平 成 28 年 度
事

業 報

告

書

自

平成２８年４月 １ 日

至

平成２９年３月３１日

公立大学法人兵庫県立大学

目

次「公立大学法人兵庫県立大学の概要」
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．事務所等の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

７．学部等の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９．設立の根拠となる法律等
10．主務大臣等
11．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

12．経営審議会・教育研究審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３「事業の実施状況」
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１ 教育に関する目標
２ 研究に関する目標
３ 社会貢献に関する目標
Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標

・・・・・・・・・・ 41

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置
４ その他業務運営に関する措置
Ⅲ 予算・決算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

Ⅳ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

Ⅴ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
Ⅵ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
Ⅶ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

１ 施設・設備に関する状況
２ 積立金の使途３ 中期目標期間を超える債務負担
Ⅷ 関連会社及び関連公益法人等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

公立大学法人兵庫県立大学事業報告書「公立大学法人兵庫県立大学の概要」
１．目標
公立大学法人兵庫県立大学は、豊かで多様な自然と社会を有し、世界に開かれ日本の近代化を先導した地域である兵庫の総合的な知の拠点として、人文科学、社会科学及び自然科学の発展とこれらの融合を目指す教育と研究を推進することにより、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成し、あわせて学術的な新知見を国内外に発信し、もって地域の活性化と我が国の発展に寄与する。
２．業務(1) 兵庫県立大学を設置し、運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 兵庫県立大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務。
３．事務所等の所在地
神戸商科キャンパス

兵庫県神戸市西区学園西町 8 丁目 2-1

姫路工学キャンパス

兵庫県姫路市書写 2167

播磨理学キャンパス

兵庫県赤穂郡上郡町光都 3 丁目 2-1

姫路環境人間キャンパス

兵庫県姫路市新在家本町 1 丁目 1-12

明石看護キャンパス

兵庫県明石市北王子町 13-71

神戸情報科学キャンパス

兵庫県神戸市中央区港島南町 7 丁目 1-28

淡路緑環境キャンパス

兵庫県淡路市野島常盤 954-2

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス

兵庫県豊岡市祥雲寺字二ヶ谷 128

４．資本金の状況
38,348,226,798 円（全額 兵庫県出資）
５．役員の状況
役員の定数は、公立大学法人兵庫県立大学定款第８条により、理事長１人、副理事長１人、理事６人以内及び監事２人以内。任期は同定款第１２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

理事長

清原 正義

副理事長

伊藤

備 考
学長

聡

1

理

事

太田

勲

副学長

理

事

瓦田太賀四

副学長

理

事

浅田 尚紀

副学長

理

事

藤原 茂之

理

事

平松 秀則

理

事

中西

均

監

事

北林

泰

監

事

安川 文夫

６．職員の状況（平成２８年５月１日）
教員 518 人
職員 143 人
７．学部等の構成（学部）
経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（研究科）
経済学研究科、経営学研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究科、シミュレーション学研究科、地域資源マネジ
メント研究科、会計研究科、経営研究科、緑環境景観マネジメント研究科（附置研究所）
政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所
８．学生の状況（平成２８年５月１日）
総学生数

6,566 人学部学生

5,464 人

修士課程

671 人

博士課程

195 人

専門職学位課程

207 人

一貫制博士課程

29 人

９．設立の根拠となる法律等
地方独立行政法人法
10．主務大臣等
総務大臣、文部科学大臣、兵庫県知事

2

11．沿革平成 16 年（2004 年） 兵庫県立大学開学
応用情報科学研究科開設
開学記念式典
地域ケア開発研究所開設
平成 19 年（2007 年） 会計研究科開設
附属中学校開設
自然・環境科学研究所に森林・動物系開設
平成 21 年（2009 年） 淡路キャンパス開設
緑環境景観マネジメント研究科開設
学生支援機構開設
平成 22 年（2010 年） 経営研究科開設
政策科学研究所開所
キャリアセンター開設
平成 23 年（2011 年） 大学本部を神戸学園都市キャンパスに移転
神戸ポートアイランドキャンパス開設
シミュレーション学研究科開設
産学連携機構開設
防災教育センター開設
平成 24 年（2012 年） 地域創造機構開設
平成 25 年（2013 年） 公立大学法人化（公立大学法人兵庫県立大学設立）
平成 26 年（2014 年） 豊岡ジオ・コウノトリキャンパス開設
地域資源マネジメント研究科開設
12．経営審議会・教育研究審議会○ 経営審議会（公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

清原 正義

理事長兼学長

伊藤

聡

副理事長

太田

勲

理事兼副学長瓦田太賀四

理事兼副学長浅田 尚紀

理事兼副学長

藤原 茂之

理事

平松 秀則

理事

中西

理事

均

池野 忠司

外部委員

稲垣 嗣夫

外部委員

井上 明久

外部委員

井巻 久一

外部委員

杉原左右一

外部委員

水越 浩士

外部委員

南

外部委員

裕子

3

職

○ 教育研究審議会（公立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

清原 正義

理事長兼学長

伊藤

聡

副理事長

太田

勲

理事兼副学長瓦田太賀四

理事兼副学長浅田 尚紀

理事兼副学長

片田 範子

副学長

藤原 茂之

理事

草薙 真一

経済学部長兼経済学研究科長

開本 浩矢

経営学部長兼経営学研究科長

川月 喜弘

工学研究科長兼工学部長

赤浜 裕一

物質理学研究科長

阪口 雅郎

生命理学研究科長兼理学部長

山村

環境人間学部長兼環境人間学研究科長

充

内布 敦子

看護学部長

西村 治彦

応用情報科学研究科長

畑

シミュレーション学研究科長

豊

江崎 保男

地域資源マネジメント研究科長

林昌彦

会計研究科長山口 隆英

経営研究科長藤原 道郎

緑環境景観マネジメント研究科長

當間 克雄

政策科学研究所長

渡邊 健夫

高度産業科学技術研究所長

高橋

自然・環境科学研究所長

晃

増野 園惠

地域ケア開発研究所長

戸田事務局長代行康

釜江 義明

事務局経営企画部長

盛山

事務局大学改革室長

忠

松本 繁樹

事務局学務部長

奥野所正樹

事務局社会貢献部長

4

「事業の実施状況」
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標「次代を支え挑戦する人材の育成」

中
期
目
標

整理
番号

(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
グローバル化の進展により、国際社会で自立できる人材の育成に対し、産業界を中心に強い要望がある。
このため、語学力をベースとした専門教育の充実を全学的に図るとともに、論理的な思考力･プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力と積極性を併せ持つ、グローバル人材の育成をめざす教育を推進する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) グローバル社会で自立できる高度な人材の育成
１①グローバルリーダーを養成するための全学的な教育の実施

5〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕〔「グローバルリーダー教育ユニット」の開設〕
・ 試行実施中のグローバル教育ユニットについて、平成 27 年度に比べ定員を増加し専門知識と幅広い教養を併せ持ち、創造力を備え H28 重点て実施し、東・西の両地区で 106 名の学生が参加した。「グローバル教養概論」「英るグローバルリーダーを育成するため、少人数クラ №１ グローバル教育ユニットの定員を増加（計 40
語表現」などの科目を単位化するとともに、平成 29 年度からの本格実施に向けて、スによる徹底した英語教育や海外でのインターン
名：東地区 20、西地区 20➝100 名：東地区 60、西「グローバルリーダー教育プログラム基本計画」を策定した。
シップ等、学部横断の全学教育ユニットとして「グ地区 40）して試行実施するとともに、各学部におけ兵庫県シアトル事務所（アメリカ）、パース事務所（オーストラリア）への海外
ローバルリーダー教育ユニット」を開設する。
る特色ある科目を拡充する。
インターンシップ派遣（４名）や、アメリカ、インドネシア、フィリピン、タイ、
また、平成 27 年度に県のチャレンジ枠予算を活
ラオス、中国への海外実践研修（151 名)を実施し、学生の海外との交流拡大を行っ用して実施した海外体験プログラムを、大学独自事た。
業として継続することとし、グローバルリーダー教
育プログラム生を主な対象に「海外インターンシッ
プ」と「海外実践科目（体験・実践活動）」として積極的に展開する。
あわせて、平成29年度からの本格実施に向け、カリキュラムの策定及び実施体制の整備を行う。
２②高度な実践的能力を備えたグローバルリーダーの育成〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕〔博士課程教育プログラムの推進〕
・ 専門発展科目や科学教養科目などの開講、インターンシップや海外留学の実施な
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電 H28 重点
どグローバルリーダー育成のための教育の充実に取り組んでおり、平成 28 年度は、
子レーザー）等を活用した先端科学技術「次世代ピ №２-1 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リ
７名の１年次入学生と１名の３年次編入学生があり、学生確保の目標もほぼ達成でコバイオロジー」、災害看護の知識・技術などを基ーディング大学院）の運営を引き続き円滑に行うときた。さらには、理化学研究所放射光科学総合研究センターと兵庫県立大学リーデ盤に、国際的に卓越した教育研究基盤の拡充を図る
ともに、学生確保に向けた取組を強化する。また、ィングセンターの主催で国際シンポジウムを開催し、ピコバイオロジー及び微生物ため、産学公の参画を得つつ、世界に通用する学位
先端研究の発展と新分野の開拓につなげ、ピコバイ関連の研究発表等を行った。
プログラムを構築・展開し、高度な実践能力と学識
オロジー研究を世界に発信するため、国際会議を開を備え、広く産学公にわたり活躍するリーダーを育
催する。
成する。

H28 重点・ 平成 26 年４月より共同災害看護学専攻を開設し、毎年、定員どおり２名の学生が№２-2 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーデ
入学し、就学状況は順調である。さらに、５大学が共同して運営するＤＮＧＬ教育
ィング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際課程連絡協議会議や、シミュレーションＰＴ（プロジェクトチーム）、国際ＰＴの委的指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自員長を本研究科教員が担い、全体のプログラム運営を牽引するとともに、学生が課立に寄与する災害看護グローバルリーダーを養成
外活動にも積極的に参加できるよう環境を整え、熊本や東北への支援活動や地域にする。
おける災害関連事業にも参画した。
特に、４月に発生した熊本地震の被災地・被災者に対する支援活動は、学生及び教員が年間を通して継続的に実施した。
※ＤＮＧＬ：共同災害看護学専攻の略
３③英語教育の充実〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕〔英語コミュニケーション科目の充実〕
国際化と情報化の急激な進展の中で求められる №３-1 英語による専門科目の開講や、海外における ・ 全学共通教育であるグローバル教育ユニットと専門教育である専門教育指定科目
英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
課題解決型インターンシップの充実に努め、英語にとを組み合わせたグローバルリーダー教育プログラムを実施したほか、成績優秀な
特に、実践的な英語力の向上を目的としたカリキュよる交流の拡大の機会を創出する。
グローバル教育ユニット生に、兵庫県シアトル事務所（アメリカ）やパース事務所
ラムの再構築を進め、「国際キャリアコース」「グロ（オーストラリア）への海外インターンシップに参加できる機会を与え、英語によーバル・マネジメントコース」など、英語による専る交流拡大を図った。
門科目の拡充に取り組む。また、外国人留学生とのまた、平成 28 年８月にはオックスフォード大学及びケンブリッジ大学から学生を英語による交流拡大を推進する。
迎え、英会話の集中講義を実施して 69 名の日本人学生が参加するなど、本学に居ながら英語に触れる機会を拡大した。

6

H28 重点・ 経済学部の国際キャリア（ＩＣ）コースでは、英語による経済学教育を実施して№３-2 経済学部国際キャリア（IC）コースにおいて、 おり、英語による講義や演習の提供、海外研修（英国サセックス、フィリピン）や英語による専門科目の講義のほか国内研修、外部講
国内英語合宿（ＩＣコースリトリートキャンプ）の実施、国際セミナー（６回）や師によるセミナーの開講、英語プレゼン大会の開催
英語プレゼンテーション大会の開催などにより、英語コミュニケーション能力の向などの実施により、英語コミュニケーション能力の上を図った。
向上を図る。
H28 重点・ 経営学部のグローバル・マネジメントコースでは、ベトナム、フィリピンへの海№３-3 経営学部グローバル・マネジメントコースに
外研修や海外インターンシップにより、海外での様々な課題をマネジメントし、予おいて、新規インターンシップ先の開拓を進めるな
想外の出来事に対応できる人材の育成に取り組んでいる。その結果、コース２回生
ど、東南アジア地域に展開するグローバル企業での 30％超が海外研修を、コース３回生の 20％が武者修行型海外研修を経験した。
の、語学習得に止まらない能動的な要素を重視した、課題解決型学習を行う海外インターンシッププ
ログラムを拡充する。
・ 経営学部では、平成 28 年６月に実施されたＴＯＥＩＣ-ＩＰテストで高得点を取
H28 重点得した受講生５名を選抜し、ネイティブ講師によるディスカッションクラス（10 回）№３-4 新ＴＯＥＩＣ高得点取得者を選抜し、ネイテとスカイプを利用したオンライン英語講座（40 レッスン）を実施した。その結果、
ィブ講師によるディスカッション中心の英語クラ
12 月のＴＯＥＩＣ-ＩＰテストで、受講生の平均スコアが当初の 656 から 714 にまスを開講することによる実践的ビジネスコミュニ
で向上した。
ケーション能力の向上を図る。

４〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕〔ＴＯＥＦＬ等の活用検討〕
学生の英語コミュニケーション能力の一層の向 №４ 語能力試験（ＴＯＥＩＣ等）の単位認定への活 ・ 各学部において、ＴＯＥＩＣ学内試験の成績に基づき成績評価・単位認定を行っ上のため、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等の成績を活用
用について、「英語教育の見直し」において引き続ている（６学部、平成 28 年度受験者数 1,508 名）。
した単位認定等を推進する。
き検討を行う。
また、グローバル教育ユニット生は、ユニット科目の一部として６月及び 12 月に
ＴＯＥＩＣを受験した。

５④教養教育の充実

６〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕〔日本や兵庫に誇りを持った人材の育成〕
我が国の自然・歴史・伝統・芸術・文化・技術 №５ 「グローバルリーダー教育ユニット」において、 ・ 「文章表現論」を開講し、文章表現に必要とされる日本語の知識と、その実践能力を養うとともに、「グローバル教養実践Ａ・Ｂ」を開講し、フィールドワークを等に理解を深め、地域社会に対する誇りと愛情を文章表現能力を養う科目「文章表現論」とローカル
通して、日本や兵庫の魅力を学ぶ機会を提供した。平成29年度新規科目として、武持ち、世界と対比して多面的に認識する能力を養な視点からグローバル社会の現状を学ぶ「グローバ士道などの日本人の思想を学ぶ「グローバル教養国内実践Ｃ」や播磨地域の企業にう。また、兵庫の特色ある魅力や阪神・淡路大震
ル教養実践 A」を開講する。あわせて、日本や兵庫の学ぶ「グローバル教養国内実践Ｄ」等を実施予定である。
災からの創造的復興の過程に培われた知見を理解
魅力を習得するための新規科目を検討する。
また、防災教育ユニットにおいて、震災の経験と教訓を活かした教育を実施した。
し、発信できる人材を育成する。
また、「防災教育ユニット」を引き続き運営し、震災からの復興過程での知見を理解・発信できる人材を育成する。
〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
・ グローバル教育ユニット生に対する「グローバル教養概論」、「グローバル教養実〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕〔国際理解・異文化を理解する人材の育成〕
践Ａ・Ｂ」授業の実施やユニットプログラムの一環としてＪＩＣＡ研修員交流事業
現代社会の多様化した価値観の中で、グローバ №６ グローバル教育ユニット生に対して、異文化にや海外実践研修を実施することなどにより、国際理解や異文化理解を促進する機会
ルな素養を身につける。このため、海外のさまざ
対する受容力を深める教育を実施する。あわせて、を提供した。また、国際キャリア（ＩＣ）コースを設置している経済学部など各学
まな地域の文化や慣習を理解し、幅広い視野で判経済学部など各学部と連携しつつ、学部専門教育で部と連携しつつ、学部専門教育での実施について検討した。
断・実行できる人材を育成する。
の実施についての検討を継続する。

7
７⑤留学生支援等の充実〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕〔海外留学の促進〕
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生 №７-1 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」を ・ 国際交流相談員を配置し、留学生に対する相談支援体制を整備するとともに、留の派遣体制の整備、短期留学や海外インターンシ
継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生等の交学情報等の提供を行う「国際交流サロン」を運営している。
「国際交流サロン」におップ制度の拡大などにより、学生の海外留学を促
流機会の充実に取り組む。
いては、週２回昼休みに、留学を経験した学生と留学を希望する学生が意見交換を進する。
また、平成 27 年度に県のチャレンジ枠予算で検討行う「交流ランチ」を開催し、延べ 362 名が参加した。
実施した海外体験プログラムをベースに、大学独自
また、大学の独自事業として、成績優秀なグローバル教育ユニット生に、兵庫県事業として継続することとし、グローバルリーダー
シアトル事務所（アメリカ）やパース事務所（オーストラリア）への海外インター
教育プログラム生を主な対象に「海外インターンシ
ンシップに参加できる機会を付与した。
ップ」と「海外実践科目（体験・実践活動）」として積極的に展開する。
H28 重点・ 経営研究科では、平成 30 年度のカリキュラム化に向け、インドのスリー・ナラヤ№７-2 新経営研究科では、地元企業や海外展開していナ・グル科学技術大学と科学技術連邦大学の２大学と連携協定を締結したほか、協る企業との連携を図るとともに、平成 30 年度のカリ
力関係の構築を進めているフィリピンのサンカルロス大学の経営研究科大学院生とキュラム化へ向け、新たに海外の大学と連携協定の締の共同発表会を実施した。
結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル競争
また、グローバルな視点からローカルな問題に挑む研究プロジェクトを豊岡市出に地域や企業がどのように対応するかをグローカル
石町で展開し、出石の新しい観光プログラムを提案するための授業を実施した。
な視点からも検討し、双方向で解決策を模索する教育事業を展開する。

№７-3 シアトル事務所、パース事務所での短期インタ ・ 兵庫県シアトル事務所（アメリカ）とパース事務所（オーストラリア）に、成績
ーンシップ派遣に加え、パリ事務所及び香港事務所へ
優秀なグローバル教育ユニット生を２名ずつ派遣、学生に対してそれぞれ７万円、の派遣について検討を行い、派遣者数の増加を図るこ
８万円の費用助成を行った。また、パリ事務所及び香港事務所については、学部専とにより、学生の海外留学の充実に取り組む。
門ゼミ等で学生を引率した教職員が現地を訪問し、派遣の可否についての協議を行った。

８〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学 №８ アジア諸国をはじめとする諸外国との国際理 ・ 国際交流相談員を配置し、必要に応じた留学生の相談支援体制を整備している。
生が充実した研究・学生生活を送れるよう、国際解・友好を深め、積極的に留学生を受け入れるため、 また、学部から要望があれば、国際交流相談員が直接キャンパスに出向き、留学生の生活相談等に応じることができる体制を整えた。なお、留学生の派遣については交流相談員による、生活相談等のきめ細やかな支
留学生への相談支援体制など、学生交流環境の整備
順調に増加（実績：217 名、平成 28 年度目標:128 名）しているものの、受入人数に援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。
を推進する。
ついては、184 名（平成 28 年度目標：258 名）にとどまっている。
また、引き続き「国際交流サロン」を活用し、国際交流員による生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

8

中
期
目
標

整理
番号

(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開① 兵庫県には、ＳＰring-８などの高度な研究基盤やコウノトリ・山陰海岸ジオパーク等の多様な地域資源が存在している。
このため、兵庫の強みである資源を活用し、研究基盤を活用した先端研究を担える人材や地域資源を保全・活用・マネジメントできる人材を育成する。
② 全国に発信し、後世に伝えるべき阪神・淡路大震災の経験や知見を活用した防災教育の充実・推進等特色ある教育を展開する。
③ 県立大学附属中学校、高等学校との中高大連携教育についても、県立大学の特色のひとつとして、引き続き連携の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開
９①先端的研究施設を活用した人材の育成

9〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構 〔ニュースバル等を活用した教 育プロ グラムの構 〔ニュースバル等を活用した教育プログラムの構築・推進〕
・ 「放射光科学とその利用」及び「シンクロトロン放射光工学」の科目を開講。放
築・推進〕
築・推進〕
射光工学に関するオムニバス講義と実習等を実施し、本学の先端的研究施設を活か共同研究や産業利用での活用が中心となってい H28 重点した特色ある教育を実施し、123 名の受講があった。
る中型放射光施設ニュースバルについて、教育分野 №９ 工学部において、放射光に関する講義やニュー
また、平成 29 年度から工学部３年生向けに開講する実験科目「材料工学Ⅲ」の講でも積極的な活用を図るため、学部生を対象としたスバル放射光施設での実習等を行う「シンクロトロ
義準備を進めるなど、ニュースバル等を活用した世界最先端の教育プログラムの構
放射光に関する授業や、実験の科目を設けるなど、
ン放射光工学」を引き続き開講する。
築を進めた。
ニュースバル等を活用した教育プログラムの構
また、学部３年向けに放射光を用いた実験科目
さらに、先端技術セミナーを平成 29 年３月に開催し、学生らのニュースバルを利築・推進に取り組む。
「材料工学Ⅲ」の平成 29 年度からの開講に向けた、用した研究成果についてまとめさせ、優秀な学生にはポスター賞を授与するなど、
ニュースバル等を活用した教育プログラムの構
学生の研究に対するモチベーション向上に努めた。
築・推進を図る。
１０ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーシ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーショ 〔スーパーコンピュータ「京」と連携した「シミュレーション学研究科博士後期課程」の設置〕
・ 計算科学研究機構(ＡＩＣＳ)との定例会を開催し、平成 30 年度のカリキュラム実
ョン学研究科博士後期課程」の設置〕
ン学研究科博士後期課程」の設置〕
施に向けて、計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）の研究員の身分や具体的な研究指導のシミュレーションを用いることによって現代社会の諸 H28 重点
内容や授業科目などの詳細について検討した。
問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる専 №10 計算科学研究機構（AICS）との連携大学の開設門家としての能力を有する高度専門職業人を育成する研を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施に向け究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュータて具体的なカリキュラム・科目の検討や更なる人的「京」との連携も図りながら設置する。
交流の取組を推進する。
１１ ②地域の特色を活かした連携教育の推進と地域マネジメント人材の育成〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
・ 学生の地元定着率の向上にも貢献できるよう、地域課題と向き合える学習プログ〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕〔「全県キャンパスプログラム」の実施〕
幅広い教養や豊かな人間性を培うとともに、課題 №11-1 「地域志向科目（全県キャンパスプログラム）」 ラムの充実に取り組み、26 科目の「地域志向科目（全県キャンパスプログラム）」を開講し、1,261 名の学生が地域と連携した実践的教育を実施した。
探究能力を高めることを目的とした「全県キャンパとして、兵庫の地をフィールドに、地域課題と向き
スプログラム」を開講し、地域と連携した実践的教
合い、具体事例や経験を通じた学習を行うととも育活動を全県的な規模で展開する。
に、学生の地元定着率の向上に貢献できる学習プロ
また、防災教育関連科目の開講や夏季休業中統一
グラムを実施する。
カリキュラムの設定など、学生の選択の幅を広げる
多彩で充実した教養科目を提供する。

H28 重点・ 経営学部では、県内の中小企業などと連携して地域活性化事業に携わる「事業創№11-2 経営学部では、県内の中小企業等と連携した造型インターンシップ」を実施し、111 名の学生がインターンシップ・就業体験を
インターンシップ事業は教員単位で分散的に実施得るとともに、ビジネスプラン作成とそのプレゼンテーションを通じた課題解決能されていることから、課外活動・現地調査を体系化
力の向上を図ることができた。
「フィールドワーク教育プログラム」については、着した「フィールドワーク教育プログラム」を開発す
実に開発が進捗しており、加えてフィールドワークの新たな受け皿となる研修先も、る。
尼崎市及び神戸市に確保できた。
また、神河町と連携し、地域創生に役立つ活動拠点施設を形成するための取組を実施した。
H28 重点・ 看護学部では、１年生及び編入生(102 名)を対象に、明石市の高齢者施設と在宅№11-3 新保健師受験資格に関連する演習・実習を強介護支援センターを拠点に、保健師受験資格に関連する学生主体の探索型の演習・化し、医療資源の乏しい中山間地等における活動を
実習を実施し、課題探求能力の向上を図ったほか、３年生(101 名)を対象に、但馬、展開し、地域看護活動能力や地域住民の健康問題の丹波、中播磨、西播磨、東播磨、淡路島地域で、地域看護学実習を実施し、地域の解決する能力向上など、地域課題の解決に貢献し、健康課題の解決に取り組んだ。
地域の健康を創造しうる人材を育成する。
統合看護実習で地域看護を選択した４年生(10 名)の学生が、朝来市及び豊岡市で地域の健康を創造する保健師活動に参画した。また、４年生(４名)が養父市明延地区の独居高齢者の健康課題に関するテーマで実践研究を展開した。さらに、２年生と中山間部の看護ケアに関心のある卒業生が、養父市高中地区でのフィールドワー
クと健康相談を実施した。

10

H28 重点・ 環境人間学部では、平成 28 年６月、新入生(210 名)を対象にジェネリックスキル№11-4 新地域課題の解決に貢献する人材を育成す（社会人基礎力）測定テスト(PROG）を実施し、７月にはテスト結果フィードバック
るため、学生の社会人基礎力を客観的評価指標によ講習会を行った。また、10 月に、前年度に実施した試行テスト受験者を対象としたり検証する測定テストを実施し、学生にフィードバ
フォローアップ講習会を実施した。
ックするとともに、収集したデータを分析・検討す今後、これらのテストデータと入試データ等との関連分析などを行い、今後の学ることにより今後の学部戦略を作成する。
部ＩＲ戦略のための基礎データ整備のあり方を検討する体制を整備した。
〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
１２ 〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕〔「ひょうご地域連携教育ユニット」の開設〕
・ 平成 27 年度に東地区（経済・経営・看護学部）で開講した副専攻「五国豊穣プロ
ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）と一体に、 H28 重点グラム」を、平成 28 年度から西地区の環境人間学部に対象を拡大した。
自然・環境科学研究所等の附置研究所や緑環境景観 №12 地(知)の拠点整備事業（文科省ＣＯＣ事業）をまた、「五国豊穣プログラム」を希望する学生を対象に、３つのプロジェクト・フ
マネジメント研究科等が有する教育・研究機能も活展開するプロジェクト・フィールドを活用し、自治ィールド（地域資源マネジメント系・ソーシャルビジネス系・あわじ環境未来島構用しながら、県下各地をフィールドとして、自治体・地域と広く連携した五国豊穣プログラムについ体・地域と広く連携した地域連携教育プログラムのて、「地域入門科目」の全学必修化を行うとともに、 想系）において、地域課題実践演習を開講した。
本学のＣＯＣ事業の取組は、事業の着実かつ効果的な実施に資するために、文部編成による「ひょうご地域連携教育ユニット」を開さらなる新規科目の開講や既存科目を改変し拡充
科学省が実施した当事業の「平成 28 年度評価」において、最高のＳ評価を受けた。
設する。
を目指す。
また、副専攻「五国豊穣プログラム」は、環境人
間学部も対象に加える。

１３ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プロ
グラムの構築（宮城大学との連携）〕
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が抱える課題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・プランナー）を育成する実践的人材育
成教育プログラムを構築する。

〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（宮城大学との連携）〕
ラムの構築（宮城大学との連携）〕
・ １年次科目「ＣＰ概論」と２年次科目「ＣＰ実践論」に加え、３年次科目である
H28 重点「ＣＰフィールドワーク演習」を開講した。履修学生の中には、自主的に地域に入№13-1 コミュニティ・プランナー育成プログラムのる学生も見られるようになったほか、地域の側からも、学生の意見を取り入れる、
３年次の開講科目の試行を行いプログラムを完成
協議会の見直しを図る、まちのあり方への検討への姿勢が前向きになる等お互いにさせる。
良好な関係を築き、高評価を得た。
また、国庫補助が終了する平成 29 年度以降におまた、国庫補助が終了する平成 29 年度以降も、宮城大学とは継続してプログラム
ける学部横断連携体制の構築を進める。
の改善に向けて取り組んでいくことについて、覚書をもって確認を行った。
※ＣＰ：コミュニティ・プランナーの略

11１４〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕
・ 博士前期課程に加え、平成 28 年４月に博士後期課程を開設し、９月には博士後期
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ №14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続
課程開設記念式典及び同記念フォーラムを豊岡市内で開催したほか、ＣＯＣ事業、の野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
き円滑に行い、地域密着型の教育・研究等に取り組
体験レクチャーをはじめとする地域密着型の教育研究等を実施した。
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人のむとともに、学生確保と就職支援に向けた取組を強博士前期課程（入学定員 12 名／年度）においては、平成 28・29 年度入学者を、生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養を化する。
それぞれ 13 名、10 名ずつ確保した。また、博士後期課程（入学定員２名／年度）
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネにおいても、平成 28・29 年度入学者を入学定員どおりの２名ずつ学生を確保した。
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

１５〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕 〔自然・環境科学研究所と連携した教育研究の推進〕
環境人間学研究科と自然・環境科学研究所が連携 №15 県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公 ・ 環境人間学研究科では、学生が自然環境の保全や生態系の管理等に関心を持てる
よう、県立人と自然の博物館、県立コウノトリの郷公園、森林動物研究センター及し、生物多様性と環境戦略に関わる領域において、園、森林動物研究センター及び天文科学センター等
び天文科学センター等の研究施設等を活用した実践的な演習や研究活動を継続する
身近な自然をフィールドとした実践的な教育研究の研究施設を活用し、学生が自然環境の保全や生態とともに、研究科指導教員の資格認定を行うことにより教育体制の充実を図った。
活動を引き続き推進する。
系の管理等に関心を持てるよう、実践的な演習と研また、共生博物部門では、社会人学生が多く、生物多様性や環境教育・環境戦略
究活動が実施できる科目を引き続き開講する。
等の領域での実践的教育に対するニーズが高いため、社会人が勤務しながら単位取得可能なように、すべての科目は土日開講を含めた集中講義形式で提供しており、
平成 28 年度は合計８科目（うち特別演習が４科目）を実施した。

１６ ③防災教育の充実〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕〔「防災教育ユニット」の充実〕｢防災マインド（防災・減災に関する優れた知識 H28 重点・ 地域志向科目の全学必修化に伴い、「兵庫の歴史と自然災害史」「兵庫の災害と防と行動する心）」を持ち、地域社会に貢献できる人 №16 全学生を対象とし、防災・減災に関する幅広い災」の２科目をＣＯＣ地域入門科目に位置づけ、平成 28 年度は共通（基礎）教育科
材を育成するため、防災に関する科目を総合的・体知識等を学ぶ「防災教育ユニット」について、地域
目６科目、専門教育科目 10 科目を開講し、177 名が履修登録を行うなど、防災教育
系的に修得できる「防災教育ユニット」を充実する。 志向科目の全学必修化に伴う開講科目の拡充を行の推進を図った。
う。
また、大学院減災復興政策研究科の開設を見据え、大学院との接続に配慮した「減また、大学院減災復興政策研究科（仮称）の開設
災復興政策概論」を開講するなどのカリキュラムの見直しを行うとともに、平成 29を見据え、大学院教育に繋がる科目となるようカリ
年度から副専攻として開講するための準備を実施した。
キュラムの見直しに取り組む。
防災に関する科目を総合的・体系的に修得できる
よう、「防災教育ユニット」の運営とカリキュラムの見直し・充実に引き続き取り組む。

１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など №17-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流 ・ 平成 28 年６月に、中東工科大学（トルコ）が主催して開催された第２回減災・復の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災にする「 減災・復興 に関する 大 学間ネ ッ トワ ー ク
興国際シンポジウムに参画し、“ＧＡＮＤ”を構成する大学間の今後の連携のあり方
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学“GAND”」を運営するとともに、第２回減災・復興を確認するとともに、本学で取り組む防災・減災に係る教育研究について報告を行部コース、大学院の設置を検討する。
国際シンポジウムに参画する。
った。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、
兵庫県立大学）・ 減災復興政策研究科の平成 29 年４月の開設に向けて設置認可申請を行い、文部科
H28 重点学省から平成 28 年８月 31 日付けで認可された。認可後、入学定員 12 名を上回る入№17-2 阪神・淡路大震災の経験と教訓、20 年に及ぶ
学者 13 名を確保するとともに、大学院生用の研究室や図書室等を整備し、平成 29
復興の知見、さらには東日本大震災の課題をふま
年４月に予定どおり開設した。
え、減災復興に貢献する人材を育成するため、減災
復興政策研究科（仮称）の平成 29 年度の開設に向けて、文部科学省との協議・調整を進め、設置認可を受けるとともに、学生の確保や施設整備等の開設準備を行う
１８ ④中高大連携教育の充実・強化

12〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化 〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化に 〔各学部、附置研究所等との連携・協力体制の強化による中高大連携教育の充実〕
・ 附属高校１、２年生を対象に、大学本部及び各学部、自然・環境科学研究所から、による中高大連携教育の充実〕
よる中高大連携教育の充実〕
教員が出向く連携授業を 19 回実施するとともに、３年生が大学教員の研究室等を高校生の学習意欲の喚起や進路選択に資するた №18-1 附属高等学校への出前講義等の連携事業の実
25 回訪問して実験・講義を受講するなど、将来の進路選択に役立つ高大連携の取組
め、各学部、附置研究所等との連携・協力体制を強施などを通じて、高校生が大学の授業の一端を学を実施した。
化し、出前講義や大学説明会等の提供を通じて、附び、将来の進路選択に役立てる高大連携の取組みを
属中学・附属高校との教育連携を充実させ、大学等
継続実施する。
への円滑な接続を図る。
№18-2 附属中学校において、特別講演の実施などを ・ 附属中学校２、３年生を対象に、学部教員が４回の特別講演を行った。また、自然・
環境科学研究所と連携し、１年生を対象にした２泊３日のガイダンスキャンプを行っ
通じて、附属中学との協力・連携を継続実施する。
たほか、２、３年生に対しては、毎月研究所の教員が訪問して、グループ学習や成果発表をさせるなどして、自然科学に関する知識や理解を深め、調査・研究能力を育成
した。

中
期
目
標

整理
番号

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
公立大学である県立大学は、本県産業の振興や高齢化社会の進展に対応する優秀な人材を育成する使命を有している。
このため、大学院における専門教育や社会人の学び直しへの支援を行うとともに地域産業と連携した教育・研究の推進により、地域に貢献する専門家の育成に取り組む。

中期計画

13

(3) 地域のニーズに応える専門家の育成
１９ ①高度専門職業人の育成〔大学院における専門教育の充実〕
会計研究科・経営研究科において、より専門性の高い知識を習得するプログラムを開設するなど、専
門教育の充実に取り組む。
また、看護学研究科において、高度な専門性を有する看護の実践能力や研究者としての基礎能力を養うコースを通じて、高度実践看護者・看護管理者等を育成する。
さらに、緑環境景観マネジメント研究科において、現場での演習を中心とした教育を通じて、自然と共生する地域の実現とその持続性の構築に取り組む高度専門職業人を育成する。

年度計画

事業の実施状況〔大学院における専門教育の充実〕〔大学院における専門教育の充実〕№19-1 会計国際化プログラムを実施するための準備 ・ 米国ＣＰＡ資格試験制度に関する情報収集を行い、同資格を視野に入れた会計国
際化プログラムの検討を行ったが、新規プログラム（開講科目）作成までには至ら作業として、米国ＣＰＡ資格を視野に入れた新規プなかった。
ログラム（開講科目）及び教材の検討を行う。
・ 平成 28 年 10 月、会計研究科開設 10 周年記念式典・記念講演会を開催し、来賓、H28 重点大学関係者、修了生、学生など約 300 名の来場者があった。会計研究科同窓会を設№19-2 新会計研究科 10 周年を契機とした、監査法
立したほか、日本語公式サイトの定期的な更新を行うとともに、新たに中国語サイ人・企業等と連携したシンポジウムの開催や同窓会
トの開設及び英語サイトの充実を行った。
組織を創設するなどして、会計研究科の強みの外部に対する情報発信を行う。
№19-3 高度実践看護コースや次世代看護リーダーコ ・ 高度実践看護コースは、平成 28 年度には、修士１回生 11 名、２回生４名が受講した。特別講師を招聘した講義や実習も予定どおり実施でき、２回生４名が修了しース等において、教育内容・教育環境の一層の充実た。なお、27 年度修了生７名のうち５名が専門看護師認定審査を受け、そのうち３を図り、医療機関や地域等でリーダーシップを発揮
名が合格した。また、過年度修了生も２名が合格した。
できる人材を輩出する。加えて、学習意欲の高い学
特にがん看護学専攻は、がんプロフェッショナル養成基盤推進事業を実施し、平生の確保、地域の保健医療機関との更なる連携を推成 28 年度は１回生３名、２回生１名が大阪大学、京都医大、奈良医大、和歌山医進するために公開講座・セミナー等を開催する。
大、大阪薬科大、神戸薬科大の７大学の連携による合同研修会に参加し、医師、薬
特に、高度実践看護コースでは、在宅医療に対す剤師、看護師、医学物理士、細胞検査技師などの多職種でがん医療に関するディスる実践力の育成が課題として挙げられる状況におカッションを行った。また、がん看護事例検討会（インテンシブセミナー）を開催
いて、地域連携室、外来、訪問看護ステーションな
し、精神、母性、小児、がん領域のがん看護専門看護師を中心として 55 名の参加
どにおける退院調整、多職種連携に関する講義、実者とともに思春期・若年成人がん患者（AYA 世代）の事例について精神力動論の視習の充実を図る。
点から分析を行った。
平成 28 年度、次世代看護リーダーコースには医療機関や保健所等の実践現場で看護に従事している３名を学生として受け入れ、特別講師の招聘、講義を実施した。
学生が取り組んだプロジェクト研究成果の発表や実践課題の解決に関する内容を公開授業・講座として開講し、近隣病院等の看護師・保健師が延べ 25 名受講した。
また、但馬地域に向けては遠隔授業システムを活用した講座を開講したところ４名の受講があり好評を得た。
№19-4 緑環境景観マネジメント技術者育成のための ・ 技術者養成のため新たに開設した「緑環境景観マネジメント演習」及び「造園施工演習」について、授業評価アンケートの結果を踏まえて、より適切な緑環境景観
具体的なカリキュラム構築に取り組むとともに、情マネジメント技術者育成のためのカリキュラム改善を進めた。
報発信の強化に努める。

H28 重点・ ６大学・３企業・兵庫県警察本部の協力の下、情報セキュリティに関する一般向№19-5 新情報セキュリティに関する一般向けの体験
けの体験講座であるベーシックコース（７科目・42 時間、６～７月）と、大学生･講座と大学生･警察官等を対象とする産学官連携実践
警察官等を対象とする産学官連携実践講座「情報セキュリティ専門家育成講座」と講座「情報セキュリティ専門家育成講座」を開講する。 なるインテンシブコース（10 科目・70 時間、８～10 月）を開講し、学内の他キャ
特に、実践講座は神戸大学・県警本部と締結した包括
ンパスや他大学の会場にも配信した。また、県警本部・実務企業・県立大学で協業協定を活用し、各組織からの講師を受け入れた幅広い
し、「偽ウェブサイト判定技術」を確立したほか、平成 29 年度に向けて、神戸大学
総合的な講座を実施する。
と情報セキュリティ科目の相互単位認定について協定を締結した。
２０ 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢ
Ａ)「介護マネジメントコース」の開設）〕
介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究科において行う。

〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ) 〔新たな高度専門職業人の育成（経営研究科(ＭＢＡ)「介護マネジメントコース」の「介護マネジメントコース」の開設）〕
開設）〕№20 経営研究科介護マネジメントコースの運営を ・ 介護マネジメントコースは、毎年度入学定員を充足しているが、引き続き、学生円滑に行うとともに、平成 29 年度の定員確保に向けを確保できるよう介護・医療施設を運営する法人や自治体との関係強化を図っていて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化を進く。また、広報活動・人的関係の強化を目的に、平成 28 年 12 月に医療・介護マネめる。あわせて、医療介護マネジメントセミナーの開ジメントセミナー(54 名参加)を開催した。
催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。

14

２１ ②社会人のキャリアアップ機会の積極的な提供〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕〔看護学研究科によるリカレント教育の実施〕
看護師等の役割拡大に対応するため、医療機関や №21-1 医療機関や他大学等と連携して、最先端の知 ・ 高度実践看護コース（博士前期課程）を１回生 11 名、２回生５名が受講し、うち２回生４名が修了した。また、平成 27 年度修了生７名のうち５名が、修了後に他大学と連携して教育課程のカリキュラムの充識や治療法を学ぶ講義や臨床現場での実習等のカ専門看護師認定試験に合格するなど、水準の高い看護ケアを提供できる高度専門人
実・強化を図り、最先端の知識や治療法、臨床現場
リキュラムの充実を図り、複雑で解決困難な課題を材の育成を実施した。精神看護学、在宅看護学が、日本看護系大学協議会の 38 単での実践的技術の習得を通じ、次代を担う高度実践持つ患者等に対して水準の高い看護ケアを提供す
位高度実践看護師教育課程としての申請を行ったほか、がん看護学専攻は、がんプ能力を有する看護専門職人材を育成する。
ることのできる専門看護師を育成する。
ロフェッショナル養成基盤推進事業を実施し、看護職のリカレント教育として３回
また、看護現場が抱える課題を解決するプロジェク
特に、高度実践看護コースでは、在宅医療に対すのセミナー(計 84 名参加)を開催した。
トの計画・遂行を支援する科目を提供し、実践的なる実践力の育成が課題として挙げられる状況にお教育を展開することにより、医療・保健・福祉を支いて、地域連携室、外来、訪問看護ステーションなえる各専門職等との連携を推進するマネジメント
どにおける退院調整、多職種連携に関する講義、実能力を持った看護リーダーを育成する。
習の充実を図る。
№21-2 社会人学生を対象とする次世代看護リーダー ・ 平成 28 年度、次世代看護リーダーコースには医療機関・保健所等の実践現場で看護に従事している３名を学生として受け入れた。学生が取り組んだプロジェクト
養成コースにおいて、より具体的な医療・看護の課
研究成果の発表や実践課題の解決に関する内容を公開授業・講座として開講し、近題探究・解決能力を養うカリキュラムを提供できる
隣病院等の看護師・保健師が延べ 25 名受講した。また、但馬地域に向けては、遠よう、教育内容・教育環境の一層の充実を図る。加
隔授業システムを活用した講座を開講したところ４名の受講があり好評を得るな
えて、学習意欲がある優秀な学生の確保に向けて、
ど、看護分野で地域に貢献できる専門家を育成した。
教育成果の公表周知、地域の保健医療機関等との連携強化に取り組む。
２２〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕 〔経営研究科（ＭＢＡ）によるリカレント教育の実施〕
民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度な №22 高度専門職業人を養成する経営専門職大学院 ・ 経営研究科では、高度で専門的な職業能力を育成する教育プログラムを設けた結果、入学者のうち社会人入学者が、平成 26 年度 46 名、27 年度 47 名、28 年度 42
マネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手の役割を鑑み、本学における社会科学分野の社会人名と毎年 40 名を超えており、社会人教育の拠点としての評価を得ている。28 年度
として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識
リカレント教育拠点機能の充実を図る。
は医療マネジメントセミナーを２回開催したほか、カリスマイノベーターによる産や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力
また、セミナーの開催や同窓会活動等を通じて、学連携シンポジウムを１回開催した。
を有する経営専門職業人を育成する。
経営専門職業人のネットワーク構築に取り組むとともに、情報発信の強化に努める。

２３ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」における 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」におけるリカレント教育の実施〕
リカレント教育の実施〕
カレント教育の実施〕
・ 平成 28 年度は 13 名の入学者のうち社会人学生として８名が入学。地域連携の一
地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有す №23 地域資源マネジメント研究科での社会人のリ環で地元自治体と連携した教育・研究等に取り組んできた。また、平成 28 年度から
る人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研
カレント教育の実施を関係自治体に引き続き働き
新たに教員免許状更新講習を開講し、32 名が受講した。
究科（仮称）」を設置し、社会人のリカレント教育
かけるとともに、但馬地域の教員に免許更新講習をの充実に取り組む。
提供するなど、リカレント教育の充実に取り組む。
２４ ③地域産業と連携した教育・研究の展開〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕 〔地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究の実施〕
・ 地域連携卒業研究（工学部・環境人間学部、計６件）や地域連携大学院特別研究
研究シーズの発掘・育成を進め、学生の実践的な H28 重点（工学研究科・環境人間学研究科、計６件）を実施するとともに、研究成果発表会
技術感覚の涵養と視野の拡大につなげるため、学生 №24 地域企業等の協力を得て企業活動等の実体験の開催等を通じて、学生の実践的研究能力の向上に取り組んだ。
の卒業研究テーマを企業から募集し、学生と企業がを学生に対して教育する科目（企業経営者や県庁幹連携して取り組む地域連携卒業研究・地域連携大学
部職員による「現代企業を学ぶ」（経済学部）、「兵院特別研究を推進する。
庫県行政を学ぶ」（経営学部））や、企業が提案するテーマを学生が研究することにより地域に貢献する特別研究（地域企業のニーズをテーマとした地域連携卒業研究・地域連携大学院特別研究（工学部））の実施など、地域の企業や自治体等と連携した学生教育を推進する。

15

２５ 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成 〔大学間協働によるポストドクターのキャリア形成支援システムの構築〕
・ 大学間連携による企業開拓等により、インターンシップ派遣(８名)を実施し、４成支援システムの構築〕
支援システムの構築〕
名が就職した。また、インタラクティブマッチング（企業と博士人材との交流会）
高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポス №25 ポストドクターのキャリア形成支援システム
を大阪府立大学・大阪市立大学と共同で３回実施したほか、産学連携実践講義を 15
トドクターが、産学公の多様な場に進出・活躍できの構築のため、引き続き、大学間連携による企業開回実施した。
るシステムを大学間の協働のもとに構築し、産業界
拓や、理系のみならず文系ポストドクターや任期付
等の社会ニーズに応える地域貢献型高度人材を育助教への対象を展開するなど、より一層の推進に取
成する。
り組む。

中
期
目
標

整理
番号

(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
学生の基礎学力の向上は全国の大学の課題となっており、大学における教育の質保証・向上が求められている。
このため、学生が社会で求められる基礎的な学力を身につけられるよう、大学全体で理念と目標を共有し、総合教育機構を中心に教育改革の推進に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 質の向上をめざす教育改革の推進
２６ ①社会のニーズに対応した多様なカリキュラムの編成

16〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕〔全学共通教育カリキュラムの充実〕
・ 全学共通教育の見直しに向け平成 27 年度に策定した「全学共通教育改革の基本方
全学的な教育改革を推進する総合教育機構を中 H28 重点
針」に基づき、共通教育の区分ごとに教員で組織する部門を立ち上げ、新たな枠組
心に教育改革に取り組むとともに、グローバルな素 №26-1 学士課程教育における全学ディプロマポリシ
みでのカリキュラム検討を進め、「全学共通教育改革の基本計画」及び「全学共通教
養や地域と連携して課題を解決する能力、さらに防ーを実現するため、全学共通教育のカリキュラムの育の実施計画」を策定した。なお、平成 28 年度の全学共通教育科目（236 科目）を
災マインドを持ち地域や社会に貢献できる人材を
見直しを行い、平成 29 年度からの実施に向けた新延べ 30,674 人が履修した。
育成する観点から、「グローバルリーダー教育ユニ
たな教育体制を整備する。
ット」や「ひょうご地域連携教育ユニット」の設置、「防災教育ユニット」の充実を図るなど、教養教育 №26-2 連携６大学による相互科目提供の試行を踏ま ・ 兵庫教育大学等６大学、兵庫県教育委員会並びに神戸市教育委員会で構成した「兵庫県教員養成高度化システムモデルカリキュラム・実習開発ＷＧ（ワーキンググルを再構築し、専門教育との連携も考慮した全学共通
えつつ、教職課程カリキュラムや運営体制についてープ）」を３回開催した。なお、事業が平成 28 年度で終了するため、今後の連携・教育の新カリキュラムを策定する。
検討する。
運営体制について検討した。
また、本学の教職課程のあり方について基本方針を定める。
〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
２７ 〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕〔大学間連携や高大連携の充実・強化〕
大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシア №27-1 大学共同利用施設（unity）や大学コンソーシ ・ 大学共同利用施設（unity）に９科目、大学コンソーシアムひょうご神戸に２科目を提供するなど、協定に基づき他大学の学生に幅広い教養科目を提供する単位互換
ムひょうご神戸等を活用し、他大学との相互単位認
アムひょうご神戸の単位互換制度を充実する。
制度を実施した。
定の充実により、幅広い教養科目等を提供するとともに、高大連携の視点に立ち、高校生の進路選択の参考となる科目の充実・強化を図る。
№27-2 県内の公立・私立高校生を対象に、進路選択
及び教養・知識の向上をめざし、授業を公開する高 ・ 兵庫県教育委員会の高大連携事業に、各学部から合計 14 科目を提供し、高大連携講義を実施した。
大連携講義の充実に取り組む。
２８ 〔キャリア教育の推進〕〔キャリア教育の推進〕
学生が卒業後自らの能力を高め、社会的・職業的 №28 入学時からのキャリアデザイン等の科目提供 〔キャリア教育の推進〕
自立を図るために必要な基礎力を育成する。また、や、キャリアガイダンス、就職活動支援等を通じて、 ・ 学部１年生向けにキャリアデザイン入門科目を開講し、将来の進路選択やキャリア設計に向けた意識付けを行ったほか、主に学部３年生・大学院１年生向けに、約
キャリアデザイン等の科目を提供し、入学時からの学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業１年間のスケジュールで、各キャンパスの特性に応じたキャリアガイダンスや就職一貫したキャリア教育を一層推進するとともに、将的自立を図るための必要な能力を教育課程の内外対策講座等を実施するなど、キャリア教育を推進した。
来の進路選択やキャリア設計に向けた意識の醸成
を通じて指導する。
を図る。

２９

②教育の質的保証〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕〔教員相互間の授業参観など全学的なＦＤの推進〕
教育に関する自己点検・評価の結果に基づき、常に №29 授業改善研究会、教員相互の授業参観や教育研 ・ 各学部・研究科のＦＤ委員会を中心に、ＦＤ活動を推進するとともに、全学的なＦＤ活動として、海外渡航に係る危機管理セミナー(160 名参加)を東西両地区で実教育課程の見直しを図りながら、教員各自の教育実 修会等を通じた全学的なＦＤ活動を推進する。
施した。
践の在り方を主体的に見直す場として、授業改善研
究会、教員相互の授業参観や教員研修会を実施するなど、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の推進を図る。

３０ 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度 〔単位認定の厳正化、ＧＰＡ制度の活用やＣＡＰ制度の改善、学修時間の確保〕
・ 単位認定や進級・卒業認定は、学部規則やシラバスに明記された基準に基づき実度の改善、学修時間の確保〕の改善、学修時間の確保〕
施し、厳格に運用した。
学生が自らの学習の姿勢を確かめつつ、緊張感を №30-1 シラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認定伴って意欲的に学習に取り組むよう、あらかじめ明 や進級・卒業認定について厳格な運用を行う。
示したシラバスや進級・卒業要件に基づき、単位認
定及び進級・卒業認定を厳正に行う。また、成績評
価については、ＧＰＡ制度の活用を図るとともに、単位取得の指針として、ＣＡＰ制度の改善に取り組む。あわせて、単位の実質化を図り、学生の学修時間の確保を図る。

17№30-2 学生の効果的な履修を促すとともに、学修時間 ・ 授業評価アンケートに、個々の授業の学修時間についての調査項目を作り、学生の学修時間の実態を把握することとした。ＧＰＡ制度については、一部の学部でコの確保に向けた取り組みを進める。
ース・講座配属等に利用されているほか、各学部の２～４年生及び大学院生から成績優秀者を選抜し奨学金を給付する際にも活用されている。また、年度毎の履修登録に上限を設けるＣＡＰ制度は、工学部と看護学部が平成 28 年度から制度を取り入れることになり、全学部で実施されることとなった。
№30-3 科目のナンバリングについて、引き続き整備 ・ 科目ナンバリングについては、整備に向けての協議を行ったが、平成 29 年度以降に学部学科再編も予定されていることから、引き続き協議を継続することとし、整備を進めを進める。
るまでには至らなかった。
３１③入学者選抜制度の検証と見直し〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕〔受験科目や受験方法の見直し等の推進〕
優秀な学生を確保するため、明確な学位授与の方 №31 学部・研究科毎の入学者受入れ方針（アドミッ ・ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学ホームページやキャン
パスガイド（大学案内）等の広報媒体、オープンキャンパス等の機会を活用して積針（ディプロマポリシー）と教育課程の編成・実施
ション・ポリシー）については、大学ホームページ
極的に発信している。また、各学部で行っている入学者選抜制度の検証結果を踏まの方針（カリキュラムポリシー）に基づき、入学者
や冊子媒体、オープンキャンパス等を通じて発信すえ、適宜、受験科目や受験方法の見直しを行い、入学者受入れ方針（アドミッショ
受入方針（アドミッションポリシー）を積極的に広るとともに、入学者選抜制度の検証を行い、入学者
ン・ポリシー）にふさわしい人材の確保に努めている。
報するとともに、入学者選抜制度を検証し、受験科受入れ方針にふさわしい人材の確保に努める。
目や受験方法の見直しを推進する。

【平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）における改正】
・経営学部一般入試後期日程で個別学力検査を実施。
・工学部編入学試験の英語でＴＯＥＩＣ又はＴＯＥＦＬのスコアを利用。
・理学部 AO 入試、環境人間学部食環境栄養課程の編入学試験、看護学部の編入学試
験を廃止。
・経営学部・環境人間学部で募集定員を改正。
・経営学部推薦入試(商業科等)の高校からの推薦人数を緩和。
３２ ④新研究科・専攻・コース等の開設〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リー 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディング大学院）の開設〕
・ 専門発展科目や科学教養科目の開講、インターンシップや海外留学の実施など、
ディング大学院）の開設〕
ング大学院）の開設〕
グローバルリーダー育成のための教育活動を円滑に実施したほか、理化学研究所放理化学研究所放射光科学総合研究センターと連 №32 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リー
射光科学総合研究センターと兵庫県立大学リーディングプログラムセンターの主催
携し、生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大
ディング大学院）の運営を引き続き円滑に行うととで国際シンポジウムを開催した。なお、平成 28 年度は、７名の１年次入学生と１名
型科学研究装置の開発・設計等の能力を身につける
もに、学生確保に向けた取組を強化する。また、先の３年次編入学生があり、学生確保の目標はほぼ達成できた。
とともに、確固たる価値観と広範な俯瞰力、高い国
端研究の発展と新分野の開拓につなげ、ピコバイオ
際的コミュニケーション能力やマネジメント能力
ロジー研究を世界に発信するため、国際会議を開催
等、産学官を通じた幅広い分野で活躍するリーダーする。
にふさわしい素養を備えた人材を育成するため、５
さらに、国庫補助が終了する平成 30 年度以降にお年一貫制博士課程「ピコバイオロジー専攻」を開設
ける運営体制の構築を進める。
する。

18

３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング大学院）の開設〕
ング大学院）の開設〕
大学院）の開設〕
・ 平成 26 年４月の開設以来、毎年度定員どおり２名の学生が入学している。平成
日本や世界で求められている災害看護に関する №33 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディ
28 年度在籍学生６名のうち１名が、インドネシアからの留学生であり、留学生の入多くの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的ング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的学により日常的に英語を用いることが多くなり、学生同士のサポート体制も構築さ指導力を発揮し、人々の健康社会構築と安全・安
指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立れた。学生たちは課外活動に積極的に取り組んでおり、国際学会への参加、学生企
心・自立に寄与する災害看護グローバルリーダーをに寄与する災害看護グローバルリーダーを養成す
画セッション、被災地域でのボランティア活動の実施など多岐にわたる実践活動を養成するため、５年一貫制博士課程「共同災害看護る。
行っているほか、インドネシアからの留学生は、インドネシア大学の主催で行われ専攻」を開設する。
た国際災害看護学会の運営に携わり、力を発揮した。
また、教員も、５大学が共同して運営する共同教育連絡協議会やシミュレーショ
ン、国際活動の委員長を担い、全体の活動を牽引しているほか、東北及び熊本での災害後の支援活動にも参画した。
１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の再掲 の設置〕（再掲）
設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリ №14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続きの野生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フ
円滑に行い、地域密着型の教育・研究等に取り組む
ィールドに、地域における自然－歴史・文化－人のとともに、学生確保と就職支援に向けた取組を強化
生活のつながりを科学的に解明し、理解する素養をする。（再掲）
身につけるとともに、地域資源の保全・活用・マネ
ジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

１０ 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲） 〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再再掲
シミュレーションを用いることによって現代社 掲）
会の諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄 H28 重点
与できる専門家としての能力を有する高度専門職 №10 計算科学研究機構（AICS）との連携大学の開設
業人を育成する研究科（博士後期課程）について、を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施に向けて
スーパーコンピュータ「京」との連携も図りながら具体的なカリキュラム・科目の検討や更なる人的交設置する。
流の取組を推進する。（再掲）

２０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の再掲 の開設〕（再掲）
開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」 №20 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円を設置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営
滑に行うとともに、平成 29 年度の定員確保に向け学の理論的・実践的教育の場を提供することによて、教員と介護・医療施設のネットワークの強化をり、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専進める。あわせて、医療介護マネジメントセミナー
門職の育成を図る。
の開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。（再掲）〔組織改編に関しては、「管理運営」45 ページに記載〕

19

３４ ⑤新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討〔学部等組織再編構想の推進〕〔学部等組織再編構想の推進〕「グローバル社会で自立できる高度な人材の育 H28 重点成」や「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」 №34 組織改革の基本方針に基づき、各対象組織の改等を着実に推進するため、新学部を含む学部・学科
革内容や課題に係る具体的な検討を行う。
等の再編等を目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
３５ 〔新学部の設置検討〕〔新学部の設置検討〕
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバ №35 （No.36 へ移行）
ル人材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
※ 計画に記載の「国際公共学部（仮称）の設置」については、一旦白紙に戻して検討を行うこととなった。
３６ 〔経済・経営学部の一体改革検討〕〔経済・経営学部の一体改革検討〕
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営 №36 外部有識者からの意見を踏まえ、大学間競争に分野での教育研究の一層の発展を目指して、経済学
勝ち抜くことができる魅力ある学部となるようカリ部・経営学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合
キュラムを含め更に検討を行う。その際、大学院・による新商経学部の設置、大学院や研究所の再編を研究所も含めて一体的に検討する。
含む一体改革について検討する。
学部改革の検討と並行して、経済・経営の入試を一本化し、学生が大学に入ってから専門を選択できるシステムとすることを検討し、早期に結論を出す。

３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕〔環境人間学部特色化の検討〕
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科へ№37 コースの再編と専門科目の体系化について具の再編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の体的に検討する。その際、大学院についても学部か適正化を図る。
らの接続を念頭に一体的に検討・整理する。
３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕〔工学部・工学研究科の再編検討〕
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力 №38 ―を高め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
再掲
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興など №17-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流の知識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災にする「 減災・復興 に関する 大 学間ネ ッ トワー ク
係る教育研究機能を充実するため、附置研究所、学“GAND”」を運営するとともに、第２回減災・復興国部コース、大学院の設置を検討する。
際シンポジウムに参画する。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、
宮城大学、兵庫県立大学）

20

H28 重点№17-2 阪神・淡路大震災の経験と教訓、20 年に及ぶ復興の知見、さらには東日本大震災の課題をふまえ、減災復興に貢献する人材を育成するため、減災復興
政策研究科（仮称）の平成 29 年度の開設に向けて、
文部科学省との協議・調整を進め、設置認可を受けるとともに、学生の確保や施設整備等の開設準備を
行う。

中
期
目
標

整理
番号

(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
学生が安心して勉学に取り組み、社会に有為な職業人として成長していくためには、学生生活や就職に対し、奨学制度やキャリア教育支援システムなど様々な方法で支援していく必要がある。
このため、学生支援機構を中心に、学生の状況やニーズに対する情報把握を強化するとともに、卒業生についても動向把握に努め、大学教育へのフィードバックや在学生との交流拡大を図って
いく。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(5) 修学、生活、キャリア形成など学生支援の充実
３９ ①授業料減免制度や奨学金制度の効果的な活用〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度 〔奨学金制度の創設と奨学金情報や授業料減免制度の一層の周知〕
・ 経済的支援を要する学生に対する奨学金情報や授業料減免制度の周知を行い、奨度の一層の周知〕の一層の周知〕
学金は 2,608 名が受給し、授業料減免件数は 1,087 件となっている。また、「学生飛成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設する №39 経済的支援を要する学生への奨学金情報や授躍基金」を活用し、学業成績が優秀な学生に対する奨学金制度を平成 27 年度から創ほか、経済的支援を要する学生への奨学金情報や授業料減免制度について、迅速かつ的確に情報提供を設し、28 年度は 18 名に奨学金(25 万円/名)を交付した。
業料減免制度について、より一層の周知を行う。
行う。
４０ ②学生支援制度の創設

21〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕〔学生支援基金の創設等〕
卒業生等からの寄付金を広く募集し、学生支援基 №40 寄附金で造成した「学生飛躍基金」について適 ・ 「学生飛躍基金」を活用して、学業成績が優秀な学生(18 名)に対する奨学金(25万円/名)、部活動や地域貢献活動等で成果を挙げた学生団体(２名・６団体)に対し金の創設による学生の課外活動に対する支援や、大切に管理運営を行う。
て奨励金(20 万円を限度/名・団体)の支援を行った。
学独自の奨学金制度の創設等に取り組む。
また、成績優秀者、部活動・地域貢献活動等で成さらに、平成 28 年度より設置した、兵庫県のふるさと納税制度を活用した「学生果を挙げている学生団体等に対し、引き続き支援を応援基金」については、当初目標としていた 300 万円を大幅に上回る 666 万円の寄実施する。
附があった。なお、同基金への寄附金については、熊本地震における学生ボランテ
平成 28 年度より兵庫県のふるさと納税制度を活ィアの活動費用等の支援に充てた。
用した「学生応援基金」を新たに設置し、防災教育・ボランティア活動や地域創生の取組等に関する学
生の活動を支援する。
４１ ③学生生活に関する情報の的確な把握と適切な対応〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学 〔「学生生活実態調査」の実施と調査結果に応じた学生生活支援の充実〕
・ これまでに実施した学生生活実態調査の結果を踏まえ、必要な措置を検討し改善
学生生活支援の充実〕
生生活支援の充実〕に努めてきた。平成 28 年度は、29 年４月実施の第４回調査に向け、調査項目や実学生生活における学生のニーズや課題を把握す №41 学生生活実態調査の結果を踏まえ、必要な措置
施方法等について検討し、決定した。
るため「学生生活実態調査」を実施するとともに、について検討のうえ改善に努め、学生生活支援の充さらに、障害学生に対する支援体制の強化を図るため、平成 28 年９月、新たに障教員と職員が密接に連携し、学生の心身の健康管理実に努める。
害学生支援担当教員並びに推進員を配置し、支援体制の整備に向けた実態把握やあやハラスメント防止対策に取り組むなど、調査結果
り方の検討、各キャンパス教職員等との連絡調整､助言､対応策の検討、学生、教職に応じた学生生活支援の充実に努める。
員の理解促進・意識啓発（セミナー・研修会等開催）など、全学的な取組みを推進した。

４２ ④就職支援の充実・強化〔キャリア支援システム等による総合的なキャリ 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア 〔キャリア支援システム等による総合的なキャリア形成・就職支援の強化〕
・ 各キャンパスキャリアセンター等が中心となり、キャリアガイダンスや各種就職
ア形成・就職支援の強化〕
形成・就職支援の強化〕
対策講座の開催、業界研究や企業説明会の開催、就職関連情報（求人・企業情報、
学生支援機構及び各キャンパスキャリアセンタ №42 各キャンパスキャリアセンター等を中心としインターンシップ情報、ＯＢ・ＯＧ情報など）の発信、個別相談の実施など、各キーにおいて、キャリア支援システムによる就職情報て、学生の就職活動の動向を踏まえた、キャリアの収集・提供、個別相談・ガイダンスの実施、学生支援プログラム（業界・企業研究会、セミナー等） ャンパスの特性に応じた、就職に関する様々な支援を実施した。また、キャンパス間の連携強化を図るべく、キャリアセンター職員等による会議を本年度新たに開催の就職活動への支援や新規企業の開拓、求人求職のの企画・実施や、新規企業開拓、キャリア設計のした。さらに、全学的な取組として、全学部を対象とする合同企業等説明会を開催
マッチングなど、学生に対する総合的なキャリア形
カウンセリング等を行うなど、学生へのきめ細かしたほか、ＯＢ・ＯＧメッセージ集を新たに web 化するなど、学生の就職支援の強成・就職支援を一層強化する。
な就職支援を実施する。
化に努めた結果、平成 28 年度の学部就職率は 99.3％で開学以来の最高値を記録しており、平成９年３月の統計開始以来の最高値を記録した全国平均 97.6％も上回った。
４３ ⑤卒業生の情報把握と交流拡大〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築と 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホ 〔同窓会と連携した卒業生データベースの構築とホームカミングディの充実〕
・ 学友会等と連携しながら、卒業生に関する情報整理を進め、卒業生の動向把握に
ホームカミングディの充実〕
ームカミングディの充実〕努めた。
同窓会と連携し、卒業生からの情報を適切に収集 №43-1 同窓会と連携を図りつつ、卒業生に関する情
し、データベース化を進めるとともに、同窓生、在報のデータベース化に向けた検討を進める。
学生及び教職員の交流と親睦を図るホームカミン
グディの充実を図る。
№43-2 同窓会と連携を図り、同窓会が実施するホー ・ 同窓会と連携し、ホームカミングディやキャンパス巡りツアー等において同窓生、在学生及び教職員の交流と親睦を図った。
ムカミングディ等の実施への支援・共催などを通して、同窓生、在学生及び教職員の交流拡大を図る。

22

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標「世界へ発信し地域に貢献する研究の推進」

中
期
目
標

整理
番号

(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進① 県内の高度な研究基盤を活用した先端研究については、ピコバイオロジー研究やナノ・マイクロ構造科学センターによる超微細加工技術の研究開発をはじめとして、一定の成果を上げてきた。
こうした研究が、県立大学の特色のひとつとして広く認知されるよう、さらに特色ある最先端の研究を推進する。
② 高度な研究基盤を核として、他の研究機関、大学とも連携し、世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざす。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 高度な研究基盤を活用した先端研究の推進
４４ ①次世代ピコバイオロジー研究の推進

23〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジ 〔フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジーの推進〕
・ SPring-8 や振動分光装置を活用した次世代ピコバイオロジー研究の研究成果が
ーの推進〕
ーの推進〕
15 本の論文として公表されるなど、研究成果を内外に発信した。
SPring-8（大型放射光施設）、SACLA（Ｘ線自由電子 №44-1 SPring-8等を活用し、タンパク質の構造解析
レーザー）等と生命理学研究科の振動分光装置をはじにより、生命現象を化学反応として捉える「次世めとするフォトンサイエンス施設・設備を活用し、新代ピコバイオロジー研究」を推進する。
技術分野「次世代ピコバイオロジー」構築のための研究活動の一層の推進に取り組む。
№44-2 ピコバイオロジー研究所を国際的な先端理 ・ 先端的研究成果を国際的一流誌に発表するとともに、国際シンポジウムを開催するとともに、９件の招待講演を行うなど研究の発展・充実に取り組んだ。
学研究拠点としてさらに充実させる。

４５ ②ナノ・マイクロ構造科学研究センターによる超微細加工技術の研究開発〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細 〔東北大学との連携による世界最高レベルの超微細加工技術の高度化や材料開発の加工技術の高度化や材料開発の推進〕
加工技術の高度化や材料開発の推進〕
推進〕
東北大学と連携した産学公プロジェクトを推進す H28 重点
・ 平成 28 年４月に、ナノ・マイクロ構造科学研究センター他、３センターを再編るとともに、超微細加工技術と新材料開発により、超 №45-1 「医療工学・医療情報工学」分野を強化する
し、「先端医工学研究センター」を設置した。東北大学金属材料研究所関西センタ
省エネ高機能精密部材の研究開発と実用化を促進し、ため、ナノ・マイクロ構造科学研究センター、医ーが改組された「東北大学金属材料研究所産学官広域連携センター」と連携しなが新技術・新産業の創出と革新的な応用を生み出す先端
療健康情報技術研究センター、分子ナノテクノロ
ら、相互の新しい組織の構築と、特に、医療用構造材料分野と計算機シミュレーシ
工学研究拠点の充実・強化を図る。
ジー研究センターの３センターを再編し、「先端医ョンを用いた構造設計分野における連携強化を目指し、両大学の材料工学、電子工工学研究センター（仮称）」を設置する。本学が持学、情報工学、シミュレーション学、医学分野の研究者からなる産学官連携の大型つ医工学関連のシーズを基に病院、大学、企業とプロジェクトの組織化と予算申請を目指した。
共同で高度な研究を推進するとともに、研究成果
また、６月に開設した姫路駅前サテライトラボには、「先端医療情報部門」と「先の商品化に積極的に取り組む。
端医療デバイス部門」の２研究部門を設置し、大型コンピュータを整備することにより、医療ビッグデータを利用した医療情報解析に関する研究を開始した。

また、工学研究科とシミュレーション学研究科との連携を図り、共同研究を実施する。さらに、東北大学とも引き続き連携して産学公プロジェク
ト研究の推進を図る。
№45-2 医工学関連の産業応用利用を視野に入れな ・ 先端医工学研究センターの匠の技プロジェクトにおける講演会、講習会、シンポ
がら、超微細加工技術の開発と新材料技術の開発
ジウムや地域企業の技術者を対象とした「夜間大学講座（金属材料工学入門）」（10を推進する。東北大と連携しながら、関西・東北
月～11 月に８回連続講義）を東北大学と連携しながら開催し、独自の超微細加工の広域の企業との連携活動を推進するとともに、技術や材料開発技術の研究成果を社会に還元した。
県内企業の広域連携活動への参加を支援する。
４６ ③理化学研究所・計算科学研究機構等と連携したシミュレーション学研究の推進

24〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先 〔スーパーコンピュータ「京」等との連携による先端研究の推進〕
・ 平成 28 年 11 月に、計算科学連携センターの学術会議を開催したほか、計算科学研究の推進〕
端研究の推進〕
研究機構（ＡＩＣＳ）との共同課題が、文部科学省が公募した「ポスト「京」で重「スパコン連携センター（仮称）」を設置するなど、 H28 重点
点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研究開発」
スーパーコンピュータ「京」等と連携し、研究交流の №46 計算科学連携センターにおいて、京速コンピ
萌芽的課題に採択されたほか、計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）との意見交換会や計促進、人材育成や研究成果の社会還元を図る。
ュータ「京」の活用による国内の大学・研究機関
算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）とセミナーの開催などにより、連携強化に取り組んと連携した研究交流を促進させるとともに、シンだ。
ポジウム等の開催を通じた研究成果の社会への還元を図る。
また、計算科学研究機構（ＡＩＣＳ）や計算科学振興財団（ＦＯＣＵＳ）等との連携強化に取り組む。
４７④光科学技術研究拠点の充実〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セ 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発 〔極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発センターなどの充実〕
・ 極端紫外線リソグラフィー研究では、海外の企業との共同研究の締結に至った。
ンターなどの充実〕
センターなどの充実〕
また、平成 28 年８月、新たに「放射光先端分析研究センター」を設置するととも
極端紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）研究開発セ №47-1 放射光分析ビームラインを含めた、計測機に、本学がコアの大学として「関西ナノテクネットワーク連絡協議会」に参加し、ンターなど、ニュースバルを活用する各研究開発セン器、真空機器の総合的運用と、計測器の高度化を
ニュースバル放射光施設の微細加工研究の特徴を活かして、ナノ IoT に関する枠組
ターを先駆的研究の高度化と新技術の実用化に向け行う放射光材料分析研究開発センター（仮称）をみ造りの検討を開始した。
た光科学技術研究の拠点として充実を図る。
設置する。
また、ナノインプリント研究開発センター、Ｌ
ＩＧＡプロセス研究開発センターを改組し、ナノバイオ研究に向けた取組を強化する。

№47-2 ニュースバルへ電子を入射している加速器 ・ ニュースバルへ電子を入射している SPring-8 の加速器停止後の運行体制について、理化学研究所とも調整しながら、検討を進めた。
については、理化学研究所が運行を停止する予定であることから、停止後に備えた運行体制の検討を行う。

４８ ⑤国際研究拠点の形成〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究 〔ＳＰｒｉｎｇ－８等を活用したプロジェクト研究の一層の推進〕
・ SPring-8 県有ビームラインとニュースバルの利用者の利便性向上のため、放射の一層の推進〕の一層の推進〕
光･スパコン産業利用支援本部に専任のコーディネーターと技術員を配置して、相SPring-8、スーパーコンピュータ「京」、SACLA（Ｘ №48 放射光と計算科学の融合化を図るとともに、談窓口のワンストップ化を図ったほか、スパコン･計算科学関係においても、ユー
線自由電子レーザー）など、世界最高水準の科学技術
先端施設の利便性の高い利用環境整備を行うこと基盤が集積する本県の特徴を活かし、これらを活用しにより、放射光施設の産業界への利用を促進し、 ザーの利便性向上を図るため、原理計算や分子動力学計算を手軽に実施できる計算ソフトを導入した。さらに、放射光産業利用支援講座や放射光・計算科学連携セミたプロジェクト研究の一層の推進を図る。
“ものづくり”の分野における企業の研究開発のナー（県、姫路市との共催）を実施し、産業界のものづくり分野への放射光と計算活性化を図る。
科学のＰＲや周知を図った。
４９ ⑥災害看護の世界的な教育研究拠点の形成

25〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による 〔災害看護に関する知識・技術の蓄積と活用による世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
界的な災害看護教育研究機能の強化〕
世界的な災害看護教育研究機能の強化〕
ＷＨＯ看護協力センターとして、多発する災害に対 №49 被災地での健康支援活動を行いながら、国内 ・ 看護学研究科共同災害看護学専攻の大学院生とともに、熊本地震の被災地である
熊本県西原村で支援活動を行うとともに、ホームページ等を活用して、被災地で活する地域・住民・看護職の対応能力の強化と災害に強外の看護職が行っている災害後の健康支援活動や動する専門職向けに活動マニュアルや手引き資料の提供を行った。また、東日本大い地域と人材の育成を目指すとともに、研究の実施に防災活動を集約し、良好な実践の具体的な方略を
震災の被災地である宮城県気仙沼市でも、健康教室の開催等年２回の支援活動を実よる活動のエビデンスの構築と災害看護の知識・技術明確化する。さらに、災害看護教育の指針の１つ施した。これらの支援活動を通して、災害後、中長期にわたる被災者の健康課題との蓄積・活用により、世界の災害看護をリードする教とされてきたＷＨＯ（世界保健機関）／ＩＣＮ（国その課題への具体的な看護について整理した。
育研究拠点としての機能強化を図る。
際看護師協会）の災害看護の基礎能力を、良好な
明石看護キャンパスの大学祭「欅まつり」で模擬避難所体験、非常持ち出し袋の実践を元に検証し、エビデンスに担保された基礎作成等体験型の防災教育の実施や、地域主催のイベント等の機会に災害への備えに能力、教育指針となりうるよう、修正や精練を試ついてのワークショップを開催し、地域住民の災害への強化に向けた支援活動を行みる。
った。また、看護専門職を対象に公開講座「災害看護の教え方」（看護職 32 名参加）を開催し、教育指針の基礎データの集積を行った。
さらに、海外からの客員研究員の受け入れ、共同研究に向けた準備など、ＷＨＯ
看護協力センターとして、災害看護に関する研究教育拠点としての機能強化を図っ
た。

中
期
目
標

整理
番号

(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
過疎化・高齢化等の地域が抱える課題の解決のため、地域の「知の拠点」として大学が果たす役割に期待が高まっている。
このため、コウノトリの野生復帰やワイルドライフマネジメント等の全国に先駆け取り組んできた地域に貢献する研究の成果を生かし、地域資源の活用や地域課題の解決に向けた研究をさらに推進する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 地域資源を活用した地域に貢献する研究の推進
１４ ① 地域資源の保全・活用・マネジメントを研究する研究科の開設
再掲 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再掲） 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」の設置〕（再コウノトリ・ジオパークを地域資源に、地域研究や 掲）
地域人材育成を目的とした独立研究科を開設する。
№14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き円滑に行い、地域密着型の教育・研究等に取り組むとともに、学生確保と就職支援に向けた取組を強化する。（再掲）
５０ ②自然・環境科学研究所を活用した地域課題の解決

26〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づ 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域 〔自然環境系（県立人と自然の博物館）による地域づくり活動への支援の充実〕
・ 丹波篠山地域に分布する地層（篠山層群）から産出する恐竜化石などの化石や、くり活動への支援の充実〕
づくり活動への支援の充実〕
地質に関するセミナーを合計５回実施したほか、ＣＯＣ事業として、専門研究者
丹波竜の調査・発掘、化石の展示やセミナー等を地 №50 丹波竜の発掘等による研究内容をセミナーのらによる恐竜関連の一般向け講演会を丹波市で開催した。また、県立大学アカデ
元自治体と共に実施するなど、研究機能と博物館機能
開催や博物館での発表・展示等を通じて広く公開
ミックツーリズムとして、篠山層群の巡検と発掘体験会を実施した。さらに、丹を併せ持つ特徴を活かし、地域づくり活動に対する支する。
波竜化石発見 10 周年を記念して企画展「丹波竜展」を、赤穂市立海洋科学館にお援を充実する。
いても特別展「丹波の恐竜となかまたち」を開催し、研究成果の積極的な公開や地域の活性化に向けた取組を行った。

５１ 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域
資源を活かした地域活性化の促進〕
コウノトリの野生復帰や山陰海岸ジオパークといった地域資源を活かした調査・研究を通じ、地域の活性化の促進に取り組む。

〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地 〔田園生態系（県立コウノトリの郷公園）による地域資源を活かした地域活性化の促進〕
域資源を活かした地域活性化の促進〕
・ 外部講師を招聘し「サイエンスカフェＲＲＭ(Regional Resource Management)」
H28 重点を５回開催し、市民を交えて地域のさまざまな課題を議論する機会を設けたほか、№51 地域資源マネジメント学の社会的実践である
平成28年９月に地域資源マネジメント研究科博士後期課程開設記念フォーラムを
コウノトリの野生復帰と山陰海岸ジオパークを一開催した。サイエンスカフェと記念フォーラムの内容を取りまとめた報告書「地層推進し、但馬の地域再生に貢献するために、但域資源マネジメント学の構築にむけて(219頁)」を作成し、学内外に配布した。ま馬地域でサイエンスカフェを教員と学生が一体とた、コウノトリ関連セミナーを７回、ジオパーク関連セミナーを22回開催したほなって開催し、情報発信する。また、地域資源マ
か、地域資源マネジメント研究科の活動や研究内容を紹介する広報誌「ニューズネジメント学を広く伝えるために、研究内容と活ＲＲＭ」を年４回、毎回2,000部ずつ定期発行し、全国各地の教育研究機関に配布
動を発信するニュースレターを定期的に発行す
し、地域資源マネジメント学を広く伝えるための情報発信を積極的に行った。
る。

５２ 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野 〔森林・動物系（森林動物研究センター）による野生動物の保全・管理の推進〕
動物の保全・管理の推進〕
生動物の保全・管理の推進〕
・ 野生動物による農林業被害が、地域社会で大きな問題となっていることから、野生動物の数や分布、生息地の状況といったデータ №52 農林業被害を起こす野生動物の生息状況や被行政職員向け対策研修会や住民向け対策セミナー等を積極的に開催した。また、を収集・分析し、個体管理の目標設定等を行うほか、害状況のモニタリング調査を行うなど、被害防除
平成 28 年度はツキノワグマの出没が多かったことから、恒常的な支援体制を整え、被害防除のための地域支援活動や野生動物出没対応のための地域支援活動に取り組む。
現場対応を支援した。
等の実践活動に取り組む。
５３ 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観 〔景観園芸系（県立淡路景観園芸学校）による景観資源を活かした地域活性化の促進〕
・ 公園バリアフリー等の教育研究や実践活動を通じて、景観園芸系におけるみど源を活かした地域活性化の促進〕
資源を活かした地域活性化の促進〕
りと健康に関わる教育研究活動を推進するとともに、各種セミナーやイベントのみどりと健康福祉に関する教育研究機能の充実な №53 みどりと健康福祉、地域景観づくりに関する開催(計 15 回)により、その活動を広く公表した。
ど、地域景観に関する教育研究を推進するとともに、教育研究活動を実施し、公開講座や研究会、セミ
優れた景観資源の保全・活用を進める取組等を通じナー、実践活動を通じて広く公表する。
て、地域の活性化を促進する。
５４ 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕「なゆた望遠鏡」を主力とする天体観測機器等を活用し、宇宙観測技術研究、宇宙・天文研究等を推進するとともに、普及啓発活動を一層推進することを通じて、地域に開かれた天文台づくりを進める。

27〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による 〔宇宙天文系（県立大学天文科学センター）による宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
宇宙・天文研究と普及啓発活動の推進〕
・ 文科省の共同利用・共同研究拠点として、「なゆた望遠鏡」を活用した国内外のH28 重点研究者らとの共同研究を行った。また、高校・大学生向けに「なゆた望遠鏡」を№54 「なゆた望遠鏡」の活用による、全国の研究使った新たな天体観測プログラム等を用意して約 40 校の実習を受け入れたほか、者等との共同研究や公募観測を通じた研究成果を
神戸商科キャンパスで天体観望会を開催するなど、幅広い普及啓発活動や天文教広く公表する。
育を実施し、地域に開かれた天文台づくりを推進した。
また、神戸商科キャンパスや姫路環境人間キャンパスなど都市部における天体観望会を開催し、普及啓発活動を一層推進することを通じて、地域に開かれた天文台づくりを推進する。

５５ ③先端研究の成果を踏まえた地域産業との共同研究の推進や新たな拠点の整備〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャ 〔産学連携機構神戸ブランチの充実や姫路工学キャンパスの整備〕
・ 兵庫工業会(平成 27 年３月締結)や近畿高エネルギー加工技術研究所(ＡＭＰＩ)
ンパスの整備〕
ンパスの整備〕との連携協定（平成 26 年９月締結）に基づき、ものづくり企業等を対象に技術セ
県立工業技術センター内に設置した産学連携機構神 №55-1 神戸・阪神地域のものづくり企業や県立工業
ミナーを実施するなど、神戸・阪神間をはじめとする県下全域において産学連携
戸ブランチの活動を充実し、神戸・阪神間をはじめとす
技術センター等との連携を強化し、共同研究や受活動の体制強化を図った。
る県下全域で、産業界との共同研究を一層推進する。
託研究の拡大に繋がる産学連携活動を強化する。
また、姫路工学キャンパスの建替整備に向けて、最先端の工学教育研究拠点として機能発揮できるよう具体化を図る。
№55-2 新本館の竣工及び新１号館の建築開始に向 ・ キャンパス建替整備は、当初の計画どおり平成 28 年度中に新本館及び設備棟が完成し、新１号館の建築も開始された。また、ホームページやパンフレットなど
け、当初の計画スケジュールに基づき建替整備をの広報媒体により、オープンキャンパスや入試関連行事等を活用してキャンパス
進めるとともに、引き続きキャンパス建替整備に整備をＰＲした。
関し、入学志願者の増加につながるＰＲにも積極的に取り組む。

５６ ④食と栄養や健康に関する研究による地域連携活動等の強化〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や
地域活性化につながる事業の実施等〕
先端食科学研究センターにおいて、食と栄養や健康に関する基礎研究・先端研究を進める中で、地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業に取り組
むなど、地域と連携した特色ある活動を展開する。また、最新の研究成果や研究動向について、食関連事業
従事者・学生・県民を対象に、公開講座を地域と連携して開講するなど、地域連携による取り組みをより一層強化する。

〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や 〔食と栄養や健康に関する地元企業との共同研究や地域活性化につながる事業の実
施等〕
地域活性化につながる事業の実施等〕
・ 学生が酒米作りから携わった県立大学ブランド日本酒「う米ぜ！2016」を 600
H28 重点
本限定生産(平成 27 年度 450 本)して販売したほか、「う米ぜ！」の酒粕の機能性№56-1 先端食科学研究センターに２つの部門（機能研究と酒粕を使ったオリジナル商品「塩酒粕飴」の開発を推進した。
性食品部門及び健康・食生活評価部門）を設置す
また、オープンキャンパス、イベントなどで地域連携を推進する組織としてセることにより、研究活動を一層推進するとともに、ンターの紹介を行ったほか、国内外での学会発表等によりセンターの活動を広報
地域からの相談件数、共同研究（受託研究など含した。さらに、県立健康生活科学センターとの第２回共同研究発表会及び学内施む）の増加をめざす。
設見学会(50 名参加)を実施した。
また、地域の食材を生かした県立大学オリジナ
センター内に、機能性食品部門及び健康・食生活評価部門を設置するとともに、ルブランド商品の新たな開発に取り組む。
ＣＯＣ事業による地域課題にも積極的に取り組み、研究による地域活性化と教育の推進を行った。
さらに、姫路市教育委員会と共同で市内の小中学生を対象とした食生活調査・
食事調査を実施し、その結果を小中学校の家庭向けのリーフレットにまとめ、５万部配布したほか、平成 28 年８月、姫路市内の高校生（市立姫路、飾西）14 名を対象とした「サイエンスオープンラボ」を開催し、本センターや環境人間学部の紹介、大学院生との質疑応答、実験体験、研究室見学などを実施した。

28№56-2 最新の研究成果を、食未来エクステンション ・ 公開講座である食未来エクステンション講座を、ベーシックコース４回、エキスパートコース５回（内 1 回は卒業生を対象としたリカレント教育）、シンポジウ
講座などの公開講座やセミナー等の開催を通じてム１回開講し、その結果を報告書にまとめるなど研究成果の発信に努めた。公開発信する。
講座の内容は、現在トピックスとなっている「フレイル」、「炊飯の科学」、「食品
また、リカレント教育としての機能を強化するによる脳老化抑制」、「食の安心・安全」などで、参加者満足度も 81％の高い割合
ため、学生・卒業生を対象にしたシンポジウムをとなっている。なお、修了者には「食未来マイスター」「食未来ジュニアマイスタ
開催する。
ー」の認定証が発行された。
５７ ⑤地域課題に対応した看護システムの構築〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
県内医療機関や保健センター等の健康関連機関の臨床看護研究に対して、看護臨床研究支援メニューの作成・提供を行うなど、臨床現場と大学が連携して看護研究を行う支援システムを構築し、看護ケアの質的向上を図る。

〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの 〔臨床現場の看護研究を大学が支援するシステムの構築〕
構築〕
・ 臨床看護研究支援センター主催の公開セミナーを５回開催し、出前講義及び個№57 臨床現場におけるニーズに応じ、公開セミナ
別指導を 10 回以上実施するとともに、セミナー参加者を含め計 409 名の看護師にーの開催や共同研究の推進、ホームページを活用
研究支援等を行った。さらに、各臨床現場から学会発表支援を行ったほか、センした情報提供などの活動を充実する。
ターのホームページの整備、フェイスブックの立ち上げにより、臨床現場におけ
また、臨床現場からの研究支援要請に答えた共同研
る看護研究に関する情報発信を積極的に行った。
究を行い、より精度の高い研究を実施して、その結果を臨床現場に還元する。

５８ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援シ 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援 〔「まちの保健室」の推進と地域における看護支援システムの開発・モデル化〕
ステムの開発・モデル化〕
システムの開発・モデル化〕
・ 兵庫県看護協会東播支部活動と連携したボランティア看護師による「一般まち「まちの保健室」を基盤に、地域住民の健康の維 №58-1 地域住民及び外国人住民を対象に「まちの保の保健室」、国際地域看護領域が主催する「国際まちの保健室」、看護教員が主催
持・増進に向けた活動を一層推進する。また、介護や健室」を開催し、来場者の増加を目指すとともに、 する「専門まちの保健室」の活動を広く展開した。これら拠点型の「まちの保健看護を包括的に支えるために必要となる人材育成にケアの質を高めるために、開催前後のカンファレ室」のほかにも、明石看護キャンパスの大学祭である「欅まつり」や国際交流フ
加え、支援システムの開発・モデル化、実践に取り組ンスを実施する。また、グローバルコミュニティェスティバル、近隣の祭り等において開催する出張型の「まちの保健室」活動もむ拠点の開設を検討する。
の健康づくりを促進するため、大学及び他職種（運積極的に展開した。
動療法士・地域包括センターの保健師等）と連携
特に「専門まちの保健室」では、昨年度から実施している母性看護学、成人看し、包括的なケアのアプローチを行う。
護学、小児看護学分野に加え、今年度から新たに精神看護学分野の取組を行っているほか、「一般まちの保健室」では、ボランティア看護士等を対象とした支援プ
ログラム開発に関する研究助成を獲得するなど、計画を上回って地域に開かれた健康増進の拠点して地域住民等の健康の維持・増進に貢献した。

№58-2 平成 27 年度に実施した在宅看護支援のため ・ 明石市要援護者地域包括ケアシステムブロック会議と連携して、地域ケア開発研究所において複数回の会議等を開催し、在宅看護支援に関する情報を共有したほのニーズ調査結果を踏まえて、地域高齢者のケア
か、明石市内の多機関・多職種の参加者を対象に、医療と介護の連携等の課題につニーズに応じ、学部教員や多専門職、地域の専門
いての専門的知識に基づく助言や支援の提供を行った。また、王子校区の連合自治
ワーカーやリーダー等と連携を図りつつ、在宅看会やまちづくり協議会等関係者との会議の場をもち、地域高齢者の在宅生活を支援
護支援センター（仮称）の役割や機能の検討を継していくための今後の連携について検討した。
続して行う。

29

５９ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
安全で安心な出産の普及を図るため、県立尼崎総合
医療センター（仮称）と連携し、質の高いケアが実践できる人材の育成に取り組む教育研究拠点を整備するとともに、科学的根拠に基づく助産・看護ケア方法の開発・提供を行う。

〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・ 〔「周産期ケア研究センター（仮称）」による助産・看護ケア方法の開発・提供〕
・ 子育て支援の場として、県立尼崎総合医療センター内に平成 27 年度開設した子看護ケア方法の開発・提供〕
育てまちの保健室「るんるんルーム」は、年間 47 回開催し、利用者は前年度の 248
H28 重点人から 1,000 人に大幅に増加した。また、この活動実績を踏まえ、院内小児科医№59-1 平成 27 年度に作成した子育て支援プログラ
師からの要請を受けて、平成 28 年 10 月から、20 代前半までの若年妊婦と養育者ムを提供するとともに、子育てまちの保健室の継を対象とした集いの場「ひだまりカフェ」を毎週第１・３水曜日に開催した。
続的実施により養育者を支援する。
さらに、「子育て世代包括支援センター」で活動する看護職を対象にした子育て
また、子育て支援の充実のため、子育て支援者
支援に関する調査を実施し、課題抽出を行うなど、子育て支援に携わる看護職へへの支援体制の構築に向けた取り組みを行う。
の支援体制の構築に向けた取組を行った。
№59-2 質の高い助産・看護ケアを提供できる人材育 ・ 病院のほか県、職能団体、関連団体と連携しながら、臨床経験５年以上の中堅
看護職及び中堅看護職が所属する臨床の質向上を図ることを目的に、中堅看護職成に向けた研修等を企画するとともに、病院及び人材育成研修をを実施した。中堅看護職に対する継続教育は、臨床と教育機関が職能団体等との連携により、中堅看護職（助産師
連携し、理論と実践を一体化させながら実施する必要があるが、これまでにはほ等）の継続教育プログラムを作成し実施する。
とんど実施されておらず、新たな取り組みである。本研修を通して、中堅看護職の実践力向上につながる有用な研修プログラムを開発・提供した。

中
期
目
標

整理
番号

(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
世界レベルで評価される国際的な研究拠点の形成をめざし、限られた人員・予算の中で最大限の効果があげられるよう、資源の重点配分等によって研究の重点化を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 研究拠点の形成・発展のための重点資源配分
６０ ①全学的な研究等の推進と研究費の重点配分

30〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体 〔全学的な研究を推進するための企画・立案等を行う体制の整備・充実〕
・ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって、う体制の整備・充実〕
制の整備・充実〕
最先端科学技術研究基盤を活用するとともに、新研究組織と連携することにより産業界との共同研究の促進、重点研究分野の設定、 №60-1 産学連携・研究推進機構の専任教員やリサー
企業との新たな共同研究の取組を進めた。
学際的研究プロジェクトの促進など、全学的な研究
チ・アドミニストレーターが中心となって、産業界と推進に関する施策の企画・立案等を行う産学公連の共同研究の促進や学際的研究プロジェクトの促進
携・研究推進室を産学連携機構に設置するなどによ等を全学的に進める。
り、体制の整備・充実に取り組む。
№60-2 学内外の有識者のネットワークを活用し、他大 ・ 次世代水素エネルギー社会の実現に向けた県の取組に参画するとともに、研究
課題（水素発生、電極、水素貯蔵に関わる技術）に積極的に取り組み、活動報告
学、企業、研究機関等との共同研究を促進するとともシンポジウムを開催した。
に、次世代水素触媒共同研究センターの活動の充実を図るため、大型の競争的資金の獲得に努める。
６１〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による 〔研究成果の共有と部局を超えた研究者の交流による分野横断・学際的プロジェク
ト研究の推進〕
分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
分野横断・学際的プロジェクト研究の推進〕
各学部等の特色ある研究領域や多様で先端的な研 №61-1 部局を超えた共同研究や将来の発展が期待でき ・ 「異分野融合若手研究者 Science & Technology クラブ（ST クラブ）」において、若手研究者による研究紹介等の研究会（年６回開催）を通じて、部局の枠を越え究施設を効果的に活用しつつ、研究成果の共有と部る萌芽的研究、専門領域の連携による学際的研究を積た若手研究者間の交流を促進した。
局の枠を超えた研究者の交流を強化し、分野横断・極的に推進するほか、大型の研究資金獲得に繋がるプ
学際的なプロジェクト研究を推進する。
ロジェクト研究を行う。
・ 自治体への政策提言を行っているほか、ＮＰＯ研究連携センターを通じて県下
H28 重点のＮＰＯと連携し、政策提言やＮＰＯリーダー研究を展開している。また、県下№61-2 新平成 27 年度から実施している研究テーマをのボランティア団体とも連携会議を開催し、地域課題の把握と社会イノベーショ
深化させるとともに、自治体やＮＰＯなど関係機関等
ンの具体案の検討を行った。さらに、英文学術雑誌である JSIJ（Japan Socialへの政策提言を行う。
Innovation Journal） No.7 の編集・発行を行った。
また、「社会イノベーション研究」において、日本を代表する国際的な研究拠点を目指して、英文学術雑誌を定期的に発行する。

６２ 〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕〔研究センター設置による特色ある研究の推進〕
環境経済研究センターや分子ナノテクノロジー研 №62-1 学内の環境経済研究の情報を集約した環境経済 ・ 環境経済研究センターでは、これまでの２回の公開セミナーの成果を取りまと究センター、多重極限物質科学研究センターなど、
研究センターにおいて、研究会等の開催や日本語書籍
め、平成 29 年３月に書籍『都市と森林』として出版した。
大学が有するシーズを活用した研究センターの設置の出版などにより、研究成果を対外的にアピールすにより、特色ある研究を推進する。
る。
№62-2 「医療工学・医療情報工学」分野を強化するた ・ 平成 28 年４月に「先端医工学研究センター」を設置、６月には姫路駅前サテ
ライトラボを開設した。サテライトラボには「先端医療情報部門」と「先端医療め、ナノ・マイクロ構造科学研究センター、医療健康デバイス部門」の２研究部門を設置し、基盤研究設備として、大容量の大型コン
情報技術研究センター、分子ナノテクノロジー研究セ
ピュータを整備した。これにより、医療ビッグデータを利用した医療情報解析に
ンターの３センターを再編し、「先端医工学研究セン
関する研究を開始し、国内外の学会において多くの研究発表を行ったほか、企業
ター（仮称）」を設置する。本学が持つ医工学関連のとの共同研究による無針注射器の開発を目指し、高速エネルギー標的制御理論を
シーズを基に病院、大学、企業と共同で高度な研究を用いた生体内流体解析に関する研究を開始した。
推進するとともに、研究成果の商品化に積極的に取りまた、平成 27 年度からは学外者への支援を行っているＭＥＭＳデバイス開発
組む。
支援センターでは、28 年度の支援件数が学内 29 件、学外 132 件の計 161 件に上っている（27 年度の支援件数：学内 15 件、学外 89 件の計 104 件）。

31

H28 重点・ 環境エネルギー研究センターを、水素、光、エネルギー回収、電池の４グルー№62-3 新環境エネルギー研究センターを次世代分散
プからなる次世代分散型エネルギー研究センターへ改編した。さらに、研究セン
型エネルギー研究センターへ改編することにより、太ターのメンバーによる相互理解を深化させるため、著名な教授を招待したシンポ
陽光電池、水素エネルギー、二次電池、バイオマス発
ジウムを平成 29 年２月に開催した。
電などのユビキタスエネルギーシステム、都市鉱山からの資源回収を核とするサステナブル社会実現に向けた研究開発を推進する。
H28 重点・ 「匠の技」をデジタル化するための機器を導入し、熟練工の技の計測やデータ№62-4 新設計から製造まで幅広く生産加工技術の高の取得をした。また、「キラリと光る兵庫の技」シンポジウム(121 名参加)や「先度化を目指した研究を行うとともに、地域企業が有す
端技術に生きる匠の技」フォーラム(86 名参加)を開催したほか、「鏡面作製講習
る「匠の技」が融合した地域産業界のものづくり技術会」や「ものづくり基礎講座」、「放射光利用精密加工研修会」、インターンシッ
人材の育成に貢献する「匠の技」プロジェクトを推進
プ（企業訪問）も実施するなど、ものづくり技術人材の育成に貢献する「匠の技」
する。
プロジェクトを推進した。
H28 重点・ 国内外の大学及び研究機関と共同研究を推進し、原著論文を 25 報（うちプレ№ 62-5 多 重 極 限 物 質 科 学 研 究 セ ン タ ー に お け る
スリリース２報）発表したほか、国際会議発表を 14 件（うち口頭発表４件）、国SPring-8 を活用した独創的で質の高い実験手法を基内会議で２件の招待講演を実施するなど、先端理学研究拠点を形成するため、研盤とした国内外の研究機関との共同研究を推進し、研究成果を国内外に積極的に発信した。
究成果を世界に発信する国際的な先端理学研究拠点を形成する。

№62-6 環境科学に関する学際的なプロジェクト研究を ・ 異分野の研究者が連携した学際的なプロジェクト研究を推進し、その成果を学推進し、サイエンスキャンプやセミナー等による研究
術論文として出版するとともに、多くの学会で発表している。また、加古川南高
成果の普及に努めるとともに、環境科学研究の拠点と校及び加古川東高校を対象にしたサイエンスキャンプを、平成 28 年８月に但馬なるセンターの設置について検討する。
長寿の郷で実施したほか、ミツバチに関連した環境科学セミナーを福岡大学で開催するとともに、12 月には神戸芸術センターで科研費プロジェクトに関連した公開講演会を開催するなど、研究成果の積極的な普及に努めた。
なお、環境科学研究の拠点となるセンターの設置については、引き続き、検討を行う。
６３ 〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕〔外部資金を活用した研究助成金制度の創設〕
競争的外部資金により獲得した外部資金間接経費 №63 外部資金間接経費の一部を財源とする「特別研究 ・ 外部資金間接経費の一部を財源に、戦略的プロジェクト研究の推進、先導的プの一部相当額を財源とする「特別研究助成金制度」
助成金」については学内競争的資金として、先導的プ
ロジェクト研究の推進及び若手研究者支援のための「特別研究助成金(計 2,800に基づき、独創的・先導的分野への資金の重点配分
ロジェクトなどに引き続き重点配分する。
万円)」として、合計 51 件、2,800 万円を競争的資金として交付した(戦略的プロを行い、研究の高度化を図る。
ジェクト研究：３件、先導的プロジェクト研究：20 件、若手研究者支援：28 件)。

32

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標
３ 社会貢献に関する目標「地域再生の核としての社会貢献の推進」
中
期
目
標

整理
番号

(1) 産学連携活動の充実と全県展開
姫路工業大学の伝統を受け継ぎ、播磨地域の産業界との強い絆を生かした産学連携活動を神戸・阪神間をはじめ県内全域での展開をめざす。
このため、先端研究の成果の還元や、技術支援・経営支援の両面から企業支援の充実を図り、兵庫のものづくりにさらに積極的に貢献する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 産学連携活動の充実と全県展開
６４ ①産学連携機構等の充実による産学連携活動の全県展開

33〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕〔産学公連携活動の推進〕
・ 姫路市等と連携して開催した「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI」（700
企業・民間団体・自治体・新産業創造研究機構（Ｎ H28 重点名参加）や、県立工業技術センターとの「よくわかる出前セミナー」（78 名参加）
ＩＲＯ）等、産学支援機関との連携を強化し、研究シ №64-1 神戸・阪神間をはじめ県下全域において、もの開催を通じて、地域のものづくり企業に役立つ基礎技術の解説や研究シーズのーズの発信や知的財産の企業等への移転など、産学連のづくりやビジネスづくり支援の充実を図るとと発信を行った。また、「関西公立３大学スマートテクノロジー新技術説明会」（217
携機構によるものづくり支援機能やビジネスづくり
もに、地域企業や自治体、金融機関等との連携協定名参加）等を開催し、本学の有する知的財産の実用化を促進した。
支援機能の充実を図る。
に基づく、共同研究の開拓や地元企業への人材供給
また、産学連携機構神戸ブランチの活動を充実し、を促進する。
産学連携機構の企画・調整能力を高め、神戸・阪神間
また、産学連携・研究推進機構が進めるオープン
をはじめとする県下全域で、地域産業界等との産学連
プラットフォームを推進するとともに、学内の先端
携活動を一層展開する。
機器の効率的運用を図るオープンファシリティの構築を図る。
・ ＣＯＣ＋事業の一環として、経営研究科が県内企業と協力して、学生の実務能H28 重点力を磨くためのキャリア支援型インターンシップ授業プログラムを開発し、経営№64-2 新ＣＯＣ＋事業の一環として、産学公人材イ
学部の学生 90 名が受講した。さらに今後、継続的に実施可能なプログラムにす
ノベーション推進協議会のネットワークを進化さるために、県内企業との連携を推進した。また、連携協定を締結している兵庫県
せ、持続成長可能な社会形成を実現する人材の創出
生きがい創造協会との間で、シニア層の教育のための具体的な準備を開始した。
と県内地域活性化プロジェクトへの参画を強化する。
また、産学公連携の充実と全県展開を図るため、連携協定を軸に授業の開発や地域との共同研究を進めていく。
№64-3 県立工業技術センター等と協力・連携しなが ・ 兵庫工業会及び近畿高エネルギー加工技術研究所（ＡＭＰＩ）との連携協定に基づき、ものづくり企業等を対象に技術セミナーを実施するなど、神戸・阪神間
ら、神戸・阪神地区における産学連携活動を強化すをはじめとする県下全域において産学連携活動を実施した。
る。

№64-4 引き続き「次世代水素触媒共同研究センター」 ・ 次世代水素エネルギー社会の実現に向けた県の取組に参画するとともに、研究を中核に、学内外の研究ネットワークを活用しなが課題（水素発生、電極、水素貯蔵に関わる技術）に積極的に取り組み、成果報告
ら、研究開発を進める。
シンポジウムを開催した。
６５ 〔インキュベーションセンター等の活用による共同 〔インキュベーションセンター等の活用による共同 〔インキュベーションセンター等の活用による共同研究推進と次世代産業の育成支援〕
研究推進と次世代産業の育成支援〕
研究推進と次世代産業の育成支援〕
インキュベーションセンター等を活用した産業界 №65 インキュベーションセンターを活用し、大学が ・ インキュベーションセンターは、19 室全てを使用しており、産業界等からのニーズに対応した研究が進めらている。また、大学発ベンチャー企業（２社）とも、からのニーズに対応する共同研究を一層推進し、その持つ技術シーズと企業等のニーズを組み合わせ、新共同で研究を進めた。
研究成果を産業界に積極的に移転することを通じて、製品や新技術の開発につながる研究を推進する。
次世代産業の育成を支援するとともに、大学発ベンチ
ャー創出のための環境を整備する。
６６ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携によ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携によ 〔客員研究員・客員教員制度等の活用と産学連携による大学院の教育研究の高度化〕
る大学院の教育研究の高度化〕
る大学院の教育研究の高度化〕
外部研究者との連携など、学術交流を奨励し、研究 №66 学外研究機関との学術交流を進め、共同研究や ・ 次世代水素触媒共同研究センターでは、民間企業の有識者を特任教授として迎え入れるとともに、他大学の著名な教員も客員教員（特任教授）に任命し、水素会や学会への参加、学外研究機関との共同研究や客員
客員研究員・客員教員の受け入れを積極的に行うこ触媒の開発を進めるなど、研究の活性化を図った。
研究員・客員教員制度の活用を積極的に進めるとともとにより、研究の拡大と活性化を図る。
に、産学連携による大学院の教育研究の高度化に取り組む。
６７ ② 放射光産業利用の推進

34〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や 〔放射光ナノテクセンター等による産業利用支援や産学共同研究体制の強化〕
・ SPring-8 にある２本の県有ビームラインなどの管理運営を適切に行うととも
産学共同研究体制の強化〕
産学共同研究体制の強化〕に、放射光利用企業等への研究支援、共同研究、受託研究、技術相談を実施した。
放射光ナノテクセンター等において、SPring-8、ニ №67 放射光ナノテクセンターにおいて、SPring-8
特に、マツダ株式会社と 10 年にわたる共同研究契約を締結し、共同研究が円滑ュースバルの産業利用支援や産学共同研究に対する（県有ビームライン）の利用支援、受託測定及び共に進められるよう実験装置等を整備した。さらに、企業等における放射光・スパ体制を強化し、新たなイノベーションの創出と新技
同研究の実施、技術相談等を行うことにより、放射コン相互利用を図るため、兵庫県次世代材料開発研究会を設置し、新材料開発に術・製品開発の加速化を促進する。
光の産業利用を推進する。
向けての意見交換会や講演会を開催した。
また、企業等における放射光・スパコン相互利用についての支援を進める。
６８ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ
くりを支える先端技術開発の促進等〕
ニュースバルの産業用分析ビームラインを活用して、ものづくり産業の技術開発を支援するとともに、ビームラインの有償利用制度を整備し、ニュースバル
放射光施設の共用利用を促し、微細加工技術のほか、分析・材料評価等の産業利用技術の一層の高度化を図る。

〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづ 〔ニュースバルの産業用分析技術を活用したものづくりを支える先端技術開発の促進等〕
くりを支える先端技術開発の促進等〕
・ ニュースバル放射光施設は、文科省の「光ビームプラットフォーム」に参画し
H28 重点ており、放射光の 高 度利用や標 準化の推進を目的に、産業 用ビームライン№68 ニュースバル放射光施設のさらなる利用とそ(NS-BL05)で軟Ｘ線ＸＡＦＳ計測を進めた。また、学外の利用者に向けたオープ
れによる産業支援を続けるとともに、オープンプラ
ットフォームを推進して、ニュースバル、SPring-8、 ンファシリティを推進するため、産学連携の技術員に機器の使用方法のオペレー
ショントレーニングを実施したほか、学内の先端機器の効率運用を図るため、学更に計算機シミュレーションとの連携を図る。
内向けオープンファシリティーシステムの構築を目指し、文科省の「共用推進事
また、学内の先端機器の効率運用を図るため、オ業」に産学連携・研究推進機構及び工学部と連携して申請するための準備を進めープンファシリティーシステムの構築を目指す。
た。
さらに、ニュースバルの産業利用促進を目指して、ニュースバルの分析や評価
技術向上と連携を目的に、工学部と理学部と共同で研究会を開催した。

６９ ③研究成果や人材情報の産業界への発信等〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の 〔研究成果発表会の開催等を通じた積極的な情報の公開・発信〕
・ 兵庫県立大学「知の交流シンポジウム」、「イノベーションジャパン 2016」、「関
公開・発信〕
公開・発信〕
西公立３大学スマートテクノロジー新技術説明会」等を通じて、本学の最先端の研究成果発表会の開催等を通じて、先端研究成果の №69-1 本学の最先端の研究や産業界のニーズに即し研究内容を産業界に向けて発信した。特に、産業界のニーズと研究シーズをマッ
産業界への還元を一層図るとともに、大学の有する研た研究内容等を産業界に向けて発信するため、研究チングさせるイベントとしては国内最大規模の「イノベーションジャパン 2016」
究シーズを研究者データベースや研究者マップ等を成果発表会等を積極的に開催する。
では、出展数(14 件)が２年連続全国１位となるなど積極的な情報発信に努めた。
活用し、積極的に公開・発信する。
№69-2 共同研究・受託研究や技術相談等が円滑に行 ・ 全教員の研究内容を分かりやすく示した「研究者シーズ集」等を作成し、研究成果を展示、発表する際に配布したほか、本学ホームページ上で、研究シーズをわれるよう、研究者データベースの充実や研究者マ
分野ごとに公開している。また、企業の若手研究者も参画した「異分野融合若手ップの作成等により、本学の有する研究成果や人材
研究者 Science & Technology クラブ(ＳＴクラブ)」を６回開催した。
情報等を公開し、産業界への還元を図る。
また、過去の共同研究を行った企業のデータベー
ス化や「ＳＴクラブ」への企業の参画による、研究
シーズと企業のニーズとのマッチング機会の拡大により、本学をハブとした企業ネットワークを構築する。

35

７０ 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還 〔情報科学技術を駆使した学際的研究成果の社会還元〕
元〕
元〕・ 分野融合型研究プロジェクトを 14 件実施したほか、大学院生の課題探求型イ
医産学公連携を積極的に推進し、複雑多様化する社 №70-1 情報科学技術を駆使した学際的な分野融合型
ンターンシップ(30 名)も計画どおり実施した。
会が抱える医療・健康の諸課題に対する情報科学技術
プロジェクトの充実を図るとともに、大学院生のイを駆使した学際的な研究を行い、健康・生活環境の質
ンターンシッププログラムを継続して推進する。
的向上に関する研究成果を社会へと還元する研究拠点の形成に取り組む。
№70-2 「医療工学・医療情報工学」分野を強化する ・ 平成 28 年４月、先端医工学研究センターを開設し、６月には姫路駅サテライ
ため、ナノ・マイクロ構造科学研究センター、医療トラボを開所した。キックオフフォーラムや学術交流講演会、医工連携セミナー
健康情報技術研究センター、分子ナノテクノロジー等を開催し、健康・生活環境の質的向上に関する研究成果を社会へと還元した。
研究センターの３センターを統合し、「先端医工学
また、外部資金を３件獲得したほか、共同研究契約を４件締結したほか、コンソ研究センター（仮称）」を設置する。
ーシアムを設立し、地域の医療機関、ものづくり企業の参加を呼びかけた。
また、本研究センターが中心となって、シンポジ
ウムや講習会を開催し、先端技術や研究成果の社会還元を図る。医療健康情報技術研究センターにおいて、情報技術を用いた医療・健康に関する研究を推進し、国際会議・国内会議での成果発表等を積極的に推し進める。

中
期
目
標

整理
番号

(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
地域の抱える様々な課題を解決する、地域再生の核としての役割を県立大学が担っていくため、環境や景観についての教育・研究など、他大学にはない特色を生かした教員や学生の活動を展開する。
このため、県内各地に分散するキャンパスを活動拠点とし、学生によるフィールドワークや地域住民のニーズに応えるセミナー、公開講座を実施するなど、各キャンパスが地域の核となる
地域創造活動に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 地域課題の解決に貢献し、地域の核となる大学づくりの推進
７１ ①地域創造機構の充実と自治体・地域団体との緊密な連携体制の構築

36〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕〔自治体・地域団体との連携等の強化等〕
・ エコヒューマン地域連携センターにおいて、学生などが地域の多様なニーズ
本大学が有する環境・景観・地域創造等の特色を活か H28 重点に対応した地域連携プロジェクトを実施するとともに、自治体、ＮＰＯなどのして、自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒュー №71-1 自治体や地域団体との連携を強化し、エコヒ
公益団体、地元企業や地域団体などと連携して、地域づくりや地域課題解決のマン地域連携センターの活動をはじめとする地域連携
ューマン地域連携センターの活動をはじめ、地域のための地域連携事業を 256 件実施した。
教育や、インターンシップ等の実践・体験型教育を展開
課題解決に資する人材や情報・技術を大学内外で共する。また、地域の課題解決に資する人材や情報・技術有し、必要に応じて相談・マッチングや共同プロジ
を大学内外で共有し、必要に応じて相談・マッチングやェクトの実施など地域連携活動の強化・充実を図
共同プロジェクトの実施、学生ボランティアの派遣なる。
ど、地域連携活動の強化・充実に取り組む。
№71-2 地域の企業や商工関係団体、自治体等との包 ・ 包括連携協定を締結している姫路市との商店街活性化事業や、姫路駅前広場
における実践型勉強会の開催、神姫バス(株)と連携した講義の開催など、地域
括協定を活かし、今後も緊密に連携しながら、地域
課題解決に貢献する地域連携活動を実施し、本学ホームページ等によりその活活性化及び地域課題解決に貢献する事業を実施す
動内容を積極的に発信した。
るとともに、積極的に発信する。

７２ ②各地域の特性と大学の特色がマッチした地域創造活動の展開〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕〔ＣＯＣ事業（地(知)の拠点整備事業）の実施〕
・ ＣＯＣ事業の６つのプロジェクト・フィールドにおいて、オープンゼミナー
県政の課題や地域ニーズ、県立大学の有する資源等を H28 重点
ル 11 回、ワークショップ 14 回を実施したほか、自治体・ＮＰＯ等と連携しな考慮し、県・市町との連携による地域の課題解決に向け №72 地域創造機構を中心として、県及び県内11市町
がら地域課題解決に向けた取組を実施した。
た取組を全県展開し、地域貢献と教育研究機能を備えたと連携し、地域課題の解決や新たな地域づくりを支本学のＣＯＣ事業の取組は、事業の着実かつ効果的な実施に資するために、拠点を整備するとともに、地域再生・活性化に向けた兵援するための６つのプロジェクトを展開し、地域の文部科学省が実施した当事業の「平成 28 年度評価」において、最高のＳ評価を庫モデルを全国に発信する。
再生・活性化を推進する大学ＣＯＣ事業を実施。ま受けた。
た、外部評価委員からの意見等を参考に、事業内容
また、神戸大学と連携して実施している地（知）の拠点大学による地方創生
や運営方法等について実質的な改良等を検討する。
推進事業（文科省ＣＯＣ＋事業）では、インターンシップ事業や県内企業訪問
さらに、神戸大学と連携し、イノベーション分野等の実施により、学生の地元定着を図った。
に係るシンポジウムや講座等の開催、インターンシ
ップ事業の実践等に取り組む。

１３ ③ コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラムの構築（（宮城大学との連携）（再掲）
再掲 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログラ 〔コミュニティ・プランナー育成のための教育プログ
ムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
ラムの構築（宮城大学との連携）〕（再掲）
大震災からの復興を経験した兵庫県立大学と宮城大 H28 重点
学が相互の強みを活かして連携し、地域社会が抱える課 №13-1 コミュニティ・プランナー育成プログラムの題解決と健全なコミュニティの担い手（コミュニティ・
３年次の開講科目の試行実施を行いプログラムをプランナー）を育成する実践的人材育成教育プログラム完成させるとともに、国庫補助が終了する平成 29を構築する。
年度以降における学部横断連携体制の構築を進める。
また、連携大学である宮城大学学生との交流事業を実施する。（再掲）
H28 重点・ 経済学部では、３つのゼミが明舞団地を拠点に活動したほか、明舞まちづく№13-2 新経済学部がこれまで実施してきた「まちなりコア会議、明舞まちづくり委員会に参加し、県や地元組織、ＮＰＯとの関係
かラボ」での事業を発展させ、県やＮＰＯ、地元組を深めた。また、小野市で市と協働で空き家実態調査を実施したほか、明舞団
織と協働した調査研究、地域活動への参画やイベン
地でもまちあるきやインタビュー調査を行った。ゼミでの学習成果をとりまとト企画などを通し、少子高齢化対策、空き家対策にめ、平成 29 年２月に明舞団地で提案報告会を行った。
おいて、地域社会に貢献できる高度な人材の育成を目指したプログラムについて、平成 29 年度の構築をめざして準備を進める。

37

７３ ③県民ニーズに応える公開講座の企画・開催〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
生涯学習交流センターの企画・調整機能を高めるとともに、大学の専門的教育・研究資源を活用し、「知の創造フォーラム」など、県民ニーズに応える公開講座や社会人・高齢者を対象とした学習講座等を積極的に提供する。あわせて、参加者の状況、講座内容に対する満足度などの事業の成果を検証し、その質的向上を図る。

〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的 〔「知の創造フォーラム」など公開講座の提供と質的向上〕
向上〕
・ 減災復興政策研究科の開設を記念し、「過去の災害に学んで、未来の災害に備№73-1 各学部等が連携した特色ある公開講座の実施
える」をテーマとした “知の創造”フォーラム(183 名参加)を、平成 29 年２月
や、優れた業績を持つ教員による「知の創造フォーに開催した。
ラム」の開催など、本学の教育研究活動の成果を広く公開する。
№73-2 参加者の状況や講座内容に対する満足度等に ・ 各種公開講座では、アンケート調査を実施し、次年度開講の検討材料としているが、今年度開催した“知の創造”シリーズフォーラムでは、95.2％から満関するアンケートを実施し、県民ニーズの検証を行足との高い評価を得た。
う。

中
期
目
標

整理
番号

(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
兵庫の特色を活かして、アジアをはじめとする海外大学との交流を積極的に推進することにより、アジアの中で存在感を発揮する大学となることをめざす。
このため、防災や災害看護、先端研究等の大学の特色を中心に、国際フォーラム等の開催に積極的に取り組むとともに、ＨＵＭＡＰ等の県の支援制度も活用し、研究者や留学生の受入、派遣の拡大を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 兵庫の特色を活かした国際交流の推進
７４ ① 国際交流機構等の充実による海外大学との交流拡大〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の 〔協定の締結等による教員や学生の教育研究交流の推進〕
・ 学術交流協定に基づき、海外の大学と学生の派遣・受入、教員の相互交流を実
進〕
推進〕
施した。
アジア・東南アジア・オーストラリアをはじめとする №74 学術交流協定の締結による交換留学（派遣・
海外の大学等との学術交流を積極的に推進し、学術交流受入）や研修訪問団の派遣、単位認定の促進等を 【派遣：エバーグリーン大学(アメリカ・ワシントン州)、曁南大学（中国・広東省）、
東亜大学（韓国）】
協定の締結による交換留学（派遣・受入）や研修訪問団
通じて、教員や学生の教育研究交流を引き続き推【受入：エバーグリーン大学、曁南大学、東亜大学、蘇州大学文正学院（中国・江の派遣、単位認定の促進等を通じて、教員や学生の教育進する。
蘇省）、蘇州大学（中国・江蘇省）、国際経済農業技術大（バングラディッシュ）】
研究交流を一層推進する。

38〔ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）の推進〕
７５ 〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕〔ダブルディグリープログラム（DDP）の推進〕
・ 平成 28 年度以降のダブルディグリープログラムについて、カーネギーメロン
カーネギーメロン大学とのダブルディグリープログ H28重点
大学と３年間の契約更新を行い、入学者 10 名を受け入れたほか、平成 29 年度か
ラム（DDP）のカリキュラムの充実や、学生の確保と修 №75 カーネギーメロン大学との契約に基づいてダらの派遣予定教員を決定した。
了後のキャリアサポート体制の整備を通じ、DDP の一層
ブルディグリープログラムを引き続き推進し、学の推進を図る。
生を派遣する（定員10名）とともに、平成29年度からの教員の派遣について準備を進める。
７６ ② 防災・災害看護等の国際的展開〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕
防災・減災、災害看護等に関する知識・経験の共有や研究成果の情報発信を行うため、県下に集積する国際関係機関（JICA 関西、ＷＨＯ神戸センター、国際エメッ
クスセンター等）をはじめ、国内外の関係機関とも連携を深めながら、国際フォーラムやセミナー等の交流事業の充実に取り組む。

〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フ 〔防災・災害看護等の大学の特色を活かした国際フォーラム・セミナー等の交流事
業の充実〕ォーラム・セミナー等の交流事業の充実〕№76-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流 ・ 平成 28 年６月に中東工科大学（トルコ）が主催して開催された第２回減災・復興国際シンポジウムに参画し、“ＧＡＮＤ”を構成する大学間の今後の連携のする「減災・復興に関する大学間ネットワーク
あり方を確認するとともに、本学で取り組む防災・減災に係る教育研究について“GAND”」を運営するとともに、第２回減災・復興報告を行った。
国際シンポジウムに参画する。
（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、兵庫県立大学）№76-2 ＨＡＴ神戸の防災関連国際機関の協力を得 ・ 国際的な災害支援のできる人材の育成に向けて、防災教育ユニット「防災の国際協力」（受講者 12 名）において英語を交えた講義を実施した。
て実施する英語での講義等の活用も図りつつ、国
際的な災害支援のできる人材を育成する。

№76-3 災害看護グローバルリーダー養成プログラ ・ 災害看護グローバルリーダー養成プログラムでは、参画する５大学の大学院がム（博士課程教育リーディングプログラム）の一連携し「災害マネジメントの課題～近年の巨大災害から学ぶ～」をテーマにした環として、災害時における倫理的課題・対応やグ国際セミナーを、平成 28 年 11 月に日本赤十字看護大学で開催（154 名参加）しローバルリーダーの要件等を探究する国際セミナ
たほか、本学独自のセミナーも２回（合計 70 名参加）開催した。また、オンラーを開催する。
イン掲載雑誌として４年目を迎えた国際ジャーナルについては、前年度を上回る
また、国際ジャーナルの編集を５大学と連携を７人（７カ国）の学生からの投稿があった。
図りつつ実施し、災害看護に関する研究者コミュ
ニティの育成と学生の論文投稿を支援する。
№76-4 ＷＨＯ看護協力センターとして、災害看護・ ・ 災害看護及びＷＨＯ協力センターに関する英国やインドネシアなどで開催され健康危機管理に関するネットワークの強化と情報た国際会議･学会等へ積極的に参加するとともに、Ｇ7 神戸保健大臣会合の開催に発信・共有に取り組むとともに、災害看護に関す
あわせて、地域ケア開発研究所主催で災害看護フォーラム（120 名参加）を開催
る知識及び減災に関する研究や実践の経験・成果
し、本学における災害看護に関する活動・研究成果の情報発信に取り組んだ。ま
を、国際会議や学会等、web・誌上発表等により発た、オーストラリアや米国など国外の他研究機関との交流を活発に行い、ネット信する。
ワークの強化に繋げた。

７７ ③大学間連携による国際交流

39

ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流ネットワーク）を活用したアジア・太平洋地域の大学間交流を促進するとともに、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携し、海外派遣プログラムや留学生支援プログラム等への参画を通じた、留学生・研究者交流を拡大する。

〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご 〔ＨＵＭＡＰの活用や大学コンソーシアムひょうご神戸と連携した留学生・研究者
神戸と連携した留学生・研究者交流の拡大〕
交流の拡大〕№77-1 ＨＵＭＡＰ（兵庫・アジア太平洋大学間交流 ・ ＨＵＭＡＰの留学交流推進制度(奨学金支給制度)を活用し、海外大学への交流
ネットワーク）を積極的に活用し、アジア・太平洋
生の派遣（エバーグリーン大学（アメリカ・ワシントン州）１名）及び本学への地域の大学との間で、留学生交流や学術交流を推進
交流生の受入（曁南大学（中国・広東省）１名、国際農業農業経済大学（バングする。
ラデシュ）２名）により、海外大学との国際交流に取り組んだ。
№77-2 大学コンソーシアムひょうご神戸のメンバーとして、コンソーシアム内で取り組む学生の海外派遣や留学生支援、他大学との間での情報交換等に参画する。

７ ③学生支援等の充実（再掲）
再掲 〔海外留学の促進〕（再掲）〔海外留学の促進〕（再掲）
留学に関する情報や学術交流協定大学との学生の派 №７-1 「国際交流サロン」の運営と「交流ランチ」
遣体制の整備、短期留学や海外インターンシップ制度のを継続的に開催し、留学情報等の提供と、留学生拡大等により、学生の海外留学を促進する。
等の交流機会の充実に取り組む。
また、平成 27 年度に県のチャレンジ枠予算で検討実施した海外体験プログラムをベースに、大学独自事業として継続することとし、グローバルリ
ーダー教育プログラム生を主な対象に「海外インターンシップ」と「海外実践科目（体験・実践活動）」として積極的に展開する。（再掲）

・ 国際交流担当の職員が、大学コンソーシアムひょうご神戸の国際交流委員会に出席し、他大学の事例や留学生の支援策について協議したほか、神戸市外国語大学で開催された模擬国連世界大会に本学の学生が参加した。

H28重点№７-2 経営研究科では、地元企業や海外展開している企業との連携を図るとともに、平成 30 年度のカ
リキュラム化へ向け、新たに海外の大学と連携協定の締結を進め、海外での企業研修を通じてグローバル競争に地域や企業がどのように対応するかをグローカルな視点からも検討し、双方向で解決策を模索する教育事業を展開する。（再掲）№７-3 シアトル事務所、パース事務所での短期イン
ターンシップ派遣に加え、パリ事務所及び香港事務所への派遣について検討を行い、派遣者数の増加を図ることにより、学生の海外留学の充実に取り組む。（再掲）
８ 〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）〔アジア諸国からの留学生等の受入の拡大〕（再掲）
アジア諸国をはじめとする外国人研究者や留学生が №８ 国際交流員による生活相談等のきめ細やかな再掲
充実した研究・学生生活を送れるよう、国際交流相談員 支援を継続し、留学生等の受入の拡大を図る。
（再掲）
による、生活相談等のきめ細やかな支援を行い、留学生等の受入の拡大を図る。

40

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標～ガバナンスの充実・強化により戦略的経営に推進する大学～
中期目標(1) 法人組織① 法人運営を支える全学組織や事務組織は、本部主導による大学改革の推進力となる。組織の権限と責任を明確化し、県との緊密な連携のもとでブランドイメージの確立をめざす戦略的な大学経営を推進する。
② 目的を達成するための簡素で効率的な組織とするため、常に組織体制を見直し、アウトソーシング等を活用した事務の効率化を進める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の進捗状況(1) 法人組織
７８ ①戦略的な大学運営の推進〔体制の整備〕〔体制の整備〕〔体制の整備〕
理事長、副理事長と理事会のリーダーシップのもとで、 №78 理事会や経営審議会、教育研究審議会を設置・ ・ 理事会を定期的に開催(15 回開催)し、法人運営に関する重要事項について決
自律的かつ効率的な大学運営を行う体制を整備する。
運営し、理事長、副理事長と理事会のリーダーシッ
定した。また、経営審議会(４回開催)や教育研究審議会(12 回開催)において経プのもとで、法人ガバナンスの確立を図る。
営・管理運営や教育・研究に関する重要事項を適宜・適切に審議した。

41

７９ 〔外部有識者等の登用〕
役員や経営審議会委員に法人外部の有識者や専門家を登用することを通じて、法人経営の強化を図る。

〔外部有識者等の登用〕〔外部有識者等の登用〕№79 県民意向の反映や民間的経営手法の導入を図 ・ 法人運営に民間的経営手法の導入を図る観点から、外部有識者を理事(２名)
や経営審議会委員(７名)に任命し、外部委員による意見を反映する仕組みを構るため、外部有識者を理事や経営審議会委員として築してきた。
登用するとともに、法人情報の定期的な提供、事前説明などに工夫を凝らし、外部委員等の意見をより反映しやすい仕組みを構築する。

８０ 〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕〔事務局職員の資質向上〕
事務局職員の資質向上と人材育成を図るため、公立大 №80 大学職員として必要な知識の習得に向け、適時 ・ 決算事務担当者等を対象とした分野別学内研修（計８回・92 名参加）や文科学協会や他大学等とも連携し、計画的に実行性のある研適切に学内研修を実施するとともに、学外機関の実
省職員等の外部講師による学内研修（計３回・61 名参加）、特定課題(障害学生
修を行うなど、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント） 施する研修に積極的に職員を派遣する。
支援等)をテーマとした学内研修（計５回・57 名参加）を開催（計 16 回・210に取り組む。
名参加）した。また、学外の機関（県、公立大学協会、大学コンソーシアムひょうご神戸、法律事務所等）が開催する研修（労働法務、給与制度、広報等）に職員を派遣（計 17 回・70 名参加）した。
８１ ④ 権限と責任の明確化及びアウトソーシング等を活用した事務の効率化〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕〔権限と責任の明確化〕
戦略的な法人・大学運営に取り組むため、組織の権限 №81 機動的で迅速な意思決定を実現するため、事務 ・ 大学改革を組織的に推進するため大学改革推進本部を設置し、ガバナンス改と責任の明確化を図り、機動的で効率的な運営組織体制 局組織（経営組織と教育研究組織）の望ましいあり方
革部会において、法人の管理運営事項に関する検討（検討項目：①定款規定事を構築する。
等について引き続き検討を行う。
項及び関連事項、②要員計画等、③学校教育法関連事項等）を行った。

８２ 〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕〔外部委託等の活用〕
キャンパス毎に行っている契約について、契約内容を №82
姫路工学キャンパス学術情報館業務について ・ 姫路環境人間キャンパス及び播磨理学キャンパスの保安関連業務、明石看護精査し、できる限り集約するとともに、費用対効果を考新たに外部委託を行うとともに、その状況を踏まえ
キャンパスの学術情報館業務に加え、平成 28 年度から消費税申告業務及び姫路
慮しながら、外部委託等の有効活用などにより、事務のて、他キャンパスでの導入を協議する。また、他大工学キャンパスの学術情報業務について、新たに外部委託を行い、業務の効率効率化を図る。
学で委託化されている 専門性の高い事務事業につを図った。
いて、外部委託等の導入をさらに検討し、引き続き事務効率化を図る。

42

中
期
目
標

(2) 教員組織① 教員一人ひとりが能力を十分発揮し、質の高い教育研究や社会貢献が実現できるよう、ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)や教員評価制度の効果的な運用、見直しに努める。
② 任期制の拡大等柔軟で弾力的な人事制度の効果的な導入・実施について検討を進める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 教員組織
８３ ①教員評価による教育研究活動等の活性化〔教員評価の見直し〕〔教員評価の見直し〕
教員評価制度については、評価の内容や時期、その活 №83 教員評価制度の充実を図り、教員活動の一層の用についての見直しを行い、教員の教育・研究・社会貢活性化を推進する。
献や法人組織の管理・運営に関する活動の一層の活性化を図る。

〔教員評価の見直し〕
・ 今年度実施した教員評価の結果に基づき、平成 28 年 12 月期の期末勤勉手当
及び平成 29 年 1 月の査定昇給へ反映させた。

８４ ②人事制度の効果的な導入・実施

43〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕〔外部人材の活用促進〕
教育・研究等の活性化を図るため、民間の企業・研究 №84 民間の企業・研究機関や自治体等からの外部人 ・ 理事、監事及び経営審議会委員に外部有識者等が就任している｡また、教員採機関や自治体等からの外部人材の活用を促進する。
材の活用を促進する。
用にあたって、教員経験に加え、民間企業・研究機関等の経験を評価するとともに、非常勤講師等にも外部人材の積極的な活用を図った。
〔多様な任用形態の導入〕
８５ 〔多様な任用形態の導入〕〔多様な任用形態の導入〕
社会の変化に即応した教育・研究が柔軟に持続できる №85 任期付教員の採用拡大や、期間限定の重点プロ ・ 定年退職教員の業績活用型再雇用制度の活用や、期間限定の重点プロジェク
ト研究等に従事する非常勤教員を特任教授等として採用した。また、工学研究体制を確保するため、部局の特性に応じた任期付教員のジェクト研究等に従事する非常勤教員の採用など、科において助教１名をテニュアトラックで採用したほか、本部事務局において採用拡大や、期間限定の重点プロジェクト研究等に従事
引き続き多様な任用形態の導入を検討する。
国際や情報分野等の専門性の高い任期付き職員を採用するなど、多様な任用形する非常勤の教員の採用など、任用形態の多様化を図る。
態を導入した。

８６ 〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕〔給与制度の効果的な運用〕
優秀な教育研究実績、地域社会や法人運営への貢献、 №86 給与制度の効果的な運用を引き続き行うととも ・ 今年度実施した教員評価の結果に基づき、平成 28 年 12 月期の期末勤勉手当
高額研究費の獲得など、教職員の業務実績が反映されるに、教員評価の結果を給与等に反映させる。
及び平成 29 年 1 月の査定昇給へ反映させた。
よう、給与制度の効果的な運用を行う。
〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
８７ 〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕〔裁量労働制など勤務形態の柔軟化〕
教員の職務の特殊性を踏まえ、業務の創造性や専門性 №87 裁量労働制度を適切に運用するとともに、産学 ・ 教員の職務の多様性を踏まえた勤務形態の柔軟化に取り組むとともに、研究成果の活用につながる兼業許可を実施した。
がより発揮できるよう、裁量労働制を導入するととも公連携や地域社会の貢献に資するよう、本来業務へに、産学公連携や地域社会への貢献に資する教職員の学の負担等も考慮しつつ、兼業制度の活用に取り組む。
外活動を促進するため、兼業制度を効果的に活用する。

中
期
目
標

(3) 教育研究組織
時代が大きく変化し、大学間競争が激化する中、社会や地域のニーズに的確に対応する学部・学科等の編制を常に検討していく必要がある。
このため、新学部の開設を含む学部・学科等の再編については、県立大学の個性化・特色化に資するものとなるよう、県とも連携しながら法人本部を中心に検討を進める。

整理
番号

中期計画

年度計画

(3) 教育研究組織

44

３２ ① 研究科・専攻・コース等の開設（再掲）再掲〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ 〔生命理学研究科「ピコバイオロジー専攻」（リーディ
ング大学院）の開設〕（再掲）
ング大学院）の開設〕（再掲）
理化学研究所放射光科学総合研究センターと連携し、 №32 「生命理学研究科ピコバイオロジー専攻」（リー
生命科学の高度な知識と研究能力、最先端大型科学研究
ディング大学院）の運営を引き続き円滑に行うとと装置の開発・設計等の能力を身につけるとともに、確固
もに、学生確保に向けた取組を強化する。また、先たる価値観と広範な俯瞰力、高い国際的コミュニケーシ
端研究の発展と新分野の開拓につなげ、ピコバイオョン能力やマネジメント能力等、産学官を通じた幅広い
ロジー研究を世界に発信するため、国際会議を開催分野で活躍するリーダーにふさわしい素養を備えた人する。
材を育成するため、５年一貫制博士課程「ピコバイオロ
さらに、国庫補助が終了する平成 30 年度以降におジー専攻」を開設する。
ける運営体制の構築を進める。（再掲）
３３ 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング 〔看護学研究科「共同災害看護学専攻」（リーディング
再掲 大学院）の開設〕（再掲）大学院）の開設〕（再掲）
日本や世界で求められている災害看護に関する多く №33 「看護学研究科共同災害看護学専攻」（リーディの課題に的確に対応・解決し、学際的・国際的指導力をング大学院）の運営を円滑に行い、学際的・国際的発揮し、人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与
指導力を発揮し、健康社会構築と安全・安心・自立する災害看護グローバルリーダーを養成するため、５年に寄与する災害看護グローバルリーダーを養成す
一貫制博士課程「共同災害看護専攻」を開設する。
る。（再掲）
１４ 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の設 〔「地域資源マネジメント研究科（仮称）」修士課程の再掲 置〕（再掲）
設置〕（再掲）
国内外に強力なネットワークを持つコウノトリの野 №14 地域資源マネジメント研究科の運営を引き続き生復帰と山陰海岸ジオパークを主たる研究フィールド
円滑に行い、地域密着型の教育・研究等に取り組むに、地域における自然－歴史・文化－人の生活のつながとともに、学生確保と就職支援に向けた取組を強化
りを科学的に解明し、理解する素養を身につけるとともする。（再掲）に、地域資源の保全・活用・マネジメント能力を有する人材の育成を図るため「地域資源マネジメント研究科（仮称）」を設置する。

事業の実施状況

１０
再掲〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）〔シミュレーション学研究科博士後期課程の設置〕（再掲）
シミュレーションを用いることによって現代社会の H28 重点諸問題を解決し、科学の発展と人類の幸福に寄与できる №10 計算科学研究機構（AICS）との連携大学の開設
専門家としての能力を有する高度専門職業人を育成す
を視野に、平成 30 年度のカリキュラム実施に向けてる研究科（博士後期課程）について、スーパーコンピュ
具体的なカリキュラム・科目の検討や更なる人的交ータ「京」との連携も図りながら設置する。
流の取組を推進する。（再掲）

２ ０ 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の 〔経営研究科（ＭＢＡ）「介護マネジメントコース」の再掲 開設〕（再掲）
開設〕（再掲）
経営研究科に新たに「介護マネジメントコース」を設 №20 経営研究科介護マネジメントコースの運営を円滑に行うとともに、平成 29 年度の定員確保に向けて、置し、介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論
教員と介護・医療施設のネットワークの強化を進め
的・実践的教育の場を提供することにより、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を図る。 る。あわせて、医療介護マネジメントセミナーの開催等を通じて本学からの情報発信を進めていく。
（再掲）

45

３４ ②新学部の開設を含む学部・学科等の再編検討（再掲）
再掲〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）〔学部等組織再編構想の推進〕（再掲）・ 平成 27 年度に大学改革推進本部が取りまとめた「組織改革の基本方向（中間「グローバル社会で自立できる高度な人材の育成」や H28 重点まとめ）」を基に、県とも協議の上、組織改革に係る今後の検討の前提となる基「兵庫の強みを活かした特色ある教育の展開」等を着実 №34 組織改革の基本方針に基づき、各対象組織の改
本的な枠組として、平成 28 年６月に「組織改革の基本方針」を定めた。その基
革内容や課題に係る具体的な検討を行う。
に推進するため、新学部を含む学部・学科等の再編等を本方針に基づき、各対象組織の再編内容の検討や再編に向けた取組を行った。
目的とする各委員会を設置するなど、学部等組織再編構想の推進を図る。
３５ 〔新学部の設置検討〕（再掲）〔新学部の設置検討〕（再掲）
再掲
兵庫の地域課題を国際的視点から捉え、グローバル人 №35 （No.36 へ移行）
材を育成する教養型学部（国際公共学部（仮称））の設置（防災コースを含む）を検討する。
※ 計画に記載の「国際公共学部（仮称）の設置」については、一旦白紙に戻して検討を行うこととなった。
〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
３６ 〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）〔経済・経営学部の一体的改革検討〕（再掲）
再掲
神戸商科大学の伝統と強みを活かし、経済・経営分野 №36 外部有識者からの意見を踏まえ、大学間競争に ・ 「組織改革の基本方針」に基づき、平成 31 年度の再編に向けて、新たに経済・経営学部の若手教員を含めたワーキンググループを設置して、改めて再編の基での教育研究の一層の発展を目指して、経済学部・経営
勝ち抜くことができる魅力ある学部となるようカリ
本方向から検討を行った。
学部の独自的発展にも考慮し、学部統廃合による新商経
キュラムを含め更に検討を行う。その際、大学院・経済学・経営学の体系的な専門教育のほか、グローバル人材養成、社会工学学部の設置、大学院や研究所の再編を含む一体改革につ研究所も含めて一体的に検討する。
系（文理融合系）等の特色ある教育プログラムを展開する２つの学部に再編す
いて検討する。
学部改革の検討と並行して、経済・経営の入試をる方向で、教育内容等の検討を進めた。
一本化し、学生が大学に入ってから専門を選択でき
学部再編の検討を優先し、大学院・研究所の改革や入試の一本化は、学部再るシステムとすることを検討し、早期に結論を出す。 編の内容に応じて今後検討を行うこととした。
※

計画に記載の「学部統廃合による新商経学部の設置」については、一旦白紙に戻して検討を行うこととなった。

３７ 〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
再掲
環境人間学部の特色化を進めるため、複数学科への再 №37 コースの再編と専門科目の体系化について具体編を検討し、あわせて、環境人間学部教員数の適正化を的に検討する。その際、大学院についても学部から図る。
の接続を念頭に一体的に検討・整理する。

〔環境人間学部特色化の検討〕（再掲）
・ 「組織改革の基本方針」に基づき、平成 30 年度から６コースを４コース程度に再編するとともに、専門科目の体系化を行うよう、環境人間学部にワーキン
ググループを設置して具体的な再編内容の検討を行った。大学改革推進本部では、組織改革部会環境人間小部会が中間報告を受け内容の検討を行った。
なお、学部のコース再編を優先し、大学院については、その内容に応じて今後検討を行うこととした。

３８ 〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）〔工学部・工学研究科の再編検討〕（再掲）
再掲
教育・研究・産学連携等の各分野における競争力を高 №38 －め、更なる活力と魅力ある工学部及び工学研究科を目指して、キャンパスの建替整備に取り組むとともに、組織改編に向けた検討を進める。
１７ 〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）〔防災に関する附置研究所等の設置検討〕（再掲）
再掲
阪神・淡路大震災の経験と教訓、復旧・復興などの知 №17-1 国内外の大学が減災・防災分野で連携・交流す
識やノウハウ・施設等を活用し、防災・減災に係る教育
る「減災・復興に関する大学間ネットワーク“GAND”」
研究機能を充実するため、附置研究所、学部コース、大を運営するとともに、第２回減災・復興国際シンポ学院の設置を検討する。
ジウムに参画する。（再掲）（構成大学：カンタベリー大学、ガジャマダ大学、
中東工科大学、四川大学、カトリカ大学、宮城大学、
兵庫県立大学）46
H28 重点№17-2 阪神・淡路大震災の経験と教訓、20 年に及ぶ復興の知見、さらには東日本大震災の課題をふまえ、減災復興に貢献する人材を育成するため、減災復興
政策研究科（仮称）の平成 29 年度の開設に向けて、
文部科学省との協議・調整を進め、設置認可を受けるとともに、学生の確保や施設整備等の開設準備を行う。（再掲）
８８ ③全学機構の整備・充実〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と 〔教育改革等を全学的に推進する機構の拡充・再編と教職協働体制の充実〕
・ 教育・研究・社会貢献など全学横断機能を担うために設置している機構につ
職協働体制の充実〕
教職協働体制の充実〕
いて、社会の期待に応える個性・特色ある大学づくりを進めるための体制整備
全学組織の充実を目指して、総合教育機構、学生支援 №88 総合教育機構、学生支援機構、国際交流機構、を行っている。平成 28 年度は、教育の国際化を推進するため、総合教育機構と機構、国際交流機構、産学連携機構、地域創造機構を拡
産学連携・研究推進機構、地域創造機構などの全学
国際交流機構を統合した。
充・再編する。あわせて、本部主導による教育改革等を的な推進体制を整備し、研究活動・地域貢献活動等
全学的に推進するとともに、機構における企画・立案にの一層の推進に取り組む。
教員と職員が連携して取り組む教職協働体制の充実を
図る。

中
期
目
標

(4) 業務執行方法
法人の業務執行の効率化を図るとともに、法人本部がリーダーシップを発揮できる体制とするため、事務の処理方法や執行体制についての見直しに努める。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 業務執行方法
８９ ①事務処理方法や執行体制、研究費配分方法等の見直し

47〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕
部局や研究分野の特性に応じて、研究成果の目標
設定と評価基準を明確化するなど、評価制度の改善を図り、法人・大学業務への貢献度等を加味した総合的な教員評価に基づく評価結果を研究費の配分に反映する。
９０ 〔内部監査機能の充実〕
適正な業務運営を促すとともに、業務の経済性・効率性・有効性を高めるため、監査業務を行う体制
を法人内部に整備するなど、監査結果を業務運営の改善に迅速かつ的確に反映させる仕組みを構築する。

〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕〔総合的な教員評価に基づく研究費の配分〕№89 研究費の一部について、評価結果を反映した配分を ・ 教員評価制度に基づき教員評価を実施しているが、研究費の配分については引き続き、配分額の算定方法や評価基準等の検討を行う。
平成 29 年度から実施するための検討を行う。

〔内部監査機能の充実〕〔内部監査機能の充実〕№90-1 内部監査機能を充実することにより、法人業務の ・ 会計監査人監査、監事監査、内部監査の３者間において、役割分担をした上で、監査を実施した。
経済性・効率性・有効性を高め、監査結果を法人運営の改善に迅速かつ的確に反映させることにより、法人ガバ
ナンスの確立を図る。

№90-2 「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関す ・ 平成 27 年４月１日施行の「高額案件に係る契約及び予算執行の特例に関するる要綱」の周知徹底を図り、事業の検査体制の強化、適要綱」等に基づき、28 年度の高額案件 12 件について、執行管理体制や検収・切な期限設定等による適正な業務執行を推進する。
検査体制の強化に努めた。

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
２ 財務内容の改善に関する措置 ～自律的な経営を確立する大学～
中期目標(1) 自主財源の確保① 法人経営にとって重要な財源となる国等の大型競争資金や企業との共同研究等の外部資金については、その獲得に向けた支援体制の充実を図るとともに、収入源の多様化に向けた活動を強化する。
② 学生納付金については、社会状況や他の国公立大学の水準を参考に適切な額とする。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 自主財源の確保
９１ ① 外部資金獲得に向けた支援体制の充実や収入源の多様化

48〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による 〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部
外部資金の獲得支援〕
資金の獲得支援〕
学内の研究推進体制・機能の充実強化を図るため、 №91 競争的外部資金の獲得に向けた教員への支援を充
産学連携機構にリサーチ・アドミニストレーターを実させることにより、新エネルギー・産業技術総合開
配置し、各種研究助成金の公募情報や産業界等のニ発機構（NEDO）、科学技術振興機構(JST)、科学研究費ーズに関する情報の収集と、学内に対する周知を行等の大型資金の獲得をめざす。
うとともに、補助金申請書の作成支援や研究活動状
況の情報発信など、外部資金の獲得に向けた教員への支援を充実する。

〔リサーチ・アドミニストレート機能の充実による外部資金の獲得支援〕
・ 産学連携・研究推進機構のリサーチ・アドミニストレーターが中心となって申請した、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の公募事業「ＡＬＣＡ実用技術化」プ
ロジェクトが採択され、大企業との大口共同研究が開始されるなど、部局の枠を越えた取り組みを進めた結果、外部資金獲得につながった。

９２ 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請 〔競争的研究資金及び公募型研究事業への積極的な申請等による外部資金の獲得〕
・ 全学的に競争的資金の獲得に努め、科研費の申請者率は３年連続で 80％を超申請等による外部資金の獲得〕等による外部資金の獲得〕
えたほか、大型外部資金の獲得を目指すチームによる研究に対し、インセンテ
全学的な研究力の強化を図るため、競争的研究資 №92 次世代水素や放射光による構造解析とスーパーコィブとしての学内助成を行った。また、放射光科学と計算科学の連携・融合を
金及び国・民間等の公募型研究事業への積極的な申ンピュータによるシミュレーション機能の連携を通じ目指すため、放射光・計算科学連携セミナー（県、姫路市との共催）を実施し、請を奨励するとともに、採択率の向上に努める。
た研究に取り組むなど、外部資金の獲得も視野に、最先端機器の産業利用を促進した。さらに、次世代水素触媒共同研究センターでまた、必要かつ実現性の高い具体的なテーマ毎に先端研究の一層の推進を図る。
は、競争的外部資金の獲得を目指し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等への申請
先端研究グループを編成し、全学的・学際的な研究を積極的に行った。
の活性化を図るとともに、大型競争的資金の獲得を目指す。
〔多様な収入源の確保〕
９３ 〔多様な収入源の確保〕〔多様な収入源の確保〕
有料公開講座等を充実するとともに、法人の施 №93 有料公開講座を引き続き実施し、自己収入の確保 ・ 公開講座の受講料について、講座ごとに受講料を設定できるようにして、参加者の確保と自己収入の増加に取り組んだほか、財産一時使用規程を制定（平設・設備等の貸し出しを検討するなど、自己収入のを図る。
成 27 年４月１日施行）し、法人が所有する工具器具備品等教育研究用財産の１増加に向けた取り組みを推進し、多様な収入源の確
また、財産一時使用制度に基づき、法人が所有して年未満貸し出しを可能とすることにより、自己収入の増加に努めた。
保に努める。
いる施設・設備等教育研究用財産の有効活用を図り、自己収入の増加を図る。

９４ 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕 〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金 №94 企業や学術奨励奨学金交付団体からの研究助成金の積極的な獲得を図るとともに、多様な寄附講座を獲得に努める。
創設するなど、新領域や重点分野の教育研究活動の活性化に取り組む。

〔寄附講座制度等の活用による教育研究活動の活性化〕
・ 産学連携・研究推進機構のコーディネーターが研究助成金の情報を集約し、全教員向けに情報提供を行った。また、ひょうご科学技術協会や西兵庫信用金
庫から引き続き寄附金を受け入れるなど研究助成金獲得に努めた結果、獲得総額は約 139 百万円となっている。

〔学生納付金の見直し・適正化〕
９５ 〔学生納付金の見直し・適正化〕〔学生納付金の見直し・適正化〕
授業料等の学生納付金について、社会状況の変化 №95 授業料・入学金等について、社会状況の変化や他 ・ 他の国公立大学においても改定の動きは無いことから、授業料・入学金等の改定は行わなかった。
や他大学の動向等を勘案しつつ、適宜見直しを行い、 大学の動向等を踏まえ、改定の必要性について検討す適切な料金設定を行う。
る。

49

中
期
目
標

(2) 経常経費の抑制
兵庫県は厳しい財政状況にあり、行財政構造改革の推進に取り組んでいる。県により設立され、運営費交付金が交付される団体である法人についても、経費の抑制については県と同様の努力が求められている。
このため、教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な視点を持って経営の一層の効率化や第２次行革プランに基づく教職員数の適正配置に努め、経常経費の抑制を図る。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 経常経費の抑制
９６ ①経営の一層の効率化や教職員数の適正配置〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕〔管理経費の効率的・効果的な執行〕
管理経費の効率的・効果的な執行の観点から、事 №96 節電の徹底、消耗品の計画的発注等による管理経費 ・ 業者との交渉により、コストが安価な県単価に順じて物品購入を行うとともに、複写サービス契約を本部で一括入札することでコスト抑制を図った。
務処理方法の見直しや、外部委託等の業務改善を一の抑制を図る。
層推進することを通じて、経費の抑制・節減を実施
また、使用量の多い物品等について、低廉な単価設定する。
による業務執行方法の見直し・改善が可能かどうか検討するなど、さらなる業務運営の効率化・合理化を推進する。

50

９７ 〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕〔省エネルギー・省資源化等の推進〕「兵庫県環境率先行動計画」に基づき、省エネル №97 エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等 ・ エコアクションの周知徹底、電気使用状況の報告等により節電行動を促した
ギー・省資源化等のさらなる環境負荷低減に取り組により節電行動を促すことで、光熱水費の節減を図る。 ものの、電気使用量は対前年比 1.6％増となっているが、電気使用料金は対前
み、光熱水費の節減やコピー使用量の削減等、事務
年比 6.5％減となっている。さらなる使用量削減につとめ、事務的経費の抑制
また、電球のＬＥＤ化を検討し、事務的経費の一層の的経費の一層の節減を推進する。
に努めていく。
節減に取り組む。

９８ 〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕〔教職員体制の見直し〕
教育研究組織の統合・再編等に伴う教員配置の見 №98 教育研究組織の統合・再編等の検討及び事務局組織 ・ 教育研究組織については、総合教育機構と国際交流機構の統合、グローバル
直し、業務内容の変化や業務量の変動に対応するたの見直しにおいて、教職員配置の見直しを行う。
教育センターの改編のほか、副学部長や学部長等特別補佐を設置した。また、めの職員配置の見直しなどを行い、一層柔軟な組織
事務局においても職員配置を見直し、キャンパス学務課において、必要に応じ体制及び人員配置を図る。
て嘱託職員を配置できるようにした。

中
期
目
標

(3) 資産の運用管理
資産の実態について常に把握・分析し、適正な管理に努めるとともに、経営的視点に立った資産の効率的・効果的な運用・活用を図る。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 資産の運用管理
９９ ①資産の効率的・効果的な運用・活用〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕〔知的財産の適切な保護・管理と活用〕
教職員及び学生等が創出する知的財産について №99 知的財産本部において、知的財産の保護・管理を ・ 知的財産本部において、知的財産の適正な管理に努めたほか、大阪府立大学、
大阪市立大学とともに、東京（ＪＳＴ本部）において「関西公立３大学スマー
は、知的財産ポリシーに基づき、知的財産推進本部
適切に行うとともに、教員への啓発活動を行う。
トテクノロジー新技術説明会」を開催するなど、研究シーズを産業界に向けてにおいて適切に保護・管理する。また、先進的・独
また、先進的・独創的な研究成果を知的財産権の形広く公表するとともに、ホームページ上でも移転可能な出願特許を公開して、創的な研究成果を広く公表するとともに、その移で広く公表し、その移転・実用化を推進する。
全国を視野に入れた知的財産の移転・実用化に努めた。
転・実用化を一層促進する。

51
100〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕〔資産の適正管理〕
授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 №100 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等 ・ 月次報告を実施する中で、毎月の帳簿残高と現預金残高の突合を実施し、適正な資金管理を行った。
について、適正な管理を図るとともに、学内施設・の適正な管理を行うとともに、施設・設備等の適切なまた、目的積立金を取り崩して「特別環境整備費」を予算化し、姫路工学キ
設備等の維持管理を適切に行い、その有効活用を進
維持管理を行う。
ャンパスの外壁改修等緊急を要する工事を行うなど施設・設備の適切な維持管める。
理を行った。

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する措置 ～自律的で開かれた運営を確立する大学～
中
期
目
標

整理
番号

(1) 自己点検・評価、監査の実施① 自己点検とその評価、監査を定期的に実施し、自らの改善に取り組むとともに、法人評価委員会等による外部からの評価を十分分析し、組織や業務執行の改善・改革に取り組む。
② 大学ランキング等民間の機関等が実施する各種の調査や評価にも注意を払い、大学のイメージアップにつながるよう活用を図る。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 自己点検・評価、監査の実施
101①自己点検・評価、監査の定期的な実施及び外部評価を踏まえた組織や業務執行の改善・改革

52〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
中期計画等を着実に推進し、定期的かつ継続的な自己点検を行うとともに、県が設置する評価委員会
及び認証評価機関の外部評価結果も活用しながら、課題を明確化し、その改善に取り組む。

102〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤ 〔中期計画等の評価や認証評価への適切な対応及びＰＤＣＡサイクルの確立〕
・ 大学改革支援・学位授与機構の書面調査や訪問調査に適切に対応し、大学院
ＣＡサイクルの確立〕
課程の一部の研究科において、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率がH28 重点低いなどの改善を要する意見があるものの、大学全体としては「大学設置基準№101 ７年に一度の大学機関別認証評価を受審するたをはじめ関係法令に適合し、同機構の定める大学評価基準を満たしている」と
め、自己評価書を作成・提出し、書面調査・訪問調査等の総合評価を受けた。
に対応するなど、教育の質を維持向上させる取組を推進
また、兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受け、平成27年度の取組する。
は、「全体としては、計画どおり進捗している」との評価を受けるとともに、
また、自己点検や外部評価により、改善が必要と認め移行後３年間の取組は、「県立大学の強みを生かした特色ある取組を行ってきられる事案については、法人としての改善計画を作成た」と評価される一方で、「時代や社会のニーズに的確に対応した取組」が必し、改善に向けて取り組むなど、全学的なＰＤＣＡサイ
要として、理事長・学長分離型への移行、附属学校の法人移行や大学改革など
クルの確立に取り組む。
についての意見・提言を受けた。
法人評価委員会の意見・提言や認証評価の改善を要する事項等については、
取組状況や方向を把握するとともに、平成29年度計画において取組の強化を図り業務の改善につなげていくため、重点的に取り組むべき事項として定めた。

〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改 〔教育の状況に関する定期的な自己点検と教育方法の改善〕の改善〕
善〕
・ 各学部においてＦＤを実施するとともに、全学のＦＤ研修として「海外留学
教育活動の実態を示すデータ・資料（単位取得状 №102-1 ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）等のに向けた危機管理セミナー」を実施したほか、教員に対しＦＤ意識調査を実施
況、シラバス、授業評価結果等）を収集・蓄積する取組みをさらに推進するとともに、教学ＩＲについて活した。
とともに、学生や外部関係者等の意見等も反映しな用方法等を検討する。
がら、教育の状況に関する自己点検を定期的に行い、教育方法の改善を図る。
№102-2 学生の就職先や卒業・修了生、同窓会に対してア ・ 各キャンパスにキャリアセンターを設置し、企業ニーズ（求める人材）等把
ンケート・意見聴取を行うなど、学外関係者からの意見
握やＯＢ・ＯＧ等からの意見聴取等に努め、教育の質的向上を図った。
も聴取しながら、教育の質的向上を図る。

・ 定員充足率の低い大学院研究科の定員確保対策については、進学説明会の開H28 重点催、研究科を紹介する広報物の配布、ホームページによる情報発信、社会人学№102-3 新学生定員の確保に向けてさらに取り組むこと生の入学奨励などを実施した。
とし、特に、定員充足率の低い大学院研究科の定員確保対策について重点的に改善方策を検討する。

103〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕〔教育成果の検証・評価〕
学生が身につける学力・資質・能力や養成しよう №103 策定したディプロマポリシーやカリキュラムポリ ・ 新たに採択された文部科学省の大学教育再生加速プログラム補助金を活用しながら、卒業時における教育の質保証の仕組みづくりについて、環境人間学部とする人材像についての方針を明らかにするとともシー等に基づく教育課程を実施するとともに、教育成果をモデルとして取組を進めている。
に、学生の単位取得状況や評価、卒業（修了）後のの検証・評価のための手法についても検討を進める。
進路状況等を基に教育成果の検証・評価を行う。

104〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕 〔民間の調査機関等が実施する各種調査・評価の活用〕
用〕№104 大学ランキングなどの民間調査機関等が実施する ・ 大学のイメージアップにつなげるため、大学ランキングなどの民間調査機関が実施する各種調査に協力する等、本学の取組や魅力等について積極的に発信
教育研究の実績や成果が反映されるよう、大学ラ
各種調査や評価の活用を図り、大学のイメージアップにした。
ンキングなどの民間調査機関等が実施する各種調査
つなげる。
や評価の活用を図り、大学のイメージアップにつな
げる。

53

中
期
目
標

整理
番号

(2) 戦略的広報の展開と情報開示① 大学のブランドイメージを浸透させる戦略的広報を展開するため、広報の一元化やマスコミへの定期的な情報提供の機会を設ける等、情報発信力の強化を図る。
② 優秀な学生を確保するため、ホームページの充実等により、受験生への効果的なＰＲと知名度の向上に努める。
③ 公共性を持つ法人として、透明性を確保するための情報開示に努め、説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 戦略的広報の展開と情報開示
105①県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機としたブランドイメージの浸透、知名度の向上〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした 〔県立大学創立10周年・創基85周年を契機とした戦略的広 〔県立大学創立 10 周年・創基 85 周年を契機とした戦略的広報の展開〕
・ 本学の学生が熊本地震等の被災地での支援に取り組む地域貢献活動、模擬国
戦略的広報の展開〕
報の展開〕
連に参加する学生の国際交流活動など、学生たちの活躍する姿を本学ホームペ県立大学 10 周年と、県立の高等教育機関で最も開 H28 重点
学時期が早い県立神戸高等商業学校を基と考え、創 №105 社会から選ばれる大学を目指すため、教育、研究、 ージに掲載することにより、本学の取組や魅力を発信した。
また、平成28年度において、新聞、テレビなどマスメディアに取り上げられ基 85 周年にあたる平成 26 年度を中心に、周年記念
社会貢献活動における特色化を通じて県立大学ブランた件数は419件で、これらの教員や学生等の活動をホームページ上に開設した事業の実施等を通じて、県立大学の目指す姿や改革
ドを構築するとともに、情報の受け手に応じて効果的に「メディアで知る兵庫県立大学」で二次的に紹介するなど広報活動を実施し像についての戦略的広報を展開する。
情報発信する広報活動を戦略的に展開する。
た。

54

106

〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕〔大学知名度向上のための広報の推進〕
個性・特色ある教育研究活動の内容や成果につい №106-1 ＨＰに広報専用バナーを設定して広報関連情報 ・ 大学情報の検索を容易にするため、広報関連情報を集約した広報専用バナーて、ホームページ等の充実により、受験生・県民・を新設したほか、大学の諸活動をホームページ上に掲載する「Universityを集約するとともに、大学に関するトピックスをまとめ
産業界等国内外に積極的に発信するとともに、マスて発信する「University Report（仮称）」を新設する。 Report」を新設した。また、スマートフォンからのアクセス増加に対応するた
コミとの懇談会を定期的に開催するなど、大学知名
め、トップページの操作性を向上させる改善を行った。
また、大学内の活動を紹介する動画サイトを新設す
度向上を図るための広報を一層推進する
さらに、県と連携して県道に設置された掲示板や、神戸市と連携して三宮セる。
ンター街の広報スペースに大学ポスターを掲示するなど、大学名が県民の目にあわせて、スマートフォンからの閲覧が増加している
触れる機会を増す取組を新たに実施した。
ことから、引き続き、スマートフォンから見やすくする
ための改善に取り組む。
№106-2 マスコミ関係者との懇談会を開催し、大学の活動 ・ マスコミ関係者との懇談会を開催（平成 28 年 10 月）し、特色ある取組みを
教員・学生が紹介するなど、大学の活動に対する理解をマスコミ関係者に深めへの理解を深めるとともに、社会の意見を法人運営に反てもらう契機とした。また、毎月第２月曜日、ラジオ関西の番組に教員を出演映する。
させ、研究成果や大学の魅力についての広報を行うなど、ＰＲ活動を積極的にさらに、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて、大学の特行った。
色ある取り組みを積極的にＰＲすることで、本学の知名度アップを図る。

107〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕〔オープンキャンパス等の広報活動の活性化〕
優秀な学生を確保するため、受験生及びその家族を №107 高校生の大学選択の重要な時期となるオープンキ ・ 受験生が学生生活をイメージできるキャンパスガイド（大学案内）とするた
対象に、各学部等の特色を活かしながら、大学の教育ャンパス前など、本学においてＰＲを図る効果的な時期
め、キャンパス鳥瞰図を作成し、各施設の写真を掲載するとともに、トピック
研究内容やキャンパスの魅力を伝えるなど、オープンに、各種広報媒体等を活用したＰＲ活動を積極的に展開
スをまとめた特集ページを新設した。また、親しみが持てるよう現役県立大学
キャンパス等に関する広報活動の活性化を図る。
する。
生や兵庫県マスコット「はばタン」を使用するなど、紙面を改編し、進学説明会やオープンキャンパス等の機会を活用して配布するなど、ＰＲ活動を積極的に展開した結果、オープンキャンパス参加者は 8,594 名（前年度 8,091 名）に
増加した。

108

〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕〔情報公開の推進〕
教育研究活動や大学運営状況等についての情報公 №108 大学の目標や中期計画、教育研究活動や運営状況 ・ 大学の諸情報をホームページに掲載・公表し、教育研究活動の情報公開を着実に行っている。平成 28 年度からは、教員数など情報を図表で示したデータ
開を積極的に推し進め、県民に対する説明責任を果などの諸情報について、ホームページ等を通じ、社会に集「データで知る兵庫県立大学」を新たに作成し、ホームページに掲載した。
たす。
広く公表していく。

55

Ⅱ 自律的・効率的な管理運営体制の確立に関する目標
４ その他業務運営に関する措置
中
期
目
標

整理
番号

(1) 県との密接な連携
県との密接な連携のもと、地域における「知の拠点」としてその高いポテンシャルを活かし、政策形成や施策展開において重要な役割を担う。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(1) 県との密接な連携
109①県との密接な連携による戦略的な大学運営の推進〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕〔設立団体との連携〕設立団体である県との間で、大学の発展と課題解 №109 法人の業務運営と県行政との連携を確保するた ・ 「県・公立大学法人連絡協議会」を開催し、業務運営に関する協議や意見交決に向けた連携方策等を調整する連絡協議会を設置
め、県と法人との連絡協議会を定期的に開催し、協議・換を行ったほか、重要・緊急案件については随時、協議・意見交換を行った。
するなど、法人の業務運営と県行政との連携を確保
意見交換を行う。
する。

56

中
期
目
標

整理
番号

(2) 教育研究環境の整備
優秀な学生、優秀な教員が集まる大学をめざし、教育研究環境を魅力あるものとするための計画的な整備に取り組む。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(2) 教育研究環境の整備
110①先端工学教育研究拠点・産学連携拠点としての姫路工学キャンパスの建替整備〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備によ 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界 〔先端工学教育研究拠点・産学連携拠点の整備による世界水準の教育研究等の推進〕
る世界水準の教育研究等の推進〕
水準の教育研究等の推進〕
・ キャンパス建替整備は、当初の計画どおり平成 28 年度中に新本館及び設備
姫路工学キャンパス施設の老朽化に伴い、先端研 H28 重点棟が完成し、新１号館の建築も開始された。また、ホームページ、パンフレッ
究のメッカとなる施設の配置やインキュベーション №110 新本館の竣工及び新１号館の建築開始に向け、当ト及び立て看板などの広報媒体により、オープンキャンパスや入試関連行事等
機能の拡充、共同利用大型研究機器の適正配置など、 初のスケジュールに基づき建替整備を計画的に推進す世界水準の先端工学教育研究及び産学連携の拠点とを活用してキャンパス整備をＰＲした。
るとともに、引き続きキャンパス建替整備に関するＰＲなる施設整備を計画的に推進する。
にも積極的に取り組む。

57

111

②教育研究に関わるキャンパスの環境整備〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕〔安全・快適な教育研究環境に係る施設の整備〕
・ 「施設・設備整備方針」に基づき、目的積立金を取り崩して姫路工学キャン
教育研究環境の改善・充実を図るため、中長期的 H28 重点
パスの外壁改修等緊急を要する工事を行うなど、長寿命化改修や予防保全管理な視点に立って、全学的な「施設整備マスタープラ №111 「施設・設備整備方針」に基づき、緊急性の高いに取り組み、教育・研究施設の計画的整備を行った。
ン」を策定し、誰もが安全・快適に利用できる施設
ものから修繕等を実施するなど、教育・研究施設の計画の計画的な整備と、キャンパスアメニティの向上に的整備に取り組む。
努める。

112

〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・ 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕 〔先端的な研究を促進するための機器設備の整備・更新〕
更新〕
H28 重点・ キャンパスの環境整備については、安全性確保を最優先とし、施設・設備の研究用機器設備の現状を踏まえた「機器設備整備 №112 「施設・設備整備方針」に基づき、緊急性の高い
計画的整備は行っているが、機器設備については、財源が不足している現状をマスタープラン」を策定し、老朽化した機器設備の鑑み、計画的整備に着手するまでには至らなかった。
ものから修繕等を実施するなど、機器設備の計画的整備
計画的な整備・更新を進め、先端的な研究開発を支に取り組む。
援する。

113〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕〔学術情報環境の充実〕
情報処理教育をはじめとした学術情報環境の充実 №113-1 履修情報等を管理する学生情報システムの適切 ・ 学生情報システムについては、大きなトラブルもなく、適切に維持管理を行を図るため、情報システムの一体的な管理運営や、な維持管理に取り組む。
った。
効率的なシステム管理に取り組む。また、各地区学術情報館については、専門分野に応じた特色ある図書の充実を図るとともに、利用者に対する利便性の一層の向上に取り組む。
№113-2 各キャンパス情報処理室等に設置するシステム ・ 他キャンパスと更新時期が異なる神戸商科キャンパスの情報処理教育システ
ムについて、２年後の全学一体管理運用を見据えて、契約期間の延長を行った。
等について、適切な維持管理等に取り組む。
また、ユーザーからの問い合わせに適切に対応する等、円滑な運用を行った。

№113-3 学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援 ・ 利用ガイダンスの実施や、図書の効率的な収集を行った。また、学術総合情報センター運営委員会において情報等の共有を図り、効果的・効率的運用を進を充実するため、利用者講習会の開催等に取り組むほめた。
か、教育研究に必要な図書が適正な構成となるよう効率的な収集を進める。

58

中
期
目
標

整理
番号

(3) 安全管理① 学生や教職員が安全・安心に教育研究に取り組めるよう、各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制を整備する。
② 事故や災害が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できるよう、マニュアルの整備、徹底等のリスクマネジメント体制を整備する。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(3) 安全・衛生管理体制の整備
114①各キャンパスの実態に即した安全・衛生管理体制等の整備〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕〔安全・衛生管理体制の整備・充実〕
教職員や学生の安全と健康を確保するため、労働 №114 労働安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・ ・ ５事業所（神戸商科、姫路工学、播磨理学、姫路環境人間、明石看護）に法
令に定める安全衛生委員会を設置し、適宜委員会を開催した。
安全衛生法その他関係法令等に基づく安全・衛生管
衛生管理について、引き続き学内に周知徹底を行うととまた、有機溶剤を扱う４事業所（姫路工学、播磨理学、姫路環境人間、明石
理体制の整備・充実に取り組む。
もに計画的な推進を図る
看護）において作業環境測定を実施した。

59

115

〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕〔危機管理対策の推進〕
教育・研究・社会貢献活動、学生・教職員等の法 №115 「兵庫県地域防災計画」の見直し等も踏まえ、「兵 ・ 危機管理指針の改定を行ったほか、避難所に指定されている姫路工学キャン
パス及び姫路環境人間キャンパスを除く他のキャンパスに、非常用物資（保存人の構成員並びに法人全体の運営に重大な影響を及
庫県立大学危機管理指針」を適切に改定・運用する。
食、飲料水）の備蓄を行った。また、スマートフォンや携帯メールを利用し、ぼすリスクに対して、「兵庫県立大学危機管理指針」
また、非常用物資の備蓄に関して整備を進め、学内危キャンパスを含めた幹部職員等への危機管理事案の報告体制を徹底した。
に基づき、必要な体制を整備するとともに、適切な機管理体制の整備充実を進める。
管理・対応を行う。
また、新たなリスク要因の顕在化や「兵庫県地域防災計画」の見直し等を踏まえ、「兵庫県立大学危機管理指針」を適時適切に改正する。

中
期
目
標

(4) 法人倫理の確保① ハラスメントにより良好な学修環境、職場環境が損なわれることのないよう徹底するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化する。
② 公共的な使命を持つ法人として、法令、社会的規範等のコンプライアンスを遵守する。

整理
番号

中期計画

年度計画

事業の実施状況(4) 法人倫理の確保
116①人権侵害の防止や男女共同参画社会の実現に向けた取組の強化〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕〔ハラスメント等の人権侵害の防止〕「服務規律の遵守」通知の中で、ハラスメント防止の周知徹
セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハ №116 各種ハラスメントの人権侵害を防止し、学生や教 ・ 教職員に対して、底（６月、12 月、２月）を図ったほか、教員に対しては、ハラスメント防止にラスメント等各種ハラスメントの人権侵害を防止す
職員が快適な環境のもとで修学又は就労できるよう、啓向けた取組を再度徹底（９月）した。
るため、相談員の充実や教職員に対する研修の実施、 発活動の強化を行うとともに、相談員の充実や教職員に
また、学生に対しては、学部の学生生活委員、キャンパスの保健室、人権啓啓発活動の強化等に全学的に取り組む。
対する研修を実施する。
また、教職員に対する啓発活動の強化等に取り組む。 発委員が相談員となって適切に対応した。

117

60

〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕〔女性教員の積極的な採用〕
多様で優れた教育、研究、社会貢献活動を促進す №117-1 各研究科等（特に理工系）において、女性教員を ・ 女性教員を積極的に採用（平成 28 年度新規採用 25 名のうち女性 12 名）するとともに、工学研究科において助教３名を女性限定で公募した。
るため、女性教員を積極的に採用するとともに、研積極的に採用する。
究とライフイベント（出産・子育て・介護）を両立
また、女性限定公募については、平成27年度の実施状するための環境整備を行い、女性教員比率の向上を
況を踏まえ、引き続き検討する。
図る。
・ 女性研究者研究活動支援事業の自主事業を実施し、研究支援員の配置（延べH28 重点利用者 115 名）や夜間延長保育等の使用支援（延べ利用者 49 名）、男女共同参№117-2 女性研究者の多様で優れた教育、研究、社会貢献
画シンポジウム等を実施したほか、補助事業（連携型)の実施により、共同研究活動を促進するため、女性教員を積極的に採用するとと責任者を１名指名して研究費を助成、外部資金獲得、英語スキルアップ等のセもに、研究とライフイベントを両立するための取組や上ミナーを開催するなど充実した取組を進めた。
位職への積極登用に向けた取組を推進する。
また、男女共同参画推進委員会の開催や、男女共同参画導入教育講義、幹部研修の実施による男女共同参画に向けた意識啓発を行った。
さらに、女性の管理職への登用（副学長）や管理職以外の役職への登用（学長特別補佐３名、総合教育機構副機構長１名）を行った。
№117-3 新経営学部において、教員のワークライフバラ ・ 業務改善のための研修については、ＦＤ研修会を企画実施した。人権啓発委
員会主催の「障がい学生への対応事例」に加えて、学部独自のＦＤ研修会で、ンス向上のため、ＳＡ（Student Assistant：学部学生
特にスペクトラム症候群に対する教育手法などをワークショップ形式で研修による授業補助）制度の創設を検討するとともに、教員
し、多様な学生が入学する現場の教育力の向上を目指した。一方で、ＳＡ制度
に対して業務改善のための研修を行うなどの意識改革の創設に関しては、実質的な進展がなかった。
にも取り組む。

118②法令・社会的規範等のコンプライアンスの遵守〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕〔法人教職員のコンプライアンス意識の醸成〕
・ コンプライアンス推進会議を開催（３回）し、研究倫理教育ｅラーニングの法人教職員として、公共的な使命を持つとともに、 H28 重点
受講等に関する説明・周知を行ったほか、コンプライアンスの推進状況につい法令・社会的規範等を遵守した活動を行うため、コ №118 コンプライアンスを確実に推進していくため、コてのフォローアップをした。また、教職員に対して、「服務規律の遵守」によりンプライアンス意識の醸成を図る。
ンプライアンス推進会議を定期的に開催し、推進状況の周知徹底を図るとともに、平成 28 年６月に実施した新任教員研修会時に、研究フォローアップを実施する。
担当副学長から研究倫理に関する説明を行った。
また、教職員が法令の遵守に努め、倫理観を持って行動するよう、意識啓発を行う。

61

中
期
目
標

整理
番号

(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
中期計画期間の中間年である３年が経過した段階で、法人の組織のあり方や業務の全般についての検証を行う。

中期計画

年度計画

事業の実施状況(5) 組織及び業務全般にわたる検証の実施
119①中期計画作成後３年経過時点での検証・見直し

62〔運営組織等の見直し〕〔運営組織等の見直し〕
H28 重点
中期計画期間の中間年である３年経過時点で、法 №119 理事長・学長の在り方（一体型・分離型）につい ・ 理事長・学長の在り方については、平成28年４月の理事会で理事長・学長一体型から分離型への移行を念頭に県との協議に入ることを決定し、法人移行後
人の運営組織のあり方その他その組織及び業務の全ては、４月中に検証を終え、５月中を目途に県との協議
般にわたる検証を行い、その結果に基づき、必要ににより方針決定を得る。また、その他の項目については、 ３年間の検証は、理事長・学長の在り方を中心に行った。
平成28年８月、法人評価委員会から「早急に現行の理事長・学長一体型から応じ、機動的で効果的な組織機能となるよう見直し
６月中に検証を終え、中期計画の平成27年度実績と併せ理事長・学長を分離する体制に移行するよう取組を進めるべきである。」との意を行う。
て県に結果の報告を行う。
検証結果を踏まえた具体的な見直し内容については、 見・提言を受け、県が分離型移行の方針を決定した。法人としても、11月の定款の変更認可を受けて、分離型への移行に伴う具体的な組織体制等の見直しを
項目に応じて平成28年度中の必要な時期までに決定し行い、平成29年４月から理事長・学長分離型へ移行した。
ていく。
また、公立大学法人の附属学校に関する地方独立行政法人法の改正を踏まえ、機を逃すことなく対応し、平成29年４月から全国初の公立大学法人が設置する附属学校へ移行した。

Ⅲ．予算・決算

区

分

予算額

（単位：百万円）
差 額（決算－予算）決算額

収 入
運営費交付金

6,596

6,616

20

施設整備費補助金

231

232

1

補助金等収入

456

383

△ 73

4,281

4,112

△ 169

4,025

3,870

△ 155

うちその他

256

242

△ 14

受託研究等収入

1,056

1,105

49

寄附金収入

128

152

24

目的積立金取崩収入

50

46

△ 4

計

12,79812,646△ 152

教育研究経費

2,573

2,305

△ 268

うち教育経費

1,240

1,038

△ 202

うち研究経費

982

987

5

うち教育研究支援経費

351

280

△ 71

8,340

8,189

△ 151

一般管理費

598

783

185

施設整備費

231

232

1

1,056

1,099

43

12,79812,608△ 190

自己収入
うち学生納付金

支 出

人件費

受託研究等経費計※ 収支計画については財務諸表（損益計算書）を、資金計画については財務諸表（キャッシュ
フロー計算書）を参照
Ⅳ．短期借入金の限度額
中期計画
１

実績

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発該当なし

生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予想される。
Ⅴ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実績

なし

該当なし

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Ⅵ．剰余金の使途
中期計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、設 ・決算において発生した剰余金は、「教育研究の立団体との協議により、教育研究の質の向質の向上及び組織運営改善目的積立金」に積み上、学生生活の充実等、特定目的のために活立てた。

用する特定目的積立金に積み立てる。
Ⅶ．その他
１ 施設・設備に関する状況
中期計画
経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

実績
・神戸商科キャンパス エレベーター改修
・明石看護キャンパス 空調設備機器更新
・姫路環境人間キャンパス 建物漏水対策

２ 積立金の使途
中期計画

実績

特定目的積立金は、当該特定目的のために・特定目的積立金を活用し、教育研究の質の向充てる。

上、学生生活の充実のため、国際化体験プログ
ラムや女性研究者の活動支援、各キャンパスの環境整備を実施した。

３ 中期目標期間を超える債務負担
中期計画

実績

なし

該当なし

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし

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