第８回

金融経済教育推進会議
日時：2016年12月６日（火）午後３時～５時
場所：日本銀行９階

【鶴海

大会議室

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、第８回の金融経済教育推進会議を始めさせていただきたいと思います。
鹿毛委員が多少遅れておられますが、皆様お集まりになりましたので、会議を始めさせていただきます。
私、金融広報中央委員会の事務局長をやっております鶴海でございます。よろしくお願
いいたします。
委員の皆様におかれましては、事務局からの再任のお願いをご快諾いただきました。誠にありがとうございます。引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
今回は委員再任後、初めての会議ということになりますが、アジア開発銀行研究所の吉野所長に引き続き本会議の座長をお願いしたいと存じます。委員の皆様、よろしいでしょうか。
それでは、皆様のご賛同をいただきましたので、吉野所長、よろしくお願いしたいと思います。
本日は代理の方、オブザーバーの方を含めまして21名の方にご参加いただいております。
ご多用のところ、誠にありがとうございます。
それでは、お手元の議事次第にしたがいまして議事を進めさせていただきたいと思います。なお、議事録の正確を期すため、本会議の模様は録音させていただきます。毎度、同じことでございますが、あらかじめご承知置きいただければと思います。
それでは最初に、金融広報中央委員会の会長であります吉國よりご挨拶を申し上げたいと思います。

【吉國

眞一（金融広報中央委員会会長）】

座って失礼します。
委員、オブザーバーの皆様には、ご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございます。
開会に当たりまして一言、ご挨拶を申し上げます。
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金融経済教育推進会議も今回で８回目となり、スタートして早４年が経過いたしました。
この間、「金融リテラシー・マップ」の策定と一部改訂、「マップ」に基づく各種教材の提供、大学での連携講座の定着など、皆様の前向きなご協力とご尽力によりまして、着実に成果を挙げてくることができました。事務局として改めて厚く御礼を申し上げます。
大きな流れといたしましては、この４年間に関係団体で連携して進めてきた個々の取組
みの一層の定着、あるいはクオリティの向上に注力していくステージに入っているものと認識しております。一方で、来月から個人型確定拠出年金への加入者範囲が拡大されます
ほか、学習指導要領の改訂に向けた作業や成年年齢引下げに関する議論が進展するなど、金融経済教育をめぐる環境は大きく変わりつつあるようにも思えます。そして、そうした
変化は明らかに金融経済教育の必要性、あるいは重要性をクローズアップさせるものだと思っております。
こうした中で、我々も現在の取組みを単に定着させていくだけではなく、変化に対応した教育内容のアレンジ、あるいは潜在的な学習ニーズの掘り起こしとそれにフィットした
学習機会の提供といったことにも意を用いていく必要があるように思います。潜在的にある教育のチャンスを皆で連携・協力しながら活かして成果に結び付けていくような取組みが今後ますます重要になってくると考えております。
本日は、こうした観点から2017年度以降の新たな取組みとして、大学におけるミニ連携
講座の新設、講師育成のための教材制作のほか、新たな外部ネットワークの構築とそれに伴う教育機会の拡充について事務局からご説明させていただきます。また、金融リテラシー調査結果の公表を機に、地方各地で動き始めた金融経済教育推進の動きなどについてもご報告させていただきます。是非とも大局的な観点から忌憚のないご意見やアドバイスを頂戴できれば幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、続きまして金融庁総務企画局森田総括審議官よりご挨拶をいただきたいと思います。
森田様、よろしくお願いいたします。

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【森田

宗男（金融庁総務企画局総括審議官）】

金融庁の森田でございます。皆様方には日ごろからご指導いただきまして、誠にありがとうございます。私からも一言、吉國会長に引き続きまして、ご挨拶をさせていただければと思います。
金融経済教育を通じまして国民に金融リテラシーを身につけていただくことの重要性は、
本日議題の１つにも挙がっております金融リテラシー調査の結果を見ましても明らかであると思っております。そうした中で、金融庁といたしましても一生懸命、取組みをさせていただいているところでございます。本日はせっかくの機会でございますので、金融庁側の取組みを若干ご説明させていただけたらと考えております。
先月、金融行政方針で明らかにさせていただきましたが、今事務年度の大きな政策の１つの柱として、国民の安定的な資産形成というものを挙げております。その問題意識の背景といたしましては、1700兆円ある国民の家計金融資産でございますが、50％以上が現預金で眠っているということでございます。過去20年を見ますと、米国の金融資産は３倍強に増えましたが、現預金は特に金利が低いということもございまして、我が国の家計金融
資産は過去20年で1.5倍以下の伸びであるということでございます。こういった900兆円の現預金の山を少しでも動かしまして成長につなげていきたいということを金融庁としては考えているところでございます。
そのための施策としまして、先程申し上げました国民の安定的な資産形成というのがありますが、具体的な施策として３つを主に考えてございます。
その１つが、まずは積立ＮＩＳＡと言われるものの税制改正要望で、今まさに最終的な折衝を行っているところでございますが、一定の投資信託の商品に対しまして積立てを長期分散でやっていただくというようなスキームを１つ考えたいということでございます。
２番目が、金融審議会で今ご議論いただいているフィデューシャリー・デューティといいまして、顧客本位の営業姿勢というものをまさに業者の方々に徹底していただきたいということで、これにつきましてはコードを策定すべく、今ご議論いただいているところでございます。
３番目の大きな柱が、まさにこの金融教育でございまして、まさに投資に関心がある投資初心者、しかしながらどうして良いかわからないという方々に対しまして、しっかりと実践的な金融教育を行って、働きかけを行っていきたいと考えてございます。こうした関係から、我々としても教材を作るとか、様々なチャネルで働きかけていくということを今3

後考えていきたいと思いますが、この場のご議論と非常に密接に関連しておりますので、委員の皆様方に引き続きよろしくご指導をいただけたらと考えてございます。
簡単ではございますが、私のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございま
した。

【鶴海

誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

森田様、ありがとうございました。
それでは、議事に移らせていただきたいと思います。
まず事務局より、次第の３．に挙げさせていただきました、「金融リテラシー調査結果公表の反響について」、「大学における金融経済教育の取組みについて」、「新たな連携強化に向けた取組みについて」、「金融経済教育推進にかかる2016年７月以降の取組事項の実施状
況と今後の検討事項について」という４点につきまして、一括してご説明申し上げたいと思います。その後に吉野議長の下に審議をお願いできればと思っております。
それでは、事務局よりご説明申し上げたいと思います。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、私から冒頭に全体観を申し上げて、その後、（１）につきましては担当の川村から詳しくご説明を差し上げたいと思います。
本日ご議論いただきたいと思っておりますのは、大きな枠組みで申し上げますと、先程、吉國からも申し上げましたが、世の中の流れに応じて潜在的需要をどうやって掘り起こしていくのか、そのためのチャネルの開拓や新しい連携のあり方について事務局なりに取組
みの方向性をこれからご説明させていただきますので、是非いろいろとアドバイスなどを頂戴できればと考えております。
まず、先般公表させていただきました金融リテラシー調査の結果でございますが、おかげさまで国内外いろいろなところから反響をいただいておりまして、いろいろな形で前向きな歯車が動き出す１つの契機になっているのではないかと認識しています。お手元には黄色い表紙の金融リテラシー調査の英語版をお配りさせていただいておりますが、国際機関等からの問い合わせが最近多くなっておりまして、海外での関心の高さに改めて気づいたところです。今後、皆様の団体あるいは委員の方々のお仕事の中でも、英語版をご活用いただけるようでありましたら、積極的にお使いいただければと思っております。
4それでは、金融リテラシー調査結果の足元までの反響、それからこれを契機にした新しい動きについて、詳しく川村からご説明差し上げます。

【川村

憲章（金融広報中央委員会事務局企画役）】

川村でございます。
それでは、資料１「金融リテラシー調査結果公表の反響」につきましてご説明させていただければと存じます。
あらかじめポイントを申し上げれば、国内外で報道が多数出まして、問題意識が高まり、都道府県で金融経済教育の推進に向けた新たな取組みが見られ始めているということですが、その内容についてご説明をさせていただきます。
全体では、国内で200以上、海外13カ国で40～50程度、報道が出ている状況でございます。
この金融リテラシー調査につきましては、委員の方々、委員団体の方々に情宣活動でご協力いただきました。ホームページにリンクを張っていただいたり、あるいは会員用の冊
子でご紹介いただく等、ご協力をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
資料の１ページの下段の方に、主なマスコミ報道を記載させていただいております。国内では最も多い報道の種類は、都道府県別のデータです。地方紙が都道府県別のランキングや特徴について報道したほか、「お金の県民性」という話題で幾つかの雑誌が特集を組みました。
２ページ目に参りまして、海外13カ国のメディアで報道されました。こちらの特徴は、金融リテラシー調査の中の行動経済学的分析に焦点が当てられていることです。期待収益率プラス5％の投資について、日本人の場合、８割の人が投資しないという損失回避傾向の強さが、外国人の目で見ると、驚きをもって受け止められて、その損失回避傾向の強さについての報道がかなり多いという状況でございます。同種の海外調査として、ＯＥＣＤ調
査や米国調査がございますが、それらで行われていない新しい分析、行動経済学的分析や金融知識の階層別分析が注目されました。
３ページ目に参りまして、報道もさることながら、最も重要な点といたしましては、調査結果の公表後、報道を受けて、金融経済教育の推進に向けた新たな取組みが見られ始めたということです。ここでは、宮崎県、岩手県、山梨県の３県の足元の動きを整理させていただいております。
一番上の宮崎県でございますが、この12月から金融リテラシーの向上をテーマとした50
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回、１年間の連載の報道が地元紙で始まっております。そして来年２月は、「金融リテラシー講座」という地方主導での初めての連携講座が設けられます。県の政策企画部長や財界の有識者が教壇に立ち、なおかつ、他大学の学生、マスコミの方等も聴講を可とするような形で行われる予定です。このほか、校長や社会科・家庭科の教員向けセミナーも既に開
催されております。
２つ目の岩手県でございますが、大学での既存の講義を15コマの連携講座に拡充するということが既に決まっております。また、高校生への巣立ち教育講座を拡充する、あるいは社会人向け講演会についても行うといった取組みも行われています。
最後は山梨県で、こちらは金融リテラシー調査の正答率は残念ながら順位が最も低いという結果が出たわけですが、それを契機といたしまして、金融リテラシー向上に向けた定例の会合が設置されたと聞いております。メンバーとして県や地方銀行といったところ等が参加し、定期的に開催していく予定です。
日本銀行の甲府支店長がテレビ出演や寄稿を通じ、金融リテラシー向上の必要性、重要性を訴えておりますし、一般向けでも「知るぽると塾」というものを開催したということでございます。
こういった形で金融経済教育の推進に向けた新たな取組みが出てきているということでございまして、こういった取組みを他県に広げ、継続的に実施していくことが重要だと考えております。
最後に４ページ目のところでございますが、「金融広報中央委員会および日本銀行による情報発信」という表でございまして、金融リテラシー向上に向けた問題意識を高めるという観点から、私ども中央委員会、そして日本銀行の支店長、事務所長も情報発信をここ半
年弱、積極的に行ってきたということを最後にご報告させていただきます。
以上でございます。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

それでは、続きまして事務局としてチャネルの開拓、あるいは潜在需要の掘り起こしということで、新たな取組みを始めたいと思っていることを中心に（２）、（３）でお話をさせていただきます。
まず資料２の「大学における金融経済教育の取組み」というタイトルのペーパーをご覧ください。かねてよりご説明申し上げております通り、「半期・15コマ」の金融リテラシー
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の連携講座は、おかげさまで３年目に入っておりまして、今８大学で開講させていただいております。これを来年度どうするかということでございますが、一部大学を入れ替えるとともに、１大学追加し、全体では９大学で開講させていただく方向で調整中です。
まず東京家政学院大学は、上村委員のご協力をいただきまして来年もやらせていただけ
るということでございます。ありがとうございます。以下、青山、慶應、武蔵野、東北学院、金沢星稜、県立広島の６大学については基本的には継続の方向で着地しそうでございます。あと、近畿ブロックでは、現在、神戸国際大学でお願いしておりますが、こちらを、近畿大学に振り替えをさせていただくことを予定しています。
なお、近畿大学につきましては、近畿大学にプロパーでやっていただくという可能性と、もう１つ、近畿大学が代表を務めている大学コンソーシアムでの開講という可能性もございます。このコンソーシアムには、大阪府に拠点を置く42の大学が加盟しておりまして、
そこの大学で単位を相互認定する、あるいはサテライト教室に加盟大学から学生が集まって授業を受けるというシステムであります。今、どちらで開講するか最終調整中ですが、事務局としてはコンソーシアムの方で開講させていただく方向でお願いしているところでございます。近畿大学で開講をお願いする場合には経済学部生が対象ということですので、それよりも理系学部、医学部、看護学校など、いろいろな学校の学生を集めることができるコンソーシアムの方が波及効果が大きいのではないかと思っています。
それから、これまでの開講先の中では東海ブロックが空白でしたが、こちらは金融庁のご尽力によりまして、椙山女学園大学で新しく開講していただけそうです。これで計９大学を念頭に来年度は頑張っていきたいと思っております。
大学関係の２つ目の取組みは、「ミニ連携講座」です。今申し上げました「半期・15コマ」
は、「半期・２単位」という正規の科目で開講していただいている訳ですが、こちらの方は、大学側の科目設置に関するいろいろな事務負担や運営負担が大きい。我々の方も出張負担などが結構あったりして、相応の運営負担があるものですから、潜在的需要を掘り起こすという観点からは、もう少し柔軟で機動的な講座の提供ができないかという問題意識から出て来たアイデアであります。例えば、「生活設計＋資産形成」、「家計管理＋ローン」など、こういった一固まりでストーリーが描けるような２コマあるいは３コマといったものを念頭に置いた小さ目の連携講義を提供していくということに取り組んでみたいと思っています。
15コマの場合は、大学内でも教務関係の正規の手続が必要ですが、２～３コマですと大7

学の先生のゲストティーチャーという位置付けで出前授業ができますので、調整負担が小さいということがございますし、いろいろなパターンの組み合わせで講義をセットできますので、通常の金融論や経済学といった講座の中だけではなく、キャリアセンターあるいは新入学生向けのガイダンスなど、いろいろなところで需要を掘り起こせるのではないかと期待しております。来年度、こういった形で進めさせていただきまして、委員団体の皆様におかれては、講師の派遣等をお願いすることになると思いますが、是非よろしくお願
いいたします。
なお、需要喚起という点では、日本証券業協会が事務局を務めていらっしゃいます「金融経済教育を推進する研究会」というのがございます。こちらも実は吉野先生が座長を務めておられますが、こちらの研究会主導で現在、全国の大学で先進的な金融リテラシー講
座の取組みをされている学校を取材され、それを事例集という形でまとめるというプロジ
ェクトが進んでいるやに伺っております。
この点につきましては、大変恐縮ですが、証券業協会の菊地委員より一言、補足説明をお願いできますでしょうか。

【菊地鋼二（日本証券業協会執行役金融・証券教育支援本部長）】

日本証券業協会の菊地でございます。
今、前川次長から、資料２の大学における金融経済教育の取組みの中でご紹介いただきました「金融経済教育を推進する研究会」の事務局を務めさせていただいておりますので、補足させていただきます。
この研究会、吉野先生に座長を務めていただいております組織でございますが、下部の部会を設置し、現在、大学生の金融リテラシー向上のための施策についてご検討いただいておりますが、ご紹介いただきましたとおり、現在、大学における金融経済教育の実践事
例集を作成いただいているところでございます。具体的には大学の学部の講義や学内のセミナーといった場面で、金融リテラシー教育を実践されている事例を、10件程度ではございますが、教養教育、専門教育、キャリア教育、この３つの教育で、複数事例をピックア
ップして取材し、先生や学生へのインタビューも含めまして紹介する冊子でございます。
この事例集の冊子につきましては、年明け早々にも国内全ての大学、約1,200校でございま
すが、お送りする予定でございます。
ちなみに、金広委、金融庁が中心になって取りまとめていただいております「半期・15
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コマ」の連携講座も１つ、事例紹介として載せさせていただいております。大学の先生方や大学のキャリア支援課といった方々にご覧いただくことによりまして、ミニ連携講座、
あるいは15コマの連携講座等も含めまして、金融団体に対する講師派遣要請についての需要喚起などのお役に立てればという思いを持っております。

【前川

瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

どうもありがとうございました。
この事例集が全国の大学に行き渡ると、潜在的な需要が顕現化するのではないかと期待しております。また、そういう話がございましたら、関係団体の皆さんにはご尽力をお願いすることになると思いますが、その節は是非よろしくお願いいたします。
そこで、潜在的需要を掘り起こして、出前講義を増やしていくとなりますと、当然、その裏側には講師の育成という問題が生じます。講師を派遣いただいている関係団体の皆さ
まには、講師を務めていただいている方のスキルアップ、あるいは新しい講師の育成という点でご尽力をいただいている訳ですが、多少なりともその参考になればということで、
来年度上期に予定しております青山学院でのリテラシー連携講座の模様を録画させていた
だいて、これをＤＶＤに収録するとともにパワーポイントの講義資料も付けた形で関係団
体、もしくはこれから大学でリテラシー講座をやってみようと思っておられる先生方にお配りしてはどうかと考えています。
私も今年、青山学院で授業をやらせていただきました。実際に90分授業をするのは大変なことだと痛感いたしました。そういう意味で、こういう先人の授業をそのままの形で見ることができれば、初めての方でも大体一通りのことはできるという相場観を持っていただけるのではないかと思います。関係団体におかれては講義の収録にご協力いただきます
よう、この場をかりてお願いしたいと思います。
以上が来年度における大学分野での取組みでございます。

続いて、お手元の資料３をご覧ください。
「新たな連携」ということでタイトルを掲げさせていただきましたが、少しネットワークのチャネルを広げようという試みを来年度トラ
イしたいと思っております。
特に重要なのは「１．対外的なネットワークの拡充」でございまして、実は世の中のいろいろな需要がどこに生まれそうかという観点で眺めてみますと、幾つか潜在的な需要を9

掘り起こせそうな分野があると思っております。
そのうちの１つが、日本学生支援機構とのコラボができないかということでございます。
実は私どもが機構といろいろとお話をさせていただいている中で、機構では、奨学金の延滞が増えていることもあり、教育の現場で受給予定者に対して直接奨学金教育をやりたいという思いを非常に強くお持ちだということがわかりました。ただ、資源制約の壁があってなかなかうまくいかないというお悩みがあるように伺いました。
そこで、私ども金広委もしくは関係団体から、例えば講師を何らかの形で派遣するというような形で家計管理や生活設計を教える講座の中で、奨学金制度の骨子もしくは奨学金の問題について機構に代わってレクチャーをすることができないかということを考えております。
例えば金融広報委員会でありますと、全国で「巣立ち教室」という高校３年生向けの講座の中に奨学金制度の話題を追加することで実現可能ではないかと考えております。
一方、機構は高校や専門学校、大学、あるいはＰＴＡなど、いろいろなネットワークをお持ちですので、こちらのネットワークをご紹介いただくことによって、これまで推進会議としてもなかなかリーチができなかった専門学校などへの出前講義が実現できれば、裾野の拡大に繋がるのではないかと考えております。前回の推進会議の席上、専門学校やＰＴＡの父
兄を一緒に巻き込んだ学校での金融教育が大事だというご指摘をいただいておりましたが、こちらの課題への現実的なアプローチができないかということも意識して、今、機構と相談をさせていただいているところです。
続いては、来年１月からｉＤｅＣｏ（イデコ）、個人型の確定拠出年金制度がスタートしますが、企業型を含めたＤＣ教育の中でマップに基づくリテラシー教育を実践できないかという観点での働きかけを、企業年金連合会にしております。もちろんＤＣについては既に企業型が入っているところについては運営管理機関がしっかりした教育をやっていらっしゃいますので、ここに参入するということではありません。また、個人型については運営管理機関をまず選ぶというところから入りますので、当然そこで教育機会の提供はあろうかと思います。ただ、これから政令等が整備されてきますと、中小企業向けに簡易型ＤＣが入ってきます。そうしたときに、なかなか中小企業１社では教育コストを負担できないというケースもあると伺っております。そういった場合に、企業年金連合会が教育機会を提供するという事業を推進されると聞いておりますので、こういったところで一緒に何とか知恵を出しながら我々が望む教育機会を確保できないかという観点での連携を考えて10おります。
以上が外向きな新しいチャネルということでございます。
２点目は、かねてこの席で申し上げておりましたが、推進会議の構成団体の中でいろいろな知見を共有化しましょうということで、いろいろな取組みをやってきております。おかげさまで、関係団体のご協力をいただいて本年度にも幾つか実施例ができましたので、簡単にご紹介させていただきます。
まず構成団体メンバーのノウハウ向上ということで、新しいＤＣ法の改正内容等につきまして、運営管理機関連絡協議会から講師を出していただき、勉強会を開催いたしました。
それから、私どもは全国の金融広報アドバイザーを集めて年に１回、研修会をやっておりますが、この場にも構成団体の方の聴講を受け入れさせていただいて、一緒に勉強するという試みも実施いたしました。このほか、全銀協の内部研修に、全銀協の中で経験知の蓄積が比較的浅いノウハウを提供させていただくという観点で、東京都の金広委からインス
トラクターを派遣して、小中学校での授業の方法を習得していただくことも予定しております。このように、それぞれの構成団体の皆さんが中で講師を育成する、スキルアップをするという観点で、やや自分のところだけでは足りなさそうなノウハウを他団体から吸収するという取組みがようやく本格的に始められたのではないかと思っております。来年度もこういうことを通して推進会議全体として教育インストラクターのレベルを上げていく
努力を続けていきたいと思っております。
以上が（２）、（３）であります。
その次に、お手元の資料４でございますが、こちらは定例の進捗報告でございます。この半年間で、各団体におかれましてはいろいろな取組みをやってきていただいておりますので、これまでご説明申し上げたのと違う取組みについてポイントを簡単にご紹介をさせていただければと思います。
資料４の１ページの上段の右端の方ですが、こちらは「マップ」に基づくいろいろな教
材やパンフレットの作成についてです。各団体とも前向きに取り組んでいただいておりま
すが、今般、損害保険協会では「防災リテラシーマップ」という新しいインストラクター用の資料を作成されて、業界内で周知されるご予定だと伺っております。
また、その下の、マップを軸とした教育の企画・運営というところでは、全銀協の例をご紹介させていただきます。全銀協では大学での標準講義資料をうまく活用いただきまして、従来ご自身が得意分野とされていた分野以外のところにも、教育機会の提供というこ
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とで様々な事業を開拓していただいております。そういった意味では連携講座で作った標準講義資料をみんなで上手に使うという１つの典型的な例ではないかと思っております。
引き続き、各団体におかれては既存資料、既存の知恵の有効活用に取り組んでいきたいと思います。
資料の３ページです。ここはインターネットを使った情宣という項目でございますが、私ども中央委員会で取り組んでおります「知るぽると」のリニューアルを少しご紹介させていただきたいと思います。
お手元に資料５というＡ４の横の資料をお配りしていると思います。私どもは「知るぽると」の全面リニューアル作業を行ってきましたが、ようやく準備ができてまいりまして、
年明けにカットオーバーをしたいと考えております。
お手許資料で現在のトップページとリニューアル後のトップ画面のイメージを並べてお示ししてございます。現在のトップ画面はどちらかというと私どもが載せているコンテンツの内容別あるいは事業別のイメージに近かったのですが、リニューアル後は、見る人のニーズ別という切り口で検索ができるように改める予定です。
また、トップページの入り口のところに、「一般の方へ」と「教育関係の方へ」というふ
うに、ユーザー別の入り口も設けます。デフォルトは一般向けの画面が出ますが、学校の先生や教育関係の方々は専用の入り口から入っていただいて、専門的な知識・情報、教材
等にアクセスいただくようにします。一方、一般の方には、働く、就職、子供の教育、住宅ローンなど、ライフイベントに即してまさに喫緊の課題として関心のあるテーマから入っていただいて勉強していただくようにします。
コンテンツにつきましては、カットオーバー時点では現状のコンテンツをそのまま並べ
かえて移植するというイメージになりますが、これから順次、新しい取組みでコンテンツの拡充を図っていきたいと思っております。
以上、「知るぽると」リニューアルのご紹介でした。
進捗表にお戻りいただきまして、個別の団体の新たな取組みについて、いくつかご紹介します。３ページの下段ですが、投資信託の個別商品の情報検索ということで、投信協が中心になって検索ライブラリーをご提供いただいておりますが、このライブラリーに毎月一定額を積立投資した場合のパフォーマンスが計算できるようなツールを組み込んでいた
だけるということで今、開発をしていただいております。先程、森田総括審議官からもお話がありましたが、やはり資産形成には積立てということが非常に重要でございますので、12

投信を使って積み立てた場合、どういうパフォーマンスになるのかというのは、なかなか
素人には計算できませんので、こういったツールをうまく活用しながら商品選択をする、
あるいはリスク管理をするということに、役立てられるのではないかと思っております。
その下ですが、日本取引所グループでは、新たに「東証マネー部」といった新しい情報提供サイトをご提供いただいております。
続いて４ページになりますが、こちらは「インターネット以外の情報提供の体制の整備」という大きな括りの中で、各関係団体が取り組んでいただいた学校向け、あるいは一般向
けの様々な取組みをご紹介させていただいております。また、この取組実績については、
次回の推進会議のときにまたデータを取りまとめてここでご報告させていただく予定です。
こうした中で、信託協会が新たに土曜学習応援団に登録され、学校での土曜学習へのサポート体制を推進会議のメンバー全体で盛り上げるということになってきております。
続きまして、その下の「金融経済教育を担う人材の確保・育成」という大きな括りに進んでいただきます。ここでは、教員向け、学校の先生向けの教材提供やセミナーなどの活動を整理させていただいております。まず、生命保険文化センターと生命保険協会では、保険関係の教育の新たな展開ということで、学校の現役の先生方と意見交換された成果を副教材という形に結実され、これから公表・配布というフェーズに入っていかれると伺っております。
損害保険協会でも同様の中学・高校向けの副教材をお作りいただいているということでございます。
学校の先生向けのセミナーでは、今年度も各団体のスケジュールが込み合う夏休み中のスケジュールを調整させていただいた上で、各団体で鋭意、工夫を凝らしたセミナーを開催していただきました。引き続きスケジュール調整をさせていただくとともに予定表を公開して、来年度もできるだけ１人でも多くの学校の先生にご参加いただけるような体制を整えていきたいと思っております。
８ページでは、社会人向けの教育活動の展開についてご紹介いたします。お手元に緑のパンフレットを置かせていただいております。私どもで新たにこの夏に作ったパンフレッ
トで、「ママとパパのための幸せとお金の知恵」というものです。見開きの短いものですが、若いファミリー層が将来の夢を話し合いながら、それを実現するためにはどういうマネー
プランや金融知識が必要かということを極めて凝縮した形でまとめてあります。実際に今後の人生設計を考えていただくためのきっかけ作りということで、多方面で配布・活用し13ていきたいと考えております。
以上、いろいろとご説明申し上げましたが、最後に改めて総括させていただきますと、
これまで推進会議のメンバーの各団体で取り組んでいただいてきたことで「マップ」に基づく金融教育がいろいろな展開を見せつつあるということだと思います。ただ、これから
ｉＤｅＣｏや学習指導要領の改訂、あるいは成年年齢の引下げという議論も起こってきておりますので、ますます学校や社会人の現場では金融教育の重要性が増してくるものと思いますので、社会のニーズの変化に合わせた形で需要を掘り起こして教育機会を提供するという観点での取組みが必要になってくると思います。来年度も、こうした問題意識のもとで小さな一歩を踏み出し、これまでご説明したような取組みに尽力してまいりたいと思います。委員の皆様におかれましては、もっとこうした方が良い、こういう考え方もあるのではないかという忌憚のないご意見を是非、頂戴できればと思います。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

事務局の説明は以上でございます。
それでは、審議に入りたいと思いますが、まず発言される場合にはマイクスタンドのボ
タンを押してスイッチを入れてからお話しいただければと存じます。
それでは、審議の進行は吉野座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

それでは、いつものようによろしくお願いいたします。お一人、大体３分程度ずつご意見をいただきたいと思います。また今日も西村先生のところからでよろしいでしょうか。
ずっと順番にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【西村隆男（横浜国立大学教育人間科学部教授）】

それでは、恒例と申しますか、西村からお話しさせていただきます。
今、前川次長からいろいろな多方面に、協力団体も含めて金融経済教育が進められているということで、私も一部かかわらせていただいていますが、それは事実だとは思います。
早々に効果が出るとは思えませんが、要するにそれぞれの団体なり金広委なりがやられて14

いる活動のフィードバックというか、これだけのことをやってどれだけのアクセス数があったとか、せめてそのぐらいのこと、それから、学校にどれだけそれぞれが出向いていって、どれだけが今、広がってきて、経年変化で非常に大きくなっているとか、何か数字の上で評価、分析ができるような形を少しするべきではないかというのが、まず最初の点でございます。
２番目には、私がかかわっています消費者教育推進会議でございますが、消費者教育推進の基本方針の中で、消費生活に関連する教育との連携推進ということがうたわれている中の１つに、金融経済教育というのがもちろん入っているわけです。その金融経済教育との協力・連携というのが、実際に何が行われたのかということが、いまひとつ残念ながらわからない。あるイベントに対して後援をするというのは、ある意味で当然と言えば当然の話であって、両者が協力して教材を作ったとか、そういう話はあまり聞いていません。
というのは、今月も推進会議がございますが、今、推進会議での大きな課題は、基本方
針の見直しでございます。基本方針は25年から29年ということで今、作動していまして、
30年度からの新たな５年の基本方針を作るというのが、今期の推進会議の目標でもあるわ
けでございます。そういう意味では、もっと違った連携の仕方を考えなくてはいけないのか、その辺も考えていく必要があるだろうと思っています。ついでに言えば、先程最後に次長がおっしゃいましたが、成年年齢引下げの問題も基本方針で推進会議では１つの大きな課題になっています。
３番目は、金融リテラシー教育の推進に当たって、先程、今日のご挨拶の中で金融庁の審議官から、国民の安定的資産運用ということでご説明があって、1700兆円の資産の活用のための様々な新しいスキームを考えられる、それに伴う教育が必要だというお話を承りました。それにはもちろん反対するものではございませんが、金広委の家計の金融行動に関する世論調査を見る限りにおいては、金融資産を持たないと言われる世帯が――このデータはもちろん日常に使うお金は除いて将来の生活設計に用意した資産を金融資産と定義付けはしているものの、単身世帯でいうと10年前に7.1％という数字だったものが、金融資
産を持たない方が今年は17.9％ということで、伸びていると言って良いのかどうか、わかりませんが、非常に大きくなっています。それから、２人以上世帯については、数字は逆に小さくはなっているんですが、一方で、口座はあるけれども資産はないという数字がかなり大きな数字になってきているわけです。
そういうのを見ると、底上げを図る金融リテラシー教育、生活設計の基本や住宅ローン
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の基本といったところの、私の感覚からすれば、言ってみればファイナンシャル・エクス
クルージョンをなくしていくというような教育活動というのは、忘れてはならない部分だ
ろうと思います。先程、学生支援機構の話も出ましたが、大学生協連が今、奨学金の調査をやっています。やはりこれも20％以上が返済できないという状況があって、ようやく政府が３万円ですか、給付型の奨学金を出すということを言っているようでありますが、借金返済の問題がどうも重要な課題になるだろう。
しかも、重ねて申し上げれば、ＩＲ法が成立する方向でどんどん進んでいく。これは私だけが危惧しているのかもしれませんが、カジノが各地にできるというようなことが迫ってくれば、他国にあるような借金問題、また多重債務問題の復活という点も心配される部
分であるかと思います。ですから、基本的な金融リテラシー教育の中での生活設計や借金の問題、あるいはリスクマネジメントの問題といったベーシックなものを投資教育と併せて、あるいは充実させる方向で進めていく必要があるのではないかと思っております。
とりわけ成年年齢引下げの問題は、どうもそのままいってしまいそうな気配ですので、
消費者教育の充実と言っていますが、学校の時間数がふえるとはとても思えません。ですから、それをどうやってサポートするかは、相当大きな課題になっていくだろうと思って
おります。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
お隣の永沢委員、どうぞ。

【永沢

裕美子（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局長）】

５点、お話ししたいと思います。
まず第１に、私も、西村先生が冒頭におっしゃった点、評価をするに当たって、もう少し数字を出した上で分析していくことが必要な時期に来ているのではないかと思っておりますので、そのようなデータ類も出していただく必要があると思います。
２点目は、国民が身につけるべき最低限として４分野15項目というのを作りまして――
それが2013年だったと思いますが、それに基づいていろいろなことをやってきているわけですが、私自身、草の根で消費者に対する学習活動などに取り組む中で、この４分野15項
目を活用することを進めていくことはもちろん必要かつ重要なことですが、自分たちが思16っていたよりももっと自分の周囲の方々の金融リテラシーは低いのではないかと思うこともあります。4分野15項目につきまして、項目はそのままでいいと思うのですが、提供する内容の再検討がもしかしたら必要なのではないかと思っています。
（作り手側である自分たちは金融に親しんできていて、自分を基準に考えてしまいがちですが、）思っているほど、
日本国民は金融リテラシーだけでなく情報リテラシーが高くないということを前提として、教材開発をしなくてはいけないのではないかということを日々感じております。
３点目は、今日もこのような資料（「ママとパパのための幸せとお金の知識」）をいただ
きました。大変よくできた資料であると思いますが、こうして作成された資料を広く配布する工夫が必要で、例えばこれであるならば、国公立の病院の産婦人科を通じて配ることなど、何かできることはないのかとは思っております。こうして作ったものは効果的に使わなくてはいけないと思っております。それと同時に、若い方はこんなに文字を読まない
ので、もう少しビジュアルというか、スマホなどで映像で見るとか、そういう工夫がもしかしたら必要なのかもしれないとも一方で思いました。
４点目は、西村先生からも先程ご指摘がありましたが、いわゆる投資教育、資産形成向けの教育が必要であるということは金融庁では大変重要な課題だとおっしゃっていまして、私もその中にはかかわらせていただいておりまして、その通りだと思う一方、やはり西村先生の先程のご指摘の、金融資産を持てない層が拡大してきているということも問題のよ
うに思っております。金融経済教育は、金融庁と金融広報中央委員会が一体となって推進
いただいているわけですが、車の両輪のように少し役割分担をしていくことも必要なのではないかと私は感じております。
最後になりますが、本日の課題としていただいております新しいチャネルの創造の部分につきまして、今回いろいろなご提案をいただきました。特に大学のオムニバス講座というのは可能性があるのではないかと思っております。学校やいろいろなところに入っていくというのは案外難しいと聞いております。そうした中で、今回ご紹介いただいた取り組
みは効果的と思いますが、金融の講座だけを大学側に持っていっても、なかなか受け入れてもらえないようにも思います。15コマ全部が内容や講師が異なるオムニバス講座であることが多いことを前提としますと、例えば、消費者教育や法教育、ＩＴリテラシー、そう
いったいろいろなものをオムニバスにして、金融業界だけでなくいろいろな主体と共同して大学に提供していかないと、金融単発ではなかなか受け入れが難しいのではないかと思
いました。
17

５の補足で恐縮ですが、社会人のところ、とりわけ、いわゆる本当の大人のところが、まだまだ具体的な取り組みや成果が見えてきていないという点を、残念に思っております。
数字が出てきていないからわからないのかもしれませんが、確定拠出もあるとは思いますが、確定拠出ではカバーできないところもあると思います。草の根で地道に金融経済教育に継続的に取組む主体をどうやって育て、大人の金融経済教育の分野を開拓していくのかというところが課題と思います。私どもも協力させていただきますが、知恵を絞って次のときまでに何か新しいご提案がいただけたらとは思います。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、小関先生、どうぞ。

【小関

禮子（帝京大学大学院教職研究科非常勤講師）】

心の準備ができていなかったので、私も話すのかと思いながら、今、伺っておりました。
大変申しわけありません。
私は小学校の現場に長くいまして、そして大学に入って８年になります。小学校ということと、大学の教員ということと、合体させてお話をさせていただきたいと思います。
資料１の２ページ、マスコミによる評価というところで、最初の「金融リテラシーの向上」という記事がありますが、そこに「義務教育の中学校くらいから始めるべきだろう」ということが書かれています。中学校では遅いのではないか。子供たちがまだみずみずし
くて、そして本当に幼いときから自分のお金の使い方、あるいは有効な活かし方、そして責任ある管理というようなことは、しっかり指導していくことが大事だと思いますし、また学習指導要領の改訂その他、進学ということも含めていけば、中学校は大変窮屈なカリキュラムですので、小学校からやっていった方が良いと思っています。また、小学校で実践して、その効果がとても大きかったということも実感しておりますので、こうしたとこ
ろでは「中学校くらいから」と書かれていますが、小学校から実施したら良いのではないか。
ただ、学校現場では、重要性は十分理解できるけれども、なかなかそこに取り組めないということを学校の先生方は言います。
大きくは２つ理由があります。
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１つは、様々な教育課題が出てきていて、例えば、いじめも不登校もそうですし、これから教科になる、道徳など、様々あるわけです。そうした中で、さらに金融教育ということになると、本当にあっぷあっぷだというようなことを言われています。意義はわかっているという先生が多いと思います。そこをどう切り開いていくかということが１つ、課題になるということです。
もう１つは、時間がないということもそうですが、どうやってよいかわからないというのもよく言われるところです。大切なことはわかっている。でも、どうやっていってよいかわからないということです。
その２つの隘路ですが、１つは、教育課題に囲まれて、本当にこれ以上はあっぷあっぷ
であるということについては、先程いろいろなオムニバスというお話がありましたが、学力向上についても、またキャリア教育についても、これからはいわゆる主権者教育と言って、シチズンシップということが挙がってきています。それぞれが１つずつ別々なものではなくて、社会の一員としてより良く生きていくためのリテラシーを身につけるという角度から一体化させた組み合わせが大事ではないかと思います。学力が向上するわけです。
私は主体的な子供を育てるということで金融経済教育に取り組みましたが、学力は本当に上がりました。そうしたこともまた一方では言っていく必要があるかなと思います。
どうやって取り組んでよいか、わからないということの中に、教員養成課程の学生だと
学生自身のリテラシーとして意識してしまうので、教師としてのリテラシーに全然なっていないわけです。単に学生がリテラシーとして身につける講座というだけではなくて、教員養成課程にこのことをきちんと位置付ける必要があると思います。学校の先生として、自分はこのことができるという、個人として知っているリテラシーだけではなくて、教員としてという、そういったことを身につけていく必要があるのではないか。
そのために資料ということになりますが、学校現場は忙しいので、なかなか先生方が開発することが難しいです。そういう点ではＤＶＤや教材ということですが、できればこういうものも、今、活字が多いというお話もありましたが、小学校の子供たちにはこうしたものは有効ではないか。内容の煩雑さは別ですが、小学校の子供たちにとっては、いつも手元に置いて見ていけるものというのはとても効果があります。そういう点ではちょこち
ょこと書き込めるが、いつも持てる――あまり自分が書き込むということになると時間がなくなるので、何か書き込みながら持っていられる、常に携帯できる、手元に置けるような資料も必要ではないかと思います。
19

学習指導要領の改訂ですが、特に今アクティブ・ラーニングということが大変強く言われていて、学校現場は本当にアクティブ・ラーニングの研修がとても盛んです。そういうことでは、子供たちが一方的に先生から話を聞くのではなくて、友達と一緒に話し合いな
がら主体的、共同的、それこそ対話的に学んでいくということでは、金融経済教育は本当に良い教材だと思います。そのアクティブ・ラーニングの視点ということからも売り込んでいくことが大事かなと思っています。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

どうもありがとうございます。
では、お隣の神戸委員、どうぞお願いします。

【神戸孝（ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング（株）代表・ＣＦＰ）】

ありがとうございます。
最初に金融リテラシー調査結果公表の反響についてですが、ご報告の中にもありました
通り、都道府県別のデータがまずメディアに刺さったということだと思います。メディアに刺さった結果、その反応が、おそらく一番刺さったのが日銀の支店長さん達だったのではないでしょうか。順位のあまりよろしくなかった県の支店長さん達に、本気でこれはやらねばいけないということで、動機付けが行われたということだろうと思います。そういった動機付けこそが、以前からお話しさせて頂いていますが、教育を行う上ではもっとも重要なわけです。今回の場合は調査結果が、教育を行う側を動機付けることができたということだったのではないでしょうか。
そう考えると、教育を行っていく上で学校教育については先生にいかに動いていただくかが重要なわけですが、とりあえず今回の調査結果は各県の教育委員会にも刺さるかもしれませんので、教育委員会に対してきちんと都道府県別のデータを提示して、しっかり一緒にやりましょうという話をされたらいかがかと思います。
２番目の大学における金融経済教育の取組みについては、西村先生や永沢さんからお話がありました通り、もちろんマイナスを防ぐ、どうすれば借金を、というような話も必要ですが、私は無貯蓄世帯が日本で増えてきている最大の要因は、収入が減ってきているということ以上に恐らく天引き貯蓄をしなくなっているということではないかと考えています。以前の日本人には天引き、あるいは積立貯蓄を行うというのが習慣として身について20

いた人が非常に多かったのではないか。それが常識・習慣化していた状況が、失われてきた結果、資産形成が行われなくなり、徐々に無貯蓄世帯が増えてしまってきているのではないかと思っています。
そうだとすると、社会人になって一度生活ペースが出来上がった後に、節約して貯蓄に向けなさいというのは、なかなか厳しいかもしれませんが、新社会人になる時点で、社会人は天引き貯蓄をやるのが当たり前で、積立投資を早く始めるべきだということを身につけていただくと、その効果はかなり高いだろうと考えられますので、大学生向けに進めておられる金融経済教育の中にも、そこをどうしても重点ポイントという形で入れていただ
く必要があるのではないでしょうか。各人の資産形成につながるはずですので、効果があると思います。
それから、現行カリキュラムの中から一部をピックアップしてパッケージ化し、何種類かのもう少し短い時間の新しいカリキュラムを提供するご予定があると伺いましたが、パッケージ化が可能ということであれば、それを社会人向けにも提供してはいかがでしょうか。永沢さんから社会人向けが少し足りないのではというお話がありましたが、多くの大学で社会人向けの生涯教育を行っておられるはずです。生涯教育の講座として、社会人向
けに一部リニューアルが必要かもしれませんが、パッケージ化してあって数回で終わるというカリキュラムであれば、ちょうど当てはまるのではないかと思います。動機付けが一番重要だというのは先程も申し上げた通りですが、学ぶ側の動機付けとして、来年以降、
ｉＤｅＣｏの拡張と積立型のＮＩＳＡの導入が見込まれていますので、勉強しようという動機付けが行われる、非常に大きなチャンスの時期が訪れるでしょう。ｉＤｅＣｏだけでも200万人ぐらいは加入を検討したいと考えているようですから、
そういった社会人向けの教育を、生涯教育のカリキュラムの一つとして、「ライフプラン＋投資教育」というような形になるのかもしれませんが、大学側に提示し、提供していただくといいのではないかと思います。
リテラシーというのは知識・教育だけではなくて行動力を含めたものですので、行動力を身につけていただくという意味でも、落としどころとしてＮＩＳＡやｉＤｅＣｏが存在するというのは、実際に行動に結び付く可能性が高いということでもありますので、リテラシー向上にとって非常に効果的ではないかと思います。

21

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、お隣の鹿毛委員、お願いいたします。

【鹿毛雄二（ブラックストーン・グループ・ジャパン（株）特別顧問）】

４点ほど簡単にお話しいたします。
第一に、神戸委員から動機付けの問題が出ましたが、大学への動機付けについてです。
本日、大学との連携、大学における金融経済教育の取組みが進んでいるということを拝見しましたが、実はこの面でのポテンシャルは、非常に大きいと思います。何らかの形でこちらの委員会のスタッフと大学との間で対話が行われて委員会の情報が伝わると、こういう形に動く。一方情報が伝わっていないところもたくさんあります。特に教材やＤＶＤなども含めてこれだけのバックアップ体制があって、是非これをやりましょうということが伝われば、それは大きく動く可能性を秘めているのではないか。
例えば、一例ですが、私はたまたま先日、東北大学の経済学部長とお会いして、「実はこ
ういう動きがありますよ」と言ったら、乗り出されてこられました。
「実は日銀の仙台支店長からも同じようなお話を伺いました。それでちょっと考えているところです」ということでした。そういう最初の情報が行くと、次に「実はこういうやり方があります」という説明も出来るわけです。あるいは、今日のご報告にあった様に、経済学部の特定の先生の授業の中で１コマか２コマでもまずやってみるという動きにもつながると思います。そうした大学への働きかけにかなり工夫の余地があるかなと思います。
また、国立大学協会や私立大学協会などへ働きかけることもあり得るのではないでしょうか。金融経済教育について金融庁もこちらの委員会でも進めているという、ある種のナ
ショナルプロジェクトとしての性格もあり、そういう網のかけ方もあるのではないかなと思いました。
第二に、冊子「ママとパパのための幸せとお金の知恵」です。これはこの間、送っていただいて、すごく良いなと思って、早速、私の秘書にもこういうのを見せたいと思いました。しかし、はっと考えてみると、その人はたまたまママではないんですね。そうすると、下手をするとセクハラになるかなと。逆に言うと、ママとパパの方に役立つものですが、ママとパパになっていない社会人にもこれは、役立つはずだと。ご検討いただければと思います。
22

第三に、今行われている、フィデューシャリー・デューティに関する議論においても重要テーマである、適合性の問題です。要するに、しかるべき投資家とプロダクトがきちんと合っていないとうまくワークしないということが非常に重要なテーマになっていますが、この適合性というのは恐らく金融経済教育にも必要なコンセプトではないかと思います。
先程、西村先生もおっしゃいましたが、偏差値ということで統計的に考えれば、当然、偏差値50以上と50以下とがあって、これまで当会議で議論しているのは、基本的には中・高・大学、あるいは社会を含めても偏差値が55や60からの上の方にはぴったりのものだとは思いますが、50以下の層についてはどうだろうか？中学校や高等学校の先生方に伺っても、「自分の学校は50以下だからこういうお話は全く現実性がない」という声も聞かれます。
だけど、そういう人々のほうが、本当は貯蓄はもっとしなければいけない、生活のことをもっと考えなければいけない、だから勉強しなくてはいけない、とはるかに切実です。それは投資というよりは、むしろ生活設計であったり、という入り口の話です。この部分の教育が、特に小学校、中学校、高等学校では大事だと思います。これは西村先生が先程おっしゃった底上げという意味でも非常に意味があると思いました。
最後は、私の記憶ではこちらの金融広報中央委員会は大昔から家計簿を配られていますね。今、金融経済教育との絡みで考えると、子供にこづかい帳をつけろという点が出発点
かもしれません。家計簿の代わりにこづかい帳を無料で配られたらどうか。そのこづかい帳の１ページ目か２ページ目にこういう基本的な話が書いてあると、頭に入りやすいかと思いました。思い付きですが。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、お隣の翁委員、どうぞ。

【翁百合（（株）日本総合研究所副理事長）】

ご説明、ありがとうございました。
今日いただいた資料とご説明についてのコメントと、あと少し２点ほど申し上げたいと思います。
まず金融リテラシー調査結果につきましては、先程もございましたが、地域別に、セグ
メント別にこういった分析をされたことがうまく捉えられて、各地方紙などに取り上げら23

れたことは非常に良かったと思いますし、また同時に英語発信をされたことも、非常に日本の特徴を浮き上がらせたり、また海外のほかの国々が参考にしたりということに結び付いていって、非常に良い情報発信だったと感じております。
資料３で、日本学生支援機構と企業年金連合会との連携に関しましても、良い取組みだと思っております。特に奨学金の問題は非常に大きな課題になっておりますし、やはり学生のうちに、奨学金とはいえ、勤めてからは返すというような、そういったことを最初の段階できちんと教育するという機会も非常に重要だと思っておりますので、そういった機会に活用していただくのは良いのではないかと思っております。
また、企業年金連合会とのＤＣについてのセミナーの拡充というのも良いと思いますが、同時にＤＣにつきましては、主婦の方々などもこれからやることになりますので、そういった方々への教育についても是非、意を配っていただきたいと思っております。
講師育成ということに関しましては、金融広報中央委員会が金融広報アドバイザーという制度をお持ちですが、これをよりもう少しアピールして、いろいろな方にこれを目指して、なっていただくようにするということはできないのかなと思います。価値のある仕事だと思いますし、また、私はディスクローズされているかどうか、あまりよくわからないのですが、どういうことを研修でやって、どうすればそういうアドバイザーになれるのかということも含めて、より魅力的な仕掛けにして、こういうものを目指す方がふえていくということも非常に大きな取組みなのではないかと思っております。もっと知られるようになって、そういうのを目指すような人がふえても良いのではないかと思っております。
最後に２つ申し上げたいのは、１つは、最近いろいろフィンテックの動きが出てきて、普通の一般の方々でもスマホでいろいろな決済などをする機会がどんどんふえてきていると思いますし、またいろいろな利便性の高いサービスなども出てきています。ですから、
もちろんスマホに対していろいろＩＴリテラシーを上げるということも重要だと思っておりますが、同時にマップの15項目にも入っていますが、ネットを活用したいろいろなビジ
ネスがどんどん出てきていますので、そういうときのリスクなどを金融広報中央委員会としてもフォローして、どういうことが必要なのかということを少し先回りするような形でフォローアップしていくことがとても大事になってきているのではないかというのが１つです。
もう１つは、本格的な高齢化が2025年になってきていますが、団塊の世代が後期高齢者になるのが2025年ですが、65歳以上の方々も圧倒的なウエートになっていくということで、
24それまで８年ということになってまいります。高齢者の貧困問題──先程、貯蓄ゼロの問
題もご指摘がございましたが、この問題に対して早目にどうやって対応していくのかということを意識していろいろなことに取り組んでいくこともとても大事になってきていると思いますので、是非そのあたりのことをご認識を新たにまた取り組んでいただければと思っております。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
では、お隣の上村先生、どうぞ。

【上村

協子（東京家政学院大学教授）】

東京家政学院大学の上村でございます。本大学での連携講座を３年間、ありがとうございます。関係の皆様のご尽力で、日本の大学における持続可能な金融のための教育が連携・共同で行われているというその地道な努力を見せていただいて、敬意を表するところでございます。
本日は、時間が短いということもありまして、「ママとパパのための幸せとお金の知恵」というこのパンフレットと、成年年齢引下げに合わせて、１点だけお話をさせていただきたいと思います。
本学は女子大でございまして、去年の12月にゼミ生10人のうち２人が母親になりました。
マイナンバーを赤ちゃんはすぐ持つということでございまして、学生たちは生活設計で学んだ能力を生かしまして、金融リテラシーを生かして、いろいろな生活設計を彼と一緒に考えまして、卒業式には彼と２人で、おじいちゃん、おばあちゃんも連れてきて、「頑張ります、この子のために」というようなことを言っておりました。
ただ、本当に困っている人たちというのはママ、パパにセットでなれない人たちです。
私は家庭科の教員養成のところもしておりまして、卒業生が非常勤でいろいろな単位制の学校に行き、先程の偏差値40台の学校でたくさん教えます。結構目立つのがシングルマザーです。赤ちゃんを産んでから、「やっぱり高校ぐらいは」と言って高校に入ってくる人た
ちに、どんな教育をするのかということでございます。
西村先生が言われた底上げの部分を考えていただきたいというお願いで、そのときにいろいろな地域──今日はいろいろな地域のお話がございましたが、地域に合った教育をし25ていただきたいなと。都市部の偏差値40と、地方のあまり進学率が高くないところの教育は違いますし、どんな困難に直面しているのかというのは、それぞれの地域の高校の先生方などが一番ご存じでいらっしゃると思います。金融広報は、先生方に対してそれぞれの地域での連携・共同のあり方をご提案できる立場でいらっしゃいますので、「これであなたもひとり立ち」という教材は、長い間、評価の高い、家庭科の先生だったらほとんど誰でも知っているものですので、それを地域でいかに生かしていくのか。大学に進むだけではない、シングルマザーでも使えるような教育をどうやってするのかというのをお考えいただけると良いかなと思います。
先程、家計簿のお話がありました。家計簿をスマホで付ける世代でございます。その中で学生たちの興味・関心について考えてみますと、自分が貯蓄したもの、あるいは投資したものは誰の役に立つのかというのをきちんと知りたいという気持ちはあるかと思います。
お任せで貯蓄していくのではなくて、自分たちが貯めておく、あるいは投資するものが誰の生活を支えられるのか、地域の顔の見える人の、例えば、こういう苦労をしているシングルマザーの生活を支えるクラウドファンディングだという状況になりますと、学生たち
は結構燃えたりいたします。そのような、誰のことを支えられる金融なのかというのがわかるような、そういう教育の底上げをする。高校で、エシカルな、倫理的な金融ができるような教育を、さとり世代にも、また次の世代にもしていただけるとありがたいなと思い
ます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
伊藤先生、お願いします。

【伊藤宏一（千葉商科大学人間社会学部教授

日本ＦＰ協会専務理事・ＣＦＰ）】

幾つかお話しさせていただきたいと思います。
まず１つ目が、最近「ライフシフト」という本が売れているそうで、普通のライフプラ
ンでいうと、教育の段階と仕事の段階と老後という３つに分かれて、単線のパターンになりますが、今、非常に複線型になっているという指摘があります。仕事の世代でも夫婦共働きが普通ですし、60歳で退職するというのも若いということです。その後が非常に長いわけですから、そういうものに対応して、例えば確定拠出年金の積立終期が60歳で良いの26

かという議論もありますし、自営業になった人が、例えば20年ぐらい積立ＮＩＳＡをやるとか、つまり、制度がもう少し多様なライフスタイルに対応するようなことをこれから検討していく必要があるのではないかというのが１つ目です。
例えば、夫婦共働きで住宅ローンを組むときに、連帯債務と連帯保証というのがありまして、連帯保証ですと、どちらかが亡くなっても、もう１人の方のローンは残ってしまうんですね。ところが、連帯債務だと、どちらかが亡くなると全部のローンがなくなってしまう。例えば、連帯債務と連帯保証ということは社会人で住宅ローンを組む方に教えて良いリテラシーの１つになっているのではないか。つまり、リテラシーも多様性に応じてもう少し、こういうのがポイントだというのをだんだん整理していく、変化に対応していくことが必要ではないかというのが１つです。
２つ目に、今日の西村先生のご発言にもありましたが、前回、僕もお話ししたと思いま
すが、生活困窮者が非常に増えていて、非常に厳しい状況になっている。私が専務理事をやっている日本ＦＰ協会でも、例えば生活困窮者家計相談支援事業という厚生労働省の取組みのお手伝いを各地でやっていて、困窮者の生活設計をきちんとして貯蓄ができるような家計にしようという相談などもやっております。
攻めと守りというのではないですが、金融教育で戦略的なことを考えますと、効果のあるところは大学と社会人のところで、ここが攻めどころということだと思いますが、それと困窮者のところをきめ細かく見ていってサポートするというのは、車の両輪のように重要ではないかと私も思います。
東京都の金融広報アドバイザーの方で、ＦＰの資格を持っていらっしゃる方が、特別支援学校に行って障がい者の方に教えていますが、漢字のルビの振り方１つにも工夫が必要だというご発表をＦＰ学会で今年されて、私もそうだと思いました。そこら辺は非常に重要なところではないかと思います。
市民団体の中で、特に小学生向けに子どものお金の教育をしている市民団体というのはたくさんあるので、そういうところも是非調べていただいて、無名ですが、特別支援学校
へ行って教えていたり、小学校に行って教えたりする方々もいるので、そこも含めて調査をしていただいて、そういう方の知恵もいただいて、有用なテキストを作ったりすることが必要ではないかと思います。
攻めの方が２つありまして、１つは、先程来、出ているｉＤｅＣｏの話です。安定的な資産形成のための長期投資というのは国民的な課題になっていて、来年１月からいよいよ27

始まるというこういう瞬間に立ち向かっているので、やはりここで金融経済教育推進会議
としては、何か大きなイベントとか、キャンペーンとか、そういうのをやるべきではない
かと思います。
日清戦争の後、1900年に当時の大蔵大臣松方正義が「貯蓄奨励論」という有名な演説をし、その後小学校での切手貯金など様々な国民的施策が行われて、それから10年間で貯蓄が定着していった。その前は中下層の国民には貯蓄は定着していなかったと松方大蔵大臣がおっしゃっていたので、こうした運動を通して定着していったというのが戦前もありま
すし、戦後の貯蓄増強運動の歴史もあるということですので、やはり５年から10年かけて確定拠出年金や積立NISAを通して普通に資産形成をしている、そのための家計管理をきちっとするというものを定着させていくことは極めて重要ではないかと思います。
そういう意味でいうと、少し予算をとって各団体で協力して、来年度、できれば大きな講演会と相談会のようなことをやることができないかどうか、是非ご検討いただきたいと思います。非常に重要な瞬間だと思っていますので、それをお願いしたいと思います。
もう１つは投資・消費の社会性ということですが、金融リテラシーの中ではあまり重視されてはいませんが、最近は重要になっているのではないかと思います。今クラウドファ
ンディングのお話もありましたが、ＥＳＧ投資というのをＧＰＩＦや企業年金連合会が署名して、来年から多分、本格的に行う。ＧＰＩＦ、公的年金については、インデックスも作って、多分、一部運用を始めるのではないかと思います。自分の投資した先で環境や社会やガバナンスに配慮したことをやろうというのが国際的な状況になっているので、是非
そういうことも教える必要があるのではないかと思います。
また消費の社会性ということでいうと、エシカル消費、倫理的消費ということも最近は議論されております。今年、国際的に話題だった１つが、動物をケージフリーにしようという話がありまして、ニワトリや牛や豚がケージ、かごの中で飼われている状態はアニマ
ルウェルフェア（動物福祉）に反するということで、例えばウォルマートやマクドナルドなど大きな企業がみんな数年間に全部それをやめると言っています。日本の企業でそういうことを言うところがまだほとんどないような状況で、一般の人にも知られていない。消費の教育の中で、自分の食べているものが動物の命をもらっているということについての教育は必要だと思いますし、国際的に遅れているところに照準を合わせる必要もあるのではないかと思います。ですから、４つの分野でいいますと、家計管理の中でそういう消費のあり方についても社会のことを考えてやりましょうということを教えるのが多分１つ、28

消費者教育と金融教育の接点の問題ではないかとも思っております。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございます。
では、石毛先生、どうぞ。

【石毛宏（帝京大学経済学部教授）】

金広委さん、および金融庁さんのご努力で、活動も充実してきたし、ツールもかなり充実してきたと思います。ここまで来れば、諸外国に比べても胸の張れる状況まで来ているわけですので、大変感謝しています。
活動の具体的な中身についてはいろいろ意見もあると思いますが、とにかく続けていく
ことが何より大事だと思います。このように１つ１つは地道と言えば地道かもしれません
が、たとえ地道でも続けていくことによって、続けている間に、例えばトレンド、あるいは風が吹くと言っても良いですが、そういったことがあれば、それが急に実を結んで広がっていくというのはよくあります。何が今後の金融リテラシーを広めていく風になるのかというのは、いろいろ考え方はあると思いますが、とにかく風が吹いたときに、ちゃんと飛躍できるようにするには、とにかく続けていくことが大事だということです。
それから、今までこれだけ努力して積み上げてきたけれども、なかなか浸透してこなかったというのは、事実だと思います。いただいた資料の中の記事に、日本はrisk-shyだと書いてありました。確かにそういった日本人のリスクに対する、あるいは投資商品に対する性向もあると思いますが、同時に、振り返ってみれば、グラフがないのでわかりにくいですが、バブル崩壊後の日経平均のグラフを書いてみると明らかですが、あのときからいろいろ波があっても、波はだんだん下がっている。そういった状況でいわゆる筋論を言って、長期投資をしろ、あるいは分散投資をしろと言っても、長期投資をしても、分散投資をしても、平均的には結果として投資した人は報われなかったわけです。だから、そういった投資環境もあるわけで、一概に金融リテラシーの問題だけにしてしまうと、あれもや
れ、これもやれということになってしまいますから、そういうことではなくて、そういった投資環境も踏まえて、日本人の性向みたいなものも踏まえながら、とにかく地道に積み重ねていくという姿勢が一番大切なのではないかと私は思っています。
そういう意味では、
細かいところは走りながら変えていけば良いわけですから、是非これまでやられたような
29

努力を続けていっていただければというのがお願いでございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

先生方、どうもありがとうございました。
それでは最後に、私から数点、いろいろな先生のお話も含めてコメントさせていただきます。
なぜ金融資産を持てない人が増加しているかというのは、やはり経済成長率が低くて所得の伸びがないということが一番大きいと思います。その背景は高齢化になってきて、若い人は税金が増え、社会保障費が増えるわけですから、これを打破するには高齢の人たちになるべく長く働いてもらって、年功序列の賃金ではなく生産性の賃金にしないといけな
いと私は思います。成長は本当にしないといけない。それをするにはどうしたら良いかというのは、ここの議論とは違いますが、重要な点だと思います。
２番目は、資産形成で日本は銀行中心であって、家計のお金がなかなかほかのところに行かない。今、石毛先生がおっしゃいましたが、逆に言うと、日本人は一番賢かったかもしれないわけです。過去を見れば、預貯金をしているのが一番良かったわけです。ということは、アセットマネジメントが下手なわけです。利子・配当を所得で割ったのを５つの国で比べると、ドイツが一番高い。その次がアメリカ、イギリス、それからフランスで、日本が一番低い。これは資産運用が全然できていないということです。それはほとんどの金融機関が日本国内で運用しているからです。アジアを見れば、アジアはいっぱい成長しているわけで、そちらで運用すれば良いのに、ほとんどの運用の方が日本の国内専門ですから、海外でできない。そうすると、外資系の金融機関に頼むことになりますが、一番運用の良いところは外資系が自分で持ちますから、運用の低いところしか日本にはわたさない形になります。その結果、良い商品ができないわけです。金融経済教育で、アセットマ
ネジメントの人たちの金融経済教育というのが必要なのではないかという気が私はします。
関連でいきますと、先生向けのセミナーというのもやられていますが、それもやはりＤ
ＶＤなどに撮っていただいて、いろいろな先生はお忙しいですから、自宅でそういうのがすぐ見られるようにしていただけると良いのではないかと思います。そうすると、金融広報中央委員会のインターネットを通じてそういうのも公開していただくと、いつでもアクセスできるようになると思います。ですから、15回の講義も、金融広報中央委員会のサイトから落とせるようになれば、もっと一般的になるような気がいたします。
30

これまで大学中心だったわけですが、先程からお話しのように、社会人向けのそういう教材もできた方が良いでしょう。
あとは、この中にありましたが、中小企業は非常に重要で、よく自分の仕事がうまくいってもうかると、全部、株だけで運用してしまう。せっかくもうかったのに、その後、大損してしまう。だから、中小企業にとっては資産運用、資金調達、ＤＣの加入、この３つはすごく重要で、いかに分散するかということも必要ではないかと思います。
当たり前のことですが、この間、ジェフリー・サックス先生がおっしゃっていたのは、高齢化で一番重要なことは、なかなか所得がないわけで、蓄えてきた貯蓄しかないわけですから、いかに資産運用を高めるかということが重要なわけです。1700兆円あるわけですが、是非これを３％以上で回して欲しい。そうすれば、前に申し上げたように51兆円入る
わけですから、財政赤字の分も吹っ飛びますし、みんなも良いわけですから。やはり資産運用をいかにうまくするかということが非常に重要ではないかと思います。
先程のいろいろな教育の中で、小学校、中学校、高等学校の15回なり10回なりの教材というか、そういうＤＶＤも是非、幅広く作っていただきたいと思います。
あとは、私が大学で講義をしたときは、理系の人たちはこういうものをみんな知らなかった。それは、多くのキャンパスで文科系と理科系が分かれていまして、私はわざわざ矢上という日吉のところまで行って教えましたが、彼らは全然、知らないわけです。こちらにも理科系ご出身の方がおられるかもしれませんが、随分多くの方が金融機関に就職されています。ですから、そういう基礎ができていなくて、今回のいろいろな教育も大体、経済学部、文科系中心ですが、そういうものを少し変えれば、理科系の方々にも使えると思います。ですから、そういうのも15回ぐらいのものをインターネットの上に乗せていただ
いてやっていただけると良いと思います。
また、地方ごとに講義の内容が違うのであれば、10回ぐらいはビデオでやって、あとの５回は各地方で作っていただくというのも可能ではないかと思います。
教育の現場で先程、アクティブ・ラーニングということで、生徒たちと先生が一緒になって考えていくというときには、先生の質が相当よくないと答えてあげられないと思います。例えば、海外で運用しましょうというと、為替レートが動くといったら、為替はどうしてこんなに変動するのかというのをちゃんと教えてあげないといけないわけです。財の動きと資金の動きでやれば一番簡単だと思いますが。ですから、アクティブ・ラーニングというのは、ゆとり教育のときもそうだったと思いますが、どこまで先生が子供たちに答
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えてあげられるかというところが問題ですから、そういうところも少し金融経済教育に関してはこちらから出していただければ良いかなと思いました。
先程、金融リテラシー調査の都道府県別のランキングの話がありましたが、自分のとこ
ろはこういうところが低いというのを知るのが重要です。今やろうと思っているのは、Ｏ
ＥＣＤとアジアで、日本がいかに低いかというのを、再来週、ＯＥＣＤの人と会いますが、そういうのを何か作って欲しいと今これから言おうとしています。そうすると、今度はそれが出ると、日本はこんなに低いのかというのが、タイよりも低いというのが出たりすると、みんな、かっと来ますから。そういう意味では国ごとのアジアでの比較みたいなもの
を、これは私がアジア会議にいるのでできますので、是非そういうのもやりながら、日本が大変なところにあるというのを見せていく必要があるのではないかと思いました。
皆様から非常に貴重なご意見をいただきました。
それでは、今度は関係団体の方からもしご意見があれば、どなたでも結構ですのでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。あるいは、こちらの関係省庁の方、オブザーバーの方からでも結構でございますが、どなたでももし何かご意見があればご自由に。せっかく時間がございますので、いかがでしょうか。
よろしいですかね。では、前川次長。

【前川瑞穂（金融広報中央委員会事務局次長）】

皆さん、本当に大変貴重なご意見をどうもありがとうございました。
頂戴したご意見を改めて整理をし、何から取り組んでいくべきかというのを考えてみた
いと思いますが、いただいたご意見に関連して、私なりに大きな括りで整理して、コメントをさせていただきます。まず１つ目は、効果測定です。推進会議が発足して４年になろうとしておりまして、いろいろな取組みを各団体と連携しながら実践してまいりました。
こうした取組みについての定量的な実績も毎年６月のこの席でご報告させていただくようにいたしました。こうした中で、各団体による働きかけの効果をどのようにデータで評価するかということを考えて欲しいという宿題をいただきました。ご指摘はごもっともだと思っておりまして、これをどういうベンチマークで評価すれば良いのかというのは、これ
からいろいろ考えたいと思います。実は金広委の中でも同じような議論をしてまいりまして、いろんなアンケートをとって分析する工夫をしてまいりましたが、これが正解という測定方法には辿り着けていないのが実情でございます。対象層別や働きかけのスタイルの32

違いなどでも効果のはかり方も違ってしかるべきだろうと思っています。確かに働きかける側のデータは取れるようになりましたので、今度は受け手の側がどういう効果を意識しているのか、あるいはどういう変化が出たのかということをうまく何とかデータ化して、あるいはこれに近似した形の指標で評価できないかということについては改めて事務局としても考えていきたいと思っています。
ちなみに、当委員会として取り組んだ効果測定の中で、定着しつつありますのが、学校の先生向けのセミナー参加者に対する事後追跡調査というのがあります。参加いただいた学校の先生に３カ月後ぐらいに再度のアンケートをさせていただいて、「夏に習ったことを実際の授業で生かしていますか」とか、「あの教材はお使いになっていただいていますか」という内容のアンケートを実施し、セミナーで勉強したことが日ごろの授業にどういう形で生きているのかということをフォローアップしております。おかげさまで、結構な比率で前向きに取り組んでいただいているという結果が出ております。全てのセミナーや講座について同様の手法が導入できるとも思えないので、改めて考えさせていただきたいと思います。
２つ目の括りは、いろいろな角度からご意見を頂戴しましたが、一言で申し上げれば国民１人１人のリテラシーの「底上げ」ということだと思います。
「底上げ」と言う場合には、
どういう対象者の方を念頭に置くのかが問題になります。大学でいうと偏差値幾つという捉え方もできますし、あるいはいわゆる生活困窮者という方々もいらっしゃいますし、いろいろなディメンジョンで底上げの対象者というのは多分いろいろな捉え方ができようかと思います。そういった方々については当然、仮に教育機会を提供するとして、提供する内容、や処方箋も変わってくるだろうと思います。
こちらについても、現時点で異なる対象層別の「底上げ」の取組み事例を具体的に申し上げるのは難しいのですが、事務局といたしましては、消費者教育を推進していらっしゃる団体、福祉関係や貸金業界の方など、厳しい生活環境の中におられる人たちに対して金融教育の取組みをやっていらっしゃる団体等とも情報交換をさせていただきながら、我々としてどういうことができるのかということを考えていきたいと思います。
なかなか我々にも厳しい資源制約があり、全てのディメンジョンについて働きかけをしていくのがどれだけフィージブルかという問題もありますので、より効果、効率的の方法論を意識しながら、あるいは先達団体との連携のしやすさといったことも考えながら、少しこれまでとは違った目線で何かできるのかということを考えてみたいと思います。
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３つ目の括りは学校です。小関委員からアドバイスをいただきましたが、私どもとしては学校という現場を大事にしたいと思っておりまして、「三つ子の魂百まで」ではないですが、やはり基礎教育はできれば学校でやっていきたいと思っています。ただ、その一方で、ご指摘いただいたように、中学・高校のカリキュラムは厳しい、先生は忙しくてどういう教え方をすればよいかを勉強する時間がないといった声も聞いております。こうしたこともあって、関係団体が副教材の開発段階で現場の先生の意見を積極的に採り入れておられるのだろうと思います。こうした現場目線での取組みを続けるとともに、教員セミナーという先生に直接ご参加いただける機会の拡充にも引き続き取組み、金融教育は難しくない、
日ごろの授業の中でいろんなことができるという実感を持っていただけるようにしていきたいと考えています。なかなか斬新な取組みというのができずに、従来やっているものの増強ということになるのかもしれませんが、関係団体とのさらなる連携、いろいろな形での情報発信、あるいは学校の先生方との連携ということに意を用いていきたいと思っています。
このほか、これまでの対象層で少し落ちていたというか、もう少し力を入れた方が良い層として、独身者──おひとり様という言葉が良いかどうかわかりませんが、ママ・パパのパンフレットでストレートに当てはまらない人がいるのではないか。あるいは子供向けにこづかい帳のようなものをもっとうまく使った教育ができないかというご指摘いただきました。いずれの課題についても、今後考えさせていただきたいと思いまが、このうちこづかい帳や家計簿については、既にさまざまなツールを用意できていますので、これらをもう少し積極的に活用していくということだろうと思いますし、より効果的な頒布ルートを開拓するということかもしれません。そういったことについては引き続き努力をしていきたいと思います。
翁委員からご指摘いただいたのは、金広委の金融広報アドバイザーをより効果的なインセンティブ付けをしながら拡充して教育の裾野を拡げて行くのが現実的なアプローチではないかというご趣旨かと思います。この点につきましては、ご指摘のとおりでして、我々が提供していきたいと考えている教育機会がどんどん増えていますし、バラエティも増えてきていますので、様々な教育機会に対応できる人材を育成していかないといけません。
金広委のプロパーの人間を一から育てるというのは限界がありますので、既にスキルの高い人、特定の分野の専門知識を持っている人をスカウトしてきてご活躍いただくというこのアドバイザー制度は、活用の余地がまだまだあるのではないかと思っています。これま34

では、その分野で非常にスキルが高い人、あるいは見識の高い人を一本釣りでアドバイザ
ーにスカウトしているというのが現状ですが、多様な人材を確保し、担い手を拡充していくにはどういう方法があるのかということについても考えさせていただきたいと思います。
また、若者を中心に大人の情報収集は、本を読むというよりもインターネットが活用されるようになっています。加えて、商取引自体もどんどんインターネットの中で行われるようになっていますので、契約書に判子を押すという世界とは違ったリスクが増えていると思います。こうした点を踏まえまして、関係団体でも情報の発信の仕方をスマホ化する
取り組みをしていただいております。加えて、関係団体の中では全銀協がインターネット
バンキングについて相当高いスキルと知見をお持ちで、いろいろな情報発信をされておられますが、各団体でもこうした有益なコンテンツをもっと拡販していくということにも取り組んでいきたいと思います。
最後に、伊藤委員からｉＤｅＣｏのスタートを機にみんなで協力して一大キャンペーン
をやってはどうかというご意見をいただきました。石毛委員もおっしゃっていましたが、こうした取組みは「環境変化の風に乗る」という意味では非常に効果的ではないかと思っております。各団体におかれても、ｉＤｅＣｏのスタートを機に来年度の大きな目玉事業のひとつに置かれていると思います。したがって、資源制約がある中で、関係する団体がいろいろな形で協力しながらより拡販力のある、推進力のあるイベントやセミナーが企画できないかということについてはご相談させていただきたいと思います。
以上、いろいろと申し上げましたが、本席で頂戴したご意見はこれから関係団体とも相談させていただき、次回推進会議の中で、取組みの方向性を示せるものについては順次お示ししていきたいと思っております。どうもありがとうございました。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

では、私からも一言だけ。
今回の金融リテラシー調査は多分、私どもの「知るぽると」がやらせていただいた調査
物の中でこれほど報道になったものはなかったというのが、私どもの正直な感想でございます。逆にここまで報道されると思っておりませんでしたが、そういう面では関心の高さもありますし、先程、先生方がおっしゃった県ごとの比較が大きくクローズアップされたことからスタートしたということだと思っております。
そういう面では、私どもは今回のこれを受けて、先程、日銀の各支店長が刺激を受けた
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というのはまさにおっしゃる通りであります。私も実は以前青森支店長をやっておりまして、リテラシーの低さでは下から数えて何番目でございまして、私は大いに反省しております。今、青森支店長に発破をかけておりまして、県と共同でいろいろ動いております。
そういう意味では日銀の各店と、県の教育委員会への働きかけをしながら、各地の地域ごとの動きを加速させております。
それから、私どもも実は先程言いました中で、アドバイザーの派遣件数、数字であらわ
せるイベントの回数、研究校の委嘱件数など、こういうものを各県別に全部、分析しております。私どもは支店長に就任する人間には全部、比較対照させた上で、一生懸命やるよ
うにと、情報サービス局長として要請しております。これに対して支店長は、ある意味であまりやってこなかった分野ですが、やってみるとおもしろい分野であるとの認識であり、今後加速していきたいとの反応であります。そういう面ではこのリテラシー調査は大きな意義があったと自負しております。
もう１点は、先程、効果測定の議論がありましたが、ある意味でリテラシー調査によって効果測定していくこともあり得ると思っており、これを継続的にやることが重要だと思っております。今のところこの前の調査は５年前でしたので、５年ごとという考え方もありますが、私どもとしてはこれを３年程度に短くして、調査をやることを考えています。
サンプル調査ですので結果が振れるかもしれませんが、リテラシー調査で効果測定をしていくということが１つかと思っております。
先程の底上げについては、前回も皆様からいろいろご指摘いただきまして、私どもの中でも実は議論をしました。正直申し上げると、先程、前川が申しましたように、資源制約の問題が一番大きい論点ではありますが、経済的な格差や生活スタイルの多様性という議論が進んでいる中で、皆様からむしろその実態をよく見ろというご指摘をいただいているのだろうと思います。先程言いました資源制約はございますが、何ができるのか。先程のパパ、ママ以外の、シングルマザーのためのかもしれませんが、そういうことも含めて何ができるかを考えなければいけないだろうということを改めて肝に銘じた次第でございます。
大学のお話でございますが、実は大学につきましては、先程、石毛先生がおっしゃった
ように、私立大学協会で、日銀OBであり学生支援機構の遠藤理事長から連携講座の話も含めて、私どもの取組みを紹介していただくという試みをしております。
それから、一昨日も日本銀行の中で日銀グランプリというのをやりまして、100以上の大36

学からいろいろ応募が来ております。最後は決勝大会、５校でありましたが、そこの先生方に、この連携講座の話を申し上げると、やはりご存じなかったということでございました。こういう日本銀行のルート、例えば支店長も各地の大学とコネクションを持っておりますので、そういう形の中で広げていきたい。
ここにもやはり資源制約があり、各団体にもございますので、私どもとしては地方に広げながらも、地方の人材で何とかこれをやり続けていきたい、少しでも広げていきたいと思っております。翁委員からありましたように、そのためにも金融広報アドバイザーを集めたいと思っております。
アドバイザーの委嘱は先程述べました一本釣りという現状でありますが、私どもでは日本銀行のＯＢに対して暇であれば是非このアドバイザーをやってほしいと一生懸命言っております。そういう面でいうと、各団体も含めて、ＯＢになられて地方に戻られた方、またお時間がある方に、是非、金融広報委員会のアドバイザーに手を挙げていただきたいと思っております。大体、今、県単位で見ると、平均10名でございまして、大体480名ぐらいの陣容でありますが、これがもっと増えても良いのではないかというのはおっしゃる通り
だと思います。そういう面では高齢化を逆手にとって、お仕事の区切りをつけられた方がやっていただくには本当に良い仕事だと思いますので、是非そういう形でやっていただければと思う次第でございます。

【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

ありがとうございました。
もし何か追加でどうしてもということがなければ、これで今日は終わらせていただきた
いと思います。では、西村先生、どうぞ。

【西村

隆男（横浜国立大学教育人間科学部教授）】

駆け込み乗車みたいで済みません。
生活困窮者の話も伊藤先生からありました。
それから、確定拠出年金の話もありました。
今、関係の省庁として文科省と消費者庁が見えていますが、厚労省はおられません。新年度ということになるのかもしれませんが、これからの金融経済教育はオールジャパンでやっていくということを考えたときに、行政の政策とのタイアップということも含めて、厚労省との共同作業も必要ではないかということで、１つ加えさせてください。
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【吉野

直行（アジア開発銀行研究所長・慶應義塾大学名誉教授）】

良いご意見だと思います。年金も含めて厚生労働省ですから、是非うまく働きかけてやらせていただきたいと思います。貴重なご意見をどうもありがとうございました。
それでは、今日はこれで散会させていただきます。ありがとうございました。

【鶴海誠一（金融広報中央委員会事務局長）】

それでは、審議ということで、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
それで、先程、前川から少しご説明申し上げましたが、関係団体で追加で何かご報告い
ただけるようなことがありますれば、この場でと思いますが、いかがでございましょうか。
ございませんでしょうか。
それでは、もう時間も５時になってしまいました。長時間に亘りまして大変活発なご審議をいただきまして、本当にありがとうございました。事務局といたしましては、先程いただきましたいろいろなご意見、大変難しい課題もいただきましたが、またこれを１つ１つ検討しながら応えてまいるようにしていきたいと思いますし、関係団体の皆様におかれましては、是非またお知恵を拝借させていただきながら、共同してこれを前に進めていきたいと考えております。本当にありがとうございました。
次回は一応、来年の６月を予定しております。また改めて日程等を決めさせていただきまして、ご連絡申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議をこれにて終了させていただきます。本当にありがとうございました。
（了）

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