『災害対策等緊急事業推進費』
平成 30 年度第１回募集（予定）について（平成 30 年４月２日〜５月７日）
国土交通省

国土政策局

広域地方政策課

調整室

はじめに
平成 29 年度は７月の九州北部豪雨、９月の台風第 18 号など、梅雨前線や台風に伴う大雨により多くの災害が発生し、被災した地域における再度災害防止対策に災害対策等緊急事業推進費（以下「災害対策推進費」とします。）を配分しました。
平成 30 年度の第１回募集にあたり、制度の概要、募集〜配分スケジュール、活用事例を紹介します。

１．災害対策推進費の概要（1）災害対策推進費とは災害対策推進費は自然災害により被災した地域や重大な交通事故が発生した箇所などにおいて、地域住民等の安全・安心を確保するために、年度内に緊急に再度災害防止対策や事故の再発防止対策（以下「再度災害防止対策など」とします。）を行う事業に配分することができる予算です。
このため、次年度の予算措置を待たずに再度災害防止対策などを行うことが可能です。
なお、再度災害防止対策などは災害対策推進費の配分を受けた各省庁の所管する公共事業により、国・都道府県・市町村等が事業実施主体となって実施します。
（2）災害対策推進費の特徴について
災害対策推進費の特徴は以下のとおりです。
【特徴１】
災害対策推進費は災害復旧事業では対応しきれない場合の再度災害防止対策（災害対策）が可能であり、主に以下の場合の対策が可能です。
①

災害復旧事業にあわせて公共土木施設の防災機能の強化・向上を行う対策②

地域は被災したものの、公共土木施設に被害・損傷がない場合の対策③

災害復旧事業の対象とならない自然災害（風化、劣化による崖崩れなど）により被災した場合の対策

道路行政セミナー

2018.31

【特徴１】③の事例
平成 27 年７月に風化により崖崩れが発生し、国道が通行止めとなりました。このため、災害対策推進費を配分し、道路更新防災等対策事業で法面対策を実施しました。
被災状況

対策後

ふくやま

一般国道 182 号の再度災害防止対策（広島県福 山市）※災害対策推進費の対象となる災害とその要件について（対象となる災害）
対象は、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れ、その他の異常な自然現象」により生じた災害です。

（災害対策推進費の対象となる災害の要件）
次の要件のいずれかを満たす必要があります。
・降雨：24 時間雨量 80 ㎜以上又は１時間雨量 20 ㎜以上で発生した災害
・強風：最大風速 15m/ 秒以上で発生した災害
・豪雪、高潮、地震、津波、噴火、地すべり、山崩れ、崖崩れその他の異常な自然現象により発生した災害のうち、被害の程度が比較的軽微と認められない災害【特徴２】
災害対策推進費は交通インフラにおける死傷者を伴う社会的影響の大きい事故や、全国的な緊急点検の起因となった想定外の事故などの重大事故の再発防止対策（公共交通安全対策）が可能です。

すり がわ

平成 22 年４月に国道 424 号の修理川地区で、速度超過によりタンクローリーが橋梁から谷間に転落し、運転手が死亡する事故が発生しました。事故周辺箇所は下り勾配が連続する坂道で車が速度超過に陥りやすく、路面凹凸舗装による構造的対策が行われていましたが、事故を受けて追加の対策が必要となりました。
このため、災害対策推進費を配分し、交通安全施設等整備事業で道路情報提供装置を整備しました。

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道路行政セミナー

2018.3

【特徴２】の事例
対策後

事故発生直後

転落場所

転落場所

ありたぐん ありたがわちょう

一般国道 424 号の事故再発防止対策（和歌山県有田郡有 田川町）

※災害対策推進費の対象となる事故について（対象となる事故）
公共交通安全対策は、道路、鉄道、航路、港湾、航空路、空港といった公共交通を支える社会基盤における重大な事故が対象です。

【特徴３】
災害対策推進費は各省庁が所管する幅広い事業分野への配分が可能です。そのうち国土交通省所管の道路関連の事業は下記のとおりです。
①

災害対策
直轄事業：道路更新防災対策事業
補助事業：道路更新防災等対策事業②

公共交通安全対策
直轄事業：交通安全施設等整備事業、交通事故重点対策事業
補助事業：交通安全施設等整備事業

道路行政セミナー

2018.33

（3）災害対策推進費の要求から配分までの流れ
再度災害防止対策などを実施する国、都道府県、市町村などの事業実施主体は事業計画書を作成し、事業所管部局（国土交通省道路局など）が国土交通省国土政策局に要求します。その後、財務省との実施計画協議を経て承認後に事業所管部局へ配分されます。
災害対策推進費の要求から配分までの流れは以下のとおりです。

２．平成 30 年度の募集スケジュール
平成 30 年度の募集スケジュールは下表を予定しています。
区分

募集期間

配分時期（予定）

第１回

４月２日〜５月７日

６月下旬

第２回

５月８日〜７月下旬

９月中旬

第３回

８月上旬〜 10 月上旬

11 月中旬上記のほか甚大な被害を伴う災害や事故が発生した場合は、適宜緊急配分を検討します。

4道路行政セミナー

2018.3

３．活用事例
平成 29 年度の主な活用事例は次のとおりです。

◆事例１（事業主体：岐阜県）【種別】 豪雪（雪崩）による災害【事 業 名】 道路更新防災等対策事業（一般国道 156 号）【事 業 費】 2 億 2,000 万円（国費 :1 億 1,000 万円）【被害状況】 平成 29 年２月 17 日に発生した雪崩により、一般国道 156 号は全面通行止めとなりました。当該路線は、世界遺産白川郷へのアクセスルートでもあり、地域住民の生活や観光に大きな影響を与えました。
平面図

位置図

断面図

被災状況

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おおのぐん しらかわむら

一般国道 156 号の被害状況（岐阜県大野郡白川村）
対策後スノーシェッド完成（H30.2 末撮影）【対策内容】 災害対策推進費を６月末に配分して、緊急にスノーシェッドを整備しました。

道路行政セミナー

2018.35

◆事例２（事業主体：京都府）【種位置図別】 崖崩れによる災害
か さ ぎ やまぞえ

【事 業 名】 道路更新防災等対策事業（主要地方道笠置山添線）【事 業 費】 1 億 8,200 万円（国費：9,100 万円）【被害状況】 平成 29 年４月 18 日に発生した崖崩れにより、主要地方道笠置山添線は全面通行止めとなりました。当該路線は

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キャンプ場やゴルフ場へのアクセスルートでもあり、地域住民の生活や観光に大きな影響を与えました。
法面状況法面状況

法面状況

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そうらくぐんかさぎちょう（主）笠置山添線の被害状況（京都府相楽郡笠置町）【対策内容】 災害対策推進費を９月末に配分して、落石防護網工などの崖崩れ対策を実施しています。

おわりに年度途中に緊急的な災害対策や公共交通安全対策で予算が必要となった場合には、災害対策推進費の活用も検討いただければと思います。
この制度に関するご質問・ご相談がありましたら、下記まで遠慮なくお問い合わせください。
また、災害対策推進費に関する募集情報、実務担当者のための手引き、過去の配分事例などは、国土交通省ホームページに掲載していますので、参考にしていただければ幸いです。
【問い合わせ先】 国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室
TEL：03‑5253‑8360（直通）FAX：03‑5253‑1572【国土交通省ホームページ】（ホーム http://www.mlit.go.jp/ ＞＞政策・仕事＞＞国土政策＞＞災害対策等緊急事業推進費）
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku̲tk4̲000002.html
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