議第1号

2021 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
重点的な取り組みとして、「社会課題に取組む学術団体としての体制強化と社会課題の解決に向けた学術的アプローチ体制の強化」「国際的な学術団体としての海外への情報発信力強化と学術界のステータス向上」「実務・実践活動との連携や表彰を通じた都市計画の質向上への貢献」「地域社会の動向や会員の指向・ニーズの把握と都市計画の普及啓発を通じた裾野の拡充」「学会活動の実施・支援体制のオンライン化への対応促進」を理事会にて決議し、推進しました。
以下、本年度の運営状況及び実施事業（公益目的事業区分毎等）について記載します。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
継続教育
名誉会員
正 会 員
学生会員
賛助会員
計連携会員
2021.3.31 時点
393,674260
186
1,4245,583
113

5800230213
31501-10―
会員種別変更
00-11
11
死 亡
160―0
2022.3.31 現在
393,658
290
186
1,522
2. 第 10 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
2021 年 6 月 4 日（金）自：午後 2 時 30 分 至：午後 5 時 10 分
場所
公益社団法人日本都市計画学会会議室
出席者数2,243 名（委任状を含む） （総正会員数 3,674 名）
議決承認事項：2020 年度に係る事業報告について2020 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について理事および監事の選任について
名誉会員の推薦について報告事項：2021 年度事業計画書について/2021 年度収支（損益）予算書について
学会賞等の受賞者について
3. 理事会の開催
理事会構成は理事 24 名（内、会長 1 名、副会長 3 名）及び監事 3 名である。
2021 年度の理事会開催は 6 回であった。
4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を 2022 年 1 月 6 日（木）Web 会議にて開催した。

454
00
7
5,702

入退II会
会

―232232

3

公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。
1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会の活動並びに都市計画・まちづくり等に関する様々な情報を、ホームページ・メールニュ
ース・SNS 等を活用し、広く発信した。またホームページのデザインを一部リニューアルした。

(2) 国際交流促進事業
Asian-Pacific Planning Societies 2021 国際会議を 8 月 21 日（土）22 日（日）の 2 日間で開催をした。コロナ禍のため、台湾在住者は現地（国立成功大学）にて、台湾在住者以外はオンラインで参加をした。
また、Singapore Institute of Planners とジョイントセミナーを複数回開催した。
(3) 研究交流事業
都市計画・まちづくりに関する産・官・学・民の連携による全国各地の活動を支援するため、新たな研究交流分科会の公募を行った。また、すでに組織されている研究分科会においては、それぞれコロナ禍においてオンラインを活用しながら、積極的な活動、情報発信が展開された。
【2021 年度活動の研究交流分科会】
・グリーンインフラの計画的展開と社会実装研究会
・海外の都市開発分野における産学官の連携のための交流分科会
・パブリックスペース活用学構築を目指した理論体系化及び実践手法・人材育成に関する研究
・地方都市・農村の水辺の公私計画論の構築に向けた実証的研究
・都市規模や地域特性に応じたエリアマネジメントの産官学民の人材開発プログラムの確立
・アジア・アフリカ都市計画研究会
・2050 年都市ビジョン研究会
・イノベーティブ・パーク論の体系的研究
・若手民間都市プランナーと学識経験者のコラボレーションによる社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究・シュリンキング研究会(4) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実等について研究した。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業（通称：ejob 事業）
都市計画コンサルタント業務の質的向上、及び自治体における都市計画コンサルタント業務発注の利便向上・適正化を図り、都市計画の適切な実践と展開に資するため、関係団体と連携し、都市計画コンサルタント優良業務登録事業の管理・運営を推進した。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度
多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、および倫理性を有する都市計画実務専門家を「認定都市プランナー」として認定・登録を行う事業を関係団体と連携・推進した。
(7) 防災研究事業
切迫する巨大地震災害、気候変動に伴う激甚化気象災害の対応に加え、原子力発電所事故、新型感染症も含めた都市空間のグローバルリスクについて、新しい都市計画のアプローチとネットワークの創出を目指した検討を行い、公開研究会やキックオフシンポジウム「災害の時代に都市計画はどう備えるか」を開催した。また、防災学術連携体活動および脱炭素社会推進会議に参画した。
(8) スマートシティに関する調査・研究事業
都市のスマート化に関わる多様な企業や他分野の専門家と協働で、また関連府省とも密接な連携を取りながら、Society 5.0 の考え方に基づく次世代スマートシティ実装と空間的・社会的マネジメントの方法、今後の都市計画のあり方について引き続き議論を行うとともに、スマートシティ構築にむけた課題と求められる人材像について検討を行った。
また 3 つの小委員会（都市のあり方小委員会、プランニングプロセス小委員会、プロジェクトスキーム小委員会）において、個別に勉強会を開催した。
(9) 教育支援事業
2022 年度から新学習指導要領により高校で必修化となる「地理総合」の教育現場をサポートするための様々な検討を行った。また、地理総合における「生活圏の調査と地域の展望」の授業の参考にしてもらうため、都市計画やまちづくり分野が行ってきた課題解決の方法をはじめ、構想・計画策定のための学術的蓄積を「モデル授業集」として整理し、ホームページにて公開した。

1-2. 出版事業
(1) 会誌刊行事業
学会誌「都市計画」を 6 冊刊行した。各号の特集テーマは以下の通りである。
・350 号 景観と景観法
・351 号 清潔な都市と近代以降の感染症対策・352 号 新たな社会動向に対応した都市の密度とデザイン・マネジメント
・353 号 モビリティ新時代がもたらす都市の未来
・354 号 都市計画における持続可能性の再定義
・355 号 変容する郊外―郊外の捉えなおしとこれからの可能性(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行した。
・都市計画論文集 Vol.56 No.1 および都市計画報告集 No.20（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.56 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review（URPR）｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE で公開した。さらに、URPR を国際学術メディアとしてのステータ
ス向上にむけた発展的な展開のための検討を行い、2022 年 4 月より一部改定を行うことした。
(4) 防災研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行った。
(5) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスについて、今年度をもって有償配布を終了し、次年度末には本事業を終了することとした。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は下記であった。
・「大手町まちづくりビジョン委員会」運営、及び「大手町まちづくりのグランドデザイン」改訂に向けた調整等業務
・都市再生機構事業を切り口とした日本の都市開発・都市再生の歴史と実績に係る再整理
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 全国大会（論文発表会）事業
2021 年 11 月 5 日（金）から 7 日（日）愛媛大学城北キャンパス他において開催した。
・エクスカーション 2 コース・シンポジウム「「サイクリングが拓く瀬戸内の未来」
・論文発表会・都市計画報告会・ワークショップ 7 企画
・防災特別委員会企画キックオフシンポジウム「災害の時代に都市計画はどう備えるか」
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画セミナーならびにまちづくり懇話会をオンライン（一部ハイブリッド形式）で、現地見学会を新型コロナウイルス感染症対策を十分に施したうえで、リアルで開催した。なお、都市計画
セミナーとまちづくり懇話会は、オンデマンド配信を試行した。
【今年度の開催イベント】
都市計画セミナー「SDGs と都市計画・まちづくり」
1 日目｜2022 年 1 月 26 日（水）『ゴールの明確化』
2 日目｜2022 年 2 月 2 日（水）『実践事例の展開』
3 日目｜2022 年 2 月 10 日（木）『都市計画・まちづくりの対応』
まちづくり懇話会の開催
第 148 回 2021 年 6 月 17 日開催「3D 都市モデル・Project PLATEAU の今後の可能性」
講師：内山 裕弥（国土交通省）、杉本 直也（静岡県）、齋藤 精一（パノラマティクス）
第 149 回 2021 年 9 月 27 日開催「モビリティと都市空間の再編成：ミラノとパリの挑戦―ポストコロナ時代の新しいまちづくり講師：ヴァンソン藤井 由実（フランス都市・交通研究家）
第 150 回 2022 年 3 月 10 日
「エコディストリクト・プロトコルの日本のまちづくりへの展開可能性」
講師：村山 顕人（東京大学）、久保 夏樹（日建設計総合研究所）
見学会
第 41 回 2021 年 11 月 26 日
「竹芝エリアのスマートシティとエリアマネジメントの取り組み」(2) 国際シンポジウム事業
2022 年度の日本開催に向けた開催都市の選定、開催日程、テーマの検討を行い、決定した。
(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と連携し、都市計画実務発表会をオンライン形式にて 2021 年 10 月 22 日に開催した。なお、優秀な発表に対して、日本都市計画学会会長賞と都市計画コンサルタント協会会長賞を授与した。
・日本都市計画学会会長賞「グリーンスローモビリティの持続可能な活用の可能性」
天野佑介 復建調査設計（株）「建築･都市計画･防災行政 DX の実現に向けた基盤データ整備及び共有」
沼川滋彦 （株）パスコ
・都市計画コンサルタント協会会長賞「公共交通の維持・充実と立地適正化を一体的に図るコンパクト・プラス・ネットワーク～厚木市の都市づくり事例～」
氏原茂将 （株）国際開発コンサルタンツ
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の知識及び技能の維持・向上を支援し、継続教育（CPD）活動の実績を記録・管理を行うため、都市計画 CPD の運営を行った。また、都市計画技術者に本制度をより効果的かつ有効に利用頂くため、建設系 CPD 協議会に参加し、関係学協会間での継続教育の連携・推進を図った。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 公益事業（共通）
4-1. 学会将来ビジョン検討事業
本会における中期的な課題を分析し、2020 年度～2021 年度における活動方針と重点的取組みを取りまとめた。
5. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月にオンラインと会場のハイブリッド方式で開催したほか、支部幹事会を 4 回開催した（3 月中に 5 回目を開催予定）。支部研究発表会を 11 月 27 日に開催した。基調講演を「縄文遺跡群でまちづくり－世界遺産あるまち函館の現場から－」と題して函館市教育委員会生
涯学習部文化財課長 長谷山裕一氏にご講演頂いた。また、合わせて論文発表も 13 件行われ、支部長賞 1 件、優秀賞 2 件、奨励賞 3 件、特別賞 2 件を表彰した。なお、基調講演及び論文発表は全てオンラインと会場のハイブリッド方式で開催した（参加者 55 名）。第 1 回都市地域セミナーを「『よりどころ』キックオフセミナー」と題して 9 月 1 日にオンラインと会場のハイブリッド方式で開催した。北海道ひいては全国各地において人口減少、高齢化、コンパクトシティの実現など都市計画を検討していくにあたっては、人が集まる魅力的な場所：「よりどころ」というキーワードが通底すると考え、「よりどころ」をテーマとした話題提供やディスカッションを行った（参加者 16 名）。また、第 2 回都市地域セミナーを「小さな拠点から考える北海道の将来」と題して、道内の小規模集落での課題や取組みに関するセミナーを 3 月中旬に開催する見込みである。昨年度まで開催していた「まちづくりサロン」を継承し、今年度も若手研究者等の意見交換を目的とした取組みを開催した。第 1 回は 10 月 9 日に「函館都市圏の交通を考える」をテーマに開催し、第 2 回は 11 月 6 日に「やってみることから始まる共創」というテーマで栃木県小山市の事例を取り上げた。さらに第 3 回として 12 月 7 日に「官民連携によるまちづくり、施設づくり」。第 4 回目として 1 月 17 日に京都のまちづくりをテーマとした「自己組織化による地域コミュニティづくり」。2 月 7 日には第 5 回として「NISEKO の魅力とその未来」をテーマに開催した。まちづくりサロンは 3 月中にも第 6 回の開催を予定しており、オンライン開催の利点を活かしながら道内の若手会員を中心として多様なテーマを議論する場となっている。また、支部内に設置した地理総合支援 WG では、高校地理教育関係者との連携により教員アンケート調査の実施や教材のテンプレート案の作成、意見交換などを行い、高校における地理教育関係者と都市計画学会との連携を深めた。
5-2. 東北支部
支部総会をオンラインにて 4 月 24 日（土）に Zoom を用いて開催し、引き続き勉強会「新時代のデジタル情報の活用を東北支部域の都市計画で考える」を開催した。また支部幹事会を各行事の日に合わせて 4 回開催した。7 月 10 日（土）には、Web 講演会「ポストコロナ時代の地方移住・就労 ～国土計画からまちづくりまで～」を開催し、61 名の参加を得た。11 月 13 日（土）に支部見学会として「八戸市新美術館と中心市街地活性化十余年の軌跡」を実施し、16 名の参加を得た。このほか、他組織のイベントとして、10 月 19 日（火）に開催された東北発コンパクトシティ推進研究会を後援し、自治体担当者や学識者、コンパクトシティに関係する国の出先機関からの参加があった。10 月 23 日（土）と 24 日（日）に日本造園学会東北支部主催の「農村の風景～山形県置賜地域の暮らしとランドスケープ」を後援した。本年度の支部研究発表会は、COVID-19 の状況を踏まえ、南北合同での Web 開催に変更し、令和 4 年 3 月 6 日（日）に開催した。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止が要請される中で、恒例の懇親会は中止した。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 3 日（土）に名古屋センターを会場にしてハイブリッド形式で開催し、合計 108名の出席者（委任状を含む）のもとで議案について審議し、全て承認された。総会後には、奥野信宏氏（名古屋都市センター長）による講演会（演題：スーパーメガリージョンと街づくり）を開催した。2021 年度（第 32 回）中部支部研究発表会および公開シンポジウムを 10 月 8 日（金）にオンラインにより開催した。研究発表会では口頭発表は 15 件、ポスター発表は 2 件あり、参加者は89 名であった。後日、発表者の中から優秀講演者として 2 名を表彰した。公開シンポジウムは「まちなか活性化と大学 -建物リノベーションによる学生シェアハウスの開設を話題に-」をテーマにして、富山市、富山市民プラザ、富山大学、東北芸術工科大学の関係者をパネリストに迎えて議論し、参加者は 75 名であった。研究小委員会による活動としては、地域再生まちづくり小委員会によるシンポジウムを 7 月 17 日（土）にオンラインにより開催し、「立地適正化計画は災害危険エリアとどう向き合うか？」をテーマにして、国土交通省の担当者と中部支部長による基調講演の後に、倉敷市、久留米市、気仙沼市、黒潮町の関係者をパネリストに迎えて議論し、タイムリーなテーマでもあり 202 名の参加者を得ることができた。次に公共交通研究小委員会シンポによるシンポジウムを 1 月 12 日（水）にハイブリッド形式で開催し、「公共交通ビッグデータのオープン化に関する期待と課題」をテーマにして、専門家による基調講演の後に、東京大学、鯖江市、名鉄バス、日本海コンサルタントの関係者をパネリストに迎えて議論し、参加者は 98 名であった。また、行政連携委員会による産学連携研究会を 1 月 28 日（金）にハイブリッド形式で開催し、「まちづくり（都市計画）における DX は定着するのか？」をテーマにして、専門家（東京大学）と浜松市の担当者による講演の後に議論し、参加者は 57 名であった。さらに、国際交流委員会による留学生・若手外国人研究者交流セミナーを 3 月 14 日（月）にオンラインにより開催する予定としている。
昨年度に立ち上げた情報管理委員会によって、リニューアルした支部 HP を活用しタイムリーなまちづくり情報を発信する場づくりが設けられ、まちづくりトピックスの連載が開始した。
5-4. 関西支部
支部総会を、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン開催と事務局での対面開催を併用するハイブリッド形式で、4 月 10 日に開催した。第 23 回（2020 年度）関西まちづくり賞 3件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを、兵庫県立大学にて 12 月 4 日に開催した。研究発表会（36 編・参加者 91 名）を 7 月 31 日に開催し、6 名に奨励賞を授与した。企画事業は、フィールドワークは「暮らしを観光資源にしたまちづくり～龍野城下町の戦略～」を 8 月に、「神戸都心・三宮再整備フィールドワーク―美しき港町・神戸の玄関口―」を 10 月に開催した。また、

ワークショップは、学生を対象に「岸和田・木材コンビナートの将来ビジョンを考える」を 10～12 月の三日間にわたり開催した。シンポジウムは「都市農地とこれからのまちづくりを考える」
として、基調講演とパネルディスカッションを 1 月に開催した。さらに、講演会は「大阪的ウォーカブル/御堂筋となんば駅前で広がる 歩いて楽しいミナミ」を 2 月に開催した。支部研究支援
では継続 1 件に加え、新規 3 件を支援した。国際・交流活動は、イタリアにて都市デザインに携わる講師をお招きし、「イタリアの小さな町 暮らしと風景―地方が元気になるまちづくりー」と題した国際都市計画セミナーを 1 月 14 日に開催した。留学生を含む学生向けイベントは「戦前長屋の街へタイムトラベル：大阪市大正区泉尾の街歩き」を 10 月 16 日に開催した。広報誌「支部だより」をウェブで配信した（http://pub.cpij-kansai.jp）。「都市経営とまちづくり」を特集テーマとして関西支部だよりを発行した。あたらしい生活様式に対応した都市戦略研究事業では、4 回の公開研究会と若手世代を対象とする「2040 年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペを実施するとともに、若手学会員の論考集を作成し、以上の成果を新設した HP で公開した。
関西支部設立 30 周年記念フォーラムを 10 月 23 日に開催した。川西市の後援を受けてキセラ川
西せせらぎ公園（屋外）での記念フォーラムとキセラ川西プラザでのパネル展示を行った。あわせて過去 10 年間の関西都市計画の歩みをとりまとめた記念誌も編纂し、参加者に冊子で配布するとともに、WEB ページを作成し資料編とあわせて閲覧できるようにした。
5-5. 中国四国支部
支部定時総会を Web にて開催（審議期間：4 月 2 日-4 月 10 日）、支部研究発表会をオンラインで開催、幹事会をメール方式と Web 方式で 3 回開催した（3 月末に 4 回目を予定）。都市計画サロンを建築学会中国支部と共催して、災害リスクをメインテーマにオンラインで 2 回開催した。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み延期していた都市計画シンポジウムならびに都市計画研究会を 3 月末までに開催する予定としている。地域活動に助成した 4 件のうち 2 件（講演会、地域勉強会）を開催、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み 1 件（小さな拠点見学会）は 3 月末に開催を予定、1 件（まちづくり情報交換会）は次年度への延期となった。さらに自主研究活動に助成した 1 件（立地適正化計画研究会）を開催した。一方、学術講演会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み中止。そして、例年 3 回発刊してきた支部ニュースレタ
ーは、事業の大半がオンライン開催となったことなどに起因して、発刊できなかった。11 月に四国（松山市）で開催された日本都市計画学会学術研究論文発表会（全国大会）時に、支部が主催したエクスカーション等の準備のため実行委員会をオンラインで 4 回開催。また 2022 年に支部設立 20 周年を迎えることを記念する事業の開催に向けた実行委員会をオンラインで 2 回開催した。
5-6. 九州支部
支部定時総会を 4 月 10 日（土）にオンラインで開催した。同日オンラインにて特別講演会（演題：ポストコロナの都市と交通 講師：森本章倫氏 日本都市計画学会副会長，早稲田大学 教授）、研究発表会、ポスターセッションを開催した。都市計画サロン全 3 回をオンラインで開催した（第 1 回 テーマ：再開発ビルの持続性へ向けての取組み－地域連携・エリアマネジメントの視点から－ 講師：井上 龍子 氏（八幡駅前開発株式会社 代表取締役社長） 第 2 回 テーマ：都市再生への取り組みについて 講師：米沢秀明 氏（株式会社三菱地所設計 都市開発マネジメン
ト部 担当部長） 第 3 回 テーマ：「独裁と鎖国を経て都市はどのように形作られてきたのか－
南欧の国アルバニアの都市形成と現代的課題－」 講師：森川真樹 氏（ポリス大学都市計画・マネジメント学科客員教授／国際協力機構（JICA）社会基盤部テクニカルアドバイザー））。支部表彰（九州まちづくり賞 1 件、支部長賞 23 件）、支部ニュースの発行（4 回）についても実施した。実施した。今年度の支部主催シンポジウムは 2022 年 2 月 21 日に「ウォーカブルで居心地の良い都市空間とは～ポストコロナを見据えた戦略～」と題して基調講演 2 件とパネルディスカッションの構成としてオンラインで開催した。
公益社団法人日本都市計画学会
2021 年度事業報告の附属明細書
自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日
2021 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上