資料４2016 年 12 月

金融経済教育推進にかかる 2016 年 7 月以降の取組事項の実施状況と今後の検討事項

前回会議（201６年７月）時に取組み内容

実施主体項

目

実施状況（201６年７月～）

今後の検討事項

整理した検討事項等

１.最低限習得すべき金融リテラシーの内容の具体化と推進体制の整備①最低限習得すべき金融リテラシー（4分野・15 項目）の内容の具体化及び年齢層別に教える事項の整理・体系化

金融広報中央委員会【協力団体】
日本ＦＰ協会
全国銀行協会
日本証券業協会
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
金融庁
消費者庁②大学における連携 信託協会
講座の推進

「項目別・年齢層別スタン ・ 引続き、ＰＤＣＡサイクルを実践 ・ 金融広報中央委員会は、6 月にマップ ・ ＰＤＣＡサイクルを実践しながら、の体系に基づいた「金融リテラシー調ダード」（以下「マップ」といしながら、マップ改訂版等を踏まえマップ改訂版等を踏まえた各種取組査」の結果を公表したのに続き、10 月にう）の策定
た各種取組みの質の向上に努める。
みの質の向上と裾野の拡大に努める。
― 日本損害保険協会では、「損害保⇒ 策定を完了し、2014 年 6 ・ マップ等の英語版を利用しながら、 は英語版をＯＥＣＤに提出・報告。
海外との積極的な情報交換を進め─ 調査結果の公表を機に、海外中銀を険・防災リテラシーマップ」を作成
月 18 日に公表済み。
る。
含む様々な機関・団体との情報交換がし、年内に業界内に周知する予定。
⇒ 「金融教育プログラム」活発化。また、一部地域では、金融経 ・ 引続き、マップ等の英語版を利用しの「年齢層別目標」に合わ
済教育推進の新たな動きが出始めてながら、海外との積極的な情報交換をせた改訂を行い、2015 年 6いる（資料１参照）。
進める。
月に公表済み。

マップを軸とした金融リテラシーに関する連携講座の企
画・運営

・ 2017 年度の連携講座開講先を調 ・ 2016 年度上期の連携講座を 4 大学（都 ・ 2017 年度の連携講座開講先を確定整する。
内 3、地方 1）で実施済。現在、下期のし、効果的な連携講座の実現に努め4 大学（都内 1、地方 3）で実施中。
る。
・ 2017 年度については、9 大学（都内 4、 ・ 「ミニ連携講座」実施先の開拓を地方 5）に拡大するとともに、1 大学の進めるとともに、パターン別に講義入替えを行う方向で調整中。また、特内容の標準化も検討する。
・ 標準講義資料については、随時、 定の分野に絞った「ミニ連携講座」の更なる質的向上に向けたＰＤＣＡ新設も計画（資料２参照）。の推進に取組む。
・ 標準講義資料の改訂を実施し、本年度 ・ 標準講義資料については、随時、の連携講座で活用中。このほか、本資更なる質的向上に向けたＰＤＣＡの料を活用した教育・講演活動が広がり推進に取組む。
つつある。
─ 全国銀行協会では、標準講義資料を基に講義テーマを拡充し、出張講義の回数増を実現。

1

― 一部の日銀支店長（各地の金融広報委員会役員を兼務）が、大学における講義や講演の中で本資料の一部を活用して金融リテラシーの重要性等に言及。
・ 標準講義資料の公開については、 ・ 標準講義資料の公開について、講義内 ・ 標準講義資料の公開については、年度内の実施に向けて取組む。
容の公開に積極的に取組んでいる大学年度内の実施に向けて取組む。
― 金融広報中央委員会では、弁護事例の検証、弁護士諮問など、必要な― 金融広報中央委員会では、弁護士士意見を踏まえてチェックリス準備を取り進め中。
意見を踏まえて、リーガルチェッ
トを作成の予定。
クリストを作成し、これに基づく検証を資料作成団体と協力しながら行う予定。
・ 連携講座の拡大に対応するため、 ・ 講義ノウハウの習得・蓄積のため、連 ・ 引続き、団体間における相互講師講義の担い手の拡充に取組む。
携講座の他団体講義を聴講するほか、派遣や連携講座等への積極的参加を担い手育成のための研修に他団体から通じて担い手の育成に努める。
講師を招聘する連携が進みつつある。 ・ また、来年度上期開講予定の青山─ 信託協会では、下期の武蔵野大学学院大学連携講座の模様を収録・編での連携講座を聴講。
集して講師育成用のＤＶＤ教材を制─ 全国銀行協会では、学校向け授業作し、関係団体等に配布する計画（資のノウハウ向上のため、東京都金融料２参照）。
広報委員会の金融広報アドバイザーを講師として招聘。

２.金融経済教育にかかる情報提供の体制の整備等（１）インターネットによる情報提供の体制の整備①金融広報中央委員 金融広報中央委員会会 ウ ェ ブ サ イ ト 金融庁「知るぽると」の周知「知るぽると」を金融経済教育に関するインターネット情報の最初のアクセス先として、金融庁ウェブサイトとリンクを張るほか、政府広報を含む様々な機会を通じて周知する。

・ 引続き、政府広報等を含む様々な ・ 金融庁ウェブサイトのトップページに ・ 引続き、政府広報等を含む様々な機機会を通じて周知に努める。
リンクを張っているほか、政府インタ会を通じて周知に努める。
ーネットテレビや金融庁・財務局主催のシンポジウム等を活用し、「知るぽると」を周知。

2

②「知るぽると」と 金融広報中央委員会
関係団体ウェブサ
イトとの相互リン 【協力団体】
クの構築
全ての関係団体「知るぽると」と関係団体 ・ 引続き、関係団体の教材・事業の ・ 金融広報中央委員会では、「知るぽ ・ 引続き、「知るぽると」と関係団体
ウェブサイトとの相互リンクを図っ
ウェブサイトと相互にリンク変更を踏まえて、掲載情報の最新化
ると」のリニューアル作業を取り進めていく。
を張り、利用者が金融経済教を図っていく。
中。2017 年１月中にリリースの予定
育に関する情報に容易かつ網― 信託協会は、今年度実施予定で（資料５参照）。
羅的にアクセス可能とする。
ある協会ホームページの全面リ
関係団体においても、必要ニューアルの中で相互リンクを ・ 金融庁、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センに応じ、リンク対象として適検討。
ター、日本損害保険協会、日本ＦＰ協
当な金融経済教育の情報ペー会、日本取引所グループ、信託協会は、ジを整理する。
自らのホームページに金融リテラシー調査へのリンクを掲載。

③「知るぽると」の 金融広報中央委員会
生活設計診断ツー
ルの内容の充実【協力団体】
日本ＦＰ協会「知るぽると」の生活設計 ・ 引続き、外部団体等からの利用ニ ・ 引続き、外部団体等からのリンク要請 ・ 引続き、外部団体等からの利用ニー
診断ツールの機能充実を検討
ーズに機動的に対応する。に積極的に対応。
ズに機動的に対応する。
し、必要に応じてユーザーの使い勝手向上のための改善も併せて実現する。

④投資信託の個別商 日本ＦＰ協会
品の比較情報の構 投資信託協会
築【協力団体】
金融庁
金融広報中央委員会

投資信託協会の投信総合検 ・ 「投信総合検索ライブラリー」に、 ・ 投資信託協会では、平成 28 年 5～6 ・ 投資信託協会では、利用者アンケー索ライブラリーを活用して、積立投資のリターン計算機能を付加
月にかけて、投信総合検索ライブラリ
トでの意見等を踏まえ、投信総合検索投資信託の個別商品の利用・するなど、投資信託等の商品比較情ーの利用者に対しアンケート調査を実ライブラリーにおける投資信託の商選択を行うに当たっての視報の充実に向けた検討を進める。
施し、今後の改善点に関する意見を徴品比較情報の更なる拡充に向けた検点、着眼点を実践的に指南す ・ 「投資信託お役立ちサイト」に掲取。また、投信総合検索ライブラリー討を進める。また、協会の会員に対し、るウェブサイトの年度内の立載しているＱ＆Ａの見直しを進めに、毎月一定額を積立投資した場合の協会サイトへのリンクを要請し、ライち上げを目指す。
る。
パフォーマンス等を計算する仕組みをブラリーの利用者拡大を図る。
導入するため、システム開発を開始。 ・ 日本ＦＰ協会では、「投資信託お役年度内に完成予定。
立ちサイト」の内容を必要に応じて更・ 日本ＦＰ協会では、「投資信託お役立新する。
ちサイト」のＱ＆Ａ見直しは年度内に完了予定。
・ 日本取引所グループでは、資産形成の学びなどを目的とした、新たなウェブサイト「東証マネー部」を新設(12 月 8日開設)。

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（２）インターネット以外の情報提供の体制の整備①確定拠出年金の投 運営管理機関連絡協議
資教育の充実（継 会
続研修の実施、内容の充実）【協力団体】
金融庁

・ 継続教育努力義務化等の法改正を ・ 継続教育努力義務化等の法改正を受 ・ 継続教育努力義務化等の法改正を受けた省令や法令解釈の改正を受けた省令や法令解釈の改正動向に注受けた省令や法令解釈の改正動向をけ、継続教育の在り方について引続視しつつ、個社における投資教育の推見極めながら、全事業主を対象としき検討する。
進・内容充実への取組みを促進。
た継続教育の効果について、有効な測定方法を検討する。
・投資教育の効果に関する有効な測 ・ 金融広報中央委員会の研修会に講師
定方法については、引続き検討すを派遣（資料３参照）。
る。

②業界団体や各金融 全国銀行協会機関等によるセミ 日本証券業協会
ナーの実施
投資信託協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ
信託協会

個別商品の販売推奨等では ・ 関係団体のセミナー等の諸活動が、 ・ 関係団体や各金融機関では、マップ ・業界団体や各金融機関等では、引続ない金融経済教育の一環としマップを踏まえて行われることを明を踏まえたセミナー等を積極的に実き積極的にセミナーを開催するようてのセミナーについては、「最確にし、これら諸活動が連携して効施。
努める。
果的に行われる環境を整備する。上低限身に付けるべき金融リテ― 全国銀行協会では、11 月に全国の― 日本証券業協会では、2017 年度
記運用に際し、関係団体等は、取組ラシー」（4 分野・15 項目）に中学・高校・大学・教育委員会・において投資未経験者・初心者向
み実績のみならず、主催事業におけフォーカスするとの報告書の教育センター・消費生活センター
けの「はじめての資産運用講座」
る工夫事例等についても情報を共有方針を踏まえ実施。
等にＤＭを送付し、講師派遣や教の開催会場数及び回数を増加させし、今後の取組みの参考とする。
材の活用を呼び掛け。土曜学習は、る予定。

・ 「土曜学習応援団」に登録している全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本ＦＰ協会、東京都金融広報委員会は、同制度のより積極的な活用に取組む。
・関係団体等の取組み実績について基礎データを集約し、情報共有を継続する。

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今年度 9 件実施（予定を含む）。
― 日本証券業協会では、7～11 月、大学生向け金融リテラシー出前講座を ・ 「土曜授業応援団」登録団体は、同
全国 46 大学・68 講座で、投資未経験制度の積極的な活用に引続き取組む。
者・初心者向け「はじめての資産運用講座」を全国 25 会場で 48 回実施。
― 生命保険文化センターでは、土曜学習応援団登録団体として、子ども霞が関見学デー(7 月 28 日・文部科学省主催)に参加。中学生向け副教材の配布、体験教室を実施。
─ 金融広報中央委員会も、霞が関見学デーにパネル展示や教材提供を実施。
― 日本損害保険協会では、マップを踏まえた高校・大学・消費者（高齢者を含む）向け授業、セミナー等を実施（7月以降実績：消費者向け 65 回、高校授業 43 回、大学講義＜連携講座含む＞142 回、消費者相談員向け 19 回、その他 64 回）。
― 信託協会は、7 月に「土曜学習応援団」に登録。
・ 関係団体が主催する 2016 年度の教 ・ 関係団体が主催する教員向けセミナーの ・ 関係団体が主催する 2017 年度の教員向けセミナーの予定一覧につい予定一覧を「知るぽると」に掲載し、教員員向けセミナーの予定一覧について、て、「知るぽると」への掲載を継続すが参加し易い環境を整備。
「知るぽると」への掲載を継続する。
る。
・ 引続き、推進会議で整理した中立 ・ 推進会議で整理した中立性・公正性 ・ 引続き、推進会議で整理した中立性・公正性に関する考え方を事業開に関する考え方について、2016 年度
性・公正性に関する考え方を事業開催方法等に反映していくほか、今後の事業開催方法等に反映。
催方法等に反映していくほか、今後も実践上での課題等が生じた場合も実践上での課題等が生じた場合にには検討を行う。
は検討を行う。

③予防的・中立的なアドバイスの提供体
制の構築

全ての関係団体

パイロット事業として、期間 ・ 金融庁金融サービス利用者相談室で ・同相談室は、2016 年度上半期中に 487 ・左記取組みを継続する。
限定で、生活設計等に関するは、同庁ウェブサイトの掲載情報を随件（前年度上半期 661 件）の事前相談無料相談会を実施し、その効時更新しつつ、引続き事前相談（予防を受付。
果を検証。
的なガイド）を受付ける（2014 年 5 ・金融庁は、日本ＦＰ協会、金融広報
月開設）。
中央委員会等と連携し、生活設計相談
官民ラウンドテーブルにおけ ・ 金融庁は、関係団体と連携して生会の開催を検討。
る「金融コンシェルジュ」の活設計等に関する無料相談会を開催推進を図る。
する。
・ 日本ＦＰ協会では、「金融コンシェ ・ ＦＰ協会は、「金融コンシェルジュ」 ・日本ＦＰ協会は、中立的アドバイスルジュ」派遣を継続実施する。
派遣を継続実施。また、専門学校生向に活用できるアセットアロケーショ
け「修学支援アドバイザー」派遣（文ンツールを開発し、ＦＰ向けに提供
部科学省、各地方自治体と連携）、生活する。
困窮者家計相談支援事業」（厚生労働省所管）等を通じて中立的アドバイスを提供。

３.金融経済教育を担う人材の確保・育成① 教 員 向 け 副 教 材 金融広報中央委員会（授業で利用し易 全国銀行協会
いビデオ教材等）、 日本証券業協会
指導資料の提供
生命保険文化センター
日本損害保険協会

既に開発済みの教材が多数 ・ 関係団体の教材とマップとのリンあるため、その周知、利用促クを一層進める（明確化を含む）と進策を検討する。

ともに、より質の高い情報としていくための方策を検討する。
― 「知るぽると」に設けたナビゲー

5・左記枠組みでの運用を継続。
― 生命保険文化センターでは、2015年度より実施している「高等学校家庭科教師との懇談会」から得られた知見を踏まえ、高等学校家庭科向け・左記枠組みでの運用を継続する。
― 日本証券業協会では、教材のさらなる利用拡大策を検討。また、経済・金融・証券に関するトピック解説等の情報を配信するサー

信託協会

ターでは、引続き、関係団体との連携を密にし、随時、掲載教材の更新を実施する。
・ 関係団体の教材配布等の活動の情報を把握・共有化する枠組みを生かし、対象教材の改廃情報等の反映を行っていく。
― 信託協会は、信託の役割・仕組みや活動事例等を紹介する動画コンテンツを制作する予定。
― 日本証券業協会では、経済・金融・証券に関するトピック解説等の情報を配信するサービスや短時間で学習できる中・高校向け副教材を新たに開発・提供する予定。
― 生命保険文化センターは 2015年度より実施している「高校教師との懇談会」を通じて、高校向け副教材の検討・検証を行い、2017 年度初めに改訂版を提供する予定。

②社会科・公民科・家庭科教員向けセミナー・研修の実施

全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本取引所グループ
金融広報中央委員会「学校教育用副教材」を作成中。
2017 年度初めに提供予定。
― 生命保険協会では、中学校･高等学校の社会科（公民科）向けの社会保障・保険教育教材について、中学校･高等学校の教師等の意見を踏まえ作成中。2017 年 2 月に公表し、各学校に提供する方向で検討中。さらに、中学校･高等学校の教師が、保険教育に関する教材等をワンストップで確認できる仕組みとして、生命保険協会ウェブサイトに保険教育ポータルサイトを作成中。2017 年 2 月から運営開始する方向で検討中。
― 日本損害保険協会では、中学・高校向けの防災教育副教材を新規に作成（8 月）。また、中学・高校向けのリスク教育副教材も新たに作成中（中学向けは 12 月、高校向けは来年 3 月にそれぞれ完成予定）。

ビスや短時間で学習できる中・高校向け副教材を新たに開発・提供する予定。
― 信託協会は、信託の役割・仕組みや活用事例等を紹介する動画コンテンツを制作する予定。

・ 整備済みの関係団体実務者間の連 ・ 関係団体では、各自セミナーの内容充 ・ 左記枠組みでの運用を継続する。
絡体制を活用し、2016 年度の教員向実化を引続き推進。
― 日本証券業協会では、金融・証けセミナー・研修の日程の共有等(事― 全国銀行協会では、教員研修会や券体験プログラムを大阪・名古屋
務フローの整備･定着化を含む)を図勉強会に講師を派遣し、授業で活用でも開催予定。っていく。
できる教材や実践事例の紹介、教材
─ 関係団体では、引続き、セミナ体験ワークショップなどを実施（今ー等の内容充実化を推進するほ年度は現時点で 21 回実施＜予定をか、関係団体間での情報共有を通含む＞）。
じ、開催地域など一層効果的な取― 日本証券業協会では、証券・経済組みに繋げていく。
セミナー（東京 1 回）
、教員向け金融
経済夏期セミナー（8 回）、教育関係者向け金融・証券体験プログラム（東京 1 回）を実施。
― 生命保険文化センター及び日本損害保険協会では、高等学校家庭科

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教師対象夏季セミナーの内容をコンパクトにしたミニセミナーを 9 箇所で共同開催。
─ 金融広報中央委員会では、実践力強化を企図した教員向けセミナーを4 回（東京 2 回、地方 2 回＜予定を含む＞）開催。関係団体から提供を受けた教材等を展示・配布。

③金融機関で勤務経験のあるＯＢ等の活用と人材紹介体制の強化

金融広報中央委員会
全国銀行協会
日本証券業協会
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本ＦＰ協会
日本取引所グループ④関係団体内部研修 金融広報中央委員会への相互参加等による指導者の育成 【協力団体】
全ての関係団体

全国の学校・自治体等が、 ・ 関係団体において整備済の次の情 ・ 左記枠組みでの運用を継続。
・ 左記枠組みでの運用を継続する。
金融経済教育を行うために必報や仕組みを用い、運用を継続する。 ― 金融広報中央委員会は、大学の連要な人材を確保しようとする― 中立公正な立場から情報提供が行携講座の講師として、大学所在地の際、金融広報中央委員会は、える金融機関ＯＢ等の人材リスト情金融広報委員会のアドバイザー等を各地金融広報委員会のネット報。
登用。
ワークを活用した人材紹介に― 関係団体における講師派遣の窓加え、関係団体が人材リスト口を設け（金融広報中央委員会ウを整備している旨を併せて周ェブサイトにも掲載）、講師派遣知できるようにする。
を行う仕組み。

金融経済教育の指導者をより ・ 事務局が各団体から参加可能な研 ・ 金融広報中央委員会が主催する金融 ・ 左記の枠組みでの運用を継続する。
効率的・効果的に育成するため、 修の情報を収集し、全団体に還元す広報アドバイザー研修の一部講座を関係団体間で研修への相互参加、 る。
開放し、他団体からの聴講を受入れ。
研修講師の相互派遣を行う。
― 金融広報中央委員会は、10 月開催予定の内部研修で、関係団体等との連携を検討中。

４. 効果測定の定期的な実施「金融力調査」の活用

金融広報中央委員会

次回「金融力調査」の実施 ・今回の調査結果を関係団体等で共有 ・「金融リテラシー調査」（「金融力調査」 ・今回の調査結果を関係団体等で共有し、に向け、2013 年度以降の金融し、今後の効果的・効率的な活動に繋から改称）の結果を関係団体にも広く今後の効果的・効率的な活動に繋げる。
経済教育の取組みを踏まえ、げる。
説明。また、行動経済学会、金融・証実施時期、調査項目等につい― 金融広報中央委員会は、秋を目途券教育支援委員会、消費者教育推進会て検討する。に、「金融リテラシー調査」（英語議でも説明。
版）を公表する予定。
・10 月に同調査結果の英語版を公表。

7

５. その他①市民グループ等の 金融庁
取組みの実態把握 【協力団体】
全ての関係団体

関係団体に関連する市民グ ・ 主要な市民グループ等に対しヒア ・金融庁は、市民グループに関して情 ・主要な市民グループ等に対しヒアリループの取組み実態に関するリング調査等を実施する。
報を収集中。
ング調査等を実施する。
情報を把握・整理。

②典型的な詐欺被害 金融庁に関する注意喚起【協力団体】
全ての関係団体

金融庁が、金融商品にかか ・ 金融商品にかかる詐欺被害を予防 ・ 金融庁は、詐欺被害事例を集約して ・ 左記取組みを継続する。
る詐欺被害を予防する観点かする観点から、典型的な詐欺被害の掲載した改定「基礎から学べる金融ガら、典型的な詐欺被害の実例実例の紹介や注意喚起を引続きウェイド」等を配布。の紹介や注意喚起をウェブサブサイトで展開する。
・ 政府広報オンラインに、「暮らしのイトで展開するとともに、「知 ・ 詐欺手口の巧妙化等を踏まえ、講お役立ち情報」として「投資詐欺にごるぽると」や関係団体のウェ演会や関係団体と連携した活動等に注意─気をつけるべき 6 つのポイン
ブサイトにもリンク。
おいても、引続き注意喚起を行う。
ト」を掲載。
・ 金融庁・財務局は、投資詐欺等に関する注意喚起のため、「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム」を全国 6 か所で開催（うち 2 か所で開催済）。
・ 全国銀行協会は、今年度は金融犯罪に関する出張講座を現時点で 11 件（受講者 768 名）実施（予定を含む）。
また、埼玉県立越谷総合技術高校に「振り込め詐欺防止啓発活動実施校」を委嘱。同校の学校家庭クラブ等の活動で、生徒自身が地元地域で実践できる「振り込め詐欺等防止啓発活動」（動画や啓発グッズの制作・配布、イベント出展等）に取り組んだ。
・ 日本損害保険協会では、「損害保険協会認定の正式な手続き」を謳って地震被害の無料診断を行う業者に関する注意喚起情報を協会ＨＰに掲載（8月 1 日）。

③社会人向け金融経 金融広報中央委員会
済教育の基本的考え方の整理【協力団体】
全ての関係団体

社会人向け金融経済教育の基本的な考え方を整理し、関係団体間で共有。

・ 金融広報中央委員会は、ファミリ ・ 金融広報中央委員会は、ファミリーー層を対象としたパンフレットの制層を対象としたパンフレットを制作。
作を予定。
・ 生命保険文化センターでは、母親学級等に参加する子育て世代や専門高

8・ 「社会人向け金融経済教育の基本的考え方」に基づき、社会人向け金融経済教育を展開する。

校等の卒業生を対象とした若年社会人向けの取り組みとして、先方からの要望を受けて冊子を無償配布。子育て世代については、昨年度の部数を上回る配布実績。冊子の解説講座もあわせて実施。
・ 日本損害保険協会では、大学生・若年社会人対象とした啓発動画をFacebook 等の SNS 広告を使って展開。
④次期学習指導要領 金融広報中央委員会
改訂に向けた働きか 全国銀行協会
け
日本証券業協会
日本損害保険協会（生命保険協会）（新設）

・ 引続き、様々な機会を通して金融 ・ 8 月 26 日に文部科学省より公表さ ・ 引続き、様々な機会を通して金融経済教育の内容充実を要望する。
経済教育の内容充実を要望する。
れ、9 月 9 日に意見募集に付された「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対して、金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会が意見を提出。

以9上