西海市入札参加資格審査申請書提出要領

Ｑ＆Ａ（令和５年１１月２１日改訂）

１．受付業種全般について
Ｑ１： 登録業務（申請する工種）で営業実績が無い場合は、「工事経歴書（営業経歴書）」や「登録内容事項調書」などの関係する様式の記入や提出は不要ですか。
Ａ１： 登録業務（申請する工種）については、営業実績が無い場合でも、「工事経歴書（営業経歴書）」と「登録内容事項調書」の記入と提出が必要です。
営業実績がない場合は、請負代金額（契約金額）、実績高の欄は「実積無し」と記入して提出してください。
Ｑ２： 営業所等一覧の提出について
Ａ２： コンサル・業務委託・物品関係の３業種については、「営業所等一覧」の提出は不要です。
※ 建設工事については、本社（本店）と営業所等とで、建設業許可の状況や専任技術者の配置により、内容が異なりますので、営業所等に委任される場合は、今までどおり「営業所等一覧」の提出をお願いします。
Ｑ３： 技術職員名簿と営業経歴書について統一様式（又は独自の任意様式）
でも受け付けてもらえますか。
Ａ３： 国又は都道府県に提出した様式と同じ様式であれば統一様式（又は独自の任意様式）でも提出可能です。
Ｑ４：

建設工事、コンサル、業務委託及び物品関係の４業種を申請する場合にはそれぞれ別冊（４冊）にするのでしょうか。
Ａ４： 申請は、業種ごとに受付けを行っています。
業種ごとにファイル（別冊）して提出してください。
【例として】 「業務委託」と「物品関係」を登録する場合は、それぞれ個別に申請書類を作成していただく必要があります。

Ｑ５：
Ａ５：

申請書類を提出する際のファイルについて提出書類のファイル方法は、Ａ４ファイリング用個別フォルダー（例イトーキ：Ａ４－ＩＦＮ、コクヨ：Ａ４－ＩＦＨ）に挟み込んで提出してください。
特にメーカーや色の指定はありません。
※ ファイルの前面（上部）と裏面（上部）に企業名（社名）を記載してください。（下記の参考例を参照してください）※ ファイル上部の見出し部分（紙が飛び出している部分）には、何も記載しないでください。（提出書類を受付後、西海市の方で受付番号を記載します。）※

金具などが付いた２穴式のファイルでの提出は、御遠慮ください。

Ｑ６： 申請書の「４．職員数」の欄の記載方法は？
Ａ６： 記載方法は、次のとおりです。
（１） 総職員数
代表者（経営者）を除いた従業員の人数※ 本社（本店）及び各営業所等を含む、会社（企業）全体の従業員の人数が対象です。
※ 常勤の役員及び常勤の従業員が対象となります。
※ 常勤の事務職の方を含みます。
※ 会社が適用事業所となる健康保険に加入し、健康保険証を有している非正規雇用も可とします。
（２） 西海市内在住の従業員数
上記の総職員数（代表者（経営者）を除いた従業員の人数）のうち、西海市に住民登録のある常勤の従業員の人数※ 西海市に住民登録のある常勤の従業員を雇用している場
合、「西海市内従業員名簿」及び「健康保険証（表面）の写し」の提出が必要となります。（詳しくは、下記Ｑ９及びＱ10を参照）
Ｑ７：「申請書」及び「西海市内従業員名簿」における総職員数や市内の従業員に監査役は含めてよいのですか。

Ａ７：

監査役は、会社法により取締役若しくは支配人その他の使用人又は会計参与若しくは執行役を兼ねることができないと規定されています。
監査役と使用人（従業員）は兼務不可であり、また、長崎県の経営規模等評価等申請要領にも職員数には監査役は除くとなっています。
よって、監査役は従業員には含めることは出来ないと考えています。

Ｑ８： 西海市内従業員名簿の記載方法は？
Ａ８： 記載方法は、次のとおりです。
（１） 「西海市内の従業員」の表① 西海市内に本社（本店）がある事業者②

西海市内の本社（本店）で常勤する従業員で、西海市に住民登録のある者を記載してください。
西海市内の営業所等へ委任している事業者
委任先の西海市内の営業所等で常勤する従業員で、西海市に住民登録のある者を記載してください。
※ 西海市外の営業所に常勤する従業員で、西海市に住民登録のある者がいる場合は、申請書の「４．職員数」の「西海市内在住の従業員数」とは人数が異なる場合があります。（申請書提出後、雇用状況を確認させていただく場合があります。）③ 市外業者で西海市内に委任先となる営業所等がない事業者
会社（企業）自体に常勤する従業員で、西海市に住民登録のある者を記載してください。
※ 西海市に住民登録のある常勤の従業員を雇用していない場
合は、「西海市内従業員名簿」の提出は不要です。
（２） 「その他常時雇用の従業員」の表「西海市内の本社（本店）」又は「委任を受けた西海市内の営業所」に勤務する「西海市に住民登録のない常勤の従業員（西海市外から通勤している従業員）」を記載してください。
（３） 「西海市内従業員名簿」の提出が不要な場合の例
市外業者（西海市内に「本社（本店）」又は「委任先の営業所等」がない事業者）で、かつ、「西海市に住民登録のある常勤の従業員」がいない場合は、「西海市内従業員名簿」の提出は不要です。
※ 市外業者でも「西海市に住民登録のある常勤の従業員」がいる場
合は、「西海市内従業員名簿」の提出が必要となります。その際は、「１．西海市内の従業員」のみ記載してください。
Ｑ９： 「健康保険証（確認資料）」の提出について（令和２年度から）
Ａ９： 「西海市内従業員名簿」については、事業所（法人等）への勤務状況の確認のため、名簿に記載された従業員の「健康保険証（勤務する事業所名（法人名）が記載されている健康保険証）」（表面）の写し（コピー）を確認資料として提出してください。
ア、 勤務状況を確認する健康保険証は、事業所（法人等）が適用事業所として加入している健康保険を対象としています。
※ 従業員本人の「被保険者用」が対象です。
※ 「国民健康保険証」は対象外です。
イ 健康保険証の写し（コピー）は、「表面」のみが必要となります。
（令和３年度申請から「裏面」は不要としました。）
なお、複数人分をまとめて１枚にコピーしていただいて結構です。
※ 健康保険証にある「交付日・記号・番号・保険者番号・印影」などの項目は不正行為への転用防止のため、必ず黒塗り（塗潰し）してください。

≪黒塗りの例として≫

ウ

後期高齢者医療制度に加入している方で、事業所（法人等）の健康保険証での確認がとれないときは、別途、他の方法（住民税特別徴収税額決定通知書など）により勤務状況を確認させていただく場合があります。
エ 事業所（法人等）が適用事業所として加入している健康保険証に事業所名（法人名）が記載されていないときは、別途、他の方法（住民税特別徴収税額決定通知書など）により勤務の状況を確認させていただく場
合があります。
オ 従業員４人以下で適用事業所として健康保険に加入していない場合（個人事業主など）は、「健康保険証」の写し（コピー）の提出は不要です。ただし、別途、他の方法により勤務状況を確認させていただく場
合があります。
Ｑ10： 「健康保険証の写し」が未提出となった場合について
Ａ10： 西海市内従業員名簿の確認資料となる「健康保険証の写し」を提出しない場合、主に下記の取り扱いについて、不利益を被る場合がありますのでご注意ください。
（１） 「建設工事」では、市内業者及び準市内業者に対し、西海市建設工事入札制度要綱第３条第３項第１号の規定に基づき、「市内の従業員数」による評定への加点を行っていますが、「健康保険証の写し」が提出されない場合、加点される点数が少なくなる場合があります。
（２） 市内業者以外の事業者で「準市内業者」の要件を満たすものでも、「健康保険証の写し」が提出されなかった場合、「準市内業者」に区分されない場合があります。
（３） 市内業者以外の事業者で「健康保険証の写し」を提出されない場
合、業者選定で「西海市に住民登録のある常勤の従業員数」による考慮を受けることができなくなる場合があります。

Ｑ11：
Ａ11：

納税証明書（未納がない証明書）について（１） 「西海市外の本社（本店）」が申請者の場合・・・国税の納税証明書のみ（２） 「委任を受けた営業所等」の住所が西海市外の場合・・・国税の納税証明書のみ（３） 「西海市内に本社（本店）」がある場合・・・国税と西海市税の両方の納税証明書が必要です。
（４） 「委任を受けた営業所等」の住所が西海市内の場合・・・国税と西海市税の両方の納税証明書が必要です。

Ｑ12： 申請工種一覧の「希望順」の欄の記載方法について
Ａ12： 希望する工種ごとに順位をつけ、「希望順」の欄に順位を示す番号（数字）を記載すること。
※ 建設工事は「希望工種」の欄に「○」を付け、指定された工種（「希望順位」の欄が太枠で囲まれた工種）のみ「希望順位」（数字）を記載すること。「希望順位」の欄に斜線がある工種は、「希望工種」の欄の「○」のみ記載となります。
※ 物品関係については、「物品（購入）」・「借上」・「修繕」・「その他」の４種類ごとに希望順位をつけるのではなく、希望する種類の区分に関係なく連番で希望順位を記載すること。
（正しい例）
希望順位＝１位（購入の「事務用品類」）
希望順位＝２位（借上の「システム機器類」）
希望順位＝３位（購入の「パソコン機器類」）※ 種類の区分なく連番で希望順位を付けている。
（誤った例）
希望順位＝１位（購入の「事務用品等」）
希望順位＝１位（借上の「システム機器類」）
希望順位＝２位（購入の「パソコン機器類」）※ 種類ごとに希望順位を付けてしまっている。
※

希望順位の「１位」が複数あるため、訂正が必要となる。

Ｑ13：

申請書の「法人番号」とは、何を記載すればいいのでしょうか？

Ａ13：

各法人につけられている法人番号を記載していただきます。
法人番号については、法人登記簿の最初に記載されている「会社法人等番号」を確認していただくか、国税庁ホームページの「法人番号公表サイト」を利用して確認することができます。
※ 個人事業主については、「法人番号」が設定されていませんので、申請書の「法人番号」の欄の記載は不要です。
Ｑ14： 申請書の「３．本申請に係る連絡先」について、行政書士が代理で申請書類を作成し提出する場合は、何を記載するのでしょうか？
Ａ14： 申請書の「３．本申請に係る連絡先」については、申請書類の不備や添付漏れについて、連絡をとるための担当者を記載していただくことになります。
申請書類に関する問い合わせについて、行政書士が対応する場合は、行政書士の氏名と事務所の名称、連絡先などを記載してください。

２．コンサルタント、業務委託、物品関係
Ｑ１： 登録内容事項調書の営業年月日について営業開始日又は許可日のどちらになりますか。
Ａ１： 登録業務の営業を貴社が最初に開始した日です。
※※

営業開始日が不明の場合は、許可日でOKです。
今回の登録（申請）から登録業務の営業を開始する場合は、営業を開始する予定日を記載してください。

Ｑ２： 登録内容事項調書の直前２ヶ年間の年間平均実績高（千円）の記入方
法については？
Ａ２： 登録業務（申請書の申請工種）ごとに記入すること。業務ごとの把握が出来ない場合はまとめて記入してください。ただし、市で登録するときに単純に按分されることになります。
※ 基本的には、登録業務（申請書の申請工種）ごとに作成していただいた「営業経歴書」２ヵ年分の合計を２で割った金額となります。
Ｑ３： 登録内容事項調書の有資格者数（人）の欄に該当する職種が無い場合は？
Ａ３： 空白部分を活用して職種及び人数を記入してください。
また、掲載している職種を削って記入しても構いません。

※

登録業務に資格が必要ない場合は、空欄のままで結構です。

Ｑ４： 建設工事以外の業種（コンサル、業務委託、物品関係）の提出様式で「登録証明書等（写）」とありますが、何を提出するのですか。
Ａ４： 申請する工種で、国や県などの許可や届出等が必要な工種の場合の許可（届）書の写しを提出してください。
※ 国や県などの許可（届）などが必要ない場合は、提出不要です。
提出書類確認表の「登録証明書等」のチェック欄に「無し」と記載してください。
Ｑ5： トイレの清掃について申請したいが、どの業種の、どの工種を選べばよいですか。
Ａ5： 申請工種一覧【業務委託】の「№７ 施設清掃」で申請してください。
Ｑ6：
Ａ6：

申請工種一覧【業務委託】の「№13 環境整備」の内容は？
施設周辺の簡易的な草刈、植栽の手入れ等を想定しています。
※ 公園施設について、一定の期間、施設の保全管理（日常的な点検などを含む）を委託する場合は、「№12 施設管理」となります。

Ｑ７： 選挙のポスター掲示板の借上（設置撤去含む）を申請したいが、どの業種の、どの工種を選べばよいですか？
Ａ７： 物品関係（業種）の「【借上】掲示板類」で申請してください。
※ 業務委託の「掲示板設置撤去業務」では、選挙のポスター掲示板を発注しませんのでご注意ください。
Ｑ８： 申請工種一覧に記載のない工種を希望する場合は？
Ａ８： 各申請工種一覧の最後に「その他」という項目を設けています。
「その他」に希望順の数字を記載し、括弧内に具体的な業務内容を記載してください。
※ 建設工事には、「その他」はありません。
Ｑ９：

物品関係（業種）の技術者名簿は、入札参加資格の登録を希望する工種に、特別な資格が必要ない場合は提出不要ですかＡ９： 資格等が必要でない工種であれば提出は不要です。
※ 提出書類確認表の「技術者名簿」のチェック欄に「無し」と記載してください。

Ｑ10： コンサルタントの「土木関係建設コンサル」については、国への建設コンサルタント登録（事業所登録）がない部門についても希望できますか？
Ａ10： 国への建設コンサルタント登録（事業所登録）がない部門についても希望できます。（任意の登録制度であるため）
この場合は、「申請工種一覧表」の登録番号欄に「登録なし」と記載していただき、希望順位欄については、他の工種と一緒に希望番号を記載してください。

３．建設工事Ｑ１： 希望工種一覧の「希望する工種の専任技術者」の欄の記載方法について
Ａ１： ① 営業所等に委任していない場合・・・本社（本店）の当該工種の専任技術者名を記載してください。
② 営業所等に委任している場合・・・委任先（受任者）の営業所等の当該工種の専任技術者名を記載してください。
Ｑ２： 技術者名簿（様式第１号の５）について
Ａ２： 技術者名簿には、専任技術者を含む、技術者全員を記載してください。
建設業法第７条第１号に規定する経営業務管理責任者がいる場合は、記載をお願いします。
専任技術者については、追加して「専任技術者」欄についても記載をお願いします。（専任となっている「営業所等の名称」と「工事の種類」を記載してください。）
西海市内に有する本店又は営業所等については、経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）及び専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（２））の写しを添付してください。
※

専任技術者以外の技術者については、「専任技術者」欄の記載は不要です。

Ｑ３：

技術者名簿（様式第１号の５）の営業所専任について、記載要領４に「内容を満たさない項目については、別途作成すること。」とあります
が、国又は都道府県へ提出したものと同じものでよろしいですか。それとも別途作成する必要がありますか。
Ａ３： 国又は都道府県へ提出したものと同じもので結構です。
※ 本社と委任先の技術者が同じ名簿に記載されている場合、委任先の営業所等の技術者であることが分かるように「営業所等の名称を記載」又は「簡易的な印（「マーカーで色付け」など）を付ける」など対応をお願いします。
Ｑ４：

技術者名簿の記載要領４「国又は県等に提出するものと同じ書式によることができる。」とありますが、国等へ提出する書式には住所の記載がありません。住所は無くてもよろしいですか。
Ａ４： 国等へ提出した書式を提出してもかまいません。
（住所の記載が無くでもかまいません。）
Ｑ５：

建設工事の許可は受けているが、経審（経営規模等評価結果通知書）を受けていない工種の申請はできますか。
Ａ５： 申請できません。建設業法第２７条の２３を参照。
（例：管の建設業許可はあるが、経審を受けていない場合→管の入札参加資格の申請はできない。）

Ｑ６： 経審（経営規模等評価結果通知書）について、入札参加資格審査申請書の提出日以降、令和６年３月３１日までに、新しい経審（経営規模等評価結果通知書）の通知を受ける予定の場合は？
Ａ６： 入札参加資格の基準日（格付の基準日）は、受付最終日（令和６年度申請＝令和６年２月２２日時点）とします。
よって、入札参加資格審査申請書には、提出時点で有効となる経審（経営規模等評価結果通知書）の写しを、一旦、提出していただき、新しい経審（経営規模等評価結果通知書）の通知を受けたのち、受付最終日までに、新しい経審（経営規模等評価結果通知書）の通知を受けた際は、受付最終日まで経審（経営規模等評価結果通知書）の差替えを受け付けます。
受付最終日の翌日以降に提出していただいた「経審（経営規模等評価結果通知書）」は、更新状況の確認資料としてのみ使用します。
※ ４月１日以降（年度途中）に経審（経営規模等評価結果通知書）を更新した場合も、速やかに新しい経審（経営規模等評価結果通知書）の写しを提出してください。
（４月１日以降（年度途中）の経審（経営規模等評価結果通知書）の提出についても、更新の状況を確認するものであり、格付（ランク付け）の等級の変更を行うものではありません。）
Ｑ７： 建設業許可を入札参加資格審査申請書の提出日以降に更新する予定の場合は？
Ａ７： 入札参加資格審査申請書には、提出時点で有効となる「建設業許可の通知」の写しを、一旦、提出していただき、新しい「建設業許可の通知」を受けたのち、速やかに新しい「建設業許可の通知」の写しを提出してください。
※ ４月１日以降（年度途中）に建設業許可を更新した場合も、速やかに新しい「建設業許可の通知」の写しを提出してください。
Ｑ８： 「土木一式」及び「建築一式」のＡランクの認定要件である１級技術者２名の確認について
Ａ８： 「土木一式」及び「建築一式」のＡランクの認定要件である１級技術者２名の確認については、経審（経営規模等評価結果通知書）と技術者名簿（様式第１号の５）で技術者の人数が異なる場合、確認のため、別途、証明書の写しなどを求める場合があります。
※※

市内業者及び準市内業者（準 10 含む）が対象となります。
申請時点で、実際に、１級技術者２名の雇用が必要となります。
（令和４年度申請から説明追加）

Ｑ９： 「解体工事」について
Ａ９： 令和元年６月１日以降は、「解体工事業」の許可が必要となっています。
経審（経営規模等評価結果通知書）についても、「解体」の受審が必要ですので、ご注意ください。