（非正規社員拡充コース）
様式第１号-３（第８条関係）

申請日を記入してください

コース名を確認してください

様式第１号-３は、常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の事業者の申請様式となります

令和

5 年

9 月

15 日

公益財団法人東京しごと財団理事長 殿
個人の住所地※個人事業主の場合のみ（住民票記載事項証明書どおりに記載）

企業等の所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
所在地および名称は法人登記簿どおり（ビル名や部屋番号の記載を含む）に記載してください※所在地、名称、役職、氏名は法人登記簿どおりに記載※個人の住所地は個人事業主の場合のみ記載してください

企業等の名称

株式会社○○○○

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

東京太郎

※署名のこと署名（代表者自筆）をしてください

事業計画書兼支給申請書
テレワーク促進助成金「非正規社員拡充コース」（以下「助成金」という。）について、事業計画を策定したので、助成金支給要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり提出します。

記

1 助成事業の実施期間（完了期日）

総務省日本標準産業分類（大分類）に基づき、該当する業種をリストから選択してください
記載漏れがないようにしてください

支給決定日から４か月以内

申請日時点の常時雇用する労働者数（募集要項Ｐ６）に該当する人数を記載してください※別紙「事業所一覧」の人数と一致していることを必ずご確認ください

2 企業等の概要
業種

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

主な事業内容広告代理店業

常時雇用する労働者数

20人

うち都内事業所の常時雇用する労働者数※詳細は、別紙「事業所一覧」のとおり

11人

必ず事業所の所在地を記載してください※担当者の自宅住所は不可

課長 飯田橋 京子

役職・氏名

担
総務部 企画課
当 所属（部課係名）
者〒102-0072
連住 所
千代田区飯田橋三丁目１０番３号東京しごとセンター８階
絡
連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）について、先 電話番号 03-1234-5678
間違いがないか必ずご確認ください※○○○ ＠ ○○○○

メールアドレス

代理人による提出□ なし□ あり ※委任状（様式）を添付のこと※必ず連絡がとれる申請企業の担当者連絡先を記載すること代理人による提出があるかないかチェックしてください

非正規社員拡充コース

3 助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）（１）テレワーク導入提案書発行管理番号←【テレワーク課題解決コンサルティング（非正規社員拡充コース）】
テレワーク導入提案書右上に記載の番号

120

Ｎｏ.

（2）導入するテレワーク形態（いずれか一つ選択）☑ 在宅勤務□ モバイル勤務□ 両方（在宅勤務・モバイル勤務）※在宅・事業所以外での勤務※企業として在宅勤務・モバイル勤務の両方のテレワーク形態を行う（3）助成事業の取り組み概要① テレワーク実施対象者数

4

テレワーク実施対象者数と内訳（テレワーク形態別・雇用形※経営者及び内定者はテレワーク実施対象者には入れないこと。
態別）が一致するよう記載して※詳細は４「テレワーク実施対象者一覧」のとおり
ください人【内訳】テレワーク形態別
在宅勤務【内訳】雇用形態別
4人

モバイル勤務人

両方（在宅勤務・モバイル勤務）

人

新規導入

1

1人

（Ｄ）派遣社員2人人人※上記に他企業等からの出向者や請負等は入れないこと② 取組区分（新規導入・拡充）□

直 常時雇用 （Ａ）正規社員
労 接 労働者
働雇（Ｂ）非正規社員者用の （Ｃ）上記以外の労働者☑ 拡充③ 実施内容 ※複数選択可。
☑

機器導入☑ 機器の設置・設定☑

クラウドサービス導入□ その他（□ ソフトウェア導入）④ テレワーク環境構築内容 ※テレワーク環境構築図の説明
当社においては、管理部門には在宅勤務やモバイル勤務のテレワークが導入されているが、非正規社員が多現く在籍するカスタマーサポート部門では、顧客からの電話・メール対応のため出勤しなければならず、テレワー状クが導入できていない。
環境
整
カスタマーサポート部門の派遣社員を含む非正規社員がテレワークをできるようにするため、在宅で問い合わ備せ対応ができる環境を整備する。なお、非正規社員の管理監督・業務指示を行うため、正社員にも同様の環の方 境の整備を行う。
向性テレ 自宅でカスタマーサポート代表電話を受けられるよう、クラウドPBXシステムを導入し、貸与するスマートフォン
ワ にて問い合わせ対応を行う。
ー 自宅から社内業務システムに安全にアクセスできる環境を構築（VPNルーターの設置）するとともに、Web会議
ク 用ツールおよびチャットツールを導入し、正社員への業務連絡・情報共有を可能にする。また、メール対応や導 正社員との連絡用として、ノートパソコンおよびWeb会議用のヘッドセットを貸与する。
入内
本助成事業における取組内容を記載してください
容 ※テレワーク実施対象者内訳については４「テレワーク実施対象者一覧」のとおり※財団実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」利用企業は、はじめてテレワークにおけるテレワーク導入状況を踏まえ拡充部分（テレワーク実施対象者数や導入機器等）がわかるように明確に区分して記載すること。

非正規社員拡充コース

4 テレワーク実施対象者一覧
雇用形態（注1）
直接雇用の労働者
常時雇用労働者

5

6

7

8

雇用形態を選択してくだ
さい正規社
員

非正規社
員

労左働記者以外の☑

□□□☑

□□☑

□□□☑

□

□

☑

□

□

テレワーク
形態

フリガナ

クダン ゴロウ

☑ 在宅

氏名

九段 五郎

□ モバイル職種

事務職

□ 両方

フリガナ

チヨダ ハナコ☑ 在宅

氏名

千代田 花子□ モバイル職種

オペレーター□ 両方

フリガナ

シナノ マチコ

☑ 在宅

氏名

信濃 町子

□ モバイル職種

オペレーター□ 両方

フリガナ

ヨツヤ ジロウ

☑ 在宅

氏名

四谷 次郎

□ モバイル職種

オペレーター

□ 両方

フリガナ

□ 在宅

氏名

□ モバイル職種

□ 両方

フリガナ

□ 在宅

氏名

□ モバイル職種

□ 両方

フリガナ

□ 在宅

氏名

□ モバイル

職種

□ 両方

フリガナ

□ 在宅

氏名

□ モバイル職種□ 両方№3ヘッドセット№6Web会議用ツールライセン
ス№9チャットツールライセンス)

4(

3Ｃ貸与機器等B)

2(

1兼務役員

A)

№（Ｄ）
派
遣社員

(テレワーク実施対象者氏名(フルネーム表記）

兼務役員に該当する場№1ノートパソコン
合は選択してください№2マウス№3ヘッドセット№4スマートフォン□№5Wi-Fiルーター№6Web会議用ツールライセンス№9チャットツールライセンス№1ノートパソコン№2マウス№3ヘッドセット№4スマートフォン□№5Wi-Fiルーター№6Web会議用ツールライセンス№9チャットツールライセンス№1ノートパソコン№2マウス№3ヘッドセット№4スマートフォン□№5Wi-Fiルーター№6Web会議用ツールライセンス№9チャットツールライセンス

それぞれの合計人数を記入⇒

助成金額計算書に記載のテレワーク実施対象者に貸与する機器等は漏れなく記載してくだ□
□
□
□
□
さい□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

121

※記載欄が不足する場合は、この様式を適宜拡張して使用すること。
（注1）雇用形態は様式第1号（３）①【内訳】の雇用形態から選択し、それぞれの形態における対象者数と一致させること。

非正規社員拡充コース

5 助成金額計算書
申 請 機 器 ・ 機 器 の 設 置 設 定 費 用 等
申
請№※機器等の購入の場合の科目は「消耗品費」です
助成対象経費
総事業費
単価
数 単科目
「購入費」は、税込単価１０万円以上の業務ソフトウェアのみです（税抜き） 量 位
（税抜き）
（税込み）

上段：導入機器製品名（メーカー・型番等）
下段：導入目的・利用用途
ノートパソコン（メーカー名・型番）

1

消耗品費

90,000円

3台

270,000円

297,000円※下段には必ず導入目的・利用用途を記載してください（ブランク
消耗品費 3,000円不可）

3

個

9,000円

9,900円テレワーク用に非正規社員（3名）に貸与するためマウス（メーカー名・型番）2№1に付随ヘッドセット（メーカー名・型番）

3

消耗品費

7,500円

4

個30,000円

33,000円

消耗品費40,000円

3台120,000円

132,000円

消耗品費 12,000円
3 台36,000円
39,600
社外での通信手段としてＷｉ-Fｉルーターを利用するため、非正規社員（3名）へ１人１台貸与
Web会議用ツールライセンス（1年5ライセンス版）※12,000円÷12ヶ月÷5ライセンス＝200円（1ライセンス1ヶ月）、200円×3ヶ月×4ライセンス＝2,400円
使用料
12,000円
3 月
2,400円
2,640
テレワーク実施対象者（4名）間でのWeb会議に使用するため◆１年５ライセンス版（１２，０００円）のうち申請可能なのは、３か月分と４ライセンス分のため按分が必要です
ＶＰＮルーター（メーカー名・型番）
消耗品費 80,000円
1 台80,000円
88,000
社外から社内業務システムにアクセスできるよう、セキュリティ面でも安全なネットワーク構築を行う

円

Web会議用にテレワーク対象者（4名）に貸与するためスマートフォン（メーカー名・型番）

4
問い合わせ電話対応用として非正規社員（3名）に貸与するため
Ｗｉ-Fｉルーター（メーカー名・型番）

56

78

ＶＰＮルーター設置・設定作業委託（作業委託先会社名）

委託費300,000円

1式300,000円

330,000円

円

円

ＶＰＮ環境導入に伴う作業委託

9

チャットツールライセンス（3か月分）※500円×3ヶ月×4ライセンス＝6,000円
テレワーク実施対象者（4名）間での情報共有に使用するため

10

クラウドPBXシステム 初期費用50,000円
１か月3ライセンス21,000円の３か月分（63,000円）

委託費・工事費の場合は、積算根拠となる作業内容の詳細がわかる資料（仕様書等）の提出が必要です
ライ使用料
500円
4 セン
6,000円
6,600
ス

使用料

21,000円

3円

月113,000円

124,300円①966,400円

1,063,040円

カスタマーサポート代表電話を在宅で受けられるようにするため合計税抜きになります※記載欄が不足する場合は、適宜行を追加すること。
※「テレワーク導入提案書」に含まれていないものは申請できません。

①助成対象経費（上記合計欄①と同額）

助成率2/3、上限額150万円は、常時雇用する労働者数が助成率2人以上30人未満の事業者の場合となります②助成金支給申請額（上限額150万円）②＝①×助成率

966,400円

千円未満は切り捨てになります円←②は千円未満
切り捨て

2/3
644,000

非正規社員拡充コース

様式第１号（第８条関係）別紙

常時雇用する労働者数には派遣社員等は含めないでください

事 業 所 一 覧
● 都内事業所
事業所の名称所在地

本社（登記上）西東京支店

東京都千代田区飯田橋3-10-3

常時雇用する労働者数

110

東京都国分寺市南町3-11-10 ２階（現に本社機能を持つ）

登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合には、当該事業所地で現に事業を営んでいることを確認するため、水道光熱費の領収書の写し、賃貸借契約書の写し等が必要となります11

計● 都外事業所
事業所の名称所在地

横浜支店

神奈川県横浜市南区○－○－○ △△ﾋﾞﾙ７階

埼玉支店

埼玉県さいたま市中央区○－○－○

千葉支店千葉県千葉市美浜区○－○－○【記入上の注意】

常時雇用する労働者数

4
2
3

計

9

常時雇用する労働者数合計

20

常時雇用する労働者数の合計（都内事業所＋都外事業所）は、支給申請書（様式第1号）に記載の常時雇用する労働者数と一致させてください①都内事業所は、雇用保険適用事業所に限らず、常時雇用する労働者が勤務するすべての事業所の名称・所在地を記載すること。
②登記上の本社は、必ず記載すること。
※本社機能がある事業所が登記上の本社と異なる場合、当該事業所下欄に「（現に本社機能をもつ）」と記載すること③記載欄が不足する場合は、適宜行を追加すること。
④常時雇用する労働者数（都内事業所および合計）が「事業計画書兼支給申請書」の常時雇用する労働者数と一致することを確認すること。