決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

インターネット等又は書面による議決権行使期限2023年3月27日（月曜日）
午後5時40分まで
日時
2023年3月28日（火曜日）午後1時30分
場所
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル アネックスタワー５階プリンスホール
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止の観点から、インターネット等又は書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。

ご出席の株主様への参加記念品のご用意はございません。

証券コード：4927

株主の皆さまへ
グループ理念感受性のスイッチを全開にする
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
代表取締役社長▲

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年度より当社の代表取締役社長に就任いたしました横手喜一でございます。
皆さまのご期待に添えるよう、当社グループの企業価値向上に誠心誠意取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
当社第17期（2022年1月1日～2022年12月31日）の国内化粧品市場は、緩やかな回復基調が継続しました。当社グループが重点市場と位置づける中国において、ゼロコロナ政策が緩和されたものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が急拡大したことで経済活動への影響が発生しました。
上記のような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、①国内ダイレクトセリングの進化、②海外事業の利益ある成長、③育成ブランドの利益貢献、④
経営基盤の強化、⑤新ブランド、“美”に関する領域拡張を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。
基幹ブランドのポーラとオルビスは減収していますが、ハイプレステージスキンケアのB.Aシリーズは好調、オルビスも昨年のオルビスユーのリニューアルを機に顧客数の減少傾向に歯止めがかかっています。
本年は、昨年下期から見られた業績改善傾向を確かなものとし、2024年への弾みをつける1年とすべく、国内は事業の成長トレンドを加速させ、海外は更なる成長に向けた事業体制の再構築を行ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
敬 具
2023年3月10日
グループ理念の詳細はこちらのQRコードよりご覧ください（電子提供措置の開始日 2023年3月1日）
1

第17期 定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに「第17期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://ir.po-holdings.co.jp/ja/Stock/Meeting.html

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。以下の東証
ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスの上、「銘柄名（会社名）」に「ポーラ・オルビスホール
ディングス」又は証券「コード」に「4927」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

1.

日 時

2023年３月28日（火曜日）午後１時30分（受付開始 午後１時00分）

2.

場 所

東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル アネックスタワー５階プリンスホール

3.

株主総会の
目的事項

報告事項
１．第17期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
以上
2

●これまで書面でお送りしていた株主総会資料（株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査

報告）は、会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、本株主総会から書面ではお送りせず、ウェブサイト
に掲載して提供する方法に変更いたしました。お手数ですが、本招集ご通知２ページに記載のURLにアクセス
してご確認くださいますようお願い申し上げます。本招集ご通知には、お手元でも資料の要点をご確認いただ
けるよう、株主総会参考書類を併せてご送付しております。なお、基準日までに書面交付請求された株主さまには、法令及び当社定款の定めに従い、電子提供措置事項を記載した交付書面をご送付しております。次回以降、書面での資料の送付を希望される株主さまで、書面交付請求のお手続きをお済ませでない方は、基準日までに書面交付請求を行っていただきますようお願いいたします。書面交付請求のお手続き等につきましては、
当社株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行又はお取引の証券会社までお問い合わせください。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」●本招集ご通知の英語訳は当社ウェブサイトでご覧いただけます。
●各ウェブサイトに掲載している電子提供措置事項は株主総会資料の全文であるため、ページ番号や項番が本招集ご通知と一致しておりませんのであらかじめご了承ください。

3

議決権行使についてのご案内

会場出席されない場合

ご推奨

インターネット等による議決権行使
行使期限

書面による議決権行使

2023年3月27日（月曜日）
午後5時40分まで

見本

行使期限

2023年3月27日（月曜日）
午後5時40分到着分まで

見本

株主総会開催前議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に議決権に対する賛

画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入否をご表示の上、行使期限までに到着するよう力ください。

ご返送ください。

QRコードを読み取る方法と、ログインID・仮パ

議決権行使書面において、議案に賛否の表示

スワードを入力する方法がございます。

がない場合は、賛成の意思表示をされたものと詳細は５ページ をご参照ください

して取り扱わせていただきます。

会場出席される場合
株主総会開催日時

2023年3月28日（火曜日）
午後1時30分同封の議決権行使書を会場受付にご提出ください。

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

4

議決権行使についてのご案内

インターネット等による議決権行使についてのご案内
QRコードを読み取る方法
1. スマートフォン等にて、簡単です！
ID・パスワード
入力不要

同封の議決権行使書副票
（右側）
に記載の

ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトへ
アクセス「ログイン用QRコード」
を読み取り

https://evote.tr.mufg.jp/

2. お手元の議決権行使書副票
（右側）
に
記載された
「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご入力

株主総会開催前「ログイン」をクリック「ログイン用QRコード」はこちら

3.「新しいパスワード」
を入力（２回目は確認用）「送信」をクリック

2. 画面の案内に従って賛否をご入力※上記方法での議決権行使は1回に限ります。再行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご利用ください。

４. 画面の案内に従って賛否をご入力

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

システム等に関するお問い合わせ・書面とインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部 ヘルプデスク

・インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

50120-173-027（通話料無料／受付時間 9時～21時）

議決権行使についてのご案内

株主総会会場で出席する場合
日時

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター
品 川プリンス・レジデンス

株主総会当日場所

2023年3月28日（火曜日）
午後1時30分
東京都港区高輪四丁目10番30号
品川プリンスホテル
アネックスタワー5階プリンスホール〈交通〉
品川駅（新幹線・JR・京急線）
高輪口より徒歩約2分

アネックスタワーN
タワ

メインタワーW
E
S
T

セブン-イレブン
イーストタワー

ざくろ坂

マクドナルド⬅横浜・ご出席の株主さまへの「参加記念品」のご用意はありません。
注意・株主セミナーは開催いたしません。
事項
・最寄り駅からの案内係は配置いたしません。
お願い

アクアパーク品川⬅羽田空港・横浜⬅渋谷・新宿⬅横浜

第一京浜（国道15号線）

ウィング高輪ＥＡST

横断歩道

歩道橋

高輪口

JR・京急線 品川駅

銀座➡
泉岳寺➡

新幹線品川駅⬇

東京➡

・ご出席につきましては、株主総会開催日近くの国内の感染症流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、マスク着用等の感染予防にご配慮くださいますようお願いいたします。

株主総会終了後

当社ウェブサイトで以下のコンテンツを順次公開いたします。

事業報告のプレゼンテーション
資料

事業報告のプレゼンテーション
動画

主な質疑応答の要約

当社ウェブサイトはこちらからhttps://ir.po-holdings.co.jp/ja/Stock/Meeting.html
6

決議の結果に関するお知らせ株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的な利益成長による株主還元の充実を基本方針としております。期末配当につきましては、以下の通りお諮りす
るものであります。
本議案が承認いただけた場合、中間配当を含めました当期の株主配当金は、１株につき52円となります。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
金銭といたします。
2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社株式１株につき金31円（普通配当）
総額
6,865,697,193円
3 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日（ご参考）配当金及び配当性向の推移
第14期

第15期

第16期

配当金

116円

50円

51円

52円（予定）配当性向

130.3%

238.8%

96.1%

100.5%（予定）（注）第17期（当期）の配当金及び配当性向は、本議案が原案通り承認可決されることを前提とした金額です。

7

第17期（当期）

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由①第２条 会社の目的に係る変更
長期経営計画・VISION 2029に掲げる、新領域・新規事業の開発を加速していく中で、当社が担う役割は新規事業のPoC（概念実証）に留まらず、当社が主体となって事業運営することも想定され得ることから、定款第2条に事業を営む会社の株式を保有及び支配することに加え、当社自身が同条において列挙する各事業を営むことを追加するものです。
②第13条 株主総会の招集に係る変更
2021年６月16日に施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められました。
当社といたしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆さまの安全や利益に資すると考えますので、今後選択肢の一つとして場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第13条第２項を追加するものです。
本議案が承認可決された場合においても、株主総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都
度、株主の皆さまの権利を最優先とし、感染症や大規模災害等を踏まえた社会的な要請等も考慮の上で、取締役会の決議により慎重に決定いたします。
③第24条 取締役会の招集権者および議長に係る変更
当社は、当社の事業規模、事業領域、事業特性、当社をとりまく環境等を総合的に勘案して、現状の会社機関の設計及び取締役会の構成としております。市場・環境が日々変化していく今日においては、当社にとって最適な機関設計、取締役会の構成を継続的に検討し、実行していく必要があると考えております。こうした中、役割や責任区分に変更が生じた場合に柔軟な対応ができるよう、取締役会の招集権者及び議長は、取締役会であらかじめ定めた取締役とし、当該取締役が不在時においては、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長となる旨に変更するものです。

8

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに 第２条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次相当する事業を営む会社の株式を所有するこの事業を営む会社およびこれに相当する事業とにより、当該会社の事業活動を支配・管理を営む会社の株式を所有することにより、当することを目的とする。
該会社の事業活動を支配・管理することを目
１．
的とする。
～
（条文省略）
１．
18．
～（現行通り）
18.
（株主総会の招集）（株主総会の招集）第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後 第13条 ＜現行通り＞
３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
＜ 新 設 ＞
２．当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を 第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長とな除き、取締役会においてあらかじめ定めた取る。
締役がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員または事故があるときは、
２．前項の取締役に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が取締役会を招集し、議長とない他の取締役が取締役会を招集し、議長とな
る。
る。

以上

9

ご参考

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「感受性のスイッチを全開にする」というグループ理念のもと、ひとつひとつが異なる個性を持ったブランドを複数保有し、「お客さまとの直接的なつながりによる高いブランドロイヤリティ」、「スキンケア領域にリソースを集中した研究開発力」、「個々のブランドが互いに強いシナジー効果を発揮するマルチバリューチェーン戦略」をグループの強みと位置づけ、事業展開しております。基本的にグループ各社は自主自立経営を志向し、持株会社である当社は、グループ各社の経営に対する牽制機能を持つことで、当社グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上により企業価値の向上に努めております。
併せて、当社グループは、コンプライアンスをCSR活動に組み込み、これを重視します。当社グループが社会の良き市民として、株主や取引先等様々なステークホルダーとの関係を深め、企業責任を果たし、信頼関係を構築することで、グループの永続的発展を実現していきます。
また、当社グループでは、法令遵守、環境保全、株主との関係等について規定したポーラ・オルビスグループ「行動綱領」を策定し、全役員及び従業員がこの行動綱領の遵守を宣誓することとしております。

■ コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
指名諮問委員会（任意）
報酬諮問委員会（任意）

選任・解任

答申

取締役会

諮問

選定・解職
報告

報告

グループ執行会議

代表取締役

選任・解任 選任・解任
報告
指示
報告

内部監査室

決定

業務監査
会計監査

三者連携
会計監査

報告

グループ各社・各部
業務監査

10

業務監査

監査役会
報告

会計監査人

ご参考

取締役候補者の選任方針及び選任手続き
取締役候補者については、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することができる者
として、グループの経営方針・経営戦略等への十分な理解を有し、多面的な視点や改革への柔軟な思考、専門性等を持つ人物であることに加え、「役員コンピテンシー」（13-14ページ参照）の評価に基づき、取締役会全体としての知
識・経験・能力・多様性等のバランスを考慮して指名しております。
また、取締役候補者の選任の手続きについては、客観性、透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会における審議、答申を踏まえ、取締役会で決定の上、株主総会に議案を提出することとしております。なお、指名諮問委員会は過半数を社外取締役で構成し、委員長及び議長
は取締役会から指名を受けた社外取締役が務めております。

取締役会の諮問機関

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

役割

構成員

当社取締役候補者の指名、執行役員の任 決定プロセスの客観性・透明性・実効性
命及び子会社の取締役候補者の指名等、 を確保する観点から、審議事項に応じて経営上重要な人事に関して取締役会から 構成員を決定しております。当社取締役
諮問を受け、審議し答申を行うことで、 候補者の指名、執行役員の任命並びに主決定プロセスの客観性・透明性及び実効 要子会社の代表取締役の選解任等の特に性を確保する役割を担っております。
重要な人事に関しては、構成員の過半数を社外取締役とし、委員長及び議長を社外取締役としています。
当社の役員報酬の制度設計、当社取締役の報酬及び当社の子会社の取締役、執行役員の報酬等について、取締役会から諮問を受け、審議し答申を行うことで、決定プロセスの客観性・透明性及び実効性を確保する役割を担っております。

11

決定プロセスの客観性・透明性・実効性を確保する観点から、審議事項に応じて構成員を決定しております。役員報酬制
度の改定、当社取締役の報酬等の特に重要な審議事項に関しては、構成員の過半数を社外取締役とし、委員長及び議長を社外取締役としています。

ご参考

社外役員の独立性に関する判断の基準
社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）又は社外役員候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、下記の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断するものとしております。
1．当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※1）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2．当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
3．当社グループの主要な取引先（※3）又はその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門的な役務を提供する者
5．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
6．当社グループから多額の寄付（※4）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
7．当社の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する株主（当該株主が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
8．過去３年間において上記２.～７.のいずれかに該当していた者
9．上記２.～７.に該当する者（重要な地位にある者（※5））の近親者（※6）
10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員等※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える者※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が当社グループの年間連結売上高の２％を超える者※4「多額の金銭その他の財産」及び「多額の寄付」における「多額」とは、受領額が直近事業年度において1,000
万円以上の場合※5「重要な地位にある者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者※6「近親者」とは、配偶者、２親等以内の親族及び同居する親族

12

ご参考

役員コンピテンシー
当社グループが経営環境の加速度的な変化へ対応し、持続的な成長を実現する上で、取締役及び経営陣に必要な行動特性要件10項目を「役員コンピテンシー」として定めております。2022年１月に再定義したコンピテンシーは、
これまでの高業績者の行動特性をもとにした内容から、未来へ向けて我々はどうあるべきかという長期的視点と変革起点で項目を導き出し、設定いたしました。「人中心主義」、「進化」、「変革」を重視したコンピテンシーは当社グループらしいものになっております。

本定時株主総会時点の当社取締役会のスキル・マトリックス
当社における役職

管掌領域

氏

名

代表取締役会長

－

鈴

木

郷

代表取締役社長

－

横

手

常務取締役

財務・法務・総務久

コンピテンシー上の強み／特に期待される業績行動
A PersonCenteredManagement

SHINKA

Value Creation

史

◎

◎

◎

喜

一

●

●

◎

米

直

喜

●

●

●

取

締

役

総合企画・IT・HR・事業開発

小

川

浩

二

●

取

締

役

（オルビス代表取締役社長）

小

林

琢

磨

●

●

◎

社外取締役

－

小

宮

一

慶

－

－

－

社外取締役

－

牛

尾

奈緒美

－

－

－

社外取締役

－

山

本

晶

－

－

－

常勤監査役

－

河

本

秀

樹

－

－

－

社外監査役

－

佐

藤

明

夫

－

－

－

社外監査役

－

中

村

元

彦

－

－

－

●

（注）１．上記は各役員の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
２．コンピテンシー上の強み／特に期待される業績行動において、行動発揮が期待される項目は「●」、特に期待される項目は「◎」を記載しております。

13

ご参考

役員コンピテンシーモデル
クラスター

項目
社会的意義の追求

A Person-Centered Management
グループの強みである “個” 中心
経営の体現

美意識
多様性ある個人の尊重
長期的ビジョン
市場・環境洞察力

SHINKA
社会変化への感受性と能動的な
正常進化

変化指向
外部ネットワーキング力
機動力を高める判断

Value Creation
行動指向

挑戦力による企業価値創出の実現

成果への情熱定義
社会的な貢献を果たす使命感から、社会起点の事業活動を推進し、信頼を獲得する
自身の魅力あふれるパーソナリティを発揮することで、人間的・個性的なリーダーとして周囲にインパクトを与える
個人の持つ力を信じ、個性を尊重し、一人ひとりを活かす
長期的な視点を持ち、将来のありたい姿、方向性を明確化し浸透させる
社会環境の変化から、将来の市場を構想し、自社の役割や位置づけを正しく認識する過去や社内の常識、固定概念にとらわれず自ら変化を創出し、能動的に進化の機会に繋げる
異分野における幅広い外部ネットワークを活用し、多様な視点を社内に効果的に取り込む
前例にとらわれず、タイムリーな判断を下すことで、組織の機動力を高める
完璧な裏付けが無くても失敗を恐れず、自分の想いを信じ、トライ&エ
ラーを繰り返す・させる
内発的動機に根差した成し遂げたいことに向かって情熱を燃やし続ける経験・専門性の強み／特に貢献が期待される領域
企業経営（トップマネジメント）

海外事業

●
●

事業企画
ブランド事業（事業創出） マーケティング

●
●
●

●

研究開発

●

●

ESG

財務・法務

HR

●

●

●

●
●
●

●

IT・デジタル

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●

●

●

●

●
●
●

●

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14

●

●

●

●

事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

1. 当社グループの現況に関する事項
1

事業の経過及びその成果

当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）が未だ収束を見せないながらも、経済正常化に向けて徐々に動きを取り戻しつつあり、経済社会活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、更なる変異株の検出や流行、また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きの不透明感は以前より増す中で推移いたしました。
国内化粧品市場においては、行動制限が緩和された影響が大きく、特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以降、著しく低迷していたメイクアップ品需要の大幅な回復がありました。
また、チャネル面でも行動制限の緩和が作用し、対面型サービスの需要が徐々に回復を果たしておりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前の水準に回復するまでには至っておりません。当社グループが得意とするスキンケア品については、コロナ禍においてもオンラインチャネルを中心に需要を維持してきましたが、オンラインサービスが化粧品市場全体を牽引する一方で、マーケティング費用が高騰する等競争環境の激化も進んでおります。コロナ禍による行動変容が生じてから、現在のライフスタイルが一般化した状況を受けて、オンライン、オフライ
ンそれぞれで提供価値の見直しやこれらを融合させた新サービスの拡大等、より一層の工夫が求められる状況にあります。
海外化粧品市場においては、国・地域によるばらつきを伴いつつも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から経済は回復傾向にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエ
ネルギー価格の高騰や高インフレの常態化が広範にわたって見られる等、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威以外にも経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。当社グループが重点市場に定めている中国市場においては、昨年末から新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）が再流行を見せ、ゼロコロナ政策の長期化が経済・消費の重石となりました。今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応に加え、物価・エネルギー価格高騰の影響等を注視していく必要があります。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、 “美” に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.9％減の166,307百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5％減の12,581百万円、経常利益は前年同期比21.3％減の14,928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により前年同期比2.5％減の11,446百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しており、前連結会計年度から収益認識に関する会計処理が変更されておりま
す。
15

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

売 上 高

営 業 利 益166,307 百万円

12,581 百万円（前年同期比 6.9％減）（前年同期比 25.5％減）（単位：百万円）（単位：百万円）

219,920
176,311

178,642

31,137

166,307

13,752

第14期

第15期

第16期

第17期（当期）

第14期

第15期

16,888

第16期

12,581

第17期（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益

経 常 利 益14,928 百万円

11,446 百万円（前年同期比 21.3％減）（前年同期比 2.5％減）（単位：百万円）（単位：百万円）

30,63019,69418,968
12,57914,928

11,734

11,446

第16期

第17期（当期）

4,632

第14期

第15期

第16期

第17期（当期）

第14期

16

第15期

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

各事業別セグメントの業績は以下の通りであります。

1 ビューティケア事業

事業内容● 化粧品・健康食品の製造及び販売等● ファッション品の販売等

ビ ュ ー テ ィ ケ ア 事 業 は、 基 幹 ブ ラ ン ド と し て「POLA」「ORBIS」 を、 海 外 ブ ラ ン ド と し て「Jurlique」「H2O PLUS」 を、 育 成 ブ ラ ン ド と し て 「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

売上高

161,654 百万円

174,150

営業利益

161,654

13,793 百万円（前年同期比7.2％減）

17,06013,793（前年同期比19.2％減）
第16期

第17期
（当期）

第16期

第17期
（当期）

基幹ブランドPOLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入により、更なるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めております。
国 内 事 業 で は、 オ ン ラ イ ン と オ フ ラ イ ン の チ ャ ネ ル 融 合 （OMO ：Online
Merges with Offline）を図り、新規顧客の獲得と定着、顧客LTVの向上に、海外事業では、成長市場である中国及びトラベルリテールにそれぞれ注力しております。国内事業では、コロナ禍でも市場成長が続くECチャネルにおいて、オン
ラインカウンセリング、ライブコマースを強化し、顧客コミュニケーションの向上に取り組みました。同チャネルは新規顧客の獲得とオフライン店舗への誘導というOMO施策において重要な役割を担っており、EC既存顧客の増加に加え、PS事業（百貨店事業）での売上成長を果たす等、チャネルシームレスでの顧客定着が徐々に進んでおりますが、委託販売チャネル（対面型販売）での新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるビューティーディレクターの稼
働率低下及び顧客数減少の影響をカバーするに至っておりません。海外事業では、重点地域である中国及びトラベルリテール市場における中長期的なブランド
コントロールに重点を置き、割引価格での販売やGWP（Gift With Purchase）
によるオファー、CtoC市場への商品流通等を抑制することで、ブランドロイヤ
リティの維持・向上を進めております。また、顧客別のパーソナルコミュニケー
ションの深化とECシフト加速に向けて、ターゲットとの親和性の高いプラットフォームでのプロモーションを強化し、新規顧客の獲得とLTVの拡大を図りましたが、長引くゼロコロナ政策の影響を大きく受けております。以上の結果、
POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。

17

売 上 高

96,371 百万円（ 前年同期比）

営業利益

12,495 百万円（ 前年同期比）

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、ブランド体験の基軸となるワンストップ
アプリを更に進化させ、ユーザーが能動的にブランド接触頻度を高めるオルビス
独自のCRMによりコミュニケーション改革を進めております。アプリのダウン
ロード数は前年から２桁伸長を果たしており、顧客稼働率は前年を上回る実績となりました。減少が続いていた顧客数については、前年同期の水準を回復するまでには至っていないものの、第４四半期以降は改善傾向にあります。海外事業では、重点市場である中国での事業に投資を集中し、引き続き顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んだ結果、中国での２桁成長を実現しましたが、国内事業における顧客数減少の影響が大きく、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。

売 上 高

38,417 百万円（ 前年同期比）

営業利益

4,850 百万円
（ 前年同期比）

海外ブランドJurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国とアジアを中心としたトラベ
ルリテール市場での事業成長に向けて取り組みを進めております。新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の影響を特に受けた香港を除くと、全ての地域で前年同期を上回る売上高となったことに加えて、費用面でも積極的な固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失も改善する結果となりました。

売 上 高

8,388 百万円
（ 前年同期比）

営業利益△1,266 百万円（ 前年同期比

18

）

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

H2O PLUSブランドは、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりま
したが、同社を取り巻く事業環境は厳しく、計画を下回る業績で推移したこと、
また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2022年４月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定しております。

売 上 高

1,584 百万円
（ 前年同期比）

営業利益△180 百万円（ 前年同期比）育成ブランド

育成ブランドでは、オフライン店舗を主力チャネルとするTHREEブランドの不調がありましたが、FUJIMIブランドを前年４月に完全子会社化した影響による売上の成長により、育成ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したことが奏功し、営業損失も改善しております。

売 上 高

16,892 百万円（ 前年同期比）

営業利益△2,105 百万円（ 前年同期比）以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は161,654百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は13,793百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
19

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

2 不動産事業

事業内容● 不動産の賃貸

不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開
しております。当連結会計年度は、コロナ禍によるオフィス需要の低下により、前年同期を下回る
売上高となりましたが、積極的な費用削減に取り組んだことで前年同期を上回る営業利益となりま
した。

売上高

2,083 百万円

（前年同期比1.4％減）（単位：百万円）

2,112

第16期

2,083

491 百万円（前年同期比0.6％増）

第17期
（当期）

（単位：百万円）

営業利益
488

491

第16期

第17期
（当期）

以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,083百万円（前年同期比1.4％減）、営業利
益は491百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

3 その他

事業内容

● ビルメンテナンス事業

その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、契約数の増加により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（単位：百万円）

売上高

2,569 百万円

（前年同期比8.0％増）

2,379

2,569

第16期

第17期
（当期）

（単位：百万円）

営業利益

96 百万円（前年同期比37.4％増）

70
第16期

96
第17期
（当期）

以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,569百万円（前年同期比8.0％増）、営業利
益は96百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
20

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

2

設備投資等の状況

当連結会計年度において、当社グループでは、全体で12,532百万円の設備投資を実施いたしました。ビューティケア事業については、製品製造工程の合理化、研究開発設備の強化、新製品対応及
び新規出店、情報システム強化等に伴う投資を中心に8,909百万円の設備投資（注）を行いました。
また、不動産事業につきましては、当社グループが保有するビル等の運営維持のため2,624百万円の設備投資を行いました。更に、全社資産として基幹システム等に995百万円の設備投資を行いました。
（注）有形固定資産、無形固定資産（のれん、商標権等を除く。）、長期前払費用への投資であります。

3

研究開発の状況

当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社及びビューティケア事業において、研究開発活動を行っております。
商品やサービスという形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で牽引することを研究開発方針としております。
研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）をはじめとする各種国際学会や学術誌、各ブランドが開催する新製品発表会等において、独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,686百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、以下の通りであります。

❶当社（全社費用）
グループ全体の研究統括機能を担う当社の「MIRC（Multiple Intelligence Research Center）」
では、化粧品の枠を超えた新価値創出を狙い、研究戦略、研究成果のグループ最適配分、及び技術に立脚した新規事業開発を担っております。また、イギリスに拠点を置くSTYLUS社等、企業や大学と連携しながら世界の次世代ニーズや美の情報を収集するとともに、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。共同研究や協業は、「MIRC」及びビューティケア事業の研究の実行を担う「FRC（Frontier Research Center）」において、中国の大手製薬企業の雲南白薬社やペプチドリーム株式会社、ANAホールディングス株式会社をはじめとするパートナーとの間で、約20件が進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、625百万円となりました。
21

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項❷ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的な研究戦略に基づいて、Science、Life、Communicationの３つの重点研究カテゴ
リを設定し、化粧品の基礎研究だけでなく、化粧品の枠を超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、製品開発に特化した製品設計開発部では、新原料成
分や剤型の検討、製品設計・開発、製品の安全性、安定性、有効性評価、品質確保を担当し、お客さまのニーズに迅速に応え、精度の高い製品づくりを進めております。なお、研究・開発・生産を連動させた新たな技術開発拠点として「新剤型研究機能の強化」と「高付加価値商品の生産機能」
を担う「TDC（Technical Development Center）」を、2024年を目途に新設予定です。
Jurliqueブランドの製品に関しては、Jurlique International Pty. Ltd. のサウスオーストラリア
州マウントバーカーで研究開発を行っております。「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,060百万円となりました。

4

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

5

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。

22

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

6

中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2021年-2023年

中期経営計画2021年から始まった今中期経営計画は、昨年発表した長期経営計画・VISION 2029の１stステージとして、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長に繋がる基盤の構築とコロナ禍以前（2019年）の売上高・営業利益水準の回復を目指し取り組んでまいりました。
長期経営計画・VISION 2029に向けた事業成長を加速させるために、まずは今中期経営計画の最終年となる2023年の目標達成に向けて、以下を重点戦略として掲げ取り組んでまいります。

❶国内ダイレクトセリングの進化
POLAブランド●OMO推進、国内の顧客情報を統合し各チャネルをシームレスにつなぐ新ビジネスモデル構築
・国内共通の顧客基盤構築により、各チャネルの特性や強みを活かした高LTV事業を実現。
●回復基調にある顧客数の反転とLTV向上に向けた先行投資でトップライン拡大を優先＜顧客接点・認知増＞
・デジタル広告に集中投資。
・オフラインイベントの拡充。
・ビューティーディレクターの採用、育成強化。
＜新規購入増＞
・エントリー商材投入で初回購入のハードルを下げる。
・ECチャット機能、コンテンツ拡充。
＜店舗送客・継続顧客増＞
・EC顧客向けエステチケット提供で店舗へ送客。
・チャネル共通会員プログラム。

23

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

ORBISブランド●独自のカスタマーデータプラットフォームを進化、顧客数増加とLTV最大化で増収転換を果たす
・商品購入だけでなく美容成功体験を提供、LTV最大化を実現。
・アプリの新サービス「肌カ.ル.テ」で顧客に寄り添う伴走型コミュニケーションを提供。
・顧客情報の分析を高度化、１to１のコミュニケーションでスキンケア＋αの購買を促進。
●スキンケア領域の戦略的拡張でターゲット市場規模を拡大
・拡大する50代以上の市場でシェア拡大、シニア世代向けの新スキンケアを発売。
・未開拓市場に向けた戦略商材発売を計画。

❷海外事業の利益ある成長
POLAブランド●中国大陸が最重点市場、ブランドプレゼンス確立
・オフラインは出店を継続、顧客接点を拡充し更なるブランド認知拡大と顧客体験の充実を図る。
・オンラインは独自コンテンツ配信を強化、新たなプラットフォームへの出店検討。
●中国大陸以外のアジアにおける成長加速
・アジアを中心とした新規国へ展開し、グローバルでのブランドプレゼンス向上、中国市場に次ぐ成長基盤を構築。
Jurliqueブランド●トップライン拡大とともに更なる構造改革を進め損益分岐点を改善、早期黒字化を目指す
・中国はオンライン中心に成長加速、豪州・香港はアフターコロナにおける事業回復を実現。
・ブランドプレゼンスを確立。フェイシャルスキンケアの強化。スター商品を軸に顧客獲得・エンゲージメントを強化。スパトリートメントによるブランド体験強化。
・固定費の削減、費用コントロール強化。商品パッケージの再生可能素材への切り替えで原価・環境負荷の低減。

24

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

ORBISブランド●中国市場への投資による成長加速と黒字化
・既存のオンラインチャネルに加えて、今後拡大が見込める内陸部都市の中間層をターゲットとしたオフライン展開の拡大。
・顧客接点の拡大とブランド認知向上に向けた投資の強化。
THREEブランド●中国市場への本格的な進出、積極的な投資により成長加速
・中国ローカル市場での展開本格化。
・代理店を活用しオンライン・オフラインの両チャネルで早期に顧客接点を拡大。

❸育成ブランドの利益貢献
THREEブランド Amplitudeブランド ITRIMブランド FIVEISM×THREEブランド●THREEは2024年の黒字化達成に向けた構造改革を推進
・THREEはブランドの再成長に向けて提供価値を再定義、基幹スキンケアシリーズリニューアル。
・費用効率化・固定費削減。
・開発・調達プロセスを見直し原価低減。
・チャネル最適化。
DECENCIAブランド●プレステージブランドとしてのブランディング強化・プロモーションを抜本的に見直し、プレステージブランドとしてのブランドエクイティ構築。
・スター商品を育成しブランド認知拡大。
FUJIMI ブ ラ ン ド●更なる事業拡大と黒字化
・新ブランドメッセージ発信、新商材としてスキンケアシリーズを発売し成長加速。

25

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項❹経営基盤の強化
研究開発●新価値創造に向けた独自の研究戦略、研究開発投資の強化
・シンガポール研究拠点へ研究員を派遣、新価値創造のインフラ構築。
・スタートアップへの出資・アライアンスで外部連携強化、研究開発・実用化のスピードアップ。
・TDC（Technical Development Center）が2024年稼働開始予定。
海外組織体制●グローバル展開加速に向けて海外事業体制を再編
・各ブランドごとに独立した事業運営体制から、地域区切りの運営に変更。
・現地への権限移譲で意思決定を効率化、現地リソースの最大活用とオペレーション最適化を図る。

❺新ブランド、“美” に関する領域拡張●新規事業開発手法の複線化による、事業化のスピードアップ
・社内の起業志望の人材に対し、事業化テーマを提供して新規事業を創出。
・社外の起業家候補に対し、ビジネス立上げ段階でのシード投資。
・起業家人材獲得の強化。
●研究開発型スタートアップへのLP出資を通じ、アライアンス加速
・スタートアップの保有する有望技術と自社技術と融合しコア技術創出。
・実装フェーズにある外部技術を活用することで、開発・実用化の律速を解消。

26

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

7

財産及び損益の状況の推移

区分

第14期
2019年12月期

第15期
2020年12月期

第17期
第16期
（当連結会計年度）
2021年12月期
2022年12月期

売上高

（百万円）

219,920

176,311

178,642

166,307

営業利益

（百万円）

31,137

13,752

16,888

12,581

（％）

14.2

7.8

9.5

7.6

経常利益

（百万円）

30,63012,57918,96814,928

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

19,694

4,632

11,734

11,446

１株当たり当期純利益

（円）

89.04

20.94

53.04

51.74

総資産額

（百万円）

227,256

203,742

208,039

205,935

純資産額

（百万円）

191,069

169,854

173,267

171,459

１株当たり純資産額（円）

862.00766.05781.11772.60

ROE

（％）

10.4

2.6

6.9

6.7

自己資本比率

（％）

83.9

83.2

83.1

83.0

売上高営業利益率（注）1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 当社は、2019年12月期より、役員報酬BIP信託を導入しており、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式には、当該信託が保有する当社株式が含まれております。

27

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

8

重要な親会社及び子会社の状況❶親会社との関係
該当事項はありません。

❷重要な子会社の状況
会社名

議決権比率

主要な事業内容

110100.0％

化粧品及びファッション品
の販売等

4,700
千タイバーツ100
千香港ドル
32,634千米ドル
160,000
千ニュー台湾ドル
20,000
千米ドル
1,000
千中国元

48.9％
（48.9）
100.0％（100.0）100.0％（100.0）70.0％（70.0）
100.0％（100.0）100.0％（100.0）110

100.0％

60,000
千ニュー台湾ドル
29,880千米ドル
339,209
千豪ドル
338,709
千豪ドル
117,602
千豪ドル
100
豪ドル
500
米ドル

100.0％（100.0）100.0％（100.0）

資本金（百万円）

株式会社ポーラ
POLA COSMETICS（THAILAND）CO., LTD.
寶麗化粧品（香港）有限公司
上海宝麗妍貿易有限公司
臺灣保麗股份有限公司
宝麗（中国）美容有限公司
宝麗美容電子商務（広州）有限公司
オルビス株式会社
台灣奥蜜思股份有限公司
奥蜜思商貿（北京）有限公司
Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd
Pola Orbis Jurlique Pty Ltd
Jurlique International Pty. Ltd.
J.&J. Franchising Pty. Limited.
Jurlique Holistic Skin Care, Inc.

28

100.0％
100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％（100.0）

化粧品の販売等
化粧品の販売等
化粧品の販売等
化粧品の販売等
化粧品の販売等
化粧品の販売等
化粧品及びファッション品の販売等
化粧品の販売等
化粧品の販売等
持株会社
持株会社
化粧品の研究・製造・販売等
化粧品の販売等
化粧品の販売等

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

会社名

資本金（百万円）

ジュリーク・ジャパン株式会社

議決権比率

100

Jurlique Hong Kong Limited
Profit Joy Corporation Limited茱莉蔲澳門一人有限公司
北京茱莉蔲商貿有限公司
H2O PLUS HOLDINGS, INC.
H2O PLUS, LLC
POLA ORBIS Travel Retail Limited

7,710
千香港ドル
1
香港ドル
25
千マカオパタカ
8,000
千米ドル
135,942千米ドル
135,942
千米ドル
1,500
千香港ドル

100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％

主要な事業内容
化粧品の販売等
化粧品の販売等
持株会社
化粧品の販売等
化粧品の販売等
持株会社

100.0％（100.0）

化粧品の販売等

100.0％

化粧品の販売等株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ

110

100.0％

化粧品の販売等株式会社ＡＣＲＯ100

100.0％

化粧品の販売等

トリコ株式会社

96

100.0％

健康食品の販売等

ポーラ化成工業株式会社

110

100.0％

化粧品の研究・製造・販売等

株式会社エクスプレステージ

80

100.0％（100.0）

株式会社ピーオーリアルエステート

100

100.0％

株式会社ピーオーテクノサービス

20

株式会社シノブインシュアランスサービス

1

株式会社ＥＮＢＡＮ（注） 議決権の所有割合（

100）内は、間接所有割合で内数であります。

❸事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
29

100.0％（100.0）100.0％（100.0）100.0％(100.0)

化粧品の販売等
不動産物件の賃貸等
ビルメンテナンス業等
保険代理店業
化粧品の販売等

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項

9

主要な事業所❶当社の事業所
本社
東京都中央区銀座一丁目７番７号（登記上の本店所在地 東京都品川区西五反田二丁目２番３号）❷主要な子会社の事業所●株式会社ポーラ

本社
東京都品川区西五反田二丁目２番３号●オルビス株式会社
本社
東京都品川区平塚二丁目１番14号●ポーラ化成工業株式会社
本社・研究所 神奈川県横浜市戸塚区柏尾町560番地（登記上の本店所在地 静岡県袋井市愛野1234番地）
袋井工場
静岡県袋井市愛野1234番地

10

従業員の状況

❶当社グループの従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減△133名

4,128名（注）1. 従業員数は就業人員（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。
2. 上記従業員数には、臨時従業員（1,619名）は含んでおりません。
なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。
3. 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼働日数に基づき算出しております。

30

事業報告
1. 当社グループの現況に関する事項❷当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

221名

平均年齢

+50名

44.0歳

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（37名）は含んでおりません。

11

その他当社グループの現況に関する重要な事項

特記すべき事項はありません。

31

平均勤続年数
4.7年

事業報告
2. 会社の株式に関する事項

2. 会社の株式に関する事項
1

発行可能株式総数

800,000,000株

2

発行済株式の総数

229,136,156株（注） 上記には、自己株式7,662,053株が含まれております。

3

株主数

4

上位10名の株主の状況

71,694名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

公益財団法人ポーラ美術振興財団

78,61635.5

鈴50,62422.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,254

6.0

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

6,924

3.1

中

4,770

2.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,491

1.6

鈴

3,113

1.4

JPモルガン証券株式会社

2,151

1.0

THE BANK OF NEW YORK 133612

1,549

0.7

SMBC日興証券株式会社

1,530

0.7

木

村

木

郷

直

宏

史

子

美

（注）1.

上記のほか、当社の保有する自己株式が7,662千株あります。なお、当社は役員報酬BIP信託を導入しておりますが、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めておりません。
2. 持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点以下第二位を四捨五入して表示しております。
3. 持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数で算出しております。

32

事業報告
2. 会社の株式に関する事項

5

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区分

株式の種類及び数交付された者の人数

取締役（社外取締役を除く）

当社普通株式2,248株

1名

社外取締役

当社普通株式

０株

0名

監査役

当社普通株式０株

0名（注）上記交付株式のうち、1,148株は金銭換価し、換価処分金相当額を対象者に給付しております。

33

事業報告
3. 会社の新株予約権等に関する事項

3. 会社の新株予約権等に関する事項
1

当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況

発行決議日

新株予約権の発行価額

新株予約権の行
新株予約権の使時の払い込み
行使条件
金額

2012年
３月30日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

2013年
３月29日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

2014年
３月28日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

2015年
３月27日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

2016年
３月31日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

2017年
４月３日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

2018年
３月28日

金銭の払い込み
１株当たり１円
を要しない

注

（注）1.
2.

2

新株予約権の行使期間2012年４月17日～
2042年４月16日
2013年４月16日～
2043年４月15日
2014年４月15日～
2044年４月14日
2015年４月14日～
2045年４月13日
2016年４月16日～
2046年４月15日
2017年４月19日～
2047年４月18日
2018年４月13日～
2048年４月12日

2022年12月31日現在保有状況
保有者数
当社取締役
（社外取締役を除く）２名
当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社取締役（社外取締役を除く）３名
当社取締役（社外取締役を除く）３名
当社取締役（社外取締役を除く）３名

新株予約権の数

目的となる株式の
種類及び数

662個

普通株式
26,480株

460個

普通株式
18,400株

376個

普通株式
15,040株

258個

普通株式
10,320株

268個

普通株式
10,720株

235個

普通株式
9,400株91個

普通株式
3,640株

新株予約権の割当を受けた者は、当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位をも喪失した日の翌日か
ら15年を経過する日までの間に限り行使できるものとする。ただし、当該15年を経過する日が上記の新株予約権の行使期間を超える場合には、当該行使期間の末日までとする。
2017年４月１日付で、当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は調整されております。

当事業年度中において当社使用人等に交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

34

事業報告
4. 会社役員に関する事項

4. 会社役員に関する事項
1

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

郷

史

株式会社ポーラ

常務取締役

久

米

直

喜

財務担当

取締役

横

手

喜

一

グループ海外展開担当
海外事業管理室長
POLA ORBIS Travel Retail Limited Director and CEO

取締役

小

川

浩

二

総合企画・IT・HR・事業開発担当
オルビス株式会社 取締役
Jurlique International Pty. Ltd. 取締役

取締役

小

林

琢

磨

オルビス株式会社 代表取締役社長
トリコ株式会社 取締役

小

宮

一

慶

株式会社小宮コンサルタンツ本社 代表取締役
株式会社小宮コンサルタンツ 代表取締役

社外取締役

独立

社外取締役

独立

牛

尾

奈緒美

社外取締役

独立

山

本

晶

河

本

監査役（常勤）

秀会長

明治大学 情報コミュニケーション学部 教授
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 社外取締役
はごろもフーズ株式会社 社外監査役
第一生命保険株式会社 社外取締役
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科
株式会社エムティーアイ 社外取締役

准教授

樹

社外監査役

独立

佐

藤

明

夫

佐藤総合法律事務所 弁護士
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役
株式会社きらやか銀行 社外取締役
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役

社外監査役

独立

中

村

元

彦

税理士法人舞 社員
千葉商科大学会計大学院

35

会計ファイナンス研究科

教授

事業報告
4. 会社役員に関する事項

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

8.

9.
10.

2

取締役小宮一慶氏、牛尾奈緒美氏及び山本晶氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
監査役佐藤明夫氏及び中村元彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
監査役（常勤）河本秀樹氏は、当社財務室長を経験しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役佐藤明夫氏は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役中村元彦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
当期中の役員異動①2022年3月25日開催の第16期定時株主総会において、小川浩二氏が取締役に新たに選任され、就任しております。
②2022年3月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって、藤井彰氏は任期満了により取締役を退任しております。
③取締役小林琢磨氏は、2022年4月30日付でH2O PLUS HOLDINGS, INC.の取締役を退任しております。
④取締役牛尾奈緒美氏は、2022年10月2日付で株式会社静岡銀行の社外監査役を退任しております。
⑤取締役牛尾奈緒美氏は、2022年10月3日付で株式会社しずおかフィナンシャルグループの社外取締役に就任しております。
⑥取締役小川浩二氏は、2022年12月31日付でオルビス株式会社の取締役を退任しております。
⑦取締役横手喜一氏は、2022年12月31日付でPOLA ORBIS Travel Retail LimitedのDirector andCEOを退任しております。
決算期後の役員異動①代表取締役社長鈴木郷史氏は、2023年1月1日付で代表取締役会長に就任しております。
②取締役横手喜一氏は、2023年1月1日付で代表取締役社長に就任しております。
③常務取締役久米直喜氏は、2023年1月1日付で管掌を財務・法務・総務担当に変更しております。
④取締役小川浩二氏は、2023年1月1日付で株式会社ポーラの取締役に就任しております。
当社は、執行役員制度を採用しており、当連結会計年度末において、グループ研究・知財薬事センター担当執行役員に末延則子氏、法務総務担当執行役員に田端孝紘氏、広報・IR・CSR・サステナビリティ
推進担当執行役員に橋直孝氏が就任しております。なお、2023年1月1日付で田端孝紘氏はグループ海外展開担当に変更、グループQCD担当執行役員に千葉真也氏が就任しております。
当社は、経営と執行の連携を担う上席執行役員を設置し、ポーラ化成工業株式会社代表取締役社長釘丸和也氏、株式会社ポーラ代表取締役社長及川美紀氏（グループダイバーシティ担当）が就任しております。
当社は、重要な兼職先との関係において特記すべき事項はございません。

責任限定契約の内容の概要

当社は、現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款規定に基づき、当社は社外取締役小宮一慶氏、牛尾奈緒美氏及び山本晶氏、社外
36

事業報告
4. 会社役員に関する事項

監査役佐藤明夫氏及び中村元彦氏と責任限定契約を締結しております。当該契約において、これらの５氏がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

3

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等です。

4

報酬の決定方針及び手続き

当社グループの役員報酬の決定方針及び手続きは、以下の通りです。

❶基本的な考え方
当社グループでは、役員報酬をグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な手段の一つとして位置づけております。
持株会社である当社は、グループ経営全体に係る意思決定と業務執行に対する監督を主な職務とする当社取締役等と、当社から業務執行権限を委譲された子会社取締役、それぞれの業務執行に対する役割、責任を明確にしており、役員報酬については当該業務執行領域における業績等の結果責任を負うものであるとともに、短期のみならず中長期の業績達成を強く動機付けるものとしております。
また、役員報酬と株式価値の連動性をより明確にすることで、株主の皆さまとの利害共有をより一層図れるものであることを志向しております。

❷報酬水準
当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、国内外の同業又は同規模の他企業と比較した上、各人の役割・責任の大きさに見合う報酬水準を設定しております。

❸報酬構成
当社グループの役員報酬の構成は、次ページに記載の通りです。
37

事業報告
4. 会社役員に関する事項■ 報酬構成固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動型の年次賞与
及び中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成
取締役／執行役員

固定報酬

基本報酬

変動報酬比率40%~50%

各役員の管掌領域の役割、職責に基づき設定される役割等級毎に基本報酬を支給します。

固定報酬比率50%~60%

業績目標の達成度に応じて、等級毎の基準額の0%〜200%の範囲で支給

業績連動
報酬等

年次賞与
中長期
インセンティブ
（業績連動型
株式報酬）

単年度の業績目標達成へのインセンティブとして、当社グループの単年の業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。
業績指標は、年度毎に会社の財務項目（売上・利益・キャッシュフロー等）・非財務
項目及び個人の管掌領域におけるミッションから設定します。
中長期的な業績目標の達成及び企業価値向上へのインセンティブとして、当社グループの中期経営計画等の業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。株主の皆さ
まとの利害共有をより一層図ることを目的として、当社株式を支給します。
業績指標は、中期経営計画毎に会社の財務項目（売上・利益・ROE等）・非財務項目から設定します。

監督機能を有効に機能させるため、固定報酬である基本報酬と中長期インセンティブ（非業績連動型株式報酬）で構成
社外取締役

基本報酬
固定報酬

中長期
インセンティブ
（非業績連動型
株式報酬）

固定報酬比率100%

役位に基づき、基本報酬を支給します。

中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、また、株主の皆さまとの利害共有をより一層図ることを目的として支給される株式報酬です。業績に応じた変動はありません。

38

事業報告
4. 会社役員に関する事項❹報酬の決定手続き
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
当社グループの役員報酬は、報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で取締役会が決定しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても報酬諮問委員会での諮問、答申により取締役会が決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会で十分な審議を行い、当該決定方針に基づいた合理的な算出方法及び過程である旨を取締役会に答申しております。取締役会は、以上の決定手続きを経ていること、及び報酬諮問委員
会からの答申の内容に鑑み、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

❺監査役報酬の方針・手続き
監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

5

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

固定報酬

業績連動報酬等

月額報酬

賞与

株式報酬

9名
（3名）
3名
（2名）

136百万円（30百万円）
39百万円（16百万円）

61百万円（-百万円）-百万円（-百万円）

1百万円（-百万円）-百万円（-百万円）

12名

175百万円

61百万円

1百万円

（注）1.
2.
3.
4.

合計
199百万円
30百万円）
39百万円（ 16百万円）（

238百万円

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
報酬等の額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
取締役（うち社外取締役）の固定報酬には、非業績連動型の株式報酬5百万円が含まれます。
賞与は、単年度の業績目標達成へのインセンティブとして、当社グループの業績目標の達成度に応じて支給される報酬です。当事業年度に係る賞与の業績指標については、当社グループの事業成長及び株主価値の創出に対する意識を高めるため、連結売上高・連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益
等を用いており、主な業績指標の実績は【連結売上高：166,307百万円】【連結営業利益：12,581百万円】【親会社株主に帰属する当期純利益：11,446百万円】となります。なお、株式報酬については中期
経営計画の財務業績等を指標としているため、当事業年度において実績はありません。
5. 株式報酬は当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主の皆さまとの利害共有をより一層図ることを目的として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託は、中期経営計画の対象期間において取締役の等級に基づき付与されるポイントを累計し、対象期間の終了後に会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象の取締役等に交付及び給付するものです。

39

事業報告
4. 会社役員に関する事項

6

取締役及び監査役が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額
区分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

7

支給額

1名
（ -名）
-名
（ -名）

19百万円
（ -百万円）-百万円（ -百万円）

1名

19百万円

取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議

当社では、2019年３月26日開催の第13期定時株主総会の決議により、当社役員の報酬枠を次の通り決議しております。
金銭報酬
基本報酬

年次賞与

年額500百万円以内（＊）

―

株式報酬

（うち社外取締役） （うち100百万円以内）―

１年当たりの拠出金員
上限140百万円以内（うち７百万円以内）

監査役

―

―

取締役

年額100百万円以内

当該総会終結時点における対象人数
6名（うち2名）
3名（＊） 使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。
（注） 上記の株式報酬について、１年当たりに交付等される当社株式等の上限は、取締役47,600株（うち社外取締役2,400株）となります。

40

事業報告
4. 会社役員に関する事項

8

社外役員に関する事項

社外役員の主な活動状況及び社外取締役の果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要は、以下の通りです。

❶社外取締役氏

取締役会への
出席状況

名

小

宮

一

慶

牛

尾

奈緒美

山

本

晶

主な活動状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会・経営陣から独立した立場で当社グループの経営全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握した上での助言・提言等、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行う他、会社経営における豊富な知識と経験から、当社の経営全般に対する的確な提言を積極的に行っております。また、取締役及び経営陣幹部の指名決定プロセスにおいて、任意の指名諮問委員会の委員長及び議長を務め、適17回／19回 切な人材評価、人材配置を通じ、当社の人材戦略・育成計画・代表取締役社長の選解任において、豊富で優れた知見を発揮しております。また、当社の子会社へのモ（89％） ニタリング機能の強化を担い、主要子会社の経営会議、取締役会等への出席を通じ、子会社に対する監督強化に関しても重要な役割を果たしております。社外役員のみが出席する独立社外役員ミーティングでは、当社グループにおいて中・長期的に対処すべき課題等について、客観的な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役
員の相互コミュニケーションを深めることで、取締役会での議論の活性化に向けて取り組んでおります。
取締役会・経営陣から独立した立場で当社グループの経営全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握した上での助言・提言等、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行う他、情報コミュニケーション及び人材育成の専門家として、当社の人材育成やダイバーシティの推進等に関する提言を積極的に行っております。また、取締役、経営陣幹部の報酬決定プロセスにおいて、任意の報酬諮問委
18回／19回 員会の委員長及び議長を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役及び経営陣（95％） 幹部の監督を行っております。また、当社の子会社へのモニタリング機能の強化を担い、主要子会社の経営会議、取締役会等への出席を通じ、子会社に対する監督強化に関しても重要な役割を果たしております。社外役員のみが出席する独立社外役
員ミーティングでは、当社グループにおいて中・長期的に対処すべき課題等について、客観的な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役員の相互コミュニケーショ
ンを深めることで、取締役会での議論の活性化に向けて取り組んでおります。
取締役会・経営陣から独立した立場で当社グループの経営全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握した上での助言・提言、また、デジタルマーケティングの専門家として、豊富で優れた知見に基づき、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、取締役及び経営陣幹部の指名決定プロセス並
びに報酬決定プロセスにおいて、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、人材及び職務執行の適切な評価を通じ取締役及び経営陣幹部の監督を行っております。
19回／19回 また、当社の子会社へのモニタリング機能の強化を担い、主要子会社の経営会議、（100％） 取締役会等への出席を通じ、子会社に対する監督強化に関しても重要な役割を果たしている他、当社の子会社であるオルビス株式会社においてアドバイザーに就任
し、従業員に対してマーケティングに関する講演会を実施する等、積極的な活動に取り組んでおります。社外役員のみが出席する独立社外役員ミーティングでは、当社グループにおいて中・長期的に対処すべき課題等について、客観的な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役員の相互コミュニケーションを深めることで、取締役会での議論の活性化に向けて取り組んでおります。

41

事業報告
4. 会社役員に関する事項❷社外監査役
氏

佐

中

藤

村

名

取締役会及び監査役会への出席状況

明

夫

弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から、取締役会等の場において
経営上・事業上のリスク等に関する事項について指摘する等、合理的で偏ること
取締役会のない審議を実施していくために必要な発言を行う他、グループ監査役協議会へ
15回／19回 の出席を通じ、子会社各社の監査役の職務遂行状況について報告を求め、子会社（79％） 各社の経営上・事業上の課題やリスク等を把握した上で、当社の経営、職務執行の監査・監督を行っております。また、会計監査人との定期的な会合や当社の内部監査部門との連携によりコーポレート・ガバナンスの一層の向上に向けて、重監査役会要な役割を担っております。社外役員のみが出席する、独立社外役員ミーティン
17回／17回 グでは、当社グループにおいて中・長期的に対処すべき課題等について、客観的（100％）
な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役員の相互コミュニケーションを深めることで、取締役会での議論の活性化に向けて取り組んでおります。

彦

公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から、取締役会等の場において当社が抱える主として財務上のリスクへの対応について指摘する等、合理的で偏ることのない審議を実施していくために必要な発言を行う他、グループ監査
役協議会への出席を通じ、子会社各社の監査役の職務遂行状況について報告を求
取締役会
め、子会社各社の経営上の課題やリスク等を把握した上で、当社の経営、職務執18回／19回 行の監査・監督を行っております。また、会計監査人との定期的な会合や当社の（95％）
内部監査部門との連携によりコーポレート・ガバナンスの一層の向上に向けて、重要な役割を担っております。また、当社の子会社へのモニタリング機能の強化
監査役会を担い、主要な子会社の経営会議、取締役会等への出席を通じ、子会社に対する
17回／17回 監督強化に関しても重要な役割を果たしております。社外役員のみが出席する、（100％） 独立社外役員ミーティングでは、当社グループにおいて中・長期的に対処すべき
課題等について、客観的な立場から忌憚のない意見を表明し、社外役員の相互コ
ミュニケーションを深めることで、取締役会での議論の活性化に向けて取り組んでおります。

元

主な活動状況

42

事業報告
5. 会計監査人の状況

5. 会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（注） 当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けている海外の子会社があります。

2

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❷当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
（注）1.
2.

3

47百万円
133百万円監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、報酬単価
及び監査工数の水準等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

非監査業務内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

4

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に則り、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行がある等、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めるときには、当該会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会の決議により当該議案を株主総会に提出します。
43

事業報告
6. 会社の体制及び方針

6. 会社の体制及び方針
1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ企業における業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムに関する基本方針」）の取締役会決議の内容の概要は以下の通りであります。

❶当社及びグループ企業における取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程に従い、取締役会は月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
職務権限規程、業務分掌規程に基づき、職務の執行を行い、これらの規程及びグループ執行会議
規程、関係会社管理規程、予算管理規程、中期経営計画管理規程等に基づき、適切な審議、決定、報告手続を行う。更に、内部統制に関する重要課題については取締役会にて適切に審議、決定を行う。コンプライアンス、リスク管理、CSRに関する重要課題についてはグループCSR委員会にて、適切に審議を行い、グループCSR委員会規程及び職務権限規程に基づき決定手続を行う。

❷取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る取締役会議事録、各種会議審議録等の情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存する。取締役、監査役から、これらの文書等の閲覧請求があった場合は、直ちにこれに対応する。

❸当社及びグループ企業における損失危険管理に関する規程その他の体制
取締役会直下にグループCSR委員会を設置し、戦略上・業務上等の企業活動に関するリスクをグ
ループ横断的に統括する。
当社及びグループ企業はリスク管理規程に従い、事業上のリスク管理を適切に行う。緊急事態が発生した場合は、クライシスコントロール規程に従い、対策本部を組織し直ちにこれに対応する。

❹当社及びグループ企業におけるコンプライアンス体制整備に関する措置
取締役会直下にグループCSR委員会を設置し、コンプライアンス体制をグループ横断的に統括する。更に、グループ企業においても、その企業規模に応じ、CSR事務局又はCSR推進責任者を設置
44

事業報告
6. 会社の体制及び方針し、当該企業におけるコンプライアンス体制を整備する。併せて、グループ全社役員、従業員にグ
ループ行動綱領（以下「行動綱領」という。）を電子配布し、この周知を図るとともに、「行動綱領」を遵守する旨の誓約書を全役員、従業員から提出させる。また、適宜コンプライアンスに関する教育を実施し、役員、従業員のコンプライアンス知識、意識の向上を図るとともに、役員、従業員からコンプライアンス違反又はコンプライアンス違反と疑われる行為に関する情報提供を促すため、
グループ全体としてヘルプラインを設置する。

❺グループ企業内の業務適正確保の体制整備に関する措置
グループ執行会議規程、関係会社管理規程、予算管理規程、中期経営計画管理規程等に基づき、グループ企業の重要課題、予算、中期経営計画については、グループ執行会議での事前審議及び当社取締役会で事前承認又は報告を得ることとする。また、これらについて漏れがないよう、グルー
プ執行会議で各社に徹底を図るようにする。更に、上記❶から❹の体制をグループ企業内においても浸透させていくべく、グループ企業間の連携をより密にしていく。

❻監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人に対する指示の実効性
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、適切な部門を事務局として定め監査役を補助する。監査役は当該使用人に対する指示の実効性及び、取締役会からの独立性を確保するための措置を講じる。また、内部監査部門、会計監査人とも連携を強化することにより、監査業務を補完し合える体制を構築する。

❼当社及びグループ企業の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。取締役
及び使用人は、監査役から業務及び財産の状況に関する報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならない。監査役は、取締役会その他重要な会議に積極的に出席し、取締役及び使用人から業務及び財産の状況について、報告を受けるよう努める。また、内部監査部門は、内部監査結果を適宜監査役に報告する。
また、グループ企業の取締役、使用人が監査役へ報告するための体制として、グループヘルプラ
インの利用状況を毎月、監査役に対して報告する。
45

事業報告
6. 会社の体制及び方針❽その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会規程に基づき、監査役会を月１回以上開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催する。
監査役は、取締役会その他重要な会議に積極的に出席し、業務及び財産の状況等について、情報収集に努める。また、内部監査部門との連携を密にし、実効性ある監査が行われるよう留意する。監査役は、代表取締役、取締役、会計監査人と、定期又は必要に応じ、意見交換を行う。また、監査役の監査の実効性をより向上させるために、監査役の業務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するものとし、有事における緊急又は臨時に支出した費用については、前払い又は事後、会社に対して償還を請求することができる。

❾反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、「行動綱領」にて宣言する通り「一切の関わりを持たない」姿勢を固持
し、ヘルプラインを設けるとともに、グループにおいて「特殊暴力防止対策連合会」「特殊暴力防止対策協議会」へ加盟する等地元警察との連携、外部情報の収集を図り、積極的に研修会に参加し、反社会的勢力の徹底排除を図る。また、併せて対応マニュアルの整備及びその周知を推進する。

❿財務報告に係わる内部統制の基本方針
当社の単体及び連結ベースでの財務報告の信頼性を重視し、以下の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明性が高く健全な企業経営を実践する。
● 一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し財務報告を作成し、適時に開示することにより、情報開示の透明性、公平性を確保する。
● 財務報告を主管する部門を重視し、その会計・財務に関する専門性を向上させるため、適切な人員配置を行い、適切な教育を実施する。
● 全ての取締役及び従業員は、財務報告に関わる内部統制の果たす重要性を強く認識するとともに、自らの権限と責任の範囲において、内部統制の基本的要素である、（a）統制環境、（b）
リスクの評価と対応、（c）統制活動、（d）情報と伝達、（e）モニタリング、（f）ITへの対応、の適切な整備及び運用に努める。
● 監査役は、独立の立場から、財務報告の適正性と、その内部統制の整備及び運用状況を監視、
検証する。

46

事業報告
6. 会社の体制及び方針

2

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要❶コンプライアンスに対する取り組み● 「内部統制システムに関する基本方針」について、社内イントラネットを通じて周知徹底を図り、対応を指示しております。また、グループヘルプラインについても、国内外全てのグループ会社で整備し、周知徹底を図っており、通報を受理した場合は、該当会社の監査役への報告
及び、年間の通報実績について当社取締役会への報告を徹底して運用しております。外部のス
テークホルダーへの対応として、取引先向けのホットラインを開設し、ウェブサイトからの通報を受け付けております。
● 「行動綱領」を全従業員に電子配布し、周知徹底を図るとともに遵守する旨の誓約書を受領しております。
● 全グループ従業員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施しております。当期は、当社グループのバリューチェーンにおける『人権・環境』に関する様々なリスクと改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報の適切な管理とそのリスクを含む、コンプライアンス全般の教
育をe-ラーニング形式で実施いたしました。

❷リスク管理に対する取り組み
当社取締役及びグループ企業の経営陣を構成員とするグループ執行会議において、経営課題の把握、対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について議論するとともに、情報の共有化を図っております。また、取締役会直下に設置された、グループCSR委員会では、戦略上・業務上等
企業活動に関するリスクをグループ横断的に統括し、リスクへの対応状況を四半期毎に取締役会に報告しております。また、製品生産の外注増加に伴い、サプライヤーリスクの把握、改善のため、
CSR調達を実施する他、災害発生時を想定した、外注ハザードマップを作成し、有事に備えております。加えてグループの外注品質管理ルール、品質トラブル発生時の報告ルール、委託先監査運用ルール等を定め、運用しております。

❸取締役の職務執行の適正性及び職務執行が効率的に行われることに対する取り組み
当社では、第三者機関を導入した取締役会の実効性に関する評価を実施しております。評価結果を踏まえたアクションプランを策定・実行することで、取締役会の実効性向上に努めております。
また、当該評価の結果の概要及びそのアクションプランをコーポレートガバナンス報告書等で開示しております。その他、３名の独立社外取締役を選任し、独立的・客観的立場から取締役会に対す
47

事業報告
6. 会社の体制及び方針

る監督を行うとともに、豊富な知識と経験に基づき、業務執行に関して的確な助言・提言を行っております。

❹取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
グループ共通の通報制度として社外の機関を窓口とする「グループヘルプライン」を設置し、国内外のグループ全従業員に周知徹底するとともに、ヘルプラインの利用状況を毎月監査役に対して報告し、年１回取締役会へ報告しております。重要な案件については関連部門と共同して解決に努
めております。また、当社取締役及びヘルプライン担当者に関するコンプライアンス違反に対する通報については、外部委託業者からの通報窓口を通じて、当社監査役へのレポートラインを設置しています。また、監査役会はグループ各社の監査役が一堂に会す、グループ監査役協議会を毎月開
催し、子会社の監査役に対して、定期的な報告を求めております。その他、当社常勤監査役を中心に、当社の取締役の他、執行役員、部門長と定期的な面談を実施しております。

❺監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査役会は当期において17回開催され、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長をはじめ、各取締役、経営陣と定期的に意見交換を行うほか、グループ各社の監査役が一堂に会す、グループ監査役協議会を毎月１回以上開催し、各社の監査状況や各種経営リスクを共有することでグループ全社に対する監査が適切に実行されるための体制を構築しております。更に、会計監査人、財務部門及び内部監査部門と適切に連携することで、監査の実効性向上を図っております。

48

事業報告
6. 会社の体制及び方針

3

株式会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

4

資本政策及び配当政策❶資本政策
当社は、資本政策が株主の利益に影響を与える重要事項として捉え、「資本効率の向上と株主還元の充実」を基本方針としております。

❷配当政策
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、安定的な利益成長による株主還元の充実を目指しております。今後の株主還元につきましては、連結配当性向60％以上を基本とし、継続的かつ安定的な現金配当を基本方針としております。また、自己株式取得
は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性等を踏まえて検討します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当により年２回実施することとし、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款及び会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当金については
取締役会、期末配当については株主総会としております。

5

政策保有株式の保有方針及び議決権行使基準❶政策保有株式に関する保有方針
当社は、上場株式を保有する場合、下記の方針に基づき保有します。また、取締役会は、個別の政策保有株式について、定期的に状況の報告を受け、保有の合理性、適正性を検証し、その内容を開示します。
● 単なる安定株主としての政策保有は行いません。
● 取締役会において業務提携や取引の維持・強化等、事業活動上、合理的に適切と認められた場
合に限り、上場株式を政策的に保有します。

❷議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権について、提案された議案が株主価値の毀損に繋がるものでないことを前提とし、投資先企業の状況等を勘案した上で賛否を判断し、適切に議決権を行使します。

49

連結計算書類■

連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

第17期

第16期 (ご参考)

資産の部
流動資産

129,596

現金及び預金63,31872,425

受取手形及び売掛金

17,817

17,545

有価証券

17,993

20,146

商品及び製品11,14910,841661734

原材料及び貯蔵品

3,337

4,295

その他

4,055

3,648

貸倒引当金

△59

△41

87,661

78,44344,44640,449

建物及び構築物

16,253

16,697

機械装置及び運搬具

1,718

1,827

土地

固定資産
有形固定資産14,226

13,986

リース資産

874

1,249

建設仮勘定

5,313

519

その他

6,060

6,169

無形固定資産12,604

15,425

－

2,366

のれん
商標権
ソフトウエア
その他

797

896

11,51011,774296

388

投資その他の資産

30,61022,568

投資有価証券

16,154

12,11013995

繰延税金資産10,606

6,160

その他

3,881

4,439

長期貸付金

貸倒引当金
資産合計

目

第17期

第16期 (ご参考)2022年12月31日現在 2021年12月31日現在

負債の部
118,273

仕掛品

科

2022年12月31日現在 2021年12月31日現在

△172

△237

205,935

208,039

流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計50

25,954
2,745

25,236
2,513

12

11

739
9,965
1,252
5,437
1,749
157
16
3,879
8,521
59
1,067
1,884
115
52
3,744
1,598
34,476840
11,507
1,736
－
1,831
131
2,038
4,624
9,536
72
1,354
3,434
84
52
2,868
1,669
34,772

170,924
10,00081,02582,759△2,860
△0
120
△303
182
243
291
171,459

172,013
10,00081,027
83,853△2,867
790
5
999
△215
243
220
173,267

205,935

208,039

連結計算書類■

連結損益計算書
科（単位：百万円）
目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
新型コロナウイルス感染症関連損失
情報セキュリティ対策費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
補助金収入
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
新型コロナウイルス感染症関連損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第17期

第16期 (ご参考)2022年１月１日から2022年12月31日まで

2021年１月１日から2021年12月31日まで

166,307
31,037135,270
122,688
12,581

178,642
28,720149,921133,033
16,888

164
2,355
252
91
102
75
121
35

762
－
－
－
496
2,539
165
165
－
12
5,233
△4,429

51

2,773

427
14,928762

3,379
12,311804
11,507
61
11,446

147
1,974
176
88
73
－
－
55

1
297
83
1
671
853
31
－
180
4
5,118
702

2,297

217
18,968383

1,740
17,612
5,821
11,79056
11,734

連結計算書類■連結株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年１月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

81,027

83,853

10,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△2,867

172,013△1,023
10,00081,027

82,829△1,023△2,867

170,989

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△11,516△11,516

11,446

11,446△1

65

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022年12月31日残高

－

△1

△70

6

△64

10,00081,02582,759△2,860170,924

その他の包括利益累計額
その他の
その他有
退職給付
為替換算
包括利益
価証券評
に係る調
調整勘定
累計額
価差額金
整累計額
合計
2022年１月１日残高

5

999

△215

790

新株
予約権

243

非支配
株主持分

220 173,267

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産
合計△1,023
5

999

△215

790

243

220 172,243

当期変動額
剰余金の配当△11,516

親会社株主に帰属する当期純利益

11,446

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5114 △1,302

397

△790

－

70

△719

当期変動額合計

114 △1,302

397

△790

－

70

△784

2022年12月31日残高

120

182

△0

243

△303

52

291 171,459

連結計算書類■

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数32社
主要な連結子会社の名称
株式会社ポーラ
オルビス株式会社
ポーラ化成工業株式会社
株式会社ピーオーリアルエステート
その他28社（2）非連結子会社数
１社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類への影響が軽微なためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当する会社はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び理由
持分法を適用しない非連結子会社１社（株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ）及び関連会社８社（株式会社琥珀、株式
会社ＡＧＧ、ＳＯＵＬＡ株式会社、株式会社ｌｅａｌｅａ、株式会社Ｌａｎｃｅ、株式会社ＡＱＵＡＬＩ
Ｅ、株式会社Ｓｏｍｅ ＦａＢ、株式会社Ｖｉｖａ Ｔｒａｉｌ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも持分法の対象から除いても連結計算書類への影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。

53

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物…………………………… ８ 年～50年
機械装置及び運搬具……………………… ７ 年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
商 標 権………………………………………10年
自社利用のソフトウエア………………… ５ 年（社内における見込利用可能期間）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

54連結計算書類（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、化粧品等の製造、販売を行っており、当該商品販売においては、顧客との販売契約に基づいて、主に完成した商品を引渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該履行義務が充足すると判断し、収益を認識しております。
ただし、日本国内の商品販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループは、商品等の購入に応じてポイントを付与する自社ポイント制度を導入しており、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。
取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
商品販売取引の顧客である販売代理人等に販売奨励金その他の対価を支払う取引において、その支払対価が商品販売とは別個の財又はサービスとの交換によるものでない場合、収益の減額としております。
なお、商品販売契約における対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間での均等償却を行っております。

55

連結計算書類（8）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
５．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
①消化仕入型販売取引に係る収益認識
百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
③販売促進費に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費は売上高から控除する方法に変更し、また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,189百万円減少し、売上原価は2,407百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,563百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,023百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、流動負債の「契約負債」として表示することとしております。

56

連結計算書類（2）「時価の算定に関する会計基準」に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．個別店舗に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類計上額(百万円)
個別店舗に係る固定資産

2,850

減損損失

212

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画であります。客層別の販売計画は過年度販売
実績の推移を基礎に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による市場動向を見積もって反映させており、その影響が2023年末まで継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大あるいは収束の状況及び将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

57

連結計算書類２．トリコ株式会社に係るのれんを含む無形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結計算書類計上額(百万円)
商標権及び無形固定資産その他

979

減損損失

1,987

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループでは、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎としております。
なお、トリコ株式会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、当初策定された合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、のれんについて1,987百万円の減損損失を計上しています。
②主要な仮定中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画及び顧客継続率であります。客層別の販売計
画及び顧客継続率は過年度販売実績の推移を基礎に市場動向を見積もって反映させております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度のトリコ株式会社に係る無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
被保証者

63,392百万円
保証金額

従業員

保証債務の内容
１百万円

58

住宅資金の借入金等

連結計算書類

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（1）減損損失を認識した資産グループ及び金額
場

所

用

途

種

類

減損損失
（百万円）

日本

店舗及び事務所

建物及び構築物、有形固定資産その他、ソフトウエア、投資その他の資産

314

中国

店舗及び事務所

建物及び構築物

14

日本

事業用資産

ソフトウエア

223

日本

ー

のれん
計

1,987
2,539

（2）減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、新規事業の一部のサービスにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、当該事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、のれんについては、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が赤字かつ、当初策定された合理的な事業計画と実績に大幅な乖離が生じており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
店舗及び事務所については、主として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎とし、店舗及び事務
所ごとにグルーピングしております。
事業用資産、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方式
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場
合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

59

連結計算書類連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
229,136,156株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年３月25日
定時株主総会2022年７月29日
取締役会
（注）1.
2.

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,865

31.00

2021年12月31日

2022年３月28日

普通株式

4,650

21.00

2022年６月30日

2022年９月６日

基

準

日

効力発生日

2022年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
2022年７月29日取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年３月28日開催予定の定時株主総会において、普通株式の配当に関して次の議案を付議いたします。
配当金の総額6,865百万円
31.00円
１株当たり配当額
2022年12月31日
基準日
2023年３月29日
効力発生日
配当の原資
利益剰余金
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
235,760株
普通株式

60連結計算書類

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短中期で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については銀
行借入、社債等の資本市場からの調達による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に確認しております。
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であり、主に満期のある債券をはじめとした安全性の高い金融資産でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制を取っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。（（注）2．をご参照ください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券29,87029,870－（注）1. 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
1,349
投資事業有限責任組合出資金
2,927
合計
4,277

61

連結計算書類

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債

－

3,126

－

3,126

その他

－

26,744－

26,744

資産計－29,870－29,870（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他投資有価証券
当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

62

連結計算書類賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンションを有しております。2022
年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費
用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び該当時価の算定方法は以下の通りであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
17,7901,659
19,45069,355（注）1.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
増加は、賃貸オフィスビルのリニューアル 2,270百万円
減少は、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等の減価償却費 404百万円
3. 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
日本
ビューティケア事業
不動産事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

アジア

その他海外

合計

132,729

24,635

4,289

161,654

0

－

－

0

2,569

－

－

2,569

135,298

24,635

4,289

164,224

2,083

－

－

2,083

137,382

24,635

4,289

166,307（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

63

連結計算書類

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高（単位：百万円）
期首残高

期末残高
3,925

契約負債

5,437

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,925百万円であります。当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,437百万円であります。主に自社ポイント制度によるもの、及びエステ施術サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。
また、店舗で提供されるエステ施術サービスの残存履行義務は、顧客への施術サービスの提供の使用回数に応じて、収益を認識しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
772円60銭
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
51円74銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において242,460株であり、期中平均株式数は当連結会計年度において243,582株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

64

計算書類

■

貸借対照表
科

（単位：百万円）
目

第17期

第16期 (ご参考)

資産の部
流動資産

科

2022年12月31日現在 2021年12月31日現在

目

第17期

第16期 (ご参考)2022年12月31日現在 2021年12月31日現在

負債の部
76,04187,408

流動負債

84,94786,612

82,71484,000

現金及び預金51,43459,515

関係会社短期借入金

有価証券

17,993

20,146

未払金

1,661

1,653

1,607

3,027

未払費用

40

22

224

97

未払法人税等

230

713

賞与引当金

171

117

役員賞与引当金

61

31

その他

66

72

固定負債

関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金

4,702

4,573

その他

78

47

固定資産

107,836

97,659

3,513

3,477

建物

42

車両運搬具

262

363

退職給付引当金

207

295

35

役員株式給付引当金

30

32

0

0

長期未払金

24

35

工具、器具及び備品

116

87

85,20986,975

絵画及び美術品

3,354

3,354

純資産の部

5,197

3,095

株主資本

98,304

97,842

10

13

資本金

10,00010,000

5,181

3,081

資本剰余金

81,042

81,044

81,042

81,044

有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他

負債合計

その他資本剰余金

50

投資その他の資産

99,12491,086

投資有価証券

16,11012,105

関係会社株式65,524

68,952

関係会社長期貸付金

45,06636,706

繰延税金資産4,754444

長期前払費用

138

108

その他

72

67

新株予約権

△32,541△27,298

純資産合計

98,66898,091

183,877

185,067

負債純資産合計

183,877

185,067

貸倒引当金
資産合計

利益剰余金

10,130

9,674

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

7,630

7,174

繰越利益剰余金

7,630

7,174

△2,868△2,875

120

5

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

65

120

5

243

243

計算書類

■

損益計算書

（単位：百万円）

第17期

第16期 (ご参考)2022年１月１日から2022年12月31日まで

2021年１月１日から2021年12月31日まで

営業収益

22,141

18,478

営業費用

8,168

4,679

13,973

13,798

科

目

営業利益
営業外収益
受取利息

624

765

有価証券利息

138

125

為替差益

729

455

その他

25

1,517

15

1,362

営業外費用
支払利息

60

支払手数料

102

61
163

75

15,327

経常利益

136
15,024

特別損失
関係会社株式評価損

3,427

－

貸倒引当金繰入額

3,838

5,137

その他

168

法人税等調整額

317,893

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,433

299
△4,378

当期純利益

9,854
402

△4,07911,972

66

5,169

16

418
9,435

計算書類

■

株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年１月１日残高

利益剰余金

その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
その他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益 合計
剰余金

10,000 81,044 81,044

2,500

7,174

9,674 △2,875 97,842

当期変動額
剰余金の配当△11,516 △11,516△11,516

当期純利益

11,972 11,972

11,972

自己株式の処分

△1

△1

△1

△1

－

10,000 81,042 81,042

2,500

6

5

6

461

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2022年12月31日残高

－

456

456

7,630 10,130 △2,868 98,304

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022年１月１日残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計
5

5

純資産合計

243

98,091

当期変動額
剰余金の配当△11,516

当期純利益

11,972

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5
114

114

当期変動額合計

114

114

－

576

2022年12月31日残高

120

120

243

98,668

67

－

114

計算書類

■

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………………… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
建 物………………………………………………… ８ 年～50年
車 両 運 搬 具………………………………………… ６ 年
工具、器具及び備品……………………………… ２ 年～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエア………………………………５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

68

計算書類

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理をしております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスごとの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
①経営管理料・業務委託収入
当社は、グループ各社へ契約内容に応じた受託業務として、経営指導・管理業務等を行っております。当該履行義務は、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②受取配当金当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。なお、受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
③商標権使用料ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度

69

計算書類

への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
７．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。

重要な会計上の見積り
関係会社の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度（百万円）
65,5243,427（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。
当事業年度において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと認められる株式について、評価損の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、当社が所有するトリコ株式会社について3,427百万円の関係会社株式評価損を計上いたしました。
②主要な仮定超過収益力を反映した実績価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としております。中期経営計画策定における主要な仮定は、客層別の販売計画及び顧客継続率であります。客層別の販売計画及び顧客継続率は過年度販売実績の推移を基礎に市場動向を見積もって反映させております。

70

計算書類

③翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務Jurlique International Pty. Ltd.（銀行取引）
J.&J. Franchising Pty. Limited.（銀行取引）３．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権４．関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務232百万円
57百万円
58百万円
4,601百万円
69百万円
1,074百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

22,474百万円
684百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
7,904,513株（注） 当事業年度末の自己株式には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式242,460株が含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

71

1,164 百万円
16,207 百万円
518 百万円
9,964 百万円
63 百万円807 百万円
28,726 百万円△23,828 百万円
4,898 百万円
△143 百万円△143 百万円
4,754 百万円

計算書類

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用している重要な固定資産は、主として事務用機器であります。

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

株式会社
ポーラ

オルビス
株式会社

子会社

所在地

東京都
品川区

東京都
品川区

資本金
又は
出資金
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引金額
（百万円）
（注1）

科目

期末残高
（百万円）

経営管理料

1,375

－

－

営業上の取 業務委託料（所有）
110 ビューティ
ケア事業
直接 100.0 引及び役員の兼任
商標権使用料

809

－

－

292

－

－

ソフトウエアの取得

177

－

－

経営管理料

913

－

－

営業上の取 業務委託料（所有） 引及び役員
110 ビューティ
ケア事業
直接 100.0 の兼任
商標権使用料

1,358

－

－

116

－

－

ソフトウエアの取得

2,213

－

－

経営管理料

9

－

－

事業の
内容

関連当事者
との関係

アメリカ 135,942 ビューティ （所有） 営業上の
H2O PLUS, LLC デラウェア州
千米ドル ケア事業
間接 100.0 取引

JurliqueInternational
Pty. Ltd.

オーストラリア 117,602 ビューティ （所有） 営業上のサウスオー 千豪ドル ケア事業
間接 100.0 取引
ストラリア州株式会社
東京都
ＤＥＣＥＮＣＩＡ 品川区（所有） 営業上の
110 ビューティ
ケア事業
直接 100.0 取引

72

取引の
内容

資金の貸付
(注2）

296 関係会社長期貸付金
(注3）

利息の受取
(注2）

30

－

－

経営管理料

59

－

－

資金の貸付
(注2）

関係会社短期貸付金

447

1,747

関係会社長期貸付金(注3）

18,182

利息の受取
(注2）

359

－

－

経営管理料

91

－

－

資金の貸付
(注2）

－ 関係会社短期貸付金

利息の受取
(注2）

6

－

4,909

510
－

計算書類

種類

会社等の
名称

株式会社
ＡＣＲＯ

所在地

東京都
品川区

ポーラ化成工業 静岡県
株式会社
袋井市

子会社 株式会社
東京都
ピーオーリアル 品川区
エステート

トリコ株式会社 東京都
新宿区

POLA ORBIS
Travel Retail
Limited

中国
香港

資本金
又は
出資金
（百万円）

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

（所有） 営業上の100 ビューティ
ケア事業
直接 100.0 取引（所有） 営業上の
110 ビューティ
ケア事業
直接 100.0 取引（所有） 営業上の100 不動産事業 直接
100.0 取引（所有） 営業上の
96 ビューティ
ケア事業
直接 100.0 取引

1,500 ビューティ （所有） 営業上の千香港ドル ケア事業
直接 100.0 取引

取引金額
（百万円）
（注1）

科目

期末残高
（百万円）

経営管理料

121

－

－

業務委託料

114

－

－

資金の貸付
(注2)

－

関係会社短期貸付金650

関係会社長期貸付金(注3）

17,520

利息の受取
(注2）

198

－

－

経営管理料

373

－

－

業務委託料

391

－

－

経営管理料

138

－

－

取引の
内容

資金の貸付
(注2）

2,000 関係会社長期貸付金
(注3）

3,000

利息の受取
(注2）

21

－

－

経営管理料

21

－

－

資金の貸付
(注2）

340 関係会社長期貸付金
(注3）

1,044

利息の受取
(注2）

3

－

－

経営管理料

43

－

－

資金の回収

44 関係会社長期貸付金
(注3）

利息の受取
(注2）

3

－

280
－

取引条件及び取引条件の決定方針（注）1. 子会社各社との経営管理料については、グループ運営経費を基に決定しております。また、ソフトウエアの取得については、市場価格を勘案して双方協議の上、決定しております。その他の取引については、市
場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 長期貸付金に対し、合計32,539百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計3,838百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

73

計算書類

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関す
る注記 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額444円90銭
２．１株当たり当期純利益54円12銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において242,460株であり、期中平均株式数は当事業年度において243,582株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

74

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月22日

株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

内

龍

也

公認会計士

大 屋 誠 三 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上75

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月22日

株式会社 ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

内

龍

也

公認会計士

大 屋 誠 三 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、グループ執行会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月22日

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス監査役会
常勤監査役 河 本 秀 樹 ㊞
社外監査役

佐

藤

明

夫

㊞

社外監査役

中

村

元

彦

㊞

以

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サステナビリティへの取り組み
ポーラ・オルビスグループのサステナビリティ重点テーマは、グループの強みと連動した「先端技術・サービスによるQOLの向上」「地域活性」「文化・芸術・デザイン」「人材活躍」「環境」です。当社グループならではの取り組みで新たな価値を創造し、社会課題の解決と事業成長との両立を目指しています。
「人材活躍」においてはグループ横断のダイバーシティ推進委員会を設置し、特に女性のエンパワーメント推進に取り組んでいます。「環境」では、生産拠点や主要事業拠点にて再エネ由来の電力に切替えており、またプラスチックを中心とした資源循環モデルの検討も進んでいます。世界的なESG指数の構成銘柄にも選定され、着実に評価を得ています。

令和4年度東京都女性活躍推進大賞
FTSE4Good Global Index Series
FTSE Blossom Japan Index
CDP気候変動Aリスト選定

サステナビリティへの取り組みを詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。
コーポレートレポート2021
https://ir.po-holdings.co.jp/ja/
Library/AnnualReport/main/0/
teaserItems1/014/linkList/0/
link/POHDCorporate
Report2021_
A3.pdf当社ウェブサイト サステナビリティページ
https://www.po-holdings.
co.jp/csr/index.html

株主総会終了後の決議ご通知の発送の廃止について
これまで定時株主総会終了後に決議の結果をお知らせするため、「定時株主総会決議ご通知」を株主の皆さまへご送付しておりましたが、地球環境への配慮の観点から、第17期定時株主総会より同書面の発送を廃止させていただくことにしましたので、お知らせいたします。
決議の結果につきましては、これまで通り、当社ウェブサイ
ト（https://ir.po-holdings.co.jp/ja/Stock/Meeting.html）に掲載いたしますので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

本店所在地：東京都品川区西五反田2-2-3
本社事業所：東京都中央区銀座1-7-7 ポーラ銀座ビル

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