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(平成24年４月１日登記)第１章(名総則称)

第１条(事

この法人は､ 公益社団法人福島県宅地建物取引業協会 (以下 ｢協会｣ という｡) と称する｡
務第２条所)
協会は､ 主たる事務所 (以下 ｢本部｣ という｡) を福島市に置く｡

２. 協会は､ 理事会の決議により､ 従たる事務所 (以下 ｢支部｣ という｡) を必要な地域に置くことができる｡

第２章(目目的及び事業的)第３条

協会は､ 会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業､ 宅地建物取引業の健全な運営の確保に資することを目的とする事業､ 地域社会の健全な発展を目的とする事業及び一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い､ 宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに､ 宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的とする｡
(事業)

第４条

協会は､ 前条の目的を達成するため､ 次の事業を行う｡

宅地建物取引に関する消費者からの苦情解決業務



宅地建物取引に関する無料相談所の設置及び運営

宅地建物取引業法の規定に基づく講習に関する事項



宅地建物取引業法の規定に基づく宅地建物取引士資格試験実施事業



宅地建物取引に関する講習会､ 講演会等の開催



宅地建物取引に関わる宅地建物取引業法その他の法令情報及び宅地建物取引業者の情報の提供に関する事業



宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発並びに研究に関する事業



宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への参加及び不動産流通情報システムに関する事業
不動産広告に関する相談及び公正競争規約の適用を受ける事業者の指導並びに研修に関する事業
地域社会への貢献活動
関係行政機関その他関係団体との連絡協調
会員の品位及び資質の向上を図るための指導及び連絡
宅地建物取引業務の進歩改善に関する調査及び研究

その他協会の目的を達成するために必要と認める事業

２. 前項の事業のうち公益目的事業として事業比率50％以上行わなければならない｡

第３章(会会員員)

第５条 会員は､ 宅地建物取引業法により免許を受けた宅地建物取引業者であって福島県内に事務所を有し､かつ､ 協会の目的に賛同して入会したものとする｡
２. 前項の会員は､ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下 ｢法人法｣ という｡) 上の社員とする｡(会員の資格の取得)
第６条

会員になろうとするものは､ 入会申込書を事務所所在地を管轄する支部に提出し､ 別に定める入会審査を経て､ 理事会の承認を受けなければならない｡
２. 会員が組織替､ 相続等による会員資格の継承に対する基準は理事会の議決を得て､ 別に定めるところによる｡(入会金)

第７条 会員は､ 協会が行う事業及び諸経費に充てるため理事会が定める入会金を支払わなければならない｡(会費)

第８条 会員は､ 協会が行う事業及び諸経費に充てるため総会が定める会費を毎年納付しなければならない｡
２. 既納の会費その他拠出金品は､ いかなる理由があっても返還しないものとする｡(任 意 退 会)
第９条

会員は､ 理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより､ 任意にいつでも退会することができる｡(法 定 退 会)
第10条

前条の場合の他､ 会員は次に掲げる事由によって退会する｡

定款で定めた事由の発生



総社員の同意

死亡又は解散除(除名第11条名)
会員が次のいずれかに該当するときは､ 総会において総会員の議決権の３分の２以上の議決により当該会員を除名することができる｡
この定款その他の規則に違反したとき｡

協会の名誉を傷つけ､ 又は目的に反する行為をしたとき｡

その他除名すべき正当な事由があるとき｡

２. 前項の規定により会員を除名しようとするときは､ 除名の議決を行う総会において､ その会員の弁明の機会を与えなければならない｡

(会員資格の喪失)
第12条

会員は､ 次のいずれかに該当するに至ったときは､ その資格を喪失する｡

第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき｡

死亡または解散したとき｡

第４章

総会

(総会の種類及び構成)
第13条

総会は､ 定期総会及び臨時総会の２種とし､ 会員をもって構成する｡

２. 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする｡
(権限)

第14条

総会は､ 次の事項について決議する｡

会員の除名

理事及び監事の選任又は解任



理事及び監事の報酬等の額



貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の承認



定款の変更



解散及び残余財産の処分

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条

総会は定期総会として毎年５月に１回開催する｡

２. 臨時総会は次の場合に開催する｡
理事会が開催の必要性を認めたとき



総会員の５分の１以上から､ 総会の目的である事項及び招集の理由を示して､ 開催の請求があったと
き

(招集)

第16条

総会は､ 法令に別段の定めがある場合を除き､ 理事会の決議に基づき会長が招集する｡

２. 総会の招集は､ 総会の目的たる事項並びに日時及び場所を示して､ 開催日の一週間前までに､ すべての会員に文書で通知しなければならない｡(定足第17条数)
総会は､ これを構成する会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない｡

２. 総会の議事は､ 出席した会員の過半数の同意をもって決し､ 可否同数のときは､ 議長の決するところによる｡
３. 前項の規定にかかわらず､ 次の決議は総会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う｡
会員の除名



監事の解任



定款の変更



解

その他法令で定められた事項(議決散第18条権)総会における議決権は､ 会員１名につき１個を有する｡(委 任 表 決)第19条

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は､ あらかじめ通知された事項については､ 書面をもって表決し､ 又は他の構成員を代理人として表決を委任する事ができる｡ この場合において､ 第17条の規定の適用については出席したものとみなす｡
(議長)

第20条
(議総会の議長は当該総会において出席した会員から選任する｡
事第21条録)
総会の議事録については､ 法令で定められるところにより､ 議事録を作成する｡

２. 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は前項の議事録に署名押印する｡

第５章役員(役員の設置)第22条

協会に次の役員を置く｡

２. 理事25名以上31名以内及び監事３名以内｡
３. 理事のうち会長１名､ 副会長３名､ 常務理事２名以上４名以内とする｡
４. 前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし､ 副会長､ 常務理事を法人法に規定する業務執行理事とする｡
(選任)

第23条

理事及び監事は､ 総会の決議によって選任する｡

この場合､ 理事は会員 (法人の会員にあってはその代表者とする｡) のうちから､ また､ 監事は会員のうちから２名以内､ 会員外の者のから１名選任しなければならない｡
２. 会長､ 副会長､ 常務理事の選出方法は別に定める｡
３. 監事は､ 協会の理事または使用人を兼ねることができない｡(役員の職務及び権限)
第24条

会長は､ 法令及びこの定款で定めるところにより､ 協会を代表し､ その職務を執行する｡

２. 副会長は､ 会長を補佐し､ その職務を行う｡
３. 常務理事は､ 会長､ 副会長を補佐し､ 業務を執行する｡
４. 理事は､ 理事会を構成し､ 法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する｡
５. 監事は､ 理事の職務の執行を監査し､ 法令で定めるところにより､ 監査報告を作成する｡
このため､ いつでも理事及び協会職員に対して事業報告を求め協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡

(役員の任期)第25条

役員の任期は､ 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会終結の時までとする｡
但し､ 再任することができる｡
２. 補欠として選任された役員の任期は､ 前任者の残任期間とする｡
３. 役員は､ 退任又は任期満了後も､ 後任者が就任するまでは､ その職務を行わなければならない｡(役員の補充選任)第26条

役員に欠員を生じたときは､ 第22条の規定に基づき補充選任を行うものとする｡

２. 補充選任は､ 臨時総会に提案してこれを補充し又は次の定期総会まで選任を延期することができる｡(役員の解任)第27条


役員は､ 次の各号に該当した場合はその職を失う｡
協会の名誉をき損するなど役員として適当でないと認められる理由により､ 総会において解任決議があったとき


退任の申し出をし理事会がこれを承認したとき死亡したとき(報酬第28条等)
役員の報酬については､ 総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる｡(役員等の責任軽減)
第29条

協会は､ 法人法の規定により､ 理事会の決議によって､ 役員等の同法の損害賠償責任について､ 賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として､ 免除することができる｡(顧問相談役)
第30条

協会に顧問及び相談役を置くことができる｡

２. 顧問及び相談役は､ 理事会の推薦により､ 会長が委嘱する｡
３. 顧問及び相談役は､ 協会の重要な事項について会長の諮問に応じ､ 理事会に出席して意見を述べることができる｡
４. 顧問及び相談役の委嘱期間は､ 委嘱した会長の任期とする｡

第６章

理事会及び常務理事会(理事会の構成)
第31条

協会に理事会を置く｡

２. 理事会は､ すべての理事をもって構成する｡(理事会の権限)第32条

理事会は､ 次の職務を行う｡

協会の業務執行の決定

理事の職務の執行の監督



会長・副会長､ 常務理事の選任及び解任(理事会の招集)第33条

理事会の開催は会長が招集し､ 毎年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を報告しなければならない｡
２. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､ 副会長が理事会を招集する｡
３. 理事会の招集は､ 理事に対し会議の目的たる事項並びに日時及び場所を示して会日の一週間前まで文書で通知しなければならない｡
４. 理事会は､ 次の各号に掲げる場合に随時開催する｡
会長において必要があると認めたとき



理事会の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して会長に招集の請求があったとき(理事会の議事)第34条

理事会の議長は､ 会長がこれにあたる｡

２. 理事会は､ 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ議事を開くことができない｡
委任状による代理出席はこれを認めない｡
３. 理事会の議事は､ 出席した理事の過半数をもって決議する｡
但し､ 会長､ 副会長､ 常務理事の解任は３分の２以上の決議とする｡ 委任状による議決権執行はこれを認めない｡
４. 前項の規定にかかわらず､ 法人法第96条の要件を満たしたときは､ 理事会の決議があったものとみなす｡
５. 監事は､ 理事会に出席して意見を述べることができる｡ 但し､ 議決権を有しない｡(議第35条事録)
理事会の議事については､ 法令で定めるところにより､ 議事録を作成する｡

２. 議事録には､ 議長及び出席した監事が署名押印しなければならない｡(常務理事会の構成)
第36条

協会に常務理事会を置く｡

２. 常務理事会は､ 会長､ 副会長､ 常務理事をもって構成する｡(常務理事会の権限)
第37条

常務理事会は､ 次の職務を行う｡

協会事業の執行に関する事項

理事会の決議により委任された事項

その他会長が必要と求めた事項(常務理事会の招集)第38条

常務理事会は会長が招集する｡(常務理事会の議事)
第39条

常務理事会の議長は､ 会長がこれにあたる｡

２. 常務理事会は､ 構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない｡ 委任状による代理出席はこれを認めない｡

３. 常務理事会の議事は､ 出席者の過半数をもって決議する｡ 委任状による議決権執行はこれを認めない｡

第７章

専門委員会

(専門委員会の設置)
第40条

本会の目的達成及び定款第４条の事業を行うために専門委員会を置くものとする｡

２. 専門委員会の設置､ 組織及び運営に関する事項は理事会の議決を経て別に定める｡

第８章

資産及び会計(資産の構成)第41条

協会の資産は､ 次の各号に掲げるものをもって構成する｡

入会金及び会費



寄附金品



事業に伴う収入

資産から生ずる収入その他の収入(資産の管理)第42条

協会の資産は､ 会長が管理し､ その管理方法は､ 理事会の定めるところによる｡(事 業 年 度)
第43条

協会の事業年度は､ 毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる｡(事業計画及び収支予算)
第44条

協会の事業計画､ 収支予算書については毎事業年度の開始前に､ 会長が作成し､ 理事会の承認を得なければならない｡
これを変更する場合も､ 同様とする｡
２. 前項の書類については､ 主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き､ 一般の閲覧に供するものとする｡(事業報告及び決算)
第45条

協会の事業報告及び決算については､ 毎事業年度終了後､ 会長が次の書類を作成し､ 監事の監査を受けた上で､ 理事会の承認を得て､ 定期総会に提出し､ 承認を受けなければならない｡
事業報告

貸借対照表



損益計算書 (正味財産増減計算書)

財産目録

２. 前項の書類の他､ 次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､ 一般の閲覧に供するものとする｡
監査報告書理事及び監事の名簿



理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類



組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

定款(公益目的取得財産残額の算定)
第46条

会長は､ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (｢以下認定法｣ という｡) 施行規則の規定に基づき､ 毎事業年度､ 当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､ 前条の第２項第４号の書類に記載するものとする｡

第９章(支支部部)

第47条

協会の支部は､ 理事会が必要と認めた地域に置く｡

２. 支部の設立､ 合併､ 解散については､ 理事会の決議を得て行う｡
３. 支部に支部長を置く｡
４. 支部役員の選任その他運営に関し必要な事項は､ 理事会の承認を得て別に定める｡

第10章(事務第48条

事務局局)
協会の事務を処理するために事務局を置く｡

２. 事務局に事務局長その他の職員を置く｡
３. 事務局職員は､ 有給とする｡
４. 事務局長及び職員は会長が任免する｡
ただし､ 事務局長の任免については理事会､ その他の職員の任免については常務理事会の承認を得なければならない｡

第11章

定款の変更及び解散(定款の変更)策49条(解第50条

この定款は､ 総会の決議によって変更することができる｡
散)協会は､ 総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する｡(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第51条

協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合には､ 総会の決議を得て､ 公益目的取得財産残額に相当する額の財産を､ 当該公益認定取消しの日から１箇月以内に認定法に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする｡(残余財産の帰属)
第52条

協会が清算する場合において有する残余財産は､ 総会の決議得て､ 認定法に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする｡

第12章

公告の方法

(公告の方法)第53条

協会の公告は､ 電子公告で行う｡

２. 事故その他やむを得ない事由で前項の電子公告をすることが出来ない場合は､ 官報に掲載する｡

第13章

雑則(実 施 細 目)
第54条

この定款の施行について必要な事項は､ 理事会の議決を経て､ 別に会長が定める｡

附則

１. この定款は､ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (以下 ｢整備法｣ という｡) 第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する｡
２. 協会の最初の会長は､ 安部宏とする｡

３. 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散登記と､ 公益法人の設立の登記を行ったときは､ 第43条の規定に関わらず､ 解散登記の日の前日を事業年度の末日とし､ 設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡
４. 平成22年５月26日第44回定期総会で承認｡
５. 平成28年５月25日第50回定期総会で承認｡ (第４条)