平 成 27 年 度
事

業

報

告

書

自 平成２７年４月 １ 日
至 平成２８年３月３１日

公立大学法人兵庫県立大学

目

次「公立大学法人兵庫県立大学の概要」
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．事務所等の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．学部等の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

９．設立の根拠となる法律等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

10．主務大臣等
11．沿革

12．経営審議会・教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３「事業の実施状況」
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標

２

研究に関する目標

３

社会貢献に関する目標

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標

５

・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２

財務内容の改善に関する措置

３

自己点検・評価及び情報の提供に関する措置

４

その他業務運営に関する措置

Ⅲ

予算・決算

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・

49

Ⅵ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅶ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

施設・設備に関する状況

２

積立金の使途３

中期目標期間を超える債務負担

Ⅷ

１

関連会社及び関連公益法人等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

公立大学法人兵庫県立大学事業報告書「公立大学法人兵庫県立大学の概要」
１．目標
公立大学法人兵庫県立大学は、豊かで多様な自然と社会を有し、世界に開かれ日本の近代化を先導した地域である兵庫の総合的な知の拠点として、人文科学、社会科学及び自然科学の発展とこれらの融合を目指す教育と研究を推進することにより、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与する。
２．業務(1) 兵庫県立大学を設置し、運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること(5) 兵庫県立大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務
３．事務所等の所在地
神戸商科キャンパス

兵庫県神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1

姫路工学キャンパス

兵庫県姫路市書写 2167

播磨理学キャンパス

兵庫県赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1

姫路環境人間キャンパス

兵庫県姫路市新在家本町 1 丁目 1-12

明石看護キャンパス

兵庫県明石市北王子町 13-71

神戸情報科学キャンパス

兵庫県神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28

淡路緑環境キャンパス

兵庫県淡路市野島常盤 954-2

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス

兵庫県豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128

４．資本金の状況
38,348,226,798 円（全額 兵庫県出資）
５．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人兵庫県立大学定款第８条により、理事長１人、副理事長１人、理事６人以内及び監事２人以内。任期は同定款第１２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

理事長

清原

正義

副理事長

山内

康弘

備
学長

1

考

理

事

太田

勲

副学長

理

事

瓦田太賀四

副学長

理

事

浅田

尚紀

副学長

理

事

藤原

茂之

事務局長

理

事

平松

秀則

理

事

中西

均

監

事

北林

泰

監

事

安川

文夫

６．職員の状況（平成２７年５月１日）
教員

532 人

職員

148 人

７．学部等の構成（学部）
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）
経済学研究科、経営学研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、会計研究科、経営研究科、緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科（附置研究所）
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所
８．学生の状況（平成２７年５月１日）
総学生数

6,581 人学部学生

5,495 人

修士課程

653 人

博士課程

195 人

専門職学位課程

221 人

一貫制博士課程

17 人

９．設立の根拠となる法律等
地方独立行政法人法
10．主務大臣等
総務大臣、文部科学大臣、兵庫県知事

2

11．沿革平成 16 年（2004 年） 兵庫県立大学開学
応用情報科学研究科開設
開学記念式典
地域ケア開発研究所開設
平成 19 年（2007 年） 会計研究科開設
附属中学校開設
自然・環境科学研究所に森林・動物系開設
平成 21 年（2009 年） 淡路キャンパス開設
緑環境景観マネジメント研究科開設
学生支援機構開設
平成 22 年（2010 年） 経営研究科開設
政策科学研究所開所
キャリアセンター開設
平成 23 年（2011 年） 大学本部を神戸学園都市キャンパスに移転
神戸ポートアイランドキャンパス開設
シミュレーション学研究科開設
産学連携機構開設
防災教育センター開設
平成 24 年（2012 年） 地域創造機構開設
平成 25 年（2013 年） 公立大学法人化（公立大学法人兵庫県立大学設立）
平成 26 年（2014 年） 豊岡ジオ・コウノトリキャンパス開設
地域資源マネジメント研究科開設
12．経営審議会・教育研究審議会○

経営審議会（公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

清原

正義

理事長兼学長

山内

康弘

副理事長

太田

勲

理事兼副学長瓦田太賀四

理事兼副学長浅田尚紀

理事兼副学長藤原茂之

理事兼事務局長

平松

秀則

理事

中西

均

理事

池野

忠司

外部委員

稲垣

嗣夫

外部委員

井上

明久

外部委員

井巻

久一

外部委員

杉原左右一

外部委員

水越

外部委員

浩士

現

3

職

南
○

裕子

外部委員

教育研究審議会（公立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

清原

正義

理事長兼学長

山内

康弘

副理事長

太田

勲

理事兼副学長瓦田太賀四

理事兼副学長浅田尚紀

理事兼副学長

濱田

道夫

副学長

藤原

茂之

理事兼事務局長

草薙真一

経済学部長兼経済学研究科長

開本浩矢

経営学部長兼経営学研究科長

山崎

徹

本間

健二

物質理学研究科長兼理学部長

樋口芳樹

生命理学研究科長

山村

充

内布

敦子

看護学部長

力宗

幸男

応用情報科学研究科長

畑豊

シミュレーション学研究科長

江崎保男

地域資源マネジメント研究科長高須敎夫

会計研究科長山口隆英

経営研究科長藤原道郎

緑環境景観マネジメント研究科長

加藤恵正

政策科学研究所長

宮本修治

高度産業科学技術研究所長

太田英利

自然・環境科学研究所長

職

工学研究科長兼工学部長

環境人間学部長兼環境人間学研究科長

山本あい子

地域ケア開発研究所長

戸田康

事務局副局長盛山

忠

事務局大学改革室長

日光

秀政

事務局学務部長

松本繁樹

事務局社会貢献部長

4

●項 目 別 の 状 況
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」

中
期
目
標

整理
番号

(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめ
ざす教育を推進する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
１①グローバル・リーダーを養成するための全学的な教育の実施

5〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
・ 東・西の両地区で 39 名の学生が参加したグローバル教育ユニットにおいて、一部科目
専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備え H27 重点るグローバルリーダーを育成するため、少人数クラ №1 東・西の両地区において、グローバル教育ユニ（27 年度は「グローバルコミュニケーション入門」、28 年度から｢グローバル教養概論｣
スによる徹底した英語教育や海外でのインターンなど３科目）を単位化し、平成 29 年度の本格実施に向けたﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発準備を実施した。
ット（全学共通教育）を単位化するとともに、各学
シップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グ部における特色あるコース・ユニット（英語による
ローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
専門教育）を実施する。
また、県のチャレンジ枠予算を活用した海外体験
研修、海外インターンシップ等も試行実施しつつ、
平成29年度の本格実施に向けたプログラム開発を行う。
２②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電 №2-1 タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究 ・ 開設 3 年目の事業として、専門発展科目や科学教養科目などの開講、インターンシップ
める学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロ
子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世代ピや海外留学の実施などグローバルリーダー育成のための教育の充実に取り組んだ。さらに
コバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基ジー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑には、本専攻学生の主催による国際会議を開催し、ピコバイオロジー及び微生物関連の研究行う。
盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図る
発表等を行った。
ため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位 №2-2 学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グプログラムを構築・展開し、高度な実践能力と学識
ローバルリーダーの養成を目的とした「看護学研究・ 平成 26 年 4 月より共同災害看護学専攻を開設し、毎年、定員どおり 2 名の学生が入学を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育科共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）のした。さらに、5 大学が共同して運営する共同教育連絡協議会や、シミュレーション PT、成する。
運営を円滑に行う。
国際 PT の委員長を本研究科教員が担い、全体のプログラム運営を牽引するとともに、学生が課外活動にも積極的に参加できるよう環境を整え、東北支援活動や地域における災害関連事業にも参画した。

- 1 -

３

③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる №3 効率的・効果的な英語教育のあり方について、 ・ 平成 27 年 9 月に実施した外国人留学生研修旅行に日本人学生 17 名が参加することによ英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
り、英語による交流拡大を図るとともに、28 年 8 月にはオックスフォード大学及びケン
引き続き全学的に議論を行う。
特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュ
ブリッジ大学から学生を迎え、英会話の集中講義を実施して 83 名の日本人学生が参加す
また、大学のグローバル化を推進する一環として、
ラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グロるなど、本学に居ながら英語に触れる機会を拡大した。
外国人留学生との英語による交流の拡大に取り組ーバル・マネジメントコース」など、英語による専（経済学部）国際キャリア（IC）コースでは、英語による経済学教育を実施しており、英む。
門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生との語講義、国内外研修、英語プレゼン大会、セミナーなどにより、英語コミュニケーション
英語による交流拡大を推進する。
能力の向上を図った。
（経営学部）グローバルマネジメントコースでは、海外研修（2 回生）や海外インターン
シップ（3 回生）により、海外の様々な障害をマネジメントし予想外の出来事に対応できる人材の育成に取り組み、コース生の 35％が海外を経験した。
（経営研究科）国際企業社会で実践的に活躍できる人材を育成するため、1 年生（インド）、
2 年生（フィリピン）を海外研修に派遣し、企業訪問や現地大学への事業参加などのプログラムを実施した。

6

４〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向 №4 英語能力試験（ＴＯＥＩＣ等）の単位認定への ・ 一部の学部において、ＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき成績評価・単位認定を行って上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用
活用について、「英語教育の見直し」において引きいる（H27 受験者数 1,443 人）。
した単位認定等を推進する。
続き検討を行う。
また、グローバル教育ユニット生は、ユニット科目の一部として 6 月及び 12 月にＴＯＥ
ＩＣを受験した。

５④教養教育の充実

６〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術等 №5 「グローバルリーダー教育ユニット」において、 ・ 「文章表現論」を開講（東地区）し、文章表現に必要とされる日本語の知識と、その実に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を持
文章表現能力を養う科目を開講するとともに、日本
践能力を養った。
ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養う。
や兵庫の魅力を習得するため新規科目の追加を検また、防災教育ユニットにおいて震災の経験と教訓を活かした教育を実施した。
また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震災から討する。
の創造的復興の過程に培われた知見を理解し、発信
また、「防災教育ユニット」を引き続き運営し、震できる人材を育成する。
災からの復興過程での知見を理解・発信できる人材を育成する。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバル №6 異文化に対する受容力を深める教育について、 ・ グローバル教育ユニットにおいて、異文化に対する受容力を深める教育を実施するととな素養を身につける。このため、海外のさまざまな「グローバルリーダー教育ユニット」において実施
もに、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置している経済学部など各学部と連携しつつ、学
地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判断・実するとともに、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置
部専門教育での実施について検討した。
行できる人材を育成する。
している経済学部など、各学部と連携しつつ、学部
専門教育での実施について検討する。
- 2 -

７

８

〔海外留学の促進〕
・ 国際交流相談員を 3 名配置し、留学生の相談支援体制を整備するとともに、留学情報等〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕の提供も行う「国際交流サロン」を運営し、週 2 回の昼休みに「交流ランチ」を開催する
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生 H27 重点「国際交流サロン」の運の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシッ №7-1 国際教育交流センターにおいて、ことにより情報提供の機会の増大を図った。
営を行い留学情報等の提供に取り組むとともに、交流会の開催
プ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促進す
等を通じて、引き続き留学生等の交流機会の充実に取り組む。 ・ 県のチャレンジ枠予算を活用した海外体験プログラムでは、海外インターンシップ（シる。
また、県のチャレンジ枠予算を活用して、海外留学制度や海アトル及びパースの各県立大学海外事務所へ 1 名ずつ計 2 名）、海外体験研修等（エバー
外インターンシップ、海外体験研修等の実施により、学生の海グリーン大学などへ 110 名）の実施により、学生の海外交流の拡大を図った。一方、海外外との交流拡大を目指す。
インターンシップとしてシアトル、パースへ各２名の派遣を予定していたが、大学からのH27 重点補助（ｼｱﾄﾙ 8 万円、ﾊﾟｰｽ 7 万円）のみでは自己負担が大きすぎるなどの理由により、2 名№7-2 平成26 年度に実施したシアトル事務所、パース事務所でが参加を辞退した。
の短期インターンシップ派遣に加え、新たにパリ事務所及び香港事務所での短期インターンシップ派遣を検討し、学生の海外留学のいっそうの充実に取り組む。
⑤留学生支援等の充実

7〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
・ 国際交流相談員を 3 人配置し、必要に応じた留学生の相談支援体制を整備している。
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 №8 アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理
また、海外からの留学生と本学学生が交流を行う「国際交流サロン」を運営したほか、週生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交
解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、 2 回の昼休みに「交流ランチ」を開催することにより情報提供の機会の増大を図った。
流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支援を
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整備行い、留学生等の受入の拡大を図る。
を推進する。
また、引き続き「国際交流サロン」を活用し、国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

- 3 -

中
期
目
標

整理
番号

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
９①先端的研究施設を活用した人材の育成〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・ 平成 27 年度より「シンクロトロン放射光工学」の科目を開講。放射光工学に関するオ
築・推進〕
築・推進〕
共同研究や産業利用での活用が中心となってい №9 工学部において、新たに「シンクロトロン放射
ムニバス講義と実習等を実施し、本学の先端的研究施設を活かした特色ある教育を実施
る中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野
光工学」に関する科目を開講し、放射光に関する講し、受講者想定 50 名に対して、100 名超の受講があった。
でも積極的な活用を図るため、学部生を対象とした
また、工学研究科の専攻再編にあわせて、高度・産業科学技術研究所の全教員が大学院教義やニュースバル放射光施設での実習等を行う。
放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、
育（材料・放射光工学専攻）にも参画し、世界最先端の教育・研究を提供した。
また、工学研究科の専攻再編にあわせて、高度・
ニュースバル等を活用した教育プログラムの構
産業科学技術研究所の全教員が大学院教育に参画
築・推進に取り組む。
し、ニュースバルや SPring-8 等を利用した教育・研究を推進する。

8

１０ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーシ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーショ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
・ 共同研究等の実施や推薦入学者の受入等を行うため、津山工業高等専門学校など３校のョン学研究科博士後期課程」の設置〕
ン学研究科博士後期課程」の設置〕
工業高等専門学校との連携協定を締結し、教員及び学生の教育研究交流や研究会を実施しシミュレーションを用いることによって現代社会の諸 №10 シミュレーション学研究科博士後期課程の運営を円た。
問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専滑に行うとともに、学生確保に向けて他学部への授業の実
また、計算科学研究機構との連携強化のため、毎月意見交換会を開催するとともに、サ門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研施や高専との連携を強化する。
マースクールへ海外 1 名、国内４名の学生を派遣した。
究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータ
また、計算科学研究機構との連携を強化し、若手研究者「京」との連携も図りながら設置する。
を対象に開催するサマースクールへの学生派遣等に取り組む。
１１ ②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題 №11 全県キャンパスプログラムについては、ＣＯＣ ・ 学生の地元定着率の向上にも貢献できるよう、地域課題と向き合える学習プログラムの探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパ事業で展開する地域連携教育の一部に位置付け、地充実に取り組み、25 科目の「全県キャンパスプログラム」を開講し、1,160 人の学生が地
スプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教
域課題と向き合い、学生の地元定着率の向上に貢献
域と連携した実践的教育を受講した。
育活動を全県的な規模で展開する。
できるよう、学習プログラムの充実に取り組む。
（経営学部）事業創造学科では、「事業創造型インターンシップ」を事業創造コースの必
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一
須科目として提供している。61 名の学生が県内の中小企業などと連携して地域活性化事
カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広業に携わり、インターンシップ・就業体験を得るとともに、ビジネスプラン作成とそのプげる多彩で充実した教養科目を提供する。
レゼンテーションを通じた課題解決能力の向上を図った。

- 4 -

〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
１２ 〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 H27 重点
・ 平成 27 年度後期より、希望する学生が履修する副専攻「五国豊穣プログラム」として、
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景観 №12 自治体・地域と連携した「ＣＯＣ地域志向教育｢ＣＯＣフィールドワーク基礎演習｣を経済・経営・看護学部の１年生を対象に開講した。
マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活
また、文部科学省補助事業ＣＯＣ事業を基に開設した「五国豊穣プログラム」では、履修プログラム」を東地区（経済学部、経営学部、看護用しながら、県下各地をフィールドとして、自治学部）において新たに開講する。
（前期：
「ＣＯＣ概
学生が所定単位を取得した場合、「ひょうご学志」の称号を授与する制度を構築した。
体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムの論」開講、後期：「ＣＯＣフィールドワーク基礎演
また、平成 28 年度から地域入門科目の西地区での新規開講に向けた準備を完了し、さら編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開習」開講）に、地域志向科目の全学必修化を 1 年前倒しで開講準備を整えた。
設する。
また、平成 28 年度から西地区での新規開講に向けた準備を完了する。

１３ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プロ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
グラムの構築（宮城大学との連携）〕
ラムの構築（宮城大学との連携）〕
・ コミュニティ・プランナー育成プログラムの 2 年次開講科目ＣＰ実践論を新たに開講し、大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮 №13 コミュニティ・プランナー育成教育プログラム
27 年度開講科目は１年次「ＣＰ概論」と 2 年次「ＣＰ実践論」の 2 科目となった。さら城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会がの１年次・２年次の開講科目の試行実施に引き続きに連携大学である宮城大学学生との交流事業を実施した。
抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コ取り組むとともに、３年次以降の教育プログラムの※CP：コミュニテイプランナーの略
ミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育検討を行う。
成教育プログラムを構築する。
9

１４

１５

〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕№14-1 地域資源マネジメント研究科の運営を引き ・ 平成 27 年 10 月には研究科開設 1 周年記念事業として、｢コウノトリの野生復帰｣、「山陰海岸ジオパークの推進」など全国に先駆けて取り組んだ研究等の企画展示、大学院生な続き円滑に行うとともに、学生確保に向けた取組をどによる研究発表会を実施した。
強化する。
・ 但馬地域で初めて、平成 27 年 8 月には文部科学大臣より博士後期課程設置認可を受け、11 月には入学試験を実施し、早期に入学定員（2 名）どおりの学生を確保し、28 年 4 月
H27 重点№14-2 地域資源マネジメント研究科博士後期課程に開設した。
の平成 28 年４月の開設に向けて、文部科学省等との協議・調整を進め、設置認可を取得するとともに、学生の円滑な確保等にも努めていく。
〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携 №15 県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公 ・ 生物多様性や環境教育等における実践教育は学生からにニーズがあり、県立人と自然のし、生物多様性と環境戦略に関わる領域において、園、森林動物研究センター及び天文科学センター等
博物館、県立コウノトリの郷公園、森林動物研究センター及び天文科学センター等の研究
身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態系の管理等に関心を持てるよう、研究所が共活動を引き続き推進する。
系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習と研生博物部門に 6 科目を提供し、うち 2 科目は実践的な演習科目を提供した。
究活動が実施できる科目を引き続き開講する。
〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

- 5 -

１６ ③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識 №16 防災に関する科目を総合的・体系的に修得でき ・ 「防災教育ユニット」を運営し、一部専門科目の整理・統合の実施により 18 科目を開講し、平成 27 年度は 220 名が履修登録を行うなど、防災教育の推進を図った。
と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人るよう、「防災教育ユニット」の運営とカリキュラ材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体ムの見直し・充実に引き続き取り組む。
系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。

10〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
・ GAND（減災・復興に関する大学間ネットワーク）に参画している中東工科大学（トルコ）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など H27 重点の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に №17-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流との防災協力を推進していくため、平成 27 年 4 月に「兵庫－トルコ防災協力セミナー」
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学を防災教育研究センターにおいて開催した。
する「減災・復興に関する大学間ネットワーク
部コース、大学院の設置を検討する。
“GAND”」を運営するとともに、第２回減災・復興・ 減災復興政策研究科の平成 29 年４月開設に向け、平成 28 年３月に文部科学省に設置認
国際シンポジウムに参画する。
可申請を行うとともに、開設準備を実施した。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、
兵庫県立大学）H27 重点№17-2 平成 27 年４月から「防災教育センター」を「防災教育研究センター」に拡充し、減災復興政策
研究科（仮称）の平成 29 年４月開設に向けて、平成 28 年３月に文部科学省に設置認可申請を行う。
１８ ④中高大連携教育の充実・強化〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化
による中高大連携教育の充実〕
高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附
属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等への円滑な接続を図る。

〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化に 〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
・ 附属高校には、大学本部及び各部局から、教員が出向く連携授業を 31 回実施するととよる中高大連携教育の充実〕
もに、高校生が大学教員の研究室等を 16 回訪問し、実験・講義を受講した。
№18-1 附属高等学校への出前講義等を通じて、高校生が大学の授業の一端を学び、将来の進路選択に役
・ 附属中学には、部局教員が 4 回の特別講演を行った。また、自然・環境科学研究所と連立てる高大連携授業を展開する。
携し、ガイダンスキャンプを行うとともに、毎月教員が訪問して自然科学に関する知識や№18-2 附属中学校において、自然・環境科学研究所
理解を深め、調査・研究能力を育成した。
等による観察・実験・調査・研究・発表等の継続指導のもとでの授業を行うなど、協力・連携体制の推進に取り組む。

- 6 -

中
期
目
標

整理
番号

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
１９ ①高度専門職業人の育成

11〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専
門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕№19-1 米国ＣＰＡ資格等を視野に入れた会計国際 ・ 会計国際化プログラムの検討を行うため、米国ＣＰＡ試験制度に関する情報収集を行ったが、新規プログラム（開講科目）の具体の検討までには至らなかった。
化プログラムについて、実施導入の適否を含めた検討を行う。
№19-2 高度実践看護コースや次世代看護リーダー ・ 看護学研究科のがん看護学専攻は、職種や地域の垣根を超えて大阪大学など近畿 7 大学と連携して地域におけるがん医療の向上を図る｢がんプロフェッショナル養成基盤事業｣
コース等において、教育内容・教育環境の一層の充を実施し、143 名が参加するセミナーを開催して研究成果を還元した。
実を図り、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮できる人材を輩出する。加えて、学習意欲の高い ・ 技術者養成のため、新たに「造園施工演習」を開設するなど、カリキュラムの構築を実
学生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携を施した。
推進するために公開講座・セミナー等を開催する。
№19-3 カリキュラムの改善等について引き続き検討するなど、緑環境景観マネジメント技術者育成のためのカリキュラム構築に取り組む。

２０ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ) 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
・ 平成 26 年度に開設した介護マネジメントコースは、毎年度入学定員を充足し、平成 27
Ａ)「介護マネジメントコース」の開設）〕「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理 №20 経営研究科介護マネジメントコースの運営を
年 9 月には最初の修了生を輩出した。また、社会福祉法人経営をテーマとしたマネジメン
論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護円滑に行うとともに、安定した学生確保に向けた取
トセミナーを開催した。
事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研組を強化する。
究科において行う。

- 7 -２１ ②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供

２２〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や №21-1 医療機関や他大学等と連携して、最先端の知 ・ 高度実践看護コース（前期課程）に 1 回生 5 名、2 回生 8 名が受講し、2 回生全員が修他大学と連携して教育課程のカリキュラムの充識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等のカ了した。また、平成 26 年度修了生 13 名のうち 11 名が修了後に専門看護師認定試験に合実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場
リキュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を格するなど、水準の高い看護ケアを提供できる高度専門人材の育成を実施した。
での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高度実践持つ患者等に対して水準の高い看護ケアを提供す能力を有する看護専門職人材を育成する。
ることのできる専門看護師を育成する。
・ 次世代看護リーダーコースには平成 27 年度は医療機関・保健所等の実践現場で看護に
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェ
従事する 2 名を学生として受け入れた。学生が取り組んだプロジェクト研究成果の発表やクトの計画・遂行を支援する科目を提供し、実践的
実践課題の解決に関する公開授業・講座の開講や、但馬地域に向けては遠隔授業システム
な教育を展開することにより、医療・保健・福祉を №21-2 社会人学生を対象とする次世代看護リーダを活用した講座に好評を得るなど、看護分野で地域に貢献できる専門家の育成に努めた。
支える各専門職等との連携を推進するマネジメン
ー養成コースにおいて、より具体的な医療・看護のト能力を持った看護リーダーを育成する。
課題探究・解決能力を養うカリキュラムを提供。地
域の保健医療機関での新たなケアサービスシステ
ムの構築にあたってリーダーシップをとることのできる人材を育成する。
〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度な №22 経営研究科（ＭＢＡ）の教育プログラムの一層 ・ 経営研究科では、高度で専門的な職業能力を育成する教育プログラムを設けた結果、入学者のうち社会人入学者は、平成 25 年度 38 名、26 年度 46 名、27 年度 47 名と年々増加
マネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手の充実を図り、リカレント教育を実施する。
するとともに、27 年度は医療マネジメントセミナーを３回開催した。
として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する。

12

２３ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」における 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
・ 平成 27 年度は 11 名の入学者のうち社会人学生として 5 名が入学。地域連携の一環で地
リカレント教育の実施〕
カレント教育の実施〕
元自治体と連携した教育・研究等に取り組んできた。また、平成 27 年度から新たに教員免
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有す №23 地域資源マネジメント研究科での社会人のリ許状更新講習を開講し 19 名が受講した。
る人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研
カレント教育の実施を関係自治体に引き続き働き究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育
かけるとともに、但馬地域の教員に免許更新講習をの充実に取り組む。
新たに提供するなど、リカレント教育の充実に取り組む。
２４ ③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業が連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学
院特別研究を推進する。
２５ 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形
成支援システムの構築〕
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポス
トドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できるシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界等の社会ニーズに応える地域貢献型高度人材を育成する。

〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕№24 地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒 ・ 地域連携卒業研究（工学部・環境人間学部、計 5 件）や地域連携大学院特別研究（工学研究科・
環境人間学研究科、計 5 件）を実施するとともに、28 年 3 月の研究成果発表会の開催等を通じて、業研究・地域連携大学院特別研究を推進し、その成学生の実践的研究能力の向上に取り組んだ。
果についての発表会を実施する。
また実用化に繋がる研究をいっそう促進する。
〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
・ 大学間連携による企業開拓等により、インターンシップ派遣を 8 名実施した。また、インタラ
支援システムの構築〕
クティブマッチング（企業と博士人材との交流会）を府大・市大と共同で実施するとともに、産№25 ポストドクターのキャリア形成支援システム
学連携実践講義を 15 回実施した。
の構築のため、大学間連携による企業開拓や、理系
のみならず文系ポストドクターや任期付助教への対象を展開するなど、より一層の推進に取り組む。

- 8 -

中
期
目
標
整理
番号

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
２６ ①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中 H27 重点
・ 共通教育の見直しに向け「全学共通教育改革の基本方針」を策定し、29 年度からの共心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素 №26-1 総合教育機構において、全学共通教育の新カ
通教育見直しに向け部会を設置し、検討体制を整えて全学的に推進することとした。
養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防リキュラムを平成 28 年度から順次導入できるよう、 ・ 兵庫教育大学等 6 大学、兵庫県教育委員会並びに神戸市教育委員会で構成した「兵庫災マインドを持ち地域や社会に貢できる人材を育
カリキュラムの見直しを行う。
県教員養成高度化ｼｽﾃﾑﾓﾃﾞﾙｶﾘｷｭﾗﾑ・実習開発ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ」を２回開催し、教職課程のｶ成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニッ№26-2 連携６大学による相互科目提供の試行を踏ﾘｷｭﾗﾑや実習方法を検討した。
ト」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、
まえつつ、教職課程カリキュラムや運営体制につい「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育て検討する。
を再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通教育の新カリキュラムを策定する。
13〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
２７ 〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア №27-1 大学共同利用施設（unity）や大学コンソー ・ 「大学共同利用施設（unity）」に 8 科目、「大学コンソーシアムひょうご神戸」に 2 科目を提供するなど、協定に基づく単位互換制度を実施した。
ムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認
シアムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとと №27-2 県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択 ・ 兵庫県教育委員会の高大連携事業に、各学部から合計 14 科目を提供し、高大連携講義
もに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択のを実施した。
及び教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高参考となる科目の充実・強化を図る。
大連携講義の充実に取り組む。

〔キャリア教育の推進〕
２８ 〔キャリア教育の推進〕〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的 №28 入学時からのキャリアデザイン等の科目提供 ・ 各キャンパスにおけるキャリアガイダンスの実施や、キャリアデザイン等の科目を 23
自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、や、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、 科目提供するなど、キャリア教育をの推進した。
キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将的自立を図るための必要な能力を教育課程の内外
来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成
を通じて指導する。
を図る。

- 9 -

２９ ②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
・ 各学部・研究科の FD 委員会を中心に公開授業やセミナーを開催するとともに、副学長〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常 №29 授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育が各部局教授会等を巡回し、専門分野を講演した。
に教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育 研修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
実践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）の推進を図る。
〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
３０ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度 ・ 単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記された基準に基づき実施し、厳格に運用した。
度の改善、学修時間の確保〕の改善、学修時間の確保〕

14

学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を №30-1 シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明
・ 授業評価アンケートにおいて、個々の授業の学修時間についての調査項目を作り、学生定や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認の学修時間の実態を把握することとした。また、ＧＰＡを参考に各学部の 2、3、4 年生及定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評
び大学院の成績優秀者を選抜し奨学金を給付したうえ、年度毎の履修登録に上限を設ける〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度
価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、の改善、学修時間の確保〕
ＣＡＰ制度は、工学部と看護学部が平成 28 年度から制度を取り入れることになり全学部単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組№30-1 シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認で設定されることとなった。
む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時
定や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
間の確保を図る。
・ 各学部・研究科のアドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーを
H27 重点見直し、公表した。
№30-2 学生の効果的な履修を促すとともに、学修時間の確保に向けた取り組みを進める。
また、平成 27 年度よりＧＰＡによる成績優秀者に対する奨学金制度を給付する。
H27 重点№30-3 アドミッションポリシー（ＡＰ：入学者受入方針）、カリキュラムポリシー（ＣＰ：教育課程編
成・実施方針）、ディプロマポリシー（ＤＰ：学位
授与方針）を明確にする。
また、平成 28 年度開講科目のナンバリングやカ
リキュラムマップを作成する。
３１ ③入学者選抜制度の検証と見直し〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方
針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科
目や受験方法の見直しを推進する。

〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
・ 入学者選抜制度の検証については、各学部において適宜実施しており、入学者受入れ方〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
針にふさわしい人材の確保に努めている。27 年度は工学部において女子学生特別推薦入№31 学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッ
試を新設した。
ション・ポリシー）については、大学ホームページ
や冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信するとともに、入学者選抜制度の検証を行い、入学者受入れ方針にふさわしい人材の確保に努める。

- 10 -

３２ ④新研究科・専攻・コース等の開設〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国
際的コミュニケーション能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設する。
３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
日本や世界で求められている災害看護に関する多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グローバル・リーダーを養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕№32 タンパク質機能に基づき生命現象の本質を究める学位プログラム「生命理学研究科ピコバイオロ
ジー専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。

〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ 開設 3 年目の事業として、専門発展科目や科学教養科目などの開講、インターンシップ
や海外留学の実施などグローバルリーダー育成のための教育の充実に取り組み、特に 27
年度には、本専攻学生の主催による国際会議をマレーシアプトラ大学と合同で開催し、ピコバイオロジー及び微生物関連の研究発表等を行った。また、平成 23 年 3 月には、25 年
4 月に 3 年次に編入学した学生 2 名が課程を修了し、初めて博士（理学）の学位を取得した。

〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディン
グ大学院）の開設〕№33 学際的・国際的指導力を発揮する災害看護グローバルリーダーの養成を目的とした「看護学研究科
共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の運営を円滑に行う。

〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ 平成 26 年 4 月の共同災害看護学専攻開設以来、毎年度定員どおり 2 名の学生が入学している。
また、5 大学が共同して運営する共同教育連絡協議会や、シミュレーション PT、国際PT の委員長を本研究科教員が担い、全体のプログラム運営を牽引している。
学生は課外活動にも積極的に取組み、東北支援活動や地域における災害関連事業にも参画した。

15

１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の再掲 の設置〕（再掲）
設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ №14の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
１０ 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再再掲
シミュレーションを用いることによって現代社 掲）
会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄 №10
与できる専門家としての能力を有する高度専門職
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら設置する。
２０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」
再掲 の開設〕（再掲）の開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 №20を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専
門職の育成を図る。
- 11 -

16

３４ ⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔組織改編に関しては、「管理運営」33 ページに記載〕〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 H27 重点成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 №34 学部等組織の再編検討を引き続き進め、平成 28
等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科
年３月までに、学部・大学院研究科の改革の基本方
等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、針案を策定する。
学部等組織再編構想の推進を図る。
３５ 〔新学部の設置検討〕〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ №35 学部等組織の再編検討を引き続き進める。
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
３６ 〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 №36 学部等組織の再編検討を引き続き進める。
分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学
部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。
３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ №37 学部等組織の再編検討を引き続き進める。
の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。
３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 №38を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。

１７
再掲〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など №17の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。

- 12 -

中
期
目
標

整理
番号

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図っていく。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
３９ ①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕
・ 経済的支援を要する学生に対する奨学金情報や授業料減免制度の周知を行い、奨学金受
度の一層の周知〕の一層の周知〕
成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設する №39 経済的支援を要する学生への奨学金情報や授給者は 2,705 名が受給し、授業料減免件数は 1,072 件の減免を適用されている。また、学ほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を
生飛躍基金を活用し、学業成績が最も優れた学生に対する奨学金制度を創設し、平成 27
業料減免制度について、より一層の周知を行う。
行う。
年度から支援を開始した。

４０ ②学生支援制度の創設
17〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基 №40 寄附金で造成した学生飛躍基金について適切 ・ 学生飛躍基金を活用して学業成績が優秀な学生への奨学金制度を新たに開始するととも金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大に（19 名）、部活動、地域貢献活動等で成果を挙げた学生団体(2 名・5 団体)に対して支に管理運営を行う。
学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
援を実施した。
また、部活動・地域貢献活動等で成果を挙げている学生団体等に対しては引き続き支援を実施する
さらに、平成 28 年度より兵庫県のふるさと納税制度を活用した「学生応援基金」を設置とともに、学業成績が優秀な学生への奨学金制度をし、防災教育・ボランティア活動や地域創生の取組等に関する学生の活動を支援すること新たに設ける。
を決定し、計画を上回って実施した。

４１ ③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
・ 学生生活実態調査から判明した課題については、一部のキャンパスにおいて、学術情報
学生生活支援の充実〕
生生活支援の充実〕
館の開館時間の延長や学生の意見を踏まえた図書の購入など、学生からの要望を踏まえた学生生活における学生のニーズや課題を把握す №41 学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生の心身教育支援を実施した。
るため「学生生活実態調査」を実施するとともに、の健康管理やハラスメント防止等について必要な教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理措置を講じるなど、学生生活支援の充実に努める。
やハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果に応じた学生生活支援の充実に努める。

- 13 -

４２ ④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャリ 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕
・ 就職活動時期の変更に適切に対応し、合同企業等説明会や企業研究会を開催するとともア形成・就職支援の強化〕
形成・就職支援の強化〕
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンタ №42 各キャンパスキャリアセンター等を中心としに、就職支援ガイドブックを活動時期の変更を踏まえた見直しを行い改訂した。また、Ｏーにおいて、キャリア支援システムによる就職情報て、学生の就職活動の動向を踏まえた、キャリア支
Ｂ・ＯＧメッセージ集を作成するなど、学生の就職支援の強化に努めた結果、平成 27 年の収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生
援プログラム（業界・企業研究会、セミナー等）の度の学部就職率は 98.2％で全国平均の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職の企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設計のカウマッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形
ンセリング等を行うなど、学生へのきめ細かな就職
成・就職支援を一層強化する。
支援を実施する。

４３ ⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集し、データベース化を進めるとともに、同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミン
グディの充実を図る。

〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホ 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
・ 学友会等と連携しつつ、卒業生に関する情報整理を進め、卒業生の動向把握を行った。
ームカミングディの充実〕№43-1 同窓会と連携を図りつつ、卒業生に関する情・ 同窓会と連携し、ホームカミングディやキャンパス巡りツアー等を通じて、同窓生、在報のデータベース化について検討を進める。
学生及び教職員の交流を図った。
№43-2 同窓会と連携を図り、同窓会が実施するホー
ムカミングディ等の実施への支援・共催などを通して、同窓生、在学生及び教職員の交流拡大を図る。

18- 14 -

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

整理
番号

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノマイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
４４ ①次世代ピコバイオロジー研究の推進

19〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ
ーの推進〕
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子
レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじめとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。

〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
・ SPring-8 や振動分光装置を活用した次世代ピコバイオロジー研究の研究成果が 23 本ーの推進〕の論文として公表されるなど、研究成果を内外に発信した。
№44-1 SPring-8等を活用し、タンパク質の解析により、生命現象を化学反応として捉える「次世代 ・ 先端的研究成果を国際的一流誌に発表するとともに、国際シンポジウムを開催するとともに、50 件の発表を行うなど研究の発展・充実に取り組んだ。
ピコバイオロジー研究」を推進する。
№44-2 ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理学研究拠点としてさらに充実させる。

４５ ②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進するとともに、超微細加工技術と新材料開発により、超省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進し、新技術・新産業の創出と革新的な応用を生み出す先端工学研究拠点の充実・強化を図る。

〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の推進〕
・ 兵庫工業技術センター内の東地区センター実験室にパルク状金属ガラス作製関連設備
加工技術の高度化や材料開発の推進〕№45-1 東北大学と連携した産学公プロジェクト研を整備し、産学官連携研究基盤を整備した。
究を推進する。
・ ナノ・マイクロ構造科学研究センターと東北大学金属材料研究所研関西センターとの№45-2 最先端の超微細加工技術の研究開発を行う
連携活動方針及び組織について検討を行い、独自の超微細加工技術と材料開発技術を利
ナノ・マイクロ構造科学研究センターの研究成果用して、医工学分野への応用利用に重点を置くこととし、計画を上回って 28 年度から
を県内企業へ還元するとともに、企業との共同研「先端医工学研究センター」を設置する準備を整えた。
究等に取り組む。

４６ ③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕
・大規模計算、超並列計算を活用して社会科学的な研究課題に関する学術会議（1 回）や研究の推進〕
端研究の推進〕
放射光と計算科学をテーマとしたセミナー（3 回）の開催を通じ、研究者交流、計算科学「スパコン連携センター（仮称）」を設置するなど、 H27 重点
スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流の №46 計算科学連携センターにおいて、大規模計算、 分野での先端研究の推進に取り組んだほか、計算科学研究機構との意見交換会を毎月開催
促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。
超並列計算が重要となる社会科学的な研究課題・ するなど、連携強化に取り組んだ。
取組方法について議論するワークショップの開催
等による研究交流の推進や、理化学研究所計算科
学研究機構との連携強化に取り組む。
- 15 -

４７ ④光科学技術研究拠点の充実〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セ 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
・ ＥＵＶリソグラフィー研究開発センター、ＬＩＧＡプロセス研究開発センターは、放ンターなどの充実〕
センターなどの充実〕
射光ビームラインの高度化を実施したことにより、ＥＵＶ材料開発やナノマイクロ技術
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セ №47 ニュースバルを活用するＥＵＶリソグラフィの研究を展開し研究活動を広げている。
ンターなど、ニュースバルを活用する各研究開発センー研究開発センター、ナノインプリント研究開発
ターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向けセンター、ＬＩＧＡプロセス研究開発センターのた光科学技術研究の拠点として充実を図る。
研究の高度化と新技術の実用化に向けた活動を推進する。
４８ ⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
・ 平成 27 年度より、産学連携・研究推進機構に放射光・スパコン産業利用支援コーデの一層の推進〕の一層の推進〕
SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ №48 SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLAィネーター及び技術員を配置した。また、計算科学連携センターを拠点に、ハイパフォ
線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術（Ｘ線自由電子レーザー）等を活用したプロジェ
ーマンス・コンピューティング（HPC）の分野の人材育成や研究成果の社会貢献を促進
基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用しクト研究を推進する。
すつとともに、放射光とスパコンを活用した企業の技術開発支援や新たな産学連携拠点たプロジェクト研究の一層の推進を図る。
特に、自治体や大学等研究機関との連携により、 の形成に向けた調査研究を行った。
成長が期待される省エネルギー材料開発など、“ものづくり”の分野における企業の研究開発を促進
するとともに、連携研究機関とのコンソーシアムの形成に向けた取組を進める。
４９ ⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成
20〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
界的な災害看護教育研究機能の強化〕
世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対 №49 災害レジリエンス（災害に対して強さとしな ・ 看護専門職を対象に公開講座「災害看護の教え方」を開催し、災害看護の基礎知識、する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害に強やかさを持って乗り越えていく力）の創造に向け、 災害図上訓練等を行ったほか、地域住民等を対象に、災害への備えに関する知識・情報
い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実施に
ＷＨＯ看護協力センターとして、看護職・地域住の提供など、受講対象に合致した教育・訓練プログラムを提供し、災害レジリエンス向
よる活動のエビデンスの構築と災害看護の知識・技術
民・被災者等を対象とした教育・訓練プログラム
上と災害に強い地域づくりに貢献した。
の蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教の提供を行うなど、災害に強い地域づくりを進め
育研究拠点としての機能強化を図る。
る。

- 16 -

中
期
目
標

整理
番号

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推
進する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
１４ ① 域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設
再掲 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲） 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究や 掲）
地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。
№14
５０ ②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決

21〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づ 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕
くり活動への支援の充実〕
づくり活動への支援の充実〕
・ 複数年におよぶ化石発掘調査により恐竜卵殻化石やカエル類化石が発見され、その研丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を地 №50 丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーの究成果が国際学術雑誌に掲載出版された。あわせて、恐竜化石等の実物展示や「丹波竜元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館機能
開催や博物館での発表・展示等を通じて広く公開
フェスタ」、研究発表会の実施など、県立人と自然の博物館と連携して、研究成果を地を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支する。
域の活性化に向けた取組へとつなげている。
援を充実する。

５１ 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕
資源を活かした地域活性化の促進〕
域資源を活かした地域活性化の促進〕
・ コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークに関するイベント・セミナーを積極的に
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークとい №51 コウノトリの野生復帰に関する研究や山陰海開催し、研究成果を地域の活性化に向けた取組へとつなげてきた。
った地域資源を活かした調査・研究を通じ、地域の活岸ジオパークの保全に関する研究成果をセミナー性化の促進に取り組む。
やイベントを通じて公表する。

５２ 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
動物の保全・管理の推進〕
生動物の保全・管理の推進〕
・ 野生動物の生息状況や被害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除のための地
野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータ №52 農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被域支援活動に着実に取り組んだ。
を収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほか、害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除
被害防除のための地域支援活動や野生動物出没対応のための地域支援活動に取り組む。
等の実践活動に取り組む。

- 17 -

５３ 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
みどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実など、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じて、地域の活性化を促進する。
５４ 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進することを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。

〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
資源を活かした地域活性化の促進〕
・ 公園バリアフリー等の教育研究や実践活動を通じて、景観園芸系におけるみどりと健№53 みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する康に関わる新たな教育システムの展開を検討し、その素案作成および検討体制の整備を
教育研究活動を実施し、公開講座や研究会、セミ行った。
ナー、実践活動を通じて広く公表する。
〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
・ 公募観測制度（全国の研究者になゆた望遠鏡による観測提案を募集する制度）を実施№54 「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究し研究活動の活性化を推進するとともに、天体観望会等の開催により普及啓発活動にも者等との共同研究や公募観測を通じた研究成果を取り組んだ。
広く公表する。
また、平成 28 年 1 月に「なゆた望遠鏡」の主鏡の再蒸着を実施し、望遠鏡の性能維
また、イベントや展示など、普及啓発活動にお持を行った。
いて低調なものについては、実施体制の見直しを検討する。

５５ ③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備

22〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ
ンパスの整備〕
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間をはじめとする県下全域で、産業界との共同研究を一層推進する。
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できるよう具体化を図る。

〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
ンパスの整備〕
・ 兵庫工業会（H27.3 締結）や近畿高エネルギー加工技術研究所（AMPI）（H26.9 締結）№55-1 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工との連携協定により、ものづくり企業等を対象に技術セミナーを実施するなど、神戸・業技術センター等との連携を強化し、共同研究や阪神地域での産学連携活動の体制強化を行っている。
受託研究の拡大に繋がる産学連携活動を強化する。
・ 平成 27 年 11 月にキャンパス整備工事の起工式が執り行われ、新本館の建築を開始するとともに、引き続く新１号館の着工準備を実施した。
№55-2 平成 27 年中に新本館棟の着工を行うととも
また、ホームページやパンフレットなどの広報媒体や、オープンキャンパス等を活用しに、平成 28 年度の新１号館の着工に向け、大学のてキャンパス整備をＰＲした。
ニーズが十分に反映された基本設計・実施設計となるよう県と調整を行う。
あわせて、キャンパス建替整備に関する県民・学生へのＰＲについて機会を捉え積極的に実施する。（再掲）

５６ ④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や
地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取り組
むなど、地域と連携した特色ある活動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業
従事者・学生・県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取り組みをより一層強化する。

〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実施等〕
・ 県立大学ブランドとして、学生が酒米作りから携わった純米吟醸酒「う米ぜ！」を市販
地域活性化につながる事業の実施等〕№56-1 「先端食科学研究センター」を設置し、食して 450 本完売した。
に関する基礎研究・先端研究の推進、地域及び地 ・ 食と健康に関する公開講座等を通じて研究成果の発信に努め、その結果を報告書として取元食品企業との共同研究の推進、地域の食材を生りまとめた。
かした県立大学オリジナルブランド商品の事業化
食未来エクステンション講座には定員を上回る受講申し込みがあり、一般県民を対象としに取り組む。
た公開講座としてのニーズは高まっている。修了者には「食未来マイスター」「食未来ジュニ
№56-2 最新の研究成果を、食未来エクステンショ
アマイスター」として認定した。
ン講座などの公開講座やセミナー等の開催を通じて発信する。

- 18 -

５７ ⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
・ 臨床看護研究支援センター主催の公開セミナーを４回開催し、講義及び個別指導を実構築〕
構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の №57 臨床現場におけるニーズ調査等を踏まえつ施するとともに、セミナー参加者を含め計 288 名の看護師に研究支援等を行った。さらつ、臨床看護師の研究支援ニーズに応えていくた
臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メニューのに、平成 27 年度から新たに公開講座を 4 回開催し、センターのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを整備して、作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携して看めの仕組みづくりを進める。
情報発信を行うなど計画を上回って実施した。
護研究を行う支援システムを構築し、看護ケアの質的向上を図る。

23

５８ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援シ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕
ステムの開発・モデル化〕
システムの開発・モデル化〕
・ 兵庫県看護協会東播支部活動と連携したボランティア看護師による「一般まちの保健「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維 №58-1 地域住民の健康の維持・増進を図るため、室」、国際地域看護領域が主催する「国際まちの保健室」、災害看護領域が主催する「被持・増進に向けた活動を一層推進する。また、介護や看護職が必要とする教育・訓練プログラムを提供
災地におけるまちの保健室」、看護教員が主催する「専門まちの保健室」の活動を広く
看護を包括的に支えるために必要となる人材育成にする。また、東北被災地における「まちの保健室」 展開し、延べ参加人数は前年度の 632 人を大きく上回る 940 名となるなど、計画を上回
加え、支援システムの開発・モデル化、実践に取り組等健康支援活動の後方支援を継続して実施する。
って地域住民等の健康の維持・増進に貢献した。
む拠点の開設を検討する。
・ 「医療福祉の課題解決にチャレンジする在宅看護支援事業のためのニーズ調査を実施した。データを分析し、地域還元のために現地報告会を行った。また、研究で明らかにしたことを今後の活動に活かすための検討会や、調査機関への訪問を行うなど、看護支援システムの開発やモデル化に向けた取組を行い、研究成果を日本看護科学学会で発表№58-2 在宅看護支援センター(仮称)の開設可能性をした。
検討するため、地域での在宅看護/介護に求められているニーズを明確にし、必要に応じてニーズ調査を実施するとともに、看護支援システムの開発・モデル化に向けた計画立案についても検討する。

５９ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
看護ケア方法の開発・提供〕
看護ケア方法の開発・提供〕
・ 科学的根拠に基づく助産ケア方法の開発や助産師等に対する支援を実施する周産期ケ
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総合 №59-1 塚口病院との共同研究により、ケアの受け
ア研究センターの開設準備を行い、平成 27 年 7 月の兵庫県立尼崎総合医療センターの医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践
手側のニーズに基づいた子育て支援プログラムを開院にあわせて院内に開設した。
できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備す開発するとともに、人材育成に向けた研修等を企 ・ メディカルバースセンター（医療センター）を有する病棟の看護職とともに、臨床のるとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法
画する。
ニーズに応じた研修会と事例検討会を実施した。また、人材育成の取り組みとして、周の開発・提供を行う。
H27 重点産期看護に携わる中堅看護師・助産師が「自らの臨床実践力を見直し、臨床知を深める」№59-2 平成 27 年７月の兵庫県立尼崎総合医療センための研修事業を新規に企画し、28 年度実施に向け関係機関と調整を図った。
ターの開設にあわせ、同センター内に周産期ケア
さらに、子育て支援の場として、医療センター内に子育てまちの保健室「るんるんルー
研究センターを整備し、周産期ケアに関する研究
ム」を開設し、毎週水曜日に子育て中の者やその支援者に対する支援体制の構築を計画を行うとともに、助産師に対する教育支援を実施
を上回って実施した。
する。

- 19 -

中
期
目
標

整理
番号

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
６０ ①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分

24〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・ 機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となり、部局の枠を越えた全学的なう体制の整備・充実〕
制の整備・充実〕
共同研究が企業等と進められるよう支援を行った。
産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、 №60-1 産学連携・研究推進機構の専任教員やリサー
また、競争的外部資金の獲得に向けた取組を進め、平成 28 年 3 月には、成果報告シン
学際的研究プロジェクトの促進など、全学的な研究
チ・アドミニストレーターが中心となって、産業界と推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連
ポジウムを開催した。
の共同研究の促進や学術的研究プロジェクトの促進
携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどによ等を全学的に進める。
り、体制の整備・充実に取り組む。
・ 研究開発の充実に努めるため、競争的外部資金の獲得に努めるとともに、水素発生・
H27 重点利用に関わる研究を推進し、研究成果を報告するシンポジウムを開催した。
№60-2 次世代水素触媒共同研究センターにおいて、人工触媒や燃料電池の開発への効用が期待されるヒドロゲナーゼ（水素発生酵素）の構造解析をはじめとする研究を推進するとともに、水素社会の実現に向けた県の取組に参画する。
また、センターの活動の充実を図るため、大型の競争的資金獲得に努めるとともに、他大学・企業・研究機関との共同研究を一体的・効率的に推進する。
６１〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェクト研
分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研 №61 部局を超えた共同研究や将来の発展が期待でき ・ 「異分野融合若手研究者 Science & Technology クラブ」において、若手研究者によ究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共有と部る研究紹介等を通じて、部局の枠を越えた若手研究者間の交流を促進している（年 6
る萌芽的研究、専門領域の連携による学際的研究を積局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・回開催）。
極的に推進するほか、大型の研究資金獲得に繋がるプ
学際的なプロジェクト研究を推進する。
ロジェクト研究を行う。

６２ 〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研 №62-1・ 学内の環境経済研究の情報を集約した環境経 ・ 環境経済研究センターでは、定期的に開催したシンポジウムの成果を書籍として出究センター、多重極限物質科学研究センターなど、版する予定であったが、執筆等に時間を要したため 27 年度中には出版できなかった。
済研究センターにおいて、研究会等を開催し研究成果大学が有するシーズを活用した研究センターの設置を対外的にアピールする。
により、特色ある研究を推進する。

- 20 -

№62-2 分子ナノテクノロジー研究センターや高度生 ・ 「医療工学・医療情報工学」分野を強化するため、ナノ・マイクロ構造科学研究セ
産加工技術研究センター等において、国内外の大学、 ンター、医療健康情報技術研究センター、分子ナノテクノロジー研究センターの３研
究センターを統合し、「先端医工学研究センター」の設置を準備し、共同研究拠点とし研究機関、企業との連携を積極的に推進し、基礎研究て姫路駅前にサテライトラボの開設準備を整えた。
と最先端技術の開発を促進する。
また、研究成果のアピールを積極的に行い、特にＭＥＭＳデバイス開発支援センター№62-3 Cat-on-Cat:新規表面反応研究センター、フロ
では、27 年度から無線通信による生体計測システムの学外者への装置を新たに実施しンティア機能物質創製センター及び多重極限物質科
たため、計画を上回って利用者が増加した。
学研究センターの物質科学研究を一層推進し、独創的で質の高い研究成果を世界に発信する国際的な先端・ 各研究センターともに、研究成果を一般化するため研究会・シンポジウムを行い、理学研究拠点として充実させる。
先端研究の一層の推進に取り組んだ。
また、高校生向け科学講座や、若手研究者とシニア研究者へ研究費補助の実施のほか、基盤整備・共通測定器の整備を行った。
№62-4 環境科学に関する基礎及び先端研究を進めるとともに、環境フロンティア教育研究センターの設置
・ 分野を超えた共同研究を進め、その成果について論文発表を行ったほか、高校とのについて検討する。
サイエンスキャンプや環境科学セミナーを開催など、環境科学に関する研究成果の普及に推進した。

25〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
６３ 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費 №63 外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研究 ・ 外部資金間接経費の一部を財源に先導的プロジェクト研究の推進及び若手研究者支の一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」
助成金」については学内競争的資金として、先導的プ
援のための「特別研究助成金(計 2,500 万円)」を交付した(先導的プロジェクト研究：に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分
ロジェクトなどに引き続き重点配分する。
18 件、若手研究者支援：28 件)。
を行い、研究の高度化を図る。
また、経営学部では科研費獲得の推進に取り組み、科研費申請を目指して予備的調査を実施する教員に対しては、その研究費の一部を支給し、研究実績の向上を進めるとともに、申請しない教員に対しては研究費の一部カットを行った。

- 21 -

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」

中
期
目
標

整理
番号

(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 産学連携活動の充実と全県展開
６４ ①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開

26〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
・ 姫路市等と連携して開催し、約 600 名が来場した「企業・大学・学生マッチング in
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（Ｎ H27 重点
ＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究シ №64-1 県下全域において、ものづくりやビジネスづく
Hime｣i」を通じて、地域のものづくり企業に役立つ基礎技術の解説や研究シーズの発
ーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産学連信を行った。
り支援の充実を図る。
携機構によるものづくり支援機能やビジネスづくり
また、平成 27 年 12 月には、みなと銀行との間で地域における産業の高度化と新事業
また、地元企業や自治体、金融機関等との協定締結
支援機能の充実を図る。
の創出を促進して地域産業の活性化を図ることを目指した協定を締結し、具体事業とに基づく新たな連携活動、共同研究を開拓するととも
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、して食と栄養の未来を考えるシンポジウムを 28 年 1 月に姫路環境人間キャンパスでに、地元企業への人材供給を促進する。
産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神間開催するなど、新たな協定を締結して産学連携を推進した。
をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連
携活動を一層展開する。
・ 近畿高エネルギー加工技術研究所（AMPI）及び兵庫工業会との連携協定に基づき、地域企業を対象とした連携セミナーを開催するなど、神戸ブランチを拠点とした神№64-2 産学連携機構神戸ブランチを拠点として、県立
戸・阪神地域での産学連携活動の体制強化を行った。
工業技術センター等と協力・連携し、神戸・阪神地区
・ 産学連携機構に、新たに設置した「次世代水素触媒共同研究センター」において、における産学連携活動を強化する。
大学の研究・技術シーズを結集し、水素エネルギー社会の実現に向けた次世代水素触媒の研究開発を進め、シンポジウムを１回開催した。
№64-3 産学連携機構に、新たに設置した「次世代水素
触媒共同研究センター」を中核に、大学の研究・技術
シーズを結集し、水素エネルギー社会の実現に向けた次世代水素触媒の研究開発を進める。

６５ 〔インキュベーションセンター等の活用による共同 〔インキュベーションセンター等の活用による共同研 〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
・ インキュベーションセンターは 19 室の全てを使用しており、産業界等からのニー研究推進と次世代産業の育成支援〕
究推進と次世代産業の育成支援〕
ズに対応した研究が進められている。大学発ベンチャー企業(2 社)とも共同で研究をインキュベーションセンター等を活用した産業界 №65 インキュベーションセンターを活用し、大学が持進めた。
からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、そのつ技術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新製品研究成果を産業界に積極的に移転することを通じて、や新技術の開発につながる研究を推進する。
次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチ
ャー創出のための環境を整備する。

- 22 -

６６ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携によ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
る大学院の教育研究の高度化〕
大学院の教育研究の高度化〕
・ 次世代水素触媒共同研究センターでは、民間企業の有識者を特任教授として迎え入
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研究 №66 学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や客れるとともに、他大学の教員を特任教授に任命し、水素触媒の開発を進めるなど、研会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うことに究の活性化を図った。
研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるととも
より、研究の拡大と活性化を図る。
に、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。
６７ ② 射光産業利用の推進〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
産学共同研究体制の強化〕
学共同研究体制の強化〕
・ 施設の維持管理、県有ビームライン利用企業等（27 年度 20 機関）への研究支援等
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニ №67 産学連携機構に設置した放射光ナノテクセンタ
や放射光とスパコン相互利用の支援を適切に実行した。
ュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対するーにおいて、県有ビームラインの利用支援・管理、放体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技射光を利用した共同研究、放射光産業利用の技術相談
術・製品開発の加速化を促進する。
等の業務を行う。
また、企業等における放射光とスパコンの相互利用に関する支援を進める。

27

６８ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづく 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進
等〕
くりを支える先端技術開発の促進等〕
りを支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用し №68 ニュースバルビームラインの微細加工技術・分析 ・ 文部科学省「先端研究施設共用・プラットフォーム形成事業」では、全国 8 施設とて、ものづくり産業の技術開発を支援するとともに、協力してイノベーションに向けた技術開発と放射光利用者支援を行った。ニュースバ
技術の高性能化や利用成果を積極的に広報するととビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル
ル共用利用では、H27 年度利用時間は 500 時間を超え過去最大となった。
もに、一層の高度化を図る。
放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術のほか、また、全国の光ビームプラットホームとの連携を推
分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図進するとともに、姫路市の地方中枢拠点都市構想に協る。
力し、地域の放射光産業に対するいっそうの活用を支援する。
６９ ③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
・ 兵庫県立大学「知の交流シンポジウム」、「イノベーションジャパン」等を通じて、公開・発信〕
開・発信〕
本学の最先端の研究内容を産業界に向けて発信した。特に、産業界のニーズと研究シ
研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の №69-1 本学の最先端の研究や産業界のニーズに即しーズをマッチングさせるイベントとしては国内最大規模の「イノベーションジャパン
産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研た研究内容等を産業界に向けて発信するため、研究成2015」では 15 件を出展し、全国 1 位の出展数（昨年度 2 位）となるなど積極的に情究シーズを研究者データベースや研究者マップ等を果発表会等を積極的に開催する。
報を発信した。
活用し、積極的に公開・発信する。

№69-2 共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行われるよう、研究者データベースの充実や研究者マップの作成等により、本学の有する研究成果や人材情報等を公開し、産業界への還元を図る。

- 23 -

・ 全教員の研究を分かりやすく示した「研究者マップ」等を研究成果発表会で配布したほか、本学ホームページ上で、研究シーズを分野ごとに公開している。

７０ 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
元〕№70-1 情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型 ・ 社会応用情報科学研究センターを中心に、分野融合型プロジェクトを実施した（継医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社
続 5 件、新規 9 件）。また、大学院生のインターンシップ（25 名）も計画どおり実施
プロジェクトの充実を図るとともに、大学院生のイン会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学技術した。
ターンシッププログラムを継続して推進する。
を駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠・ 医療健康情報技術研究センターでは、平成 27 年 9 月に台湾で国際会議を主催し、№70-2 医療健康情報技術研究センターにおいて、情報点の形成に取り組む。
アジア各国の研究者と技術交流を行った。また、姫路市で開催するシンポジウムでは、技術を用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際
毎回、姫路市医師会の協賛を受けるなどの連携を強化した。
会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し進める。

28- 24 -

中
期
目
標

整理
番号

(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる地域創造活動に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
７１ ①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築

29〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活か №71-1 自治体や地域団体等の地域の多様なニーズ ・ エコヒューマン地域連携センターにおいて、「相談・情報発信事業」を実施し、地して、自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒュー域の多様なニーズを把握するとともに、地域連携プロジェクトをベースとした「地域を把握・共有しながら、大学の資源（知識・技術・マン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携
連携教育事業」を実施した。
マンパワー）を活かした教育研究プロジェクトを推
教育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開
また、包括連携協定を締結している神姫バス(株)と新しい旅ブランド「美酒旅」づ進する。
する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術
くりなど、学生主体の地域連携活動も積極的に行われ、「大学の地域貢献度ランキンを大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングやグ」において全国 3 位（H26：12 位）となるなど高い評価を得た。
共同プロジェクトの実施、学生ボランティアの派遣な
また、姫路市から姫路城マラソン経済効果測定を受託するなど自治体との連携を強ど、地域連携活動の強化・充実に取り組む。
化した。
H27 重点№71-2 地域の企業や商工関係団体、自治体等との包・ 平成 27 年度に新たにみなと銀行と「食分野における地域活性化支援」等に係る連括協定を活かし、今後も緊密に連携しながら、地域携協定を締結した。
活性化及び地域課題解決に貢献する事業を実施する。

７２ ②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源等を №72 引き続き自治体・ＮＰＯ等と連携して大学ＣＯ ・ ＣＯＣ事業の６つのプロジェクト・フィールドにおいて、オープンゼミナール 22
考慮し、県・市町との連携による地域の課題解決に向けＣ事業を実施。事業開始３年目にあたる平成27年度
回、ワークショップ 8 回、フォーラム 7 回など、自治体・ＮＰＯ等と連携しながら地た取組を全県展開し、地域貢献と教育研究機能を備えたは、事業の進捗状況、達成状況の中間評価を行う。
域課題解決に向けた取組を実施した。
拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵
また、自治体や企業等と協働し、魅力ある就職先の創出及び地域が求める人材の養庫モデルを全国に発信する。
成を目的とする文科省ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）に採択された。
（H27 年度採択。代表校：神戸大学、参加大学：兵庫県立大学、神戸市
看護大学）- 25 -

１３ ③ ミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（（宮城大学との連携）（再掲）
再掲 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログ
ムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
ラムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が抱える課題
解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育成教育プログラムを構築する。
７３ ③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
上〕向上〕
・ “知の創造”シリーズフォーラムについて、話題性の高いテーマを設定するととも
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高めるとと №73-1 各学部等が連携した特色ある公開講座の実に積極的な広報を行ったことにより、募集定員 200 名に対し 1,230 名の応募があり計もに、大学の専門的教育・研究資源を活用し、「知の創施や、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォ画を上回る来場を得た（参加者 485 名）。
造フォーラム」など、県民ニーズに応える公開講座や社ーラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を
会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供す・ 各公開講座では、アンケート調査を実施し、次年度開講の検討材料とした。特に、広く公開する。
る。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度“知の創造”シリーズフォーラムでは、93.5％から満足との評価を得た。
№73-2 参加者の状況や講座内容に対する満足度等などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。
に関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行う。

30- 26 -

中
期
目
標

整理
番号

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
７４① 際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
・ 学術交流協定に基づき、海外の大学と学生の派遣・受入、教員の相互交流を実施
進〕
推進〕
した。
（派遣：エバーグリーン大、曁南大、東亜大、受入：エバーグリーン大、曁南
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする №74 学術交流協定の締結による交換留学（派遣・受大、東亜大、蘇州文正学院、蘇州大）海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を通じ協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団て、教員や学生の教育研究交流をいっそう推進する。
の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育
研究交流を一層推進する。

31〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
７５ 〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログ №75 ダブルディグリープログラムを引き続き推進 ・ ダブルディグリープログラムの平成 28 年度以降の学生受け入れについて、カーネ
ラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生の確保と修するとともに、平成 28 年度以降の学生の受け入れ
ギーメロン大学と 3 年間の契約更新に合意するとともに、プログラム定員 10 名（企了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDP の一層
延長・継続に関し、カーネギーメロン大学との間で業派遣学生 3 名を含む）を確保した。
の推進を図る。
契約締結を行う。
７６ ② 防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集積する国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸センター、国際エメッ
クスセンター等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取り組む。

〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕№76-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流
する「減災・復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」を運営するとともに、第２回減災・復興
国際シンポジウムに参画する。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、
兵庫県立大学）№76-2 ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関の協力を得て実施する英語での講義等の活用も図りつつ、国際的な災害支援のできる人材を育成する。
№76-3 災害看護グローバルリーダー養成プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）の一環として、災害時における倫理的課題・対応やグロー
バルリーダーの要件等を探究する国際セミナーを開催する。また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携を図りつつ実施する。
- 27 -〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
・ 減災・復興国際シンポジウムは、主催大学の中東工科大学と調整した結果、国内情勢や開催準備の進捗状況を勘案し、第 2 回の開催時期を来年度に延期することとした。
・

国際的な災害支援のできる人材の育成に向けて、防災教育ユニット「防災の国際協力」において、英語による講義を実施した。

・

災害看護グローバルリーダー養成プログラムでは、平成 27 年 10 月に米国大学教授によるセミナーの開催（154 名参加）するとともに、計画を上回ってオンライン
国際ジャーナルの掲載論文が増加した。

・ 本学における災害看護に関する活動の情報発信や他の研究機関等とのネットワー
クの強化に取り組むとともに、平成 27 年 4 月に発生したネパール地震においては、
国際機関等の健康に関する情報を収集して、随時、地域ケア開発研究所の web ペー

№76-4ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・健康危機管理に関するネットワークの強化と情報発信・共有に取り組むとともに、災害看護に関する知
識及び減災に関する研究や実践の経験・成果を、国際会議や学会等、web・誌上発表等により発信する。
また、ＷＨＯ看護協力センターの再認証に向けて、ＷＨＯ事務局（西太平洋事務局）に申請を行い、再認証を受ける。
７７ ③大学間連携による国際交流

ジで８回発信し、被災地支援活動に寄与するなど、計画を上回って災害看護活動を実施した。

〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神 の拡大〕
・ ＨＵＭＡＰの留学交流推進制度(奨学金支給制度)を活用し、海外大学への交流生と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕の派遣（エバーグリーン大学 1 名）、本学への交流生の受入（曁南大学 2 名）など、
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワ №77-1 ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流
海外大学との国際交流に取り組んだ。
ーク）を活用したアジア・太平洋地域の大学間交流を促
ネットワーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋
進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連地域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進
・ 大学コンソーシアムひょうご神戸の国際交流委員会に、国際交流担当の副学長が携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等へする。
の参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。
出席し、他大学の事例や留学生の支援策について議論を交わした。
№77-2 大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとして、コンソーシアム内で取り組む学生の海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に
参画する。

32

７
③ 学生支援等の充実（再掲）
再掲 〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派 №7
遣体制の整備、短期留学や海外インターンシップ制度の拡大等により、学生の海外留学を促進する。
８
再掲〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が №8
充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交流相談員
による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

- 28 -

Ⅱ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～

中
期
目
標

(1) 法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学
経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 法人組織
７８ ①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕〔体制の整備〕〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、 №78 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・ ・ 理事会を定期的に開催し、法人運営に関する重要事項について決定した。また、
自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整備する。
運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシッ
経営審議会や教育研究審議会において経営・管理運営や教育・研究に関する重要事
プのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。
項を適宜・適切に審議した。
また、理事長選考会議を設置し、「学長となる理事長」選考規程及び任期規程を制定した。
33

７９ 〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。

〔外部有識者等の登用〕〔外部有識者等の登用〕№79 県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図る ・ 法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を理事(2 名)や経
営審議会委員(7 名)に任命。外部委員による意見を反映する仕組みを構築してきた。
ため、外部有識者を理事や経営審議会委員として登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映しや
すい仕組みを構築する。

８０ 〔事務局職員の資質向上〕
事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公立大学
協会や他大学等とも連携し、計画的に実行性のある研修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に取り組む。

〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕№80 事務局職員の資質向上を図るため、公立大学協 ・ 決算事務担当者等を対象とした分野別学内研修や文科省職員等の外部講師による会や他大学等と連携し、学外で開催される研修会等に学内研修を開催したほか、学外の機関（県、公立大学協会、大学コンソ、法律事務
職員が積極的に参加する。
所等）が開催する研修（労働法務、給与制度、広報等）に職員を派遣した。
また、大学の管理運営や教育・研究支援に関わる職員の資質向上を図るため、平成 28 年 2 月にＳＤ研修を開催した。

- 29 -

８１ ④ 限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営組織体制を構築する。

〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕№81 機動的で迅速な意思決定を実現するため、事務 ・ 改正学校教育法の施行(H27.4)にあわせて、教授会規程を改正し、教授会の役割（審局組織（経営組織と教育研究組織）の望ましいあり方
議事項）を明確にした。
等について引き続き検討を行う。
また、大学改革を組織的に推進するため大学改革推進本部を設置し、ガバナンス
改革部会において、法人の管理運営事項に関する検討を行っている。
（検討項目：①
定款規定事項及び関連事項、②要員計画等、③学校教育法関連事項等）

８２ 〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を精 №82 キャンパス毎に行っている契約の集約や、専門 ・ 保安関連業務（播磨理学・姫路環境人間）のほか、学術情報館業務（明石看護）査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考慮について新たに外部委託を行うなど、業務の効率を図った。
性の高い事務事業について外部委託等の導入を検しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務の効討するなど、引き続き事務の効率化を図る。
率化を図る。
なお、明石看護キャンパス学術情報館について
は、外部委託を実施、その状況を踏まえて、他キャ
ンパス学術情報館での導入についても検討する。

34- 30 -

中期
目標(2) 教員組織① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 教員組織
８３ ①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
・ 今年度実施した教員評価の結果に基づき、平成 27 年 12 月期の期末勤勉手当及び教員評価制度については、評価の内容や時期、その活 H27 重点用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢 №83 評価の結果を給与等に反映させることを検討する。 平成 28 年 1 月の査定昇給へ反映させた。
献や法人組織の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。
８４ ②人事制度の効果的な導入・実施

35〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究 №84 民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人 ・ 理事、監事及び経営審議会委員等に外部有識者等が就任｡
機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。
材の活用を促進する。
また、教員採用にあたって、教員経験に加え、民間企業・研究機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも外部人材の積極的な活用を図った。

８５ 〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる №85 任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロ ・ 定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用や、期間限定の重点プロジェクト研体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員のジェクト研究等に従事する非常勤教員の採用など、究等に従事する非常勤教員を特任教授等として採用した。また、工学研究科におい採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事
引き続き多様な任用形態の導入を検討する。
て、助教 1 名をテニュアトラックで公募するなど、多様な任用形態の導入についてする非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。
検討を行っている。

８６ 〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、 №86 給与制度の効果的な運用を引き続き行うととも ・ 業務実績による評価をより反映させるため、勤勉手当における成績率を見直した。
高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるに、教員評価の結果を給与等に反映させる。
よう、給与制度の効果的な運用を行う。
８７ 〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性 №87 裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学 ・ 教員の職務の多様性を踏まえた勤務形態の柔軟化につ取り組むとともに、研究成がより発揮できるよう、裁量労働制を導入するととも公連携や地域社会の貢献に資するよう、本来業務へ果の活用に繋がる兼業許可を実施した。
に、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学の負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。
外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

- 31 -

中期
目標(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 教育研究組織
３２ ① 研究科・専攻・コース等の開設（再掲）
再掲 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ
ング大学院）の開設〕（再掲）
ング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、 №32
生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型科学研究
装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーシ
ョン能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロ
ジー専攻」を開設する。
36

３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング
大学院）の開設〕（再掲）
再掲 大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多く №33の課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する災害看護グローバル・リーダーを養成するため、５
年一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の再掲 置〕（再掲）
設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野 №14
生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールドに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。
１０
再掲〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の №10
諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成す
る研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュ
ータ「京」との連携も図りながら設置する。

- 32 -

２ ０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の再掲 開設〕（再掲）
開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設 №20
置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論
的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。
３４ ②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）
再掲 〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や №34「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。

３５ 〔新学部の設置検討〕（再掲）〔新学部の設置検討〕（再掲）
再掲
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人 №35 学部等組織の再編検討を引き続き進める。
材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。

〔学部等組織再編構想の推進〕
・ 法人本部に設置した大学改革推進本部の組織改革部会において、検討対象とする組織の教育研究分野に応じた小部会を設置（①経済・経営小部会、②環境人間小部
会、③情報・理工小部会）し、本部と関係学部等が一体となって改革の基本方向について検討を行った。これらの基本方向、今後の課題等を取りまとめ、来年度以降における組織改革に係る具体的な検討・取組の基本方針とすることを決定した。
〔新学部の設置検討〕（再掲）
・ 計画に記載の「国際公共学部（仮称）の設置」については、一から見直しをして検討を行った。

37

３６ 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
再掲
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野 №36 学部等組織の再編検討を引き続き進める。
での教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営
学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革について検討する。

〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
・ 計画に記載の「学部統廃合による新商経学部の設置」については、一から見直しをして検討を行った。
また、27 年度は小部会を９回開催（うち２回は外部有識者の意見を聴取）し、今

３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
再掲
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再 №37 学部等組織の再編検討を引き続き進める。
編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を図る。

〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）・ 中期計画に記載の「複数学科への再編」については、一から見直しをして検討を行った。
また、27 年度は小部会を５回開催し、現行の学部理念と１学科体制を維持して、
社会ニーズを踏まえたコースの再編と専門科目の体系化を行うことを再編の基本方
向として定めた。

３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
再掲
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高 №38
め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。

１７
再掲〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知 №№17
識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大学院の設置を検討する。

- 33 -

後、経済・経営学部を特色ある教育課程を持つ２つの学部に再編することを基本方向として定めた。

８８ ③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と ・ 防災教育センターについて、防災分野の新たな大学院の設置に向けて体制を充実
職協働体制の充実〕
教職協働体制の充実〕するため、研究機能を加え、防災教育研究センターに改編した。
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生支援 №88 総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、
また、東西野両地区においてグローバル教育ユニットに加え、各学部における特機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造機構を拡
産学連携・研究推進機構、地域創造機構など、全学色あるコース・ユニット（専門教育）を実施するため、総合教育機構内にグローバ
充・再編する。あわせて、本部主導による教育改革等を的な推進体制を整備し、研究活動・地域貢献活動等
ル教育センターを設置した。
全学的に推進するとともに、機構における企画・立案にの一層の推進に取り組む。
教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を
図る。

中
期
目
標

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 業務執行方法
38

８９ ①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標 №89 研究費の一部について、評価結果を反映した配分を ・ 教員評価制度に基づき教員評価を実施しているが、研究費の配分については 28 年
度においても引き続き検討を行う。
設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善
平成 28 年度から実施するための検討を行う。
を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。
〔内部監査機能の充実〕
９０ 〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・ №90-1 内部監査機能を充実することにより、法人業務の ・ 会計監査人監査、監事監査、内部監査の 3 者間において、役割分担をした上で、監査を実施した。
効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制
経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人運営のを法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させることにより、法人ガバ
・ 平成 27 年 4 月 1 日施行の「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関する要綱」
改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築す
ナンスの確立を図る。
等に基づき、27 年度高額案件 3 件について、執行管理体制や検収・検査体制の強化る。
に努めた。（案件例：①小型多方向加工熱処理シミュレータ購入(工学 C)、②次世代
H27 重点
塩基配列決定装置購入(理学 C)、③反射望遠鏡再蒸着作業委託(本部：西はりま天文№90-2 「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関す
台)）る要綱」の周知徹底を図り、事業の執行管理体制の強化
や検収・検査体制の強化、適切な期限設定による業務執行を徹底する。

- 34 -

Ⅱ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～

中
期
目
標

(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 自主財源の確保
９１ ① 外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化

39〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
・ 機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって申請した NEDO の公募事業
外部資金の獲得支援〕
資金の獲得支援〕「新エネルギーベンチャー技術革新事業」のフェーズＢに採択されるなど、部局の学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、 №91 リサーチ・アドミニストレーターの配置により、外部枠を越えた取組を推進した。
産学連携機構にリサーチ・アドミニストレーターを資金の獲得に向けた教員への支援を充実し、新エネルギ
配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、科学技術振興機ーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行
構（ＪＳＴ）等からの大型資金の獲得をめざす。
うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状
況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。
９２ 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
・ 次世代水素触媒共同研究センターでは、JST（科学技術振興機構）等の競争的外部申請等による外部資金の獲得〕等による外部資金の獲得〕
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資 №92 次世代水素や放射光による構造解析とスーパーコ
資金の獲得を目指し、民間の学術振興財団からの研究助成を獲得した。
金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申ンピュータによるシミュレーション機能の連携を通じ
また、放射光科学と計算科学の連携・融合を目指すため、セミナーを開催した。
請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
た研究に取り組むなど、外部資金の獲得も視野に、最また、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究の一層の推進を図る。
先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
９３ 〔多様な収入源の確保〕〔多様な収入源の確保〕〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施 №93 有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保 ・ 公開講座の受講料について、講座ごとに受講料を設定できるようにして、参加者
設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入のを図る。
の確保と自己収入の増加に取り組んだ。
増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確
また、施設・設備等の有料貸し出しについて、希望
また、財産一時使用規程を制定（H27.4.1 施行）し、法人が所有する工具器具備品保に努める。
するキャンパスの施設・設備の有料貸出について方針
等教育研究用財産を 1 年未満貸し出しを可能とした。
を取りまとめる。

- 35 -

９４ 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金 №94 企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金 ・ 産学連携・研究推進機構のコーディネーターが研究助成金の情報を集約し、全教の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を獲得に努める。
員向けに情報提供を行った。また、寄附金として、ひょうご科学技術協会から 120
創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の万円、西兵庫信用金庫から 100 万円を受け入れるなど、研究助成金獲得に努めたが、活性化に取り組む。
獲得総額は約 138 百万円で前年度の約 7 割にとどまった。
〔学生納付金の見直し・適正化〕
９５ 〔学生納付金の見直し・適正化〕〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化 №95 授業料・入学金等について、社会状況の変化や他 ・ 他の国公立大学においても改定の動きは無いことから、授業料・入学金等の改定は行わなかった。
や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、 大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検討す適切な料金設定を行う。
る。

中
期
目
標

(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況40(2) 経常経費の抑制
９６ ①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕・ 業者との交渉により、コストが安価な県単価に順じて物品購入を行うとともに、管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事 H27 重点
複写サービス契約を本部で一括入札することでコスト抑制を図った。
務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一 №96 教職員一人一人のコスト意識を高めるとともに、節層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施
電の徹底、消耗品の計画的発注等による管理経費の抑制する。
を図る。
また、効率的で効果的な大学運営に向け、業務執行方法の見直し・改善等さらなる業務運営の効率化・合理化を推進する。
〔省エネルギー・省資源化等の推進〕
９７ 〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネル №97 エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等 ・ エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促し、電気
ギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組により節電行動を促すことで、光熱水費の節減を図る。 使用量、使用料金ともに対前年度比で削減となり、事務的経費の抑制に努めた。
み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務
また、カードリーダーの導入により、使用量の実績管的経費の一層の節減を推進する。
理を行うことでコピー使用量の削減を図る等、事務的経費の一層の節減に取り組む。
〔教職員体制の見直し〕
９８ 〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見 №98 教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局組織 ・ 教育研究組織については、防災教育研究センターの改編、グローバル教育センタ
ーの設置及びセンター長等の配置、また、学生支援機構、国際交流機構及び地域創直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するたの見直しにおいて、教職員配置の見直しを行う。
造機構に副機構長を配置した。
めの職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織
事務局組織については、本部において、関連業務単位のグループ化を実施した。
体制及び人員配置を図る。
- 36 -

中期
目標(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 資産の運用管理
９９ ①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産について №99 知的財産本部において、知的財産の保護・管理を適 ・ 知的財産本部において、知的財産の適正な管理に努めるほか、大阪府大、大阪市大とともに、東京（JST 本部）において「関西公立 3 大学新技術説明会」を開催す
は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部
切に行う。また、先進的・独創的な研究成果を知的財産
るなど、研究シーズを産業界に向けて広く公表するとともに、ＨＰ上でも移転可能において適切に保護・管理する。また、先進的・独権の形で広く公表し、その移転・実用化を推進する。
な出願特許を公開して、全国を視野に入れた知的財産の移転・実用化に努めた。
創的な研究成果を広く公表するとともに、その移転・実用化を一層促進する。

100
41〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 №100 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 ・ 月次報告を実施する中で、毎月の帳簿残高と現預金残高の突合を実施し適正な資金管理を行った。
について、適正な管理を図るとともに、学内施設・の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適切な設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進
維持管理を行う。
また、目的積立金を取り崩して「特別環境整備費」を予算化し、神戸商科キャン
める。
パスの外壁改修工事等緊急性を要する修繕工事を行うなど施設・設備の適切な維持管理を行った。
さらに、安全な資金運用として、新たに県債を購入し、資金運用を実施した。

Ⅱ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～

中
期
目
標

整理
番号

(1) 自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況- 37 -

(1) 自己点検・評価、監査の実施
101①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会
及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。

〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤ 〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
・ 平成 26 年度計画の業務実績について兵庫県公立大学法人評価委員会による評価
ＣＡサイクルの確立〕
H27 重点を受けた（評価結果：概ね計画どおり進捗している）。指摘事項等については、取№101 自己点検や外部評価により、改善が必要と認めら組状況等を把握するとともに、平成 28 年度計画において取組の強化を図り業務のれる事案については、法人としての改善計画を作成し、 改善につなげていくため、重点的に取り組む事項として定めた。
また、認証評価に対応するため、自己評価委員会の下に評価作業部会を置き、現状改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤＣＡサイクルの点検と課題の抽出、改善作業に取り組みつつ、自己評価書の作成等の作業を行っの確立に取り組む。
た。
また、平成28年度の認証評価の受審に向けて、自己・点検評価の準備を進める。

102

42

103

104

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕
・ 平成 27 年度から授業評価アンケートを新たにＷＥＢ化し、結果が迅速に教員にの改善〕
善〕
フィードバックできるように改善するなど、計画を上回って教育方法の改善を実施
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状 №102-1 教育の状況については、学生情報システムを活況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積するした。
用するなど、学生の履修情報や成績情報等に関する状況
とともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しな把握を適切に行うとともに、授業評価アンケートの見直
がら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、・ 学生の就職先については、各キャンパスキャリアセンターを通じて把握・分析し、し等も含め検討し、授業改善等に取り組む。
教育方法の改善を図る。
学生の就職支援に活用するとともに、卒業・修了生や就職先企業から意見聴取を行№102-2 学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してうことにより、教育の質的向上を図った。
アンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見も聴取しながら、教育の質的向上を図る。

〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕・ 各学部・研究科の 3 つのポリシーを見直すとともに、カリキュラムマップを検討
学生が身につける学力・資質・能力や養成しよう №103 策定したディプロマポリシーやカリキュラムポリ
したものの、教育成果の検証や評価手法については、次年度も引き続き検討することする人材像についての方針を明らかにするとともシー等に基づく教育課程を実施するとともに、教育成果ととした。
に、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後のの検証・評価のための手法についても検討を進める。
進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。
〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕 ・ 日経グローカル誌が実施した「大学の地域貢献度調査」において、26 年度の全用〕
国 12 位から 3 位（公立大学トップ）にランキングを上げたほか、「企業の人事担当№104 各種の大学ランキングの評価基準等を把握し、ラ教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ラ者から見た大学のイメージ調査総合ランキング」でも全国 15 位（公立大トップ）
ンクアップに向けた方策を検討する。
ンキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査となるなど、高評価を得ており、大学の取組が着実に結びついていることから、計や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつな画を上回ってランクアップに繋がった。
げる。

- 38 -

中
期
目
標

整理
番号

(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 戦略的広報の展開と情報開示
105

43

106

107

①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした 〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広 〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕
・ キャッチフレーズの広報誌やポスター等への掲載、大学ロゴマークのオープンキ
戦略的広報の展開〕
報の展開〕
ャンパスグッズへの掲載を通じて大学名の浸透に取り組むとともに、ＨＰの各学部
県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も開 №105 県立大学創立 10 周年・創基 85 周年にあわせ策定
現役学生を紹介するコーナー「ＴＲＹ！ＳＴＯＲＹ」などを通じて活躍する学生イ
学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創した長期ビジョン（創基 100 周年ビジョン）のいっそう
メージの浸透に取り組んだ。
基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記念の周知、また、学生の課外活動に対する支援等を通じて、
また、マスメディアで取り上げられた教員や学生の活動をホームページ上で二次事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革
県立大学の目指す姿や改革像についての広報展開に努的に情報発信する「メディアで知る兵庫県立大学」を新たに開設するなど、計画を像についての戦略的広報を展開する。
める。
上回った広報活動を実施した。
また、法人化に際して広報展開を図るべく採用した本
学キャッチフレーズ「ＴＲＹ!」については、社会へのいっそうの浸透を図るため、ホームページ・刊行物（冊子・ポスター等）への掲載やイベント等を通じた周知に努め、ブランドイメージの浸透に取り組む。
〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果につい №106-1 ホームページについて、情報内容の充実に取り ・ ホームページについては、日々情報更新に努めるとともに、トップページなど主て、ホームページ等の充実により、受験生・県民・
要ページをスマートフォンから見やすくするための改善に取り組んだ。
組むとともに、迅速・簡易に更新できるようＣＭＳ化の産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マス導入を図る。あわせて、スマートフォンからも見やすく
コミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名・ マスコミ関係者との懇談会を開催（H27 年 11 月）し、特色ある取組みを教員・するための改善にも取り組む。
度向上を図るための広報を一層推進する学生が紹介するなど、大学の活動に対する理解をマスコミ関係者に深めてもらう契№106-2 マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動への理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に機とした。
反映する。さらに、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて、 また、テレビ・ラジオ番組等各種メディアに本学学生・教員を出演させることを通大学の特色ある取り組みを積極的にＰＲすることで、本じて、本学の特色ある取組を紹介するなど、ＰＲ活動を積極的に行った。
学の知名度アップを図る。
〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族を №107 高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキ ・ オープンキャンパス実施に併せて、告知ポスターをＪＲ・地下鉄・山陽の主要駅
対象に、各学部等の特色を活かしながら、大学の教育ャンパス前など、本学においてＰＲを図っていくことがに掲示、チラシを関西の高校に送付するなど、本学入学希望者への周知に努めた。
研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オープン
効果的な時期を見定め、各種広報媒体等を活用したＰＲ
また、キャンパスガイドに本学出身の著名人の協力を得て、ＯＢ特集記事を掲載しキャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。
た。
活動を積極的に行っていく。
なお、ＰＲにあたっては、若い世代に夢と希望を抱かせるものとなるよう、本学出身の著名人の協力等も得ながら入学案内冊子の作成等に取り組むことも検討する。

- 39 -

108〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公 №108 大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況 ・ 大学の諸情報をホームページに掲載・公表し、教育研究活動の情報公開を着実に開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を果等の諸情報をホームページ等を通じ、県民に広く公表す行っている。
たす。
る。

Ⅱ

自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置

中
期
目
標

整理
番号

(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 県との密接な連携
44109①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解 №109 法人の業務運営と県行政との連携を確保するた・ 「県・公立大学法人連絡協議会」を開催し、業務運営に関する協議や意見交換を決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置
め、県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、協議・行ったほか、重要・緊急案件については随時、協議・意見交換を行っている。
するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保
意見交換を行う。
する。

- 40 -

中
期
目
標

整理
番号

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 教育研究環境の整備
110①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備によ 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
・ 平成 27 年 11 月にキャンパス整備工事の起工式が執り行われ、計画どおり新本館
る世界水準の教育研究等の推進〕
水準の教育研究等の推進〕
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研 H27 重点の建築が開始するとともに、新 1 号館の設計を進めている。
究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション №110 平成 27 年中に新本館棟の着工を行うとともに、平また、ホームページやパンフレットなどの広報媒体により、オープンキャンパスや機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、 成 28 年度の新１号館の着工に向け、大学のニーズが十入試関連行事等を活用したＰＲを行った。
世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠点と分に反映された基本設計・実施設計となるよう県と調整なる施設整備を計画的に推進する。
を行う。
あわせて、キャンパスの建替整備に関する県民・学生へのＰＲについて機会を捉え積極的に実施する。

45

111

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的 H27 重点
・ 中期計画期間である平成 30 年度までの「施設・設備整備方針」を策定した。
な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラ №111 「施設整備マスタープラン」を完成させ、緊急性
また、神戸商科キャンパスの外壁改修工事等緊急性を要する修繕工事を執行した。
ン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設
を要するものから修繕等を行うなど、教育・研究施設のの計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に
計画的整備に取り組む。
努める。

112

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・ 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
更新〕
H27 重点・ 中期計画期間である平成 30 年度までの「施設・設備整備方針」を策定した。
研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備 №112 大学が保有する研究用機器設備の現状を把握し、マスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備の「機器設備整備マスタープラン」を策定。機器設備の計
計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支画的整備に取り組む。
援する。

- 41 -

113〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実 №113-1 履修情報等を管理する学生情報システムの適切 ・ 平成 27 年度から更新した学生情報システムが円滑に運用できるよう、データの移を図るため、情報システムの一体的な管理運営や、行や検証、バックアップ等、適切に維持管理を行った。
な維持管理に取り組む。
効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学術情報館については、専門分野に応じた特色ある図・ 平成 26 年 3 月に更新した、新しい情報処理教育システム（ＰＣ教室のパソコン等）№113-2 各キャンパス情報処理室等に設置するシステム
書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性のについて、マニュアルの配布、問合せへの適切な対応など、円滑な運用管理を行っ等について、適切な維持管理等に取り組む。
一層の向上に取り組む。
た。
№113-3 学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援 ・ 利用者ガイダンスの実施や、図書の効率的な収集を行った。また、学術総合情報を充実するため、利用者講習会の開催等に取り組むほか、 センター運営委員会において情報等の共有化を図り、効果的・効率的運用を進めて教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的ないる。
収集を進める。

中
期
目
標

46

整理
番号

(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 安全・衛生管理体制の整備
114①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働 №114 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・ ・ 各事業所（神戸商科・姫路工学・播磨理学・姫路環境人間・明石看護）に法令に安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管
衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うとと定める安全衛生委員会を設置し、適宜委員会を開催した。
理体制の整備・充実に取り組む。
もに計画的な推進を図る。
また、有機溶剤を扱う 3 事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間）において作業環境測定を実施した。

115〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法 №115 「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵 ・ 危機管理指針の改定を行ったほか、非常用物資の備蓄に向けた検討を行った。
人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及
庫県立大学危機管理指針」を適切に改定する。
また、スマホや携帯メールを利用し、幹部職員等への危機管理事案の報告体制をぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」
整備した。
また、非常用物資の備蓄に関して検討・整備を進めるに基づき、必要な体制を整備するとともに、適切ななど、学内危機管理体制のいっそうの整備を進める。
管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

- 42 -

中期
目標(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

整理番号
中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 法人倫理の確保
116

117
47

118

①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハ №116 各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教 ・ 学生に対しては、学部の学生生活委員、キャンパスの保健室、人権啓発委員が相ラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止す
談員となって適切に対応した。
職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓るため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、 発活動の強化を行うとともに、相談員の充実や教職員に啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
対する研修を実施する。
また、教職員に対する綱紀粛正を徹底し、不祥事等の再発防止に努める。
〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進す №117-1 各研究科等（特に理工系）において、女性教員 ・ 女性教員を積極的に採用（H27 新規採用 25 名のうち女性 7 名）するとともに、工るため、女性教員を積極的に採用するとともに、研学研究科において助教 1 名を女性限定で公募した。
を積極的に採用する。また、女性教員の更なる採用を進究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立めるため、女性限定公募を検討する。
するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を
・ 文部科学省の女性研究者研究活動支援事業(一般型)の実施により、研究支援員のH27 重点図る。
配置（延べ利用者 116 人）や夜間延長保育等の使用支援、シンポジウム等を実施。(連№117-2 女性研究者が、研究とライフイベント（出産・携型)の実施により、ＰＩ（共同研究責任者）を 3 名指名して研究費を助成するなど
子育て・介護）を両立できるよう、研究支援員の配置等補助事業を活用し充実した取組を進めた。
により支援するとともに、他大学（神戸大、関学大）とまた、男女共同参画推進委員会や女性研究者支援委員会の開催や、幹部研修の実
連携し、女性研究者の研究力・マネジメント力の向上のための取組や女性の積極登用に向けた取組を推進する。 施による男女共同参画に向けた意識啓発を行った。
さらに、管理職への登用（自然研次長）、管理職以外の役職の登用（学長特別補佐、副機構長等 5 名）するなど、計画を上回って実施した。
②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
・ 教職員に対し「服務規律の遵守」について周知徹底を行った。
法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、 H27 重点
また、「コンプライアンスの推進にかかる基本方針」を策定するなど関係規程の制
法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コ №118 コンプライアンス推進体制を新たに構築し、コン
定、見直しを行うとともに、コンプライアンス推進会議を 2 回開催、推進状況のフンプライアンス意識の醸成を図る。
プライアンス推進会議を定期的に開催して、基本方針のォローアップを実施した。あわせて教員を対象に意識調査を実施した。
策定と推進状況のフォローアップを実施する。
また、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう、意識啓発を行う。

- 43 -

中
期
目
標

整理
番号

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
119①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し〔運営組織等の見直し〕
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要に応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直しを行う。

〔運営組織等の検証・見直し〕
・見直しの検討対象となる理事長・学長の在り方（一体型・分離型）について先行して検討を開始した。

48- 44 -

Ⅲ．予算・決算（単位：百万円）
区
収

分

予算額

（決算－予算）運営費交付金

6,368

6,357

△ 11

補助金等収入

604

559

△ 45

4,294

4,156

△ 138

4,064

3,911

△ 153

うちその他

230

245

15

受託研究等収入

722

849

127

寄附金収入

155

186

31

目的積立金取崩収入

30

29

△ 1

計

12,173

12,136△ 37

教育研究経費

2,600

2,336

△ 264

うち教育経費

1,179

1,044

△ 135

うち研究経費

1,085

1,028

△ 57

336

264

△ 72

8,224

8,119

△ 105

一般管理費

627

806

179

受託研究等経費

722

837

115

12,17312,098△ 75

うち学生納付金出

うち教育研究支援経費
人件費

計
※

額

入

自己収入

支

差

決算額

収支計画については財務諸表（損益計算書）を、資金計画については財務諸表（キャッシュ
フロー計算書）を参照

Ⅳ．短期借入金の限度額
中期計画
１

実績

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由該当なし

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予想される。
Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実績

なし

該当なし

49

Ⅵ．剰余金の使途
中期計画

実績「教育研究の決算において剰余金が発生した場合は、設 ・決算において発生した剰余金は、立団体との協議により、教育研究の質の向質の向上及び組織運営改善目的積立金」に積み上、学生生活の充実等、特定目的のために活立てた。

用する特定目的積立金に積み立てる。
Ⅶ．その他
１

施設・設備に関する状況
中期計画

実績

経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施・神戸商科キャンパス外壁改修

設・設備の改修を実施する。

・播磨理学キャンパス冷温水機オーバーホール
・姫路環境人間キャンパスカーテンウォール改修

２積立金の使途
中期計画

実績

特定目的積立金は、当該特定目的のために・特定目的積立金を活用し、教育研究の質の向充てる。

上、学生生活の充実のため、各キャンパスの環境整備を実施した。

３

中期目標期間を超える債務負担
中期計画

実績

なし

該当なし

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし

50