事業主の皆さん

職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの 義 務 です!!
職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な対策をとることは事
業主の義務です。必要な措置は 10 項目（※）あります。
職場でのセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分発揮す
ることの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
男女労働者がセクシュアルハラスメントのない職場でいきいきと働くことができる雇用管理の実現に向けて、法に沿った対策はもちろんのこと、自社に合ったより効果的な対策に積極的に取り組みましょう。
（※）６頁参照

Ⅰ 均等法におけるセクシュアルハラスメント対策… …………………… 3
Ⅱ 均等法上の「職場におけるセクシュアルハラスメント」とは… …… 4
目次

Ⅲ 「職場におけるセクシュアルハラスメント」の種類は… …………… 5
Ⅳ 事業主が雇用管理上講ずべき措置とは… ……………………………… 6
Ⅴ 対応事例… ………………………………………………………………… 16
Ⅵ セクシュアルハラスメント関連条文、指針… ………………………… 22
Ⅶ 自主点検… ………………………………………………………………… 27

厚生労働省

都道府県労働局雇用均等室

わが社に限ってセクシュアルハラスメントなんか ･･･ と思っていませんか？
職場におけるセクシュアルハラスメントは、予想以上に多いのが現状です。都道府県労働局雇用均等室に寄せられる男女雇用機会均等法（以下「均等法」といいます）に関する相談の約半数が、職場におけるセクシュアルハラスメントの相談となっています。

100％

都道府県労働局雇用均等室に寄せられた
男女雇用機会均等法に関する相談件数

51.7％（10,696 件）

56.9％

それ以外
セクシャルハラスメント

54.6％（12,188 件）（13,604 件）

50％

48.3％

0％

43.1％

45.4％

（9,981 件）（9,230 件）（11,289 件）

24 年度

25 年度

26 年度

また、都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数のうち約５割、機会均等調停会議による調停の申請受理件数のうち約 6 割が、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する事案でした（平成 26 年度）。
平成 26 年度
都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数

それ以外

セクシュアルハラスメント（214 件）（182 件）54.0％

平成 26 年度
機会均等調停会議による調停申請受理件数

それ以外

35.3％
（24 件）

46.0％

セクシュアルハラスメント64.7％（44 件）

会社の相談窓口に相談が来ていないからといって、社内でセクシュアルハラスメントが起こっていないとは限りません。都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談には、「相談・苦情窓口はあるが、相談しづらい窓口になっていて、相談できない」、「相談ができる職場の雰囲気ではない」といった内容のものもあります。
セクシュアルハラスメント対策は、セクシュアルハラスメントの有無に関係なく、事業主の義務です。
「わが社に限ってセクシュアルハラスメントなどない」と考えずに、社内の実態を把握し、実効ある防止対策を講じてください。
2

Ⅰ

均等法におけるセクシュアルハラスメント対策

職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。また、性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあります。
職場におけるセクシュアルハラスメントは、いったん発生すると、被害者に加え行為者も退職に至る場合があるなど双方にとって取り返しのつかない損失となることが少なくありません。被害者は事後に裁判に訴えることを躊躇せざるを得ない場合もあり、未然の防止対策が特に重要です。
また、近年、女性労働者に対するセクシュアルハラスメントに加え、男性労働者に対するセクシュ
アルハラスメントや同性に対するセクシュアルハラスメントの事案も見られるようになってきまし
た。
こうしたことから、均等法では、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象を男女労働者とするとともに、その防止のため、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をはじめ、その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけています。

◇

均等法のセクシュアルハラスメント対策規定

第１１条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。

3

Ⅱ 均等法上の「職場におけるセクシュアルハラスメント」とは職場におけるセクシュアルハラスメントは、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることです。
職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれます。
「職場」とは事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」に含まれます。
●「職場」の例
・取引先の事務所
・顧客の自宅・出張先

・取引先と打合せをするための飲食店（接待の席も含む）
・取材先
・業務で使用する車中●勤務時間外の「宴会」などであっても、実質上職務の延長と考えられるものは「職場」に該当しますが、その判断に当たっては、職務との関連性、参加者、参加が強制的か任意かといったことを考慮して個別に行う必要があります。
「労働者」とは正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員などいわゆる非正規労働者を含む、事業主が雇用する労働者のすべてをいいます。
また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者（派
遣先事業主）も、自ら雇用する労働者と同様に、措置を講ずる必要があります。
「性的な言動」とは性的な内容の発言および性的な行動を指します。
事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客、患者、学校における生徒などもセクシュアルハラ
スメントの行為者になり得るものであり、女性労働者が女性労働者に対して行う場合や、男性労働者が男性労働者に対して行う場合についても含まれます。
●性的な言動の例①性的な内容の発言
性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど②性的な行動性的な関係を強要すること、必要なく身体へ接触すること、わいせつ図画を配布・掲示すること、強制わいせつ行為、強姦など

4

Ⅲ 「職場におけるセクシュアルハラスメント」の種類は「職場におけるセクシュアルハラスメント」には「対価型」と「環境型」があります。
「対価型セクシュアルハラスメント」とは労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応（拒否や抵抗）により、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けることです。
●典型的な例
・事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること。
・出張中の車中において上司が労働者の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、その労働者について不利益な配置転換をすること。
・営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格すること。

「環境型セクシュアルハラスメント」とは労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。
●典型的な例
・事務所内において上司が労働者の腰、胸などに度々触ったため、その労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
・同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
・事務所内にヌードポスターを掲示しているため、その労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。

判断基準
セクシュアルハラスメントの状況は多様であり、判断に当たり個別の状況を斟酌する必要があります。また、「労働者の意に反する性的な言動」および「就業環境を害される」の判断に当たっては、労働者の主観を重視しつつも、事業主の防止のための措置義務の対象となることを考えると一定の客観性が必要です。
一般的には意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を被る場合には、一回でも就業環境を害することとなり得ます。継続性または繰り返しが要件となるものであっても、「明確に抗議しているにもかかわらず放置された状態」または「心身に重大な影響を受けていることが明らかな場合」には、就業環境が害されていると判断し得るものです。また、男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とし、被害を受けた労働者が男性である場合には「平均的な男性労働者の感じ方」を基準とすることが適当です。
5

Ⅳ 事業主が雇用管理上講ずべき措置とは職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により 10 項目が定められており、事業主は、これらを必ず実施しなけ
ればなりません。企業の規模や職場の状況に応じて適切な実施方法を選択できるよう、具体例を示しますので、これを参考に 10 項目を実施してください。
なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならない
ことにご注意ください。
また、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の効果を高めるためには、発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要です。
セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景には、性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられ、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることに留意しましょう。
会社は、日頃から労働者の意識啓発など、周知徹底を図るとともに、相談しやすい相談窓口となっているかを点検するなど普段から職場環境に対するチェックを行い、特に、未然の防止対策を十分講じるようにしましょう。
まず、10 項目のポイントは以下の通りです。
１

事業主の方針の明確化及びその周知・啓発⑴ 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
⑵ セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

２

相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備⑶ 相談窓口をあらかじめ定めること。
⑷ 相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
また、広く相談に対応すること。

３

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応⑸ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
⑹ 事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
⑺ 事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
⑻ 再発防止に向けた措置を講ずること。（事実が確認できなかった場合も同様）

４

１から３までの措置と併せて講ずべき措置⑼ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
⑽ 相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

次に、10 項目について、具体的に解説します。

6

１ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を明確化し、労働者に対してその方針の周知・啓発をすることについて、次の措置を講じなければなりません。

１

セクハラの内容、あってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
（内容及び方針を明確化し、労働者に周知・啓発していると認められる例）■就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、あってはならない旨の方針を規定し、当該規定と併せて、性別役割分担意識に基づく言動がセクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となり得ることを労働者に周知・啓発すること。

■社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に内容及び性別役割分

担意識に基づく言動がセクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となり得ること並びにあってはならない旨の方針を記載し、配布等すること。

■内容及び性別役割分担意識に基づく言動がセクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となり得る事並びにあってはならない旨の方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。

●セクシュアルハラスメントの内容には、同性に対するものも含まれます。
●性別役割分担意識に基づく言動の例としては、以下が考えられます。
① 「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」などと発言する。
② 酒席で、上司の側に座席を指定したり、お酌等を強要する。
●「その他の職場における服務規律等を定めた文書」としては、従業員心得や必携、行動マニュア
ルなど、就業規則の本則ではないが就業規則の一部をなすものが考えられます。
●「研修、講習等」を実施する場合には、調査を行うなど職場の実態を踏まえて実施する、管理職層を中心に職階別に分けて実施するなどの方法が効果的と考えられます。
●パンフレットなどにより周知する場合は、全労働者に確実に周知されるよう、配付方法などを工夫しましょう。

7

２

行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
（方針を定め、労働者に周知・啓発していると認められる例）■就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、セクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発すること。

■セクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者は、現行の就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において定められている懲戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知・啓発すること。

●「対処の内容」を文書に規定することは、セクシュアルハラスメントに当たる性的な言動をした
場合に具体的にどのような対処がなされるのかをルールとして明確化し、労働者に認識させることによってセクシュアルハラスメントの防止を図ることを目的としています。具体的な性的言動と処分の内容を直接対応させた懲戒規定を定めることのほか、どのような性的言動がどのような処分に相当するかの判断要素を明らかにする方法も考えられます。
●懲戒規定を就業規則の本則以外において定める場合には、就業規則の本則にその旨の委任規定を定めておくことが必要となりますので注意してください。

8

２ 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制を整備することについて、次の措置を講じなければなりません。

３

相談窓口の設置

相談への対応のための窓口（相談窓口）をあらかじめ定めること。
（あらかじめ定めていると認められる例）■相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
■相談に対応するための制度を設けること。

■外部の機関に相談への対応を委託すること。

●「窓口をあらかじめ定める」とは、窓口を形式的に設けるだけでは足りず、実質的な対応が可能
な窓口が設けられていることをいいます。
●このためには、労働者が利用しやすい体制を整備しておくこと、労働者に周知されていることが必要です。
●相談は面談だけでなく、電話、メールなど複数の方法で受けられるよう工夫しましょう。
●相談の結果、必要に応じて人事担当者および相談者の上司と連絡を取るなど、相談内容・状況に即した適切な対応がとれるようフォローの体制を考えておきましょう。

４

相談に対する適切な対応③の相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。
例えば、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュアルハラスメントが生じるおそれがある場合等が考えられる。
（相談窓口の担当者が適切に対応することができる体制と認められる例）■相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。

■相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。

●相談に当たっては、相談者の話に真摯に耳を傾け丁寧に聴き、相談者の意向などを的確に把握することが必要です。特に、セクシュアルハラスメントを受けた心理的影響から理路整然と話すことができない場合がありますので、忍耐強く聴くように努めましょう。
●「内容や状況に応じ適切に対応する」とは、具体的には、相談者や行為者などに対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けている性的言動などの性格・態様によって、状況を注意深く見守る程度のものから、上司、同僚などを通じ、行為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すものなど事案に即した対応を行うことを意味します。なお、対応に当たっては、公正な立場に立って、真摯に対応すべきです。
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●「広く相談に対応」とは、職場におけるセクシュアルハラスメントを未然に防止する観点から、相談の対象として、職場におけるセクシュアルハラスメントそのものでなくともその発生のおそれがある場合、セクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合も幅広く含めることを意味します。例えば、勤務時間後の宴会などで生じたセクシュアルハラスメントについての相談や、性別役割分担意識に基づく言動に関する相談も幅広く対象とすることが必要です。
●相談を受けた場合の「留意点」には、いわゆる「二次セクシュアルハラスメント（相談者が相談窓口の担当者の言動などによってさらに被害を受けること）」を防止するために必要な事項も含
まれます。
●相談担当者に対する研修をするようにしましょう（対応の仕方、カウンセリングなど）。
●相談・苦情を受けた後、問題を放置しておくと、問題を悪化させ、被害を拡大させてしまうので、初期の段階での迅速な対応が必要です。

10

３ 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処することについて、次の措置を講じなければなりません。

５

事実関係の迅速かつ正確な確認事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
（確認していると認められる例）■相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談者及び行為者とされる者の双方から事実関係を確認すること。

また、相談者と行為者とされる者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずること。

■事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合等において、均等法第18条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。

●事案が生じてから、誰がどのように対応するのか検討するのでは対応を遅らせることになります。
迅速かつ適切に対応するために、問題が生じた場合の担当部署や対応の手順などをあらかじめ明
確に定めておきましょう。
●事実確認は、被害の継続、拡大を防ぐため、相談があったら迅速に開始しましょう。
●事実確認に当たっては、当事者の言い分、希望を十分に聴きましょう。
●事実確認が完了していなくても、当事者の状況や事案の性質に応じて、被害の拡大を防ぐため、被害者の立場を考慮して臨機応変に対応しましょう。

６

被害者に対する適正な配慮の措置の実施⑤により、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
（措置を適正に行っていると認められる例）■事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復、管理監督者又は事業場

内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等の措置を講ずること。

■均等法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を被害者に対して講ずること。

11

７

行為者に対する適正な措置の実施⑤により、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに行為者に対する措置を適正に行うこと。
（措置を適正に行っていると認められる例）■就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクシュアルハラ
スメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。併せて事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪等の措置を講ずること。

■均等法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を行為者に対して講ずること。

●セクシュアルハラスメントの事実が確認されても、往々にして問題を軽く考え、あるいは企業の体裁を考えて秘密裏に処理しようとしたり、個人間の問題として当事者の解決に委ねようとする事例がみられます。しかし、こうした対応は、問題をこじらせ解決を困難にすることになりかねません。真の解決のためには、相談の段階から、事業主が真摯に取り組むこと、また、行為者への制裁は、公正なルールに基づいて行うことが重要です。

８

再発防止措置の実施

改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。
なお、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合においても、同様の措置を講ずること。
（再発防止に向けた措置を講じていると認められる例）■職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針及び職場におけるセクシュ
アルハラスメントに係る性的な言動を行った者について厳正に対処する旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改めて掲載し、配布等すること。

■労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること。

●セクシュアルハラスメントに関する相談が寄せられた場合は、たとえセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなくても、これまでの防止対策に問題がなかったかどうか再点検し、改めて周知を図りましょう。
●社内で相談しづらい雰囲気がないか、相談の対応状況を検討しましょう。

12

職場におけるセクシュアルハラスメントによって、精神障害を発病した場合、労災として認定されるケースもあります。詳しくは、最寄りの労働局（又は労働基準監督署）にお問い合わせください。なお、労働局（又は労働基準監督署）にはセクシュアルハラスメン
トに関する労災請求等の相談窓口があります。
（労働局の連絡先）
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

厚生労働省
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分野別の政策

政策分野関連情報➡ 「労働基準」 ➡ 「都道府県労働局」 ➡

都道府県労働局
所在地一覧

参 考（精神障害に関する労災認定の取扱い）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

厚生労働省
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分野別の政策

施策情報

労働基準情報精神障害の労災➡ 「労働基準」 ➡ 「労災補償」 ➡ 「業務上疾病の ➡ 補償について認定等」（セクシュアルハラスメント等による精神障害の労災相談窓口）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000069268.pdf

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分野別の政策

施策情報

労働基準情報精神障害の労災➡ 「労働基準」 ➡ 「労災補償」 ➡ 「業務上疾病の ➡ 補償について認定等」

セクシュアルハラスメントが原因で都道府県労働局のの対象になります

一覧はこちら➡ 精神障害を発病した場合は労災保険 ➡ 労災相談窓口の13

４ １から３までの措置と併せて講ずべき措置

９

当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報はその相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又はそのセクシュアルハラス
メントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。
（プライバシーを保護するために必要な措置を講じていると認められる例）■相談者・行為者等のプライバシー保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、そのマニュアルに基づき対応するものとすること。

■相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。

■相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に掲載し、配布等すること。

●職場におけるセクシュアルハラスメントの事案についての個人情報は、特に個人のプライバシー
保護に関連する事項ですから、事業主は、その保護のために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に周知させ、労働者が安心して相談できるようにする必要があります。

14

10

相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の定めと周知・啓発

労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
（不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発することについて措置を講じていると認められる例）■就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、労働者が職場におけるセクシュ

アルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力をしたこと等を理由として、
その労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を規定し、労働者に周知・啓発すること。

■社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に、労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、その労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を記載し、労働者に配布すること。

●実質的な相談や、事実関係の確認をしやすくするために、相談者や事実関係の確認に協力した人がそれを理由に不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発することが必要です。
●事業主の方針の周知・啓発の際や相談窓口の設置にあわせて、周知することが望ましいでしょう。

15

Ⅴ 対応事例★セクシュアルハラスメント対策は、制度を作っただけで完成するものではありません。また、会社ごとに異なるものであり、決まりきった対策はありません。法律の内容に沿って、対策を充実させる努力をし続けましょう！
★周知・啓発は、一度行えば良いというものではありません。例えば、管理職層を中心に階層別に分けて研修を実施する、正規労働者およびパート、アルバイト、派遣労働者などの非正規雇用社員を対象に研修を実施する、新入社員の入社時期、異動の多い時期に合わせて研修を実施するなどにより、すべての労働者に対して周知を図る工夫をしましょう！
★以下の事例を参考にしてください。

Ａ社

就業規則に委任規定を設けた上で、詳細を別規定に定めた例

就業規則本体に委任の根拠を定め、これに基づいた別規定を定めています。この場合、別規定も就業規則に含まれます。
第□条 セクシュアルハラスメントの禁止
セクシュアルハラスメントについては、第○条（服務規律）及び第△条（懲戒）のほか、詳細は「セクシュアルハラスメントの防止に関する規定」により別に定める。

─ セクシュアルハラスメントの防止に関する規定 ─（目的）第１条 本規定は、就業規則第□条及び男女雇用機会均等法に基づき、職場におけるセクシュアルハラ
スメントを防止するために従業員が遵守するべき事項並びに性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定める。
（定義）
第２条 セクシュアルハラスメントとは、職場における性的な言動に対する他の従業員の対応等により当該従業員の労働条件に関して不利益を与えること又は性的な言動により他の従業員の就業環境を害することをいう。
２ 前項の職場とは、勤務部店のみならず、従業員が業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外の時間を含むものとする。
３ 第１項の他の従業員とは直接的に性的な言動の相手方となった被害者に限らず、性的な言動により就業環境を害されたすべての従業員を含むものとする。
（禁止行為）
第３条 すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
① 性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言② わいせつ図画の閲覧、配付、掲示③ うわさの流布④ 不必要な身体への接触⑤ 性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為⑥ 交際・性的関係の強要⑦ 性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為⑧ その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動
２ 上司は、部下である従業員がセクシュアルハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する行為をしてはならない。
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（懲戒）
第４条 次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める懲戒処分を行う。
①

第３条第１項①から⑤までのいずれか又は⑧を行った場合
就業規則第△条第１項に定めるけん責、減給又は出勤停止② 前号において数回にわたり懲戒処分を受けたにもかかわらず改善の見込みがないと認められた場
合又は第３条第１項⑥、⑦若しくは同条第２項の行為を行った場合
就業規則第△条第２項に定める懲戒解雇（相談及び苦情への対応）
第５条 セクシュアルハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口は本社及び各事業場で設けることとし、その責任者は人事部長とする。人事部長は、窓口担当者の名前を人事異動等の変更の都度、周知するとともに、担当者に対する対応マニュアルの作成及び対応に必要な研修を行うものとする。
２ セクシュアルハラスメントの被害者に限らず、すべての従業員は性的な言動に関する相談及び苦情を窓口担当者に申し出ることができる。
３ 対応マニュアルに沿い、相談窓口担当者は相談者からの事実確認の後、本社においては人事部長へ、各事業場においては所属長へ報告する。報告に基づき、人事部長あるいは所属長は相談者の人権に配慮した上で、必要に応じて行為者、被害者、上司並びに他の従業員等に事実関係を聴取する。
４ 前項の聴取を求められた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
５ 対応マニュアルに沿い、所属長は人事部長に事実関係を報告し、人事部長は、問題解決のための措置として、第４条による懲戒の他、行為者の異動等被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講じる。
６ 相談及び苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行わない。
（再発防止の義務）
第６条 人事部長は、セクシュアルハラスメントの事案が生じた時は、周知の再徹底及び研修の実施、事案発生の原因の分析と再発防止等、適切な再発防止策を講じなければならない。
附則※

平成○年○月○日より実施

相談窓口の担当者については、別途定めた上で周知する必要があります。

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Ｂ社

就業規則に明記されていない事項をパンフレットなどで周知した例

就業規則の懲戒規定が定められており、その中でセクシュアルハラスメントに該当するような行為が行われた場合の対処・方針・内容などがすでに読み込めるものとなっている場合には、セクシュ
アルハラスメントが適用の対象となることをパンフレット、チラシ、社内報、社内ホームページなど（次頁参照）で周知することで措置を講じたことになります。
第○章 服務規律
第○条 従業員は、次のような行為を行ってはならない。
① 他人に不快な思いをさせ、会社の秩序、風紀を乱す行為② 他人の人権を侵害したり、業務を妨害したり、退職を強要する行為③ 暴行、脅迫、傷害、賭博又はこれに類する行為及び恥辱等の行為④～⑥ 略
第△章 懲戒（懲戒の事由）
第△条 従業員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。
①～⑤ 略⑥ 第○条（服務規律）①又は②により風紀を乱したとき
２ 従業員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。但し、情状により諭旨退職とする。
①～⑩ 略⑪ 前項⑥により数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず改善の見込みがない場合、又は第○条（服務規律）③により風紀を乱したとき。

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○年○月○日

セクシュアルハラスメントは許しません！！
株式会社○○○

代表取締役社長○○○

１ 職場におけるセクシュアルハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。また、性別役割分担意識に基づく言動は、
セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがありますので、注意しましょう。
２

我が社は下記の行為を許しません。
「就業規則第○条①他人に不快な思いをさせ、会社の秩序、風紀を乱す行為」とは、次のとおりです。
① 性的な冗談、からかい、質問② わいせつ図画の閲覧、配付、掲示③ その他、他人に不快感を与える性的な言動「就業規則第○条②他人の人権を侵害したり、業務を妨害したり、退職を強要する行為」とは次のとおりです。
④ 性的な噂の流布⑤ 身体への不必要な接触⑥ 性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為「就業規則第○条③暴行、脅迫、傷害、賭博又はこれに類する行為及び恥辱等の行為」とは次のとおりです。
⑦ 交際、性的な関係の強要⑧ 性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱い など

３ この方針の対象は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いている方すべて、また、顧客、取引先の社員の方等を含みます。また、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、セクシュアルハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。
４ 社員がセクシュアルハラスメントを行った場合、就業規則第△条「懲戒の事由」第１項、第２項に当たることとなり、処分されることがあります。
その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
① 行為の具体的態様（時間・場所（職場か否か）・内容・程度）② 当事者同士の関係（職位等）③ 被害者の対応（告訴等）・心情等
５

相談窓口
職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口担当者は次の者です。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。
また、実際に生じている場合だけでなく、生じる可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化する
おそれがある場合や上記２に当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。
○○課 ○○○（内線○○、メールアドレス○○○）（女性）△△課 △△△（内線△△、メールアドレス△△△）（男性）
××外部相談窓口 （電話××、メールアドレス×××）
相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので安心
してご相談ください。

６

相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。

７ 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
８

セクシュアルハラスメント防止研修・講習も行っていますのでふるってご参加ください。

19

Ｃ社

どのような性的言動がどのような処分に相当するかを記載した懲戒規定の例

就業規則の懲戒の事由に、具体的な性的言動を列挙した上で、それらを懲戒の種類と対応させる
形で定めています。
（懲戒の種類）第▽条 懲戒は次の区分により行う。
① 訓戒
～
② 譴責
始末書を提出させ、～。
③ 出勤停止 始末書を提出させ、○日間を限度に～④ 懲戒解雇 即時に解雇する。

（以下、略）（懲戒の事由）
第△条 次のいずれかに該当するときはけん責とする。但し情状により訓戒とすることがある。
①～⑤ 略⑥ 職場内において、性的な言動によって他人に不快な思いをさせたり、職場の環境を悪くしたとき。
２ 次のいずれかに該当するときは、出勤停止とする。但し情状によりけん責とすることがある。
① 前項の行為が再度に及んだ者又はその情状が悪質と認められたとき。
②～⑥ 略⑦ 職場内において、性的な関心を示したり、噂を流布したり、性的な行為をしかけたりして、他人の業務に支障を与えたとき。
３ 次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。但し情状により諭旨退職とすることがある。
① 前項の行為が再度に及んだ者又はその情状が悪質と認められたとき。
②～⑥ 略⑦ 職責を利用して交際を強要したり、性的な関係を強要したとき。

Ｄ社 処分にあたっての判断要素を記載した懲戒規定の例
就業規則の懲戒事由において懲戒事由にセクシュアルハラスメントも含まれること及び懲戒処分にあたっての判断要素を明らかにし、これをパンフレットなどで周知することで措置を講じたことになります。
なお、判断要素については、下記の例の他、犯罪性の有無、反復・継続性、加害者の改悛の程度などが考えられます。
第○条 懲戒事由
社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、情状に応じ、けん責、減給、出勤停止又は懲戒解雇に処する。
① 不正不義の行為をなし、従業員としての体面を汚したとき② 法令、就業規則、服務規定その他会社の諸規定に違反するとき③ 他人に対して不法に辞職を強要しあるいはこれを教唆、扇動又は暴行脅迫を加え、若しくはその業務を妨害したとき④ 著しく風紀秩序を乱し、又は乱すおそれのあるとき⑤ その他前各号に準ずる不適切な行為を行ったとき
２ 社員がセクシュアルハラスメントを行った場合、前項①～⑤の各号に照らし、次の要素を総合的に判断した上で、処分を決定する。
① 行為の具体的態様（時間・場所(職場か否か)・内容・程度）② 当事者同士の関係（職位等）③ 被害者の対応（告訴等）・心情等

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Ｅ社 相談・苦情への対応の流れの事例
相談・苦情

苦情相談窓口人事部・労働組合「本人」ヒアリング（必要に応じて）「相手」ヒアリング

第三者ヒアリング

誤解であると判断した場合

事実関係の
有無

本人に説明

相手に説明

事実関係があると判断した場合
メンバー

セクハラ対策委員会による協議（必要に応じて）「本人」事情聴取「相手」事情聴取

懲戒に値しない場合

会

社：人事担当取締役、人事部長、人事課○○

労働組合：委員長、書記長

第三者事情聴取

懲戒に値する場合

判定
就業規則に基づく「本人」説明
配置転換
行為者謝罪
関係改善援助不利益回復
職場環境回復メンタルケアなど

け ん 責
出勤停止
諭旨解雇
懲戒解雇
（必要に応じて）

解決

再発防止措置21

Ⅵ セクシュアルハラスメント関連条文、指針
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（抄）（平成１９年４月1日施行）
第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
第２節 事業主の講ずべき措置（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置）
第１１条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
３ （略）第３章 紛争の解決
第１節 紛争の解決の援助（紛争の解決の促進に関する特例）
第１６条 第５条から第７条まで、第９条、第１１条第１項、第１２条及び第１３条第１項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第４条、第５条及び第１２条から第１９条までの規定は適用せず、次条から第２７条までに定めるところによる。
（紛争の解決の援助）
第１７条 （第１項 略）
２ 事業主は、労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
第２節 調停（調停の委任）第１８条 都道府県労働局長は、第１６条に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く。
）について、当該紛争の当事者（以下「関係当事者」という。）の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第６条第１項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）に調停を行わせるものとする。
２ 前条第２項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
第２０条 委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
２ 委員会は、第１１条第１項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行ったとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
第４章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第２９条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２ （略）
（公表）
第３ ０条 厚生労働大臣は、第５条から第７条まで、第９条第１項から第３項まで、第１１条第１項、第１２条及び第１３条第１項の規定に違反している事業主に対し、前条第１項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
第５章 罰則第３３条 第２９条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料
に処する。
22

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）
１

はじめに
この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「法」という。）
第１１条第１項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること（以下「職場におけるセクシュアルハラスメント」という。）のないよう雇用管理上講ずべ
き措置について、同条第２項の規定に基づき事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。

２

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容⑴ 職場におけるセクシュアルハラスメントには、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの（以下「対価型セクシュアルハラスメント」という。
）と、当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの（以下「環境型セクシュアルハラ
スメント」という。）がある。
なお、職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものである。
⑵ 「職場」とは、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所については、「職場」に含まれる。例えば、取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店、顧客の自宅等であっても、当該労働者が業務を遂行する場所であればこれに該当する。
⑶ 「労働者」とは、いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいう。
また、派遣労働者については、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者についても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第４７条の２の規定により、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、法第１１条第１項の規定が適用されることから、労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者についてもその雇用する労働者と同様に、３以下の措置を講ずることが必要である。
⑷ 「性的な言動」とは、性的な内容の発言及び性的な行動を指し、この「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等が、「性的な行動」には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画を配布すること等が、それぞれ含まれる。
⑸ 「対価型セクシュアルハラスメント」とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることであって、その状況は多様であるが、典型的な例として、次のようなものがある。
イ 事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、当該労働者を解雇すること。
ロ 出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすること。
ハ 営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、当該労働者を降格すること。
⑹ 「環境型セクシュアルハラスメント」とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることであって、その状況は多様であるが、典型的な例として、
次のようなものがある。
イ 事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
ロ 同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、当該労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
23

ハ 労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、当該労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。
３

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上次の措置を講じなければならない。
⑴ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針の明確化、労働者に対するその方針の周知・啓発として、次の措置を講じなければならない。
なお、周知・啓発をするに当たっては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の効果を高めるため、その発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要である。その際、セクシュア
ルハラスメントの発生の原因や背景には、性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられ、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることに留意することが必要である。
イ 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
（方針を明確化し、労働者に周知・啓発していると認められる例）① 就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセクシュアルハ
ラスメントがあってはならない旨の方針を規定し、当該規定と併せて、職場におけるセクシュアル
ハラスメントの内容及び性別役割分担意識に基づく言動がセクシュアルハラスメントの発生の原因
や背景となり得ることを、労働者に周知・啓発すること。
② 社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に職場におけるセクシュ
アルハラスメントの内容及び性別役割分担意識に基づく言動がセクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となり得ること並びに職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を記載し、配布等すること。
③ 職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び性別役割分担意識に基づく言動がセクシュア
ルハラスメントの発生の原因や背景となり得ること並びに職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。
ロ 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
（方針を定め、労働者に周知・啓発していると認められる例）① 就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるセクシュアルハ
ラスメントに係る性的な言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発すること。
② 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者は、現行の就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において定められている懲戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知・啓発すること。
⑵ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、次の措置を講じなければならない。
イ 相談への対応のための窓口（以下「相談窓口」という。）をあらかじめ定めること。
（相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例）①②③

相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
相談に対応するための制度を設けること。
外部の機関に相談への対応を委託すること。
24

ロ イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。例えば、放置すれば就業環境を害するおそれがある場合や、性別役割分担意識に基づく言動が原因や背景となってセクシュ
アルハラスメントが生じるおそれがある場合等が考えられる。
（相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例）① 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。
② 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに⑶基づき対応すること。
職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事
案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を講じなければならない。
イ 事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
（事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認していると認められる例）① 相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談を行った労働者（以下「相談者」という。）
及び職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動の行為者とされる者（以下「行為者」という。）の双方から事実関係を確認すること。
また、相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずること。
② 事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、法第１８条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。
ロ イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに被害を受けた労働者（以下「被害者」という。）に対する配慮のための措置を適正に行うこと。
（措置を適正に行っていると認められる例）① 事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復、管理監督者又は事業
場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等の措置を講ずること。
② 法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を被害者に対して講ずること。
ハ イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行うこと。
（措置を適正に行っていると認められる例）① 就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクシュアルハラ
スメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。併せて事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪等の措置を講ずること。
② 法第１８条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を行為者に対して講ずること。
ニ 改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。
なお、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合においても、同様の措置を講ずること。
（再発防止に向けた措置を講じていると認められる例）① 職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針及び職場におけるセクシュ
25アルハラスメントに係る性的な言動を行った者について厳正に対処する旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改めて掲載し、配布等すること。
② 労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること。
⑷⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置⑴から⑶までの措置を講ずるに際しては、併せて次の措置を講じなければならない。
イ 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又は当該セクシュアルハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。
（相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていると認められる例）① 相談者・行為者等のプライバシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、当該マニュアルに基づき対応するものとすること。
② 相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。
③ 相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に掲載し、配布等すること。
ロ 労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
（不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者にその周知・啓発することについて措置を講じていると認められる例）① 就業規則その他の職場における職務規律等を定めた文書において、労働者が職場におけるセクシュ
アルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を規定し、労働者に周知・啓発をすること。
② 社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に、労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、当該労働者が解雇等の不利益な取扱いをされない旨を記載し、労働者に配布等すること。

26

Ⅶ

自主点検

あなたの会社のセクシュアルハラスメント対策は万全ですか？以下のチェックリストで自己点検してみましょう。
●点検項目のうち、実施している項目にチェックを入れてください。
●点検項目は実施方法の例です。他の方法もいろいろ考えられます。それぞれの会社の実態に応じて、必要な措置を講じてください。対策の効果をより高めるためにも複数の方法を実施することを検討してください。
１

職場におけるセクシュアルハラスメントの実態把握

職場におけるセクシュアルハラスメントに対する労働者の意識や実態を把握したり、対策について意見を聞くために、次のようなことを行っていますか。

■
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■

社内アンケート調査を実施している。
職場ごとに話し合いを行い、意見を聞いている。
労働者を集めて、意見交換会を実施している。
人事面接を行う際に意見を聞いている。
イントラネットを活用して実態や意見を把握している。
相談・苦情窓口において実態や意見を把握している。
対策について検討するプロジェクトチームを設置している。

職場におけるセクシュアルハラスメントとはどのようなことかを労働者に理解させるために、次のようなことを行っていますか。

■

労働者の意識調査を行い、男女労働者間の認識に差があることや男性もセクシュアルハラスメントの対象となること、同性間でも生ずること及び対象となることを理解させている。

■
■
■
■

チェックリストを作成し、労働者にセクシュアルハラスメントについての認識度を自己点検させている。
職場ごとの会議などでセクシュアルハラスメントに関する事項について注意喚起を行っている。
階層別の研修にセクシュアルハラスメントに関する事項を組み込んで実施している。
労働者の意識啓発のための小冊子を作成し配付している。

●労働者の意識や実態を把握することは、職場におけるセクシュアルハラスメントを未然に防止し、労働者にとって働きやすい職場環境を作っていくための出発点です。
アンケート例について、31頁参照。

２

事業主の方針の明確化及びその周知・啓発＜指針１＞

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容及び職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明らかにし、労働者に周知・啓発するために、次のようなことを行っていますか。

■■

就業規則にセクシュアルハラスメントの内容やその禁止について規定し、全労働者に配布している。

■

社内倫理規定、社員行動基準などにセクシュアルハラスメントの内容やその禁止について定めて、全労働者に配布している。

■

労働者心得や必携にセクシュアルハラスメントの禁止について記載し、全労働者に配布している。

セクシュアルハラスメント対策についての労使協定を締結し、全労働者に配布している。

27

■
■

セクシュアルハラスメントの内容やその禁止について社内通達を発出している。

■「職場におけるセクシュアルハラスメントの内容やそうした行為を許さない」ということを盛り込んだ
パンフレット、ポスターなどを作成し、職場に掲示している。

■

経営トップがセクシュアルハラスメント防止宣言をし、社内イントラネット上の掲示板に載せたり、全労働者にメールで送信している。

■

上記のようなセクシュアルハラスメントの内容や禁止等についての周知・啓発の際に、併せて性別役
割分担意識に基づく言動がセクシュアルハラスメントの発生の原因や背景になり得ることを周知・啓発している。

社内報で特集記事を組んだり、シリーズとして掲載している。

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者については厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を明らかにし、労働者に周知・啓発するために、次のようなことを行っていますか。

■

就業規則にセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者に対する懲戒規定を定め、これを全労働者に配付している。

■

セクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者は、現行の就業規則において定められている懲
戒規定の適用の対象となり、どのような性的言動がどのような処分に相当するかについてパンフレットに記載し、これを全労働者に配付している。

●職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するためには、まず事業主の方針として職場におけるセクシュアルハラスメントを許さないことを明確にするとともに、これを全労働者に周知・啓発しなければなりません。
事業主が講ずべき措置について、7 ～ 8頁参照。

３

相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備＜指針２＞

相談への対応のための窓口をあらかじめ定めていますか。

■
■
■
■
■
■

相談室を設置している。
相談に対応する担当者をあらかじめ定めている。
相談に対応する苦情処理機関を設けている。
相談専用のメールアドレスを設けている。
相談専用電話を設置している。
外部の専門家（カウンセラー、弁護士など）に相談への対応を委託している。

相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにしていますか。また、相談窓口においては、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにしていますか。

■

相談窓口で受けた相談の内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとしている。

■

相談窓口の担当者が、留意点などを記載したマニュアルをあらかじめ作成し、それに基づき対応できるようにしている。

■■

相談窓口担当者を対象として、相談対応の仕方やカウンセリングの知識などについて研修を実施している。
些細な事柄に関する相談であっても、公正真摯な態度で丁寧に対応するよう徹底している。

●職場におけるセクシュアルハラスメントの未然防止および再発防止の観点から相談窓口を明確にするとともに、相談対応に当たってはその内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。
事業主が講ずべき措置について、9 ～ 10頁参照。

28

４

職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応＜指針３＞

職場におけるセクシュアルハラスメントについての相談があった場合に、その事案の事実関係を迅速かつ正確に確認していますか。

■
■
■
■

相談窓口担当者が事実関係の確認を行っている。

■

事実関係の確認が困難な場合などにおいて、均等法第18条に基づく調停の申請を行うなど第三者機関に紛争処理を委ねることとしている。

苦情処理委員会が事実関係の確認を行っている。
事実確認する際に、当事者双方の主張を公平に聞くことにしている。
当事者に了解を得た上で、必要に応じて第三者からの話も聴取している

職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、被害者に対する配慮の措置を適正に行っていますか。

■
■
■
■
■

当事者間の関係の改善について援助を行うこととしている。
被害者と行為者を引き離すための人事上の配慮をしている。
被害者の労働条件などに不利益が生じている場合はそれを回復することとしている。
管理監督者や産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応を行うこととしている。
均等法第18条に基づく調停などの第三者機関の紛争解決案に従った措置を講じることとしている。

職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置や被害者に対する措置をそれぞれ適正に行っていますか。

■
■
■
■
■
■

就業規則に基づき、行為者に対して一定の制裁を課すこととしている。
当事者間の関係の改善について援助を行うこととしている。
被害者と行為者を引き離すための人事上の配慮をしている。
会社が講じる措置を当事者に説明することとしている。
行為者の謝罪等の措置を講ずることとしている。
均等法第18条に基づく調停などの第三者機関の紛争解決案に従った措置を講じることとしている。

セクシュアルハラスメントが生じた場合に、次のような再発防止措置を講じていますか。

■「セクシュアルハラスメントを許さない」という会社の方針及び行為者には厳正に対処する旨の方針を、
社内報、パンフレット、社内ホームページなどにより再確認させている。

■
■
■
■

セクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習を改めて実施している。
会議、朝礼などの場で、セクシュアルハラスメントを行わないよう再度注意を促している。
社内で相談しづらい雰囲気がないか、相談・苦情への対応状況を再検討している。
セクシュアルハラスメントが生じた原因を分析し、防止対策を再検討している。

事業主が講ずべき措置について、11 ～ 12頁参照。

29

５

プライバシーの保護、不利益取扱いを行わない旨の定め＜指針４＞

相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知していますか。

■■■

相談者・行為者等のプライバシーや名誉を尊重し、知り得た事実の秘密を厳守するよう徹底している。

■

相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていること
を、社内報、パンフレット、社内ホームページなどに掲載し、配付している。

相談者・行為者等のプライバシー保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定めている。
相談者・行為者等のプライバシー保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行っている。

労働者が職場におけるセクシュアルハラスメントに関し相談をしたこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発していますか。

■

就業規則において、相談したことや事実確認に協力したこと等を理由として解雇等の不利益取扱いをされない旨規定し、労働者に周知・啓発している。

■

社内報、パンフレット、社内ホームページなどに、相談したことや事実確認に協力したこと等を理由として解雇等の不利益取扱いをされない旨記載し、労働者に周知・啓発している。

事業主が講ずべき措置について、14 ～ 15頁参照。

均等法に基づく紛争解決援助制度について
厚生労働省の出先機関である都道府県労働局雇用均等室では、労働者と事業主の間で職場でのセ

参 考

クシュアルハラスメントに関する私法上の紛争が生じた場合、当事者の一方または双方の求めに応じ、紛争の早期解決のための援助を行っています。援助には次の２つの方法があります。
１

都道府県労働局長による紛争解決の援助（均等法第17条）

２

機会均等調停会議による調停（均等法第18条）
この２つの制度は、労働局または調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、両当事者の納得が得られるよう解決策を提示し、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。

30

セクシュアルハラスメントについてのアンケート例●該当する項目の□にチェックを入れてください。
１

性別

□男性

□その他（
□女性）（６）上司や人事課はどのような対応でしたか。

２ 次のようなことはセクシュアルハラスメントに当たると□相談内容を丁寧に聞いてくれた

思いますか。

□事情聴取の結果、会社として一定の対応をしてくれた□容姿やプロポーションについてあれこれ言う□相談は聞いてくれたが、やっかい者のように扱われた□性的な冗談を言う□当事者同士で解決するよう言われただけだった□肩、手、髪に触る□その他（

□職場の宴会でお酌やカラオケのデュエットを強要する

以下の項目は、対策を講じている場合に追加してください。

□女性労働者にのみお茶くみを強要する□「おじさん」「おばさん」「○○クン」「○○ちゃん」と呼ぶ

４□「女性は職場の花でよい」「男のくせに、女のくせに」と言う

わが社のセクシュアルハラスメント対策について（１）セクシュアルハラスメントを防止するために策定した方針を□「結婚はまだか」「子どもはまだか」と尋ねる

３）

知っていますか。
□知っている

職場でのセクシュアルハラスメントについて□知らない（２）セクシュアルハラスメントについての相談をどこにすればよ（１）職場でセクシュアルハラスメントを受けたことがありますか。

いか知っていますか。

または、他の人が職場でセクシュアルハラスメントを受けて□知っているいるのを見たり聞いたりしたことがありますか。
□受けたことがある（見たり聞いたりしたことがある）

→５へ

□知らない

（３）セクシュアルハラスメントについて、相談窓口を利用したこ□受けたことはない（見たり聞いたりしたことがない） →４へとがありますか。または、必要が生じたときに今後利用すると思いますか。

（２）そのセクシュアルハラスメントはどのようなものでしたか。

□利用したことがあり、今後も利用すると思う□性的な冗談、からかいや質問をされた□利用したことはあるが、今後は利用しないと思う□ヌード写真などを見せられたり、不愉快な視線を送られた□利用したことはないが、今後は利用したいと思う□性的含みのあるメール、電話、手紙を受け取った□利用したことはなく、今後も利用しないと思う□仕事に関係ない食事にしつこく誘われた（４）相談窓口は利用しやすいと思いますか。

□身体に触られた□性的関係を強要された□利用しやすいと思う□その他（

）（３）行為者は誰でしたか。

（５）相談窓口を利用しないと思う理由または利用しにくいと思う

直属の上司

□

理由は何ですか。

□

会社の幹部

□

同僚

部下

□

他部署の者

□同性の相談担当者がいないから□取引先の者、顧客□

その他□相談担当者が１名しかおらず、相談しにくい人だから

□

□

→５へ

□利用しにくいと思う

他部署の管理職□プライバシーが守られそうにないから（４）なぜセクシュアルハラスメントが生じたと思いますか。

□相談担当者が誰か知らないから□男性労働者と女性労働者の性に対する意識の違いがあるため□相談してもきちんと対応してくれそうにないから□女性労働者に対して男性労働者が差別意識を持っているため□その他（

□部 下の男性労働者に対して女性上司が差別意識を持っている５ 職場でのセクシュアルハラスメント対策で会社に対してため望むことは何ですか。

□一部にモラルの低い労働者がいるため□企業トップや幹部の意識を改革して欲しい□パ ート社員、派遣社員を対等なパートナーと見なしていない□一般社員の意識啓発研修を行って欲しい

労働者がいるため□管理職の意識啓発研修を行って欲しい□会 社側のセクシュアルハラスメント防止に対する使用者責任□セ クシュアルハラスメントを許さないという企業方針を徹底についての認識が低いからして欲しい□職 場全体がセクシュアルハラスメントを問題としない雰囲気□利用しやすい相談窓口を設置して欲しいだから□その他（

□就業規則や労使協定に制裁規定を盛り込んで欲しい）□問題発生時に迅速・公正な対応をして欲しい（５）誰に相談しましたか。
□家族

□友人

□上司

）

□風通しのよい職場風土を醸成して欲しい
→（６）へ

□人事課

→（６）へ

□その他（

31）

職場のセクシュアルハラスメント対策、男女雇用機会均等法に関するお問い合わせは、

都道府県労働局雇用均等室へ［受付時間

8 時 30 分～ 17 時 15 分（土・日・祝日・年末年始を除く）］

電話番号

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北海道

011-709-2715

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950-8625 新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館４階

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076-432-3959

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福井春山合同庁舎

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026-227-0126

380-8572 長野市中御所1丁目22番1号

岐阜

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058-245-7055

500-8723 岐阜市金竜町5丁目13番地

岐阜合同庁舎静岡054-252-5310

054-252-8216

420-8639 静岡市葵区追手町9番50号

静岡地方合同庁舎5階

愛知052-219-5509

052-220-0573

460-0008 名古屋市中区栄2丁目3番1号

三重059-226-2318

059-228-2785

514-8524 津市島崎町327番2号

滋賀

077-523-1190

077-527-3277

520-0051 大津市梅林1丁目3番10号

京

都

075-241-0504

075-241-0493

604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451

大阪

06-6941-8940

06-6946-6465

540-8527 大阪市中央区大手前4丁目1番67号

兵庫

078-367-0820

078-367-3854

650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー 15階

奈

横浜第2合同庁舎13階

名古屋広小路ビルヂング11階

津第2地方合同庁舎
滋賀ビル
大阪合同庁舎第2号館

良0742-32-0210

0742-32-0214

630-8570 奈良市法蓮町387番地

和歌山

073-488-1170

073-475-0114

640-8581 和歌山市黒田2丁目3番3号

奈良第3地方合同庁舎

鳥取0857-29-1709

0857-29-4142

680-8522 鳥取市富安2丁目89番9号

島根

0852-31-1161

0852-31-1505

690-0841 松江市向島町134番10号

岡山

086-224-7639

086-224-7693

700-8611 岡山市北区下石井1丁目4番1号

岡山第2合同庁舎

広島082-221-9247

082-221-2356

730-8538 広島市中区上八丁堀6番30号

広島合同庁舎第2号館

山口

083-995-0390

083-995-0389

753-8510 山口市中河原町6番16号

山口地方合同庁舎2号館

徳島

088-652-2718

088-652-2751

770-0851 徳島市徳島町城内6番地6

徳島地方合同庁舎4階

香川

087-811-8924

087-811-8935

760-0019 高松市サンポート3番33号

高松サンポート合同庁舎2階

愛媛

089-935-5222

089-935-5223

790-8538 松山市若草町4番3号

高知

088-885-6041

088-885-6042

780-8548 高知市南金田1番39号

福岡

092-411-4894

092-411-4895

812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号

佐賀

0952-32-7218

0952-32-7224

840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号

長崎

095-801-0050

095-801-0051

850-0033 長崎市万才町7番1号

熊本

096-352-3865

096-352-3876

860-8514 熊本市西区春日2－10－1

熊本地方合同庁舎A棟9階

大分

097-532-4025

097-537-1240

870-0037 大分市東春日町17番20号

大分第2ソフィアプラザビル4階

宮

和歌山労働総合庁舎４階
松江地方合同庁舎5階

松山若草合同庁舎
福岡合同庁舎新館

佐賀第2合同庁舎

住友生命長崎ビル3階

崎0985-38-8827

0985-38-8831

880-0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号

鹿児島099-222-8446

099-222-8459

892-0847 鹿児島市西千石町1番1号

沖

098-868-4380

098-869-7914

900-0006 那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎1号館3階

縄

厚生労働省のホームページでは、メールによるご質問も受け付けています。

宮崎合同庁舎2階

鹿児島西千石第一生命ビル

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
平成 27 年 6 月作成

パンフレット№ 11