第 74 回税理士試験

解答速報
国税徴収法

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 17 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
本解答の著作権は学校法人大原学園に帰属します。無断転用・転載を禁じます。

本試験模範解答

国税徴収法〔第一問〕−60 点−
問１ （15点）
問１(1)

（７点）

現に国税を滞納し、又は近い将来に国税を滞納して滞納処分が執行されることが予想される場合に、滞納者（納税者）がその所有する財産を処分し、滞納処分の執行を意図的に回避することが考えられる。
そこで、国税徴収法において、滞納者が国税の法定納期限の１年前の日以後に、その財産を無償又は著しい低額で譲渡している場合等には、その財産の譲受人に対して第二次納税義務を負わせることができるものとしている。
問１(2)（８点）(1)

滞納者の死亡前に行われた滞納処分
滞納者の財産について滞納処分を執行した後、滞納者が死亡したときは、その財産につき滞納処分を続行することができる。

(2)

滞納者の死亡後に行われた滞納処分
滞納者の死亡後その国税につき滞納者の名義の財産に対してした差押えは、その国税につきその財産を有する相続人に対してされたものとみなす。ただし、徴収職員がその死亡を知っていたときは、この限りでない。

問２ （25点）
問２(1)（１項猶予の概要）（５点）

次のすべてに該当するときは、税務署長等は、その災害のやんだ日から２月以内にされた納税者の申請に基づき、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができる。
(1)

災害により、納税者がその財産につき相当な損失を受けたこと(2)

その損失を受けた日以後１年以内に納付すべき国税で、その災害のやんだ日以前に納税義務の成立した国税でその納期限が、その損失を受けた日以後に到来するもののうち、その申請の日以前に納付すべき税額が確定したものなど（２項猶予の概要）（５点）

納税者がその財産につき、災害を受けた事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、税務署長等は、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、その納税を猶予することができる。
なお、税務署長等は、納税の猶予をする場合には、原則として担保を徴さなければならな
い。
また、１項猶予を受けた場合において、その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認められるときにも、また同様とする。

資格の大原 本文中無断転載禁- 1 -（各猶予の相違点）
(1)

（５点）

対象国税
１項猶予は災害のやんだ日以前に納税義務が成立しており、災害により財産に損失を受けた日以後１年以内に納期限が到来する国税などであり、２項猶予は対象国税に制限はない。

(2)

要件

１項猶予は災害により財産に相当な損失を受け、災害のやんだ日から２月以内に申請があることであり、２項猶予は災害に基づき、国税を一時に納付することが困難であり、申請があること（申請期限はない）。
(3)

猶予期間
１項猶予はその納期限から１年以内であり、２項猶予は１年以内であるが、やむを得ない理由があると認められるときは、申請に基づき、延長することができる。

(4)

猶予金額
１項猶予は対象国税の全部又は一部であり、２項猶予は災害により被害を受けたことに基づき一時に納付することが困難と認められる金額である。

(5)

担保

１項猶予は不要であり、２項猶予は原則として必要である。
問２(2) （10点）〔１〕

採るべき措置（７点）

絵画等の差押えのために採るべき措置は、引渡命令である。
(1)

引渡命令
滞納者Ｘの動産（絵画等）を占有している第三者Ａが、その引渡しを拒む場合において、滞納者Ｘが次のすべてを満たす財産を有しないと認められるときは、Ｙ税務署長は、その第三者Ａに対し、期限を指定して、その動産（絵画等）をＹ税務署徴収職員に引き渡すべきことを書面にて命ずることができる。

(2)①

換価が容易なものであること②

滞納国税の全額を徴収できるものであること

通知

引渡命令をしたＹ税務署長は、その旨を滞納者Ｘに通知しなければならない。
(3)

期

限

引渡命令の期限は、その書面を発する日から起算して７日を経過した日以後の日としなければならない。
ただし、その第三者Ａにつき繰上請求の事実が生じたとき、その他特にやむを得ない必要があると認められるときは、その期限を繰り上げることができる。
(4)

引渡命令後の差押え
次のいずれかの場合には、Ｙ税務署徴収職員は、第三者が占有する動産等への差押えの制限にかかわらず、その動産（絵画等）を差し押さえることができる。

〔２〕
(1)

①

引渡命令に係る動産（絵画等）がＹ税務署徴収職員に引き渡されたとき②

その第三者Ａが指定された期限までにその引渡しをしないとき差押えの効力発生時期（３点）

動産（絵画等）の差押えの効力は、徴収職員がその財産を占有した時に生ずる。

資格の大原 本文中無断転載禁- 2 -(2)差し押さえた動産（絵画等）を滞納者Ｘ又はその財産を占有する第三者Ａに保管させたときは、(1)にかかわらず、封印、公示書その他差押えを明白にする方法により差し押さえた旨を表示した時に、差押えの効力が生ずる。

問３ （20点）
問３(1)

（10点）

〔１〕概要

本問の場合には、Ｆ地方税、Ａ抵当権、Ｂ国税の三者間においてぐるぐる廻りの状態にある。
〔２〕優先順位の確定している債権の先取り
まず次の順序で、それぞれの額に充てられる。
第１順位

直接の滞納処分費10万円

第２順位

不動産保存の先取特権の被担保債権

100万円

残額1,890万円（2,000万円−10万円−100万円）については、以下のとおり配当する。
〔３〕租税公課と私債権グループへ充てるべき金額の算定
令和元年12月20日 法定納期限等
Ｆ地方税300万円
令和２年６月３日

設定登記

Ａ抵当権700万円

令和３年３月15日

法定納期限等

Ｂ国税400万円

令和４年３月31日法定納期限等

Ｅ地方税500万円

Ｃ 抵当 権は Ｂ 国 税 の差押 （ 令和４ 年１ 月 15日）後 に さ れた 登 記（令 和 ４ 年 ８月30日）のため、配当しないものとする。
租税公課グループ(1)

Ｆ地方税300万円

(3)

Ｂ国税

400万円

(4)

Ｅ地方税

490万円

総額

私債権グループ(2)

1,190万円

Ａ抵当権700万円

総700万円

額〔４〕個々の租税公課への配当
第１順位

令和４年１月15日

差押え

Ｂ国税

400万円

第２順位

令和５年５月25日

参加差押え

Ｅ地方税500万円

第３順位

令和５年10月10日

参加差押え

Ｆ地方税

290万円

合計

1,190万円

Ａ抵当権の被担保債権

700万円〔５〕個々の担保権付私債権への配当
第１順位

令和２年６月３日

設定登記資格の大原 本文中無断転載禁- 3 -問３(2) （10点）〔１〕第一次配当金額
抵当権間の順位は民法の規定により設定登記の順序による。
第１順位

Ａ抵当権の被担保債権500万円

第２順位

Ｂ抵当権の被担保債権400万円

第３順位

Ｃ抵当権の被担保債権600万円

第４順位

Ｄ抵当権の被担保債権300万円

第５順位

Ｙ200万円
合計2,000万円

なお、本問のＢ抵当権、Ｃ抵当権、Ｄ抵当権については、国税徴収法第22条の適用を考慮する。
〔２〕第二次配当金額(1)

要件

本問の場合には、ＸのＥ国税の法定納期限等（令和５ 年５月31日）後に、Ｂ抵当権（設定登記令和５年６月15日）、Ｃ抵当権（設定登記令和５年９月15日）、Ｄ抵当権（設定登記令和５年９月30日）を設定登記した 唯一の財産を譲 渡（令和５年10月25日）していることから国税徴収法第22条の要件を満たしている。
(2)

徴収できる金額①

配当金額
本間の場合には、次のようになる。

②(ｲ)

Ｂ抵当権

400万円

(ﾛ)

Ｃ抵当権

600万円

(ﾊ)

Ｄ抵当権

300万円

仮定配当金額本問の場合には、次のようになる。

③(ｲ)

Ｂ抵当権

400万円

(ﾛ)

Ｃ抵当権

400万円（2,000万円―500万円―700万円―400万円）

(ﾊ)

Ｄ抵当権

0（2,000万円―500万円―700万円―400万円―400万円）

徴収できる金額
Ｂ抵当権①(ｲ)―②(ｲ)＝0

Ｃ抵当権①(ﾛ)―②(ﾛ)＝200万円

Ｄ抵当権①(ﾊ)―②(ﾊ)＝300万円

200万円＋300万円＝500万円≦700万円∴500万円〔３〕最終配当金額
Ａ抵当権の被担保債権

500万円

Ｂ抵当権の被担保債権

400万円

Ｃ抵当権の被担保債権

400万円

ＸのＥ国税

500万円

Ｙ200万円
合計

2,000万円

資格の大原 本文中無断転載禁- 4 -〔第二問〕−40 点−〔１〕徴収方途（２点）

Ａ社が行ったＢ社株式のＲ及びＳへの譲渡について無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務を追及することができる。
なお、事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務については事業に係る国税（飲食業400万円）が対象となることから食料品製造業に係る国税600万円を優先的に徴収することとなる。
Ａ社が令和４年10月１日に行ったＢ社への新設分割について事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務を追及することができるが、Ｂ社は令和６年７月１日に解散による残余財産の分配を行っているため第二次納税義務者であるＢ社からの徴収可能額は無い。
ただし、第二次納税義務者Ｂ社がその第二次納税義務を履行しない場合において、その第二次納税義務について更に第二次納税義務の成立要件を満たす第三者がいるときは、その第二次納税義務者Ｂ社を主たる納税者として、その第三者に対し、更に第二次納税義務を負わせることができるため、Ｑ、Ｒ及びＳに対して清算人等の第二次納税義務を追及することができる。
〔２〕無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務(1)

（12点）

成立要件
次のすべてに該当するため成立する。
①

滞納者Ａ社がＢ社の株式（時価相当額各400万円）につき著しく低い額の対価（各200万円）による譲渡をしたこと
ただし、消費税修正申告分の法定納期限（令和４年２月28日）の１年前の日以後にされた（令和５年３月１日）ものに限る。

②

滞納者Ａ社に、滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること③②の国税に不足すると認められることが、①の処分に基因すると認められること(2)

第二次納税義務者(1)の処分により権利を取得した者であるＲ及びＳ(3)

徴収可能額(2)の者がその処分の時に滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の額（※400万円）を限度とする。
※（400万円―200万円）×２＝400万円
なお、消費税修正申告分食料品製造業に係る金額600万円について、400万円が徴収可能額となる。

〔３〕事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務(1)

（13点）

成立要件
次のすべてに該当するため成立する。
①

滞納者Ａ社が被支配会社で一定のものであるＢ社に事業を譲渡したこと
ただし、消費税修正申告分の法定納期限（令和４年２月28日）の１年以上前にされたものを除く。
本問の場合には、新設分割が令和４年10月１日に行われているため要件を満たす。

②

事業の譲受人Ｂ社が同一の事業（飲食業）を営んでいること③

滞納者Ａ社が譲渡した事業（飲食業）に係る消費税修正申告分400万円を滞納していること④

滞納者Ａ社に、滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること

資格の大原 本文中無断転載禁

- 5 -

(2)

第二次納税義務者
事業の譲受人Ｂ社

(3)

徴収可能額
譲受財産の価額（※3,700万円）を限度とする。
※2,000万円＋1,000万円＋500万円＋200万円＝3,700万円
なお、事業に係る国税が対象となることから、飲食業に係る400万円を徴収することとなるが、Ｂ社は解散による残余財産の分配を行っているため徴収可能額は無い。

〔４〕清算人等の第二次納税義務
(1)

（13点）

成立要件次のすべてに該当するため成立する。
①

Ｂ社が解散した場合において、そのＢ社が納付すべき第二次納税義務に係る消費税修正申告分400万円を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたこと②(2)

滞納者Ｂ社に、滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること
第二次納税義務者

清算人Ｑ及び残余財産の分配を受けた者であるＲ及びＳ(3)

徴収可能額次のそれぞれの価額を限度とする。
①

清算人Ｑについては、分配をした財産の価額600万円②

残余財産の分配を受けた者Ｒ及びＳについては、その受けた財産の価額それぞれ300万円
なお、Ｂ社を主たる納税者として、Ｑ、Ｒ及びＳに対し更に第二次納税義務を追及することとなるため、飲食業に係る400万円が徴収可能額となる。

資格の大原 本文中無断転載禁- 6 -□合格ラインの読み□
本年度の試験は、〔第一問〕60点、〔第二問〕40点の配点でした。
第一問は解答しやすい出題もありましたが、第二問は難易度が高く、しっかり解答できた方は少ないものと予想されます。
〔第一問〕
問1(1) 第二次納税義務の趣旨は、しっかりと解答できていた方が多いと思われます。
よって、５点（７点満点）は得点してほしい問題でした。
問1(2) 相続があった場合の滞納処分の効力は、しっかりと解答できていた方が多いと思われます。
よって、７点（８点満点）は得点してほしい問題でした。
問2(1) 猶予の概要、相違点共に端的にまとめた解答は難しかったと思われます。
よって、11点（15点満点）は得点してほしい問題でした。
問2(2) 引渡命令と差押えの効力発生時期は、しっかりと解答できていた方が多いと思われますが、時間調整のため一部省略された方もいらっしゃると思われます。
よって、７点（10点満点）は得点してほしい問題でした。
問3 (1)及び(2)共に難解な論点は含まれておらずしっかりと解答できた方が多かったと思われます。
よって、18点（20点満点）は得点してほしい問題でした。
〔第二問〕(1) 徴収方途のうち、第二次納税義務について、更に第二次納税義務が追及できる旨は解答できていない方がほとんどと思われます。
よって、徴収方途については得点できなくても構わない（２点満点）問題でした。
(2) 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務は、解答できた方が多かったと思われます。
徴収可能額の解答は非常に難解な論点であり、得点できていなくても構いません。
よって、９点（12点満点）は得点してほしい問題でした。
(3) 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務については解答できていない方がほとんどと思われます。
よって、得点できなくても構わない（13点満点）問題でした。
(4) 清算人等の第二次納税義務は、解答できた方が多かったと思われます。
徴収可能額の解答は非常に難解な論点であり、得点できていなくても構いません。
よって、９点（13点満点）は得点してほしい問題でした。

総合して、ボーダーラインは66点、合格確実ラインは79点前後になると予想されます。

資格の大原 本文中無断転載禁- 7 -

- 8 -

- 9 -