山梨中央銀行 統合報告書

2023
Yamanashi Chuo Bank Report 2023

パーパス（存在意義）「山梨から豊かな未来をきりひらく」

山梨中央銀行グループのパーパス（存在意義）

山梨中央銀行 統合報告書 2023

●パーパス
（存在意義）の明文化

山梨中央銀行グループのパーパス（存在意義）

1

これまでの歩みと当行の強み

3

経営理念

4

頭取メッセージ

5

財務・非財務ハイライト

11

価値創造の実現に向けて

16

Value Creation Bank

16

価値創造プロセス

17

マテリアリティ（重要課題）

19

企業価値の向上へ向けて

20

成長戦略

21

資本戦略

30

サステナブル戦略

37

社外取締役メッセージ43

中期経営計画「TRANS3 2025」

44

中期経営計画の達成に向けて

44“事業体積”増加45“生産性”倍増

48“サステナ”追求51

各事業を支える経営基盤

54

人的資本経営の実現に向けた取組み

54

TCFD提言への対応

59

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

61

事業性評価に基づくコンサルティング機能の発揮

62

金融円滑化への取組み

64

地方創生と地域社会貢献への取組み

65

価値創造を支える経営基盤

68

ざまな連携強化と地域経済の活力向上」「DXの実現と地域社会のデジタ

リスクアペタイトフレームワーク
（RAF）
への取組み

68

ル化」
「 豊かな自然環境の維持と将来への継承」
等のマテリアリティ(重要コーポレート・ガバナンス

68

リスク管理

71

コンプライアンスと顧客保護

74

役員一覧

77

組織図

80

事業系統図／連結子会社の状況

81

店舗一覧

82

安心してご利用いただくために

86

業務内容

88

営業のご案内89

CONTENTS

社会全体がサステナビリティを指向する中、今後、さまざまな価値観を持った人財の活躍や登用を進めるべく、中期経営計画の策定に合わせて、社会における当行のパーパス（存在意義）を明文化いたしました。
当行は「何のために存在し事業活動を行っているのか、ステークホルダーに対しどのような価値を提供し続けていくのか」をさらに明確化するために長期ビジョン「Value Creation Bank」
について改めて定義いたしました。

「地域密着と健全経営」

パーパス（存在意義）▶

経営理念

経営理念が不変的なものであるのに対して、パーパスは、経営理念やビジョン
等の全ての根底にある考え方をより解

ビジョン「Value Creation Bank」 ▶

中期経営計画

行動指針（3C・3S）
中計に基づく半期計画

するものと位置付ける。

経営戦略
経営計画

▶

▶

像度を上げて、分かりやすく内外に発信

行動指針
業務運営方針･施策

私たち山梨中央銀行グループのパーパス（存在意義）「 山梨から豊かな未来をきりひらく 」
私たち山梨中央銀行は、サステナビリティ経営の高度化に向けて「さま

課題）を掲げ、その解決に取り組んでおります。
山梨県は、富士山や八ヶ岳、南アルプスなどの豊かな自然や世界に誇れる多くの地域資源・地域産業を有しております。また、中部横断自動車
道の山梨・静岡間の全線開通や開業が予定されているリニア中央新幹線
等により、県外からの移住者の増加など、将来の飛躍的発展が期待されております。
私たち山梨中央銀行は、地域のリーディングバンクとして、豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-beingな社会」
を実現します。そして、長パーパス動画はこちら

年にわたり築き上げてきた東京地区での営業基盤をはじめとした多くの人的・組織的なつながりを活かし、山梨から豊かな未来を世界に向かって
きりひらいてまいります。
1

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

表紙のコンセプト／「空と富士山」
山梨を象徴する富士山のシルエットと、同心円に大きな輪が広がる空を、「山梨から豊かな未来をきりひらく」
イメージとして描いています

編集方針
山梨中央銀行は、
このたび「山梨中央銀行統合

報告書 2023」を作成いたしました。本統合報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国

際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考にして、財務情報に経営理念・事業戦略・SDGs/ESG情報などの非財務情報を関連付け、当行ならびに地域社

会の持続可能な価値創造の仕組みを統合的に説明するものです。

また、本報告書は、銀行法第21条に基づくディ

スクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）を兼ねております。ディスクロー

ジャー誌としてご利用の際は、本報告書、「 山梨

中央銀行ディスクロージャー誌 2023」【 資料編】（https://www.yamanashibank.co.jp/に掲
載）をあわせてご参照ください。

［見通しに関するご注意］

本統合報告書には、将来的な業績に関する記述が含まれていますが、それらを保証するものではありません。経営環境などの変化により、それらは変動する可能性があることにご留意ください。

2

経営理念

これまでの歩みと当行の強み「地域密着と健全経営」
当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、
お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めてまいります。

１９９６年

山梨中央銀行の歴史は、1874（明治7）年に設立された興益社にさかのぼります。地域産業の振興を１９７３年図るために設立された興益社は、殖産興業を奨励するとともに、水陸交通の整備も支援するなど、地域

東京証券取引所市場第一部に指定に貢献するという行政的色彩を有していました。

２０２０年
総預金3兆円突破（現：山梨中銀経営コンサルティング（株）） 静岡銀行と包括業務提携契約を締結
山梨中銀キャピタル
（株）
設立
１９９７年

１９７４年

地域貢献に対する当行の姿勢は、この時点で既にできあがっていたものであり、その後も「地域密着

総預金2兆円突破

事務センター竣工

２００３年
ローンセンター竣工（現：電算センター）と健全経営」という経営理念によって、一世紀を越えた現在も受け継がれています。

１９８１年

2020

２０２2 年
貸出金2兆円突破
東京証券取引所プライム市場上場

創業百年史発刊
１９８５年

総預金1兆円突破

１８７４年

2000

興益社を設立１９４１年

第十銀行と有信銀行が合併し

１８７７年

山梨中央銀行を創立

第十国立銀行として創業

2011 年
新勘定系システム「Bank Vision」
稼動

１９９3 年

香港駐在員事務所開設

1980

１９９２年

山梨中銀金融資料館オープン

1９９１年

第十国立銀行 創業当時の本店

１９２１年

山梨中銀ディーシーカード
（株）
設立

1960

山梨貯蓄銀行設立

山梨中銀金融資料館

創立50周年
１９８９年

１９７７年

１８９５年

創業100周年

有信貯金銀行設立

本店別館竣工１９８７年

山梨中銀リース
（株）
設立

１９６９年

１907年

現本店を竣工1940

有信貯金銀行が１９８６年

山梨中央保証（株）設立

プロフィール（2023年3月31日現在）

有信銀行へ行名変更

名

1920

1907
1900

1950年に竣工した旧本店

１９４３年

現在の本店

山梨貯蓄銀行を合併

1880

称

株式会社山梨中央銀行

英 文 名 称The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

創1941（昭和16）
年12月1日本 店 所 在 地

甲府市丸の内一丁目20番8号

資

本

金

154億円

総

資

産

4兆3,749億円

貸出金

2兆2,964億円

立発行済株式数

32,783千株（うち自己株式数1,662千株）

総

3兆5,561億円

預金

自己資本比率10.26％（国内基準）

営 業 店 舗 数

本・支店89（うちインターネット支店1）

従 業 員 数

1,639人

出張所10（うちライフスクエア8）（山梨県内78､東京都内19､神奈川県内2）

わが国最古の預金通帳「興産金預り通」

当行の強み

約51.5％、貸出金シェアは約46.2％と2023年3月末の自己資本比率は10.26%と東京地区の人口、世帯数や民営

高い割合であり、多くのお客さまから

自己資本比率規制（国内基準）の4%を大きく事 業 所 数 は 、山 梨 県 の 数 倍 の支持をいただいております。

上回っており、高い健全性を有しております。

マーケット規模となっております。

当行は、1877年に第十国立銀行として創業以来、経山梨県内における当行の預金シェアは営理念である「地域密着と健全経営」に徹し、地域社ました。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

肥沃な

信頼と信用

会の発展とともに成長し、今日の基盤を築いてまいり3

高い健全性に基づく
リスクテイク余力

長い歴史と伝統

東京のマーケット地盤

4

頭取メッセージ

取締役頭取

パーパス実現のために、「 課題解決業」
でありたい

課題の解決と地域発展支援が我々の存在意義であり、いうパーパスを定めました。このパーパスには、山梨を

当行は、さまざまなステークホルダーをつなぎ、行内の地盤とする当行の強みを発揮し、地域の魅力発信やお多様な個性や専門性を持つ人財を活かしてその活動を6月に頭取に就任した古屋賀章です。私は1986年にけ、事 業の 発 展・継 続に懸 念を抱く地 域 企 業もありま取引先を強力に支援することで、山梨全体の活性化と、サポートし、地域のポテンシャルを最大限に発揮できる

入行し、支店での営業経験の後、国際部、営業統括部、す。また、少子高齢化と人口減少の波は山梨にも押し寄

山梨だけにとどまらない広域な関係先も巻き込んで、とよう取り組んでいきます。

経営企画部などにおいて、営業や経営に関する企画業

せています。

もに発展していきたいという思いを込めています。地域

務を中心に職歴を重ねてきました。2015年に執行役員

こうした個別企業や地域全体の課題に立ち向かってとして営業統括部長、貢川支店長を経て、2019年に取いくためには、従来の伝統的銀行業務だけではなく、課締役として東京支店長、2021年に専務取締役、2023

題解決型の新しいビジネスモデルを早急に構築してい年6月に取締役頭取に就任しました。

く必要があります。地域社会が 抱える課題は複雑で根2022年度は、昨年策定した中期経営計画「TRANS³

さて、日本においては、依然見通しが不透明な部分も深く、従来の銀行機能だけでは解決が 難しいものばか

2025」の最初の1年間でした。本中計は、事業を通じたありますが、コロナ禍の混乱から経済・社会は次第に回りであり、商社のような創造型課題解決機能を持つべ

ステークホルダーへの価値創造を当行の経済価値につ

山梨では、営業店と本部が一体となったコンサルティ

復しつつあります。一方、世界の分断やブロック経済化きだと思います。

なげ、成長軌道に乗るための3年間と位置づけており、ング営業を通じた貸出金増強への取組みや、新型コロナ

当行は、従来の枠組みを超えて、法人・個人のお客さ「 事業体積 増加戦略」、「 生産性 倍増戦略」、「 サス

ウイルス感染症などの影響を受けたお客さまへの資金繰

まや地域社会が抱える課題を、共に解決していけるよう

テナ 追求戦略」の3つの基本戦略と、これらを実現する

り支援などを進めました。東京では、東京推進部が、商流な企業に変わっていきたいと考えています。銀行は融資ための「AX（アライアンス）」、「 DX（デジタル）」、「 SX（サを活用した資金需要や富裕層向けの資金需要の取込み延伸、中央道改善などの高速交通網の整備が進んでいだけでなく、コンサルティングをはじめとする専門サー

ステナビリティ）」の3つの変革ドライバーから成っていなど、従来の当行にはなかった新たな収益機会の創造にます。山梨へのアクセスが格段に向上することで、今後、ビスを提供したり、他企業と連携してさまざまな枠組みます。

大きく貢献しています。それぞれのミッションを明確に再

山梨への移住者や観光客の流入は間違いなく増えていをつくったりすることができます。このような取組みを

３つの基本戦略のうち、まず、 事業体積 増加戦略で定義したことで、地域特性に応じた実効性の高い営業がくでしょう。こうした流れは、新たなビジネス機会の創出

もっと広げていくことができれば 、より多くの地域社会

は、本業である金融事業をさらに強化する「コア事業のできています。また、山梨と東京を一体の営業地盤と考にもつながると期待しています。

の課題が解決できますし、それは当行にとっても新たな深化・拡大」と、「 新事業の探索」に取り組み、当行の事

え、ニーズやシーズをきめ細かくつないでいくことによビジネス機会を生むことにもなります。

業体積を増加させることを目指しています。

り、両地域における需要創造にもつながりつつあります。

が進む中、足元では新たなサプライチェーンの構築が課題になっています。
山梨に目を向けると、
リニア中央新幹線、中部横断道

ただ一方では、物価高や人手不足等の影響を強く受

5

当行では昨年、「 山梨から豊かな未来をきりひらく」とYAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

中期経営計画の進捗と成果〜持続的な企業価値向上に向けて〜
このうち、「 コア事業の深化・拡大」
については、山梨と東京における当行の地域戦略を明確化しました。

6

これらの取組みの結果、2023年3月末の貸出金残高（平残）は、前年同期比2,000億円以上の増加を実現「人的資本経営の実現」
については、経営戦略と人事しています。また、事業性貸出にも積極的に取り組んで戦略の融合が不可欠であり、事業ポートフォリオに基づおり、これまで以上に地域戦略を推進し、コンサルティン

く人財ポートフォリオを策定し、高い専門性を持つ多様グバンクとしての真価を発揮することで、持続可能な収な人財の採用や育成に取り組んでいます。例えば、行外

益構造の確立に向けて取り組んでいます。

副業・行内兼業制度や、希望する部署に応募できるポス

また、個人向けのローン領域にも成長余地があるとトチャレンジ制度を導入しました。さらに、女性管理職育

考えています。マーケット別戦略を踏まえた住宅ローン

成プログラムなどにも取り組んでいます。人財育成と併の商品性の拡充や業者営業強化などに取り組むとともせて、導入したウェルカムバック制度の活用や中途採用に、幅広い利用ニーズがある無担保個人ローンの強化などによる人財確保にも取り組んでいます。

に戦略的に取り組んでいきます。

「ガバナンスの高度化」については、当行の営業エリ「新事業の探索」
については、地方創生推進部が中心

アを6 地 区に分け、それぞれに地 区 本 部を設 置しましとなり、地域課題の解決に資する新事業として、人材関た。地 区におけるガバナンス強 化に取り組むことによ

連事業、観光事業、脱炭素関連事業などに取り組んでり、経営戦略の実効性向上と迅速な意思決定を図っています。

います。また、地区ごとの特性や課題に応じたきめ細や次に、 生産性 倍増戦略では、「 事務ゼロへの挑戦」

かでスピーディーな課 題 解 決についても、支 店（エリと「次世代チャネル改革」に取り組み、生産性の飛躍的ア）単位にとどまらずに、広範な連携により対応してい向上を目指しています。

ます。

「事務ゼロへの挑戦」
については、総合事務部事務ゼ

次に、３つの変革ドライバーについてです。
「 AX」
につ

ロ推進課が 中心となって、各種規定や業務フローの見

いては、静岡銀行とのアライアンスが良好であり、業務直し（シンプル化）、
ミドルオフィスセンターの活用（集中提携以降、想定を上回るシナジー効果を生んでいます。

化）、セミセルフ端末の導入（システム化）などの施策を当初掲げた「両行合算−5年累計100億円以上」という展開し、営業店事務の削減が 順調に進んでいます。融シナジー創出額の目標は前倒しで達成できる見込みで資業務についても、不動産担保の再評価事務や企業審す。具体的には、ストラクチャードファイナンスやシンジ

査の本部集中化が実現し、事業性融資の本部集中実行

ケートローンなどの法人ファイナンス分野で大きな成果を試行しています。

を挙げています。また、2021年4月から開始した静銀

今後の課題〜Value Creation Bankの実現に向けて〜

これらの取組みの結果、本中計期間中の事務量削減

ティーエム証券との連携についても、地域のお客さまの今後も、当行のパーパスの実現と長期ビジョンの達成

報提供や相談ニーズへの対応にはしっかり取り組まなけ

時間は2023年3月末実績で141,000時間、進捗率は資産運用ニーズに今まで以上に幅広くお応えすることのため、引き続き中期経営計画における各種施策の推進

ればなりません。また、幅広いお客さまがいつでも簡単に

70.5%（目標は200,000時間）と、順調に推移していが可能となりました。地方銀行のあるべき連携の形がに取り組んでいきます。

金融サービスにアクセスできるよう、利便性の向上にもます。

みえてきたと思います。

「次世代チャネル改革」については、「『フルバンキン「DX」
については、DX推進人財に係るレベル別の行

ティングバンクの機能を確立し、収益構造を確固たるもまた、新事業の取組みでは、地域課題の解決を支援す

グ店 』の『 機能特定店 』への移行5店舗以上」、「 支店内

内認定制度を創設し、人財の育成に取り組んでいます。

のにしていきたいと考えています。これにはグループ会

る新会社を設立し、課題解決力を飛躍的に高めるととも

支 店 方 式による店 舗の集 約 5 店 舗 以 上 」
を掲げ 、店 舗

DX推進人財のベースとなるDXプランナーは、2022年

社全社も含めた戦略の再構築も必要です。また、東京に、新たな収益の柱として確立させたいと考えています。

運営の効率化を進めています。直近では吉祥寺支店を

度末時点で160人（年度末計画150人）
を超えており、戦略をさらに深化させ、山梨と東京を一体と捉えた営生産性の向上についても、引き続きブラッシュアップを実施し、8月に小金井支店、10月に流通センター支店

今後も認定者は順調に増加していく見込みです。上位

業展開をさらに進めます。

を予定しています。また、2022年10月から個人向けイ資格であるDXマネージャーの育成についても、順次具

ンターネットバンキングの申込などをWEB完結に変更

体的なプログラムに取り組んでいます。

んでいるお取引先への経営支援、具体的には資金繰り支したほか、2023年4月には個人向けの新たなスマート「SX」
については、頭取が委員長を務める「サステナビ

援と事業再構築支援に注力していきます。一方で、好調

また、2023年4月にスタートしたスマートフォンアプリ

フォンアプリのサービスも開始しました。お客さまの利

リティ委員会」
において、人的資本経営の取組みに加えなお取引先については、
さらなる事業展開のためのお手を軸にしてチャネル改革に取り組み、お客さまの利便性の便 性を十 分に考 慮しつつ、デジタルチャネルの拡 充をて、気候変動への対応やSDGs／ESGへの取組みにつ伝いができればと考えています。例えば、人手不足や賃飛躍的な向上と当行各種機能・サービスの利用拡大を進併せて進めることで、最適なチャネルの整備に取り組ん

いて、本部各部が横断的に議論して各施策を推進して上げ問題をはじめとする「人的資本経営の強化」
は重要展させていきます。

でいます。

います。また、「 SX」に関連する各種施策の進捗を今までなテーマです。当行自身での取組みを強めつつ、お取引最後に、 サステナ 追求戦略では、当行のマテリアリ

以 上に加 速させるため、基 本となる
「 山 梨 中 央 銀 行グ先の支援にも尽力していきます。

ティに関する取組みを中心に、持続可能な企業体質のループサステナビリティ方針」を制定し公表しています。

構築を目指しており、特に「人的資本経営の実現」と「ガ

7

バナンスの高度化」に取り組んでいます。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

特に、コア事 業 の 深 化・拡 大 の 観 点では、コンサル

足元では、残るコロナの影響や資源高・物価高に苦し

個人のお客さまについては、目下の課題は資産形成の支援です。NISAの制度改定を控える中、お客さまへの情

努めていきます。

進めます。営業店の事務の集約化や新システムの導入を行いましたが、今後は行内の意見をより取り入れて事務ゼロ化を進めていく予定です。

こうした基本戦略に加えて重要なことは、財務・資本戦略であり、資本コストを意識して一層の企業価値向上に取り組んでいきます。
基本的には、中期経営計画の3つの基本戦略をバラン

8

スをよく推進することで、資本効率の最適化をはかってい

結自己資本比率10%程度を維持しつつ、ROE5%を目指

また、マーケティング思考で努力し続ける会社だからかじを切っていたのです。長年そんな思いを持っていたきます。特に、資金収益と役務収益を生み出す事業ポートしますが、資本政策を弾力的に見直しながら、さらなる自こそ、イノベーションが生まれるのではないでしょうか。

ので、だいぶ出遅れ感はあるものの、少し前から出てきフォリオのリターンの最適化を最重要課題と位置づけ、コ

己資本の活用により、当行資本コスト7%を上回るROE

単に新しい技術や商品を生み出すことだけがイノベーた日本での働き方改革や生産性向上への動きをうれしントロールを強化します。また、伝統的な貸出金業務の深の実現に挑戦していきます。

ションではなく、例えば 地域と連携して新しい動きをつく感じていました。

化をベースとしつつも、新たな事業領域におけるフィービ
ジネスの拡大にも取り組みます。
そして、当面のリスク要因や経営安定性を意識して連

今後、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じくるということもイノベーションです。地域が抱える課題

誰もが輝ける組織をつくるために、当行でも、今こそて、当行の戦略や施策を継続的にブラッシュアップし、当を起点として、「こういう発想もあったのか」と思っていマーケティング思考やフラットなコミュニケーションを通行の持続的な成長・企業価値向上に努めていきます。

ただけるような、今までにない大胆なイノベーションをして価値ある仕事をしていく組織に完全移行しなけれ起こしていけたらと考えています。

ばならないと思っています。何がお客さまにとって大切

課題解決のために、専門性を持った多様な人財が育ち、活躍できる組織をつくる
これらの課題の中で、私が特に力を入れたいことの一であり、今後もさらに増やしていきたいと思います。

私は若い頃、
トレーニー制度でロンドンに駐在したこ

なのか、意味があるのかを考えて、価値を生み出す仕事とがあります。英語でコミュニケーションして現地の文を、多様な意見を交わしながら効率よく進めていくこと

化に飛び込みたいという思いもあり、あえてホームステ

が、働き方改革や、誰もが働きやすい組織づくりの根底

イを選択しました。とにかくいろいろな人がいて、いろいにあるべきです。当行でも、2023年4月からフレックス

ろな働き方があるということに衝撃を受けました。

制度を導入するなど、柔軟な働き方を実現できるように

つが、企業風土改革と人的資本経営の推進です。地域

リスキリングや行内兼業を進めるうえでは、行員の自課題解決に貢献できる企業であるためには、行員がユ

主性も大事にしたいと思います。自分のやりたい分野でニークな専門性を持ち、より柔軟な発想で、新しいこと

専門性を高めることで、行内に多様な人財、お客さまに

当時、日本では深夜まで働くのが当たり前でした。深

取り組んでいますが 、当 行の女 性 管 理・監 督 職 比 率はに挑 戦できる精 神や風 土をつくっていく必 要が ありま面白いと思ってもらえる人財が増えていきます。そのよ

夜まで稟議書を作成して根回ししながら決裁を得るとい

1 4 . 8 %（ 2 0 2 3 年 3 月末 ）と、K P Iに掲げるありたい 姿

す。そのためには、コミュニケーションの活発なフラット

うな人財が集まって、お客さまや地域社会の課題を解決

う当時の銀行の実態を欧州スタッフに話したところ、「そ40%にはまだまだ差があります。働き方改革、ダイバーな組織と、合理的でデータに基づいた議論ができる土

するプロジェクトができるような組織になっていくと面んな会社じゃ私は働きたくない」とバッサリ言われ、日本

シティ・エクイティ＆インクルージョンには、これまで以上壌が重要です。この点について、もう少し詳しくお話しし白いのではないかと思っています。

のガラパゴス度を痛感しました。バブルで日本が浮かれに力を入れ、誰もが輝いて働ける組織づくりに取り組んていた頃、欧米企業はいち早く合理的で新しい働き方にでいきます。

ます。

こうした取組みを強化するうえでは、行内のコミュニ

お客さまや地域社会と共に課題解決ができる企業にケーションのあり方も変えていく必要があります。皆がなり、事業の深化と多様化を進めていくためには、行員

今よりももっと柔軟に、もっと主体的に意見を発信し、議一人ひとりが、高い専門性を持った人財である必要があ

論を交わせるような組織になっていくとよいのではないります。

かと考えています。

山梨から豊かな未来をきりひらき、当行のCSV（共通価値の創造）
を次のステージへ
日本の国力低下・低迷が叫ばれていますが、日本の復引き続き、より多くのステークホルダーの皆さまとしっ

当行では、将来の人財ポートフォリオを設定し、DXのそのために、重階層になっているピラミッド組織を反

活は地域の復活なしにはありえないと思います。当行のかり対話・連携しながら、Creating Shared Value（共専門家をはじめ、コンサルティングサービスなどを提供

転・圧縮させて、コミュニケーションが取りやすく、言うべ

役割は、お取引先の豊かな未来に向けた発展に貢献する

通価値の創造）により一層努めていきたいと思いますのできる人財の育成を進めています。そのためは、生産性きことが言いやすい、フラットな組織をつくりたいと思いこと、そして、当行の営業地盤とする山梨・東京の地域経で、どうぞよろしくお願いします。

を上げて人財を捻出することが必要であり、まずは230ます。組織の中でのコミュニケーションを階層の上から済活性化に努めることにあります。そのために当行は、こ人分の捻出を目標としています。そのうえで、捻出した

下、下から上に段階的にするだけでなく、縦・横・斜めのれまでに築いてきたネットワークや得意分野の知見を活人財が専門性を身につけられるようなリスキリングと再多彩で直接的なコミュニケーションも必要だと考えていかして、山梨・東京を中心としたより広いフィールドで、よ

配置を進めています。まず、今まで営業経験がない行員ます。

り多くの価値を創出していきます。また、テクノロジーのの場合には、基本的には営業経験を積んでいただくた

この1年間で、私は当行の全支店に行き、若手行員を進展や人々の行動様式の変容をにらみ、従来の枠組みやめの機会提供が必要となります。さらに高度なコンサル

中心に雑談会を行いました。日中の時間帯だったので全

手法にとらわれない新たな視点で、さらなる業務改革を

ティン グ に つ い て は 、外 部 の 研 修 を 活 用 するほ か 、員に集まっていただくことはできませんでしたが 、私に進めるとともに、事業領域を再定義し、拡大していく必要

2022年10月から開始した行内兼業制度（ジョブトライ

聞きたいことを聞いてもらい、私が何に興味を持っていもあります。当行発のイノベーションや新事業の立ち上げ

アル）
を利用し、現所属の仕事をしながら、定期的に本部るのか、何を考えているのか、あまり仕事に連結しない

で、新たな価値を生み出すこともできると思っています。

専門部署で業務を体験してもらっています。このようなことも含めて話しました。今後もこうした機会を極力設

そのようなパフォーマンスを発揮していくために、私個

制度は、行員自らの新たな挑戦を後押しすることが目的

けていきたいと考えています。

人としては「サーバントリーダーシップ」
を実践していく所存です。当行のビジョンや明るい未来を示す一方で、「指マーケティング思考でイノベーションを生み出す

9

示・命令」ではなく、「 共感・対話」
を通して組織のパフォー
マンスを最大化させていきたいと考えています。
「 山梨か

フラットな組織づくりに加えて、マーケティングとイノかを考え、当行ができるビジネスにひもづけていくこと

ら豊かな未 来をきりひらく」という当 行のパーパスのもベーションを常に意識して取り組んでいく方針です。当が重要です。そのうえで、先入観や根性論、銀行都合でと、これまで築いてきた基盤の上に、より多くの才能・知行のすべての活動のベースになるのは、お客さまと地はなく、あくまでもお客さま起点で、データに基づいて恵・経験を持った行員が結集して、ワクワクしながら仕事

域社会の課題に向き合うことです。お客さまをはじめと科 学 的に考える、そうしたマーケティング 思 考が 必 要に取り組む…、そんな新たなステージに進んでいきたいとしたステークホルダーの皆さまと向き合って、何が課題

です。

考えます。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 202310

財務・非財務ハイライト

ポイント〇コア業務純益は114億円となりました。

〇総預金は、3兆5,561億円となりました。

ポイント〇経常利益は67億円、当期純利益は45億円となりました。

〇貸出金は、2兆2,964億円となりました。
総預金、貸出金ともに順調に増加しました。

当期純利益は、前期比7億円増加し、45億円となりました。

コア業務純益・業務純益

経常利益

(億円）

(億円）

114

120
100

80

90

84
80

60

69

60

77
62
53

66

貸出金

(億円）

(億円）

40,00057

35,17135,561

3,972

4,070

4,135

30,50031,10031,42634,47267
30,000

40

47

総預金

20

10,000

コア業務純益20,545

8,174

8,982

10,514

11,75011,563

12,4502021/32022/32023/315,0005,000

132022/319,92410,00020

2021/320,00022,96420,00040

025,0002023/302021/3

経常利益

業務純益

2022/302023/3

連結経常利益2021/3

山梨県内

2022/32023/3

0

山梨県内

山梨県外

山梨県外

※
「山梨県内の貸出金」とは、山梨県内の営業店舗および本部勘定における貸出金のことです。

当期純利益
(億円）

50

50

38

25

26

42

45

コア業務純益は、貸出金利息、有価証券利息配当金および役
務取引等利益の増加などにより、前期比23億円増加の114億円となりました。
業務純益は、国債等債券損益の減少などにより、前期比3330

億円減少の13億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の増加などにより、前期比10億円増加の67億円となりました。
当期純利益は、前期比7億円増加の45億円となりました。
また、連結経常利益は、前期比10億円増加の77億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8億円増加の50億0円となりました。
2021/32022/3

当期純利益

用語
解説

親会社株主に帰属する当期純利益「業務純益」＝「業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益）
」
−
「経費」
−
「一般貸倒引当金繰入額」
金利益】預金・貸出金・有価証券利息などの収支【役務取引等利益】各種手数料の収支【その他業務利益】債券や外国為替売買などの収支【一般貸倒引当金】予想損失額を総体的あるいは将来のキャッシュフローにより見積もることに伴って生じる貸倒引当金
コア業務純益は、より実質的な銀行本来の業務による収益力を表しております。
「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」−「国債等債券損益」

11

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

住宅ローン

(億円）

(億円）

15,00014,00013,0005,000

14,131

4,215

4,311

2021/32022/3

4,467

4,000

13,11６3,000

12,00010,92811,00010,000

2,000

1,000

2023/3

業務純益は、銀行の本来的な業務に関する収益力を表しており、一般企業の「営業利益」
にあたります。
【資

有価証券

0

2021/32022/32023/302023/3

総 預 金:個人・法人預金の増加により、期中に390億円増加し、期末残高は3兆5,561億円となりました。なお、国債およ（含む譲渡性預金）

び投資信託の窓口販売残高の合計は､期中に61億円減少し、期末残高は1,565億円となりました。

貸 出 金:中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,419億円増加し、期末残高は2兆2,964億円となりました。
有 価 証 券:国債や外国債券の減少などにより、期中に3,203億円減少し、期末残高は１兆928億円となりました。
住宅ローン:お客さまのニーズに積極的にお応えするため、魅力ある金利設定による「金利プラン」等を実施してまいりました。この結果、住宅ローンの期末残高は、期中に155億円増加し、4,467億円となりました。

12県内地方公共団体向け融資残高・地方債引受残高

指定金融機関の受託状況（2023年3月末現在）

合計4,884億円
融資残高2,538億円

地方債引受残高2,345億円

投資信託・国債窓口販売残高の推移（2023年3月末現在）

県

市

町

村

合計

県内の自治体数

1

13

8

6

28

当行が指定金融機関を受託している自治体数

1

13

7

3

24

山梨県内の貸出金（残高）の内訳（2023年3月末現在）

72

1,５６5

500

0

794

1,032

721

５7

６2
584

601

521

2021/3543

2022/3

投資信託窓口販売残高
国債窓口販売残高

533

4,354

1,055

1,079

4,519

■ 中小企業■ 大企業・中堅企業■ 個人■ 地方公共団体

2023/3

安定的2023/3

自己資本比率
（連結）

短期格付

a−1

(億円）

10,000

9,５08

7,616

4,466
3,341

3,676

自己査定債務者区分

4,431

5,041

2,000

0

2023/3
住宅ローン残高
4,467億円
うち、山梨県内の住宅ローン残高
3,248億円（72.7％）※「個人向け貸出金」とは、個人向けの非事業性貸出金のことです。

2021/3

不良債権への備えは十分です。

「自己査定債務者区分」
・「金融再生法開示債権」
・「リスク管理債権」
の関係

破
4,273

〇不良債権残高は259億円で、前期比6億円増加しました。

ポイント

8,107

山梨県内の個人向け貸出金残高

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

2022/3

自己資本比率（単体）

2022/32023/3

先

35億円

実質破綻先

55億円

破綻懸念先

126億円

要注意先

山梨県外の個人向け貸出金残高132021/3(2023年5月31日現在）

4,000

2023/3
総貸出金のうち
個人向け
貸出金比率
19.6％

格付の方向性

自己資本比率規制（国内基準）
：4％

4

3,340

1,000

2022/3

Ａ−※「山梨県内の貸出金」とは、山梨県内の営業店舗および本部勘定における貸出金のことです。
※「中小企業向け貸出金」とは、
中小企業および個人事業主向けの貸出金のこ
とです。

6,000

2021/3

発行体格付

10.26

（シングルＡマイナス）

1,179

2,000

0

10.72
11.23

0

8,000
3,274

当行の格付

11.71

中小企業向け貸出金残高の推移

3,000
3,196

12.26

AAA
AA+
AA
AA−
A+
A
A−
BBB+
BBB
BBB−
BB+
BB
BB−
B+
B
B−
CCC+
CCC
CCC−
CC
D

センター
（R&I）
による

12.78

12,450億円

26.8%

2023/3㈱格付投資情報センター（R&I）
による発行体格付㈱格付投資情報

14

10

40.5%

478

山梨県内・外の投資信託窓口販売残高
山梨県内・外の国債窓口販売残高

4,252

10.5%

54

個人向け貸出金残高の推移
4,000

（％）

11

合計

942

※
「山梨県内の投資信託・国債窓口販売残高」とは、山梨県内の営業店舗および本部勘定における投資信託・国債窓口販売残高のことです。

(億円）

22.2%

90

格付

当行

1,378

91

1,025 933
1,000

自己資本比率121,627〇(株)格付投資情報センターによる格付は、「Ａ−」を取得しております。
財務基盤は高い健全性・安全性を堅持しています。

13

(億円）

2,000

1,500

〇自己資本比率（単体、国内基準）は、10.26%となりました。
ポイント

山梨県外の中小企業向け貸出金残高
山梨県内の中小企業向け貸出金残高2023/3
総貸出金のうち中小企業向け
貸出金比率
41.4％

綻

金融再生法開示債権 A

リスク管理債権 A

保全（引当）状況

引当率

保全率

担保・保証等による保全額 B

貸倒引金 CC/（A−B）（B＋C）/A

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

91億円

48億円

42億円

100.0％ 100.0％

危険債権

126億円

98億円

18億円

67.1％

92.7％

14億円

5億円

20.1％

48.2％

引当率
68.3％

保全率
88.0％

42億円

三月以上延滞債権

0億円

要管理先 59億円

要管理債権

要管理先以外の要注意先
1,161億円

正常債権

22,873億円

合23,133億円

貸出条件緩和債権 42億円

正常先等 21,694億円
合計23,133億円

計
開示債権合計
259億円

保全額合計
228億円

対象債権
対象債権
（※）
貸出金、
支払承諾見返、
未収利息、 貸出金、支払承諾見返、未収利息、仮払金、外国為替、社債
ただし、要管理債権は貸出金のみ
仮払金、
外国為替、社債（※）※当該社債を有する金融機関がその元 本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。

14

価値創造の実現に向けて

CO₂排出量（※）の削減

電力使用量の削減
9,074

8,470

4,813

8,213

●「Value Creation Bank」
として当行が提供したい価値

紙使用量の削減（単位：t-CO2）（単位：千 kWh）

価値創造の実現に向けてValue Creation Bank

環境問題への取組み（単位：千枚）

26,532

4,540
16,1893,074

15,266

Value Creation Bank
創業150周年に向けて「地域社会に豊かさを」「お客さまに笑顔を」「職員に働きがいを」社外取締役メッセージ

そして「株主の皆さまに満足を」実現し、あらゆるステークホルダーの期待に応える金融グループ（年度） 2020

2021

2022

（年度） 2020

2021

2022

（年度） 2020

2021

2022

※省エネ法の定期報告書における当行の Scope1（灯油・重油・軽油・ガソリン・都市ガス・LP ガス）、Scope2（電気）による排出量

うち資産承継（事業承継・相続対策）
・M&A 支援の先数

コンサルティング支援数

M&A の支援先数先

先

451 450

件（2022 年度）

（2022 年度）

（2022 年度）

回

64,568人

人

コーポレート・ガバナンスへの取組み
社外取締役の比率

回

15

2

名

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

監査役

1

名

113

（2023 年 3 月末現在）

名

法人のお客さま多様化するお客さまのライフスタイルに応じた

コンサルティングやグループ機能の拡大等を通金融・非金融サービスの提供を通じて、心豊かなじた総合金融サービスの提供により、取引先企

生活のご支援、幸福度の向上に貢献する業の課題解決と持続的な成長に貢献する人

株主・投資家未来世代

当行グループの成長・企業価値の向上を通じて、未来世代が安心・安全に過ごせる環境を引き継

株 主 や 投 資 家 の 期 待に応えるとともに、適 時

ぐため、脱炭素をはじめとした気候変動対策に積適切な情報開示と積極的な対話に努める

極的に取り組む（2022 年度）

89

人

副業実施者

女性の
管理・監督職

女性役員数

個人のお客さま

男性育児休業取得者数444

多様な人財活用への取組み

取締役

16 /178

女性育児休業取得者数

33％（DE&I）の推進、多様な価値観に基づく働き方の価値創造を支える経営基盤

46 /2,548

サステナブルな地域社会の実現に貢献する

開催回数・参加者数

延べ入館者数

・参加者数

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

りがい・働きがいの向上につなげる

バレーボール教室

金融資料館の少 子 高 齢 化・人 口 減 少を乗り越えて発 展する推進等を通じて、チャレンジ精神の醸成・定着、や地域社会貢献への取組み
金融教育実施回数

職員

各事業を支える経営基盤

4,008

資産承継支援先数

地域社会

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

地域経済活性化への取組み

各ステークホルダーへの提供価値10

人

豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-being な社会」

名16

価値創造の実現に向けて価値創造プロセス
インプット

経営戦略

強みを支える資本

社会関係資本

豊かな多様なニーズにお応えする

海外進出●

圧倒的シェア●

さまざまな

トランスキューブ

TRANS3 2025

山梨県内での
肥沃な東京の〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

販路拡大

補助金

DX推進

たらす産業基盤

活力向上

人的資本
DXの実現と

●

AX

新築

●

リフォーム

資産運用・老後の備え
介護

高い専門性を持

個人のお客さまライフスタイルに応じたサービス提供を通じた心豊かな生活のご支援と幸福度の向上

医療

デジタル化

3つの戦略

知的資本

2024年度（中期経営計画最終年度）

●

質の高い

豊富な出向経験を持つ人財の知

創造

見とノウハウ

財務資本

多様な人財の成長と活躍を
支える

●

組織づくり

●

の強化

●

ROE：3%以上●

管理・監督職に占める女性比率：15%以上●

リスキリングによる事務人員の再配置割合：30%以上●

やりがい・働きがいの向上

新事業の探索●サステナブルファイナンス投融資累計額：2,500億円以上●

チャレンジ精神の醸成・定着

本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦●

温室効果ガス（CO₂）
排出量削減率：70%以上

事業体積 増加戦略
コア事業の深化・拡大●

山梨県の豊かな
自然環境

生産性 倍増戦略

サステナ 追求戦略

事務ゼロへの挑戦

親会社株主に帰属する当期純利益：100億円以上

KPI

株主・投資家●グループの成長を通じた企業価値向上●

OHR（コア業務粗利益経費率）：60％台（2027年度）

人的資本経営の実現●

ROE：5%以上（2027年度）

次世代チャネル改革

ガバナンスの高度化●

管理・監督職に占める女性比率：40%以上

事務ゼロとチャネル改革による飛躍的な生産性向上

サステナブル経営と地域社会との
共生の実現

●

リスキリングによる事務人員の再配置割合：70%以上

未来世代

●

サステナブルファイナンス投融資累計額：8,000億円以上●●

温室効果ガス（CO₂）
排出量削減率：カーボンニュートラル

パーパス「山梨から豊かな未来をきりひらく」

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

職員

ありたい姿

盤とリスクテイガバナンスとコンプライアンス

OHR（コア業務粗利益経費率）：73.5%以下

KGI（2027年度）

自然資本

コーポレート・

持続的な成長への貢献●

安定した財務基ク余力

総合金融サービスの提供による課題解決と価値創造を支える経営基盤

●

共通価値の

●

親会社株主に帰属する当期純利益：60億円以上

KPI

第十国立銀行からの歴史と伝統UI/UXを通じた法人のお客さまKGI●

各事業を支える経営基盤

つ多様な人財

地域社会の

17

自動車

保険

サステナビリティ

デジタル

子育て

結婚

増資

少子高齢化・人口減少を乗り越えて発展する
サステナブルな地域社会の実現

旅行・ショッピング

SX

DX

アライアンス●

事業承継M&A採用

3つの変革ドライバー

豊かな環境がも

地域社会

BCP

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

●

地域経済の

Value Creation Bank

貿易

設備投資

マーケット地盤連携強化と2027年ビジョン

総合金融サービス

維持と将来への継承ステークホルダーに生み出す価値社外取締役メッセージ

自然環境の

アウトカム

アウトプット

中期経営計画

価値創造の実現に向けて特定した
マテリアリティ

当行が実現したい未来

未来世代が安心・安全に過ごせる環境を残す

豊かで、活力や幸福感に満ち溢れた「well-being な社会」

18

価値創造の実現に向けてマテリアリティ（重要課題）

企業価値の向上へ向けて

ティ経営の高度化に取り組んでおります。その一環として、当行が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を「持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現」「 資本コストや株価を意識した経営の実践」へ向けた主た

価値創造の実現に向けて当行では、持続的な世界・地域社会の実現と継続的な企業価値向上をともに実現するため、サステナビリるドライバーとして「成長戦略」
・「資本戦略」
・「サステナブル戦略」
を位置づけました。

特定しました。

マテリアリティの特定プロセス

エンゲージメント

・金融へのアクセシビリ

発展・商品･サービスの品質

・生活インフラの維持・・地域資源・環境ティ

フォーメーション・コンプライアンス・
企業倫理・ダイバーシティ・エクイ

ティ＆インクルージョン

・子ども・若者の教育

・お客さまの行動様式・ ・ガバナンス・内部統制
ニーズの変化・人財育成
・働きがい・働き方改革
・心理的安全性・アジャイル組織

・ポートフォリオ・
マネジメントマテリアリティ・テーマ

E

豊かな自然環境の維持と将来への継承S

要

当行の脱炭素に向けたCO₂削減の取組みを進めるとともに、環境関連商品・サービス・情報の提供を通じて地域社会の環境配慮への取組みを支援する
他行や産学官などとの連携を強化しながら、事業活動を通じた地域社会や産業の活性化支援と、山梨の魅力ある資源の発信によって、持続可能な地
域社会の繁栄と地域経済発展に貢献する
デジタル技術を駆使した当行自身の変革と、そのノウハウを地域企業に還元することにより、地域社会全体のデジタル化の実現をけん引する

質の高い UI/UX（※3）
を通じた共通価値の創造

地域に根ざし、お客さまのニーズに合った上質なサービスを提供することで、顧客価値を創造するとともに、当行の経済価値創出につながる
新たなサービス・ビジネスモデルを構築する

多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり

高い専門性を有した行員を育成するとともに、多様な人財が、互いに認め合い活躍できる職場環境を構築することで、働きがいのある組織風
土を醸成する

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

経営の健全性・透明性を確保し、あらゆるステー
クホルダーの皆さまからの信頼確立のために、組織体制の構築、情報開示の充実およびステーク
ホルダーの皆さまとの対話に取り組む●●

脱炭素に向けたCO₂削減（※1）
次世代クリーンエネルギーの実
現（※1）

少子高齢化・人口減少
地域企業の持続的成長● 地域イノベーション
●
●

●
●

行内のDX（※2）
地域社会全体のデジタル化（※2）

お客さまの行動様式・ニーズの変化●
金融へのアクセシビリティ●
商品・サービスの品質●

人財育成
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン● 働きがい・働き方改革● 心理的安全性●●

ガバナンス・内部統制● コンプライアンス
・企業倫理● リスクマネジメント●（※1）当該項目は、マテリアリティマップの「気候変動・温暖化」
を当行視点・地域視点でブレークダウンした項目（※2）当該項目は、マテリアリティマップの「デジタル･トランスフォーメーション」
を当行視点・地域視点でブレークダウンした項目（※3）U I：ユーザーインターフェースの略。
お客さまと当行をつなぐ接点
UX：ユーザーエクスペリエンスの略。
お客さまが当行の商品・サービスを利用することで得られる新たな体験や満足感

19

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

● 戦略的投資

・DX投資（デジタル基盤改革・次世代チャネル改革）
・生産性向上に向けた投資● グループ会社戦略

・健全性・収益性・株主還元のバランスを重視● 株主還元・親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安
・自己株式取得は機動的に対応● 政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減方針の策定
・中計期間中に時価ベースで100億円程度を縮減● 株主・機関投資家との対話強化

・建設的な対話を踏まえた適切な情報開示

サステナブル戦 略

DXの実現と地域社会のデジタル化

関連する課題・地域課題解決支援による新たな収益源の発掘● 資本の活用

執 行メンバーG

さまざまな連携強化と地域経済の活力向上

概・多様な事業運営手法の確立

価値創造を支える経営基盤

ESG

関連する
SDGs

● 新事業の探索・グループ経営力の強化

資本戦略

6 つのマテリアリティ

高・有価証券ポートフォリオ再構築

各事業を支える経営基盤

当行事業にとっての重要度（経済的価値）

・貸出金を中心にリスクテイク強化、付随する法人関連フィーの拡大

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

・リスクマネジメント●コア事業の深化・拡大

社外取締役メッセージ・ステークホルダー

・気候変動・温暖化
・少子高齢化・人口減少
・地域企業の持続的成長
・地域イノベーション
・デジタル･トランス

取締役会

社内検討会の結果を踏まえ、ステークホル
ダーへのインパクトと、当行事業へのインパクトの観点から重要度の重みづけを実施してマテリアリティマップを策定。テーマの関連性によりグルーピングを行い、取締役会での検討を経て、当行のマテリアリティとして特定

高資 本コストや 株 価 を意 識した 経 営の実 践

当行のマテリアリティの抽出・特定経営トップ、CSRおよび経営戦略策定に携わる役職員、外部有識者を交えた社内検討会を開催。各イシューが当行事業に与える影
響や、当行の活動が各イシューにもたらす影
響・インパクト・重 要 度 を 議 論し、2 1 の イ
シューに絞り込み

策定したマテリアリティマップ

持 続 的 成 長 と 中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上の実 現

社会や事業への影響の議論

主 要 な メガトレ ンドを 整 理し たうえ で 、SASBなどの各種ガイドラインを参考にしつつ、役職員の意見も取り入れ、当行が取り組むべきイシュー（社会課題）候補の洗い出しを実施

ステークホルダーにとっての重 要 度︵ 社 会 的 価 値 ︶イシューの理解・候補の洗い出し

成 長 戦 略︵ 収 益 力 強 化 ︶当行では、下に示したプロセスを経て、マテリアリティを特定しました。

● 環境配慮型経営への取組み

・気候関連課題への対応に向けた態勢整備●ＴＣＦＤ提言への対応

・気候関連課題への取組強化● CO₂排出量削減

・CO₂排出量削減に向けた取組み● 人的資本経営への取組み
・人的資本投資の拡大

・人財育成方針×社内環境整備方針

20

価値創造の実現に向けて成長戦略（中長期的に目指す水準）②● 中期経営計画「TRANS³2025」の期間中に「ROE ３％以上」を早期に達成● 当行のＲＯＥとＰＢＲの相関は高い● 想定資本コスト7％との乖離縮小に向け、「 ありたい姿」
として掲げている「連結純利益100億●ＰＢＲ改善に向け、ROE改善とともに資本コスト低減にも取り組む

価値創造の実現に向けて成長戦略（中長期的に目指す水準）①円以上」「 ROE 5％以上」の定量目標について、2028年3月期までの実現を目指す● 連結自己資本比率10％程度を維持しつつ、成長投資・株主還元等へバランスよく資本配分

過去20年間PBR【相関係数0.642】

1.20

中期経営計画【STEP up2019】 【Value+2022】
17/3〜 19/3

20/3〜 22/3

【TRANS³2025】

ありたい姿

23/3〜 25/3

26/3〜 28/3

y = 14.912x - 0.0413
R² = 0.4123

1.00

0.80

連結純利益

連結配当性向

比率

49億円

23.7％

13.80％

2022/3期実績

42億円

30.1％

11.71％

2023/3期実績

50億円

27.8％

10.72％

2025/3期まで60億円以上2028/3期まで100億円以上

連結配当性向30％目安

09年

10年 11年

0.40

15年 14年

18年

13年 17年

22年

0.20

21年

0.00
0.00%

20年

1.00%

19年

147.15円

132.73円

161.78円

12年

16年

23年

2.00%

3.00%

4.00%

過去10年間

PBR
0.45

10％程度

【相関係数0.850】
13年200円以上330円以上

18年

0.35

12年

1.98％

2.53％

3％以上

5％以上

16年

0.25

19年

0.20
0.15

ＰＢＲ

0.2倍

0.14倍

0.18倍

0.3倍以上0.5倍以上価値創造を支える経営基盤

2.25％

14年

15年

17年

0.30

ＲＯＥ

6.00% ROE

5.00%

自己株式取得は機動的に対応

0.40

ＥＰＳ

04年

各事業を支える経営基盤

連結自己資本2019/3期

05年
07年

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

決算期

06年

08年

0.60

社外取締役メッセージ

長期ビジョン Value Creation Bank

22年

21年

0.10

23年

y = 9.0488x + 0.0068

20年

R² = 0.7229

0.05

資本コスト

−

−

７％と想定
（Rp6.5％、CAPMに基づき算定）

0.00
0.00%

0.5%

1.00%

1.50%

2.00%

2.50%

3.00%

3.50%

4.00%

4.50%

5.00% ROE

ＲＯＥ改善・資本コスト低減への取組み
成長戦略(収益力強化)

資本戦略

サステナブル戦略● 政策保有株式の縮減●コア事業の深化・拡大● 株主還元強化● 環境配慮型経営への取組み● 新事業の探索

・配当性向引上げ● 人的資本経営への取組み● 戦略的投資・柔軟かつ機動的な自己株式● 非財務情報を含めた開示の● グループ会社戦略

取得

高度化

● 株主・機関投資家との対話強化

21

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

22

価値創造の実現に向けて成長戦略（コア事業の深化・拡大）貸出金の増強①

連結純利益100億円達成に向けたロードマップ

貸出金増加によるトップライン向上は当行の成長ドライバー

中期経営計画達成に向けてありたい姿に向けた収益増加イメージ● 事業性に加え、個人ローン戦略の強化●ポートフォリオ再構築による市場運用力の強化●コンサルティング分野での非金利収入の拡大● 収益増強に向けた成長分野への投資● 有価証券ポートフォリオ管理の高度化● グループ機能の強化、事業領域の拡大、遊休不動

産の活用

2022/3期比＋4,000億円以上● 現中計期間中に、貸出金平残 ＋4,000億円以上の増加を目指す

社外取締役メッセージ● 事業性を中心とした貸出金収益の増加

2025/3期貸出金平残目標

価値創造の実現に向けて成長戦略（ロードマップ）●リスクアセット増加により自己資本比率▲1.7pt程度低下（直近のRW実績による概算）● 貸出金利息収入 約＋30億円超および付随するコンサルティングフィー(役務収益)の増加● 2023/3期に顧客向けサービス業務利益は黒字化達成● 戦略的投資の加速

貸出金平残

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

（億円）

貸出金平残
＋4,000億円以上

25,0005％以上
20,000

:ROE

市場部門

1.98％

42

22/3
実績

23/3
実績

5,000

0

△13

貸出金事業性 ＋21
役務取引等利益 ＋2

23/3期比 ＋10億円

60億円

コア収益60億円
拡大

100億円
以上

22/3期

23/3期

24/3期

25/3期

24/3期

25/3期

（億円）
150

100

25/3期比 ＋40億円

21/3期

114

以上

25/3
計画

20/3期

10,000

新たな収益源△12 与信コスト等

賃上げ・人財育成投資
統合顧客分析基盤構築
デジタルコミュニケーションＮＴ構築

19/3期

15,000

戦略的投資

顧客部門

経費

＋23
50

市場部門

18,831

価値創造を支える経営基盤

2.53％ 顧客部門 ＋12

3％以上

関連会社

17,06521,300

各事業を支える経営基盤:連結純利益
（億円）

新事業
その他

16,304

19,253

28/3
ありたい姿

84

90

59
50

40

11
0

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期
▲19

▲39

▲50

▲69

23/3期

黒字化達成

▲55

▲100

23

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

24

価値創造の実現に向けて成長戦略（コア事業の深化・拡大）貸出金の増強②確立に取り組んでおります。

昨年6月に創設した地方創生推進部を中心に、地域課題の解決支援を目的とする事業の検討と新たな収益

価値創造の実現に向けて地域戦略を明確化し、コンサルティングバンクとしての真価を発揮することを通じ、持続可能な収益構造の成長戦略（新事業の探索）①
源を探索しております。

2025/3期事業性貸出平残2022/3期比＋3,500億円以上● 金融仲介にとどまらず、人材紹介やICT・DX導入支援などの非金融分野に至るまで、
お客さま

Common Policy● 商流営業やウェルスマネジメント事業の展開によ●ストラクチャードファイナンスは、静岡・山梨アライ

等の採算性を踏まえながら増強● 東京地区・山梨の双方向のビジネスマッチング 、

取引先の山梨県進出や山梨県内企業とのアライ

新事業の選定【当行のマテリアリティ】

【世界】
SDGs

豊かな自然環境の維持と将来（ 人 権 、経 済 、社 会 、地 球 環 境への継承

等、さまざまな分野にまたがった

さまざまな連携強化と地域経済心に適正なリスクテイクを実施● 蓄積したノウハウは地域課題の解決へ活用（プロ

ジェクトファイナンス・LBOローン等）
し、収益機会の活力向上
DXの実現と地域社会のデジタ【山梨】
災害対策・感染症対策・交通網
整備・医療福祉の充実

ル化
質の高いUI/UXを通じた共通

交流・定住人口増加

価値の創造

労働力確保・DX化への対応

多様な人財の成長と活躍を支

持続可能な街づくり

える組織づくり

地域産業の維持拡大

コーポレート・ガバナンスとコン

新しいビジネスの創出【新事業（案）】
1.移住・定住促進事業
2.人材関連事業
3.観光事業
4.脱炭素関連事業
5.空き家関連事業
6.投資事業7.PPP・PFIコンサルティング
8.婚活支援事業
9.BPO（アウトソーシング）
事業
10.地域産品販売事業
11.農業

プライアンスの強化【基盤・インフラ】
DX・ICTコンサルティング
広告宣伝事業（SNS等）
メタバース等各事業を支える経営基盤

アンスを通じた不動産ノンリコースローン等を中●リスクウェイトの低い大企業向け融資は、RORA

当行のマテリアリティの認識

課題）

Tokyo Policy
り残高増強

世界・山梨の課題認識

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

や地域の課題解決に最適なコンサルティングを提供

STEP3

優先度高

ローンやエクイティ等の資本性資金も提供）

STEP2

長 期 ビジョン﹁ 新 たな 価 値 提 供 ﹂の実 現●「創業」から「事業承継」「 再生」に至るまで、事業性評価に基づく金融仲介機能を発揮（劣後STEP１

社外取締役メッセージ

Yamanashi Policy

地域課題解決支援による新たな収益源発掘 多様な事業運営手法の確立

を獲得

アンス支援を通じ資金需要を創出

2022/3期比 ＋500億円以上

ベンチャー企業● 住宅ローンは、「 住宅ローン商品性の拡充」「 住宅ローン拠点の業者営業強化」「 住宅関連企業

県内外の
企業

自治体

価値創造を支える経営基盤

2025/3期個人ローン平残

学生団体

行内外のステークホルダーとのアライアンス」等を通じて残高増強● 個人ローン分野の全体的な収益力強化に向け、 カードローンなど無担保ローン分野を戦略的

専門家

に強化
⇒銀行アプリ導入によるデジタルチャネル強化・UI/UX向上、商品改定、プロモーション等の静岡・山梨
アライアンスDX・
イノベーション
推進室

大学

見直し実施

新事業の探索具体的には上記のSTEP3に示した事業案にあるとおり、地域課題の解決に資する新事業の確立に向けて、世界や地域の課題を幅広く認識する中、当行のマテリアリティ（重要課題）
を踏まえて、新事業の選定および取組みの優先度を検討しました。
今後は、これらの課題に真摯に向き合う中、解決に向けた事業化への取組みを加速させてまいります。
新事業を通じて、新たな価値を提供することで、地域の豊かな未来を実現するとともに、安定した収益基盤を確保していくことができるものと考えております。

25

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

26

価値創造の実現に向けて成長戦略（有価証券運用の高度化）

地域課題解決に向けた行政施策推進支援

有価証券ポートフォリオの再構築

価値創造の実現に向けて成長戦略（新事業の探索）②● ベンチマークを活用したポートフォリオ管理の高度化を図るとともに、中長期的なファンダメンタルズ分析に

少子高齢化・人口減少

基づき、有価証券ポートフォリオの再構築を図る。
● 現在の中期経営計画において総合損益で年間１２０億円（３年間の平均）
を目指す。

空き家対策

移住・定住促進60.2 （億円）
132.6

職員数の減少

31.2

118.8
11.8

99.7

111.1

118.5

116.2

▲1.5
▲10.0

▲20.1

6.2

59.0
中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

地域産業の振興

有価証券関連損益

財政安定化

地方公共団体社外取締役メッセージ

脱炭素への対応

66.1
20.0■ 有価証券利息

DX推進■ 債券関係損益

住民ニーズの多様化

98.0■ 株式等関係損益
▲0.1
▲9.6

▲2.6

▲48.2
▲3.6

「脱炭素への対応」、「ＤＸ推進」、「 地域産業の振興」
な＊上記の株式等関係損益には、投資事業組合
出資の損益、金銭信託損益を含む

山梨県下一斉「納付書レス・キャッシュレス納付
プロジェクト」

ど、地域が 抱えるさまざまな課題の解決支援や地域活

山梨県、県内全27市町村および県内に本・支店を置性化等に資する施策を支援するため、地方公共団体向

く全金融機関ならびに経済機関等との協働による「山けの行政施策推進支援サービス「山梨中銀やまなしふ

梨県下一斉『 納付書レス・キャッシュレス納付推進プロ

るさと応援プロジェクト」
を展開しております。

ジェクト』」
を実施しております。

本プロジェクトは、行政施策支援と当行収益増強の本 プ ロ ジェクト

両立を実現した内容としており、企業版ふるさと納税のは 、政 府 が 掲 げ る

活性化や脱炭素の推進、業務の効率化等、地域課題別

行財政事務効率化に18メニューを揃え、地方公共団体向けに提供しておりとDX促進を背景とます。

した 、納 税 者 の 利

これにより、地方公共団体とのなお一層の関係強化

便 性 向 上と効 率 的を図るとともに「Win-Win」の関係を構築し、サステナ

な収納事務の実現

ブルな地域づくりへの貢献を目指します。

に加え、SDGｓの達

▲91.5

▲32.8
19/3

20/3

21/3

22/3

価値創造を支える経営基盤

山梨中銀 やまなしふるさと応援プロジェクト

パートナー企業

各事業を支える経営基盤■ 外貨調達コスト

連携

協業

125.6

23/3

ポートフォリオ管理の高度化● 中長期的な視点で設定したベンチマークを基に、市場局面分析と個別資産分析を活用して、アロケーションを決定。
●ステップ１〜５のサイクルを回すことで、ポートフォリオ管理の高度化を図り、安定した総合損益の計上を目指す。

ステップ１ ベンチマーク設定

恣意的なデータを排除し、中長期的な最適ポートフォリオを確認

ステップ2 市場局面分析

インフレ・景気動向等を用いて、ステップ１で反映されていない部分を補完

ステップ3 個別資産分析

個別資産ごとにボトムアップ的に市場見通しを策定

ステップ4 計画反映

ステップ１〜３を参考に向こう６か月間の運用計画を策定

ステップ5 期中管理

月次でベンチマーク対比のパフォーマンスを測定し、要因を分析

成 に 向 け て「 納 付書レス・キャッシュレ
ス納 付 」の普 及・利用 促 進に取り組む
ものです。

27

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

28

価値創造の実現に向けて資本戦略（資本の活用）①

成長戦略（グループ成長戦略）

「健全性」
・
「収益性」
・
「株主還元」のバランスを重視し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

価値創造の実現に向けて地域総合金融グループとしてお客さまに最適なサービスを提供すべく、適切なリソース配分を行う中、グループ収益の拡大を目指してまいります。

資本活用の考え方

グループ戦略の強化

信用保証事業

リース事業

1,200

健全性・収益性・株主還元のバランスを重視
1,000

1,000

健全性（安定した経営基盤）

800

400

カード事業

投資事業

・地域経済への安定的な資金供給
2028年3月期までにグループ会社
利益合計(連単差)10億円を目指す

2000・成長投資機会へ機動的に対応できる安定性

529

431

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂600

社外取締役メッセージ（百万円）（１）資本政策のバランス

グループ会社利益合計

持続的な企業価値向上
23/3期

24/3期

28/3期

中計目標：ROE 3％以上

各事業を支える経営基盤

22/3期

ありたい姿：ROE 5％以上

山梨中銀リース● 銀行との連携による住宅ローン新規保証の増強● 大口案件とサプライヤー営業への取組強化● 延滞債権・求償債権の管理態勢強化● 融資・リース一体運用態勢構築● 銀行の100％子会社化による連結収益への貢献● 融資取引先への浸透率向上

株主還元の充実

収益性

・収益力向上を通じた株主還元強化

・コア事業の深化･拡大と新事業等への成長投資

・機動的な自己株式取得の実施

・リスク･リターンを考慮した収益性の確保

価値創造を支える経営基盤

山梨中央保証●カーリース、
ESGリース等の強化＜リース残高倍増計画＞
総債権残高約96億円 → 180億円超
山梨中銀ディーシーカード

山梨中銀経営コンサルティング● 銀行とのキャッシュレス化推進連携● 将来性あるベンチャー企業への投資● 加盟店･JiMOCAパートナー開拓の強化● 銀行と連携した各種ファンドの推進● 法人取引先の大口決済ニーズの取込み● 外部連携（人材派遣等）による人財育成および● 非対面チャネルによる推進強化＜山梨県のキャッシュレス比率＞

24.4％ → 40％ への引上げを目指す（2019年）

29

ノウハウ取得（２）資本の活用について
資本活用

健全性（連結自己資本比率10％程度）
を維持しつつ、成長投資・株主還元を実施● 事業性貸出に加え、ストラクチャードファイナンス、サステナブル投融資、個人ローンおよび地域企業への資本性資金提供等によるリスクテイク● 地域課題解決に向けた新事業投資● DX投資、
人的資本投資● 収益力向上を通じた株主還元の充実・強化（2030年まで）

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

30

価値創造の実現に向けて資本戦略（資本の活用）②

資本戦略（株主還元）①
価値創造の実現に向けて中期経営計画（〜２５／３期）では、連結自己資本比率を１０％程度にコントロールする中、事業性貸出を中心にアセットを積み増し、ＲＯＥ３％以上を目指してまいります。

株主還元方針の見直し

キャピタルアロケーション●リスクアセットは、事業性貸出を中心に増加● 株主還元率の目安は、
配当性向30％へ変更

株主還元の基礎利益●自己株式取得については、
柔軟かつ機動的に実施

内容

社外取締役メッセージ

変更ポイント● 戦略的投資は、成長戦略を後押しする分野へ活用「当期純利益（単体）」から「親会社に帰属する当期純利益」へ変更「株主還元率20〜30％」から「配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

還元率等

リスクアセットの増加イメージ

柔軟かつ機動的に実施する」へ変更

今後2年間で事業性貸出を中心に1,500億円増加
ストラクチャード
ファイナンス
個人向け貸出

従来の株主還元方針

事業性貸出

各事業を支える経営基盤

銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、具体的には、1株当たり年35円を安定配当し、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20〜30％とする。

22/3実績 23/3実績

25/3計画

連結ROE
1.98％

変更後の株主還元方針

リスク
累積
アセット増加利益 （＋1,731億円）

銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とする。
具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株

リスク
アセット増加累積
利益 （＋1,500億円）
配当

連結自己
資本比率

自己株取得・
戦略的
連結ROE
投資等
2.53％

式取得については柔軟かつ機動的に実施する。

配当

自己株取得・
戦略的
連結ROE
投資等
3％以上
連結自己
資本比率

・うち事業向け
1,854億円（不動産取得等事業向け 693億円）
・うち投資信託等△260億円

連結自己資本比率11.71％

累積利益の30％10％程度

10.72％

22/3実績

31

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

価値創造を支える経営基盤

キャピタルアロケーションのイメージ

23/3実績

戦略的投資・統合顧客分析基盤構築
・デジタルコミュニケーション
ネットワーク構築
・次世代金融アプリ基盤構築

25/3計画等

32

価値創造の実現に向けて資本戦略（政策保有株式の縮減）①

株主還元方針の変更

政策保有株式の方針● 株主還元方針見直しに伴い、2023/3期の配当金は期初予想比5円増配の年間45円●コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株式の政策保有に関する方針を定め、個別銘柄ごとの保有意価値創造の実現に向けて資本戦略（株主還元）②

義を定期的に検証する中、政策保有株式の縮減を順次実施● 2024/3期の配当金も5円増配の50円と、３期連続増配を計画● 政策保有株式縮減の取組みをなお一層加速させるため、政策保有株式の縮減目標を設定

自己株式取得

65％

配当額

37％

42％

38％

2017/3● 政策保有株式の売却により生じた資金については、
中長期的な企業価値向上に向け、資本効率を意識しながら、

11.7

11.6

11.1

11.1

12.7

14.0

15.5

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3
計画

45円

35円

35円

35円

35円

40円

45円

50円

単体当期
純利益

67億円

44億円

44億円

34億円

26億円

38億円

45億円

50億円

連結当期
純利益

72億円

49億円

49億円

37億円

30億円

42億円

50億円

53億円

連結
配当性向

20.9％

23.8％

23.7％

30.0％

36.1％

30.1％

27.8％

29.3％

EPS

214.75円

146.48円

147.15円

116.43円

96.92円

132.73円

161.78円

̶BPS

6,388.65円

6,430.17円

6,652.04円

6,183.83円

6,849.57円

6,515.85円

6,129.98円

̶

成長投資や株主還元等に充当● 親会社に帰属する当期純利益の30％を目安に配当● 自己株式取得は、柔軟かつ機動

価値創造を支える経営基盤

1株当たり
配当金

各事業を支える経営基盤

15.2

5.2

● 長期的に政策保有株式（時価）の連結純資産に対する比率を10％以下へ売却により生み出した資本は企業価値向上に向けバランスよく投資
9.9

11.2

※2022/3期比･時価変動を除く

自己株式取
得は機動的
に対応

33％

12.3
4.8

● 2025/3期までに上場政策保有株式を時価ベースで100億円程度（※）縮減

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

41％

縮減目標

連結ベースへ変更

47％

社外取締役メッセージ（単位：億円）

株主還元率

的に対応

株主還元

コア事業の
深化・拡大

戦略投資

● 地域課題解決支援に向けた新事

業投資● 人的資本投資

・スキルアップ・リスキリング等の人財育成
・戦略的採用、処遇改善等● 貸出金を中心とした

リスクアセット拡大● 有価証券運用の収益向上● グループ収益拡大●ＤＸ投資

・統合顧客分析基盤構築
・デジタルコミュニケーションＮＴ
構築

33

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

34

価値創造の実現に向けて資本戦略（株主・機関投資家との対話強化）

定量面・定性面からの評価に基づき、政策保有株式を順次縮減（対純資産比）

さまざまなステークホルダーとの対話

価値創造の実現に向けて資本戦略（政策保有株式の縮減）②● 資本の効率性・株式の保有リスクの抑制等の観点から、取引先企業等との十分な対話を経た上で縮減を実施● 2023年3月期中は時価ベースで25億円を縮減

当行では、株主との長期安定的な信頼関係を構築することが従来にも増して重要であるとの認②時価変動要因③正味縮減額（①−②）

29.9億円

4.8億円

25.1億円識を持っております。その一環として、
２０２２年度下半期から、機関投資家や大株主との対話を強社外取締役メッセージ①縮減額化するために以下の取組みを開始しました。
● 主要な機関投資家との面談● 一定の株数を保有する事業法人および個人の株主との面談● 2023年3月期時点の上場政策保有株式比率（簿価）：8.2%（対純資産比）

的な企業価値向上につなげていきたいと考えております。

＜上場政策保有株式の推移＞
簿価
（億円）

時価
（億円）

時価
（みなし保有株式含む）
（億円）

銘柄数
（銘柄）

連結純資産比率（簿価ベース）

連結純資産比率（みなし保有含む時価ベース）

２０２２年度の対話実施状況（下半期以降）

21.6％

23.9％
19.9％

21.7％

拠点別

事業法人

35先

先方担当者

議決権行使担当、ESG担当、スチュワードシップ担当

個人

29先

当行対応者

常務取締役、執行役員

国内10先、海外2先対話時の主な議論

9.1％

7.9％

8.1％

620

482

483

551

547

513

509

514

530

520
398

501

459
437

376
253

242

231

220

210

181

175

171

スキル項目の構成等
女性登用(管理・監督職、役員登用を含めたサクセッション)

8.2％

資本政策

581

473

政策保有株式の縮減

時価ベースで100億円程度縮減を目指す

成長戦略の明示

サステナビリティ

CO₂削減目標
人的資本開示株主との対話

432

159

74

71

69

68

66

62

60

54

51

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

ＲＯＥ改善

ＴＣＦＤ開示の高度化

株主還元

長期的に
対純資産比
10％以下へ

施策の実現

課題認識

経営陣との共有・・・・

対 話によりいただいた 意 見を適 切にフィードバックし、優 先

順位をつけて対応していくこと

で企 業 価 値の向 上につなげてまいります。
24/3

25/3

長期目標

会議組織的な
進捗管理

35

資本政策

価値創造を支える経営基盤

ガバナンス
9.4％

他

24.5％

社外取締役のメッセージ発信
10.7％ 10.3％ 10.9％ 10.1％

各事業を支える経営基盤

保有先25.2％ 24.8％
23.6％

12先

機関投資家
一定株数

26.1％

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

対話を通じて認識された課題について、経営陣と共有する中で今後の施策へ反映させ、中長期

改善策を

施策へ反映

36

価値創造の実現に向けてサステナブル戦略（行内態勢）
月に頭取が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、行内議論の活発化と施策の進捗を図っております。

価値創造の実現に向けて「サステナビリティ」に係る本部各部横断的に取り組むべき施策について、協議・検討するため、2022年6山梨中央銀行グループSDGs宣言
山梨中央銀行グループは、サステナビリティ方針に基づき、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献するために、地域金融機関として、地域の企業・産業の発展を支え、地域を元気にし、地域に暮らす皆さ
まの豊かな生活づくりを支援することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

気候関連課題への対応に向けた態勢整備重点推進項目委員長
委員
オブザーバー

委員会の
位置付け

主な議題

山梨中央銀行グループ社会貢献方針

頭取
専務、常務取締役、経営企画部長、人財部長、総務部長、営業統括部長、コンサルティング営業部長、地方創生推進部長
常勤監査役

山梨中央銀行グループは、サステナビリティ方針に基づき、金融教育支援、文化・芸術・スポーツ振興、福祉等の地域社会貢献活動に積極的に取り組み、豊かな地域社会づくりを実現してまいります。

山梨中央銀行グループ投融資ポリシー

サステナビリティ経営の実現に向けた取組みの施策・方針の協議・検討
気候関連等のリスクと経営戦略・経営課題等の整合性を整理

山梨中央銀行グループは、サステナビリティ方針に基づき持続可能な地域社会の実現に向け、お客さまや地域の環境・社会課題解決に資する投融資を一層加速させる。
投融資に際しては、財務情報はもとより、ESG（環境・社会・ガバナンス）に与える影響等も重視し、適切な判断を毎月開催

各事業を支える経営基盤

開催状況と○多様な人財の活用

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

構成○持続可能な地域経済の発展

社外取締役メッセージ

サステナビリティ委員会の設置（2022年6月）○環境負荷低減に向けた推進行う。

サステナビリティ方針の制定や人的資本経営への実現に向けた取組みの協議・検討など

１．
環境・社会課題解決に繋がる次の事業等を積極的に支援する（１）脱炭素社会実現に向けた二酸化炭素排出量削減などの再生可能エネルギーに資する事業（２）水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業（３）防災・減災に資する事業

私たち山梨中央銀行グループは、経営理念「地域価値・経済価値の向上を目指してまいります。

密着と健全経営」のもと、地域の皆さまに総合金融

これらの取組みを通じて、すべてのステークホル

サービスを提供するとともに、人口減少問題や気候

ダーの皆さまとのより良い 信 頼 関 係を構 築し、皆変動問題等の地域社会を取り巻くさまざまな課題

さまとともに持 続 可 能な地 域 社 会を実 現してまいの解決に誠実に取り組み、中長期的な視点で社会ります。

各種方針との関係（４）農林業、観光業など地域の基幹産業の振興に資する事業

価値創造を支える経営基盤

山梨中央銀行グループサステナビリティ方針（2022年12月）（５）世界遺産等の文化財保全に資する事業（６）その他、持続可能な地域社会づくりに資する事業
２．
環境・社会に負の影響を与える次の事業等に対する投融資は行わない（１）石炭火力発電所の新規建設事業
ただし、環境負荷を考慮した所在国のエネルギー政策や国際的ガイドラインに基づき実施される事業に限
り、個別案件毎の特性等を総合的に勘案し慎重に対応を検討する（２）非人道兵器製造関連事業
クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造の事業や、規制・制裁対象先（３）
パーム油農園開発・森林伐採関連事業等

経営理念

森林資源等の保全や人権保護の観点から、違法伐採や児童労働などが行われている可能性が高い事業等

サステナビリティ方針

山梨中央銀行グループ環境方針

SDGs宣言
投融資

環境方針

ポリシー
社会貢献
方針

山梨中央銀行グループは、サステナビリティ方針に基づき、県土の約8割を森林で占め水資源に恵まれた山梨
県に事業基盤を置く金融グループとして、豊かな自然環境の未来世代への継承は私たちの重要な社会的責務であるとの認識のもと、「 気候変動問題」
および「生物多様性保全」
をはじめとする環境課題の解決に積極的に取り組
み、持続可能な地域社会の実現に貢献します。
１．
法令等の遵守２．
事業活動を通じた環境保全

５．
生物多様性保全への対応

37

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

６．
管理体制

３．
環境負荷の低減

４．
気候変動への対応

７．
環境方針の公開38

価値創造の実現に向けてサステナブル戦略（CO₂排出量削減）①

サステナブル戦略（CO₂排出量削減）②
価値創造の実現に向けて営業車両のEV化・再エネ電気メニューへの切り替えを促進し、環境配慮型店舗の建設やPPAの活用のほか、オフセット・クレジットの利用を行う中、目標達成を目指してまいります。

CO₂排出量削減に積極的に取り組んだことで、削減は順調に推移● CO₂排出量削減目標の引上げ

CO₂排出削減ロードマップ
年度

2013

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030
社外取締役メッセージ・温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の削減目標を下表の通り引き上げました。
なお、目標の引上げに伴い、中期経営計画の目標も変更しました。

【2021 年 11 月】

・算定の対象につきましても、「省エネ法の定期報告書における当行の温室効果ガス
（ＣＯ₂）
排出量
（Scope1.2）

・ＣＯ₂排出量削減目標設定（中期目標：2024 年度までに 2013 年度比 46% 削減）にガソリン使用による排出量を加算」に変更しました。

目標

2013年度比46％削減

2013年度比70%以上削減

長期目標（2030年度）

2013年度比60%削減

カーボンニュートラル

期間

2022年度〜2030年度

修正なし

対象

Scope1・2（ガソリン除く）

Scope1・2（ガソリン含む）

・ＣＯ₂排出量削減目標引上げ（中期目標：2024 年度までに 2013 年度比 70% 以上削減）（長期目標：2030 年度までにカーボンニュートラル）

Scope1

当行のCO₂排出量の推移

営業車のガソリン使用車から電気自動車等環境対応車への移行

冷暖房設備の電化

完了

価値創造を支える経営基盤

8,000

各事業を支える経営基盤

中期目標（2024年度）【2023 年 4 月】

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

引上げ後の目標

⇒

従前の目標

ガソリン

項目

（長期目標：2030 年度までに 2013 年度比 60% 削減）

目標引き上げ照明のＬＥＤ化

7,000

2013年度比▲25.87％5,000

Scope2

2013年度比▲30.08％

4,000

電気

6,000

再エネ電気メニューへの切り替え
エネルギー使用量の削減（ペーパーレス・節電の徹底等）

2013年度比▲52.66％

環境配慮型店舗（ＺＥＢ店舗）への移行

3,000

ＰＰＡの活用（オンサイト・オフサイト）

2,000
1,000

39

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

合計

6,493

4,813

4,540

3,074

Scope2

5,659

4,080

3,858

2,367

Scope1

834

733

682

707

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

その他

オフセット

0

県有林Ｊ−ＶＥＲの購入
ＧＸリーグへの参画を通じた各種取組み

40

価値創造の実現に向けてサステナブル戦略（人的資本経営への取組み）

サステナブル戦略（人財ポートフォリオ）
価値創造の実現に向けて経営戦略と人事戦略の融合を図るとともに、人的資本経営の実現に必要な態勢整備に取り組んでまいります。戦略遂行のキーとなる３つの変革ドライバーの要素を織り込んで人財育成方針・社内環境整備方針を明確化し、個別施策を検討・実施してまいります。

人的資本経営の実践と開示

目指すべき人財ポートフォリオ

育児休業等
4%

●静岡銀行 G への行員派遣・人財

AX

DX

SX

AX

事業体積 増加戦略

DX●協働案件組成（融資・投資）等
バックアップ
人財46%●ＤＸ推進人財育成制度●新規事業創出プログラム●山梨ＤＸエンジンへの参画

等●自己成長・キャリアアップ支援●働き方多様化への対応

等

・人財ポートフォリオ
の策定

戦略 3

サステナ 追求戦略

・育成（自己実現）
リスキリング

スキルアップサクセッションプラン

マイキャリア・

３つの変革ドライバー を軸に、人的資本を各戦略と整合的に明確化

コーディネート・エンゲージメントの向上

サーベイの検討

・採用（新卒・中途）

融合

・再配置

人的資本投下営業店

店舗施策

戦略・施策の実行

本部企画部門

事務ゼロ施策
229名

・ ＤE＆Ｉの促進

49

・働き方の多様化

休暇制度の拡充
人事制度見直し
処遇改善

ビジョン・パーパス

41

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

人財育成方針・社内環境整備方針の策定・開示＊定年・中途退職および採用抑制等による減少を考慮

134名

本部渉外部門
本部集中部門

27

103名

157名

18

29

6

7
28

20

51名

人的資本経営

デジタル・IT
人財
新規事業人財9%5%

人的リソース創出

180

経営戦略

市場人財
3%

「人的リソースの創出」と「人的資本投下」の取組状況

ウェルカムバック人事戦略

コンサルティング
人財16%

価値創造を支える経営基盤【人的資本経営実現に必要な要素】

デジタル・IT
人財
新規事業人財
3%
0%

市場人財
2%

バックアップ人財36%

コンサルティング
人財7%●パーパス・価値創造プロセス

生産性 倍増戦略

戦略 2

ソリューション
人財38%

ソリューション
人財27%

各事業を支える経営基盤

SX

育児休業等
4%

交流
●各種イベントの共同開催

戦略 1

目指すべき人財ポートフォリオ

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

３つの変革
ドライバー

社外取締役メッセージ

2023年3月期

中期経営計画「TRANS³2025」〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

128

34名

11

6
3

40

25

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2025年3月期（計画）

2023年3月期（実績）

59

2024年3月期（計画）

72

2025年3月期（計画）

42

中期経営計画「TRANS 3 2025」

社外取締役メッセージ加野理代

価値創造の実現に向けて中期経営計画の達成に向けて

社外取締役●中期経営計画「TRANS 3 2025」の体系図
経営理念
長期ビジョン

地域密着と健全経営
Value Creation Bank社外取締役メッセージ

トランスキューブ

TRANS3 2025

中期経営計画〜３つのドライバーと３つの戦略による変革と挑戦〜

3つの変革ドライバー 「AX(アライアンス)」「DX (デジタル)」「SX (サステナビリティ)」

当行の取締役会は、多様な経験、知見を有する役員に「山梨から豊かな未来をきりひらく」とのパーパスにつより構成され、さまざまな視点から経営をモニタリングすいては、「山梨から」に当行らしさが表れた力強いメッセー

る体制となっていると思います。その中で、私は、一株主、ジになっていると思います。

生産性 倍増戦略

サステナ 追求戦略

コア事業の深化・拡大

事務ゼロへの挑戦

人的資本経営の実現

おり、豊かな自然の恵みがあるという地の利を活かせる

新事業の探索次世代チャネル改革

ガバナンスの高度化

イクができるよう、取締役の善管注意義務を果たす議論

大きなポテンシャルを持っています。地域社会の繁栄とがなされるように意見を述べる等の役割が期待されてい経済発展に寄与するという､揺るぎない経営方針のも

本業のさらなる磨きあげと

事務ゼロとチャネル改革に

サステナブル経営と地域社会ると認識しており、その重責をひしひしと感じているとこと、当行が山梨の発展のために尽くすことが、山梨だけ

新たなビジネスへの挑戦

よる飛躍的な生産性向上との共生の実現ろです。

ではなく日本全体、そして世界の豊かな未来につながる

山梨県は日本全体の問題でもある少子高齢化による値向上に資するものとなっているかをチェックするととも人口減少がより速く進んでいますが、関東圏と隣接してに、法律専門家としての知見から、経営が適切なリスクテ思います。また、当行は東京地区における貸出を伸ばし

私が就任した当初から、経営トップの考えとして、取締ており、静岡銀行とのアライアンスの成果も出ています。

役会において社外役員の発言を尊重する姿勢は顕著でこのような当行の業務の地理的な広がりについても、こした。取締役会の運営については、特にここ数年間、報告のパーパスにおいて表現されていると思います。

案件の絞り込みや、資料の充実、報告方法の工夫等のさ
まざまな改革がなされています。その上で、中期経営計
画や静岡銀行とのアライアンス等、当行の中長期的価値

ESGの取組みに関する評価と今後の課題パーパス(存在意義) 「山梨から豊かな未来をきりひらく」
●定量目標
KPI
OHR(コア業務粗利益経費率)

67.74%

73.5%以下

60%台

ROE(当期純利益ベース)

2.34%

3%以上

5%以上

管理・監督職に占める女性の比率

14.81%

15%以上

40%以上

リスキリングによる事務人員の再配置割合

5.01％

30%以上

70%以上

1,180億円

2,500億円以上

8,000億円以上

時間が多く取られており、取締役会がそのような重要案

ポーツ振興を通じた社会貢献等既にさまざまなESGの取件を議論する場として、組みを実行してきていますが、これまで開示が十分でな

サステナブルファイナンス※1投融資累計額

その実効性が向上してかった点はあるかもしれません。また、ESG金融等、当行いると感じています。

がさらに積極的に取り組むことができ、社会への影響も温室効果ガス(CO₂)排出量削減率

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

も社外取締役と監査役

性管理職比率は残念ながら今のところ低位にあると言わや監査部との意見交換ざるを得ません。もっとも、短時間勤務制度の拡充や女会が定期的に開催され性社員のキャリア形成支援等、さまざまな施策を実行中るなど、情報の提供、意

であり、今後は男性社員の育児休暇取得率の向上等、誰見交換の機会が確保さもが働きやすい職場づくりにより、ダイバーシティ・エクイ

れています。

ティ＆インクルージョンが進むことを期待しています。

ありたい姿（中計最終年度）

当行は、脱炭素等の環境面の取組みや文化、芸術、ス

大きい分野もまだあるように思います。中でも、当行の女

2024年度（実績）

向上につながる重要案件について、審議や報告の回数やまた、取 締 役 会 外で2022年度52.66% ※2

価値創造を支える経営基盤という想いがこのパーパスにより明 確にされていると各事業を支える経営基盤

事業体積 増加戦略

一消費者の視点で、さまざまな施策が当行の中長期的価

取締役会の実効性について

43

パーパスについて

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

社外取締役としての役割

70%以上 ※3 カーボンニュートラル ※3

KGI
親会社株主に帰属する当期純利益

50億円

60億円以上100億円以上※1 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）※2 省エネ法の定期報告書における当行の温室効果ガス
（CO₂）
排出量
（Scope1,2）に、2022年度からガソリン使用による排出量を加算しています。なお、2021年度以前についても同様に修正しております。
※3 脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、当行における温室効果ガス（CO₂ ）
排出量の削減目標を「中期目標（2024年度）：2013年度比46％
削減、長期目標（2030年度）：2013年度比60％削減」
から「中期目標：2024年度までに2013年度比70％以上削減、長期目標：2030年度までにカーボ
ンニュートラル」に引き上げました。

44

中期経営計画「TRANS3 2025」“事業体積 増加援、幸福度の向上に貢献するため、地域への金融商品取引の浸透に取り組んでおります。

当行グループの知見・ネットワークを活かし、さまざまなライフステージのお客さまに対して、各種コンサルティ

価値創造の実現に向けて当行では、多様化するお客さまのライフスタイルに応じた金融サービスの提供を通じて、心豊かな生活のご支ングを行っております。

また、お客さまへのご提案に際しては、
フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、お客さまのライフ

コンサルティング機能の発揮により、深度ある対話を通じて経営者の
「思い」
や
「考え」
を共有する中、お客さまのプランに応じたさまざまな課題に対するコンサルティング（課題解決のご提案）に取り組んでおります。

企業価値向上に資する活動を展開しております。

お客さまの資産形成支援

お客さまへのコンサルティング支援

社外取締役メッセージ

金融商品保有者比率（数）（ Yamanashi）

コンサルティング支援

2023年3月末時点：11.5%（62,000先） 前年同月比＋1.6pt（＋8,000先）● 計画を上回るペースで伸長

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂● 投信積立およびＮＩ
ＳＡ制度の活用を通じた資産形成提案により取引の裾野が拡大● 対面コンサルによる保険の見直し提案に加え、ＤＭ・テレマによる非対面募集が奏功

金融商品保有者比率（金融商品保有者数）

【目標】

12％

11.5％

2022年3月末（70,000先）（62,000先）

9.9％

法人関連および金融商品役務収益の推移

山梨県の人口：令和2年国勢調査における各県別階層別男女別国調人口(54,000先)（年齢別人口（5歳階層別人口））のうち20歳〜75歳の人口を指標としております。※令和2年10月1日現在540,000人●コンサルティング営業の定着や､静岡銀行とのアライアンスにより、ストラクチャードファイナンス､ビジネスマッチング

46（単位：千先）40

投信積立契約数

業務を中心に法人関連役務は堅調に推移●金融商品販売についても、お客さまのライフプラン、総資産に基づく個人コンサルティング営業が浸透
15

30
20

40

M&A

2018/3

2019/32020/32021/32022/3（単位：千先）33

30

NISA 利用者数

2023/3250

151

ストラクチャードファイナンス

333

10
0

価値創造を支える経営基盤

50

各事業を支える経営基盤

2025年3月末

2023年3月末

2022年度

法人関連

205

973

2022年度

有償コンサルティング
その他

投資信託
（販売）

550

ビジネスマッチング（単位：百万円）

生命保険

金融商品

485

1628

投資信託
（事務代行）
証券仲介
その他（単位：百万円）

151

20
10
0

40

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/321（単位：千先）あります。
なお、本件は、ローン・マーケット協会「グリーンローン原則2023」
および環境省「グリーンローンガイドライン2022年版」
との

10

45

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

スである
「グリーンローン」の契約を締結いたしました。PFI事業に対する「グリーンローン」の取組みは、山梨県内で初となります。
ジェクトの充当に限定されるほか、調達資金の管理や融資実行後のレポーティングを通じて、透明性が確保されるなどの特徴が20
0

山梨市が行うPFI事業「山梨市公共施設一括LED化事業」
に対して、山梨市あかりメンテ合同会社と、サステナブルファイナン「グリーンローン」
は、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資で、資金使途がグリーンプロ

30

平準払保険契約数「山梨市公共施設一括LED化事業」
における「グリーンローン」締結

適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターからグリーンボンドアセスメントおよびセカンドオピニ
2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3オンを取得しております。

46

中期経営計画「TRANS3 2025」“生産性 倍増“事業体積 増加
東京都内の事業性融資取引先数の増加に向けた取組み

業務集中部門についても飛躍的な生産性向上に向けた取組みを実施しております。
引き続きお客さまの利便性向上とともに経営資源を再配分します。

● 東京都内の事業性融資取引先数は順調に増加している。
● 営業店と本部組織「東京推進部」
が連動して都内取引先を開拓。

営業店事務ゼロ化の実現● 税理士や経営コンサルタント、商社、既往取引先などとの協業等により、顧客創造を行う。

る 活動に注力中。

シンプル化

事業性融資取引先数の推移（Tokyo）
4,000

3,900

3,533

3,500

事業性融資実行処理の本部集中化 など

計画

ンターへのセミセルフ端末の導入 など

0

50,000 100,000 150,000 200,000

各事業を支える経営基盤

業店窓口に「セミセルフ端末」
を導入しました。
店頭では、カウンターに設置してある「タブレット」
へ取引
2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3

内容の入力を行い、現金の出し入れは、お客さまご自身に行っていただきます。
セミセルフ端末では、各種伝票へのご記入が不要であり、
また、
キャッシュカードの発行があれば、届出印を持参し483億 円（前年度比+67億円 増加率+16%）

ていなくても暗証番号での預金払い出しが可能です。

２０２２年度は以下の施策を展開し、新規実行額は大幅に増加。

伝 票 不 要

●マーケットに応じた金利設定、審査スキームの変更による審査結果回答スピードの向上

お客さまの利便性向上

カード取引可● 業者対策の強化

業務効率化

複数取引受付● 住宅ローン業務のライフスクエアへの集約▶中計期間中の新規実行額2,000億円の達成に向け、商品性の拡充等を図る中、多品種小ロット事務の本部集中化

今後も積極的に推進していく方針。
受付件数の推移

実行金額の推移

東京･神奈川東京･神奈川

（単位：億円）
500

山梨

4,207
3,227
1,201

30％増

山梨

416
112

2,055

2022/3YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

営業店で発生する多品種小ロット事務を対応する「ミド
ルオフィスセンター」
を本部集中部門に設置しました。
483

16％増

295

2,152

2023/302022/3

営業店とミドルオフィスセンターの連携により、営業店後方事務の削減が実現しました。

2023/3

業務集中部門の飛躍的な生産性向上● 多能工化

多能工人財の育成・多能工運営等による生産性向上● 営業店サポート

受領書類の簡略化などの営業店事務の軽量化につながる事務改善

186

250
304

2,026

価値創造を支える経営基盤

2023/3月期 実行額

47

進捗率
70.5%

お客さまの利便性向上と事務効率化を実現するため、営住宅関連ローンの新規実行額

0141,000

23/3実績

セミセルフ端末の導入

2,817

2,500

2,500

200,000

・店頭受付業務の合理化・効率化を目的としたハイカウ

2,982

2,700

（単位：件）
5,000

中計目標（ 23/3〜
25/3）（単位：時間）

3,153

3,100

0

・営業店後方の多品種小ロット事務の本部集中化

3,318

3,300

2,900

システム化

・各種手続きにかかる印鑑レス取引の拡大 など＜事務量削減時間＞

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

3,700

集中化

・事務リスクの実態評価にもとづく事務の見直し、廃止

社外取締役メッセージ● 都内と山梨県内の当行お客さま、その事業や情報等を、双方向につなぐ活動などを通じて、取引先へ貢献す

4,100

価値創造の実現に向けて

営業店事務ゼロに向けた各種取組みにより事務削減時間は中計目標に対して順調に推移しております。また、

営業店
後方事務

営業店
後方事務

●デジタル化営業店と本部とのデータの即日受渡を可能としたシス
テムを導入し、効率的な業務運営を実施【削減】
ミドルオフィスセンターへ● 事務フローの見直し

集中化した営業店事務における本部集中フローの見直
し・事務改善48

中期経営計画「TRANS3 2025」

多様化するお客さまニーズへの対応と営業戦略を支えるチャネル構築を目的に「次世代チャネル改革」に取り組んでおります。具体的に、個人のお客さまにおきましては、山梨中銀アプリなどのデジタルチャネルをメイン

多くのお客さまにご理解いただく中、新規口座開設はもとより、既存口座についても積極的に通帳レス口座へ
価値創造の実現に向けてチャネルと位置付け、
リアル店舗以上のサービス提供を目指しております。

通帳レス口座の普及により紙資源の削減を図ることで、環境負荷軽減に努めております。
の切替えを推進し、環境に優しい金融サービスの実現を目指してまいります。

リアルチャネルに関しては、
マーケットに見合った店舗・ATM網への見直しを進めております。

キャッシュレス決済は、
ECサイトの普及やDX推進等の影響があり年々拡大し、日常生活に浸透してきております。
当行グループでは、地域のキャッシュレスニーズにお応えするとともに、地域のキャッシュレス化を促進してまいります。

通帳レス・キャッシュレスの促進

デジタルチャネルの強化

通帳レスの促進を促進

機能拡充（2022.10.17〜） ・バックオフィス業務の自動化により、事務コストを削減
山梨中銀アプリの（2023.4.18〜）

・ＵＩ／ＵＸを意識した画面設計による利便性の向上
・銀行取引の入口として、トップ画面にポータル機能を整備

28％（単位：％）

0

65％

64％

22/9

23/3

23/9
（目標）

14,28410,000

5,000

0

60

22/9

※22.9、23.3は、「 Wallet＋」、「 山梨中銀アプリ通帳 with CRECO」
の実績

23/3

2022年6月

23/9（目標）

23.9（目標）は、山梨中銀アプリを含む● 吉 祥 寺 支 店 、めじろ台支店、みなみ野シティ支店を

52

40● 吉祥寺支店を支店内支店方式にて移転

46

今後の施策

100

43

86

82

80

78

78

21/3

22/3

77

20
0

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

ATM台数（店舗外）
161

162

100

49

20/3

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

21/3

20/3

23/3

22/3

23/3

・LINE 配信による通帳レス口座の PR

・WEB 広告や電子メール等を活用した情報発信の実施
・通帳レス口座への切替え促進キャンペーンの実施①法人カード（BtoB決済）の利用促進を強化

取組施策②キャッシュレス決済端末と店舗レジを一体とした店舗決済ソリューションの提供開始③スマホ決済サービス｢au PAY｣との口座連携開始

11名の人財について、戦略的な再配置を実施。
123

・「山梨中銀アプリ通帳 with CRECO」の機能向上

キャッシュレスの促進

る移 転 、および 八 王 子エリア組 成により創 出された
132

19/3

19/3

● 荻窪エリア組成・吉祥寺支店の支店内支店方式によ

153

130

0

戦略的人員再配置● 低稼働のATMを中心に削減
160

2023年3月

・2022 年度下半期実績：6,857 口座

機能特定店舗に変更
55

2022年12月

価値創造を支える経営基盤

取組状況

店舗の集約

フルバンキング店舗

60

2022年9月

・窓口等での通帳レス口座の新規開設を促進

リアルチャネルの改革

60

各事業を支える経営基盤

67％

10

17,80915,000

21％

18％

20

70

20,53220,000●メール・
ＳＭＳ配信先数の増強（単位：％）

24,666＜銀行アプリ画面イメージ＞

メールアドレス等の取得率● 山梨中銀アプリをメインに推進を強化

通帳レス口座数（累計）25,000・新たなコミュニケーション手段の確保

銀行アプリ普及率30（口座）30,000

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂導入

社外取締役メッセージ

山梨中銀ダイレクトの ・取扱機能およびWEB完結取引を拡大し、デジタルシフト

今後の施策①地域における決済のキャッシュレス化スキーム検討②新たなスマホ決済サービスとの口座連携拡大

50

中期経営計画「TRANS3 2025」“サステナ 追求
客基盤を維持する中、両行がそれぞれの地域における使命を果たしていくため、お互いのノウハウや経営リソース

緑豊かな美しい自然を守るため、事業活動を通じた環境負荷低減を推進するとともに、環境保全等に取り組む

価値創造の実現に向けて静岡銀行との包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」
では、両行の経営の独立性および固有の企業ブランド・顧

お客さまを支援することで、地域の環境保全の活性化や環境問題の解決に取り組んでまいります。

を相互に活用することで、持続的な地域産業の維持・活性化に貢献してまいります。

「静岡・山梨アライアンス」の取組み

CO₂排出量削減への取組み

ファイナンス分野の協働

収益効果●市場金融（ストラクチャードファイナンス等）やライフプラン（静銀ティーエム証券等）
を中心に、2025年度

745億円●2022年度までの実績 ： 約91億円（5年換算）●2022年度への寄与額 ： 約23億円（単年度）

サステナビリティリンクローン60億円を協調融資●地方創生関連事業として協調融資案件を実行

台、２人乗りを３台、計６台を２店舗に導入しました。

電気は、山梨県と東京電力

今般導入した電気自動車の走行時のＣＯ₂排出量は、
従前のガソリンを燃料とする軽自動車の半分程度となります。

エナジーパートナー株式会

各事業を支える経営基盤

本 件 導 入により、
２０２２
年度は、
１，
３４９トンのＣＯ₂

当行本店内にオープン（ 21年4月）

排出量を削減することがで連携強化を目的に当行から7名の行員派遣を実施

きました。

＜2022年度までの累計実績＞
預り資産販売額 ： 354億円＜SANUオリジナルキャビン＞●債務保証制度を活用したディープテックベンチャー協
調融資を実行
MaaS事業の先行投資に係る運転資金

商談件数：751件
ビジネスマッチング成約：120件
成約率16.0％●起業・創業、アグリビジネス、地方公共団体向け等、地方創生に関する共同セミナーを開催●両行共同出資による事業承継ファンド「静岡・山梨みらい成長支援ファンド」
を設立（ 22年5月）
2022年度までに3件の投資を実行「プラスチックに係る紙●全キャッシュコーナーの紙幣袋の設置終了（2023年10月〜）

価値創造を支える経営基盤●紙クリアファイルの導入（2022年4月〜）： 265億円＜2022年度までの実績＞「やまなしパワーＮＥＸＴ『ふるさと水力プラン』」
を導入しフリー電気です。

●静銀ティーエム証券山梨本店の事業展開●個別商談会開催：21回

バッテリー式電気自動車（BEV)について、1人乗りを３力発電所で発電されたCO₂

ライフプラン分野における成果

地方創生に資する取組み

水力発電所で発電する再生可能エネルギーによる電力社が提供する、山梨県営水

山梨県における共同別荘建設資金

預り資産残高気候変動・環境保全への取組みの一環として、超小型

このプランで提供される

284億円

果を目指す

当行本店および電算センタービルにおいて、山梨県営

ました。

●協調融資・シンジケートローン共同組成等●営業用の超小型バッテリー式電気自動車（BEV）の導入（2022年9月〜）

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂までに100億円以上（5年累計・両行合計）の収益効●ストラクチャードファイナンスの協調融資●再生可能エネルギー電気の導入（2022年4月〜）

社外取締役メッセージ

静岡銀行との協業施策を速やかに実行し、当初計画を大幅に上回る収益効果を実現

資源削減を目的として、2022年9月から店舗内キャッ資 源 循 環の促 進 等に関す

シュコーナーの紙幣袋撤去につる 法 律 」へ の 対 応 お よ び

いて、一部店舗で試行しました。

SDGs推進の一環として、2023年10月からは、全キャッお客さまに資料などをお渡

シュコーナー（店舗内・外）の紙幣しする際に使用しているク袋の設置を終了します。

リアファイルを、プラスチッ

本取組みにより、年間約１３２

ク製から紙製に切り替えま

トンのＣＯ₂排出量の削減が見込

した。

まれます。

●山梨県とのオフセット・クレジット「J-VER」購入先紹介業務＜WHILL ModelC2＞

地域事業者のCO₂削減への取組みを支援するため、「 やまなし県有林オフセット・クレジット「静岡・山梨アライアンス」を通じた経営基盤の強化

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

本J-VERは、「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」の一環として、国際的な基準に従っ
払戻内容の
連絡

払戻可否の連絡（払戻可否の判断は取引銀行が行う）

お客さまの取 引 銀 行51

預金の払戻

本協定締結金融機関

万円を限度に、協定締結金融機関の店舗での預金の払戻しが可能となります。

大規模災害等
発生時の預金払戻依頼

﹁受付銀行﹂

３行の営業エリア内が被災地または避難地になった場合、１口座あたり１日１０

さ ま

るよう相互に支援・協力することを目的に締結しました。

客

南海トラフ地震・富士山噴火など大規模災害等が発生した場合、営業エリアが隣接する当行、静岡銀行、名古屋銀行の３行が安定的に金融機能を提供でき

お「大規模災害発生時の預金払戻にかかる相互支援協定」
を締結（J-VER）」
購入先紹介業務を取扱っております。

〈業務フロー図〉て適切に管理されていることをFSC森林管理認証として認められた「やまなし県有林」から創出された信頼性の高いクレジットであり、森林吸収によるJ-VERの中では最大の発行量を誇っています。
また、環境保全や生物多様性への貢献等から、購入企業のイメージアップにつなげることができます。
本業務により、山梨県と連携して、「やまなし県有林オフセット・クレジット（J-VER）」
を活用した脱炭素社会の推進と県有林の適切な管理による環境保全に取り組んでまいります。

52

中期経営計画「TRANS3 2025」

各事業を支える経営基盤/ESGへの取組みの支援としてSDGｓコンサルティングやファイナンス支援を行っており、定量目標としてサステナブルファイナンス実行額の中長期目標を設定しております。

バー
（ＡＸ、
ＤＸ、
ＳＸ）
となりうる高い専門性を持つ多様な人財を採用・育成・活用し、さまざまなステークホルダーに提供する価値創造につなげていくための経営を実践し、「 パーパス」、「 well-beingな社会」の実現を目指す
取組みを行っております。
「人的資本経営の実現」に向けた今後の取組みと戦略遂行に向けた人財を確保・育成するための「人財育成ファイナンス支援方針」「、 社内環境整備方針」
を定め、従業員一人ひとりの働きがいやスキル、モチベーションの向上により持続的な企業価値向上につなげていきます。

＜スキーム図＞

既存のサステナブルファイナンス

インパクト分析/
評価･融資契約締結

年1回以上、
モニタリング、
取組状況報告・公表

その他

さまや地域社会の多様化・高度化するニーズへの対応、特定しているマテリアリティの解決、地域の持続的な成長を支援するための原動力となる専門性の高い人財を、多様な分野において育成します。そのためには、社内外での各種研修、ジョブローテーション、自己研鑽等の機会を積極的に提供し、職員の主体的・自律的な成長支援に取り組んでいきます。
そしてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により人財・働き方の多様性を確保しながら、パー●投資パスの実現を目指します。

「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」に基づ

サステナブルファイナンス

き、環境・社会問題解決につながる案件に積極的にビリティリンクボンド、
トランザクションファイナンス、ソーシャルボンドなど。

中期目標●お客さまへのSDGsコンサルティングとして、目標

期間● お客さまのSDGsの取組みを活発化させるため、2022年7月から、有償コンサルティング業務において「SDGs宣言サポー
トサービス」の取扱いを開 始 し 、お 客 さ ま の「SDGs宣言書」作成支援に注力。

きる組織を目指すべく、人財育成計画を策定

2,500億円以上し取り組んでいます。

8,000億円以上（うち環境ファイナンス 4,000億円以上）

年間総研修時間（行内）

48,339時間

1人あたり研修時間

30.3時間人財育成投資額

81百万円

ＤＸ推進人財に係る行内認定制度を創設し、行員一人ひとりの自律的なスキルアップを図るとともに、行内外でのＤＸへの取り組みをさらに加速してまいります。

2022年度〜2030年度
持続可能な地域社会の実現に向けた、対象

社会課題や環境課題の解決につながる
投融資

800
600

（単位：億円）

投資

0

714
72

融資

466
70

400

350

●DXプランナーは初級段階の行内認定資格です。

DXプロフェッショナル人財

●実績

200

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

がいを感じられる組織、多様な人財が活躍で内容

項目

コンサルティング支援

勉強会の開催等を積極的に実施。

職員一人ひとりが自己成長を実現し、やり

●目標

長期目標

選定、マテリアリティ選定、ブックレット作成支援、

2022年度人財育成への投資

価値創造を支える経営基盤投資を実施。具体的には、グリーンボンド、サステナ

53「迅速な行動」「、 周りとの積極的な関与」「、 新たな分野への挑戦」
を全役職員に求める基礎と定義する中、お客各事業を支える経営基盤

る体制を整備。

経済

社会

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

への取り組みを金融面から支援でき環境

社内環境整備方針【人財育成方針】
山梨中央銀行

いを開始し、お客さまのSDGs･ESG

外部環境

ブ･インパクト･ファイナンス」の取扱

ポジティブな
影響を抑制×

人財育成方針セカンドオピニオン
ポジティブな
影響を増大

お客さまに加え、2022年7月から「ポジティ㈱日本格付研究所
（JCR）

企業活動

メニュー
（サステナビリティ･リンク･社外取締役メッセージ

サステナブルファイナンス実行額の実績は、順調に推移

ローン、SDGs応援ローン･私募債）

当行グループでは、価値創造プロセスに基づき、特定したマテリアリティ・経営課題に対し、強みを支える最も重要かつ本源的な資本として「人的資本」
を捉えており、戦略を着実に遂行していくための３つの変革ドライ

サステナビリティ支援の状況●融資

人的資本経営の実現に向けた取組み

価値創造の実現に向けて持続可能な地域社会の実現に向けて環境、社会課題等への取組みを加速させるため、お客さまへのSDGｓ

395

上級

タル化をけん引します。
●2023年3月末は育成目標人数を超えました。
●また、行内認定資格を行内のDX関連施策に関する公募条件に位置付
け、資格と各種施策とを連動した取組みとしています。

DXマネージャー（行内認定資格）

641
350
2022年度下半期
計画・実績

2023年
3月末

2024年
3月末

2025年
3月末

合計

育成目標人数(KPI)

150名

200名

150名

500名

実績

168名

̶

̶

̶

達成率

112％

̶

̶

̶

中級

DXプランナー（行内認定資格）
2022年度上半期
計画・実績●上位資格者と連携し、率先してデジタルツール等を活用し所属内のデジ

初級

54各事業を支える経営基盤

価値創造の実現に向けて女性活躍支援の取組み

高度専門（コンサルティング）人財育成

当行では多様な人財の能力発揮、登用の観点から女性管理・監督職比率を中期経営計画のKPIに掲げ、育成

地域経済の活力向上、地域社会の課題解に取り組んでおります。

決に資する高い専門性を持つ多様な人財（コンサルティング人財）の育成・活用に取り組んでおります。

2022年度

2024年度（目標）

高難度資格取得者数

6名

12名

17名

50名以上

資格取得支援費用

1.49百万円

3.32百万円

3.57百万円̶

外部出向・派遣者数

35名

30名

32名

̶

外部研修派遣者数

7名

17名

高難度資格：中小企業診断士、証券アナリスト、
ＦＰ1級、宅地建物取引士

30名

̶

等

外部出向・派遣実績：地場企業、国内銀行、証券会社、
フィンテック企業、不動産会社、自治体

行外

ありたい姿

4.1%

14.8%

15%以上

40%以上

管理職育成プログラム

受講者

累計受講者

10名

10名

2022年度に開始したプログラム。集合研修3回のほか
執行役員等をメンターとして個別面談等を行う中で管理職の業務や考えなどを学ぶ。

2名

11名

地銀協主催の研修。毎年１名程度参加。研修での学びのほか、他行との情報交換などによる意識づけを図る。

受講者

累計受講者

2名

12名

女性キャリアアップ
プログラム

女性管理職

ステップアップ講座等
監督職育成プログラム

行外

女性対象

リーダーシップ養成

内

内

容

容

山梨県経営者協会主催の研修。毎年２名程度参加。研修での学びのほか、他社との情報交換などによる意識づけを図る。

各事業を支える経営基盤

2021年度

2025年3月（中計最終年度）

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

2020年度女性管理・監督職比率

社外取締役メッセージ

行内

女性管理職比率等

外部研修派遣実績：金融経営塾、地銀協講座（法人取引実践講座、個人取引スキルアップ講座） 等

価値創造を支える経営基盤

地域活力の向上、豊かな生活づくりの支援
地域経済の活力向上、地域社会の発展、豊かな生活づくり、SDGs目標の4「質の高い教育をみんなに」を実現するため、金融リ
テラシーの向上を目的とした取組みを強化しています。

2020年度

2021年度

2022年度女性キャリアアッププログラムでの女性役員との意見交換会の様子

1１回

58回

46回

【女性キャリアアッププログラム参加者の声】

1,633名2,379名2,548名

9回

17回

20回

115名

219名

261名

815名

1,360名

1,115名金融教育実施回数（Financial education）

受講者数
校外学習受入回数（Field trip）

校外学習受入人数（Field trip）

金融資料館来館者数

55

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

・当行社外役員との意見交換会やメンターおよび受講者との交流等により、さま
ざまなものの見方や考え方に触れる良い機会となった。
・管理職としての部下との関わり方や指導方法、管理職目線でのアドバイスなど、今からでも取り組めることを教えていただき、大変勉強になった。
山梨中銀金融資料館の詳細については、
ホームページをご覧ください。

56

各事業を支える経営基盤【社内環境整備方針】
最大限発揮でき、働きがいを実感できる組織づくり、仕事と家庭・生活の充実を感じることのできる仕組みづくりを目指した職場環境整備を進めていきます。
また、人権や多様性を尊重し、すべての人々が個性と能力を発揮できる活力ある組織の構築を実現していきます。

男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）

価値創造の実現に向けて地域の企業・産業の発展を支え、地域を活性化し、well−beingな社会の実現に向け、多様な人財が持つ能力を女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は、当行グループにおける課題の１つとして認識しており、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を実施しており、男女間賃金格差の是正、女性平均勤続年数の長期化傾向が見られます。

個人の成長に向けた取組み
もに、働く役職員がやりがいや働きがいを感じながらキャリアプランの実現を目指すために、さまざまな経験・体験をする機会を提供しております。
マイキャリア・コーディネート制度

サイドジョブ

利用者数（申請者数）

本 部 部 署 等 へ の 異 動に係る公募を拡大し、職員の自発的なキャリア実現を支援する取組み
プロジェクトへの参加による自 身 の 知 見 の 組 織
運 営 へ の 反 映と自 己 成
長につなげる取組み
本 部 業 務 の 経 験による能力開発とキャリアアッ
プを図る取組み

20
18

5名
（9名）

10名
（11名）

43名
（48名）

副業
（社外兼業）

利用者数

6

10名

4

副業内容：データ分析、花火大会運営、セミナー講師等

体調不良、不妊治療や子どもの学

108.1%

97.7%

111.8%

育児休業復職支援情報交換会参加者数

0名

18名

18名

育児休業復職支援情報交換会実施回数

0回

1回

2回

育児短時間勤務制度利用者数

29名

33名

24名

テレワーク制度利用者数（延べ）3,662名3,618名3,687名2022年度

目標

45.5%

100%

備

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

55.0％

男女間賃金格差
（正社員）

53.0％

2012年度

2017年度

2022年度

エンゲージメント向上への取組み

52.0％

コンプライアンスへの取組み

従業員の資産形成の強化、モチベーション、エン

当行グループの価値創造プロセスのマテリアリ

ゲージメント向上を目的に従業員持株会のインセンティの１つとしてコンプライアンスの強化を特定して人数
2022年度中に配偶者が出産した男性職員数…①
うち長期育児休業取得者数…②

33名
15名

育児休業分割取得者数（20営業日未満者数）…③

10名

育児休業未取得者数…④

8名

2021年度以前に配偶者が出産した男性職員で2022年度内に育児休業を取得した男性職員数…⑤※男性育児休業取得率（長期）（45.5％）
は、②／①にて算出※男性育児休業取得率（115.2％）は、（②＋③＋⑤）／①にて算出2020年度
従業員持株会
加入率

85.7%

2021年度 2022年度
85.0%

84.0%

※2023年5月から信託型従業員持株インセンティブプラン
（E-Ship®）を導入しました。

考中期経営計画のKPIに設定
対象者すべてに取得の意向を確認済

療にも使用でさます。

57

女性平均勤続年数

54.0％

2
0

56.0％

毎年、
「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、職

女性育児休業取得率を定期的に開催しております。

55.1％

男性平均勤続年数

ダーである従業員への価値提供を行っております。

用できる休暇制度です。妊娠期の休業者を対象とした情報交換会

56.6％

57.0％

おります。すべての取組みの基本・最重要課題として115.2%

男性長期育児休業取得率※

10年2か月58.0％

ティブ の 見 直しおよび 拡 充を図り、ステークホル

16.4%

休暇を一定期間積み立てる制度

11年7か月

2022年度21.6％

能とすることを目的として、育児

59.0％

2021年度

男性育児休業取得率※

育児休業者の職場復帰への不60.0％

2020年度

家族の育児･看護・介護等に使安を解消し、スムーズな復帰を可

61.0％

13名

価値創造を支える経営基盤

ファミリー休暇制度

育児休業の復帰支援

おります。
18年3か月17年10か月

8年8か月

8

児短時間勤務制度も拡充しております。

にも、家族の看護や介護、不妊治

く、かつ管理職・監督職が少ないことが一因となって

60.3％

10

休暇制度を拡充し、多様な働き方を促進しております。また、育児休業者の復職支援や復帰後支援策として、育です。職員自身の病気・怪我以外

17年7か月12

当行では、仕事と家庭の両立支援への取組みの一環として、テレワーク制度やフレックスタイム制度の導入、2年で時効消滅する年次有給

46.0%

16

多様な働き方に向けた取組み

積立有給休暇制度

全労働者

職をするケースが多く、男性に比べて勤続年数が短14※申請者数と利用者数の差異は募集定員を上回る申請があったため。

校行事の際にも取得できます。

70.3%

各事業を支える経営基盤

ジョブトライアル容

パート・有期社員

正社員の賃金格差は過去、女性は出産に伴い退中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

ポストチャレンジ

内60.3%

社外取締役メッセージ

当行では、お客さまへのさまざまなサービスや価値の提供を行えることのできる人財の育成に注力するとと

正社員

場内研修や階層別の集合研修を実施しております。
実績（2022年度）
コンプライアンス・チェックシート回答率100%

職場内研修受講率100%

集合研修受講者数

322名

健康経営への取組み
当行は、職員の「心身の健康」が公私ともに生活の基本であるとの考えのもと、健康に関する各種制度の充実や諸施策を実施しており、健康経営優良法人の認定を6年連続受けております。今後も「職場の健康（ワークライフバランスの推進）「」からだの健康」「 心の健康」
を3本柱に、職員の健康保持・増進に向け、地域金融機関として、健康で活力ある地域づくりをサポートしてまいります。

58

各事業を支える経営基盤

TCFD提言への対応
価値創造の実現に向けて当行は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同し、気候関連への課題解
決に取り組んでおります。

ガバナンス

リスク管理

・当行では、サステナビリティ経営の実現に向けて、マテリアリティの一つに「豊かな自然● 体制図

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営や戦略・財務計画に大きな影響を与える重要なリスクと認識し

取締役会
付議/
報告

・2022年6月には、気候変動関連への対応やSDGs/ESGへの取組みについて本部各部が横断的に議論するため、頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しまております。今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に係る管理体制

監督を整備してまいります。
・また、シナリオ分析の物理的リスクの結果等を踏まえ、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けて、お客さまとの対話

常務会した。サステナビリティ委員会は原則として毎月開催し、協議・検討された事項は常務会を経て取締役会へ付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を構築しております。

を強化し、お客さまの課題やニーズを発掘するとともに、最適なコンサルティングを提供することで、共通価値を創造してまい

指示

付議/
報告

ります。
・
「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」
を制定し、環境・社会に負の影響を与える特定セクターへの投融資を抑制するとともに、サステナビリティ委員会

・2022年12月には「山梨中央銀行グループサステナビリティ方針」を制定し、中期経営計画で掲げている「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」
関連の各種施策

環境・社会課題解決につながる事業等を積極的に支援することで、お客さまや地域の環境・社会課題解決に取り組んでおります。

指標と目標
戦略
移行リスク

・当行においてのマテリアリティをております。

中期

移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引上げ等、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等を想定しております。なお、対象セクターについては、当行のポートフォリオ構成比（与信額）を参考に選定し、今後分析してまいります。
気候変動による洪水の発生

・物理的リスク

政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シ

70

5000

2500

0

信先を対象に、気候変動に関する

2013

2020

2021

2022

2024

担保不動産の損傷

事業停止による売上減少

担保価値の毀損

・Scope３の一部であるカテゴリ６（出張）、カテゴリ７（通勤）について、算定を実施しました。
・カテゴリ１５（投融資）は、脱炭素社会の実現に向けて重要

もとで、水害発生による事業性与

分析対象な対象であると認識しており、今後は分析を強化してまい

事業性与信先（与信上位2,000先または担保物件のある先）ります。

信先の財務への影響と担保不動分析手法の増加に関する分析を実施しました。分析結果は右図のとおりです。

洪水発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の毀損を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの洪水が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算
2022年9月末を基準とし、2050年まで

分析結果

累計12〜23億円の与信関係費用の増加ます。当行の貸出金残高に占める4セクターの貸出金の割合は右図のとおりです。

・持続可能な地域社会の実現に向けて、環境・社会課題等へ
ファイナンス実行額の中長期目標を設定しております。

（2022年9月末基準）

エネルギー

運輸

素材・構築物

農業・食糧・林業製品

2.93％

10.58％

19.30％

2.27％※当行では、日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見なし集計しております。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

● サステナブルファイナンス投融資額の目標と実績の取組みを加速させるため、定量目標としてサステナブル● 炭素関連資産

・炭素関連資産を４つのセクター別に定義しており

Scope2

合計

削減率

2013年度

834

5,659

6,493

̶

2020年度

733

4,080

4,813

25.87％

2021年度

682

3,858

4,540

30.08％

2022年度

707

2,367

3,074

52.66％● Scope3への対応

事業性与信先の財務への影響

分析期間

Scope1※省エネルギー法の定期報告書における当行の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量（Scope1、Scope2）にガソリン使用による排出量を加算しております。なお、2022年度から従来の開示内容を見直しました。
CO₂排出量の対象範囲：Scope1：直接排出量（重油、ガス、ガソリン等）、Scope2：間接排出量（電気）IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

産の毀損に起因した与信関係費用（単位：t-CO₂）

2025

シナリオ

RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）の2030年度までにカーボンニュートラル

価値創造を支える経営基盤

中期
中期
長期

脱炭素社会への移行を支援する新たな金融商品やサービスの提供
気候関連に伴う災害対策のための公共事業や企業の設備資金需要等の増加
営業拠点の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下

物理的リスクは、当行の事業性与長期目標（2030年度）（単位：t-CO₂）

7500

中期

・移行リスク59

目標を「2030年度までにカーボンニュートラル」
に引き上

中期目標
2024年度までに2013年度比70%以上削減（2024年度）

げました。

物理的リスク●シナリオ分析ナ リオ（ 2 ℃ シ ナ リオ ）お よ び

4月、当行におけるCO₂排出量削減目標を見直し、中期目標を「2024年度までに2013年度比70%以上削減」、長期

カーボンニュートラル

機会分析を行っております。

短期
短期
長期

会の実現や社会の持続的発展を加速させるため、2023年％削減

ク・物理的リスク）と機会について期（30年）の時間軸で、定性的な

気候関連に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク
化石燃料関連事業への過大な投融資の継続による株価下落リスク
脱炭素関連技術による市場変化に伴うお客さまの事業への影響によるリスク

風水害等の発生に伴う不動産担保の毀損やお客さまの営業拠点の被災による事業停滞によるリスク
風水害等の発生に伴う当行事業施設の毀損等による店舗運営の中断・不能によるリスク

・気候関連に伴うリスク（移行リス
は、短期（3年）、中期（10年）、長時間軸各事業を支える経営基盤

リスク

機会の両面から取組みを実施し● CO₂排出量の削減目標と実績（Scope１、２）

・地域の環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社● 気候関連のリスクと機会

動・温暖化」
を掲げ、リスクおよび

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

本部各部に取り組んでいます。

特定し、その一つとして「気候変社外取締役メッセージ

環境の維持と将来への継承」
を掲げ、気候関連課題への対応に取り組んでおります。

・地域の環境・社会課題等への取組みを加速させるため、2022年7月に「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。

カテゴリ

6（出張）

7（通勤）

2022年度排出量313.95 t-CO₂

928.94 t-CO₂

サステナブルファイナンス
（うち環境ファイナンス）
中期目標（2024年度）

2,500億円以上

長期目標（2030年度）

8,000億円以上（4,000億円以上）

2022年度

1,180億円（587億円）※サステナブルファイナンス：持続可能な地域社会の実現に向けた、社会課題や環境課題の解決につながる投融資。
環境ファイナンス：地球温暖化を抑制するとともに、地域経済への影響を減少させるため、環境負荷低減や気候変動対策を目指す取組みに資する投融資。

60

各事業を支える経営基盤

事業性評価に基づくコンサルティング機能の発揮●中小企業の経営支援に関する取組方針●SDGs コンサルティング

当行では、地域社会の繁栄と経済発展に貢献するため、地域密着型金融推進および金融円滑化に取り組んでおります。
具体的には、当行グループ各社や外部機関・外部専門家等とのネットワークを活用し、お客さまが抱える経営課題の解決に適した機関の紹介、また、解決の進捗状況に応じた支援メニューの利用提案など、適時・適切

ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）
への取組み

成長と地域の発展に資するようSDGsコンサルティに関心が高まる中、お客さまのサステナブル経営高ングを行っております。

度化への取組みを加速させるために、
ＳＤＧｓ/ＥＳＧ

体でSDGsを推進してい＜ことが重要になります。当への取組みを金融面から支援できる体制を整備しております。
企業が定めたＳＤＧｓ/ＥＳＧに関連する定量的かつに取リ組んでいただき、地域経済を発展させてい＜

野心的な取組目標の達成状況に応じて、金利などのます。

ことが必要と考えております。

融資条件が変動する「山梨中銀サステナビリティ・リ

SDGsコンサルティングでは、バックキャスティン

ンク・ローン」
や、企業の活動が環境・社会・経済に与●中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

グによる目標選定、SDGs宣言構築、マテリアリティえる変化や影響を包括的・定量的に分析し、特定され選定、ブックレット作成支援、ホームページ掲出支援

たポジティブなインパクトの向上とネガティブなインなど、企業からのさまざまな二ーズにお応えしており

パクトの緩和・低減に向けた取組みを支援する
「山梨

ます。

中銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
を取り扱っ

これらの取組みを通じて、中小企業のお客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に向け支援してまいり

お客さま

融資審査部

（金融円滑化に関する統括部署）（成長支援・海外展開支援等に関する統括部署） （経営改善支援・再生支援に関する統括部署）

経営管理部
お客様サービス室ております。

の従業員や経営者の皆さまに対してSDGsに関する当行では、引き続き、地域全体でのＳＤＧｓ達成や勉強会を開催しております。
「 世界の現状」
を認識し地域のサステナビリティへの貢献に取り組む地域企ていただき、「私たちにできること」
を討論していただ

業を積極的に支援してまいります。

各事業を支える経営基盤

コンサルティング営業部
東京推進部

また、SDGsの取組みの実効性を高めるため、企業＜ことなどを適じて、マイクロプラスチック問題、脱炭素化社会、ジェンダー平等などへの取組みの必要性を十分に認識していただきます。
当行のコンサルティングを適じて、地域の皆さまが自発的にSDGsに取り組めるような礎を築き、自分事として取組みができるようサポートしてまいります。

本部各部●取引先・ビジネスパー トナーとのマッチング
お客さまの販路拡大支援、仕入先の見直し、経費削減、生産性の向上等、さまざまな経営課題の解消

価値創造を支える経営基盤︿金融円滑化への取組み﹀︿経営課題解決への支援﹀

営業店

苦情のご相談真摯かつ適切な対応
情報の提供・連携支援

真摯かつ適切な対応

ご相談

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

行は、地方銀行の責務として、数多くの企業にSDGs

かつ適切に対応するなど、円滑な資金供給や経営改善に向けての支援に取り組んでまいります。

社外取締役メッセージなコンサルティングの提供に努めてまいります。また、お客さまからの返済条件の変更等のお申し出に真摯●サステナブルファイナンス等の取扱い

ESG金融の取組みの一環として、企業の持続的な

持続可能な地域経済を構築するためには、地域全価値創造の実現に向けて中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況のため、ニーズに合わせた最適な事業者をご紹介
しております。

グループ会社（山梨中銀経営コンサルティング・山梨中銀リース）

連携

外部機関・外部専門家等【外部機関・外部専門家等の主な連携先】
公共団体等

経済団体・業界団体

61

山梨県、やまなし産業支援機構、やまなし観光推進機構、中小企業基盤整備機構
福祉医療機構、山梨県発明協会、山梨県工業技術センター、中小企業活性化協議会
地域経済活性化支援機構（REVIC）
甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県商工会連合会（各商工会）
山梨県中小企業団体中央会、TKC西東京山梨会、山梨県社会保険労務士会、山梨県中小企業診断士協会●環境関連事業支援
カーボンニュートラルの達成に向け、CO₂をはじ研究・専門機関山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学

めとする温室効果ガスの排出を抑えようという脱炭

政府系金融機関

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行

素化の流れが活発化しておリます。これらに関心を

海外金融機関等（海外展開支援）バンコック銀行（タイ）、交通銀行（中国）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）
メトロポリタン銀行（フィリピン）、ベトコムバンク（ベトナム）、ヴィエティンバンク（ベトナム）
東亜銀行（香港）、インドステイト銀行（インド）、日本貿易保険、（独）国際協力機構横浜国際センター
損害保険・証券・警備・リース・コンサルティング・物流各社

持たれるお客さまに対し、本部担当者による経営アド

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

バイス、各種設備事業者やコンサルタントとのビジネスマッチングに取リ組んでおります。

62

各事業を支える経営基盤

金融円滑化への取組み●経営改善支援等の取組状況（2022年４月〜2023年3月）

正常先を除く期初債務者数 Ａ
うち経営改善支援取組み先 ａ●資産承継（事業承継・相続対策）支援、M&A 支援

M&A推進チームが、営業店や税理士法人等の外部専門機

92先

経営改善支援取組み率
（ａ/Ａ）

7.08％

ランクアップ率
（ｂ/ａ）

3.76％

2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドラ
イン」の趣旨に基づき、お客さまの現況や意向・実態等を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めており

なお、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、新たな資金供給や貸付条件の変更、各種経支援に積極的に取り組みました。

営課題の解決に向けたサポート等に努める中、金融円滑化に向けた取組みを強化してまいります。

〇事業承継・相続対策支援先数
2022年度451先〇M&A支援先数
2022年度

450先●金融円滑化への主な取組み●金融円滑化苦情相談受付窓口

行内態勢の整備

お客さまからの返済条件の変更等に関す

法人関連役務収益の推移

を、以下のとおり設置しております。

お客さまの返済相談窓口の設置

グ業務等を中心として法人関連役務は堅調に推移しております。
法人関連役務の推移（デリバティブ関連役務含む）● すべての営業店およびライフスクエアに「金融円滑化ご相談窓口」
を設置

経営管理部 お客様サービス室●すべてのライフスクエアに「休日相談窓口」
を設置［電話番号］
0120-072-223（フリーダイヤル）［受付時間］
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00●経営管理部に「金融円滑化苦情相談受付窓口」
を設置

経営改善支援への取組み●経営改善の必要性の高い事業先を経営改善支援先に選定し、取組みを強化

（単位：百万円）

経営者保証に依存しない融資等の件数・割合
項

1,919

1,070件

新規融資に占める無保証融資の割合

35.4%

32.1%

保証契約を解除した件数

123件

81件

●貸付条件の変更等の実施状況（2020年3月10日からの累計件数）【中小企業のお客さまからの申込みへの対応状況】

旧経営者との保証契約を解除
し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数
旧経営者との保証契約は解除
しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数
旧経営者との保証契約を解除
せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数
合

計

件数

5件

0件

構成比

5.7%

0.0%

件数

59件

54件

構成比

67.8%

74.0%

件数

23件

19件

構成比

26.4%

26.0%

件数

0件

0件

構成比

0.0%

0.0%

件数

87件

73件

（※）旧経営者が保証を提供している先において、代表者交代手続きが行われた場合の新旧経営者の保証付保の対応状況

2022年9月末

2023年3月末

3,212

3,953

4,891

うち、実行に係る貸付債権の数
（A）

3,012

3,720

4,627

うち、謝絶に係る貸付債権の数
（B）

10

21

28

うち、審査中の貸付債権の数

96

100

96

うち、取下げに係る貸付債権の数

94

112

140

99.7％

99.4％

99.4％

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
603

2022年4月
2022年10月〜2022年9月 〜2023年3月

目

2022年3月末

1,306

事業承継時における経営者保証の件数・割合（※）
項374

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

実行率

A/（A+B）【住宅資金をご利用のお客さまからの申込みへの対応状況】（単位：件）

2022年3月末

2022年9月末

2023年3月末

264

290

305

うち、実行に係る貸付債権の数
（A）

206

227

240

うち、謝絶に係る貸付債権の数
（B）

1

8

9

うち、審査中の貸付債権の数

9

3

4

うち、取下げに係る貸付債権の数

48

52

52

99.5％

96.6％

96.4％

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

実行率

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

（単位：件）

A/（A+B）

価値創造を支える経営基盤

1,034件（ただし、祝日および12/31〜1/3は除きます）

1,912

2022年4月
2022年10月〜2022年9月 〜2023年3月

目

新規に無保証で融資した件数

63

る苦情相談についてお受けする専用窓口●「金融円滑化に関する基本方針」
を策定・公表各事業を支える経営基盤ます。

こうした取組みをなお一層促進するため、貸付条件の変更等の実施状況も定期的に集計しております。

関と連携して、お客さまの事業承継・相続対策支援や、M&A

ストラクチャードファイナンス、M＆A、有償コンサルティン●経営者保証に関するガイドラインへの対応

は、「 金融円滑化に関する基本方針」に則り、真摯かつ適切に対応しております。

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

69.17％

また、新型コロナウイルス感染症が、地域の中小企業のお客さまや住宅資金をご利用のお客さまに甚大な影響を及ぼしているため、新たな資金供給や貸付条件の変更等の申し出および相談について

社外取締役メッセージ

133先

うち再生計画を策定した先数 ｃ

向けた取組みの支援など、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでおります。

基本姿勢

への取組み

本部に配置した資産承継アドバイザーおよび事業承継・5先

再生計画策定率（ｃ/ａ）

当行は、「 地域密着と健全経営」
を経営理念とし、地域のお客さまへの円滑な資金供給や経営改善に

1,879先うち期末に債務者区分がランクアップした先数 ｂ

価値創造の実現に向けて経営改善・事業再生・業種転換等の支援への取組状況

64

各事業を支える経営基盤

地方創生と地域社会貢献への取組み●百年ソーラー山梨株式会社への共同出資
2023年4月に、山梨県企業局、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
ヒラソル・エナジー株式会社と共に、太陽光発電

地域経済の発展に向けた相互の連携強化を目的とし二拠点居住を推進するため、山梨県と「二拠点居住推

所の性能再生により、再生可能エネルギー電源の比率をて、地方公共団体と連携協定を締結し、農商工業の活性進に関する協定」
を締結し、「 山梨県提携セカンドハウス

増加させる技術を有している百年ソーラー山梨株式会

化、移住定住促進、観光振興・まちづくり等に協動して取ローン」
を取り扱っております。

社に対して、第三者割当増資引受け方式による共同出資

り組んでおります。中部横断自動車道の開通やリニア中

また、東京都・神奈川県内店舗に「やまなし移住相談窓

央新幹線の開業を見据えたまちづくりや企業誘致など口」を設置し、山梨県から委嘱を受けた「やまなし移住ア

当行は、百年ソーラー山梨株式会社のほかステークホ

において、地方公共団体との連携を強化しております。

ドバイザー」
が移住希望者の相談を受け付け、「やまなし

ルダーと連携する中、地域における太陽光発電所の長期

また、行財政運営の効率化や地域事業者の新たな事

暮らし支援センター」に取り次ぐほか、市町村の移住定住

かつ安定的な発電を実現するとともに、FIT期間終了後

業分野の創出による持続可能な地域づくりに向け、地方に関する補助金と連携した「地方公共団体提携住宅ロ一に危惧されている老朽化した太陽光発電所の廃棄・放棄

公共団体におけるPPP／PFI（官民連携）
事業の推進を支ン」
を19市町村にて取り扱っております。
東京都・神奈川県内店舗への県内地方公共団体のPR

さらに、地域事業者の販路拡大支援に向け、山梨県とリーフレット専用スタンドの設置、ホームページおよび情静岡県が取り組む「バイ・ふじのくに」と連携し、「 静岡・山報発信サイト「ふじのーと」への二拠点居住・移住定住に

梨アライアンス」の一環として静岡県内の小売業者と山関する情報掲載等により、山梨県の魅力発信に取り組ん

梨県内の生産者・食品関連事業者との個別商談会や静でおります。

地域の脱炭素化への取組強化を図ってまいります。

を行いました。

さまざまな分野における地域社会貢献活動●金融リテラシー向上に向けた取組み●スポーツ振興

地域への金融教育として、学校に講師を派遣し、出張

当行女子バレーボール部による「ふれあいバレーボー

授業を実施しております。高校生向けには「エコノミクル教室」
や「さわやかキッズバレーボール教室」、今年でス甲子園山梨大会」
も開催しました。また、山梨中銀金

27回を数える「山梨中央銀行杯山梨県ママさんバレー

済の活性化に取り組んでおります。

融資料館では、常設展示に加え、イベント等を随時開催

ボール大会」を開催し、県内バレーボールの普及・技術向

しております。当行前身の第十国立銀行の設立に関わっ

上に取り組んでおります。

た渋沢栄一のコーナーも設置しております。

各事業を支える経営基盤

岡県内での山梨産品の直売会を開催するなど、地域経●大学との連携

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

援しております。

を未然に抑制し、電力の地産地消の促進から、ひいては社外取締役メッセージ●二拠点居住・移住定住の促進●サステナブルな地域づくりへの貢献

価値創造の実現に向けて地方創生への取組み

またスポーツイベントへの協賛や、県内に本拠地を置く
ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビースをはじめとする産学連携による地域経済活性化に向け、山梨大学、山スポーツチームをスポンサーとして応援するなど、スポー

梨県立大学、山梨学院大学、山梨学院短期大学とそれぞ

価値創造を支える経営基盤

ツ振興を通じて地域の活力創出に協力しております。

れ包括的連携協定を締結しております。また、2023年1月には帝京大学と包括協定を締結し、在京法人との県境を越えた産学連携により、新たな視点や発想による地域
経済活性化に向けて取り組んでおります。
山梨大学の研究内容を紹介する「山梨大学発 ビジネスチャンス 直行便！」の発行をはじめ、「 地域連携コーディ
ネータ」
として職員を同大学に派遣しているほか、山梨大学
から委嘱された行員87名が「山梨大学客員社会連携コー
ディネータ」
として産学の橋渡しに取り組んでおります。

●地元高等学校との連携●「TGC FES YAMANASHI 2022」開催支援
山梨県の誇る観光資源や特産品の魅力を発信し、県のさらに、山梨学院短期大学の公開講座へ講師を派遣

認知度向上や誘客促進を図るために「東京ガールズコレ

し、地域の金融教育や郷土愛醸成に取り組んでおります。

クション」のプロデュースにより開催された「TGC FES

今後も、各大学と山梨県の持続可能な成長に向けた
地域社会の繁栄と地域経済の活性化に取り組んでまいります。

YAMANASHI2022」の地元開催を支援しました。
取引先を中心に出展・協賛企業を主催者に紹介するな
ど、地域一体となったイベント開催に向けて取り組みました。イベント開催により、モデルやユーチューバーをはじめ多くの演者が、地域の観光スポットへの訪問やホテル・旅館への宿泊を通じて、InstagramやYouTubeにより情報を発信する等、地域活性化の観点から副次的な効果も見られました。
今後も地域主催イベントを支援する中、サステナブル
な地域づくりに取り組んでまいります。

65

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

甲府第一高校探究科の生徒が運営する私設図書館「いっさつ堂」
を近隣の支店ロビーに設置しました。
「いっさつ堂」
は、読書の普及と読書によるストレス解消効果の検証を行いたいとの高校生の思いに応えたものです。

●食料品の寄付
小中学生がいるひとり親世帯のご家庭を中心に「山梨
中銀フードドライブ」
として、認定NPO法人フードバンク
山梨および山梨県社会福祉協議会へ食料品を寄付しました。
今後も、地域に暮らす 皆 さま の 豊 かな生活づくりを支援することで 持 続 可
能な社 会 の 実 現に努めてまいります。

66

各事業を支える経営基盤

価値創造を支える経営基盤●ハンドセット方式 ATM の全店設置●音声誘導システムの設置

視覚に障がいのあるお客さまやご高齢のお客さま

視覚に障害のあるお客さまが携行されている
「発信機」

が、
ＡＴＭをスムーズにご利用いただけるよう、ハンドに反応して音声案内を行う装置を、下飯田支店、駅ビル出セット方式（受話器式）
ＡＴＭを当行の本・支店全店に設

張所（セレオ甲府）および甲府駅北口出張所に設置してお置しております。

ります。
用電子チャイムを設置し、担当者が店内までお客さまを誘導する仕組みを構築しました。

少子高齢化の進行やマイナス金利政策の長期化等により、地域金融機関の経営環境は一段と厳しさを増しており、当行においても「持続可能なビジネスモデルの構築」が喫緊の課題となっております。
「 持続可能なビ
ジネスモデルの構築」のためには、収益とリスクのバランスを最適化し、経営に多大な影響を与えるリスクの回避などを包括的かつ一体的に管理するリスクアペタイトフレームワーク（RAF）が有用とされております。
において「RAFを活用した収益・リスク管理手法の高度化」に取り
当行では、中期経営計画「TRANS 3 2025」
組んでおり、RAFに基づく収益計画の策定など、ALM運営の高度化に努めております。

社外取締役メッセージ

河口湖支店には、歩道付近にインターホンおよび誘導

価値創造の実現に向けて

リスクアペタイトフレームワーク（RAF）への取組み

バリアフリー化への取組み

コーポレート･ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、当行グループの健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献してまいります。
このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

●点字による取引明細表の発行
お客さまのご預金（普通預金、当座預金など）のお取ます。
明細表の郵送の際には、封筒にお客さまのお名前と「山梨中央銀行」の文字を点字表示したシールを貼付します。

●卓上型対話支援機器の設置各事業を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制図

引内容について、点字による明細表の発行を行っており

株主総会

聴覚に障がいのあるお客さまやご高齢のお客さまが、窓口担当者とスムーズに会話いただけるよう、担当者の

取締役会

監査役会

声をお客さまに聴こえやすく変換して音を発する機器を常勤監査役

非常勤取締役

非常勤監査役会

長

頭

取

価値創造を支える経営基盤

本店営業部と一部の支店に導入しております。

副頭取
専務取締役

会計監査人

監査役室

常務取締役

●店舗のバリアフリー対応
身体の不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも、安心・安全にご利用いただけるよう、障がい者優先駐車ス
ペース、店舗入口へのスロープの設置等、施設や建物のバリアフリーを考慮した店舗づくりを進めております。

常務会●ふれあいアシスト制度
身体に障がいのあるお客さまが、当行窓口をスムーズ

取締役

内部監査部門にご利用いただけるよう、電話によるご来店の予約を承っております。
ご来店に先立ち、電話により必要書類やお手続き方法
等をご案内しますので、ご来店の際にはスムーズにお手

諮問・答申
指名・報酬諮問委員会

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

続きいただけます。

●認知症サポーターの配置
あらゆるお客さまへの配慮・心配りなど、さらなるサー

本部各部

ビスの向上と、認知症高齢者等に優しい地域づくりの取組みとして、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」

全営業店

グループ各社を全営業店に配置しております。

67

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

68

価値創造を支える経営基盤把握に努めております。

会社の機関の内容
当行は、監査役会設置会社であります。取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役のうち、社外取締役3名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わ性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係ります。さらに、「リスク管理状況報告書」
を半期ごとにる内部統制の基本方針を掲げております。

取りまとめ、
リスク管理委員会および取締役会へ報告③

び事業の継続性確保に努めます。
●当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

いて審議および決議する機関である常務会、
コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管の分離を図っております。
当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、
リース、
クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

法令・定款に適合することを確保するための体制
当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付

たコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライア

当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本

コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。
②

コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライア
ンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態
勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するととも③

反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進セン
ター、
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力69

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けて監査役に報告します。

●当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

告を求めることができます。
③

査役に報告します。
④

当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会②

グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監

当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置についても規定しております。

前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報を検証しております。

ところに則り保存・管理しております。

②②

業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等

は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。

部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修
マネジメントにあたっております。
⑤

当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害をな会議議事録等についても、文書管理規定の定める①

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢①

取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、について取締役会へ報告を行っております。

③

り業務を適正に執行しております。
④

また、前記②以外の各取締役が関わるその他重要に、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等

括・管理を行っております。

●当行の監査役への報告に関する体制持しております。

●当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者

所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則

株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維ス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。

役と事前協議のうえ実施しております。

業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、●当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

グループ会社は、当行の取締役が社外役員として監査役が、その職務の執行について生ずる費用の出席する毎月開催のグループ会社取締役会におい前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当

当行は、統合的リスク管理規定に基づき、
リスク・カ

て、
リスク管理の状況および業務の執行状況等を報

該費用または債務を処理しております。

テゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理

告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告規定に則った適正なリスク管理に努めております。

しております。

リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に③

イアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守の向上を図っております。また、リスク管理の状況を

および年度当初策定のコンプライアンス・プログラム把握し、評価等を行っております。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事●その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプラ

把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢①

当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査

務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努

組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクのめております。

監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部
監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めておに則り、その実践を求めております。
④

価値創造を支える経営基盤

②

ます。
③

める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査保しております。
取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシー

また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取要会議体の目的および付議基準を明確に定めており

る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強②

指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定ムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初にき、監査役の職務の補助にあたらせております。

による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係

ンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラ役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置締役からの独立性を確保するため、当該使用人への管理に関する体制①

当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査

当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役②●当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存およびけ、全ての取締役および職員の行動規範として制定し①

各事業を支える経営基盤●当行の取締役および使用人の職務の執行がその使用人の取締役からの独立性等に関する事項

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

また、
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能●当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置および

当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。

①①

対応状況を統括・管理しております。

危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行およ

内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署のを行っております。

業務執行を監査しております。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項につ②

社外取締役メッセージ

監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っておることにより、
取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
また、経営陣幹部（役付取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正①

価値創造の実現に向けてまた、同部署は統合的リスク管理状況について、定●財務報告の信頼性を確保するための体制ります。
②

監査役は、代表取締役等と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

70

価値創造を支える経営基盤

リスク管理
カテゴリー別のリスク管理

金融機関を取り巻く経営環境の変化により、銀行が抱えるリスクは多様化・複雑化しております。

●信用リスク管理

当行が安定的な収益を確保していくためには、銀行業務において発生するさまざまなリスクを適切に把握・計測し、継続的に管理していくことが不可欠であります。
リー別に管理するとともに、
これらのリスクを一元的に把握・分析したうえで、ALM委員会、リスク管理委員会において、リスクが経営に及ぼす影響とそれへの対応策を検討しております。

取締役会

さまざまな市場のリスク要因の変動により、資産・負債

消失し、損失を被るリスクをいいます。

（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス

当行では、信用リスクへの対応として、審査体制の整
備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高監査部監査ます。安定した収益を確保し信頼していただける銀行づ
くりを進めるためには、資産・負債を総合的に管理してい人材の育成につきましては、金融環境等の変化や行

かなければなりません。当行では、ALM委員会を定期的員のニーズ・スキルに応じた適時適切な人材育成と営業に開催し、銀行の基本方針や業務運営方針に則った資店におけるOJTの補完等を目的とした研修体制を構築

産・負債の適切なコントロールを行っております。

する等、さらなる充実を図るとともに、融資審査部による

具体的には、金利リスクや価格変動リスク、為替リスク

きめ細かい臨店指導を実施し、審査能力の向上を図ってなどを把握・分析し、経済動向や金利予測をもとに、スおります。また、「 財務分析」
や「ストラクチャードファイナ

ワップなどのデリバティブ取引によるリスク・ヘッジを検ンス」
等への理解力向上を目的とした行外研修等へ行員討するなど、
リスク・コントロールと収益の安定化を図っを積極的に派遣し、専門性の高い人材の育成に努めてております。

おります。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あ銀行の資産・負債をどのように管理するかは、経営のるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなか根幹であります。今後とも、管理体制の整備やシステム

で、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支面の充実を図るとともに人材の育成にも努め、より適切

援システムの活用などのシステムサポートの充実にもな業務運営を行ってまいります。

的あるいは随時行う信用格付および自己査定を通して、

コンプライアンス委員会
事務局：経営管理部

取引先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、
リスクの精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。

リスクの分類

信用リスク

流動性リスク

市場リスク

その他の
リスク

オペレーショナル・リスク（経営管理部が総合的に管理）

利や価格の影響をより受けやすい構造になってきてい価値創造を支える経営基盤

経営管理部

金融の多様化・複雑化が進み、銀行の資産・負債は、金よび与信実行後の管理を行っております。

さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期リスク管理委員会るリスクをいいます。

し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査お努めております。

経営管理担当役員

ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被各事業を支える経営基盤

常務会

経営管理部

り、資産
（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

監査役監査・外部監査

取

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の審査体制につきましては、審査部門の独立性を堅持

リスクカテゴリー別の管理体制図

頭

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ度化に積極的に取り組んでおります。

また、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、資本配賦を実施しております。

●市場リスク管理

社外取締役メッセージ

当行が直面するリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクカテゴ

ALM委員会
事務局：経営企画部

価値創造の実現に向けてリスク管理への取組み●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当行では、お客さまからの預金を主な調達基盤とし

金利 価格変動 為替変動
リスク リスク リスク
経営管理部

事務リスク

（注2）

システム
リスク

法務リスク
（コンプライアンス）

風評リスク

人的リスク

ており、財務内容の健全性を維持することで、安定的

有形資産
リスク

な資金調達を確保しております。また、金利動向の分析、（注1）

資金の運用期間と調達期間のミスマッチの管理、不測リスク管理部署の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持

融資審査部

市場国際部

市場国際部

経営企画部

総合事務部

システム統括部

経営管理部

経営企画部

人財部

総務部

各主管部

等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しております。

業務執行部署

本部各部・営業店・グループ会社（注1）信用リスクに関しては、融資審査部所管のリスクと市場国際部所管のリスクを、経営管理部が統括管理する。
（注2）金利リスクに関しては、市場運用に関する金利リスクと預貸金に関する金利リスクを、経営管理部が統括管理する。

71

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

72

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンスと顧客保護
価値創造の実現に向けてコンプライアンス（法令等遵守） 顧客保護への取組み●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的③法務リスク管理
法務リスクとは、各種取引において、法令違反や不適切な契約等により、損失を被るリスクをいいます。

「コンプライアンス」とは、法令はもちろんのこと、社会規範や企業倫理など、広い範囲にわたる社会のルールを厳格に遵守し、当行が企業市民として「社会からの要請・期待に応える」
こと、すなわち、社会の当行では、法的なトラブルを回避する観点から、予防「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレー的な法務対応に重点を置き、本部・営業店のコンプライ

当行は、「コンプライアンス」
を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、お客さまとの信頼関係を維

ショナル・リスクを次の６つのリスクに区分し、これら６つアンス責任者を中心に法令等遵守への意識の向上を図のリスクを総合的に管理しております。

るとともに、重要な契約等については、業務部門、法務担

持し、一層強固なものとするため、「コンプライアンス委員会」
を中心にコンプライアンス態勢の整備・強①事務リスク管理
は事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。

回避に努めております。
④風評リスク管理
風評リスクとは、当行および当行グループ会社に対す化に取り組んでおります。また、本部各部・営業店には「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場におけるコンプライアンスへの取組みを推進しております。
具体的には、年度毎にコンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を策定しております。
「コンプライアンス・プログラム」には、法令等への対応に向けた具体的な施策やコン
プライアンスに関する研修の計画等を掲げ、本部各部・営業店が一体となって取組みを進めております。
また、
コンプライアンスを実現するための手引書である「コンプライアンス・マニュアル」
を制定してお当行では、信頼していただける銀行の基本は正確なる市場やお客さまの間での否定的な世論（悪い評判）

事務処理にあると考え、全役職員が規定に則った厳正なが、事実に基づく、基づかないにかかわらず、結果的に当事務を行うことに努めております。また、「 事務リスク管

行および当行グループ会社の収益や資本、顧客基盤に理規定」を制定するとともに、マニュアル類の整備、業務

重大な影響を与えることにより、損失を被るリスクをい

業倫理・社会規範に基づくコンプライアンス9原則、金融関連法令等を解説し、コンプライアンスの重要別・階層別研修の実施、本部による臨店事務指導により、います。

性を徹底しております。

風評リスクについては、「 風評リスク管理規定」
を制定

さらに、事務事故や不正を未然に防止する観点から、し、その発生源である各種リスクについての管理を強化

営業店が独自に行う自店検査と監査部による内部監査

するとともに、経営内容の開示を適切に行い、お客さまを全店で実施し、事務処理の厳正化に努めております。

から信頼していただける銀行への取組みに努めており

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまク、さらにコンピュータの不正使用、データの改ざん、情境の問題および役職員の不法行為等により、損失を被報漏洩、サイバー攻撃等により、損失を被るリスクをいるリスクをいいます。
当行では、「 人的リスク管理規定」を制定するととも当行では、「システムリスク管理規定」を制定するととに、「 就業規則」
や「健康管理規定」
等を定め、労働条件のもに、お客さまに関する情報資産の保護について、情報明確化を図り、健康の保持増進や勤務能率の向上およ

セキュリティの基本方針として「セキュリティポリシー」
をび不法行為の防止に努めております。

ます。さらに、銀行の全業務に亘る障害対策として「コンするため、各種契約書や取引規定に暴力団排除条項を導入しております。
今後も当行は、
コンプライアンス態勢の一層の強化を図ってまいります。

⑤人的リスク管理
人的リスクとは、労務慣行の問題、職場の安全衛生環

定め、厳格な運営体制のもと、安全対策を実施しており

なお、当行では、社会的要請に応え、暴力団等反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを一層強化ます。

たは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスいます。

この「コンプライアンス・マニュアル」
では、当行の経営理念である「地域密着と健全経営」の精神や企⑥有形資産リスク管理

ティンジェンシープラン(システム障害時)」を作成し、シ

有形資産リスクとは、自然災害、強盗、事故、資産管理

ステム障害時の影響を最小限に抑え、当行の事業の継の瑕庇等により、建物、車両、什器・備品等の有形資産が続性を確保しております。

損傷することで損失を被るリスクをいいます。

また、サイバー攻撃による脅威の深刻化を踏まえ、行

当行では、「 有形資産リスク管理規定」を制定するとと内に専門チームを設置し、サイバーセキュリティ管理態

もに、「 緊急事態対応基本規定」「、 業務継続計画」
を定め

勢の強化に取り組んでおります。

緊急事態に備えることとしております。また、「 災害対策

価値創造を支える経営基盤②システムリスク管理

ります。

各事業を支える経営基盤

営業店における事務水準の向上を図っております。

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるい

当部署および顧問弁護士が連携し、法務リスクの未然の社外取締役メッセージ

変化に適切に対応し、お客さまの保護と利便性の向上に取り組むことです。

な事象により損失を被るリスクをいいます。当行では、コンプライアンス9原則（企業倫理）

1
4
7

銀行の公共的使命
社会とのコミュニケーション
環境問題への取組み

2

質の高い金融サービス
の提供

3

5

人権の尊重

6

8

社会参画と発展への貢献

9

法令およびルールの厳格な遵守
働き方改革、役職員の職場環境の充実
反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応規定」
や「防犯対策要領」等を定めて、常日頃から防災、防犯に努めております。

73

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

74

価値創造を支える経営基盤

価値創造の実現に向けて個人情報の保護

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に係る基本方針

当行は、当行が業務上使用するお客さまあるいは取引関係者等の個人情報につきまして、個人情報の保護等に関する法政令および当行が加盟する団体のガイドラインを遵守するとともに、自主的なルール、管理体制を確立するために個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を定め、これを実行し維持いたします。

当行は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます）の保護に努めます。

の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、実効性ある管理態勢を整備・確立し、以下のとおりマネー・ローンダ
リング等の防止に取り組んでまいります。
１．関連法令等の遵守
当行グループは、適用を受けるマネー・ローンダリン
グ等の防止に係る法令・規則等を遵守します。

（法令等の遵守）①当行は、個人情報の取扱いにあたって、「 個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」
そに準拠し、適切に取り扱います。

また、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の取扱いにあたっては、上記の法令等のほか「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）」
その他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守いたします。

（管理態勢の確立）②当行は、個人情報等の漏えい、滅失またはき損および個人情報等への不正アクセスの防止など個人情報等のまた、役職員に対し個人情報等の保護についての教育を実施し、日常業務における個人情報等の適正かつ安全な取扱いを徹底いたします。

（個人情報等の正しい取得と利用）③当行は、個人情報等を適法かつ公正に取得し、利用目的を特定のうえ通知、明示または公表し、その利用目的の範囲内で利用いたします。

（情報の開示等）④当行は、お客さまがご自身の個人情報について開示、訂正、削除、利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらのご要望がある場合には、適切かつ迅速に対応いたします。

評価を適切に行い、リスクに応じた対応策を講じます。また、コルレス先が架空銀行（シェルバンク）
であった場合２．体制の整備
当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る責任者・担当者の役割および責任を明確にし、すべての関係部署の適切な連携のもとで一元的な管理を行います。

や、架空銀行に口座を利用させることを許容した場合、コルレス契約の締結および維持を行いません。

６．教育研修当行グループは、全役職員に対し、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、その能力を

３．リスクベース・アプローチ
当行グループは、
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じます。

４．疑わしい取引の届出
当行グループは、業務上発生する疑わしい取引を検知した場合は、速やかに行政庁に届け出る態勢を整備します。

向上させ、組織全体としてマネー・ローンダリング等に係る防止策への理解を深めるとともに、当行グループ全体でマネー・ローンダリング等に対して毅然と対応する
組織風土を醸成します。

７．内部監査当行グループは、独立した内部監査部門がマネー・
ローンダリング等に係る防止態勢について定期的に監

価値創造を支える経営基盤

なお、個人番号については、法令で認められている利用目的以外では利用いたしません。

当行グループは、
コルレス先情報の収集に努め、その各事業を支える経営基盤

適切な管理に必要な対策を講じます。

５．コルレス先の管理

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂の他の関係法令および関連ガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を一般に公正妥当と認められる慣行

社外取締役メッセージ●個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当行グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」といいます）

査を行い、その監査結果を踏まえ、更なる態勢の改善に努めます。

（継続的な改善）⑤当行は、個人情報等の保護に関し、継続的な改善に努めます。

（お問い合わせ窓口）⑥個人情報等の取扱いに関するご質問、ご要望につきましては、専用窓口で適切に対応いたします。

金融ＡＤＲ制度への対応
金融ADR制度とは、利用者と金融機関との間のトラブルを、裁判によらず、紛争解決機関が行う手続きにより迅
速・簡易・安価で柔軟な解決を図る制度です。紛争解決機関は、お客さまからの苦情や紛争解決の申立てにより、
公正中立な立場で解決のための取組み（苦情対応、あっせん、調停、仲裁等）を行います。
当行は、金融庁の指定を受けた紛争解決機関（指定銀行業務紛争解決機関）
である「一般社団法人全国銀行協会」と紛争解決等の手続に関する契約を締結しています。
当行が契約している指定ＡＤＲ機関：一般社団法人全国銀行協会
連 絡 先：全国銀行協会相談室

75

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

0570-017109 または 03-5252-3772

76価値創造を支える経営基盤

役員一覧

2023 年 7 月 1 日現在

価値創造の実現に向けて

取締役
常務取締役

経営企画・総務・市場国際担当

コンサルティング営業・

関

光 良

ビジネスサポート担当

東京推進・地方創生推進担当

田中教彦

佐藤秀樹

内藤哲也

1977 年 4 月 当行入行

2007 年 6 月 取締役リスク統括部長

開発グループ主任調査役
1999 年 6 月 めじろ台支店長2009 年 6 月 常務取締役経営企画部長
2011 年 6 月 専務取締役

1998 年 6 月 営業本部営業統括部営業2001 年11月 経営企画部部長代理兼2002 年10月

社外取締役

社外取締役

社外取締役

増川道夫

加野理代

市川美季

1986 年 4 月
2006 年12月
2007 年 6 月
2010 年10月

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

浅井仁広

堀内光一郎

2014 年 6 月
2015 年 6 月
2015 年 7 月
2017 年 6 月
2019 年 6 月

人事部副部長兼人事厚生課長
城南支店長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
取締役八王子支店長兼西東京
コンサルティング営業部長
2020 年 6 月 取締役八王子支店長

77

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

2019 年 6 月 取締役東京支店長
2020 年 6 月 常務取締役東京支店長
2021 年 6 月 代表取締役専務
人事・経営管理担当
2022 年 6 月 代表取締役専務
人財・経営管理担当
2023 年 6 月 代表取締役頭取 監査担当
現在に至る

小俣

晃

社外監査役

社外監査役

永原義之

水谷美奈子

山寺雅彦

1987 年 4 月 当行入行
2009 年 4 月 人事部人事厚生課主任調査役
2011 年 6 月 人事部人事厚生課長
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月
2017 年 7 月
2019 年 6 月

監査役

古屋賀章

当行入行
経営企画部企画課主任調査役
営業統括部営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業推進企画課長
営業統括部副部長兼営業戦略課長
営業統括部副部長
営業統括部長
執行役員営業統括部長
執行役員貢川支店長
執行役員東京支店長

代表取締役専務

2017 年 6 月 代表取締役頭取 監査担当
2023 年 6 月 代表取締役会長
現在に至る

価値創造を支える経営基盤

2011 年 6 月

2015 年 6 月 代表取締役専務

各事業を支える経営基盤

代表取締役頭取

2008 年 3 月 取締役人事部長

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

2004 年 8 月
2005 年 6 月
2005 年 7 月

企画課長
経営企画部副部長兼企画課長
経営企画部副部長
営業本部営業統括部長
執行役員営業本部
営業統括部長社外取締役メッセージ

地区本部・営業統括・

システム統括・

常務取締役

代表取締役会長

常務取締役

融資審査・総合事務・

2021 年 6 月 常務取締役
営業統括・営業推進企画・コン
サルティング営業•西東京コンサルティング営業担当
2022 年 6 月 常務取締役
地区本部・営業統括・コンサル
ティング営業・東京推進・地方創生推進担当2023 年 6 月 代表取締役専務
人財・経営管理担当
現在に至る

執行役員
常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

小池幹彦

米山忠宏

加藤耕一郎

瀧本匡史

齋藤

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

飯島英紀

代永茂樹

流石与志寿

三枝宏之

広瀬哲郎

坂本光司

執行役員

亮

伊藤直樹

78

価値創造を支える経営基盤

組織図2023 年 7 月 1 日現在

株主総会

本マトリックスにつきましては、当行の経営理念「地域密着と健全経営」
およびマテリアリティ等を踏まえて、取締役会として備えるべきスキルを選定しました。当行は、多様なスキルや専門性を有するメンバーにより取締

監査役会

役会を構成しております。
地方
創生

関 光良

●

●

古屋 賀章

●

山寺 雅彦

人財戦略
・ダイバー
シティ

法務・
リスク
管理

ＤＸ・
システム

●
●

●

財務・
会計

営業・ 企業審査
コンサル ・調査

●

●

●

内藤 哲也

●

●

市川 美季

社外

●

●

社外

●

●

●

監査部門

●
●

経営戦略部門

価値創造を支える経営基盤

経営企画部

統 合 リスク 管 理 課
法 務 ･コンプライアンス課
お 客 様 サ ー ビス室

経営企画課
D X・イノベーション推 進 室
広 報・サステナビリティ推 進 室
主計課
A L M・プロフィット 戦 略 課

経営管理部

融資審査企画課
融 資 業 務 サポ ー ト 室
審査課
企業支援課
融資管理室

人事厚生課
人財開発課
健康管理室

融資審査部

市場企画課
市場業務課
市場事務課

人財部

市場国際部

本店営業部
支店
出張所

総務課
管財課

6地区本部

営業戦略室
営業推進企画室
ダイレクトチャネル室

総務部

営業統括部

コンサルティング営業部

東京推進室

活躍を支える組織づくり

コンサルティング営業室
ストラクチャードファイナンス室
ライフプランサポート室
スクエア営業室

多様な人財の成長と

東京推進部

地方
創生

◎

◎

・少子高齢化・人口減少

財務・
会計

ＤＸ・
営業・ 企業審査システム コンサル ・調査◎・地域企業の持続的成長
・地域イノベーション

市場
運用

金融

（社外役員
のみ）

◎

・行内のDX◎

・お客さまの行動様式・ニーズの変化

通じた共通価値の創造

山梨未来創生室
公務推進室

企業
経営

法務・
リスク
管理

・地域社会全体のデジタル化

質の高いUI／UXを

地方創生推進部

S

総合事務部

マテリアリティ

DXの実現と地域社会の

デジタル化

事務統括課
融資事務課
金融商品事務課
事務支援課
事務ゼロ推進課

地域経済の活力向上

・次世代クリーンエネルギーの実現

システム企画課
システム開発課
システム運用課

さまざまな連携強化と・脱炭素に向けたCO₂ 削減

市場・審査・リスク管理部門

スキル項目
人財戦略
・ダイバー
シティ

監査企画課
本部監査課
営業店監査課

将来への継承システム統括部

豊かな自然環境の維持とビジネスサポート企画課
業務集中課
現金業務課
ローンセンター業務課〈経営理念およびマテリアリティとスキル項目との関係〉

秘書室揮することが期待される分野を１人あたり最大４つ記載しております。

経営理念
マテリアリティ・テーマ等

営業部門

ビジネスサポート部※上記のマトリックスは、各人が有するすべての専門性・経験を表すものではありません。各人の経験等を踏まえて、特に専門性を発

東京事務所

●

監査部

●

事務管理部門●監査役室

水谷 美奈子 社外

E

指名・報酬諮問委員会

各事業を支える経営基盤

監査役

●

永原 義之

非常勤取締役

●

●

浅井 仁広
●

常務取締役

●
●

堀内 光一郎 社外

取

●

●

小俣 晃

頭

〈常務会〉

専務取締役

取締役

●

●

●

長

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

取締役

●

●

●

会

副頭取

●

社外

非常勤監査役

●

佐藤 秀樹

加野 理代

常勤監査役

●

●

社外

金融

（社外役員のみ）

●

田中 教彦

増川 道夫

市場
運用

社外取締役メッセージ

企業
経営

取締役会

諮問 答申

氏名
（属性）

価値創造の実現に向けて

取締役会構成メンバーのスキル・マトリックス◎◎

・金融へのアクセシビリティ
・商品・サービスの品質

ライフスクエア・人財育成
・ダイバーシティ・エクイティ＆インク

金融資料館

インターネット富士山支店

◎

ルージョン

ダイレクトマーケティングセンター

・働きがい・働き方改革

G

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化・ガバナンス・内部統制
・コンプライアンス・企業倫理・リスクマネジメント

◎

◎

◎

◎

当行の経営理念である「地域密着と健全経営」
は、すべてのスキル項目と関連しております※当行が取り組むべきマテリアリティの詳細についてはＰ19に掲載しております。

79

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

◎

◎

◎

山梨中央保証㈱山梨中銀リース㈱山梨中銀
ディーシーカード㈱山梨中銀経営
コンサルティング㈱80価値創造を支える経営基盤

事業系統図／連結子会社の状況

店舗一覧

2023 年 7 月 1 日現在

2023 年 7 月 1 日現在

事業系統図※上記表示以外の店舗でもお取次ぎいたします。

当行グループ（当行および当行の関係会社）は、当行および連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業、
クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

■山梨県内（72支店・6出張所）
店番

店

名

平 …平日稼動キャッシュコーナー
●土 …土曜日稼動キャッシュコーナー
●日 …日曜日・祝日稼動キャッシュコーナー
●

行

業

出張所10
（うち、ライフスクエア8）
山梨中央保証株式会社（連結子会社）

電話番号・FAX番号

山梨中銀経営コンサルティング株式会社（連結子会社）

本 店 営 業 部

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ向町

102

甲府市役所出張所

TEL（055）235-8763
FAX（055）235-2872

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 北新

平
●

103

自治会館出張所TEL（055）235-0441
FAX（055）235-0443

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 県立中央病院

土
平 ●
●

251

柳

店

TEL（055）233-4141
FAX（055）235-2363

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲府駅北口

店

TEL（055）233-6141
FAX（055）237-9216

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲府市役所本庁舎

店

TEL（055）232-3401
FAX（055）235-2364

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 市立甲府病院

101

平
●

252

平
●

住
□

土 ●
日
平 ●
●
土
平 ●
●

信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●
土
平 ●
●

連結子会社の状況
称

設立年月日

山梨中央保証株式会社
1986年７月１日

山梨中銀リース株式会社
1987年４月６日

山梨中銀ディーシーカード
株式会社
1991年７月２日
山梨中銀経営コンサルティング
株式会社
1996年８月２日（注）１

所

主要な事業の内容

（百万円）
山梨県
甲府市

山梨県
甲府市

信用保証業務等

20

リース業務等

20

議決権の所有（又は被所有） 役員の
資金
兼任等
割合
援助
（％）
（人）
100.0
（−）

80.0
（30.7）

4
（3）

4
（3）

−

−

営業上の取引

預金取引等
保証取引等

設備の
賃貸借

業務
提携

建物の
一部賃借

無

預貸金取引等 建物の
一部賃借
リース取引

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●

無

土 ●
日
平 ●
●

住
□

□
住

山梨県
甲府市

20

100

クレジットカード業務等

67.5（37.2）

4（3）

総合コンサルティ
ング業務、ベンチャーキャピタル業
務等

87.5（42.5）

4
（3）

−

−

預貸金取引等 建物の
一部賃借
保証取引等

預金取引等
事務受託

上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
）内は、当行の役員（内書き）であります。

建物の
一部賃借

無

無

支

253

南

255

湯

店

TEL（055）252-3428
FAX（055）252-9189

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 中道

257

甲府駅前支店

TEL（055）224-3445
FAX（055）235-4803

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨大学

県

店

TEL（055）235-7727
FAX（055）235-4802

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨文化会館

259

武 田 通 支 店

TEL（055）253-2135
FAX（055）253-7532

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山宮

260

国

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート湯村店共同ATM

261

中央市場支店（国母支店内）TEL（055）226-1821
FAX（055）226-2519
TEL（055）228-1748
FAX（055）226-3274

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー クスリのサンロード後屋店共同ATM

店

TEL（055）228-3355
FAX（055）226-3803

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 国立病院機構甲府病院共同ATM

店

TEL（055）232-5731
FAX（055）235-2298

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨学院大学共同ATM

258

263

貢

支
村

庁

母

川
沼

支

支

支

支

青

266

千 塚 支 店
（湯村支店内）

267

城

268

北 新 支 店
（武田通支店内）

269

酒

272

住 吉 支 店
（南支店内）

274

南

支

店

264

支

店

TEL（055）253-3421
FAX（055）252-9189
TEL（055）241-8711
FAX（055）241-0532
TEL（055）253-2135
FAX（055）253-7532

甲斐市
土 ●
日
平 ●
●

265

南 竜 王 支 店

TEL（055）276-0511
FAX（055）276-4714

405

竜

王

支

店

TEL（055）276-2031
FAX（055）276-6528

406

敷

島

支

店

TEL（055）277-2331
FAX（055）277-6796

TEL（055）235-4481
FAX（055）235-2364

住
信□
□
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

下 飯 田 支 店

TEL（055）228-5711
FAX（055）228-5712

平 ●
土 ●
日
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート竜王アルプス通り

275

後

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア双葉276

中 道 支 店
（城南支店内）TEL（055）241-1691
FAX（055）241-1694
TEL（055）241-8711
FAX（055）241-0532

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ西八幡

277

和

店

TEL（055）235-9711
FAX（055）235-9714

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ竜王駅前

ライフスクエア和戸

TEL（055）235-2180
FAX（055）235-2186

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲斐市役所

TEL 0120-161-144

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲斐市役所敷島庁舎

590

山梨県
甲府市

２
３

81

住

当行との関係内容

東

支

折

屋

戸

支

支

支

店

店

インターネット
富 士 山 支 店

TEL（055）232-5277
FAX（055）235-2585

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート徳行

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ラザウォーク甲斐双葉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア塩部

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ甲斐敷島店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア増坪

平 ●
土 ●
日
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ双葉店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 駅ビル

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ朝日

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノイーストモール

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ伊勢店

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ上今井

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ貢川

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ国母

価値創造を支える経営基盤

名

資本金
又は
出資金

土 ●
日
平 ●
●

町

各事業を支える経営基盤…総合コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業等●店舗外キャッシュコーナー オギノ下石田●店舗外キャッシュコーナー オギノ城東

土 ●
日
平 ●
●

その他の事業

土 ●
日
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●

信□
住
□
日
土 ●
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

山梨中銀ディーシーカード株式会社（連結子会社）…クレジットカード業等

197

TEL（055）233-2111
FAX（055）232-8221

外□
両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

山梨中銀リース株式会社（連結子会社）

合 計
99
キャッシュコーナー

出張所にはライフスクエア8を含みます

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

リ ー ス 業

出 張 所 10社外取締役メッセージ

山梨中央銀行グループ

銀

本・支店89（うち、
インターネット支店1）

本・支店 89※キャッシュコーナーの営業時間は、設置場所・曜日により異なります。
※商業施設等に設置のキャッシュコーナーは、当該施設の休業日にはご利用いただけない場合があります。

甲府市

株式会社山梨中央銀行

店舗数

価値創造の実現に向けて

外 …外国為替取扱店□
両 …外貨両替店□
信 …信託契約代理業務取扱店□
住 …住宅金融支援機構業務取扱店□

82

価値創造を支える経営基盤

店番

店

名

店番

電話番号・FAX番号

流通センター支店

TEL（055）273-5544
FAX（055）273-5938

356

田

店

TEL（055）273-2512
FAX（055）273-4983

土 ●
日
平 ●
●

357

医 大 前 支 店

TEL（055）273-1621
FAX（055）273-5094

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア玉穂

土 ●
日
平 ●
●

住
□

富

支

404

白

根

支

店

407

甲

西

支

店

TEL（055）282-2120
FAX（055）282-1981（小笠原支店内）

土 ●
日
平 ●
●

456

八

田

支

店

TEL（055）262-2281
FAX（055）263-5704

平 土 日

●● ●

TEL（055）262-0071
FAX（055）262-0074

店

TEL（055）262-2281
FAX（055）263-5704

306

御

坂

支

店

TEL（055）262-3012
FAX（055）263-5718

土
平 ●
●

307

一

宮

支

店

TEL（0553）47-1133
FAX（0553）47-1836

平
●

308

八

代

支

店

TEL（055）265-2511
FAX（055）265-3118

住
□

309

春 日 居 支 店
（石和支店内）富 士 見 支 店

土平 ●●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨大学医学部附属病院

土 ●
日
平 ●
●

310

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノリバーシティ店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー MEGAドン･キホーテUNY石和平●●店舗外キャッシュコーナー 中央市役所共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イオン石和

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア一宮

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ春日居

土 ●
日
平 ●
●

□
住

土 ●
日
平 ●
●

270

271

●店舗外キャッシュコーナー 南湖●● ●●店舗外キャッシュコーナー 富士山駅

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 日立製作所前

平●●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ホームエイド八田

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 富士吉田市立病院

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 本町通り

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバ笛吹境川

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 若草

土
平 ●
●

301

日 下 部 支 店

TEL（0553）22-1711
FAX（0553）22-6390

土
平 ●
●

303

牧

店

TEL（0553）35-3155
FAX（0553）35-2374

311

東 山 梨 支 店
（日下部支店内）

TEL（0553）22-1711
FAX（0553）22-6390

支

加 納 岩 支 店

TEL（0553）22-8121
FAX（0553）22-8126

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア山梨

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ山梨ショッピングセンター

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 東山梨

351
353

市
六

川
郷

支
支

住
□

354
355
401

土 ●
日
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●

住
□

402

身
南
鰍

延
部
沢

支
支
支

柳

支

土
平 ●
●

504

小

店

両
住
□
□
土 ●
日
平 ●
●

TEL（0555）25-2211
FAX（0555）25-2962

507

河 口 湖 支 店

TEL（0555）72-2244
FAX（0555）73-1192

土
平 ●
●

508

小

立

支

店

TEL（0555）72-1300
FAX（0555）72-1995

忍

野

支

店

TEL（0555）84-3911
FAX（0555）84-4056

451

韮

崎

支

店

TEL（0551）22-2211
FAX（0551）22-8291

土 ●
日
平 ●
●

455

藤

井

支

店

TEL（0551）22-4911
FAX（0551）22-4914

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ韮崎ショッピングセンター

土
平 ●
●

509

沼

支

TEL（055）272-1121
FAX（055）272-0886

平●●店舗外キャッシュコーナー 韮崎市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イッツモア赤坂

店

TEL（0556）32-2125
FAX（0556）32-2646

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 韮崎市立病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ河口湖

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ライフガーデンにらさき

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ山中湖

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 河口湖ショッピングセンター

店
店
店
店

TEL（0556）62-1131
FAX（0556）62-0811

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー フォレストモール富士河口湖

店

TEL（0551）42-2211
FAX（0551）42-2426

平●●店舗外キャッシュコーナー 山梨赤十字病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 旅の駅kawaguchiko̲base共同ATM

北杜市

TEL（0556）64-3141
FAX（0556）64-2069

452

TEL（0556）22-2141
FAX（0556）22-5440

土 ●
日
平 ●
●

TEL（0556）22-2141
FAX（0556）22-5440

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー DCM富士川

住
□
住
□

須

玉

支

453

長

店

TEL（0551）32-3311
FAX（0551）32-5530

454

小 淵 沢 支 店457

高 根 支 店
（長坂支店内）TEL（0551）36-2311
FAX（0551）36-3910

武

坂

川

支

支

店

TEL（0551）32-3311
FAX（0551）32-5530
TEL（0551）26-3031
FAX（0551）26-3007

都留市
住
□

都

留

支

店

禾

生

支

店

土 ●
日
平 ●
●

458

●店舗外キャッシュコーナー 南部町役場

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 大泉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南部町役場南部分庁舎

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ須玉

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ都留

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 南アルプス邑プラザ

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー きららシティ

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 禾生

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 北杜市役所須玉総合支所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 桂平●●店舗外キャッシュコーナー 高根総合支所共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 公正屋都留

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー フーズマーケットおかじま七日市場

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー セルバみのぶ

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨厚生病院

土
平 ●
●

平
●

●店舗外キャッシュコーナー 山梨市役所

日
土 ●
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 加納岩総合病院共同ATM

甲州市

TEL（0555）62-2211
FAX（0555）62-2630

店（青柳支店内）青山 中 湖 支 店

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

南巨摩郡
土 ●
日
平 ●
●

502

土 ●
日
平 ●
●

503
510

（都留支店内）TEL（0554）43-2151
FAX（0554）45-0800
TEL（0554）43-2151
FAX（0554）45-0800

302

塩

山

支

店

TEL（0553）33-3211
FAX（0553）33-6327

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 都留市役所

土
平 ●
●

304

勝

沼

支

店

TEL（0553）44-1133
FAX（0553）44-2607

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 都留市立病院

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート塩山

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー ホームセンターオーツル

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ塩山

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー おかじま都留店共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ甲州

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー DCM甲州

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 甲州市役所共同ATM

土 ●
日
平 ●
●

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

価値創造を支える経営基盤

□□ □
土 ●
日
平 ●
●

丘

韮崎市

住
□

各事業を支える経営基盤

住
□

南都留郡
土 ●
日
平 ●
●

西八代郡

山梨市

住
□

●● ●

ライフスクエア甲府

土 ●
日
平 ●
●

312

●店舗外キャッシュコーナー セルバ本店

平 土 日●店舗外キャッシュコーナー 南アルプスBIGステージ●店舗外キャッシュコーナー 昭和町役場

TEL（0555）22-3100
FAX（0555）24-3541

平 土 日

●● ●

土
平 ●
●

（吉田支店内）

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー DCM一宮●店舗外キャッシュコーナー 西条

竜 ヶ 丘 支 店

●店舗外キャッシュコーナー 甲西

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

514

●店舗外キャッシュコーナー 金鳥居

TEL（055）223-8081
FAX（055）223-8088●店舗外キャッシュコーナー おかじま笛吹河内店共同ATM

TEL（0555）24-3441
FAX（0555）24-3434

土
平 ●
●

美術館前支店

土 ●
日
平 ●
●

ライフスクエア明見●店舗外キャッシュコーナー オギノ南アルプス八田

平 土 日●店舗外キャッシュコーナー カインズホームFC岡島甲府昭和TEL（0555）22-3136
FAX（0555）22-6466

土 ●
日
平 ●
●

TEL（055）222-1381
FAX（055）226-5178

土 ●
日
平 ●
●

店

●店舗外キャッシュコーナー オギノ富士吉田●店舗外キャッシュコーナー 南アルプス市役所●店舗外キャッシュコーナー 笛吹市役所

支

土 ●
日
平 ●
●

土
平 ●
●

土
平 ●
●

見

●店舗外キャッシュコーナー オギノ峡西●店舗外キャッシュコーナー 春日居●店舗外キャッシュコーナー イトーヨーカドー甲府昭和

明

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

505

●店舗外キャッシュコーナー 大明見

TEL（055）275-0211
FAX（055）275-1050●店舗外キャッシュコーナー セルバ御坂

TEL（0555）22-3100
FAX（0555）24-3541

土
平 ●
●

ライフスクエア昭和

土 ●
日
平 ●
●

店

●店舗外キャッシュコーナー おかじま白根食品館●店舗外キャッシュコーナー オギノ笛吹●店舗外キャッシュコーナー イオンモール甲府昭和支●店舗外キャッシュコーナー 新屋

土 ●
日
平 ●
●

支

田

土 ●
日
平 ●
●

TEL（055）275-5826
FAX（055）275-6468

和

●● ●

土
平 ●
●

TEL（055）285-4801
FAX（055）285-4804

店

昭

平 土 日

両 信 住

TEL（055）282-1141
FAX（055）284-2694

吉中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

中巨摩郡

日
土 ●
平 ●
●

501

社外取締役メッセージ

TEL（055）282-1141
FAX（055）284-2694

支

土 ●
日
平 ●
●

□□ □
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

小 笠 原 支 店

和

両 信 住

富士吉田市
両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

403

石

●店舗外キャッシュコーナー オギノ田富

土 ●
日
平 ●
●

83

住
□

305

土 ●
日
平 ●
●

電話番号・FAX番号

価値創造の実現に向けて

262

平
●

名

南アルプス市

笛吹市

中央市

店

84

価値創造を支える経営基盤

安心してご利用いただくために
店

名

電話番号・FAX番号■東京都内（16支店・3出張所）

大月市

両□
信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●

東京都
551

大

月

支

店

TEL（0554）22-3111
FAX（0554）22-1875

552

猿

橋

支

店

TEL（0554）22-2421
FAX（0554）22-4330

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー イオン大月

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 猿橋（猿橋支店駐車場内）

土 ●
日
平 ●
●

住
□

上 野 原 支 店

553

TEL（0554）63-1101
FAX（0554）63-3805

平●●店舗外キャッシュコーナー 上野原市役所

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー オギノ上野原

土 ●
日
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー コモアしおつ

土
平 ●
●

●店舗外キャッシュコーナー 帝京科学大学■神奈川県内（1支店・1出張所）
●●●

信□
住
□
土 ●
日
平 ●
●
住
□
土 ●
日
平 ●
●

土
平 ●
●

●● ●
平 土 日

土
平 ●
●

土
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●
土 ●
日
平 ●
●
土
平 ●
●

217

相 模 原 支 店

TEL（042）759-5521
FAX（042）730-6260

ライフスクエア相模原

TEL（042）769-3371（042）769-3374
FAX

●●
平 土

平
●
土 ●
日
平 ●
●

住
□
住
□

□
住

東

京

支

店

TEL（03）3256-3131
FAX（03）3258-4576

202

新

宿

支

店

TEL（03）3342-2231
FAX（03）3342-0819

203

八 王 子 支 店

TEL（042）661-3221
FAX（042）666-0173

204

めじろ台支店

TEL（042）661-7771
FAX（042）664-1909

ライフスクエア八王子

TEL（042）661-3369
FAX（042）661-3445

205

国 分 寺 支 店

TEL（042）324-3750
FAX（042）323-5897

206

調

布

支

店

TEL（042）485-5211
FAX（042）483-9917

立

川

支

店

TEL（042）536-0871
FAX（042）536-0872

ライフスクエア立川

TEL（042）536-0893
FAX（042）536-0873

209

荻

210

吉 祥 寺 支 店

TEL（03）3331-0101
FAX（03）3335-6034

211

日

店

TEL（042）592-3511
FAX（042）592-8982

212

小 金 井 支 店

TEL（042）384-4971
FAX（042）383-7096

213

みなみ野シティ支店

TEL（042）637-1131
FAX（042）637-1132

214

町

田

支

店

TEL（042）729-3660
FAX（042）729-3551

215

府

中

支

店

TEL（042）333-3301
FAX（042）340-5515

店

TEL（042）555-2111
FAX（042）555-2115

東 村 山 支 店

TEL（042）395-4511
FAX（042）395-4525

ライフスクエア東村山

TEL（042）392-3771
FAX（042）392-3776

207

住
□

住
□
住
□
住
□
住
□
住
□
住
□

216

住
□

218

窪

支

店

（荻窪支店内）

羽

野

村

支

支

お客さまの大切なご預金をお守りするため、偽造が困難な生体認証機能付
ICキャッシュカードを取り扱っております。
このほかにも、下記のとおり、さまざまな取組みを行っております。
これからも、さらにお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層のセキュリティ強化に努めてまいります。
●主な取組み●ＡＴＭ１日あたりのご利用可能額（１）
生体認証機能付ICキャッシュカード
偽造・盗難カードによる被害防止のため、生体認証機能付ＩＣ

キャッシュカードを推奨しております。

2021年4月からの新規・再発行は生体認証機能付ICキャッシュカードのみとしております。

（２）
暗証番号に関するセキュリティ強化①ＡＴＭでの暗証番号変更サービス②カード暗証番号の誤入力回数制限③類推されやすい暗証番号の登録・変更時の受付制限④ＡＴＭの暗証番号入力キーのスクランブル表示⑤ＡＴＭ取引覗き見防止の
「つい立て
（仕切り）
」
の設置
⑥ＡＴＭ取引画面の覗き見防止フィルムの貼付⑦ＡＴＭの後方確認ミラー装着（３）
ご利用可能額に関するセキュリティ強化①キャッシュカード等における「ATM1日あたりのご利用可能額」の設定②ＡＴＭ、窓口での「ATM1日あたりのご利用可能額」変更サービス（５）
偽造・盗難キャッシュカード等による被害補償
055-233-8081

ライフスクエア和戸

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

055-235-2180

ライフスクエア昭和

平 日：9時〜19時
土・日：9時〜17時（※）

055-275-0211

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

0555-24-3441

平 日：9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

042-661-3369

ライフスクエア明見
ライフスクエア八王子

平日15時以降や土・日曜日においても、住宅ローンを中心とした各種個人ローンや、投資信託・生命保険などの資産運用のご相談・お申込み等を承っております。

ライフスクエア立川

042-536-0893
平日（水曜日を除く）：
9時〜17時
土・日：9時〜17時（※）

ライフスクエア東村山
ライフスクエア相模原

042-769-3371
ふれあいハローに

山梨中銀ダイレクトマーケティングセンター（フリーダイヤル）

各種個人ローン、資産運用、年金などに関するご相談を承っております。

住宅ローンなんでも相談会

甲府市・富士吉田市・昭和町内の住宅展示場にて、住宅ローンに関する休日相談会を開催しております。
開催日時・場所は、当行ホームページにて、随時ご案内いたします。

（※）祝日（含む振替休日）、12月31日〜1月3日は休業いたします。

85042-392-3771

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

平日：9時〜17時（※）

0120-201862（照会コード：9）

お取扱いの
内容

生体認証取引（手のひら静脈）IC取引

磁気ストライプ
取引

現金の
お引き出し

500万円

100万円

50万円

お振込
お振替

1,000万円

上記金額の範囲内で変更可能
200万円

100万円

上記金額の範囲内で変更可能

上記の取組みに加えて、一部のご高齢のお客さまのキャッシュカードによる「お引き出し」「お振込み」「お振替
70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMで出金のご利用のないお客さま

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）IC

磁気ストライプ

10万円

出金限度額

お客さまが被害に遭われた場合の被害補償を実施しております。

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）

出金限度額

IC

価値創造を支える経営基盤

強化しております。

ライフスクエア甲府

を、下表のとおりとさせていただいております。

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMで1日あたりの累計出金額が30万円未満のお客さま

異常な引き出しを検知するシステムの導入を図り、セキュリティを平 日：9時〜19時
土・日：9時〜17時（※）

シュカードにおける「ＡＴＭ１日あたりのご利用可能額」

え」に一部取引制限を実施させていただいております。

（４）
その他のセキュリティ強化●便利なチャネル・サービス

キャッシュカードの偽造・盗難による被害を防止し、お客さまの大切なご預金をお守りするために、当行キャッ各事業を支える経営基盤

神奈川県

住
□

201

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂●店舗外キャッシュコーナー いちやまマート上野原

住
□

平
●

日
土 ●
平 ●
●

土 ●
日
平 ●
●

平 土 日

信
□

社外取締役メッセージ

上野原市

平
●

偽造・盗難カードによる被害防止への対策

価値創造の実現に向けて

店番

磁気ストライプ

30万円

70歳以上のお客さまの口座について、
過去1年間にATMでお振込のご利用がないお客さま

カードの種類

生体認証（手のひら静脈）振込・振替限度額

キャッシュカードでのお振込・お振替はできませんIC

磁気ストライプ「振り込め詐欺」などの被害防止への対策「振り込め詐欺」「、還付金詐欺」などの被害防止のため、以下の取組みを行っております。
○キャッシュコーナーでの携帯電話のご使用はご遠慮いただいております。
○ATMでお振込操作をされる際、「振り込め詐欺注意喚起画面」を表示しております。
○一部の店舗外キャッシュコーナーに、「携帯電話感受装置」を設置しております。

◎「振り込め詐欺救済法」への対応について「振り込め詐欺救済法」（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
）
の施行に伴
い、下記の
「振り込め詐欺被害者相談窓口」を設置しております。
当行の口座へのお振込みによって、振り込め詐欺の被害に遭われた、
またその疑いがある場合のご相談については、
ご遠慮なくお問い合わせください。
なお、当行のお客さまで、他金融機関にお振込みになり被害に遭われた場合でも、お近くの当行本・支店の窓口にご相談ください。
山梨中央銀行本店内

振り込め詐欺被害者相談窓口

電話番号： 055-２３３-２１１１（大代表）

受付時間：月曜日〜金曜日 8：3０〜１７：００（ただし、祝日・12/31〜1/3は除きます）

86価値創造を支える経営基盤

業務内容

2023 年 7 月 1 日現在

キャッシュカード・暗証番号等のお取扱いにご注意ください。
運転免許証等とともにキャッシュカードが盗まれ、生年月日等から暗証番号が類推され、大切なご預金が引き出されてしまう被害が全国的に発生しております。
・「生年月日」「 電話番号」「住所の番地」「車のナンバー」など、他人に類推されやすい番号を暗証番号としているお客さまは、暗証番号の変更をお願いいたします。
・暗証番号の変更は、当行の ATM で簡単に行えますの・貴重品ボックスなどを利用する際は、キャッシュカー
ドの暗証番号と同一の暗証番号の使用を避けてください。
・キャッシュカードの暗証番号を銀行から問い合わせる
ことは絶対にありません。他人に知られないようご注
意ください。

ご家族等を装い電話や文書で金銭を要求する「オレオ（a）預金業務レ詐欺」、税務署等を装った「還付金詐欺」、および「架空請

（イ）預

求」
による被害が多発しております。
・お振込をする前に、もう一度ご家族等に確認してくだ
さい。
・公的機関（税務署、警察署、市町村役場、日本年金機構など）や銀行協会の職員が、ATM を操作させたり、口座番
号や暗証番号、生年月日などを聞きだしたりすることはありません。
また、キャッシュカードをお預かりすることもありません。
・心当たりのない請求で不審に思われる場合には、警察や県民生活センターなどの消費生活相談窓口にご相談く
ださい。

フィッシング詐欺（パスワード等の詐取）にご注意ください。

●キャッシュカード・通帳・印鑑のお取扱い
・キャッシュカード・通帳・印鑑の入った財布やバッグを車内などに放置しないでください。
・ご自宅でも、通帳と印鑑は別々に保管することをお勧めします。
鑑の偽造による被害防止のため、登録印シールの取り外しをお願いします。

〈キャッシュカード等の紛失・盗難時のご連絡先〉
キャッシュカード・通帳・印鑑の紛失・盗難時には、され、その内容がID・パスワード・暗証番号・クレジットカー
ド番号等の入力を求めるものであった場合、絶対入力しな
いでください。当行から電子メールや電話でパスワード等をお伺いすることはありません。

インターネットバンキングのセキュリティ対策について
不正送金の被害を防止するため、各種セキュリティ対策のご利用をお願いします。

日

平

日

土・日・祝日時間帯
8：30〜17：00
終日（24時間）

連絡

先0120-121-070

当行の「偽造・盗難カードによる被害防止への対策」

（イ）貸

付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

（ロ）手形・電子記録債権の割引

銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び電子記録債権の割引を取り扱っております。

（c）商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

（d）有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（e）内国為替業務
送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

（ f ）外国為替業務
輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

（g）社債受託及び登録業務
担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託に関する業務を行っております。

（h）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務〈山梨中銀 Biz ダイレクトのセキュリティ対策〉⑤日本政策金融公庫及び独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託契約代理業務⑦保険代理店業務につきましては、86 ページに掲載しております。

（ロ）保護預り及び貸金庫業務

取引時確認のお願い（ニ）債務の保証（支払承諾）

当行では、口座開設等のお取引にあたり、ご本人であることの確認や取引を行う目的、ご職業などの確認をさせていただいております。
お客さまの大切なご預金をお守りするため､また､犯罪を防止するための確認ですので、ご理解とご協力をお願いします。

87〈山梨中銀ダイレクトのセキュリティ対策〉

当行本・支店
当行ATMサービスセンター（b）貸出業務（イ）代理業務

直ちに当行にご連絡ください。
曜

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

価値創造を支える経営基盤

・通帳の表紙裏面にお届印が登録されている場合、印

co.jp）
や類似した名称が使われている電子メールを受信（ロ）譲渡性預金

各事業を支える経営基盤

送信元として当行の名称（ドメイン名：yamanashibank.

金

当座預金、普通預金、定期預金、別段預金、外貨預金等を取り扱っております。

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

で、定期的に変更することをお勧めします。

当行が現在扱っている業務の概要は次のとおりです。

社外取締役メッセージ●キャッシュカードの暗証番号のお取扱い振り込め詐欺などの「特殊詐欺」にご注意ください。

価値創造の実現に向けて金融犯罪に遭わないために（ハ）有価証券の貸付（ホ）公共債の引受（ヘ）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売（ト）金融商品仲介業務（チ）クレジットカード業務（リ）コマーシャル・ペーパー等の取扱い（ヌ）確定拠出年金業務（ル）人材紹介サービス業務（有料職業紹介事業）
88

価値創造を支える経営基盤

営業のご案内2023 年 7 月 1 日現在●主な事業者向けローンのご案内●主な預金のご案内「普通預金」
や「決済性普通預金」
等の各種商品を取り揃えております。

取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → 法人・個人事業主のお客さま → 資金調達

https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/loan/

ホーム → 口座をひらく※ 各ローンのお申込みにあたっては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ご希望にそえない場合がございますので、予めご了承ください。
※ 各ローンのご契約がお取引店（お取引希望店）
でお取り扱いできない場合、最寄りの別の店舗にご案内させていただくことがございますので、予めご了承ください。

「定期預金」
等の各種商品を取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → ためる・ふやす → 定期預金

●主な個人向けローンのご案内「山梨中銀自由設計型住宅ローン」
や「マイカーローン」
等の各種商品を取り揃えております。
ホーム → かりる

●投資信託商品ラインナップ
投資信託の各種商品を取り揃えております。
個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → ためる・ふやす → 投資信託

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/saving/investment/
投資信託に関するご注意
１. 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
２. 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３. 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。
４. 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
５. ご購入にあたっては、最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/loan/●保険商品ラインナップ※ 各ローンのお申込みにあたっては、当行所定の審査がございます。審査の結果、ご希望にそえない場合がございますので、予めご了承ください。
※ 仮審査のお申込みをいただいた場合、審査結果のご連絡後、お取引店等へのご来店による正式なお申込み手続きが必要となります。
※ 各ローンのご契約がお取引店（お取引希望店）
でお取り扱いできない場合、最寄りの別の店舗にご案内させていただくことがございますので、予めご了承ください。
※ 店頭に各ローンの商品概要説明書をご用意しております。

お客さまのニーズに合わせてお選びいただける各種保険商品等を取り揃えております。

事業資金、住宅資金などにご利用いただけます。
日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構ほか。

●地方公共団体関係制度融資
地元金融機関として、山梨県および県内市町村の制度融資のお取扱いをしております。
県外店舗（東京都・神奈川県）
では、東京都および神奈川県の他、各支店所在地の区市町制度融資のお取扱いをしております。

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → 将来にそなえる

価値創造を支える経営基盤●代理貸付業務

各事業を支える経営基盤

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

上記のほかにも、各種信用保証協会保証付融資、都・県・区市町村の制度融資、各種代理貸付業務、私募債の受託、動産・債権譲渡担保融資などを取り扱い、皆さまの資金ニーズに積極的にお応えしております。

中期経営計画﹁TRANS 32025﹂

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/saving/time/

社外取締役メッセージ

個別商品の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
https://www.yamanashibank.co.jp/personal/account/

価値創造の実現に向けて「山梨中銀地域活力強化ファンド」
や「山梨中銀クイックローン」
等の各種商品をhttps://www.yamanashibank.co.jp/personal/prepare/＜ライフスクエア専用商品＞
当行では、ライフスクエアの各拠点で生命保険のコンサルティングサービスを提供しております。
ライフスクエアでのみ取り扱う商品は以下のとおりです。
商品名

商品区分

引受保険会社

じぶんと家族のお守り

SOMPOひまわり生命

家計保障定期保険neo

東京海上日動あんしん生命

新収入保障保険

三井住友海上あいおい生命

平準払終身保険

一生のお守りSOMPOひまわり生命

定期保険

無配当定期保険SOMPOひまわり生命

メディコム

セコム損害保険

勇気のお守りSOMPOひまわり生命

あんしん就業不能保障保険

東京海上日動あんしん生命

アフラックのしっかり頼れる介護保険

アフラック生命

あんしんねんきん介護R

東京海上日動あんしん生命

収入保障保険がん保険
就業不能保険介護保険＜その他の取扱商品＞

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YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

長期火災保険住宅ローンをご利用のお客さま専用の商品で、火災保険にセットして家財保険・地震保険をお申込みいただけます。
充実した補償内容で、お客さまのお住まいをお守りいたします。

海外旅行傷害保険

海外旅行中の病気やけが、盗難等のアクシデントを補償する保険で、当行のホームページからお申込みいただけます。

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価値創造を支える経営基盤●証券業務等種

内類

容

公共債の窓口販売およびディーリング（売買）

利付国債（2年・5年・10年）
・個人向け国債（固定3年・固定5年・変動10年）
等の公共債を対象に、新発債の窓口販
売および既発債のディーリング業務（一般売買・現先取引）の取扱いをしております。

投資信託の窓口販売

公社債投資信託、株式投資信託の窓口販売業務の取扱いをしております。

金融商品仲介業務

証券会社の委託を受けて、有価証券の売買等の媒介、募集・売出し等の取扱いをしております。

社債の受託業務

長期安定資金の有力な調達手段として社債の受託業務をしております。

●その他業務種類

内容

信託契約代理業務

三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行の信託代理店として、年金信託、公益信託、特定贈与信託、土地信託、証券
信託、国民年金基金加入勧奨、証券代行のお取次ぎをいたします。
また、三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、相続関連業務である遺言信託、遺産整理業務、事業経営財務診断のお取次ぎをいたします。

確定拠出年金業務

加入者自らが掛金の運用方法を決め、その運用結果次第で老後の受取額が変わる年金です。企業型と個人型があります。

●各種サービスのご案内
当行ではあなたの毎日をさらに便利に、さらに楽しくしてくれる各種サービスをご用意しております。
各種サービスの詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → さらに便利に

https://www.yamanashibank.co.jp/personal/useful/●国際業務「外国送金」
や「外貨両替」
等の国際業務に関する業務を取り扱っております。
詳しい業務内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → さらに便利に → 外国為替https://www.yamanashibank.co.jp/personal/useful/foreign/●エレクトロニック・バンキング関連サービスのご案内
当行では、事務の合理化をお手伝いするため、各種サービスを取り揃えております。
各種サービスの詳しい内容はこちらからご覧いただけます。
ホーム → 法人・個人事業主のお客さま → 事務合理化

https://www.yamanashibank.co.jp/corporation/eb/●主要手数料「振込・振替手数料」
や「CD・ATM利用手数料」
等の詳しい内容は、こちらからご覧いただけます。
ホーム → 手数料のご案内

https://www.yamanashibank.co.jp/fee/

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YAMANASHI CHUO BANK REPORT 2023

「山梨中央銀行 ディスクロージャー誌2023【資料編】」のご案内
銀行法施行規則第19条の2第1項および同19条の3の各号に定められた指標等、ならびに同第19条の2第1項第5号二等の規定にもとづき2014年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規定にもとづき2012年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等につきましては、一部の内容を除き別冊として作成した資料編に記載しております。
なお、資料編は当行ホームページに掲載しております。
2023年7月発行
株式会社山梨中央銀行経営企画部〒400-8601 甲府市丸の内一丁目20番8号
電話 055-233-2111（代）
ホームページ https://www.yamanashibank.co.jp/

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世 界 遺 産〜美しい 富 士 山 を 未 来 へ 〜

https://www.yamanashibank.co.jp/

この印刷物はユニバーサルフォントを使用しています。

色覚UD

この印刷物は色覚障がいの方に配慮し制作しています。