水谷直樹◎弁護士・弁理士

家具につき立体商標の登録が認められた事例［知的財産高等裁判所 第３部

平成23年６月29日判決

１．事件の概要

平成22年（行ケ）第10253、10321号］

３．裁判所の判断

原告カール・ハンセン＆サンジャパン
（株）
は、参加

知財高裁は、平成23年６月29日に判決を言い渡し

人カール・ハンセン アンド サンモーベルファブリック

ましたが、まず左記①の争点について、

エイ・エスが1950年代から製造・販売してきた「Ｙチェ「（ア）商品等の形状は、多くの場合、商品等に期待ア」の、平成２年以後の日本における輸入代理店です。

される機能をより効果的に発揮させたり、商品等の美原告は、平成20年に特許庁に対して、上記「Ｙチェ観をより優れたものとするなどの目的で選択されるもア」につき、指定商品を第20類「家具」（後に「肘掛のであって、商品、役務の出所を表示し、自他商品、椅子」に手続補正）とする立体商標（以下、本願商標）

役務を識別する標識として用いられるものは少ないとについて商標出願を行いました。

いえる。このように、商品等の製造者、供給者の観点からすれば、商品等の形状は、多くの場合、それ自体において出所表示機能ないし自他商品識別機能を有するもの、すなわち、商標としての機能を有するものとして採用するものではないといえる。また、商品等の形状を見る需要者の観点からしても、商品等の形状は、文字、図形、記号等により平面的に表示される標章と（正面図）は異なり、商品の機能や美観を際立たせるために選択しかし特許庁では、上記商標出願につき、拒絶査定されたものと認識し、出所表示識別のために選択されをし、これに対する拒絶査定不服の審判においても、拒絶査定の結論が維持されました。
そこで原告は、上記審決を不服として、知財高裁に審決取消訴訟を提起したのが本事件です。

たものとは認識しない場合が多いといえる。
そうすると、商品等の形状は、多くの場合に、商品等の機能又は美観に資することを目的として採用されるものであり、客観的に見て、そのような目的のために採用されたと認められる形状は、特段の事情のない

２．争点
本事件での争点は、以下のとおりです。

限り、商品等の形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商標として、商標法３条１項３号① 本願商標は商標法３条１項３号に該当するかに該当すると解するのが相当である。

②仮
 に、本願商標が商標法３条１項３号に該当する（イ）また、商品等の具体的形状は、商品等の機能又とした場合に、商標法３条２項に該当することはは美観に資することを目的として採用されるが、一方あるかで、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、通2011 No.9 The lnvention 33

常は、ある程度の選択の幅があるといえる。しかし、そして、使用に係る商標ないし商品等の形状は、原則と同種の商品等について、機能又は美観上の理由によるして、出願に係る商標と実質的に同一であり、指定商品形状の選択と予測し得る範囲のものであれば、当該形に属する商品であることを要するというべきである。」

状が特徴を有していたとしても、商品等の機能又は美と述べたうえで、本件商標にかかる原告製品につい観に資することを目的とする形状として、商標法３条て、その使用開始時期・使用期間、使用地域、原告製１項３号に該当するものというべきである。」

品の販売実績、広告宣伝等、第三者商品への対応（警「（ウ）さらに、商品等に、需要者において予測し得告等）について個別に認定しました。そのうえで、ないような斬新な形状が用いられた場合であっても、「（ア）上記認定した事実を総合すると、次の点を指当該形状が専ら商品等の機能向上の観点から選択され摘することができる。

たものであるときには、商標法４条１項18号の趣旨

ａ 本願商標の特徴的形状を備えた原告製品（肘掛を勘案すれば、商標法３条１項３号に該当するという椅子）は、参加人により1950年（昭和25年）に発売べきである。
」

されて以来、材質や色彩にバリエーションはあるものと述べたうえで、の、その形状の特徴的部分において変更を加えること「本願商標の形状における特徴は、いずれも、すわなく、継続的に販売されている。

り心地等の肘掛椅子としての機能を高め、美感を惹起ｂ 原告製品は、日本国内において、昭和33年ころ紹させることを目的としたものであり、本願商標の上記介され、昭和37年ころから平成元年ころまでの間は、形状は、これを見た需要者に対して、肘掛椅子として百貨店等が輸入し、販売していたが、……平成２年かの機能性及び美観を兼ね備えた、優れた製品であるとらは……原告が、……輸入代理店となり、原告製品をの印象を与えるであろうが、それを超えて、上記形状独占的に輸入し、販売するようになった。原告製品のの特徴をもって、当然に、商品の出所を識別する標識

販売地域は全国に及んでおり、資料等により、判明しと認識させるものとまではいえない。」ている限りでも、平成６年７月から平成22年６月までのと示して、本願商標は商標法３条１項３号に該当すると判示しました。

間に、合計９万7548脚が販売されており、このような販売数量は、食卓椅子の販売数量全体（甲35参照）と比

次に、前記②の争点については、較すれば必ずしも多いとはいえないものの、１種類の椅「商標法３条２項は、商品等の形状を普通に用いら子としては際だって多いといえる（なお、原告製品は、れる方法で表示する標章のみからなる商標として同条既製品であり、注文を受けてから作る受注品ではない。
）。

１項３号に該当する商標であっても、使用により自他ｃ 原告製品は、1960年代以降、日本国内においても、商品識別力を獲得するに至った場合には、商標登録を雑誌等の記事で紹介され、日本で最も売れている輸入受けることができることを規定する（商品及び商品の椅子の一つとの評価がされている。また、原告製品は、包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみ

インテリア用語辞典、インテリアコーディネーター試験からなる商標を除く。同法４条１項18号）。

問題集等の家具業界関係者向けの書籍や、中学生向け

そこで、本願商標が、商標法３条２項に該当するか否かについて、検討する。の美術の教科書に掲載されるなどの実績を残している。
さらに、原告により相当の費用を掛けて、多数の広告

立体的形状からなる商標が使用により自他商品識別宣伝活動が行われている。原告は、原告製品について、力を獲得したかどうかは、当該商標ないし商品等の形国内有数の家具展示会等に出展したり、自社ショールー状、使用開始時期及び使用期間、使用地域、商品の販ム、百貨店等における展示会を開催したりするなど、売数量、広告宣伝のされた期間・地域及び規模、当該原告製品の周知性を高めるための活動を継続して行っ形状に類似した他の商品等の存否などの諸事情を総合た。こうした継続的な広告宣伝活動等により、原告製考慮して判断するのが相当である。

品は、一部の家具愛好家に止まらず、広く一般需要者

34 The lnvention 2011 No.9

にも知られるものとなっているということができる。

得ないと考えられています。

上記に挙げた事実及び前記１（２）アの事実に照らす

これは、立体商標がいったん商標登録されると、更と、① 原告製品は、背もたれ上部の笠木と肘掛け部新登録を繰り返すことにより、実質的に永久権たり得が一体となった、ほぼ半円形に形成された一本の曲げることになるため、商標登録されると、当該商品デザ木が用いられていること、座面が細い紐類で編み込まインにつき、事実上、期間制限のない独占権が認められていること、上記笠木兼肘掛け部を、後部で支えるれることにつながることを考慮し、これらの弊害を念「背板」（背もたれ部）は、「Ｙ」字様又は「Ｖ」字様

頭において、３条１項３号の該当性を判断しているとの形状からなること、後脚は、座部より更に上方に延いえます。

伸して、「Ｓ」字を長く伸ばしたような形状からなる

このような考慮の結果、本事件においても、Ｙチェアこと等、特徴的な形状を有していること、② 1950年（日につき商標法３条１項３号の該当性が認められたため、本国内では昭和37年）に販売が開始されて以来、ほ商標法３条２項所定の使用による特別顕著性に関するぼ同一の形状を維持しており、長期間にわたって、雑規定の適用の有無が結論を左右することになりました。

誌等の記事で紹介され、広告宣伝等が行われ、多数の上記のとおり、３条１項３号の該当性については、商品が販売されたこと、③ その結果、需要者において、上記の弊害除去を念頭に置いて判断されているために、本願商標ないし原告製品の形状の特徴の故に、何人の立体商標につき３条１項３号に該当せずと認定された業務に係る商品であるかを、認識、理解することがで判決例としては、チョコレートに関するシーシェルバーきる状態となったものと認めるのが相当である。」

事件判決（知財高裁平20.６.30）が見当たる程度です。と判示して、本件商標は、商標法３条２項により商次に本判決は、商標法３条２項の適用に関して、本標登録を受けることができるとして、結論として原審

件立体商標の使用開始時期・使用期間、使用地域、原決を取り消しました。

告製品の販売実績、広告宣伝等、第三者商品への対応（警告等）について個別に認定したうえで、結論とし

４．検討
本事件は、家具に関し、立体商標としての商標登録の適否が争われた事件です。て使用による特別顕著性の獲得を認めています。
すなわち、Ｙチェアにかかる立体商標は、その立体形状自体では、商品の出所が識別されるとはいえない立体商標の制度は、平成８年の法改正により導入さものの（３条１項３号に該当）、長年にわたる商品のれましたが、これに伴い商標の定義規定が「文字、図多数の販売、広告宣伝、雑誌での紹介等の相乗作用に形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又より、結果として使用による特別顕著性を獲得したとはこれらと色彩との結合」と改められました。

認定されたものです。

上記の定義規定のうち、立体的形状を伴うものが立体商標となります。

ちなみに、本判決と同様に、立体商標の登録適格性が商標法３条２項の適用により認められた事例として、立体商標は、平面商標の場合のように自他商品識別

マグライト事件判決（知財高裁平19.６.30）、コカ・コーのための標識というよりは、商品の機能や美感の実現

ラ・ボトル事件判決（知財高裁平20.５.29）が存在します。のためにデザインされた結果としての商品形状という本判決は、立体商標の商標登録を認めた事例として、ことが実際でしょうから、商標法３条１項３号（商品今後の実務で参考になるといえるでしょう。の形状を……普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標）に該当することが、平面商標の場合よりも多くなることは、容易に予測されます。
このため、かなり斬新な商品形状であったとしても、３条１項３号に該当すると判断されることは、やむをみずたに

なおき

1973年東京工業大学工学部卒業、1975年早稲田大学法学部卒業
後、1976年司法試験合格。1979年弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手掛けている。

2011 No.9 The lnvention 35