案
安全報

告書（2022 年度）

西日本空輸株式会社
本安全報告書は、航空法第 111 条の 6 に基づき作成したものです。

2022 年度 安全報告書の発行にあたって

西日本空輸株式会社代表取締役社長
長尾成美

安全統括管理者 ご挨拶
新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置付けが第 5 類へと移行し、皆さまの生活も徐々に流行前の日常に戻りつつあるのではないかと思います。約 3 年間に及ぶコロナ渦の中、弊社では全従業員が一丸となって感染防止に努め、求められる日々の運航を安全に継続することができました。
一方、この数年間で「ドローン」や「空飛ぶクルマ」等の次世代エアモビリティや環境に配慮した機体・燃料の開発と導入など、航空業界を取り巻く環境変化は更にそのスピードを上げています。
しかし、こうした目まぐるしい環境変化の中にあっても航空安全に関する取り組みには近道はありません。
弊社では 2009 年の安全管理システムの導入以降、「人は必ずエラーを起こす」という人間の特性から目を逸らすことなく、「如何にしてヒューマンエラーを減らすか？」、「如何にしてエラーが事故等に結び付くリスクを抑え込むか？」といった問題に真正面から愚直に取り組んでまいりました。
現在、弊社は「ヒヤリハット報告」や「カイゼン提案」活動に力を入れております。それらの報告や提案を基に、ハードウエア・ソフトウエアの改善によるヒューマンエラーが起こり難い職場環境、そして全従業員が安全に関する情報を互いに共有し、注意しあえる組織風土作りを推進して、日々の安全運航を地道に積み重ねる「安全文化」の確立に取り組んでまいります。

取締役
安全統括管理者
竹林2康博

目次ページ

１．安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項

・・・・・・

２．安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項

４・・・・・５2-1 安全確保に関する組織及び人員に関する情報(1) 安全確保に関する組織図(2) 各組織の機能・役割の概要(3) 各組織における人員数(4) 航空機乗組員及び整備従事者の数(5) 運航管理担当者及び整備従事者のうち有資格整備士の数
2-2 日常運航の支援体制(1) 航空機乗組員、整備従事者及び運航管理担当者に係る定期訓練及び審査の内容(2) 安全に関する問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制(3) 安全に関する意識啓発や教育訓練等の取り組み
2-3 使用している航空機に関する情報

３．航空法第 111 条の 4 の規定に基づく報告に関する事項

・・・・・・・・・・１０

3-1 航空事故及び重大インシデント
3-2 安全上の支障を及ぼす事態

４．安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項

・・１１

4-1 国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分又は行政指導を受けた場合に講じた措置又は講じようとする措置
4-2

2022 年度における安全の状況に関する総括的な評価

4-3

2023 年度における全社的な安全目標及び各部門における具体的な取り組み目標

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西日本空輸株式会社 安全報告書

１．安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 1 号）

当社は、以下の「企業理念」に基づき、「安全方針」を掲げて安全の取り組みを進めています。

(1) 企業理念
１．安全第一当社は、「安全」を経営の基本とし、すべての事業活動において安全を優先させます。

２．お客さま重視
当社は、常に品質の維持と向上に努め、お客さまに信頼され、愛されるサービスを提供します。

３．社会貢献
当社は、社会の規範を守り、社会の信頼に応え、社会の繁栄と安心に寄与します。

(2) 安全方針

安全方針
安全は会社運営の基盤であり、お客さまに対する絶対的使命である。
当社は、安全な運航、及びそれを支える地上支援体制を堅固なものとして、安全は事業運営における最優先事項であることを認識し、経営トップを含む全ての従業員が一体となって、安全管理システムを維持し、有効に機能させることにより、安全性を確保しなければならない。

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西日本空輸株式会社 安全報告書

２．安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 2 号）

2-1 安全確保に関する組織及び人員に関する情報(1) 安全確保に関する組織図（2023 年 3 月 31 日現在）
社

長

安全推進会議委 員 長：社長副委員長：常務
委
員：安全統括管理者、運航本部長、各室部長、安全推進室長
そ の 他：委員長が必要と認めた者
事 務 局：安全品質管理室

常務

安全統括管理者（取締役）

安全推進専門会議（安全推進会議委員長の指示により設置）

委員長：運航部長又は整備部長
委 員：安全推進専門会議委員長が指名
事務局：安全品質管理室

安全管理推進部門長

安全内部監査技能審査担当操縦士

運航本部長
企画総務部

安全品質管理室

営業部

運
航
統
制
室

安
全
推
進室

安
全
品
質
担
当

総
務
課

経
理
資
材
課

経営
企
画
担
当

情
シ
ス
担
当
＊

＊情報セキュリティ・システム担当

営
業課

部
内
会
議

5

整備部

運航部

運
航
管
理
課

乗員
課

職
場
安
全
会
議

乗員
訓
練課

整
備
管
理課

品
質
管
理課

飛行
整
備課

職
場安全会
議点検整
備課

西日本空輸株式会社 安全報告書(2) 各組織の機能・役割の概要① 安全統括管理者
安全管理の取り組みを統括的に管理する責任者として、安全管理システムの継続的な改善を推進し、安全に係る活動全般の監視を行うとともに、安全に関する重要事項について経営の最高責任者（社長）に報告、また関連部門の室部長に対して助言、勧告、援助を行っています。
② 安全管理推進部門長
安全統括管理者に安全管理システムの有効性と妥当性に関する事項及び改善の必要性についての提言・報告を行うとともに、安全内部監査やマネジメントレビューの計画及び実施、組織内への安全情報の提供や安全教育などを行っています。経営の最高責任者及び安全統括管理者に対し、安全内部監査やマネジメントレビューの結果並びに是正・改善処置の実施状況の報告も行っています。
③ 安全品質管理室
安全管理システム及び品質管理システム全般の統括、緊急事態（航空機関連）発生時の対応に関する事項の統括、安全内部監査やマネジメントレビューに関する計画及び実施、安全推進会議の運営に関する業務などを行っています。
④ 安全推進室
運航部内の組織で、飛行業務内容及び飛行業務関連施設・機材等の安全状況の確認を行うとともに、飛行安全に関する情報収集、ヒヤリハットや不具合事象等の分析・検討並びに社内への共有・提言を行っています。
⑤ 安全推進会議
全社の安全に関する状況や情報を迅速かつ的確に把握し、安全の確保及び事故の未然防止、事故発生時における調査及び再発防止の審議を行うなど、安全管理体制の中核的機能を果たす組織です。社長が委員長となり常務取締役、安全統括管理者、運航本部長及び各室部長等により構成され、原則として毎月１回開催しています。
⑥ 安全推進専門会議
安全の確保及び事故の未然防止、再発防止等に関する事項について、専門的な知識を有するメンバーによる調査・研究を行い、その結果を安全推進会議に報告・答申します。
安全推進専門会議の委員長は、運航部長又は整備部長とし、委員は安全推進専門会議の委員長が指名します。
⑦ 運航整備品質委員会
運航本部長を委員長として運航部長、整備部長及び安全品質部門責任者等で構成され、2 か月に 1 回開催しています。委員会ではお客さまサービス品質に関わる運航や整備の課題を重点項目として定め、それらの改善に取り組むと同時に、関連する不具合事項等の分析や評価及び改善についてより専門的な議論を行っています。
⑧ 職場安全会議／部内会議
運航部、整備部、営業部の各部で毎月開催し、安全に関する問題点や安全上のトラブル、ヒヤリハットや不具合事象等について情報を共有するとともに、再発防止策あるいは対応策の検討や注意事項の確認を行っています。

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西日本空輸株式会社 安全報告書(3) 各組織における人員数（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：人）

安全推進会議13（事務局含む）

安全推進専門会議

安全品質管理室

安全推進室（安全推進専門会議委員長が都度指名）

５4(4) 航空機乗組員及び整備従事者の数（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：人）

航空機乗組員

整備従事者

32

62

(5) 運航管理担当者及び整備従事者のうち有資格整備士の数（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：人）

運航管理担当者
18(航空機乗組員を含まず)

有資格整備士57

2-2 日常運航の支援体制(1) 航空機乗組員、整備従事者及び運航管理担当者に係る定期訓練及び審査の内容
定期訓練及び審査の内容については、航空局の「運航規程審査要領（空航第 58 号）」、「整備規程審査要領（空機第 73 号）」及び「航空運送事業及び航空機使用事業の許可及び事業計画変更の許可審査要領（安全関係）（空機第 68 及び 69 号）」に基づき社内規程等を制定し、定期訓練及び審査を実施しています。
① 航空機乗組員
定期訓練

乗務している航空機乗組員に対して、一定期間毎に必要な知識及び能力を維持、向上させるために実施しています。
乗務している全ての機長に対して、必要な知識及び能力が定期審査維持、向上されているかを定期的に確認するため、審査を１年に１度実施しています。

その他の訓練フライトシミュレーターによる非常操作訓練
ヘリコプターからの水中脱出訓練② 整備従事者
定期教育訓練その他の訓練技量の保持、技量の維持管理、品質管理体制の向上を目的とした定期教育訓練を２年毎に実施しています。
資格取得に必要な座学訓練及び実技訓練（メーカーによるエンジン、機体システム等の訓練）

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西日本空輸株式会社 安全報告書③ 運航管理担当者発令された運航管理担当者全員に対して、業務に必要な最定期審査新の知識を付与し能力の維持向上を図るため、定期審査を１年に１度実施しています。

その他の訓練訓練担当者任用訓練(2) 安全に関する問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制① 機長からの報告で、安全に関わる内容は運航部安全会議で検討し、必要な是正・予防措置を講じるとともに、安全推進会議へ報告し各部門で共有を図っています。
② 機長や整備士等からのヒヤリハット情報などの事象は報告された段階で、速やかに関係者に情報を共有し注意喚起しています。その後各主管部内で検討し、必要な是正・予防措置を講じるとともに、安全推進会議へ報告し各部門で共有を図っています。
③ 安全内部監査では、安全運航に関わる運航部、整備部、営業部、企画総務部、安全品質管理室に対して、安全統括管理者が指名した内部監査員が、安全に関わる業務の基準や手順が関連法令及びそれぞれの要求事項を定めた社内規程と適合しているかをチェックし、効果的に実施され維持されているか検証を行っています。また改善のための積極的な提言や指示、あるいは好事例の共有も行っています。
④ 毎年度初めに「当社の現状と課題」及び「年度業務計画」に関して、経営層による説明と各部門から選出された社員との直接対話の機会を設けて、安全や品質、その他の問題等について意見交換を実施し、その様子を映像で社内に共有しています。
⑤ 毎年度 1 回マネジメントレビューを実施して、安全に関する各活動の PDCA 報告、内部監査結果とその改善状況、あるいは重要な経営資源に係る事項等を安全統括管理者より社長へ報告しています。社長はその報告を受けて、必要と判断した是正処置・改善処置の実施をマネジメントレビューアウトプットとして社内に指示しています。
(3) 安全に関する意識啓発や教育訓練等の取り組み① 社長訓話
年頭、年度初め、西空安全の日、夏季・冬季安全推進期間等で社長訓話を行い、社内情報共有ツールの「西空ポータルサイト」に掲載しています。
② 西空安全の日1991 年に発生した墜落事故での尊い命を失う痛ましい経験を風化させることなく、社員の無事故への決意を新たにし、安全意識高揚を図る日として、毎年 9 月 28 日を「西空安全の日」と定めました。
当日には安全祈願祭を実施し、社長が全社員に対し安全への思いを伝えています。
安全祈願祭（西空安全の日）③ 安全祈願祭
毎年度初め及び西空安全の日に実施しています。

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西日本空輸株式会社 安全報告書④ 安全標語安全衛生委員会で作成した、月めくりの「安全標語」を各室部に掲示しています。
⑤ ヒヤリハット報告・カイゼン提案
ヒヤリハット報告は安全管理システムの要である自発的報告制度を支える最も基礎的な活動です。また、カイゼン活動は業務効率化や安全性の向上、お客さま満足度の向上に関する活動です。これらの活動は、毎年度の「安全指標・目標値」に目標件数を定めて活性化に取り組んでいます。報告されたヒヤリハット報告及びカイゼン提案
は関係部内でそれぞれリスク評価や対策の検討または効果の評価と採否方針を決定するとともに、安全推進会議にも報告しています。
また、模範となる報告や優れた提案に対しての表彰を行っており、さらにこれらの活動を活性化するために、意識啓発用の社内紙を継続的に発行しています。
⑥ 安全アンケート「安全を経営の基本としすべての事業活動において安全を優先させる」ために、根本となる社員の安全活動に対する意識や評価レベルを測定する 「安全アンケート」を年１回実施しています。
⑦ 安全に関する教育訓練
・SMS 基礎教育／SMS リカレント教育
SMS（Safety Management System）への理解を深めるため、外部講師によるSMS 基礎教育を 2019 年度より継続的に実施しており、2021 年 7 月からはWeb 受講方式に移行して毎月 1 回実施しています。SMS リカレント教育については、全社員を対象に年 1 回実施しています。
・アルコールに関する教育
アルコールに関する教育を全社員に対して定期的に実施しています。
・ヒューマンファクター教育（ヒューマンファクターズ訓練）
SMS の理解と浸透に寄与できる人材を育成するため、各室部より選出された受講者に対して、外部講師による教育訓練を年１回実施しています。
・CRM 訓練
社員の安全管理スキルの一層の強化のため、2022 年度から新たに CRM 訓練を開始しました。CRM とは「Crew Resource Management」の略称で、その内容はチーム内におけるコミュニケーションや意思決定、リーダーシップ等に起因するエラーを防止する目的から、主にコミュニケーションスキルの向上による情報管理や活用に重点を置いた訓練です。

当社は国土交通省から「令和 4 年度 運輸安全マネジメント優良事業者」に選ばれ、「国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞しました。
これは当社の安全管理システムに基づくこれまでの安全活動とその実績が高く評価されたもので、本表彰制度において航空輸送分野で単独の事業者が表彰されたのは当社が初めてとなります。

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西日本空輸株式会社 安全報告書

2-３ 使用している航空機に関する情報（2023 年 3 月 31 日現在）
航空機の機種、機数、座席数、平均年間飛行時間、平均年間飛行回数、導入開始、平均機齢
航空機の機種アエロスパシアル式
AS350BA 型
ｴｱﾊﾞｽ・ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｽﾞ式
AS350B3 型
ユーロコプター式
AS365N2 型
ベル式
427 型
ベル式
429 型
ベル式
412EP 型
川崎式 BK117
B-2/C-1/C-2 型
回転翼機合計

機数

座席数

平均年間
飛行時間

平均年間飛行回数

導入開始
（年）

平均機齢
（年）

35387

312

1981

28

15434263

2016

7113161111

2002

2137265187

2001

2227131781

2014

13214161

218

1999

1789145

696

2000

15

全体平均機齢1820（座席数：機長席を除く代表的な座席数）（導入開始：初号機の事業開始時期）

３．航空法第 111 条の 4 の規定に基づく報告に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 3 号）

3-1 航空事故※1 及び重大インシデント※22022 年度における航空事故及び重大インシデントは発生しておりません。
3-2 安全上の支障を及ぼす事態
2022 年度における安全上のトラブル※3 は２件発生しました。内訳は、航空運送事業
0 件※4、航空機使用事業 2 件※5 です。概要は次のとおりです。
安全上のトラブル機種

概要・措置・対応

テールスキッドと滑走路表面との接触

アエロスパシアル式 AS350BA 型

運航中の経路からの著しい逸脱

エアバス・ヘリコ
プターズ式
AS350B3 型

2022 年 5 月 27 日 北九州空港滑走路上において「急停止」もしくは「オートローテーション」の訓練中にテールスキッドと滑走路表面が接触した。
＊科目実施要領及び訓練担当操縦士任用訓練シラ
バスの改訂を実施＊各訓練担当操縦士が行う訓練飛行に運航部長が同乗して技量を確認、教育方法の統一を図った
2022 年 7 月 13 日 大分空港の近辺において大分空港管制より指示された待機地点から誤って逸脱し、そのまま管制圏内に入り込んだ。
＊上空待機の基本要領を作成し、定期訓練及び定期審査で再確認を実施＊飛行中に生じた不具合等への基本的対処要領を作成し、定期訓練にて再教育を実施＊当該操縦士に対し特別訓練及び特別審査を実施

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西日本空輸株式会社 安全報告書

※１

航空事故
航空法第 76 条の１で定められている「航空機の墜落、衝突又は火災」、「航空機による人の死傷又は物件の損壊」等の事態が該当します。

※２

重大インシデント
航空法第 76 条の２で定められている「航空事故には至らないものの、事故が発生する恐れがあったと認められるもの」で、滑走路からの逸脱、非常脱出、エンジンの推力損失及び物件を機体の外に装着し吊り下げしている航空機から当該物件が意図せず落下した事態等が該当します。

※3

安全上のトラブル（義務報告）国土交通省航空局に報告が義務付けられたトラブルのことで、航空事故や重大インシデントには至らなかったものの、航空機の運航に安全上の支障を及ぼす事態がこれに当たります。
（航空法施行規則第 221 条の2 第 3 号、第 4 号）報告された情報は、国土交通省航空局において統計的な分析が行われ、安全施策へ反映されます。また、航空安全監視システム（ASICSS）を通じて航空安全情報を航空事業者間で共有する仕組みが設けられています。
（航空法第 111 条の 5）※4航空運送事業
航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいいます。
（航空法第 2 条第 18 項）
例えば、遊覧、ドクターヘリなど※5

航空機使用事業
航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいいます。
（航空法第 2 条第 21 項）

例えば、報道、送電線巡視、物資輸送、視察・調査など

４．安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項（航空法施行規則第 221 条の 6 第 4 号）

4-1

国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分※1 又は行政指導※2を受けた場合に講じた措置又は講じようとする措置
2022 年度に受けた事業改善命令、厳重注意、行政処分等はありません。

※１

行政処分
国土交通省が輸送の安全を確保するために必要があると認めた時に事業者に対して実施するもので、航空法第 112 条（事業改善の命令）、第 113 条の 2 第 3 項 （業務の管理の委託又は受託の許可取り消し）及び第 119 条（事業の停止及び許可の取り消し）が該当します。

※２

行政指導
行政処分に至らない場合であっても、国土交通省が事業者に対して自らその事業を改善するように求めるもので、「事業改善命令」や「厳重注意」などが該当します。

4-2

2022 年度における安全の状況に関する総括的な評価
2022 年度業務計画に「安全運航への取り組みの強化」を掲げ、航空の安全確保に向け経営トップを含む全ての社員が一体となって、安全諸施策に取り組みました。
その結果、航空事故 0 件、重大インシデント 0 件、飲酒基準違反 0 件、航空機からの落下物 0 件を達成することができました。
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西日本空輸株式会社 安全報告書【2022 年度安全に関する目標の達成度】① 安全活動の監視と継続的改善に係る目標５項目を達成

・安全推進会議の開催
・マネジメントレビューの実施
・安全内部監査の実施
・リスクマネジメントの定着
・安全パトロールの実施

経営層による安全パトロールの実施状況② 安全管理システムの維持向上に係る目標 8 項目を達成
・SMS 教育・ヒューマンファクターズ訓練

・航空危険物輸送教育訓練

・内部監査員育成

・航空保安教育・ヒヤリハット報告、カイゼン提案活動の促進

・緊急時業務処理訓練

・運航規程関係のリカレント教育③ 安全文化・安全意識の醸成に係る目標１項目を実施
・安全アンケートの実施と安全意識の改善4-32023 年度における全社的な安全目標及び各部門における具体的な取り組み目標
2023 年度は 2022 年度に引き続き、個別活動の安全目標だけでなく全社的な安全目標も設定し、更なる航空の安全確保に努めます。

【全社的な安全目標】① 事故・重大インシデント ・・・ 0 件② 飲酒基準違反 ・・・・・・・・ 0 件③ 航空機からの落下物 ・・・・・ 0 件【具体的な取り組み】① 安全活動の監視と継続的改善・安全推進会議の開催

・マネジメントレビューの実施

・安全パトロールの実施

・安全内部監査の実施② 安全管理システムの維持向上
・SMS 教育・ヒューマンファクターズ訓練

・航空危険物輸送教育訓練

・CRM 訓練

・航空保安教育・ヒヤリハット報告、カイゼン提案活動の促進

・緊急時業務処理訓練

・運航規程関係のリカレント教育③ 安全文化・安全意識の醸成
・「安全アンケート」による安全意識評価と改善
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