横浜バンクカード会員規定（個人用）
第１条（会員）
１．株式会社横浜銀行（以下「当行」といいます。
）に、本規定を承認のうえＹＯＫＯＨＡＭＡ ＢＡＮＫ Ｃ
ＡＲＤ（以下「カード」といいます。）取引を申し込み、当行が適当と認めた方を本会員とします。また、当行が入会申し込みを認めた日を契約成立日とします。
２．本会員が指定した家族で、当行が適当と認めた方２名を限度として家族会員とします。なお、本規定では、本会員と家族会員の両者を会員といいます。
３．本会員は家族会員のカード取引による当行に対する一切の債務について、家族会員と連帯してその履行の責任を負うものとします。また、家族会員は、当行が、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、あらかじめ承諾するものとします。
４．家族会員は、本会員が解約その他の理由で会員資格を喪失したときは、当然に会員資格を喪失するものとします。
５．本会員は申し込み時にカード取引を行うため、普通預金口座（以下「利用口座」といいます。
）を届け出るものとします。
第２条（カードの種類）
１．カードの提携国際組織は「ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーション」（以下「ＶＩＳＡインター」といいます。）、「マスターカードインターナショナルインコーポレーテッド」（以下「マスターイン
ター」といいます。
）があります。
（ＶＩＳＡインターとマスターインターの両組織をあわせて「国際提携機
関」といいます。
）ＶＩＳＡインターと提携したものを「ＶＩＳＡカード」、マスターインターと提携したものを「マスターカード」と呼びます。また、カードには、ＩＣチップを搭載した「ＩＣチップ付カード」と、
磁気ストライプのみを搭載した「磁気ストライプカード」があります。
２．本カードは、株式会社バンクカードサービスと三井住友カード株式会社および当行が提携して発行いたします。
第３条（カードの発行）
１．当行は会員に会員の希望する種類の、会員氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を
カード券面上に印字したカードを貸与します。なお、家族会員に貸与するカードは本会員と同一種類のものとします。本会員は、カード発行後も会員の氏名、住所、勤務先、電話番号その他届け出事項の確認手続
きを当行が求めた場合にはこれに従うものとします。
２．会員はカードを貸与されたときは、ただちにカード裏面署名欄に自署するものとします。
第４条（カード取引の内容）
１．カードは、つぎのサービスを受ける場合に利用することができます。
（１）当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関（以下「現金預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動入出金機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用した利用口座への預金の預け入れ。
（２）当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下「現金支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動入出金機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用した利用口座からの預金の払い戻し。
（３）当行および現金支払提携先のうち当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関（以下「カード振込提携先」といい、「現金預入提携先」、「現金支払提携先」、「カード振込提携先」
を合わせて「提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動入出金機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用し、振込資金を利用口座からの振替えにより払い戻してする、振込の依頼。
（４）当行の現金自動入出金機を使用した預金間振替。
（５）加盟店に対する物品の購入代金またはサービス料金の立て替え払い（以下「ショッピングサービス」といいます。）。
（６）支払機による現金の借入ならびに当行が指定する方法による現金の借入および日本国外での現地通貨による現金の借入（以下あわせて「キャッシングサービス」といいます。）。
（７）日本国外での現地通貨による利用口座からの預金払い戻し（以下「海外キャッシュサービス」といいます。）。ただし、このサービスは当行所定の種類のカードでのみ受けることができます。
（８）支払機による当座貸越の借入（以下「カードローンサービス」といいます。
）。ただし、このサービスは当行が別に承認した場合に限ります。
（９）当行の現金自動入出金機等を利用した借入取引。
（１０）その他当行所定の取引をする場合。
２．家族会員は前項第６号、第８号から第１０号のうち借入にかかるサービスを受けることができません。なお、前項第１号から第４号、第７号および第１０号（ただし、借入にかかるサービスを除く。）のサービスを受ける場合は本会員を代理して受けたものとします。
３．発行されたカード種類により、受けることのできないサービスがあります。

- 1 -第５条（暗証番号）
１．会員は、ＩＣチップ付カードの場合は、預金の預け入れ、払い戻し、振込、国内におけるキャッシングサ
ービスに使用する暗証番号（以下「キャッシュカード暗号」といいます。
）および加盟店に設置の端末機を使用するショッピングサービス、日本国外におけるキャッシングサービス、海外キャッシュサービスに使用する暗証番号（以下「クレジットカード暗号」といいます。）をそれぞれ届け出るものとします。また、
磁気ストライプカードの場合は、すべてのサービスで使用する暗証番号（以下「暗号」といいます。）をひ
とつだけ届け出るものとします。なお、本項以降で「キャッシュカード暗号」または「クレジットカード暗号」とある条項については、磁気ストライプカードの場合は「暗号」と読み替えるものとします。
２．キャッシュカード暗号およびクレジットカード暗号は、４桁の数字を指定して届け出てください。なお、
キャッシュカード暗号およびクレジットカード暗号は、「４桁の同一数字」「生年月日」「届け出の電話番号」
等当行の定める指定禁止番号は指定できません。
３．キャッシュカード暗号は前条第１項第１号から第４号、第９号および第１０号に規定するカード取引に利用するほか、次の場合に本会員が利用することができます。
（１）パーソナルコンピューター・携帯電話その他の端末機から、インターネット等を通じて預金口座振替の申し込みをする場合（２）パーソナルコンピューター・携帯電話その他の端末機から、インターネット等を通じてインターネット
バンキング、借入取引、はまＰａｙ等の当行の各種商品・サービスの申し込みをする場合（３）パーソナルコンピューター・携帯電話その他の端末機から、インターネット等を通じて、その他当行所定の取引をする場合
４．会員は、キャッシュカード暗号およびクレジットカード暗号について他人に推測されやすい数字の指定を避け、他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
５．キャッシュカード暗号およびクレジットカード暗号を他人に知られた場合には、すみやかに当行所定の方法により変更を届け出てください。
第６条（預金の預け入れ、払い戻しおよび振込機による振込）
１．カードにより利用口座へ預金の預け入れをするときは、つぎによるものとします。
（１）預金機を使用して利用口座の預金に預け入れを行う場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預け入れは、預金機の機種により当行または現金預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預け入れは、当行または現金預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
２．カードにより利用口座から預金の払い戻しをするときは、つぎによるものとします。
（１）支払機を使用して利用口座から預金の払い戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届け出のキャッシュカード暗号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払い戻しは、支払機の機種により当行または現金支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払い戻しは、当行または現金支払提携先所定の金額の範囲内とします。
（３）１日あたりの預金の払い戻しができる限度額（以下｢カード利用限度額」といいます。）は、当行所定の金額の範囲内とします。なお、書面その他の当行所定の方法により、１日あたりのカード利用限度額について変更の申し出があり当行がその申し出を承認した場合は、その申し出の金額の範囲内とします。ただし、この場合も現金支払提携先の支払機使用の場合は、当行所定の金額を上限とします。
（４）支払機を使用して利用口座から預金の払い戻しをする場合は、払戻請求金額と第４項の手数料金額の合計額が払い戻すことのできる金額を超えるときは、その払い戻しはできません。
３．カードにより振込機を使用して振込資金を利用口座からの振替えにより払い戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届け出のキャッシュカード暗号
その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における利用口座からの払い戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。なお、利用口座からの預金の払い戻しについては、前項によるものとします。
４．預金機・支払機・振込機利用による手数料等はつぎのとおりとします。
（１）預金機を利用して利用口座へ預金の預け入れをする場合、支払機または振込機を使用して利用口座から預金の払い戻しをする場合には、当行および提携先所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。また、振込機を使用して振込をする場合には、当行およびカード振込提携先所定の振込手数料をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、利用口座への預金の預け入れ時または払い戻し時に、通帳および払戻請求書なし
で、利用口座から自動的に引き落とします。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３）振込手数料は、振込資金の利用口座からの払い戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、利用口座から自動的に引き落とします。なお、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード振込提携先に支払います。
５．現金自動入出金機により預金間振替を行う場合にはつぎによるものとします。

- 2 -（１）当行の現金自動入出金機を使用して、預金間振替をするときは、現金自動入出金機に払い戻し口座のカードおよび入金口座の通帳を挿入し、届け出のキャッシュカード暗号と振替金額をボタン等により操作してください。この場合、払い戻し口座の通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。なお、利用口座からの預金の払い戻しについては、第２項によるものとします。
（２）現金自動入出金機による預金間振替の１回あたりの金額は、当行が定めた範囲内とします。
（３）現金自動入出金機の操作を完了した後は、この預金間振替の取消はできません。取消を必要とする場合には、窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
６．預金機・支払機・振込機故障時等の取り扱いはつぎによるものとします。
（１）停電、故障等により当行の預金機による取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより利用口座の預金に預け入れをすることができます。なお、現金預入提携先の窓口
では、この取り扱いはしません。
（２）前号による預け入れをする場合には、当行所定の入金票に氏名、金額等を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（３）停電、故障等により当行の支払機による取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時の取り扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより利用口座から預金の払い戻しをすることができます。なお、現金支払提携先の窓口ではこの取り扱いはしません。
（４）前号による払い戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、住所、電話番号および金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（５）停電、故障等により当行の振込機による取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、前２号によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、カード振込提携先の窓口ではこの取り扱いはしません。
７．カードにより預け入れた金額、払い戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の預金機、当行の支払機、当行の振込機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行の本支店の窓口に提出された場合に行います。また、前項により窓口でカードによる取り扱いをした場
合にも同様とします。
８．カードによる利用口座への預金の預け入れ、払い戻しおよび振込の依頼について本規定に定めのない事項
は、当行普通預金規定、総合口座取引規定および振込規定、カード振込提携先の振込規定により取り扱います。
第７条（ショッピングサービス）
１．会員は、つぎの加盟店においてカードを呈示し、加盟店に設置されている端末機へのクレジットカード暗号の入力、もしくは所定の売上票に会員自身が署名を行うことによりショッピングサービスを受けることができます。ただし、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。また、上記の方法にかえて、加盟店ごとに所定の手続きを行う場合があります。
（１）当行または三井住友カード株式会社が契約する加盟店（２）当行または三井住友カード株式会社と提携したクレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」といいます。
）の加盟店（３）「ＶＩＳＡカード」についてはＶＩＳＡインターと、「マスターカード」についてはマスターインターと提携した金融機関またはクレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」といいます。）が契約する加盟店
２．売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。
３．コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当行または他のクレジット
カード会社があらかじめ承認している加盟店と取引を行う場合、カードの呈示に代えて、会員番号、会員の氏名、届け出住所等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、ショッピングサービ
スを受けることができます。
４．ＩＣチップ付カードの場合には、当行が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身がクレジットカード暗号を端末機等へ入力するものとします。なお、ＩＣチップを端末機等にかざしてご利用される場合（非接触ＩＣチップでのご利用の場合）には、当行が指定する加盟店においては、ご利用の金額に応じサインレス、もしくは売上票への署名をするものとします。ただし、端末機の故障等の場合または別途当行が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただく場合があります。
５．通信販売、カタログ販売等特殊な方法によるショッピングサービスについては、当行が定める方法によります。この場合には、カードの呈示、署名等を省略することができるものとします。
６．会員は、カードを利用して物品の購入またはサービスの提供を受けたことにより加盟店（第１項の加盟店をいいます。以下同様とします。）に支払うべき代金および料金を、国際提携機関からの請求にもとづき当行が所定の日までの間立て替え払いすることを承諾し、本規定にもとづく契約の締結をもって、当行に対し、当該個別の立て替え払いを委託しているものとみなします。
７．会員は、前項において当行が会員からの委託にもとづき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うに際し、ショッピングサービスの利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、以下の- 3 -各号に承諾し、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当行に主張できる場合を除
いて、加盟店に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
（１）当行が、加盟店に対し立て替え払いを行うことを決定したこと（立て替え払いの現実の実行の前後を問わない）により、当行が会員に対し、立て替え金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立て替え払
いは、当行が適当と認める第三者を経由する場合があること。
（２）当行または三井住友カード株式会社と加盟店との契約に従い、当該加盟店から当行に債権譲渡する場合があること。この場合、当行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジ
ットカード会社を除く）を経由する場合があること。
（３）提携クレジットカード会社と加盟店との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店に立て替え払いし、または当該加盟店から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該提携クレジットカード会社に立て替え払いすること。
（４）海外クレジットカード会社と加盟店との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店に立て替え払いし、または当該加盟店から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該海外クレジットカード会社に立て替え払いすること。
８．商品の所有権は、当行が加盟店に対して立て替え支払いをしたとき、または加盟店から当行に債権が譲渡されたときに当行に移転し、ショッピング利用代金の完済まで当行に留保されることを会員は承認します。
９．会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとします。また、その解決の未了をもって、当行に対する債務の支払拒絶の理由とすることはできません。なお、カードの利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当行所定の方法によるものとします。
１０．ショッピングサービスの利用に際しては、原則として当行の承認が必要となります。この場合、会員は、加盟店が当行に対してカードの利用に関する照会を行うこと、および利用する取引、購入商品の種類または利用金額等により、当行が直接または三井住友カード株式会社もしくは海外クレジットカード会社を経由して加盟店または会員自身に対してカードの利用状況等に関する照会を行うことをあらかじめ承認する
ものとします。なお、当行は会員のカード利用が適当でないと判断した場合にはカードの利用をお断りす
ることがあります。
１１．会員は、当行が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前に加盟店に登録するものとし、カードの更新や種類切替等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたときまたは解約もしくはサービスの停止等によりカードが無効となったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、会員は当行が必要であると判断したときに、会員に代わって当行がカードの会員番号・有効期限等の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当行以外の法人等を経由する場
合を含みます。
）に対し通知する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。なお、カードの会
員番号・有効期限等の変更情報には、当行から複数のカードを貸与している場合には当行が貸与している別カードへの変更を含むものとします。
１２．会員は、換金を目的として物品の購入またはサービスの提供を受ける等はできません。
１３．会員は、換金を目的とした現行紙幣・貨幣の購入はできません。
第８条（キャッシングサービス）
１．本会員は日本国内で当行および当行の提携先が設置している所定の支払機を使用して、カードにより当行
からキャッシングサービス（以下「国内キャッシングサービス」といいます。）を受けることができます。
２．本会員は前項の国内キャッシングサービスを受けるために支払機を使用する場合は第６条第２項第２号に準じるものとします。なお、停電、故障等により支払機による取り扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、利用口座の口座番号、氏名、住所、電話番号および金額を記入した当行所定のキャッシングサービ
ス受領書をカードとともに当行の本支店の窓口に提出することにより国内キャッシングサービスを受けることができます。この場合、国内キャッシングサービスを受けることができる金額は、当行が支払機故障時の取り扱いとして定めた金額を限度とします。
３．本会員は日本国外で、「ＶＩＳＡカード」についてはＶＩＳＡインターに加盟の、「マスターカード」についてはマスターインターに加盟の金融機関またはクレジット会社が設置し、指定している支払機または店舗で、現地通貨により当行からキャッシングサービス（以下「海外キャッシングサービス」といいます。）
を受けることができます。なお、この場合、支払機での海外キャッシングサービスの取り扱いは、クレジッ
トカード暗号を入力するほかは、それぞれの支払機設置者の定めによるものとします。また、店舗での海外
キャッシングサービスの取り扱いは、それぞれの店舗の定めによるものとします。
第９条（海外キャッシュサービス、カードローンサービス）
１．海外キャッシュサービスについては、本規定によるほか海外キャッシュサービス利用規定によります。
２．カードローンサービスについては、本規定によるほかバンクカードローン取引規定によります。
第１０条（利用可能枠等）- 4 -１．本会員が日本国内、海外のショッピングサービスを利用できる可能枠（以下「ショッピング利用可能枠」といいます。
）は、当行が定める金額とし、当行所定の方法により本会員に通知します。なお、家族会員は本会員のショッピング利用可能枠の範囲内でショッピングサービスを利用できるものとします。また、当行は、ショッピング利用可能枠の範囲内でリボルビング払いおよび分割払い、またリボルビング払いおよび分割払い合算のショッピング利用可能枠を１００万円を上限として別途定めることができるものとしま
す。なお、分割払いのショッピング利用可能枠には、２回払いおよびボーナス一括払いでのご利用も含みます。
２．本会員が海外キャッシングサービスを利用できる可能枠は、当行が定める金額とし、当行所定の方法により本会員に通知します。
３．本会員が国内キャッシングサービスを利用できる可能枠は、１か月間（毎月１６日から翌月１５日まで）に利用できる可能枠として当行が定める金額とし、当行所定の方法により本会員に通知するものとします。
４．当行は会員のカード利用状況等に応じて、会員に通知することなく、カード利用可能枠を減額することができるものとします。
５．海外キャッシングサービスにおける１回あたりの利用できる金額は、国際提携機関またはこれらに加盟する金融機関、クレジット会社が定める金額までとします。ただし、利用の際、その金融機関、クレジット会
社を通じて当行の承認を得た場合にはこの金額を超えて利用できるものとします。
６．本条に定める利用可能枠は、当行が適当と認めた場合には、当行所定の方法により増額することができる
ものとします。ただし、会員から異議のある場合を除きます。
７．会員が本条に定める利用可能枠を超えてカードを使用した場合も、会員はその支払いの義務を負うものとします。
第１１条（ショッピング利用代金の支払区分）
１．ショッピング利用代金の支払区分は１回払い、２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い、支払回
数が３回以上でかつ当行所定の支払回数の分割払い（以下「分割払い」といいます。
）のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い、分割払いは、一部の加盟店で指定できない場合があります。また、ボーナス一括払いは指定できない期間のある場合があります。
２．２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いおよび分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかったときは、すべて 1 回払いを指定したものとして取り扱われます。また、リボルビング払い、分割払いを指定した場合でも、利用したカードを解約したときは、1 回払いとして取り扱われることがあります。ただし、ボーナス一括払いからリボルビング払いに変更した後に利用したカードを解約したときは、ボーナス一括払いとして取り扱われます。
３．第１項、第２項にかかわらず、会員は、次の方式でショッピング利用代金の支払区分をリボルビング払い、分割払いに指定することができます。ただし、いずれの場合でも、キャッシングサービス、カードローンサービス、その他当行が指定するものには適用されません。
（１）当行所定の方法により、本会員が申し出を行い、当行が適当と認めた場合に、以後のショッピング利用代金の支払い区分をすべてリボルビング払いとする方式（「マイ・ペイすリボ」といいます）。ただし、会
員が、カード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定したときは、当該ショッピング利
用代金の支払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。また、当行が指定する加盟店で利用した場合には、１回払いとなることがあります。
（２）カードの利用の際に１回払い、２回払い、ボーナス一括払いを指定したショッピング利用代金の支払区分について、会員が、当行が定める日までに当行所定の方法で支払区分変更の申し出を行い、当行が適当と認めた場合に、当該代金（２回払いは利用額の全額）をリボルビング払い、分割払いに変更する方式。
その場合、１回払い、２回払いからの変更のときは、カード利用の際にリボルビング払い、分割払いの指定があったものとして取り扱うものとし、ボーナス一括払いからの変更のときは、第１２条第３項に定めるボーナス一括払いの締切日にリボルビング払い、分割払いの指定があったものとします。なお、ボーナ
ス一括払いからの変更申し出があった後で、ボーナス一括払いの支払日の締切日までに会員資格の取消しがあったときは、支払区分変更の申し出はなかったものとします。
４．会員は、前３項に関わらず、以下の場合のご利用代金は、原則として一括払いの扱いとして支払うものとします。
（１）第１０条第１項で定めるリボルビング払いのショッピング利用可能枠を超えたリボルビング払いのご利用代金。
（２）第１０条第１項で定める分割払いのショッピングご利用可能枠を超えた分割払い、２回払い及びボーナ
ス一括払いのご利用代金。
（３）第１０条第１項で定めるリボルビング払いおよび分割払い合算のショッピング利用可能枠を超えたリボ
ルビング払い、分割払い、２回払いおよびボーナス一括払いのご利用代金。
第１２条（代金等の支払い）
１．日本国内、海外のショッピングサービスによる会員の当行に対する債務ならびに海外キャッシングサービ
スによる本会員の当行に対する債務の締切日は、前月１６日から当月１５日までに加盟店、三井住友カード株式会社、国際提携機関から代金または料金の支払いの請求のあった分については当月１５日とし、支- 5 -払日はその翌月の１０日（当行休業日の場合は翌営業日）とします。
２．本会員は、会員の海外におけるショッピングサービスおよび本会員の海外キャッシングサービスにかかる外貨額を当行所定の時期ならびに為替相場により円貨に換算した金額（キャッシングサービスの場合はその手数料を加算します。
）を前項の定めにより支払うものとします。円貨への換算には、国際提携機関で売上処理した時点の国際提携機関が適用した交換レートに当行の海外取引に係わる事務処理など所定の費用分を加算したレートを適用するものとします。ただし、海外キャッシングサービスについては、海外取引に係わる事務処理など所定の費用分は加算しません。
３．日本国内、海外のショッピングサービスによる会員の当行に対する債務の支払いで２回払いは、ショッピ
ング利用代金を均等２分割（端数は第１回分に加える）した金額を、第１項の支払いの請求時期に応じた支払日と翌月の支払日に支払うものとします。また、ボーナス一括払いの場合、原則として、前年１２月１６日から当年６月１５日までの取扱期間のショッピング利用代金は、締切日を当年６月１５日とし、当年８月１０日（当行休業日の場合は翌営業日）の支払日に、また、当年７月１６日から当年１１月１５日までの取扱期間のショッピング利用代金は、締切日を当年１１月１５日とし、翌年１月１０日（同前）の支払日に支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス一括払いの取扱期間が異なることがあります。
４．国内キャッシングサービスによる本会員の当行に対する債務の支払日は、前月１６日から当月１５日までの利用分についてはその翌月１０日（当行休業日の場合は翌営業日）とします。
５．会員はショッピングサービスもしくはキャッシングサービスによる当行に対する債務のいずれか一方の繰り上げ返済、それぞれの一部返済および分割返済をすることはできません。ただし、ショッピングサービス
ならびにキャッシングサービスによる当行に対する債務全額を返済する場合は、繰り上げ返済できるものとします。
６．会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規定に基づく債務の支払いに際して発生する各種取り扱い手数料（ただし、当行が受領するものは除きます。）、本規定に基づ
く費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
７．事務上の都合により本条に定める支払日の開始は遅れることがあります。
第１３条（リボルビング払い）
１．リボルビング払いの支払方法は元金定額方式とし、会員の登録した支払コースの元金支払額と第１７条第３項に定める手数料を「リボルビング弁済金」として支払日に支払うものとします。
２．リボルビング払いの支払コースは、５千円、１万円、２万円、３万円、５万円、１０万円の６コースの中からご指定いただきます。なお、ご指定のないときは、１万円コースとなります。また、支払コースを変更する場合は、毎月の当行所定の日を受付けの締切日とし、翌月の支払日から、変更後の支払コースを適用します。
３．第１２条第５項にかかわらず、会員は、リボルビング払い残元金については当行所定の方法により一部または全部を、また、リボルビング弁済金については当行所定の方法により増額して、支払うことができるものとします。
第１４条（分割払い）
１．分割払いの支払方法はアドオン方式とし、次項に定める「分割支払金」を、初回支払日から支払回数回にわたり最終支払日まで、各支払日に支払うものとします。なお、支払回数は、３回、５回、６回、１０回、
１２回、１５回、１８回、２０回、２４回の９種類とします。ただし、加盟店により指定できない支払い回数がある場合があります。
２．分割支払金は、ショッピング利用代金に会員の指定した支払回数に応じた当行所定の分割係数を乗じた分
割払い手数料を加算した金額を、支払回数で除して算出します。
（ただし、端数調整により初回の分割支払
金は金額が異なることがあります。
）
３．第１２条第５項にかかわらず、会員は、分割払い残元金および手数料については、当行所定の方法により一括で支払うことができるものとします。
第１５条（見本、カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等）
会員は、日本国内の加盟店から見本、カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品、権利または提供された役務等が見本、カタログ等と相違している場合は、会員自身が加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るかまたは売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。
第１６条（支払停止の抗弁）
１．第７条第６項の定めにかかわらず、会員は、リボルビング払い、分割払い、２回払いまたはボーナス一括払いにより購入もしくは提供を受けた商品、権利、役務（以下あわせて「商品等」といいます。）について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。ただし、割賦販売法の規定の適用がないかその適用が除外される商品等については、この限りではありません。
（１）商品等の引渡し、提供がなされないこと。
（２）商品等に破損、汚損、故障、欠陥、その他の種類または品質、数量に関して売買契約または役務提供契約の内容に適合しない場合があること。

- 6 -（３）その他商品等の販売、提供について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
２．当行は、会員が前項の支払停止を行う旨を当行に申し出るときは、直ちに所定の手続きをとるものとします。
３．会員は、前項の申し出をするときは予め第１項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
４．会員は、第２項の申し出をしたときは、速やかに第１項の事由を記載した書面（疎明資料がある場合は添付）を当行に提出するよう努めるものとします。また、当行が第１項の事由について調査するときは、会員
はその調査に協力するものとします。
５．第１項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
（１）商品等の購入もしくは受領が会員にとって商行為（業務提携誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約に係るものは除きます。）であるとき。
（２）リボルビング払いの場合で、１回のカード利用に係る現金価格が３万８千円に満たないとき。
（３）分割払い、２回払いまたはボーナス一括払いの場合で、１回のカード利用に係る分割支払金合計額が４万円に満たないとき。
（４）海外加盟店でカードを利用したとき。
（５）会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
６．会員は、当行がショッピング利用代金の残額から第１項による支払いの停止額に相当する金額を控除して請求したときは、控除後のショッピング利用代金の支払いを継続するものとします。
７．本条に定める条項は、既払金の返還の請求を認めるものではありません。
第１７条（手数料・利息等）
１．キャッシングサービスについては、１回のキャッシング取引ごとに借入日から約定弁済日までの期間につき年１５％の割合の利率により、一年を３６５日（閏年は３６６日）として日割り計算した利息を第１２条の債務の支払いと同時に支払っていただきます。なお、支払機を使用してキャッシングサービスを受けたときは、当行および当該支払機を設置している金融機関等が定める支払機利用手数料を合わせて支払っていただくことがあります。
２．第１２条第５項ただし書きによりキャッシングサービスによる当行に対する債務全額を返済する場合には、前項で計算した１回のキャッシング取引ごとの利息の合計額から、約定返済日を同一とするキャッシング
取引ごとに債務全額を返済する日から、約定弁済日までの期間につき年１５％の割合の利率により計算した額の合計額を差し引いた額を債務全額を返済する日までの利息とし、第１２条の債務の支払いと同時に支払っていただきます。
３．リボルビング払いの手数料は、前々月の１６日から前月の１５日までの毎日のリボルビング払い利用残高に対し、当行所定の手数料率で年３６５日（閏年は年３６６日）の日割り計算により算出し、当月の支払日に支払っていただきます。ただし、利用日から最初に到来する１５日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。また、利用日から最初に到来する１５日のリボルビング残高が会員の登録した支払コース所定の元金支払額以下の場合、当該利用に係るリボルビング払いによるショッピング利用代金については、手数料の計算から除かれるものとします。なお、第７条第６項に定めるカード利用後の取消しの場
合、毎月１６日のうち利用日から最初に到来する日より、取消日以降で最初に到来する支払日までの期間を手数料計算の対象とし、本項に定める手数料を支払っていただきます。
４．分割払いの手数料は、ショッピング利用代金に会員の指定した支払回数に応じた当行所定の分割係数を乗じた金額とします。ただし、利用日から最初に到来する１５日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、第７条第６項に定めるカード利用後の取消しの場合、毎月１６日のうち利用日から最初に到来する日より、取消日以降で最初に到来する支払日までの期間を手数料計算の対象とし、本項に定める手数料を支払っていただきます。
５．キャッシングサービスの利率、リボルビング払いの手数料率、分割払いの分割係数、および第２３条で定める損害金等の利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第４０条の規定にかかわらず、当行からの利率、手数料率、分割係数の変更を通知した後は、リボルビング払いについては変更後の未決済残高に対し、分割払いおよびキャッシングサービスについては変更後の利用分から、変更後の利率、手数料率、分割係数が適用されるものとします。
第１８条（自動引き落とし）
１．会員のカード取引により当行に対し負担する一切の債務ならびに第１７条第１項、第３項、第４項の手数
料・利息、第３５条の年会費・機関誌購読料は、その支払日に預金通帳および払戻請求書なしで利用口座から自動引き落としの方法により支払うものとします。支払日に自動引き落としができない場合においても、当行は支払日後いつでも、第２３条第１項、第２項の損害金を含めて同様の取り扱いができるものとします。
２．第１９条のご利用代金明細情報で通知されるお支払合計額は一括して利用口座から自動引き落としの方法
により支払うものとし、利用口座の預金残高が不足するときは、その債務の一部の自動引き落としはいた
しません。

- 7 -

第１９条（ご利用代金明細情報）
当行は、会員の約定支払額、リボルビング払い利用残高、分割払い利用残高等（以下「明細」といいます。）
を支払日の前月末頃、本会員にご利用代金明細情報として、本会員の届け出住所への書面の郵送その他当行所定の方法により通知します（但し、法令で別途定めがある場合は、ご利用代金明細情報を、書面の郵送により通知します）。当行は、書面による通知を実施する場合で当該通知が当行の義務に属しない場合には、本会員に対し書面による通知にかかる当行所定の手数料を請求することができるものとします。また、債務が年会費または書面による通知にかかる手数料のみの場合は、ご利用代金明細情報の通知を省略することができるものとします。
第２０条（サービスの停止）
１．ショッピングサービス、キャッシングサービスおよびカードローンサービスによる債務のいずれかの支払いを怠ったときは、会員はその債務を完済するまで、これらのサービスを受けることはできません。なお、
この場合当行は、カードを回収することができるものとします。
２．当行はつぎの各号に該当する場合には、カードによる利用口座からの預金の払い戻し、ショッピングサー
ビス、キャッシングサービスおよびカードローンサービスの全部または一部について利用を停止すること
およびカードを回収することができるものとします。
（１）会員が本規定に違反した場合もしくは違反するおそれがあると当行が判断した場合。
（２）預金口座に関し、最終の預け入れまたは払い戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合。
（３）カードが偽造、盗難、紛失、第三者により拾得される等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合。
（４）ショッピングサービス、キャッシングサービスおよびカードローンサービスによる債務のいずれかの支払遅延が頻繁に発生する等により会員の信用状態が著しく悪化または悪化するおそれがあると当行が判断した場合。
（５）その他会員の信用状態が著しく悪化または悪化するおそれがあると当行が判断した場合。
（６）ショッピングサービスについて、会員がショッピング利用可能枠を超えた利用をした場合またはしようとした場合、ショッピング利用可能枠以内であっても短期間に商品を連続して購入する等カードの利用状
況について当行が不審と判断した場合。
（７）換金を目的とした物品の購入またはサービスの提供を受ける等の会員のカードの利用状況が不適当もし
くは不審があると当行が判断した場合。
（８）当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次の①から⑤に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為（第三者を利用して行った場合を含む）をしたと当行が判断した場合。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著し
く不相当の認められる要求等
３．前項第２号および第３号により、カードの利用が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出
印章を持参のうえ、利用口座のある店舗に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
４．当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当行が必要と認めた場合には、会員に当行が指定する書面の提出および当行が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてカードを利用する場合、
その他同法の規制に鑑みて当行が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
５．当行は、会員の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当行所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員は、
当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当行は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員に回答を求めた場合で、会員から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。
６．当行は、当行が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当行が相当と認める方法で告知のうえ、一定期間ショッピングサービス、キャッシングサービス
およびカードローンサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
第２１条（期限の利益の喪失）
１．会員について、つぎの各号の事由が１つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくてもこの取引によるいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、第１１条から第１４条、第１７条、または第１８条の支払い方法によらず、ただちにこの取引による債務全額を支払っていただきます。

- 8 -（１）破産手続開始、民事再生手続開始、その他類似の法的整理手続開始もしくは競売の申し立てがあったとき。
（２）会員の預金、その他当行に対する債権について、仮差押・保全差押、または差押の命令・通知が発送されたとき。
２．会員について、つぎの各号の事由が１つでも生じた場合には、当行からの請求により、この取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うものとし、第１１条から第１４条、第１７条、または第１８条の支払い方法によらず、ただちに債務全額を支払っていただきます。
（１）会員がこの取引における債務の支払いを遅延したとき。なお、リボルビング払いの場合は、第１３条のリボルビング弁済金を、分割払いの場合は、第１４条の分割支払金を、または２回払いおよびボーナス一括払いにおける債務の支払いを遅延し、当行から、２０日以上の相当な期間を定めて書面による催告を受けたにもかかわらず、その期限までに支払わなかったとき。
（２）カード取引の申し込みに際し虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（３）本規定に定める事項の１つにでも違反したとき。
（４）カードの改ざん、不正使用その他当行が不適当と認めるカードの利用があったとき。
（５）当行に対する債務の１つにでも期限に履行しなかったとき。
（６）支払いを停止したとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（７）当行が会員の信用状態が著しく悪化したと認めたとき。
（８）保証審査の結果、横浜信用保証株式会社から保証の解約の申し出があったとき。
（９）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第２１条の２（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行の請求によって、借主は当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第２２条（解約等）
１．本会員が本規定による契約を解約する場合、本会員および家族会員全員のカードを添えて当行所定の書面を利用口座のある店舗に提出するものとします。なお、家族会員だけの解約のときは、会員は当該家族会員のカードを添えて届け出るものとします。
２．利用口座を解約したときは、通知がなくても当然に本規定による契約は終了します。また、利用口座が民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第三条にもとづく公告の対象となり、当行が預金保険機構に休眠預金等に係る資金の移管金を納付する日の属する月の 2 か月前の月の末日時点で、預金保険機構への移管対象となっていたときも同様とします。
３．当行は、会員について第２０条第２項第８号、第２１条第１項各号、もしくは第２項各号の事由が１つでも生じたときまたは第２１条の２第１項もしくは第２項の表明、確約に違反したときは、いつでもこの取引を解約することができます。
４．カードの有効期限が到来するまでに、当行から新たなカードが交付されなかったときは、カードの有効期限の末日をもって本規定による契約は終了します。
５．本規定による契約が終了したときは、ただちに当行にカードを返却し、本規定に定める当行に対する一切の債務をただちに支払うものとします。なお、カードの有効期限内に利用したショッピングサービスまたはキャッシングサービスによる当行に対する債務の支払いについては、本規定を適用します。

- 9 -６．前項のカードの返却前に生じた損害については、第１６条第１項による場合を除き会員の負担とします。
第２３条（損害金等）
１．ショッピングサービスによる当行に対する債務を第１２条で定める支払日に履行しなかった場合は、当該支払金に対し支払日の翌日から完済に至るまで、年１４．６％の割合（１年を３６５日とした日割り計算、閏年の場合は１年を３６６日とした日割り計算）による損害金を支払っていただきます。ただし、分割払いの場合は、分割払いに係る分割支払金合計の残金に対し、また平成２１年１２月１０日以降の請求に含まれる２回払いおよびボーナス一括払いについては支払残元金に対し、年６．０％（２０２０年４月１日以降に遅延した場合は、民法の定める法定利率）を超えない額を損害金として支払っていただきます。
２．キャッシングサービスによる当行に対する債務を第１２条で定める支払日に履行しなかった場合は、年１８％の割合（１年を３６５日とした日割り計算、閏年の場合は１年を３６６日とした日割り計算）による損害金を支払っていただきます。
３．会員が、未払債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済に至るまで、
ショッピングサービスについては年１４．６％の割合（１年を３６５日とした日割り計算、閏年の場合は１
年を３６６日とした日割り計算）による損害金を支払っていただきます。ただし、分割払いは分割支払金合計額の残金に対し、また平成２１年１２月１０日以降の請求に含まれる２回払いおよびボーナス一括払い
については支払残元金に対し、年６．０％（２０２０年４月１日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の損害金、また、キャッシングサービスについては年１８％の割合（１年を３６５日とした日割り計算、閏年の場合は１年を３６６日とした日割り計算）による損害金を支払っていただきます。
４．当行が債権の保全ならびに取立てに要した一切の費用は、本会員ならびにサービスを利用した家族会員の負担とします。
第２４条（当行からの相殺）
１．会員が、この取引による債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する会員の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。この場
合、当行は書面により通知します。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等によります。ただし、期限未到来の預金等の利率は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日として日割りで計算します。なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第２５条（会員からの相殺）
１．会員は、弁済期にある預金その他の債権とこの取引による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、相殺計算をする日の７日前までに当行に書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出していただきます。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第２６条（充当の指定）
１．当行から相殺する場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、当行は債権保全上の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、会員はその指定に対して異議を述べることはできません。なお、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第３０条の５の規定によるものとします。
２．会員から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、会員がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当行が指定することができ、会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
３．会員の債務のうち１つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の会員の指定により債権保全
上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、どの債
務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項なお書き、または前項によって当行が指定する会員の債務について期限未到来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
第２７条（カードの管理等）
１．カードの所有権は当行に属し、カードはカード券面上に表示された会員本人以外使用できません。また会員は善良なる管理者の注意義務をもってカードを使用し、管理するものとします。また、カードを違法な取引に使用してはなりません。
２．会員は他人にカードを貸与、譲渡および質入れする等カードの占有を第三者に移転させること、またはカード情報を使用させることは一切できません。

- 10 -

３．日本国内にてカードを紛失した場合、カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに当行所定の方法により届け出てください。当行がこの届け出を受けたときは、ただちにカードによる利用口座からの預金の払い戻し、ショッピン
グサービスおよびキャッシングサービスの停止の措置を講じます。
４．海外にてカードを紛失した場合、カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場
合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに「ＶＩＳＡカード」はＶＩＳＡインターに加盟の、「マスターカード」はマスターインターに加盟の最寄りの金融機関、クレジット会社に通知、または当行所定の方法により届け出るものとします。
５．カードおよびカード情報の使用、保管、管理に際して、会員が前４項に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、その利用により生じた損害についてはすべて会員の負担とします。
第２８条（偽造カード等による払い戻し等）
偽造または変造カードによる預金の払い戻しおよびキャッシングサービスの利用については、会員または会員の法定代理人の故意による場合または当該払い戻しおよびキャッシングサービスの利用について当行が善意かつ無過失であって会員または会員の法定代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、会員は、当行所定の書類を利用口座のある店舗に提出し、カードおよびキャッシュカード暗号、クレジットカード暗号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
第２９条（盗難カード等による払い戻し等）
１．
（１）カードの盗難にあった場合には、当行所定の方法により届け出るものとします。
（２）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金の払い戻しについては、次のすべてに該当する場合、会員は当行に対して当該払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への届け出が行われていること②当行の調査に対し、会員より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（３）前号の請求がなされた場合、当該払い戻しが会員または会員の法定代理人の故意による場合を除き、当行は、当行へ届け出が行われた日の３０日（ただし、当行に届け出することができないやむを得ない事情があることを会員が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払い戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、会員または会員の法定代理人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（４）前２号の規定は、第２号にかかる当行への届け出が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（５）第３号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き会員の故意過失は問わないものとします。
①当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場
合A 会員または会員の法定代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合
B 会員の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって当該払い戻しが行われた場合
C 会員が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場
合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
２．
（１）カードを他人に使用され、ショッピングサービスを利用されたことにより生じた損害が、カードの盗難、詐取、横領または紛失によるときは、第２７条第３項の当行への届け出日、第２７条第４項の通知または届け出を当行または金融機関、クレジット会社が受理した日（いずれか早い日）の６０日前以降の損害については、つぎのすべてに該当する場合、会員は当行に対して当該ショッピングサービスの利用にかかる損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難、詐取、横領または紛失に気づいてからすみやかに、当行への通知または届け出が行われていること②当行の調査に対し、会員より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難、詐取、横領または紛失にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること- 11 -

（２）前号の請求がなされた場合、当該ショッピングサービスを利用されたことによる損害の額に相当する金額の全額を補てんします。ただし次のいずれかに該当することを当行が証明した場合は補てん責任を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き会員の故意過失は問わないものとします。
①会員または会員の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反に起因して損害が生じた場合②会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者が自ら行いもしくは加担したカードの盗難に起因して損害が生じた場合③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または地震、噴火
もしくはこれらによる津波にもとづく著しい秩序の混乱に乗じてなされたカードの盗難もしくは紛失に起因して損害が生じた場合④カードの有効期限後に行われた不正使用により損害が生じた場合⑤本規定に違反している状況において、カードの盗難、詐取、横領または紛失によって損害が生じた場合⑥会員がカードの発見回収、不正使用者の発見その他損害の防止軽減に必要な努力をしなかった場合⑦会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、または提出した書類に不正の表示をした場合⑧会員が盗難、詐取、横領または紛失に関する事実および状況の調査を拒否したとき、または不正な陳述をした場合⑨盗難、詐取、横領、紛失または被害状況の届けが虚偽であった場合（３）カードを他人に使用され、キャッシングサービスを利用されたことにより生じた損害が、カードの盗難によるときは、第２７条第３項の当行への届け出日、第２７条第４項の通知または届け出を当行または金融機関、クレジット会社が受理した日（いずれか早い日）の３０日前以降の損害については、つぎのすべてに該当する場合、会員は当行に対して当該キャッシングサービスの利用にかかる損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知または届け出が行われていること②当行の調査に対し、会員より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（４）前号の請求がなされた場合、当該キャッシングサービスを利用されたことによる損害の額に相当する金額の全額を補てんします。ただし次のいずれかに該当することを当行が証明した場合は補てん責任を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き会員の故意過失は問わないものとします。
①会員または会員の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反に起因して損害が生じた場合②会員の家族、同居人、留守人等会員の関係者が自ら行いもしくは加担したカードの盗難に起因して損害が生じた場合③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または地震、噴火
もしくはこれらによる津波にもとづく著しい秩序の混乱に乗じてなされたカードの盗難に起因して損害が生じた場合④カードの有効期限後に行われた不正使用により損害が生じた場合⑤本規定に違反している状況において、カードの盗難によって損害が生じた場合⑥会員がカードの発見回収、不正使用者の発見その他損害の防止軽減に必要な努力をしなかった場合⑦会員が当行の請求する書類を提出しなかったとき、または提出した書類に不正の表示をした場合⑧会員が盗難に関する事実および状況の調査を拒否したとき、または不正な陳述をした場合⑨盗難、または被害状況の届けが虚偽であった場合（５）カードを他人に使用され、ショッピングサービスまたはキャッシングサービスを利用されたことにより生じた損害で、前４号により当行が補てんする以外のものは会員の負担とします。
第３０条（カードの再発行等）
１．カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行が認めた場合で、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第３１条（暗号照合等）
１．当行は、支払機操作の際に使用されたカードが、当行が会員に交付したカードであること、および入力されたキャッシュカード暗号と届け出のキャッシュカード暗号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ、国内キャッシングサービスを行います。
２．日本国外における国際提携機関に加盟する金融機関、クレジット会社が設置し、指定している支払機において、入力されたクレジットカード暗号と届け出のクレジットカード暗号との一致を当行が確認のうえ海外キャッシングサービスを取り扱います。
３．日本国外における国際提携機関に加盟する金融機関、クレジット会社がカードを確認し、カード上の署名とキャッシングサービス請求書類の署名の一致を確認のうえ海外キャッシングサービスを取り扱います。
４．加盟店に設置の端末機によりカードを確認し、端末機操作の際に使用されたクレジットカード暗号と届け
出のクレジットカード暗号との一致を確認のうえ物品の販売またはサービスの提供を行います。

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５．当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が会員に交付したカードであること、
および入力されたキャッシュカード暗号と届け出のキャッシュカード暗号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払い戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、当行所定の方法により届け出のキャッシュカード暗号との一致を確認のうえ取り扱います。
６．第５条第３項各号の場合には、当行は、入力されたキャッシュカード暗号と届け出のキャッシュカード暗号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ取り扱います。
７．ご利用時に使用されたキャッシュカード暗号と届け出のキャッシュカード暗号との一致、もしくはご利用時に使用されたクレジットカード暗号と届け出のクレジットカード暗号との一致を当行所定の方法により確認して取り扱った場合には、キャッシュカード暗号またはクレジットカード暗号につき盗用その他の事
故があっても、そのために生じた損害については、当行に責がある場合を除き、当行はいっさいの責任を負いません。
第３２条（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の預金機、支払機および振込機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
第３３条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード券面上に月、年（西暦の下２桁）の順に印字された
当該月の末日までとします。
２．カードの有効期限が到来するまでに、当行が契約の継続を認めたときは、新たな期限を印字したカードおよび会員規定をあらかじめ会員に交付します。ただし、届け出住所宛に当行が送付した郵便物が不着となった場合等届け出住所宛に郵送物を発送しても到着しないと当行が認める場合および当行が定める一定期
間カードの利用が認められない場合には、送付を保留することができるものとします。
３．有効期限を経過したカードは使用できません。期限切れのカードは、会員において破棄していただくものとします。
第３４条（届け出事項の変更）
１．会員の氏名、住所、勤務先、電話番号その他の届け出事項に変更があった場合、およびその他当行が必要と認める場合には、ただちに当行所定の方法により届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．前項の届け出を怠るなど会員の責に帰すべき事由により、当行から届け出の氏名、住所にあてて通知または送付した書類等が延着し、もしくは到達しなかった場合、または会員がこれを受領しなかった場合には、
通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、前項の届け出がなされていない場合でも、当行は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届け出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届け出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当行の当該取り扱いについて異議を述べないものとします。
３．キャッシュカード暗号の変更は、当行の預金機・支払機・振込機を使用して、随時行うことができます。
預金機・支払機・振込機を使用してキャッシュカード暗号の変更をする場合には、預金機・支払機・振込機の画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届け出のキャッシュカード暗号を正確に入力してください。なお、クレジットカード暗号の変更は、窓口営業時間内に取扱店に届け出てください。
４．会員が第２１条の２第１項各号または第２項各号に該当すると具体的に疑われる場合には、当行は会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
第３５条（年会費・機関誌購読料）
１．会員は、カード発行枚数に応じて当行所定の年会費を、カードの交付を受けたときならびに毎年１回当行所定日に支払っていただきます。年会費の支払期日はカード送付時に通知するものとします。なお、本規定による契約が終了しても年会費は返却しません。
２．会員が機関誌を購読する場合は、当行所定の購読料を毎年１回当行所定日に支払っていただきます。なお、
本規定による契約が終了しても購読料は返却しません。
第３６条（付帯サービス等）
１．会員は、当行または当行の提携会社が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当行から本会員に対し通知します。
２．会員は、付帯サービスの利用等に関する規約がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
３．会員は、当行が必要と認めた場合には、当行が付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。
４．第２２条に基づく解約等により本規定による契約が終了した場合、会員は付帯サービス（会員資格取消前または解約前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。

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第３７条（海外利用代金の決済レート等）
１．決済が外貨による場合におけるカード利用代金（カード利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を
ＶＩＳＡインターまたはマスターインター（以下両者を「国際提携組織」といいます。
）の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。ただし、海外キャッシュサービスについては海外取引関係事務処理経費を加えません。
２．日本国外でカードを利用する場合に、現に適用されているまたは今後適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類の必要が生じた時は、会員は、当行の求めに応じ必要書類を提出するものとし、またカードの利用の制限または停止に応じていただきます。
第３８条（準拠法）
会員と当行とのカード取引に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第３９条（合意管轄）
カード取引に関する会員と当行との間の紛争については、当行本店または利用口座のある店舗の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第４０条（規定の変更）
１．本規定を変更する場合、当行はその変更内容または新規定を会員に通知または公表します。
２．当行は、次のいずれかに該当した場合、会員が前項の変更内容に同意したものとみなします。また、法令の定めにより本規定を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
（１）会員が、前項の通知または公表後にカードを利用したとき。
（２）会員が、前項の通知または公表から１ヶ月以内に変更内容に同意しない旨の申し出を行わないとき。
《リボルビング払いについて》●毎月の元金支払額（弁済金） （元金定額方式）
５千円、１万円、２万円、３万円、５万円、１０万円の６コースの中からご指定いただきます。なお、ご指定のないときは、１万円コースとなります。
＊リボルビングご利用残高がご指定の元金支払額に満たないときは、その元金と手数料（包括信用購入あっせんの手数料）の合計額をお支払いただきます。
●リボルビング払いの手数料（包括信用購入あっせんの手数料）の料率
実質年率 15.00％（年 365 日の日割計算（閏年は年３６６日））●リボルビング払いの手数料計算期間
初回：ありません
２回目以降：支払日の前々月１６日から前月１５日まで●手数料計算式
リボルビング払い残高×手数料の料率×手数料計算期間（日）÷365 日（閏年は年３６６日）●弁済金の額の算定例
３月１日に５万円（現金価格・消費税込み）のご利用をされた場合〈実質年率 15.00％、「元金定額（1 万円コース）」を選択された場合〉（１） 初回（4 月 10 日）お支払い（4 月 10 日）
・元金支払額10,000 円
・手数料
ありません
・弁済金
10,000 円
・お支払後残高50,000 円－10,000 円＝40,000 円（２） 第 2 回（5 月 10 日）お支払い（ご利用残高 40,000 円）
・元金支払額10,000 円
・手数料
50,000 円×15.00％×26 日（3 月 16 日～4 月 10 日）÷
365 日＋40,000 円×15.00％×5 日（4 月 11 日～4 月 15 日）÷365 日＝616 円
・弁済金
10,616 円
・お支払後残高40,000 円－10,000 円＝30,000 円
以下弁済金は、6 月 10 日
10,471 円（内手数料 471 円）
7 月 10 日
10,361 円（同 361 円）
8 月 10 日
10,225 円（同 225 円）
9 月 10 日
106 円（同 106 円）となります。

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《分割払いについて》●分割払いの支払回数、支払期間、実質年率、分割係数
支払回数
３回
５回
６回
１０回
１２回
１５回
１８回
２０回
２４回
支払期間
3 か月
5 か月
6 か月
10 か月
12 か月
15 か月
18 か月
20 か月
24 か月
実質年率
10.00%
11.00%
11.25%
11.75%
12.00%
12.25%
12.25%
12.25%
12.25%
分割係数＊
1.65%
2.75%
3.30%
5.50%
6.60%
8.25%
9.90%
11.00%
13.20%＊分割支払金の利用代金（現金価格）に対する割合（注） 加盟店により、上記支払回数がご指定いただけない場合があります。
●分割払いの支払総額の算定例
１０月１日に６万円（現金価格・消費税込み）の商品を６回払い（実質年率 11.25％）でご購入された場合
・分割払手数料
60,000 円×3.30％＝1,980 円
・分割支払金合計（支払総額）
60,000 円＋1,980 円＝61,980 円
・各回分割支払金
61,980 円÷6 回＝10,330 円《ＩＣバンクカードの特約について》
本特約は、普通預金について発行したＩＣバンクカード（従来のバンクカードとしての機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能（以下「ＩＣチップ提供機能」といいます）の利用を可能とするカードのことをいいます。）を利用する際に適用される事項を定めるものです。つぎによるほかは横浜バンクカード会員規定により取り扱うものとします。
第１条（ＩＣチップ提供機能の利用範囲）
ＩＣチップ提供機能は、この機能の利用が可能な当行の預金機、支払機、振込機（以下「ＩＣ対応機」といいます。
）を利用する場合や、ＩＣ対応機によりその他当行所定の取引をする場合に提供されます。
第２条（ＩＣバンクカードの利用）
１．当行の一部の預金機、支払機、振込機では、ＩＣチップ提供機能を利用できません。
２．横浜バンクカード会員規定第 4 条に定める提携先には、ＩＣバンクカードの利用できない預金機、支払機、振込機を設置している金融機関等があります。この場合、当該預金機、支払機、振込機ではＩＣチップ提供
機能を利用しない取引となります。また、一部提携先ではＩＣバンクカードの利用できる支払機、振込機を設置している場合でも、ＩＣチップ提供機能を利用しない取引となります。
第３条（１日あたりのカード利用限度額）
当行は、支払機、振込機、現金自動入出金機を利用した１日あたりのカード利用限度額について、ＩＣチップ提供機能を利用した場合と、横浜バンクカード会員規定第６条第２項第３号に定めるＩＣチップ提供機能を利用しない場合に分けて、それぞれ定めるものとします。
《マイ・ペイすリボ会員特約について》
第１条（総則）株式会社横浜銀行（以下「当行」といいます。）に対し、本特約及び横浜バンクカード会員規定（以下「会員規定」といいます。
）を承認のうえ、所定の方法で申し込みをし、当行が適当と認めた方をマイ・ペイすリボ会
員とします。また、当行が申し込みを認めた日を契約成立日とします。
第２条（カード利用代金の支払区分）
１．本カードのショッピング利用代金の支払区分は、すべてリボルビング払いとします。なお、マイ・ペイすリボ会員がカード利用の際に２回払い、ボーナス一括払い、分割払いを指定した場合は、当該利用代金の支
払区分はカード利用の際に指定した支払区分となります。ただし、当行が指定する加盟店では、全て支払区
分が 1 回払いとなる場合があります。
２．本カードの弁済金（毎月支払額）は、会員規定第１３条にかかわらず、下記のとおりとします。支払コースを指定したときに指定した金額（５千円、１万円、２万円、３万円、５万円、１０万円の６コース。ただし、当行が適当と認めた場合は３万円以上１万円単位で指定した金額。また、支払日の前月１５日の残高が弁済金に満たないときはその金額とします。
）に次項に定める手数料を加算した額。
３．手数料額は以下の方法で算出するものとします。
（１）支払日の前々月１６日から前月１５日までの期間におけるリボルビング払いの未決済残高（付利単位１００円）に対し、当行所定の手数料率により年３６５日（閏年は３６６日）で日割計算した金額を１か月分として支払日に後払いするものとします。
（２）新規の利用代金については、利用日から起算して最初に到来する締切日に対する支払日までの期間は手数料計算の対象としません。
第３条（カード利用代金等の決済方法）
１．本カードの支払方法は、会員規定第１８条に定める利用口座から自動引き落としによる支払方法により支払うものとします。
２．当行が定める日までに当行所定の方法で申出を行い当行が適当と認めた場合は、毎月支払額を増額して支払いすることができるものとします。

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第４条（支払方法の中止）
本特約に定める支払方法を取り止める場合は、当行の定める所定の方法で申出を行うものとします。
第５条（マイ･ペイすリボの設定）
マイ・ペイすリボの設定は、リボルビング払い利用枠の設定がある場合に有効とします。法令の定め、与信判断等により当行が必要と認めリボルビング払い利用枠の設定を取り消した場合、または会員の申し出によりリボルビング払い利用枠を取り消した場合は、マイ・ペイすリボの設定は取り消すものとします。
第６条（会員規定の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規定を適用するものとします。
＜弁済金の額の算定例＞
８月１６日～９月１５日までに５万円（現金価格・消費税込み）のご利用をされた場合＜手数料（包括信用購入あっせんの手数料）の料率（実質年率）15.00％、「元金定額（１万円コース）」を選択された場合＞（１） 初回（10 月 10 日）お支払（ご利用残高 50,000 円）
・元金支払額10,000 円
・手数料
ありません
・弁済金
10,000 円
・お支払後残高50,000 円－10,000 円＝40,000 円（２） 第 2 回（１１月 10 日）お支払い
・元金支払額10,000 円
・手数料（10 月 11 日～10 月 15 日までの分）
40,000 円×15.00％×5 日÷365 日＝82 円
・弁済金
10,082 円（82 円＋10,000 円）
・お支払後残高30,000 円（40,000 円－10,000 円）（３） 第 3 回（12 月 10 日）お支払い
・元金支払額10,000 円
・手数料（10 月 16 日～11 月 15 日までの分）
40,000 円×15.00％×26 日（10 月 16 日～11 月 10 日）÷365 日＋30,000 円×
15.00％×5 日（11 月 11 日～11 月 15 日）÷365 日＝488 円
・弁済金
10,488 円（488 円＋10,000 円）
・お支払後残高
20,000 円（30,000 円－10,000 円）《ヤングゴールドカード会員特約について》
ヤングゴールドカード会員は、満３０歳になった後に最初に到来するカード更新時から、審査のうえゴー
ルドカード会員となることを予め了承します。
以上- 16 -