証券コード 2124
2024年３月６日（電子提供措置の開始日2024年３月５日）

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 一 丁 目 105 番 地
神保町三井ビルディング14階
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
代表取締役会長兼社長

田

崎

ひ ろ み

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第37期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/stock/meeting.html)

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
本総会は郵送に加えインターネット等によって議決権を行使することもできます。
なお郵送又はインターネット等で議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の議決権行使のご案内及び株主総会参考書類をご参照の上、2024年３月26日（火曜日）
午後５時30分までに議決権をご行使いただけますよう、お願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2024年３月27日（水曜日）午前10時 (受付開始 午前９時30分)
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング 14階 当社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第37期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告
及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第37期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類
報告の件
剰余金処分の件
監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件― 1 ―第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対す
第５号議案
る株式報酬の報酬枠及び当該発行・処分株式枠の変更の件
第６号議案 常勤取締役に係る非金銭報酬枠設定の件
４. 招集にあたっての決定事項◎代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、予めご了承いた
だきますようお願い申しあげます。

― 2 ―議決権行使のご案内
株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。
なお、本年は書面（郵送）又はインターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。

書面（郵送）
で議決権を行使する方法インターネット
等で議決権を行使する方法同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

次 ペ ー ジ の 案 内 に 従 っ て、
議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年３月26日（火曜日）

2024年３月26日（火曜日）

2024年３月27日（水曜日）

午後５時30分到着分まで

午後５時30分入力完了分まで

午前10時

議決権行使書

株主総会に
ご出席する
方法

1. 議決権行使サイトについて（1）インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）インターネット等による議決権行使は、2024年３月26日（火曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら証券代行ウェブサポ
ート専用ダイヤルへお問い合わせください。

2. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

4. 議決権行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読1 議決権行使ウェブサイトにhttps://www.web54.net

アクセスしてください。

み取ってください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定
してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法等がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号： 0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）― 4 ―株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭といたします。
2. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金90円
総額3,635,090,820円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日
第２号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員でない取締役８名のうち、取締役東郷重興氏は2023年12月31日付で辞任により退任し、残り７名は本総会終結の時をもって任期満了となります。また、経営体制の強化を目的として、取締役を新たに１名加え、監査等委員でない取締役
８名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役の候補者は、次のとおりであります。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1981年５月
1987年３月
1988年３月
1991年８月
1998年12月
2000年１月
2001年11月
2002年９月
2005年３月
2005年８月
2005年12月
2005年12月
2007年７月
2008年２月
2008年４月
2008年６月
2011年１月
2011年１月

た

１

ざき

田
崎
ひ ろ み
(1950年12月23日生)

2011年７月
2011年７月
2011年11月
2012年３月
2012年３月
2012年12月
2013年３月
2013年５月
2013年６月
2015年３月
2016年１月
2016年12月
2016年12月
2022年１月
2022年３月

T.TAZAKI&Co Ltd入社
JAC Singapore Pte Ltd ( 現 JAC
Recruitment Pte Ltd)設立取締役
当社設立取締役
T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役
JAC Strattons Ltd設立代表取締役
当社代表取締役
JAC Financial Design Ltd 設 立 代 表
取締役
JAC Recruitment (UK) Ltd 設 立 代 表取締役
当社取締役会長
杰愛士(北京)商務咨洵有限公司取締役
JAC Personnel Recruitment Ltd取締役
JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
Bhd取締役
JAC Strattons Ltd取締役
同社代表取締役
当社代表取締役社長
PT JAC Indonesia取締役
当社代表取締役会長・ＣＥＯJAC Personnel Eastern
Seaboard Ltd取締役
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd取締役
JAC Recruitment Korea Co., Ltd 取
締役
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役
JAC Recruitment Asia Ltd ( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 代
表取締役
PT JAC Consulting Indonesia取締役
JAC International Recruitment Ltd
取締役
广州杰愛士人力資源有限公司取締役
JAC Recruitment Vietnam Co.,Ltd
取締役
上海傲仕人才服務有限公司(現上海杰愛士人力資源有限公司)取締役
当社取締役会長
JAC Recruitment (UK) Ltd取締役(現任)
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd取締役
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役
当社代表取締役会長兼社長(現任)
一般財団法人(現公益財団法人)JAC環
境動物保護財団理事長(現任)― 6 ―所有する当社の 株 式 数

5,179,600株

候補者
番 号

２

３

４

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1974年11月
T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役
1988年３月
当社設立代表取締役
2000年１月
当社取締役
2005年３月
当社取締役相談役
たざき
ただよし
当社取締役最高顧問(現任)田崎忠良 2012年３月
2012年３月
JAC Recruitment Asia Ltd ( 現(1943年７月16日生)
JAC Recruitment InternationalLtd) 取締役
2013年９月
JAC Strattons Ltd取締役
2016年８月
一般財団法人(現公益財団法人)
Tazaki財団理事長(現任)
2003年８月
当社入社
2016年４月
当社執行役員2017年１月
当社事業本部長(現任)
2020年３月
当社取締役
2022年１月
株 式 会 社 JAC International 代 表
やま
だ
ひろ
き
取締役社長
山
田
広
記
2022年１月
株式会社バンテージポイント取締(1973年５月11日生)
役(現任)
2022年３月
当社常務取締役(現任)
2023年３月
株式会社キャリアクロス取締役(現任)
2023年３月
株 式 会 社 JAC International 取 締役(現任)
2000年１月
メモリーテック株式会社入社
2008年２月
パシフィックホールディングス株式会社入社
2009年５月
株式会社エムティーアイ入社
2009年12月
同社コーポレート・サポート本部
経理部長兼法務室長
2012年１月
同社執行役員コーポレート・サポ
ート本部副本部長兼経営企画室長
兼経理部長兼法務室・広報IR室担当2014年９月
同社上席執行役員コーポレート・
サポート本部副本部長兼経理部長
おきのとし
ひこ 2018年６月
同社上席執行役員財務法務本部長
沖野俊彦
兼財務・経理部長
2019年８月
当社入社 執行役員CFO(1970年３月24日生)
2022年１月
株式会社バンテージポイント取締役(現任)2023年１月
当社執行役員管理本部長兼CFO
2023年３月
株式会社キャリアクロス取締役(現任)
2023年３月
株 式 会 社 JAC International 取 締役(現任)
2023年３月
JAC Recruitment International
Ltd取締役(現任)
2023年３月
当 社 取 締 役 管 理 本 部 長 CFO 兼
CHRO(現任)
2024年１月
公益財団法人Tazaki財団理事(現
任)

― 7 ―

所有する当社の 株 式 数

8,505,100株

30,274株

6,925株

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )

５

加
瀬
豊
(1947年２月19日生)

６

ギュンター・ツォーン
Günter Zorn
(1953年３月23日生)

か

せ

ゆたか

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1970年５月
日商岩井株式会社入社
1992年11月
日商岩井ニュージーランド会社社
長 兼 オークランド店長
1995年４月
日商岩井株式会社木材製品部長
1997年６月
日商岩井米国会社ポートランド店
長
1999年１月
同社生活・資源事業グループエグ
ゼクティブ
2001年６月
日商岩井株式会社執行役員
日商岩井米国会社エグゼクティブ
バイスプレジデント
2002年４月
日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント
2003年４月
同社取締役常務執行役員
2004年４月
ニチメン株式会社と日商岩井株式
会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役専務執行役員
2004年８月
同社代表取締役副社長執行役員
2005年10月
双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員
2007年４月
同社代表取締役ＣＥＯ
2012年４月
同社代表取締役会長
2013年６月
アステラス製薬株式会社社外取締役
2016年３月
当社社外取締役(現任)2016年６月
積水化学工業株式会社社外取締役
2017年６月
双日株式会社特別顧問
2018年６月
同社顧問(現任)(重要な兼職の状況)
双日株式会社顧問
1978年11月
Polaroid Corporation入社
1985年７月
Linotype-Hell AG入社
1991年６月
ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長
1998年４月
Heidelberg France 代 表 取 締 役 社
長
2000年４月
Heidelberg Asia Pacific 最 高 経
営責任者就任2005年７月
ディー・エイチ・エル・ジャパン
株式会社代表取締役社長
2006年４月
同 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデン
ト2009年４月
z-anshin株式会社代表取締役社長(現任)
2014年６月
日本板硝子株式会社社外取締役
2020年３月
当社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
z-anshin株式会社代表取締役社長― 8 ―

所有する当社の 株 式 数

-株

-株

候補者
番 号

７

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当所有する当社( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )の 株 式 数
1971年４月
住友商事株式会社入社
1973年10月
ドイツ住友商事(デュッセルドル
フ駐在)
1992年６月
機械システム部長
1996年６月
米国住友商事機電部門長(ニューヨーク、サンフランシスコ)
1998年４月
理事 米国住友商事機電部門長
1998年６月
同社取締役エレクトロニクス本部
副本部長
1999年６月
同社取締役エレクトロニクス本部長
2002年４月
同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当同社代表取締役専務執行役員情報
2004年４月
産業事業部門長
2005年４月
同社代表取締役副社長執行役員、
経営企画、法務、グローバル地域
なか い
ど
のぶ
ひで
統括、秘書部 担当役員
中 井 戸
信
英
-株
2009年６月
同社代表取締役副社長退任(1946年11月１日生)
2009年６月
住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長
2011年10月
SCSK株式会社 代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2016年４月
同社取締役相談役
2016年６月
同社相談役
2017年５月
いちご株式会社 独立社外役員(現任)
2018年10月
一般社団法人 日本CHRO協会理事長(現任)2019年３月
イーソル株式会社 独立社外取締役(現任)
2020年６月
ソースネクスト株式会社 独立社
外取締役(現任)
2022年３月
当社社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
いちご株式会社 独立社外役員
一般社団法人 日本CHRO協会理事長
イーソル株式会社 独立社外取締役
ソースネクスト株式会社 独立社外取締役

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当所有する当社( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )の 株 式 数
1981年９月
CLB Chartered Accountants入社
Delta Group plc 入 社 Assistant
1987年９月
Group Financial Controller
1989年３月
T.TAZAKI＆Co Ltd入社[新任]
1991年９月
同社財務担当取締役兼グループ
CFO
スティーブン・ブランデ
1995年８月
同社グループCFO兼英国本部長-株８ル
1995年８月
JAC Strattons Ltd 取締役副社長
Stephen Blundell
2008年11月
Tazaki Foods Ltd 財務担当取締役(1960年11月９日生)
2012年３月
JAC Recruitment International
Ltd 財務担当取締役兼グループ
CFO(現任)(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏及び中井戸信英氏は、社外取締役候補者であります。
３．加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏及び中井戸信英氏は、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員候補者であります。
４．加瀬豊氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって８年となります。
５．ギュンター・ツォーン氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって４年となります。
６．中井戸信英氏は、現在、当社の取締役でありますが、取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって２年となります。
７．社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由、社外取締役との責任限定契約及び果たすことが期待される役割について(1) 加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏及び中井戸信英氏を社外取締役候補者とした理由は、
主に経営者としての豊富な経験等に基づき、妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただくことによるものであります。また、各氏は長年の企業経営経験に鑑み、会社の経営に充分な見識を有しておられることから、当社の社外取締役として、大所高所から当社の経営に関する監督、助言を行っていただくことが期待できるものと判断しております。
(2) 社外取締役との責任限定契約について社外取締役候補者の加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏、中井戸信英氏とはそれぞれ責任限定契約を締結しております。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
８．他の監査等委員でない取締役候補者の選任理由について
田崎ひろみ氏は、当社創業者である田崎忠良氏の配偶者であり、当社設立時からの取締役であります。1981年５月に英国のT.Tazaki＆Co Ltdに入社以降、世界11ヶ国で人材紹介事業の運営に携わっており、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
田崎忠良氏は、当社の創業者であり、当社設立時からの取締役であります。1974年11月に英国でT.Tazaki＆Co Ltdを設立以降、世界11ヶ国で人材紹介事業を展開しており、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
山田広記氏は、2003年８月の当社入社以来、一貫して国内人材紹介事業において経験を積んでおります。当該事業のマネジメント強化に向けて2016年４月に執行役員に就任し、また、2017年１月には事業本部長に就任いたしました。2020年３月の取締役就任以
降におきましても当該事業の運営責任者として実績を積んでおり、取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
沖野俊彦氏は、長年にわたる、経理・財務、経営企画、M＆Aを中心とした管理部門における業務全般の豊富な経験と実績を有しております。また、2023年１月には管理本部長に就任し、2023年３月の取締役就任以降におきましても幅広い視野に基づいて管理部門の責任者として実績を積んでおり、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
スティーブン・ブランデル氏は、1989年にT.Tazaki＆Co Ltdに入社し、日本国外における長年にわたる、経理・財務、グループ会社管理、人事等を中心とした管理部門における業務の豊富な経験と実績を有しております。2012年３月の当社子会社であるJAC― 10 ―

Recruitment International Ltd財務担当取締役兼グループCFO就任以降においても、同社のマレーシア、インドネシア、英国、ドイツ等の各子会社の取締役を兼務して実績を積んでおり、取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
９．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
10．上記取締役候補者の所有する当社株式数は2023年12月31日現在のものであります。

― 11 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。本
議案については監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1992年４月
2007年４月
2010年７月
2012年４月
2014年４月

2017年４月
むかい

１

やま

とし

あき

向
山
俊
明
(1967年11月16日生)
2018年２月

2019年１月
2021年５月
2021年９月
2021年９月
2022年３月
2023年３月

日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー
JXファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー
JXエネルギー株式会社海外事業部
海外拠点サポートグループマネージャー
JX Nippon Oil & Energy Europe
Limited Director,
Secretary
兼 General
ManagerofAdministration Division
同 上 兼 JX Nippon Oil & Energy(EMEA)
LimitedDirector,
Secretary 兼 General
Managerof Administration Division
株式会社ミスミグループ本社 コ
ーポレートサービスプラットフォーム ファイナンス室 財務チー
ム チーフディレクター
フジテック株式会社 総合企画本部総合企画部長等
当社常勤監査役、社外監査役
株式会社キャリアクロス監査役(現任)
株式会社バンテージポイント監査役(現任)
当社取締役常勤監査等委員(現任)
株 式 会 社 JAC International 監 査役(現任)― 12 ―

所有する当社の 株 式 数

-株

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )

よこ

い

なお

と

２

横
井
直
人
(1951年４月27日生)

３

なか

[新任]
むら

のどか

中
村
閑
(1980年８月16日生)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )の 株 式 数
1975年４月
監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1979年８月
公認会計士登録
2000年５月
朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2013年10月
横井直人公認会計士・税理士事務所所長
2014年６月
株式会社タケエイ社外取締役
2014年６月
ニチバン株式会社社外監査役-株2015年３月
当社社外監査役
2015年６月
株式会社いなげや社外取締役
2022年３月
当社取締役監査等委員(現任)
2022年６月
TRE ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
社外取締役監査等委員
2023年７月
株式会社タケエイ社外取締役(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社タケエイ社外取締役
2004年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)、
阿部・井窪・片山法律事務所入所
富士通株式会社 出向
2012年６月
2013年４月
弁理士会 特定侵害訴訟代理業務-株
能力担保研修講師
2016年８月
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー就任(現任)2016年12月
工業所有権審議会 試験委員（弁理士試験委員・意匠法担当）(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．向山俊明氏、横井直人氏及び中村閑氏は、社外取締役候補者であります。
３．向山俊明氏、横井直人氏及び中村閑氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。
４．向山俊明氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって２年となります。
５．横井直人氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の日をもって２年となります。
６．監査等委員である社外取締役候補者の選任理由、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由、社外取締役との責任限定契約及び果たすことが期待される役割について(1) 向山俊明氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、主に経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくためであります。また、同氏は長年の管理業務経験に鑑み、会社の監査業務に関しても十分な見識を有しておられることから、当社の社外取締役として、専門的知識・経験を当社の経営に反映していただくことが期待できるものと判断しております。
(2) 横井直人氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、主に公認会計士としての専門的見地から、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことによるものであります。また、同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の公認会計士として培われた会計知識及び経験に鑑み、会社の監査業務に充分な見識を有しておられることから、当社の社外取締役として、専門的知識・経験を当社の経営に反映していただくことが期
待できるものと判断しております。
(3) 中村閑氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、主に弁護士としての専門的見地から、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことによるものであります。また、同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として培われた法律知識及び経― 13 ―

験に鑑み、会社の監査業務に充分な見識を有しておられることから、当社の社外取締役
として、専門的知識・経験を当社の経営に反映していただくことが期待できるものと判断しております。
(4) 監査等委員である社外取締役との責任限定契約について
候補者の横井直人氏とはすでに責任限定契約を締結しております。候補者である中村閑氏の監査等委員である取締役としての選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
８．上記候補者が所有する当社株式数は2023年12月31日現在のものであります。

― 14 ―

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。本議案については監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
所有する当社( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )の 株 式 数1992年４月
弁護士登録
1996年10月
司法研修所民事弁護教官室所付
2004年９月
虹の橋法律事務所共同設立 パートナ
ー(現任)
いわ
さき
まさ
たか
2010年４月
司法研修所民事弁護教官
岩
崎
政
孝
-株
2013年４月
上智大学法科大学院教授実務家教員(現(1964年11月28日生)
任)
2021年２月
当社社外監査役(重要な兼職の状況)
弁護士(虹の橋法律事務所パートナー)
上智大学法科大学院教授(実務家教員)(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしており、監査等委員である社外取締役の補欠として選任するものであります。
３．候補者は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員の補欠として選任するものであります。
４．岩崎政孝氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、主に弁護士としての専門的見地から、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことによるものです。
また、岩崎政孝氏は、長年の弁護士として培われた法律知識及び経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しておられることから、当社の監査等委員である社外取締役として、専門的知識・経験を当社の経営に反映していただくことが期待できるものと判断しております。
５．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、責任限定契約の締結を予定しております。その契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 15 ―

第５号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式
報酬の報酬枠及び当該発行・処分株式枠の変更の件
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠及び当該発行・処分株式枠を以下のとおり変更することとしたいと存じます。
当社の対象取締役の株式報酬のうち、「毎期付与型」の譲渡制限付株式報酬について、その総額は「年額40百万円以内」、また、発行・処分される当社の普通株式の総数は「年２万株以内」とすることにつき、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会にてご承認いただいております。
この報酬枠につきましては、対象取締役の報酬における株式部分の比率を今後拡大するため、「年額40百万円以内」を「年額200百万円以内」に、また、当該発行・処分株式枠につきましては、2024年１月１日付の当社普通株式の４分割、また、中期的な株価の上昇等を総合的に勘案し「年２万株以内」を「年18万6,000株以内」にそれぞれ改定することとしたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、当社の対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を改定する予定であります。本議案の内容は、上記変更の目的に照らし、独立役員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。また、本議案について、監査等委員会から特段の意見はありません。
なお、本報酬付与の対象となる対象取締役は「監査等委員でない取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと５名であります。

― 16 ―

第６号議案 常勤取締役に係る非金銭報酬枠設定の件
常勤取締役については、非金銭報酬の付与により、業務執行を迅速かつ円滑に執り進めることを目的として、当該報酬枠の設定を致したく存じます。非金銭報酬は、
一般標準的な物件を社宅とし、これに当該報酬を充当することを想定しています。
また国内外の住宅環境の格差、当面の物価上昇も考慮し年額50百万円（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）を上限と致したく存じます。
第５号議案および本議案をご決議いただいた後に、当社では対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定を予定しております。
本議案の内容は、上記変更の目的に照らし、独立役員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、本議案について、監査等委員会から特段の意見は呈されていません。
なお、本報酬付与の対象となる対象取締役は「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名であります。
以― 17 ―

上

事

業

報

告

(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産の回復、また、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要など経済活動の活性化を背景に、12月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では３期連続の改善、また、同非製造業全体では７期連続の改善となりました。一方で、先行きの景況感については、米国経済の成長鈍化や中国経済の失速、国内の物価高などが懸念されています。
このような状況の下、国内企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第４四半期連結会計期間も堅調な水準を維持しました。一方、米系IT・コンサル
ティング企業や国内大手IT企業の一部では2023年を通じて社員採用の抑制が続き、これが当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は前年同期比で13.3％増加したものの、期初計画値は下回りました。
当連結会計年度において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進めました。また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役
員・部長級の幹部社員も増員して組織体制の強化を図りました。当年度の強化対象であったエグゼクティブ領域の実績は前年同期比22％増、また、AccountManagement(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により、大型複数成約(一社20件超)は同39％増となりました。
海外事業は、欧米諸国における業績が好調で、2023年は独ミュンヘン、米ロ
サンゼルス及びシャーロット(ノースカロライナ州)に新拠点を開設し、2024年
１月には米ニューヨークに出店しました。一方、中国経済の失速感を背景にアジア諸国の業績は停滞し、９月の香港(香港特別行政区)の拠点撤退をもって中国における営業活動を終了しました。
国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力しましたが、外資系企業の採用抑制が長期化する中で、売上高、利益ともに前年同期比減となりました。
販管費については、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システ
ム、業務プロセスなどのBPRを進めると同時にコストの削減も継続し、期初計画
内で収めることができました。
― 18 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は34,475百万円(前連結会計年度比13.3％増)、営業利益は8,215百万円(同16.6％増)、経常利益は8,209百万円(同16.4％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,978百万円(同18.9％増)となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は249百万円で、その主なものは次のとおりであります。
取 得 価 額 （ 百 万 円 )

事

業

所

名

設備の内容
建

物

工具、器具
及び備品

その他

合

計

株式会社ジェイエイシーリクルートメント

事務所設備

81

43

―

124

Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhdほか4社

事務所賃借

―

―

64

64

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 19 ―

(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 37 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(当連結会計年度)(2023年12月期)

高 (百万円)

21,61424,85230,43534,475

益 (百万円)

5,196

5,813

7,052

8,209

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,834

3,882

5,029

5,978

１株当たり当期純利益

区

分

売

上

経

常

利

(円)

総

資

産 (百万円)純

資産 (百万円)

１株当たり純資産額

(円)

11.18

24.01

31.14

37.42

18,62318,93522,084

23,51814,326

13,365

15,585

17,217

86.69

82.78

96.48

107.91(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２. 第36期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第36期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
３. 当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第34期の期首に行われていたと仮定して算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

第 37 期

第 34 期

第 35 期

第 36 期(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(当事業年度)(2023年12月期)

高 (百万円)

18,38021,10425,42629,170

益 (百万円)

5,388

5,774

6,758

8,024

益 (百万円)

3,552

3,923

4,930

5,924

21.65

24.26

30.53

37.08

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

19,513

19,63822,17323,720純資産 (百万円)

15,954

14,925

16,902

18,362

96.61

92.44

104.63115.09１株当たり純資産額(円)(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２. 第36期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第36期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
３. 当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１
株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第34期の期― 20 ―

首に行われていたと仮定して算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年12月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

当 社 の
出資比率

資 本 金
(百万円)

株式会社 JAC International

60
(百万円)

10

株式会社キャリアクロス(百万円)

株式会社バンテージポイント

9
(千S＄)

JAC Recruitment International Ltd③

264

主要な事業内容

(％)

100.0

国内人材紹介事業

(％)

100.0

国内求人広告事業

(％)

100.0

国内人材紹介事業

(％)

100.0

海外事業

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
2024年度の国内人材紹介事業は、生産性の維持・向上に重点を置きつつ、引き続き中長期的な事業拡大を目指して優秀なコンサルタントの増員及びその教
育と、マネージメントの強化にさらに取り組んでまいります。各業界で需要の高いDX領域や求人需要の旺盛な製造業領域、また、エグゼクティブ領域や金融などの高年収求人にも注力することで収益性を高めると同時に、地方マーケッ
トの深耕にも取り組みます。一方で、グループ全体での連携、協業を強化し、グループシナジーの最大化に努めてまいります。
海外事業は、年収が高い先進国や欧米圏の事業強化を進めることで売上総利益を増加させると同時に、給与体系も含めたコスト構造の見直しを継続し、事業全体の高収益化を図ってまいります。
国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上の回復を図ってまいります。
(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当 社 グ ル ー プ は、 当 社 及 び 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 JAC
International、株式会社キャリアクロス(旧商号は株式会社シー・シー・コン
サ ル テ ィ ン グ )、 株 式 会 社 バ ン テ ー ジ ポ イ ン ト、JAC Recruitment― 21 ―

International Ltd(以後「JRI」といいます)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、また、株式会社バンテージポイントを金融業界やコンサルティング業界などを中心としたエグゼクティブ・サーチに特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
株式会社キャリアクロスは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人広告サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事
業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
(6) 主要な営業所（2023年12月31日現在）
① 当社
本

社

東京都千代田区
東北支店：宮城県仙台市青葉区

北関東支店：埼玉県さいたま市大宮区

支

②

店

横浜支店

：神奈川県横浜市西区

静岡支店：静岡県静岡市葵区

浜松支店：静岡県浜松市中区

名古屋支店：愛知県名古屋市中村区
京都支店：京都府京都市下京区

大阪支店：大阪府大阪市北区

神戸支店：兵庫県神戸市中央区

中国支店：広島県広島市東区

福岡支店：福岡県福岡市博多区

子会社

株式会社 JAC International

本社：東京都千代田区

株式会社キャリアクロス

本社：東京都千代田区

株式会社バンテージポイント

本社：東京都港区

JAC Recruitment International Ltd

本社：シンガポール― 22 ―

(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

（名）

前連結会計年度末比増減（名）1,818(274)(注)②

177増(14増)

臨時雇用者数には、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

当社の使用人の状況

使 用 人 数 （名）1,404 (144)

前事業年度末比増減(名)平均

209増(5増)

年
35.4歳

齢

平均勤続年数
3.9年(注) １. 使用人数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 臨時雇用者数には、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

２. 株式の状況（2023年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主144,000,000株
41,389,300株
25,871名
名

持

株

数

持

株

比

率

株

田

8,505,100

21.06

み

5,179,600

12.82

午

4,238,700

10.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,761,900

6.84

公 益 財 団 法 人 Ｔ ａ ｚ ａ ｋ ｉ 財 団

2,200,000

5.45

公 益 財 団 法 人 JAC 環 境 動 物 保 護 財 団

2,000,000

4.95

株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険

1,585,000

3.92

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,484,100

3.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株 式 付 与 Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ 信 託 口 ・75825 口）

500,844

1.24

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２

440,943

1.09

金

崎

忠

%

良

田

崎
ひ
親

ろ
晋

(注) １. 上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2023年12月31日現在1,000,000株）を含めて表記しております。
２. 持株比率は自己株式（1,500,246株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（500,844株）を除く、当社所有自己株式（999,402株）を控除して計算しております。

(5) 当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）(注) 上記は、譲渡制限付株式報酬であります。

― 24 ―

6,600株

交付対象者数２名

３. 新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況（2023年12月31日現在）該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年12月31日現在)
会社における地位

氏

代表取締役会長兼社長

田

崎

ひ ろ み

取締役最高顧問

田

崎

忠

良

常 務 取 締 役

山

田

広

記

事業本部長

取

締

役

沖

野

俊

彦

管理本部長CFO兼CHRO

取

締

役

東

郷

重

興

取

締

役

加

瀬

役

ギュンター・ツォーン(Günter Zorn)

z-anshin株式会社

中 井 戸

いちご株式会社 独立社外役員
一般社団法人日本CHRO協会 理事長
イーソル株式会社 独立社外取締役
ソースネクスト株式会社 独立社外取締役

取
取

締
締

役

名

豊

信

英

担当及び重要な兼職の状況

双日株式会社顧問
代表取締役社長

取
締
役
向
山
俊
明
(常勤監査等委員)
取締役
弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所パートナー)伊藤尚( 監 査 等 委 員 )
取
締
役
横
井
直
人
株式会社タケエイ 社外取締役( 監 査 等 委 員 )(注) １．取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏、中井戸信英氏、向山俊明氏、伊藤尚氏及び横井直人氏は社外取締役であります。
２．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、向山俊明氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター・ツォーン氏、中井戸信英氏、向山俊明氏、伊藤尚氏及び横井直人氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
４．監査等委員横井直人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 25 ―

(2) 退任した取締役
2023年１月31日をもって、前取締役 服部啓男氏及び松園健氏が、また、2023
年12月31日をもって、前取締役 東郷重興氏は辞任により退任いたしました。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に定めております。現在、社外取締役東郷重興氏、社外取締役加瀬豊氏、社外取締役ギュンター・ツォーン氏、社
外取締役中井戸信英氏、社外取締役伊藤尚氏及び社外取締役横井直人氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

― 26 ―

(5) 取締役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
区分

支給人員
基本報酬

取締役
（監査等委員を除く）(うち社外取締役)
取締役（監 査 等 委 員）
(うち社外取締役)合計( う ち 社 外 役 員 )
注)

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

支給額計

10名
(4名)

273百万円(39百万円)

－
(－)

18百万円
(－)

292百万円(39百万円)

3名
(3名)

32百万円
(32百万円)

－
(－)

－
(－)

32百万円
(32百万円)

13名(7名)

306百万円(71百万円)

－
(－)

18百万円
(－)

324百万円(71百万円)１．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議
において年額1,000百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）であります。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内、「一括付与型
株式報酬」として年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）であります。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議
において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）であります。
３．当事業年度末現在の人員は、監査等委員でない取締役８名(うち社外取締役４名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)であります。

②

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、代表取締役社長の提案について、予め独立役員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の報酬等について、その決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、独立役員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、会社法第361条第3項に基づき、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
監査等委員でない取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

― 27 ―

a)基本方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は金銭報酬と株式報酬により構成する。それぞれの支給割合は、金銭報酬を主体とし、株式報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合とする。非業務執行取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)のみとする。
b)報酬の内容(ⅰ)金銭報酬
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は、委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定する基本報酬、並びに委嘱領域での成果及び会社全体の業績推移を勘案して決定する業績報酬を支給するものとする。
基本報酬、業績報酬はそれぞれ別に計算され、これらを合算した額を金銭報酬額として支給しているため、基本報酬と業績報酬との割合は設定していない。
(ⅱ)株式報酬
当社の監査等委員でない取締役の株式報酬は、対象取締役に対して譲渡制限付
株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。ただし、「一括付与型株式報酬」の報酬枠は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり20百万円以内での支給に相当する。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は「毎期付与型株式報酬」として年２万株以内、「一括付与型株式報酬」として年10万株以内、合わせて年12万株以内とする。ただし、上記のとおり、「一括付与型株式報酬」に係る金銭債権は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり１万株以内の付与になる。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定するものとする。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出― 28 ―

資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とする。また、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定される。
c)個人別の報酬等の内容についての決定
個人別の報酬額及び種類別の割合については、代表取締役社長の提案を独立役
員会へ諮問して答申を得るものとし、取締役会が当該答申の内容を尊重して決定する。
d)報酬の支払い時期
報酬の支払いについては当社が定める細則に則って支払うものとする。
(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役加瀬豊氏は、双日株式会社の顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役ギュンター・ツォーン氏は、z-anshin株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役中井戸信英氏は、いちご株式会社の独立社外役員、一般社団法人日本
CHRO協会の理事長、イーソル株式会社の独立社外取締役及びソースネクスト株
式会社の独立社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役(監査等委員)伊藤尚氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー
であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役(監査等委員)横井直人氏は、株式会社タケエイの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

― 29 ―

②

当該事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

興

当事業年度開催の取締役会13回のうち９回に出席しております。これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

豊

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しております。当事業年度は取締役会議長を務めております。また、
これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

役

ギュンター・
ツォーン(Günter Zorn)

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しております。これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

役

中井戸

信

英

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しておりま
す。これまでの企業の経営者としての経験に基づいた発言を行っております。

取締役(常勤監査等委員)

向

山

俊

明

当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会13回の全てに出席しております。これまでの豊富な管理業務全般の経験に基づく専門的見地からの発言を行っております。

取締役(監査等委員)伊藤尚

当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会13回のうち12回に出席しております。弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

取締役(監査等委員)横井人

当事業年度開催の取締役会13回、監査等委員会13回の全てに出席しております。公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

取

締

役

東

郷

取

締

役

加

瀬

取

締

取

締

重

直

（注）上記取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

③

不当又は不正な業務の執行の予防のために行った行為及び発生後の対応
該当事項はありません。
④ 報酬等の総額
当事業年度において社外役員７名に支払った報酬等の総額は71百万円であります。
⑤ 当社の子会社等から受けた当事業年度の役員としての報酬の額
該当事項はありません。
⑥ 上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。

― 30 ―

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額① 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
37百万円② 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額
―百万円
③ 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
37百万円
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況
及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるJRIは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
（6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
当社取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを当社監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断した上で、― 31 ―

株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

６. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
② 当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方
針・計画等を定める。
③ 当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
④ 当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。
⑤ 当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社グループ各社は各社体制の管理を行う。
⑥ 当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
⑦ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
⑧ 当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、従業員（正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員等）及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者
として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。
⑨ 当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。

― 32 ―

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。
② 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、
個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。
③ 当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。
④ 当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状
況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グル
ープの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員会、取締役会に報告し、当社グループ
は改善策が講じられる体制を整備する。
(4) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。
② 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
③ 当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
(5) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社
グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。
― 33 ―

②

当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
③ 当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社
子会社に役員を派遣する。
④ 当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使
用人等」という。）に関する事項
取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。
(7) 職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項① 職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。
② 監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・
監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。
(8) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
② 当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著し
い損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
③ 当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
④ 当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。
(9) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限― 34 ―る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。
(10) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
② 当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員
会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
③ 監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。
④ 当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委
員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。
⑤ 当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。
⑥ 監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概況は以下のとおりであります。
当社は全役職員に対して、その職位・職種に応じて必要となるコンプライアンス
についての社内研修及び会議体での説明を実施し、周知徹底を図っております。
取締役は社内規程を整備し、法令並びに定款に従った行動を徹底しております。
当事業年度においては、取締役会を13回開催しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき選定監査等委員は監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役、会計監査人
及び内部監査部門との定期的な情報交換等を通じて、取締役の業務執行、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しております。
内部監査、財務報告に係る内部統制の評価については、内部監査部門が内部監査
計画に基づき実施しております。

― 35 ―

連結貸借対照表(2023年12月31日現在)
資

産

科
流

動

の

目

部
金

資

産

負
額

債

科

19,370

流

動

目
負

金

額

16,767

リ

1,928

未

品

0

未

用

384

他

314

未 払 消 費 税 等

688

金

△24

預

297

産

4,147

前

有 形 固 定 資 産

貯

蔵

前

払

そ

費
の

貸
固

倒

引

当

定

資

建

務

0

金

504

用

2,760

未 払 法 人 税 等

1,318

そ

工具、器具及び備品

144

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
の

れ

固

1

リ

331

ん

721
550

ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産

154

収

金

負

債

59

他

181

の
定

負

ー

ス

債

248

債

務

0

繰 延 税 金 負 債

1,426

ソ フ ト ウ エ ア

受

金

36

返

産

り

204

21

資

費

株 式 給 付 引 当 金

289

ス

払

788
物

ー

払

益

機 械 及 び 装 置
リ

債

6,052

売

金

ス

債

現 金 及 び 預 金
掛ー(単位：百万円)
部

の

そ
負
株

の
債

合

純

資

主

2

他

245
計

産

資

本

部
16,9301,933

資

投 資 有 価 証 券

0

資

本

剰

出

金

0

利

益

剰

敷 金 及 び 保 証 金928

破 産 更 生 債 権 等

10

長 期 前 払 費 用

24

為替換算調整勘定286

繰 延 税 金 資 産

980

資長 期 未 収 入 金
貸
資
(注)

本

6,301
の

金

672

余

金

1,516

余

金

17,722式△2,980その他の包括利益累計額

286

自

己

株

1
計

17,217

産
合
計23,518負 債 ・ 純 資 産 合 計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23,518

倒

引

当

金

△12

純

― 36 ―

資産合

連結損益計算書(2023年１月１日から2023年12月31日まで)(単位：百万円)
科
売

目

金

上

高

国

内

人

材

紹

介

事

業

収

入

30,475

国

内

求

人

広

告

事

業

収

入

322

入

3,677

海

外

売

事

上

業

収

原

内

人

材

紹

介

事

業

原

価

1,951

国

内

求

人

広

告

事

業

原

価

2

価

700

外

売

事

上

業

原

総

利

益

営

業
業
ー

益

収

取

リ

23,606

利

外

受

8,215

益
利

ス

解

約

息

9

益

17

受

取

保

険

料

5

設

備

賃

貸

料

5

他

2

息
損
損

22
9
13

他

1

そ
営
支
為
賃

の
業

外

貸

払
替
借
契

そ
別
定

約

利
損

資

産

益
失

除

却

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

46
8,209

1

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

41

用

利
差
約
解

常

特
固

費

の

経

2,654
31,821

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

34,475

価

国
海

額

調

整
利

額
益

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

1
8,207

2,218
11

2,229
5,978
5,978

連結株主資本等変動計算書(2023年１月１日から2023年12月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
672

主

資本剰余金

資

利益剰余金

1,514

15,022本
自 己 株 式

株主資本合計

△1,793

15,415剰 余 金 の 配 当△3,278△3,278

親会社株主に帰属する当期純利益

5,978

5,978

自己株式の取得
自己株式の処分

1△1,369△1,369182

184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

―

1

2,699

△1,187

1,514

当

672

1,516

17,722△2,98016,930期

末残高その他の包括利益累計額
為 替 換 算 その他の包括利益
調 整 勘 定 累計額合計額
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

169

169

剰 余 金 の 配 当

純 資 産
合 計
15,585△3,278

親会社株主に帰属する当期純利益

5,978

自己株式の取得△1,369

自己株式の処分

184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

117

117

117

当 期 変 動 額 合 計

117

117

1,631

当

286

286

17,217

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社キャリアクロス
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただ（リース資産を除く）
し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティン
グ・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履― 39 ―

行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価
は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間10年から12年の定額法により償却処理しております。
２．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内人材紹介事業
一時点で移転される財

国内求人
広告事業

合計
海外事業

29,880219

2,601

32,701

595

102

1,076

1,773

顧客との契約から生じる収益

30,475322

3,677

34,475

外部顧客への売上高

30,475322

3,677

34,475

一定の期間にわたり移転される財(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「６．連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
３．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

― 40 ―

４．会計上の見積りに関する注記(1) のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
のれん
721百万円（注） の れ ん の 内 訳 は、 株 式 会 社 バ ン テ ー ジ ポ イ ン ト 取 得 に 係 る の れ ん 444 百 万 円、JAC
Recruitment International Ltd取得に係るのれん277百万円であります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピン
グしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う
可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産（のれん除く）の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産788百万円
無形固定資産（のれん除く）
704百万円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピン
グしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見
込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 41 ―

５．追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
①取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与
し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度の帳簿価額及び株式数は、849百万円、500,844株であります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
665百万円(2) 流動負債のその他
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債
40百万円
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
41,389,300株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2023年３月28日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
3,278百万円
・１株当たり配当金額
80円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月29日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
配当金額
48百万円
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2024年３月27日開催の第37期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
3,635百万円
利益剰余金
・配当金の原資・１株当たり配当金額
90円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月28日（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
配当金額
45百万円

― 42 ―

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行う方針としております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
勘定科目名

連結貸借対照表計上額（*1）

敷金及び保証金（*2）

871

(*1)

(*2)

時価
（*1）

差額
869

△2

現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。

― 43 ―

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

－

869

－

869

資産計

－

869

－

869

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額107円91銭(2) １株当たり当期純利益
37円42銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度において、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は523,517株であり、控除した当該自己株式の期末株式数は、
500,844株であります。
当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 44 ―

貸

借

対

照

表

(2023年12月31日現在)
資

産

科
流

動

の

目

部
金

資

産

負
額

債

科

16,975

流(単位：百万円)
部

の

目

動

負

ー

ス

金

額

債

現 金 及 び 預 金

14,947

リ

売

1,528

未

品

0

未

用

278

他

221

未 払 消 費 税 等

616

金

△1

預

275

産

6,745

前

有 形 固 定 資 産

掛

貯

金

蔵

前

払

そ

費
の

貸
固

倒

引

当

定

資

建

務

0

金

445

用

2,454

未 払 法 人 税 等

1,208

払
払

益

5

372

株 式 給 付 引 当 金

201

債

30

他

35

246

返

21

そ

工具、器 具 及 び 備 品

103

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

1

ソフトウエア仮勘定
投資そ の 他 の 資 産

527

負

ー

ス

そ

債
債

株

主

資

本

剰

資
資

計

資

産
本

本

部
18,362

金

672

金

1,516

0
826

破 産 更 生 債 権 等

10

長 期 前 払 費 用

24

利

金

1

繰 延 税 金 資 産

927

その他利益剰余金

19,152

長 期 未 収 入 金

1

繰越利益剰余金

19,152

倒

引

当

金

△12

647
869

剰
準

己

金
備

株
産

19,154式
合△2,980計

18,362

産合
計23,720負 債 ・ 純 資 産 合 計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23,720― 45 ―

資

備
余

益

自
純

資
(注)

金

その他資本剰余金
益

準

の

金

利

本

余

5,358

敷 金 及 び 保 証 金

貸

資

82

合

純

0

0

他

債

4,008

83

務

の

負

投 資 有 価 証 券
資定リ

関 係 会 社 株 式
出

負
の

58
5,787

収

金

固

585

ソ フ ト ウ エ ア

金

受

物

ー

費

り

機 械 及 び 装 置
リ

債

5,275

損

益

計

(

算

書

)

2023年１月１日から2023年12月31日まで(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売
売

高

上

原

価

上

総

利

29,1701,900
益27,269

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
務

設

備

収
貸

の
外

支

費

払

為
賃

託
賃

業

借

差
契

そ

約

解

約

の

経

常

特

利

別
固

定

税

引

損
資
前

0

入

17

料

8

他

1

息

0

損

1

損

13

他

1

益

除
期

純

却

損

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
(注)

人

税

等

27

16
8,024

失

産
当

息

用
利

替
貸

8,012

益
利

委

そ
営

益

収

取

業

19,256

利

外

額

調

整

額

期
純
利
益
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

1

1
8,022

2,075
23

2,098
5,924

株主資本等変動計算書(2023年１月１日から2023年12月31日まで)(単位：百万円)
株
資
資本金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

資 本
準備金

672

主
剰

余

その他資本
剰余金

647

資
金

利

資 本
剰余金
合 計

867

本
益

利 益
準備金

1,514

剰

余

その他利益
剰余金
繰越利益
剰 余 金
1

金
利 益
剰余金
合 計

16,507

16,508剰 余 金 の 配 当△3,278△3,278

当 期 純 利 益

5,924

5,924

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

当 期 変 動 額 合 計

―

―

1

1

―

2,645

2,645

当

672

647

869

1,516

1

19,152

19,154

期

末

残

高
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

株 主 資 本 純資産合計
自己株式
合 計△1,793
16,902
16,902剰 余 金 の 配 当△3,278

当 期 純 利 益

5,924

5,924

△1,369△1,369

自己株式の取得△1,369△3,278

自己株式の処分

182

184

184

当 期 変 動 額 合 計△1,187

1,460

1,460

当 期 末 残 高
△2,98018,362
18,362(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティン
グ・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価
は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 48 ―

３．表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
関係会社株式4,008百万円（注）関係会社株式の主な内訳は、株式会社キャリアクロス63百万円、株式会社バンテージポ
イント817百万円、JAC Recruitment International Ltd3,127百万円であります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事
業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「５．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
452百万円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
45百万円
短期金銭債務10百万円
長期金銭債務50百万円（注）区分掲記された科目以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務を記載しております。
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)

107百万円
51百万円― 49 ―

８．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式
1,500,246株(2) 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当事業年度期首及び当事業年度期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当事業年度期首600,080株
当事業年度期末
500,844株
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与554百万円
未払事業税
84百万円
減価償却超過額
0百万円
返金負債
8百万円
未払事業所税
9百万円
貸倒引当金
4百万円
未払社会保険料
72百万円
原状回復費償却
81百万円
株式給付引当金
61百万円
投資有価証券評価損
15百万円
関係会社株式評価損238百万円
その他
33百万円
繰延税金資産小計
1,165百万円
評価性引当額△238百万円
繰延税金資産合計
927百万円10．関連当事者との取引に関する注記
役員及び主要株主等

種類

議決権等
会社等の
資本金又 事業の の所有 関連当事
取引の 取引金額
名称
所在地 は出資金 内容又 (被所有)者
内容 (百万円)
又は氏名(百万円) は職業
割合 との関係
（％)

科目

期末残高
(百万円)

動物・
自然保
役員及
護団体
寄附金
びその
への助
―
―
20
の支出
公益財
近親者
成及び
(注1)
団 法 人 東京都
が代表
動物・
JAC環境 千 代 田
―
―
―
出向者
13 立替金
理事を
自然環
1
動物保 区
給与の
務める
境保護
護財団
立替
財団法
促進の
(注2)
人
ための
啓蒙活
動
（注）１．（公財）JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

― 50 ―

11．１株当たり情報に関する注記
115円09銭(1) １株当たり純資産額37円08銭(2) １株当たり当期純利益（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当事業年度において、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は523,517株であり、控除した当該自己株式の期末株式数は、
500,844株であります。
当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 51 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月13日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

広瀬

勉

公認会計士

能勢

直子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジェイエイシーリクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメント及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 52 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月13日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

広瀬

勉

公認会計士

能勢

直子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジェイエイシーリクルート
メントの2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 54 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 55 ―

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第37期事業年度
における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制を担う部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 56 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、有限責任監査法人トーマツからは
開示上の不備がない旨の報告を受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月13日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
常勤監査等委員 向山

監 査 等 委 員 伊藤

監 査 等 委 員 横井

監査等委員会

俊

明 ㊞
尚 ㊞

直

人 ㊞

（注）監査等委員 向山俊明、伊藤尚、横井直人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 57 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング 14階 当社会議室
電 話 03-5259-6926◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、予めご了承いた
だきますようお願い申しあげます。
御茶ノ水橋口

明大
通り

御茶

ノ水

明治大学
日本大学病院
日本大学

神保町
交差点

神保町駅

駅

新御
茶ノ
水駅

通り
白山

靖国通り

ＪＲ

駿河台下
交差点

岩波ホール

千代田通り

すずらん通り

三菱
ＵＦＪ銀行

Ａ９出口

共立女子大

小川町
交差点
新御茶ノ水駅
Ｂ７出口

学士会館前
交差点

神保町三井ビルディング

如水会館
錦町河岸
交差点

竹橋ＪＣＴ

竹橋駅

竹橋共同ビル(ＫＫＲホテル)
竹橋駅
３ｂ出口

竹橋

気象庁前交差点

皇居●地下鉄半蔵門線、新宿線、三田線 神保町駅Ａ９出口徒歩２分●地下鉄東西線 竹橋駅３ｂ出口徒歩５分●地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅Ｂ７出口徒歩５分●ＪＲ 御茶ノ水駅御茶ノ水橋口徒歩８分

本郷通
り

一ツ橋河岸
交差点