管理型検査制度（LIA-140） 新旧対照表 （令和 5 年 11 月 1 日施行）
新目

旧次ⅩⅩⅡ

Ⅰ目

附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

ⅩⅩⅡ

管理型検査制度について

１～６次Ⅰ

略

付則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

管理型検査制度について

１～６

略

７手数料

７手数料

(1)

手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状(1)

手数料は、人件費、物件費、一般管理費等に基づき、社会的情勢及び財政的状況を考慮し算定し、「製品認証手数料規程」（LIA-115）に定める。
(2)

況を考慮し算定し、「製品認証手数料規程」（LIA-115）に定める。

業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することが(2)できる。
(3)

業務を行う上で緊要と認めた場合には、暫定手数料を制定し運用することができる。

手数料は、現金、本会の取引銀行への振込みにより、検査等の申請書の受理(3)の際に収納するものとする。

手数料は、現金、持参人払い式の小切手、本会の取引銀行への振込み又は郵便普通為替により、検査等の申請書の受理の際に収納するものとする。

1／16

新Ⅱ

検 査フ ロ ー

旧
Ⅱ

2／16

検 査フ ロ ー

新

旧

3／16

新

旧

4／16

新
Ⅲ

旧略

Ⅲ略

Ⅳ 管理検査について

Ⅳ 管理検査について

１ 申請手順

１ 申請手順(1) 「管理検査申請書」に必要事項を記入の上、担当事業所（支所又は中央検査所）(1) 「管理検査申請書」に必要事項を記入の上、担当事業所（支所又は中央検査所）に提出して下さい。に提出して下さい。

(2) 所定の検査手数料を銀行口座（「ⅩⅠ 手数料について」を参照下さい。）への振(2) 所定の検査手数料を銀行口座（「ⅩⅠ 手数料について」を参照下さい。）への振込等によりお支払い下さい。

込等によりお支払い下さい。

(3) 管理検査を行った結果を「第２検査記録表」に記載し、検査責任者の承認後、担(3) 管理検査を行った結果を「第２検査記録表」に記載し、検査責任者の承認後、担当事業所（支所又は中央検査所）に提出して下さい。

当事業所（支所又は中央検査所）に提出して下さい。

(4) (1) (2)が揃った時点で申請受理とします。

(4) (1) (2) (3)が揃った時点で申請受理とします。

(5) 管理検査に合格した後、合格した製品数量に応じた証票を発行いたします。

(5) 管理検査に合格した後、合格した製品数量に応じた証票を発行いたします。

２ 事業所の担当区域は、原則として、次のとおりです。
(1)

中央検査所

〒252-1107

・・担当地域（関東、甲信越、東北、北海道）

神奈川県綾瀬市深谷中TEL 0467-78-8645(2)２ 事業所の担当区域は、原則として、次のとおりです。
(1) 大阪支所 ・・・担当地域（関西、九州、四国地区及び北陸の一部地区）８－５－７〒541-0053 大阪市中央区本町 ４－５－３ 大和本町ビル

FAX 0467-77-7499

TEL 06-6264-6606

中部西日本支所 ・・担当地域（東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）〒456-0002

愛知県名古屋市熱田区金山町
TEL 052-683-5445

FAX 06-6264-6616(2) 山梨支所 ・・・担当地域（甲信地区）〒407-0014 山梨県韮崎市富士見 １－７－３ 清水ビル

１－１９－１３

川島ビル２ＦFAX 052-683-5446

TEL 0551-22-0155

FAX 0551-22-7285(3) 名古屋支所 ・・・担当地域（東海地区）〒456-0002 名古屋市熱田区金山町 １－８－１３ 彫清ビル南館
TEL 052-683-5445

FAX 052-683-5446(4) 中央検査所 ・・・担当地域（関東、北陸、東北、北海道地区）〒252-1107 神奈川県綾瀬市深谷中 ８－５－７
TEL 0467-78-8645

5／16

FAX 0467-77-7499

新Ⅴ～Ⅸ

旧ⅩⅠ

略Ⅴ～Ⅸ

手数料についてⅩⅠ

略
手数料について

１

略

１

略

２

手数料の振込先について

２

手数料の振込先について(1)

第１検査、性能確認検査、項目別検査、工場審査(1)

第１検査、性能確認検査、項目別検査手数料、工場審査手数料

振込先 ：

りそな銀行

長後支店

普通預金

口座番号 ０１２０５３３

口座名
(2)

振込先ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ
(2)

振込先１：

三井住友銀行

普通預金

口座番号

りそな銀行

長後支店

普通預金

口座番号

口座名

管理検査

口座名：

ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ

管理検査手数料

日比谷支店

振込先１：

三井住友銀行

０９２３１５５

普通預金

口座番号ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ

口座名

日比谷支店

０９２３１５５ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ

振込先２：

三菱ＵＦＪ銀行 東京公務部

振込先２：

三菱東京ＵＦＪ銀行

当座預金

口座番号

０００４８７６

当座預金

口座番号ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ

口座名

口座名

０１２０５３３

東京公務部

４８７６ザイ）ニホンエルピーガスキキケンサキョウカイ

(3)

略

(3)

略

ⅩⅡ

略

ⅩⅡ

略

ⅩⅢ

通知書等の一時停止及び取消し等について

ⅩⅢ

通知書等の一時停止及び取消し等について

１～２
３

略

１～２

本会が通知書等の取消しの措置を実施した場合、本会の認証製品一覧表から当３

略

本会が通知書等の取消しの措置を実施した場合、本会の認証製品リストから当該製品を削除する。また、当該製造事業者等は、速やかに当該通知書等及び証票該製品を削除する。また、当該製造事業者等は、速やかに当該通知書等及び証票を本会に返却しなければならない。ただし、本会が受理した当該製品に係る製品、を本会に返却しなければならない。ただし、本会が受理した当該製品に係る製品、手数料、提出書類等は返却しない。

手数料、提出書類等は返却しない。

４～８

略

４～８6／16

略

新旧ⅩⅣ

異議申立て
本会は、製品の製造事業者等から持ち込まれる製品又は認証業務に関する異議申立てを確実、かつ、誠意を持って処理するものとする。
１ 略

ⅩⅣ

２２

異議申立ての処理(1) 異議申立書の提出
異議申立ては、申立ての事由が発生した日から 30 日以内にその申立て理由を明確にし、「検査結果に関する異議申立書」により本会へ提出すること。
(2)

異議申立て
本会は、製品の製造事業者等から持ち込まれる製品又は認証業務に関する異議申立てを確実、かつ、誠意を持って処理するものとする。
１ 略

異議申立ての受理異議申立てを受理した場合、受理通知書を発行する。

異議申立ての処理(1) 異議申立書の提出
異議申立ては、申立ての事由が発生した日から 30 日以内にその申立て理由を明確にし、「検査結果に関する異議申立書」により本会へ提出すること。
(2)

異議申立ての受理
異議申立てを受理した場合、受理通知書を発行する。
(3) 異議申立ての審理
1) 本会が異議申立てを受理した場合、受理した日から 30 日以内に「苦情処理委員会」を開催し、当該審理を開始するものとする。
2) 苦情処理委員会の開催にあたって、開催日、委員等を申立者に事前に通知する。

（削除）

なお、本会の出席要請にも拘わらず正当な理由なく申立者が欠席した場合は、異議申立ての撤回があったものと見なすものとする。
3) 申立者は、自己の指名する証人を出席させることができる。ただし、本会(3) 異議申立ての判定と処理
1) 審理の結果は、申立て後 3 か月以内に、「苦情等申立てに関する処置報告に対し文書により事前に通知した場合に限る。
4) 当該審理に直接関係のある当事者を参加させることはできない。
(4) 異議申立ての判定と処理
1) 審理の結果は、申立て後 3 か月以内に、「審理結果通知書」により申立者書」により申立者に通知する。
2) 本会は、異議申立てが本会に起因するものと受諾されたときは、是正処置を含めて適切な処置をとり、改善に努めなければならない。に通知する。
2) 本会は、異議申立てが本会に起因するものと受諾されたときは、是正処置を含めて適切な処置をとり、改善に努めなければならない。

(4)

異議申立ての審理結果に対する不服の取扱い
本会の審理結果に不服のある場合、通知書の発行日から 30 日以内に限り、当該審理結果に対する不服申立てができるものとする。

7／16

(5)

異議申立ての審理結果に対する不服の取扱い
本会の審理結果に不服のある場合、通知書の発行日から 30 日以内に限り、当該審理結果に対する異議申立てができるものとする。

新旧ⅩⅤ 管理型検査制度運用規則（LIA-140-1）
第１条
１ 管理型検査制度は、申請者が選択できる任意制度とする。
２ 管理型検査制度は、別紙－１に掲げる品目に適用する。

ⅩⅤ 管理型検査制度運用規則（LIA-140-1）
第１条〈 総則 〉
１ 管理型検査制度は、申請者が選択できる任意制度とする。
２ 管理型検査制度は、別紙－１に掲げる品目に適用する。

３

管理型検査制度においては、工場審査の申請をもって当該申請者が「検査通則」 ３ 管理型検査制度においては、工場審査の申請をもって当該申請者が「検査通則」（LIA-120）及び「管理型検査制度」（LIA-140）の適用を承諾したものとする。
（LIA-120）及び「管理型検査制度」（LIA-140）の適用を承諾したものとする。
４ 管理型検査制度を選択する場合は、原則、品目（類似品を含む。
）の６ヶ月間の生産実績を有し、品質が安定しているものとする。
５

管理型検査制度を選択する場合は、別に定める「ⅩⅥ 検査設備等管理規則」 ４ 管理型検査制度を採用する場合は、別に定める「ⅩⅥ 検査設備等管理規則」（LIA-140-2）に定義する検査設備を適切に維持していなければならない。
（LIA-140-2）に定義する検査設備を適切に維持していなければならない。
６ 本規則に定めのない事項については「検査通則」（LIA-120）を適用する。
５ 本規則に定めのない事項については「検査通則」（LIA-120）を適用する。
第２条～第３条

略第２条～第３条

略

第４条

第４条

１～２ 略
３ 同一型式区分内に複数「形式」がある場合、第１検査の重複する検査項目を省略することができるものとする。

１～２ 略
３ 同一型式区分内に複数「形式」がある場合、第１検査の重複する検査項目を省略することができるものとする。また、省略できる項目は別途定めるものとする。

４～７ 略
８ 性能確認検査は、品目ごとに別に定める検査項目による検査を、形式ごとに１年１回、原則として本会の中央検査所において実施する。
９～10 略４～７ 略
８ 性能確認検査は、品目ごとに別に定める検査項目による検査を、型式ごとに１年１回、原則として本会の中央検査所において実施する。
９～10 略第５条～第７条

第５条～第７条

略略

第８条
１～３ 略
４ 届出内容が、第１検査により確認した適合性に影響を与える変更又は追加と認められる場合、変更等の内容確認又は再評価のために必要な書類等の提出及び検第８条
１～３ 略
４ 届出内容が、第１検査により確認した適合性に影響を与える変更又は追加と認められる場合、変更等の内容確認又は再評価のために必要な書類等の提出及び検査（項目別検査）を要求する。
５ 前３項及び前４項に係る必要な書類、試料の提出及び手数料の収納をもって軽微変更又は追加に係る申請を受理する。

査（項目別検査）を指示する。
５ 前３項及び前４項に係る必要な書類、試料の提出及び手数料の収納をもって軽微変更又は追加に係る申請を受理する。

8／16

新６７

旧

前５項により確認した結果について、「検査の結果についての通知書」及び「変更又は追加申請についての承認書」を発行する。この承認書は、当該第１検査の合格有効期間内で有効とする。

継続する第１検査時に変更又は追加を同時に申請する場合にあっては、当該申請書にその旨を記載し、申請することができる。この場合、前４項、前５項及び６

項目別検査の結果については、「検査の結果についての通知書」によりその内容を通知する。
７ 項目別検査を実施した場合にはその結果を鑑み、軽微な変更及び追加が当該形式の技術上の基準への適合性に影響を及ぼさないと判断した場合に「変更又は追加申請についての承認書」を発行する。この通知書は、当該第１検査の合格有効期間内で有効とする。
８ 継続する第１検査時に変更又は追加を同時に申請する場合にあっては、当該申請書にその旨を記載し、申請することができる。この場合、前４項、前５項及び第６項を適用する。

第６項を適用する。

第９条～第 10 条 略

第９条～第 10 条

第 11 条〈 検査責任者及び証票管理責任者の職務 〉
検査責任者及び証票管理責任者の職務は次のとおりとする。
１ 検査責任者の職務

第 11 条〈 検査責任者及び証票管理責任者の職務 〉
検査責任者及び証票管理責任者の職務は次のとおりとする。
１ 検査責任者の職務

(1)
(2)
(3)

管理検査に係る業務の円滑な実施
管理検査記録の作成
管理検査に関する事項についての本会への連絡(1)(2)(3)

略

管理検査に係る業務の円滑な実施
管理検査記録の作成
管理検査に関する事項についての本会への連絡(4) 管理検査に関する帳簿等の作成及びその管理(5) 管理検査不合格時の出荷停止等の処置
２ 略(4) 管理検査に関する帳簿の作成及びその管理(5) 管理検査不合格時の出荷停止等の処置
２ 略

第 12 条〈 証票の管理 〉
１ 略
２ 証票管理責任者を定め、以下の管理手順を徹底すること。

第 12 条〈 証票の管理 〉
１ 略
２ 証票管理責任者を定め、以下の管理手順を徹底すること。

(1)
(2)
(3)

証票管理台帳を備え、受入れ、払出しの管理すること。
管理検査合格を確認した後に数量、種類を確認し払い出すこと。
適切に貼付が完了したことを確認すること。

(1)
(2)
(3)
(4)

(4) 紛失、損傷、混入等を防止するため、明確な識別及び区分等の保管管理を徹底すること。
(5) 毎月末に管理台帳と証票数量を確認し、記録すること。

9／16

証票管理台帳を備え、受入れ、払出しの管理すること。
管理検査合格を確認した後に数量、種類を確認し払い出すこと。
適切に貼付が完了したことを確認すること。
証票貼付者に対し証票の貼付前確認を徹底すること。

(5) 紛失、損傷、混入等を防止するため、明確な識別及び区分等の保管管理を徹底すること。
(6) 毎月末に管理台帳と証票数量を確認し、記録すること。

新３～４

旧略

３～４

第 13 条〈 第１検査又は性能確認検査での不合格の処置 〉
１ 製品検査が不合格となった場合の措置

２

略第 13 条〈 第１検査又は性能確認検査での不合格の処置
１ 製品検査が不合格となった場合の措置〉(1)～(2) 略(3) 提出された「対策書」により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知書」を発行する。
(4)～(5) 略(1)～(2) 略(3) 提出された「対策書」により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知書」を発行する。
(4)～(5) 略(6) 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

(6) 前項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

(7)

(7)

略

検査設備等検査が不合格となった場合の措置(1)～(2) 略

２

略

検査設備等検査が不合格となった場合の措置(1)～(2) 略(3) 提出された「対策書」により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知書」を発行する。
(4)～(6) 略(3) 提出された「対策書」により、再評価に必要な措置について「再評価措置通知書」を発行する。
(4)～(6) 略(7) 前(5)項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、「検査の結果についての通知書」の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。
(8) 略(7) 前(5)項の措置は、合理的な理由がある場合を除き、不合格に係る通知書の発行日から３か月以内に当該不合格に係る「対策書」が提出された場合に限る。

第 14 条〈 管理検査での不合格の処置
１～２ 略〉(8)

略第 14 条〈 管理検査での不合格の処置
１～２ 略〉

３ 「対策書」及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがあると認められる場合、再評価のために必要な書類等の提出、検査、調査等を「再評価措置通知書」により要求する。なお、「再評価措置通知書」に記載される有効期限内に本措置に係る手続きを取らなかった場合、本措置を打ち切り、第３ 「対策書」及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがあると認められる場合、再評価のために必要な書類等の提出、検査、調査等を「再評価措置通知書」により要求する。なお、「再評価措置通知書」に記載される有効期限内に本措置に係る手続きを取らなかった場合、本措置を打ち切り、第１検査合格を取り消すものとする。また、この有効期限は、原則として、発効日から３か月以内とする。
４ 「対策書」及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがな

１検査合格を取り消すものとする。また、この有効期限は、原則として、発効日から３か月以内とする。
４ 「対策書」及び不合格の内容が当該製品の基準適合性に影響するおそれがな

10／16

新

旧

いと認められる場合又は前項の結果が良好と認められる場合、当該ロットに係る管理検査を再申請することができる。
５ 略
６ 当該ロットを構成する全ての製品に対して「対策書」に基づく不合格原因のいと認められる場合又は前項の結果が良好と認められる場合、当該ロットに係る管理検査を再申請することができる。
５ 略
６ 当該ロットを構成する全ての製品に対して「対策書」に基づく不合格原因の除去・改善等を行い、再度管理検査に合格するまで、出荷を停止するなどの処置を行わなければならない。
７～８ 略

除去・改善等を行い、再度管理検査に合格するまで、出荷を停止するなどの処置を行わなければならない。
７～８ 略以下略

以下略

ⅩⅥ略

ⅩⅥ

略

ⅩⅦ

性能確認検査運用規則（LIA-140-3）

ⅩⅦ

性能確認検査運用規則（LIA-140-3）

第１条～第３条

略第１条～第３条

略

第４条〈検査項目〉

第４条〈検査項目〉

１１調 整 器1-1) 単段減圧式調整器⑤閉塞圧力1-3) 自動切替式調整器等 ⑤閉塞圧力

調 整 器1-1) 単段減圧式調整器⑤閉そく圧力1-3) 自動切替式調整器等 ⑤閉そく圧力

以下略

以下略

ⅩⅧ 性能確認検査省略手数料規則（LIA-140-4）
第１条～第２条 略

ⅩⅧ 性能確認検査省略手数料規則（LIA-140-4）
第１条～第２条 略（別表１）性能確認検査省略手数料（税抜き）（別表１）性能確認検査省略手数料

ⅩⅨ

ⅩⅨ

工場審査実施規則（LIA-140-5）

工場審査実施規則（LIA-140-5）

第１条 略
第２条
工場審査は、次の各号に掲げる書類を添付して申請するものとする。

第１条 略
第２条
工場審査は、次の各号に掲げる書類を添付して申請するものとする。

１２３１２３

会社の沿革、経歴書
会社、工場の組織図（管理職は氏名を記入する。）
工場位置図、配置図（材料倉庫、製造設備、試験・検査設備、製品倉庫等に分類する。）

会社の沿革、経歴書
会社、工場の組織図（管理職は氏名を記入する。）
工場位置図、配置図（材料倉庫、製造設備、試験・検査設備、製品倉庫等に分類する。
）

11／16

新

旧

４
５

工場審査の申請品目及び区分検査設備等、主要試験設備及び製造設備の一覧表（品名、製造者名、仕様、台数等）
６ 製造工程図（検査工程図を含む。
）

４５７８
９７

品質管理の方法（社内規程一覧表、品質保証体制（フロー図等））

８その他必要と認められるもの

品質管理の方法（社内規程一覧表、品質保証体制（フロー図等））
６ヶ月間の生産実績（初回のみ）
その他必要と認められるもの

ⅩⅩⅩⅩⅠ

略

工場審査の申請品目及び区分検査設備等、主要試験設備及び製造設備の一覧表（品名、製造者名、仕様、台数等）
６ 製造工程図（検査工程図を含めて器種ごとに記入する。）

ⅩⅩ
管理検査抜取表（LIA-140-7）

ⅩⅩⅠ(1) 調 整 器 1-1) 単段減圧式調整器 ①閉塞圧力
1-3) 張力式ガス放出防止型単段減圧式調整器

略
管理検査抜取表（LIA-140-7）(1) 調 整 器 1-1) 単段減圧式調整器 ①閉そく圧力②閉塞圧力1-3) 張力式ガス放出防止型単段減圧式調整器(2)～(7) 略(2)～(7) 略(8) ガス漏れ警報遮断装置
8-1) 略8-2) 制御部(8) ガス漏れ警報遮断装置
8-1) 略8-2) 制御部

区区分

分

ロットを形成する個数

ロットを形成する個数

構 造 検 査構 造 検 査抜取個数（削除）表説抜取個数示
明書

気 密 検 査表
説示
明書

作 動 性 能作 動 性 能以下略以下略

12／16②閉そく圧力

新ⅩⅩⅡ

附

旧則ⅩⅩⅡ

付

則附
１則 （平成 6 年 4 月 1 日制定）
この検査制度は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。

平成６年４月１日

制附
１２則 （平成 6 年 10 月 1 日改正）
この改正は、平成 6 年 10 月 1 日から施行する。
品目（配管用フレキ管・継手、ガス漏れ警報遮断装置）を追加する。

平成６年１０月１日

品目追加（配管用フレキ管・継手、ガス漏れ警報遮断装置）による改定

附
１２

則 （平成 8 年 5 月 1 日改正）
この改正は、平成 8 年 5 月 1 日から施行する。
品目（単段減圧式調整器、高圧ホース、自記圧力計）を追加する。

平成８年５月１日

品目追加（単段減圧式調整器、高圧ホース、自記圧力計）による改定

平成１０年

４月

１日

品目追加（対震自動ガス遮断器、塩化ビニールホース、ホースバンド、ゴムキャップ、迅速継手、迅速継手付ゴム管及び塩化ビニールホース、ガス放出防止器、安全アダプター、ホースエンド接続具、感震自動ガス遮断装置）による改定

附
１２則 （平成 10 年 4 月 1 日改正）
この改正は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
品目（対震自動ガス遮断器、塩化ビニールホース、ホースバンド、ゴムキャップ、迅速継手、迅速継手付ゴム管及び塩化ビニールホース、ガス放出防止器、安全アダプター、ホースエンド接続具、感震自動ガス遮断装置）を追加する。

定附
１則 （平成 14 年 4 月 1 日改正）
この改正は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

平成１４年

４月１日

制度見直しによる改定

附
１２則 （平成 24 年 4 月 1 日改正）
平成２４年
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
一般財団法人の登記を行った日から「財団法人」を「一般財団法人」に改める。

４月１日

一般財団法人への移行に伴う変更
他の検査制度との整合を図るための変更

８月１日

塩化ビニールホース、迅速継手付ゴム管及び塩化ビニールホース及び安全アダプターの関連事項を削除

附
１２附
１則 （平成 29 年 8 月 1 日改正）
この改正はこの改正は、平成 29 年 8 月 1 日から施行する。
品目（塩化ビニールホース、迅速継手付ゴム管及び塩化ビニールホース、安全アダプター）を削除する。

平成２９年

則 （令和 5 年 11 月 1 日改正）
この改正は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

13／16

新
ⅩⅤ

申請等の様式集（備考）１ この用紙の大きさは、Ａ４とすること。

旧ⅩⅣ

申請等の様式集（備考）１14／16

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

新旧15／16

新旧以上
16／16