2015 年 3 月 24 日
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム

著作権・表現の自由・刑事罰
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成 23～27 年度）
情報財の多元的価値と、創作・利用主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築
科学研究費補助金 基盤研究（A）平成 23～27 年度「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」
第二部 著作権と刑事罰 基調講演①「著作権法違反事件に関する実体法・手続法上の問題点」
桑野雄一郎（弁護士・島根大学大学院法務研究科教授）

桑野：ご紹介をいただきました桑野でございます。今ご紹介をいただきましたとおり、私、
この後 3 時から別の会場で講演がありまして、終わってからすぐに退出をさせていただきます。第 1 部の結果を聞いて、基調講演をした者として恐れをなして逃げたと思わないでいただきたいと思います（笑）
。申し訳ありませんがご質問等はこの場ではお受けできませんが、私の講演内容や私自身に対する直接のご質問が等ございましたら、主催者の方におっしゃっていただくか、それから第 1 部にも出ておりました福井健策と同じ骨董通り法律事務所におりますので、事務所の方に電話、ファクス等でご連絡をいただければ、お答えをしたいと考えております。
今日は「著作権法違反事件に対する実体法・手続き法上の問題点」ということでお話をさせていただきます。正直申し上げて、この後の先生方の講演と比べますと、非常に恥ずかしい内容ですが、刑事法という観点から見たときに、今の著作権法、そしてこれまでの著作権法解釈にはこのような問題点があるのではないかという問題提起に終始した内容になるかと思います。今日申し上げる内容につきましては、私自身も、前から考えていたテーマと考えたことのなかったテーマ、自分なりに結論が出ているもの、出ていないものがありまして、それらについての皆さんのご見解なども是非承りながら、今後議論の深まりに期待をしたいと考えております。
今日のお話をする内容ですけれども、シンプルでして、はじめに、実体法、手続法、最後にという、これだけの内容になっております。ということで、早速本題に入っていきた
いと思います。ほかの先生方のパワーポイントと比べますと、字数が少なくて申し訳ない
のですけれども、口で補いながら進めさせていただきます。
午前中から議論が出ておりましたとおりで、著作権法は、特別刑法という位置付けになっ1

ております。しかも、他人の著作物を利用した表現行為を、刑事罰をもって規制するということですから、特別刑法の中でも表現の自由に対するかなり重大な制約を伴う法律ということになります。法定刑としては、基本的な犯罪については、両罰規定等を除くと、10万円以下の懲役と 1，000 万円以下の罰金となっていますが、10 年以下の懲役ということに関しては、窃盗罪と同じということになります。窃盗罪というと、万引きなども絡みま
すから、あまり重くない印象を持たれるかもしれないのですが、同じく表現の自由との関係で問題となる名誉毀損、これは 3 年以下ですし、それからわいせつ物の頒布、陳列等に関しては 2 年以下です。しかも名誉毀損は懲役ではなく、禁固刑となっておりますので、これらの犯罪と比べると、表現の自由を制限する犯罪としては、法定刑はやや重いということが言えるものです。
それから意外と忘れられがちですけれども、1，000 万円以下の罰金ということですが、普通の人は 1，000 万円の罰金刑を食らって払えるものではありません。払えないとどうな
るのかというと、労役場留置という制度が待っております。この労役場留置は、上限で 2年間となっておりますので、1 年半とか 2 年間ぐらい、労役場留置ということで働かされることになるというリスクも伴っています。このように、決してそんなに軽いペナルティー
ばかりが待っているわけではないというのが、著作権法違反の罪ということになります。
こういう問題があるにもかかわらず、正直申し上げて、刑罰法規としての著作権法解釈
は、決して成熟しているとは言えない状況にあります。これにはいろいろな理由があり、まず解釈する側の属性で言いますと、著作権法に関する大変優れた研究者の先生がたくさんいらっしゃるわけですけれども、刑事系出身の先生というのは、私は知る限りーもしおられたら非常に申し訳ないのですがー聞いたことがありません。それから著作権法について、いろいろなところで講演をしたり、文献等を書いておられる弁護士というのは、基本的にビジネスロイヤーで、日常的に刑事事件を扱っているという方は、まずいないだろうと思います。裁判官に関しましても、知財高裁ですとか、東京地裁、大阪地裁の知財部に配属される裁判官は、基本的に民事部の裁判官です。最高裁で知財事件を担当する調査官も民事畑の方がなっております。検察官につきましても、例えば検察庁は、門外不出の極
秘の執務資料を大量に備えているのですが、私の知り合いの複数の検察官に、著作権法違反事件についてのそのような執務資料を見たことがあるかと尋ねた限りでは、どの方からも見たことがないねという反応が返ってきました。また、法務総合研究所という検察庁のシンクタンク的な機関もあるわけですが、ああいうところで著作権法違反事件に関してなされた研究成果も、私は見たことがありません。このように、著作権法を扱っている方の属性ということから、基本的に民事の視点からの議論が多くなっているということが挙げられます。
それから問題意識を喚起する契機となる事件の欠如ということがあります。後ほどご報告もあるかと思いますけれども、著作権法違反の被告事件の判決はもちろんたくさんございます。しかし、民事におけるほど、微妙な著作権法の解釈が問題となったという刑事事件
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は、おそらくないだろうと思われます。そのため、刑事法の観点から著作権法の法解釈が問題となるということも、決して多くはなかったということがあります。有名な事件として、「Winny 事件」というのがありますけれども、あれは幇助犯の成立範囲という、どちらかというと、刑法プロパーの議論がかなり多く、あの事件について書かれている判例評釈
も、基本的には刑法の問題として議論されており、著作権法の観点から深く掘り下げたものは、決して多くはありません。
そこで、今日のパネルディスカッションでも大きなテーマとなるところですが、著作権法違反の罪、著作権侵害罪という罪に関して、一元論、二元論という考え方があります。これは前半も議論が出ていましたが、民事の著作権法解釈と刑事の著作権法解釈をなるべく一元的にとらえるのか、刑事は刑事で、民事とは少し異なるアプローチ、議論というものを展開するべきなのか、ということです。著作権法を刑事法として分析した論文というのは、幾つかここにご紹介をしておきました。私が書いたのも一番下に掲げております。自分で論文を書くと、50 部ぐらい抜き刷りただでくれるというので、調子に乗って 50 部取ったら、余ってしまって、ほとんど用法上の凶器になっている状況で非常に困っているのですけれども、この一番下の論文を書くときにいろいろ調べたのですが、なかなか刑事法として分析した論文は見当たりませんでした。ここに掲げている中の、少なくとも私のものを除く上の三つは非常に貴重な文献ですので、何か今日のテーマにご関心をお持ちになった方がいらしたら、是非これらに当たってみることをお勧めしたいと思います。
基本的にこれらの論文ではいずれも、一元的な解釈が基本になるだろうということが述べられております。そして、判例につきましては、これは文章を載せておきましたので、後でゆっくりお読みいただきたいと思うのですが、この大阪地裁の判決は、基本的に一元解釈を全面に押し出した判決ですし、それから映画の著作権の保護期間の延長にかかわるこ
ちらの判例は、これは一元論というわけではないのですが、12 月末日をもって満了する保護期間が、1 月 1 日施行の法律によって延長を受けることはないという理由の中で、これが刑事罰の対象ともなるのであるから厳格な解釈をするべきだということに言及をした判例であります。こういう形で、今までの議論というのは、基本的に一元論を中心に展開されてきたということが言えます。
今日のパネルディスカッションでは、このような従来の考えとは少し異なる、二元論もあり得るのではないかという議論にもなるところかと思います。
前半の第 1 部でも出てきましたとおり、基本的に著作権を侵害した者が処罰の対象になるということで言うと、では著作権を侵害したという点では、民事、刑事共通ではないかということになりますので、民事責任が問われる場合、イコール刑事責任が問われる場合になるはずということになります。それでよいのかということです。そこが二元論の出てくる契機になる点ではないかと思います。
この観点で言うと、二つ目のところで書きましたが、民事責任は認められるが、刑事責任は問われないという領域は果たして必要なのかが問題となります。第１部の議論でも、民3

事での賠償責任は仕方ないかもしれないが、刑事罰を科されるのはとんでもないという反応も幾つか出てきたところですので、そのような領域が必要なのか、必要でないのかという観点と、それから、それが必要なのだとすると、その領域をどういう法理から導くのかということが問題になってくるところです。二元論を取ってしまうという考え方もあるでしょうし、一元論を前提としつつも、刑事法特有の法理を用いて、この民事責任は問われても刑事責任を問われない領域を設ける考え方はあるのかなと思います。
これは後ほども出てきますけれども、刑事責任に関して言うと、民事との大きな違いは、故意責任しか問われない、過失の場合は処罰されないということがありますから、故意の内容をどうするかという観点で、民事で過失責任を問われることはあっても、故意はないということで、刑事責任は問われないという設け方もあるでしょう。また、まだあまり認められている法理ではないのですが、この後のパネルディスカッションでも一つのテーマになってくる法理として、可罰的違法論があります。つまり違法性はあるけれども、処罰を科すほどの実質的な違法はないという観点で犯罪の成立を阻却するという法理もあるところで、このような法理を用いると、場合によって、民事責任は仕方ないけれども、刑事罰を科するほどの違法性はないという形で、このような結論を導き出すという余地もある
ところかと思います。
以上が、まず「はじめに」ということで申し上げたかった点で、少しここから先は細かいテーマに入っていきます。私のいただいている時間は 30 分ですので、10 分ないし 15 分く
らいまでかと思いますので、パネルディスカッションがしっかりできるように、時間を守ってやりたいと思います。
まず実体法上の問題です。今申し上げましたとおり、まず刑罰法規としての著作権法の特徴としては、故意犯の処罰規定しかないということが挙げられます。ここが民事との大きな違いで、民事ではいろいろと事実認定をした後で、こういう事情のもとでは、故意があったかどうかはともかく、少なくとも過失があったことは明らかである、ということで賠償責任を認めるという判例の書き方をよく見るわけですが、刑事ではそうはいかないわけです。必ず故意があったということを導き出さなければなりませんので、いかなる事実を認識、認容していれば、故意があったということになるのか。故意の対象となる事実は何なのかということはかなりシビアな問題になってきます。
それから意外と知られていないのですが、著作者人格権、著作権を侵害しない行為も処罰対象になっているということで、引用における出所明示違反。出所明示は引用の要件の一つではないとされていますが、出所明示に違反するとペナルティーがあるということにな
りますし、それから著作者死亡後の人格権保護違反というのがあります。余談ですが、これはちょっと怖い規定でして、これは条文上は未来永劫処罰対象になるということです。
ですから、バッハの曲を勝手にいじってもこの規定には違反したことになり処罰対象になるということが起こり得るのがこの規定です。
121 条というのは、著作者ではない方の氏名を表示した複製物を頒布するということで、ゴ4

ーストライター事件などで話題となった規定です。こういった行為も処罰対象になっているという特徴があるということが、まず刑罰法規としての著作権法の特徴です。
刑事法では、構成要件、違法性、責任という理屈を取っているわけですが、まず著作権侵害罪の構成要件は何かということについて、119 条 1 項は、著作権を侵害した者と規定をしております。従って、支分権に該当する行為が基本的に著作権侵害になるわけですが、午前中でも出てきましたとおり、支分権に該当する行為を行っても、著作権侵害にならない
場合としてはここに 1 から 6 まで掲げたものがあります。これらに該当する場合、結論的に支分権を侵害しないわけですから、著作権侵害罪という 119 条 1 項の犯罪は成立しない
わけですが、この場合、著作権侵害罪が成立しない理由は何なのか、消極的構成要件と見るのか、違法性阻却事由なのか、この両方があり得るのかという当たりは引っかかるところです。そこはあまり細かく議論する必要はないというご指摘もあろうかと思いますけれ
ども、構成要件理論という点で言うと、ここは一つ大きな問題になっております。先ほど紹介した文献の中でも、このあたりの分析が幾つかなされているところです。
次に、著作権法解釈の従来の常識に潜む問題点ということですが、まず客観的要件と主観的要件の区別があいまいに行われてきたところがあります。故意責任というのは、基本的に客観的要件に対する認識、認容となっていますから、客観的要件が何か、いかなる事実を認識、認容していれば、故意が認められるのかという視点での要件論は重要なのですが、過失でも責任を問われる民事の世界ではこの点は必ずしも十分になされてきたとは言えな
いと思います。
例えば複製のところで、同一性、依拠性という要件がポピュラーに取られているわけです
が、複製の中身が同一性と依拠性だということになると、では故意とは何なのか。複製していることに対する認識、認容ですから、同一性と共に依拠しているということについても、自分自身が認識、認容しているということが故意の対象になるのでしょうか。非常におかしな気がします。さらに民事の世界では、無意識の依拠が依拠かという議論がなされています。無意識の依拠は依拠だということになって、複製の定義に無意識の依拠が含まれるとなると、無意識で依拠していることを認識、認容していることが故意であるという、非常にけったいな状態が起きてくるわけです。
このように、従来の複製についての同一性、依拠性という議論は、若干主観と客観がごちゃごちゃにされている節があるのではないか。もう一度主観が何、客観が何という観点から洗い直す必要があるのではないかとかねがね私自身思っていたところです。
それから罪刑法定主義、明白性の原則との関係でもいろいろ問題があると思われる点ですが、先ほどの複製、条文で言いますと、複製というのは、有形的に再製することという明確な定義規定があるのですが、これは解釈上ほとんど無視、とまでは言えないかもしれま
せんが、文言からかなり離れた解釈がなされています。そんなに文言から離れてしまってよいのですか、文言はどうするのですかという点に対する問題意識は、あまりこれまでなかったのではないかと思われます。午前中でも出てきた引用に関しても、引用の要件に関5

しては、今いろいろ判例も動いているところでありますが、条文の引用の規定との関係で、どう理解するのかという点は果たして十分になされてきたのか。確かに引用に関しては、なされてきた節はあるのですが、必ずしもまだ完成度の高い議論がされているとは言えないところがあります。
それから公衆概念における多数の基準のように、非常にあいまいな基準が設けられていることがあります。簡単に言ってしまうと、これは演奏権等の権利を及ぼすことが適切だと認められる範囲が多数なのだという民事の判例があるのですが、刑事でこういう判決を書いたら、恐ろしいことになるかと思います。このように、刑事法における議論と比べると、従来の著作権法の議論からは、このようなあいまいな法解釈に対する危機感、抵抗感というものがあまり感じられないという問題があります。
それから、我々弁護士泣かせですけれども、複雑怪奇な保護期間の問題があります。外国の何とかという映画の保護期間は切れていますかという質問に対して、弁護士は意見を書きたくないです。怖くて答えられないということがあります。この怖くて非常に複雑怪奇な保護期間について、てっきり保護期間が過ぎていると思っていたら、実はまだ保護期間内にあったという場合も、刑事責任まで問われてしまうのかという問題もあります。
カラオケ法理の問題というのは、若干細かいところではあるのですが、侵害行為の主体について、いわゆるカラオケ法理という形で集約するのが正しいのかどうかということはありますが。実際に現実の演奏行為等を行っていない人について、この人が演奏を行ったのだという形で、ある要件のもとに実行行為者を広げていくという考え方がとられています。
刑事法的には、それは実行行為概念の不当な拡張になるのではないかという懸念があります。刑事法では、自分自身が実効行為を行わなくても、あるいは一部しか実効行為を行わなくても、共同正犯という形で括ることができます。共謀共同正犯理論を使えば、一切実
効行為を行わない者も正犯者すなわち実行行為の主体にできるわけですから、こういう法理が確立されている刑事法の世界で、そんなに無理に実行行為概念を拡張するような解釈が果たして必要なのかということがあります。
それからあとは刑事法特有の問題点といたしまして、非常に堅苦しい表現をして申し訳ありませんが、未必の故意、法律の錯誤による処罰範囲拡張を抑制する法理の必要性ということがあります。
刑事法の世界では、故意に関しては怖い概念がありまして、まず一つは未必の故意です。
これ私的違法ダウンロードに関する議論の際、私的違法ダウンロードに罰則を適用するのは非常に危険だというアンチの声が吹き荒れた中、違法配信であることを知っていた場合だけが処罰されるのですから大丈夫なのです、知らなければ大丈夫なのだから安心してく
ださいという説明がなされているのを幾つか見ました。しかし、実は刑事法の世界はそん
なに甘くはないわけです。未必の故意というものがあり、違法配信かもしれないけれども、
まあいいや、という場合などには、故意があったという評価を受けます。
ですから、例えば youtube というのがありますけれども、あれは適法配信、違法配信が6

渾然一体となっております。youtube で違法配信されているものを自分のパソコンに取り込んだ場合、それが違法配信されているものだとは確定的には知らなかったとしても、
youtube というのは、違法配信されているものもごまんとあるわけですから、もしかしてこれは違法配信されているものかもしれないという認識をもっていた、だから故意があったという評価を受ける危険性は大いにあるわけです。従いまして、私的違法ダウンロードに関するあのあたりの議論は、まやかしではないかというのが個人的感想です。
それから法律の錯誤というものがあり、要件該当性の判断の誤りは、故意を阻却しないということになっています。つまりこれは著作物に当たらないと思っていたとか、これは引用の要件は満たしていると思っていた、ということを本人が幾ら言ったところで、いや、著作物に当たるかどうか、引用に当たるかどうかということは裁判所が判断することなので、あなたがどう判断していたかは関係ないですよということで、故意責任ありという結論が容易に導き出されてしまう、こういう問題があります。非常に怖さがあるという点も指摘をさせていただきます。
罪数論というのは、細かい議論なので、今日は詳しく言及するつもりはあまりありません。
それほど突っ込んでいる時間もないです。今日のパネルディスカッションでも、この問題は捨象していただいていいところかと思います。
幾つか気になる点は、例えば翻案権と同一性保持権両方を侵害した場合に、２個の犯罪になるのか１個の犯罪となるのか。あるいは複製をして頒布という場合はどうなるのかということがあります。まず違法複製物を頒布したという場合に、最初は頒布ということで摘発されます。もちろんその前提行為として、複製行為をしていたということになると、複製も犯罪として成立します。刑事の場合ですと、例えば窃盗したものを壊した場合、窃盗と器物損壊が成立するかといいったら、それは成立しないと考えられております。いわゆ
る不可罰的事後行為という解釈がされているわけですが、民事上複製権と頒布権は別個独立の支分権・保護法益として確立されているわけなので、頒布行為を複製権侵害の不可罰
的事後行為という理屈はおそらく取れない、とすると、犯罪が 2 個成立するということになるかと思います。ただ、これを住居侵入と窃盗のような牽連犯という処理をするのかというあたりは、議論としては白紙の状態だと思います。
それから複製をして、頒布をしてさらに公衆送信をした場合の問題もあります。これは非常に細かい議論なのですけれども、住居侵入をして、殺人を 3 件犯すと、刑法上は３個の殺人罪ということにはならず、住居侵入という犯罪が 1 個間に入ることで、全体として 1
罪となるという「かすがい現象」という法理があります。もしも複製権侵害と頒布権侵害と公衆送信権侵害について「かすがい現象」の法理が適用できるのだとすると、全体として 1 罪ということになりますが、適用がないとすると、三つの犯罪が成立することにもなります。
あとは間接侵害の規定などに関しましても問題があります。基本的に間接侵害の規定は、差止請求の被告に含めるという観点から設けられているものですが、刑事法の世界では、
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共同正犯の議論などを使えば、間接侵害行為の行為者の多くは直接侵害行為の共同正犯にもなると思います。とすると、直接侵害行為の共同正犯としての犯罪と間接侵害行為の正犯としての犯罪はどういう関係に立つのかということが分からないところがあります。
ごめんなさい、ちょっとこれは細かい議論であったかと思うのですけれども、なぜ私がこんな細かい罪数について危機感を持っているかというと、つい先日、テレビ番組を録音録
画をし、それを FC2 動画にアップロードした方が逮捕されるという事件が起きました。あれは公衆送信権侵害ということで逮捕されているのですけれども、あの方を公衆送信権侵
害で 10 日間勾留した後、今度はその公衆送信の前提として複製行為をしたよねということ
で、複製権侵害で改めて 10 日間勾留できるのか、という問題が出てきます。あるいは公衆送信権侵害ということで有罪判決を出した後になって、待てよ？この人複製もやっていたぞということで、改めて複製権侵害について起訴して有罪判決を出すことができるのかという問題があります。こういった問題点も含め、ここに掲げたようないろいろな問題点がありまして、罪数論というのはこれらの全てに関係してくるものですから、刑事手続の上では罪数論は大事なテーマだと思っております。
ただ、ここはまだ議論が白紙の状態であるというぐらいでとどめておきます。先ほど申し上げましたとおり、やや細かい議論ですので、ご質問等ありましたら、私に直接言っていただいて、この後のパネルディスカッションの場では、どうか挙手をして質問ということはしないでいただきたいと思います。
次に、「ハイスコアガール事件」を踏まえてということで指摘をさせていただきます。手続法上の問題点の 2 点ですけれども、著作権侵害罪というのは、実は強制捜査が非常に認められやすい犯罪だと思います。なぜかというと、まず前提として、強制捜査はいわゆる罪証隠滅の恐れが認められる場合に、証拠を確保するために認められます。そして、その罪証隠滅の対象は何かというと、犯罪事実と、それから犯情事実に関する証拠とされています。
犯情事実には、犯行に至る経緯や犯行動機に関するものですとか、犯行の不可欠な前提行
為などに関する事実も含まれてきます。こういう観点から見たときに、著作権法違反事件に関しては、罪証隠滅の虞や疑うに足りる相当な理由というのは、極めて容易に認められると考えられます。下の方に書いていますが、まず、著作権法違反事件では、複製権侵害以外の場合でも、前提として複製行為を伴うケースが非常に多いかと思います。そして、複製という行為は、隠密裏に、外部に痕跡を残さず行われる、その結果罪証の隠滅も容易なことが非常に多いわけです。また主観的要件に関する情況証拠というものもたくさんありますので、そういう意味でも、罪証隠滅というのは極めて容易だということがあります。
「ハイスコアガール事件」に関しましても、出版された本自体は、もう世間にいくらも出回っていますから、隠滅しようがないわけですけれども、一体どういう経緯であの漫画作品が出来上がったのか、それを作る過程でどういう議論がなされたのか。そして、許可を得ずにああいうキャラクターを登場させたことについて、どの範囲の人間が知っていて、
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どの範囲の人間が刑事責任を負うべきなのかということを考えたとき、あの会社の内部資料等が捜索差押の対象となるのは、むしろ当然だということになります。なぜならば、任意捜査ということで呼び出して、事情聴取などをしたら、どうですか。会社の中で罪証隠滅が行われてしまう危険性は非常に高いです。こう考えますと、いきなり捜索差押が行われたというのは、非常にセンセーショナルな展開ではあったのですが、実は著作権法違反事件という犯罪の性質を考えたら、むしろ極めて当たり前の、捜査の常套手段を取っていると見るべきではないかと思います。私はそれがいいと言っているわけではなく、こうい
う怖さを秘めている法律だということを意識して、著作権法解釈をしていく必要があるということを申し上げておきます。
何とか時間を大幅に超過せず、最後まで来そうなので、よかったと思っていますが、それからこれはまた細かい要件ですが、捜索差押許可状の記載要件というのがあります。ハイ
スコアガール事件でも、捜索差押に際しては捜索差押許可状が示されていたわけですが、逮捕状には被疑事実として、どこで、一体どういうことをした、何罪に該当する行為をしたかということが書いてあるのに対して、捜索差押許可状に関しては、被疑事実は書かず、罪名しか書かないということになっています。皆さんの自宅に突然おまわりさんが来て、「がさ入れだ！」と言って見せられる捜索差押許可状には、罪名として「著作権法違反」としか書いていないのです。一体どの著作物について、一体どの支分権の侵害行為を行ったのかということは、捜索差押許可状をいくらひっくり返してみても分かりません。実際「ハイスコアガール事件」でも、そこが分からないので非常に対応に苦慮をしたということを聞いております。これは防御上は極めて不都合です。その場で捜索差押の対象に入っているかどうかを考えて、いや、これは対象外だという異議申し立てもできないし、捜索差し押さえが行われた後、準抗告ということで、取り戻しを行うとしても、罪名しか分からないということでなれば、非常に困難だということが上げられます。
なぜ罪名しか書かないのかについては、きちんと理由があってのことですが、この令状実務というのは、かなり手続的には問題が残っているということがございます。
「最後に」ということで、刑罰法規としての著作権法の課題ということで、今日のまとめ的なことを申し上げます。処罰対象となる行為は、なるべく明確にした方がよいということ。そして正当化事由、その判断基準を明確にする必要があるということ。さらに処罰範囲を限定する法理ということで、これは民事責任を負っても刑事責任を負わない領域を作るとすると、故意を阻却する法理のような、何か処罰範囲を限定する法理というものが必要になってくる。それから罪数論の整理もあるし、それから刑事訴訟手続きに関して、特別規定を設ける必要も、もしかしたらあるかもしれません。特に著作権法が表現の自由と密接に絡むものであることからすれば、下に書きましたが、強制捜査を制限するような規定も必要ではないかということ。それから令状記載事項についての特別規定の必要性という議論の余地もあるかと思います。
最後に申し上げておきますが、一般の方にとっては、刑事処罰を受けることは極めて重大
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なリスクではありますが、一つの考え方としては、著作権法違反の罪は、法定刑の中に罰金刑があります。罰金刑の額が 100 万円以下であれば、略式起訴という形で、極めて簡易な手続で裁判は終わります。
わいせつに関して取り締まりを受けたカメラマンなどの芸術家の中には、罰金刑という処分を受けても、むしろそれを自分の経歴として誇りに思うという方もいらっしゃいます。
そういうのが罰金刑と言われている法定刑の一つの枠組みではあるので、場合によって刑事処罰から外すという方向での議論とともに、刑事処罰の対象とするのであれば、罰金、そして極めて低額な罰金刑に処する、そして略式手続きという、簡易、迅速に裁判そのものが済む手続に乗せる、そうしてなるべく軽い方へ軽い方へ流していく。そしてその結果、本当に重く処罰される行為だけが非常に重く処罰される。いわゆる典型的な海賊版を営利目的で売るような行為を厳重に処罰するという、そういうふるい分けも必要になってくる
かもしれません。また、営利目的の著作権侵害行為について、加重処罰するような規定を設けるのも一つのアイデアかと個人的には思っています。
冒頭で申し上げましたとおり、私この後すぐ消えなければいけないものですから、ご質問等をお受けできず、大変申し訳ありません。何かございましたら、ご連絡をいただければお答えしたいと思います。またこの会場で出た質問やご意見につきましては、後日伺うよ
うにいたしますので、そのように対応させていただきたいと思っております。
では、私からのご報告は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）10