株式会社ニデック

ESG報告書

2021

編集方針

報告書プロフィール

株式会社ニデックは、いつの時代も存在意義のある企業で報告書基本情報

在り続けるために、「Eye & Health Care」を核とした事業を報告対象組織グローバルに展開するとともに、国内外の法令およびその精神

株式会社ニデック- 本社（拾石工場）の遵守はもとより、高い倫理観と公平性を持って行動し、持続- 浜町工場

可能な社会の発展に貢献することを念頭に置いています。

- 鶴ヶ浜工場

この報告書は、さまざまなステークホルダーの皆さまに、当社- 東浜工場のガバナンス・社会・環境への取り組みに関する企業の活動- 大沢工場

内容をお伝えすることを目的に作成しました。
報告対象期間本 報 告 書 は 、2 0 2 0 年 度 の 情 報 を まと め た も の で す 。

発行日

2020年4月1日〜2021年3月31日
2021年7月7日（前回発行時期2020年7月/次回発行予定時期2022年7月）

作成部署

企画部 広報課■ 参考としたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード（2016/2018/2019）」※

本ESG報告書2021の配色は、「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」（制作：カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット制作委員会）を参考に作成しています。(URL： http://www.cudo.jp/colorset)

当社のCSR活動はWebサイトでも紹介していますWeb

https://www.nidek.co.jp/csr/01

ESG報告書 2021

CONTENTS
編集方針 / 報告書プロフィール

1

株式会社ニデックの概要

3

トップメッセージ

4

CSRへの取り組み

5

2020年度活動報告

E

環境

7

S

社会

11

研修・教育 / 多様性 / 公正な事業慣行
情報セキュリティ / 製品責任 / 社会貢献 など

G

21

コーポレートガバナンス

お問い合わせ先株式会社ニデック 企画部 広報課
TEL： 0533-67-6753

E-Mail： info@nidek.co.jp

当社に関する詳しい情報は、ウェブサイトをご覧ください。

URL： https://www.nidek.co.jp

ESG報告書 2021

02

株式会社ニデックについて
会社概要（2021年3月末日現在）
名

称

株式会社ニデック

本社〒443-0038 愛知県蒲郡市拾石町前浜34番地14
TEL：0533-67-6611（代）

代

表

設

者

代表取締役社長

小澤素生

立

1971年7月7日（創業日8月8日）

資

本

金

4億6,189万円

社

員

数

1,628名 （男性：1,269名

女性：359名） ※役員・顧問を除く

事業内容
事業内容
分野

主な事業内容医療分野

高精度な眼科向け手術装置、レーザ機器、検査診断装置などの開発・製造・販売を総合的におこなっています。
近年では、活躍の場を健診分野に広げるなど、医療現場のニーズに幅広く応えています。

眼鏡機器分野視力測定、レンズ測定、レンズ加工といったメガネづくりの全工程を支えているのは、ニデックの 確かな技術 です。
省スペース化、作業の効率化を実現し、「見える感動」「かける喜び」を感じていただくお手伝いをしています。

コーティング分野

日々進化するディスプレイや光学部品、これらの性能を支える薄膜コーティング技術。
特定波長の透過・反射をナノレベルの薄膜の組み合わせで実現し、多様化するお客さまのニーズにお応えします。

事業内容
事業所
札幌

仙台

フランス

韓国

イタリア

アメリカ

北京
常熟
上海

金沢

愛知県蒲郡市

埼玉
京都

広島

横浜

千葉
東京

シンガポール

福岡
高松

大阪

蒲郡
海外現地法人本社・拾石工場
浜町工場
大沢工場
鶴ヶ浜工場
東浜工場

駐在員事務所

ブラジル

事業内容
ニデックの主なデータ
売上高

2020年度売上比率データ（百万円）

アイケア分野コーティング分野

50,00045,045（医療・眼鏡機器）

7.1％

42,41092.9％

36,25030,000国内
海外輸出比率
国際
56.7％

10,000

〜
〜
0

03

2018

ESG報告書 2021

2019

2020

43.3％

売上構成比率TOP MESSAGE

喜びと感動をお届けする企業でニデックについて在り続けるために
代表取締役社長

トップメッセージ

2020年度ニデックの取り組み

50周年を迎えるにあたって
当社は2021年8月に50周年を迎えます。これもひとす べ て の 皆 さ まに 、心 よりお 見 舞 い 申し上 げ ます 。

えに、永年にわたりご愛顧いただいていますお取引

また医療機関に従事される方々をはじめ、感染拡大防止

さま、地 域 の 皆 さま、関 係 各 位 のご 支 援 の 賜 物とに 日々ご 尽 力 、ご 協 力 されて いる 皆 さまに 深く感 謝

心より厚く御礼申し上げます。

申し上げます。

ＣＳＲへの取り組み

先ずは、新型コロナウイルスの影響を受けられている

今回、50周年を機にコーポレートロゴを刷新しまり、世界全体に大きな変化が生じた1年となりました。

ルスケア領域への貢献をより一層かつグローバルに

4月〜6月で大きく落ち込んだ経済は、その後回復してき展開していきたいという決意を込め、右上がりの成長ているとはいえ、未だ新型コロナウイルスの状況は国内、

曲線には、お客さまと当社がともに繁栄していく姿を海外ともに収まっていません。ロックダウンや緊急事態宣表しています。
近年、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」

21世紀では初めてのマイナス成長、日本は-5%となりなど、社会課題に対応する動きが世界的に加速していました。

ます。こうした動きの中で当社は、さまざまなステーク

こうした環境の中、2020年度は新型コロナウイルス

ホルダーの皆さまの困りごとを解決する「ソリューショ

感染防止を目的とした製品や、眼鏡店における遠隔操作ン型企業」へ転換し、その期待に応えていくことが重要

製品を上市することができました。またマーケティング、だと考えています。今後も、目と身体〔Eye ＆ Health展 示 会 、顧 客コミュニケ ーション の デ ジ タル 対 応 、

Care〕のリーディングカンパニーを目指して、製品やサービスや製品紹介の動画活用など、情報収集・情報サービスを通じてお客さまへソリューションを提供し発信に取り組みました。社内では、Ofﬁce365や業務続け、新たな価値の創出ができるよう、気持ち新たに自 動 化 R P A な ど の デ ジ タル ツ ー ル 導 入 、リモ ート

社業に邁進してまいります。今後とも、なお一層のミーティング 、テレワークの 実 施 など 、デジタル 化 がご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

より一層進んだ年になりました。
ESG報告書 2021

04

ガバナンス

言など各国で経済活動が制限され、実質GDPは-3%と、社会した。次の50年に向けて、眼科領域にとどまらずヘ

環境

2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によCSRへの取り組み
企業行動憲章
ニデックは、いつの時代も存在意義のある企業で在り続けるために、「Eye & Health Care」を核とした事業をグローバルに展開するとともに、国内外の法令およびその精神の遵守はもとより、高い倫理観と公平性をもって行動し、持続可能な社会の発展に貢献
していきます。

1. 人権の尊重
全ての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや個人の尊厳を損なう行為をしません。また、児童労働や強制労働を認めません。
2. 透明性の高い企業活動の推進
様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、適宜適切に企業情報を提供し、透明性の高い企業活動を推進します。
3. 製品・サービスの品質・安全確保
人々が健康で快適な生活を送るために、新しい価値の創出に努めるとともに、安全で高品質の製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼が得られるよう努力します。
4. 環境問題への積極的な取組み
地球及び地域環境保全の重要性を認識し、循環型社会形成に寄与する改善活動を継続的に行います。
5. 社会との調和
良き企業市民として積極的に社会貢献活動の推進に努め、地域社会との調和を図ります。また、海外においてはその文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。
6. 健全で快適な職場環境の実現
職場における社員の安全と健康を確保し、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に向け、働きやすい職場を形成します。
7. 反社会勢力との関係遮断
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。

経営トップは、この企業行動憲章の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に周知徹底します。
万一この企業行動憲章に違反する事案が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

この企業行動憲章は、当社のCSR活動の基盤になるものです。社員がいつでも確認できるよう、コンプライアンス・マニュアルをはじめとする各種マニュアル、冊子、ウェブサイトなどに掲載されています。

（左）： 経営理念体系をまとめた冊子「NIDEK Spirit」。
全社員が所有しています。
（中央）： コンプライアンス・マニュアル。当社の企業活動に関するコンプライアンスについてまとめています。
（右）： ニデック社員の行動指針。
すべての職場に掲示しています。

05

ESG報告書 2021

ニデックのCSR委員会
当社は、CSR委員会を設置しています。社会から信頼される企業で在り続けるために、当社の事業に合致したCSR活動を通じて、当社を取り巻くすべての利害関係者の皆さまと良好な関係を構築することを目的に活動しています。
ニデックについて

CSR委員会の役割

1. CSRの方針、活動を企画立案する。
2. CSR活動の執行状況を監視、監督する。

トップメッセージ

3. CSRに関する情報の社内外への開示を管理し、また広聴活動を実施する。
4. CSRに関する教育、啓蒙をおこなう。
5. CSRに関する問題を解決する。また、その解決のために、自ら必要な調査を行い、または関係部署に必要な調査を依頼する。
6. CSRに関して是正措置の実施とその結果の報告を指示する。
7. CSRに関する各委員会および関連部署の取り組み・成果などを取りまとめる。

当社は、事業活動をおこなう上で、さまざまなステークホルダーとの関わりを持っています。
ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を積極的に取り入れ、さまざまな取り組みを展開してＣＳＲへの取り組み

ステークホルダーエンゲージメントいます。
ステークホルダー

安全で高品質な製品の提供
環境配慮型設計の推進● 苦情への対応● 適切な製品、サービス情報の開示・提供● お客様への適切な対応、
サポート
●

●

社会

公正で公明な取引の徹底

取引先説明会の実施
取引先による技術展示● 取引先との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各調達部門、
販売部門）
●
●

お取引先さま

人材の育成と活用
多様な人材、働き方の尊重● 労働安全衛生と健康への配慮● 人権の尊重●●●

地域社会への貢献活動
事業場での事故、災害防止

●

●

地域社会

法令遵守
労務管理教育の実施● 法改正への対応

ガバナンス

人材育成プログラム
相談窓口の設置● 社内報の発行● 中央安全管理委員会● 福利厚生委員会● 対話会、
情報交換会

●

●

行政

日常の営業活動
共同研究● サポートセンター● ウェブサイトお問い合わせフォーム● ショールーム、
展示会
●

●

従業員

主なコミュニケーション方法
環境

お客さま

主な課題
●

地域でのボランティア活動
地域行事への参加● 工場見学● 出前授業● 防災、
防犯訓練への参加
●

●

●

●

●

階層別研修の実施
役職別研修の実施

ESG報告書 2021

06

環境

Environment
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環境方針
ニデックは、企業の社会的責任、地球および地域環境保全の重要性を認識し、循環型社会形成に寄与する改善活動を継続的におこなっています。

環境方針

1. 事業活動に伴う環境側面が環境に与える影響を的確に捉え、環境目的及び目標を定めて全従業員で取組み、汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和と対応、生物多様性及び生態系の保護を推進する。なお、環境目的及び目標は定期的に見直し、必要に応じて改訂することにより、環境パフォーマンスの継続的な改善を図る。 また、環境に関する法律、規制、条例、自主規制等を順守し、利害関係者の意見を尊重する。
2. 事業活動、製品の製造及びサービスが環境に与える影響を考慮し、特に次に示す事項について重点的な環境保全活動を推進する。
(1) 製品の環境調和
主力製品から、有害物質の排除を促進するとともに、グリーン調達を推進する。
また、原材料の調達・生成から製品の廃棄処理に至るまでの環境影響について考慮し、環境配慮型の製品を提供する。
(2)省エネルギー
エネルギー消費の少ない製品設計及び生産プロセスの導入等により、省エネルギーを推進する。
(3) 廃棄物削減・省資源
資源の有効利用を図るとともに、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進することにより廃棄物の総排出量の削減を図る。
また、ゼロ・エミッションを推進する。

コーポレート・ガバナンス体制(4) 環境社会貢献
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の観点から、環境情報の公開と、地域・社会とのコミュニケーションを通じて、環境保全に貢献する。
(5) 化学物質の適正管理
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の防止に努めるとともに、人の健康及び生物との共存の観点から化学物質の適正な管理を推進する。
(6) フロン類の排出抑制
業務用の冷蔵・冷凍・空調機等を適正に管理（フロン類の漏れ防止・廃棄管理、低GWP*・ノンフロンなどのグリーン冷媒使用推進等）する
ことにより、オゾン層の保護、地球温暖化の防止及び温暖化に伴う気候変動を緩和する。（*GWP：Global Warming Potential：地球温暖化係数）(7) 事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）
BCPにより、想定される気候変動による災害などの緊急事態が発生した時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための対応をする。

3. 環境教育、社内広報活動等により全従業員に環境方針の理解及び持続可能な地球環境保全に対する意識の向上を図る。
また、関連会社に対し理解と協力を求める。

07

ESG報告書 2021

環境マネジメントシステム
当社は、環境経営責任者の下に、中央環境管理委員会と4つの専門部会を設置しています。また各工場に環境管理
ニデックについて委員会を置き、工場ごとに改善点を見い出し、改善に向けたPDCAサイクルを回しています。
工場ごとの活動を中央環境管理委員会に報告し共有することで、全社を挙げた改善を続けています。
環境管理推進組織図
本社機能

環境管理責任者
環境経営責任者

4つの専門部会
各工場
省エネルギー■

廃棄物削減・省資源■

環境社会貢献法定管理者〇〇〇

環境安全管理課

製品の環境調和

■

〇〇〇

総務部

■

工場所在組織（部門・部署の責任者）〇〇〇

内部環境監査員

環境管理委員会（工場の環境事務局）

トップメッセージ

中央環境管理委員会

指定業務従事者

環境事務局(環境安全管理課)

ＣＳＲへの取り組み

詳しくは当社webサイトをご覧ください

https://www.nidek.co.jp/csr/environment.html

環境会計
環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果（経済効果）を認識し、可能な限り定量的に測定する仕組みのことです。環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に、適切な取り組みを進められるよう適宜項目を見直しています。2020年度は、投資、費用合わせて145.87百万円を投入しました。
(単位：百万円）

概要

地球環境保全コスト

省エネにかかるコスト＋温室効果ガス排出抑制のためのコスト

資源循環コスト

投資

経費
4.63

1.07

36

廃棄・リサイクルにかかるコスト

070

上下流コスト

梱包材・再商品化など（下流）にかかるコスト

00

管理活動コスト

環境負荷監視や環境教育にかかるコスト

0

24.5

研究開発コスト研究開発のなかで、環境配慮のために発生した費用−−

社会活動コスト

クリーンキャンペーンなど、業務に関係のない環境分野の社会貢献活動に発生したコスト03.39

環境損傷対応コスト

汚染などを引き起こした場合に、自然修復にかかる費用や賠償金などのコスト

0

6.28

1.07

144.8

合計

ガバナンス

0

社会

事業エリアコスト

公害防止コスト

大気汚染・水質汚染・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭を防止するために発生したコスト

環境

環境保全コストの分類

内訳※ 環境ガイドライン2005を参考に作成しています。
＜事業エリアコストについて＞
・主要設備のコストのみを集計しています（主要設備：年間経費が100万円を超える設備）。
・公害防止コスト、地球環境保全コスト双方に関連する設備は片方に集約して計上しています。
・複合コストに該当するコスト按分は実施しておりません。
・電力費用の集計は実施しておりません。
＜上下流コストについて＞・グリーン調達のコストは集計しておりません。

ESG報告書 2021

08

多くの機能を持ちながら、装置本体の重量は52kg以下

グリーン調達の推進と軽量であること、ならびに消費電力は最大1.5kVAと、「ニデック環境方針」のもと、ISO14001またはそれに準じた環境管理体制の構築など、グリーン調達への協力
依頼に対して、同意書を提出していただけるよう各取引先

省電力化により環境に考慮した設計を実現しています。

インテリジェントブロッカー
ICE-1500

へ要 請し、環 境 負 荷 の 少ない 原 材 料 の 調 達を推 進してICE-1500は、レンズに加工います。

用 のレンズカップを取り付ける（ブロッキング）ことを使用目的

製品の環境調和とした装置です。

当社は、有害物質の排除を促進するとともに、環境への負荷を低減した製品の開発・製造を推進しています。
2020年度には2つの環境配慮型製品を発売しました。

レンズの加工準備に関するさま
ざまな機能をこの一台に凝縮しています。

いずれも環境に配慮した設計により、性能や機能を向上

・全自動ブロッキング

させながらも、製品の軽量化、省電力化、ならびに分解性の・レンズ測定機能向上による材料の再資源化を容易にする等、環境への負荷低減を実現した製品です。

・パーシャルステップ測定
・多彩な玉型編集機能搭載
・トレーサー機能（NTタイプは除く）

マルチファンクションエッジャー
ME-1500

有害物質の規制対応はもちろんのこと、重量は21kgと軽量化され、消費電力は110VAと省電力化を実現しています。

ME-1500は、玉型データを受信して編集およびフレームに

環境配慮型製品の創出においては、原材料の調達から製品合わせてメガネレンズを加工での廃棄処理に至るまでの環境影響について考慮しています。
製品の企画・設計段階から負荷低減を考えた活動が重要ときる 、レンズエッジャーのハイ

位置づけ、「製品アセスメント規程」に基づき、開発部門や製造

エンドモデルです。レンズ加工に部 門 、並 び にサプライチェーンと連 携し、積 極 的 な 改 善 におけるマルチな機 能を搭 載取り組んでいます。

しています。

具体的には、省電力化、再資源化が容易な製品材料の選択、製品の分解を容易にするための部品点数やネジの数の削減、・ハイカーブヤゲン加工
・ステップ加工/パーシャルステップ加工

包装資材の省資源化、製品廃棄時における廃棄手順書の提供

・カスタムヤゲン加工もおこなっています。
今後も環境配慮型製品の開発・製造を推進し続けること・ミニヤゲン加工
・3Dチルト穴あけ加工/3Dチルト溝掘り加工により、地球環境の負荷低減に努めていきます。

・デザイン加工（デザインカット、特殊面取り、デザイン面取り、製品の環境調和専門部会

ヤゲン鏡面、部分溝掘り/部分ヤゲン、玉型変形）

TOPICS 太陽光発電の導入
当社は、燃料を使用したCO2の排出量を削減するため、2009年から浜町工場、2013年
から大沢工場、2014年から拾石工場第7棟に太陽光発電システムを導入しています。
2020年度の月別の発電力 *1 実績は、約1,158,980kWhでした。
（木が吸収するCO2量に換算すると、約26,030本の杉の木を植樹したことと同じ効果）*1：パワーコンディショナー出力電力量

09

ESG報告書 2021

大沢工場屋上の太陽光パネル

環境負荷概要OUTPUT

ニデックについて

事業活動

INPUT

大気

電力

本社機能

開発部門

CO2排出量（電力・重油）

製造部門

販売部門

廃棄物

サービス部門

スタッフ部門

物流部門

コーティング部門

25,914,655kWh

A重油

有価/再資源化廃棄物

6,420ℓ285.3kg
トップメッセージ

67,061㎥

498,808.1kg

最終廃棄物

市水

11,731t

工程排水・雑排水67,061㎥

重油消費量の推移

気候変動への取り組み（ℓ）
50,000

ＣＳＲへの取り組み

CO2の排出を減少することにより、環境保全や生態系の30,95030,000

保護に配慮した事業活動に取り組んでいます。
各資源/エネルギーの使用量をCO 2に換算した場合、電力によるCO 2 排出が大半を占めているため、全社的に日頃

14,4720からの電力節約に力を入れています。

16,972

7,802

10,000

2016

6,420

2017

2018

2019

2020

市水消費量の推移

CO2排出量2 0 2 0 年 度は 、コロナ禍で 生 産 量 が 減 少した影 響もありますが、洗浄工程の効率性向上などの節水に努め、

環境

軽油
20.59t

市水消費量を削減することができました。
ガソリン

電力

230.46t

11,713.42t

CO2排出量総計（㎥）100,000

11,981.87t

66,74970,046

68,19972,667

社会

80,000A重油17.40t67,06160,000（前年比87％）40,00020,000※ 社用車のガソリン・軽油使用量も報告に

0

2016

2017

2018

2019

2020

電力消費量の推移

2020年度は、コロナ禍で生産量が減少した影響もあり

ガバナンス

含めています（5工場＋蒲郡支店）。

廃棄物量削減への取り組み

ますが、省エネ設備への入れ替えや省エネ活動を継続して廃棄物のゼロエミッション達成に向け、最終廃棄物の内容

おこな い 、電 力 消 費 量 を 削 減 すること が で きました 。

分析をし、再資源化率の向上を目指して全社的に活動を展開
しています。2020年度も、99％以上の再資源化を達成(ｋWh）35,000,000

28,285,234

30,376,841

できました。

31,061,637
29,739,573
25,914,655(単位：kg）

25,000,000

2020年度
有価/再資源15,000,000

5,000,000
0

2016

2017

2018

2019

2020

498,808.1

最終廃棄物

285.3

合計

499,093.4

再資源化率

99.9％

ESG報告書 2021

10

社会

SocialDesigned by Freepik

安全管理の指針
ニデックは、「企業行動憲章」の指針に従い、全従業員および家族の安全と健康の確保は企業経営の基盤であり、社会的責任であると認識し、安全で安心して働ける職場環境を確保するよう活動しています。
安全管理方針1．安全管理活動に関係する諸法令および社内規程・基準を遵守する。
2. 経営層をはじめ全従業員は、それぞれの職分に応じた責任と行動により労働安全衛生マネジメントシステムが適切に実施運用されるよう努力する。
3. 安全管理活動の重要性を全従業員に周知し、必要な訓練・教育を通して意識の向上を図る。
4. 全従業員の協力の下、安全管理活動を実施し、その家族も含め安全と健康の確保に努める。
(1) 安全衛生
リスクアセスメント、危険予知、ヒヤリハット活動、化学物質の適正管理等を実施し、労災事故を未然に防止し、快適職場の形成に努める。
(2) 健康心と体の健康増進活動を進めることにより、健康維持に努める。
(3) 交通安全
交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全対策を推進し、交通事故の削減に取り組む。
(4) 防災想定される災害リスクの事前対策を推進し、来訪者を含めた安全確保と被害の軽減を図る。

安全管理活動
労働安全衛生マネジメントシステムに基づき安全管理体制「自動車運転者から見た二輪車運転者の注意」をテーマとした動画を作成し、全従業員に注意喚起しました。

防災訓練の実施を構築しています。その中で、安全管理活動の柱となる4つの専門部会（安全衛生、健康、交通安全、防災）を設置し、安全と健康を確保するように努めています。

労働災害防止啓発

毎年10月から11月にかけて
防 災 訓 練 を 実 施して い ま す 。

防災訓練時におこなう消火器訓練の様子

労働災害の撲滅、業務上の安全意識向上を目的とし、新入社員、中途社員、異動者を対象者とした危険予知教育

交通事故防止の取り組みの実施やリスクアセスメントの実施等をおこなっています。

新たに外 勤 者になった方を対 象として、交 通 安 全 特 別

2 0 2 0 年 度 は 、過 去 に 発 生した 労 働 災 害 の 事 例 や

11

ESG報告書 2021

トレーニングをおこなっています。

健康診断の実施

蒲郡市の安全運転管理協

社員の健康意識向上を目的とした定期健康診断、有害議会主催「セーフティ100

物質を取り扱う作業者を対象とした、特殊健康診断も実施

日間無事故・無違反運動」

しています。結果に基づき、要二次検査者へのフォローもに12チームが参加し、うち欠かさずおこなっています。

10チームが無事故・無違反

達成チーム代表表彰式の様子

を達成しました。

また35歳、40歳以上の社員を対象とした生活習慣病
健診も実施しています。結果に基づき、生活習慣の改善がニデックについてセーフティ100日間 無事故・無違反運動への参加

必 要 な 社 員 へ は 、特 定 保 健 指 導 もおこなって います。

大規模災害などに備えてＢＣＰ *1 を策定しています。
2020年8月に、全従業員を対象にeラーニングをおこない理解度の向上を図るとともに、11月には災害対策本部員を対象に「新型コロナウイルスに関する振り返りと対策」をテーマとする机上訓練を実施し、今後

2020年度も、全従業員を対象としたストレスチェックを実施しました。
また社員とその家族を対象とした、メンタルヘルス外部
相談窓口を設置しており、メンタル面から社員を支援する○○

また全国・海外の拠点を巻き込んだグループとしてのBCP推進の一環体制も整えています。
ストレスチェック受検率

として、全拠点のBCPガイドブックを作成し、運用を開始しました。

ストレスチェック受検率(単位：%）

2018

2019

2020

83.8

87.5

91.5

ＣＳＲへの取り組みの活動に活かしていく機会としました。

メンタルヘルスケアの取り組み

トップメッセージ

BCP（事業継続計画）への取り組み*1： 企業が緊急事態（自然災害や火災・爆発、新型インフルエンザ、テロなど）継続したり、早急に復旧したりするため、日頃おこなう活動や緊急時の行動をまとめた計画のこと。

環境に陥った場合に、そこで被る損害を最小限に抑えつつ、中核のビジネスを

健康増進のための活動
当社では、健康増進（健康維持と現代病予防）や生活習
慣改善のきっかけの提供を目的とし、10月1日〜12月31

健康経営優良法人2021（大規模法人部門）の認定

社員とその家族を対象としたもので、参加者は、禁煙・社会日までの3カ月間を「健康チャレンジ期間」としています。

健康に関する取り組み

ダイエット・体力づくりなど、生活習慣の改善を図る取り組みに関しての目標を立て、達成の評価まで自己申告にて2021年3月、経済産業省が健康経営の普及促進に向けました。

おこなっています。

ガバナンスて推 進する「 健 康 経 営 優 良 法 人 認 定 制 度 」に認 定され2020年度は、208名が参加し、うち175名が目標を達成しました。

愛知県健康経営推進企業の登録
2 0 1 9 年 1 1 月から、社 員 の 健 康 の保持・増進を推進する企業として登録

健康チャレンジ案内ポスター

されています。

ESG報告書 2021

12

集 合 研 修 は 、社 内 か ら 選 抜 さ れ た 先 輩 社 員 が 企 画 、

人事制度

検討、運営およびトレーナーを努める当社独自の研修です。

当社は、社員からの人材育成や人事評価への要望に対して見直しをおこない、2019年4月より人事制度を社会人としての心構え、ビジネスマナー、製品知識などをグループワーク、講義等を通じて学びます。

刷新しています。

職場研修では、主に各配属先で必要な実務知識を習得します。

人事制度コンセプト
SimpleCommunication
Challenge

語学研修

シンプルで分かりやすい
コミュニケーションを大切にする
よりチャレンジしやすい環境

仕事を進めていく上で語学力の必要な場面が多くあります。社内TOEICの実施やオンラインでの語学研修など、語学力の強化を推進しています。

ニデックの教育体系
より効果的な研修とするため、年度ごとに計画を立てて実研修・教育制度施しています。その他、各部門で必要な知識、情報はOJTと社

新入社員研修外セミナー及び学会で習得していきます。最新の技術や情報

入社後2カ月間を研修期間と位置付け、集合研修、職場を収集して知識と能力、技術力のアップに役立てています。

研修を実施しています。自律と創造をテーマに、会社・職場の理解と新入社員同士の結束を深め、社会人・ニデック

2020年度に実施した研修の一部
研修名

社員としての基礎を学びます。

概要

次世代リーダー研修

次世代のリーダー候補を対象とした研修昇格者研修

昇格者を対象とした研修

評価者研修

新たに評価者になった方を対象とした研修

教育制度
新人
階層別研修
目的別研修

一般

主任

新入社員研修ビジネススキル研修

課長

部長・役員

マネージャー研修

役員部長研修次世代リーダー研修

TOEIC

語学研修
英会話研修

社外研修

13

ESG報告書 2021

社外公開セミナーへの参加、学会聴講、等

育児・介護・治療と仕事の両立支援制度

多様性の尊重諸制度の一覧
制度

長時間の労働は、健康状態の悪化だけでなく、私生活に概要
妊娠中の通勤緩和措置
時 差 出 勤 、勤 務 時 間 の 短 縮 の い ず れ か の措置をおこなっています。

●

通院のための休暇
健康診査等で通院が必要な場合、通院休暇を取得することができます。

●

産前休業
最 大 で６週 間（ 多 胎 妊 娠 の 場 合 は 最 大１４週間）の休業が付与されます。

●

育児休業
子が１歳に到達する日（誕生日前日）まで、
特 別 な 事 情 が あ る 場 合 は 最 長 で２歳 に達する日まで取得可能です。

●

勤務時間の選択
子が小学校第3学年修了まで、１日最大２時間の 育 児 短 時 間 勤 務 の 制 度 を 受 けること ができます。

も影響します。当社は、社員の健康を守り、充実した私生活を送ってもらうため、有給休暇取得の推進、ノー残業デーの設定をするなど、社員一人ひとりが健康で働きやすい職場

育児関連制度（出産前）を整えています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、

トップメッセージ●

ニデックについて労働時間管理安全や健康に配慮した在宅勤務や時差出勤を実施しました。今後も、「新しい生活様式」への対応を推進し、感染リスクが最小限になるよう努めていきます。

所定外労働時間(単位：時間）

2016

2017

2018

2019

2020

17.79

18.88

16.00

19.33

11.05

育児関連制度（出産後）

会 社 が 特 別 な 事 情 を 認 め た 場 合 は 、所 定
労 働 時 間 が 4 時 間 3 0 分になるまで 短 縮することができます。
子の看護休暇年間最大５日間、小学校第3学年修了までの子 が２人 以 上 いる場 合は１０日 間 取 得することができます。

●

配偶者の出産特別休暇として１日取得可能です。

●

所定外労働、時間外労働、深夜業の制限●

時差出勤
所属長が認めた場合に限り、小学校3年生の年度末まで、通常勤務の時間帯の前後1時間の 範 囲 内で 時 差 出 勤することができます。

●

介護休業
最長93日まで取得可能です。

●

介護休暇
年 間５日 ま で 取 得 可 能 、当 該 家 族 が２人以上の場合は１０日間取得可能です。

●

勤務時間の選択
3年間を限度に、
１日最大２時間の介護短時間勤務の制度の適用を受けることができます。

当社の有給休暇は、入社初年度は10日、以降１年ごとに2日ずつ加算し、最大20日まで付与されます。取得しなかった
育児関連制度
（その他）

有給休暇の取得日数の推移
2017

2018

2019

2020

11.7

11.9

12.5

13.7

11.9

社会

平均取得日数(単位：日）

2016(単位：％）

2016

2017

2018

2019

2020

取得率（女性）

100

100

100

100

100

取得率（男性）

6

10

25

43

24

介護関連制度会社が特別な事情を認めた場合は、所定労働時間が4時間30分になるまで短縮することができます。

育児休業後、安心して職場復 帰して い た だ け る よう 、
蒲郡市内に託児所を用意して託児所内の様子●

所定外労働、時間外労働、深夜業の制限●

時差出勤
所属長が認めた場合に限り、通常勤務の時間
帯の前後1時間の範囲内で時差出勤することができます。
社員の私傷病において反復継続する治療と就治療と就業の
両立支援

います。

ガバナンス

育児・介護・治療と仕事の両立支援制度
育児休業取得率の推移

環境

●

有給休暇

有給休暇は翌年に繰り越し、年間で最大40日利用できます。

ＣＳＲへの取り組み

従業員一人当たりの月平均所定外労働時間の推移

労の両立支援を目的とし、出勤日数調整、短時
間 勤 務 、時 差 出 勤 等 の 就 業 上 の 支 援 をおこなっています。

ESG報告書 2021

14

次世代認定マーク取得

人権尊重・差別禁止

2020年6月25日、愛知労働局長から「仕事と家庭

当社では、すべての人々の人権を尊重し、差別的な取扱（子育て）の両立支援に積極的に取りいや個人の尊厳を損なう行為のない職場づくりのため、組んで いる 企 業 」との 認 定 を 受け 、全従業員が「ニデック企業行動憲章」に基づき行動して「次世代認定マーク（くるみんマーク）」います。

を取得しました。

あいち女性輝きカンパニーの認証
女性の活躍促進に向け、組織トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・
バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みをおこなっている「あいち女性輝きカンパニー」として愛知県より認証されてい ます 。働く場 に お け る 女 性 の「 定 着 」と「 活 躍 」の 場 の 拡 大 を図ります。

TOPICS 「令和元年度健康宣言優良事業所 銀賞」を受賞しました

2020年6月17日、協会けんぽ愛知支部より「令和元年度健康宣言優良事業銀賞」を受賞しました。

協会けんぽ愛知支部では、社員の健康維持・増進に取り組む健康宣言事業所のうち、特に積極的に取り組まれている事業所を「健康宣言優良事業所」として表彰しており、当社は今回初めて「銀賞」を受賞しました。
当社は、社員および家族の安全と健康の確保は企業経営の基盤であり、社会的責任であるという認識のもと、安全で安心して働ける職場環境を確保するよう、積極的に取り組みを続けてまいります。
全国健康保険協会

愛知支部 協会けんぽの表彰制度「健康宣言優良事業所」ページへのリンク

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat070/2018080200/201808062221/2019032881/

15

ESG報告書 2021

品質方針
当社は、
「見えないものを見えるように」、「活き活き健康社会の実現」を目指しています。人々が健康で快適な生活
ニデックについてを 送 る た め に 、新しい 価 値 の 創 出 に 努 め る とと もに 、安 全 で 高 品 質 な 製 品 お よ び サ ービ ス を 提 供します 。
品質方針に基づき、全社で品質の維持向上に取り組んでいます。定期的な内部監査を実施しているほか、社員への「品質教育」にも力を入れています。
1．＜QOV 向上に貢献＞

4．＜品質目標を設定＞
品質方針を実現するため、年度ごとに品質目標を設定し、目標達成事項に適合した高品質な製品及びサービスを提供します。

に向け努力します。

2．＜お客様視点で品質を保証＞

5．＜品質方針の周知、見直し＞

設計・製造・サービス全てのプロセスにおいて、お客様視点で品質方針は、掲示等により全社員に理解されるように周知を行い品質を保証します。

ます。また、適切性を維持するため必要に応じて見直します。

トップメッセージ

患者様のQOV(Quality of Vision)向上に貢献するため、要求3．＜品質マネジメントシステムの継続的改善＞
品質マネジメントシステムを構築し、有効性を維持するため継続的品質保証体制あります。当社は、設計開発からアフターサービスまでの各段階において、社内手順を整備し、お客さまに安全な製品を提供し、安心してご使用いただけるよう、法規制要求事項

環境

品質に関する取り組み

ＣＳＲへの取り組み

改善を実施します。

の適合性だけでなく、その有効性を高める取り組みとして、品 質 マ ネ ジ メ ントシ ス テ ム に 関 す る 国 際 規 格

日々適切なシステムの運用と改善に取り組んでいます。

生産、販売およびアフターサービスをおこなっています。
それぞれの過程で厳しい品質のレビューをおこない、継続的な改善を続けています。またお客さまの声や販売後の品質保証委員会を定期的に開催し、品質マネジメント
システムの有効性のレビューもおこなっています。

品質マネジメントシステム(QMS)

品質教育の推進
品質管理の考え方や種々の手法、問題解決の進め方など、日常業務に役立つ知識を習得するため、品質教育を通じて、品質への意識向上に取り組んでいます。関連部署
ではQC（品質管理）検定 *2 を受検しており、合格者は、1級から3級まで延べ132人（2021年3月時点）になりました。
*2： 日本規格協会と日本科学技術連盟が主催し、品質管理の知識をどの程度持っているかを客観的に判断し、認定を与える制度。

当社は、Eye & Health Careの担い手として医療機器の開発、製造、販売およびアフターサービスをおこなっている企業

QC検定1級〜3級です。医療機器は、各国が定める品質マネジメントシステムに（延べ人数）

合格者数累計150

関する法規制要求事項に従って製造した製品のみが、その国での販売を許可されます。
近年、医療機器に対する品質や安全性に対するニーズの高まりから、各国の規制当局による監査が厳格化傾向に

108

119

132

100

72
50
0

19

2016

2017

2018

2019

2020

ESG報告書 2021

16

ガバナンス

市場情報などを収集し、より良い製品づくりに生かしています。

社会「ISO13485」に基づき、システムを構築し、製品開発、

定期的な内部監査

製品のお客さま対応、サービス対応

当社の品質マネジメントシステムが各国の医療機器の製品や地域ごとに、国内外のお客さまのお問い合わせに法規制へ適合していること、手順書に基づき業務をおこ対応できるよう、体制を構築しています。

なっていること、品質マネジメントシステムが有効である

当社製品をご購入いただいた皆さまを対象とした「医療ことを確認するため、定期的に内部監査を実施しています。

施設向け医療機器コールセンター」、「眼鏡店向けサポート

内部監査で検出された問題は、手順に基づき再発防止をセンター」を設け、アフターサービスのさらなる充実を図っておこなっています。根本原因を究明し、問題の原因を取り除います。

くため、是正処置を計画・実行しています。またPDCAを回すことにより、品質マネジメントシステムの継続的な改善

医療施設向け医療機器コールセンター●

をおこなっています。

TEL：0533-67-0081
眼鏡店向けサポートセンター●

品質に関する指標の見える化

TEL：0533-67-8909

品 質を向 上させ、良 品 率 の 高 い 製 品を量 産していくため、当社独自の品質管理システムを展開しています。
2020年度から、「苦情率」「不適合率」「CAPA（是正の進行状況）」といった重要な指標を1時間おきに自動更新
でモニターに表示しています。さらにモニタリング視標として、信号機を用いた色別表示（青：異常なし、黄：注意、
赤：警戒）も取り入れています。

国家技能検定への取り組み
ものづくりを担う人材を育成
す る た め 、製 造 現 場 の 社 員 が実践的な技術・知識を身に着けることを目的とした「電子機器組
立て技能検定 *3」「光学機器製造技能検定 *4」の資格取得の支援を積極的におこなっています。

品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得
国際規格「ISO 9001」と医療機器のための国際規格「ISO 13485」の認証を取得しています。

過去に合格した社員が講師となり、自主的な社内勉強会を開催するなどし、合格者は延べ121人（2021年3月時点）になりました。
*3： 都道府県職業能力開発協会が実施する、電子機器組立てに関する学科および実技試験。
*4： 都道府県知事が実施する、光学機器製造に関する学科および実技試験。

ISO 9001

電子機器組立て技能検定

合格者数累計（特級〜2級）（延べ人数）

登録機関（2021年現在）
TÜV Rheinland Cert GmbH
登録認証番号（2021年現在）
01 100 107201

150

100

102

104

2016

2017

108

108

109

2018

2019

2020

50
0

ISO 13485
登録機関（2021年現在）
DEKRA Certiﬁcation B.V.

光学機器製造技能検定

合格者数累計（1級）

（実人数）
20
15

登録認証番号（2021年現在）
4202064

9

10

10

10

2018

2019

12

6
5
0

17

ESG報告書 2021

2016

2017

2020

調達に関する指針
当社は、「企業行動憲章」に基づき社会から信頼される企業で在り続けるために、当社を取り巻くすべての利害
ニデックについて関係者の皆様と良好な関係の構築を目指しています。調達活動においても取引先様と公平かつ適正な関係を構築・維持できるよう推進していきます。

1．公平公正な取引

3．環境保全・保護
当社の「環境方針」に基づき、環境負荷の少ない部材を調達するなど、環境保全に配慮したグリーン調達に努めます。

2．法令遵守4．CSR調達の推進

取引先様が事業活動をおこなう国や地域の法令、その他社会規範

持続可能な社会の実現にむけて、取引先様と共にＣＳＲ活動の推進を遵守し、取引先様との信頼関係の構築に努めます。また、調達に努めます。 「サプライチェーン活動で得た取引先様の情報については、適切に保護・管理します。

基本として、取引先様にもご理解ご協力を求めていきます。

トップメッセージ

常に取引先様とのコミュニケーションの充実を図り、公平、公正な調達活動に努めます。

CSR調達推進ガイドブック」を

ＣＳＲへの取り組み

サプライチェーン CSR調達推進ガイドブック 主要な項目

サプライチェーンマネジメント
人権・労働

●

品質・安全性

取引先説明会の実施

●

安全衛生

●

情報セキュリティ

製品に使われる部品の製造元企業グループ「オプティ

●

環境

●

社会貢献

カ」に対し、毎年初めに取引先説明会を実施しています。

●

公正取引・倫理環境●

当社の現状と今後の計画・方針を明示し、お互いのベクトルを合わせ、生産活動への理解と協力関係を深めることを目的としています。

社会

オプ ティカ 企 業 の 皆 さ まに は 、当 社 製 品 の 品 質 向 上の た め 、当 社 の 施 策 に 常 にご協力いただいています。

ガバナンス

2020年度はリモートにて実施

サプライチェーン CSR調達推進ガイドブック
企業が果たすべき社会的責任としてのCSR活動は、
環境問題などから端を発し、人権問題や情報セキュリティなど、その範囲を拡げるとともに、年々関心が高まっています。2020年4月、サプライチェーン全体で共通理解を
は か れるよう「 サプライチェーンC S R 調 達 推 進 ガイドブック」を作成しました。

ESG報告書 202118

社会貢献活動
当社は、本業を通じ、また、当社でできうる活動である

フェイスガードの寄贈
自社でコーティングしている眼鏡レンズと同様の真空蒸着
法 *5 にて、シールドの両面に反射防止膜をコーティングした地域の美化運動などの環境保全活動や、さまざまな社会

フェイスガードを、蒲郡市・東京、貢献活動に取り組んでいます。2020年度に当社が実施

神奈川の手話通訳関係の施設へした活動の一部をご紹介します。

寄贈しました。

日本点字図書館への寄付
日本点字図書館への寄付活動は、定期的な活動として*5：コーティング手法の1つ。詳細はWebサイトをご覧ください。
（真空蒸着の原理ページ
https://www.nidek.co.jp/products/coating̲technology/coating̲technique.html#h9954）

定着しています。2020年度も、視覚障害者の方のための音声ブックと日本点字図 書 館の運営費用として寄付しました。

「ライトアップinグリーン運動 *6 」に協賛
世界緑内障週間 *7 に合わせて日本緑内障学会が展開する「 ライトアッ プ i n グ リ ー ン 運 動 」に 協 賛 し 、期 間 中 の

録音図書の写真2021年3月11日（木）に当社の工 場 の 一 部 を 緑 色 で ラ イト

エコキャップの回収

アップしました 。

2009年から「エコキャップ運動」に継続して参加しています。2020年度は、全社で191,393個のキャップ（ワクチンにして約223人分）が集まりました。

使用済み切手の回収と寄贈
2020年度も使用済み切手を1.26kg回収し、社会福祉
法人視覚障害者支援総合センターへ切手を寄贈しました。

小中学校にて出前授業「目のおはなし」を実施
2009年度から、小中学生の皆さまに、目について正しい知識を持っていただけるよう、
講演活動を実施しています。
2 0 2 0 年 度 は 、小 中 学 校 計
13校、2,226名の児童・生徒の皆さまに向けて出前授業を実施しました。

日本障害者セーリング協会（PSAJ）へ協賛
2016年11月から継続して、日本障害者セーリング協会へ協賛しています。今後も、同協会への活動を支援していきます。

19

ESG報告書 2021

*6： 緑内障の啓発活動の一環とし、国内のランドマークとなる施設を緑の光で照射する運動のこと。
*7： 世界緑内障連盟 (World Glaucoma Association) が展開している
緑内障啓発のための国際的なイベント。2008年から世界一斉におこなわれている。

TOPICS

新型コロナウイルス感染症への対応
ニデックについて感染予防対策と感染が発生した際の対応
陽性者となった場合は、保健所等に従った対応。自宅療養、宿泊

当社では、全体の感染予防と事業継続に責任を療養または医療機関に入院。

持つ社長を司令部トップに置く対策本部を設置し、必要な措置を決定、周知、実行してきました。
社員の日常的な予防策と感染の疑いまたは「緊急事態宣言」の発出状況等を基に出社率をトップメッセージ

感染した場合の措置は以下の通りです。

緊急事態宣言下での対応

制 限し、在 宅 勤 務 や時 差 出 勤 等 を 最 大 限 活 用
勤務中の感染予防対策する勤務体制を実施しています。

① 体調管理
出社前の検温を習慣づける
勤務中体調が悪くなった社員は直ちに所属長に申し出た上で帰宅する② マスクの着用

基礎疾患を持っている社員（妊婦中を含む）
公共交通機関利用者
緊急事態宣言地域の勤務者

ＣＳＲへの取り組み

社内のマスクの着用を徹底する❶ 在宅勤務の対象者

マスク着用の際には口や鼻をしっかり覆う③ 昼食および休憩時の注意
飲食のためにマスクを外す場合は会話を控える
着座の位置は対面や隣り合わせを避ける
マスク着用時でも大きな声で話さない④ 喫煙時の注意
喫煙室での会話は控える⑤ 出張・来客

海外出張については当面の間、原則禁止とする

公共交通機関利用者
小学校が休校となっている社員
妊娠中で医師から必要な措置の指導があった社員
三密を避けるための措置で時差出勤により業務への大きな支障がないことを所属長が判断した社員

環境

国内出張・来客の受け入れは自粛し、延期またはオンライン会議にするなどの工夫をする。必要な場合は所属長の判断を仰ぐ❷ 時差出勤の対象者

新型コロナウイルス感染症に対する事業活動を通じた取り組み⑥ 会議時の注意
密にならないよう人と人との間隔を十分に空ける

当社では、自社の反射防止コーティング技術を活用した飛沫対策用製品を取り扱っています。

社会会議時間を出来るだけ短くする
オンライン会議を積極的に活用する⑦ 会食の禁止
取引先との会食は原則禁止とし、必要な場合は所属長のフェイスガード（※写真1）
アクリル防護板 （※写真2）

判断を仰ぐ

高透明エアロゾルボックス（※写真3）
ガバナンス

⑧ その他
職場の密を避けるためにセミナーホールＡ、Ｂを有効に活用する
定期的に換気をする
不特定多数の人が集まるセミナー、その他イベントへの参加を原則禁止する。必要な場合は所属長の判断を仰ぐ（※写真1）（※写真3）（※写真2）

感染の疑いまたは感染した場合の措置
各製品の詳細は当社webサイトをご覧ください「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関」、「受診・相談センター

https://www.nidek.co.jp/products/coating̲general/gen̲others̲list/（保健所）」に相談した場合、その情報を会社に報告
社 員 本 人 もしくは 同 居 する 家 族 が 濃 厚 接 触 者 に 特 定 さ れ た
場合は、速やかに会社に報告すると共に、保健所がおこなう健康
観察期間中（現状は14日間）は自宅待機。

ESG報告書 2021

20

コーポレートガバナンス

Governance
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コンプライアンスの指針
ニデックは、社会共通のルールや規範に従って行動することは、事業を継続する上で必要不可欠であり、率先して取り組むべき課題と考えています。法律や規則を遵守し、企業倫理を守って行動することはもちろん、法律の趣旨や社会の規範に照らして、企業に求められる道義的・社会的な責任を果たしていきます。
お客さまをはじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を裏切らないよう、「企業行動憲章」の指針に従い、コンプライアンスを実践していくことを全社員に求めています。
コンプライアンスに関する主な規程類およびハンドブック
コンプライアンスマニュアル

健康情報等の取扱規程「ニデック企業行動憲章」に則り、各行動指針の目的、守るべきことなどを解説しています。

従業員等の心身の状態に関する情報の取扱いに関する基本方針を定めています。

透明性ガイドライン

個人情報保護規程／特定個人情報取扱規程

https://www.nidek.co.jp/csr/transparency.html

https://www.nidek.co.jp/information/privacy_policy.html

公的研究費の不正防止に関する基本方針

欧州個人情報保護規程
欧州経済領域内において、当社が事業活動をおこなう上で取得した
個人情報および保護に関する基本方針を定めています。

https://www.nidek.co.jp/csr/public_research_spending.html

調達方針（サプライチェーンCSR調達推進ハンドブック）
https://www.nidek.co.jp/csr/procurement_policy.html

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、外部相談窓口を設置するなど、客観性・透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

連携

監査役会

会計監査人

選任・解職

代表取締役社長
報告

指示
連携

監査本部
CSR委員会

相談

常務会

顧問弁護士
助言
改善報告

各委員会
コンプライアンス委員会ほか

21

ESG報告書 2021

各部門
内部監査

相談・通報窓口
相談窓口（監査本部）

通報窓口（弁護士事務所）

法令遵守体制

公益通報相談法令違反の未然防止をおこなうとともに、法令違反があった

組織的または個人的な法令違反行為などについて、相談場 合 に 適 切 な 対 応 を 取 れるよう体 制 を 整えて います。

または通報できる「公益通報相談窓口」を社外に設け、社員に周知しています。この制度は、不正行為などの早期コンプライアンス委員会の役割

発見と是正を図り、コンプライアンスを強化することを目的

2. 法令遵守マニュアルの策定およびメンテナンス
3. 法令遵守についての教育や啓蒙

また通報者が通報または相談したことによって、不当な不利益を受けることがないよう、社内規程でその保護を定めています。

4. 法令遵守活動の実施状況のモニタリング

トップメッセージ

としています。
1．社内の法令遵守体制の構築・維持・管理

ニデックについてコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の状況把握、

内部通報制度5. 問題発生時の調査や対応
6. 法令に関する社員からの相談窓口

公益通報対応フロー
ＣＳＲへの取り組み

CSR委員会

コンプライアンスの推進

報告

公益通報相談窓口

ニデック社員の行動指針
社員のコンプライアンス意識を高めるため、「ニデック社員

通報・相談の行動指針」のポスターを作成し、各職場に掲示しています。

調査要否の返答
面談
調査報告
フォローアップ報告

通報相談者

調査・面談
フォローアップ

環境

このポスターには、企業行動憲章をはじめ、社員が自らの調査報告
フォローアップ報告

被調査部署

行動について自問自答するためのコンプライアンス・テスト（チェックリスト）や公益通報相談窓口の情報が掲載されてグローバル内部通報制度

います。

コンプライアンス教育
当社は、社員へのコンプライアンス教育に力を入れて研修を定期的に実施しています。

受け付ける内部通報制度社外窓口を新設し、内部通報制度の拡充を図りました。また、今後の運用に向けて、各現地法人における内部通報制度社外窓口運用に向けた制度・ガバナンス

おり、年度の初めに年間計画を立て、階層別・職種別の仕組みの構築に取り組んでいます。

また毎年全社共通のテーマを設け、研修を実施し、意識向上・注意喚起に努めています。
2020年度に実施した教育・研修●

コンプライアンス研修●

労務管理教育営業部門社員●

営業担当者向けコンプライアンス研修（国内・国際）開発部門社員●

研究倫理教育新入社員/中途社員●

コンプライアンス研修●

パワーハラスメントに関する研修
情報セキュリティ研修

管理職

全社員

●

社会

2020年度から、中国国内で、外部の弁護士が通報をESG報告書 2021

22

公的研究費の不正防止に関する基本方針「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、公的研究費を適正に運営・管理し、不正な使用を防止することを目的とし、以下のとおり、基本方針を定めています。

1．法令・指針・ガイドラインの遵守

4．不正防止計画の策定と実施

公的研究費の不正防止に関する法令、国および配分機関等が定める指針・
ガイドライン等を遵守する。

公的研究費の不正使用を未然に防止するために公的研究費不正防止計画を策定し、実施する。

2．責任体制の明確化

5．モニタリング

責任体制を以下のように定める。

公的研究費を適正に執行するために、発注・検収・支払等の実施状況および会計書類を確認し、物品の実査等をおこなう。

責任者

職名

最高管理責任者

代表取締役社長

統括管理責任者

管理本部長

コンプライアンス推進責任者

公的研究費に係る各事業部・本部の責任者

6．相談・告発窓口の設置
公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為に関する相談・告発窓口を設置し公表する。

3．規程・運用ルールの整備
公的研究費の使用に関する行動規範、公的研究費の管理および不正防止対応規程、これに関連する運用ルール・手順を整備し、基本方針とともに、
公的研究費に関わる全従業員（研究者、事務担当者、管理者）に周知する。

公正な事業慣行
反社会的勢力の排除

Eye & Health Careの発展に寄与していくこと目指し、本
指針に基づき、医療機関等への支払い資金の情報を公開しています。

当 社 は 、反 社 会 的 勢 力 と は 一 切 の 関 係 を 持 た ず 、

贈収賄、過剰接待、利益相反取引の禁止

不当な要求に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。

●

贈収賄の禁止・不正な利益を得るために金銭その他の利益を供与してはならない
・顧客、取引先が不正な利益を得る見返りとして、金銭その他の利益供与を受け取ってはならない

汚職贈収賄防止について

・自分の立場を利用して、直接的、間接的に金銭その他の利益供与を要求してはならない「コンプライアンス・マニュアル」において不正な金銭の・不正な利益を得るために、当社の海外代理店や関係者が何らかの行為をするよう働きかけたり、不正な取引に関与したりしてはならない

授受や、社会的に不相当な接待・贈答をおこなってはならないことなどを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に●努めています。
●

医療機関等との関係の透明性について
当社のあらゆる活動において、日本医療機器産業連合会（医機連）より出された「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドラインについて」および「臨床研究法」に従い、医療機関等との関係の透明性および信頼性を確保しています。

23

ESG報告書 2021

過大な接待・贈答の禁止
・社会通念や一般常識に照らして、過大な接待・贈答の提供や授受をしてはならない

利益相反取引の禁止
・会社の不利益に繋がるような協業行為（他社の役員や社員を兼務することや自ら他の営利目的の事業をおこなうこと）をしてはならない
・自己または第三者のために会社との間で取引（自己と会社との間で物品を売買することなど）をしてはならない
・会社の利益に反する恐れのある行為をするときは、その行為をおこなう前に会社に申し出なければならない
・会社財産の横領や会社で知り得た情報を個人的な目的に利用してはならない情報セキュリティ教育

情報セキュリティ

情報セキュリティに対する社員の意識向上を目的とした社員教育を定期的におこなっています。

資産である情報資産の安全性を維持するためには、適切で

2 0 2 0 年 度 は 、情 報 漏 洩 対 策 強 化 を テ ー マとし、十分な情報セキュリティ対策を実施し、高度な情報セキュ

全従業員（役員・顧問・海外出向者含む）を対象とした

リティ水準を達成・維持することが必要不可欠だと考えて

eラーニング教育を実施しました。ＵＳＢメモリ等の外部います。

記録媒体の扱い、管理を厳重化し、リスク低減に取り組んで

情報セキュリティの包括的な対策として、情報セキュリ

います。
また従業員がいつでもルールを確認で資産をさまざまな脅威から保護する取り組みをおこなってきるよう、情報セキュリティハンドブック

います。

の日本語版を作成しています。2020年

トップメッセージ

ティマネジメントシステムを構築し、当社が保有する情報

度は、英語版、中国語版を作成し、現地情報セキュリティ体制

ニデックについて

業務上取り扱うお客さまや取引先の情報、および経営法人に配布しました。

当社は、情報セキュリティの維持・強化を担う情報セキュリティ委員会を設置しています。漏洩などに関わる危機管ＣＳＲへの取り組み

情報セキュリティ
ハンドブック理など、セキュリティ全般に関わる全社的な方針を策定し、それらに関連する重要事項を決定しています。
情報セキュリティ委員会の傘下に、特定個人情報専門部会と情報セキュリティ推進委員会を設置しています。
特定個人情報専門部会は、マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくりやマイナンバーに対応したシステムの研修・教育をおこなっています。
情 報セキュリティ推 進 委 員 会は 、情 報セキュリティに

マネジメントシステムについて、外部機関による審査を受けています。2020年度も適用規格ＩＳＯ/ＩＥＣ27001:2013
およびＪＩＳＱ27001：2014の要求事項を満たしているとして、
２０２１年1月に再認証されました。
今後も社内の情報セキュリティ対策を強化し、認証登録を継続できるよう活動していきます。

社会関する文書の作成、改訂、廃棄の審議など、実質的な情報

当社は、情報資産を取り扱う部門の情報セキュリティ

環境

開発や改修、特定個人情報の安全管理措置の検討、社内

情報セキュリティマネジメントシステム
規格認証登録セキュリティの維持・管理を遂行しています。
ISO/IEC 27001:2013 /JIS Q 27001：2014

CSR委員会

ガバナンス

情報セキュリティ組織図

登録機関(2020年現在)
British Standards Institution
登録認証番号(2020年現在)
IS 580917

情報セキュリティ委員会※当社の認証登録範囲は、情報システム部および
NAVISサポートセンターです。

特定個人情報専門部会

情報セキュリティ推進委員会

ESG報告書 202124

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表「ESG 報告書 2021」の報告内容および Web 掲載情報と「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」との対応関係を示しています。
「ESG 報告書 2021」は、「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

該当項目

開示事項

掲載場所

組織のプロフィール
GRI 102：
一般開示項目 2016

102-1

組織の名称

会社概要

P.3

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

事業内容

P.3

102-3

本社の所在地

会社概要

P.3

102-4

事業所の所在地

会社概要

P.3

102-5

所有形態および法人格

会社概要

P.3

102-6

参入市場

ー

ー

102-7

組織の規模

会社概要

P.3

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

ー

ー

102-9

サプライチェーン

サプライチェーンマネジメント

P.18

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

ーー

102-11

予防原則または予防的アプローチ

製品の環境調和

P.9

102-12

外部イニシアティブ

品質マネジメントシステム（QMS）

P.18

102-13

団体の会員資格ーー

102-14

上級意思決定者の声明

トップメッセージ

P.4

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

トップメッセージ

P.4

価値観、理念、
行動基準・規範

企業行動憲章P.5

倫理に関する助言および懸念のための制度

法令遵守体制

P.23

内部通報制度

P.24

公的研究費の取り扱いについて

P.16

戦略

倫理と誠実性102-16102-17ガバナンス
102-18

ガバナンス構造

コーポレート・ガバナンス体制

P.23

102-19

権限移譲

コーポレート・ガバナンス体制

P.23

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任ーー

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議ーー

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレート・ガバナンス体制

P.23

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート・ガバナンス体制

P.23

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート・ガバナンス体制

P.23

102-25利益相反ーー

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

ーー

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

ーー

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

ーー

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメントーー

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性ーー

102-31

経済、環境、社会項目のレビューーー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

ーー

102-33

重大な懸念事項の伝達

ーー

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

ーー

102-35

報酬方針ーー

102-36

報酬の決定プロセスーー

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

ーー

102-38

年間報酬総額の比率ーー

102-39

年間報酬総額比率の増加率

ーー

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーエンゲージメント

P.6

102-41

団体交渉協定ーー

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント

P.6

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダーエンゲージメント

P.6

102-44

提起された重要な項目および懸念

ステークホルダーエンゲージメント

P.6

1/5

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項
GRI 102：
一般開示項目 2016

掲載場所

報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

ーー

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ーー

102-47

マテリアルな項目のリストーー

102-48

情報の再記述ーー

102-49報告における変更ーー

102-50

報告期間

報告書プロフィール

P.2

102-51

前回発行した報告書の日付

報告書プロフィール

P.2

102-52

報告サイクル

報告書プロフィール

P.2

102-53

報告書に関する質問の窓口

報告書プロフィール

P.2

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

ーー

102-55

内容索引

GRI スタンダード対照表

ー102-56

外部保障

ー

ー

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

安全管理方針P.11

多様性の尊重

P.14

人事制度

P.13

制度・仕組み（人権）P.13

制度・仕組み（公正な事業慣行）

P.16

医療機関等との透明性に関する指針

P.16

公的研究費の不正防止に関する基本方針

P.16

情報セキュリティ管理方針

P.17

情報セキュリティ体制

P.17

品質方針

P.18

環境方針

P.7

環境管理体制P.8

製品の環境調和P.9

マネジメント手法
GRI 103：
マネジメント手法
2016

103-3

マネジメント手法の評価

コーポレート・ガバナンス体制

P.23

GRI 201：

201-1

創出、分配した直接的経済価値

環境会計

P.8

経済パフォーマンス201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

ー

ー

2016

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

ー

ー

201-4

政府から受けた資金援助

ー

ー

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

ー

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

ー

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会貢献活動

P.19

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

ー

ー

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

ー

ー

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

汚職贈収賄防止について

P.16

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス教育

P.24

汚職贈収賄防止について

P.16

贈収賄、過剰接待、利益相反取引の禁止

P.16

経済パフォーマンス

地域経済での存在感
GRI 202：
地域経済での存在感
2016
間接的な経済的インパクト
GRI 203：
間接的な経済的インパクト
2016
調達慣行
GRI 204：
調達慣行 2016

腐敗防止
GRI 205：
腐敗防止 2016205-3確定した腐敗事例と実施した措置

ー

ー

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

ーー

反競争的行為GRI 206：
反競争的行為 20162/5

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項

掲載場所

原材料
GRI 301：301-1

使用原材料の重量または体積

原材料 2016

環境負荷概要P.10

廃棄物量削減への取り組み

P.10

301-2

使用したリサイクル材料

ー

ー

301-3

再生利用された製品と梱包材

ーー

GRI 302：302-1

組織内のエネルギー消費量

気候変動への取り組み

P.10

エネルギー 2016302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

ー

302-3

エネルギー原単位

気候変動への取り組み

P.10

302-4

エネルギー消費量の削減

気候変動への取り組み

P.10

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

気候変動への取り組み

P.10

GRI 303：303-1

共有資源としての水との相互作用ーー

水と排水 2018303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

環境負荷概要P.10

気候変動への取り組み

P.10

エネルギー

水と排水

303-3

取水

ー

ー

303-4

排水

環境負荷概要

P.10

303-5

水消費

ー

ー

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、

ー

ー

生物多様性
GRI 304：

304-1

もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

生物多様性 2016

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

ー

ー

304-3

生息地の保護・復元

ーー

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリストならびに

ー

ー

304-4

国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出GRI 305：
大気への排出 2016

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

CO2 排出量

P.10

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

ー

ー

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

ー

ー

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

ー

ー

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

ー

ー

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

ー

ー

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

ーー

およびその他の重大な大気排出物
排水および廃棄物
GRI 306：306-1

排水の水質および排出先ーー

排水および廃棄物 2016306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

ー

ー

306-3

重大な漏出

ー

ー

306-4

有害廃棄物の輸送

ー

ー

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

ー

ー

307-1

環境法規制の違反

ー

ー

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

ー

ー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置ーー

GRI 401：

401-1

従業員の新規雇用と離職ーー

雇用 2016401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ー

ー

401-3

育児休暇

育児・介護・治療と仕事の両立支援制度

P.14

育児休業の取得率の推移

P.14

ー

ー

環境コンプライアンス
GRI 307：
環境コンプライアンス 2016

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308：
サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
雇用

労使関係
GRI 402：
労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

3/5一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項

掲載場所

労働安全衛生GRI 403：403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

安全管理方針P.11

労働安全衛生 2018403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

ー

ー

403-3

労働衛生サービス

安全・防災の取り組み

P.11

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

安全・防災の取り組み

P.11、12403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

安全・防災の取り組み

P.11、12403-6

労働者の健康増進

健康に関する取り組み

P.12

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

安全・防災の取り組み

P.11

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

ー

ー

403-9

労働関連の傷害ーー

403-10

労働関連の疾病・体調不良

ーー

GRI 404：404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

ニデックの教育体系

P.13

研究と教育 2016

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

研修・教育制度

P.13

人事制度

P.13

ー

ー

研究と教育

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合ダイバーシティと機会均等

GRI 405：
ダイバーシティと機会均等
2016

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

多様性の尊重

P.14

405-2

基本給と報酬総額の男女比

ー

ー

406-1

差別事例と実施した救済措置ー

ー

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある

ー

ー

非差別

GRI 406：
非差別 2016
結社の自由と団体交渉

GRI 407：
結社の自由と団体交渉
2016

407-1

事業所およびサプライヤー

児童労働

GRI 408：
児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

ー

ー

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

ー

ー

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

ー

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー

ー

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

コンプライアンスの推進

P.22

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた

ー

ー

強制労働

GRI 409：
強制労働 2016
保安慣行

GRI 410：
保安慣行 2016
先住民族の権利GRI 411：
先住民族の権利 2016
人権アセスメント

GRI 412：
人権アセスメント 2016

重要な投資協定および契約
地域コミュニティ

GRI 413：413-1

地域コミュニティ 2016

413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、

社会貢献活動P.21

開発プログラムを実施した事業所

ステークホルダーエンゲージメント

P.6

地域コミュニティに著しいマイナスのーー

インパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
サプライヤーの社会面のアセスメント

GRI 414：
サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

ー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー

ー

415-1

政治献金

ー

ー

公共政策

GRI 415：
公共政策 20164/5

一般開示事項

経済

環境

社会

GRI スタンダード対照表

該当項目

開示事項

掲載場所

顧客の安全衛生GRI 416：416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

製品のお客様対応、サービス対応

P.17

顧客の安全衛生 2016416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例ーー

マーケティングとラベリング

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ーー

マーケティングとラベリング

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事項

ー

ー

2016

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

ーー

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関してーーコンプライアンスの推進

P.24

GRI 417：

顧客プライバシーGRI 418：
顧客プライバシー 2016418-1

具体化した不服申立

社会経済面のコンプライアンス
GRI 419：
社会経済面のコンプライアンス 2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

5/5