2023 年度事業報告書＜抜粋版＞
1. 法人の概要（1）建学の精神を踏まえて本学の基本理念は、創設者である津田梅子の建学の理念である、「自由で自立した個人としての女性、すなわち自分自身で考え、行動する力を備えた女性の社会参画を促す高等教育を今後とも展開し、これまでに築かれた本学の特色ある歴史と伝統を基盤に、先進的な女性の育成を通して社会的な使命を果たしていくこと」にある。大学開設以来、キリスト教精神に則り、女性に幅広い教
養と高度な専門的学術を教授し、国際的視野を備え、さまざまな地球的課題に対してイニシアティブを発揮し、地域社会と国際社会の双方に貢献できるオー
ルラウンドな女性を育成し、社会に送り出している。この目的を達成するために、本学は、高度な英語力を含む言葉の力の習得、リベラル・アーツ教育としての教養および専門の学術の探求、現代社会が抱える諸問題に対する総合的な課題解決力の獲得を目指し、少人数教育を重視した学位プログラムを提供している。
この基本理念は、創立者津田梅子が 1900 年 9 月 14 日、「女子英学塾」の開校式で述べた言葉を受け継ぎ、時代の状況や要請に鑑み発展させてきたものとなっている。
開校式式辞で創立者が挙げた事項は、①教育には何よりも優れた教員と意欲ある学生の存在が要となること、②学生の個性に則った教育を行うため少人数の教育を重視すること、③英語教員の養成を行い、女性に高度な職業人となる機会を提供すること、④高い専門性を修得させるとともに、広い教養を身につけ「オールラウンドな女性」を育成すること、の 4 点であった。
これを現代の大学教育の枠組みで実施するために、学校法人津田塾大学寄附行為において、「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする」と規定し、津田塾大
学学則には、「この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする」、津田塾大学大学院学則には「津田塾大学
大学院はキリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする」と規定している。これらの諸規則において、大学の理念・目的を適切に設定し、この基本理念、教育理念は、123 年という長きに亘り本学のバックボーンとなってきた。本学は、急激に変化する社会とグローバ
ル化する世界の状況を踏まえつつ、この建学の精神を基盤にして、今後とも社会のニーズに対応できる教育・研究を発展させ、全人教育に基づいた、人間力
豊かな「自立した女性」、「オールラウンドな女性」の育成を実践する。

学校法人津田塾大学寄附行為（抜粋）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく女子の大学を設置することを目的とする。

津田塾大学学則（抜粋）
第１条 この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授
研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
第２条 本学に学芸学部および総合政策学部を置く。
２ 学芸学部に英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科を置く。
３ 総合政策学部に総合政策学科を置く。
第３条 学芸学部英語英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
２ 学芸学部国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 学芸学部多文化・国際協力学科は、社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするためにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的とする。
４ 学芸学部数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力
および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
５ 学芸学部情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
６ 総合政策学部総合政策学科は、社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて新しい社会の仕組みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
1

津田塾大学大学院学則（抜粋）第１条 津田塾大学大学院（以下「本大学院」という。）はキリスト教精神に基づく学部の教育の基礎の上に、専門の学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
（研究科の目的）第２条 文学研究科は、英米文学、英米文化、英語学、コミュニケーション、英語教育などについての専門の学術理論および応用を教授研究すると同時に、英語力にも優れた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。
２ 理学研究科は、数学あるいは情報科学を通じて学生の「自ら考える能力」を高め社会で活躍できる有用な人材を育むことを目的とする。
３ 国際関係学研究科は、現代世界の諸問題を地域や具体的事象に即して、学術的に解明できる専門家の育成を目的とする。
（2）学校法人の沿革
1948（昭和 23）年 3 月 25 日 「津田塾大学」設置
1951（昭和 26）年 2 月 26 日 学校法人津田塾大学設立認可（3）設置学科・研究科等
設置年月

設置学科・研究科等1948（昭和 23）年 4 月

英文学部設置1949（昭和 24）年 4 月

数学科増設。英文学科、数学科を持つ学芸学部となる

1963（昭和 38）年 4 月

文学研究科（修士課程）英文学専攻

1963（昭和 38）年 4 月

理学研究科（修士課程）数学専攻

1965（昭和 40）年 4 月

文学研究科（後期博士課程）英文学専攻

1969（昭和 44）年 4 月

学芸学部国際関係学科

1972（昭和 47）年 4 月

理学研究科（後期博士課程）数学専攻

1974（昭和 49）年 4 月

国際関係学研究科（修士課程）国際関係論専攻

1976（昭和 51）年 4 月

国際関係学研究科（後期博士課程）国際関係論専攻

1996（平成 8）年 4 月

学芸学部数学科を情報数理科学科と改称
2

2006（平成 18）年 4 月

学芸学部情報数理科学科を改組し、数学科と情報科学科を新設

2010（平成 22）年 4 月

理学研究科（修士課程）情報科学専攻

2012（平成 24）年 4 月

理学研究科（後期博士課程）情報科学専攻

2017（平成 29）年 4 月

総合政策学部総合政策学科開設

2019（平成 31）年 4 月

学芸学部多文化・国際協力学科開設、学芸学部英文学
科を英語英文学科に名称変更（4）学校・学部・学科等の学生数の状況①入学定員、収容定員、現員数 等
入学定員・収容定員
学科・研究科

学芸学部

総合政策学部

大学院

入学定員

収容定員

英語英文学科

220 人

880 人

国際関係学科

200 人

800 人

多文化・国際協力学科

70 人

280 人

数学科

45 人

180 人

情報科学科

45 人

180 人

総合政策学科

110 人

440 人

文学研究科修士課程

15 人

30 人

文学研究科後期博士課程

5人

15 人

国際関係学研究科修士課程

10 人

20 人

国際関係学研究科後期博士課程

3人

9人

理学研究科修士課程

10 人

20 人

理学研究科後期博士課程

3人

9人

3

2023 年度在籍者数(2023.5.1 現在)
（学部）

(単位

人）

学芸学部

１年

２年

３年

４年

計

英語英文学科

197

251

232

260

940

国際関係学科

216

233

229

241

919

多文化・国際協力学科

87

80

69

79

315

数学科

59

58

57

49

223

情報科学科

63

54

45

53

215

計

622

676

632

682

2,612

総合政策学部

１年

２年

３年

４年

総合政策学科

121

142

123

128

計
514

（大学院）

（単位
修士課程

文学研究科

１年

２年

12

20

人）

後期博士課程
計
32

4

１年

２年

３年

2

3

3

計
8

国際関係学研究科

5

7

12

0

0

4

4

理学研究科

12

11

23

0

0

1

1

数学専攻

(5)

(6)

(11)

(0)

(0)

(1)

(1)

情報科学専攻

(7)

(5)

(12)

(0)

(0)

(0)

(0)

計

29

38

67

2

3

8

13

留学生数
2023 年度受け入れ
交換（学部）

交換（大学院）18 所属別：英語英文学科
人 多文化 3
国籍別：アメリカ

3、ドイツ

韓国

2、メキシコ

6、ベトナム１人 所属別：文学研究科
国籍別：ドイツ

私費（学部）

2、国際関係学科

13、

1、フランス

4、

2

1

1

13 所属別：国際関係学科
人 多文化・国際協力学科

6、2、総合政策学科

5

国籍別：韓国 2、中国 11
私費（大学院）

0人

国費（大学院）

0人

計

32 人

※交換・・・2023 年度内受入実績（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日に受入れを開始した人数）※私費及び国費・・・2023 年度在籍者数5

2023 年度派遣
交換・派遣（学部）37 人 内訳：
アメリカ

14 人（うち 1 人はインターンシップ）

オーストラリア
ドイツ

4人

2人

オーストリア
ベトナム

1人

1人

フィリピン

1人

英国

6人

韓国

4人

中国

2 人（うち 1 名は香港）

台湾

2人交換（大学院）0人

私費（学部）

42 人 内訳：
アメリカ

4人

アイルランド2名

アラブ首長国連邦
オーストラリア
カナダ

フィリピン
ラオス

計

10 人

9人

フィンランド

私費（大学院）

1人

1人
3人

1人

タイ

1人

英国

4人

韓国

3人

台湾

3人

1 人 英国１人

80 人※4 年制大学ならびに大学院へ半年または 1 年間の学籍異動（留学・休学）を伴う留学
を 2023 年度内（2023.4.1～2024.3.31）に開始した学生の数
6

2023 年度学部卒業者数（単位：人）

英語英文学科

209

国際関係学科182

多文化・国際協力学科

62

数学科

38

情報科学科

45

総合政策学科93

計629

2023 年度大学院修了・終了者数（単位：人）

文学研究科 国際関係学研究科 理学研究科

計

修士学位授与

13

6

10

29

博士学位授与０1

0１

博士単位取得後満期退学

１

０

0

１

博士学位授与（満期退学後）

０

1

0

１

7

2023 年度退学者数（単位：人）

一身

他大学 他大学 健康上 死亡

進路 経済的

勉学

在学

上の

入学

変更

意欲

期間

喪失

満了

院入学 の理由

事情

都合

計

学部

2

21

0

0

0

6

3

11

0

43

大学院

1

0

0

1

0

1

0

1

0

4

※2023 年度教授会で承認された退学者数（前年度の遡り退学を含む）。除籍者除く。
2023 年度 4 年生留年者数（2024 年 3 月 31 日現在）

留学による単位不足
休学による単位不足
その他の理由による単位不足
修業年限不足*合計（単位：人）

英語

国際

多文

数学

情報

総合

計

英文

関係

化

8

7

4

0

0

1

20

16

18

10

4

2

7

57

20

28

1

6

6

17

78

3

3

2

0

0

9

17

47

56

17

10

8

34

172

18.4

23.5

21.5

20.8

15.1

26.8

21.5

政策

4 年生在籍者**に対する割合(％)*在学期間が４年に満たない場合**2023 年度卒業者数＋４年次留年者数※小数点以下第 2 位を四捨五入

82023 年度進路状況表
学芸学部

英文
人

卒業者数

％

209

国際
人

％

182

多文化
人

％

62

数学
人

％

38

情報
人

％

45

学芸学部
合計
人

％

536

求職者数(就職希望者：就業者＋求職者で未決定）
183 87.6 163 89.6 57 91.9 27 71.1 36 80.0 464 86.8
正規の
就職者 *
181
職員・
従業
員・自
営業主 自営業主等
等
*
0

159

56

就職
決定
率

1

就職
決定
率 0

就職
就職
決定
決定
率
0 率

98.9

0

98.2 0

98.2

10

4

1

大学学部（国内）

35

454

0

就職
決定
率

1

就職
決定
率

1 88.9

0

97.2

1

98.3

2

7

7

30

2

1

0

0

4

0

0

0

0

0

0

大学学部（海外）

0

0

0

0

0

0

その他進学（短大等）

0

0 18.40

正規の
職員等 1 年以上の就業 でない 有期限雇用者 者*
大学院研究科（国進学 内）者
大学院研究科（海
外）

その
他

23

パート・ア
一時的 ルバイトな仕事に就い 1 年未満のた者 有期限雇用

0

5.3

0

3.3

0

4.8

15.6

0

0

4

1

1

0

6

0

0

0

０

0

0

進学準備中
の者

3

5

1

1

1

11

上記以 求職者で未外の者 決定 *2

1 18.4

1

7.2

5

8.2
9

1

4.8

4.4

11

6.3

7.8

公務員等各
種試験準備
*

2

3

1

2

1

9

専修学校等

1

1

0

1

0

3

自由業

0

0

0

0

0

0

家事従事

0

0

0

0

0

0

その他

9

1

0

2

0

12

不明

2

1.0

1

0.5

総合政策学部

0

0.0

0

0.0

総合政策
人

％

卒業者数

93

求職者数(就職希望者：就業者＋求職者で未決定）80

正規の職員・ 就職者 *従業員・自営
業主等
自営業主等 *

86.0

77

正規の職員等 1 年以上の有期限雇就業者 でない者
用*

1

就職決定率↓

097.5

大学院研究科（国内）6

大学院研究科（海外）1

大学学部（国内）

0

大学学部（海外）

0

進学者 その他進学（短大等）

0

パート・アルバイ
ト

7.5

0

一時的な仕事 1 年未満の有期限雇に就いた者 用0

その他 上記以外の者 進学準備中の者

2
10

8.6

1

2.2

4

0.7

求職者で未決定 *3

公務員等各種試験
準備 *

2

専修学校等

0

自由業

0

家事従事

0

その他

1

不明

0

学芸学部+総合政策学部

0

両学部合計
人

％

卒業者数

629

求職者数(就職希望者：就業者＋求職者で未
決定）

544

正規の職員・ 就職者 *従業員・自営
業主等
自営業主等 *
就業者

進学者

その他

86.5

531
2

就職決定率↓

正規の職員等 1 年以上の有でない者
期限雇用 *

1

98.2

大学院研究科（国内）36

大学院研究科（海外）5

大学学部（国内）

0

大学学部（海外）

0

その他進学（短大等）

0

パート・アル
バイト

6

一時的な仕事 1 年未満の有に就いた者 期限雇用

0

進学準備中の者

13

求職者で未決上記以外の者 定 *

12

11

6.5

7.9

公務員等各種試験準備 *

5

専修学校等

1

自由業

0

家事従事

0

その他

13

不明

4

0.6

教員・公務員内訳
教員
学科

公務員
常勤・非
常勤
国家

専任

地方

英文

６

3

2

5

国際

1

0

2

7

多文化・国際協力

0

0

0

3

数学

4

1

0

0

情報

0

0

1

0

総合政策学科

0

0

2

4

合計

11

4

7

19

12

（5）役員の概要①定員数、現員数、氏名等（2024 年 5 月 1 日現在）
定員数

区分

氏名

理事長

島田

精一

理事 10 人、監事 2 人

常勤・非常勤の別摘要

非常勤

平成 24 年 12 月理事就任
平成 25 年 4 月理事長就任

常務理事

髙橋

裕子

常勤

平成 28 年 4 月理事就任
平成 28 年 4 月常務理事就任（学
長）

理事

永井

敦

常勤

令和 6 年 4 月理事就任

理事

板東

久美子

非常勤

平成 29 年 10 月理事就任

理事

飯野

正子

非常勤

平成 30 年 7 月理事就任

理事

尾﨑

哲

非常勤

令和 3 年 6 月理事就任

理事

森川

美絵

常勤

令和 5 年 4 月理事就任

理事

酒井

真喜子

非常勤

平成 18 年 7 月理事就任

理事

髙島

肇久

非常勤

平成 23 年 7 月理事就任

理事

武田

万里子

常勤

平成 27 年 7 月理事就任

監事

大西

由辰

非常勤

平成 29 年 7 月監事就任

監事

阿波村

非常勤

令和 3 年 6 月監事就任

稔

13

②前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区分

氏名

理事

小島

敬裕

常勤・非常勤の別摘要

常勤

令和 3 年 4 月就任
令和 6 年 3 月退任③役員賠償責任保険加入について
私立学校法改正に伴い役員（理事、監事）の損害賠償責任が明確となり、企業と同様に保険会社との間で会社役員賠償責任保険(D&O マネジメントパッケージ)契約を締結している。同保険の被保険者の範囲は、本法人の理事、監事であり、補償の対象は、理事会決議による業務執行の損害賠償となっている。
ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されない。また、この保険は、本法人から役員への損害賠償請求にも対応している。このため、その補償部分に関する保険料については、利益相反の観点から本法人が負担することはできないため、理事、監事が個人で負担している。

14

（6）評議員の概要①定員数、現員数、氏名 等（2024 年 5 月 1 日現在）
定員数 21～24 人

氏名

主な現職等

青栁

龍也

津田塾大学

教授

板東

久美子

日本赤十字社江川雅子

学校法人成蹊学園

藤川鉄馬

元 立命館大学経済学部 客員教授

日納義郎

住友重機械工業（株）名誉顧問

池上嘉彦

東京大学 名誉教授

井上則子

津田塾大学 教授

河村潤子

独立行政法人日本芸術文化振興会顧問

松浦

佐江子

芝浦工業大学三好

真理

東京大学公共政策大学院 客員教授

村井純

慶応義塾大学

常任理事

学園長

名誉教授

教授

15

大﨑

仁

IDE 大学協会

副会長

大島

美穂

津田塾大学 教授

齊藤治人

津田塾大学 事務局代表

酒井

真喜子

法務省難民審査参与員

佐藤康博（株）みずほフィナンシャルグループ

髙橋秀明

RPA ホールディングス（株）社外取締役

植松

みどり

和洋女子大学 名誉教授

内海房子

元 独立行政法人国立女性教育会館 理事長

山内久明

東京大学 名誉教授

16

特別顧問

（7）教職員の概要
教育職員（2023 年 5 月 1 日現在）
学長を除く。特任教員を含む。

（単位：人）
専任

兼任講師

教授

准教授

講師

助教

計

英語英文学科

９

13

4

2

28

国際関係学科

18

8

3

2

31

多文化・国際

７

1

0

0

8

数学科

6

2

0

1

9

情報科学科

7

2

0

1

10

教職課程

1

0

0

0

1

計

48

26

7

6

87

総合政策学部 総合政策学科

12

2

0

1

15

91

大学院

0

1

0

0

1

5

1

0

0

0

1

2

62

25

9

7

103

466

学芸学部

368

協力学科

文学研究科

附属機関
計

事務職員（2023 年 5 月 1 日現在）（単位：人）
専任

97

嘱託

3

パートタ

22

特任職員含むイマー
計122

他に非常勤職員 1 人、派遣職員 35 人
17

2. 事業の概要
2.1 重点事業
2023 年度は、2020 年度から始まった第 1 期中期計画の最終年度（4 年目）であり、各分野の目標については概ね達成できた。しかしながら、18 歳人口減少の時代を迎える中で、教育面における本学の将来像と魅力を広く伝える必要がある。その為に第 2 期中期計画では、日本人女性として自然科学研究の先駆者の 1 人である
津田梅子の精神を継承すべく、学芸学部を再編して、理系学部を新設する計画を立てている。3 学部体制のもと、専門知識を深める一方で、幅広い視野をもち、異なる分野とのつながりを理解する学生を育成する。また、国際化推進を更に進め、第1 期中期計画に引き続き「変革を担う女性」の育成を行っていく。
2023 年度は重点事業として以下の事業を実施した。
（教育分野）
重点事業項目1

報告

学部カリキュラム見直し
中長期ビジョン Tsuda Vision 2030 を実現するため「3 ポリシー策定のための全学的な基本方針」に基づき学部カリキ
ュラムを見直す。
学芸学部
・国際関係学科および情報科学科は、
2022 年度に検討し準備した新カリキ
ュラムに基づいて、改定したカリキ
ュラムを 2023 年度から実施する。

改定したカリキュラムに基づき実施した。

・多文化・国際協力学科は 2024 年度に 2024 年度実施にむけてカリキュラム改
全体のカリキュラムの改定を目指し定を行った。
て検討する。
・2022 年度に初の修了者を出した事を踏まえ、デジタルメディア副専攻の18

2024 年度学部再編のための WG(体制、カリキュラム、設備、運用)の中で検討をすすめる。

学部としての状況を見直し、改めて方向性を検討する。
総合政策学部・設置 5 年目の 2021 年度からカリキュラム見直しの検討を行い、2022 年度に具体的な新カリキュラム案が整い変更手続きを無事に終えたため、
予定どおり 2023 年度入学生から新カ
リキュラムを適用する。

2023 年度は次の課題に取り組む。
・ディプロマ・ポリシーに示された、すべての学部・学科に共通する「７つの力」すなわち、幅広い教養、批判的思考力・洞察力、コミュニケー
ション能力、情報処理・活用能力、社会への幅広い関心、問題に対して自分自身で考え行動して解決に導く力を育成できるように、各学部・学科で努める。
・数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム（リテラシーレベル）を実施する。
・海外への派遣、海外からの受入の双方向性をもった国際化を推進するカ
リキュラムの構築の検討を行う。

・学修成果を把握するとともに ALCS
学習行動比較調査などの評価を可視化できるよう、IR 等を活用した体制
を整える。

19

新カリキュラム（2023 年度入学者）の摘要を問題なく開始した。旧カリキュ
ラムの受講学生についても、読み替え
科目の対応を含め問題なく実施した。

ディプロマ・ポリシーに示された「7つの力」を育成すべく、各学部、学科においてカリキュラムを体系的に配置
し、教育活動を実施した。

文部科学省から認定されたプログラムの内容を運用している。

2023 年度多文化・国際協力学科実験的講座「オンラインによる Lecture on
Latin American Society」はメディアを高度に利用した授業科目としてメキシ
コ Metropolitan Autonomous Univ.から
同時双方向型授業として実施した。
一部の学年に関しては外部のシステム（PROG テスト等）を活用し、教職員に対し報告会を実施している。

（学生支援分野）
重点事業項目2

報告

学修支援強化
2021 年度までに検討した内容を踏まえ、学修支援機能の必要な改正を行う。

3・2022 年度中に事務局内に、学外学修センターとキャリアセンター統合ワーキンググループ(WG)を設置した。
同 WG が作成した資料に基づき関係委員会で検討を重ねており、2023 年度中に必要な準備を行う。

学外学修・キャリアセンターを 2024
年度から開設した。

・ライティングセンター及び女性研究者支援センターは、教育研究支援事
務室で運営する方向性で引き続き業務の効率化を進める。

ライティングセンターの相談業務は、
Google ドキュメント・Meet、Zoom を用いて、学習者に寄り添った形態にほぼ移行できた。女性研究者支援センタ
ーは、国の補助事業期間が終わり自己資金予算の範囲で実施可能な事業規模
で、研究支援員配置プログラム、研究スタートアップ支援事業、英文校閲費用助成事業及び科研費調書作成セミナーを実施している。

奨学金制度の周知と柔軟な運用
奨学金制度の柔軟な運用を行い、必要な改正を行う。
・新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響による経済的困難が生じた学生に対しコロナ奨学金、緊急時対応奨学金を継続して行う。

20

・「新型コロナウイルス感染拡大による家計急変学生支援奨学金規程」に基づく給付型の奨学金募集を行い、前期は 11 名の学生から応募があり、6 名の学生に一人当たり 20 万円ずつ奨学金を支給した。後期は 5 名の学生から応募があり、5 名の学生に一人当たり 20
万円ずつ奨学金を支給した。

・2022 年度は、収入条件が合致しない等により既存の奨学金制度では対応できないが、コロナ禍で困窮している学生を救済する目的で新たに「新型コロナウイルス感染症拡大による困窮学生支援奨学金規程」を定め、運用した。また、日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に対応した経済的支援を行った。2023 年度は、規定の所得制限では該当とみなされないが実情としては困窮状態にあり、支援が必要な学生に向けた給付型奨学金を企画・検討する。

・学内奨学金や日本学生支援機構奨学金について、学生への周知方法を見直すとともに業務負担も考慮した運営方法を検討する。具体的には、対面授業再開に伴いオンラインで実施していた説明会の対面での実施を再開する。また、説明会のオンデマン
ド配信も行う。併せて奨学金のポイ
ントをわかりやすくまとめたチラシ
等紙媒体での説明資料を作成し、学生生活課前や本館掲示板前に配架し、周知を図る。

・更に学生の目線に沿って奨学金サイ
トなどのコンテンツの充実を図っていく。

21

・学ぶ意欲がありながら、経済的に困窮しており、修学に係る費用が不足する者に対して、本学学部在学中の学費(入学金、授業料、施設設備費、実習費)または学修に係る費用(留学を除く)に充当するために 20 万円を最大 10 名まで給付する経済支援型奨学金「梅の結び奨学金」および、物価上昇分を支援することを目的として、5,000 円相
当の図書カードまたは QUO カードを最大 200 名の学生に支給する「津田塾生の学びと学生生活応援支援」の二種類の奨学金を検討し、規程案を作成、全学学生委員会で承認を経たが、財務・事業計画会議において 2023 年
度は赤字予算である事、学費改定による収支構造の改善と同時に実施する事とした。

・学生にとって日本学生支援機構の説
明資料だけでは理解しにくい部分についてポイントをわかりやすくまとめたチラシ等資料を独自に作成したため、本人だけではなく、保証人にも制度の理解を促すことが出来た。また、対面による説明会実施は学生にとって不明点を解消することに繋がり、窓口での問い合わせが減った。コロナ禍では、申込書類を郵送選択が可能となっており、郵送コストがかかっていたが、今回から対面のみ配布したことで 30,000
円近くコスト軽減することに繋がった。
・奨学金に関する複雑な仕組みや手続
きを学生向けにわかりやすく解説した
オンデマンド動画のバージョンアップ
に取り組んだ。具体的には、20 分弱の長さだった動画を 10 分以内に要点をまとめ、編集し直した。これにより、途中で離脱することなく学生が視聴、内容を理解し、スムーズに手続きを行うことができるようになった。
4

進路支援強化
社会状況の変化に鑑みて対象学年を区別しないシームレスなキャリア形成支援を行い、個々の特性を活かした納得のいく進路決定ができることを目指す。

・学外学修センターと連携し、低学年対象のキャリア授業や参加学年を指定しないセミナー等、年間を通してさま
ざまなガイダンスを実施し、いずれも順調に進んでいる。

・学外学修センターと連携して、低学年から自分の特性や社会の仕組みを理解できるワークを実施する。

・学外学修センターと連携し、低学年からも参加可能な『ワタシの未来発見
ワークショップ 2023』を第 2 タームに実施した。年代も職種も多様な卒業生協力のもと、キャリア観を醸成する機会を設けた。

・進路決定した 4 年生の協力により、
就職報告会や定期的な相談会を開催
し、学生間の交流の機会をもつ。

・4 月〜6 月にかけて、本学と親和性の高い企業に協力いただき小規模での企業セミナーを実施した。

・多人数参加型ガイダンスの開催回数を削減する代わりに、企業との密な関係を図れる少人数制の業界研究セ
ミナーを増やして開催する。

・合計 11 社の企業の方にご協力いた
だき、各回平均 10 名前後の学生が参加した。その結果、のべ 15 名の内定に結びついた。

・キャリア支援人材の育成強化。2 学部6 学科にわたる学生一人ひとりにきめ細やかに進路支援を行うには、多様な学生対応で経験を重ねた人材が不可欠であり、今後より強化していく
必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務を担う人材育成を進める。

・キャリア支援人材については、こちらの希望に合致する人材を外部委託では確保できなかったが、専任職員の経験値を増やすことができた。今後も今年の経験を踏まえてきめ細かな対応を行っていくとともに、外部人材の登用
によるコア業務を担う人材育成を進めていく。

・「キャリア授業」を実施する。社会人基礎力を醸成するため、企業の協

・第 2 タームに「キャリア授業」を実施した。学芸学部の科目であるが総合

22

力を得て実践的なワークを実施する。

政策学部からの受講もあり支援効果があった。

・Tsuda Vision 2030「Ⅳ. 同窓生と共に」に記載されている「同窓生と大学の連携を強化する」を実現するため、ロールモデルとなる卒業生から女性のキャリア形成について学ぶ機会を作る（2023 年度目標：年間 100回）。

・OG 懇談会を年間を通して定期開催
し、延べ約 100 名卒業生を招いている。

・就職を希望する学生に対する各学科の就職決定率を 2023 年度は 98%以上とする。

・企業の採用活動が長期化する傾向があり、それに伴い就職活動も長期化している。長期間就職活動継続中の学生がいたため、年内までは進路報告を強く求めなかったが、12 月以降、4 年生
ゼミ担当教員に未報告者へ進路状況の確認を依頼した。その結果、3 月末時
点での就職決定率は 97.9％となり、ほぼ達成できた。

（研究分野）
重点事業項目5

報告

研究体制整備・充実と研究の推進
・Tsuda Vision 2030 のもと、国際的に通用する学術的な研究活動を行い、地域社会の発展に貢献することを目標に掲げ、言語文化研究、国際関係
研究、数学・計算機科学研究及び総合政策研究の各分野を重点研究領域
とする。

23

・言語文化研究（イギリス文学、アメリカ文学、イギリス文化、アメリカ文化、英語学、異文化コミュニケーショ
ン学、英語教育、 実践研究）、国際関係研究（国際政治、国際機構、国際協力、国際経済、国際社会、比較文
化、アメリカ・アジア・ヨーロッパ・
ユーラシア・アフリカ・イスラームの各地域研究、ジェンダー、ナショナリ
ズム、マイノリティ、グローバリゼー
ション、福祉社会）、数学・計算機科学研究（数学および情報科学の諸分野）及び総合政策研究（政治学・経済学・公共政策・社会学・社会情報学・

データサイエンス・英語学）を重点研究領域として、研究が行われている。
各研究者は研究の進捗状況に応じて、学会発表、研究会での報告、紀要での公表、各専門分野の学術誌での論文公表を実施している。
・女性研究者支援センターにおける各
種支援事業を継続する。

・国の補助事業期間が終わり自己資金
予算の範囲で実施可能な事業規模で、研究支援員配置プログラム、研究スタートアップ支援事業、英文校閲費用助成事業及び科研費調書作成セミナーを実施している。

公的研究費管理体制を維持・管理
・ガバナンスの強化 、コンプライアンスの意識の更なる向上に向けた啓蒙活動および不正防止システムを強化する。

・年度初めに立案した計画に基づき、他大学の公的研究費に係る不正の事例
紹介のような啓蒙活動や、「研究倫理・コンプライアンス研修」等の必要な研修を実施している。また内部監査
も計画どおり実施した。

・2023 年度より研究費管理システムの運用を開始する。

・計画どおり 2023 年 5 月から研究費
管理システムを運用している。発生源
入力が実現し、また会計伝票起票・証
憑書類の確認作業の効率化が進んだ。

（国際化分野）6

重点事業項目

報告・国際化推進については、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けたが、状況を見極めた上で推進する。海外への渡航が認められる状況となった場合には、アメ・新型コロナウイルス感染症(COVID-1
9)の影響によりアメリカ現地で開催された大学説明会へ参加することはできなかったが、アメリカ在住の帰国学生

国際化推進

24

リカやアジアにおける大学説明会、相談会に参加する。渡航が認められない場合は、主にアメリカの帰国学生を対象とした大学説明会（オンライン）へ参加する。
・寄付金を原資とするパイオニア・ス
カラシップを創設、運用を開始する。支給目安人数年間２名、一人200 万円を上限とし、優れた学業成績、行動力、創造性、発信力等の卓越した力を有する学生の留学を支援する。

・寄付金を原資とする文学研究科鷲見八重子海外研究支援奨学金を創設、運用を開始する。毎年度２名以内、一人 50 万円を上限とし、本学大学院
文学研究科修士課程または後期博士課程に在席する大学院生が、学会発表、資料収集、実地調査など海外渡航をともなう研究活動を行う際に、渡航費、学会参加費、滞在費などを援助する。

を対象としたオンライン説明会に 2 回参加した。

・「津田塾大学パイオニア・スカラシップ規程」を整備し募集した結果、受給者 3 名を選出し、総額 4,195,000 円を支給した。
受給者の留学先は以下のとおりで、全員協定校派遣生として１年間留学している。アッパーオーストリア応用科学
大学（オーストリア）、ウェスタンワ
シントン大学（米国）、ディーキン大学（オーストラリア）
・「文学研究科鷲見八重子海外研究支援奨学金に関する規程」に基づき審査を行った結果、受給者 1 名、支出金額
は 50 万円となった。受給者(博士課程)は研究活動をより深める目的で、英国 Oxford 大学 Lady Margaret Hall におけるアカデミックサマースクールに参加した。

（社会貢献分野）
重点事業項目

報告

25

7

社会貢献
社会貢献については、新型コロナウイ
ルス感染症影響により休止していた事業を再開し推進していく。
・連携推進センターについては、2022
年度よりフィールドワークを伴う連
携活動を再開した福井県鯖江市、長野県飯田市、岩手県住田町の各プロ
ジェクトや香川大学「香川と都市圏の大学連携推進事業〜かがわ Bridge
プロジェクト（KBP）〜」等の活動を通じて、学生に多様な学びの場を提供し、実践的な課題解決能力の向上につなげると同時に、課題解決策の提案を通じて地方自治体の活性化、社会貢献に寄与していく。

・連携推進センターにおける各連携先との活動として、香川大学(小豆島)、
福井県鯖江市、長野県飯田市、岩手県住田町等に学生・教職員が赴き、まちづくりや地域活性化に繋がるようフィールドワークを実施した。
・関西大学との連携事業においては、「2025 年日本国際博覧会(大阪・関西
万博)」をテーマに、合同セミナー（7/1(土)～2(日)）を関西大学吹田・梅田両キャンパスで開催し、連携関係を強化した。
・岩手県住田町との連携事業では、学生が 8 月・2 月と現地に赴いて地域活性化案を練り上げ、2/21(水)には住田
町長へのプレゼンを行い、次年度以降にも連携事業を継続できる体制を構築した。
・「 みんなで作ろう！明治公園祭（11/3）」に連携推進センターとして協力し、連携協定先の福井県鯖江市、長野県飯田市がブース出展、梅五輪プ
ロジェクトの学生も参加し、地域住民のほか、東京オリンピック・パラリン
ピックの跡地利用に興味を持って来訪した参加者にそれぞれの魅力を PR した。
・「香川と都市圏の大学連携推進事業〜かがわ Bridge プロジェクト（KBP）

26

〜」において、本学学生が参加する実践型プログラムを計画通り実施した。
・実験的講座「デザイン思考による地
域創生学」を第２タームに開講し、履修者数 72 名、うち単位取得者は 68 名であった。
・鯖江市と単年度業務委託契約「津田塾大学産業観光モデル事業業務」を締
結のうえ、学生が主体となり自治体、
地元企業と連携のうえ鯖江市の観光ルートを創設した。その内容について
は『ことりっぷマガジン Vol.40 2024
春 列車にゆられて、すてきな町へ（昭文社）』の p58~59 に掲載された。
・飯田市と業務委託契約「令和 5 年度
大学連携ブランド力向上業務委託」を締結のうえ、飯田市の伝統工芸品である水引のブランド発信を学生中心に各種イベント（明治公園祭、下北沢等）
への出展、販売チャネルの増加（南信州地場産品店、津田塾大学生協）等を通じて展開した。
・小平市津田公民館主催の地域支援講
座「津田梅子に学ぶ女性の自立」へ
学長、津田梅子資料室長を含む本学の関係者のオムニバス形式で協力する。

・地域支援講座「津田梅子に学ぶ女性の自立」は、「10/19 大類久恵、10/26
髙橋裕子、11/2 村川庸子、11/9 香川せつ子、11/16 小島美枝子」で実施した。

・交流館プログラムについては、新型
コロナウイルス感染症拡大以前（2019 年度）とほぼ同様の講座数でプログラムを再開する。

・2019 年度の開講講座数は 21、延べ人数 436 人。再開した 2023 年度開講
プログラム数は 19、延べ人数は 306 人
で、ほぼ同数の講座数で実施した。
（クリスマスコンサートを除く）

27

・Tsuda Open University(TOU)については事業運営を中止し、今後のリカ
レント教育の体制について検討を行う。

・2023 年度も事業中止となった。
2024 年度以降の Tsuda Open
University（TOU）の事業運営に関して
は、交流館プログラム運営協議会にて、「閉校」で審議・承認され、併せて大学運営会議においても報告された。その結果を受け、交流館プログラ
ムの拡充を、科目等履修制度を利用したリカレント教育と連動して行う方針
が交流館プログラム運営協議会で確認された。

・新型コロナウイルス感染症拡大以前に一般公開していた「総合」「女性学」の一般公開を再開する。

・計画通り実施し、外部聴講生は「総合」255 名、「女性学(1)」9 名、「女性学(3)」6 名、「女性学(4)」7 名（全て延べ人数）となった。なお追加の公開講座として「日本文学(古典文学)(3)」も実施した。こちらは延べ人
数 288 名となった。

（施設整備分野）
重点事業項目報告28

8

建築（小平キャンパスマスタープラン）
小平マスタープランについては、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡大の影響により中断していた計画を実施する。ただし、事業活動収支の試算を行った結果、物価高の影響、特に建築資材などが値上がりしていることに加え、光熱水費の高騰等により、当初策定した小平マスター
プラン案をそのまま実行すると継続的な赤字が発生する事が判明したため、実施時期の見直しを検討している。2023 年度については、財政状
況に大きな影響の無い範囲の計画を実行に移す。

・2019 年度に策定した小平キャンパス
マスタープランにのっとり、2023 年 9月理事会にて、小平キャンパスマスタープラン全体修正計画案(2023 年度よりウェルネス棟の基本設計を開始することと、2024 年度より新 2 号館建設の検討を開始)が承認された。

・小平キャンパスインフラ整備（電気系統・給水系統）を行う。

・引込受変電設備工事、南北サブステーション変電設備機能追加をはじめ、
計画通り実施した。

・寮の検討結果に基づき、設計等を進める。

・寮整備計画検討 WG を開催し、新寮建設の方針をとりまとめた。その上で、新寮建設の方針(寮運営、建設場
所、収容人数、建物・部屋の仕様、留学生受入等)を検討中である。

・小平キャンパスマスタープランの見・小平キャンパスマスタープランの見直しに基づき、１棟目の新築工事
直しに基づき、1 棟目の建物の設計業（2026 年 3 月竣工予定）を計画通り実務を進める。
施している。

29

9

10

修繕
中長期修繕計画に従って実施する。
・５号館防火シャッター更新（2022 年
度未更新部分）・５号館防火シャッター更新を計画通り実施した。

・津田梅子墓所周辺整備

・予算執行の優先順位により樹木剪定
を実施し、案内看板、参道整備は未実施となった。

設備更新
中長期修繕計画に従って実施する。
・中長期設備更新計画立案・見直し

・計画通り実施した。

・図書館エレベータ更新、防火区画
改修

・図書館エレベータ更新、防火区画改修工事を計画通り実施した。

・トイレ警報器の守衛所接続工事（本館、１号館、５号館、７号館）

・トイレ警報器の守衛所接続工事を計
画通り実施した。

・引込受変電設備、南北サブステーシ
ョン変電設備機能追加

・計画通り実施した。主任電気技術者のアドバイスにより、一部工事を次
年度以降実施することとなった。

・大学ホール換気設備設置

・大学ホール換気設備設置を計画通り
実施した。

・特別教室

・特別教室照明更新、換気設備更新を
計画通り実施した。

照明更新、換気設備更新

・小平キャンパス教室 AV 機器更新

・特別教室、2101、H216、H315 のAV 機器更新を計画通り実施した。

・S303、S305

・S303、S305 教室改修を計画通り実施した。
・グラウンド階段増設工事を計画どおり実施した。

教室改修

・グラウンド階段増設工事

・マンホールトイレ設置工事を計画通り実施した。

・マンホールトイレ設置工事
30

・西国分寺セミナーハウス設備更新

・西国分寺セミナーハウス設備更新を
計画どおり実施した。

・構内サクラ更新（１期）

・構内サクラ更新（１期）を計画通り実施した。

・情報基盤設備更新

・2021 年から 3 年計画で進めていた
以下の情報基盤設備更新を実施した。
・通信環境強化
・貸出ノート PC 更新
・無線 AP 更新/増設
・サーバ（補助金採択）更新
・スイッチ、プリントシステム更新

・学内無線 LAN 更新計画（小平キャン
パス）

・小平キャンパスの無線 AP105 台の更新対応を実施した。

（組織・運営体制分野）
重点事業項目11報告

資金計画
光熱水費や物価、人件費の上昇等の要因により、2023 年度予算の事業活動収支は厳しい状態であるため、収入の確保とともに支出の削減に努め、健全な財政状況の維持を目指す。

・新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響により計画が後倒しとなっていた小平マスタープランについて、
近年の物価高騰や円安による影響や、新寮の自己資金による建設計画などを考慮し、資金計画の見直しを行う。

31

予算執行時の節減と、相見積もりによるコストダウン等を精力的に行った結果、大幅に支出削減を達成できた。特に、光熱水費については、政府の補助政策、節電、小平キャンパ
スの井戸の改修の結果、2022 年度を下回る支出となった。
・小平マスタープランについては、管理課を中心に見直しの検討を行い、現状の物価高騰を反映した資金計画を再作成した。また、第 1 フェーズに建築予定のウェルネス棟、新 2 号館について、理事会で承認された。

12

認証評価
次回の大学認証評価（2024 年度実施、2024 年 3 月申請予定）に向けて準備を進める。
・各部局の計画(P)、及び実施(D)の報告
・「2023_自己点検・評価報告書_評価を全学自己点検・評価委員会へ行一覧」について、大学運営会議よりい、その報告に基づき、Check(C)
関係各部署に対して、「2023_自己点
し、改善について全学自己点検・評検・評価報告書_評価一覧」を踏まえ
価委員会が提言(A)を行う。全学自己
た、2023 年度自己点検・評価報告書
点検・評価委員会は PDCA の各結果の確認・修正の指示を行った。
を大学運営会議へ報告し、大学運営会議ではその内容を精査したうえ
で、必要に応じて大学全体の改善に向けた検討・指示などを行う。
・IR 推進室にて、2023 年 12 月に・学修成果把握のためのデータ収集をALCS 学修行動比較調査を、全学年を継続的に行う。
対象に実施した。
・2024 年 3 月の申請に向けて認証評価の自己点検報告書を作成する。

13

働き方改革
職員のポテンシャルをフルに発揮できるように働き方を改善する。
・事務局の窓口時間、電話受付時間を 9時〜16 時（昼休みを除く）とし、就業時間内に可能な範囲で業務を行
い、時間外労働を削減する。

14

・計画通り点検・報告書等を作成し、大学基準協会へ提出した。

業務改善
業務改善により生産性を上げ、ビジョ
32

・昨年度と同様、事務局の窓口時間、電話受付時間は 9 時から 16 時とし、オンライン会議、問い合わせフォームを活用することで、時間外労働の削減に努めた。時間外労働の時間数
は、コロナ以前の 2019 年度の数値を１割弱下回る程度であったため、今後はより一層、ペーパーレス化、電子化を進めることで、時間外労働の削減に努めたい。

ンの実現に取り組むためのマンパワーを確保する。

15

・2022 年度に行った、会計システムの発生源入力の一部部署での導入実績
が、想定よりも業務時間の短縮につながらなかった為、発生源入力の導入を続けるか否かについて再度、検討を行う。その為に、発生源入力を 3
部署で引き続き継続し、業務時間の短縮成果の確認を引き続き行う。

・発生源入力を導入した部署の中で「総務課」「管理課」「図書館」については一定の成果を得る事ができた。
一方、デメリットも確認しており、入力された内容を経理課にて検証するという過程において、現行システムでは
入力内容の承認という機能が無いた
め、入力内容に誤りがある状態で入力済みとなっている点が、業務フローとして改善すべき課題として認識されている。この課題に対しては、2024 年度
以降会計システムの改修もしくは新規への変更を検討していく。

・千駄ヶ谷キャンパス事務室では 2021
年度に事務室業務を 3 部門化（管理・教務・学生厚生）し、業務の効率化を実施する。小平キャンパスの各部署との分業化と権限移譲そして協力体制をさらに図っていく。

・業務効率化を図った結果、3 部門(管理・教務・学生厚生)の超過勤務時間数の削減に繋がった。ただし、上記 3 部門に属さない「連携推進センター」の兼務職員に関しては、各種連携活動が活発化したことに伴って業務量が増加
した。

広報活動
・創立 120 周年記念事業の最終年度、
新五千円券に津田梅子の肖像が採用されることを機会に、大学ブランドを向上させ、学生募集、寄付金募集に寄与する広報活動を強化する。

33

・本学主催にて新紙幣発行記念シンポジウムを開催するなど、大学ブランドを周知し、寄付金の目標金額 5 億円を大幅に上回る 635,389,611 円を達成することができた。

（記念事業分野）
重点事業項目16

報告

120 周年記念事業
・創立者津田梅子が最初のアメリカ渡航時に着用していた小袖の修復が完了したため、続いて複製（レプリカ）作成の検討を開始する。

・募金事業を継続し、目標金額 5 億円を達成する。

・レプリカ制作費（832 万円強）と作業期間（約 24 ヶ月）、そしてア
フターケアの困難さ（小袖現物と同等の対策が必要）を鑑み、複製（レプリカ）作成は中止し、別の方法を検討することになった。なお現在は、女子美術大学染織文化資源研究所の提案により、デジタル媒体・手法による「小袖の色再現プロジェクト」を計画中である。
・寄付金の目標金額 5 億円を大幅に上回る 635,389,611 円を達成することができた。

・ダイバーシティセンター・フォー・
インクルーシブリーダーシップ（DCfIL）を拠点として、女性のキャ
リア支援/インクルーシブ・リーダー
シップ育成事業の更なる支援を推進していく。

30% Club 大学 WG の会議に、学長・副学長・女性研究者支援センター長・同事務室長が参画し、同 Club 参加団
体と議論を重ねている。2024 年 2 月
13 日に 9 大学トップによる「多様性ある大学運営」のためのコミットメン
トがプレスリリースされた。

・理系教育(サイエンス・マインド)強化
事業を推進する。文部科学省数理・
データサイエンス・AI 教育プログラ
ム（応用基礎レベル）への申請を準備する。

・計画通り「総合政策学部データサイ
エンス応用基礎プログラム」を文部
科学省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）に申請し、8 月 25 日付で認定された。

・国際化推進事業を推進していく。
新設の「パイオニア・スカラシッ
プ」等での学生の留学を促進する。
新たな協定校拡充（アジア地域）の検討を進める。

・2023 年度は 3 名の学生（アッパーオーストリア応用科学大学、ウェス
タンワシントン大学、ディーキン大学に留学）にパイオニア・スカラ
シップを支給した。

34

淡江大学の学長を招聘しての講演会の実施を検討中。

・コンケン大学、チュラロンコン大学（タイ）との学生交流締結に向け、先方と協議を開始、2024 年度の締結を目指している。
・淡江大学の学長招聘について検討を行ったが、行事の都合により見送られた。

・「英語の津田」のさらなる強化事業を進める。
国際化推進と連動し、学外の講演者
による英語の公開講演会を実施する。（ウクライナ人講師 Vartan
Muradian 氏による講演会・理学研究科、文学研究科で来日予定の客員教授による専門分野に関わる講演会の実施等が予定されている）

・ウクライナの UNHCR 職員、Vartan
Muradian 氏の講演会を 2023 年 5 月に実施した。

・夏期語学研修の実施と、留学支援のための事前学習の強化を行う（国際センター事業参照）。

・本学主催夏期語学研修プログラム（インディアナ（米国）、ヨーク（英国）、マギル（カナダ））を実施、69 名が参加した。事前学習として、元ヨルダン大使、加藤重信氏による危機管理説明会を実施した。

・記念講演会を継続して実施する。
（創立 120 周年事業を担当する記念事
業委員会とアメリカ文化研究会及びロータリーフェローズ東京との共催による記念講演会、本学主催にて津田梅子、渋沢栄一、北里柴三郎 3 名の研究者による鼎談を実施する。）

・2023 年 5 月にロータリーフェローズ
東京との共催による記念講演会、同年 12 月に本学主催にて津田梅子、
渋沢栄一、北里柴三郎 3 名の研究者
等による鼎談を実施した。
また、2024 年 1 月に講演会「津田梅子と新渡戸稲造ー二人の出会いと協
力、別れまで」、3 月に講演会「父・守屋多々志が屏風絵『アメリカ留学（津田梅子）』に込めた想い」を開催した。

35

2.2 経常事業
基本方針に従い、経常事業として以下の事業を行った。
（教育分野）
2.1 正課教育
事業項目
1

報告

英語教育
・外部英語試験（学芸学部文系 TOEFLITP、学芸学部理系 TOEIC-IP、総合政策学部 TOEIC-IP）を実施する。
学芸学部は全 1 年生を対象とし、1 年次入学時と終了時に計 2 回実施する。
総合政策学部は全 1～3 年生を対象とし、
年 1 回実施する。

・e-learning 教材の活用
英語の基礎力増強と授業外学習のために
e-learning 教材を活用する。
対象は、学芸学部は全 1 年生、入学前教
育、教材教具論関連科目受講者、大学院生とする。
総合政策学部では全 1 年生～2 年生を対
象とする。

36

・PACE(Proficiency-Adjusted
Classroom Environment)型ク
ラス分けのために、外部英語試験(学芸学部文系 TOEFL-IT
P、学芸学部理系 TOEIC-IP)を学
芸学部全 1 年生を対象に、入学時および 1 年次終了時の 2 回実施した。また、総合政策学部
は計画通り実施した。
・英語の基礎力増強と授業外学習のため e-learning 教材を活用
し、学芸学部 1 年生、情報科学科・国際関係学科の入学予定者（入学前教育として）、教材教
具論関連科目受講者に実施した。
・総合政策学部では、英語の基
礎力・語彙力増強と授業外学習のため e-learning 教材を活用し、1~2 年生を対象に実
施した。

2

TA の活用・ティーチング・アシスタント（TA）活用
による学習相談・履修指導を実施し、年間合計 32 科目、TA74 名程度（学芸学部
26 科目、TA50 名程度、総合政策学部 6
科目、TA24 名）とする。

・TA は、学芸学部の年間 16 科目に対しのべ 56 名、総合政策学部の年間 6 科目に対しのべ29 名を配置した。

・受講者が多い授業科目にクラス・アシス
タント（CA）を配置し、年間 20 クラス
程度とする。

・CA は、学芸学部の 11 科目に対しのべ 14 名を配置した。

3

大学院生研究活動支援費支給・2022 年度と同程度の総額 90 万円の支給を予定している。

文学研究科８名、理学研究科３
名、国際関係学研究科６名に対して 686,000 円を支給した。

4

FD 支援費によるプロジェクトを実施
・教育・学習方法等改善のための事業についての経費総額 200 万円を補助する。

5

2 件、398,000 円の FD 支援費を措置した。成果報告は 2024 年の第 1 ターム中を予定している。

ライティングスキル向上のための少人数(20以下のとおり開講した。
人以下)授業科目の開講
・1 年次レベルの英語ライティングに特化した授業、60 クラスの開講を予定している。

・2 年次レベルの英語ライティングに特化した授業、61 クラスの開講を予定している。

37

・1 年次レベルの英語ライティン
グに特化した授業 58 クラス
開講
学芸学部 37 クラス（Composition I）
総合政策 21 クラス（３科目×7 クラス）・2 年次レベルの英語ライティン
グに特化した授業 62 クラス
開講
学芸学部 38 クラス（Academic Writing II、
Composition II、CS
Composition II、MI
Composition II）
総合政策 24 クラス（3 科目
×8 クラス）

・3 年次レベルの英語ライティングに特化した授業、28 クラスの開講を予定している。

・日本語ライティングに特化した授業、8クラスの開講を予定している。

6

・学外学修科目（インデペンデントスタデ
ィ、インターンシップ、サービスラーニング）を継続して実施する。
・学芸学部では 2022 年度入学者より実践
学修科目「実践インターンシップ」（2単位）を開設し、卒業に必要な単位に含めることを可能とする。

38

・3 年次レベルの英語ライティン
グに特化した授業 46 クラス
開講
学芸学部 22 クラス（Academic Writing &Presentation III、MI
Presentation and Academic
Writing、文章講座 b (Creative
Writing)
総合政策 24 クラス（3 科目
×8 クラス）・日本語ライティングに特化した授業 8 クラス開講
学芸学部 5 クラス（日本語ライティング (1)(3)(4)）
総合政策 3 クラス（3 科目、日本語ライティング A、B、C）
2023 年度はコロナ以前とほぼ同様に学外学修プログラムを実施することができた。センター主
催プログラム及び単発の講座を含めて参加総数は 492 人（昨年
度比 89 人減）となった（今年度は特別講座の実施を減らしたため、参加総数は減少）。単位取
得した学生は 54 人（昨年度 87人。昨年度履修対象としていたプログラムが日数の変更などを理由に対象外となったため）。
・実践インターンシップ履修者
は 12 人（昨年度 15 人）となった。

2.2 学生支援
2.2.1 国際センター事業
事業項目
7

8

報告

協定校との交換・派遣留学制度の継続および拡大
・学生交流協定締結大学：14 ヶ国・30 大学を維持し、拡充に向けて交渉、検討を進める。

・マギル大学（カナダ）との学生交流協定が先方の意向により終了したが、ロンドン大学
アジア・アフリカ研究学院（英国）と新たに学生交流協定を締結したことにより、学生交流協定締結大学は 13 ヶ国・30 大学となった。

・新規協定候補大学との交渉をスペイン、
タイなどヨーロッパ、アジアへ各国との交流をさらに展開するために実施する。

・３校の新規協定候補（チュラロンコン大学（タイ）、コン
ケン大学（タイ）、ネブラス
カ大学カーニー校（米国））と協定締結に向けて現在交渉中である。

・海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援（奨学金等獲得支援を含む）
を実施する。

・海外留学、海外語学研修、海外研修等の活動の支援は、計
画通り実施した。

奨学金制度の継続的な実施

計画通り実施した。各奨学金の受給者数は以下の通りである。
＜本学奨学金＞・協定に定められた受入交換学
生への給付奨学金：6 名＜本学奨学金＞・協定に定められた受入交換留学生への給付奨学金は１ヶ月 8 万円、半期留学 5 ヶ月／1 年留学 10 ヶ月を上限とする。
・海外留学（派遣・受入）奨学金は給付奨学金 1 人 50 万円を上限とする。

39

・海外留学（派遣・受入）奨学
金：受入 9 名、派遣 9 名

・海外活動奨励金 給付奨学金は支給目安 ・海外活動奨励金：4 名となる人数を 40 人（1 人 8 万円を上限１
年生優先枠あり）とする。
・海外語学研修奨学金 給付奨学金は支給
目安人数を 60 人（1 人 8 万円を上限
英・仏・独・西・中・韓・露の７ヶ国語対象）とする。

・海外語学研修奨学金：13 名

・卒業生の寄付による派遣留学奨学金 給
付奨学金は支給目安人数を 3～5 名程度（寄付を原資とし、1 人 100 万円を上限）とする。

・卒業生の寄付による派遣留学
奨学金：3 名・パイオニア・スカラシップ 寄付金を原資とし、支給目安人数年間２名、一人200 万円を上限とする。

・パイオニア・スカラシップ：3
名
受給者の留学先は以下のとおり
で、全員協定校派遣生として１年間留学している。アッパーオ
ーストリア応用科学大学（オーストリア）、ウェスタンワシントン大学（米国）、ディーキン
大学（オーストラリア）＜学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣・協定受入・短期派遣）による給付奨学金の獲得および支給を継続して実施する。

＜学外奨学金＞・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）：6 名
・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定受入）：0 名

・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得型）在学生応募支援および採用者への支給を継続して実施する。

・日本学生支援機構海外留学支援制度（大学院学位取得
型）：0 名・官民協働海外留学支援制度～トビタテ！
留学 JAPAN 日本代表プログラム～再開
時給付奨学金の獲得支援および支給を継続して実施する。

・官民協働海外留学支援制度～
トビタテ！留学 JAPAN 新・日
本代表プログラム～：計画通り募集したが、採用者はいな
かった。

40

・日本学生支援機構留学生受入促進プログ
ラム（学習奨励費）による給付奨学金の支給を継続して実施する（新入生の予約者対象）。

・業務スーパージャパンドリー
ム財団奨学金：13 名
・日本学生支援機構留学生受入促進プログラム（学習奨励費）：対象なし（予約者なし）

・外国人留学生対象民間奨学金、および留学支援のための各種奨学金の獲得を支援する。

・外国人留学生対象民間奨学金
平和中島外国人留学生奨学金：1 名、長谷川留学生奨学財
団奨学金：1 名、共立国際交流奨学財団奨学金：１名、パシイワ奨学金：１名

9

個別相談、留学フェア、協定校説明会等各
種説明会、「津田塾生のための留学ハンドブック」、「国際センターNewsletter」による留学・海外活動支援情報を提供する。

計画通り実施した。

10

危機管理説明会、「留学生危機管理サービ
ス OSSMA」利用等による危機管理の注意
喚起および体制を整備する。

計画通り実施した。

11

語学研修実施・夏期：ヨーク大学（英国）、マギル大学（カナダ）、インディアナ大学パデュー
大学インディアナポリス（アメリカ）との語学研修を、新型コロナウイルス感染
拡大前の水準に戻して実施する。

下記プログラムについて、計画通り実施した。
夏期・春期とも、受入先研修校の状況により実施できなかった
プログラムや、航空会社の規制により例年より募集定員を減らしたプログラムがあったが、総応募者数はコロナ禍前よりも多く、パンデミック前の水準に戻ったと言える。

・春期：キングストン大学（英国）、2023
年 2 月新規実施したディーキン大学（オーストラリア）との語学研修について検証し、実施の継続について検討する。

41

各プログラムの参加人数は下記の通りである。
・夏期：ヨーク大学（英国）19
名、マギル大学（カナダ）31
名、インディアナ大学パデュー
大学インディアナポリス（アメリカ）19 名。

・春期：ディーキン大学（豪）28 名
キングストン大学（英国）は、
先方の受け入れ体制が整わないとの回答があり、実施を見送った。
12

国際交流方針に基づく､ハイレベル協定校へ 計画通り実施した。
の留学促進のための英語強化プログラム、
英文ライティング講座（E-mail）を継続して実施する。IELTS 学内試験を継続して実施する（年 2 回、各回 20 名に受験料
10,000 円補助）。

13

本学での研修、訪問団等の受入れを継続して実施する。

以下の団体が来訪した。
・JUFSC Summer Institute 参加
者来訪（6 月 6 日、日米友好基金（JUSFC）Summer Institute2023（夏季研修プログラム）の一環として、米国より 16 名の学生が小平キャンパスを訪問）
・コンケン大学（7 月 28 日、コンピューターエンジニアリング
学科 教職員及び学生の本学訪問、両校の説明、協定に関する打ち合わせ等を行う）
・パイクビル大学（10 月 11 日、学長、副学長他関係者が本学学長と懇談）
・インディアナ大学パデュー大
学インディアナポリス（4 月 13
日 夏期語学研修説明会開催）

14

UNHCR 難民高等教育プログラムによる奨学金支給については、日本学生支援機構
給付奨学金との併給制度を実施する。

計画通り実施した。受給者２名のうち１名が日本学生支援機構
給付奨学金との併給制度を利用
した。

42

15

TOEFL-ITP を実施する（小平 3 回、千駄ヶ谷 3 回／年）。

TOEFL-ITP 試験は小平４回、千駄ヶ谷４回を実施した。うち２回を一般受験者が受験可能とした。

16

NAFSA 年次大会など海外で行われる国際NA NAFSA 年次大会（ワシントン
教育学会年次大会に参加する。
D.C.、5/30（火）～6/2（金）)に国際センター運営委員１名、国際センター職員１名が参加した。東南アジア圏の大学のブース訪問の他、協定校 9 校と、協定締結準備中（当時）であった
ロンドン大学 SOAS とミーティン
グを実施した。本学の留学生受入について、初級レベルの日本語授業と学寮在住のニーズについて言及があり、今後の課題が確認された。

17

冊子「Study Abroad Program」パンフレッ
トの継続利用、協定校、受入決定留学生等への広報の拡充を図る。

計画通り実施した。

18

本学の費用負担で OSSMA 加入手続き（協定校留学者、語学研修参加者）を実施する。その他の学生についても、自費でOSSMA に加入できるシステムを整備する。

計画通り実施した。

2.2.2 キャリアセンター事業
事業項目
19

報告

総合政策学部 1 期生の進路の特徴がＩＴ業
界、コンサルタント関係など、課題解決の学びを活かした進路先であることを踏まえ、こうした業界への就職支援をさらに強
化する。

43

計画通り実施した。

20

多文化・国際協力学科生の進路支援として、セミナー等で国際協力分野の企業からの登壇者を増やし、より多様な進路選択の機会を与える。

計画通り実施した。

21

キャリア支援人材の育成を強化する。

計画通り実施した。

22

2 学部 6 学科にわたる学生一人ひとりへのきめ細やかな進路支援の実現は、多様な学生対応で経験を重ねた人材が必須である。
今後、キャリア支援人材の育成をより強化していく必要がある。事務作業の外部委託を進め、コア業務についての人材育成を進める。

計画通り実施した。

23「キャリア授業」を充実させる。社会人基礎力を醸成するため、企業の協力による実践的なワークを実施する。

計画通り実施した。

2.2.3 ライティングセンター事業
事業項目

報告

24

日本語および英語ライティングに対する個別相談を継続して実施する（目標：延べ450 件）。

計画通り実施した。2023 年度の個別相談実績は 705 件である。

25

小平キャンパス・千駄ヶ谷キャンパスにおける日本語ライティングの個別相談を実施する。

計画通り実施した。現在はオンライン相談を実施していることもあり、両キャンパスにおいて日本語ライティングの個別相談
および英語ライティングの個別相談を実施している。

26

初年次教育の一つとして、学部新入生を対象とした「レポートの書き方講座」を実施
する（目標：全新入生の受講）。

計画通り実施した。（新入生の受講状況に関しては、教務課が把握）

27「レポートの書き方小冊子」の Web サイト 計画通り実施した。また、2024
掲載及び使用を促進する。
年度以降は高大連携の科目等履

44修生にも配布することとなった。
28

高校生エッセー・コンテストによる高大連
携事業を継続して実施する（目標：応募件
数 700 件）。

計画通り実施した。

2.2.4 学外学修センター事業
事業項目

報告

29

学外学修センターとキャリアセンターの統合に向けた諸準備を行う。

計画通り実施した。

30

学内広報および学外広報を強化する。

2024 年度からの組織統合による名称変更を踏まえ、Web サイト
リニューアル、学内ポータルサ
イト統合、企業向け案内リーフ
レット作成などを実施した。

31

学外学修活動への参加者目標を 200～250人とする。

インターンシップ、インデペン
デントスタディ・プログラム及び単発の講座を含めて参加総数
は 492 人（2021 年度比 89 人減）であった。

32

活動に必要な倫理教育を実施する。

活動前の注意事項について動画
視聴(3 分)と確認クイズ回答送
信と、学外学修コンパスの入力を通じて、計画通り実施した。

33

活動中の安全管理体制を強化する。

事前学習にて指導を行う形式で
実施した。

34

国内外における長期学外学修活動受入先を開拓する（目標：新規 5 件）。

45

コロナ以前に参加実績のあった
海外長期インターン・ボランテ
ィアのエージェント、提携サマースクールへの渡航を再開した。NPO 法人 waffle の長期プログラムに 19 名の学生が参加、OG が所属する企業での新規受入（2 件）など、新規プログラムの開拓を行った。
2.2.5 修学支援事業
事業項目
35

報告

大学院修学奨励奨学金（給付）大学院生への給付奨学金により、優秀な入学志願者を増やし、成績上位者で経済的困難を抱える大学院生の修学を支援する。学費の半額を各研究科修士課程 2-3 名程度に2 年間、後期博士課程 1 名程度に 3 年間支
給する。

36

予約給付型奨学金「＜津田スピリット＞奨学金」
成績優秀で経済的困難を抱える地方からの進学者を支援し、50 万円を 4 年間支給する。

37

寄付による給付型奨学金「Atsuko Onda
Craft ＆ Yasuko Onda Chikada
Scholarship」を支給する。成績優秀で経済的困難を抱える学生を支援する。年額 100万円を最大３名に支給する。

38

セミナーを中心とした担当教員による「きめ細かい学生指導」による修学支援を強化する。

継続支給者 8 名(修士 6 名 博士2 名)に 2,040,000 円、新規支給者 5 名(修士 4 名 博士 1 名)に 1,
310,000 円の合計 13 名に対し3,350,000 円を支給した。

入学者 4 名（応募者数 11 名、採用者数 11 名）へ支給した。

計画通り、1,000,000 円を 3 名に支給した。

計画通り実施した。

2.2.6 課外活動支援事業
事業項目
39

40

報告

課外活動奨励金
サークル活動を支援し、キャンパスライフ
における文化・学術活動の活性化を図る。
津田塾祭援助金、学生活動支援金
46

計画通り実施した。

津田塾祭および津田ヶ谷祭の活性化を図る。

計画通り実施した。

2.2.7 ウェルネス・センター事業
事業項目

報告

41

学生及び教職員の健康管理に係る企画、調査及び報告書の作成を行う。

2023 年 9 月 29 日から 10 月 15 日まで歯の健康フェア 2023 をオンライン開催し、動画を視聴して回答するクイズの参加者は 79名であった。また、10 月は乳がん啓発月間でもあり、「女性の健康フェア」として乳がんその他についての情報提供も同時に
行った。

42

学生及び教職員の健康診断の企画、実施を行う。

予定通り、学生及び教職員の健康診断を企画し実施した。
学生は、小平キャンパス 2,142
名、千駄ケ谷キャンパス 424 名が受診した。
教職員は、小平キャンパス 151
名、千駄ケ谷キャンパス 24 名が受診した。
学生の健康診断証明書発行（医務室作成）数は、小平キャンパ
ス 126 名 150 部、千駄ヶ谷キャンパス 12 名 14 部であった。
学生の定期健康診断について再検査指示（緊急連絡）を行ったのは、小平キャンパス 7 名、 千
駄ヶ谷キャンパス 3 名であった。

47

定期健康診断の受診状況は、毎
年、所轄の労働基準監督署・保健所へ 2 月に報告している。
43

新入生への大学生精神医学的チェックリスト（ＵＰＩ）を実施する。

予定通り実施し、UPI 受検者は小平キャンパス 597 名、千駄ヶ谷キャンパス 120 名であった。

44

学生及び教職員の各種相談を行う（健康、
学生生活等）。

医師の健康相談件数は、小平キャンパス 107 名、千駄ヶ谷キャンパス 8 名であった。
学生相談（カウンセリング）件数は、小平キャンパス 1,896
名、千駄ヶ谷キャンパス 386 名
であった。

45

学生及び教職員の応急処置を行う。

医務室利用者は小平キャンパス
532 名、千駄ヶ谷キャンパス
254 名であった。

2.2.8 インクルーシブ教育支援事業

46

事業項目

報告

インクルーシブ教育支援室およびインクル
ーシブ教育支援活動室における活動を継続して実施する。

障害のある学生 33 名やそれに類する事例に対し必要に応じて合理的配慮や相談対応を実施した。

（研究分野）
2.3 研究
事業項目
47

報告

特別研究費
2023 年度は総額 1000 万円の予算を確保し各研究プロジェクトを支援する。
（2022 年度は 12 件、総額 700 万円の研究
プロジェクトを実施した）

48

2023 年度は 7 件、総額 470 万円の研究プロジェクトを実施した

48

公的研究費管理体制を維持・管理する
計画どおり実施した。
（2021 年 2 月改正文部科学大臣決定に基づく）。

49

法令その他学内規則を遵守した適正な研究費管理運営のためコンプライアンス研修会
や e-learning による研修を実施する。

計画どおり実施した。

50

外部資金獲得・新規事業への申請および採択に向けた支援を実施する。

科研費調書作成セミナーの開催
及び学内ピア・レビュー制度の運用並びに各種研究計画調書の確認・調整を行った。

51

各種外部資金獲得のための試行的な企画に対する予算と採択事業実施運営に関わる経費の措置を執る。

2023 年度は申請及び実績がなかった。

52

女性研究者支援センターの運営を継続して行う。

前述のとおり実施している。

（社会貢献分野）
2.4 外部連携・社会貢献
2.4.1 津田梅子記念交流館事業
重点事業項目報告

53

津田塾フォーラム
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を見極めながら、コロナ禍以前（2019 年度）とほぼ同様の講座
数でプログラムを再開する。

19 講座（内、"在学生への英語力
強化支援事業" は 6 講座）を開講し、延べ人数 306 人の参加があった。（クリスマスコンサートを除く）2019 年度の開講プログ
ラム数は 21、延べ人数 436 人で
あった。

54

自主フォーラム
同窓生や在学生、教職員が中心となり、自主的に企画運営される交流の場を運営する。

"英語のひろば" 以外はオンライ
ンでの連絡・交流が多いようだが、コロナ禍以前（2019 年度）の状況に戻ってきたように思われる。"英語のひろば" は、現役

49

のメンバーは学生が主体となるため、授業期間中は週に 1 度対面での打合せを行っていた。こちらもコロナ禍以前（2019 年度）の状況に戻ってきたように思われる。
2.4.2 TOU（津田オープン・ユニバーシティ）事業

55

重点事業項目

報告

過去開講していたオープンスクールから継承した講座を、現在のリカレント教育の需要に合わせた講座として継続的に実施する。
※2023 年度は、新型コロナウイルス感染拡大および社会情勢の変動に伴う教育需要の見極めが難化したため、TOU 事業は中止とする。

Tsuda Open University（TOU)は検討の結果、再開は断念する
が、小平キャンパスの津田梅子
記念交流館での講座を充実させること、社会人でも履修できる科目等履修制度を利用したカリ
キュラムの拡充を行い、科目等履修の促進に向けて、関連科目
をグループで明示して学びの体
系を視覚化して示すこととなった。

2.4.3 連携推進センター事業
重点事業項目56

報告

連携協定先との連携事業を実施する。

50

・関西大学との連携事業においては、「2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」をテーマに、合同セミナー（7/1(土)～2(日)）を関西大学吹田・梅田両キャンパスで開催し、連携関係を強化した。
・岩手県住田町との連携事業では、学生が 8 月・2 月と現地に赴いて地域活性化案を練り上げ、
2/21(水)には住田町長へのプレゼンを行い、次年度以降にも連携事業を継続できる体制を構築した。

・「 みんなで作ろう！明治公園祭（11/3）」に連携推進センターとして協力し、連携協定先の福井県鯖江市、長野県飯田市がブース出展、梅五輪プロジェク
トの学生も参加し、地域住民のほか、東京オリンピック・パラ
リンピックの跡地利用に興味を持って来訪した参加者にそれぞれの魅力を PR した。
57

香川大学との連携事業における「香川と都市圏の大学連携推進事業〜かがわ Bridge プ
ロジェクト（KBP）〜」において、本学学生が参加する実践型プログラムに加えて香川大学から教員を招き、実験的講座として「デザイン思考による地域創生学」を開講する。

・「香川と都市圏の大学連携推進事業〜かがわ Bridge プロジェ
クト（KBP）〜」において、本学学生が参加する実践型プログ
ラムを計画通り実施した。
・実験的講座「デザイン思考による地域創生学」を第２タームに開講し、履修者数 72 名、うち単位取得者は 68 名であった。

58

福井県鯖江市との連携事業において、鯖江市をフィールドワークの場として、鯖江市
役所・鯖江市の企業、本学学生による産官学連携「産業観光プロジェクト」を創設する取り組みを検討する。

・鯖江市と単年度業務委託契約「津田塾大学産業観光モデル事業業務」を締結のうえ、学生が主体となり自治体、地元企業と連携のうえ鯖江市の観光ルートを創設した。その内容について
は『ことりっぷマガジン Vol.40
2024 春 列車にゆられて、すてきな町へ（昭文社）』の p58~59に掲載された。

59

長野県飯田市と 2022 年度に引き続き特産品展開のための本学との業務委託契約を継続する。

・飯田市と業務委託契約「令和5 年度 大学連携ブランド力向上業務委託」を締結のうえ、飯田市の伝統工芸品である水引のブランド発信を学生中心に各種イベント（明治公園祭、下北沢
等）への出展、販売チャネルの増加（南信州地場産品店、津田51

塾大学生協）等を通じて展開した。
2.4.4 その他の外部連携・社会貢献事業
重点事業項目

報告60

国連難民高等弁務官事務所 UNHCR 高等教
育プログラムによる難民学生受け入れとそのための修学支援奨学金支給を継続して実施する。

・計画通り実施した。受給者２名のうち１名が日本学生支援機
構給付奨学金との併給制度を利
用した。

61

国連アカデミック・インパクト(UNAcademic Impact)を活用して、地球的規模の課題解決へ貢献する取り組みを実施する。

・2023 年度はコロナ禍のため特段の活動は行われなかった。

62

多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の活動を継続して実施する。

・単位互換制度について計画通り実施した。
・図書館相互利用について計画通り実施した。

63

GTI コンソーシアムの活動を継続する。

・GTI コンソーシアム(芝浦工業大学事務局)における連携活動を
継続した。

64

東京外国語大学、一橋大学、沖縄大学、電気通信大学との単位互換制度を継続して実施する。

・計画通り実施した

65

大学院単位互換制度（大学院数学連絡協議会、大学院英文学専攻課程協議会、
SecCap プログラム、東京外国語大学大学
院総合国際関係学研究科、電気通信大学情報理工学研究科、総合研究大学院大学複合科学研究科）を継続する。

英専協：派遣２人、受入れ１人
数連協：派遣人１、受入れ
２人

52

（広報分野）2.5 広報2.5.1 学生募集
重点事業項目報告

66

ガイドブックを制作する。

・計画通り制作した。

67

学外進学相談会、高校教員、高校生に対する大学説明をオンライン形式も含め実施する。

・計画通り実施した。

68

学長が全国の高校を訪問し、高校生、保護者、教職員、地域の方を対象とし、津田梅子の足跡を紹介しつつ、大学院進学を含む
高等教育の重要性についての講演会を行う
ことを同窓会支部の協力を得て展開することを予定している。

・都市部、地方部問わず、複数の高校から講演会依頼が入り、大学院進学を含む高等教育の重要性についての講演会を行った。

69

オープンキャンパス
小平キャンパスは 7 月中旬、8 月中旬（2日連続）3 月末に、千駄ヶ谷キャンパスは
7 月下旬、8 月上旬（小平で 2 日連続）、3月末に実施を予定している。

・対面イベントとして実施した。一部のプログラムについて
は、オンライン(オンデマンド)対応を行い、対面参加できなかった高校生へ配信した。

70

授業体験 day@津田塾
小平キャンパス、千駄ヶ谷キャンパスは 9
月実施を予定している。

・在学生向けの授業の一部を高校生に開放する形式で実施した。

71

受験生宛にクリスマスカードの発送を予定している。

・12 月に高校 3 年生および既卒生へクリスマスカードを送付した。

72

ウェブによる出願の継続で受験生の利便性を向上させる。

・Web 出願を継続した。

73

3 月オープンキャンパス告知 DM を高校生
3000 人に発送する。

・DM を送信し、前年度以上に集客することができた。

53

74

交通広告、新聞広告を減らし、Web 広告へシフトする。

・従来行っていた交通広告や新聞広告への出稿を控え、Web 広
告へシフトした。

2.5.2 大学広報
重点事業項目

報告75

津田塾大学公式 Web サイトを運営する。

・計画通り実施した。

76

学外広報誌『Tsuda Today』を発行する。

・計画通り発行した。

77

学生・教員・職員の編集によるオフィシャ
ルウェブマガジン“plum garden”を継続して発信する。

・2023 年度には、14 本のオフィ
シャルウェブマガジン plum
garden を発行した。

78

新型コロナウイルス感染拡大状況を見極めたうえで、保護者のためのガイダンスを対面にて実施する。

・学長講話、キャリア支援、留学、学外学修に関する動画を制作し、保護者が一定期間閲覧できるように設定しオンラインにて対応した。

（組織・運営体制分野）
2.6 基盤整備

79

80

事業項目

報告

IR（Institutional Research）推進
・学生の学修時間・学修行動を把握するため「ALCS 学修行動比較調査」を継続実施する。

・2023 年度「ALCS 学修行動比較調査」を計画通り実施した。

・卒業生アンケート、第二タームの過ごし方アンケートなど、各種学生向けアンケート調査への協力を行う。

・計画通り実施した。

SD（Staff Development）研修・教育研究の支援の一翼を担う職員の実務能力の向上のため SD 研修を実施する。

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・SD 研修会、SD・FD 研修会として、入試動向研修会、ハラスメントの防止のための研修会、PROG テスト結果報告

会など、オンライン形式で８回実施した。校務等で出席できなかった教職員のため、全学 SD・FD 委員会ウェブサイ
トで動画・資料を公開し、教職員の受講機会の向上を図った。
・職員対象にグローバル化対応のため、国内外の研修等に係る SD 支援を実施する。

・職員自己研修奨励として、各自の業務領域に関する研修から、大学行政等を学ぶ研修への参加者らに補助した。
・一般社団法人日本私立大学連盟の研修にも複数名が参加した。

・多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）の教職員交流会における SD 研
修会、FD シンポジウムへの参加を促す。

・多摩アカデミックコンソー
シアム(TAC)の教職員交流会における研修は、ハイブリット
形式で行われた。本学からは対面では、18 名の教職員が参加した。TAC の FD シンポ
ジウムは、国立音楽大学を会場として、「音楽大学における科学技術に基づいた教育研
究の取り組み」をテーマに実施した。

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