2023年2月15日発行 第131号
ISSN 2187-0209

2023年2月15日発行

第131号

トピックス

第四次作業療法5ヵ年戦略（2023-2027）
公示（役員選挙と会長候補者投票について）
生涯教育制度改定2023の概要

CONTENTS
目次 ●● 20232022 年 2
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第131
118号
目次
号

2
4

追悼 名誉会員 山下治男先生
公示（役員選挙と会長候補者投票について）
トピックス

6

第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）

2022 年度第 5 回定例理事会 理事会レポート
37 協会の選挙にクオータ制を導入します
38 生涯教育制度改定 2023 の概要
42 会員情報登録内容の確認・更新のお願い
36

連載

43

Front line APOTC2024 ②▶Precongress workshop と Scientific workshop 企画募集中！

44

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊹▶養成教育における MTDLP 教育の取り組み

NEWS
47 事務局からのお知らせ
46

48

協会活動資料▶2023 年度課題研究助成制度 助成研究決定

2022 年度第 5 回定例理事会 抄録
51 各部の動き
49

53
54

 022 年度協会主催研修会案内／
2
催物・企画案内 28 回 3 学会合同呼吸療法認定士
第認定講習会および認定試験のお知らせ

55

日本作業療法士連盟だより

56

編集後記

追悼 名誉会員 山下治男先生
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

大阪河﨑リハビリテーション大学

寺山 久美子

山下治男先生の訃報は、2022 年 12 月 20 日、日本作業療法士協会事務局からのメールによって知りました。
ご逝去は 12 月 17 日、享年 91 歳。先生は特例措置により作業療法士資格を取得、免許番号は 69 番、本会の会員番号は 103 番。本会の草創期から近年に至るまで協会活動に尽力された、いわば本会にとっては「草分け」の大事なお一人であり、「信頼できる牽引役」、「頼りになるご意見番」でありました。
私が先生と最後にお目にかかったのは、2016 年 9 月 25 日にハイアットリージェンシー東京で開催された「一般社団法人日本作業療法士協会設立 50 周年記念式典・祝賀会」にともに名誉会員として参加した折でした。
その後の 6 年間、学会等でお目にかかることもなく、「お元気にしている」との認識でした。今回の訃報により、また一人、作業療法士のレジェンドを失ったことは真に残念無念です。山下先生への感謝を込めて、ともに作業療法の 50 年を歩んだ私の視点から、その業績を偲んでみたいと思います。
１．自衛隊中央病院時代（1961 ～ 1984 年）
草創期の本会には、さまざまな背景をもつ志の高い熱意ある人材が集まりましたが、先生も然りでした。昔、先生にうかがったことがあります。
「自衛隊では勤務中にさまざまな資格取得を促す制度があって、自分も特例
受験試験を受け、作業療法士の免許を取得した」と。作業療法士国家試験発足当時の合格率は極めて低く、先生はたいへんな努力をされたと拝察いたしました。
「自衛隊」という組織の性格上、自衛隊中央病院を学生の臨床実習施設とすることに対して、なかなか許可が下りませんでした。願い叶ってやっと学生を送り出すことができるようになると、山下先生は学生の特性に応じた的確な指導をされたものでした。また、臨床家として特に「廃用手の復権」に注力され、根気強く工夫を凝らしつつ重度の痙性麻痺の機能回復に取り組んでこられたと、先生からうかがったことを思い出します。

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

２．協会活動草創期の本会は、会員の数は少なく、燃えるような情熱はあっても世間知らずの若者集団でしたので、「協会の基礎固め」のための対内・対外活動が山積していた状況において、年上の山下先生のもつ「大人の世間知」
は貴重なものでした。ですので、先生は数々の委員会の委員・委員長を歴任されました。
本会は 1970 年代初頭の大学紛争の大きな影響を受け、学会・総会が大いにもめ続けました。先生は当時の学会総会準備委員会の委員や委員長として対応に苦慮されました。また、本会は 1981 年の国際障害者年にめでたく「社団法人」の許可を得ましたが、法人化委員会の担当者としてもたいへんな努力をされました。さらに 1974 年、作業療法の診療報酬化がようやく実現しましたが、先生は点数化委員会の担当者としてもこの難題に苦労して取り組まれました。
このように、山下先生は本会の基礎固めに尽力してこられましたが、最後に山下先生のお嬢さんが後に協会の事務局職員として御父様の志を受け継いでこられたことも付記しておきます。
山下治男先生、長年にわたる協会へのご尽力、本当にありがとうございました。

山下 治男 先生

略歴1931 年 7 月 20 日

生まれ

1971 年～ 1973 年 作業療法教育委員会

2022 年 12 月 17 日

逝去（享年 91 歳）

1971 年～ 1973 年 老人ホーム対策委員会

免許番号：00069（1967 年第 2 回作業療法士国家試験合格）

1971 年～ 1974 年 関東・東北支部

委員
委員

支部長

1971 年～ 1979 年 法人化委員会

委員

会員番号：103（1968 年入会）

1973 年～ 1974 年 点数化問題委員会

名誉会員：2009 年～ 2022 年

1975 年～ 1983 年 選挙管理委員会

委員
委員長

1983 年～ 1985 年 作 業療法士会館設立検討委員
会

【職歴】

委員長

1961 年～ 1984 年 自衛隊中央病院

1987 年～ 1989 年 身体障害作業療法委員会 委員

1984 年～ 1996 年 館山リハビリテーション病院

1993 年

第 27 回日本作業療法学会（千1996 年～ 2022 年 東京福祉専門学校葉） 学会長

【協会役員歴】【表彰歴】

1991 年～ 2001 年 日本作業療法士協会

監事

1986 年

厚生大臣表彰1996 年

協会表彰【その他の主な協会役職歴】
1968 年～ 1969 年 学会総会準備委員会

委員

1969 年～ 1970 年 定款改正小委員会
1969 年～ 1973 年 学術部

委員

部員

1970 年～ 1971 年 学会総会準備委員会【都道府県作業療法士会役員・役職歴】
1991 年～ 1994 年 千葉県作業療法士会

監事

2018 年～ 2022 年 東京都作業療法士会 名誉会員
委員長

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

3公示（役員選挙と会長候補者投票について）
正会

2023 年 2 月 15 日

員

一般社団法人日本作業療法士協会

選挙管理委員会

公示

一般社団法人日本作業療法士協会定款（第 28 条）に基づき、2023 年 5 月 27 日に任期満了となる役員の立候補を下記要領で募集します。任期は 2023 年度社員総会から 2025 年度社員総会までの 2 年間です。

なお役員は、定款（第 15 条、第 25 条）及び定款施行規則（第 21 条）に基づき、社員総会において選任します。

また会長については、定款（第 15 条）及び定款施行規則（第 22 条）に基づき、社員総会にて選出した候補者を理事会へ意見として提出し、理事会において選定します。
記
1

改選する役職名と定数

・理事

・会長候補
2

20 名以上 24 名以内
1名

立候補の申請方法について（1）始めに立候補申請用の ID/ パスワードを取得します①立候補希望者は、日本作業療法士協会事務局（以下、事務局）へ立候補希望について電子メールで連絡してください。連絡のあった人にのみ、立候補申請用の ID/ パスワードを送付しますので、必ず連絡をしてください。

立候補希望の連絡受付期間2023 年 2 月 20 日（月）0 時 00 分～ 3 月 1 日（水）正午

電子メールでの記載事項

件名「立候補希望」

電子メールアドレス

senkyo2023@jaot.or.jp
本文への記載事項
・氏名

・生年月日
・会員番号

・メールアドレス・電話番号（確認が必要な際に連絡が取りやすいもの）②メールで立候補希望の連絡があった人について事務局で会費納入状況を確認します。未納の人には事務局
より電子メールで督促します。納入が確認できるまで、立候補希望の受付は保留となります。

③受付が完了した人には、1 週間以内に事務局から受付完了メールを送信します。

④受付が完了した人には、3 月 9 日（木）に立候申請用の ID/ パスワードを電子メールにて送付します。

（2）次に立候補の Web 申請をします①立候補者は Web 選挙サイト（i-Vote）にて立候補申請をします。
立候補申請の期間2023 年 3 月 10 日（金）0 時 00 分～ 3 月 23 日（木）正午②協会ホームページの会員ポータル内のリンクより、Web 選挙サイト（i-Vote）へアクセスします。
③ 3 月 9 日（木）に送付された立候補申請用の ID/ パスワードでログインします。

④理事に立候補する場合は、候補申請の画面で選挙名「役員選挙（理事）」を選択して申請手続きをします。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

⑤会長候補に立候補する場合は、理事と会長候補の二つの立候補申請が必要です。「役員選挙（理事）」で理事の申請を行った後に、候補申請の画面で選挙名「会長候補者投票」を選択して申請手続きをします。

⑥候補者申請の画面では、項目に沿って入力します。入力された内容は、そのまま選挙公報として社員および正会員へ公表されます。入力が任意の項目についても、なるべく入力するようお願いします。
入力する項目・写真【必須】…

・年齢【必須】…

正面、無帽、胸上までの顔写真で、6 ヵ月以内に撮影したもの。本人以外の物が入りこまないよう留意してください。なお、顔写真の掲載を希望しない場合は、印字した氏名を撮影し、それを添付してください。
数字を入力します。

・所属都道府県【必須】…

該当するものを選択入力します。

・立候補の趣旨（任意）…

700 字以内。文字フォントは一定です。

・所属施設（任意）…
・略歴（任意）…

40 字以内。文字フォントは一定です。

300 字以内。文字フォントは一定です。

⑦入力した内容を確認画面で確認し、「申請」ボタンを押すことで申請が完了となります。

⑧申請内容は選挙管理委員会で確認した後に受理します。申請内容に不備等がある場合は、選挙管理委員会
より本人に連絡をします。

⑨申請の受理結果については、Web 選挙サイト（i-Vote）で確認することができます。

※申請の方法の詳細は、協会ホームページに掲載の「立候補申請マニュアル」を参照してください。
3

立候補の受理結果についての公表

選挙管理委員会において受理した立候補者については、機関誌第 133 号（2023 年 4 月発行予定）および協会ホームページに掲載します。
4

投票について（1）投票権があるのは社員（代議員）です。

（2）投 票はインターネット投票で行います。社員（代議員）には、下記投票期間前に役員選挙告示と投票用
ID/ パスワードを送付します。

（3）投票期間
52023 年 5 月 9 日（火）～ 5 月 19 日（金）選挙公報について（1）社員には、候補者について示した選挙公報を送付します。
また、
インターネット投票画面でも閲覧ができます。

（2）社員以外の会員は、日本作業療法士協会ホームページで閲覧することができます。
6

選挙運動について立候補者は役員選出規程第 27 条に基づいた選挙活動ができます。また、正会員は役員選出規程第 28 条に基づいた選挙活動ができます。

以上●問い合わせ先

選挙管理委員会

E-mail：senkan2023jaot@gmail.com

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

5

第四次作業療法5ヵ年戦略（2023－2027）
地域共生社会5ヵ年戦略・組織力強化5ヵ年戦略

現在進行中の「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018- 2022）」は今年度末（2023 年 3 月 31 日）をもって終了します。「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）中間見直しの結果報告」が本誌第 109 号（2021
年 4 月発行、pp.14-19）に掲載されています。ここには、2020 年度に実施された中間見直しの結果、各事業の進捗・達成状況や新規に追加された目標等について詳細に報告されています。最終的な総括は当 5 ヵ
年戦略終了後に改めてご報告します。
「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」が終盤を迎え、本会はすでに 2021 年 6 月から「第四次作業療法５ヵ年戦略（2023-2027）」の策定に向けて動き始めました。2021 年 10 月の理事会で、次期中期計画の名称をこれまでの流れを踏襲して「第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）」とし、スローガンを「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」とする基本的な枠組みと地域共生社会への焦点化を決定しました。このスローガンが意図することは、「作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・
保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこでともに暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する」ということであり、これを最上位目的と位置付けました。
その後の理事会、常務理事会で審議を繰り返し、2022 年度第 2 回臨時理事会（2022 年 8 月 29 日開催）で大筋の承認が得られました。その後、5 ヵ年の工程表と評価指標を完成できたのは 2022 年度第 5 回
定例理事会（2022 年 12 月 17 日開催）
。おおよそ 1 年半かけて完成に至りました。

第 1 章 これまでの協会活動計画について
Ⅰ. 長期活動計画
協会が一定の期間を設けて、その期間内で達成する
活動の指針と実践の計画を最初に策定したのは 1985
年の 「第一次長期活動計画」I であった。長期計画の期間は概ね 10 年間とされて、1991 年度から 2000 年度までの計画として「第二次長期活動計画」ⅱ、2001 年度から 2010 年度までの計画として「第三次長期活動計画」ⅲが策定されてきた。しかしながら、2006 年度に「第三次長期活動計画」 の見直しを行った際、高齢社会への対応をめぐって目まぐるしく変化するわが国の医療制度、介護保険制度、障害者関連制度に迅速に対応するためには、
その期間を長期（10 年間）ではなく中期（5年間）として実施することが必要であるとの理事会判断が示され、2008 年に中期計画である「作業療法 5ヵ
年戦略（2008-2012）」が策定されることとなった。
Ⅱ. 作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）2008 年 6 月に中期計画である「作業療法 5ヵ年戦略（2008-2012）」が公表された。掲げられた重点的スロー
ガンは、「地域生活移行支援の推進～作業療法 5・5計画～」であり、入院医療を中心とした医療の領域に 56割、保健・福祉・教育等の領域を含めた身近な地域生
活の場に 5 割の作業療法士配置を目標として、144 項
目の具体的行動目標が設定された。この計画の最終年度である 2012 年 7 月 21 日、第 4 回理事会で「作業療法 5ヵ年戦略（2008-2012）」 の達成状況を点検したうえで、次の 5 年間においても「作業療法 5ヵ年戦略（2008-2012）」 の考え方を踏襲し、新たな中期計画の名称を「第二次作業療法 5ヵ年戦略（2013-2017）」として策定することとなった（http://www.jaot.or.jp/
wp-content/uploads/2018/04/5year-strategy1.
pdf）。
Ⅲ . 第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）
この計画では国が示した 2025 年 「地域包括ケアシステム」 の体制づくりに対応するために、「地域生活移行・地域生活継続支援の推進～作業療法 5・5 計画～」を重点的スローガンとして 86 項目の具体的行動目標が設定された。そのなかの重点事項として保健・医療・介護の領域で「地域包括ケアにおける作業療法の役割強化」、教育・障害福祉の領域では「教育・障害領域における地域生活移行・地域生活継続支援」 を位置付けた。（http://www.jaot.or.jp/wp-content/

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

uploads/2014/10/2nd-5year-strategy.pdf）。
Ⅳ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）
重点的スローガンは「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」ⅳである。作業療法を取り巻く
地域実情はさまざまな課題に直面している。直接には少子高齢化の顕在であるが、それぞれの 「まち」 の姿そのものを大きく変容させていくものとなっている。そのために、高齢者対応から始まった「地域包括ケアシステム」の構築は、その地域の子どもから高齢者までのすべての住民を対象とする仕組みの構築である。医療専門職である作業療法士もそれぞれの地域が抱える課題を把握し、それぞれの地域の医療・介護・保健・福祉・教育の場
でどのような貢献ができるか、その貢献を目指したものが「第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-2022）」である。
本計画 53 項目の具体的行動目標の内容を自らが立っている地域の実情を通して読み込み、作業療法士一人ひとりの実践の指針として位置付けた。
第 2 章 第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）
第四次５ヵ年戦略は「地域共生社会５ヵ年戦略」と「組織力強化５ヵ年戦略」から成る。その概略を以下に示す。
第三次作業療法 5ヵ年戦略が 2022 年度に最終年を迎えるに当たり、これを総括するとともに次の計画を立案・策定することが 2021 年度の大きな課題の一つとなった。
2023 年 4 月から次期中期計画を遅滞なく始動させるため、かつその中期計画初年度（2023 年度）の重点活動項目を決定し、それに基づく事業計画や予算案を検討・作成するためには、2022 年度早々には第四次作業療法
5ヵ年戦略が（少なくとも大筋において）策定できている
必要があった。そこで理事会は 2021 年 6 月から次期中期計画の策定に向けて動き出し、まずは第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-2022）の達成見込みを確認した。
次期計画の策定に当たっては、事業内容だけでなく、中期計画の名称や基本構造、内容構成の仕方、工程表の形式等についても改めて議論の俎上に載せて検討を行った。中期計画の内容構成に関しては、過去 3 つの 5ヵ
年戦略では、重点事項に直接関連しなくても今後 5 年間で実施すべき事業項目をすべて盛り込んでいたため、結果として項目数が多岐にわたり（第一次：144 項目、第二次：86 項目、第三次：55 項目）、総花的となり、本会が重点的に実施しようとする事項が見えにくくなっていた。そのため第四次作業療法 5ヵ年戦略は重点事項に絞り込んだ目標のみで構成することとなった。ここで、5ヵ年戦略に含まれないからといってほかの事業が重要でないわけでは全くないことも確認された。
理事会が第一に掲げたテーマは「地域共生社会への寄与」である。これは第三次作業療法 5ヵ年戦略の路線を継承するものであり、本会が今後とも重点的に取り組み続けていく必要のある最重要課題の一つである。理事会・常務理事会での検討を重ね、2021 年度第 5 回
定例理事会（2021 年 10 月 16 日）で、次期中期計画の名称を、これまでの流れを踏襲して「第四次作業療法 5ヵ年戦略（2023-2027）」とし、スローガンを「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与す
る作業療法」とすること。そして中期計画の重点事項（後の整理により「上位目的」と名称変更）を、「①それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法」、「②人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備」とすることが承認された。
中期計画の検討を進めていくなかで、別の視点から焦点化し強調すべき課題が明確になってきた。それが組織力の強化という課題である。都道府県作業療法士会との関係においては、協会と全士会との結束をさらに強めるための協議会の設立、協会と士会の構成員を一致させる「協会員＝士会員」 の実現、協会・士会・学校養成施設を結ぶ教育コンソーシアムの構想等があり、国際的な視野においては世界作業療法士連盟（WFOT）、
アジア太平洋地域作業療法グループ（APOTRG）への積極的な参画と関係強化がある。日本作業療法士協会を構成する会員という観点で見れば、組織率の向上、
女性会員の参画促進が喫緊の重要課題である。さらに法人組織としては、法人ガバナンスの強化、事務局を中心とした協会組織体制の整備・拡大が重要事項として検討されてきた経緯がある。
このように、一方で地域共生社会の構築という日本全体の大きな課題に作業療法士として貢献していくという重要な使命があり、他方ではそのような貢献を実現するためにも作業療法士の職能団体として自らを強化していく
必要性が強く意識されたことから、第四次作業療法 5ヵ
年戦略は「地域共生社会 5ヵ年戦略」と「組織力強化 5ヵ年戦略」という 2 つの大きな柱を立てて推進していくこととなった。これが今回の中期計画の 2 つ目の大きな特徴である。
次ページより各 5ヵ年戦略の解説を示す。

【脚注】
i

1985（S60）年 5 月 30 日「日本作業療法士協会の長期活動計画について（答申）」長期展望委員会（作業療法 4 巻 3 号．61-74，1985．
）

ⅱ 1992（H4）年 3 月 21 日「第二次長期活動計画について（答申）」企画調整委員会（作業療法 11 巻 2 号．202-221，1992．
）
ⅲ 2001（H13）年 3 月 31 日「第三次長期活動計画について（答申）」企画調整委員会（作業療法 20 巻 3 号．298-309，2001．
）
ⅳ https://www.jaot.or.jp/files/page/wp-content/
uploads/2019/01/3rd-5years-strategy.pdf

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

7

地域共生社会 5 ヵ年戦略 解説

出して地域共生社会の構築に寄与する作業療法を推進【スローガン】

することを掲げている。
地域共生社会 5ヵ年戦略は、第三次で実行してきた人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法

さまざまな事業を継続・発展させるとともに、健康的な【最上位目的】生活に必要な日々の作業に困難が生じている、またはそ

作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・れが予測される地域住民を広く対象として、作業療法士

福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、が配置されているそれぞれの地域の事情に応じて地域共地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとよ

生社会を構築することに貢献する作業療法を実現する上り、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある位目的１と、それを可能とする作業療法士の養成教育お人を含む老若男女すべての人を対象に（または協よび卒後教育にかかわる上位目的２から構成されている。

働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や以下にこれら 2 つ上位目的に対応する中位目的、下位調整によって、人と人のつながり、人と社会のつ目的、および具体的取り組みについて解説する。

ながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する。
【上位目的１】
地域共生社会 5ヵ年戦略は、2008 年より策定してきそれぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援た協会の中期計画であり、第一次作業療法 5ヵ年戦略する作業療法（以下、第一次）では地域生活移行支援、第二次作

8

業療法 5ヵ年戦略（以下第二次）では地域生活移行・

上位目的は中位目的１～３で構成されている。中位目的

地域生活継続支援、第三次作業療法 5ヵ年戦略（以下、１は地域共生社会の構築に貢献するため、さまざまな背第三次）では地域包括ケアシステムへの寄与をスローガ景をもつ作業療法対象者に向けた具体的取り組みを示しンとしてきた。第四次作業療法 5ヵ年戦略の一つの大きたものである。社会情勢の変化により、人々の暮らしはな柱である「地域共生社会 5ヵ年戦略」はその延長線

障害や疾病のみならず経済的困難、住まいや家族間の上にあり、かつ 2018 年 5 月に承認された「作業療法問題、ジェンダー等、複数の要因が互いに影響して困難の定義」で表現された作業療法を体現するための目標でを生じている。作業療法の視点でこれらの社会的課題にもある。新しい定義で示された作業療法の中心概念は、直面している住民支援にどう取り組めるのか、その可能

病気や障害のある人のみならず、健康と幸福のために必性を探ることも目標の一つである。中位目的２は地域づく

要な作業へのかかわりが難しい、あるいは難しくなることりに作業療法の視点で貢献する取り組み、いわゆる「地が予測される地域住民と協働し、あるいは支援すること

域を作業療法する」ことにかかわる、目標と本会の取りで住民誰でもが暮らしやすい地域づくりに貢献することで組みを全国の各地域で実現するための本会の体制およある。

び協会と都道府県士会の連携体制強化にかかわる取り

COVID-19 の感染爆発やウクライナ戦争等の社会情組みを示している。中位目的３は、環境整備と就労支援

勢の変化により、人々の健康と幸福はさまざまな要因のにかかわる目標を挙げている。いずれも作業療法の伝統相互作用によって脅かされている。最上位目的は、作業的な役割の主要な構成要素である。3 つの中位目的全に焦点を当て、個人の特性やその人が暮らす地域の物体として、それぞれの地域で住民のニーズに応じた活動・

理的・文化的環境を理解した個別支援を端緒に、専門参加を支援して地域づくりに貢献する作業療法の実現を

職間での協働と作業を通した住民同士のつながりをも創目指す。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

1：認知症者への取り組みとして第三次では、特設委員会 「認知症の人の生活支援推進委員会」（2018 ～中位目的 1 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援2020）を設置して、作業療法の効果を提示するとともに「認知症作業療法評価の手引き」（2019）を作成し、下位目的 1）疾病・障害にかかわらず「暮らしに同委員会の活動を継承した制度対策部認知症班は「認困難を抱える人々」 への作業療法

知症アセスメントシートver.4」（2020）を考案した。こ

支援の実践を拡大の活動を継続発展させ、認知症者の地域生活を支える1

認知症者の地域での暮らしを支援するため効果的な訪問リハビリテーションにおける作業療法を全国

作業（生活行為）に焦点を当てた作業療

各地で実践できるよう取り組む。

法のあり方と効果を明示
2

2：第三次では外部有識者も含めた「精神障害にも対精 神障害者の作業（生活行為）の支援と応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のありして、社会参加に向けた取り組みを推進（引方検討員会」（2019）報告書ⅰを基に、意見交換会やきこもりへの取り組みを含める）

研修会を実施し、本人が望む生活を明らかにして応用的

移動が困難な地域住民に対する運転を含め生活能力や社会的適応能力の回復、環境への働きかけ

た作業療法支援モデル確立とその普及を含む地域資源の活用、他職種をはじめとした支援者と4 司法領域における作業療法実践を拡大（矯の協働を主導・参加する作業療法を会員に普及するよう

正施設・更生保護領域の作業療法）

努めてきた。研修会を継続して会員への啓発を進め、各

変化・進展する社会に対応し、LGBTQ+、

地で他機関とも連携しながら、病期や入院期間にも配慮

外国人住民、子育て支援をはじめとした暮らした社会参加を支援する作業療法実践を拡大する。引

しに困難を抱える住民支援を作業療法の観

きこもりには精神疾患や発達障害との関連が指摘されて点で検討いるものの、作業療法士のかかわりは先進的な事例が報地域で生活する生活行為に支障のある人々

告され始めたところであるⅱ。医療の枠組みで取り組むこへの活動と参加を支援するMTDLPを活用とは困難な対象でもあり、地域の他職種・団体との協働したモデルの提示と取り組み推進の輪に作業療法士が積極的に参加する必要がある。

3

5

6

下位目的 2）医療から地域生活の定着に向けて、

3：地域での移動支援に関して第三次では、日常生活

制 度 間 の 移 行と連 携を的 確に支支援総合事業への参画促進の一環として他団体とも連援携しながら高齢者や高次脳機能障害者への適切な運転

12

医 療から介護保険・障害福祉制度・その支援を進めてきた。2016 年度に設置された運転と作業

他地域資源を利用した地域（在宅）移行療法特設委員会の活動により、運転を支援する作業療支援のモデル提示と普及

法士の役割が明示され、重点課題研修による会員への医 療機関から「短期集中サービス」 利用

知識・技能の普及、一般への啓発がなされてきた。今への連携を推進後は地域振興部において、地域における移動の支援が作業療法士の専門性の一つとして確立するように研修会

下位目的 1）：作業療法の典型的な対象者に加え、第三次から取り組んできた、高齢者や障害者等、地域住の開催や教育資料の充実、専門作業療法士の教育課
程等の整備を図る。

民の移動支援、司法領域の対象者への作業療法実践

4：2005 年に施行された医療観察法は、作業療法がの拡大、さまざまな背景により日々の作業が困難な住民

司法精神領域にかかわる根拠となり、第 52 回日本作業への作業療法アプローチの効果を検証し、実践領域の療法学会では法務省矯正局の大橋哲大臣官房審議官に拡大を図る目標が含まれる。

より、「刑事司法領域における作業療法の期待される役

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

9

割」と題した基調講演が行われる等、本会と法務省と切な地域生活への移行を推進する取り組みである。 復。 矯正施設における医療、職支援では事例集積で現状を把握し、医療機関で就労

高齢や障害を有する被収容者に対する心身機能の維持を支援しやすい環境の整備と医療 - 就労支援機関の連向上、生活行為の自立促進において作業療法の必要性

携を促進する制度改定を目指す。 地域生活移行では、が認められているところである。このような矯正施設での短期集中サービス実践事例集や「医療から地域生活へ

実践を拡大し、保護観察者の社会適応を支援する更生の移行」マニュアルを作成して臨床での活用を促す。特

保護領域での作業療法士の活用を推進する。

に要支援者や介護認定非該当等、介護給付対象外の人の連携も推進されている

ⅲ、ⅳ

5：第四次で新規に上げる取り組みである。会員の作を介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）ⅵ、ⅶ

業療法実践事例を収集する等して、疾病や障害に起因につなぐ実践が全国の市町村で可能になる仕組みを構築

しない生活のしづらさがある人々に対して作業療法の視する。このことは中位目的 2、下位目的 1）に挙げる自点で取り組むことの効果を検証し、作業療法実践拡大の治体担当作業療法士の仕組みと連動して実現する。な

可能性を探る。

お、医療機関の作業療法士が介護保険・障害福祉サー

6：生活行為向上マネジメント（MTDLP）は、2008

ビスをよく理解し、その医療機関の所在する地域の保健・年度厚生労働省老人保健健康増進等事業を基盤に開発

福祉等の事業所そのほか支援団体、身近なサービスとされた。 対象者のしたい生活行為に焦点化した作業療の連携・協力ができる体制をつくることで、医療機関の法を作業療法の対象者や関連職種に分かりやすく伝える

作業療法士も地域に根ざしたリハビリテーションの一翼をものであると同時に、作業療法士の思考過程を可視化し担うこととなる。これと関連して上位目的２の卒後教育にて新卒者でも適切な作業療法が提供できるツールとして

おいては、地域での他分野の事業所と顔の見える関係

活用されてきた。

が築けるような卒後の臨床教育の仕組みの導入を掲げて生活期の高齢者を起点に多くの病期、臨床実践の場

いる。

で応用されており、第三次では予防事業での実践事例

2：短期集中予防サービスは総合事業のなかの介護予の収集と臨床教育への応用が進められ、47 都道府県士

防・生活支援サービス事業に位置付けられ、訪問型サー会と協力して普及が図られている。第四次では MTDLP

ビス C と通所型サービス C からなるⅷ。いずれも 3 ～ 6ヵをさらに多様な疾患、障害、領域に拡大・活用する。

月の短期間利用とされているが、作業療法士等の保健・他方、厚生労働省社会保障審議会統計分科会生活医療の専門職が配置されることが条件である。これらの機能分類専門委員会生活機能分類普及推進検討ワーキ

サービスに作業療法士の配置が進み、医療機関との連

ンググループにおいて、国際疾病分類 11 版（ICD-11）

携や地域包括支援センターとの協働ができれば、サービ

Ｖ章－健康にかかわる生活機能の定量化に向けた章－のス対象者を住民主体の多様な活動や一般介護予防事業

用語の翻訳や採点方法の検討がなされた。国を挙げてにつないだり、可能な対象者は介護予防サービスの担い

医療・福祉の分野における国際的な共通言語である国

手として地域の役割を担う人材として育成する等、医療際生活機能分類（ICF）活用と量的な生活機能評価へ

機関から地域生活への移行をより円滑に進めることが可の活用が進められつつあり 、作業療法の成果もこれらの

能となる。

ⅴ

共通用語と評価指標で示す必要がある。
中位目的 2 人と人とのつながりや人と社会とのつな
下位目的２）：会員の 70％を占める病院・診療所で働く作業療法士全員が、医療から介護保険・障害福祉領下位目的 1） 地域での包括的支援、参加支援、域等の制度間の移行、地域生活への移行を円滑に進め地域づくり支援への作業療法士のる支援ができることを目指す。

参画を促進するための協会 - 士会

1：医療機関の作業療法士による復職支援、および適10がりを作り出す作業療法（士）の推進

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

協働体制等の強化

1 自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画を拡大
2

動し、地域の事業に参加する作業療法士の大幅な増加も目指す。

地域づくり支援に参画するための 「士会推3：生活のなかで直面する困難や人々の感じる生きづら

進のマネジメント手法」 の検証と実施士会

さは複雑化、多様化し、複数の問題の重複から生じていの拡大ることも少なくない。既存の医療・保健・福祉制度や政3 公的制度の隙間（ニッチ）および制度の枠策の枠組みを超えて、あるいは複数の制度や政策間をを超えて地域住民の力を引き出し、人々の連携・調整する等、人々の生活の困難に取り組んでいる活動・参加を推進する作業療法士を支援

作業療法士の活動を支援する制度により、地域共生社

4 「 重層的支援体制整備事業」 に作業療法会 5ヵ年戦略の目的達成を加速させる。課題研究助成

士が参画するための事業参画マニュアル作

制度や海外研修助成制度に準じ、先進的な作業療法士

成と参画促進の実践を協会事業として委託・支援する制度を設ける。

下位目的 2） 作
 業を活用して地域住民の交流や

4：2020 年 4 月に成立した改正社会福祉法では、市社会参加を促進する作業療法実践

町村において①相談支援（属性を問わない相談支援、の促進

多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的

1 フレイル（虚弱）高齢者・その前段階など支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体

高齢住民の活動参加促進により健康増進に的に実施する重層的支援体制を整備することとなったⅸ。

寄与

この事業へ作業療法士の参加を促すため、実態把握や

2 スポーツを通した地域住民の交流や社会参マニュアル等の教育資料を作成し、市町村担当作業療加を促進する作業療法支援の事例を蓄積

法士、ブロック制度など先に述べた都道府県士会との連

作 業療法の視点を生かした地域づくりモデ

携の仕組みを通して普及する。

3

ル事業で効果を明示
4

複合災害を想定した地域における作業のモ
デルの提示

下位目的２）：作業を活用した参加促進、人と人との交流により住民の健康と福祉、地域づくりに作業療法士が貢献することを目指す。

下位目的１）：上位目的１を達成するための本会の取り

1：活動・参加に焦点化した働きかけが、地域在住の組みと協会 - 都道府県士会の連携・協働の仕組みづくり

高齢者への健康や福祉に貢献できることが示されているⅹ。

にかかる目標である。

2019 年に公布された「医療保険制度の適正かつ効率

1：自治体事業への作業療法士の参画を加速するため、的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する

市町村担当の作業療法士（仮称：市町村担当マネジャー）

法律」ⅺでは、レセプト情報・特定健診等情報データベーを置く仕組みを構築する。市町村担当者配置事業委員

スと介護保険総合データベースの連結・解析によって住会を設置して、2027 年度までに配置率 80％を目指す。

民の健康状態を把握し、市町村が高齢者の保健事業（健このために都道府県士会をブロック化し、近隣の士会同

康保険事業）と地域支援事業（介護保険事業）を一体

士が情報交換して連携・協力する仕組みをつくる。

的に実施することとなったⅻ。第三次における地域包括ケ

2：自治体との協力・連携がうまく機能している都道府

アシステム推進委員会の取り組みを基盤に、地域在住高県士会をモデルとして、その手法や仕組みを検討し、他齢者の保健と介護予防への作業療法士の取り組みをさの士会にも拡大する取り組みである。自治体事業への参らに拡大する。

画促進には、技能を備えた作業療法士の積極的参加が2：第三次では東京オリンピック・パラリンピック 2020

欠かせない。このため、上位目的 2 の教育にかかわる目を機に、障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

標および組織力強化 5ヵ年戦略の会員ニーズ調査とも連を設置して障害者スポーツ団体との提携・交流、作業日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

11

療法士への障害者スポーツ普及に取り組んだ。今後はスモデルの構築と実践の促進

ポーツを人々にとって価値ある作業の一つであり、障害

1 企
 業の従業員のメンタルヘルスへの予防的の有無にかかわらず住民同士の交流を促進する媒体とし介入、復職支援など、産業保健における作てとらえ、（公財）日本パラスポーツ協会公認 「障がい業療法（士）の役割の明示

者スポーツ指導員養成講習会」 を開催して作業療法士

2 害福祉領域の就労支援への作業療法士のxiiiの指導員資格取得者を増やし、各地でスポーツによる住参画を拡大

民の交流を促進する。

3 高齢者の就労継続支援や高年齢労働者の3：「地域づくりに資する OT 参画モデル事業委員会」

安全と健康に貢献を設置し、これまで述べてきた「重層的支援体制整備」
事業、「保健事業と介護予防の一体的実施」 事業、次項の災害対策をはじめとした広く住民の健康と福祉の開下位目的 1）：作業療法士による生活環境整備にかかる目標である。

発・維持に貢献する作業療法のモデル事業を公募・選定・実施し、その成果を普及する。

1：2022 年 3 月現在、福祉用具相談支援システムは
39 士会、生活行為工夫情報事業は 26 士会が参画して

4：第三次では東日本大震災（2011 年）、熊本地震

いる。 福祉用具相談支援システムは 2009 年に運用開（2016 年）
、 平成 28 年台風 10 号（2016 年）におけ始となった、本会会員のための福祉用具に関する相談シる本会および作業療法士の災害支援活動を「復興のあゆ

ステムであり、メールで福祉用具に関する情報の問い合

み」 にまとめた。災害リハビリテーションのフェーズとし

わせや選定の相談ができる。利用には所属士会としてのては応急修復期以降、避難所生活の環境調整や住民の参加が必要であり、協会 - 士会の連携によりさらに適切

健康を支える作業療法の役割が明示されている。災害支

な場合は身近な地域で相談できる効率的な運用に進展さ援に当たっては（一社）日本災害リハビリテーション支援協せることを目指している。生活行為工夫情報事業は、高会（JRAT） の一員として役割を果たす体制は整ってい

齢者や障害者をはじめ生活行為に不自由さを感じている

るが、2019 年からの COVID-19 の世界的な感染爆発

すべての住民が、自らの能力を発揮し自分らしい生活をから、災害対策として自然災害との複合災害に備えること

継続することができるよう、当事者や関係者に対して情が喫緊の課題である。災害作業療法の教育プログラムの報を提供するとともに、身近な地域で作業療法士による整備や都道府県単位の「地域 JRAT」による、他職種相談が受けられる体制をつくるための基盤づくりを目的とや自治体との連携協力をさらに深化させる必要がある。

している xvi。

xiv

xv

2：本会では作業療法士のIT 機器活用を促進するため、
中位目的３ 地
 域環境の調整や ICT 活用により人々「あいてぃたいむ」xvii ホームページを開設し、IT 機器にの活動参加を支援し、就労ニーズのあ関する会員からの相談に対応し、IT 機器のレンタル事業る人々の就労移行支援と定着に貢献を行ってきた。IT 機器レンタル事業では、意思伝達装

下位目的 1）人々の健康を守り暮らしを豊かにす

置や各種スイッチ・コントローラを貸し出しており、企業

る ICT 等の活用を推進の有償レンタル料を協会で補助する場合もある。利用に

1

2

生活環境整備に関する作業療法士に対するは説明会への参加が必要である。2009 年～ 2010 年

相談窓口を都道府県ごとに整備し、障害者に 6 士会でモデル事業を実施し、その後 21 士会で説や高齢者の活動・参加を支援

明会を開催した。今後 5 年間ではブロック単位で説明会

高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社を開催し、全士会員の参加を目指す。
高齢者や重度障害者の ICT 活用に関しては、2007

会参加に寄与するための ICT 等を活用した作業療法の推進
下位目的 2）就 労支援における作業療法の支援

12

年の総務省委託調査 xviii でコミュニケーションや活動の広がり、居場所や役割の提供、刺激や楽しみの増加等、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

健康への効果が挙げられ、技術開発と支援者の養成、社会の意識や制度改革の必要が提言された。2022 年【上位目的２】の 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022 年

人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成

6 月閣議決定） では、「誰一人取り残されない、人にの強化と教育システムの整備

xix

優しいデジタル化を」としている。作業療法士には高齢者・障害者の ICT へのアクセスを助けて健康の維持・増進

本会は、国民に対して最良の作業療法を提供できるよやより豊かな活動・参加の実現を保障する役割を果たす

うに作業療法士を育成していく使命がある。変化する社ことが求められている。

会のニーズに対応できる次世代の作業療法士の育成は喫緊の課題である。その課題解決に対応した新しい生

下位目的２）：就労支援にかかわる作業療法の目標である。

涯学修制度は、卒後 5 年目までの作業療法士に焦点を当て、計画的にボトムアップできる制度であり、既存の生

1：うつ病等の精神疾患で休職している人々の復職（リ涯教育制度の研修システムを再構築したものである。養ワーク）支援として、作業療法士は医療におけるリハビ

成教育から作業療法士免許取得後も継続的に学修でき

リテーションチームの専門職として貢献してきているところるシステムであり、会員が意欲的に研鑽できる場を提供であるが、産業医等と連携した企業内の復職プログラム

することは本会の重要な役割となる。この学修制度は、にもかかわれるように事例収集や関連学会との連携を進

作業療法士の多様な働き方にも対応して学修できる機会める。メンタルヘルスを端緒として、医学的知識を背景を提供するものでもある。

とした作業分析の専門性を基に、健康で安心して働ける

また、新たな構想として地域特性を活かした教育コンソー

職場づくりを実現する産業保健の分野への作業療法のシアムの創設と推進がある。これは、作業療法士学校養拡大も考えられる。

成施設と都道府県作業療法士会と臨床提供施設等が一

2：第三次では、障害福祉領域における作業療法の好致協力し、養成教育から生涯教育へつなぎ、一貫した教と就労支援フォーラムの協働団体としての参育の提供と次世代の作業療法士の人材育成を担保する

加、障害福祉サービス等報酬改定への要望活動を通し

うえで重要な役割を果たすことが期待されている。今後、て、作業療法士による就労支援の実績と支援モデルを関係機関と連携し、十分な議論を重ね、実行・持続可能提示してきた。今後、学校から就労への移行も含めた障なものにしていくために計画的に推進していく必要がある。

事例集積

xx

害福祉領域の就労支援における作業療法の実績を示し、他職種とも連携しながら職場環境や仕事内容に応じて当中位目的１）人が地域で活きるための支援ができる事者および職場の人々と協働し物理的環境調整に携わる

作業療法士教育の強化

作業療法士の増加を目指す。
3：人口減少と高齢化、人生 100 年時代を迎えている現在、就業者の確保と高齢者の所得保障、および地域における多様な活動・参加の場の確保として、高齢者の就労継続を可能にし健康増進につながる働き方に対して、作業療法士が支援するモデル資料を作成する。下位項目 2）-1 における産業保健の領域への作業療法の拡大も視野に入れた試みでもある。

下位目的（1）地 域のさまざまな場で活躍できる
作業療法士養成教育の強化
１ 指定規則の改正（2025 年）とコア・カリキュラムの改正に伴う対応強化
２ 地域で作業療法を実践できるカリキュラム内
容の検討と推進３ 養 成教育での生活行為向上マネジメントに関する教育支援の整備と普及
地域で作業療法士が活躍できる作業療法養成カリキュ
ラムの内容を検討し、2025 年の理学療法士作業療法

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

13

士学校養成施設指定規則改正の際に対応できるよう準各都道府県士会と学校養成施設で組織する教育連絡

備を整えるとともに、検討したカリキュラムを各学校養成調整会議を設立し、作業療法士学校養成施設連絡会と施設に普及させていく必要がある。さらに本会の進めて連携した教育コンソーシアムのあり方を検討する。さらにきた生活行為向上マネジメントに関する教育も整備を進

改訂作業療法士教育モデル・コア・カリキュラム作成のめ、地域で活躍できる作業療法士育成に力を入れる。

ための学校養成施設連絡会との連携のあり方、新しい
生涯学修制度に伴う学校養成施設、都道府県作業療法

下位目的（2）地 域のさまざまな場で活躍できる
作業療法士の臨床力の強化
１ 新しい生涯学修制度の構築と運用および普士会、臨床施設の連携を検討し、運用する。さらに教育コンソーシアムのモデルの構築およびモデル事業の検討を行い研究にもつなげていく。

及のための方策を検討
２ 新しい生涯学修制度に対応したコンテンツ

下位目的（2）地域で活躍できる作業療法士を育作成と提供成するための研修システムの確立

３ オンライン研修やオンデマンド研修など多様

１ 臨 床施設での新しい生涯学修制度（OJT

な学びの場の提供と普及のための方策を検等）の取り組み推進に向けた課題整理と検討

討

４ 生 活行為向上マネジメントの臨床での活用

２ 都道府県士会、臨床施設、学校養成施設

促進の連携を基盤にした研修システムの課題を

５ 上位目的１に関わる事業によって確立したモ

整理し運用を強化

デルや知識・技術等の普及に関わる研修会
地域で活躍できる作業療法士を育成するために、臨を企画・運営

床施設の役割は大きい。臨床施設での研修のあり方としこれまでの認定作業療法士制度や専門作業療法士制て OJT は有効と言われている。OJT 等を利用した研修度を活かしながら、さらに地域で活躍できる作業療法士

システムを推進するための課題を整理し、検討する。都育成を視野に入れた新しい生涯学修制度を構築運用し、道府県士会、臨床施設、学校養成施設との連携の下に定着させていくことが重要となる。そのためには、オンラ

新しい生涯学修制度の研修システムの運用に伴う課題をインやオンデマンド等研修のあり方、運営方法等につい検討し、新しい生涯学修制度を周知浸透させていくことても検討し、会員にとって学びやすい環境を整えていく必が、地域で活躍できる作業療法士を育成することにつな要がある。 都道府県作業療法士会との連携をさらに強がるという認識で事業を進めていく。

め、会員のニーズに応えうる研修会運営を行い、地域で活躍できる作業療法士の育成に努めていく。
中位目的２）作業療法士の臨床・教育・研究をつな
ぐための連携システムの拡充
下位目的（１）教 育コンソーシアムの設立に向けた取り組みを強化
１ 学校養成施設、都道府県士会、臨床施設の連携のあり方を調査・検討し体制を整備
２ 教育コンソーシアムを活用したモデル事業の実施

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

組織力強化 5 ヵ年戦略 解説展を図ることが可能となる。
【スローガン】
集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！～あら中位目的 2） 協 会員＝士会員のシステム本格化と安定

ゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～【最上位目的】

下位目的（1） 「 協会員＝士会員」 実現のための運用制度とシステムの整備

すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協1

新士会システムの構築と安定的な運用

会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創る

士会と協会が一枚岩となって堅固な協力関係を築き、将来に向けて着実な歩みを進めていくための基盤整備として「協会員＝士会員」を位置付けている。士会、協会それぞれの定款に挙げられている通り、国民・都道府【上位目的 1】

県民の健康と福祉の向上に資するためにも、より強固に

協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連両組織が協調して活動することによって、作業療法士を

帯を強化

諸制度に位置付け、地域事業への参画を推進し、地位中位目的 1） 日本作業療法士協会及び都道府県向上を目指していく。

作業療法士会 48 団体連携協議会（よこれを実現するためには、協会と各士会がそれぞれ法んぱち）の創立と運営人としての独立性を堅持しつつ、わが国における作業療下位目的（1） 会長会議の準備を行う幹事会の法士の専門職団体として構成員を等しくするグループ関機能の安定化係を築くことが重要であり、これを原理的に実現するため

1

安定した幹事会機能の構築のさまざまな運用制度（会員の入退会・異動等の管理や会費徴収の方法等）を検討し、合意しなければならな

これまで本会の組織として、本会と都道府県作業療法

い。また、その合意された運用制度を、協会は新たな士士会とを結ぶ基幹的な役割を果たしてきた 47 都道府県会システムに反映させるかたちで改修・構築し、制度の委員会の機能が、2023 年度に創設される「日本作業

安定的な運用開始に取り組んでいく。

療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協
議会（よんぱち）」 へ移行する。その会議の準備を行う

中位目的 3） 生涯教育の充実化に向けた制度の再幹事会機能の安定化を図る。
取り扱う案件が多岐にわたる会議になるため、それらの内容・目的を「情報共有・情報提供」「意見交換」と分類・整理、案件を担当する協会内の部・委員会と構築
下位目的（1） 新 しい生涯学修制度の整備
1新しい生涯学修制度の推進と生涯教育の運用を強化

会議当日の打ち合わせ、案件の内容によってはワーキン

下位目的（2） 教育コンソーシアムの創立と推進

ググループを設ける等、幹事会での準備機能が非常に

１ 教 育コンソーシアムの実現に向け関連する重要である。その機能が安定することで、年に数回の会

機関と連携し推進に向けた調整とモデル事議ではあるが、課題が放置されることなく、協会と士会業の実施が連絡提携を緊密にして、協会と士会の円滑な運営と進日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

15

国民に対し最良の作業療法を提供できるように質と量1 日本在住の海外作業療法士免許取得者がを担保し、社会のニーズに対応できる次世代の作業療協会事業に参画する体制を構築

法士を育成することが急務である。新しい生涯学修制度
は、卒後５年目までの作業療法士に焦点を当てており、本会の国際化および国際貢献のために、世界作業療

既存の生涯教育制度を活かした研修システムを再構築し法士連盟（WFOT）やアジア太平洋作業療法士地域

たものになる。作業療法士が意欲的に研鑽できる場の提グループ（APOTRG）および世界保健機関（WHO）

供としても重要で、多様な働き方にも対応できるよう提供と連帯強化を図る。

機会を拡充し、魅力ある協会活動の一助にもなるように

WFOT および APOTRG の執行部やワーキンググ

取り組んでいる。また、地域特性を活かした、教育コンソー

ループへの人材派遣を行い、国際交流や情報集積を行

シアムの創設と推進は、学校養成施設と都道府県士会

うことで、日本の作業療法を発信し、また世界各国の作と臨床提供施設等が一致協力し、養成教育から生涯教

業療法について情報を会員に提供していく。また、海外育へつなぎ、一貫した教育の提供と次世代の作業療法の作業療法士資格をもつ日本在住者を把握することで、士の人材育成を担保するうえで重要である。 今後、関協会活動への参画や海外の知見を共有する機会を創出

係機関と連携し充分な議論を重ね実行・持続可能なもの

し、国際的人材の発掘や協会の国際化を推進する。

にしていく必要がある。
【上位目的 2】
中位目的 4） 作業療法士を目指す人の増加
下位目的（1） 協会・都道府県士会・学校養成施設との連携を構築
1

入会者の増・退会者の減を目指す
中位目的 1） 入会促進の体制整備と対策強化
下位目的（1） 年間入会者 500 名増を目指す（直都道府県士会広報部・学校養成校施設委
員会との連携近 5 年平均値に近づける数値）
1

下位目的（2） 広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）
1が一体となって課題に取り組む体制を構築
2

広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）

協 会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用

3「作業療法士になりたい人」を増やすために、広報媒体を拡充していく。高校生向けだけでなく、小学生・中職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域

協 会と学校養成施設が連携し、学生への理解を促す事業を検討し、運用

4

協会と職域が連携し、現状の把握と職域に学生も興味をもちやすく分かりやすい媒体をラインナップ

おける課題解決に向けた事業を検討し、運する。そして、これらの媒体の活用や作業療法の普及・用啓発に向けて、士会・学校養成施設とも連携していく。

下位目的（2）非会員等への入会促進の体制づくり

中位目的 5） W
 FOT、APOTRG 等 国 際 機 関と
の連帯強化

1 協
 会の情報を受け取れる体制を構築し、入会及び再入会しやすい環境を検討

下位目的（1） W
 FOT および APOTRG 等と
の連帯強化
1 W
 FOT および APOTRG 等の各種事業に参画し、国際的な情報を協会事業に反映
下位目的（2） 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査と人材の発掘

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

中位目的 2） 退会率を抑制する体制づくりを強化
下位目的（1） 年間退会者 500 名減を目指す（直
近 5 年平均値に近づける数値）
1 職
 能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築

表 1 日本作業療法士協会の基本データの推移
2016
53,04579,95966.3%
49,941
62.5%
2,516
5,344
634

2017
55,90484,94765.8%
52,457
61.8%
2,798
5,007
691

2018
58,23489,71764.9%
55,255
61.6%
2,173
4,785
848

2019
60,024
94,24063.7%
57,428
60.9%
1,789
4,531
823

2020
61,296
99,775
61.4%
59,217
59.4%
865
5,548
862

2021
62,148104,275
59.6%
60,082
57.6%
807
4,510
888

入会者
再入会
再入会（特例）
再入会（資格喪失）
新規（新卒以外）
新規（新卒）

5,131
98
610
197
815
3,411

5,520
109
663
246
1,006
3,496

5,168
93
633
255
768
3,419

4,881
115
651
252
750
3,113

4,295
66
553
191
466
3,019

退会者
退会（死亡）
退会（資格喪失）
退会（書類未提出）
退会処分
任意退会者
うち、休会から退会

19
2,006
1
1
589
43

2,073
15
2,055
1
2
649
53

2,189
10
2,178
1
0
806
53

2,285
15
2,270
0
0
807
67

2,215
13
2,200
2
0
1,217
113

会員数
有資格者数
組織率
会員数（期首）組織率（期首）増加数
合格者数※休会（会員数に含む）

2
3

5

直近2年平均

63.1%

60.5%

1,686
4,876
822

836
5,029
875

4,160
88
432
240
829
2,571

4,805
94
586
237
764
3,124

4,228
77
493
216
648
2,795

2,094
9
2,082
1
2
1,259
74

2,171
12
2,157
1
1
948
72

2,155
11
2,141
2
1
1,238
94

※中位目的1）における下位目的（1）の1と同様

いて低下傾向にある（表 1）。その原因の一つとして入会

協 会と都道府県士会が連携し、各士会の率が下がっており、2020 年初頭からのコロナ禍による影状況にあった事業を検討し、運用響も大きい。また、退会率が増えており、2020 年には

協会と職域が連携し、現状の把握と職域に任意退会者・会員資格喪失者の総数が 3,000 名を超え、おける課題解決に向けた事業を検討し、運入会者数に迫っている状況である。

用
4

5 年平均

これまで、本会としても対策を行ってきた。2014 年度

定点的な会員ニーズの調査を行うとともに、には休会制度の導入。その後は、さまざまな試みを続け入会・退会時の会員状況をデータとして蓄てきた。2016 年度より入会率向上に向けて、本会と 47積する体制を構築・運用する。会員のニー委員会の協働による取り組みも行われ、入会率の若干のズや現状に合った会員サービスを拡充し、。また、学校養成施設学生に向向上となる（表 2・図 1）

試行的に実施けた協会説明・理事派遣事業も強化してきた。しかしな

会員・非会員の協会活動等の理解を促進

がら、入会率増加の目に見えた効果が感じられず、一方するため、情報提供体制を構築、さらにはコロナ
では退会率を抑えることが難しく（図 2）

下位目的（2） 会費未納会員に対する分析、集禍が追い打ちとなったことが現実である。入会者数が退金体制の検討等

会者数をかろうじて超えているという危険な状況である。

1

会費未納の原因を調査し、その課題解決に向けた事業を検討

そのため、2021 年度より組織率対策担当理事を配置。
そして、本件における課題整理を行い、方針・体制の見直し・検討を行うこととなる。 多方面から分析した結2021 年 度 の 確 定 組 織 率 は、59.6 ％（ 会 員 数果、協会・士会・学校養成施設・職域からさまざまな立

62,158 名 / 有資格者数 104,277 名）と初めて 6 割を場による分析が必要であることから、「組織率対策委員

切ることになった。近年の組織率は、特に直近 5 年にお会」を設置することになった（2022 年度第 4 回定例理

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

17表 2 これまでの組織率向上に向けた取り組み
2014 年度①休会制度開始②機関誌の連載「会員事始め：新たに会員になった方に向けて」①～⑦（機関誌『日本作業療法士協会誌』
2015 年 4 月～ 11 月（10 月は休載）③ 47 委員会 組織強化班発足④重点活動項目
協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率向上）
・養成校学生向け資料の作成
・養成校別入会率の算出とそれに基づく養成校への働きかけ
・47 委員会と事務局で組織強化の検討⑤ Web 入会の開始⑥モデル事業の実施⑦ PPT 資料「日本作業療法士協会とは？」配布※ 2017 年度重点活動項目成果物⑧養成施設学生に向けた協会説明・理事派遣
11 校へ実施
入会・退会の動向（資料2ｰ２）

2015 年度
2016 年度

2017 年度

2018 年度
2020 年度⑥ モデル事業⑦ PPT資料配布「日本作業療法士協会とは？」⑤重点活動「協会組織率向上に向けた対応（新卒有資格者の入会率）④WEB入会開始

6,000③47委員会 組織強化班②機関紙掲載

70.2%

5,000

66.6%

65.7%

65.4%

65.3%

⓼養成施設対象
協会説明理事派遣
68.3%

63.6%

①休会制度開始

4,000

71.4%

69.8%

54.4%

3,000

2,000

1,000

0
入 退

入 退

入 退

入 退

入 退

入 退

入 退

入 退

入 退

入 退

会 会

会 会

会 会

会 会

会 会

会 会

会 会

会 会

会 会

会 会

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年 2020年

■新入会

■再入会

■資格喪失からの入会

■任意退会

■資格喪失

■休会からの退会

・新卒者入会率

退会者数の動向（資料３）
図1 入会・退会の動向
4,000

4.7%

3,000

5.0%

5.6%

4.9%

4.9%

5.1%

4.8%
53

4.4%

4.1%

退
会
者
数

6.0%

休会制度開始2014年度43

5.1% 113

53

4.0%
2,197

24

2,000

2,179

1,236

1,556

1,773

1,904

1,660

5.0%

67

2,006

3.0%

2,269

2,056
2.0%

1,000

0

617

610

620

548

529

546

596

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

任意

資格喪失

休会からの退会

753

740

2018

2019

1,104

2020

会
員
数
に
占
め
る
退
会
者
数
の
割
合

1.0%

0.0%

退会率

※2011~2014年は任意退会に休会からの退会を含む。
※2011年の資格喪失は1年未納の数。この他3年未納560名、2年未納662名。

図2

18

退会者数の動向

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

事会〈2022 年 10 月 15 日開催〉で承認）。

ての組織体制、諸機関の捉え方等は旧民法時代の延長

組織率対策委員会は特設委員会であり、組織力強線上にあり、一般社団法人及び一般財団法人に関する

化 5 ヵ年戦略に則った活動を行うこととする。 委員は、法律（法人法）の理念に即した法人組織のあり方への2023 年 1 月現在、都道府県士会から 7 名（協会‐士

移行が十分とは言えない状況があった。

会連携担当 4 名・職域との連携担当が 3 名）、教育部

以上の経緯を背景に、2018 年度の理事会で今後のより養成校担当 2 名に加えて、担当理事と担当事務局

協会組織のあり方について最初の問題提起と基本方針が配置となる。2023 年度には、各分野においての実態が示された。これを受けて、2019 年度には部署単位で調査等を行う。

新しい組織のあり方を検討。2020 年度には今後の協会

組織力強化 5ヵ年戦略における大きな方向性は以下の通りである。
①協会と士会の連携を強化し、入会率向上・退会率の抑制を図る事業計画②協会と勤務先（職域）の連携を強化し、入会率向上・
退会率の抑制を図る事業計画③養 成校との連携を強化し、入会率の向上を図る事
業計画

組織体制として、理事及び理事会のあるべき姿、事務局の組織図の大枠が決定するとともに、これを実現するための具体的な検討課題や新体制への移行スケジュー
ルが確認された。以後は基本的にこのスケジュールに則って検討が進められており、2021 年度の社員総会で新体制構想の基本方針を提示し、定款・諸規程の改定案の詳細な検討が始まった。また、事務局各部署の業務分掌と必要な人員体制が検討されるとともに、中長期的な④入会・退会システムにおける本会の体制の見直し

財務シミュレーションにより、今後協会が雇用可能な職員

今後、本委員会による検討・提案・提言を行い、本数についての現実的な検討も行われた。2022 年度には会内の担当部署によって企画検討し、理事会での審議

社員総会で新体制に向けての定款変更が承認され、事承認の後、事業の実施となる。協会の執行体制と事務

務局内各部署のさらに詳細で現実的な体制や、理事会

局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連が設置すべき委員会等の検討が続けられた。

携を強化していくことが急務である。

こうした流れの先に、上位目的 3 「新体制への移行とその安定した運用」は位置付けられている。移行スケ【上位目的 3】ジュールでは、2023 年度・2024 年度は新体制への移

新体制への移行とその安定した運用

行開始時期、2025 年度から完全移行となっているので、
まさにこの 5 年間を通して新体制への移行と定着が図ら

日本作業療法士協会という組織構造自体の強化が必れることになる。

要であるという認識である。
日本作業療法士協会は 1966 年に会員 18 名の任意団体として設立され、1981 年に旧民法第 34 条に基

中位目的 1） 法人ガバナンスの強化
下位目的（1） 新 体制における役員体制の運用づく社団法人としての設立許可を得た。この時点では会員数はまだ 1,000 名にも達していなかったが、10 年の定着
12025 年度に新体制に完全移行できるため後の 1991 年には 4,000 名、20 年後の 2001 年にはの現状の点検、問題点の確認、検討、対策、

15,000 名、30 年後の 2011 年には 45,000 名と増加準備の一途を辿り、それに伴って大規模組織としての法人運

下位目的（2） 関連諸規程の整備と指揮命令系

営が求められるようになった。この間、公益法人制度改革（2000 ～ 2008 年）が進み、本会も 2012 年に新制度における一般社団法人へと移行した。移行にあたって代議員制を導入し、定款も新たに定めたが、法人とし

統の明確化
1

新体制の理念と運用に照らした諸規程全体の点検と整合性の確認

下位目的（3） 理 事会の諮問機関としての委員

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

19

会等の設置の定着
1る事業の各種検討を理事会だけで行うことは現実的に困委員会等の組織上の位置づけの明確化と難で、そのような人手や時間的余裕がないことも事実で設置の手続き（規程の整備、理事会でのある。そこで、これら上位の検討機能は、理事会が任発議・承認など）の定常化

意に設置し、諮問し答申させる各種委員会等の機能に移管し、理事会がこれを掌握するという関係性を確立さ中位目的 1）「法人ガバナンスの強化」 は、法人統せていくことになる。

治の中心である理事と理事会のあり方に焦点を当てたものである。新体制においては複数代表理事制をとること

中位目的 2） 事務局を中心とした協会体制の整備となった。副会長が会長の補佐である点は変わらないが、下位目的（1） 事務局組織の改編と新体制での対外的・対内的な代表行為を分担して円滑に進め、会安定した運営長が不在となった場合に備えるためにも、副会長 3 名に

1 事務局組織の改編と新体制での安定した運も代表権を与えることにした。また、業務執行理事と理営事の区別を明確に意識し、それを組織運営に反映させ下位目的（2） 管 理職の雇用・登用による事務ることも一つの課題である。ここで言う「業務執行」と局の管理体制の整備

は、〇〇部の会務運営の実務を行うといった意味ではな

1 管 理職（事務局長・部長等）の雇用・登く、法人としての業務・事業遂行の方針を決定し、事務用局の各部署にそれを指示し、その指揮監督を行うことを下位目的（3） 雇 用された職員と委嘱された部員意味する。業務執行権は代表理事と業務執行理事が有による各部署の運営体制の定着するので、業務執行理事（本会の場合は常務理事）は、1 雇
 用された職員と委嘱された部員による各代表理事の指揮の下で、代表理事の業務執行権の一部

部署の運営体制の定着を分担して執行する立場にある。これに対して理事は、20

理事会に出席し、業務執行の決定に参画するとともに、中位目的 1）「法人ガバナンスの強化」 が法人統治代表理事・業務執行理事の選任・解任、業務執行の監の機能を主題化しているのに対し、中位目的 2）「事務督を行うのが役割である。これまでは業務執行理事も会

局を中心とした協会体制の整備」 は、理事会の指揮命

務運営の実務にも携わってきたが、新体制ではこれを分令の下で、法人の事業を遂行する体制について述べて離するとともに、業務執行権の行使と指揮命令系統の明いる。まず大きくは、この事業実施の実務を担う組織全確化などを、実際に運用しながら徐々に定着させ、必要体を「事務局」と位置付け、この事務局のなかに学術に応じて微修正を図っていき、それを根拠づける諸規程

部、教育部、等々の各部署が位置づけられていることをを整備し、点検していく作業を続けていくことになる。

改めて確認した。事務局というと、法人の管理運営を行

さらに、委員会等を理事会の諮問機関として位置付けう総務的な業務を行う部署としての認識の下で本会も運直し、定款に明記したことも、一つの大きな変化である。

営してきたが、本来は理事会で決定した事業を言わば理

これまで委員会の多くは部のなかの 1 セクション（部内

事の手となり足となって実行するための 「理事の補助機

委員会）として、事業の遂行機能と事業方針や制度設関」 全体が事務局である。そのうえで事務局のなかに、計等の検討機能を担ってきた。しかしそもそも、事業の学術事業を遂行するために学術部が、教育事業を遂行

中長期的な方針の検討、制度化の検討や提案、法人とするために教育部が位置付けられる、という関係性で考しての見識が問われる各種の審査や編集等、日常的なえ、新体制ではまずこのような「看板の掛け替え」をす

業務遂行よりも上位に位置付けられるような検討や決定ることから出発する。

は、本来、理事会が審議・決定すべき事柄である。と本会の事業の内容と構成（定款第 4 条）に変更があ

はいえ本会のような大規模な法人になると、多岐にわたるわけではないので、新しい事務局体制も根本的な構

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

造が変わるということない。しかし、協会の事業や方針

職員の数を徐々に増やしていくにしても、まだしばらくの間を各地域の現場に浸透させ、そこで実現し、成果を示しは、これまでと同様、雇用された職員と委嘱された会員ていくことが喫緊の課題となっていることから、2022 年とが協働して事務局業務を行っていく必要があると考えら

度までの災害対策室、47 都道府県委員会、地域包括れる。この協働体制を整え、安定的に運用し定着させる

ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員会、障ことがもう一つの課題となる。

害のある人のスポーツ参加支援推進委員会などを整理・統合して、地域との連携、地域での実現に重点を置いた「地域社会振興部」を新設することになった。また、都ⅰ協会精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり

道府県作業療法士会と連携するための機関が、これまで
は 47 都道府県委員会として「協会の中に」 あったが、2023 年度からは「協会と士会が共に」 構成する独立した協議会へと発展し、この協議会の運営支援を協会の事務局が担当することになった。これ以外には、広報部
が制作広報室に、これまでのいわゆる事務局が総務部に変わるが、業務の内容に根本的な変化があるわけではない。ただ全体として言えることは、中位目的 1）として述べた法人ガバナンスのあり方の変化に伴って、新体制の事務局運営のあり方も変わるので、新しい体制に慣れ、安定した運用に移行していくことが一つの目的になっている。

方検討委員会報告書ⅱ	

内各部署の長（部長・室長）など重要な管理職を、業務執行理事ではない者が担うこととなった。これら重要な管理職の選定にあたっては、現有の事務局職員を登用

いずれにしても事務局の管理体制を整え、指揮命令系統を整備していくことが課題となっている。
なお、中長期的な財務シミュレーションによれば、各部署の事業遂行に必要な人員すべてを職員として雇用することは困難であり、すでに雇用されている現有職員だけで行える範囲に事業を縮小することも容易ではない状況

増刊号精神科作業療法第精神科作業療法のフィールド 12 ひきこもりとその支援についてⅲ	

https://www.jaot.or.jp/member/pickup/detail/275/ⅳ	https://www.jaot.or.jp/files/page/kankobutsu/pdf/otnews2018/2018-12.pdf ｐ30ⅴ	

才藤栄一、向野雅彦：ICF の可能性と活用法．Jpn J Rehabil Med 2022；
59：764-768．

ⅵ	https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000Roukenkyoku-Soumuka/0000052668.pdf

ⅶ	

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow_
synthesis.html

ⅷ

https://www.tyojyu.or.jp/net/kaigo-seido/chiiki-shien/tsushokaigo-yobou.html

ⅸ
X

https://www.mhlw.go.jp/content/000752732.pdf
由利禄巳ら：「生活目標設定手法」を用いた多職種協働による介護予防ケ
アマネジメントの効果に関する研究．作業療法 38：129 ～ 139、2019．
；
Clark F

Well eldery‥‥xi

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517324.pdf

xii

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000596656.pdf

xiii

https://www.parasports.or.jp/leader/leader_workshop_mid-adv.
html

xiv

する、新たな職員として雇用する、業務執行理事ではない理事が就任する等、さまざまな選択肢が考えられるが、https://doi.org/10.11477/mf.5001202202
4章

また、事務局人事の面では、理事の業務執行と事業遂行の実務を分離することに伴って、事務局長や事務局

会員ポータル→ライブラリ管理→ファイル閲覧一般社団法人日本作業療法士

https://www.jaot.or.jp/files/page/saigai/fukkounoayumijapanese.pdf

xv

https://www.jrat.jp/gaiyou.html

xvi

https://tokyo-ot.com/uploads/2019/12/76e60adc1fab0e34f0813
e9748da9ca3.pdf

xvii

https://www.it55.info/index.php?mode=ot_workxviii

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/pdf/b_
free03_3_00.pdf

xix

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/

XXhttps://www.jaot.or.jp/files/page/syogaifukushi/2022_
shogaifukushi_jireisyu.pdfである。この状況を踏まえると、今後、雇用する事務局

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

21

22

下位目的

中位目的
対応事業

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023
医療保険対策
学術部

パーソナルモビリティの適切な選択を支援するための研修に 300 人の参加
移動が困難な地域住民に対する3 運転を含めた作業療法支援モデ 地域における移動手段への支援が作業療法の専門性の一つとなるよう、パーソナ
ル確立とその普及
ルモビリティから自動車運転まで、支援方法を系統的に教育できる資料を作成

精 神 障 害 者 の 作 業（ 生 活 行 為 ）
精神障害者の社会参加の支援として、医の支援として、社会参加に向け療から就労支援機関への連携ツールの開た取り組みを推進（引きこもり
発と訪問や外来の取り組みを推進
への取り組みを含める）

介護保険対策2認知症者の地域での暮らしを支 認知症者に対する訪問作業療法の効果と援するため作業（生活行為）に 効率的な展開方法を明らかにし、作業療1
焦点を当てた作業療法のあり方 法士への普及を図ることで、認知症者のと効果を明示地域での活動参加を促進

1）疾病・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」への作業療法支援の実践を拡大

1 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援【上位目的１】それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法

具体的取組

2024

2025

説明

最終
目標とする達成率 評価（%）
又は達成状況

2024 年度に総論資料を完成する
2025 年度に基礎編資料を完成す
る
10%（企画段階）
2027 年度に応用編資料を完成する1）ー 6 ー 2 へ

１）精神科作業療法計画が作成されている
２）精神科作業療法計画に社会参 １）100％
加が目標として挙げられるように ２）100％
３）80％
なる。
３）就労支援機関との連携が推進 ４）中間評価より増加
される。
４）外来、訪問での精神科作業療法の取り組みが推進される。

全体企画作成および総 総論資料の完成、基礎 基礎編資料の完成、応論資料（養成校教員と 編資料（一般臨床家レ 用編資料Ⅰ（高齢およ
初学者向け）に着手
ベル）に着手び地域）に着手

応用編資料Ⅰを完成、応用編資料Ⅱ（病気 応用編資料の完成
および障害）に着手①継続②継続③外来、訪問での精 ①継続
神科作業療法につい ②継続て 好 事 例 を 追 加 し、会員へ周知

2023 ～ 2025 年 度 ま で 年 1 回 100%（110 名が開催する
申込）
100 名の会員が参加

2027

成果指標・活動指標

訪問リハビリテー
１）訪問 OT の５０％が認知症の左記モニタリング調
ションおよび認知症
作業療法に携わっている査を踏まえた認知症
１）50%
疾患医療センターに
２）認知症医療疾患センターでのリハ実践状況のモニ
２）100%
おけるモニタリング
作業療法士の配置または関与が位タリングと促進対策
調査
置付けられている。

2026

後期

50 名の会員が参加（計300 名）

150 名の会員が参加

中間
評価

具体的取組

5年間の事業①訪問による効果的な ①次年度報酬改定を意
認知症リハの実践プロ 識した左記①の継続実訪問による効果的な認トコル開発研究の実施 施②①に基づく研修実施 ② 左 記 ② の 展 開 300 知症リハ実践者の実態
調査
名以上の実践者育成
150 名参加③老年精神医学会 WG ③老年精神医学会 WG ・認知症疾患医療センにおける作業療法のあ における作業療法のあ ター
り方および人材育成検 り方および人材育成検討
討①関係団体と協働し精①精神障害者の社会参
神障害者の社会参加を加を推進する精神科作推進する精神科作業療①精神障害者の社会参 業療法計画研修会に連法計画（以下計画）研加を推進する精神科作 携ツール、訪問、長期修会を開催
業療法計画研修会に連 入 院 者 に 対 す る 作 業②調査および意見交換
携 ツ ー ル 活 用 の カ リ 療法アプローチのカリ会を通じ計画に社会参
キュラムを追加し、継 キュラムを追加し、継加の目標が挙げられて
続
続
いるか把握
②に、連携ツールの活②継続③医療機関から就労支③長期入院者の社会参 用、訪問実践も含め調援機関への連携ツール
加に関するマニュアル 査を継続を開発し、モデル的取をまとめ（学術部と協 ③外来、訪問での精神り組みを試行科作業療法について好働会員へ周知④外来における作業療④外来における精神科 事例の提示
法の実践等在り方をま
作業療法の取り組み事 ④外来の精神科作業療
とめる法をマニュアルにまと
例集を作成⑤外来、訪問での精神め（学術部と協働）会
科作業療法の報酬改定
員へ周知要望
精神障害者の社会参加 精神障害者の社会参加 精神障害者の社会参加を推進する精神科作業 を推進する精神科作業 を推進する精神科作業療法計画のデータ収集 療法計画のデータ収集 療法計画のデータ収集システムの試行
システムの試行
システムの検討2023

前期達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表【最上位目的】作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する【スローガン】 人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法

地域共生社会 5ヵ年戦略担当部署（委員会）
運転と
運転と移動
移動

障害のある子どもを含む子ども施策全般
への作業療法士の関わり拡大

更生保護領域での作業療法士の活用を推進

6

地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援する MTDLP を活用したモデルの提示と取り組み推進

ICF を 活 用 し て 暮 ら し に 困 難 を 抱 え る
人々への作業療法の実践を可視化し、その支援の効果を提示

多様な疾患、障害・領域における MTDLP
活用事例を提案し、会員の実践を推進

学術部① ICF に基づくデータ① ICF に基づくデータ 収集分析委員会の設置① CF に基づくデータ 収集分析委員会の設置 ② MTDLP データ収集
収集分析委員会の設置 ② MTDLP データ収集 システムの試行③精神科データ収集シ② MTDLP データベー システムの決定③精神科データ収集シ ステムの試行
スデザインの検討④認知症データベース③精神科データベース ステムの決定④認知症データベース デザインの検討のデザインの検討⑤その他データベース
デザインの検討
デザインの検討① MTDLP 事例検討委①模擬事例を 3 事例選 ①模擬事例を 3 事例選
員会の設置
出、作成
出、作成
② MTDLP の合格事例②模擬事例を基に推進 ②模擬事例を基に推進から多様な疾患等の事
会議で拡大事例検討会 会議で拡大事例検討会
例（模擬事例）を毎年
を実施。
を実施。
3 事例選出、作成。

会 員 を 対 象 に し て、有識者を踏まえた社会 OT としての実践の可OT 実践の情報収集の 課題の洗い出しと OT 能性と事業化についての提言とりまとめ実施
実践のとりまとめ

国際部

地域で生活する生活行為に支障のある人々（外国人、貧困、LGBTQ+、引きこもり、ヤングケアラー、子育てなど）への活動と参加を支援する OT 実践や研究
レビューや実践事例の収集による協会事
業の検討

LGBTQ・ ガ イ ド ラ イ
LGBTQ・ ガ イ ド ラ イ LGBTQ・ ガ イ ド ラ イ
ン普及のための広報のン作成のための調査を ンの執筆作業および発実施，研修会の開催（臨
刊．
実施する．
床家向け）

①法務省と連携した研①法務省と連携した研 ①法務省と連携した研修会の開催
修会の開催（継続）
修会の開催（継続）②実践者間のネット④刑務所見学会の開催 ④刑務所見学会の開催
ワーク形成⑤管区ごとに研究協力 ⑥⑤の担当者による研③論文数（他学会含め）担当者を配置究実施
増への働きかけ①の実践事例の周知①先行事例集積②継続②都道府県士会と地③ 入 り 口 出 口 支 援 で ②継続
域生活定着支援センの MTDLP 活用の推進 ③継続
ター、更生保護施設と（MTDLP 活用事例の集のネットワーク形成
積）＊制度横断的に子どもに関わる作業療法士の①子育て世代包括支援 ①取り組み事例を会員
課題を検討する部署をセンター含む作業療法 へ周知
設置
士による子育て世帯へ ②士会における障害の①子どもおよび子育ての取り組み事例の集積 ある子どもを含む子ど世帯への作業療法士のもや子育て世帯への支と事例のとりまとめ
関与状況の情報収集と②①の取り組みを士会 援に関する意見交換会
現状分析、課題抽出おの開催へ周知よび制度に関する情報収集。

・ガイドライン（案）の作成と検討
・ガイドライン完成
・コンテンツ運用開始
・47 都道府県士会への ・コンテンツ作成開始
説明

制度対策部

地域で生活する生活行為に支障のある
人々（LGBTQ+）への活動と参加を支援
する OT 実践に関わる学術的基盤の構築

司法

外国人対象者に対する作業療法サービス
変 化・ 進 展 す る 社 会 に 対 応 し、に関するガイドラインを作成し、公開
LGBTQ+、外国人住民、子育て
5 支援をはじめとした暮らしに困難を抱える住民支援を作業療法の観点で検討

司法領域における作業療法実践
4 を拡大（矯正施設・更生保護領
域の作業療法）矯正施設で受刑者の支援に関わる作業療
法士の拡大

司法
ＭＴＤＬＰ室
学術部

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

23

5 割の都道府県で入り口出口支援
における作業療法実践が可能な体 都道府県の 5 割制が整備されている。

OT 実践の可能性について、検討を終える。OT による事業化について判断ができる。
必要に応じて、事業の検討ができる①模擬事例を 3 事例
・5 年に一度、MTDLP の多様な 〇事例集の作成。
選出、作成
疾患、障害、領域の MTDLP 活用 〇 年 3 回 の 拡 大①②に加え、②模擬事例を基に推事例検討会の開催
多 様 な 疾 患、 障 害・ 事例集を発行する。
進会議で拡大事例検領 域 の MTDLP 活 用 ・模擬事例を基にした事例検討会 〇模擬事例を活用
討会を実施。
の推進による臨床現場での実践を した実践研修の推事例集の作成③模擬事例集の作成
進推進。
の検討②・③データベース ②・③データベース
の運用開始
の運用開始
・MTDLP・MTDLP〇データ収集シス
・精神科
・精神科
テムの整備
④認知症データ収集 ④認知症データ収集
ICF を活用した活動・参加を支援 〇 MTDLP と 精システムの試行
システムの試行⑤その他データベー ⑤その他データベー する作業療法のデータベース構築 神科については、による可視化と活用方法の提示 データ解析の下、スデザインの検討
スデザインの検討
活用の方向性を示⑥データベースの分 ⑥データベースの分す。
析開始と活用方法の 析開始と活用方法の検討
検討
・MTDLP・MTDLP・精神科
・精神科

必 要 に 応 じ て OT 実
践の取り組み部署を設置し、実践を重ねる

１）ガイドラインの作成
２）コンテンツ作成（文化的配慮、食事等に関する情報。例：ビデオ、ウェブ作成等）
３）４７都道府県士会に国際関連 1）100%
・ ガ イ ド ラ イ ン と コ ・47 都道府県士会に 担当部門の設置と連携（必ずしも 2）ガイドライン
ンテンツの見直し 国際関連部署の設置 言語ではなく、受け入れ対応でき および関連するコンテンツを完成る人材バンク）
し、本格運用する。
４）エピソードの集約と公開
５）プラットフォームにリンク作
成６）JAOT 会 員 お よ び 県 士 会 への周知（一定のアクセス数を得る）
・地域で生活する生活行為に支障のある人々への支援モデルとして、LGBTQ+ モデルの作成、調査、
ガイドラインの発刊、普及啓発を含む
・LGBTQ+ モデルに基づく支援モデル（外国人、貧困、引きこもりなど）の学術的基盤の構築①継続①会員調査により子
１）子育て世代包括支援センター②継続ども施策への作業療
への作業療法士の関わり状況把握③障害のある子ども
１）100%
法士関与の実態把握が出来ているを含む子どもや子育
２）１）で把握し②都道府県士会に子
２）子育て世代包括支援センターて世帯への作業療法
た全員
ども・子育て世代支への関わりに関する教育プラン策の機能と役割を周知
援に関する相談窓口
定が出来ているするためのパンフ設置
レット等媒体の作成②継続 + 研修会の開催①、③の事例集を作成、周知⑥⑤の担当者による⑥⑤の担当者による研究実施（継続）
すべての都道府県で矯正施設に作 100％
研究実施（継続）⑦⑥の成果発表（継 業療法士が関与している⑦⑥の成果発表
続）

下位目的

24

地域で生活する生活行為に支障のある
人々への活動と参加を支援するモデルの提示と取り組み推進

対応事業

2023

2024

前期
2026

後期

2025

2027

中位目的

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023
①医療機関から企業や就労支援機関等への情①継続①継続
報提供や連携に関する③①の調査結果の会員②継続調査および事例集積への啓発②社会参加支援・連携に関する改定要望

地域事業支援会議で事 地域事業支援会議で事 地域事業支援会議で事
業報告
業報告
業報告

取り組みやあるべき姿 取り組みやあるべき姿
をまとめる
をまとめる
「 医 療 か ら 地 域 生 活 へ「 医 療 か ら 地 域 生 活 への移行」取り組み事例 の移行」取り組み事例集（ 参 画 マ ニ ュ ア ル ）集（ 参 画 マ ニ ュ ア ル ）の改訂
作成

実態把握報・取り組み 実態把握報・取り組み 実態把握報・取り組み
事例の収集
事例の収集
事例の収集

最終
目標とする達成率 評価（%）
又は達成状況

④地域事業支援会議で事業報告④地域事業支援会（2023 年度以降）
議開催時に事業内
地域事業支援会議で 地域事業支援会議で ・事業の経過、進捗
容や事業成果を報・事業評価、検証（GW の実施）
事業報告
事業報告
告する ･･･ 実施年
・好事例の活用と推進（市町村担
度に 1 回以上当者（案））
１）社会参加支援・連携に関する改定要望を継続して行う
２）社会参加支援・連携に関する ２）中間評価より増加
加算等算定が増加する①継続①継続
３）入院（施設外リハ含む）およ ３）2023 年度よ②継続
び外来において就労支援機関およ り増加
び企業との連携を含む就労支援が取り組まれている

までに全体の５％以上③ 1700 自治体担当者と情報の ③ -2 支 援 に共有入った自治体数→好事例の横展開と伴走型支援 ･･･2027 年 度 末事業事例合わせて②推進好事例の抽出･･･15 事例以上
・医療領域の OT が対象者を地域取り組みやあるべき 取り組みやあるべき事業や活動につなげるために連携 ③ -1 参 画 マ ニ ュ
姿をまとめる
姿をまとめる
システム構築に取り組んだ事例 ア ル、 推 進 好 事「医療から地域生活へ「医療から地域生活へ
・自立支援や社会資源開発の成果 例 を 参 考 に 新 たの移行」取り組み事 の移行」取り組み事や費用対効果等、地域に好影響を に 事 業 の 展 開 に
例集（参画マニュア 例集（参画マニュアもたらした事例
至った自治体数
ル）の改訂
ル）の改訂
・自事業所としての事業化、ブラ ･･･2027 年 度
ンディング、費用対効果・業績 末 ま で に 全 体 のUP をもたらした事例
10％以上

・2023 年 度 は 士 会 レ ベ ル、①医療から地域生実態把握報・取り組 実態把握報・取り組 2024 年度以降は市町村レベルで 活へ取り組み事例
み事例の収集
み事例の収集情報収集、毎年度 1 回統一フォー 集（参画マニュア
マットの活用ル）を作成･･･2024 年度※ 2027 年度まで
毎年度必要であれ①実態把握報・取り組み事例の収 ば改訂していく集の状況にもよるが、2024 年度に取り組み事例集（参画マニュア ② 2027 年度まで
ル）を作成するに対象者個別事例、

生活行為確認表を活用した地域の人々の活動と参加を継続するモデ④地域で生活する生 ④地域で生活する生ル）の作成。
活行為に支障のある 活行為に支障のある例）
人々への活用モデル 人々への活用モデル
・地域ケア会議
モデルの提示で
の情報収集
の情報収集
・通いの場
100%
⑤都道府県に生活行 ⑤都道府県に生活行・サービス C
為確認表を活用した 為確認表を活用した
・地域包括支援センターの相談業
モデルの情報提供を モデルの情報提供を
務
行う。
行う。
・介護予防教室
・生活支援サービス など

説明

成果指標・活動指標

具体的取組

5年間の事業

中間評価

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表①都道府県士会への生 ①都道府県士会への生活行為確認表の紹介①生活行為普及委員会 活行為確認表の紹介（検討機能）を設置。 ②地域で生活する生活 ②地域で生活する生活②生活行為確認表の活 行為に支障のある人々 行為に支障のある人々
用を検討への活用モデルの情報 への活用モデルの情報収集
収集

地域事業支援課

医療機関における就労に向けた支援実態の把握及び連携の推進

軽度者支援における総合事業へのアクセ
スや申し送りのあり方等の取り組みを提示
短期集中型サービス以外の医療から地域医療から介護保険・障害福祉制（在宅）へのアプローチに関する取り組み
度・その他地域資源を利用した を提示
1
地域（在宅）移行支援のモデル
提示と普及医療から地域生活への移行促進事業

2）医療から地域生活の定着に向けて、制度間の移行と連携を的確に支援

具体的取組担当部署（委員会）
医療保険対策2

医療機関から「短期集中サービ「短期集中型サービス」の参画促進事業ス」利用への連携を推進

実態把握報・取り組み 実態把握報・取り組み 実態把握報・取り組み
事例の収集
事例の収集
事例の収集

地域事業支援会議で事 地域事業支援会議で事 地域事業支援会議で事
業報告
業報告
業報告

HP・機関誌掲載「短期集中型サービス」事業参画マニュアルの作成「短期集中型サービス
実践事業事例＆個別事
例集」+「短期集中型
サービス」事業参画マニュアルの改訂「短期集中型サービス実践事業事例＆個別事例集」の作成

地域事業支援課

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

25⑤作成した取り組
み事例集 + 参画⑤ HP、機関誌に事業を掲載し、マニュアルについ活用を促す、加えて自治体への配 て協会 HP と機関
布を自治体担当を介して実施
誌にて紹介する⑥自治体配布数
25％⑥地域事業支援会議で事業報告（2023 年度以降）⑦地域事業支援会
・事業の経過、進捗
議開催時に事業内
地域事業支援会議で 地域事業支援会議で ・事業評価、検証（GW の実施）
容や事業成果を報事業報告
事業報告
・好事例の活用と推進（市町村担
告する ･･･ 実施年
当者（案））
度に 1 回以上
・医療機関の会員に向けた研修会の企画検討

・2023 年 度 は 士 会 レ ベ ル、
実態把握報・取り組 実態把握報・取り組 2024 年度以降は市町村レベルでみ事例の収集
み事例の収集情報収集、毎年度 1 回統一フォー
マットでまとめる① 2024 年度に「短期集中型サー ①取り組み事例集
ビス実践事業事例＆個別事例集」+ 参画マニュアル
を作成する
を作成
･･･2023 ～②実践事業事例
2024 年・事業内容の工夫から対象者に成 ※ 2027 年度まで
果をもたらした好事例
毎年度必要があれ
・自治体や地域包括支援センター ば改訂していくとの関係性の構築からの好事例（事業プロセスの工夫等含む）② 2027 年度まで
・自立支援や社会資源開発の成果 に実践事業事例数や費用対効果等、地域に好影響を ･･･15 以上もたらした事例
・自事業所としての事業化、ブラ ③ 2027 年度まで
ンディング、費用対効果・業績 に実践個別事例数「短期集中型サービス「短期集中型サービス UP をもたらした事例･･･15 以上
実践事業事例＆個別 実践事業事例＆個別
事 例 集 」+「 短 期 集 事 例 集 」+「 短 期 集 ③実践個別事例④ -1 参 画 マ ニ ュ
中型サービス」事業 中型サービス」事業 ・ADL、IADL 解決事例
ア ル、 推 進 好 事参画マニュアルの改 参画マニュアルの改 ・QOL の実現事例
例を参考に新た訂訂④ 1700 自治体担当者と情報の に 事 業 の 展 開 に至った自治体数共有→好事例の横展開と伴走型支援 ･･･2027 年 度末までに全体のマニュアルのポイント
10％以上
・基本的事業内容
・OT が企画・参画する事業の特④ -2 支 援 に徴入った自治体数
・推奨事業モデル・自立支援や社会資源開発の成果 ･･･2027 年 度 末や費用対効果等、地域に好影響を までに全体の５％以上もたらす方法・自事業所としての事業化、ブランディング、費用対効果・業績
UP をもたらす方法

下位目的

中位目的

26
対応事業

2023

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

1

自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画を拡大

協会－士会連携・士会間連携（ブロック機能）のシステム化と活用（地域包括委）

会員である作業療法士が市町村ごとに担当
し、作業療法士の地域事業参画を推進

OT 参画のための市町村担当者設置事業

2024

前期
2025

実態調査（各事業）

地域事業支援課
ブロック単位での活 ブロック単位での活動報告
動報告

協会全体でブロック
化機能を汎化開始

ブロック単位での活動報告

地域事業支援会議に地域事業支援会議に 地域事業支援会議にて、情報収集～分析て、
市町村担当者（案）て、市町村担当者（案）～結果周知～取組の配置事業の進捗等を 配置事業の進捗等を提示までのプロセス
提示
提示
を提示

実態
調査項目の決定・実態調査（各事業）

市 町 村 担 当 者（ 案 ）の役割を明文化し提示

課題・とその解決策
の検討

2026

後期
2027

最終
目標とする達成率 評価（%）
又は達成状況

⑥市町村担当者⑤事業によっては市町村担当者
（案）
（及び士会
（案）は直接協会からのサポート
推進担当者）のを受ける
特定研修受講率･･･2027 年度まで
⑥特定研修（新生涯学修制度）をに各コマごとに受講し、地域事業に関する知識や80％以上協会が進める参画方法を学び、担当地域での OT 参画を推進する⑦地域事業支援会議で事業報告⑦地域事業支援会
地域事業支援会議に 地域事業支援会議に（2023 年度以降）
議開催時に事業内市町村担当者（案）・事業の経過、進捗て、市町村担当者（案）て、容や事業成果を報配置事業の進捗等を 配置事業の進捗等を ・事業評価、検証（GW の実施）
告する ･･･ 実施年
・好事例の活用と推進（市町村担提示
提示度に 1 回以上当者（案））①毎年ブロック単
位での活動報告を
地域支援事業会議①研修会回数と参加者数を毎年度 等で実施報告する
② 2024 年 度 は② 2025 年度～地域事業支援課 協会全体の機能に
ブロック単位での活 ブロック単位での活 のみのシステムから、協会～士会 ブロック制度を広間でブロック化機能を検討する げていく検討をす
動報告
動報告※ブロック単位での人材育成研修 る会、事例発表などを共同で開催するような主導的で効率的な連携・ ③ブロック機能のシステム化とその事業を促進する
活用の効果を検証
し第5次5ヵ年
戦略に反映させる① 市 町 村 担 当①市町村担当者（案）配置事業委 者（ 案 ） 配 置 事
業委員会の設置
員会の設置･･･2023 年度
配置課題・とその解 配置課題・とその解 ② 47 士会の配置状況を把握し公
決策の検討
決策の検討
表（OT 配置数／自治体数）する ② 2027 年度まで
・2027 年度までに配置率を８０％ に配置率 80％以以上を目標とし進捗を毎年度公表 上（委員会の答申によっては変更あするり）③市町村担当者（案）配置事業 ③ 2023 年 度 上委員会により、市町村担当マネ 半期には市町村担ジャーの役割を明文化し、士会、当者（案）の定義
市町村担当マネジャーに周知す が決まり、会員にる。
周知される④ 2023 年 度 は 士 会 レ ベ ル、
2024 年度以降は市町村レベル、④毎年度、調査回
毎年度 1 回、市町村担当者（案）
収率 90％以上と士会推進担当者が協力して1700 の市町村単位で実態調査を⑤ 市 町 村 担 当
実施者（ 案 ） が 直 接・各事業をまとめ一元的に実施協会から支援を・ブロック内で意見収集（6 月～
受ける自治体数7 月） ・調査項目の見直し（8 月）････2027 年度末
・調査の実施（毎年度 2 ～ 3 月）までに○箇所（委実態把握実態把握員会で設定）
調査
調査
・集約報告 （翌年度 4 ～ 5 月）

説明

成果指標・活動指標

具体的取組

5年間の事業

中間評価

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表<OT 参画のための市
町村担当者設置検討
委 員 会（ 案 ）> の 設
配置開始、配置課題・ 配置課題・とその解置（2023）とその解決策の検討 決策の検討

1）地域での包括的支援、参加支援、地域づくり支援への作業療法士の参画を促進するための協会 - 士会協働体制等の強化

2 人と人とのつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）の推進【上位目的１】それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法

具体的取組

担当部署（委員会）
地域事業支援課

公的制度の隙間（ニッチ）および制度の枠を超えて地域住民の力を 暮らしに困難を抱える人々を支援する作業
引き出し、人々の活動・参加を推 療法士の先進的実践を把握し支援進する作業療法士を支援支援事業の運用支援事業の運用

作業療法 5 ヵ年戦略の具体的取組 5 項目で支援事業が実施される② 2027 年 度 末②都度、47 都道県連絡会、機関誌、までに協会が推奨研修会等で報告、全士会が協会推 する方法（モデル）
奨のマネジメント方法を活用（参 の活用および士会
考）して参画拡大をめざし推進す 独自で事業参画に有効なマネジメン「OT 参画のための士「地域事業参画推進の るト方法を持ってい会マネジメントモデ ための士会マネジメ
ル」の方法を提示
ント」の方法を提示 ③マネジメントに加えて、OT 参 る士会 ･･･ ○％以
画者を増やすための戦略を「制度 上分析・OT ニーズ分析委員会」と連携して年度ごとに立案する（次 ③参画拡大のための戦略を毎年立案
年度に向けて 10 ～ 12 月頃）
する④教育媒体としての活用を検討す④ OT 参画のためるの士会マネジメン・特定研修→新生涯学修制度
トモデル検討事業
が教育媒体として活用されたか
⑤地域事業支援会議で事業報告
地域事業支援会議に 地域事業支援会議に⑤地域事業支援会（2023 年度以降）て地域事業参画拡大 て地域事業参画拡大
議開催時に事業内
・事業の経過、進捗に資する事業計画策 に資する事業計画策
容や事業成果を報・事業評価、検証（GW の実施）
定や戦略に資する情 定や戦略に資する情
告する ･･･ 実施年
・好事例の活用と推進（市町村担報提供
報提供
度に 1 回以上当者（案））① OT 参画のための士会マネジメントモデル
検討委員会の設置① OT 参 画 の ための士会マネジ
メントモデル検討委員会の設置･･･2023 年度①「地域共生社会に望まれる作業療①「地域共生社会に望まれる作業 法士像を協会内外
療法士像」を課で起案し、理事会 に 明 示 ･･･2023
で承認を受け、協会内外に明示す 年度「重層的支援体制整備「重層的支援体制整備「重層的支援体制整備「重層的支援体制整備
る事業」の実態調査事業」の実態調査事業」の実態調査事業」の実態調査②「 重 層 的 支 援② 2024 年度以降は市町村レベ 体 制 整 備 事 業 」
実態調査の実施
ル、毎年度 1 回
< 制度分析、OT ニー･･･2024 年 度 かズ分析委員会 > の設ら
置（2023-2027）③「重層的支援体「地域共生社会に望ま 地域共生社会に向けた検討機能について制度分析、OT ニーズ分析委員会で検討制整備事業」参画
れる作業療法士像」
マニュアルを作③制度が進捗していくことに応じ「重層的支援体制整備を明示する
成、 お よ び 協 会てマニュアルを作成、改訂する。
事業」参画マニュア
HP や機関誌で紹HP, 機関誌に掲載する
ル作成
OT が「 重 層 的 支 援介 ･･･2025 年 度
体制整備事業」に関を目途④マニュアル作成と同時に OT がわる自治体数等を指「重層的支援体制整備事業」に関標にした目標を設定④ OT が「 重 層
わった自治体数を指標に目標を設する的支援体制整備事定する業」に関わった自治体数 ･･･ ○箇所
HP・機関誌掲載⑤教育媒体としての活用を検討する⑤「重層的支援体
・特定研修→新生涯学修制度制整備事業」参画
・養成教育
マニュアルが教育媒体として活用されたか⑥地域事業支援会議で事業報告⑥地域事業支援会
地域支援事業支援会
地域支援事業支援会 地域支援事業支援会（2023 年度以降）
地域支援事業支援会 地域支援事業支援会
議開催時に事業内
議にて上記説明
議にて「重層型支援 議にて「重層型支援 ・事業の経過、進捗
議にて「重層型支援 議にて「重層型支援
容や事業成果を報および「重層型支援体制整備事業」に関 体制整備事業」に関 ・事業評価、検証（GW の実施）
体制整備事業」に関 体制整備事業」に関告する ･･･ 実施年
体制整備事業」に関・好事例の活用と推進（士会・市する情報提供する情報提供する情報提供する情報提供度に 1 回以上する情報提供
町村担当者（案））支援事業の構築

実践事例の収集
and/or
5 ヵ 年 戦 略 の 具 体 的 支援事業の運用取組に合致する実践の募集と選定地域事業支援会議に 地域事業支援会議に 地域事業支援会議にて地域事業参画拡大 て地域事業参画拡大 て地域事業参画拡大に資する事業計画策 に資する事業計画策 に資する事業計画策
定や戦略に資する情 定や戦略に資する情 定や戦略に資する情
報提供
報提供
報提供

指標と目標の設定

地域社会振興部「重層的支援体制整備事業」に作業
自治体担当者（案）から「重層的支援体制
4 療法士が参画するための事業参画整備事業」の実態を把握
マニュアル作成と参画促進

3

OT 参画のための地域づくり支援に参画するための 士会マネジメントモデル
2 「士会推進のマネジメント手法」の 検討事業
検証と実施士会の拡大推奨と検証と実施士会の拡大<OT 参画のための士会マネジメントモデ
ル検討委員会 > の設
置（2023）「OT 参画のための士「OT 参画のための士会マネジメントモデ 会マネジメントモデ「OT 参画のための士ル」の方法を提示
ル」の方法を提示
会マネジメントモデ
ル」の方法を提示

地域事業支援課
地域事業支援課

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

27

下位目的

28
対応事業

2023

2024

前期

中位目的

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023
2025<「 保 健 事 業 と 介 護予防の一体的実施」
対応委員会 > の設置（2023）「保健事業と介護予防の一体的実施」参画マ
OT が「 保 健 事 業 と ニュアルの作成
介護予防の一体的実施」に関わる自治体
数等を指標にした目標を設定する「保健事業と介護予防の一体的実施」参画マ
ニュアルの作成

地域事業推進会議で 地域事業推進会議で 地域事業推進会議で
周知
周知
周知

HP・機関誌掲載

2026

後期
2027

地域事業支
援課

OT 協 会 主 催 の 中 級
OT 協 会 主 催 の 中 級
OT 協 会 主 催 の 中 級 講習会のトライアル
講習会のトライアル
講習会のトライアル 開催２
開催３
開催１
資格取得者への活動
成果のとりまとめ支援

最終目標とする達成率 評価（%）
又は達成状況

⑤地域事業支援会議で事業報告⑤地域事業支援会（2023 年度以降）
議開催時に事業内
地域事業推進会議で 地域事業推進会議で ・事業の経過、進捗
容や事業成果を報周知
周知・事業評価、検証（GW の実施）
告する ･･･ 実施年
・好事例の活用と推進（市町村担
度に 1 回以上当者（案））OT 協会主催の中級講習会の開催
中級講習会の本格実
施トライアルを終え、本格実施に至活動事例の集約と報る
告書の完成
資格取得者への活動
活動事例の報告書が完成する
支援④「保健事業と介護予防の一体的実施」参画マニュア
ルが教育媒体として活用されたか③ -1
参 画 マ
ニュアル、推進好事例を参考に新た②制度が進捗していくことに応じ に 事 業 の 展 開 にてマニュアルを作成、改訂する。至った自治体の公表と実践報告事例
HP, 機関誌に掲載する･･･2027 年 度 末③市町村担当者（案）と情報の共 までに○箇所有
支 援 に→好事例の横展開と伴走型支援 ③ -2入った自治体自治④教育媒体としての活用を検討す 体の公表と実践報
告 ･･･2027 年 度
る末までに○箇所・特定研修→新生涯学修制度・養成教育③ -3 OT が「保健事業と介護予防の一体的実施」に関わる自治体数･･･2027 年 度 末までに○箇所②「保健事業と介護予防の一体的実施」参画マニュア
ルを作成、および
協会 HP や機関誌で紹介･･･2025 年 度 を目途①「保健事業と介① 2023 年 度 は 士 会 レ ベ ル、
「保健事業と介護予防「保健事業と介護予防
護予防の一体的実2024 年度以降は市町村レベル、の一体的実施」の実 の一体的実施」の実施」実態調査の実
毎年度 1 回実態調査を実施する
態調査
態調査
施 ･･･2023 年 度
から

説明

成果指標・活動指標

具体的取組

5年間の事業

中間評価

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表「保健事業と介護予防「保健事業と介護予防「保健事業と介護予防の一体的実施」の実 の一体的実施」の実 の一体的実施」の実
態調査
態調査
態調査

地域事業支援課

OT 協会主催の障がい者スポーツ指導員中
スポーツを通した地域住民の交流
級講習会の開催し、資格取得者を増やし、2 や社会参加を促進する作業療法支
各地域における障害のある人々の社会参加
援の事例を蓄積を促進

フレイル（虚弱）高齢者・その前「保健事業と介護予防の一体的実施」に対応
1 段階など高齢住民の活動参加促進
事業
により健康増進に寄与

2）作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進

具体的取組

担当部署（委員会）

感染症を含めた複合災害に備え、平時から複合災害を想定した地域における4の地域における作業療法士としての役割の作業のモデルの提示
整理と実践（災害作業療法の検討）

・自助・互助による地域づくりに平時からの災害対策の観点での取り組みも公募要素に加える（下の災害対策提案）

・「地域づくり」に関連する地域支援事業や作業療法士（作業療法）
作業療法の視点を生かした地域づ 地域での取り組みに、3が参画することでの効果を示す
くりモデル事業で効果を明示

地域づくりに資する作業療法士参画モデル
事業

地域事業推進会議で 地域事業推進会議で周知
周知④モデル事業の成
果物が教育媒体として活用されたか②委員会で企画した事業に申し込 ③ -1 参 画 マ ニ ュ
アル、推進好事例
まれた応募数と採択数を参考に新たに事③市町村担当者（案）と情報の共 業の展開に至った
自治体の公表と実有→好事例の横展開と伴走型 践 報 告 ･･･2027
年度末までに○箇
支援所④教育媒体としての活用を検討す③ -2 支 援 に 入 っる
た 自 治 体 の 公・特定研修→新生涯学修制度
表 と 実 践 報 告・養成教育･･･2027 年 度 末までに○箇所①「地域づくりに資する OT 参画 ②採択数〇件 / 応
募数〇件
モデル事業委員会」の設置①「地域づくりに資する OT 参画モ
デル事業委員会」
を 設 置 ･･･2024年度～⑤地域事業支援会議で事業報告⑤地域事業支援会（2024 年度以降）
議開催時に事業内
地域事業推進会議で 地域事業推進会議で ・事業の経過、進捗
容や事業成果を報周知
周知・事業評価、検証（GW の実施）
告する ･･･ 実施年
・好事例の活用と推進（市町村担
度に 1 回以上当者（案））・各士会と情報共有 ・各士会と情報共有
・「災害作業療法検討 ・「災害作業療法検討委員会（仮）」にて「災 委員会（仮）」にて「災 ・地域におけるモデルの明示、実害作業療法（仮）」の 害作業療法（仮）」の 践、検証の報告
教育プログラムの実 教育プログラムの実 ・生涯教育や養成教育等での教育プログラムの完成、実践
践と修正
践と修正
・ 他 団 体 と の 連 携 お・ 他 団 体 と の 連 携 お
よび実践の検討
よび実践の検討

OT が「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」を参考に新たに事業の展開に至った自治体数等を指標に目標を設定する

・公募 → 選定・決定 → 事業実施 → 報告書作成・新規事業への反映等 24-25 年度、25-26 年度、2 年度に渡り実施する＜「地域づくりに資する OT 参画モデル事業委員会」の設置＞（2024 ～ 2026）

・各士会と情報共有
・各士会と情報共有「災害作業療法検討
・「災害作業療法（仮）」の実態調査、
事例収集、・
委員会（仮）」にて「災実践事例等の作成、HP 掲載」の・学術部、教育部、広報部、および各士会 害作業療法（仮）等 と 連 携 し た「 災 害 作 業 療 法 検 討 委 員 会 教育プログラム作成（仮）」にて「災害作業療法（仮）」の要点整 に向けた検討および作成、実践
理

地域事業支援課
災害対策課

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

29

下位目的

中位目的

30
対応事業

2023

障害福祉領域の就労支援への作業 就労支援に関わる作業療法の支援モデル提療法士の参画を拡大
示と普及

高齢者の就労継続を可能にする調査と健康高齢者の就労継続支援や高年齢労増進に繋がる働き方に対して支援モデルの働者の安全と健康に貢献
学術的な基盤を検討

2

3

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

養成教育での生活行為向上マネジメ MTDLP 推進協力校 ･ 強化校の拡大と養成ントに関する教育支援の整備と普及 教育での MTDLP に関する取り組みの推進

3

M
T
D
L
P

教育部

MTDLP に 関 す る 教 MTDLP に 関 す る 教 MTDLP に 関 す る 教育推進における課題 育推進における支援 育推進における支援
を整理
対応を検討
対応を整備

改正すべきカリキュラ 地域で作業療法を実 理学療法士・作業療
ム原 案に基 づき、 地 践できる作業療法教 法士学校養成施設カ域に関わる作 業 療 法 育カリキュラム（案）リキュラム等改善検
専門科目の再検討
の作成
討会へ提案

教育部・
地域社会振興部

改正すべき作業療法教育カリキュラムの内容
地域で作業療法を実践できるカリと地域で作業療法を実践できる力を養成する
キュラム内容の検討と推進
教育カリキュラムの再構築

現行の作業療法士教
多様な地域特性に対 育 モ デ ル・ コ ア・ カ
第 1 次改訂作業療法
応できる作 業 療 法 士 リキュラムと地域で士教育モデル・コア・
像の把握と対応可能 即戦力として対応でカリキュラムの編纂
な教育内容の検討
きる教育の内容との整合性の検討学術部

2

求められる地域における即戦力の把握と作業
指定規則の改正（2025 年）とコア・
1
療法士教育モデル・コア・カリキュラムの改
カリキュラムの改正に伴う対応強化
正に向けての対応

1）地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士養成教育の強化

高齢者の就労継続を
高齢者の就労継続の 高齢者の就労継続の可能にし、健康増進
実態に関する文献的 実態に関する文献的に繋がる働き方に対および予備調査の検 および予備調査の実して支援モデルの学
討
施術的検討

・ 就 労 支 援 に 関 わ る 就労環境や就労内容 ・ 就 労 支 援 に お け る
作業療法士の状況分 等に応じた支援モデ 連携のあり方やその析
ルの提示
構築方法を提示

障害保健福祉

1 人が地域で活きるための支援ができる作業療法士教育の強化

2027

説明

最終
目標とする達成率 評価（%）
又は達成状況

成果指標・活動指標

第 1 次改訂作業療法
改訂作業療法士教
改訂作業療法士教育
士教育モデル・コア・
育 モ デ ル・コア・
モ デ ル・ コ ア・ カ リ 作業療法士教育モデル・コア・カ
カリキュラムのパブ
カリキュラムと改
キュラムと改訂作業 リキュラムを含む作業療法教育ガ
リックコメント実施
訂作業療法教育ガ
療法教育ガイドライ イドラインの改定と作業療法教育ガイ
イドラインを発刊
ンの発刊
ドラインの改訂する
理学療法士・作業療法士学校養成施
作業療法教育カリキュラム（案）設カリキュラム等の作成
改善検討会へ提案する
MTDLP に 関 す る 教 MTDLP に 関 す る 養
MTDLP 協力校認定校数が全学校 認 定 校 数 の 増 大育推進における支援 成教育における実態
養成施設数の 5 割～ 7 割（全養成校の 5 割）
を普及
調査

・就労支援に関与す・就労支援ダイジェ
障害福祉領域の 5 割の作業療法る多職種との意見交
スト版等を作成し内士が就労や雇用に関する介入がで 50%
換およびネットワー
外に啓発
きる
ク構築
高齢者の就労継続を
高齢者の就労継続を可能にし、健康増進
高齢者の就労継続を可能にし、健可能にし、健康増進
資料（モデル案）に繋がる働き方に対康増進に繋がる働き方に対して作に繋がる働き方に対の作成を成果とす
して支援モデルの学業療法士が支援するモデル資料のして支援モデルの提る。100%
術的検討フィールド
作成
示
ワーク

①継続
②継続
1）企業でメンタルヘルスに関与③就業者のメンタル ⑤会員調査により産する作業療法士が増える。
ヘルスケアにおける 業保健への作業療法
2）産業医と連携し、職場のメン
作業療法の機能と役 士関与の実態把握
タルヘルスに関与する作業療法士 １，２） 中 間 評 価割を周知するための ⑥都道府県士会に企が増える。
より 1.5 倍増
パンフレット等媒体 業からのメンタルヘ
3）47 都道府県士会でのメンタ ３）士会の 50%の作成
ルスケア等に関する
ルヘルスケア等産業保健への取り④就業者のメンタル 相談窓口設置
組みが推進される。
ヘルスケア等に取り組む士会への支援

制度対策部【上位目的２】人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備

企業の従業員のメンタルヘルスへの予防的介入、復職支援など、産業 産業保健における作業療法士の参画モデル
保健における作業療法（士）の役割 提示と普及
の明示

2026

後期

＊産業保健に関与するための組織編成①作業療法士が産業保健に関わるための ①作業療法士による ①取り組み事例を会
関与状況の情報収集 産業保健の取り組み 員へ周知と現状分析、課題抽 事例の集積と事例の ②継続
出および制度に関す とりまとめ③就業者のメンタルる情報収集。
②関連学会と連携し、ヘルスケアにおける②就業者のメンタル 都道府県士会を対象 作業療法の機能と役
ヘルスケア等、産業 にした研修会を開催 割をまとめる
保健に携わる会員や士会の把握と事例収
集。

2025

中間
評価

具体的取組

5年間の事業・ 福 祉 用 具 相 談 支 援・ 福 祉 用 具 相 談 支 援
2022 年 3 月現在、福祉用具相談 福祉用具相談支援
システム参加士会 システム参加士会
支援システムは 39 士会、生活行 システム、生活行
43 士会（＋ 1）
44 士会（＋ 1）
為工夫情報事業は 26 士会が参画 為工夫情報事業と・ 生 活 行 為 工 夫 情 報・ 生 活 行 為 工 夫 情 報
しているが、47 士会参画を目指し、もに 47 士会が参事 業 参 加 士 会 34 事 業 参 加 士 会 34
ブロック会議の活性化させる
画
（＋ 4）
（＋ 4）
IT レンタル事業の説 IT レンタル事業の説明会を全国２カ所で 明会を全国２カ所で 説明会を、全国のブロックで開催
説明会を全国各ブ
開催する
開催する
する
ロックで開催実践事例紹介集約された事例の紹 集約された事例の紹 実践事例の集積と紹介を行う
介資料の作成介資料の公開2024

前期

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表

・ 福 祉 用 具 相 談 支 援・ 福 祉 用 具 相 談 支 援・ 福 祉 用 具 相 談 支 援
システム参加士会 システム参加士会 システム参加士会
40 士会（＋ 1）
41 士会（＋ 1）
42 士会（＋ 1）
・ 生 活 行 為 工 夫 情 報・ 生 活 行 為 工 夫 情 報・ 生 活 行 為 工 夫 情 報
事 業 参 加 士 会 23 事 業 参 加 士 会 25 事 業 参 加 士 会 27
（＋ 2）
（＋ 2）
（＋ 2）
IT レンタル事業の説明会を全国２カ所でIT レンタル事業の説 IT レンタル事業の説開催する明会を全国２カ所で 明会を全国２カ所で
開催する
開催する
実践事例の集約を行う

生活環境支援 生活環境支援
推進室
推進室

1

2）就労支援における作業療法の支援モデルの構築と実践の促進

高齢者や重度障害者の生活を豊かに
IT 機器レンタル事業の普及による協会員の2 し、社会参加に寄与するための ICT
IT 支援技術の向上等を活用した作業療法の推進

生活環境整備に関する作業療法士
に対する相談窓口を都道府県ごと 福祉用具相談支援システムおよび生活行為
1に整備し、障害者や高齢者の活動・ 工夫情報事業参加士会の拡大
参加を支援

1）人々の健康を守り暮らしを豊かにする ICT 等の活用を推進

3 地域環境の調整や ICT 活用により人々の活動参加を支援し、就労ニーズのある人々の就労移行支援と定着に貢献【上位目的１】それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法

具体的取組

担当部署（委員会）
教育部・
室

教育部
教育部

都道府県士会、臨床施設、学校養 都道府県士会、臨床施設、学校養成施設と2 成施設の連携を基盤にした研修シス の連携を踏まえた新しい生涯学修制度の研修システムの運用課題の検討
テムの課題を整理し運用を強化

教育部

地域で活躍できる作業療法士育成にも資する
新しい生涯学修制度：3 年目以降、5 年目ま臨床施設での新しい生涯学修制度 での受講義務科目（OJT）を設定し運用
1 （OJT 等 ）の 取り組 み 推 進に向けた課題整理と検討
地域で活躍できる作業療法士育成にも資する
新しい生涯学修制度における認定・専門作業療法士の検討と運用

2）地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの確立

各都道府県内の臨床 現行のモデル・コア・各都道府県内での臨実習の実施状況の把 カリキュラムと地域に 床実習指導者養成状
握と臨床実習指導者 おける即戦力の内容 況の把握と臨床実習指導施設認定数の把実践研修修了者数の との整合性の検討
握と当該施設増加方把握法の検討

新しい 生 涯 学 修 制 度 新しい 生 涯 学 修 制 度 新しい 生 涯 学 修 制 度における研修システム におけるシステム運用 における研修システム
の運用整備
の課題検討
の連携の課題整理

制度設置及び取得要件（研修、事例、他）の検討

修 シ ラ バ ス 完 成。
研 修 科目の 検 討（ 現 研 修 科 目 決 定、シラ 研
士会
職 者 共 通・選 択 研 修 バス作成開始。 受講 受講方法決定。
へ協力依頼。
方法検討の読み替え含む）
講師育成研修企画

新しい 生 涯 学 修 制 度 新しい 生 涯 学 修 制 度 新しい 生 涯 学 修 制 度
運 用 開 始に伴う連 携 運 用 開 始に伴う連 携 運用と連携状況の調
の課題整理
の課題検討
査
学校養成施設と都道府県士会（臨床実習
指導者講習会担当者）教育コンソーシアムモ モデル事業の検討との 連 携 強 化と教 育 デルの構築
コンソーシアムのあり方の検討

モデ ル 事 業 実 施と課 教育コンソーシアムモデル事業の モデル事業の実施
題検討
実施する（100％）（2022 年 12 月 17 日現在）

研修内容広報（協会
講師育成研修を 1 回以上実施す誌・協会 Web サイト 研修開始。
対象研修会を開催
他）。 研修シラバス・士会と共有した研修シ る。
マニュアル作成し士会 ラバス・マニュアル完 全士会において、1 講座以上研修 する。
会を実施する。
成と共有。
講師育成研修実施
制度運用に向けての新制度に沿った認
要件整理（規程細則、研修実施を含めた運 研修実施、新規申請状況、定、専門研修を実研修シラバスなど）お 用実施
施する。
よび広報
新しい
生
涯
学
修
制
度
新しい 生 涯 学 修 制 度 における研修システム 新しい生涯学修制度実施における 運用状況を調査す
における研修システム の 連 携した運 用 の 強 連携状況
るの連携した運用実施 化

モデル事業実施

改訂正モデル・コア・
カリキュラムと改訂作
業療法教育ガイドライ
作業療法教育ガイ
パブリックコメント前 ンの共有
モデル・コア・カリキュラムを含む ドラインを発行し後での第 1 次改訂モ
作業療法教育ガイドライン改訂版 その活用について
デル・コア・カリキュ 各都道府県内の臨床実習指導者実践研修の共有
情報共有する
ラムの周知
修 了 者 数と認 定された臨床実習指導施設
数の把握
制度運用の状況把新しい 生 涯 学 修 制 度 新しい 生 涯 学 修 制 度 新しい生涯学修制度運用状況
握と課題を抽出す運用と連携課題検討 運用と連携課題検討る

各都道府県の教育連
都道府県におけ絡調整会議と作業療 各 都 道 府 県における 教育連絡調整会議および学校養成 る
教 育 コンソー
法士学校養成施設連 教育コンソーシアムの 施設連絡会との調整会議の設立 シアムを設立する
絡会との調整会議の 設立（100％）
設立

都 道 府 県で組 織している協議会を基盤に、各都道府県内の作業 都道府県で組織している協議会を基盤に、各療法士会と学校養成 都道府県内の作業療法士会と学校養成施設
施設で教育連絡調整 で教育連絡調整会議を設立するための検討会 議を設 立するため
の課題整理

教育
部

教育コンソーシアムを基に連携した事業の実
2 教育コンソーシアムを活用したモデ
ル事業の実施
施

教育部

新しい生涯学修制度にともなう学校養成施
設、都道府県士会、臨床施設の連携検討し、運用教育部

学校養成施設、都道府県士会、臨1 床施設の連携のあり方を調査・検討
改訂作業療法士教育モデル・コア・カリキュ
し体制を整備
ラム作成のための学校養成施設連絡会を基盤とした情報共有と課題検討

必要に応じた研修
モ デ ル・知 識・技 術 モ デ ル・知 識・技 術・関係部署と運営し重点課題研修
会の企画対応状況
会の企画立案と運→研修会で普及→研修会で普及・研修会実施数及び受講者数営を行う。

モ デ ル・知 識・技 術 モ デ ル・知 識・技 術 モ デ ル・知 識・技 術→研修会で普及→研修会で普及→研修会で普及教育部
室 その他関連部署

各都道府県士会と学校養成施設で組織する教育連絡調整会議を設立し、作業療法士学
校養成施設連絡会と連携した教育コンソーシ
アムの検討及び設立

1）教育コンソーシアムの設立に向けた取り組みを強化

2 作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充

MTDLP に 関 す る 教 MTDLP に 関 す る 教・MTDLP に関する教員研修及び
育 推 進（ 養 成 教 育と 育 推 進（ 養 成 教 育と 実習指導者との連携研修会会受講 協力校、強化校数
臨 床 実 習 施 設 連 携 ）臨 床 実 習 施 設 連 携 ）者数
を養成校の 6 割をにおける支 援 対 応を における支 援 対 応を・MTDLP
MTDLP 室と連携し推 MTDLP 室と連携し強 化校） 推進校数（協力校・強 目指す
進化・受講希望者全てが参・会員の様々な受講希加できる研 修 運 営シ 望に対 応できる新た
ステム検 討（ 士 会 開 な研
講師育成システム
修 会 運 営システ・研修会受講者数
催やオンデマンド導入 ムの確立
・認定 OT 新規取得者数の目標値 を運用する。
などの可能性）・全専門 OT 新規取得者数の目標 新生涯学修制度の・研修会開催数増加に・新しい研修モデルの 値
中での研修運営の対 応できる講 師 育 成 構築。
在り方を構築するの実施

・講師育成における課
題整理
MTDLP 推 進 校 に おに関する教ける臨 床 実 習 の 取り MTDLP に関する教育 MTDLP
推 進（ 養 成 教 育と組み実践と学校養成 推進（臨床実習施設 育
臨床実習施設連携）
施設における MTDLP 連 携 ）における支 援 における支援 対 応を推 進 の 課 題を整 理し 対 応 を MTDLP 室 と MTDLP 室と連携し整MTDLP 室との連携を 連携し検討
備
強化

・オンライン研修や eラーニング 研 修を中心とした研修運営の在り方を明確にし効率的・研修会運営の実施、・新たな研修会運営方
な研修会運営の検討 課題の再検討
法の確立
・受講者ニーズに応え・ 認 定 OT/ 専 門 OT・ 認 定 OT/ 専 門 OTるべき適正な研修会 取得研修会の講師育 取得研修の講師育成
回数及び内容の検討 成システムの検討
システムの確立

期 研 修 OJT 完
実 地 研 修（OJT） の 実 地 研 修（OJT） の 前期研修（OJT）の講座内容決定 前
成させ 運 用する
内容修正の検討
内容修正（100％）

実地研修（OJT）内容・実地研修（OJT）受講・実地研修（OJT）受講・管理方法の検討
管理方法の検討
管理方法の決定対 象 者 のうち、6割の受講を目指す。

配 信コンテンツの 内 配 信コンテンツの 内 全 e ラーニングシラバス・コンテ コンテンツ完成さ
せ、配信開始する
容修正の検討容修正
ンツ完成（100％）

前 期 研 修（e ラ ン・前 期 研 修（e ラ ン・前期研修受講者数
OJT）実施。
OJT）実施。
後期研修受講者数
後期研修の広報開始 後期研修の実施

前 期 研 修（e ラ ン・前 期 研 修（e ラ ン・前 期 研 修（e ラ ン・OJT）・後期研修の運 OJT）の広報開始。 OJT）実施。
用検討
後期研修の運用検討 後期研修の運用検討
e ラーニング科目と時 e ラーニング
間数決定。
シラバス・コンテンツ 全 e ラー ニングコン
シラバス・コンテンツ 数を約 2/3 収 録しコ テンツ放映開始
数の約 1/3 収録
ンテンツ作成完了。

教育部

上位目的１に関わる事業によって確5 立したモデルや知識・技術等の普及 関連部署と連携し重点課題研修等を開催に関わる研修会を企画・運営

M
T
指定規則改定における MTDLP 教育の位置 D
4 生活行為向上マネジメントの臨床でづけと臨床実習施設との連携拡充（MTDLPの活用促進
L
室との横断的取り組み）
P

オンライン研修やオンデマンド研修 新しい生涯学修制度と連動し地域で活躍でき3 など多様な学びの場の提供と普及の る人材の育成と確保ための方策を検討（多様な学びの場の提供）

新しい生涯学修制度の構築と運用
新しい生涯学修制度の構築と運用お（地域で活躍できる作業療法士に必要な知識
1 よび普及のための方策を検討の拡充と支援技術の強化）
新しい生涯学修制度：前期研修（e ラン）のコンテンツを整備し受講を開始（地域で活躍できる作業療法士に必要な知識
新しい生涯学修制度に対応したコン の拡充）
2 テンツ作成と提供
新しい生涯学修制度：実地研修（OJT）の仕組みを構築し受講を開始（地域で活躍できる作業療法士に必要な支援
技術の強化）

2）地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士の臨床力の強化
教育 教育部 教育部
部
教育部 教育部

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

31

32

下位目的

中位目的

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

4

教育部

1 都道府県士会広報部・学校養成施設連絡会との連携

1）協会・都道府県士会・学校養成施設との連携を構築

中位目的 4）作業療法士を目指す人の増加

教育コンソーシアムの実現に向け関連する機関と連携し推進に向けた調整とモデル
事業の実施

2026

2027

教育コンソ－シアムモ
教育コンソ－シアムモ
デ ル 事 業を実 施し課
モデル事業の拡大
デル事業の推進
題を整理

教育コンソーシアムのあり方につ い て 課 題 教育コンソーシアムモ 教育コンソーシアムモ
を検 討し関 連 機 関と デルの構築
デル事業の検討の意見交換

受講率 6 割を目指すモデル事業を実施する（100％）

広 報 媒 体 の 見 直 し・ 広 報 媒 体 の 見 直 し・ 都道府県士会広報部・学校養成施
連 携 ツ ー ル の 運 用・ 連 携 ツ ー ル の 運 用・ 設連絡会との連携ツールの構築・
適宜会議開催
適宜会議開催運用

旧生涯教育制度から新しい生涯学修制度へ
新入会員の受講率の移行を推進会員への新しい生涯学修制度の周知及び理 新しい 生 涯 学 修 制 度
解促進を図るの運用を開始都道府県士会広報部・都道府県士会広報部・ 目指す人向け広報状
学校養成施設連絡会 学校養成施設連絡会 況把握との 会 議 開 催、 状 況 との連携できるツー 連 携 ツ ー ル の 運 用・
把握
ルの検討・導入
適宜会議開催最終目標とする達成 評価
率（%）
又は達成状況

案件として挙がったことが整うこと。
（前回協議会の案件を次回協議100%会で確認。放置される案件が 0 件であること）

説明

成果指標・活動指標

新士会システムが完成し、「協会新士会システムを稼働開始させ、「協会員＝員＝士会員」の制度が安定的に運士会員」の制度を安定的に運用用されること2025

後期「協会員＝士会員」の運用制度を確定させ、新士会システム 3 次開発の論理設計、構築、それを基に新士会シ
テストを実施ステムの仕様を検討・
確定

2024

中間
評価

安定した運営の継続 安定した運営の継続

2023

前期

具体的取組

5 年間の事業

議 案 が「 情 報 共 有・ 準備段階での「協会 必要に応じで幹事会
提供」「意見交換」な と士会」の打ち合わ 以外の WG も活用で
どど分類できる。
せ機能が安定する。 きる。

教育
部

1

2）教育コンソーシアムの創立と推進

1 新しい生涯学修制度の推進と生涯教育の運用を強化

1）新しい生涯学修制度の整備

3 生涯教育の充実化に向けた制度の再構築

1 新士会システムの構築と安定的な運用

1）「協会員＝士会員」実現のための運用制度とシステムの整備

2 協会員＝士会員のシステム本格化と安定

1 安定した幹事会機能の構築

1）会長会議の準備を行う幹事会の機能の安定化

1 日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立と運営【上位目的１】協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化

具体的取組

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表【最上位目的】
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること【スローガン】 集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！ ～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～

組織力強化 5ヵ年戦略担当部署（委員会）
制作広報室・
教育部

※ 2021 年度との比較数値※ 5 年平均値に近づけるための数値

協会と職域が連携し、現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し、運用

1 協会の情報を受け取れる体制を構築し、入会及び再入会しやすい環境を検討

2）非会員等への入会促進の体制づくり

4国際部

3 協会と学校養成施設が連携し、学生への理解を促す事業を検討し、運用

2 協会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用

1 職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築

1）年間入会者 500 名増※を目指す

1 入会促進の体制整備と対策強化【上位目的２】入会者の増・退会者の減を目指す

1 日本在住の海外作業療法士免許取得者が協会事業に参画する体制を構築

2）日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査と人材の発掘

1 WFOT および APOTRG 等の各種事業に参画し、国際的な情報を協会事業に反映

1）WFOT および APOTRG 等との連帯強化

5 中位目的 5）WFOT，APOTRG 等国際機関との連帯強化

1 広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）

2）広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）

国際部
教育部

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

331 ） 1 0 0 %日本在住の海外作業 日本在住の海外作業
日本在住の海外作業療法士免許取2） 対 象 者 の 会
療法士免許取得者等 療法士免許取得者が得者が協会事業に参画する体制を
員資格の規則のの協会事業に参画の 協 会 事 業に参 画する構築と参画状況（人数・件数）運用を開始する。
見直し
体制を構築

・次期 5ヵ年戦略もし・委員会の設置・方針に沿った次年度
くは、 既 存 部 署 へ の・方針の提案
への準備
移行等の方針を検討
・次期計画への提案

日本在住の海外作業 日本在住の海外作業 日本在住の海外作業療法士免許取得者等 療法士免許取得者等 療法士免許取得者等の 現 況 調 査 の 準 備・の協会事業参画方法 の協会事業に参画の
実施
の検討
開始

・委員会の設置・事業進捗確認・理念の共有及び方向・事業進捗確認
・中間評価に向けた性の確認
・各事業の方向性検討 とりまとめ
・各事業の方向性検討
・目標設定の見直し

・現状調査の検討

・情報配信の実施
・協会と職域の連携体
・再入会の手続き等
制を活 用し、 情 報 配の変更を提案
信体制を構築・入会を促す広報の・入会・再入会への課
検討
題整理

・情報配信の実施
・情報配信の実施
・新しい再入会手続き・新しい再入会手続き・情報配信体制の構築
等の運用
等の運用と見直し
・手続き等の変更提案
・入会を促す広報の実・入会を促す広報の実・広報の実施
施
施

100%

果の検討

・事業実施
・新卒以外の新規入会者数、再入・事業の継続有無と効100%
会者数の増減果の検討

・WG の 立 ち 上 げ 検・現状調査の実施
討・課題の整理と事業案 ・事業実施
・職域現状調査の検討 の検討

・事業実施

・学生へ教育の推進
・学生へ教育の推進 ・学生への協会広報活・協会入会説明事業実施校の増減
・学生への協会広報活 動の実施
100%
・学校別入荷率の平均値の増減動の実施
・事業継続の有無と効・学生への教育の推・WG の 立 ち 上 げ 検
・学生への教育の推進
進討・学生への協会広報の・学生への協会広報・学校養成施設連絡会
検討の検討と実施での情報交換100%

・モデル事業に実施

・WG の 立 ち 上 げ 検・モデル事業の検討と討
募 集、 実 施に向けた ・モデル事業に実施
・モデル事業の検討 準備

・都道府県別入会者数の増減
・モデル事業の汎化を・モデル事業の実施
検討
・事業モデルの提案

1）100%2）
WFOT お よ び
WFOT お よび APOTRG 等 の 各
APOTR 加 盟 国
連帯強化事業の継続
連帯強化計画の見直
種事業に参画し、協会事業（会員等の各種事業に運 用で、 協 会 事 業としサービス向上）との連動を図る（連参 画し、 協 会 事の連携を確認携の有無・件数）
業との連携事業を実施する。

WFOTCM 出 席 やWFOT お よ び
APOTC2024 開催を
APOTRG 等との連帯
機 会に、 関 係 者と連 連帯強化計画の開始
強化のための計画の帯強化計画について
策定
協議

100%

新 た な 媒 体 の 開 発・
新 た な 媒 体 の 開 発・
広報媒体の活用状況
作業療法士を目指す人向け広報媒
広報媒体の活用状況
調査、オーティくんの体複数作成
調査
見学ツアー改訂

小中学生向け広報媒 広報媒体の活用状況 広報媒体の活用状況
体 の 需 要 調 査・新 規 調 査、ホームペ ージ 調査、パンフレット改
広報媒体開発
リニュアル
訂

下位目的

中位目的

34

職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築※中１）-1 と同様※ 2021 年度との比較数値※ 5 年平均値に近づけるための数値

協会と職域が連携し、現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し、運用

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

12025 年度に新体制に完全移行できるための現状の点検、問題点の確認、検討、対策、準備

1）新体制における役員体制の運用の定着

1 法人ガバナンスの強化【上位目的３】新体制への移行とその安定した運用

1 会費未納の原因を調査し、その課題解決に向けた事業を検討

2）会費未納会員に対する分析、集金体制の検討等

5 会員・非会員の協会活動等の理解を促進するため、情報提供体制を構築

定点的な会員ニーズの調査を行うとともに、入会・退会時の会員状況をデータとし
4 て蓄積する体制を構築・運用する。会員のニーズや現状に合った会員サービスを拡充し、試行的に実施

3

2 協会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用

11）年間退会者 500 名減を目指す

2 退会率を抑制する体制づくりを強化

具体的取組

担当部署（委員会）
理事会

2024

2025

2026

後期
2027

・未納となる原因に対する課 題を整 理し事 ・事業の実施
業を計画

・新たに選任された役・運用上問題が生じれ員で運用を開始
ば 適 時 検 討・解 決を・運用上問題が生じれ図る
・新たに選任された役
ば 適 時 検 討・解 決を・部長等の兼務が残っ 員で新体制へ完全移図る
てい れば、 次 年 度か 行・部長等の兼務が残っら解 消 す べく具 体 的ていれば、 そ の 解 消な人選を進めるに向けて検討を行う

・原因調査の検討

・運用の定着・事業の実施・情報配信の実施

・ニーズ調査の実施
・データ蓄積体制の構築
・会員サービスの実施
・会員サービスの実施
・データ蓄積体制の運用と見直し
・会員サービスの提案
・会員サービスの実施

・入会、退会時の会員 ・ 入 会、 退 会 時 の 会の現状把握体制の検 員の現状把握体制の・定点的会員ニーズ調
討
検討
査の検討と実施
・現状の会員サービス・ 会 員 サ ー ビ ス 拡 充
の見直し
の提案

・運用の定着100%

新体制における役員体制の運用が左に同じ
無理なく順調に行われること

・課題の整理・事業の実施と体制の・事業の提案
見直し
・事業の実施・広報戦略の作成
・情報配信体制の検討
・情報配信の実施と見・情報配信の実施
100%直し
・次期会員ニーズ調査項目の回答
数

100%

100%

・都道府県別退会者数の増減
・事業実施
・課題の整理・事業の継続有無と効・事業の提案
果の検討
・事業の実施

・事業実施

100%

100%

・WG の 立 ち 上 げ 検・現状調査の実施
討・課題の整理と事業案 ・事業実施
・職域現状調査の検討 の検討

・情報配信内容の検討
・状況整理と理念の確・情報提供体制の見直 ・情報配信の実施認し最終目標とする達成 評価
率（%）
又は達成状況

・都道府県別退会者数の増減
・モデル事業の汎化を・モデル事業の実施
検討
・事業モデルの提案

・モデル事業に実施

・次期 5ヵ年戦略もし・委員会の設置・方針に沿った次年度
くは、 既 存 部 署 へ の・方針の提案
への準備
移行等の方針を検討
・次期計画への提案

説明

成果指標・活動指標

・WG の 立 ち 上 げ 検・モデル事業の検討と討
募 集、 実 施に向けた ・モデル事業に実施
・モデル事業の検討 準備

中間
評価

具体的取組

5 年間の事業・委員会の設置・事業進捗確認・理念の共有及び方向・事業進捗確認
・中間評価に向けた性の確認
・各事業の方向性検討 とりまとめ
・各事業の方向性検討
・目標設定の見直し

2023

前期

達成率の示せる成果指標・活動指標と最終評価

具体的取組達成までの工程表

委員会等の組織上の位置づけの明確化と設置の手続き（規程の整備、理事会での発議・承認など）の定常化

1 雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着

3）雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着

1 管理職（事務局長・部長等）の雇用・登用

2）管理職の雇用・登用による事務局の管理体制の整備

1 事務局組織の改編と新体制での安定した運営

1）事務局組織の改編と新体制での安定した運営

2 事務局を中心とした協会体制の整備

13）理事会の諮問機関としての委員会等の設置の定着

1 新体制の理念と運用に照らした諸規程全体の点検と整合性の確認

2） 関連諸規程を整備と指揮命令系統の明確化

事務局
委員会

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

35

・必要な調整を行う

・新体制への完全移行

・可能な範囲で職員を漸次増員
・新体制で運営開始し、適宜調整

・可能な範囲で職員を漸次増員
・新体制への完全移行

・事務局長の雇用
・部長等の雇用・登用 ・部長等の雇用・登用
・部長等の雇用・登用
・部長等の兼務理事を・部長等の兼務理事の・部長等の兼務理事は減少させる
廃止
最小限に抑える・新体制で運営開始

・可能な範囲で職員を漸次増員
・新体制への完全移行（2022 年 12 月 17 日現在）

新しい事務局体制で安定した会務
左に同じ
運営が行われていること

管理職の雇用・登用が進み、安定
左に同じした職務管理が行われていること

新しい事務局組織体制で安定した
左に同じ会務運営が行われていること

委員会等が理事会の諮問機関として機能し、事務局の支援によって 左に同じ
安定的に運用されていること

・理事会の諮問機関として の 位 置 づ けにつ・運用の定着を図る
い て 認 識を共 有して運用を開始する・運用の定着を図る

新体制の運用と関連諸規程が矛盾
左に同じや齟齬のない状態になること

・前年度までに改定した 定 款・諸 規 程 で 運用する・運用に合わせて見直・新体制における諸規・改定が間に合ってい し、 必 要 な 改 定 は 随程を一旦確立させるなかった諸規程につい 時行っていくても順 次 検 討し改 定する

2022 年度第 5 回定例理事会

理事会レポート

2022 年 12 月 17 日、2022 年度第 5 回目となる定例ることから掲載。また、WFOT 認定校、MTDLP 推進

理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審

協力校、臨床実習指導認定施設は掲載。さらに、この案

議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいてでは、個人資格については現状通り、氏名・所属県・施いただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

設名を掲載しますが、施設名を掲載したくない場合は、本➡ 理事会抄録は p.49 ～ 50

人からの申し出により非掲載とすることも付言されています。
この案に補足して、事務局からも会員の個人情報保護の観点から賛意を示し、賛成多数で同案は承認されました。

認定資格者のホームページ掲載

今回の決定を受け、規定変更の手続きが行われる見通し

一部変更へ

です。

協会ホームページの 「協会認定資格リスト」 ページで謝金規程の改定

は、認定作業療法士、専門作業療法士、臨床実習指導

最終案が承認認定者の氏名・勤務施設名、臨床実習施設の施設名が掲載されています。これについて、三澤一登常務理事（教本会事業に伴う謝金の支払い基準を定める謝金規程の育部長）から、今後、協会ホームページに掲載すべき認改定案が承認されました。改定された謝金規程の全文は、定資格および個人情報について変更する案が上程されま

本誌第 132 号（2023 年 3 月発行予定）に掲載します。

した。

36

現行の謝金規程は 2007 年以降、改定はありませんで認定資格の規程が作成された当初は、情報公開の範囲

したが、各部署から見直しを求める声が上がっており、こを本会会員名簿、所属都道府県作業療法士会、所属施れを受けて昨年 7 月より三役会、常務理事会、定例理

設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める事会で審議されてきました。改定案の作成に当たっては、範囲とすることとし、会員のインセンティブ、講師依頼や臨「支給の対象とする事象の範囲」 を拡大するかどうか、

床実習指導依頼の参考になるといった点も含めて個人情「講師謝金の段階づけ」「会員・会員外の区分」「会員報掲載が理事会で承認されました。 今回の理事会では、と会員外の差額」「金額」 は妥当かといった観点で、他

改めて協会ホームページに認定者を掲載する資格の種類

団体の規程等も参考にしながら検討されました。一方で、を審議することとなりました。

そもそも公益目的事業を行う専門職団体における謝金とは教育部の案は次の通りです。認定作業療法士と専門作

何かを改めて考える必要があり、また謝金を増額するにし業療法士は、協会独自の制度であり、会員の自己研鑽おても単に規程を改定すればよいわけではなく、原資の確保

よび質の担保の制度として対内外へのアピールのためにが不可欠であり、そのためには組織率の向上、研修受講

引き続き掲載。一方、現行の規程では掲載することとなっ料をはじめとした研修事業のあり方、規模拡大傾向にあるている基礎研修修了者は、原則的に全会員が受講する資本会事業のあり方などの課題について併せて検討する必格であることから、会員の個人情報の観点からも引き続き要があることが明らかとなりました。

不掲載。現在、掲載されている臨床実習指導者（2019

今回の改定では、講師謝金基準、一般／特別基準、年度で制度終了した臨床実習指導者認定制度による認定

原稿料支払基準等が増額となりましたが、財務の現状から、者）は制度が終了しているため不掲載とする一方で、臨床大幅な増額や基準の見直しのためには先述の課題を解決

実習指導者実践研修修了者は、質の高い実習指導が可していく必要があり、今後も引き続き検討していくこととなり能であることを示し、会員の自己研鑽を推進する意義があました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

協会の選挙にクオータ制を導入します
女性会員の参画促進事業担当
女性会員の活動参画を促進する
クオータ制とはクオータ制とは、議会の議員や団体・企業役員、管理職およびこれらの候補者等の一定数をマイノリティに割り当て、格差の是正を図る施策です。昨今、特に海外においてはジェンダー・クオータ制の導入が進んでおり、女性議

39%

36%
31%

員や閣僚が活躍できる国も散見されるようになりました。国25%

内においても、日本政府は 2003 年に経済や政治において18%「2020 年代のできるだけ早い時期に、女性管理職比率20% 18%13%30％程度を目指す」とする「203030」を掲げています。
意思決定層にマイノリティとされる人たちが 30％入ると、意思決定に大きな影響を及ぼすとされているためです（これを「クリティカル・マス」と言います）。

時期や機会が合えばいつかは参画したい

できれば誰かに任せたい

参画したいと
思わない

今は
分からない

私たち作業療法士は多様な人々を対象に活動する専門

このことから、協会活動に参画する意志はあるものの、職ですから、私たち自身の職能団体活動においても「多女性が自身のキャリアに対して無意識の思い込み（アンコ様な人の考えや意見を取り入れる」ことを実践すべきでは

ンシャス・バイアス）を抱えていたり、子育ての負担が女ないでしょうか。本会も女性理事・女性代議員の割合を増性に偏っていたりといった影響が考えられました。また、協やし、女性会員による協会活動参画を促進するためには、会活動のあり方（会議が平日の夜になる場合が多いこと、制度や枠組みを設けることも必要だと考えます。そこで、さらなる効率化を要すること等）についての意見も複数寄協会役員選挙・代議員選挙におけるクオータ制の導入をせられました。

検討しました。
クオータ制は現況調査で見えた協会活動参画についての課題

2025 年度選挙から導入予定
2022 年度第 5 回定例理事会（2022 年 12 月開催）

2023 年 1 月 1 日現在、全会員の約 61％が女性であにおいて、今後、協会役員および代議員の 30％を女性会るのに対し、本会理事 23 名中、女性は 5 名（21.7%）、

員とするクオータ制の導入が議決されました。2025 年度

代議員においては 247 名中、女性は 52 名（21.1%）でにクオータ制を取り入れた役員選挙の実施を、2027 年度

す。これらの数字からは、「女性会員が協会活動に興味・にクオータ制を取り入れた代議員選挙の実施を目指し、会意欲を示していない」 かのように捉えられるかもしれませ

員への説明・周知、社員総会での承認等を進めていく予ん。しかし、2021 年度に行った「会員のワークライフバラ

定です。

ンスと学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関

クオータ制のみならず、2021 年度より、女性会員の参する現況調査」によると、現在、活動に全くかかわりがな

画促進事業担当理事および担当事務局員は 4 年間（2016

くても今後、参画する意向があるかを問う質問に、多くの～ 2019 年度）にわたって取り組んできた「女性会員の協女性会員が「今は分からない」「時期や機会が合えばい

会活動参画を促進するための提案」 の振り返りを行いまし

つかは参画したい」と回答しました。また、「今は分からなた。協会は今後も（女性会員に限らない）全会員の協会

い」 の回答については、女性が男性を大きく上回っていま

活動参画を促進する取り組みを検討していきます。また、した（図参照）。

会議の開催方法や内容等の再考といった日常的な業務改
善に取り組んでいきます。

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

37生涯教育制度改定 2023 の概要
教育部

生涯教育委員会

2003 年度に創設した「生涯教育制度」 は 20 年を経

上に時間を要しましたが、2018 年からの 5 年の経過を振過し、2023 年度に 4 度目の改定を行います。 以下に制

り返り、制度改定に向けた検討を行いました。また、今回度改定の概要を会員の皆様にお知らせします。詳細は協の改定に向けては、同時に検討している新生涯学修制度

会ホームページをご参照ください。

との関係性や移行を意識し、内容を検討してきました。
これらの 検 討 結 果を 2022 年 度 第 5 回 定 例 理 事 会

検討の経緯（2022 年 12 月 17 日開 催 ）に報 告し、 生 涯 教 育 制 度

2003 年度に創設した現行の生涯教育制度は、2008
年、2013 年、2018 年度にそれぞれ 5 年ごとの見直しをの改定が承認されました。改定された制度は、2023 年 4
月 1 日より適用となります。

行い、改定を行ってきました。2018 年度の改定後、生涯教育制度の運用は、COVID-19 感染拡大の影響を大き

生涯教育制度改定 2023 のポイント

く受けることになり、これまで対面開催が当然だった生涯教

今回の改定のポイントを以下に列挙します。生涯教育制

育制度各研修会の開催や生涯教育委員会をはじめとした度の構造における改定箇所については、図 1 を参照してく

各制度班の諸会議等、すべて遠隔会議システムを使用しださい。

た会議となりました。慣れない環境での検討には、想像以

専
門
作
業
療
法
士
取
得

各専門分野の取得要件を満たす

認定作業療法士取得研修

認
定
作
業
療
法
士
取
得

認定作業療法士共通研修
認定作業療法士選択研修

臨床実習指導者講習会*11

臨床能力実績
*1 免許取得後、実務経験4年以上で1回受講

基礎研修
自由選択

基礎ポイント研修

現職者選択研修
現職者研修（必修）
現職者共通研修

基
礎
研
修
修
了

臨床実習指導者
講習会*1

基礎ポイント50ポイント
基礎研修修了更新*2*2 臨床実習指導者講習会の受講は基礎研修修了の初回更新時の必須条件

3．専門作業療法士制度の改定
1）分野別カリキュラムの改定（がん、摂食嚥下分野）
2）有効期間延長の導入
専門作業
療法士

更
新

専門作業療法士

更新認定作業療法士

更新認定作業療法士

更新2．認定作業療法士制度の改定
1）「事例報告」を「臨床能力実績」へ文言変更
2）更新要件③後輩育成経験、④社会的貢献の追加
基礎ポイント50ポイント

基礎研修修了更新
基礎研修修了更新
1．基礎研修制度の改定
1）基礎研修修了更新要件の変更
2）現職者共通研修・選択研修の改定①研修シラバスの改定
3）研修会の多様な受講方法

年

入会
図1

38

基礎ポイント50ポイント

生涯教育制度の構造における今回の改定

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

表1

基礎研修修了更新要件の新旧対応表
現

行

改

定

備

考

更新申請要件は下記項目すべてを満たすこと。
更新申請要件は下記項目すべてを満たすこと。
（1）本会正会員であること。
（1）本会正会員であること。
（2）申請時において、生涯教育基礎研修修了者であるこ （2）申請時において、生涯教育基礎研修修了者であること。
と。
（3）士会正会員であること。
（3）士会正会員であること。
（4）申請時において、基礎研修ポイントが 50 ポイント以 （4）申請時において、基礎研修ポイントが 50 ポイント以上あること。
上あること。
（5）臨床実習指導者講習会の受講を修了すること。
（5）臨床実習指導者講習会の受講を修了すること。
ただし
ただし、2020 年 3 月 31 日時点で生涯教育基礎
以降文章削除研修を修了している者を除く。
（注）2023 年 4 月 1 日以降、上記（1）～（4）の要件を満たしていても、厚生労働省指定臨床実習指導者講習会受講が修了していないと、基礎研修修了更新ができません。現時点で 50 ポイント以上あり、2023 年 3 月 31 日までに更新を希望する方は本会事務局に連絡してください。

1．基礎研修制度の改定

念頭に、最小限の範囲で修正・統合・追加を行いました。

1）基礎研修修了更新要件の変更

 現職者共通研修・選択研修では、各テーマの学習目

2）現職者共通研修・選択研修の改定

標や講義内容および参考文献を修正し、「現職者共通①研修シラバスの改定

研修・現職者選択研修 研修シラバス・運用マニュアル

3）研修会の多様な受講方法

第 5.0 版」に更新して、協会ホームページで公開します。

①オンデマンド方式研修会の受講履歴登録
2．認定作業療法士制度の改定
1）新規取得要件の 「事例報告」を「臨床能力実績」
へ文言変更
2）「 ③後輩育成経験」、「④社会的貢献」に更新要件を追加
3．専門作業療法士制度の改定

3）研修会の多様な受講方法①オンデマンド方式研修会の受講履歴登録
 現在、オンデマンド方式研修会の受講履歴登録は、本会主催研修会と医療福祉ｅチャンネル（現職者共通
研修テーマ 1 ～ 8、MTDLP 基礎編）のみを認めています。 今後、現行で認めている研修会に加えて、オン
デマンド方式研修会の受講履歴登録について、講義設

1）分野別カリキュラムの改定（がん、摂食嚥下分野）

定時間は 90 分以上であること、修了試験やレポートを

2）有効期間延長の導入課していること、受講証明書等が発行されることを条件

生涯教育制度改定 2023 の概要として認めます。 受講証明書例は本会ホームページを

1．基礎研修制度の改定について参照してください。講師ポイントは、研修時間に応じて、

1）基礎研修修了更新要件の変更

1 回のみ取得可能とします。

 2020 年 3 月 31 日までに入会した会員のうち、基礎 なお、都道府県作業療法士会主催の現職者共通研研修が修了している会員について、「厚生労働省指定臨

修・選択研修は、受講時間を担保として受講履歴を認

床実習指導者講習会」 の受講を必須とします（表 1）。

めてきた経緯があり、現職者共通研修・選択研修のオ

2）現職者共通研修・選択研修の改定

ンデマンド方式での受講は引き続き認められません。ほ

①研修シラバスの改定

かの都道府県士会主催研修会は、上記条件を満たすこ 現職者共通研修・選択研修各テーマの学習目標・講とで認められます。

義内容について、新生涯学修制度の前期研修（案）を

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

39

表2

追加された更新要件

セ . 養成校での特別講義、講義の実施（オンラインを含む）、臨床現場を撮影した動画等を用いた評価・治療場面の提供（オンラインを用いた臨床現場での評価・治療現場の提供）→ 依頼書１枚につき１回とする
ツ . 院内・施設内での看護等の他職種への職員研修や実技講習会や講義などの実施 → 依頼書等１枚につき１回とする＊院内・施設内での看護等の他職種への職員研修や実技講習会、講義については、その事実が確認できる研修プログ
ラム、研修会資料や部署間の依頼書など（内容と氏名が明記されていること）を添付する（上記ツ）。

表3

分野別カリキュラム（がん）の改定箇所

がん作業療法で求められるリスク管理

2

講義＋演習

呼吸困難を有するがん患者とその家族の生活支援

1

講義

専門基礎Ⅳ

身体症状をもつがん 全身倦怠感・体力消耗状態・廃用性症候群・がん悪液質を有するがん患1
患 者に対する作 業 者とその家族の生活支援
療法の専門的知識・ 腫瘍浸潤・圧迫、CIPN、手足症候群、外見の変化、嚥下困難、食欲不振・
技術を理解し身につ 過多、倦怠感などのがん治療の後遺症・有害反応に対するがん患者とそ 1
けるの家族の生活支援
リンパ浮腫・終末期浮腫を経験した患者とその家族の生活支援

2．認定作業療法士制度の改定について
1）新規取得要件の 「事例報告」を「臨床能力実績」
へ文言変更

1
2

講義
講義
講義

3．専門作業療法士制度の改定
1）分野別カリキュラムの改定（がん、摂食嚥下分野）①がん分野

 認定作業療法士の申請資格の一つとして、本会事例

 現在、専門作業療法士（がん）分野のみ専門基礎

報告登録制度に登録された事例報告 3 例の合格を設け0 を設定し、専門基礎研修が修了するまでに e ラーニンています。 本会学術部の一般事例の新規事例登録がグによる聴講を求めています。他分野との整合性を図る

2021 年 9 月末で終了しており、新規申請・登録ができために専門基礎 0 を削除します。また、専門基礎Ⅳのないことから、これまで用いていた「事例報告」を「臨研修内容を一部変更します（表 3）。

床能力実績」 へ文言を変更します。

②摂食嚥下分野

2）「③後輩育成経験」、「④社会的貢献」に更新要件

 分野特定以降の当該分野を取り巻く状況の変化に合を追加

わせ、現在の摂食嚥下リハビリテーションの状況に沿っ COVID-19 の感染拡大による臨床実習の受け入れたカリキュラムに微調整し、e ラーニングやオンライン研

中止や対面での研修会・講習会の中止等で、認定作修会を想定した専門基礎研修シラバスに変更しました。

業療法士の更新要件 「③後輩育成経験」、「④社会的具体的な変更は協会ホームページに記載します。

貢献」 が満たしにくい状況が確認されました。そこで、

2）有効期間延長の導入

現行の更新要件 「③後輩育成経験」、「④社会的貢献」

 専門作業療法士は本会の最上位認定資格で、そのにセ）、ツ）を追加します（表 2）。

資格に有効期間の延長や更新の猶予期間を設けることは不適当としてきました。しかし、「育児・介護休業法」

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

の改正（2022 年 4 月）により、性別問わず育児・介4．その他の改定点

護に参画し、家庭生活と職業生活との両立が可能とな

1）認定作業療法士資格再認定試験の廃止

る社会を目指すとされ、この点への配慮を検討する時期

 2019 年度より、認定作業療法士資格再認定試験を隔に来ています。また、「女性の職業生活における活躍の年実施していますが、受験者数は経年的に減少しており、推進に関する法律」 や研究と出産・子育て等のライフ一定の役割を終えたと考えられます。そのため、再資格

イベントとの両立支援（文部科学省）、女性活躍推進法

認定試験は 2023 年度をもって廃止することとしました。

（厚生労働省）が施行される等、女性の継続した社会参加やキャリア形成に関する支援が当会にも求められています。

会員へのお願い
2023 年 4 月 1 日より、基礎研修修了更新要件に臨床

 そこで今回、基礎研修制度、認定作業療法士制度と実習指導者講習会の受講修了が必須となります。現在の同様に、専門作業療法士の有効期限に有効期間の延更新要件を満たしており、2023 年 3 月 31 日までに更新長を設け、会員の専門作業療法士としての継続した研を希望する方は、本会事務局に連絡してください。

鑽や活動を支援することとしました。

また、先述の通り、認定作業療法士資格再認定試験は、2023 年度が最後の実施（2024 年 2 月予定）となります。
受験を予定している方は準備をお願いします。

●生涯教育制度に関するお問い合わせ
教育部 生涯教育委員会

問い合わせ窓口：ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp※お問い合わせの際は会員番号、氏名を必ずご記載ください（会員データを基に質問内容にお答えします）。

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

41

重要
会員情報
登録内容の確認・更新のお願い
事務局
毎年作成している会員統計資料作成の時期が近づいてまいりました。2023 年 3 月末時点の登録データを基に作成しますので、直近で転居や職場が変更になっていない場合も、会員ポータルサイトにログインいただき、登録情報が最新の内容であるか今一度、確認をお願いいたします。
皆様にご登録いただいている会員情報は、本誌でも繰り返しお伝えしている通り、本会や都道府県作業療法士会の活動方針を決めるうえで重要な基礎資料となるだけでなく、関係省庁等へ対外的な要望を出していく際の裏づけデータにもなります。正確かつ最新の登録情報維持に、ご協力のほどお願い申し上げます。
登録情報更新に関するお問い合せはメールで受け付けております。会員番号・氏名を記入のうえお問合せください。

問合せ先E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp●会員ポータルサイトへのログイン方法・使い方をまとめています
会員情報は会員ポータルサイトにログインすることで、いつでも確認・更新が可能です。日本作業療法士協会ホームページ＞会員向け情報＞事務局＞会員ポータルサイトの使い方に、会員ポータルサイトのログイン方法・その他の説明資料を掲載しています。この資料には、ログイン用パスワードが不明な場合の再発行方法も掲載しておりま
すので、ぜひご覧いただき活用ください。

「会員ポータルサイトの使い方」はこちらから

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

第２回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

Precongress workshop と Scientific workshop 企画募集中！
2024 年アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）

機器、ロボット等を紹介し、参加者が実際に使ってみるといっでは、Precongress workshop と Scientific workshop

た多種多様な企画が考えられます。また、体験を通すこと

号（2023 年 1 月発行）でご案内したこれらのワークショッ

する場をつくることができることもこのワークショップの魅力という 2 つのワークショップが開催されます。本誌第 130

プにおける企画募集の締め切りは 2023 年 3 月 31 日（金）
23：00 までとなっています。締め切りまであと 2ヵ月弱ですので、奮ってご応募ください。

Precongress workshop とは？

そもそもワークショップとは、参加者の主体性を重視した

体験型イベントのこと。「Precongress workshop」 は、

で言葉の壁を越えて、さまざまな国の参加者同士が交流をの一つです。

なお、日本国籍の方が応募する場合は外国籍の講師を共同参加者として登録する必要がありますのでご承知おきください。皆様、「Scientific workshop」にぜひご応募いただき、一緒に APOTC2024 を盛り上げましょう。

（学術プログラム委員会）

Precongress の名の通り、APOTC2024 の前日（2024

年 11 月 5 日）に行われます。正規のプログラムに含まれないので、比較的自由に企画でき、海外からのお客様をおもてなしする意味合いが強いものと位置付けています。「日本ならでは」 の文化や日本（の作業療法士）が得意とする（先進的な）技術等について、海外からのお客様に体験していただくことを目的としています。会場も、学会場内に限定されません。例えば、お寺での座禅の体験、茶道・武道の体験、調理体験、手芸体験、障害のある方や高齢者との交流を通じての体験等々、日本・札幌ならではの体験ができる楽しい企画を募集しています。日本で開催される数少ない国際学会であり、海外の作業療法士の方々と交流できる貴重なチャンスです。関心のある皆様からの応募をお待ちしております！

（独立採算プログラム委員会）

Scientific workshop とは？

Scientific workshop の会場（予定）

両ワークショップの詳細事項等はホームページ（下記 QRL

コードからアクセス）上の募集要項をご覧ください。「こんなアイデアがあります！」「こんなことはできますか？」といったお問い合せでも結構です。ぜひ学会事務局へご連絡ください。

「Scientific」 と銘 打たれているので学 術 的なワークショップといったイメージを受けるかもしれませんが、講義に限らず実技や実演等、Hands-on の体験を通して

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）

ティブな講座になります。ほかにも講義形式と実技の組み

E-mail：apotc2024@c-linkage.co.jp

APOTC2024 の参加者同士が知識を深め合うインタラク
合わせや、参加者同士の座談会形式等、ワークショップ主

運営事務局

催者の目的によって自由に講座を開催することができます。

また、会場は机や椅子が可動式ですので、スクール形

式であれば 120 人、シアター形式であれば 240 人といったかたちで、ワークショップの内容に沿って多様な会場設営が可能です。たとえば、福祉用具や自助具の体験会、開発した評価ツールの紹介や講義、アプリケーションや ICT● APOTC2024 ホームページはこちら

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

43

第44回

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
教育部 養成教育委員会 MTDLP 教育推進班

養成教育における MTDLP 教育の取り組み
MTDLP 教育推進班では、主に以下 1）～ 3）の取り組

床実習実践講習会の手引き』（2023 年度発行予定）といっみを通し、養成教育（学内教育・臨床実習・卒後教育へた手引きに加えて、本班でも現在『MTDLP 臨床実習ガの移行）における MTDLP 教育を推進しています。

イド』を編集作業中で、もう少しで皆様にご覧いただける

1）重点課題研修「MTDLP 教員研修」「教員と臨床実

ように準備しています。これまでの 1）の研修での成果や、習指導者のための MTDLP 教育法研修」の開催推進協力校・強化校での経験や、臨床実習で活用してい「MTDLP 教員研修」 は、 教員の MTDLP の講義・る指導者の知見を盛り込んでおり、臨床実習指導者にも教演習力を高める目的で行われている研修です。2015 年、員にも活用していただける内容となっています。

全国 4 会場にて、すべての学校養成施設で卒前教育のなかで MTDLP を教授するために行われた教員研修を次に、特筆すべき取り組みを行っている 4 つの学校養成引き継ぎ、2021 年度から新しい研修として始まりました。

施設から、1）教授方針、2）学内教育での伝え方、3）臨

MTDLP を教育する全ての教員に受講をお勧めします。

床実習へのつなげ方を紹介していただきます。なお、これ「教員と臨床実習指導者のための MTDLP 教育法研

らの教育の取り組みをさらに詳しく知りたい方は、1）の重修」は、作業療法教育ツールとしての MTDLP について

点課題研修にぜひご参加ください。

理解を深め、活用方法の工夫を知ることを目的として開催しています。精神科領域や小児期領域で教育に取り入れる方法、学内教育や実習指導や卒後教育での活用方法ま藍野大学医療保健学部作業療法学科

で網羅しています。

真下 いずみ2）MTDLP 推進協力校・強化校の認定や連絡会（年 4 回）における情報ネットワークの充実化
2016 年より推進協力校の認定が始まり、2020 年に規

本学では学科教員 12 名中 9 名（75%）が MTDLP

程を改定しました。2022 年度 9 月時点での推進協力校は、研修を修了しています。4 年間を通してさまざまな科目で反全国 25 校 26 課程となりました。2021 年に実施した調査

復学習できるようにカリキュラム編成し、体系的な学びを提では、回答のあった 120 校中 60％が今後申請する予定

供する方針です。

あるいは検討段階であると回答していました。

2．学内教育での伝え方

推進協力校連絡会は年 4 回開催し、これまでで 60 校

1 年次は作業の意味、ICF モデル等の基礎知識を教授

以上の学校養成施設教員に参加していただいており、作したうえで MTDLP 概論を講義しています。2 年次は聞業療法士教育情報ネットワークとして存在感を高めてきてき取りのロールプレイです。この際、臨床場面での回答例

います。この連絡会では、① 1 年次からの教育が効果的（「何もしたくない」 等の事例）を示して実践的に練習しまであること、②実習施設への働きかけ方にコツがあること、す。次に各領域で事例学習を行い、グループワークを通し③臨床家や地域高齢者、障害のある当事者の協力を得たて MTDLP シートを作成します。3 年次は、地域での実演習等が行われていること、④考える力を深める問題基盤

践例を提示したうえでの多職種連携プランの作成です。さ型学習形式での演習方法等が議論されています。今後も、らに MTDLP 事例論文を抄読してもらい、クライエントのオブザーバー参加を募集する回もあるのでご参加ください。

物語を知ることで作業に焦点を当てる意義を伝えています。

3）
『 MTDLP 臨床実習ガイド』を 2022 年度内に発行

3．臨床実習へのつなげ方

予定『作業療法臨床実習の手引き』（2022 年度発行）や『臨

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１．方針

MTDLP を実習に活用すれば、作業に焦点を当てたトッ
プダウンアプローチや共同意思決定がもれなく実施できまThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

す。教育内容を実習につなげるためには、実習レジュメとニケーション力を養うことを目的として、地域のサロンへ参

MTDLP シートの一元化を図ることが有用だと考えています。

加し対象者のこれまでの人生・文脈について聞き取りを行います。次に、現在の地域生活における重要な意味ある作業についての聞き取りを実施。 徐々に学生は、作業の関西総合リハビリテーション専門学校作業療法学科
北岡 裕也

視点から生活を捉えることが可能となっています。地域での実践を通じて理論と実習を架橋し、MTDLP の理解を深めています。
3．臨床実習へのつなげ方

1．方針
本校では、1 年生で「聞き取り」、2 年生で「アセス実習指導者会議にて、MTDLP シートを用いて対象者

メント」、3 年生で「MTDLP シート全体を活用」といっの情報を整理し、活用することを周知しています。また、た段階に分けた指導を行い、総合臨床実習で全学生が同シートは、学生が包括的に対象者を捉えていくツールと

MTDLP を活用できることを目標としています。

なることを伝達しています。

2．学内教育での伝え方
生活行為を聞き取る重要性とともに、MTDLP シートとICF シートの双方を活用することでトップダウンとボトムアッ

札幌医科大学保健医療学部作業療法学科

プの違いを理解できるよう学生に伝えています。また、さま

坂上 真理

ざまな分野の事例を用いて、生活行為アセスメント演習シートの作成に比重を置いた指導を行っています。

1．方針
本学では、以前より、高齢障害者を対象とした生活行

3．臨床実習へのつなげ方
指 導 者 や 学 生 の 習 熟 度 で 差 が 生まれ ないように為の聞き取り演習を行ってきました。その演習で明らかと

MTDLP シートを作成する前に必ず ICF シートを活用し、なった学生の課題から、対象者固有の生活行為を捉える

指導者と共有しています。また、対象者によっては学生の能力を養うことを方針にして MTDLP 教育を進めていま

みの聞き取りでは漠然とした目標設定になるため、具体的す。

な生活行為目標の聞き取り方や多職種協働でのリハビリ

2．学内教育での伝え方

テーション目標等を臨床実習指導者と教員・学生間で共有

学内教育では MTDLP を教授する前に、生活行為のすることが臨床実習でシートを活用するポイントとなります。

特性や作業療法が扱う生活行為の範囲を作業療法理論の学習と併せて伝えています。さらに、対象者の生活行為の特徴やその意味を詳細に捉えることを学ぶため、映画を

岡山医療専門職大学健康科学部作業療法学科
十河 正樹

教材にして登場人物の生活行為を分析するグループワークを行います。これにより、MTDLP 演習で具体的な生活行為の目標設定ができることを目標としています。

1．方針

3．臨床実習へのつなげ方

作業の重要性について理解し、MTDLP を用いて対象臨床実習に向けて、聞き取り演習で得た情報から対象者の重要な活動や参加に焦点を当てたアプローチ方法を身者の作業ニーズをまとめる作業プロフィールの作成と生活につけます。

行為の目標設定をグループ単位で行います。対象者を担

2．学内教育での伝え方当している作業療法士とその内容について話し合う機会を

段階的に MTDLP の背景や作業療法の考え方を学び、作業に関する理論・評価・分析方法についての理解を深設け、目標設定する際の作業療法士の着眼点を学べるよ
うにしています。

めています。また、対象者から重要な作業を聞き取るコミュ

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

45

NEWS
JDDnet 第 18 回年次大会開催

発達障害の概念整理と療育手帳が焦点に一般社団法人日本発達障害ネットワーク（JDDnet）

第 18 回年次大会が、2022 年 12 月 4 日にオンラインで開催されました。

の場の選択において知的障害の有無が重要なファクターになっていること、通級指導では障害特性に応じた対応が求められるという現状を述べ、教員の専門性向上、教育と福祉の連携強化が必要であるとしました。山口氏は、こども基本法が 2023 年 4 月に施行し、こども大綱・こども白書の制定に取り組んでいくこと、厚労省・文科省との住み分

JDDnet は、発達障害にかかわる全国および地方の障けを整理していることを報告。加えて、今後懸念される課組織です。 本会も JDDnet の正会員団体として加盟してことを挙げ、両社への支援を統一し、迅速的かつ継続的害者団体や親の会、学会・研究会、職能団体等からなる
います。JDDnet 年次大会は、「障害について広く国民へ啓発、理解を促し、さらに発達障害児者とその家族や関係者、支援の専門家等に対して基礎および専門情報と最新の動向・知見を提供する」ことを目的に開催されるイベントで、第 18 回目となる今回は「発達障害を捉え直す―発達障害と知的障害の概念整理は、福祉・教育・

題として成人の障害者と障害児とで支援が分かれてしまうなものにしていく必要があると指摘しました。
医療功労賞・地方表彰
作業療法士らが受賞

第 51 回医療功労賞の地方表彰者が、昨年 12 月 27 日

雇用等の現場をどのように変える？―」をテーマに、大塚に決定しました。地方表彰の東北ブロックにて、福島県の社会福祉学科特任教授）のもとで開催されました。

れました。

障害」と題して、辻井正次氏（JDDnet 理事／ NPO 法

学校支援等の小児地域支援、東日本大震災の被災地支

知的障害のある人を支援するために活用されている療育手の活動が評価されたとのことです。今年 1 月 16 日に東北晃大会長（JDDnet 副理事長／上智大学総合人間学部
基調講演では、「知的障害の定義・判定の課題と発達

人アスペ・エルデの会理事長）が登壇しました。辻井氏は、帳制度の現状を確認しつつ、「知的障害」 の定義が法的になされておらず、療育手帳制度も全国的な統一基準がないこと、発達障害を専門的に研究している研究者がまだ岡本宏二氏（会員番号：2910）が受賞者の 1 人に選ば
岡本さんの受賞理由は、乳幼児健診や幼稚園・保育園・

援として始めた「障害児とご家族のための遊びの会」 等
厚生労働局にて東北ブロックの表彰式典が行われました。

医療功労賞は、長年にわたり地域の医療や福祉の充実・発展に貢献した医療福祉関係者を顕彰するもの。全国 8 ブ

十分に多くないこと、そのため発達障害のある人が療育手ロックから 1 ～ 7 名程度の受賞者が選定され、東北ブロッ

ること等の課題を挙げました。さらに、文部科学省、厚生

このうち 10 名の中央表彰者が選ばれます。中央表彰者は帳制度に適合せず、適切な支援につながらないケースがあ労働省、子ども家庭庁の管轄ごとに課題解決を求める提言を行いました。

クでは岡本氏を含め、医師、助産師の 3 名が受賞しました。
今年 3 月に決定する予定です。

基調講演を受けたシンポジウム 1 では、「発達障害を捉え直す―発達障害と知的障害の概念整理は、福祉・教育・雇用等の現場をどのように変える？―」と題して、厚生労働省より矢田貝泰之氏（社会・援護局障害保健福祉部企画課課長）、文部科学省より山田泰造氏（初等中等教育局特別支援教育課課長）、内閣官房こども家庭庁設
立準備室より山口正行氏（内閣参事官）が登壇して、療育手帳制度、特別支援教育、子ども家庭庁および子ども
基本法について解説しました。矢田貝氏は、療育手帳制

度の課題を整理して、障害がありながらも支援につながらないケースに対して早期に対応することが重要だと強調しました。また、発達障害と知的障害の概念の統合に時間をかけるよりも、療育手帳制度の議論を優先し、早期に直接支援につなげる必要があると述べました。山田氏は、学び

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

医療功労賞東北ブロックの表彰式の記念写真（写真中央が岡本氏）

事務局からのお知らせ◎ 2022 年度会費が未納の方へ「2022 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました
2021 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い、および 2022 年度
会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2023 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2022 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、以前の勤務施設のままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし、「各種手続き」＞「登録情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータルサイト＞パスワー
ドを忘れた方はこちら）。

◎退会に関するご案内
2022 年度をもって協会を任意退会される場合、2022 年度会費のご納入と協会所定の退会届のご提出が必要となります。用紙は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）
までご請求ください。退会届のご提出締切は 2023 年 3月31日となりますので、退会を検討されている方はお早目にご連絡ください。
なお、退会届をご提出いただくほか、当年度末（2023 年 3 月 31 日）までに 2022 年度会費もご納入いただく必要があります。ご納入いただけない場合は、正規の退会手続き（任意退会）とはならず、定款第 7 条に規定された会費納入
義務の不履行による「会員資格喪失」となり、再入会時など後々不利益を生じる可能性がありますのでご注意ください。
◎休会に関するご案内
1 月 31 日をもって 2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）休会の受付は終了しました。

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

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協会活動資料
学術部

学術委員会

2023 年度課題研究助成制度 助成研究決定
2023 年度課題研究助成について、2022 年 8 月 1 日から 925％）でした。

月 2 日までの応募期間に 14 題（研究Ⅰ：8 題、研究Ⅱ：6 題）の本制度における研究成果は、日本作業療法学会における発表

応募があり、2022 年 10 月 16 日に開催した課題研究審査会、や学術誌『作業療法』等への投稿論文として会員に公表される2022 年 11 月 7 日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）を通して以予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実下の 3 題（研究Ⅰ：1 題、研究Ⅱ：2 題）の研究を助成推薦研究

践技術の資質向上を促進することが期待されています。

として決定しました。採択率は 21.4％（研究Ⅰ：16.6％、研究Ⅱ：
2023 年度課題研究助成制度助成研究
研究
種目

Ⅰ

研究課題名

申請者
（研究代表者）

精神疾患を有する方の感覚処理障害に対する
Sensory Room を用いた感覚調整療法の有用性の検証：単盲検ランダム化比較試験

入江 啓輔

研究課題名

申請者
（研究代表者）

所属

橈骨遠位端骨折術後の YouTube を使用した自主
練習プログラムの有効性の検証

久木﨑 航

医療法人幸仁会飯田病院
ハンドセラピィ室
鹿児島大学大学院保健学研究科保健学領域作業療法学分野博士前期課程

研究課題名

申請者
（研究代表者）

脳卒中麻痺側上肢で行う生活動作における新しい
目標設定支援システム（e-ASUHS）の構築

松岡 耕史

所属
多摩丘陵病院

助成金額（円）
単年：296,000
計：296,000

助成金額（円）
単年：280,000
計：280,000

研究の概要：本研究では多施設共同にて上肢機能に適した生活動作の遂行段階の評価尺度である Activities Specific Upper-Extremity
Hemiparesis Scale（ASUHS）を基盤とした目標設定支援システムβ版（e-ASUHS β）を用いて麻痺側上肢による生活動作遂行の予測モデルを算出する。予測モデルを実装した e-ASUHS を構築することにより、回復期リハビリテーション病棟における脳卒中患者への患者の共同意思決定（SDM）を反映した作業療法実践に寄与する。脳卒中発症後に高頻度で併発する抑うつ状態や QOL の低下は大きな課題となっている。本研究において、e-ASUHS βを用いて SDM を促進した脳卒中患者の麻痺側上肢へのリハビリテーション介入が抑うつ状態や QOL を改善させることが明らかになることで、脳卒中患者の QOL の向上に寄与すると考える。

2023 年度課題研究助成制度

課題研究審査会・課題研究倫理審査会
委 員 石井委 員 磯大典（茨城県立医療大学）

直樹（東京家政大学）

委 員 泉 良太（聖隷クリストファー大学）
委 員 北上委 員 木下48

1 年目：1,590,000
2 年目： 400,000
計 ：1,990,000

研究の概要：橈骨遠位端骨折後のリハビリテーションの多くは、外来診療で展開され、1 回あたりの診療時間が短時間かつ実施頻度にも制限があるため、作業療法士が直接的に介入する以外の自主練習の効果的な方法論の確立が重要となる。先行研究においても、対象者が自宅で単独で実施する自主練習プログラムの有効性は報告されているため、IoT 技術（YouTube）を併用することで、対象者のさらなる理解が得られやすくなり、自主練習に関するアドヒアランスの向上に寄与すると考えられる。また、自主練習動画にはリハビ
リテーションプロトコルに準じた日常生活場面における患側上肢の使用の促進も含んでおり、単純な機能障害の改善だけでなく、患側上肢の主体的な使用行動の強化による、生活行為の満足度の向上にもつながると考える。

研究
種目

Ⅱ

京都大学大学院医学研究科
人間健康科学系専攻

助成金額（円）研究の概要：本研究の独自性は、自律神経機能や脳波といった生理学的指標や認知機能の変化によって精神疾患を有する方に対するSensory Room の治療的効果を示すところにある。Sensory Room の有用性を客観的指標と認知機能向上によって示すことは、今後の精神科作業療法における新たな治療法の提案や将来的な精神疾患を有する方の社会参加促進に伴う労働生産性の向上に貢献すると考える。また、本研究において Sensory Room の有用性を示したうえで、集団 OT 前のコンディショニング、集団 OT 中の休息、集団OT 後のリカバリーといったフェーズに分けた使用方法を検討することによって、将来的には Sensory Room を用いた介入方法の国
内医療機関での普及および個別作業療法の診療報酬化に貢献できる根拠資料となることも期待される。

研究
種目

Ⅱ

所属

守俊（新潟医療福祉大学）
亮平（大阪人間科学大学）

委 員 佐賀里委 員 佐野昭（信州大学）哲也（聖隷クリストファー大学）

委 員 中島 そのみ（札幌医科大学）
委 員 東登志夫（長崎大学）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

（五十音順、敬称略）

2022 年度第 5 回定例理事会 抄録
日時：2022 年 12 月 17 日（土）13：02 ～ 18：15

方法：Zoom システムによる Web 会議出

席：中村（会長）、香山、山本（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、
岡本（佳）、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席：伊藤、藤田（委員長）、小賀野（担当）、宮井、岩花、庄司、杉田、高島（紀）、茂木、谷津（事務局）、
安藤（辻・本郷税理士法人）

変更しない。
全体スケジュールへの影響は検討中である。

Ⅰ．報告事項4）	COVID-19 影響下での対面による協会事業・会議の開1．議事録
1）2022 年度第 4 回定例理事会（10 月 15 日） 書面報告

催基準等の改定について（山本副会長） Ver.6 を作成

2）2022 年度第 7 回常務理事会（10 月 15 日） 書面報告

し、既に施行されている。

3）2022 年度第 8 回常務理事会（11 月 19 日） 書面報告5）	叙 勲受章記念企画「作業療法の基礎固めに尽力された4 人の受章者に聞く」について（香山副会長・事務局長）

2．監査報告1）2022 年度上半期の監査報告（①理事の職務執行、②事

杉原先生の申し出により、来年 1 月中に、叙勲受章記

業報告、③システム運用状況、④会計）（長尾監事）

念企画「作業療法の基礎固めに尽力された 4 人の受章

財政状態および収支状況は適正に表示されている。

1）	2022 年 10 月期の収支状況について（含「月別入会者

書面報告1）正会員の入退会について
2）賛助会員の入退会について数」） 書面報告

書面報告3）	令和 4 年 8 月豪雨災害による被災会員の会費免除につ
いての推薦について6）	2022 年度第 2 回臨床実習指導者実践研修制度審査結末から 2 月にかけて「介護保険領域の課題検討のための意見交換会」を Zoom で行うので、理事の皆様にも

書面報告7）	2022 年度第 2 回認定作業療法士資格認定・更新審査
書面報告8）	2022 年度第 1 回専門作業療法士審査結果についてぜひ参加してほしい。
8．広報関連1）	協 会 Web サイトのアクセスログ（2022 年 10・11月期） 書面報告

書面報告9）	イ ンドネシア地震に対するインドネシア作業療法士協会への支援金の支出について（大庭常務理事・国際部長） 11 月 21 日にインドネシアで地震が発生したことに対し、インドネシア作業療法士協会にお見舞いのメー
ルと 30 万円の支援金を送った。

9．国際関連1）	2021 年度海外研修助成制度採択者（5 名）の最終報告
について

書面報告

2）	2022 年度アジア作業療法士協会交流会準備会開催報
告と 2023 年度以降の交流会について

書面報告3）	2023 年度開催第 57 回日本作業療法学会国際企画プロ

4．総務関連1）	2023 年の選挙関連の予定について（香山副会長・事務局長、伊藤選挙管理委員長） 2023 年に予定されている役員選挙と代議員選挙の日程と受付方法を検討した。
2）
	学校養成施設別入会率（2022 年 10 月 31 日現在）について1）	介 護保険領域の課題検討のための意見交換会の開催について（村井常務理事・制度対策部副部長） 来年 1 月

書面報告並びに取得研修の水準審査結果について（リンパ浮腫保険診療士）の追加について 書面報告
7．制度対策関連書面報告5）	2022 年度第 2 回臨床実習指導施設認定審査結果につ果について

6．教育関連1）	認定作業療法士制度における他団体・学会等の認定資格

書面報告4）	2023 年度課題研究助成制度審査結果および助成研究いて者に聞く」を Zoom で行う。
5．財務関連3．会長専決事項

書面報告

グラム企画案について

書面報告

4）
	第 3 回日本・台湾ジョイントシンポジウム、
ビジネスミー
ティングおよび学術協定締結式について 書面報告
10．活動報告
1）令和 4 年度老人保健健康増進等事業の中間報告

3）
	今後のシステム開発について（香山副会長・事務局長、①訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実施

宮井事務長） 論理設計工程が遅延しているが、費用はプロトコルの開発研究（村井常務理事） 11 月 11 日

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

49

に第 1 回検討委員会を開催し、今年度のプロトコルのび今後の運転に関する系統的教育の制度案とその修了者案を作成した。

への証明書の発行について承認願いたい。同証明書の名②介護保険における福祉用具の範囲・種目拡充等に関する提案・評価検討のあり方の調査研究

書面報告

称案は 2 月理事会に提案する。

→承 認

7．訪問リハビリテーションステーションに関する検討につ2）	健康日本 21 次期プランの目標案について（香山副会長・

いて（関本常務理事・制度対策部副部長） 令和 6 年度報事務局長） 令和 6 年度から開始予定の次期国民健康づ

酬改定に向けた対応方針、訪問リハビリテーションステー

くり運動プランについて第 3 回・4 回の策定委員会では、ションに関する基本方針について、寄せられた意見を踏

心の領域の項目が複数削除されている。各職能団体とともに意見表明を行う予定である。
3）	会長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告
4）渉外活動報告

書面報告

まえてさらに整理し、2 月理事会に提案する。
     → 継続審議8．女性会員の参画促進事業：準備行動案の遂行状況と今後の計画について（宇田常務理事・女性会員の参画促進事

5）他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 12 月三役会

業担当） クオータ制を、資料 40-01 記載のスケジューまでに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面ルで導入したい。

報告

併せて、男女共同参画のスローガン、ロゴマークの作成、

6）
	協会各部署の 2022 年 10・11 月期活動報告 書面報告
7）日本作業療法士連盟活動報告

書面報告8）	訪 問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告

書面報告

→承 認

各部・委員会の取り組み、それら取り組みの今後の管理のあり方を三役会で検討すること、どこの部・委員会にも属さない活動は会員管理課で担うことを確認した。
9．協 会及び士会 48 団体連携協議会（通称：よんぱち）規11．その他

約の最終案について（宇田常務理事・47 都道府県委員会

Ⅱ．決議事項10.	定期刊行物の発送事故とそれに伴う役員報酬・管理職

委員長） → 承 認
1．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 ～ 2027）について（香員賞与の減額処分について（中村会長、香山副会長・

山副会長・事務局長） 具体的取組の目標が空欄の箇所は、事務局長） 事故に対する責任として会長の役員報酬を三役が関係部署と調整し目標を記入する。それを前提に最終案として承認願いたい。

→承 認

減額する。

→承 認

11．その他

2．2023 年度重点活動項目について（香山副会長・事務局
長） 前文を入れた最終案を上程する。前文を確認のうえ、Ⅲ．審議事項

承認願いたい。

1．2023 年度予算案について（香山副会長・事務局長、岡本（佳）→承 認

3．謝金規程（改定案）と今後の課題について（香山副会長・理事・事務局次長〈財務担当〉） 収支差額は、10 月理事

事務局長） 謝金等の増額について、本会事業の現状を踏会時点でマイナス 5,700 万円強だったが、本日時点でマまえた謝金規程の最終改定案を上程する。課題は今後、

イナス 301 万 3,600 円となった。再調整を行い、2 月理

継続的に検討、審議していく。

→承 認事会で最終提案したい。

4．教育部の認定資格の協会ホームページ掲載について（三2．第 57 回日本作業療法学会（沖縄）開催形態および予算

澤（一）常務理事・教育部長） 掲載に関する現状に即した案について（清水常務理事・学術部副部長） 2 月理事会

整理として、個人情報保護の観点、掲載目的・効果を考に再上程する。

慮して教育部案を上程する。

→承 認

3．2023 年度からの協会組織体制について（香山副会長・

5．生涯教育制度改定 2023（5G）（案）について（三澤（一）

事務局長） 委員会は、理事会の諮問機関として設置され常務理事・教育部長） 5 年ごとの改正に向けて改正内容る。各部から挙げられた多数の委員会は、その設置を理を検討してきた。現段階における検討結果として承認願事会で検討する必要がある。その検討のスケジュール案

いたい。

→承 認

6．重点課題研修「運転と地域での移動手段に関する研修会」
への受講証明書の発行について（三澤（一） 常務理事・教育部長、竹中理事・教育部副部長・運転と作業療法担当、を 1 月三役会で検討し、提示したい。
4．在宅ケアもの・こと・思い研究所の扱いについて（中村会長）
2 月理事会に再上程する。
5．その他

藤田運転と作業療法特設委員会委員長） 掲題の件、およ50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

各部の動き
教育部●各種審査活動について理を担当する資格認定審査班が活動しています。今回この班が教育関連審査委員会では、2022 年度の主要活動である

担当する専門作業療法士資格認定審査（試験）と認定作業療

WFOT 学校養成施設認定審査、専門作業療法士認定審査

法士取得臨床実践能力試験はオンライン試験ではなく、従来の（２回実施）、認定作業療法士認定審査（3 回実施）、臨床実

集合対面形式とすることが決まりました。感染予防対策を徹底す

習指導施設認定審査（3 回実施）、MTDLP 推進協力校認定

るとともに、受験者への注意事項および試験会場の感染予防対審査（2 回実施）、臨床実習指導者実践研修修了審査（3 回策を行いながらの実施となります。試験日は、2 月 11 日が専門実施）を、各制度規程に沿って粛々と行ってきました。今年度も作業療法士資格認定審査（試験）、2 月 12 日が臨床実践能力

COVID-19 の影響により活動の大半が不慣れな Web 審査、試験、会場は東京文具協和会館です。受験者には既に受験票あるいは郵送での審査に終始しましたが、当初計画の通り理事が送付され、併せて受験に対する心得や感染予防対策に関する会承認をもって今年度の審査活動を終了する予定としています。

注意事項が案内されています。

●今年度の専門作業療法士・認定作業療法士試験について
本委員会では各審査活動のほかに、認定作業療法士や専門
作業療法士資格試験の問題作成および試験実施等の運用・管主要な審査・試験が集中する 1 ～ 3 月ですが、1 人でも、１校でも多くの合格が報告できるよう公平・公正・平等を心がけ、委員会を挙げて最終活動に取り組んでいます。

学術部●組織的学術研究体制について協会ホームページで情報公開● LGBT＋ガイドライン作成に向けた調査の御礼「組織的学術研究体制の整備に関する事業」 の情報を協会

LGBT ＋のガイドラインを作成するため、学校養成施設に勤務

ホームページに掲載しました。身体障害、精神障害、発達障害、する会員、学校養成施設情報責任者、学校養成施設に在学する

老年分野の各領域において、本会がどのような研究を進めてい3 年生、広く作業療法士の方々に向けてそれぞれアンケートを行いまるのかご確認いただけます。また、これらの情報は今後も適時した。アンケートにご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。

更新していく予定ですので、ぜひご参照ください。
●第 57 回日本作業療法学会について
第 57 回日本作業療法学会（沖縄）の準備が進んでいます。
例年とは異なり、開催日が 11 月 10 日～ 12 日となっています。
昨年京都で開催された第 56 回学会同様、開催の形式は、現地開催とライブ配信およびオンデマンド配信です。初めて沖縄で開かれる学会でもありますので、ぜひとも現地に足を運んでさま
ざまな講演や発表にご参加ください。


組織的学術研究体制の整備に関する事業ペー
ジはこちら

 57 回日本作業療法
第学会ホームページはこちら

広報部
高校生向けの作業療法士職業紹介資料を作成しています。こ

業療法士の支援や活躍する場所を説明します。取り上げる事例の資料は、説明スライドと既存の映像作品『作業療法との出会も高校生が身近に感じられるように子どもの事例を取り上げる予

い～その取り組みと姿を追う』を使って、30 分程度で職業説明

定です。また、実際に使う人が自分の活動も加えて話せるようなをできるようなものになる予定です。高校生に興味をもって聞い

フォーマットも用意します。完成後は会員の方にダウンロードしててもらえるように、導入で学生たちが 1 日で行うであろう作業をいただけるよう準備中です。4 月頃の完成を目指していますので、思い出してもらいながら、「今まで当たり前に行っていたことがで今しばらくお待ちください。

きなくなってしまったら……」と投げかけ、作業療法の意義、作日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

51

制度対策部
制度対策部では、2019 年度に精神障害にも対応した地域包障害保健課長の林修一郎氏による今回の精神保健福祉法改正

括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の検討を開始したこの経緯と今後についての講演に加え 2022 年度精神科におけるとを契機に、2020 年度より全国の精神科に勤務する作業療法

作業療法実態調査結果報告やグループディスカッションを予定し士を対象に、精神科作業療法の現状と課題についての意見交換ています。精神科に携わる多くの会員の皆さんのご参加をお待ち会を開催しています。

しています。参加申込は協会ホームページの会員向け情報 「協この意見交換会を今年度は 3 月 4 日に Web 開催します（参会からのお知らせ」をご覧ください。

加費無料）。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・倫理委員会
今まで協会ホームページでは倫理問題事案の相談や受付をメインとしたご案内をしていましたが、倫理問題が起こる前の予防増えてきています。現状を踏まえて時代の変化と作業療法の新定義に沿った内容をお示しできるよう検討を行っていきます。

啓発や国の動き等、倫理に関する情報を幅広く会員の皆様にお知らせできるよう、「倫理関連情報」としてページを改編しました。
今後も随時新しい資料を掲載していきますので、ご活用ください。
また、上記 「倫理関連情報」 内に職業倫理指針を掲載していますが、倫理委員会では現在指針の見直しを進めています。
日々作業療法を取り巻く環境が変化していることに加え、以前お倫理関連情報ページはこちら伝えしたような SNSトラブル等、指針を示すべき新たな項目が

MTDLP 室52

2022 年 12 月時点で、生活行為向上マネジメント研修制度のなお、MTDLP 指導者名簿の登録者は 185 人で、専門分基礎研修履修者は 28,368 人、実践報告研修（研修修了者）

野の内訳として身体障害 128 人、精神障害 10 人、発達障害

は 5,550 人、指導者は 241 人になりました。また、MTDLP 指

6 人、老年期障害 98 人となっています（重複選択）。また、同導者に期待する役割と機能を明らかにした「生活行為向上マネジ

アンケートでは、フォローアップ体制の要望として、MTDLP に

メント指導者の定義と運用」を基に、2022 年 1 月に MTDLP

関する講義（75％）、指導者間の情報交換の場（66％）、指指導者登録の可否についてのアンケートを行い、都道府県作業

導者間での事例検討会の開催（42％）が挙げられ、簡易な事

療法士会事務局へ指導者名簿を送付しました。この名簿は毎年例報告システムへ協力が可能（22％）との回答を得ています。

更新していくこととしています。ぜひ MTDLP に関する研修講師

引き続き、MTDLP 室では指導者の育成や現場の MTDLP 実や活動の人材としてご活用いただきたいと考えています。

践の支援を継続していきます。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

2022 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
脳血管障害

基礎Ⅰ

調整中

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

発達障害

2023年2月23日（木）

神奈川県

Web開催

4,000円

80名

＊

老年期

2023年2月25日（土）

愛知県

Web開催

4,000円

40名

＊

身体障害

2023年2月26日（日）

岐阜県

Web開催

4,000円

40名

詳細・問い合わせ先
詳細は、各都道府県作業療法士会ホームページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催 物・企画案内
心理オフィス K オンラインセミナー

第 201 回 国治研セミナー

日時：2023. 3/5 ㈰ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://s-office-k.com/professional/seminar/
semi-death-life
参 加 費：5,800 円

日時：2023. 3/11 ㈯ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://childlife.gr.jp/education/
参 加 費：4,000 円

テーマ：死と生に向き合う心理臨床

メンタルヘルスの集い（第 37 回 日本精神保健会議）
テーマ：情報とメンタルヘルス～ SNS の負の側面と適切な利用を考える～

テーマ：生活とコミュニケーション能力を高める包括的支援

2022 年度リハビリテーションリサーチメソッド研究会主催
統計・研究法講習会

日時：2023. 3/4 ㈯会
場：有楽町朝日ホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jamh.gr.jp/

日時：2023. 3/18 ㈯・19 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
http://rehabilitation-method-kenkyukai.
kenkyuukai.jp/
参 加 費：12,000 円
定
員：30 名（職種不問）

第 10 回 慢性期リハビリテーション学会

第 9 回 福井県作業療法学会

テーマ：地域包括ケアを推進する力の結集～その人らしい生活を支えるために～日
時：2023. 3/9 ㈭・10 ㈮会場：出島メッセ長崎
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.gakkai.co.jp/manseikiriha10/

テーマ：新たな生活様式の開拓～未来を支える作業療法～日時：2023. 3/19 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.fuku-fuku-ot.jp/

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

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第 28 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会および認定試験のお知らせ
３学会（一般社団法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会）合同
呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」 の認定を行うため、標記認定講習会および認定試験を下記の通り実施します。

◆認定講習会について◆
受講資格：次の 1）、2）ともに満たすこと
1）いずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日までとする）。
ａ）臨床工学技士………経験 2 年以上ｂ）看護師………………経験 2 年以上ｃ）准看護師……………経験 3 年以上
ｄ）理学療法士…………経験 2 年以上ｅ）作業療法士…………経験 2 年以上2）受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証および修了証の写しを受講申し込み時に添付すること）。
＊認定委員会が認める学会および講習会は下記のホームページ上で確認してください。
https://www.jaame.or.jp/iryo/kokyu/point.html（各学会や講習会主催者へは開催時期、申し込み方法以外の問い合わせはしないでください。）◆認定試験について◆
受験資格：
1）第 28 回認定講習会を受講した者
2）第 28 回認定講習会受講免除者
認定講習会の受講年度
第 27 回（2022 年）～第 25 回（2020 年）受講免除申請できる認定試験
第 28 回（2023 年）認定試験を受講免除者として申請できます。

第 24 回（2019 年）受講済みで特別措置の対象者【免除申込時に必要な書類等】
・受講免除対象となる証明書類等（受講ログイン ID 等通知、受験票、試験結果通知書のいずれかのコピー）または、顔写真付き
本⼈確認書類のコピー
・⼾籍抄本（過去申請時と⽒名が異なる場合のみ）◆申し込みほか、詳細について◆
実施要領および申請書類の入手方法はホームページからのダウンロードのみです。郵送での請求対応、事務局での直接配布は行っておりません。申請書類の作成にはメールアドレスの登録が必要です。
第 28 回認定講習会および認定試験の詳細は、2023 年 2 ⽉ 1 ⽇ ( ⽔ ) にホームページで公表予定です。
◆お問い合わせ◆３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局〒 113-0033 東京都文京区本郷 1-28-34 本郷 MK ビル2F 公益財団法人医療機器センター内
TEL 03-3813-8595 Email kokyu-m@jaame.or.jp
https://www.jaame.or.jp/iryo/kokyu/point.html
受付時間 10：00 〜 12：00 および 13：00 〜 17：00（土日、祝祭日を除く）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

自分が育った町をリハビリで元気にしたい
河南町議会議員河合 英紀

大阪府作業療法士会の南河内ブロック担当理事としタートできるようになりました。 地域ケア会議等の質のて南河内地域の市町村で介護予防・日常生活支援総向上にもつながってきたと思います。「いきいき百歳体

合事業での作業療法士の営業に取り組み、地域ケア会

操」 の実施地域の拡大にも尽力しました。今では、河議の出席、訪問型サービス C 事業の参加に尽力して南町のほぼ全地区で実施されています。

いる時、町会議員を目指すきっかけとなる出来事があり当たり前ですが、議員ともなれば医療・介護・福祉ました。自分が生まれ育った河南町は新規の事業に取分野の知識だけで職務を遂行することはできません。教り組む姿勢が弱く、何度も町役場に行っては担当職員

育・産業・町財政等、専門外の分野についての勉強に事業の必要性を訴えていました。そんな時、「部長、が必要です。住民の方からは毎日のように陳情があり、町長からの許可が出ないのでやりたくてもできない」と町と住民の間に立って日々奮闘しなければなりません。

本音を教えてくれました。どのようにすれば実現できる

そして、町を良くするためには、何をするにしても予算のかを担当職員と頭を悩ませていると、あちらから「議が必要です。先輩議員からは「大阪府や国から予算を員になれば動かざるを得ない。先生が議員になってくだ

取ってくるのが議員の仕事だ」と教えられました。府議

さいよ」と冗談で言われました。その言葉がきっかけで、会議員・国会議員との人脈づくりや各省庁の官僚とのコ

私は本気で議員になるためにはどうすれば良いのかを考

ミュニケーションといった努力をするように助言をされてえるようになりました。そして、2020 年 3 月の補欠選

いますが、まだまだできていないのが現状です。議員の挙に立候補し、町会議員になりました。

仕事は、本当に大変です。これからも、少しでも作業議員になってからは、通所型サービス B 事業・通所型サービス C 事業・訪問型サービス C 事業を新たにス

療法士の地位向上や作業療法の良さをアピールできる
ような議員を目指し、努力していきます。

日本作業療法士協会誌 第 131 号 2023 年 2 月

55

編 集 後 記
1 月 20 日に叙勲受章記念企画 「作業療法の基礎固めに尽力された４人の受章者に聞く」と題し、協会推薦により叙勲受章された 4 名の作業療法士の方々にお話を伺いました。ライブ配信を見てくださった方も多いかと思います。お一人ずつ 30 分弱の時間でしたが、臨床・教育研究・協会活動で思い出に残るエピ
ソードや苦労話、作業療法士として大切にしてきたこと、現役の会員や役員にぜひ伝えたいこと等を語っていただきました。今なお現役で作業療法士の養成に携わっておられる寺山先生と杉原先生、作業療法士は引退したとおっしゃりつつその眼差しにまさに作業療法が宿る鎌倉先生、精神科の作業療法を牽引する一方で地域活動もライフワークとして続けてこられた冨岡先生。この会のレポートは本誌でも改めて取り上げる予定ですが、アーカイブは会員ポータルサイトの 「協会からのお知らせ」よりご覧いただけます。ぜひ、音声であの語りを聞いてもらえたら。きっと心に響くものが見つかると思います。
（遠藤）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,148 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,885 名
会員数 64,321 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,309 名
専門作業療法士数（延べ人数） 117 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 131 号

2023 年 2 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、
岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.131 February, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています再開!
生 涯 教育手帳
移 行申請
2023 年 2 月 28 日まで

●本 誌第 127 号（2022 年 10 月発行）~ 第 130 号（2023 年 1 月発行）に掲載している、手帳移行申請に関する注意事項等について確認のうえ、手帳移行申請を行ってください。
問合せ先：日本作業療法士協会

教育部生涯教育委員会 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

2023年2月15日発行 第131号
ISSN 2187-0209

2023年2月15日発行

第131号

トピックス

第四次作業療法5ヵ年戦略（2023-2027）
公示（役員選挙と会長候補者投票について）
生涯教育制度改定2023の概要