第１編 総則

秋田県地域防災計画

第１編 総則

第１編
第１節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき、秋田県防災会議が作成する計画であって、県の地域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、県、
市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者などの防災関係機関及び県民が行うべき事務及び業務の大綱を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、防災関係機関、県民が持つ全機能を有効に発揮して、県民の生命・身体及び財産を災害から保護することと、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめることを目的とする。

第２節

計画の性格

１

この計画は、国の防災基本計画に基づき、県の地域における防災対策に関して、総合的かつ基本的性格を有するものである。従って、他の計画等で定める防災に関する部分は、この計画と矛
盾し又は抵触するものであってはならない。
また、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触するものではなく、市町村が地域防災計画の策定又は修正に当たっての指針となるものである。

２

この計画は、防災関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、実施細目等については、関係機関において別途定めるものとする。
また、防災関係機関は、平時から防災に関する研究や訓練・研修等を行うなど、この計画の習熟に努めるとともに、県民に対して周知を図り、効果的な運用ができるように努めるものとする。

３

この計画の国土強靱化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づく秋田県防災・減災・国土強靱化計画（平成 29 年 3 月策定（令和 3 年 9 月改定）
）を指針とするものである。

４

計画の用語
この計画における用語の意義は、次のとおりとする。

災 害 対 策 基 本 法
災

害

救

助

法

激

甚

災
県

害

法

指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関
秋田県地域防災計画
市町村地域防災計画
防 災 業 務 計 画

災害対策の基礎的施策を定めた法律
被災者に対する応急的一時的な救助を定めた法律で知事が行い市町村長はこれを補助する。

昭和 36 年法律第 223 号

激甚災害に対処するための財政支援等に関する法律
秋田県

昭和 37 年法律第 150 号

災害対策基本法第 2 条第 4 号から第 6 号の規定によるそ
れぞれの機関秋田県が作成する地域防災計画
県内 25 市町村が作成する地域防災計画
指定行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の長が防災基本計画又は県地域防災計画に基づき作成する防災に関する計画1

昭和 22 年法律第 118 号

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第３節

第１編 総則計画の対象となる災害

この計画は、次の災害対策について定めたもので、「国民保護」、「石油コンビナート」災害等については、それぞれの計画に定める。
自 然 災 害
事 故 災 害第４節

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、火山噴火その他
異常な自然現象
大規模火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・薬液等有害物の大量流出、海上災害、航空災害、
陸上交通災害（鉄道・自動車事故等）、産業災害その他の大規模な人為的な事故

計画の推進

災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト対策を可能な限りすすめ、国土強靱化の観点も踏まえながら、ハード・ソフトを組み合わせた一体的な災害対策を推進するとともに、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定することにより、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず
災害対策の改善を図ることとする。
県、市町村及び防災関係機関等は、平時から災害に対する予防対策として、災害による人的・経済的被害を軽減するための備えを一層充実させるため、主要交通や通信機能の強化、市街地開発事業などにより、また、市町村は、立地適正化計画において誘導区域にハザードエリアが残存する場合は、
防災・減災対策等に係る防災指針を位置付けることで、災害に強いまちづくりの形成を図る。併せて、県及び市町村は、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」や「グリーンインフラ」の取組を推進する。加えて、県、市町村及び防災関係機関等は、住宅、教育・医療等の公共施設構造物・施設、ライフライン機能の安全性の確保を図るとともに、関係機関が連携した実践的な訓練や、過去の災害対応の教訓の共有を図るなどした
計画的かつ継続的な研修を実施するほか、大規模地震後の水害などの複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を念頭に置いた事前防災の取組を推進する。さらに、災害時の応急・復旧対策を適切に運用するため、実効性の確保に留意した、関係機関相互の連携協力体制の整備に努めるとともに、被災者支援対策として、高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要配慮者（以下「要配慮者」という。）や女性、並びに男女共同参画等の多様な視点から捉えた避難所の運営など、多くの住民が参加できるこ
れら諸対策に関する実践的な防災訓練の実施と防災思想の普及・啓発に努める。また、速やかな応急・復旧対策のため、委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ民間事業者や建設業団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
併せて、県及び市町村は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動など、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
また、男女双方の視点や、高齢者、障害者などに配慮した防災を進めるため、秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例（以下「多様性条例」という。）における基本理念を踏まえつつ、防災会議委員への任命など防災に関する政策・方針決定過程及び現場における多様な視点からの対応を推進する
ほか、地域を構成する多様な主体の参画を拡大し、各種防災対策の充実に努める。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症を踏まえた防災対策と、効果的・効率的な防災対策を行うための災害対応業務のデジタル化の推進に努めるものとする。
2

秋田県地域防災計画

第１編 総則さらに、県及び市町村は、所有者不明土地を活用した防災空地や備蓄倉庫の整備など、加えて、市
町村は、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消など、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。

第５節

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認める時はこれを補完・修正する。

第６節

防災に関する調査研究の推進

防災に関する調査研究は、過去の災害事例を踏まえ、現在置かれている地形・気象条件、また都市化や人口構成などを基礎データとし、県民との協力や研究機関等と連携しながら実施する。
災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう、県内各地域において、関係機関と共同した実態調査等を行い、これら調査結果の分析・解析を行い、防災マップ作成のための基礎資料として活用するとともに、これを地域防災計画に反映させる。

第７節

防災に関する組織及び実施責任

第１ 組織○ 秋田県防災会議
知事を会長として災害対策基本法第 15 条第 5 項に規定する機関の長等を委員として組織する。
(1) 設置の根拠
災害対策基本法第14条(2) 組織の根拠
災害対策基本法第15条(3) 所掌事務
ア 地域防災計画の作成及びその実施を推進すること。
イ 知事の諮問に応じて地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
ウ 前号に規定する重要事項に関し、知事に意見を述べること。
エ 県の地域に係る災害が発生した場合、当該災害に係る災害復旧に関し、県並びに関係指
定地方行政機関、関係市町村、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
オ 上記に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務に関すること。
第２ 実施責任
１ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定
地方行政機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助するとともに、災害時における相互協力体制の構築を図るなど、活動の総合調整を行う。
２

市町村
市町村は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
3

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第１編 総則３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、自ら必要な防災活動を実施するとともに、他の地方行政機関と相互に協力して、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう協力、指導、助言をする。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自ら必要な防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体及び県民・事業所
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、事業者等は、平時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害発生時には防災活動を実施する。また、県、市町村その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
地域内の住民は、それぞれの立場において実施できる防災活動を行うよう努めるものとする。

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秋田県地域防災計画

第８節
第１
１
２
３
４
５
６
７
８

第１編 総則防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

県
県防災会議及び県災害対策本部に関すること。
災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用実施に関すること。
災害時の文教対策及び警備対策に関すること。
防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・指導に関すること。
市町村防災業務の助言・調整に関すること。

第２ 市町村
１ 市町村防災会議及び市町村災害対策本部に関すること。
２ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
３ 災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
４ 防災に関する知識の普及、教育、訓練、自主防災組織等の結成、育成・指導及び強化に関すること。
５ 県その他の防災関係機関との連絡調整及び協力に関すること。
６ 災害救助法の適用時において、知事から委任された救助事務又は知事の補助者としての当該事務の実施に関すること。
７ その他地域防災の推進に関すること。
第３ 指定地方行政機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北管区警察局

２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
４ 関係機関との連絡調整に関すること。
１ 放送・通信設備の耐震性確保に関すること。

東北総合通信局

２ 災害時における重要通信確保のため、非常通信体制の整備を図ること。
３

通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置を講ずること。
１ 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
東北財務局（秋田財務事務所）

２ 地方公共団体内の災害対策事業、災害復旧事業等に係る融資に関すること。
３ 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
４ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること。
５ 東北財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
１ 災害状況の情報収集、通報に関すること。

東北厚生局

２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 関係機関との連絡調整に関すること。

秋田労働局

１ 工場、事業所等における労働災害防止対策に関すること。
２ 被災者に対する職業あっせんに関すること。
１ 農業災害の予防、拡大防止、並びに応急復旧対策についての指導及び助成に関

東北農政局

すること。
２ 農業災害に係る資金融資に関すること。
３ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。

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秋田県地域防災計画

東北森林管理局

東北経済産業局

第１編 総則１ 国有林野内の保安林、保安施設、地すべり防止施設の整備保全等治山に関すること。
２ 国有林野の林野火災の防止に関すること。
３ 国有林林道その他施設の整備保全に関すること。
４ 災害時における応急復旧用材の供給に関すること。
１ 災害時における応急復旧資機材、生活必需物資等の需給対策に関すること。
２ 災害時の物価安定対策に関すること。
３ 被災商工業者に対する融資に関すること。

関東東北産業保安監督部（東北支部）

１ 災害時における火薬類、高圧ガス及び都市ガス、並びに電気施設等の保安対策に関すること。
２ 鉱山施設の保全及び鉱害の防止対策に関すること。
３ 鉱山における災害時の応急対策に関すること。

東北地方整備局（秋田河川国道事務所）（湯沢河川国道事務所）（能代河川国道事務所）（成瀬ダム工事事務所）（鳥海ダム工事事務所）（玉川ダム管理所）

１ 国の直轄土木施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。
２ 洪水の予報・警報等の発表、伝達に関すること。
３ 水防警報の発表、伝達及び応急対策に関すること。

東北地方整備局（秋田港湾事務所）

１ 港湾及び所轄海岸における地震、津波等による災害の防止対策に関すること。
２ 秋田港、船川港、能代港、各港の港域内における港湾施設の整備（国の直轄土木工事）及びその災害復旧に関すること。

東北運輸局（秋田運輸支局）

１ 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
２ 緊急・代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。

東京航空局（秋田空港・航空路
監視レーダー事務所）

１ 災害時における航空保安対策に関すること。
２ 災害時における緊急航空輸送、並びに遭難航空機の捜索､救助に関すること。

東北地方測量部

１ 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
２ 復旧測量等の実施に関すること。

仙台管区気象台（秋田地方気象台）

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報・警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

第二管区海上保安本部（秋田海上保安部）

１ 海上における災害警備、海難救助対策に関すること。
２ 船舶交通の安全確保に関すること。
３ 海上における災害予防及び災害応急対策に関すること。

東北防衛局

１ 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
２ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
３ 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関すること。

東北地方環境事務所（鹿角自然保護官事務所）（秋田自然保護官事務所）

１ 所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
２ 緊急時モニタリングの実施・支援に関すること。
３ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示に関すること。
４ 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。
５ 家庭動物の救護活動状況の把握、関係機関との連絡調整や支援要請等及び救護支援の実施に関すること。

6

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第１編 総則

第４ 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊第 21 普通科連隊
航空自衛隊秋田救難隊
航空自衛隊第 33 警戒隊

処理すべき事務又は業務の大綱
災害時における人命救助、偵察、消防、水防、救助物資の輸送、道路の応急啓開、
応急医療、防疫、炊飯、給水、通信支援及び応急復旧活動に関すること。

第５ 指定公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調
整並びに派遣の支援に関すること。

独立行政法人国立病院機構（本部北海道東北ブロック事務所）

２

広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援に関すること。
３ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。
４ 独立行政法人国立病院機構施設の災害予防計画、応急対策計画、災害復旧計画等の支援に関すること。
１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること。
２

日本銀行（秋田支店）

資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること。
３ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること。
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること。
５ 各種措置に関する広報に関すること。
１ 災害時における医療、助産その他の救助対策に関すること。

日本赤十字社（秋田県支部）

２ 災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること。
３ 義援金品の受付、配分に関すること。
１ 気象予報、災害情報等の報道に関すること。

日本放送協会（秋田放送局）

２ 防災知識の普及に関すること。
３ 放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。

東日本高速道路株式会社

１ 東北自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

（東北支社秋田管理事務所）

２ 秋田自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

（東北支社青森管理事務所）

３ 湯沢・横手道路の災害防止及び復旧に関すること。
４ 日本海東北自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

東日本旅客鉄道株式会社（秋田支社）（盛岡支社）

１ 鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。

日本貨物鉄道株式会社

２ 災害時における救援物資及び人員の緊急輸送に関すること。

（東北支社秋田総合鉄道部）
東日本電信電話株式会社（秋田支店）
株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社秋田支店）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ １ 電気通信事業用通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。
株式会社

２ 災害時における非常通話の運用に関すること。

ＫＤＤＩ株式会社（東北総支社） ３ 気象警報の伝達に関すること。
ソフトバンク株式会社（仙台ＷＷ事業所）
楽天モバイル株式会社（東日本エリア本部）

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秋田県地域防災計画

日本郵便株式会社（秋田中央郵便局）

第１編 総則１ 災害時における郵便業務の確保に関すること。

日本通運株式会社（秋田支店）
佐川急便株式会社（北東北支店秋田営業所）
ヤマト運輸株式会社（秋田主１ 災害時における救助物資等の輸送に関すること。

管支店）
福山通運株式会社
西濃運輸株式会社
東北電力株式会社（秋田支店）

１ 電力施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。

東北電力ネットワーク株式会

２ 災害時における電力供給の確保に関すること。

社（秋田支社）
イオン株式会社
株式会社セブンｰイレブン・ジャパン
株式会社ローソン

１ 災害時における物資の調達及び供給確保に関すること

株式会社ファミリーマート

第６ 指定地方公共機関
機関の名称
土地改良区

処理すべき事務又は業務の大綱
１ ため池、樋門、水門等農業用施設の維持管理に関すること。
２ 農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること。

株式会社秋田放送
秋田テレビ株式会社

１ 気象予報、災害情報等の報道に関すること。

秋田朝日放送株式会社

２ 防災知識の普及に関すること。

株式会社エフエム秋田

３ 放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。

株式会社秋田ケーブルテレビ
東部瓦斯株式会社秋田支社

１ ガス供給施設の防災に関すること。

一般社団法人秋田県ＬＰガス協会 ２ 被災地に対する燃料供給の確保に関すること。
のしろエネルギーサービス株式会社 ３ ガス供給施設の被害調査及び復旧に関すること。
秋田中央交通株式会社
秋北バス株式会社
羽後交通株式会社
由利高原鉄道株式会社
秋田内陸縦貫鉄道株式会社

１ 被災地の人員輸送の確保に関すること。
２ 災害時の応急輸送対策に関すること。
３ 緊急支援物資の輸送に関すること。

公益社団法人秋田県トラック協会
一般社団法人秋田県医師会
秋田県厚生農業協同組合連合会
公益社団法人秋田県看護協会
一般社団法人秋田県薬剤師会

１ 災害時における医療救護活動に関すること。
２ 防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること。

一般社団法人秋田県歯科医師会
一般社団法人秋田県建設業協会 １ 災害時における公共施設の応急対策への協力に関すること。

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秋田県地域防災計画

第１編 総則第７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称
報道機関

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 県民に対する防災知識の普及に関すること。
２ 災害情報等の報道に関すること。
１ 災害時における収容者の保護対策に関すること。

病院等

２ 災害時における負傷者等の医療助産活動に関すること。
３ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

農業協同組合森林組合
漁業協同組合その他の農林漁業関係団体
社会福祉施設１ 県､市町村が行う農林漁業関係の被害調査の協力に関すること。
２ 農林水産物に係る災害応急対策についての指導に関すること。
３ 被災農林漁業者に対する融資あっせんに関すること。
４ 共同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
５ 災害時における飼料、肥料等の確保対策に関すること。
１ 災害時における入所者の保護対策に関すること。
２ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
１ 被災生活困窮者の援護に関すること。

社会福祉協議会

２ 災害ボランティアに関すること。
３ 災害福祉広域支援ネットワークに関すること。
（社会福祉法人秋田県社会福祉協議会のみ）
１ 県、市町村が行う商工業関係の被害調査の協力に関すること。

商工会議所・商工会

２ 被災商工業者に対する融資あっせんに関すること。
３ 災害時における物価安定対策に関すること。
４ 救助用物資、復旧資器材の調達あっせんに関すること。

金融機関

１ 被災事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関すること。
１ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

学校法人

２ 教育施設の防災管理並びに災害復旧に関すること。
３ 被災時における応急教育対策に関すること。

危険物取扱所等

１ 石油類等危険物の防災管理に関すること。
２ 災害時における燃料等の供給に関すること。

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秋田県地域防災計画

第９節

第１編 総則活動体制計画実施機関

各機関

第１ 計画の方針
県内に台風や豪雨などによる気象災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、さらに航空機や鉄道などの事故災害が発生した場合、知事は、法令及び本計画で定める指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災関係機関と協力し、被害の拡大防止と被災者の救助・救急活動及び災害応急対策を実施する。
また、県内の市町村及びその他の防災関係機関が処理する災害応急対策への支援と併せ、これら機関との総合調整を行うものとする。
県及び市町村は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
第２ 防災活動体制
災害の発生後、又は発生のおそれがある場合、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制を確立するとともに、災害対策本部の設置など必要な体制をとるものとする。
内閣総理大臣指示

職員の派遣あっせん要請
指定行政機関［災害対策本部］

非常災害対策本部

指定公共機関［災害対策本部］
指定地方行政機関［災害対策本部］

指示

知事【災害対策本部】

県防災会議
災害派遣要請職員派遣あっせん要求
被害状況通知の報告

応援要請

指示

応援要請

職員の派遣要請

他市町村

指示・対策

応急措置の実施要請

指定地方公共機関［災害対策本部］

他道府県

中央防災会議

指示
指示

公費負担
避難指示
応急措置

出動要請

指
応急措置の実施示

災害派遣・応急措置の実施
被 災 住 民10

県教育委員会

市町村防災会議
出動命令

従事命令
協力命令
応急措置
応急措置の代行

県警察本部

被害状況の通知

市町村長【災害対策本部】

応援要請

自衛隊

消防機関
警察官
海上保安官
市町村教育委員会

秋田県地域防災計画

第１編 総則第３ 災害対策本部等の設置基準

【県本庁】
名

秋田県災害対策本部（災害対策基本法第 23 条に基づくもの）

称

設置権者

知

事

［自動設置］
１

県内で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合

２

県沿岸に大津波警報が発表された場合

３

県内に大雨、暴風、高潮、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表された場

合
４
設置基準

県内の火山で噴火警報（居住地域）が発表され、噴火警戒レベル４以上となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）

５ 災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する災害が発生した
場合［自動設置以外］
１ 住民の生命・身体及び財産に甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、知事が必要と認めた場合
１
２
３

主要業務
本

本部構成員

災害情報の収集
災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施
防災関係機関等との連絡調整部

長事

副 本 部 長副知事、危機管理監、副危機管理監

本

各部局長
教育長
警察本部長

部

員

事 務 局 員第 3 動員のうちから指定されている者※必要に応じて県との連絡調整等を行う防災関係機関の職員の派遣を求めることができる

開 催 時 期

［地震災害］地震の発生又は大津波警報の発表後速やかに開催し、以後必要に応じて開催［地震以外の災害］必要に応じて開催

出

災害対策本部員※オブザーバーとして次の職員の出席を求めることができる
・女性の視点からの意見を聴取するためあらかじめ指定した各部の職員
・防災関係機関の職員

本 部 会 議

設置場所

知

席

者

災害対策本部室（県庁第二庁舎）
一 般 公 衆TEL018-860-4500（代表）

専 用 回 線

TEL

100-544FAX

018-860-4521
018-860-4530

FAX

100-600、100-601

電話・ＦＡＸ11

秋田県地域防災計画

第１編 総則

【県本庁】
名

称

設置権者

設置基準

主要業務

秋田県災害対策部
危機管理監［自動設置］
１ 県内で震度５弱又は５強を観測する地震が発生した場合
２ 県沿岸に津波警報が発表された場合３ 県内の火山で噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル３となった
場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）［自動設置以外］
１ 相当規模の災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、危機管理監が必要と認めた場合
２ 災害対策本部を設置した市町村があり、危機管理監が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施
３ 防災関係機関等との連絡調整
部
長 危機管理監
部 長 補 佐 副危機管理監、総合防災課長
次の各課室長
（令和６年４月現在）
行政経営課、秘書課、人事課、財政課、税務課、総務部
広報広聴課、消防保安室
企画振興部
あきた未来
創造部
観光文化
スポーツ部

対策部構成員部

員

総合政策課、国際課
あきた未来戦略課、高等教育支援室
観光戦略課、交通政策課

健康福祉部

福祉政策課、医務薬事課

生活環境部

県民生活課、環境管理課

農林水産部
産業労働部
建設部

農林政策課、水田総合利用課、園芸振興課、
林業木材産業課、森林環境保全課
産業政策課、クリーンエネルギー産業振興課、公営企業課
建設政策課、下水道マネジメント推進課、道路課、河川砂防課、港湾空港課、建築住宅課

出納局

会計課、財産活用課

教育庁

総務課

警察本部

警備第二課

第２動員のうちから指定されている者
事 務 局 員 ※必要に応じて県との連絡調整等を行う防災関係機関の職員の派遣を求めることができる。
開 催 時 期対策部会議

設 置 場 所
電話・ＦＡＸ［地震災害］地震の発生又は津波警報の発表後速やかに開催し、以後必要に応じて開催［地震以外の災害］必要に応じて開催
災害対策部員
出 席 者 ※オブザーバーとして防災関係機関の職員の出席を求めることができる
総合防災課（県庁第二庁舎）
TEL 018-860-4500（代表）
一般公衆
FAX 018-824-1190
018-860-4563
専 用 回 線 TEL 100-569、100-570
12秋田県地域防災計画

第１編 総則【県本庁】
名

称

秋田県災害警戒部

設 置 権 者

総合防災課長設 置 基 準［自動設置］
１ 県内で震度４を観測する地震が発生した場合
２ 県沿岸に津波注意報が発表された場合３ 県内の火山で噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル２となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）

主 要 業 務［自動設置以外］
１ 大雨、洪水、暴風、暴風雪その他気象に関する警報等が発表された場合などにおいて、防災対策上、総合防災課長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施
３ 防災関係機関等との連絡調整
部
副

部

長

総合防災課長長

総合防災課防災監、政策監
次の各課室指定職員
総務部

行政経営課、総合防災課、消防保安室

企画振興部

総合政策課

あきた未来創
造部
観光文化
スポーツ部
警戒部構成員部

員事 務 局 員

（令和６年４月現在）

あきた未来戦略課
観光戦略課

健康福祉部

福祉政策課

生活環境部

県民生活課、環境管理課

農林水産部

農林政策課、林業木材産業課、森林環境保全課

産業労働部

産業政策課、公営企業課

建設部

建設政策課、道路課、河川砂防課

出納局

会計課

教育庁

総務課

総合防災課職員

警戒部会議［地震災害］地震の発生又は津波注意報の発表後速やかに開催し、開 催 時 期以後必要に応じて開催［地震以外の災害］必要に応じて開催
災害警戒部員
出 席 者 ※オブザーバーとして防災関係機関の職員の出席を求めることができる

設 置 場 所

総合防災課（県庁第二庁舎）
一 般 公 衆TEL018-860-4563

専 用 回 線

TEL

100-569、100-570

電話・ＦＡＸ

13

FAX

018-824-1190

秋田県地域防災計画

第１編 総則【県本庁】
名

称

設 置 権 者

設 置 基 準主 要 業 務秋田県災害連絡室
総合防災課長
［自動設置］
１ 県内に土砂災害警戒情報が発表された場合［自動設置以外］
１ 県内に大雨、洪水、暴風、暴風雪その他気象に関する警報等が発表され、被害発生のおそれがあり、総合防災課長が必要と認めた場合
２ 他の都道府県で大規模災害等が発生し、被災都道府県、国及び関係機関等との連絡体制を確保する必要があり、総合防災課長が必要と認めた場合
１ 気象に関する警報等の受理・伝達
２ 災害情報の収集
３ 防災関係機関等との連絡調整

連絡室構成員

室長 … 総合防災課長、室員 … 総合防災課・消防保安室職員

設 置 場 所

総合防災課（県庁第二庁舎）
一般公衆
TEL 018-860-4563
専用回線
TEL 100-569、100-570

電話・ＦＡＸ

FAX

018-824-1190【地域振興局】
名 称

秋田県○○地域災害対策部

設 置 権 者

地域振興局長
［自動設置］
１ 管内で震度５弱以上を観測する地震が発生した場合
２ 管内沿岸に大津波警報又は津波警報が発表された場合
３ 管内に大雨、暴風、高潮、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表された
場合４ 管内に噴火警報（居住地域）又は噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル３以上となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、設 置 基 準主 要 業 務対策部構成員設 置 場 所同等の警戒が必要な場合を含む）

５ 管内に災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する災害が発生した場合６ 本庁に災害対策本部又は災害対策部が設置され、かつ管内に災害対策本部を設置した市町村がある場合［自動設置以外］
１ 管内に相当規模の災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、その対策上地域振興局長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施
３ 市町村及び防災関係機関等との連絡調整
４ 応援要請等についての意見具申
５ 各種相談業務の実施
対 策 部 長 地域振興局長
副 部 長 地域防災監
福祉環境部長
福祉環境部次長
部
員 農林部長
建設部長
協力班 … 地方機関の長等で、地域振興局長が指名する者
事 務 局 員 指定されている者
各地域振興局14

秋田県地域防災計画

第１編 総則【地域振興局】
名

称

秋田県○○地域災害警戒部

設 置 権 者

地域防災監
［自動設置］

設 置 基 準１

管内で震度４を観測する地震が発生した場合

２管内沿岸に津波注意報が発表された場合

３管内に噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル２となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）［自動設置以外］
１

本庁に災害警戒部が設置され、管内の防災対策上、地域防災監が必要と認

めた場合
２

管内に大雨、洪水、暴風、暴風雪などの気象に関する警報等が発表された

場合などにおいて、防災対策上、地域防災監が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施
３ 市町村及び防災関係機関等との連絡調整

主 要 業 務警 戒 部 長

地域防災監

副

長

警戒部長（地域防災監）が指名する者

員

各部長が指名する者

部

警戒部構成員部

事 務 局 員設 置 場 所指定されている者

各地域振興局【地域振興局】
名

称

秋田県○○地域災害連絡室

設 置 権 者

設 置 基 準主 要 業 務地域企画課長
［自動設置］
１ 管内に土砂災害警戒情報が発表された場合［自動設置以外］
１ 本庁に災害連絡室が設置され、管内の防災対策上、地域企画課長が必要と認めた場合
２ 管内に大雨、洪水、暴風、暴風雪などの気象に関する警報等が発表された
場合などにおいて、防災対策上、地域企画課長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施
３ 市町村及び防災関係機関等との連絡調整

連絡室構成員

室長･･･地域企画課長、室員･･･地域企画課職員

設 置 場 所

各地域振興局15

秋田県地域防災計画

第１編 総則【災害対策現地本部】
名称

秋田県災害対策現地本部

設置権者

災害対策本部等の設置権者

設置基準

被害状況からみて、地域災害対策部で対処が困難な場合

主要業務

地域災害対策部の業務のほか、被災市町村からの応援要請に基づく応急対策業務の実施
現地本部長は、地域災害対策部を指揮する

現地本部
構成員

設置場所

本 部 長

知事等が災害対策本部員の中から指名する者

副本部長

本部長が指名する者

本 部 員

各部長が指名する者

事務局員

各課長が指名する者

地域振興局、市町村庁舎又は災害発生現場

現地本部長の指名権者は以下のとおり
・本庁に「災害対策本部」を設置した時 … 知事
・本庁に「災害対策部」を設置した時 … 危機管理監
・本庁に「災害警戒部」を設置した時 … 総合防災課長【災害対策現地派遣班】
名称

秋田県災害対策現地派遣班派 遣 権 者

地域振興局長派 遣 要 件

次のいずれかの要件に該当し、地域振興局長が必要と認めた場合
・大規模災害等により市町村に災害対策本部が設置された場合・大規模災害による混乱等により、市町村から県に対する被害報告等が円滑に行われない場合主 要 業 務１２
３
４

派 遣 班 員派遣先を管轄する地域振興局の職員※夜間休日に派遣する職員を市町村ごとにあらかじめ指定※当該地域振興局内で職員を確保できない場合は、近隣の地域振興局等の職員

そ

情報収集や派遣の手順は資料編「秋田県災害対策現地派遣班による情報収集活動
マニュアル」によるの他

被害情報の収集
県から市町村への指示事項の伝達
市町村災害対策本部室内等の防災関係機関との連絡調整
その他

16秋田県地域防災計画

第１編 総則第４ 災害対策本部等の職務代行(1) 災害対策本部
職務代理者

名 称
本 部 長（知第 1 順位事）

副副本部長（副 知 事）副本部長（危機管理監）

知第 2 順位事

危機管理監

総 務 部 長

企画振興部長(2) 災害対策部等
区 分

本

名 称

庁

地域振興局

職務代理者

設置権者

第１順位

第２順位

災害対策部

危機管理監

総合防災課長

災害警戒部

総合防災課長

総合防災課防災監

総合防災課政策監

地域災害対策部

地域振興局長地域防災監

地域振興局長が指名する者

地域災害警戒部

地域防災監

地域企画課長地域防災監が指名する者

第５ 災害対策本部の構成（令和６年４月現在）

災 害 対 策 本 部
本部長：知事
副本部長：副知事、危機管理監、副危機管理監

ー

オ
ブ
ザ

ー

バ

警
察
本
部
長

教
育
長

出
納
局
長

部
農
林
水
産
部
長

員
生 健
活 康
環 福
境 祉
部 部
長 長

観
光
文
化
ス
ポ

ー

本
建 産
設 業
部 労
長 働
部
長

ツ
部
長

あ
き
た
未
来
創
造
部
長

企
画
振
興
部
長

総
務
部
長

災害対策本部事務局
事務局長･････ 総合防災課長
事務局次長･･･ 総合防災課防災監
総合防災課政策監
事務局員･････ 指定職員

災害対策本部

各部局

地域災害対策部部
長･････ 各部局長
副 部 長･････ 各部局次長
班
長･････ 各課長
班員･････ 関係課員

部長･････ 各地域振興局長
副 部 長･････ 地域防災監
部
員･････ 各部長等

17

秋田県地域防災計画

第１編 総則第６ 災害対策本部の各部・各班等の業務分掌（令和６年４月現在）
１ 本庁（知事部局）
総務部

総括責任者

班 名

班 長

総務班

行政経営課長

秘書班

秘書課長

総務部長
分 掌 事 務① 部内の連絡調整に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 本部長及び副本部長の秘書に関すること。
② 災害見舞い者等の応接に関すること。
① 職員の被災調査に関すること。

人事班

人事課長

② 職員等の派遣要請及びあっせんに関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 災害経費の予算措置に関すること。

財政班

財政課長

② 県議会との連絡に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

税務班

税務課長

① 県税の徴収猶予及び減免に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 広報資料・災害記録写真等の収集・整理・保存等に関すること。

広報班

広報広聴課長

② 報道機関との連絡調整に関すること。
③ 定時記者発表に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 気象警報・注意報等、地震・津波、噴火予警報等の受理伝達に関すること。
② 被害状況等の収集・総括に関すること。
③ 災害対策本部の運営及び庶務に関すること。
④ 災害対策本部会議に関すること。
⑤ 県防災会議に関すること。
⑥ 本部長の指示命令の伝達に関すること。
⑦ 自衛隊の災害派遣（応援）要請に関すること。
⑧ 災害救助法の適用事務処理に関すること。

防災班

総合防災課長⑨ 県総合防災情報システムの運用に関すること。
⑩ 総務省消防庁、中央防災会議（内閣府）等への連絡・報告に関すること。
⑪ 備蓄物資の払い出しに関すること。
⑫ 東日本電信電話(株)秋田支店､東北電力ネットワーク（株）秋田支社の被害調査に関すること。
⑬ 県関係者の安否に関する相談及び情報収集に関すること。
⑭ 被災者の受入支援に関すること。
⑮ 被災地支援の総括に関すること。
⑯ その他本部長の命ずる事務に関すること。
① 消防防災ヘリコプターの運用に関すること。

消防保安班

消防保安室長② 危険物等運搬車両事故対策に関すること。
③ 高圧ガス・液化石油ガスの応急対策に関すること。
④ その他本部長の命ずる事務に関すること。

18

秋田県地域防災計画

第１編 総則

企画振興部

総括責任者

班 名

班 長

企画振興部長分 掌 事 務① 国会の災害対策特別委員会の応対及び国に対する緊急要望に関
すること。

総合政策班

総合政策課長② 部内の連絡調整に関すること。
③ 東京事務所との連絡等に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

市町村班

市町村課長

情報企画班

デジタル政策推進課長

国際班

国際課長

あきた未来
創造部

総括責任者

班 名

班 長

① り災市町村の行財政指導に関すること。
② 市町村への応援の要請に関すること。
① 情報システムの運用及び被害調査に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 県内在住外国人に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

あきた未来創造部長
分 掌 事 務① 各地域振興局（秋田を除く。）庁舎等の被害状況の把握に関す

あきた未来戦略班

あきた未来戦略課長

ること。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

高等教育支援班

高等教育支援室長

観光文化
スポーツ部

総括責任者

班 名

班 長

① 高等教育機関等との連絡調整に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

観光文化スポーツ部長
分 掌 事 務① 観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。

観光戦略班

観光戦略課長② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 輸送支援に関すること。
② 公共交通の情報提供に関すること。

交通政策班

交通政策課長③ 東日本旅客鉄道(株)秋田支社・盛岡支社、第３セクター鉄道及び各バス会社の被害調査に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

健康福祉部

総括責任者

班 名

班 長

福祉政策班

福祉政策課長

健康福祉部長分 掌 事 務① 健康福祉部所管に係る医療・保健・福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること（総括）。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

19

秋田県地域防災計画

第１編 総則① 児童福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
地域・家庭福祉班

地域・家庭福祉課長② 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の立ち上げ等に関すること。
③ 災害ボランティアに関すること。
④ 義援金の募集及び配分に関すること。

長寿社会班

長寿社会課長

① 高齢者施設の被害調査及び応急対策に関すること。
①

障害福祉班

障害福祉課長

障害者支援施設等の被害調査及び応急対策に関すること。

② 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）調整本部の立ち上げ等に関すること。
① 感染症の予防に関すること。

保健・疾病対策班

保健・疾病対策課長② 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の立ち上げ等に関すること。
③ 保健師等の応急派遣（受入）に関すること。
① 医療機関の被害調査及び応急対策に関すること。
② 保健医療福祉調整本部業務に関すること。
③ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の立ち上げ等に関すること。

医務薬事班

医務薬事課長

④ り災者の医療救護に関すること。
⑤ 医療関係者の動員及び衛生資機材の調達に関すること。
⑥ 医療救護所の設置に関すること。
⑦ 毒物・劇物施設等の応急対策に関すること。
⑧ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

生活環境部

総括責任者

班 名

班 長

生活環境部長分 掌 事 務① 交通安全対策の連絡調整、警察本部交通部との連絡に関すること。
② 生活物資の安定的な確保に関すること。

県民生活班

県民生活課長③ 県民生活相談に関すること。
④ 救援物資の管理に関すること。
⑤ 部内の連絡調整に関すること。
⑥ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 災害の発生に起因する公害に関すること。

環境管理班

環境管理課長② 環境放射能の測定及び情報提供に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

八郎湖環境対策班

八郎湖環境対策室長① 災害の発生に起因する八郎湖の水質保全に関すること。

温暖化対策班

温暖化対策課長① 節電、計画停電等に関すること。
① 災害の発生に起因する廃棄物に関すること。

環境整備班

環境整備課長② 廃棄物の放射能対策に関すること。
③ し尿・ごみ処理等の応急対策に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 食品衛生・生活衛生に関すること。
② 水道の応急対策に関すること。

生活衛生班

生活衛生課長③ 危険動物・ペット等の管理に関すること。
④ 埋葬･火葬に伴う調整に関すること。
⑤ 水道水及び流通食品の放射能検査等に関すること。
⑥ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

20

秋田県地域防災計画

自然保護班

第１編 総則自然保護課長① 自然公園施設等の応急対策に関すること。

農林水産部

総括責任者

農林水産部長

班 名

班 長

農林政策班

農林政策課長① 農林水産部所管に係る被害調査に関すること。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

農業経済班

農業経済課長① 被害農林漁業者等に対する資金融資に関すること。
② 農協等共同利用施設の応急対策に関すること。
③ 主食副食物の調達に関すること。

農山村振興班

農山村振興課長① 農山村振興施設の応急対策に関すること。

水田総合利用班

水田総合利用課長

園芸振興班

園芸振興課長

畜産振興班

畜産振興課長

農地整備班

農地整備課長

水産漁港班

水産漁港課長林業木材産業班

林業木材産業課長

森林資源造成班

森林資源造成課長① 森林関係の応急対策に関すること。

森林環境保全班

森林環境保全課長① 山地被害及び森林土木関係の応急対策に関すること。
② 東北森林管理局所管に係る治山施設、林道の被害調査に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

産業労働部

総括責任者

班 名

班 長

分 掌 事 務

①
②
③
①
②
③
①
②
③

水稲被害の応急対策に関すること。
主食の調達あっせんに関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。
農作物、林産物の応急対策に関すること。
被害農家への技術指導に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。
家畜感染症の予防・防疫及び家畜飼料の調達あっせんに関すること。
畜産関係の応急対策に関すること。
被害農家への技術指導に関すること。

① 農地及び農業用施設等の応急対策に関すること。
①
②
①
②
③

水産関係の応急対策に関すること。
漁港海岸保全施設の応急対策に関すること。
林業関係施設の応急対策に関すること。
東北森林管理局所管に係る森林の被害調査に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

産業労働部長分 掌 事 務産業政策班

産業政策課長①②③④

地域産業振興班

地域産業振興課長① 工場施設等の被害調査及び応急対策に関すること。

商業貿易班

商業貿易課長① 商業施設の被害調査及び応急対策に関すること。

クリーンエネルギー産業振興班

クリーンエネルギー
産業振興課長

雇用労働政策班

雇用労働政策課長

産業労働部所管に係る被害調査に関すること。
り災中小企業者に対する金融措置に関すること。
部内の連絡調整に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

① 所管県有施設（金属研修技術センター、無人施設）の被害把握に関すること。
② 燃料油に係る情報の収集・提供及び関係機関との連絡調整に関すること。
③ 鉱業関係施設の応急対策に関すること。
④ 火薬類及び都市ガス施設等の応急対策に関すること。
⑤ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 技術専門校に関すること。
② 勤労身体障害者スポーツセンターに関すること。
③ 秋田労働局との連携に関すること。

21

秋田県地域防災計画

公営企業班

第１編 総則

公営企業課長

建設部

総括責任者

班 名

班 長

① 公営企業課（発電所建設室を含む）所管に係る施設等の被害調査に関すること② 工業用水道施設の応急対策に関すること。
③ 発電施設の応急対策に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること

建設部長
分 掌 事 務建設政策班

建設政策課長① 土木建設用資機材の調達あっせんに関すること。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

技術管理班

技術管理課長① 災害対策の技術支援に関すること。

都市計画班

都市計画課長① 公園施設等の応急対策に関すること。

下水道マネジメ
ント推進班

下水道マネジメント推進課長① 下水道施設の応急対策に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

道路課長① 道路・橋梁等の応急対策に関すること。
② 道路交通の確保・制限に関すること。
③ 国土交通省及び東日本高速道路㈱の所管に係る道路の被害調査に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

河川砂防班

河川砂防課長

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾空港班

港湾空港課長① 港湾・空港の応急対策に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

建築住宅班

建築住宅課長① 被災建築物の危険度判定に関すること。
② 応急仮設住宅の建設に関すること。
③ 建築資金あっせん等による被災住宅の復旧対策に関すること。

営繕班

営繕課長

①

道路班

出納局

総括責任者

班 名

班 長

会計班

会計課長

建設部所管に係る被害調査に関すること。
国土交通省所管に係る河川の被害調査に関すること。
河川情報の収集・水防活動の総合調整に関すること。
河川砂防関係の応急対策に関すること。
土木施設災害復旧事業の総括及び事業の施行に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

県有施設の応急対策に関すること。

出納局長
分 掌 事 務① 局内の連絡調整に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 財産活用課所管の県有財産（県本庁舎、第二庁舎、議会棟、秋田地方総合庁舎及び公舎等) の被害調査及び応急対策に関するこ

財産活用班

財産活用課長と。
② 災害対策用車両の確保と配車に関すること。
③ 庁内電源及び通信線の確保に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

総務事務班

総務事務センター長① 災害対策用物品の調達購入に関すること。

22

秋田県地域防災計画

注 １

第１編 総則各部局の次長を副部長とし、総括責任者（部局長）を補佐する。

２ 災害対策部及び災害警戒部の設置時には、この分掌事務を準用する。
３ 分掌事務には、その他本部長が指示する事項も含まれる。

２

教育庁
教育庁

総括責任者

班 名

班 長

教育長
分 掌 事 務① 教育庁所管に係る報道機関等への対応に関すること。

総務班

総務課長

② 庁内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

施設整備室長
教職員給与課長
幼保推進課長
義務教育課長
高校教育課長
教育班（各班共通）

全国高等学校総合文化
祭推進室長
特別支援教育課長
生涯学習課長① 被害状況調査、応急対策等に関すること。
② 幼児、児童、生徒、教職員の安全指導等に関すること。
③ 関係省庁、機関等との連絡調整に関すること。
④ 施設利用者の安全確保等に関すること。
⑤ 施設設備等の安全点検等に関すること。

保健体育課長
福利課長
教職員給与課長
文化財保護班

文化財保護室長① 文化財に係る被害調査及び応急対策に関すること。

23

秋田県地域防災計画

第１編 総則３ 警察本部

警察本部
災害警備本部

本部長･･･ 警察本部長

副本部長･･･ 警務部長
警備部長

幕 僚
生活安全部長
刑事部長
交通部長
情報通信部長
警務部首席監察官
警察学校長

分 掌 事 務① 災害関連情報の収集伝達に関すること。
② 被災者の救出・救護に関すること。
③ 被災者等の避難誘導に関すること。
④ 行方不明者の捜索及び死体の見分に関すること。
⑤ 交通規制及び緊急交通路の確保に関すること。
⑥ 犯罪の予防、取締り等社会秩序の維持に関すること。
⑦ 被災地域における広報活動に関すること。
⑧ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

４ 地域振興局
地域振興局

総括責任者

班 名

班 長

地域振興局長分 掌 事 務① 地域災害対策部の庶務に関すること。
② 本庁災害対策本部との連絡調整に関すること。
③ 市町村との連絡調整に関すること。
④ 要望及び陳情に関すること。

県民班

地域防災監

⑤ 災害広報に関すること。
⑥ 庁舎・公舎等の被害調査及び応急対策に関すること。
⑦ 救援物資､見舞金等の受付・保管に関すること。
⑧ 管内地方機関との連絡調整に関すること。
⑨ 地域災害対策部の他班に属しない事項に関すること。
① 社会福祉施設の被害状況の収集・報告に関すること。
② 災害時要配慮者のり災者援護に関すること。

福祉環境班

福祉環境部長③ 社会福祉施設の災害復旧に関すること。
④ 医療・救護に関すること。
⑤ 防疫・清掃に関すること。
⑥ 保健衛生関係の被害調査に関すること。

農林班

農林部長

建設班

建設部長

協力班

注 １

その他の
県地方機関の長等① 農林漁業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
② 災害防止及び災害応急復旧に関すること。
① 土木関係の被害調査及び応急対策に関すること。
② 災害防止及び災害応急復旧に関すること。
① 所管の災害対応業務に関すること。

地域防災監（総務企画部長）を副部長とし、対策部長（地域振興局長）を補佐する。

２ 協力班については、地域振興局長が管内地方機関の長等から指名する。
３ 分掌事務には、その他部長が指示する事項も含まれる。

24

秋田県地域防災計画

第１編 総則第７ 災害対策本部等への移行措置
１

本庁
災害対策部長（危機管理監）又は災害警戒部長若しくは災害連絡室長（総合防災課長）は、被害の拡大により現在の体制より上位の体制による応急対策の実施等の必要があると認める時は、
当該上位の体制の設置権者に対して体制の移行を具申し、これにより上位の体制が設置された時は、同時に現在の体制を廃止する。
また、上位の体制が自動設置される災害が発生した時も、同様とする。

２

地域振興局
地域災害警戒部長（地域防災監）又は地域災害連絡室長（地域企画課長）は、被害の拡大により現在の体制より上位の体制による応急対策の実施等の必要があると認める時は、当該上位の体制の設置権者に対して体制の移行を具申し、これにより上位の体制が設置された時は、同時に現在の体制を廃止する。
また、上位の体制が自動設置される災害が発生した時も、同様とする。

第８ 災害対策本部等の廃止
１

本庁
災害対策本部長（知事）、災害対策部長（危機管理監）又は災害警戒部長若しくは災害連絡室長（総合防災課長）は、現在の体制による応急対策が終了したと認める時は、以後の体制又は対応を定め、現在の体制を廃止する。

２

地域振興局
地域災害対策部長（地域振興局長）、地域災害警戒部長（地域防災監）又は地域災害連絡室長（地域企画課長）は、現在の体制による応急対策が終了したと認める時は、以後の体制又は対応を定め、現在の体制を廃止する。

第９ 災害対策本部等事務局
本庁災害対策本部、災害対策部及び災害警戒部並びに地域振興局地域災害対策部及び地域災害
警戒部に事務局を置き、関係各課の指定職員は、別表１に掲げる災害対策の事務に従事する。
１

本庁(1) 災害対策本部
ア

事務局は災害対策本部室に設置し、総合防災課長を事務局長、総合防災課防災監・政策監
を事務局次長とする。

イ

事務局長は、災害対策本部長（知事）の指揮の下に情報を共有し、応急復旧対策が円滑に行われるよう災害対策本部の各部・班及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

(2) 災害対策部
ア

事務局は総合防災課に設置する。

イ

事務局は、災害対策部長（危機管理監）の指揮の下に情報を共有し、応急復旧対策が円滑に行われるよう災害対策部の各部・班、及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

(3) 災害警戒部
ア

事務局は総合防災課に設置する。

イ

事務局は、災害警戒部長（総合防災課長）の指揮の下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう災害警戒部の関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

25

秋田県地域防災計画

２

第１編 総則地域振興局
ア

事務局は総務企画部に設置し、地域企画課長を事務局長とする。

イ

事務局長は、地域災害対策部長（地域振興局長）又は地域災害警戒部長（地域防災監）の指揮の下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう地域災害対策部又は地域災害警戒部の各班及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

３

災害対策本部事務局員(1) 本庁
各部局長は、第 10 節「職員の動員・派遣計画」の別表 2［本庁］に掲げる各課室の動員指定職員のうちから災害対策本部の事務局業務に従事する職員を「災害対策本部事務局員」として、あらかじめ指定し総合防災課長に報告する。
また、災害対策本部事務局員に変更があった時は、総合防災課長に報告するものとする。
(2) 地域振興局
各部局長は、第10節「職員の動員・派遣計画」の別表2［地域振興局］に掲げる各課の動員
指定職員のうちから災害対策部の事務局業務に従事する職員を「災害対策部事務局員」として、
あらかじめ指定しておくものとする。

第 10 複合災害発生時の体制等
複合災害が発生した場合は、対策本部の統合、事務局体制の強化等により、災害対応力の強化に努めるものとし、地域振興局や現地対策本部の体制についても同様とする。
また、災害対応に当たる要員や資機材等について、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請するよう努める。
第 11 国及び他都道府県等との連絡体制
１

災害連絡室の設置
北海道及び東北（新潟県を含む）各道県の地域において大規模災害が発生し「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づく支援を行う時、総合防災課長は「災害連絡室」を設置し、被災道県との連絡体制を確保する。
また、北海道及び東北（新潟県を含む）各県を除く都府県において大規模災害が発生した場合においても、これと同様とし、さらに、総務省の応急対策職員派遣制度等により、国から支援要請があった場合においても、直ちに必要な支援態勢をとるものとする。

２

現地対策本部等との連携
県は、国の「災害現地対策本部」が設置される時は当該設置場所について便宜を図る。
また、県の「災害対策本部」は国の「災害現地対策本部」等と連携して対策に当たるものとする。
なお、国が、現地において、関係省庁、県、市町村、ライフライン事業者等の代表者を集めた連絡会議や調整会議を開催する場合、県は、被災市町村等を通じて把握した被災地の状況や、防災対応の状況などについて共有を図るとともに、必要な調整を行うよう努めるものとする。
また、合同会議や調整会議等における対応方針等に基づき、現地のライフライン事業者の事業所等において、実動部隊の詳細な調整を行う現地作業調整会議が開催される場合、県及び市町村
は、必要となる連携に努めるものとする。

26

秋田県地域防災計画

第１編 総則第12 防災行動計画（タイムライン）の作成
県及び市町村は、関係機関と連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）の作成に努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、訓練や研修等を通じて同計画の効果的な運用に努めるものとする。

27

秋田県地域防災計画

第１編 総則別表１ 災害対策本部事務局の構成と業務内容（令和６年４月現在）
事務局組織

人数

分 掌 事 務担任者（○印は班長）

事務局長

１

事務局の総括総合防災課長

事務局次長

２

事務局長の補佐

防災監（対策、情報、関係機関）
政策監（広報・記録、物資、総務）

対策班

１２

情報班

１２

広報・記録班

９

本部の設置・廃止
本部会議・事務局調整会議の開催
情報分析・応急対策方針の企画立案
応急対策等の進行管理
各部・各地域対策部等との調整
政府現地対策本部との調整
各班の人員調整及び特命班の設置
災害救助法の適用
被害情報等の収集・整理（被害・気象・交通・ライフライン・避難等）
被害報・状況図の作成
各省庁への被害報告システムの維持管理
総合防災情報システム及び情報集約配信
記者発表・公式Ｗｅｂ等による情報提供
緊急放送要請報道・県民からの問い合わせ
災害対策本部活動の記録

物資班

１０

物資の供給要請・提供の受付
物資の調達・輸送関係機関調整班

１０

関係機関との連絡調整
関係機関等への応援要請・受入調整総務班

９

他自治体への応援要請、受入調整、
緊急通行・災害派遣等従事車両、証明事務局の食料・寝具・機器の確保等

【受援班】

－

【ヘリコプター等
運用調整班】（航空運用調整班）－

他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の応援要請及び受入調整
国等の個別のマニュアル等に基づいた派遣
職員を含めた広域応援状況の取りまとめ
航空機及び無人航空機の運用調整
関係機関との連絡調整
活動及び活動拠点の振り分け
地上支援活動の調整 等【消防調整班】（消防応援活動調
整本部）－

緊急消防援助隊の活動調整
各種情報の集約及び整理関係機関との連絡調整【遺体処理班】（多数遺体処理対策部）－

遺体処理に関する調整
遺体処理にかかる資機材の調達

計

６５○総合防災課 1
総合防災課・消防保安室 6、消防学校 1、福祉政策課 1、医務薬事課 1、農林政策課 1、建設政策課 1

○総合防災課 1
総合防災課 4、デジタル政策推進課 3、生活衛
生課 1、道路課 1、財産活用課 1、警備第二課 1○広報広聴課 1
行政経営課 1、広報広聴課 2、税務課 1、総合防災課 2、総合政策課 1、会計課 1○総合防災課 1
行政経営課 1、あきた未来戦略課 1、高等教育
支援室 1、観光戦略課 1、県民生活課 1、水田総合利用課 1、園芸振興課 1、産業政策課 1、
交通政策課 1
※秋田県倉庫協会、(公社)秋田県トラック協会○総合防災課 1
総合防災課 1、消防学校 1、林業木材産業課 1、森林環境保全課 1、公営企業課 1、下水道マネ
ジメント推進課 1、河川砂防課 1、港湾空港課
1、警備第二課 1※自衛隊、海上保安部、秋田市消防本部、
秋田気象台､日本赤十字社、東北電力（株）、
東北電力ネットワーク(株)、東日本電信電話(株)○行政経営課 1
財政課 1、総合防災課 1、人事課 1、国際課 1、環境管理課 1、環境整備課 1、クリーンエネル
ギー産業振興課 1、教育庁総務課 1（○政策監）（総合防災課・消防保安室）（総合政策課）【市町村課】(○消防保安室消防防災航空隊チーム 1)※秋田県ヘリコプター等運用調整会議参画機
関(○消防保安室 1)(消防保安室消防防災航空隊チーム 1)※緊急消防援助隊指揮支援部隊長、秋田市消防
本部、現地消防本部(○総合防災課 1)(医務薬事課 1、生活衛生課 1)※遺体処理に関する打ち合わせ会議構成機関

注）【 】書きの事務局組織は、災害の状況等により必要に応じて設置する班である。
注）※印の担任者は、災害対策本部が設置された場合その他必要な場合に災害対策本部事務局に駐在する関係機関の職員であり、県との連絡調整や応急対策業務への支援等を行う。

28

秋田県地域防災計画

第 10 節

第１編 総則職員の動員・派遣計画
実施機関

第１

県各部局、県教育庁、県警察本部

職員の動員
災害から県民の生命・身体及び財産を守るため、県職員は災害発生時において、所掌業務の被害の把握と応急復旧対策に従事しなければならない。
職員の動員基準等は本節第２に、動員職員の指定は本節第３に、動員基準に基づく各部局の動員職員数については、別表２の動員区分によるものとする。
なお、動員職員に指定されていない職員においても、自ら積極的に災害情報を収集し、災害対策本部等に報告する責務を有するものとする。

第２ 動員基準等
１ 本庁
体

制

災害連絡室
総合防災課職員

災害警戒部
第１動員職員

災害対策部
第２動員職員

災害対策本部
第３動員職員ただし、震度６弱以上

動員職員を観測する地震が発生した場合は全職員○地震の発生等により災害対策本部等が自動設置された場合

参集時期

各体制の設置後速やかに○上記以外の場合
知事、危機管理監又は総合防災課長が必要と認めた時○携帯電話へのメール又は電話連絡による連絡方法○ただし、メール又は電話による連絡がない場合であっても、各自必要性を判断し自主的に参集○各課室に参集○ただし、会議構成員及び事務局員は、次の場合は災害対策本部室に参集

参集場所

・会議構成員：災害対策本部会議等の開催時
・事 務 局 員：事務局長の指示があった時○なお、交通の途絶等により各課室に参集できない場合は、所属長等に報告の上、最寄りの庁舎等に参集

29秋田県地域防災計画

２

第１編 総則地域振興局
体

制

地域災害連絡室
総務企画部職員

地域災害警戒部
第１動員職員

動員職員

地域災害対策部
第２動員職員ただし、管内で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合は全職員

参集時期○地震の発生等により地域災害対策部等が自動設置された場合
各体制の設置後速やかに○上記以外の場合
地域振興局長、地域防災監又は地域企画課長が必要と認めた時

連絡方法○携帯電話へのメール又は電話連絡による○ただし、メール又は電話による連絡がない場合であっても、各自必要性を判断し自主的に参集

参集場所○各課室○なお、交通の途絶等により各課室に参集できない場合は、所属長等に報告の上、最寄りの庁舎等に参集

第３ 動員職員の指定動員職員は、別表２に掲げる員数とし、所属長があらかじめ指定しておくものとする。
同表の動員数については、過去の災害動員実績等を参考に算出したものであり、所属長は、運用に当たっては、災害の種類、被災状況、被害の拡大予測などの情勢分析結果を踏まえ、予測される災害対策業務量に対応できる員数と交代要員を配慮した動員をしなければならない。
なお、地域振興局の協力班については、地域振興局長があらかじめ当該機関ごとに動員職員数を定めておくものとする。

30

秋田県地域防災計画

第１編 総則別表２ 動員区分一覧【本庁】（知事部局、教育庁、警察本部）
動員区分
部局（令和６年４月現在）

第１動員

第２動員

第３動員

災害警戒部

災害対策部

災害対策本部

知事等

知事、副知事２

総務部
行政経営課

職員１

危機管理監、副危機管理監

部長、危機管理監、副危機管理監、次長２課長

職員２(１)

課長

秘書課

課長

職員１

課長

職員４

人事課

課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

財政課課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

税務課課長

職員１(１)

課長

職員３(１)

広報広聴課課長

職員２(２)課長

職員７(３)

職員２２(２２)

課長(１)

職員２２(２２)室長(８）

職員８（８）

校長

職員３(２)

総合防災課

課長

職員２２

課長(１)

消防保安室

室長

職員８

室長（１） 職員８（８）

消防学校

職員１
計

２課１室３３名

７課１室１校４９名(３８)

企画振興部

職員５(３)

７課１室１校７３名(４３)
部長、次長

総合政策課

職員１

課長

職員３(１)

市町村課
デジタル政策推進課
国際課

課長
計

職員１(１)

１課１名

職員１

課長

職員３(３)

課長

職員２(１)
４課１７名(５)

職員２(１)

課長

職員４(１)

室長

職員３(１)

室長

職員３(１)

１課１名

１課１室７名(２)１課１室１２名(２)
部長、次長３

職員１

交通政策課

課長
課長

計

職員２【１】

課長

観光文化スポーツ部
観光戦略課

課長

部長、次長２

高等教育支援室
計

職員４(１)

２課６名(２)

あきた未来創造部
あきた未来戦略課課長

１課１名

職員２(１)

課長

職員１(１)

課長

２課５名(２)

健康福祉部

職員３(１)
職員２(１)
２課１１名(２)

部長、次長２

福祉政策課

職員１

課長

職員１(１)

課長

職員５(１)

地域・家庭福祉課

課長

職員３

長寿社会課

課長

職員２

障害福祉課

課長

職員２

課長

職員３

課長

職員５(１)

保健・疾病対策課
医務薬事課

課長
計

１課１名

職員２(１)
２課５名(２)

生活環境部

６課２９名(２)
部長、次長２、参事

県民生活課

職員 1

課長

職員３(１)

課長

環境管理課

職員１

課長

職員１(１)

課長

職員３(１)

八郎湖環境対策室室長

職員１

温暖化対策課

課長

課員１

環境整備課

課長

職員３(１)

生活衛生課課長

職員３(１)

自然保護課

課長

職員３

計

２課２名

２課６名(２)31

職員３(１)

６課１室２８名(４)

震
度
６
弱
以
上
の
場
合
は
全
課
室
の
全
職
員

秋田県地域防災計画

第１編 総則

動員区分
部局

第１動員

第２動員

災害警戒部

災害対策部

農林水産部

第３動員
災害対策本部
部長、森林技監、次長４

農林政策課

職員１

課長

職員１(１)

農業経済課
農山村振興課課長

職員４(１)

課長

職員１

課長

職員１

水田総合利用課課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

園芸振興課課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

畜産振興課

課長

職員１

農地整備課

課長

職員３

水産漁港課

課長

職員３

林業木材産業課

職員１

課長

職員１(１)

森林資源造成課
森林環境保全課
計

職員１

課長

３課３名

職員１（１）

課長

職員２(１)

課長

職員１

課長

５課１０名(５)

産業労働部

職員３(１）
１１課４０名(５)部長、次長１

産業政策課

職員１

課長

職員３(１)

課長

職員６(１)

地域産業振興課

課長

職員２

商業貿易課

課長

職員２

課長

職員５(１)

度

課長

職員１

６

課長

職員５(１)

弱

６課２９名(３)以

部長、建設産業振興統括監、
次長３

上ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ産業振興課課長

職員１(１)

課長

職員１(１)

雇用労働政策課
公営企業課

職員１
計

２課２名

３課８名(３)

建設部
建設政策課

職員２

課長

職員４(１)

技術管理課

の

課長

職員５(１)

課長

職員２

場

課長

職員２

合

課長

職員１(１)

課長

職員３(１)

は
全都市計画課
下水道マネジメント推進課

震

道路課

職員１

課長

職員２(１)

課長

職員４(１)

河川砂防課

職員１

課長

職員１(１)

課長

職員５(１)

港湾空港課課長

職員４(１)

課長

職員４(１)

建築住宅課課長

職員１(１)

課長

職員３

課長

職員２

の

９課４４名(５)

全

営繕課
計

３課４名

６課１９名(６)

出納局

局長、次長

会計課

職員１

財産活用課
計

職員３(１)

課長

職員３(１)

課長

職員２(１)

課長

職員２(１)

１課１名

２課７名(２)

２課９名(２)
教育長、教育次長２

総務課

職員１

課長

施設整備室

職員２(１)

課長

職員２(１)

職員１

室長

職員３

教職員給与課

課長

職員２

幼保推進課

職員１

課長

職員３

義務教育課

職員１

課長

職員３

高校教育課

職員１

課長

職員３

室長

職員１

全国高等学校総合文化祭
推進室
特別支援教育課（高校教育課兼任）課長（高校教育課兼任）

生涯学習課

職員１

課長

職員４

文化財保護室

職員１

室長

職員３

保健体育課

職員１

課長

職員５

福利課

課長
計

１課１名

６課２室１０名(１)

32

室

職

課長

教育庁

課

職員１
９課３室４５名(１)員秋田県地域防災計画

第１編 総則

動員区分
部局

第１動員

第２動員

第３動員

災害警戒部

災害対策部

災害対策本部

県警察本部

本部長

警備第二課

課長
計

総

計

１８課１室５０名

職員２(１)課長

職員４(２)

１課３名(１)

１課６名(２)

３９課４室１校
１３５名(６６名)

６４課６室１校
３４３名(７６名)

注 １ 動員数は一応の基準を示したものであり、災害の種類等により各所属長の判断で適宜増減できる。
２ 動員職員のうち( )内の人数は、災害対策部及び災害対策本部の事務局員を兼ねる職員数であり、各所属長
があらかじめ指定する者とする。また、【 】内の職員は必要に応じ、本部に招集する。
３ 県内で震度６弱以上を観測する地震が発生した時は、全職員が登庁しなければならない。

【地域振興局】
動員区分
部局

第１動員

第２動員

地域災害警戒部

地域災害対策部

地域振興局
総務企画部

局長
部長

職員２

部長

職員３

福祉環境部

職員２

部長

次長

農林部

職員２

部長

職員２

建設部

職員２

部長

職員２

協力班

（適宜）

（適宜）

その他地方機関

（適宜）

（適宜）

職員２

全 震
部 度
局 ６
の 弱
全 以
職 上
員 の
場
合
は

注 １ 動員数は一応の基準を示したものであり、災害の種類等により各所属長の判断で適宜増減できる。
２ 協力班及びその他の地方機関については、地域振興局長が必要と認められる機関の動員数を定めること。

第４ 従事命令等
１ 応急措置事項
知事は県内に災害が発生した場合、次の応急措置を実施するため特に必要があると認める時は、
災害対策基本法及び災害救助法に基づき、従事命令等を発する。
（災害対策基本法第 71 条、災害救助法第７条第１項）(1) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育(2) 施設及び設備の応急復旧(3) 清掃、防疫その他の保健衛生(4) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持(5) 緊急輸送の確保(6) 災害発生の防御又は拡大防止
２

従事命令等の種類
従事命令等の種類は次のとおりである。
なお、協力命令を除き従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。（災害対策基本法第 81 条、災害救助法第７条第４項）(1) 従事命令
救助を行うため特に必要があると認める時は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等に関する医療、又は土木建築工事又は輸送関係者などに救助業務に従事させることができる。（災害救助法第７条第 1 項）
(2) 協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（災害救助法第８条）
33

秋田県地域防災計画

第１編 総則(3) 管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めた時は、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対してその取り扱う物資の保管命令を発し、又は必要な物資を収用できる。（災害救助法第９条第１項）
第５ 応援要請等
第２編第２章第２節「広域応援計画」により応援要請等を行う。
また、知事は、災害の規模等に照らし、応援の指示又は要求を行うべき適当な相手方が見つからない場合や、仮に応援の指示又は要求を行ってもなお不十分な場合など、地方公共団体間の応援の要求のみによっては災害応急対策が円滑に実施されないと認める場合、国に対して、他の都道府県に応援することを求めるよう要求することができる。
第６ 職員の派遣
１ 派遣の要請及びあっせん(1) 市町村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、指定地方行政機関の長に対し、当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
(2) 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、当該指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
(3) 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、内閣総理大臣に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
(4) 市町村長及び知事は、その権限に属する事務の管理及び執行のため、特に必要があると認める時は、他の市町村長及び知事に対し、当該市町村及び県の職員の派遣を求めることができる。
２

派遣要請手続派遣要請は文書をもって行う。

３

派遣要請の内容(1) 派遣要請の理由(2) 派遣要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項

４

身分取扱い等(1) 派遣先に分属され、派遣先の身分と併任される。
(2) 派遣される職員の分限、懲戒処分等は派遣元で行う。
(3) 給料・諸手当等は派遣元が負担し、派遣先の職務に従事したことに対する対価としての性格の強いものは派遣先で負担する。

第７ 応急措置の代行
知事は、災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、 市町村長が実施すべき事務について次の応急措置を代行する。
１ 警戒区域を設定するとともに同地域への立ち入りを制限し、若しくは禁止、又は同地域からの退去を命ずる。

34

秋田県地域防災計画

第１編 総則２

他人の土地・建物その他の工作物等の一時使用、若しくは収用する。

３

応急措置の実施に支障となる工作物及び物件を除去する。

４

現場にある者を応急措置の業務に従事させる。

第８ 体制の整備
県、市町村及びライフライン事業者は、災害時に各々の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できる
よう、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に対応できる人材を確保し、防災にかかる組織動員体制の整備に努めるものとする。
また、併せて、県及び市町村は、災害応急対策への協力が期待される建設企業の担い手の確保・育成を支援するものとする。

35

秋田県地域防災計画

第 11 節

第１編 総則秋田県の概況

第１ 位置
範

囲北緯 38 度～40 度、東経 139～140 度

面

積11,637.54km2

東西方向

111 km

南北方向

181 km

隣 接 県

北：青森県、 東：岩手県、 南：山形県・宮城県【秋田県の方位図】

極北
鹿角郡小坂町七滝御鼻部北方
北緯 40 度 30 分 40 秒
東経 140 度 52 分 37 秒

青森県

極西
男鹿市北浦赤島西方
北緯 39 度 59 分 40 秒

極東
鹿角市大湯北野東端
北緯 40 度 22 分 19 秒
東経 140 度 59 分 43 秒

東経 139 度 41 分 32 秒

岩手県
県庁
秋田市山王四丁目１番１号
北緯 39 度 43 分 05 秒◎

東経 140 度 06 分 12 秒

日本海

極南
湯沢市秋の宮マタゴ沢源頭
北緯 38 度 52 分 23 秒
東経 140 度 33 分 44 秒

山形県

宮城県
（資料：国土地理院、座標は世界測地系）

36

秋田県地域防災計画

第１編 総則第２ 地勢
本県は、東北地方の北部日本海側に位置し三方を山に囲まれ、地勢を概観すれば平坦地に乏しく、多くが山地により形成され、東の奥羽山脈沿いには十和田・八幡平、秋田駒ヶ岳、栗駒山などの火山が青森県、岩手県及び宮城県と接し、南は鳥海山を境に山形県と接している。
河川は雄物川、米代川、子吉川などが沖積平野の穀倉地帯を流れ、また内陸部の中山間地は複雑な地形が錯綜し急傾斜地が多い。

【秋田県の山岳】

鳥

山 岳 名

標 高(m)

海

2,236

山

秋 田 駒 ヶ 岳
（ 男 女 岳 ）1,637

所 在 市 郡秋田県由利本荘市・にかほ市・山形県飽海郡〃

仙北市・岩手県岩手郡

栗

駒

山

1,626

八

幡

平

1,613

〃

鹿角市・仙北市・岩手県八幡平市

岳

1,578

〃

仙北市・岩手県八幡平市

畚

秋田県雄勝郡・宮城県栗原市・岩手県一関市

諸

檜

岳

1,516

〃

仙北市・岩手県八幡平市

乳

頭

山

1,478

〃

仙北市・岩手県岩手郡

森

吉

山

1,454

〃

北秋田市

嶮

岨

森

1,448

〃

仙北市・岩手県八幡平市

和

賀

岳

1,439

〃

仙北市・岩手県和賀郡

虎

毛

山

1,433

〃

湯沢市

岳

1,424

〃

湯沢市

秣
三

界

山

1,381

〃

雄勝郡・岩手県和賀郡・奥州市

朝

日

岳

1,376

〃

仙北市

秋 田 焼 山1,366〃

鹿角市・仙北市

神

室

山

1,365

〃

湯沢市・山形県最上郡

高

松

岳

1,348

〃

湯沢市

薬

師

岳

1,218

〃

大仙市・岩手県和賀郡

田

代

岳

1,178

〃

大館市

白

岩

岳

1,177

〃

仙北市・大仙市

太

平

山

1,170

〃

秋田市・北秋田郡（注）標高 1,000m 以上の主要山岳（資料：国土地理院）

37

秋田県地域防災計画

第１編 総則【秋田県の河川】

１ 総括
内
級 別

一級河川

河川数

国直轄管理

県管理

河川数

流路延長(m)

河川数

流路延長(m)

雄

物

川

173

1,420,183

21

181,788166

1,238,395

米

代

川

83

905,1448

91,80080

813,344

子

吉

川

53

417,76312

45,48045372,213計309

2,743,090

41

319,068291

2,423,952

馬 場 目 川23

246,76523

246,765

白川

329,455

3

29,455川

428,8504

28,850雪衣
二級河川

流路延長(m)

訳

奈

曽

川

2

17,3182

17,318

賀

茂

川

3

7,532

3

7,532

沼

1

10,255

1

10,255他

15

111,122

15

111,12251

451,29751

451,297360

3,194,387

342

2,875,249

湖
そ

の
計

合 計

41

319,068（注）河川数において、直轄管理河川数 41 河川のうち、23 河川が県管理河川と重複している。

２ 水系別
水系名

幹川

支川

上流端

玉
皆

瀬

129,800

川

仙北市田沢湖八瀬沢の合流点

雄物川合流点

103,117川

湯沢市皆瀬字小安奥山国有林 35 林班

雄物川合流点

44,164

米 代 川
阿

仁

川

小 阿 仁 川
(小支川)
子 吉 川
石

子 吉 川

沢

川

日本海

北秋田市阿仁岩井の沢の合流点

米代川合流点

62,400

北秋田郡上小阿仁村萩形沢の合流点

阿仁川合流点

48,545由利本荘市鳥海町上玉田川の合流点

日本海

60,800

子吉川合流点

69,600面積（ｋ㎡）

30 番地先右岸…同町上仙道字上桧山 21 番地先

最大深度（ｍ）

所 在 市 町61.11
十 和 田 湖

うち秋田県

326.8

鹿角郡小坂町、青森県十和田市

423.4

仙北市

24.47
田

沢

湖

25.75

110,181

左岸…雄勝郡羽後町上仙道字上桧山【秋田県の湖】
湖 名(秋田県側)

八幡平市根石川の合流点（岩手県）(田代川及び仙道川を含む)

(m)

日本海

チ小班地先

米 代 川

流路延長

湯沢市南沢の合流点

雄 物 川
雄 物 川

下流端

注）平成 27 年面積（資料：国土地理院）

38

秋田県地域防災計画

第１編 総則第３ 地 質
本県の地質は、青森及び岩手の県境付近に分布する古生代の粘板岩類と、太平山を中心とする
中世代白亜紀の花崗岩類を基盤として、新第三紀層及び第四紀層などの地層が広く分布している。
新第三紀層は、下部の火山岩類を主とする岩相、上部の堆積岩類を主とする岩相に分けられる。
火山岩類は脊梁山地を中心とする内陸部に広く分布し、海底火山噴出物である変質安山岩、石英安山岩、玄武岩などから成り、緑色凝灰岩（グリーンタフ）によって特徴づけられる。この中には銅を始めとする有用金属を豊富に含んでおり、北鹿地域の黒鉱鉱床はその代表例である。
堆積岩類は、出羽丘陵以西の日本海側沿いに厚く発達しており、泥岩、砂岩、礫岩などで形成されている。
海岸沿いには褶曲運動による背斜構造が幾系列も発達しており、石油や天然ガスを埋蔵している。
第四紀層は、平野部では盆地、扇状地、段丘、砂丘などを構成する砂礫が卓越し、山地では東
日本火山帯の活動により形造られた多数の火山が地熱地帯を形成している。
第４ 気 象１ 特 色
本県は、日本海側特有の気候で、12 月から 3 月までの冬期間は、北西又は西よりの季節風が卓越し、山間部では毎年１m を超える積雪に見舞われる。しかし、4 月から 11 月にかけては比較的温暖であり、特に梅雨期にオホーツク海の寒冷高気圧から吹き付ける北東風（通称：やませ）は、
東北太平洋地域に寡照低温被害をもたらすものの、本県では奥羽山脈に遮られ、その影響は比較的少ない。
なお、本項における気温等の平年値の統計期間は 1991 年から 2020 年である。
２

気 温
本県の最高気温は 7 月下旬から 8 月上旬に、また、最低気温は 1 月下旬から 2 月上旬にそれぞれ観測されていることが多い。
【最高・最低気温の観測記録】（令和 5 年 8 月 31 日現在）
地点

能 代

鷹 巣

鹿 角

阿仁合

秋

日最高気温

39.1℃

38.9℃

37.0℃

37.1℃

38.5℃

37.8℃

(年月日)

(S53.8.3)(R5.8.8)(H12.7.31)(S53.8.3)(R5.8.23)

日最低気温－12.4℃－17.8℃－22.4℃－17.2℃(年月日)(H11.2.4)(S59.2.18)(S52.1.27)(S59.2.18)

区分

田

角

館

本

荘

横

手

湯の岱

37.8℃

39.2℃

35.3℃

(H12.7.31)(H30.8.23)(R5.8.31)(H11.7.27)－24.6℃－16.7℃－14.9℃－16.4℃－15.5℃(M21.2.5)(S59.2.18)(H3.2.20)(H30.2.2)(S52.1.2)（資料：気象庁）

３

風
県内で観測する 20m/s 以上の強風は、日本海低気圧によるものが多く、以下二つ玉低気圧、台風、冬の季節風、高緯度低気圧、南岸低気圧の順となっている。また 15m/s 以上の強風の卓越風
向は西から西北西を中心とする領域が圧倒的に多く、一部には東南東から南東方向も観測されている。
【最大風速の観測記録】（令和 4 年 8 月 31 日現在）
地点

能

代

鷹

巣

鹿

角

阿仁合

秋 田

角 館

本 荘

横 手

湯の岱

区分
日最大風速

20.1m/s

19m/s

19m/s

13m/s

30.7m/s

10.3m/s

27.7m/s

18m/s

11.0m/s(年月日)(R3.1.7)(H3.9.28)(H3.9.28)(S54.3.31)(S29.9.26)(H24.4.4)(H24.4.4)(S56.8.23)(H24.4.4)

日最大瞬間風速

35.3m/s

28.5m/s

27.9m/s

28.9m/s

51.4m/s

27.3m/s

40.0m/s

28.2m/s

26.9m/s(年月日)(R3.1.7)(H24.4.4)(H28.4.17)(H24.4.4)(H3.9.28)(H24.4.4)(H24.4.4)( H29.9.20)(R3.2.16)（資料：気象庁）

39

秋田県地域防災計画

４

第１編 総則雨
県内における大雨は、７～８月を中心として５～９月に発生しており、前線の停滞や不安定性降水によるものが多い。
【降水量の観測記録】（令和 5 年 8 月 31 日現在）
地点

能

代

鷹

巣

鹿

角

阿仁合

秋

田

角

館

本

荘

横

手

湯の岱

区分
年降水量

2,072mm2,258mm

2045mm

2,771mm2,439.4mm

2,687.5mm

2,499.5mm

2,348mm2,756.0mm

(年)

(H10)

(S56)

(R04)

(S54)

(T11)

(H22)

(H25)

(H14)

(H25)

月降水量

466mm

699.0mm639.0mm612.5mm

543.0mm621.0mm648.5mm

453mm

693.5mm(年月)(S56.8)(R04.8)(R04.8)(R04.8)(H25.7)(H25.7)(H25.7)(H10.8)(H25.7)日降水量180.0mm187.5mm

293.0mm200.0mm

188.5mm243.0mm

193.5mm262.0mm

182.0mm(年月日)(R5.7.15)(R5.7.15)(H25.8.9)（H30.5.18）(R5.7.15)(R5.7.15)(R3.7.12)（H29.7.22)（H30.8.5)57mm

70.5mm108.5mm68.0mm

72.4mm

66mm

77mm

68.5mm50mm(H15.8.25)(Ｒ4.8.3)(H25.8.9)(H26.7.19)(S39.8.13)(H2.7.26)(H19.8.27)（H29.7.22)(H 元.7.24)

日最大 1 時間
降水量
(年月日)

（資料：気象庁）

５

雪
県内の積雪平均初日は 11 月中旬から下旬、平均終日は 3 月下旬から 4 月上旬である。
最深積雪期は、沿岸地方で 1 月下旬から 2 月上旬、内陸地方では 2 月中旬から下旬となる。
【最深積雪の観測記録】（令和 4 年 8 月 31 日現在）
地点

能 代

鷹 巣

鹿 角

阿仁合

秋

月最深積雪

92cm

131cm

130cm

188cm

117cm

169cm

(年月日)

(H18.1.5)(H24.1.30)(H27.2.10)(H25.2.25)(S49.2.10)(S61.2.26)

区分

田

角

館

本

荘

横

手

湯の岱

93cm

203cm

222cm

(H10.11.19)(R3.2.5)(H26.3.12)（資料：気象庁）

６

日 照
秋田市における平年の年間日照時間は、約 1,527 時間である。月別の可照率（可照時間に対する日照時間の割合）は、4 月～5 月と 8 月～10 月にかけて多く、4～5 割程度で、年によっては 6 割を超えることもあるが、12 月、1 月は 1～2 割程度である。

７

湿 度
県内の暖候期日最小相対湿度の平均値は、沿岸部が内陸部に比べて数パーセント高い程度で、はっきりとした局地性は現れていない。注目されるのは、南東を中心とする風が県境の山を越えて吹き下りるフェーン現象による乾燥である。
秋田の月平均湿度は、3 月から 4 月にかけて低く、7 月が最も高い。

８

霜
春と秋、移動性高気圧に覆われた夜間、放射冷却現象により霜が発生し、農作物に被害をも
たらす。

40

秋田県地域防災計画

第１編 総則霜害は、発生時期により春の霜害を晩霜害、秋の霜害を早霜害と呼ばれ、本県では春の霜害が多く発生している。
９

梅 雨
東北北部における平年の梅雨入りは 6 月 15 日頃、梅雨明けは７月 28 日頃で、昭和 26 年からの統計では梅雨期間の最短記録は昭和 42 年の 15 日、最長記録は平成３年の 65 日である（前後
5 日程度の移り変わり期間を含む）
。

10

台 風
本県に影響を及ぼす台風は、年平均 1～2 個程度で、過去 10 年間（平成 22 年～令和元年）では 16 個（消防防災年報調べ）であった。また、台風の接近数の平年値は東北地方で 2.7 個となっている。
※「接近」とは、台風の中心が気象官署から 300km 以内に入った場合。

11

雷・霧・雹(ひょう)雷は、大陸から寒冷高気圧に覆われ始める 10 月から 12 月までの晩秋から初冬にかけて多く発生する。また、夏場の熱雷は内陸部で比較的多く発生し、沿岸部は内陸部より発生は少ない。
霧は、夏から秋にかけて多く発生し、発生時間帯は夜間や早朝が多い。
雹は、4 月から 5 月にかけて多く発生し、花が終わり結実した果樹に被害をもたらすことがある。
なお、秋田市の雷日数及び霧日数の平年値は、雷 34.3 日及び霧 11.7 日となっている。

12

雪崩・融雪洪水
雪崩は「表層雪崩」と「全層雪崩」に分類され、積雪量が多く寒暖の差が大きい日が数日続き、かつ草木の少ない約 30 度から 60 度の斜面で多く発生する。
過去 23 年間（昭和 56 年～平成 15 年）の被害は 43 件で、年平均では 2 件程度である。
昭和 63 年から平成６年、13 年及び 15 年の発生記録はないが、平成 18 年の豪雪では 5 件発生している。
融雪洪水による被害は年平均 2～3 件で、3 月から 5 月の昇温期に多く発生している。

41

秋田県地域防災計画

第 12 節

第１編 総則秋田県の人口推移と高齢化

本県の人口は、出生率の低下や若年層などの県外流出による減少が続いている。
また、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は 39.0％（令和 5 年 10 月１日現在）を占め、さらに国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月）」によると、本県の 2045 年（令和 27 年）における高齢者の割合は 50.1％へ上昇すると推計されることから、県及び市町村は、この現状と将来動向を踏まえ、災害時における高齢者対策の早期策定と、対策の実施に向けた具体的な行動計画の展開が不可欠である。
例えば、避難所における高齢者支援として、「健康診断」、「こころのケア」及び「食事」などに対する十分な配慮を始め、避難所として民間宿泊施設（温泉施設等）の一時借り上げや応急仮設住宅への優先的入居、さらに平時における避難施設のバリアフリー化、医療機関との連携強化などが高齢者への支援対策として挙げられる。
また、これらの支援については第 2 編以降の随所に「要配慮者」対策として、具体的な施策の策定と早期実施の必要性を記述した。
【秋田県の年齢別人口】（単位：人）
生産年齢
年少人口
年次

総人口

人口
（0～14 歳）

年齢別割合（％）

従属

年少

老年

年少
人口

生産
年齢
人口

老年
人口

人口

人口

人口

指数

指数

指数

老年人口
(15～64 歳)(65 歳以上)

老年化
指数

平成 25

1,050,132

114,769

602,794

330,716

10.9

57.5

31.5

73.9

19.0

54.9

288.2

26

1,036,861

111,631585,373

338,004

10.8

56.6

32.7

76.8

19.1

57.7

302.8

27

1,023,119

106,041565,237

343,301

10.5

55.7

33.8

79.5

18.8

60.7

323.7

28

1,009,659

103,338

550,243

347,538

10.3

55.0

34.7

81.9

18.8

63.2

336.3

29

995,374

100,402535,356

351,076

10.2

54.2

35.6

84.3

18.8

65.6

349.7

30

980,684

97,400520,829

353,915

10.0

53.6

36.4

86.7

18.7

68.0

363.4

令和元

965,927

94,669506,896355,822

9.9

52.9

37.2

88.9

18.7

70.2

375.9

2

959,50292,855506,960

359,687

9.7

52.8

37.5

89.3

18.3

70.9

387.4

3

944,874

89,904495,364

359,606

9.5

52.4

38.1

90.7

18.1

72.6

400.0

4

929,915

86,502484,454358,959

9.3

52.1

38.6

92.0

17.9

74.1

415.0

5

913,51482,961

474,037

356,516

9.1

51.9

39.0

92.7

17.5

75.2

429.7

（注）各年 10 月 1 日現在。平成 27 年及び令和 2 年は国勢調査、その他は県算出人口による。
総人口には年齢不詳の者を含む。
なお、平成 24 年から令和元年までの年齢別割合は、「年齢不詳」を除いて算出している。
また、令和 2 年以降の年齢別人口等は、「年齢不詳」を補完した「不詳補完値」を用いて算出している。

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秋田県地域防災計画

第１編 総則

【用語の解説】○ 年少人口指数（年少人口÷生産年齢人口×100）
人口の若年化の程度を知る一つの指標○ 老年人口指数（老年人口÷生産年齢人口×100）
人口の高齢化の程度を知る一つの指標○ 従属人口指数｛（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100｝
働き手である生産年齢人口 100 人が、子供と老人をどれだけ養うかを表す指標○ 老年化指数（老年人口÷年少人口×100）
人口の高齢化の程度を知る一つの指標で、生産年齢人口の多少による影響を除いているため、人口高齢化の程度を敏感に示します。

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