鏡野町過疎地域持続的発展市町村計画（案）
令和３年度～令和７年度

岡山県苫田郡鏡野町

目

次

１ 基本的な事項（１）鏡野町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要 ・・・・・・・・・・・・・ １
イ 過疎の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
ウ 社会経済的発展の方向の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
ア 人口の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
イ 産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（５）地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（７）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（８）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
ア 広域連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
イ 移住・定住 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
ウ 地域コミュニティー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ア 広域連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
イ 移住・定住 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ウ 地域コミュニティー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３ 産業の振興（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ア 農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
イ 商工業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ウ 観光業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
ア 農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
イ 商工業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
ウ 観光業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（４）産業振興促進事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（５）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

４ 地域における情報化（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
ア デジタル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
イ 防災対策における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
ア デジタル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
イ 防災対策における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
ア 道路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
イ 交通確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
ア 道路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
イ 交通確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
６ 生活環境の整備（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
ア 上水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
イ 下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
ウ 廃棄物処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０エ 消防防災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
オ 町営住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
ア 上水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
イ 下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
ウ 廃棄物処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２エ 消防防災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３オ 町営住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ア 子育て環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
イ 高齢者等の保健及び福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ウ 健康づくりの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
ア 子育て環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
イ 高齢者等の保健及び福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
ウ 健康づくりの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
８ 医療の確保（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
９ 教育の振興（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
ア 学校教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
イ 社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
ア 学校教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
イ 社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
10

集落の整備
（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

11

地域文化の振興等（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

14

過疎地域持続的発展特別事業（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

１ 基本的な事項（１）鏡野町の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要① 自然的条件
Ⅰ 鏡野町は岡山県の北部に位置し、北は鳥取県に、南東は津山市、西は真庭市と接し、古くから山陽、山陰等の主要都市を連絡する交通の要衝となっています。
中国縦貫自動車道・中国横断自動車道（岡山米子線）
・山陽自動車道・瀬戸中央自動車
道等の広域高速交通網のネットワーク化により、神戸・大阪・高松・松江等の近隣県の主要都市が２時間圏内に含まれており、県庁所在地の岡山市まで約６０ｋｍ、広域市町村圏の中心都市である津山市中心部まで約１０ｋｍです。
本町の地勢は、東西約２４ｋｍ、南北約３３ｋｍ、総面積４１９．６９ｋ㎡であり、北部は中国山地の１，０００ｍ級の高峰が連なり、丘陵起伏して南部に開け、平坦肥沃な平野が展開しています。町の中央部を岡山県の三大河川の一つ、吉井川が回流しており、香々美川をはじめとし、多くの中小河川があり、これらの流域にそって耕地が展開しています。
Ⅱ 気候
気候は、夏冬の温度格差が大きい内陸型気候で四季の変化に富み、中国山地の影響で、冬は北西の風が強く山間部では寒冷地帯で、かなりの積雪があります。夏は南西の風が多く温暖な気候に恵まれ、年平均気温は１２．０℃前後、年間降水量は１，８００mm 程
度で６月から８月に比較的多くなっています。降雪期間は１１月下旬から３月下旬頃で、鳥取県との県境付近では最大積雪深が２ｍに及びます。初霜は１０月下旬、晩霜は５月下旬まで見られます。
② 歴史的条件
本町は、明治２２年町村制施行に際し、芳野村、大野村、小田村、中谷村、香々美南村、香々美北村、郷村、上齋原村、富村、久田村、泉村、羽出村、奥津村が生まれました。
昭和２７年から３０年にかけての町村合併により、芳野村、大野村、小田村、中谷村、香々美南村、香々美北村、郷村が合併して鏡野町に、昭和３０年から３４年にかけて、
久田村、泉村、羽出村、奥津村が合併して奥津町となり、平成１７年３月１日に鏡野町、奥津町、上齋原村、富村の４町村が合併し、岡山県内の町としては最大面積となる「鏡野町」が誕生しました。
③ 社会的・経済的条件
本町の産業は、恵まれた土地資源を活かした農林業がその主体をなしています。そのため、農業基盤の整備はほぼ完了し、大型機械の導入等、生産性の向上に努めてきたところですが、近年の農業情勢の激変により、離農、若年後継者の流出、耕作放棄地が増加、林業では森林の荒廃等が進み、農山村社会の機能低下を招いており、後継者の育成
1

が急務となっています。
工業については地場産業が中心をなしていますが、消費需要の低迷や、安価な海外製品の流入に伴う生産の伸び悩みなどにより、依然として厳しい状況にあります。
商業においては、通信販売等により近年飛躍的に成長した企業もありますが、総体的には少子高齢化における消費者の減少や、近郊都市部に立地する大型商業施設等が影響し、鏡野町の商業は厳しい状況にあります。多様化する消費者ニーズに応える商業基盤
整備とともに、観光の町としての鏡野町の特長を活かし、観光産業と結びついた商業の振興を図る必要があります。
町の中心部は中国縦貫自動車道の院庄インターチェンジに近く、国道１７９号の改良により交通網は大きく改善され、利便性は向上しています。また、国道１７９号沿いには、奥津湖や温泉、キャンプ場、スキー場、道の駅等多彩な観光施設があり、これらの施設と連携した観光産業の発展を図る必要があります。
イ 過疎の状況
本町の国勢調査の総人口は、昭和３５年の２３，８３６人に比べると、平成２７年には
１２，８４７人（昭和３５年対比－４６．１％）にまで減少しており、過疎化に歯止めがかからない状態が続いています。
昭和３０年代から昭和４０年代にかけ、人口は大幅に減少して２０，０００人を下回りました。国内では、高度経済成長期、バブル経済期に東京圏等大都市圏へ多くの人口移動が生じたとされていますが、こうした状況により本町においても高度経済成長期に大都市圏への移動が生じたことが重なり、大幅に減少したと考えられます。
その後、横ばいの状態を経て、平成２年以降、現在に至るまで減少傾向となっています。
過疎地域の指定は、平成１７年３月１日の町村合併に伴い、鏡野町全地域が指定を受けました。
合併後においても、地域の活性化や定住人口の安定を図るために、鏡野町の豊かな自然を活かしながら、災害のない安心・安全なまちづくり、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者等の福祉の向上及び健康増進、医療の充実、教育の振興、地域文化の振興、集落の整備を行うとともに、産業基盤の整備による雇用の増大、観光レクリエーション施設の整備等地域活性化に努めてきました。
これにより一定の成果は上がっていますが、依然として町内の地域間格差が見られ、特に山間部の地域においては過疎化現象が顕著に現れていることから、さらに、若者の定住対策など推進し、活力ある地域社会を構築していく必要があります。また、合併前に整備された各種施設の老朽化に対する対応などが求められています。
ウ 社会経済的発展の方向の概要
近年の社会情勢は急速に変化しており、本町においても依然として続く人口減少や少子高齢化の進行、地域主権型社会への対応、さらには地域経済の低迷など多くの課題を抱えています。
2

このような状況のなか、将来にわたって豊かな町民生活を実現し、次世代に誇れる町づ
くりを進めるためには、時代の流れを見据えながら、本町固有の資源を活かした個性ある町づくりが求められています。
このため、鏡野町第２次総合計画で掲げた「誰もが安心して心豊かに暮らせる魅力ある鏡野町」の創造を目指し、町民と行政がともに歩んで行かなければなりません。
これからも過疎化は依然進行することが予想されますが、今後も引き続き、鏡野町第２次総合計画、鏡野町過疎地域持続的発展市町村計画の推進により、豊かな自然など資源に恵まれた本町の特性を生かし、農業、林業などの既存産業と観光産業などを有機的に結び付け、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るとともに、生活環境や福祉、医療施策を総合的に推進し、住民福祉の向上など定住環境整備に務め、地域の持続的発展に引き続き最大限の努力をしていくことを基本的な方向とします。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
本町の人口は、昭和１５年以前、２１，０００人前後で推移しています。その後、昭和１５年から昭和２５年にかけて急増し、国勢調査の統計では、昭和２５年に最大の２６，１２６人となっています。
昭和３０年から昭和４５年にかけ、人口は大幅に減少して２０，０００人を下回りました。国内では、高度経済成長期、バブル経済期に東京圏等大都市圏へ多くの人口移動が生じたとされています。本町の場合、昭和１５年以降に流入した人口が昭和３０年以降に流出したこと、高度経済成長期に大都市圏への移動が生じたことが重なり、大幅に減少したと考えられます。その後、横ばいの状態を経て、平成２年以降、現在に至るまで減少傾向となっています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）による２０１５～２０４０年までの将来推計では、平成２７年以降も同様に減少傾向が続き、令和１７年から令和２２年にかけ、１０，０００人を下回る推計となっています。
イ

産業の推移と動向
本町の就業人口は平成２７年国勢調査において、６，２８９人となっており、人口の減少等による影響により、長年、減少傾向が続いています。
産業別人口の推移を見ると、基幹産業である農林業を含む一次産業就業人口は、高齢化や担い手不足によって減少傾向にあり、平成２７年では１，０４４人と、平成１２年の１，４０６人と対比すると２５．７％の減少となっています。また、製造業や建設業などの衰退が見られる二次産業については、３６．６％と大きく減少しています。
一方、第三次産業は、医療・福祉の増大などにより、２.０％と小幅な減少にとどまっています。
今後も、人口減少に比例し、農林業などの担い手減少や、人材の流失は続くものと予想されますが、地域社会の存続に影響を与えることから、人口減少対策が急がれます。
3

表 １－１（１） 人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和35年
実数
(人)
23,836

0歳～14歳
15歳～64歳
内15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)／総数
若年者比率(b)／総数
高齢者比率

区

分

総

数

0歳～14歳
15歳～64歳
内15歳～
29歳(a)
65歳以上(b)(a)／総数
若年者比率(b)／総数
高齢者比率

昭和50年
実数
増減率
(人)
(％)
17,377
-4.9

昭和55年
実数
増減率
(人)
(％)
17,493
0.7

昭和60年
実数
増減率
(人)
(％)
17,457
-0.2

平成2年
実数
増減率
(人)
(％)
16,500
-5.5

7,634

3,115

-18.0

3,240

4.0

3,352

3.5

14,115

11,494-3.7

11,193-2.6

10,720

-4.2

4,670

3,047

-3.8

2,640

-13.4

2,264

-14.2

2,000

-11.7

2,087
(％)
19.6

2,768
(％)
17.5

8.8

10.5

－

3,722
(％)
12.1

10.0

－

3,385
(％)
13.0

10.6

－

3,060
(％)
15.1

8.8

15.9

－

17.5

－

19.4

－

22.6

－

平成7年
実数
増減率
(人)
(％)
15,731
-4.7

平成12年
実数
増減率
(人)
(％)
15,091
-4.1

平成17年
実数
増減率
(人)
(％)
14,059
-6.8

平成22年
実数
増減率
(人)
(％)
13,580
-3.4

2,935
9,843

-12.4
-8.2

－

平成27年
実数
増減率
(人)
(％)
12,847
-5.4

2,443

-16.8

2,045

-16.3

1,712

-16.3

1,622

-5.3

1,563

-3.6

8,932

-9.3

8,384

-6.1

7,669

-8.5

7,275

-5.1

6,581

-9.5

2,035

1.8

2,152

5.7

1,757

-18.4

1,562

-14.2

1,343

-14.0

4,356
(％)
12.9

1.7

0.7

－

4,703
(％)
10.5

0.4

－

4,683
(％)
11.5

0.1

－

4,678
(％)
12.5

0.3

－

4,662
(％)
14.3

27.7

－

30.9

－

33.3

－

34.5

－

36.6

－

表 １－１（２） 人口の見通し（人口ビジョン）4－表 １－１（３） 産業別人口の推移（国勢調査）

区 分
総 数

昭和35年

平成12年

実数

実数
(人)

12,758

(人)

7,600

平成17年

増減率
(％)

-40.4

実数
(人)

6,831

平成22年

増減率
(％)

-10.1

実数
(人)

6,283

平成27年

増減率
(％)

-8.0

実数
(人)

6,289

増減率
(％)

0.1

第１次産業

(％)

(％)

就業人口比率

73

19

－

18

－

17

－

17

－

9

32

－

25

－

25

－

25

－

18

49

－

57

－

58

－

58

－

(％)

(％)

(％)

第２次産業
就業人口比率
第３次産業
就業人口比率（３）行財政の状況
本町の財政状況については、第１次行財政改革（平成１８年度～２２年度）、第２次行財政改革（平成２３年度～２７年度）を経て、人件費の抑制や施設の改廃等を進め、真に必要とされる事
業に注力できるよう財政の適正化・合理化を図ってきました。
歳入、歳出規模については、平成１７年３月１日の町村合併以降、ほぼ横ばいに推移している
ものの、歳入財源のうち、大半を地方交付税と地方債発行、国県支出金に頼る状況です。また、
財政力指数は０．３１１と依然として低い状況で、自主財源の安定確保に向けた施策実施が求められます。
歳出のうち普通建設事業については、インフラ整備を重点に置き、住民の生活環境の基盤整備を推進しています。課題としては、町村合併以降、旧町村で整備された公共施設の維持管理がありますが、平成２９年度策定の「鏡野町公共施設等総合管理計画」、令和２年度策定の「鏡野町公共施設個別計画」に基づき、更なる施設の適正化を図っていきます。
昨今の時代の潮流として、人口減少と少子高齢化の進行、地方創生の推進、高度情報化社会の進展、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取組の展開、安全・安心な社会実現のための国
土強靭化等、対応すべき課題があります。これらは、過疎地域である本町においては過大な財政負担を伴う課題でもあります。
地方創生が進み、地方自治体独自の色を出す一方、限られた財源を有効に活用し、未来につなげていく行政判断が求められます。依然厳しい財政状況の中、住民サービス向上に向けた財政運営に努めます。

5

表 １－２（１） 行財政の状況
区分
歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業
歳入歳出差引額 C(A-B)
翌年度へ繰越すべき財源 D
実質収支 C-D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高（単位：千円）

平成 12 年度
14,509,836
7,507,899
1,355,086
1,579,115
1,288,900
174,200
2,778,836
13,553,522
4,099,925
4,542,986
3,832,577
4,910,611
213,343956,314219,663736,651
0.238
14.4

6.5
80.7
14,498,008

平成 17 年度
平成 22 年度
11,713,436 12,282,642
6,827,945 7,554,197
965,096 1,321,732
1,078,517
980,457
973,700 1,148,996
139,500
254,500
1,868,178 1,277,260
11,025,877 11,157,912
4,796,228 4,200,323
2,021,258 1,695,834
1,959,201 1,685,590
4,208,391 5,261,755
261,514
268,800
687,559 1,124,730
159,889
117,947
527,670 1,006,783
0.341
0.361
23.3
17.6
17.4
17.2
15.9
11.8
96.8
79.9
37.4
17,604,367 12,755,402

平成 25 年度
令和元年度
12,862,845 11,931,452
7,625,015 7,136,843
955,887 1,050,226
848,588 1,061,797
2,273,040
883,800
317,000
486,200
1,160,315 1,798,786
12,070,451 11,502,296
3,520,432 3,668,456
3,334,830 2,459,693
3,284,451 1,983,442
5,215,189 5,374,147
431,300
500,100
792,394
429,156
131,829
37,391
660,565
391,765
0.368
0.311
13.7
17.7
12.6
11.3
5.8
－
74.7
85.3
103.0
80.2
13,013,900 13,484,286

表 １－２（２） 施設整備水準の状況
区分
市町村道
実延長（ｍ）
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延長 （ｍ）
耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林道
延長 （ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

平成 25
年度末

令和元
年度末

539,11416.4
41.0

420,87639.4
79.5

445,39745.4
84.5

458,72251.8
85.9

460,34152.0
86.3

460,073
52.4
86.6

123,367―

123,367―

123,367
―

86.5
22.9

197,717
―
89.3
78.9

200,797
―
97.6
81.5

206,432
―
95.7
78.8

9.2

13.8

14.3

14.6

71.7

6

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では地域活性化のため、産業の振興、交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、高齢者等の保健・福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興など各分野において年次的に事業を実施してきたものの、地域を持続的に発展させていくためには、まだ多くの課題が山積されている状況にあります。
このような実情を踏まえ、本町を取り巻く経済社会情勢の動向を冷静かつ正確に見極めながら、鏡野町第２次総合計画における、町の基本理念と将来像に基づき、施策の推進を図っていきます。
〇町の基本理念と将来像
基本理念
・交流・連携する里
人と人、地域と地域が多様な価値観や立場を尊重し合い、心と心で結び合い、支え合って、お互いの存在をパートナーとしてより高めていくことができる里の実現を目指します。
・安心・安全な里
地域の連携により、保健・医療・福祉、消防防災等、生涯の様々な段階や局面で住民を支援する体制が充実した安心で安全な地域社会の構築を目指します。
・子どものきらめく夢・未来を実現する里
子どもたちが夢を抱き、希望と誇りをもって未来を創造できる里の実現を目指します。
将来像
基本理念を踏まえ、快適で潤いのある生活空間や安心とゆとりを備えた住みやすさ、そして本町の地域らしさを創造し、ときが心地よく流れ、住民一人ひとりがいきいきと輝きながら暮らせる里づくりを目指します。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
基本方針に基づき、目指すべき将来の方向性を踏まえ、将来像の実現に向けた５つの柱を基本目標とし、実現を目指します。
〇将来像を実現する５つの柱・互いに心が通い合い、支えあう地域社会の実現と、住んでよかったと思える町になる
・誰もが能力を発揮していきいきと働くことができ、経済的にも豊かな町になる
・生涯にわたる学習活動を行い、交流と活気と元気が生まれる町になる
・人と自然が調和・共生した、快適で安心して暮らすことができる町になる・町民が、住民自治に基づく主体的な活動ができるとともに、町民・行政が町づくりの課
題に効率的、効果的かつ迅速に対応できる
7

こうしたことにより、達成すべき計画全般に関わる基本目標は次のとおりとします。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

出生児数

８２人

９０人

基準値の 10％増加

人口の社会増減数

１１人

１０人

基準値の維持目標指数

備考（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況については、毎年度終了後、鏡野町第２次総合計画の評価に合わせ「鏡野町行政評価外部評価委員会」等において評価し、評価結果に基づいての適切な資源配分を行い、次年度以降の予算編成などに反映させていきます。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」は、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画です。
これにより、「鏡野町公共施設等総合管理計画」の基本方針である「住民の福祉の水準を維持しながら、人口動態等の社会状況に応じて施設の統合や廃止も視野に入れ、公共施設等を適正な状態で管理を行い、行政サービスを継続的に提供する。
」に基づき、各施設の利用状況
や老朽化の状況、維持管理コスト等を総合的に判断し、施設の複合化や、集約化、廃止などを行いつつ、住民サービスに不可欠と判断された施設については、改修による長寿命化、建替えを行うなど、各分野において年次的に事業を実施していきます。
こうしたことを念頭に、「鏡野町公共施設等総合管理計画」の基本方針を踏まえながら、適正な施設管理を実施し、「鏡野町公共施設等総合管理計画」との整合性を図るものといたします。

8

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
ア 広域連携
津山圏域は、かねてより行政区域を越えて生活圏を共有し、社会・経済・教育等の面で結びつきも深いことから、これまでにも消防・救急・ごみ処理などをはじめとした広域での連携した取り組みを進めることにより、効率的な行政運営を行ってきました。
また、平成２９年１月には津山市とその周辺に位置する鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町及び美咲町の１市５町で、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンのもと、更なる結び付の強化を果たしました。
しかしながら、現在の日本は本格的な人口減少社会へと突入しており、津山圏域においても一貫して減少傾向が続いています。平成７年と２７年の国勢調査の比較においても、１９，８０４人減少（１１．５％減）しているところであり、人口減少及び少子高齢化の進行は今後も続くと想定されています。
また、それに伴う生産年齢人口の減少がもたらす地域経済の縮小や停滞、地域コミュ
ニティーの機能低下や厳しい財政状況が今後も見込まれることによる行政サービスの低下等、様々な問題も懸念されています。
こうしたことから、人が集い安心して暮らせる圏域を作ることにより、圏域の魅力を高め、新たな人の流れを創出することで人口減少に歯止めをかけ、持続可能な圏域であり続けることが求められており、早急な対策が必要となっています。
イ 移住・定住少子化や転出超過などから人口が年々減少しており、本町の活力を高める今後のまちづくりにおいては、人口減少問題への対策が喫緊の課題となっています。
また、転出者の多くは、大学などへの進学や町外企業への就職によるものが多いと思われ、転出者を抑制する必要があるものの、進学や就職等を抑制することは出来ないことから、大変に難しい課題となっています。
こうしたことから、転出者の多くを占める若年層の流出を抑えることは難しいため、一度、鏡野町を離れた人が戻ってくるための取り組みとして、平成２８年より「鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金」等の制度も創設していますが、更なる取り組み強化が必要です。
また、近年、全国的に問題となっている空き家の増加については、本町においても同様となっていますが、有効活用できる空き家については「鏡野町空き家情報登録制度」
を積極的に推進していくことが、重要となっています。
ウ 地域コミュニティー
町内会などの住民組織は、地域におけるゴミの分別や収集、治安維持のための防犯活
動、高齢者支援や子育てに対する見守りなど生活環境を向上させる活動や災害時における相互協力など、地域コミュニティー活動の核として重要な位置付けにあります。
9しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展、プライバシー意識の高まり、コンビニ文化やＳＮＳなどの影響による価値観の多様化により、地域で実施されている活動に関心がある町民の割合や、地域活動に参加している町民の割合が減少してきており、組織内の高齢化がもたらす運営力の低下とともに問題になっています。
また、町内会などは長年にわたり、様々な局面において住民組織を代表する役割も担ってきたことから、行政側としても行政機能の補完的な役割を期待し、住民への情報提供等の連絡調整機能等も委ねてきました。
こうしたことからも、現在の人口減少や組織率の低下が行政運営に与える影響は少な
くなく、住民への行政サービスの低下も懸念されるところです。
（２）その対策
ア 広域連携津山圏域定住自立圏共生ビジョンのもと、各地域の個性を尊重しつつ、津山市は圏域
全体のけん引役としてリーダーシップを発揮し、住民の暮らしに必要な都市機能の確保・充実に努め、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町及び美咲町は生活機能の確保・充実に努める役割分担とネットワーク強化を図り、人が集い安心して暮らせる共存共栄の地域社会を実現するため、全力で取り組みます。
そして、圏域の魅力を高め、新たな人の流れを創出することで、人口減少に歯止めをかけるダムとしての圏域の形成を目指し、持続可能な地域であり続けることを最も重要なテーマに据え、住み慣れた地域に安全安心に住み続けることができる圏域づくり等を目指します。
イ 移住・定住
本町で暮らし続けてきた町民や、新たに暮らし始めた町民のために、町の住み心地度を高め、本町に住み続けたいと思える町づくりの取り組みに務めます。
また、本町の魅力を発信することによって、町外の人々の本町に対する興味や関心を喚起するとともに、移住希望者からの相談に的確な対応が出来るよう、有効な情報の収集と提供を行います。
こうしたことから、引き続き「移住総合相談窓口」を維持していくとともに、「新しい生活様式」も踏まえながら、テレビ会議システム等を利用した、新たな相談体制の構築を図っていきます。
また、移住定住施策として実施している「空き家改修補助金」や「鏡野町新卒者ふるさと就職奨励金」など独自の定住促進対策について、引き続き実施していくとともに、今後も「鏡野町空き家情報登録制度」を積極的に推進するとともに、空き家活用については、移住者のニーズに応じた施策を実施していきます。

10

目標指数
鏡野町に住み続けた
いと思う町民の割合

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

８６．４％

８８．０％

備

考

基準値の２％増加

ウ 地域コミュニティー
災害時の相互協力だけに限らず、地域の希薄化がもたらす様々な問題への対策としてコミュニティー活動を推進していくことは大変重要な課題ですが、平成２２年度より、地域の活性化と自立を目的として、町内１２の公民館地区を単位とした未来・希望基金
事業が始まり、各地域において独自性を活かした事業が展開されています。
こうしたことから、今後も町民の主体的な地域活動を推進し、町民が自主・自発的に行うまちづくり活動に対し支援を行うことで、地域それぞれの良いところを活かし、課題を協働で解決できるような特色のある地域づくりを推進していくとともに、地域住民
が自信と誇り、責任を持って「わたしたちの町」と実感できる地域づくりを目指してい
きます。

目標指数
地域で実施されている活動

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

４９．３％

５４．０％

基準値の 10％増加

４２．７％

５５．０％

基準値の 30％増加

備

考に関心がある町民の割合
地域活動等に参加している
町民の割合

11

（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

１ 移住・定住・地

(1)

移住・定住

域間交流の促進、

事 業

内

容

鏡野町定住促進用空き家改修事
業

人材育成

事業主体

鏡野町
役場による空き家改修事業(4) 過疎地域持続的発展特別事業

移住・定住

人と地域をつなぐ鏡野町案内人
事業（事業概要）
定住希望者への相談対応や、空き家の利活用を促進するため、総合相談窓口を設置し、移住・定住

鏡野町を推進するとともに、地域活性化を図る。
（事業効果）
現在も続いている、人口の社会減少に歯止めをかけるとともに、地域活性化を図ることができる。
田舎暮らし体験事業（事業概要）
鏡野町での田舎暮らしを体験してもらうための移住ツアーを実施したり、婚活イベント等を開催し、移住・定住を推進するとともに、出会いの場を広げる。
（事業効果）
鏡野町の魅力を直接伝えることで、より一層の定住促進や結婚推進が図られる。

12

鏡野町

備

考

空家改修補助金（事業概要）
転入者が、町内の空き家を購入又は賃借して空き家改修を行う
場合、その一部の費用を補助し、移住者の住宅環境の整備と、移住・定住を推進する。

鏡野町

補助金

鏡野町

奨励金

（事業効果）
空き家を改修する費用の一部を補助することで、空き家の有効活用と、移住・定住促進が図られる。
鏡野町新卒者等ふるさと就職奨
励金事業（事業概要）
地元企業に就職し、６ヶ月以上本町に定住し、かつ、継続雇用されているＵＪＩターン者や新規学卒者に対して、就職奨励金を交付する。
（事業効果）
大幅な転出超過となっている世代の転出に、歯止めをかけることができる。

13

３ 産業の振興（１）現状と問題点
ア 農林水産業① 農業
地域での農業を守るため、集落営農を推進し、組織の機能強化を図るとともに、
平成２７年から２９年において、大型農業機械の導入補助なども行ってきましたが、依然として農業従事者の減少や高齢化が続いており、農業生産力の低下が危惧されています。
また、町内の平坦部の農地については大規模化が進んでいますが、山間部では大型機械の導入が困難な農地が多く、作業委託が難しいことから、こうした農地の荒廃化が進み、中山間地域の景観が損なわれるなど、農業は非常に厳しい状況に置かれています。
② 林業
本町の森林面積は、町土の８６．５％（内人工林面積は７０．１％）を占め、豊富な森林資源を有していますが、林業従事者の高齢化、木材価格の低迷により林業生産活動が全般にわたり停滞しており、森林に対する関心も低くなっていることから、後継者も育たず、森林の環境サイクルの構築や良質材の安定的な生産・供給面で憂慮すべき事態にあります。
一方で、地球温暖化防止対策の観点などから、近年、森林に対するニーズは高まる傾向にあり、計画的な森林整備や木材の安定的な利用促進が重要となってきています。
③ 水産業
本町の特産品である“ひらめ”（アマゴ）は、町内河川放流向けや渓流釣り用出荷、
キャンプ場や観光イベントなどでの販売、特産品加工などに利用されています。
採卵量や生産量については、現在のところ安定していますが、養殖者の高齢化が進んでおり、後継者不足による生産量の低下が懸念されています。
イ 商工業
中小企業振興資金融資制度及び工業設備資金利子補給制度に基づく利子補給や起業者支援補助制度など、中小企業者向けの制度により支援策の拡充を図ってきましたが、本町の商工業を取り巻く環境は、消費需要の低迷や、安価な海外製品の流入に伴う生産の伸び悩みなどにより、依然として厳しい状況にあります。
また、企業誘致により、町外からの新規企業や大型商業施設の参入がありましたが、個人商店などは、高齢化や後継者不足、あるいは深刻な過疎化の状況から、店舗数が減
少し続けています。
こうしたことから、経営者の意識改革や後継者の育成に対する支援、あるいは、農林
水産業や観光資源などの特色を生かした商業及び地場産業の推進が求められています。

14

ウ 観光業
本町の観光は、中国山地を背景とした森林地域の緑豊かな自然環境と観光資源に恵まれており、四季折々の自然を有効活用し、本町と鳥取県三朝町の県境を尾根に沿って歩ける「高清水トレイル」をはじめ美作三湯の一つである奥津温泉、恩原高原スキー場、キャンプ場、奥津ゴルフ倶楽部など、あらゆる客層のニーズに対応するために、町内の主要観光施設の修繕や改修などの設備投資を積極的に行い、サービス向上による誘客促
進に努めてきました。
しかし、本町への「観光入込客数」については、一時、年間１００万人を超えていましたが、近年は９０万人台で推移しています。
また、米子自動車道や鳥取自動車道の開通により、院庄インターで下りる方が減少してきており観光物産の販売施設や日帰り温泉施設の利用者減少等、影響が大きく出てきています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、近隣地域からキャンプ場の利用者等、一部施設については増加していますが、新たな旅行スタイルや価値観に対応した観光客受け入れ環境の充実も必要となってきています。
（２）その対策
ア 農林水産業①

農業
農業者の育成と支援を図るため、認定農業者については、経営改善指導を継続して行い、特に新規就農者を高齢化による継続辞退者の補充のみならず、専業化が可能な担い手として人材育成支援を行います。
また、集落営農組織の維持・拡大を図るため、集落営農組織について、農地の分合配分による農地集約、資材調達の共同化や産物の販路確保などにより、農業経営体の強化を図るとともに、人・農地プランの実質化を進め、地域の農地は自ら守る意識の浸透を図り、地域の担い手の育成支援を行うことで農地集積を推進し、荒廃地の発生抑止に努めます。
有害鳥獣対策については、今後も引き続き、防護柵の設置助成と駆除の強化に努め
被害拡大の防止に努めます。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

認定農業者数

８３経営体

８５経営体

基準値の 2％増加

集落営農組織数

１４組織

１５組織

基準値の 7％増加

農地集積面積

４４１ｈａ

５００ｈａ

基準値の 13％増加

目標指数

15

備

考

②

林業
健全で豊かな森林づくりの推進を図るため、それぞれの目的に応じた適切な森林整備を進めるとともに、間伐及び皆伐を積極的に推進し、循環させ、森林の持つ水源のかん養、山地災害の防止、木材生産など様々な機能を高度に発揮させながら、森林を適正に保全して、健全で豊かな森林づくりを推進します。
また、持続的な林業・木材産業の振興を図るため、地域ブランドである美作桧を活かした産直住宅を推進し、木材集積基地としての貯木場等の施設整備を行い、町産材利用を促進することにより、地球温暖化対策としての木材利用や森林の持つ公益的機
能を町民にＰＲし、森林・林業への関心を高め、持続可能な循環型社会づくりに繋げていきます。
人材育成の推進については、確実な人材の確保に向け、新規林業就業者、林業事業体等を経済的に支援する取組や町内の林業事業体等と連携を図り、町と林業事業体等が一体となって、人材の確保、育成に積極的に取り組んでいきます。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

３７人

４４人

素材生産高

２２０百万円

２１０百万円

基準値の維持間伐実施面積

３７０ｈａ

５００ｈａ

基準値の 35％増加

目標指数
認定林業事業体の林業現場作業職員数

備

考基準値の 20％増加③ 水産業
生産基盤の強化を図るため、老朽化した施設の修繕・更新を行うとともに生産者の負担軽減を行うためにＩＣＴを利用した遠隔管理技術等の導入を促進し、高齢化の進む生産業者の事業継続と新規参入者の確保に努めます。また、自然災害にも対応できる施設への転換を図ります。
また、産地ブランドの確立のため、イベント等への参加により消費者への知名度アップを図るとともに、新商品開発等で市場アピールを行い更なる販路拡大を行いま
す。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

ひらめ養殖事業者数

４事業者

４事業者

基準値の維持ひらめ稚魚養殖匹数

３５万匹

４５万匹

基準値の 30％増加

目標指数

16

備

考

イ 商工業新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が急激に落ち込み、日本のみならず全世界において景気が後退している状況ではありますが、既存の商工業に活気が出る
よう、商工業者への支援を図るため、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金や起業者支援補助金の充実を図り、ＰＲを行いながら商工業の振興を図ります。
また、「鏡野町小規模企業・中小企業の振興に関する基本条例」に基づき、制度を有効に利用しながら小規模事業者の支援等、地域商工業者を支える事業に取り組みます。
魅力ある商品開発と販売の促進については、農林水産業や観光資源などの特色を活かした魅力ある地場産業の推進と、魅力ある商品開発に対しての積極的な支援を行うとともに、町内外への販路拡大を図っていきます。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

商工会会員事業者数

３０９企業

３２０企業

基準値の 4％増加

工業事業所出荷額

２４９億円

２５０億円

基準値の維持

６１．４％

６４．０％

基準値の 4％増加

目標指数

町内での買い物が便利だと

備考感じている町民の割合

ウ 観光業
ウイズコロナ・ポストコロナ時代を見据えるとともに、持続可能な観光産業を推進するため、ウェブサイトやソーシャルメディア等のインターネットを始め、テレビや情報誌等マスメディアの活用等、町内観光団体や企業等との連携強化を図り、一体的にＰＲ・
プロモーションを展開していきます。
また、自然をメインとした滞在型観光の推進を図るため、感染症や不安定な気象環境への対策を考慮しながら、自然をメインとした新しい旅の形を創るため、本町が有する多様な宿泊施設を活かした滞在型観光を積極的に推進します。
魅力ある商品開発に向けた受入環境整備としては、地域資源を活かしたかがみのブランドの商品開発を進めるとともに、観光関係者向け研修会や案内人の育成等を積極的に進め、魅力の高い着地型プラン等の造成等による受入環境の充実を図ります。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

観光入込客数

９２５千人

９００千人

基準値の維持延べ宿泊客数２４千人

２４千人

基準値の維持

目標指数

17

備

考

（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

２ 産業の振興

事 業

内

容

事業主体

(1) 基盤整備
農業

和田北水路改修事業

鏡野町

和田下水路改修事業

鏡野町

釜の口水路改修事業

鏡野町

山城水路改修事業

鏡野町

室水路改修事業

鏡野町

東竹田水路改修事業

鏡野町

極楽寺池水路改修事業

鏡野町

日下水路改修事業

鏡野町

天満水路改修事業

鏡野町

金穴水路改修事業

鏡野町

毘沙門水路改修事業

鏡野町

林業機械整備事業

鏡野町

貯木場整備事業

鏡野町

農林水産物処理加工施設整備事

鏡野町(3) 経営近代化施設
林業(4) 地場産業の振興
加工施設

業（道の駅）
農林水産物処理加工施設整備事
業（物産館）

鏡野町

獣肉処理加工施設整備事業

鏡野町

恩原高原スキー場整備事業

鏡野町

奥津渓公衆トイレ改修工事

鏡野町

岩井滝公衆トイレ改築工事

鏡野町

奥津温泉駐車場トイレ新築工事

鏡野町

観光宿泊施設整備事業

鏡野町

クアガーデンこのか整備事業

鏡野町

恩原高原キャンプ場整備事業

鏡野町

トレッキングコース整備事業

鏡野町

うたたねの里改修事業

鏡野町のとろ原キャンプ場整備事業

鏡野町(9) 観光又はレクレーション施設18

備考(10) 過疎地域持ＩＣＴ等を活用した有害鳥獣駆続的発展特別事除活動支援事業業（事業概要）
第１次産業

猪・鹿の捕獲率を向上させるため、サーマルカメラを搭載したドローンを活用し、場所を特定した上でドッグナビを利用して、安全

鏡野町

な捕獲活動と捕獲率の向上を図る。
（事業効果）
獣害による深刻な農林業被害が軽減され、農林業の安定した維持を図ることができる。
(11) その他

町有林整備事業

鏡野町

ナラ枯れ対策事業

鏡野町

特用林産開発事業

鏡野町（４）産業振興促進事項
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域及び同区域において振興すべき業種については以下のとおりとしま
す。

産業振興促進区域
鏡野町全域

業

種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和 3 年 4 月 1 日～

旅館業、農林水産物等販売業

令和 8 年 3 月 31 日

備考

イ 該当業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）（３）のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、「産業系の施設は、その多くが１９９０年代に整備され農林水産物の加工・販売を行う流通インフラ系の施設が、合併旧団体ごとに整備されていますが、整備から２０年以上が経過し、老朽化の進行により修繕・改修に要する経費が多額となっています。点検・診断を行い、計画的な長寿命化対策を実施し、維持管理コストの削減に取り組みます。また、１９８０年代に整備された小規模な農機具保管庫などは、地域で管理されており利用者が限られるため、地域への譲渡を検討します。
」とし
ています。
19

本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

20

４ 地域における情報化（１）現状と問題点
ア デジタル化の推進
高度情報化社会の発展による情報通信インフラの高速・大容量化や、パソコン・携帯
電話・スマートフォン等の普及率の上昇によって、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。
）は大きく進展し、社会経済や日常生活において必要不可欠な手段となっていることから、本町においては、光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービスについて、
町内全域での整備を完了しています。
こうしたことから、「高速インターネットを接続している世帯の割合」も、年々増加傾
向にありますが、更なる利用促進が求められています。
また、こうしたインフラを利活用した、公衆無線ＬＡＮの拡充等による快適な生活環
境づくりの推進が課題となっています。
イ 防災対策における情報化
防災体制における情報化については、屋外拡声器の整備や各家庭への音声告知機の設
置により整備体制は整えられています。
また、インフラを利活用し、６５歳以上の希望者に緊急通報装置・人感センサー・ペ
ンダント型送信機を貸出しする、高齢者等緊急見守りシステムも整備されています。
しかしながら、近年多発している大雨などの自然災害等を背景とした安全・安心な生活確保へのニーズはますます高まりを見せていることから、災害時における有効で適切な情報の発信のための対策が課題となっています。
（２）その対策
ア デジタル化の推進整備されたインフラを有効活用することで、地域情報化の格差解消に繋がると考える
ことから、利便性の啓発を積極的に行い、高速インターネットの利用を促進していきます。
また、町内に張り巡らされている光ファイバー通信網について、インターネット通信
のみならず福祉や農業分野などにも有効的な活用をすることによって、さらなる快適な
生活環境づくりを目指すとともに、定住促進や町内事業所の収益拡大など様々な方面での活用に努めます。
目標指数
高速インターネットを接続

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

６７．８％

７８．０％

基準値の 15％増加

８９．７％

９２．５％

基準値の 3％増加

備考している世帯の割合
日頃高速インターネットを利用している町民の割合

21

イ 防災対策における情報化
全国で多発している自然災害の教訓を基に、非常時における住民及び観光客の避難を最優先とした対策活動を円滑かつ確実なものとするためにも、行政全般における有効で適切な情報の伝達収集体制の整備を行うとともに、新たな行政サービスの向上を目指し
更なる情報発信基盤の整備を図っていきます。

22

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点
ア 道路
① 国県道
本町の主要道路は、南北に縦貫する国道１７９号が、鳥取県と岡山県を結ぶ重要な幹線道路として位置付けられています。さらに、上齋原地域から北東へ延びる国道
４８２号が、鳥取県とを結ぶ幹線道路として位置付けられています。
国道については、規格の向上や交通安全施設の整備が図られたことにより、利便性が向上し、町の大動脈として、その役割が果たされています。
県道は、国道１７９号と接続し、近郊都市との交流の根幹をなし、産業活動、住民生活の重要な基盤道路となっています。
ただ、主要地方道、一般県道等については地域間を結ぶ重要な幹線道路ですが、未改良箇所が多くあり、一部に幅員が非常に狭い地点があることや、山間部を通過することになるため急勾配・急カーブが多く安全性が懸念されています。
こうしたことから、道路利用実態や沿道状況を考慮し、幅員拡幅や線形改良、歩道の新設など、県等関係機関との協議を行い、整備を推進する必要があります。
② 町道
町道については住民生活の最も身近な生活道路網であり、令和２年度末現在、総延長４６６．６２ｋｍの道路網を形成し、道路改良率５２．４％、道路舗装率８６．６％となっています。これを岡山県内市町村の整備水準と比較すると、道路改良率で６．７％、道路舗装率で５．５％上回っている状況です。
ただ、集落が点在していることや地形的な条件から集落間を結ぶ連絡道路は、幅員が狭く急勾配な未改良道路が多くある一方、通勤、通学や日常生活における生活道路であることから、交通安全や維持管理の面からも早期に改良を行う必要があります。
③ 農林道
農道については総延長１３５．１３ｋｍで、農産物の生産活動を支える重要な道路
ですが、近年、生産性の向上や経営規模の拡大によって農業用機械が大型化されているため、農業振興施策の一環として、積極的な農道改良等が必要となっています。
また、橋梁の補修、路面改良等の機能の向上や交通安全対策の施設整備を推進していく必要もあります。
林道については総延長２０９．６８ｋｍで、林業経営の合理化や、木材生産の拡大に欠かせないものであるとともに山林の持つ国土保全機能や自然環境保護の観点から林道の開設・改良が必要です。

23

イ 交通確保
本町を南北に走る国道１７９号を使った中鉄北部バスの石越線・奥津温泉線と上齋原
マルナカ線が交通軸を形成し、これを補完する形で町営バスや福祉バス等が周辺集落を連絡しています。
町内の公共交通機関としてはバスが中心であることから、広大な面積を有する本町の町民にとって、通勤、通学、通院、買い物等の日常生活を支える重要な交通機関となっています。
しかし、コロナ禍の影響も加わり、利用者の減少傾向が続いていますが、こうした状
況はバス事業者の経営を脅かしており、これまで以上にバス路線の維持が困難となっていることから、近隣市と連携し運行赤字の助成を行い、生活路線の確保に努めているところです。
ただ、町民アンケートの調査結果からは、町営バスなどの利用に関して満足している
町民の割合が３３％前後で推移している状況から、町民ニーズはさらに高いところにあると考えています。
（２）その対策
ア 道路① 国県道
国道及び県道については、市町村や地域間を結ぶ生活道路や観光道路として重要な基幹道路であり、円滑な移動の実現と輸送の迅速性の確保、安心・安全な道路環境の確保等が必要であることから、周辺市町村とも連携のうえ関係機関に対して整備促進を要望します。
② 町道
町道は、日常生活に直結した重要な社会基盤であることから、安全性や利便性の向上を目的とした道路改良事業の推進を図るため、地域間を連絡する幹線道路や災害時における緊急連絡道路の整備を推進するとともに、生活道路の線形不良・幅員狭小区間を改良し、諸車通行の安全確保に努め、計画的な道路改良事業を推進していきます。
また、道路施設が安全に利用できるよう、適切な維持修繕を行っていく必要がある
ことから、道路の安全パトロールを拡充し、危険箇所の早期発見・早期改修に努めます。
③ 農林道
農業における課題である、コスト低減による効率的な経営や機械化による従事者の省力化を推進するとともに、林業における課題である土砂流出防止や自然環境などの公益的機能維持のために、農林道の整備を図ります。

24

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

道路改良率

５２．４％

５３．０％

基準値の 1％増加

道路舗装率

８６．６％

８７．０％

基準値の 1％増加

６１．４％

６２．０％

基準値の 1％増加

目標指数

備

考

町内の道路が快適・安
全に運行できると感じている町民の割合

イ 交通確保
本町におけるバス交通については、地元商店の減少や地域医療の衰退等ますます深刻化していくことが懸念される状況ですが、バス利用されている交通弱者や生徒などの利便性の確保等を図るため、町営バスについては、当面は現状の運行を維持しつつ、利用しやすいダイヤへの改正を行うとともに、デマンドタクシー制度などの導入検討・協議を行っていきます。
また、利用促進のために、バスの乗り換え拠点としているプラント５鏡野店にバス停の整備を検討するとともに、各バスにおいての料金格差の改善について、検討・協議を行っていきます。
公共交通事業者や他市町などとの連携強化については、ごんごバスの延伸や新規路線の開設等について、隣接市町やバス事業者などと連絡を密に取り、交通網の連携強化を図っていきます。

目標指数

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

３３．０％

５０．０％

基準値の 50％増加

12,380 人

14,000 人

基準値の 13％増加

備

考

町営バスなどを利用したことのある人に関して満足している割合
町営バス・タクシー利用者数25

（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

４ 交通施設の整(1) 市町村道

備、交通手段の確

道路

保

事 業

町道沢田沖線

内容

事業主体

改良舗装事業

鏡野町

町道久田往来線

改良舗装事業

鏡野町

町道小座尾根線

改良舗装事業

鏡野町

町道高下支線
町道寺谷線

改良舗装事業

改良舗装事業

町道沢田原線

改良舗装事業

鏡野町
鏡野町

町道下入小田線

改良舗装事業

鏡野町

町道高山河本線

改良舗装事業

鏡野町

町道公保田小座線

改良舗装事業

鏡野町

町道古川小座線

改良舗装事業

鏡野町

町道尾路線

改良舗装事業町道富東谷線

改良舗装事業町道篠坂余川線

改良舗装事業町道赤和瀬 2 号線
町道寺元岡坊線
橋りょう

鏡野町

改良舗装事業
改良舗装事業

鏡野町
鏡野町
鏡野町
鏡野町
鏡野町

町道前田線

前田橋修繕事業

鏡野町

町道国司谷線

国司谷橋修繕事業

鏡野町

町道沢田原線

真開橋修繕事業

鏡野町

町道井坂細田線

奥津橋修繕事業

鏡野町

竹田大橋修繕事業

鏡野町

町道沢田原線

大釣橋修繕事業

鏡野町

町道下河原溝マタゲ線 杉の前橋修繕事業

鏡野町

町道石橋赤峪線

石橋修繕事業

鏡野町

町道鏡野上齋線

大渡橋修繕事業

鏡野町

町道タワ紙屋南渡り線 紙屋橋修繕事業

鏡野町

町道沢田原線

鏡野町

町道井坂細田線

沢田原 1 号橋修繕事業

町道沢田原線

瀬戸橋修繕事業

鏡野町

町道沢田原線

古小橋修繕事業

鏡野町

町道吉原塚谷線 西竹田橋修繕事業

鏡野町

26

備

考

(2) 農道

農道寺和田 2 号線
農道農ヶ原線

舗装事業

舗装事業

鏡野町

農道広瀬 5 号線 大石塔橋改築事業

鏡野町

農道横尾 2 号線

鏡野町

横尾 2 号橋改築事業

舗装事業

農道和田 7 号線

舗装事業

農道貞永寺 6 号線

舗装事業

鏡野町
鏡野町
鏡野町

作業道細田線

開設事業

鏡野町

林道美作北線

改良事業

鏡野町

林道美作北 2 号線
林道中林線

改良事業

改良事業

林道中林 1 号線

改良事業

鏡野町
鏡野町
鏡野町

林道ヒビラ線

改良事業

鏡野町

林道寺ヶ谷線

改良事業

鏡野町

林道箱線

改良事業

林道人形仙線

改良事業

林道小畑線

改良事業

林道津のう谷線
林道白ツエ線

改良事業

改良事業

鏡野町
鏡野町
鏡野町
鏡野町
鏡野町

林道山口線

改良事業

鏡野町

林道泉山線

舗装事業

鏡野町

林道裏土地線

舗装事業(9) 過 疎 地 域 持

民間バス運行対策事業補助金

続的発展特別事（事業概要）

業

鏡野町

農道宮の前線 荒神 2 号橋改良事業

農道長藤線(3) 林道鏡野町

鏡野町

民間路線バス事業者に対して補助金を交付し、事業者の経営安定を図るとともに、住民の生活不安解消等につなげる。
（事業効果）
生活路線バスの機能を維持することにより、町民の日常生活の安定が図られる。

27

事業者

補助金

上齋原～マルナカ（プラント５）線バス運行対策事業補助金（事業概要）
上齋原～マルナカ（プラント５）間の運行を行うことで、上齋原・奥津・鏡野地域間を結び、生活路線の充実を図り、交通弱者の解消による暮らしやすいまちづ

事業者

補助金

事業者

補助金

事業者

補助金

くりを実現する。
（事業効果）
生活路線バスの機能を維持することにより、交通弱者を中心とした町民の日常生活の安定が図られる。
乗り合いタクシー運行対策事業
補助金（事業概要）
乗り合いタクシー運行事業者に対して補助金を交付し、交通空
白地を解消するとともに、住民の生活交通を確保する。
（事業効果）
乗り合いタクシーの機能を維持することにより、町民の日常生
活の安定が図られる。
ごんごバス西循環線バス運行対策事業補助金（事業概要）
ごんごバス西循環線運行事業者に対して補助金を交付し、住民の津山市街地に向けての交通手段を確保するとともに、生活利便性の向上を図る。

28

（事業効果）ごんごバス西循環線の機能を維持することにより、町民の日常
生活の安定が図られる。
共同バス運行対策事業（事業概要）
共同バスの運行を行うことで、交通空白地を解消するとともに、鏡野町住民の生活交通を確保する。

津山市（事業効果）

真庭市

共同バスの機能を維持することにより、町民の日常生活の安定が図られる。
町営バス運行対策事業（事業概要）
町営バスの運行を行うことで、交通空白地を解消するとともに、利便性向上による暮らしやすい
まちづくりを実現する。

鏡野町（事業効果）
町営バスの機能を維持することにより、町民の日常生活の安定が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、道路、橋りょうについて「維持管理費用を削減するため、修繕箇所の優先順位を定め、安全確保を最優先に計画的な長寿命化を実施します。橋りょうについては、順次点検・診断を行い、長寿命化計画を策定しています。長
寿命化計画に基づき、更新費用の平準化を図ります。
」としています。
本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

29

６ 生活環境の整備（１）現状と問題点
ア 上水道
上水道は、町民が健康で快適な生活を送るために必要なライフラインであるとともに、将来にわたって安全で安心な水を安定的かつ持続的に供給することが水道事業の使命です。
そのためには、施設更新を着実に実施しながら企業会計の独立採算の原則の下、適切な受益者負担により必要な財源を確保し、健全経営を維持する必要があります。
現在の水道料金は、平成３０年度より簡易水道事業を統合し地方公営企業法に基づく
鏡野町水道事業会計に移行し、管理運営を開始した中で、今後も継続した健全な経営を図るため、令和２年度に改定したものです。
今後さらに進行する人口減少や社会情勢の影響などから収入の減少が見込まれる一方で、安定した水の供給が求められていますが、将来を見据えながら経営の健全化を図る
ことが求められています。
イ 下水道
下水処理施設は、毎日の生活や生産活動によって生じる汚水を速やかに排除して生活環境を改善するほか、公共用水域の水質保全として、極めて重要な役割を担っています。
現在の下水道普及率は令和元年度時点で９１．８％であり、県平均の８６．１％を上回っている状況ですが、未整備地域の住民かららは早期完成の要望が出ているものの、事業費との関係もあり、事業の進捗状況は、住民の期待よりも遅い状況にあります。
また、健全な財政運営を図るため、平成３０年度より地方公営企業法に基づく鏡野町
下水道事業会計に移行し、管理運営を開始しましたが、経営戦略を踏まえながら健全な経営を図っていくことが重要な課題です。
一方で、今後は、人口減少から汚水量が減少し、下水道使用料の減収が見込まれることから、水洗化の向上を図ることも必要です。
ウ 廃棄物処理
本町の廃棄物処理については、津山圏域資源循環施設組合（津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、美咲町）において広域的な廃棄物処理を行っており、津山圏域クリーンセンタ
ーとして平成２７年度から稼働しています。
本町における１人当たりのごみの排出量については増加傾向にあることから、ごみの減量化やさらなるリサイクル率の向上を図る必要があります。
し尿処理については、津山圏域衛生処理組合を設置し、広域的な処理が行われていま
すが、さらなる水洗化による快適な住環境の確保や公共用水域の水質保全を図るため、
下水道未整備地域の事業推進を図っていく必要があります。

30

エ 消防防災
過疎化や少子高齢化、多様化・複雑化する災害、疾病構造の変化等が大きく変化している中、「安心・安全な里」を実現して行くための体制づくりを積極的に進めて行く必要があります。
こうした中、本町の消防救急体制は、昭和４８年に、津山圏域消防組合（津山市外１４町村）が組織され、本町の消防団との相互の協力により進められてきました。
今後、さらなる町民生活の安定と火災等の災害の防止や被害の軽減を図るため、消防団員の人材確保や育成等、組織の強化を図るとともに、町民の防火意識の高揚を図る必要があります。
また、地域防災の基礎組織である消防団の消防車両等の設備・機材面においては、火災などの災害に備えて計画的な更新を進めるとともに、火災などの情報を迅速かつ正確に伝達するため、各戸に音声告知機器や、屋外拡声器、メール配信サービス等を整備していますが、災害時において、通信不能となることも想定されることから、多様な通信手段の確保と的確な情報の収集・伝達手段の強化を図っていく必要があります。
さらに、自主防災組織やボランティア活動等の充実を図るとともに、町民一人ひとり
が災害に対する意識を高め、地域における協力体制や防災体制の強化も課題となっています。
オ 町営住宅町営住宅は、戦後の高度経済成長期の住宅不足の解消と未成熟な民間市場の誘導において大きな役割を果たしてきましたが、直接供給であるがゆえに社会情勢の変化に柔軟に対応しづらいという問題も生じています。
また、本町の町営住宅は、昭和４０年代に建設された住宅もあり、老朽化が著しく快適な生活環境が維持されているとは言い難い状況であり、世帯構成によるニーズの変化
や入居者を取り巻く不公平感などに対して、柔軟に対応できないという制度的な限界も生じてきています。
こうしたことから、今後も、計画的な建て替えや改修を順次行い、良好な住環境を備えた住宅の整備を進めていく必要がありますが、合わせて住宅の維持補修も重要となっています。
過疎地域の持続的発展のためには、定住促進を図ることが重要であることから多様なニーズに応じた住宅支援が必要となっており、高齢化社会への対応として住宅のバリア
フリー化など福祉施策と連携することも必要です。
（２）その対策ア 上水道
平成３０年度より簡易水道事業を統合し地方公営企業法に基づく鏡野町水道事業会計に移行し、管理運営を開始しましたが、企業会計の基本である会計の見える化を図り、独立採算を目指して、より一層の経営健全化に努めていきます。
31

また、今後の人口減少に伴う料金収入の減少と、管理施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれますが、水質管理の強化、老朽管の漏水対策等をしっかり行い、更なる効率化を進める中で経費削減に努めていきます。

目標指数
上水道給水原価（１㎥当たり）

基準値

目標値（令和元年）（令和７年）

３３９．２円

３４０．０円備

考

基準値の維持イ 下水道
平成３０年度より、農業集落排水事業特別会計及び林業集落排水事業特別会計並びに公共下水道特別会計を統合し、地方公営企業会計による下水道事業会計での管理運営を開始しましたが、企業会計の基本である会計の見える化を図り、独立採算を目指して、より一層の経営健全化に努めていきます。
そうした中で、公共下水道事業の早期完成を目指し、計画的に整備を推進するとともに、整備後は、生活環境の改善を図るため、早期接続をお願いし、加入率の向上を図ります。
また、下水道の整備計画区域から外れた地区については、合併浄化槽の設置を推進し、環境の向上に努めます。

目標指数
下水道普及率（供用人口/行政人口）

水洗化率

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

９１．８％

９５．０％

基準値の 3％増加

８２．２％

８５．０％

基準値の 3％増加

備考（水洗化人口/供用人口）

ウ 廃棄物処理
廃棄物処理対策については、ごみ収集業務が住民生活の根底を支える業務であることから、まずは収集運搬業務が円滑に実施出来るよう、関係機関と連携して委託業者への指導に努めるとともに、老朽化したごみ収集・運搬車両の計画的な更新を図っていきます。
その上で、令和２年度に見直しを行った「鏡野町一般廃棄物処理基本計画」に基づき、さらなる分別収集の推進や、ごみの排出量の抑制を推進するため、町民に対しては、ごみの排出抑制・再資源化といった取組や不法投棄の防止、環境にやさしい行動を促進す
る仕組みづくり等の環境教育について、啓発に努めていきます。

32

目標指数
１人当たりのごみの排出量（年間）ごみの減量・リサイクルに

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

２６７．４ｋｇ

２１０．０ｋｇ

基準値の 22％減少

７２．９％

７８．０％

基準値の 7％増加

５件

３件

基準値の 40％減少

備考取り組んでいる町民の割合

不法投棄苦情件数

エ 消防防災地域の消防車両や救急業務の中核となる津山圏域消防組合の装備は、地域の安心・安全を確保する消防活動維持のためには必要不可欠なものであることから、適切な維持管理と計画的な更新を図り、機動力の向上に努めます。
また、消防訓練等を通じて日頃から町消防団員の資質向上に努め、町消防団の強化を図るとともに、消防団員の処遇改善の取組みを拡充して、消防団への加入を促進します。
火災予防活動推進のため、自主防災組織との連携、一般家庭への防火訪問、火災予防週間や年末での街頭啓発活動、防火パトロールを実施し、火災予防意識の普及啓発を図るとともに、効果的な防災訓練の実施により、住民の自助・共助の意識の向上を図り、地域の防災力の実効性を高めていきます。

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

火災発生件数

８件

５件

基準値の 38％減少

出動回数

８回

８回

基準値の維持

出動人員

２５５人

２６０人

基準値の維持

８８．３％

８６．０％

基準値の維持目標指数

消防団の定数に対す
る充足率

備

考

オ 町営住宅本町の町営住宅は、管理規定に基づき１４団地・９７戸を各目的に応じて管理運営していますが、老朽化や住環境の悪化が著しい既設の町営住宅については、計画的に改築、改修を図り、住居水準の向上に努めながら、多様な世帯が安心して暮らせるよう整備していきます。

33

（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

５ 生活環境の整(1) 水道施設

備

上水道

事 業

内

容

事業主体

水道施設整備事業

鏡野町

公共下水道

公共下水道処理施設整備事業

鏡野町

農業集落排水施設

農業集落排水整備事業

鏡野町

その他

合併浄化槽整備事業

鏡野町

浸出水処理施設解体及び跡地整

鏡野町

備

考

(2) 下水処理施設(3) 廃棄物処理施設
ごみ処理施設備事業
し尿処理施設津山圏域衛生処理施設組合負担金

その他

一般廃棄物収集運搬車車両購入
事業(5) 消防施設(8) その他

鏡野町

鏡野町

小型動力ポンプ付積載車購入事業

鏡野町

小型動力ポンプ購入事業

鏡野町

防火水槽設置事業

鏡野町

大井手頭首工 農村地域防災減災
事業 改修工事

負担金

分担金
岡山県

※事業費
の 15％

楮原頭首工

農村地域防災減災

事業 改修工事

分担金
岡山県

※事業費
の 15％

香々美ダム

基幹水利施設スト

ックマネジメント事業
電気計装設備・各警報局局舎の更新

34

分担金
岡山県

※事業費
の 20％

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、上水道は「管路の老朽化が進行しつつあるため、計画的な更新を行う必要があります。上水道、簡易水道、専用水道の統合後に経営戦略を策定し、安定したサービスの供給と更新費用の平準化を図り、国庫補助制度も活用しながら、健全な経営に努めます。」、下水道は「集中的に整備してきたことにより、計画期
間の終盤から管路の更新を集中的に行わなければなりません。農業集落排水事業、林業集落排水事業、公共下水道事業を会計統合した後に経営戦略を策定し、適切なメンテナンスを行うことで、長寿命化を図ります。今後の人口需要を見極め、機能強化事業や長寿命化事業などの国庫補助制度も活用しながら、健全な経営に努めます。
」、また、住宅について
は「公営住宅のうち最も古い施設は、１９７０(昭和４５)年に整備されており老朽化が進行しています。また、地域により需要が異なるため、今後の人口見通しや町内の住宅ストックの活用も踏まえながら、更新について検討を行います。
」としています。
本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

35

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点
ア 子育て環境の確保
子育て支援策の基本的な方向性と主要施策を示す「鏡野町子ども・子育て支援事業計画」の下、各種施策を推進し、子育て環境の整備に努めていますが、依然として少子化が進行し、児童が減少傾向にあります。
ひとり親家庭の増加や近年の女性の就労率の高さに伴う出産後も就労を継続する傾向、
経済不況下での不安定な就労状況や子供の貧困問題、核家族化や近隣関係の希薄化に伴い、かつては家族や近隣から得られていた知恵や支援が得られにくくなったことにより起こり得る育児の不安や孤立など、保護者の子育てに対する様々な負担が増しており、引き続き、地域全体で子育てを支える体制の構築や公的支援策の整備による子育て支援
環境の充実が必要です。
こうした中、保育園、こども園や放課後児童クラブ等の施設整備に取り組み、待機児童の解消に努めるとともに、放課後児童クラブ開所時間の延長や、病児・病後児保育及びファミリー・サポートセンター事業の広域実施により、保護者の仕事と子育ての両立
支援等に取り組んでいます。
子どもをより良い環境の中で育てるため、今後、子どもの健康問題や子育て環境がさらに複雑化する中での支援策の充実を図っていく必要があります。
イ 高齢者等の保健及び福祉「鏡野町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぎ、要介護状態になってもそれ以上悪化しないように、介護予防の普及啓発と事業参加の場の提供により、介護予防の取り組みを推進してきました。
本町における６５歳以上の高齢者比率は、人口減少などの社会的要因を背景として年々増加傾向で推移しており、平成２７年度国勢調査時点での高齢化率は３６．６％です。
令和７年頃には、高齢化率４０％のピークを迎えると予想する中、支援が必要とされるひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者等が増えることが見込まれま
すが、核家族化や共働き世帯の増加もあり、家庭での介護力の低下が危惧されています。
こうしたことから、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域支援サービスの構築や、将来にわたって持続できる介護・福祉と支え合いの地域づくりを行っていかなければなりません。
ウ 健康づくりの充実
本町では、町民が生涯にわたり、健やかで心豊かに暮らせる地域社会を実現するため、
平成２５年に「鏡野町健康づくり条例」を制定するとともに、「健康かがみの２１（健康づくり計画）」の下、町民、地域団体、事業者、保健医療関係者及び町の協働により、町民の健康づくりに関する取組みを、総合的かつ計画的に行っています。
36

「国保被保険者１人当たりの医療費」は県平均よりも高い状況にありますが、健診の受診率を上げ、早期発見、治療に結び付けることが、重症化を防ぐために重要であることから、受診率の向上に向け積極的に取り組んでいます。
こうしたことからも、特定健診受診率の向上と町民の健康に対する意識の高揚、生活習慣病予防の理解向上と、疾病の早期発見、早期治療及び社会環境の改善等について、今後も積極的に推進していく必要があります。
（２）その対策
ア 子育て環境の確保
保護者が喜びや生きがいを持って子育てを行えるよう、地域をはじめ町全体が保護者に寄り添い、負担や不安、孤立感を和らげることが必要です。
地域とのつながりは、親自身が自立し、成長していくことにもつながると考えられます。さらには、様々な子育て環境に対応できるよう、サービスの充実を図るとともに、その質を向上することも大切です。
こうしたことから、子育て支援を量と質の両面から支えるとともに、本町の自然や地域との関わり合いの中で、親や保護者が支えられ、子どもが育っていく町を目指し、子ども・子育て支援施策を推進していきます。
具体的には、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に努め、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うとともに、子育て支援サービスの充実を図り、保護者の多様なニーズに応えるとともに仕事と子育ての両立支援に努めます。
また、虐待や貧困など社会的養護の必要性が高い子どもを含めた、すべての子ども達
が心身ともに健やかに育つよう支援の充実を図ります。

目標指数

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

８２人

９０人

８８．８％

９０．０％

基準値の維持

６９．７％

７５．０％

基準値の 8％増加

出生児数
子育てしやすい町だと感じている町民の割合
仕事と子育てが両立できていると思う町民の割合

備

考基準値の 10％増加

イ 高齢者等の保健及び福祉
今後も高齢化が進むと見込まれる中で、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となる「地域包括ケアシステム」を強化し、高齢者が住み慣れた地域で、自立し心豊かに生きがいを持って安心して暮らし続けられるよう、住まいやその周辺環境、生活支援サービスの配慮、権利擁護の推進等に努めるとともに、タクシー料金助成事業の実施などにより、高齢者の外出支援の促進を図ります。
37

また、地域の居場所づくりや見守り体制の構築として、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験が活かせるような老人クラブ活動等の社会活動に、積極的に参加することができる支援体制を充実させ、健康で生き生きとした高齢者のいる地域社会の創造を図り
ます。

目標指数
生きがいは特にない
高齢者の割合老人クラブ加入率

基準値

目標値（令和元年）（令和７年）

２．９％

２．５％

基準値の 14％減少

８３．９％

８５．０％

基準値の維持

２６．０％

３５．０％

基準値の 35％増加

備考

適切な高齢者福祉サービスを受けられていると感じる町民の割合

ウ 健康づくりの充実
令和元年度に実施した「健康かがみの２１」中間評価を基に、各分野（栄養・運動・休養・たばこ・アルコール・口腔・健診・地域のつながり・自殺対策）における取り組みを推進し、町民の健康に対する意識の高揚に努めます。
さらに、町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるよう、関係機関や関係各課との連携を図り、家族や地域、職場等でできる新たな取り組みを検討し推進します。
特定健診においては、受診率は県下では上位ですが国の目標値を目指すため、関係機関と連携して広報や啓発を行い、国保新規加入者や未受診者に対して受診勧奨を推進します。
また、保健指導においては、実施方法を見直して対象者が利用しやすい体制を構築するとともに、健診受診後のデータを整理・分析し、生活習慣病予防のための対策強化に
努めます。

目標指数
特定健診の受診率
国保被保険者１人当たりの医療費
健康だと思う町民の割
合
健康のために日頃何か心がけている町民の割合

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

４７．８％

５３．０％

基準値の 10％増加

４３０．０千円

４１０．０千円

基準値の 5％減少

７１．９％

７４．０％

基準値の 3％増加

９７．７％

９８．０％

基準値の維持38備考（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

６ 子育て環境の(1) 児童福祉施設

確保、高齢者等の

保育所

事 業

内

容

保育支援システム導入整備事業

保健及び福祉の鶴喜保育園施設整備事業

向上及び増進

用地取得・建築整備

事業主体

鏡野町
鏡野町

香南保育園施設設備改修事業

鏡野町

奥津保育園施設設備改修事業

鏡野町

富保育園施設設備改修事業

鏡野町

児童館
奥津学区放課後児童クラブ施設
整備事業(2) 認定こども園

芳野こども園施設整備改修事業
かがみの中央こども園施設設備改
修事業

鏡野町

鏡野町
鏡野町

(3) 高齢者福祉施設
その他

高齢者等福祉バス購入整備事業

鏡野町(7) 過疎地域持続的発展特別事業

児童福祉

放課後児童クラブ運営事業（事業概要）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、放課後児童クラ
ブで放課後等に適切な遊び、生活の場を与えて、児童の健全育成を図る。
（事業効果）
放課後児童クラブの適切な運営を確保するとともに、児童の健やかな育成を図ることができる。

39

鏡野町

備

考

子ども医療費補助事業（事業概要）
０歳から１８歳（満１８歳に達した日以降の最初の３月３１日）
までの子どもを養育している家
庭の経済的負担を軽減し、子どもの健康維持と健全な育成を推進することにより、若年層の定住促

鏡野町

補助金

鏡野町

助成金

進を図る。
（事業効果）
保護者の負担を軽減すること
により、安心して子育てができる
環境づくりに寄与することができる。
高齢者・障害者福祉

鏡野町高齢者等タクシー料金助成事業（事業概要）
移動手段を持たない高齢者・障害者等が、買い物や病院への通院を目的としてタクシーを利用する場合、運賃の一部を助成し、社会参加等を支援する。
（事業効果）
タクシー利用料金の一部を助成することにより、高齢者・障害者等の日常生活の向上が図られ
る。
健康づくり

生きがい活動支援通所事業（事業概要）
高齢者に生きがい活動支援通所事業を行うことで、できる限り非介護状態で健やかな生活が送れるように介護予防の推進を図る。
（事業効果）
過疎地域における高齢者の健康維持の確保が図られる。

40

鏡野町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、子育て支援施設は「子育て支援施設について
は、認定こども園をはじめ保育園、幼稚園、子育支援センターと、学童保育施設が設置されています。保育園と幼稚園において老朽化が進行していますが、これまでに大規模改修を行っておらず、点検・診断を行い、計画的に長寿命化を進めます。
」としています。
本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

41

８ 医療の確保（１）現状と問題点
身近な医療の提供には、医療体制の充実と維持が重要ですが、現在、町内の医療機関としては病院２施設、診療所８施設、歯科診療所７施設があり、近隣の町村と同レベルの状
況にあります。
病院２施設の内、1 つは鏡野町国民健康保険病院であり、医療機器の適切な更新などを行いながら、町民に身近な医療機関として充実を図るとともに、町民、近隣市町村住民に対して、入院治療、緊急医療（１次・２次救急）を提供しています。
しかし、再編統合も視野に入れた再検証を求める新公立病院改革プランでは、鏡野町国
民健康保険病院も挙げられ、病院機能の見直しを求められていたり、医師、看護師不足、あるいは相次ぐ診療報酬の実質的なマイナス改定などにより、今後、人材確保や、厳しい経営状況も予想されます。
その一方で、少子高齢化の進行や生活環境の変化に伴い、小児救急医療や高齢者医療の需要が増大し、より充実したサービスの提供に対するニーズが高まっていることから、将来にわたり身近なところで安心して適切な医療を受けることができる、地域医療の確保を図ることが大変重要です。
（２）その対策
まずは、鏡野町国民健康保険病院が、へき地医療拠点病院としての期待に応えるため、
地域医療の構想等の国や県の方針に注視しながら、その都度柔軟に経営改革を進めるとともに、県南などの大規模な病院に行かなくても、身近な医療機関での受診ができるよう、
医療機器等の施設設備の更新を計画的に行い、最新の医療に対応できるよう整備します。
また、医師の派遣について、積極的に県に働きかけるとともに、近隣病院に対し医師の派遣を要望していきます。
看護師の確保については、計画的な採用計画を立てた上で、施設基準を満たす十分な医療サービスが提供できる体制をとります。

目標指数
町内の医療機関を利用している町民の割合
地域の医療環境が整ってい

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

７８．０％

８１．０％

基準値の 4％増加

６５．７％

６８．０％

基準値の 4％増加

ると感じている町民の割合

42

備

考

（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

７ 医療の確保

事 業

内

容

事業主体

鏡野町国民健康保険病院

鏡野町

備

考

(1) 診療施設
診療所

施設整備事業
鏡野町国民健康保険病院
医療機器整備事業

鏡野町

奥津診療所整備事業

鏡野町

上齋原診療所整備事業

鏡野町

富診療所整備事業

鏡野町

上齋原歯科診療所整備事業

鏡野町

富歯科診療所整備事業

鏡野町

奥津歯科診療所整備事業

鏡野町（４）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、医療施設は「国民健康保険病院を１９８９(平成元)年に整備して以降、医療機器の更改等に合わせて施設の改修も行われ、２００１(平成１３)年には増床のため増築を行っています。民間の病院や診療所、歯科診療所、眼科診療所などが町内に複数あること、隣接する津山市に多くの医療機関があることから、行政としての役割を検討する必要があります。また、自己資金での改修を行うべく、病院会計の健全化により更新資金の留保を図ります。奥津地区、上齋原地区、富地区においては、
内科診療所及び歯科診療所が設置されています。上齋原地区、富地区の診療所は前項の福祉センター内にあるため、福祉センターの長寿命化にあわせて、大規模改修を実施します。
奥津地区の診療所は１９８２(昭和５７)年に整備後３４年が経過していますが、一部改修しか行われておらず、近年では利用者の高齢化に伴いバリアフリー化等の要望も高くなっているため、点検・診断を行い、長寿命化を図ります。
」としています。
本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

43

９ 教育の振興（１）現状と問題点
ア 学校教育学校教育では、確かな学力の定着と、豊かな心と健やかな体の育成を目指して様々な取り組みを行っています。
確かな学力の定着については、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善、家庭との連携による学習習慣の形成などに取り組んでいます。豊かな心や健やかな体の育成
については、メディアコントロールを含む基本的生活習慣の形成、不登校やいじめ・暴力行為等の未然防止や早期発見、早期解決、体力テスト結果活用による体力作りなどに取り組んでいます。また、本町独自予算により、講師、支援員、学校司書、ＩＣＴ支援員、ＳＳＷなどを配置し、教育の質の向上を図っています。
本町には令和３年４月現在、小学校８校（うち１校は休校）、中学校１校があります。
町の人口が南部に集中する傾向から、北部の小学校では児童数の著しい減少により教育活動や教員配置に制約が生じている一方、南部の小学校では児童数の増加により教室不足が課題となっています。このため、町全体を俯瞰した配置バランスや児童の通学距離、地域とのつながりなど様々な視点から、鏡野町立小学校の教育環境のあり方の検討を始めたところです。
学校施設に関しては、鏡野町立小学校の教育環境のあり方の検討の結果を見据えつつ、児童生徒が安全快適で充実した学校生活を送れるよう、鏡野町学校施設長寿命化計画に基づき校舎や屋内運動場などの改修を進めていきます。
イ 社会教育
生涯学習は、「ひとづくり」や「絆づくり」であるため、多様化する町民の学習意欲に応じた学習機会を提供し、誰もが生涯にわたって学習できるテーマを持ち、いつでも自由に選択して学ぶことができる生涯学習社会を推進していくことが重要です。
現在、生涯学習の推進については、各公民館を中心に展開しており、地域に根差した事業や活動が行われていますが、学習に参加する町民が限られる傾向にあります。また、
高齢者の方の参加が多く、若年層の学習ニーズに対応した機会や内容の提供が十分にできてていない状況にあります。
こうしたことから、多様化する町民の学習意欲に対応できる推進体制の構築や、町民ニーズに対応した学習プログラムの検討等が課題となっています。
また、多様化・高度化するスポーツニーズや少子高齢化によるスポーツ環境の変化に対応しつつ、日頃からスポーツに取り組んでもらうため、関係団体と連携・協力し、健康づくりのため幅広い世代が様々なスポーツに出会える場を提供し、スポーツに親しめ
る環境づくりに努めて行かなければなりません。

44

（２）その対策
ア 学校教育確かな学力の向上のため、学力向上推進委員会を中心に、学力向上のための課題把握と、児童生徒の学習意欲を引き出す授業改善に取り組みます。
また、家庭と連携し、生活ノートや家庭学習スタンダードなどのツールを使い、家庭
学習習慣の定着を図ります。
教育環境・条件の整備・充実のため、ＩＣＴ教育や食育・体力づくり等、新しい時代に必要とされる資質や能力を育む教育を進め、いじめや不登校などに悩む子どもへの対応や、就学援助などの支援を行い、安心して学ぶことができる体制づくりに取り組みます。
また、特別な支援を要する児童生徒に対する合理的配慮について、職員間で共通理解を図るとともに、支援員や特別支援学級などの体制も整備します。

目標指数
学校生活が充実していると答えた児童の割合
学校生活が充実していると答えた生徒の割合

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

８５．７％

９０．０％

基準値の 5％増加

８２．１％

８５．０％

基準値の 4％減少

－１．７％

１．０％

全国平均値を上回る

５７．５％

７０．０％

基準値の 22％増加

備考

全国学力・学習状況調査の全
国平均正答率との差（児童）授業以外で平日１時間以上勉強する生徒の割合

イ 社会教育
生涯学習推進体制の整備・充実のため、町文化協会や関係団体との連携を推進するとともに、人材の育成と活用を図りながら、生涯学習の基盤づくりに努めます。
多様なニーズに応える学習機会の提供と充実のため、町民の高度化・多様化した学習
ニーズや学習意欲に対応した公民館講座の構築に努めるとともに、町民の主体的な学習活動を支援する学習機会を提供します。併せて、子どもから高齢者まで、生涯のあらゆる段階に応じた適切な学習活動の充実を図ります。
生涯学習施設・設備の整備・充実のため、公民館を中心に学習活動を展開していることから、老朽化した公民館は計画的な大規模改修等で機能の充実と環境の整備を図り、住民が集いやすく交流しやすい施設づくりを進めます。
また、効率的にスポーツ施設を管理・運営するとともに、安全に利用できるよう整備を行い、生涯スポーツの振興に努めるとともに、スポーツ関係団体と連携し、様々なス
ポーツの普及と交流に努めます。
45

目標指数

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

３８．４％

４４．０％

基準値の 15％増加

24,470 人

24,000 人

基準値の維持

５６．１％

５６．０％

基準値の維持何らかの学習活動を行っている町民の割合
公民館講座受講者数
何らかの運動、スポーツを行っている町民の割合

備考（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

８ 教育の振興

事 業

内

容

事業主体

南小学校施設設備改修事業

鏡野町

大野小学校施設設備改修整備事業

鏡野町

鶴喜小学校施設設備改修整備事業

鏡野町

香々美小学校施設設備改修整備事業

鏡野町

香北小学校施設設備改修整備事業

鏡野町

奥津小学校施設設備改修整備事業

鏡野町

富小学校施設設備改修整備事業

鏡野町

鏡野中学校施設設備改修整備事業

鏡野町(1) 学校教育関連施設
校舎

屋内運動場

大野小学校屋内運動場施設設備改
修整備事業

屋外運動場

大野小学校屋外運動場施設設備改
修整備事業

水泳プール

大野小学校水泳プール施設設備整
備改修事業

スクールバス

給食施設

鏡野町

鏡野町

鏡野町

スクールバス整備事業

鏡野町

南小学校食堂棟施設設備改修事業

鏡野町

香々美小学校食堂棟施設設備改修
整備事業

46

鏡野町

備

考

富小学校給食棟施設設備改修整備事業

鏡野町

鏡野中学校食堂棟施設設備改修整

鏡野町

備事業
学校給食共同調理場施設設備整備事業(2) 幼稚園

鏡野町

郷幼稚園施設設備改修整備事業

鏡野町

中央公民館改修事業

鏡野町地区公民館改修事業

鏡野町

総合グラウンド改修事業

鏡野町

文化スポーツセンター改修事業

鏡野町

多目的公園整備事業

鏡野町

国民運動場（テニスコート）改修事業

鏡野町(3) 集会施設、体
育施設等
公民館

体育施設

多目的屋内運動場（かがみのドーム）改修事業(4) 過 疎 地 域 持続的発展特別事

鏡野町

Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業

鏡野町

スポーツロッジかがみの改修事業

鏡野町

国民柔剣道場改修事業

鏡野町

奥津町民体育館改修事業

鏡野町

奥津運動公園改修事業

鏡野町

上齋原観光スポーツ施設改修事業

鏡野町

上齋原第二テニスコート改修事業

鏡野町

上齋原屋内ゲートボール場改修事業

鏡野町

富運動公園改修事業

鏡野町

高校生等通学助成事業（事業概要）
遠距離通学による保護者等の財業
その他

政的負担の軽減、青少年の人材の育成及び魅力ある地域づくりを推進することにより若年層の定住促進
を図る。

47

鏡野町

補助金

（事業効果）保護者の負担を軽減することにより、安心して子育てができる環境づくりに寄与することができる。

基金積立

児童生徒用タブレット基金積立事業（事業概要）

令和２年度に児童・生徒用のタブ
レットを整備したが、約５年で更新
時期を迎えるため、基金を積み立て更新に備える。
（事業効果）

鏡野町

今後も継続して「ＧＩＧＡスクール構想」を推進していくことは重要となっており、最適な学習方法を安定して、児童・生徒に提供するためのものである。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、学校教育系施設について「小中学校について
は、建築後２０年を目途に順次、大規模改修を実施しており、今後も長寿命化を行い適正な状態で維持していくこととします。しかし、既に多くの小学校において複式学級が導入されており、今後も年少人口が減少する見込みであることから、今後の在り方を検討する必要があります。小学校は地域コミュニティの核として認識されていることを踏まえ、空き教室を活用し他施設との複合化の可能性を検討します。
学校給食調理場については、衛生管理の徹底を行い、安心・安全な学校給食の提供に努
めますが、運営方法については民間活力の導入も含めて検討します。
」、スポーツ・レクリ
エーション系施設については「スポーツ・レクリエーション系施設が公共施設全体の約２割を占めており、その多くが合併前に旧団体で整備が進められたため、類似施設が多く、通常の維持管理費に加え、老朽化に伴う修繕や大規模改修を毎年行っており、その経費は町の財政のうち大きな割合を占めています。
スポーツ施設は、主なものとして体育館が２か所、野球場が３か所、テニスコートが２か所、屋内外の多目的運動場が２か所、プールが２か所あります。
体育館やプールなど地域の住民が利用する施設については、利用状況などを考慮して今後の更新を検討していきますが、著しく利用者数の少ない施設や利用者に偏りがある施設については優先的に見直しを検討します。
レクリエーション・観光施設の多くは、町の北部に位置し、主なものでは、温泉施設３48

か所・スキー場・キャンプ場３か所、国民宿舎等があります。
利用者数に比べフルコストが高くなっているため、鏡野町全体の観光戦略などを踏まえ、より有効な活用を検討し、維持管理コストの削減に取り組みます。
民間移譲等も検討し、民間や地域を巻き込んだ本町の活性化を実現する観点から、施設の在り方を見直す必要があります。
」としています。
本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

49

10

集落の整備
（１）現状と問題点
本町の総面積は４１９．６９ｋ㎡で、その内森林面積は、町土の８６．７％を占めています。町内を流れる川は、岡山県の三大河川の一つである吉井川をはじめ、多くの中小河川があり、典型的な農山村地帯を形成しています。
集落は合併前の各町村の中心地を除くと、河川に沿って３～５戸程度、あるいは３０戸
余りの民家が点在している箇所が多く、離農や若者の流出、これに伴う高齢化の進展により、人口が減少しています。
各地区においては、生活道路や上下水道など、生活基盤の整備が進んでいることから、当面は集落を再編する計画はありませんが、少子高齢化や核家族化などの進行、住民の連帯感の希薄化、中小企業経営者の高齢化や後継者不足に町内事業所数の減少、農業地域における後継者不足などから、コミュニティの維持が困難になることが予想されます。
こうしたことから、地域それぞれの特色を活かしながら、生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となり、課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践できるよう、その地域に合った工夫により、複合的・功利的で多くの人が楽しく参加できる方法を模索しながら、地域の活性化に取り組んできました。
今後も、町民が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
よう、生活環境の整備に努めるとともに、地域の活動を支援し、活力ある持続可能な地域づくりを進めて行くことが必要です。
（２）その対策
少子高齢化社会の進展などにより、住民ニーズはますます複雑・多様化しており、これらのニーズ全てに対応して行くことは難しくなってきていますが、「住み続けたい」と思える町にしていくには、町民と行政とが相互補完の関係をもとに、様々な地域課題を共有し、それぞれの特性を活かしながら連携・協力して取り組むことが不可欠です。
こうしたことから、現在実施している「鏡野町未来・希望基金事業」を継続し、町民の主体的な地域活動を推進し、町民が自主・自発的に行う公益的なまちづくり活動に対し、経費の一部を支援することにより、地域それぞれの良いところを活かし、課題を協働で解決できるような特色のある地域づくりを推進していきます。
同時に、行政、関係機関、地域が同じ方向を見据えて地域づくりを行って行くことが重要であることから、研修や広報、調整を行っていきます。

50

11

地域文化の振興等（１）現状と問題点
先人が築き、継承してきた文化遺産は、郷土の歴史・文化に対する正しい理解と先人への敬愛心を醸成するために重要であることから、後世への保護・継承を図ることが肝要です。現在、町内にある指定文化財の数は、国・県・町合わせて１６５件ありますが、常に町内に存在する文化財について情報収集を行い、文化財保護審議会等で保護措置について検討しています。
また、地域に根づいた生活文化や伝統、祭りや行事等、生活に密着した事柄を継承しながら、町民一人ひとりが主体的に文化性豊かなまちづくりを進め、個性豊かな地域文化の創造を図る必要があることから、地域団体や公民館との連携を図り、文化と文化継承に関して、啓発・発表の場を設けました。
しかし、「文化等を後世に伝承すべきと思っている町民の割合」は９０％を超えており、非常に高い関心が寄せられている一方、過疎化や少子高齢化の影響により、地域の伝統文化や行事等の存続が危ぶまれていることから、今後、地域文化の継承に向けた教育の充実
や、地域との連携・強化、後継者の育成等が課題となっています。
（２）その対策
地域の伝統芸能や伝統行事、地域文化の継承のため、各保存会への支援を図るとともに、伝統文化を広く伝えるために発表の場を提供し、伝統文化の継承に努めます。
また、公民館活動や地域行事を通じて、地域文化の継承に努めます。
文化財の保護・保存と活用については、文化財の保護意識を高めるため、町登録文化財の登録制度を設け、より一層の保護・保存活動に努めます。
未発見・未発掘の物件については、町民からの情報収集に努め、調査を行うとともに、適正な保護・保存に努めます。

目標指数
保存・指定されている
文化財の数
伝統行事や文化活動に参加している町民の割合
文化等を後世に伝承すべきと思っている町民の割合

基準値

目標値

（令和元年）（令和７年）

１６５件

１６６件

基準値の維持

４６．６％

５１．０％

基準値の 10％増加

９０．３％

９５．０％

基準値の 5％増加

51

備

考

（３）事業計画
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

10 地域文化の振(1) 地 域 文 化 振

興等

興施設等
地域文化振興施設

事 業

内

容

総合文化施設改修事業

事業主体

備

考

鏡野町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合「鏡野町公共施設等総合管理計画」では、文化系施設は「公民館については町内に１３館ありますが、これまでに大規模改修を行っておらず、老朽化が進行しています。地域コミュニティの拠点としてだけでなく、災害時には避難所の機能も担うため、点検・診断を行い、計画的に長寿命化を進めます。管理運営については、地域住民との協働により利用向上に取り組むとともに、維持管理コストの削減を図ります。
コミュニティハウス、地区集会所等の集会施設については、指定管理者制度または管理委託を行っており、利用者が地元自治会等に限られるため、地元への譲渡を検討します。
」
としています。
本計画では、基本的な方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施していきます。

52

12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点
再生可能エネルギーは石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料とは違い、二酸化炭素の排出量が少ない太陽光や風力、地熱といった自然界に常に存在するエネルギーです。化石燃料が限りある資源であることや地球温暖化対策の観点からも、可能な限り消費量を削減していく必要があります。
本町では「鏡野町地球温暖化対策実行計画」を策定し、町の関連施設において二酸化炭
素などの温室効果ガスの排出削減を目標に、電気や燃料の使用量削減などの取り組みを進めており、今後も、温室効果ガスの排出削減に向け、自主的かつ積極的に取り組んで行く必要があると考えています。
また、本町における再生可能エネルギーの状況は、本町が独自で実施した事業は僅かであり、中学校施設への太陽光発電設備の設置等に留まりますが、民間事業者に目を向けると、住宅街や耕作放棄地、山林等を問わず町内の至る所に企業や個人所有の施設が増加してきている状況であり、それに伴う景観の阻害や森林伐採などによる自然環境への悪影響が懸念されるとともに、施設設置に対して近隣住民から苦情が寄せられているようなケースもあります。
しかしながら、再生可能エネルギーは脱炭素社会に向けた手段の一つとして普及が求められていることからも、行政の一方的な基準により排除することは好ましいことではないと考えますが、秩序ある再生可能エネルギーの推進に向けて何らかの対策は必要と考えています。
（２）その対策「鏡野町地球温暖化対策実行計画」に掲げている、２０３０年度に、２０１３年度比で温室効果ガスを４０％削減する目標達成に向け、現在管理している各施設・設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化に努めていきます。
また、再生可能エネルギーの利活用に向けた取り組みも推進します。
民間企業及び個人所有の施設については、設置や運用の基準に対する認識や考え方が所有者の一方的な判断に委ねざるを得ない可能性があることから、近隣住民への理解・調整も図りつつ、対策に努めていきます。

53

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点
本町における、町村合併後の財政状況については、一般会計等普通会計、公営事業各会
計とも実質収支額において黒字を維持しており、「経常収支比率」についても平成１９年度
以降、順調な改善が図られています。
また、積極的な起債の活用により実質公債費率と将来負担比率は悪化していますが、合併特例債や過疎債など交付税算定に有効なものを選定しているため、負債が増加している
半面、交付税の落ち込みが少なく、事業の成果を考えると、順調に推移しています。
しかし、「経常収支比率」に大きく関係する経常一般財源に大きなウエイトを占めている
普通交付税について、合併後１６年が経過し、合併算定替え措置が終了したことや、公共施設の大型事業については多くを起債で賄っていることから、今後財政状況が一時的に悪化することが懸念されています。
こうしたことから、次の世代に健全な財政を引き継ぐため、今後徹底した財政改革を行うとともに、予算規模等、行政のあるべき姿に向けて改革を進めることが重要です。
また、本町では「鏡野町総合計画」において掲げた基本方針により「森といで湯と田園文化の里」をキャッチフレーズに、「ひとと自然にやさしい虹が広がる里」をスローガンとして町の進行や課題解決の取り組みを行ってきましたが、人口減少が続く中、経済の成長
力はもとより医療や介護等の社会保障制度、子育てのあり方、地域コミュニティーの維持などの課題が顕著化しています。
これに加えて、社会の成熟化が進み住民の志向は「ものの豊かさ」から「こころの豊かさ」へと変化してきており、健康寿命を延伸し、生涯にわたって活躍できる社会づくりへと動いています。
こうした社会状況の変化や、多様化・高度化する町民ニーズに応えながら、人口減少を
ゆるやかなものにしていき、将来にわたって持続的に発展していける町となるため、町民がいきいきと豊かに暮らせる町の実現を目指して行くことが求められています。
（２）その対策
健全な財政運営の推進を図るため、現在、相次ぐ大型事業の推進により、大半の財源を起債で充当していますが、今後、財政状況が一時的に悪化する見通しであることから、今後さらなる行財政改革の推進と起債の抑制に努め、健全な財政運営を推進していきます。
また、財源確保のため、町税や使用料などの収納率向上に努めるとともに、各事業において補助金や交付金を有効に利用し、また、遊休財産の貸付けや処分を積極的に行い、財源確保に努めていきます。
社会状況の変化や町民ニーズに応えながら、将来にわたって持続的に発展していける町となるため、将来を見据え、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響への対応も含めて、新たなまちづくり課題への的確な対応を行っていきます。

54

14

過疎地域持続的発展特別事業（再掲）
持続的発展

事 業

名

施 策 区 分（施 設名）

１ 移住・定住・地(4) 過疎地域持続域間交流の促進、的発展特別事業

人材育成

移住・定住

事 業

内

容

事業主体

備

考

人と地域をつなぐ鏡野町案内人
事業（事業概要）
定住希望者への相談対応や、空き家の利活用を促進するため、総合相談窓口を設置し、移住・定住

鏡野町を推進するとともに、地域活性化を図る。
（事業効果）
現在も続いている、人口の社会減少に歯止めをかけるとともに、地域活性化を図ることができる。
田舎暮らし体験事業（事業概要）
鏡野町での田舎暮らしを体験してもらうための移住ツアーを実施したり、婚活イベント等を開催し、移住・定住を推進するとと

鏡野町

もに、出会いの場を広げる。
（事業効果）
鏡野町の魅力を直接伝えることで、より一層の定住促進や結婚推進が図られる。
空家改修補助金（事業概要）
転入者が、町内の空き家を購入又は賃借して空き家改修を行う
場合、その一部の費用を補助し、移住者の住宅環境の整備と、移住・定住を推進する。

55

鏡野町

補助金

（事業効果）空き家を改修する費用の一部を補助することで、空き家の有効活用と、移住・定住促進が図られる。
鏡野町新卒者等ふるさと就職奨
励金事業（事業概要）
地元企業に就職し、６ヶ月以上本町に定住し、かつ、継続雇用されているＵＪＩターン者や新規学卒者に対して、就職奨励金を交

鏡野町

奨励金

付する。
（事業効果）
大幅な転出超過となっている世代の転出に、歯止めをかけることができる。
２ 産業の振興(10) 過疎地域持ＩＣＴ等を活用した有害鳥獣駆続的発展特別事除活動支援事業業（事業概要）
第１次産業

猪・鹿の捕獲率を向上させるため、サーマルカメラを搭載したドローンを活用し、場所を特定した上でドッグナビを利用して、安全

鏡野町

な捕獲活動と捕獲率の向上を図る。
（事業効果）
獣害による深刻な農林業被害が軽減され、農林業の安定した維持を図ることができる。
４ 交通施設の整(9) 過 疎 地 域 持

民間バス運行対策事業補助金

備、交通手段の確続的発展特別事（事業概要）

保業

民間路線バス事業者に対して補助金を交付し、事業者の経営安定を図るとともに、住民の生活不安解消等につなげる。

56

事業者

補助金

（事業効果）生活路線バスの機能を維持することにより、町民の日常生活の安定が図られる。
上齋原～マルナカ（プラント５）線バス運行対策事業補助金（事業概要）
上齋原～マルナカ（プラント５）間の運行を行うことで、上齋原・奥津・鏡野地域間を結び、生活路線の充実を図り、交通弱者の解消による暮らしやすいまちづ

事業者

補助金

事業者

補助金

事業者

補助金

くりを実現する。
（事業効果）
生活路線バスの機能を維持することにより、交通弱者を中心とした町民の日常生活の安定が図られる。
乗り合いタクシー運行対策事業
補助金（事業概要）
乗り合いタクシー運行事業者に対して補助金を交付し、交通空
白地を解消するとともに、住民の生活交通を確保する。
（事業効果）
乗り合いタクシーの機能を維持することにより、町民の日常生
活の安定が図られる。
ごんごバス西循環線バス運行対策事業補助金（事業概要）
ごんごバス西循環線運行事業者に対して補助金を交付し、住民の津山市街地に向けての交通手段を確保するとともに、生活利便性の向上を図る。

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（事業効果）ごんごバス西循環線の機能を維持することにより、町民の日常
生活の安定が図られる。
共同バス運行対策事業（事業概要）
共同バスの運行を行うことで、交通空白地を解消するとともに、鏡野町住民の生活交通を確保する。

津山市（事業効果）

真庭市

共同バスの機能を維持することにより、町民の日常生活の安定が図られる。
町営バス運行対策事業（事業概要）
町営バスの運行を行うことで、交通空白地を解消するとともに、利便性向上による暮らしやすい
まちづくりを実現する。

鏡野町（事業効果）
町営バスの機能を維持することにより、町民の日常生活の安定が図られる。
６ 子育て環境の(7) 過疎地域持続確保、高齢者等の的発展特別事業

保健及び福祉の児童福祉

向上及び増進放課後児童クラブ運営事業（事業概要）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、放課後児童クラ
ブで放課後等に適切な遊び、生活の場を与えて、児童の健全育成を
図る。

58

鏡野町

（事業効果）放課後児童クラブの適切な運営を確保するとともに、児童の健やかな育成を図ることができる。
子ども医療費補助事業（事業概要）
０歳から１８歳（満１８歳に達した日以降の最初の３月３１日）
までの子どもを養育している家
庭の経済的負担を軽減し、子どもの健康維持と健全な育成を推進することにより、若年層の定住促

鏡野町

補助金

鏡野町

助成金

進を図る。
（事業効果）
保護者の負担を軽減すること
により、安心して子育てができる
環境づくりに寄与することができる。
高齢者・障害者福祉

鏡野町高齢者等タクシー料金助成事業（事業概要）
移動手段を持たない高齢者・障害者等が、買い物や病院への通院を目的としてタクシーを利用する場合、運賃の一部を助成し、社会参加等を支援する。
（事業効果）
タクシー利用料金の一部を助成することにより、高齢者・障害者等の日常生活の向上が図られ
る。
健康づくり

生きがい活動支援通所事業（事業概要）
高齢者に生きがい活動支援通所事業を行うことで、できる限り非介護状態で健やかな生活が送れるように介護予防の推進を図
る。

59

鏡野町

（事業効果）過疎地域における高齢者の健康維持の確保が図られる。
８ 教育の振興(4) 過 疎 地 域 持

高校生等通学助成事業

続的発展特別事（事業概要）

業

遠距離通学による保護者等のその他

財政的負担の軽減、青少年の人材の育成及び魅力ある地域づくりを推進することにより若年層の定住促進を図る。

鏡野町（事業効果）
保護者の負担を軽減すること
により、安心して子育てができる
環境づくりに寄与することがで
きる。
基金積立

児童生徒用タブレット基金積立事業（事業概要）
令和２年度に児童・生徒用のタ
ブレットを整備したが、約５年で更新時期を迎えるため、基金を積み立て更新に備える。
（事業効果）
今後も継続して「ＧＩＧＡスクール構想」を推進していくことは重要となっており、最適な学習方法を安定して、児童・生徒に提供するためのものである。

60

鏡野町

補助金