証券コード5342
平成24年６月11日

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 山 川 芳 範

第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月27日(水曜日)午後５時30分までに当社に到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成24年６月28日(木曜日)午前10時
愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社 本社事務所 (後記会場ご案内図をご参照ください）
第78期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対し特別功労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、インターネットの当社ウェブ
サイト(http://www.janis-kogyo.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（添付書類）

事

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

1.

会社の現況

(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響、欧州の債務危機を背景にした世界経済の減速、タイの洪水による被害等により依然として厳しい状況にあります。また年初以降円安に伴う株価回復の兆しや、個人消費の底硬い推移等景気の持ち直しの動きが見える一方、原油高の高騰、電力供給の不安等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が平成23年９月以降に前年比マイナスに転じるものの、住宅ローン減税、復興支援・住宅エコポイントの景気対策や復興需要もあり、平成24年２月以降再びプラスに転じました。その結果、年間での新設
住宅着工戸数が前年比プラスとなり、緩やかではありますが、持ち直しの傾向が見えてまいりました。
こうした状況の中、営業体制を強化し、「フロントスリム」トイレを中心とした自社
ブランド販売の強化を進めてまいりました。新商品としてフロントスリムの最上位機種としてタンクレストイレ「スマートクリン」を発売し、ラインナップ充実を図るとともに、拡販に注力してまいりました。また、安定的な売上高を確保する中で、震災復興支援による需要もプラスに働き、工場稼働率の向上を進めてまいりました。全社で取り組んでおりますコスト削減活動「スリム30」により、生産部門では製造原価低減活動を推進し、営業・開発・管理部門でも徹底したコスト管理を行い、収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,467百万円（前年同期比329百万円増）、営業利益は211百万円（前年同期比74百万円増）、経常利益は228百万円（前年同期比82百万円
増）、当期純利益は147百万円（前年同期比69百万円減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資総額は、169百万円であり、当事業年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。
(3) 資金調達の状況
平成23年６月30日に第５回無担保社債100百万円を発行いたしました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 対処すべき課題
国内景気は、東日本大震災の影響、欧州の債務危機を背景にした世界経済の減速等、
先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の低水準での推移、原油・原材料価格の高騰、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい市況環境の中、第２次中期経営計画に掲げた『安定的な経営基盤の構築』をスローガンに、財務体質の健全化と安定的に黒字を出せる体質へと転換を図ってまいりました。今後は、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』を第３次中期経営計画のスローガンとし、衛生陶器メーカーとしての特色を
国内外問わず最大限に活用し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりを進め、
お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
① 『日本ブランド』の衛生機器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボ
レーションを推進し、リフォーム事業など事業基盤の拡大を図ってまいります。
②

巧水技術(水を巧みに扱う技術)で世界の頂点を目指し、『フロントスリム』トイレの更なる高付加価値化により、トイレ文化に貢献してまいります。

③ 『世界一低コストの製造力』でお客様にお役立ちができる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいりま
す。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(5) 財産及び損益の状況
区
売

上

第75期

分

第76期

第77期

第78期（当期)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

高

(百万円)

4,642

4,300

4,137

4,467

経常利益

(百万円)

69

61

146

228

当期純利益

(百万円)

51

21

217

147

１株当たり当期純利益

2円74銭

1円16銭

11円66銭

8円03銭

総

資

産

(百万円)

5,516

5,174

4,398

4,534

純

資

産

(百万円)

1,900

1,922

2,112

2,266

１ 株 当 た り 純 資 産

101円71銭

102円89銭114円41銭

123円63銭(6) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

名

称

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台(7) 主要な営業所及び工場（平成24年３月31日現在）
種

別

本
営

業

工

名

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中部営業所 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、大野工場、久米工場（以上愛知県）(8) 従業員の状況（平成24年３月31日現在）
従 業 員 数平 均 年 齢

平均勤続年数

36.8歳

12.8年

182名（11名増)(注)(）内は前期末比増減であります。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(9) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借
株

式

入

会

社

先

名

古

借

屋

銀

行

入

金

98

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

50

知

44

信

用

金

高

100百万円株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

多

残

庫

(注)

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約(融資限度額500百万円)を締結しております。なお、当事業年度における借入実行残高はありません。

2.

会社の株式の状況（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株73,000,000株
19,167,715株（自己株式836,928株を含む。）
1,302名

主

名

持 株 数

持株比率

タカラスタンダード株式会社

2,076千株

11.3％

ジ ャ ニ ス 工 業 取 引 先 持 株 会

1,403

7.7

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

910

5.0

株

Ｌ

900

4.9

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

585

3.2

伊

三

575

3.1

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

500

2.7

伊

奈

喜

代

405

2.2

井

上

光

弘

382

2.1

研

364

2.0

株

式

会

社

Ｌ

Ｉ

奈

式

会

Ｘ

Ｉ

輝

社

木

村

技

(注) 1. 当社は、自己株式836,928株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3.

会社役員の状況（平成24年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

井
山
黒
杉
谷
水

上
川
川
江
口
野

光 弘
芳 範
龍三郎
泰 紀
敏 彦
修

監

査

役

平

本

公

彦

監

査

役

森

田

雅

也

代表取締役会長
代表取締役社長
取

締

役

取

締

役

取

締

役

事業戦略室長
特販事業部長営業部長

株式会社LIXIL榎戸工場長
株式会社NITTO CERA代表取締役(注) 1. 監査役平本公彦氏及び森田雅也氏は、社外監査役であります。
2. 監査役森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
3. 監査役平本公彦氏は、平成24年４月１日付で株式会社NITTO CERAの代表取締役を退任いたしま
した。
4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 平成23年６月28日開催の第77期定時株主総会において、平本公彦氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 平成23年６月28日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、伊藤慎二氏は任期満了により監査役を退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の金額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

５名

126,100千円

監

査

役

４

12,740（３)(3,680)９

138,840（うち社外監査役）
合計(注) 1. 株主総会の決議による年額報酬限度額は、取締役が年額150,000千円（平成23年６月定時株主
総会決議)、監査役が年額30,000千円（平成23年６月定時株主総会決議）であります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 平本公彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社販売先である株式会社LIXIL榎戸工場長として業務を執行しております。また当社販売先である株式会社NITTO CERA代表取締役として業務を執行しておりましたが、平成24年４月１日付で代表取締役を退任いたしました。
イ．当事業年度における主な活動状況
昨年６月の監査役就任後、取締役会は９回開催された中で８回出席し、監査役会は９回開催された中で８回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ウ．責任限定契約の概要
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。
②

監査役 森田雅也
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会は12回開催された中で11回出席し、監査役会は11回開催された中で11回出席し、適宜社外の立場から質問を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
ウ．責任限定契約の概要
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い
額となります。

なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

4.

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに係る規定を定め、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスク管理に関する基本方針をリスク管理規定として定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備・構築する。
② 内部統制委員会がリスク管理全般を統括し、各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、内部統制委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図るものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、原則として月２回開催される経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議するものとする。
② 取締役会は、中期経営計画及び年度事業計画を立案し、各業務執行部門において目標達成のために活動するとともに、その進捗状況の管理を行う。
③ 取締役は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年とする。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができる
ものとする。
② 監査役から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役の指揮命令を受けないものとする。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査役に報告するものとする。
② 監査役は、取締役及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査役は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり２円とさせていただきます。
また、当事業年度におきましては、平成23年４月１日から平成23年６月28日までの期間中と平成23年８月９日から平成24年２月29日までの期間中に、自己株式137千株を14,659千円にて取得いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在)
資
科

産

の

目

部

負
金

額

科

債

の

目

部
金

額

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

2,086,908
515,425
516,971
547,875
344,607
50,23580,377
9,459
25,866△3,911
2,447,531
2,172,912
389,786
26,485249,50672
20,423
1,462,548
24,089274,618
55,064120
14,1603,784
38,031
172,019
16,700△25,260

4,534,439

千円

流

動

負

債

支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設 備 支 払 手 形
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
長 期 預 り 保 証 金
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,212,552
448,026
165,522150,000
39,96083,400141,777
32,2099,755
19,02925,44061,75535,675
1,055,622
119,900
103,1902,961
394,107
260,404
9,978
4,060
161,020
2,268,175
部
1,558,113
1,000,000
149,997
100,000
49,997475,633
3,693
471,940
471,940△67,518
708,151
16,902691,248
2,266,264
4,534,439― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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損 益 計 算 書
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,467,905

価3,266,869

益1,201,036

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

989,398

営

211,637

売

上

売

営

営

原

上

総

業
業

利

外

収

益

益

受取利息及び配当金

1,694

そ

54,268

の

業

外

支

費

払

そ

別

利
利

息

6,237

他

32,868

益

39,106228,494益

固 定 資 産 売 却 益

1,507

保

益

8,090

固 定 資 産 除 売 却 損

13,450別

55,963

用
利

常

特

他

の

経

特

利

険

差

損

失

投資有価証券評価損

6,000

役 員 退 職 慰 労 金

50,000

退職給付制度改定損14,411

9,597

83,862

税 引 前 当 期 純 利 益

154,229

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,148

法

額

△430

益

147,512

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 12 ―

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株主資本等変動計算書
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自

己

株

式

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

純 資 産 合 計

当期首残高
当期末残高

1,000,000
1,000,000

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期末残高

100,000
100,000
49,99749,997

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

利

益

準

積

立

剰
当
利

余
金
の
配
期
純
利
益 準 備 金 の 積

当
益
立

自

己

得

株

（純額）

（純額）

備

金

式

の

の

取

―
3,693
3,693
365,058△36,937
147,512△3,693471,940△52,772△14,745△67,518
1,462,283
95,8291,558,113
15,152
1,749
16,902635,527
55,721
691,248
2,112,964
153,300
2,266,264― 13 ―

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個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
たな卸資産
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 14 ―

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③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事
業年度負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(追加情報)
当社は従来、退職給付制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年６月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行により、特別損失として14,411千円を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 15 ―

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(5) 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成
21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,074,132千円(2) 投資不動産の減価償却累計額
79,302千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
1,432,212千円
建物
382,810千円
投 資 不 動 産
172,019千円② 担保に係る債務
短 期 借 入 金
50,000千円
長期預り保証金
12,000千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
543,615千円(5) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形
68,905千円
支払手形60,005千円― 16 ―

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3.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株
式
数

普通株式(株)19,167,715

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

―

当事業年度末株
式
数―19,167,715(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株
式
数

普通株式(株)699,182

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

137,746

当事業年度末株式
数―(変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
平成22年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
平成23年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 746株

836,928

37,000株
100,000株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成23年
６月28日
定時
株主総会

普通株式

②

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

36,937 利益剰余金

2

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの

(決議)

株式の種類

平成24年
５月14日
取締役会

普通株式

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日36,661 利益剰余金

2

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

― 17 ―

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4.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
役員退職慰労金否認額
有価証券評価損
減損損失
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

20,379千円
23,040千円
445,284千円
3,913千円
90,985千円
15,099千円
18,655千円
17,138千円
7,436千円
1,998千円
2,117千円
2,895千円
3,486千円
7,559千円
659,990千円△659,990千円―千円△610千円△2,351千円△2,961千円△2,961千円― 18 ―

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(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修
正税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8％
7.2％
△0.1％
4.6％
△5.4％
△57.0％
15.2％
4.3％(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の39.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.3%、平成27年４月１日以降のものについては34.9%にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が418千円、再評価に係る繰延税金負債が55,721千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が86千円、土地再評
価差額金が55,721千円、法人税等調整額(貸方)が332千円それぞれ増加しております。
5.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
15,120千円(2) 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
15,120千円(3) 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額―千円(注)

取得価額相当額及び未経過リース料相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 19 ―

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6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表
計上額(千円)① 現金及び預金② 受取手形③ 売掛金④ 投資有価証券
その他有価証券
資産合計⑤ 支払手形⑥ 買掛金⑦ 短期借入金⑧ 社債⑨ 長期借入金⑩ 長期預り保証金
負債合計

時価
(千円)

差額
(千円)

515,425
516,971
547,875

515,425
516,971
547,875―――

46,723
1,626,996
473,467
165,522150,000
203,300
143,150
161,020
1,296,460

46,723
1,626,996
473,467
165,522150,000
203,300
143,441
161,020
1,296,751

―
―
―
―
―
―
291
―
291

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形、③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

― 20 ―

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⑤ 支払手形、⑥ 買掛金、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑧ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑩ 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額8,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金

受取手形
売掛金
合計

１年以内
(千円)
515,425
516,971
547,875
1,580,272

１年超
２年以内
(千円)
―
―
―
―

２年超
３年以内
(千円)
―
―
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
―
―
―

４年超
５年以内
(千円)
―
―
―
―

３年超
４年以内
(千円)
―
20,04020,040

４年超
５年以内
(千円)
―
18,17018,170(注4) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)
83,40039,960123,360

１年超
２年以内
(千円)
93,40039,960133,360

２年超
３年以内
(千円)
26,50025,02051,5207.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市内に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。

― 21 ―

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(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額(千円)
当事業年度
当事業年度
期首残高
増減額
172,031
△12

当事業年度
末残高
172,019

決算日における
時価(千円)
223,500(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当事業年度増減額は、建物増強工事1,803千円の増加と減価償却費
1,815千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,478千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
8.

持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

9.

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

主要
株主

タカラスタン
ダード
株式会社

(被所有)
直接 11.3%

衛生設備機
器の販売と
購入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

トイレ商品の販売

240,808

売掛金

62,610

鏡台等の
購入

9,329

買掛金

3,824

(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 取引金額につきましては、関連当事者に該当した時点からの金額であります。当事業年度における取引金額は、トイレ商品の販売1,073,001千円、鏡台等の購入30,594千円であります。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

123円63銭
8円03銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記
該当事項はありません。
― 22 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

宮

本

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

野

正

司㊞
實㊞

誠

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の平成23年
４月１日から平成24年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制と検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月29日 11時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人及び会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月11日
ジャニス工業株式会社 監査役会
常勤監査役 水 野
修 ㊞社外監査役 平 本 公 彦 ㊞
社外監査役 森 田 雅 也 ㊞(注) 監査役平本公彦及び監査役森田雅也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 24 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)山

川

芳

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

範(昭和28年10月４日生)

２

杉

江

泰

紀

(昭和29年４月19日生)

３

谷

口

敏

彦

(昭和29年９月27日生)

４

宇

野

正

敏

(昭和31年６月20日生)

５

冨

本

和

伸

(昭和42年５月23日生)(注)昭和53年４月
平成12年１月
平成13年12月
平成17年３月
平成19年６月
平成21年６月
昭和54年５月
平成17年３月
平成18年11月
平成19年６月
平成21年３月
平成24年３月
昭和54年４月
平成15年３月
平成17年３月
平成21年６月
平成21年６月
昭和55年４月
平成14年７月
平成15年２月
平成16年１月
平成18年７月
平成24年３月
平成３年４月
平成16年１月
平成18年11月
平成20年３月

当社入社
当社景観営業部長
当社建材営業部長
当社生産部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)
当社入社
当社営業開発部長
当社東日本支店長
当社取締役就任(現在に至る）
当社生産部長当社特販事業部長(現在に至る)
当社入社
当社大阪支店長
当社西日本支店長
当社取締役就任(現在に至る)
当社営業部長(現在に至る)
当社入社
当社生産部長
当社生産技術部長
当社社長室長当社衛陶工場長
当社生産部長(現在に至る)
当社入社
当社営業統括室長
当社事業推進室長
当社経営管理部長(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

330,000株

190,000株

40,000株

1,000株

1,000株各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位または重要な兼職の状況

己(昭和36年８月30日生)(注) 1.
2.
3.

平成元年４月
平成元年４月

候補者の有する
当社の株式数弁護士登録
後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る）0株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠の社外監査役候補者とする理由、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外監査役との責任限定契約について(1) 補欠の社外監査役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、中村勝己氏が監査役に就任された場合は、社外監査役として、
当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
当社と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する場合、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。

なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案及び会社法施行規則第96条に定める補欠の会社役員の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

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第３号議案 退任取締役に対し特別功労金贈呈の件
代表取締役井上光弘氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内
で、特別功労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等については、取締役会にご一任
願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

井

氏

名

上

光

略歴

弘

平成14年６月
平成21年６月

当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現在に至る)

以― 27 ―

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上名鉄常滑線「常滑駅」から約10分
・知多バス「河和」行き「ジャニス工業前」バス停(但し、便数が少ないのでご注意ください)・タクシーにて知多半島道路 半田中央JCT →知多横断道路(セントレアライン) 常滑I.C よりお車で約10分

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