企業向け

２０２３年（令和５年）６月１日現在「あおもり若者定着サポート企業」募集に関するＱ＆Ａ（2025 年度採用）

Ｑ１

本制度に参加するメリットは何ですか。

Ａ１

本制度では、県内で就業して３年、６年経過時に支援をすることにより、若者の早期離職の抑止につながるものと考えています。
加えて、社員の結婚や子育て期の経済的負担の軽減や、企業の求人アピールの向上にもメリットがあると想定されます。

Ｑ２

支援額の上限を１５０万円とした考え方は何ですか。

Ａ２

４年制大学の卒業者が、日本学生支援機構の第一種奨学金を自宅外・私立大学の条件で４年間利用した場合の返還総額が約３００万円であることから、その半分程度に相当する１５０万円を支援額の上限としたものです。短期大学等はその半額としています。

Ｑ３

本制度は、県内居住者にも適用できますか。

Ａ３ 本制度に登録する時点における居住地は問いません。
ただし、現在青森県内に居住し正規雇用されている方は、本制度の対象外となります。
（現在県外に居住している方や、県内に居住しているが就労していない又は非正規雇用の方は対象となります。
）
正規雇用

就労していない又は非正規雇用

県内居住

×〇

県外居住

〇

〇

Ｑ４

企業の取締役として就業する者に対し、本制度を適用することはできますか。

Ａ４

本制度は、労働者として雇用されていることが前提となるため、企業の役員として就業する方には適用されません。
また、採用時は従業員として雇用していた者が、本制度の適用中に当該企業の役員に就任した場合、その時点から支援の対象外となります。

Ｑ５

登録者の要件に「過去に本制度による支援を受けていないこと」とありますが、過去に本制度の支援候補者となったが、支援を受ける前に離職した場合、再度登録することはできますか。
Ａ５

登録者の要件の「過去に本制度による支援を受けていないこと」とは、本制度の支援候補者となり、実際に金銭支援（補助金交付）を受けてないことを指します。よって、一度も金銭支援を受けていない方は、その他の要件を全て満たせば、改めて登録することができます。
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Ｑ６

あおもり若者定着サポート企業に登録した場合、ハローワークの求人票にその旨記載してもよいですか。
Ａ６ 記載して差し支えありません。具体の記載方法については、ハローワークにご相談ください。

Ｑ７

返還支援コースＡ（４年制大学卒等）から、複数の支援予定額を設定することはできますか。

Ａ７ 支援コースごとに設定できる１人当たり支援予定額は、１種類までです。
支援コースＡ、Ｂの両コースから１種類ずつ支援予定額を設定することはできますが、その場合も、１採用年度の当たりの企業負担額の上限は３００万円（認証取得等企業は６００万円）となります。

Ｑ８

特定の職種に限定して、本制度を適用することは可能ですか。

Ａ８

本制度は、様々な業種における若者定着及び産業人財の確保を目的としていることから、制度適用人数の登録申請に当たり、職種を設定する必要はありません。
なお、各企業の採用活動において、特定の職種の方に優先的に本制度を適用することは差し支えありません。

Ｑ８－２ Ｑ８で「特定の職種の方に優先的に本制度を適用することは差し支えない」とありますが、特定の資格保有者のみに限定して、本制度を活用していくことは可能ですか。

Ａ８－２

サポート企業の判断で、特定の職種などに優先的に活用されるのは差し支えありません。

ただし、登録者の採用に当たっては、該当する支援コースの制度適用人数に達していない場合は、職種に関わらず、本制度を適用していただくことになります。
（例①）制度適用人数を「２人」と設定しているサポート企業が、登録者である事務職１人・資格職１人を採用する場合は、両者に制度を適用していただくことになります。
（例②）制度適用人数を「２人」と設定しているサポート企業が、登録者である事務職１人・資格職２人を採用する場合は、どの方に制度を適用されるかはサポート企業の判断になります。
３人に制度を適用したいと判断される場合は、企業負担額の上限の範囲内で制度適用人数を増員することができます（登録内容変更届出書（様式２－１）により県に届出を行ってください。）。
制度適用人数を増員せずに２人のままとする場合は、制度適用人数を上回る１人については本制度の対象外になりますので、対象外となる方にその旨説明し、同意を得る必要があります（参考：Q11）。

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Ｑ８－３ 本制度では、35 歳未満で既卒の方も対象となりますが、サポート企業の独自の基準で、新卒者のみに適用させる条件で活用することは可能ですか。

Ａ８－３

上記Ｑ８－２と同様であり、登録者の採用に当たっては、該当する支援コースの制度適用人数に達していない場合は、新卒・既卒者に関わらず本制度を適用していただくことになります。

Ｑ９

制度適用人数の上限の考え方について教えてください

Ａ９

１採用年度当たりの企業負担額の上限が、３００万円となっていますので、企業が設定する支援予定額によって、制度適用人数の上限が異なります。
なお、あおもり働き方改革推進企業などの認証を取得している企業（認証取得等企業）の場
合、１採用年度当たり６００万円となります。
1人当たりの支援予定額
支援コース
A
支援コース
B

県・企業の負担額

1社当たりの制度適用人数（上限）

3年経過後

6年経過後

合計

通常

認証取得等企業

県企業等

県企業等

県企業等

150万円

4人

8人

37万5千円

37万5千円

37万5千円

37万5千円

75万円

75万円

100万円

6人

12人

25万円

25万円

25万円

25万円

50万円

50万円

60万円

10人

20人

15万円

15万円

15万円

15万円

30万円

30万円

75万円

8人

16人

18万7千5百円 18万7千5百円 18万7千5百円 18万7千5百円

37万5千円

37万5千円

50万円

12人

24人

12万5千円

12万5千円

12万5千円

12万5千円

25万円

25万円

30万円

20人

40人

7万5千円

7万5千円

7万5千円

7万5千円

15万円

15万円

※補助対象となる奨学金返還総額（残額）は、千円未満切り捨てとする。

Ｑ10

本制度の制度適用人数が決定したら、必ずその人数まで登録者を採用しなければならないのですか。
Ａ10

あおもり若者定着サポート企業に登録し、制度適用人数を決定した場合であっても、登録者の採用を義務化するものではありません。登録者の就職希望がない場合や、採用したい者がいない場合は、採用しなくても構いません。

Ｑ11

制度適用人数を超えて登録者を採用することは可能ですか。

Ａ11

１採用年度当たりの企業負担額が３００万円（認証取得等企業の場合は６００万円）に達していない場合は、制度適用人数を増員することができますので、県に登録内容変更届出書を提出してください。
既に１採用年度当たりの企業負担額が３００万円（認証取得等企業の場合は６００万円）に達し、制度適用人数を増やすことができない場合は、制度適用人数を上回る分については本制度の対象外となりますので、対象外となる就職予定者本人にその旨説明し、同意を得る必要があります。
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Ｑ12

登録者を採用するに当たり、本制度を適用しないことができますか。

Ａ12

登録者を採用する場合、該当する支援コースの制度適用人数に達していない場合は、必ず本制度を適用してください。

Ｑ13

あおもり若者定着サポート企業に登録したが、採用対象年度中に登録者を採用できなかった場合はどうなりますか。
Ａ13 あおもり若者定着サポート企業への登録は、採用年度ごとに行う必要があります。
来年度以降も採用予定があり、本制度への参加を希望される場合は、改めて登録していただ
きます。

Ｑ14

本制度を適用して採用する旨登録者に通知しましたが、取り消すことはできますか。

Ａ14

登録者が採用を辞退したため、本制度を適用する必要がなくなった場合などに限り、決定を取り消すことができます。制度適用者の決定を取り消さざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合は、県に相談してください。

Ｑ15

採用後、３年・６年経過する前に登録者が退職した場合の扱いを教えてください。

Ａ15 採用後３年経過する前に退職した場合は、支援中止となります（企業負担は生じません。
）。
採用後５年で退職した場合は、その時点で支援中止となりますが、採用後３年経過時に行われた支援については、返還を求めません。

Ｑ16

求職者の登録募集は、どのように行っているのですか。

Ａ16 求職者の登録募集は、2023 年度、2024 年度及び 2025 年度就職予定者を対象に専用サイトで実施しています。制度の利用を希望する求職者（大学生等）が、直接、県に登録申請します。

Ｑ17

本制度の登録者であることを、いつの時点で本人に確認すればよいですか。

Ａ17

本制度に登録した求職者には、県から登録通知書を交付し、就職活動する際に、本制度の登録者であることを自ら企業に申告するよう伝えています。
あおもり若者定着サポート企業は、採用活動の中で登録通知書を確認していただいたうえで、本制度の適用者を決定していただきます。

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Ｑ18

登録者の申請期間は「採用内定前日」までとしているが、内々定の場合はどうなりますか。

Ａ18

登録者募集要項において、登録する要件として「あおもり若者定着サポート企業への就職が内定又は決定していないこと」としています。
「内定」でなければ、登録の申請をすることは可能です。

Ｑ19

支援予定額又は制度適用人数を変更することは可能ですか。

Ａ19

支援予定額又は制度適用人数を増やす場合は、県に届出していただくことにより、変更可能です。
支援予定額又は制度適用人数を減らす場合や、登録を取り消す場合は、原則として、やむを得ない事情があり、かつ登録者に対する十分な説明が行われるなど、登録者の就職活動に影響がない場合に限って認めますので、県に相談してください。
なお、登録者の採用内定以降においては、当該登録者に影響が及ぶ変更や取消はできません。

Ｑ20

登録者があおもり若者定着サポート企業に就職した後、県外支店などに転勤となった場合、本制度の対象外となりますか。
Ａ20

本制度は、あおもり若者定着サポート企業に就職し、県内に居住することが支援要件となります。ただし、やむを得ない事由により県外に居住する場合は、期間の算定に当たり、その期間を除外します。県外居住期間が通算して２年を超えた場合は、支援候補者の認定が取り消されますので留意してください。
県外出張など、住民票を移転せずに一時的に県外に滞在している期間は、県内居住期間とします。

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