秘企業行動に関するアンケート調査

総務省承認 No. ２３１９７

平成 14 年度 企業行動に関するアンケート調査票

承認期限 平成15 年 3 月31 日まで

この調査票の取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守いたします。
また、お答えの内容は統計以外の目的に使用されることはありません。

内閣

府提出期限 平成 15 年 1 月 17 日

企業番号

記入上の注意１ 太枠のまたは（記入： ）についてはその内容を記入し、太枠で囲まれた番号欄（ 123… ）については該当する番号を○で囲んでください。

２ 質問によっては、回答していただく企業を特定している項目もありますが、その項目以外は全企業がお答えください。
３ 会社名及び所在地に変更がある場合には、手書きにて修正してください。

資 本 金

〒○所在地
（調 査 票 を作成した事務所）

10 億円未満

10 億円以上 50 億円以上
100 億円以上
50 億円未満 100 億円未満

１２３Ⅰ. 経営環境と経営基本方針４

記 入 担 当 者

会社名

部課
ふりがな

氏名

ＴＥＬ

内線（）

（設備投資の伸び率）
問 3(1) 設備投資額（工事ベース）の年平均伸び率の過去3 年間の状況及び今後 3 年間の見通しそれぞれについて該当する項目を1 つ選ん（景気・需要見通し）
問 1 我が国の実質経済成長率、貴業界の需要の実質成長率のおおよその予想を、平成 15 年度、今後3 年間及び今後 5 年間について、それで番号を○で囲んでください。

年平均増減率(％)

期 間

過去 3 年間(12〜14 年度)

今後 3 年間(15〜17 年度)

25％以上

１

１20％以上 25％未満

２

２

15％以上 20％未満

３

３

10％以上 15％未満

４

４

5％以上 10％未満

５５（為替レート）0％超

６６

問 2(1) 1 年後（平成 16 年 1 月頃）の予想対米ドル円レートについて該当する項目を1 つ選んで番号を○で囲んでください。

0％

７７ぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字で記入してくだ さい。
期 間項 目

平成 15 年度

我 が 国 の実質経済成長率
貴業界の需要の実 質 成 長 率

今後 3 年間（15〜17 年度、年度平均）

今後 5 年間（15〜19 年度、年度平均）

％

％％

・・・・％

・・・・％

％

（注）事業が多部門にわたる場合は主力部門が属する業界についてお・答えください。

5％未満

80 円台

90 円台

100 円台

110 円台120 円台130 円台−5％超

0％未満

８８１２３４５

６−10％超

−5％以下

９９円台）

予測できない−15％超 −10％以下

１０

１０−20％超 −15％以下

１１

１１（採算為替レート）(2) 輸出を行っている企業のみお答えください。

−25％超 −20％以下

１２

１２

現在の時点で、採算のとれる対米ドル円レートを下の空欄に整数で記入してください。

−25％以下１３１３140 円台
７150 円台 その他（記入：８1 ドル＝９１０円まで1

（各投資目的の割合）(2) 貴社の設備投資に占める能力増強投資、合理化・省力化投資、更新・（ＩＴ投資の割合）(2) 各形態別のＩＴ投資額の割合を、過去 3 年間と今後 3 年間についてそ維持補修投資、研究開発投資、福利・厚生施設への投資それぞれの割合について、過去 3 年間の状況と今後 3 年間の見通しを下の空欄に整数で記入してください。
期 間

過去 3 年間(12〜14 年度)

項 目
能増

強投

今後 3 年間(15〜17 年度)

資％％合 理 化 ・ 省 力 化 投 資％％

更 新 ・ 維 持 補 修 投 資％％

研 究 開 発 投 資 （ 注 ）％％福利・厚生施設への投資％％

そ％％

設

力の備投

他
資

総額

１００れぞれ下の空欄に整数で記入してください。

％

１００

過去 3 年間(12〜14 年度)

今 後 3 年 間
(15〜17 年度)

有形固定資産にかかる投資額％％

無形固定資産にかかる投資額％％

リー％ＩＴス

契
投

約額％

資

額

１ ０ ０ ％

（設備投資の決定要因）(3) 貴社の設備投資（能力増強投資、合理化・省力化投資、研究開発投資）を実施するうえでの主たる決定要因を過去3 年間と今後 3 年間について、3 つ以内選んで番号を○で囲んでください。

能力増強投資合 理 化 ･省力化投資

研究開発投資２

２

15％以上 20％未満

３

３

４

４5％以上 10％未満

５

５0％超

６６７７

今後３年間

20％以上 25％未満

過去３年間

１

今後３年間

１

過去３年間

25％以上

今後３年間

今後 3 年間（15〜17 年度）

過去３年間

過去 3 年間（12〜14 年度）

10％以上 15％未満

向１１１１１１0％内外の需要動向
収期 間
決定要因
金利

動

２２２２２２

水準

３

３３３３３

動性

４４４４４

株式市場の動向

５５５５

人

足

６６６

時 短 の 必 要 性

７７

地

価の動

向８

他社の動

向

5％未満

−5％超0％未満

８８

４−10％超−5％以下

９９５

５−15％超 −10％以下

１０１０６６６７７

７

７−20％超 −15％以下

１１

１１８８８８８−25％超 −20％以下

１２１２

９９９９９

９−25％以下

１３１３他１０

１０

１０１０

１０１０

特に決定要因となる点はなかった（ない）

１１

１１

１１

１１

１１

１１

手

そ益
元流手

不の（ＩＴ投資の内容）
問 5(1) ＩＴ投資の内容について、過去３年間に行ったものと、今後３年間に行う予定のあるものを全て選んで番号を○で囲んでください。
（注）コンピュータ・周辺機器の取得にリース・レンタルを含みます。

(ＩＴ投資のシェア)
問 4(1) 貴社の設備投資の総額（問 3(2)の「設備投資総額」）に占めるＩＴ投資額の割合を過去 3 年間と今後 3 年間についてそれぞれ下の空欄

過去３年間(12〜14 年度)

今後３年間(15〜17 年度)

コンピュータ・周辺機器の取得

１

１

ソ フ ト ウ ェ ア の 取 得

２２

ソ フ ト ウ ェ ア の 開 発

３３

シ ス テ ム 運 用 ・ 開 発

４４

ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築

５５に整数で記入してください。
（注）ＩＴ投資の定義は、「自社の経営戦略上で情報化を目的としたシステム構築のための投資」としますが、無形固定資産に計上されるソフトウェア開発費やＩＴ関連機器のリース契約額も含みうるものです。
なお、投資額はランニングコストを含まない初期投資額のみとし、リース契約額についても、契約後のリース料は含まないものとします。
ただし、貴社においてＩＴ投資を独自に定義付けされている場合は、それを優先してください。
過去 3 年間(12〜14 年度)

今後 3 年間(15〜17 年度)

％％％

（ＩＴ
投資の伸び率）(3) ＩＴ投資額の年平均伸び率の過去３年間の状況及び今後３年間の見通しについて、該当する項目を1 つ選んで番号を○で囲んでください。

％（注）新製品開発・新規事業進出、関連研究開発投資等

設備投資の区分１ ０ ０2

（ＩＴ
ツールの導入状況）(2) Ｉ
Ｔツールの導入状況あるいは今後導入する予定の有無について、そ（逆輸入比率）（2）貴社及び関連企業の逆輸入比率（海外現地生産高全体に占める日本れぞれのＩＴツール毎に該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
（注１）「全社」、「一部」については、貴社における生産、管理、営業等の部門

向けの輸出高の割合）の平成 13 年度実績、平成 14 年度実績見込み
及び平成 19 年度見通しのおおよその値をそれぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、（1）において0（ゼロ）で区分してください。全部門で導入している場合「全社で導入」となり、導入している部門とそうでない部門がある場合「一部で導入」となります。と記入した年度については何も記入しないでください。
（注）逆輸入比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めく（注２）「グループウェア」とはスケジュール管理等に使われるソフトウェアのことであり、社内での情報共有、コミュニケーションのために使われている場
合「導入済み」とし、個人のみで使用している場合は該当しません。

ださい。なお、平成 19 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

エクストラネット

グループウエアイントラネット

ＬＡＮ

電子メール

インターネット

携帯電話︵ i-mode等︶
インターネット接続型

１１１

１１

１１

１

１

１

一部で導入済みである

２２２２２２２２２

２

今後 3 年間で導３入する予定がある

３３３３３３３３３)ＰＤＡ︵携帯情報端末︶

携帯型パソコンパソコン 除( 携帯型
全社で導入済みである

年 度
目

逆輸入比率＝日本向け輸出高
海外現地生産高

平成 13 年度
実
績

平成 14 年度
実 績 見 込 み

逆輸入比率

・％

について、全体、製造部門・販売部門等、管理部門・企画部門等
それぞれの該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
期

間

過去 3 年間(12〜14 年度)
管理部門・企画部門等

全 体

製造部門・販売部門等

管理部門・企画部門等

４

４

４４４

４

15％以上

１

１

１１１１10％以上 15％未満

２２２２２２5％以上 10％未満

３３３３３３0％超

４４４４４４５５５５５５４
年平均増減率(％)（海外現地生産比率）
問 6 については製造業の方のみお答えください。
問 6（1）貴社及び関連企業の海外現地生産（生産高）比率の平成 13 年度
実績、平成 14 年度実績見込み及び平成 19 年度見通しのおおよその値をそれぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字で記入してください。なお、海外現地生産をしていない（しない）場合は0（ゼロ）と記入してください。
（注1）生産高比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成19 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

5％未満

0％
海外現地生産による生産高

今後 3 年間(15〜17 年度)

製造部門・販売部門等

４％

・全 体

４％

（雇用者数の動向）
問 7 貴社全体での従業員数の過去 3 年間の傾向と今後 3 年間の増減部門等
今のところ導入す４る予定はない・

平成 19 年度
見通
し

0％未満

６６６６６６

海外現地生産による生産高−10％超 − 5％以下

７７７７７７（注 2）
海外現地生産とは「外国為替及び外国貿易法」
第 23 条の規定により届出を行った「対外直接投資」による生産とお 考えください。なお、海外現−15％超 −10％以下

８８８８８８−15％以下

９９９９９９

海外現地生産（生産高）
比率＝

国内生産
による生産高＋− 5％超地法人で日本側共同出資者がある場合には、出資比率最大の企業（同率出資者の場合は幹事企業）がお答えください。
年 度
目
海外現地生産（生産高）比率

平成 13 年度
実
績・％

平成 14 年度
実 績 見 込 み・％

平成 19 年度見通し・％3

（販売価格低下への対策）
問 11 (1) 問 8 で1,2,3 のいずれかを選択された企業の方にお伺いします。

Ⅱ．物価の下落と日本企業販売価格の下落に対し、どのような対策を講じていますか。該当する項目を全て選んで番号を○で囲んでください。

（デフレと販売価格、コスト･収益との関係）
問 8 現在のような、緩やかな物価の下落は、販売価格やコストの低下を通じて貴社の企業経営にどのような影響を与えていますか。貴社の状
況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
販売価格の下落が、コスト引下げ以上に進んでおり、収益を圧迫している。
販売価格の下落がコスト引下げとほぼ連動しており、問題となっていない。
販売価格以上にコストを引下げ易く、企業収益にプラスである。
販売価格やコストの低下は生じていないが、会計上の損失が発生し易く、経営にマイナスである。
特段影響はない。

１２３４５（販売価格の低下要因）
問 9 問 8 で 1,2,3 のいずれかを選 択された企業の方にお伺いします。
販売価格を引き下げている最大の要因は何ですか。特に経営に影響を与えているものについて、貴社の状況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
同業他社もしくは輸入品の販売価格の引き下げ

１

他業種における価格の低下の余波

２

自社の戦略的な価格の引き下げ

３

コストの低下４

消費者が価格に対し敏感になったこと
一般的な物価水準の低下

調達先の見直し

１

人件費の圧縮２

物流コストの引下げ

３

新規投資の延期

４

生産拠点の海外移転

５

国内拠点の統廃合

６

技術開発による高機能化

７

ブランド戦略等による商品の差別化

８

新規分野への進出・多角化

９(2) (1)で 2「人件費の圧縮」と答えた企業にお伺いします。
人件費の圧縮はどのように行っていますか。該当する項目を全て選んで番号を○で囲んでください。

残業の削減

１

新規採用の縮減、凍結２５給与体系の見直し

３

６

雇用形態の変更（正社員からパートへ等）

４早期退職の勧奨

５

その他

６（価格の設定方法）
問 10 同業他社の価格以外で、販売価格を決定する上でどのような情報を最も重視しますか。貴社の状況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

（消費者・卸売）物価水準のトレンド

１

平均給与水準の低下（上昇）トレンド

２

調達コストの低下（上昇）のトレンド

３

専門家もしくは、専門機関による物価水準の見通し

４

専門家もしくは、専門機関による給与水準の見通し

５

内部の専門家による市況の判断

６

販売価格は市場で決まっており、価格設定を行う余地がな
い

７

その他

８4

（低金利の影響）
問 15 低金利が貴社の経営行動に与える影響をお伺いします。金利の低Ⅲ. 資産価格下落の影響

下は、貴社の投資環境にどのような影響を与えていますか。貴社の状
況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

（地価下落の影響）
問 12 地価の下落は貴社の経営にどのような影響を与えていますか。貴社の状況に一番近いもの 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

金利の低下自体は投資環境を改善していると考えている。

１

担保価値の下落により、銀行借入が困難になっている。

１

販売価格の低下の方が、金利の低下より大きく、相対的には金利負担は増大している。

２

特別損失の発生を通じ、会計上の収益を圧迫している。

２

運用資金には余裕があり、銀行借入れを圧縮しつつある。

３

借入金利の相対的な負担が増大しており、借入の圧縮を図っている。

３

金利以上に、銀行の貸出枠が厳しい。

４

不動産の購入が容易になっており、経営にプラスである。

４

その他

５

特段影響はない。

５（銀行の貸出態度）
問 16 銀行の貸出態度の変化がもたらす影響について伺います。銀行の貸出態度の変化が貴社の経営に影響を与えていますか。貴社の状況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

（株価下落の影響）
問 13 自社もしくは保有する株式の価格の下落は貴社の経営にどのような影響を与えていますか。貴社の状況に一番近いものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。

資本市場における資金調達が以前より難しくなった。

１

特別損失の発生を通じ、会計上の収益を圧迫している。

２

リスクの高いプロジェクトに取り組みにくくなった。

３

特段影響はない。

４

資産価格の下落は貴社における設備投資にどのような影響を与えていますか。貴社の状況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

設備投資より、債務の圧縮を優先している。

２

特別損失が発生した結果、内部留保が積み上がらないた
め、設備投資を手控えている。

３

借入が困難となっており、設備投資を手控えざるを得ない。

４

資産価格に関 わらず、そもそも十分な収益を期待できる投資案件が見当たらない。

５

貸出態度が厳しくなったことが取引先企業の資金繰りに影響しており、間接的に影響を受けている。

２

貸出態度は軟化してきている。

３

特に変化はない。

４

どの保有資産価格が下落した結果、資本市場での資金調達に影響がありましたか。貴社の状況に一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 14 問 12 と問 13 で地価もしくは株価の下落が悪影響を及ぼしていると答えた企業の方にお伺いします。

１１（資本市場からの資金調達）
問 17 資本市場における資 金調達についてお伺いします。土地や株価な（資産価格下落による特損と設備投資の関係）設備投資のための資金調達に困難を感じていない。

貸出態度が厳しくなり、借入が困難となってきている。

5社債による資金調達が以前より難しくなっている。

１

株式発行による資金調達が以前より難しくなっている。

２

企業間信用を得ることが難しくなっている。

３

特段変化はない。

４

Ⅳ. 経済政策に対する期待・希望（デフレとマクロ経済政策の関係）
問 21(1) デフレ状態を緩和するための政策について伺います。デフレ対（望ましい物価上昇率）策として財政政策と金融政策のどちらが有効であるとお考えですか。
該当するものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 18 (1) 消費者物価水準についてお伺いします。貴社にとって、望ましい消費者物価上昇率は何％程度だとお考えですか。該当するものを1つ選んで番号を○で囲んでください。
−２％未満

１−２％以上〜 −１％未満

２−１％以上

〜０％未満

３０％以上

〜１％未満

５１％以上

〜２％未満

６２％以上

〜３％未満

７０％前後

４３％以上

財政政策

１

金融政策

２

両方

３

どちらも効果がない

４（デフレと金融政策の関係）(2) (1)において 1 または 4 を選択された企業の方に伺います。
デフレ対策として金融政策が有効でないとお考えになった理由は何ですか。該当するものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。

８

これまでの度重なる金融緩和で資金は十分に供給されているから。
金融緩和を行っても、不良債権問題が足枷となって、資金が金融機関から市中に出て行かないため。

(2) (1)で５，６，７，８と回答した企業の方のみに伺います。
その理由として該当するものを全て選んで番号を○で囲んでくださ

その他

い。

１２
３

物価が上昇すると、実質でみて既存の債務からの負担が軽減するか ら。

１

実質的な賃金の抑制を行い易くなるから。

２

銀行からの借入が行い易くなるから。

３

実質金利が下がるから。

４

現状で十分である。

１

既存の在庫から評価益がでるため、資金繰りが助かるから。

５

当座預金残高目標の増額等一層の量的緩和

２

６

３

保有する債権の価格（株価、地価）が上昇するから。

インフレターゲティングの導入

為替レートの低下が期待できるから。

７

日本銀行による長期国債、外債、社債、ETF、株式等有価証券の大量購入

４

その他

５(3) (1)において 2 または 3 を選択された企業の方に伺います。
デフレ対策としてどのような金融政策が最も効果があるとお考えになりますか。該当するものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。

（デフレと不良債権問題の関係）
問 19 デフレと銀行・企業の不良債権問題の関係について、貴社はどのよ（デフレと財政政策の関係）うにお考えか伺います。貴社のお考えに一番近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(4) (1)において 2 または 4 を選択された企業の方に伺います。
デフレ対策として財政政策が有効でないとお考えになった理由は何ですか。該当するものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。

銀行・企業の不良債権がデフレの原因である。

１

デフレが、銀行・企業の不良債権の原因である。

２

財政出動してもいずれその分増税になるから。

デフレと不良債権の累増は悪循環に陥っている。

３

デフレと不良債権問題に直接的な関係はない。

４

近年の度重なる財政出動で国家財政が破綻する恐れがあるから。
無駄な公共事業が多く、経済効果が限定されているから。

（デフレと規制緩和の関係）
問 20 規制緩和とデフレの関係について伺います。規制緩和が物価に与その他えた影響についてどう評価されますか。貴社の状況に一番近いものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。
規制緩和は販売価格の低下以上に生産・調達コストを引き下げており、今後も推進することが望ましい。
規制緩和は、新規分野への取り組みを行い易くしている。
規制緩和はデフレの下では、デフレを悪化させるので反対である。
これまでの規制緩和策が物価に影響を与えたとは思えない。
規制緩和による個別価格の下落と一般物価水準の下落は別の問題である。

１２３４(5) (1)において 1 または 3 を選択された企業の方に伺います。
デフレ対策としてどのような財政政策が最も効果があるとお考えになりますか。該当するものを1 つ選んで番号を○で囲んでください。

１２３
４

設備投資、研究開発のための一時的な減税

１

法人税の恒久減税

２

消費税減税

３

公共事業

４

その他

５５6※ご多忙のところ調査にご協力いただき、ありがとうございました。

記入済み調査票は平成１５年１月１７日（金）までご返送ください。