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令和２年１月１７日
日本繊維産業連盟

令和元 (平成３１)年 活 動 報 告
令和元年の活動について、「令和元（平成３１)年 活動方針」に掲げたテーマを軸に報告する。
１． ２０３０年あるべき繊維業界への提言
 「２０３０年あるべき繊維業界への提言」を取りまとめ、１２月の常任委員会に報告し、承認された。本
提言は、２０３０年に我が国繊維産業を取巻く状況の下業界の「あるべき姿」を描き、この「あるべき姿」を実現するために解決すべき業界共通の課題･方向性などについて整理し、繊維業界等向けに発信するとともに、日本繊維産業連盟としての当面の対応策について提示している。

２． 通商問題への積極的な対応と貿易拡大
 通商問題委員会を計７回開催し、経済産業省生活製品課と協力をしながら、中国・ASEAN 地域の情勢把握、日米物品貿易交渉、英国のＥＵ離脱問題などの情報収集に努めた。
 日ＥＵＥＰＡ(２月発効)の原産地証明制度（自己証明制度）説明会を 1 月２８日に東京・大阪(同時開催)において、経済産業省の協力の下、日本化学繊維協会、日本繊維輸出・輸入組合との共催で開催した。
 加工再輸入減税（暫８) 制度が令和２年３月末で期間満了となるため、経産省に要請し、引き続き３年の延長要望を関税・外国為替等審議会に申請した。
 第９回日中韓繊維産業協力会議を１１月に韓国・ソウルで中国紡織工業連合会、韓国繊維産業連合会との間で開催し、「通商問題」、「持続可能な開発」、「ファッション＆テクノロジー」の３つのテーマについて各国より発表を行った。米中貿易摩擦など保護貿易主義の高まりについて情報交換を行い、RCEP および日中韓 FTA の早期発効による高いレベルでのアジアにおける自由化がさらに進むことが 3 カ国の繊維産業にとって有用であること、持続可能な開発については、引き続き多面的な動きを注視していくことが確認された。

３． 繊維産業の構造改革の推進
 繊維産業流通構造改革推進協議会(以下、「ＳＣＭ推進協議会」)が１月に「ＴＡガイドライン」第３版の発行したにともない、会員加盟企業への周知に取り組んだ。
 ＳＣＭ推進協議会と合同で、「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の第３回フォローアップアンケ－トを実施し、その結果を１２月の中小企業政策審議会取引問題小委員会で報告した。
 ＯＥＣＤフォーラム（２月１１日、於；パリ）に参加し、参加各国との間でデューデリデンスの推進と支援について意見交換を行った。
 「サスティナビリティー・セミナー」を６月６日に東京で会員並びに加盟企業を対象に開催した。事務局より「OECD ガイダンスとフォーラムの紹介」に続き、ZDHC 東アジア担当ディレクター リディア・リン氏より「ＺＤＨＣの化学管理のビジョン」について紹介があった。
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４． 人材の確保と育成
 「技能実習適正化推進委員会・取引適正化推進委員会」を 7 月と 12 月の 2 回開催し、団体会員より取り組み状況について報告を受けた。また、7 月の内容を第８回繊維産業技能実習協議会で報告した。
 「繊維産業技能実習事業協議会」を４月(第７回)と１１月(第８回)の２回開催した。第７回会合では、①構成員団体並びに加盟企業の「取り組み状況について」のアンケート結果報告、②構成員の取り組み状況のフォローアップ(代表的なもの)について、③三起商行株式会社より取り組みについての紹介。また、第８回会合では、①構成員団体の「技能実習適正化推進委員会・取引適正化推進委員会」の開催状況について、②取り組み状況のフォローアップ(代表的なもの)について、③株式
会社ファーストリテイリングより取り組みについての紹介があった。
 「特定技能」制度が４月よりスタートしたこともあり、縫製業を中心に外国人材の活用等についてヒア
リングを行うなど情報の収集に努めた。

５． 繊維産業におけるサスティナビリティーへの取り組み
 環境安全問題委員会において、①２４種の特定芳香族アミンを生ずる恐れのあるアゾ化合物の情報交換など繊維製品の安全性確保を目指した取り組みについて情報交換を行った。②国際企業連合（国際 NPO,NGO）をはじめ、海外の法規制等の動きについて情報を提供した。③「マイクロプ
ラスチック問題検討会」を環境・安全問題委員会内に設置し、情報の取集を行った。

６． コネクテッド・インダストリーズの推進による新たな付加価値の創出

繊維産業における IoT、AI を取り入れた新たなビジネスモデル構築のための基礎調査を進めた。

７． 情報発信力・ブランド力強化 日本ファッション産業協議会(JFIC)の「J∞QUALITY 商品認証事業」に経済産業省指導の下、協力の形で運営面に参画し、会員への周知を行った。５年目を迎え、認証企業数、商品認証数、ともに増加しており、商品展開もライフスタイル全般へと広がりを見せている。今年は「ものづくりの達人たち」大賞を選定した。

８． 税制問題への対応
 自民党、公明党（ともに１０月）による政策要望等に関するヒアリングにおいて、業界の意見を取りまとめ要望を行った。本年は、従来からの税制改正要望に加え、中小企業の第三者承継推進のための税制措置の創設について要望、更に消費税転嫁対策特別措置法の恒久化などを行った。

以 上2

以下は、加盟各団体による本年の活動方針に関する取組みへの報告である。
◎ 通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１） ＴＰＰ１１及び日ＥＵ ＥＰＡの発効を商機の拡大に活用するとともに、交渉が進んでいるＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の広域経済連携においても、我が国の繊維産業の発展に繋がる内容での早期締結・発効を目指し、繊維産業連盟として政府への働きかけを続けていく。
（２） 繊維産業連盟は、日中韓繊維産業協力会議を中国紡織工業連合会、韓国繊維産業連合会とともに開催し、テーマを「通商問題」、「サスティナビリティー」、「ファッション＆テクノロジー」として、幅広い情報交換を行っていく。
（３） 繊維産業のグローバル化が加速する中で、日本がイニシアティブを取って国際標準化を進める方
向で、各団体が進めている取り組みをサポートする。
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日本化学繊維協会（以下、化繊協会）は、①会員に対し、日 EU EPA の自己証明制度の説明会や各種 EPA 等の活用促進の勉強会を開催するなど FTA/EPA の情報提供を実施した。②日中韓、RCEP の広域経済連携交渉の本格化や TAG 交渉の開始にともない、その情報収集に努め対応を検討した。③4 月にインドネシア・バリで開催された第 12 回アジア化繊産業会議（アジア９カ国・地域が参加）において、合繊中長期需給見通し、サスティナビリティー、通商問題、市場開拓等で意見交換を行った。9 月の世界化繊業界団体事務局長会議において FTA/EPA およびサスティナビリテ
ィーに関する情報交換を行った。④国際標準化を含めた業界の標準化に関し、標準化活動中期計画に基づき、経産省の受託事業等も活用し、標準化を推進した。また標準化官民戦略会議のフォローアップを行った。⑤アジアにおける ISO 標準化活動促進を目的とした「アジア化繊産業連盟標準化作業委員会および同ワークショップ」が９月に中国で開催され、委員参加や講師派遣等を実施した。同委員会は日本と中国が共同で事務局を担当している。

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日本羊毛産業協会(以下、羊産協)は、①通商問題委員会に参加し、現在交渉中のＲＣＥＰ等の交
渉状況について会員企業へ周知に努めた。②ＴＰＰ１１、日ＥＵ ＥＰＡの情報を会員企業に情報を発信した。③世界的な羊毛業界である IWTO の総会に参加し、世界の羊毛産業の動き等について情報の共有化に努めた。④上記のＩＷＴＯ総会を２０２１年５月に日本・京都で開催することで誘致に成功した。現在交渉している、広域経済連携を活用し会員企業が積極的に事業展開できるように情報を的確に周知する。

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日本綿スフ織物工業連合会（以下、「綿工連」とする）は、通商問題委員会に参加し、広域経済連
携協定の交渉状況等について会員組合等へ周知に努めた。

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日本絹人繊織物工業組合連合会(以下、「日絹連」とする)は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として実施している海外展支援事業は、前年に続きミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展した。高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールすべく、それぞれのブースではイタリアを中心としたヨーロッパ圏のみならず、全世界から訪れたアパレルデザイナー、バイヤー、リテーラー、エージ
ェントに対して積極的な売り込みを行った。輸出実績の豊富な参加企業が、日本の優れた絹・化合
繊織物素材を紹介し、訴求力の高い商品群によって海外市場への販路開拓に努め、世界各国の3

有力アパレルやビックメーカーから、サンプルスワッチ送付や着分発注の依頼も多く、中には量産反を受注できる企業も少しずつ増えている。
○ ＡＷ（R1.7 開催）５産地組合 ６企業が出展○ ＳＳ（R2.2 予定）５産地組合 ６企業が出展予定
次年度も、海外市場への積極的な展開を促進し、日本のテキスタイル素材の良さを発信するため、引き続きミラノウニカ等の海外展への出展支援事業を実施する。また、海外展支援事業として他の海外展への出展可能性についても調査、検討を行う。
 日本毛織物等工業組合連合会(以下、「毛工連」という)は、①8 月 7 日に「海外販路開拓セミナー」
を開催し３２名が参加し、テーマは＜繊維業界を含めた中国経済動向と米中貿易戦争の展望＞で、中国マクロ経済及び米中貿易戦争を中心に中国情勢並びに中国の繊維・アパレル業界の動向について、紹介された。② 2019 中国向けテキスタイル輸出商談会を８月２７日～２８日に開催した。
中国のアパレル企業バイヤーおよびデザイナー5 名を招聘した他、3 企業 8 名と産地企業 23 社が参加した。③１２月７日に経済連携協定（EPA）利用円滑化促進事業の専門相談派遣プロジェクトを利用して産地企業を対象とした EPA/FTA の解説セミナーを開催した。次年度も、中国向けテキスタイル商談会として、2 月のヤーン展で S/S 商談会、また A/W 商談会の開催を予定。「RCEP の今後」についての海外販路開拓セミナーを開催する。
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日本染色協会(染色協会)は、日中韓繊維産業協力会議、通商問題委員会に参加し、会員への情報提供等を実施した。引き続き、中小委託加工企業の海外販売体制への支援、情報提供を行っていく。

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日本輸出縫製品工業組合(以下、「輸縫連」)は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。前期と同様に組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。

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日本繊維輸出組合・日本繊維輸入組合(以下、「輸出・輸入組合」)は、日 EUEPA に関する対応として、本年 2 月発効した日 EUEPA の協定内容や具体的手続き等の把握が、組合員企業の適用を高めるため、経済産業省や東京税関の専門家によるセミナーを開催した。また、自己認証制度における手続き等問題点について把握抽出し、経済産業省へ改善等の働きかけを行った。

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日本繊維染色連合会(以下、「染色連合会」)は、広域経済連携、とりわけ RCEP の進捗状況について繊産連等より得られた情報をタイムリーに広報する。

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日本タオル工業組合連合会(以下、「タオル工連」)は、経済産業省や関係各所からの情報収集のうえ、会員組合への周知を引き続き行なう。

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日本製網工業組合(以下、「製網工組」)は、会員に繊産連や経産省などからの情報、資料の周知
を行った。

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日本アパレル・ファッション産業協会（以下、「JAFIC」）は、①繊産連「通商問題委員会」に出席し、交渉中の FTA/EPA 締結に向けた進捗状況や討議内容について、JAFIC「通商問題委員会」メン
バー企業や他の会員企業に対して周知を行った。②第 9 回日中韓繊維産業協力会議に参加した。
③EPA・FTA の有効活用法をはじめ、海外調達における企業を超えた共同物流の構築や検証を行い、会員企業に情報を発信していく。④JAFIC 通商問題委員会主催のセミナーを４月と１２月に開催し、EPA・FTA の活用、海外からの製品調達の効率化の推進、来年開催の東京オリパラ期間
における物流課題やインバウンド対応の準備などを会員企業に周知した。次年度は、日本繊維輸4

入組合の協力のもと「貿易実務勉強会」を行い、貿易実務の基礎を学ぶセミナーを開催し会員企業の社員のスキルアップへの一助とする。⑤コンプライアンス委員会では、会員企業の海外（中国・韓国・台湾・ISO 諸国）への進出の際に重要となる、衣料品の取り扱い表示記号と、表示内容に関する法律や規定を調査・更新し、「海外法体系調査 第 3 版」を発行した。
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日本インテリアファブリックス協会(以下、「NIF」)は、建産協へ NIF より委員を委嘱し、国際標準化を
継続テーマとして推進した。①ISO 化推進｢グリーン建材・設備製品に関する国際標準化｣、②「カーテンウォールの熱貫流率簡易計算法に関する JIS 開発」、③「ISO/TC163/SC1/WG17 国内対応委員会」。 次年度も継続テーマとして推進していく

日本ボディファッション協会(以下、「NBF」)は、①JIS 衣料サイズ改正に関する準備委員会に委員を派遣し、JIS 改正に参画した。②取り扱い表示記号の ISO 見直しに関して、消費者への混乱を回避する必要があるため、標準化委員会に委員を派遣した。引き続き両テーマとも参画していく。

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繊維評価技術協議会(以下、「繊技協」)は、ＩＳＯ／ＴＣ３８（繊維）に国際幹事、議長を輩出した。
また、国内審議団体として日本提案である「防ダニ性能試験方法」の国際標準化を支援した。引き続き、繊維産業のグローバル化に向けた国際標準化ニーズを踏まえ、国際標準化開発及び国際標準の制定を推進していく。

◎ 繊維産業の構造改革の推進（１） 繊維産業における取引慣行の見直しと整備を進めるＳＣＭ推進協議会の各種プロジェクト活動を、
繊維産業連盟として引き続き支援し、共同で取引慣行のさらなる是正を推進し、繊維産業の自主行動計画の実行に向けて努力していく。
（２） 繊維産業全体の構造改革を進め、社会における信頼を強固にするため、取引の適正化とともに発注者によるサプライチェーンへの社会的責任を周知・徹底していく。
（３） ＯＥＣＤガイドラインへの今後の取組について、平成 30 年に実施したセミナーに続き、団体会員加
盟企業を対象とした説明会を開催して、取り組み事例を紹介する。
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日本紡績協会（以下、「紡協））は、①繊維産業自主行動計画の会員企業への周知に努めた。
②業務委員会を取引適正化推進委員会として繊維産業技能実習事業協議会の取り組み決定等の周知に努めた。

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化繊協会は、取引の適正化や発注者によるサプライチェーンへの社会的責任の周知・徹底のため、
繊維産業技能実習事業協議会のフォローアップに対応し、繊維事業トップで構成される「技能実習及び取引適正化推進委員会」を随時開催した。

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羊産協は、ＳＣＭ推進協議会の取引改善委員会に参画し、取引条件の改善に努めた。繊維産業の持つ不適切な取引条件のより一層の改善に努める。

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綿工連は、①企業間、産地間、異業種間との連携を目的に、綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として、全国交流会を３月に名古屋市で開催、傘下の１５産地から６０名が参加し、保有機種、事業形態別と２回に分けて情報交換会を行なったほか、初参加の若手後継者から今後の抱負を語ってもらった。 ②平成２２年（2010）度から綿スフ織物業の構造改革・需要振興に資する取組み
5を行う者に対する「小規模助成金事業」を関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で実施しており、本年度は申請の簡素化等を行い４０件採択、支援中である。 ③改訂された取引ガイドライ
ンや自主行動計画の周知、また傘下の組合を通じ第３回自主行動計画フォローアップ調査等を行った。④機関誌「綿スフ織物情報」や E-mail を活用した会員組合及び企業を結ぶ「機屋よろず Net
Work」により、予算、税制改正、補助金公募情報などの情報配信を行い、産地・企業の活性化、国内基盤の維持強化に努めた。
 日絹連は、自主行動計画を組合及び傘下企業に周知を行うとともに、第３回自主行動計画フォロ
ーアップ調査を傘下組合と連携を取り２１０社に実施、中小企業の方々の理解度を高めるとともに「適正取引」や「付加価値向上」に努めた。産地組合では、セミナーの開催等により、アウトサイダーも取り込んで、自主行動計画の確実な実行に取り組んだ。引き続き取り組みを進めて行く。また、「和装業界の商慣行に関する指針」の周知を図るとともに、説明会を開催し、できるところから取り組むよう指導した。産地組合では、モデル取引基本契約書を作成、書面契約の推進など具体的な取り組み始まっている。また、「和装商慣行改善協議会」を関係４団体で立ち上げ、取引業者間においても、消費者に対しても、安全かつ安心なきもの市場を提供するための宣言を行った。和装業
界の商慣行の見直しについては、できるところから改善することとしており、各産地組合の取り組みを全国に周知・浸透させることにより、見直しを実施する。また、「きもの安心・安全宣言」に賛同す
る和装産地、流通・小売業者を増やすことにより、適正な取引の推進に努める。
毛工連は、①「TA プロジェクト取引ガイドライン第三版」を傘下組合より企業に配布し、次年度は説明会の開催を予定。 ②ＳＣＭ推進協議会による 「取引ガイドライン」聴き取り調査を 8 月 21 日、
9 月 5 日に 7 企業で実施し、「取引ガイドライン」等の周知を図った。③尾州産地の「製織事業所設備調査」を継続実施し、産地のインフラ整備に努めた。子機企業の高齢化と廃業が増えている。
④「尾州ネット」の普及に取り組んだ。出荷指図、 出荷実績など標準化 B to B 情報により、インターネット環境を利用し、送信・受信企業間で、双方向データ交換することで、電話 /FAX 等利用に伴う起票 /転記 /入力 /印刷などの人間系作業を軽減、データ品質向上により誤配送や出荷遅れを防ぐこと、 また、各社独自システム /手書き様式の削減などの初期投資を含め、作業省力 /効率化によりトータルコスト削減が可能となる。次年度も引き続き普及に努めていく。

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染色協会は、公正な取引慣行構築に向けた活動を行った。①分野別加工状況等に関する情報収集・意見交換、②適正加工料金の実現に向けた活動、③「自主行動計画」の広報、普及、フォロー
アップ、アンケート協力、④「取引ガイドライン第３版（染色関係追記）」の普及・啓発並びに繊維産
業流通構造改革推進協議会と共同し、「取引適正化の推進について」説明会を実施。 引き続き、①「自主行動計画」の広報、普及、フォローアップ、②取引条件改善、下請け取引の適正化への環境整備、促進、③下請法の更なる周知徹底、手形サイト期限のルール化、④染料高止まり、安定供給への対策、働きかけ、⑤原材料・燃料、運送料等、製造コストＵＰへ適正価格転嫁対応・対策、などについてサプライチェーン全体としての取組みを行っていく。

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ニット工連は、繊維産業の取引適正の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画のフォローアップ調査に協力し、取引の実態把握に努めた。次年度も可能な限り各産地・企業の情報収集に努め、当会における取引適正化推進委員会を通じて、「自主行動計画」の実行に向けた取組
みを推進していく。
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日本靴下工業組合連合会(以下、「靴下工連」)は、自主行動計画の確認の徹底と実行に努めた。
①理事会、会員企業全社参加の情報交換会における行動計画の内容説明と実行のための討論の実施、 ②アンケート実施による、実行確認等 次年度も引き続き実施していく。

 輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。５月２３日に取引適正化推進委員会を開催し、組合員に適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動
計画に基づき、取引適正化に有用な情報の共有と連携の緊密化を図り、取引の適正な実施に資する取組について協議を行った。引き続き、組合員との情報の共有と連携の緊密化を図ることにより、取引適正化に向けた取組みを進めるとともに、情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
日本撚糸工業組合連合会(以下、「撚糸工連)」)は、幹部会等で自主行動計画の実行に向けた意
見交換等の実施をした。引き続き、各種会議において実行に向けた、意見交換等を行っていく。

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染色連合会は、繊維産業における取引慣行の見直し、自主行動計画の実行等の周知・徹底を会合・メール等を通じて図った。

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タオル工連は、繊維産業の第３回「自主行動計画」のフォローアップ調査から取引改善に向け会員
企業への更なる周知に努めた。引き続き行なっていく。

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製網工組は、会員に自主行動計画フォローアップ調査などによる繊産連、経産省、中企庁の政策・方針を周知した。



ＪＡＦＩＣは、①取引改革委員会にて「物流クライシス」が叫ばれている昨今、百貨店納品におけるホワイト物流を推進するため初荷主（アパレル）、着荷主（百貨店）、運送企業の 3 者によるフォーラ
ムを日本百貨店協会の協力を得て開催し、課題を共有し改善に向けた活動を進めた。引き続き、百貨店納品におけるホワイト物流を推進していく。②CSR 活動への取組みとして、CSR 委員会において、○企業トップへの呼びかけを目的に、CSR 活動の重要性を会員企業に啓発するため、CSR ト
ップセミナーを開催し有識者による「SDGｓ」の重要性、「ESG 投資」について解説した。○JAFIC
CSR 憲章の作成、○工場監査の推進として、適正なサプライチェーン構築の一助となるよう業界標準となる監査要求事項及びその評価基準、外国人技能実習生に関する調査書をとりまとめ正・賛助
会員企業へ周知した。次年度も、①流通業界における「働き方改革」を進めるため取引改革委員会
にて関連団体と課題共有し、店頭販売員の業務改善を行っていく。②CSR 活動の取組みとして、
JAFIC CSR 憲章と事業活動の紐づけを精査し、適正なサプライチェーンの構築を進める、また、工場監査の推進として、会員企業の取組みを把握し、フォローアップセミナー等を開催しサプライチ
ェーン全体に対する監査の重要性を促す。などについて行う。

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ＮＩＦは、経産省・繊産連が推進する諸課題への対応を行った。 ①「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の推進に向けて、運営委員会で「技能実習適正化推進委員会」「取引適正化推進委員会」を月次開催し、繊維産業技能実習事業協議会報告、外国人技能実習適正化及び取引適正化、サプライチェーン関連に関するフォローアップ調査回答、技能実習の運用に関するプ
ロジェクトチーム設置等の説明を行った。②「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた
自主行動計画」の推進では、繊維産業流通構造改革推進協議会から講師に迎え、正会員（発注側企業）と受注側企業を対象に「取引ガイドライン第三版」の説明会を個々に開催した。 ③カーテ
ン業界に向けた「ＮＩＦカーテン取引ガイドライン」を作成し、正会員・賛助会員に告知予定（2 月）。
来年度も正会員を中心に、継続して周知徹底し、適正化に向けて取り組んで行く。
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日本アパレルソーイング工業組合連合会(以下、「アパ工連」)は、① ＳＣＭ推進協議会が取り纏めた取引ガイドライン第３版（縫製ガイドライン）の縫製企業への聞取り調査に企業が協力。 ② 縫製
加工賃の適正化を目的とした、ACCT システム（縫製加工賃積算システム）を普及させるために各都道府県で説明会及び研修会を昨年度に続き実施し、また東西の各縫製機器展示会にも出展した。引き続き適正取引、適正加工賃見積りシステム（ＡＣＣＴ）の普及活動、取引ガイドライン（縫製
ガイドライン）の遵守と周知徹底並びに ACCT システムの普及活動を積極的に実施する。

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ＮＢＦは、自主行動計画、取引ガイドライン（第 3 版）の周知をはかるとともに、必要に応じてフォローを行った。引き続き周知とともにフォロー活動を実施する。

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日本ユニフォーム協議会(以下、「JUC」)は、ＳＣＭ推進協議会との連携のもと、１２月１７日に会員企業を対象に取引ガイドラインの説明会を開催し、取引条件の適正化に向けて改めて啓蒙を行い、意識改革と取り組み強化を促した。



ＳＣＭ推進協議会は、繊維産業の「適正な取引」について取り組んできた。「適正な取引」に関する事業では、「ガイドライン」の改定を実施し「取引ガイドライン第三版」を発刊した。「繊維産業に携わる企業に各社一冊を」を目標に、当協議会会員企業並びに繊産連会員団体の加盟企業を中心に
約 6,400 部を配布した。また、「経営トップ合同会議」参加企業６１社、産地企業３０社については「取引ガイドライン」の取り決め事項等の実施状況について聞き取り調査を実施した。また、「自主行動計画」については繊産連と協同して適時改定を行い、「ガイドライン」と併せて「自主行動計画」の説明会を実施し、普及・啓発活動を推進した。その他、「歩引き」取引の廃止の取り組み、「安心・安全な取引」を推進すべく、新たに「取引適正化推進分科会」を立ち上げ、更なる「取引の適正化」に向けた活動に取り組んでいる。令和 2 年は、引き続き繊維産業の適正化を目指した取り組みを推進していく。更なる「適正取引の推進」や、IoT や AI 等に対する知見を深め、「情報の共有・標準化」に取り組んで行く。「適正取引の推進」では、「ガイドライン」「『歩引き』取引の廃止」「自主行動計画」等の周知及び普及啓発活動を継続的に取り組んで行く。併せて「聴き取り調査」について
も、「経営トップ合同会議」参加企業や関連する業界団体傘下企業を対象に具体的な実情について調査を実施する。この活動は、業界全体での取引慣行の改善に繋がるものであり、重要な活動の一つであると認識している。また、「情報化」に関する知見を深めるため、外部より専門の講師を招き IoT や AI について理解すると共に、「コネクテッド・インダストリー」の」推進につながる「情報の共有・標準化」について議論を進めていく。

◎ 人材の確保と育成（１） 繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上で、人材の確保・育成は最も重要な課題の一つであり、サプライチェーン全体で、多様な働き方の実現、長時間労働の是正、女性の活躍と同時に、生産性の向上や競争力の強化を図る「働き方改革」を推進していく。
（２） 平成 30 年の事業協議会で定めた「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を着実に実行していく。
（３） 将来的に日本の労働人口が減少していく事態を見据えて、外国人技能実習制度遵守の啓発活動を進めるとともに、海外からの人材受け入れの検討をする。
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紡協は、働き方改革関連法に関する会員企業の対応状況を取りまとめるとともに働き方改革に関連する情報の提供等を行った。①中小紡績会社を対象とした人財育成セミナーの開催。②（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として紡績・織布運転技能審査、外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を推進。③労務委員会を技能実習適正化委員会として、技能実習制度の適正な活用に向けて啓発に努めた。

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羊産協は、①経団連が発信する「働き方改革」等の情報・セミナー等を会員企業に提供した。②繊
維産業技能実習事業協議会に参加し、制度の遵守の啓蒙活動を進めた。③労働問題等についての政府、業界団体（経団連・繊産連）の情報を会員企業に周知する。

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綿工連は、①綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動である全国交流会などで、将来を担う若い世代の発掘・育成を行った。②「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼について、本年も引続き各会合において周知等を行ったほか、３月には受入企業を対象に情報交換会を行なった。③織布運転第３号移行申請の進捗状況の把握と新たな入管法での在留資格である
特定技能１号の１４業種に繊維業を入れるよう関係先に要望を行なった。

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日絹連は、①後継者不足の問題があるものの、事業承継における税制等の優遇措置等の情報提供を行った。また、Ｍ＆Ａの活用による事業継承の可能性についても情報提供を行った。引き続き
情報収集・情報発信に努める。②産地組合の傘下企業が技能実習制度を活用し、約５００名の外国人を受け入れて技能実習を実施しており、平成３０年１１月から、技能実習生の受入れ期間が３年から５年に延長されたことから、制度改正に伴う実施体制の整備に努めた。まずは、技能実習生の５年受入れのための試験制度の早期の確立を要望することとし、改正された制度の適正な運用に努める。また、増加する試験業務の効率的な運用を目指し、人材不足を補うためにも、外国人の受け入れを更に推進する。 織布試験の協力団体でもあることから、制度の的確な運用に努めた。
また、化合繊織物産地では海外の人材を受入れざるを得ない状況であることから制度面の充実や効率的な運用に努めた。引き続き、新制度への早急な対応が喫緊の課題となっていることから、関係団体に制度の確立や運用の改善を求めていく

毛工連は、①尾張繊維技術センターにおいて、組合員企業の若手社員を対象に織物の基礎知識
習得と織布実習を目指した「織物製作研修事業」を実施した。②愛知県の「地場産業若者人材確保支援事業」において、組合員企業に専門家を派遣して若者を呼び込む会社づくりのコンサルテ
ィングを実施した。引き続き、「若手定着事業」を実施していく。③監理団体として外国人技能実習生の受入業務を行っている。（津島毛織工業協同組合）、④国内最大級の素材資料館「テキスタイ
ルマテリアルセンター」を運営し、ファッション産業の発展と産地振興の一助になるよう努めている。
素材相談に応じられるよう専門家を配置し、小ロットの素材製作や、若手デザイナーの育成支援と企業とのマッチングを行っている。また、全国のファッション系学校の産地研修を受け入れ、製造現場の見学や尾州産地の匠による素材講習を開催することで、物づくりへの関心を深めてもらう他、若いデザイナーには産地のファン作りを進めている。そうした中で集まる情報から人材のマッチング
へとつなげている。（岐阜県毛織工業組合）



染色協会は、①「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を会員企業へ周知し、適正取引の推進、着実な実行、制度の適正運用等の要請を行った。②技能実習適正化推進（企画委員会）、
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取引適正化推進（取引・情報委員会）を開催。③働き方改革関連法施行に伴う各種情報を会員企業等に周知、広報した。引き続き、①染色技術についての高等教育機関（大学学部他）の維持・発展、・企業内教育・訓練、後継者育成への支援・補助、②人材確保難のための施策（省人化設備
導入補助）等、③働き方改革への対応（時間外労働時間制限、人員確保等）、④外国人技能実習
生の滞在期間の延長（特定技能業種指定） を行う。


ニット工連は、①若手人材育成事業として、各産地組合において「ＴＫＦメリヤス塾」、「ニットのプロフェッショナル講座」等を実施のほか、毎年定期開催している「丸・横合同部会」、「経編部会」等を通じて将来を担う次世代の全国交流会を実施し、人材確保等諸課題について情報交換を行った。
引き続き青年部活動の支援とともに、「働き方改革」に好事例を会員に周知していく。 ②「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」について、各会合において周知した。
引き続き「技能実習適正化委員会」を中心に、外国人技能実習生の現状をモニタリングしながら、法令違反を起こさぬよう適切な指導や支援に努める。



靴下工連は、①技能研修スクール（編立技術スクール）を 11 月に２回開催し合計２６名参加した。
（兵庫：ユニオン工業で実施） 引き続き毎年、編機機種を変えて初級技術者を傘下企業から募集し実施していく。 ②厚生省技能検定１級、２級受験者を各産地に働きかけ参加拡大に努めるとともに、資格の取得メリットを各社で考慮してもらい、受験モチベーションを高めた。引き続き実施する。
③外国人技能実習への適正な取り組みについて常任理事会等での説明、勉強会を開催するなど
啓蒙、指導を徹底した。適正な取り組みに向けて進めていく。④靴下求評展の実施によるデザイン、生産技術の向上推進に努めた。今後、参加社拡大、応募作の増加のための改善を進めていく。
⑤靴下ソムリエ検定試験の実施による、消費者への靴下伝承者の育成を行ない、ソムリエ関連イベ
ントとして、工場見学などを実施し、更なる人材育成にもつなげた。靴下ソムリエ検定試験を継続実施し、販売担当者など、消費者に近いソムリエ育成を目指すとともに、ソムリエ認定者のレベルアッ
ププログラムの策定に努めていく。



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。若年労働者をはじめとする労働者の確保策の一環として、外国人技能実習生の適正な受入を推進する。１月２４日に東海大の万城目准教授による「外国人労働者の雇用問題に関する」講演会を開催し、外国人雇用に関する啓蒙を図るとともに、５月２３日には技能実習適正化推進委員会を開催し、組合員に技能実習制度の適正な運用及び技能実習生の保護に有用な情報の共有と連携の緊密化を図り、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行っている。引き続き、技能実習適正化推進委員会を開催し、組合員との情報の共有と連携の緊密化を図り、技能実習制
度の適正な運用と技能実習生の保護について引続き取組むとともに、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。 併せて、特定技能による外国人労働者の受入れについて、縫製業界にも受入れが可能となるよう、政府、関係機関に建議・要望を行う。外国人技能実習生の適正な受入を推進するとともに、中国、ベトナム及びカンボジア以外の地域からの受入の可能性について調査研究を行っていく。



輸出・輸入組合は、繊維産業技能実習協議会公表の「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を実行するため、技能実習及び取引適正化推進委員会で対応した。

撚糸工連は、①監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っている。人材10の育成については、紡績技能審査(合撚糸工程)を活用、技能実習生については各事業者が監理団体を通じて引き続き受入れる予定。②技能実習適正化委員会の開催及び巡回指導等による技
能実習の適正な実施に向けた取り組みを実施した。次年度も技能実習適正化委員会等を開催し、情報交換を行うとともに、関係産地に情報提供を行い、制度の適正化に努めて行く。


染色連合会は、①人材不足への対応は喫緊の重要課題であり、外国人技能実習制度についてのセミナーを開催するなどして、制度の概要や留意点を学んだ。②「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」の周知・徹底を図り、研修生受入企業は、問題なく実行できた。
次年度も外国人技能実習制度に関する一層の情報提供に努める。



タオル工連は、繊維産業技能実習事業協議会の「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」より適切な対応を会員企業へ周知徹底等を実施した。また、「技能実習適正化委員会」、「取引改革推進委員会」を開催すると共に傘下産地組合においても、コンプライアンス委員会の設置、研修会の開催などにより適正運営を推進した。次年度は、コンプライアンス問題に加え、機械化・ロボット化を関係機関と推進する。



製網工組は、人手不足に対応するために「外国人技能実習制度」は小規模業界では難しいので、「特定技能（技能実習移行とは別のルートの可能性）」などについての情報収集を行った。また、繊維産業技能実習協議会にオブザーバーとして参加し、取引の適正化も含めて、サプライチェーンのあり方など啓蒙活動。時間外労働上限規制への対応調査などに協力しながら、働き方改革に向けての周知・啓蒙に取り組んだ。



ＪＡＦＩＣは、人材育成委員会にて、①人材力向上支援のため東京都の助成事業「団体力採用スパ
イラルアップ事業」の実施とともに、②人材の確保・育成のため、産学連携、行政事業参加、学生向
け企業説明を実施した。○幼少期よりファッション産業へ興味をいだけるような職育の講座として、
主に小学生を対象とした内閣府主催の「こども霞が関見学デー」、各地教育委員会主催の「なつやすみこどもきょうしつ」、土曜学習応援団などに参画した。○業界理解を深める就活セミナーを東京
モード学園、文化学園、名古屋学芸大学にて開催、○インターシップ合同説明会の開催 ③ポジ
ティブ・アクションへの取組みとして内閣府主幹「男女共同参画推進連携会議」への参画した。



ＮＩＦは、①第 6 回窓装飾プランナー資格試験を９月４日（水）に全国１５会場で実施した。第７回は来年９月９日（水）に実施の予定。②窓装飾プランナー資格者に向けてスキルアップ事業として、産地工場見学会スキルアップセミナーを開催した。窓装飾プランナー向けのスキルアップ事業を充実させ継続していく。 ③新人が対象の人材育成基礎講座を東京・大阪・札幌 3 会場で開催した。④
業界活性化セミナーを正会員の中堅社員を中心にインテリア業界の活性化を目的に東京・大阪で開催の予定（来年 2 月）。



アパ工連は、①若手の人材育成に取り組みとして、「岐阜県既製服縫製工業組合」が「岐阜アパレ
ル」のブランド力を高めようと「プロフェッショナルミシンオペレーター育成講座」が 2 年目に入り付加価値が高い商品を作れる技能者育成に取り組んで成果が出てきている。引き続き、都道府県の職業能力開発協会、「若手技能者人材育成支援等事業制度」の物づくりマイスター派遣事業を、各組合企業にも周知して若手技能者のスキルアップと人材育成に制度を活用する。②適正な外国人
技能実習生の取組みとして、外国人技能実習生委員会にて傘下の監理団体に、適正な実施の周知徹底を行った。傘下 3 組合が一般監理団体許可になり、当連合会の傘下組合が全部一般監理
11

団体になった。3 号生として、在留期間 2 年延長可能となりベテラン実習生の増加に繋がっている。
来年度も、外国人技能実習制度のコンプライアンス遵守徹底を行う。実習生の失踪が増加傾向にあるため傘下の監理団体に実習生失踪対策を技能実習生委員会に周知し運用の適正化を徹底していく。
ＮＢＦは、①商品企画人財の育成にむけて、「女性下着のデザイナー・パタンナーを目指す方の特別講座」（全 11 回）を、初めて開講し、内外から好評を得た。商品企画人財の育成にむけて、次年度も引き続き開講する。②外国人技能実習生の技能評価試験に関して、専門級・初級試験の受検者数・回数ともに増加（両級合計 72 回→ 87 回、370 名→ 476 名）したことから、これまでに増して技能評価試験制度の安定的運用を行った。外国人技能実習生の技能評価試験に関して、3 号移行者の上級試験の開始が見込まれ、前年以上に受検者・回数ともに増加することが見込まれることから、運営のさらなる効率化と安定化を目指す。③ 繊維産業技能実習事業協議会に参画するとともに、技能実習の適正な実施のため、技能実習に関する実態調査などを実施した。技能実習の適正な実施のため、技能実習に関する実態調査などを実施の予定。

◎ 繊維産業におけるサスティナビリティーへの取組（１） 消費者の安全を確保する取り組みがますます重要になる中、繊維産業連盟では「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」等に基づいて、引き続き世界の化学物質規制に関する動きも注視しながら、各種課題に迅速に取り組んでいく。
（２） 世界の繊維製品市場における環境・安全問題をはじめとするサスティナビリティーへの関心の高まりを踏まえ、繊維産業連盟としてＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動きや 欧米等の政策動向を的確に把握して情報提供に取り組む。
（３） 海洋プラステック問題が浮上する中で、洗濯時の繊維屑についての情報収集を進める。


紡協は、２０１９年に技術委員会の下にサスティナビリティー委員会を設置し、会員企業を対象に
SDGs セミナーを開催した。



化繊協会は、２０２０年までの中期計画で、環境・製品安全対応を重点事業のひとつに定め、①3R
やバイオマス由来繊維等、循環型社会構築に向けた新技術・新製品の普及支援を進めた。②（一財）カケンテストセンターとの共同で、洗濯時の繊維屑発生量の測定方法の開発を進め、欧州繊維産業のマイクロプラスチック問題対策検討会で、繊産連とも協力して同測定法を紹介した。また経産省の支援を得て ISO 化を進めている。③地球温暖化対策を巡る動向について情報収集し、日本
化学工業協会と連携して経団連低炭素社会実行計画に対応した。④繊産連や経産省関係者を招いて欧州の環境規制や循環経済実現への取組の講演会を開催する等、会員に対してサスティナ
ビリティーに関する情報提供を行った。⑤化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、SDGｓ実現のための化学繊維についての理解を深めてもらうための活動の一環としてエコプロに出展しており、本年も出展した。



羊産協は、①環境・安全問題の委員会、セミナーに参加し会員企業への情報周知に努めた。②技術委員会にて、持続可能な繊維であるウールの特性を消費者にアピールできる商品の開発提案し12

ている先進企業の動きを共有化した。③世界的な流れである ZDHC・環境 SAC 等の動向を速やか且つ的確に会員企業に情報伝達した。環境問題で会員企業が不利な状況にならない体制を構築していく。
日絹連は、①国内に流通する繊維製品の安全を確保するための自主基準「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」の遵守を引き続き産地組合に周知し、製品の更なる安全性向上に努めた。引き続き情報収集・情報発信を行う。②セミナーへの参加等により、世界の繊維製品市場の状況や取り組みを把握することに努めた。引き続き、世界の動向を的確に把握し、情報提
供を行う。



毛工連は、メーカー・商社・繊維団体が共同して集めた規格外製品や端材など循環資源をデザイン学校に提供して生徒たちがデザインし、授産施設とのコラボレーションで生産した製品を販売するという社会貢献プロ ジェクトに参画した。引き続き、サスティナビリティーへの取組等が重要課題として取り組んでいく。



染色協会は、①製品安全問題への取り組みとして、化学物質規制がますます厳しくなる中、「ペルフルオロオクタン酸(PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質」がストックホルム条約（POPs 条約）の第9 回締約国会議（COP9）において附属書 A（廃絶）に追加されたことを受け、情報収集を行った。今後も世界的に製品安全に関する規制が厳しくなる中、染色企業が発行する各種の証明文書は益々増えることが見込まれる。文書形式の統一等をサプライチェーン全体で検討し、情報伝達の効率化を検討することが課題に向けて取り組んでいく。 ②環境問題への取り組みとして、○地球温暖化に対する産業界の自主的取組「低炭素社会実行計画」に参加した。○揮発性有機化合物の排出を削減する「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加した。○講演会により、ＺＤＨＣ・ＳＡＣなどの国際企業連合の動向を調査・共有した。○ＳＤＧｓに関する情報収集、及び提供(協会誌利用等)を行った。 引き続き、○「低炭素社会実行計画」、「ＶＯＣ排出抑制に関する自主的取組」に参加する。○国内の染色企業は、加工工程の省エネ・省力化への設備更新、排水処理の高度化への設備増強の時期に差し掛かっている。公的支援の拡大を望む。○マイクロプラスチックゴミに関する情報を収集し発信する

ニット工連は、業界において、㈱島精機製作所の「ホールガーメント」機は、裁断ロスも出ない廃棄問題を改善する一つの方法として認識しており、一部の企業において積極活用している。また、素材としてのウール 100％は、毎年毛刈りをすることで産出される天然繊維で、再生可能な資源のほか、廃棄した場合でも土に還り、土壌の栄養分になる等、「ジャパン・ベストニット・セレクション
2019」の広報として業界新聞に 2 回掲載を行った。引き続き、会員企業へ向け、各会合等において、可能な限りサスティナビリティ-を意識した素材活用、取組み等を啓蒙・推進していく。



靴下工連は、包装副資材の簡易化に取り組み、引き続き実施していく。 ①靴下個装包装用のOPP 袋の廃止の推進、 ②流通段階での 10 足箱などの廃止、簡易化、中間資材の削減、 ③ソッ
クスのプラスチック資材のエコ資材への切り替えを検討、 ④靴下個装包装用の OPP 袋の廃止の推進、 ⑤流通段階での 10 足箱などの廃止、簡易化、中間資材の削減、⑥ソックスのプラスチック
資材のエコ資材への切り替えを検討



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。前期と同様に組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。
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

染色連合会は、「サスティナビリティ－」への適切な対応は、企業生き残りのための必要条件であることから機会あるごとに啓蒙を行った。引き続き、「サスティナビリティ－」を最重要課題と位置付け、注力していく。



タオル工連は、組合員並びに産地関連加工企業に対し、「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」の周知を実施。関係各所より情報収集により環境対策などを行った。次年度は、エコマークの推奨などの環境対策の推進などを含め行なっていく



製網工組は、①繊産連の協力により「持続可能性の基礎とビジネスでの応用に向けて」をテーマとした講演会（９月）を開催した。②海洋プラスチックごみ問題に取り組んだ１年であった。「プラスチッ
ク資源循環アクション宣言（水産庁）」を公表し、使用済みナイロン製漁網のリサイクルを開始した。
環境省の漁業系廃棄物処理ガイドライン改訂検討委員会、水産庁の漁業系廃棄物処理計画策定
指針検討協議会の委員として出席した。引き続き、リサイクルについては、廃棄物規制法などの関係諸法令だけでなく、現実問題として収集・分別などコストを含む、静脈物流のハードルも高く、如何に対応すべきか検討して行く。ただ、静脈物流に関しては個々の団体だけの取り組みでは難しい点が多く、繊維産業全体、他の産業や行政も含めた大きな仕掛けが出来ることを期待する。



ＪＡＦＩＣは、①環境安全 WG にコンプライアンス委員会より品質管理小委員会委員長を派遣し検討を行った。また繊産連主催のサスティナビリティセミナーや SAC セミナーを周知し会員企業への参加を促した。②CSR 委員会にて ○古衣料品の回収・リサイクルを目的とした産経新聞社主催の「ふくのわプロジェクト」の参画を会員企業へ呼び掛け回収量の増加に貢献している。また、○ワン
ウェープラスチックの削減を進めるため、委員企業の利用状況を調査し、持続可能な代替原料による資材展の企画を行った。来年４月に環境配慮型資材展を開催する。



ＮＩＦは、①ＮＩＦ機能性表示マークの運用では消費者ニーズを受け、遮光１級のカーテン及び布製
ブラインドを５段階に分類する NIF 法（特許第 5437308 号）のインテリア業界への啓発活動の推進。
②環境に配慮した優しいインテリアファブリックス製品づくりの推進として、環境に配慮した製品の研究活動及び国の環境政策に係る情報の共有化に努めた（ＥＵ ＲＥＡＣＨ、厚労省医薬・生活衛生局）。次年度も継続テーマとして推進していく。



繊技協は、花粉等に対応した高機能繊維製品に係る国際標準化ニーズを踏まえ、花粉由来タンパク質等の測定方法に関する国際標準開発を新たに実施した。引き続き、製品安全・環境対応に資する国際標準化ニーズを踏まえ、標準化開発及び標準の制定を推進する。

◎ コネクテッド・インダストリーズの推進による新たな付加価値の創出（１） ＡＩ及びＩｏＴが産業を大きく変革しようとしている「第４次産業革命」が大きく取り上げられる中で、繊維業界においても、それらを取り入れた新しいビジネスモデルの可能性を検証する。
（２） ＡＩ及びＩｏＴに関するセミナーを開催し、各団体加盟企業への啓蒙を図る。
（３） 様々な連携による新たな付加価値の創出に向け、産地内・産地間連携、産学官連携などの横断的な取り組みとともに、異業種連携による新たな付加価値を創出した繊維産業の競争力強化を検
証する。

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

化繊協会は、①異業種の展示会である CEATEC 2019 で先端繊維セミナーを開催した。②日仏政府間の活動である日仏繊維協力 WG で 6 月に訪仏代表団を派遣。繊維クラスターとの交流、共同開発やビジネスの可能性探索を目的とするユーザー企業との BtoB 会合を実施した。



羊産協は、①羊毛が従来使用されていた用途以外での活用、IWTO の情報を会員企業に提供し新規のマーケットを開拓する準備を進めた。引き続き、世界で研究されているウールの特性を生かした新規用途を新会員企業が活用出来るようにサポートしていく。②羊毛の持つ特性である「吸放湿性」が、エキストラファインウール（１８ミクロン以下）での下着を着用することで、赤ちゃんのアトピーの症状が改善するという研究をグローバルで検証しており、日本でも「国立成育医療研究センター」の主任教授に研究結果を見てもらい、効果があるとの確証を得た。世界の各地で研究されている、エキストラファインウールの下着により、アトピー疾患の患者の皮膚疾患が改善されるという実証試験を日本で取り組みをスタートさせる。



日絹連は、中小・零細企業にとっては、ＩoＴ・ロボットなど技術の説明よりも、自分たちの直面する課
題解決が重要であるが、様々なつながりにより、生産性の向上、単純作業や重労働の省力化、人手不足の解消などにつながっている取り組みの事例紹介などにより、少しでも理解を深めていただくた
めの情報提供に努めた。引き続き、中小・零細企業でも導入可能な新しいビジネスモデル等を紹介することにより、新たな付加価値の創出を推進して行く。



毛工連は、ファッションデザイナーへの産地素材使用率の向上を図るとともに、テキスタイルデザイ
ナーへのインキュベート機能を持たせることで、単なる売り買いの関係から「協業」による、オリジナ
ル素材を使用した製品（ガーメント）を小売バイヤー向け展示会（商談会）に、テキスタイルデザイナ
ーも素材説明者として同席し、自らが企画した素材が小売りバイヤーにどのような観点で評価され、製品（ガーメント）として価値を上げていくのかを考察することにより、今後の素材企画をする上での「マーケット意識」を習得し、技術だけではないファッション性を加味することを学ぶ実学の場とした。
引き続き、若手デザイナーと産地企業のインキュベーション事業を進めて行く。



染色協会は、「ＩｏＴに関するセミナー」に参加した。今後の取り組みとして、①ファッションテックやスマートテキスタイル等、繊維業界での IoT 関連のキーワード及びその内容に関する情報収集、情報発信を行い、新しいビジネスモデルの構築に貢献していく。②センサーや小型電子部品など異業種の情報を収集し、繊維産業への応用の可能性を探る。



ニット工連は、会員企業の一部でマスカスタマイゼーションの取組みを展開しているので、次年度も、関係各所からの情報を適宜会員組合へ周知していく。



靴下工連は、①産地組合を中心とした、産学官連携の模索 ②服飾専門学校の「くつしたの日イベント」への参加による、産学取組推進などを行った、次年度も引き続き実施する。



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。前期と同様に組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。



タオル工連は、情報の収集に引き続き取り組んでいく。



ＪＡＦＩＣは、SCM 推進委員会において、①情報システム小委員会 AI 研究部会にて、会員企業が取り組んでいる事例の共有を行った。②物流コストと、業務コスト削減による「働き方改革」の実現に向けた RFID の導入拡大に向け、既に運用している会員企業の活用現場視察、導入予定企業への提案・討議を行った。今後の対応として、①RFID の導入企業が増えるなか、中小企業での導入は
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いまだ進んでおらず導入のための「活用セミナー初級編」を開催する。②意見交換などの場で導入
ハザードを理解し、中小企業生産性革命推進事業等の助成金の活用を推進する。③従来に比べ安価な RFID タグの供給が可能となってきたが現状のタグよりサスティナブルな資材で作成されたタグも誕生しているなど新たなメディアの紹介を行っていく。


アパ工連は、コネクテッドインダストリ対応推進の研究会に参画した。 日本縫製機械工業会の事業として、縫製工場に新たなデジタル技術を導入することにより生産性の向上や新たな付加価値の創出によるサプライチェーンの再構築及び縫製機械製造業の競争力を高めることを目的とした「共通基盤ネットワーク研究会」に参画し、今年度は、デジタル化前に業界でバラバラの縫製品製造に関する共通用語（仕様・縫製作業）などをテーマとして纏めた来年度は、コネクテッドインダストリ対応推進の研究会に参画し、ムダな物は製造しない縫製前工程（3Ｄスキャン・型紙・裁断・接着等）の省力システム化を構築していく。

◎ 情報発信力・ブランド力強化（１） 日本ファッション産業協議会が主体となって運営を行う「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ商品認証事業」に協力するなど、日本の繊維産業が強みとする高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素
材をアピールする等の発信活動を一層強化する。
（２） 政府が推し進めるクールジャパン戦略との連携の中で、ファッション製品から機能製品まで、繊維製品をインバウンド含めて幅広く国内外にアピールできるように、関係機関に働き掛けていく。
（３） アパレル・ファッション業界による国内外への情報発信、クリエイションの向上、クリエーターと素材
産地との産地活性化活動を支援し、日本ブランド力の強化に努める。


紡協は、独自の事業として１９９５年に５月１０日を「コットンの日」に制定して日本製綿素材の需要振興活動を実施している。また２００１年９月には国産綿素材の良さをアピールするために「ジャパン・
コットン・マーク」を制定し、綿工連とともに国産綿素材（原糸・生地）を使用した二次製品にこのマークをつける活動を実施している。



化繊協会は、①９月に日本繊維製品消費科学会が奈良で開催した「快適性とスマートテキスタイル
国際シンポジウム 2019」に共催団体として協力し、日本の優れた技術・製品を内外に発信した。
②高機能・高性能繊維の商品名、特徴、用途等を日本語と英語で一覧化した「先端繊維素材
一覧」を作成・配布し、日本の優れた高機能素材をアピールした。



羊産協は、①経産省が開催した「子どもデー」に出展し、羊毛の持つ特性（消臭性・難燃性等）を見
学者の子供達・保護者にアピールした。次年度も、継続出展し将来の消費者である子供たちに、ウールの特性を理解してもらえる啓蒙活動を進める。②毛工連、愛知県、JETRO が開催している中
国アパレルへの尾州地区のプレゼンに協力した。引き続き中国アパレルへのプレゼンに協力する。



綿工連は、①「Made in Japan Cotton Fabrics」をアピールする第７回「綿織物産地素材展」を３月に
渋谷・文化ファッションインキュベーションで開催し、JAFIC 会員、クリエーター等との間で活発な商談が行なわれた。②ＪＡＦＩＣと織物産地との連携を図る一環として、３つの産地展（遠州織物コレク
ション、ビワタカシマ展、播州織総合素材展）を JAFIC 会員およびクリエーターにアピールした。
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「綿織物産地素材展」継続実施予定である。


日絹連は、①消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。引き続き国産絹製品のトレーサビリティの推進・輸入品との差別化を図るため、「国産絹マーク」の推進を図る。②「Ｊ∞ＱＵ
ＡＬＩＴＹ制度」の前提となる企業認証の取得のための、申請手続きの指導を継続的に実施した。
引き続き、同制度の活用を推進する。③ＪＦＷ―ＪＣに当会ブースを７０小間構え、自社開発製品の販路開拓を求めることを目的として産地企業に出展を促した。その結果、過去最大の１８産地組合・８４社、１グループ、６団体が参加し、日本（産地）の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。引き
続き展示会出展支援事業を実施する。また、デジタルメディアを活用した、産地組合・傘下企業も活用できる情報発信のためのツールを構築していく。


毛工連は、組合員による「Team GIFU」というグループで国内外の展示会への出展を通じて互いに補完しあいながら販路開拓を行っている。（岐阜県毛織工業組合）、②「Bishu Style 2020」として１１月１９～２０日開催の「JFW/JC」に出展した。③JFW ジャパンクリエーション内での「Bishu Style」
展示会の開催 ④公益財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンターの事業 ○「尾」尾州
マークの PR、○糸（ヤーン）の商談会「ジャパン・ヤーン・フェア」、○ Bishu Material Exhibition
年 2 回の商談会、○「Milano Unica」展、○ジャパン・テキスタイル・コンテスト等



染色協会は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ認証の効果の拡大・世界に発信できる場の安価な提供への支援に努めていく。



ニット工連は、毎年開催している「ジャパン・ベストニット・セレクション」及び新潟県、山形県等、各産地展において日本製ニット製品・テキスタイルを継続的にアピール展開した。会員組合がそれぞれ積極的に推進している「ブランディング事業」において、若手クリエーター、デザイナーとのコラボ企
画による商品開発も活発化しており、国内外ビジネスにおいて一定の成果が出ている。引き続き、会員組合・企業によるブランド構築、情報発信は年々強化できており、そうしたブランド開発製品を効率よく披露できる場・ビジネス機会創出に結びつく場の提供や有益な情報のフィードバック等、出来る限りの支援に努める予定。



靴下工連は、J∞QUALITY への参加を継続し、実効性のある取組にすべく協会内に委員会を設置
して参加社の拡大、流通へのＰＲ推進を行った。



輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。なお、J∞QUALITY
プロジェクトへ参画している企業の多くが、その恩恵に浴していないのが現状であり、一層の推進をお願いしたい。前期と同様に組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行う。

撚糸工連は、16th JAPAN YARN FAIR & 総合展「THE 尾州」に地元組合員有志の出展に対し、当連合会としても協力をした。業界内有志を募り、「JYT ねん糸グループ」として JFW ジャパンクリエーション 2020 に出展した。次回も出展を予定している。



タオル工連は、傘下組合の地域ブランド「泉州タオル・今治タオル」の更なる普及推進とブランドの適正管理や海外提案のため情報収集から情報発信を行った。引き続き行っていく。



ＪＡＦＩＣは、①国内販促委員会にて「J∞QUALITY」の周知活動として、 １０月４日 日経新聞（首都圏中心） タブロイド８０万部、１１月２９日 毎日新聞朝刊（全国）ラッピング広告３００万部を行った。
次年度は、クリエイティブなデザイナーのみならず、素材からつくり場も視野に入れたビジネスマッチ
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ングを開催の予定。②企業活性化委員会において、○サスティナブルファッションの提案として、サスティナブルな素材を扱う国内テキスタイル企業７社とＪＰＦクリエーターがマッチングをし、作品を制作し、ＪＡＦＩＣ定時社員総会パーティにて展示した。○会員企業、ＪＰＦクリエーター、テキスタイル企業、伝産品企業が直接交流できるビジネスマッチングを開催した。③プレミアムサマーバザールの推進を行った。第 1 回東京クリエイティブサロンを２０２０年３月１５日～３１日に開催。東京をパリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ５大ファッション都市として位置づけことを目的に発足、丸の内、日本橋、銀座、渋谷、代官山の 5 エリアからスタートする。


ＮＩＦは、①第 38 回 JAPANTEX2019 を１１月１３日(水)～１５日(金)東京ビックサイト国際展示場 南
１・２ホールにおいて２６０社の出展で開催した。「空間を装うインテリアファブリックス＆デザイン」をテーマにインテリアファブリックス等のトレンド性の高いコーディネーションを提案、インテリア業界の活性化、一般消費者の住生活の質的向上を目指す。第３９回 JAPANTEX2020 を２０２０年１１月１１日(水)～１３日(金)に東京ビックサイト国際展示場 西棟展示ホールにおいて開催の予定、②生活者を対象とする需要開拓を目的とした活動として、住まいのソーシャルメディアと連携し、ＳＮＳを活用した消費者向けモニターキャンペーンをテスト実施し、ＪＡＰＡＮＴＥＸでも発表、ＮＩＦホームページでの消費者向けコンテンツマーケティングを推進する。

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アパ工連は、産地の若手クリエーターとの取組。若手デザインクリエイターをサポートする取組を
8 月から開始した。東京地区の若手クリエーター養成の私塾と傘下団体の東京婦人子供服縫製工業組合が連携して、デザイナーと縫製企業の技能者とが一緒になって海外へのコンペティションも検討している。来年度は、「若手デザインクリエイターをサポートする」活動を他の傘下組合にも働きかけ支援ネットワークを広げていく。

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繊技協は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業において、企業認証、商品認証の審査についてＪＦＩＣに連携協力した。また、Ｊ－ＴＡＳ事業の認証審査について日本寝具寝装品協会(ＪＢＡ)に連携協力した。引き続き、
日本ブランド発信強化に向けて、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業等の認証審査に連携協力する。

日本ファッション・ウィーク推進機構は、①日本のクォリティーの高いテキスタイルを国内外に発信すると共に、具体的ビジネスを実現していく場として、プレミアムテキスタイル商談会（ＰＴＪ展）を年 2 回（5 月、11 月）、繊維総合見本市（ＪＦＷＪＣ展）を年 1 回（11 月）にそれぞれ東京国際フォーラムで開催した。また、世界最高峰のテキスタイル見本市「ミラノウニカ」に２月、７月に出展し、「ジャパンパビ
リオン」の企画・運営を実施した。引き続き、国内でのＰＴＪ、ＪＦＷＪＣの更なる充実を図る。また次年度は、海外では日本のテキスタイル発信する場として、１月ニューヨークでのテキスタイル商談会、２月、７月「ミラノウニカ展」、３月、９月「インターテキスタイル上海」を予定している。 ②本年２月からタイトルスポンサーに楽天社を迎え「Ｒakuten Fashion Ｗeek TOKYO 」を１０月１４日～２０日に渋谷
ヒカリエを主会場として開催し、若手デザイナーをはじめ日本を代表する中堅、ベテランデザイナー
ま で ４ ２ ブ ラ ン ド が 参加 し た 。 ま た 、 同ウ ィ ー ク 開催 中 に 「 SHIBUYA HARAJYUKU FASHIONFESTIVAL」、「ツｲ―ドラン」などの関連イベントも開催され、日本のファッション性の高さを国内外へ発信した。２０２０年は３月、１０月の年２回開催する。重点強化方針は、○参加するイベントの更なる充実、○ビジネスマッチングの強化、○国内外へのＰＲ強化、○海外ファッション団体・デザイナーとの関係強化、○ＢｔｏＣ施策の強化など。③東京都支援で実施している日本の若手デザイナーの
海外進出プロジェクト「TOKYO FASHION AWARD」として１月及び６月のパリで単独ショールームを18

開催した。また、ステップアップしたプログラムとして海外で活躍が十分期待できるデザイナーを１名選出し、パリコレの会期中にコレクションの発表機会を支援する「FASHION PRIZE OF TOKYO」を開催した。

◎ 税制問題への対応（１） 法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ、固定資産税負担の軽減、税務申告制度の簡素化、消費増税への対応など、繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。
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紡協は、法人税実効税率の引下げなど国税関係１０項目、申告納付制度の改正など地方税関係４
項目の税制改正要望事項を取りまとめて繊産連、化繊協会等とともに自民党、公明党ヒヤリングにおいて要望を行った。

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化繊協会は、繊産連と協力して、例年通り税制要望を政府に提出した。

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羊産協は、税制改正要望書を作成し繊産連を通じて政府に提出した。

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綿工連は、事業所税の廃止を含めた見直しについて関係先に要望を行なった。また、中小企業に関連する税制改正等について各会合において周知を行った。

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日絹連は、個別に対応する問題は特になかったが、国の政策や業界としての動きを注視し、組合員への情報発信を行った。消費税増税による負担額をしっかりと取引先への適切な転嫁を求めて行くように指導する。

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毛工連は、愛知繊維工業協議会（愛知県繊維関係組合が参加）を通して愛知県への要望の取り纏めを行なった。

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染色協会は、中小企業の賃上げ等雇用条件改善のための税優遇策、・事業規模による消費税率の軽減を求めていく。

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ニット工連は、今年度は特になかったが、適宜対応していく。

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輸縫連は、組合員に対する情報の提供と関係機関への建議・要望を行った。

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輸出・輸入組合は、加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第 8 条）の延長要望 加工再輸入減税
制度（関税暫定措置法第 8 条）は時限法のため、２０２０年３月末が有効期限となっていることから、更なる延長の要望を日本繊維産業連盟へおこなった。

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タオル工連は、環境対策のための税制制度について共同要望書など適時対応を行った。

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製網工組は、消費税の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁。事業承継税制、中小企業
経営強化税制などの周知。経営強化税制に関しては、「経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」の発行業務に取組んだ。

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ＪＡＦＩＣは、法人実効税率の着実かつ効率的な引き下げ、固定資産税負担の軽減、税務申告制度の簡素化、消費増税への対応など、繊維産業全体にかかわる税制について改正要望を政権与党、関係省庁に求めていく。 ２０２１年３月に失効が予定されている消費税転嫁対策措置法の延長（恒久化）を求めて、値札の表示方法の緩和を要請した。

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ＮＢＦは、①特措法の恒久化について、引き続き自民・公明両党の政策懇談会で陳情を行った。恒
久化に向けて、引き続き関係諸団体とともに行政への働きかけを実施していく。②消費税増税に伴い、優越的地位の濫用など、会員に不利益が生じないよう働きけていく。

以 上20