令和５年度
助成事業説明会～製品開発や販路拡大の取組みを支援します～1令和5年度助成事業について（公財）東京都中小企業振興公社

助成課

本日の内容1.基本的な考え方と共通事項
2.個別事業のご案内

令和５年度助成事業説明会

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本日の内容1.基本的な考え方と共通事項

令和５年度助成事業説明会

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＜助成金とは＞返済不要の事業用資金
令和５年度助成事業説明会

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（公財）東京都中小企業振興公社では製品開発や販路拡大など、豊富な助成金メニューをご用意し中小企業のみなさまを資金面でサポートします
公社HP→「助成金・設備投資」→「助成金一覧」

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＜公社助成事業体系図＞

製品開発
関連

企画・試作から改良・市場投入まで、各段階に応じた助成金メニュー

商店街

創業

サービス・生産性関連

知的財産

設備投資、危機管理
出所：令和4年度版 中小企業支援ガイド（詳細版）より

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＜助成事業の内容＞

助成事業ごとに①事業目的②対象期間③助成限度額/助成率④対象経費を設定
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＜助成事業の流れ＞
申請

交付決定

審査

＜申請要件：製品開発系の例＞
・中小企業者（創業予定者は一部申請可）
・都内1年以上の事業活動
・開発実施場所は原則都内（首都圏なら概ね申請可）

交付決定時の予定額はあくまでも上限を示したもの

遂行

検査完了後に額が確定し、交付される※「交付決定」から減額の可能性あり

報告

検査

令和５年度助成事業説明会

助成金
交付

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＜助成事業の留意点①＞

後払いであること・助成金は採択事業完了後の交付（振込み）・資金調達とともに、遂行中の資金繰りも考慮
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＜助成事業の留意点②＞

達成目標のクリア（製品開発系助成事業）
達成目標＝事業完了の基準
公社はこれを確認した後、助成金交付額を査定（達成目標は申請時に設定。達成目標のクリアは助成金交付の必須要件）
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＜助成事業の留意点③＞

成果を活用した製品の販売（製品開発系助成事業）

助成事業の成果を活用した製品の販売は助成事業完了後

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＜助成対象経費＞
1. 助成対象期間内に発注（契約）し、納品・支払した経費
2. 助成事業の遂行に必要最小限と認められる経費
3. 取得した物品等の所有権が申請企業に帰属すること
助成対象期間発注日（契約日）
発注日（契約日）

支払日

支払日
発注日（契約日）

令和５年度助成事業説明会

支払日

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＜申請受付＞
・公社で実施の助成事業は、主に国（デジタル庁）が提供する補助金申請システム（Jグランツ）等を活用したインターネットによる申請受付
・Jグランツを利用するには、アカウント（gBizIDプライム）の取得が必要※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。申込方法等については、公式ウェブサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）を確認してください。
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本日の内容2.個別事業のご案内

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15申請に当たっては、公社HPの募集要項をご覧ください
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/ （順次掲載）

東京都 中小企業 助成金

🔍検索※令和5年度助成事業については、令和5年度歳入歳出予算が令和5年３月31日までに都議会で可決された場合において、確定いたします。

【お問合せ先】（公財）東京都中小企業振興公社 助成課〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4F
TEL: 03-3251-7894・7895
e-mail: josei@tokyo-kosha.or.jp
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新製品

新製品・新技術開発助成事業
項目
事業範囲

内容
実用化の見込みがある新製品・新技術の試作開発、試験評価※試作開発が目的でない設備導入や生産・量産を目的とした申請は対象外

対象分野

ハードウェア / ソフトウェア / サービス

助成対象期間

令和５年９月１日 ～ 令和７年５月31日（最長1年9か月間）

助成限度額

1,500万円

助成率１／２以内

助成対象経費

対象者

事業実施場所

原材料・副資材費 / 機械装置・工具器具費 / 委託・外注費専門家指導費 / 産業財産権出願・導入費 / 直接人件費(最大1,000万円)
都内中小企業者（会社及び個人事業者）
都内で創業を具体的に検討している個人 等
原則、東京都内の自社の事業所、工場等（首都圏なら概ね申請可）
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新製品

本助成事業の特徴✔ 技術開発要素のある試作開発を後押し✔ ソフト開発、ソフト以外の設計工程に係る人件費を1,000万円まで助成（R5変更点）✔ 創業予定者も申請可✔ 東京都・公社の支援事業の利用が初めての事業者も申請可能

申請受付

3月13日（月）～4月5日（水）17時まで

国が提供する電子システム「Jグランツ」より申請※申請には、事前に「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要
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着手

製品開発着手支援助成事業※参考（令和４年度）
項目内容

事業範囲

製品・技術開発を実施するにあたり事前に行う、社外資源を活用した技術的課題の検討

助成対象期間※参考(令和４年度)
令和５年１月１日～

最長令和５年12月31日（１年以内）

助成限度額100万円（下限額10万円）

助成率

２分の１以内助成対象経費

原材料・副資材費 / 委託・外注費※（※申請必須）

対象者

都内中小企業者（会社及び個人事業者）/ 都内での創業を具体的に検討している方 等
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改良

製品改良／規格適合・認証取得支援事業
B 規格適合・認証取得
プロジェクトA 製品改良プロジェクト
対象事業

製品等の市場ニーズに合わせるための 国内外の規格への適合性評価・認改良(機能追加・強化、性能向上等) 証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とする事業を目的とする事業
製品改良に要する経費＜製品改良費＞①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦賃借料

対象経費―
助成限度額・助成率

助成対象期間
申請期間

規格適合・認証取得に要する経費＜規格認証費＞①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費③委託・外注費 ④専門家指導費500万円（申請下限額50万円）・ １／２以内
１年９ヶ月以内（令和４年度：令和５年２月1日から令和６年10月31日まで）※【B 規格適合・認証取得プロジェクト】にて「製品改良」目標を設定する場合、２年９ヶ月以内
令和４年度：令和４年９月下旬に電子申請(jグランツ)にて受付（申請受付終了済）※参考（令和４年度）
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改良

製品改良／規格適合・認証取得支援事業の活用事例

活用事例
A 製品改良プロジェクト
 国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良
B 規格適合・認証取得プロジェクト
 自社の精密加工技術を活かして新たに医療機器市場に参入するため、QMS省令（ISO13485）を取得
 品質保証による社会的信頼や顧客満足の向上を図るため、ISO9001を取得

 輸出先国のEMC指令／低電圧指令／RoHS指令等に対応するため、製品改良を行い、CEマーキングの適合性評価を実施
2121

イノベ

（参考）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html

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イノベ

募集要項の主な確認点①目的(何を支援するのか)事業化を目指す研究開発支援②助成事業の要件(どんな条件か)

募集要項P.3
募集要項P.4

・イノベーションマップのテーマに合致
・他企業、大学等と連携③申請要件(誰を支援するのか)

募集要項P.7

・中小企業者（創立から1年未満OK、みなし大企業もOK）
・個人事業者（創業予定者もOK）

募集要項、HPは必ず読んでください！！
（参考）https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html
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イノベ

R４イノベーションマップ記載の開発支援テーマ

参考① 防災・減災・災害復旧② インフラメンテナンス③ 安全・安心の確保④ スポーツ振興・障害者スポーツ⑤ 子育て・高齢者・障害者等の支援⑥ 医療・健康⑦ 環境・エネルギー・節電⑧ 国際的な観光・金融都市の実現⑨ 交通・物流・サプライチェーン
https://www.sangyorodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/senryakuinobe/index.html?_fsi=kp2lgnUZ&_
fsi=XejECZZt
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イノベ

助成金の探し方助成金ってどのように探したら良いですか①やりたいことで探してみましょう
例）「研究開発助成金」、「販路開拓助成金」②所在地から探してみましょう例）「港区助成金」、役所に聞いてみる③まとめページを見てみましょう例）公社

助成金ページ、経済産業省スタートアップ支援策一覧© 2022 Tokyo SME Support Center25

先進防災

先進的防災技術実用化支援事業
項目
概要

注：説明は令和４年度のもの。令和５年度新規事業にリニューアル予定。

１．概要

内容
自社が有する技術・製品・試作品等を改良し、優れた防災製品を実用化するために必要な経費及び実用化後の普及に必要な経費の一部を助成
改良・実用化フェーズ

普及促進フェーズ

実用化に要する改良経費

先導的ユーザーへの導入費※

展示会出展費・広告費

助成限度額

1,000万円

200万円

150万円

助成率

2/3

1/2

1/2

助成対象期間

最長１年９か月間「 改良・実用化フェーズ 」の完了後１年間

助成内容

助成対象経費・原材料･副資材費
・機械装置･工具器具費
・委託費
・産業財産権出願･導入費
・直接人件費・原材料･副資材費
・機械装置･工具器具費
・委託費
・直接人件費・出展小間料
・広告費※先導的ユーザーとは：実用化製品等を導入することで、対外的な評価や信頼性の向上につながり、以後の普及に好影響を与えることが想定されるユーザー

26© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center先進防災

先進的防災技術実用化支援事業

２．対応分野自然災害
地震災害、風水害、火山災害、土砂災害

事故災害
火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故、道路・橋梁・トンネル事故、地下街・地下工事事故、原子力事故

その他災害
酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症、鳥獣害・虫害、車両事故災害、ペット防災

27© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center先進防災

３．事業の流れ

先進的防災技術実用化支援事業

本助成事業の範囲
開発済の製品等

技
術
製品
試作品

改良・実用化フェーズ

製品
良等の改

助
成
金
支
払
い

普及促進フェーズ
先導的ユーザーへの導入
展示会への出展

広告の実施

助
成
金
支
払
い

産
業の活性化・
都市
防災
力の向上

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© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center先進防災

先進的防災技術実用化支援事業

４．特徴

先進的防災技術実用化支援事業の特徴
都市防災力向上のための取り組みへの助成
開発費だけでなく普及のための費用も助成
事業完了後も危機管理産業展出展や防災製品カタログ作成で支援

29© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center先進防災

先進的防災技術実用化支援事業

実用化製品事例

５．事例【防災製品カタログより】

30© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center先進防災

先進的防災技術実用化支援事業

実用化製品事例

５．事例【防災製品カタログより】

31© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center先進防災

先進的防災技術実用化支援事業

６．最後に

R5年度は、事業のリニューアルを予定しています。
今後情報を更新してまいりますので、随時公社ホームぺージをご確認ください。

32© 2022 Tokyo Metropolitan Small and Medium Enterprise Support Center

地域資源市場TOKYO地域資源等活用推進事業(データは令和４年度のもの。令和５年度新規事業にリニューアル予定)＜申請区分＞

地域資源活用事業

東京の都市課題解決事業

事業範囲

東京都内の「地域資源」を活用した、新製品・新サービスの開発・改良東京の「都市課題」解決に資する、新製品・新サービスの開発・改良「地域資源」／「都市課題」

農林水産物 / 鉱工業品・生産技術

子育て・高齢者・障害者支援、医療・健康、環境・エネルギー等の13分野どちらか選択 →助成対象期間

令和５年２月１日 ～ 最長令和６年11月30日（１年10月以内）

助成限度額

1,500万円（申請下限額200万円）

助成率

２分の１以内原材料・副資材費 / 機械装置・工具器具費 / 委託・外注費
助成対象経費 専門家指導費 /賃借費 / 産業財産権出願・導入費 / 直接人件費
広告費 / 展示会等参加費 / イベント開催費
対象者

都内中小企業者（会社及び個人事業者） / 中小企業団体等 /一般財団法人 / 一般社団法人 / 特定非営利活動法人

その他

地域応援アドバイザーによるハンズオン支援
令和５年度助成事業説明会

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地域資源

地域資源について

１①～③の条件を全て満たすものを「地域資源」と定義しています①

東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できるもの②

東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されているもの③「農林水産物」、「鉱工業品・生産技術」のいずれかに該当するもの
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地域資源

地域資源について２

 地域資源の定義（前ページの①～③）を全て満たしているものとして、東京都が指定している地域資源があります。
①農林水産物②鉱工業品、生産技術

東京の農林水産物

東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法等に重きを置いて製造された鉱工業品や加工品

例・江戸東京野菜、ブルーベリー、アカイカ、キウイフ
ルーツ

例・計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒、ニット製品、多摩産材⇒詳細は「TOKYOイチオシナビ」でご確認ください
https://www.chiikishigen.metro.tokyo.lg.jp/

 東京都指定の地域資源以外の地域資源を活用することも可能⇒ただし、地域資源の①～③の条件を満たしていることが条件
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地域資源

都市課題について

次の①～⑬を都市課題の分野としています① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顕在化したもの② 防災・減災・災害予防③ まちづくり④ 安全・安心の確保⑤ スポーツ振興、障害者スポーツ⑥ 子育て・高齢者・障害者等の支援⑦ 医療・健康⑧ 環境・エネルギー⑨ 産業振興⑩ 交通・物流・サプライチェーン⑪ 地域コミュニティ⑫ 教育・働き方・女性活躍⑬ 文化・エンターテイメント
令和５年度助成事業説明会

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地域資源

ハンズオン支援（伴走型支援）
その時の状況に応じて、事業を遂行出来るようにアドバイス

地域応援アドバイザーによる伴走型支援

3ヶ月

申請前
相談会
※必須

採択

定期
訪問

定期
訪問

定期
訪問

定期
訪問

事業完遂

START!
アドバイザーだけでは解決困難な場合、他の専門家も活用可

GOAL!
ゴール後も、動画作成等販路開拓支援

地域応援アドバイザーによる① 四半期に1回の定期訪問（必須）＋訪問・電話等による支援 （随時）
② 事業を効果的に進めるためのアドバイス③ 必要に応じ、他の専門家を活用しての支援

本事業に採択された事業がうまく進むよう、きめ細かくサポート！
令和５年度助成事業説明会

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地域資源

支援対象事業の例 １【地域資源】東京島酒（新島村）「東京島酒を原料としたウォッカの開発」
株式会社宮原（新島村）
東京島酒(焼酎)を原料に、新島の農産物(香味野菜等)を漬け込み、香りづけをした上で再度蒸留を行い、ウォッカ等のスピリッツを製造する。

令和５年度助成事業説明会

新島の農産物の例
あしたば(左)と島とうがらし

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地域資源

支援対象事業の例 ２【都市課題分野】産業振興「露地作物の最適灌水制御システムの製品化」
東洋システム株式会社（立川市）
里芋の露地栽培において、夏場に最適な自動潅水を行うことで、収量を増やすことができるシステムを開発。水ポテンシャルセ
ンサとAIカメラにより、最適な自動潅水制御を行う。

令和５年度助成事業説明会

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市場

市場開拓助成事業
申請区分(いずれかを選択)

Ａ．東京都支援製品の市場開拓

東京都や公社の事業において一定の評価や支援を受け開発等を実施した製助成対象商品
品・サービス等

Ｂ．成長産業分野の市場開拓
成長産業分野（「イノベーションマップ」の開発支援テーマ）に属する製品・技術等※事業化が完了し販売できる状態にある自社の商品であることが必要
対象展示会

国内展示会、海外展示会、オンライン展示会

助成限度額・
助成率

３００万円 ・ １／２以内

助成対象期間

１年３ヶ月以内（令和４年度は、令和４年10月1日から令和５年12月31日まで）
展示会等参加費：①出展小間料 ②資材費 ③輸送費 ④通訳費（海外展示会のみ） ⑤オンライン出展基本料

対象経費

販売促進費：①ＥＣ出店初期登録料 ②自社サイト制作・改修費 ③印刷物制作費④動画制作費 ⑤広告費

申請期間

令和４年度：令和４年６月下旬に電子申請(jグランツ)にて受付（申請受付終了済）※参考（令和４年度）
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40

市場対象事業（申請区分Ａ）、開発支援テーマ（申請区分B）

東京都支援製品：対象事業 ※令和４年度申請時の要件となります。 成長産業分野：開発支援テーマ
受賞 など
世界発信コンペティション
東京ビジネスデザインアワード
東京アニメピッチグランプリ
東京コンテンツビジネスアワード

承認 ・ 認定 ・ 評価 など
経営革新計画
東京都トライアル発注認定制度

事業可能性評価事業事業化チャレンジ道場
知財戦略導入支援事業「東京手仕事」普及促進プロジェクト（伝統工芸品）

販路開拓支援中小企業ニューマーケット開拓支援事業
海外販路等ナビゲータによるハンズオン支援
スポーツ・健康分野の海外展開支援事業
医療関連機器等の海外展開支援

助成事業
新製品・新技術開発助成事業

開発支援テーマ1

防災・減災・災害復旧

2

インフラメンテナンス

3

安全・安心の確保

4

スポーツ振興・障害者スポーツ

5

子育て・高齢者・障害者等の支援

6

医療・健康

7

環境・エネルギー・節電

8

国際的な観光・金融都市の実現

9

交通・物流・サプライチェーン

TOKYOイチオシ応援事業
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

製品改良／規格適合・認証取得支援事業
先進的防災技術実用化支援事業
外国特許出願費用助成事業
外国実用新案出願費用助成事業
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
ものづくり企業グループ高度化支援事業

41

障害者

障害者向け製品等の販路拡大支援事業
内容は令和4年度のものです。

42

障害者

1

事業概要

 事業目的都内中小企業者等が自社開発した「パラスポーツ関連の製品」や「障害者・高齢者向け製品等」について販路開拓を促進するため、国内外の展示会(オンライン含む)・ECサイト初期登録料・自社WEBサイト制作・改修費、それに関連する販売促進費の費用の一部を助成します。
 特徴①パラスポーツ製品、障害者・高齢者向け製品に特化した販路開拓助成金です②中小企業団体、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人まで幅広い法人の申請が可能です③オンライン展示会出展経費・ECサイト初期登録料・自社WEBサイト制作・改修も助成対象経費に含まれます

43

障害者

２

助成対象者・申請区分・助成限度額など
 対象者 都内中小企業者（会社及び個人事業主）、中小企業団体、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人 等 申請区分 （１）パラスポーツ関連の製品等（２）障害者・高齢者向け製品等
 助成限度額 １５０万円
助 成 率3分の２以内★助成対象は１製品を採択し、その製品が出展・掲載される展示会やECサイト等、販促物が助成対象となります

44

障害者

３

助成対象経費（１）展示会等参加費 （国内・海外・オンラインのいずれも可）①出展小間料 ②資材費 ③輸送費 ④オンライン出展基本料（２）ECサイト出店初期登録料（３）自社webサイト制作・改修費（４）販売促進費①印刷物製作費 ②PR動画制作費 ③広告費
※２

助成対象経費のうち、（４）販売促進費 のみでの申請はできません

45

障害者

４

令和5年度の募集内容については4月頃に発表する予定です。

46

ゼロエ
ミ

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)
ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内の中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
助成対象者

都内の中小企業者

助成対象期間最大１年１か月

助成対象経費①展示会等参加費（出展小間料／資材費／輸送費／オンライン出展基本料）②ECサイト出店初期登録料③自社webサイト制作・改修費④販売促進費 （印刷物製作費／PR動画制作費／広告費）※販売促進費 のみでの申請はできません。

助成限度額

１５０万円

助成率

２／３ 以内47

ゼロエ
ミゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)

申請要件

自社の製品・技術が「ゼロエミッション東京戦略」に掲げる４分野に該当すること
４分野・・・①エネルギー ②インフラ ③資源・産業 ④気候変動適応

申請期間

事前エントリー：６月２８日～
書類申請：８月１８日～９月３０日⚠内容は令和４年度のものです。

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ゼロエ
ミ

想定する製品・技術・サービス例
エネルギー

再エネ発電／VPP／エネルギーシェアリング／自家消費促進／水素の製造・貯蔵・運搬／再エネ由来水素／燃料電池 等

インフラ

エネルギーマネジメント／省エネ／低消費電力／AI・IoT／ネットワー
ク／スマートホーム／EV／PHEV／充電インフラ／電動モビリティ／
パーソナルモビリティ／MaaS／自動運転／バイオ燃料 等

資源・産業

リユース・リデュース・リサイクル／環境配慮設計／資源循環／バイオマス利用／代替素材／プラスチック処理熱回収／水平リサイクル／
海洋プラスチック除去／需給調整・マッチング／食品保存・加工／
CO2排出量の少ない食品製造プロセス／食品残渣の再生・転換／ノンフロン／フロンの安全な利用・回収・廃棄 等

気候変動適応

気候変動の予測やリスク評価／防災（豪雨・台風・暑さ対策）／自然環境（森林・水・海・生態系）の保全・利用 等

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ゼロエ
ミ

採択事例
エネルギー

「マルチライニング」
太陽光発電パネルの背面に敷設し、高反射による裏面発電、高温抑制による発電効率を改善

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ゼロエ
ミ

採択事例
インフラ

「CO2センサー・コントローラー」
CO2濃度だけでなく、温度、湿度、ニオイ、オゾンといった複数のセンサーを搭載し、臨機応変に空気環境の改善を行うことができる装置

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ゼロエ
ミ

採択事例
資源・産業

「環境配慮型ツールグリーンポップ」

リサイクル可能再生紙を使った組立カンタン什器。輸送カートンを有効利用し、ゴミを削減。コンパクトに折りたたむことができ、移動や再利用も可能。収納・保管に便利。

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ゼロエ
ミ

採択事例
気候変動適応「透水性舗装材ドライテック」

雨水を地中に浸透させる環境にやさしい透水性コンクリートで、路盤に浸透した水分が蒸発する際の気化熱の働きで地表温度を約10℃低減

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テナン
ト

テナントビル等安全対策強化支援事業「高性能型消火器」を設置して、突然の火災に備えませんか？

「高性能型消火器※」は、従来の業務用消火器よりも消火能力を向上させた消火器で、油火災については消火にかかる時間が従来型の約半分になります。

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テナン
ト

テナントビル等安全対策強化支援事業

高性能型消火器の購入費用 １点あたり最大２万円（助成率２/３以内）
１事業者あたり最大10万円まで助成（１点あたり上限２万円×５点まで）●高性能型消火器の導入に係る費用
標準的な性能の消火器は対象外です
助成対象経費対象者※※

法定設置基準を超えて都内店舗または事業所に新たに設置すること
購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること

都内での店舗または事務所において事業を運営する● 中小企業者（会社または個人事業主）● 特定非営利活動法人（NPO法人）● 一般財団法人、一般社団法人、中小企業団体※※

ビルオーナー・テナント事業者、双方ともに対象事業所がテナントビル以外の事業者でも対象

詳細は、以下の公社URL又は、右記のQRコードから、助成金事業のページにアクセスし、募集要項をダウンロードのうえ、ご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenanto.html
本事業は申請前に、助成対象の消火器の購入が必要です。ダウンロードした募集要項をよくお読みいただいた上で、申請をご検討ください。
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