【ご注意】ご契約の締結前に、この書面の内容を十分にお読みください

契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。）

商号

株式会社暁投資顧問

住所〒343-0845

金融商品取引業者

埼玉県越谷市南越谷二丁目 14 番 41 号
サンキャッスル南越谷 205 号室
電 話 ０４８－９９９－６８９２
ＦＡＸ ０４８－９９９－６８９３
電子メールアドレス info@akatsuki-toushi.com

当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商）第２６５４号

投資顧問契約の概要について① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

助言の内容及び方法について下記の助言対象とする金融商品に関し、顧客に対して金融商品の売買タイミングについて、メール配信あるいは電話により随時提供いたします。契約期間については１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月の中から選択するものとし、契約期間が満了となった場合で引き続き助言サービスを受けようとする場合は、基本報酬の支払いについてクレジットカード決済（決済-1-

代行会社（ＧＭＯイプシロン株式会社）による定期課金サービス（２回目以降の決済ではお客様のご登録カードに自動で課金を行います。）を利用します。以下同じ。
）の場合は、契約更新日から１週間以内に継続分の顧問報酬の自動課金の確認が取れた顧客を、銀行口座への振込決済の場合は、契約更新日から１週間以内に継続分の顧問報酬の入金確認が取れた顧客を、それぞれ自動的に更新するものとして取扱います。
助言対象とする金融商品の区分
金融商品の種類
国内に上場する株価指数先物
国内に上場する株価指数オプション
ＦＸ（外国為替証拠金取引）
国内株式
国外株式（主としてアメリカ株）（注）なお、ＦＸに関しては通貨ペアや取引の種類を個別選択することは出来ませんので、ご注意ください。
報酬体系
契約期間 報酬額（税込）（※１）
１ヶ月間 【１ヶ月間の基本報酬】５０，０００円（一括払い）＋【月毎の成功報酬（※２）】
実現損益通算額（※３）に対して２１．６％（※４）
３ヵ月間 【３ヵ月間の基本報酬】１４５，０００円（一括払い）＋【月毎の成功報酬（※２）】
実現損益通算額（※３）に対して２１．６％（※４）
６ヶ月間 【６ヵ月間の基本報酬】２９０，０００円（一括払い）＋【月毎の成功報酬（※２）】
実現損益通算額（※３）に対して２１．６％（※４）※１※２

入会金はありません。
当社の助言に基づく売買取引の結果、月毎（当月の第２金曜日の翌日から翌月の第２金曜日までの１ヶ月間をいいます。以下この書面において同じ。）の実現損益の通算額が５円以上となった場合、当該月毎に発生します。
当社が個別金融商品について買付（新規建玉）を助言したにもかかわらず、お客様が当該個別助言通りに取引を行わなかった場合は、当該個別助言については実現損益通算の対象から除外いたします。ただしその場合であっても基本報酬は発生いたします。
月毎の実現損益の通算額が４円以下となった場合には、当該月の成功報酬は発-2-生しません。ただしその場合であっても基本報酬は発生いたします。
※３ 契約の開始時からの累計での実現損益の通算額を基準とします。なお実現損益とは、買付（新規建玉）した金融商品を売却（建玉返済）したことにより実際に生じた損益をいい、当該実現損益の計算には買付（新規建玉）及び売却（建玉返済）に係る売買手数料を含み、配当金・日歩・逆日歩は含みません。また未実現損益（いわゆる含み損益）は含みません。
※４ １円未満の端数は切捨てします。
基本報酬については、契約期間１ヵ月間の場合は契約締結日又は契約更新日から１週間以内にお支払い頂き、契約期間３ヵ月間及び６ヵ月間の場合は１ヵ月分を契約締結日又は契約更新日から１週間以内にお支払頂き、以降は次月の月末日までに支払うものとし、その後も同様の取扱いとします。なお、基本報酬の支払い方法は、クレジットカード決済、当社銀行口座への振込決済のうち、いずれかによることとします。なお、銀行振込決済を選択された場合、その際に必要となる振込手数料は、お客様のご負担となります。
成功報酬については、お客様から、締日（毎月第２金曜日をいう。以下この書面において同じ。）より１０日以内に、月毎の実現損益の通算額が客観的かつ正しく確認できる書類（証券会社が発行する売買報告書など）のコピー類を必ずご提出いただいた上で、実現損益の確認を行い、成功報酬が発生している場合には所定の報酬額を翌月末日までにお支払頂くものとし、その後も同様の取扱いとします。なお、成功報酬の支払い方法は、現金振り込みによるものとし、その際に必要となる振込手数料は、お客様のご負担となります。
有価証券等に係るリスクについて投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
国内株式等（現物取引の場合）
株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ＥＴＦ）は連動対象となっている指数や指標等の変動等により、指標連動証券（ＥＴＮ）は連動対象となっている指数や指標等の変動、発行体となる金融機関の信用力悪化等により、損失が生じるおそれがあります。
信用取引（国内株式等に限る）
信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
差金決済（ＣＦＤ）取引
差金決済（ＣＦＤ）取引は、対象となる株価指数、ＥＴＦの価格の変動、または金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等、さまざまな要因により取引価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。また、ＣＦＤは少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。 その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。 株価指数先-3-

物を参照原資産とするＣＦＤにはそれぞれ限月が定められており、最終決済期限があります。
指数先物取引株価指数先物の価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。
株価指数オプション取引
株価指数オプションの価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には、権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。
外国為替証拠金（ＦＸ）取引
外国為替証拠金（ＦＸ）取引は、取引通貨の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があるため、売り付けた際の精算金額が買い付けた際の精算金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ）は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

クーリング・オフの適用について（10 日以内の契約の解除）
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ期間内の契約解除
当社と、投資顧問契約を締結した顧客は、契約締結時の書面を受けとった日から起算して１０日以内の期間であれば、自由に書面により契約を解除することができるも-4-

のとします。当該契約の解除日は、顧客がその書面を発した日となります。
なお、契約解除の場合は、前払い報酬から解除までの期間に相当する報酬額として金融商品取引業等に関する内閣府令で定める金額（助言を行っていない場合には契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）、助言を行っている場合には日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。））を差し引いて返金するものとします。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は一切頂かないものとします。
ただし、クレジット決済（対応カードはＶＩＳＡならびにＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤに限るものとします。以下この書面において同じ。）の場合は、クレジット支払い登録完了日より１０日以内であればクーリング・オフ対応することとします。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約解除
契約の解除についてはメール又は電話により行います。解除日は、お客様がそのメールを送信又は電話で通知し、当社が受信した日といたします。
中途解除の場合は、報酬の種類に応じて下記の取扱いといたします。
①基本報酬については、日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契
約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当で あると認められる分のみ。）を前払い報酬から差し引いた金額を返金いたします。
②成功報酬については、解除日の直前の第２金曜日の翌日から当該解除日までの実現損益の中途通算額を計算し、当該中途通算額が５円以上となった場合には、当該中途通算額に対して２１．６％（消費税込み。１円未満端数切捨て。）の報
酬額を、解除日が属する月の翌月末日までに、お客様からお支払いいただきます。
なお、基本報酬・成功報酬ともに、契約解除に伴う損害賠償、違約金は一切頂かないものとします。
なお、クレジット決済でのお申し込みの方は、解約処理を行うまで自動的に課金更新され、各契約期間の顧問料は一括決済とさせて頂いております。解約処理は会員専用ページ内からによってのみ契約解除の手続きができるものとします。
契約解除の手続きがされない限り、自動更新をもって課金は継続的に行われ、課金日前に契約解除の手続きがなされた場合、次回課金日には利用料金をいただかないものとします。
課金日、或いは課金日後に契約解除の手続きがなされた場合、支払い済みの利用料金の返金はされないものとします。

租税の概要についてお客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、た-5-とえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
投資顧問契約の終了の事由について投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用について（10 日以内の契約の解除）を参照ください）または、契約書に記載している支払期日までに、お客様が規定の報酬額のお支払いをされなかったとき③ 当社が投資助言業を廃業したとき禁止事項について当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
１．顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
２．当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭若しくは有価証券の預託させること。
３．顧客への金銭若しくは有価証券を貸付け、または顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理を行うこと。

-6-

会社の概要について
１

資本

金

２

役

員

３

主

要の氏 名

代表取締役
取 締 役株主千竈鉄平（以上１名）

４

分析者・投資判断者

千竈
平下鉄平
睦

本田隆一郎

５

助

千竈
平下鉄平
睦

本田隆一郎

６

当社への連絡方法及び苦情等の申出先当社へのお問合せ・ご質問及び苦情等などはこちらまでご連絡ください。
電話番号０４８－９９９－６８９２
ファクシミリ番号
０４８－９９９－６８９３
電子メールアドレス info@akatsuki-toushi.com

７

当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

言者

金１０００万円

千竈
本田鉄平隆一郎

８ 当社の苦情処理措置について（１）当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
①お客様からの苦情等の受付②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③解決策のご提示・解決-7-

（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103‐0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１ 第二証券会館
電話 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（月～金（祝日等を除く）／９：００～１７：００）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センタ
ーにご照会下さい。
①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

９

当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同セン
ターにご照会下さい。
①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

１０当社が行う業務
当社は投資助言業以外の業務は行っておりません。

保存年限-8-

本書面作成の日から５年間