富士山静岡空港特定運営事業等
募 集 要 項

平成 29 年５月 19 日
静

岡

県

目

次

はじめに ......................................................................1
Ⅰ 特定事業の選定に関する事項 ................................................2
１ 本事業の概要 ..............................................................2(1) 公共施設等の管理者 ......................................................2(2) 担当課 ..................................................................2(3) アドバイザー ............................................................2(4) 事業の背景 ..............................................................2(5) 事業の目的 ..............................................................3(6) 募集要項等 ..............................................................3(7) 本事業の実施に当たって想定される根拠法令等 ..............................4
２ 本事業の事業内容 ..........................................................4(1) 対象施設 ................................................................4(2）事業場所 ................................................................5(3) 事業期間 ................................................................5(4) 事業方式 ................................................................6(5) 事業範囲 ...............................................................10(6) 国、県及び関係団体が実施する事業・業務 .................................13(7) 施設の利用に係る料金の収受と費用負担 ...................................14(8) 要求水準 ...............................................................15(9) 運営権者が受領する権利・資産 ...........................................17(10) 更新投資等 .............................................................17(11) 計画及び報告 ...........................................................19(12) 県から運営権者への職員の派遣 ...........................................19(13) 運営権等の対価 .........................................................20
Ⅱ 本公募に関する事項 .......................................................21
１ 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方 ...........................21
２ 応募者の参加資格要件 .....................................................21(1) 応募者の構成 ...........................................................21(2) 単体企業及びコンソーシアム構成員に共通の参加資格 .......................21(3) 単体企業又は代表企業に求められる要件 ...................................23(4) その他の要件 ...........................................................23
３ 応募者に求められる事項 ...................................................23(1) 禁止事項 ...............................................................23(2) 参加資格要件を満たさなくなった場合の対応 ...............................24
４ 本公募に関する手続 .......................................................24(1) スケジュール ...........................................................24
1

(2) 審査委員会による審査 ...................................................24(3) 募集要項等の説明会の開催 ...............................................25(4) 募集要項等に関する質問の受付及び回答の公表等 ...........................25(5) 第一次審査 .............................................................26(6) 競争的対話等の実施 .....................................................27(7) 第二次審査 .............................................................27(8) 審査結果の公表 .........................................................28
５ 本公募手続に伴う資料の開示 ...............................................28(1) 補足資料の開示 .........................................................28(2) 守秘義務対象の開示資料の開示 ...........................................28(3) 第一次審査における開示資料 .............................................29(4) 重要保秘義務対象の開示資料の開示 .......................................30
６ 優先交渉権者選定後の手続 .................................................31(1) 基本協定の締結 .........................................................31(2) 関連資料等の更新 .......................................................31(3) 提案概要書の公表 .......................................................31(4) 富士山静岡空港株式会社の株式取得 .......................................31(5) 運営権の設定及び実施契約の締結 .........................................31(6) その他の契約の締結 .....................................................32(7) 優先交渉権者による事前準備行為 .........................................32(8) 本事業の開始 ...........................................................32
７ 公募に関する留意事項 ......................................................32(1) 契約保証金 .............................................................32(2) 応募の前提 .............................................................32(3) 提案内容の取扱い .......................................................33(4) 県からの貸与資料の取扱い ...............................................33(5) 応募の無効 .............................................................33(6) 公募及び特定事業の選定の取消 ...........................................34(7) 情報提供 ...............................................................34
Ⅲ 民間事業者の責任の所在の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項............35
１ 本事業の前提条件 .........................................................35(1) 地域との連携 ...........................................................35(2) 県が行っている航空運送事業者等に対する支援策の取扱い ...................35(3) 事業開始日以降に県が実施することを予定している工事 .....................35(4) 契約等の承継 ...........................................................35(5) 建物の貸付義務 .........................................................36(6) 土地等の貸付義務 .......................................................36
２ リスク分担の基本的な考え方 ...............................................36(1) 不可抗力 ...............................................................372

(2) 瑕疵担保責任 ...........................................................37(3) 法令等変更 .............................................................37(4) 特定条例等変更 .........................................................37(5) 緊急事態 ...............................................................38
３ 運営権者の責任の履行確保に関する事項 .....................................38(1) 運営権者によるセルフモニタリング .......................................38(2) 県によるモニタリング ...................................................38(3) 法令等に基づく検査等 ...................................................39
４ 運営権者の権利義務等に関する制限及び手続 .................................39(1) 運営権等の処分 .........................................................39(2) 運営権に対する担保権の設定 .............................................39(3) 運営権者の株式の新規発行及び処分 .......................................39
Ⅳ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ...........................41
１ 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 ...........................41(1) 県事由による契約の解除又は終了 .........................................41(2) 運営権者事由による契約の解除 ...........................................41(3) 不可抗力による契約の解除又は終了 .......................................41(4) 特定法令等変更による契約の解除 .........................................42(5) 特定条例等変更による契約の解除 .........................................42(6) 契約の解除又は終了に伴うその他の措置 ...................................42
２ 金融機関又は融資団と県との協議 ...........................................43
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４

本事業の実施に当たって想定される根拠法令等 ...........................44
本事業における事業範囲等 .............................................47
本事業とＰＦＩ法における用語との関係 .................................48
航空運送事業者に係る参加要件 .........................................49

3

はじめに
静岡県（以下「県」という。
）は、富士山静岡空港（以下「本空港」という。
）において、
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号。以下「ＰＦＩ法」という。
）及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 25 年法律第 67 号。以下「民活空港運営法」という。
）に基づく地方管理空港特定運営事業（以下「特定運営事業」という。
）と、これに付随する事業を一体として行う「富士山静岡空港特定運営事業等（以下「本事業」という。
）」を中心となって実施する民間事業者（２以上の法人から構成される民間事業者が選定された場合は、当該構成員全員を総称する。以下「優先交渉権者」という。
）を選定することとしている。
県は、ＰＦＩ法第７条に基づき特定事業を選定するとともに、富士山静岡空港特定運営
事業等募集要項（以下「募集要項」という。
）等に基づき、優先交渉権者を選定し、当該優先交渉権者との間で富士山静岡空港特定運営事業等基本協定（以下「基本協定」という。
）
を締結する。その上で、当該優先交渉権者が株主となる特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）に対し、公共施設等運営権（ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下「運営権」という。
）を設定するとともに、当該運営権を設定された者（民活空
港運営法第 11 条第２項に規定する地方管理空港運営権者をいう。
以下「運営権者」という。
）との間で富士山静岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。
）を締結し、本事業を実施することを計画している。
本書は、県が計画する公募型プロポーザル方式による優先交渉権者の選定（以下「本公募」という。
）に適用するものである。なお、本書は、本書の公表日から実施契約の締結日まで適用し、また締結日以降も、実施契約の関係当事者を拘束する。
なお、県は、公募手続過程において実施する競争的対話等を通じて本事業に関して合意した事項について、実施契約等に定めることがある。

1

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１ 本事業の概要(1) 公共施設等の管理者
静岡県知事 川勝平太
(2) 担当課
静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課（以下「担当課」という。
）
住所：静岡県静岡市葵区追手町９番６号
電話番号：054-221-3276
電子メールアドレス：airport-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp(3) アドバイザー
本公募に関し、担当課の行う事務を代行するため、以下に示すアドバイザー（以下「公募アドバイザー」という。
）を置く。
ア 株式会社日本経済研究所
イ 有限責任 あずさ監査法人
ウ アンダーソン・毛利・友常法律事務所
エ パシフィックコンサルタンツ株式会社(4) 事業の背景
本空港は、県勢発展に不可欠な社会資本であり、そのポテンシャルが最大限に発揮されるよう、県では民間活力の導入を図ることとし、開港当初から、地方管理空港としては唯一、地方自治法に基づく指定管理者制度により空港を運営してきた。
こうした中、県では、平成 24 年度に「先導的空港経営検討会議」を設置し、より効率的で魅力あふれる空港とするための経営体制等について検討した。
平成 25 年４月２日に同会議から答申された「富士山静岡空港の新たな経営体制等に関する答申～きらりと輝き未来にはばたく富士山静岡空港を目指して～」を受け、県として、公共施設
等運営権制度に基づく民間事業者による空港運営の早期実現を目指すとする「富士山
静岡空港の新たな運営体制構築に向けた県の取組方針」（以下「取組方針」という。
）
を同年４月 25 日に公表した。
この取組方針に基づき、県では、平成 26 年３月に指定管理者として空港の運営を行っている富士山静岡空港株式会社へ出資するとともに、
平成 26 年度に旅客ターミナル
ビル等の取得及び指定管理業務の拡大を行い、平成 28 年度には旅客ターミナルビルの増築・改修工事に着手した。また、公共施設等運営権制度に基づく本空港の新たな運営体制の構築に向け、平成 28 年５月 19 日に「富士山静岡空港特定運営事業等基本ス
キーム案」を公表し具体的な検討を進め、平成 29 年４月 26 日に「富士山静岡空港特定運営事業等実施方針」を公表したところである。
2

(5) 事業の目的
急速に少子高齢化が進む中、本県の活力向上のためには、交流人口の拡大が重要な取組の一つであり、空港運営にとどまらない幅広い事業展開により、訪日外国人を中心とした交流人口の増加を着実に取り込み、空港利用者の増加等による空港の活性化を図り、それを本県経済の発展に繋げていくことが求められる。
また、本空港は、県民のための空港として、航空路線の充実やサービスの一層の向上により、利便性と利用者満足度の向上を図ることが必要である。
さらに、民間による自立的な空港経営を促し、一層の業務効率化や収益力向上により空港運営に投じている県費を削減することはもとより、施設の長寿命化を図り、将来にわたる県民負担を軽減していくことが必要である。
しかし、現在の指定管理者制度の下では、空港運営の自由度が少なく、業務・収支の一元化にも限界があることから、県では、指定管理者制度に基づく行政による空港「管理」から、公共施設等運営権制度に基づく民間による空港「経営」に転換することにより、民間による一体的かつ機動的な空港経営の実現を目指す。
(6) 募集要項等
公募手続において開示する書類は、以下のアからコまでの書類により構成され、これらの書類を補足するために公募開始後に県より開示する資料（以下「補足資料」という。
）及び質問回答書を加えたものを「募集要項等」と総称し、いずれも修正があった場合は、修正後の記述による。
アからクまでの書類は、第一次審査に係る書類（以下「第一次審査書類」という。
）
及び第二次審査に係る書類（以下「第二次審査書類」という。
）を作成するに当たっての前提条件であり、そのいかなる補足資料も含めて、特段の定めのない限り、実施契約締結時に契約関係当事者を拘束するものである。
なお、募集要項等と実施方針の記載内容に相違のある場合は、募集要項等の記載内
容を優先するものとする。ただし、募集要項等に記載がない事項については、実施方
針によることとする。
ア 募集要項（様式集及び記載要領を含む。以下同じ。
）
イ 基本協定書（案）ウ 実施契約書（案）エ 富士山静岡空港特定運営事業等行政財産使用貸借契約書（以下「行政財産使用貸借契約書」という。
）（案）
オ 富士山静岡空港特定運営事業等関連備品使用貸借契約書（以下「関連備品使用貸借契約書」という。
）（案）
カ 富士山静岡空港特定運営事業等関連物品譲与契約書（以下「関連物品譲与契約書」
という。
）
（案）
キ 富士山静岡空港特定運営事業等要求水準書（以下「要求水準書」という。
）（案）
ク 関連資料集ケ 富士山静岡空港特定運営事業等優先交渉権者選定基準（以下「優先交渉権者選定基準」という。
）
3コ 参考資料集(7) 本事業の実施に当たって想定される根拠法令等
本事業の実施に当たっては、別紙１に掲げる関連の各種法令等によることとする。

２ 本事業の事業内容(1) 対象施設
本事業の対象となる施設及び用地（以下「対象施設」という。詳細は別紙２のとおり。
）は、以下の①から⑭までのとおりである。対象施設のうち、①から③までを「空港基本施設等」という。また、①から⑫までを「運営権設定対象施設」という。1
県において工事着手済の旅客ターミナルビルの増築・改修に関しては、本事業の開始までに完了予定である。なお、本事業の開始までに完了しなかった場合には、県が引き続き工事を行い、完了した部分から運営権設定対象施設に含まれる。
① 空港基本施設（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）② 空港基本施設附帯施設等（飛行場標識施設、場周道路、場周柵、排水施設等）③ 空港基本施設管理施設（消防庁舎、電源局舎等）④ 空港航空保安施設等（飛行場灯火、航空障害灯、進入灯橋梁、受配電設備等）⑤ 航空機給油施設（給油タンク、受入・払出用ポンプ、配管設備、油脂庫等）⑥ 旅客ビル施設（旅客ターミナルビル、東別棟、第二東別棟、防災倉庫等）⑦ 貨物ビル施設（貨物ターミナルビル、貨物倉庫等）⑧ 駐車場施設等（第１～第５駐車場、バス待機場、構内道路等）⑨ 空港展望施設等（石雲院展望デッキ、西側展望広場等）⑩ 浄化槽施設⑪ 航空機騒音測定施設⑫ 空港用地（静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例（平成 20 年静岡県条例第 22 号。以下「空港条例」という。）に基づき公示（平成 27 年６月 12 日静
岡県告示第 540 号）された本空港の区域 2の用地をいう。以下同じ。
）⑬ 空港アクセス道路景観形成地 3⑭ 上記以外に運営権者、又はその子会社及び関連会社（以下「運営権者子会社等」と総称する。
）が所有する施設 4

1

2
3

4

県が空港用地外に設置している施設のうち、航空障害灯は空港運営に不可欠な施設、航空機騒音測定施設は空港運営に不可欠な航空機騒音の監視に必要な施設であることから、運営権設定対象施設に含み、当該施設の設置継続に必要な手続は県が行う。なお、本空港に設置されている航空管制塔、航空保安無線施設及び露場は、国が所有する施設であることか
ら、運営権設定対象施設に含まれない。
具体的な区域は、関連資料集を参照のこと。
一般県道静岡空港線の区域内と同県道に沿った県有地内であり、県道区域内については、現在、道路管理者（県）との管理協定によって静岡空港管理事務所が管理している。具体的な場所及び業務内容については、関連資料集を参照のこと。
現在、富士山静岡空港株式会社は、ガソリンスタンドを所有している。

4

(2）事業場所
ア 所在地等
本事業の対象となる事業場所は、空港条例に基づき公示された本空港の区域であり、その所在地等は以下のとおりである。
所在地：静岡県島田市湯日、静岡県牧之原市坂口
本空港の区域の面積：1,942,205.58 ㎡
イ 運営権設定対象施設
運営権設定対象施設は、すべて地方自治法第 238 条第１項に規定する県の所有に属する公有財産であり、分類としては、同法第 238 条第４項に規定する行政財産である。
県は、本事業において運営権者が運営権設定対象施設の一部を第三者に貸し付ける場合があること等に鑑み、運営権者に対して、行政財産使用貸借契約書に記載される条件で運営権設定対象施設を貸し付ける予定である。
なお、運営権者は、事業開始日（(3)-アに定める事業開始日をいう。
）以降に第三者との間で新たに運営権設定対象施設の貸付契約を締結する場合、あらかじめ県に対して転貸承認申請書を提出し、承認を得なければならない。県は、運営権者が、特定運営事業の円滑な実施及び空港機能を阻害せず、関係法令等を遵守し、風俗営
業その他これに類するものや暴力団の事務所その他これに類する用途としないなど
公序良俗に反しない限り、これを承認する予定である。
ウ 空港用地外
運営権者は、空港用地外においても、本事業のうち(5)-アに定める特定運営事業を実施することが求められる。具体的には、空港用地外に設置されている航空障害
灯及び航空機騒音測定施設の運営等、空港用地外における障害物監視、滑走路の中
心からおおむね９km の範囲内で発生した航空機事故等における消火救難活動等が挙げられる。
運営権者は、空港用地外においても、自ら又は運営権者子会社等をして、(5)-ウに定める任意事業を行うことができる。ただし、県が空港周囲部（本空港の整備に関連して県が空港用地外で用地取得した区域 5をいう。以下同じ。
）を貸し付ける場
合（本事業の実施に必要な範囲で短期間使用させる場合を除く。
）は、県が公募により使用事業者を選定することとなるため、空港周囲部における任意事業の実施につ
いては、その提案が妨げられることはないが、提案内容の実行性は担保されない。
(3) 事業期間
ア 本事業の事業期間
本事業の事業期間（以下「事業期間」という。
）は、運営権者が運営権設定対象施設の運営等を実施する期間をいい、実施契約に定める開始条件が充足されて本事業が開始された日（以下「事業開始日」という。
）から、事業開始日の 20 年後の応当日の属する年度の前年度の末日（イに定める事業期間の延長があった場合は当該延5

具体的な区域は、参考資料集を参照のこと。

5

長後の終了日。以下「事業終了日」という。
）までとする。
イ 事業期間の延長
運営権者が、県に対して、当初事業終了日の３年前の応答日までに期間延長を希望する旨の届出を行ったときは、ウに定める運営権の存続期間の範囲内で 20 年以内の運営権者が希望する期間だけ、事業期間を延長することができる（かかる期間延長を以下「オプション延長」という。
）。ただし、オプション延長を実施しようとするときは、県の費用負担が軽減されること（（10)-イ-(ｲ)に定める負担割合を見直す
こと等）を条件とする。なお、オプション延長の実施は１回に限るものとする。6
また、オプション延長とは別に、実施契約で定める事由が生じた場合、運営権者
は、県に対して、事業期間の延長を申し出ることができる。この場合、運営権者に生じた損害又は増加費用等を回収するため事業期間を一定期間延長する必要があると県が認めたときは、ウに定める運営権の存続期間の範囲内で県と運営権者との協議により合意した期間だけ、事業期間を延長することができる（以下「合意延長」という。
）。
なお、合意延長は、１回に限るものではない。
ウ 運営権の存続期間
運営権の存続期間は、事業開始日から事業終了日までとする。
なお、運営権の存続期間は、イに定める事業期間の延長があった場合を含め、事業開始日の 45 年後の応答日の前日を超えることはできない（その旨公共施設等運営
権登録簿にも記載する。
）。7
運営権の存続期間は、事業終了日をもって終了する。
(4) 事業方式
ア 富士山静岡空港株式会社の設立経緯及び位置付け
本空港の開港に向け、県では、平成 14 年７月に「静岡空港戦略プロジェクト会議」を設置した。会議では、平成 15 年３月に、「静岡空港を成功に導く３つの重点戦略」
として、空港経営の民活化、国際航空貨物輸送の拠点化、国際産業戦略とこれに対応した空港政策を静岡県知事（以下「知事」という。
）に提言した。
提言では、空港の経営に民間ならではの創意工夫を最大限発揮することにより、経営の効率化やサービスの向上を図り、利用者の利便性を高めることを目的に、空港基本施設とターミナルビルを一体的に経営する空港運営会社を設立すること、当会社は県内中核企業を中心とした民間イニシアティブの株式会社方式とすること、民間にインセンティブを与える着陸料等の料金体系を導入することが民活導入方策の基本的な方向として示されている。
この提言の考え方を踏まえ、県内中核企業を中心とした民間主導により、平成 18
年２月 14 日に富士山静岡空港株式会社が設立され、同社は、開港以来、自ら建設・所有していた旅客ターミナルビル等を経営するとともに、指定管理者として空港基
67

例えば、10 年間の延長を希望した後に、更に 10 年間の延長を希望することは認められない。
例えば、事業開始日が平成 31 年４月１日となった場合、当初の運営権存続期間の終了日は平成 51 年３月 31 日であり、事業期間の延長が行われた場合であっても、その終了日は平成 76 年３月 31 日を超えることはできない。

6

本施設等に係る管理業務を行ってきた。
こうした中、県は、平成 25 年４月 25 日に公表した取組方針に基づき、平成 26
年４月１日に富士山静岡空港株式会社から旅客ターミナルビル等を取得した。これに伴い、平成 26 年度からは、旅客ターミナルビル等を指定管理業務に加えており、
富士山静岡空港株式会社は、本空港の管理運営において中心的な役割を果たしている。
イ 運営権の設定等
富士山静岡空港株式会社の設立経緯等及び空港管理運営実績を踏まえ、募集要項に定める手続によって選定され、県との間で基本協定を締結した優先交渉権者が、富士山静岡空港株式会社の株式を譲り受けるものとする。これにより、富士山静岡
空港株式会社が本事業を行うＳＰＣとなる。
県は、ＰＦＩ法第 19 条第４項に定める運営権設定に係る県議会の議決（以下「運営権設定に係る議決」という。
）を得た上で、富士山静岡空港株式会社に対して運営権設定書を交付して運営権を設定する。また、運営権者となった富士山静岡空港株
式会社は、運営権設定後、法令に従って運営権の設定登録を行うとともに、県との間で速やかに実施契約を締結し、事業開始日までに業務の引継を完了させ、実施契約に従って本事業を開始するものとする。
ウ 指定管理業務の継続
富士山静岡空港株式会社は、平成 31 年３月 31 日まで、地方自治法第 244 条の２
第３項の規定による指定管理者として、空港条例、静岡空港の管理に関する基本協定書（平成 26 年３月 20 日締結）
、静岡空港の管理に関する年度協定書、静岡空港指定管理業務仕様書及び関係仕様書等に基づき、本空港の管理業務を行わなければならない。
エ 富士山静岡空港株式会社の株式の譲受方法
運営権者が、本空港を地域活性化に資する地域に根ざした空港として発展させていくためには、県内の企業や市町との連携が求められることから、運営権者による一体的かつ機動的な空港経営を実施するという本事業の目的に沿いつつ、富士山静岡空港株式会社の現在の株主（県を除く。以下「現株主」という。
）が引き続き株
主として応援できるよう、現株主が出資を継続することとし、現株主の議決権比率の合計が発行済株式総数の 20％となるよう、現株主が保有株式を優先交渉権者に譲渡することとしている。
具体的には、県及び現株主から優先交渉権者に対する株式譲渡並びに富士山静岡
空港株式会社の自己株式の優先交渉権者に対する割当の結果、現株主の議決権比率
が 20％となる。
県は、譲渡株式（自己株式及び県が保有する株式を除く。
）について、現株主（牧之原市を除く。
）との間で総額約 13 億円の富士山静岡空港株式会社株式譲渡予約契約（以下「株式譲渡予約契約」という。
）を締結しており、県から優先交渉権者に対して同契約に基づく株式譲渡に係る予約完結権を含む同契約上の地位が譲渡されることに合意している。また、富士山静岡空港株式会社の自己株式については、全株
式を優先交渉権者に割り当てる旨の方針決議が臨時株主総会で行われている。
7

県は、株式譲渡予約契約に基づく現株主からの株式譲渡及び富士山静岡空港株式
会社の自己株式の割当が確実に履行されるよう努力する。
県が保有する株式については、全株式を優先交渉権者に譲渡する予定であり、基本協定締結後、県と優先交渉権者との間で、運営権設定に係る議決等による効力発生を条件とする富士山静岡空港株式会社株式譲渡仮契約（以下「株式譲渡仮契約」という。
）を締結する予定である。
なお、株式譲渡によることから、富士山静岡空港株式会社の従業員及び同社が締結している契約等は、特段の事情がない限り承継されることとなる。
オ 関連動産の使用又は譲受の方法
運営権者は、本事業の実施に必要となる県所有の動産（以下「関連動産」という。
）のうち備品（以下「関連備品」という。
）について、関連備品使用貸借契約書の定めるところにより、事業開始日に県から無償貸付を受ける。また、関連備品を除く関連動産（以下「関連物品」という。
）については、関連物品譲与契約書の定めるところにより、運営権者が県から譲与（無償譲渡）を受けることによって取得、所有する。
関連備品（県が定める特に重要な備品（以下「重要備品」という。
）を除く。
）の更新（不要となった関連備品の破棄を含む。
）又は修繕が必要な場合は、運営権者の費用負担により行うものとし、更新後の関連備品の所有権は運営権者に帰属するものとする。
運営権者は、重要備品の更新又は修繕について、運営権者が作成し県が承認する
全事業期間を通じた事業計画及び投資計画並びにこれらを反映した収支計画（これらを総称して以下「全体計画」という。
）、当該事業年度の事業計画及び投資計画並
びにこれらを反映した収支計画（これらを総称して以下「単年度計画」という。
）において定めるものとする。県は、全体計画又は単年度計画に定められた範囲かつ予算の範囲内で、運営権者と重要備品の更新・修繕に関する協定を締結し、県はこれに基づき、更新（不要となった重要備品の破棄を含む。
）又は修繕に係る費用について、90％を上限に支出する。
なお、関連備品（重要備品を含む。
）及び関連物品の範囲は、参考資料集を参照のこと。
カ 事業期間終了時の取扱い
事業期間の経過に伴い本事業が終了する場合の運営権等の主な取扱いは、次のとおりである。
(ｱ) 運営権事業終了日をもって消滅する。
(ｲ) 運営権者の更新投資に係る未償却費用
運営権者が本事業の実施のために支払った更新投資に係る費用のうち、運営権者が事業終了日以降に償却する費用に相当する額（以下「未償却費用」という。
）
について、運営権者は、県が新たに運営権を設定した場合は県の指定する者に、運営権を設定しない場合は県に支払いを求めることができるものとする。
なお、具体的な方法等については、運営権者と県との協議により決定するもの
8とする。
(ｳ) 運営権者の資産運営権者は、事業終了日又はそれ以降の県が指定する日において、運営権設定
対象施設について、県が新たに運営権を設定する場合は県の指定する者に、運営権を設定しない場合は県に引き渡さなければならない。
本事業の実施のために運営権者及び運営権者子会社等が所有する資産（県の指定する者又は県が買い取る資産を除く。
）については、すべて運営権者又は運営権者子会社等の責任及び費用負担で処分しなければならない。
ただし、県の指定する者又は県は、運営権者及び運営権者子会社等の所有する資産のうち必要と認めたものについて、時価で買い取ることができる。時価の算出方法は、県の指定する者又は県が指名する評価専門家（事業期間終了後に本事業を実施する者を新たに公募する場合は、県が指名する評価専門家とする。
）及び運営権者が指名する評価専門家により算定された時価をもとに決定するなど、公正な手続によるものとする。また、運営権者及び運営権者子会社等は、当該資産を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
(ｴ) 空港用地の使用権
事業終了日をもって空港用地に係る行政財産使用貸借契約は終了する。運営権者は、空港用地について、行政財産使用貸借契約の終了に伴い、原則として運営権者の責任及び費用負担により実施契約締結前の状態に復して、県が新たに運営権を設定する場合は県の指定する者に、運営権を設定しない場合は県に引き渡さなければならない。ただし、以下の施設が存する部分については、現状有姿で引き渡すものとする。
ａ 運営権設定対象施設
ｂ 県又は県の指定する者と運営権者との間で買取について合意した施設
ｃ 運営権者以外の者が所有する施設であり、県の指定する者又は県が、引き続き空港用地上で当該所有者による所有が継続されることが必要と認め、当該所有者との間で土地の使用の継続等について合意した施設(ｵ) 関連動産の使用権又は所有権事業終了日をもって関連備品使用貸借契約は終了する。運営権者は、関連備品について、関連備品使用貸借契約の終了に伴い、現状有姿で、県が新たに運営権を設定する場合は県の指定する者に、運営権を設定しない場合は県に引き渡さなければならない。
更新後の関連備品（重要備品を除く。
）及び県から譲与した関連物品は、運営権者の責任及び費用負担で処分するものとする。ただし、県の指定する者又は県が必要と認めたものについては、県の指定する者又は県が運営権者から時価で買い取ることができる。時価の算出方法は、県の指定する者又は県が指名する評価
専門家（事業期間終了後に本事業を実施する者を新たに公募する場合は、県が指名する評価専門家とする。
）
及び運営権者が指名する評価専門家により算定された時価をもとに決定するなど、公正な手続によるものとする。なお、この場合、運営権者は、当該関連備品及び関連物品を引き渡すまで善良な管理者の注意をもっ9て保管しなければならない。
(ｶ) 業務の継続及び引継
県の指定する者又は県への業務の引継は、原則として事業期間内に行うこととし、運営権者は、自らの責任及び費用負担により、本事業が円滑に継続されるよ
うに適切な引継業務を行わなければならない。
(5) 事業範囲
本事業は、特定運営事業、その他義務事業及び任意事業により構成される。特定運営事業は、空港運営等事業、環境対策事業及び附帯事業であり、その他義務事業は、
特定運営事業を除く実施契約に基づいて行う業務である。また、任意事業は、運営権者が任意で行う事業・業務である。
（事業区分の詳細については別紙２のとおり。
）
運営権者は、本事業に係る業務（法令上又は要求水準上委託が禁止されている業務を除く。
）について、実施契約に委託禁止先として定められた者を除き、第三者（運営権者子会社等を含む。
）に委託し又は請け負わせることができる。
当該業務委託等を行う上で運営権者が遵守すべき制限及び手続を含め、本事業における詳細な実施条件については、実施契約書（案）、要求水準書（案）その他の文書において示す。
ア 特定運営事業(ｱ) 空港運営等事業
ａ 空港基本施設等運営等業務
・空港供用規程の策定、公表及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 13条、空港法第 12 条）
・空港保安管理規程の策定及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 12条第１項、航空法第 47 条の２）
・着陸料等の設定及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 13 条、空港法第 13 条第１項）並びにその収受（着陸料等を設定する場合）
・空港の運用業務（制限区域内の安全管理、エプロン運用等）
・障害物監視業務（制限表面突出物件等の監視等）
・空港基本施設等の警備業務（巡回点検、機器による監視業務等）
・消防業務
・救難業務
・鳥獣防除業務・空港基本施設等のその他の運営業務
・空港基本施設等の維持管理業務
ｂ 空港航空保安施設等運営等業務
・航空保安施設の使用料金の設定及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法
第 12 条第２項、航空法第 54 条第１項）並びにその収受（航空保安施設の使用料金を設定する場合）88

現在、県では、航空保安施設の使用料金を徴収していない。

10

・飛行場灯火、航空障害灯その他の航空照明施設並びに付随する土木施設、電気施設及び機械施設の運営業務
・飛行場灯火、航空障害灯その他の航空照明施設並びに付随する土木施設、電気施設及び機械施設の維持管理業務
ｃ 航空機給油施設運営等業務
・航空機給油施設の利用に係る料金の設定及び収受（航空機給油施設の利用に係る料金を設定する場合）
・航空機燃料の管理 9・航空機給油施設の警備業務
・航空機給油施設のその他の運営業務
・航空機給油施設の維持管理業務
ｄ 旅客ビル施設運営等業務 10・旅客ビル施設の利用に係る料金の設定及び収受（旅客ビル施設の利用に係る料金を設定する場合）
・旅客ビル施設の航空運送事業者（航空法第２条第 18 項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。以下同じ。
）に対する貸付業務
・旅客ビル施設の税関、出入国管理及び検疫に関する国関係機関（以下「ＣＩＱ」という。
）並びに県関係機関に対する貸付業務
・旅客ビル施設のテナント等に対する貸付業務
・旅客ビル施設におけるサービス提供業務 11
・旅客ビル施設の警備業務
・旅客ビル施設のその他の運営業務
・旅客ビル施設の維持管理業務
ｅ 貨物ビル施設運営等業務
・貨物ビル施設の利用に係る料金の設定及び収受（貨物ビル施設の利用に係る料金を設定する場合）
・貨物ビル施設の貸付業務
・貨物ビル施設におけるサービス提供業務 12・貨物ビル施設の警備業務
・貨物ビル施設のその他の運営業務
・貨物ビル施設の維持管理業務

9

現在県が所有している３基の給油タンクには合計で最大 540kl 貯蔵可能だが、280kl 分は県が防災用備蓄燃料として確保しているものであり、原則として給油タンク内に合計 280kl 以上を貯蔵していなければならない。

10

現在、県では旅客ターミナルビルの増築・改修を行っている。増築・改修計画の詳細は、関連資料集を参照のこと。

11

本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、旅客ビル施設における館内案
内業務、二次交通案内業務、直営店舗業務及びこれに付随する通信販売（特定商取引に関する法律第２条第２項に規定する通信販売をいう。
）業務、事務処理代行業務、ラウンジサービス業務、有料会議室業務、広告業務、イベント業務等が挙げられる。

12

本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、貨物ビル施設における流通加
工業務、事務処理代行業務、搭降載業務等が挙げられる。

11

ｆ 駐車場施設等運営等業務
・駐車場施設等の利用に係る料金の設定及び収受（駐車場施設等の利用に係る料金を設定する場合）13
・駐車場施設等の警備業務・交通誘導業務・駐車場施設等のその他の運営業務
・駐車場施設等の維持管理業務
ｇ 空港展望施設等運営等業務
・空港展望施設等の利用に係る料金の設定及び収受（空港展望施設等の利用に係る料金を設定する場合）
・空港展望施設の貸付業務
・空港展望施設におけるサービス提供業務 14・空港展望施設等の警備業務
・空港展望施設等のその他の運営業務
・空港展望施設等の維持管理業務
ｈ 浄化槽施設運営等業務
・浄化槽施設の利用に係る料金の設定及び収受（浄化槽施設の利用に係る料金を設定する場合）
・浄化槽施設の警備業務
・浄化槽施設のその他の運営業務
・浄化槽施設の維持管理業務
ｉ 空港用地運営等業務
・県関係機関又は県が指定する者への無償での空港用地の貸付業務
・県が指定する者への有償での空港用地の貸付業務
・その他第三者への空港用地の貸付業務
・空港用地の維持管理業務(ｲ) 環境対策事業
・航空機騒音測定施設による航空機騒音の常時測定業務
・夏季及び冬季における航空機騒音の短期測定業務
・航空機騒音測定結果の整理・公表業務
・航空機騒音等相談業務
・地元への説明等に関する業務
・航空機騒音測定施設の維持管理業務(ｳ) 附帯事業
ａ ハイジャック等防止対策
・航空運送事業者、貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第６項に規定する貨物利用運送事業を経営する者及び航空法第 133 条に規定する
1314

現在、県では、駐車場施設等の利用に係る料金を徴収していない。
本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、空港展望施設における直営店
舗業務、イベント業務等が挙げられる。

12

航空運送代理店業を経営する者が本空港においてハイジャック、テロその他の航空機に対する不法妨害行為を防止するために行う保安検査機器の購入
及び設置並びに保安対策業務に係る費用の２分の１負担
ｂ 協議会への加入
・富士山静岡空港利用促進協議会及び富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会への加入 15
ｃ 運営権者が提案する事業・業務
県が優先交渉権者を選定するに当たって、応募者は、以下の(a)及び(b)の事
業・業務の実施内容を提案しなければならない。
県は、優先交渉権者として選定された応募者が提案した内容を踏まえて、実施契約及び要求水準に運営権者の実施義務を定めるとともに、運営権者、県、関係団体等の役割分担を改めて整理する。
(a) 空港の就航促進・利用促進に関する事業
・航空ネットワークの拡大、旅客数、貨物取扱量及び旅客ターミナルビル入館者数の増加等による空港の活性化並びに空港利用者（旅客を含む。
）の利便性向上に向けて主体的に行う事業・業務（県、市町、関係団体等と連携して行う事業・業務を含む。
）(b) 地域との連携による事業
・ヒト、モノの交流や情報発信等の拠点としての空港の活性化及び県内経済発展への貢献のため、県、市町、関係団体等と連携して主体的に行う事業・業
務
イ その他義務事業
運営権者は、特定運営事業のほか、実施契約及び要求水準に基づき、空港アクセ
ス道路景観形成地の維持管理を行わなければならない。
ウ 任意事業
運営権者は、空港用地内及び空港用地外において、特定運営事業の円滑な実施及び空港機能を阻害せず、関係法令等を遵守し、風俗営業その他これに類する用途や暴力団の事務所その他これに類する用途としないなど公序良俗に反しない限り、本事業の目的に沿って、全体計画及び単年度計画に定められた範囲で、自ら又は運営権者子会社等をして、自らが必要と考える事業（以下「任意事業」という。
）を行う
ことができる。
(6) 国、県及び関係団体が実施する事業・業務
ア 国が実施する業務
国は、事業開始日以降も、次に掲げる業務を実施する。
(ｱ) 飛行場対空援助業務(ｲ) 気象観測業務(ｳ) 税関、出入国管理及び検疫に関する業務
15

運営権者は、富士山静岡空港利用促進協議会及び富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会を構成する一員となり、富士山静岡空港利用促進協議会が定める会費を毎年度納めるものとする。

13

イ 県及び関係団体が実施する事業・業務
県は、事業開始日以降も必要に応じて、以下の(ｱ)から(ｳ)までの事業・業務について、各年度の予算の範囲内で実施する予定である。また、富士山静岡空港利用促
進協議会その他の関係団体が現在行っている業務は、事業開始日以降、各団体の事
業計画に基づいて実施される予定である。
なお、県は、競争的対話を踏まえて、より効果的な支援策を検討するとともに、優先交渉権者として選定された応募者の提案内容に応じて、運営権者と県との役割分担、県の支援策及び関係団体の事業・業務内容を整理する。
(ｱ) 就航促進・利用促進等事業
県は、運営権者が行う就航促進・利用促進に関する事業に協力する。
なお、募集要項公表時点において県が行っている以下の就航促進・利用促進等に関する事業については、競争的対話及び優先交渉権者として選定された応募者の提案内容を反映する予定である。
・観光交流の促進に関する事業
・航空運送事業者に対する支援
・富士山静岡空港利用促進協議会その他関係団体が行う事業に対する支援
・航空貨物の利用促進に関する事業・運営権者が行うハイジャック等防止対策に対する支援
・空港アクセスの確保に関する事業(ｲ) 環境対策事業
・航空機騒音対策事業に係る協定書に基づく住宅防音工事、学校等防止工事、電波障害防止対策及び畜産物等影響対策の実施
・生活環境及び自然環境に関する調査(ｳ) 空港周囲部管理事業
・空港周囲部の土地及び施設の維持管理並びに空港周囲部の自然環境の保全(7) 施設の利用に係る料金の収受と費用負担
ア 施設の利用に係る料金の収受(ｱ) 着陸料等
運営権者は、空港法第 13 条第１項に規定する着陸料等について、あらかじめ、
法令に定めるところに従い国土交通大臣に届出を行うとともに、実施契約に定めるところに従い知事に通知した上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。また、当該着陸料等を変更しようとするときも、同様とする。
ただし、届出が行われた着陸料等について、特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき、又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が本空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときは、
同法第 13 条第２項の規定に基づく国土交通大臣による変更命令が行われる場合がある。
(ｲ) 航空保安施設の使用料金
運営権者は、航空法第 54 条第１項に規定する航空保安施設の使用料金につい14

て、
あらかじめ、法令に定めるところに従い国土交通大臣に届出を行うとともに、実施契約に定めるところに従い知事に通知した上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。また、当該使用料金を変更しようとするときも、同様とする。
ただし、届出が行われた使用料金について、特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき、又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が本空港の航空保安施設を使用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときは、
同法第 54 条第２項の規定に基づく国土交通大臣による変更命令が行われる場合がある。
(ｳ) その他の施設の利用に係る料金
運営権者は、(ｱ)及び(ｲ)以外の施設の利用に係る料金について、ＰＦＩ法第 23条第２項の規定に基づき、あらかじめ知事に届出を行った上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。また、当該料金を返納しようとするときも、同様とする。
ただし、運営権者は、航空旅客の取扱施設の利用に係る料金を設定しようとするときは、空港条例第 29 条第３項の規定に基づき、その上限を定め、知事の承認を得なければならない。また、当該上限を変更しようとするときも、同様とする。
なお、航空旅客の取扱施設の利用に係る料金を設定しようとするときは、知事の承認を受けた上限の範囲内で設定しなければならない。
イ 費用負担
運営権者は、本事業の実施に要する費用を負担する。ただし、(4)-オ及び(10)イの場合は、県が費用を支出する。
(8) 要求水準
ア 要求水準書の体系
県は、運営権者によって本空港の適切な運営等が実施されること、安全な航空輸送に資する運営等を行うことが確保されること及び事業継続が確保されることを目的として要求水準を定める。なお、県は、優先交渉権者として選定された応募者が提案した事項を要求水準に反映させることとする。
要求水準書の体系は、以下のとおりである。
構
第１章

第１節

総則

概論

成

事業範囲との関係－

第２節－

本事業の概要第２章

第１節

空港運営等事業

事業全体に関する要 基本的事項に係る要求水準
求水準

第２節

空港運営等事業

運営業務に共通する要求水準
第３節

空港運営等事業

維持管理業務に共通する要求水準

15

構

成

事業範囲との関係

第４節

空港運営等事業業務全般に係る要求水準

環境対策事業
附帯事業
その他義務事業
任意事業

第３章

第１節

空港基本施設等運営等業務

空港基本施設等運営 対象施設

空港航空保安施設等運営等業務等業務に関する要求 第２節

航空機給油施設運営等業務

水準

要求水準

空港用地運営等業務

第４章

第１節

旅客ビル施設運営等業務

旅客ビル施設等運営 対象施設

貨物ビル施設運営等業務等業務に関する要求 第２節

駐車場施設等運営等業務

水準

空港展望施設等運営等業務

要求水準

浄化槽施設運営等業務
第５章

第１節

環境対策事業

環境対策事業に関す 航空機騒音対策業務に関する要求水
る要求水準

準
第２節
航空機騒音測定施設維持管理業務に関する要求水準第６章

第１節

空港の就航促進・利用促進に関す附帯事業に関する要 就航促進・利用促進事業に関する要 る事業
求水準

求水準
第２節

地域との連携による事業

地域連携事業に関する要求水準
第７章

その他義務事業

空港アクセス道路景観形成地維持管理業
務に関する要求水準
第８章

任意事業

任意事業に関する要求水準

イ 要求水準書の変更
県は、法令等の変更により要求水準書の内容を変更する必要がある場合には、これを運営権者に通知するとともに、要求水準書を変更する。
また、県及び運営権者は、要求水準書の変更について相手方に協議を申し入れることができるものとし、この場合、法令等に反しない限り、両者で合意した範囲において要求水準書を変更することができる。
要求水準書を変更した場合、運営権者は、変更後の要求水準を遵守するものとする。
16

(9) 運営権者が受領する権利・資産
ア 実施契約締結までに優先交渉権者が受領する資産
・富士山静岡空港株式会社の株式
イ 事業開始日までに運営権者が受領する権利・資産(ｱ) 運営権(ｲ) 土地・建物の使用貸借権
・県が所有権を有する空港用地及び建物の行政財産使用貸借契約に基づく使用貸
借権(ｳ) 関連備品の使用貸借権
・県が所有権を有する関連備品の関連備品使用貸借契約に基づく使用貸借権(ｴ) 関連物品の所有権
・県から運営権者に譲与する関連物品の所有権(10) 更新投資等
ア 更新投資等の取扱い(ｱ) 更新投資等の内容
運営権者は、運営権設定対象施設について、特定運営事業に含まれる業務として、要求水準を充足する限り、下表に掲げる更新、修繕及び拡張のための投資（これらを総称して以下「更新投資」という。
）を行うことができる。ただし、更新投資の実施に伴い航空法第 43 条第１項に規定する特に重要な変更を行おうとする
ときは、当該変更について、知事が国土交通大臣の許可を得なければならない。
また、運営権者は、任意事業の実施に伴い必要となる施設について、自らの判断と費用負担において新規投資及び更新投資を行うことができるものとする。
なお、運営権者は、実施契約とは別に県との間で契約を結ばない限り、上記以外の投資を行うことはできない。16
区分

主 な 内 容更新投資

更新

○施設を部分的又は全面的に同程度の機能で交換する行為（滑走路舗装の全面補修、照明柱の建替、設備の交換等）

修繕○施設の部分的な機能や性能を回復させる行為（舗装の部分的損傷の補修、フェンスの張替、法面の補強等）

拡張○施設の規模の拡大や機能の付加を行う行為（旅客ターミナルビルの増築、立体駐車場の整備等）

新規投資○任意事業により施設を新たに整備する行為（商業施設や宿泊施設等の新たな施設の整備）(ｲ) 投資完了後の取扱い
運営権者が、運営権設定対象施設に対して更新投資を実施したときは、投資完了後、当該部分の所有権を県に無償で帰属させた上で、当該対象部分は、運営権

16

ＰＦＩ法及び公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインにおける用語と本事業における用語との関係については、別紙３を参照のこと。

17

設定対象施設として運営権者が運営等を行うものとする。
任意事業の実施に伴い必要となる施設は、運営権者又は運営権者子会社等の所有となり、運営権者が希望して県がこれを承認しない限り、当該施設に運営権は及ばない。
なお、県が公益上必要であると判断した更新投資その他の投資については、県が実施し、必要に応じて運営権者と協議した上で、投資完了後に当該対象部分を運営権設定対象施設に帰属させることがある。運営権設定対象施設に帰属させた場合には、運営権者が運営等を行うこととなる。
イ 空港基本施設等の更新投資（更新及び修繕）に係る費用負担(ｱ) 費用負担の基本的考え方
運営権者は、空港基本施設等、空港航空保安施設等、航空機給油施設、航空機
騒音測定施設及び空港用地に係る更新投資（更新及び修繕）について、全体計画
及び単年度計画において、その内容と費用を定めるものとする。県は、全体計画
及び単年度計画に定められた範囲かつ予算の範囲内で、更新投資（更新及び修繕）に関する協定を運営権者と締結し、県は、これに基づき、(ｲ)に定める範囲で更新投資に係る費用を支出する。
県は、優先交渉権者として選定された応募者から提案のあった運営権設定対象
施設に係る事業期間中の更新投資費用のうち、県の支出分として提示された額を上限として、県議会の議決を得た上で、事業期間中の債務負担行為限度額を設定する予定である。
なお、運営権者がオプション延長を実施しようとするときは、県の費用負担が軽減されること（(ｲ)に定める負担割合を見直すこと等）を条件とする。
(ｲ) 費用負担の範囲
運営権設定対象施設のうち、空港の基本となる施設である滑走路、誘導路等県が定める施設（以下「滑走路等」という。
）の更新投資（更新及び修繕）について、
県が定める費用上限額の範囲内において、費用総額並びに運営権者が自らの費用負担で行う施設及びその額を提案しなければならない。県は、提案された費用総額から運営権者自らの費用負担額を除いた額を上限として、更新投資（更新及び修繕）に関する協定に基づき、更新投資（更新及び修繕）に係る費用を支出する。
(ｱ)に掲げる定対象施設のうち、滑走路等を除く施設に係る更新投資（更新及び修繕）について、応募者は、県が定める費用上限額の範囲内において、費用総額を提案しなければならない。県は、提案された費用総額の 90％を上限として、更新投資（更新及び修繕）に関する協定に基づき、更新投資（更新及び修繕）に係る費用を支出する。
なお、滑走路等の範囲及び県が定める費用上限額は、関連資料集を参照のこと。
ウ 空港基本施設等の更新投資（拡張）に係る費用負担
運営権者は、イ-(ｱ)に掲げる対象施設の更新投資（拡張）を行おうとするときは、全体計画及び単年度計画に定められた範囲内で、自らの費用負担により実施するも
のとする。

18

エ 旅客ビル施設等の更新投資に係る費用負担
運営権者は、イ-(ｱ)に掲げる対象施設以外の施設の更新投資を行おうとするとき
は、全体計画及び単年度計画に定められた範囲内で、自らの費用負担により実施す
るものとする。
(11) 計画及び報告
運営権者は、実施契約に定めるところに従い、以下のとおり計画の策定等を行うものとする。
ア 計画の策定(ｱ) 全体計画
運営権者は、全体計画を事業開始日の 30 日前までに県に提出し、県の承認を得るものとする。また、単年度計画の変更等により、全体計画を変更しようとするときは、県に対して変更計画を提出し、県の承認を得るものとする。
(ｲ) 単年度計画
運営権者は、単年度計画を事業開始日の 30 日前までに県に提出し、県の承認を得るものとする。
初回の提出以降、運営権者は、県の費用負担が伴う事業・業務の計画について、
各事業年度開始日の前年度の９月末までに、事前協議書を県に提出するものとする。運営権者は、当該事前協議書に基づき、県と協議及び調整を行った上で、各事業年度開始日の 30 日前までに当該年度の単年度計画を県に提出し、県の承認を得るものとする。
運営権者は、県の承認を得た単年度計画に従って本事業を実施するものとし、単年度計画を変更しようとするときは、県に対して変更計画を提出し、県の承認を得るものとする。
イ 計画の公表
運営権者は、全体計画及び単年度計画について、
計画期間の事業開始後速やかに、その概要を本空港ホームページ上で公表するものとする。なお、計画を変更したときも同様とする。
ウ 実施状況の報告
運営権者は、単年度計画の実施状況について、実施契約に定めるところにより県に報告するほか、県からの求めに応じて随時報告するものとする。
(12) 県から運営権者への職員の派遣
県職員の派遣については、競争的対話及び優先交渉権者との協議により決定する。
なお、県職員を派遣する場合、派遣職員に係る人件費については、県の水準を基本とし、運営権者の負担とする。また、勤務条件等の詳細は、事業開始日前に県と運営権者との間で締結する協定において定める。

19

(13) 運営権等の対価
ア 運営権の対価
応募者は、一定の条件を満たした場合に限り、本事業における運営権の対価（以下「運営権対価」という。
）を提案することができる。
一定の条件を満たした場合とは、(10)-イ-(ｲ)に掲げる滑走路等の更新投資（更新及び修繕）に係る県の負担額を０円とする（更新投資費用の全額を運営権者負担とする）提案を行った場合である。その場合の運営権対価は、０円を上回る提案のみを受け付けるものとし、実施契約締結後、運営権者は、県に対して県が指定した期日までに一括で支払うものとする。県は、実施契約で定める場合を除き、運営権者に運営権対価の返還は行わない。また、運営権者は、オプション延長の実施の有無にかかわらず、運営権対価の追加請求を受けることはない。
イ 富士山静岡空港株式会社の株式取得対価
優先交渉権者は、富士山静岡空港株式会社の株式について、株式譲渡予約契約書等に定められた金額及び方法により、現株主及び県並びに富士山静岡空港株式会社
から取得する。

20

Ⅱ

本公募に関する事項

１ 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方
県は、本空港の運営等に係る事業を特定事業として選定した場合、本事業への参加を希望する民間事業者を募集要項等に基づいて公募し、ＰＦＩ事業の透明性及び公平性の確保に配慮した上で優先交渉権者を選定する。
本事業の優先交渉権者の選定は、公募型プロポーザル方式によるものとする。

２ 応募者の参加資格要件(1) 応募者の構成
応募者の構成は、次のとおりとする。
ア 応募者は、本事業を実施する予定の単体企業（以下「単体企業」という。
）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「コンソーシアム」という。
）とする。
ただし、富士山静岡空港株式会社は、単体企業又はコンソーシアムを構成する企業（以下「コンソーシアム構成員」という。
）となることはできない。
イ 単体企業又はコンソーシアム構成員は、Ⅰ-２-(4)-エにより譲渡される富士山静岡空港株式会社の株式のすべてを取得するものとする。
ウ 応募者は、単体企業又はコンソーシアム構成員の名称及び本事業の遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。
エ コンソーシアムにあっては、コンソーシアム構成員から代表となる企業（以下「代表企業」という。
）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
オ 単体企業又はコンソーシアム構成員は、同時に他の単体企業又はコンソーシアム
構成員となることはできない。
カ 応募者は、第一次審査書類の提出以降第二次審査書類の提出までの間、コンソー
シアム構成員を追加することができるものとする。ただし、コンソーシアム間の移動及び単体企業が他のコンソーシアム構成員となることは認めない。なお、代表企
業の変更は原則として認めないが、代表企業を変更せざるを得ない事情が生じた場
合は、県と協議するものとし、県がその事情を検討の上、変更を認めたときはこの限りでない。
(2) 単体企業及びコンソーシアム構成員に共通の参加資格
単体企業及びコンソーシアム構成員に共通の参加資格は、次のとおりとする。
なお、外国法人においては、以下のアからクまでに記載の参加資格について、その適用法令の要件と同等の要件を満たしていると県が確認できることが必要である。
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ ＰＦＩ法第９条に規定する欠格事由に該当しない者であること。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされてい21

ない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがな
されていない者であること。
エ 会社法による特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
オ 破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始の申立てがなされていない者
であること。
カ 第一次審査書類の提出期限の日までの１年間に国税又は地方税を滞納していない者であること。
キ 第二次審査書類の提出期限の日から優先交渉権者の決定までの期間に、県から、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年８月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
ク 下記に該当しない者であること。
(ｱ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）(ｲ) 法人の代表者が暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）(ｳ) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(ｵ) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
ケ 富士山静岡空港株式会社の株主（当該株主の親会社、子会社及び関連会社を含む。
）
でないこと又は県との間で自らが保有する富士山静岡空港株式会社の全株式の株式
譲渡予約契約を締結済であること。
コ 平成 28 年度及び平成 29 年度において、県から本空港における公共施設等運営権制度導入に係る業務委託を受託した事業者（法務及び会計に係る協力事務所を含む。
）又はこれらの者と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者 17 でないこと。
サ 富士山静岡空港特定運営事業等審査委員会(以下「審査委員会」という。)の委員が属する法人又はその法人と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者
でないこと。
シ 上記コ及びサに定める者を本事業の優先交渉権者の選定に関連して助言等を求めるアドバイザー（業務委託契約の有無を問わない。
）に起用していないこと。

17「資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者」とは、会社法第２条第４号に規定する親会社及び同法第２条第３号に規定する子会社の関係がある場合をいう。以下同じ。

22

(3) 単体企業又は代表企業に求められる要件
単体企業又は代表企業若しくは単体企業又は代表企業と資本面又は人事面等において一定の関連のある者が次のいずれかに該当すること。ただし、事業経験は日本国
内における事業に限らないものとする。
ア 平成 19 年度以降に商業施設若しくは公共施設の建設運営又は買収運営の実績を有すること。
イ 平成 19 年度以降に旅客施設運営事業若しくは旅客運送事業、貨物取扱施設運営事
業若しくは貨物運送事業、又は旅行業のいずれかの実績を有すること。
ウ 平成 19 年度以降に営業用不動産管理事業の実績を有すること。
エ 公共施設等運営事業（ＰＦＩ法第２条第６項に規定するものをいう。
）の実績を有すること。
(4) その他の要件
運営権者は、以下に掲げる者になってはならない。また、応募者は、運営権者が以下に掲げる者に該当するような態様により本公募に参加することはできない。
（航空運送事業者に係る参加要件の詳細については別紙４のとおり。
）
18
19
ア 航空運送事業者、その親会社 及びそれらの子会社 （以下「航空運送事業者
等」という。
）
イ 航空運送事業者等の子会社又は関連会社 20
ウ 航空運送事業者等の子会社の子会社
エ 航空運送事業者等の関連会社の子会社

３ 応募者に求められる事項(1) 禁止事項
応募者（応募しようとする者を含む。
）は、公募手続において、以下に掲げる事項を行ってはならない。以下に掲げる事項のいずれかに該当する事項が行われたことを県が確認したときは、当該事項を行った応募者（当該事項を行った者が応募者のコンソーシアム構成員である場合を含む。
）の応募を無効とする。
ア 本事業の優先交渉権者の選定に関し、富士山静岡空港株式会社の役職員又は静岡空港管理事務所の職員に県の許可なく接触すること。
イ 本事業の優先交渉権者の選定に関し、審査委員会の委員に接触すること又は審査委員会の委員が属する法人に働き掛けをすること。
ウ 上記のほか、公平性、透明性又は競争性を阻害する行為を行うこと。

18

親会社とは、会社法第２条第４号に規定するものをいう。

19

子会社とは、会社法第２条第３号に規定するものをいう。

20

関連会社とは、会社法施行規則第２条第３項第 20 号に規定するものをいう。

23

(2) 参加資格要件を満たさなくなった場合の対応
単体企業又はコンソーシアム構成員が２に定める参加資格要件を満たさなくなった
とき、単体企業又はコンソーシアム構成員の親会社が変更されたとき、単体企業又はコンソーシアム構成員が新たに子会社となったときは、県に速やかに通知しなければならない。

４ 本公募に関する手続(1) スケジュール
県は、以下のスケジュールに沿って、今後、手続を進める予定である。
平成29年５月19日
平成29年５月29日
平成29年５月30日～６月23日
平成29年７月12日
平成29年７月26日
平成29年８月頃
平成29年８月～12月頃
平成30年１月頃
平成30年３月頃
平成30年３月頃
平成30年８月頃
平成30年10月頃
平成30年11月頃
平成31年３月頃
平成31年４月１日

募集要項等の公表
募集要項等に関する説明会
募集要項等に関する質問受付
募集要項等に関する質問回答
第一次審査資料の提出期限
第一次審査結果の通知
競争的対話等の実施期間
第二次審査資料の提出期限
優先交渉権者の選定
基本協定の締結
優先交渉権者への株式譲渡
運営権の設定実施契約の締結
関連備品使用貸借契約等の締結
事業開始(2) 審査委員会による審査
ア 審査委員会の設置
県は、優先交渉権者の選定に当たり、客観的な評価を行うため、平成 29 年４月
27 日に、有識者、県内経済界及び県の代表者等により構成する審査委員会を設置した。審査委員会の委員は、以下のとおりである（委員名は五十音順。
）。なお、審査委員会は、非公開とする。
（委員長）
山内 弘隆
一橋大学大学院商学研究科教授
（委員）
赤羽
貴
アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士
岩崎 清悟
静岡ガス株式会社代表取締役会長
大久保あかね 日本大学短期大学部ビジネス教養学科教授
難波 喬司
静岡県副知事24

花岡 伸也東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系准教授
宮本 和之
宮本公認会計士事務所公認会計士
矢野 弘典
一般社団法人ふじのくにづくり支援センター理事長
イ 審査委員会の事務局
審査委員会の事務局は、担当課が担当し、公募アドバイザーが補佐する。
(3) 募集要項等の説明会の開催
県は、募集要項等に関する説明会（以下「説明会」という。
）を以下のとおり開催する。
ア 開催日時平成 29 年５月 29 日（月）15：00 から
イ 開催場所静岡県静岡市駿河区池田 79 番地の４
静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」10 階 会議室 1001-1
ウ 申込方法
説明会への参加を希望する場合は、申込期限までに富士山静岡空港特定運営事業等募集要項（様式集及び記載要領）（以下「様式集等」という。
）に定める参加申込書を担当課へ電子メールにて送信の上、説明会当日に原本を提示するものとする。
なお、会場での申込は受け付けない。
エ 申込期限平成 29 年５月 25 日（木）17：00（必着）オ 申込・連絡先
静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班
住所：静岡県静岡市葵区追手町９番６号
電話番号：054-221-3276
電子メールアドレス：airport-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp
カ 留意事項
説明会に参加する者は、募集要項等を持参するものとする。説明会会場での募集
要項等の配布は行わない。また、説明会会場における写真撮影及びビデオカメラの使用は控えること。
(4) 募集要項等に関する質問の受付及び回答の公表等
ア 質問の受付
県は、募集要項等の記載内容について、以下のとおり質問を受け付ける。
(ｱ) 受付期間
平成 29 年５月 30 日（火）８：30 から
平成 29 年６月 23 日（金）17：00 まで（必着）(ｲ) 提出方法
募集要項等に関する質問がある場合は、質問の内容を様式集等に定める質問書に簡潔に記入し、担当課へ電子メールにて送信するものとする。提出回数は、受付期間中であれば、１回に限るものではない。
25

質問書は、Microsoft Excel により、データでのコピーができる状態で作成するものとし、提出者の名称並びにその担当部署、担当者氏名、電話番号及び電子
メールアドレスを必ず記載するものとする。
また、質問に提出者自身の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある内容（特殊な技術やノウハウ等）が含まれる場合は、その旨を明らかにするものとする。
なお、電子メールで送信された質問書による質問以外は一切応じない。
イ 回答の公表等
県は、提出者が提出時に明らかにした提出者自身の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある内容を除き、募集要項等に関する質問のうち県が必要と認めたもの及びその回答について、回答予定日（平成 29 年７月 12 日（水））までに本空港ホームページへの掲載その他の方法により公表又は開示する。
なお、応募者が早期に知る必要があると認められる質問については、回答予定日
以前に回答を公表又は開示することがある。
また、公平を期すため、質問を提出した者への直接回答は行わない。
(5) 第一次審査
ア 審査書類の受付
第一次審査に参加する応募者（以下「第一次審査参加者」という。
）は、様式集等の定めるところにより、参加表明書及び第一次審査書類を作成し、以下により担当課に提出する。
なお、１者以上から第一次審査書類の提出がなかった場合、県は、特定事業の選定を取り消すことがある。
(ｱ) 提出期限
平成 29 年７月 26 日（水）17:00（必着）(ｲ) 提出方法
参加表明書及び第一次審査書類について、提出期限までに、担当課に対し、各情報が保存（押印された書類及び添付書類を除きＰＤＦファイル不可）されてい
るＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒのいずれか１枚とともに、原本を持参又は郵送等により提出するものとする。なお、持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の８時 30 分から 17 時までとする。
イ 審査の内容
県は、第一次審査書類に基づき、募集要項に示す参加資格要件の充足について確認するとともに、参加に当たっての考え方等及び事業実施体制について確認する。
ウ 審査の方法
県は、第一次審査書類に基づく書類審査を行うほか、必要に応じて担当課において応募者へのヒアリングを実施する。
県は、書類審査及びヒアリング結果を踏まえ、審査委員会の意見を聞いた上で、第二次審査に参加できる応募者（以下「第二次審査参加者」という。
）を特定する。

26

エ 審査結果の通知
県は、第一次審査の結果について、第一次審査書類を提出した単体企業又は代表企業に対し、第一次審査後速やかに通知する。
(6) 競争的対話等の実施
県は、第一次審査終了後、第二次審査書類の提出までの間に、第二次審査参加者と競争的対話等を行い、その結果を踏まえ、基本協定書（案）、実施契約書（案）、要求水準書（案）等の修正を行う。
なお、競争的対話等は、以下の順序で第二次審査参加者ごとに行う。詳細は、第二次審査参加者に対して別途通知する。
① 県による第二次審査参加者への説明会の実施② 第二次審査参加者による富士山静岡空港株式会社、国関係機関、関係事業者及び関係団体等へのヒアリング並びに現地調査の実施（第二次審査参加者ごとに複数回を予定）③ 第二次審査参加者と県の間での意見交換（競争的対話）の実施（第二次審査参
加者毎に複数回を予定）④ 意見交換を踏まえた基本協定書（案）、実施契約書（案）、要求水準書（案）等の修正(7) 第二次審査
ア 審査書類の受付
第二次審査参加者は、募集要項及び様式集等に従って、第二次審査書類を提出する。県は、第二次審査書類の提出前に追加の質問を受け付けることがある。
なお、１者以上の第二次審査参加者から第二次審査書類の提出がなかった場合、県は、特定事業の選定を取り消すことがある。
(ｱ) 提出期限
県が別途指定する日（必着）(ｲ) 提出方法
第二次審査書類について、提出期限までに、担当課に対し、各情報が保存（押印された書類及び添付書類を除きＰＤＦファイル不可）されているＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒのいずれか１枚とともに、原本を持参又は郵送等により提出するものとする。なお、持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の８時 30 分から 17 時までとする。
イ 審査の方法
第二次審査書類提出後、第二次審査参加者がその提案に係るプレゼンテーション
を審査委員会に対して行う機会を設ける。
第二次審査では、第二次審査参加者の第二次審査書類について、審査委員会における審査を行う。
審査委員会では、優先交渉権者選定基準に基づく書類審査に加え、プレゼンテーション等による提案内容の確認を踏まえ、審査を行う。

27

ウ 優先交渉権者等の選定
県は、審査委員会による第二次審査の結果を踏まえ、第二次審査参加者の審査結果の順位を決定し、第一位の者を優先交渉権者、第二位の者を次点交渉権者として選定する。
エ 審査結果の通知
県は、第二次審査参加者に第二次審査の結果を通知する。
(8) 審査結果の公表
県は、第一次審査及び第二次審査の結果、並びに審査の評価の過程について、優先交渉権者の選定後、速やかに本空港ホームページへの掲載その他の方法により公表する。

５ 本公募手続に伴う資料の開示(1) 補足資料の開示
補足資料の公表又は貸与は、県が別途指定する日まで行い、それ以降は新たな補足
資料の公表及び貸与は行わない。
補足資料を公表する場合は、本空港ホームページにて行い、守秘義務の遵守に関する誓約書提出者（第一次審査終了後は第二次審査参加者とする。
）に対してのみ貸与する場合は、電子メールによる送信その他の方法により行う。
(2) 守秘義務対象の開示資料の開示
ア 守秘義務の遵守に関する誓約書の提出
関心表明書及び守秘義務の遵守に関する誓約書の提出を条件とする開示資料（以下「守秘義務対象開示資料」という。
）の貸与を希望する者は、様式集等に定める関心表明書、守秘義務対象開示資料貸与申込書及び守秘義務の遵守に関する誓約書を提出しなければならない。提出方法等は以下のとおりである。
なお、守秘義務の遵守に関する誓約書の内容には、第一次審査又は第二次審査において開示される資料の守秘義務を含む。
(ｱ) 受付期間
平成 29 年５月 22 日（月）８：30 から
平成 29 年７月 21 日（金）17：00 まで（必着）(ｲ) 提出方法
様式集等に従って記入し、担当課へ郵送等により原本を送付するものとする。
なお、持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の８時 30
分から 17 時までとする。
(ｳ) 貸与方法
守秘義務対象開示資料については、担当課が関心表明書、守秘義務対象開示資料貸与申込書及び守秘義務の遵守に関する誓約書を受領後、速やかに公募アドバ
28

イザーから郵送等により送付する。
(ｴ) 第三者への開示方法
様式集等に定める方法に従うものとする。
イ 貸与資料の管理及び破棄
守秘義務対象開示資料の貸与を受けた者は、守秘義務の遵守に関する誓約書に基づき、貸与資料を適切に管理しなければならない。
守秘義務対象開示資料の貸与を受けた者は、守秘義務の遵守に関する誓約書に基づき、第一次審査書類を提出しないことが明らかになった時点、第二次審査書類を提出しないことが明らかになった時点又は第二次審査書類の提出期限のいずれか速い時点で責任をもって守秘義務対象開示資料（守秘義務対象開示資料の印刷物等を含む。
）を破棄し、破棄完了後、様式集等に定める破棄義務の遵守に関する報告書の原本を担当課へ郵送等により送付するものとする。
なお、法令等又は司法機関若しくは行政機関の判決、決定、命令等により守秘義
務対象開示資料の情報を保持することが義務付けられている等の理由で守秘義務対象開示資料を破棄することができない場合には、守秘義務の遵守に関する誓約書に基づき、様式集等に定める破棄義務の延期に関する誓約書の原本を担当課へ郵送等により送付するものとする。また、この場合、上記の義務付け等の終了時点で守秘義務対象開示資料（守秘義務対象開示資料の印刷物等を含む。
）を破棄し、破棄完了
後、破棄義務の遵守に関する報告書の原本を担当課へ郵送等により送付するものとする。
(3) 第一次審査における開示資料
県は、募集要項の公表から第一次審査資料の提出までの間に、以下の資料を開示する。ただし、カ、キ及びケの資料については、関心表明書、守秘義務対象開示資料貸与申込書及び守秘義務の遵守に関する誓約書の提出後に貸与する。
ア 基本協定書（案）イ 実施契約書（案）
ウ 行政財産使用貸借契約書（案）エ 関連備品使用貸借契約書（案）オ 関連物品譲与契約書（案）カ 要求水準書（案）キ 関連資料集(ｱ) 運営権設定対象施設リスト(ｲ) 運営権者貸付対象資産リスト(ｳ) 運営権者譲与対象資産リスト(ｴ) 富士山静岡空港特定運営事業等に関する契約・許認可等リスト(ｵ) 運営権設定対象施設に係る更新投資の対象施設及び費用上限額(ｶ) 旅客ターミナルビル増築・改修工事に関する資料（セキュリティエリアを除く。
）(ｷ) 株式譲渡に関する資料(ｸ) その他関連資料
29

ク 優先交渉権者選定基準
ケ 参考資料集(ｱ) 富士山静岡空港 Information Package(ｲ) 運営権設定対象施設リストに関する資料(ｳ) 空港用地外の運営権設定対象施設位置情報(ｴ) 既存使用許可対象位置情報(ｵ) 県による実施工事リスト(ｶ) 構内営業者に関する資料(ｷ) その他参考資料(4) 重要保秘義務対象の開示資料の開示
ア 重要保秘義務の遵守に関する誓約書の提出
第二次審査参加者を対象とし、重要保秘義務の遵守に関する誓約書の提出を条件とする守秘義務対象開示資料（以下「重要保秘義務対象開示資料」という。
）の貸与を希望する者は、様式集等に定める重要保秘義務対象開示資料貸与申込書及び重要保秘義務の遵守に関する誓約書を提出しなければならない。提出方法等は以下のとおりである。
(ｱ) 受付期間
県が別途指定する期間（必着）(ｲ) 提出方法
様式集等に従って記入し、担当課へ郵送等により原本を送付するものとする。
なお、持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く各日の８時 30
分から 17 時までとする。
(ｳ) 貸与方法
重要保秘義務対象開示資料については、担当課が重要保秘義務対象開示資料貸与申込書及び重要保秘義務の遵守に関する誓約書を受領後、速やかに公募アドバ
イザーから郵送等により送付する。
(ｴ) 第三者への開示方法
様式集等に定める方法に従うものとする。
イ 貸与資料の管理及び破棄
重要保秘義務対象開示資料の貸与を受けた者は、重要保秘義務の遵守に関する誓約書に基づき、情報管理責任者を選任し、貸与資料を適切に管理しなければならない。
重要保秘義務対象開示資料の貸与を受けた者は、重要保秘義務の遵守に関する誓約書に基づき、第二次審査書類を提出しないことが明らかになった時点又は第二次審査書類の提出期限のいずれか早い時点で責任をもって破棄し、様式集等に定める破棄義務の遵守に関する報告書の原本を担当課へ郵送等により送付するものとする。
なお、法令等又は司法機関若しくは行政機関の判決、決定、命令等により重要保秘義務対象開示資料の情報を保持することが義務付けられている等の理由で重要保秘義務対象開示資料を破棄することができない場合には、重要保秘義務の遵守に関30する誓約書に基づき、様式集等に定める破棄義務の遵守の延期に関する誓約書の原本を担当課へ郵送等により送付するものとする。また、この場合、上記の義務付け等の終了時点で重要保秘義務対象開示資料（重要保秘義務対象開示資料の印刷物等を含む。
）を破棄し、破棄完了後、破棄義務の遵守に関する報告書の原本を担当課へ郵送等により送付するものとする。

６ 優先交渉権者選定後の手続(1) 基本協定の締結
県は、競争的対話及び選定された優先交渉権者の提案内容を踏まえて基本協定書（案）を修正するものとし、優先交渉権者は、修正された基本協定書（案）により、県と速やかに基本協定を締結しなければならない。
優先交渉権者が速やかに基本協定を締結しない場合、又は基本協定の締結後に実施契約の締結に至らないことが明らかとなった場合には、県は、次点交渉権者を優先交渉権者とし、改めて基本協定の締結を行う。
なお、県は、競争的対話及び選定された優先交渉権者の提案内容に基づいて修正された基本協定書（案）の修正には、原則として応じない。
(2) 関連資料等の更新
県は、優先交渉権者の選定後、実施契約締結までの間に、関連資料集及び参考資料
集の内容を平成 29 年度の空港運営を踏まえた内容に更新し、優先交渉権者に提示する。
(3) 提案概要書の公表
優先交渉権者は、第二次審査における第二次審査書類の概要について、基本協定締結後速やかに、単体企業又は代表企業のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。
(4) 富士山静岡空港株式会社の株式取得
優先交渉権者は、運営権設定に係る議決後、基本協定書に定める方法により富士山
静岡空港株式会社の株式を取得する。
(5) 運営権の設定及び実施契約の締結
県は、運営権設定に係る議決後、優先交渉権者による富士山静岡空港株式会社の株
式の取得、富士山静岡空港株式会社における所要の手続の完了を確認した上で、富士山静岡空港株式会社に対して運営権設定書を交付する。これにより富士山静岡空港株
式会社は運営権者となる。また、富士山静岡空港株式会社は、法令に従って運営権の設定登録を行う。
県と運営権者は、競争的対話に基づいて修正された実施契約書（案）の内容により、運営権設定後速やかに実施契約を締結する。また、運営権者は、業務の引継等に関す
31

る事業承継計画書を作成し、実施契約締結後 10 日以内に県に提出しなければならない。
なお、県は、競争的対話に基づいて修正された実施契約書（案）の修正には、原則として応じない。
運営権者が速やかに実施契約を締結しない場合、県は、運営権の設定を取り消すことができる。
県は、ＰＦＩ法第 19 条第３項及び第 22 条第２項に定める事項について、実施契約
締結後速やかに、本空港ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
(6) その他の契約の締結
県は、実施契約締結後、事業開始日までの間に、運営権者との間で、行政財産使用貸借契約、関連備品使用貸借契約及び関連物品譲与契約を締結する。
なお、県は、行政財産使用貸借契約書（案）、関連備品使用貸借契約書（案）及び関連物品譲与契約書（案）の修正には、原則として応じない。
(7) 優先交渉権者による事前準備行為
優先交渉権者は、希望する場合に、基本協定の締結後、運営を開始するための事前準備行為として、県、富士山静岡空港株式会社及び関係事業者等が協力する範囲でヒ
アリング並びに現地調査を実施することができる。
(8) 本事業の開始
運営権者は、実施契約に定める事業開始日に本事業を開始する。開始に当たっては、運営権者が業務の引継を完了する等の実施契約上の義務を履行していることを前提条件とする。
なお、運営権者は、行政財産使用貸借契約書、関連備品使用貸借契約書及び関連物
品譲与契約書に基づき、事業開始日に、運営権設定対象施設及び関連備品の貸付を受けるとともに、関連物品を譲り受ける。

７ 公募に関する留意事項(1) 契約保証金
本契約に係る契約保証金は、免除する。
(2) 応募の前提
ア 募集要項等の承諾
応募者は、募集要項等に記載の条件を十分に理解し、これに承諾して応募するものとする。応募者は、募集要項等についての不明を理由に異議を申し立てることはできない。
イ 費用負担等
本公募におけるすべての手続のうち、応募者として実施する行為に関しては、応32

募者自らの責任と費用負担により行う。
ウ 書面主義本公募に関し県に対して行うすべての意思表示は、募集要項等に別段の定めのな
い限り、書面によるものとし、使用する言語は日本語とする。また、参加資格に係る資料の附属資料として応募者から提供されるものについては、外国語のものも認めるが、その場合、関連部分について日本語による正確な翻訳を添付するものとする。
エ 通貨及び単位
本公募におけるすべての手続において使用する通貨及び単位は、日本円及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とする。
(3) 提案内容の取扱い
提案内容の取扱いは、以下のとおりとする。
ア 著作権第一次審査書類及び第二次審査書類（これらを総称して以下「提案書類」という。
）の著作権は、当該提案書類を提出した者に帰属する。なお、本事業に関する公表その他県が必要と認めるときは、県が提案書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。なお、提案書類は返却しない。
イ 特許権等県は、提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国内の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている維持管理方法等を使用した結果生じる責任を負わない。
ウ 提案書類の公開
県は、必要に応じて、提案書類の一部を公開する場合がある。
エ 提案内容の履行義務
各審査段階において優先交渉権者が県に提示した提案については、運営権者がこれを履行する義務を負う。なお、プレゼンテーションを実施した場合には、プレゼ
ンテーション時の提案内容及び質問に対する回答についても、同様に取り扱う。
(4) 県からの貸与資料の取扱い
県が貸与する資料は、本公募に係る検討以外の目的で使用することはできない。
(5) 応募の無効
公募手続において、以下に掲げる事項のいずれかに該当する事項が行われたことを
県が確認したときは、当該事項を行った応募者（当該事項を行った者が応募者のコンソーシアム構成員である場合を含む。
）の応募を無効とする。
ア Ⅱ-２の参加資格要件を満たさない者が応募したとき。
イ 提案書類が不足しているとき。
ウ 提案書類が様式集等に従って記載されていないとき。
エ 提案書類の提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき。
33

オ 本事業の優先交渉権者の選定に関し、富士山静岡空港株式会社の役職員又は静岡空港管理事務所の職員に県の許可なく接触したとき。
カ 本事業の優先交渉権者の選定に関し、審査委員会の委員に接触したとき又は審査委員会の委員が属する法人に働き掛けをしたとき。
キ 提案書類に虚偽の内容を記載するなど不正な行為があったとき。
ク ２以上の提案書類を提出したとき。
ケ その他募集要項等に定める条件に違反したとき。
(6) 公募及び特定事業の選定の取消
県は、本事業を実施することが適当でないと判断した場合は、公募開始後であっても、優先交渉権者を選定せず、公募を取り消すとともに、特定事業の選定を取り消すことがある。
この場合、県は、その旨を本空港ホームページへの掲載その他の方法により公表する。
(7) 情報提供
本事業に関する情報提供は、以下のホームページを通じて適宜行う。
本空港ホームページ http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/34

Ⅲ 民間事業者の責任の所在の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 本事業の前提条件
本事業特有の条件のうち、主なものは以下のとおりである。応募者は、以下に記載する内容を了承した上で、参加表明書を提出するものとする。
また、これらの条件に関し運営権者に課される具体的な権利及び義務等については、
実施契約書（案）、要求水準書（案）等において明らかにする。
なお、運営権者は、実施契約において特段の定めのある場合を除き、本事業の実施に係る一切の責任を負う。本事業の事業範囲はⅠ-２-(5)に記載のとおりであり、以下に記載されていないことを理由に運営権者が責任を免れることはない。
(1) 地域との連携
本空港が地域活性化に資する地域に根ざした空港として発展していくためには、県内の企業、市町、関係団体等（以下「県内関係団体等」という。
）の協力が不可欠であり、また、県民に愛される空港であることが必要である。このため、本事業の実施に当たり、運営権者には、県内関係団体等との連携が求められる。
また、本空港の円滑な運用は、空港周辺地域の理解と協力の下に確保されていることに鑑み、運営権者は、県、島田市、牧之原市、吉田町その他関係市町が行う本空港の活性化のための取組や本空港と連携した取組に協力するものとする。
(2) 県が行っている航空運送事業者等に対する支援策の取扱い
現在、県が就航促進・利用促進のために行っている航空運送事業者等に対する支援策については、県として、運営権者と連携し就航促進・利用促進に取り組む観点から、競争的対話を踏まえて、より効果的な支援策を検討するとともに、優先交渉権者として選定された応募者の提案内容に応じて、運営権者と県との役割分担、県の支援策を整理の上、各年度の予算の範囲内で実施する予定である。
(3) 事業開始日以降に県が実施することを予定している工事
平成 25 年４月の「空港土木施設の設置基準」の改正によって示された滑走路端安全区域（以下「ＲＥＳＡ」という。
）の拡張について、対策工事の実施が必要となる場合
は、県が工事を実施する予定である。この場合、運営権者は、県による工事実施が円滑に行われるよう最大限協力するものとする。
運営権者は、当該工事が完了するまでの間、ＲＥＳＡに係る維持管理について要求水準を充足する義務を負わないが、当該工事の完了によって増加した施設及び空港用
地は、運営権設定対象施設として運営権者に維持管理の責任が生じるものとする。
(4) 契約等の承継
県が運営権設定対象施設の運営等を実施する上で締結している契約、協定、覚書等（以下「契約等」という。
）のうち、県が指定するものについては、事業開始日以降、35

運営権者に引き継がれるものとする。なお、運営権者は、必要に応じて、事業開始日までに関係者と契約等を締結し直すこととなる。
また、富士山静岡空港株式会社が運営権設定対象施設の運営等及び任意事業を実施する上で締結している契約等については、事業方式が優先交渉権者による株式取得であることから、特段の事情がない限り承継されることとなる。
(5) 建物の貸付義務
県は、事業開始日以降、運営権者に運営権設定対象施設を貸し付けることとしており、県と富士山静岡空港株式会社との間の定期建物賃貸借契約等は、県と運営権者との間で新たに締結する行政財産使用貸借契約に切り替わる。
旅客ビル施設のうち、県と富士山静岡空港株式会社との間の定期建物賃貸借契約等に基づき、富士山静岡空港株式会社が第三者に貸し付け又は使用させている箇所（募集要項公表後、事業開始日の前日までに新たに貸し付け又は使用させる箇所を含む。
）
について、運営権者は、事業開始日以降、当該第三者に当該定期建物賃貸借契約書等に定められた条件で貸し付け又は使用させる義務を負うものとする。
また、県が運営権設定対象施設において第三者に貸し付け又は使用を許可している箇所のうち、県が指定するものについて、運営権者は、実施契約に定める条件で貸し付け又は使用させる義務を負うものとする。
なお、運営権設定対象施設において県関係機関が使用する箇所について、運営権者
は、事業開始日以降、実施契約に定める条件で県関係機関に無償で使用させる義務を負うものとする。
(6) 土地等の貸付義務
空港用地内の土地等のうち、県が指定するものについて、運営権者は、事業開始日以降、実施契約に定める条件で貸し付け又は使用させる義務を負う。
なお、空港用地内において県関係機関が使用する箇所について、運営権者は、事業開始日以降、実施契約に定める条件で県関係機関に無償で使用させる義務を負うものとする。

２ リスク分担の基本的な考え方
運営権者は、本事業において、その自主性と創意工夫が発揮されるように、着陸料等
その他の利用に係る料金の設定及び収受が原則として自由とされていることに鑑み、本事業に係るリスク（空港需要の変動リスクを含む。
）は、実施契約等に特段の定めのな
い限り、運営権者が負う。
ただし、以下の事項については、記載のとおり取り扱うことを基本とし、詳細は実施契約書（案）において示す。

36

(1) 不可抗力
ア 不可抗力事象
暴風、豪雨、地滑り、地震、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって、本事業の実施に直接かつ不利な影響を与える等実施契約に定める一定の要件を満たした事象を不可抗力事象とする。
イ 保険への加入
運営権者は、事業期間中、実施契約において県が定める基準以上の保険に加入しなければならない。なお、県があらかじめ承認したときは、運営権者が保険加入に代替する措置を取ることができる。
ウ 不可抗力事象発生時の対処
県は、不可抗力事象による運営権設定対象施設への物理的な損害につき復旧の必要性があり、運営権者が当該施設に付保した保険によっても、その損害の全部又は大部分を補填することができない場合に限り、運営権設定対象施設の復旧等（以下「施設復旧措置」という。
）を行う。県が施設復旧措置を行ったとき、運営権者は、運営権者が付保した運営権設定対象施設に対する保険契約に係る保険金等を県が受領することができるよう必要な措置を取らなければならない。
なお、運営権者は、県と協議の上、県が認めた場合には、自らに生じた損害又は増加費用等を回収するため、合意延長を行うことができるものとする。
また、不可抗力事象により事業の全部又は一部の停止が発生した場合、県は、事業再開までの間、運営権者の実施契約上の義務の履行を一時的に免責することができる。
(2) 瑕疵担保責任
運営権設定対象施設について、事業開始日以降１年を経過するまでの期間に実施契約に定める一定の瑕疵が発見された場合、県は、実施契約に定めるところにより、当該瑕疵によって運営権者に生じた損失について補償する。なお、合意延長を行うことにより損失の補償に代える場合もある。
ただし、旅客ターミナルビルの増築・改修箇所に物理的な隠れた瑕疵が発見された場合は、当該工事契約に定めるところによるものとする。
(3) 法令等変更
事業期間中に、運営権者に影響を及ぼす国による法令、政策の変更等及び県以外の地方公共団体による条例の変更等実施契約に定める一定の事由（以下「法令等変更」という。
）が生じ、県又は運営権者に損失が生じた場合は、当該法令等変更によってそれぞれに生じた損失は、各自が負担する。
(4) 特定条例等変更
事業期間中に、本事業にのみ適用され、運営権者に影響を及ぼす県による条例、政策の変更等実施契約に定める一定の事由（以下「特定条例等変更」という。
）が生じ、運営権者に損失が生じた場合は、県は、当該特定条例等変更によって運営権者に生じ37た損失を補償する。なお、合意延長により損失の補償に代える場合もある。
(5) 緊急事態
事業期間中に災害発生等の本空港の運営権者による安全な運営が著しく阻害される
おそれのある事態等実施契約に定める一定の事態（以下「緊急事態」という。
）が生じた場合であって、本空港を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項（第２号に係る場合に限る。
）に基づき、運営権の行使の停止を命じて、自ら本事業に係る施設を使用することができる。この場合、運営権者は、県が本空港において実施する事業・業務に協力しなければならない。
県は、緊急事態により、ＰＦＩ法第 29 条第１項（第２号に係る場合に限る。
）に基づき運営権の行使の停止を命じたときは、ＰＦＩ法第 30 条第１項に基づき、運営権者に生じた損失を補償する。なお、合意延長により損失の補償に代える場合もある。

３ 運営権者の責任の履行確保に関する事項
運営権者が実施契約等に定められた業務を適正かつ確実に履行し、要求水準を達成しているか否かを確認するとともに、運営権者の財務状況を把握するため、実施契約及びモニタリング計画に定めるところにより、運営権者による自己点検等（以下「セルフモニタリング」という。
）に加え、県による本事業の実施状況の確認等（以下「モニタリング」という。
）を行う。
なお、内容は以下を基本とする。
(1) 運営権者によるセルフモニタリング
運営権者は、本事業の実施に関し、セルフモニタリングを行い、その結果を適切に保存するものとする。
運営権者は、セルフモニタリングの方法及び結果について、県に対して、年度ごと
及び県の求めに応じて随時、報告書を作成して提出するものとする。また、セルフモ
ニタリングの方法及び結果のうち、公表事項として定められた部分について本空港ホームページ上で公表するものとする。
(2) 県によるモニタリング
県は、運営権者が要求水準を充足する運営を行っているか確認するとともに、運営
権者の財務状況を把握するため、モニタリングを行う。モニタリングは、県が直接実施するものに加え、第三者による評価委員会等を県が設置し、当該委員会等により本事業の実施状況の評価を行うことを予定している。
なお、モニタリングの実施に当たり、県は、運営権者から提出されたセルフモニタ
リングの結果に関する報告書を参考にするほか、必要と認める調査を行うことができるものとする。
モニタリングの結果、要求水準を充足する運営が行われていないと判断される場合、38

県は、業務是正の勧告又は命令を行い、これによっても一定期間内に是正が認められない場合には、実施契約を解除することができるものとする。
(3) 法令等に基づく検査等
上記のモニタリングのほか、国、県、市町等は、関係法令等に基づき、必要な検査、報告徴収等を行う。

４ 運営権者の権利義務等に関する制限及び手続(1) 運営権等の処分
運営権者は、県の書面による事前の承認を得ることなく、運営権、実施契約上の地
位及び本事業について県との間で締結した一切の契約上の地位、並びにこれらの契約に基づく権利及び義務について、譲渡、抵当権設定その他の担保提供（以下「処分」という。
）を行ってはならない。
運営権者は、
ＰＦＩ法第 26 条第２項に基づき、あらかじめ県の許可を得た場合には、運営権を譲渡することができる。
県は、運営権者から譲渡の許可の申請があった場合、ＰＦＩ法第 26 条第３項に定める基準に従い、譲渡の是非を判断する。
なお、県は、運営権の譲渡を許可するときは、少なくとも以下を含む条件を付す。
ア 譲受人が、本事業における運営権者の実施契約上の地位を承継し、実施契約に拘束されることについて、県に対して承諾書を提出すること
イ 譲受人が、運営権者が所有し、本事業の実施に必要な一切の資産及び契約上の地位の譲渡を受けること
ウ 譲受人の株主全員（運営権者の株主総会におけるいかなる決議についても議決権を有しない株式（以下「完全無議決権株式」という。
）のみを保有する者を除く。
）
が、県に対して基本協定に定める株主誓約書（以下「株主誓約書」という。
）を提
出すること
(2) 運営権に対する担保権の設定
運営権者が本事業の実施に要する資金を調達するために金融機関等から借入を行う場合であって、当該借入のために運営権に対して担保権を設定する場合、県は、合理的な理由なくこれを拒否しない。ただし、県と金融機関等との間で、実施契約等に規定する事項を定めた協定書が締結されることを条件とする。
(3) 運営権者の株式の新規発行及び処分
運営権者は、完全無議決権株式（以下「本無議決権株式」という。
）及び運営権者の株主総会におけるすべての決議について議決権を有する普通株式（以下「本議決権付株式」という。
）を以下のとおり発行することができる。
ア 本無議決権株式
資金調達の機動性及び柔軟性を確保するため、運営権者は、会社法の規定に従う
限り、本無議決権株式を自由に新規発行し、割り当てることができる。また、本無39

議決権株式を保有する者（以下「本無議決権株主」という。
）は、自らが保有する本無議決権株式をいつでも自由に処分することができる。
イ 本議決権付株式
運営権者が発行する本議決権付株式については、本空港が担うべき公共インフラとしての役割を担保する観点から、その処分及び新規発行について、以下のとおり
一定の制限を課す。
本議決権付株式を保有する者（以下「本議決権付株主」という。
）が、他の本議決権付株主以外の第三者（県との間であらかじめ実施契約等に規定する事項を定めた協定書が締結された者（運営権者に対して融資等を行う金融機関等を想定している。
）を除く。
）に対して自ら保有する本議決権付株式の処分を行おうとするとき、又は運営権者が本議決権付株式を新規発行し当該第三者に割り当てようとするときは、あらかじめ県の承認を受けなければならない。優先交渉権者の提案により本議決権付株式又は持分を子会社等経由で間接的に有する者が、当該子会社等の株式又は持分を処分する場合についても同様に、あらかじめ県の承認を受けるものとする。
県は、本議決権付株式の譲受人が、基本協定又は株主誓約書に定める一定の資格要件を満たしており、かつ本議決権付株式の処分が運営権者の事業実施の継続を阻害しないと判断する場合には、処分を承認する。なお、本議決権付株式の譲受人は、
株主誓約書を県に対して提出しなければならない。

40

Ⅳ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項
１ 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置(1) 県事由による契約の解除又は終了
ア 解除又は終了の事由(ｱ) 県は、６か月以上前に運営権者に対して書面で通知することにより、実施契約の全部又は一部を解除することができる。
(ｲ) 運営権者は、県の責めに帰すべき事由により、県が実施契約上の重大な義務に違反し、運営権者から 60 日以上の当該不履行を是正するのに必要な合理的期間を設けた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に当該不履行が是正されない場
合、又は県の責めに帰すべき事由により実施契約に基づく運営権者の重要な義務の履行が不能になった場合、県に対し、解除事由を記載した書面で通知することにより、実施契約の全部又は一部を解除することができる。
(ｳ) 県が本空港の所有権を有しなくなったときは、実施契約は終了する。
イ 解除又は終了の効果(ｱ) 県の任意による契約解除の場合又は県の責めに帰すべき事由による契約解除の場合のいずれの場合も、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第２号に基づいて運営権を取り消す。
(ｲ) 県の任意による契約解除の場合又は県の責めに帰すべき事由による契約解除の場合のいずれの場合も、県は運営権者の損失を補償する。
(2) 運営権者事由による契約の解除
ア 解除の事由
運営権者が実施契約上の義務に違反する等実施契約に定める一定の事由が生じた
とき、県は、催告し、又は催告することなく実施契約を解除することができる。
イ 解除の効果(ｱ) 運営権者の事由による契約解除の場合、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第１号に基づいて運営権を取り消す。
(ｲ) 運営権者の事由によって契約が解除された場合、運営権者は、実施契約に定める違約金及び当該年度に実施予定の更新投資に係る運営権者負担額（既負担額を除く。
）を県に対して支払わなければならない。県が被った損害の額が違約金の額を超過する場合は、県は、この超過額について運営権者に損害賠償請求を行うことができる。
(3) 不可抗力による契約の解除又は終了
ア 解除又は終了の事由(ｱ) 不可抗力事象が発生し、県による事業継続措置が行われる場合であって、本事業の復旧スケジュールを決定することができない場合、又は復旧スケジュールに41基づく本事業の再開が不可能もしくは著しく困難であることが判明した場合、県は実施契約を解除できる。
(ｲ) 不可抗力事象の発生により空港が滅失したときは、
実施契約は当然に終了する。
イ 解除又は終了の効果(ｱ) 運営権者は、県の指示に基づき、運営権の放棄又は県の指定する者に対する運営権の無償譲渡を行わなければならない。なお、不可抗力によって運営権設定対象施設が滅失した場合には、当該施設に対する運営権は当然に消滅する。
(ｲ) 県及び運営権者に生じた損害は各自が負担し、相互に損害賠償請求は行わない。
(4) 特定法令等変更による契約の解除
ア 解除の事由
実施契約に定める一定の法令等変更（以下「特定法令変更等」という。
）により、運営権者が本事業を継続することができなくなったときは、県は実施契約を解除することができる。
イ 解除の効果(ｱ) 特定法令等変更による契約解除の場合、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第２号に基づいて運営権を取り消す。
(ｲ) 県及び運営権者に生じた損失は各自が負担し、相互の損害賠償は行わない。
(5) 特定条例等変更による契約の解除
ア 解除の事由
特定条例等変更により、運営権者が本事業を継続することができなくなったときは、県又は運営権者は実施契約を解除することができる。
イ 解除の効果(ｱ) 特定条例等変更による契約解除の場合、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第２号に基づいて運営権を取り消す。
(ｲ) 県は運営権者に生じた損失を補償する。
(6) 契約の解除又は終了に伴うその他の措置
ア 運営権者の資産運営権者は、実施契約の解除若しくは終了の日又はそれ以降の県が指定する日において、運営権設定対象施設を県又は県の指定する者に引き渡さなければならない。
本事業の実施のために運営権者及び運営権者子会社等が所有する資産（県又は県の指定する者が買い取る資産を除く。
）については、すべて運営権者又は運営権者子会社等の責任及び費用負担で処分しなければならない。
ただし、県又は県の指定する者は、運営権者及び運営権者子会社等の所有する資産のうち必要と認めたものについて、時価で買い取ることができる。時価の算出方
法は、県又は県の指定する者が指名する評価専門家（事業期間終了後に本事業を実施する者を新たに公募する場合は、県が指定する評価専門家とする。
）及び運営権者が指名する評価専門家により算定された時価をもとに決定するなど、公正な手続に42

よるものとする。また、運営権者及び運営権者子会社等は、当該資産を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
イ 貸付対象である空港用地の使用権
実施契約の解除又は終了に伴って空港用地に係る行政財産使用貸借契約は終了する。運営権者は、空港用地について、行政財産使用貸借契約の終了に伴い、原則として運営権者の責任及び費用負担により実施契約締結前の状態に復して県又は県の指定する者に引き渡さなければならない。ただし、以下の施設が存する部分については、現状有姿で引き渡すものとする。
(ｱ) 運営権設定対象施設(ｲ) 県又は県の指定する者と運営権者との間で買取について合意した施設(ｳ) 運営権者以外の者が所有する施設であり、県又は県の指定する者が、引き続き空港用地上で当該所有者による所有が継続されることが必要と認め、当該所有者との間で土地の使用の継続等について合意した施設
ウ 関連動産の使用権又は所有権実施契約の解除又は終了に伴って関連備品使用貸借契約は終了する。
運営権者は、関連備品について、関連備品使用貸借契約の終了に伴い、現状有姿で県又は県の指定する者に引き渡さなければならない。
更新後の関連備品（重要備品を除く。
）及び県から譲与した関連物品は、運営権者の責任及び費用負担で処分するものとする。ただし、県又は県の指定する者が必要と認めたものについては、県又は県の指定する者が運営権者から時価で買い取ることができる。なお、この場合、運営権者は、当該関連備品及び関連物品を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
エ 業務の継続及び引継
県又は県の指定する者が本事業の運営等を引き継ぐまでの間、運営権者は、自らの責任及び費用負担により、本事業が円滑に継続されるように適切な引継業務を行わなければならない。

２ 金融機関又は融資団と県との協議
県は、本事業の安定的な継続を図るため、必要と認めた場合、運営権者に融資を行う金融機関又は融資団と協議を行い、当該金融機関又は融資団と直接協定を締結すること
がある。

43

別紙１ 本事業の実施に当たって想定される根拠法令等
１ 法令① ＰＦＩ法② 民活空港運営法③ 空港法（昭和 31 年法律第 80 号）④ 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）⑤ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）⑥ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）⑦ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）⑧ 環境基本法（平成５年法律第 91 号）⑨ 自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）⑩ 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）⑪ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）⑫ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）⑬ エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）⑭ 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）⑮ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）⑯ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）⑰ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）⑱ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）⑲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）⑳ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）㉑ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）㉒ 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）㉓ 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）㉔ 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）㉕ 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）㉖ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）㉗ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）㉘ 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）㉙ 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）㉚ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）㉛ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）㉜ 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）㉝ 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）㉞ 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）㉟ その他関係法令

44

２ 条約
① 国際民間航空条約（昭和 28 年条約第 21 号）② 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和 35 年条約第７号）③ その他関係条約
３ 県条例・規則等① 空港条例② 静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例施行規則（平成 21 年静岡県規則第28 号）③ 静岡県環境基本条例（平成８年静岡県条例第 24 号）④ 静岡県生活環境の保全等に関する条例（平成 10 年静岡県条例第 44 号）⑤ 水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準に関する条例（昭和 47 年静岡県条例第 27 号）
⑥ 航空機騒音に係る環境基準の地域の類型の指定（平成９年静岡県告示第 344 号の３）
⑦ 静岡県希少野生動植物保護条例（平成 22 年静岡県条例第 37 号）⑧ 静岡県福祉のまちづくり条例（平成７年静岡県条例第 47 号）⑨ 静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱（昭和 49 年静岡県告示第 1209 号）⑩ 静岡県屋外広告物条例（昭和 49 年静岡県条例第 16 号）⑪ 静岡県建築基準条例（昭和 48 年静岡県条例第 17 号）⑫ その他県関係条例・規則等
４ 県計画等① 静岡県総合計画・基本構想（平成 23 年２月）
② 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン（平成 27 年 10 月）③ 静岡県地域外交基本方針（平成 27 年４月改定）④ ふじのくに観光アクションプラン（平成 23 年３月）
⑤ 美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画（平成 27 年４月）
⑥ インフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月）⑦ ＜改定版＞第３次静岡県環境基本計画（平成 28 年３月）
⑧ “ふじのくに”危機管理計画・基本計画（平成 23 年６月）
⑨ 静岡県地域防災計画（平成 28 年６月）
⑩ 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画（平成 28 年３月）
⑪ 静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013（平成 25 年 11 月）⑫ 静岡県医療救護計画（平成 25 年５月）
⑬ その他関係計画等
５ 基準等① 空港土木施設の設置基準・同解説（平成 25 年６月）
45

② 空港土木工事共通仕様書、空港土木設計・測量・地質土質調査・点検業務共通仕様
書、航空灯火・電気施設工事共通仕様書及びこれらに記載されている基準、要領、指針等③ 空港内の施設の維持管理指針、制限区域内工事実施指針等④ Airport Development Reference Manual⑤ バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）⑥ エコエアポート・ガイドライン（空港環境編）⑦ 牧之原茶園・空港周辺地域屋外広告物ガイドライン（平成 23 年３月）
⑧ 航空機騒音対策事業に係る協定書（平成 27 年３月）
⑨ その他関係基準等

46

別紙２ 本事業における事業範囲等
事業区分

施設区分

①空港基本施設(滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）

a 空港基本施設等運営等業務

空港 ②空港基本施設附帯施設等
基本（飛行場標識施設、場周道路、場周柵、施設等 排水施設等）③空港基本施設管理施設（消防庁舎、電源局舎等）

現在の業務区分(更新投資除く)

運営権
設定施設

更新投資費用
負担区分

対象/対象外

県

運営権者

指定管理者

対象

△

△

指定管理者
県

対象

△

△

指定管理者

対象

△

△

ｂ 空港航空保安施設等運営等業務④空港航空保安施設等（飛行場灯火、航空障害灯、進入灯橋梁、受配
電設備等）

指定管理者

対象

△

△

ｃ 航空機給油施設運営等業務⑤航空機給油施設（屋外タンク、受入・払出用ポンプ、配管設備、
油脂庫等）

指定管理者

対象

△

△

⑥旅客ビル施設（旅客ターミナルビル、東別棟、第二東別棟、防
災倉庫等）

指定管理者

対象

－

○

ｅ 貨物ビル施設運営等業務⑦貨物ビル施設（貨物ターミナルビル、貨物倉庫等）

指定管理者

対象

－

○

ｆ 駐車場施設等運営等業務⑧駐車場施設等（第１～５駐車場、バス待機場、構内道路等）

指定管理者

対象

－

○

ｇ 空港展望施設等運営等業務⑨空港展望施設等（石雲院展望デッキ、西側展望広場等）

指定管理者

対象

－

○

ｈ 浄化槽施設運営等業務⑩浄化槽施設

指定管理者

対象

－

○

i 空港用地運営等業務

⑫空港用地

県

対象

△

△

⑪航空機騒音測定施設

県

対象

△

△

(ｱ) 空港運営等事業 ｄ 旅客ビル施設運営等業務

ア
富
士
山
静
岡
空
港
特
定
運
営
事
業
等

特
定
運
営
事
業

（ｲ） 環境対策事業

a ハイジャック等防止対策

－

県

－

－

－

b 協議会への加入－

県
富士山静岡空港㈱－－－(a) 空港の就航促進・利用促進に関する事業

－

県

－

－

－

(b) 地域との連携による事業－

県
富士山静岡空港㈱

－

－

－

県

対象外
（業務のみ）－－⑭上記以外に運営権者等が所有する施設（ガソリンスタンド）

富士山静岡空港㈱

対象外
（所有権）

－

○

⑭上記以外に運営権者等が所有する施設

－

対象外
（所有権）

－

○

空港管理施設（管制塔、航空管制施設等）

国

対象外

－

－

県

－

－

－

県

－

－

－

県

対象外

○

－

県

－

－

－

(ｳ) 附帯事業

c 運営権者が提案する事業・業務イ その他義務事業

空港アクセス道路景観形成地維持管理業務⑬空港アクセス道路景観形成地

ウ 任意事業ア 国が実施する業務

飛行場対空援助、気象観測、税関、出入国管理、検疫に関する業務

運営権者が行う就航促進・利用促進事業への協力、観光交流の促進に関する事業、航空運送事
業者に対する支援、関係団体が行う事業に対す県 (ｱ) 就航促進・利用促 る支援、航空貨物の利用促進に関する事業、運－進等事業
及営権者が行うハイジャック等防止対策に対する支び
援、空港アクセス確保に関する事業
関（県と運営権者との役割分担を整理の上で実施）
対 係
象 団
航空機騒音対策事業に係る協定書に基づく騒音外 体防止工事、学校等防音工事、電波障害防止対策が (ｲ) 環境対策事業－
及び畜産物等影響対策の実施、生活環境及び実
自然環境に関する調査
施する事
空港周囲部の土地及び施設の維持管理
空港周囲部の土地及び施設
業
・ (ｳ) 空港周囲部管理事業
業
務－
自然環境の保全イ※△：県と運営権者の双方で費用負担

47

別紙３ 本事業とＰＦＩ法における用語との関係
運営等
ａ 運営

ｂ 維持管理①運営○維持管理を除くすべての業務（着陸料等の収受、空港の運用、警備、消火、救難等）③維持管理（更新投資）≪更新≫○施設を部分的又は全面的に同程度の機能で交換する行為（滑走路舗装の全面補修、照明柱の建替、設備の交換
等）≪修繕≫○施設の部分的な機能や性能の異常を回復させる行為（舗装の部分的損傷の補修、フェンスの張替、法面の補強等）≪拡張≫○施設の規模の拡大や機能の付加を行う行為（旅客ターミナルビルの増築、立体駐車場の整備等）②維持管理（維持・点検）≪維持≫○施設の機能及び性能の保持を目的とする日常的な行為（清掃、除草、施設の点検、消耗品の交換、機器の調整、施設の応急補修等）≪点検≫○施設の機能や劣化の状態を確認する行為（施設の外観や運転状態の日常的・定期的・緊急的な確
認）

ｃ 建設
④新規投資
○任意事業により施設を新たに整備する行為（商業施設や宿泊施設等の新たな施設の整備）

ｄ 改修＜富士山静岡空港特定運営事業等の対象外＞○滑走路、着陸帯、誘導路、飛行場灯火等の一体的な全面除却及び再整備＜富士山静岡空港特定運営事業等の対象外＞○滑走路の新設並びにそれに伴う着陸帯、誘導路及びエプロンの新設並びに飛行場灯火、制御装置及び電源設
備の新設

投資
整備

①から④までが本事業の事業範囲であり、ａからｄまでは、ＰＦＩ法及び公共施設等運
営権及び公共施設等運営事業等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に基づく用語の定義である。
＜ＰＦＩ法及びガイドラインに基づく定義＞
・運 営 等：運営及び維持管理をいう。
【ＰＦＩ法第２条第６項】
・維持管理：新設又は施設等を全面除却し再整備するものを除く資本的支出又は修繕（いわゆる増築や大規模修繕も含む）をいう。
【ガイドライン】
・建
設：新たな施設を作り出すこと（新設工事）をいう。
【ガイドライン】
・改
修：施設等を全面除却し再整備することをいう。
【ガイドライン】
・投
資：更新投資は「維持管理」を、新規投資は「建設」をいう。
【ガイドライン】
・整
備：維持管理、建設及び改修をいう。

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別紙４ 航空運送事業者に係る参加要件
運営権者は、以下の①から⑧までに掲げる者になってはならない。また、応募者は、運営権者が①から⑧までに掲げる者に該当するような態様により本公募に参加することはできない。
① 航空運送事業者② 航空運送事業者の親会社③ 航空運送事業者の子会社④ 航空運送事業者の親会社の子会社⑤ ①②③④の子会社⑥ ①②③④の関連会社⑦ ⑤の子会社⑧ ⑥の子会社
航空運送事業者等
子会社
⑤

子会社
④

関連会社

航空運送事業者

⑥

子会社 ⑦
関連会社
子会社 ⑧
関連会社

の親会社
②

子会社
⑧

関連会社
⑥

子会社
関連会社
子会社

関連会社
関連会社
子会社
⑤

子会社
③

関連会社
⑥

航空運送事業者
①

子会社
⑧

関連会社
⑥

子会社 ⑦
関連会社
子会社 ⑧
関連会社
子会社
関連会社
子会社

関連会社
関連会社

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