生田哲郎◎弁護士・弁理士／佐野辰巳◎弁護士

営業秘密の秘密管理性が否定されたため、不正競争行為が認められなかった事例［東京地方裁判所

１．事件の概要
本件本訴事件は、本訴原告・反訴被平成24年４月26日判決

平成21年
（ワ）
第38627号他］の範囲が補正された後、同年10月２充足せず非侵害］

日に特許登録された。

（イ）被告による不競法２条１項７号

告（以下、原告）が、本訴被告・反訴（営業秘密の不正使用）の不正競争行原告（以下、被告）に対して、被告に（２）被告は、平成20年12月19日、国よる水門凍結防止装置の施工が原告保土交通省北陸地方整備局が実施した為の成否。

有の特許権の侵害に当たると主張し、 「大河津可動堰改善ゲート設備工事」 （２）反訴の争点
これと選択的な請求として、上記施工（以下、本件工事）の一般競争入札を（ア）原告による不競法２条１項14号等に際し、被告が原告の保有する営業落札した。本件工事の対象設備は６門（営業上の信用を害する虚偽事実の告秘密であるノウハウを使用したことがの水門で構成されており、本件工事は知）の不正競争行為の成否。

営業秘密の不正使用という不正競争行

６門の水門すべてに水門凍結防止装置［内容説明は省略。結論：告知行為①為（不競法２条１項７号）に当たるとを設置する工事を含む。

は「虚偽の事実の告知」に当たらない、告知行為②は立証不十分］

主張し、損害賠償を求めた事件です。
本件反訴事件は、原告がその客先に、 （３）被告は水門凍結防止装置の施工（イ）原告の本訴および別件仮処分の被告の上記施工行為が原告の特許権をに当たり、当初、旧施工方法（内容省申し立て（情報公開法に基づく文書開侵害する旨を告げた行為が、被告の営略）を実施することを予定していた。

示請求の差し止めの仮処分の申し立

業上の信用を害する虚偽の事実の告知て）の不法行為該当性。の不正競争行為（不競法２条１項14（４）被告は平成21年11月19日、本件［内容説明は省略。結論：裁判制度の号）に当たると主張し、また、原告の工事の総括監督員である信濃川河川事

趣旨目的に照らして著しく相当性を欠本訴の提起および仮処分命令の申し立務所所長に対し、本件工事における旧くとは認められないため、不法行為にてが不法行為に当たると主張して損害施工方法を新施工方法（内容省略）に当たらない］賠償を求めた事件です。

変更する旨を内容とする詳細設計図書

上記のとおり、本件は多数の争点がを提出、同年12月９日、上記詳細設あり、いずれの争点も実務に参考とな計図書について承認を得た。

る論点ですが、誌面に限りがあるため、

２．争いのない事実等（１）原告は、平成20年４月15日、「誘導発熱鋼管による水門凍結防止装置」

前記（１）（イ）のうち、営業秘密の要件
３．争点とする発明について特許出願を行い、 （１）本訴の争点
平成21年７月17日付および同年８月（ア）本件特許権侵害の成否。

10日付の手続補正書により特許請求［内容説明は省略。結論：構成要件をである秘密管理性を中心に説明します。

2012 No.7 The lnvention 37４．秘密管理性に関する当事者の主張

く、被告は原告から資料の提供を受けしかし、原告と被告との関係につい（１）原告の主張るに当たって、秘密情報として取り扱て、原告の秘密情報管理規程には、「管（ａ）原告は、秘密情報管理規程等をうように要求されたことは一度もな

理責任者は、関係会社等（協力会社、定めており、原告内部では本件情報にい。

下請などを含む）に業務の必要上秘密ついて、請負契約に基づく顧客への開（ｂ）原告の秘密情報管理規程５条に情報を貸与、閲覧または使用・利用さ示を除き、第三者にその内容を開示しよれば、原告の管理責任者は開示先にせる場合には、秘密保持の履行を書面ないように厳重に管理している。

も秘密保持の徹底を図る責務を負うとで確約させるとともに、本規程に準じ（ｂ）原告と被告は、平成14年４月１されているのであるから、仮に被告が秘密情報の漏洩を防止するための適切日、請負基本契約（本件請負基本契約）原告の主張するような秘密保持義務をな措置を講じなければならない」と規を締結した。

負うのであれば、原告と被告との間の定されているにもかかわらず、原告が、（ｃ）本件情報は、原告の水門凍結防本件請負基本契約の契約書には、被告被告に対し、本件情報またはそれを記止装置の設計に関する基本的かつ重要に秘密保持義務を課す旨の条項が記載載した書面等の媒体を貸与、閲覧等さな設計情報そのものであり、原告の意されてしかるべきところ、同契約書にせるに当たって、本件情報の内容を具思に反して自由に使用することのできはそのような記載はない。

体的に特定し、これについて秘密保持る類いのものではないから、本件請負（ｃ）被告が、原告から提供を受けたの履行を書面で確約させたり、口頭で基本契約に明示的に秘密保持義務が記設計計算書等は、発注者である国土交その旨を伝えたことを認められないと載されていなくても、本件請負基本契通省等に提出しており、情報公開法に認定しました。

約に付随する信義則上の義務として、基づく情報開示の対象となっていると

また、本件訴訟の審理過程で、被告あるいは公正な商慣習法上の義務としころ、原告は情報公開法に基づく開示が、原告の主張する営業秘密が具体的て、被告は原告に対して、本件情報にが行われることを防止するための措置に特定されておらず、主張自体が失当係る秘密保持義務、目的外使用義務をを何ら講じていない。

である旨を反論したところ、第２回弁論準備手続期日において、「原告のノ負うものである。
５．秘密管理性に関する裁判所の判断

ウハウの説明」のスライドを用いて説裁判所は、まず、「不正競争防止法明を行ったうえで、営業秘密目録修正営業秘密として秘密管理性が認めら２条６項の『秘密として管理されてい書をもって原告が主張する営業秘密のれるためには、事業者が主観的に秘密る』とは、情報の種類、性質、管理の具体的内容を特定した事実を指摘し、として管理しているだけでは不十分で方法・態様、情報を保有する事業者と「それまでは、原告から、被告に対し、あり、客観的にみて秘密として管理し情報にアクセスした者との具体的な関

原告が営業秘密であると主張する本件ていると認識できる状態である必要が係等の諸般の事情に照らし、客観的に情報の具体的内容は明らかにはされてあると解されるが、以下のとおり、本みて、情報にアクセスした者においていなかったものである」と判断しまし件情報は主観的にも客観的にも秘密管当該情報が秘密情報であることを認識た。

理性の要件を満たさない。

し得る程度に管理されていることを要

さらに、本件請負基本契約は、原告（ａ）原告の秘密情報管理規程６条にするものと解される」と一般論を示しに工事関係図書を提出させたり、原告よれば、営業秘密には、営業秘密であました。

が作成した工事関係図書に基づく工事（２）被告の主張る旨を記録媒体に明示しなければならそのうえで、原告の社内においては、の施工のための詳細図等の承認をするないとされているが、被告が原告から本件情報は原告の秘密情報管理規程に権限を被告に与えるなど、本件情報が開示を受けた水門凍結防止装置に関すのっとった管理をされていたものと推記載されている蓋然性の高い書面に被る資料にはそのような表示は一切な認しました。

告が接する機会があることを念頭に置

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きながら、原告に対して秘密保持義務要するに、主観的な秘密管理性は肯を課す条項を設けるものの、被告に対定しましたが、客観的な秘密管理性はしてそのような義務を課す条項を設け否定されました。

（２）本件事例の射程について
まず本件事例は、営業秘密の秘密管理性について判断された事例であり、ていないことから、本件情報の性質そ本件では、① 請負基本契約におい「公然知られた」に該当するか否かにれ自体を踏まえたとしても、被告は原て、原告側には秘密保持義務が明記さついて判断されたものではないことに告に対して秘密保持義務を負うものでれていたにもかかわらず、被告側には注意する必要があります。

はないと判示しました。

秘密保持義務が明記されていなかった

実務では、取引基本契約等に秘密保以上のことから、本件情報は、少なこと、② 原告から被告に提供された持義務が明記されていない状況で技術くとも被告との関係において、客観的図書に、秘密である旨の表示がなく、情報を開示したとき、特許法29条１項にみて、秘密情報であることを認識し秘密として取り扱うように要求された１号の「公然知られた」に該当するか否得る程度に管理されていたものと認めこともなかったこと、③ 本件情報は、かが問題となることがよくあります。

ることができないと判示しました。

本件訴訟の審理の途中で特定されておしかし本件では、請負基本契約に秘り、それまでは、被告に対して、何が密保持義務が明記されていなかった事

６．考察

本件情報であるか具体的に特定してい実は、営業秘密の要件のうち秘密管理（１）営業秘密の要件なかったことなどの複数の事情を総合性の有無の判断に用いられているので営業秘密（ノウハウ）が不正競争防考慮し、客観的にみて、被告は、本件あり、「公然知られた」の要件との関止法によって保護されるためには、以情報が秘密であると認識できなかった係については何ら言及されていませ下の４つが必要と解されています。と判断したものと思われます。

ん。本件事案は、あくまで不正競争防（ⅰ）公然と知られていない

上記①～③の事実は、いずれも客観止法２条６項の営業秘密の解釈のみに（ⅱ）秘密として管理されている的な秘密管理性を否定する方向に推認（ⅲ）経済的価値のある情報であるさせる間接事実ですが、どれか一つの次に本件事例では、複数の間接事実（ⅳ）秘 密として保護されることに正事実があれば直ちに秘密管理性が否定を挙げて秘密管理性を否定している点されるというわけでもないと考えられに留意すべきです。

当な利益がある
本件では、このうち、秘密として管ます。

射程が及ぶものと解されます。

本件事例は、営業秘密の秘密管理性

例えば、請負基本契約書に秘密保持の判断ではどのような間接事実が考慮義務が明示されていない場合であってされるかという点で参考になる事例で本件では、秘密管理性の意義は、先も、情報を提供する際に秘密である旨すが、前提事実は事案ごとに異なりま例と同様に、「客観的にみて、情報にを表示し、秘密として取り扱うようにすので、他の事件に、本件の結論をそアクセスした者において当該情報が秘要求していたならば、結論が異なってのまま当てはめることはできないで密情報であることを認識し得る程度にいた可能性があります。

しょう。

理されていること（秘密管理性）が重要な争点になりました。

管理されていることを要する」としました。そのうえで本件情報は、原告の社内においては秘密管理規程に則して管理されていたが、被告（＝情報にアクセスした者）が、本件情報が秘密情報であると認識し得る程度に管理されていないと判断し、秘密管理性を否定しました。

いくた てつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了。技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。
さの たつみ1989年東北大学大学院理学修士課程修了後、化学メーカーに入社し、特許担当者として勤務。
2007年弁護士登録後、生田・名越・高橋法律特許事務所に在籍。

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