生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

情報公開の対象文書であったことのみでは公然知られた発明（29条１項１号）や刊行物（29条１項３号）には該当しないとされた事例［大阪地方裁判所

１．事件の概要および争点
本件は次の３件の特許権について、権利抵触の有無が争われました。

平成24年10月４日判決

平成22年
（ワ）
第10064号］

告特許発明１）を構成要件に分説する事）において使用されたセントル（著と、次のとおりになります。

者注：トンネル用の型枠）の構造図

１Ａ 外
 型枠の内側に配されて、該外について、開示決定を受けた。

①被 告製品１（トンネル用内型枠）

型枠との間でコンクリート製構

 それにより開示された文書が乙４が 原 告 特 許 権 １（ 特 許 第3891210

造物を作製するための内型枠構図面であるところ、本図面には、原号）を侵害するか（無効理由の存否）造において、

告特許発明１の発明が全て開示され内型枠に設けた開閉窓と、ている。

② 被 告製品２（トンネル用外型枠）

１Ｂが 原 告 特 許 権 ２（ 特 許 第3933674

１Ｃ 外 型枠と内型枠との間に設ける

 乙４図面は、遅くとも平成15年号）を侵害するか（均等侵害の有無）

上記コンクリート製構造物用の12月中には近畿中部防衛局におい③ 原 告製品（２次覆工用セントル）

鉄筋を形成するための足場用にて管理されていた（本件特許１の出が被告特許権（特許第3928931号）用いられ、上記開閉窓より内側

願日は、平成17年９月27日であり、を侵害しないか（技術的範囲の属の収納位置と上記開閉窓より少情報公開法は平成13年４月１日施否、無効理由の存否および先使用なくとも先端部が外側に突出す行である）。

権の存否）

る使用位置とにわたり移動可能

 本文書は、情報公開法により何人に設けられた足場形成部材とをも入手できるものであるから、公知具備するである。

ことを特徴とする内型枠構造。

（イ）乙 ４図面が「刊行物」に該当

結論からいえば、①は特許権侵害を認め、②は均等論の第一要件を満たさ１Ｄないとの理由で特許権侵害を否定し、するとの主張③は技術的範囲に属し、かつ無効理由

３．当事者の主張

 乙４図面は、情報公開法により、は存在しないが、先使用権があるとの（１）被告の主張

当該原本自体が公開されて公衆の自理由で差止請求権不存在を確認しましア．乙４図面に基づく新規性欠如由な閲覧に供され、かつ、その複写た。

（ア）乙 ４図面の内容が公知である物が公衆からの要求に即応して遅滞誌面の都合上、本稿では、上記①のとの主張なく交付される態勢が整っていたか

うち、主な無効理由の争点について解 被告は、平成22年９月９日、行ら、法29条１項３号の刊行物に相当説します。

政機関の保有する情報の公開に関すする。また、頒布された刊行物とは、る法律（情報公開法）に基づいて情一般公衆、すなわち不特定多数人が報公開請求を行い、祝園分屯地の貯その内容を了知することのできる状

蔵庫建設工事（以下、祝園貯蔵庫工態に置かれた刊行物をいうものと解

２．発明の概要
原告特許権１に係る発明（以下、原2013 No.1 The lnvention 41

するのが相当であるが、前記文書は、 （２）原告の主張
情報公開の対象となった時点で、「一般公衆、すなわち不特定多数人がその内容を了知することのできる状態におかれた刊行物」になった。

ア．乙４図面に基づく新規性欠如の主張に対して（ア）乙 ４図面の公開による出願前公知の有無

原告特許発明１の技術的範囲に属することは認める。
（イ）工事関係者の守秘義務
 乙４図面は、陸上自衛隊の分屯地の貯蔵庫の製造に係る型枠の図面で したがって、乙４図面が、情報公 特許法29条１項１号に基づいてあり、上記貯蔵庫の製造工事の工事開法に基づき閲覧謄写可能となった「出願前公知」といえるためには、関係者は、その性質上、当然に秘密ことにより、原告特許発明１は、法守秘義務を負わない第三者に、現実保持義務を負っている。

29条１項３号の「出願前に刊行物に知られたことが必要であるが、原 上記祝園分屯地内に一般人が自由に記載された発明」となった。

告特許１が出願される前に、情報公に立ち入ることはできず、特に、祝園開請求等により、乙４図面が第三者分屯地の工事現場で、内型枠の構造に実際に開示されたことを示す証拠を認識できるのは、上記の守秘義務はない。

を負った工事関係者のみであった。

イ．祝園貯蔵庫工事の実施による公知公用の主張
平成14年から平成15年にかけ、当 また、乙４図面の記載内容からは、時、防衛庁から祝園貯蔵庫工事を請け当業者が、原告特許発明１の内容が負っていたゼネコンに対し、内型枠が、開示されていると技術的に理解する秘密保持義務を課することなく納入さことはできない。

れ、そのころ、上記工事において、公（イ）乙 ４図面の刊行物該当性の有然使用された。上記内型枠は、乙４図

無ウ．国道479号発明による公知公用の主張に対して
国道479号発明は、単発的なクレーム処理のために、一時的に、足場用単管パイプを内型枠に取り付けて、作業面に基づいて製造されたものである。

 法29条１項３号に定める「刊行が終了すれば、これを取り外している

よって、原告特許発明１は、出願前物」というためには、不特定又は多にすぎず、原告特許発明１と技術思想、数の者を対象とする公開性と、頒布構成、課題が異なる。に公知、公用であった。

目的が必要である。

原告特許発明１における足場形成部

ウ．国道479号工事における公知公用 乙４図面は、防衛庁が原本を保管材は、あくまで内型枠の一構成部材と技術に基づく進歩性欠如の主張しており、情報公開法に基づく開示して、収納位置と使用位置との間で移被告は、平成15年ころ、国道479号請求があった場合に、不開示情報に動可能に設けられるものであるのに対諏訪共同溝設置工事（以下、国道479該当するか否かを判断したうえで、し、国道479号発明は、足場用単管パ号工事）に際し、共同溝形成用スチー

該当しないと判断した場合に限ってイプは収納位置と使用位置とにわたりルフォーム（内型枠）を大林・三井特開示するものであり、原本自体が公移動可能に取り付けられていないの定建設工事共同企業体に納入した。

開されて公衆の自由な閲覧に供されで、この点でも相違する。

上記スチールフォーム（内型枠）のているわけではない。

発明（以下、国道479号発明）と原告

 したがって、上記図面について頒

４．裁判所の判断

特許発明は、原告特許発明１との関係布目的は認められず、法29条１項（１）乙 ４図面に基づく新規性欠如のでは何らの技術的意味のない事項しか３号の「刊行物」には該当しない。

ア．乙４図面の公開による出願前公知相違しておらず、実質的な相違はない。
よって、原告特許発明１は国道479号発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
42 The lnvention 2013 No.1

有無

イ．祝園貯蔵庫工事の実施による公知公用の主張に対して（ア）乙 ４図面に記載された装置がの有無
乙４図面は、平成15年12月に作成された、祝園貯蔵庫工事に際して作成されたセントルの完成図面（概略構造図）であり、被告が、情報公開請求に（２）祝 園貯蔵庫工事の実施による公知ることができたとは認められない。

知公用についてより入手、提出したものであって、第被告は、原告が納入した内型枠を使三者にも入手可能であったことが認め用した工事が実施され、原告特許発明られる。

１が公然知られたと主張する。

（３）国道479号工事における公知公用技術に基づく進歩性欠如の有無
国道479号発明は、証拠を見ても、しかし、法29条１項１号による「公たしかに、上記工事において、原告足場用単管パイプが移動可能に設けら然知られた」とは、秘密保持義務のな特許発明１を実施した構造の内型枠がれたかどうかは不明である。国道479い第三者に実際に知られたことをいう

使用されているところ（弁論の全趣号工事が一時的な補修目的であったこと解されるところ、乙４図面が原告特旨）、上記工事の規模から考えて、多とも併せ考えると、足場を設置するた許１の出願日前に情報公開請求により数の関係者が関与していることはうか

めのパイプを移動可能にする必要性は第三者に対して開示されたことを認めがえる（弁論の全趣旨）。また、そのなく、パイプを移動可能に設置するたるに足りる証拠はなく、他に乙４図面装置の寸法が大きいことから（乙４のめの課題や動機も見当たらない。

が上記出願日前に公然知られたことを２、弁論の全趣旨）、守秘義務を負う

したがって、当業者にとって、原告うかがわせる事実の主張、立証もない。

工事関係者以外の者が、工事で使用さ特許１出願当時、国道479号発明からしかも、乙４図面は概略構造図であれた内型枠を目撃した可能性を否定す

原告特許発明１を想到することは、容ることもできない。

易とはいえない。

り、開閉窓より内側の収納位置から、開閉窓より先端部が突出する使用位置

しかし、守秘義務を負わない第三者まで移動可能に設けられた足場形成部

が、単に、原告が納入した内型枠の存在材が存在するかどうかまでを読み取るを目撃したというだけではなく、祝園貯本件では、特許法29条１項１号のことは困難である。

蔵庫工事に関係するなどして、原告特「公然知られた」、同２号の「公然実施」、

したがって、乙４図面が情報公開の許発明１の構造を認識したということ同３号の「刊行物」の意味が実質的な対象文書となっていたことのみを理由があったと認めるに足りる証拠はない。

争点になりました。に、法29条１項１号の適用があると法29条１項１号の「公然知られた」と本件では、情報公開法によって開示いうためには、実際に、守秘義務を負わ対象となった文書の公知性および刊行ない第三者によって知られたことを要物性が中心論点です。

はいえない。

イ．乙４図面の刊行物該当性

５．考察

するところ、祝園貯蔵庫工事が実施さ本件判決では、現実に開示された事法29条１項３号の「刊行物」とは、れたことにより、同条項に該当する事実が認められなければ「公然知られた」「公衆に対し、頒布により公開するこ態が発生したと認めることはできない。には該当せず、頒布により公開するたとを目的として複製された文書・図書

また、法29条１項２号の「公然実施」

めに複製されたものでなければ「刊行等の情報伝達媒体」をいうところ、乙というためには、不特定の者が発明の物」に該当しないと判示されており、４図面は、頒布により公開することを内容を知りうる状態で実施することを従前の裁判例の解釈を踏襲した判決で目的として複製されたものとはいえな

要するところ、上述したような、目撃あると解されます。

い（請求があれば、その都度複製してしただけで、原告特許発明１の内容を交付することをもって、頒布というこ

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。とはできない）。
したがって、乙４図面を「頒布された刊行物」であるということはできず、法29条１項３号の適用があるとはいえない。

さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、生田・名越・高橋法律特許事務所に在籍。

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