 比 率 は、12.31％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自 己 資 本 は、組 合 員 の出 資 金 によっています。
○ 普 通 出 資 による資 本 調 達 額
項 目
内 容
発行主体
八千代市農業協同組合
資 本 調 達 手 段 の種 類
普通出資
コア資 本 に係 る基 礎
752 百 万 円 （前 年 度 758 百 万 円 ）項 目 に算 入 した額
当 JA は、「自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」を制 定 し、適 切 なプロセスにより正 確 な自 己 資 本 比
率 を算 出 して、当 JA が抱 える信 用 リスクやオペレーショナル・リスクの管 理 及 びこれらのリス
クに 対 応 した十 分 な自 己 資 本 の維 持 を 図 るとともに 、内 部 留 保 の積 み増 しに より 自 己 資 本の充 実 に努 めています。
また、24 年 度 から、信 用 リスク、オペレーショナル・リスク、金 利 リスクなどの 各 種 リスクを個
別 の方 法 で質 的 または量 的 に評 価 し、リスクを総 体 的 に捉 え、自 己 資 本 と比 較 ・対 照 し、自 己
資 本 充 実 度 を評 価 することにより、経 営 の健 全 性 維 持 ・強 化 を図 っております。
令和元年度末の出資金額は、対前年度比 6 百万円減の 752 百万円となっています。

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９．主な事業の内容（１）主 な事 業の内 容□営 農・生 活 ・相 談 事 業
当JA では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法律・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

□経 済 事 業
経済事業は、農家から消費者へ新鮮な農産物を安い価格で届ける「販売事業」と、生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を提供しています。
農産物直売所「グリーンハウス」では、地場産の新鮮な野菜等を地域住民へ提供しています。本店の他に勝田台
店舗のグリーンハウスも好評です。

□共 済 事 業
JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日
常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

□宅 地 等 供 給 事 業
組合員の委託により、組合員の所有する農地の売買、貸借の仲介、斡旋及び農地への施設の建設等を行っています。

□葬 祭 事 業
組合員及び地域住民に対し、葬儀や法事等の仏事を安心して執り行えるように、相談やプラン設計、施行までを行っています。

□信 用 事 業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、
JA 八千代市・農林中金という 2 段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

■貯 金 業 務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

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■貸 出 業 務
組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。

■為 替 業 務
全国の JA・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為
替をお取り扱いしています。

■サービス・その他
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみ
なさまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

貯

金
種

類

期

総 合 口 座定めなし

普 通 貯 金

定めなし

間

スーパー貯蓄貯金 定めなし

特徴「受け取る、支払う、貯める、借りる」が1つの口座で全てOK。
公共料金等の自動支払および給与・年金・配当金・公社債元利金等の自動受取が可能。
普通貯金同様な気軽さで有利に増やせ、額に応じて金利シフト

期日指定定期

最長3年据置
1年

一年経過後1ヶ月前までに好きな満期日を指定

スーパー定期

1ヵ月以上
5年以下

期間1ヵ月から5年までビジョンに合わせて大きく確実にふやす定期貯

大口定期貯金

1ヵ月以上
5年以下

1,000万円以上

変動金利定期1年・2年･3年6ヵ月ごとに、金利情勢に応じて途中で金利が変動します。

定 期 積 金

6ヵ月以上
10年以下

目標額に合わせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金。積み

当 座 貯 金

定めなし

納税準備貯金

入金は自由

通 知 貯 金

据置7日

決済用貯金

定めなし

金。

立て期間は自由に選べます。
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上のお支払いや代金回収に最適。
税金納付の為の貯金でお引き出しは原則として納税時のみで、引き出しは非課税。
7日以上の短期運用に最適です。預け入れ金額は5万円以上でお引きだしは2日前までに連絡要。
無利息、要求払い、決済ｻｰﾋﾞｽ、貯金保険制度により全額保護されます。

20≪振込・送金手数料≫
種別

利

用

区

電信扱い
窓 口
文書扱い

当

分

組

合

県内系統宛

県外系統宛

他金融機関宛

無料

220円

220円

550円

無料

無料

440円

440円

770円

－

－

220円

220円

440円

自店舗宛

他店舗宛

３万円未満

無料

３万円以上
３万円未満
３万円以上

－

－

440円

440円

660円

ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
扱い

３万円未満

無料

無料

110円

110円

220円

３万円以上

無料

無料

220円

220円

440円

バ

ク

３万円未満

無料

無料

110円

110円

220円

３万円以上

無料

無料

220円

220円

440円

ア ン サ ー サ ー ビ ス

利用手数料1,100円

送 金 手 数 料

普 通 扱

440円

440円

440円

660円

660円

振込
手数
料

ＡＴＭ
ネ

ッ

ト

ン

※ 定時定額振替手数料は、「窓口ご利用」の場合の「電信扱」と同額とします。
※ 現金、または千葉県内のＪＡ以外のキャッシュカードによるお振込はできません。

≪自動化機器取扱手数料①≫
顧
平

客

県内ネット

全国ネット

数

料

土 曜 日

8 時45 分 ま 8 時45 分以
18時以降
で降18時まで
自 農 協 内

手

日

14時まで

14時以降

日 曜 日
祝
日
12月31日

無料

無料

無料

無料

無料

無料

支払

無料

無料

無料

無料

無料

無料

受入

無料

無料

無料

無料

無料

無料

支払

無料

無料

無料

無料

無料

無料

受入

無料

無料

無料

無料

無料

無料

農漁協ネット 支払

無料

無料

無料

無料

無料

無料

業態間提携 支払

220円

110円

220円

220円

220円

220円

支払

110円

無料

110円

110円

110円

110円

支払

110円

110円

110円

110円

110円

110円

受入

110円

110円

110円

110円

110円

110円

三菱UFJ銀行
提携

郵貯提携≪自動化機器取扱手数料②≫
顧
平

客

日

手

数

料

土 曜 日

日 曜 日
祝
日

8 時 以 降 8 8 時45 分以 18 時 以 降 9 時以降14 14 時 以 降
9 時以降17時45分まで 降18時まで 21時まで
時まで
17時まで
時まで
セブン銀行
ｲｰﾈｯﾄATM

ﾛｰｿﾝATM

支払

110円

無料

110円

無料

110円

110円

受入

110円

無料

110円

無料

110円

110円

支払

110円

無料

110円

無料

110円

110円

受入

110円

無料

110円

無料

110円

110円

支払

110円

無料

110円

無料

110円

110円

受入

110円

無料

110円

無料

110円

110円

※ 当ＪＡのＡＴＭ稼動時間外は、お取引できません。
※ イーネットATMはファミリーマート・ポプラ等のコンビニエンスストアに設置されています。
※ コンビニエンスストア（ファミリーマート、ローソン等）の一部の店舗においては、ATMが設置されていない場合、金融機関が直接ATMを設置している場合、他ATM運営会社のATMが設置されている場合等がございます。

21≪手形・小切手帳等代金≫≪発行・再発行手数料≫

当 座 小 切 手

1冊（50枚）1,100円約束

手形

1冊（25枚）

990円

各

帳

無料

550円

為

替

手

形

1枚

22円

磁 気 キ ャ ッ シ ュカ ード

無料

550円

1枚

550円

ＩＣキャッシ ュカ ード

無料

1,100円 ら無料）

取扱手数料1契約

3,300円Ｊ Ａ カ ー ド 一 体 型

無料

1,100円

マ ル 専 手 形

手形・小切手至急の場合は324円加算します。

種

無料

１０１枚～３００枚

110円

３０１枚～５００枚

220円

５０１枚～1000枚

330円

1001枚～1000枚ごとに330円加算更新発行時再発行手数料（H.22.1.4か

220円

－

随時発行分

220円

－

継続発行分

≪貸金庫手数料≫
年

店 宛

440円

他 金 融 機 関 宛 （至 急）

本 支

880円

他 金 融 機 関 宛 （普 通）

660円

間

使

用

料

6,600円

その他手数料≪代金取立手数料≫合

備考

おける審査上の理由等、お客様都合以外のカードの切替は無料です。

※現金での貯金払出の際に金種を指定した場合にも適用します。

組

再発行※ 一体型から単体型への分離は、再発行扱とします。但し、更新時等に１枚～１００枚※持参した枚数と持帰る枚数のいずれか多い枚数を適用します。

当通

各種証明書・取引履歴明細 1 口 座 に つ き≪両替手数料≫

紙幣・硬貨
の枚数

発行

22

送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料

880円

不

渡

手

形 返

却 料

880円

取

立

手

形 組

戻 料

880円

国 債 窓 販 口 座 管 理手 数料

無料

融 資
種 類
一般

期 間
資金使途により
1年～20年以内

融資金額

特 徴

担保価額範囲内
ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金

農業資金

基金協会保証

資金使途により

事業費の100％まで

6ヶ月～15年以内

農機ハウスローン

農業経営に必要な資金をご融資※基金協会保証融資のｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金
は、1,800万円以上は有担保

1,800万円以内
制度資金

一般
住宅
資金

一般

基金協会保証

事業資金一般一般
生活関連

建物の構造により
1年～35年以内

途により

住宅
資金

1年以上20年以内

基金協会保証 建物の構造・資金使

民間保証

賃貸

資金使途により基金協会保証

資金
民間保証
カードローン
貯金担保

共済担保

6ヶ月以上35年以内
建物の構造により
1年以上35年以内
建物の構造により
1年以上30年以内
資金使途により1年以上～35年以内
資金使途により
1年～20年以内
資金使途により6ヶ月～13.5年以内

政令等の定めによる担保価額範囲内
10万円以上5,000万円以内
10万円以上

個人住宅用地購入、住宅新築マンション
購入、中古住宅・中古マンション購入、他
行住宅ローンの借換資金

無担保住宅借換、リフォームローン

10,000万円以内
担保価額範囲内
賃貸住宅の取得、新築改築、他行賃貸
10億円未満

住宅資金の借換資金

担保価額範囲内

担保価額範囲内

500万円以内

事業に必要な運転・設備資金

マイカー購入、教育資金、家具購入、納税資金等

資金使途により500万円以内又はマイカー購入、教育資金、家具購入、納6ヶ月以上15年以内

1,000万円以内

税資金等－
手形式1年以内
証書式10年以内
手形式1年以内

50万、100万、200万、300万円
担保価額範囲内積立金貸付可能額

23

当JA定期貯金・定期積金を担保にご融資当JA共済契約の積立金貸付可能額を担保にご融資

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

◇「JA バンクシステム」の仕組み
JA バンクは、全国の JA・信連・農林中央金庫（JA バンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、JA バンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「JA バンクシステム」を運営しています。
「JA バンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を 2 つの柱としています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法 （農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「JA バンク基本方針」を定め、JA の経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しい JA バンク独自の自主ルー
ル基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、JA バンク全体で個々の JA の経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利
用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

24

１０ ．経営資料
Ⅰ 決算の状況(単位：千円)

１．貸借対照表(2 事業年度分)
資産の部
１． 信用事業資産

平成30年度

令和元年度

62,276,892

62,368,955 １．

負債の部

平成30年度信用事業負債

60,487,891

61,065,896

59,892,600

60,650,540－(1) 現金

374,050

374,670(2) 預金31,501,407

30,886,763(2) 譲渡性貯金－

31,484,482

30,862,152(3) 借入金

－

－

系統外預金

16,925

24,611

595,290415,356(3) 買入金銭債権

－

－

未払費用

31,802

22,977(4) 金銭の信託－－

その他の負債563,488392,378(5) 有価証券

2,174,529

1,365,690

国債

14,999－ ２．

地方債823,720－系統預金(1) 貯金

令和元年度(4) その他の信用事業負債(5) 債務保証－－

134,731

107,241(1) 共済借入金

1,628

－

共済事業負債

1,335,810

1,365,690(2) 共済資金

82,519107,241

28,166,693

29,615,075(3) 共済未払利息

35－

202,226

201,978(4) 共済未払費用

－

－

未収収益

185,296

191,759(5) 未経過共済付加収入

50,53450,953

その他の資産16,92910,218(6) その他の共済事業負債(8) 債務保証見返

－

政府保証債
(6) 貸出金(7) その他の信用事業資産(9) 貸倒引当金（控除）－ ３．

△142,013△75,223

２． 共済事業資産

5,085

6,728

(1) 共済貸付金

経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金

1,628

－

(3) 経済受託債務(2) 共済未収利息

35－(4) その他の経済事業負債(3) 共済未収収益

3,421(4) その他の共済事業資産－

164,877

346,053－－(2) 経済事業未収金

64,24357,581(3) 経済受託債権

11,240(4) 棚卸資産

82,187

購買品
販売品

３． 経済事業資産(1) 受取手形

475,305－－54,202

39,592－－30,37435,713

雑負債245,389271,636(1) 未払法人税等

29,28530,0986,728 ４．

－

13
84,577(2) リース債務－－(3) 資産除去債務

1,691

1,708

(4) その他の負債

214,411

239,829

諸引当金183,173

176,371

281,086(1) 賞与引当金

8,142

8,219

41,73634,899(2) 退職給付引当金

138,236

126,687

38,111

38,428(3) 役員退職慰労引当金

36,79541,465

－ ５．

印紙・証紙
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金（控除）４． 雑資産５． 固定資産

1,170
－
1,169
7,389
△183
251,980
1,142,896

1,149 ６.
205,862 ７.
746
7,455
△69
376,047
1,147,447 １．

(1) 有形固定資産

1,136,335

1,142,771

建物

1,321,020

1,326,560

繰延税金負債

1,177

5,836

再評価に係る繰延税金負債

95,114

95,07961,232,054

61,848,327

3,886,496

3,965,223

758,403752,420

負債の部合計
純資産の部
組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）

機械装置

72,55773,537(2) 利益剰余金

3,130,159

3,218,030

土地

710,094

739,494

利益準備金

1,064,500

1,114,500

その他の有形固定資産

251,641

259,927

その他利益剰余金

2,065,659

2,103,530

減価償却累計額（控除）△1,218,977△1,256,748

特別積立金

1,744,512

1,754,512

6,560

4,676

大規模修繕積立金

15,00020,000

6,560

4,676

経営基盤安定化積立金

80,000100,000

６． 外部出資1,620,562

1,916,562

当期未処分剰余金

226,146

229,017(1) 外部出資

1,620,562

1,916,562(うち当期剰余金)(83,784)(102,985)

1,551,112

1,847,112(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

系統出資(3) 処分未済持分△2,066△5,227348,243

114,838

119,30369,450７． 繰延税金資産－－(1) その他有価証券評価差額金

８． 再評価に係る繰延税金資産－－(2) 土地再評価差額金

228,905

228,939

９． 繰延資産－－

純資産の部合計

4,230,240

4,313,466

66,161,794 負債及び純資産の部合計

65,462,295

66,161,794

資産の部合計65,462,295

69,450 ２．

343,744

系統外出資

25

評価・換算差額等

２．損益計算書（2 事業年度分）
科
目
１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益（９）保管事業収益（１０）保管事業費用
保管業総損失平成30年度930,230－－
611,255
560,461(175,686)(20,191)(344,368)(20,214)
12,21635,562
3,015
59,34633,739(28,698)(1,924)－－(3,116)
3,844－
21,762－(△17,158)－
551,909230,980
214,099
82
16,796
12,804
82
5,311
－
7,410
－
－
－
218,175
449,948
433,268
－
9,344
7,335
389,968
379,869
2,850
－
7,249
－
(69)
－
59,979192,318
160,095
26,8905,333
153,539
138,272－
15,267－－－
38,779
339
1,345
1,006

（単位：千円）
令和元年度
科目
956,235 （１１）加工事業収益
1,541,197 （１２）加工事業収益
584,961
加工事業総利益
598,101 （１３）利用事業収益555,381 （１４）利用事業費用(194,879)
利用事業総利益(14,831) （１５）宅地等供給事業収益(332,317) （１６）宅地等供給事業費用(13,353)
宅地等供給事業総利益
12,189 （１７）その他事業収益
25,266 （１８）その他事業費用
5,264
その他事業総利益
21,981 （１９）指導事業収入
25,738 （２０）指導事業支出(20,984)
指導事業収支差額(1,254) ２．事業管理費－ （１）人件費－ （２）業務費(3,499) （３）諸税負担金
3,902 （４）施設費－ （５）その他事業管理費△7,659 事業利益
－ ３．事業外収益(△44,706) （１）受取雑利息－ （２）受取出資配当金576,120 （３）賃貸料
227,698 （４）貸倒引当金戻入益
208,585 （５）償却債権取立益
4 （６）雑収入
19,108 ４．事業外費用
10,875 （１）支払雑利息
4 （２）貸倒引当金戻入益
5,210 （３）貸倒引当金繰入額－ （４）寄付金
5,660 （５）減価償却費（事業外）－ （６）雑損失－ 経常利益－ ５．特別利益
216,823（１）固定資産処分益
450,796（２）一般補助金
436,320（３）その他の特別利益－ ６．特別損失
7,955 （１）固定資産処分損
6,520 （２）固定資産圧縮損
390,382 （３）減損損失
383,716 （４）その他の特別損失－ 税引前当期利益－ ７．法人税、住民税及び事業税
6,665 ８．法人税等調整額－ 法人税等合計(△113) 当期剰余金－ 当期首繰越剰余金
60,414
196,715
168,330
24,3294,055
162,453
151,459－
10,993－－－34,262
106
1,121
1,015

26

平成30年度－－－－－－
84,512
8,032
76,479
1,855
162
1,693
1,589
17,369△15,780
841,600
631,459
64,98031,875111,539
1,745
88,62935,3791,269
10,141
20,099
－
－
3,868
4,282
1,588
－
148
390
584
1,570
119,726
377
377
－
－
－
－
－
－
－
120,104
31,356
4,963
36,32083,784
142,362

令和元年度
－
－
－
－
－
－
116,336
34,59581,741
2,800
238
2,561
1,367
16,039△14,671864,515
642,435
76,331
30,009111,244
4,493
91,72052,973
1,894
28,067
20,294
－
－
2,716
2,993
1,546
△710
－
40
548
1,569
141,700
195
195
－
－
－
－
－
－
－
141,895
35,935
2,974
38,910102,985
126,031

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

平成30年度

令和元年度（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日）（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）

１

小

計

27

120,104
48,7490△35,964
208△7,6140△560,461
33,739△82
82△11,412
1,588△35,562△377
0141,895
42,647
0△67,61577△6,8790△555,381
25,738△4
4△29,9621,546△25,266△195
0

115,672△363,202
278,733
0△1,42837,265△1,448,382
622,329
757,9390
6,710△170,961

7,872△7,872
23,052
1,389
△579

1,628
△1,62824,722△3,306410

3,165△11,240
48,619
4,696
0
△10
313

6,662
11,240△198,898△14,6100△9△124△44,066△12,0220554,221△61,210161△161
0△123,412
30,897
0548,720△34,51340
40
0

126,368△457,981

科

２

３

４
５
６
７

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

28

平成30年度

令和元年度（自 平成30年 1月 1日
至 平成30年12月31日）（自 平成31年 1月 1日
至 令和元年12月31日）

11,412△1,588△31,794
104,397

29,962△1,546△35,122△464,688△858,672
924,28800△71,640
7,879
0
0
0
1,856

△329,847
1,163,952
00△49,3972,395
0△296,000
0491,103000△7,23800△1,8681,189△15,115△23,0320△1,679,611
4,454,858
2,775,247

0
0
1,590
△7,57300△5,227
2,066△14,914△24,058
0635,976
2,775,246
3,411,223

４．注記表平成 30 年度注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2） その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ······························· 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品 ······························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
宅地等（販売用不動産） ········· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
印紙・証紙 ·························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３

４

固定資産の減価償却の方法（１）

有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（２）

無形固定資産定額法

引当金の計上基準（１）

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

29

（３）

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）

５

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

６

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１

資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

２

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決算の担保に、定期預金 5,900,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。また、10 年国債の満期保有の 14,999 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

３

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,074,445 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額はありません。

４

貸出金のうちリスク管理債権 の合計 額及 びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は 742,918 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 742,918 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５

土地の再評価 に関 する法律 に基 づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税30

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
● 再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日● 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

241,471 千円● 同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整、また、同施行令第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を行って算出しました。

Ⅲ

金融商品に関する注記

１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、31%は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収 方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

31

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 198,903 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
(単位：千円）

預金
有価証券

貸借対照表計上額
31,501,407

時価
31,497,342

14,9992,159,530
28,381,995△ 142,724
28,239,271
61,915,208
59,892,600
59,892,600

15,213
2,159,530

213－

28,946,541
62,618,626
59,919,016
59,919,016

707,270
703,418
26,415
26,415満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

差額
△ 4,065（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 215,302 千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

32

②有価証券及び外部出資
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年超
3年超
2年以内

3年以内

4年以内

4年超
5年以内

31,501,407

1年超 －
2年以内 －－

2年超 －
3年以内 －－

3年超 －
4年以内 －－

4年超 －
5年以内 －－－
15,000－－－－2,000,000－

2,185,339
33,684,821

1,671,581
1,671,581

1,643,788
1,643,788

1,599,026
1,599,026

1,504,139
1,504,139

19,473,303
21,473,303

2,185,339
33,701,746

1,671,581
1,671,581

1,643,788
1,643,788

1,599,026
1,599,026

1,504,139
1,504,139

19,473,303
21,473,303

1年以内

預金
有価証券
満期保有目的の預金 債券
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
満期保有目的のもの債券
貸出金（*1,2）
その他有価証券
合計のうち満期があるもの貸出金（*1,2）
合計

31,484,482

1年以内

15,000

－

－

－

－

5年超

－

(単位：千円）

5年超

－
－

－

2,000,000（*1）貸出金のうち、当座貸越 46,256 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 89,514 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（４） その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

1年以内
貯金（*1）
合計

50,065,559
50,065,559

1年超
2年以内
3,444,097
3,444,097

2年超3年以内
6,176,607
6,176,607

3年超4年以内
93,784
93,784（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

33

4年超
5年以内
90,196
90,196

5年超22,35522,355

Ⅳ

有価証券に関する注記

１ 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合 計

国債
小計

貸借対照表計上額
14,99914,99914,999

時価差額
15,213
15,213
15,213

213
213
213

（２） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）
取得原価又は種類
貸借対照表計上額
差額
償却原価
債券
国債
－
－
－
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
地方債
324,870299,936
24,933超えるもの
政府保証債
1,335,810
1,200,822
134,987
小計
1,660,680
1,500,759
159,920
債券
国債－－－
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
地方債
498,850
500,000△ 1,150
超えないもの
政府保証債
－
－
－
小計
498,850
500,000△ 1,150
合計
2,159,530
2,000,759
158,770
なお、上記差額に繰延税金負債 43,931 千円を差し引いた金額 114,838 千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

２ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）

売却額
債券
国債
地方債
合計

505,000
200,000
705,000

売却益

売却損

21,124
14,43835,562－－－

４ 当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。
５ 当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

34

Ⅴ

退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

150,520 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出額

32,201 千円△19,180 千円△7,345 千円

確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△17,959 千円
138,236 千円

3. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務425,768 千円
特定退職金共済制度△7,366 千円
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金△280,165 千円
138,236 千円
138,236 千円

4. 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

32,201 千円（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 4,931 千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 89,259 千円となっています。

Ⅵ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金7,360 千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税

38,248 千円
10,181 千円
1,914 千円

賞与引当金
未収貸付利息
減損損失

2,252 千円
177 千円
185 千円

資産除去債務468 千円35

79 千円

減価償却

323 千円
61,187 千円△18,371 千円

未払費用否認額
繰延税金資産小計
評価性引当額42,816 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△43,931 千円

資産除去債務（固定資産）繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）△62 千円△43,994 千円△1,177 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27．66％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2．41％△1．17％

Ⅶ

住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他

0．44％
0．40％
0．49％

税効果会計適用後の法人税の負担率

30．24％

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,674 千円

時の経過による調整額
期末残高

16 千円
1,691 千円

36

令和元年度注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ······························· 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
販売品 ······························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
宅地等（販売用不動産） ········· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
印紙・証紙 ·························· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2） 無形固定資産
定額法

４引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則 り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、総務部等が査定結果を検証・集計の上、監査室で監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

37

（４）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

６

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ
１

表示方法の変更に関する注記
損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１

資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、建物 72,739 千円です。

２

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決算の担保に、定期預金 6,000,000 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。また、金銭供託の 15,000 千円は、宅地建物取引業営業保証金として供託しています。

３

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額

1,201,138 千円

理事、監事に対する金銭債務の総額はありません。

４

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は 1,104,843 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,104,843 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

38

５

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●

再評価を行った年月日

平成11 年12 月31 日●

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
259,319 千円●

同法律第3 条第3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月31 日公布政令第119 号）第2 条第3 号に定める、当該事業用土地について
地方税法第341 条第10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整、また、同施行令第2 条第5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を行って算出しました。

Ⅳ

損益計算書に関する注記
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１

金融商品の状況に関する事項（１）

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信 用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、30%は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

39

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した AL
M を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 546,657 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当 該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

40

２

金融商品の時価等に関する事項（１）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載していま
す。
(単位：千

円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
30,886,763

時価30,886,284

差額

1,365,690
29,881,943△ 75,223
29,806,720
57,581△ 69
57,512
62,116,686
60,650,540
39,592
60,690,132

1,365,690－

30,441,555

634,835

57,51262,751,042
60,676,487
39,59260,716,079－
634,355
25,947－25,947△ 479（*1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 266,867 千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(２）

金融商品の時価の算定方法

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未 実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

41

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価格から貸倒引当金 を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
円

Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
(単位：千円）

外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
1,916,562
1,916,562（*1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

(単位：千円）

4年超
5年以内

5年超

30,886,763

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,200,000

2,218,340
57,581
33,162,685

1,756,520－
1,756,520

1,712,781－
1,712,781

1,617,772－
1,617,772

1,522,233－
1,522,233

20,728,962－
21,928,962（*1）貸出金のうち、当座貸越 48,750 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
貸出金 1,138,000 千円については「5 年超」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 58,464 千円は償還の予定が見込まれな
いため、含めていません。
（*3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

42

（５）

その他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）

1年以内
49,752,727
49,752,727

貯金（＊1）
合計

1年超
2年以内
5,606,612
5,606,612

2年超3年以内
5,093,981
5,093,981

3年超4年以内
153,508
153,508

4年超
5年以内
42,30042,300

5年超
1,410
1,410

（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの貸借対照表計上額

債券
国債
地方債
政府保証債

小計
債券
国債
地方債
政府保証債

小計
合計

取得原価又は
償却原価

差額

－
－
1,365,690
1,365,690－－
1,200,769
1,200,769－－
164,920
164,920－－－－
1,365,690－－－－
1,200,769－－－－
164,920

なお、上記差額に繰延税金負債 45,617 千円を差し引いた金額 119,303 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円）

売却額
債券
国債
地方債
合計

－
800,000
800,000

売却益

売却損

－
25,26625,266－－－３

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４

当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅶ

退職給付に関する注記（1） 退職給付に係る注記
1. 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

43

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額

138,236 千円
27,781 千円△13,564 千円

特定退職金共済制度への拠出額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金△7,471 千円△18,293 千円
126,687 千円

3. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務415,207 千円
特定退職金共済制度
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務△13,690 千円△274,829 千円
126,687 千円
126,687 千円

退職給付引当金
4. 退職給付に関連する損益

27,781 千円

簡便法で計算した退職給付費用（2） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 4,905 千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 82,712 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

6,083 千円
35,042 千円
11,469 千円

未払事業税
賞与引当金
未収貸付利息2,191 千円
2,274 千円
219 千円

減損損失
資産除去債務
未払費用

174 千円473 千円
326 千円
58,251 千円△18,418 千円
39,833 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産）△45,617 千円△52 千円

繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）△45,669 千円△5,836 千円

44

（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

27．66％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減△2．74％
0．37％
0．04％

その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

0．17％
27．42％

1．91％（3） 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「特別法人事業税及び特別法人事業譲渡税に関する法律」が令和元年 10 月 1 日に施行されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の 27.67％から 27.6
6％に変更されました。その結果、繰延税金資産が 14 千円、再評価に係る繰延税金負債が 34 千円、法人税等調整額が 14 千円それぞれ減少し、土地再評価差額金が 34 千円、その他有価証券評価差額金が 16
千円それぞれ増加しています。

Ⅸ

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１） 当該資産除去債務の概要
当組合の野菜集出荷場に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は 20 年、割引率は 1.0%を採用しています。
（３） 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

1,691 千円
16 千円

期末残高

1,708 千円

45

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

１ 当期未処分剰余金

226,146

229,017

計

226,146

229,017

100,114

79,914(1) 利益準備金

50,00050,000(2) 任意積立金

35,00015,000

大規模修繕積立金

5,000

5,000

経営基盤安定化積立金

20,000－10,00010,000（0）（6,069）(3) 出資配当金15,114

14,914

３．次期繰越剰余金

126,031

149,102

２ 剰余金処分額

特別積立金（うち宅地等事業積立金）（注）１．出資金に対する配当金の割合は、次のとおりです。
平成 30 年度 2.0％

令和元年度 2.0％

ただし年度内の増資及び新規加入については日割り計算をする。
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等の明細は次のとおりです。

種類

積立目的

大規模修繕
積立金

積立基準

積立目標額

30,000千円

5,000千円を積立

経営基盤安定化
積立金

係る臨時損失の発生に備えるた

12月末残高る修 繕 費 を 支 出 し

20,000千円

たとき

経営リスク及びその他財務基盤に

令和元年

30,000千円を超え

大型修繕費に備 毎年剰余金から
えるため

取崩基準

経 営 を安 定 化 させ毎年剰余金から

100,000千円

20,000千円を積立る必要 な事象が発生 するに至 ったと

100,000千円

きめ

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるため、下記の繰越額が含まれています。
平成 30 年度 5,000 千円

令 和 元 年度 6,000 千円

46

６．部門別損益計算書(平成 30 年度)（単位：千円）
区分

1,572,800
642,569
930,230

611,255
59,346551,909230,980
12,804
218,175

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
534,073
194,903
1,589
441,530
111,520
17,36992,543
83,383△ 15,780

841,600(48,749)(631,459)

450,888(22,846)(315,641)
140,419(8,095)(73,866)
101,021

120,991(4,732)(100,388)
34,338(1,980)(18,063)
97,184

163,936(12,492)(130,280)
37,888(2,184)(19,931)△ 71,394

78,647(3,552)(65,899)
18,263(1,053)(9,607)
4,736

27,138(5,127)(19,252)
6,167
(356)
(3,244)△ 42,918

20,904
19,634
3,243
1,506
118,682

4,801
4,801
368
368
101,617

5,299
5,299
408
408
△ 66,504

3,513
2,554
196
196
8,053

862
862
66
66
△ 42,122

120,104

224
224
0
0
118,906

55
55
0
0
101,67160
60
0
0△ 66,443

29
29
0
0
8,082

10
10
0
0
△ 42,112

120,104

18,601
100,301

6,962
94,7108,377△ 74,820

8,173
△ 90

△ 42,112

計

事業収益
事業費用
事業総利益

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤'）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費 ⑦）（うち人件費
⑦'）
事業利益
⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲⑳
営農指導事業分配賦後

信用事業

88,62935,3794,282
119,726
377
0

共済事業

△ 237,075(△13,668)(△124,712)△ 33,149△ 2,543△ 378
0

税引前当期利益（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
59.2%
44.2%

共済事業
14.5%
16.5%

農業関連
生
活
事 業
その他事業
16.0%
7.7%
19.9%
19.4%

47

（単位：％）

営農指導
事 業
2.6%

計
100%
100%

(令和元年度)（単位：千円）
区分
事業収益
事業費用
事業総利益

1,593,923
637,687
956,235

598,101
21,981
576,120

227,698
10,875
216,823

農業関連
生活営農指導事業 共通管理費等
事業
その他事業
554,193
212,561
1,367
464,894
123,896
16,03989,29888,665△ 14,671

864,515(42,647)(642,435)

415,213(16,673)(308,851)
186,437(13,249)(83,758)
160,906

137,114(4,345)(105,106)
57,627(4,095)(25,889)
79,708240,834(17,725)(157,253)
100,880(7,169)(45,321)△ 151,536

59,757(2,441)(62,383)
19,455(1,382)(8,740)28,907

11,594(1,461)(8,841)
2,692(191)(1,209)△ 26,266

26,91326,893
1,517
1,517
186,303

8,312
8,312
469
469
87,552

14,552
14,552826
821△ 137,811

2,806
2,806
158
158
31,555

388
388
21
21
△ 25,900

141,89537000186,3403500087,588123
000△ 137,687

000031,5550000△ 25,900

141,895

10,283
176,057

7,164
80,4234,268△ 141,956

4,184
27,371△ 25,900

計

①
②
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤'）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費 ⑦）（うち人件費
⑦'）
事業利益
⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）

信用事業

91,72052,973
2,993
141,700
195
0

共済事業

△ 367,092(△26,087)(△164,919)△ 52,953△ 2,98700※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
50.8%
39.7%

共済事業
15.7%
27.7%

農業関連
生
活
事 業
その他事業
27.5%
5.3%
16.4%
16.2%

48

（単位：％）

営農指導
事 業
0.7%

計
100%
100%

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書

１ 私は、当 JA の平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令 和 2 年 4 月 28 日
八千代市農業協同組合
代表理事組合長 藤 代 清 文49

Ⅱ 損 益 の状 況
１．最 近 の５事 業 年 度 の主 要 な経 営 指 標（ 単 位 ： 百 万 円 ま た は 、口 、 人 、 ％ ）平 成 27年 度

平 成 28年 度

平 成 29年 度

平 成 30年 度

令和元年度

1,732

1,598

1,606

1,572

1,541

信用事業収益

683

655

669

611

598

共済事業収益

209

223

243

230

227

購買事業収益

424

463

441

449

450

販売事業収益

153

155

177

192

196

その他 事 業 収 益

262

99

74

88

120

経常利益

202

146

133

119

141

当期剰余金

149

103

106

83

102

出資金

762

766

765

758

752

項

目

経 常 収 益 （事 業 収 益 ）（出 資 口 数 ）（762,467）（766,067）（765,641）（758,403）（752,420）

純資産額

3,984

4,145

4,188

4,230

4,313

総資産額

60,95363,731

65,13565,462

66,161

貯金等残高

56,15758,316

59,61359,89260,650

貸出金残高30,542

29,38928,282

28,166

29,615

有価証券残高

3,227

3,314

2,204

2,174

1,365

剰余金配当金額

15

15

15

15

14

出資配当額

15

15

15

15

14

事業利用分量配

0

0

0

0

0

73人

78人

78人

78人

79人

14.84%

14.29%

14.12%

13.89%

12.31%

当額
職員数
単体自己資本比率（注 ）１．経 常 収 益 は各 事 業 収 益 の合 計 額 を表 しています。
（ 注 ） ２ ． 当 期 剰 余 金 は 、銀 行 等 の 当 期 利 益 に 相 当 す る も の で す 。
３ ． 信 託 業 務 の 取 り扱 い は 行 っ て い ま せん 。
４．「単 体 自 己 資 本 比 率 」は、「農 業 協 同 組 合 等 がその経 営 の健 全 性 を判 断 するための基 準 」（ 平 成 1 8 年 金 融 庁 ・農 水 省 告 示 第 2 号 ） に基 づき算 出 しております。

50

２．利 益 総 括 表（ 単 位 ： 百 万 円 、 ％）項

平 成 30年 度

目

令和元年度

増

減

資金運用収支

526

529

2

役務取引等収支880

その他 信 用 事 業 収 支

18

38

20

信用事業粗利益

551

576

24

（0.90）（0.96）（0.06）

930

956

26

（1.42）（1.46）（0.04）(信 用 事 業 粗 利 益 率 ）事業粗利益（事 業 粗 利 益 率 ）３．資 金 運 用 収 支 の内 訳
（単 位 ：百 万 円 、％）項

平 成 30年 度

目
平均残高

利

令和元年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定60,949540

0.88%

60,707

542

0.89%

うち預 金

31,147175

0.56%

30,397194

0.64%

うち有 価 証 券

1,931

20

1.04%

1,335

14

1.11%

うち貸 出 金27,871344

1.23%

28,974332

1.14%

資金調達勘定59,23931

0.05%

59,29922

0.03%

59,23931

0.05%

59,299220.03%

うち譲 渡 性 貯 金

－

－

－

－

－

－

うち借 入 金

－

－

－

－

－

－

総 資 金 利 ざや

－

－

0.83%

－

－

0.85%

うち貯 金 ・定 期 積
金（ 注 ） １ ． 総 資 金 利 ざ や ＝資 金 運 用 利 回 り － 資 金 調 達 原 価 率 （ 資 金 調 達 利 回 ＋ 経 費 率 ）２．資 金 運 用 勘 定 の利 息 欄 の預 金 には、農 林 中 央 金 庫 からの事 業 利 用 分 量 配 当 金 、貯 蓄 増 強 奨 励 金 、 特 別 対 策 奨 励 金 等 奨 励 金 が含 ま れ て い ま す 。

51

４．受 取 ・支 払 利 息 の増 減 額（単 位 ：百 万 円 ）項受目平 成 30年 度 増 減 額
△ 30

2

9

19

うち有 価 証 券

△ 12

△5

うち貸 出 金

△ 27

△ 12

払

△7

△8

△7

△8

うち譲 渡 性 貯 金－－

うち借 入 金

－

－

△ 23

△7

取

利 息

うち預 金

支

令和元年度増減額

利 息

うち貯 金 ・定 期 積 金

差引（注 ）１．増 減 額 は前 年 度 対 比 です。
２ ． 受 取 利 息 の 預 金 に は、 農 林 中 央 金 庫 か ら の貯 金 奨 励 金 が 含 ま れ てい ま す 。

52

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）
種

類

平成30年度

令和元年度

流 動 性 貯 金

20,023 .(33.8%)

21,545 .(36.3%)

1,521

定 期 性 貯 金

39,184 .(66.1%)

37,721 .(63.6%)△1,462そ の 他 の 貯 金
計32( 0.1%)

33( 0.1%)

059,239(100%)

59,299(100%)

59－－(100%)

59

譲 渡 性 貯 金合－59,239計

増 減(100%)

59,299（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：百万円，％）
種

類

平成30年度

令和元年度

37,937 .(100%)

36,770 ( 100%)△1,166

うち固定金利定期

37,882 ( 99.9%)

36,715 ( 99.8%)△1,167

うち変動金利定期

55 ( 0.1%)

55. ( 0.1%)

0

定期貯金

増 減

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

手形貸付

469

365

△104

証書貸付

27,351

28,559

1,207

当座貸越

50

49

0

割引手形

－

－

－

27,871

28,974

1,103

合

計

53

② 貸出金の金利条件別内訳残高（科目別貸出金残高参照）（単位：百万円，％）種

平成30年度

令和元年度

固定金利貸出20,302(72.1%)

20,855(70.4%)552

変動金利貸出7,863(27.9%)

8,758(29.6%)895

28,166(100%)

29,615(100%)

1,448

合

類

計

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（担保別貸出金残高参照）（単位：百万円）
種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

467

445

△22

有価証券

－

－

－

動 産

－

－

－

不動産

21,664

22,643

978

－

－

－

22,131

23,088

957

5,623

5,928

304

411

598

187

6,034

6,526

492

－

－

－

28,166

29,6151,448

貯金・定期積金等

その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信 用
合

計

④ 債務保証の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

平成30年度

令和元年度

貯金・定期積金等

該当無し

該当無し

－

有価証券

該当無し

該当無し

－

動 産

該当無し

該当無し

－

不動産

該当無し

該当無し

－

その他担保物

該当無し

該当無し

－

該当無し

該当無し

－

該当無し

該当無し

－

該当無し

該当無し

－

小

類

計

信 用
合

計

増

減

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（貸出金の使途別残高参照）（単位：百万円，％）
種

類

平成30年度

令和元年度

設備資金

24,274（86.2%）

24,809（83.8%）

534

運転資金

3,892（13.8%）

4,805（16.2%）

913

合28,166（100%）

29,615（100%）

1,448

計

（注）（ ）内は構成比です。

54

増

減

⑥ 貸 出 金 の業 種 別 残 高 （業 種 別 貸 出 金 残 高 参 照 ）（ 単 位 ：百 万 円 、％）種類

平 成 30年 度

令和元年度

増

減

農業

8,688（30.8%）

8,765（29.5%）76

林業0（ 0.0%）0（ 0.0%）0

水産業

0（ 0.0%）0（ 0.0%）0

製造業

274（ 0.9%）433（ 1.4%）

159

鉱業

40（ 0.1%）

38（ 0.1%）△14,224（15.0%）

3,664（12.4%）△559

電 気 ・ガス・熱 供 給 水 道 業

111（ 0.3%）140（ 0.4%）28

運 輸 ・通 信 業

376（ 1.3%）442（ 1.4%）

66

金 融 ・保 険 業

718（ 2.5%）

1,298（ 4.3 %）580

卸 売 ・ 小 売 ・ ｻ ｰﾋ ﾞ ｽ業 ・ 飲 食 業

1 , 3 5 4 （ 4.8 %）1 , 7 1 4 （ 5.8 %）360

地方公共団体1,033（ 3.6 %）875（ 2.9%）

△158

その他

11,346（40.2 %）12,241（41.3 %）894

28,166（ 100 %）29,615（ 100 %）1,448

建 設 ・不 動 産 業

合計（注 ）（ ）内 は構 成 比 （貸 出 金 全 体 に対 する割 合 ）で す。

⑦ 主 要 な農 業 関 係 の貸 出 金 残 高 （融 資 課 ：農 業 融 資 残 高 一 覧 表 参 照 ）(１） 営 農 類 型 別（単 位 ：百 万 円 ）種類

平 成 30年 度

令和元年度

増

減

274

266

△7

穀作

24

19

△4

野 菜 ・園 芸

64

64

0

果 樹 ・樹 園 農 業

21

22

0

工芸作物

－

－

－

養 豚 ・肉 牛 ・酪 農

53

43

△9

養 鶏 ・養 卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他 農 業

111

116

5

農業関連団体等

－

－

－

274

266

△7

農業

合計

（ 注 ）１ ． 農 業 関 係 の 貸 出 金 とは ， 農 業 者 ， 農 業 法 人 およ び農 業 関 連 団 体 等 に 対 する 農 業 生 産 ・ 農 業 経 営 に 必 要 な資 金
や ， 農 産 物 の 生 産 ・ 加 工 ・ 流 通 に 関 係 する 事 業 に 必 要 な資 金 等 が 該 当 しま す。
なお， 上 記 ⑥ の 貸 出 金 の 業 種 別 残 高 の「 農 業 」 は， 農 業 者 や 農 業 法 人 等 に 対 する 貸 出 金 の 残 高 です。
２ ． 「そ の 他 農 業 」 に は， 複 合 経 営 で主 た る 業 種 が 明 確 に位 置 づ けら れ ない者 ， 農 業 サ ービ ス業 ， 農 業 所 得 が 従 となる
農 業 者 等 が 含 ま れ ていま す。
３ ． 「農 業 関 連 団 体 等 」 に は， ＪＡ や 全 農 (経 済 連 )とそ の 子 会 社 等 が 含 ま れ ていま す。

55

（２） 資 金 種 類 別〔貸 出 金 〕（単 位 ：百 万 円 ）種類

平 成 30年 度

令和元年度

増

減

プロパー資 金

154

151

△2

農業制度資金

120

115

△5

農業近代化資金

120

115

△5

その他 制 度 資 金

0

0

0

274

266

△7

合計

（ 注 ）１ ． プロ パ ー資 金 とは ，当 組 合 原 資 の 資 金 を融 資 している も の の うち， 制 度 資 金 以 外 のも の をいいま す。
２ ． 農 業 制 度 資 金 に は， ① 地 方 公 共 団 体 が 直 接 的 また は 間 接 的 に 融 資 する も の， ② 地 方 公 共 団 体 が
利 子 補 給 等 を行 うことで J A が 低 利 で融 資 する も の ，③ 日 本 政 策 金 融 公 庫 が 直 接 融 資 するも の が あ
り ， ここでは ① の 転 貸 資 金 と②を対 象 としていま す 。
３ ． その 他 制 度 資 金 に は， 農 業 経 営 改 善 促 進 資 金 (スーパ ーＳ資 金 )や 農 業 経 営 負 担 軽 減 支 援 資 金 な
ど が 該 当 しま す。

〔受 託 貸 付 金 〕（単 位 ：百 万 円 ）種類

平 成 30年 度

令和元年度

増

減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

合計

－

－

－

(注 ) 日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金 は ， 農 業 （ 旧 農 林 漁 業 金 融 公 庫 ） に か かる 資 金 をいいま す。

⑧ リスク管 理 債 権 の状 況
（単 位 ：百 万 円 ）区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月 以 上 延 滞 債 額
貸出条件緩和債権額合計

平 成 30 年 度

令和元年度

－
743
－
－
743

－
1,105
－
－
1,105

増 減
－
362
－
－
362

(注 )１．破 綻 先 債 権
元 本 又 は 利 息 の支 払 の遅 延 が相 当 期 間 継 続 してい ることその他 の事 由 により 元 本 又 は利 息 の
取 立 て又 は弁 済 の見 込 み がないも のとして未 収 利 息 を計 上 しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を行 った
部 分 を除 く。以 下 「未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」という。）のうち、法 人 税 法 施 行 令 第 96条 第 1項 第 3号のイからホまでに掲 げる事 由 又 は同 項 第 4 号 に規 定 する事 由 が生 じてい る貸 出 金 ）をいいます。
２．延 滞 債 権
未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 であって、破 綻 先 債 権 及 び 債 務 者 の経 営 再 建 又 は支 援 を図 ることを目的 として利 息 の 支 払 を 猶 予 したもの以 外 の貸 出 金 をいいます。
３．３ヵ月 以 上 延 滞 債 権
元 本 又 は 利 息 の支 払 が約 定 支 払 日 の翌 日 から 3 ヵ月 以 上 延 滞 している貸 出 金 で、破 綻 先 債 権および延 滞 債 権 に該 当 しないものをいいます。
４．貸 出 条 件 緩 和 債 権
債 務 者 の 再 建 又 は支 援 を 図 ることを目 的 として、 金 利 の減 免 、 利 息 の支 払 猶 予 、元 本 の返 済 猶予 、債 権 放 棄 その他 の債 務 者 に有 利 と なる取 決 めを 行 った貸 出 金 で、破 綻 先 債 権 、延 滞 債 権 および3ヵ月 以 上 延 滞 債 権 に該 当 しないものをいい ます 。

56

⑨ 金 融 再 生 法 開 示 債 権 区 分 に基 づく保 全 状 況（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30 年 度

令和元年度

保全額
債権区分

債権額

担保

保証

保全額

引当

合計

債権額

担保

保

引当

合計

証
破産更生債権
63

24

－

39

63

34

18

－

15

34

危険債権

680

667

0

13

680

1,071

1,060

0

11

1,071

要管理債権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

743

691

0

52

743

1,105

1,079

0

26

1,105

正常債権

27,45828,533

合28,201

29,638

及 びこれらに
準 ずる債 権小計( 注 ) 上 記 の 債 権 区 分 は 、 「 金 融 機 能 の 再 生 のた め の 緊 急 措 置 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 1 0 年 法 律 第1 3 2 号 ） 第 6 条 に 基 づ き 、 債 務 者 の 財 政 状 態 及 び 経 営 成 績 等 を 基 礎 と し て、 次 のと お り 区 分 し た ものです。
①破 産 更 生 債 権 及 びこれらに準 ずる債 権
法 的 破 綻 等 に よ る 経 営 破 綻 に 陥 っ て い る 債 務 者 に対 す る 債 権 及 び こ れ ら に準 ず る 債 権（ 保 全 額 が 債 権 額 を 上 回 る の は 千 葉 県 独 自 の 担 保 評 価 基 準 から 全 国 基 準 に変 更 し た
際 に 生 じ た 既 引 当 額 の 戻 入 不 可 処 理 の よ る も の）②危 険 債 権
経 営 破 綻 の 状 況 に は な い が 、 財 政 状 況 の 悪 化 等 によ り 元 本 お よ び 利 息 の 回 収 が で き な
い可 能 性 の高 い債 権
③要 管 理 債 権
3ヵ月 以 上 延 滞 貸 出 債 権 および貸 出 条 件 緩 和 貸 出 債 権④正 常 債 権
上 記 以 外 の債 権

⑩ 元 本 補 てん契 約 のある信 託 に係 る貸 出 金 のリスク管 理 債 権 の状 況
該 当 する取 引 はありません。

57

＜開 示 基 準 別 の債 権 の分 類 ・保 全 状 況 図 ＞＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事
業
その他 以外のの与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債
権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行っ
た貸出債権

●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

58●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 及 び期 中 の増 減 額（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30年 度
区

令和元年度

期中減少額

分

期首残高 期中増加額

期中減少額

目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

92

91

－

92

91

91

49

－

91

49

個別貸倒引当金

86

52

19

67

52

52

26

22

29

26

178

143

19

160

143

143

75

22

121

75

合

計

⑫ 貸 出 金 償 却 の額
（単 位 ：百 万 円 ）項平 成 30年 度

目

貸出金償却額

令和元年度－－（３）内 国 為 替 取 扱 実 績（単 位 ：件 、千 円 ）種平 成 30 年 度

類

仕

向

被 仕 向

合

向

被 仕 向

数

12,44852,326

12,42853,259金額

12,050,953

18,489,984

11,537,690

18,185,605

件

数

－

4

1

4

金

額

－

492

4,337

1,076

件

数

346

183

303

145

金

額

45,375

11,57960,18919,122

件

数12,83152,513

12,82553,679金額

12,096,329

18,502,055

11,602,217

18,205,804

代金取立為替為仕件
送 金 ・振 込 為 替

雑

令和元年度

替

計

（４）有 価 証 券 に関 する指 標① 種類別有価証券平均残高（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30年 度

種

類

国

債

106

15

△ 90

地

方 債

765

120

△ 645

政府保証債

1,061

1,201

140

1,931

1,335

△ 596

合

計

令和元年度

増

（注 ）貸 付 有 価 証 券 は有 価 証 券 の種 類 ごとに区 分 して記 載 しています。

59

減② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
種

1年以下

類

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

期間の定め

10年超

合 計

のないもの

平成30年度
債

15

－

－

－

－

－

－

15

地 方 債

－

－

－

－

－

800

－

800

政府保証債

－

－

－

－

－

1,200

－

1,200

債

－

－

－

－

－

－

－

－

地 方 債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

1,200

－

1,200

国

令和元年度
国

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）平成 30 年度
貸借対照表計上額
売買目的有価証券

令和元年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額

－

－

－

－

[満期保有目的の債券]（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

種

類

時価が貸借 国債

14,99915,213

213

債

－

－

額 を 超 え る 政府保証債－

対照表計上 地方

貸借対照表計上額 時額 貸借対照表計上額 時

価差

価差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

14,99915,213

213

－

－

－

時価が貸借 国

債

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

額 を 超 え な 政府保証債

－

－

－

－

－

－

いもの

－

－

－

－

－

－

14,99915,213

213

－

－

－

もの

対照表計上 地

方

小
合

計
計

60

[その他有価証券]（単位：千円）平成 30 年度

種

類

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価令和元年度
額 貸借対照表計上額

差

取 得 原 価又は償却原価差額

貸借対照表 債券
－

－

－

－

－

1－

地方債

1324,870

1,299,936

124,933

－

－

1－

償却原価を

政府保証債

1,335,810

1,200,822

134,987

1,365,690

1,200,769

164,920超えるもの

小計1,660,680

1,500,759

159,920

1,365,690

1,200,769

164,920

－

－

－

－

－

－

498,850

500,000△1,150

－

－

－

－

－

－

－

－

－

498,850

500,000△1,150－－－2,159,530

2,000,759

158,770

1,365,690

1,200,769

164,920

計上額が取

国債

得原価又は

貸借対照表計 債券
上額が取得原国債

価又は償却原地方債

価を超えない

政府保証債

もの

小計
合 計

61

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）
平成 30 年度

令和元年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額
運用目的の金銭の信託

－

－

－

－

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）
平成 30 年度
うち時価が貸 うち時価が貸

貸借対
照表計

令和元年度

時価

差額

上額

借対照表計 借対照表計
上額を超える 上額を超えなもの

いものうち時価が貸 うち時価が貸

貸借対
照表計

時価

差額

上額

借対照表計 借対照表計
上額を超える 上額を超えな
もの

いもの

満期保有目
的の金銭の

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

信託
（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
[その他の金銭の信託]（単位：百万円）
平成 30 年度

うち貸借対照 うち貸借対照

貸借対照表計 取得原価

差額

上額
その他の金
銭の信託

－

令和元年度

表計上額が 表計上額が取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

－

－

－

うち貸借対照 うち貸借対照

貸借対照表計 取得原価

差額

上額

－

－

表計上額が 表計上額が取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

－

－

－

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

62

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
種

類

新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

90,582

2,761,455

57,741

2,656,453

定期生命共済－15,8504,000

19,850

養老生命共済21,8801,595,907

21,1501,397,488

14,670488,920

92,600441,330

終身共済生命

平成30年度

うちこども共済

総合

医療共済

1,200

82,150500

80,050

共済

がん共済

－

2,850

－

2,750

定期医療共済－56,740－55,440

介護共済

14,406

61,34197,93067,352

年金共済

－

－

－

－

2,007,409

9,565,658

1,641,277

9,746,681

2,135,477

14,141,953

1,734,461

14,026,065

建物更生共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種

類

平成30年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

26

533

40

568

がん共済

6

82

8

90

定期医療共済

－

100

－

95

32

715

48

753

合

計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額及び生活障害年金年額保有高（単位：万円）種

類

平成30年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

15,693

101,985

10,785

107,403

生活障害共済(一時金型)

3

300

1,000

1,300

生活障害共済(定期年金型)

9

910

960

1,870

15,705

103,195

12,745110,573

介護共済

合

計

（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額です。

63

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）種

類

平成30年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

8,664

48,365

20,391

67,078

年金開始後－

20,349－17,996

8,664

68,714

20,391

85,074

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：万円）種 類

平成30年度
金額

掛金

552,630

火災共済

令和元年度
金額
432

掛金

600,907

8,403

自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済

458
8,353

1,918,100

77

1,460,700

68

－

－

－

－

賠償責任共済

68

52

自賠責共済

590

562

9,570

9,494

合

計

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

64

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

種 類
供給高

手数料

料

57,406

7,388

55,752

6,603

農

薬

70,016

8,634

73,394

8,875

飼

料

710

167

749

174

農業機械

96,724

15,432

114,922

18,487

自 動 車

－

－

－

－

そ の 他

98,87913,707

95,27911,540

小計

323,735

45,328340,096

45,679

産
材

供給高

肥
生
資

手数料

生

食

米

7,280

2,032

6,569

1,808

活

品

その他食品

44,677

1,725

43,260

4,658

物

そ の 他

57,576

4,314

45,633

2,348

資

小

109,533

8,071

96,224

6,925

433,268

53,399436,320

52,604

合計計（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

種 類
販売高

手数料

販売高

手数料

米

6,542

310

3,046

216

麦・豆・雑穀

886

10

484

12

野

菜

217,195

1,094

208,466

1,038

果

実

14,790

75

8,569

43

花き・花木

－

－

－

－

畜

－

－

－

－

194,197

25,401

177,915

23,021

433,610

26,890398,480

24,329

産物

農産物直売所
グリーンハウス
合計65

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目

保

管

料

339

106

収

荷

役

料

－

－

益

そ

の

他

－

－

計

339

106

倉 庫 材 料 費－－

倉 庫 労 務 費－－

そ の 他 の 費 用

1,345

1,121

計

△1,006△1,015

費用

平成30年度

令和元年度（４）指導事業取扱実績（単位：件）
種

類

平成30年度

令和元年度

確定申告取りまとめ

837

816

税務相談

20

35

法律相談

17

27

土壌診断

212

213

梨害鳥駆除

4回

4回

3回(7,8月)

3回(7,8月)

水稲航空防除1回

1回

農業新聞購読

139

139

家の光購読

103

100

2回(11.0㌧)

2回(10.9㌧)

水稲病害虫調査

廃プラスチック処理（５）資産管理事業取扱実績（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

1,137,647

1,038,665

82棟

88棟

テナント賃貸物件（累計）

62ヵ所

64ヵ所

賃貸住宅管理

570戸

570戸

駐車場管理

1,806台

1,806台定期借地権管理

81区画

81区画

賃貸住宅等取扱金額
個人住宅（累計）66

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

平成30年度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.18%

0.22%

0.04㌽

資本経常利益率

2.96%

3.45%

0.49㌽

総資産当期純利益率

0.12%

0.16%

0.04㌽

資本当期純利益率

2.09%

2.51%

0.42㌽

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高 ×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

貯証率

分

平成30年度

令和元年度

増

減

期 末

47.03%

48.83%

1.80㌽

期中平均

47.05%

48.86%

1.81㌽

期 末

3.63%

2.25%

△1.38㌽

期中平均

3.26%

2.25%

△1.01㌽（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高 ×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高 ×10067

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
第55年度（令和元 年12 月31 日現在）単体自己資本比率の状況（単位：千円）
前期末

当期末
項

経過措置に
よる不算入
額

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

3,950,308

3,871,381

752,420

758,403003,218,030

3,130,159

14,914

15,114△ 5,227△ 2,066

49,191

91,16949,191

91,169

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

72,90487,485

4,072,404

4,050,036

4,676

5,248

0

0

4,676

5,248

1,312

0

0

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

0

0

0

前払年金費用の額

000

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る10％基準超過額

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額000

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額000

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

0

0

4,676

5,248

4,067,728

4,044,787

31,239,369

27,301,586

324,019△ 160,336

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

1,312

適格引当金不足額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るものを除く）

1,312

うち、繰延税金資産0

うち、前払年金費用0

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

0△ 485,668

324,019

324,019

1,794,036

1,808,657

33,033,406

29,110,243

12.31%

13.89%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））

68

（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

69

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 30 年度
信用リスク・アセット

令和元年度

エクスポージ

リスク・ア

所要自己資本エクスポージ

リスク・ア

所要自己資本ャーの期末残セット額

額

ャーの期末残

セット額

額

高

a

b＝a×４％

高ab＝a×４％－－－

374,670－－

15,005

－

－

－

－

－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

1,837,200－－

876,957－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

1,204,578－－

1,204,525

－

－

－

－

－

－

－

－

31,502,807

6,300,561

252,02230,888,054

6,177,610

247,104

法人等向け

945,502869,083

34,763817,027

755,809

30,232

中小企業等向け及び個人向け

422,182

188,781

7,551

353,661

159,8636,394

抵当権付住宅ローン

9,712,340

3,330,209

133,208

9,303,987

3,195,694

127,827

不動産取得等事業向け

157,410

151,946

6,077

131,170

128,265

5,130

三月以上延滞等

47,19732,974

1,318

69,85344,2671,770

取立未済手形

22,191

4,438

177

8,613

1,722

68

5,627,636

557,552

22,3025,930,323

589,238

23,569

－

－

－

－

－

－

1,628

－

－

－

－

－

101,300

101,300

4,052

101,300

101,300

4,052（うち出資等のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

11,381,828

10,644,637

425,785

13,101,856

12,366,009

494,640

2,113,950

5,284,876

211,3952,958,915

7,397,289

295,891

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージ
ャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超70

える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ

－

－

－

－

－

－

（うちルックスルー方式）

－

－

－

－

－

－

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

△160,336△6,413－324,019

12,960

－

－

－

－

－

－

65,114,674

27,301,586

1,092,063

65,737,633

31,239,369

1,249,574

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

65,114,674

27,301,586

1,092,063

65,737,633

31,239,369

1,249,574

オペレーショナル・リスクに対する所要自己

オペレーショナル・リスク

所要自己資本オペレーショナル・リスク

所要自己資本

資本の額相当額を８％で除して得額相当額を８％で除して得額える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

クスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）＜基礎的手法＞

た額

た額
ab＝a×４％
1,808,657

所要自己資本額計ab＝a×４％

72,346

1,794,036

71,761

リスク･アセット等(分母)

所要自己資本

リスク･アセット等(分母)

所要自己資本

計

額

計

額

a

b＝a×４％
29,110,243

（注）

71

1,164,410ab＝a×４％
33,033,406

1,321,336

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項
目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額

÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

72

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセ
ットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(R&1)
株式会社日本格付研究所(JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody‘s)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

73

② 信 用 リスクに関 するエクスポージャー (地 域 別 ,業 種 別 ,残 存 期 間 別 )及 び三 月 以 上
延 滞 エクスポージャーの期 末 残 高（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30 年 度
うち店
頭 デリ
バティ
ブ

2,021

－

－

－

信 用 リス
クに関 す
るエクス
ポージャ
ーの残 高

うち
貸出金等

うち
債券

国内

65,11528,413

国外－

地域別残高計

令和元年度
三月以
上延滞
エクスポ
ージャ
ー

う ち 店
頭 デリ
バ テ ィ
ブ

三月以
上延滞
エクスポ
ージャ
ー

1,205

－

70

－

－

－

－

信 用 リス
クに関 す
るエクス
ポージャ
ーの残 高

うち
貸出金等

うち
債券

91

65,73829,914－－－

65,11528,413

2,021

－

91

65,73829,914

1,205

－

70

農業

64

64

－

－

－

56

56

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

446

446

－

－

22

378

378

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,236

6

1,205

－

－

1,236

6

1,205

－

－

33,681

595

－

－

－

33,897

1,144

－

－

－

116

82

－

－

－

109

75

－

－

－

1,851

1,035

816

－

－

877

877

－

－

－

841

841

－

－

－

751

751

－

－

－

個人

25,34525,344－－69

26,627

26,627

－

－

70

その他

1,533

－

－

－

－

1,806

－

－

－

－

業種別残高計65,11528,413

2,021

－

91

65,73829,914

1,205

－

70

1 年以下

31,890472

15－

31,204416－－

1 年超 3 年以下

237

237

－

－

345

345

－

－

3 年超 5 年以下

789

789

－

－

1,022

1,022

－

－

5 年超 7 年以下

1,343

1,343

－

－

568

568

－

－

7 年 超 10 年 以 下

2,073
24,774

2,073
22,768

－
2,006

－
－

1,883
26,605

1,783
25,401

－
1,205

－
－

4,009

731

－

－

4,111

379

－

－

65,11528,4132,021－

65,73829,9141,205－

建 設 ・不 動 産 業

法人

電 気 ・ ガ ス・ 熱 供
給 ・水 道 業
運 輸 ・通 信 業
金 融 ・保 険 業
卸 売 ・小 売 ・飲 食
・ サ ービ ス 業
日 本 国 政 府 ・地
方公共団体
上記以外

10 年 超期 限 の 定 め の ないもの
残存期間別残高計（注 ）１ ． 信 用 リ スク に関 す るエ ク スポー ジ ャ ー の 残 高 には、 資 産 （ 自 己 資 本 控 除 と なるも の、 リ スク ・ ウェ イトのみ
なし 計 算 が 適 用 さ れ るエ ク ス ポー ジ ャ ー に 該 当 す るも の、 証 券 化 エ ク ス ポー ジ ャ ー に 該 当 す る も のを 除 く ）並 び にオ フ ・ バ ラ ンス取 引 及 び 派 生 商 品 取 引 の与 信 相 当 額 を 含 みます 。
２． 「 貸 出 金 等 」と は 、 貸 出 金 の ほ か 、 コ ミ ッ トメ ント及 び そ の他 のデ リ バティ ブ 以 外 のオ フ ・ バラ ンスシ ー ト・エ ク スポー ジ ャ ー を 含 ん でい ます 。 「 コ ミ ッ トメ ント」 と は、 契 約 し た 期 間 お よび 融 資 枠 の範 囲 でお 客 様 の74

ご 請 求 に基 づ き 、 金 融 機 関 が 融 資 を 実 行 す る契 約 のこ と を い い ます 。「 貸 出 金 等 」 にはコ ミ ットメ ントの融 資 可 能 残 額 も 含 めてい ます 。
３． 「 店 頭 デ リ バ ティ ブ」 と は、 スワッ プ 等 の 金 融 派 生 商 品 のう ち相 対 で行 われ る取 引 のも のを い い ます 。
４． 「 三 月 以 上 延 滞 エ ク スポー ジ ャ ー 」 と は 、 元 本 又 は利 息 の支 払 が約 定 支 払 日 の翌 日 から 3 カ月 以 上
延 滞 し てい るエ ク スポー ジ ャ ー を い い ます 。
５． 「 そ の他 」 には 、フ ァ ンド の う ち個 々 の 資 産 の把 握 が困 難 な資 産 や固 定 資 産 等 が該 当 し ます 。

③ 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 及 び期 中 の増 減 額（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30年 度
区 分

令和元年度

期中減少額
期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金92

91－

個別貸倒引当金

86

52

19

目的使用

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

92

91

91

49

－

91

49

67

52

52

26

22

29

26

その他

目的使用

期末残高

その他

④ 業 種 別 の個 別 貸 倒 引 当 金 の期 末 残 高 ・期 中 増 減 額 及 び貸 出 金 償 却 の額
（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30年 度
区 分

期中
期
残

法
人

令和元年度

期中減少額

首

期中
期末

増加

目的

額

使用

高

その他

残高

貸出金 期
償却

残

期中減少額

首
増加

目的

額

使用

高

その他

期末

貸出金

残高

償却

国

内

86

52

19

67

52

52

26

22

29

26

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

86

52

19

67

52

52

26

22

29

26

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設 ・不 動 産 業

22

22

－

22

22

－

22

－

22

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸 ・通 信 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 ・保 険 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売 ・小 売 ・飲 食 ・

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個

人

64

30

19

45

30

－

30

26

22

29

26

－

業種別計

86

52

19

67

52

－

52

26

22

29

26

－

電 気 ・ ガ ス・ 熱 供 給・水 道 業

サービス業

75

⑤ 信 用 リスク削 減 効 果 勘 案 後 の残 高 及 び リスク・ウエイト 1250％を適 用 する残 高（単 位 ：百 万 円 ）平 成 30 年 度
格付

格付

あり

なし

令和元年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト 0％

－

4,272

4,272

－

3,220

3,220

スク削

リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％

－

5,576

5,576

－

5,892

5,892

残高

リスク･ウエイト 20％－

31,52531,525－30,89730,897

リスク･ウエイト 35％

－

9,515

9,515

－

9,131

9,131

リスク･ウエイト 50％

－

79

79

－

34

34

リスク･ウエイト 75％

－

252

252

－

213

213

リスク･ウエイト 100％－

12,10012,100－13,70813,708

リスク･ウエイト 150％

－

7

7

－

7

7

リスク･ウエイト 200％

－

971

971

－

－

－

リスク･ウエイト 250％

－

1,143

1,143

－

2,959

2,959

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

65,44065,440－66,062

66,062

リスク･ウエイト 1250％
計（注 ）１ ． 信 用 リ ス ク に 関 す るエ ク ス ポ ー ジ ャ ー の 残 高 に は、 資 産 （ 自 己 資 本 控 除 と な る も の 、 リ スク ・ ウ ェ イ ト のみ な し 計 算 が 適 用 さ れ るエ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 該 当 す る も の 、 証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 該 当 す るも の を除 く ） 並 び に オ フ ･ バ ラ ン ス取 引 及 び 派 生 商 品 取 引 の 与 信 相 当 額 を 含 み ま す 。
２ ． 「 格 付 あ り 」 に は エ ク スポ ー ジ ャ ー の リ ス ク ・ ウ エ イト 判 定 に お い て 格 付 を 使 用 し て い るも の 、 「 格 付 な し 」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判 定 において格 付 を使 用 していないものを記 載 しています。なお、
格 付 は 適 格 格 付 機 関 に よ る 依 頼 格 付 の み使 用 し て い ま す 。
３ ． 経 過 措 置 に よ っ て リ スク ・ ウ エ イ トを 変 更 し た エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に つ い て は 、 経 過 措 置 適 用 後 のリ ス ク ・
ウ エ イ ト に よ っ て 集 計 し てい ま す 。 ま た 、 経 過 措 置 によ っ て リ ス ク ・ ア セ ッ ト を 算 入 し た も の に つ い て も 集 計の対 象 としています。
４ ． 1 2 5 0 ％ に は 、 非 同 時 決 済 取 引 に 係 るも の、 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 と し て用 い る 保 証 又 はク レ ジ ッ ト・ デ
リ バ テ ィ ブ の免 責 額 に 係 るも の 、 重 要 な 出 資 に 係 るエ ク ス ポ ー ジ ャ ー な ど リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1 2 5 0 ％ を 適 用したエクスポージャーがあります。

76

４．信 用 リスク削 減 手 法 に関 する事 項① 信 用 リスク削 減 手 法 に関 するリスク管 理 の方 針 及 び手 続 の概 要
「 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 」 と は 、 自 己 資 本 比 率 算 出 にお け る 信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト額 の 算 出 に お いて 、 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 対 し て 一 定 の 要 件 を 満 た す 担 保 や 保 証 等 が 設 定 さ れて い る 場 合 に 、 エ ク ス
ポ ー ジ ャ ー の リ ス ク ・ ウ エ イト に 代 え て 、 担 保 や 保 証 人 に 対 す る リ ス ク ・ ウ エ イ トを 適 用 す る な ど 信 用
リ ス ク ・ ア セ ッ ト額 を 軽 減 す る 方 法 で す ｡
当 J A で は、 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 を 「 自 己 資 本 比 率 算 出 要 領 」 に て 定 め てい ま す 。
信 用 リ ス ク 削 減 手 法 と し て、 「 適 格 金 融 資 産 担 保 」 、 「 保 証 」 、 「 貸 出 金 と 自 組 合 貯 金 の 相 殺 」 を適 用 し てい ま す 。
適 格 金 融 資 産 担 保 付 取 引 と は 、 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の 信 用 リ ス ク の全 部 ま た は 一 部 が 、 取 引 相
手 ま た は 取 引 相 手 の た めに 第 三 者 が 提 供 す る 適 格 金 融 資 産 担 保 に よ っ て 削 減 さ れ て い る 取 引 を
い い ま す 。 当 J A で は 、 適 格 金 融 資 産 担 保 取 引 につ い て 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 の 簡 便 手 法 を 用 いています。
保 証 に つ い て は 、 被 保 証 債 権 の 債 務 者 よ り も 低 い リ ス ク ・ ウ エ イ ト が適 用 さ れ る 中 央 政 府 等 、 我が国 の地 方 公 共 団 体 、地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 、我 が国 の政 府 関 係 機 関 、外 国 の中 央 政 府 以
外 の公 共 部 門 、国 際 開 発 銀 行 、及 び金 融 機 関 または第 一 種 金 融 商 品 取 引 業 者 、これら以 外 の主 体 で 長 期 格 付 が A - また は A 3 以 上 の格 付 を 付 与 し て い るも の を 適 格 保 証 人 と し 、 エ ク ス ポ ー ジャ ー の う ち 適 格 保 証 人 に 保 証 さ れ た 被 保 証 部 分 につ い て 、 被 保 証 債 権 のリ ス ク ・ ウ エ イ ト に 代 えて 、 保 証 人 の リ ス ク ･ ウエ イト を 適 用 し て い ま す 。
た だ し ， 証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に つ い て は 、 こ れ ら 以 外 の 主 体 で保 証 提 供 時 に 長 期 格 付 が A ま た は A 3 以 上 で、 算 定 基 準 日 に 長 期 格 付 が B B B - ま た は B a a 3 以 上 の 格 付 を 付 与 し て い るものを適 格 保 証 人 とし、エクスポージャーのうち適 格 保 証 人 に保 証 された被 保 証 部 分 について，被保 証 債 権 の リ ス ク ・ ウ エ イト に 代 え て 、 保 証 人 の リ スク ･ ウ ェ イ ト を 適 用 し て い ます 。
貸 出 金 と自 組 合 貯 金 の相 殺 については， ①取 引 相 手 の債 務 超 過 、破 産 手 続 開 始 の決 定 その他 こ れ ら に 類 す る事 由 にか か わ ら ず 、 貸 出 金 と 自 組 合 貯 金 の相 殺 が 法 的 に 有 効 で あ る こ と を 示 す
十 分 な根 拠 を有 していること、 ②同 一 の取 引 相 手 との間 で相 殺 契 約 下 にある貸 出 金 と自 組 合 貯
金 を い ず れ の 時 点 に お い て も 特 定 す る こ と が で き るこ と 、 ③ 自 組 合 貯 金 が継 続 さ れ な い リ スク が 監
視 及 び 管 理 さ れ て い る こ と 、 ④ 貸 出 金 と 自 組 合 貯 金 の 相 殺 後 の 額 が 、 監 視 お よ び 管 理 さ れ てい る
こ と 、 の 条 件 を す べ て 満 た す 場 合 に 、 相 殺 契 約 下 にあ る 貸 出 金 と 自 組 合 貯 金 の 相 殺 後 の 額 を 信
用 リスク削 減 手 法 適 用 後 のエクスポージャー額 としています。
担 保 に 関 す る 評 価 及 び 管 理 方 針 は 、 一 定 のル ー ルの も と 定 期 的 に 担 保 確 認 及 び 評 価 の見 直 しを 行 っ てい ま す 。 な お 、 主 要 な 担 保 の 種 類 は 自 組 合 貯 金 で す 。

77

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 30 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

令和元年度
クレジット・デ

適格金融

リバティブ

資産担保

クレジット・デ保証

リバティブ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

1,204,579－－

1,204,526－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け

31,565－－28,028－－

中小企業等向け及び個人向け

42,288－－27,999

抵当権住宅ローン

17,460－－17,540－－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

上記以外

36,728－－95,009－－

合計

128,041

1,204,579－

168,576

1,204,526－

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

－

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した
場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

78

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社及び関連会社株式、 ②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況や ALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社について
は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成 30 年度
貸借対照表計上額

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

1,620,562

1,620,562

1,916,562

1,916,562

合 計

1,620,562

1,620,562

1,916,562

1,916,562（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成 30 年度
売却益
35,562

売却損

令和元年度
償却額

－

売却益
－

売却損

25,266

償却額
－

79

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）平成 30 年度
評価益

令和元年度
評価損

－

評価益

評価損

－

－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）平成 30 年度
評価益

令和元年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

80

－

８．リスク・ウェイトのみなし計 算 が適 用 されるエクスポージャーに関 する事 項
平 成 30 年 度

令和元年度

ルックスルー方 式 を適 用 するエクスポージャー－－

マ ン デ ー ト 方 式 を 適 用 す るエ ク ス ポ ー ジ ャ ー－－

蓋 然 性 方 式 （250％）を適 用 するエクスポージャー－－

蓋 然 性 方 式 （400％）を適 用 するエクスポージャー－－

フォールバック方 式 （1250％）を適 用 するエクスポージャー

－

－

81

９．金 利 リスクに関 する事 項① 金 利 リスクの算 定 方 法 の概 要
金 利 リスクとは、金 利 変 動 に伴 い損 失 を被 るリ スクで、資 産 と負 債 の金 利 又 は期 間 のミスマッチ が存 在する中 で金 利 が 変 動 す るこ とにより、利 益 が減 少 ない し損 失 を被 るリ スクをいいます。
当 JA では、金 利 リスク量 を計 算 する際 の基 本 的 な事 項 を「金 利 リ スク量 計 算 要 領 」に、またリ スク情
報 の管 理 ・報 告 にか かる事 項 を「余 裕 金 運 用 等 にかかるリスク管 理 手 続 」に定 め、適 切 なリスクコ ントロー
ルに努 めてい ます。具 体 的 な金 利 リ スク 管 理 方 針 および手 続 については以 下 のとおりです。
◇リスク管 理 の方 針 お よび 手 続 の概 要・リスク管 理 および 計 測 の 対 象 とする金 利 リスクの考 え方 および 範 囲 に関 す る説 明
当 JA では、金 利 リスクを 重 要 なリ スクの一 つとして認 識 し、適 切 な管 理 体 制 のもとで他 の市 場 リス
クと一 体 的 に管 理 をしてい ます。金 利 リ スクのうち銀 行 勘 定 の金 利 リ スク (IRRB B)につい ては、個 別 の
管 理 指 標 の設 定 やモニタ リング体 制 の整 備 など により厳 正 な管 理 に努 めてい ます。
・リスク管 理 およびリ スクの 削 減 の方 針 に関 する説 明
当 JA は、ALM 委 員 会 の もと、自 己 資 本 に対 する I RRBB の比 率 の管 理 や収 支 シミュレーションの分 析 などを行 いリ スク削 減 に努 めて い ます。
・金 利 リスク計 測 の頻 度
毎 月 末 を基 準 日 として、月 次 で I RRBB を計 測 し てい ます。
・ヘッジ等 金 利 リ スクの削 減 手 法 に関 す る説 明
特 になし
◇金 利 リ スクの算 定 手 法 の概 要
当 JA では、市 場 金 利 が 上 下 に 1％変 動 した時 に発 生 する経 済 価 値 の変 化 額 （低 下 額 ）を金 利 リ ス
ク量 として毎 月 算 出 し てい ます。
・流 動 性 貯 金 に割 り 当 てら れた金 利 改 定 の平 均 満 期
要 求 払 貯 金 の金 利 リスク 量 は、明 確 な金 利 改 定 間 隔 がなく、貯 金 者 の要 求 によって随 時 払 い出 される要 求 払 貯 金 のうち、引 き出 されることなく長 期 間 金 融 機 関 に滞 留 する貯 金 をコア貯 金 と定 義 し、①
過 去 5 年 の最 低 残 高 、② 過 去 5 年 の最 大 年 間 流 出 量 を現 残 高 から差 し引 いた残 高 、③現 残 高 の 5
0％相 当 額 のうち、最 小 の 額 を上 限 とし、 0～5 年 の期 間 に均 等 に振 り分 け て（ 平 均 残 存 2.5 年 ）リスク量 を算 定 してい ます。
流 動 性 貯 金 に割 り当 てられた金 利 改 定 の平 均 満 期 は 1.25 年 です。
・流 動 性 貯 金 に割 り 当 てら れた最 長 の 金 利 改 定 満 期
流 動 性 に割 り当 てられた最 長 の金 利 改 定 満 期 は 5 年 です。
・流 動 性 貯 金 への満 期 の 割 り当 て方 法 (コア貯 金 モ デル等 )お よびその前 提流 動 性 貯 金 への 満 期 の割 り当 て方 法 については、金 融 庁 が定 める保 守 的 な前 提 を採 用 してい ます。
・固 定 金 利 貸 出 の期 限 前 返 済 や定 期 貯 金 の早 期 解 約 に関 す る前 提固 定 金 利 貸 出 の 期 限 前 返 済 や定 期 貯 金 の早 期 解 約 に つい て考 慮 し ていません 。
・複 数 の通 貨 の集 計 方 法 およびその前 提通 貨 別 に算 出 した金 利 リ スクの正 値 を合 算 しています。通 貨 間 の相 関 等 は考 慮 し ていませ ん。
・スプレッド に関 す る前 提 (計 算 にあたって割 引 金 利 やキャッシュ・フロー に含 めるかどうか )一 定 の前 提 を置 いたスプ レッドを考 慮 してキャッシ ュ・フローを展 開 してい ます。なお、当 該 スプレッドは
金 利 変 動 ショックの設 定 上 は不 変 としています。

82

・ 内 部 モ デ ルの 使 用 等 、 ⊿ ＥＶ Ｅお よび ⊿ Ｎ Ｉ Ｉ に重 大 な影 響 を 及 ぼす そ の他 の前 提 、 前 事 業 年 度 末 の開示 からの変 動 に関 す る説 明
内 部 モデル は使 用 してお り ません。
・計 測 値 の解 釈 や重 要 性 に関 す るその他 の説 明
該 当 あり ません。
◇⊿ＥＶＥおよび ⊿ＮＩＩ以 外 の金 利 リ スクを計 測 して い る場 合 における、当 該 金 利 リスクに関 する事 項・金 利 ショックに関 する説 明
リスク資 本 配 賦 管 理 としてＶａＲで計 測 する市 場 リスク 量 を算 定 してい ます。
・ 金 利 リ スク 計 測 の 前 提 および そ の 意 味 (特 に、 農 協 法 自 己 資 本 開 示 告 示 に基 づ く 定 量 的 開 示 の対 象となる⊿ＥＶＥお よび⊿ＮＩＩと大 きく異 なる点
特 段 あり ません。

② 金 利 ショックに対 する損 益 ・経 済 価 値 の増 減 額（単 位 ：百 万 円 ）IRRBB１：金 利 リスク
イ

項
番
１
２
３
４
５
６
７

上 方 パラレルシフト

ロ

ハ

⊿EVE
当期
前期
末
末
554
608
0

△231

473

－

フラット化

0

－

短期金利上昇34－

短期金利低下

0

－

最大値

554

608

自 己 資 本 の額

当期末
4,067

下 方 パラレルシフト
スティープ化

ホ

８

ニ

⊿NII
当期
前期
末
末
55
－
0

－

ヘ

83

前期末
4,044

１１．JA の概要
１．機 構 図84

２．役 員 構 成 （役 員 一 覧 ）（令 和 元 年 12 月 末 現 在 ）
役

員

氏

名

役

員

氏

藤代

清文

理

事

福田 守

専務理事

山﨑 芳明

理

事

大木 茂夫

常務理事

中嶋

功

理

事

村山 和一

理

事

伊原

一男

理

事

宮﨑 憲夫

理

事

岩井

克夫

理

事

吉橋 俊一

理

事

立石

猛

理

事

小林 隆

理

事

今井

茂

理

事

笠川 満千尋

理

事

石井

孝治

理

事

山田 養平

理

事

渡邉

一郎

理

事

澤田

裕

監

事

山﨑 浩一

理

事

小川

正雄

監

事

中村 宣男

理

事

宇佐美

監

事

加茂 俊夫

理

事

村田

員外監事

植木 敏一

代表理事組合長代 表 ・常 勤 監 事

光亮

一夫

名

岩井 健三

３．会 計 監 査 人 の名 称
みのり監 査 法 人
４．組 合 員 数
（単 位 ：人 、団 体 ）区

平 成 30年 度

分

正組合員

令和元年度

増

減

1,620

1,648

28

個

人

1,611

1,639

28

法

人

9

9

0

2,503

2,511

8

准組合員
個

人

2,498

2,506

8

法

人

5

5

0

計

4,123

4,159

36

合

85

５．組 合 員 組 織 の状 況
（令 和 元 年 12 月 末 現 在 ）
組

織

名

構

成

員 数

JA八 千 代 市

青年部

29名

JA八 千 代 市

女性部

230名

JA八 千 代 市 フレッシュミズ・アンシャンテ倶 楽 部

10名

JA八 千 代 市

年 金 友 の会

428名

JA八 千 代 市

共済億友会

276名

JA八 千 代 市

資産管理部会

110名

JA八 千 代 市

人参部会

27名

JA八 千 代 市

ネギ部 会

20名

JA八 千 代 市

直売部会

152名

当 Ｊ Ａ の組 合 員 組 織 を 記 載 し て い ま す 。

６．特 定 信 用 事 業 代 理 業 者 の状 況
該 当 はありません

86７．地 区 一 覧

87

８．沿 革 ・あゆみ
昭和２３年

大和田町・睦・阿蘇・大和田西部の4農協が市内に設立

昭和４０年

大和田町・睦・阿蘇・八千代町の4農協が合併して八千代町中央農協として発足

昭和４１年

農機具サービスセンター開設、睦支店新築

昭和４４年

阿蘇支店新築昭和４７年

宅地建物取引業の事業認可、水道サービス事業開始

昭和５１年

勝田台支店開店

昭和５６年

貯金残高100億円突破

昭和５８年

本店（農業会館）新築、営業開始。第2次オンライン開始

昭和６０年

CD・ATM全支店稼働・長期共済保有高500億円突破・地銀とCD提携

平成 元 年

貯金残高200億円突破

平成 ２ 年

大和田支店新築

平成 ４ 年農協の愛称JAに変更 「JA八千代市」としてスタート

平成 ５ 年

貯金残高300億円突破、長期共済保有高1,000億円突破

平成 ６ 年

信用事業第3次オンラインスタート・農機具水道サービスセンター移転新築

平成 ７ 年

定期借地権による事業開始・懸賞金付定期積金「2000年定期積金」発売

平成 ８ 年

合併30周年記念誌発行・特定優良賃貸住宅建築取扱い開始

平成１０年(株)八千代市農協サービス設立

平成１１年

睦支店新築オープン・睦米低温倉庫新築稼働・プッシュプルフォークリフトによる米集荷開始

平成１２年

資産管理事業部門店舗「ＪＡハウジングギャラリー」出店

平成１３年

貯金残高356億円・融資170億円・長期共済保有高1,396億円

平成１５年

各支店の経済部門を経済センターに集中化。農産物直売所「グリーンハウス」営業開始

平成１６年（株）農協サービス閉鎖

平成１７年

3カ年増資運動の実施

平成１８年

宅地分譲事業開始

平成１９年

電算システムに新たに「コンパスJA会計システム」導入

平成２２年

合併45周年記念、貯金残高500億円必達大会を開催

平成２３年

トレーサビリティに対応した「農業ナビゲーションシステム」を導入

平成２５年

農産物直売所「グリーンハウス」開店10周年。「やっちキャロットドレッシング」新発売

平成２６年

やちよの梨100周年

平成２７年

合 併 50周 年 記 念 大 会 、JA祭 り開 催 。合 併 50周 年 記 念 誌 発 行

平成２８年

本 店 リニューアルオープン。農 婚 （農 家 婚 活 支 援 イベント）開 催

平成２９年

直 売 所 でJAカード使 用 時 に5％割 引 となるサービスを開 始

平成３０年

農産物直売所「グリーンハウス」開店15周年

令和元年

みのり監査法人による監査の開始

88

９．店 舗 等 のご案 内

店舗名

営 業 日 ・休 日 等

住所

電話番号
(局 番 047)

ATM

平日

土曜日

日 曜 ・祝 日

店

8:30～17:00

8:30～12:00―

大 和 田 新 田 640-1

450-3711

1 台

睦支店

8:30～17:00――

島 田 台 738-13

450-2004

1 台

阿蘇支店

8:30～17:00――

米 本 1955-2

488-2247

1 台

勝田台支店

8:30～17:00――

勝 田 台 2-7-7

482-9120

1 台

大和田支店

8:30～17:00――

大 和 田 777482-7158

1 台

ハウジング

9:30～18:00

ギャラリー

水曜定休

ゆりのき台 4-9-3

481-3700

経済センター

8:30～17:00―

大 和 田 新 田 640-1

459-8126

農機センター

8:30～17:00―

大 和 田 新 田 647-1

459-2311

大 和 田 新 田 640-1

489-4147

勝 田 台 2-7-8

485-1365

本

9:30～18:00

9:30～18:00
祝日休業

8:30～17:00
8:30～12:00
第 2 土曜定休

グリーンハウス
ゆりのき店

9：30～18:00

グリーンハウス

休 日 ：毎 月 第 一 水 曜 日

勝田台店※１ 本 店 ・各 支 店 の信 用 事 業 窓 口 営 業 時 間 は、平 日 8：30～15:30 です。
※ ２ 各 店 舗 における年 末 年 始 等 の長 期 休 暇 及 び臨 時 休 暇 等 については、
当 JA での店 頭 掲 示 やホームページ等 でご案 内 しております。

89

＜組 合 単 体 開 示 項 目 農 業 協 同 組 合 施 行 規 則 第 ２０４条 関 係 ＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率

ページ
84
85
89
86

ページ
54

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

54

19～24

・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に
対する割合

55
55

2～3

・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

67・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

60

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算
書

59
67

50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50

51
51
51
52
67

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率67◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高53・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

53◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

53・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

54○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

59

10～11
12
13
25～26,46
56
56
56
56

○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債
権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

57○自己資本の充実の状況

49○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

68～83

・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

59～61
62
62
62
62
59
59

90

＜自 己 資 本 の充 実 の状 況 に関 する開 示 項 目 ＞「農 業 協 同 組 合 等 の自 己 資 本 の充 実 の状 況 等 についての開 示 事 項 」に基 づく開 示 項 目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関する事項

91

ページ
68～69
18
18
10～17,73
77～78
78
78
11
79～80
82～83
70～72
73～76
77～78
78
78
79～80
82～83

発行

八千代市農業協同組合

住所〒 276-0046

電話

047-450-3711(代 )千 葉 県 八 千 代 市 大 和 田 新 田 640-1

http://www.ja-yachiyo.or.jp