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2018
特集

第52回 日本作業療法学会【協会活動資料】● 2019年度重点活動項目

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜9に必ずお目通しください

平成30年11月15日発行

第80号

平成30年11月15日発行 第80号

sts (JJAOT)

11

重要

2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 30 年 11 月 15 日発行

14

ピックアップ10

第 80 号● 2019 年度重点活動項目
特集

第 52 回 日本作業療法学会

4事務局からのお知らせ「電子会員証」
および「研修受講カード」

6

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です
あなたの施設の業務内容は登録されていますか？
会員情報の閲覧・更新方法

5

8
9

重要

2
3

会議録 平成 30 年度 第 4 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2018 年 9 月期）

21

窓～女性の協会活動参画促進のために～

22

知って、活用 !!
地域生活を支える相談支援とその役割①●名古屋学会ブース「女性会員の広場」を開催して

連
載

26

●相談支援って何？

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル③●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

28

総合事業 5 分間講読

33

国際部 Information●「したい」を実現につなげる～訪問型短期集中サポートサービスで作業療法士にできること～●第 52 回日本作業療法学会

国際シンポジウム・国際部ブース報告

37

協会刊行物・配布資料注文書

34・39 催物・企画案内

38

求人広告

35

連盟だより

40

編集後記

36

協会刊行物・配布資料一覧

30

2018 年度 協会主催研修会案内

平成30年度

日場
出
陪

第4回定例理事会抄録

時： 平成 30 年 10 月 20 日（土）13：00 ～ 15：22
所： 一般社団法人日本作業療法士協会 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原、香山、山本（副会長）、大庭、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤（常務理事）、
池田、小川、酒井、佐藤、髙島、谷、二神、村井（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 小賀野、吉田、石橋（委員長）、岡本、岩上（財務担当）、宮井（事務長）、谷津

Ⅰ．報告事項
1． 議事録について 書面報告。
1）平成 30 年度第 3 回定例理事会（8 月 18 日）
2）平成 30 年度第 3 回定例常務理事会（9 月 15 日）
2．会長専決事項について 書面報告。
1）会員の入退会
2）平成 30 年 7 月豪雨被災会員の会費免除
3）認定作業療法士の認定及び更新審査結果
3． 2018 年 8 月期の収支状況について 書面報告。
4． 2019 年度予算申請の状況について（香山副会長）現在、2019 年度予算の申請額の収支は 615 万円の赤字である
ため、予算ヒアリングも踏まえてこの赤字を削減したい。
5． 永年会員制度の設計について（答申）書面報告。
6．「作業療法教育の最低基準」の改訂について 書面報告。
7． 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等改正にかかる厚労省発出文書 書面報告。
8． 臨床実習指導者研修会の実施状況について 書面報告。
9． 認定作業療法士新規取得要件の「他団体・学会等の認定
資格」の追加について 書面報告。
10. 学童保育と作業療法士の連携について（酒井理事）岡山
県学童保育連絡協議会から各県士会へ働きかけがあることを踏まえ、資料 09 － 02 を各県士会へ配付したい。
11.「介護サービスにおける消費税引き上げについて（意見書）」の提出について 書面報告。
12. 協会 Web サイトのアクセスログ（2018 年 8・9 月期）
書面報告。
13. 平成 30 年度第 2 回 47 都道府県委員会報告 書面報告。
14. 会長及び業務執行理事の平成 30 年 8・9 月期活動報告
書面報告。
15. 協会各部署の平成 30 年 8・9 月期活動報告 書面報告。
16. 渉外活動報告（髙島理事）7 月に実施した「外来における作業療法の実態把握調査」の結果報告と、関連した診療報酬要望に関する意見交換のため、10 月 17 日に慶應義塾大学の辻先生を訪問した。今後は要望方針を絞り込み、要望の根拠資料を作成していく。
17. 平成 30 年度老人保健健康増進等事業の経過報告 書面
報告。
1）訪問・通所リハビリテーションのデータ収集システムの活用に関する調査研究事業
2）介護サービス事業における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業
18. 日本作業療法士連盟の動き（中村会長）田中まさし氏の選挙協力について、連盟と協会の連名で各都道府県士会
へ通知を出したので協力願いたい。
19. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
Ⅱ．審議事項
1． 平成 31 年度重点活動項目（案）について（荻原副会長・事務局長）各部署から提出された「第三次作業療法 5 ヵ
年戦略」前期項目のうち平成 31 年度重点活動項目（案）
等を三役会で検討・整理し、主題、前文の内容、協会 7
事業に対応した下位項目の内容を策定する。

2→承 認
2． 諸規程の整備について
1）正会員の休会に関する規程「復会届」様式（改定案）（荻原副会長・事務局長）休会中の会員が復会する際、その理由を記載してもらえるよう、復会届の様式を変更する。 → 承 認2）学会運営の手引き（改定案）（荻原副会長・事務局長）
2019 年第 53 回日本作業療法学会（福岡）の開催に向け、「学会運営の手引き」の変更の必要が生じた。主な変更箇所は参加費、出展、謝金の部分である。
→承 認
3． MTDLP 全国推進委員の委嘱継続について（大庭常務理事）MTDLP の推進がまだ不十分な士会がある。各都
道府県のばらつきをできるだけ均一化するため、平成
31 年度に限り委員の委嘱を継続する。 → 承 認
4． 作業療法白書 2020 年の対応としての特設委員会「白書委員会」の設置について（荻原副会長・事務局長）特設委員会「白書委員会」を設置する。特設委員会は基本2 年間であるが、本特設委員会は、2019 年度に設置し、白書発行の 2021 年 12 月末日までの 3 年間とする。委員は各部署原稿執筆責任者で構成する。 → 承 認
5．『作業療法ガイドライン 2018 年度版』案について（髙
島理事）最終案について理事から意見を聴取した後、必要な加筆修正を行い、協会ホームページに掲載して一般公開する。 → 承 認
6． 第 53 回日本作業療法学会：趣意書について（髙島理事）
第 53 回日本作業療法学会の機器展示及び協賛についての趣意書を作成した。昨年度から一部変更点がある。
→承 認
7．胆振東部地震の影響による第 52 回日本作業療法学会未発表演題の取り扱いおよび今後の学会における大規模災
害等の不可抗力により学会発表ができなかった採択演題の取り扱いについて（髙島理事）胆振東部地震の影響を受けた第 52 回日本作業療法学会に限り、未発表演題は、業績として認めないこととする。 → 承 認
8． 協会文書における西暦の使用について（荻原副会長・事務局長）協会が主体となって作成する公告・告示等の重要文書、定款・諸規程、各種発信文書、会議資料・会議録等は、2019 年 4 月 1 日以降、原則として西暦を用いることとする。 → 承 認
9． 作業療法全国研修会に代わる、新たな研修方法の準備について（大庭常務理事）2019 年度は、全国研修会の見直しをするとともに、新たな研修会開催準備期間とし、研修会体制の方針を確認する。 → 承 認
10. 次回常務理事会の議題について（中村会長）平成 31 年度予算と、組織の見直しについて検討する。
→承 認
11. その他（中村会長）認知症基本法案は、法文化の動きがあるようだ。情報収集、情報公開に努める。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

協会各部署 活動報告（2018年9月期）

学術部【学術委員会】『作業療法ガイドライン（案）』編集。「疾患別ガイドライン」編集作業。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理。MTDLP モニタリング会議開催。「作業療法マニュ
アル」シリーズの編集。平成 31 年度課題研究助成制度募集。
【学術誌編集委員会】学術誌編集会議開催。学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業と次巻以降の方針検討。紙媒体の学術誌『作業療法』希望者募集。『Asian Journal of OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】第 52 回日本作業療法学会（名古屋）開催。
第 53 回日本作業療法学会（福岡）ホームページ公開、概要の検討、
予算案検討、プログラムの検討、ポスターとチラシの作成。
教育部【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会（中・上級）宮城会場
への運営協力、研修会アンケートの集計、作業療法モデル・コア・
カリキュラムの協会ホームページへの掲載およびパブリックコメン
トの募集、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ、認定作業療法士制度における臨床実践能力試験の実施要領等の作成、他団体認定資格の追加検討、e-Learning 導入について操作方法の確認、他。
【研修運営委員会】平成 30 年度専門作業療法士取得および認定
作業療法士取得研修会、重点課題研修等の開催および準備、全国研修会の検討、台風等による研修会対応について、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業、書面調査のとりまとめ、実地調査の日程調整。専門作業療法士審査班：更新申請第 1 回審査会に向けた準備。認定作業療法士審査班：第 2 回審査会（10 月）に向けた準備。臨床実習審査班：第 2 回審査会（10 月）に向けた準備。
資格試験班：専門作業療法士資格認定審査（試験）の問題作成会議、認定作業療法士取得研修修了試験の問題作成、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調査の実施。④介護保険に関する調査の準備。⑤ベストプラクティス
集積に向けた予備的調査と対応依頼。
【障害保健福祉対策委員会】①生活介護事業所における作業療法士の役割に関する実態調査準備。②「学校を理解して支援ができる
作業療法士の育成研修会」士会後方支援（9 月 15 ～ 16 日、新潟県）
および人材育成研修実践編プログラム教材作成。③日本作業療法学会（9 月 7 日）
、特殊教育学会（9 月 23 日）において会員・他職
種に向け活動の周知。④「児童福祉領域における作業療法」第 2回意見交換会（大阪）準備。⑤就労支援フォーラム 2018 実行委員
会への参画。⑥ JDDnet 発達障害支援人材育成研修会（9 月 30 日）への協力。
【福祉用具対策委員会】①生活行為工夫情報モデル事業の事例登録、事例活用に向けた準備。②福祉用具相談支援システム運用事業の相談対応等。③ IT 機器レンタル事業のレンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等の企画立案および校正作業。協会事業および MTDLP の一般向け広報ページ作
成に向けて制作業者との検討。2019 年度委託業者の検討。＜パンフレット＞「協会案内」の構成案を決定。
【機関誌編集委員会】編集委員会開催、企画案の検討。10 月号校正作業、11 月以降企画等検討および編集作業。
国際部
第 52 回日本作業療法学会（名古屋）における国際シンポジウムの開催運営、国際部ブースの運営・広報活動の展開。第 53 回日本
作業療法学会（福岡）における東アジア交流会（第 2 フェーズ）、
日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジウム等の事業企画・検討。
教 育 部 と の 合 同 会 議 の 開 催（9 月 17 日 ）。「 国 際 部
INFORMATION」の企画。海外からの問い合わせ対応。
災害対策室
平成 30 年北海道胆振東部地震に関する情報収集および対応。平

成 30 年 7 月豪雨 JRAT 災害対策本部を協会内に設置、対応協力。
協会災害支援研修会の広報開始。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。熊本福耕支援
プロジェクト事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②平成 30 年度第 2 回 47 委員会（振替開催）の準備。③ 47
委員会運営会議を開催（9 月 12 日 WEB 会議）。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②手引きの改訂作業。③平成 30 年度認知症作業療法推進委員会開催の案内配信
および開催に向けた準備。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。③第 4 回地域ケア会議および総合事業人材育成研修会の資料配信および追加アンケートの実施。
運転と作業療法委員会①委員会ホームページにて情報配信。②士会協力者への個別問合せ対応。③運転に関する士会支援事業（3 プラン）の受付・選定作業。④全指連、神奈川県警の対談取材日程調整。⑤各県警担当者への情報提供。⑥重点課題研修への講師派遣。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納。8 月会計入力作業。各部署の 2019 年度予算申請書のチェック、法人運営の 2019 年度予算
申請書作成。マイナンバー収集作業。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。
海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。第 52 回日本作業療法学会（名古屋）での協会ブース対応。
【庶務】三役会・常務理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる全体見積りの最終検討（継続）、概要設計工程の打合せ（継続）。介護ロボットニーズ・シーズ
連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【企画調整委員会】2019 年度重点活動項目の予備的検討を常務
理事会に審議上程。
【規約委員会】大規模災害時支援活動基本指針、文書公印規程、
世界作業療法士連盟の会費等に関する規程、正会員の休会に関する規程「復会届」様式、学会運営の手引きの改定、大規模災害を被った海外の国や地域の支援に関する規程の新設に向けての検討。
【統計情報委員会】2017 年度会員統計資料の取りまとめ、機関誌への入稿。士会システムの PC メンテナンス。統計情報委員会会
議の開催。
【福利厚生委員会】第 52 回日本作業療法学会（名古屋）におけるブース「女性会員の広場」出展、相談対応、ミニ講演の開催等。
福利厚生委員会会議の開催。
【表彰委員会】名誉会員表彰・会長表彰の候補者抽出、特別表彰
推薦依頼の準備。
【総会議事運営委員会】「社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針」作成のための資料作成（継続）。
【選挙管理委員会】次期役員改選・代議員改選に向けて、定款施行規則、役員選出規程、選挙管理規程、代議員選出規程等改定の検討、選挙システム費用の見積り調整。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられる倫理問題事案への対応。
【研究倫理審査委員会】8 月に開催された研究倫理審査委員会の審査結果に関する時後対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】MTDLP 士会連携支援室会議。協会ホームページにおける MTDLP 関連情報掲載に向けての広報部・委託業者との打合せ。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

3

事務局からのお知らせ◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の年度が 1 月 1 日開始となるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2019 年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。
2019 年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、
2019 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2019 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2019 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2019 年度の休会に関してであれば 2020 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

「電子会員証」および「研修受講カード」● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティコード）などが印刷されている。
これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティコード）が更新されたため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請はできない。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

5

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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会員所属施設名簿にあなたの施設の業務内容は登録されていますか？
2019 年４月から、会員個人の勤務状況は
施設情報責任者があらかじめ登録した施設情報に基づいて登録するようになります。

ところが、2018 年９月１日現在、施設情報未登録の施設は 5,645 施設、その施設の所属会員は 14,339 人にのぼります。

施設情報が未登録のままですと、
2019 年４月以降、その施設の所属会員が自分の勤務状況を登録できなくなってしまいます。

施設情報登録済

施設情報未登録58％

施設情報登録済42％

施設情報未登録58％42％

施設情報が登録されていると・・・

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14,339人

2018年9月1日時点

施設情報未登録施設に所属する会員

14,339人

2018年9月1日時点

施設情報が登録されていないと・・・

施設情報が登録されていると・・・●

施設情報未登録施設に所属する会員●●●●

施設情報が登録されていないと・・・

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会員はその施設情報の中から自分の勤務状況
会員はその施設情報の中から自分の勤務状況を選んで登録できます
を選んで登録できます？？
会員が何をしているかが分からなくなります
会員が何をしているかが分からなくなります

会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。

会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。
会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。
信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
ずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょ信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
ずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょまずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょう！
協会は、すべての会員所属施設に対して、１施設に１名「施設情報責任者」を登録いただいています。
施設情報が未登録の施設には、2018年9月末に通知をお送りしていますのでご確認ください。

協会は、すべての会員所属施設に対して、１施設に１名「施設情報責任者」を登録いただいています。
施設情報が未登録の施設には、2018年9月末に通知をお送りしていますのでご確認ください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

9

協

会

活

動

資

料

2019 年度重点活動項目
地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開（継続）「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」に基づき、2019 年度重点活動項目の主題として 2018 年度重点活動項目の主題である “ 地域包括ケアシステ
ムに寄与する人材育成体制の確立とその展開 ” を継続する。
特に、卒前教育については 2018 年 10 月 5 日に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）の内容に対応する取り組みを継続し、その体制を確立することが喫緊の課題である。同時に子どもから高齢者までを対象とする地域包括ケアシステムの現場で活躍する作業療法士数を拡大していく必要があるとともに、その根拠を示すための組織的学術研究体制整備の具体化も必要となる。
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術研究体制整備の具体的方法の提案（#7 学術部）
2） 学会のあり方に関する検討（#4 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン
2018」及び作業療法臨床実習指針（MTDLP 含む）の理解と運用の推進（#8 教育部）
2） 専任教員養成講習会のプログラム立案（#9 教育部）
3） 臨床実習共用試験の内容や実施方法の提案（#10 教育部）
4） e-Learning による研修会の一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充（#18 教育部）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示（#25 制度対策部、学術部）
2）「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施（#29 制度対策部）
3） 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大（#21~24 地域包括ケア推進員会、MTDLP 連携支援室・認知症の人の生活支援推進委員会・運転と作業療法委員会）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期的に発信（#37・41 広報部、国際部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，
APOTC）の誘致活動の展開（#19・20・42~44 国際部、APOTC 誘致委員会、学術部、教育部）
2） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報（#46 災害対策室）
7．法人の管理と運営に関する取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定（#53 事務局）（

10

）内は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

協 会 活 動 資 料

2019 年度重点活動項目
事務局

解説

企画調整委員会

2018 年度第 4 回定例理事会（10 月 20 日）において、2019 年度重点活動項目について審議され承認された。
最終的には 2019 年度 5 月の社員総会で報告される。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠している。2019 年度の下位項目総数は 14 項目で、前年度からの継続項目、前年度に取り組んだ項目を発展させた項目もあるが、年度内に達成可能かつ検証可能な表現で目標を掲げている。以下、大項目ごとに内容を概説する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究体制整備の具体的方法の提案【解説】 現在、医療・保健・介護・福祉など全てにおいて、根拠に基づく方法の提示が求められている。作業療法も同様であり、根拠に基づいた作業療法の効果を内外に示す必要がある。今までも、学会発表、学術誌『作業療法』、事例報告登録制度、厚生労働省委託研究や補助金事業などの機会を通して根拠の提示に取り組んできたが、加えて組織的学術研究に取り組むことによって政策提言にも繋がるような根拠を示していく必要がある。今年度は組織的学術研究の実施に必要な体制整備の具体的方法を提案する。

2）学会のあり方に関する検討【解説】 1）にも関連して、年 1 回の学会は作業療法の知識と技術について、新たな知見を発信し共有する場であり、その内容の質が作業療法（士）の社会的位置を決めていくことになる。この観点から、学術的な質を維持・向上させるために今後の学会のあり方について検討し、学会プログラムに反映させてゆく。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

11

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン
2018」及び作業療法臨床実習指針（MTDLP 含む）の理解と運用の推進
2）専任教員養成講習会のプログラム立案
3）臨床実習共用試験の内容や実施方法の提案【解説：1）2）3）】 2018 年 10 月 5 日に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）が通知され、卒前教育において取り組むべき新たな指針が示された（http://www.jaot.or.jp/shiteikisoku 参照）。 1） 2） 3）は、新たな指針への対応として相互に連動したものであり、2018 年度からの継続事業であるが、特に臨床実習指導者
講習会の確実な実施によって、臨床実習の更なる質の向上を図る必要がある。
4）e-Learning による研修会の一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充【解説】 生涯教育制度における研修会の内容の中で e-Learning で可能なものを抽出し、研修会参加の利便性を高めることによって、同質の知識等の共有を確保する。具体的には、専門作業療法士取得研修への一部導入を図る。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示【解説】 協会内で示した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方（案）」について、外部有識者からの意見を聴取し検討を加え、対外的に提示できるものとする。

2）「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施【解説】 現在、地域で暮らす子どもへのさまざまな支援施策が示されている（「子ども・子育て支援新制度」2018 年 5 月内閣府子ども・子育て本部）。これらの施策に寄与するため、その地域の子どもがどのような生活をしているかを理解したうえで支援ができる作業療法士の育成事業を実施する。
3）都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大【解説】 先行して動いている高齢者への地域包括ケアの取り組みに対して、都道府県作業療法士会と連携して人材育成を加速させ、各自治体事業等への作業療法士の参画を拡大する。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期的に発信【解説】 現時点でのホームページの内容に加えて、内外に協会事業やわが国の作業療法関連トピックスを発信することによって、わが国の作業療法への理解を促進する。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

協 会 活 動 資 料

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，APOTC）の誘致活動の展開【解説】 2018 年度からの継続として、2020 年フィリピンで開催される WFOT「アジア太平洋地域代表者会議」（Asia Pacific Occupational Therapy Regional General Assembly）において第8 回 APOTC の誘致を提案するために準備する。具体的には、開催地・開催会場を含めた大会予算などを理事会に提示する。

2）2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進【解説】 協会は、障害のある子どもから大人までが 2020 年オリンピック・パラリンピックだけでなく、その後も日常的にスポーツに参加できるような支援を関連団体と協働して推進していく。このための第一歩として、会員の障害者スポーツへの関わりを調査するとともに、障害者スポーツ団
体との協働体制の構築に向けた準備を整える。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報【解説】 2018 年度は 7 月に西日本豪雨災害、9 月には北海道胆振東部地震が発生したが、その際の支援活動の取り組みも含めて内外に広報する。

7．法人の管理と運営に関する取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定【解説】 現時点での協会員状況は、①協会と士会とに所属（協会員＝士会員）、②協会のみに所属、の形が併存しているのが現実である。このような状況を各士会との調整を通して①の形を実現するための最終案を策定する。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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第52回 日本作業療法学会
特集

去る 9 月 7 ～ 9 日、名古屋国際会議場にて、第 52 回日本作業療法学会が開催された。学会テーマは「根拠に基づいた作業療法の展開（Enlargement of Evidence-Based Occupational Therapy）」。開会式で宮口英樹学
会長は、「作業療法士はさまざまな社会的状況の変化に対応するためにエビデンスをもって業務に取り組み、さらなる組織的学術的基盤の構築を推進することが大切である」と語られた。本特集では、「座長から見た学会の動向」と題して、領域の異なるセッションの 8 名の座長に、当該領域の研究動向や学会の印象などについてご執筆いただいた。次号では基調講演の要旨をご紹介するので、併せてお読みいただきたい。

教育／理論の座長を務めて一般社団法人日本人間作業モデル研究所

協会の方針だと聞いているが、定かではない。それ

いことがわかった。教育関連は主に養成校の教員の発

私はこの 10 年ほどは座長をしてこなかったが、今年うである。それは臨床実習指導のあり方やスーパーバ

は年老いた者には座長を辞退してほしいということで、は座長を依頼されて、正直、驚いた。しかし、学会の座長は楽しいもので、発表者と聴衆の間を取り持つことの醍醐味を味わった。地震があった北海道からの発表が多い傾向にあるが、臨床家の発表も少なくないよ
イザーの資格など、臨床教育を取り巻く状況が大きく変わろうとしているからであるように思われる。

私が座長をしたセッション（教育 3 ／理論）では、表者は来ることができず、発表ができなかったことは「チーム制実習指導における利点と今後の課題（OR-

教育関連の学会発表は、口述が 21 題、ポスターがることができなかった。このチームの人たちが CCS

残念なことであった。

55 題の計 76 題であった。これが多いのかどうかを検討するために、過去 3 年間の発表数を調べてみた。
51 回大会（東京）は口述 17 題、ポスター 55 題、計

3-1）」は、尋ねたいことがあったが、北海道から来（クリニカルクラークシップ）をどのように捉えていて、チーム制とどのように関わるのかを聞きたいと思った。他のセッションでも、関連する発表があった。

72 題、50 回 大 会（ 札 幌 ） は 口 述 30 題、 ポ ス タ ー「臨床教育者と教員の協業型臨床実習の試み（OR-4-

ポスター 41 題、計 59 題であり、多くも少なくもな「ハラスメントに対するセラピストと学生の感じ方

55 題、 計 85 題、49 回 大 会（ 神 戸 ） は 口 述 18 題、

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山田 孝

1」で、臨床実習に教員も参加するというものであった。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

特集第 52 回 日 本 作 業 療 法 学 会の差（OR-3-2）」はさまざまなハラスメントを学生

は、おそらく理論という部分に入るのかと思われたのある演題であった。学生は、1 日のレポートが A4 で障害および QOL へ与える影響（OR3-5）」であるととセラピストがどのように捉えているのかという興味
3 枚以上を出されること、実習指導で身体に触れられが、「中年期の作業参加が生きがいを通して作業機能思われた。上記の休憩の事例で用いられた概念としてること、掃除をさせられることをハラスメントだと「作業機能障害」というものがあったが、この発表もの発表があった（PR-1D04）。

障害」という概念は、人間作業モデルで紹介された概思っていた。ポスターでもハラスメントのアンケート
学生の実習中の生活時間（OR-3-4）、休憩（OR-3-

3）、生活習慣（PR-1A01、PR-1B04）などに関する発表もみられた。1 つの養成校の生活時間の調査では、
通勤に 48 分、睡眠に 261 分、学習に 123 分、レポート作成に 193 分と、睡眠時間が 4 時間と少なく、
レポー
ト作成を含む学習に 5 時間を費やしていることがわかった。学生の休憩の使い方については、実習生を対象にした事例研究であった。どうやら担当する学生は作業機能障害を抱えているようであると判断して、評価法を用いて毎週評価を実施し、休憩を取ることの大その概念に関するものであった。そもそも「作業機能念である。
『人間作業モデル―理論と応用―（第 2 版）』の 第 10 章 は「 作 業 機 能 障 害（Occupational

Dysfunction）」という章立てであり、意志、習慣化、遂行能力、環境が低下した状態を指すとされている。
OR-3-3 と OR-3-5 の発表者たちはこのようなことを理解したうえで発表しているのかどうかに疑問をもったのは私だけでなかったようで、フロアの方々と議論になった。こうした議論は歓迎すべきことであると思われた。

以上、筆者が座長をさせていただいたセッションを事さを伝えて、実習中には休憩を取るように指導した中心に教育と理論について紹介してきた。根拠に基づ

発表には馴染みがあるが、これはスーパーバイザーのや根拠に欠ける発表が多かったように思われる。次年経過の発表であった。こうした事例は養成校の教員の発表だという点でユニークであると言えよう。

教育 3 ／理論という筆者の担当したセッションでいた作業療法の展開という学会テーマからみると、や度の学会に向けて、根拠に基づく作業療法を展開していただきたいと思っている。

がんに対する作業療法の捉え方
大阪河﨑リハビリテーション大学

南 征吾

この学会における私のミッションは、自分の発表にんサバイバーの実体験に即したプログラムの重要性がることであった。今回は、セミナーや演題などをいつ存率が高くなってきた今、がんサバイバーの生活をデ加えて、“ がん ” 領域における「研究動向」をまとめもより緊張感をもって聴講できたので、この領域の旬なところを報告できればと考える。

最初に取り上げるのは、がんサバイバーへの作業療指摘されていた。先端医療や早期発見により 5 年生
ザインすることは、作業療法士としての喫緊の課題と言える。

次に、末期がんに対しての終末期作業療法に言及す法である。ナイトセミナー「がんと作業療法～臨床研る。作業療法士は、看取りまでの過程を支えるさまざる作業療法士と臨床研究に取り組む研究者の双方から、発表とポスター発表をあわせて、終末期の発表の半数

究のこれまでとこれから～」では、臨床実践に従事す
作業療法の今後の発展につながる最新の知見が報告され、特に国立がんセンターの特任研究員である華井明
子氏は、自身の研究成果に加えて、これからはがんサバイバーをどのように支援するかが課題になると述べた。またポスター発表で、乳がん術後の対象者に対して就労支援に向けて行った作業療法の報告があり、がまな支援をしており、これに関連した事例報告は口述を占めていた。作業療法士の関わりに焦点を当てると、人生を物語ることによって大事な作業を継続できた事
例、終末期に家族の思いに沿って支援した事例、終末期の退院支援に生活行為向上マネジメントを活用した事例、終末期のがん患者に対して自分史を導入した事
例、がん末期の事例に院内で母親の役割を支えた事例
日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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などが印象的だった。これらの事例の共通点は、対象

ハビリテーション料」を契機として、作業療法士は “ がれるよう、作業療法士が、落ち着いて考える時間や作なっている。また、養成校のカリキュラムに、がん・者がどのように終焉を迎えるかを本人の意思で決めら業に従事できる物理的環境、何かをなすことを応援してくれる社会的環境をうまく整えていることだと感じた。そのことにより、対象者本人の考え、感情、行為が引き出され、作業する人としての尊厳を回復できたと考える。

2010 年の診療報酬改定で新設された「がん患者リん ” のリハビリテーションに積極的に携わるように終末期・緩和ケアにおける作業療法が組み込まれつつある。本学会を通じて、我々作業療法士は、人の終焉までを支えるという視点をもちつつ、先端的な医療と向き合いながら、がんがある人の作業従事を促進する技術
および戦略をさらに高めていく責務があると感じた。

精神科領域の研究動向とこれから
名古屋大学大学院医学系研究科

精神科領域では、対象者や作業療法士自身のもつ特えよう。しかし一方で、それが研究のシーズとしてととなっている「評価」に軸足を置いた研究と、対象者でには至らないという可能性も大いにある。これは大徴（役割や形態などの効果）を抽出することが主目的
自身に対する「介入とその効果」に主眼を置いた研究に大きく二分される傾向がみられた。評価に関する研
究では、基礎的なものは少なく、評価票を中心としたアンケートや対象者が参加しやすいような実験系、日常臨床での評価などを作業療法士が独自の視点でアレンジしたものが中心であった。一方、介入に関する研究では、心理教育や認知矯正法、メタ認知などある一定の介入パッケージを用いた研究、臨床で多く使用されているアクティビティ（料理や運動など）を用いた研究の２傾向がみられた。また、訪問支援や引きこもりの支援、成人の発達障害に対する支援、対象者の高どまってしまえば、エビデンスの構築というところま会 3 日目の疾患別ガイドラインで述べられた作業療法としてのエビデンスの不足にも通じる点である。ゆえに、今回報告されたエビデンスのシーズが、今後根付き、花開いていくことが必要である。すなわち今回一回きりの学会発表にとどまらず、今回の結果を踏まえ、より大規模、もしくはより深い見地に至るような継続した取り組みが必須であると言えよう。そのような意味では、今回の学会テーマである「根拠に基づいた作業療法の展開」に向けたシーズがちりばめられた学会であったと感じられた。

研究や発表は一人で行うもの、というのが私の師の齢化に伴う対応、司法領域に関連する取り組みなど、

教えではあるものの、継続した取り組みやブラッシュ

複数みられたことも特徴的である。また今回の学会でない。学会という場を利用して、その道の一流の研究

作業療法士の新たな活躍の場の展開を示唆する発表がは研究の規模としては、比較的中規模の研究もいくつか報告されていたものの、ケーススタディ、10~15
名程度の小規模の研究が最も多かった。

作業療法学は「作業と人」ということが大前提となる実践的な学問である。臨床からの報告は作業療法学の発展において何よりも重要であり、職種としても、学問としても発展の根幹の部分である。ゆえにその側面から見ると、実際の現場で行われた小～中規模の症例を対象とした報告が多数行われた点は、臨床にその視点が根付き、一人一人の意識のもとで、作業療法が発展していくという大きな可能性を示唆していると言

16

星野 藍子

アップには協働や協力が必須であることは言うまでも者に疑問をぶつけること、どんな相手とも遠慮なくディスカッションをすることがその第一歩であると思われる。またそのためには周到な準備と、ある一定の基準をクリアするような努力も必要である。協会は学術誌『作業療法』等で発表や研究についてさまざまな情報提供を行っているため、より多くの会員が利用されるとよいのではないかと感じた。今回の学会のシーズを基に、今後作業療法学会が、臨床での実践家、教育研究機関の研究者の両者が矜持と展望をもって参加
し、より踏み込んだ展開を起こすことのできるような場となるよう、高め合っていきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

特集第 52 回 日 本 作 業 療 法 学 会「認知障害領域（高次脳機能障害含む）」セッション座長の立場から
浜松市リハビリテーション病院

秋山 尚也

筆者は「認知障害 6」のセッションにて座長を務めを実現するもの）などのコンピューターと身体運動を運転支援に関する演題が発表された。自動車運転につた。先進機器を活用して高次脳機能を改善させ、そのた。当セッションでは高次脳機能障害に対する自動車
いては、高次脳機能障害のみならず認知症、高齢者においても課題となっている。自動車運転は地域生活における移動手段として生活、趣味活動、就労などの社会参加にも必要とされる。作業療法では「活動と参加」を視野に入れた関わりが求められ、運転支援に対するニーズも高まっており、多くの作業療法士が関心をもっている領域であると言える。

発表の一例として、失語症を呈した症例の自動車運

転特性についてのアンケート調査を用いた追跡調査や、高次脳機能障害者の自動車運転における車両挙動の特徴など実車評価に関わる研究、運転再開後の追跡調査

組み合わせた空間探索課題の効果検証が報告されてい機能を生活に汎化させるなど、今後も先進機器を活用した高次脳機能障害や認知症に対するアプローチが増加していくと思われた。

セミナーにおいても認知障害に関わる発表が複数されていた。専門作業療法士高次脳機能障害領域ワーキ
ンググループ、高次脳機能障害作業療法研究会では「情動制御のメカニズムと作業療法」をテーマに酒井浩氏（藍野大学）より、情動制御のメカニズムと評価と介入方法の知見と、アパシーを呈した事例に対する評価・
介入プロセスについて報告がされた。

今学会のテーマでもある根拠に基づいた作業療法となど、院内での机上検査やドライビングシミュレー

いう点では、可視化が難しい「アウェアネス」につい検討するなど、自動車運転に関する作業療法士の支援て検証されていた。事例報告においても、事例を後方

ターに留まらず、実車評価や運転再開後の継続支援をが地域生活を含めた、より包括的なものに変化しつつあると感じた。

また、高次脳機能障害に関わる先進機器を活用した取り組みとして、半側空間無視患者に対する、Mixed
Reality（現実と仮想現実を融合させ新たな空間表現て評価尺度を用いて、グループ訓練や就労支援を通し視的に振り返り、先行研究から導き出された指標と照らし合わせ検証するなど、根拠に基づいた実践報告も多くみられていた。今後、臨床においてもさらに実践
能力と科学的根拠に基づいた実践報告の積み重ねを行うことで、作業療法の発展につながると思われた。

地域領域における動向とこれから
聖隷クリストファー大学

現在の医療・介護・福祉の情勢として、高齢者人口の増加とともに要介護認定を受ける人も増えつつある。

建木 健

このように住み慣れた地域で暮らし続けるための制度実現に向け、当協会は 2008 年から作業療法 5 ヵ

一方、既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支え年戦略（2008-2012）を施行し、現在は第三次作業の支えを受けられない単身高齢者が増えていることな社会の実現に向け我々作業療法士が地域包括ケアシス

切れない状況になりつつある。核家族化が進み、家族どもあり、公的なサービスだけでなく「地域」の力を活用しながら高齢者を支えていく「地域包括ケアシス
テム」の構築が必要となった。

療法５ヵ年戦略（2018-2020）のなかにある。共生

テムへ寄与すべく、具体的な指針として「共生社会の実現に向け、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」と「地域共生社会に寄与する作業
日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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療法士を養成する教育の整備と強化」の２つが設定さ会でも、地域に関する演題が多く発表されていたのがなっている。

コミュティづくりなど地域での実践で得た知見や取りれている。これは厚生労働省の指針にも沿うかたちと
これまで高齢者の地域生活を支えるための基盤整備が主眼にあったが、2018 年からは精神障害にも対応した地域包括ケアシステムが求められており、より幅広い疾患と年齢に対応すべきものとして改めて位置づ
けられることとなった。入院中心だったわが国の精神科医療が今大きく変わろうとしており、「長期入院患者の地域移行」という方針が明確に示され、精神科病

床は 2025 年までに現在の 35 万床から 27 万床に減少する見通しである。精神疾患のある人々が地域で暮らすために必要な体制、この地域包括ケアシステムの再構築には、改めて地域作業療法の専門性が発揮され貢献できる可能性を秘めていると感じている。

このように地域で暮らすことを根底とした、多職種連携を主眼としたシステム構築が進むなか、今回の学

印象的であった。その発表内容においても震災支援、組みの工夫が多く報告されていた。対象者の地域での課題は複雑であるため、自分たちの専門性を活かし、課題解決をどのように導いたか丁寧に説明されているものが目立った。また、本学会のテーマである「根拠に基づいた作業療法の展開」については、複雑かつ課題が多岐に及ぶ地域作業療法においては、事例報告が多くエビデンスレベルはまだ高くはないものの、一つ一つの積み重ねは今後の作業療法の発展に貢献するものと確信した。学会に参加することによって、時代の流れを汲み、私たち作業療法士が社会にどう貢献していけるか、作業療法がどのような方向に向いて、専門性を発揮していくべきか考えさせられるよい機会になった。

今、グローカルな作業療法の実践を
長野保健医療大学

春原 るみ

第 52 回日本作業療法学会の前日 9 月 6 日午前 3

力」がそれぞれ 5 演題、「地域ケア」「高齢者」「災害がつかめず、大規模なインフラへの地震の影響がある

内容は、実践報告 45 演題、事例研究 48 演題

時に北海道胆振東部地震が発生した。被害状況の全容

調

なかでの開催となった。そして、ポスター発表会場に査研究 54 演題、介入研究 9 演題で、介入研究のすべのを見るたびに、被災地へ想いをはせる学会となった。

支援」の効果検証であり、これらの実践でのエビデンて、いくつかのパネルにポスターが掲示されていない
昨今の学会では全演題数に占める「地域」のカテゴ

リーの演題数の割合が増加している（表）
。
ポスター
地域
（

口述
）
内は国際関係地域（てが高齢期で、主に「介護予防」「地域活動」「被災地スに基づいたプログラム開発が発表された。

専門領域は高齢期障害・介護保険領域が地域カテゴ

リーの約 6 割余りを占め、ついで身体障害領域、国）
内は国際関係

第 50 回

906

113（0） 12.5％

643

42（6）

6.5％

第 51 回820

88（5） 10.7％

322

35（5） 10.9％

第 52 回

699

100（2） 14.3％

541

56（6） 10.4％

また、今学会で「地域」のカテゴリーで報告された演題のうち「介護予防」に関する演題が 12 演題と最も多く、次いで「認知症」11 演題、「地域在住高齢者」
9 演題、「地域」8 演題、
「地域活動」「地域支援」「地

域リハビリテーション」それぞれ 6 演題、「訪問リハ
ビリテーション」「通所リハビリテーション」
「国際協

18

支援」「就労支援」「自動車運転」等であった。

際領域、精神障害領域、発達障害領域、災害支援の順に演題数が多かった。

地域包括ケアシステムは当初超高齢化社会を見据えた高齢者を対象とした施策として位置付けられており
作業療法士の地域での実践も高齢期・介護保険領域が多いが、高齢者を含めた地域住民すべてを対象とする施策と位置付けられたことにより今後は身体障害領域、精神障害領域、発達障害領域に関する演題が増えていくと考えられる。

国際関係の演題では、トルコにおけるシリア難民への CBR、タイ王国と日本の文化の違いによる支援の

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

特集
可能性を探る実践報告、イスラム教徒にとっての重要第 52 回 日 本 作 業 療 法 学 会

地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で、そのな生活行為の可能化についての事例研究、ヨルダンで人らしい生活が可能になるための環境としての地域づ

活状況、タイにおける障害者雇用、モンゴルでの住環

セッションで演題を聴くフロアからざわめきが起の CBR プロジェクトの現状と課題、シリア難民の生くりが必要となり、CBR と共通している。

境・日常生活活動についての調査研究、日本・海外でこった。海外での作業療法実践のなかに、地域包括ケの７題が発表された。

究に役立つヒントを見いだせたからではないかと感じの作業療法における宗教の関わりについての文献研究、
2004 年に CBR（community based rehabilitation）

は障害がある方すべての人々のリハビリテーション、

アシステムが確立しつつある日本での自らの実践や研た。

さらに、学会 1 日目、「International Café: フィ

機会均等、ソーシャルインクルージョンのための総合

リピンの作業療法士と語る」と題して国際シンポジウ

リハビリテーションの分野で発展途上国での活用を目の開催地への期待と興味の表れであり、地域での実践的な地域開発の中の戦略の一つ、と定義された。国際的として開発されたが、地域包括ケアシステムに CBRの手法を導入することで実践の幅が広がり、inclusive
な地域づくりに貢献できると考えられている。

ムが開催され盛況であったのは、2020 年 APOTCを期待される日本の作業療法士が日本の地域を理解するための近道は異なる国の地域を知ることである、と気づき始めているからではないか、と考える。

広がりを感じた発達障害領域
神奈川県立伊勢原養護学校

小林 郁

発達障害領域では、他の領域と比べ就労人数は少な

達障害に関係するシンポジウムと口述発表とが同じ時情報収集や学習の場となることを楽しみにしている。

が残念に思えるほどであった。発表の内容は、読み書

いものの、セミナーやシンポジウムが魅力的で、毎回、今回は「発達障害がある子どもと成人の地域支援—発達障害領域と精神障害領域の作業療法・融合の一歩—」というシンポジウムがあった。発達障害領域は、日ごろから身体障害領域や精神障害領域とも関連があり、どの領域との連携も欠かせない領域であると感じているが、特に精神障害領域では大人の発達障害の方にも関わっているので、融合というキーワードに惹かれた。
このシンポジウムには、発達障害領域の作業療法士のみならず、他領域の作業療法士もたくさん参加されており、作業療法士の興味・関心の広さが窺われた。今まで発達障害領域で働くなかで、精神障害領域の作業療法士とケースの連携をしたことはないが、今後、在学中の子どもや成人した卒業生等を通して精神障害領域の作業療法士と連携し、互いの支援に役立てる機会をもちたいと思った。

今回の学会では、発達障害領域の発表が口述 5 セッション、ポスター 6 セッションの 11 のセッションがあり、その他も含めると約 80 もの演題があった。発間に重なり、一方しか参加することができなかったのきなどの学習、運動、摂食などの ADL、遊び等のシングルケーススタディやデータ分析、基礎研究に関するものが中心ではあるものの、ここ数年は特別支援教
育に関係する発表も増え、子どもたちの学校生活のな
かに作業療法士の介入が普及し始めていることを感じている。特別支援学校で働く身として、移行支援シー
ト・個別の支援計画などの作成に作業療法士が関わる等、学校文化のなかに作業療法士が介入していることが窺われたのはとても嬉しく思った。その他、目新しく感じたのは、学童保育や放課後デイサービス等の地
域生活場面を支援する作業療法士の発表であった。医療などのサービスを受けていない（医療と繋がっていない）子どもたちの支援に作業療法士が関わることができるようになりつつあることを知り、作業療法士の活躍の場所の広がりを感じた。

来年の学会も新しい発見とともに充実した学会になることを期待している。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

19

根拠に基づいた作業療法という仮説への挑戦
日赤安謝複合福祉施設

1961 年、エレノア・クラーク・スレイグル賞を受

節可動域や動作の改善を目指すのであれば、作業療法

褪せない。
「人は心と意志に動かされて両手を使う時、者らは生活行為に焦点を当てた支援を実践しており、賞したメアリ・ライリーが記念講演で放った文言は色それによって自分自身を健康にすることができる」。
有名な言葉には続きがある。私は鎌倉矩子先生の著書である『作業療法の世界』を十年前に読んで知り、幾度も読み返した。続く言葉は「これが、私たちが作業士だけで実現することは可能かもしれない。しかし演必然的に他職種との連携が不可欠になる。背景理念や技術の異なる他職種と協働して支援を展開するうえで、
MTDLP の評価が有効であることを再確認できた。

他の口述、ポスター発表もできるだけ多く拝読した療法の創始者たちから引き継いだ遺産としての仮説、が、CI 療法と Transfer package を組み合わせた治現実を直視せよ、と諭されているようで胸が騒ぐ。

これまで曖昧だった治療、支援を見直し、効果が確か

そして検証を免れてきた仮説です」であり、私たちに
学会初日に日本臨床作業療法学会のイブニングセミ

ナーへ参加した。会場は立ち見で埋め尽くされ、参加者は概算で 600 人を超えていた。東京工科大の友利
幸之介氏は他領域と比較して作業療法士は事例報告が多いことを述べ、その課題と発展の可能性について提案した。ランダム化比較試験を実施するうえで必要な非常に高い条件の解決へ向けて、リアルワールドデー
タの活用という選択肢は現実的に実現可能だと示唆し

療、自動車運転支援に関する演題が目立って多かった。
で再現性、普遍性の高い選択肢を築きつつある時代の流れを感じた。鋭い視点と優れた手法が光る報告もあり、作業療法の世界が確かな答えに近づいていることを確信した。希望を抱くと同時に、未だ辿り着いていないことを自覚している内容も多かった。多種多様なルートを辿りながら確かな知と技が集積されつつある学術大会であった。

遺産を次の世代へ手渡す前に、私たちは共に挑む方た。続いて吉備国際大の竹林崇氏は臨床家として事例法がいくらでもある。社会に対する義務と責任でもあする責任と覚悟の有無を問いかけた。そのうえでエビ社会にとって作業療法は本当に必要で、独自性は証明

報告の重要性を説きつつ、前提として個人情報を活用
デンスの運用方法あるいは新たな解決を真摯に模索しようと鼓舞した。最後に吉備国際大の京極真氏が登壇し、人の生き方を数値化することは実現可能だという、衝撃の主張を展開した。構造方程式モデリング、ベイズモデルなどを活用し、統計的に確かな作業療法の効果を証明できるという。三者が提示した多角的視点で捉えれば、臨床家と研究者は共に前進できると発破をかけてくれたことは理解できた。

私 は 今 回、 生 活 行 為 向 上 マ ネ ジ メ ン ト（ 以 下、

MTDLP）のセッションで座長を務めた。発表演題は
環境の異なる臨床で工夫を凝らし、誠意をもって利用者に関わっている姿を垣間見ることができた。単に関

20

上江洲 聖

るが、私たちにはより切実な知の欲求が潜んでいる。
できるのだろうか。検証に値するものであることは、
私たちに共通する前提として捉えても間違いないだろう。57 年前に発掘された課題から目を背けることは不可能だが、私たちは悲観的になる必要と時間的余裕がない。私たちは唯一無二の正解を未だ手にしていな
いが、一人ひとりの会員が置かれた環境と条件のなかで最善を目指している。根拠に基づいた作業療法を展開するために、今年も集い確かめたことを共有できた。
私たちが日々研鑽している臨床、研究、教育、管理は
解釈の幅を広げながら、作業療法士とクライエントの潜在する能力が活きる機会を創る道に結びついている。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

ム

コ

ラ

窓

～女性の協会活動参画促進のために～

名古屋学会ブース「女性会員の広場」を開催して福利厚生委員会
協会は 2015 年に「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」を理事会で承認して以来、この提案を実現していくためにさまざまな取り組みをしてきた。今回、その一環として第 52 回日本作業いた。ある管理職の女性作業療法士の方は「今回のような、それぞれの立場からざっくばらんに話せる
機会があると良いと思う」と普段子育て世代を支える側として感じる思いを、ちょっとだけ語ってくれに腰掛け、お菓子をつまみながら来場者とのディス
カッションを行った。ポスター会場の片隅であった

なかったことだ。
「子どもを託児所に預けてまで学会に参加すべきか」と悩む会員も多いと聞く。
「悩

療法学会（名古屋）会場に「女性会員の広場」を設
け、活動を行ってきた。
「女性会員の広場」では、女性作業療法士としてのさまざまな悩みや経験を分かち合ったり、問題を解決するヒントや助言を見つけていただけるよう、
5 人の会員の方にご自身の子育てや家族介護の経験をお話いただいた。その後、ゆったりとしたソファ

ため、静かな空間で共に思いを語るなか、初めて出会う会員の語りに胸が熱くなり涙を流す会員もいた。
また、本誌「窓」の記事を集めて作った小冊子を閲覧できるようにして、来場者に配布した。来場者の多くは女性であったが、冊子を手に取る方のなかには男性会員がおり、女性会員の声に耳を傾ける男性
作業療法士が職場に必ずいるんだということがわかり、今回大きな収穫であった。また、来場者にアンケートを実施したところ、「機関誌の記事を見て来た」という方が 30 代の女性に多く、あらためて本誌「窓」の記事が、多くの若い会員に関心をもって読まれていることがわかった。来場者の満足度は高かったのだが、あわせてさまざまなご意見もいただ

た。我々作業療法士は生活を支える専門職だが、我々も生活者の一人であり、皆さんのディスカッション
が、それぞれの立場を理解する良いきっかけになったようだった。
また、学会会場に託児所常設化の要望を行ってきたことも当委員会の活動の一つだが、今回の利用者において注目すべきは学会発表者の利用ばかりではみに悩んでとにかく子どもを連れて学会に参加し、キャンセル待ちをした」という会員もいた。幸いに託児のキャンセルが出てその方はどうしても聴きた
かったシンポジウムを聴くことができたと話していた。日々時間に追われながら仕事と育児、家事等を両立させているなかで、年に一回の全国学会での託児は、作業療法の学びを支える重要なアイテムであることをあらためて認識した次第である。
福利厚生委員会では、これからもさまざまな立場の会員のご意見をいただき、それを生かして活動を続けて行きたいと思う。
協会ホームページに女性相談窓口も開設しているので、ぜひご意見をお寄せください。

「女性会員の広場」でのミニ講演

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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知って、活用 ‼

地域生活を支える相談支援とその役割
第１回

相談支援って何？

制度対策部 障害保健福祉対策委員会

連載にあたって2006 年に障害者自立支援法（2013 年からは障害者総合支援法）が施行されて以降、就労支援や日中活動の場の充実、住まいの場や相談支援体制の整備、放課後等支援、保育所や学校等への支援等が徐々に整備されてきた。0 歳〜 18 歳では児童福祉法に基づいた障害児サービス、18 歳以上から 65 歳未満の対象者は障害者総合支援法に基づいた各障害福祉サービスを利用ができるが、法の施行から 12 年経つ今でも、特に医療機関へは、障害福祉サービスに関する情報が周知されていない現状がある。
障害保健福祉対策委員会では、医療機関において相談支援や障害福祉サービスを視野に入れた作業療法
がより多く展開されることで、地域生活支援、地域包括ケアの推進につながっていくと考え、この連載を企画した。会員の皆さんがすぐにでも、身近な地域の障害福祉サービスや相談支援の事業所一覧を手に入れて、活用するきっかけとなることを願っている。
1．相談支援とは何だろうか？

2．相談支援の種類と特徴

相談支援は、図に示されるように、障害者総合支相談支援には、障害のある本人や家族からだけで援法、児童福祉法における給付・事業のなかの一つはなく、関係機関や地域住民、ひいては行政からも、のサービスの種類ではあるが、本人や家族のニーズ

障害のある人が地域で生活するうえでの困りごとやに寄り添い、ライフステージに応じた本人の希望す

要望が寄せられる。人口規模、地域資源の数、自治

る生活、地域生活への移行のために、さまざまな情

体内の支援体制の整備状況などで、相談窓口の種類、報提供をはじめ、自己決定に必要な提案、助言、支事業内容には地域性があるが、以下に代表的な相談援をするマネジャーとしての役割がある。

支援の種類と特徴を事例とあわせて紹介する。

本人の願いや望みを主体とした安心・安全な生活を実現するために、制度ありきではなくフォーマル・
インフォーマルを問わず、地域の社会資源を活用して支援計画を作成し実行することが相談支援の基本原則である。本人の願う生活を実現させるためには、地域に十分な社会資源とそれらの有機的なネットワークが充実している必要がある。そのため、相談
支援は自立支援協議会等の活動を通じて、地域のネットワークと社会資源を評価し、その改善・開発に向けたまちづくりにも努めている。

22１）地域につなげる委託相談支援
G さんは 45 歳の女性で、80 歳の母と二人暮らし。統合失調症の診断を受けているが、精神科への受診は 10 年間中断していた。5 ヵ月前に脳出血を発症。回復期リハビリテーション病棟からこの度退院することになった。G さんは 2号被保険者で介護保険サービスの対象であるが、就職を希望している。就労、精神科受診、家族…複合的な課題がある場合は、まずどこに相談すればいいのだろう？

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

障害者総合支援法における給付・事業

市町村

介護給付

自立支援医療第6条

・更生医療 ・精神通院医療・育成医療★原則として国が1/2負担障害者・障害児

・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援

自立支援給付第28条第1項

訓練等給付・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）
・就労定着支援 ・共同生活援助
・自立生活援助第28条第2項

補装具
第5条第25項

児童福祉法
障害児通所支援・児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援

相談支援
・地域移行支援・地域定着支援・サービス利用支援
・継続サービス利用支援

第5条第24項

・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援

障害児相談支援第5条第18項

障害児入所支援（都道府県）

地域生活
支援事業
・相談支援
・移動支援

・意思疎通支援・日常生活用具
・地域活動支援センター ・福祉ホーム

・広域支援

・人材育成 等等第77条第1項

支援
第78条

都道府県
図

障害福祉サービス一覧

障害福祉サービスの利用の有無、障害や病気の有無に関係なく、誰でも利用できる、障害児者に関す機関への調整、個別支援会議を行い、支援体制を整備した。

る総合的な相談窓口として、市区町村行政が委託をしている委託相談支援事業所がある。
委託相談支援事業所では、社会資源の情報提供、
障害福祉サービスの仲介、本人との関係づくり、関係機関との連絡調整等の対象者への直接的な支援だ
けでなく、地域住民への啓発活動や関係機関との研修会等も行っている。
G さんの場合は、精神科の治療を継続して受けられるようなサポートも必要だろうし、軽い麻痺のある身体状況で高齢の母親とうまく暮らしていくにはどのような支援が必要かを考えなければならない。
G さんについて相談を受けた委託相談支援事業所
は、本人の「母親と暮らしながら、仕事をしたい」というニーズに基づき、委託相談支援事業所が関係

２）本人の希望を応援する障害福祉サービス利用のための、指定特定相談支援、指定障害児相談支援①うつ病がある 42 歳の A さんは一人暮らしをしているが、調子の波があり、調理や掃除もままならない。ゴミが捨てられず物がたまり、他人との交流を避けるようになった。調理や掃除を手伝ってほしいとの希望がある。

②自閉症スペクトラムの K くんは小学校 2 年生。
両親は共働きで、家族が自宅に帰ってくるのは 18 時を過ぎてしまう。放課後自分一人では宿題ができず困っており、友達を作りたいという希望もある。

本人の希望や困りごとが明確で、それに対応する

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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障害福祉 , 児童福祉サービスが想定される場合は、るための支援としては指定一般相談支援の地域移行

指定特定相談支援、指定障害児相談支援につながる

支援と地域定着支援がある。地域移行支援は、施設といい。
障害福祉・児童福祉サービスの利用にあたっに入所している障害者、精神科病院の入院者については、居住する市区町村窓口でサービス利用の申請て、住居の確保、家族支援、地域における生活に移をするとともに、本人の意向に添ったサービス等利

行するための活動に関する相談や直接支援を行い、用計画の作成を指定特定相談支援事業所・指定障害地域定着支援は単身等で生活する障害者で、地域生児相談支援の相談支援専門員に依頼するのが一般的

活を継続するための連絡体制の確保、夜間も含めたであるためだ。福祉サービスの利用に至るまでには、緊急事態への電話対応や訪問等を行う。

障害支援区分調査（障害者の心身の状況・社会活動

M さんについて相談を受けた指定一般相談支援や介護者、居住等の状況）と認定、相談支援専門員

事業所は、精神科病院のスタッフと話し合いながら、のアセスメントと本人家族の合意に基づいたサービ

地域移行支援として家族間の調整、アパート探し、ス等利用計画案の提出を経て、利用できるサービス

退院後の生活を見据えた障害福祉サービスの提案、の種類と量の支給決定がなされ、サービス利用がで医療サービス（訪問看護、精神科デイケア）の調整

きるようになる。

を行い、相談を開始して 6 ヵ月後に退院した。退A さんの相談を受けた指定特定相談支援事業所

院後は、初めての一人暮らしで不安になることが多は、本人と生活状況のアセスメントを行い、生活のく、夜間も支援者と連絡が取りたいとの希望があっ

再構築、家事負担の軽減による対人交流の促進を目たため、緊急支援ができる体制の地域定着支援を利的にヘルパーによる居宅介護を導入した。今では、用して一人暮らしを継続している。

部屋が片付き、友人を自宅に招くこともできるようになり、居宅介護のヘルパーと調理を楽しむようになっている。
K くんの両親は放課後の過ごし方について指定障
害児相談支援に相談をしたところ、放課後等デイサービスを紹介された。いくつか見学をし、K くんが希望した事業所に通うようになった。相談支援専
門員が定期的に個別支援会議を開催し、対応の仕方を共有することで、家庭、学校、放課後等デイサー
ビスそれぞれの場で安心して過ごせている。
３）地域移行支援・地域定着支援のための指定一般相
談支援
精神科病院に 10 年間入院している統合失調症

中等度の知的障害をもつ 38 歳の T さんは、

高齢の母親と二人で暮らし。5 年前から就労継続支援 B 型に通っている。１年前に兄が自宅に戻ってきて一緒に暮らすようになった頃から

時々通所を休むようになった。ある時、職員が上半身にあざを複数発見し、T さんに「どうしたのか？」と尋ねるも、T さんは「なんもない」と返答するばかり。虐待が疑われるが、どこに相談すべきか？

総合的な相談や障害者への虐待が疑われる場合は、基幹相談支援センターに相談するとよい。基幹相談
支援は地域の相談支援の拠点として、総合的な相談の M さん。退院したい気持ちはあるが、家族と業務や、権利擁護・虐待防止の取り組み、地域移行・ことが心配で、退院を勧められてもなかなか踏域の相談支援体制の強化の取り組み（相談支援事業

同居をすることが難しいこと、住まい、お金の定着（病院や施設への働きかけ、体制整備等）、地

み出せないでいる。退院後の生活でどんな支援者への支援、人材育成、連携強化等）を行う機関でがあれば M さんは退院に踏み出せるだろうか？

病院や施設から地域へ移行し、地域生活を継続す

24４）基幹相談支援センターと地域生活支援拠点機関

あり、全国 518 ヵ所に整備されている（2017 年
12 月現在）。また地域生活支援拠点は、障害児者のThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援

資料を渡すだけではなく、本人と今後の生活についのための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体て一緒に考え、利用する事業所に一緒に付き添い、験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体

顔を合わせて情報共有をすることも重要である。そ制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫によりの配慮によって、誤解を受けやすい障害の特徴、行整備し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービ

動特性、個性の理解、対応のコツを作業療法士、相ス提供体制の構築を行う。全国 46 ヵ所（2017 年

談支援専門員、事業所の支援者で共有することがで

4 月現在）に設置されており、今後も設置推進が図きる。地域にある支援システムを知り、さまざまなられている。

社会資源とつながり、積極的に活用することは、本T さんの状況について基幹相談支援センターに相人の生き方の選択肢を広げていくことになる。

談したところ、虐待通報として取り扱われ、家族への聞き取り、生活状況の確認により、兄からの身体的な虐待、年金の搾取という経済的な虐待が明らか

次回は相談支援を行う職種、「相談支援専門員」
について解説する。

となった。T さんは地域生活支援拠点機関へ一時保護され、本人の財産を守るため成年後見制度を利用することとなった。兄についても軽度の知的障害が疑われるため、委託相談支援事業所が兄の希望を聞
き取り、その後の対応をしていくこととなった。
３．相談支援、有効活用のコツ
地域のどの事業所に連絡しても、同じ水準の相談
支援を受けられることが目指されているが、現状としては地域差や相談支援事業所を運営する母体の種別による “ 得意分野・苦手分野 ” もあるため、その地域の相談支援体制の特徴を知っておく必要がある。
「どこに相談したらよいかわからない」「私のまちの相談支援体制を知りたい」という場合は、当該の市区町村の担当課か委託相談支援事業所に尋ねてみるとよい。適切な相談支援の進め方や必要な社会資源の紹介が受けられる。その際には、病院や機関として、本人をどう見立てているか、どのような支援を必要と考えているかを伝えることで、よりスムーズ

インターネットで閲覧可能な参考資料○障害福祉施策全般について
厚生労働省ホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/index.html
政策について ＞ 分野別の政策一覧 ＞ 福祉・介護 ＞
障害者福祉 ＞施策情報＞ 障害福祉サービス等○障害福祉サービス利用までの流れについて
WAM NET（独立行政法人 福祉医療機構が運営する
福祉・保健・医療の総合サイト）より
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/
pcpub/top/
障害者福祉 ＞ 制度解説・ハンドブックコーナー ＞
利用までの流れ○相談支援について「相談支援」の “ きほん ” がわかる相談支援ハンドブック（ver.2.4）公益社団法人 日本精神保健福祉士協会
2016 年 3 月発行
http://www.japsw.or.jp/ugoki/
hokokusyo/20160331-handbook/all.pdfに相談が進む。また、支援者がもつ情報を伝える、

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第3回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 推進47 都道府県士会めぐり

1 ～わが士会はこう取り組む！～

ファイル

No.1

茨城県士会

MTDLP の推進は今年度、協会から士会へ、主導者のバトンが渡されました。本コーナーでは、さまざまな士会の
MTDLP推進の課題と取り組みを紹介してまいりますので、戦略やマネジメントの参考にしていただければ幸いです。

茨城県作業療法士会

過去の研修会データを分析し、■ 茨城県士会データ
MTDLP 推進キャッチフレーズ「最期まで自分らしく生きる！」
茨城県人口 288 万人
士会員数

経験の少ない会員への丁寧な研修のしくみを
トップダウンで実施

茨城県作業療法士会における生活行為向上マネジ
メント（以下、MTDLP）事業は 2012 年から年間 2
回の MTDLP 基礎研修会と事例検討会を中心に展開しています。本稿では過去 7 年間の参加者データを振り返りながら士会戦略をご紹介します。

【MTDLP 研修会の参加者層から見えるもの】

MTDLP 基 礎 研 修 会（ 以 下、 基 礎 研 修 会 ） は、
過去 7 年間で 13 回開催（2018 年度は 1 回）し、延べ 417 名が参加。全士会員の 42% が履修したことになります。参加者の作業療法経験年数は、直近3 年間では半数以上が 1~3 年目の若い会員でした（図 1）。一方で、MTDLP 事例検討会（以下、事例検討会）は過去 6 回開催し、発表者数は 38 名でした。また、発表者の作業療法経験年数は、4~6 年
目が 49%、7~10 年目が 40% であり、4~10 年目

教育学術局長筧

智裕

1,014 名の発表者が 89% でした。
以上のことから、基礎研修会および事例検討会における参加者の動向には２つの傾向があると言えます。1 つ目は、基礎研修会の参加者は 1~3 年目の若い会員が非常に多く、特に直近 3 年間では急増していることです。これは MTDLP が養成校のカリキュラムに組み込まれたことにより、作業療法免許
取得後早期に新人が興味をもって参加していること
や、MTDLP が協会の生涯教育制度の現職者選択研修（必修）に組み込まれたことが影響していると考えられます。2 つ目は、事例検討会における発表者をみると、経験年数 4~10 年の会員が非常に多く、基礎研修参加者の経験年数と比較すると、より実践を積んだ会員が発表していることが窺えます。
1~3 年目の若い会員は、作業療法の多彩な技術の 指 導 を 経 験 あ る 先 輩 か ら 受 け て い る も の の、
MTDLP に関しては、基礎研修修了後に臨床現場で指導を受ける機会が限られており、臨床実践の機会を多く得られないため、実践事例の発表までには至っていないことが推察されます。

【士会戦略！ MTDLP が臨床で活用される機会を増やすために】

図1

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MTDLP 基礎研修会参加者の経験年数

MTDLP が臨床で活用される機会を増やしていく
ために、まずは臨床でどのように MTDLP が実践されているかを若い会員を交えて共有していくことがThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

Management Tool for Daily Life Performance

必要となります。戦略としては、事例検討会への参加が挙げられます。2018 年度の生涯教育研修制度の改定により、現職者共通研修のテーマである「9. 事例検討」の履修方法が拡大され、士会主催または共催の事例検討会へ参加することも「9. 事例検討」の履修となることが追加されました。それを受けて当士会では、本年度から MTDLP に関する事例検討会へ参加することをこの履修条件として追加しました。
若い世代の会員が事例検討会に参加し、臨床現場での実践に多く触れることでその方法を習得し、個人レベルでの実践に繋がるであろうとの期待からです。

しかしながら、MTDLP 事例検討会の参加だけでは不十分であり、より MTDLP の実践を支援する取り組みが必要であろうと考えております。次年度以降の新たな取り組みとして検討しているのが、導入研修です。導入研修は、現在介入中の MTDLP
実践事例を提示してもらい、参加者間で意見交換していくものです。生活行為の目標の聞き取りやアセスメントを行った時点で、参加者と情報共有・意見交換することで、その後のより効果的な実践を図る
ことを目的としています。
茨城県士会

取り組みの特徴● 現職者共通研修「9. 事例検討」の履修＋ MTDLP 事例検討会の参加 の義務付け● 導入研修の実施：介入中の MTDLP 実践事例を提示し、参加者間で意見交換していく
図2

MTDLP 導入研修の流れ

士会における特徴的な取組み情報をお寄せください。自薦・他薦問わず、お待ちしています。
連絡先

メールアドレス

mtdlp-master@jaot.or.jp

2 日常業務に MTDLP を ～あなたは手書き派？アプリ派？～
本誌第 77・78 合併号（2018 年 8 月発行）でご紹介した MTDLP のアプリ。会員の皆様はダウンロードしていただけましたでしょうか。MTDLP
関連書類作成における事務的負担の軽減、MTDLP
実施の管理にぜひご活用ください。個人だけではな
く職場単位で、このアプリを活用する動きもあります。協会ホームページ、
MTDLP 士会連携支援室ページからは、アプリだけはでなく、MTDLP シートのダウンロードも可能です。MTDLP が実施できる、
より良い日常業務環境を、個人で、職場単位で構築してはいかがでしょうか。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

協会ホームページに MTDLP 関連コンテンツページができました！ 右の QR コードからも直接、
掲載ページに移動できます。ぜひ URL を保存して折々にチェックされるようお願いします。
≪本欄に関係した掲載内容≫①平成 30 年度

MTDLP 推進計画（各都道府県士会）② MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル③推進のポイント

Ｑ＆Ａ

バックナンバー

④ MTDLP アプリケーション（ダウンロード） など≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫
専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp

MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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総合事業

5分間

講

読

「したい」を実現につなげる～訪問型短期集中サポートサービス
で作業療法士にできること～「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。

社会福祉法人恩賜財団済生会 大阪府済生会吹田病院

作業療法士の実践を知り、自分なりの総中村

合事業のあり方を考える道具としてご活洸貴用ください。

はじめに
筆者は大阪府済生会吹田病院で勤務している傍ら、月に 2 回程度、吹田市の臨時雇用職員として総合事業の一つである訪問型短期集中サポートサー
ビス（サービス C）に関わっている。吹田市から大阪府作業療法士会に対して作業療法士の派遣依頼があり、筆者は大阪府作業療法士会から推薦を受け、事業に関わっている（勤務先に議案を提出し、本サービスに関わる許可を得ている）。
本誌第 73 号（2018 年 4 月発行）
にて佐藤理事は、
全国的に短期集中サービスＣは少なく、作業療法士の参画も少数にとどまっていると述べている。今回
吹田市の訪問型短期集中サポートサービスの紹介と作業療法士が関わるうえでのポイントを交えて報告する。

吹田市の紹介（作業療法士）が考えたプログラムに集中的に取り組んでいただくことによって身体機能の改善をめざ
し、自立支援を図ることであり、対象は、①整形外科疾患がある者、②入院に伴う廃用症候群がある者
等、要支援 1・2 の方、基本チェックリスト該当者である。
本サービスは、作業療法士が利用者宅等に訪問し、生活意欲を引き出し、生活範囲の拡大につながる指導や助言を行うとともに、通所サポートサービス（以下、通所サービス）の利用を必須としている。身体機能の強化も特化して行うため、通所サービスにおける生活行為の向上を図るプログラムを通所サービ
ス事業所と一緒に作成し、その提供についての指導や助言も作業療法士が行う。
サービス提供のためのケアプランは、地域包括支援センター（以下、包括）が作成を担当し、利用期間は原則 3 ヵ月、最長 6 ヵ月としている。費用は無料だが、必須サービスの通所サービスは自己負担

大阪府北部に位置する吹田市は、2018 年４月末時
点、人口は 37 万 981 人、高齢化率は 23.5％（全国
平均：27.2％）。福祉・介護に関して、介護保険の認定率は 18.5％、要支援 1・2 の割合は 32％（全国の認定率：18.1％、要支援 1・2 の割合：27.5％）。介護保険料は 5,900 円（全国平均：5,514 円）。全国平均と比較すると、介護保険の認定率は変わらない
が、要支援 1・2 の割合が多い状態である。

サービスの紹介
吹田市では 2017 年 4 月より「吹田市高齢者安心・
自信サポート事業（総合事業）」と「吹田市民はつ
らつ元気大作戦（一般介護予防事業）」が開始され、
前者の一つとして訪問型短期集中サポートサービスが開始された。
事業目的は、日常生活に支障があり生活行為（歩行・階段昇降・入浴等）に困難のある方に、専門職

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

図訪問型短期集中サポートサービスの流れ

としている。
現在、作業療法士は４名在籍しており、いずれも訪問看護ステーションや病院に勤務している。各曜
日１名体制のため、市役所のパソコンを用いて情報を共有している。
事業の流れは、前ページの図の通りである。

作業療法士が関わるうえでのポイント
１）生活行為向上マネジメントシートの活用
初回訪問のアセスメントを行う際に生活行為向上
マネジメントシートを作成する。
生活行為向上マネジメントシートは、地域包括支援センター職員（以下、包括職員）にはケアプラン
を立てるうえで活用してもらい、事業利用者には客観的に現状を把握してもらい、目標の達成に向けて活動する糧にしてもらっている。
生活行為向上マネジメントシートは初回訪問時に作成するため、心身機能評価・面接は、包括職員からの事前情報をもとに、可能な限り漏れがないように実施している。
シートを作成するうえでの注意点は次の 3 点である。
①専門用語は使用しない②平明な文章③目標とアプローチの役割分担を明確化
あくまで『主役は利用者』であることを忘れず、
作業療法士・包括職員が共にケアプランを作成する。
２）定期的なサービス担当者会議の開催
サービス担当者会議は月に１回実施している。心
身機能の確認、自宅生活の確認、通所サービスの内
容の確認、目標の確認、モニタリングの結果報告を行っている。通所サービスのスタッフに対して、目標を達成するうえで必要な能力を伝え、通所サービ
スでも行ってほしい運動メニューを提案している。
また初回のサービス担当者会議の段階から、サー
ビス終了時の状態を予測し、終了後どのような活動を行い、心身機能を維持・向上していくかも検討している。地域の活動に参加できる方、人が多いところ
を嫌う方、さまざまな方がいるため、個々の活動意欲につながる場所を包括職員と一緒に提案している。
３）積極的なモニタリング
目標達成を目指し、約１ヵ月毎に利用者宅や通所サービス事業所でモニタリングを実施している。自宅内の生活や買い物だけではなく、終了後に心身機能の維持・向上を図っていく地域の体育館・体操教室・民間のスポーツジムなどにも同行している。また利用者の同意を得たうえで、施設スタッフにも利用者情報を伝達し、事業終了後スムーズに活動できるような働きかけも行っている。
４）地域包括支援センターとの顔の見える関係づくり
サービス利用に関する業務以外に、全包括職員が集まる会議での成果報告を行っている。また各包括を訪問し、ケアプランを確認し、包括職員と意見交換しながら、利用対象になり得そうな方のピックアップや QOL の向上のための助言も行っている。

おわりに市の広報誌等で本サービスの紹介はしているが、今後利用者を増やすためにも、包括からの相談以外に対象となりやすい方（整形外科疾患・廃用症候群）が多くいる病院に対してアプローチしていく必要がある。退院後のリハビリテーションは介護保険を利用した訪問リハビリテーションと通所リハビリテー
ションが主となっているため、本サービスを病院側に紹介することには大きな意義がある。包括との関係づくりと同様に病院との関係づくりを行いながら、対象者について病院から包括に相談できる仕組みを多く作っていきたいと考えている。
昨年度の利用者の中には「ヨーロッパのアルプス
へハイキングに行きたい」「孫と一緒に旅行に行きたい」「家の浴槽に浸かりたい」「施設入所中の娘のところに継続的に行きたい」など、利用者それぞれ「したい」活動があった。それらを実現することが本サービスに関わる者の使命だと考える。筆者は本事業を通して今までにないやりがいを感じ、作業療法士の本質がここにはあると感じている。
今後も多くの対象者と関わり、地域の課題を多く見つけ、一つ一つの課題を多くの人々と解決し、一人でも多くの人の「したい」を実現につなげていきたいと考える。そのことが吹田市のめざす健康寿命の延伸、重度化防止につながっていくと考える。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言中村氏の「今までにないやりがいを感じ作業療法士の本質がここにある」とのコメントはこの事業の作業療法士の可能性を示し、未来に対し希望を与えてくれる。また短期集中Ｃ型の目的である「生活行為の課題解決」の実践と全国の自治体が悩む「対象者が集まらない」ことへの対策も示唆している。今後の短期集中Ｃ型への参画を考えている作業療法士への参考となる報告である。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

29

協会主催研修会案内2018 年度※赤字は先月号よりの更新・変更です。

認定作業療法士取得研修
講座名

日

共通研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

管理運営④

2018年11月24日（土）～11月25日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル管理運営⑤

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法⑤

2018年12月1日（土）～12月2日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

45名

研究法④

2018年12月8日（土）～12月9日（日）

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル

新館

40名

研究法⑤

2019年1月12日（土）～1月13日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

認定作業療法士取得研修
講座名

日

新館

定員
45名

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

選択-13

精神障害の作業療法

2018年11月24日（土）～11月25日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

選択-14

身体障害の作業療法

2018年12月22日（土）～12月23日（日）

福

岡：福岡市

リファレンス駅東ビル

40名

選択-15

発達障害の作業療法

2019年1月13日（日）～1月14日（月・祝）

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

30名

選択-16

老年期障害の作業療法 2018年12月8日（土）～12月9日（日）

福

岡：福岡市

福岡医健・スポーツ専門学校 40名

専門作業療法士取得研修
講座名

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

基礎Ⅴ

2018年12月22日（土）～12月23日（日）東

京：中央区

綿商会館

40名

応用Ⅰ

2019年2月予定

京

都：京都市

TKPガーデンシティ京都

20名

精神科急性期基礎Ⅴ

2018年12月8日（土）～12月9日（日）

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

20名

摂食嚥下

応用Ⅲ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育応用Ⅰ2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

応用Ⅶ

2018年12月予定

東

京：調整中

20名

応用Ⅷ

2018年12月予定

東

京：調整中

20名

基礎Ⅲ

2018年12月1日（土）～12月2日（日）大阪： 大阪市基礎Ⅳ

2019年2月予定

東

京：調整中

40名

応用Ⅰ

2019年1月予定

東

京：調整中

20名

がん

基礎Ⅲ-1 2018年12月15日（土）～12月16日（日）東

京：台東区

就労支援

基礎Ⅰ

京：港区

高次脳機能障害

認知症

福祉用具

30

日

2019年2月2日（土）～2月3日（日）東The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

株式会社ウィズ

東京文具共和会館
TKP浜松町ビジネスセンター

40名

40名
40名

2018 年度

協会主催研修会案内

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2019年2月3日（日）

関

東：調整中

生活行為向上マネジメント指導者研修

2019年2月23日（土）～ 2月24日（日）

東

京：台東区

定員
30名

東京文具共和会館

80名

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

詳細・申込み方法は後日協会
ホームページにてご確認くだ 大
さい。

がんのリハビリテーション研修会

阪：大阪市

定員

森ノ宮医療大学

認定作業療法士研修
講座名

日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年2月2日（土）～ 2月3日（日）認定作業療法士研修会

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

定員40名

臨床実習指導者研修
講座名臨床実習指導者研修

日

中級・上級

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

2018年12月15日（土）～12月16日（日）京都：京都市
佛教大学 二条キャンパス

100名

2018年12月22日（土）～12月23日（日）香川：宇多津町

100名

2019年1月12日（土）～1月13日（日）神奈川：小田原市
国際医療福祉大学

2019年2月9日（土）～2月10日（日）兵庫：姫路市四国医療専門学校
小田原保健医療学部

姫路医療専門学校

100名
100名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名
＊

老年期

老年期

日程

主催県士会

2018年11月23日（日） 山形県

2018年11月25日（日） 熊本県

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先
詳細は山形県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

山形県立保健医療大学

4,000円 80名

熊本保健科学大学

詳細は熊本県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。
4,000円 100名 問合せ先：有働病院 岩田 章兵
TEL：0968-62-1138 もしくは申し込み
用メールアドレスへ問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

312018 年度＊＊

協会主催研修会案内

身体障害

2018年11月25日（日） 奈良県

すみれホール（近鉄大和八木駅
4,000円 60名
から徒歩5分）詳細は奈良県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

精神障害2018年11月25日（日） 富山県

高周波文化ホール内
射水市中央公民館

4,000円 50名

詳細は、富山県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。
問合せ先：かみいち総合病院 能登 健司
TEL：076-472-1212

身体障害2018年12月1日（土）北海道

札幌医療リハビリ専門学校

4,000円 70名

詳細は北海道作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

身体障害2018年12月2日（日）新潟県

立川綜合病院

4,000円 60名

詳細は決まり次第、新潟県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2018年12月2日（日）広島県

県立広島大学 三原キャンパス

4,000円 80名

詳細は決まり次第、広島県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2018年12月2日（日）宮崎県

市民の森病院
総合健診センター

4,000円 40名

詳細は決まり次第、宮崎県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

発達障害

2018年12月9日（日）福井県

福井赤十字病院

4,000円 50名

詳細は福井県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。

身体障害2018年12月15日（土） 高知県

土佐リハビリテーション
カレッジ

4.000円 40名

詳細は決まり次第、県ホームページをご参
照ください

精神障害

2018年12月16日（日） 岡山県

専門学校
川崎リハビリテーション学院

詳細は岡山県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。
4,000円 100名
問合せ先：慈圭病院 荒木 義大
E-mail；oka_ot_kyouiku@yahoo.co.jp

身体障害2018年12月16日（日）神奈川県

ウイリング横浜

4,000円 80名

詳細は神奈川県作業療法士会ホームペー
ジをご参照ください。

発達障害

2018年12月23日（日） 千葉県

国際医療福祉大学
成田キャンパス

4,000円 50名

詳細は決まり次第、千葉県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。 開催会場を変更しました。

発達障害

2019年1月20日（日） 和歌山県

和歌山県JAビル

4,000円 60名

詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会
ホームページをご参照ください。

精神障害

2019年1月20日（日）佐賀県

佐賀県在宅サポートセンター

4,000円 80名

詳細は決まり次第、佐賀県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年1月27日（日）熊本県

熊本保健科学大学

詳細は決まり次第、熊本県作業療法士会
4,000円 100名 ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2019年1月27日（日）群馬県

群馬医療福祉大学
リハビリテーション学部（本町キャンパス）

4,000円 60名

詳細は決まり次第、群馬県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年2月24日（日） 神奈川県

ウイリング横浜

4,000円 80名

詳細は神奈川県作業療法士会ホームペー
ジをご参照ください。

【注意】
会場変更しています。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

国際部 Information
第 52 回日本作業療法学会
国際シンポジウム・国際部ブース

報告

去る 9 月 7 日（金）～ 10 日（日）に、名古屋国際会議場にて第 52 回日本作業療法学会が開催された。
7 日（金）の国際シンポジウムでは、「International Café : フィリピンの作業療法士と語る」と題し、フィリピンの Mr. Lyle と Prof. Archie David にご講演いただいた。学会初日にもかかわらず多くの聴講者が集まり活発な質疑応答が行われ、国際協力に興味のある作業療法士が多くいること、その一人一人の熱意を感じることができた。夜にはシンポジウムで講演された海外講師やバングラディシュ、タイ、ベトナム等からの参加者も含め、総勢約 70 人による国際交流パーティーが行われた。学術的な議論に加え、海外の作業療法に興味がある人や海外経験のある作業療法士との間で、世代を超えた意見交換の場となった。
機器展示会場内の国際部のブースでは、JICA 中部の協力のもと、現在青年海外協力隊としてモンゴルに派遣されている隊員とオンラインで中継を結び、参加者とやりとりができるよう設定したり、帰国隊員による活動報告の機会を設けた。ブースには老若男女問わず多くの人が集まり、現地の活動内容やその国・地域事情についての質疑応答があった。青年海外協力隊として派遣されている隊員のなかには、過去の学会で国際部ブースを訪れたことが応募のきっかけとなった隊員も多く、参加者の問いかけにも自分の過去を振り返るように親身に答えてくれていたのが印象的だった。その他、2020 年のアジア太平洋作業療法学会の開催に向けて、フィリピンの作業療法士と日本作業療法士協会員との間で多くの交流が生まれた。企画が盛りだくさんの国際部のブースだったが、会期中多くの人に足を運んでいただき、そしてさまざまな協力をいただけたことを実感した
2 日間であった。
今年度の作業療法重点課題研修 2 回目として、「グローバル活動セミナー

海外で働く、学ぶ、生活する－作業療法士が活躍できる海外の選択肢－」を 2019 年 2 月 3 日（日）に東京で開催する。海外の医療福祉事情について、そして世界で活躍している日本人作業療法士の活動報告を聴く貴重な機会となるため興味のある方は、ぜひ参加していただきたい。

国際シンポジウムのフィリピン講師

モンゴルとのオンライン中継

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

33

催 物・企画案内
第 9 回 ＡＣＴ全国研修浜田大会

第 8 回 日本がんリハビリテーション研究会

第 7 回 日本小児診療多職種研究会

日時：2018. 12/1 ㈯・2 ㈰会
場：北海道大学 学術交流会館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://rehab-med-hokudai.jp/JACR8/index.
html
参 加 費：一般 5,000 円（事前登録 4,000 円） 学生 無料
主催：日本がんリハビリテーション研究会

日時：2018. 11/23 ㈮・24 ㈯会
場：石央文化ホールほか
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://assertivecommunitytreatment.jp/2018/

日時：2018. 11/24 ㈯・25 ㈰会
場：北九州国際会議場・AIM ３階
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://www.tashokushu2018.com/index.html

第 11 回 日本園芸療法学会大阪大会

テーマ：「園芸療法 これまでの 10 年これからの 10 年」
時：2018. 11/24 ㈯・25 ㈰場：大阪河﨑リハビリテーション大学 1 号館（大阪府貝塚市水間 158）
お申込み：詳細は、下記 URL をご覧ください。
http://www.jht-assc.jp/reservation.html
主催：日本園芸療法学会
日会

第 24 回 学術集会おかやま大会
テーマ：想いをつむぐ
時：2018. 11/30 ㈮ 倉敷市民会館
2018. 12/1 ㈯ 川崎医療福祉大学※会期 1 日目と 2 日目で会場が異なりますのでご注意ください。
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.med-gakkai.org/jaspcan24/
主催：日本子ども虐待防止学会
日日本子ども虐待防止学会
24 回 学術集会 おかやま大会

想いをつむぐ

第 33 回 大阪府作業療法学会

日時：2018. 12/2 ㈰会
場：藍野大学
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://osaka-ot.jp/info/22107/

2018 年高次脳機能障害基礎講座

時：2018. 12/8 ㈯場：神戸国際展示場 2 号館 2A 会議室（兵庫県神戸市中央区港島中町 6-11-1）
お問合せ：下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.higherbrain.or.jp/06_kousyukai/04_
index.html
参 加 費：8,000 円
受講資格：申し込み時点で日本高次脳機能障害学会正会員
であり、年会費を完納されている方日会

第 22 回 作業科学セミナー

テーマ： 参加とコラボレーション －作業について共に学び合う－
日時：2018. 12/8 ㈯・9 ㈰会
場：首都大学東京荒川キャンパス
お問合せ：詳細は、下記のホームページをご覧ください。
http://www.jsso.jp/
主催：日本作業科学研究会

時：2018. 11/30 ㈮ 倉敷市民会館
2018. 12/1 ㈯ 川崎医療福祉大学
お問合せ：詳しくは下記 URL をご覧ください。
http://www.med-gakkai.org/jaspcan24/日『身につけよう！！訪問リハで知っておきたい利
用者・家族の心理とその対応』 ～さらに一歩踏み込んだ支援をするために～

時：2018. 12/1 ㈯・2 ㈰
場：東淀川区民会館（〒 533-0023 大阪市東淀川区
東淡路 1-4-53）
お申込み：日本訪問リハビリテーション協会ＨＰより
http://www.houmonreha.org/
日会

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

新潟県でも作業療法士連盟を立ち上げます日本作業療法士連盟

新潟県責任者「えっ原稿ですか？早くないですか？まだ地方連盟立ち上げていませんよ！（心の叫びです）
」

横田

剛

不十分なところも見えてきました。
特に働きかけに限界があると感じたのは「制度の自己紹介です。この 5 月に 8 年間務めさせてい執行」と「制度の立法」の２つでした。現場でどれただいた新潟県作業療法士会会長を退任し、新潟県だけ「作業療法」を展開しても、法令一つでひっく

作業療法士連盟を立ち上げる【予定】の横田と申しり返ってしまう、通達一つで手が届かないものになます。都道府県士会の会長さんのなかには都道府県

る…そんな思いを感じてきました。

士会会長と地方連盟責任者を兼務できる剛腕の方々「政治」と「議員」、つまり「制度」を対象にしたもいらっしゃいますが、私はそこまで器用にできず、作業療法の展開が新潟県では必須であるということ

一度に一つずつ行うことにして、この度連盟に軸足を痛感した 8 年間でした。

を移そうと考えています。

地味でまじめで表に出たがらない新潟県民の特性

かねてから作業療法の対象（クライエント）は「個を体現したかのような新潟県の作業療法士たちが気人」
だけではないと考えておりました。
「組織」や「集楽に協力できるような地方連盟設立をまずは考えて団」も対象（クライエント）であると考え、新潟県います。

作業療法士会として「組織」や「集団」に働きかけてきました。結果、うまくいったところもあれば、わからないことだらけです。これからのご指導ご鞭撻宜しくお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

協会広報誌

Opera21

オペラ 21

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）称価

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

格

300 円
各 4,000 円

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

資

料

名

略

称

34：作業療法研究法第 2 版

マ 34 研究法

54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

56： 子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
42：訪問型作業療法

マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

価

格

53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
各 1,000 円

59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

各 1,000 円

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法【申し込み方法】

マ 64 栄養お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 80 号 2018 年 11 月

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編集後記
今月は、第 52 回日本作業療法学会を特集しました。学会で座長をした方に、領域研究の動向や印象をつづっていただきましたので、学会に参加できなかった方に少しでも学会の状況を伝え、来年はぜひ参加しようという気持ちになっていただければ幸いです。来月号には基調講演を掲載する予定ですのでこちらもお楽しみに。
今号から相談支援の連載が始まりました。相談支援に携わっていない人と一緒に勉強するつもりになって編集をしました。いかがでしたでしょうか？

相談支援等の連載に限らず、お気づきの点がございましたら、機関誌編集委員会までご意見をいただければ幸いです。
（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2017 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※ 2018 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2017 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2018 年 10 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 59,890 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 977 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行
第 80 号2018 年は合併号あり）

2018 年 11 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.80 November, 2018

重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

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2018
特集

第52回 日本作業療法学会【協会活動資料】● 2019年度重点活動項目

重要なお知らせ表紙ウラ、p.4〜9に必ずお目通しください

平成30年11月15日発行

第80号

平成30年11月15日発行 第80号

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