高 校 生の 就 職 とキャリア

はじめに

なぜ、いま高校生の就職とキャリアを考えるのか
高校卒業後、就職して1 年目当時、そのときに働いていた会社・組織に

10点

2点

9点

2.9％ 4.6％

24.1％

2.7％

1.1％

3点

9.8％

4点

8.3％

5点

27.1％

たらいいか、に着目する。
人生100年時代、キャリア自律の時代などと叫ば「大卒のような最初の研修がなく初日から現場。 会れて久しいが、「キャリアを自分で考えて形づくってい社から、“雑”に扱われていると感じた」

く」ことの重要性は当然、学歴の違いによって変わ「名前ではなく“技能さん”と呼ばれる。 大卒の人るものではない。 厚生労働省のデータによれば、毎は名前で呼ばれる」

年99％前後の高校生が就職の内定を得て卒業して「就職の際、給料の高さと家から近いことだけで会いく。 本レポートでは彼ら彼女らが就職した企業で適社を選んだ。いまは後悔しかない」

応できているのか、生き生きと活躍できているのかを確認する。

職活動。こうした不満や後悔を含む彼ら彼女らの就どの程度すすめたいと思いましたか。
（ 10 点満点、0 点 /すすめたくない〜 10 点 /すすめたい）

0点

歳の近い先輩は、41歳」

相 談 相 手、 学ぶ機 会、 職 場での扱い、そして就

就職・転職することを、親しい友人や家族に1点「 職場に雑談ができる相手がいない。 職場で一番

6点 7点 8点

8.4％ 7.0％ 4.1％

職後のキャリアは大学卒就職者とはまったく異なる特徴があることがうかがえる。
実際、今回の調査からは、高校卒就職者の実に「若者・学校・企業」を横断する視点

4人に1人（24.1％）が、卒業後に入社した会社に

かつての高校卒就職は、就職実績によって学校とついて、10点満点中「0点 」と評価していることが企業がつながり、そのつながりを通じて高校生を企業わかった（左図表）。 就職後のごく初期に大きなミス

社会にスムーズに送り出すシステムとして機能していマッチが発生しているのだ。

た。その企業社会は、終身雇用に代表される日本的雇用慣行を前提としており、入社後はその企業の中で

0

20.0

40.0

60.0

80.0

職業人生を終えることを前提に教育訓練が行われてき100.0「就職とキャリア」を考慮する視点
どうすれば高校卒就職者が職場でもっと輝けるのだ

高校卒就職者の数は毎年20万人

し、結果として、高校は企業への就職実績を積み重ね、生徒が正社員として就職できるよう尽力した。

ろうか。その答えを探るために、リクルートワークス研

しかし、労働市場は急速に変化している。 企業同究所は、高校卒就職の今後のあり方を考える研究プ

士の合併はもちろん、事業部単位での統廃合も頻繁

ロジェクトを立ち上げた。

に行われるようになった。 早期退職の募集も相次いが大学卒を上回る状況となっており、企業の期待は高このプロジェクトはこれまでの高校卒就職の議論といのだ。 採用に熱心なのは中堅・中小企業が多く、は異なる「２つの視点 」を用意している。 第一に高こうした状況では、一つの企業で職業人生を終え

高 校 生 の 就 職 率 は1990年 に は35.2 ％だった

製造業、小売業などを中心に幅広い業種で採用され校生の「就職とその後のキャリア」を横断するというるというキャリアは当たり前ではなくなり、学校の就職が、10年 後の2000年には18.6％と急 激に低 下しており、特に地方のものづくりの現場において、高校視点であり、第二に「高校卒当事者・学校・企業」

指導のゴールも変わらざるを得ない。こうした時代のた。 大 学 進 学 率 向 上の影 響である。しかし、 直 近

卒就職者は中核的な役割を果たしている。

の3者が形成している仕組み全体を点検するという視変化は、若者、学校、企業のそれぞれを単体で見て点である。

いては、わからないのだ。

の2019年の就職率は17.4％とほとんど変わっておらず、この20年ほど横ばいとなっている（文部科学省、でいる。

本レポートではまず就職とその後のキャリアを横断し本研究プロジェクトではこのような問題意識のもと、最初の就職先に4人に1人が「0点」た視点から現状を明らかにしていく。 高校生の就職に高校卒就職システムの中で生じている、①就職先とは、大学生や専門学校生の就職にはない「ルール」のマッチングの問題を検証し、②それが高校卒業後の移している。 若手社会人というと、つい大学卒を思こうした高 校 生の就 職について、その実 態を探る

（注）が存在している。 一般には、こうしたルールが長期にわたるキャリア形成の問題とどう関係しているの

い浮かべがちだが、その数は約45万人であり、高校

調 査は官民挙げて数 多く行われている。ところが就

もたらす就職のあり方について議論が起こることが多か、当事者・学校・企業の３者に対する調査をもとに、卒の約20万人は決して少ない人数ではない。「社会職 後のキャリアという視 点に欠けていたり、 採 用のいが、本研究プロジェクトでは、ルール自体の妥当性明らかにしていく。

に出てきた若 者の中に一 定 数 必ずいる」 のが高 校

ルールや制度への評価を尋ねるだけに留まっていたりを詳しく論じることはしない。そうではなく、一人ひと

就職とキャリア形成にまつわる仕組みをどう変えれ卒就職者なのだ。

するものも多く、全体像の抽出はもちろん、改善すべりの高校生がよりよい企業と出会うにはどうしたらいい

ば、高校卒の若者たちがもっと活躍できるようになるのき課題を浮かび上がらせているとは言い難い。

のか、就職後によりよいキャリアを手にするにはどうしか、探っていきたい。

学校基本調査）。もちろん実数で見ると、少子化の影 響により徐々に減 少し、 近 年は20万 人 前 後で推企業の採用意欲も高く、2021年卒で2.08倍の求2た。 企業は毎年の成長を前提に一定数の若手を採用

人倍率（厚生労働省調査）であり、これは大学卒の高校生の就職の課題はどこにあるのか。 当事者の1.53倍と比較して高い（リクルートワークス研究所調

若者と仕事や会社について話をすると、以下のような査）。 求人倍率は2017年卒以降、継続的に高校卒不満を漏らす。

（注）高校卒就職のルール 高校生の就職には、
行政（国、
都道府県）
・経済団体・学校の関係者によって申し合わせられたルールが存在している。選考開始日などスケジュールから、求人票・提出書類の様式、選考方法など多岐にわたる。その中の1つとして、選考開始から一定期間は同時に1社しか面接を受けることができないという「一人一社制」がある

3

高校卒者の20代後半時点のキャリアは多様

高 校 生の就 職とキャリア
CONTENTS

はじめに なぜ、
いま高校生の就職とキャリアを考えるのか

02

高校卒者の20代後半時点のキャリアは多様

05

大学卒と比べて、生き生きと働けていない

06

9人に1人が、最初の会社を半年以内に離職

074割強の高校卒就職者にロールモデルがいない

08

大学卒と比べて、教育訓練機会に乏しい

09

高校生は自立や成長を目指して就職する

10

半数の高校生がその１社しか知らずに就職

11「入りたい会社を比べる」ことの大きな価値12

3人に1人が「学び直し」したい

13

初職の業種によって異なるキャリア課題

14

1社だけ見て就職、はキャリア教育が大前提

15

卒業学科によって変わる初期キャリア

16

高校卒就職者が生き生き働ける社会を

17

既存の就職の仕組みに「乗らない」生徒

18

高校卒就職における学校の役割

19

就職指導は高校と外部機関との連携で実施

20

企業と連携できている高校は半数にすぎない

22

企業が生徒と対話できる機会が少ない

約60%

正規・自営業
ほかの人

非正規の仕事をしている人

非就業
の人

約21%

約10%

2年以上の無業期間が生じた人
約8%

20代後半の時点で高校卒者の6割が初職を離職

初職で正社員になることとともに大切な就職後のキャリアづくり

り口とも言えるまだ20代のうちに、離職や転職、正規

23

める内定者の割合）は99.3％（厚生労働省）と非常から非 正 規 雇 用への転 換、 長 期の無 業の経 験といっ新規参入企業が不利になる高校生採用市場

24に高い数字だ。 多くの若者が正社員として入社するわ

た、キャリアの変遷や困難を経験していることを、まず高校卒就職の地域差という問題

25

けだが、彼ら彼女らのその後のキャリアは極めて多様では十分に認識する必要があるだろう。

おわりに「比較して選んだ実感」がキャリアを変える

26あることがわかった。

高校生の就職を考える際、名の通った企業に、何よ社 会に出て6年から10年が 経った25 ～ 29歳 時 点

り正社員として就職することが重視される。 一方で、こで、初職の雇用形態が正社員である高校卒者の就業のデータからは、そうして入った最初の企業を離れていく

状況を整理したのが図表1である。

多くの若者が、職業社会をうまく生き延び、自分らしい

高校卒業直後に入った企業に継続して在籍する「初キャリアを積めるようにするにはどうしたらいいか、という職で働き続けている人 」は40.6％にすぎない。 残りの視点が「 初職で正社員」ということと同様に大切であ

調査方法：インターネット調査（平成27年国勢調査による性別×年代×居住地別での人口動態割付にて回収）

59.4％が最初の企業を退職しており、そのうちの3人にることがわかるのだ。 現代の高校生の就職は「ゴール」

調査対象：就業年数2年以上、初職が正規雇用者である39歳までの就業者、最終卒業校が高校の者（比較のため同様の条件で最終卒業校が大学

1人、全体の21.4％が非正規労働者になっている。まではない。自分らしいキャリアを築いていくための「スターた、8.2％の人に離職後2年以上という長期の無業期ト」なのである。

「高校卒就職当事者に関する定量調査」

P.2、P.6-17「全国高校キャリア教育・就職指導調査」
目的：高校におけるキャリア教育・就職指導の動向や課題感を把握するため／調査期間：2020年9月4日～ 9月28日（10月8日到着分までを集計対象とする）／調査方法：質問紙による郵送法／調査対象：全日制高校（普通科高校/工業科高校/商業科高校/総合高校）、1校における就職者数が5人以上の高校の校長2,387人／集計対象校：317校（回収率13.3％）／データ使用ページ

P.18-22 ／調査協力：リクルート『キャリアガイダンス』編集部「 企業の採 用 状 況と採 用 見 通しに関する調 査 」（20 20年 二 次 調 査 ）目的：全 国の民間企業を対象に、 新 卒 採 用における求 人 動 向を明らかにすること／ 調 査 期 間：2020年 10月7日～ 11月12日／
調 査 方 法：電 話・F AXにて回 収 ／ 調 査 対 象：従 業員規 模５人 以 上の全 国の民間 企 業 7,200 社 ／ 回 収 社 数：4,516 社（ 回 収 率 62.7％）／データ
使用ページ

4

約40%

り、直近2020年卒の就職内定率（就職志望者に占の者を別途集計している）／サンプルサイズ：4,068 ／データ使用ページ

企業調査

初職を退職した人

このように、高校卒の若者の多くが、職業社会の入目的：高校卒者の就業後課題の実態、および在学時の就職活動・就職指導などの状況を把握するため／調査期間：2020年9月10日～ 9月14日／

学校調査

初職で働き続けている人

毎年、約20万人が高校を卒業した直後に就職してお

調査概要
当事者調査

図表1 初職が正社員であった高校卒就職者のその後の就業状況（20代後半時点）

間があった。 非就業者も9.5％と低くない数字だ（出典：

そのためには、高校や企業の役割が重要になる。高校

リクルートワークス研究所、全国就業実態パネル調査

は就職活動時のみに留まらずそれ以前のカリキュラムにお2020）。

いて、企業は同じく採用時に留まらず採用後に、それぞれどんなサポートを行うべきか、考えていく必要がある。

P.23-245

大学卒と比べて、生き生きと働けていない

9人に1人が、最初の会社を半年以内に離職

図表2「生き生きと働いている」就業者の割合（現職正社員対象）（％）

図表4 高校卒就職者の初職離職率とそのタイミング

29.7

仕事は、私に活力を与えてくれる
私には仕事に活かせる強みがあると思う

50.4

32.7

仕事内容に満足している

44.9

26.3

私の仕事は、私自身をより理解するのに役立っている

41.5
42.7

仕事の進め方などについて、自己管理ができている

33.0

いまの仕事では、自分の強みが活かせていると思う

10.7%

17.2%

53.6
44.7

33.4

常に忙しく、一度に多くの仕事に手を出している

仕事は活力を与えてくれない
活かせる強みがない、という不安

56.1

39.1

上司、
または職場の誰かが、私を個人として気にかけている■ 高校卒業者

40.0%

44.8

33.8

半年以内

47.2

■ 大学卒業者

1年以内

3年以内

「あなたが最初の勤務先を退職した時期はいつですか」という質問をし、入社時からの期間に応じて集計、それぞれが高校卒就職者全体に占める割合を出した

キャリアの持続可能性についても大学卒業者の後塵を拝する「超早期離職」問題
離職は入社後ごく初期に発生い。 仕事の全体像を把握できた人も少ないだろう。こうしたごく早期の不幸なミスマッチは入職前に防げなかったのだろうか。
また、こうしたごく初 期の離 職が、その後の非 正 規

人間誰しも生き生きと働きたいものだ。その「生き生図 表3で、キャリアの「 持 続 可 能 性 」に関する５項

若者の早期離職問題は初期のキャリアに関する社会

雇用や無業期間の長期化を促進している可能性がある

きと働けている」 状態を、仕事への向き合い方や生活目の回答を見ると、高校卒業者のほうが満足度が低い

課題の1つで、古くは「七・五・三現象」とも言われ、（ 図 表5）。 半 年 以 内 離 職 者 の 場 合、その35.6％が状態という観点から8つの項目で表し、高校卒業者と大という傾向はここでも同じだった。「自分のキャリアにお注目されてきた。「七・五・三」とは、中学卒・高校卒・

現職では非正規雇用者だった。 同じく、３年以上の非学卒業者で比較してみた（図表２）。 対象はどちらも正いて、これまで成し遂げたこと」では「 満足している」

大学卒の初職入職後3年以内の離職率が7割・5割・

正規期間があった割合は31.7％にのぼっている。その社員として働いている人で、各項目について「あてはまと回 答した人は、 高 校 卒 業 者のほうが12.2％ポイント３割だったことを表現した言葉である。

後のキャリアへの影響を考えると、この問題を看過するる」と回答した人の割合を示している。

低い結果となっている。

近年、高校卒就職者の就職後3年以内の早期離職ご覧のように、すべての項目で高校卒業者が大学卒

人生100年時代と言われて久しい。もちろん職業生

率は微減傾向にあり、直近では39.2％（2016年卒、業者よりも10％ポイント以上低い結果となっている。 生

活も長くなるわけだが、その間、日々生き生きと働けて

厚 生 労 働 省 ）となっている。 早 期 離 職は、 教 育 機 会

き生きと働けていないのだ。 中には、「 仕 事は、 私にいなかったり、自分のキャリアに満足していなかったりすの喪失はもとより、後で述べるように、その後の非正規活力を与えてくれる」「私には仕事に活かせる強みがあ

ると職 業 生 活自体の持 続 可 能 性が 危ういことになる。

雇用の固定化、若年無業にもつながる可能性があるこると思う」「私の仕事は、私自身をより理解するのに役

深刻な問題である。

とから、大きな社会問題でもある。

立っている」といったように、15％ポイントも差が出た
項目もある。
なぜこのように、 高 校 卒 業 者は大 学 卒 業 者よりも、今回の調査ではこの早期離職について、そのタイミ
図表3 キャリアの持続可能性に関して「満足している」と答えた

ングを詳細に確認した。その結果を図表4に整理してい就業者の割合（現職正社員対象）（％）

る。 3年 以 内の離 職 者は40.0％であり、その4分の１
25.7

生き生きと働けていないのだろうか。 入 社 時の学 歴の自分のキャリアにおいて、これまで成し遂げたこと

差が、なぜその後のキャリアにまで響くのだろうか。

将来の目標に向けた、これまでのキャリアの進み具合

21.3

目標とする将来の収入に向けた、これまでの年収の増え具合

19.8
18.2

目標とする仕事や社会的な地位に向けた、これまでの進み具合

20.9

新しい技術・技能を獲得するための、これまでの進み具合■ 高校卒業者

6■ 大学卒業者

37.9
32.2

29.0
29.5
27.8

以上にあたる10.7％が半年以内に離職していることが明らかになった。 4月入社の場合、正社員として就職した高校生の実に9人に1人が最初の職場を9月までに辞めているのだ。

ことはできないだろう。
図表5 離職時期別のその後の就業状況（％）

3年以上の

3年以上の

非正規期間が

無業期間が

あった割合

あった割合

35.6

31.7

8.0

31.5

26.9

7.2

11.1

17.9

3.6

初職

現職の非正規

離職時期

雇用割合

半年以内
離職者

3年以内
離職者

3年以内に離職しなかった者

半 年 以 内というのは試 用 期 間 中である可 能 性も高7

4 割の高校卒就職者にロールモデルがいない
図表6 就職1年目に仕事の姿勢などについて影響を受けた人の数（仕事・プライベート問わず）

大学卒と比べて、教育訓練機会に乏しい
図表8 高校卒就職者の最初の職場におけるOff-JT機会（上）、OJT機会（下）（％）

53.1
4人以上

0%

20%

15.5%
3人

0人
43.2%

9.1%
15.1%

40%

12.3

60%

機会がなかった

機会はあったが、受けなかった

1年間に合計で5時間未満

1年間に合計で10〜19時間以内

1年間に合計で20〜49時間以内

1年間に合計で50時間以上

31.2

2人

11.8

0%

1人
17.1%

6.1
20%

8.8

7.3
80%

60%

4.3

4.9
100%

1年間に合計で5〜9時間以内

25.0

40%

6.2

28.9
80%

100%

新しい知識や技術を習得する機会はまったくなかった
上司や先輩等から指導を受けてはいないが、マニュアルを参考にして学んだ
上司や先輩等から指導を受けてはいないが、彼ら彼女ら（他の人）の仕事ぶりを観察することで新しい知識や技術を身につけた決まったプログラムにはなっていなかったが、必要に応じて上司や先輩等から指導を受けた
一定の教育プログラムをもとに、上司の先輩等から指導を受けた会社に対して不満足である要因は仕事の手本となる人が不在なこと

小規模な職場環境の中で人間関係が狭く閉じてしまうことや、大学卒に比べ、卒業前研修や懇親会、入社後の研修といった組織横断的なつながりが生まれる機会に5割強にOff-JTがなく3割強にはOJTもない

教育訓練を行わなければ若手は有用な戦力にならない

乏しいといった事情が影響していると考えられる。
今回の調査では高校卒業後、最初に入った企業について、実に24.1％が10点満点中「0点」（不満足）であると評価していた（2ページ図表）。なぜ事前に詳細に検討して入社を決めたはずの企業に対する不満が仕事もプライベートも相談できる相手に乏しい

日本企業が新卒採用を行う場合、応募者の「コミュ練が 重 視されてきたが、 高 校 卒 就 職 者の場 合、そのニケーション能力」を重視してきた。それはつまり、業機会が乏しいという現状が今回の調査で明らかになった

務遂行上必須となる技能や経験を入社時には求めてい（図表8）。

ないということだ。 だとすれば、 入 社 後の教 育 訓 練が入社直後の合同研修や勉強会などのOff-JT（業務これほどまでに大きいのだろうか。

重要な鍵を握る。 新人にそれを徹底しなければ、有用な戦力にはならないだろう。

調査から明らかになった大きな要素は、「人」の問題

また、仕事やプライベートの相談相手についても調べから離れた教育訓練）については、「機会がなかった」である。“師匠”や“兄貴分”“、親しい先輩”
といった「仕たところ、最初の職場で相談に乗ってくれる先輩や上司とする割合は53.1％だった。なお、大学卒就職者で「機しかし、ここで明らかになったように多くの高校卒就職事の姿勢などについて影響を受けた人」の数についてがいる割合が少ない傾向がある（図表7）。「仕事の相会がなかった」と答えた人は38.6％だった。 新人研修者には教育訓練がほとんど行われていないというのが現調査した結果が図表6だ。これが「０人 」、つまり「そ談に乗ってくれる」 先輩や上司がいた割合は高校卒就もない状態で、すぐに本番の仕事をスタートさせた高校状なのである。 数少ない若手人材をどうやって育てていく

うした人はいなかった」と回 答した人の割 合は、 高 校職者で43.9％、大学卒就職者では58.4％である。また卒就職者が多いということだ。

か。 企業も社会も、それに応えていかなければならない。

卒就職者の場合、43.2％にものぼる（大学卒就職者

仕事面に限らず、プライベート面での相談相手も少ない

は22.9％）。

ことがわかる。

間を「ロールモデル」という。自分も将来こうなりたい

得する機会はまったくなかった」と回答している。こちら

ア形成が順調に進まない可能性を示唆している。
こうした「モデルになる大人がいない」状況は、高校卒就職者の多くが支社・事業所に配属され、固定的での数字も大学卒就職者では18.0％である。

図表7 最初の職場での上司・先輩との関わりあてはまる割合（％）という憧れの存在でもある。 4割強の高校卒就職者にとってそうした人物が身近にいないということは、キャリ

次にOJT（業務を通じた教育訓練）においても、実に31.2％の高校卒就職者が「 新しい知識や技術を習

若年期のキャリア形成に重要な影響を与えてくれる人

8

日本の企業社会では、学校卒業後の初期の教育訓

仕事の相談に乗ってくれる
自分について客観的な意見を言ってくれる
自分自身を振り返る機会を与えてくれる
自分にない新たな視点を与えてくれる仕事の息抜きになる
心の支えになってくれる
プライベートな相談に乗ってくれる

高校卒

大学卒

43.9
38.9
32.1
36.5
26.5
28.0
28.9

58.4
51.1
48.7
53.3
34.2
41.9
36.8

以上から、Off-JT、OJTともに、高校卒就職者を対象とした教育訓練機会は大学卒と比べて少ない状況にあると言える。

9高校生は自立や成長を目指して就職する

半数の高校生がその１社しか知らずに就職
図表10 1社だけを調べ見て、1社だけを受けて、1社に内定した人の割合

図表9 高校卒業後に就職を選んだ最も大きな理由

特に
理由はない

14.0%

早期自立・
成長のため

学業回避
のため

21.3%

それ以外

44.6%

44.7%

家庭的
理由のため

1社だけを調べ見て、1社だけを受けて、1社に内定した人

55.4%

20.0%

経済的困難や学業回避だけが高校卒で就職した理由ではないが変わるほど気にした」という高校卒就職者の割合は23.1％だった。 奨学金制度をより一層充実させるなど、
今後、その数を減らす施策を考えていく必要がある。

一人一社制は面接だけではなく企業研究の段階でも色濃く存在

就職先の選択という実感が乏しいとその後のキャリアに悪影響が発生

さらに、「 勉強が好きではない・学びたいことがないから」
高校卒業後に進学ではなく、なぜ就職という道を選んだのか。その理由として、世間では経済的困難といった「大学・短大・専門学校に行く目的が見つからないから」といった「学業回避のため」は21.3％だった。

家庭の事情や本人の勉強嫌いといった消極的な理由が挙げられる。それは果たして事実なのだろうか。 当事者の回答を整理したものが図表9である。
結果からは意外な実態が明らかになった。 最も多いのひとくくりにできない高校から就職した理由

こうした「1社だけ」を見定めて就職している状況は、たルールが存在している。その中に「一人一社制」がその後のキャリアにも影響を及ぼしているようだ。すなわある。 選考開始後の一定期間は1人につき1社しか同

ち、「１社だけ」で就職するとその後のキャリアにおいて、時に受けられない、という内容でほとんどの都道府県で自信・好奇心が湧き上がってこない、自分で自らのキャ運用されている。

リアを構築できているという実感が弱いことなどが示されでは、面接を受ける前のプロセスはどうか。 本調査でている（図表11）。

は「 求人票や企業情報を調べたり、企業の担当者かが、「早期自立・成長のため」というものだ。これは、「早10

高校生の就職には、関係者の申し合わせでつくられく自立して稼げるようになりたい」「してみたい仕事や行っ

今回の結果からは、「お金がないから」「勉強したくなら説明を聞いた社数」「職場見学や職場体験（インターてみたい会社があった」「早く仕事を始めて成長したい」

いから」といった消極的な理由からではなく、「早く自立ンシップ）に参加した社数」「採用選考に応募した社数」という３つの理由の合計であり、44.7％と半数弱の高したい」「成長したい」という積極的な理由から高校卒「内定（内々定）を獲得していた社数 」について回答

0.05

校卒就職者がそう答えている。

で就職した若者が多くを占めることがわかった。

を得た。「求人票や企業情報を調べたり、企業の担当

0.00

早く一人前になりたい、成長したい、やりたい仕事が「自立・成長」を期待して就職した若者へのふさわし者から説明を聞いた社数」の平均は2.2社（大学卒者-0.05

ある、という前向きな気持ちで高校卒業後すぐの就職をい成長機会の提供、経済的困難を抱える生徒に対するは16.1社 ）である一 方、 同 設 問も実に67.2％が「1-0.10

選択したことがわかる。

支援、学業を回避してまず働きたいと思った若者が後々、社以下」と回答していた。

-0.15

図表11 現在のキャリア自律スコアの状況
未来自信・好奇心スコア

コントロールスコア

0.02

0.02

-0.11

-0.10

■ 1 社だけを見て、1 社だけを受けて、1 社に内定した人

また、「 保護者からのすすめや要望があるから」「 家もう一度学び直したいと思った際のサポート。 今回明ら

また、図表10に①求人情報を調べ、②職場を見学し、庭の経済的な事情があるから」といった「家庭的理由かになった３つの就職理由からは、早急に取り組むべき③応募して、④内定をもらう、これらすべての回答が１

キャリア自律の度合いに関する10の質問を因子分析（最尤法、
プロマックス回転）し、のため」という人の割合は20.0％だった。なお、経済３つの施策が浮かび上がる。

社以下だった人の割合を示した。その結果から55.4％の中の変化や自分を取り巻く環境に関心を持っている」「自分自身の成長につながる■ それ以外導出された因子について比較したもの。「未来自信・好奇心スコア」が高いことは、「世的 困 難について、 本 調 査では別 途 詳 細な検 証を行っの高 校 卒 就 職 者が「1社だけを調べ見て、1社だけをチャンスを探している」などの項目に「あてはまる」としていることを示す。「コントロー

た。その結果、経済的困難を「 就職か進学かの選択

受けて、1社に内定」という実情が明らかになっている。

分でかじを取る」が高いことを示す（キャリア・アダプタビリティ尺度：北村(2020)）

ルスコア」は「大事な決断は自分の信念に従って行う」「自分の将来については自11

「入りたい会社を比べる」ことの大きな価値

3人に 1人が「 学び直し」したい
図表14 機会があれば大学院・大学や専門学校などで学び直したい割合（％）

図表12 就職活動の際の企業情報に対する振り返り
就職活動の際の情報量別 初職企業を「0点」と評価する割合（％）

5.9%

47.9

14.5%

24.6
13.5

28.4%

51.2%

就職活動の際の情報量別 早期離職率（％）

43.0

13.3
■ 不十分

■ 一部を除いて不十分■ 一部を除いて十分

■ 十分

11.9

就職活動の際の情報収集が不十分と答えたのが約半数
先に見たように、半数の高校生が１社しか知らないま
ま就職してしまうという実態がある一方、今回の調査結

10.7

9.6

40.4

32.3
38.0

37.6

8.4

高校卒就職者全体

3 年以内離職

半年以内離職けるのは11.9％となる。 半 年 以 内 離 職 率も、13.3％
から8.4％へと改善されている。

大切なのは比較して選んだ実感
入社後のギャップが改善される

果からは、「企業を比べる」ことには、就職・採用のミスマッチを軽減する効果があることがわかった。

では、何社調べて検討すればよいのか。 調査からは高校卒就職者は学びに関心がないというのは虚像だ
日本では社会人になると学びに積極的ではなくなる傾向

半年以内に初職を離職した高校卒者
う認識が間違っていることがわかる。

学び直したいという高い欲求「高校卒後社会人の学習」という問題があることが指摘されている。OECD（経済協力開発機
構）が2012年に実施した成人向け国際テスト（PIAAC）

最初の会社を半年以内に離職している高校卒の若者によれば、日本は30歳以上の国民の教育機関への通学

たちは「学び直したい」 割合がさらに高い（37.2％）。

率が、調査対象国中最下位の1.6％だった。

新卒で入社した直後の貴重な研修機会を離職によって調査では、「 応募できる企業の数 」「 実際の仕事内「1社 以 下 」と「2、3社 」 の間に差があることが明ら容についての情報」「労働環境についての情報」「入かになっている。 大学生のように10数社見る必要はな

主にOJTを通じ、若いうちから積み重ねた経験や技能社後の育成・研修についての情報」といった入社前のい。まさに「行きたい企業と同じ業種の別の企業」「就をもとに1つの会 社で勤め上げるというモデルはかつて

情報量に関する8つの項目を尋ねた。 各項目の情報量

きたい職種とは別の職種で募集している地元企業」「就の日本 的 雇 用 慣 行の中では一 定の合 理 性があり、 学

特 に、 高 校 卒 就 職 者 は 大 学 卒 就 職 者 に 比 べ、をスコア化し分類したのが図表12の左である。

きたい職種と同じ職種で募集している別の企業」といっ校などでの本格的な学び直しは不要でもあった。しかし、OJT、Off-JTの機 会に乏しい（9ページ）。 高 校を卒「 不 十 分 」が14.5%で「 一 部を除いて不 十 分 」 のた、2・3社を比べることや選んだ実 感がもたらす効 果

その前提となったモデルが消えつつあるいま、状況は大業した後の教育機会が限定されている中で、これまでの51.2％と合わせて65.7％、つまり3人に2人が不足感

は想像以上に大きくなる（図表13）。

きく変わりつつある。

ような「 会 社 頼み」だけにならず、 彼ら彼 女らの学びを持っていた。一方の「十分」は5.9%だった。なお、「応
募できる企業の数が十分だった」と回答した高校卒就

図表13 最初の会社のリアリティショックと就職で調べた企業数

職者は33.0％であった。
図表12の右からは、情報量が十分な状態になるほど、最 初 の 会 社 の 評 価が 改 善され、 半 年、あるいは3年以内といった早期離職も防ぐことができることがわかる。
就職の際の情報量が不十分だと47.9％が最初の会社に「0点」をつけているが、十分であると「0点」をつ

12

37.2

人ギャップ
0.08
0.06
0.04
0.02
0
-0.02
-0.04
-0.06
-0.08

0.05

組織・仕事ギャップ

0.07

0.07

条件ギャップ

0.06
0.00 0.00
-0.03

-0.07

-0.06
■ 1 社以下■ 2 、3 社■ 4〜9社

失った若者たちの4割近くが学び直しに意欲を示しているのだ。

今回の調査で高校卒就職者が「 学び直し」に大きの欲求にどう応えていくべきか。これは決して大学進学な意欲を持っている可能性があることが明らかになった。

無償化など、18歳時点の進路選択だけの問題ではな

図表14は「機会があれば大学院・大学や専門学校ない。 高校卒業後の社会人全体の問題である。

どで学び直したい」と回答した人の割合を示している。

これからの社会を担う人材を育てていくために、この実に3人に1人、32.3％の高 校 卒 就 職 者が学 校で本「卒業後の学び」の問題を社会全体で考えていく必要

格的に「 学び直したい」と回答している。 仕事を深めがあるだろう。

ていくと、 足りない知 識や経 験が明らかになるものだ。
このことからも、高校卒就職者イコール学業忌避者とい13

初職の業種によって異なるキャリア課題
図表15 初職の業種と離職率、現在のキャリア状況

1社だけ見て就職、はキャリア教育が大前提
図表16 就職プロセスとキャリア教育機会

3 年以内離職率（ % ）現在のキャリアの持続可能性スコア

建設業

46.5

- 0.02

製造業

30.3

電気・ガス・熱供給・水道業

25.7

情報通信業

42.3

運輸業

30.3

- 0.09

卸売・小売業43.4- 0.04

金融・保険業25.3+ 0.00

飲食店・宿泊業

67.2- 0.17

医療・福祉

42.6

- 0.11

サービス業

58.0

+ 0.06公務

17.4+ 0.31

初職の業種によって早期離職率に4倍の差が発生

1 社だけ見て就職複数社見て就職

キャリア教育
機会が豊か

20.6%

24.0%

キャリア教育機会が乏しい

34.8%

20.6%

- 0.17+ 0.29+ 0.48

キャリアの持続可能性にも大きな差が生まれている「1社だけ見て就職」は企業情報を調べた社数。「キャリア教育機会が豊か」は高校で「将来の生き方や進路（進学や就職）に関して考える機会」が「学期に1回」以上。 同「乏しい」は「年に1回」～「機会はまったくなかった」

キャリア教育機会なく1社見て就職
その後大きな問題を抱える若者たちとができている。それに次ぐ高水準なのが「1社だけ見て就 職×キャリア教 育 機 会が豊か」であり、 最も低いのが「1社だけ見て就職×キャリア教育機会が乏しい」となっている。

本レポートでは高校生の就職後のキャリアの多様性

その後のキャリア形成にまで視野を広げると、また異先に見たように、55.4％の高校卒就職者が「1社だつまり、就職活動の前の段階で将来の生き方や進路について、さまざまな角度からデータを提示してきた。こなった状 況が見えてくる。 図 表15の右には、キャリア

けを調べ、見て、1社だけを受けて、1社に内定」してを考える機会がなかった生徒が、「1社だけ見て就職 」

こでは入職した業種によって離職率がまったく異なるとい形 成の状 況を把 握するため、「 現 在のキャリアの持 続いる（11ページ）。 今 回の調 査からは同じ就 職プロセ

した場合、職業生活の自律性が低い状態に陥っている。

うデータを紹介したい。

可 能 性スコア」を記している（キャリアの持 続 可能 性

スを経ていたとしても、高校でのキャリア教育機会によっ

しかも、 悩ましいことに、 図 表16の通り、こうした「1の具 体 的 項目は6ページ）。スコアが高いほどキャリアて、その後の職業生活に大きな差異が生じることが明ら社だけ見て就職×キャリア教育機会が乏しい」 生徒がが持続可能な状態を意味する。

かになった。

34.8％と多数派なのだ。

例えば、3年以内の早期離職率については全体の平均は40.0％（7ページ）だったが、初職の業種によっ初職が「情報通信業」や「公務」であると、それぞ

就職プロセスとキャリア教育機会について、図表16「公務」では17.4％、「金融・保険業」では25.3％

れ＋0.48、＋0.31と高い。 他方、「製造業」「飲食店・に整理した。 例えば「1社だけ見て就職 」した生徒のと早 期 離 職 率は低い。 これは大 学 卒 全 体 の 早 期 離宿泊業」はともに－0.17と低い。

中でも、キャリア教育機会が豊かな生徒と乏しい生徒てこの数字は異なる（図表15の左）。

14

図表17 就職プロセス・キャリア教育機会別 キャリア自律スコア
未来自信・好奇心スコア

職 率（ 約30％）よりも低い水 準だ。 他 方で、「 飲 食

こうして整理すると、初職業種に４つのグループがあがいる。 同じ「1社だけ見て就職 」でも、就職活動を

店・宿泊業 」や「サービス業 」ではそれぞれ67.2％、

ることがわかる。 つまり、 ①「 早 期 離 職が多く、 現 在

行う前にインターンシップや就業訓練などを通じ、仕事

0.20

58.0％と著しく高い数字となっている。

のキャリアが低調」（飲食店・宿泊業など）、②「早期について考える機会が豊かだった場合、そこで見聞きし0.10

これを見ると、高校卒早期離職率を平均値でとらえる離職が多いが、現在のキャリアが好調」（情報通信業

た内容が高校で学んだ専門分野の内容と見事につなが

0.00

ことにはあまり意味がないことがわかる。 何より、早期離など）、③「早期離職が少なく、現在のキャリアが好調」

り、 曖 昧だった志 望 先が明 確になることがあるだろう。

-0.10

職率の低下を実現させるならば、業種別あるいは職種別（ 公 務など）、 ④「 早 期 離 職は少ないが、 現 在のキャ

この点を検証したのが図表17である。

で離職につながる課題を洗い出す必要があるだろう。

リアが低調」（製造業など）である。

11ページでも検証に用いた現在の「キャリア自律ス①では早期離職の防止が、④では職場における成長

コア」について、4つのグループに分けて検討している。

機会の提供や学びのサポート策が、それぞれ重要とな結果としては、「複数社見て就職×キャリア教育機会がるだろう。

豊か」が最もスコアが高く、自律的なキャリアをつくるこ

-0.20
-0.30

コントロールスコア

0.20

0.18

0.13

0.09

-0.11

-0.14
-0.24

-0.23

■ 1 社だけ見て就職×キャリア教育機会が豊か■ 複数社見て就職×キャリア教育機会が豊か■ 複数社見て就職×キャリア教育機会が乏しい■ 1 社だけ見て就職×キャリア教育機会が乏しい

15

卒業学科によって変わる初期キャリア

高校卒就職者が生き生き働ける社会を図表18 卒業学科別 早期離職率（％）

図表20 就職後生き生きと働けているか（高校卒業時の状況別）（％）

部活動に
不参加

成績が
下のほう

就職後、
専門分野を
つくりたかった

出身地が地方

半年以内離職率

3 年以内離職率

生き生きと働けているか

11.7

42.0

あてはまる

34.0

12.8

42.6

36.8

あてはまらない

52.7

26.1

57.0

55.8

普通科

（上位 10% ）

工業科
商業科

7.8

29.2

9.7

（下位 10% ）39.9「生き生きと働く」に関する８つの項目（6ページ 図表2参照）の回答をスコア化。 上位10％と下位10％について、高校卒業時の各状況が該当する割合を表記

工業科卒は低いが普通科卒は高い学科によって変わる早期離職率

高校時代にキャリアを考える機会がまったくなかったと回答した割 合が33.9％だった。これは工 業 科、 商 業 科
卒業者より高く、将来について考えさせる機会が乏しい

成績がいい生徒、部活動参加生徒は生き生きと働けている

地元から離れて就職すると相談相手が失われる可能性

ことがわかる。
就職後の初期キャリアの多様性については、卒業し一方で、高校卒業者の就職の仕組みは同じ都道府

高 校 時 代の過ごし方と就 職 後の職 務 満 足の関 係を出身地も大きな影響を及ぼしている。
「出身地が地方」

た高校の学科による違いも確認できた。 卒業した学科

県であれば同一であり、学科による違いはない。 高校

明らかにするため、「生き生きと働くことができているか、（15歳 時 点の居 住 地が非 都 市 圏 ）で、 生き生きと働が、普通科、工業科、商業科の場合の早期離職率をの所在地がある都道府県によって、スケジュール、選できていないか」について分析した（図表20）。

けている人は36.8％だが、そうでない人は55.8％とそ整理したのが図表18である。

考方法、応募できる企業の数が一律に規定されている高校時代の過ごし方と、生き生き働くこととの関係がのだ。 今回の調査結果からはこうした一律の仕組みの顕著だったのは、部活動への参加の有無と成績状況で求人倍率を見れば、都市部で求人数が多い。 全国

限界が指摘できる。

ある。 生き生きと働けている（「あてはまる」）者のうち「部平均が2.08倍であるのに対し、東京都は5.93倍、大普通科では半年以内の離職率が11.7％と高い水準にあるが、工業科では7.8％と普通科と比較して4％ポ
イントほど低い。 商業科では9.7％だった。 3年以内離現在の高校卒就職者は普通科卒業者が最多（6万

活動に不参加」で生き生きと働けている割合は34.0％

阪府は3.55倍（2021年卒、厚生労働省）。 地方出職 率についても同 様の傾 向があり、 工 業 科の29.2％

3871人、高校卒就職者全体の34.7％。 2019年卒）

だが、生き生きと働けていない（「あてはまらない」）では身者の場合、企業の選択肢が少なく親元を離れて就職に対し、 普 通 科は42.0％と高い。 学 科によって、 卒だ。 工 業 科、 商 業 科に比べ、 高 校 時 代のキャリア教

52.7％と、不参加のほうが生き生き働けていない。「成する場合も多い。 友人も少なくなるだろう。 人間関係を業後半年あるいは3年といったごく初期の段階で、キャ育が乏しいという状況をどうするべきか。 今後、検討し績が下のほう」 の場合、生き生きと働けている人では一からつくらなければならないことが生き生き働けていな

リアに大きな違いが生じていることがわかる。

ていくべき重要な課題である。

12.8％だが、そうでない人では26.1％と成績が下のほうい状況を生んでいるとも考えられる。

普通科ではキャリアを考える機会が不足
この背景にはさまざまな事情があると考えられるが、あえて特筆するならば、高校在学中におけるキャリアを考える機会の差である（図表19）。 普通科卒業者では、

16の値が20％ポイント近くアップした。

が生き生き働けていない。ここから部活動に参加せず、

集団就職の時代と現在とで異なるのは、就職する同図表19 卒業学科別 高校時代にキャリアを考える機会が「まったく成績もよくない、学校では評価されにくい生徒の就職をど級生の数が大きく減少していることだ。かつてであればなかった」 割合（％）

うサポートすべきか、という課題が浮かび上がっている。

地元から一緒に来た同級生が「 社会人同期 」となり、また、「 就 職 後、 専 門 分 野をつくりたかった」という何でも話し合える友人となった。 現在はこの社会人同人も生き生きと働けていない。 抱いていた憧れや想像と期を得ることが非常に難しい。８ページで書いたように、実際の仕事とのギャップが大きかったということではない

高校卒就職者の相談相手は乏しい傾向にある。 親元だろうか。 就 職 活 動を通じ、ギャップを埋めることも重を離れた地方出身者の場合、その傾向がさらに強くなる要だ。

ということだ。

普通科

33.9

工業科

24.9

商業科

24.3

17

既存の就職の仕組みに「乗らない」生徒

高校卒就職における学校の役割

図表21 学科別 自由応募で就職する生徒がいる高校の割合（％）

普通科

18.5

専門科

29.8

22.9

総合学科 +その他

51.7

28.6

30.8

合計

20

60

80

100

3.21
2.98
2.71
2.19
0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

「生徒の就職先決定において指導上、どの項目をどれくらい重視していますか。いずれか１つを選んで〇をおつけください」と教示し、とても重視している（5）～まったく重視していない（1）の回答を平均値で示した

13.2％の高校が実績重視
自由応募を禁止する高校も就職先決定にあたっては
本人の「やりたいこと」を重視

生徒に伴走する高校の役割と企業が肩代わりすべきこと

高校生の就職では、学校が用意した求人票の一覧

高校側から用意された求人票から企業を選ぶか、そこ

高校教員が、生徒の就職先決定において重視してい今回の調査結果から見えてきたのは、あくまで生徒目

から希望する企業を生徒が選び、応募するのが一般的にはない企業を希望するか。結果からは、「自由応募者不ることは何だろうか。 調 査の結 果からは、 ① 生 徒自身

線で彼ら彼女らに伴走する高校の姿である。キャリア教だ。 一 方、 生 徒が希 望する企 業や職 種が明 確である

在」で「新規の求人票を依頼していない」学校、すなわの「やりたいこと」と一致していること、②生徒の「向育や就職指導に関わる外部機関が増える中、「学校なにもかかわらず、該当する求人票がない場合は、①求

ち学校が用意した求人票リストの範囲で企業選択を促し

いていること」と一致していること、③労働条件や福利らではの役割」を自由記述で尋ねたところ、最も多く挙人票を出してもらえるよう、企業に依頼するか、②生徒ている実績重視の高校が13.4％であることがわかってい厚生がよいことが挙げられている（図表24）。もちろん、げられたのは、オーダーメイドで行われる個別面談を通じが高校卒就職の仕組みに乗らずに自由応募をする。

る（図表23）。高校の就職実績を見て入学を希望する生

生徒の「やりたいこと」は最初から明確なわけではない。

た支援だった。

高校への調査からは、自由応募の生徒がいると回答

徒にとってはメリットが大きい。
「自由応募者不在」なが「やりたいこと」「向いていること」は、教員が求人票

具体的には、「テストの点が下がっただけでやりたいこした高校は全体では3割弱だった（図表21）。 自由応ら「新規の求人票依頼をしている」高校は、8.9％だ。

を提示したり、応募企業を決め、応募動機を面接練習とが見えなくなってしまう。やる気が出た瞬間を見逃さず

募の人数は、図表22のように1 ～ 2人が46.2％である

問題なのは、自由応募を希望している生徒がいるので尋ねたりしながら少しずつ固めていく。そうしたプロセスに、将来のことを考えさせる」「生徒の日常の様子も踏が、10人以上の高校も約1割存在することが明らかにに、自由応募を原則「禁止」としている高校があるこの中で、生徒のやりたいことや向いていることを引き出しまえた適性把握」「生徒の悩みを聞くこと、励ますこと」

なった。

とだ。実績がない中ではその企業の状況を把握しきれていることがインタビューからも明らかになっている。

「有効な声がけ」などが挙げられている。 高校教員の考ず、生徒に安心して推薦できない、という理由のようだ。
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

46.2

図表23 生徒の就職希望に対する４つの対応についての割合（％）
自由 応 募
あり

21.5

21.5
10.8

1〜2人

3〜4人

5〜9人

10 人以上その一 方で、「 会 社のビジョンや経 営 戦 略に共 感できること」 のスコアは低い。 詳しく分析したところ、会図表22 自由応募の人数別の割合（自由応募ありのみ（％））

18

3.35

世間的に名前の知られた会社であること■ 自由応募なし ■ 自由応募あり ■ 無回答

自由応募の生徒がいる高校は
3 割弱

生徒の「向いていること」と一致していること

会社のビジョンや経営戦略に共感できること

48.6

40

3.35

組織の社風がよいと思えること

38.5

29.3

生徒自身の「やりたいこと」と一致していること

労働条件や福利厚生がよいこと

48.6
30.8

22.1
0

図表24 就職先企業決定において教員が重視していること

新規
求人票
依頼

依頼あり
依頼なし

なし

無回答

える高校の役割は、生徒ファーストで全員を就職させることだ。

社のビジョンや経営戦略への共感について、普通科の企業が大切だと考えているビジョンや経営戦略を生徒

30％、普通科以外では34％が「 重視していない」とが理解することについて「重視していない」とする教員

回答していることが示されている。

も一 定 程 度 見られるため、 教員にその役 割を負わせる

29.3%

22.3%

48.4%

希望重視

14.0%

仕組みの中で希望重視 8.9%

18.2%のは現 実 的ではない。 企 業がそれらを伝える機 会を就

本人任せ

実績重視

30.3%

職活動の前に設けるべきだ。その理解が浅いと早期離15.3%※新規求人票依頼の無回答は集計から除いた

13.4%

職につながりかねないからである。

19

図表26 学校が考えるキャリア教育・就職指導の取り組み方

就職指導は高校と外部機関との連携で実施

4
外部委託・総合3

図表25 学校が考える学校で取り組んだほうがよい指導（％）

生徒のこと

自分の進路を自分で決める

71.6

生徒自身が納得できる進路先決定

67.5

自分の興味・関心がわかる

生徒と
仕事の
こと
仕事の
こと

25.2
30.0

44.8

社会性を身につける

幅広い職業について理解を深める

0■ 主に学校や先生の指導で取り組んだほうがよい

10

20

30

40

のがよいと考えられている

以 外は外 部 委 託が望ましいとしている
進路自己決定 学校単体・工業

1

外部委託・その他

納得できる進路決定

0

学校単体・商業

学校単体・その他

学校単体・普通科

学校単体・総合外部連携・工業
外部連携・商業
外部連携・普通科
外部連携・総合

興味・関心
社会性

50

60

70

80

幅 広い職 業への理

幅広い職業

解、学びと仕事のつ

仕事へのつながり

ながり、働く意欲、将

働く意欲

-1

来 の 選 択 肢を示す

将来の選択肢ことは、外 部 連 携が17.4

■ 外部の協力機関と一緒にやりたい90

望ましいと考えられ-2100ており、工業高校では 外 部 連 携 だけで外部委託・工業■ 外部の協力機関に任せたいはなく、委 託 でもよ-3※各項目において未回答による欠損値があるため、合計は100%に満たない

進路先の最終的な決定は学校が担うべき重要な役割

2

26.8

73.2

教 育 は 、工 業 高 校

専門分野の職業ず、学校単体で行う

11.7

61.5

8.2

定 は 、学 科 に よら

9.5

71.3

10.7

納 得 できる進 路 決

専 門 分 野の職 業の外部委託・商業

進 路 の 自 己 決 定・

6.3

68.1

15.8

専門分野の職業について理解を深める

4.4

66.6

21.5

学んだことがどのように仕事につながるかを知る

4.1

54.9

26.2

将来の選択肢を広げる

0.9

49.2

39.4

働く意欲を高める

2.5

外部委託・普通科

専門分野の職業理解は外部機関に委託したい

いと考えられている

-2

-1

0

1

2

〇図表の見方
この図表では、どのカテゴリー同士が似ているかを分析した結果が描かれています。 象限や軸に意味はなく、近くに付置されているカテゴリーほど互いに似ているととらえます。
図表の中では、「進路自己決定」と「納得できる進路決定」は意味的に近く、さらに、学校単体で実施したい普通科高校、工業高校、総合高校、商業高校、その他の高校が近くに付置されています。これは、高校が「進路自己決定」や「納得できる進路決定」を高校単独で実施したいということを意味しています。

キャリア教育・就職指導について、学校単体で行う

図 表26は、キャリア教 育・就 職 指 導の各 施 策につのか、外部機関と一緒に行うのか、外部機関に任せたいて、普通科高校、工業高校、商業高校、総合高校、

いと考えているのかを、高校に尋ねた。その結果、図その他の高校に対し、望ましい運営体制を尋ねた結果

表25にあるように、 進 路 先 決 定については約70％のを、双対尺度法で分析したものである。

社会への関心を高める」というキャリア教育に関しては、外部機関との連携を希望する学校と、学校単体での実施を希望する学校があると読み取ることができます。

多忙な教員、足りない時間
高校就職指導の継承は難しい

ない高 校ほど、「 働く意 欲 」「 学びと仕 事のつながり」

高校が「 学校が担うべき役割 」と考えている。その理前で見たように、「自分の進路を自分で決める」や「生由として、「 進 路 決 定は教 育 活 動である」「 進 路 選 択

徒自身が納得できる進路先決定」は、学科の別なく教は成長機会の1つであり、生徒の成長に責任を持つの員が指導することを望み、「働く意欲を高める」「学んだは学校の使命」といったコメントが寄せられている。

ことがどのように仕事につながるかを知る」「 幅広い職

今 回の学 校 調 査で対 象とした全日制の高 校のうち、高校が協力して実施してもいいだろう。 学校以外の外業について理解を深める」ということに関しては外部機

2019年 卒の就 職 者 数が10人 以 上の学 校は2064校

部機関も含めた、地域における新たな連携体制を検討

関との連携を望んでいる。

で、１人以上だと3044校だった。 単純計算しても980する時期ではないだろうか。

しかし、進路先決定以外の項目については、半数以上の高校が何らかの形で外部機関との連携を前提に進を教えることを外部機関に任せたほうがよいと考えており、逆に多い学校ほど学校単体で行ったほうがよいと考える傾 向が強い。 就 職 希 望 者を集めた活 動を複 数のめたいと考えている。 特に、学びと仕事のつながりや、

学科別に見ると、「 専門分野の職業について理解をさまざまな職業について理解を深めるといった「仕事の深める」は、普通科高校と商業高校、総合高校では、

進路多様校ともなると大学や専門学校への進学指導

こと」については、外部の協力機関に任せたい、ある外 部 委 託が望まれており、 工 業 高 校では「 将 来の選に加えて、キャリア教育・就職指導を行わなければなら

連携する

いは、一緒にやりたいと考えている。

択肢を広げる」ことを外部委託としたいと考えている。

ず、教員の仕事は多岐にわたっている。そのため、キャ働くことについてリアルなイメージを持たせたい校の学校は、就職者が一桁であることがわかる。
図表27 外部機関と連携する理由・しない（できない）理由

その理由を見てみると、「 働くことについてリアルなイ「自分の興味・関心がわかる」や「 社会性を身につリア教育・就職指導をどのように進めればいいのか、よ教師が見えない部分を補完してほしい

メージを持たせたい」「 多様な人から学ばせたい」とい

ける」は、教員による指導と外部連携の中間に位置しく理解していない教員も増えており、外部機関との連携

多様な人から学ばせたい

うポジティブなものがある一方で、「 指導教員の知識やていることから、学校によって希望する運営体制が異なを前提としたキャリア教育・就職指導は今後ますます活指導教員の知識やスキルの不足

スキルの不 足 」「 進 学 指 導が中 心で就 職 指 導に手がることを示している。

発になると考えられる。

回らない」といったものもあった。

20

さらに、「興味・関心」や「社会性」というキャリア教育の周りに高校がないのは、左上の「学校単体群」と右下の「外部連携群」との間に付置することから、「学生の進学指導が中心で就職指導に手が回らない

連携しない（できない）
進路決定の最終支援者は学校「主体は学校で」が大事だと思う
私立は、アドバイザーなどの負担金の補助が少ない
進路が多岐にわたるので特定業種との連携は無理
生徒の成長（進路選択）に責任を持つのが学校
生徒の個人情報の観点

就職者数別に分析をしたところ、就職する生徒が少21

企業と連携できている高校は半数にすぎない
図表28 企業との連携内容（%）

企業が生徒と対話できる機会が少ない
図表29 高校生採用の課題として企業が感じていること
（％）

42.8

インターンシップの受け入れ

53.0

47.0

生徒と直接話ができる機会が少ない

企業人の講話50.8

49.2

選考・面接可能な人数が少ない

33.5

自社の魅力を伝える方法が少ない

32.9

地域企業説明会の開催

37.2

専門教科授業の中でのサポート

62.8

17.7

コンテストやプレゼンテーションの評価

7.3

92.7

キャリア教育プログラムの運営

6.6

93.4

カリキュラムの共同開発

1.9

98.1

0

20

■ している■ していない

仕事のことがよくわからない
先生たちの本音

40

28.8

求める人材が学校から推薦されない

82.3

22.7

面接の回数・質問内容が限定される

13.7

先生との関係づくりが負担になる
採用のルール・進め方がわかりづらい

60

80

100

教員と企業の接点をいかに増やすか

8.9

上記にあてはまるものはない

18.8※「上記にあてはまるものはない」は上記7つの項目の中に課題がなかった企業の割合

生徒の人となりがわからない
面接可能な人数が少ない

企業と生徒の双方がもっと理解し合える仕組みを

学校サイドからは見えにくく、わからない「企業のこと」
キャリア教育の開始に伴い、高校においても企業とについて多くの課題が挙げられている。 代表的なのは、リクルートワークス研 究 所が 実 施している企 業 パネ

さらに、「自社の魅力を伝える方法が少ない」（32.9％）の連携が始まった。しかし、今回の調査で連携の内容①「授業時間だけでは業界や企業の研究をできる時間

ル調 査において、 高 校 生 採 用の実 態に関する調 査をにも多くの回答が集まった。企業が生徒のことを理解すを尋ねたところ、企業人の講話、インターンシップは約が不足している」、②「 企業情報が入手しづらい。 求

1987年卒から行っている（2020年10月～11月実施、る機会が少ないのと同時に、企業のことを生徒が知る半数の学校で行われているが、学んだことを将来の仕人票の情報が少ない。 具体的な仕事のイメージが伝わサンプルサイズ4516社）。

機会も限定されているのだ。

事につなげるカリキュラムや、教科間の連携はほとんどらない」といったことだ。これでは働いた経験のない高

集計結果を見ると、採用実施企業のうち8割以上（上生徒はその企業のイメージにひかれて応募を決め、校進んでいないことが示されている（ 図 表28）。 国 立 教

校生の企業選びはうまくいかない。 求人票だけで企業記にあてはまるものはない18.8%から計算）は採用プロ

内の成績に応じて推薦の可否が決まるため、成績以外

育政策研究所の調査（2019）によると、全国の高校情報を伝えるのには限界がある。

セスに何らかの課題を感じていることがわかった。

の面でも本人の能力を見極めたいと考える企業側からすさらに一部の高校では、７月に行われる求人票の公開

図表29にあるように、最も多くの回答を集めた項目はと回答しているが、参加しているのは少数の希望者だ

後に、生徒にそれを見せながら、はじめて進路を考えさせ「生徒と直接話ができる機会が少ない」（42.8％）。 半

けということも多い。

ている。9月から選考が始まるので、卒業後の進路を考え

数近くの高校卒採用を行っている企業が同項目を採用

採用活動は大学の入学試験などとは趣を異にする活教員の就 職 指 導に対する課 題についてのコメントでる期間が2カ月しかないというのはいくらなんでも短すぎる。

上の課題として感じている。「選考・面接可能な人数が動である。 成績優秀者のみが大手企業に入社を許されは、「企業での就労経験のない教員が就職や企業につ一 部の地 域では高 校 生 向けの合 同 説 明 会も開 催さ少ない」（33.5％）という課題も、企業が生徒の人となるべきなのではなく、企業のビジョンや経営戦略といっいて生徒にうまく伝えられない」という声もあった。 企業

れているが、高校生本人も教員も名前の知られた企業りを判断できる機会が限定されていることを示している。

た、その企業の特色に合った人材こそが入社すべきでで働くとはどういうことなのか、教員が自信を持って生徒のそれにしか足を向けていない。

別途行った企業へのヒアリングにおいても、「高校卒はないか。それがその後一緒に働くことになる企業、生に教えられる体制づくり、何より生徒がリアルな仕事のイメージを入社前に持てるようにすることが重要だ。

22

ると、「求める人材が学校から推薦されない」というミスで8割以上の高校が「インターンシップを実施している」

マッチが生じている。

徒の双方にとって最もハッピーなのだから。

教員が生徒のことを理解するようなレベルで、企業の採用は大学卒と違って面接の機会が一度しかない。まことを理解するためには、求人票や卒業生からの情報

た、高校との関係上、不採用とすることは事実上困難

企業が学生のことを理解するように努め、生徒もその企収集だけではなく、教員自身のエクスターンシップ（就だ」といった話を聞くことも多かった。 企業が生徒のこ業についてよく知ろうと努力する。結果として、互いにとっ業体験）や、教員と企業人との対話の場面を設けるととを十分に理解する機会をもっと増やすことが今後の課て幸福なマッチングが実現する。こうした採用活動本来のいった策が求められる。

題ではないか。

機能が働きづらくなっているとしたら、大きな問題だ。

23

新規参入企業が不利になる高校生採用市場

高校卒就職の地域差という問題

図表30 高校生採用開始時期（%）

図表32 都道府県別 求人倍率平均と変動係数（2001～ 2019年、厚生労働省）

59.0
0

20

7.8
40

■ 2000 年以前

図表31 高校生採用開始時期別

7.3

60

■ 2001 〜 2010 年■ 2011 〜 2015 年

16.1

80
■ 2016 年以降

100

■ 不明

課題として感じていること（％）
33.7
32.6

選考・面接可能な人数が少ない
生徒と直接話ができる機会が少ない

13.1

先生との関係づくりが負担になる

求める人材が学校から推薦されない

8.3
3

25.3
11.2

21.8

面接の回数・質問内容が限定される
上記にあてはまるものはない

14.7■ 2010 年以前からの採用

41.1

50.5

16.4

自社の魅力を伝える方法が少ない

採用のルール・進め方がわかりづらい

9.8

19.7

30.5
2
29.6

33.5

26.3

■ 2011 年以降採用開始

高校生採用は関係づくりから
ここ10年で採用に乗り出す企業も新しく高校生を採用したい企業に
大きな課題感

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重

求人倍率平均

変動係数

1.47
0.89
1.16
1.72
1.17
1.37
1.38
1.56
1.57
1.93
1.67
1.56
6.06
2.05
1.71
1.80
1.82
1.71
1.52
1.57
1.71
1.72
2.51
1.49

0.38
0.47
0.43
0.38
0.42
0.38
0.36
0.26
0.23
0.26
0.27
0.29
0.24
0.24
0.34
0.29
0.33
0.35
0.29
0.20
0.30
0.27
0.24
0.27

滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

求人倍率平均

変動係数

1.38
2.16
2.80
1.63
1.26
1.07
1.22
1.27
1.42
2.30
1.32
1.17
2.06
1.51
0.92
1.57
1.03
0.87
1.06
1.36
0.96
0.84
0.86

0.29
0.29
0.36
0.36
0.22
0.31
0.33
0.41
0.25
0.31
0.31
0.30
0.28
0.35
0.54
0.40
0.41
0.45
0.43
0.26
0.42
0.42
0.53

変動係数は、標準偏差÷平均で算出した各都道府県の求人倍率の変化のばらつきの大きさを表すもの

都道府県ごとで就職が完結し求人倍率には大きな地域差

求人環境の変化は求人が少ない県ほど激しい企業にとって高校生採用は学校や教員との関係づく

高 校 生 採 用を開 始した時 期が2010年 以 前の企 業

高校生の就職についての大きな特徴として県外への

ただし、今回指摘したいのは単に求人倍率の違いのりが生命線となる。 学校や教員が生徒を大切に扱ってか、2011年以降の企業かによって、23ページで確認

就職者が少数派であることが挙げられる。 県外に就職

みではない。 変動係数、つまり平均値に対する変化のくれるような企 業に就 職してほしいと思うのは当 然だ。

した高校生採用の課題を見ると、両者の回答には一定

した人は19.4％（2019年3月、 文 部 科 学 省、 学 校

ばらつきの大きさを示す尺度を計算して図表32に記載し企業がその要望に応えていくには高校との長期的な関の差が認められた（図表31）。

基 本 調 査 ）と2割 以 下にすぎない。こうした「 都 道 府ている。 例えば東京都であれば、求人倍率が高いとき

すなわち、2010年以前から高校生採用を行っている

県ごとで就職が完結する」という傾向から、各都道府は10倍近く、低いときには5倍以下と差し引き倍率が5

しかし、このような関係性重視の採用活動は、新興企業で、高校生採用に関わる課題について「上記にあ県別に就職市場の動向を把握する必要性は高い。そ倍以上も変動し大きな変化があるように見える。しかし、

企 業にとっては高い参 入 障 壁そのものだ。 図 表30のてはまるものはない」と答えた企業の割合は19.7％だっの点について2001年以降の動向を整理したものが図「変化のばらつきの大きさ（変動係数）」を算出すると、通り、高校生採用企業の高校生採用活動を開始した

たが、2011年以降に開始した新規参入企業では同じ

表32である。

実は高知県0.54、沖縄県0.53、青森県0.47、長崎時 期を見ると、2000年 以 前と答えた企 業 の 割 合が割合は14.7％と有意に低かった。 新規参入企業のほう

大都市を抱える都府県の求人倍率の平均は東京都

県0.45といった、求人倍率が低い県で変化のばらつき

59.0％にのぼる。 多くの企業が古くから高校生採用をが高校生採用に関わる課題を強く感じているのである。

6.06倍、 大 阪 府2.80倍、 愛 知 県2.51倍と、 他よりが大きい。 他 方、 東 京 都は全 国で4番目に変 動 係 数行っているわけだが、採用の歴史が浅い企業も少なくな

実際に、企業へのヒアリングを行った中でも、大手企高い。 一方で、鹿児島県は0.84倍、沖縄県は0.86倍、が小さく（0.24）、毎年「安定的」な状態にある。

い。 2011年から2015年に高 校 生 採 用を開 始してい業に優先的に推薦枠が提供され、歴史が浅い中小企

長 崎 県は0.87倍と、1倍を大きく下 回っており就 職 環る企業は7.3％、2016年以降が9.8％存在する。

業は推薦枠を獲得するのが難しい現状があるという声が境が厳しい状況にある。

係づくりが欠かせない。

あった。こうした参入障壁の問題も高校生採用のこれか

他にも、 青森 県、高 知県、 宮 崎県についても求人らの姿を考えるにあたっては外すことができない論点だ。

倍率の平均が1倍を下回っており、就職を希望する生
徒よりも求人数のほうが少ない。

つまり、求人倍率が低く求人数が少ない県のほうが大波のような変化が起こりやすく、生徒の就職は景況
感の変化などに極めて大きな影響を受けるのだ。
現在、高校生は全国ほぼ共通のルールのもとで就職しているが、産業構造などに基づくこうした地域差を前提に、地域に応じた施策を検討していく必要がある。

24

25

「比較して選んだ実感 」がおわりにキャリアを変える

べた」という比較行為が、ミスマッチを防ぎ、キャリア

生徒一人ひとりが納得できる就職のためにを自ら切り開くという実感を高めていた。 大学生のよう最後に、高校卒就職のルールについて触れておきたい。

に10数社も見る必要はない。 比較検討し、2、3社

今回の調査で明らかになったのは、多くの生徒らはから選んで決めたという実感を持つことが、彼ら彼女ら

かなり少ない情報に基づいて、就職先を決定していのキャリアにとって大切なのだ。それには本格的な就るということで、そのことが職 場 適 応やキャリア形 成9）企業にとってビジョンや経営戦略の共有は大切

職活動に入る前にキャリア教育を通じて、校内企業説に深 刻な影 響を与えていた。このような情 報 不 足をなことだが、教員にはそれが伝わっておらず、生徒

明会や企業見学、インターンシップなどを活用し、企仕組みで解決する方法は、就職する前に他の企業もへの就職指導においてその優先順位は低い。

業で働く人と直接会話をしたり、職場を見学したりする検討できる環境をつくるということであって、単純に一て、①企業選びから受験、入社という就職プロセス

10） 高校卒採用企業は、 入社後の適応を考機会を持つことが必要だ。 多様な働き方に触れつつ、

人 一 社 制をやめるか否かの議 論に留まるものではなと、入社後のキャリアの双方に配慮する視点、②当え、 生徒をもっと知りたい、 生徒にもっと自社

自分はどのように働きたいかを考える機会は、自分のい。 職 場 見 学やインターンシップ、企業説明会など

事者・学校・企業という関係者を横断する視点、以のことを理解してほしいと考えている。

キャリアを自分で選んで決めた実感につながる。そして、

既 存の施 策を見 直しつつ、 就 職する生 徒が少なく、そのことが長期的なキャリア形成にもつながるのだ。

学校単体での対応が難しい場合には、地域の学校と高校生の就職プロセスとキャリア
このレポートでは、高校生の就職とキャリアについ上2つから当事者・学校・企業に行った調査を通じ、その実態と課題の把握を行ってきた。
まず①に関して明らかになったことは以下の通りだ。
1）半数以上が1社しか知らないまま就職する。
2）高校卒就職者の多くが早期自立・成長を望ん

比較して選んだという実感が大切
これまでに明らかになった事実をもとに、今後、検討が必要な課題を述べたい。

しかし、応募前に複数企業の情報収集や職場見学

スケジュールをすり合わせながら合同で説明会を行うを行わせている高校はそう多くはない。 特に在校生のなど、どうすれば複数社検討の機会がつくれるのか、進路が多様な場合、こうした複数企業の比較検討を学

学校や地域の枠を超えた検討が望まれる。

校だけで推進するのは難しい。今後、企業やハローワー
ク、就職支援員などの協力は欠かせないだろう。

また、本調査からは、全体で見直すべき内容とは別に、多様な高校生の個々の事情、地域の事情に合でいるのに、入社直後の育成環境は整っていない。

まずは就職先企業の情報収集に関する課題だ。

3） 入社後半年以内の “超早期離職者”が約就職を希望する高校生の多くは在学する高校が公開1割を占める。離職状況は業種によって異なる。

した企業の求人票を見て、志望企業を検討する。 生4）高校卒就職者の3人に1人が入社後に学び徒が在学中に触れる企業情報は、求人票に書かれた高校生が進学せずに就職という道を選ぶ理由の1て自由応募を禁止している学校がある。 求人票があ直しの機会を望んでいる。

基礎情報（業種、職種、給与、資本金、従業員規模、位は、「早期自立・成長のため」だった。にもかかわり、 実 績がある企 業のほうが学 校にとっては安 心 感

5） 高校卒か大学卒かによって、その後のキャ

福利厚生など）と、職場見学の際に見聞きした情報がらず、入社直後の研修機会が少なく、相談相手やローが高いというのがその理由だと思われるが、生徒たち

リア形成や、日々生き生きと働けているか否か

ほとんどとなる。ただし、彼ら彼女らが検討できる企業

ルモデルは不在であることが多く、「就職後、専門分の挑戦の機会はぜひ残しておいてほしい。

が異なる。

数は半数以上の高校生が「1社以下」となっている。

野をつくりたかった」と考えていた生徒ほど、生き生き

高校3年間のアルバイト経験を仕事のトレーニング

6）高校在学中の経験や就職活動そのものが、これではあまりにも少ないのではないだろうか。

と働けていないという現実が明らかになった。この事

機会と位置付け、対人スキルの獲得に注力する生徒

その後のキャリア形成に深く影響している。

高校卒就職者に対して学校の就職支援への要望

実を企業は重く受け止める必要があるだろう。

もいる。自治体と連携してインターンシップ用の職場

続いて②に関しては以下が明らかになった。
7）学校は生徒に寄り添い、希望をかなえようと奔走

26

12ページにあるように、応募する前に「2、3社調

わせて今後検討が必要ないくつかの視点も得られた。

企業による就職直後の支援も大切

やりたいことが明 確で、自由応 募を積 極 的に行う生徒の存在が確認されたが、学校の独自ルールとしを尋ねたところ、「 企業の情報がもっと欲しかった」「企

企 業 調 査の結 果からは、2000年 以 前に高 校 生を運営している高校もあるが、就職者が少ない高校

業の人の話をもっと聞きたい」「もっと多くの職種を紹

採 用を開 始した企 業が59.0%、2011年 以 降ではでは独自運営は難しいだろう。 他校との連携機会を介してほしかった」「多くの企業の説明が聞ける機会

17.1％であった。このように高校卒就職に新規で参設けるなどの検討が必要だ。

を設けてほしい」といった声が多数上がった。

入した企業の場合、直前の入社者が既にミドル世代

家庭の事情で学び続けることをあきらめて就職するというケースも少なくなく、年齢の近い若手がいない

生徒も少なくない。 公開求人だけでは地域の就職数というケースもあるはずだ。

が充足しないケースもあるが、一人暮らしにかかる費している。ほとんどの学校が過去、就職実績があっ

この、「 応 募 前に企 業 情 報を得る」ことについてたり、求人票が手元にある企業の中から就職先をは、高校からは2つの異なる意見が寄せられた。その斡旋している。その一方で、生徒の依頼を受け、実1つは、「情報が多すぎると、短期間で就職先を決めそうした場合、新人を受け入れる際には入社直後用の問題から県外就職ができないケースもある。 企

績のない企業から求人票を取り寄せている学校や、なければならない生徒が混乱する」という意見で、生からメンター役の社員をつけたり、企業内でのつなが業に応 募する前に複 数の職 場 見 学に行くとなると、自由応募を支援している学校も一定数見られる。

徒はほぼ応募を決めた１社のみの情報収集や職場見り拡大の支援といった取り組みが必要になる。また、地方では交通費がかかりすぎ、複数の職場見学を推

8）1校あたりの就職者数が減少する中、学校は学を行っていた。 他 方は、「 入 社 時に、ここが自分

3人に1人が入社後に学び直しを求めている現状から奨できないという問題も挙げられていた。

生徒自身が自分の進路を決められるようにするこで選んだ職場なのだという実感を持たせるため、最低は、高校時代の学びと卒業後の学びについて、学高校卒で働き始める若者一人ひとりが「自分の仕とに注力しており、就職者数の少ない学校では、

2社、できれば3社の見学をすることをすすめている」

校と企 業との連 携が必 要だろう。さらに、 早 期自立

事は自分で選んで決めた」と思えるように。その後も進路の選択肢の拡大や働く意欲の向上などに関という高校だ。 後者は、同じ職種で2社を比較させ、や成長を実感できる、学んだことを発表する場を設け「自分のキャリアは自分でつくった」と思えるように。

して、 外部機関との連携が必要だと考えている

それでも志望職種に迷う生徒には別業種でもう1社のたり、何ができて何ができていないのかを振り返ること

生徒・若者を取り巻く仕組みを見直すべき時期が来学校も多く見られた。

見学を推奨していた。

やこまめにフィードバックするような施策も重要だ。

ているのではないだろうか。

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これからの時代の「 高校卒就職システム」を考える プロジェクト
執筆・プロジェクトメンバー
古屋星斗（プロジェクトリーダー）
リクルートワークス研究所

研究員

辰巳哲子
リクルートワークス研究所

主任研究員

坂本貴志
リクルートワークス研究所

研究員／アナリスト

茂木洋之
リクルートワークス研究所

研究員／アナリスト

岡田苑子
リクルートワークス研究所

アシスタント

編集
荻野進介
デザイン
舩越愛
廣田紬

TRACKS & STORES Inc.
株式会社リクルート
リクルートワークス研究所〒104 - 8001 東京都中央区銀座 8 - 4 - 17

リクルートGINZA 8ビル

TEL 03 - 6835 - 9200
URL www.works-i.com/
高校生の就職とキャリア

2021 年 2月

発行 リクルートワークス研究所

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