東京2020大会のボランティア・レガシー
Volunteer legacyof the Tokyo 2020 Olympic
and Paralympic Games

Contents

1

日本の“ボランティア”が変わる

03

2

東京2020大会のボランティア・ニーズ

06

組織委員会と東京都によるボランティア募集
ボランティア調達の課題

3

ロンドンとリオデジャネイロのボランティア・レガシー

10

ボランティア・レガシーを綿密に設計したロンドン
ボランティア文化の醸成に取り組んだリオデジャネイロ

4

東京2020大会のボランティア・レガシー

12

5

ボランティア・レガシー・プラン

14

ボランティア・レガシーの全体像

6a

障がい者ボランティアb

ビジネスパーソンによる兼業ボランティアc

シニア・ボランティアd

学生のオリンピック・パラリンピック・インターンシップe

無業者の就業トレーニングの場としてのボランティアf

主婦・主夫層の復職のステップとしてのボランティア

ボランタリーに作り出すボランティア・レガシー

19

chapter1

日本の“ボランティア”が変わる

１１万人以上のボランティア・ニーズだ。
どちらの大会でも定員に対して数倍の応募が殺ボランティアたちにとって、特別な体験となっ到2した。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大たことは想像に難くない。

会（以下、東京2020大会）
では、
１１万人以上のボラ
ンティアが動員される予定だ。
その内訳は、公益財団

レガシーとして何を残すのか？

法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京2020大会組織委員会）
による大オリンピック・パラリンピックにおいて注目すべきは、

会運営ボランティアが8万人、そして東京都による観本レポートの表題にもあるレガシー（未来への遺産）

光案内などを行う都市ボランティアが3万人とされてである。
1964年の東京大会の例では、
東海道新幹線

また、大会期間中には全国各地で様々なイベいる1。

や高速道路など、大会開催に合わせて構築された交ントが開催されると予想され、
この１１万人に留まら通インフラや建築物がそれにあたる。
よく知られるようず、多様な形でボランティア参加のすそ野が広がってに、
こうしたハード・レガシーは、
その後の日本の高度いくだろう。2020年はかつてない規模で多様なボラ

成長を支えるうえで大きな役割を果たした。

ンティアが活躍する1年となることが予想される。
だが、東京2020大会を取り巻く状況は、
1964年当
近年、
オリンピック・パラリンピックの規模が大きくなり、時とは大きく異なる。
既に世界有数の成熟都市となっ運営が複雑になるにつれ、
ボランティアは欠かせない存

た東京は、一体どのようなレガシーを残すべきだろう

在となっている。
はじめてボランティアが大会運営に携か。
そのひとつのヒントが、人の行動や文化の変化としわったのは、1948年のロンドン大会であった。
その後、て表れるソフト・レガシーだ。
リクルートワークス研究所

1992年のバルセロナ大会で正式に制度化されて以が2014年に発表した『東京オリンピックがもたらす雇降、ボランティアは大会運営を支えることに加えて、
選ば

用インパクト 人材難が2020年までに迫る構造変れたアスリート以外の人々にもスポーツの祭典の一端を革』
では、東京2020大会が喚起する81.5万人（就業担う機会を提供する役割も果たしてきた。

人口の1.3％）という大規模かつ一過性の人材ニーズを活用し、どのようなレガシーを残すべきかを提案し記憶に新しいロンドン大会（2012年）とリオデジャ

た。
日本国民、そして世界の注目が集まるオリンピック・

ネイロ大会（2016年）
でも、大勢のボランティアが競パラリンピックを、未来へのレガシーを残す場にするこ

技会場の内外で運営を支え、大会を盛り上げていとで、社会課題の解決を進められると考えている。

た。
一生に一度あるかないかの自国開催のオリンピッ
ク・パラリンピックに、
アスリートとしては難しくともボラ

さて、11万人以上という、かつてない大規模なボラ

ンティアとして参画したいというニーズは万国共通

ンティア動員を通して、2020年代以降の日本社会に

1 「東京2020大会のボランティア活動」公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
2 『東京2020大会に向けたボランティア戦略』2016、東京都・公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games03どのようなレガシーを残すことができるだろうか。私たの救援活動に大きな役割を果たしてきたからだと考ちの提案は、これを機に、多様な社会参加のあり方えられる。
もちろんボランティアの実践者は、
それが一を現実のものにする一つの方法として、
日本の「ボラ

方的な奉仕ではなく、やりがいや学びを伴うものであンティア」の位置づけを変えていこうというものだ。

ることを体感している。
しかし、結果としてボランティアには「自己犠牲を伴う活動」という印象が少なからず

多様な社会参加としてのボランティアは、それをついてまわるようになった。

経験することにより、参加したひとりひとりの中に「キャリア」というレガシーを残すことになるだろう。

東京2020大会によってボランティアは、「自発的に取り組む」という本来の意味に立ち返りつつ、
ライ

現在のボランティア・

フキャリアを豊かにする開かれた機会へと位置づけ

未来のボランティアを変えていくだろう。

本来ボランティアとは「自発的に取り組む」
という意

まず、
ボランティアには、奉仕活動という善行だけで味である。
しかしながら、現在、ボランティアという言なく、「参加すること自体が楽しい」ものも含まれるよこ
葉がもつ一般的なイメージは「奉仕活動」である3。

うになる。
「スポーツの祭典」であるオリンピック・パラリ

れはボランティアが日本に浸透していく過程においンピックの大会運営ボランティアはこの最たるものだ。

て、社会的に弱い立場にある人への支援や、災害時

寿命が長くなればなるほど、
遊び
（余暇）
の充実は、
人

chapter

1
新聞における「ボランティア」記載の記事数
（件）

1997年

9,000

日本海重油流出事故

2011年

8,421

東日本大震災

8,034

8,000

1995年
阪神・淡路大震災

7,000
6,000

5,713

5,000

1991年
雲仙普賢岳噴火

4,000

ひととおり
社会に浸透

急激に浸透

3,435

3,000
2,000

普及期
1,000
0
1984

86

88

90

92

94

出所：1984-2016年の朝日新聞記事の検索

3 『平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査』内閣府

04

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16 （年）

生の豊かさに大きな影響を与えるようになる。

ターとなる。
東京2020大会のボランティア経験を通じて、ビジネスパーソンが新たな余暇の時間の使い方

さらに、
ボランティアは誰かをサポートするという一を、あるいは退職したシニアが地域社会に活躍の場

方通行の関係ではなく、ボランティア参加を通じてを、そして主婦・主夫が再就労の機会を得るなど、新何らかの対価を得る対等な「交換関係」に位置づけ

たな役割を獲得することができれば、ボランティア経が変わっていく。
この対価とは、ボランティア自身が得験を通じて個人のライフキャリアにレガシーをつくりる他者への貢献感や充実感だけでなく、公共的な活出すことができる。

動への参加を通じた「余暇の充実」
や「学習」
「キャリ
ア開発」
などだ。
ここで重要なのは、
ボランティアで得

さらに、
ボランティアの浸透は、社会にとっても意味られる対価は、経済的尺度で示されるものではないがある。個人がもつ意欲や能力を、周囲のために活ということだ。経済的尺度に留まらない対価の多様

かすボランティアは、当人にとってだけでなく、周囲に性を認めることこそが、東京2020大会がビジョンにとって有意義なことはいうまでもない。少子高齢化に掲げる「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調より、支える人よりも支えられる人が増えていくわが国

和）」の実現につながっていく。

では、公助や自助の発展には限界があり、共助（互助）の仕組みを整備していくことが不可欠となってい社会の持続可能性を高める

る。共助（互助）そのものであるボランティアの種類がボランティアの浸透増え、より多様な人がボランティアに参加できるようにすることは、100年人生を歩むための社会の基盤に

ボランティアを通じて、社会参加のあり方が多様化なっていくだろう。

することは、人生100年時代と、労働力人口の一層

chapter

1の減少を同時に迎える、
日本社会の持続可能性を大いに高める4。

本レポートでは、2020年に発生するボランティア・
ニーズの概要を紹介し、直近の大会のボランティア・

まず、
ボランティアの経験は、個人のライフキャリア

レガシーを整理したうえで、東京2020大会のボランを豊かなものに変えていく。現代の日本では、
ともす

ティア・レガシーについて具体的なプランを検討してればひとつの社会的役割に固定されてしまうといういく。

問題がある。例えばビジネスパーソンは遊ぶゆとりがなく、シニアは能力を発揮する場がなく、仕事のブランクが長いと再就労が難しいというようにだ。
しかし、
人生100年時代に充実したライフキャリアを送るには、誰もが職場や家庭、そして地域社会や趣味のコ
ミュニティにおいて、複数の社会的役割を担っていることが望ましい5。
労働と余暇の中間に位置するボランティアは、人々が新たな役割を獲得する格好のアクセラレイ
4 「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」2015、国連
5 「戦後70年我々が次の世代に残すべき日本の姿～2030年を見据えて～」2015、日本アカデメイア長期ビジョン研究会

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games05

chapter

2

東京2020大会のボランティア・ニーズ

組織委員会と東京都によるボランティア募集

ボランティアに向けたメッセージだと言われても違和感のない内容ではないだろうか。多忙な日常の役
割に加えて、
ボランティアという新しい活動に挑戦する姿勢は、
自己ベストを目指す姿と重なる。
そして、老東京2020大会に関連して動員されるボランティア

若男女様々な人々で構成される11万人は、多様性

は、現在予定されているものだけで11万人以上にのの象徴でもある。注目すべきは、未来への継承、つまぼる。
その内訳は、大会運営ボランティア8万人、そしりレガシーに言及されている点だ。
ボランティアにも、て東京都による都市ボランティア3万人であり、これその後の日本社会にポジティブな改革をもたらすことに周辺の県における都市ボランティアも加わる。

が期待されているのである。
本題であるレガシーについて検討する前に、東京

オリンピック・パラリンピックにおけるボランティアは、

2020大会のボランティアの要件や活動内容につい単なる無償の労働力の動員とみるべきではない。
冒て、これまでに明らかになっている募集要項6を基に頭でふれたように、
ボランティアの募集は、選ばれたア

紹介したい。
まずは応募条件を見てみよう。

スリートだけでなく全ての人たちに大会への参加機会を提供するという意義をもっている。
また、
大会組織委
員会が掲げる以下の大会ビジョンからも、ボランティ
アに大きな期待が寄せられていることが読み取れる。

応募条件（案）
１．2020年4月1日時点で満18歳以上の方
２．ボランティア研修に参加可能な方

東京2020大会ビジョン
1964年の東京大会は日本を大きく変えた。2020年の東京大会は、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」、「 一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」、「そして、未来に
つなげよう（未来への継承）」を3つの基

３．日本国籍を有する方又は日本に滞在する資格を有する方
４．10日以上活動できる方
情熱
５．東京2020大会の成功に向けて、を持って最後まで役割を全うできる方
６．お互いを思いやる心を持ちチームとして活動したい方

本コンセプトとし、史上最もイノベーティ
ブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とする。

次に、活動内容については、専門性が必要とされるものから、
そうでないものまで活動は非常に多岐にわたり、活動場所も競技場の内外と様々である。

6 『東京2020大会のボランティア活動』公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会

06

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Gamesボランティア活用内容の例
会場内誘導・案内ドーピング検査ドライバー
スタッフ受付
ユニフォーム配付
メディア対応サポート
言語サービス
選手団サポート
物流サポート
物品貸し出しサポート
持続可能性活動サポート
ID発行サポート
競技運営サポート
医療サポート

会場内で観客及び大会関係者の誘導、チケットチェック、入場管理のサポートなどを行う。
競技を終えた選手に対してドーピング検査員が検査を実施するためのサポートを行う。

大会関係者が会場間を車で移動する際の運転業務を行う。

会場におけるスタッフの受付業務。専用のIDから照会したシフトの確認や必要事項の伝達を行う。
ユニフォーム配付施設においてスタッフ（ボランティアほか）のユニフォーム配付を行う。
会場やプレスセンターなどで大会を取材する日本やその他各国メディアの取材活
動をサポートする。
選手、メディア海外要人などの大会関係者に対して外国語でのコミュニケーション
サポートなどを提供する。
各国から訪れる選手団に対するサポートを行う。選手団が選手村に入村する前から準備を行い、選手が快適な競技生活を送ることができるようにサポートする。

競技会場や選手村などに運び込まれる物品の管理や整理をサポートする。

chapter2

ターにおいて各国から来る選手団やメディア、その他関係者が利用する物品の貸し出しサービスをサポートする。
各会場などの持続可能性への配慮を実現するため、選手、観客などにゴミの分別方法を案内するなどのサポートを行う。

事前に登録された情報を基に、大会関係者が保有するIDの発行業務を行う。

競技エリアや練習会場において、競技役員などの指示のもと、競技の進行補助やアスリートのサポートなど競技運営の補助を行う。
観客や関 係 者などに急病人やけが人が出た場 合にすばやく対応するための「ファーストレスポンダー」としての役割を担う。

東京都が募集する都市ボランティア7の役割は、国内

り、主な活動場所は空港・主要駅・観光スポット・競

外からの旅行者に対しての観光案内や交通案内、
ま

技会場の最寄駅周辺、とされている。

た、競技会場の最寄駅周辺における案内などであ7 『東京2020大会に向けたボランティア戦略』2016、東京都・公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games07

楽しむための「ハレ」のボランティア調達の課題

ボランティアボランティアを担う人材の数や質の確保とは別に、

ボランティアの「数」と「質」の確保

chapter2

どのように大会ボランティアの意義を伝え、参加すること自体を盛り上げていくかという論点も重要だ。
こ11万人以上という大規模なボランティア調達に、れまでの様々な報道等から、現時点では東京2020

課題はあるのだろうか。真っ先に思い浮かぶのは、
そ大会の開催に対して、ポジティブな世論が共有されれだけの人数が果たして集まるのかという数の問題ているとは言い難い面がある。
また、開催都市であるである。
これについては、
おそらく問題ないといえるだ

東京都とそれ以外の地域の温度差をどう埋めていく

ろう。

かも課題であろう。

なぜなら、5万人のボランティアを集めたリオデジャ

ボランティアについても、賛否両論なのが現状だ。

ネイロ大 会（ 2 0 1 6 年 ）、同 7 万 人のロンドン大 会

代表的な批判意見は、商業性の高いイベントである（2012年）のどちらにおいても、
ボランティア募集にはオリンピック・パラリンピックがなぜ無償のボランティ

苦労しなかったからだ。募集開始からまもなく、定員アを動員するのかといったものや、本来有償労働での数倍もの応募が集まり、むしろ選考による絞り込み

あるべき業務を無償で動員することの経済的損失をに苦労するほどだったという。東京2020大会の募集

訴える声などである。
こうした批判が寄せられるの人員は両都市よりも多いが、都市圏人口3,500万人

は、それが旧来のボランティアとは異質なものだからを抱えることからも、人員の確保に大きな課題はないである。以下では、その構造を整理することで、東京と思われる。

2020大会のボランティアの今日的な意味合いを紐解いてみたい。

次に考えられるのは、専門的なスキルをもつ人材が集まるのか、という質の観点だ。募集が始まってみ

冒頭でふれたように、日本におけるボランティアのないとわからないが、多言語対応や医療分野など、

最大公約数的なイメージは「奉仕活動」
である。誰か

専門的なスキルを必要とするボランティアが不足するの困り事や社会課題に対して、手を差し伸べるという可能性は十分に考えられる。

構造が共通認識としてある。
しかし、大会運営ボラン
ティアはこの点が曖昧である。大会運営をサポートしこうした事態に対処するには、それぞれの専門人ているのだが、具体的な社会課題がそこにあるわけ

材を大量に抱える企業や団体、教育機関との連携がではない。単純化すれば、ボランティア参加者の目的必要になる。
ボランティアは自発的であるべきものなは、オリンピック・パラリンピックに参加するという体験

ので強制的な「動員」
はすべきではないが、募集内容

そのものだといえる。参加すること自体が名誉であり、や趣旨の周知に協力するだけでなく、
ボランティア休

楽しい思い出になると思うから参加するのである。

暇の充実など、参加しやすくなるサポートを所属組織が提供できれは、専門人材も参加しやすくなるだろう。

08

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games

日常の困り事をサポートすることも、楽しい祭りごとの一端を担うことも、金銭的報酬を期待しない自発的な活動という意味では、等しくボランティアであ

ンティアの募集や運営を進めていくことが肝要といえる。
しかし、社会的な大義名分がみえにくいため、大るだろう。

会ボランティアは批判を受けやすい。
伝統的なボランティアの枠に収まらない東京2020
こうした
「ハレ」
のボランティアは、楽しむという強い大会の新規性は、
ポジティブに捉えれば、これからの動機づけを伴うために、希望者が集まりやすい。加えボランティアのあり方を変革する大きな力となる。次て、オリンピック・パラリンピックのボランティアは規模

章では近年の開催都市であるロンドンとリオデジャネ

が大きく、運営に一定の効率性が求められる。
このた

イロが、
どのようなボランティア・レガシーを生み出しめ、
ボランティアの募集や運営においてボランティア

たかを整理していく。

の意向や主体性を尊重せずに、固定的に仕事を分担させるものとなってしまう可能性がある。
このような特徴が、有償労働に切り替え、賃金を払うべきだという議論にもつながっている。
つまり、東京2020大会におけるボランティアは、
これまで日本で浸透してきたボランティアの「自発的」「奉仕活動」という位置づけとは、根本的に異なる性質を有しており、
それが、
ボランティアに対する評価の違いをもたらしている。
このような状況を念頭に、
ボラ

chapter2

ボランティアの位置づけ
従来

大会

自発的

強制的

奉仕活動

祭りという
「ハレ」の場（自己犠牲）

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games09

chapter3

ロンドンとリオデジャネイロのボランティア・レガシー

近年のオリンピックは、
どのようにボランティアと向き

やスポーツイベントの開催をサポートし続けている。

合ったのだろうか。
ここでは、直近の開催都市である

もうひとつ、
忘れてはならないロンドンのボランティ

ロンドンとリオデジャネイロにおけるボランティア・レガ

ア・レガシーは、障がいのある人々にもボランティアのシーについて振り返っていく。先進国におけるオリン

機会を提供したことである。
ロンドン大会の組織委員

ピック・レガシーの成功事例とされるロンドンから、
東会は「大会ボランティアの機会は、全ての人々に開か京が学ぶべき点は多い。
都市としての発展段階は異れているべき」との考えから、参加を希望する障がいなるものの、
ボランティアが日常生活に定着していない

者にはボランティアのためのサポート・ボランティアをという点において、
リオデジャネイロの事例からも読み別途配置するなど、「誰でも参加できるボランティア」

取れる示唆がある。

であることを徹底した。

ボランティア・レガシーを綿密に設計したロンドン

このように7万人のボランティア・ニーズを最大限に活用した結果、
ボランティア従事者の数は大幅に増
英国国内における2012
加した。
政府統計9によると、～2013年のボランティア従事者数は64％と、オリン

2012年のロンドン大会では、
7万人の大会ボラン

ピック前年の57％（2010-2011年）
から急増しており、ティアが動員された。
成熟都市における開催の意義と更に最新の結果では70％（2015-2016年）と継続的して、大会終了後にソフト・レガシー（インフラなどのに増加している。
ロンドン・オリンピックのボランティア・レ

ハード・レガシーではない、
文化面でのレガシー）
を残

ガシーが一定の成果を挙げているといえそうだ。

すことを重視していたロンドンでは、
ボランティアについても大会期間中のみの一過性の活動に終わらせないレガシー・プランが設計されていた。

ボランティア文化の醸成に取り組んだリオデジャネイロ“Games Makers”と呼ばれた大会ボランティアのデータベースは、大会終了後は“Team London”と名をこうしたロンドンの取り組みは、リオデジャネイロにも変え、
ロンドン市長が引き継いだ。
2016年に発行された引き継がれた。
リオデジャネイロ大会の会場でも車椅

8

これまでにTeam LondonのWEB
レポート によれば、子に乗ったボランティアの姿がみられたし、大会終了

サイトを通して13万5,000人がボランティア登録してお後にはボランティア・データベースの引き継ぎも検討さり、
1,600以上の団体とのマッチングが成立したという。

れているという。

大会運営を支えたボランティアに加え、新たに加わった
ボランティアたちは、
大会終了後も地域の非営利活動

しかし、
ボランティア文化が定着しているロンドンと8 “Team London Impact Report”, Greater London Authority, 2016 https://www.london.gov.uk/what-we-do/volunteering/team-london-impact-report
9 “Community Life Survey”, Cabinet Office, 2014.2016 https://www.gov.uk/government/collections/community-life-survey

10

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Gamesは異なる苦労もあった。
ブラジルでは、宗教的な活動を除けばボランティアという概念自体がそれほど普及していなかった。
大会組織委員会によれば、
当初はボ
ランティア・ニーズの大きさに対して、十分な人数が集まるのかという懸念さえあったそうだ。
このためリオデジャネイロの組織委員会は、募集を開始する前段階
から、関係各所やスポンサー企業、教育機関をまわって大会ボランティアの意義や内容を地道に説明してまわったそうだ。

ボランティアを体験してもらう意義は大きかったのではないか、と組織委員会担当者は語っていた。

リオデジャネイロ大会は仮設競技場を多用し、費用対効果の高い大会だったと評価されているが、ボラン

こうした工夫を重ね、選抜とトレーニングを経たボラティア運営においても工夫がなされていた。
そのひとンティアが集結したのだが、最大の問題は大会が始

つが、
ボランティアの選考を担う「セレクション・ボラン

まってから起こった。
5万人のボランティアのうち、
実に

ティア」
の存在だ。

1.5万人が現場に姿をみせず、途中で参加を中止してその理由として、配給されるユニフォー
しまったのだ10。

17万人の応募から5万人を選抜するプロセスには、

ムだけが目当ての応募が多かったという報道が目膨大なコストが必要となる。
組織委員会は選抜の担い立っていたが、実際には大会ボランティアの意義が市手として、人材業界のビジネスパーソンや研究者など

民に浸透していなかったことや、具体的な職務や配置の専門家で構成される約1,000人のセレクション・ボの伝達が直前すぎて準備ができなかったなど、
マネジ

ランティアを導入した。
つまり、選考もボランティアに任メントする側の問題もあったようである。

chapter3

せることにしたのだ。
セレクション・ボランティアには食事と交通費は支給されるが、もちろん無給である。
このこうしたトラブルはあったが、おおむね大会ボラン

1,000人へのトレーニングは組織委員会が実施したそ

ティアはオリンピックを支えるという体験を楽しんでいうだが、優れた費用対効果だったことは間違いない。

るようだった。
リオデジャネイロ大会は2016年に閉幕

参加者の中にはグローバル企業の幹部や、引退したしたばかりであり、具体的な成果が表れてくるにはま

企業経営者などハイキャリア層が多く、こうした人々にだ時間がかかるだろうが、かけがえのない体験をした大会ボランティアたちは、
今後もスポーツイベントをはじめとした様々な活動に関わっていくことだろう。
開幕までは、大会開催すら危ういと指摘されていたリオデジャネイロでさえ、大規模なボランティアの動員に際して、レガシーを残そうという努力をしてみせた。
では、2020年に向けては、
どのようなボランティア・レ
ガシーを残すことができるだろうか。以降では、東京
2020大会の可能性を検討していく。

10 “Rio 2016: Thousands of Olympic volunteers quit over ‘long hours and lack of food'”, Independent, 2016

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games11

chapter

4

東京2020大会のボランティア・レガシー

人生100年時代のライフキャリア

ンティアはどのような役割を果たすのだろうか。
ここでは、
ボランティア活動が一方的な奉仕ではないという

ここまで、
東京2020大会のボランティアを取り巻く点に注目したい。

議論を整理し、
過去の大会におけるボランティア・レガ
シーを振り返ってきた。
では東京2020大会のボラン

ボランティアは社会貢献の一端を担うとともに、ティアから、
どのようなレガシーを生み出すことができ

何らかの目にみえない多様な対価を提供するもの

るだろうか。
私たちは、この機会に多様なボランティアのである。
その価値は、「 遊び（余暇）」の充実や、のあり方を実現することで、
人生100年時代のキャリア「学び」の機会、「 就労へのステップ」など、参加者をより豊かにする選択肢が増えていくと考えている。

の志向に応じて多様な形をとり得るが、いずれにせよボランティアは一方的に与えているようで、実際

近年、
キャリア観は大きく変化している。男性は仕にはみえない価値を交換する活動なのである11。

事、女性は家庭という固定化された役割分業は崩れ、ワークライフバランスの実現に向けて、職業キャリ

今後は、
ボランティアは奉仕活動というだけではな

アと家庭生活は一体的に考える方向へと進んでいく、自分のやりたいことに一歩近づくため、余暇を楽しる。
さらに働き方改革により、仕事から解放され、生活むための選択肢としても捉えられるようになる。以下を充実させるための時間が生まれるようになった。個では、その対価について説明したい。

人は健康寿命の延びにより、
これからは社会人大学での学び直しや、地域での活動など、幅広い役割を求めるようにもなるだろう。

まず、大会運営ボランティアのように、「他者への貢
献」
と同時に
「楽しむ」
ことを目的としたカジュアルなボ
ランティア経験が増えていく。充実した生活を送るた

今後は、仕事だけにとらわれない「ライフキャリア」

めに、「遊び（余暇）」をいかに楽しむかが重要であるがより重視されるようになっていく。個々人が人生のことは明らかである。特に退職後のシニアにとって、ステージに応じて年齢や性別にとらわれず、
自分らしボランティアは楽しみながら生きがいを感じられる余い役割を築いていくことが、当たり前となる世の中が暇の過ごし方として普及していくだろう。

到来しつつある。
「学び」と「就労へのステップ」
については、興味深いキャリアを豊かにする研究を紹介したい。米国の研究機関が7万人以上のボランティアの「対価」

ボランティ
無業者について調査した結果12によると、
ア経験を経たほうが、27％就業率が高かったそう

豊かなライフキャリアを創り上げていくために、ボラだ。
ボランティアは人的ネットワークや評判などのソー

11 キャリア発達研究の世界的泰斗ドナルド・E・スーパーは1980年、市民・労働者・余暇人・学生・子供・親・配偶者・家庭人・年金生活者の９つのライフロール（役割）からなるライフキャリア
レインボーを発表。サニー・E・ハンセンがこの理論を発展させ、役割は愛（Love）
・労働（Labor）
・学習（Learning）
・余暇（Leisure）の４つのLで構成されるとした。ボランティアを通じて得られる
対価は、これらの分類とも対応させることができる。
12 “Volunteering as a Pathway to Employment Report” 2013, Corporation for National and Community Service (CNCS)

12

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Gamesシャル・キャピタルと、スキルや知識などのヒューマン・

と、先進国では最低水準の評価であった。
なお、
ボラキャピタルを強化する役割を果たしており、結果としンティアが根付いていると言われる英国は30位、
まだて就労につながっているという。

まだ未発達といわれていたブラジルでさえ63位であった。

日本においても、
ボランティアというステップを挟むことで、就職や復職のハードルが下がることが期待さ

東京2020大会は、多様な社会参加のあり方を発れる。学生がキャリア観を育む、あるいは主婦・主夫

信し、
ボランティアの位置づけを刷新する最良の機会

が復職のきっかけをつかむ、
そんな機会としての認知だ。11万人以上の人々が実際にボランティアを体験が広がっていくことだろう。

することに加えて、その活動の様子は多くのメディアによって全国に発信される。
では、そのためにどのような「他者への貢献」「学び」「就労へのステップ」「遊び

レガシー・プランを設計し、アクションを起こしていく（余暇）」というボランティアの対価は、それぞれが独べきだろうか。以下では、具体的なレガシーを検討し立しているわけではなく、複数の対価を同時に得るていく。

個人も少なくない。
このように様々な効能をもつボランティアだが、日本ではまだまだその可能性を活かしきれているとはいえない。地域の活動やお祭りへの参加は一般的であっても、特定の目的をもった社会的活動に従事する人はまだまだ少数である。国際機
日本のボランティア指数は73位
関の調査13によると、

chapter4

多様化するボランティアの「対価」

他者への貢献学び
ボランティアへの参加

就労へのステップ

遊び（余暇）

13 “CAF World Giving Index 2017” CAF (Charities Aid Foundation)「 過去一ヶ月の間に、何らかの組織でのボランティア活動に携わった人」の割合

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games13

chapter5

ボランティア・
レガシー・プラン
ここでは、あらゆる人に開かれたボランティアを実現すべく、6つのレガシー・プランを提示したい14。

ボランティア・レガシーの全体像

第1に、障がい者のボランティア参加を提案した
2020年に向けてボランティアは、「自発的活動」

い。バリアフリーで誰にとっても開かれた大会にするという本来の姿に戻る。
さらに、ボランティアの参加ためには、障がい者ならではの意見や要望を反映しによって個人が得る対価は、かつてないほど多様にていくことが必要である。一億総活躍社会といわれなっていく。

つつも、今なお機会に制約のある障がい者の方々

ボランティアの参加によって個人が得るものは、「他者への貢献」の他にも、「 学び」や「就労へのスも、健常者と同じようにボランティアに参加できるよう仕組みを整えることが期待される。

テップ」、「遊び（余暇）」の充実などがありうる。
これら

第2は、
ビジネスパーソンの兼業ボランティアであはいずれも、100年人生を豊かにしていくものである。働き方改革は生き方改革、遊び方改革ともいわり、2020年以降の社会を支える価値観となりうる。

れる中で、政府が副業を原則容認に転換した1つのあらゆる人に開かれたボランティア
他者への貢献

学び
シニア

学生

障がい者

ボランティア
への参加
ビジネス
ス
ネジビ
パーソン
ン
ソーパ

ビジネス
パーソン

ビジネス
無業者
パーソン
主婦・主夫

遊び（余暇）

就労へのステップ

14 ボランティアへの参加を通じ、「 学び」と「就労へのステップ」、「 他者への貢献」と「遊び（余暇）」の充実など、複数の対価を同時に得ることもある。
また図上のプロットは例示的なものであり、例えば「学生」
が「遊び（余暇）」の一環としてボランティアに参加するといったこともありうる。

14

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games背景には、日常とは異なる場での経験が、個人の視さらに、足元の状況15をみてみると、障がい者のボ野を広げ、学びにつながることがある。
また、企業のランティア・ニーズは決して低くないものの、その希望

第一線で活躍するビジネスパーソンが大会を支えるが満たされているとはいえない現状がある。厚生労ことは、大会運営の質にも寄与するだろう。

働省の調査によると、65歳未満の障害者手帳所持

第3は、
シニア・ボランティアである。個人にとって、者・自立支援給付者で、ボランティア等の社会活動を

ボランティアは社会的役割を感じる1つの方法であしている者が1.5％にとどまる一方で、実に6.8％が何る。
超高齢化が進展するわが国において、多くの経験

らかの社会活動を希望すると答えている。

を積んできたシニアに大会運営に寄与してもらう意
義は大きい。

障がいのあることで、
そもそもボランティアをあきら

第4は、学生の参加である。1964年の東京大会がめている人たちも少なくないと考えられる。
したがってそうであったように、
オリンピック・パラリンピックは、
そ

潜在的なボランティア参加要望と実際のマッチングとの後の人生観やキャリア観に影響を与えるパワーをの間のギャップは、さらに大きい可能性がある。

もっている。未来を担う学生たちがその機会を活かせるような仕組みの構築が期待される。

ロンドンでは、障がい者ボランティアの活躍がマス

第5は、無業者の就労へのステップとしてのボラン

メディアで大きく取り上げられていた。
続くリオデジャネ

ティアである。無業期間が長くなるほど、心理的にもイロでも、会場内で案内業務に従事する車椅子ボラ

技能的にも再就労が困難になる。
ボランティアは完

ンティアの姿を数多く目にした。
実際に現場で目にする全な就労ではなく「半就労」
だからこそ、就労へのスと、しかるべき配慮さえあれば、障がいの有無にかかテッピング・ストーンとすることができる。

わらず活躍できるということがよく伝わってくる。
これ以第6は、主婦・主夫のボランティア参加である。家上ないほどの注目が集まるオリンピック・パラリンピック

事を離れ、余暇として、もしくは就労へのステップとしの舞台で、障がい者ボランティアの活躍にスポットライてボランティアに参加することで、大会後のキャリア選

トがあたれば、
ボランティア活動や就労など、多様な択の視野が広がっていくだろう。

社会参画の可能性を広く発信できるだろう。

a

障がい者ボランティア

bchapter

5

ビジネスパーソンによる兼業ボランティア

ロンドンやリオデジャネイロでは、
誰でも参加できる
オリンピック・パラリンピックを実現するため、障がい日本のビジネスパーソンは働きすぎである。100年のある人たちがボランティアとして活躍できるサポー

人生を考えると、
ひとつの組織に浸かりっぱなしにな

トを提供してきた。
こうした取り組みは東京2020大会

るのではなく、様々なコミュニティにおいて役割を得るにおいても引き継ぎ、進めるべきであろう。

方が望ましい。仕事に打ち込んできた猛烈サラリーマ
ンが退職した後、家庭にも地域社会にも居場所がな

まず、障がい者は日ごろ、健常者にはわからない課題に気づき、何があればその課題が解決できるか認識してくなり、引きこもってしまう例が後を絶たないのはよく知られるとおりである。

いる。
より良い大会にしていくためには、こうした障がい者

キャリアの幅を広げるためには、所属企業のCSR

ならでのは意見や要望を反映していくことが肝要である。

活動にボランティアとして参加することも有効である。

15 『平成23年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果』2013、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games15日本企業の中には独自のCSR活動を展開しており、ネートすることも効果的かもしれない。

社員がボランティアとして参画できる仕組みを有する企業も存在する。
最近では、プロボノと呼ばれる、ビジ

こうした取り組みが大会終了後も組織文化や制ネスパーソンとして培ったスキルを活用してNPOなど

度のレガシーとして残ることで、継続的に従業員の満の支援業務に携わるプログラムも普及しつつあり、個足度を向上させるとともに、先に取り上げたような人の個性や強みを活かしたボランティアの機会とし様々なプラスの効果を組織にもたらすことが期待さて好評を博している。

れる。進みつつある副業・兼業の解禁、そしてその先のキャリアの複線化を見据えて、まずは東京2020大ボランティアは退職近くなってからでよい、
現役のう
ちは業務に打ち込むべきだ、という声もあるだろう。
しかし退職直前になってから、地域社会とのつながりを求めても遅きに失するという調査結果16を軽視す

会のボランティアに社員を積極的に送り出すことから始めてはどうだろうか。

c

シニア・ボランティア

べきではない。働き盛りのうちから、
ボランティア活動に取り組み、多様な視座と豊かなソーシャル・キャピ

ボランティアという言葉からは、
まだまだ一般的にタルを育んでおくことが、100年人生時代に求められは若者や働き盛りの人々がイメージされるかもしれな

る投資であり、
セーフティネットの築き方である。

い。
しかしながら、高齢化が進む日本社会を支えるう
えで大切なのは、退職したシニアによる市民社会へ

また、
ビジネスパーソンが日常とは違うフィールドにchapter

5の参画である。

越境して活動することは、
日常の業務にもポジティブな影響を及ぼすという。
ビジネスパーソンが組織の枠

シニアによるボランティアは、社会参画により人とを越えて新しい活動を実践することを推進しているのつながりが増え、本人の健康の維持増進に役立つ

NPO法人二枚目の名刺のリサーチによると、
特にスタという点で注目されている。
さらに、経験豊かなシニ

ビリティ（包容力）、
ダイバーシティマネジメント、
チーム

アがボランティアに参加することは、大会運営の質にビルディング能力の向上に、目立った効果が期待でも寄与するだろう。

また、
リクルートワークス研究所18によれきるそうだ17。
ば、副業・兼業を行っている人の方が、仕事を通じた

ところが、足元の状況をみてみると、60代、70代の成長実感を感じている傾向が明らかになっている。

シニアによるボランティア行動者率は3割以下の水
準にとどまっている。男性では退職後に若干増加す

東京2020大会に向けて、
ボランティア参加者に対る傾向があるものの、女性では減少傾向にあるなど、して企業が積極的にバックアップする仕組みが必要

体力の低下を考慮したとしても、退職後に増加するだ。
そもそも10日間もの間、通常業務を離れることに余暇の時間を考えれば、ボランティア行動者率の向なるため、夏季休暇を連続してとることへの配慮や、上は限定的であり、ボランティア文化がシニア層の間

ボランティア休暇制度の充実は必須である。ボランに醸成されているとは言い難い。

ティア活動からの学びを最大化するうえでは、事前のトレーニングが必要であろうし、事後のフォローアップ

日本は高齢社会の最先端をいく。シニア・ボラン

や、ボランティア期間終了後に別の機会をコーディ

ティアの活躍を発信し、より多くの人たちを巻き込ん

16 『高齢者の社会貢献活動に関する研究―定量的分析と定性的分析からー』2012、独立行政法人労働政策研究・研修機構
17 組織の枠を越えて活動することによる能力開発効果の詳細については、「越境学習を科学する」,2017, 特定非営利活動法人二枚目の名刺
18 『全国就業実態パネル調査働き方改革の進捗と評価』2017、リクルートワークス研究所

16

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games

年齢階層別のボランティア行動者率
40％

女性

35％
30％
25％

男性

20％
15％
10％
5％

79

80

〜

74

75

〜

69

70

〜

64

65

〜

59

60

〜

54

55

〜

49

50

〜

44

45

〜

39

40

〜

34

35

〜

29

30

〜

24

25

〜

19

20

〜

14

平成２８年社会生活基本調査

15

〜

〜

10

85

85

歳以上

0％

生活行動－全国（調査票Ａ） ボランティア活動でいく機会にすることは必須であるといえるだろう。

仕」が必修化されており、授業の一環でボランティアを経験したことがある学生も多い。
しかし、本来「自発d

学生のオリンピック・的」な活動であるボランティアは、自らそのような機会

パラリンピック・インターンシップを見つけ、取り組むようになっていくことが望ましい。
chapter

1964年の東京大会、
海外からやってくるアスリート

いずれの学生に対しても、
オリンピック・パラリンや観光客と接することは、世界に目を向け、視野を広

ピックにかかわる「楽しい」
ボランティアは、
またとない

げる、
またとない機会となった。
その後のキャリア構築場だ。次世代を担う学生にとって大会に関わることにポジティブな影響を受けた若者もいる。2020年のは、就労体験を得るとともに、
ボランティアへの姿勢

東京大会においても、若者の未来につながる経験機

を変える機会になるとだろう。

5

会を企図することは、若者にとっても、社会にとっても非常に有益だろう。

こうした取り組みを実現するうえでは、大学などの高等教育機関との連携が必要である。特に地方の東京在住の学生はもとより、とりわけ地方在住の学教育機関を巻き込んでいくことで、大会に向けて、東生にとって、
東京2020大会でのボランティア体験は、単

京にとどまらず、
日本全体でのムーブメントの醸成になるボランティア経験を超えた得難い体験となる。
地元貢献することが期待される。

以外で働いたことのある人材は、進取性に富み、地域の魅力に対する理解が高いことが調査によって明らか
19

もうひとつ鍵を握るのは、休暇期間のボランティア

地方在住学生にとって首都圏になっているものの 、を単位化するなどし、社会が評価できる仕組みを作れ

における就業体験の機会はほぼゼロといってよい。

るか、という点であろう。
単位をとるためにボランティアに参加するのは本末転倒であるという見方もあるが、一方、東京の都立高校では、2007年度から「奉

利己的・利他的動機の双方が重要である点 20は先

19『UターンIターンと就労に関する調査』2015、
リクルートワークス研究所
20 ボランティアは利他的動機だけでなく、自分自身の興味や、
キャリアアップに有効であるためなされるという議は研究者の間でも論じられている。例えば以下における議論など。
『「有償ボランティア」という働き方―その考え方と実態―』労働政策研究・研修機構小野晶子、2005

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games17

行研究でも指摘されている。
特に若いうちからボラン

一歩前に進むための大きなチャンスとなるであろう。

ティアを体験し、個々人にとっての意味合いを理解する
ためには、こうした動機づけが有効であると考えられる。

また、引きこもりやニートといった無業者については
高齢化も指摘されており、こうした就労への最初の一

実際に、
ボランティア大国とされる米国では、
教育機関や企業がボランティア活動の履歴を積極的に評歩となる場づくりにおいて、対象となる方々については幅広い年齢の広がりを持つものと考えられる。

価することで、社会的な動機づけに成功している。
東京2020大会のボランティアを契機に、教育機関での単位認定が進むとともに、履歴書に記載することで就f

主婦・主夫層の復職のステップ
としてのボランティア

職活動において企業が評価する文化が浸透すれば、若年層のボランティア活動が一層活発になるだろう。

子育てや介護など、家族のために仕事を辞める人は多い。
だが、復職を希望する声は多いし、社会的に

echapter

5

無業者の就業トレーニングのも人材不足が深刻化しており、労働市場への再参入場としてのボランティアが強く期待されている。

ロンドンでは、大会に際して無業の若者の就業ト

有効求人倍率が44年ぶりの高水準に達する中、レーニングを提供し、就業機会を斡旋していた。
働きた

再就業のハードルは下がりつつあるが、今もなお働いという潜在的な意欲をもちながらも、職探しをあきらいていない人も多い。
その背景には、再就業においてめてしまった無業者の意欲を喚起し、再び労働市場に「場所や時間など希望する条件に見合うか」「自分の参入させるのに、
オリンピック・パラリンピックはまたとな

スキルが活かせるか」「自分らしく働けているか」とい機会である。

いった点が重視されていることが挙げられる。
まだまだ多くの企業では、
フルタイムを前提とした業務設計

東京2020大会のボランティアにおいても、同様のが一般的である。
しかしこれからは、
時短希望者に合取り組みを進められるのではないだろうか。就労をわせて業務をマネジメントする能力が求められる。

希望する無業者の参加枠を設け、就労につながるト
レーニングを提供することにより、活動終了後の就労への移行が期待される。

をブランクと捉えることによる「再就業に不安がある」

日本の15
例えば、
『子ども・若者白書』21によれば、「スキルが通用しなくなっている」という声は少なくな～39歳の無業者は77万人（2016年）である。同人い。
こうした再就業のステップとしても、ボランティアは口の2.3％に相当し、長期的には緩やかに上昇傾向有効だ。華やかな場への参加となる大会運営ボランにある。就業希望の若者が求職活動をしていない理

ティアは単なる就労と比較して参加への心理的な負由としては、病気や怪我、資格取得の勉強中などを担も軽く、本格的な就業前の地ならしとしてよい機会除くと、「探したが見つからなかった」「知識・能力にとなるだろう。東京2020大会では、ボランティアを再自信がない」が目立つ。
ボランティア活動をきっかけ

就業へのステッピング・ストーンと位置づけ、託児所に、前後のトレーニングや就労移行支援を提供すれを設置するなどして、主婦・主夫層のボランティア参ば、機会を得られず、自信が得られない人々にとって加を促してはどうだろうか。

21 『平成29年版子ども・若者白書』内閣府18

また、本人の心理的なハードルもある。子育て期間

Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Gameschapter6

ボランタリーに作り出す
ボランティア・レガシー

本レポートにおいて、
私たちはボランティアに関する「レガシー創出に必要なのは、事前の入念な設計だ」

6つのレガシー・プランを提案してきた。
障がいのあると、
ロンドン大会の担当者は私たちに語った。
今から

人たち、
忙しく働くビジネスパーソン、
これから社会にでも遅くはない。
成熟都市における大会にふさわしい

出ていく、
あるいは就労を希望する若者、復職を求め

ボランティア・レガシーを生み出し、その後の日本社会る主婦・主夫、そして退職後も培ったスキルを社会にがよりよいものとなるように、
そして2024年のパリ大会役立て、充実した生活を送りたいと願うシニア。
それぞに引き継いでいくために、多様なステークホルダーによれが個性を活かして豊かなライフキャリアを築いていく

る活発な議論がなされていくことを期待したい。

うえで、
ボランティア経験はひとつの有効な選択肢となる可能性を秘めている。
レガシーを創出していくうえでの課題は、こうした取り組みをいかに実現するかであろう。私たちは、
レガシーを残すこと自体も、ボランタリーに実現することを提案したい。

東京2020大会のボランティア・レガシー

既に日本では、社会課題の解決を目指した様々な活動が展開されている。無業の若者の就労支援
や、主婦・主夫層の復職、そして所属企業以外のコミュニティでの居場所と出番の提供など、キャリアを取り組む様々な課題に、多くの企業やNPOが取り組んでいる。

リクルートワークス研究所
2018年1月発行
プロジェクトリーダー
中村天江（労働政策センター長）
大久保幸夫
（所長）
豊田義博
（主幹研究員）
石川孔明（客員研究員）
古屋星斗（研究員）

大会運営にあたりそうした積極的に取り組んでいる人々を巻き込んで、
プランニング段階で意見

谷本智子（アシスタント）デザイン
齋藤雄介（blue vespa）

交換をしながらレガシー・プランを構築し、実施段階で力を借りるなど、ボランタリーな力を活かしてアクションを進めていくことはできないだろうか。
これが実現すれば、
そのスキームそのものが、日本が誇る、
そして次回以降の大会に引き継ぐべきレガシーとなるだろう。

発行
株式会社リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所
TEL 03-6835-9200
URL www.works-i.com/
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Volunteer legacy of the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games19

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東京都中央区銀座8-4-17

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