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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年9月20日
経済調査室

今週は金融政策めじろ押し。米FOMCは0.75%ptの利上げを予想● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● ドル独歩高と売られる低金利通貨★は特に注目度の高いイベント

各国政策金利と利上げ予想 為替騰落率

低
金
利
通
貨

高
金
利
通
貨

スイス
日本
スウェーデン
台湾
イギリス
ノルウェー
アメリカ
中国
インドネシア
南アフリカ
トルコ
ブラジル

9/19 月

為替騰落率
（対ドル）

（日）
（英）

敬老の日（市場休場）
エリザベス女王国葬

9/20 火
利上げ予想

★

（日）

★

（米）

現政策金利
（米）

（%）

-10

0

10

★

（中）

★

（伯）

★

（他）

20

注）為替騰落率は対ドル、2022年7月末～2022年9月16日。利上げ予想はBloombergによる集計。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米CPIが先週の主要株価を押し下げ
先週の日米欧など主要株式市場は下落、特に米株の下げきつく、ナスダック総合指数は▲6.0%と沈みました。
主因は米8月消費者物価上昇率（CPI）。予想以上の下げ渋りをみせた事で失望売りにつながりました。また株価指数オプションのヘッジ等も下げ幅を拡大させました。

9/21 水
★

★

（日）

（米）

★
★

（日）
（英）

今週は金融政策決定会合が世界でめじろ押しです。もちろん、最注目は米連邦公開市場委員会（FOMC）です。

★

（他）

★

（他）

★

（他）

★

（他）

★

（他）

しかし、彼らが物価指標としてみる個人消費支出デフ
レーター（PCE）は、既に軟化しています。+1.0%pt利上
げの真意を伝えるのは、誤解を生むより難しいでしょう。

■ ドル独歩高は新興国通貨へのストレス
そして、気になるのはドル高です。一般に、金利差拡
大は低金利通貨を売り高金利通貨を買う、「キャリート
レード」を促します。しかし、足元は低金利通貨売りのドル買いです。為替市場の変動率（ボラティリティ）上昇が、高金利の新興国通貨買いを慎重化させています。
資本フローがドルに奪われる新興国通貨、そのストレスは為替市場のボラティリティを一段と高めましょう。
リスク回避の円買いが強まるかも知れません。（徳岡）

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
パウエルFRB議長 記者会見

9/22 木■ 今週は金融政策ウィーク。最注目は米FOMC

今回のFOMCでは、+0.75%ptの利上げを実施するとみています。仮にFOMCが物価上昇リスクを一段と強まったと判断すれば、+1.0%ptの利上げもあり得るでしょう。

8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+2.6%、8月：+3.0%
除く生鮮 7月：+2.4%、8月：+2.8%
FOMC（連邦公開市場委員会、～21日）
FF目標金利：2.25-2.50%→（予）3.00-3.25%
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：144.6万件、8月：（予）144.5万件
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%
金融政策委員会（COPOM、～21日）
Selic金利：13.75%→（予）13.75%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：0.75%→（予）1.50%

黒田日銀総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：1.75%→（予）2.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
3ヵ月物LIBOR：▲0.25%→（予）0.50%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：1.75%→（予）2.25%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→（予）4.00%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物レポ金利：13.00%→（予）13.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：5.50%→（予）6.25%

9/23 金
（日）
（日）
（米）
（米）

秋分の日（市場休場）
西九州新幹線（長崎－武雄温泉）開業
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：51.5、9月：（予）51.1
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：43.7、9月：（予）45.0

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年9月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月19日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,567.65-974.46▲3.41

1,938.56（単位：ポイント）-41.66▲2.10

31,019.68 -1,361.65▲4.21

3,899.89-210.52▲5.12

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,535.02-731.39▲5.96

407.87-19.88▲4.65

12,803.24-599.03▲4.47

7,236.68-236.35▲3.16

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,115.60-146.45▲4.49

2,580.55-138.46▲5.09

938.53-40.52

▲4.14

騰落幅

騰落率%

253.51-16.34▲6.05

2,034.74

1.23

0.06

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00031,01930,00027,56725,000日経平均株価20,00015,00012,803DAX®

10,0005,000
2017/9/27

2019/9/27（年）

2021/9/27● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

9月19日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月19日

騰落幅

0.255

0.010

3.495

0.137

1.791

0.146

2.350

0.127

4.061

0.106

2.954

0.152

3.133

0.050

3.151

0.007

3.699

0.095

9月19日

騰落幅

騰落率%

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2017/9/27

米国

3.495

ドイツ
1.791

0.255

日本

143.200.37

0.26

143.50

-1.02

▲0.71

163.71

-3.13

▲1.88

108.05

-1.86

▲1.69

96.32

-2.06

▲2.09

85.33

-2.31

▲2.64

150

20.433-0.180▲0.88

140101.726-0.536▲0.52

1.6-0.0063

▲0.65

130

0.95591.7960-0.0038

▲0.21

120

1.5

7.829

-0.004

▲0.05

110

1.4

2.38270.0650

2.80

100

8.098

-0.239▲2.87-0.013

▲0.17

90

7.182
27.700-0.348

▲1.24

騰落幅

騰落率%

85.73

-2.05

▲2.34

1,667.60-63.20

▲3.65

9月19日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年9月9日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2019/9/27

2021/9/27（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

143.50143.20ユーロ円（左軸）

60
2017/9/27

1.7

1.3

米ドル円（左軸）

1.2

80
70

1.8

1.0022

ユーロドル（右軸）2019/9/27

2021/9/27

（年）

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2022年9月19日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年9月20日号

日本

外需の下振れリスクは残るも、経済再開期待が株価を下支え■ 企業景況感は持ち直す
7-9月期法人企業景気予測調査が公表され、大企業全
産 業 の 貴 社 の 景 況 判 断 BSI は +0.4%pt （ 4-6 月 期 ：▲0.9%pt）とプラスに転じ（図1）、先行きも10-12月期
が+6.4%pt、2023年1-3月期が+4.7%ptと回復が続く見通しです。製造業は原材料高騰で素材業種が軟調も、供給制
約緩和や海外設備投資需要を背景に自動車・同付属品や資本財関連業が堅調です。非製造業は経済再開の恩恵を受けるサービス業や運輸郵便業等が好調です。また、今年度の設備投資計画（ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く）は全産業が前年度比+16.2%と他サーベイ
同様に企業の設備投資意欲の強さが確認されました。

■ 貿易赤字は過去最大の赤字幅
8 月 貿 易 統 計 は 輸 出 額 が 前 年 比 +22.1% （ 7 月 ：+19.0%）、輸入額が同+49.9%（同+47.2%）と増加し、貿易収支は▲2.81兆円（原数）と過去最大の赤字幅でした。貿易赤字は13カ月連続となり、資源高や円安に伴う輸入コスト上昇で鉱物性燃料など輸入額が高騰している影響です。輸出数量は前月比▲3.2%（同+0.3%）と伸び
悩 み （ 図 2 ） 、 地 域 別 で は 米 国 向 け が 同 +13.0% （ 同▲3.7%）、アジア向けが同▲7.4%（同+1.7%）、EU向けが同▲15.5%（同+7.4%）とまちまち。半導体不足緩和で自動車輸出が回復も、EUやアジア向けで半導体製造装置
や集積回路等が落ち込みました。先行きの輸出は供給制
約緩和で底堅く推移するとみますが、各国金融引き締め
による海外経済減速など外需下振れに注意が必要です。

【図1】企業景況感は緩やかな回復が続く見通し
日本 貴社の景況判断BSI（大企業）（%ポイント）

30

先行き

全産業

20
10
0

-10
-20
-30

製造業

非製造業

-40

-50
-60
2012

2015

2018

注）直近値は2022年7-9月期、先行きは2023年1-3月期まで。BSIは前四半期と比較しての「上昇」－「下降」を表す。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図2】輸出数量は足踏みが続く
日本 地域別の輸出数量指数（2015年=100）

130

EU向け

120
110
100
90
80
米国向け

70

アジア向け
世界全体

60
50

■ 為替動向に対する日銀の認識に注目
先週の日経平均株価は前週比▲3.4%と下落。週前半は堅調な米株の流れを継ぎ4日続伸、その後は米消費者物価が予想を上回り米利上げ加速を警戒したリスク回避的な売りが優勢でした。当面は米金融政策を巡る不安定な相場が続きそうですが、TOPIX業種別では空運業や陸運業が上昇するなど経済再開期待は根強いです（図3）。政府
は全国旅行支援や水際対策緩和を検討しているとの報道もあり、内需回復は日本株の支援材料になりそうです。

（年）

2021

2017

2018

2019

2020

2022 （年）2021

注）直近値は2022年8月、データは季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】経済再開期待を背景に空運業、陸運業株が好調
日本 TOPIX 33業種別の週間騰落率
8（％）※TOPIX：▲1.4%

6
4
2
0

今週21-22日は日銀の金融政策決定会合が控え、現行の金融政策は据え置きが予想されます。9月末期限の新型コ
ロナ対応金融支援特別オペは中小企業の資金繰り需要が一服する中で終了する見込みです。14日に外国為替市場
でドル円が1$=145円に接近し、財務省関係者のけん制発言や日銀のレートチェック実施など当局による為替介入の警戒感が高まりつつある中、会合後の黒田総裁会見では為替動向に対する日銀の認識に注目です。（田村）

-2
-4
-6

下位7業種

上位7業種

-8
空
運
業

陸
運
業

不
動
産
業

そ
の
他
製
品

銀
行
業

小
売
業

保
険
業

金
属
製
品

精
密
機
器

ゴ
ム
製
品

海
運
業

電
気
機
器

機
械

水
産
・
農
林
業

注）データは2022年9月9日と同年9月16日の比較。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年9月20日号

米国

FOMCプレビュー : 0.75%の利上げを予想■ 米株市場を襲った`物価台風`が直撃【図1】山の下りの勾配は急か？それとも緩やかか？

先輩、先週のマーケットはどうでした？
先週のS&P500週間騰落率は▲5.1%。今週20-21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、投資家の足は止まるかと思いきや、`物価台風`直撃で大荒れだった。
8月の消費者物価上昇率（CPI）ですね。
CPI総合は前月比+0.1%、前年比+8.3%と、前月から軟化も予想比上振れ。価格変動の激しい食品・エネル
ギー除くCPIコアは同+0.6%、同+6.3%と、こちらは前
月からも加速した。多くの軟化予想が外れてしまった。
で、CPIがサプライズになった理由は？
市場参加者の間では、原油等資源価格の下落がCPIを押し下げるとみられていた。確かに、それはそうなった。でも、CPIの3割ちょっとを構成する住宅関連価
格が上昇を続けた事で、全体が押し上げられた格好だ。
この先、米国の物価は再加速するんですか？
いや、そうはならないとみてる 。今後、前月比で+0.5%と力強い上昇が続いても、CPI前年比は軟化していくしね（図1）。冬に向けエネルギー確保に奔走する欧州勢が、資源価格上昇を促すリスクは怖いけど。
■ 9月FOMCプレビュー
今回のFOMCは、利上げに加え中央銀行にあたる米連
邦準備制度理事会（FRB）の利上げ軌道を探る重要な機会だ。利上げ幅は前回同様+0.75%ptだろう（図2）。
市場では8月CPI受け、+1.0%利上げ予想も多いね。
そうだね。「+1.0%利上げ=金融引き締めの加速」だ。
これまでとは違う、新たな説明が必要になるはずだ。
物価が下方硬直的だ、とか、再加速の可能性があるか
ら、とか。でも、説得力のある説明は難しいだろうね。
一体、FRBはいつまで利上げは続けるんですか？
「物価目標2.0%達成」の確信得るまで、が模範解答。
現在の物価高騰は資源、住宅関連、賃金の「上昇3兄弟」が主役。だが資源価格はFRBも誘導しようがない。
資源価格は欧州次第ですね。じゃ、残りの2兄弟は？
住宅関連は金利感応度が高く、軟化は時間の問題とみる。およそ1年のタイムラグで価格下落、が経験値だ。
焦点は賃金。賃金上昇率が企業の生産性の伸びで吸収可能な水準に軟化するまで、FRBは利上げを継続するだろう。その水準は約+4%（生産性トレンド2%弱+物
価目標2%）（図3）、来年央に到達するとみている。
（文責：徳岡）（%）

CPI（総合）の軌道（試算）10（青色の範囲）9
前月比+0.2%（下限）～+0.5%（上限）で推移した時の前年比の経路
8
8月
8.5%
7
6
（白線）
FOMC
5
市場コンセンサス（Bloomberg集計）
4
前月比0.0%で推移した時の3
前年比の経路2 物価目標=2.0%
来年央に2.0%に近づく可能性も
1
0（年/月）
2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3
注）CPI（総合）直近値は2022年8月。FOMCは2022年6月時点の2022年末
PCEデフレーター予想値。
出所）Bureau of Labor Statistics（BLS）、Bureau of Economic Analysis（BEA）
FOMCより当社経済調査室作成【図2】9月FOMCは0.75%pt利上げを予想
米FF（Federal Fund）先物

4.50 （%）
4.25
年内利上げ見通し（予想）=4.0%
4.00
12/13-14
3.75
11/1-2
3.50
3.25
9/20-21
3.00
2.75
75bp
中立金利水準2.50
7月
2.25 FF先物
2.00
1.75 2022年12月限
6月
1.50 ≒市場参加者の1.25
政策金利予想
1.00
5月
0.75
0.50
3月
0.25
政策金利レンジ
0.00
2021/32022/32023/3

筆
者
利
上
げ
予
想

（年/月）

注）直近値は2022年9月16日。
出所）FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】賃金上昇率と労働生産性の伸びが近づく
来年央まで利上げは続くと予想
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

（%）

名目賃金上昇率ターゲット、政策金利、平均時給
政策金利（上限）
名目賃金上昇率
ターゲット

平均時給 前年比※網掛けは景気後退期

2022年
8月
6.4%
2022年
4-6月期
3.6%

2.5%
2022年
8月

1985
1995
2005
2015
2025 （年）注）名目賃金上昇率ターゲットは、生産性上昇トレンド（前年比+1.6%）とイ
ンフレ目標（+2.0%）の合算。計算は当社経済調査室による。平均時給は非農業部門非管理職。
出所）BLS、FOMCより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年9月20日号

欧州依然として強く懸念される景気低迷、BOEは利上げ加速に踏み切れるか■ 強まるユーロ圏景気への先行き悲観
13日に公表されたドイツの9月ZEW景況感指数は、事前予想を超えて悪化し、期待指数は過去最低を記録（図1）。高インフレや供給制約が続く中、冬季のエネルギー不足が同国の景気後退を招くとの懸念は強く、主要貿易
相手国である中国の景気低迷も相まって、幅広い業種にわたり先行きの業績見通しは悲観度合いを強めました。
また、14日に公表されたユーロ圏の7月鉱工業生産は
前月比▲2.3%と事前予想以上の落ち込みとなり、コン
ピュータ･電気機械や自動車生産が大きく減少（図2）。
原材料高や供給制約問題等が依然として強く影響し、先行きも生産活動を抑制する見込みです。加えて、冬季のエネルギー不足の可能性も残り、年後半にかけて生産面からの景気下押しは不可避とみられ、ユーロ圏の景気後退リスクへの懸念は拭えずにいます。今週23日には、ユーロ圏や主要国の9月購買担当者景気指数（PMI）が公表予定。製造業･サービス業部門ともに悪化が予想され、域内景気の一層の低迷が示唆されるか注目されます。

■ 英国の7月GDPは予想を下振れも、
コアインフレ率は引き続き上昇
英国景気も弱含みに推移しています。12日に公表された同国の7月月次推計GDPは、前月比+0.2%と事前予想を下振れ。サービス業生産が成長をけん引した一方、鉱工業生産や建設業生産は低迷しました。エネルギー料金の上昇に伴う需要減から電力生産が減少したほか、原材料価格の高騰や猛暑等が建設業生産を抑制した模様です。
また、16日に公表された英国の8月小売売上高は、前月比▲1.6%と事前予想を大幅に下回って減少。高インフレによる家計の購買力低下の影響がより鮮明化しています。
英国の8月消費者物価は、前年比+9.9%とガソリン価格の下落を主因に伸び率がやや鈍化も、依然として高水準で推移（図3）。エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価は同+6.3%と過去最高を更新し、対面サー
ビス業の価格上昇が伸び率を押し上げました。また、英国の5-7月週間平均賃金は前年比+5.5%と、賃金上昇率も再度加速。インフレ圧力の強さを改めて反映しました。
今週22日には、英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が金融政策を公表予定。追加利上げが見込まれ、関心は利上げペースに集まっています。エネルギー
需要が強まる冬季にかけて一段のインフレ加速が予想される中、利上げ幅を前回会合の0.5%ptから0.75%ptへ加速させる可能性も拭えず、景気後退を覚悟してインフレ抑制への積極姿勢をより強めるか注視されます。（吉永）【図1】ドイツ 金融専門家の景気先行き見通しは過去最低に
ドイツ ZEW景況感指数

( 指数)

100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

現況指数

期待指数
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年9月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 7月の生産活動は低迷、原材料高や供給制約問題等が依然強く影響
ユーロ圏 鉱工業生産（除く建設）( 2015年=100)
160
140

機械設備

120

100
80

コンピュータ･
電気機械 自動車

60

鉱工業生産(除く建設)

40

20
0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年7月。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成【図3】英国 ガソリン価格の下落を主因に、8月インフレ率はやや低下も高水準で推移
英国 消費者物価
（前年比）

( %)

12
10

8

コア

総合

6

4
2

0
-2

※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ。
( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2022年8月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2022年9月20日号

中国

8月の景気指標は一見堅調だが、今後も景気は勢いを欠く見込み■ 景気指標の伸びは前年の低迷からの反動
中国景気が軟調です。先週16日公表の8月の主要景気指標の前年比は前月より加速。コロナ感染の散発や猛暑と電力不足などの逆風に景気が耐えたように見えました。しかし、前年比の改善は主に前年同期のデルタ株感染による落込みからの反動(ベース効果)によるもの。景
気の基調は弱く、今後も不動産不況や家計消費の低迷や輸出の鈍化によって回復が遅れるとみられます。
8月の小売売上高(名目)は同+5.4%(7月+2.7%)へ加速(図1)。感染拡大が重しとなったものの、前年同月の落込みからの反動に押上げられました。飲食サービスが反発し日用品や衣服も改善。減税の影響で自動車も同+15.9%(同+9.7%)と好調でした。一方、家具が▲8.1%(同▲6.3%)、
建材･装飾材が同▲9.1%(同▲7.8%)と軟調。住宅市場低迷の影響です。都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+6.4%(同+3.6%)へ加速しました(図2)。製造業投資は同+10.6%(同+7.5%)拡大し、インフラ投資も同 +14.2%(同+9.1%)へ急加速。国務院は特別債発行による資金を8月末までにインフラ投資に投じるよう地方政府に命じました。不動産投資は同▲13.9%(同▲11.8%)へ悪化。住宅販
売(床面積)は同▲22.6%(同▲28.9%)、開発会社の土地購
入 は ▲ 56.6%( 同 ▲ 47.3%) 、 建 設 着 工 は 同 ▲ 45.7%( 同▲45.4%)と、住宅市場が回復する兆しは見えません。

■ 今年のGDP成長率は+3%台割れか鉱工業生産は同+4.2%(同+3.8%)へ加速(図3)。鉱業が鈍化したものの、製造業が同+3.1%(同+2.7%)拡大し猛暑に伴う空調用電力需要から公益も加速しました。製造業では、自動車が同+30.5%(同+22.5%)と好調。自動車販売の堅調な伸びによります。電子機器や通信機器は鈍化。輸出の減速によります。輸出(名目米ドル)は同+7.1%(同+18.0%)へと鈍化。4月の上海都市封鎖に伴う混乱からの回復が一巡し、先進国の景気減速や家計のサービス消費
シフトの影響が顕在化した模様です。セメントも下げ幅を拡大。不動産投資の低迷によります。
主要先進国の景気が鈍化する中、輸出は低迷する見込みです。当局はコロナ感染抑制策を強化。強化期間は今月10日から来月末と、来月16日からの共産党大会を意識した模様です。その後は感染の拡大しやすい冬季に入り、来年3月には政府高官人事を承認する全人代を開催予定。厳しい感染抑制措置が続き家計消費の回復を妨げるでしょう。住宅不況に伴う不動産投資の低迷も続く見込み。製造業投資も輸出の減速に伴って鈍化するでしょう 。 今 年 通 年 の 成 長 率 は +2.8%( 昨 年 +8.1%) 、 来 年 も+4.7%と景気は勢いを欠くと予想されます。（入村）【図1】前年の低迷からの反動で小売売上高が加速(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年8月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】インフラ投資が急伸し固定資産投資を押上げ(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

3ヵ月
移動平均

20
10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年8月

原数値-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】自動車生産が加速し総生産を押上げ(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3ヵ月
移動平均

10
0
-10
注）1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年8月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2022年9月20日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/12 月
（日）
（伊）
（英）
（英）
（印）
（印）

8月 工作機械受注（速報、前年比）
7月：+5.5%、8月：+10.7%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲2.1%、7月：（予）+0.3%
7月 月次実質GDP（前月比）
6月：▲0.6%、7月：+0.2%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.9%、7月：▲0.3%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+12.3%、7月：+2.4%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+6.71%、7月：+7.00%

9/13 火
（日）
（日）

（米）
（米）

（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（他）

8月 国内企業物価（前年比）
7月：+9.0%、8月：+9.0%
7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
4-6月期：▲9.9、7-9月期：+1.7
8月 NFIB中小企業楽観指数
7月：89.9、8月：91.8
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+8.5%、8月：+8.3%
除く食品･エネルギー
7月：+5.9%、8月：+6.3%
9月 ZEW景況感指数
期待 8月：▲55.3、9月：▲61.9
現況 8月：▲47.6、9月：▲60.5
7月 平均週給（前年比）
6月：+5.2%、7月：+5.5%
7月 失業率（ILO基準）
6月：3.8%、7月：3.6%
8月 NAB企業信頼感指数
7月：+7、8月：+10
9月 消費者信頼感指数（前月比）
8月：▲3.0%、9月：+3.9%
国連総会（米ニューヨーク、～27日）

（豪）
（中）
（他）
（他）
（他）

9/16 金
（米）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（露）
（他）

（米）
（欧）
（英）

7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：+0.9%、7月：+5.3%
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+9.8%、8月：+8.7%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.1%、7月：▲2.3%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+10.1%、8月：+9.9%

9/15 木
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

8月 貿易収支（通関ベース、速報）
7月：▲1兆4,339億円
8月：▲2兆8,173億円
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲0.4%、8月：+0.3%
8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：+8.7%、8月：+7.8%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.5%、8月：▲0.2%
9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：▲31.3、9月：▲1.5
9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+6.2、9月：▲9.9
新規失業保険申請件数（週間）
9月3日終了週：21.8万件
9月10日終了週：21.3万件

9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：58.2、9月：59.5
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.4%、8月：▲1.6%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+3.8%、8月：+4.2%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.7%、8月：+5.4%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+5.7%、8月：+5.8%
8月 都市部調査失業率
7月：5.4%、8月：5.3%
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：8.00%→7.50%
NATO（北大西洋条約機構）軍事委員会（エストニア、～18日）

9/22 木
（日）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（他）
（他）
（他）
（他）
（他）

（日）
（日）
（米）
（米）

（日）
（米）

（欧）

（英）

敬老の日（市場休場）
9月 NAHB住宅市場指数
8月：49、9月：46
エリザベス女王国葬

9/20 火
（日）

（米）

（米）
（加）
（中）

（伯）
（他）
（他）

8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+2.6%、8月：+3.0%
除く生鮮 7月：+2.4%、8月：+2.8%
FOMC（連邦公開市場委員会、～21日）
FF目標金利：2.25-2.50%→（予）3.00-3.25%
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：144.6万件、8月：（予）144.5万件
8月 消費者物価（前年比）
7月：+7.6%、8月：（予）+7.3%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.65%→3.65%
5年物：4.30%→4.30%
金融政策委員会（COPOM、～21日）
Selic金利：13.75%→（予）13.75%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：0.75%→（予）1.50%
国連総会の一般討論開始

黒田日銀総裁 記者会見
8月 景気先行指数（前月比）
7月：▲0.4%、8月：（予）▲0.1%
新規失業保険申請件数（週間）
9月10日終了週：21.3万件
9月17日終了週：（予）21.8万件
9月 消費者信頼感指数（速報）
8月：▲24.9、9月：（予）▲25.8
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：1.75%→（予）2.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
3ヵ月物LIBOR：▲0.25%→（予）0.50%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：1.75%→（予）2.25%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→（予）4.00%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物レポ金利：13.00%→（予）13.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：5.50%→（予）6.25%

9/23 金9/19 月9/14 水（日）

8月 失業率
7月：3.4%、8月：3.5%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ 2.75%
4-6月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
1-3月期：▲0.2%、4-6月期：+1.7%
中露首脳会談（ウズベキスタン）
上海協力機構サミット（ウズベキスタン、～16日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（加）
（豪）
（豪）

秋分の日（市場休場）
西九州新幹線（長崎－武雄温泉）開業
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：51.5、9月：（予）51.1
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：43.7、9月：（予）45.0
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：49.6、9月：（予）48.7
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：49.8、9月：（予）49.0
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：49.1、9月：（予）48.3
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：47.7、9月：（予）47.2
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：47.3、9月：（予）47.5
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：50.9、9月：（予）50.0
7月 小売売上高（前月比）
6月：+1.1%、7月：（予）▲2.0%
9月 製造業PMI（S&Pグローバル）
8月：53.8、9月：（予）NA
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
8月：50.2、9月：（予）NA

9/25 日
（伊）総選挙

9/21 水
（日）

（米）
（米）

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
パウエルFRB議長 記者会見
8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：481万件、8月：（予）470万件

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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