令和元年６月

令和２年度

税制改正に関する要望

東京税理士政治連盟

税制改正に関する要望
令和元年 6 月
東京税理士政治連盟

はじめに
税理士法の第 1 条は、税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」として規定している。税理士会の税制に関する意見表明は、まさに税理士の使命に基づく税理士会の義務である。
したがって、この要望書は、次の「あるべき税制構築のための基本理念」に立った税制の実現を希求するとともに、日常の税理士業務において納税者と接している専門家の立場から建議権に基づく税務行政に関する提言であり、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目指すためのものである。

「あるべき税制構築のための基本理念」
公平性に配慮した税制
中立性に配慮した税制
国民の理解と納得が得られる簡素な税制
遡及立法の禁止〔最重点要望項目〕
令和２年度税制改正に際し、重要と思われる項目について要望を取りまとめた。特に以下については、最重点要望項目として強く要望する。
１．消費税の軽減税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する
２．役員給与の損金不算入規定を見直すこと
３．マイナンバー制度については、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事業主を加えること

これらの要望項目を令和２年度税制改正において実現できるようにご尽力、ご支援を賜り
たくよろしくお願い申し上げます。

〔 要 望 項 目 〕
はじめにⅠ

今後の税制改革について

Ⅱ

重要な改正要望事項… 1頁

１．消費税の軽減税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反
対する

… 5頁

２．役員給与の損金不算入規定を見直すこと… 5頁

３．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること

… 5頁

Ⅲ

個別要望事項【一．所得税の確定申告期限(3 月 15 日)について、申請による延長を認めること】… 6頁【二．所得税の人的控除について控除額を見直すとともに、控除方式を改めること】 … 6 頁【三．法人税及び所得税に関する事項】
１．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと … 6 頁
２．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認める
こと

… 6頁

３．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること
４．寡婦（寡夫）控除を見直すこと

… 7頁
… 7頁

【四．消費税に関する事項】
５．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること
６．中間申告による納税を任意に選択できる制度を新設すること

… 7頁
… 8頁

【五．相続税及び贈与税に関する事項】
７．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、次に掲げる財産の評価を見直すこと… 8頁【六．その他国税に関する事項】
８．印紙税を廃止すること… 9頁【七．納税環境整備に関する事項】
９．国税通則法第 1 条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること… 9頁

10．償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと …10 頁
11．国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと…10 頁

Ⅰ 今後の税制改革について
１．消費課税について（１）令和元 年（2019 年）10 月から軽減税率制度、また、令和 5 年(2023 年)10 月から適格請求書等保存方式の導入が予定されているが、事務負担の効率性や小規模零細事業者への配慮等の観点から問題があることから、いずれの導入にも反対する。
（２）消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与すべく必要な施策等、小規模零細事業者に配慮した措置については、引き続き、堅持すべきである。
（３）また、近年、消費税の過度な節税策を防止するため、消費税法は、複雑になる傾向が強まっており、課税庁や専門家ですら判断を誤る事例が少なくないことから、法体系全体の構造の簡素化について別途検討すべきである。

２．所得課税について
所得税の重要な役割の一つが、所得再分配機能である。しかしながら、所得控除は、累次の改正で拡充が図られ課税ベースが縮小するとともに、超過累進税率の下で高所得者に有利な制度であるため、所得再分配機能が低下している。高所得者の配偶者控除額及び基礎控除額を逓減・消失させることは問題であるが、所得再分配機能の回復の観点から一定の評価ができる。ただし、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第 25 条が定める生存権の保障を目的としており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。課税
最低限は、公平性の観点から、所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならず、高所得者であっても同様に課税最低限の適用を受けられるべきである。
このため、基礎的な人的控除については、税負担の急激な変動に配慮しつつ、全ての納税者に同一の課税最低限が適用される「ゼロ税率方式」（一定の課税所得までは税率をゼロとするもの）や「税額控除方式」（課税所得に累進税率を適用した後に一定の控除額を差し引くもの）への移行を検討すべきである。

３．法人課税について
法人実効税率 20％台への引下げが実施されたが、その代替財源として、租税特別措置法の縮小のみならず、外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除限度額の縮小など、企業の経済活動に支障を及ぼす項目も含まれている。
あくまでも、法人税改正を行う場合の基本理念は中立・公平な活動であり、単なる財源確保の視点から、やみくもに課税ベースを拡大すべきでない。特に、改正から 10 年以上が経過し実務上多くの問題点が露呈してきたいわゆる役員給与損金不算入制度については、早急に見直しを検討すべきである。

４．中小法人課税について
中小法人に係る税制上の取扱いは、財政基盤が脆弱である中小法人を保護する観点から、大法人よりも優遇されている。現行の中小法人の優遇税制は資本金の額が１億円以下の法人を対象としているが、売上高や従業員数からみて、中小法人とはいえない企業が資本金の額を１億円以下とし、中小法人の優遇税制の適用を受けている実態がある。

− 1 −平成 31 年（2019 年）4 月 1 日以後開始事業年度から平均所得金額（前３事業年度の所
得金額の平均）が 15 億円超となる事業年度については、租税特別措置法上の中小法人の優遇税制の適用が停止されることになった。
しかし、この改正は所得金額だけでの判定であり、保有する資産や従業員数の規模などが考慮されていない。そこで、売上高、従業員数、総資産額等の過去の平均値を判定要素に加えるなど、より実態的な判定基準を創設し、中小法人といえない企業に対する適正な課税を行わなければならない。

５．資産課税について
相続税の目的には、社会保障等を通じた富の再分配により資産格差を是正することが掲げられる。平成 27 年に課税ベースの拡大と税率の引上げという相続税の課税強化が行われたことにより、再分配機能の促進が図られている。
現行の課税方式は、同額の相続財産を取得したにもかかわらず被相続人の遺産総額の違いにより納税者間の税負担の公平が図れないこと、また、小規模宅地等の特例や農地の納税猶予などの特例により、特例制度の趣旨と無関係な相続人にも税額の減額効果が及ぶといった問題がある。さらに、平成 30 年度の税制改正において、非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度について、10 年間の特例措置として各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ、今後当該制度の利用者の増加が見込まれる。現行の課税方式では、贈与者が死亡した場合における相続税課税への切替時において、相続人でない受贈者であっても贈与者の相続人と共に相続税申告を行わなければならず、申告者間でのトラブルが生ずる可能性がある。これらを解決するため、種々の課題に配慮しながら、遺産取得課税方式に改めるべきである。
課税方式変更の改正が実現するまでの間は、相続税法第 49 条の相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等の規定の拡充による対応が必要と考えられる。

６．地方税について（１）償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分の見直し
事業者にとっては、償却資産に係る固定資産税(以下、「償却資産税」という)の賦課期日・申告期限と所得税又は法人税の決算日・申告期限の違いにより過度な事務負担が生じている。
これらを解消するためには、個人の償却資産の賦課期日は 12 月 31 日として申告期限は３月 15 日、法人の償却資産の賦課期日は決算日として申告期限は法人税の申告期限にそれぞれ合わせるべきである。また、償却資産の区分については、課税の不公平が生じないよ
うに、原則として全国一律の取扱いとなるように見直すべきである。
（２）外形標準課税を中小企業に導入しない
外形標準課税の課税標準の１つである付加価値割の大半は給与である。中小企業は大企業と比較すると労働分配率が高いことから、中小企業に対し外形標準課税が導入された場
合には、中小企業の雇用に影響することになる。また、大都市の税収が一層増加することから、地域間税収格差がより拡大するおそれもある。さらに、欠損法人割合の高い中小企業にとって担税力の観点からも問題がある。

７．国際課税について
国際課税に関する改正項目については BEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源− 2 −浸食と利益移転）最終報告との整合性、諸外国の動向及び納税者の事務負担に十分に留意しつつ、我が国の国際競争力の低下につながることのないよう配慮すべきである。
平成 31 年度税制改正により移転価格税制において導入されることとなった価格調整措
置は、評価困難な無形資産（特定無形資産）の取引に関して所得相応性基準の考え方が取り入れられた。この制度は税務当局に事後情報を課税根拠として取り扱うことを認めているため、納税者の予測可能性や法的安定性が損なわれることとなっている。これらを解決するために、アドバンスルーリング方式（事前確認方式）やパネル方式（第三者委員会審査方式）の検討も含め、租税回避を主たる目的とする取引以外については、適用除外となるよう制度設計と運用において十分配慮すべきである。
また、租税回避スキームの開発・販売者あるいは利用者に税務当局へのスキーム情報の開示を義務付ける「義務的開示制度」の導入や租税回避を主たる目的とする取引を適正な取引に引き直して課税を行う「一般的否認規定（GAAR）」については、諸外国の制度や運用実態、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との整合性等も踏まえて検討しなければならない。

８．納税環境整備について（１）個人番号記載不要の書類拡大について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）では、個人番号の利用範囲を限定する等、厳格な保護措置が定められ、実務を行うに当たっては、個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守が求められている。また、番号法に基づく厳格な本人確認措置を講ずる必要もある。これらへの対応については、中小企業の事務負担が過度に重くならない
よう十分な配慮がなされるべきであり、平成 28 年度以降の税制改正で個人番号の記載を不要とする書類が拡大されたことは評価でき、引き続き、当該観点に基づく検討が行われるべきである。
（２）マイナポータルについて
マイナポータルについては、番号法附則第６条第３項及び第４項に規定されている情報
提供等記録開示システムと e-Tax 及び eLTAX 並びに民間企業等による民間送達サービスなどと連携することにより、行政機関へのワンストップサービスの徹底を図ることは、マイナンバー制度の利便性向上のため必要である。
（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について
平成 30 年１月１日より預貯金口座に個人番号が付番され、また、戸籍事務においても個
人番号の利用が前向きに検討されている。個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、
不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、納税者が過度な情報セキュリティ対策を行うことなく、利便の向上に資する観点が重視されなければならない。

− 3 −（４）個人事業主におけるマイナンバーについて
個人事業主は、複数の取引先に自らの個人番号を提出する機会が多々あり、その各取引先の管理状況について不安を覚えることなどによって、個人番号の受け渡しが円滑に行われないという弊害が一部で発生している。
このように個人事業主は自身のマイナンバーを用いなければならないが、漏えいリスクの回避と利便性の向上のためには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で現在利用されている法人番号の指定を受ける等、新たな制度を設けるべきである。

９．税法条文の平易化について
課税要件明確主義の要請からは、税法の条文はできるだけ平易であるべきであるが、現行税法の条文は、極めて難解・複雑である。現行所得税法及び法人税法の制定に際して参考とされた税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（昭和38年12月）の第一「Ⅲ条文の配列及び表現方法」に記述されていたことを想起し、以下の諸点等（同答申より引用）に配慮することにより、全ての税法の条文を平易な表現にすべく全面的に見直す機会を設けるべきである。
① 条文の各センテンスが余り長文にならぬようにする。
② 結論に至るまでの条件が二つ以上あって、かつ、複雑な内容のものである場合には、本文で条件を並列せず、号を設けて本文とは別に列挙し、結論を読みやすくする。
③ かっこ書はできる限り避け、特に二重かっこはやめる。
④ 本文中に例外事項を挿入することはできる限りやめ、例外事項は別項で規定する。本文ただし書についても、複雑な内容や長文にわたる場合には別項で規定する。
⑤ 項の数が多数に上るものは、内容に応じ条を改めて規定する。
⑥ 必要に応じ算式又は表を用いる。なお、例示を設けることについて検討する。
⑦ 準用規定はできる限り避ける。特に孫準用と複雑な読み替え規定はやめる。
⑧ 難解な専門用語を使用することをできる限り避け、なるべく社会一般に通用する用語を用いる。
⑨ 除外範囲が広範囲にわたる表現を避け、逆に、なるベく適用範囲を直接的に規定する形式をとる。
⑩ 否定する規定を否定する表現の規定や打消しを打ち消すような表現の規定は避ける。
⑪「この限りでない」とか「‐‐‐を妨げない」という表現は、意味があいまいになる

おそれもあるのでその使用に注意する。

10．公会計について
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更することも認められている。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会
計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務書類については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化が望まれる。

− 4 −Ⅱ 重要な改正要望事項
１．消費税の軽減税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する(軽減税率制度の反対理由)①施行に伴い減少する税収分を補う代替財源の確保が困難であること、②適用対象品目の限定することが困難であること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減効果が及ぶこと、④事業者の事務負担が増加するおそれがあることなどの理由から、導入に反対する。
消費税の税率については、これまで通り、単一税率を維持し、低所得者対策としては、給付による措置を講ずるべきである。

(適格請求書等保存方式（インボイス方式）の反対理由)①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であること、③仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できることなどの理由から、その導入に反対する。

２．役員給与の損金不算入規定を見直すこと
現行法における役員給与は、「定期同額給与」・「事前確定届出給与」・「業績連動給与」のいずれかに該当しなければ損金不算入であり、それらに該当する場合であっても、「不相当に高額」又は「仮装・隠ぺい」によるものは損金不算入という、いわば原則損金不算入という規定になっている。
しかしながら、役員給与の本質は職務執行の対価であるから、恣意性のないものについては損金に算入されなければならない。したがって、損金不算入となる役員給与のみに限定した上で別段の定めとする条文構造へ見直し、その内容についても課税要件を明確かつ常識的なものにすべきである。

特に直面している緊急の課題としては、定期同額給与の期中改定に係る「業績悪化改定事由」の適合性について狭義の解釈がリードし、役員給与の減額に伴う損金算入に対する予測
可能性が不透明になっていることである。

３．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること
法人番号は、個人番号とは異なり、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用され、設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される。一方、個人事業
主は、自身の個人番号を用いなければならないが、漏えいのリスク回避と利便性の向上のためには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で法人番号の指定を受けることができるよ
うにすべきである。

− 5 −Ⅲ 個別要望事項【一．所得税の確定申告期限（3 月 15 日）について、申請による延長を認めること】
所得税の確定申告期限は 3 月 15 日であるが、諸外国に比べ申告期限が短い。今後、消費税について軽減税率やインボイス制度が導入されれば、納税者の事務負担が著しく増加することが予想される。
また、「働き方改革」が提唱され、多様な働き方が求められている観点からも、申告期限を納税者の申請により諸外国並みに延長する特例を創設すべきである。

この改正による行政手続の遅延や財政的な影響を最小限にし、本特例を適用しない場合との公平性を担保するため、適用にあたっては電子申告等を条件とすべきである。

【二．所得税の人的控除について控除額を見直すとともに、控除方式を改めること】
基礎的な人的控除は課税最低限を構成するものであって、公平性の観点から所得の多寡
や所得の種類によって異なるものであってはならない。
人的控除の控除額を生活保護の水準に合わせていくとともに、適用税率の高い高所得者に有利な現行の所得控除方式から、全ての納税者が一定額まで同一の軽減の効果が得られる税額控除方式又はゼロ税率方式（一定の課税所得まで税率をゼロとする方式）に改めるべきである。

【三．法人税及び所得税に関する事項】
１．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと（地法 72 の２①）
（継続要望）【意見及び理由】
法人税の課税ベースの拡大にあたっては厳しい経営環境を十分に配慮のうえ、課税のあり方を慎重に検討しなければならず、特に以下の項目について引き続き、強く要望する。
① 外形標準課税を中小法人に導入しないこと② 中小法人に対しては現行の繰越欠損金の 100％控除制度を維持すべきであること

２．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること（措法 31、32 等）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。
これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個
人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失についても、損益通算等を認めるべきである。ただし、取得価額の引継ぎにより含み損が生じる場合を利用した贈与による節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された土地建物等に係る譲渡損失のうち一定のものは損益通算等を認めるべきではない。

− 6 −３．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること（所令 138、139、
139 の２、法令 133、133 の２、134、措法 67 の５）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産について、一括償却資産の選択をした場合には一時損金算入は認められず、3 年間で均等に損金算入されることとされている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産のうち年間合計 300 万円までについては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化、一括償却資産における会計と税務の費用化のズレ解消などの見地により、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算
入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

４．寡婦（寡夫）控除を見直すこと（所法 81、措法 41 の 17）【意見及び理由】
現行法の寡婦（寡夫）控除には２つの問題がある。
１つは、適用範囲が配偶者と死別又は離婚した納税者とされ、非婚ひとり親には適用されないことである。非婚ひとり親は、寡婦（寡夫）と比べて、所得税等の負担だけでなく、公営住宅の賃料や保育料等の課税所得金額や税額に基づいて算定する各種の負担にも経済的な不利益を被ることになる。特別な人的控除が、特別な事情により生活上追加的経費を要することを斟酌する観点から設けられていることからすれば、非婚ひとり親も適用範囲に含めるべきである。
２つめは、納税者の性別による区分が設けられていることである。寡婦控除は、戦争未亡人への配慮という観点から女性のみを対象とする制度として創設された一方で、寡夫控
除は、昭和 56 年度税制改正において父子世帯のための措置として追加的に設けられたものである。しかしながら、男女で異なる制度を創設するに至った経緯は明らかでなく、むしろ男女平等の観点からすれば納税者の性別を問わず必要な人に支援が行き届くよう制度を見直すべきである。
また、名称についても「寡婦（寡夫）」からわかりやすいものとすべきである。

【四．消費税に関する事項】
５．簡易課税適用事業者が高額な設備投資をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること （消法 37、37 の２）（継続要望）【意見及び理由】
簡易課税適用事業者が不意な設備投資をした場合に備え、事前提出が義務付けられている「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」について、当該届出書の提出日の属する課税期間からの原則計算への変更を認めるべきである。
（注）消費税法第 37 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）では、災害等に伴う不意な設備投資に備え、期首にさかのぼって− 7 −簡易課税制度の適用を受けることをやめることが認められている。したがって、本件要望についても、届出制度の趣旨に反するものではない。

６．中間申告による納税を任意に選択できる制度を新設すること（消法 42⑧～⑪）（継続要望）【意見及び理由】
任意の中間申告制度は、消費税の滞納防止と徴税の効率化の観点から非常に有効であると考えられる。
そこで、この制度の普及を促進するために、次の項目について、改正を要望する。
① 中間申告義務の有無にかかわらず、１月中間申告や３月中間申告についても選択することができるようにすること。
② 任意の中間申告制度を設けることにより、滞納税額の減少並びに徴税の事務コストの減少が見込まれることから納税者の積極的な納税を促すためのインセンティブ制度を設けること。

③ 任意の中間申告制度についても、通常の中間申告と同様に「みなし申告制度」を設けること。

【五．相続税及び贈与税に関する事項】
７．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、次に掲げる財産の評価を見直すこと（相法 22、26 の２、評通 179、185、186、189、204、205）（継続要望・一部新規要望）（１）貸付金債権の評価【意見及び理由】
原則として、元本の額で評価されることが規定されており、例外として課税時期において一定の事由に該当する場合その他回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額を元本の価額に算入しないことが規定されている。しかし、実務的には債務超過会社への貸付金等は、額面額での評価となることが事業承継の弊害となっている。そこで、経済産業省による「事業再生に係る DES 研究会報告書」において DES（Debt Equity Swap：債務の資本化）が行われた場合の債権時価の評価に準ずる方法、すなわち「回収可能額（担保、保証又は優先劣後関係を考慮した弁済額）」により評価した価額を時価とする方法を認めるべきである。
（２）取引相場のない株式の評価【意見及び理由】
相続税法第 22 条による時価評価の一つの方法として、評価会社の時価純資産価額を基礎とする純資産価額方式は、企業価値を適正に反映できる優れた方法である。今後更に会社の実態を反映するため、次のように改めるべきである。
① 会社が今後負担することとなる退職給付債務の計上を認める。
② 換金性が不明な営業権については評価しない。

− 8 −

③ 課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等について、通常の取引価格に相当する金額（土地等については公示価格等、家屋等については帳簿価額等）による評
価ではなく、相続税評価額（土地等については路線価、家屋等については固定資産
税評価額）による。
（３）地積規模の大きな宅地の評価【意見及び理由】
地積規模の大きな宅地の評価の適用については、容積率 10 分の 40（東京都の特別区においては 10 分の 30）以上の地域に所在する宅地を除くものと規定されている。しかし、容積率は前面道路の幅員によって逓減される（建築基準法第 52 条第 2 項）ため、その逓減後の容積率により適用の有無を判断できるように改めるべきである。

【六．その他国税に関する事項】
８．印紙税を廃止すること（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
印紙税は、日常の経済取引に伴って作成される契約書や領収証などの文書に課税される
流通税とされており、現在 20 種類の文書を課税対象としている。
印紙税は文書を作成しなければ課税されないため、電子決済や事務処理の機械化、ペー
パーレス化等の進展が進む現在では、文書課税であるがための新たな不公平・不合理が生じている。よって、印紙税は廃止されるべきである。

【七．納税環境整備に関する事項】
９．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。
（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権
利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の策定が見送られたことは、これらの改正を長年要望してきた本連盟としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」とする平成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重すること。」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程においてパブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。

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償却資産に係る固定資産税(以下、「償却資産税」という)の規定は、賦課期日・申告期限と所得税又は法人税の決算日・申告期限の違いにより過度な事務負担が生じている。
これらを解消するためには、個人の償却資産の賦課期日は 12 月 31 日として申告期限
は 3 月 15 日、法人の償却資産の賦課期日は決算日として申告期限は法人税の申告期限にそれぞれ合わせるべきである。
また償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が生じないように、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱
いとなるように見直すべきである。

11．国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと（継続要望）【意見及び理由】「Ⅰ今後の税制改革について」の「10.公会計について」（4 頁）をご覧ください。

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