第179回

定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2023年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始予定：午前9時）■ 開催場所

東京都品川区北品川4丁目7番36号
東京マリオットホテル
地下1階 ザ・ゴテンヤマ ボールルーム■ 決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の配当の件
取 締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
監
 査等委員である取締役3名選任の件

感染症対策として、会場の座席間隔を確保するため、ご用意できる席数に限りがございます。
書面又はインターネット等による事前の議決権行使もご検討下さいますようお願いいたします（詳細は本招集ご通知をご覧下さい）。
上記の時刻・場所等に変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
nisshin.com/ir/stock/meeting/）に 掲 載 さ せ て
いただきます。

総会ご来場の株主様へのお土産の配布は行いません。

証券コード：2002

（証券コード 2002）
2023年6月6日

株

主

各

位

東京都千代田区神田錦町一丁目 25 番地

株式会社日清製粉グループ本社
取締役社長

瀧

原

賢

二

第179回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第179回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第179回定時株主総会招集ご通知」及び「第179回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項」として掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、株式会社東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。こちらからご確認される場合は、以下のウェブサ
イトにアクセスして、銘柄名（日清製粉グループ本社）又は証券コード（2002）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択の上、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認下さい。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）h ttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって、議決権を行使することができますので、「株主総会参考書類」
をご検討の上、お手数ながら2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
〔書面（郵送）による議決権の行使〕
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行
使期限までに到着するよう折返しご送付下さい。
〔電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使〕
後記「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照いただき、上記の行使期限までに議決権行使ウェブサイトより議案に対する賛否をご投票下さい。
01

敬

具

招集ご通知記
1 日時

2023年6月28日（水曜日）午前10時

2 場所

東京都品川区北品川4丁目7番36号
東京マリオットホテル 地下1階 ザ・ゴテンヤマ ボールルーム

3 目

事

項

報 告 事 項
1. 第179期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第179期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項剰余金の配当の件
第１号議案
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
第３号議案

事業報告

4

的

株主総会参考書類

上記の時刻・場所等に変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

招集にあたっての決定事項

計算書類

上

監査報告書

以

連結計算書類（1）
電 子提供措置事項のうち、事業報告の「新株予約権等に関する事項」「、 会計監査人の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条第2項の規定に基づき、本
招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有（2）
効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等と議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等により行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（3）
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。

◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト（東証上場会
社情報サービス）に修正内容を掲載させていただきます。

02◎ 総会当日の運営等につきましては、本招集ご通知とあわせてお送りする「第179回定時株主総会についてのご案内」
をご覧下さい。

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
◎ 代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主の方1名とさせていただきます。

03

招集ご通知議決権行使のご案内
事前に議決権を行使する場合

株主総会参考書類「株主総会参考書類」をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。

※ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

1

書面（郵送）による
議決権行使の場合● 議 決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた● 議 決権行使書に各議案の賛否の表示をされない場合

は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。

インターネット等による議決権行使の場合● 後 記「インターネット等による議決権行使のご案

内」
をご参照の上、2023年６月27日
（火曜日）
午後５
時30分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。

事業報告

だき、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送下さい。

2● イ ンターネット等により複数回、議決権行使をさ連結計算書類れた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

● インターネット等と議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等により行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

当日ご出席の場合
計算書類

お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
また、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主の方1名とさせていただきます。

監査報告書

会場や開始時刻、株主総会の運営方法等を変更する場合、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.
nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載させていただきますので、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

04インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使期限2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分まで

スマートフォンによるご行使

1

スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトへアクセス

2

議決権行使ウェブサイトを開く4
3

議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォン又はタブレット端末で読み取ります。

3

各議案について個別に指示する表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサ
イト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

すべての会社提案議案について「賛成」する4

ご行使完了
確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押してご行使完了です。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。
議決権行使後に行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）へ直接アクセスしてご行使いただくことも可能です）。

05※ QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1

招集ご通知

パソコンによるご行使
議決権行使ウェブサイトへアクセス

株主総会参考書類

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

ログイン

事業報告

2

議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使 コ ー ド 」を 入 力 し、
「ログイン」をクリック
連結計算書類3

パスワードの入力

計算書類

議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ー ド 」を 入 力 し、 実 際 にご使用になる「新しいパスワード」を設定の上、「登録」をクリック

ここまでで準備は完了です。ここからは画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

監査報告書※ インターネット等により議決権をご行使いただく際の通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない
場合がございます。
専用ダイヤル

ふ0120-652-031（        ）受付時間9:00～21:00

06

株主総会参考書類
議案及び参考事項■ 第1号議案 剰余金の配当の件
会社の剰余金の配当に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期は、豪州製粉事業における減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益が純損失となるものの、財務状況等を勘案し、当期の期末剰余金の配当につきましては下記のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより中間配当金を含めた当期の年間配当金は１株につき40円（前期に比べ１円の増配）となります。
なお、本議案をご承認いただきますと、株式分割において１株当たりの配当金の調整は行わずに実質増配いた
しました2014年３月期以降、10期連続の増配となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき21円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は6,247,988,082円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。

07

招集ご通知■ 第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）
10名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
10名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、

株主総会参考書類

本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段陳述すべき事項はないとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
けん

２

ます

じま

なお

３

やま

山

田

だ

たか

貴

夫

４

いわ

さき

こう

いち

５

ふし

や

かず

ひこ

６

なが

永

井

い

もと

７

えん

８

伊

い

10

岩
伏

遠

すず

島

崎
屋

賢
直

浩
和

じ

二
と

人
お

一
彦
お

素

夫

どう

のぶ

ひろ

とう

やす

裕

朗

藤

藤

信

博
お

鈴

木

き

えい

いち

いわ

はし

たか

ひこ

岩

橋

栄
恭

一
彦

再任

取締役社長
企画本部長

10回／10回（100％）再任

取締役専務執行役員
総務本部長
人事・労務本部長

13回／13回（100％）再任

取締役専務執行役員

13回／13回（100％）再任

取締役常務執行役員

13回／13回（100％）

取締役

13回／13回（100％）

取締役

12回／13回（92.3％）

取締役

10回／10回（100％）

再任

社外取締役
独立役員
再任
社外取締役
独立役員

再任
社外取締役
独立役員
新任

常務執行役員R&D・品質保証本部長

―

新任

執行役員
経理・財務本部長―

新任

常務執行役員―（注）瀧原賢二氏と遠藤信博氏の出席状況については、2022年6月28日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

監査報告書

９

増

原

計算書類

はら

連結計算書類たき

取締役会への出席状況

事業報告

１

瀧

現在の当社における地位及び担当

名

08

1

再任

た き

は ら

け ん

じ

瀧原 賢二
生年月日
1966年 ２ 月 ３ 日生
候補者の有する当社の株式の数 42,160株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1988年 ４ 月
当社入社
2013年 ６ 月
日清製粉株式会社取締役
2016年 ６ 月
当社執行役員2017年 ６ 月
当社取締役
2019年 ６ 月
当社常務執行役員
日清製粉株式会社常務取締役
2021年 ６ 月
日清製粉株式会社専務取締役
2022年 ６ 月
当社取締役社長
日清製粉株式会社取締役会長（現在に至る）
2023年 ４ 月
当社取締役社長企画本部長（現在に至る）［日清製粉株式会社取締役会長］

取締役候補者とした理由
瀧原賢二氏は、製粉事業に関する豊富な経験・実績を有することに加え、当社社長として持株会社の経営を牽引してきたことから、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたし
ました。

2

再任

ま す

じ ま

な お

と

増島 直人
生年月日
1960年 ９ 月11日生
候補者の有する当社の株式の数 33,981株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2014年 ６ 月
当社執行役員企画本部GS（国際）兼同本部中国室長
2015年 ６ 月
日清製粉株式会社取締役経営企画部長
兼海外事業本部長
2016年 ６ 月
日清製粉株式会社常務取締役経営企画部長
兼海外事業本部長
2017年 ６ 月
当社取締役総務本部長
2019年 ６ 月
当社常務執行役員総務本部長
2021年 ６ 月
当社取締役常務執行役員総務本部長
2022年 ６ 月
当社取締役専務執行役員総務本部長
2023年 ６ 月
当社取締役専務執行役員総務本部長
兼人事・労務本部長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
増島直人氏は、総務・人事や経営企画・海外事業等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

09

再任

や ま

だ

た か

お

山田 貴夫

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2011年 ６ 月
日清製粉株式会社取締役東京営業部長
2012年 ６ 月
当社執行役員2013年 ６ 月
当社取締役
日清製粉株式会社常務取締役営業本部長
2015年 ４ 月
日清製粉株式会社専務取締役営業本部長
2017年 ４ 月
日清製粉株式会社取締役社長（現在に至る）
2019年 ６ 月
当社取締役常務執行役員
2022年 ６ 月
当社取締役専務執行役員（現在に至る）［日清製粉株式会社取締役社長（代表取締役）］

株主総会参考書類

生年月日
1960年 ９ 月27日生
候補者の有する当社の株式の数 41,796株

招集ご通知

3

再任

い わ

さ き

こ う

い ち

岩崎 浩一
生年月日
1956年 ９ 月12日生
候補者の有する当社の株式の数 67,800株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1980年 ４ 月
当社入社
2012年 ６ 月
当社取締役
日清フーズ株式会社取締役社長
2014年 ６ 月
当社常務取締役
2015年 ６ 月
トオカツフーズ株式会社取締役
2017年 ６ 月
当社執行役員トオカツフーズ株式会社取締役副会長
2019年 ６ 月
当社取締役常務執行役員事業開発本部長
2019年 ７ 月
トオカツフーズ株式会社取締役会長（現在に至る）
2022年 ７ 月
当社取締役常務執行役員（現在に至る）
株式会社日清製粉デリカフロンティア
取締役社長（現在に至る）［株式会社日清製粉デリカフロンティア取締役社長（代表取締役）］［トオカツフーズ株式会社取締役会長（代表取締役）］

連結計算書類4

事業報告

取締役候補者とした理由
山田貴夫氏は、製粉事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

取締役候補者とした理由
岩崎浩一氏は、中食・惣菜事業や加工食品事業の経営者としての豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

10

5再任 社外取締役 独立役員

ふ し

や

か ず

ひ こ

伏屋 和彦
生年月日
1944年 １ 月26日生
候補者の有する当社の株式の数 6,000株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1967年 ４ 月
大蔵省入省
1999年 ７ 月
国税庁長官
2001年 ７ 月
国民生活金融公庫副総裁
2002年 ７ 月
内閣官房副長官補
2006年 １ 月
会計検査院検査官
2008年 ２ 月
会計検査院長2009年 １ 月
定年退官
2009年 ６ 月
当社監査役
2015年 ６ 月
当社取締役（現在に至る）［一般社団法人日本内部監査協会会長］

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって引き続き期待される上記の役割を果たしていただきたいと考え、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

6

再任 社外取締役 独立役員

な が

い

も と

お

永井 素夫
生年月日
1954年 ３ 月 ４ 日生
候補者の有する当社の株式の数 1,400株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1977年 ４ 月
株式会社日本興業銀行入行
2005年 ４ 月
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員
2007年 ４ 月
同行常務執行役員
2011年 ４ 月
みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員
2011年 ６ 月
同行取締役副社長（代表取締役）
兼副社長執行役員
2014年 ４ 月
同行理事
2014年 ６ 月
同行理事退任2015年 ６ 月
当社監査役
2019年 ６ 月
当社取締役（現在に至る）［日産自動車株式会社社外取締役］［オルガノ株式会社社外取締役］

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって引き続き期待される上記の役
割を果たしていただきたいと考え、社外取締役候補者といたしました。

11

再任 社外取締役 独立役員

え ん

ど う

の ぶ

ひ ろ

遠藤 信博

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1981年 ４ 月
日本電気株式会社入社
2006年 ４ 月
同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長
2009年 ４ 月
同社執行役員常務
2009年 ６ 月
同社取締役執行役員常務
2010年 ４ 月
同社代表取締役執行役員社長
2016年 ４ 月
同社代表取締役会長
2019年 ６ 月
同社取締役会長
2022年 ６ 月
同社特別顧問（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）［日本電気株式会社特別顧問］［株式会社日本取引所グループ社外取締役］［住友ファーマ株式会社社外取締役］［東京海上ホールディングス株式会社社外取締役］［一般社団法人日本経済団体連合会副会長］

株主総会参考書類

生年月日
1953年11月 ８ 日生
候補者の有する当社の株式の数
400株

招集ご通知

7

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
遠藤信博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていた
だいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたって引き続き期待される上記の役割を果たしていただきたいと考え、社外取締役候補者といたしました。

新任

い

と う

や す

お

伊藤 裕朗

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1982年 ４ 月
当社入社
2010年 ６ 月
日清製粉株式会社取締役品質保証部長
2012年 ４ 月
当社執行役員R&D・品質保証本部本部長補佐
2012年 ６ 月
当社執行役員R&D・品質保証本部品質保証部長
2013年 ６ 月
日清フーズ株式会社取締役
2016年 ６ 月
当社執行役員R&D・品質保証本部副本部長
兼同本部品質保証部長
日清フーズ株式会社常務取締役
2017年 ６ 月
当社執行役員R&D・品質保証本部副本部長
2020年 ６ 月
当社常務執行役員R&D・品質保証本部長（現在に至る）

計算書類

生年月日
1958年 ９ 月16日生
候補者の有する当社の株式の数 52,710株

連結計算書類8

監査報告書

取締役候補者とした理由
伊藤裕朗氏は、研究開発・品質保証等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

12

9

新任

す ず

き

え い

い ち

鈴木 栄一

■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1987年 ４ 月
当社入社
2013年 ６ 月
当社経理・財務本部経理部長
2019年 ６ 月
当社執行役員経理・財務本部経理部長
2020年 ６ 月
当社執行役員経理・財務本部長（現在に至る）

生年月日
1964年 ３ 月 ３ 日生
候補者の有する当社の株式の数 5,700株

取締役候補者とした理由
鈴木栄一氏は、経理・財務等に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

10

新任

い わ

は し

た か

ひ こ

岩橋 恭彦
生年月日
1964年10月 ６ 日生
候補者の有する当社の株式の数 30,816株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1987年 ４ 月
当社入社
2013年 ６ 月
日清フーズ株式会社取締役開発センター所長
2014年 ４ 月
日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長
2015年 ６ 月
当社執行役員2018年 ６ 月
日清フーズ株式会社常務取締役
加工食品事業部長
2019年 ６ 月
当社常務執行役員（現在に至る）
2020年 ６ 月
日清フーズ株式会社常務取締役
プロダクトマネジメント統括部長
2021年 ６ 月
日清フーズ株式会社専務取締役
プロダクトマネジメント統括部長
2022年 １ 月
株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役
プロダクトマネジメント統括部長
2022年 ６ 月
株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役
2023年 ４ 月
株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（現在に至る）［株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（代表取締役）］

取締役候補者とした理由
岩橋恭彦氏は、加工食品事業に関する豊富な経験・実績を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、取締役候補者といたしました。

13

招集ご通知株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の３氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
3. 当社は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、会社法第430条の3
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
4. 社外取締役候補者に関する事項⑴ 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の３氏は、社外取締役候補者であります。また、３氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」（インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/vision/governance/pdf/independence.pdf）に掲載しております。）を満たしておりますので、３氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑵ 伏屋和彦氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって約８年であります。なお、同氏は、社外取締役就任前は当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は約14年であります。
⑶ 永井素夫氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって約４年であります。なお、同氏は、社外取締役就任前は当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は約８年であります。
⑷ 遠藤信博氏は、現在当社の社外取締役であり、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって約１年であります。
⑸ 永井素夫氏は、2023年６月開催のオルガノ株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社社外取締役を退任する予定であります。
⑹ 永井素夫氏が2019年６月まで社外監査役（常勤）を務め、同月から社外取締役を務める日産自動車株式会社は、国内車両製造工場における完成検査に関して不適切な取り扱いがあったとして、国土交通省より2018年12月19日に業務改善指導を受けております。また、同社が過去に提出した有価証券報告書において開示した役員報酬の虚偽記載等に関し、2020年２月27日付で金融庁長官から課徴金納付命令の決定を受けたほか、当該役員報酬の虚偽記載に関し、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により同社及び同社の元役員２名が起訴され、同社及び同社の元役員１名が2022年３月３日に有罪判決を受けました（会社については判決が確定しています）。加えて、同社の元役員１名が会社法違反（特別背任罪）により起訴されております。永井素夫氏は、これらの原因となった事実が明らかになるまで当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、また、当該事実認識後は、当該事実の徹底的な調査及び再発防止を指示するなど、その職責を適切に果たしております。
⑺ 遠藤信博氏が2016年６月から2018年６月まで社外取締役を務めた株式会社かんぽ生命保険は、同社の不適正な保険募集等に関し、2019年12月27日に、金融庁より業務停止命令及び業務改善命令を受けております。遠藤信博氏は、在任中、これらの原因となった事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った提言を行い、コンプライアンス意識の徹底を図るなど、その職責を適切に果たしておりました。
⑻ 遠藤信博氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループは、2020年10月1日に同社の子会社である株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の株式売買システムにおいて発生した障害及びそれを契機として東証の全ての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年11月30日に、金融庁より業務改善命令を受けております。遠藤信博氏は、本件事実発生前から、同社の取締役会において、安定性及び信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、本件事実発生後は、同社が設置した調査委員会の委員として、本障害発生の真因、事前及び事後の対応の妥当性並びに再発防止措置等の事項に関して評価及び提言等を行うとともに、同社の取締役会において、同委員会の調査状況及び調査結果について報告を行うなど、その職責を適切に果たしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

14

■ 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役 大内章、伊東敏、富田美栄子の3氏は任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

15

氏

１

おお

２

とみ

３

かね

大

富

金

名

うち

しょう

内

章

再任

田

美 栄 子

再任
社外取締役
独立役員

こ

ひろ

新任
社外取締役

た

子

み

寛

え

こ

と

人

独立役員

現在の当社における地位及び担当取締役会への出席状況

取締役（常勤監査等委員）

13回／13回（100％）

取締役（監査等委員）

12回／13回（92.3％）

―

―

再任

お お

う ち

章

株主総会参考書類■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1983年 ４ 月
当社入社
2014年 ６ 月
当社経理・財務本部財務部長
2015年 ６ 月
当社執行役員経理・財務本部財務部長
2018年 ６ 月
当社監査役
2019年 ６ 月
当社取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

しょう

大内

招集ご通知

1

生年月日
1961年２ 月 13日生
候補者の有する当社の株式の数 19,740株

再任 社外取締役 独立役員

と み

た

み

え

こ

富田 美栄子

計算書類

生年月日
1954年 ８ 月15日生
候補者の有する当社の株式の数
0株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1980年 ４ 月
弁護士登録
西・井関法律事務所（現西綜合法律事務所）
入所
2001年 ４ 月
東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る）
2017年 ４ 月
西綜合法律事務所代表（現在に至る）
2019年 ６ 月
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）［弁護士 西綜合法律事務所代表］［ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）］［鉄建建設株式会社社外取締役］［東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役］

連結計算書類2

事業報告

監査等委員である取締役候補者とした理由
大内 章氏は、経理・財務や監査に関する豊富な経験・実績に基づき監査等委員である取締役として適切に監査・監督を行っており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任であると判断したため、監査等委員である取締役候補者といたしました。

監査報告書

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
富田美栄子氏は、弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、引き続き期待される上記の役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

16

3

新任 社外取締役 独立役員

か ね

こ

ひ ろ

と

金子 寛人
生年月日
1957年 ２ 月26日生
候補者の有する当社の株式の数
0株■ 略歴・当社における地位及び担当［重要な兼職の状況］
1980年 ４ 月
アーサーアンダーセン会計事務所
東京事務所入所1983年 ３ 月
公認会計士登録1988年 ６ 月
Arthur Andersen Germany
Duesseldorf事務所赴任
1999年 ９ 月
アーサーアンダーセン（現KPMG）
パートナー
2000年 ７ 月
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員
2005年 ６ 月
有限責任あずさ監査法人IFRS本部副本部長
2015年 ７ 月
同監査法人常務理事
金子寛人公認会計士事務所所長（現在に至る）
2021年 ７ 月
［公認会計士 金子寛人公認会計士事務所所長］［株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役］

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金子寛人氏は、公認会計士として豊富な監査経験と国内外の財務及び会計に関する高度な専門的知識を有する方であり、その知識と経験に基づき当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、当社のガバナンス及びリスクマ
ネジメントの強化のため、期待される上記の役割を客観的な立場から果たしていただきたいと考え、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありません
が、上記理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、大内 章、富田美栄子の両氏との間において、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
3. 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、金子寛人氏との間において、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約の次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
5. 監査等委員である社外取締役候補者に関する事項⑴ 富 田美栄子、金子寛人の両氏は、社外取締役候補者であります。また、両氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」（ インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nisshin.com/ir/vision/governance/pdf/independence.pdf）に掲載しております。）を満たしておりますので、両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑵ 富田美栄子氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって約4年であります。

以17

上招集ご通知ご参考：本定時株主総会後の取締役（予定）の専⾨性等（スキルマトリックス）
企業経営
経営戦略

⽒名

営業・
⼈事・労務
技術・デジタル
法務・
環境・社会 マーケティング 調達・⽣産・研究開発
リスク管理 ⼈材開発
（EC 等含む）

賢⼆

●

●

増島

直⼈

●

●

伊藤

裕朗

鈴木

栄一

⼭⽥

貴夫

●

●

岩崎

浩⼀

●

岩橋

恭彦

●

伏屋

和彦

永井

素夫

遠藤

信博

⼤内

章

●

●

●

●

●

●

●

富田美栄子
●

金子

寛人

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●
計算書類

隆春

●

●
●

安藤

●

連結計算書類

●

●

事業報告

瀧原

株主総会参考書類●

グローバル 財務・会計

●

監査報告書

18

（添付書類）事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（１）
事業の経過及びその成果❶当社グループを取り巻く環境及び当社グループの業績
当期につきましては、国内で新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染対策と社会経済活動の両85％を取得しました。
また本年3月に、製粉事業の米国子会社であるMiller

立が進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方、原Milling Company,LLCのサギノー工場に新ラインを増設

材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇、為替相場の円し、同工場の生産能力を約40％増強することを決定しま

安の影響等もあり、企業物価指数が歴史的な上昇を見せした。

ており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

さらに、加工食品事業の子会社である株式会社日清製

このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする

粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るた「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な19

強化を目的として、熊本製粉株式会社の発行済株式のめ、広告宣伝施策を展開しました。

製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課

当期の業績につきましては、売上高は、製粉事業にお題である食糧インフレ、コストインフレへの対応として、コける国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外

ストアップ分の適正な価格転嫁と並行して、値ごろ感のあの小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81

る製品、付加価値製品の開発・販売等に取り組んでまい

百万円（前期比117.5％）となりました。 利益面では、食りました。

品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追い中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等

ループにより減益となったものの、製粉事業において、国内のふ中期経営計画2026」を策定しました。持続可能な社会に関わる環境課題への対応やデジタル技術等の活

すま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調

用は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、よりに推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に一層重要度が高まっております。こうした事業環境の変化

伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向けて、「事

益は328億31百万円（前期比111.6％）となりました。経業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、

常利益は、持分法による投資損益は減益となったものの「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした

営 業 利 益 の 増 益 に より、330 億 51 百 万 円
（前期比

経営推進」
、
「ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに

101.3％）となりました。 第2四半期には、豪州における合わせて実行」の3つを基本方針として経営を推進してま

新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化

いります。

やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資その一環として、本年1月に、製粉事業の子会社であ源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画についてる日清製粉株式会社が、国内製粉事業における競争力の実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定し

製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損
失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、第3四半期及び第4四半期に政策保有株式となりました。
当期の配当につきましては、豪州製粉事業における減損損失の計上により当期純損失となるものの、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より1円増額の1株当たり40円を予定しております。

❷当社グループの営業概況
当社グループは、国内においてはすべての領域にわた
り、販売促進活動の強化、生産性向上に努めるとともに、
引き続きコスト削減や調達コストに見合った適正な利益の確保に取り組みました。また、海外においても、事業基株主総会参考書類の売却益の計上はあったものの、103億81百万円の損失

招集ご通知

た結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州

盤強化のための施策を積極的に推進しました。
新製品開発では、新規性、独自性があり、高い付加価値を持った製品の継続的な開発を行い、新市場の開拓に注力しました。
また、高品質で安全・安心な製品をお届けするため、

事業報告

品質管理体制の一層の強化・充実に努めてまいりました。
当社グループ各事業の営業概況は以下のとおりです。

粉

事

業

国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、外食需要等が回復傾向にある中、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定に伴う需要売上高構成比 52.6％

連結計算書類

製■ 売上高


4,197億82百万円

減退の影響等により出荷は前年を下回りました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、6月に業務用小麦粉の価格計算書類改定を実施しました。なお、昨年10月は政府の物価対策緊急措置により、政府売渡価格が据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は4,197億82百万円（前期比133.9％）となりました。

監査報告書

営業利益は、国内製粉事業において、出荷が前年を下回り、エネルギー価格や物流費等のコストが上昇したものの、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外製粉事業において、業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計
上に伴いのれん等の償 却 費が 減 少したこと等により、1 7 6 億 1 8 百 万 円（前期比205.2％）となりました。

20

食

品

事

業

加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年7月以降製品価格改定を実施するとともに、変化する消費者ニーズに対応した
値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・上市を行いました。また、海外において、製品価格改定を実施したことや為替換算の影響もあり、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、昨年7月と11月にイースト等の価格改定を実施したこと、海外では、昨年8月からインドでイースト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は1,879億88百万円（前期比102.7％）となりました。
営業利益は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、60億37百万円（前期比48.6％）となりました。

21

売上高構成比 23.5％

■ 売上高


1,879億88百万円

取引先であるコンビニエンスストアを中心に需要が回復する中、付加価値品の売上げ

売上高構成比 18.5％

■ 売上高


株主総会参考書類

中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、主要

招集ご通知

中 食・惣 菜 事 業

1,474億87百万円

が伸長しました。
この結果、売上高は1,474億87百万円（前期比106.6％）、営業利益は32億84
百万円（前期比104.5％）となりました。
また、昨年7月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中

事業報告

食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。

売上高構成比5.4％

連結計算書類

その他事業

■ 売上高


434億23百万円

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷
計算書類

増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は434億23百万円（前期比96.8％）、営業利益は、エンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底による収益改善やメッシュクロス
事業の増収効果等により57億46百万円（前期比111.4％）となりました。
なお、昨年12月には、メッシュクロス事業のタイ子会社において、自動車産業の需監査報告書要増に対応するため、成形フィルター工場を増設することを決定しました。

22

（２）
対処すべき課題❶経営の基本方針とし、EPS成長を継続することで、株主の皆様に対して、当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」
を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」
を企
業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」
を常に念頭においた

適切なTSR（株主総利回り）の実現を目指してまいります。
■「日清 製 粉グループ（2022年度～2026年度）＜数値目標＞

製品やサービスの開発と提供に努め、
「信頼」
を築き上げ

2026年度目標

るという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」
をコーポ
レートスローガンとしております。
これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営

強化し、環境（E）・社会（S）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、
持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

（基準年度）
2021年度実績

売上高

9,000億円

5.8％

6,797億円

営業利益

480億円

10.3％

294億円

営業利益率

5.3％

－

4.3％

EPS

110円

13.3％

59円

ROE

7.0％

－

4.0％

＜基本方針＞
１.

事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進
120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行❷中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

い、4つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦

当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築による

略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱グループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係ににグループ全体及び各事業の競争力を強化します。

対する考え方を明確にした経営推進」、「ESG を経営方針

１） 事業競争力強化戦略に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3点を基本方

一定の事業領域に『（競争上意義のある区分で）針とする5年間（2022年度から2026年度）の中期経営計

おいてトップであるか、トップになりうる事業』
を画「日清製粉グループ基準として事業ポートフォリオの選択と集中を推

中期経営計画2026」の達成に向けて取り組んでおります。最終年度である2026年度の数
値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、EPS（1株当たり純利益）
110円

23

5年CAGR ※※年平均成長率を展開しております。
また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（G）を中 期 経 営 計 画 2 0 2 6」の概 要

進してまいります。
２） 研究開発戦略「健康機能性素材」、「中食・惣菜加工技術」、

し、事業を通じて社会課題を解決する循環成長を生み出してまいります。
３） 新規事業開発・M&A戦略
品、酵母、中食・惣菜に次ぐ屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードテックや機能性素材等の新領域における将来のイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業や M&Aを通じて新規事業開発を推進してまいります。
積極的にデジタル技術を取り入れ、生産性の飛躍的向上や、既存事業のモデルチェンジ、新しい事業モデルの創造を図り、競争力を高めてまいります。また、システム体制の検証、見直しを継続的に行い、サイバー攻撃等への耐性を強推進してまいります。
【事業競争力強化戦略の重点テーマ】
ア） 国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）
としての継続、発展各事業で培ってきた強みを発揮し、新たな価値ます。また、異次元のコスト削減を実行することで高い水準の利益を確保し、今後も当社グループの中心的な役割を果たしてまいります。
イ） 海外事業（現地完結型）の成長戦略とを確認した上で投資を進めていくことを基本とし、下記テーマに取り組んでいくことで、利益成長を目指してまいります。

に、競合他社との競争に勝てるコスト競争力の確保を図るとともに、製粉、加工食品事業との連携による小麦粉、プレミックス、パスタをはじめとする食に関する開発力を背景に当社グループの総和として売上拡大を目指してまいります。
エ） 健康・バイオ事業の方向性
健康食品事業が取り組むパーソナルニュートリシ
ョン
（各個人専用の健康食品等の提案）と、バイオ事業が進めるバイオマーカー（ＡＧＥｓ等）とのシ
ナジーを図り、健康・バイオ事業の成長実現を目指してまいります。
オ） エンジニアリング・メッシュクロス事業の方向性
世界的に見ても高い技術力、知見を有するエン
ジニアリング事業（粉体技術及び食品プラント建
設技術）とメッシュクロス事業（メッシュ技術）
は、外部との連携も念頭に更なる業容拡大を目指す
とともに、最先端の電子部品市場や環境関連市
場等、両技術が活用される領域における事業連

監査報告書

国内における当社グループの強みを活かせるこある株式会社日清製粉デリカフロンティアを中心

計算書類の提供によりシェアを高め、適正な価格を維持し事業を統括するために設立した中間持株会社で連結計算書類化するとともに、デジタル人材の確保・育成をウ） 中食・惣菜事業の成長戦略

事業報告４） デジタル戦略

海外製粉事業………… 豪州製粉事業の業績改善
米 国製粉事業等の高収益の維持、強化に向けた取組み
 なる投資の検討
海外加工食品事業…… 次（プレミックス、
パスタ、パスタソース、冷凍食品）
日本向け加工食品の海外生産拠点を活用した現地販売の推進
インドイースト事業… 事業の順調な立上げ、及びフル稼働による利益成長の実現

株主総会参考書類

既存事業の競争優位の確保や、製粉、加工食

招集ご通知「フードテック」、「自動化」
を重点研究開発領域と携を図ってまいります。
カ） 新規事業へのチャレンジ
既存事業の競争優位の確保や、新たに将来の24

屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードれる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等でテックや機能性素材等の新領域におけるイノ得られるキャッシュについては、将来に向けた成長投資

ベーションを見据え、スタートアップ等との協業

及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主やＭ＆Ａを通じて、中長期視点での新規事業開還元等に適切に配分してまいります。

発を推進してまいります。
２． ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進
当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた
「食」
の安定供給
にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。
株主

長期的企業価値の向上を図り、適切なTSR（株主総利回り）を実現する。
顧客
製品・サービスあらゆる面で期待以上の価値を提供する。
社員
適正な報酬と職場環境を確保し、必要なスキルの習得を支援する。
取引先 公平・公正かつ倫理観を持って対応し、イコー
ルパートナーとなる。
社会社
 会との共生を図り、環境にやさしい企業となる。

３.

ESGを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行
持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせESG課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるE（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。

＜資本政策＞
小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコント
ロールしてまいります。中期経営計画期間5年間で得ら

25

また、長期的スタンスで安定的に利益還元を行っていくことを基本とし、連結ベースでの配当性向40％以上を保持します。なお、配当水準は業績を踏まえ決めていくものの、増配は常に前向きに検討してまいります。
5年間累計のキャッシュ・フロー計画
営業キャッシュ・フロー

2,500億円程度

成長投資、及び維持更新投資

2,200億円以上（うち、成長投資1,100億円以上）

資産売却、有利子負債活用 等

株主還元❸経営環境及び対処すべき課題
国内外の食品業界では、穀物・エネルギー価格の高騰をはじめとした世界的な食糧インフレ、コストインフレが継続しており、事業環境にも大きく影響が及んでおります。
また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温
暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。
そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2023年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧イン
フレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでまいります。

４.

事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の点におけるCO₂排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO₂排出量50％削減（2013年としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、度比）
を掲げております。目標達成に向けては、従来

中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、の取組みを超えた積極的なCO₂排出量削減を行う必エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事要があり、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設業の成長」に取り組んでまいります。

備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資やデジタル戦略
当社グループでは、将来の企業間の優勝劣敗に繋がり得るデジタル戦略を事業競争力強化のための重2022年度はウクライナ情勢に起因した食糧インフ

要な取組みと位置付けており、デジタル技術を積極

レへの対応を最優先課題として取り組んでまいりまし的に取り入れ、生産性の飛躍的向上、既存事業のモたが、本年4月から当社グループの主原料である輸

デルチェンジ、さらには新しい事業モデルを創造し、入小麦の政府売渡価格が引き上げられることで、食競争力を高めてまいります。また、システム体制の検糧インフレへの対応を引き続き重要課題とし、強い証や見直しを継続的に実施し、サイバー攻撃等への意志を持って確実に取り組んでまいります。

耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育豪州製粉事業の業績回復成を推進してまいります。

豪州製粉事業においては、新型コロナウイルス感
容したことを受け、2022年度第2四半期に減損損失を計上しました。業績回復に向け、新たな事業計画に基づき、コアとなる事業基盤を確保した上で、4つの施策（継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品化）を実施するとともに、「価格改定」、「生産性向上」
による効果を発現させ、2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益を目指してまいります。

（※）
約40億円（1豪州ドル =95円）。減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く。

当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員
行動指針」
並びに
「日清製粉グループCSRの考え方」
を実践
してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出

監査報告書での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド❹サステナビリティに関する考え方及び取組み

計算書類

染症やウクライナ情勢の影響等により市場環境が変連結計算書類

３.

食糧インフレへの対応

出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。
５.

事業報告

現するために必要な投資を行い、また、成長事業に事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。

株主総会参考書類

事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製
粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）

コアビジネス（中核事業）
においては、利益成長を実

２.

環境政策
当社グループでは、2050年にグループの自社拠

促進

おいては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、招集ご通知＜2023年度の最優先課題＞
１.

に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。
今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ

26

経営を推進する必要があり、リスクと機会の観点から、最製品の開発等、健康への貢献とおいしさを両立しも優先的に取り組む必要がある社会課題を5つの「CSR重た幅広い製品・サービスを展開することで安全で

要課題（マテリアリティ）」
として特定し、経営の最重要課

健康的な食の提供を目指しております。

題の1つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティ

２.

への取組みを進めております。

安定的かつ持続可能な原材料の調達推進＜重点テーマ＞

さらに、重要性が増しているビジネスと人権の取組みに・小麦の安定的な調達

ついては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に・持続可能な原材料調達

人権方針」
の実践と

各事業においてサプライチェーン上の環境課題

して、人権デュー・ディリジェンスを進めており、各事業基づき策定した「日清製粉グループや人権にも配慮しながら安全な原材料の安定的かにおける課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実

つ持続可能な調達に努めております。

践に取り組んでおります。

持続可能な原材料の調達のため、当社グループ

引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業の「責任ある調達方針」
及び「サプライヤー・ガイド

価値の向上に努めてまいります。

ライン」に基づいて、取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達をCSR重要課題（マテリアリティ）推進するとともに、国内外の原料原産地の状況把１.

安 全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニ

握に努め、小麦をはじめとした原材料の安定的なケーション調達を通じて、「食」の安定確保に努めております。

＜重点テーマ＞
・食品安全の確保

27

３.

食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応＜重点テーマ＞

・健康的な食生活への貢献

・食品廃棄物の削減

・責任ある消費者コミュニケーション

・容器包装廃棄物への取組み

安全・安心な製品をお届けするために、消費者

当社グループでは循環型社会形成のために資源視点からの品質保証を第一とした品質保証体制をの有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全構築しており、国際的なマネジメントシステムの認

体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用証を取得・維持することで製品安全体制の継続的量削減等に取り組んでおります。また、化石燃料な改善、強化に取り組んでおります。また、消費由来のプラスチックの使用量削減・減量化やバイ者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、オマス素材の活用、リサイクル性の向上等、環境対応の充実を図るとともに、研究開発から生産、に配慮した製品づくりを進めております。

販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に当社の国内グループ会社では、2030年度まで立った製品づくりに繋げております。これまで培っに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物をた小麦や小麦加工技術の知見を活かして、小麦関

2016年度比で50％以上削減すること（イニシオ

連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）
を活かしたフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及び

参加し、気候変動が当社グループに与える影響

容器包装における化石燃料由来のプラスチック使についてTCFDフレームワークに沿ったシナリオ

用量を2019年度比で25％以上削減することを目分析を実施しております。

標としております。
気候変動及び水問題への対応＜重点テーマ＞

５.

健全で働きがいのある労働環境の確保＜重点テーマ＞
・人材育成

・気候変動への適応とその緩和

・従業員の労働環境と健康・水資源への取組み

・多様性の尊重

気候変動影響への対応については、グループの経営戦略の実行力向上に向けて新たな挑戦・変自社拠点におけるCO₂排出量実質ゼロの2050年

革を主導する人材を育成するべく、「事業経営者育成プログラム」、「ＤＸ中核人材研修」、「グローバ

量50％削減の達成に向けて、省エネ設備の導入

ル人材育成研修」
等の各種研修プログラムを実施

や生産効率の改善、太陽光発電設備等再生可能

しております。

おります。

また、従業員の労働災害の未然防止対策強化を図るとともに、「健康」
で「活き活き」と働くことを実現するために、メンタルヘルスケアや健康増進にもの削減量の進捗管理と要因分析に活用するととも力を入れ、社長をトップとして、健康経営を推進しに、グループ全体で投資時期や規模、効果の検討ております。2022年度は経済産業省が創設したを行い、事業戦略の中で取組みを進めております。

認 定 制 度 で ある
「健康経営優良法人（ ホワイト

さらに、インターナルカーボンプライシング
（ICP）

500）
」
の認定を3年連続で取得いたしました。

把握した上で、各施策を推進しております。

連結計算書類また、CO₂削減ロードマップを作成し、年度毎を導入し、CO₂排出量削減効果を経済価値として

事業報告

目標と2030年度までに2013年度比でCO₂排出

エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めて株主総会参考書類

４.

招集ご通知

トオカツフーズ株式会社は2019年度比）、また、さらに、変化していく時代において多様性を尊重した経営の重要性が増しており、女性活躍をはじめダイバーシティ & インクルージョンの推進、及サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある

び柔軟な働き方を可能とする制度改正等に加え、資源である水の有効利用を目指しており、2040

各種講演会や研修等の様々な取組みを通じ、すべ

年度までにグループの工場の水使用量原単位をての人がお互いを尊重しあう企業風土の構築を進2021年度比で30％削減することを目標としておりめております。

計算書類

水問題への対応については、当社グループは、（TCFD）
提【気候関連財務情報開示タスクフォース
言に基づく情報開示】
当社グループは、2021年にTCFD提言への

監査報告書

ます。
以上の課題への取組みを着実に実行し、グループの一層の発展を図ってまいりますので、何卒株主各位の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアムへ

28

（３）
当社グループの財産及び損益の状況
区

分

第176期
2019年度

第177期
2020年度

第178期
2021年度

第179期
2022年度（当 期）

上高 （百万円）

712,180

679,495

679,736

798,681

益 （百万円）

31,43429,88632,62633,051

親 会 社 株 主 に 帰 属 する当 期 純 利 益（百万円）
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

22,407

19,011

17,509△10,381１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
又 は 1 株 当たり当 期 純 損 失（△）

75円40銭63円95銭58円88銭△34円91銭

総資産 （百万円）

666,215

687,415723,073

713,874

純資

産 （百万円）

409,042444,774

460,643438,499売経常利（注）「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第178期の期首から適用しております。

（４）
当社グループの設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額（支払
ベース）は186億57百万円で、前期に比べ26百万円減少
しております。
設備投資の主要なものは、生産能力の増強投資であります。

29（５）当社グループの資金調達の状況
当期における増資あるいは社債発行等による重要な資金調達は行っておりません。

招集ご通知（６）
重要な子会社等及び企業結合等の状況❶重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

議決権比率
（％）

主

要 な 事

業

内

容
株主総会参考書類

資本金
（百万円）

（子会社）
日

清

製

粉

株

式

会

社

14,917100.0

小麦粉の製造及び販売

熊

本

製

粉

株

式

会

社

493

85.0

小麦粉、そば粉、米粉等の製造及び販売

Miller Milling Company,LLC

86

100.0

小麦粉の製造及び販売

Allied Pinnacle Pty Ltd.

9,689

100.0

小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売

株 式 会 社 日 清 製 粉 ウェル ナ

5,006

100.0

パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売

100.0

プレミックスの製造及び販売

350

69.4

パスタ・冷凍食品の製造及び販売

オリエ ン タ ル 酵 母 工 業 株 式 会 社

2,617

100.0

製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及び創薬研究支援事業

日 清 フ ァ ル マ 株 式 会 社

2,689

100.0

健康食品・医薬品原薬等の製造及び販売

株式会社日清製粉デリカフロンティア

100

100.0

中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理

ト オ カ ツ フ ー ズ 株 式 会 社

100

100.0

弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売

株 式 会 社 ジ ョイ ア ス ・ フ ー ズ

50

85.1

調理麺等の製造及び販売

イ ニ シ オ フ ー ズ 株 式 会 社

487

100.0

惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営

日 清 エ ン ジ ニ アリン グ 株 式 会 社

107

100.0

食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売

株 式 会 社 ＮＢＣメッ シ ュ テ ッ ク

1,992

100.0

メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売

5,500

40.0

配合飼料の製造及び販売

連結計算書類

400

事業報告

日 清 製 粉 プ レミック ス 株 式 会 社
マ・マーマカロニ株 式 会 社（関連会社）
計算書類

日 清 丸 紅 飼 料 株 式 会 社（注）1. 当社は、当事業年度において、株式会社日清製粉デリカフロンティアを会社分割により設立いたしました。
２. 当社の子会社である日清製粉株式会社は、当事業年度において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得し、子会社といたしました。
３. 熊本製粉株式会社、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、日清製粉プレミックス株式会社、トオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社に対する議決権比率は、子会社保有によるものであります。また、マ・マーマカロニ株式会社に対する議決権比率は、当社及び子会社保有によるものであります。

監査報告書❷重要な企業結合等の状況
当社は、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、2022年7月に、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを会社分割により設立いたしました。
当社の子会社である日清製粉株式会社は、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進を図り、事業競争力を一層高めるため、2023年1月に熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得し、子会社といたしました。

30

（７）
当社グループの主要な事業内容❷製粉事業（2023年3月31日現在）
当社グループの事業及びその主要な製品等は次のとおりであります。当社は持株会社として、これらの各事業を営む会社を支配・管理しております。
事業区分

主

要 な 製

品

等

製粉事業

小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品事業

プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタ
ソース、 冷凍食品、 製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜事業

弁当・惣菜・調理麺等調理済食品

その他事業

設備の設計・監理・工事請負、メッシュクロス（８）
当社グループの主要な事業所（2023年3月31日現在）❶当社

本社（東京都千代田区）
研究所（ふじみ野市）
生産技術研究所
基礎研究所
QEセンター

日清製粉株式会社 本社（東京都千代田区）
つくば穀物科学研究所（つくば市）
札幌営業部
（札幌市）
仙台営業部
（仙台市）
関東営業部
（東京都中央区）
東京営業部（東京都中央区）
名古屋営業部（名古屋市）
大阪営業部（大阪市）
中四国営業部
（岡山市）
福岡営業部
（福岡市）
函館工場
（函館市）
千葉工場
（千葉市）
鶴見工場
（川崎市）
名古屋工場
（名古屋市）
知多工場
（知多市）
東灘工場
（神戸市）
岡山工場
（岡山市）
坂出工場
（坂出市）
福岡工場
（福岡市）
熊本製粉株式会社 本社
（熊本市）
福岡工場
（福岡市）
熊本工場
（熊本市）
合志米粉工場（合志市）
Miller Milling Company,LLC 本社（米国ミネソタ州）
Winchester工場（米国ヴァージニア州）
Fresno工場（米国カリフォルニア州）
Los Angeles工場（米国カリフォルニア州）
Oakland工場（米国カリフォルニア州）
Saginaw工場（米国テキサス州）

31

Allied Pinnacle Pty Ltd. 本社（豪州ニューサウスウェールズ州）
Kingsgrove工場（豪州ニューサウスウェールズ州）
Picton工場（豪州ニューサウスウェールズ州）
Tennyson工場（豪州クイーンズランド州）
Altona工場（豪州ヴィクトリア州）
Kensington工場（豪州ヴィクトリア州）
Tullamarine工場（豪州ヴィクトリア州）（豪州西オーストラリア州）
North Fremantle工場

❺その他事業本社（東京都中央区）

オリエンタル酵母工業株式会社
東京工場（東京都板橋区）
大阪工場
（吹田市）
びわ工場
（長浜市）

本社
（東京都板橋区）❹中食・惣菜事業
株式会社日清製粉デリカフロンティア 本社（東京都千代田区）（2023年3月31日現在）
事

業

区

分

製

粉

事

業

2,958名

＋413名

食

品

事

業

3,643名＋ 80名中 食 ・ 惣 菜 事 業

1,571名＋ 33名

そ

の

他

全

社（

共

従

業

員

数

前期末比増減

事

業

856名

＋ 6名

通

）

392名

△ 30名計

９,420名

＋502名

合

（注）
前期末に比べ従業員数が502名増加しておりますが、主として熊本製粉株式会社及びその子会社を連結子会社化したことによるものであります。

（10）当社グループの主要な借入先及び借入額（2023年3月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

日本生命保険相互会社

10,000百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

7,356百万円

計算書類

トオカツフーズ株式会社 本社
（横浜市）
足利工場
（足利市）
川口工場
（川口市）
狭山工場
（狭山市）
千葉柏工場
（柏市）
八千代工場
（八千代市）
横浜鶴見工場
（横浜市）
都筑工場
（横浜市）
山北工場
（神奈川県足柄上郡）（９）当社グループの従業員の状況

連結計算書類

日清ファルマ株式会社 本社（東京都千代田区）
健康科学研究所（ふじみ野市）
  
上田工場
（上田市）

本社
（東京都中央区）

株式会社NBCメッシュテック 本社（日野市）
山梨都留工場（都留市）
静岡菊川工場（菊川市）

事業報告

マ・マーマカロニ株式会社 本社（宇都宮市）
宇都宮工場（宇都宮市）
神戸工場（神戸市）

日清エンジニアリング株式会社

株主総会参考書類

株式会社日清製粉ウェルナ 本社（東京都千代田区）
北海道営業部
（札幌市）
東北営業部
（仙台市）
首都圏営業部（東京都中央区）
広域営業部（東京都中央区）
中部営業部（名古屋市）
関西営業部（大阪市）
中四国営業部
（広島市）
九州営業部
（福岡市）
館林工場
（館林市）
日清製粉プレミックス株式会社
名古屋工場（名古屋市）

招集ご通知

❸食品事業

イニシオフーズ株式会社 本社（東京都千代田区）
熊谷工場
（熊谷市）
白岡工場
（白岡市）
名古屋工場
（一宮市）
東大阪工場
（東大阪市）
九州工場（佐賀県三養基郡）

監査報告書

株式会社ジョイアス・フーズ 本社（さいたま市）児玉工場（埼玉県児玉郡）
京都工場（京都府久世郡）

32

2 会社の状況に関する事項（１）
株式に関する事項（2023年3月31日現在）❶発行可能株式総数

932,856,000株❷発行済株式の総数

304,357,891株 （自己株式6,834,996株を含む）❸株主数

39,797名 （前期末比7,820名増）❹大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持 株 比 率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）44,554

14.9

日

本

生

山

崎

製

命

保

相

社

19,3876.5

式

会

16,988

5.7

16,2905.4

株行

10,447

3.5

庫

6,932

2.3

会

社

林

丸
国

共

日

清

製

株

式

み

ず

中

紅

全

株

会

社

式

ン

互

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
農

パ

険

ほ

央

株

式

済

農

業

協

粉

グ

ル

ー

会

社

三

同

銀
金
会

組

合

連

プ

社

員

持

井

住

友

社

6,284

2.1

会

4,455

1.4

株

会

4,009

1.3

銀

行

3,909

1.3

合

（注）当社は自己株式6,834,996株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

❺当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況
区

分

株

式 数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く）

普通株式14,000株

7名

社外取締役
（監査等委員である取締役を除く）

普通株式 1,200株

3名

なお、取締役（監査等委員）に対して職務執行の対価として交付した株式はありません。

33

招集ご通知（２）
会社役員に関する事項❶取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
当社における地位

代 表 取 締 役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員

瀧

原

賢

毛

利

増

島

山

田

小

髙

当社における担当
二

日清製粉株式会社取締役会長

晃

企画本部管掌経理・財務本部管掌

直

人

総務本部長

貴

夫
聡

重 要 な 兼 職 の 状 況

日清製粉株式会社取締役社長（代表取締役）
技術本部長

小

池

祐

司

株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（代表取締役）

取締役
常務執行役員岩崎浩

一株式会社日清製粉デリカフロンティア取締役社長（代表取締役）
トオカツフーズ株式会社取締役会長（代表取締役）

取

締

役

伏

屋

和

彦

一般社団法人日本内部監査協会会長

取

締

役

永

井

素

夫

日産自動車株式会社社外取締役
オルガノ株式会社社外取締役

締

役

遠

藤

取
締
役
（常勤監査等委員）

信

博

内

章

伊

東

敏

取
締
役
（監査等委員）富 田 美 栄 子

※取締役
（監査等委員）

安

藤

隆

春

公認会計士

伊東公認会計士事務所所長

弁護士 西綜合法律事務所代表
ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）
鉄建建設株式会社社外取締役
東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役

計算書類

大

取
締
役
（監査等委員）日本電気株式会社特別顧問
株式会社日本取引所グループ社外取締役
住友ファーマ株式会社社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
公益社団法人経済同友会副代表幹事

連結計算書類

※取

事業報告

取
締
役
常務執行役員名

株主総会参考書類※代 表 取 締 役
取 締 役 社 長氏

株式会社アミューズ社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役
楽天グループ株式会社社外取締役
監査報告書（注）1. 取締役 伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の3氏及び取締役（監査等委員）伊東 敏、富田美栄子、安藤隆春の3氏は社外取締役であります。
２. 当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」（インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nisshin.com/ir/vision/governance/pdf/independence.
pdf）に掲載しております。）に基づき、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（常勤監査等委員）大内 章氏は、当社での経理・財務の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知３. 取締役見を有するものであります。
（監査等委員）伊東 敏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
４. 取締役ります。
５. 当社は、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員を選定しております。

34

6. 当事業年度における当社取締役（監査等委員を含む。）
及びその地位の異動は次のとおりであります。
1) 2022年6月28日をもって、見目信樹、三村明夫の両氏は取締役を任期満了により退任し、河和哲雄氏は取締役（監査等委員）を辞任いたしました。また、同日開催の第178回定時株主総会において、※印を付した取締役及び取締役（監査等委員）が新たに選任され就任いたしました。
2) 2022年6月28日をもって、瀧原賢二氏は取締役社長（代表取締役）に、増島直人、山田貴夫の両氏は専務執行役員にそれぞれ就任いたしました。
7. 当事業年度における重要な兼職の状況に関する異動は次のとおりであります。
遠藤信博氏
一般社団法人日本経済団体連合会副会長就任
取締役（2022年6月1日）
日本電気株式会社取締役会長退任
日本電気株式会社特別顧問就任（2022年6月22日）
瀧原賢二氏
日清製粉株式会社専務取締役退任
取締役
日清製粉株式会社取締役会長就任（2022年6月28日）
岩崎浩一氏
株式会社日清製粉デリカフロンティア取締役社長（代表取締役）
就任
取締役（2022年7月1日）
楽天グループ株式会社社外取締役就任
取締役（監査等委員） 安藤隆春氏（2023年3月30日）
小池祐司氏
株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長（代表取締役）
辞任
取締役（2023年3月31日）
8. 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しており、2023年3月31日現在、取締役兼務者を除く執行役員が15名おります。

❷責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする旨の契約を締結しております。
❸役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。当該保険契約の保険料はすべて会社が負担しております。当該保険契約では、法令違反であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由を定めているほか、免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であります。
❹取締役の報酬等
1.

35

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
当社は、独立社外取締役からなる指名報酬等諮問委員会の協議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、１．において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方
針の内容の概要は以下のとおりです。
・ 当社の取締役の報酬は、1）
優秀な人材確保、2）
当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び3）
当社の中長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することとし、一定の割合
を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととする。

招集ご通知3.

取締役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

236

169

31

36

取締役
（監査等委員）

43

43

－

－

5

（上記のうち社外取締役）

（60）

（57）

（－）

（3）

（8）

区

分

業績連動報酬等
（賞与）非金銭報酬等（株式報酬）

連結計算書類取締役の報酬等についての株主総会の決議
当社は、2019年6月26日開催の第175回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報
酬及び賞与は年額4億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度に係る報酬枠の設定について決議しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに35万株を上限とし、株式報酬制度に基づいて当社が当社の設定した信託に拠出する額等の合計額は、連続する3
年度ごとに合計300百万円を上限とすること、及び当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に毎年交付される当社株式について、交付時から3年間譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設け、譲渡制限
期間中に一定の非違行為等があった場合、当該取締役に対して、当該譲渡制限の対象となる交付株式の没収に相当する
金銭賠償を求めることができるものとすることを決議しております。なお、第175回定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は3名）、取締役（監査等委員）の員数は4名であります。

事業報告

2.

株主総会参考書類・ 当社の社内取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1）
役位に応じて毎月支給する固定報酬（基本報酬）、2）
過去の業績に対する貢献度を反映し、原則として毎年一定の時期に支給す
る変動報酬
（賞与）
、及び3）
より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業績を反映し、年に1回、一定の時期に支給する株式報酬の組み合わせで構成し、その構成割合は概ね70：15：15をスタートラインとして、業績に
よって2）
及び3）
の額・割合が変動することを基本方針とする。
・ 社外取締役の報酬は、基本報酬を主として構成し、株式報酬については所定の上限の範囲で付与する。
・ 役位毎の総報酬基準額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、外部機関の調査結果等も参照した上で、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとする。
上記のほか、「３．取締役の報酬等の額」（注）
２、３、４もご参照ください。

12

計算書類
監査報告書

（注）1. 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び取締役（監査等委員）の人員には、当事業年度中に退任した取締役（監
査等委員である取締役を除く。）
2名及び取締役（監査等委員）1名が含まれております。
２. 業績連動報酬等（賞与）
は、当社グループの経営活動全般の活動成果を反映する連結経常利益等を指標とし、支給額は、連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減することにより決定しております。なお、当事業年度を含む連結
経常利益の実績は「1 企業集団の現況に関する事項」の「（３）
当社グループの財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
（株式報酬）
については、取締役
３. 非金銭報酬等（監査等委員である取締役を除く。）
に対して、役位別の基準額に応じて算定された数の当社株式と金銭（納税対応分）を交付及び支給し、付与した株式については、一定の譲渡制限期間を設けております。なお、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4. 職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、（注）
4において同じ。）の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、取締役会は、各取締役の報酬等の額の決定を、取締役社長に委任しております。当事業年度のうち、2022年4月から同年6月までの期間に係る報酬等の額は取締役社長見目信樹が決定しております。また、当事業年度中に取締役社長の異動があったため、2022
年7月から2023年3月までの期間に係る報酬等の額は取締役社長瀧原賢二が決定しております。但し、当該決定は、上記
１. により定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）
については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬等（賞与）については上記（注）
2のとおり連結経常利益の前期比増減率等に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

36

❺社外役員に関する事項
1.

4） 取締役（監査等委員） 伊他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
他の法人等の重要な兼職の状況は❶に記載のとおりであり、当社と各兼職先との間には、重要な取引関係その他の特別な関係はありません。

2.

当事業年度における主な活動状況
1） 取締役 伏 屋

和彦

当事業年度中に開催された取締役会のすべてに出
席いたしました。取締役会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、当社の業務執行について大蔵省（現財務省）
等での要職における豊富な経験と高度な専門的知識に基づいた適切な助言、監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
2） 取締役 永 井

素夫

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。取締役会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、当社の業務執行について金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づいた適切な助言、監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
3） 取締役 遠 藤信博

取締役就任後に開催された取締役会のすべてに出席いたしました。取締役会において、決議事項
及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、当社の業務執行について企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた適切な助言、監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。

37

東

敏

当事業年度中に開催された取締役会及び監査等委
員会のすべてに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
5） 取締役（監査等委員） 富

田美栄子

当事業年度中に開催された取締役会13回のうち12回に、監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、主に適法性の観点から弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。
6） 取締役（監査等委員） 安

藤隆

春

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役
会及び監査等委員会のすべてに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行う等、警察庁等での要職
における豊富な経験と幅広い見識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行い、期待される役割を適切に果たしていただいております。

招集ご通知3 会社の体制及び方針（１）
株式会社の支配に関する基本方針
します。

当社は、
「食」
にかかわる企業として、製品の高い安全

こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧で意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社ある小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループ

けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業を取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとし長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えておりま

た社会的責任に対する考え方等について、事前に十分なす。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食

情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国確保される必要があると考えております。

事業報告

価値の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成株主総会参考書類❶基本方針の内容の概要

内の小麦粉市場において約4割のシェアを有するリーディ
ングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関❷当 社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成そ連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループの他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略

り、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・的な成長と中長期的な企業価値向上へとつながっていき

監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及びな経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的

その安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いな方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質のグループ全体の企業価値を向上させております。

保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えて維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計おります。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプ同の利益が毀損されることにつながります。また、これら

ライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しておに限らず株式の買付行為の中には、その態様によってはり、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者と当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在の信頼関係の構築と維持にも努めております。

監査報告書

い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共計算書類ます。従って、社会への責任という観点からも、安定的連結計算書類が安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、
わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととな

38❸基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務

社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収及び事業の方針の決定が支配されることを防止する

資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響そための取組みの内容の概要の他下記４）
ア）ないしオ）
記載の事項に関連する情報と当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上す

して当社が合理的に求めるものが記載されたものをるための方策として、定款第45条及び2021年6月25日

39

いいます。

開催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた

2） 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新案を当社の独立社外取締役のみから構成される企業

株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従

価値委員会に速やかに付議するものとします。

い、新株予約権の無償割当てを活用した方策（「本プラ

3） 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提ン」）を導入しております。本プランの概要は以下のとおり

案について取締役会が確認決議を行うべきである旨です。

を勧告する決議（「勧告決議」）
を行うかどうかを審議し

1） 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、ます。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行わ

買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当れ、当該決議結果は開示されるものとします。企業

該買収提案について本新株予約権
（下記６）
）
の無償

価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買割当等を行わない旨の取締役会決議（「確認決議」）を収提案受領後60営業日（対価を円貨の現金のみとし求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図た買付上限株数を設けない買収提案以外の場合にはする者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して90営業日。）とします。合理的理由がある場合に限り、確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プ

30営業日を上限として検討・審議期間が延長される

ランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為にことがあり得ますが、その場合には、当該理由及び関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期

延長予定期間について開示いたします。

間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があ

4） 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、ります。この場合でも、最初の情報提供要請を当該

当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限

保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、

回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審

当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たして議を開始することとします。

いると認められる場合で企業価値及び株主共同の利「特定買収行為」
とは、ⅰ）
株券等保有割合が20％以上益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決となる当社の株券等の買付行為（これに準ずる行為と議を行わなければならないものとします。

して取締役会で定めるものを含みます。）
又はⅱ）
買付ア） 下記のいずれの類型にも該当しないこと

け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社（ａ）株式を買い占め、その株式について当社又はその株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当の関係者に対して高値で買取りを要求する行為

する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当（ｂ）当社を一時的に支配して当社の重要な資産等をらないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができない

下同じ。）の利益を実現する経営を行う行為

ものとします。

（ｃ）当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済

6） 特定買収者（特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいい（ｄ）当社の経営を一時的に支配して将来の事業展ます。）
が出現した場合、取締役会は、特定買収者の開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少さ出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、せる行為又は当社の株主・取引先・顧客・従業無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割

員等との協働関係を損なう行為など、当社の中当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定

長期的企業価値創出の重要な礎を不当に毀損すされた事項を公表の上、本新株予約権の無償割当て

関連する法令及び規則等を遵守したものであることを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等（特定買収者及びその関係者をいいます。）の行使に制約が付された新株予約権をいいます。

ウ） 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日（但収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれ

し、無償割当基準日の3営業日前の日以降の日を定があるものではないこと

めることは予定されておりません。）
までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供さになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無れていること、その他本プランの手続に即した真摯

連結計算書類エ） 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のな対応がなされていること

事業報告

る行為
イ） 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、株主総会参考書類

原資として流用する行為

招集ご通知

移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者（そのグループ会社その他の関係者を含む。 以

償割当ての効力を生じさせないことができます。
7） 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基オ） 当該買収提案を当社が検討（代替案を検討し当社

準日における全普通株主（但し、当社を除く。）に対し、その所有する当社普通株式1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てることとし、本新株予約権金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以

1個当たりの目的となる株式の数は、2株以下で取締外の場合には90営業日。なお、これらの日数を超役会が別途定める数となります。各本新株予約権のえる合理的理由がある場合は30営業日を上限とし行使に際して出資される財産の価額は、1円に各本た当該日数。））
が確保されていること

新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
8） 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社

議に基づいてなされるものとします。 取締役会は、が取得することができる旨の取得条項が付されます。

企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事する本新株予約権については、当該本新株予約権の情がない限り、速やかに確認決議を行わなければな

数に本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数

監査報告書

5） 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決

計算書類

株主に対して提示することを含む。）
するための期間（買収提案の受領日から60営業日（対価を円貨の現40を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株

取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らか

式、それ以外の本新株予約権については取得に係るに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い

本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権（特定確認決議を行わなければならないこととされておりま

買収者等の行使に制約が付されたもの）となります。

す。
4） 本プランは、上記❸に記載のとおり、企業価値委員❹取締役会の判断及びその理由
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されており、客観性を高めるための仕組みが採られております。

ておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共

5） 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の役会決議により毎年見直すことを基本としており、関維持を目的とするものでもありません。

連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状

1） 本プランは、定款第45条の規定に則り、2021年6況に対応することが可能となっております。

月25日開催の第177回定時株主総会において株主の皆様の事前承認を受けております。

6） 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から3年に設定しております。3年が経過した時点で、取締役会

2） 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議

承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことからの加重等も行っておりません。従って、1回の株を予定しております。

主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、

7） 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005

取締役会決議により本プランを廃止することが可能

年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又です。

は向上のための買収防衛策に関する指針」
が求める

3） 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受け社独立社外取締役のみから構成される企業価値委員

ることがないために充たすべき要件）、合理性の要件会が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の取（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）

締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業をすべて充たしております。また、経済産業省企業

価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うもので価値研究会2008年6月30日付報告書「近時の諸環あるかどうかの観点から買収提案について審議しま

境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内す。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、容にも合致しております。

確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、

41

会が勧告決議を行わなければならない場合を規定し招集ご通知（２）
剰余金の配当等の決定に関する方針
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向
40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期は、豪州製粉事業における減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益が純損失となるものの、年間配株主総会参考書類

当におきましては、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より1円増額の1株当たり40円を予定
しております。これによりまして、期末配当を1株当たり21円とする剰余金の配当に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。この結果、株式分割において、1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年3月期以降、実質的に10期連続の増配となる予定であります。
以

上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

42

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

流動資産

330,069

現金及び預金82,971

受取手形、売掛金及び契約資産107,887

棚卸資産

128,786

その他

11,065

貸倒引当金△

383,805

有形固定資産217,494

建物及び構築物

71,134

機械装置及び運搬具

60,212

土地

52,618

建設仮勘定

10,842

使用権資産

17,060

その他

5,625

無形固定資産23,677

のれん

7,496

その他

16,180

投資その他の資産

142,633

投資有価証券124,653

退職給付に係る資産340

繰延税金資産11,964

その他

5,875

貸倒引当金

43

641

固定資産

産

△
合

目

金

（負債の部）（資産の部）

資

科

計

200

713,874額

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

150,262
74,565
14,356
8,941
23,247
29,150

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他

125,11220,00013,37837,31122,097
1,562
23,422
5,646
1,694

負

債

合

計

（純資産の部）

275,375

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

344,037
17,117
12,728325,181△ 10,989

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

79,79552,044△
13
28,352
△
588

新株予約権

44

非支配株主持分純

資14,621
産合

計438,499

負 債 純 資 産 合 計

713,874

科

目

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

金

額

798,681

株主総会参考書類

売上高638,062

売上原価
売上総利益

160,618

販売費及び一般管理費

127,786

営業利益

32,831

営業外収益
260

受取配当金

3,201

受取賃貸料

295

その他

833

事業報告

受取利息

4,591

営業外費用
支払利息

3,546
346

その他

479
経常利益

連結計算書類持分法による投資損失

4,371
33,051

特別利益
投資有価証券売却益

24,39324,393

特別損失
減損損失
商号変更関連費用

609
55,704251

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

56,565879

18,748△ 8,404

10,343

監査報告書

法人税等調整額

計算書類

固定資産除却損△ 9,463

非支配株主に帰属する当期純利益917

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 10,381

44

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）
科

流動資産

目

（単位：百万円）

金（資産の部）

39,427

現金及び預金37,896

売掛金

330

前払費用

269

その他

931

固定資産

341,920

建物

4,850

有形固定資産22,923

構築物

319

機械装置

812

車両運搬具

14

工具器具備品517

土地16,156

リース資産

236

建設仮勘定

16

無形固定資産

481

借地権

18

ソフトウエア

398

リース資産

63

その他

0

投資その他の資産

318,515

関係会社株式

153,049

投資有価証券74,251

出資金354

関係会社出資金1,268

関係会社長期貸付金

88,954

その他

貸倒引当金
資

45

額

産

△
合

計

663
25

381,348

科

目

金

額

（負債の部）
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他

23,726
155
272
2,132
1,815
19,280
30
41

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

51,29620,00010,00074
17,889
3,013
318

負

債
合
（純資産の部）

計

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

265,217
17,117
9,685
9,500
184
249,395
4,379
245,016
2,000
2,484
170,770
69,761△ 10,981

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純

資

産

合

75,022

41,06341,06344

計306,325

負 債 純 資 産 合 計

381,348

科

招集ご通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

目

金

額

26,891

株主総会参考書類

営業収益

15,256

営業費用
営業利益

11,634

営業外収益
受取利息

1,165

受取配当金

2,404
52

その他

3,621

支払利息

154

その他

12
経常利益

事業報告

営業外費用
167
15,088

特別利益
16,162

連結計算書類

16,162

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損

33
10,999

関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

4,994
△

229

4,765

計算書類

法人税等調整額

11,032
20,21815,453監査報告書

46連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書

2023年5月8日

株式会社日清製粉グループ本社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

嘉

雄

土

畠

真

嗣

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社日清製粉グループ本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成

47

招集ご通知株主総会参考書類し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

以

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
上

48

会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書

2023年5月8日

株式会社日清製粉グループ本社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

嘉

雄

土

畠

真

嗣

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社日清製粉グループ本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第179期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し49

招集ご通知株主総会参考書類

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

以

50

監査等委員会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第179期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等を含めた監査計画に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

51

招集ご通知2.

監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま
株主総会参考書類す。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は事業報告相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年5月9日

株式会社日清製粉グループ本社

監査等委員会大内

監 査 等 委 員

伊

東

敏㊞

監 査 等 委 員

富

田

美栄子 ㊞

監 査 等 委 員

安

藤

隆

計算書類

常勤監査等委員

章㊞

春㊞

以

監査報告書

（注） 監査等委員伊東 敏、監査等委員富田美栄子及び監査等委員安藤隆春は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

上52

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,625

現金及び現金同等物に係る換算差額

959

現金及び現金同等物の増減額

14,243

現金及び現金同等物の期首残高

68,728

現金及び現金同等物の期末残高

82,971（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

金

招集ご通知＜メモ欄＞

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

54

株主総会会場ご案内図
会

東京都品川区北品川４丁目７番36号
至五反田場

東京マリオットホテル 地下1階 ザ・ゴテンヤマ ボールルーム

お問い合わせ先

電話（03）5488-0234（会場代表）

東京マリオットホテル
品川プリンス
ホテル

至横浜

御殿山
トラストシティ 品川教会

東横イン

新八ツ山橋

交番
八ツ山橋

京急品川駅

ガソリン
スタンド

浜

至川

交通のご案内

品川駅

京急北

第一京浜

至日本橋

高輪口

JR品川駅

歩道橋
横
崎・

ウィング高輪
WEST

至東京

東海道

新幹線

● ＪＲ各線・京急線 「品川駅」 高輪口より徒歩約15分● 京急線 「北品川駅」 より徒歩約5分

品川駅からの株主様専用の無料臨時送迎バスはございません。
また、駐車場のご用意はございません。
株主総会のお土産はご用意しておりません。あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。

電話（03）5282-6666（当社大代表）

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