四半期報告書（第60期第１四半期）
自至2020年９月１日
2020年11月30日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

16

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2020年９月１日

柳井至

2020年11月30日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期
第１四半期連結
累計期間

第60期
第１四半期連結
累計期間

第59期

会計期間

自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

自 2020年９月１日
至 2020年11月30日

自 2019年９月１日
至 2020年８月31日

売上収益

（百万円）

623,484

619,797

2,008,846

営業利益

（百万円）

91,690113,094

149,347

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

102,015

107,164

152,868

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

70,90770,38190,357四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

107,628

65,117110,134

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

988,554

997,071956,562

資産合計

（百万円）

2,528,281

2,539,457

2,411,990

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）

694.73689.29885.15

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

693.59688.17883.62

親会社所有者帰属持分比率

（％）

39.1

39.3

39.7

（百万円）

97,650140,334

264,868（百万円）△33,267△19,296△75,981（百万円）△56,640△58,655△183,268（百万円）

1,115,031

1,154,607

1,093,531

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

- 2 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,197億円（前年同
期比0.6％減）、営業利益が1,130億円（同23.3％増）と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、日本やグ
レーターチャイナのユニクロ事業が大幅増益となったことに加え、ジーユー事業が増益と好調な業績を達成したことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）、北米、欧州のユニクロ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な減収減益となりました。第１四半期の連結の売上総利益率は前年同期比で2.2ポイント改善し、52.4％となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント改善
し、34.4％となりました。また、期初に比べて円高となったことで、金融収益・費用に為替差損など、ネットで59
億円のマイナスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は1,071億円（同5.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は703億円（同0.7％減）となりましたが、これは、繰延税金資産を計上できない、赤字が継続している事業で業績が悪化したことなどにより、税金負担率が上昇したためです。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWear（究極の普段着）のコンセプトの浸透を図っています。各国・各エリアで新型コロナウイルス感染症による業績への影響は続いていますが、お客様・従業員・お取引先様の安全と健康を最優先としながら、事業の拡大を進めていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,538億円（前年同期比8.9％増）、営業利益は600億円（同55.8％増）と、増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同7.3％増でした。ルームウエアやヒー
トテック毛布といった在宅需要にマッチした商品の販売が好調だったことに加え、ウルトラストレッチアクティブ
パンツなどのスポーツユーティリティウエア、羽織物やスマートアンクルパンツなどの秋冬商品の販売が好調でした。これに加えて、デザイナーのジル・サンダー氏とコラボレーションした＋Ｊやピーナッツとのコラボレーショ
ン商品、エアリズムマスクの販売も増収に寄与しました。また、Ｅコマース売上高は367億円（同48.3％増）と、大幅な増収となりました。売上総利益率は、値引率が大幅に縮小したことに加え、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、同3.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、物流費、広告宣伝費を中心に削減したこと
で、同2.8ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,606億円（前年同期比7.2％減)、営業利益は414億円（同9.5％増)と、減収になったものの、営業利益は増益になりました。増益の背景は、グレーターチャイナで特に中国大陸、台湾が大幅増益だったこと、韓国が赤字から黒字に転換したことによります。一方で、その他アジ
ア・オセアニア地区、北米、欧州は新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きく、大幅な減益となりました。なお、Ｅコマース売上高は各国・各エリアで順調に拡大しました。
地域別では、中国大陸は増収、大幅な増益となりました。防寒衣料の販売や、在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。値引き販売をコントロールし、商品価値の訴求やブランディングを強化する戦略を推し進めたことで、売上総利益率が改善、これに伴い、店舗オペレーションが効率化されたことで、売上高販管費率も改善しました。また、中国大陸のＥコマース売上高は増収、利益率も大幅に改善しました。
韓国は、大幅な減収となったものの、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店や経費コントロールの強化による売上高販管費率の改善により、前年同期の赤字から黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、感染が収束したベトナ
ムは、計画を上回る好調な販売となりました。米国は、一部店舗の臨時休業や外出制限の影響により大幅な減収、営業利益は赤字となりました。欧州は、10月までは前年並みの売上と回復基調だったものの、11月に、英国、フランス、ベルギー、イタリアで全店舗が臨時休業となったことで、第１四半期３ヶ月間で大幅な減収減益となりました。ただし、ロシアは冬物商品や在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、現地通貨ベースで大幅な増収増益となりました。
- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は765億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は136億円（同9.9％増）と、増収増益になりました。
キャンペーンとしてＴＶＣＭで打ち出したスウェットライクニットや、マストレンドを捉えたダブルフェイスス
ウェットやシェフパンツ、在宅需要にマッチしたラウンジウエアの販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。売上総利益率は、同0.6ポイント低下しましたが、これは、前年は売上総利益率が大幅に改善し、ハードルが高かったことによるものです。売上高販管費率は、店舗オペレーションの効率化により人件費比率が改善したことに加え、経費コントロールの強化により、広告宣伝費比率が低下したことで、同1.2ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は280億円（前年同期比22.3％減）、営業利益は２億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）と、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。セオリー事業
は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、欧州、日本の業績が悪化した結果、大幅な減収減益となりました。プラステ事業は、10月まで前年並みの売上となっていたものの、11月に感染が拡大した影響を受け、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、フランスの全店舗が10月末から約１ヶ月間にわたって臨時休業したことで、大幅な減収、赤字が拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、６つの重点領域（マテリアリティ）を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。マテリアリティは、「商品と販売を通じた新
たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第１四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活にマスクが不可欠となったことを受け、ユニクロではエアリズムマスク、ジーユーでは高機能フィルター入りマスクを販売しています。また、ユニクロは、入院されている方や障がい者の方からのインナーが着脱しづらいというご要望を受け、2020年９月、Tシャツやブラジャーなどの「前あきインナー」を開発し、販売を開始しました。
■「環境への配慮」：ユニクロは、従来、お客様のもとで不要になったユニクロの服を回収し、難民などに寄贈する「全商品リサイクル活動」を実施してきました。2020年９月、この活動を拡充し、資源の有効活用のため、服に新しい価値を与えて次へと生かす取り組み「RE.UNIQLO」の活動を開始しました。同年11月には、RE.UNIQLOの第１弾として、お客様から回収したダウンとフェザーを100%使用した新商品「リサイクルダウンジャケット」の販売を開始しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」：新型コロナウイルス感染症と闘っている世界中の医療機関や介護施設等に対して、引き続きエアリズムマスクの寄贈などを行っています。また、2020年11月にフィリピンで発生した台風19号、22号の被害に対し、ファーストリテイリンググループとして義捐金100万米ドル（約１億円）の寄付を行う予定です。また、現地でユニクロを運営するFast Retailing Philippines Inc.から、被災地にエアリズムマスク30万点を寄贈しました。
また、投資家が環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視している企業を評価するための主要指標である「MSCI ジ
ャパンESG セレクト・リーダーズ指数」及び、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability
Indices（DJSI） World Index」の構成銘柄に初めて選定されました。2018年以降、同じくESG投資の代表的指標である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも３年連続で選定されています。さらに、ESG投資の中でも人権領域に特化した指標である、CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業
人権ベンチマーク）の2020年の格付けにおいても、世界のアパレル企業53社中４位、日本企業では１位の高評価を獲得しました。

- 5 -

②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ1,274億円増加し、２兆5,394億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加610億円、売掛金及びその他の短期債権の増加531億円、使用権資産の増加94億円、その他の流動資産の増加91億円、有形固定資産の増加74億円、棚卸資産の減少134億円、デリバティブ金融資産の減少130億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ845億円増加し、１兆5,004億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加214億円、その他の短期金融負債の増加193億円、未払法人所得税の増加127億円、リース
負債の増加109億円、その他の流動負債の増加96億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ429億円増加し、１兆390億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加464億円、その他の資本の構成要素の減少77億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ610億円増加し、１兆1,546億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ426億円増加し、1,403億円（前年同期比43.7％増）となりました。これは主として、売上債権の増加額524億円（前年同期比248億円増）、棚卸資産の減少額151億円（前年同期比201億円増）、為替差損51億円（前年同期比144億円増）、仕入債務の増加額205億円（前年同期比114億円減）、その他の資産の増加額101億円（前年同期比101億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ139億円減少し、192億円（前年同期比42.0％減）となりました。これは主として、定期預金の純減額13億円（前年同期比104億円減）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円（前年同期比42億円増）、その他投資活動による収入13億円（前年同期比27億円減）、使用権資産の取得による支出２億円（前年同期比23億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、586億円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出351億円（前年同期比23億円増）等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

UNIQLO EUROPE LIMITED

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Hamburg AlterWall

ドイツ ハンブルク

2020年10月

UNIQLO CANADA INC.

海外ユニクロ店舗

UNIQLO Montreal Eaton
Centreカナダ モントリオー
ル

2020年10月

また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年１月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,073,656（市場第一部）
香港証券取引所

106,073,656

単元株式数
100株

メインボード市場(注)計106,073,656

106,073,656－－(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式
によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第11回新株予約権Ａタイプ
取締役会決議年月日

2020年10月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）2,175

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,175

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗1847

じた金額としております。
新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2020年11月13日
2030年11月12日
77,56038,780

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)

新株予約権証券の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交- 8 -付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 9 -②第11回新株予約権Ｂタイプ
取締役会決議年月日

2020年10月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）

22,306

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22,306

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗

694
1,435

じた金額としております。
新株予約権の行使期間

自至2020年12月13日
2030年11月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

78,237
39,119

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

新株予約権の譲渡に関する事項

議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 10 -

③第11回新株予約権Ｃタイプ
取締役会決議年月日

2020年10月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）3,777

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,777

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗41

じた金額としております。
新株予約権の行使期間2023年11月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

79,193

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

39,597

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権

新株予約権の行使の条件を行使することはできず、消滅するものとしております。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
５．新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

- 11 -

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578

2020年９月１日～
2020年11月30日（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,973,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,028,200

1,020,282

単元未満株式普通株式

72,356－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,020,282

－

（注）１
２

（注）１
（注）１，２「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１―

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
3,973,100－

3,973,100

3.75

3,973,100－

3,973,100

3.75

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年８月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2020年11月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

1,093,531
67,0691,154,607
120,185

その他の短期金融資産
棚卸資産

14
６

49,890417,529

51,145404,115

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

14

14,413
2,126

8,524
5,057

10,62919,732

1,655,191

1,763,369

136,123

143,556

使用権資産
のれん

399,9448,092

409,393
8,092

無形資産
長期金融資産66,83367,77066,296
68,78014,22145,44718,32850,261

10,983
7,383

3,851
7,528

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産７14

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産14

その他の非流動資産
非流動資産合計

756,799

776,088

2,411,990

2,539,457

210,747

232,217

213,301
2,763

232,639
5,062

リース負債
未払法人所得税

114,652
22,602

122,241
35,328引当金
その他の流動負債752
82,636528
92,309

流動負債合計647,455

720,327

370,780
351,526

370,792
354,878

32,6587,760

34,837
9,398

3,205
2,524

7,803
2,393

資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

14
14

非流動負債
長期金融負債
リース負債

14

引当金
繰延税金負債
デリバティブ金融負債

14

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 14 -

768,455

780,105

1,415,910

1,500,432（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2020年８月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2020年11月30日)

資本
資本金
資本剰余金

10,27323,365

10,27325,159

利益剰余金
自己株式

933,303△15,129

979,761△15,0744,749△3,050956,562
39,516

997,071
41,953996,079

1,039,025

2,411,990

2,539,457

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 15 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

623,484△310,560

619,797△294,976
324,821△213,245
2,216
△913

９

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

10

312,923△224,098

その他収益
その他費用

11
11

4,083
△1,467
249

215

金融収益

12

91,69012,219113,094
1,051

金融費用

12

△1,894△6,980

持分法による投資利益
営業利益

税引前四半期利益

102,015

107,164

法人所得税費用△30,174△34,672

71,84072,492

非支配持分70,907932

70,381
2,111

合計

71,84072,492

13694.73689.2913693.59688.17

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 16 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

71,84072,492

18

337

18

337

18,002
20,244

6,447△11,649

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分19

13

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

38,266△5,189注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計

38,284△4,851

110,125

67,641

非支配持分

107,628
2,496

65,1172,523

四半期包括利益合計

110,125

67,641

四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 17 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記2019年９月１日残高

資本金10,273

会計方針の変更による調整額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

20,603928,748△15,271

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
△697

在外営業
活動体の
換算差額
△13,929－－△32,817－－－

10,273

20,603895,930△15,271△697△13,929－－70,907－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

18

15,811

四半期包括利益合計－－

70,907－18

15,811

－
－

－
291

－
－

△5
32

－
－

－
－

－
－

－
2,271

△24,494
－

－
－

－
－

－
－

修正再表示後の残高
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

８

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2,563

△24,49426－－

連結累計期間中の変動額合計
2019年11月30日残高

－

2,563

46,41226

18

15,811

10,27323,167942,343△15,245

△679

1,881

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

8,906

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△11

△5,732

938,62144,913

983,534－－－△32,817△1,386△34,204

8,906

△11

△5,732905,803

43,526

949,329－－－70,907932

71,840その他の包括利益

20,872

19

36,72136,721

1,563

38,284

四半期包括利益合計

20,872

19

36,721

107,6282,496

110,125

－
－

－
－

－
－

△5
323

－
－

△5
323

－
－

－
－

－
－

△24,494
2,271－－△24,494
2,271

非金融資産への振替△2,973－△2,973△2,973△375△3,349

注記

2019年９月１日残高
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

非支配持分

資本合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

８

所有者との取引額合計△2,973－△2,973△24,878△375△25,254

連結累計期間中の変動額合計

17,89819

33,74782,7502,120

84,8712019年11月30日残高

26,8048

28,015988,554

45,646

1,034,201- 18 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27323,365

933,303△15,129

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
385

その他の包括利益－－－－

70,381
－

－
－

－
337

－
5,245

四半期包括利益合計－－

70,381

－

337

5,245

－
－

－
474

－
－

△2
57

－
－

－
－

－
－

－
1,320

△24,504
－

－
－

－
－

－
－

利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
581

－
－

－
△581

－
－

所有者との取引額合計

－

1,794

△23,922

55

△581

－

注記

2020年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
△8,489連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加

８

非金融資産への振替

連結累計期間中の変動額合計
2020年11月30日残高

－

1,794

46,458

55

△243

5,245

10,27325,159979,761△15,074

141△3,244（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

4,749

956,562

39,516

996,079

12,905

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△51

その他の包括利益－△10,860－
13－△5,26370,381△5,2632,111
412

72,492△4,851

四半期包括利益合計△10,860

13△5,263

65,117

2,523

67,641

－
－

－
－

－
－

△2
532

－
－

△2
532

－
－

－
－

－
－

△24,504
1,320－－△24,504
1,320

利益剰余金への振替△1,955－－－△1,955△581△1,955－△86－△2,041－

所有者との取引額合計△1,955－△2,536△24,609△86△24,696

連結累計期間中の変動額合計△12,815

13△7,79940,5082,437

42,94589△37△3,050997,071

41,953

1,039,025

注記2020年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替

2020年11月30日残高

８- 19 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

102,015

107,164

減価償却費及びその他の償却費
減損損失

43,067836

44,565132

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,921
1,894△1,0431,812

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△9,297
△249

5,160
△215

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

73△77,22296△52,415

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△4,96332,042

15,18820,554

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△65
31,703△10,170
26,617

注記

965

4,928

117,879
2,891

162,376928△1,081△22,039△1,048△21,922

97,650140,334

定期預金の預入による支出△30,454△23,614

定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出

21,327△14,127

24,932△14,211

無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出△5,433△2,636△3,257△245

敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入△1,609
1,000

△863
796

－

△4,232

その他△1,3341,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,267△19,296625－

24,483△23,539△24,473△32,819△24,478△35,1762655

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,640△58,655

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,769△1,306

現金及び現金同等物の増減額

28,511

61,076

現金及び現金同等物期首残高

1,086,519

1,093,531

現金及び現金同等物期末残高

1,115,031

1,154,607

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出

８

その他- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2021年１月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

- 21 -

４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。非金融資産の減損においては、事業活動は徐々に正常化すると想定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると仮定しており、その後の回復を前提として見積りを行っております。見積りにおいては、地域別の影響や個々の状況を鑑み判断しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 22 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業グローバルブランド事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日

至

2019年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失
（△）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

622,842642－

623,484

1,870

90,639△33

1,084

91,6901,770

90,621△33

11,427102,015

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

233,031

280,748

72,94936,11338,557

37,836

12,37639,45237,02012,377セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至

2020年11月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

619,064

732－

619,797△222

114,885△17△1,774

113,094△345

113,690△17△6,508107,164

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

253,851

260,630

76,51428,068

営業利益又は損失（△）

60,083

41,42013,604

59,79640,744

13,495セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益又は損失（△））（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

- 23 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）
評価減の金額1,981

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）
2,710

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2020年11月30日）

建物及び構築物

104,201

108,707

器具備品及び運搬具

16,77318,081

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

13,22014,838136,123

143,556

合計- 24 -

８．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日

至

2019年11月30日）

決議年月日

配当の総額（百万円）

2019年11月５日

１株当たりの配当額（円）24,494

取締役会決議240

2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月8日の効力発生日をもって支払われております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年９月１日

至

決議年月日

配当の総額（百万円）

2020年11月４日

2020年11月30日）
１株当たりの配当額（円）24,504

取締役会決議240

2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月6日の効力発生日をもって支払われております。
９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）（単位：百万円）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

233,03137.4

グレーターチャイナ

142,67122.9

その他アジア・オセアニア

66,307

10.6

北米・欧州

71,76911.5

ユニクロ事業（注１）513,780

82.4

ジーユー事業（注２）

72,94911.7

グローバルブランド事業（注３）

36,113

5.8

642

0.1

623,484

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
オーストラリア、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ
ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 25 -

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）（単位：百万円）
売上収益
（百万円）

構成比
（%）

日本

253,851

41.0

グレーターチャイナ

152,861

24.7

その他アジア・オセアニア

54,4398.8

北米・欧州

53,329

8.6

ユニクロ事業（注１）

514,482

83.0

ジーユー事業（注２）76,51412.3

グローバルブランド事業（注３）

28,068

4.5

732

0.1

619,797100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、
北米・欧州

オーストラリア、ベトナム、インド：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイ

ン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 26 -

10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

21,925

19,260

地代家賃20,302

18,377

減価償却費及びその他の償却費

43,06744,565

委託費

11,941

11,603

人件費75,03872,301

物流費

28,20826,189

その他

23,61520,948224,098

213,245

合計
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

その他収益
為替差益（注）
その他
合計

3,317

1,332

766

884

4,083

2,216
（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

その他費用
固定資産除却損

73

96

減損損失

836

132

その他

557

684

1,467

913

合計
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 27 -

12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

金融収益
為替差益（注）

9,297

－

受取利息

2,910

1,035

11

16

12,219

1,051

その他
合計

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

金融費用
為替差損（注）
支払利息
その他
合計

－

5,160

1,894

1,812

－

7

1,894

6,980

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）9,685.06 １株当たり親会社所有者帰属持分（円）9,764.13

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）694.73 基本的１株当たり四半期利益（円）693.59 希薄化後１株当たり四半期利益（円）689.29688.17（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2020年11月30日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

70,90770,381

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

70,90770,381102,064,495

102,106,878－－

普通株式増加数（株）

167,866

166,859（うち新株予約権）(167,866)(166,859)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）- 28 -

14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間末（2020年11月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
敷金・保証金合計

63,63964,34164,134

65,14363,63964,34164,134

65,143

469,342

470,938

469,382

472,486

469,342

470,938

469,382

472,486＜金融負債＞
社債（注）
合計
（注）

社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

- 29 -

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2020年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,158

－

212

1,370

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

1,550

－

1,550

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

17,878－17,878

1,158

19,428212

20,799その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純額
当第１四半期連結会計期間末（2020年11月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

741

－

212

954

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

1,031

－

1,031

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－△1,522－△1,522

741

△490

212

463

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

- 30 -

15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年８月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2020年11月30日）

有形固定資産の購入コミットメント

24,942

25,429

無形資産の購入コミットメント

2,139

2,811

27,081

28,241

合計

16．後発事象
該当事項はありません。

- 31 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2020年11月４日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

８．配当金」に記載のとおりであります。

- 32 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

孝一

博史

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。