新庄市告示第５８号

令和６年度新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。

令和６年４月１日

新庄市長

山科

朝則

令和６年度新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を図るため、又は地震による家屋倒壊から人命を守るため、住宅等のリフォーム等工事又は耐震改修工事を行う者に対して予算の範囲内において補助金を交付することについて新庄市補助金等交付規則（昭和５５年規則第９号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の次号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅

市内に存する住宅であって、自らが所有し、かつ、居住する又は居住しようとするものをいう。
(２)

住宅等

住宅並びにそれらに附属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備をいう。
(３)

リフォーム等工事

次に掲げるいずれかに該当する工事であって別表第１から別表第５までに掲げるものをいう。
ア

住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事

イ

住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く。）

(４)

県産木材

やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認

証制度等により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。）及び認証された合板等をいう。
(5)

県内業者

山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
(6)

市内業者

県内業者のうち、市内に住所を有する個人事業主又は市内に本店を有する法人をいう。
(7)

移住世帯

平成３１年４月１日以降に山形県外から本市に住み替えた又は平成２３年３月１１日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成３１年３月３１日までの間に本市に住み替
え、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項の規定による転入届を本市へ提出した世帯員がいる世帯をいう。
(8)

新婚世帯

(9)

子育て世帯

(10)

耐震診断

婚姻した日から５年以内である世帯をいう。
平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
住宅の耐震性能を木造住宅一般診断法又は精密診断法（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号。以下「告示」という。）に基づく方法をいう。）に基づき建築士が調査し、診断することをいう。
(11)

評点

告示において定められた住宅の構造耐震指標をいう。

(12)

耐震改修

耐震診断の結果に基づき、住宅の評点を上げる改修工事（工事後に評点１．０以上となるものに限る。）をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

住宅等のリフォーム等工事を行う者(２)

新庄市市税条例（昭和４６年条例第７号）第４２条第１項及び第２項に定める固定資産税の納税義務者である者(3)

前年度に当該補助金の交付を受けていない者(4)

自ら及び自らと生計を一にする者に市税等の滞納がない者(5)

新庄市暴力団排除条例（平成２３年条例第２２号）に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でない者

２

前項に規定する交付対象者は、当該住宅に居住する又は居住しようとする２親等以内の親族に対して、当該事業に係る申請を委任することができる。
（補助対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次のいずれかに該当するものとする。
(１)

前年度に当該補助対象工事が施工されていない住宅等を対象とするリフォーム等工事であって、別表第１から別表第５までに定めるところにより付した点数の合計が１０点（リフォーム等工事に要する費用が５０万円未満の 場 合 は ５ 点 ） 以 上 と な る 工 事 で あ っ て 、 市 内 業 者 (別 表 第 １ に 掲 げ る 工 事を含むリフォーム等工事（以下、「減災対策工事」という。）を施工する場

合 を 除 く 。 )と 請 負 契 約 を 締 結 し 施 工 す る も の 。
(２)

耐震診断による評定が０．７未満である住宅を耐震改修する工事 であって、県内業者と請負契約を締結し施工するもの。

２

補助対象工事に係る請負契約を締結する場合において、当該契約の締結の日は、規則第６条に規定する補助金等交付指令書の指令日以後でなければならない。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象工事を行う住宅１戸につき、次の各号に掲げる補助区分に応じ当該各号に定める額の合計額とする。
(１)

リフォーム等工事への補助（一般型）

移住世帯、新婚世帯及び子育て世帯以外が行うリフォーム等工事に要する費用に５分の１を乗じて得た額又は２４万円のいずれか低い額とする。
(２)

リフォーム等工事への補助（移住・定住型）

移住世帯、新婚世帯及び子育て世帯が行うリフォーム等工事に要する費用に３分の１を乗じて得た額又は３０万円のいずれか低い額とする。
(3)

減災対策工事への補助

リフォーム等工事に要する費用に５分の４を乗じて得た額又は３０万円のいずれか低い額とする。
(4)

耐震改修工事への補助

耐震改修に要する費用に２分の１を乗じて得た額又は８０万円のいずれか低い額（市内業者と請負契約を締結した場合は、耐震改修に要する費用の２分の１の額又は１００万円のいずれか低い額）とする。
２

第１項第１号及び第２号並びに第３号のリフォーム等工事に要する費用には、工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。

３

第１項第４号の耐震改修工事に要する費用には、前項に定める費用のほか、補強計画に要する費用を含めることができる。

４

第１項の規定により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

５

補助金の交付は、令和６年４月１日以後に着手し、補助対象工事を行う住宅１戸につきそれぞれ１回に限るものとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、補助対象工事の契約日前に提出しなければならない。
(１)

リフォーム等工事の内容が確認できる工事図面

(２)リフォーム等工事に係る工事見積書(３)

工事基準点算出表（様式第２号）(４)

リフォーム等工事を実施する前の工事箇所の写真(５)

耐震診断書及び補強計画書（耐震改修工事の場合に限る。）(６)

同意書（様式第３号）(７)

暴力団排除に関する誓約書(８)

戸籍謄本の写し（他市町村に本籍地がある新婚世帯の場合に限る。）(９)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業の変更）
第７条

規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更とは、別表第１から別表第５までに定めるところにより付した点数及びリフォーム等工事に要する費用並びに補助金の額に変更がないものをいう。
（実績報告）
第８条

実績報告書の提出期限は、規則第９条の規定にかかわらず、工事完了の日から３０日を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１)

リフォーム等工事に係る工事請負契約書及び工事代金の領収書の写し(２)

リフォーム等工事の実施中及び完成時の工事箇所の写真(３)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１
工事内容

点数

1-1

住宅に防災ベッドを設置する工事

10 点 /箇 所

1-2

住宅に耐震シェルターを設置する工事

10 点 /箇 所

1-3

居室部分を補強する工事

10 点 /箇 所

注）いずれも、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。

別表第２
工事内容

点数

2-1

やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事

10 点 /工 事

2-2

外 部 に 面 す る 住 宅 の 開 口 部 に 別 表 第 ６ (1) の 基 準 を 満 た す 建 具 を設置する工事
2-3

熱交換換気システムを設置する工事

2-4

住 宅 の 既 存 部 分 の 外 気 と 接 す る 外 壁 、 天 井 、 床 等 に 別 表 第 ６ (2)の基準を満たす断熱材を使用する工事
2-5

浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

5 点 /箇 所
4 点 /箇 所
2 点 /㎡

10 点 /箇 所

別表第３
工事内容

点数

3-1

住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10 点 /㎡

3-2

勾配の緩い階段に交換し、又は改良する工事

10 点 /箇 所

3-3

浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 浴 室 の 床 面 積 を 増 加 さ せ る 工 事(2) 浴 槽 の ま た ぎ 高 さ を 低 く す る 工 事(3) 固 定 式 の 移 乗 台 、 踏 み 台 そ の 他 の 浴 槽 の 出 入 り を 容 易 に す る 設 備を設置する工事

10 点 /㎡
10 点 /箇 所
2 点 /箇 所(4) 身 体 の 洗 浄 を 容 易 に す る 水 洗 器 具 を 設 置 し 、 又 は 同 器 具 に 取 り 替 3 点 /箇 所
える工事
3-4

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 便 所 の 床 面 積 を 増 加 さ せ る 工 事

10 点 /㎡(2) 便 器 を 座 便 式 の も の に 取 り 替 え る 工 事

10 点 /箇 所(3) 座 便 式 の 便 器 の 座 高 を 高 く す る 工 事

10 点 /箇 所

3-5

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(1) 長 さ が 100cm 以 上 の 手 す り を 取 り 付 け る も の

2 点 /ｍ(2) 長 さ が 100cm 未 満 の 手 す り を 取 り 付 け る も の

2 点 /箇 所

3-6

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）(1) 勝 手 口 そ の 他 屋 外 に 面 す る 開 口 の 出 入 口 及 び 上 が り か ま ち 並 び に 10 点 /㎡
浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの(2) (1)以 外 の 部 分 の 段 差 を 解 消 す る も の

5 点 /㎡又は
2 点 /箇 所

3-7

住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 開 戸 を 引 戸 、 折 戸 等 に 取 り 替 え る 工 事

5 点 /箇 所(2) 開 戸 の ド ア ノ ブ を レ バ ー ハ ン ド ル 等 に 取 り 替 え る 工 事

1 点 /箇 所(3) 戸 に 戸 車 そ の 他 の 戸 の 開 閉 を 容 易 に す る 器 具 を 設 置 す る 工 事
イ

戸に開閉のための動力装置を設置するもの

10 点 /箇 所

ロ

戸を吊戸方式に変更するもの

5 点 /箇 所

ハイ及びロ以外のもの

2 点 /箇 所

3-8

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
3-9

エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

1 点 /㎡
10 点 /箇 所

別表第４
工事内容
4-1

点数

住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 雪 下 ろ し 作 業 用 命 綱 （ 安 全 帯 ） を 固 定 す る た め の 金 具 を 取 り 付 2.5 点 /箇 所ける工事(2) 雪 止 め を 設 置 し 、 又 は 取 り 替 え る 工 事

累 計 5m 未 満
は 5 点、累計 5m 以 上 は

10 点(3) 固 定 式 ハ シ ゴ を 設 置 し 、 又 は 取 り 替 え る 工 事
4-21 階分につき5点

住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(1) 屋 根 の 勾 配 を 大 き く す る 工 事

10 点 /箇 所(2) 雪 が 滑 り や す い 屋 根 材 に 改 良 す る 工 事

10 点 /箇 所(3) 屋 根 に 雪 割 板 を 設 置 す る 工 事

10 点 /箇 所

4-3

10 点 /箇 所

住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

別表第５
工事内容

点数

住宅に県産木材を使用した工事

2.5 点 /0.1 ㎥

別表第６(1)別 表 第 ２ で 定 め る 建 具 の 基 準
工事内容

熱 貫 流 率 （ W/㎡ ・ K）

外窓交換

3.5 以 下内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事(2)別 表 第 ２ で 定 め る 断 熱 材 の 基 準部位

熱 抵 抗 値 （ ㎡ ・ K/W）

屋根

4.6 以 上天井

4.0 以 上外壁

2.2 以 上床

3.3 以 上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7 以 上