下田税務署から所得税の確定申告等についてお知らせします
年金受給者向け
確定申告説明会

所得税の確定申告等無料税務相談所

2 月 18 日 ( 月 ) ～ 2 月 25 日（月）（※土日除く）受付時間

9 時～ 17 時（受付終了：16 時）※１

9 時～ 12 時
13 時～ 16 時

9 時 30 分～ 12 時
13 時～ 16 時※１

平成 年１月１日に市内に住んでいた方は原則として申告が必要です。平成 年中に所得がなかった方、遺族年金や障害年金など非課税所得のみの方も、非課税証明書の発行や、国民健康保険税の算定をする際の基礎資料となりますので申告してください。
ただし、所得税の確定申告をする方や、給与所得者で年末調整が正しく済まされ、その他に所得がない方は申告する必要がありません。
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下田市民スポーツセンター（サンワーク下田） 下田市敷根 761※当該施設への確定申告等に関する問合せはご遠慮ください。

会 場第一会議室、第二会議室

第二会議室

38 万円
[33 万円 ]48 万円[38 万円 ]900 万円超 1,120 万円超 26 万円
950 万円以下 1,170 万円以下 [22 万円 ]32 万円
[26 万円 ]950 万円超 1,170 万円超 13 万円
1,000 万円以下 1,220 万円以下 [11 万円 ]16 万円
[13 万円 ]900 万円以下 1,120 万円以下

※上段・下段のカッコ内はそれぞれ、所得税・住民税における控除額

申告者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額< 参考 >
給与収入換算額

950 万円超
900 万円超
900 万円以下 950万円以下 1000 万円以下控除額（※） 控除額（※）※１会場の混雑状況により、受付を早めに終了する場合があります。
その他のお知らせ・所得税及び復興特別所得税・贈与税の申告と納税の期限は、３月 15 日（金）です。
・消費税及び地方消費税の申告と納税の期限は、４月１日（月）です。
・譲渡所得 ( 株式及び土地・建物等の売却による所得 )、その他の分離申告、青色申告及び贈与税の申告相談は「下田市民スポーツセンター（サンワーク下田）」のみ行っております ( 市役所の会場では行っておりません )。
問合せ先 下田税務署 ☎㉒0185※税務署では電話受付を自動音声により案内しております。ご用件に応じて番号を選択してください

控除額（※）

38 万円超85 万円以下

103 万円超
150 万円以下

38 万円[33 万円 ]26 万円[22 万円 ]13 万円[11 万円 ]85 万円超90 万円以下

150 万円超
155 万円以下

36 万円[33 万円 ]24 万円[22 万円 ]12 万円[11 万円 ]90 万円超95 万円以下

155 万円超
160 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

160 万円超
95 万円超100 万円以下 166.8 万円未満

26 万円

18 万円

9 万円

100 万円超 166.8 万円以上
105 万円以下 175.2 万円未満

21 万円

14 万円

7 万円

105 万円超 175.2 万円以上
110 万円以下 183.2 万円未満

16 万円

11 万円

6 万円

110 万円超 183.2 万円以上
115 万円以下 190.4 万円未満

11 万円

8 万円

4 万円

115 万円超 190.4 万円以上
120 万円以下 197.2 万円未満

6 万円

4 万円

2 万円

120 万円超 197.2 万円以上
123 万円以下 201.6 万円未満

3 万円

2 万円

1 万円

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まで配偶者特別控除を受けられることとなりました。
また、次の表のとおり、申告者の前年中の合計所得金額に応じて控除額が区分され適用されることとなりました。
その他の適用要件については改正前と変わりません（詳細はお問合わせください）。

平成 28 年分以降の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要で、申告者の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
なお、過去の申告手続き等において、マイナンバーを記載した申告書等を税務署に提出してい本人確認 る場合であっても、平成 30 年分の確定申告書には、マイナンバーの記載等が必要ですのでご注意について ください。
＜本人確認を行うときに使用する書類の例＞
例 1）マイナンバーカード
例 2）通知カード＋運転免許証、公的医療保険の被保険者証等

31②配偶者特別控除の改正

会場の混雑状況により、案内を早めに終了する場合があります。

配偶者 老人配偶者－70 歳未満－ －70 歳以上－

平成 年度から適用される主な改正点

年金以外の収入がある方は、2 月 18 日以降に確定申告会場でご相談ください。

控除額 (※)

改正前は「配偶者の前年中の合計所得金額が 万円未満（給与収入換算で１４１万円未満）の方」について配偶者特別控除の適用がありました
が、改正後はその所得が１２３万円（同２０１・６万円未満）

その他

電子申告 (e-Tax) にて申告相談を行います。税務署から送られたハガキ、封書、「利用者識別番号等の通知」をお持ちであればご持参ください。

< 参考 >
給与収入換算額3015

配偶者控除及び配偶者特別控除について控除額や適用要件等が改正されました。

各種控除証明書、領収書、印鑑、本人名義の金融機関の口座番号がわかるもの、税務署からの確定申告のお知らせ、マイナンバーを確認できる書類、身元確認ができる書類（免許証等）

申告者の合計所得金額

1831①配偶者控除の改正

・ 申告に必要な、平成 30 年分 ・ 平成 30 年分の公的年金等の・ 申告に必要な、平成 30 年分の収入 ( 所得 ) を証明する書
源泉徴収票の収入 ( 所得 ) を証明する書類等
・ 電卓、筆記用具類等
・ 営業・不動産所得のある方 ・ 年金以外にも所得がある方は、 ・ 営業・不動産所得のある方は収入経費の分かる帳簿やは収入経費の分かる帳簿や所得金額を計算するために必書類等書類等要な書類等

16

改正前の配偶者の所得要件に加え、次の表のとおり、申告者（扶養する方）の合計所得金額に応じて、控除額が区分され適用されることとなりました。
また、申告者の前年中の合計所得金額が１，０００万円を超える場合、配偶者控除は適用されなくなりました。
その他の要件については、改正前と変わりません。

持ち物

第一会議室

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平成 年度（平成 年中の所得）市県民税の申告は、２月 日（月）から３月 日（金）まで（土日除く）の９時から時まで、市役所２階大会議室で受け付けます。
また、各地区でも出張会場を設けます。日時や会場については来月号の広報でお知らせします。

2 月 14 日 ( 木 )・15 日 ( 金 )問合せ先 税務課市民税係（窓口⑨）☎㉒2218○申告の前にご準備を

2 月 18 日 ( 月 ) ～ 3 月 15 日（金）（※土日除く）

下記のとおり年金受給者を対
下記のとおり無料税務相談所
象とした確定申告説明会を開催 を開設します。
します。当日は、申告書の作成及び提出ができます。

申告期間中は混雑し、待ち時間が長くなることが予想されます。収支内訳書、医療費控除等は計算を事前に済ませてください。

日 程～申告期間は２月 18 日から３月 15 日まで～

○申告が必要な方

概 要

下記のとおり確定申告会場を開設します。なお期間中下田税
務署内では申告書の相談を行っていません。

市県民税申告は正しくお早めに！

※上段・下段のカッコ内はそれぞれ、所得税・住民税における控除額。カッコがない場合は、所得税・住民税共に控除額が同額。

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広報しもだ

2019. １月号

広報しもだ2019. １月号

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