提言概要

Diversity, Equity & Inclusion 社会の実現

2023年5月
一般社団法人関西経済同友会
ダイバーシティ＆インクルージョン委員会～ 誰も（多様な人）が等しく機会が与えられ、活躍・成長できる社会をめざし、私が、あなたが、取り組むべきこと～

第１章 日本におけるD&Iの現状～委員会活動で得た知見～

第３章

多様な違い“Diversity”を、互いに理解し合い“Inclusion”、公正に扱われる“Equity”
ことにより、誰もが等しく機会を得て活躍・成長できる社会を創る

１．属性ごと（外国人・障害者）のD&Iの現状➢ ダイバーシティは実に多様、誰しもが、マジョリティにもマイノリティにもなる可能性があり、変革には自分事化（自分たちのこととして捉え、自分たちが何をするか）が重要➢ 外国人も障害者も、これからの日本の成長を促すドライビングフォース

Diversity, Equity & Inclusion 社会の実現に向けた提言

提言Ⅰ：社会（私たち）は、DE＆Iを自分事として、価値観を、生き方を変えていく➢ 外国人、障害者と分けるのではなく、一人ひとりが活躍できる環境を整えることで戦力に。
これまでは「平等」な対応、これからは個々人に合わせた「公正（Equity）」な対応が重要（１）社会：多様な人が日本の成長を促し、VUCA時代を生き残るためのドライビングフォース➢ 差別を無くす「マイナスをゼロに」と、活躍を後押しする「ゼロをプラスに」は同一線上にある（２）社会：人々の価値観の変化や生き方（暮らし方、働き方）に合わせワーク・イン・ライフへシフト➢ D&Iが浸透し効果として現れるのに10年はかかり、長い目での取り組みが必要

２．企業などにおけるD&Iの取り組み～先進企業などからの学び～➢ めざすべき姿（「誰もがイキイキとした現場」、「平等な機会」など）を定め、その実現をめざし、経営戦略として、環境整備や人材育成などに対する投資を実施•••

社会（私たち）：マイノリティが合わせるのではなく、マジョリティから意識改革と行動変容

社会/地域：多様な人のコミュニティへの受入れ、コミュニケーションの場づくり（例：職場受入れ／地域寄り合い など）
個人：多様な生き方へ自らのマインドセットと行動を変容（例：リモートワーク推進／男性の家庭・地域活動参画 など）

提言Ⅱ：国・自治体は、多様な人の活躍機会を後押しする仕組みづくりを推進（１）国・自治体：多様な人の自立支援制度や環境整備の更なる推進•

国：各種制度の見直し、創設➢ ダイバーシティには目に見える違いと目に見えない違い（精神障害／性的指向・性自認／価値観など）•

国・自：行政手続きにおけるユニバーサル対応、国際レベルの対応➢ 「必要な配慮」を行うことと「不要な遠慮」をしないことの両面の観点が重要•

国・自：公共施設へのユニバーサルデザインの導入（例：ピクトグラム／UDフォント採用／オールジェンダートイレ など）➢ マイノリティの声や要望を集め、障害に気づき、改善に反映する仕組みやシステムが必要➢ インクルージョンはスキルと捉え、社員の理解とスキル習得に向け継続的な取り組みが必要➢ コーポレートコミュニケーションを通じ、企業のD&Iの取り組みを積極的にPRすべき第２章 我々の危機感と課題～いま、D&IそしてEquityはなぜ必要なのか～

１．我々の危機感➢ VUCAの時代を乗り越えるには、多様な人（価値観・発想・視点）により、イノベー
ションを起こすこと、あるいはリスクに対応することで、社会・企業の持続性を担保することが必要➢ D&Iが、社会や企業に根付き、制度が整うのに10年は必要。世界の潮流も鑑みるに、「長期的目線」で「今すぐ」取り組まなければ、さらに世界の後塵を拝することになる➢ D&Iに取り組まないことは、社会や企業にとってゼロではなくむしろマイナス➢ 関西のD&Iは斑模様。外国人労働者数伸び率、障害者雇用率は全国平均より高い一方、外国人労働者の割合は全国平均より低く、女性就業率は全国下位。多様な人材の活躍を、関西の活力につなげていくことが急務

２．見えてきた課題➢ 先進企業は、めざすべき「社会の姿」を想定し、その社会の実現、その社会で選ばれる企業となることを目的にD&Iに取り組んでいる。一方、多くの企業は「D&Iに取り組むこと」が目的となり、数値目標（障害者雇用率、女性管理職比率、男性の育児休暇取得など）の達成が活動の中心になっていることは否めない➢ 多様な人を、日本を変えるドライビングフォースとして捉え、インクルージョンやエクイティの実現に向けた社会的な投資を行うことが急務➢ ダイバーシティを、属性や目に見える違いで狭義に捉えるのではなく、目に見えない違い・深層の多様性（多様な生き方、働き方など）にも目を向けることが必要➢ ダイバーシティは状態、「お互いを理解し、受け入れ、活かし合う」インクルージョンが重要➢ 多様な人が自分らしく活かされる「D&I」 には、一人ひとりに合わせ「Equity」な観点が必要。「D&I」に「E」を加えた「DE&I」の先に、誰しも等しく機会が与えられ、活躍し、成長できる社会がつながっていく（例：障害者の短時間就労／法定雇用率に関わる制度の柔軟な運用／外国にルーツを持つ子どもの学校教育制度の充実／外国人の獲得・定着を促す制度の更なる充実 など）（例：多言語対応／情報の見つけやすさ／音声読み上げ／情報保障／手続きのワンストップ対応 など）（２）国・自治体：マイノリティの声を反映し、障害を取り除き改善に結びつける仕組みづくり•国：制度の実効性を高めるための仕組みづくり•自治体：国を待たずして、地域のステークホルダーと共に先んじてできることに取り組む（例：外国人起業家・留学生定着に向けた企業マッチング／仕組みづくりを行う企業の評価や税制優遇のインセンティブ など）（例：インターナショナルスクールや日本語学校の誘致／インクルーシブ教育／デジタル教科書／保育支援／独自認証制度導入など）

提言Ⅲ：企業は、社会のDE&I実現に向けた具体的取り組みを実践
１．企業が社会のDE&I実現に向けて取り組むこと（１）ビジネスコミュニティ・企業：ダイバーシティに関わる産業の活性化（新たなビジネス機会の創出）•

DE&I実現を後押しする産業への積極投資と利用（例：家事アウトソーシング事業／日本語教育／通訳・翻訳・手話 など）（２）ビジネスコミュニティ・企業：働き方改革と共に、生き方の多様化に対応した取り組み推進•

ワーク・イン・ライフ実現に向け、Work From Anywhere（リモートワーク、ワーケーション、フレックスなど）の導入・拡充（３）企業：多様な人の活躍機会の創出とDE&Iの取り組みの積極的発信••

異能の発掘／ジョブマッチング／仮想空間やロボット活用／複数企業による雇用創出・スキル開発
コーポレートコミュニケーションを通じた取り組み発信／ノウハウ展開（研修・講演）／情報アクセシビリティ確保

２．企業自身のDE&I実現に向けて取り組むこと（１）企業：長期的視点に立ち、DE&Iの意識、文化の浸透に向けた取り組み推進•••

経営者自らが「あるべき社会の姿」を設定し、「自社の経営理念とDE&Iの関係性」を継続的に発信
相互理解から相互成長へとつながる場づくり（例：一緒に働くプログラム／アンコンシャスバイアス研修 など）
個々の特性や障害に応じた合理的配慮の提供（例：施設の改善、相談窓口の設置、情報保障 など）（２）企業：インクルージョンをスキルとして認識し、企業活動・事業運営の中に取り入れる••

DE＆Iの理解と実践に向けたトレーニングを継続的に実践、マネジメント指標として盛り込み、エンゲージメント調査などファクトベースのモニタリング・検証と改善を徹底
多様な人の幅広いキャリアステップ・育成制度／障害者・高齢者などを想定した防災訓練

おわりに～先ず隗より始めよ～（来たる大阪・関西万博も発信の好機に）◆ 関西は、自らの多様性を活かし、DE&Iの取り組みを率先垂範して取り組んでいく（例：大学・研究機関の集積や関西の“おせっかい文化”を活かした留学生・高度外国人材の誘致・定着／インクルーシブ防災 など）