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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

アクモス株式会社【英訳名】

ＡＣＭＯＳ ＩＮＣ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 島 秀 幸【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

平成24年７月１日

野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長 中 川 智 章【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
野村不動産神田小川町ビル【電話番号】

03(5217)3121【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室 室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

中 川 智 章(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第22期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第21期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(百万円)

644

573

3,033

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△88

△54

31

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△89

△52

16

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△92

△58

△2

純資産額

(百万円)

1,494

1,515

1,583

総資産額

(百万円)

2,126

2,136

2,217

(円)

△917.87△539.86

165.50

(円)

―

―

―

(％)

66.0

67.7

68.1

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日、以下「当四半期」という)におけるわが国経済は、震災復興による公共投資を背景として景気が底堅いものの、個人消費に弱含みの傾向が見られ、また欧州の債務危機や新興国経済の景気回復の遅れによる外需の低迷もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である情報技術事業においては、製造業の基幹システム更新や通信事業者のシステム投資などの開発案件が増えておりますが、全体的には引き続き企業のＩＴ投資に対する慎重な姿
勢が続いており、運用サービス単価の低下傾向もあり、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、平成24年7月からの新事業年度において、「事業再構築」と「新規事業創出」の２つを中心テーマとし、事業環境の変化への適応と収益性の向上を目標に掲げ事業を進めてまいりました。当四半期の売上高は573百万円(前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至
平成23年９月30日、以下「前四半期」という)は売上高644百万円、前四半期比11.0％減)、営業損失57百万円(前四半期は営業損失91百万円)となっております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末において、報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法を変更しております。前四半期はのれん償却額を各セグメントに配分せずに、調整額としておりましたが、当四半期では各セグメントに配分しております。以下の各セグメント別の前四半期対比につきましては、前四半期の数値を組み替えて算定しております。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業(当社及びACMOSソーシングサービス㈱)では、発注金額の抑制傾向が継続しております。また第２四半期以降に売上計上時期が変更となった案件もあり、売上高は前四半期比9.3%の減少となりました。営業利益は、節電対策シフトの影響が前四半期に比べ少なかったことや、プロ
ジェクト単位の業務管理を強化した効果、外注加工費が前四半期より減少したことにより、対前四半期での売上高減少の影響と相殺され、ほぼ計画通りの進捗となっております。営業活動においては、当社
が前連結会計年度において開発を行い、Ⅰ型消防通信指令システムとして株式会社日立製作所ソリューション推進本部様に採用されましたCTI等を活用した通信指令システムの受注活動を推進いたしました。当四半期のＩＴソリューション事業の売上高は513百万円(前四半期は売上高566百万円、前四半期比9.3％減)、営業損失39百万円(前四半期は営業損失81百万円)となっております。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業(㈱エクスカル及び㈱ジイズスタッフ)では、㈱エクスカルが第三者検証試験分野の売上低迷が続き、前四半期比29.0%の売上減少となりましたが、㈱ジイズスタッフでは、売上規模は少額ながらも新規取引先の開拓が順調に進んでいることもあり、売上高は前四半期比1.1%の減少で推移
いたしました。当四半期のＩＴサービス事業の売上高は84百万円(前四半期は売上高97百万円、前四半
期比14.1％減)、営業損失５百万円(前四半期は営業損失０百万円)となっております。
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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,136百万円となりました。主な要因は、仕掛品が43百万円、有形固定資産が30百万円増加した一方で、現金及び預金が57百万円、受取手形及び売掛金が70百万円、のれんが13百万円、短期貸付金が12百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、621百万円となりました。主な要因は、リース債務31
百万円、賞与引当金37百万円が増加した一方で、未払費用56百万円、未払法人税等14百万円、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)が11百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、1,515百万円となりました。主な要因は、四半期純損失52百万円、配当金の支払９百万円、少数株主持分の減少５百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.9百万円(前四半期は13百万円の支出、前四半期比12百万円減少)であり、㈱エクスカル(ＩＴサービス事業)での将来の標準規格の調査等に対するものであります
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績が前第１四半期連結累計期間に比べ21.4％減少、販売実績が11.0％減少しております。これは主に当社(ＩＴソリューション事業)において、生産実績及び販売実績が減少したことによるものです。また、受注高が前第１四半期連結累計期間に比べ31.0％増加しております。これは、主にＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱(ＩＴソリューション事業)において受注残高が増加したことによるものです。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、㈱エクスカル(ＩＴサービス事業)が32百万円の試験用機器を取得しております。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

323,000

計

323,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名

普通株式102,154

102,154

計

102,154

102,154

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株制度を採用していないため、単元株式数はありま
せん。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成24年７月１日〜
平成24年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)
102,154

資本金増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

693,250―

531,658(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 5,159――

完全議決権株式(その他)

普通株式 96,995

単元未満株式―発行済株式総数

102,154

総株主の議決権(注)

96,995―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
96,995―

１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アクモス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８

5,159

―

5,159

5.05

―

5,159

―

5,159

5.05

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,232,719
376,323
28,414355
16,736
15,46924,823
7,744
1,337△2,2601,175,394
305,472
71,958389
18,053
2,852
26,9906,227
1,821△1,858

流動資産合計1,701,664

1,607,298

225,380△116,938

225,980△118,896

108,442

107,084

59,137△47,543

94,168△50,358

11,59343,810固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

68,836

68,836有形固定資産合計

188,872

219,731

212,576
43,627
1,481

198,635
42,186
1,481

257,685

242,30318,75940,3389,808
60△917,46540,3459,087
60△968,957

66,949無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

515,515

528,984

2,217,180

2,136,282

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

49,39880,00045,00025,01972,325
159,002
17,82010,901
36,685
1

42,85380,00046,25023,29989,552102,1023,319
48,561
29,701
8,697

496,154474,336

118,750
13,203
5,198

106,250
11,991
28,472

137,152

146,713

負債合計

633,307621,050

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,250
1,176,282△308,438△53,911693,250
1,176,282△370,502△53,911

1,507,182

1,445,118

3,063

2,035

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

3,063

2,035

少数株主持分

73,626

68,077

純資産合計

1,583,872

1,515,232

負債純資産合計

2,217,180

2,136,282

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

644,333
482,232

573,741
389,209

売上総利益

162,100

184,531

販売費及び一般管理費

253,898

241,537

営業損失（△）△91,797△57,006

営業外収益受取利息及び配当金
保険配当金
その他

343
2,893
1,593

267
3,089
604

営業外収益合計

4,831

3,961

1,378
4

1,103
4

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
契約解除損失特別損失合計

1,382

1,108

△88,348△54,152

102
300

−
−

402

−

△88,751△54,152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

627
1,719

1,677
2,082

法人税等合計

2,346

3,760

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△91,098△57,912

少数株主損失（△）△2,069△5,548

四半期純損失（△）△89,028△52,363

税金等調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)△91,098△57,912△1,293△1,028△1,293△1,028

四半期包括利益△92,391△58,940（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△90,322△2,069△53,391△5,548

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】(株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更)
平成24年８月３日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(１)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公開した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割する
とともに、当社株式の媒介単位を100株にするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。
(２)分割方法
平成25年6月30日(日曜日)（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合を持って分割いたします。
(３)分割により増加する株式数
株式分割前の発行株式数
102,154株
今回の分割により増加する株式数 10,113,246株
株式分割後の発行済株式数
10,215,400株
株式分割後の発行可能株式総数
32,300,000株(４)株式分割の効力発生日
平成25年7月１日(５)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり四半期純損失金額(△)
前第１四半期連結累計期間△9円18銭当第１四半期連結累計期間△5円40銭12/18

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無期固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

減価償却費

5,959千円

7,813千円

のれんの償却額

13,941千円

13,941千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

29,098至

１株当たり配当額(円)

平成23年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成23年６月30日 平成23年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成24年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

9,699

至

１株当たり
配当額(円)

平成24年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)

合計

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

546,357

97,976644,333―

644,333

セグメント間の内部売上高
又は振替高

20,050―20,050△20,050―

計

566,407

97,976664,383△20,050644,333△81,691△20△81,711△10,085△91,797

計

売上高

セグメント損失(△)(注) １. セグメント損失(△)の調整額△10,085円には、報告セグメントに分配していない全社費用△10,622千円、その他の調整額536千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)

合計

ＩＴソリュー
ション事業

ＩＴサービス事業

外部顧客への売上高

489,606

84,134

573,741―

573,741

セグメント間の内部売上高
又は振替高

24,364―24,364△24,364―

計

513,970

84,134598,105△24,364573,741△39,911△5,885△45,797△11,208△57,006

計

売上高

セグメント損失(△)(注) １

セグメント損失(△)の調整額△11,208千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,190千円、その他の調整額△17千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度末において報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法を、のれん償却額を調整額に含める方法から、各報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

917円87銭539円86銭

89,02852,363――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)89,02852,363

普通株式の期中平均株式数(株)96,99596,995

項目(1) １株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(重要な連結範囲の変更)
当社は、平成24年10月26日開催の取締役会において、連結子会社の㈱エクスカルを、第２四半期連結
会計期間より持分法適用関連会社に変更することを決議しております。
㈱エクスカルの概要
本報告書提出日(平成24年11月14日)現在① 商号
株式会社エクスカル② 所在地
横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地③ 代表者の氏名
代表取締役社長 オスマン・サカー
代表取締役
飯島秀幸
④ 設立年月日
平成10年３月30日⑤ 事業の内容
ＩＴ製品の検証、テスティング事業⑥ 資本金の額
26,000千円⑦ 決算日
12月31日⑧ 大株主及び持株比率
アクモス株式会社 50.0%
National Technical System社 50.0%⑨ 当社との関係
資本関係 当社が発行済み株式の50.0%を保有
人的関係 役員の兼任 ２名
取引関係 なし

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書１ 異動の理由
当社は従来より、National Technical System社(以下、「ＮＴＳ社」という)と㈱エクスカルの発行済株式数の50%(議決権比率)ずつを保有しておりましたが、当社の代表取締役が㈱エクスカルの代表取締役社長を兼任しており、当社が同社を実質的に支配していたことから、連結子会社としておりました。
しかし、平成24年10月４日に開催された㈱エクスカルの取締役会において、ＮＴＳ社より派遣された取締役が代表取締役社長に就任したことにより、ＮＴＳ社が同社を支配する体制となりました。また、体制移行後の運営においてもＮＴＳ社の実質的な支配下で行われていることを踏まえ、当社は平成24
年10月26日開催の取締役会において同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
２ 変更による影響㈱エクスカルは第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。なお、前連結会計年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)及び当第１四半期連結会計期間(平成24年7月１日から
平成24年９月30日まで)における同社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
(百万円)
当第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

総資産

160

183

純資産

147

136

売上高

187

32

営業損失(△)△19△11

経常損失(△)四半期(当期)純損失(△)

△18

△11

△39

△11

(注) ㈱エクスカルは12月31日が決算日のため、連結決算日で仮決算を行っており、仮決算に基づく実績を記載
しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
アクモス株式会社
取締役会

御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田 修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

車田 英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成24年10月26日開催の取締役会において、連結子会社株式会社エ
クスカルを持分法適用関連会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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