（資料）2013.12.16
金融経済教育推進にかかる取組方針の進捗状況と今後の検討事項（第 1 回会議で承認された取組方針・検討事項）「金融経済教育研究会」報告書を踏まえ、金融経済教育を推進していくため、平成 25 年度については、以下の事項を中心に取組みを進めていくこととする。
今後、「金融経済教育推進会議」において、各実施主体から、半年後を目途に中間報告、1 年後を目途に最終報告を受け、その進捗を確認するとともに、改善点等があれば平成 26 年度以降の取組みに反映することとする。

取組み内容

実施主体

項目

第 2 回会議までの進捗状況

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

・関係官庁、関係団体が連携・協力して、「項目別・年齢層別スタンダード」（マップ）の作成作業を実施（別紙１）。

・「項目別・年齢層別スタンダー
・左記「ガイドブック」の作成・ド」（マップ）を「ガイドブック」配布。
として取り纏め。

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化及び体系化最低限習得すべき金融リテラシー（4 分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢別に教える事項の整理・体系化

金融広報中央委員会【協力団体】
日本 FP 協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁
文部科学省

「項目別・年齢層別スタンダード」
を作成。

―― ガイドブックの作成に当・なお、金融庁は、「最低限習得すたっては、①マップを要約したべき金融リテラシー（4 分野 15一覧表を作成するとともに、項目）」について、リーフレット②関係機関・団体の各種教材等を作成、シンポジウム等で周知。 とマップの各項目との対応関係を確認する。
・関係機関・団体の教材作成・配布、セミナー開催等の諸活動が「項目別・年齢層別スタンダード」（マップ）を軸に連携して行われるよう、これら諸活動をマップとリンクさせた形で把握、情報共有する枠組みを検討する（２．（２）、３．参照）。

1・左記枠組みによる実際の運用。

取組み内容課題

実施主体

第 2 回会議までの進捗状況

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員会 金融広報中央委員会
ウェブサイト「知るぽ 金融庁ると」の周知「知るぽると」を、金融経済教育に関する情報のインターネットでの最初のアクセス先として、金融庁のウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報等も含めて様々な機会を通じて周知。

・金融庁のウェブサイトに「知る ・引き続き、政府広報等を活用しぽると」のロゴを掲載し、リンク て、周知を図る。
を張るほか、「最低限習得すべき金融リテラシー（4 分野 15 項目）」及び「知るぽると」の周知について、政府広報等を活用。

②「知るぽると」から 金融広報中央委員会
関係先のウェブサイト 【協力団体】との相互リンクの構築 関係者すべて「知るぽると」から、関係当局、 ・金融広報中央委員会ウェブサイ ・年内を目途に終了。
関係団体のウェブサイトと相互に ト「知るぽると」を金融経済教育
リンクを張り、利用者が必要な金融 に関する情報のインターネット
経済教育にかかる情報等に容易か の最初のアクセス先として、各団つ網羅的にアクセスできるように 体のウェブサイトと相互リンクする。
するための作業を実施中（別紙関係団体のウェブサイト側にお ２）。
いても、必要に応じ、リンク対象として適当な金融経済教育の情報ページを整理する。

―――③「知るぽると」の生 金融広報中央委員会
活設計診断ツールの内 【協力団体】
容の充実
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計診断ツールの内容の充実に関する検討を実施し、必要に応じて、ユーザーの使い勝手向上のための改善をはかる。

―――

・「知るぽると」の生活設計診断 ・年度内を目標として、システムツールに関し、検討を行い、ユー 開発を進める。
ザーの使い勝手向上のための改善内容を確定（別紙３）。

2―――

取組み内容実施主体④投資信託の個別商品の 金融庁
比較情報の構築【協力団体】
日本ＦＰ協会
投資信託協会
金融広報中央委員会

課題

第 2 回会議までの進捗状況

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

投資信託協会の投信総合検索ラ ・投資信託協会の投信総合検索ライ ・左記作業を継続。
イブラリーを活用して、投資信託 ブラリーを活用して、投資信託の個の個別商品の利用・選択を行うに 別商品の利用・選択を行うに当たっ当たっての視点、着眼点を実践的 ての視点、着眼点について、日本に指南するウェブサイトの年度内 FP 協会ウェブサイト上に準備中。の立ち上げを目指す。

（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投資教 運営管理機関連絡協議
育の充実（継続研修の実 会
施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・第１回会議を受けて、25/9 月、確定拠出年金の投資教育の充実のための検討会を立ち上げ、継続研修の実施状況等を把握、分析（別紙４）。

②「消費者教育推進法」の 金融庁「基本方針」に金融経済教 消費者庁
育を位置付け文部科学省

・「消費者教育推進法」の「基本方 ・対応済み。
針」に金融経済教育を位置付け。

3

・投資教育充実に向けた取組みとして、内容の充実、事業主の継続教育実施をサポートする実施方法や効果測定の方法を検討。

取組み内容実施主体③業界団体や各金融機関 全国銀行協会等によるセミナーの実施
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

課題

第 2 回会議までの進捗状況

個別商品の販売推奨ではない金融経済教育の一環としてのセミナーについては、４分野・１５項目にフォーカスするとの報告書の方針を踏まえ実施。

・金融広報中央委員会が関係団体を訪問し、金融経済教育の一環として行うセミナーについては、最低限習得すべき金融リテラシーの内容を踏まえて実施するよう依頼し、各団体もこの趣旨を踏まえて実施。

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

・関係機関・団体のセミナー開催 ・左記枠組みによる運用
等の諸活動が「項目別・年齢層別スタンダード」（マップ）の一環として行われることを明確化し、これら諸活動が連携して効果的に行われる環境を整備するため、これら諸活動をマップとリンクさせた・関係団体におけるセミナー・講演 形で把握、情報共有する枠組みを会等実施時の中立性・公正性に関す 検討する（１．参照）。
る考え方・基準等につき実態を調査（別紙５）。
・関係団体が実施するセミナー・講演会等について中立性・公正性に関する考え方・基準を整理し、上記枠組みで活用する。

4

取組み内容実施主体④予防的・中立的なアドバ 関係者すべて
イスの提供体制の構築

課題

第 2 回会議までの進捗状況

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

・パイロット事業として、期間限 ・金融庁金融サービス利用者相談室 ・相談員の予算が確保できた場合、定で、生活設計等に関する無料相 で、金融トラブルの発生を事前に防 事前アドバイスを実施する。
談会を実施し、その効果を検証。 ぐための事前アドバイスを行う相談員を平成 26 年度予算で要求中。
・官民ラウンドテーブルにおける「金融コンシェルジュ」の推進を ・パイロット事業として、金融庁が図る。
日本 FP 協会、金融広報中央委員会 ・26 年度に実施する予定。その後等関係団体と連携して、生活設計等 の開催についても検討を行う。
・金融広報中央委員会において、 に関する無料相談会の開催を準備「予防的・中立的なアドバイスの 中。
提供体制の構築」の一環として、前出の「『知るぽると』の生活設 ・日本 FP 協会では、官民ラウンド計診断ツールの周知と内容の充テーブル作業部会報告を踏まえ、 ・左記事業を継続。
実の検討」を実施する。
「金融コンシェルジュ」派遣を推進
中（別紙６）。
・以上も踏まえつつ、予防的・中立的なアドバイスの恒常的な提供 ・金融広報中央委員会では、上記２.
体制の構築の検討を行う。
（１）のとおり、「生活設計診断ツ ・年度内を目標として、システムール」の改善のための作業を実施開発を進める。
中。

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成①金融経済教育における 日本証券業協会
教員の現状把握（対象は中学校・高等学校の社会科・公民科・家庭科等の教員を予定）

日本証券業協会で、「金融経済教育を推進する研究会」の基礎資料として学校における金融経済教育の実態調査を実施。

・日本証券業協会が中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査のためのアンケートを実施（別紙７）。

5・左記調査結果を取り纏め、本会議メンバー等関係者で共有し、関係団体における各種セミナー等の実施の参考とする。

取組み内容実施主体②教員向け副教材（授業で利用しやすいビデオ教材等）、指導資料の提供

金融広報中央委員会【協力団体】
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
文部科学省

課題すでに開発済みの教材があるため、 ・関係団体が適宜実施。
この周知、利用促進策を検討する。

③社会科・公民科・ 全国銀行協会
家庭科教員向けセ 日本証券業協会
ミナー・研修の実施 日本取引所グループ
金融広報中央委員会④金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ

第 2 回会議までの進捗状況

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

・関係団体の教材と「項目別・年 ・左記枠組みによる運用。
齢層別スタンダード」（マップ）の項目とのリンクを確認、明確化するとともに、関係団体の教材配布等の活動の情報を、把握・共有化できる枠組みを検討（１．参照）。

・夏休みを中心に、全国で、金融広 ・上記１.、２．（２）のとおり、 ・左記枠組みによる運用。
報中央委員会、全国銀行協会、日本 セミナー等の開催等の活動状況の証券業協会、日本取引所グループが 把握、情報共有の枠組みを検討。
教員向けセミナーを開催（別紙８）。

学校・自治体等において、金融経済教育を行う際に必要となる人材の紹介に当たり、金融広報中央委員会は、各地金融広報委員会のネットワークの人材紹介に加え、各業界団体において人材リストを整備している旨を併せて周知。
年度前半を目途に各業界団体は中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材リストと提供する情報を作成。
── 問い合わせを受けた金融広報中央委員会は、必要となる人材のいる業界団体の存在を紹介（併せてＨＰにも掲載）。当該業界団体は、ニーズに応じて中立公正な立場から情報提供できる人材を紹介。

・関係各業界団体において、中立公正な立場から情報提供が行える金融機関ＯＢ等の人材リスト情報を整備（別紙９）。

6

・実際の運用に当たっての留意点 ・左記を運用。
を確認。

実施主体

課題

第 2 回会議までの進捗状況

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施に向け、平成 25 年度以降の金融経済教育の取組みを踏まえ、中期的に実施時期、調査項目について検討。

・金融経済教育推進の諸施策の効果の見極めや国際的な金融リテラシー調査に関する動向などを踏まえ、次回調査は 27 年度以降の実施とする方向で検討。

取組み内容

第 3 回会議(26/5 月頃)までの取組み 26 年度の取組み・連携イメージ

４.効果測定の定期的な実施
金融力調査の活用・引き続き検討を進める。

５.その他①市民グループ等の取組 金融庁
みの実態把握【協力団体】
関係者すべて各団体に関連する市民グルー ・金融庁において、市民グループの取プの取組み実態に関する情報を 組実態に関する情報を取り纏め。
把握・整理。

②典型的な詐欺被害に関 金融庁
する注意喚起【協力団体】
関係者すべて金融庁において、金融商品にかかる詐欺被害を未然に防止する観点から、典型的な詐欺被害の実例や注意を喚起するウェブサイトを充実・強化するとともに、『知るぽると』や関係団体のウェブサイトにリンク。

・金融庁主催シンポジウムにおいて、ファンド販売に伴う投資詐欺に関する注意点を説明。
・日本証券業協会、各都道府県警察、各都道府県消費生活センター等と連携して、「未公開株等詐欺未然防止キャンペーン」を全国の主要都市で実施。

・左記対応を継続。

・引き続き、様々な媒体を通じて、詐欺被害に関する注意喚起を継続して実施。

以7上