第1章

計画の概要

１．計画の趣旨と目的
２．計画書の名称
３．計画の期間４．計画の位置づけ
５．計画の背景1

第１章 計画の概要

第1章

計画の概要

１．計画の趣旨と目的
本町では，平成２７年に「利根町男女共同参画推進プラン（2015～2019）」を策定し，「男女（みんな）の個性が輝き 思いやりでつながるまち とね」を基本理念に掲げ，男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてきました。
しかしながら，私たちを取り巻く社会情勢は，急激な少子高齢化や人口減少，それに伴った労働力の減少，また自然災害の増大や情報通信技術の発展など，大きく変化しています。
このような環境のなか，町民の生き方や働き方への価値観も多様化してきています。
特に，本町は現在，県内第２位の高齢化率となっており，少子高齢化が深刻な問題となっています。このような状況のなか，活力ある社会を維持するためには，男女の違いや年齢に関係なく，仕事・家庭・地域社会それぞれで意欲と能力ある個人に活躍する機会を広げ，また，それぞれの人が持つ考えを自由に言い合え，かつ，受け入れ，人々が対等に関わり合うことができる社会の実現が必要不可欠です。
一方で，性別による固定的役割分担意識1による生き方の決めつけや配偶者等からの暴力，セクシュアル・ハラスメント2などの問題はいまだ払拭できていません。
こうした状況を踏まえ，この度「利根町男女共同参画推進プラン（2015～2019）」の計画期間が満了するにあたり，思いやりの心でつなぐ，一人ひとりがいきいきと自分らしく輝ける社会の実現を目指し，町民，事業者，学校，行政が一体となり，より一層の男女共同参画の推進を図るため「第 2 次利根町男女共同参画推進プラン（2020～2024）」を策定するものです。

２．計画書の名称
本計画の名称は，「第２次利根町男女共同参画推進プラン（2020～2024）」とします。

３．計画の期間
本計画期間は，令和２年度（2020 年）～令和６年度（2024 年）の 5 か年とします。
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性別による固定的役割分担意識

男女を問わず個人の能力等によって役割分担を決めることが適当であるにもかかわらず，「男は仕事・女は家庭」「男は主要な業務・女は補助的業務」などのように男性，女性という性別を理由として役割を固定的にわけること。
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セクシュアル・ハラスメント

職場において，労働者の意に反する性的な言動が行われ，それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇，降格，減給などの不利益を受けることや，性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため，労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること。

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第１章 計画の概要

４．計画の位置づけ
・本計画は，男女共同参画社会基本法第 14 条第３項の規定に基づき，国の「男女共同参画基本計画」，茨城県の「茨城県男女共同参画基本計画」と整合性を図り策定するものです。
・本計画は，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成 25 年（2013 年)７月改正)第２条の３の第３項に規定される「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」（市町村基本計画）を包含しています。
・本計画は，町の上位計画である「第５次利根町総合振興計画」に基づき，男女共同参画の視点に立って各分野の計画と整合性を図りながら，事業を推進します。
・本計画は，平成 30 年(2018 年)に実施した「利根町男女共同参画推進プラン策定に向けた住民アンケート調査」の結果や，利根町男女共同参画推進協議会，町民の声を反映して策定するものです。
・本計画は，町が目指す男女共同参画社会の方向性を示し，町民の理解と協力を得て，さらなる町民参画を期待するものです。
・本計画は，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年（2015 年）法律第 64 号）第６条に基づく推進計画として位置づけます。

５．計画の背景
◆世界の動き年
昭和 50（1975）年

内容「国際婦人年」を宣言
国際連合において，昭和 50（1975）年を国際婦人年とし，同年開催された第１回世界女性会議で，女性の地位向上のための「世界行動計画」が採択されました。

昭和 54（1979）年「女性差別撤廃条約」の採択
従来の男女の性的役割分担に基づく差別や偏見を撤廃し，男女平等の実現を目指すため，国連総会で採択されました。

昭和 60（1985）年「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」の採択2020 年に向けて女性の地位向上のために世界的に取り組むべきガイドラインが採択されました。

平成 7（1995）年「行動要領」「北京宣言」の採択
女性の健康や女性に対する暴力など 12 の課題が示され，「平等，開発，平和」のためのあらゆる分野における女性の参画を求める宣言がなされました。

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第１章 計画の概要

年

内容

平成 12（2000）年「北京宣言及び行動要領実施のための更なる行動とイニシアテ
ィブ」の採択平成 23（2011）年「UNWomen（ジェンダー3平等と女性のエンパワーメント4のための国連機関）」の発足

平成 27（2015）年「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGｓ5）」の採択
人間，地球及び繁栄のための 17 の目標の 1 つに「ジェンダーの平等を達成し，すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」が掲げられました。

◆国の動き
年
昭和 50（1975）年

内容「婦人問題企画推進本部」の設置
総理府内に「婦人問題企画推進本部」が設置され，昭和 50（1975）年に採択された世界行動計画を受け，昭和 52（1977）年に「国内行動計画」が策定されました。

昭和 55（1980）年「女性差別撤廃条約」の批准「男女雇用機会均等法」などの国内法の整備を進めたのち，条約を批准しました。

平成 6（1994）年「男女共同参画室」「男女共同参画審議会」「男女共同参画推進本部」の設置

平成 11（1999）年「男女共同参画社会基本法」の公布・施行
男女共同参画社会の実現が 21 世紀の最重要課題として位置づけられました。

平成 12（2000）年「男女共同参画社会基本計画」の閣議決定
男女共同参画基本法に基づき，施策の総合的かつ計画的推進を図るため，施策の方向や具体的取り組み等を定めました。

3ジェンダー 何が女性的で，何が男性的かを表す社会的・文化的につくられた性別のこと。

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エンパワーメント 社会，組織の中で，今まで虐げられてきた人たちが力をつけ，もともと持っていた一人ひとりの個性を再び息づかせること。

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SDGｓ SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALs の略で，持続可能な開発目標のこと。
「誰ひとり取り残さない」を理念に，開発途上国のみでなく，先進国も取り組むべきグローバルな課題として，2030 年を期限に，貧困，エネルギー，平和など 17 の目標を定めている。

4第１章 計画の概要

年
平成 13（2001）年

内容「男女共同参画局」の設置
新たに内閣府に設置されました。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV6防止法）」の施行

平成 15（2003）年「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定
指導的地位に女性が占める割合が 2020 年までに 30%となるよう期待し，そのための支援策を明記しました。

平成 17（2005）年「男女共同参画基本計画（第 2 次）」の閣議決定

平成 19（2007）年「仕事の生活の調和（ワーク・ライフ・バランス7）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定
持続可能な社会の実現に向け，誰もが仕事と生活の双方を調和し，官民一体となって取り組んでいくための支援策等が示されました。

平成 22（2010）年「男女共同参画基本計画（第 3 次）」の閣議決定

平成 27（2015）年「女性活躍推進法」の公布・施行
自らの意思で働くことを希望するすべての女性が，その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため，「女性が仕事で活躍する」といった内容を事業主に対して義務化した法が施行されました。
「男女共同参画基本計画（第 4 次）」の閣議決定

平成 29（2017）年「育児・介護休業法」改正
育児休業期間の延長や男性の育児参加を促進するための育児目的休暇の新設が規定されました。

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DV ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）の略。配偶者や恋人など親密な関係にある，又はあった者から振るわれる暴力。身体的な暴力行為のほか，精神的・性的暴力も含む。

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ワーク・ライフ・バランス（仕事の生活の調和） 国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き，仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域生活などにおいても，子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会5

第１章 計画の概要◆茨城県の動き年
昭和 53 (1978) 年

内容「青少年婦人課」の設置
婦人問題を担当する課として生活福祉部に設置されました。

平成 3（1991）年「いばらきローズプラン２１」の策定
婦人問題推進有識者会議から女性プラン策定に関する提言を受け，策定されました。

平成 7（1995）年「いばらきハーモニープラン」の策定
県が取り組むべき女性施策の指針が示されました。

平成 13 (2001）年「茨城県男女共同参画推進条例」の制定
男女共同参画社会の実現に向け県・県民・事業者が一体となって取り組むための基本となる条例が施行され，また，茨城県男女共同参画審議会が設置されました。

平成 14 (2002）年「茨城県男女共同参画基本計画（新ハーモニープラン）」の策定
条例の基本理念を具現化し，実効性のある施策を展開していくための法定計画及び具体的な施策展開の方向を示した「茨城県男女共同参画実施計画」が策定されました。

平成 17（2005）年「女性プラザ男女共同参画支援室」の設置
男女共同参画施策を推進するための拠点ができました。

平成 18（2006）年

新たな「茨城県男女共同参画実施計画」の策定平成 23（2011）年「茨城県男女共同参画基本計画（第 2 次）」の策定

平成 28（2016）年「茨城県男女共同参画基本計画（第３次）」の策定◆利根町の動き年

内容

平成 25（2013) 年「男女共同参画社会住民アンケート調査」の実施

平成 27（2015）年「利根町男女共同参画推進プラン（2015～2019）」の策定

平成 30（2018）年「男女共同参画社会住民アンケート調査（2 回目）」の実施

令和 2（2020）年「利根町男女共同参画推進プラン（2020～2024）」の策定

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