１ はじめに
道路は道路管理者によって一般交通の用に供され、その効果として一般の自由な通行が認められている。
これが道路の本来の目的とするところであり、通行や管理の支障となるおそれのある物件は道路区域への設置は一切認めないことが望ましいと考えられる。一方で、道路が整備され一般交通の用に供されると、これを根幹として生活圏が形成され、公的又は私的な諸活動が展開されることになる。これらの活動のためには種々の施設を設ける必要があるため、これらの物件を設置・収容する空間として道路を利用せざるを得ない場合が一般的に生ずることとなり、これが道路の副次的な利用目的として考えられる。これは、あくまでも道路の本来的機能を阻害しない範囲内でのみ認められるべき性格のものであり、交通機能という本来目的と収容機能という副次的な目的との調整を図るため、道路法第 32 条第 1 項において、道路の占用について道路管理者の許可にかからしめることとされている。
道路管理者による道路の占用許可を受けずに道路区域に物件を設置する行為は、いわゆる「不法占用」となり、歩道の幅員を狭めるなど道路の本来的機能である交通機能に支障を及ぼすほか、道路景観の阻害の原因となるおそれや、道路管理者による安全性の確認がなされていないものが道路上に設置されることとなり、落下、転倒等により通行者へ危害を加えるおそれがあるため、道路管理者において適正に対処することが必要である。しかしながら、占用制度の周知不足、法令遵守よりも営業活動を優先する意識等、様々な原因があるとは思われるが、占用許可を受けずに道路に看板、商品陳列棚、のぼり旗、三角コーンやプランター等を設ける者が後を絶たないのが現状である。
一方で、近年、まちのにぎわいの創出や地域の活性化の取組が進められている中、道路区域も都市を構成する一要素として交通以外の用途に活用したいというニーズが高まっている。これを受けて、地方公共団体や地域住民・団体等が一体となって取り組む路上イベントのための占用許可が弾力的に運用されるよ
うになり、また、地域における公共的な取組に要する費用への充当を目的とする広告物についても許可が行われるようになっている。さらに、道路空間のオープン化という流れの中、平成 23 年度には一定の場
合には占用許可基準を緩和する制度が創設されるなどしたところである。これらは、道路の交通の用に供するという目的以外の価値、収容機能を再認識する動きであったと言える。
道路の収容機能は野放図な物件の設置を認めるものではなく、占用許可制度が適切に運用されて初めてその効用を発揮するものであり、道路空間のオープン化と不法占用対策とは表裏一体のものであり、道路空間のオープン化を進めるには不法占用を縮減・撲滅することが不可欠と考えられる。また、道路管理者の安全性の確認を受けていない不法占用の突出看板などが、地震等に起因して落下し、通行者に危害を加える、若しくは緊急車両の通行を妨げる、又は歩道上の不法占用物件が帰宅困難者の移動を妨げることが想定され、不法占用対策は喫緊の課題であると言える。
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2012. 101

2 現行の不法占用対策と問題点
提言の内容を紹介する前に、現行制度のもと道路管理者が取り得る不法占用対策とその問題点について触れることとする。
（1）行政指導
不法占用対策は、他の制度の違反と同様、違反行為を早期に発見して是正に向けた指導を行い、不法占用者自らに撤去させる又は許可申請を行わせることが基本であり、不法占用状態が解消されるまで粘り強く行政指導を繰り返すこととなる。不法占用となっているのは、そもそも道路上に看板等を設置することについて道路管理者の許可が必要であることの認識のない者、同じ商店街等において自分と同様に不法占用をしている者が存在することを良いことに「みんなでやれば怖くない」精神で不法占用を継続している者、占用料の負担に対して抵抗がある者など、各主体において様々な理由があり、道路管理者は各々の不法占用者の現状にあわせた継続的な対応をすることにより一定の効果を担保しているところである。
しかし、累次にわたる指導に従わない場合や、一旦は指導に従って不法占用物件を撤去してもしばら
くすると再び物件を設置する、いわゆる「いたちごっこ」となってしまう場合などがあり、不法占用者
自らの撤去等を促す行政指導のみでは、問題の根本的な解決は難しいのが現状である。また、これらを放置することにより、指導に従い占用許可を受けた者に不公平感を抱かせ、結果的に行政指導が効果を発揮できなくなるおそれがある。
（2）監督処分・行政代執行
道路管理者が不法占用物件を発見すると、行政指導により違法状態を解消することとなるが、行政指導では不法占用が改善されない場合には、道路法第 71 条の規定に基づき監督処分を行うこととなる。
なお、これは不利益処分に該当するため、道路管理者が不法占用者に対して監督処分を行おうとする場
合は、行政手続法第 13 条第 1 項に基づいて弁明の機会を相手方に与えなければならない。
また、監督処分を行ってもなお不法占用が改善されない場合、道路管理者は、行政代執行により不法占用物件を自ら除却することとなる。行政代執行法第 2 条においては、「法律により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」の 2 つの要件を満たす時に代執行が可能であるとされている。行政代執行の実施に当たっては、監督処分の前置が必要であるほか、原則として戒告をし、代執行令書をもって代執行の時期、費用の概算による見積額等を通知する必要がある。
しかし、道路の構造又は交通への支障が大きい不法占用物件については速やかに行政代執行により危険を除去することとなるが、それ以外の不法占用物件については、現在の行政代執行手続では迅速且つ的確な対処ができない場合があり、また、いわゆる「いたちごっこ」については、一旦指導に従い不法占用物件を自ら撤去することにより、監督処分若しくは行政代執行の手続が途絶することとなり、不法占用状態の解消に至らない場合がある。
なお、監督処分を行おうとする場合において、過失がなくて監督処分の相手方を確知することができない場合には、相当の期限を定めて、除却等を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないとき
は道路管理者が行う旨をあらかじめ公告することにより、不法占用物件の除却等を道路管理者自らが行うことができるとされている。
2

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2012. 10

（3）屋外広告物法の簡易除却
屋外広告物法第 7 条第 4 項において、違法に掲出された立看板等であって、管理されずに放置されていることが明らかな場合、相手方に除却すべしとの命令を発することなく行政が除却できる制度が定められている。この制度による立看板等の除却件数は、年間数百万件に上り、違法広告物対策として一定の成果を挙げているものと考えられる。
道路管理者においても、不法占用となっている立看板等の除却を迅速に進めるために地方公共団体から屋外広告物法の簡易除却の権限の委任を受けている事例が存在するが、同法の趣旨から、屋外広告物
法の簡易除却では対象物件が立看板等に限定されており、三角コーン、プランター等の多種多様な不法占用物件には対処できないこと、屋外広告物法の簡易除却では権限を行使できる区域が条例で限定されており活用できない道路区域が存在すること等の限界が存在している。

3 専門部会の提言
専門部会においては、不法占用対策に日々尽力している道路管理者、独自の取組を行っている商店街、
屋外広告物や放置自転車の対策に取り組む行政主体のヒアリングをもとに検討・議論され、不法占用を縮減・撲滅するために現行制度下ですぐにでも行うべき事項と、今後立法措置を検討すべき事項について提言がなされている。
（1）広報啓発・行政指導の強化①

商店街等との連携
不法占用対策は、許可を受けずに看板や商品陳列台等を道路区域に設置している者に対して反復継続した指導を行うことが基本となる。現在、道路管理者が不法占用に係る通報に応じて指導を行った
り、警察を始めとした関係機関と連携して一斉指導を行ったりしている。しかしながら、道路管理者
のみによる対応では限界があり、道路管理者が立ち去ると再び看板等が路上に置かれてしまう場合もある。
一方で、まちの魅力向上につなげるため、不法占用対策に取り組む商店街、町内会等が存在し、市町村を始めとした行政主体と連携しつつ、自発的に不法占用者に対する一斉指導を行っている事例がある。商店街等による不法占用に対する指導においては、一斉指導終了後であってもいわば「地域の目」が存在するため不法占用の看板等が置かれにくいと言われている。また、夜間営業の店舗等で一斉指導時に接触できなかった不法占用者に対しても、当該店舗の営業時間に個別に接触をするなど、きめ細かな対応が行われている事例もある。
このような商店街等との協働を図ることは、不法占用に対する広報啓発の強化や行政指導の効率化に有効であり、一層の連携の強化を図るべきである。
また、連携に当たっては、次のような点にも留意すべきである。
一つ目は、各道路管理者と連携した面的な取組である。
不法占用に対して指導する際、「なぜ私だけ」「あちらの店はどうなのか」といった苦情を受けることが多い。同じ道路管理者が管理する道路であるか否かにかかわらず、特定の道路についてだけ不法占用対策の取組を進めようとしても、当該道路と交差する他の道路について同様の指導が行われなけ
れば、不法占用者からの納得は得られないことが想定される。道路管理者から連携に係る要請を受け
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2012. 103

る商店街等にとっても、特定の道路だけ取組を強化するといわれても協力し難いものと考えられる。
よって、道路管理者の別を越えた面的な取組が必要である。
また、商店街等と道路管理者との平素からの意思疎通が重要であり、道路管理者への要望や祭りを始めとした地域イベントに際しての占用許可の相談の場等を通じて不法占用に対する道路管理者の問
題意識を伝え、協働して取り組もうという意識の醸成に努めることが必要となる。道路管理者が連携して面的に取り組むことができれば、商店街等と接するチャネルも複層化することができ、意思疎通が円滑化することが期待できる。
二つ目は、不法占用以外の行政上の課題に対する取組との一体化である。
道路にかかわる行政上の課題として、清掃、放置自転車対策、街頭犯罪対策等が挙げられ、それぞれの担当部局が商店街等と連携した取組を行っている。このような状況下で新たに不法占用対策に特化した取組を創設しようとすると商店街等の負担が大きくなってしまうほか、不法占用指導の際には放置自転車は看過されるというバランスを欠く対応となりかねない。よって、道路に関する様々な課
題に対する総合的な取組の中に不法占用対策を位置付け、道路管理者以外の関係部局とも連携して対処することが有効であると考えられる。特に基礎的な地方公共団体としての市町村の役割は大きいものがあり、この点、大阪市における「ゆめまちロード OSAKA」の取組が参考となる。
三つ目は、地域活性化広告スキームの有効活用である。
商店街等に不法占用対策に取り組んでもらう場合、広報啓発用のビラの作成費用を始めとした経費が必要となる。この点、平成 20 年以降、地域における公共的な取組の一助として街灯へのペナント
広告の添加等を認める、いわゆる地域活性化広告スキームが認められているところ、当該スキームの周知及び活用を検討するべきである。
②

本社、フランチャイザー等への指導
多数の支店を有する企業やフランチャイズ・チェーンの店舗においても、看板等の不法占用の事例がみられるところである。これらの店舗に対して不法占用指導を行った場合、「本社からの指導なので対応できない」「責任者が不在なのでわからない」との対応をされることがあり、各店舗への個別指導では限界があると言われている。よって、複数の店舗において不法占用が常態化している場合には、本社、フランチャイザー等に対して指導を行い、法令遵守を求めることが有効であり、国土交通
省道路局において事例をとりまとめて指導を行う仕組みを構築すべきである。
また、ビルのオーナーやビル管理会社に働きかけて店子の不法占用を是正させている事例もあるところ、このような手法の活用も検討すべきである。
③

電気事業者等との連携
立看板やはり札といった不法占用物件は、道路附属物たる柵や街灯に添加される場合のほか、占用物件たる電柱、分電盤、公衆電話ボックス等に添加される事例が見受けられる。この点、電気事業者
や電気通信事業者は電柱等にはり紙がされないよう凹凸のついたシートで覆うなどの対策を施しているほか、電柱広告事業者に委託して電柱の見回り・清掃を行っている。
電気事業者等による取組は、飽くまで自己の所有物の維持管理の一環であるが、不法占用対策にも資するものである。道路管理者としては、電気事業者等と不法占用対策に係る役割分担を定めるとともに、道路管理者の行う一斉指導に参加してもらうなど、一層の連携の強化を検討すべきである。

4

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2012. 10

（2）直接強制制度の改善
不法占用対策の基本は粘り強い指導であるが、指導に従わない場合の対処方策を備えてこそ実績が上がるものとも考えられる。現在、不法占用に対する最終的な対処方策として行政代執行が位置付けられているところ、要件が厳格であり、かつ、執行に時間がかかることから、より実効的な制度の創設を求める声がある。屋外広告物法に基づく違法広告物への対処や条例に基づく放置自転車への対処を参考としつつ、次の制度の導入に向けた検討を進めるべきである。
①

簡易除却制度
道路法の占用許可制度の趣旨及び不法占用物件による法益侵害の実態を踏まえつつ、道路の不法占用物件を対象とした簡易除却制度の導入に向けた検討を進めるべきである。この際、除却した不法占用物件の保管が道路管理者にとって過重な負担とならないよう、保管期間や売却・廃棄に係る規定についても併せて整備するべきである。
また、屋外広告物法の簡易除却についてはボランティア等の参画を促すことで官民が連携した取組として進めている事例があるところ、道路の不法占用物件を対象とした簡易除却制度においても、同様の運用が期待される。この際、簡易除却が公権力の行使であることを念頭に、ボランティア等に除却を委任する範囲の明確化、委任の相手方に対する事前研修の実施、活動実態の把握等により、適正な運用に特段の配慮を行うべきである。
②

行政代執行要件の明確化
屋外広告物法第 7 条第 3 項においては、行政代執行要件の明確化も行われている。これは、行政代執行法において代執行の要件が「義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難」であり、かつ、「不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」と定められているところ、違法な広告物の迅速かつ適正な是正を図るため、措置命令をした場合においてその措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、履行しても期限までに完了する見込みがないときには代執行ができることとしたものである。
道路の不法占用物件について簡易除却制度を導入したとしても、建築物に固着された看板や投光器
は「容易に取り外すことができる」ものとはいえず、また、「管理されずに放置されている」とも言い難い場合があり、引き続き代執行により対処する場面が残されると考えられる。行政代執行により対処する場合、代執行の要件の充足の判断が困難であるという指摘があるところ、屋外広告物法と同様の要件の明確化が可能かどうか検討を進めるべきである。
（3）占用許可基準の検証・見直しあるルールを守らせるとき、当該ルールが合理的であって相手方が納得するものでなければ遵守させることは困難である。道路の占用についても、現在の基準が妥当なものとなっているかについて、不断の検証が必要である。例えば、昭和 40 年代に定められた広告物の通達を始め長期間大きな見直しが行われていない基準について、実情に合わない部分があれば見直しを検討すべきである。
近年、まちのにぎわいの創出や地域の活性化を図るための活動を行う商店街や町内会等があり、これらの活動のための場として道路の収容機能を見直そうというのが道路空間のオープン化である。このよ
うな流れの下、まちづくりに深い関わりのある商店街、町内会等との連携を不法占用対策の分野においても強化し、地域の目を活用して是正を進めるべきである旨を（1）①で述べたところである。このような連携をより強固なものとするためには、歩行者の安全性と円滑な通行が確保され、商店街、町内会
道路行政セミナー

2012. 105

等が自らの問題として不法占用対策に取り組む場合には、従来占用の許可を行っていなかった物件に対しても、占用の許可を行うことが考えられる。この場合の許可基準の設定に当たっては、道路の安全性及び円滑な通行を確保できるよう道路管理者が主体的に判断することは当然であるが、許可の基準は沿道店舗の営業実態や道路の状況に応じて変わり得るものであり、一律に定量的に規定することは困難であるところ、通行者の視点、沿道店舗の視点から検討し、屋外広告物法、道路交通法等の関係法令の担
当部局とも調整して決定する必要がある。また、許可基準を設定した場合には、その旨を道路の利用者に対して周知することが必要であり、道路管理者として説明責任を果たすような工夫をすべきである。
この点、道路管理者である委員から、立看板などの物件は、歩道の幅員を狭め、通行の障害となり、高齢者等の事故の危険性が増大するため、バリアフリーの観点から問題であるとの意見や、沿道店舗の営業実態や道路の状況に応じた誰もが納得するような客観的な基準の策定は実務的に困難であるとの意見が示されている。また、道路管理者は道路として必要な幅員を公共事業として整備しているにも関わらず、その一部を特定の者の利益のために恒常的に使用させることは公益性の観点から慎重に検討をすべきとの指摘がなされている。
一方、道路空間のオープン化の流れを受けつつ商店街等との連携を強化することは重要であるが、適切な運用をしないと却って立看板などが乱立する恐れがあるため、慎重な手続を経て、しっかりとした
管理体制のもとに特別に認めていくような仕組みが大切であるとの提案がされた。
これらの意見を踏まえ、慎重な検討を行い、まずは道路管理者の目の届く限定的な場所において運用し、問題が生じた場合には手戻りができる形で実施する必要がある。

4 おわりに
不法占用対策にどのように取り組むのかは古くからある課題である。直轄国道において占用許可権限を
国土交通省（当時は建設省）が行使するようになった昭和 42 年当時、道路上には不法占用の看板が乱立しており、それらにどのように対処するかが大きな問題となっていた。その後、音楽放送線の不法占用や自動販売機の不法占用等、マスコミを賑わせるような事件も生じている。最近では、不法占用のたこ焼き屋の露店が行政代執行されるのではないかという事案が報道されているところである。古くからある課題
であるにもかかわらず、残念ながら解決には一層の努力が不可欠である。
今回、行政指導の強化や直接強制制度の創設等、直接的に不法占用に対処するための方策について提言を受けたところであり、今後、本提言を踏まえた制度改正・運用改善を行い不法占用を減少させ、魅力ある道路の創設に邁進していくこととしたい。
なお、他の政策目的のために導入した制度が副次的に不法占用対策に資する場合もある。例えば、直轄
国道における占用料については看板のサイズ（表示面積）の大小による減額幅の差は設けられていないが、より小さい看板ほど占用料の減額率を大きくすることで小規模な看板への掛け替えを促して道路景観の向上に資するような制度を導入すれば、占用主体の経済的な負担の軽減となって占用許可申請のハードルを下げ、もって不法占用の減少にも資するものと考えられる。このような副次的な効果も織り込みつつ、総合的な対策を推し進めていきたい。
また、専門部会の提言（全文）については、専門部会における議事概要、配布資料とあわせて国土交通
省ホームページに掲載しているのでご参照いただきたい。
（http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/senyou̲bukai/index.html）
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道路行政セミナー

2012. 10（参考）道路 PPP 研究会◎

道路の不法占用対策に係る専門部会

浅

川

英

夫

東京都建設局

石

田

東

生

筑波大学

千

里

（株）JTB パブリッシング

尚

埼玉大学

楓
久保田

委員

道路管理部長教授・学長補佐
執行役員

ソリューション事業本部

副本部長

教授

小

暮

武

志

さいたま市都市局

髙

木

勇

一

横浜市道路局

皆川達也

千葉市経済農政局

山

本

隆

司

東京大学

和

田

昭

夫

警察庁交通局

都市計画部長

道路部長
経済部長

教授
交通規制課長（五十音順・敬称略）（委員の役職は平成 24 年 6 月 22 日時点のもの）◎は部会長
道路 PPP 研究会

道路の不法占用対策に係る専門部会

開催経過

平成 24 年 4 月 25 日（水）10：00 〜 11：45
第 1 回専門部会

於：経済産業省別館

1036 号会議室

平成 24 年 5 月 16 日（水）10：00 〜 11：45
第 2 回専門部会
平成 24 年 6 月

於：経済産業省別館

1038 号会議室

7 日（木）17：00 〜 18：45

第 3 回専門部会

於：中央合同庁舎 2 号館

地下 2 階会議室

平成 24 年 6 月 22 日（金）15：00 〜 16：30
第 4 回専門部会

於：三田共用会議所

2階

第 2 特別会議室（参照条文）○

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（道路の占用の許可）
第三十二条

道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

二

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

三

鉄道、軌道その他これらに類する施設
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2012. 107

四

歩廊、雪よけその他これらに類する施設

五

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

六

露店、商品置場その他これらに類する施設

七前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの

2 〜 5 （略）（道路管理者等の監督処分）
第七十一条

道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更
し、又は行為若しくは工事の中止、道路（連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。
）に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者

二〜三 （略）2 （略）3

前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、道路管理者は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、道路管理者
又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

4 〜 7 （略）○

行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）（不利益処分をしようとする場合の手続）
第十三条

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一

次のいずれかに該当するとき

聴聞

イ

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

ロ

イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ハ

名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

ニ
二

イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
前号イからニまでのいずれにも該当しないとき

2 （略）

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弁明の機会の付与

○

行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）

第二条

法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
第三条

前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
2

義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。

3

非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

○

屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）（違反に対する措置）
第七条
1 〜 2 （略）3

都道府県知事は、第一項の規定による措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第三条から第六条までに定めるところに従い、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせ、その費用を義務者から徴収することができる。

4

都道府県知事は、第三条から第五条までの規定に基づく条例（以下この項において「条例」という。）に違反した広告物又は掲出物件が、はり紙、はり札等（容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているはり札その他これに類する広告物をいう。以下この項において同じ。）、広告旗（容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗（これを支える台を含む。）をいう。以下この項において同じ。）又は立看板等（容易に移動させることができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられている立看板その他これに類する広告物又は掲出物件（これらを支える台を含む。
）をいう。以下この項において同じ。）であるときは、その違反に係るはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を自ら除却し、又はその命じた者若しくは委任した者に除却させることができる。ただし、はり紙にあつては第一号に、はり札等、広告旗又は立看板等にあつては次の各号のいずれにも該当する場合に限る。
一条例で定める都道府県知事の許可を受けなければならない場合に明らかに該当すると認められるにもかかわらずその許可を受けないで表示され又は設置されているとき、条例に適用を除外する規定が定められている場合にあつては当該規定に明らかに該当しないと認められるにもかかわらず禁止された場所に表示され又は設置されているとき、その他条例に明らかに違反して表示され又は設置されていると認められるとき。

二

管理されずに放置されていることが明らかなとき。
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