道 銀 住 宅財形 預金 規 定
北海道銀行

１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第 17 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 17 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．
（預入れの方法等）(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入できるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 100 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
３．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 前条による預金は、１口ごとの新型期日指定定期預金としてお預りします。
(2) 最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ新型期日指定定期預金に自動的に継続します。
4．
（預金の支払方法）(1) この預金は、法令で定める基準に適合する持家としての住宅の取得または増改築等(以下「住宅取得等」といいます)の支払いに充てるときに住宅取得等の費用の額を限度として、住宅取得の事由毎に 1 回に限り支払します。
(2) 前項による払戻しをする場合には、住宅取得等の日から 1 年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この財形住宅預金契約の証(以下「契約の証」といいます)とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類(またはその写し)を当店へ提出してください。
(3) この預金を住宅取得等の日以前に、住宅取得等の費用の一部にあてるときは、残高の 10分の 9 かつ住宅取得等の費用の額を限度として住宅取得等の事由毎に 1 回に限り支払います。
(4) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この道銀住宅財形預金契約の証（以下、「契約の証」といいます）とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払戻し後 2 年以内かつ住宅取得日から 1 年以内に、第 2 項に規定する書類を提出するものとします。
(5) 住宅工事請負契約(または住宅売買契約)の締結予定通知書を提出して、第 3 項による払戻しをした場合は、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しは、一部払戻し後 2 か月以内に提出してください。
(6) 第 3 項による払戻しをした場合において、住宅取得等に要する費用の額が当該一部払戻しの額を超えているときは、当該一部払戻し後の額を超えている部分の額を限度として、一部払戻し後の残額を 1 回に限り払戻しすることができます。この残額払戻しの期限は、
第 4 項の書類の提出日以後で、一部払戻しの日から 2 年以内、かつ住宅取得等の日から 1年以内とします。
(7) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで当行所定の順序でこの預金を解約します。
(8) 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①

その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。

②

その預金が据置期間経過後でその預金の金額が 1 万円以上の場合は次の金額。

Ａ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は。1 万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
5．
（利息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
①

１年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率②

２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます）

利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)

この預金を第 17 条第 1 項、同第 4 項または同第 5 項の規定により満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。
）によって計算します。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％

④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％(4) この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
6．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても各号毎に法令で定める日から 5 年間(預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで)にわたり遡って該当した時点の税率により計算した税額を追徴します。
なお、第 4 号の場合は、この他法令の定めに従い計算した税額を追徴します。
①

第４条によらない払戻しがあった場合。ただし預金者の死亡、重度障害による払戻しの場合は除きます。

②

第４条第 3 項による一部払戻し後 2 年以内に所定の書類を提出しなかった場合。

③

第４条第 3 項による一部払戻し後 2 年以内で住宅取得の日から 1 年を経過するまで所定の書類を提出しなかった場合。

④

第４条第 5 項による一部払戻し後 2 か月以内に所定の書類を提出しなかった場合。

7．
（差引計算等）(1) 第 6 条第 2 号および第 4 号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第 6 条第 2 号および第 4 号の事由が生じた日以後に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。

(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
8．
（転職時等の取り扱い）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった
場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
9．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実に生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①

第２条第１項ならびに同第２項による以外の預入があった場合。

②

預入が２年以上されなかった場合。

③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。

10．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
11．
（届出事項の変更、契約の証の再発行）(1) この契約の証や印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印鑑、氏名、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この契約の証または印鑑を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．
（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14．
（盗難された契約の証による払戻し等）(1)

盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること

③

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意・無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除きます）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4 )前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること

Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ない物と認めて、質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16．
（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
17．(預金の解約)(1) この預金は、当行がやむを得ないものと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) 前項により、当行がやむを得ないと認め、第４条の支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
(3) 前項の解約の手続きに加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 15 条第 1 項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 16 条第１項で定める当行の求めに対する預金者からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 16 条第１項から第 4 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 5 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(６) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知などすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(７) 第 4 項、第５項および第 6 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、契約の証および届出印を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

18．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行が負担するものとします。

(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行相場を適用するものとします。
(5) 第１項による相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺ができるものとします。
20．
（準拠法、裁判管轄）(1) この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

21．
（規定の変更）この預金規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上（2020.04）