平成 30 年度版（平成 29 年 4 月改訂）

短期大学機関別認証評価 評価基準

公益財団法人

日本高等教育評価機構

公益財団法人

日本高等教育評価機構

短期大学評価基準

公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。）が行う認証評価は、評価機構が定める短期大学評価基準（以下「評価基準」という。）及び方法、手順に基づき、各大学が教育研究活動等の総合的な状況を自己点検・評価した結果を分析し、機関全体として「評価基準」を満たしているかどうかを判断します。
評価機構では、各短期大学の個性、特色、特性を十分に発揮できるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行います。
また、短期大学評価は強制や義務による受身的なものではなく、各短期大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠な手段であると位置付けています。
これらのことから、各短期大学が掲げている使命・目的及び教育目的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点検・評価に取組めるよう、「評価基準」は六つの「基準」で構成されており、基本的・共通的な事項に限定しています。また、六つの「基準」以外に各大学が個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」及び基準項目を設定することが求められます。
なお、独自基準のほかに、短期大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等については、「特記事項」として記述することができます。
評価機構が設定する六つの「基準」は、「基準項目」「評価の視点」からなります。各「基準」には、それぞれが意図している目的を「本基準の趣旨」として解説しています。
以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評価機構の「短期大学機関別認証評価受審のてびき」に従って、各短期大学が公的に表明した使命・目的、教育目的及び短期大学設置基準等の法令に依拠して作成した「自己点検評価書」、エビデンス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が客観的、総合的に評価することを通じて、各短期大学の改革・改善を支援するとともに、各短期大学の機関全体の活動状況を社会に明らかにします。

基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラストラクチャーとして高い公共性を有するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成する機関です。
このため、個々の短期大学は、社会基盤としての共通性を有しています。他方、多元的な価値の創出が求められる現代社会においては、個々の短期大学が個性と特長を持つことが、多様な教育研究の成果の創出につながります。これらのことから、個々の短期大学は、その使命・目的（建学の精神等を踏まえた大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。本基準はそのことを確認するものです。
具体的には、各短期大学は、教育研究、地域貢献などの使命・目的を明確に定めるとともに、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）②カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）③アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に反映するとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築し、計画的に使命・目的及び教育目的を実現していくことが求められます。
短期大学の使命・目的及び学科の教育目的等は、短期大学の教育研究のあり方のみでなく、短期大学経営と短期大学の活動全体の基本軸となるものです。その内容が、短期大学の活動全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不可欠です。
基準項目

評価の視点

１－１．
使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化
1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応

１－２．
使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①役員、教職員の理解と支持1-2-②学内外への周知
1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性-1-基準２．学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応
本基準の趣旨教育機関としての短期大学は、その使命・目的を実現するために必要な規模の学生を受入れ、その成長を促進し、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けることが求められます。本基準は、そのことを実現するための組織的環境を「学生」の観点から確認するものです。
短期大学が学生を受入れるに当たっては、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を適正に行うことが必要です。そして、短期大学は、入学後に学生が成長できるための必要な学修環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支援に取組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めなければなりません。それらの実現のためには、学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用していくことも必要です。
基準項目

評価の視点

２－１．
学生の受入れ2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

２－２．
学修支援

2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

２－３．
キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

２－４．
学生サービス2-4-①学生生活の安定のための支援

２－５．
学修環境の整備

2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理

２－６．
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の意見・要望へ 2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関するの対応
学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用-2-基準３．教育課程
領域：卒業認定、教育課程、学修成果
本基準の趣旨短期大学の機能の中核である学修の柱となるのは教育課程です。短期大学は、その使命・目的を踏まえて、学科、専攻課程等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、三つのポリシーを定めることが必要になります。その中でも、単位授与や卒業・修了の認定基準を定めて、これを厳正に運用するとともに、教育課程の編成と実施に反映させる必要があります。また、教授方法の開発や学修成果の点検・評価結果のフィードバックを通じて、短期大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けながら、更なる教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図っていくことが、教育の質を高めるために不可欠なことです。
基準項目

評価の視点

３－１．
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
単位認定、卒業認定、 3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定
修了認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
３－２．
教育課程及び教授方法

3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

３－３．
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその学修成果の点検・評価運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評
価結果のフィードバック-3-基準４．教員・職員
領域：教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援
本基準の趣旨教員と職員は、言うまでもなく短期大学の活動を支える中核的存在であり、組織の整備と個人の職能開発の両面が求められます。前者においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境を整え、教学の運営体制を中心にしつつ、権限を適切に分散し責任と役割を明確にした教学マネジメントを構築し、教員と職員をそれぞれに適材適所で配置してこれを十全に機能させること、後者においては、教育内容・方法等の改善のための FD や短期大学運営に必要な資質・能力の向上のための SD を通じた教員・職員の個々の職能開発を効果的に行うことが、短期大学の諸活動の成果を高める支えになります。
教員の仕事と職員の仕事とを原理的に分けて考えず「教職協働」を図ることで、効果的に短期大学を運営することも、今日ではますます重要になっています。また、教員の研究活動を適切に支援することも、教育と研究を主な役割とする短期大学にとっては不可欠なことです。
なお、この基準における「職員」は、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の短期大学執行部、技術職員等も含まれます。
基準項目

評価の視点

４－１．
4-1-①短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダ
教学マネジメントのーシップの確立・発揮
機能性
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
４－２．
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保
教員の配置・職能開と配置
発等
4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
４－３．
職員の研修
４－４．
研究支援

4-3-①SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分-4-基準５．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
本基準の趣旨短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、法人全体の中長期的な計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の意思決定から執行までを検証していかなければなりません。
本基準でいう経営・管理と財務とは、主に法人の運営及び財務活動をいいます。短期大学に対する社会からの要請などにより、情勢の変化に対応した経営の規律と誠実性、短期大学の使命・目的の達成に向けての理事会の機能、法人及び短期大学の管理運営の円滑化と相互チェック機能の強化などがますます重要になってきています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性と継続性を守る上で、財務の役割は重要です。短期大学独自の使命・目的及び教育目的の実現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になって初めて実効性を持ち得ます。短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために、財務基盤の確立と適正な会計処理は避けて通れないことです。
基準項目

評価の視点

５－１．
経営の規律と誠実性

5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮

５－２．
理事会の機能5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

５－３．
5-3-①法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
管理運営の円滑化と 5-3-②法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
相互チェック
５－４．
財務基盤と収支

5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

５－５．
会計

5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施-5-

基準６．内部質保証
領域：組織体制、自己点検・評価、PDCA サイクル
本基準の趣旨自主性・自律性を重視する短期大学の本質に照らし、短期大学の質保証は、基本的に短期大学の責任で行うことが求められます。そのため、評価機構では、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証を重点評価項目として位置付けています。
内部質保証を効果的に実施していく上で、恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制が明確になっていることが必要です。また、内部質保証は、学科、専攻課程等による三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施されるとともに、改善・改革のための営みとして行われることも大切です。
加えて、認証評価などの外部質保証の結果を踏まえ、短期大学全体の改善につなげる仕組みとして内部質保証を機能させていくことも重要です。

基準項目

評価の視点

６－１．
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証の組織体制
６－２．
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果内部質保証のためのの共有
自己点検・評価
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
６－３．
内部質保証の機能性

6-3-①内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性-6-

独自基準設定と自己点検・評価評価機構が定める六つの「基準」は、短期大学として基本的・共通的なものです。この六つの「基準」以外に、短期大学が個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。
特記事項
独自基準のほかに、短期大学が特筆したい特色ある教育研究活動や事業等を三つまで記述することができます。

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