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ファンドレポート2023年1月13日

インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》

2022年の運用状況と今後の見通し「インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》」 （以下、当ファンド）の2022年の運用状況と今後の見通しについて、ご説明します。

当ファンドの運用状況の振り返り
2022年の国内株式市場は、2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け地政学リスクが台頭したことや、世界的なインフレを背景に米国をはじめ世界各国で金融引き締めが加速したことなどから、景気減速が意識され軟調な推移となりました。
新型コロナウイルスについては、変異株の感染拡大が国内外で見られたものの、ワクチン接種者の増加などから経済活動の正常化が進みました。こうした中、3月以降は入国規制が徐々に緩和され、訪日外国人数は大幅に回復しました。
当ファンドの年間騰落率は+5.6％となり、参考指数のTOPIX（東証株価指数、配当込み）を8.1％上回るパフォーマンスとなりました。訪日外国人数の増加により恩恵を受けるインバウンド消費関連銘柄のウェイトを高位としていたことなどが奏功しました。
＜テーマ別振り返り＞
インバウンド消費＊１

インバウンド需要の回復により業績回復が見込まれる銘柄が選好されました。

インフラ整備＊2

コロナ禍で停滞していた設備投資の回復期待などから関連銘柄が上昇しました。

アウトバウンド需要＊3

中国など海外での経済正常化により恩恵が見込まれる化粧品銘柄などが上昇しました。

＊1 インバウンド消費：訪日外国人の消費拡大により恩恵を受ける企業の銘柄。消費財関連の他、サービス関連などの企業の銘柄も含まれます。
＊2 インフラ整備：訪日外国人の増加を促す港湾や空港の整備、都市機能の充実など、日本の魅力を高めるインフラ整備に関連した企業の銘柄。
＊3 アウトバウンド需要：高品質の日本製品に対する評価向上により海外での売上増加が期待できる企業の銘柄。

直近1年間の当ファンドの累積リターンの推移（2021年12月末～2022年12月末、日次）
（％）
1510

当ファンド
5＋5.6％
0

参考指数

－2.5％

-5-10-1521/12

22/3

22/622/922/12（年/月）※当ファンドは基準価額（信託報酬控除後）を基に計算しています。参考指数はTOPIX（東証株価指数、配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

【投資環境】訪日外国人数の状況と為替動向
足元の訪日外国人数は順調に増加
2022年10月の入国規制緩和以降、訪日外国人数は増加傾向にあります。11月の訪日外国人数は中国からの訪日客数は依然として低位な中、約93万人となり、コロナ禍前の2019年同月比で4割近くまで回復しました。国・地域別では、韓国、台湾、米国、香港、タイなどが上位となりました。

訪日外国人数の推移（万人）
200（2022年9月～2023年3月、月次）
訪日外国人数（左軸）

（％）

80

予測値

2019年同月比（右軸）
150

60

100

405020

今後も国際線便数の増加等を背景に、訪日外国人数は着実に増加していくと考えています。
中国については、2023年に入り新型コロナウイルスの感染対策で義務づけていた中国へ入国時の隔離措置を撤廃し、事実上ゼロコロナ政策を終了しました。一方、日本や海外では中国からの渡航者へ入国規制を強化する動きも見られることから、中国からの訪日客の急回復は見込みにくい状況ですが、先行きのインバウンド需要の回復に向けた歩みは着実に進展していると考えています。

00
22/9

歴史的な円安水準の継続が見込まれることは、今後も訪日外国人の増加を後押しする材料の一つになると考えられ、インバウンド関連企業への恩恵が期待されます。また、アウトバウンド関連企業においても、円安水準の継続は業績へのプラス効果が期待されます。

23/1

23/2

23/3
（年/月）

※2022年12月以降は、国際線便数や搭乗者数の実績・予測等を基にした三井
住友トラスト・アセットマネジメントによる2022年12月30日時点の予測値。
（出所）日本政府観光局（JNTO）のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント作成依然として歴史的な円安水準
2022年12月に決定した日銀の金融政策の一部修正を受けて、各国・地域との金利差縮小に対する思惑から、各通貨に対して円高が進行しました。しかしながら、インフレ抑制のため、多くの国や地域が政策金利を急ピッチで引き上げる中、日本は大規模金融緩和の姿勢を維持しています。現在の為替は歴史的な円安水準で推移しており、金融政策の方向性の違いから、今後も大幅な円高への転換は想定しづらい状況です。

22/10 22/11 22/12

米ドル・ユーロ・中国元の対円での推移（2012年12月末～2022年12月末、日次）
200
180
160

円安

米ドル

ユーロ

中国元

円高

140120100※グラフの起点を100として指数化
80
12/12
14/12
16/12
18/12

20/12

22/12
（年/月）

（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

今後の見通しと当ファンドの運用方針
インバウンド需要については、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大に留意する必要があるものの、経済活動の正常化や国内における入国規制の緩和を背景に訪日外国人数(中国を除く)が順調に増加しているほか、中国がゼロコロナ政策を事実上終了したことなどから、2023年については回復基調の継続を見込みます。
株式市場については、米国ではインフレを背景に景気減速に対する懸念が高まっていること、金融政策の先行きに不透明感があることなどが重石となると見込まれます。一方で、国内では引き続き経済活動が正常化に向かっていることや旅行支援などの政府支援策が内需企業の業績を下支えすると見られることなどから、底堅い推移を見込みます。
当ファンドでは引き続き国内外の金融政策の動向や為替の推移に留意しつつ、インバウンド需要の増加により業績拡大が見込まれる企業を幅広くリサーチし、中長期的に成長が見込まれる銘柄を早期に発掘することで収益獲得を目指します。
テーマ別では、以下の着眼点から銘柄を組み入れていきます。
インバウンド消費
インフラ整備
アウトバウンド需要

経済活動の正常化や訪日外国人数の増加により業績拡大が期待できる銘柄に着目しています。
商業施設を運営する不動産、受注の回復が期待される駅や鉄道線路のメンテナンス関連などの銘柄に着目しています。
市場拡大が続くゲームやアニメ関連などの銘柄に着目しています。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2【ご参考】組入銘柄のご紹介（2022年12月末現在）
インバウンド消費

共立メンテナンス （サービス業）

株価とEPSの推移
（円）

（円）
8,000

400

＜事業内容と着目ポイント＞
6,000

 学生・社員向け寮の管理、運営に加え、ビジネスホテル「ドーミーイン」やリゾートホテルを全国展開。

200
株価（左軸）
EPS予測値（右軸）4,000 天然温泉大浴場を備えた「ドーミーイン」は、特にアジア人に人気が高く、新型コロナウイルス感染拡大前のインバウンド比率は約30%と全国平均と比べて相対的に高い。

0EPS（右軸）
2,000

 今後、インバウンド需要の回復に伴いホテル稼働率や客室単価の上昇が見込まれるほか、全国旅行支援など政策的な支援による業績の底上げにも期待。

-200

0
19/12

-400
20/12

21/12

22/12

23/12

24/12
（年/月）

インフラ整備株価とEPSの推移

ダイフク （機械）（円）（円）
15,000500
株価（左軸）＜事業内容と着目ポイント＞

12,000 工場や倉庫などでモノの移動・保管・仕分け・ピッキングなどを効率化するハードウェア・ソフトウェアのシステムを構築する大手企業。

9,000

400
300
EPS予測値（右軸） 物流関連や空港向けなど幅広い産業向けに自動化設備・システムを供給する。
 EC（インターネット通販サイトを通じた電子商取引）の急成長による物流センター向け需要の拡大に期待。

6,000

200

3,000

100
EPS（右軸）019/12

0
20/12

21/12

22/12

23/12

24/12
（年/月）

アウトバウンド需要

日清食品
ホールディングス （食料品）

株価とEPSの推移（円）（円）
12,000600
株価（左軸）＜事業内容と着目ポイント> 「カップヌードル」や「チキンラーメン」で知られる即席めんメーカー大手。即席めんのほか、チルド（冷蔵）や冷凍食品にも注力。

40010,000

 コロナ禍で即席めんの需要が増加。インフレ進行による国内外での価格改定がコストの上昇を吸収。海外事業がけん引し、2022年度上半期の売上収益は過去最高を更新。
 米国事業での値上げを背景とした収益性の拡大に期待。

EPS予測値（右軸）2008,000

6,000
19/12EPS（右軸）20/1221/1222/12023/1224/12（年/月）※画像はイメージです。株価（日次）とEPS（１株当たり利益、年次）の推移は、2019年12月末～2022年12月末、2023年～2025年のEPS予測値は、当資料作
成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
（出所）各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3当ファンドの設定来の運用状況
設定来の基準価額の推移（2015年9月7日（設定日）～2022年12月末、日次）
17,500（2022年12月末現在）

基準価額

参考指数

期間別騰落率15,00012,500

当ファンド

参考指数

3カ月

0.6％

3.3％

6カ月

4.6％

2.4％

1年

5.6％

－2.5％

3年9.6％

18.1％

設定来

29.8％

55.2％

基準価額（円）
10,0007,500
15/9

12,981円

16/9

17/9

18/9

19/9

20/9

21/9

22/9 （年/月）※基準価額は信託報酬控除後。
※参考指数はTOPIX（配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。当ファンドの設定日（2015年9月7日）を10,000として指数化しています。

※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期
算間 2015年9月7日（設定日)から2035年8月7日までとします。
日 毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額 購入申込受付日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

信託報酬率

1,000億円以下の部分

年率1.705％（税抜1.55％）

1,000億円超の部分

年率1.485％（税抜1.35％）

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況
手数
料 等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ[販売会社一覧]をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

※上記は2023年1月11日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】● 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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