Ⅰ 事業計画の柱
1 事業区分
事業内容
事業内容（財源） Ｈ３０年度予算額 ［Ｈ２９年度度予算額］

Ⅰ 地域における支え合いの仕組みづくりの支援（重点項目） （にこまち目標 1/3/4/6）
1 生活支援体制整備事業の推進 （市社協中期計画1-1）
介護保険法の改正により平成２８年度に開始された生活支援体制整備事業は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる、いわゆる「２０２５年問題」に対応するため、地域における「生活支援」「介護予防」「社会参加」をより充実させていく事を目指した事業です。
平成２８年度から進めている生活支援体制整備事業の可視化を更に進め、支えあう地域づくりを推進します。平成３０年度については、各地域ケアプラザに配置された「第２層生活支援コーディネーター」具体的な取組が生まれるよう支援を行います。
また、第１層としては協議体の設置を明確にし、その役割として地域と専門職をつなげるため、ケアマネ
ジャーやホームヘルパー等の介護保険事業所と情報共有・意見交換を進め、地域での取組との連携を進めます。
これにより専門職や地域活動者が生活支援体制整備事業についての理解が深まるような取組を検討・実施します。
（１） 第１層協議体の開催（市社協委託費）１８５千円 ［１９０千円］
区役所をはじめとした関係機関との連携により、区域における生活課題を解決するための場及び第２層の支援を行うため多様な主体による協議体の開催を目指します。年４回（６月・９月・１２月・３月）開催（２） 生活支援コーディネーターによる高齢者の生活支援・介護予防充実のための基盤整備
第２層生活支援コーディネーター支援の一環として、区内各地区における協議体運営の支援
第２層生活支援コーディネーター活動の総合的支援
生活支援コーディネーター研修の開催(年２回）（３） 生活支援コーディネーター業務の可視化（市社協委託費）（共同募金） ４９８千円 ［ ３４０千円］
平成２８年度から学術機関との連携により、第１層・第２層生活支援コーディネーターの行動記録を分析を行い業務の可視化によって地域づくりを明確にして、地域の理解促進を図る取組については引き続き実施しま
す。また、各地域ケアプラザで行われている地域ケア会議に参加し、個別事例を把握し区社協としての解決策を提案します。

２ 身近な地域のつながり・ささえあい活動推進事業の推進 （市社協中期計画1-1）（共募）（市社協補助金）２５０千円 ［２００千円］
横浜市内の全社協が取組むコミュニティソーシャルワークの推進事業として位置づけを行っており、個別課
題の発見と地域支援体制づくりを行うことを目的とした事業です。そのため、次の項目について取組を行います。
（１） 社会的孤立の解消など制度の狭間にある個別ケースの発見と対応

区社協が行う個別支援事業（あんしんセンター、生活福祉資金、ボランティア、送迎、移動情報センター）につ
いては、これまで他業務と切り離された業務でしたが、これを他業務との連携により有効的な業務に転換し、見えてきた困難を抱えた方に対して、課題解決に向けて取り組みます。
併せて、区社協の個別支援事業による検討会（区社協版地域ケア会議の開催等）を開催します。
（２） 地域ケア会議への参加

区役所や各地域ケアプラザで行われる個別レベル、包括レベル及び区レベル地域ケア会議に参加し、個別の事例について把握し、課題の明確化及び、解決に必要な取組を区社協版地域ケア会議検討・実施します。

3

３ 地区社協支援 （市社協中期計画1-1/1-2/1-3/1-5）
区社協の使命として、地区社協の運営が適正かつ円滑に行われ、地域福祉活動がより活性化するように地区担当者が支援します。
（１） 地区社協支援① 地区社協研修の実施（共同募金） ２５６千円 ［１８０千円］
地区社協活動を推進するために必要な知識・手法・情報を学ぶため地区社協全体研修を実施します。
また、「地区社協のてびき」を用いた運営適正化に向けた支援を行うほか、各地区社協で行う様々な研修の費用の一部を補助します。
② 地区社協活動費助成（市社協補助金）（賛助会費）（共同募金） ５，００６千円 ［２，０４２千円］
地区社協活動の基礎となる運営費や事業費を助成するとともに、前年度に各地区にご努力をいただきました
各地区賛助会費の７０％を還元します。

③ 高齢者見守り活動交流会の開催支援（共同募金） ２１６千円 ［１００千円］
各地区で行われている見守り活動（ふれあい会、友愛会、自治会町内会等）の交流会を地区社協で開催、担い手同士の情報交換・交流をすることで地区内の見守り状況を把握できるよう支援します。
④ 地区社協小地域活動応援金の助成（善意銀行） ９００千円 ［９００千円］
区社協から地区社協に対し小地域活動応援金を配分します。地区社協はとても大切で地域として応援したい
小さな活動団体に対して助成を行います。
⑤ 地区アセスメントシートの更新
区役所や地域ケアプラザと協働して地区アセスメントシートの更新を行い、小地域活動の推進支援の一助と（２） します。
地区社協分科会の定例開催（共同募金） ３６千円 ［２７千円］
地区社協分科会を定期的に（月１回程度）開催します。情報交換とともに各地区間での積極的な意見交換を目指します。また区域・市域の情報提供を行います。

４ 地域ケアシステムの推進支援 （市社協中期計画1-1/2-4）（１） 地域ケア会議等への参加

区役所や各地域ケアプラザで行われる個別レベル、包括レベル及び区レベル地域ケア会議に参加し、個別の事例について把握し、課題の明確化及び、解決に必要な取組を区社協版地域ケア会議検討・実施します。
（２） 地域交流コーディネーター支援事業（共同募金）（市補助金） 100千円 ［－］地域交流コーディネーター連絡会を開催し、地域交流事業に関する企画協力や情報交換を実施します。また、地域ケアプラザ連絡会・地域ケアプラザ所長会・各地域ケアプラザ運営協議会等の関係会議に参加し、情報の共有に努めます。地域ケアプラザと協働事業を行なうなど、地域活動の推進に取り組みます。
（３） 多様な地域活動の支援

地域ケアプラザ・地区社協・自治会町内会の他にも地域福祉活動に取組む団体に対しても積極的に支援していきます。

Ⅱ ボランティア活動の推進・支援（重点項目） （にこまち目標 1/2/3/4/5/6）
1 ボランティア活動に関する相談・登録・調整・情報提供 （市社協中期計画3-7）（指定管理料） １５５千円 ［-］ （法人運営）３００千円[-]
指定管理事業にも位置づけられているボランティアセンター業務は、社協の固有業務であることを再認識し、区内のボランティア活動者を拡充する取組を行います。また、ボランティア希望者を広く募り、ボランティアを必要としている方からの相談を受けそれぞれを結びつけられるよう、コーディネートを行います。
（１） ボランティア登録者の拡充

平成３０年度は、ボランティア新規個人登録者４０名、新規団体登録１０団体を目指します。（通年）（２） 活動紹介に対する課題の把握

ボランティア活動希望者と、必要としている方の双方が安心して活動できるよう、活動への同行や訪問による聞き取りを行います。（通年）（３） 移動情報センターによる課題の把握
移動情報センターに寄せられる個別のケース相談から、制度で解決できない相談に対して、地区社協や地域
ケアプラザ等と協力して課題解決へ取り組みます。（通年）（４） 登録ボランティアの現状把握

ボランティア登録者の実態把握を図るため、登録ボランティアの更新作業を行います。（上半期）

4

2 ボランティア・市民活動への育成・支援 （市社協中期計画1-4/3-6/3-7/3-8/5-5）
新たなボランティア活動者の拡充やすでに活動しているボランティアの活動の継続、拡大を支援するためのボランティア講座を開催します。またボランティアセンター事業に関しては、第３期西区地域福祉保健計画（にこまちプラン）に記載されているＮＴＰ（にこまちトライプロジェクト）に該当します。
（１） ボランティア活動者の育成① ボランティア入門ミニ講座（にこまち基金） ６２千円 ［８３千円］

ボランティア未経験者および経験の少ない方を対象に、ボランティア活動を参加しやすくする講座を開催します。併せて活動に関わる活動保険などについて紹介を行います。
② ハマのオヤジゼミナールの開催 【ＮＴＰ】（にこまち基金） ２７２千円 ［１９４千円］
６０歳前後の方（特に男性）を対象に、社縁と違う地縁による社会参加の機会を提供することで、社会福祉活動への関心を高める講座を開催します。
（２） ボランティア活動者の支援（共同募金） ４１千円 ［３２千円］① 『ボランティアの学び舎シリーズ』の開講
平成３０年度は主に障害理解の講座を行い、ガイドボランティア養成へのきっかけづくりやボランティアセン
ターとして個別支援から地域支援への取組を意識し、講座を開催します。
② ボランティアグループ活動の支援
ボランティアグループの安定した活動の継続を目指して、区社協が所有する各種助成金などを組み入れた総合的な支援を行います。
ア．活動費助成、他機関の助成制度の情報提供
イ．地域福祉活動に関する研修会、勉強会などの実施③ ボランティア活動保険等の受付

ボランティア活動中におこる様々な事故に対する備えとしての個人や団体向けの各種保険の受付を行います。
（３） ボランティア活動団体及び他機関実施事業への協力① ボランティア関係講座への開催協力、講師派遣

区社協の会員、区役所をはじめとした関係機関などでボランティア関係講座を開催する際、内容・プログラムの相談や講師派遣などの協力支援を行います。
② 身近な地域のボランティア育成（共同募金）１００千円 ［１０３千円］
地域における身近なボランティア活動者を増やすために、地域ケアプラザとの共催講座を予定します。
（４） ＮＶＣ（にこまちボランティアキャンプ）による団体間のつながりづくり 【ＮＴＰ】（にこまち基金） ９２千円 ［９１千円］
ＮＶＣは、にこまちプランの実施項目として位置づけられており区社協の会員を含め、ボランティア活動や市民活動を行う多様なメンバー同士のつながりを求めることにより、西区全体での地域福祉活動の活性化と広がりを目指す取組です。
平成30年度は、ＮＶＣ活動を拡充するため、企業やＮＰＯなどと関係づくりに視点を置き、活動者同士のネットワークを広げることで、新たな活動が生まれるきっかけづくりを目指します。
また、運営については区社協、区役所、地域ケアプラザの３者がチームを組んで連携しながら取組のサポートをしていきます。
（５） フードドライブ活動（食料支援）の推進（にこまち基金） ５８千円 ［－］西区内で配食や会食会を行ったり、子どもたちへの学習支援や居場所づくりを行う団体等へ、“食”を通じた支援を行うことを目的に、家庭における余剰食品を持ち寄っていただき、再分配するフードドライブの取組を行います。また、平成３０年度は食の支援に関する職員向けの研修に積極的に参加し、より質の高い食品提供を目指します。
① 西区社協フードドライブ年間予定

平成３０年度は次の日程で実施します。
① ６月１日（金）～１５日（金）② ９月３日（月）～１７日（月）③１２月３日（月）～１７日（月）④ ３月１日（木）～１５日（木）② 地区社協によるフードドライブ

より地域に身近な存在である地区社協が地区内の施設等の協力を得て、地域の方々が食材を届けやすい会場を設定し地域におけるフードドライブ運動やフードロスの啓発につながるよう支援を行います。
区社協ではフードドライブに関して、関係行政機関に呼びかけを行い地域活動者の参加や運搬面についての支援を行います。
（６） ボランティアセンター機能の強化（法人運営）５０千円 ［－円］
区社協の基幹事業の1つであるボランティアセンターについて、より多くのニーズに応え住みやすいまちづくりに寄与できるよう、機能強化を目指します。より積極的な情報収集や発信を行うほか、各種研修に参加し職員のスキルアップを行います。

5

① 職員のスキルアップ（法人運営）３５千円 ［－円］
職員の資質向上のため、市社協等で開催される各種研修会に参加します。また、定期的に区社協内でミー
ティングを行い、ケース検討や情報の整理、必要な情報の収集等を行います。
（７） ボランティアセンター運営委員会の開催(年３回）（法人運営）７２千円 ［１８千円］
ボランティアセンター運営委員会はボランティアセンター業務の進行管理、善意銀行の配分決定等について適正な協議をいただく場として、年３回開催します。
開催月日：平成３０年５月２４日(木）、１０月２２日(月）、平成３１年２月２５日（月）（８） ボランティア・市民活動分科会の開催(年４回）（法人運営）７３千円 ［１０３千円］
区社協会員であるボランティア･市民活動グループの情報交換や課題検討の場として、分科会を年４回開催
します。平成３０年度はこれまでの分科会のあり方を改めることを中心に検討します。また、分科会のほかにボランティア・市民活動グループ向けの研修会を年２回開催します。

（９） 広報紙「花スイセン」の発行(年４回発行）

平成３０年度は、区社協会員に向けての提供を加えるとともに、従来の地域活動者に向けてボランティア･市
民活動の情報を提供するほか、区社協の賛助会員である社会貢献に寄与している企業に向けても周知を行います。
発行月：平成３０年６月、９月、１２月、平成３１年３月 発行部数各５００部（１０） 善意銀行の運営① 市民からの寄附金品をボランティアセンターにおいて随時受け付けを行います。
② ボランティアセンター運営委員会の配分決定を受けて、「ふれあい助成金」や「小地域活動応援金」、新設する助成金制度の中で、善意銀行寄附金を財源として位置づけ、西区の地域福祉活動推進に活用します。
③ 寄附金の新たな募集方法等について、理事会及びボランティアセンター運営委員会で検討をすすめていきます。

3 ボランティア・市民活動への財政支援 （市社協中期計画5-9）
区内における持続可能な地域福祉活動を推進するための一助として、会員をはじめ区内で地域福祉活動を行う団体に対して各種助成金を交付します。
平成３０年度は、社会福祉施設・事業所の地域貢献に関しても積極的な助成を行い、地域活動と施設の有機的な連携体制の基礎づくりにつとめます。さらに、各種助成金を効果的に活用できる仕組みづくりをすすめます。
また、各助成金は予算上限を設けているため、応募額が予算を上回った場合は各審査委員会の諮問の結果割戻しを行う場合があります。
（１） ふれあい助成金（市社協補助金）（善意銀行） ２，５７８千円 ［４,３０４千円］
区内で実施される地域福祉活動、障害児・者福祉活動及び地域における交流事業などに対して助成します。
平成２９年度は平成２８年度に引き続き新規立ち上げ区分を追加、新たな活動への支援を拡充します。
（２） 西区社協会員助成金【新規】（善意銀行）２，０００千円、（法人運営-基金利子）２，０００千円、(共同募金）５００千円、(会費）５００千円[５００千円]
ふれあい助成金の制度改正により、区社協正会員向けの助成金を新たに設け、会員の地域福祉活動の推進を支援し、会員間の交流等にも活用できるものを設置します。
（３） 年末たすけあい募金の配分（共同募金） ８００千円 ［２,７００千円］
年末時期に行われる地域の福祉活動に対して活動費を助成します。
（４） にこやか しあわせ くらしのまち基金助成金（にこまち助成金） （にこまち基金） ３，９００千円 ［１０,０００千円］
区域・地区別を問わず、第３期にこまちプランの推進をめざす活動に対して助成を行います。
配分は審査会にて審議・決定します。更により多くの団体に活用いただけるよう、新たな周知を進めます。
また平成３０年度は、地区懇談会運営経費について助成金とは別に交付します。

6

Ⅲ 災害ボランティアネットワークの推進 （にこまち目標 1/4）
1 西区災害ボランティアネットワークの推進 （市社協中期計画5-3/5-11）（市社協補助金）（共同募金）１００千円 ［９３千円］
西区は、横浜駅周辺やみなとみらい地区を中心とした沿岸部の埋め立て・干拓や川沿いの商業エリアと、それを挟むような台地で細道や急坂、木造建築が多数ある住居地で構成されています。震災時には、津波による浸水、地盤の液状化や、火災やがけ崩れなど様々な被害が想定されています。また、全国的にも知名度の高い「横浜」を象徴する場所を中心とする西区には、災害後に全国から多くのボランティアが駆けつけると予想されます。
西区災害ボランティアネットワークは、こうした想定のもと、災害ボランティアセンター運営を担うため次のことを目標とします。
（１） 災害ボランティアコーディネーターの育成

災害発生後には全国から集まる多くのボランティアや団体等による支援活動が行われますがこれらの活動を
地域の課題や特色を踏まえた支援とするためには、地域のことを熟知したコーディネーター役が不可欠です。
平成３０年度は、コーディネーター養成講座を開催することで、“地元を知る”コーディネーターの育成とメンバーの獲得につなげていきます。また、災害ボランティアセンターの運営訓練を平成２９年度に引き続き実施
し、常時から開設ができる体制を整えます。
（２） 災害対策本部や各地域防災拠点との連携強化

各地域防災拠点でHUG訓練の実施や各地区への行事参加をとおして、災害ボランティアセンターや本ネット
ワークの機能を理解していただく機会と位置づけます。
また、地域防災拠点やボランティア、企業、行政等が協力しあい助け合える関係作りを推進することを目的に
日赤救急法基礎講座等を開催し、様々な活動者が学び合い交流するすることで参加しやすい環境づくりを行います。
平成３０年度はコーディネーター養成講座を開催することで、“地元をよく知る”コーディネーターの育成とメンバーの獲得つなげ、加えて災害ボランティアセンターの運営訓練を実施し、常時から開設可能な体制を整えます。

Ⅳ 福祉啓発・福祉教育の推進 （にこまち目標 3/4/5/6）
1 福祉啓発・福祉教育の推進 （市社協中期計画3-1/3-2/3-8）（１） 企業の地域貢献活動の支援

西区社協のパンフレットを作成し、地域貢献活動のきっかけを提案していきます。また、みなとみらい地区や横浜駅周辺の企業に対して、企業の特性を活かした協働事業を提案していきます。
（２） 福祉教育活動の相談調整（市社協補助金） ３０千円 ［３０千円］
教育機関や地域、企業等が実施する福祉教育活動の相談に対して積極的に応じ、企画支援をはじめ講師派
遣等の調整を行います。特に平成３０年度に”みなとみらい本町小学校”が新たに開校することを受け、小学校
における福祉教育に重点を置くこととします。
（３） ふくしの学び応援金による福祉学習の促進（善意銀行） ５０千円 ［３００千円］
ふくしの学びに関係する「講師謝金」等について助成を行い、学校や地域での福祉教育活動を促進します。本
事業は平成２８～３０年度の３年間の実施となります。
（４） 福祉教育機材の貸出し（市社協補助金） ７０千円 ［４０千円］
学校の学習や企業などの研修に活用できる教材として、車椅子（介助式、自走式）アイマスク、白杖、高齢者
疑似体験セット、妊婦体験セットユニバーサルデザイングッズ等の貸出を行います。また、車椅子のメンテナン
ス作業を区内障害者地域作業所に発注します。
（５） 福祉教育の理解促進（法人運営） ５０千円 ［７２千円］
学校向けに「先生のための福祉講座」（１８区社協共催）を開催するほか、福祉教育についてのパンフレットを作成し配布します。また、区内で開催される各種イベントの機会をとらえ、福祉啓発活動を行います。

7

Ⅴ 総合相談（重点項目） （にこまち目標 1）
福祉相談事業-ケースワークからコミュニティワークへ区社協では、昨年度受託した移動情報センターを加えて個別ケースに対応する事業が４事業となりました。
区社協ではそれぞれを切り離した業務として捉えず、事業相互の関連付け及び他事業へのコーディネートをすることで、区社協における地域共生社会の実現を自ら目指すこととします。
平成３０年度は、市民局及び関係ＮＰＯ法人と共催で定期的(毎月1回）な人権相談を開催します。【新規】

１ 地域における権利擁護事（あんしんセンター事業等）の推進 （市社協中期計画2-1/2-3）（市社協委託費、利用料収入） ４８６千円 ［３２８千円］（１） 地域福祉権利擁護事業（あんしんセンター事業）① 権利擁護に関する相談
判断能力や身体能力が不十分な高齢者や障害者が、安心して日常生活を送ることが出来るように支援するため、権利擁護に関する相談を受け、関係機関と連携し対応します。特に事業につながらない場合においても区社協内の他事業や他団体と協力し、あんしんセンターに関わった方々の見守り党の支援を行います。

② 契約によるサービス
あんしんセンターは、個人の財産や生活の維持を支援するための行であることから、「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」、「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」については、契約に基づきコンプライアンスをもって利用者への適正なサービス提供を行います。
③ 啓発活動と継続支援
地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業）については未だ知名度も低く、区民や福祉関係従事者等に権利擁護についてＰＲする必要があるため、会員を中心とした積極的なＰＲを行います。また様々な理由により契約終了される利用者には、個々の特性にあったサービスにつなげることとします。

④ 西区役所及び地域包括支援センターとの連携
他団体、特に行政機関との連携や他区の連携は、欠かせないものとされている地域福祉権利擁護事業では、「成年後見サポートネットへの参加」、「地域包括支援センター社会福祉士連絡会への参加」及び「関係者を対象とした研修会の開催」を行います。
（２） 市民後見人候補者への支援
市民後見人および候補者の支援については、平成２７年度から市内を７つのブロックに分け、３区程度での支援を行っており、各区で成年後見サポートネット分科会を開催するなど継続して市民後見人に対して学びの場づくりを行います。
（３） 障害者後見的支援制度の推進
障害のある方が親亡きあとどのように地域で生活して行くのか等、地域で暮らす障害のある方やその家族は様々な不安を抱えています。後見的支援制度は生涯にわたり本人に寄り添いながら、地域の見守りのなかで暮らしていけるよう支援します。西区で本事業を受託している「さぽーと・ねくさす」に協力し、制度の推進を支援します。

２ 生活福祉資金等貸付事業 （市社協中期計画5-8）
生活困窮支援として、貸付業務による自立生活を目指した借入者に対して支援活動を行うほか、関係機関と協力し切れ目のない継続した支援について情報交換や検討を行います。
（県社協受託金） ３,０６６千円 ［３,０６６千円］（１） 貸付事業① 生活福祉資金
貸付事業
次の貸付金において対応します。
ア．福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
イ．教育支援資金(教育支援費・就学支度費）
ウ．不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金② 総合支援資金貸付事業③ 臨時特例つなぎ資金貸付事業（２） 生活困窮者支援
関係機関と協力し切れ目のない継続した支援について情報交換や検討を行います。

8

Ⅵ 福祉ニーズのある方への支援 （にこまち目標 1/2/3/4/5/6）
1 子育て支援 （市社協中期計画1-2/1-4/4-2/5-5）
西区地域子育て支援拠点スマイルポートや横浜市青少年交流センター等の専門機関や民生委員児童委員、
地域ケアプラザ等と共に乳幼児～学齢期～青年と各年代を通じた子育て支援を推進します。
（１） 子どもの居場所づくりに関する検討 【ＮＴＰ（にこまちトライプロジェクト）】（にこまち基金） １４８千円 ［１００千円］
西区で必要とされている学齢期の居場所づくりを目指し、勉強会を開催します。先駆的な活動をされている方からのお話しや、実際の活動を見学するなどして実際の活動につながるよう支援します。
（２） 児童福祉関係分科会の運営（共同募金） ６３千円 ［６３千円］① 児童福祉分科会の開催
児童福祉分科会を定例開催し、地域における学習支援や生活困窮など子どもたちに関する様々な課題について検討し、地域活動団体及び福祉施設との相互理解を深めながら、課題解決に向けた取り組みを行うほか、地域に情報を発信していきます。
② 会員の拡充
本会運営に関する理解者を増やすとともに、専門性の高い分野で現状の分析及び課題の解消に向けた協議が行われるように、区内の団体・福祉施設・事業所等の関係機関に参加いただける取り組みを行います。
（３） 関係機関との連携○西区地域子育て支援拠点「スマイル・ポート」○区内の子育て支援団体○西区子どもを育てる地域連絡会への参加

2 障害児・者支援 （市社協中期計画1-2/1-4/3-5/4-2/5-5）（にこまち基金） １７５千円 ［－円］
区内の障害児・者活動の支援を行います。また、日常の関係作づくりが重要という視点から「障害理解」を進めるための啓発活動や当事者と地域が交流を持てる事業に取り組みます。
（１） 障害児・者が参加できる場づくり 【ＮＴＰ（にこまちトライプロジェクト）】① 出会いの場「来て、見て、知って、つながって」の開催
障害のある方と地域の方が出会い、楽しく会話をすることで、「その人」を理解し、普段のお付き合いにつなげていく場を引き続き開催します。
② 「当事者発・地域啓発支援事業」の開催
障害者自らが地域に向けて障害福祉について発信していくことを大切にし、当事者・家族が講師として語る機会を生み出す事を目的に、障害者支援センターと協力して地域別研修や公開講座を実施します。
（２） 障害児・者支援事業への協力① 自立支援協議会への参加
障害関係施設・法人・団体等が実施する事業に協力するとともに、ボランティア情報・講座・研修等で連携を図ります。 また、西区地域自立支援協議会に参加し、組織相互の役割や連携すべき点について整理し、障害児・者の支援について取組を進めます。
② 障害児・者団体等活動の支援
その他、活動費助成や他機関助成金制度の情報提供を行います。
（３） 障害者福祉関係分科会の運営① 児童福祉分科会の開催
障害福祉関係分科会を定例開催し、「障害理解」を進めるための活動に取り組みます。
また、障害児・者団体等が自らの発信力をより伸ばせるように支援します。
② 会員の拡充
本会運営に関する理解者を増やすとともに、専門性の高い分野で現状の分析及び課題の解消に向けた協議が行われるように、区内の団体・福祉施設・事業所等の関係機関に参加いただける取り組みを行います。

9

3 高齢者支援 （市社協中期計画1-2/1-4/4-1/4-2/5-5）
区内の高齢者支援活動の支援を行い、関係機関等との連携を進めます。
また、高齢者理解のために情報発信を行います。
（１） 高齢者福祉関係分科会の運営（共同募金） ８５千円 ［１０２千円］① 高齢者福祉関係分科会の開催
高齢者福祉関係分科会を定期的に開催し、地域における高齢者支援の現状を学ぶ中で、地域活動団体及び福祉施設等との相互理解を深めながら、地域に情報を発信していきます。
② 会員の拡充
本会運営に関する理解者を増やすとともに、専門性の高い分野で現状の分析及び課題の解消に向けた協議が行われるように、区内の団体・福祉施設・事業所等の関係機関に参加いた
だける取り組みを行います。

（２） 関係機関との連携① 徘徊高齢者安心ネットワークへの参加② 認知症キャラバンメイト連絡会への参加

4 ふれあい会に対する支援 （市社協中期計画）（市委託費）１８０千円 ［１８１千円］
地域で、ひとり暮らし等の高齢者の見守りや訪問活動を行うふれあい会に対して、各種研修やお困りごとの相談窓口として支援を行います。また、ふれあい会を通じて発見された課題が、適切な支援につながり解決できるように努めます。

５ 送迎サービス事業 （市社協中期計画5-6/5-7）（市社協委託費）（利用料）（福祉基金） ３，６１９千円 ［３，５７９千円］
公共の交通機関を使った外出が困難な在宅の高齢者、障害児・者、難病患者を対象に、登録ボランティアの協力により福祉車両２台で、外出支援サービスを道路運送法第７９条による登録団体として実施します。
① 外出支援サービス事業（市委託事業）② 送迎サービス事業（区社協事業）

6 交通遺児等への支援（１） 交通遺児援護金の交付（県社協補助金） ２００千円 ［２００千円］
区内の２０歳未満の交通遺児を抱える世帯に対し、事故見舞金や入学・卒業時の激励金を交付します。
（共同募金） １００千円 ［１００千円］（２） 低所得者援護費の給付
行路病人に対する援護金を給付します。
（３） 小災害見舞金の交付（共同募金） １００千円 ［１００千円］
小災害に被災された世帯に対して見舞金を交付します。
※区社協が事務局をしている日本赤十字社神奈川県支部並びに神奈川県共同募金会からの援護物資や見舞金もあわせて交付します。

７ 移動情報センター（市社協委託費）（市補助金） ７，８５３千円 ［３，４２３６千円］
移動に困難を抱える障害のある方やご家族等からの相談に応じて、支援制度の案内やサービス事業者等の紹介・コーディネートを行います。
併せて、障害のある方の付き添いを行うガイドボランティアの養成講座等を開催し、ガイドボランティア事業の推進や、関係者等とのネットワークづくりや交流・検討の場を設けます。
（１） 相談対応・情報提供・コーディネート
相談を受け付け、関係機関と連携・協力しながら解決に向けて対応します。事業所等の紹介とコーディネートします。
（２） 移動情報センター推進会議の開催
関連機関等の外部委員とともに情報を共有し、必要事項の協議を行います。（年４回）（３） ガイドボランティアの養成・コーディネート
ガイドボランティア講座等を開催し、移動支援に関わる人材育成・確保につなげます。（年３回程度）
講座の開催等については、ボランティアセンターと連携して取り組みます。
（４） 連絡会・交流会の実施
事業所連絡会やガイドボランティア交流会等を実施し、ネットワークを広げます。

10

Ⅶ 福祉情報発信機能の充実 （にこまち目標 6）
1 広報紙の発行・ホームページの活用 （市社協中期計画5-1）
福祉への理解と関心を高めるために、西区社協事業の情報提供や、地域の福祉活動・ボランティア関係情報を収集し、発信していきます。
（１） 広報紙の発行（共同募金） １５００千円 ［５００千円]① 区社協広報紙「もくせい」の発行
タウンニュースの１面を利用し、年３回発行します。また、取材については、タウンニュースの記者が同行することで区民にとって分かりやすい表現を目指します。
② 必要な人の手に届く取組
タウンニュースがカバーしきれていない地域への直接配布のほか、会員や企業にも届く仕組みを検討します。
（２） ホームページやSNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用（共同募金） ２０千円 ［２１千円]① ホームページの運用
最新の情報更新を心がけるとともに、区社協の事業内容やボランティア情報、地域の情報などについて積極的に発信します。また、障害者や高齢者、いわゆる情報弱者に十分配慮したアクセシビリティを向上の検討します。

② SNSの運用
facebook等を活用し、より新鮮で身近な情報を発信できる取組を行います。また、フォロアー数の向上を目指します。

Ⅷ 西区地域福祉保健計画の推進
1 第3期地域福祉保健計画の推進とNTP（にこまちトライプロジェクト）による事業展開（市社協中期計画 1-1/1-4/5-5）（にこまち基金） １５９千円 ［１５５千円]（１） にこやか しあわせ くらしのまち基金助成金（にこまち助成金）（再掲Ⅱ-３）（２） ＮＴＰ（にこまちトライプロジェクト）による事業展開
平成２６年度に各分科会（高齢、児童、障害、ボランティア）を中心に行ったテーマ別検討において、課題の確認、解決策の検討を行い、検討内容はにこまちプランの区全体計画に反映されました。
にこまちプランを推進するため、ＮＴＰ（にこまちトライプロジェクト）と銘打ち、各種計画について主体的に取り組みます。

2 地区支援チームへの参画 （市社協中期計画 1-1/1-2/1-4/5-5）
地区ごとの現状にあった地域活動のさらなる推進を目指し、区役所・地域ケアプラザとともに、地区支援チームの一員として、地区による計画実施を支援します。

Ⅸ 横浜市西区福祉保健活動拠点「フクシア」の運営
1 拠点の管理・運営（市受託金）（福祉基金）２３，６７２円 ［２２,５３６千円］
指定管理者として「地域における市民の自主的な福祉活動、保健活動等のための場」としての施設であるという認識のもと、基本方針に基づき多くの方に活用していただける施設運営を行います。また、サービス向上・利用率向上にも取り組みます。
（１） 基本方針
より多くの方に、気持ちよく利用していただけることを目指した運営をします。
○ご利用者には職員からお声掛けを行います。
○いつも笑顔で丁寧な応対を心がけます。
○説明が必要な場合は、わかりやすい言葉を使います。
（２） 施設の適正な管理
社会福祉協議会の特性を生かし利用登録団体との交流を促進し、当事者団体・ボランティア団体・ＮＰＯ・専門機関等との交流や連携を図ります。
○開館時 平日・土曜 午前９時～午後９時
間
日曜・祝日 午前９時～午後５時※年末年始（１２/２９～１/３）は休館○会場の貸出業務、会場利用に伴う機材の貸出業務○印刷機や文房具の貸出業務○メールボックス、ロッカーの貸出業務

11

2 ボランティア等の地域福祉保健活動に関する相談及び育成
指定管理者として、福祉保健活動拠点を利用する団体に対して、活動に関する相談や紹介、保険の窓口としての支援および担い手確保や共催事業の実施に向けた講座の開催など、区民活動が発展するための取組を行います。

Ⅹ 法人経営（重点項目）
１ 改正社会福祉法への対応（重点項目）（１） 社会福祉施設等連絡会議の開催（会費） １３０千円 ［２５千円］
社会福祉法の改正に伴い、社会福祉法人に義務化された「地域貢献活動」に対して、区内の様々な法人・施設と連携を図り地域の福祉ニーズに対応した活動を行うため、社会福祉施設等連絡会議を設置します。
（２） 会員の拡充（共同募金） ２０千円 ［１００千円］
区社協の持つネットワークを広げ、地域における活動支援をより積極的に進めるため、パンフレット等を新たに作成し会員拡充を図ります。
（３） 社会福祉充実計画の推進（法人運営） ５０千円 ［－円］
平成２９年度に社会福祉充実残高の発生により、法令に基いて社会福祉充実計画を策定しました。本法人の役割を理解し、担うべき事業を実施します。
① 永年勤続者表彰 （再掲Ⅹ-７）
地域福祉功労者表彰と合わせて、西区内の社会福祉施設・事業所において長きにわたり勤務された職員の方々に永年勤続の表彰状を贈呈します。
② 社会福祉施設・事業所向け研修の実施（法人運営） ３００千円 ［－円］
社会福祉施設・事業所向けにアンケートを実施し、必要とされる研修の実施を通じて支援します。

2 会員、部会、分科会、委員会 （市社協中期計画4-1/4-2）（１） 会員
社会福祉協議会は会員組織と社会福祉法に規定されていることから、これを遵守し、平成３０年度は会員拡充に努めます。
第 1 種 公私社会福祉事業施設
３１ 団体
H30.3.1現在
第 2 種 民生委員児童委員
１１７ 名
第 3 種 地区社会福祉協議会
６ 団体
第 4 種 地区連合町内会・自治会
６ 団体
第 5 種 障害者団体等当事者団体
１９ 団体
第 6 種 ボランティア・市民活動団体・NPO
１８ 団体
第 7 種 地域福祉関係団体
１６ 団体
第 8 種 社会福祉関係行政機関
４名
第 9 種 学識経験者
３
名
第1種
第2種
第3種
第4種
第5種
第6種
第7種
第8種
第9種

公私社会福祉事業施設
民生委員児童委員
地区社会福祉協議会
地区連合町内会・自治会等
障害者団体等当事者団体
ボランティア・市民活動団体・NPO
地域福祉関係団体
社会福祉関係行政機関
学識経験者

３５ 団体
１２１ 名
６ 団体
１０４ 団体
２０ 団体
２０ 団体
２０ 団体
４
名
３
名

平成30年度目標① 正会員の拡充と組織強化
区内の未加入福祉施設や団体に加入を働きかけます。
② 賛助会員の拡充
区社協の理解者を増やすため、賛助会員を増やします。
（２） 部会・分科会・委員会・各種会議
区社協会員を対象とした、課題別分科会（ボランティア市民活動、障害福祉関係、児童福祉関係、高齢者福祉関係）を設置し、共通した課題への取組や勉強会、団体間の関係づくりなどを行います。
■部会
A区分 地域福祉関係団体部会

B区分
C区分
D区分

当事者団体部会
専門機関部会
学識経験者

12

■分科会

民生委員児童委員分科会
地区社協分科会
自治会・町内会分科会
ボランティア・市民活動分科会
児童福祉関係分科会
障害福祉関係分科会
高齢者福祉関係分科会

種別分科会

課題別分科会■委員会及び 企画委員会
各種会議
ボランティアセンター運営委員会

社会福祉功労者表彰審査会
助成金等審査委員会にこまち助成金審査委員会
評議員選任・解任委員会
業者選定委員会
社会福祉施設等連絡会議
西区子育て支援連絡会議
移動情報センター推進会議(法人運営）（にこまち基金）１４５千円
開催回数 年４回
開催回数 年３回
開催回数 年１回
開催回数 年２回
開催回数 年３回
開催回数 年２回程度
開催回数 年１回
開催回数 年２回
開催回数 年２回
開催回数 年４回

課題別分科会

3 理事会・評議員会等（法人運営） ２２０千円 ［－円］
地域福祉推進を目的とする団体として、地域の方々から信頼される運営を行います。
理事会年４回、評議員会年２回、監事会 年１回、評議員選任・解任委員会年２回程度開催予定

4 適切な法人運営（１） CDAによる運営
社会福祉法人に求められる「CDA（compliance、disclosure、accountability）」に沿って、適切な法人運営を行います。
① 法令遵守（compliance）
定められた定款、規程、規則に沿った法人運営を行います。また、「個人情報保護法」など新設や改定された法律にも正確・迅速に対応します。
② 情報公開（disclosure）「社会福祉法」および区社協の「情報公開に関する規程」に則り、適切な情報公開を行います。
③ 説明責任（accountability）
本会の会員および区民、関係者に対して本会の運営について明らかにします。また、苦情は「利用者の権利擁護」「客観性の確保」「制度への提言」として受け止め、適切な説明による解決を目指します。
（２） 災害時における区社協業務の復旧対応
大規模災害時における区社協通常業務の復旧に関しての「業務継続計画（BCP）」の整備を市
社協連携の基、推進していきます。

5 区社協活動財源の確保（１） 区社協事業の見直し
少地域支援を重点的に取り組める体制を作るために、既存事業を見直し効率的な実施方法を検討します。
（２） 区社協活動財源の確保① 法人運営に伴う財源の確保
正会員および賛助会員の拡充を図り、法令を遵守し適正な法人運営を維持するため自主財源確保に努めます。
② 事業活動に伴う財源の確保
善意銀行の機能や働きを周知し、地域の福祉活動支援の財源確保に努めます。
共同募金、年末たすけあい運動に協力します。

6 事務局運営（１） 職員の資質向上
内部・外部研修などへ参加するとともに、自己研鑚に努めます。
（２） 事務効率化の促進
効率的な事務失効に努めます。

13

7 社会福祉充実計画（共同募金） ８３０千円 ［６３０千円］
平成２９年度からの社会福祉充実計画として、平成３０年度も２事業を行います。１点目は西区社協の活動等に協力した方及び地域の福祉活動に功労のあった方に対して、西区社協が表彰しその功を讃え、労をねぎら
い、地域福祉の推進を図ります。平成２９年度より、永年勤続者に対しても表彰します。２点目は社会福祉施設・事業者向けの従事者研修を開催します。
Ⅺ 福祉関係団体への運営協力・支援
次の福祉関係団体へのサポートを行います。
①社会福祉法人神奈川県共同募金会横浜市西区支会②日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部西区地区委員会③西保護司会④西区更生保護女性会⑤西区遺族会

14