販売用資料

ファンド通信2023年3⽉8⽇

企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力

追加型投信／国内／株式最優秀ファンド賞を受賞しました「企業価値成長小型株ファンド（愛称：眼力）」は外部評価機関から優秀と評価され、「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023」において、最優秀ファンド賞を4年連続で受賞しました。

投資信託部門／株式型 日本 中小型株
評価期間：5年※評価期間：5年（2017年12月末～2022年12月末）

ファンドマネジャーからみなさまへ
この度、“リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023” 最優秀ファンド賞の受賞という、当ファンドの運用に対して高い評価をいただきました。外部評価機関による客観的な評価は、みなさまに満足していただける運用ができているかの尺度として重要と考えています。
この5年間を振り返りますと、国内株式市場のマイナス要因となる米国の金融引き締め期間が2018年・2022年と2回ありました。加えて、米中対立の激化、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、数十年ぶりの物価高騰や円安など大変化が起こるなかでの運用でした。
ファンドマネジャー
関口 智信
当期間において、当ファンドの基準価額の上昇に寄与した企業は、社会構造や技術進歩など様々な変化を背景に、中長期的な成長力が発現し利益が拡大した企業群でした。短期的には株式市場の変動や物色動向の変化で株価も大きく動きましたが、中長期的には業績が拡大し成長する企業に投資することが重要であると再確認できました。
引き続きご愛顧いただけるよう、運用の改善・向上に取り組んでまいりますので、当ファンドをよろしくお願いいたします。

※上記は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。詳しくはP9をご確認ください。
また、上記見解は当資料の作成時点のものであり、市場環境の変動等により予告なく変更する場合があります。
P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信

企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力運用実績
当ファンドは、2016年2月の運用開始から約7年が経ちました。2020年の「コロナ・ショック」のほか、2021年末にかけての米国のテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）ペース加速や利上げ見通し、2022年のロシアのウクライナ侵攻等を受けて大きく下落する局面もありましたが、基準価額は堅調に推移しました。
「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023」の評価期間においても、値動きが大きくなる場面もみられたものの、5年では105.9%の上昇となりました。

評価期間（5年）の運用実績
300
基準価額
200

分配金再投資基準価額

205.9

105.7

100

017/1218/6

18/1219/6

19/1220/6

20/1221/6

21/12

22/6

22/12 （年/月）※期間：2017年12月29日～2022年12月30日（日次）※2017年12月29日を100として指数化。
※基準価額は信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。

(ご参考)規模別主要株価指数の推移
140TOPIX
大型株
中型株
小型株

120124.7
117.2107.3
106.01008060
17/1218/618/1219/619/1220/620/1221/6

21/12

22/622/12（年/月）※期間：2017年12月29日～2022年12月30日（日次）※2017年12月29日を100として指数化。
※小型株：TOPIX Small、中型株：TOPIX Mid400、大型株：TOPIX100 ※すべて配当込み※各指数は当ファンドが主要投資対象とする国内株式の動向をご理解いただくために参考として表示したものです。当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

ファンド通信企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力

設定来の運用実績
（円）

（億円）
600

60,000
純資産総額（右軸）50,000500

基準価額（左軸）

40,000400

分配金再投資基準価額（左軸）30,000300

20,000200

10,000100

016/2017/2

18/2

19/2

20/2

21/2

22/2

（年/月）

※期間：2016年2月26日（設定日前営業日）～2022年12月30日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。

【騰落率】
1ヵ月-5.6%

3ヵ月
0.5%

6ヵ月9.4%

1年-15.5%

3年60.6%5年105.9%

設定来276.3%※基準日：2022年12月30日※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力

当ファンドは、主として国内の株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資します。実質的に組み入れた株式の値動きなどの影響により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
１．主として企業価値成長小型株マザーファンド(以下｢マザーファンド｣という場合があります｡)を通じて、わが国の小型株に実質的に投資を行います。
◆当ファンドの運用は｢ファミリーファンド方式｣で行います。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおいては、わが国の東証プライム市場、東証スタンダード市場、名証プレミア市場または名証メイン市場に上場（上場予定を含む。以下同じ。）している小型株、東証グロース市場または新興市場に上場している株式を主要投資対象とします。
◆マザーファンドの組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
※原則として、東証プライム市場の小型株については取得時においてTOPIX 500に属さない銘柄またはRussell/Nomura Small Cap イン
デックスに属する銘柄、名証プレミア市場上場の小型株については取得時にRussell/Nomura Small Cap インデックスに属する銘柄とします。

２．小型株市場の中から、利益成長による将来のＲＯＥ水準やその改善に着目し、企業価値の成長が見込める銘柄を選定することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
◆銘柄選定にあたっては、利益成長による将来のＲＯＥの水準や改善に着目し、経営の健全性、株価投資指標(バリュエーション)の割安度、期待される投資収益率なども勘案して決定します。
※ＲＯＥ(株主資本利益率)とは、資本金などの株主資本を使っていかに効率的に利益をあげているかを表す指標です。
※マザーファンドの組入銘柄数は約３０～６０銘柄としますが、投資環境や資産規模により、異なる可能性があります。

◆流動性、想定するリスク・リターンや投資シナリオの確度の高さなどを考慮し、個別銘柄の投資比率を調整します。
◆株式の組入比率は、上記の方法により選定される銘柄の数や各銘柄への投資比率により決定されます。

３．原則として、年２回(毎年２月、８月の各月２０日。休業日の場合は翌営業日｡)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます｡)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◇運用状況により分配金額は変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
２０２０年８月決算までは、原則として、分配前の基準価額が１万円を超えていた場合、超過額の１／２程度を目処に分配原資の範囲内で分配することとしていました。
２０２１年２月決算以降については、信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を行わないことがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります｡

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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

流動性リスク

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

信用リスク

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。
これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
◆収益分配金に関する留意事項◆○投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【指数の著作権等】○TOPIX、TOPIX100、TOPIX Mid400、TOPIX Smallの指数値およびTOPIX、TOPIX100、TOPIX Mid400、TOPIX Smallにかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX、TOPIX100、TOPIX Mid400、TOPIX Smallに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX、TOPIX100、TOPIX Mid400、TOPIX Smallにかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。

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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力

お申込みメモ （ く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい）
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還

決算日
収益分配

課税関係

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が定める期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。
2026年2月20日まで（2016年2月29日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の総口数が30億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
毎年2月および8月の各20日（休業日の場合は翌営業日）
年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（ く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595％（税抜1.45％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要す る諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額には反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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企業価値成長小型株ファンド

愛称：眼力

投資信託ご 購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご 注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスク もありま す）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します 。こ のため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりま すが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/

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企業価値成長小型株ファンド

愛称：

眼力

販売会社（ お申込み、 投資信託説明書（ 交付目論見書） のご 請求は、 以下の販売会社へお申し出く ださい）
○印は協会への加入を意味します。

商号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社横浜銀行
株式会社静岡銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社山口銀行
株式会社福岡銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社北九州銀行
株式会社栃木銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社熊本銀行
アーク証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡安証券株式会社
岡三証券株式会社
岡地証券株式会社
香川証券株式会社
木村証券株式会社
あかつき証券株式会社
寿証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
静岡東海証券株式会社
七十七証券株式会社
島大証券株式会社
新大垣証券株式会社
めぶき証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
頭川証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
フィリップ証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
百五証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
三木証券株式会社
三津井証券株式会社
三豊証券株式会社
ワイエム証券株式会社
松井証券株式会社

2023年3月8日時点

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会
業協会
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備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）
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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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企業価値成長小型株ファンド

愛称：

眼力

販売会社（ お申込み、 投資信託説明書（ 交付目論見書） のご 請求は、 以下の販売会社へお申し出く ださい）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。

2023年3月8日時点○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号式会社）

一般社団法
一般社団法 一般社団法
日本証券業
人第二種金人日本投資 人金融先物協会
融商品取引顧問業協会 取引業協会
業協会

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備考

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。（評価基準日：2022年12月末）

230217JS118587ファンド通信
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P7の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。