販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド
愛称：ゼロ・コンタクト

デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド（予想分配金提示型）
愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）
追加型投信 / 内外 / 株式

当ファンドの基準価額の推移と運用概況 （2022年2月）
2022年3月18日
日興アセットマネジメント株式会社
当資料では基準価額の推移と当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なうアーク・インベストメント・マネジメント・
エルエルシー（ARK）の見解などをもとに、当月（2022年2月）の運用概況をご紹介します。
当月の主要株式市場は、前月比で下落しました。月の前半は、各国の金融正常化を巡る不透明感が重石となりつつも、堅調な企業決算や景気回復期待などを背景に、上値は重いながら前月の下落から反発しました。しかし、その後は、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で記録的な高水準に加速したことで、利上げペースの加速化が警戒されたことや、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、地政学的リスクが高まったことなどから世界的にリスクオフが拡がり、市場は下落基調を辿りました。このような中、当ファンドも下落しました。

当ファンドと世界株式の推移と騰落率 （2020年7月31（設定日）～2022年2月28日 / 日次・円ベース）（起点を100として指数化）
当月

当ファンド（1年決算型）

世界株式（配当込み）

200
180
160

146.0

140
120
100
80

77.3

※1年決算型に分配金実績はありません。

60
2020年7月

2020年10月

2021年1月

当月の騰落率
当ファンド（1年決算型）

世界株式（配当込み）-2.83%-0.63%

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月※世界株式：MSCIワールド指数（配当込み・米ドルベース）を日興アセットマネジメントが円換算※上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※信頼できると判断した情報に基づき日興アセットマネジメントが作成※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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当ファンドの運用概況 （2022年2月）
当月の当ファンドは、基準価額が前月末比で下落するとともに、リターンが米国株式市場やグローバル株式市場を下回りました。
基準価額の騰落にプラス寄与した上位銘柄
基準価額の騰落にプラス寄与した上位銘柄は、クラウドフレア、ドラフト・キングス、スナップ、ブロックおよびジロー・グ
ループでした。
クラウドフレアは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、サイバーセキュリティ―関連銘柄への投資需要が高まったことが追い風となり、株価が上昇してプラス寄与しました。同社は、セキュリティ、インフラなどおよび開発者向けソリューションを、
クラウド・ベースでグローバルに提供しています。
ドラフト・キングスは、第4四半期決算の発表に際して示した通年のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）のガイダンスが市場予想を下回ったことなどから株価が下落しましたが、その後は反発しました。経営陣は、オンライン・
スポーツ賭博を新たに承認しようとしている米国各州への投資をやめていたならば、第4四半期までにEBITDAの黒字化を達成できていたであろうとの見解を示しました。現在、同社は既存でビジネスを展開している州ではオンライン・ス
ポーツ賭博市場全体の32％のシェアを有するとともに、iゲーミング（オンライン賭博）市場の総売上げの20％を占めており、オンライン賭博の合法化が現在の17州から拡大するのに伴って、好調な業績が続くとみられます。同社はメディア事業やNFT（非代替性トークン（ブロックチェーン上で発行・取引される偽造不可能なデジタルデータ））市場、ソーシャ
ル面への投資の積極化を決定しており、これによって顧客とのエンゲージメントや顧客のつなぎとめ、顧客ベースの収益化が向上すると考えられます。
スナップは、第4四半期決算で売上げとEPS（1株当たり利益）が市場予想を上回り、前年同期比で43％の増収とDAU（1日当たりのアクティブ・ユーザー数）の20％増を達成したことから、株価が上昇しました。IDFA（Apple端末の広告識別子）の利用制限による業績への影響が、同業のメタ・プラットフォームズに比べると懸念されたほどではなかったこ
とも、市場に好感された模様です。
ブロックは、第4四半期決算が堅調な内容となったことから、株価が上昇しました。アナリストのあいだに広がっていた、政府によるコロナ関連の景気対策の終了と共に、同社の消費者向けデジタルウォレット「Cash App」の伸びが大幅に鈍化するのではないかとの懸念が、今回の決算を受けて和らぎました。また、同社の経営陣は、2022年1月、2月におけるCash Appの売上総利益が前年同期比で21％増、過去2年で年率換算73％増と引き続き好調な伸びを見せていることに言及しました。
ジロー・グループは、四半期決算が市場予想を上回る内容となったことに加え、長期的見通しが再び改善したため、株価が上昇しました。iBuying（価格査定アルゴリズムを活用した住宅の直接買い取り）事業から撤退した同社は、不動産取引全体をカバーする革新的な体験で同社のプロダクト群を一元化する「住宅スーパーアプリ」の構築に注力する予定です。同社のCEO（最高経営責任者）は、米国における顧客取引の直接のシェアを3％から6％へ倍増させることを目指すと強調しました。同時に同社は、近代化された内覧やスムーズな融資などを通じて、顧客取引からの売上げを拡大させたいと考えています。

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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基準価額の騰落にマイナス寄与した上位銘柄
ショッピファイは、第4四半期決算の発表において示されたGMV（総流通総額）の伸びの減速や市場予想を下回る業績ガイダンス、2022年における投資支出の拡大が嫌気され、株価が下落しました。ARKでは、加盟店が様々な市場やソーシャルメディアを通じて、消費者に直接販売できる運営システムとして、ショッピファイは独自の優位性を確立していると考えています。
スポティファイ・テクノロジーは、第4四半期決算が前年同期比24％の増収となり、ユーザーの伸びも経営陣の目標である18％を達成したものの、第1四半期のMAU（月次アクティブ・ユーザー数）のガイダンスが市場予想を下回ったことから、株価が下落しました。
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、第4四半期決算が市場予想を上回る内容となったものの、今後のガイダンス
が下振れしたため、株価が下落しました。ARKでは、企業がハイブリッド型勤務モデルへと移行するなか、事業の裾野拡
大が同社の成長を牽引するとみています。
トゥイリオは、第4四半期決算が市場予想を上回る内容となったものの、一部の証券会社が利益面の課題を指摘したことなどから、株価が売り圧力に晒されました。ARKでは、既存顧客における売上げ向上やプロダクト・ラインアップの順
調な拡大における同社の能力に対し、確信を維持しています。
ロクは、第4四半期決算の増収率が33％と市場予想を下回るとともに、第1四半期のガイダンスで25％へのさらなる減速が示されたため、株価が下落しました。売上げ成長鈍化の原因として、経営陣は、同社テレビのOEM（他社ブランド製
品の受託製造）提携相手におけるサプライチェーンのボトルネックと在庫不足により、スマートTVの販売に影響を及ぼしていることを挙げました。また経営陣は、アクティブ・アカウント数が6,000万超へと増加し、米国における全ケーブルテレ
ビ会社の動画サービス会員数の合計を上回ったと述べました。現在、米国の消費者は視聴時間の45％をストリーミン
グ・テレビに費やしていますが、テレビ広告予算全体に占めるストリーミング・テレビ広告の割合は18％に過ぎず、このギャップは縮まるものとARKでは予想しています。

投資行動
当月の投資行動では、新規に組み入れを行った銘柄はありませんでした。
一方、保有していた米ビッグデータ解析（ソフトウェア・サービス）については、確信度が後退したことから全額売却して組み入れを解消しました。ARKでは、政府関連の売上げにおいて、伸びの減速が続いていることを懸念しており、競争の激化によって政府関連事業セクターの成長にさらなる障壁がもたらされるとみています。

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドのポートフォリオ概要 （2022年2月末）
国・地域別組入上位10ヵ国
国・地域名
アメリカ
シンガポールカナダ
ルクセンブルク
日本
中国
イギリス
オランダ
イスラエル
ケイマン諸島業種別組入上位10業種
比率
75.0%
6.0%
5.2%
3.4%
3.0%
1.5%
1.4%
1.4%
1.2%
1.0%

通貨別組入上位10通貨

業種
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
各種金融
小売
消費者サービスヘルスケア機器・サービス
不動産
耐久消費財・アパレル
運輸
保険

比率
44.9%
30.8%
7.0%
4.2%
4.1%
3.4%
2.0%
1.6%
1.1%
0.8%

通貨
アメリカドル
日本円
ユーロ
香港ドル
南アフリカランド

比率
93.6%
3.0%
1.4%
1.1%
0.8%

組入上位10銘柄 （銘柄数：40銘柄）
通貨
アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル

国・地域名
アメリカ
アメリカ
シンガポール
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
アメリカ

業種
各種金融
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス

比率
7.0%
6.1%
6.0%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.0%

9 TELADOC HEALTH INC

アメリカドルアメリカ

ヘルスケア機器・サービス

3.4%

10 UIPATH INC - CLASS A

アメリカドルアメリカ

ソフトウェア・サービス

3.4%

1
2
3
4
5
6
7
8

銘柄名
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
UNITY SOFTWARE INC
SEA LTD-ADR
ROKU INCZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
SHOPIFY INC - CLASS ATWILIO INC - A
BLOCK INC

投資カテゴリー別比率

投資カテゴリーオンラインサービス
リモートワーク
ストリーミングメディア
非接触型決済
遠隔提供サービス

規模別構成比率

比率
33.5%
24.0%
20.7%
14.7%
7.1%

時価総額
超大型株（500億米ドル以上）
大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）
中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）
小型株（20億米ドル未満）

比率
27.1%
59.1%
11.2%
2.7%

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。
※投資カテゴリーはアーク社が考える分類です。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドの組入上位10銘柄の変遷 （2020年8月末、2022年2月末、および各半期末）
2020年8月末
銘柄名（国・地域名）1 SEA LTD-ADR

2020年12月末
%

銘柄名

6.1

ROKU INC（シンガポール）

銘柄名

5.4

SHOPIFY INC CLASS A

SEA LTD-ADR

3.6（国・地域名）2021年12月末
%

銘柄名

4.7

SHOPIFY INC CLASS A（アメリカ）TWILIO INC – A

UNITY
SOFTWARE
INC

4.4（アメリカ）ROKU INC

PAYPALHOLDINGSINC

UNITY
SOFTWARE
INC

4.5

（中国）

FACEBOOK
INC-CLASS A（アメリカ）（アメリカ）TENCENTHOLDINGSLTD

PELOTON
INTERACTIVE
INC-A

3.5

4.0

6.3

3.9

5.9

NETFLIX INC

3.4

ROKU INC

5.8（アメリカ）

SEA LTD-ADR

3.6（シンガポール）（アメリカ）

4.0（アメリカ）

7

NETFLIX INC

3.9

3.4

（中国）

SPOTIFY
9 TECHNOLOGY 3.0
SA（ルクセンブルク）

LIVEPERSON
10 INC（アメリカ）TWILIO INC – A

3.3

SEA LTD-ADR

6.0

ROKU INC

5.6（アメリカ）TWILIO INC – A

4.6（アメリカ）

2.3

PELOTON
INTERACTIVE
INC-A

TWITTER INC

3.6（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）TENCENT
8 HOLDINGS
LTD

6.1

（シンガポール）

3.2

ROKU INC（アメリカ）（アメリカ）MEITUANCLASS B –B

ZOOM VIDEO
3.0

COMMUNICATIONS-ACOMMUNICATIONS

4.2-A（アメリカ）

3.5-A
SHOPIFY INC CLASS A

SEA LTD-ADR

3.9

TWITTER INC

TWILIO INC – A

3.5

BLOCK INC

（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）SHOPIFY INC CLASS A

FACEBOOK
INC-CLASS ASPOTIFYTECHNOLOGY 3.4
SA

TELADOCHEALTH INC

2.9

（カナダ）

（アメリカ）（ルクセンブルク）（アメリカ）

SNAP INC – A

MEITUANCLASS B

ROBLOX
CORP-CLASS A

UIPATH INC CLASS A（アメリカ）

2.6

（中国）

2.6

5.2

5.0

（アメリカ）

（中国）

2.8

5.4

（カナダ）

（シンガポール）

3.3

COMMUNICATIONS（アメリカ）ZOOM VIDEOTWILIO INC – A

7.0

ZOOM VIDEO
4.3（アメリカ）

6%（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）（中国）

COINBASE
GLOBAL INC CLASS ACOINBASE
GLOBAL INC CLASS A（アメリカ）MEITUAN
4 DIANPINGCLASS B（国・地域名）（カナダ）

FACEBOOK
INC-CLASS A

3.5

6.6

銘柄名

（カナダ）

（シンガポール）

4.7

2022年2月末%（国・地域名）（アメリカ）（アメリカ）

5%（アメリカ）SLACK
2 TECHNOLOGIES 4.9
INC- CL A

3（国・地域名）2021年6月末

3.4（アメリカ）

4.0

3.4

3.4

（アメリカ）

組入上位10銘柄の合計
2020年8月末

2020年12月末

2021年6月末

2021年12月末

2022年2月末

40.9%

34.2%

36.5%

47.7%

51.1%

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※四捨五入の関係で合計比率が合わない場合があります。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。
※銘柄名などは各時点の情報であり、現在とは異なることがあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドの組入銘柄数の推移 （2020年8月末～2022年2月末 / 月次）
（銘柄）
80
66

70

64

64

62

65
60

63

60

60

53
49

48

48

48

50

45

44

44

42

41

40

40
30
2020年8月

2020年11月

2021年2月

2021年5月

2021年8月

2021年11月

2022年2月※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

イノベーションによる将来の成長期待に変化がなければ、外部要因などにより株価が下落する局面は、
確信度の高い銘柄を絞り込んで資金を集中させるチャンスであるとARKでは考えています。

当ファンドのマザーファンドの投資カテゴリー別比率の推移 （2020年8月末、2022年2月末、および各四半期末）
オンラインサービス
100%

ストリーミングメディア

リモートワーク

非接触型決済

遠隔提供サービス

遠隔提供サービス
非接触型決済

80%
60%
40%

リモートワーク

ストリーミングメディア

20%

オンラインサービス
0%
2020年8月

2020年9月

2020年12月

2021年3月

2021年6月

2021年9月

2021年12月

2022年2月※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※投資カテゴリーはアーク社が考える分類です。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

設定当初の2020年8月末には、リモートワークが最も高い割合で35.3%を占めていましたが、足元の2022年2月末では、変化する将来を見据えて、SHOPIFY、SEA、UNITY SOFTWEARなどに代表されるようなオンラインサービスの割合が33.5%となっています。
※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

1年決算型の基準価額の推移 （2020年7月31日（設定日）～2022年2月28日 / 日次）
純資産総額（右軸）（円）

基準価額（左軸）

18,00030,0002022年2月28日時点

16,00025,000

基準価額：7,725円 純資産総額：3,008億円

14,00020,00012,00015,00010,00010,000

8,000

5,000

（億円）

6,000
2020年7月

0
2020年10月

2021年1月

2021年4月

2021年7月

2021年10月

2022年1月※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。
※1年決算型に分配金実績はありません。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

予想分配金提示型の基準価額の推移 （2021年5月14日（設定日）～2022年2月28日 / 日次）（円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

基準価額（税引前分配金再投資ベース）（左軸）

13,000180

12,000160

11,000140

10,000

120

9,000
8,000
7,000
6,000

100
2022年2月28日時点

80

基準価額：6,077円 基準価額（税引前分配金再投資ベース）：6,475円

60
（億円）

純資産総額：20億円

40

5,000

20

4,000
2021年5月

0
2021年7月

2021年9月

2021年11月

2022年1月

分配金実績
2021年6月

2021年7月

2021年8月

2021年9月

100円

200円

100円

200円

2021年10月 2021年11月 2021年12月

0円

100円

0円

2022年1月

2022年2月

設定来合計

0円

0円

700円

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

収益分配金に関する留意事項

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料ファンドの特色※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。

1. 主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2. 個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。
● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

3. お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。
● 【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
● 【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行
なわない場合もあります。
● 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項● リスク情報

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場
合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● その他の留意事項• 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

お申し込みメモ※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。

商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。

日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。

＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都
度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬
はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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