ピジョングループ

TCFD Report 2022

ピジョン株式会社
2022 年 3 月 30 日

目次

１．サステナビリティに関する考え方

1２．環境方針1

３．TCFD 提言に則った気候関連財務情報開示
３．１

気候関連リスク及び機会についての当社のガバナンス2

３．３

リスクマネジメント

8

３．２
３．４

戦略指標及び目標

4
9

編集方針

「ピジョングループ TCFD Report 2022」では、当社コーポレートサイトや統合報告書、コーポレートガバナンス報告書などの開示情報を踏まえ、TCFD 提言に則った気候関連財務情報と現時点での定性的な影響分析結果について報告いたします。

また、ピジョングループの「Purpose（存在意義）」や「サステナビリティに関する基本的な考え方」、「環境方針」、「取組み状況」をご確認いただくことで、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするため、気候変動に関する課題に真摯に取り組んでまいります。

１．サステナビリティに関する考え方「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社グループは Pigeon Sustainable Vision を掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取組みを進めています。

Pigeon Sustainable Vision: “Celebrate Babies with All”

私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすることで、企業として持続的な成長を目指します。そして、ステークホルダーの皆さまとともに、赤ちゃん一人ひとりが持つ好奇心と成長する力を尊重し、多様な価値が共鳴し合う、自由で喜びにあふれた未来を創造していきます。

２．環境方針ピジョングループは、「Pigeon Way」に基づき行動することを通して、限りある地球環境において持続可能な社会を形成し、「明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残す」ために、環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、人類共通の課題である環境問題への積極的な取組を推進します。そのために、省資源、エネルギーの利用効率の最大化を追求し、かつ、温室効果ガスや廃棄物、有害化学物質などの環境負荷物質の排出を低減することで、地球温暖化の抑制、環境汚染の予防および生物多様性の保全に努めます。そして、それらの取組を推進するにあたっては、未来の地球環境によい影響を及ぼすよう、お客様、お取引先様、地域社会などサプライチェーン上の多様なステークホルダーに対し事業活動を通じて適切な連携・協働を働きかけます。

1３．TCFD 提言に則った気候関連財務情報開示

昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、今後も自然災害の頻発化や甚大化が継続すると予想されています。こうした気候変動に対処するため、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が中長期的に生じることが予想されます。

当社の存在意義は、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」

です。この存在意義を実現し、当社が将来にわたって存在し続けるためには、気候変動が中長期にわたる経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクと捉え、対応していくことが必要と考えています。

このため、当社では、気候変動による地球環境とビジネス環境の変化から生じるビジネス上のリスクと機会並びにこれらがもたらしうる財務的影響を理解し、重要なリスクと機会を適切にマネジメントするため、2021 年 12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。

今後も、TCFD の提言を踏まえて、気候関連のリスク及び機会の分析を進めるとともに、ガバナンス、戦略、リスク管理の観点での情報開示を拡充していきます。

本報告書（ピジョングループ TCFD Report 2022）では、当社における気候変動に関する「リスクと機会」を分析し、その結果について記載しています。なお、今回分析した「リスク・機会」に関する定量的な財務的影響については引き続き分析中であり、今後、分析結果の開示を進めていきます。
３．１ 気候関連リスク及び機会についての当社のガバナンス（１）リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会によるマネジメント

当社は、グローバルヘッドオフィス（以下、GHO）担当取締役を委員長とした「GHO リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの事業全般に関して、短期～中期的なリスクの管理を行っています。GHO リスクマ

ネジメント委員会の下には、事業ごとに、取締役または執行役員である各事業責任者を委員長とするリスクマネジメント員会を設置し、事業単位のリスクの特定・評価・管理を実施しています。これら委員会がマネジメントするリスクには気候関連のリスクが含まれています。

気候関連のリスク及び機会やその他の環境負荷の低減に関しては、長期的な視点及び事業を横断した視点からもマネジメントする必要があることから、GHO 担当取締役を委員長、取締役または執行役員である各事業責任者と経営戦略本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動対応を含む環境保全に関する中・長期のグループ目標の設定、マテリアリティ（重要課題）の特定及び見直し、7 次中期経営計画における非財務目標の進捗評価を実施しています。

サステナビリティ委員会の下には、事業責任者を委員長とした事業ごとのサステナビリティ委員会を設置しています。

2

コーポレートガバナンス体制図（２）取締役会による監督

GHO リスクマネジメント委員会（年 1 回開催）及びサステナビリティ委員会（年 2 回以上開催）は、委員会における審議結果を取締役会へ報告しています。必要に応じて不定期に委員会を開催した場合は、審議内容に応じて、適宜、取締役会へ審議結果を報告することとしています。

第 7 次中期経営計画における非財務目標の一つとして CO2 排出量に関する削減目標を設定しています。非財務目標の進捗は、年 1 回サステナビリティ委員会から取締役会へ報告しています。

取締役会は両委員会からの報告に基づいて、当社グループの気候関連のリスク・機会を監督する体制としています。

取締役会

報告

GHO担当取締役（委員長）

サステナビリティ委員会

GHOリスクマネジメント委員会●中・長期の環境目標の審議・設定●各事業セグメントの網羅的リスク情報の収集、●グループ全体の取組みの進捗レビュー●インシデント発生時の迅速対応可能な体制構築、●マテリアリティ（重要課題）の特定と定期的な見直し●長期的な気候変動に関わる機会リスクの分析・評価

分析、評価、対応策の検討・実施

損失の極小化及び復旧に向けた対応実施

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■役員報酬への非財務業績の反映

当社グループの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブとして取締役（独立社外取締役除く）の退任時に支給する株式報酬は、業績連動 60％、非業績連動 40％で構成されています。業績連動の評価割合は 80％を財務指標、20％を非財務指標に基づく評価としており、中期経営計画に掲げた各財務指標・非財務指標の目標達成度と連動しています。非財務指標は、Pigeon Sustainable Vision の実現につながる指標として、第 7 次中期経営計画期間においては、「持続可能な環境負荷低減」、「社会課題解決商品・サービス開発」および「株主・投資家との責任ある対話」の 3 つを設定しています（役員報酬制度の詳細は、コーポレートサイ
トで公開している役員報酬ポリシーをご参照下さい）。
３．２ 戦略（１）気候関連のリスク・機会の特定と定性的影響分析のプロセス

短期～中期的な時間軸での対策実施を必要とする事業上のリスクは、リスクマネジメント活動の中で各事業が特定・分析評価を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っています。

気候関連の影響は長期的に発現することを考慮すると、長期的な時間軸及び事業を横断した視点からの検討も必要です。このため、当社では、リスクマネジメントにおけるリスクの特定とは別に、気候関連のリスク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスにおいて、気候変動についての知見を有する社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務的影響の分析を行っています。


リスク・機会の分析対象とする商品カテゴリー及び影響分析に用いた時間軸

当社グループは、様々な商品・サービスを世界 70 カ国以上のお客様にお届けしていることから、2021 年はまず、中核ビジネスである日本事業及び中国事業おいて、基幹商品のうち相対的に売り上げ規模が大きい哺乳器・乳首及びスキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。

これらの分析対象商品を製造している拠点は、ピジョンホームプロダクツ株式会社（日本：富士市）、PIGEON

MANUFACTURING（SHANGHAI）CO., LTD. （中国：上海）、PIGEON INDUSTRIES（Thailand）CO., LTD.（タイ：Chonburi）、THAI PIGEON CO., LTD.（タイ：Samutprakarn）です。

影響分析に用いた時間軸は 2030 年時点の地球環境及び社会とし、政策・規制に関わるリスク及び物理的リスクは 2050 年時点も考慮したうえで評価を行いました。


特定した長期的な気候関連リスク及び機会

気候関連のリスク及び機会の特定プロセスでは、TCFD が例示した移行リスク及び物理的リスク、機会をベースとして、当社の哺乳器・乳首、スキンケアのビジネスモデルに関係するリスク及び機会を抽出しました。

4

抽出したリスク及び機会のうち、将来的に財務的なインパクトを与えると予想されるもの及び当社の投資家が高い関心を寄せていると考えられるものを影響分析の優先度が高い気候関連リスク及び機会として特定しました（下表）。

炭素価格の新設/上昇

移行リスク

温室効果ガス排出量規制の強化

プラスチック規制の導入

気候政策の変化に伴う電力価格の上昇

気候政策の変化に伴う原料輸送価格の上昇

気候変動による原料価格の上昇

消費者の嗜好変化（環境により配慮して製造された商品が選択される）

物理的リスク

水害による生産設備の損傷・工場の操業停止、製品・ 渇水による工業用水の不足
主要原料調達ルート寸断海面上昇による工場の浸水・操業停止

消費者の嗜好変化（環境により配慮して製造された気候変化に伴う新たな感染症の拡大による工場の操業停止
機会商品が選択される）

水不足に伴う節水可能な製品の需要増加

平均気温上昇に伴う高温・多湿・乾燥対策に資する 感染症罹患予防に資する製品の需要増加
製品の需要増加＜気候関連のリスク及び機会の影響分析（定性的分析）＞

気候関連リスク及び機会が当社の哺乳器・乳首、スキンケアのビジネスモデルに与えうる影響を分析するために、上記のリスク及び機会について、その顕在化に影響すると考えられる変数（パラメーター）を設定しました。
世界平均気温が工業化以前よりも 1.5 度程度上昇するシナリオと 4 度上昇するシナリオの 2 つのシナリオの下で2030 年時点（一部の変数は 2050 年時点も考慮）の変数の予測を基に、下表の世界を想定し、哺乳器・乳首、スキンケアの製造コスト、これら商品の当社製造拠点における自然災害への対策状況やサプライチェーンのロケーションなどに照らして、定性的に影響を分析しました。

5

1.5 度シナリオで想定される世界

４度シナリオで想定される世界環境配慮に対する消費者の意識が高まる。

環境配慮に対する消費者の意識は 1.5 度シナリ対する規制が新設、大幅に強化される。

低炭素化へ向けた強い規制は導入されない。

強化される。

温室効果ガスの排出、石油由来の燃料及び原料にパームプランテーションに関する規制が大幅に水害、渇水の自然災害リスクが現在よりも増加す

る。

オほどには高まらない。

水害、渇水の自然災害リスクが著しく増加する。
赤ちゃんの未来に対する不安感につながることで出生数の減少要因の一つとなる可能性がある。

哺乳器・乳首、スキンケアビジネスの消費者市場への影響

当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策に関わらず必須の育児用品ですが、4 度シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えています。

1.5 度シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなり、サプライチェーンを通して環境や人権に配慮して製造された商品を選択する傾向が強まると予想されます。環境に配慮したパッケージへの切り替えや非化石由来原料や再生原料の利用拡大、生産工程の低炭素化等を含めたバリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった製品戦略が重要になると考えています。

また、1.5 度シナリオ及び 4 度シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりもさらに上昇することにより、気候変化と異常気象の頻発、自然災害の多発化をもたらされることが予想されます。このため、高温、多湿、乾燥に対応するためのスキンケア用品や高温時の水分補給用商品、渇水や水害による断水の発生頻度が高まることにより、節水や水を使用しない洗浄・消毒商品や授乳用品の需要が高まると予想されます。


移行リスクの影響（消費者市場以外）

1.5 度シナリオでは、4 度シナリオに比べて脱炭素政策が世界的に強化されると予想しており、以下のようなリスクがあると認識しています。


当社のスコープ 1 及びスコープ２の温室効果ガス排出量に対して炭素税が課税される、もしくは排出量取引制度の対象となるリスクがあります。しかし、当社グループ全体の CO2 排出量は、2021 年においてスコープ 1 排出量が 2,855 トン、スコープ 2 排出量が 20,655 トン（合計 23,510 トン）であること及び営業利益が 133 億円であることから、炭素税や排出量取引は操業コストの上昇要因にはなるもののその財務的

影響は限定的であると考えています。

炭素税や温室効果ガス排出量取引の導入/価格引き上げが発電会社の操業コストに影響することにより購
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入電力価格が上がるリスクがあります。しかし、哺乳器・乳首、スキンケアの各製造拠点における電力費は、営業費用（製造原価及び販管費の合計）に占める比率がわずかであることから電力価格の上昇は相対的に重要ではないと考えています。

輸送運賃は輸送量の需給バランスなど他の要因も大きく影響するため、短期的に変動しますが、世界的な脱炭素政策は輸送運賃の上昇要因になると考えています。哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにおいて、物流コストは注視すべきコスト項目の一つであると考え、今後、これらの財務的影響を定量的に分析していきます。

石油由来原料を使用したプラスチックに対して使用を制限する規制が適用される可能性があります。プラ
スチック製哺乳器の本体及びスキンケア商品の容器包装にプラスチック素材を使用しているため、使用が制限される場合は、代替素材の利用が必要となります。このために、代替素材利用のための開発コストの発生、新たな素材や形状に対応した製造設備の投資と旧設備の除却が必要となる可能性があります。今後、


これらの財務的影響を定量的に分析していきます。

脱炭素に向けた政策・規制の強化は、パーム由来成分を含むスキンケア原料をはじめ、プラスチック材料の価格など、哺乳器・乳首、スキンケア商品の原材料価格の上昇要因となることが予想されます。但し、これら原材料の価格は気候関連以外の要因によっても短期・中期的にも変動していることからマネジメントしています。

物理的リスクの影響

1.5 度シナリオ及び 4 度シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりもさらに上昇することから、異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱、被災した場合の修繕コストの発生等が予想されます。


哺乳器・乳首、スキンケア商品の製造拠点であるピジョンホームプロダクツ株式会社（富士市）、PIGEON

MANUFACTURING（SHANGHAI）CO., LTD. （中国：上海）、PIGEON INDUSTRIES（Thailand）CO., LTD.

（タイ：Chonburi）、THAI PIGEON CO., LTD.（タイ：Samutprakarn）のうち、THAI PIGEON は洪水による被災リスクがあります。2011 年に発生したタイでの洪水の際は、THAI PIGEON の原料及び製造設備を予防的に PIGEON INDUSTRIES（Thailand）へ移設し、THAI PIGEON の操業を 2 週間停止させたことがありました。また THAI PIGEON は海に近く、周辺に水路が多く、海抜が低い土地に立地していることから、長期的には海面上昇による浸水リスクがあります。現在は、災害により THAI PIGEON における哺乳器・乳首の生産が困難な状況になった場合には、グループの生産会社での生産に切り替え可能な体制としています。

サプライヤーが被災することにより原料供給が中断されるリスクについては、サプライヤーの 2 社購買（供給経路の複線化）と一定期間分の原料を工場に確保し、備えています。また、ピジョンホームプロダ
7クツは、主力スキンケア商品について、供給中断された原料から他の原料へ切り替えて製造できるようバックアップの処方・仕様を用意するとともに、 PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）(中国)から


迅速に輸入できるよう事前に届出を行うなど、非常時の対応策を講じています。

スキンケア商品は成分配合や設備洗浄、蒸気製造のために水を消費しています。スキンケア商品を製造する工場は、現時点では水が不足するリスクが低い場所に立地していますが、将来的な水不足のリスクについては、今後、分析・評価を行っていきます。

気候変化に伴い新たな感染症が拡大し、工場の操業を停止する状況が生じるリスクについては、各工場がリスクマネジメント活動の中で対応しています。各国政府等から公表された感染症予防・対策に関する情報に基づいて、各工場において感染者が発生した場合の対応等を含め、必要となる感染症対策を適宜検討し、講じることとしています。

３．３ リスクマネジメント

当社グループでは、GHO リスクマネジメント委員会事務局の指示のもと、各事業が定期的にリスクアセスメントを実施し、短期~中期に直面する事業全般に係わるリスクを特定、評価し、対応策を実施しています。このリスクアセスメントでは、当社グループにおいて発生しうるリスク事象を洗い出し、当該事象の発生頻度、発生しうる損害の大きさに基づいてリスク評価を実施し、当該評価に基づいて必要となる対応策を実施しています。

しかし、気候関連のリスクは長期的視点からも把握し、予想されるリスクに備える必要があることから、気候関連リスクに絞ったリスク分析を 2021 年に実施しました。2021 年は当社の基幹商品である哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として、1.5 度シナリオ及び 4 度シナリオのそれぞれにおける 2030 年時点で想定される地球環境・社会を描き（政策・規制リスク及び物理的リスクは 2050 年時点も考慮）、これら商品の製造拠点や関係部署と連携しながら、ビジネスに影響を与える気候関連リスクの特定と定性的評価を行いました。財務的インパクトを具体的に分析する必要があると判断したリスクについて 2022 年に定量的な財務影響の分析を行う予定です。

水害による操業中断など短期～中期的な発生可能性が高く事業継続に直結するリスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心としたリスクマネジメント活動の中で対策を進めていますが、短期～中期的には事業継続に直結しないものの、長期的には当社の業績にネガティブな影響を与えうるリスクもしくは当社のビジネスの成長に貢献しうる環境テーマについては、サステナビリティ委員会において環境負荷削減（脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会）に向けた目標設定の審議・決定、定期的な実績進捗評価を通じて、マネジメントを行っています。

なお、GHO 担当取締役が GHO リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の委員長を兼任し、各事業責任者が委員を兼任するなど、長期的な気候変動のリスクに関して連携した対応を進めています。

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３．４ 指標及び目標

今回行った哺乳器・乳首、スキンケアの気候関連リスク及び機会の評価では、CO2 排出量、各種エネルギー使用量、電気料金、パーム由来成分を含んだ原料の調達額などを用いました。

当社グループでは、スコープ 1 及びスコープ２の CO2 排出量を総量及び売上高原単位にて継続的にモニタリングしており、コーポレートサイトや統合報告書にて開示しています。

https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/
第 7 次中期経営計画（2020-2022）では、2018 年を基準として、2022 年に売上高当たりの CO2 排出量（スコープ 1&2）を 10％削減するという全社目標を設定し、目標に対する実績進捗の評価をサステナビリティ委員会にて行っています。この指標は取締役（独立社外取締役除く）の株式報酬の非財務評価指標の一つに取り入れられています。

■ピジョングループの CO2 排出量（スコープ 1&2）実績と目標
2018 年

スコープ１排出量（基準年）(t-CO2)スコープ 2 排出量(t-CO2)スコープ 1&2 排出量(t-CO2)

基準年比削減率（スコープ 1&2 総量）
基準年比削減率(売上高当たりスコープ 1&2 排出量)

2019 年

2020 年

2021 年2022 年3,198

2,959

2,911

2,855

―

25,00523,972

22,062

20,655―28,20326,931

24,97323,510

―

4.5%

11.5%

16.6%

―

―

0.1%

7.2%

11.7%

10％（目標値）■スコープ３温室効果ガス排出量

スコープ 3 の温室効果ガス排出量については、ランシノ事業と日本事業を対象として、2020 年 12 月期の排出量を算定しました。ランシノ事業及び日本事業ともにスコープ 3 温室効果ガス排出量のうち排出量が最も多いカ

テゴリーは、購入した製品・サービス（カテゴリー1）です。そのうち、日本事業のカテゴリー1 の温室効果ガス排出量は 106 千 t-CO2e となり、不織布やベビー飲料の調達に伴う排出量が多くなっています。

92019 年

ランシノ事業＊（千 t-CO2e）

日本事業

―

シンガポール事業

―

中国事業

19

2020 年（千 t-CO2e）

―

21―

―

132

2021 年（千 t-CO2e）

算出予定

算出予定
算出予定

算出予定

スコープ 3 算定対象カテゴリー
カテゴリー1, 2, 4, 5, 6, 7, 9, 11, 12

カテゴリー1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 11, 12, 14――＊ランシノ事業は、スコープ 3 温室効果ガス排出量の削減目標（付加価値額当たりのスコープ 3 温室効果ガス排出量を 2030 年までに 2019 年比で69％削減）を先行して設定し、削減活動を進めています。

2022 年には、中国事業とシンガポール事業も算定対象範囲に加えて、2021 年 12 月期のピジョングループのスコープ 3 温室効果ガス排出量の算定を進めています。これらのスコープ 3 温室効果ガス排出量の算定結果に基づき、ピジョンのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減するための取り組みを検討していきます。

■脱炭素社会の実現に向けて当社では、2050 年のカーボンニュートラルな社会経済の実現に貢献するため、中長期的な環境ビジョンの策定を進めるとともに、今後策定する第 8 次中期経営計画（2023-2025）においても環境負荷軽減のための取組の継続と強化を進めていきます。

以上

将来見通しに関する注意事項

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。こうした記述は、本報告作成時点における入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としているとともに、その時点での当社の認識を反映しており、リスクや不確実性等が含まれています。これらの要因により、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。当社は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本報告書に含まれる、又は本報告書において当社が提示するいかなる将来の見通しに関する情報を更新する義務を負いません。

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