資料２

令和２年度実施の認証評価結果における大学等の優れた取組について※当資料では、令和２年度に認証評価を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門職大学院の優れた取組の一部を掲載しています。優れた取組全体については、各評価機関の報告書を御覧下さい。

１．大学
名

称

愛知医科大学

評価機関
大学基準協会

テーマ
学生の
受け入れ

教育研究等
環境

社会連携・
社会貢献

石巻専修大学

大学基準協会

学生支援

社会連携・
社会貢献

大学運営

優れた取組
多様な学生の受け入れに努めており、2017（平成29）年度から医学部において導入された国際バカロレア入試によって、2019（令和元）年度に全国私立医科大学
で初めて１名の入学者を迎え入れている。国際性豊かな学生の入学が他の学生にとって刺激となっており、今後さまざまな効果が期待できることから評価できる。
基礎医学と臨床医学の融合研究として、異なる講座の研究者がグループ研究を行うことを支援する「学内研究ユニット創出支援事業」を2016（平成28）年度から制度化し、研究活動を活性化させている。同事業では、科学研究費助成事業への応募や若手研究者を複数名含めて代表者が積極的に研究指導すること等を公募の条件とすることにより、年度によるばらつきはあるものの、若手研究者の科学研究費補助金申請件数が2017（平成29）年度以降増加しており、今後さらなる成果が期待できることから、評価できる。
地域連携・地域貢献に関するさまざまなプログラムを展開する中で、特に、災害を想定した地域貢献に力を入れている。南海トラフ地震の重点受援県に指定された長久手市をモデル地区とし、長久手市有識者で構成した「災害時を想定した地域ネットワーク検討委員会」を2018（平成30）年度に設置し、市民の意識調査
や、東日本大震災及び熊本地震の被災地の実態調査を行っている。それらの結果から、災害時における地域ネットワークのあり方を検討し、各機関の行動マニュ
アルの作成、研修会・訓練の実施を行うほか、普及啓発モデルとして地域における行動計画を作成し、講演会等を通じて行政機関や医療福祉機関等に発信していることは評価できる。
「石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度」は、対象とする資格や成果の難易度に応じた奨学金を給付することで、幅広い学生に支援を行い、学生にとって高度資格取得を目指すきっかけになっており、特徴的な取組みといえる。毎年、対象となる資格等の見直しも行っており、時勢に応じた学生のキャリア形成や部活動の活性化に積極的に寄与している。また、「学生会」から提出される『大学への要望書』に対しては、学長をはじめとする大学執行部と直接意見交換する機会を設けて回答を伝えており、実際に予算執行を伴う事項について具体的な改善につながっている。『大学への要望書』の取組みは、大学運営の基本理念である「学生を基本に据えた大学づくり」に基づくものであり、「中長期ビジョン（2020～2024年度）」に定める教職員と学生の交流を活性化し、更なる発展を期
待できるものとして評価できる。
「大学開放センター」が窓口となって、積極的に地域課題の研究に取り組んでおり、なかでも文部科学省「平成28年度私立大学研究ブランディング事業（タイプＡ）」に選定された「『震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉
起源による内水面養殖業の創出－』事業（期間：平成28～30 年度）」は、震災等の影響で利用されなくなった耕作放棄地等において牧草等を育て、その草葉を起源とした餌料生産によって、循環型内水面養殖の確立を目指すもので、地域の震災復興に役立つと同時に、地域の産業や雇用創出も期待できる活動である。事
業期間終了後も、地域課題の解決につながる事業を広く展開し、研究成果を社会に還元しており、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」に基づく活動として評価できる。
危機管理対策として策定した「石巻専修大学防災業務計画」を踏まえて「危機管理マニュアル」を整備し、各学期のはじめに大学内の統一的なルールについて学
生に対してガイダンスを実施し、防災意識の醸成に努めている。また、年間複数回行う授業実施中を想定した避難訓練に加え、キャンパス内にある学生寮においても毎年度防災訓練を実施しており、東日本大震災の大学内外での経験を踏まえた、学生及び教職員に対する防災意識の涵養と大学としての充実した災害に対する危機管理対策は評価できる。

1

茨城キリスト教 大学基準協会
大学

教員・
教員組織

アクティブ・ラーニングを用いた授業の導入を促進するため、「能動的学修要素（アクティブ・ラーニング要素）の類型表」を作成し、同類型表では能動的学修
要素を18種類に分けて示すとともに、全ての学部・研究科の科目のシラバスに「ＡＬ要素」の項目を設け、その具体的方法をシラバスに記載し明示している。
これにより、学内におけるアクティブ・ラーニングのあり方を明確に言語化し、共有していることは、教員の認識を高める取組みとして評価できる。

学生支援「キャリア支援センター」では、学生の就職活動における相談業務を充実させる
ために、同センター所属職員に、進路支援に役立てるための複数の資格取得を推奨するとともに講座受講料等を予算化しており、計画的な人材育成を行っている。さらに、有資格者は、行動特性検査を受検した学生に対して自己理解の促進を促すフィードバックを行っており、就職率が過去５年間、高い水準を維持しているなどの成果が見られることから、キャリア支援方針に基づく重点項目に即した質の高い進路支援が十分に行われていると判断され、これらの進路支援に係る一連の取組みは評価できる。
大学の理念・目的に則り、「地域・国際交流センター」が中心となって、行政機関や他大学、地域団体等との連携事業及び地域交流・国際交流事業への参加を推進している。地域貢献については、大学が所在する茨城県内の近隣の市との連携協定を締結するなどして、地域課題解決に向けた学生によるプロジェクトの実
施、市内小・中学校をはじめとする施設へのボランティア学生派遣等、教職員はもちろんのこと、学生も社会連携・社会貢献活動に積極的に参画している状況が認められる。また、国際交流についても、海外の協定大学との連携や、地域諸団体からの協力要請に対応し連携して企画するボランティア活動等が行われており、これらの各学部・学科の特性等を生かした多くの地域貢献・国際交流に関する活動は、大学が掲げる「実践的ボランタリズム」の育成や「グローバル化方針」を十分に達成しており、評価できる。
2019（令和元）年度に移転を完了した「矢巾キャンパス」は、学部ごとの教育
実習棟や研究棟を設けず、統合された教育等及び研究棟を配置することで学部を超えて学生や教職員の交流が行いやすい環境を実現している。また、同キャンパ
スに整備した学生寮は、一定の部屋数をユニットとして共有スペースを設け、ユニットごとに学生の学習スペースとして活用できるラウンジを整備するとともに、各学部の１年次の学生のうち医学部の学生の全員及び歯学部・薬学部・看護学部の学生の希望者が混在して入寮する方式とすることで、寮生活を通じて学部を超えたグループ学習を促進している。教育研究のみならず、寮生活を含めた学
生生活全体を通じて、学部を超えた学習・交流を促進する環境を整備していることは、円滑な多職種連携活動に向けた成果が期待でき、連携業務に優れた人材の育成を目指すことを掲げた活動方針に基づく取組みとして評価できる。

社会連携・
社会貢献

岩手医科大学

大学基準協会

教育研究等
環境

大阪医科大学

大学基準協会

理念・目的

学生支援

教育研究等
環境

建学の精神及び学部の目的等の周知・浸透を図るため、医学部において「MISSION・COMPETENCEカード」が全学生・教職員に配付されている。カードには、建学の精神、学是、大学の使命と教育目的、医学部の教育目標及び卒業コン
ピテンシー含む３つの方針が明示され、学生に対しては常に学生証等に入れて携帯するよう指導されており、「学勢調査」の結果、2018（平成30）年度から2019（令和元）年度にかけて、医学部学生の建学の精神の認知度が大幅に上昇したことが明らかになったことから、建学の精神及び学部の目的等の浸透に寄与していることは評価できる。
医療人としての自覚と多職種連携マインド養成のため、入学直後に医学部及び看護学部の新入生を対象として実施している合同学外合宿は、救急蘇生体験学習
や、「良き医療人となるために必要なこと」をテーマに両学部学生が一緒にグ
ループ討論を行い、よりよき医療人となるための抱負等をまとめたポスターを作成・発表するなど、さまざまなプログラムの課題をこなしながら、両学部学生が互いの意見を交換・尊重しつつ一つの回答を導きだしていく、まさに多職種連携の第一歩となる取組みを実践している。この合宿の経験が、高学年での多職種学
外臨床実習へとつながることも期待され、将来の職となる医師・看護師としての医療人マインドの形成の礎になる、チーム医療教育として優れた取組みであると評価できる。
教育研究活動支援のため、個人研究費の配分のほか、「鈎奨学基金」研究助成、海外留学を志す若手教員を対象とした「田中忠彌国際交流基金」「ゴールドマ
ン・サックス若手医師長期海外留学支援奨学基金」を提供している。学術研究助
成基金助成金又は科学研究費補助金の獲得のために、研究推進課による申請書のチェック、外部コーディネーターによる申請書添削を実施するほか、「若手研究者科研費応募奨励助成金」及び「研究拠点育成奨励助成金」によって外部資金獲得の足掛かりとなる研究を支援している。また、大学として「長期学外研修制度」を設け、業務研修を許可された教員はその期間中の身分が保証されており、大学が提供する各種助成金を併せて活用し、過去３年間に多くの若手を中心とする研究者が国内外において１年から２年間の学外研究を行った。以上の一連の取組みにより、継続的に研究成果を発表しており、大学の研究支援が一定の成果を上げていることは評価できる。

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社会連携・
社会貢献

岡山理科大学

大学基準協会

教育課程・
学習成果

社会連携・
社会貢献

沖縄大学

大学基準協会

理念・目的

社会連携・
社会貢献

関西学院大学

大学基準協会

理念・目的

財務

高齢化が加速する中核都市・高槻市及び高槻商工会議所との包括協定に基づき行っている「高槻サスティナビリティ事業」は、社会連携・社会貢献事業として、高槻市、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻商工会議所等多くの機関が連携し、高槻市民への健康に関する教育啓蒙啓発活動や地域包括ケアを展開している。学生に対しても、ＦＤ＆ＳＤ「教育・研究集会」にて事業の成果が共有されているほか、公衆衛生に関する取組みについては医学部カリキュラムの「学生研究」に実習として組み込まれており、医学部学生の実地体験に基づく学びの場として機能している。こうした高槻市の健康増進・健康寿命の延伸と地域の発展を目指した社会連携・社会貢献活動は、大学の教育目的に合致しており、学生の学びにもつなげていることから、評価できる。
教育課程の改善のために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、「教育開発センター」と「教育ディベロッパー」による協働体制のもとで、各学科や専攻がカリキュラムを自己評価したうえで、自己評価の結果が妥当であるかを他学科、他専攻の「教育ディベロッパー」等が評価する「カリキュラム・アセスメント」を行っている。また、卒業予定学生に教育課程に関する意見を直接ヒアリングする「カリキュラム・コンサルティング」を行うな
ど、カリキュラムを改善するための先進的な取組みを積極的に進めており、実際に改善に結びつけていることは評価できる。
社会連携・社会貢献に関するビジョンのもとで、中期目標・中期計画及び重点的に取り組むべき事項を定め、「研究・社会連携機構」が「研究・社会連携部」と連携しながら、自治体等との観光活性化事業や地域スポーツ振興事業、「科学博物園」の開催等、多様な活動を積極的、継続的に展開している。特に、研究成果を還元するための自治体との共同研究の実施にあたっては、定期的な会合を通じて、地域社会のニーズを把握しているほか、「ＯＵＳフォーラム」（ＯＵＳ：
Okayama University of Science）等のイベントの場でも自治体・企業関係者と交流することを通じて連携の強化に努めていることは、大学の方針に照らして評価できる。
2005（平成17）年度より、選択必修科目として「沖縄大学論」を開講し、戦後の米軍統治下のもとで誕生し、困難な中で発展してきた大学の自校史のみならず、理念に則して大学のこれからを考える地域共創・未来共創といった課題を取り扱うなど、学生に「沖縄大学で」学ぶ意味を考えさせる中で理念・目的を伝える有意義な教育を行っている。また、2018（平成30）年度には、大学の創立60周年記
念として、講義の記録をまとめた『沖縄大学論』を刊行し、受講生のほか関係者にも配布している。沖縄社会との関わりをオムニバス形式でさまざまな観点から教え、大学を深く知る中で理念・目的の理解につなげる教育は学生からも好評であり、刊行物を通じて講義の内容を学外にも周知していることは、評価できる。
「沖縄大学の社会との連携・協力に関する方針」に基づき、「地域研究所」を拠点として社会連携・社会貢献活動に積極的かつ多角的に取り組んでいる。地域住民を対象にした公開講座「土曜教養講座」を1976（昭和51）年度から継続的に開講するとともに、2016（平成28）年度からは、沖縄の子どもの貧困問題に焦点をあてた研究「沖縄型福祉社会の共創―ユイマールを社会的包摂へ」の一環として、地域のなかで子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりのために、学生や地域住民が関わりながら「放課後こくば教室」を開催している。加えて、「地域ふれあいデイサービス事業」「『琉球弧研究支援』プログラム」を通じて社会連
携・社会貢献活動を行いながら学生が講義で学んだことを現場で生かす機会としているほか、国際コミュニケーション学科及び法経商学科のゼミ活動においても、中国語掲示の訂正活動の普及や、沖縄業界地図の作成を行っている。これらの多角的な活動を実施することで、研究成果を地域社会へ還元し、大学が立地する地域の課題解決に努めており、「地域に根ざす大学」の実現に向けた取組みとして評価できる。
理念・目的の実現に向け、「超長期的ビジョン」と「長期戦略」に基づく10か年の中期計画を併用した独自の計画フレーム「Kwansei Grand Challenge 2039」を「学院総合企画会議」を核とした超長期戦略策定ユニットによって策定し、「学院総合企画会議」が全学的な指導調整を行い得る仕組みを整えており、「卒業生が真に豊かな人生を送る」ことを最終成果として、教育成果の範囲を正課のみならず正課外に拡大し、卒業後にまで広げて捉えていることは、特徴的な取組みであり、今後具体的な成果が期待できると評価できる。
2018（平成30）年度から2027（令和９）年度までの新規事業への投資額、総合建
設計画、財務指標、収入増加・支出削減について具体的な目標値を定めた財政計画を策定しており、積極的な投資と強固な財政基盤を両立するための枠組みを構築していると評価できる。現状においても、財務関係比率、「要積立額に対する金融資産の充足率」の水準は良好であり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を有している。今後、事業計画との連動性や財務指標等の具体性を備えた財政計画のもとで、さらなる充実を図られることが期待される。

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関東学院大学

大学基準協会

内部質保証

教育研究組織の改善・向上の取組みを推進する仕組みとして、自己点検・評価の結果に基づき、全学及び各学部・研究科における優れた取組みを一覧化した「ＧＰリスト」と、全学及び各学部・研究科の課題を一覧化した「タスクリスト」を作成し、全学で共有・管理することによって、各教育研究組織の事業計画
等の改善・向上に向けた取組みの確実な実施を支援しており、現に、留学生の増加、「ディプロマ・チャート」の開発、志願者数の継続的増加と入学者の成績向上、内部質保証システムの整備などの一定の成果を上げている。この仕組みは、
自己点検・評価の結果を可視化して事業計画にフィードバックすることの実効性を高めるのに有益であり、評価できる。

教育課程・
学習成果

学位授与方針に示した学習成果に関する直接評価の指標のひとつとして、学位授
与方針に示した各能力に関する学生個々の修得状況をレーダーチャートで可視化した「ディプロマ・チャート」を教職協働によって開発し、各学部に提供している。把握した情報が実際に一部の学部のカリキュラム改善に向けた検討に際してのエビテンスとして使用されており、教育課程の改善のほか、学位授与方針に示した学習成果修得状況に関する学生の理解浸透に資することが期待でき評価できる。
地域における経済、産業、文化等を発展させることを目的に、地域密着の社会貢献に取り組んでおり、「K-biz」プロジェクトでは鉄道、食品、マスコミなど
多様な分野の連携企業とともに学生が商品開発等に取り組むことで、主体的な学びを実現しているほか、商品化やイベントの実現を通じて地域の活性化に貢献している。また、沖縄大学と共同で開始した「沖縄創生まじゅんプロジェクト」では、地域課題の解決活動を実施するに際して、遠隔システムを用いて両大学の学生が履修可能な課題解決型の授業科目を、両地域の地方公共団体や企業と連携して設置するなど、地域を超えた社会連携活動を教育課程と一体となって実施している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に掲げた「地域に関する知識・理解」の項目の達成に向けた正課内・正課外双方を通じた取組みとして評価できる。
文理融合型の防災・減災・復興学を提唱している「防災・減災・復興学研究所」では、ＵＲＡが効果的な研究テーマを設定して文理双方の教員が参加しながら工学的側面のみならず、心理面・経済面といった人文社会的アプローチを含めた防災行政や復興支援に資する研究を実施している。研究成果については、各種講演活動やシンポジウム等により社会に発信しており、ソフト・ハード双方の側面からの防災に関する社会的な意識・知見を高めている。また、大学の保有する知的財産の実用化に取り組んでおり、大学が特許を管理し、業界全体を活性化する観点から広く中小企業が活用できる仕組みとして、技術供与契約により大学の保有する技術の普及活動を行っている。その成果として、特許実施等件数で高い実績を上げている。大学の特色を生かした学術的研究を推進し、その成果を効果的に社会に還元していることは高く評価できる。
学生支援室が中心となって、支援が必要な学生のうち、発達障がい・社交不安をもつ学生に対する支援の在り方（合理的配慮）について、教員の立場を念頭においてまとめた「支援場面集」を作成し大学ホームページにて公表している。また、この場面集は教員のみならず学生、保護者等にも周知され、関係する当事者の不安軽減につながるよう情報共有を図っている。実際に支援場面集を用いた支援を実践し、合理的配慮の支援を受けた学生の多くが、修業年限以内で卒業し、就職先の企業から高い評価を受けている卒業生もいることなどから、支援が有効に機能しており、評価できる。

社会連携・
社会貢献

社会連携・
社会貢献

久留米大学

大学基準協会

学生支援

社会連携・
社会貢献

工学院大学

大学基準協会

教育課程・
学習成果

将来構想に掲げる「地域社会との連携推進」「産学官との連携」に基づき、社会
連携・社会貢献の各方針を定め、地域連携センターが大学の教育、研究、医療の機能を生かして自治体・大学・企業と協定を結び、連携して多彩な地域活動を展開している。特に、筑後地方の伝統産業の紹介・普及に向けた発信を積極的に行っており、比較文化研究所・文化財保存科学研究部会では公開講座やワークショップを通じ研究成果を市民に還元するほか、2018（平成30）年度には、独立行政法人国際交流基金の助成を受けて久留米市の伝統産業を国際的に紹介する事業を行っている。また、久留米絣、八女茶、久留米縞織等の地域の特徴ある産業の振興・発展に向けたイベントやプロジェクトを学生が主体的に開催又は参加
し、学生の地域産業の理解にもつなげており、「地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え」るという大学の基本理念の実現に資する取組みとして評価できる。
正規課程の教育効果を向上させることを目的に、教員に配付される「ＦＤハンドブック」を通じ、全教員に対する教育全般の相互理解を図っているほか、学習支
援センターのリメディアル教育を行う「基礎講座」、多様な入学背景を持つ学生に対する「個別指導」や学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」の活用、全学での行事である「科学教室」を通じ、主体的な学習計画の立案や学びの実践を促している。加えて、日本語で専門科目の授業を受けながら外国の生活や工業現場を体験できる「ハイブリッド留学」を通じて学生の外国語学習の意欲向
上のみならず、エンジニア・科学者として必要な現場経験を積むことで、効果的な学習に繋げている。これらのさまざまな取組みは、学生の学習を活性化するうえで優れた取組みであると評価できる。

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学生支援

学生支援

社会連携・
社会貢献

甲南大学

大学基準協会

教育課程・
学習成果

教育課程・
学習成果

学生支援

社会連携・
社会貢献

学生支援の方針に基づき、個々の学生が抱える多様な困難やニーズに寄り添った
充実した学生支援を施設設備及び支援策の両面から展開している。性別や性自認に関係なく誰でも使用できる「みんなのトイレ」を八王子キャンパスにおいて多数設置し、新宿キャンパスにおいても増設工事が進められている。また、「誰でも更衣室」を両キャンパスに設置しているほか、教員へ配布する「ＦＤハンドブック」に「学生に寄り添う教育改善のために」という項目を設け、多様な性のあり方や言語、文化背景に配慮した授業展開の工夫に加え、学生相談に繋げるための多岐にわたるサポートが連携して行えるよう教員に十分な周知・案内を行っており、理念・目的に掲げる「学生の多様な可能性の開花」を支える修学・生活支援を行っていることは評価できる。
学生の正課外活動の充実のための支援として、毎年公募制で採択された場合に活動費の一部を補助する制度を設けて、学生グループによる自主的な創造活動を促進している。例えば、公募型学生プロジェクトで採択された「ソーラーカープロ
ジェクト」は海外のコンペティションにおいて入賞するほか、蜂蜜を使っての入浴剤や蜂蜜の瓶詰などの商品製作を行う「みつばちプロジェクト」は、実際に製品の販売を行う等、正課内で学ぶ製作技術の実践に加え、企画・開発・販売や関連する法令等、実社会において工業製品が経る一連のビジネスプロセスの体験や知識の習得に結びつけていることは評価できる。
社会連携・社会貢献の方針に基づき、産学官連携や次世代人材育成に関する数多くの社会貢献活動を行っている。特に、「青少年の理科・科学への興味を喚起す
ることによる日本の科学教育の普及」を目的として長年にわたって開催している「科学教室」では、主に小・中学生を対象にさまざまな製作・実験を通じ科学の有用性や実用性を伝えるとともに、参加する大学生・大学院学生も教える立場となることで、自らの専門に対する理解を深めることに加え、展示テーマの企画・運営を通じ企画力、技術力、プレゼンテーション能力を向上させる機会となっている。「科学教室」は来場者数の多い多摩地区で主要な科学イベントに成長し、八王子市及び同市教育委員会をはじめとする各種団体から共催・後援を得る全学を代表する活動となっており、大学の教育研究成果の社会への還元が積極的に行われていることは評価できる。
アクティブ・ラーニング型授業を活性化するためにラーニング・アシスタント制度を導入し、支援体制の整備を積極的に行うことで、ラーニング・アシスタント
を担う学生への教育効果と、支援を受ける学生の理解や学習へのモチベーションの向上を実現している。また、学生の活動を評価し、認定する仕組みである「KONANサーティフィケイト制度」に、2019（令和元）年から「ラーニングサ
ポート（LS）サーティフィケイト」分野が新たに加えられ、ラーニング・アシス
タントに取り組む学生のモチベーションの向上と資質向上に繋げる努力も行われている。このようにラーニング・アシスタント制度を通じて教育効果を向上させるのみならず、全学として学生のラーニング・アシスタントとしての活動を認定
し、学生の資質向上に繋げる仕組みを整えていることは、評価できる。
学修ポートフォリオと教務システムを統合することより、「卒業認定・学位授与の方針」と対応関係にある各科目の「到達目標」の修得状況及び成績が「学修度」としてレーダーチャートで表示され、学生自らが学習成果を認識することに加えて、カリキュラムマップ、シラバス、各学生の成績情報等の情報を一元的に扱うことができるようになっている。学修ポートフォリオから伸長させたい学習
成果（到達目標）を選択すると、これに対応する履修可能な科目（配当年次・単位未修得）が表示され、履修登録までワンストップで行うことができ、学生自身が学習成果を着実に身に付けていくうえで、有効なシステムであると評価できる。
2015（平成27）年度より導入した「KONANサーティフィケイト制度」は、「人物教育の率先」という建学の理念に基づき、「KONANライブラリサーティフィケイ
ト（書籍に関わる幅広い活動をとおして得た力を評価）」「KONANグローバル
サーティフィケイト（国際交流をとおしたグローバル人材としての力を評価）」「KONANボランティアサーティフィケイト（ボランティア・地域連携活動をとおした自発的な行動力を評価）」「KONANスポーツサーティフィケイト（スポーツ
活動を通して得た力を評価）」「KONANラーニングサポートサーティフィケイト（他学生への学びのサポートを率先する姿勢やサポート活動をとおして培った力を評価）」の５分野の活動の実績に応じた等級を評価・認定している。多くの学生が認定を目指して活動に取り組んでおり、学生が持つ能力の伸長を促す取組みとして機能していることから、評価できる。
加古川市及び新聞社と連携し推進している「加古川『知』を結ぶプロジェクト」
では、地域課題の解決に向けて学生が研究発表することを通じて、学生が議論をする力や広い視野を獲得している。また、新聞社と連携して推進している「関西湾岸SDGｓチャレンジプロジェクト（「根拠資料5-23」）」でも、地域課題の解決のために学生が研究発表することを通じて、学生が課題発見力・調査力・チー
ムマネージメント力等の力を獲得している。このように、地域連携を大学の教育研究活動に連動させ、学生が地域で学ぶ環境を整え、地域に貢献する社会人の育成をめざした地域連携・ボランティア教育を推進していることは、評価できる。

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駒澤大学

大学基準協会

社会連携・社会貢献

産業医科大学

大学基準協会

教育課程・
学習成果

学生支援

社会連携・
社会貢献

四国大学

大学基準協会

学生支援

社会連携・
社会貢献

自治医科大学

大学基準協会

社会連携・
社会貢献

大学と地域社会との交流等を目的として、学生サークルによる特色ある体験プロ
グラムを通じて小学生に対する夏休み自由研究支援を行う「こども大学」や、運動部が中心となる「スポーツフェスティバル」等、さまざま活動を行っており、そこへ参画した学生の成長の実感にもつながっている。特に、「地域における共生社会の実現」を目的として2016（平成28）年度から開始した「スポーツフェスティバル」は、世田谷区の複数大学、世田谷区、区内産業界の３者が連携して形成した「世田谷プラットフォーム」の後援や地域の20団体の協力を受けて開催され、運動会や障がい者スポーツの体験等多彩な催しを展開することにより、地域の幅広い世代に交流の場を提供するものとなっている。このように、地域社会ニーズに沿って大学の資源を有効に活用し、多様な活動を展開して社会的機能を果たしていることは評価できる。
各学部の教育課程において、医学部では各学年に「産業医学」を系統的・段階的に構成しているほか、産業保健学部では科学的な考察力と応用力の育成が達成できるよう教育課程を編成している。これによって理念・目的に合致した特色ある教育課程と内容を構築・実践しており、優れた産業医・産業保健専門職の養成と産業医学の振興を図っていることは、評価できる。
生活支援の特徴的な取組みとして、学部に指導教員制度を設け、全学生を対象に、指導教員が学生と年１～２回の定期的な個別面談を実施し、その面談結果に基づく情報を『面談結果報告書』として提出することを義務付けている。提出された報告書は学年担当教員等が確認のうえ、「学生委員会」や学部長にも情報を共有し、必要に応じて当該学生への指導・助言等の対応を行っている。このような連携体制を全学的に整備し、学生が抱えるさまざまな問題を早期に発見して、適切な指導・助言等を行うことにより、学生生活を支えていることは評価できる。
産業医学に関する情報提供、人材育成等の社会貢献として、産業医学の振興に資する貢献、地域社会への貢献、知的財産の活用・産学官連携活動、国際交流・国際貢献の４つを大きな柱として、「産業医学基本講座」「産業医学分野別講座」「産業医学インターンシップ研修」「学生の交換医学教育」「海外の研究機関を結ぶ遠隔講義」等のさまざまな取組みが「産業医実務研修センター」、首都圏専門的産業医等養成支援事業本部、「国際交流センター」などの関係部署を中心とし、全学をあげて行われており、着実に成果を上げているので評価できる。
大学入学前から学生の学びを促進させること、また資格取得奨励を通じた就職支援を目的とする「高大接続キャリアアップ支援プログラム」を実施している。このプログラムは、高等学校在学時に取得した資格に応じて奨励金を給付する「入学時資格等保有奨励金制度」、大学内で各種資格に関する対策講座を行う「資格対策講座」、資格対策講座を受講し、検定試験に合格した学生に対して奨励金を給付する「資格取得奨励金制度」等の制度を特色としており、学生が複数の資格取得に意欲を示したり、就職先に内定している学生が就職先で生かせる資格取得のために活用するなど、学生のモチベーション向上に繋がっている。資格取得を切り口として、学生の主体的な学びをエンロールメントの観点から促進しつつ、学生支援に繋げている点は評価できる。
「地域教育・連携センター」を中心に、充実した公開講座や文化活動に加え、近隣の市町村や企業等と連携協定を結び、徳島県内の大学生を対象としたリーダー
育成プログラムや、学内の地域教育に関する教育課程である「四国大学地域教育
プログラム」等を展開している。「四国大学地域教育プログラム」は、地域とともに地域の課題を解決するための知識や能力を身につける体系的なプログラムとなっており、実務家との交流やボランティア等の諸活動も実施して、地域に貢献できる人材を育成するための優れた教育を実施している。こうした学びについては、「四国大学地域教育ガイドブック」において学生に分かり易く示すとともに、学びの成果は自己教育力シートに記載することとしている。このように、教育・研究の成果を教職員が地域に還元するだけでなく、地域貢献に特化した教育の中で将来にわたって地域に貢献できる人材を育成していることは、評価できる。
卒業生がへき地での医療に従事し、地域社会の医療の確保に貢献している。また、各学部・研究科の教職員がその理念をよく理解したうえで、具体的な取組みとして展開している。特に、看護学研究科の「地域ケアスキル・トレーニングプ
ログラム」は、全国のへき地診療所、へき地医療拠点病院、栃木県内の医療機
関、北関東の訪問看護ステーション等に勤務する看護師を対象にし、チーム医療のなかで必要とされる複雑・高度な臨床判断能力や卓越した地域ケアスキルを養成しており、ニーズ調査を踏まえて開発され、ｅラーニングにより受講機会の確
保やフォローアップ・プログラムも準備していることは、地域の医療看護職の実践に貢献するという点から評価できる。

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実践女子大学

大学基準協会

学生支援

2018（平成30）年度からスタートした学生支援システム「Ｊ－ＴＡＳ」は、「成長診断テスト」「学修ルーブリック」「自己成長記録書」「授業」「課外活動」「担当教員・学生総合支援センタースタッフ・キャリアアドバイザー」「個別サポート」の７つの要素で構成され、この要素をもとに多種多彩な学生支援を行っている。たとえば、「自己成長記録書」では、学生が自己成長記録書を記録し自身の成長を可視化できるうえ、担当教員やキャリアアドバイザー等が自己成長記
録書を参照し、授業や課外活動等の学生生活のサポートを行っている。このほかにも、学生が自身の学修を「Ｊ－ＴＡＳ」を通じて振り返り学修計画を検討する「履修リフレクションウィーク」、サークル団体が新入生歓迎等に利用する「Ｍｙコミュニティ」の立ち上げなど、さまざまなイベント・取組みの企画・実施やコンテンツの充実を図り、学生一人ひとりの成長に対して最適なサポートを行っている。「Ｊ－ＴＡＳ」には明確な基本方針を定めており、その方針に基づき、システムの設計・運用を行っている。さらに、所定の部署及び委員会で学生対応
業務等の検証を行い、改善・制度の充実に努めている。このように、「Ｊ－ＴＡＳ」による学生支援は先進的な取組みであり、評価できる。

教育研究等
環境

大学図書館は、学祖の教育理念をもとに図書、雑誌等の収集に努めた結果、優れたコレクションを多く有する施設となっている。注目すべきは、学祖下田歌子資
料の電子化によってデータベース構築を図り、「下田歌子電子図書館」を開設
し、一般に公開、提供していることである。また、オスカー・ワイルド新聞雑誌
切抜帖、卒業生である向田邦子資料も所蔵され、電子化を経てデータベース化し一般公開している。さらに、下田歌子関連の書籍、絵画、詩歌、蔵書等を所蔵した博物館相当施設である「香雪記念資料館」で定期的に資料・絵等の展覧会を開催するなど、芸術、文化、教育の振興に寄与する活動も注目される。以上のように、大学図書館等の収蔵資料を公開するなどの取組みにより、教育研究等の機会を広く提供していることは、大学内にとどまらないより広範な研究成果に繋がることが期待でき、評価できる。
豊島区をはじめとして多くの地方自治体と包括協定を結び、地域課題の解決による地域振興・創生への貢献や学生のまちづくりへの参画を通じた人材の育成などを行うほか、大学や企業・団体と連携して地方創生にかかわる産学連携事業や地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献する事業を推進するなど、学外組織との連携体制のもと、社会連携活動を積極的に行っている。また、地域創生学部では、１年次から３年次の必修科目において、それぞれ２ヶ月にわたる長期の地域実習を協定先の自治体で実施するなど、全ての学部において地域連携・地域貢献に関する科目を必修として、教育の中で学生も社会貢献活動に取り組んでおり、学生の地域問題に対する意識、理解の向上において着実に成果を上げている。これらの取組みから、大学の運営理念である「ＴＳＲ（大正大学の社会的責任）」に掲げた「特色ある地域貢献・社会連携」に向け、教職員と学生が一体となって推進している点は評価できる。
ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業において、キャンパスタウン化や報酬型インターン
シップ等多くのプログラムを実施し、文部科学省の事業が終了した後も継続して展開している。これらの地域の住民や地元企業に密着した活動により、地域の活性化に貢献するとともに、地域のリーダーとなる人材を多く育成していることは高く評価できる。また、多数の地元企業と地域住民が会員となり、大学の「知財」を有意義に活用することを目的に「中部大学幸友会」を組織し、共同研究・技術相談、採用活動の支援などを行っている。これらの活動により、幸友会会員
企業が学部卒業生の就職先の一角を占めるなど、地域の人材育成に大きく貢献していることは評価できる。
大学独自のさまざまな給付型奨学金を設けており、各学科における入学試験の各試験区分で上位になった新入生に支給される「新入生スタートアップ奨学金」や各学科の２～４年次のＧＰＡ最上位者及び２位から５位までの学生に支給される「成績優秀者奨学金」で、成績優秀者の更なる勉学の向上を支援している。また、海外での活を希望する学生を対象にした「グローバル教育奨学金」では、留学制度に応じて「交換留学」「認定留学」「協定短期語学研修」「グローバル授業」等の支給区分を設け、長期・短期問わず多くの学生が海外で学べるよう、これらのプログラムに参加する学生を対象に支給している。このように、多様な奨学金制度を設けて、入学時より学生に周知し、多くの学生に経済的な支援を行っていることは、大学として学生の能力の伸長や海外に活動の場を求める希望を積極的に後押しし、成長を促す取組みとして、評価できる。

大正大学

大学基準協会

社会連携・
社会貢献

中部大学

大学基準協会

社会連携・社会貢献

都留文科大学

大学基準協会

学生支援

社会連携・
社会貢献

「地域交流センター」を中心とした社会連携・社会貢献の活動を長年展開しており、学生が自主的に企画・立案し編集する『フィールド・ノート』を発行し、地域の人々や自然に関する情報を発信している。また、環境ＥＳＤプログラムと連携して、学生と教員がガイドとなり地域の人々が参加する定期的なイベントである「ムササビ観察会」や、都留市で過去に撮影された写真や生活の記憶にまつわる資料等を収集しデジタル化して保存する「オープン・アーカイブ事業」など、豊かな地域の自然や市民との交流の実績を生かして多彩な活動を展開しており、地域社会の学術研究の向上に寄与している点で、評価できる。

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東京薬科大学

大学基準協会

教育課程・
学習成果

学生支援

東京理科大学

大学基準協会

内部質保証

社会連携・
社会貢献

大学運営

同志社大学

大学基準協会

教育課程・
学習成果

卒業時の学生の質を保証するため、すべての学部において卒業論文を必修とし、卒業コンピテンス・コンピテンシーや学位授与方針等に沿って設計された学部ごとに異なるルーブリック型評価表を用いて評価を行っている。また、この結果等をもとに、学生の卒業論文研究に対する取組みや能力を記載したディプロマ・サ
プリメントを各学部の学生に対して発行している。そのほかにも、在学生への卒業コンピテンシーに関するアンケートや、卒業生調査により学習成果を多面的に測定しており、学習成果の可視化に向けた取組みを全学的に推進していることは評価できる。
専任教員が分担して全学生を個別支援する「アドバイザー制度」は、導入教育の指導、修学状況の把握、留年者や休退学希望者の指導や面談、学生生活や進路に関する相談助言、成績不振学生の保護者対応等を担い、さまざまな支援の制度に学生につなぐなど、学生支援の方針を実現する要の制度として評価できる。担当
教員には詳細なマニュアルを提供し、支援・サポートを均質化する配慮も行われている。また、これらの取組みを支える事務組織についても、学生支援に係るさ
まざまな課・室・センターを教育研究推進部のもとに束ねて定期的な情報共有を図るとともに、同部内に教学ＩＲ研究推進課を置き、ＩＲデータの活用に向けた体制整備をしている点も評価できる。今後は、各種支援が学習成果の向上等にどのように寄与しているかを、ＩＲデータによって一層客観的に示し、学生支援に活用することによって、支援の更なる改善や、より精緻かつ戦略的な取組みの実施がなされることが期待される。
2018（平成30）年度に、各部局から提出された自己点検・評価結果を取りまとめ、改善事項を付す「評価委員会」と、その検討結果に基づき改善の進捗を監理する「推進委員会」を中心とした内部質保証体制を構築し、「推進委員会」では、自己点検・評価に直接関与していない教職員や学外有識者を含めることで幅広い視点を採り入れ、内部質保証の客観性や改善・向上に向けた取組みの精度を高めている。また、2019（令和元）年度には、各部局の自己点検・評価に基づく改善計画及び結果の検証等を「推進規程」に則り適切に実施しており、必要に応じて施策内容や期限の修正を求めるなど細やかなフィードバックを行うなど、改善・向上に向けた取組みの実効性を高めている。さらに、外部評価を行うことにより、システムの適切性を確認する体制を整え、従来、実施していた内部質保証の一層の推進・発展を図り、教育活動等の充実・向上に取り組んでいることは評価できる。
中・高校生を対象とする公開講座「坊っちゃん講座」や高校生、学生等を対象とする「宇宙教育プログラム」等を実施しており、最先端の科学分野や宇宙科学技術に関する研究成果を発信している。受講生の成長のみならず、宇宙航空分野の専門家とともにプログラムの運営を行う経験を通じて、タスク管理能力や指導力を培うなどメンターとして参加している学生の成長にも寄与している。また、「数学体験館」や「なるほど科学体験館」等の資料館及び体験型施設での地域社会、特に小学校から高等学校までの生徒を対象とする地域貢献活動を行っている
ほか、中・高等学校の教員等を対象とする数学の教材作成等を行う講習を実施していることは特徴的で意欲的な取組みであり、これらは社会連携・社会貢献の方針に基づき大学の教育研究の成果を社会に有効に還元しているため、評価できる。
事務職員の人事制度は、建学の精神及び「TUS VISION 150」の実現を目指し、「大学の発展に貢献する『力のある組織』」となるという事務総局の目標を実現することを目的として、あるべき事務職員像（「TUS-JIMになろう！」）を掲
げ、目標管理制度、評価結果の処遇への反映、昇任資格試験、「キャリアチャレ
ンジ制度」、研修・育成制度、その他の組織活性化施策を体系的に整備し、透明性をもって運用している。これらの取組みが、各職員の組織目標を意識した業務推進、キャリア意識や意欲の向上につながっており、事務職員の能力向上及び組織の発展への寄与が期待できるため、評価できる。
学部の共通教養教育科目において、企業や地方公共団体等の社会との連携により授業を展開しているものが多くあることは特色である。特に、「全学共通教養教育センター」が提供する「プロジェクト科目」では、地域社会又は企業から授業
内容を公募するとともに、経験豊かな現場の第一線で働く社会人を講師に迎え、専任教員と協働で授業を運営する方法を採用しており、学生に対して生きた智恵や技術を学んでもらうことで、「プロジェクト・リテラシー」と称する課題解決
力、企画立案力等を身につけさせている。学生の総合的人間力を養いつつ、参加している企業にとっても挑戦的なプロジェクトの実現につながる例もあるなど、地域社会や企業とともに、教育理念である「自由主義」に基づき、批判的思考力、科学的思考力を持つ自立した人物の育成を行う教育課程としていることは評
価できる。

8

教育課程・
学習成果

教育課程・
学習成果

鳥取看護大学

大学基準協会

名古屋商科大学 大学基準協会

教育研究力の向上に役立てる「ALL DOSHISHA 教育推進プログラム」を実施し、全学共通教養教育科目の提供や、複数の学部における副専攻プログラムを導入しており、事業経費の一定額を大学が負担し、文理融合教育、学際教育の展開、学外機関との組織的連携による教育を展開している。特に、キャリア形成支援やグローバルマインドを持つ人物の養成に寄与するとともに、プログラムによる成果
を学内外へ波及させることを目標に、教育の新たな挑戦を行っている。全学的な教育の質的向上における成果を目指し、成果・経過報告会を開催して、新しい教育上の試みを全学的に波及させている点でも今後の成果が期待でき、評価できる。
さまざまな分野で、英語による授業科目のみを履修して学位を取得できる教育課程を編成している。「国際教育インスティテュート」では、英語のみで卒業できる教育プログラムが学士課程の中に設置されており、外国人留学生が中心の国際教養コースと６学部の国際専修コースの学生が英語で共修する教育環境を提供している。その他にも、博士前期・後期課程を通じた５年一貫型で、多様な問題解決手法を学べるよう、現場での実践機会を提供している「グローバル・リソー
ス・マネジメント」、外国人留学生のみを対象とするグローバル・コミュニケー
ション学部日本語コースといった分野横断型で社会の多様性やボーダレス化に対応し得る学位プログラムを提供して、教育理念である「国際主義」の実質化を図っていることは、評価できる。

教育課程・
学習成果

学部において、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、学部・研究科ともにポートフォリオを積極的に活用している。学部では、学生が入学時に卒業時の目標を設定し、それに基づいて、半期ごとの目標設定や振り返りを行うとともに、履修成績や国家試験模擬試験の結果等を記録して、セメス
ターごとにチューターが面談を実施するなどきめ細かな指導につながっている。
また、研究科においても、大学院学生が自身の目標設定や振り返りを行い、それに基づいた研究指導教員の指導内容もポートフォリオに記録することで、リサー
チワークの振り返り等にも活用している。このように、ポートフォリオの活用が全学的に浸透し、学習活動の活性化に寄与していることは、評価できる。

社会連携・
社会貢献

地域住民が健やかな生活を送ることができるように、自治体と意見交換を行った
うえで「まちの保健室」を運営し、身体測定や健康相談、健康に関するテーマで大学の教員が講話をする「ミニ講話」等を実施している。これらの活動には全ての１年次生と一部の上級年次の学生も参加し、地域住民との関わりのなかでコ
ミュニケーションスキル等の能力育成の機会にもなっている。また、地域の健康づくりのリーダーを育成するための講座を開講しており、実際に同講座の修了生
が「まちの保健室」の運営に積極的に関わるようになるなど、地域の健康づくり
活動を主体的に展開できる人材の育成につながっている。これらの独自性及び先駆性のある取組みは、大学の研究成果の地域への還元にとどまらず、地域の人材育成、さらには学生の育成につながっており、「地域とともに歩む大学」を目指す大学として、評価できる。
学習成果の測定項目であるＬＧの到達度評価を基に、毎年ＬＧ別に、数値結果、
データ収集方法、結果と分析、翌年度へのアクションプランを纏めたＡＯＬレ
ポートAssessment Reportを作成し、定期的に点検・評価を行い、Assessment
Report自体にも評価指標を定めている。このような実効性の高い継続的な改善の枠組みを構築していることは評価できる。
学生カルテシステムの機能を構築することで、学生の学習状況を把握できるようになり、円滑な事務局・教員・学生のやり取りが可能となった。併せて１年次からキャリアに対する意識を高めるアプローチを行うことで、早期に学生の就職に対する関心を高めている。ＧＰＡ、入学時の試験区分、所属クラブ、寮生である
かないか等、学生カルテのシステムから得られたデータを分析し、効率のよい就職支援を実現した。これらにより全国平均を上回る就職率という成果を上げていることは評価できる。
留学生のみを対象としたアンケートを行い、その結果を活用することで、留学生に特化した学習面と生活面の支援体制を作る取組みにつなげている。実践的に国際性への取組みを進めることで、英語による科目の開講、英語による学生への資料提供、外国人職員や英語に堪能な職員の各部署への配置による留学生対応能力の向上等の具体的な成果につながっているは評価できる。

教育課程・
学習成果

学生支援

学生支援

大学運営

教職員の号俸級を廃止し、職員人事においては、人事考課に基づく15段階の評価基準を設けた業務評価を行っている。また、報奨制度（個人と部署それぞれ）を導入することにより、個人とチームが一丸となって業務に取り組めるような環境を整備している。教員人事においては、教員の教育研究の業績を実績報告書等によって具体的に把握・評価する取組みを設けている。これらの取組みを通じて、職員については意欲向上やスキルの獲得、教員については海外からの優秀な教員を採用することが容易になるなどの成果があったと評価できる。

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南山大学

大学基準協会

学生支援

教育研究等
環境

新潟リハビリ
大学基準協会
テーション大学

社会連携・
社会貢献

二松学舎大学

大学基準協会大学運営

福岡歯科大学

大学基準協会

学生支援

福岡女学院看護 大学基準協会
大学

教育課程・
学習成果

障がいのある学生への支援のために組織される「合理的配慮サポートチーム」
は、学生部長を座長として、関係学科長をはじめ学生課長、教務課長、学校医が参加している。同チームに学校医が加わることでより専門的かつ適切な対応を、
学生部長、学科長が加わることで即時的な対応を可能としている。さらに、教務課長が参加することで、合理的配慮が必要な学生が履修する授業の担当教員（兼任教員も含む）に、配慮する内容を伝えるといったより細かな日常的な対応も実現した。また、2014（平成26）年度末からは、副学長（学務担当）（2019（令和元）年度以前は副学長（教学担当））が全学科長を招集する「合理的配慮を希望する学生へのサポート体制についての情報共有会議」を開催し、合理的配慮が必
要な学生に対するサポート体制や取組み状況を学科長全員が確認し各学科で情報を共有している。これらの取組みは、即時的なケースにおいてもきめ細かな対応を実現するほか、その情報を共有することで大学全体の障がい学生支援に対する意識の醸成に寄与するものであり、「学生の支援に関する方針」に沿った学生支援を体現するものとして評価できる。
「南山大学名古屋キャンパス施設整備計画」の実施により、ネットワーク環境の整備、バリアフリー化、学生の多様な学びに応えられるラーニング・コモンズ
や、理工学部を除く７学部の１学年分の学生全員を収容可能な学生セミナー室の整備、キャンパスの国際化の推進を目的とした多文化交流ラウンジの設置等、「南山大学グランドデザイン」に掲げている「国際教育」「ユニバーサル化」「学生サービス」を実現すべく、教育環境の整備を行っている。特に、多文化交
流ラウンジは、外国人留学生と日本人学生が日常的に交流する拠点となるほか、季節のイベント、外国・地域の文化理解を目的とするインターナショナルウィー
ク、海外の交流協定校が大学を来訪した際の大学説明会等を実施し、積極的に活用され機能している。加えて、ラーニング・コモンズにおける利用者数も開設当
初から大幅に増加しているなど、整備計画の意図したとおりに学生の積極的な活用がされていることから、今後の学生の学習の活性化に資することが大いに期待
でき評価できる。
新潟県北地域唯一の保健医療専門養成・教育機関として、積極的な地域・産学連
携の活動を展開している。具体的には「転ばぬ筋力アップ教室（転倒予防教室）」などリハビリテーションの教育研究成果を通じた地域づくりへの貢献のほか、主に包括連携協定を締結している村上市や関川村・粟島浦村におけるイベン
ト等への学生ボランティアや教員派遣、介護予防に関する事業の協力、小学生の体験学習の対応、高大連携による体験授業の実施に加え、村上市の各種会議・委員への教員派遣等を行っている。これらは地域社会に受け入れられ、多くの期待が寄せられるものとなっているほか、学生が参加するボランティアなどについて
は「基礎ゼミⅡ」として授業に組み込むなどし、教育的な効果も大きい。また、これらを実施する体制を2020（令和２）年度に「地域連携推進室」と「こころとからだの健康づくり研究センター」の２組織とし、取扱い業務のすみ分けを行
い、機能強化を図っている。これらのことから地域に根差した社会連携・社会貢
献活動に積極的に取り組んでいると大いに評価できる。
大学運営に関する教員及び事務職員の資質向上を図り、学長のガバナンスを基盤とする大学運営の適切な執行体制を構築するため、「学校法人二松学舎スタッ
フ・ディベロップメントに関する規程」において全教職員を対象とした全学的なＳＤ体系を制度化し、「ＳＤ 委員会」が中心となり、教員と事務職員の合同で研修等を実施して大学運営に関する共通認識を組織的に植え付ける取組みを行っており、今後の教職協働の促進が期待されることから評価できる。
全ての学生が学業に専念し、充実した学生生活を通じて医療人として成長することを目的として定めた学生支援方針のもと、学生にきめ細かい助言指導を行う助言教員制度や大学が選考した学生がＳＡ（スチューデント・アシスタント）として同級生又は下級生の指導を行うＳＡ制度を導入して、教職協働で学生支援を行う仕組みを適切に整備している。ＳＡ制度は、繰り返し活用する学生も多く、実際に制度を利用した学生のＣＢＴの成績が向上するなど、成績不振の学生に対する修学支援として機能している。また、ＳＡとしての活動だけでなく、教職員とともに年２回の意見交換会を通じて制度のあり方を検討する機会を設けていることで、ＳＡ自身の成長にも繋がっており、評価できる。
全看護領域の教員がシナリオ開発に関与したeラーニング教材「ミッションタウ
ン」は、新生児から高齢者までの仮想住民が学年の進度に合わせて成長していき、それぞれの課題をアクティブラーニングで学べる独自のＩＣＴ教育教材であり、学生の学習意欲の向上にも役立っている。さらに、仮想地域の中に仮想住民に関する様々なデータを蓄積する市役所を置き、このデータを保健統計学の授業において活用することにより、統計学的思考をもった看護職育成にも力を入れている。看護職になるために必要な知識・技術について現場（実践）をイメージしながら効果的に学ぶことができることから学生の満足度も高く、統計学の興味・関心の向上にも役立っていることから、質の高い教育の実践につながっていると評価できる。

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教育研究等環境2016（平成28）年度に完成した九州初となる看護に特化した「シミュレーション
教育センター」は、シミュレーションルーム４室、コントロールルーム２室等を有し、最新のシミュレーション・情報通信技術設備・機器を導入することにより、医療現場を忠実に再現したシミュレーション教育の展開を可能とする、将来の看護教育の方向性をリードする先端的教育施設である。各領域がこの施設を利用して、アクティブラーニングを採り入れ、学生の専門的な知識・技術・態度の統合を図るとともに主体的な学習姿勢を育成する機会になっている。またこの施
設はキリスト教の精神に基づき、他施設に開放する「開放型教育施設」として、当初より他の大学や病院施設との教育連携会議を設置し、シミュレーション教育
実施教員の育成セミナーなどを開催している。訪問者は、他施設の教員、看護師、学生にとどまらず、医療系大学へ進学希望する中学生、高校生とその保護者
さらには地元市民など多岐にわたっており一般社会への貢献として評価できる。
大学の学生支援について、学生が大学に直接提言できる場として「ＳＬＦ委員会」を規程に基づく正式組織として設置していることは、学生の意欲高揚とリーダーの育成、また、直近の活動内容からは学生同士の交流の促進や多様性の理解の深化等「大学の活性化」につながっており、今後大学の学生支援についての点
検・評価を向上させる機会として期待されることから、評価できる。
愛媛の自治体、企業、各種団体との連携協定を締結し、教員・学生それぞれが地域に貢献する活動として「休日こどもカレッジ」「ふるさとふれあい塾」及び「えひめベンチャー起業塾」等を行っている。特に、「休日こどもカレッジ」は長期休暇中の小学生に居場所を提供し、かつ子どもの体験（学び・遊び）を補完することを目的として実施されており、利用者の高い満足度につながっているとともに、ボランティアとして関わる学生にとっても、当該活動を通じて、ワー
ク・ライフ・バランスについて考える機会ともなっている。加えて、「生涯学習事業」として、大学の知的財産、人的資源、研究成果を地域に還元するため、市民に対して生涯学習の場を提供する５つの講座を展開し、テーマや受講料の設定を工夫し、多くの受講者の好評を得ている。これらのように、多様な地域貢献活動を行うことで、地域の教育・文化水準の向上に貢献しつつ、大学が目指す「地域に根ざした大学」として、地域とともに学生を育成することを体現していることは、評価できる。
社会連携・社会貢献に当たって、「地域連携・研究推進センター」を拠点に、大学の特色である「栄養と健康の研究に関するシンクタンク機能」と「栄養に携わる者等に対する生涯学習の拠点機能」の両面から、県の健康づくりに関する施策や事業への参画、栄養士資格を持つ者に対する講習会等の研究・社会活動の推進に努めている。同センターでは、全ての専任教員がセンター員として所属し、実施している研究・社会活動内容を公表するのみならず、今後必要性の高い研究・
社会活動を提案するなど、社会の動向・施策に沿った、地域連携・共同による研究・活動を積極的に実施している。このセンターの活動・機能は、地方における研究・社会活動の拠点として、大学の研究成果の社会への還元が期待できることから、評価できる。
国際的取組みであるＳＤＧｓと仏教との共通性から、仏教の観点から見たＳＤＧ
ｓに関する研究及び具現化の事業等を運営することを目的として「ユヌスソー
シャルビジネスリサーチセンター」を設置したことは、現代の社会的要請や国際的環境への対応として高等教育機関において独自性を有していると認められる。
その活動も活発かつ多様であり、「誰一人取り残さない」持続可能な社会に向けて、社会問題を身近なところから考えビジネスの手法での解決を目指す実践的教
育プログラムである「社会起業家育成プログラム 」を実施するなど、設立目的である「ＳＤＧｓに関する研究及び具現化の事業」等の達成が期待できることか
ら、評価できる。
「龍谷ＩＰ事業」において、教育改革のための特色ある教育プログラムを選定するという目的のもと、財政的支援を行い、その成果を第１期、第２期に分け厳格に評価することを通じて、「市民的教養を起動する教養教育プログラムの開発～
テーマを持った学びに誘う全学アクティブラーニング科目と領域融合科目の開発～」等優れた教育改革に向けた取組みを促し学内で実践していることは、高く評価できる。
学生自治組織が主体となり、授業環境の改善・向上を目的に学生・教員・職員の三者がワークショップ形式で意見交換を行う学生ＦＤサロン（『点検・評価報告書』78頁 表6-1）は、学生・教員・職員三者による協働活動であり、具体的には「真剣龍大しゃべり場 龍大一受けたい授業 ～理想の授業の受け方を考えよう～」等のテーマで実施している。大学にとって重要な関係者である学生がＦＤ活動に参画することにより、広く教育活動の改善・向上に資することが期待できる
ため、評価できる。

文京学院大学

大学基準協会

学生支援

松山大学

大学基準協会

社会連携・
社会貢献

山形県立米沢栄 大学基準協会
養大学

社会連携・
社会貢献

龍谷大学

教育研究組織大学基準協会

教育課程・
学習成果

教員・
教員組織

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学生支援

教育研究等
環境

社会連携・
社会貢献

社会連携・
社会貢献

早稲田大学

大学基準協会

理念・目的

教育研究組織

学生支援

教育研究等
環境

学生の主体的な学習を促進するための支援策として、各学部では初年次学生に対して上級生が授業内外でサポートする仕組み（クラスサポーター、ゼミサポー
ター、チューター、メンター等）を整備しており、上級生が自らの経験をもとに、レポートやレジュメ作成等のアカデミックスキルや大学生に求められる学習
態度・姿勢等を身につけるためのアドバイスやサポートを行っている。サポート
方法や内容の改善・向上につなげる体制も築かれており、例えば、クラスサポー
ターでは、サポーターが提出する授業日誌等を複数の授業科目担当者による会議
等で確認・検証を行ったうえ、サポーター学生向けの研修会等を通じてサポートの充実に結びつける仕組みを機能させている。このような上級生によるサポート
は、初年次学生の満足度も高く、また、サポーター自身も学生間で連絡・調整を行いつつ、初年次学生向けのイベント等を企画・運営するなど、自律的に活動を行っている。このような上級生サポーターによる支援の仕組みは、初年次学生の主体的に学ぶ力を引き出す効果が認められ、また、上級生を含めた学生相互の学
び合いと成長を促進する優れた取組みとして評価できる。
大学における先端的、学際的、独創的な研究の創出、促進、充実を図ることを目的とした重点強化型研究推進事業により、学内資金によるプロジェクト研究の支援を実施している。その実績として「日本仏教の通時的・共時的研究－多文化共生社会における課題と展望－」ほか２課題が文部科学省の私立大学戦略的研究基
盤形成支援事業に、「新時代の犯罪学創生プロジェクト～犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化～」が私立大学研究ブランディング事業に採択されており、大学の強みを生かした特色ある研究を成長させるための制度として機能していることから、高く評価できる。
「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」における「ボランティアセンター・ＮＰ
Ｏ活動センター会議」では、センター長が中心となり、学生スタッフとコーディ
ネーター、事務局が一堂に会し協議をしていることから、教員・職員・学生の３者による運営がなされている。また教職員による「ボランティア・ＮＰＯ活動センター委員会」にもオブザーバーとして学生が参加するなど、運営上の工夫がなされており、これらの活動全体を通じて学生自身をエンパワメントしている。こ
うした活動は、「社会変革を担う人材を育む」という「社会連携・社会貢献方
針」に沿ったものとして効果的に活用されていると評価できる。
各自治体所有地等に設置したメガソーラー発電所から得られる利益を、設置地域の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供する龍谷ソーラーパーク事業
は、「人間・宗教・科学総合研究センター」のプロジェクトの１つである「地域公共人材・政策開発リサーチセンター」における再生可能エネルギーの地域実装化研究の研究成果をもとに、建学の精神に則り、その実行の可否に関する議論が行われ、体制の整備がなされるなど、社会連携・社会貢献型の活動として、その独自性が評価できる。
2012（平成24）年に策定した中長期計画「Waseda Vision150」では、ビジョンに基づく各種プロジェクト等の達成状況を評価し、見直しや改善を行う体制を構築
し、学長のリーダシップのもと推進が図られている。さらに、「Waseda
Vision150」の実現に寄与する施策を学生が提案する「Waseda Vision150
Student Competition」を2012（平成24）年度以来継続して開催している。優れた提案については、いくつも具現化された例があり、これにより、「Waseda
Vision150」に対する学生の理解が深化し、学生の大学運営に積極的に関わろうとする意識の向上にも繋がっているため、評価できる。
2018（平成30）年に採択された「オープンイノベーション機構の整備事業」において、組織対組織の競争領域での産学連携を活性化するため、対外的な研究案件の関わる窓口を一本化し、必要情報伝達の迅速化を図ることを可能とする体制を構築するため「リサーチイノベーションセンター」を再編した。教育と研究に次ぐ大学の第３の役割「社会価値創造」を掲げ、先導する大学づくりに積極的に取り組んでいることは、独自性の一つの形を示すものとして評価できる。
「レジデンスセンター」では、国際学生寮において、大学の正課で得た知識・能力を最大限に活用するためにグループワークを中心としたＳＩ（Social
Intelligence）プログラムなどを実施し、また「平山郁夫記念ボランティアセン
ター」では、ボランティア関係科目などの正課授業のほか、それと関連した正課
外のプログラムや支援・諸活動を提供するなど、各種センターがそれぞれ正課内
外で特徴的な教育プログラムや啓発活動を行っている。また、学生支援活動に学生が参画していることも特徴的であり、例えば、新入生支援を行う「こうはいナ
ビ」（資料７-43）は、学生の主体的なボランティア活動を若手職員がサポートする協働の体制で運営されており、学生と職員がともに成長することにも役立っている。このように、学生支援に関する方針を具現化する優れた取組みが行われていることは、評価できる。
キャンパスにおける施設整備の課題の把握や整備の実施による学生の利便性の改善等に関する評価を目的として、学生の空間利用状況や満足度の調査を適宜行っている。そこで、ラウンジ環境の改善の必要性が明らかとなり、従来型のラウンジをグループ学習等にも利用できるような環境へと整備を行うことなど、学生調査に基づき改善に努めていることは、評価できる。

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社会連携・
社会貢献

秋田大学

東京農工大学

信州大学

大阪教育大学

教務部教育連携課が主管する「地域連携ワークショップ」と「プロフェッショナ
ルズ・ワークショップ」のプログラムは正課外のプロジェクトであるが、正課での教育を担当する「グローバルエデュケーションセンター」とも連携を図って学生が地域の課題解決を図る教育プログラムとしての体系化を進めており、教員だ
けではなく事務職員が教育に関わることで、事務職員も社会連携・社会貢献に取り組むことができる仕組みとなっている。これらの取組みにより、学生への教育効果だけではなく、職員の能力向上、地域との信頼の構築もあわせて期待できることから、評価できる。
大学運営
職員のプロジェクト型業務の取組みを、職員研修の一環としても位置付けられて長年にわたって実施している。このプロジェクトは、学生支援、社会連携、教育
研究支援、経営支援等の分野で行われ、業務の改善にもつながるものである。この職員プロジェクト型業務は、職員が教育にも関わっていくことや高いレベルでの教職協働を進めることにも寄与しており、大学における職員の在り方や役割を広く捉え直すものにもなっている（「実地調査資料10②-１」）。また、職員研
修として、職員が教員とともに、教育支援を1年間かけて実施していく取組みが行なわれるなど、職員プロジェクト業務を担う力量形成につながる体系的なＳＤプログラムと接続していることも優れた特長であると評価できる。
大学改革支援・ 基準６－３ 教 ○平成29年度より、英語力向上のための特別英語プログラムとして、「イング学位授与機構 育課程の編成及 リッシュマラソン」を実施している。参加学生は、ＴＯＥＩＣ特別対策講座を受
び授業科目の内 講するほか、ALL Rooms（語学自習室）での週３回以上のトレーニング、英語を容が、学位授与 使用してプログラムに取り組むEnglish Camp、ＴＯＥＩＣ用の語彙を修得するた方針及び教育課 めの学習、海外の語学研修施設への短期留学等に参加している。各年度の募集定
程方針に則し 員を30人程度とし、適宜選考を行っている。令和元年度においては38人が参加して、体系的であ ている。「イングリッシュマラソン」に参加した学生のＴＯＥＩＣの平均点は、り相応しい水準 「イングリッシュマラソン」参加前と比較して、平成29年度においては537点かであること
ら662点となり125点、平成30年度においては549点から646点となり97点、令和元
年度においては561点から640点となり79点向上している。
大学改革支援・ 基準５－２ 学 ○工学部では、学生受入とその後の教育プログラムが一体化した「ＳＡＩＬ入試
学位授与機構 生の受入が適切 (ＡＯ入試)」を実施している。ＳＡＩＬ入試では、入学後に提供されるプログラに実施されてい ムにおいて扱う専門分野に関連して主体的な活動を行った者を対象に、大学入試
ること
センター試験及び個別学力検査を免除し、活動成果のレポートや面接等の成績等による総合的な評価を行っている。入学後は、科学者・技術者としての船出（ＳＡＩＬ）に必要な4つの能力、学習力(Study)・分析力(analysis)・企画設計力(InnovativeDesign)・論理的発信力(LogicalPresentation)を養成するため、大学が独自に開発した「ＳＡＩＬプログラム」が提供される。ＳＡＩＬ入試における入学者数は、平成28年度12人、平成29年度11人、平成30年度11人、令和元年度
15人、令和２年度17人である。
農学部では、多様な能力を有する学生受入のために、ゼミナール入試を実施して
おり、集中講義と実験教室のレポート評価、面接及びセンター試験の成績を通じて、専門分野への適性意欲、目的意識、コミュニケーション能力、基礎学力等の総合的な評価により入学者を選抜している。ゼミナール入試における入学者数
は、平成28年度３人、平成29年度２人、平成30年度４人、令和元年度４人、令和２年度１人である。
大学改革支援・ 基準６－３ 教 ○学士課程の学生を対象とし、継続的に実践学習・実践活動等によって地域・国学位授与機構 育課程の編成及 際社会の課題を実感するとともに、様々な人の繋がりを構築し、持続可能な発展び授業科目の内 や経済・社会と関連する環境分野、地域社会やグローバル社会の未来を創造する
容が、学位授与 ための知識、品格、実践力を持った高度キャリア人材の育成を目的とし、平成29
方針及び教育課 年度から全学横断特別教育プログラムを置き、ローカル・イノベーター養成コー
程方針に則し ス、グローバルコア人材養成コース、環境マインド実践人材養成コースを設けてて、体系的であ いる。第３期終了時点で計418人の履修者がおり、うち86人が修了者である。
り相応しい水準であること
大学改革支援・ 基準４－２ 学 ○障がい学生修学支援ルームに、令和２年度においては、障害のある学生支援に
学位授与機構 生に対して、生 知見を持っている特任教員１人、協力教員１人、特任教員をサポートする特命職
活や進路、課外 員１人、事務職員３人を配置している。また、94人が支援協力学生として登録さ活動、経済面で れ、支援利用学生とともに「学生スタッフ」として、障害のある学生支援に係るの援助等に関す 自主研修の企画実施、学内外への広報活動等を自主的に行っている。日本聴覚障る相談・助言、 害学生高等教育支援ネットワーク主催「第15回日本聴覚障害学生高等教育支援シ支援が行われて ンポジウム」内の「実践事例コンテスト 2019」において「グッドプラクティス
いること 及び 賞」を受賞しており、令和元年度までに８年連続の入賞となっている。
基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修
指導、支援が行われていること13

奈良女子大学

基準４－１ 教 ○すべての講義室に無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備するなどして、平成29
育研究組織及び 年度から学部学生の情報端末必携化を実現している。また、平成25年度にＩＣＴ
教育課程に対応 教育支援ルームを設置し、自主的に訪れた学生へ上級生がマンツーマンでサポーした施設及び設 トするヘルプデスク業務及び講義へのＩＣＴ機器貸出・保守業務等を行ってい備が整備され、 る。さらに、学習管理システム（Moodle）の導入により、システム上で資料や課有効に活用され 題の提示、出欠確認、小テスト（自動採点）、課題提出、掲示板、受講生間でのていること 及 ディスカッションやファイルの受け渡し等が可能となっており、アクティブ・
び基準６－４ ラーニングの推進と業務の効率化を図っていたことから、令和２年度にはその成学位授与方針及 果が新型コロナウイルス感染症への対応に活かされている。
び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
大学改革支援・ 基準４－２ 学 ○ポストドクターと博士課程学生のキャリア形成支援のために多様な体制を整備
学位授与機構 生に対して、生 するとともに、奈良女子大学独自の子育て支援システム「ならっこネット」及び
活や進路、課外 「ならっこイベント」を運用している。「ならっこネット」では、土日や早朝・活動、経済面で 夜間を含む子供の預かり・送迎のサポート、「ならっこイベント」では、学会やの援助等に関す 講演会等での託児を行っている。また、その利用料金の一部を「奈良女子大学育る相談・助言、 児奨学金」及び「奈良女子大学ポストドクター育児支援金」として大学が支援し支援が行われて ている。育児中の大学院学生やポストドクター、子連れで来日している留学生等いることが利用し、大きな経済的支援となっている。
基準４－２ 学 ○平成26年６月に自己収入の増加を図るために創立した「なでしこ基金」を活用
生に対して、生 し、以下のとおり多様な学生支援を行っている。
活や進路、課外 （１）多様な学生交流の機会を提供するとともに、海外協定校からの交換留学生
活動、経済面で 等を戦略的に受け入れるため、奈良女子大学なでしこ基金交換留学生等渡日旅費の援助等に関す 及び帰国旅費支給要項に基づき、渡日旅費及び帰国旅費の支援を行うなど、受入る相談・助言、 留学生に経済的支援を行っている。
支援が行われて （２）奈良女子大学なでしこ基金派遣留学奨学金支給要項に基づき、平成28年度
いることから交換留学生16人に奨学金を支援した。
（３）令和元年度に、当該大学なでしこ基金(修学支援事業）を活用して、経済的理由によって授業料の納付が困難である大学院博士後期課程在学者で、学業優秀と認められる者に対して学資を給付する「なでしこ基金修学支援奨学金」を創設し、令和元年度には、前後期各４人に奨学金を授与した。
（４）６年一貫教育プログラム選択者のうち、各学部10人以内の優秀な学生に対し、なでしこ基金の学生支援事業として、検定料・入学料相当額を給付する「大学院プログラム特別奨学制度」を整備している。
基準６－２ 教 ○入学時から大学院への進学を視野に入れて計画的な学習ができる教育プログラ
育課程方針が、 ムとして６年一貫教育プログラムを導入し、プログラム生に選抜された学生が学
学位授与方針と 士課程において大学院科目を先行履修できる制度を創設した。
整合的であること
基準６－５ 学 ○令和元年度入学者から、「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を設けてリカ位授与方針に則 レント教育を推進している。課程博士の学位の取得を促進させるために、奈良女して適切な履修 子大学あるいは他大学の大学院博士後期課程に最低１年間在学し、ライフイベン
指導、支援が行 ト等（結婚、出産、子育て、親族の介護・死亡、就職・転職、病気等）で退学しわれていること た者に対し、入学料免除や入学前既修得単位の認定を行っている。（生活工学共同専攻は除く）。

沖縄県立看護大 大学改革支援・ 基準６－１ 学 ○保健看護学研究科について、平成26年度からプライマリケア分野の教育課程を学
学位授与機構 位授与方針が具 発展させた形で博士前期課程(実践島嶼保健看護)にナースプラクティショナー
体的かつ明確で （ＮＰ）の養成課程（46単位）が設けられており、５人が修了している。修了生
あることのうち４人は、島嶼保健看護を専門としたＮＰとして看護師長や離島の現場で看護師として活動している。
基準６－３ 教 ○大学として人間のおかれた地理的文化的特性を理解し、地域に根ざした保健看育課程の編成及 護活動ができる能力を養うとともに、国際的視野で保健看護活動ができる能力をび授業科目の内 養うという教育目標を掲げ、島嶼県沖縄の特徴を活かし、ＩＣＴを活用した遠隔容が、学位授与 指導を行いながら離島実習の科目を１年次から４年次まで設け、また大学の特徴
方針及び教育課 であるグローカルな視点を養うための国際保健看護や島嶼保健看護の科目を設け
程方針に則し ている。さらに、離島実習については、宮古島、八重山における実習では実習指て、体系的であ 導者を含めた報告会を開催し、学生・教員ならびに離島での実習指導者による遠り相応しい水準 隔指導を行っている。また、ハワイ大学及び台北医学大学と国際交流協定を締結であることし、ハワイ研修や台北研修のプログラムを設けており、参加者には英語Ⅲや国際
島嶼保健看護の科目を単位認定している。

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愛知産業大学

日本高等教育評 2-6.学生の意 学長自らが、毎月の「学長オフィスアワー」に加え、全ての新入生と学長室で面
価機構
見・要望への対 談を行って学生の心身の状況や意見・要望をきめ細かに把握し、学修支援及び環応
境の改善に努めている点は高く評価できる。
3-1.単位認定、 単位認定基準の成績評価において「学習過程評価（授業内評価・授業外評価）／
卒業認定、修了 学習成果評価（定期試験）」で評価するシステムを設定し、成績評価の公平性を認定厳格に確保している点は評価できる。
4-1.教学マネジ 学長が「全体会」を主催し、学内のコミュニケーションの円滑化に努めるなど教
メントの機能性 学マネジメントにおける学長のリーダーシップを適切に発揮している点は高く評
価できる。

足利大学

植草学園大学6-2.内部質保証 学生による授業評価アンケート、卒業時アンケートや学修行動調査結果などの学のための自己点 修や学生生活に関わるデータを集計・分析して大学ホームページに掲載するな
検・評価
ど、積極的にIR情報を公開していることは評価できる。
日本高等教育評 2-1.学生の受入 日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート「日本留学AWARDS」
価機構
れにおいて、平成26(2014)年度から5年連続で、東日本地域の私立大学理工系部門の大賞を受賞し、殿堂入りを果たしたことは、留学生志願者の増加にもつながっており評価できる。
2-5.学修環境の 教育目的達成のため、教育研究活動を支援する、ICT教育の拠点としての「情報整備
科学センター」、地域社会・産業界との連携窓口としての「総合研究セン
ター」、高度医療への対応としての「看護実践教育研究センター」を設置し、地域社会や産業界との連携や学生教育に活用している点は高く評価できる。
6-3.内部質保証 事業の達成度チェックとして、「事業計画に対する項目評価チェックシート」をの機能性活用し、次年度の事業計画に反映させる制度は、評価できる。
日本高等教育評 2-2.学修支援価機構

聴覚障がいや内部障がいのある学生に対し、学長を議長とする「障害等のある学生支援会議」を定期的に開催して支援策を検討し、前者にはコミュニケーション
支援設備や学生への研修、後者には移動式ベッドなどの支援を充実している点は高く評価できる。
2-6.学生の意 学生代表が教務委員会に出席して、履修関係、時間割、学修に関わる学内設備等
見・要望への対 について意見を述べる体制が整備されており、学修支援体制や学内環境の改善に
応結びついていることは高く評価できる。
4-2.教員の配 FD研修への取組みは、欠席者に対する録画DVDの視聴などのフォローが行き届い
置・職能開発等 ており、受講率も高いことから高く評価できる。

4-3.職員の研修 若手職員の意欲的な研修を促すための「FM研修」や自主研修への補助制度があり、また、他大学から職員を招いての外部からの視点を取入れた取組みをするとともに研修での結果が学長等の上層部に提言され、事項に応じて業務改善に取入れられていることは高く評価できる。
6-2.内部質保証 学部特性や大学運営に造詣の深い外部評価委員を委嘱し、自己点検・評価の結果のための自己点 について意見を求めるなど、評価作業に協力を得ていることは評価できる。
検・評価
大阪商業大学
日本高等教育評 2-3.キャリア支 学生成長記録「S-Log」、学生成長サポート調査「S-Check」及び学生成長サポー
価機構
援
トワーク「S-Work」は大変優れたシステムであり、学生の成長を有効に支援する仕組みとして評価できる。
2-3.キャリア支 学生が「将来豊かな人生をおくるための進路を選択する能力、そして社会の一員
援として自立できる能力を養成する」ことを基本方針として、キャリアサポート室
が実効性のある支援を行っている点は評価できる。
2-4.学生サービ 「教職員のための相談室ハンドブック」は、教職員がどのように学生相談に臨む
ス
かについて的確に記されたハンドブックであると評価できる。
2-4.学生サービ 各学科全ての必修科目を原則3時限目までに配置する時間割編成とし、学業とクス
ラブ活動の両立をサポートしていることは評価できる。
2-5.学修環境の 「ユニバーシティ・コモンズ リアクト」にある「金魚鉢」の愛称で呼ばれてい整備る教室は、360度をガラス張りとすることで、学生にとっても教員にとっても良い緊張が生まれる新たな教育の場を提供している点は評価できる。
5-2.理事会の機 理事会決議録は、議題に対する説明の内容が詳細に記載され、法人の使命・目的
能の達成に向けた意思決定が明確に出来ていることが議事録で確認できる点は評価できる。
大阪電気通信大 日本高等教育評 2-2.学修支援 図書館では、学生が習熟度に応じたレベルの英語書籍を読むリーディングシャ
学
価機構
ワー、自分が読んだ本の魅力を伝えるコミュニケーションゲームであるビブリオ
バトルなどの取組みを行い、それまで年間15,000冊程度であった貸出冊数が、現在では10万冊以上となるなど、利用率が向上している点は評価できる。
2-3.キャリア支 教育開発推進センターと就職部が連携して構築した大学独自のキャリア教育プロ
援
グラムは、情報コミュニケーション学会全国大会で研究奨励賞及びシステム開発
文書品質研究会(ASDoQ)主催の「ASDoQ2017」で最優秀賞を受賞したことは評価できる。
2-4.学生サービ 自立支援室長や、四條畷キャンパスの学生支援には専従の教員が雇用され、そのス業務に当たっていることは評価できる。
2-4.学生サービ 学部・学科のグループ担任と学科ごとの担当を定めた共通教育機構の教員が学生
スの修学状況等の情報を共有しながら、学修支援や離学防止等に連携して当たっていることは評価できる。

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4-2.教員の配 授業アンケートの実施結果を踏まえて、担当教員それぞれの教育改善プランにつ置・職能開発等 いて学修支援ポータルを活用し学生に提示していることは評価できる。
4-2.教員の配 学科ごとに「KPIの指標による活動計画書」を策定し、在籍者数、入学定員充足
置・職能開発等 率、離学率、進路決定率に関する数値目標や、学科独自の活動目標を設定し、達成状況を評価しながら改善を試みていることは評価できる。
5-1.経営の規律 「国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact:UNAI)」への参加が平成と誠実性30(2018)年11月に承認され、UNAIの定める普遍的原則に基づく地域貢献や環境保全活動を継続していることは評価できる。
環太平洋大学
岐阜協立大学

日本高等教育評 3-2.教育課程及 学生FDを実施し、学部・学科の教育活動の点検に学生を直接的に参画させている
価機構
び教授方法
点は評価できる。
日本高等教育評 1-1.使命・目的 「公設民営」の大学の特色を生かし、「地域に有為の人材を養成する」という教価機構
及び教育目的の 育目的に基づき、地域の保健・医療ニーズに対応できる人材育成のための看護学
設定
部を開設するなど、地域社会からの理解を得るために各種施策を実践している点は評価できる。
1-2.使命・目的 建学の精神・教育目的を、大学ホームページ及び大学案内を通し、視覚的に訴え及び教育目的の る図も用いて、ステークホルダー全般へ理解しやすく公表している点は評価でき反映る。
2-2.学修支援 保護者からの要請に応え、学生が入学時に記入する「保健カード」や「特別なニーズをもつ学生の支援会議」のもと、障がいのある学生等への支援が適切に行われていることは評価できる。
2-3.キャリア支 1年次から、キャリア形成科目を教育課程内に正課として取組み、社会人として援の必要なコミュニケーション能力、問題発見・解決能力などの社会人基礎力、そして就職のための「就職力」を育成している点は評価できる。
2-4.学生サービ 学生生活を安定させるための大学独自の基準に基づく奨学金制度がきめ細かく設ス
けられ、手厚い支援が行われている点は評価できる。
3-3.学修成果の ICTを利用することで、授業アンケートの回収率向上を図り、加えて学生の匿名点検・評価性を確保することで適正な評価を得るための工夫をしている点は評価できる。
3-3.学修成果の 学修成果の点検・評価を目的としたアンケートの結果を踏まえ、学内限定のホー
点検・評価
ムページ上でのレポート提出と学生が教員からフィードバックを受ける仕組みを構築している点は、教育方法・学修指導方法の改善という面から評価できる。
4-3.職員の研修 平成29(2017)年度に岐阜聖徳学園大学・同短期大学部とSD協定を締結し、毎年度開催する夏期研修プログラムに相互に職員を派遣している取組みは評価できる。
5-5.会計監査法人と理事との意見交換の機会を設けて、経営全般やリスク管理・監査計画等についてコミュニケ―ションの促進を図っていることは優れた取組みとして評価できる。
6-2.内部質保証 「教育研究推進懇談会議」を開催し、地元の企業や高等学校の関係者等の多様なのための自己点 意見を聞きとり工夫するなど、内部質保証の推進のための自主的・積極的な取組
検・評価みを行っている点は評価できる。
6-2.内部質保証 IR機能の充実のため、職員に「IRer（IR専門職資格）」の取得を促し 、資格取のための自己点 得させた点は評価できる。
検・評価
京都医療科学大 日本高等教育評 4-2.教員の配 教員同士の授業参観に加え、学長自ら教員の授業参観を行うなど、積極的に職能
学
価機構
置・職能開発等 開発に取組んでいることは評価できる。
5-2.理事会の機 学外理事の担当する職務内容と期待する役割を明文化していることは評価でき能る。
6-3.内部質保証 内部質保証のためのPDCA実施要項を策定し、IR推進委員会のデータを根拠としての機能性
大学戦略会議、教授会、各委員会のPDCA活動の報告により、データ可視化の環境下で自己点検・評価を行い、PDCAサイクルが有効に機能していることは高く評価できる。
京都看護大学
日本高等教育評 3-2.教育課程及 全ての学生にタブレット型パソコンを支給し、反転授業等に活用する等、授業内
価機構
び教授方法
容・方法の工夫を行っていることは評価できる。
熊本保健科学大 日本高等教育評 2-5.学修環境の 学生数の増加に伴う共有スペースの収容能力低下に対して、計画的に用地を確保
学
価機構
整備
し段階的に整備を進めるとともに、ラーニング・コモンズとアカデミックスキル
ラボ施設を含めた総合図書館へのリニューアルにも着手し、快適な学修環境の整備に努めている点は評価できる。
3-3.学修成果の ディプロマ・ポリシーから12項目の到達目標を設定し、科目の成績から算出・累点検・評価計した達成度と、学生の自己評価に基づく到達度をレーダーチャートで可視化できる「修学ポートフォリオ」システムを導入していることは学修成果のアセスメ
ントに係る試みとして評価できる。
くらしき作陽大 日本高等教育評 2-2.学修支援
学
価機構

学生支援システムを効果的に活用して、学修状況等を常にアドバイザーが把握しており、定期的に学生と面談を重ねることによって、学生一人ひとりの個別的事情に配慮した指導、助言を行い、体系的な学修・生活支援が実現されていることは評価できる。

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くらしき作陽大 日本高等教育評
学
価機構

3-2.教育課程及 大学COC事業を発展的に継承し、新たに開講した9科目において、学生が倉敷市内
び教授方法の地域貢献活動に主体的に取組める機会を作成したことは評価できる。
3-2.教育課程及 「英語多読教育」のために、附属図書館の洋書の整備を図るとともに、オンライ
び教授方法
ン上に英語多読の学修記録を残せるシステムを構築したことは高く評価できる。
久留米工業大学 日本高等教育評 2-1.学生の受入 アドミッション・ポリシーに沿った学生を受入れるために、一般入試、センター
価機構
れ試験利用入試においても、志望理由書と調査書を点数化して評価対象としている
点は評価できる。
2-2.学修支援 基幹教育センターの教員が初年次の物理・数学の授業に担当教員の補助として参加し、学修困難を抱える学生の支援を連携して行っている点は評価できる。
2-3.キャリア支 キャリアサポートセンターを核として、キャリアサポートセンター運営委員であ援る教員と就職課の職員による協働が実現され、キャリア教育、インターンシッ
プ、就職支援等の活動が連動して実施されている点は評価できる。
2-5.学修環境の 100号館は、学生の福利厚生施設、ラーニング・コモンズから教室につながる動整備
線が意識されているとともに、建築構造や建築設備が見えるように設計され、建物自体が建築、エネルギーシステムに関する生の教材となっているなど、高い教育効果をもたらすよう整備されている点は評価できる。
3-1.単位認定、 卒業研究が学修の集大成として位置付けられ、ルーブリックによる厳格な評価が卒業認定、修了 実施されている点は高く評価できる。
認定
3-2.教育課程及 ディプロマ・ポリシーと一貫したカリキュラム・ポリシーを形成する上で、演習
び教授方法
や実験科目における教育方針としてアクティブ・ラーニングなどを取入れ、実施
内容についてFD研修を行うなど、組織的に取組んでいる点は評価できる。
3-3.学修成果の 学修成果の点検・評価について、各部署で実施したアンケートをIR推進センター
点検・評価で分析し、その結果を教職員共有サイト「きっと見る」において公表して教育研究活動の改善につなげている点は高く評価できる。
4-2.教員の配 FD委員会の下部組織である「学生・教職員教育改善部会」では学生が構成員と置・職能開発等 なっており、授業改善に関する内容について意見・要望等の調査を行うなど、教育改善に向けてのFD活動に積極的に取組んでいる点は評価できる。
4-4.研究支援「パートナーモビリティ」の開発を契機に、地場企業への技術相談、技術指導の環境整備を積極的に推進しており、令和2(2020)年度には「AI応用研究所」を設立し、大学のブランド力向上に大いに努めていることは評価できる。
こども教育宝仙 日本高等教育評 1-2.使命・目的 「Mission（使命）、Vision（将来像）、Value（自校の価値）」の策定及びそれ
大学
価機構
及び教育目的の を具体化した「こども教育HOSEN WAYプロジェクト」について各委員会等で分担反映
し、全教職員が取組んでいることは評価できる。
3-2.教育課程及 教育実習・保育実習に関しては、学生一人ひとりに対し小規模校ならではのきめ
び教授方法
細かい実習指導が行われており、スタッフが常駐する実習指導室がさまざまな相談や情報収集のため多数の学生に利用されている点は評価できる。
埼玉医科大学
日本高等教育評 1-2.使命・目的 三つのポリシー、アセスメント・ポリシー等の策定、点検・評価及び改正を図る
価機構
及び教育目的の 「埼玉医科大学ポリシー等策定委員会」に、学外者や学生代表を委員とし意見を反映求めている点は評価できる。
2-1.学生の受入 全ての入学者選抜において面接を行い、アドミッション・ポリシーに沿った入学れ者の確保に努めている点は評価できる。
2-2.学修支援 保健医療学部において、平成21(2009)年から毎年開催されている「医療人教育者のためのワークショップ」は学部の教育力向上のため、教職協働で継続されている真摯な取組みであり、その姿勢は高く評価できる。
2-3.キャリア支 「課外学習プログラム」において、多様なテーマによる課外学習の機会を提供
援し、キャリア支援や学修支援を充実させていることは評価できる。
2-5.学修環境の 常勤図書館職員の過半数が「ヘルスサイエンス情報専門員」の認定を受けてお整備
り、大学の方針として、専門性の向上に努力している点は高く評価できる。
2-6.学生の意 医学部カリキュラム評価委員会において、学生代表が構成員とし審議に参画する
見・要望への対 制度は、学生の意見・要望を把握する優れた取組みであり、高く評価できる。
応

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4-3.職員の研修 医療系教職員だけでなく事務系職員も含む大規模なSD研修会である「日本のMayo
Clinicを目指す会」を毎年度開催しており、診療に限らず研究・教育においても「患者中心主義」を志向し、全学が一体となった取組みは高く評価できる。

嵯峨美術大学

佐久大学

5-1.経営の規律 基本理念等をまとめた「行動のしおり」を教職員、学生のみならず保護者にも配と誠実性
付し周知に努めている点は評価できる。
5-2.理事会の機 理事会及び各理事が自己評価を行い、理事会の機能及びガバナンスの一層の強化
能につながっていることは高く評価できる。
5-2.理事会の機 理事の義務や責任等を著した「学校法人埼玉医科大学理事必携」を作成し、就任
能に際し周知をすることは評価できる。
5-4.財務基盤と 理事長をはじめとする理事会のリーダーシップと教職員の努力により、財務状況
収支が堅調に推移していることは評価できる。
6-2.内部質保証 大学全体及び各学部・学科において、それぞれ自主的、自律的な自己点検・評価のための自己点 を実施するシステムが構築されている点は評価できる。
検・評価
日本高等教育評 1-1.使命・目的 大覚寺学園の伝統と歴史及び取巻く環境等を全学的な取組みをもって丁寧に振返価機構
及び教育目的の り、建学の理念を堅持しながら現校名に変更したことは、地域で愛称とされてき設定た「嵯峨美」の伝統や個性・特色の社会への明確な表明となり、学生募集にも奏功している点は評価できる。
2-3.キャリア支 平成30(2018)年度から、独自に開発した就職活動支援スマートフォンアプリ
援「SAGABiZ」の提供を開始し、毎日更新することで学生がタイムリーな情報を得ている点は評価できる。
5-1.経営の規律 地元の京都市から指定避難所として指定を受け、大学と地域の自治会や近隣の小と誠実性
学校が合同で定期的に避難訓練を実施し、災害時においては避難所を開設して避難者を受入れており、「学校法人大覚寺学園行動規範」の実践として評価できる。
日本高等教育評 4-2.教員の配 年間計画を立案しFD活動に取組んでおり、アクティブ・ラーニング等、教育活動
価機構
置・職能開発等 に生かすために「授業を学びあう会」を発足するなど、自発的な活動が行われていることは評価できる。
4-4.研究支援

産業能率大学

種智院大学「私立大学研究ブランディング事業」の採択を受けた「足育」研究については、大学全体としての研究を推進しており、大学の特色として高く評価できる。

5-1.経営の規律 環境保全について、エコ活動の促進、自然環境への具体的な取組みとして敷地内と誠実性
グラウンドの除草作業においてヤギやヒツジを放牧し、環境負荷を低減し、学生や教職員が動物と接する憩いの場をつくり、心身の健康保全にも役立てていることは高く評価できる。
日本高等教育評 1-2.使命・目的 4年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動価機構及び教育目的の 計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努反映めていることは評価できる。
2-2.学修支援 学生による学修支援活動団体「Shares」が、「学習支援センター」やアカデミッ
ク・アドバイザーと連携して、入学後から就職まで、学生同士による学修支援の仕組みを構築している点は評価できる。
2-4.学生サービ 課外活動支援の一環として、プロスポーツチームとの連携活動に取組み、学生・ス
教職員の一体感を醸成し、またスポーツビジネスを学ぶ場を提供している点は、評価できる。
3-1.単位認定、 入学後のガイダンス、シラバスの記述、初回授業と中間回での科目担当者からの卒業認定、修了 説明、学生による授業評価アンケート等、さまざまな機会を通して学生にディプ
認定
ロマ・ポリシーと、その達成度を振返る機会を設定し、ディプロマ・ポリシーの実質化を図っていることは評価できる。
3-2.教育課程及 AP（大学教育再生加速プログラム）事業を継続的に展開する中で、全ての科目でび教授方法
アクティブ・ラーニングの技法を取入れようとしており、更に必修科目においてPBL型授業を導入するなど、効果的な授業方法の工夫・開発に努めていることは評価できる。
日本高等教育評 1-2.使命・目的 弘法大師空海の教え、種智院の存在意義及び教育理念の理解と大学で学ぶ意義を
価機構
及び教育目的の 形成することを目的に、全学生を対象に必修科目「種智院学」を開設しているこ反映とは評価できる。
2-2.学修支援 視覚障がい、高次機能障がいなど障がいの内容や程度に応じて、障がいのある学生への配慮が細やかに行われている点は評価できる。
2-4.学生サービ 対人関係の苦手な学生を支援するプログラムである「ソーシャルスキルトレーニ
ス
ング」が定期的に開催され、コミュニケーション力の向上などにおいて効果を上げている点は評価できる。
2-5.学修環境の 全館車椅子で移動可能なバリアフリーが整えられ、京都府福祉のまちづくり条例
整備
適合施設、京都市が認定する国際基準に合った利便性に配慮された施設になっている点は評価できる。
3-2.教育課程及 仏教学科では、特別科目としてインド現地での「スタディーツアー」や修験道をび教授方法体験する「修験学実践講座」等、学科の特色を生かした体験的授業の取組みが見られる点は評価できる。

18

西武文理大学

大同大学

多摩大学

帝京科学大学

東京未来大学

東邦音楽大学

3-2.教育課程及 少人数の対面授業によって真言宗の儀式作法を実践的に学修できるよう工夫してび教授方法
いる点は評価できる。
日本高等教育評 1-2.使命・目的 「建学の精神」「教育方針」「学訓」を学内の廊下・教室等をはじめ随所に掲示
価機構
及び教育目的の して、学生へ積極的に周知することにより、理解度を高める成果が挙がっている反映
ことは高く評価できる。
3-1.単位認定、 教育理念にある「ホスピタリティ」教育がカリキュラム全体に反映されており、卒業認定、修了 その教育に対する学生の満足度が高いことは高く評価できる。
認定
3-2.教育課程及 体験・実習型の産学・地域連携による教育プログラムや、産学連携によるPBL型
び教授方法の科目、グローバル社会に向けた産学協働企画による学修プログラムなど、ホス
ピタリティを育むための教授方法を工夫・開発し効果的に実施していることは高く評価できる。
日本高等教育評 2-3.キャリア支 求人情報や学生の就職情報に関して「D-actシステム」を構築し、これらの情報価機構
援をオンライン集中管理することにより、就職支援・指導の利便性を向上させている点は評価できる。
3-2.教育課程及 教育開発・学習支援センターを設置し、教授方法の改善のための「研究授業」をび教授方法
全科目に対して実施するなど、教授方法の改善に組織的に取組んでいる点は評価できる。
日本高等教育評 2-6.学生の意 より良い学生支援を行うために、IR推進室と協働しながら「学生満足度・学生生
価機構
見・要望への対 活実態調査」などを実施し、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と応
検討結果の利活用をしている点は高く評価できる。
3-2.教育課程及 ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの連関を示し、科目群の関係をび教授方法一覧できる「カリキュラム・マップ」を整備し、シラバスに掲載していることは、学生の理解を高める観点から評価できる。
4-1.教学マネジ 大学の教育研究支援のための諸活動を支えている各種委員会において、教員だけ
メントの機能性 でなく課長等の職員も副委員長等の構成員として参画し、教職協働で教学運営を行っていることは評価できる。
日本高等教育評 2-5.学修環境の キャンパス内に大学附属の接骨院や動物病院、保育園を整備し、学生の専門的・
価機構整備
実践的な実習施設として活用している点は評価できる。
6-2.内部質保証 平成30(2018)年から「TUS-UP 帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター」をのための自己点 発行し、大学での自己点検・評価の状況や教学マネジメント指針などの高等教育
検・評価における話題等について情報提供・共有を図っていることは評価できる。
日本高等教育評 2-2.学修支援
価機構
2-2.学修支援入学前から卒業後まで、一貫して学生を支援する目的で事務局の名称をEM局と改め、総合的に学生支援に取組んでいることは評価できる。
各クラスにCAを配置し、クラス担任や科目担当者等と連携して細やかな学生支援を行う体制がつくられている点は評価できる。
2-6.学生の意 学生の要望・意見のくみ上げに加え、学生生活に関する相談等についても、CAが見・要望への対 中心的な役割を担っている点は評価できる。
応
4-4.研究支援 「研究推進ニュースレター」を発行することで、研究の好事例を積極的に学内で共有及び学外へ発信しており、それらが学内の研究活動の活性へとつながっている点は高く評価できる。
日本高等教育評 2-2.学修支援 在学中の4年間を通じて、建学の精神に沿った学生の基礎力向上やキャリア教育
価機構の充実などの学修支援を目的とし、クラス担任制による科目として「東邦スタン
ダード」を開講している点は評価できる。
2-5.学修環境の オーストリア国ウィーン市に、学生の短期研修を目的とする宿泊室、練習室、図整備
書室及び食堂等からなる研修施設「東邦ウィーンアカデミー」を設置し、活用していることは評価できる。
3-2.教育課程及 独自のテキストである「表現を高めるための毎日のピアノエクササイズ～10の基
び教授方法
礎テクニック～」を出版し、活用していることは評価できる。
6-2.内部質保証 平成27(2015)年度から外部評価を実施し、自治体職員による①入学者選抜②カリのための自己点 キュラムの内容・学修方法③学修支援④教員組織⑤施設・設備⑥社会貢献―の6
検・評価
項目の5段階評価及びコメントを公表していることは評価できる。

東北医科薬科大 日本高等教育評 1-1.使命・目的 東北の地における薬学教育の先導を開始し、東日本大震災に起因する未曾有の医学
価機構及び教育目的の 療崩壊からの復興のため、医学と薬学の専門性を修得し地域住民の健康と福祉に設定
献身的に貢献していることは評価できる。
2-1.学生の受入 東北地方における医師不足の解消を大学としての使命と認識し、医学部のアドれミッション・ポリシーの中で、東北エリアの医療に貢献できる人材の育成を明示している点は評価できる。
2-3.キャリア支 薬学部では、宮城大学看護学群と専門職連携教育を、宮城県内3大学と模擬症例
援検討会を行うなど、医療系他大学と専門の枠を超えた連携教育を実施しており、幅広い視野を持った医療人の育成を積極的に進めている点は評価できる。
2-4.学生サービ 東日本大震災をはじめとする東日本各地での大地震で被災した学生に対して、授ス
業料等の減免処置を行うなど手厚い特別支援を行っている点は高く評価できる。
3-1.単位認定、 薬学科において、ディプロマ・ポリシーの各項目に対応したルーブリック表を学卒業認定、修了 群ごとに設定し、学生の学修状況を確認するための手段として導入している点
認定
は、ディプロマ・ポリシーの実質化に向けた学修を促すシステムとして評価できる。

19

東北工業大学

3-2.教育課程及 医学部ではディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を明確にす
び教授方法
るため、アウトカムとコンピテンシーを、科目レベルでも設定している点は評価できる。
3-3.学修成果の 薬学部では教員がそれぞれの学系ごとに分かれて討論会を開催し、授業内容や試点検・評価
験の出題範囲・問題レベルなどについて情報を共有し、学修成果の点検や評価に生かしている点は評価できる。
4-4.研究支援 医学部において研究室をオープンスペースとし、研究不正のリスクを抑止しつ
つ、研究者の交流が行われる環境を整えていることは評価できる。
日本高等教育評 1-1.使命・目的 三つのポリシーに基づく学士力の要請に加え、総合的人間教育の観点から、三つ
価機構
及び教育目的の のポリシーに学生の生きる力を高めるための「指導(Guidance)ポリシー」を加え設定
た、四つのポリシー「AEGGポリシー」を策定して、教育目標を明確にしていることは評価できる。
2-2.学修支援 障がいのある学生に対応して、「障がいのある学生への修学等の支援に関する規程」を定め、更に「障がい学生支援委員会」を設置して、全学的な支援体制を整備し運営していることは評価できる。
2-5.学修環境の 仙台市中心部にサテライトキャンパスを開設し、学生や教職員、関係者の作品・整備
研究成果の展示、ワークショップや研究発表などに利用し、大学の地域連携や研究成果発信の活動拠点として有効に機能している点は評価できる。

3-1.単位認定、 平成28(2016)年度より、大学が認めた本人の責に拠らない欠席に対し、これを補卒業認定、修了 完する仕組みとして、相当学修の特別指導を受けることで欠席の取消しを行うこ認定とを明確にしている点は評価できる。
東北生活文化大 日本高等教育評 2-2.学修支援 学生が職業を有している場合や、その他家庭の事情等により4年間での履修が困
学
価機構
難な場合、長期履修制度を設け4年分の学生生徒等納付金で最長8年間の在学を可能にしており、社会人学生に対して手厚い配慮がなされている点は評価できる。
長崎総合科学大 日本高等教育評 3-2.教育課程及 「平和を学ぶ」「ながさきを学ぶ」といった共通科目も開講され、地域特性に配
学
価機構
び教授方法
慮した教養科目を設置している点は評価できる。
4-4.研究支援 研究環境に関する教員の満足度調査を実施し、研究者（教員・大学院生）を取巻
く研究環境の向上に取組んでいる点は評価できる。
長野保健医療大 日本高等教育評 4-4.研究支援 個人の研究状況を他の教職員に開示する機会として「抄読会」を実施し、分野の学
価機構異なる研究者間の情報共有、意見交換のみならず、共同研究へと発展する機会を提供していることは評価できる。
新潟医療福祉大 日本高等教育評 3-2.教育課程及 「チーム医療・ケア」を学ぶ学修方法として、一つのゼミが複数の学科の学生に
学
価機構
び教授方法
よって構成され、教員も複数学科から配置されて実施されることは、大学の目指すチーム意識の形成に役立つ取組みとして評価できる。
3-3.学修成果の 「STEPS」を一貫した中心概念として掲げ、それを入学前から卒業後のキャリア
点検・評価形成に至るまでの道筋を例示するなどして教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックすることにより、教育の質保証に取組んでいる点は評価できる。

日本文理大学

八戸工業大学

5-4.財務基盤と 大学は、その特色になる「リハビリテーション科学およびスポーツ科学領域にお収支ける先端的研究拠点」の基盤形成に取組んでおり、そのための外部研究資金の獲得件数と金額が増加していることは評価できる。
日本高等教育評 2-1.学生の受入 入学後のGPA、退学率、就職・進学率等について入試種別ごとにデータを分析
価機構
れ
し、入試方法の改善に取組んでいる点は、評価できる。
2-2.学修支援 リメディアル科目である「基礎学力講座（国語）」「基礎学力講座（数学）」をクォーター制で複数回開講し、早期に基礎学力を身に付けさせている点は評価できる。
2-3.キャリア支 福岡県内で開催されるインターンシップフェアや業界企業セミナーに、「イン援ターンシップ説明会支援バス」及び「就職支援バス」を無料で運行し、学生の就職活動を支援している点は評価できる。
3-1.単位認定、 「産学一致」「人間力の育成」「社会・地域貢献」という教育理念が、ディプロ卒業認定、修了 マ・ポリシーの策定、単位認定基準や卒業認定基準の策定に一貫して考慮されて認定いる点は評価できる。
3-3.学修成果の 学位プログラム修了時に配付する、学修内容についての証明書である「ディプロ点検・評価
マサプリメント」については、成績の可視化に係る新しい取組みとして、評価できる。
3-3.学修成果の 在学生に対し「プレ・ディプロマサプリメント（学生自身の能力が可視化された点検・評価資料）」を新学期開講に当たり配付し、各自の伸ばすべき能力を把握させ、履修登録の際の資料として活用させている点は評価できる。
日本高等教育評 2-2.学修支援 多様な学生を受入れている中で、担任制度を採用し、学生支援センターによる講価機構
義保証などのさまざまな支援により退学率が低い点は高く評価できる。
2-3.キャリア支 一貫したキャリア教育や就職課の支援だけでなく、個々の教員が積極的に支援す
援ることにより、極めて高水準の就職率を維持している点は高く評価できる。
2-5.学修環境の 運動場や体育施設が充実しており、地域のスポーツ大会の会場として貸出す機会
整備も多く、地域に貢献している点は評価できる。
2-6.学生の意 学生の意見をくみ上げる目的で設置する「意見箱」投書に対し、匿名意見には掲
見・要望への対 示回答、記名意見に対しては面談対応などを行い、真摯に学生対応している点は応評価できる。

20

3-2.教育課程及 特待生制度の中に、高学力・高意欲学生を対象とした特別養成コースが設置されび教授方法ており、全学科共通の特別専攻科目群が設定されている点は評価できる。
3-2.教育課程及 学生の多様なニーズに対応するため、学科横断型のプログラムを設置している点
び教授方法は評価できる。
3-3.学修成果の 大学独自の「20の修得因子」を定め、学修成果を評価し、ディプロマ・サプリメ
点検・評価ントとして卒業時に学生に配付するなど、学修成果の可視化に積極的に取組んでいる点は評価できる。
4-3.職員の研修 学校法人と大学のFDとSDそれぞれについて、「八戸工業大学研修会等実施計画表」で一元的に管理し、教職員に掲示している。教職員は年間を通して参加予定を立てやすく、良好な出席状況になっていることは評価できる。
5-2.理事会の機 理事の半数近くが外部理事であり、その知見を大学改革に活用する等、外部へ開能かれた理事会運営を行っている点は評価できる。
5-4.財務基盤と 全学的に財務状況に関する問題意識を共有し、その改善に向けた取組みを実施し収支て収支の健全化を実現した点は評価できる。
5-4.財務基盤と 地域に根差した大学の特色を生かし、北東北を中心とする企業との連携を強めつ
収支
つ、充実した寄付金収入の獲得に成功した点は評価できる。
6-1.内部質保証 「教学監査アドバイザー」や外部評価委員会よる客観性の高い点検・評価の仕組の組織体制みを導入し、機能していることは評価できる。
6-3.内部質保証 内部質保証の方針を明記する「中長期目標・基本計画」を定め、使命・目的、教の機能性育目的等の実現に向けた継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、恒常的に改善・改革を推進していることは高く評価できる。
花園大学
日本高等教育評 3-3.学修成果の 令和元(2019)年度に「就職先企業様における卒業生の“資質・能力”に関する調
価機構
点検・評価
査」を実施し、その分析結果を踏まえて、「主体的行動力」「課題解決力」を特に身に付けることを今後の課題と捉えるなど、訪問調査を含めた詳細な分析により報告書をまとめており、今後の教育やキャリアサポートの改善に資することが期待できる点は評価できる。
福井工業大学
日本高等教育評 1-2.使命・目的 専門分野の教育研究内容に、理工学の基盤・応用技術領域だけでなく文理融合領
価機構
及び教育目的の 域を設け、総合的な観点から教育研究が実施できる組織となっていることは評価反映できる。
2-2.学修支援 全学生を対象に｢障害のある人たちとの地域での共生を考える｣をテーマとした講義を実施し、障がいに対しての理解促進だけでなく、障がいのある人への支援を行う人材育成につながる活動を行っていることは評価できる。
2-3.キャリア支 大学職員が常駐している事業所をタイに設けるなど、海外インターンシップを積援極的に実施していることは評価できる。
2-4.学生サービ 留学生への支援活動を積極的に行い、「日本留学 AWARDS」の西日本私立大学理ス
工系部門において、平成25(2013)年度から6年連続で優秀校に認定され、更に平成26(2014)年度から5年連続で大賞を受賞するなどの実績を挙げていることは評価できる。
2-4.学生サービ 大学公認のSSLプロジェクト（「鳥人間プロジェクト」「Ene-1Gp電気自動車プロス
ジェクト」「FUT学生フォーミュラプロジェクト」）について、テクニカルサ
ポートセンターが中心となっての技術的指導、工作機器等の使用説明及び安全教育などの支援を行っていることは評価できる。
3-2.教育課程及 「副専攻制度」を設け、11の副専攻課程を編成し、学生が所属する学部・学科以
び教授方法
外の専門分野を体系的に学ぶことができる点は評価できる。
4-2.教員の配 「福井工業大学国際化ポリシー」を定め、ディプロマ・ポリシー及び国際化に対置・職能開発等 応した人材育成の目標に沿った英語教育の充実･強化として、「使える」「伝わる」英語を身に付ける英語教育プログラム「SPEC」にネーティブ英語教員を10人配置し、実施している点は評価できる。
5-3.管理運営の 教員又は職員の横断的なプロジェクトやワーキンググループが必要に応じて複数円滑化と相互 設置され、企画提案内容が実行されるなど、教職員の意見をくみ上げる仕組みをチェック
整備し、実績を挙げていることは評価できる。
文化ファッショ 日本高等教育評 2-5.学修環境の 「文化学園ファッションリソースセンター」など、各種の施設を含め、教育目的
ン大学院大学価機構
整備を達成するための共用の施設・設備が非常に充実しており、快適な学修環境が整備されていることは評価できる。
3-2.教育課程及 カリキュラムマップにおいてカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー及び教授方法
び授業科目の対応関係が簡潔・明瞭に可視化されていることは評価できる。

身延山大学

3-3.学修成果の ファッションクリエイション専攻のプロジェクト科目に導入された「自己点検・
点検・評価
評価シート」は、学修成果の可視化、教員と学生相互の達成目標の理解に大きく役立っており、高く評価できる。
5-5.会計
内部監査は「学校法人文化学園 監査室監査規程」に規定された厳格な手順に基づき行われ、改革・改善に資する提案を行う仕組みが整備されていることは評価できる。
日本高等教育評 2-6.学生の意 「大学進学・満足度アンケート調査」と「大学満足度アンケート調査」は、新入
価機構
見・要望への対 生も含めた全学生の要望を把握することを可能としており、学修・生活環境に関応する学生の要望に基づく改善に効果を上げている点は評価できる。
4-4.研究支援 「国際日蓮学研究所」における大学の強みを世界に発信する「身延文庫研究班」「法華経研究班」「ラオス世界遺産修復プロジェクト」の三つのプロジェクトは評価できる。

21

明治国際医療大 日本高等教育評 1-1.使命・目的 鍼灸分野の高等教育機関のパイオニアとしてその特徴を生かし、人材育成のみな
学
価機構
及び教育目的の らず、少子高齢化で人口減少が進む地域社会の発展に大学をあげて取組んでいる
設定
点は評価できる。
1-2.使命・目的 必修科目として「大学の教育と研究」を1年次に設け、また、「建学の精神」
及び教育目的の 「教学の理念」の象徴でもある「和」と「心」の文字を常に学生・教職員の目に反映触れるべく校舎の壁に刻印するなどの理念の周知と定着を目指した取組みは評価できる。
2-1.学生の受入 はり師・きゅう師・柔道整復師の国家資格取得に並行して、アスレチックトレー
れナーの育成プログラムを融合し、独自の「メディカルアスレチックトレーナー」の育成制度を発足させ、スポーツトレーナー志願者の取込みを図っていることは評価できる。
2-4.学生サービ 「こころの相談室」と附属病院の連携は、学生の心的支援を円滑にする点で評価スできる。
2-5.学修環境の 体育館、柔道場、武道場、照明付き陸上競技場、人工芝サッカー場、ゴルフ練習
整備
場などの体育施設が充実しており、体育授業、課外活動を積極的に取組んでいることは高く評価できる。
森ノ宮医療大学 日本高等教育評 3-1.単位認定、 「森ノ宮医療大学コモンルーブリック」を作成し、全学共通の評価指標で授業評
価機構
卒業認定、修了 価に取組んでいる点は評価できる。
認定
6-2.内部質保証 作業療法学科が専門分野別評価認定審査を受け、世界作業療法士連盟における認のための自己点 定校の認可を受けるなど、教育の質保証に積極的に取組んでいる点は評価でき
検・評価
る。
大和大学
日本高等教育評 2-1.学生の受入 入学者の基礎学力を入学後に追跡調査して、入学試験制度の改善に役立てている
価機構
れことは評価できる。
2-4.学生サービ 学生支援において担任教員が第一の窓口になり、支援の内容によって担任教員自ス
身や関連部署に対応を割振り、相互に密接な連携を図りながら学生の多様な相談や支援に対応していることは評価できる。
酪農学園大学
日本高等教育評 2-2.学修支援 フィールド調査や実習などで授業を公欠した学生に対して、ライブ授業の動画を価機構
配信し、学習管理システムを活用して教材配付と課題提出等を行っていることは、高く評価できる。
3-2.教育課程及 大学各学群と大学院各研究科において、学内外でさまざまな実学教育が実践さ
び教授方法
れ、専門性の高い人材が育成されている点は高く評価できる。
4-4.研究支援 「野生動物医学センター」「農業環境情報サービスセンター」「酪農学園フィールド教育研究センター」がともに研究活動が活発であり、大学の教育研究の充実化や地域貢献などに寄与している点は高く評価できる。
沖縄県立芸術大 大学教育質保○芸術分野でグローバルに活躍できる人材育成を行うため、学生の多様なキャリ
学
証・評価セン
ア形成に寄与するカリキュラム編成や国内外の大学との連携の取組み等を行ってターいる。
○大学の理念に基づき、地域文化と密接に関わる教育研究を、地域社会のニーズや設置者の期待を踏まえた上で展開・実施している。
○成績評価の客観性と透明性を確保するために、作品並びに実技に関しては学外
専門家の参画を得て講評・評価しており、それらを学生へ開示している。
岐阜薬科大学
大学教育質保
○全教員を対象として「任期制制度」を導入し、その業績の評価を学外者で構成
証・評価セン
する委員会で行い評価結果を公表する、あるいは学内の競争的資金として「学内ター特別研究費制度」を設ける等により、教員の教育研究に対する意識の向上を図っている。
○進級要件を満たすことができなかった学生に対し、「当該科目担当者とアドバ
イザーのダブル担任制度」を設ける等、学生の学習支援体制が組織的に整備されている。
○大学運営に関する重要事項を所掌する経営委員会の委員が、直接学生の声を聞く意見交換会を開催し、大学運営に反映している。
公立鳥取環境大 大学教育質保○大学の理念とSDGs（持続可能な開発目標）を密接に結びつけ、持続可能な社会学
証・評価セン
の実現のために有為となる人材の育成に全学的に力を入れ、社会のニーズに応えターている。
○1、2年次必修のプロジェクト研究は、地域の課題についてフィールドワーク等
により調査・研究を行う学部横断型科目として、学生の多様な学びにつながると同時に設立団体や地域住民から評価を得ている。

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敦賀市立看護大 大学教育質保学証・評価センター

長崎県立大学

大学教育質保証・評価センター

奈良県立医科大 大学教育質保学証・評価センター

名桜大学

大学教育質保証・評価センター○1・2年次に必修科目として配置される「看護キャリアゼミ」では、大学で学ぶことの意味を理解し、看護に対する関心を深め、看護専門職としての自身の将来像を描きながら学びを進めるための重要な学習の機会を提供している。
○地域のニーズに合わせて、在宅看護学、救急・災害看護学、地域看護学の3つの分野を応用看護学3分野として設定し、学生の興味関心や学習意欲、将来のキャリア形成に沿った学習機会の選択を可能にしており、また、それを大学院教育にも効果的に接続している。
○地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターは、大学における地域貢献の事実上の拠点であり、地域住民をはじめ多くのステークホルダーからの期待に応えるものとなっている。
○長崎県の島嶼部をフィールドとする「しまなびプログラム」は、地域の特性を生かして課題発見・課題解決型のフィールドワークを行う取組みで、全学必修科
目に組み入れるとともに課外活動にも組織的に発展させており、地域住民や設立団体から高い評価を得ている。
○各学科の卒業の認定に関する方針に即した各種の長期インターンシップや、国際経営学科・国際社会学科における海外語学研修、看護学科における「災害看護学実習」など、実践的な教育プログラムを全学的に実施し、社会に求められる人
材の育成に努めている。
○教育開発センターでは、「学びの用語集」の作成、授業評価アンケートの実施と分析、ファカルティ・ディベロップメント研修会の企画・実施及び事後評価など、教育研究効果の向上に向けた取組みを行っている。
○学長を中心とした研究推進戦略本部会議は、教員の研究力を向上させるために、学外委員による評価結果を積極的に取り入れた分析を行い、世界ランキングなどを目標設定にするなど高度医療の研究戦略を推進している。
○地域と企業とが一体となって医学を基礎としたまちづくり（MBT:MedicineBased Town）を推進している。
○国内外の連携大学、研究機関の研究室に配属される「リサーチ・クラークシッ
プ」実習により、学生の研究マインドや進路意識を高めるための特色ある教育活動が展開されている。
○学生の主体的な学びを支援するため、学生会館「SAKURAUM」の設置や学習支援の補助を行う学生の採用等の積極的な取組みを行っている。
○地域社会のニーズに応える取組みとして、沖縄県北部地域の高等学校との勉強会や地域社会の課題を解決する研究等を行っており、地域住民等のステークホル
ダーから高い評価を得ている。

23

２．短期大学
名称

評価機関

川崎市立看護短 大学基準協会
期大学

山形県立米沢女 大学基準協会
子短期大学

テーマ

優れた取組

社会連携・社会 地域に根ざした短期大学として、地域社会のニーズを踏まえながらさまざまな関
貢献
係団体と連携し、社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。災害を主なテーマとした公開講座の開催や、地域自治体と連携した合同避難訓練の実施、看護職者の生涯学習支援等、短期大学の専門的な人材を生かした取組みのほか、学生が卒業後も市内に貢献する人材となるように市立病院との連携の強化に努めており、公開講座の参加者数の増加や卒業生のうち過半数が川崎市内に就職するなど着実な成果を上げている。これらの取組みは、地域医療への貢献、教育・研究の成果の地域への還元につながっており、短期大学の教育理念として掲げた「保健医療福祉チームの一員として地域社会に力強く貢献できる人材を育成する」を実現していることから、評価できる。
学生支援
学生の進路支援に関して、就職対策講座や個別相談、面接練習等はもとより、2018（平成30）年度からキャリアコンサルタント資格を有する教員を「キャリア支援センター」に配置し、キャリアカウンセリングを実施している。また、新学務システムの活用により、学生への一層充実した就職、進学情報の提供を行うとともに、教員とキャリア支援センターが一体となった、きめ細かな支援体制を構築している。この結果、高い水準で学生の進路志望を達成しており、学生の自己実現に資する支援を行っていることは評価できる。
学生支援

障がいのある学生への支援策として「障がいのある学生への支援ガイドブック」
を作成し、相談体制や支援の流れを示すとともにバリアフリーマップを掲載し、ホームページで公表している。また、2020（令和２）年度から学生ボランティア
によるノートテイク（要約筆記）の支援を開始するなど、多様な学生のニーズに合わせた学習の支援を行っていることは評価できる。
龍谷大学短期大 大学基準協会 教育研究等環境 教員研究活動促進支援のための多くの制度が重層的に整備され、活用されてい学部る。特に、「研究員制度」は、一定の期間教育等の義務が免除され研究に専念できる仕組みであるが、国外研究員及び国内研究員（ともに１年間）いずれも利用実績があり、教員の研究の幅の広がりに有意な成果が見られることは評価できる。
社会連携・社会 社会福祉学科の「オープンカレッジふれあい大学課程」より派生した「ともいき貢献大学」（知的障がいのある市民のための福祉と教養講座）は、高等教育を知的障がい者に分かり易く提供するための特別講座として、2003（平成15）年から毎年開講しており、文部科学省の2018（平成30）年度「障がい者の生涯学習支援活動」表彰対象者に選出され、文部科学省大臣賞を受賞している。上記の取組みは特色ある社会貢献活動となるだけでなく、短期大学部の教員が講師を務め、学生がアドバイザーを担当することで、学生が障がい者とともに学びあう有意義な機会となっていることは評価できる。
作陽短期大学
日本高等教育評 2-2.学修支援
学生支援システムを適切に活用して、学修状況などを常にアドバイザーが把握してお価機構
り、定期的に学生と面談を重ねることによって、学生一人ひとりの個別的事情を配慮した指導、助言を行い、体系的な学生支援を行っていることは評価できる。
自由が丘産能短 日本高等教育評 1-2.使命・目的 4年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として
期大学
価機構
及び教育目的の 小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは評価反映できる。
2-4.学生サービ 学生が主体になって展開する「学生会」活動は、通信教育課程の学生にとって相互にス
つながりを持つことができる機会であり、その活動が有形無形の財産を形成できる仕組みになっていることは評価できる。
3-1.単位認定、 「学習のしおり」はイラストと多くの「iNetCampus」の画面の写真を掲載することにより新卒業認定、修了 入生にとって分かりやすく、教育職勤務マニュアルもよく整理され初任者に分かりやすく
認定
作られていることは評価できる。
3-3.学修成果の 面接授業では複数教員が担当する授業ごとに科目主査を置き、授業内容の調整、教点検・評価材の更新、学生の学修の状況について教員が相互に共有していることは評価できる。
札幌国際大学短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○三つの方針を踏まえた教育活動について各学科とも組織的な議論を重ね、総合
期大学部
基準協会
育の効果
生活キャリア学科では、「社会で必要な基礎力や学修で必要な基礎となる能力、
社会常識やスキルを身につける」ための科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学科では、教育課程を通して獲得される学習成果を階段状に可視化する「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。
建学の精神と教 ○自己点検・評価委員会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・企画室
育の効果が緊密に連携し、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」など、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーとの意見交換の結果等を年次計画や中長期計画へ反映させる仕組みが整っている。また、本協会による内部質保証
ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組ん
でいる。

24

教育課程と学生 ○三つの方針を建学の精神に基づき一体的に作成している。三つの方針は、建学
支援の精神「建学の礎」及び「教育の基本的考え方」とともに、三つの方針に基づく自己点検・評価に関する規程である「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程」に明記され、同規程に基づき定期的な点検・評価が行われている。
教育課程と学生 ○アドバイザー制度の下でアドバイザーだけが担当の学生を支援するのではな
支援
く、事務職員がそれぞれの所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得や向上をサポートしている。
教育資源と財的 ○短期大学設置基準の必要面積を大幅に上回る面積を有する校地・校舎は、教育
資源
活動の展開に適切な環境が整備されている。また、道路等の融雪及び凍結防止のため路面の温度を上げる施設であるロードヒーティングの導入や、必要に応じてエレベーター・スロープ・障がい者対応トイレ・手摺り等の設備が整備されて校舎内外のバリアフリー環境が整い、障がい者対応への配慮もなされている。
聖和学園短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○多彩な分野の公開講座を開催し、多くの参加者を得ている。ボランティア活動
学
基準協会
育の効果
や地域交流活動は、参加学生の学びに関連したものであり、その成果を検証している。また参加者のニーズを把握し、講座の実施形態、内容等に反映させている。
建学の精神と教 ○学生自身の学習成果獲得に対するフィードバックが充実している。『SEIWA
育の効果
GAKUEN COLLEGE SYLLABUS』には学習成果が専門的学習成果、汎用的学習成果に分類され、詳細に示されている。また、前期・後期の終了後に、「学習成果の自己評価」やGPA、実習評価等に基づき教員との面談を実施することによりフィードバックの質が担保されている。
建学の精神と教 ○教員の質向上のために、学生による「学習成果の自己評価」表を活用した査定
育の効果
により、学生が自らの課題を確認できるシステムが構築されており、各教員がこれにのっとり学習成果の獲得を評価判定するPDCAサイクルが効果的に機能している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○平成30年度から「教養教育 学習成果の自己評価」のアンケートを導入してい支援る。これは、共通教育科目に関係する能力・適性について、入学時、1年次年度末、卒業時の変化を測定・評価して、より高い評価を得られるよう改善に取り組んでいる。
教育課程と学生支援○保育学科の公務員合格者が卒業生の約2割を占めているのは、公務員試験対策講座だけでなく教職員が一体となり日常から学生を支援している成果である。
教育課程と学生 ○仙台市中心部から離れているという立地のキャンパスへの通学を支援するた支援
め、「学都仙台フリーパス」の利用促進のため助成金を支給している。
リーダーシップ ○学長は、短期大学内の状況認識や課題把握、意見聴取のため、副学長、学科とガバナンス 長、各部長等からなる部科長会議を平成30年度より新設し、それを週に一度の頻度で開催してタイムリーな状況把握に努めている。また自ら年間30から40の高等学校を訪問している。
桜の聖母短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○全学院研修会や新任教員研修会において建学の精神の理解を深める機会を持つ
学
基準協会
育の効果
ことに加え、共通科目「国際ボランティア」の学生引率として教員を交代でカナ
ダ研修へ派遣するなど、教職員に対しての建学の精神の定着と深化を図っている。
建学の精神と教 ○1年生の共通必修科目「福祉学（ボランティアワーク）」は、講義に加えて30
育の効果
時間以上のボランティア活動を行う科目であり、学生は様々なボランティア活動に参加している。また、「ふくしまキッズ博」や「おいでよ！万福フェス」等の地域イベントにおいても、学科・専攻課程を超えて企画運営に携わりボランティ
ア活動を行っている。
建学の精神と教 ○「短大部外部評価実施基準」を定め、この基準に基づき学外の有識者を委員と育の効果する「桜の聖母短期大学助言評価委員会」を置き、助言と評価を受けている。同委員会による評価結果及び改善策が「外部評価報告書」として提出され、その結果を改革・改善に活用する取組みがなされている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○生活科学科福祉こども専攻においては、実習前に学内の子育て支援施設等で参支援
加観察学習を行い、授業での知識を体験的に捉え直している。これらの姿勢や能力を育んだ後に、学外での実習に臨むことで大きな教育効果が期待できる。
教育資源と財的 ○防災対策については、毎年授業数の多い日を選び、授業で出校している全学
資源
生、全教職員及び生涯学習センターの当日の全受講者が参加して行われている。
また、災害用の食糧・飲水や毛布等を備蓄計画に基づき備えている。

25リーダーシップ ○学長により組織された部科長会は教学運営の諮問の場としての機能を果たし、とガバナンス 事務職員も同席する全体教職員会議において情報共有を徹底している。また、福島市の産学官が連携してプラットフォームを形成し、地方創生と発展に取り組む「福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定」においてもリーダーシップを発揮し、地域貢献を実現するための連携活動を実施している。
常磐短期大学
大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。」に
基準協会
育の効果
基づき、教育理念に「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、約110年の歴史の変遷をたどり堅持されてきている。開学100周年（2009年）を期して「Mission」と「Vision」が5か年単位で1期、2期、及び中期計画として策定された。中期計画（2019－2023年度）FDとSDのもとにアクションプランを設定し、定期的に達成状況を検証している。環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定し、人間教育の効果をあげている。
建学の精神と教 ○理事長のリーダーシップの下、2009年度からスタートした改革、法人の中期計
育の効果
画「TOKIWA VISION 2023」を基本方針に、自己点検・評価を通じ改善計画・行動
計画が立てられ、全専任教職員で実施、進捗管理をしながら、運営報告書が作成されている。服務規程、人事考課規程で日常的に、目標設定、業務の改善も進められている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○三つの方針に沿って、学生の体系的な履修を可能とするカリキュラムを編成す支援るために、関係事項を総合的に導入し、実質化を図っている。特に「体系的なカ
リキュラムの構築」、ナンバリング及び単位の互換性については、社会的・国際的通用性や国内外の大学間連携の観点に留意している。
教育課程と学生 ○FD委員会では、「授業アンケート」、「研修会」、「公開授業」、「研究会」
支援を通じ、教員相互が学習成果の獲得に向けて学び合う機会を作り、授業改善や教育方法の改善等、教育の質的向上を図るため、組織的に取り組む活動をし、ウェブサイトでも情報公開している。また、FD委員会を開催するだけでなく、改善点の記載を求めており、学生の学習成果を高めるための教員の授業改善を評価・測定する仕組みが定められている。加えて、事務職員に対し、FD活動（FDフォーラ
ム及びFD研究会）への参加と報告書の提出を義務付けることで、教育上の課題に対する共通認識を図っている。
教育資源と財的 ○SD研修で、財的資源と短期大学の将来計画の内容を扱うことで、経営状態、強資源
み、弱みなど、学内の情報と危機意識の共有ができている。
教育資源と財的 ○「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、目標達
資源成度を年度ごとに見直しながら、計画的に整備している。さらに、水戸市いっせい防災訓練、茨城エコ事業所として登録するなど、地域と連携した取組みを行っており、地域拠点としての役割を積極的に果たすとともに、大学全体の意識向上に努めている。
昭和学院短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○地域との連携・協定も講座開催等にとどまらず、市川市と食育、子育て、街づ
学
基準協会
育の効果
くり、生涯学習、防災の分野で連携し、企業とは教育連携協定を締結し、人材育成を図っている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○プレイスメントテストを導入し、能力別クラス編成を行ったことにより、英語支援
力の高い学生の意欲を伸ばすことで、就職先として英語力が必要とされる企業が増えている。また、TOEICで優秀な成績を修めた学生が資格奨励制度で表彰される成果を残している。
教育課程と学生 ○学生の健康管理だけでなく、メンタルヘルスケアとカウンセリングも、臨床心支援
理士による専門的対応が実施されている。
教育資源と財的 ○教員による研究活動が活発に行われており、紀要には年1回以上毎号6～9本ほ資源
どの論文が掲載されている。また、教員相互の協力による共同研究の成果が多い。
教育資源と財的 ○就職課とキャリア支援センター及び各学科・専攻課程の教員との連携により、資源
就職率100パーセントを3年連続で達成することができている。
千葉敬愛短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○新入生の学外オリエンテーションでの学長による「敬天愛人」講座や第3代理
学
基準協会
育の効果
事長の著書「野の花」（「敬天愛人」講話集）の感想文の作成、1年次必修科目の「敬天愛人・キャリアサポートⅠ」における建学の精神とキャリア形成とを融合した取組み等を通じて、学生が建学の精神への理解を深める機会を設けてい建学の精神と教 る。
○平成21年度の「総合子ども学研究所」の開設当初から開催している「現代子ど育の効果も学」公開講座は、子どもを多彩な学問領域から総合的に捉える小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成に資するとともに、地域住民や教育・保育の現場、学生、教職員が交流し、子どもに関する学びを共有する貴重な機会となっている。

建学の精神と教 ○「使命感」、「総合的な子ども理解」、「コミュニケーション・課題解決」と育の効果いう三つの学習成果の獲得状況を、入学前の基礎学力検査による診断的評価、入学後の「新入生学生生活アンケート」や学年末の「学生の生活及び学修行動調
査」、「保育・教職実践演習」での履修カルテ等を通じて量的、質的に把握し、入学時と卒業時の学習成果の獲得状況を詳細に分析し、授業改善に生かしている。

26

教育課程と学生 ○「教育実習（幼稚園）の手引き」や「保育実習の手引き」は、実習の事前・事支援
後指導に必要な情報や文書の様式等を分かりやすく学生に提示している。実習後に編集している「実習報告集」に指導案の事例や貴重な体験談を多数掲載しており、実習指導に対する丁寧な取組みとなっている。
教育課程と学生 ○メディアセンターは、施設内の「えほんのもり」に教育・保育実習に役立つ絵
支援
本コーナーを設置している。さらに、「ビブリオバトル」や「君にすすめる一冊の本」、「Yomu Yomu運動」、「読書通帳」、「選書ツアー」等の学生が参画する多彩な企画を立案・実施し、来館者数を飛躍的に増加させている。
教育課程と学生 ○新入生が短期大学生活を円滑にスタートできるよう、2年生有志からなる
支援
チューター制度によるサポート体制を整えロールモデルの形成を確立している。
また、年2回の学生会主催の「リーダーズ研修会」もリーダーシップやチームビ
ルディングの資質・能力の獲得に向けて企画・実施されており、短期大学ならではのリーダー養成が機能している。
リーダーシップ ○学長は就任以来、建学の精神「敬天愛人」を教育研究の機軸に据え、年2回のとガバナンス 専任教員との個人面談や「2.5教育」と称する新たな入学前教育の提案、「認定絵本士」の導入や佐倉市との包括協定の締結等に強いリーダーシップを発揮している。
実践女子大学短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○特に教学面の在り方について中期的な方向性や施策を議論するための場とし
期大学部
基準協会
育の効果
て、若手教職員等で構成された「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グ
ランドデザイン策定会議」を常任理事会の諮問機関として設置し、中期の併設大
学・短期大学の教学体制についてのグランドデザインを策定し、常任理事会に提出された「教学グランドデザイン策定会議最終答申」に基づく教育改革を教育活動の発展と教育の質保証につなげている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○教育改革において、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構支援
築に取り組み、新カリキュラムの導入、アクティブラーニングの組織的な導入、カリキュラムマトリクスの導入、カリキュラムツリーの見直しのほか、GPA、成長診断テスト（PROG）、学修ルーブリック、卒業年次アンケート、単位取得率、資格取得率などを指標として取り入れ、学習成果の可視化、学習支援、評価などに用いている。
教育課程と学生 ○「J-TAS」システムにおいては、成長診断テストや学修ルーブリックの結果が支援
自己成長記録書に記載され、学習成果の可視化や就職活動の自己分析ツールとしての活用ができるほか、課外活動での成長機会も提供している。また、「JTAS」システムの推進に伴い、「学生総合支援センター」が設置され、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップサービスを実現している。
教育資源と財的 ○SDの取組みとして、自己啓発のための研修等に対する費用面での助成や、近隣資源
大学との合同研修を実施しており、また、職員の業務遂行を評価するための「ミッションシート（仕事評価）」や自身の業務課題を解決するまでのプロセスを明確にする「課題解決提案シート」を導入し、職員の資質向上を目指している。
教育資源と財的 ○男女共同参画推進に全学的に取り組んでいる。特に、「男女共同参画」関連講
資源
座・講演会の開催、教員の子育て支援の充実、各種支援制度周知のための案内パンフレット作成、教員と職員との交流企画の実施、「男女共同参画推進」研修会の実施、地域連携と社会連携の強化等に取り組み、教員や学生にも啓発活動を積極的に展開している。
リーダーシップ ○教育改革を推進するために、ガバナンス改革を行っている。意思決定プロセスとガバナンス の明確化として、部長会での議論を通して論点整理を行った上で常任理事会に提案する仕組みを構築している。また、理事会には、企業・学校関係者・弁護士等の外部理事を登用し、評議員会にも外部委員を登用するなど開かれた体制を構築
し、健全性と透明性を高めている。
淑徳大学短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○「長谷川仏教文化研究所」は、創立者（学祖）の偉業を顕彰し、宗教、教育、
学部
基準協会
育の効果
社会福祉に関する研究調査、研修及び年報、「淑徳選書」、全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などの刊行を行っている。また短期大学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど建学の精神の共有を図っている。
建学の精神と教 ○地域・社会に向けた事業を多数実施しており、また地域の地方公共団体等と連育の効果携して大学施設を提供する防災協定や、近隣の公立保育所を対象とした大学体験事業「大学で遊ぼう」などの事業を行っている。平成16年度から継続して実施している活動が評価され、文部科学大臣より表彰を受けた「知的障がい者生涯学習支援事業」は知的障がい者の「自己表現」をテーマとした活動で、建学の精神の「利他共生」の理念を具現化する取組みである。
教育課程と学生 ○授業内容に関して、年度開始前に開催される「全教員会」において、非常勤教
支援員を含む全教員が前年度の振り返り・反省を含む打ち合わせや情報交換を行っていることなど教職員の共通理解を促進する機会を定期的に設けている。
教育資源と財的 ○「わかりやすい授業への取り組みについて」と副題をつけたFD研修会の機会を資源
複数回設け、教員が積極的に参加するとともに、様々な観点から授業改善に向けての意見交換・議論・検討が行われている。また、研究紀要を年に複数回発行し研究成果の発表機会を増やすなど、教育研究活動の促進が図られている。

27

リーダーシップ ○理事長のリーダーシップにより、長期方針「学園グランドデザイン」及び中期とガバナンス 計画等を作成し、学校法人全体の将来計画及び目標値を明確にするとともに、学校法人全体の目標管理が「部門目標」、「部署目標」、「個人目標」等と連動する体制が整っている。
帝京短期大学
大学・短期大学 建学の精神と教 ○キャンパス内には、屋外の建学の精神モニュメント、正面玄関の建学の精神パ
基準協会
育の効果
ネルが卒業生からの寄贈により設置されている。こうした卒業生の自主的な行為
は、学生が建学の精神を深く理解し心の拠り所としてその重要性を実感していることを示すものであり、ここに至る教職員の日常的な教育指導や支援の姿勢が表れている。
建学の精神と教 ○授業での参加を含め、年間100回にも及ぶ地域貢献活動やボランティア活動と育の効果しての積極的な12の取組みは地域づくりに大きく貢献している。学生の参加は地域からも受け入れられており、学生自身も活動報告書における自己評価等により意識の向上や成長、学習成果を実感している。地域・社会に貢献する取組みとして実績や成果も上がっている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○講義要項には、授業の目的、授業の到達目標、成績評価方法及び基準のほか準支援
備学習、学習上のアドバイスも記載し学生に提示されている。教員に向けては「講義要項作成の手引き」を作成配布することで記述内容の統一が図られ第三者チェックも実施されるなど改善への取組みがなされている。
教育課程と学生 ○優秀な学生に教育補助を行わせることによる向上と、学生相互の学びによるさ
支援らに優秀な学生の育成という教育効果の向上を目的として、スチューデント・ア
シスタント（SA）制度を導入している。SAの採用状況は5人程度であるが、優秀な学生、進度の速い学生への対応と教育効果向上の両面から優れた取組みである。
教育課程と学生 ○学内3か所に「学生意見箱」を設置して学生生活全般に係る学生の意見を定期支援的に聴取し、学内で検討し掲示板に意見と回答をセットで掲示して丁寧に対応している。学長への報告を行い、可能な意見は実現させるなど経営にも反映できる仕組みとしており、学生の意見を改善や充実に積極的に取り入れている。
教育資源と財的 ○個人研究費は、未使用額の翌年度への繰り越しや研究費と研究旅費間の流用が資源認められるなど教員に配慮がなされており、教員の研究活動を推進する環境は整えられている。科学研究費補助金の採択は、平成29年度以降、増加傾向にあり、
令和元年度は9件となっている。このほか企業との共同研究もあり、活発な研究活動により成果を上げている。
教育資源と財的 ○令和元年度は所在地である渋谷区本町西町会の防災訓練の場として短期大学の資源施設を提供し、地域と短期大学が一体となった訓練を行い学生も参加している。
この活動は、地域貢献活動を積極的に実施、継続し、地域社会にも十分受け入れられている短期大学の特色を示しており、災害対策としての備蓄と合わせて優れた防災への取組みである。
貞静学園短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○文京区をはじめ、警視庁・大塚警察署、東京都社会福祉協議会と連携協定を締
学
基準協会
育の効果
結し、各種連携事業を行っている。特に文京区との「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」は昨今多発する災害に対して大学の社会的責任が果たされている。
建学の精神と教 ○学生の主体的活動であるボランティア活動を推奨し、1年次の夏季休業中に居育の効果
住地域近隣の保育所や幼稚園で1日8時間、5日間程度のボランティアや「東京都障害者スポーツ大会」、「大塚警察防犯ボランティア」参加等様々な活動を通して社会貢献している。
教育課程と学生 ○毎朝ホームルームを実施し、保育者としてふさわしい生活習慣を身に付けるた支援めの指導を行っているとともに、遅刻・欠席の傾向がある学生に対しては「生活改善プログラム」を実施し、その効果が確認されている。
教育課程と学生 ○学生の特性に合わせた個別指導と組織的な指導を行っている。問題を抱えた学支援
生には、教員が学生自身に沈潜している課題を見出し、良好な方向に導くために面談指導を実施している。また、問題によって、担任、実習担当、就職担当がそれぞれの学生へ対応しながら、全教職員が共通認識をもって学生支援に当たっている。
教育資源と財的 ○文京区との相互協定を締結し、「妊産婦・乳児救護所」に指定されていること
資源から、新生児用の粉ミルクやおむつ、非常用の分娩セット等が備蓄され、さらに災害時の避難場所としての施設設備も整備されている。
東京女子体育短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○様々な年代に合わせた公開講座は、地域住民の生涯学習の一助となっている。
期大学
基準協会
育の効果
特に、ジュニア・ユースクラブの運営・実施、｢スポーツを読み解く 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて｣の講座の開講により、短期大学の専門性を生かした研究の成果を提供することで、地域・社会に貢献している。

28

教育課程と学生 ○基礎演習科目において、建学の精神や学園の歴史と伝統を学ぶ「藤村トヨの教支援育」、日本語の言語表現に関する知識・技能を身に付ける「国語基礎講座」、自分の生き方や職業について目的意識を持って主体的に考え、行動する力を育成する「キャリアデザイン」を初年次教育の導入科目として必修化しており、教養教育の意義を反映している。
教育課程と学生 ○就職支援のための教職員の組織を、キャリア支援センターと教職センターに整支援
備し体制を整えている。令和元年度には、「教職ラーニングステーション」を開設し、2名の教職アドバイザーと1名の学習支援員の専属スタッフを配置し、年間を通して教職に関する相談や教員採用試験に関する質問等に対応するなど、支援を行っており、成果を出している。
教育資源と財的 ○体育実技等の研究室に教員の補助的業務を行う教務補佐員として卒業生を配置
資源するなど、実技・実習等授業の円滑な実施に努めている。
教育資源と財的 ○体育短期大学として、併設大学と共用の体育関連設備が充実しており、6つの資源
体育館・陸上競技場・テニスコート4面・ソフトボール場等を整備しており、更によりよい学習環境を学生に提供すべく、中・長期計画を策定し、2021年竣工予定の複合体育館を建設中である。
桐朋学園芸術短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○2専攻課程の特性を活かし、地域に貢献している。生涯学習事業（ウィークエ
期大学
基準協会
育の効果
ンドカレッジ、イブニングカレッジ、リカレント講座）、高校生のための演劇セ
ミナー、高校演劇指導者のためのワークショップや地域交流コンサート等、様々な活動が行われている。さらに遠方の地域との連携協定も結んでいる。
建学の精神と教 ○学生にとって自己の学習成果と向き合う機会として、カリキュラムマップを基
育の効果に、1年次後期と2年次後期で5段階の自己評価をし、1年間を通して獲得した学習成果をグラフで視覚的に確認できるシステムを導入している。
建学の精神と教 ○オープンキャンパスでは、受験生が三つの方針を具体的に理解できるように、
育の効果
ワークショップ、在学生による上演作品の観劇、ソルフェージュ講座、実技診断、在学生コンサートの鑑賞等を行い、さらに夏期講習や冬期講習、入学志望者のためのワークショップを実施し、三つの方針を体験的に理解する機会を設けている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○2専攻課程を有する特色を活用し、他専攻課程の実習に学生が参加する教育を支援行っている。音楽専攻が演劇要素を組み入れた演奏会を開催したり、演劇専攻が音楽的要素を組み入れた公演会を開催するなど、コラボレーションして実習が行われている。
教育課程と学生 ○実践的な芸術教育を展開し、2専攻課程とも各種演奏会や公演を通じて学習成支援
果を学内外に表明する場があり、専門的学習成果のみならず、社会性、問題解決能力、コミュニケーション力等の汎用的学習成果を伸長できている。また、コン
クール入賞や国内外での共同・交流活動により、広く学習成果を検証し、担保できている。
新渡戸文化短期 大学・短期大学 建学の精神と教 ○生活学科では、入学時から卒業までの2年間にわたり、各個人に目標達成シス
大学
基準協会
育の効果
テム（Student Life Plan：SLP）による学習成果と授業到達目標の確認を行い、学生の学習成果の可視化に努めている。
教育課程と学生 ○職業教育として、地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどの活動に参支援加する際に有用な資格「こどもパートナー」や、上級救命講習などの講習会を学内で実施し、希望者が資格取得を目指せるような取組みを実施している。いずれも短期大学全体の教育課程編成を考慮し、学生が職業又は実際生活に必要な能力を育成できるように支援体制を整えている。
教育課程と学生 ○学則、生活学科試験規程、臨床検査学科試験規程に基づき、短期大学事務課教支援務係がスクールリーダー（成績管理システム）を用いて、入学前情報、在学時成績及び就職先情報までを一元管理している。令和元年度の学生募集活動からデジタルマーケティング機能を備えたインフォクラウドシステムを導入し、スクール
リーダー（成績管理システム）との連携を図っている。
教育資源と財的 ○規程やマニュアルを刷新し、毎年4月の第3週あるいは第4週のうちの一日を資源「新渡戸文化防火の日」、9月の第4火曜日を「新渡戸文化防災の日」と定め、学園全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。
新潟青陵大学短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○課外活動や社会的活動等で優秀な成績をあげた学生を対象に学生表彰制度を設
期大学部
基準協会
育の効果
け、学生の地域・社会貢献への参加意欲を高める体制を取り入れている。
建学の精神と教 ○専任教員は、ティーチング・ポートフォリオの作成により、科目レベルを中心育の効果とした自己点検・評価活動を行い、教育の質保証に係る体制が確立されている。
建学の精神と教 ○学びへの導入教育となる必修科目「基礎ゼミ」の改善を目的として学生参画FD育の効果を実施しており、学生自身も教育の向上・充実のために参与することができる取組みを行っている。
教育課程と学生 ○全ての学生にパソコンを貸与し、キャンパス内の全棟において無線LAN 環境を支援提供しているだけでなく、コンピュータ・ヘルプデスクを設置して、学生にコン
ピュータ利用とIT社会への適応を促している。

29

教育課程と学生 ○授業評価アンケートを学期末だけでなく、中間にも実施している。その結果、支援
15週の授業の中盤で授業改善と学生へのフィードバックが可能になり、教員・学生双方に有益な取組みとなっている。
教育資源と財的 ○キャンパスの再整備により水道町キャンパス新1号館には、アクティブ・ラー
資源
ニングに特化した教室、同館にあるプレゼンサークル（フリースペース）及び図書館ラーニング・コモンズにも組み合わせ自由なアクティブ・ラーニング対応の設備を備え、ディスカッション等を行いやすい環境を整えており、学生の学習を支える環境作りへの取組みがなされている。
新潟中央短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神の認識を深めるための「参禅研修」を実施しているほか、1年次必
学
基準協会
育の効果
修科目の「音楽表現」では学園歌の歌詞と建学の精神に関して説明し、建学の精神である「業学一如」の認識を深める方法を様々に実施して学生、教職員に浸透させている。
教育課程と学生 ○昭和61年度以来34年間にわたり継続している「新潟中央短期大学ミュージカ
支援ル」は、アクティブラーニング型の代表的授業例であり、学習成果を地域社会に還元するものとなっている。
教育課程と学生 ○全ての科目において学生による授業評価アンケート調査を実施しており、ま支援
た、卒業予定者を対象に保育者として必要な資質能力についての自己評価及び「卒業時満足度調査」を実施して、その結果を授業内容の改善につなげている。
教育課程と学生 ○担当教員と学生双方が学習状況を捉えるために、学生の個人カルテを作成して支援
おり、学生の学習指導時に、学生、担当教員間で「何を学んだのか」、「今後の学習目標は何か」等の共通認識を図っている。
教育資源と財的 ○各専任教員の研究室に学生用のコンピュータが3台設置され、学生によるコン資源
ピュータの利用を促進している。
金城大学短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○地域の知の拠点として知的財産を地域へ開放し、地域振興に資することを目的
学部
基準協会
育の効果
に地域連携・貢献センターを設置し、公開講座や地域貢献事業を数多く開催している。教職員も様々な活動に関わっており、参加者は各事業延べ1000人を超えるなど、地域・社会に大きく貢献している。また、自治体や企業との協定を数多く締結しており、産官民学の連携による地域・社会貢献にも取り組んでいる。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
建学の精神と教 ○日常的な自己点検・評価活動に全教職員が関与するための仕組みとして、学内育の効果
教学組織の各部署に対し、年度当初の事業計画には昨年度からの重点的課題を設定し、毎年度終了時の事業報告には次年度の重点的課題を設定するなど、細かく学内組織に割り当てて課題や改革改善に取り組んでいる。
建学の精神と教 ○外部評価会議を設置し、進路先関係者、高等学校教員及び卒業生の三者から教育の効果
育目的に基づく人材養成等の状況について外部意見を聴取している。それらの意見については自己点検・評価室が取りまとめ、地域・社会の要請に応えられているか定期的に点検するなど、改善の仕組みが整っている。
教育課程と学生 ○各学科の職業教育については特色ある取組みがなされている。幼児教育科で支援
は、保育現場での教育・保育実践に向けてより実践的かつ専門的な学習を深める
特別強化プログラム「KINJO特化」等の設定、ビジネス実務学科では、将来希望する職業への接続を意識して選択できるコース編成やフィールド・ユニットの設
定、美術学科では、職業意識を高める「キャリアセミナーⅠ・Ⅱ」の設定など、学科の専門性に応じた教育課程上の工夫がなされている。
教育課程と学生 ○専任教員は毎朝のミーティング及び学科会議を活用して、授業内容のすりあわ支援
せや検討、状況報告など、情報共有と意思疎通を図っている。
教育資源と財的 ○「自己申告書」及び所属長の「人事考課調書」を参考にした人事考課制度を導資源入するなど、事務職員個々の適性を考慮し人員配置を行うとともに、目標管理制
度を導入して、業務の点検・評価・改善に取り組んでいる。
仁愛女子短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○配当年次1・2年次に建学の精神に基づき、教養科目に30時間以上の活動（ボラ
学
基準協会
育の効果
ンティア活動、地域支援活動、福祉活動、学習支援活動、NPO活動、国際貢献活動等）と社会活動実践レポート等の提出により単位を与える講義科目「社会活動実践」を配置し、自らが他者のために働き出す実践的活動を学ぶ機会を保障している。
建学の精神と教 ○地域社会における需要を的確に把握しているため、各学科・専攻課程の就職率育の効果が高いだけでなく、地元の専門職への就職者もかなり多くなっている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○教養教育について、授業科目及び内容等の検討を行い実施する体制が確立して支援
おり、「建学の精神」に関する科目、「現代の教養」に関する科目、「健康」に関する科目、「コミュニケーションスキル」に関する科目を設けている。特に、「人間と仏教Ⅰ」、「人間と仏教Ⅱ」、「社会活動実践」を通して、建学の精神「仁愛兼済」を自然と身に付けるよう工夫している。
教育課程と学生 ○就職支援として、キャリア支援課内にオープン形式の相談コーナー2か所と、支援
他人に聞かれたくないという学生への配慮のために個室を2室設けている。常時
キャリアアドバイザーをはじめキャリア支援課職員によるきめ細かな個別相談を行っており、学生の利用度も高い。

30

教育資源と財的 ○学内の教育・研究関係予算である学長裁量経費及び共同研究費による取組みを資源発展させた事業「保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発」は、文部科学省平成30年度私立大学研究ブランディング事業に全国の短期大学で唯一選定されている。
教育資源と財的 ○研究活動委員会が中心となり、専任教員の研究成果を発表する機会を確保する
資源ものとして、学内において「研究成果発表会」を開催し、全教職員による優秀者
投票で最多得票者に「研究成果優秀賞」を授与している。これにより、科学研究費補助金の採択件数や論文数、著作数、学会発表数が増加し、研究活動が活発化している。
教育資源と財的 ○校地には障がい者用駐車スペースの確保、校舎にはエレベータ、多目的トイレ
資源等を設置し、校舎間の車椅子での移動に配慮しており、また、固定机の設置された大・中規模講義室にも車椅子に対応した座席を設けている。障がい者への配慮が行き届いている。
山梨学院短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○地域連携研究センターが中心となって積極的に地域・社会貢献に取り組み、公
学
基準協会
育の効果
開講座・生涯学習事業・正課授業の開放等に取り組んでいる。また、地域の複数のラジオ放送局の生涯学習や子育てに関する番組に専任教員等が出演して情報発信を行っている。
建学の精神と教 ○学生がボランティア活動を通して総合的人間力を高めていくことを期待して、育の効果
ボランティア活動を推奨している。ボランティア活動を必修科目としているほか、山梨県社会福祉協議会と共同開発した「ボランティア・パスポート」を全学生に配布し実績を記録することで学生の地域貢献活動の促進に役立てている。
建学の精神と教 ○文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された取組
育の効果
PROPERTIESの中で、各学科12に及ぶ学習成果を3つの要素でとらえ、各要素について内部評価と外部評価を実施し、結果を掲載した「学修成果証明書」を発行
し、学習成果を確認している。同証明書にはボランティア活動等の記録も掲載
し、学生個人及び当該学生の就職先に提出している。
建学の精神と教 ○毎年度末に学外助言評価委員会を開催し、当該年度の自己評価結果（学習成果
育の効果
達成状況等）、次年度計画等を提示し、高等学校等の関係者を含む学外助言評価
委員から意見を聴取している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○シラバスには、履修系統図番号、学習成果に対応した到達目標、授業概要、学
支援
習内容、学習のポイント、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書、履修条件を明示するとともに、記載内容が適正であるかどうか、隣接科目を担当する教員同士で相互に確認する機会を設けている。
教育課程と学生 ○児童養護施設出身者が青年期の自立を追求できるよう、独自の奨学制度として支援「長期的自立支援制度」を設け、経済的支援、修学支援、心理的支援、生活支
援、就職支援を展開している。
教育課程と学生 ○学生の自主的探究心の涵養を目的として「山梨学院学生チャレンジ制度」を併
支援
設大学と共同で設け、学生が提出した企画書を教育的効果・人間形成への影響度・独自性・ユニーク度・実現可能度・地域貢献等の視点から審査し、優れた企画として認定したものに対して活動費用の一部を支援している。
教育課程と学生 ○卒業時満足度調査に加え、毎年7月頃に実施する1年生を対象に「新入生アン支援ケート」で学校への要望を聴取しているほか、9月頃に実施する「学生参画の自己点検評価委員会」で施設・設備を含む学校生活への要望を聴取している。また、同時期に学生参画の「授業改善に関わるFD研修会」を開催し、学生からの授業改善のための意見を聴取している。
飯田女子短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神の学生への周知と理解を、学長の講義、全学集会、宗教行事等、多
学
基準協会
育の効果
くの機会で図っている。全学集会での学生による感話発表では、自身の体験を発表し、他の学生と共有している。この経験は、発表する側、聞く側、双方の自己開発につながり、社会人となっても生かせるものとなっている。
建学の精神と教 ○公開講座・出前講座については、多分野にわたって開講し、地域・社会への貢育の効果
献度は大きい。地元自治体及び企業と協定を結び、貢献活動を行い、地域に深く根付いている。
建学の精神と教 ○短期大学内に地域連携センター「わいわい広場」が設けられ、地域の親子が自育の効果
由に集える場となり、母親が安心して育児が行えるよう支援しており、授業内やゼミ、ボランティアで多くの学生が参加しており、実践的な学びの場として成果を上げている。
建学の精神と教 ○毎年度自己点検・評価を行い、その結果を「白書」としてまとめ公表してい育の効果る。また、仁愛女子短期大学と、定期的に相互評価を行っており、相互評価報告
書を全教職員に配信するとともに、ウェブサイトで公表しており、継続的に内部質保証に努めている。
教育課程と学生 ○看護学科が独自に作成した『こう学習すればわかる 聴く・読む・調べる・書支援
くコツはこれだ！ 第4版』は、学生の履歴書やレポート作成の副読本として活用され、学生の意見を聴きながら改訂を重ねている。
教育課程と学生 ○成績不振の学生については、各学生の状況を踏まえて、個別に補講や面談等を支援行っており、障がいのある学生については、障害学生支援委員会を設けるとともに、「配慮願」を踏まえて入学前から相談に応じるなど、学生支援が充実している。

31

教育課程と学生 ○1クラスに1～2名のクラスアドバイザーが配置され、学生の学業・修学、心身支援の健康管理、奨学金等、学生生活全般について幅広く相談に応じ、助言するな
ど、学生の学習成果の獲得に向けて支援が行われている。
岐阜保健大学短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神に基づき、四つの地域密着型研究センター（ネウボラ的母子支援セ
期大学部
基準協会
育の効果
ンター、多文化共生・多様性健康推進センター、高齢者認知症予防センター、多職種連携実践センター）を設置し、短期大学の教育研究資源を母子、高齢者や医療従事者等と共有することにより地域・社会に貢献している。
教育課程と学生 ○教養科目である「岐阜の風土と生活」は、学生の地域への帰属意識をもたらす
支援
ことが期待できる特色のある学びであり、学生は学んだ内容を大学祭で発表している。
教育課程と学生 ○全専任教員が学生数名を担当するチューターとなり、入学時から卒業まで学
支援
習、生活及び就職の支援を行っており、教育的・心理的に支援できる環境が整備されている。学生間に進度の差があるケースやハンディキャップのある学生に真摯に向き合い、状況に応じた対応と配慮がなされている。
教育資源と財的 ○障がいのある学生を受け入れる際、その学生の入学してからのニーズ等を確認
資源した上でバリアフリー等の配慮や設計を行い、教育環境を整えている。
教育資源と財的 ○シミュレーションセンターを設置し、実際の臨床現場を模擬的に再現した学習資源
環境を提供し、学生の実践的な学びの質の向上に努めている。これは、学外実習を代替できるレベルのものであり、教育の質を低下させない教育資源である。
高山自動車短期 大学・短期大学 建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
大学
基準協会
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○毎週異なる自動車メーカーの担当者が自社の最新技術に関して実習を通して学
支援
生に教授する「自動車メーカー技術論」や、採用を希望する自動車関連企業が参加する「企業ゼミ」は、短期大学・学生と企業を結び付けるユニークな取組みである。
教育課程と学生 ○授業内容について授業担当者間での意思疎通を図る試みとして、授業参観の実
支援
施にFO（フレンドリーオピニオンズ）という定型用紙を用いた独自のシステムを構築し、授業参観を単なる形式的なFD活動から、より積極的な活動に昇華させ、授業改善につなげている。
教育課程と学生 ○学生生活の支援は、短期大学と学生会館（学生寮）を中心に行われており、特支援に親元を離れて生活する学生に対して、学生会館リーダー制度、イエローカードとレッドカードによる授業出席への注意喚起など複数の制度が組み合わされ、規則正しい生活習慣、授業出席への動機付けを高めさせるとともに、保護者への連絡も有機的に機能している。
教育課程と学生 ○短期大学が企業と情報交換を行う地区別就職懇談会を主要都市で開催したり、支援
地方在住契約社員が地域の企業・採用情報を学生に提供し、その後の指導を行ったり、高校訪問や学校説明会に参加するなど、その地域に合わせた就職支援及び学生募集活動を効果的に行っている。
教育資源と財的 ○学生専用の自動車整備場、DIY（Do It Yourself「学生専用ピット」）と呼ぶ
資源施設を設置し、学生が所有する自動車を自ら整備できるようにすることで、より実践的な自動車工学と整備技術を修得させ、学生の学習や就職へのモチベーションを高めている。
愛知学泉短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○幼児教育学科の岡崎げんき館の活動など、社会貢献活動の中で学生が自ら学ん
学
基準協会
育の効果
でいくPBL（課題解決型学習）活動を行い、学習成果の深化と地域社会の活性化につなげている。
建学の精神と教 ○教員の資質向上に関し、「愛知学泉短期大学の教育目標を実現する上で必要な育の効果
教員評価の実施に関する規程」に従い、教員評価を実施しており、平成30年度から、教員一人ひとりに対してPDCAの手法を取り入れたティーチング・ポートフォ
リオの作成を義務付けており、授業や研究活動へ取り組む姿勢の省察と自己啓発が行われるだけでなく、短期大学全体で教育の改善に取り組む仕組みがある。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○社会人基礎力育成に関する各授業での実践目標がシラバスに提示されている。
支援
また、「キャリアデザイン講座」、「無限の可能性開発講座」といった特色ある授業を開講し、社会人基礎力やマナー等、実生活に必要な能力を育成して、3学科とも内定率で高い成果をあげている。
教育資源と財的 ○学生を支援する「指導教授制」を核として、定期的な学生面談等により学生の資源
学修、学生生活に係る支援体制と学科内外の情報共有体制を整備し、それぞれの学生の学習成果の獲得向上を図っている。学習の遅れや悩み等が認められる学生には、学科内外及び関係部署と情報を共有し、きめ細かな対応を実施している。
教育資源と財的 ○教職員に建学の精神等の深い理解を求め、学校法人教職員全員参加の学園報告
資源
討論会や各種教学系委員会に事務職員が構成員として参加し意見を述べるなど、実効性のある教職協働の体制を整え、学生の学習成果獲得向上のための支援体制を整えている。

32

リーダーシップ ○理事長をはじめ理事会は創立者の建学の理念「庶民性」と「先見性」に基づとガバナンス き、学問を地域に還元することに努め、時代の変化に柔軟に対応するため、「智・徳・体・感・行」に基づいた学修システムと自学・共学システムを開発
し、少子高齢化社会における持続可能な私学経営のあり方を構想して、学校法人の使命・目的の達成に向けて大学運営が円滑に実施できるよう、リーダーシップを発揮している。
リーダーシップ ○学長は教学運営の最高責任者として、建学の精神に基づく教育・研究を推進とガバナンス し、時代の変遷やニーズにあわせ、教育内容の点検や入学定員の適正化等をすすめ、幼児教育学科の男女共学化を実現した。学長は、短期大学の運営全般に関わるリーダーシップを発揮している。
岡崎女子短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○卒業認定・学位授与の方針の達成度を学修の記録（履修カルテ）によって確か
学
基準協会
育の効果
めていくなかで繰り返し学生が教育目標を確認し成長実感に役立てている。
教育課程と学生 ○学修につまずいている学生への対応のみならず、学び直しなどのための「ミニ支援講座」、休学中の学生や復学した学生を対象とする「休学者支援サロン」、週1度設けている「アクティビティタイム」、再就職を希望する卒業生を対象とした就職支援システム「お仕事ナビ」等、きめ細やかな支援を行い実績を上げている。
名古屋経営短期 大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神及び教育目標を踏まえて科目の具体的な到達目標として、各学科の
大学
基準協会
育の効果
教育課程に沿ってカリキュラムマップで定め、学修到達目標に基づく科目担当者の評価（科目成績）と、学修到達目標に対する振り返りとして学生が行うポート
フォリオ（学習成果の自己評価）の二つで確認している。シラバスの到達目標
は、教務委員会・教授会において確認し、定期的に見直しを図っている。
教育課程と学生 ○学長の主導により全学科共通の必修科目として「ライフプランニング」を配置
支援
し、社会の様々な領域で実際に活躍する人材を講師として招聘して授業を行う取組みをしている。この科目により学生の社会人基礎力の涵養が図られている。
教育課程と学生 ○東日本大震災の後、学友会を中心に学生が被災地で支援を行う「東北ボラン
支援ティア隊」が毎年、東北地方の被災地でボランティア活動を行っている。そうした学生の社会的活動を、学長のリーダーシップのもとで教職員が積極的に支援し評価している。発災から10年を迎え、今後もボランティア活動を行って被災地との関わりを深める予定である。
名古屋文理大学 大学・短期大学 建学の精神と教 ○立学の精神に立った教育を実践するため、各種の機会、媒体等を利用しステー
短期大学部
基準協会
育の効果
クホルダー及び教職員に表明しており、教職員の名札裏面に立学の精神を印刷して一体感を生み出している。
建学の精神と教 ○名古屋市西保健センター及び名古屋市西区所在の4高等学校と連携し、青少年育の効果
層の食育推進を図る高大官連携食育事業として実施している「食の大使事業」
は、学生が「食の大使」として高校生へ食育について提言し、グループワークを通して学ぶピア・エデュケーションを体験し、複数の教員が教育・研究活動の一環として支援に関わるなど、地域連携、学生支援（主体性の育成）及び広報・募集の観点のいずれの点からも成果を上げている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○基礎学力が不足する学生や進度の速い学生に対しては、それぞれ異なる学習上支援の配慮をしながら、学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行い、効果を上げている。
教育資源と財的 ○教務システム、ラーニングマネジメントシステム、証明書発行、グループウェ
資源
ア、経理システムで構成される「BUNRIシステム」により、学生・教職員の業務効率化を図り、ICT（情報通信技術）活用による教育の質保証や学習成果の向上につなげている。
華頂短期大学
大学・短期大学 建学の精神と教 ○教育質保証プロジェクトチームには併設高等学校の教務部長も入っており、高
基準協会
育の効果
校生を取り巻く環境や中等教育機関における教育改革の現状、高大接続改革等について意見や提案を求めている。また、特色ある教育の実践に向けて、短期大学と高等学校間で日常的な点検・協議を行っている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○eポートフォリオシステムを活用して、学生はいつでも学習成果の蓄積、確認
支援
や課題認識を行え、担任の教員からも必要に応じて細かなアドバイスを受けることができる。また、学生支援を担当する職員も学生の状況を継続的に理解・把握でき、教職員が連携を密にしながら、学習指導、学生生活からキャリア支援に至るまで一人ひとりに的確な指導を行っている。

33

教育資源と財的 ○情報セキュリティ対策として、週に2回、専門知識を持つ委託先職員を常駐さ
資源せ、不正アクセスへの監視やネットワーク機器のトラブルへの対応を実施している点は、学生の個人情報保護の観点に加え、短期大学の教育活動を安全に展開する取組みである。
教育資源と財的 ○ビルエネルギー監視システムを導入し、電気の使用量を常時パソコン上で確認
資源できることに加え、デマンドコントロールを導入することによって、積極的に節電対策に取り組んでおり、その結果として省エネルギー効果と光熱費が削減できている。
教育資源と財的 ○複数あるラーニング・コモンズ、学生ラウンジ、ランチスクエア、Café AOI、
資源
クラブボックス、葵の広場等、キャンパスに学生が集い、人間関係を形成し、コ
ミュニケーション能力を身に付け、授業の課題などに学生が協働で取り組む際に必要な空間を十分に確保している。
京都文教短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神については、入学式に先立って挙行される「花まつり」から仏教行
学
基準協会
育の効果
事に触れ、さらにはオリエンテーションや必修科目「自校史を学ぶ」等の授業を通して学ぶ機会を設けている。また、建学の精神の具現化を目的として、全ての授業前に教員及び学生に対し「黙想」の実施を求めており、勉学に当たって心を静めるなどの効果を発揮している。
建学の精神と教 ○子育て支援室「ぶんきょうにこにこルーム」は、地元宇治市やNPO法人と連携
育の効果
して協働運営しており、年間を通して来室者も多い。学生にとっては学びを深める場であり、教員にとっては研究成果を地域に還元できる場ともなっている。全
国からの視察者も多い。
建学の精神と教 ○食物栄養学科では、正課授業及び正課外活動において生活習慣病予防や災害時
育の効果の食生活支援等をテーマに行政と連携した取組みを積極的に展開している。これらの取組みを通して、食と健康の分野において地域社会に貢献できる人材の育成に努めている。
建学の精神と教 ○外部評価委員からの意見を聴取して、学内における自己点検・評価の客観性や育の効果
妥当性の確保に努めるとともに、教学運営等の改革に取り組んでいる。また、本協会が策定した内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。これらの取組みが学生への教育支援や生活支
援にもつながっている。
教育課程と学生 ○各学科における教育目標と、受講科目との関連を明確にするために、カリキュ
支援
ラムチェック表や履修系統図を作成し、学生には各学期の履修登録オリエンテー
ション時に確認をさせている。また、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関係を表示し、教育方針の一体的な策定と理解・把握を意識した取組みを行っている。
教育課程と学生 ○キャンパス内の三つの図書館には充実した数の蔵書と検索システムが整備され支援ており、スマートフォン等での検索が可能である。自習室にはパソコンを設置
し、パソコン利用に関する専門のスタッフが常駐して対応に当たっている。新入生に対しては、「情報メディア利用ガイド」と「情報倫理ハンドブック」を配布して情報倫理教育を行うとともに、学科別の資料検索の方法や演習形式の講習会を実施するなど、教職員が連携して学習成果の獲得に向けて取り組んでいる。
教育課程と学生 ○「京都文教短期大学同窓会あおい会奨学金」や「京都文教短期大学プラバー奨
支援学金」等の奨学金制度を整備するとともに、健康管理センターや学生相談室等へ
は看護師、臨床心理士等の専門職員を複数名配置するなど、手厚い学生支援策を講じている。
嵯峨美術短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○教育・研究活動を通して蓄積してきた知識・技術を広く社会に開放することを
学
基準協会
育の効果
目的とした生涯学習講座を多数開講している。また、連続公開講座『京の美意識』を定期的に年に数回ずつ開催している。共同研究・受託研究・受託事業等の産・学・官社会連携活動も積極的に実施しており、地域・社会に貢献している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○学生募集を多様化し、例えば、AO入試は講義、制作、プレゼンテーション・講支援
評の諸要素をミックスした体験授業を通して選考している。この取組みにより入学後の学習への連動及びミスマッチを防いでいる。また、退学者の減少に繋がっている。
教育課程と学生 ○担任制を採用し、学生の所属領域の教員（1～2人）と初年度教養ゼミの担当教
支援員（1人）が担任となり、入学から卒業までのきめ細かい指導を行っている。その際の学生情報は、ポータルサイト内にある教職員用の「学習カルテ」に記入され、全教職員が確認できることにより、組織的な支援が行われている。
教育課程と学生 ○京都府住宅供給公社と包括協定を締結し、学生が住居としてのみならず、作品支援を展示できるアトリエとしての機能や地域交流できる機能を有しており、学習の交流の場となっている。
教育課程と学生 ○奨学金や給付金について、学内独自の多様な奨学金・給付金制度が充実してい支援る。特に少額の貸付金の設定は、学生への支援に有効である。

34

教育課程と学生 ○「学生の就職活動支援と就職率を向上させる」という前回の指摘事項に対し、支援
現在の就職活動に適した支援として、就活当該年度の学生向けに、オリジナルの就活スマートフォンアプリ「SAGABIZ」を開設し、就職率向上の成果を得ている。
教育資源と財的 ○学生や教職員がグラフィックやウェブデザイン等のソフトウェアやオフィス業
資源
務系ソフトウェアなどを学内のパソコンだけでなく、個人のパソコンでも利用可
能とする取組みや、MSC（メディアサポートセンター）の設置、また遠隔授業用
PCやノートパソコンの増設など、技術的資源の充実に積極的に取り組んでいる。
大手前短期大学 大学・短期大学 建学の精神と教 ○三つの方針に基づき、機関レベル（短期大学）・教育課程レベル（学科）・科
基準協会
育の効果
目レベル（個々の授業）の3段階で学習成果を査定すべく、アセスメント・ポリ
シーとして各時点・各レベルに指標を配置している。学習成果の測定結果は、自己点検・評価委員会において年度はじめに報告され、成果が不十分な場合の改善についての仕組みを整備し、教育効果の向上を目指している。
建学の精神と教 ○大手前短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を設育の効果置している。その下部組織として第三者評価部会を組織し、点検項目に応じて四つの部会を設置し、全教員と事務局の各課の職員がいずれかの部会に参画している。さらに、外部評価部会においては、教育目標に基づく人材養成について聴取した企業の外部委員の意見を学科運営に反映させ、内部質保証に努めている。
教育課程と学生 ○学生一人ひとりが身に付けるべき実社会が求める基礎力「C-PLATS®」について支援
学生自身が行う自己評価（「C-PLATS®自己評価」）等を集計し、教育課程の見直しなどに活用している。常にPDCAサイクルによる検討がなされ、改善すべき課題を明確にしている。
教育資源と財的 ○人事評価制度について、業績連動型賞与、職務等級制度の導入は、職員の資質
資源
向上、モチベーション向上に効果を発揮している。また、「目標チャレンジ制度」を導入し、職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
教育資源と財的 ○学生相談室には臨床心理士、健康相談室には看護師といった専門資格保持者
資源を、個別対応が必要な学生のためにスクールカウンセラーを、キャリアサポート
室にはキャリアカウンセラー資格を持った職員を、情報メディアセンターには専
門技術職員を配置するなど、学習・生活支援が整っている。
教育資源と財的 ○キャンパスのIT化の推進策の一つとして、学生が自宅のパソコンからアクセス
資源できる学内ポータルである総合学修システム（el-Campus）が導入されている。
独自に開発されたこのシステムでは履修登録、授業時間割の確認、教材配布、課
題提出、休講・開講の有無等の情報確認ができるなど、技術的資源による学生生
活全般の支援を行っている。
神戸常盤大学短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○高度で専門的な知識や技術が求められる歯科衛生士のリカレント教育を積極的
期大学部
基準協会
育の効果
に行っており、地域や企業と連携しながら、ボランティア活動、医療や福祉等の分野で地域社会に貢献する人材育成活動を活発に行っている。
教育課程と学生 ○カリキュラム概念図とカリキュラム編成図を作成し教育課程の体系化を示し、支援学生が学びの目標や全体像を理解できるように努めている。また、口腔保健学科
ではカリキュラムマップを作成し、各科目と卒業認定・学位授与の方針との対応が理解しやすいようになっている。
教育課程と学生 ○口腔保健学科では、学習成果の測定に「学習の到達目標」をルーブリック形式
支援にして評価基準を明確にしており、学生が理解しやすいように努めている。
教育課程と学生 ○口腔保健学科では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、「災害援助と救急医支援
療」、「災害時の歯科衛生士の働き」、「ボランティアの理論と実践」等の災害に関連する科目や、摂食・嚥下に関連する科目や口腔ケアに関する科目など高齢化社会に対応する科目の設定がなされている。
教育課程と学生 ○専任教員の歯科専門職の割合が高く、職業教育の実施体制が確立されている。
支援
その成果として例年、国家資格の合格率は、全国の平均を上回っており、令和元
年度は、全員が合格した。
教育課程と学生 ○SD研修の一環として学生参画型FD活動をテーマとした研修会を設け、実際に授支援業について学生から意見を聴取し、その意見を授業改善に反映させる取組みを実施している。
教育資源と財的 ○神戸市と様々な協定を締結し、神戸市から「民間救急講習団体（FAST）」とし資源て認定されており、新入生全体の準正課授業の一環として防災に関する知識、経験、実践の浸透に取り組んでいる。
教育資源と財的 ○阪神淡路大震災を乗り越えてきた経験と教訓から、地域と共に防災力の更なる資源向上を目指し、「未来に向けての防災宣言」を広く発信するなど、学生・教職員
のみならず、近隣住民に対しての社会的責任を果たすべく大学全体での防災意識を高めている。
湊川短期大学
大学・短期大学 建学の精神と教 ○「湊川学研究の発展に向けて」（紀要）を通じて、建学にかけた創設者の願い
基準協会
育の効果
や業績を教職員やステークホルダーと共有するとともに、新たな知見を探索している。
建学の精神と教 ○地域住民や現職教員・保育関係者のために、三田市民大学・保育士等キャリア
育の効果
アップ研修、教員免許状更新講習・キャリア形成訪問指導事業・介護入門的研修を実施している。
建学の精神と教 ○地域貢献の拠点として「地域連携センター」を設置して、2市、4高等学校、1
育の効果
文化団体と協定を締結し、連携・協力による地域貢献活動の実施・推進に取り組
んでいる。

35

建学の精神と教 ○地域連携活動・人材育成・教育活動等に関する協議及び意見聴取を目的に「地育の効果
域連携会議」を組織して、行政、実習施設、高等学校等から幅広い意見を聴取している。
建学の精神と教 ○自己点検・評価活動から見出された課題を集約した「活動計画実施報告集」を育の効果用いて年度当初、中間、年度末の確認を行い、年間を通した計画的活動をしている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○各ポリシーに、地域社会を支え、前向きに人生に向かう人物を育成するという支援ことが明記されており、短期大学全体としての教育方針が明確である。また、キャリア教育センターを設置し、学生が自身の生き方を含む就業観を考える機会を設けている。さらに、併設高等学校と高大接続を図る取組みが積極的に試されている。
教育課程と学生 ○地域連携センターの設置やボランティア活動登録制度等、地域社会への意識付
支援
けと地域の課題解決に向けた実施が、学校の方針として明確である。また、両学年での合同オリエンテーションやオープンキャンパスでは学年を越え、教養科目
では学科を越え、縦断的かつ横断的な学び合いと関係づくりの支援が図られている。
川崎医療短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○教員が、自己の教育を振り返り、教育の質の改善に役立てる目的で、令和元年
学
基準協会
育の効果
度から「教育の責任」、「教育理念と教育の方法」、「教育の成果」、「教育内容・方法の改善」の4項目から成るティーチングポートフォリオを導入している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○基礎分野（教養教育）の必修科目「保健医療福祉概論」は、大学の理念に基づ支援
く医療福祉人養成の礎となる科目であり、学外から多様な専門家を招いて授業を行い、人を支援する専門職における人材育成にも役立っている。また、この科目をきっかけに「献血ボランティア部」や「犯罪被害者支援同好会」が発足し、学生がボランティアとして積極的に地域で活動している。
教育課程と学生 ○基礎分野（教養教育）の効果を測定・評価する取組みとして、外部プレースメ
支援
ントテストを毎年実施し、その結果を基に指導内容を保存して1年次、2年次、3年次と継続するそれぞれの指導・支援の強化や教育改善に生かしている。
教育課程と学生 ○IR室は副学長を中心に5人体制で運営されている。学生の学習動向、教育の成支援
果等に関する業務では、GPAを指標とした学習成果獲得状況の量的データ分析が行われ、入学前、入学から卒業まで時系列で捉えられ、学生の学習支援に有効に役立てている。
教育課程と学生 ○医療介護福祉科では、学習成果の獲得状況をまとめた「ディプロマ・サプリメ
支援ント」を作成し、卒業時に学生へ交付し、社会人となった後のキャリア支援につなげるとともに、点検・評価にも活用されている。
教育課程と学生 ○授業評価以外に学生代表参画による点検評価・FD活動が設けられ、アンケート
支援
だけではすいあげることができない学生の本音を聞くための場があり、出された意見に対する対応方法が検討され改善に役立てている。
教育資源と財的 ○学生の学習成果の獲得向上のためには、専任教員、関係部署及び事務職員の緊資源
密な連携が必要であるとの考えの下、全教職員が出席する教職員会を定期的（2か月に1回）に開催して、部署間での情報共有に努める取組みが行われている。

岩国短期大学

教育資源と財的 ○学校法人に設置された地球温暖化対策委員会の下、短期大学には地球温暖化対資源策ワーキンググループが設けられ、当該ワーキンググループが中心になって作成
した「地球温暖化防止対策マニュアル」に基づき、各種の省エネルギー活動が継続的に実施され、またゴミの分別収集徹底による環境への配慮の取組みがなされている。
大学・短期大学 建学の精神と教 ○岩国短期大学幼児教育科と岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、岩国市保健セン
基準協会
育の効果
ター、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが連携・協力し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan子育て愛ねっとアカデミー）」を設立し、高大連携協定を高等学校5校と締結しており、「Iwatan親子フェスタ」へのブース出展やボランティア参加などを実践している。
建学の精神と教 ○岩国市、岩国商工会義所、高大連携協定の締結校、卒業生の就職先からのアン
育の効果
ケートや聞き取り調査によって、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地
域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○独自のキャリア支援プログラムを作成し、これに基づいてキャリア支援セン
支援
ターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、全体像を俯瞰するためにこれをイメージ化し、オープンキャンパスや高校説明会等での説明、外部関係者との会議に使用する会議室等へ掲示等、ステークホルダーへの周知を図っている。

36

教育課程と学生 ○「幼児教育科教育活動自己点検評価表」により、学習成果の具体的な達成目標
支援を定め、この達成状況を学生自身がシラバスの「学習記録」欄及び「学習成果個
人Checkカード」に数値化し記載することで、学習成果の獲得状況を自己評価でき、さらに教員による査定も行うことができるようにしている。
教育課程と学生 ○学年ごとに毎学期、保護者懇談会を開催し、短期大学の取組み（建学の精神等
支援含む）、学生の学習状況等を説明するなど、学生生活・学習状況における情報を提供することにより、家庭との連携を密にしている。基礎学力が不足している学生への授業科目担当者による補習、課外講座の開講等を行うなど、きめの細かい個別指導を行っている。
教育課程と学生 ○独自のキャリア支援プログラムに従って、一人ひとりの学生に対してきめ細や支援
かな就職支援を行うとともに、特に卒業2か月後の6月に新卒者約90パーセントが参加する「フォローアップセミナー」を開催することで早期離職の防止にも努めている。
教育資源と財的 ○事務協議会やSD研修を通して情報を共有し、担当者がいない場合でも、事務職
資源員全員が適切に電話や窓口対応ができるよう「事務局窓口対応マニュアル」を基に態勢を整えて、充実したサービス提供を実現している。
四国大学短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○2011年から始まった大学改革が、「大学改革ビジョン2017」に繋がり、新しい
学部
基準協会
育の効果
教育の実施や、建学の精神の具体化の成果が見られ、次の「教育改革プログラム
2020」に繋がっている。
建学の精神と教 ○全ての学生が卒業時に共通して身に付けて欲しい「四国大学スタンダード」
育の効果（3つの力）のうち、「自己教育力」に関して、ポートフォリオシステムを使った独自の「四国大学スタンダード自己教育力シート」を開発して、自己教育力の向上の自覚へと促している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○年間履修単位の上限を定め、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナン
支援
バリングを編成して、学生の主体的学びができる取組みや、学習成果獲得状況を把握できる「自己教育力シート」を開発、運用している。また職業教育において、学生に社会人として地域や社会への貢献について考察を促すキャリア教育関係の講座やセミナーを充実させている。
教育課程と学生 ○学習成績が優秀な学生に対し、さらに上の資格を取得するよう支援し、合格者支援には奨励金を支給している。
教育課程と学生 ○外国人留学生には、基礎的な日本語やコミュニケーションスキルの獲得、文支援
化・風習の違いを学ぶ機会を提供し、留学生のためのチューター教員や学生サポーターを配置し支援している。
教育課程と学生 ○「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイ
支援ドライン」を定め、ガイドライン及び学内での合理的配慮に関する各種資料を「合理的配慮ガイドブック」として取りまとめ、全教職員に配布して全学的に支援する取組みをしている。
教育資源と財的 ○研究成果の発表の機会として、四国大学紀要を、毎年2回刊行し研究発表の機
資源会を十分確保している。また、研究所あるいは学内共同研究施設発行の年報等にも論文等を発表している。
折尾愛真短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○全学生が毎日の礼拝に参加しており、全教職員、全学生が建学の精神を共有す
学
基準協会
育の効果
る場となっている。これはキリスト教による人格教育の実践であり、教養教育の一環としても重要な役割を果たしている。教職員のFD、SDにも寄与しており、短期大学教育の支柱として機能している。
建学の精神と教 ○教育課程編成・実施の方針に定められた五つの育成要素（人間総合力、コミュ
育の効果
ニケーション能力、経済の教養、ビジネス実務能力、情報リテラシー）をさらに
19の項目に具体化し、「個人別成長の記録システム」で学生本人が自己診断し自己の成長の度合いを測るシステムが構築されている。さらにこれを学生と教職員で共有し、個別の学生指導に活用する仕組みが整っている。
教育課程と学生 ○カリキュラムマップが作成されており、各科目が五つの育成要素のどれに関連支援付けられるかが明確になっている。また、各科目にナンバリングがされており、コース別の科目や、受講する順序やレベルなどが分かりやすくなっている。さらに、卒業認定・学位授与の方針との関連もカリキュラムマップ内に示されており、体系的な教育課程が編成されている。
教育課程と学生 ○入学を認めた全員に対し、入学前課題として建学の精神に関する作文を提出さ支援せており、入学前から建学の精神を浸透させることに努力をしている。将来の抱負なども考える機会となっており、入学後の学びの意識を高めることにも貢献している。
教育資源と財的 ○授業公開週間では、教員がほかの教員の授業を参観し、レポートを提出する制
資源度が設けられており、全教員が参加できる仕組みが整えられている。この制度により、教員同士で教育の質の向上を図ることができ、短期大学全体の教育の質保証にもつながっている。
九州産業大学造 大学・短期大学 建学の精神と教 ○自治体や企業と連携して実施する学外アートプロジェクトを選択必修科目と形短期大学部
基準協会
育の効果
し、単位認定の手法は確立されている。学生にとってこれは「建学の理想」の実践となり、地域・社会に対しては「建学の理想」の浸透を図ることができ、学生のコミュニケーション能力の育成にもなる取組みである。

37

教育課程と学生 ○必要に応じて補習授業を実施するなど、安定した基礎学力の向上に取り組み、支援
卒業時の専門性を高められるよう努めている。
教育資源と財的 ○KSU基盤研究費制度は、教員の専門性及び教育課程編成・実施の方針に基づく資源研究計画に対して選考・交付されるもので、国内外での作品発表等、研究・造形活動を支援する取組みである。
リーダーシップ ○毎月開催の理事会に加え、毎週、理事小委員会を開催して機動的に対応できるとガバナンス 体制を整えているため、学生支援や危機管理が速やかに行われている。
近畿大学九州短 大学・短期大学 建学の精神と教 ○学習成果を焦点として、量的・質的データを収集・分析した上で組織的な点
期大学
基準協会
育の効果
検・評価を実施しており、PDCAが組織的に効率よく機能している。また、自己点
検・評価の実施に関する規程に基づいて定められた細則において、自己点検・評価の項目を定め、年度ごとに課題を絞って自己点検・評価活動を積極的に行っている。
教育課程と学生 ○1年次前期より職業教育を開始し、インターンシップや学外での実習を意欲的支援に行っている。毎年地域住民が来場する総合発表会で、卒業研究の発表、音楽会とオペレッタの上演を行っている。その様子はウェブサイトにも紹介されており、地域貢献の一環として近隣住民との交流や情報提供の良い機会になっている。
教育課程と学生 ○優秀な学生を経済的に支援し、社会に貢献できる人材育成を目的として、Ⅰ期支援
推薦入試受験者を対象とした「学業特待生」、課外活動の活性化を奨励することを目的とし、全ての入学試験受験者を対象とした「課外活動特待生」、そしてク
ラブ活動の活性化に寄与し得る学生を対象とした「クラブ活動特待生」という3つの特待生制度が充実している。
教育課程と学生 ○学生のメンタルヘルスやカウンセリングの体制が整えられており、学生には支援「学生相談室」の存在や目的について、リーフレットにより周知され、気軽に相談できる制度が整えられている。臨床心理士と教職員が情報の共有を行い、両者が連携した学生指導が行われている。
教育資源と財的 ○学校法人近畿大学の相互利用図書館サービスによる近畿大学産業理工学部図書資源館が利用可能であり、さらに「近畿大学図書館OPAC」の導入により中央図書館をはじめ各学部図書館の蔵書を検索することができ、貴重書を除く希望の図書を相互貸借することができる等、図書館利用サービスが充実している。
久留米信愛短期 大学・短期大学 建学の精神と教 ○基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として設定
大学
基準協会
育の効果
し、「愛と奉仕」、「人間の尊厳」、「賜物としての生命」、「世界の平和」をテーマに、カトリックの精神に基づく建学の精神の浸透の徹底を図っている。教員は「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」の授業に出席してグループを担当し、学生とともに活動している。外部講師等の講話の際には外部にも開放している。
建学の精神と教 ○カトリックの精神に基づく「自己を他者に生かす」という理念の下、地域社会
育の効果に対する貢献活動として独自の公開講座を全学的に実施している。さらに、行政（久留米市）や産業界（久留米商工会議所）と連携し、地域参画推進連絡協議会を設置し、公開講座を積極的に行っている。久留米市との協力による講座は15回を数え、ほかにも久留米商工会議所や久留米市にある五つの高等教育機関「コンソーシアム久留米」の枠組での講座を開催している。
建学の精神と教 ○年次報告書「教育と研究」において、全教員が教育・研究活動・社会的活動の育の効果
3分野において記述している。特に教育分野においては、各科目について、①前
年度のFD宣言（授業改善方針）と教育力向上に向けての計画、②成績評価の内訳、学生の授業評価を踏まえた自己評価及び6項目の授業についての自己評価、③次年度へのFD宣言と教育力向上に向けての計画が記され、PDCAの流れが分かるようになっている。「教育と研究」はウェブサイトにて公表されている。
教育課程と学生 ○卒業して8か月後及び3年後に幼稚園教諭・保育士・保育教諭、栄養士等として支援勤務する専門就職先からの評価に関する調査を実施している。その結果を学習成
果の点検に利用し、職業教育の効果を測定している。
教育課程と学生 ○経済的支援として独自の奨学金制度のほか、入学時の入学金半額免除等の減免
支援制度を設けている。その他、日本学生支援機構の貸与型奨学金、自治体による保育士の修学資金貸付制度（福岡県・熊本県・大分県・佐賀県）や進学支援補助金（久留米市）等を紹介し、内容、書類作成、手続きまでの説明を行っている。
教育課程と学生 ○学生に対する生活支援として、小冊子「学生生活ガイドブック」を作成してい支援る。学生生活に関する内容だけでなく、防災、ストーカー・付きまといへの対策、悪質商法やひったくり、痴漢の犯罪への対応策まで詳細かつ具体的に記載しており、きめ細かにサポートしている。
また、教職員用には小冊子「危機管理ガイドラインメンタルヘルスケアガイドラ
イン」を作成し、担任・担当者の対応用として、学生が負傷したり急病になった
りした時の応急措置、人工呼吸、心臓マッサージの仕方、学内に設置されている
AEDの使用について記載している。さらに、組織の対応として、大きな事故や感染症が発生した場合についても記載しており、学生の安全のための支援に取り組んでいる。
教育資源と財的 ○学生はマルチメディアセンター内のレッスンルームに設置されたパソコンを、
資源
レポート作成等に自由に使用できる。配置されている教職員より助言・指導を受けることができるなど、学生の学習環境が整えられており、サポート体制が充実
している。

38

精華女子短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○建学の精神及び教育理念に基づく地域交流・連携活動が、教職員及び学生の自
学
基準協会
育の効果
発的参加・協力によって実施されており、ボランティア活動等を通じて地域社会に貢献している。具体例として学園祭（忍冬祭）でのオペレッタは地域交流と学習の成果発表の場となっている。
建学の精神と教 ○外部評価委員会、高短連携部会を設置する等、自己点検・評価活動に高等学校
育の効果等の関係者の意見聴取が取り入れられ、日常的に点検・評価が実施されている。
評価結果は公表・公開され、「高校・短大の教職員による意見交換・情報交換（分科会）」や「合同研修会実施アンケート」等とともに、自己点検・評価の結果が改革・改善に活用されている。教育の質保証に向けては、期ごとの授業アン
ケート、学校全体の事業計画に基づいた年度計画、中間報告及び総括により点検が行われており、PDCAサイクルが活用されている。また専任教員は「自啓録」を作成し、個人としてもPDCAサイクルが確立されている。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育課程と学生 ○卒業認定・学位授与の方針を全学的に見直し、短期大学士として獲得すべき学支援
士力に対応させ、キャリアプランニングシートに学習成果の可視化の手法が新たに加えられ全学的に導入されている。これは、学生自身による学習成果の自己管理と可視化を可能とする取組みである。さらに、教育目標に対する到達状況や卒
業要件、卒業必修科目の単位数等の把握ができ、学生自身の振り返りをするとともに、クラスアドバイザーによる指導に役立つようになっている。
教育課程と学生 ○卒業後には前年度の卒業生等を対象に、卒業後の就労確認、個々が抱えている支援
問題解決の支援や卒業生同士の情報交換の場を提供し、卒業後のフォローアップに努めている。毎年1回、前年度の卒業生を対象に、「里帰りの会」や「学園祭」を行い、現状報告を受けている。さらに、アンケートによって、卒業生の仕事内容や学生時代の振り返り、今後の展望などについて回答を得、その結果を学
科・専攻課程で検討し、改善に努めている。
教育課程と学生 ○入学予定者に、授業や学生生活についての情報提供にあわせて入学前準備課題
支援を提示し、ルーブリックを作成し評価を実施することで、学力レベルや学習意欲を事前に把握し、その後の学生の学習意欲を引き出している。
教育課程と学生 ○学生への経済的支援については「精華学園110周年記念特別奨学生（S・A・B・支援
C・同窓生特別等）」、「社会人入学試験奨学生」、「キャリアアップ奨学生」、「精華女子短期大学奨学生」、「精華学園育成会奨学生」など、独自の奨学生制度が充実し、基準に該当する学生全員に支給されている。
リーダーシップ ○学長は、学長ブログを開設して学生教育の高度化を支援するとともに、魅力あとガバナンス る動画の掲載の指導、教職員向けに、「学長通信」としてメール発信を開始し、
令和元年度は、保育士養成、情報の発信、スケジュール管理、記録の残し方、就
職先の拡大、退学の防止について6回の情報を発信、またFD・SDでの業務の進め方及び退学防止について2回の講演、教員に対して論文の書き方に関する講演を行い、教職員の業務改善に努めている。
佐賀女子短期大 大学・短期大学 建学の精神と教 ○多くの公開講座のほか、生涯学習事業、正課授業の開放を行うとともに地域に
学
基準協会
育の効果
根差すコミュニティカレッジとしての地位向上を図るため、地方公共団体や企業、地域の教育機関等との協定を多数締結しており、高等教育機関として地域・社会に広く貢献している。また、学園訓の「奉仕」の下、ボランティア活動への学生に対する働きかけや地域との連携について全学一体となって取り組んでいる。
建学の精神と教 ○卒業認定・学位授与の方針に基づく評価基準と授業科目との関連性を示すカリ
育の効果
キュラム・マップ、及び評価基準の到達度を示した学習成果ルーブリック評価を作成し、学生個々の学習成果の到達度を測定・数値化するとともに、学習成果評
価票統計フォームを活用し、学習成果の獲得状況を継続的に分析・把握している。
建学の精神と教 ○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職
育の効果
員が内部質保証に取り組んでいる。
教育資源と財的 ○九州地区の7短期大学が合同で、高等学校との連携を含めた教育改革の推進や資源公開研究会等を行う「短期大学コンソーシアム九州」において、会長・事務局及び事業推進委員長を担当してその中核を担っており、この活動に携わることによって、職員による学内の教育研究活動等の支援力の向上につながっている。
リーダーシップ ○理事長は平成30年4月の就任直後に経営改革計画案の策定に着手し、平成30年とガバナンス 度から令和2年度までの3か年計画を策定した。理事長を中心とする管理運営体制
が就任後の早い段階で確立し、学生募集、財政運営、施設整備計画などの目標を共有したことで、学園一体となった改革への道筋が明確化し、改革のスピードがあがっている。なかでも、学生募集については新たに留学生の受入れを主導し、入学者数増加の成果をあげている。

39

３．高等専門学校
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

鶴岡工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、「インターンシップ」、インター
門学校
学位授与機構 課程の教育課 ンシップを発展させた企業と学校の双方向のフィードバックによる就業体験プロ
程・教育方法 グラムの「ＣＯ－ＯＰ教育」、ＰＢＬ型で学年縦断型科目の「総合工学I～IV」などを実施しており、学外のコンテストでの受賞や、学会発表等の成果に繋がっている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部・研究科等となっている。
の状況
木更津工業高等 大学改革支援・ 基準５ 準学士 平成27年度より高専情報セキュリティ人材育成事業の拠点校となり、情報セキュ
専門学校
学位授与機構 課程の教育課 リティ人材育成に力を入れており、講義、演習、e-learningシステム教育の充実
程・教育方法 を図っている。各種コンテストに参加することを奨励しており、セキュリティやＩｏＴに関して学生自身が主体的に活動し、大学対抗・情報危機管理コンテストにおいて最優秀賞の獲得、また高専ワイヤレスＩｏＴ技術実証コンテストに採択されるなどの成果を上げている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
東京工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 創造力・実践力を育む教育方法の工夫として、「社会実装プロジェクトI・II・門学校
学位授与機構 課程の教育課 III」を全学科の４年次から５年次に必修科目として開講している。地域と連携
程・教育方法 しながら実社会での様々な課題を取り上げ、その解決策を考察し、試作したプロトタイプを企業等での使用を通して評価を受け改良するという一連の体験から、イノベーションを実現する技術者の育成を目指している。また、これらの成果は当校が主催する社会実装教育フォーラムにおいて発表され、研究力向上の場となっている。平成24年度から開催している本フォーラムの参加者数も年々増加しており、社会実装教育が広がりをみせている。
基準５ 準学士 実践力を育む教育方法の工夫として、産学連携の取組として実施している「組み課程の教育課 込みシステム開発マイスター制度」を単位化した、学科横断型の選択科目の「も程・教育方法 のづくり実践工学I、II」を開講している。従来の学科構成のまま、基礎学力を有し、かつ必要な力を持った組み込み系技術者を育成することが目的で、学習意
欲の高い学生をさらに伸ばす試みでもある。組み込みシステム開発の学習を修めた学生にはインセンティブとして「組み込みシステム開発マイスター」を授与
し、その後ＴＡとして活躍した学生には学生教育士の認定を行っている。令和元
年度には、第30回全国高等専門学校プログラミングコンテスト課題部門及び自由部門において最優秀賞、文部科学大臣賞を受賞し、競技部門において優勝し、文部科学大臣賞を受賞するなど、その他、各種、賞を受賞している。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
岐阜工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 創造力を育む教育方法の工夫として、ＰＢＬ型授業等を取り入れた専門教育（機門学校
学位授与機構 課程の教育課 械、電気情報、電子制御、環境都市、建築）を行っており、これらの取組の結程・教育方法 果、学生が創造力を発揮した成果により、建築学科では、平成29年度全国高等専
門学校デザインコンペティション（プレデザコン部門）で優秀賞、環境都市工学
科では、平成30年度全国高等専門学校デザインコンペティション（創造デザイン部門）で審査員特別賞を受賞するなどの成果を上げている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程の進学率（進学者数／進学希望者数）
基準８ 専攻科 は高く、専攻科課程の進学率は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連し課程の教育活動 た高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況

40

鳥羽商船高等専 大学改革支援・ 基準３ 学習環 キャリア教育推進室では、１、２年次生については学科横断的な社会基礎力の養門学校
学位授与機構 境及び学生支援 成を、３年次生以上についてはそれぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を等目指した授業カリキュラムを設定し、学生のキャリア教育の統括的な支援を担っている。また、進路支援システムを導入し学生に対して、就職、進学に関わる情報の提供を行うことにより、平成27年度から令和元年度の就職率は99.6％、進学率は96.5％と成果を得ている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程の進学率（進学者数／進学希望者数）
基準８ 専攻科 は高く、専攻科課程の進学率は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連し課程の教育活動 た高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
舞鶴工業高等専 大学改革支援・ 基準３ 学習環 障害等により学修する上で困難を抱える学生に対して、修学上の支援を行うた門学校
学位授与機構 境及び学生支援 め、修学支援委員会及び修学支援室を設置するとともに、全国に398人しか資格等を有していない特別支援教育士スーパーバイザーを特命教授として雇用し、修学支援を実施している。
基準４ 財務基 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）にプログラムの一盤及び管理運営 環として、４年次に開講されている授業科目「創造設計プロジェクト」において、民間企業から技術者を招へいしアドバイスを受けるなど、地域企業等と連携して地域を担う人材育成を積極的に推進している。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
奈良工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 ＰＢＬ型の授業科目を複数開設するなど創造力を育む教育に積極的に取り組み、門学校
学位授与機構 課程の教育課 アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストにおいてロボコン大賞と特程・教育方法 別賞の受賞、高専スペースキャンプ2018CubeSat モデル大会での最優秀賞の受賞、マグネシウムデザインコンテストでの入賞等の成果を上げている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
松江工業高等専 大学改革支援・ 基準２教育組織 平成19年度に導入された学務情報システム等は、当初から実践教育支援センター
門学校
学位授与機構 及び教員・教育 の技術職員により開発され、運用、機能追加、保守されてきたものである。学務
支援者等
情報システム等は、令和２年度においても十分に活用されており、実践教育支援センターによる教育・学習支援が機能していることを示している。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
呉工業高等専門 大学改革支援・ 基準３ 学習環 ５年間の進路指導を、１、２年次（職探し＝サーチＳ、自己分析＝セルフ・アナ
学校
学位授与機構 境及び学生支援 リシスＳＡ）、３年次（計画＝プランＰ）、４年次（実行＝アクションＡ）、５
等
年次（実現＝リアライズＲ）のＳＡＰＡＲと名付けた５年一貫の体系的なキャリ
ア教育プランとして実施しており、その情報は Moodle を通じて学生に提供されている。卒業時のアンケート調査では、当校のキャリア教育について、「満足」、「やや満足」と答えた者の割合が80.8％、卒業後の進路について「満足」、「やや満足」と答えた者の割合が94.9％となっている。
基準５ 準学士 創造力を育む教育方法の工夫として、１～５年次生を対象とした授業科目「イン課程の教育課 キュベーションワーク」を開講している。地域の課題を発見し解決を目指す活動
程・教育方法 をテーマとして、学科や学年が異なる学生同士でチームを作成し、学生自らが設定した課題に取り組んでおり、「インキュベーションワーク」で取組んだ「ＧＩＳとレーザー加工機で作る３Ｄマップによる防災授業の小中学校への展開」が地
理情報システム学会賞を受賞するなどの成果を上げている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況

41

宇部工業高等専 大学改革支援・ 基準５ 準学士 平成26年度以降、台湾国立聯合大学、文藻外語大学、韓国永進専門大学校、シン門学校
学位授与機構 課程の教育課 ガポールナンヤンポリテクと学術交流協定を締結し、交流活動を進めていくとと
程・教育方法 もに、平成29年度にはグローバルマイスター認定制度として海外研修や語学研修に参加し、かつ国際交流活動の企画や運営に参加した学生に対し、ルーブリック
評価に基づき認定する取組の開始、留学交流室員及び海外研修経験学生による広報活動などグローバル化を推進している。その結果、平成28年度から大幅に海外研修に参加する学生が増え、平成30年度には105名となった。その中でも、上記４つの協定校への研修者数は留学者全体の半数以上を占めるなど着実に成果を挙げている。また、海外研修に参加した学生からの事前事後に行ったアンケート調
査では、異文化知識力、外国人との交流頻度、課題取組力などの項目で能力、意識が向上したなどの回答となっている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
弓削商船高等専 大学改革支援・ 基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
門学校
学位授与機構 課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、専攻科課程の進学率（進学者数／進学希望者数）
基準８ 専攻科 は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
課程の教育活動の状況
久留米工業高等 大学改革支援・ 基準４ 財務基 外部の教育・研究資源の活用として、久留米市内の５高等教育機関から形成され専門学校
学位授与機構 盤及び管理運営 る高等教育コンソーシアム久留米に参画しており、他の高等教育機関と課外活動
における交流や、教員の共同研究等の学術交流が行われている。令和元年度において、久留米大学との共同研究に当校の学生が参画し、スマートフォンアプリを開発するなどの成果を上げている。
基準５ 準学士 機械工学科５年次に開講している「機械要素設計実験」では手巻きウィンチハン
課程の教育課 ドル及び風力ローターを題材とし、ＣＡＥを用いた解析結果を基に３Ｄプリンタ
程・教育方法 で具現化したモデルを用いて実験で解析結果を検証し、最適化を行うなど、設計上必須となる総合力を養う教育上の工夫を行っている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに、就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は準学士課程
基準８ 専攻科 において高く、専攻科課程の進学率は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に課程の教育活動 関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況
北九州工業高等 大学改革支援・ 基準３ 学習環 キャリア支援室を設置し、企業技術者を教育サポーターとして配置しており、教専門学校
学位授与機構 境及び学生支援 育サポーターが学外実習（特に長期学外実習）のインターンシップ先の企業開拓
等
から実習内容の調整、参加学生への支援等の活動を行うなどうまく機能しており、キャリア支援室の活動が充実している。
基準５ 準学士 創造力を育む教育方法の工夫として、生産デザイン工学科の全コースでＰＢＬ型課程の教育課 の授業を導入している。これらの取組の結果、アイデア対決・全国高等専門学校
程・教育方法 ロボットコンテスト2017 で優勝するなど、多くの成果を上げている。
基準７ 準学士 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者
課程の学習・教 数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等と育の成果なっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数
基準８ 専攻科 ／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門課程の教育活動 学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
の状況42

４．専門職大学院①法科大学院
名

称

評価機関

テーマ

千葉大学（大学 大学改革支援・ 教員組織
院専門法務研究 学位授与機構
科法務専攻）

優れた取組○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員19年以上の実務経験を有している。

②経営
名

称

評価機関

北九州市立大学 大学基準協会
大学院
マネジメント研
究科マネジメン
ト専攻

テーマ

優れた取組

教育課程の編成 北九州地域の特性に応じて、中小企業等のマネジメント力を強化するために、「ものづくり競争力の強化」や「ファミリービジネス」等の科目を新設している
ほか、医療・福祉の非営利組織のマネジメント力の育成・向上のために、「パブリックマネジメント」やソーシャルビジネス系の科目を設けている。北九州地域のビジネスの特性を生かして、公立大学の使命を果たすべくビジネスとパブリッ
クに必要なマネジメント力育成に向けた教育課程を編成していることは特色といえる（評価の視点2-6）。
授業の方法等 地域のリーダー育成に向けて、「グループ・プロジェクト」において地域の課題を用いた実践的な調査研究を行っているほか、「実践リーダーシップ」では修了生が経営に参画している企業の事例を用いてケース開発に取り組むなど、修了生
や地域企業と連携した教育を実施していることは特色である（評価の視点223）。
授業の方法等 アジアとりわけ中華地域とのビジネス連携に特化し、中華・国際ビジネス系科目の「海外研修」において、夏季休業期間中の集中講義として2013年度から実施されている中華圏のビジネススクールの特別講義の受講、交流セミナーへの参加、現地企業への訪問などを行っていることは特色といえる（評価の視点2-23）。
学生支援

グロービス経営 大学基準協会
大学院大学経営研究科経営専攻同窓会組織である「Ｋ２ＢＳマネジメント研究会」と連携し、定期的な勉強会や懇親会のほか、地域の経済団体と共同で地元企業・団体のケースを用いて「実践経営車座講座」を開催するなど、修了生の継続的な学びを支援し、地域のマネジ
メント人材育成に取り組んでいる。また、修了生と専任教員が共同してソーシャ
ルベンチャーの育成と成長支援を目的とした「一般社団法人ソシオファンド北九州」を設立するなど、新たなビジネス支援も展開していることは特色といえる（評価の視点5-7）。
学生支援
学生からの意見を聴取するため、各学年の学生や修了生と教員が意見交換する「オフサイト・ミーティング」や在学生の代表である学生会と教員による「ランチミーティング」を年に数回開催し、複数の手段によって学生からの要望を収集している。さらに、これをもとに授業改善や施設の整備を行っており、学生からの意見を活用して教育環境の改善を図っていることは特色といえる（評価の視点
5-8）。
教育課程の編成 ＡＩなどのテクノロジーによって進化していく新しい経営に取り組むリーダーの養成に向けて教育課程に「テクノベート」領域を新設し、テクノベート時代の企業戦略を身につける「テクノベート・ストラテジー」、イノベーションの事例への理解を深める「デザイン思考と体験価値」、ソーシャルメディアを使う顧客の姿を捉えてビジネスにつなげるスキルを修得する「ソーシャルメディア・コミュ
ニケーション」等の科目を設けており、社会の動向やニーズを教育課程に迅速に反映していることは評価できる（評価の視点2-6）。
授業の方法等

学生支援

開学当初から続けているパートタイムＭＢＡプログラム（日本語）に加え、2012
年にフルタイム ＭＢＡプログラム（英語）、2015年にオンラインＭＢＡプログ
ラム（日本語）、2017年にパートタイム＆オンラインＭＢＡプログラム（英語）を開始したことにより、学生が自身の仕事やライフスタイルに合わせて対面授業とオンライン型授業の選択が可能となるなど、多様な学生に配慮した学習形態を提供していることは特色といえる（評価の視点2-20）。
在学生及び修了生を対象とした起業や新規事業の創出に向け、受賞者が100万円～1000万円の出資権を得ることができるビジネスプランコンテスト「GLOBIS
Venture Challenge」及び在学生や卒業生が起業した高い成長が期待できるベン
チャー企業に対する投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」な
ど、ファンドを通じた経済的支援を充実させ、起業やその後の成長につなげている。これらの取組みにより、教育理念に掲げる「創造と変革を担えるビジネス
リーダー」を輩出していることは高く評価できる（評価化の視点5-8）。

43

学生支援

修了後の人的ネットワークの構築・拡大を目的に、同窓会「Ｇ会」の整備のみならず、毎年全学生と教職員が集う「あすか会議」、修了後５年ごとにキャンパスに集い再度学べる「リユニオン」や修了生対象の特別講座（アルムナイ・スクー
ル）の開講に加え、修了生同士が成長を支え合う機会として、３か月ごとにグループで集まり互いの経験を共有する「互援ネット」等の多様な機会を通じて修
了生の学びの継続を支援している。さらに、オンラインで在学生・修了生が交流できる「互援コミュニティ」を開設し、学生同士での情報交換やキャリア支援を促進する多様な特色ある仕組みを設けている（評価の視点5-6、5-7）。

事務組織

県立広島大学大 大学基準協会
学院
経営管理研究科
ビジネス・リーダーシップ専攻

事業創造大学院 大学基準協会
大学事業創造研究科事業創造専
攻教職員が大学の現状や課題を共有し、自由にディスカッションできる場として合宿形式の「職員リトリート」を継続して実施するとともに、カリキュラムの企
画・運営に携わる事務職員に修士号の取得を義務付けるほか、経営分野の教育に関する各種プログラムに参加させるなど、事務職員の能力向上に取り組み、教育の企画・運営や学生への履修指導などに対応できる事務職員を養成していることは特色といえる（評価の視点7-8）。
教育課程の編成 農林水産業等の地域資源、医療、介護、福祉等のヘルスケアといった社会的要請を踏まえ、これらの分野に対応する専門科目を配置していることは特色といえる（評価の視点2-3、2-6）。
履修指導、学習 夏季集中講義科目として開講される１年次必修の「現代社会における先端的マネ
相談
ジメント」において、専任教員がオムニバス形式で専門領域について講義を行っているほか、「プロジェクト研究１」の授業内で担当教員から専門分野の説明を行うことに加え、当該科目を履修するうえで担当となる教員の履修指導・学習相
談期間を１か月程度設定するなど学生相談の機会を複数設けることでプロジェク
ト研究のテーマを決定できるようにしていることは特色といえる（評価の視点215）。
授業の方法等 プロジェクト研究において、担当教員が持つ県内外の企業等とのネットワークを積極的に活用することにより、実践的な事業計画の作成につなげていることは特色といえる（評価の視点2-19、2-23）。
施設・設備、人 地域の課題のひとつであるヘルスケア（医療、介護、福祉）分野のマネジメント
的支援体制の整 人材の養成を推進するため、教育において専門性を養うのみならず、専任の研究
備員を配置した「ＨＢＭＳ地域医療経営プロジェクト研究センター」において、ヘ
ルスケアの課題解決に向けたビジネス展開に関する研究論文を発表し、セミナーを開催して地域に知を還元していることは評価できる（評価の視点6-6）。
教育課程の編成 入学直後に事業計画を策定するスキルを実践的に身につける「ビジネスプラン作成法」を必修科目として学ばせ、その後にさまざまな角度から起業に必要な知識・技能を学ぶ科目を配し、最終的な事業計画書の作成につなげるべく、段階的にアントレプレナーシップを形成する教育課程は特色といえる（評価の視点26）。
学生の受け入れ アジア諸国や欧州を中心に多くの大学と交流協定を締結し、ビジネスリーダーと方針、入学者選 しての活躍を目指す世界各国からの優秀な留学生を積極的に受け入れていること
抜の実施体制及 は特色といえる（評価の視点 4-8）。
び定員管理
学生支援

立命館大学大学 大学基準協会
院経営管理研究科経営管理専攻「事業計画書」に基づき在学中又は修了後直ちに起業を目指す学生のために、実務経験のある教員が学生の所属するゼミナールを超えて複数名によるチームでサポートする「起業特別演習生（ＥＩＴ学生：Entrepreneurship Intensity
Track）」制度のほか、ベンチャー経営者や関係分野の専門家などの外部ネット
ワークを活用して実践的かつ実効的な指導及び育成支援を行う「アントレデザイン塾」を設け、正課外でも実践的な起業支援を行っていることは特色ある取組みといえる（評価の視点5-8）。
教育課程の編成 ビジネスを創造するリーダーの育成に向けて、会計学や戦略論の基本的な知識を総合的に活用し、新たなビジネス提案を行うことで総合的な実践力をトレーニン
グする「企業分析」、企業からの調査資金提供を受けて実際の企業の課題・デー
タをもとに解決策を提示する「マーケティングリサーチ」のほか、企業経営者と議論して改善策を提案する機会となっている「経営管理特殊講義Ⅲ（戦略経営の実践）」など、経営者としてビジネスを創造するために必要なマインドを醸成する科目を配置していることは特色である（評価の視点2-6）。
授業の方法等 多様なバックグラウンドを持つ学生に対応すべく、通学の利便性に配慮したキャ
ンパス配置を行っていることに加え、有職者中心のマネジメントプログラムでは、必修科目である基礎科目について同一科目を平日夜間及び週末に開講することで、働きながら学ぶ社会人学生の受講スタイルにも配慮した時間割となっており、多様な学生による履修を可能としていることは特色といえる（評価の視点224）。
専任教員数、構 実務家教員の採用にあたり、１年の任期付きで採用し、最長５年間在籍できる特成等
別契約教員の制度を有効に活用することで、ビジネスの各領域において理論を担う研究者教員と実践を担う実務家教員をバランスよく配置しており、理論と実践の架橋を図る教育を達成するために教員組織の編制を企画・運営していることは特色といえる（評価の視点3-8）。
学生支援「立命館大学大学院研修生制度」により、修了後も図書館等の施設を継続的に利用できる仕組みを提供しているほか、当該専攻独自の「聴講生制度」を設けており、修了生の継続的な学びを支援する制度を構築している。研修生制度は50名前
後が実際に登録を行っているなど、修了生のニーズに応じた取組みとなっていることは特色である（評価の視点5-8）。

44

③会計
名

称

評価機関

大原大学院大学 大学基準協会
会計研究科会計専攻

兵庫県立大学大 大学基準協会
学院会計研究科
会計専門職専攻

テーマ

優れた取組

学生支援

経営母体である大原学園の受験講座を無料で受講できる課外学習制度を設けており、多くの学生が利用していることから、学生の経済的負担の軽減及びキャリア
形成への支援に効果的な取組みとして評価できる（評価の視点5-8）。
事務組織
会計分野の教育経験・知識を有する事務職員がいることによって、学生から履修や資格取得に関する相談に専門的な知識をもって対応していることは、特色といえる（評価の視点7-8）。
教育課程の編成 県庁・市役所等の職員や国税専門官などの公的部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人を養成すべく、概論的な内容にとどまらず、「発展科目」「応用・実践科目」において「非営利組織会計」「ニュー・パブリック・マ
ネジメント」「公営企業会計」「法人税法」及び「公会計ケーススタディ」などの個別専門的かつ実践的な内容を扱う科目を多数配置し、公的部門への従事に必要とされる実践的な教育課程を編成していることは特色である（評価の視点26）。

④臨床心理
名

称

評価機関

テーマ

帝京平成大学大 日本臨床心理士 教育目的
学院（臨床心理 資格認定協会
学研究科臨床心
理学専攻）
教育課程

優れた取組
専門職学位課程として９年間を経過する中で、建学の精神に則り、実学の精神及び技能を積極的に養成してきており、近年、専門職学位課程における単位修得率の安定及び臨床心理士資格試験の合格率の顕著な向上となって成果が表れてきた。臨床心理学専攻として求められる設備、教員配置、教育内容をすべて満たしており、教育課程には臨床基礎系分野から産業・保健系分野まで幅広い教育を目指している。
多様なオリエンテーションを持つ全教員が心理臨床指導と研究指導を担い、実践と教育研究を有機的につなぐ指導が行われている。更に少人数による双方向、多方向の密度の高い授業が行われ、また個々の学生に応じたきめ細かい指導がなされている。事例研究論文の作成に向けた学生の認識を育てる教育課程を設定し、修了時に全員が事例研究論文を作成することができるよう図られている。

臨床心理実習学内実習では、来談者の動線、バリアフリーに配慮された、防災・防犯への備えもある充実した施設環境と教員スタッフを擁し、十分な実習機会を確保して学生にきめ細かく指導を行う体制が整っている。地域の近隣専門機関の関係強化に努
めてきた結果、相談件数が着実に増加し、学生の面接回数も大幅に増加した。事務室には専任相談員が複数配置され、実習指導の充実に積極的な貢献がみられる。また、相談室に事務員が常駐することにより、相談の円滑化につながっている。学外実習では、心理臨床の三大領域にわたって充実した実習環境を提供している。
学生の支援体制 新入生オリエンテーションに加えて上級生ガイダンスを実施し、専門職学位課程における学生生活の概要を伝え、アドバイザー制による個別指導体制を有効に機能させ充実している。社会人入学生や障がいのある学生に対する支援について
も、きめ細やかな配慮が行き届いている。また、「教育課程連携協議会」による地域の行政機関との連携協力や修了生同窓会「東池会」との交流を通して、修了する学生への職業支援の態勢が積極的に構築されている。
成績評価及び修 成績評価について、本研究科会議において共有・審議され、厳正かつ公正な評価
了認定を保つ努力がされている。
教育内容等の改 学生と教員、あるいは教員間で、教育内容及び方法の改善に関する意見や要望を善措置及び教育 自由に交わしやすい雰囲気が作られている。授業評価アンケートを含めて、教員課程の見直し等 は学生からの意見や要望を尊重して対応しており、学生と協力してより良い教育
環境を構築しようと努めている。「教育課程連携協議会」では、地域行政機関等との連携協力により、学生の就労後の課題を視野に入れた教育課程の検討を行っ
ている。
入学者選抜
社会人経験者等、多様な経験を有する者を入学させるよう努め、入学者選抜においても社会経験を適切に評価するようにしている。受験生の応募数も安定しており、臨床心理分野専門職大学院として存在が広く認識されている。
教員組織

専任教員の職位、年齢構成、専門領域等がバランスよく配置されている。

管理運営等

ＦＤ研修会を実施し、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用するための適正な体制が整えられている。

45

⑤公共政策名称

評価機関

京都大学大学院 大学基準協会
公共政策教育部
公共政策専攻テーマ

優れた取組

教育課程の編成 公共政策の基礎的な知識を身に付け、公共的な部門で働く人材に共通に求められるゼネラリストとして必須の知識を修得したうえで、クラスター科目群として政策分析・評価、行政組織間交渉、地球共生の３つに分類した科目を配置すること
で、公共政策のゼネラリストのみならず専門性を身に付けるとともに、学生が具体的なキャリアを意識する機会にもなっていることから、教育課程にクラスター
科目を配していることは特色である（評価の視点2-7）。
学生支援
学生の自主勉強会が積極的に展開されており、機関誌である『公共空間』の編集活動や「京都から発信する若手政策研究者交流会」への参加による受賞実績などは高く評価できる。これらの学生の自主研究活動については、交通費に加え、会議費、印刷費等も支給するなど支援を強化していることは特色といえる（評価の視点5-7）。

⑥ファッション・ビジネス
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

文化ファッショ 日本高等教育評 2-4.学生サービ 「文化学園ファッションリソースセンター」など、各種の施設を含め、教育目的を達成する
ン大学院大学価機構
ス.教育研究目 ための共用の施設・設備が非常に充実しており、快適な学修環境が整備されているこ的を達成するた とは評価できる。
めの施設・設備の有効性
カリキュラムマップにおいてカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー及び授業科目
3-2.教育目的のの対応関係が簡潔・明瞭に可視化されていることは評価できる。
達成に向けたカ
リキュラム・ポリシーの明確化等
3-5.学修成果の ファッションクリエイション専攻のプロジェクト科目に導入された「自己点検・評価シート」
達成状況の点 は、学修成果の可視化、教員と学生相互の達成目標の理解に大きく役立っており、高く検・評価の適切 評価できる。
性⑦教職大学院
名

称

評価機関

弘前大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職実践専攻

テーマ

優れた取組
○青森県が抱える教育課題への対応として設定された「独自テーマ科目群」は、
青森県教育委員会からの強い要望に基づくものであり、地域の教育課題の解決に必要な知識とその実践方法について理論的に学ぶ特色ある科目群である。
○「基礎科目群」「独自テーマ科目群」「教育実践研究科目群」においては、現職教員学生と学部新卒学生が共修し、「発展科目群」「実習科目群」は別修するように設定されており、キャリアを活かした学びの充実が図られている。また「実習科目群」においても、それぞれのキャリアに配慮し、実施時期や系統性に十分配慮した実習が設定され、適切な指導及び評価が行われている。

山形大学大学院 教員養成評価機
教育実践研究科 構
教職実践専攻群馬大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
育実践高度化専
攻○「弘前大学教職大学院教育研究協議会」が教育委員会及び学校等との中核的な拠点として整備され、機能している。
○山形大学教職大学院と地域の教育委員会、学校等と深い信頼関係で連携が築かれ、「チーム山形」が形成され、学生自身の教職機能強化を実感できる学びが充実している。
○地域や学生のニーズと実態を踏まえ、防災や特別支援教育、教材開発等の授業科目が開設され、また現職教員学生にも実習科目の免除措置をとらず、すべての学生が学校等における実習を行うなど、教育課程に独自性が見られ学生の主体的な研究課題の構築と解決を確実に導いている。
○山形大学と「公益財団法人やまがた教育振興財団」との継続した連携が図られ、学生への奨学支援や研究活動への支援が充実している。
○修士課程を専門職学位課程に統合していく大学院の改組を進めるにあたって、
ステークホルダーからの意見が反映されている。その中でも改組前からの群馬大
学教職大学院の教育課程上の特徴である、課題の発見、解決に重点を置き、単に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、
その上でより有効な実践や問題解決方法を提案する機会として学校等における実習を有効な学びの場とするために、現職教員学生に対して実習科目の履修（単位修得）を一切免除しない点など、これまでの“特長”を残している。

46

上越教育大学大 教員養成評価機
学院学校教育研 構
究科教育実践高
度化専攻

福井大学大学院 教員養成評価機
福井大学・奈良 構
女子大学・岐阜聖徳学園大学
連合教職開発研
究科教職開発専
攻愛知教育大学大 教員養成評価機
学院教育学研究 構
科教育実践高度化専攻

滋賀大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科高 構度教職実践専攻

京都教育大学大 教員養成評価機学院連合教職実 構
践研究科教職実践専攻○コースごとのディプロマ・ポリシーに照らして、体系的な教育課程が編成されている。各科目の中で理論と実践の融合が実現するような科目の在り方の実現と、実習や課題研究を通じて専門職としての高度な実践的な問題解決能力・研究開発能力を育むようにカリキュラムが設定されており、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。自由選択科目の設定により、将来を見据えた職能・教職キャリア形成の観点から他コースの科目も履修でき、学びを広げるための配慮がある。
○教員の採用及び昇格に関する実務家教員と研究者教員との双方の違いを重ん
じ、さらには、学校教育以外の実務の経験を有する実務家を適切に評価したり、研究者教員でも実務経験の有無を考慮した評価ができたりするような、調和のとれた教育研究組織とするための採用基準を明確に定めている。
○教職大学院と学校現場である連携協力校等の関係が、授業科目や実習科目を通じて有機的に結びつけられている。とりわけ「学校支援プロジェクト」がもっとも大きな特徴であり、特色となっている。「学校支援プロジェクト」の中で「学校支援フィールドワーク」が実習科目として設定され、連携協力校等の課題解決に取り組むと同時に学生自身の実習テーマを追究させている。また「学校支援リ
フレクション」及び「学校支援プレゼンテーション」によって振り返りと成果の発表がなされることで教職大学院に求められる「理論と実践の往還・融合」を充実させている。
○アドバイザー（専任教員）による指導が充実しているほか、実習指導において
デジタルポートフォリオ「e-box」を活用することで実習の記録を教員と相互に確認し、指導助言に活かしている。
○近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、学校における実習を支える活動を行っているほか、教育委員会及び大学が分担金を拠出することで実習生の交通費補助等の支援や学校実習の宣伝・広報に役立てている。
○教員養成としての授業研究・教職専門性開発コース、教職10年目から20年目の若手・中堅教員等のためのミドルリーダー養成コース、教職20年目から30年目の管理職教員等のための学校改革マネジメントコースを有し、教師の生涯にわたる
職能成長・教職開発を支えている。
○受験者の学習履歴や就学形態のニーズに応じて、３年履修制度や１年履修制度の設定、東京サテライトの設置などの取り組みを通して、門戸を広く開いている。
○英語による情報発信として『For Global Collaboration Cultivating
Professional Learning Communities』を発刊し、海外教育機関との国際的な教師教育ネットワークを構築するとともに、教員養成・教師教育の国際モデル化に寄与している。
○「６年一貫教員養成コース」の設置や教職大学院専任教員が全員で学部授業科
目「教育実践の基礎理論」を担当する等、学部と教職大学院との連続性を意識した取組が行われている。
○外国人児童が多く通学している小学校で外国人児童生徒の指導の実態について学ぶ「特別課題実習」を実施する等、地域のニーズに配慮した実習科目が設定されている。
○改組にあたって「愛知県教員育成指標（教諭）」の各能力と、教職大学院の授業科目との関係性について確認できる「カリキュラム・チェックリスト」を作成し、指標と各科目の関係性を整理しながら教育課程を編成している。
○すべての授業において研究者教員と実務家教員とが協働で授業を行っており、研究者教員は理論的考察や理論の提唱を、実務家教員はグループ討議における実践的な解釈及び考察を主として担当している。また、実習を通しての課題発見とその解決のための教育実践課題解決研究においても、研究者教員と実務家教員とが協働で指導・助言を行うことにより、理論と実践の融合の中で実践的指導力の高度化を図っている。
○１年次のカリキュラムで多忙感が認められる際は、授業科目の一部を２年次に移すなどの柔軟な教育課程編成により学生の学習に配慮している。
○教職大学院の理念・目的及び育成を目指す力量について、滋賀県教育委員会との共通理解の下に作成し、ディプロマ・ポリシーで掲げる「自己省察力」「学校課題解決力」「協働力」は、滋賀県が目指す教員像に対応している。
○連合構成大学の中で、学習履歴が異なる学部との接続も意識した教育課程が編成されている。
○「院生・教員連絡協議会」及び「院生・教員交流集会」において、学生との意
見交換、直接の意見聴取を行う機会を積極的に設けている点が評価できる。
〇「院生・教員連絡協議会」における意見交換の結果が、施設・設備、図書などの各資料の充実に反映されている点は評価できる。連合参加大学の図書館や、連携教育委員会のセンターの利用が可能になっていること、鳴門教育大学との間での遠隔授業の実施は強みである。

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兵庫教育大学大 教員養成評価機
学院学校教育研 構
究科教育実践高
度化専攻

鳴門教育大学大 教員養成評価機
学院学校教育研 構
究科高度学校教育実践専攻

鹿児島大学大学 教員養成評価機
院教育学研究科 構
学校教育実践高
度化専攻

創価大学大学院 教員養成評価機
教職研究科教職 構
専攻

玉川大学大学院 教員養成評価機
教育学研究科教 構
職専攻○新人教員、ミドルリーダー、学校経営リーダー、そして、教育政策リーダー（教育長養成）まで、教職のあらゆるキャリアステージを網羅し、現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員（教育行政職）の養成・研修に取り組もうとする理念は、他の教職大学院にはない特徴である。
○修了生を対象とする追跡調査の実施を通して、教職大学院での学びの成果を検証し、また、そこで明らかとなった課題を、今後の教育課程・指導に反映させるための仕組みが整備されている。大学のIR部門との連携により、質の高いデータ
収集と分析が実施されている。
〇兵庫県立教育研修所と、履修証明制度を活用したラーニング・ポイント制度導入に向けた実証研究を進めている。また、教育政策リーダーコースを設置し、全国の教育長等教育行政職幹部職員を対象とした養成・研修を実施している。さらに、Society5.0時代に対応した教員養成を先導すべく、カリキュラム改革、授業改善、ICT環境整備を推し進め、教員養成に係る先端事業を積極的に推進し、教職大学院のフラッグシップ校としての使命を遂行している。
○ハイブリッド型カリキュラムにより、現職教員学生と学部新卒学生の異なるキャリアをもつ学生が相互に学ぶ機会、教科系コースと教職系コースの異なる関心をもつ学生が学ぶ機会を生かし、多様な学生が相互に交流しながら協働して学
ぶ教育課程が工夫されている。
○学部新卒学生への効果的な実践的指導力の育成をおこない、教員就職率、正規
教員採用率において優れた成果が見られる。
○大学が所在する徳島県の教育委員会との連携に限らず、四国全域の教育委員会、大学等との連携により、教員養成と教員研修の融合、教育課程の協議、単位互換制度の構築、大学院生間の交流事業などをおこない、教員養成の中核的な拠点となっている。
○１専攻１コース制である。現職教員学生と学部新卒学生が共に学び、実習などの機会の中で現職教員学生はメンターあるいはロールモデルとして、一方、学部新卒学生はメンティーとして、先輩教員とコミュニケーションを図りながら、メンタリング関係を構築し、自身や学校の問題解決に関与することを目指していることに特徴がある。
○共通科目５領域の全科目において特別支援教育やユニバーサルデザイン教育を扱うことになっており、「重点領域実践実習Ⅱ」は附属特別支援学校で行っている。
○「重点領域実践実習Ⅰ」は、鹿児島の地理的特徴から離島・へき地での教育を学ぶために、５日間程度、離島・へき地校で実習を行っている。事前指導などでは通信機器を用い遠隔授業を行っている。
○教職大学院の理念・目的は、学校教育法及び専門職大学院設置基準等に基づいて、大学院学則において明確に示されているとともに、「建学の精神」を貫く「人間主義」の理念を反映して、「人間教育実践リーダーコース」と「人間教育プロフェッショナルコース」の両コースで、教育目的が定められている。また、
アセスメント・ポリシーを独自に設け、３ポリシーの整合性を組織的に評価し不断の改善に取り組んでいる。
○給付型の奨学金として、創価大学教職大学院特別奨学金、創価大学教職大学院
給付奨学金、創価大学教職大学院牧口記念教育基金会奨学金等が設けられ、学生への経済的支援が充実している。
○教育学部と共催する「教職大学院・教育学部フォーラム」を外部にも開かれた
形で毎年開催し、創価大学の教育への取り組みを内外に積極的発信している。また、八王子市教育委員会及び同市の小・中学校と協働し、「アクティブ・ラーニ
ング」に関する研修プログラムに取り組み、成果を学校現場に還元するとともに、大学院の授業を通して学生の学びにも生かしている。
○「一般入試」「派遣推薦入試」「学内推薦入試（すべての学部から可）」の３
区分の入学者選抜試験でそれぞれ３回の受験機会を設け、実施している。また、教職大学院の講義を自由に聴講・見学できる体験授業の実施、教職大学院の指定科目を履修することによる「学級ファシリテーター」の資格取得の導入など、入学定員充足に向けた様々な工夫を行っている。
○教職大学院ウェブサイトの充実が図られている。専任教員がコンテンツ管理を担当し、学生による「教職大学院ボイス」、教員による「教職大学院コラム」といったコンテンツが掲載・更新され、教職大学院の活動状況や魅力の発信がされている。
○点検評価・FDの活動が活発に行われ、それを受けた改善がなされている。FD活動においては、教員相互の授業参観、それを踏まえた毎年２回の授業研究、教職大学院フォローアップ研修における授業実践等の発表など、様々な方法が工夫さ
れている。

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⑧産業技術
名

称

評価機関

テーマ

優れた取組

東京都立産業技 日本技術者教育 学生受入れと教 東京都立の高等教育機関として、地域のニーズに応えるべく、多様な学生を受入
術大学院大学認定機構
育方法
れ、高度専門職業人（情報アーキテクト）の養成にあたっている。とりわけ、さ産業技術研究科 (JABEE)
まざまな背景をもつ社会人を多く受入れ、優れた情報アーキテクトとして育成、
情報アーキテク
輩出している。
チャ専攻
教育組織
研究・教育実績のある教員および実務経験豊かな教員を擁する教員団が、学長はじめ執行部のリーダーシップのもと、優れた教育の実施にあたっている。特に、教員団の構成は、優れてバランスのとれたものとなっており、継続的な専攻運営
努力が見てとれる。
特色ある教育研 ＰＢＬ教育を中心とした優れた実践的教育を実施している。さらに、そうした優究活動と教育改 れた教育システムを、組織として継続、維持し、さらに改善していく努力を続け
善
ている。
⑨公衆衛生
名

称

評価機関

帝京大学大学院 大学基準協会
公衆衛生学研究
科公衆衛生学専
攻

テーマ

優れた取組

目的の設定及び 固有の目的を実現するためにミッションを設定し、実際に組織や社会を動かして
適切性
公衆衛生の達成に努め続け、社会における公衆衛生課題の解決を目指すリーダーであるChange agentの養成を掲げているほか、職種別の主な人材養成像を定め、コメディカル部門の管理者や臨床試験看護師といった特色ある人材の養成像を掲げていることは評価できる（評価の視点1-4）。
教育課程の編成 全学の教育指針や当該専攻において修得すべき能力・資質（コンピテンシー）に「国際性」「国際通用性」を明示し、学生がグローバルな視点を涵養することを重要視しており、海外提携校の教員を招聘したり、アジア地域等の提携校からの学生が参加して実施する特別講義を設けるなど、当該専攻の学生の国際性を高めるべく積極的に取り組んでいることは特色である（評価の視点2-6）。
履修指導、学習 学生一人ひとりにマンツーマンで支援するアカデミックアドバイザーを配置して相談
おり、個別相談の内容を毎月の「学生会議」で報告するとともに、ＬＭＳ（Learning Management System）に記録し、教員間で共有することで学生の多様性に応じた指導を行っている点は評価できる（評価の視点2-17）。
授業の方法等 学生が修得すべき能力・資質（コンピテンシー）として、「コミュニケーションと情報科学」「多様性と文化」「リーダーシップ」「医学・生物学的基礎」「専門家としての職業意識」「計画策定」「システム思考」「国際通用性」の８項目を履修要項に明示しており、各授業において学生・教員がともに目指すべき方向性としてこの内容を共有していることは、特色として評価できる（評価の視点222）。
授業の方法等 課題研究は、研究指導教員によるマンツーマンの指導に加え、計画報告会・中間報告会・最終報告会の３段階で評価が行われており、これを前提として複数の研究指導教員とその担当学生で構成されるサブグループ内での指導・発表会を行うなど、段階的・系統的な指導を行っていることは特色である（評価の視点222）。
改善のための組 授業評価アンケートの結果から教育方法の改善につなげるべく、各専任教員は、織的な研修等 授業評価アンケートの結果を受けて、「授業の振り返り（自己評価）」と「次期の授業に向けてのアクションプラン（改善策）」等を記載する「授業評価改善プ
ランシート」を作成することとしている。これは授業評価アンケートの結果に基づく改善に有効な仕組みであるため、教員間で改善プランを共有するなど組織的な活用が期待される（評価の視点2-32）。
専任教員数、構 女性教員や若手教員の配置を重点的に行っていることは、教員組織の多様性を確成等保するうえで評価できる（評価の視点3-11）。
学生の受け入れ 2018年度より、出願期限を設けない「ローリング・アドミッション（Rolling
方針、入学者選 admission）方式」を採用し、７月以降に随時出願を受け付け、それに応じた入抜の実施体制及 学者選抜を随時実施しており、このような学生募集・入学者選抜の方法を導入
び定員管理
し、多様な志願者に柔軟に対応していることは、特色として評価できる（評価の視点4-8）。
情報公開
健康を維持する社会づくりに寄与するため、学生や教員の地域・社会における公衆衛生活動をホームページに研究活動として掲載しているほか、教職員・在籍学生・修了生を対象としたe-newsletterを発行するなど積極的に情報を発信している。また、ＳＮＳ（Social Network Service）を活用し、災害時の情報提供を含
め、社会に向けて公衆衛生系専門職大学院としての役割を果たすべく、各種ツールを用いて情報発信を進めていることは特色といえる（評価の視点8-9）。

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