議会への主要事項説明会
説明資料

令和６年８月２０日
鶴岡市

目次
１ 水道事業の広域化について

・・・ P２

２ 原油価格・物価高騰等による大規模公共工事への影響及び対応について・・・ P４

３ 中小企業の振興について・・・ P５

４ 総合教育会議の開催等について

・・・ P６５ 子どもの遊び場について・・・ P７

参考資料
１ 令和５年度の決算状況について・・・ P８２ ７月25日大雨による災害対応について・・・ P12P1

１ 水道事業の広域化について
水道事業は、人口減少等による料金収入の減少や水道施設の老朽化に伴う更新需要の増加などにより、今後も厳しい経営状況が見込まれている。
このような課題に対し、鶴岡市、酒田市、庄内町の２市１町では水道事業の統合により、スケールメリットを活かして経営基盤強化を図るとともに、安全な水の安定供給の継続を目指す。

【これまでの経過】
令和５年３月に庄内広域水道事業統合準備協議会（会長：鶴岡市長）を設立、令和６年８月の第３回協議会において事業統合の方針となる「庄内地域水道事業統合基本計画」(案)を作成した。今後、本計画の策定後、事業統合に向けた基本協定を令和６年１０月に締結する予定としている。

【庄内地域水道事業統合基本計画（案）の概要】
基本事項

水道料金

・R７.10 企業団設立（一部事務組合:自治法第284条)
・R８.４ 企業団による水道事業開始

・R８事業開始時は現行料金を継続

組織・企業長、副企業長：構成市町首長の互選
・運営協議会：企業長、副企業長で構成・監査委員：２名４年任期（企業長選任）

職員・構成市町職員の派遣（地方自治法第252条の17）

事業開始後速やかに料金の検討、料金審議会設置等の準備を開始し、適正な料金水準の確保を目指す整備事業（社会資本整備総合交付金対象：R16まで）
・広域化事業南北連絡管整備、全域遠隔監視装置更新、施設統廃合

・基盤強化事業
既存の老朽施設更新計画の促進

企業団議会

広域化の効果・構成市町議会議員で構成（各議会議員の任期まで）
給水人口の割合による定数
鶴岡：６名 酒田：５名 庄内：２名 計13名

・水道料金高騰の抑制（財政シミュレーション）
・施設整備事業の促進（社会資本整備総合交付金対象事業）
広域化事業及び基盤強化事業等

補助率 現行1/4 → 1/3
P2

≪今後のスケジュール≫
令和6年度
4月

5月

6月

7月

8月

令和7年度

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

庄内圏域水道基盤強化計画
策定作業

庄内地域水道事業統合
基本計画策定・公表
・鶴岡市、酒田市及び庄内町による企業団運営・事業経営に係る基本方針

協議会

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

水道事業認可に係る国土交通省（認可権者）との協議

国

県

5月

8/15開催 ↓
第3回
協議会

広域化
基
本
協
定の締
結

企 市町村課（許業 可権者）
団 との協議、処理期間の設
置
許可申
請

策定・
公表

準備
発注

水道事業認
可企
業団の設
置

第6回
協議会第5回
協議会
・企業団規約（案）

R8.4

企
業団による
事
業
開始

水道事業認可申請業務委託

第4回
協議会

・基本計画（案） ・基本協定の締結

企
業団の設
置
許可・財産処分等協定（案）

統合に係る事務事業調整（幹事会・専門部会）

議会説明

市町
議会

・基本計画（案）・基本協定の締結

議会説明

・R6事業の進捗報告
・R7スケ
ジュール

企
業団
設
立
関連
予算
提案

企
業団
規
議会説明
約・企業団規約（案） 案
・企業団の設置の・事業説明
提案

3月
定例会

6月
定例会

議会説明

議会説明

・企業団設立報告
・企業団議員選出
依頼

・組織体制・事業運営

第１
回
企
業団
議
会の開
催

P3

２ 原油価格・物価高騰等による大規模公共工事への影響及び対応について≪労務費・建設資材等の動向≫
労務単価が上昇し、長引く原油高、運送コストの高騰などにより建設資材メーカーの値上げが続いている。

R5.7 ⇒ R6.7

労務費と燃料・資材が上昇

・とび工

6.3％UP・生コンクリート・設備機械工

7.3％UP・サッシ・ドア・水栓金具・ダクト工

17.0％UP・衛生設備機器・電工

4.2％UP・石膏ボード10％UP
3～50％UP
2％～11％UP
20％UP≪施工中の大規模公共工事≫◆朝日庁舎・消防朝日分署改築事業（9月補正を検討）◆荘内看護専門学校移転新築事業◆加茂水族館リニューアル事業

対応については今後の状況を踏まえ検討➢ 施工の合理化、仕様の見直しによるコストダウンを図る。
➢ インフレスライド条項の協議をする場合、技能労働者の賃金水準の引き上げについて適切に対応するよう工事受注者へ指導を行う。
※インフレスライド条項：「予見することができない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション(デフレーション)を生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき」に、請負金額の変更を請求できる制度

P4

３ 中小企業の振興について
本市企業の99％が中小企業（うち９割が小規模事業者）であり、これまで新型コロナウイルスや物価高騰等が本市の社会経済活動に大きな影響を与えてきた中、市では様々な支援策を行ってきた。
今後、第２次鶴岡市総合計画後期基本計画に基づき、効果的な施策の推進のため、中小企業振興の計画策定に着手する。

【これまでの経緯】
令和３年３月鶴岡市議会定例会に中小企業振興条例の制定を提案し、その後、継続審査となり、同年９月市議会定例会において賛成少数で否決されている。市議会からは、さらに広く事業者・経済団体等の意見を聴取することや、高等教育機関との連携、事業承継といった様々な課題への対応についても検討すべき等の指摘を受けている。
令和６年２月の主要事項説明会においても、「実効性のある条例を提案していただきたい」といった意見や「中小企業・小規模事業者が必要とする施策を盛り込んだ振興計画を策定してもよいのではないか」といった意見をいただいている。
→ これらの意見を踏まえ、社会経済課題・経営課題に対応し、具体的な中小企業振興を図るため、まずは、事業者や支援機関等から意見聴取し、必要とされる施策の検討・実施を進める。

【今後の取組方針】
・中小企業施策の実効性を高め、市内の中小企業の振興を総合的かつ計画的に行うため、中小企業振興に関する施策や目標値を示す計画の策定に着手する。
・計画策定の着手にあたり、中小企業をはじめ、学識経験者や支援機関を委員とする「鶴岡市中小企業振興会議」を設置し、関係者から十分な意見聴取を行う。
・令和６年８月26日に第１回会議を開催。
P5

４ 総合教育会議の開催等について
総合教育会議では、市長と教育委員が教育行政の大綱や重点施策について協議、調整を行っており、令和６年度は３回の開催を予定している。
第１回会議の開催を8月23日に予定しており、概要等は以下のとおりである。
≪日 時≫
令和６年８月２３日（金）午後６時から≪会 場≫
鶴岡市役所 本所 ６階大会議室≪内 容≫
１ 報告事項(1) 新図書館整備基本構想の策定作業
策定体制、スケジュール、つるおか新図書館基本構想企画懇話会（第1回）等の概要(2) 藤島地域小中学校整備検討委員会
整備検討委員会の設置と検討の流れ、
スケジュール、第1回委員会の概要

２ 協議事項「新学校給食センター整備基本計画策定」の方向性について～鶴岡らしい学校給食の提供に向けて～
事務局説明事項(案）
・整備基本計画の主な項目
・鶴岡らしい特色ある給食実現の方向性と体制・施設、設備の検討
・官民の事業範囲、役割分担の整理
事務局説明を受けて、整備基本計画の方向性について協議する≪参考≫ 朝暘第五小学校 新校舎の供用について〇 竣
工〇 始 業 式〇 学童開所式〇 内 覧 会〇 学校竣工式

7月26日(金）(校舎・体育館・学童部分)
9月 2日(月）午後2時から同上
午後3時30分から
8月31日(土）午前9時から工事全体完了後に開催 (時期未定）

P6

５ 子どもの遊び場について
こどもまんなか社会の実現に向けた重点事業の一つとして、子どもの遊び場の整備について、子どもや子育て世代、専門家等の意見を踏まえながら、屋内、屋外の両面からの整備に向けた、市全体の遊び場整備方針を策定する。
【遊び場整備方針の検討】「子どもの遊び場に関する協議会（仮称）」の開催
第２次鶴岡市総合計画後期基本計画に掲げる「子どもの自主的な遊びが可能となる遊び場環境の整備の推進」に向け、保護者や教育・保育関係者等で構成する「子どもの遊び場に関する協議会（仮称）」を開催し、遊び場の整備方針について検討する。
協議会では、①親子モニターのアンケート結果や②こども会議参加者の意見、有識者等の意見等も踏まえ、公園遊具のあり方も含めた遊び場の整備方針をまとめる。

≪現在の取組≫①子どもの遊び場「親子モニター」事業の実施
期
間：令和６年７月１３日（土）～９月１６日（月・祝） ６６日間
参 加 者：応募者の中から抽選で選ばれた親子 １,２３１組、３,４１４人（大人 1,231人、 0歳～小学6年生の子ども 2,183人）
内
容：期間中の１日（１回）キッズドームソライを無料体験し、遊び場に関するアンケートに回答②「鶴岡市こども会議」の開催
テ ー マ：こども達が気軽に集うことができる、理想の居場所を考えよう
実 施 日：７月３１日、８月１日、８月７日、８月８日（計４日間）
参 加 者：市内の小学４年生～中学２年生 ８人（公募）内容：参加者同士の意見交換や市外施設の視察などを通して、遊び場など自分の理想の居場所を考えた

P7

参考資料１ 令和５年度の決算状況について（１）令和５年度普通会計決算
１ 決算規模 歳入①は対前年度で約6.8億円の減少、歳出②は約1.7億円の減少
令和５年度

令和４年度

増減

（歳出・歳入とも過去４番目の規模）

歳入①

768億6,853万円

775億4,565万円▲6億7,712万円

歳出②755億9,119万円

757億6,099万円▲1億6,980万円→ 先端研究産業支援センター拡張事業や赤川２期地区かんがい排水事業等の大型投資事業の完了などによる。

２ 単年度収支⑥は、約5.3億円の赤字→ マイナス要素：給与改定による人件費の増、公債費の増（R5がピーク）

形式収支

12億7,734万円17億8,466万円▲5億732万円

翌年度に繰り越す
べき財源④6,989万円

4,800万円

2,189万円

実質収支⑤=③-④

12億745万円

17億3,666万円▲5億2,921万円

単年度収支⑥=⑤-⑤'▲5億2,921万円▲4億3,518万円▲9,403万円③=①-②

プラス要素 ：少雪による除雪対策費の減、ふるさと寄附金の増

３ 実質単年度収支⑩は、約3.5億円の黒字（令和元年度から５年連続の黒字）

財政調整基金
積立金⑦→ 単年度収支⑥ ▲5.3億円 ＋ 財政調整基金積立金⑦ 0.1億円＋ 繰上償還金⑧ 8.7億円 － 財政調整基金取崩し⑨ 0 ＝3.5億円

４555万円

3億6,508万円

基金残高は、約11.5億円の減少（175.9億円▲3億5,953万円→ 164.4億円）→ 財政調整基金、減債基金を取り崩さずに財政運営（3年連続）
繰上償還金
財政調整基金取り崩し額⑧⑨

実質単年度収支⑩=⑥+⑦+⑧-⑨

8億7,002万円

3億7,064万円

4億9,938万円

0円

0円

0円

3億4,636万円

3億54万円

4,582万円【取崩額の大きかったもの】
加茂水族館整備振興基金
緊急経済対策金融支援基金
地域振興基金

５

7.8億円
1.8億円
1.6億円

市債残高は、約49.7億円の大幅な減少（768.3億円→ 718.6億円）
P8

（２）令和５年度病院事業会計決算 （荘内病院＋湯田川温泉リハビリテーション病院）
令和５年度

令和４年度

増減

病院事業収益 ①

140億1,551万円

150億9,126万円▲10億7,575万円

うち医業収益②

119億7,040万円

122億4,982万円▲2億7,942万円

うち入院収益86億2,061万円

87億1,131万円▲9,070万円うち外来収益

28億4,605万円

29億4,652万円▲1億47万円

うち医業外収益③

17億84万円

25億1,659万円▲8億1,575万円

病院事業費用④143億199万円

143億2,342万円▲2,143万円

うち医業費用 ⑤

134億3,961万円

134億6,218万円▲2,257万円

１ 収益的収支
収入①は約140.1億円で対前年度約10.7億円の減少
支出④は約143億円で対前年度約2千万円の減少→収入の減は、コロナ病床確保料、入院収益、外来収益の減による。
→支出の減は、給与費、経費、医業外費用の減による。

２ 収支（損益）⑦は、約2.9億円の純損失
３ 累積欠損金は、約2.9億円の増加→令和５年度末

単位：億円
うち給与費

68億6,726万円

69億3,199万円

24億88万円

23億7,217万円

2,871万円

うち経費30億5,301万円

31億5,381万円▲1億80万円

うち減価償却費

8億6,129万円

7億3,249万円

1億2,970万円

うち医業外費用⑥

7億3,597万円

7億5,134万円▲1,537万円▲2億8,649万円

7億6,784万円▲10億5,433万円

収支（損益）⑦（①－④－特別損益）

病院事業累積欠損金（未処理欠損金）の推移▲6,473万円
150.0

うち材料費

１１２億円

109.1
116.8
124.7
112.0

100.0

50.0

0.0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

R3

R4R5P9（３）令和５年度水道事業決算
令和５年度

令和４年度

増減

32億8,275万円

33億3,867万円▲5,592万円

営業収益

28億5,606万円

28億9,124万円▲3,518万円

営業外収益

4億2,660万円

4億4,743万円▲2,083万円

9万円

09万円

29億7,929万円

30億459万円▲2,530万円

営業費用

29億403万円

29億2,013万円▲1,610万円

営業外費用

7,526万円

8,436万円▲910万円

010万円

▲10万円

3億346万円

3億3,408万円▲3,062万円

令和４年度

増減

収益

①

その他
費用

②

その他
損益

③=①－②

令和５年度
資本的収入

④

2億4,816万円

6,228万円

1億8,588万円

資本的支出

⑤

16億2,013万円

12億5,749万円

3億6,264万円⑥=④－⑤▲13億7,197万円▲11億9,521万円▲1億7,676万円

翌年度事業充当財源

000▲13億7,197万円▲11億9,521万円▲1億7,676万円

差引

収支不足額

⑦

１ 収益的収支 収益①は対前年度比で5,592万円の減少、費用②は2,530万円の減少→人口減少等に伴い給水収益が減少→施設の維持修繕や管理経費等の抑制により費用が減少

２ 水道事業損益③は3億346万円の黒字（前年度より3,062万円の減少）

３ 内部留保資金（正味運転資本金）は、前年度より3億3,835万円の減少（45億6,626万円 →42億2,791万円）

４ 企業債残高は、3億5,861万円減少（28億3,834万円 →24億7,973万円）

５ 資本的収入④は対前年度比1億8,588万円、資本的支出⑤は3億6,264万円の増加→企業債の新規借入に伴い収入が増加→耐震化、老朽管路更新等の建設改良工事の増により支出が増加→資本的収入額が資本的支出額に不足する額13億7,197万円は、損益勘定留保資金等で補塡

令和５年度

令和４年度

増減

内部留保資金42億2,791万円

45億6,626万円▲3億3,835万円

企業債残高

24億7,973万円

28億3,834万円▲3億5,861万円

P10（４）令和５年度下水道事業決算
令和５年度

令和４年度

増減

52億6,057万円

51億6,023万円

1億34万円

営業収益26億5,126万円

27億6,218万円▲1億1,092万円

営業外収益

25億7,575万円

23億9,804万円

1億7,771万円

3,356万円

1万円

3,355万円

50億9,141万円

51億4,506万円▲5,365万円

営業費用

46億9,832万円

46億9,558万円

274万円

営業外費用

3億9,309万円

4億4,948万円▲5,639万円

000

収益

①

その他
費用

②

その他

１ 収益的収支 収益①は対前年度比で1億34万円の増加、費用②は5,365万円の減少→人口減少等に伴い使用料収入が減少した一方、汚水処理費や減価償却資産の増加に伴い一般会計からの繰入金が増加→企業債償還の進捗により費用が減少

２ 下水道事業損益③は1億6,915万円の黒字（前年度より1億5,399万円の増加）

３ 内部留保資金（正味運転資本金）は、前年度より2億3,927万円の減少（9億9,352万円→ 7億5,425万円）

４ 企業債残高は、16億9,677万円減少（312億2,826万円 →損益③=①－②

1億6,915万円

令和５年度

1,516万円

令和４年度

1億5,399万円

増減

資本的収入

④

39億9,899万円

44億1,161万円▲4億1,262万円

資本的支出

⑤

64億2,528万円

65億3,421万円▲1億893万円⑥=④－⑤▲24億2,629万円▲21億2,260万円▲3億369万円

前年度未払充当財源▲5億140万円▲1億7,070万円▲3億3,070万円

翌年度事業充当財源▲1,933万円▲3,369万円

1,436万円▲29億4,702万円▲23億2,699万円▲6億2,003万円

差引

収支不足額

⑦295億3,149万円）

５ 資本的収入④は対前年度比4億1,262万円、資本的支出⑤は1億893万円の減少→事業拡張により建設改良工事が増加した一方、企業債償還の進捗により支出が減少→資本的収入額が資本的支出額に不足する額29億4,702万円は、損益勘定留保資金等で補塡
令和５年度

令和４年度

増減

内部留保資金7億5,425万円

9億9,352万円▲2億3,927万円

企業債残高

295億3,149万円

312億2,826万円▲16億9,677万円

P11参考資料２ ７月25日大雨による災害対応について
７月２５日大雨における対応状況
令和６年７月２５日の大雨は、鶴岡市の２４時間雨量が観測史上最大となる２１４.５ｍｍを観測し、３５地区に警戒ﾚﾍﾞﾙ４避難指示を発令、２地区に警戒ﾚﾍﾞﾙ５緊急安全確保を発令、指定避難所１１施設と自主避難所５３施設を開設し最大１９０人（26日AM1:00）が避難した。
被害概要（令和６年８月１６日現在）

住宅の床上・床下浸水の被害のほか、道路、河川、農地や農業施設等に大きな被害が発生【建物被害】

住家：１０９棟（床上浸水１４棟【道路・河川施設】

８９件

１５５，０００千円

４件

３，７５０千円【公園】

床下浸水９５棟） 非住家：１１９棟（道路（市管理）８２件

河川（市管理）７件）【農作物】 １，９８５.８ha（被害額については調査中）
水稲：４２８.８ha

大豆：９７５.１ha 枝豆：５１６.０ha そば：５２.７ha その他：１３.２ha

【農地】

９１箇所

４９，４００千円【農業用施設】

１８８件

３７７，６５０千円【林道関連】９７件

２６５，７００千円【観光施設】

１件

３０，０００千円

総額

８８１，５００千円※農作物除く
P12

①災害復旧事業について迅速な被害の復旧を図るため、8月9日付けで、下記の災害復旧費に係る補正予算を専決処分。
公共災害復旧事業については、9月補正予算で対応予定。
道路・河川

79件

85,000千円
件数（件）
金額（千円）件数（件）
金額（千円）

農地・農業用施設

161件 110,500千円＊公共災害復旧事業に係る設計業務委託料34,000千円を含む

鶴岡
2230,700

718,500

羽黒115,500

鶴岡

藤島

羽黒

32,300鶴岡
件数（件）
金額（千円）

1200
鶴岡

林道・林業施設

89件

藤島

件数（件）
金額（千円）

4
1,600

件数（件）
金額（千円）

鶴岡
149,4000000

藤島
182,250羽黒244,800

44,000朝日
1915,700

温海105,600

合計
7380,000

河川
櫛引

朝日

温海

合計

00
農地
櫛引

22,300

農業用施設（農道、水路、用水施設等）
藤島
羽黒
櫛引
朝日
温海
29242218
16
22,10018,8007,150
8,600
10,150

合計
11368,400

林道・林業施設
羽黒
櫛引
朝日
108
34
12,0005,000
28,500

合計
8976,750

藤島
77,9002400

温海

65,000

合計
48
8,100

2250

朝日

1400

1200

97,750千円＊公共災害復旧事業に係る設計業務委託料21,000千円を含む

道路
櫛引

温海
1613,950

都市計画施設4件

2,450千円

赤川市民ゴルフ場、赤川河川緑地、鶴岡西部公園多目的グラウンド、大山公園

商工観光施設

1件

30,000千円

湯殿山スキー場ゲレンデ

体育施設

2件

2,807千円

藤島体育館トレッドミル（ランニングマシン）、藤島運動広場【予算額 計328,507千円】

P13

②被災住宅復旧支援事業について被災した住宅に対する支援として8月9日付けで補正予算を専決処分 【計44,064千円】【既決予算で対応】
支援策①災害救助法による市発注の応急修理②家屋修繕等支援事業補助金③生活家電購入支援事業補助金④鶴岡市住宅リフォーム事
業補助金

事業概要

日常生活に欠くことのできない部分
に関して市が発注のうえ応急修理対応を行う

災害救助法による応急修理の対象とならない床下浸水等の修繕工事に要した経費の補助

生活家電を失った世帯に対する家電購入費用の補助

一定の要件工事（減災対策、断熱化、バリアフリー化等）を含む30万円以上の住宅リフォーム工事費用の補助金

床上浸水の被害を受けた住宅・床下浸水以上が認められた住宅
・自己または二親等以内の親族が所有し、居住している住宅
・山形県内の施工業者が施工する修繕工事

住宅が半壊以上（床上浸水0.1ｍ以上）の被害により生活家電が使用不能となった世帯・本人または親族が所有し、本人が居住する住宅であること・対象工事費が30万円以上(税込)であること
・着工又は完了していないこと
・市内業者と工事請負契約を締結すること
・市税の滞納がないこと
・他制度による補助・給付を受けないこと（他制度が重複を認めている場合、対象工事が、明確に区別可能な場合を除く）
・R4年度以降にこの補助金の交付を受けていな
いこと・暴力団員等でないこと

床上浸水被害に伴う、生活に最低限必要な住宅部分に対する応急修理（床、外壁、電気・給排水設備、トイレ、ドア、窓や給湯器の修理・交換等）※家電は対象外

床下浸水以上の被害に伴う修繕工事（床・外壁修理、内装、ボイラー・エアコンの修理交換、床下の消毒等）

浸水被害により使用不能となった洗濯機、冷蔵庫、テレビの買換え
エアコンの買替え

減災対策、断熱化、バリアフリー化
等を含むリフォーム工事

対象住宅・条件※罹災状況は罹災証
明書により確認

支援対象

洗濯機
冷蔵庫
テレビ
エアコン
合計

各60千円

移住世帯等
一般世帯

工事費の20％30万円
工事費の10％20万円

100千円
180千円280千円

その他、福祉世帯、多子世帯等の加算有

床上浸水0.1ｍ以上（半壊以上）…717千円
床上浸水0.1ｍ未満（準半壊）…348千円

450千円

事業費

8,214千円（半壊10戸、準半壊3戸）

34,050千円（床上浸水13戸、床下浸水94戸）

1,800千円（半壊10戸）※参考 R6.8.7時点予算残額
63,765千円

財

災害救助費繰替支弁金県経由 国10／10

一般財源（県において市町村への支援を検討中）

一般財源（県において市町村への支援を検討中） 県10/10

一般財源、山形県リフォーム支援補助金

補助金等の額（上限額）

源※専決処分後、県による情報提供を反映

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