第 74 回税理士試験

解答速報
住 民 税

本解答は令和 6 年 8 月 9 日 17 時に学校法人大原学園が独自に作成したもので、予告なしに内容を変更する場合があります。また、本解答は学校法人大原学園が独自の見解で作成/提供しており、試験機関による本試験の結果等について保証するものではありません。
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本試験模範解答

住民税〔第一問〕−50 点−
問１（25 点）
（１）所得控除制度の趣旨（3 点）
納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるために個人的な事情を考慮して総所得金額などから一定金額の控除を行い、担税力の差異による負担の不均衡を調整するものである。所得割は、地域社会の費用について住民がその能力に応じて広く負担するという負担分任の考え方を基調としている。これは、所得税の再配分という性格と異なっており、人的控除について所得税の控除額より低い控除額となっている。
（２）障害者控除の意義及び概要〔1〕障害者の意義（1 点）
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害のある者で一定のものをいう。また、障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で一定のものを特別障害者という。
〔2〕控除額（8 点）(1) 所得割の納税義務者が障害者である場合には、その者の前年の課税標準から 26 万円（特別障害者である場合には 30 万円）を控除する。
(2) 所得割の納税義務者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その納税義務者の前年の課税標準から障害者 1 人につき 26 万円（特別障害者である場合には 30 万円）を控除する。
(3) 所得割の納税義務者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その納税義務者又はその納税義務者の配偶者もしくはその納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、(2)にかかわらず、53 万円を控除する。
(4) 所得税の控除額① 一般障害者

27 万円② 特別障害者

40 万円③ 同居特別障害者 75 万円（３）扶養控除の意義及び概要〔1〕意 義(1) 扶養親族（2 点）
所得割の納税義務者の配偶者以外の親族並びに里子及び養護受託老人でその納税義務者と生計を一にするもの（青色事業専従者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものを除く。
）のうち、前年の合計所得金額が 48 万円以下である者をいう。
(2) 控除対象扶養親族（3 点）
扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。
① 居住者……年令 16 才以上の者② 非居住者……年令 16 才以上 30 才未満の者及び年令 70 才以上の者並びに年令 30 才以上 70 才未満の者であって次に掲げる者のいずれかに該当するもの

1

資格の大原 本文中無断転載禁(ｲ) 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者(ﾛ) 障害者(ﾊ) その所得割の納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者(3) 特定扶養親族（1 点）控除対象扶養親族のうち、年令 19 才以上 23 才未満である者をいう。
(4) 老人扶養親族（1 点）控除対象扶養親族のうち、年令 70 才以上の者をいう。
〔2〕扶養控除額（6 点）(1) 所得割の納税義務者が控除対象扶養親族を有する場合には、その納税義務者の前年の課税標準から各控除対象扶養親族につき 33 万円（特定扶養親族は 45 万円、老人扶養親族は 38 万円）を控除する。
(2) 所得割の納税義務者の有する老人扶養親族がその納税義務者又はその納税義務者の配偶者の直系尊属で、かつ、その納税義務者又はその納税義務者の配偶者のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、(1)にかかわらず 45 万円を控除する。
(3) 所得税の控除額① 控除対象扶養親族 38 万円② 特定扶養親族

63 万円③ 老人扶養親族

48 万円④ 同居老親58 万円

問２（25点）〔1〕特別徴収（4 点）(1) 市町村は、納税義務者が給与所得者である場合には、その者に対して課する個人の住民税のうち、前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収するものとする。
(2) 給与所得者とは、前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、その年度の初日において給与の支払を受けている者をいう。
〔2〕給与所得以外の所得に係る所得割の特別徴収（2 点）(1) 給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、市町村は、条例により、その給与所得以外の所得に係る所得割額を、〔1〕の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して、特別徴収の方法によって徴収することができる。
ただし、申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
(2) 給与所得者が、前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、その年度の初日において老齢等年金給付の支払を受けている 65 才以上の者である場合には、(1)の「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。
〔3〕給与支払報告書の提出義務（3 点）
1 月 1 日現在において給与の支払をする者で、源泉徴収義務があるものは、同月 31 日までに、その給与の支払を受けている者について、前年中の給与所得の金額その他必要な事項を、その者の同月 1 日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これをその市町村の長に提出しなければならない。

2

資格の大原 本文中無断転載禁〔4〕特別徴収義務者の指定等（4 点）(1) 指 定市町村は、特別徴収の方法により徴収しようとする場合には、その年度の初日において給与の支払をする者のうち所得税の源泉徴収義務者を条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。
(2) 通 知(1)の場合、その市町村の長は給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収する旨を、
特別徴収義務者及びこれを経由して給与所得者に、その年度の初日の属する年の 5 月 31 日までに通知しなければならない。
〔5〕徴収及び納入義務（2 点）(1) 原 則特別徴収義務者は〔4〕(2)の期日までに通知を受け取った場合には、その通知に係る特別徴収税額の1の額を 6 月から翌年 5 月まで、給与の支払の際毎月徴収し、その徴収した月の翌月 10 日までに、こ12
れをその市町村に納入する義務を負う。
(2) 例 外通知に係る特別徴収税額が、均等割額相当額以下である場合には、最初に徴収すべき月にその全額を徴収し、その徴収した月の翌月 10 日までに、これを市町村に納入しなければならない。
〔6〕納期の特例（1 点）
特別徴収義務者は、給与の支払を受ける者が常時 10 人未満である事務所等につき、その特別徴収に係る納入金を納付すべき市町村の長の承認を受けた場合には、6 月から 11 月まで及び 12 月から翌年 5 月までの各期間に支払った給与所得に係る特別徴収税額を、その各期間に属する最終月の翌月 10 日までにその市町村に納入することができる。
〔7〕特別徴収の意義（1 点）
地方税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。
〔8〕給与所得者が退職した場合の徴収方法(1) 特別徴収税額の一括徴収（3 点）① 原 則
特別徴収義務者は、給与所得者がその特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなった場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額は、これを徴収して納入する義務を負わない。
② 例 外（一括徴収）
その事由がその年度の初日の属する年の 6 月 1 日から 12 月 31 日までの問に発生し、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収されたい旨の申出があった場合及びその事由がその年の翌年の 1 月 1 日から 4 月 30 日までの間において発生した場合には、その者に対し、5
月 31 日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で、その月割額の全額を超えるものがあるときに限り、その給与又は退職手当等の支払の際その月割額の全額を徴収し、その徴収した月の翌月 10日までにこれを市町村に納入しなければならない。

3

資格の大原 本文中無断転載禁③ 届 出
特別徴収義務者は、給与の支払を受けないこととなった者についてすでに徴収した月割額の合計額
その他の事項を記載した届出書をその特別徴収税額を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
(2) 普通徴収税額への繰入（1 点）
給与の支払を受けなくなったこと等により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合には、その徴収されないこととなった税額は、その徴収されないこととなった日以後において到来する
普通徴収の納期がある場合にはそれぞれの納期において、ない場合には直ちに普通徴収の方法によって徴収しなければならない。
(3) 特別徴収義務者の承継（1 点）
給与所得者に対し給与の支払をする者にその年度の初日の翌日から翌年 4 月 30 日までの問において異動を生じた場合において、その給与所得者が、新たな給与の支払者を通じて、従前の支払者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月 10 日
（その支払を受けなくなった日が翌年 4 月中の場合には 4 月 30 日）までに、継続して特別徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、その新たな給与の支払者を条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させる。
〔9〕給与支払報告書及び特別徴収税額の通知の電子化（3 点）
個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）について、電子申告（eLTAX）により給与支払報告書を提出する特別徴収義務者で、個々の納税義務者に電磁的方法で提供できる体制を有する者が申出をしたときは、市区町村は eLTAX を経由してその特別徴収義務者に提供し、その特別徴収義務者を経由して納税義務者に提供しなければならない。

4

資格の大原 本文中無断転載禁〔第二問〕−50点−○ 甲及び甲の家族の税額
氏

名

令和 6 年度分として納付すべき税額の内訳

令和 6 年度分として納付すべき税額の合計額

県民税

市民税

甲

780,200

311,200②

469,000②

甲の妻

322,300

128,300②

194,000②

甲の長男

0②

0

0

甲の長男の妻

181,800

72,100②

109,700②

甲の父

333,200

132,700②

200,500②

甲の母

氏

名

0②

0

特別徴収された令和 5 年度分の個人住民税額の合計額※令和 5 年中の所得に係る税額に限る。

0

特別徴収された令和 5 年度分の個人住民税額の内訳※令和 5 年中の所得に係る税額に限る。
県民税

市民税

甲

7,000

7,000②0

甲の妻30,00012,000①

甲の長男

0

0

0

甲の長男の妻

500

500②

0

甲の父

0

0

0

甲の母

0

0

0

18,000①○ 計算過程甲
Ⅰ 各種所得の金額
給 与 所 得 10,150,000

配 当 所 得総合360,000
上 場 分 離140,000
Ⅱ 課 税 標 準
総 所 得 金 額 10,360,000
上場株式等に係る配当所得等の金額
計(1) 収入金額 12,100,000(2) 給与所得控除額 (1)＞8,500,000 ∴ 1,950,000(3) (1)−(2)＝10,150,000(配当割) 140,000×5％＝7,000(1) 所得金額調整控除（注）140,000
10,500,000① ( 10,000,000−8,500,000)×10％＝150,000①(注) 12,100,000＞10,000,000 ∴ 10,000,000② 10,150,000−150,000＝10,000,000
資格の大原 本文中無断転載禁5

(2) 10,000,000＋360,000＝10,360,000
Ⅲ 所 得 控 除 額
社会保険料控除
生命保険料控除1,442,000
59,000① (1) 一般分 70,000×1＋17,500＝35,0004(2) 介護分 40,000×1＋14,000＝24,000
4(3) (1)＋(2)＝59,000
1＞25,000 ∴ 25,0002

地震保険料控除25,000② 60,000×

医 療 費 控 除64,500① (42,000−42,000×50％)＋(250,000−250,000×50％)（注）＋(37,000−37,000×50％)−100,000＝64,500(注) 10,500,000×5％＞100,000 ∴ 100,000
扶 養 控

除

450,000②

基 礎 控 除430,000
計
2,470,500
Ⅳ 課 税 所 得 金 額（千円未満切捨）
課税総所得金額 7,889,000 10,360,000−2,470,500＝7,889,000
上場株式等に係る課税配当所得等の金額
Ⅴ 納 付 税 額
県 民 税
Ｘ 県

市 民 税
Ｙ 市

140,000

311,200

469,000(1) 均等割 1,000(2) 所得割① 課総 7,889,000×4％＝315,560② 調整控除(ｲ)ｲ. 50,000＋180,000＝230,000
ﾛ. 10,360,000−2,000,000＝8,360,000
ﾊ. ｲ.−ﾛ.＜0 ∴ 0(ﾛ) 50,000(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 50,000×2％＝1,000③ 課配 140,000×2％＝2,800④ 配当控除7,889,000＋140,000≦10,000,000
360,000×1.2％＝4,320②
2⑤ 配当割額控除 7,000× ＝2,800
5⑥ ①−②＋③−④−⑤＝310,240→310,200(3) (1)＋(2)＝311,200(1) 均等割 3,000(2) 所得割① 課総 7,889,000×6％＝473,340② 調整控除 50,000×3％＝1,500③ 課配 140,000×3％＝4,200④ 配当控除 360,000×1.6％＝5,760

資格の大原 本文中無断転載禁6

⑤ 配当割額控除 7,000×3＝4,2005⑥ ①−②＋③−④−⑤＝466,080→466,000(3) (1)＋(2)＝469,000
甲の長男の子
(非課税判定)未成年者かつ0≦1,350,000 ∴ 非課税①
甲の妻(前年課税分)Ⅰ 各種所得の金額
給 与 所 得5,317,000

一 時 所 得Ⅱ 課 税 標 準

150,000

総 所 得 金 額

5,392,000

Ⅲ 所 得 控 除 額
社会保険料控除1,070,500

生命保険料控除21,000(1) 収入金額 7,130,000(2) 給与所得控除額 (1)×10％＋1,100,000＝1,813,000(3) (1)−(2)＝5,317,000
750,000−100,000−500,000＝150,000

5,317,000＋150,000×

30,000×1＝5,392,000
2

1＋6,000＝21,000
2

基 礎 控 除430,000
計
1,521,500
Ⅳ 課 税 所 得 金 額（千円未満切捨）
課税総所得金額 3,870,000 5,392,000−1,521,500＝3,870,000
Ⅴ 納 付 税 額
県 民 税(1) 均等割 1,000
Ｘ 県
128,300 (2) 所得割① 課総 3,870,000×4％＝154,800② 調整控除(ｲ)ｲ. 50,000
ﾛ. 3,870,000−2,000,000＝1,870,000
ﾊ. ｲ.−ﾛ. ＜0 ∴ 0(ﾛ) 50,000(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 50,000×2％＝1,000③ 寄附金税額控除
（注1）

（注2）

( 85,000−2,000)×4％＋ 23,100.56＝26,420.56→26,421②(注1) 10,000＋15,000＋10,000＋20,000＋5,000＋25,000＝85,000≦5,392,000×30％ ∴ 85,000(注2) (ｲ) (85,000−2,000)×69.58％＝57,751.4
257,751.4× ＝23,100.56
5(ﾛ) (154,800−1,000)×20％＝30,760(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 23,100.56
資格の大原 本文中無断転載禁7

④ ①−②−③＝127,379→127,300
市 民 税
Ｙ 市

194,000(3) (1)＋(2)＝128,300(1) 均等割 3,000(2) 所得割① 課総 3,870,000×6％＝232,200② 調整控除 50,000×3％＝1,500③ 寄附金税額控除（注）(85,000−2,000)×6％＋ 34,650.84＝39,630.84→39,631(注) (ｲ) 57,751.4×

3＝34,650.84
5(ﾛ) (232,200−1,500)×20％＝46,140(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 34,650.84④ ①−②−③＝191,069→191,000(3) (1)＋(2)＝194,000（現年分離分）(1) 収入金額 19,800,000(2) 退職所得控除額
S63.4.1〜R5.7.31…35年4月→36年
8,000,000＋700,000×(36年−20年)＝19,200,000
1(3) {(1)−(2)}× ＝300,000
2(4) 道府県民税 Ｘ県 300,000×4％＝12,000
市町村民税 Ｙ市 300,000×6％＝18,000
甲の長男
Ⅰ 各種所得の金額
給 与 所 得374,500（注）924,500−550,000＝374,500(注) 924,500×40％−100,000＜550,000 ∴ 550,000

Ⅱ 課 税 標 準
総 所 得 金 額

374,500(非課税判定)１．所得割 374,500≦350,000＋100,00＝450,000 ∴ 非課税
２．均等割 374,500≦350,000＋100,00＝450,000 ∴ 非課税②

甲の長男の妻
Ⅰ 各種所得の金額
給 与 所 得3,160,000(1) 収入金額 4,500,000(2) 給与所得控除額 (1)×20％＋440,00＝1,340,000

利 子 所

得

0

Ⅱ 課 税 標 準
総 所 得 金 額

3,160,000(3) (1)−(2)＝3,160,000
定期預金の利子は利子割課税され課税関係完結(利子割) 10,000×5％＝500

資格の大原 本文中無断転載禁8

Ⅲ 所 得 控 除 額
社会保険料控除675,500
基 礎 控 除430,000
計
1,105,500
Ⅳ 課 税 所 得 金 額（千円未満切捨）
課税総所得金額 2,054,000 3,160,000−1,105,500＝2,054,000
Ⅴ 納 付 税 額
県 民 税
Ｘ 県

72,100(1) 均等割 1,000(2) 所得割① 課総 2,054,000×4％＝82,160② 調整控除(ｲ)ｲ. 50,000
ﾛ. 2,054,000−2,000,000＝54,000
ﾊ. ｲ.−ﾛ. ＜0 ∴ 0(ﾛ) 50,000(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 50,000×2％＝1,000③ 寄附金税額控除
（注1）

（注2）

( 27,000−2,000)×4％＋

7,979＝8,979(注1) 27,000≦3,160,000×30％ ∴ 27,000(注2) (ｲ) (27,000−2,000)×79.79％＝19,947.5
2
19,947.5× ＝7,979
5(ﾛ) (82,160−1,000)×20％＝16,232(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 7,979④ 申告特例控除
10.21＝1,021②
7,979×79.79⑤ ①−②−③−④＝71,160→71,100(3) (1)＋(2)＝72,100
市 民 税
Ｙ 市

109,700(1) 均等割 3,000(2) 所得割① 課総 2,054,000×6％＝123,240② 調整控除 50,000×3％＝1,500③ 寄附金税額控除（注）(27,000−2,000)×6％＋ 11,968.5＝13,468.5→13,469(注) (ｲ) 19,947.5×

3＝11,968.55(ﾛ) (123,240−1,500)×20％＝24,348(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 11,968.5④ 申告特例控除
10.21
11,968.5×＝1,531.5→1,532
79.79⑤ ①−②−③−④＝106,739→106,700(3) (1)＋(2)＝109,700

資格の大原 本文中無断転載禁9

甲の父
Ⅰ 各種所得の金額
不 動 産 所 得雑所得2,583,000
2,573,500

3,206,000−623,000＝2,583,000(1) 収入金額 3,798,000(2) 公的年金等控除額 (1)×25％＋275,000＝1,224,500(3) (1)−(2)＝2,573,500

Ⅱ 課 税 標 準
総 所 得 金 額

5,156,500

2,583,000＋2,573,500＝5,156,500

Ⅲ 所 得 控 除 額
社会保険料控除497,750
配 偶 者 控 除380,000②
障 害 者 控 除530,000②
基 礎 控 除430,000
計
1,837,750
Ⅳ 課 税 所 得 金 額（千円未満切捨）
課税総所得金額 3,318,000 5,156,500−1,837,750＝3,318,000
Ⅴ 納 付 税 額
県 民 税(1) 均等割 1,000
Ｘ 県
132,700 (2) 所得割① 課総 3,318,000×4％＝132,720② 調整控除(ｲ)ｲ. 50,000＋100,000＋220,000＝370,000②
ﾛ. 3,318,000−2,000,000＝1,318,000
ﾊ. ｲ.−ﾛ. ＜0 ∴ 0(ﾛ) 50,000(ﾊ) (ｲ)＜(ﾛ) ∴ 50,000×2％＝1,000③ ①−②＝131,720→131,700(3) (1)＋(2)＝132,700
市 民 税(1) 均等割 3,000
Ｙ 市
200,500 (2) 所得割① 課総 3,318,000×6％＝199,080② 調整控除 50,000×3％＝1,500③ ①−②＝197,580→197,500(3) (1)＋(2)＝200,500
甲の母Ⅰ 各種所得の金額
雑所
得479,900

668,900−189,000＝479,900(注) 障害年金は非課税

Ⅱ 課 税 標 準
総 所 得 金 額

479,900(非課税判定)障害者かつ479,900≦1,350,000 ∴ 非課税②

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合格ラインの読み理論問題は、問１では所得控除に関する問題が、問２では給与所得の特別徴収に関する問題が問われました。いずれも解答が困難な部分を除き、基本項目からの出題でした。計算問題は、個人のオーソドックスな総合問題でしたから、普段から演習を積んだ方は難なく解答できと思います。全体を通して、解けない部分
が相対的に少なく、かつ明確な問題だったので、高得点勝負になると予想します。なお、定額減税について
は理論、計算共に考慮しない指示がありましたので解答不要です。
〔第一問〕
問１ (1)所得控除制度の趣旨は過去問等で、(3)扶養控除は模擬試験等で確認済みでしたので、各々確実に解答すべき範囲です。(2)障害者控除は計算の知識を流用することで幾分でも書ける範囲ですから、白紙を避ける意味も併せ、少しでも解答すべき範囲でした。
問２ ④給与支払報告書及び特別徴収税額通知の電子化は解答が困難でしたので、他の解答可能な範囲（理論テキスト問題5-2、6-3、6-4）が確実に書ければ充分です。ボリュームの多い理論でしたが、精度を高め、かつ、解答が要求されている事項を中心に充分な量を書けたかどうかが勝負の分かれ目になると思われます。
〔第二問〕
計算問題は、近年の傾向に比べればボリュームは少なかったように思います。また、項目の難易度も平易なものばかりであり、理想を言えばミスなく完答してほしい問題でした。ただし、例年を考えると、1〜2項
目のミスとそれに連動する最終値のズレは許容範囲であると考えられます。
以上を踏まえると、ボーダーラインは理論40点、計算42点、合計82点前後、合格確実ラインは理論46点、計算46点、合計92点以上になると思われます。

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