生田哲郎◎弁護士・弁理士／寺島英輔◎弁護士提出されたデジタルデータを真正な証拠と認め、使用証明がなされたとして、不使用取消審決を取り消した事例［知的財産高等裁判所

１．事件の概要

令和２年２月26日判決

平成31年（行ケ）第10059号］

２．争点の作成等が、商標法２条３項１号の「商本件は、近年において重要性がますま

本件の争点は、本件商標の通常使用品に標章を付する行為」に該当し、商す高まっているデジタル証拠による立権者であった原告が、本件審判請求の品の下げ札に本件商標が表示された証証と事実認定が問題となった事案です。

登録前３年以内の期間（平成24年４月

紙を貼付する行為は同号の「商品の包本事案は、登録第1493277号商標（以23日から平成27年４月22日までの間。

装に標章を付する行為」に該当する。

下、本件商標）の指定商品中、第14類「貴以下、要証期間）内に、本件商標を使③本件使用商標を付した商品のカタログ

金属製のがま口及び財布」および第18用した事実の有無です。の作成および顧客に対する配布行為は、類「かばん類、袋物」についての商標

被告は、原告が使用証明として提出

商標法２条３項８号の「取引書類に商標法50条１項に基づく商標登録取消審判したデジタルデータには改ざんの疑いを付して頒布する行為」に該当する。

（取消2015-300258号事件。請求登録日があるとして使用事実を争いました。

また、原告は、知財高裁において、上記使用証明のため、本件審判では提は平成27年４月23日。以下、本件審判）に対し、特許庁が、被請求人の使用事

３．当事者の主張立証出していなかった、以下を含む各証拠

実証明を認めず、商標登録を取り消す（１）原告（被請求人）は、知財高裁におを提出しました。

旨の審決（以下、本件審決）をしたといて、要証期間内における本件商標の（ⅰ）原告が輸入元の会社に対しサンプ

ころ、被請求人であった原告が、本件使用事実につき、「COCO」の欧文字が付ル品の製造を依頼した旨の記載がある商標の使用事実に係る判断の誤りを取消されたトートバッグ（以下、本件商品）をメール、および同メールに添付したと事由として提起した審決取消訴訟です。

輸入元の会社から輸入し、販売先の会する、本件商品のデザインおよび寸法

な お、 原 告 は、 平 成25年 ９ 月30日、社に販売したこと、本件商品のカタロを記載した画像データ

本件商標の商標権者から、本件商標権グを作成し販売先の会社に頒布したこ（ⅱ）
原告が輸入元の会社に対し仕様、デにつき独占的使用許諾を受け、さらにと、本件商品の下げ札に本件商標が付ザイン等を指示した旨の記載がある

本件審判係属中、本件商標の商標権者された証紙を貼付したことなどに加え、メール、および同メールに添付したとから本件商標権の譲渡を受け、その旨おおむね以下のとおり主張しました。

する、「付属仕様書」と本件商品のデザの移転登録を経由しています。

①本件商標と社会通念上同一の商標でイン等を記載した画像データある本件使用商標を付した商品の輸入・（ⅲ）原告が販売先の会社に対し商品の販売行為が、商標法２条３項２号の「商案内をした旨の記載があるメール、お品に標章を付したもの」の「輸入」および同メールに添付したとする、本件よび「譲渡」に該当する。

商品の写真等が掲載されたPDFデータ②本件使用商標を付した商品カタログ（ⅳ）原告が輸入元の会社から発行され【本件商標】

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た、トートバッグの「コマーシャルイ「Received from」の表示時刻は容易に変とに照らすと、原告において各メールンボイス」および「パッキングリスト」更可能であり、当該変更を反映する形の送受信日時のみの変更を行ったもの（ⅴ）
輸入者を原告、輸入元の会社を輸入で、メール自体の送受信日時も同様にと認めることは困難である。

取引者とする、本件商品と同一の貨物変更されることになるから、各メール④「Received from」の項目は、メールをの輸入についての輸入許可証が表示されたとおりの日時に送受信さ受信した際の項目であるから、原告が（ⅵ）原告が販売先の会社から受信したれたとは限らない。

送信したメールに上記項目が存在しな発注明細の記載があるメール、および④原告が提出したメールのインターいことは何ら不自然なことではない。

同メールに添付されていたとする、本

ネットヘッダーには「Received from」の（２）
次に、知財高裁は、
（１）
を踏まえた

件商品に関する記載があるファイル、な項目が存在しておらず、このことは、当うえでおおむね以下のとおり認定し、原らびに原告が発注内容を確認した旨の該メールが実際に送信された形跡がな

告主張の取消事由は理由があるとして、記載があるメールいことを意味する。

本件審決を取り消しました。

【原告が使用したと主張する商標】（ただし、上記各トートバッグに表示された「COCO」の欧文字部分）①原告は、平成26年４月28日、本件商４．知財高裁の判断品を輸入したことが認められる。

（１）
まず、知財高裁は、原告が要証期間②原告は、平成26年10月14日、本件商当時における本件商標権の商標権者か品を販売したことが認められる。

ら平成25年９月30日、本件商標権につ③原告による本件商品の輸入および本き独占的使用許諾を受けたことを認め、件商品のうち本件使用商標が付された

原告が提出した前記３
（１）
（ⅰ）
～
（ⅵ）の商品の販売は、商標法２条３項１号の各メール、画像データおよびPDFデー「商品に標章を付したもの」の輸入およ

タ、輸入許可証等につき、当該証拠のび譲渡に該当する。

表示どおりの事実を認定しました。

④本件使用商標は、本件商標とは書体そのうえで、前記３（２）の被告の主が異なるが、本件商標と社会通念上同（２）
これに対し、被告（請求人）は、以下張を、以下のとおり排斥しました。

一の商標であることが認められる。のとおり、原告の主張に反論しました。

①本件審判段階で提出されなかったか⑤そうすると、原告は、本件商標の通①原告が使用証明として提出したメーらといって直ちに信用性がないとはい常使用権者であった原告が、要証期間ル等は、原告が所持し、その提出も極めえない。

内に、日本国内において、本件審判請て容易であったにもかかわらず、４年②各メールデータを保存したUSBメモ

求に係る指定商品である第18類「かばの審理がされた本件審判の段階では提リーによれば、印刷された各メールのん」を輸入および販売することによっ出されずに、本件訴訟に至って初めて本文にそれぞれの添付ファイルを印刷て、本件商標と社会通念上同一の商標提出されたのは極めて不自然であるかした書面が添付されていた事実を確認の使用をしていることを証明したもの

ら、そもそも信用することができない。

することができる。と認められる。

②原告が提出したメールの添付ファイ③アプリケーションを用いてメールルと原告が主張する書面は、実際に当データ自体を編集することで、各メー

５．考察

該メールに添付されたファイルの中身ルの送受信日時を変更することが可能（１）
民事訴訟において、ある事実の立証と同一であることの立証がない。

であるとしても、各メールに記載されのために原本それ自体が紙媒体の証拠③原告提出のUSBメモリーに保存された添付ファイルが添付されていること（例えば、手書きの署名等がある契約書）たメールデータにつき、メールの作成を確認することができ、これらのメーが提出された場合、相手方は、その証日とされるインターネットヘッダーのルが送受信されたことが認められるこ

拠の原本を目視で確認したり、手で触40 The lnvention 2020 No.5

れたりして、改ざんの痕跡や、落丁・費用対効果の面で見合わないと思われを変更することが可能である」との被追加等がないことを確認できます。

ます。

告の主張を排斥しています。判決文でこれに対し、ある事実の立証のため（３）
本件では、原告が提出したメールおはその詳細な理由には触れられていまにデジタルデータ（例えば電子メール）よびその添付ファイルにつき、被告がせんが、前記のとおり、一部のメタデーをプリントアウトした証拠が提出され改ざんの疑いを主張しました。以下でタのみの改ざんは、通常、メタデータた場合、相手方当事者は、その証拠がは、メールのプリントアウトと、その間の破綻を来すため、メールデータのオリジナルの状態を維持していること

オリジナルとの同一性の確認について一部のみの改ざんは事実上できないもを目視等によって確認できません。

考察を加えたいと思います。のと扱ったと推測されます。

このように、立証のためにデジタルメールのオリジナル性は、その本文（５）以上を踏まえると、電子データが証データが用いられた場合、提出された証を目視するだけでは確かめられず、メタ拠として重要となる事件では、電子デー拠とオリジナルとの同一性を確かめるデータであるヘッダー情報を確認する

タのプリントアウトに加え、当該デーためには、メタデータを確認することがことが必要かつ有効です。メールのヘッタの原本情報（データ作成時に自動的必要かつ有効であるとされています。

ダーには、発信元のコンピュータの名称、に記録されるメタデータ）が付帯する

デジタル証拠のメタデータは多義的

メールアドレス、発信日時、経由した形で、例えばUSBメモリーによって証な概念ですが、本稿では、プロパティー

メールサーバーとその時刻、送信に用拠提出する（させる）ことが望ましい情報や電子メールのヘッダー情報など、いたメールソフト、同報先などが記録さといえます。これにより、相手方も裁ファイルの属性情報を示す概念としてれます。そこで、本文の内容とヘッダー判所も当該電子データのオリジナル性用いることとします。の内容を照らし合わせることで、例えが容易に確認できます。

例えば、
Wordファイルでは、タイトル、ば、送受信者や送受信日等の情報につ真に改ざんが疑われる難事件では、作成者、作成日、最終保存日時、最終いて、オリジナル性の確認ができます。

当該電子データの証拠としての重要性

保存者、編集時間、最終印刷時のカウ

本件において、原告が提出したメーや費用の大小にもよりますが、電子デーント（ページ数、単語数、文字数）なルのヘッダー情報を裁判所が確認したタの真正性を確認するため、デジタル・どがメタデータに当たります。

か否かは、判決文自体からは判然としまフォレンジック技術の活用を検討すべ（２）
もっとも、メタデータ自体が改ざんせん。もっとも、掲記された証拠のなかき場合もあるでしょう。

されてしまえば、当該メタデータによっに、メールのデータを保存したUSBメ（６）なお、不使用取消審決の取消訴訟にてオリジナルとの同一性を確認できなモリーが含まれており、裁判所は、当該おいて、当該登録商標の使用事実の立いことになります。

USBメモリーからヘッダー情報を確認

証は、事実審の口頭弁論終結時まで許確かに、IT技術に熟練した者が目的したうえで、これらメールには改ざんの痕されるとするのが最高裁判例です（最に即したツールを用いれば、メタデータ跡はないものと扱ったと推測されます。

三小判平成３年４月23日民集45巻４号の改ざん自体は可能です。しかし、多種（４）
また、裁判所は、「アプリケーショ538頁）。この判例に鑑みても、原告が多様なメタデータは、相互に複雑に連関ンを用いて電子メールデータ自体を編知財高裁で使用証明のための新証拠を提していることから、一部のメタデータの集することで、各メールの送受信日時出したこと自体は問題ないといえます。

み改ざんしても、通常はメタデータ間の整合性が破綻すると考えられます。仮に、整合性を保ったまま一部のメタデータのみ改ざんすることが技術的に可能であるとしても、高性能のコンピュータと極めて高度な技術や知識を要し、いくた てつお
東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
てらしま えいすけ
東京大学経済学部経済学科、同経営学科卒業。知的財産法務以外にも、多数の一般民事事件、刑事事件における豊富な経験・実績を有する。交渉・訴訟対応全般を得意とする。AI・機械学習分野における法務も取り扱う。統計検定（１級・統計数理、準１級）取得。

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