（別紙様式４）
令和6年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

早稲田文理専門学校

平成22年8月10日

佐藤 直子

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人中央情報学園

昭和62年1月30日

理事長
岡本 比呂志

分野
商業実務

認定課程名
商業実務専門課程

学科の目的

所在地
〒
（住所）
（電話）

171-0033
東京都豊島区高田2-6-7
03-5960-2611

所在地
352-0001
埼玉県新座市東北2-33-10
048-474-6651
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 4年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ビジネス起業経営学科

職業実践専門課程認定年度
令和 5年度マネジメント・組織管理・会計・マーケティング・サービスなど企業経営に必要な知識やスキルを身につけ、将来独立開業もできるビジネス人材を育成。

学科の特徴（取得 会計の基礎となる簿記検定（全経簿記、日商簿記）の取得、Officeパソコンの操作（情報処理能力検定表計算、プレゼンテーション作成検定など）、ほかにTOEICや外可能な資格、中退 国人実務能力検定３級など資格取得が可能。ビジネスプラン（事業計画書）を作成する授業がありコンテストにも積極的に参加します。
中退率は１．２％で、留学生の帰国や経済的理由、家庭の事情によります。
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
140 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,728 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

演習

1,080 単位時間
単位

実験

実技

0 単位時間648 単位時間

実習

0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

166 人
166 人
■卒業者数 (C)：56
■就職希望者数 (D)：46■就職者数 (E)：40
■地元就職者数 (F)0■就職率 (E/D)：
87■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
0■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
71
■進学者数
7
■その他

100 %
人
人
人
人
％
％
％
人

他9名のうち、帰国者1名、就活中8名（令和

5 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

人材派遣業、食品加工・製造業、ホテル業、小売業 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.wbc.ac.jp/admission/startup/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

144 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

72 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

72 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

144 単位時間

0 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位

うち必修授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校は、マネジメント（組織経営）、財務会計、マーケティング、人事労務など企業経営に必要な知識やスキル、さらにリー
ダーとしての能力を身につけ、将来独立開業も可能なビジネス人材を育成することを目標とし、教育課程の編成にあたっては、参加企業・協会等と連携して、日本のビジネスパーソンに必要な実践的かつ専門的な能力を育成することに注力している。
本校の教務会議規定に従って、経営部門に精通した業界団体、企業からの委員が参加する「ビジネス起業経営学科教育課程編成委員会」において、学校自己点検・自己評価の状況、その他学校が提供する情報、カリキュラム実施状況、業界・就職先企業の動向などを総合的に検討し、当該年度の教育課程の改善と次年度の授業内容・方法等を具体化させること
により、業界で必要とされる実務に関する知識、技術および技能を備えた人材の育成を目指す。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会を学校長のもとに設置する。教育課程の編成は、本校教務規程および教育課程編成委員会規程に基づき、企業等の委員、校長、教務主任、学科長などの参加による教育課程編成委員会において、実施年度の教育課程の評価・改善と次年度の教育課程編成の基本方針を決定する。
各年度において、第一回委員会では、前年度の教育課程の実施状況について評価・検討し、改善策の検討を行う。第二回委員会は、当該年度の教育課程の評価・改善を行うとともに、委員等から行われるAIを含むIT業界の動向と企業等で必要とされている人材像や人材要件の提示、授業科目および内容の提案、専門教員の要件および派遣提案、実習を取り入れる場合の企業等の提案、卒業後の人材受け入れ先企業の提案などを受け、次年度教育課程編成の理念と基本方針を策定し、そのもとで教務会議は、次年度の教育課程を編成し、実行する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月31日現在

名 前
小野 彩佳

所
属
株式会社エムアンドアール 経営戦略室

中村 晶

一般社団法人 日本ビジネス能力認定協会

米澤 豊

株式会社ビーアライブ 代表取締役

猪田 英

株式会社フジランド 総務部

岡本 比呂志学校法人 中央情報学園 理事長

佐藤 直子

早稲田文理専門学校 校長

眞田 興丸

ビジネス起業経営学科 学科長

小嶋 正寛

ビジネス起業経営学科 副学科長

三井 崇司

ビジネス起業経営学科 教員

任期
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
理事 令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）
令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

種別
③
①
③
③
－
－
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回以上（3月，8月）（開催日時（実績））
第1回 令和5年度 令和5年 8月23日（水） 15時～17時
第2回 令和5年度 令和6年 3月27日（水） 15時～17時（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

■令和5年8月23日の教育課程編成委員会における委員から「コミュニケーション能力の低さが話題になることも多い。特に一般事務・営業職は、会話・メール・社内文章作成の機会も多く、能力不足でなかなか仕事が進まない」という採用企業からの話があり、「職業とキャリアⅡ」の授業にてビジネス文書作成、メールでのやり取りなどを実戦形式で前期、後期と繰り返し実施した。
■令和5年3月27日の教育課程編成委員会における企業等の委員からの意見「工場などでは留学生アルバイトなどを管理する外国人人材が不足しているので積極的に採用したがっている。しかし、管理能力もふくめて採用段階では日本人に近い資質を備えた高度な人材を求られる」というお話があり、「事務・生産管理Ⅱ」の授業にて「労務、労働法」についての授業を実施。日本の労働法から、外国人採用に必要な入管法などの法規の知識と、生産性向上のためのコスト計算などから、
どうすれば生産性が向上するかアイデアを考える内容を取り入れた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
様々な求人のニーズに沿った実践的かつ専門的な教育課程を実施するために、連携企業を中心として、カリキュラム・シ
ラバスの作成、授業方法・実習の提案、講師派遣、教員研修、学生評価について協定書（業務委託契約）を受託企業と締結し、実施する。
実施にあたっては、教務会議が受託企業との定期的な報告会議の場をもち、進捗管理と問題解決を行う体制とする。担
当科目に配置された専任教員は、企業からの派遣講師と連携し、授業内容の評価・改善を逐次行うとともに、企業等との連携により開催される研修に参加することにより専攻分野における実務の技能向上を図る。学生評価については、企業による一次評価を受けて、担当科目の専任教員が行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記「販売知識」「ビジネスマナー」について資格取得を通じて理解させるための連携授業を段階的に実施する。日本企業での基本的なビジネスマナーの習得として、連携企業による実習において実践的に体験、学ぶことで就業へと結び付けるものである。
外国人留学生は連携協会主催の「外国人実務能力試験」を取得を目指す。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

職業とキャリアⅠ（１年次）

販売・流通・貿易・ホテル・観光など様々な業界への就労を一般社団法人可能するビジネスパーソンとしての知識、姿勢をロールプ
日本ビジネス能力認定協会
レイングを通じて実施。連携協会からの評価を実施する。

企業・業界研究Ⅱ（２年次）

日本の販売・流通業界における知識、戦略を理解し、連携
企業に新人研修の一部を体験、知識の理解、就労意欲の 株式会社エムアンドアール
評価を実施する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員に対する研修は、当校研修規程に基づいて、教務会議が、①専攻分野等における実務に関する研修、②授業方法・
生徒指導など教員の資質向上に関する研修、③学校評価・マネジメントなど学校運営に関する研修と研修内容を３分類し、教員評価にもとづき、業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務に応じて、必要な研修を各教員に計画的に実施する。
専攻分野に関する研修においては、連携企業から講師を招いて校内で実施する研修と連携企業の研修会に専攻分野にかかわる教員が参加する研修で実施する。
教務会議は、上記方針のもと、教員に対する研修の年間計画を策定し、外部の研修に参加する教員をサポートし、その研修内容を参加した教員の校内報告会などで他の教員と共有し、教員の資質向上に向けて、組織的、計画的に実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」の全国大会を目指すためのRESAS
連携企業等： 株式会社ビーアライブ
研修名： 勉強会」
期間：

令和5年6月21日

対象： 教員内容

RESASシステムを使った地方創生アイデアコンテストへの応募に向けた指導者向け勉強会

研修名：「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」に向け オンラインセミナー

期間：

令和5年9月6日

連携企業等： 株式会社ビーアライブ
対象： 教員

内閣府地方創生推進室では、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2023」に向けオンラインセミナーを開催いたします。第4回は、「応募締切間

内容
近！応募前の最終チェックポイント」と題しまして作品応募に関するポイントおよびデータ分析を深める手法をご紹介いたします。
②指導力の修得・向上のための研修等「外国人留学生採用フォーラム」～ 多様性が求められる社会における外国人（一社）大阪府専修学校各種連携企業等： 学校連合会
研修名： 留学生の可能性 ～期間：

令和5年11月2日

対象： 教職員

内容「外国人留学生採用フォーラム」～ 多様性が求められる社会における外国人留学生の可能性 ～と題して、外国人留学生に焦点をあて、これからの多様化する社会で新たな価値をつくりだす人材として、外国人留学生の価値を再発見していきます。

研修名：「会社を成長させる多文化共生の組織づくり」

期間：

令和5年11月20日

連携企業等： 株式会社ユーミックス
対象： 教職員

外国人専門人材の採用を検討している企業の経営者や管理職が、外国人社員をどのようにマネジメントしたらよいか、どのような点に注意して多文化共生の組織をつくったらよいかを実際にロールプレイを行いながら学びます。

内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 稼ぐ力向上支援「継続的な売上確保に向けたIT活用」
期間：

令和6年4月20日

連携企業等： 東京商工会議所
対象： 教職員

稼ぐ力=収益力の向上に重要な要素である 「継続的な売上確保に向けたIT活用」についてのワンポイントアドバイスです。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
東京都専修学校各種学校協
連携企業等： 会
研修名： 留学生に対する生活指導講習会期間：
内容

令和6年7月23日

対象： 教員留学生の在籍管理等について、留学生を取り巻く犯罪の現状、留学生の滞在適正化講習

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
業界団体・企業、高等学校等の役職員及び当学園関係者から構成される学校関係者評価委員会を設置し、委員会において、当学園の自己点検・自己評価委員会が、「専修学校における学校評価ガイドライン」（文部科学省：平成２５年３月）及び「学校法人中央情報学園における学校評価に関する要綱」(学校法人中央情報学園：平成２４年６月１日)に基づいて取りまとめた自己点検・自己評価報告書を評価し、学校運営に関する改善のための助言及び支援を行うことを基本とする。委員会では、各年度において、前年度自己点検・自己評価報告書をもとに、学校関係者が評価、検討を行う。その後、学校関係者評価報告書をホームページにてその内容を公開するとともに、改善提案を自己評価改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標
a. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
b. 学校の理念、目的のもとに特色ある職業教育が行われているか
c. 社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか
d. 学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材象は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか（２）学校運営（２）学校運営
a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 運営方針に沿った事業計画が策定されているかc. 運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
d. 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
e. 人事、給与に関する規定等は整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
g. 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化がはかれているか（３）教育活動（３）教育活動a. 教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか
b. 教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか
f. 関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
g. 授業評価の実施・評価体制はあるか
h. 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
i. 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
j. 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 人材育成目標の達成に向け授業を行うことが出来る要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保するなどマネジメントが行われているか
m. 関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など資質向上のための取組が行われているか
n. 職員の能力開発のための研修などが行われているか（４）学修成果（４）学修成果
a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

（５）学生支援
a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（５）学生支援（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているかc. 防災に対する体制は整備されているか（６）教育環境（７）学生の受入れ募集
a. 学生募集活動は適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（７）学生の受入れ募集（８）財務
a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（８）財務（９）法令等の遵守
a. 法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
d. 自己評価結果を公開しているか（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
a. 学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流
a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行われているか
b. 留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c. 留学生の学修・生活指導について学内に適切な体制が整備されているか
d. 学習成果が国内外で評価される取組を行っているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況■令和5年8月23日の学校関係者評価委員会における企業等の委員からの意見「東京ゲームショウ、コンテスト等への参加
は教育の質向上に向けて重要であるが、参加者数や結果、作品等をHP で詳細に発表するなど成果の見える化に努めてほしい」を受けて、学校WebページのTopics欄に記載するなど、改善に努めている。
■令和5年8月23日の学校関係者評価委員会における企業等の委員からの意見「今年は新型コロナ感染が第５類に分類された年であり、去年までとは全く違う社会環境に変化した。人と人との直接的な関係構築がいかに大切かを教える好機なので、学生同士の対話が増えるような工夫を」を受けて、今年度はアクティブラーニングの推進や校外学習の充実を図っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

清水 雅己

前埼玉県立大宮工業高等学校長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

吉野 陽

東京商工会議所

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

地域等委員

鳥居 勝幸

鳥居コンサルティングオフィス

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.wbc.ac.jp/wp-content/themes/wbc/download/2023/jiko_hyouka2022.pdf
URL：
公表時期：
令和5年8月31日

校長等

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校は、公的な教育機関として、学生、保護者、業界関係者、地域住民などに、教育活動その他学校運営情報を提供する。とりわけ実践的かつ専門的な職業教育を実施するにあたり、当校に対する理解・評価を促進し、関係業界・企業等との連携を推し進め、教育活動の改善と社会的信頼を得ていくことを目指す。
情報提供する項目については、文部科学省「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に準拠する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育

１、学校の概要、目標及び計画（１）教育理念・校訓・教育方針および教育目標（２）理事長及び校長名、所在地、連絡先等（３）学校の沿革、歴史（４）学校保健安全計画
２、各学科等の教育内容（１）入学者に関する受入れ方針及び収容定員、在校生数（２）カリキュラム（３）進級・卒業の要件等（４）学習の成果として取得を目指す資格（５）卒業者数、卒業後の進路（３）教職員３、組織及び教職員の状況（１）教職員の組織（２）教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

４、キャリア教育・実践的職業教育（１）キャリア教育への取組状況（２）実習・実技等の取組状況（３）就職支援等への取組支援（５）様々な教育活動・教育環境

５、様々な教育活動・教育環境（１）学校行事への取組状況（２）課外活動（６）学生の生活支援

６、学生の生活支援（１）学生支援への取組状況（７）学生納付金・修学支援

７、学生納付金・就学支援（１）学生納付金の取扱い（金額、納入時期等）（２）奨学金、授業料減免等の経済的支援措置（８）学校の財務

８、学校の財務状況（１）学校の財務状況
貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録（９）学校評価

９、学校評価（１）学校自己評価報告書および評価結果を踏まえた改善方策（２）学校関係者評価報告書および評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況

１０、国際連携の状況（１）留学生の受入れ状況（２）外国の学校等との交流状況（１１）その他

１１、学則、その他の提供する情報（１）学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.wbc.ac.jp/school/information/
公表時期：
令和5年10月1日

授業科目等の概要（商業実務専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

ビジネス起業経営学科）令和6年度
授業方法 場所 教員
配 授
企
実
当
単
業
験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次
位
と
実
・ 時
の
習
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
期 数
携
実
技

授業科目名

授業科目概要

1 ○

ビジネスコ
ミュニケー
ションⅠ

日本の企業文化の改革は「多様性：Diversity」と言われ、今後は高齢者、外国人が活躍する社会になることが予想される。1年次には、そのような企業で働く際の基本を身につけ、スムーズに就職活動に入れる心構えを育成する。

１
72 2 ○
通

○

○

2 ○

職業とキャリ ために、就職活動の流れを理解し、自己分析や業 １
界研究をおこなう。（外国人留学生は団体連携に 通 72 2 ○
アⅠ

○

○ ○

○

○

○

○

1年次では学生一人ひとりの就職活動を成功に導く
よる「外国人実務能力検定」対策授業を含む）

情報学基礎

iBut（インターネットベーシックユーザーテ
スト）、ITパスポートに準じた内容を学校オ １
72 2
リジナル教材を使用して習得し、基礎的な情 通報活用ができるようになる。

4 ○ICT活用Ⅰ

Officeアプリケーションの知識を身につけ、ビジネス文書を作成する。ビジネスメールな １
72 2
どのスキ ルを磨きながら、資格取得も目指 通す。

5 ○会社の事務職として必要な労務管理、簿記会
事務・生産管 計、外国人雇用管理について理解し、実務が １
144 4 ○
できるようになる。また、全経簿記検定の取 通
理Ⅰ得を目指す。

○○

6 ○マーケティング・リサーチ・販売促進プラン
マーケティン
１
144 4 ○ △ナー、商品開発の基礎を理解し、自分でも新グ企画Ⅰ
通
商品のアイデアを企画する。

○

○

7 ○

将来起業する上で必要な基礎的な経営知識を習得
経営Ⅰ・財務 する。最新の内外の経営事例を通じて、経営層の１発想による会社経営を理解する。また、簿記・会
144 4
管理
計知識を活用して、どのように収益を上げ、永続 通
的に経営を続ける仕組みを理解する。

○

○

○

8 ○

企業・業界研 ル、現場における業務内容や課題点の具体例を理
１
解することができる。1年次ではホテル・観光業界
72 2 ○
究Ⅰについて学び、各自で代表企業を調査し、まとめ 通

○

○

○

○

3 ○

○

○

各業界の概要、産業別ビジネスモデル、企業モラ

る。

9 ○

総合教養Ⅰ

何を、どう学ぶか 教養講座で効率の良い学
１
習方法を得ることができる。
72 2
通
プレゼンテーション大会なども実施する。

○

授業科目等の概要（商業実務専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

ビジネス起業経営学科）令和6年度

授業科目名

授業方法 場所 教員
配 授
企
実
当
単
業
験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次
位
と
実
・ 時
の
習
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
期 数
携
実
技

授業科目概要10 ○ビ ジ ネ ス コ 2年次にはビジネス社会の秩序と規範について２
ミ ュ ニ ケ ー 学び、ビジネス社会に身を置いた時の処し方
72 2 ○
通（マナー）を育成する。
ションⅡ

○

○

11 ○

就職対策 、サービス接遇・ビジネス実務マ
職業とキャリ ナー・異文化交流について学び、社会人とし ２
72 2 ○てのマナーを身につける。（団体連携による 通
アⅡ「外国人実務能力検定」対策授業含む）

○

○

○

○

Officeアプリケーションの応用的な活用方法を学び、実践的なビジネス文書を作成する。 ２
72 2
また、情報モラルやセキュリティについて学 通
ぶ。

12 ○

ICT活用Ⅱ

13 ○株式会社のしくみの理解、中規模企業の株式
事務・生産管 会社の経理、経営者として、資本の調達・運 ２
144 4 ○
用活動を理解し、管理が行えるようになる。 通理Ⅱ
また、日商簿記検定の合格を目指す。

○

○

14 ○

マーケテ ィング・広報・宣伝・販売促進マ
マーケティン ネージャー、セキュリティ・コンプライアン ２
144 4 ○
スについて学び、企業の管理職に必要な知識 通
グ企画Ⅱを得ることができる。

○

○

15 ○

中小企業の創業事例（国の推奨する事例集）や日本企業
例を もと
経営Ⅱ・創業 を中心とした実際の企業のイノベーション事
２に、一般的なアイデアではなくアイデアを深める工夫を144
プランニング 学び、実際に自分で創業する際に活用や援用をして創業 通計画を完成させスキルを身につける。

4 ○ △

○

○

16 ○

2年次は流通・小売・貿易業界について学び、現場
企業・業界研 における業務内容や課題点の具体例を理解する。
２
連携企業による新入社員研修と同等の授業を実72
究Ⅱ
施、研修施設も利用し実践的なスキルを身につけ 通
る。

2 ○

17 ○

総合教養Ⅱ

学んだものを、どう活かすか・機微力を身に２つける。英語（TOEIC）などの検定試験にも挑
72 2
通
戦する。

○

○

卒業制作

・競争優位に立てる経営戦略に基づき、ビジ
ネスプラ ンを作成しコンペに応募する。ま ２
72 2
た、校内の卒業制作発表会で制作物のプレゼ 通ンテーションをおこなう。

○ △

○

18 ○

合計

18 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 出席率80％以上かつ取得すべき単位の全てを取得すること
履修方法： 必要科目のすべてを履修すること

○

△ ○

○ ○

○

○

1,728 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分 前・後 期
１学期の授業期間
18 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。