中讃広域⾏政事務組合 統一的な基準による財務書類4表（平成28年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地⽅公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本団体では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産計算書、資⾦収⽀計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合・広域連合等を含めることとなっています。
本団体における対象会計は、下右図のとおりです。
会計区分

会計名称

連結区分

一般会計（エコランド林ヶ谷） 一般会計等財務書類
仲善クリーンセンター

一般会計等財務書類

クリントピア丸亀

一般会計等財務書類

瀬戸グリーンセンター

一般会計等財務書類

香川県市町総合事務組合

連結財務書類

一般会計等

一部事務組合・広域連合①貸借対照表一般会計等

中讃広域⾏政事務組合 の財務書類
表4科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

資産合計

金額

科目
【負債の部】
6,871,195 固定負債
6,397,665
地方債
6,228,156
長期未払金
0
退職手当引当金
169,509
損失補償等引当金
386,632
その他
86,898 流動負債
865,883
1年内償還予定地方債
67,252
未払金
0
未払費用
0
前受金
798,631
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
7,737,078
負債及び純資産合計（単位：千円）
金額2,427,811
1,874,218
0249,7650303,828
299,077
139,329000036,395
19,978103,375
2,726,889
7,669,826△ 2,659,636
5,010,189
7,737,078

資産：施設等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基⾦等将来現⾦化することが可能な財産の総額。
負債：地⽅債の残⾼や退職⼿当引当⾦などの総額。将来世代が負担する⾦額。
純資産：施設整備の財源として受けた補助⾦や地⽅税等の総額。これまでの世代が負担してきた⾦額。

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貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するとために使ったお⾦の調達⽅法を表しています。
現⾦の収⽀に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。

本団体の現状

これまでに本団体では、7,737,078千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である5,010,189千円はこれまでの世代が負担してきた⾦額であり、負債である2,726,889千円は将来の世代が負担していくことになります。

純資産⽐率64.76％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に⽀払ったかを示す指標です。
（純資産⽐率＝純資産合計5,010,189千円÷資産総額7,737,078千円）

②⾏政コスト計算書
一般会計等

中讃広域⾏政事務組合 の財務書類
表

4科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト（単位：千円）
金額2,684,036
2,570,633
529,572
2,013,682
27,379113,403112,22700
1,176
494,887
338,371
156,516△ 2,189,148
253
1,000
△ 2,188,401

⾏政コスト計算書とは

⾏政サービスを提供する際に発⽣する⽀出のうち、資産の取得（⼟地や建物の購⼊等）にかかわらない経常的な⽀出と、⾏政サービスの対価として得られた収⼊を計上しています。

本団体の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは⾏政コスト計算書の収⼊には⾏政サービスの直接的な収⼊のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常⾏政コストは、2,188,148千円になります。
これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純⾏政コストは、2,188,401千円となり、この不⾜分は、各市町からの負担⾦や国・県補助⾦等の財源で賄っています。

人件費：職員給与や退職給付費用（当年度に退職⼿当引当⾦として繰⼊した額）等の総額。
物件費等：備品購⼊費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：⽀払利息、貸付⾦、⽕災保険料等の総額。
移転費用：住⺠への補助⾦、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や⼿数料、現⾦利⼦、雑⼊等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発⽣した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
一般会計等科目

合計

5,011,947
前年度末純資産残高△ 2,188,401
純行政コス ト（ △）2,194,087
財源
2,177,869
税収等
16,218
国県等補助金5,686
本年度差額
固定資産等の変動（ 内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
0
資産評価差額△ 7,444
無償所管換等0その他△ 1,758
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高
5,010,189(単位：千円）
固定資産等形成分
7,539,027

138,242599,857△ 496,091
233,870△ 199,394
0△ 7,4440130,799
7,669,826

余剰分
（不足分）
△ 2,527,080△ 2,188,401
2,194,087
2,177,86916,2185,686△ 138,242△ 599,857496,091△ 233,870
199,3940△ 132,556△ 2,659,636

純資変動産計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
本団体の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の⽅が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、⾏政サービスの対価として⽀払われる以外の収⼊（税収や国県からの補助⾦等）があり、減少要因には、⾏政コスト計算書で算出される純⾏政コ
ストや有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の減少があります。

財源：各市町からの負担⾦といった税収等の⾦額と国や県からの補助⾦の総額。
固定資産等の変動：施設等の有形固定資産及び貸付⾦・基⾦の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

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④資⾦収⽀計算書
一般会計等科目

中讃広域⾏政事務組合 の財務書類
表4【 業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【 投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【 財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）
金額2,402,035
2,288,632
113,4032,656,818
0
16,218338,371
2,302,230
00254,783
323,56689,696233,870
000200,3940199,3940
1,0000△ 123,172
174,351
132,274
42,077000△ 174,351△ 42,740
90,01447,274
19,571407
19,97867,252

資⾦収⽀計算書とは貸借対照表の現⾦預⾦が1年間でどのように変化したのかを表しています。
現⾦の使いみちによって、「業務活動収⽀」「投資活動収⽀」「財務活動収⽀」の3区分に分け、どのような⾏政活動にいくら使ったのかを示しています。

本団体の現状

本年度は、投資的活動及び、財務活動での⽀出が多かったことが分かります。
投資活動において⽀出が収⼊より上回った理由としては、基⾦の取崩しよりも基⾦への積⽴てが多かったことが挙げられます。
また、財務活動において⽀出が収⼊より上回った理由としては、地⽅債やリースの⽀払いを⾏い、負債の償還活動を⾏ったためです。
最終的な本年度資⾦収⽀額は△42,740千円となり、不⾜分は前年度からの繰越⾦を充てています。

業務活動収⽀：⾏政サービスを⾏う中で、毎年継続的に収⼊・⽀出される⾦額。
投資活動収⽀：施設整備費用や投資、貸付⾦などの収⼊・⽀出等の⾦額。
財務活動収⽀：地⽅債等の借⼊・償還等の⾦額。

財務書類4表構成の相互関係
統一モデルによる財務書類4表の相互関係は下図のとおりです。本団体の財務書類についても下図の相互関係が確認できています。

財務書類 の分析
総務省 「財務書類作成要領」 P5
図4 財務書類4表構成の相互関係 より

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