Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

（％）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国長短金利差、米政策金利と世界株価★は特に注目度の高いイベント（指数）

世界株価（右軸）■は景気後退期

10
8

経済調査室

世界的な景気減速懸念が強まるなか、米欧日の金融政策決定会合に注目● 米長短金利差が逆転するか12

2018年12月10日

700
600

米政策金利（左軸）

500

6

400

4

300

2

200

0

100

米10年－2年債利回り差（左軸）-20（年）
1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018
注）直近値は2018年12月7日。米政策金利はFF金利誘導目標、世界株価はMCSIACWI （現地通貨）。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成■ 米中貿易摩擦懸念が再燃
12月1日の米中首脳会談を機に和らいだ貿易摩擦の激化懸念が再燃しています。カナダ司法省による中国通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕で、米中関係悪化への不安が増しています。先週、主要国株価は軒並み下落、長期金利が低下し円高基調となるなど市場のリスク回避色が強まりました。また長期金利の急低下により米長短金
利差が大きく縮小、金利差逆転による景気後退の兆候が警戒されたこともリスク資産下落に拍車をかけました。

■ 景気不安高まり、金融政策の舵取りに注目
先 週 は 米 FRB （ 連 邦 準 備 理 事 会 ） が 12 月 18-19 日 のFOMC（連邦公開市場員会）で追加利上げ後、様子見姿
勢に転じると市場にシグナルを送るべきか検討していると報じられました。13日のECB（欧州中銀）理事会では金融政策は現状維持とみますが、域内景気が鈍化するな
か経済見通しと分析が注目されます。景気減速感が強まるなか金利正常化の舵取りは益々難しくなっています。

■ 株価は不安定さが継続しているが底堅さも株式市場は10月の株価急落から2ヵ月が経過し、過去急
落後のパターンと比較すれば底値固めから戻り基調への転換期にあると言えます。日経平均予想PERは先週6日に12.09倍と年初来最低を記録しています。今週は11日に英議会がEU離脱案を否決する可能性がリスク要因ですが、12月日銀短観や11月米小売売上高が堅調な評価となれ

12/10 月（日） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+2.8%
7-9月期：▲2.5%（1次速報：▲1.2%）★ （日） 11月 景気ウォッチャー調査
現状 10月：49.5、11月：（予）49.5
先行き 10月：50.6、11月：（予）50.8

12/11 火（日） 10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI）
7-9月期：+3.8、10-12月期：（予）NA（米） 11月 NFIB中小企業楽観指数
10月：107.4、11月：（予）107.0（独） 12月 ZEW景況感調査（期待指数）
11月：▲24.1、12月：（予）▲25.0★ （英） EU（欧州連合）離脱協定案の下院採決（延期の可能性も）（伯） 金融政策委員会（COPOM、～12日）
SELICレート：6.5%→（予）6.5%

12/12 水（日） 10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：▲18.3%、10月：（予）+9.7%
11月
★ （米）
消費者物価（前年比）
総合 10月：+2.5%、11月：（予）+2.2%
除く食品･エネルギー
10月：+2.1%、11月：（予）+2.2%

12/13 木（米） 11月 輸出入物価（輸入、前年比）
10月：+3.5%、11月：（予）+1.3%★ （欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽﾚｰﾄ： 0.0%→（予）0.0%
預金金利： ▲0.4%→（予）▲0.4%
限界貸出金利： +0.25%→（予）+0.25%★ （欧） ドラギECB総裁 記者会見（欧） EU（欧州連合）首脳会議（～14日）（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポレート：24.0%→（予）24.0%

12/14 金★ （日） 日銀短観（12月調査、業況判断DI）
現在 9月：+19、12月：（予）+18
先行き 9月：+19、12月：（予）+17★ （米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）+0.1%★ （中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.9%、11月：（予）+5.9%
注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

ば、市場は落ち着きを取り戻すとみています。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年12月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式

12月7日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）21,678.68-672.38

▲3.01

TOPIX

1,620.45-47.00▲2.82

NYダウ （米ドル）24,388.95 -1,149.51▲4.50

S&P5002,633.08-127.09▲4.60

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数6,969.25-361.29▲4.93

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

345.45-12.04▲3.37

ドイツ

DAX®指数

10,788.09-469.15▲4.17

英国

FTSE100指数

6,778.11-202.13▲2.90

中国

上海総合指数

2,605.88

17.70

0.68

先進国

MSCI WORLD

1,505.84-60.45▲3.86

新興国

MSCI EM

54,258.34-688.71

▲1.25

12月7日

騰落幅

日本
米国

（単位：ポイント）

10年国債利回り（単位：%）

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

-0.030米国

2.847-0.142

3.5

ドイツ

0.249

-0.064

フランス

3.0

0.688

0.004

イタリア

3.132

-0.081

スペイン

1.451

-0.051

2.0

英国

1.265

-0.099

1.5

カナダ

2.072

-0.196

オーストラリア2.445-0.147

米ドル

-0.88

▲0.77

0.0

ユーロ

128.32

-0.12

▲0.09

-0.5

英ポンド

143.55

-1.24

▲0.86

カナダドル

84.58

-0.86

▲1.01

オーストラリアドル

81.20

-1.77

▲2.13

ニュージーランドドル

77.40

-0.61

▲0.78

中国人民元

16.397

0.082

0.50

インドルピー

1.5915-0.0394▲2.42

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7766-0.0156

▲1.97

韓国ウォン

10.019-0.109▲1.08

ブラジルレアル28.848-0.496▲1.69

メキシコペソ

5.562-0.016▲0.29

南アフリカランド

7.953-0.237

▲2.89

トルコリラ

21.244-0.508▲2.33

ロシアルーブル1.69690.0057

0.34

騰落幅

騰落率%

52.61

1.68

3.30

1,246.80

26.60

2.18

原油

WTI先物 （期近物）

金

COMEX先物 （期近物）

12月7日

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）

米国

2.847

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年11月30日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ

0.5

112.69（単位：米ドル）

10,788

1.0
騰落率%

商品

21,678

2.5

騰落幅

12月7日

日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.055（単位：円）

24,388

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.249
0.055

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
128.32112.69米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1379

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年12月7日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2018年12月10日号

日本 7-9月期設備投資は鈍化も引続き堅調な伸びは維持へ【図1】7-9月期の設備投資は鈍化■ 増収もコスト増で経常利益は鈍化
2018年7-9月期法人企業統計が発表、全産業（金融除く）の売上高は前年比+6.0%（4-6月期:5.1%）、経常利益
は同+2.2%（4-6月期:17.9%）と増収増益を維持も、経常

2520

利益は前期から大幅に鈍化しました。製造業でも7四半期15連続増収となった一方、原油価格上昇や人件費の増加が10

収益圧迫要因になり、経常利益は同▲1.6%と減益に転じ5ました。全体的に4-6月期からの反動減や、災害の影響による企業活動の制約があったことが要因と思われます。
7-9月期の全産業（金融除く）の設備投資は、前年同期
比+4.5%と8四半期連続プラスに（図1）、自動車向け素材や建設機械の生産能力増強投資、オフィスビル建設な

-5

非製造業

-10
-15
2012

期見通しは、前期比で増加予想となっており、人手不足対応への省力化投資、IT投資などに期待ができます。懸念はやはり貿易摩擦問題でしょう。貿易摩擦による景気減速リスクや企業センチメントの悪化には引き続き注意が必要とみています。その上で、今週14日に発表される
日銀短観の設備投資計画が注目されます。

■ 裁定買い残は低水準

（兆円）

1

7
6

しましたが、約2,100億円ほどでした。年末に向けて海外

5

してからも、一年近くに亘り株価の上昇は継続する局面

1

定取引解消による現物売りも一巡し、今後は買戻しによる株価反転上昇に期待できそうです（図3）。（中城）

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

（兆円）

（月）

（円）

30,000

裁定買い残（左軸）

日経平均株価（右軸）25,00020,00015,000

3
2

た、裁定取引における裁定買い算が低水準まで減少、裁2

4

一方、米国の利回り格差ですが、実際に利回りが逆転が多く、現段階での過度な懸念は時期尚早でしょう。ま日本 海外投資家月別売買動向 年平均額

日本 日経平均株価と裁定買い残

海外投資家は3週ぶりに現物・先物合計で日本株を買い越家の日本株選好の動きがみられない状況が続きます。

（年）【図3】裁定買い残は1兆円付近と低水準

縮小し、景気後退が懸念され下落となりました。日経平（図2）、今年はそのような傾向は観察されず、海外投資

2018出所） 日本取引所グループより当社経済調査室作成

中貿易摩擦懸念の再燃や、米国の長短金利の利回り差が投資家による日本株の買い越しが期待できる時期ですが2017注）期間は2006年～2017年。二市場（東証、名証）一・二部の現物売買動向。

先週の日経平均株価は週間で3.01%下落しました。米のの、再び下回る展開と、上値の重い状況が続きます。

2016

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6

株価買戻しに期待

均株価は、11月末から200日移動平均線を上回っていたも2015【図2】海外投資家の買い越しに期待なりました。今回の法人企業統計の結果を受け、7-9月期ています。設備投資の先行指標である機械受注の10-12月

2014出所）財務省より当社経済調査室作成

資（前年同期比+5.2%）と比較しても、やや弱い結果ともっとも設備投資は今後、堅調な伸びを維持するとみ2013

注）直近値は2018年7-9月期。

あったことに加え、GDP統計1次速報における名目設備投同▲1.2%から下方修正されました。

製造業

全産業

0

どがプラスに寄与しました。一方、予想を下回る伸びで

実質GDPの2次速報値は前期比年率▲2.5%と、1次速報の日本 設備投資（前年比）（%）

10,0005,000

02000 2003 2006 2009 2012 2015 20180（年）

注）直近値は2018年11月30日。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年12月10日号

米国 市場の景気後退織り込みは行き過ぎか■長短金利差逆転、米中貿易交渉難航とリスクオンになりにくい展開
先週のS&P500株価指数の騰落率は▲4.6%と週を通じ下落。12月1日の米中首脳会談にて来年1月からの対中関税引き上げ（10%⇒25%）の見送り合意が好感され、週明け3日【図1】約10年振りに長短金利差逆転
米国債利回りの長短金利差
（%）

4
3

は前週末比+1.1%上昇しました。しかし、同月5日加政府が2

中国のスマートフォンメーカー、華為技術（ファーウェ

1

イ・テクノロジーズ）の最高財務責任者（CFO）を逮捕。

0

米国政府は同社を対イラン制裁違反の疑いで捜査、同社
CFOの引渡しを要求し、米中関係悪化が再燃。上述の合意
で米中貿易戦争は一時休戦、90日間の猶予の間に知的財産-2

権保護や中国の貿易障壁に関する協議が進められる予定で-3あったが、これを機に、その休戦が覆る可能性が高まり、景気後退期間1997

2001（ハト派化）を受け、米10年債利回りは約1年振りに200日
移動平均線を下抜け。加えて局所的だが、約10年振りに長短国債金利差（5年/2年と5年/3年）が逆転（逆イールド）※上記（）内の数値は12月7日時点

2005

2009

2013

2017

（年）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

米中貿易交渉への見通しは悪化の様相を呈しています。
また、昨今の米金融当局者の利上げに対する慎重な姿勢

10年-3ヵ月（+0.46%）
10年-2年 （+0.13%）
5年-2年 （▲0.02%）
5年-3年 （▲0.02%）-1【図2】足元の原油安の影響による低インフレリスク
高まるも、依然米景気は底堅い
ISM製造業指数と同サブインデックス、WTI原油先物
65

（指数）

（指数）

40

ISM製造業指数（左軸）6030（図1）。過去の経験（逆イールド発生＝景気後退シグナ

5520ル）から景気後退懸念が高まったことも、先週の株下落の5010一因。上述の米中貿易交渉難航への懸念も相俟って、市場

450はリスクオンにはなり難い展開が続くとみています。

■米10年債金利低下続くか？
12月4日発表のISM製造業指数は59.3（予想:57.5）、同月

40

30
160

60

ISM支払価格指数（右軸）

85
70
55
40

40

25

原油先物（52.61ドル）
支払価格（60.7）※上記（）内は直近値

20
0
2006

10
2008

2010

2012

2014

2016

2018

（年）

注）直近値：ISM関連指数は2018年11月、WTI原油先物は12月7日の数値
出所）ISM（供給管理協会）、Bloombergより当社経済調査室作成

ま た 12 月 7 日 に は 雇 用 統 計 が 発 表 。 失 業 率 3.7% （ 予想:3.7%）、平均時給前年比+3.1%（予想:+3.1%）と前月に

-30
100

（指数）

WTI原油先物（左軸）10080

油安の影響が反映されたものだと考えられます（図2）。

-20

120

上回る結果となり、改めて米景気が底堅いことが確認され（同:70.0）と予想を大幅に下回りました。これは足元の原

（ドル）

140

6日発表の同非製造業指数は60.7（予想:59.0）と市場予想をた 格 好 と な り ま し た 。 一 方 、 製 造 業 支 払 価 格 は 60.7

-10
新規受注－在庫（右軸）35【図3】足元軟化も過度に警戒するほどの水準ではない

引き続き堅調な結果であった一方、非農業部門雇用者数は

非農業部門雇用者数
（万人）

（%）

15万5千人（予想:19万8千人）（図3）と市場予想を下回る

3など、同統計はまちまちの結果となりました。

240

先般のパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長のハト1

20派 発 言 や WSJ 紙 （ ウ ォ ー ル ス ト リ ー ト ジ ャ ー ナ ル ） の00『Wait and See』報道（12月の利上げで一旦様子見）など-1を受け、足元米10年債利回りが低下基調を辿り易い環境に-2あるのは確か。一方で一部経済指標が軟化しているが、総-3

じて米景気は底堅く、足元の市場の景気後退への織込は行-4き過ぎだと考えています。12月のFOMC（公開市場委員-5会）にて当局が2019年の利上げ見通しを大幅に変更しなけ
れば同利回りは3％台へ回復すると見ています。（道井）

前月差（右軸）
前年比（左軸）前月差（15万1千人）
前年比（+1.7%）※上記（）内は直近値

60

-20
-40
-60
-80
-100

2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018（年）

注）直近値：2018年11月の数値
出所）米労働統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年12月10日号

欧州 重要イベントが目白押し、波乱に警戒■ 市場心理は一段と悪化【図1】英国のEU離脱シナリオは一層不透明に

域内景気への減速懸念や政局不安が続く中、米中貿易

今後の離脱シナリオ

摩擦や原油安等に伴う世界景気の減速、米国の長短金利

12/11 英国下院「重要な投票」

差の縮小に対する世界的な不安の強まりを背景に、先週↓↓の欧州金融市場ではリスク回避の動きが一段と加速。株

可決

否決

式市場は大幅安の様相を呈し、ドイツ10年国債利回りは0.3%台を割込む水準まで低下しています。今週も、英国議会でのEU離脱協定案に係る｢重要な投票｣やEU（欧州

↓
EUで
承認

↓

↓

↓

↓

↓

↓

英国で
承認

(少数反対)

EUと離脱
協定案を
再交渉

国民
投票

首相
交代

総選挙

協定案を
微修正

↓
↓
EU委員会 法案可決

連合）首脳会議、ECB（欧州中央銀行）政策理事会と重↓欧州議会

要イベントを控え、市場では警戒姿勢が続きそうです。

↓

または｢重要な投票｣（11日）を前に、英議会ではEU離脱協

EUに対して離脱交渉延長を要請

議会で
再採決

離脱協定

■ 英EU離脱･イタリア財政問題は混迷に拍車※現状ではEUは拒否

議会内
調整
↓

承認

②EU残留

①秩序ある離脱定案に係る討議を開始。与野党双方から強く反発が示さ③合意なき離脱

出所）各種報道資料等より当社経済調査室作成

れ、否決の公算が高まっています。英政権やEUは再交渉を強く否定も、議会は否決時の議会の発言権拡大を求め【図2】ユーロ圏 成長鈍化傾向が継続る動議を可決。議会は否決時の政府行動（協定案修正や交渉延長、離脱撤回、国民投票等）を投票により指示可(%)

能となりました。また、大幅な反対多数で否決された際

2.0に、合意なき離脱や内閣不信任･解散総選挙となる可能性

1.5への懸念も継続。離脱の行方を巡る不透明感は一層強
まっています（図1）。更に、欧州司法裁判所が英国によるEU離脱の一方的な撤回は可能との見解を示したことをユーロ圏 実質GDP成長率（前期比）と需要項目別寄与度
設備投資
実質GDP(線)

1.0

在庫投資
政府
支出

0.5

受けて｢EU残留｣の可能性も急浮上。英国のEU離脱交渉

0.0

は正念場を迎え、議会採決の動向が注視されます。

-0.5

個人
純輸出 消費

また、イタリアの財政問題も一進一退。連立政権を構-1.0(輸出-輸入)成する｢同盟｣は6日に大幅な財政赤字目標の修正を改めて

-1.5
2012

否定しました。コンテ伊首相は11日にも修正案をEUへ提

2014

2016

2018

(年)

注）直近値は2018年7-9月期確定値（四半期）。

出する意向を提示。修正が小幅に留まった際は、市場の出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

懸念が再燃する可能性もあり、引続き注意が必要です。

■ ECBは金融緩和縮小方針を堅持か
ECBは12月政策理事会で、予定通り資産買入策の年内終了を決定するとみられ、関心は今後の再投資政策や同時公表の経済見通しに集まりそうです。7日に公表のユー
ロ圏7-9月期実質GDP（確定値）はやや下方修正され、需【図3】ユーロ圏 人手・設備不足は続き、内需の底堅さは継続か
ユーロ圏 欧州委員会調査(回答率%)(回答率%)
生産阻害要因65
55

要項目別では外需の落込みが際立ち、個人消費や設備投資のプラス寄与は継続も伸び率は鈍化（図2）。足元までの景気減速を反映してECB経済見通しは小幅に下方修正される見込みです。一方、直近までECB高官は7-9月期の景気減速は一時要因に起因する部分もあり、堅調な内需

4535

示唆（図3）。緩和縮小の政策方針は不変と予想され、物価上昇軌道への自信を保つか注目されます。（吉永）2017年実績
2018年見通し(4月調査)
2018年見通し(11月調査)
2019年見通し(11月調査)

前年比
4.5%
7.0%
4.7%
5.3%

人手不足
(右軸)

16
12
8

需要不足
(左軸)

25

や賃金上昇は物価を押上げるとの見通しを堅持。欧州委
員会の景況感調査は依然需要や雇用･投資意欲の底堅さを

20＜製造業設備投資計画＞

4

設備不足(右軸)
152012 2013 2014 2015 2016 2017 2018(年)

0注）直近値は2018年11月調査。
出所）欧州委員会より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2018年12月10日号

オーストラリア（豪） 豪ドルは持ち直しの動き【図1】7-9月期の実質GDP成長率は減速■ 実質GDPは前年比+2.8%に減速
7-9 月 期 の 実 質 GDP は 前 期 比 で +0.3% （ 4-6 月 期 ：+0.9%）、前年比で+2.8%（同+3.1%）となりました。前期に比べ成長率は減速しましたが、堅調を維持していま

オーストラリア 実質GDP前年比と要因分解

（%）

8

公的需要

6

す （ 図 1 ） 。 7-9 月 期 の 前 期 比 +0.3% の う ち 純 輸 出 が+0.3%、公的需要が+0.3%押し上げるも、在庫減少と民間需要の鈍化が響きました。特に設備投資の減少は個人消

民間設備投資純輸出

2018年7-9月期
実質GDP
+2.8%

4
2

費の減速と合わせて先行きの不安要素です。一方、純輸
出は鉄鉱石輸出増や豪ドル安効果による旅行収入増で拡大しています。実質GDPは豪中銀の予想より下振れており、今後持ち直すのか注目されます。

■ 豪中銀は政策金利を過去最低に据え置き

0-2

民間住宅投資 在庫投資 個人消費

-4

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

豪中銀は4日に政策金利を過去最低の1.5%に据え置きを決定しました。金利据え置きは2016年8月以来、26会合連続です。ロウ中銀総裁は声明で、家計所得が伸び悩む
一方で高い債務水準や、一部資産の価格低下に言及しました。また、資金の借り手にとって信用状況が引き締まっており、住宅価格の大幅下落により家計が消費を削【図2】物価上昇圧力は徐々に高まる見通し
オーストラリア GDPギャップと消費者物価

（%）

（%）

4

7

3

GDPギャップ（一年先行、左軸）

供給
不足

6

2

5

は、景気拡大が続くも貿易摩擦を一因とする貿易鈍化の14兆候がみられるとしました。豪中銀は当面、住宅市場の0

3

鈍化が経済に及ぼす影響を見極めるとみられます。

-1

2■ インフレ圧力は徐々に高まる見込み-2

減したり貯蓄を増やすリスクを指摘しました。世界経済

7-9月期の消費者物価前年比は豪中銀の物価目標下限を下回り、インフレは落ち着いています。ただし、失業率が5.0%と2012年4月以来の水準に低下するなか、賃金上

1

消費者物価コア（前年比、右軸）

-3

需要
不足

-4

0
（年）

1990

1994

1998

2002

2006

2010

2014

-1

2018

昇率は上向き始めており物価に波及するとみられます。

注）直近値はGDPギャップが2019年予想、消費者物価が2018年1-9月平均。
GDPギャップはIMF推計に豪中銀予想を反映、消費者物価コアはトリム平均値。

また、実質GDP成長率が2%台半ばと推計される潜在成長

出所）IMF、オーストラリア統計局、オーストラリア中銀より当社経済調査室
作成

率を超える状態が続いているため、GDPギャップ（<実際のGDP－潜在GDP>/潜在GDP）のマイナス幅が縮小し【図3】米中貿易摩擦の緩和期待で豪ドルは持ち直し

オーストラリア（豪）ドル相場（対円、対米ドル） （円/豪ドル）ており、物価の下押し圧力が逓減する見通しです（図 （米ドル/豪ドル）
0.841002）。豪中銀は11月の四半期金融政策報告で2020年末の消98対米ドル（左軸）
費者物価予想を前年比+2.25%に据え置きましが、景気が 0.82
96
0.80
拡大するなか上方修正の可能性は高いとみています。
94
2018年
0.78
92
12月7日
12月米利上げの確実視で米ドルが強含むなかで、豪ド
90
0.76
ルは米中貿易摩擦の緩和期待から持ち直しの動きとなっ 0.74
0.7208 88
86ています（図3）。市場が米中貿易摩擦の悪影響を過度に 0.72
84
81.21
織り込んでいた分の巻き戻しもあると考えられます。豪 0.70
82
豪ドル高
80
中銀はいずれかの時点で政策金利引上げが適切としなが 0.68
78
らも、近い将来調整する根拠は見出せないとしていま 0.6676
対円（右軸）
豪ドル安す。金融市場は利上げを織り込むも開始は来年末との見 0.64
74
（年）
2015
2016
2017
2018
2019
方が強く、インフレ加速により豪利上げ観測が台頭すれば、豪ドルは一段と上昇が見込まれます。（向吉）出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年12月10日号

主要経済指標と政治スケジュール
12/3 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）
（他）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+12.8%、7-9月期：+4.5%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
10月 建設支出（前月比）
9月：▲0.1%、10月：▲0.1%
11月 ISM製造業景気指数
10月：57.7、11月：59.3
11月 国内自動車販売台数（輸入車含む、年率）10月：1,750万台、11月：1,740万台
10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：+5.5%、10月：▲1.5%
11月 製造業PMI（財新）10月：50.1、11月：50.2
11月 トルコ 消費者物価（前年比）
10月：+25.24%、11月：+21.62%

（米）
（米）

（欧）

（独）
（独）
（仏）
（中）

12/4 火（豪）（伯）（他）

金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%→1.5%
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：▲2.2%、10月：+1.1%
南アフリカ 7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：▲0.4%、7-9月期：+2.2%

12/5 水
（米）
（米）
（欧）
（加）
（豪）
（中）
（印）

国民追悼の日（米国市場休場）
ベージュブック（地区連銀経済報告）
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.5%、10月：+0.3%
金融政策決定会合
翌日物金利：1.75%→1.75%
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.9%、7-9月期：+0.3%
11月 サービス業PMI（財新）10月：50.8、11月：53.8
金融政策決定レポレート：6.5%→6.5%

12/6 木
（米）
（米）

（米）
（米）

（米）
（独）
（豪）
（豪）
（他）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲546億米ﾄﾞﾙ
10月：▲555億米ﾄﾞﾙ
10月 製造業受注（前月比）
9月：+0.2%、10月：▲2.1%
11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
10月：+22.5万人、11月：+17.9万人
11月 ISM非製造業景気指数
10月：60.3、11月：60.7
10月 製造業受注（前月比）
9月：+0.1%、10月：+0.3%
10月 貿易収支
9月：+30億豪ﾄﾞﾙ、10月：+23億豪ﾄﾞﾙ
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.1%、10月：+0.3%
OPEC（石油輸出国機構）総会

12/7 金（日）（日）（日）

10月 家計調査（実質消費支出、前年比）
9月：▲1.6%、10月：▲0.3%
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+0.8%、10月：+1.5%
10月 景気動向指数（速報、先行CI）
9月：99.6、10月：100.5（伯）

ブレイナードFRB理事 講演
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+23.7万人、11月：+15.5万人
平均時給（前年比）
10月：+3.1%、11月：+3.1%
失業率 10月：3.7%、11月：3.7%
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+0.4%
7-9月期：+0.2%（改定：+0.2%）
CDU（キリスト教民主同盟）党首選挙
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.1%、10月：▲0.5%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.0%、10月：▲0.7%
11月 外貨準備高
10月：3兆531億米ﾄﾞﾙ
11月：3兆617億米ﾄﾞﾙ
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+4.56%、11月：+4.05%

12/8 土（中）

11月 貿易統計（米ドル、前年比）
輸出 10月：+15.6%、11月：+5.4%
輸入 10月：+21.4%、11月：+3.0%※ 塗りつぶし部分は今週

（豪）
（豪）
（伯）

12/12 水
（日）
（日）
（日）
（米）

（米）

（豪）
（印）
（印）

12/9 日（中）（中）

11月 生産者物価（前年比）
10月：+3.3%、11月：+2.7%
11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.5%、11月：+2.2%

12/10 月
（日）

（日）

（日）

（伊）
（他）

7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+2.8%
7-9月期：▲2.5%（1次速報：▲1.2%）
10月 経常収支（季調値）
9月：+1兆3,340億円
10月：+1兆2,113億円
11月 景気ウォッチャー調査
現状 10月：49.5、11月：（予）49.5
先行き 10月：50.6、11月：（予）50.8
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.2%、10月：（予）▲0.3%
7-9月期 トルコ 実質GDP（前年比）
4-6月期：+5.2%、7-9月期：（予）+2.2%

12/11 火
（日）

（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（英）
（英）
（英）

10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI）
7-9月期：+3.8、10-12月期：（予）NA
11月 マネーストック（M2、前年比）
10月：+2.7%、11月：（予）+2.6%
11月 NFIB中小企業楽観指数
10月：107.4、11月：（予）107.0
11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+2.9%、11月：（予）+2.5%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.3%、10月：（予）+0.5%
12月 ZEW景況感調査（期待指数）
11月：▲24.1、12月：（予）▲25.0
EU（欧州連合）離脱協定案の下院採決（延期の可能性も）10月 失業率（ILO基準）
9月：4.1%、10月：（予）4.1%
10月 週平均賃金（前年比）
9月：+3.0%、10月：（予）+3.0%

7-9月期 住宅価格（前年比）
4-6月期：▲0.6%、7-9月期：（予）▲2.0%
11月 NAB企業景況感指数
10月：+12、11月：（予）NA
金融政策委員会（COPOM、～12日）
SELICレート：6.5%→（予）6.5%

10月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
9月：▲18.3%、10月：（予）+9.7%
10月 第3次産業活動指数（前月比）
9月：▲1.1%、10月：（予）+0.8%
11月 国内企業物価（前年比）
10月：+2.9%、11月：（予）+2.4%
11月 消費者物価（前年比）
総合 10月：+2.5%、11月：（予）+2.2%
除く食品･エネルギー
10月：+2.1%、11月：（予）+2.2%
11月 月次財政収支
10月：▲1,005億米ﾄﾞﾙ
11月：（予）▲1,970億米ﾄﾞﾙ
12月 消費者信頼感指数
11月：104.3、12月：（予）NA
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+4.5%、10月：（予）NA
11月 消費者物価（前年比）
10月：+3.31%、11月：（予）NA

12/13 木
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（欧）
（伯）
（他）

下院会期末
11月 輸出入物価（輸入、前年比）
10月：+3.5%、11月：（予）+1.3%
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽﾚｰﾄ： 0.0%→（予）0.0%
預金金利： ▲0.4%→（予）▲0.4%
限界貸出金利： +0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁 記者会見
EU（欧州連合）首脳会議（～14日）
10月 小売売上高（前年比）
9月：+0.1%、10月：（予）+2.6%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポレート：24.0%→（予）24.0%

12/14 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（中）
（中）
（中）

日銀短観（12月調査、業況判断DI）
現在 9月：+19、12月：（予）+18
先行き 9月：+19、12月：（予）+17
12月 製造業PMI（日経、速報）
11月：52.2、12月：（予）NA
上院会期末
11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）+0.1%
11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.1%、11月：（予）+0.3%
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：55.3、12月：（予）55.1
12月 サービス業PMI（マークイット、速報）
11月：54.7、12月：（予）55.0
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：51.8、12月：（予）51.8
12月 製造業PMI（マークイット、速報）
11月：51.8、12月：（予）51.7
11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+5.9%、11月：（予）+5.9%
11月 小売売上高（前年比）
10月：+8.6%、11月：（予）+8.8%
11月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
10月：+5.7%、11月：（予）+5.9%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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