財政状況等一覧表（平成１９年度）
団体名 西目屋村（百万円）
標準財政規模うち臨時財政対策債
発行可能額

1,189
１ 一般会計等の財政状況

（百万円）
歳出

形式
収支

一般会計

2,663 2,61053

一般会計等

2,663 2,61053

会計名

歳入

79

実質収支

地方債
現在高

51 2,698
51 2,698
①②

実質収支

地方債
現在高

債務負担行
為に基づく
支出予定額

備考

40 基金から478百万円繰入
40
③
（百万円）

（財産区）
会計名

歳入

歳出

形式
収支

備考

２ １以外の特別会計の財政状況（公営企業を含む公営事業会計に係るもの）
総収益 総費用 <法適用以外> 純損益
会計名
簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

国民健康保険事業会計

介護保険事業会計
老人保健事業会計

うち一般会計繰入見込額

資金不足
・剰余累積欠損金

資金不足
比率

2 1,346 1,167---（歳入） （歳出） 形式収支 (実質収支)（歳入） （歳出）183

181
84(実質収支)0（歳入） （歳出）

268

267
221

1224

1684553---00---00---00---

基金から31百万円繰入(実質収支)

1（歳入） （歳出）224

0(実質収支)（歳入） （歳出）222

備考(実質収支)

2（歳入） （歳出）

84（百万円、％）企業債（地方債）現在高 <法適用企業> <法適用企業> <公営企業>

1(実質収支)

00

計

4④0

1,720
⑤⑥（注） １ 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
２ 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「総純益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
３ 資金不足及び累積欠損金は負数（△）で表示している。また、資金不足・剰余欄については、資金不足がなく、流動資産が流動負債を上回る場合においてはその額を正数（プラス）で表示している。
４ 「実質収支」及び「資金不足・剰余」は、それぞれ「解消可能資金不足額」差引後の数値で表示している。

【参考】連結実質収支55 （百万円）

連結実質赤字額⑦※上記１「普通会計・実質収支」①＋上記２「実質収支」合計額④＋上記２「資金不足・剰余」合計額⑥- （百万円）３ 関係する一部事務組合等の財政状況（百万円、％）

総収益 総費用 <法適用以外> 純損益
組合名
青森県総合事務組合（歳入） （歳出） 形式収支 (実質収支)（歳入） （歳出）872

26

うち当該団体負担見込額

資金不足・剰余うち当該団体累積欠損金負担見込額

資金不足比率備考

26000----

000----

0 10,143

29----

0 1,596

28----000----000----

000----

当該団体か当該団体からの損失補
償に係る債
務残高

(実質収支)

22(実質収支)

107107(実質収支)

1515(実質収支)

19（歳入） （歳出）195

うち当該団体負担見込額<法適用企業> <公営企業>(実質収支)

846

青森県市町村職員退 （歳入） （歳出）職手当組合
16,444 16,442
弘前地区環境整備事 （歳入） （歳出）務組合
3,785 3,678
弘前地区消防事務組 （歳入） （歳出）合2,996 2,981
青森県交通災害共済 （歳入） （歳出）
組合
233
214
津軽広域連合企業債（地方債）現在高 <法適用企業>

19(実質収支)187

8青森県後期高齢者医 （歳入） （歳出）療広域連合7856888(実質収支)

97

97

計057

⑧0⑨⑩４ 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況（百万円）【土地開発公社】
経常損益
（千円）

法人名

資本又は正味財産（千円）

当該団体か 当該団体か 当該団体か 土地開発公らの債務保らの出資金 らの補助金 らの貸付金 社の負債の うち当該団体証に係る債（千円）
（千円）
（千円）
額
負担見込額
務残高

備考

⑪（百万円）【その他の第三セクター等】
法人名(財)ブナの里白神公社

経常損益
（千円）

資本又は正味財産（千円）

7,640

当該団体か 当該団体か 当該団体か 当該団体からの損失補らの出資金 らの補助金 らの貸付金償に係る債 うち当該団体（千円）（千円）（千円）
負担見込額
務残高

21,805 10,000

000

備考

00

計
⑫（百万円）【公的信用保証、制度融資等に係る損失補償】
公的保証機関名又は制度融資等名

当該団体からの損失補償に係る債 うち当該団体負担見込額
務残高

計
⑬

備考５ 財政指数及び健全化判断比率（１）財政指数
標準財政規模（A)（臨時財政対策債発行可能額含む）

実質収支比率（百万円、％（財政力指数を除く））

1,189

財政力指数

0.109

4.25

連結実質収支比率

4.60

105.2

経常収支比率（２）健全化判断比率（％）

実質赤字比率-

連結実質赤字比率-

実質公債費比率26.8

将来負担比率120.0[早期健全化基準](15.00)[早期健全化基準](20.00)[早期健全化基準](25.0)[早期健全化基準](350.0)[財政再生基準](20.00)[財政再生基準](40.00)[財政再生基準](35.0)[財政再生基準]（注）実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字がある場合に正数(ﾌﾟﾗｽ)で表示し、赤字がない(黒字又は収支均衡)場合は「−」と表示している。

【参考】健全化判断比率（実質公債費比率を除く）の算定方法
実質収支（赤字）比率 ＝一般会計等の実質収支①
標準財政規模（A）
一般会計等の実質収支①＋連結実質収支（赤字）比率 ＝

公営企業以外の特別会計及び法非適用公営企業の実質収支の計④＋法適用公営企業の資金不足額及び資金剰余額の計 ⑥

標準財政規模（A）

将 来 負 担 比 率 ＝

将来負担額（B）
標準財政規模（A）−−

充当可能財源等（C）
算入公債費等の額（D）（百万円）

・将来負担額＝ ②＋③＋⑤＋退職手当負担見込額＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬
334 （百万円）

4,847 （B)（百万円）

・充当可能財源＝充当可能基金＋ 充当可能特定歳入＋934 （百万円）
99 （百万円）

基準財政需要額算入見込額
2,753 （百万円）

3,786 （C)（百万円）

・算入公債費等の額＝305 （D)６ 健全化判断比率等の分析及び今後の対応方針（1）健全化判断比率等の分析比率①実質赤字比率分析
欄
実質収支が黒字であるため、実質赤字比率は算定されず、「−」表示となっている。

−
連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は算定されず、「−」表示となっている。

②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率−26.8％

120.0％

平成3年度以降、国の経済対策に呼応して建設事業を増やした結果、地方債残高が累増し、その償還が依然として高水準で推移している。加えて、三位一体の改革による地方交付税の削減が追い打ちとなり、実質公債費比率が上昇することとなった。19年度の実質公債費比率は早期健全化基準を1.8ポイント上回っているが、20年度決算では24.5%まで低下する見通しである。
平成19年度の将来負担比率は120%であり、早期健全化基準(350%)の約1/3となっている。同比率は来年度以降低下する見通しである。
将来負担額のうち「地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」が全体の約91%を占めている。

⑤資金不足比率
簡易水道事業特別会計

農業集落排水事業特別会計−

資金不足額は発生していないが、一般会計からの基準外の繰り入れに依るところが大きい。このため、H17年7月(H16年度比1.5倍)及びH20年7月(H16年度比2.0倍)に料金改定を行っている。

−

資金不足額は発生していないが、一般会計からの基準外の繰り入れに依るところが大きい。このため、H20年7月に料金改定(基本料金1,000円/15㎥→1,000円/10㎥)を行っている。

（注）１ 「①実質赤字比率」及び「②連結実質赤字比率」は、赤字がある場合に比率を正数で表示し、黒字の場合は「−」と表示している。
２ 「④将来負担比率」及び「⑤資金不足比率」は、将来負担額又は資金不足額がない場合は「−」と表示している。

（2）今後の対応方針
実質公債費比率のみならず、将来負担比率においても地方債残高が比率上昇の大きな要因となっている。地方債発行の抑制のみでは来年度早期健全化団体への転落も予想された(実質公債費比率)ことから、19年度末に3億2千万円強の繰上償還を実施している。20年度も引き続き公営企業債の繰上償還(約1千7百万円)を実施することとしている。