道路占用

Ｑ＆Ａ

無線基地局の道路占用の取扱いについて
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（ご機嫌な大野係員）
栗原係員
お、大野君ご機嫌だね。何かいいことでもあったの？
大野係員
そうなんですよ、なんと最新モデルのスマートフォンを買っちゃいました♪
栗原係員
おおーすごい！最近発売されたモデルだ。大野君、全然貯金していないのによくそんなに高価な物を
買えたね。
大野係員
お陰様で給料日まで、もやし生活です。
栗原係員
豪快な生き方だね…
大野係員
そう言えば、最新モデルなだけあって、第 5 世代移動通信システム（5G）対応の機種で通信速度も驚くほど速い、とお店の人から聞いたんですけど、あまり通信速度が速くなったのを実感しないんですよね。もしかして不良品ですかね？
栗原係員
ああ〜この辺は 5G 未対応エリアだからね。都心では 5G 対応の地域も増えてきたけど、この辺りで使えるようになるには、もうしばらくかかるかな。
大野係員
そうだったんですか、残念です…
栗原係員
まあまあ、5G 無線基地局の設置はここ最近で急速に拡がってるし、そのうち使えるようになるよ。
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2022.81そういえば、この前 5G 無線基地局設置の促進のため占用基準を緩和した通知が国土交通省道路局路政課道路利用調整室から発出されたよね。
大野係員
しまった・・・そんな大切な通知を見落としていたとは…栗原さん内容を確認しましょう！
栗原係員（ん？今見落としていたって言った？？）そうだね、確認しようか。まず今まで、携帯電話等の小型の無線基地局を道路占用許可を得て設置する場合は、どのような取扱いになっていたかな。
大野係員
はい。地上に無線基地局を設置する場合には、原則、既存の電柱、電話柱、電話ボックスなどの工作
物及び街灯などの道路付属物への添加をすることとされており、複数の無線基地局を同一の電柱等へ添加する場合は、1 つの箱に収容するなど共用の無線基地局となる場合に限定されていました。また、無線基地局のための独自の電柱等の新設は認められていません。
栗原係員
そうだね。設置場所と設置数についての定めはそのようになっているね。それでは、その点について、今回の通知改正で何が変わっているかな。
大野係員
はい、今までは、複数の無線基地局を同一の電柱等へ添加する場合は、1 つの箱に収容することが求められていましたが、1 本の腕金に設置されるなど、1 ヶ所に集約されている場合についても設置できるように、複数添加の要件が緩和されています。
栗原係員
そうだね。電柱等への添加の場合には、無線基地局を 1 つの箱に収容することは、技術的にも困難である場合もみられることや、1 本の腕金に設置されるなど、1 ヶ所に集約されている場合は、1 つの箱に収容されている状態と同様にみなせることから、5G の普及促進のため、複数設置の要件が緩和されているんだね。
他にも変わったところがあるんだけど気づいたかな。
秋山係長
はい！無線基地局の設置場所につきまして、既存の工作物等に限定されていましたが、「既設の」との文言が削除され、また、「無線基地局の設置のみを目的とする工作物の新設は認めない」とされていることにより、無線基地局以外の設置目的（機能）があれば、工作物の新設ができることが明確化されております。これは、無線基地局のほか、街灯、デジタルサイネージ等の複数の機能を有する、いわゆ
る「スマートポール」を設置する動きが広まっていることを受けた改正であると思われます。

2

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2022.8

栗原係員
ちょ、ちょっと秋山係長！大野君に確認してもらいたかったのに。しかもそんな丁寧な敬語やめてく
ださいよ〜。それにしてもこの文言の改正から背景を読み解くとはさすがです。
秋山係長
ごめんごめん。僕もこの間勉強したばっかりだからついしゃべりたくなってしまって。さあ、続けて。
栗原係員
しきりなおして、大野君、この無線基地局の複数添加の要件を緩和することによって、1 つの工作物
等に複数の無線基地局が共用できるアンテナや腕金、収容箱等を設置して、無線基地局の設置場所を提供する事業（シェアリング事業）が行われることが見込まれるようだね。その事業を行う者（シェアリング事業者）は認定電気通信事業者ではないけど、この事業者が設置するアンテナや腕金等と併せて無線基地局を占用する場合は、いわゆる義務占用に準じた取扱いとされるのかな。
秋山係長
はい！ご説明いたします！その点につきましては、当該無線基地局が、認定電気通信事業者による認
定電気通信事業の用に供するものであり、その占用について当該認定電気通信事業者からの委託等を受けていれば、認定電気通信事業者が占用主体となる場合と同様に取り扱うこととされております。つまり、いわゆる義務占用に準じて取り扱うということです。
栗原係員
秋山係長、、いい加減にしてくださいよ〜。これじゃあ大野君の勉強にならないじゃないですか。（涙）
秋山係長
も、申し訳ない。。ついね、つい。僕からもひとついいかな。このシェアリング事業者が、シェアリング事業のために設置するアンテナ、腕金等の設備と併せて無線基地局の占用主体となる場合であっても、実際に占用物件である無線基地局を使うのは認定電気通信事業者となるわけだけど、占用物件の維持管理や占用料の納入等の義務は、シェアリング事業者と認定電気通信事業者とどちらが負うことにな
るかな。
大野係員
はい。それは、占用許可の名宛人はあくまでもシェアリング事業者であるため、占用許可に基づく義務はシェアリング事業者が負うことになります。
秋山係長
そのとおり。それでは、占用許可に基づく義務は、シェアリング事業者が負ってくれるから、無線基地局を実際に使うのは認定電気通信事業者であれば、どのような場合でも認められることになるのかな。
大野係員
いえ、シェアリング事業者が無線基地局の占用主体となる場合には、認定電気通信事業者からの委託
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2022.83

等を受けていることが求められており、委託等の内容についても、個別具体の場所における無線基地局の設置について、委託等を受けていることを契約書等により確認できることが必要で、占用場所等が特定されていない包括的な委託契約等に基づくシェアリング事業者による占用は認められないとされてお
ります。
秋山係長
すばらしい。そのとおり。もう邪魔はしないように、静かにしているから続けて。
栗原係員
秋山係長ありがとうございます。それじゃあ、大野君、続けるよ。さっき秋山係長から、シェアリン
グ事業者が、シェアリング事業のために設置するアンテナ、腕金等の設備と併せて無線基地局の占用主体となって、一括して占用を行う形態（一括占用）の場合について確認をしてもらったけれど、無線基地局は認定電気通信事業者が占用をしていて、シェアリング事業者は、無線基地局を設置するために設けられる腕金、収容箱、附帯箱等の設備（設置設備）のみ、占用を行う形態（個別占用）についての取扱いはどのように定められているかな。
大野係員
はい。まず、無線基地局に準じて取り扱われてきた、無線基地局に附帯するアンテナ、配管及び配線のほか、無線基地局を設置するために設けられる設置設備の取扱いについて、無線基地局に準じて取り扱う旨が明確にされています。その上で、シェアリング事業者が設置設備を設置することができること
や、「無線基地局を設置するか否かにかかわらず」とされているとおり、設置設備についてのみシェア
リング事業者が占用を行う個別占用についても認められることが明確になっています。
秋山係長
そうだね。少しだけ補足すると、設置設備の占用は、無線基地局が設置されることが前提となって占用の目的となるから、現に無線基地局の占用が行われていたり、行われる見込みがある場合に限って、その占用が認められることに注意が必要だね。だから、特定の無線基地局の設置が見込まれない状態における腕金等の設置設備の占用は認められないことになるよ。
栗原係員
ありがとうございます。それでは最後に。無線基地局は既設の電柱等に添加されることが想定されていたけれども、今回複数設置要件が緩和されたことによって、無電柱化推進との関係で弊害は生じない
かな。
大野係員
はい。その点については、今回の改正で、優先的に無電中化施策を推進している「緊急輸送道路等」
においては、他に適当な設置場所が存在しない場合に限り、電柱等への占用が認められることとされ、また、1 柱につき 1 無線基地局となっている実態を踏まえて、これを超える新たな添加は認められないこととされることにより、無電柱化推進施策との整合が図られています。

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2022.8

栗原係員
そうだね。これからは、いわゆる無余地性の基準の審査をする場合には、他の場所に設置することができない理由を示す沿道民地の施設所有者等との交渉結果等の資料の提出を求めた上で、通常の占用許可の場合と同様に行うことが必要となるね。
秋山係長
2 人ともよく勉強したね。12 時になったことだし、そのあたりにして、今日は邪魔をしたお詫びと、大野君がもやし生活で具合が悪くなっても困るし、お昼をご馳走させてよ！何か食べたいものある？
栗原係員）大野係員
ありがとうございます！
大野係員
それではこの最新携帯の猛烈な通信スピードでお店を調べます！
栗原係員
だからまだこのエリアは 5G 未対応エリアだって、、〇道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（道路の占用の許可）
第三十二条 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする
場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
二〜七（略）
2 〜 5（略）（道路の占用の許可基準）
第三十三条 道路管理者は、道路の占用が前条第一項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
2 〜 6（略）（水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例）
第三十六条 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）、下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）若しくは全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、電気事業法（昭和三十九年法
律第百七十号）又は電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、水管（水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。）、下水道管、公衆の用に供する鉄道、ガス管（ガス事
業法第二条第十一項に規定するガス事業（同条第二項に規定するガス小売事業を除く。
）の用に供するものに限る。）又は電柱、電線若しくは公衆電話所（これらのうち、電気事業法に基づくものにあつては同法第二条第一項
第十七号に規定する電気事業者（同項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者を除く。
）がその事業の用に供するものに、電気通信事業法に基づくものにあつては同法第百二十条第道路行政セミナー

2022.85

一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。
）を道路に設けようとする者は、第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を受けようとする場合においては、これらの工事を実施しようとする日の一月前までに、あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽易な工事を行う必要が生じた場合においては、この限りでない。
2 道路管理者は、前項の計画書に基づく工事（前項ただし書の規定による工事を含む。
）のための道路の占用の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る道路の占用が第三十三条第一項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、第三十二条第一項又は第三項の規定による許可を与えなければならない。

国 道 利 第 4 号
令和 4 年 7 月 29 日

各地方整備局長

殿

北海道開発局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長

殿

国土交通省
（公

印

道路局長
省

略）

「無線基地局の道路占用の取扱いについて」の一部改正について
工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局の道路占用については、「無線基地局の道路占用の取扱いについて」（平成 26 年 3 月 26 日付け国道利第 32 号。以下「通達」という。）によるものとしてきたところであるが、高度化が進む移動通信システムの普及促進に資するため、通達の一部を別紙のとおり改正し、
令和 4 年 8 月 1 日から施行することとするので、その運用に遺憾のないようにされたい。

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2022.8

（別紙）○無線基地局の道路占用の取扱いについて（平成 26 年 3 月 26 日付け国道利第 32 号）（下線部分が改正部分）
改

正

後

現

行

（略）
（略）
別紙
別紙
１ 無線基地局の占用の基本方針
１ 無線基地局の占用の基本方針
無線基地局の占用の基本方針については、次のとおりとする。
(1) 無線基地局は、道路法（以下「法」という。
）第無線基地局は、道路法第 36 条第１項に規定する「電36 条第１項に規定する「電柱、電線若しくは公衆柱、電線若しくは公衆電話所」には該当せず、いわ電話所」には該当せず、いわゆる義務占用物件にゆる義務占用物件には当たらない。
は当たらない。
しかし、認定電気通信事業者が認定電気通信事
しかし、認定電気通信事業者が認定電気通信事業
業の用に供する施設として設置する無線基地局（認の用に供する施設として設置する無線基地局につい
定電気通信事業者からの委託等を受けた者が、当ては、その公益性は高いと考えられるため、道路法
該認定電気通信事業者による認定電気通信事業の第 33 条の規定に基づく政令で定める基準に適合する用に供される施設として設置する無線基地局を含ときは、原則として占用許可を与えるものとする（認む。）については、その公益性は高いと考えられる
定電気通信事業者が認定電気通信事業以外の事業のため、法第 33 条第１項の規定に基づく政令で定め用に供するために設置する基地局及び認定電気通信る基準に適合するときは、原則として占用許可を事業者以外の電気通信事業者がその事業の用に供す与えるものとする（認定電気通信事業者による認るために設置する無線基地局は、一般的な占用許可
定電気通信事業以外の事業の用に供される無線基の対象として取り扱うこと。）。
地局及び認定電気通信事業者以外の電気通信事業
ただし、電線類地中化が想定される道路において者によるその事業の用に供される無線基地局は、 は、「５無線基地局の占用許可条件」に従い必要な条
一般的な占用許可の対象として取り扱うこと。）。
件を付する等、将来の電線類地中化事業の推進に支障とならないよう特段の配慮をされたい。
(2) (1) にかかわらず、緊急輸送道路又は法第 37 条 （新設）第１項の規定（第３号に係る部分に限る。
）による占用の禁止又は制限（電柱又は電話柱（以下「電柱等」という。）を対象とするものに限る。）がな
された道路（以下「緊急輸送道路等」という。
）における電柱等に添加される無線基地局は、一般的な占用許可の対象として取り扱うこととし、いわゆる無余地性の基準への適合についても審査すること。
(3) 電柱等に添加される無線基地局については、５ （新設）に定める条件を付するなど、将来の無電柱化の推進に支障とならないよう所要の措置を講ずること。
（３に移動）

２

無線基地局の構造等
無線基地局の構造は、次に掲げるところによらなければならない。
(1) 無線基地局には、広告物の添加及び塗装は一切行わないこと。
(2) 無線基地局の色彩は、周囲の環境と調和するものであること。
(3) 無線基地局の取り付け方法は、堅固で落下等のおそれがないようにするほか、その取付けにより添加される工作物の倒壊等のおそれが生じ、若し
くは道路の構造又は交通に支障を及ぼすことのな
いようにすること。

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2022.87２

無線基地局の占用の場所
無線基地局の占用の場所は、次に掲げるところによらなければならない。
(1) 地上に無線基地局を設置する場合には、地上機器、電話ボックスなどの工作物及び街灯などの道路附属物（以下「工作物等」という。）への添加を原則とし、無線基地局の設置のみを目的とする工作物の新設は認めないこと。
(2) 他の工作物を占用許可により新たに設置し、同時に当該工作物に無線基地局を添加する場合には、当該工作物の占用が、無余地性の基準を含め、当該工作物に係る占用許可基準に適合する必要があることに留意すること。
(3) 複数の無線基地局を同一の工作物等に添加する場合は、１つの箱に収容し、又は１本の腕金に設置するなど１ヶ所に集約することを原則とし、１ヶ所に集約することができない場合は、
１工作物等につき１無線基地局とすること。
(4) (3) にかかわらず、緊急輸送道路等における電柱等への添加については、１柱につき１無線基地局を超える新たな添加は認めないこと。
(5) (1)、(3) 及び (4) にかかわらず、無電柱化が予定されている箇所における電柱等への新たな無線基地局の添加は認めないこと。
無線基地局の構造等
無線基地局の構造等は、次に掲げるところによらなければならない。
(1)・(2)（略）(3) 無線基地局の取付方法は、堅固で落下等のおそれがないようにするほか、その取付けにより添加される工作物等の倒壊等のおそれが生じ、若しくは道路の構造又は交通に支障を及ぼすことのないようにすること。

無線基地局の占用の場所
無線基地局の占用の場所は、次に掲げるところによらなければならない。
(1) 地上に無線基地局を設置する場合には、既存の電柱、電話柱、電話ボックスなどの工作物及び街灯などの道路附属物への添加を原則とし、無線基地局のための独自の電柱等の新設は認め
ないこと。
（新設）

(2) 複数の事業者の無線基地局を同一の電柱等へ添加する場合は、１つの箱に収容するなどの共用の無線基地局を原則とするが、やむを得ず共用の無線基地局とならない場合は、１柱につき
１無線基地局とする。
（新設）

（新設）

３

２

４

４

無線基地局の占用許可手続
無線基地局の占用許可手続は、次に掲げるところによらなければならない。
(1) 無線基地局は、法第 32 条第１項第１号の「その他これらに類する工作物」として取り扱うこと。
(2)（略）(3) 認定電気通信事業者からの委託等を受けた者による占用許可申請である場合には、当該申請に係る占用の場所における無線基地局の設置を内容とする委託等を受けていることについて、契約書等を占用許可申請書に添付させ、これにより確認すること。

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2022.8

無線基地局の構造等
無線基地局の構造は、次に掲げるところによらなければならない。
(1)・(2)（略）(3) 無線基地局の取り付け方法は、堅固で落下等のおそれがないようにするほか、その取付けにより添加される工作物の倒壊等のおそれが生じ、若しくは道路の構造又は交通に支障を及ぼすことのないようにすること。

無線基地局の占用許可手続等
無線基地局の占用許可手続等は、次に掲げるところによらなければならない。
(1) 無線基地局は、道路法第 32 条第１項第１号の「その他これらに類する工作物」として取り扱うこと。
(2)（略）（新設）

５ 無線基地局の占用許可条件
占用許可に当たっては、一般的な条件の他に次の条件を附するものとする。
「道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合及び無電柱化の一環として無線基地局が添加されている工作物等につき改築、移転、除却
その他の措置を行う必要が生じた場合には、事業者が自らの費用負担により無線基地局を改築、移転、除却、その他必要な措置をとらなければならない。」

５

無線基地局の占用許可条件
占用許可に当たっては、一般的な条件の他に次の条件を附するものとする。
「道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合及び電線類地中化を行うため無線基地局が添加されている工作物につき改築、移転、除却、その他の措置を行う必要が生じた場合には、事業者が自らの費用負担により無線基地局を改築、移転、除却、その他必要な措置をとらなければなら
ない」

６ （略）

６ （略）

７ その他
(1) 無線基地局に附帯するアンテナ、配管及び配線その他無線基地局を設置するために設けられる物件（認定電気通信事業者から委託等を受けた者が、当該認定電気通信事業者による認定電気通信事業の用に供される無線基地局を設置するか否かにかかわらず、当該無線基地局のために設置するものを含む。）については、１、３、４(2) 及び (3) 並びに５に準じて取り扱うこととする。
(2)「ＰＨＳ無線基地局の道路占用の取扱いについて」（平成７年１月 26 日付け建設省道政発第４号）
は、平成 26 年４月１日付けで廃止し、本通達を
平成 26 年４月１日から施行することとする。

７ その他
（新設）

「ＰＨＳ無線基地局の道路占用の取扱いについて」（平成７年１月 26 日付け建設省道政発第４号）
は、平成 26 年４月１日付けで廃止し、本通達を平成 26 年４月１日から施行することとする。

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2022.89

事
務連 絡
令和 4 年 7 月 29 日
各地方整備局道路部路政課長 殿
北海道開発局建設部建設行政課課長補佐 殿
沖縄総合事務局開発建設部建設行政課長 殿
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務部管理課長

殿国土交通省道路局
路政課道路利用調整室企画専門官「無線基地局の道路占用の取扱いについて」の改正の趣旨及び運用上の留意事項について「「無線基地局の道路占用の取扱いについて」の一部改正について」（令和 4 年 7 月 29 日付け国道利第 4 号。
以下「改正通達」という。
）により、「無線基地局の道路占用の取扱いについて」（平成 26 年 3 月 26 日付け
国道利第 32 号。以下「通達」という。
）が改正されたところであるが、通達による運用については、「「無線基地局の道路占用の取扱いについて」の運用にあたっての留意事項について」（平成 26 年 3 月 26 日付け
事務連絡）によるほか、改正通達による通達の改正の趣旨及び今後の運用上の留意事項は下記のとおりであるので、事務処理上、遺憾のないようにされたい。
記
１

複数の無線基地局の添加及び「シェアリング事業」について(1) 複数添加の要件の緩和（通達別紙 2(3) 関係）
ア 改正の趣旨
従前、複数の無線基地局を添加する場合には、1 つの箱に収容するなど共用の無線基地局となる場合に限定していたが、• 電柱等への添加の場合には、無線基地局を 1 つの箱に収容することは、技術的になおも困難であること• 1 つの箱に収容されていなくとも、1 本の腕金に設置されるなど、1 ヶ所に集約されていれば、1つの箱に収容されている状態と同様にみなせること• 第 5 世代移動通信システム（5G）の普及促進のため、1 工作物等に複数の無線基地局を設置し、無線基地局の設置数を増加させるニーズが高まっていることを踏まえ、複数添加の要件を緩和したものである。
イ 運用上の留意事項
1 工作物等に複数の無線基地局が添加される場合であっても、通達別紙 3(3) にあるとおり、これまで同様、無線基地局の落下等や添加される工作物等の倒壊等のおそれが生じないようにされているかを確認すること。
(2) シェアリング事業における無線基地局の取扱い（通達別紙 1(1) 括弧書き「認定電気通信事業者からの…無線基地局を含む。」部分関係）
ア 改正の趣旨
通達別紙 2(3) の改正により無線基地局の複数添加の要件を緩和することに伴い、1 の工作物等に複数の無線基地局が共用できるアンテナや腕金、収容箱等を設置して、無線基地局の設置場所を提供する事業（以下「シェアリング事業」という。）が行われることが見込まれるところ、シェアリング事業を行う者（以下「シェアリング事業者」という。）が、シェアリング事業のために設置するアンテナ、腕金等の設備と併せて無線基地局の占用主体となり、一括して占用を行う形態（以下「一括占用」という。）の場合であっても、当該無線基地局が、認定電気通信事業者による認定電気通信10

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2022.8

事業の用に供するものであり、その占用について当該認定電気通信事業者からの委託等を受けていれば、認定電気通信事業者が占用主体となる場合と同様に取り扱う（いわゆる義務占用に準じて取り扱う）こととした。
なお、これは、電気通信事業法令において、認定電気通信事業者からの委託等を受けて行う工事等については、認定電気通信事業者が行う場合と同様に、公益事業特権を行使することができることを踏まえたものである。
イ 運用上の留意事項
シェアリング事業者が無線基地局の占用主体となる場合には、占用物件の維持管理や占用料の納入等の義務はシェアリング事業者が負うこととなる点に留意すること。
(3) シェアリング事業の場合の占用許可手続（通達別紙 4(3) 関係）
ア 改正の趣旨
シェアリング事業者が無線基地局の占用主体となる場合には、個別具体の場所における無線基地
局の設置について、委託等を受けていることを契約書等により確認することを規定した。
イ 運用上の留意事項
占用場所等が特定されていない包括的な委託契約等は認められないことに留意すること。なお、
実際には、携帯電話事業者と電線管理者の間の共架契約といった形態が想定される。
(4) 無線基地局を設置するために設けられる設備の取扱い（シェアリング事業による場合を含む。
）（通
達別紙 7(1) 関係）
ア 改正の趣旨
これまで無線基地局（本体）に準じて取り扱われてきた、無線基地局に附帯するアンテナ、配管及び配線（以下「附帯物件」という。）のほか、無線基地局を設置するために設けられる設備（腕金、収容箱、附帯箱等。以下「設置設備」という。
）の取扱いについて、無線基地局に準じて取り扱う旨を明確にした。その上で、シェアリング事業者が設置設備を設置することができることを明確にし、「無線基地局を設置するか否かにかかわらず」（通達別紙 7(1) 括弧書き）としているとおり、無線基地局と併せて設置設備の占用を行う一括占用の場合のほか、無線基地局の占用は認定電気通信事業者が行い、設置設備についてのみシェアリング事業者が占用を行う形態（以下「個別占用」という。）
についても認められることを明確にした。
なお、通達別紙 7(1) が準用する規定については、設置設備は無線基地局のために設置されるものであるという前提を踏まえ、無線基地局にのみ適用されるべき規定（同 2（占用の場所）等）は含
んでいない。
イ 運用上の留意事項
シェアリング事業者が設置設備の占用をする場合も、通達別紙 7(1) により同 1(1) 及び 4(3) が準用されるため、一括占用又は個別占用を問わず、当該設置設備の設置について認定電気通信事業者
から個別具体の委託等を受けており、その内容について契約書等により確認ができれば、義務占用に準じて取り扱うこと。
ただし、設置設備の占用は、無線基地局が設置されることが前提となり、それが占用の目的となるため、現に無線基地局の占用が行われ、又は行われる見込みがある場合に限り、その占用が認められることから、特定の無線基地局の設置が見込まれない状態における腕金等の設置設備の占用は認めず、また、設置設備の占用の許可をするに当たっては、無線基地局が撤去され、新たな無線基地
局の占用が見込まれない場合には、当該設置設備を撤去しなければならない旨の条件を付すること。
(5) 占用料に関する運用上の留意事項（通達別紙 6(2) 関係）
個別占用の場合には、無線基地局の占用をしないシェアリング事業者が附帯物件の占用をすることとなるが、その場合であっても、附帯物件に係る占用料は徴収しないこと。
２

無電柱化推進との関係について(1) 緊急輸送道路等における電柱等に添加される無線基地局の取扱い（通達別紙 1(2) 及び 2(4) 関係）
ア 改正の趣旨
通達別紙 1(1) の「緊急輸送道路等」は、災害時における電柱倒壊による緊急輸送等への影響が甚
道路行政セミナー

2022.811

大であるため、優先的に無電柱化施策を推進しているものであり、これらの道路においては既設の電柱等であっても早急に撤去が進められるべきであることから、既設の電柱等を所与の占用場所とすることは適当でない。
したがって、これらの道路においては、他に適当な設置場所が存在しない場合に限り、電柱等への占用を認めることとし、また、現状においては、1 柱につき 1 無線基地局となっている実態を踏まえ、これを超える新たな添加は認めないこととした。
イ 運用上の留意事項(ア） いわゆる無余地性の基準の審査については、他の場所に設置することができない理由を示す資料（沿道民地の施設所有者等との交渉結果等）の提出を求めた上で、通常の占用許可の場合と同様に行うこと。
(イ）「緊急輸送道路等」に該当することとなった時点において、その道路に存する電柱等に複数の無線基地局が添加されていた場合には、当該複数の無線基地局の占用は引き続き認め、新たな添加は認めないこと。
(2) 無電柱化予定箇所における電柱等に添加される無線基地局の取扱い（通達 2(5) 関係）
ア 改正の趣旨
実際に電柱等が撤去されることが決定した箇所においては、電柱等を占用場所とすることは適当でないことから、新たな無線基地局の添加を認めないこととした。
イ 運用上の留意事項「無電柱化が予定されている箇所における電柱等」として、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）第 3 条第 1 項の指定がなされた道路又は道路の部分等における電柱等については、新たな無線基地局の添加を認めないこと。
3「スマートポール」について(1) スマートポールの新設が可能であることの明確化（改正の趣旨）（通達別紙 2(1) 関係）
昨今、無線基地局のほか、街灯、デジタルサイネージ等の複数の機能を有する、いわゆる「スマートポール」を設置する動きが広まっているところ、改正前の規定は、このようなスマートポールを新設することができるのかが必ずしも明確ではなかったため、「既設の」との文言を削除し、また、「無線基地局の設置のみを目的とする工作物の新設は認めない」とすることにより、無線基地局以外の設
置目的（機能）があれば、工作物の新設ができることを明確にした。
(2) スマートポールが新設される際の占用許可基準の審査（通達別紙 2(2) 関係）
ア 改正の趣旨
無線基地局は工作物等への添加が原則であるため、スマートポールが新設される際には、スマー
トポールを街灯等の一次占用物件として取り扱った上で、無線基地局の設置を二次占用として取り扱うこととなるため、無線基地局の占用については通達別紙 1(1) によりいわゆる義務占用に準じて取り扱う場合であっても、一次占用物件である街灯等については、通常の占用許可と同様に、無余地性の基準を含む当該物件に係る占用許可基準への適合を審査する必要があることを確認的に規定した。これは、スマートポールであっても、無秩序に乱立されることは認められないという趣旨を示すものである。
イ 運用上の留意事項
アのとおり、スマートポールが新設される場合には、その物件を街灯等の一次占用として取り扱った上で、無線基地局の設置を二次占用として取り扱うこと。

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地上機器への無線基地局の添加が可能であることの明確化（改正の趣旨）（通達別紙 2(1) 関係）
無線基地局が添加される工作物の例示として「地上機器」を規定し、複数添加を含め、地上機器への無線基地局の添加が可能であることを明確にした。
なお、無線基地局が添加される工作物の例示として「電柱、電話柱」を削除しているが、これは、無線基地局が添加される工作物等から電柱等を除外する意図ではなく、あくまで代表例として電柱等を記載しないこととしたものである（電柱等への添加は、原則、引き続き可能となる。）。

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2022.8