令和元年度決算

財務書類（統一的な基準による地方公会計）

神石高原町

目次
１．令和元年度 神石高原町財務 4 表について ··································································1①財務 4 表の公表について ··································································································1②作成モデル ·····························································································································1③財務 4 表の作成範囲及び作成基準について ······························································2④財務 4 表の相互関係···········································································································3
２．財務 4 表について ···················································································································4①貸借対照表 ····························································································································4②行政コスト計算書 ··················································································································6③純資産変動計算書 ···············································································································8④資金収支計算書 ················································································································ 10
３.財務分析について ················································································································· 12①資産の状況 ·························································································································· 13②資産と負債の比率 ············································································································· 17③行政コストの状況 ················································································································ 19④負債の状況 ·························································································································· 20⑤受益者負担の状況 ············································································································ 22
４.連結範囲ごとにおける財務 4 表について ······································································· 23①資産・負債の状況 ·············································································································· 23②行政コストの状況 ················································································································ 24③純資産変動の状況 ············································································································ 25④資金収支の状況················································································································· 26
５.勘定科目解説 ·························································································································· 28

１． 令和元年度 神石高原町財務 4 表について① 財務 4 表の公表について
平成 26 年 5 月に総務省から「今後の地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）が公表されました。資産・債務管理などの内部管理強化と外部への分かりやす
い財務情報の開示が不可欠であるとし、国は地方に，複式簿記・発生主義会計の導入と、一般会計等と各種の特別会計及び関係する団体（一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等）を連結した上で財務書類の整備をするよう要請しました。
従来の地方公共団体の会計制度は、1 年間の現金の出入りを把握することに重点を置いた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類を作成することで、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的に把握し、補完します。
本書は、令和元年度決算に基づく一般会計等、全体会計ベースの財務 4 表の数値を用いて本町の財務状況を分析したものです。
② 作成モデル「総務省方式改訂モデル」から統一的な基準への変更点及び効果は以下の通りです。

平成２７年度決算以前

平成２８年度決算以降「総務省方式改訂モデル」（統一的な基準）

決算統計をベースとした簡便的仕訳
固定資産台帳の整備は任意「総務省方式改訂モデル」以外にも複数の作成基準が混在

執行データに基づく仕訳導入による効果
事業別・施設別行政コスト計算書（複式簿記・発生主義会計の導入） の作成が可能
固定資産台帳の整備が必須
作成基準を統一

公共施設等のマネジメントに活用
可能
団体間の比較が可能

1

③ 財務 4 表の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
令和元年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、本町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。
連結会計

一般会計等

・株式会社神石高原農業公社

・一般会計

・株式会社帝釈峡スコラ

・分収育林事業特別会計

・神石郡森林組合

・飲料水供給施設事業特別会計
・国民健康保険特別会計（事業勘定）
協議会

・社会福祉法人神石高原町社会福祉・一般社団法人神石高原観光協会
・国民健康保険特別会計（診療施設勘定）

・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計（保険事業勘定）

・介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）

・神石高原地域創造チャレンジ基金
・広島県市町総合事務組合

・広島県後期高齢者医療広域連合
・福山地区消防組合

・簡易水道事業特別会計

・農業集落排水事業特別会計
・病院事業会計

全体会計※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
○作成基準
作成基準日については令和 2 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（令和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 5 月 31 日まで）の入出金については作成基準日までに終了したものとして処理をしています。
※四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
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④ 財務 4 表の相互関係

抜粋：総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」
財務書類作成にあたっての基礎知識 P.11

財務 4 表の相互関係について
行政コスト計算書では，経常的な行政サービスを提供することで発生するコスト（経常費用）から受益者負担（経常収益）と臨時損益を控除し、税金や交付税等で賄われるべき純行政コストが算出されます。
この純行政コストは一年間の純資産項目の変動状況を示す純資産変動計算書の一項目とされ、純資産変動計算書により算出された期末純資産残高は、貸借対照表の純資産合計と一致します。
また、資金収支計算書では一年間の資金の収入から支出を控除し、期首の資金残高に加えて、年度末の資金残高を算出し、その期末資金残高に歳計外現金の期末残高を合算した金額が、貸借対照表に記載された現金預金と一致します。

3

２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で本町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、本町の財政状態を示すものです。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

資産の部・・・資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部・・・将来世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部・・・これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部の合計は資本の調達源泉を表すものとなります。
本町においては令和元年度時点で資産総額が 51,237 百万円、負債額が 13,613 百万円であり、資産のうち 26.6％が将来世代への負担で形成されていることがわかります。一方、純資産額は 37,624 百万円あり、資産のうち 73.4％が現役世代の負担で形成されています。

4

○令和元年度貸借対照表（一般会計等）【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

45,905,427

固定負債

12,153,231

有形固定資産40,130,156

地方債

11,307,509

事業用資産

15,208,276

長期未払金

土地

1,941,167

退職手当引当金

立木竹

1,235,212

損失補償等引当金

建物

27,936,158

その他

101,636

建物減価償却累計額-17,195,274

744,086-

流動負債

1,459,533

工作物

2,941,321

１年内償還予定地方債

1,274,590

工作物減価償却累計額-2,014,812

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金97,347

航空機

-

預り金

55,140

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額-

32,456
13,612,765

建設仮勘定

364,505

固定資産等形成分

50,700,328

インフラ資産24,527,832

余剰分（不足分）-13,075,892

土地

42,229

建物

1,228,175

建物減価償却累計額-895,205

工作物

82,472,772

工作物減価償却累計額-58,407,115

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

86,976

物品

1,461,350

物品減価償却累計額-1,067,303

無形固定資産31,376

ソフトウェア

31,376

その他-

投資その他の資産

5,743,895

投資及び出資金64,209有価証券

32,800

出資金

31,409

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

4,885
129,100
5,546,622
5,546,622
-920

流動資産

5,331,773

現金預金

533,602

未収金

4,088

短期貸付金

-

基金

4,794,900

財政調整基金4,771,705

減債基金

23,195

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-817 純資産合計
51,237,201 負債及び純資産合計

537,624,436
51,237,201

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公民館等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

本町においては令和元年度の純経常行政コストが 9,426 百万円あり、自治体を一年間運営する経常経費を表しています。資産の解体費用や除売却などの臨時的な経費を含んだ臨時損失額が 743 百万円、資産の売却収入などの臨時的な収益を含んだ
臨時利益額が 342 千円あり、純行政コストが 10,169 百万円となっています。

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○令和元年度行政コスト計算書（一般会計等）【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

9,667,947

業務費用

5,817,392

人件費

1,366,930

職員給与費

1,161,321

賞与等引当金繰入額

97,347

退職手当引当金繰入額-

その他

108,262

物件費等

4,230,724

物件費

1,762,516

維持補修費

264,265

減価償却費

2,203,943

その他-

その他の業務費用

219,738

支払利息

58,453

徴収不能引当金繰入額

842

その他

160,442

移転費用

3,850,556

補助金等2,415,787

社会保障給付

556,769

他会計への繰出金855,690

その他

22,309

経常収益

241,846

使用料及び手数料

166,679

その他

75,166

純経常行政コスト

9,426,102

臨時損失

742,863

災害復旧事業費666,395

資産除売却損74,788

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

1,680

臨時利益

342

資産売却益

342

その他

-

純行政コスト

10,168,622

7

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。

純資産変動計算書
純行政コスト（△）（行政コスト計算書数値）
本年度差額
財源

税収等
国県等補助金

固定資産等の変動（内部変動）

その他「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が原則逆になります。
「その他」は「資産評価差額」※１、「無償所管換等」※２などに分類されます。
※１・・・その他有価証券や固定資産の評価差額金又は再評価額を表示します。
※２・・・固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
本町においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和元年度の本年度差額が△1,340 百万円であり、税収等や国県等補助金の財源で一年間のコストが賄
いきれなかったことを表しています。また固定資産などの資産評価差額を加えた本年
度純資産変動額が△1,344 百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しています。

8

○令和元年度純資産変動計算書（一般会計等）【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

38,968,732

純行政コスト（△）-10,168,622-10,168,622

財源

8,828,416

8,828,416

税収等

7,137,699

7,137,699

国県等補助金1,690,717

1,690,717

本年度差額-1,340,206-1,340,206

51,814,833-12,846,101

固定資産等の変動（内部変動）-1,110,415

1,110,415

有形固定資産等の増加

1,389,908-1,389,908

有形固定資産等の減少-2,290,130

2,290,130

貸付金・基金等の増加

907,311-907,311

貸付金・基金等の減少-1,117,503

1,117,503

資産評価差額--無償所管換等-4,090-4,090

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-1,344,296-1,114,505-229,791

本年度末純資産残高

37,624,436

50,700,328-13,075,8929

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の３区分で表示されます。
「業務活動収支」・・・投資活動・財務活動以外の現金収支
収入：税収、補助金、使用料、手数料など
支出：人件費、需要費、補助金、扶助費など「投資活動収支」・・・投資的な活動における現金収支
収入：固定資産の売却、基金の取崩など
支出：固定資産の取得、基金の積立など「財務活動収支」・・・資金の調達及び返済による財務的な活動における現金収支
収入：地方債の発行など
支出：地方債の償還など
本町においては令和元年度の業務活動収支が 1,053 百万円でありプラスの収支となっております。ただ、投資活動収支が△1,220 百万円と収支がマイナスとなっています。また、財務活動収支は 229 百万円であり、借金である地方債等の額が増加していることを表しています。
資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支10

○令和元年度資金収支計算書（一般会計等）【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

7,365,045

業務費用支出3,514,490

人件費支出

1,363,913

物件費等支出2,051,410

支払利息支出58,453

その他の支出40,714

移転費用支出3,850,556

補助金等支出2,415,787

社会保障給付支出

556,769

他会計への繰出支出

855,690

その他の支出22,309

業務収入

8,564,904

税収等収入

7,135,460

国県等補助金収入

1,147,889

使用料及び手数料収入

166,484

その他の収入115,071

臨時支出

666,395

災害復旧事業費支出

666,395

その他の支出-臨時収入

519,941

業務活動収支1,053,406【投資活動収支】
投資活動支出

2,183,461

公共施設等整備費支出

1,287,221

基金積立金支出

885,840

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

10,400

その他の支出-投資活動収入963,596

国県等補助金収入

22,887

基金取崩収入924,027

貸付金元金回収収入

10,640

資産売却収入6,042

その他の収入-投資活動収支-1,219,865【財務活動収支】
財務活動支出

1,255,653

地方債償還支出

1,239,964

その他の支出15,689

財務活動収入1,484,700

地方債発行収入

1,484,700

その他の収入-財務活動収支229,047

本年度資金収支額

62,588

前年度末資金残高

415,874

本年度末資金残高

478,462

前年度末歳計外現金残高

56,772

本年度歳計外現金増減額-1,632

本年度末歳計外現金残高

55,140

本年度末現金預金残高

533,60211

３．財務分析について作成した財務書類を基に算出した財務指標より類似団体比較及び経年比較を行います。各指標の数値は、総務省発表の平成 30 年度町村 II-0 平均によります。

分析の視点

住民等のニーズ

指標
・住民一人当たり資産額

資産の状況

将来世代に残る資産はどのくらいあるか

・歳入額対資産比率
・有形固定資産減価償却率

資産と負債
の比率
行政コスト
の状況
負債の状況

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

・純資産比率・将来世代負担比率

行政サービスは効率的に提供されているか

・住民一人当たり行政コスト

財政に持続可能性があるか

・住民一人当たり負債額（どのくらい借金があるか）

・基礎的財政収支

受益者負担

歳入はどのくらい税金等で賄えているかの状況（受益者負担の水準はどうなっているか）

12

・受益者負担比率

① 資産の状況 「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」
1. 住民一人当たり資産額
資産合計÷住民基本台帳人口➡ 町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額を算出したものです。
神石高原町
平成 29 年度
資産合計(千円)

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

令和元年度

町村 II-0

54,260,259

52,289,581

51,237,201

人口(人)

9,332

9,103

8,904

当該値(千円)

5,814

5,744

5,754

4,988

住民一人当たり資産額(千円)
8,000
6,000
4,000
2,000
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 5,744 千円となり、町村Ⅱ-0 と比べ 756 千円多いことがわかります。
ii. 経年比較
今年度では、前年度と比べ 10 千円多くなっています。これは、分子の資産合計と人口のどちらも減少していますが、人口の減少率の方が少ないことが起因しています。
iii. 今後の課題
一般的に資産保有量が多い場合、住民へのサービスは十分に行われていると言えますが、施設の修繕や更新等にコストがかかり、結果として財政状態を圧迫する要因となりえます。本町においては、類似団体と比較して住民一人当たり資産額が多いた
め、今後は中長期的な人口減少のペースを予測し、人口規模にあった適切な資産保有量を維持する必要があります。

13

2. 歳入額対資産比率
資産合計÷歳入総額➡ 本年度の歳入総額に対する資産の比率を示したものです。これまで取得した資産が、歳入の何年度分に相当するかを表したものです。
神石高原町
平成 29 年度

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

令和元年度

町村 II-0

資産合計(千円)

54,260,259

52,289,581

51,237,201

歳入総額(千円)

11,131,254

12,335,904

11,975,682

4.9

4.2

4.3

当該値(年)

5.0

歳入額対資産比率(年)
6.0
5.0
4.0
3.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 4.2 年となり、町村Ⅱ-0 と比べ 0.8 年低くなっています。
ii. 経年比較
今年度では、前年度と比べ 0.1 年高くなっています。
iii. 今後の課題
住民人口の減少に伴い歳入額の大幅な増加は見込まれないため、税金回収体制の維持やふるさと納税制度への積極的な取組を行い、引き続き財源を確保する必要があります。

14

3. 有形固定資産減価償却率
減価償却累計額÷(有形固定資産合計‐土地等の非償却資産+減価償却累計額)※土地等の非償却資産・・・貸借対照表の事業用資産の土地、立木竹、建設仮勘定、インフラ資産の土地、建設仮勘定及び物品の合計➡ 土地や建設仮勘定等の非償却資産以外の有形固定資産を一定の耐用年数によって減価償却を実施した場合、年度末における資産がどれだけ老朽化したか表す指標です。100％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。
神石高原町
平成 29 年度

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

町村 II-0

令和元年度

減価償却累計額(千円)74,479,433

76,589,336

78,512,406

有形固定資産(千円) ※1

113,169,447

113,707,804

114,578,426

65.8

67.4

68.5

当該値(％)

61.3

有形固定資産減価償却率(％)
70.0
60.0
50.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 67.4％となり、町村Ⅱ-0 と比べ、6.1％高くなっています。他団体と比較して数値が大きくなり、施設の老朽化が進んでいることから公共施設の適切な管理を行う必要があります。
ii. 経年比較
今年度では、前年度と比べ 1.1％増加しています。資産の老朽化が進んでいることが分かります。
iii. 今後の課題
今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、対策を行っていきます。

15

・科目別有形固定資産減価償却率（単位：千円）
補助科目

補助科目

取得価額

減価償却累計額

比率

事業用資産

建物

24,443,686

14,423,217

59.01 ％

事業用資産

建物付属設備

3,492,472

2,772,057

79.37 ％

事業用資産

工作物

2,941,321

2,014,812

68.50 ％

1,135,736

836,347

73.64 ％

インフラ資産 簡易水道（公共建物）

83,31549,73459.69 ％

インフラ資産 その他（公共建物）

9,124

9,124

100.00 ％インフラ資産 橋梁

3,772,789

2,496,635

66.17 ％

インフラ資産 道路

63,063,623

45,843,901

72.69 ％

439,805

368,93183.89 ％

インフラ資産 防火水槽

1,693,460

1,539,321

90.90 ％

インフラ資産 簡易水道（公共工作物）

1,358,876

810,468

59.64 ％

インフラ資産 トンネル

33,83630,57990.37 ％

インフラ資産 農道

7,637,750

3,758,221

49.21 ％

インフラ資産 林道

1,768,655

900,272

50.90 ％

インフラ資産 その他（公共工作物）

2,703,979

2,658,786

98.33 ％

114,578,426

78,512,406

68.52 ％

インフラ資産 公園（公共建物）

インフラ資産 公園（公共工作物）

合計

勘定科目別に有形固定資産減価償却率を算出した場合、インフラ資産のその他の公共建物・防火水槽・トンネル・その他の公共工作物について、有形固定資産減価償
却率が 90％を超えており、老朽化が進んでいることが分かります。
資産の種類ごとに維持・更新の計画を作成し、その計画に則り「維持補修・取替・撤去」の判断をすることで、限られた財源を効果的に使い有形固定資産を整備していきます。

16

②資産と負債の比率 「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」

1. 純資産比率
純資産合計÷資産合計➡ 町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。
神石高原町
平成 29 年度

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

町村 II-0

令和元年度

純資産(千円)

40,244,860

38,968,732

37,624,436

資産合計(千円)

54,260,259

52,289,581

51,237,201

74.2

74.5

73.4

当該値(％)

77.0

純資産比率(％)
78.0
76.0
74.0
72.0
70.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 74.5％となり、また、町村Ⅱ-0 と比べ 2.5％低くなっています。
ii. 経年比較
今年度は、前年度と比べ 1.1％低くなっています。
iii. 今後の課題
今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになりますので、負債残高を減らしながら、計画的な資産の更新や形成を行っていく必要があります。

17

2. 将来世代負担比率
地方債合計÷有形・無形固定資産合計➡ 町が保有する社会資本等の財源のうち、将来償還が必要な負債が占める割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比率を把握することができます。純資産比率は貸借対照表における全ての資産と純資産の割合であるのに対して、この指標は固定資産と地方債に着目して算出しています。
神石高原町
平成 29 年度

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

令和元年度

町村 II-0

地方債残高(千円) ※1

8,587,428

8,137,168

8,530,006

有形・無形固定資産合計(千円)

42,265,902

41,065,845

40,161,532

20.3

19.8

21.2

当該値(％)

16.2

将来世代負担比率(％)
40.0
20.0
0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度の社会資本等形成の世代間負担比率は 19.8％であり、町村
Ⅱ-0 の平均と比べ 3.6％高い水準となっています。これは有形固定資産の取得を現役世代が地方債を使用して行っていることを示しており、将来世代への負担は高くなっています。
ii. 経年比較
今年度は、前年度と比べ 1.4％高くなっています。
iii. 今後の課題
町村Ⅱ-0 より将来世代負担比率は高くなっており、後年に大型事業も控えていることから、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の修繕や更新の際には、施設の在り方を検討し、将来世代の負担の増加を抑える必要があります。

18

③行政コストの状況 「行政サービスは効率的に提供されているか」

1. 住民一人当たり行政コスト
純行政コスト÷住民基本台帳人口➡ 行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。
神石高原町
平成 29 年度
純行政コスト(千円)

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

町村 II-0

令和元年度

9,182,301

9,551,551

10,168,622

人口(人)

9,332

9,103

8,904

当該値(千円)

984

1,049

1,142

828

住民一人当たり行政コスト(千円)
1,500
1,000
500
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 1,049 千円となり、町村Ⅱ-0 と比べ 221 千円高くなっています。
ii. 経年比較
今年度は、前年度と比べ 93 千円高くなっています。
iii. 今後の課題
今後も社会保障給付費用が増加しているが考えられるため、公共施設等の適正管理に努め、施設にかかる費用について見直していく必要があります。

19

④負債の状況「財政に持続可能性があるか」

1. 住民一人当たり負債額
負債合計÷住民基本台帳人口➡ 負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し，財政の健全性を検討する指標です。この指標も規模の利益が働き、人口が少ない地
域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。
神石高原町
平成 29 年度
負債合計(千円)

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

町村 II-0

令和元年度

14,015,399

13,320,849

13,612,765

人口(人)

9,332

9,103

8,904

当該値(千円)

1,502

1,463

1,529

1,145

住民一人当たり負債額(千円)
2,000
1,000
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 1,463 千円となり、町村Ⅱ-0 と比較すると 318 千円高
くなっています。
ii. 経年比較
今年度は、前年度と比べ 66 千円高くなっています。負債は増加し、人口が減少しているためです。
iii. 今後の課題
施設の修繕や更新の際にはその在り方を検討し、必要最小限の費用とし将来世代に過大な負担を残さないようにすることで、地方債残高を圧縮し、負債額の抑制を行っていきます。

20

2. 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金を除く）➡ 資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。）の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加しないとされています。
神石高原町
平成 29 年度

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

令和元年度

町村 II-0

業務活動収支(千円) ※1

1,331,599

658,419

1,111,859

投資活動収支(千円) ※2-1,048,871-950,560-1,258,051

当該値(千円)

282,728-292,141-146,192※1

支払利息支出を除く。

※2

51,300

基金積立金支出及び基金取崩収入を除く。

基礎的財政収支(千円)
300,000
100,000(100,000)

平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0

世羅町(300,000)i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で△292,141 千円となり、町村Ⅱ-0 と比べ 343,441 千円
低い数字となっています。
ii. 経年比較
今年度は、前年度と比べ 145,949 千円高くなっています。
iii. 今後の課題
令和元年度は公共施設等整備費支出の影響により基礎的財政収支はマイナスとなっています。また、今後は庁舎や病院の建設といった大型工事が見込まれることか
ら、経常費用の更なる見直しを行い、基礎的財政収支の改善を図っていきます。
21

⑤受益者負担の状況 「受益者負担の水準はどうなっているか」

1. 受益者負担比率
経常収益÷経常費用➡ 町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。
神石高原町
平成 29 年度

類似団体比較 平成 30 年度

平成 30 年度

町村 II-0

令和元年度

経常収益(千円)

447,856

639,689

241,846

経常費用(千円)

9,563,630

9,521,715

9,667,947

4.7

6.7

2.5

当該値(％)

5.5

受益者負担比率(％)

10.0
5.0
0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

町村II-0世羅町

i. 類似団体比較
本町は、平成 30 年度時点で 6.7％となり、町村Ⅱ-0 と比べ 1.2％高くなっています。
ii. 経年比較
今年度は、前年度に比べ 4.2％低くなっています。経常収益（その他）が 389,770
千円減少していることがおもな要因です。
iii. 今後の課題
施設利用料改定の検討や施設の利用者数を増やす工夫を実施することで、利用料収入を増やしていきます。

22

４．連結範囲ごとにおける財務四表について① 資産・負債の状況（単位：千円）
神石高原町
平成29年度
一般会計等
全体

平成30年度

令和元年度

資産54,260,259

52,289,581

51,237,201

負債

14,015,399

13,320,849

13,612,765

資産65,959,880

63,557,963

62,085,192

負債

16,966,940

16,114,717

16,240,292

70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0
一般会計等

全体

一般会計等

平成29年度

全体

平成30年度
資産

一般会計等

全体

令和元年度

負債

i. 一般会計等
一般会計等において、資産は前年度に比べ、1,052,380 千円減少しています。これはインフラ資産の工作物の老朽化が進んだことが主な要因となっています。また、負債については 291,916 千円増加しています。主な要因としては地方債の増加によるものです。
ii. 全体会計
全体会計においても、資産は前年度に比べ 1,472,771 千円減少しています。これ
はやインフラ資産の工作物の老朽化が進んだことが主な要因となっています。また、負債については 125,575 千円増加していますが，こちらも地方債の増加が原因となっ
ています。
23

② 行政コストの状況（単位：千円）
神石高原町
平成29年度 平成30年度 令和元年度
一般会計等
全体

純経常行政コスト

9,115,774

8,882,026

9,426,102

純行政コスト9,182,301

9,551,551

10,168,622

純経常行政コスト

12,296,321

12,003,830

12,264,848

純行政コスト12,362,848

12,700,049

13,007,644

14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
一般会計等

全体

平成29年度

一般会計等

全体

一般会計等

平成30年度

純経常行政コスト

全体

令和元年度

純行政コストi. 一般会計等
一般会計等において、本年度の純経常行政コストは前年度と比較して 544,076 千
円増加となっています。純行政コストについては，617,071 千円増加となり、要因として
は災害復旧事業費の増加があげられます。
ii. 全体会計
全体会計の純経常行政コストにおいては、前年度と比較して 261,018 千円増加となっています。また、純行政コストについては、307,595 千円増加であり、その要因として
は災害復旧事業費の増加があげられます。今後は、全体会計にも目を向け、業務費用における支出を抑え、経常収益をあげるといった対策が求められます。

24

③純資産変動の状況（単位：千円）
神石高原町
平成29年度 平成30年度 令和元年度
本年度差額-1,282,931-1,279,423-1,340,206-1,287,022-1,276,128-1,344,296

純資産残高

37,681,710

38,968,732

37,624,436

本年度差額-1,541,711-1,552,989-1,598,985

本年度純資産変動額-1,545,801-1,549,694-1,598,345

純資産残高

45,897,444

47,443,245

45,844,900

一般会計等 本年度純資産変動額

全体50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
00(200,000)(400,000)(600,000)(800,000)(1,000,000)(1,200,000)(1,400,000)(1,600,000)(1,800,000)
一般会計等

全体

平成29年度
純資産残高

一般会計等

全体

平成30年度
本年度差額

一般会計等

全体

令和元年度
本年度純資産変動額

i. 一般会計等
一般会計等において、本年度差額は△1,340,206 千円となり、財源でコストが賄いきれなかったことを表しています。また、本年度純資産変動額は△1,344,296 千円であり、純資産残高を取り崩して賄っていることがわかります。
ii. 全体会計
全体会計においても、一般会計等と同様に本年度差額が△1,598,985 千円、本年度資産変動額が△1,598,345 千円とそれぞれマイナスとなり、財源でコストを賄うことができず、純資産残高を取り崩して賄っていることがわかります。

25

④資金収支の状況（単位：千円）
神石高原町
平成29年度 平成30年度 令和元年度
業務活動収支1,240,946

584,604

1,053,406

一般会計等 投資活動収支-1,219,142

224,748-1,219,865

財務活動収支-19,908-662,723

229,047

業務活動収支1,654,675

824,599

1,289,576

投資活動収支-1,580,119

172,312-1,244,137

財務活動収支-112,362-826,641

64,711

全体

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0(500,000)

平成29年度

平成30年度

令和元年度(1,000,000)(1,500,000)(2,000,000)
一般会計等 業務活動収支

一般会計等 投資活動収支

一般会計等 財務活動収支

全体 業務活動収支

全体 投資活動収支

全体 財務活動収支

i. 一般会計等
一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べて 468,802 千円増加しています。投資活動収支は前年度に比べて 1,444,613 千円減少となっています。財務活動収支は前年度に比べて 891,770 千円増加となっています。全体的な資金収支はプラスとなっているため、前年度より資金残高は 60,956 千円増加しています。
ii. 全体会計
全体会計において、業務活動収支は前年度に比べて 464,977 千円増加しています。投資活動収支は前年度に比べて，1,416,449 千円減少しています。財務活動収26

支は前年度に比べて 891,352 千円増加しています。全体的な資金収支は本年度がプラスとなっているため、前年度より資金残高は 108,518 千円増加しています。

27

５．勘定科目解説●貸借対照表勘定科目

内容説明【資産の部】
固定資産

土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産

有形固定資産固定資産のうち目に見える資産

事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地

庁舎，福祉施設，教育施設等の土地

立木竹

地面から生えている立木と立竹

建物

庁舎，福祉施設，教育施設など

工作物

プール，テニスコート，ごみ処理施設など

船舶

水上を航行する乗り物

浮標等

浮標，浮桟橋，（船舶の修理の）浮きドック

航空機

人が乗って空を飛ぶことができる乗り物

その他

事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産

建設仮勘定

建設中の事業用資産に支出した金額

インフラ資産道路，河川，港湾，公園，防災（消防施設を除く），上下水道施設に限定される

土地

インフラ資産とされた施設等の底地

建物

インフラ資産とされた施設等の建物

工作物

道路，公園，護岸工事，橋りょう，上下水道など

その他

上記外のインフラ資産

建設仮勘定

建設中のインフラ資産に支出した金額

物品

車両，物品，美術品

無形固定資産物的な存在形態をもたない資産，地上権，著作権，特許権など

ソフトウェア

研究開発費に該当しないソフトウェア製作費

その他

ソフトウェアを除く無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金，投資損失引当金，長期延滞債権，長期貸付金，基金，徴収不能引当金など投資及び出資金有価証券，出資金など

有価証券

株券，公債証券などの債権等出資金公有財産として管理されている出資等

その他

有価証券，出資金を除く投資及び出資金

投資損失引当金

投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金

28

勘定科目
長期延滞債権内容説明
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて，入金となっていな
いもの）

長期貸付金

貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外

基金

流動資産に区分される基金以外の基金

減債基金

地方債の償還のための積立金で，流動資産に区分されるもの以外

その他

減債基金及び財政調整基金以外の基金

徴収不能引当金

投資その他の資産のうち，徴収不能実績率などにより算定した引当金

流動資産

資産のうち，通常 1 年以内に現金化，費用化できるもの

現金預金

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物

未収金

現年度に調定し現年度に収入未済のもの

短期貸付金

貸付金のうち，翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの

財政調整基金

財政の健全な運営のための積立金

減債基金

地方債の償還のための積立金

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

その他

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産

徴収不能引当金

未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額【負債の部】
固定負債

支払期限が 1 年を超えて到来する負債

地方債等

地方債のうち償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金

年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から，外部に積み立てている金額を差し引いた金額

損失補償等引当金

第三セクター等の債務のうち，将来自治体の負担となる可能性があると見積もっ
た金額

その他

上記以外の固定負債

流動負債

支払期限が 1 年以内に到来する金額

1 年内償還予定地方債等

地方債のうち，翌年度償還を予定しているもの

未払金

支払義務が確定している金額

未払費用

支払義務が到来していないが，既に提供された役務に対して未払いの金額

前受金

代金の納入は受けているが，これに対する義務の履行を行っていない金額

前受収益

未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額

賞与等引当金翌年度支払いが予定されている賞与等のうち，当年度負担分の金額

29

勘定科目

内容説明

預り金

第三者からの預り金

その他

上記以外の流動負債【純資産の部】
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積，自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で，その資産の残高（減価償却累計額の控除後）余剰分（不足分）

自治体の費消可能な資源の蓄積をいい，原則として金銭の形態で保有

30

●行政コスト計算書
勘定科目

内容説明

経常費用

毎会計年度，経常的に発生する費用

業務費用

人件費，物件費等，その他の業務費用

人件費

職員給料などの人にかかる費用

職員給与費

職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該年度発生額

その他

上記外の人件費

物件費等

物件費，維持補償費，減価償却費など

物件費

職員旅費，委託料，消耗品費など

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用

支払利息，徴収不能引当金繰入額等

支払利息

地方債等にかかる利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の業務費用

移転費用

経常的に発生する非対価性の支出

補助金等政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

他会計への繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益

毎会計年度，経常的に発生する収益

使用料及び手数料

使用料，手数料の形で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

純経常行政コスト

毎会計年度，経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）

臨時損失

臨時に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧にかかる費用

資産除売却損

資産を売却して損失が発生した場合の金額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償費引当金の当該年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益

臨時に発生する利益

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勘定科目

内容説明

資産売却益

資産を売却した際に，売却額が帳簿価格を上回る金額

その他

上記以外の臨時収益

純行政コスト

純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

32

●純資産変動計算書
勘定科目

内容説明

前年度末純資産残高

前年度末の純資産の残高

純行政コスト（△）

行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置

財源

純資産の財源をどのように調達したかの分類

税収等

地方税，地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

本年度差額

前年度純資産残高－純行政コスト+財源

固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加や減少，貸付金・基金等の増加や減少を再掲

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額，または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分），除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡，または取得した固定資産の評価額

その他

上記以外の純資産及びその他内部構成の変動

本年度純資産変動額「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額

本年度末純資産残高「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

33

●資金収支計算書
勘定科目

内容説明

【業務活動収支】
業務支出

自治体の運営上，毎年度経常的に支出されるもの

業務費用支出

人件費，物件費，支払利息などの支出

人件費支出

議員歳費，職員給料，退職金などの支出

物件費等支出物品購入費，維持修繕費，業務費などの支出

支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出経常的に発生する非対価性の支出

補助金等支出

各種団体への補助金等に係る支出

社会保障給付支出

生活保護費などの社会的給付に係る支出

他会計への繰出支出

他の会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転支出

業務収入

行政運営上，毎年度経常的に収入されるもの

税収等収入

住民税や固定資産税などの収入

国県等補助金収入

国県等からの補助金のうち，業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出災害復旧事業費以外の臨時支出

臨時収入

臨時にあった収入

業務活動収支（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）【投資活動収支】
投資活動支出投資活動に係る支出

公共施設等整備費支出

有形固定資産等形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入投資活動に係る収入

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勘定科目
国県等補助金収入

内容説明
国県等補助金のうち，投資活動支出の財源に充当した収入

基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

投資活動収支「投資活動収入」－「投資活動支出」【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還に係る支出など

地方債等償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出地方債償還支出以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行による収入など

地方債等発行収入

地方債発行による収入

その他の収入地方債発行収入以外の財務活動収入

財務活動収支「財務活動収入」－「財務活動支出」

本年度資金収支額「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」

前年度末資金残高

前年度末の資金残高

本年度末資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

前年度末歳計外現金残高

前年度の歳計外現金残高

本年度歳計外現金増減額

本年度の歳計外現金の増減額

本年度歳計外現金残高「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」

本年度現預金残高「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

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