平成２０年度事業報告書

平成２０年 ４月 ５日
機関紙「緑の地球新聞」第１００号発行
１９８３（昭和５８）年７月に最初に発行してから４半世紀を経た。当基金の設立目的である森林の破壊と砂漠化を防止するため、機関紙をとおして「いま名もない砂漠がふえている」「私たちは次の世代へ緑の地球を贈ろう」をスローガンに国内外の植林等の活動と啓発に努めている。第１００号記念として、理事から「創刊１００号に寄せて」と題して「次の世代に『緑』を」「(財)緑の地球防衛基金２５周年に当たって」「マングローブと私」「化学物質過敏症と花粉症」「退耕環林の現場から」を掲載したほか、「基金２５年のあゆみ」を掲載した。
平成２０年 ４月１２日
第２回研究・活動報告会を開催㈱オーエムシーカードと協力して、「緑の地球をまもるために」の第２回研究・活動報告会（テーマ「明日のために何ができるか」）を開催した。第１部の基調講演では、ノーベル平和賞を受賞したＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告書第３作業部会報告書の執筆者である（独）森林総合研究所の松本光朗温暖化対応推進室長から「地球温暖化を防ぐ森林の役割」の講演、第２部の活動報告では、ヒマラヤ保全協会から「ヒマラヤの自然を守る活動」、熱帯森林保護団体から「ブラジル・アマゾン地域の植林事業」、国際マングローブ生態系協会から「島嶼国におけるマングローブ生態保全・再生に関する調査と植林活動」の報告、最後に、涌井史郎当基金常任理事（桐蔭横浜大学特任教授）から総括があった。
平成２０年 ４月２２日
農林水産省から定期立入検査結果による改善指導
農林水産省から、昨年８月の定期立入検査結果があり、①補助簿を含め、会計帳簿の作成が適正に行われていないこと、②内部留保の水準が適正な水準を超過していること、の指摘があり、改善指導を受けた。
平成２０年 ４月２８日
南アのアフリカゾウ個体数調整計画について反対の申し入れ
南アフリカ共和国政府が国内のゾウが増えすぎたとして５月１日から個体数調整を計画していることから、野生生物保全論研究会と連名で、同政府に対し、個体数調整計画に反対の申し入れを行った。その概要は、「『野生の世界は野生のまま』という理念の下に保全策を考えなければならない。特に間引き個体から収穫した象牙を、国際取引するために在庫として備蓄することは問題であり、象牙の法的国際取引が拡大すれば、それだけ象牙の国際マーケットが勢いづき、消費国の消費を刺激、象牙の違法取引と象牙の密猟が懸念される。違法取引をこれ以上拡大させない意味からも間引きを行うべきでなく、別の方策を講ずるべきである。」としている。
平成２０年 ５月 ８日「地球にやさしいカード」による平成１９年度下半期の助成㈱オーエムシーカードからの「地球にやさしいカード」による平成１９年度下半期の助成金が対象１４団体に配分、送金された。助成金額は総額１，０２９万円で、前年同期に比較して大幅な減額となった。その理由は、今回から助成金額の算出方法が変更（カード利用額の０．５％→カードショッピング額の０．５％）されたことによる。なお、配分方法は従来どおり総額の３０％が各団体に均等配分され、残りの７０％が団体ごとにカード1利用実績に応じて配分された。助成は１９９１（平成３）年から続いており、累計で５億３，０００万円を超えた。
平成２０年 ５月 ８日
中学生の職場訪問
宮城県丸森町立丸舘中学校の生徒が、東京修学旅行に際し、当基金を職場訪問した。当基金から、世界の環境・植林の現況を始め、基金が行っている中国、アフリカ・タンザニアの植林活動を紹介した。その後、生徒から、職場体験で学んだことを学校生活に生かしたい、今後も環境に関することに興味を持ち将来の職業選びの指標にしたい、とのお礼の手紙があった。
平成２０年 ５月２１日
農林水産省からの改善措置に対する回答
農林水産省に対し、定期立入検査に基づく改善方策として、①会計書類の作成及び決裁等について、権限の明確化、組織体制の整備を図るとともに、牽制機能強化の観点から、必要に応じて公認会計士の指導・助言等を受けることとする、②内部留保額の大半を占める流動資産について、使用する事業目的を明確化するための内部規程等を整備し、特定資産とすることについて理事会の承認を得ることとする、との回答を行った。
平成２０年 ５月３１日
ゴスペル東京チャリティコンサートに参加
ゴスペル東京主催の第９回チャリティコンサートが開催され、当基金もチャリティ活動に参加した。入退場時や休憩時間に、使用済みプリベイトカードや切手、書き損じハガキ、未使用切手などが寄せられた。この日募金箱に入れられた寄附金は１万８，１２７円、バッジ、ハシ、機関紙の売上は７，２５０円であった。
平成２０年 ６月 ８日
平成１９年度環境諸問題研究・活動報告書を発行
平成１９年度環境諸問題研究・活動報告書を発行し、関係機関や関係者に配付した。その内容は、当基金が直接助成している、中国・陜西省銅川市王益区南寺山緑化・水土流出防止事業及びタンザア・モデル造林事業のほか、㈱オーエムシーカードの「地球にやさしいカード」による「主要国および国連における効果的な地球温暖化防止対策の調査研究と日本の市民に向けた普及啓発」（特定非営利活動法人 ＦｏＥ Ｊａｐａｎ）ほか１３事業（団体）の平成１９年度活動状況を記載している。
平成２０年 ６月１２日
理事会・評議員会を開催、平成１９年度決算等を可決・同意
理事会及び評議員会を開催し、平成１９年度決算等を審議し可決・同意した。経常収益
５，４０２万円、経常費用５，１０１万円、経常外費用１４６万円で利益にあたる一般正味財産増加額は１５５万円となった。また、基本財産に６２０万円、３０周年記念事業積立金に３５０万円を積み増した結果、基本財産２億８，８８３万円、３０周年記念事業積立金１，５１６万円となった。次期繰越金は７１９万円減少し、１，０５４万円になった。
平成２０年 ７月 １日
審議委員会委員の委嘱
任期満了に伴う審議委員会委員に、会長は、笹尾一弥（再任）、佐藤準（新任）、永田信（新任）、原剛（再任）の各氏に委嘱した。任期は２０１１（平成２３）年６月３０日までの３年間である。
平成２０年

７月５日

平成２０年８月１４日

機関紙「緑の地球新聞」第１０１号発行
会長等、タンザニア・モデル造林事業を現地視察

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会長及び理事等が１４日から１８日までの５日間の日程で、タンザニアで実施しているモデル造林事業の現地視察を行った。視察参加者は、当基金から大石正光会長、武見李子副会長、石川美雅理事、また法人会員で長く現地の裁縫教室を支援している国際ソロプチ
ミスト浜松から４名の合計７名であった。当基金関係者が一度にこれだけ多くタンザニアの事業地を視察するのは初めてのことであり、現地の実情把握と事業評価をするための貴重な機会となった。なお、モデル造林事業について、会長からＴＥＡＣＡ（現地で活動しているＮＧＯ）に対し、「事業の困難さから考えても、今後１０年程度活動目標を示してもらい、その内容で、当基金としても理事会等で検討を進める。裁縫教室については、生徒達の国家資格取得を目指し取り組んでいく」旨の説明が行われた。
平成２０年 ９月１７日
評議員等、中国・南寺山緑化事業を現地視察
当基金の宮西信治評議員及び渋川文隆事務局長が９月１７日及び１８日の２日間、中国の陜西省銅川市王益区南寺山で実施している緑化・水土流出防止事業の現地視察を行った。同事業は、２０１０（平成２２）年までに約５０ヘクタールを植林する計画になっているが、２００８（平成２０）年春までの植林累計は１５樹種、１３万６，０００本を超え、植林面積は計画の７１％、３５．７ヘクタールとなっている。王益区農林局は２０１０（平成２２）年までには残りの １４．３ヘクタールを植林し完了することは十分可能であるとしている。
平成２０年１０月５日

機関紙「緑の地球新聞」第１０２号発行

平成２０年１１月 ４日「地球にやさしいカード」による平成２０年度上半期の助成㈱オーエムシーカードからの「地球にやさしいカード」による平成２０年度上半期の助成金が対象１４団体に配分、送金された。助成金額は総額１，０３６万円となっており、配分方法は従来どおり総額の３０％が各団体に均等に配分され、残りの７０％が団体毎にカード利用実績に応じて配分された。助成は１９９１（平成３）年から続いており、累計で５億４０００万円を超えた。カード会員数は２００８（平成２０）年２月末で２万２，７８１名となっている。
平成２０年１１月１８日「地球にやさしカード」による平成２１年度助成団体選定のための審議委員会を開催㈱オーエムシーカードの「地球にやさしいカード」による平成２１年度助成団体の選定のための審議委員会を開催した。８月１日から９月３０日までの２か月間の応募期間中、新規４団体、継続１４団体の計１８団体からの応募があった。審議委員会では、応募団体からの申請内容等について慎重に審査した結果、継続１４団体に加え、新たに１団体（特定非営利活動法人オアシス）を追加し、計１５団体を助成団体に決定した。
平成２０年１１月２１日

国際ソロプチミスト浜松で、タンザニア・モデル造林事業視察報告会を開催
当基金の活動を支援している国際ソロプチミスト浜松で、当基金の職員も参加してタンザニア・モデル造林事業視察報告会が開催された。８月に視察した浜松の４人のメンバーから、村や村人たち、そして現地で取り組まれている事業の様子などが直接報告された。
その後、当基金の職員も加えてフリーディスカッションが行われた。
平成２０年１１月２５日

ＮＰＯ法人「エキスパートチャリティアソシエーション」から助成金

3ＮＰＯ法人「エキスパートチャリティアソシエーション」から、タンザニア・モデル 造
林事業の「小規模苗畑グループを核とした、地域のイニシアティブによる村落植林活動の定着化」のための推進費用の一部支援として、助成（９０万円）が行われた。
平成２０年１１月２７日
理事会を開催、評議員の補欠を選任・助成団体を選定
理事会を開催し、１０月２５日に死去した鈴木隆秀評議員の後任として土屋のり氏を選任した。また、「地球にやさしいカード」の平成２１年度助成団体を審議委員会決定のとおり、継続１４団体、新規１団体の計１５団体を選定した。このほか、中国・タンザニ
アの現地視察報告と今後の取組方針、平成２０年度上半期の予算執行状況等について報告と話合いを行った。
平成２０年１１月２８日
評議員を委嘱鈴木隆秀評議員の死去に伴う後任として、会長は土屋のり氏に委嘱した。任期は２００９（平成２１）年１１月２７日までである。
平成２０年１２月 １日
公益法人制度改革３法の施行
公益法人制度改革３法の施行に伴い、財団法人緑の地球防衛基金は自動的に「特例民法（財団）法人」に移行した。なお、これまでどおり名称使用が適用される。
平成２０年１２月１６日
環境省、２年に１回の定期立入検査
環境省による当基金の業務及び財産の状況の定期立入検査が行われた。その結果、改善を要する事項は特になかった。
平成２１年

１月

５日

機関紙「緑の地球新聞」第１０３号発行

平成２１年

１月８日

特定非営利活動法人「オアシス」、平成２１年度助成金を辞

退特定非営利活動法人「オアシス」から、平成２１年度「地球にやさしいカード」による助成団体の対象から除外して欲しい旨の要請文書が事務局に提出され、了承された。この結果、平成２１年度「地球にやさしいカード」による助成団体は、継続１４団体となった。
平成２１年 ２月１１日
タンザニア・キリマンジャロ植林ワークキャンプを実施
２月１１日から３月６日の２４日間の日程でタンザニア・キリマンジャロ植林ワークキャンブを開催した。参加者は１７名（男性２名、女性１５名）である。テマ村一帯の重要な水源の一角であるレカラ植林地（約６ha）に４樹種１，０２1 本を植樹したほか、オリモ小学校に記念植樹を行った。ここ数年の傾向として、地域の中学校も植樹に加わるようになった。期間中に参加した村人及び学生、子供たちの延べ人数は４７２名であった。
平成２１年 ３月２４日
理事会・評議員会を開催、平成２１年度予算を可決・同意
理事会及び評議員会を開催し、平成２１年度予算を審議し可決・同意した。収入４，１４６万円、支出４，１４３万円、収支差額３万円となり、３０周年記念事業積立金として計画していた３００万円の積立を取りやめている。このほか、タンザニア・ＴＥＡＣＡから提出された今後１０年間の事業計画への対応、公益法人改革に伴う最初の評議員の選任方法案等を審議し可決した。

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