※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（第 9 期）※※※※※※※※※※※※※※
自 平成 24 年 4 月 1 日※※
至 平成 25 年 3 月 31 日※※※※※※※※※※※※※※※※
株式会社 三州足助公社※※※※豊田市足助町宮平 26-1※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※決算報告書

株式会社 三州足助公社

貸借

資産
目の【流 動 資 産 】【230,579,462 】 【 流 動 負 債 】「205,826,739」「112.0％」208,457,745
買掛金
1,441,940
未払金
3,534,491
未 払 費 用2,785,149
預り金
8,521,181
未 払 法 人 税 等
5,853,956
未 払 消 費 税
△15,000前
受金【3,918,502 】「4,502,245」
負 債 の 部 合 計「81.9％」
3,918.502 ）
908,583
純
資産1,541,555
1,468,364【株 主 資 本 】（資本金 ）
資本金（利 益 剰 余 金 ）利 益 準 備 金
繰越利益剰余金

科対照部金

現 金 及 び 預 金
売掛金
商品製品
原材
料
未 収 入 金貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産 】（ 有形固定資産 ）建 物 付 属 設 備
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品

表

（負額円

科

平成 25 年 3 月 31 日 現在
債の部
目
金額
円

純資産の部合計

資 産 の 部 合 計※「」は前期の金額・前期比

234,497,964「210,328,984」「111.5％」

負債及び純資産の部合計【の【（（97,269,420 】「87,061,099」「111.7％」
10,085,388
16,802,921
57,438,091
1,287,730
6,764,100
4,870,100
21,09097,269,420「87,061,099」「111.7％」
部137,228,544 】
50,000,000 ）
50,000,000
87,228,544 ）
550,000
86,678,544
137,228,544「123,267,885」「111.3％」
234,497,964「210,328,984」「111.5％」

株式会社 三州足助公社

損

益

計算

科

自至書
目金

平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日
額円

【純 売 上 高 】
利 用 料 収 入
売上高使用料必要)
売上高(使用料不要)
目的外利用収入
家 賃 収 入受 託 料 収 入
補 助 金 収 入
賄 い 売 上135,252,019
347,959,597
203,706,395
695,459
1,244,753
127,619,367
750,000
3,064,860【売 上 原 価 】
期 首 棚 卸 高
商 品 仕 入 費
当期製品製造原価合計期 末 棚 卸 高

7,036,189
88,831,017
372,208,302
468,075,508 ）6,319,640（売【 販売費及び一般管理費 】
役 員 報 酬給 料 手 当賞
与雑給
雑 給 賞 与法 定 福 利 費
厚生費
外 注 人 件 費賄費
旅 費 交 通 費
施 設 使 用 料広 告 宣 伝 費
行催
費
荷 造 運 賃減 価 償 却 費
賃借料
修繕費
消 耗 品 費水 道 光 熱 費
支 払 手 数 料
租 税 公 課交 際 接 待 費
保険料
通信費

上総利

益

820,292,450「801,478,289」「102.3％」（4,174,600
70,547,081
18,895,366
41,902,461
35,00018,143,602
7,322,225
7,945,082
2,917,891
107,170
24,497,094
3,974,355
23,219,653
4,273,983
1,449,499
8,282,098
4,985,659
8,950,051
25,471,500
654,067
389,117377,829
1,133,482
2,323,019

461,755,868｢466,591,393｣「99.0％」
358,536,582 ）「334,886,896」「107.1％」

科

目

金額円

諸会
費
車輌
費
新 聞 図 書 費
貸倒引当金繰入額
支 払 家 賃
振 込 手 数 料
装 備 衛 生 費
環 境 衛 生 費
研 究 資 料 費会
議費
家畜費
業 務 委 託 費管 理 委 託 費
公衆トイレ管理費
雑費

916,940
2,372,659
602,917
15,0001,498,990
124,186
4,888,709
7,362,741
182,771
57,253
233,425
14,419,533
17,939,754
691,166
2,356,404

営業利益【営 業 外 収 益 】
受 取 利 息雑収入
【営 業 外 費 用 】
雑損
失
現 金 過 不 足

（311,656
804,247

1,115,903

90,793
83,374
経常利益【特 別 利 益 】
貸倒引当金戻入【特 別 損 失 】
固定資産売却損（5,000（法人税、住民税及び事業税当※「」は前期の金額・前期比

期純利益

174,167
23,843,986 ）「8,645,406」「275.8％」5,000

59,400
税引前当期純利益

335,634,332「327,110,806」「102.6％」22,902,250 ）「7,776,090」「294.5％」（59,400
23,789,586 ）「8,607,406」「276.4％」
8,328,927「3,067,296」「271.5％」
15,460,659 ）「5,540,110」「279.1％」

株式会社 三州足助公社
自至

製 造 原 価 報 告 書
科

【材【労目

金料費 】
期首原材料棚卸高
原 材 料 仕 入 費
小計
期末原材料棚卸高（8,167,600
114,433,512
122,601,112 ）8,521,181

務費 】
賃
金工 員 賞 与雑給
雑 給 賞 与法 定 福 利 費
厚生費

99,833,53522,318,518
68,956,019
30,00022,645,395
4,335,341【外 注 加 工 費 】【製 造 経 費 】
外 注 人 件 費
水 道 光 熱 費
消 耗 品 費
修繕
費
業 務 委 託 費製 造 雑 費1,045,852
18,349,359
16,463,865
86,0003,725,009
325,668

総※「造費114,079,931「117,327,899」「97.2％」

218,118,808「231,746,031」「94.1％」
13,810用（

当期製品製造原価（」は前期の金額・前期比

製

平成 24 年 4 月 1 日
平成 25 年 3 月 31 日
額円

39,995,753「36,713,737」「108.9％」372,208,302 ）「385,804,810」「96.5％」
372,208,302 ）「385,804,810」「96.5％」

株式会社 三州足助公社

株主資本等変動計算書
自 平成 24 年

資本金
前期末残高

50,000,000

4 月

1 日

至 平成 25 年

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
計
繰越利益剰余金 合400,000

3 月 31 日 単位 円

株主資本
合計

純資産の部

72,867,885

73,267,885

123,267,885 123,267,885△1,500,000△1,500,000△1,500,000△1,500,000

15,460,659

15,460,659

15,460,659

15,460,659

150,000

13,810,659

13,960,659

13,960,659

13,960,659

550,000

86,678,544

87,228,544

137,228,544 137,228,544

当期変動額
利益剰余金の配当配当に伴う利益準備金の積立150,000

当期純損益金
当期変動額合計
当期末残高

50,000,000△150,000

株式会社 三州足助公社個別注記

自 平成 24 年 4 月

表1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
１. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産法人税法の規定による定率法
無形固定資産法人税法の規定による定額法
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
法人税法の規定による法定繰入率により計上
退職給与引当金
従業員の退職給与に備え引当金に代えて、中退共、特退共の掛金を費用処理
期末時の脱退一時金見積額 特退共 34 名 68,137,510 円
中退共 36 名 47,514,122 円
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式による
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
固定資産の減価償却累計額

12,304 千円

Ⅲ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当該事業年度の末日における発行済株式の数
1,000 株
２. 当該事業年度の末日における自己株式の数0株
３. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 24 年 5 月 21 日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
① 配当金の総額1,500 千円
② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
1,500 円④ 基準日
平成 24 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日
平成 24 年 5 月 21 日
⑥ 配当金の総額の 10％の利益準備金を設定する
150 千円
４. 当該事業年度の末日以後に行った剰余金の配当に関する事項
平成 25 年 5 月 21 日の定時株主総会の決議予定事項① 配当金の総額6,920 千円
② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
6,920 円④ 基準日
平成 25 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日
平成 25 年 5 月 21 日
⑥ 配当金の総額の 10％の利益準備金を設定する
692 千円