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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年5月15日
経済調査室

経済指標を慎重に見極める展開。米債務上限問題を巡る混乱は継続。
● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 債務上限問題は喫緊の課題に(兆ドル)★は特に注目度の高いイベント

米 債務上限と財務残高35

5/15 月
政府債務上限30★

31.38兆ドル（2023年4月時点）

25

（米）
（米）

クックFRB理事 講演
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：10.8、5月：（予）▲2.5

5/16 火20
政府債務残高15

31.46兆ドル（2023年4月時点）

★

（米）

★

（米）

★

（独）

10
2010

2014

2018

2022 (年)（中）注）直近値は2023年4月。債務上限額は月末基準

バイデン大統領とマッカーシー下院議長が連邦債務上限問題について会談（予定）
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.6%、4月：（予）+0.7%
5月 ZEW景況感指数
期待 4月：+4.1、5月：（予）▲5.5
現況 4月：▲32.5、5月：（予）▲37.5
4月 小売売上高（前年比）
3月：+10.6%、4月：（予）+20.1%

出所）米財務省より当社経済調査室作成

5/17 水■ 株式市場は小動き、材料を見極める展開（日）

先週のS&P500は小幅に下落した一方、テクノロジー株の上昇が目立ったことでナスダック指数は+0.4%と小幅に上昇しました。米金融システム不安を背景とした預金流出は継続しているものの、株式市場の恐怖指数(VIX)は低位で推移しており、神経質な相場展開は一旦落ち着いた模様です。なお、市場では5月FOMCを経て米利上げ打
ち止め観測が高まっていますが、10日に発表された4月米
消費者物価はコアインフレ率の高い伸びが継続しており、依然として物価上昇圧力は根強いと見込まれます。

（日）

5/18 木
（米）
★

（米）
（米）
（他）

また、11日の英中銀(イングランド銀行)金融政策委員会では4.25%→4.50%の利上げが決定。同国ではインフレ
率が10%台と高水準で推移、同じく根強い物価上昇に直面する欧州でも欧州中央銀行(ECB)は利上げ継続姿勢を鮮明としています。このように、米英欧で水準こそ異なるものの、物価上昇圧力の鎮静化への道筋は見えず、利上げ終了後の利下げ開始を見通すには程遠い状況です。

■ 米債務上限問題を巡る混乱の解消なるか

（他）
（他）

4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：444万件、4月：（予）435万件
4月 景気先行指数（前月比）
3月：▲1.2%、4月：（予）▲0.5%
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：▲31.3、5月：（予）▲19.0
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%
中国･中央アジアサミット（中国、～19日）
ロシア・イスラム世界 国際経済フォーラム（露カザン、～19日）

5/19 金（日）★

米債務上限問題は喫緊の問題であるものの、野党である共和党が下院の過半数を占めるねじれ議会の下、交渉が行き詰まりを見せています。6月初にも債務不履行の危機が迫るとされており、週内に問題解決の道筋が立たな
ければ、市場の懸念を高める結果になりそうです。また、週後半には日本で開催される先進7カ国首脳会議(G7)や、中国・中央アジアサミット、ロシア経済フォーラムなど政治イベントが予定されており、世界情勢に不透明感が漂うなか、各国の動きに注意が必要です。（清水）

1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+0.1%、1-3月期：（予）+0.7%
4月 訪日外客数（速報）
3月：181.8万人、4月：（予）NA

★

（米）
（米）
（他）
（他）

4月 消費者物価（全国、前年比）
総合 3月：+3.2%、4月：（予）+3.5%
除く生鮮 3月：+3.1%、4月：（予）+3.4%
パウエルFRB議長 討議参加
ボウマンFRB理事 討議参加
G7首脳会議（広島、～21日）
アラブ連盟首脳会議（サウジアラビア）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年5月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

5月12日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,388.30

230.350.79

2,096.39

20.86

1.01

33,300.62-373.76▲1.11

4,124.08-12.17▲0.29

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,284.74

49.33

0.40

465.490.18

0.04

15,913.82-47.20▲0.30

7,754.62-23.76▲0.31

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,272.36-62.14▲1.86

2,809.35-12.64▲0.45

973.00

-8.67

▲0.88

騰落幅

騰落率%

243.09

-4.25

▲1.72

1,856.56

-8.24

▲0.44

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00033,30030,00029,38825,000日経平均株価20,00015,91315,00010,000DAX®

5,000
2018/5/22

2020/5/22（年）

2022/5/22● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

5月12日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

5月12日

騰落幅

0.386

-0.035

3.463

0.027

2.266

-0.0292.853-0.0274.174-0.0243.354-0.024

3.782

0.004

2.886

-0.0303.302-0.031

5月12日

騰落幅

騰落率%

135.710.88

0.65

147.22

-1.34

▲0.90

169.05

-1.25

▲0.73

100.14

-0.66

▲0.65

90.19

-0.83

▲0.91

83.99

-0.87

▲1.03

19.501-0.008▲0.04

101.367-0.376▲0.37

0.91980.00130.14

1.65040.0011

0.07

6.925

0.019

0.27

1.7319-0.0008

▲0.05

7.016

-0.303

▲4.14

7.704

0.121

1.60

27.568

0.349

1.28

騰落幅

騰落率%

70.04

-1.30

▲1.82

2,019.80

-5.00

▲0.25

5月12日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/5/22

米国
3.463

2.266

ドイツ
0.386

日本

2020/5/22

2022/5/22（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

160
150
140
ユーロ円（左軸）
130
120
110
100
米ドル円（左軸）
90
80
70
ユーロドル（右軸）60
2018/5/22
2020/5/22
2022/5/22

147.22135.711.0848

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2023年5月12日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年5月5日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年5月15日号

日本

経済再開への期待高まる、日本株は5週連続で上昇■ 先行き判断DIが5カ月連続の上昇【図1】景気の現状、先行き判断DIはともに上昇継続

4月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判
断DIは54.6と3カ月連続の上昇、先行き判断DIは55.7と5カ月連続の上昇となりました（図1）。内訳をみると現状、先行きともに家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のいずれも上昇。景気判断理由では、新型コロナウイ
ルスの5類移行による経済活動の回復を期待するコメントが多くみられました。一方で、インフレにより家計の購買力が低下しているという指摘も多く、経済再開によりサービス消費は堅調となるも、財消費の低迷が続く可能性が高い事も示されました。その他、観光業界などでは人手不足が簡単に解消しない状況や、中小企業の人手不足が一層深刻化する可能性も指摘されました。景気動向
指数の一致CIは足踏み状態が続いていますが、景気の先行き回復期待は高まると考えられます。

日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数（%ポイント）90（2015年＝100） 110

80

100

70
90

景気動向指数・一致CI（右軸）

60

80

50
40

70

30
20

10

景気ウォッチャー調査
・先行き判断DI（左軸）60

・現状判断DI（左軸）

50

0
2014

2016

2018

2020

2022

注） 直近値は景気ウォッチャー調査が2023年4月、景気動向指数が同年3月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 特別給与の増加が賃金上昇率を押し上げ【図2】3月の一人当たり賃金は名目、実質ともに増加

3月の名目賃金（一人当たり現金給与総額）の前年比
は+0.8%と2月と同じ伸び率、実質賃金は▲2.9%と12カ月連続のマイナスとなりました。一方、季節調整値でみると名目賃金は前月比+1.2%、実質賃金は同+0.6%と大きく増加しました（図2）。名目前年比の内訳をみると特別給与が加速に寄与した一方、所定内、所定外給与は減速に寄与しています。特別給与の増加は2022年度の好業績やインフレ手当の一時金支給等が反映された可能性があります。4月以降は今年の春闘の結果を反映し、所定内給与は徐々に伸び率を拡大していくとみられます。一方、実質賃金は前年比でみると物価高騰に賃金上昇が追いつかない局面が続いており、今年後半にインフレ率が鈍化し実質賃金が前年比でプラスに転じるのか注目されます。

105 （2020年＝100）■ 株価は5週連続で上昇し堅調を維持【図3】予想EPSは拡大、業績予想は改善方向

先週の日経平均株価は週末比で+0.8%と5週連続で上昇しました。円高や米連邦債務の上限問題を巡る懸念が投資家心理の重しとなるも、好決算企業への買いに加え、国内経済の回復や株価純資産倍率（PBR）改善への期待
から買いが継続。米金利低下により電機や精密機器株な
ど成長株も買われ、12日には日経平均株価は一時2021年11月以来となる2万9400円台に上昇しました。1-3月期企業決算はTOPIX採用企業のうち8割強が発表を終え、前年比で売上高が+16.4%、一株当たり利益（EPS）が+31.0%の増収増益となっています。足元のTOPIXの予想EPSは
拡大しており、リビジョン･インデックスはマイナス幅が縮小しています（図3）。業績見通しの改善傾向が続き、株価を支える要因になるのか注目されます。（向吉）

40

（年）

日本 一人当たり賃金（現金給与総額）
名目賃金

104
103

102
101
100

99
98

97
実質賃金

96
95

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注）直近値は2023年3月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

50
40

（%）

TOPIX 予想EPSとリビジョン・インデックス↑上方修正超（指数） 170160
予想EPS（一株当たり利益、右軸）

30

150

20

140

10

130

0

120

-10

110

-20

100

-30
-40
↓下方修正超

-50
2014

2016

90

リビジョン・インデックス（左軸）
2018

2020

2022

（年）

80

注）直近値は2023年5月5日。予想EPSは12カ月先予想に基づく。リビジョン･イン
デックスはアナリストの予想の変化（［上方修正］構成比－［下方修正］構成比）。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年5月15日号

米国

経済指標は概ね市場予想通りで無難に消化も、債務上限問題がくすぶる■ 今週は株価乱高下、週を通しては小幅下落
先週のS&P500は前週比▲0.3%と週間で小幅に下落となりました。5月2-3日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では次回6月FOMCでの利上げ見送りの可能性も示されており、市場では先週発表された経済指標を慎重に見極める動きがみられます。なかでも、4月消費者物価(CPI)の総合指数は前年比で+4.9%と約2年ぶりに5%を下回ったことなどが注目されたものの、前月比ベースでは総合が3月:+0.1%→+0.4%、食品・エネルギーを除くコア
は同:+0.4%→+0.4%と物価上昇圧力の高止まりが継続しており、利上げ休止の判断材料にはなりにくいとみています(図1)。一方、米連邦準備理事会(FRB)の1-3月期上級融資担当者調査では、すべてのローンタイプで融資基準の厳格化がみられており、法人向け貸出需要も軟化が報告されています。累積的な利上げ効果や3月の米地銀破綻を踏まえれば、信用状況の引き締まりは市場参加者の予想通りともいえるものの、パウエルFRB議長やニュー
ヨーク連銀ウィリアムズ総裁も今後の信用状況の引き締まりが経済に与える影響を注視するとコメントしており、その見極めには数カ月分のデータが必要とみられます。
また、全米独立企業連盟(NFIB)が発表した4月の小規模事業経営者楽観指数は3月:90.1→89.0と続落し、過去10年間の最低水準となりました。金融機関の融資厳格化を背景に、設備投資への意欲や雇用者に支払う報酬計画も先行きの鈍化を示しており、年後半には設備投資の落ち込
みや労働市場が減速するとの懸念を想起させ、景気後退観測を高める格好となっています(図2)。このように、先行きの経済に対する懸念が高まりつつあり、5月の消費者
信頼感指数(ミシガン大学、速報)も、4月:63.5→57.7と大きく低下(図3) 。消費者の予想する先行きのインフレ予想
は高水準にあり、スタグフレーション懸念が意識される結果となったことから今後の動きが注目されます。

■ 米債務上限問題を巡る混乱が継続【図1】インフレ率は総合で鈍化も、コアは高止まり
米消費者物価 コア指数(食品・エネルギー除く)
1.0

(%)

8.0

(前年比、右軸)

0.56.0(前月比、左軸)

0.0

4.0

-0.5

2.0

-1.0

2019

2020

2021

2022

2023

0.0
2024 (年)注）直近値は2023年4月
出所） 米BLSより当社経済調査室作成【図2】中小企業の報酬計画は鈍化し、先行きの賃金伸び鈍化を示唆
中小企業の報酬計画と賃金指数
60
50

(%)

(ポイント、構成比差)

8.0
7.0

↑改善
賃金指数(前年比、右軸)

6.0

40

5.0

30

4.0
3.0

20

2.0

10

↓悪化

NFIB 報酬計画指数(6カ月先行、左軸)

1.0

0

0.0
2015

2019

2023

(年)

注）賃金指数はアトランタ連銀のWage Growth Trackerを使用
直近値は2023年4月。
出所）NFIB、アトランタ連銀より当社経済調査室作成【図3】消費者センチメントは大きく悪化
消費者信頼感指数(ミシガン大学調査)
140

米債務上限問題を巡ってはイエレン米財務長官が早ければ6月上旬にも債務不履行が生じる可能性を指摘するな
ど、喫緊の問題であるものの、野党である共和党が下院の過半数を占めるねじれ議会の下、問題解決の道筋は未だ見えていません。9日のバイデン大統領と議会指導者の会談でも事態の打開に向けた動きは見られず、報道ベースでは16日にも再度の会談が行われる見込みです。なお、可能性は非常に低いものの、交渉がまとまらず米債の債務不履行などが生じた場合、米国債の格下げリスクなど金融市場への影響は甚大となるため、今後1-2週間程度は議論の行方に注視が必要です。（清水）(%)(ポイント)
↑改善

120
現状指数

100

消費者信頼感

80
60
↓悪化

期待指数

40
2015

2019

2023

(年)

注）直近値は2023年5月(速報値)
出所）ミシガン大学より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年5月15日号

欧州

BOEは0.25%ptの利上げを決定し、追加利上げの可能性を残す■ BOEは12会合連続で利上げを決定、
高インフレへの警戒は継続
英国中央銀行(BOE)は11日、5月金融政策委員会(MPC)
で、事前予想の通り、0.25%ptの利上げを決定しました。
持続的なインフレリスクへの対処から、政策委員9名中7名が追加利上げに賛成。一方、委員2名は、過去の大幅利上げの効果が今後顕在化する可能性等を指摘し、据え置きを主張しました。先行きの政策方針に関しては、3月会合の文言を踏襲して、労働需給や賃金動向、サービスイ
ンフレ等のインフレ圧力指標を引き続き注視し、持続的なインフレ圧力が更に確認されれば、一段の金融引き締めが必要として、追加利上げの可能性を残しました。
同時公表の四半期金融政策報告では、成長率･物価見
通しをともに上方修正しました。堅調な世界景気やコス
ト高の一服、財政政策効果等を背景に、景気後退予想を撤廃(図1)。予想期間を通してプラス成長を見込み、合わ
せて雇用の伸び率予想も上方修正されました。物価については、エネルギー価格のベース効果や政府のエネル
ギー価格抑制策等を受けて4月以降にインフレ率が大きく低下するとの見方は不変も、需要の高まりや食品価格の高止まり等が影響して低下ペースはより緩やかとなる見通しを提示(図2)。インフレ見通しのリスクは顕著に上向きとして、インフレへの警戒の強まりを覗かせました。
今週16日には、同国の3月雇用統計の公表が予定され、BOEが注視する賃金の上昇率は、依然高止まりが予想されます。BOEの利上げ停止を可能にする根拠は未だ不足し、6月会合でも追加利上げを余儀なくされる可能性は高く、引き続き賃金･物価指標の動向が注目されます。

【図1】英国 BOEは景気後退予想を撤廃し、予想期間を通してプラス成長を想定
BOE 実質GDP成長率（前年比）見通し

( %)

2.0
1.5

5月見通し
1.0
0.5
0.0
-0.5

2月見通し

-1.0
2023

2024

(年)

2026

出所）英国中央銀行（BOE）より当社経済調査室作成【図2】英国 引き続き4月以降のインフレ率の急低下を予想も、低下ペースはより緩慢に
BOE 消費者物価（前年比）見通し

( %)

10
8

5月見通し

6

4
2

2月見通し

0
2023

2024

2025

(年)

2026

出所）BOEより当社経済調査室作成■ ユーロ圏の消費者の期待インフレ率は3月に再び上昇へ
11日に発表された欧州中央銀行(ECB)の3月消費者イン
フレ期待調査は、ユーロ圏のインフレの根強さを改めて反映しました。家計の今後12月間のインフレ率予想(中央値)は前年比+5.0%と過去4カ月続いた低下基調から一転して上昇(図3)。また、今後3年間のインフレ率予想(中央値)も前年比+2.9%と急上昇し、ECBの継続利上げ方針に支援的な結果となりました。予想以上に粘り強いインフレ圧力を背景に足元では、6月･7月に続いて9月政策理事会
での利上げ観測も浮上しています。今週17日に公表のユーロ圏の4月消費者物価(確報値)は、速報値から概ね変
わらず、総合インフレ率の再加速やコアインフレ率の高止まりを示す見込み。ECB高官の発言も複数予定され、ECBの利上げ到達点を探る展開が続きそうです。(吉永)2025【図3】ユーロ圏 消費者のインフレ率予想は再度上昇
ユーロ圏 消費者インフレ期待調査(%)

6

今後12カ月間の期待インフレ率
(中央値)

5
4
3
2

今後3年間の期待インフレ率(中央値)

102020/42021/42022/4(年/月)

2023/4

注）直近値は2023年3月。
出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年5月15日号

インドネシア

民間消費や輸出にけん引され底堅く拡大する景気【図1】固定資本投資が鈍化した一方、民間消費は堅調■ 1-3月のGDP成長率は+5.0%の伸び
インドネシアの景気が底堅く拡大しています。今月5日、政府は1-3月期の実質GDPが前年比+5.0%(10-12月期+5.0%)拡大したことを公表(図1)。内需に関しては固定資本投資が鈍化した一方で民間消費が拡大、外需では財輸出が鈍化しつつ堅調でサービス輸出が加速しました。

(%)

10

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP(線)

8

純輸出
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

6
4

2

民間消費は同+4.6%(同+4.5%)拡大しました。運輸･通信が同+7.8%(同+8.0%)、飲食･宿泊が同+5.9%(同+6.4%)とサービス消費が堅調。高所得家計によるとみられます。
一方、食品や衣服･履物など非耐久財の消費は低迷。コロナ感染拡大以降、非正規雇用の比率が上昇するなど(図2)
低所得家計の雇用環境は悪化しており、物価高も同消費の重しとなっています。政府消費は同+4.0%(同▲4.8%)へ反発。地方政府の歳出が伸びました。固定資本投資は同+2.1%(同+3.3%)へ鈍化しました。建設投資が同+0.1%(同+0.1%)と軟調。建設資材費の高騰等から民間建設が低迷しました。設備投資は+4.6%(同+18.4%)へ鈍化。一次産品
価格の低下、企業の借入金利の上昇、輸出見通しの悪化等が背景とみられます。外需では、総輸出が同+11.7%(同+14.9%)と好調でした。財輸出は同+9.3%(同+12.7%)拡
大。卑金属等が堅調でした。サービス輸出も同+60.4%(同+56.4%)と好調。海外からの来訪者数が伸びました。総輸
入は同+2.8%(同+6.3%)へ鈍化。この結果、純輸出の寄与
度は+2.1%pt(同+2.2%pt)となりました。

0

統計誤差

-2
-4
注）直近値は2023年1-3月期

-6
-8

(年)

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】コロナ感染拡大後に非正規雇用の比重が上昇(%)

雇用内訳(年次)

75

70
65

非正規雇用

60
55

50

正規雇用

45

40
35

■ 今年通年のGDP成長率は+5.0%前後か30

生産側では、サービス部門の堅調さが目立ちました(図3)。農林漁業は同+0.3%(同+4.5%)へ鈍化。プランテー
ション作物が堅調であったものの、農作物と園芸作物が落ち込みました。鉱業は同+4.9%(同+6.5%)拡大し、製造業も同+4.4%(同+5.6%)拡大。燃料精製や加工食品が鈍化したものの、運輸機器や電子電機が加速しました。建設業は同+0.3%(同+1.6%)へ鈍化。民間建設の低迷によります。サービス部門は同+6.1%(同+7.0%)と堅調でした。運輸･倉庫が同+15.9%(同+17.0%)、宿泊･飲食が同+11.6%(同+13.8%)と好調。海外からの来訪者の増加等によります。

注) 直近値は2022年

25
2000

2005

2010

2015

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】建設業が低迷した一方、サービス部門が堅調(%)

12

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

10
8
ｻｰﾋﾞｽ
鉱業
製造

6
4

4月の断食明け大祭(レバラン)期の家計消費は大祭特別手当(THR)にも支えられ堅調に拡大した模様。5月以降は同消費の鈍化が見込まれるものの、その後今年末にかけて来年の総選挙に向けた選挙関連支出も増え、消費は勢いを増すでしょう。一方、民間投資は伸び悩む見込み。
(a)海外経済の減速、(b)累積利上げ効果の浸透、(c)来年の選挙を控えた不透明感が重しです。海外経済の鈍化に伴って輸出も減速する見通し。今年通年のGDP成長率は+5.0%前後(昨年+5.3%)となると予想されます。（入村）

2020

農林漁業
建設

2
0

-2
-4

-6

注）直近値は2023年1-3月期-82011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年5月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
5/8

月

（日）
（日）

金融政策決定会合議事要旨（3月9-10日分）
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に引き下げ
1-3月期 銀行上級貸出担当者調査
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+2.1%、3月：▲3.4%
3月 住宅建設許可件数（前月比）
2月：+3.9%、3月：▲0.1%
4月 NAB企業信頼感指数
3月：▲1、4月：0

（米）
（独）
（豪）
（豪）

5/9

火

（日）

3月 現金給与総額（速報、前年比）
2月：+0.8%、3月：+0.8%
3月 家計調査（実質個人消費、前年比）
2月：+1.6%、3月：▲1.9%
4月 NFIB中小企業楽観指数
3月：90.1、4月：89.0
バイデン大統領とマッカーシー下院議長が会談
四半期定例国債入札（3年債）
4月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 3月：+14.8%、4月：+8.5%
輸入 3月：▲1.4%、4月：▲7.9%
対独戦勝記念日ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議（インドネシア、～11日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（中）

（露）
（他）

（中）

（中）
（中）
（中）
（他）

5/12 金
（米）
（米）
（米）
（英）
（英）
（英）
（印）
（印）
（伯）

5/10 水
（日）

（日）
（米）

（米）
（伊）
（伯）

3月 景気動向指数（CI、速報）
先行 2月：98.2、3月：97.5
一致 2月：98.7、3月：98.7
トヨタ自動車 2023年3月期決算発表
4月 消費者物価（前年比）
総合 3月：+5.0%、4月：+4.9%
除く食品･エネルギー
3月：+5.6%、4月：+5.5%
四半期定例国債入札（10年債）
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.2%、3月：▲0.6%
3月 鉱工業生産（前年比）
2月：▲2.4%、3月：+0.9%

5/11 木
（日）
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（英）

日銀 金融政策決定会合（4月27-28日）主な意見
3月 経常収支（季調値）
2月：+1兆2,279億円
3月：（予）+1兆90億円
4月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 3月：53.3、4月：54.6
先行き 3月：54.1、4月：55.7
ウォラーFRB理事 講演
新型コロナウイルスに関する
国家非常事態宣言を解除
4月 生産者物価（最終需要、前年比）
3月：+2.7%、4月：+2.3%
新規失業保険申請件数（週間）
4月29日終了週：24.2万件
5月6日終了週：26.4万件
四半期定例国債入札（30年債）
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：4.25%→4.50%

4月 社会融資総量（*）
3月：+5兆3,800億元
4月：+1兆2,200億元
4月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
3月：+12.7%、4月：+12.4%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+0.7%、4月：+0.1%
4月 生産者物価（前年比）
3月：▲2.5%、4月：▲3.6%
G7財務相･中銀総裁会議（新潟、～13日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定
（英）
（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）

ジェファーソンFRB理事 討議参加
4月 輸出入物価（輸入、前年比）
3月：▲4.8%、4月：▲4.8%
5月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
4月：63.5、5月：57.7
1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.1%、1-3月期：+0.1%
3月 月次実質GDP（前月比）
2月：0.0%、3月：▲0.3%
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：▲0.1%、3月：+0.7%
3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+5.6%、3月：+1.1%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+5.66%、4月：+4.70%
4月 消費者物価（IPCA、前年比）
3月：+4.65%、4月：+4.18%

（中）
（加）

5/17 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（伯）

5/13 土（米）

5/18 木（日）

ブレーメン州議会選挙
トルコ 大統領･議会選挙
タイ 総選挙

（米）
（米）
（米）

5/15 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（中）

4月 国内企業物価（前年比）
3月：+7.4%、4月：+5.8%
4月 工作機械受注（速報、前年比）
3月：▲15.2%、4月：（予）NA
クックFRB理事 講演
5月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
4月：10.8、5月：（予）▲2.5
3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.5%、3月：（予）▲2.5%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.75%→ 2.75%

（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（豪）
（他）

5/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（独）

1-3月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）10-12月期：+0.1%、1-3月期：（予）+0.7%
4月 訪日外客数（速報）
3月：181.8万人、4月：（予）NA
4月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
3月：142.0万件、4月：（予）140.0万件
ターゲット 2023年2-4月期決算発表
シスコシステムズ 2023年2-4月期決算発表
1-3月期 賃金指数（前年比）
10-12月期：+3.3%、1-3月期：（予）+3.6%
3月 小売売上高（前年比）
2月：+1.0%、3月：（予）▲0.2%

クックFRB理事 講演

5/14 日（独）（他）（他）

3月 平均週給（前年比）
2月：+5.9%、3月：（予）+5.8%
3月 失業率（ILO基準）
2月：3.8%、3月：（予）3.8%
トラス前首相 訪台（～20日）
5月 消費者信頼感指数（前月比）
4月：+9.4%、5月：（予）NA
4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+3.9%、4月：（予）+10.1%
4月 小売売上高（前年比）
3月：+10.6%、4月：（予）+20.1%
4月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
3月：+5.1%、4月：（予）+5.2%
4月 都市部調査失業率
3月：5.3%、4月：（予）5.3%
4月 消費者物価（前年比）
3月：+4.3%、4月：（予）+4.1%

バイデン大統領とマッカーシー下院議長が連邦債務上限問題について会談（予定）バーFRB副議長 議会証言（下院）
4月 小売売上高（前月比）
3月：▲0.6%、4月：（予）+0.7%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）0.0%
5月 NAHB住宅市場指数
4月：45、5月：（予）45
ホーム･デポ 2023年2-4月期決算発表
1-3月期 実質GDP（改定、前期比）
10-12月期：▲0.1%
1-3月期：（予）+0.1%（速報：+0.1%）
5月 ZEW景況感指数
期待 4月：+4.1、5月：（予）▲5.5
現況 4月：▲32.5、5月：（予）▲37.5

（他）
（他）

4月 貿易収支（通関ベース、速報）
3月：▲7,551億円、4月：（予）▲6,000億円
バーFRB副議長 議会証言（上院）
ジェファーソンFRB理事 講演
4月 中古住宅販売件数（年率）
3月：444万件、4月：（予）435万件
4月 景気先行指数（前月比）
3月：▲1.2%、4月：（予）▲0.5%
5月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4月：▲31.3、5月：（予）▲19.0
新規失業保険申請件数（週間）
5月6日終了週：26.4万件
5月13日終了週：（予）25.4万件
ウォルマート 2023年2-4月期決算発表
アプライド･マテリアルズ 2023年2-4月期決算発表
4月 失業率
3月：3.5%、4月：（予）3.5%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→（予）11.25%
中国･中央アジアサミット（中国、～19日）
ロシア・イスラム世界 国際経済フォーラム（露カザン、～19日）

5/19 金
（日）

（米）
（米）
（加）
（他）
（他）

4月 消費者物価（全国、前年比）
総合 3月：+3.2%、4月：（予）+3.5%
除く生鮮 3月：+3.1%、4月：（予）+3.4%
パウエルFRB議長 討議参加
ボウマンFRB理事 討議参加
3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.2%、3月：（予）▲1.4%
G7首脳会議（広島、～21日）
アラブ連盟首脳会議（サウジアラビア）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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