地震防災対策基準
２００６年１１月２０日
大阪水上バス株式会社（改訂）2012 年 10 月 1 日（改訂）2015 年 3 月 6 日
目次

第１章 総則第２章 防災体制及び情報伝達第３章 点検及び整備
第４章 船舶の運航中止及び避難等
第５章 教育、訓練及び広報

第１章 総 則（目的）
第 1 条 この基準は、安全管理規程第 3 条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第 2 条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第 3 条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1) 大阪港内周遊航路(2) 大阪河川航路

第２章 防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第 4 条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。
）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。
）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。
）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。但し、大津波警報が発令された場合は組織及び編成によらず、船長及び各営業所所長は個別の判断により直ちに「津波警報発令時におけるマニュアル」の通り行動するものとする。
（職務及び権限の委任）
第 5 条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第 6 条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
2 （副）運航管理者（本社、営業所の防災対策部長）と船長との連絡は、社内無線により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第 7 条 本社及び営業所の旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
2 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。

(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。

第３章 点検及び整備（平常時の点検及び整備）（大阪港内周遊航路）
第 8 条 運航管理者及び船長は、あらかじめ第 11 条に定める避難予定海域及び避難予定港湾につき、海図をはじめ港湾施設の状況、漁具の設置状況等の資料を収集し、船内その他の必要な場所に備え付けておくものとする。
2 船長は、発航前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した場合、数日間の海上への避難又は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。
3 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（大阪河川航路）
第 8 条の 2 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第 9 条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。

第４章 船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。
ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客を下船させたうえ、また、航行中の場合は速やかに最寄りの安全な岸壁に着桟し、安全を確認し、旅客を下船させたうえ、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。

（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等、旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙（津波警報発令時におけるマニュアル別紙営業所避難経路図）に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。
また、防災対策部長はこれを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）（大阪港内周遊航路）
第 14 条 第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1) 他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。
(2) 狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
(3) 錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。

第５章 教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
2 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
3 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 船舶業務部長は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。
（別図１）地震防災対策組織編成表（別図２）地震防災対策組織の要員の職務（別図３）情報の伝達経路（別添） 主要施設の位置図（別添） 津波警報発令時におけるマニュアル

別図１
地震防災対策組織編成表
地震防災対策本部

本 社

営業所

本部長（社長）

営業所関係

副本部長（安全統括管理者）
本部長付（運航管理者）

本部長（営業部長又は企画宣伝部長）
副本部長（営業部課長又は宣伝企画課長）

防災対策部

防災対策部

部長（船舶業務部長）

部長（船舶業務部課長）
部員（船舶業務部係長）

旅客対策部

旅客対策部

部長（船舶業務部課長）
部員（船舶業務部係長）
部員（船舶業務部主任）

部長（船舶業務部課長）
部員（船舶業務部係長）
部員（営業所係員）

庶 務 部

庶 務 部

部長（総務部長）
部員（総務部係員）

部長（総務部課長）
部員（総務部係員）

別図２
地震防災対策組織の要員の職務(1) 本社地震防災対策本部員の職務
職 名
本部長

職

務

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督する。

副本部長

副本部長は、本部長を補佐し、各部の業務の調整を図る。

本部長付

本部長付は、本部長の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに本部長の特命事項の処理及び本社、営業所等での対策の実施につき助言及び支援を行い、本部長を補佐する。

防災対策部長１ 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
２ 使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。
）における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。
３ 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。

旅客対策部長

１ 乗船待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。
２ 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
３ その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

庶務対策部長１ 地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。
２ 社屋その他の使用施設の防災措置を行う。

各部員

各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

(2) 営業所地震防災対策本部員の職務
職 名職

営業所本部長務

営業所本部長は、営業所における地震防災対策を統轄し、営業所本部員を指揮・監督する。

営業所副本部長

営業所副本部長は､営業所本部長を補佐し､営業所本部各部の業務の調整を図る。

営業所防災対策部長

本社防災対策部長の職務のうち当該営業所に係るものを行う。

営業所旅客対策部長

本社旅客対策部長の職務のうち当該営業所に係るものを行う。

営業所庶務対策部長

本社庶務対策部長の職務のうち当該営業所に係るものを行う。

営業所各部員

各部員は、所属部長の命を受け地震防災対策を実施する。

２ 対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社又は営業所に集合するものとする。
３ 本社本部長又は営業所本部長が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。

別図３

情報の伝達経路

報道機関

海上保安庁
航行警報等

テレビ・ラジオ等

電話 ＶＨＦ
運航管理者（船舶業務部長）

市町村長

電話・無線連絡

本社防災対策部長）

サイレン

船長

広報車
電 話
電話・無線連絡

電話
等
社 長（本社本部長）安全統括管理者

近畿旅客船協会（本社副本部長）
総務部長（本社庶務対策部長）
船舶業務部次長
船舶業務部課長

運輸局等（本社旅客対策部長）

電話・無線連絡運航管理補助者

各営業所

別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」（第 13 条）
行 政

名 称

電話番号

ＦＡＸ番号

近畿運輸局

旅客課

０６-６９４９-６４１６０６-６９４９-６４５７

運航労務監理官

０６-６９４９-６４１５０６-６９４９-６４２９０８０-１４８１-１２１７

航行安全課

０６-６５７１-０２２３

０６-６５７２-１７００

１１８

警備救難課

０６-６５７１-０２２２

０６-６５７１-０５５７

１１８

枚方出張所

０７２-８４１-５３６２

０７２-８４６-７９６６

毛馬閘門出張所

０６-６３５１-２５８０

０６-６３５１-２５６６大阪府河川室河川環境課

０６-６９４１-０３５１

０６-６９４９-３１２９西大阪治水事務所

水都再生課

０６-６５４１-７７７２

０６-６５４１-９４７７

維持管理課

０６-６９６２-７６６４

０６-６９６９-６４８３

大阪港湾局

海務課

０６-６５７１-１９６６

０６-６５７１-１９９２

大阪府警察

東警察署

０６-６２８６-１２３４

１１０

都島警察署

０６-６９２５-１２３４

１１０

天満警察署

０６-６３６３-１２３４

１１０

福島警察署

０６-６４６５-１２３４

１１０

西警察署

０６-６５８３-１２３４

１１０大阪水上警察署

０６-６５７５-１２３４

１１０

中央消防署

０６-６９４７-０１１９

１１９

都島消防署

０６-６９４７-０１１９

１１９

北消防署

０６-６９４７-０１１９

１１９

福島消防署

０６-６４６５-０１１９

１１９

水上消防署

０６-６９４７-０１１９１１９大阪海上保安監部

近畿地方整備局

寝屋川水系改修
工営所

大阪市消防局

備 考