四 半 期 報 告 書(第15期第３四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2020年７月１日

鈴木至

2020年９月30日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間第14期

自2019年１月１日

自2020年１月１日

自2019年１月１日

至

2019年９月30日

至2020年９月30日

至

2019年12月31日

売上高

（百万円）

165,530

125,814219,920

経常利益

（百万円）

24,3707,775

30,630

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

15,898

1,565

19,694

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,271

1,476

19,972

純資産額

（百万円）

187,368

166,867

191,069

総資産額

（百万円）

222,499

197,612227,256

（円）

71.88

7.08

89.04

（円）

71.79

7.07

88.93

（％）

84.0

84.2

83.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第14期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

26.94

(注) １

第15期
第３四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日

2.94

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株
式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月には緊急事態宣言発出の影響により経済活動は著しく制約を受け、景気は急速に減退し極めて厳しい状況となりました。５月に緊急事態宣言、６月には国内移動制限が解除されたこと等に加え、足元では政府による経済対策の効果もあり、消費活動は４月、５月を最悪期として、徐々に持ち直しの兆しはありますが、依然として感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力が残る中、厳しい状況が続くと見込まれます。
国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少、
店舗休業や外出自粛期間に冷え込んだ消費マインドの影響が見受けられ、先行きは不透明な状況が続いております
が、新しい生活様式の定着が進む中で、コロナ禍がもたらした非接触型の行動変容が追い風となり、利便性の高いサービスとしてECをはじめとする通信販売チャネルの重要性はますます高まっております。
海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.0％減の125,814百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比63.7％減の9,222百万円、為替差損等の営業外費用を計上したことにより経常利益は前年同期比68.1％減の7,775百万円となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失の計上及び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した
臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比90.2％減の1,565百万円となりました。
［業績の概要］前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

165,530

125,814△39,715

△24.0

営業利益

25,411

9,222△16,189

△63.7

経常利益

24,370

7,775△16,595△68.1

親会社株主に帰属する
四半期純利益15,8981,565△14,332

△90.2

― 4 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△39,498△24.4

161,794

122,295

不動産事業

1,979

1,763

△216

△10.9

その他

1,756

1,755

△0

△0.0

165,530

125,814△39,715

△24.0

合

計

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

前年同期

24,625

8,423

増減額
（百万円）
△16,201

不動産事業

878

669

△209

△23.9

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

113

37

△76

△66.8

△205

92

297

-

25,411

9,222△16,189△63.7

ビューティケア事業

増減率
（％）
△65.8

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、市場からのニーズが高いエイジングケア・美白を中心とした高付加価値商品の投入、ならびに基本活動であるカウンセリング・エステに注力することで、継続率の高い顧客の獲得を目指しています。国内では、コロナ禍にあって、店内衛生管理・感染防止対策を徹底し、既存客を中心に来店回復を図っております。９月に発売したポーラ最高峰エイジングケアシリーズの新B.Aローションは、好調に推移しております。また、各ショ
ップでは、オンライン上のカウンセリングやワークショップ等の取組みを展開し、オンライン・オフライン両軸で顧客サービス拡充を進めております。海外では、特に中国EC、韓国免税店が高成長を継続しています。また、中国ではポーラカウンセリング・エステへの関心・興味が高まっており、積極的な出店による顧客拡大に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による売上減少の影響が大きく、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。７月には、自分の肌を知り、本来の力を引き出す体験ができる『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』が表参道にオープンし、ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケー
ションや、一貫した市場発信をより一層強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」、第３の象徴商品のクレンジング「オルビス オフクリーム」が、新規顧客の獲得に貢献しました。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド
認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ結果、既存顧客が減少しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が生じてからは、新しい生活様式を見据え、主にスマートフォンアプリを活用したECチャネルへの誘導や、オンラインカウンセリングによる商品提案に積極的に取り組んでおりますが、店舗の臨時休業等の対応により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。

― 5 ―海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。 Jurliqueブランドでは、自社ECチャネルの売上伸長や中国国内におけるトラベルリテール市場の復調など、一部チャネルにおいては営業活動が好調に推移していますが、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の第２波の影響に伴い、豪州の一部直営店舗や大手百貨店の店舗において再び営業停止をせざるをえない事態となり、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では積極的なコスト削減に取り組んだ
結果、営業損失が縮小する結果となりました。 H2O PLUSブランドでは、オルビス社による全面的なサポート体制の下、ECチャネル戦略の改革を推進しております。足元では、米国商戦月(９月)においてCleanコンセプトを全面訴求したプロモーションを展開、リピート購入を促進して前年同期を上回る売上高となりました。一方、ホテル向け
アメニティ事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による出荷減により、前年同期を下回る
売上高となりましたが、積極的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。
育成ブランドでは、DECENCIAブランドのECチャネルにおける新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は122,295百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は8,423百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第３四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,763百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は669百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第３四半期連結累計期間は、工事受注減少
により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,755百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は37百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,644百万円減少し、197,612百万円（前連結会計年度末比13.0％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加4,258百万円、商品及び製品の増加1,090百万円、ソフトウェアの増加741百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少
19,076百万円、受取手形及び売掛金の減少6,085百万円、投資有価証券の減少3,806百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,441百万円減少し、30,744百万円（前連結会計年度末比15.0％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少865百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少3,948百万円、未払法人税等の減少916百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,202百万円減少し、166,867百万円（前連結会計年度末比12.7％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,565百万円により増加し、一方で剰余金の配当25,678百万円により減少しております。

― 6 ―

(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,141百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000－－(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2020年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,766,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

221,322,200

単元未満株式普通株式

47,156－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,213,222－

2,213,222－(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600 株（議決権1,486個）が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,766,800-

7,766,800

3.39

計

－

7,766,800-

7,766,800

3.39

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

66,54821,62424,518
13,684853
5,163
11,617△1,074142,935

47,471
15,53828,777
14,774
970
5,159
6,001
△46
118,647

17,866
14,094
12,02643,987

16,673
13,963
10,59041,227

31
8,019
98
8,149

29
8,761
97
8,887

20,301
12,056△173
32,18484,320227,256

16,495
12,606△252
28,84978,964
197,612(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

3,129
1,374
1,490
2,872
98
17,657
26,621

2,263
458
2,332
2,422
75
13,70921,261

88
3,872
2,153
3,449
9,564
36,186

115
4,045
2,152
3,169
9,483
30,74410,00080,785100,915△2,652
189,047

10,00080,78576,802△2,652
164,934

△62
2,047
△341
1,643
243
134
191,069
227,256

△103
2,022
△374
1,545
243
143
166,867
197,612(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
165,530
25,686
139,843(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
125,81420,504105,31036,858
16,9728,550
15,1071,980
2,657
32,304
114,431
25,41127,012
13,3207,339
14,433
1,942
2,142
29,89696,087
9,222

147
156
304

137
132
269

62
－
280
830
100
71
1,345
24,370

67
367
－
246
946
89
1,716
7,775

－
0
0

723
39
763

182
0
－
－
3
186
24,184
6,073
2,214
8,287
15,896

148
2,168
80
1,271
35
3,704
4,834
3,584
△326
3,258
1,576

― 13 ―※１△2

10

15,8981,565

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
15,896(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
1,576

△7
114
267
374
16,271

△41
△25
△32
△99
1,476

16,276△4

1,467
8― 14 ―

【注記事項】（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は、当第３四半期の実績が当社の想定以上に回復が緩やかとなったことから、第４四半期以降も影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
従業員

8百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)
従業員

5百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１

新型コロナウイルス感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与等875百万円

その他

396百万円計

1,271百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
5,306
百万円

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
5,473
百万円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年９月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月26日
普通株式
9,953
45.00 2018年12月31日
2019年３月27日 資本剰余金
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式
7,747
35.00 2019年６月30日
2019年９月９日 利益剰余金
取締役会（注）2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年９月30日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月24日
普通株式17,93081.00 2019年12月31日
2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会2020年７月30日
普通株式
7,747
35.00 2020年６月30日
2020年９月７日 利益剰余金
取締役会（注）2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

161,794

1,979

163,774

1,756

165,530－

165,530セグメント間の内部売上高又は振替高

47

380

427

1,600

2,028

△2,028－161,841

2,359

164,201

3,356

167,558△2,028

165,530

24,625878

25,503

113

25,617△205

25,411

計
セグメント利益

(注) １

２

３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
セグメント利益の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去2,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,008百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の管理部門に係る費用等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティ
不動産事業
ケア事業

その他
(注) １

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

122,295

1,763

124,059

1,755

125,814－125,814セグメント間の内部売上高又は振替高

57

390

448

1,264

1,713

△1,713－

122,353

2,154

124,507

3,020

127,527△1,713125,814

8,423

669

9,092

37

9,130

92

9,222

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額92百万円には、セグメント間取引消去2,900百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,808百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ビューティケア事業において2,168百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

71.88円

7.08円

15,898

1,565

－

－

15,8981,565

221,196,075

221,220,063

71.79円

7.07円

－

－

259,239

237,067(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において74,300株、当第３四半期連結累計期間において、148,600株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
当期中間配当に関し、2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
１．中間配当金の総額7,747百万円

２．１株当たり中間配当額
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日

35円
2020年９月７日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 屋 誠 三 郎

印

内龍

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第15期第３四半期（自2020年７月１日

至 2020年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。