令和５年度静岡県留学生デジタルプラットフォーム構築業務委託
公募型企画提案募集要領
１ 趣 旨
グローバル化が進展する中、静岡県が発展するためには、高度外国人材とともに新たな価値を創造していくことが必要であり、高度外国人材として期待される外国人留学生を積極的に受け入れ、定着を図ることが重要である。
令和５年度は、高度人材の県内企業への就職を促進するとともに、就職活動について楽しみながら学ぶことができる仕組みを導入し、より魅力のあるサイトへと発展させる。
２ 公 告
令和５年５月 18 日 (木）公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムのホームページに掲載
３ 業務委託者
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム 理事長 日詰 一幸
４ 業務概要（１）業務の名称
令和５年度静岡県留学生デジタルプラットフォーム構築業務（２）事業の内容「静岡県留学生デジタルプラットフォーム構築業務委託要求仕様書」（以下「要求仕様書」という。
）のとおり｡
ただし、要求仕様書の内容は予算の範囲内で変更することを可能とする。
（３）業務委託期間
契約締結日から令和６年２月 29 日（木）まで（４）委託限度額
7,300,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）
本金額には、既に運用中のデジタルプラットフォームの保守費用、アクセス解析・改善提案、コンテンツ作成費用、契約終了日までの保守費用を含むこととする。
（５）委託費の支払い方法
受託者は、委託業務完了後、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。
）に請求書を提出し、コンソーシアムは請求書に基づき受託者に委託費を支払う｡
５ 企画提案参加資格
この企画提案に参加できる事業者は、以下の全ての項目を満たす企業とする。
（１）日本国内に本社、かつ静岡県内に営業所等のサポート拠点を有していること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立がなされていない者であること。
（４）会社法（平成 17 年法律第 86 号）による特別清算開始の申立がなされていない者であること。
（５）破産法（平成 16 年法律第 75 号）による破産手続開始の申立がなされていない者であること。
（６）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（７）全ての都道府県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がない者であること。
（８）企画提案書の提出期限の日から契約までの期間に、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年管第 324 号）に基づく入札参加停止を受けていないこと。
（９）企画提案書の提出期限の日から契約までの期間に、静岡県の物品調達及び一般業務委託に係る入札参加停止基準（平成 18 年集用第 103 号）に基づく指名停止期間中でないこと- 1 -（10）次のアからキのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。
）である者
ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
６ 企画提案参加方法（１）スケジュール（予定）内 容
日 程
ホームページによる公告
令和５年５月 18 日 (木）参加表明書の提出期限
令和５年６月１日 (木）正午まで
質問書の提出期限
令和５年６月２日 (金）正午まで
質問に対する回答
令和５年６月５日 (月）企画提案書の提出期限
令和５年６月８日 (木）17 時まで
審査会(プレゼンテーション）
仮 令和５年６月 15 日 (木）(オンライン）
審査結果の通知令和５年６月 22 日 (木）契約
令和５年７月中旬（２）参加表明書の提出
本業務の参加にあたり、参加表明書（様式１）を期日までに提出すること。
ア 提出期限令和５年６月１日 (木） 正午まで
イ 提出先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム〒420-0839 静岡市葵区鷹匠３－６－１ もくせい会館２Ｆ
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp
ウ 提出方法 郵送又は電子メール（３）公募型企画提案募集要領等に関する質問の受付及び回答
質問事項がある場合は、質問書（様式２）により期日までに提出すること。なお、下記については受け付けない。
・電話や来訪による質問・提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準についての質問
ア 提出期限令和５年６月２日 (金） 正午まで
イ 提出先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム〒420-0839 静岡市葵区鷹匠３－６－１ もくせい会館２Ｆ
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp
ウ 提出方法
郵送又は電子メール- 2 -エ 回 答
質問提出期限終了後、コンソーシアムホームページにおいて、令和５年６月５日(月）に一括して公開する。
（４）企画提案書の提出
企画提案に応募する者は、以下の書類を期日までに提出すること。
提出物
１２３

４

内 容

様式

部数

様式３８

以下のアからカの事項業務内容と経験年数・情報の管理体について、できる限り具体的な提案内容を記載すること。
ア 業務の実施体制
・業務責任者、連携体制等
・実施責任者、担当者の業務内容と経験年数・情報の管理体制
イ 提案のポイント
ウ 新規開発項目の仕様
・仕様の説明（コンソーシアムやプラットフォーム利用者が有用と思われる機能やデザイン等について、具体的に提案すること。
）
・各項目のデザインイメージ
・コンテンツの作成と整理（コンテンツの内容は、原則としてコンソーシアムが準備し、受託者は体裁を整え掲載する。コンテンツ作成に費用が必要な場合は、全体予算からの中から配分を検討する。
）
エ 留学生デジタルプラットフォームに係る各種資料
・「使用マニュアル」掲載内容
・「プラットフォーム紹介用チラシ」イメージ
オ 次年度以降の運用保守方法･費用等
・サーバー、ドメイン費用等、プラットフォー
ムの維持や運用保守に必要な全ての費用
カ 業務全体計画書、作業スケジュール

任意

８

参加資格
確認書類

・会社概要等（定款及び組織、沿革、事業内容等）
・直近１年間の納税証明書（本社所在地の法人都道府県税）

任意

１

見積書

・要求仕様書に基づいた事業の実施に直接必要となる経費とし､備品等財産の取得に関わる経費は認めない｡
・業務内容ごと内訳が分かるよう、積算内訳を添付すること。
・契約期間後の運用保守に関する費用について内訳が分かるよう、積算内訳を添付すること。

任意

１

・過去５年間に､地方自治体の同様なウェブサイト等の制作業務の受注実績がある場合はそれを証する
資料
例：受注した時期、発注先内容等が分かるもの

任意

８

企画提案書
表紙

企画提案
内容

５ 過去の実績- 3 -※書類の用紙はＡ４サイズとする。必要に応じＡ３の使用を可とするが、その場合はＡ４に折って綴じ込むこと。
※上記の「企画提案書」の内容については、契約候補者を選定するためのものであり、提案書どおりに実施するものではなく、コンソーシアムとの協議により、実施内容を決定する。
ア 提出期限令和５年６月８日 (木）17 時まで（必着）イ 提出先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム〒420-0839 静岡市葵区鷹匠３－６－１ もくせい会館２Ｆ
ウ 提案方法 直接持参又は郵送（郵送の場合は、「書留」とすること。
）（５）企画提案に際しての注意事項
ア 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合や、その他不正な行為があったときは、失格又は無効とする。
・提出書類の提出期限までに所定の書類が整わなかった場合
・提出書類に虚偽又は不正があった場合・審査の公平性に影響を与える行為があった場合
・実施要領に違反すると認められる場合・要件が備わっていない場合
・その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
イ 著作権･特許権等に係わる責任
提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法を用いた結果生じた事象に係わる責任は、全て提案者が負う。
ウ 返却等
提出書類は理由の如何を問わず返却しない。また差し替え及び再提出は認めない。
エ 費用負担
企画提案書の作成や提出等、企画提案に要する経費等は、全て提案者の負担とする。
オ その他
提案者は、企画提案書の提出をもって実施要領等の記載内容に同意したものとする。
７ 審査に係る事項（１）審査会での審査方法
審査は、コンソーシアムが定める委員により組織された審査会が行う。
なお、契約候補の選定にあたっては、審査項目に基づき、提案者によるプレゼンテーションの内容を審査し、競争性、透明性の確保に十分配慮しながら、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価し、採点し、審議の上、契約候補者を選定する。
（２）審査会ア日 時
令和５年６月 15 日 (木）（仮）※個別のプレゼンテーション時間については、提案者に別途通知する。
※プレゼンテーションは、リモート（Zoom）にて行う。
イ 企画提案の所要時間各提案者につき、30 分以内（説明 20 分以内、質疑応答 10 分以内）とする。
ウ注意事項
・提案者は他の提案者のプレゼンテーションを傍聴することはできない。
・指定の時間に遅れた場合には、審査対象としない。

- 4 -エ 審査項目及び評価内容
提案された事業内容について、下記の項目に基づき数値（得点）で評価し、予算の範囲内において契約候補を選定する。
なお、審査会において必要と認める審査項目を追加する場合がある。
評価項目
評価基準
本業務の趣旨を踏まえた的確な企画提案となっているか。
企画力
要求仕様書の要件を確実に満たしているか｡
実現可能な企画となっているか。
利用者にとって魅力的かつ使い勝手の良いものとなっているか。
独創性の高い手法や取組になっているか。
有用性/従来のデザインと統一性され、利用者にとって訴求力があり、静岡県をデザイン性 イメージできるものとなっているか。
（日本や静岡を知らない海外の学生が見たとき、静岡に好感を持つものとなっているか。
）
ポータルサイトの認知度を高めるための工夫や仕掛けがあるか。
利用実績のほか、利用者の属性や行動傾向に係るデータを取得、分析するための工夫がされているか。
専門性/コンピュータプログラミングやシステム開発業務、デザイン、編集などデータ分析 の技能を十分有しているか。
関連するデジタル情報プラットフォームとの連携により、有益なデータ収集できる仕組みとなっているか。
業務遂行に必要な人材を配置するなど、業務を確実に実施し、期間内に履行できる体制を整えているか。
実施体制
事業実施に向けてコンソーシアムとの調整を適切に行えるか。
提案内容は、費用対効果の観点から効果的か。
経済合理性 見積額及び積算内訳、根拠は適当か。
今後も継続的な利用が見込めるもの（料金、仕様等）になっているか。
コンテンツの変更（追加、削除）は容易に行えるようになっているか。
システムに機能の追加が生じたときに、それを可能とするプラットフォ運用性ームを採用しているか。
運用に係る費用は最小限に抑えられるか｡（３）審査結果の通知
選定結果は、選定通知書（様式４）又は非選定通知書（様式５）により全ての企画提案者に令和５年６月 22 日 (木）までに通知する。
（４）非選定結果に対する説明
非選定結果を受け取った者は令和５年６月 22 日 (木）から５日以内に書面（自由形式）により、非選定理由について説明を求めることができる。
８ 契約方法・契約候補者は、コンソーシアムと協議し、委託業務に係わる仕様を確定させた上で契約を締結する。要求仕様書の内容は、提案された内容を基本とするが、契約候補者とコンソーシアムとの協議により最終的に決定する。
・契約候補者が正当な理由なくコンソーシアムと契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、審査会で次点となった者と契約内容について協議を行った上で契約を締結するものとする。
９ 辞退届の提出
参加表明書の提出以降に、本企画提案への参加を辞退する場合は、企画提案書提出期限までに辞退届（様式６）を提出すること。
なお、辞退することによって、今後コンソーシアムとの取引が不利になることはない。

- 5 -10 留意事項
ア 委託先として選定した事業者を公表する。
イ 本委託業務の成果品の著作権の全ては、コンソーシアムに帰属する。
11 問合せ先
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム〒420-0839 静岡市葵区鷹匠３－６－１ もくせい会館２Ｆ
電話：054-249-1818 FAX：054-249-1820
E-mail：mail@fujinokuni-consortium.or.jp- 6 -