仕事と生活の調和推進のための
職場マネジメントのあり方に関する調査研究
報告書

平成 28 年４月
内閣府 仕事と生活の調和推進室

目 次
第１章

本調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．本調査研究の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．本調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．企画委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２章

アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．アンケート調査の実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２．アンケート調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第３章

企業ヒアリング調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１．企業ヒアリング調査の実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２．企業ヒアリング調査結果の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第４章

調査研究結果（社内におけるワーク・ライフ・バランス推進のための職場マネジメント事例集） ・・・・・・

231

第１章

本調査研究の概要

3

１．本調査研究の目的

内閣府仕事と生活の調和推進室では、職場環境や上司による人事考課が社員の働き方（例えば、長時間労働や年次有給休暇等）に与える影響を把握するため、平成 25 年度に「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」を実施した。この調査の結果によると、上司による長時間労働の捉え方（「頑張っている」や「仕事が遅い」）等が、部下の働き方に影響を与えていることが分かった。
これを踏まえ、本事業では、部下の働き方改革は上司が鍵を握っているとの認識の下、経営者や管理職等による人事評価や業務管理、人材育成といったワーク・ライフ・バランスの推進に向けた積極的な職場マネジメントの好事例を調査・研究した。この調査結果を受け、好事例集を作成し、その具体的内容を広く周知することで、経営者・管理職等による取組を促進することとした。

4

２．本調査研究の概要
本調査研究では、次の内容を実施した。
－企画委員会の開催・運営－アンケート調査－企業ヒアリング調査－「好事例集」及び「調査研究報告書」の作成

本調査の流れは下図の通り。

図１

調査研究の流れ5

３．企画委員会（１）企画委員会の目的
調査を効果的に遂行するため、有識者４名から構成される「仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究企画委員会」を設置した。そして、調査の方針、調査票の設計、調査事例から仕組みや工夫を抽出、好事例集の編纂等について検討を行った。

（２）企画委員会の構成員（敬称略）
座長：武石 恵美子

法政大学 キャリアデザイン学部 教授

石原株式会社リクルートホールディングス

直子

リクルートワークス研究所
佐藤一磨

松原 光代

明海大学 経済学部

機関誌 Works 編集長

専任講師

学習院大学 経済学部

特別客員教授（３）企画委員会の開催日程及び議事概要
企画委員会の各回の開催日程及び議事概要は次の通り。

第１回企画委員会
日時：平成 27 年 8 月 19 日（水）10：00～12：00
場所：東京海上日動リスクコンサルティング（株）応接室 1
議事概要：－本調査研究の基本方針及び本事業全体スケジュールについて－企業アンケート調査票の設計について－企業アンケート調査対象企業の選定について

第２回企画委員会
日時：平成 27 年 10 月 26 日（月）15：00～17：00
場所：東京海上日動リスクコンサルティング（株）応接室 1
議事概要：－企業アンケート調査の結果報告－企業ヒアリング調査の対象企業の選定について－企業ヒアリング調査票の設計について

6

第３回企画委員会
日時：平成 28 年 1 月 18 日（月）10：00～12：00
場所：東京海上日動リスクコンサルティング（株）応接室１
議事概要：－企業ヒアリング調査結果の報告－調査事例の業種別等による類型化について－「好事例集」に掲載する選定企業（案）および抽出するノウハウや仕組み・工夫について－「好事例集」の編纂について

7

8

第２章

アンケート調査9

１．アンケート調査の実施概要
企業におけるワーク・ライフ・バランス推進のための「職場マネジメントのあり方」
について、好事例と見込まれる取組がある企業を抽出するため、企業アンケート調査を行った。
（１）アンケート調査票の作成
企業アンケート調査の実施に先立ち、アンケート調査票を作成した。アンケート調査
票は、経営者・管理職による職場マネジメントの事例を把握できる設問構成とし、以下の内容を中心として設定した。また、企業ヒアリング調査への協力可否について確認する設問を設けた。

《職場マネジメントの事例を収集するための設問》【経営者向け】○人事評価


部下の仕事と生活の調和に配慮しつつ成果を上げた管理職を評価する仕組み

同僚の育児休業期間中、仕事を補った周囲の社員を評価する制度づくり 等【管理職向け】○人事評価

短時間で仕事の成果を挙げた一般社員を評価する仕組み 等

○業務管理


電子メールによる状況把握、進捗の見える化、定期的なミーティング 等

○人材育成


仕事の進め方、資料の作り方、多能化など技能向上に向けた取組 等

作成したアンケート調査表を次ページに示す。

1011121314

（２）アンケート調査対象企業の選定
アンケート調査対象企業の選定にあたっては、効果的な職場マネジメントによりワーク・ライフ・バランス推進の取組が既に浸透・定着していると考えられる企業で、かつ職場マネジメントの取組がある程度実効性を上げている企業とし、従業員数 31 名以上の企業を対象とすることとした。
また、200 社程度からの回答を得ることを目標とし、1,000 社を選定することとした。
調査対象企業は、ワーク・ライフ・バランスや仕事と育児・介護等の両立支援に関する取組等について、ある程度の実績を有する企業を中心に選定した。また、企業の選定にあたっては、地域、業種、従業員数規模等を考慮してできる限り偏りがないよう配慮し、具体的には以下の手順で選定した。
（ⅰ）内閣府「平成 26 年度地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における ワーク・ライフ・バランス推進施策一覧」及び各都道府県のホームページ等に掲載されている、各都道府県におけるこれまでのワーク・ライフ・バランス関連企業表彰の受賞企業リスト化。
（ⅱ）厚生労働省『均等・両立推進企業表彰

ファミリー・フレンドリー企業部門（平成 22 年度以降）』、内閣府『カエルの星』認定企業、経済産業省 『ダイバーシティ経営企業 100 選』をリスト化。
（ⅲ）2 つのリストより、従業員数 30 名以下の企業、重複企業等を除き、最終的に1,000 社を抽出。

（３）アンケート調査の実施（２）にて選定された企業 1,000 社に対し、アンケート調査票を郵送し、発送日から20 日程度後を締切日として回収した。
アンケート調査の実施概要は次の通り。

調査期間：平成 27 年８月 31 日～平成 27 年９月 24 日
調査対象：従業員数 31 名以上の企業を中心として 1,000 社
調査方法：郵送調査
返信用封筒による郵送、Web 入力、FAX にて回答受付
回答企業数：215 社

15

２．アンケート調査の結果（１）回答企業の属性
回答企業の業種は図２の通りであり、医療・福祉業、製造業が多く、それぞれ約２割超となっていた。

（企業数）

6053515040302024201717161040（業種）

図２

回答企業の業種

163261

（２）回答企業の従業員規模回答企業の従業員規模（図 3）は、101～300 人規模が最も多く、全体の約 2.5 割を占めていた。なお、従業員数が公表されている企業については、従業員数 30 名以下の企業は調査対象外としたが、調査対象企業のうち従業員数が公表されていない企業があり、結果として、回答企業において従業員数が 30 名以下の企業が 14 社あった。これらの 14社についても、集計の対象とした。

01020～3055
21301～500

5,000～60

42

101～300

1,001～5,00050

2051～100

501～1,000

40

1431～50（従業員規模）

30111315

無回答23

図３ 回答企業の従業員規模

17（企業数）（３）回答企業の所在地
回答企業の所在地（図４）は、東京都が最も多くなっていた。回答企業は 41 都道府県に偏在しており、回答企業の所在地に大きな偏りは見られなかった。

0東京都
京都府
広島県
兵庫県
大阪府福岡県
富山県
愛知県
岐阜県
秋田県
群馬県
福島県
熊本県
和歌山県
奈良県
福井県
島根県
徳島県
宮崎県
大分県
山梨県
岡山県
高知県
山形県
山口県
神奈川県
静岡県
長野県
北海道
愛媛県
茨城県
岩手県
埼玉県
青森県
栃木県
鹿児島県
新潟県
千葉県
長崎県
鳥取県
石川県
無回答

1020191511101088877766644443333333333322222222222114
図４ 回答企業の所在地
18

（４）ワーク・ライフ・バランス取組企業における働き方や生産性等の変化状況
ワーク・ライフ・バランスの取組を進めている企業における働き方や生産性等の変化状況を把握するため、アンケート調査票Ｑ１の各取組について３項目以上「行っている」と回答した企業を「WLB 取組企業」、２項目以下の企業を「その他企業」とし、労働時間の削減、定着率、サービス等の質などＱ４の各質問項目についてどの程度変化したと感じているか確認した。
その結果、「全企業」、「中小企業」等のいずれにおいても、「WLB 取組企業」の方が「その他企業」に比べて、働き方や生産性等について向上したと感じている度合いが高く、また、平成 23 年度と平成 26 年度の営業利益率の差を見ると、その伸びが大きく（下げ幅が小さく）なっている。
（図５及び６）
対象企業：回答企業 215 社のうち、ワーク・ライフ・バランスの取組及び営業利益率等に回答した 116 社。
○ ワーク・ライフ・バランス向上のための取組状況（WLB取組企業・その他企業別） （グラフ）①所定外労働時間の削減②年次有給休暇の取得促進
Q１③多様な正社員制度の導入・拡充④柔軟な働き方の導入・拡充⑤育児・介護と仕事の両立支援施策の導入・充実「取組」の選択数□ＷＬＢ取組企業（選択数5～3 ）(n=92)□その他企業（選択数2～0） (n=24)
Q４○ 働き方や生産性等の変化状況（軸）３年間での各項目で感じる変化（１ 大幅に減少 ２ 少し減少 ３ 変わらない ４ 少し向上 ５ 大幅に向上）

全企業① 所定外労働時間の削減
5⑩ 顧客からの評価（サービスや商品（成果）の質）② 年次有給休暇取得率

3.52

4
3.63

3.64

3

⑨ 業績
（同業他社と比較して）3.04 3.54

3.50
3.47

2

3.36

③ 男性従業員の定着率

3.25

3.42

1
3.38

⑧ 生産性（業務の効率化）

3.51

3.21

3.53

3.08

④ 女性従業員の定着率

3.29

3.29
3.39

3.57

⑦ 採用実績（必要な人材が確保できているか）

3.42⑤ 男性従業員の従業員満足度-0.31

営業利益率の伸び［単位：％］（H23年度及びH26年度の差）-2.93⑥ 女性従業員の従業員満足度

図５ ワーク・ライフ・バランス取組企業等における働き方や生産性等の変化状況 (全企業)
19

「取組」の選択数□ＷＬＢ取組企業（選択数5～3）(n=57)□その他企業（選択数2～0） (n=19)

中小企業（300名以下）① 所定外労働時間の削減
5⑩ 顧客からの評価（サービスや商品（成果）の質）② 年次有給休暇取得率

3.68

4
3.63

3.67

3⑨ 業績
（同業他社と比較して）

2.89

3.47

3.53

3.58

③ 男性従業員の定着率

3.39

2

3.32

3.37
1

3.37

⑧ 生産性（業務の効率化）

3.58

3.61

3.26

2.95

④ 女性従業員の定着率

3.32

3.32

3.46

3.53

-0.05
3.67

⑦ 採用実績（必要な人材が確保できているか）⑤ 男性従業員の従業員満足度⑥ 女性従業員の従業員満足度-2.27

営業利益率の伸び［単位：％］（H23年度及びH26年度の差）

業種別（建設業）「取組」の選択数□ＷＬＢ取組企業（選択数5～3）(n=9)□その他企業（選択数2～0） (n=7)① 所定外労働時間の削減
5⑩ 顧客からの評価（サービスや商品（成果）の質）
3.89

⑨ 業績
（同業他社と比較して）

3.56

3

3.29

② 年次有給休暇取得率
3.78

3.43
3.67

4

3.57

3.67

2
3.57

③ 男性従業員の定着率

3.29
1

3.71

⑧ 生産性（業務の効率化）

3.78

3.00
2.57

3.78

④ 女性従業員の定着率
3.29

3.22

⑦ 採用実績（必要な人材が確保できているか）

3.29
3.67
3.67

⑥ 女性従業員の従業員満足度

図６⑤ 男性従業員の従業員満足度

1.96
1.31

営業利益率の伸び［単位：％］（H23年度及びH26年度の差）

ワーク・ライフ・バランス取組企業等における働き方や生産性等の変化状況(中小企業・業界別(建設業))

20

第３章

企業ヒアリング調査

21

１．企業ヒアリング調査の実施概要
本調査研究で作成する「好事例集」におけるワーク・ライフ・バランス推進のための職場マネジメントのあり方について、好事例を収集するため、企業ヒアリング調査を行った。

（１）企業ヒアリング調査対象企業の選定
企業ヒアリング調査の対象企業については、次の２点に基づいて候補を選定し、業種、従業員規模及び所在地域等の偏りに配慮した上で、最終的に「仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究企画委員会」に諮り、決定した。
①企業アンケート調査の回答内容において、管理職によるワーク・ライフ・バランス向上に向けた取組を支援するための人事評価、業務管理、人材育成の優れた取組を実施していた企業②「仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究企画委員会」の有識者が推薦した企業
企業ヒアリング調査を行い、事例集に掲載した企業は次表の通り（五十音順）。

22

表１
No.

事例集掲載企業一覧

企業名

業種

所在地

従業員規模

1

イオンスーパーセンター株式会社

小売業

岩手県

1,001 人～2

株式会社関西メディコ

小売業

奈良県

301～500 人

3

株式会社グローバル・クリーン

サービス業

宮崎県

51～100 人4

医療法人潤心会熊本セントラル病院

医療・福祉業熊本県

301～500 人

5

甲南大学生活協同組合

小売業

兵庫県

101～300 人

6

有限会社 COCO-LO

医療・福祉業群馬県

51～100 人

7

サイボウズ株式会社

情報通信業

東京都

301～500 人

8

医療社団法人三成会

医療・福祉業福島県

101～300 人

金融・保険業東京都

1,001 人～9

損害保険ジャパン日本興亜株式会
社

10

株式会社高垣組

建設業

岐阜県51～100 人

11

株式会社タニタハウジングウェア

製造業

東京都

101～300 人

12

株式会社東邦銀行

金融・保険業福島県

1,001 人～13

株式会社孫の手・ぐんま

医療・福祉業群馬県

101～300 人

14

株式会社ヤマシタワークス

製造業

兵庫県

31～50 人（２）企業ヒアリング調査票の作成
企業ヒアリング調査を効果的に行うため、企業ヒアリング調査票を作成した。企業ヒアリング調査では、ワーク・ライフ・バランス推進のための職場マネジメントに関する情報を中心としてヒアリングを行うため、


ワーク・ライフ・バランス推進のための「人事評価」・「業務管理」・「人材育成」の取組としてどのようなことを実施しているか

上記取組による具体的な効果についての２点を中心に、取組のきっかけや、今後の課題や展望等も質問項目に含めた。また、可能な範囲で、実際に職場マネジメントを実施している管理職へのヒアリング調査も行うこととし、管理職用のヒアリング調査票も作成した。
ヒアリング調査票は、原案を作成後、企画委員会に諮り、最終化した。作成した企業
ヒアリング調査票は、次の通り。

23

仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究
企業ヒアリング調査票

企業名

対
応者

ヒアリング実施日

年
：月～日
：

先方
当方

Q１. 貴社において、ワーク・ライフ・バランス推進の取組を始めた時期やきっかけ、導入の経緯等について教えてください。

Q２.貴社におけるワーク・ライフ・バランス推進の取組について、具体的に教えてください。

Q３.貴社においてワーク・ライフ・バランスを推進させるために、「人事評価」・「業務管理」・「人材育成」の取組を行っていますか。具体的な内容について教えてください（アンケートの回答内容に基づいて聴取）。また、それらの取組を導入した理由を教えてください。

Q４. Q３.の取組について、導入に際しての苦労や考慮した点等を教えてください。

Q５. Q３の取組について、取組導入による具体的な効果を教えてください。
（例：年次有給休暇取得率が○％向上、時間外労働時間が○時間減少、従業員定着率が○％向上、等）

Q６.

今後の課題や展望、その他、ワーク・ライフ・バランスの取組を進めるにあたって必要な点等を教えてください。

24

仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究
企業ヒアリング調査票（管理職用）

企業名

対応者

ヒアリング実施日

年：月～日
：

先方
当方

Q１. 部門及び部下のワーク・ライフ・バランス推進のための職場マネジメントの取組として、どのようなことを行っていますか。

Q２. 取組を進めるにあたって、問題となったことはありましたか。

Q３. 取組を進める際に、工夫している点や留意している事項等があれば、教えてください。

Q４. 取組を始める前と現在とで、部門及び部下にどのような変化がありましたか。また、あなた自身にどのような変化がありましたか。

Q５. 今後の課題や展望について教えてください。

25

（３）企業ヒアリング調査
企画委員会の委員から推薦のあった企業及びアンケート調査の結果、好事例と見込まれる取組がある企業に対して、ヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の概要は以下の通り。
調査期間：平成 27 年 11 月 18 日～平成 27 年 12 月 22 日
調査対象：企画委員会の委員から推薦のあった企業及びアンケート調査の結果、好事例と見込まれる取組があった企業
調査方法：訪問調査
調査対象企業を訪問し、１～２時間程度、ヒアリング調査票に基づいてヒアリングを実施。
管理職からも協力を得られた企業については、管理職へのヒアリングもあわせて実施。
※各企業のヒアリング調査結果については、第４章 調査研究結果を参照のこと。

26

２．企業ヒアリング調査結果の分析
企業ヒアリング調査の結果から、各企業において実施している職場マネジメントの取組について業種別、従業員規模別等に整理し、ワーク・ライフ・バランス推進のために有効な主要な職場マネジメントの取組を「部下のワーク・ライフ・バランス実現に寄与する職場マネジメントの取組項目」として７項目抽出した。
具体的な「部下のワーク・ライフ・バランス実現に寄与する職場マネジメントの取組項目」及びそれらの取組項目を実践している企業は次の通り。

取組項目１：人事評価制度の活用≪内容≫
業務の見直しなどにより長時間労働の削減に取り組んだ管理職を高く評価するなど、人事評価制度の活用や見直しによる取組≪取組企業≫
甲南大学生活協同組合、株式会社関西メディコ、イオンスーパーセンター株式会社、
株式会社東邦銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、有限会社 COCO-LO、株式会社孫の手・ぐんま

取組項目２：業務マネジメントの向上≪内容≫
業務管理手法に関する管理職研修の実施や優れた業務管理に関する情報を提供するな
ど、管理職のマネジメント力を高めるための取組≪取組企業≫
株式会社ヤマシタワークス、株式会社タニタハウジングウェア、サイボウズ株式会社、
甲南大学生活協同組合、株式会社関西メディコ、イオンスーパーセンター株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、有限会社 COCO-LO、株式会社孫の手・ぐんま、
医療法人潤心会熊本セントラル病院

27

取組項目３：部下の人材育成や業務効率化≪内容≫
管理職のマネジメント力発揮に向けた環境整備として、一般社員を対象に業務遂行能力を高めるための教育の提供、業務効率化に向けた仕事の見える化や IT システムを導入するなどの取組≪取組企業≫
株式会社高垣組、株式会社ヤマシタワークス、株式会社タニタハウジングウェア、サイボウズ株式会社、株式会社東邦銀行、有限会社 COCO-LO、株式会社孫の手・ぐんま、医療法人潤心会熊本セントラル病院、
株式会社グローバル・クリーン取組項目４：裁量権の拡大・委譲≪内容≫
管理職が職場の実情に応じて円滑な業務運営や多様な働き方の推進を行えるよう、管理職に対して人事や処遇などに関する裁量権を拡大・委譲する取組≪取組企業≫
甲南大学生活協同組合、株式会社東邦銀行、 株式会社孫の手・ぐんま、株式会社グローバル・クリーン取組項目５：褒賞・ペナルティ制度≪内容≫
管理職や職場のワーク・ライフ・バランス実現に向けた主体的な行動・結果に対して褒賞し、また、不作為などに対してペナルティを与えるなどの取組≪取組企業≫
株式会社タニタハウジングウェア、株式会社東邦銀行、損害保険ジャパン日本興亜株式会社

28

取組項目６：社内の好事例やノウハウの共有≪内容≫
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた働き方の見直しの好事例やノウハウを社内報などにより共有するなどの取組≪取組企業≫
損害保険ジャパン日本興亜株式会社、医療法人社団三成会

取組項目７：管理職自身の意識・行動変革≪内容≫
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた管理職の率先垂範を図るため、管理職に対して意識と行動の変革を促し、自らの働き方の見直しを進めるなどの取組≪取組企業≫
株式会社高垣組、株式会社関西メディコ、イオンスーパーセンター株式会社、医療法人社団三成会

その他
≪内容①≫
外部表彰を利用し取組加速≪取組企業≫
株式外先高垣組≪内容②≫
多様な働き方の選択制度≪取組企業≫
サイボウズ株式会社※各取組項目の具体的内容及び各企業の具体的な取組については、第４章 調査研究結果を参照のこと。

29

30

第４章

調査研究結果（社内におけるワーク・ライフ・バランス推進のための職場マネジメント事例集）

31