防火水槽総合補償制度のご案内（賠償責任保険・生産物特約条項、組立保険）
１．保険金のお支払いの対象となる主な事故（１）賠償責任保険(生産物特約条項）
防火水槽製造業者の皆さまが製造、販売した製品（防火水槽）の欠陥が原因で、保険期間中に生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊してしまった場合の法律上の損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。
（２）組立保険
防火水槽製造業者の皆さまが製造、販売した製品（防火水槽）の設置期間中に、不測かつ突発的な事故によって保険の目的に生じた損害に対して保険金をお支払いします。
不測かつ突発的な事故とは、例えば次のようなものがあります。
①暴風雨、高潮、洪水、落雷等の自然変象 ②火災、爆発、盗難③設計、材質、製作または施行上の欠陥 ④作業機械の倒壊※組立保険の保険責任期間は、各設置工事の初日に始まり、その設置工事期間の末日の午後12時またはその設置工事の目的物の引渡しの時のいずれか早い時に終わります。
■組立保険の目的の範囲
組立保険の目的は、工事現場にある次のものとなります。
●工事の目的物となる機械、設備、装置およびその材料●工事を遂行するために必要な次のもの
・仮枠、足場、電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備類などの工事用仮設物
・現場事務所、宿舎、倉庫などの工事用仮設建物（建物に収容の什器・備品を含みます。）(注１)工事現場とは、原則として保険の目的を最終的に使用するため設置する場所をいいます。
(注２)工事現場で組立工事のために使用されるクレーンなどの建設用機械、器具類および工事用動力設備などの仮設備は保険の目的になりません。
(注３)工事現場にあっても次に掲げるものは保険の目的になりません。
イ 航空機、船舶、水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両
ロ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これに類するもの
ハ 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類するもの
二 原料または燃料その他これらに類するもの

保険契約者

一般財団法人日本消防設備安全センター

被保険者（保険の補償を受けられる方）（１）賠償責任保険

加入者（加入企業の役員、使用人、加入企業の下請負人、下請負人の役員、使用人を含みます。
ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて補償の対象（被保険者）となります。）（２）組立保険加入者（施工者）、その下請負人、発注者ほか工事関係者

保険期間（１）賠償責任保険（２）組立保険202４年7月1日午後4時から202５年7月1日午後4時まで1年間
202４年7月1日午前0時から202５年6月30日午後12時まで1年間

２．掛金（保険料）および保険金額
以下の（１）賠償責任保険と（２）組立保険にセットでご加入いただきます。
（１）賠償責任保険（生産物特約条項）①保険金額：１事故あたりのお支払限度額は身体賠償および財物賠償共通で「1億円」となります。保険期間中の保険金支払限度額も「１億円」となります。なお、１事故につき1,000円は自己負担額となります。
②年間の掛金（年間保険料）の目安

年間売上高

年間の掛金(年間保険料）

5,000万円

14,500円（14,000円）

1億円

29,000円（28,000円）（注）掛金は、保険料と制度運営費（通信費等の当制度運営費用）を合計したものです。
（ ）内が、賠償責任保険の保険料となります。

（２）組立保険①保険金額：１工事ごとの工事請負金額が保険金額となります。
なお、１事故につき80,000円は自己負担額となります。
②年間保険料：貴社売上高（工事請負金額）1,000円につき、0.8円■年間保険料の目安
売上高（工事請負金額） 50,000千円
年間保険料40,000円（注）この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出基礎は、契約締結時に把握可能な最近の会計年度における貴社売上高（消費税を含む工事請負金額）とします。
保険期間終了後の確定精算はありません。なお、売上高を低くご申告された場合などは、保険金が支払われないことがありますので、ご注意ください。

３．保険金がお支払いできない主な場合（１）賠償責任保険●被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任
ただし、保険金を支払わないのは、記名被保険者およびその被保険者が被る損害にかぎります。
●被保険者が機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任●地震、噴火、津波、洪水またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任●製品自体の損害（修理費用・取替費用など）によって生じた賠償責任●製品の回収・検査・修理・取替などに要した費用●保険期間前に発生した事故によって生じた賠償責任●海外で発生した事故によって生じた賠償責任●記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任●記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令を違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。など（２）組立保険●被保険者、保険契約者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反により生じた損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害●保険の目的の性質またはその自然の消耗の損害●工事中に第三者の身体または財物に与えた損害●保険の目的の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用●保険期間前に発生した損害●納期の遅延、能力不足などのために課せられる損害賠償金●在庫高の調査によって発見された紛失、不足の損害●戦争、暴動、騒じょう、労働争議、官公庁の差し押えにより生じた損害●サイバー攻撃等の結果として生じた損害。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。など

４．お支払いする保険金（１）賠償責任保険①法律上の損害賠償金
イ 身体賠償事故の場合：治療費、休業損失、慰謝料
ロ 財物賠償事故の場合：修理費もしくは再調達費（注）②被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用③訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）（注）修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。など（２）組立保険
保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（「損害額」とします。）から被保険者自己負担額および残存物の価額を控除した額を保険金としてお支払いします。※保険金額が請負金額に満たない場合は、事故の際に自己負担額を控除した損害額の全額について保険金をお支払いできない場合があります。
(注１)損害額には、復旧に必要な分解費、組立費、運賃ならびに修理に必要な点検または検査費用を含みます。
(注２)工事用仮設物および工事用仮設建物については、時価により損害額を算出します。ただし、1事故ごとに保険金額の2%相当額または500万円のいずれか低い額がお支払いの限度額となります。
(注３)仮修理費、損害発生後の模様替または改良のために追加された費用および損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用は損害額に含まれません。

５．事故が発生した場合■万一事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
なお、事故発生状況がわかる現場の写真等を撮影いただくと同時に、損害の発生した物件を可能なかぎり保存してください。事故の日から30日以内にご通知のない場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
■保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類ならびに次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等③

工事請負金額、保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
工事請負金額内訳書、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 等④

保険の対象であることが確認できる書類登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書、工事請負契約書、工事注文書 等⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる
書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書 等⑦

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書
類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書

等

等

等

（注）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

【事故発生時のご連絡先】
損害保険ジャパン株式会社•••

事故サポートセンター

0120-727-110 【受付時間】平日/午後５時～翌日午前９時
土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください■賠償責任保険について●賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
●被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります（この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。）
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●被保険者は、事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは、事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について、回収、検査、修理、交換その他の適切な措置（以下「回収措置」とします。）を講じなければなりません。被保険者が、正当な理由がなくて、回収措置を怠ったときは、当該措置を講じなかったことによる損害を補償しません。なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。また、被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
■保険金の支払時期について●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
■保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター】〔ナビダイヤル〕０５７０－０２２８０８（通話料有料）をご利用ください。
受付時間 平日：午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は、休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください（https://www.sonpo.or.jp/）

６．ご加入方法（１）この保険は、一般財団法人日本消防設備安全ｾﾝﾀｰの会員の方が加入対象となります。
（２）同封の加入依頼書に所定の事項をご記入いただき、押印のうえ、一般財団法人日本消防設備安全センターへ５月２４日（金）までに送付してください。
（３）加入依頼書到着後、請求書を送付しますので、６月７日（金）までに着金するようお振込みください。
保険料が未着の場合は、事故が発生した場合でも保険金はお支払いできません。
（４）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書および付属書類の記載事項すべて（５）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項①記名被保険者②製造している防災製品 ③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容 ⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項

７．その他ご注意事項■この保険契約は、損害保険ジャパン（60.5％）、東京海上日動火災保険（22.1％）、三井住友海上火災保険(17.4％）による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行保険金支払その他の業務または事務を行っております。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は、ご契約者が個人、小規模法人(引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下の法人）またはマンション管理組合（以下あわせて｢個人等｣といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで(ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきとされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなく なった場合は、ご通知いただく必要はありません。次のような場合には、あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
・加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
・ご契約者の住所などを変更される場合
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
■重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
■加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
■この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
■この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
■保険料算出の基礎となる売上高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
■保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。

■クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約 ④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシ
ティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト （https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

お問い合わせ先保険契約者：一般財団法人日本消防設備安全センター
取扱代理店：日本フェスクサービス株式会社（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで 土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

東京都港区虎ノ門２－９－１６ 日本消防会館１１階
TEL 03-6450-1406
FAX 03-6450ｰ1407
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

引受保険会社：（幹事）損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第三課
東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-３３４９-５４０８（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで 土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）（非幹事）東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社● このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご加入者以外に被保険者（保険の補償を受けられる方）がいる場合には、その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●掛金請求書（加入申込の受付証となります。）は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込日から１か月を経過しても掛金請求書が届かない場合は、取扱代理店までお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJ23-16396（2024/03/07)