公益財団法人東京しごと財団

経営改革プラン改訂版（2020 年度）～本改訂版における留意事項について～
新型コロナウイルス感染症の拡大や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期等による団体運営への影響については、今後、本改訂版で定める経営戦略や個別取組事項等を進める中で、実情を踏まえ柔軟な対応を図ることとします。

１．経営情報１ 基礎情報令和元年８月１日現在

団体名

公益財団法人 東京しごと財団

所管局

産業労働局

設立年月日

設立後の主な沿革

昭和50年10月25日
昭47. 6 (財) 東京都心身障害者職能開発センターの設立
昭50.10 （財）東京都高齢者事業振興財団の設立
平16. 4 両財団を統合し、（財）東京しごと財団設立
平16. 7 「東京都しごとセンター事業」の事業開始
平18. 4 「しごとセンター」の指定管理者指定（５年間）
平19. 8 「しごとセンター多摩」の開設
平23. 4 公益財団法人へ移行、「しごとセンター」指定管理者指定（５年間）
平28. 4 「雇用環境整備事業」の事業開始、「しごとセンター」指定管理者指定（10年間）

所在地

千代田区飯田橋三丁目１０番３号

基本財産495,211千円

都出資（出捐）額

250,909千円

都出資（出捐）比率

50.7％

シルバー人材センターを設置する都内58区市町村

243,500千円

基本財産（指定正味財産）受取利息

802

千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
その他

その他資産

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む団体

千円

不動産等所有なし

役職員数
常勤役員数

1

人

（うち都派遣職員

1

人、

都退職者

0

人)

常勤職員数

150

人

（うち都派遣職員

26

人、

都退職者

2

人)

非常勤職員数

117

人

団体の使命

・働く意欲をもつ都民のために、その経験や能力を生かした雇用・就業を支援する
・東京の産業の振興に必要な人材の育成を図り、もって豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与する

事業概要（１）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されるシルバー人材セン
ター事業など高年齢者のいきがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業（２）雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等の事業、並びに、女性・高年齢者・障害者等の就業に関する個別支援事業（３）事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援に関する事
業（４）損害保険の代理業（５）その他、この財団の目的を達成するために必要な事業

区

主要事業全体像（平成30年度決算）(単位：千円)

分

経常収益

構成割合

経常費用

事業全体

6,491,714

100.0%

6,494,585

100.0%

シルバー人材センター事業

1,095,748

16.9%

1,113,446

17.1%

障害者就業支援事業

513,0257.9%

531,085

8.2%

東京都しごとセンター事業

3,232,586

49.8%

3,221,599

49.6%

雇用環境整備事業

1,573,695

24.3%

1,578,44824.3%

収益事業（損害保険の代理業）

54,4600.8%

28,726

0.4%

その他事業

2,021

0.0%

215

0.0%

法人会計

21,912

0.3%

22,7990.4%

内部取引消去△ 1,733

0.0%△ 1,733

0.0%

平成30年度 決算情報

経常収益内訳（単位：千円）
その他事業収益
900,90913.9%

自主事業収益 雑収益
4,076
54,460
0.1%
0.8%
都補助金
815,14412.5%

その他受取補助金
10,3380.2%

基本財産運用益5,073
0.1%
特定資産運用益
1,474
0.0%

合計
6,491,714
都委託料
2,908,43444.8%

その他都財政1,791,806
27.6%

経常費用内訳（単位：千円）
管理費
22,7990.4%

合計6,494,585
事業費
6,471,786
99.6%

その他
697,335
10.8%

事業費内訳
（単位：千円）
人件費1,780,975
27.5%

合計

6,471,786
委託費3,993,476
61.7%

構成割合

管理費内訳
（単位：千円）

その他
9,588
42.0%

人件費
11,009
合計 48.3%

22,799
委託費
2,202
9.7%

※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

２ 他団体や民間企業等との比較（ベンチマーク）
表
支援スキーム、規模などが異なるため一概には言えないが、就業支援事業について
他自治体Ａ（Ｂ施設）との比較を行った。
平成30年度における事業比較
運営主体

東 京 都 し ご と ｾﾝﾀｰ

Ｂ施設

東京しごと財団

共同企業体

窓 口

ミドル
シニア 女性ヤング※各コーナーでカウンセリングを実施

支援スキーム
個人の適性や就職準備性に応じたセミ
ナーやプログラム等の受講を勧奨し、支援を実施
職業紹介（委託事業者・入居するハロー
ワークなど）

延べ利用者数(う ち 新 規 登 録 者 数 )カウンセリング件数
セミナー実施回数
事 業 費 (予 算 額 )※2

207,631人(29,863人)
118,863件
2,400回
2,219,826千円

窓 口

希望に応じカウン
セリング、セミナー
等を実施

職業紹介（入居するハ
ローワークコーナーなど）

22,761人(14,178人)※1
6,392件
504回
204,794千円

出典：他自治体ＡのＨＰ及びＡからの聞き取り※１：入居するハローワークコーナーのみの利用者も含む※２：建物維持管理に係る経費を含む

分析〇新規登録者一人当たりのカウンセリング件数を見ると、財団が3.98件、Ｂ施設が0.45件で、財団利用者の方が約8.8倍多い状況であり、きめ細かく相談・助言する
機会を提供している。
〇支援について、財団は、ヤング、ミドル等のターゲット別に実施しており、昨今
就職氷河期世代を含むミドル層の非正規雇用対策に力を入れている。一方、Ｂ施
設ではミドル層に特化した事業は実施していないとのこと。
〇セミナー実施回数を見ると、財団は対象者・目的別に多種多様なセミナーを実施しており、Ｂ施設の約4.8倍となっている。なお、財団では、区市町村との連携の下、シニア層や女性が参加しやすい地域でのセミナーを積極的に実施している。
〇総じて考察すると、財団の提供するサービスは、上記のカウンセリング件数やセミナー実施回数に加え、利用者満足度（88.6％が「支援に満足」と回答）などから、きめ細やかで多種多様な支援を通じ、利用者ニーズに応えているものといえる。

３ 平成２６年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
３－１ 経常収益額から見る事業動向
・公益財団法人として、東京都や国からの委託事業や補助事業を実施してきた。

経常収益額 （単位：百万円）
6,492
5,729
4,309
3,567

3,658

H26

H27

H28

H29

・東京都では平成26年度以降、財団に出えんし基金を造成させて実施事業の展開拡大をしており、それに係る基金収入が毎年度増加している。 特に、非正規雇用対策事業（Ｈ２６～）と雇用
環境整備事業（Ｈ２８～）の増加が顕著であり、非正規雇用対策
事業についてはプログラムの再構築を含めた事業開始を、雇用
環境整備事業については団体を通じた人材確保支援事業やテレワーク、育休取得の応援等多岐に渡る事業展開を行ったことが増加理由となっている。
・また、シルバー人材派遣事業開始（Ｈ２７～）以降事業収入が増
加傾向にある。

H30

３－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性
都財政受入額（単位：百万円）
97.0%

96.9%

4,000

3,460

3,545

3,000

576

577

2,245

2,334

2,377

2,467

123
517

117
518

138
646

300
678

385
815

H26
補助金

H27

H28
委託料

H29

H30
指定管理料

6,000
5,000

2,000
1,000
0

94.6%

4,074

その他

5,515
85.0%

5,125
89.5%

1,792

1,680

913
2,523

・経常収益額に占める都財政受入額割合は平成27年度から減少に転じている。これは、平成27年度から事業開始した「シルバー人材センター労働者派遣事業」の拡大に伴う事業収益増加が都
財政受入額割合を押し下げる要因となったためである。
・平成２６年度以降、東京都からの基金事業が増え、全体額の増加に寄与（非正規雇用対策（Ｈ２６～）、雇用環境整備事業（Ｈ２８～）等）。平成３０年度では基金事業収益が全体の３割近くとなっている。
・平成３０年度の受入額としては、指定管理料の割合が最も多く、指定管理料は、女性再就職支援（Ｈ２６～）等の事業拡大により増加傾向にある。
・補助金は、シルバー人材センター事業、障害者就業支援事業
等により受け入れている。ここ数年の事業拡大（シルバー人材派
遣事業開始（Ｈ２７～）等）により全体額は増加傾向にある。

経常収益額に占める
都財政受入額割合

３－３ 職員数の推移から見る経営状況
職員数（単位：人）

300
200
100
0

167
12.6%

179
11.7%

209
92

78
13
55
21

84

11.5%
20
73

H26

H27

14
60
21

24

226
101
10.2%
20

254
110
9.8%
20

82

99

23

25

H28
H29
都派遣職員
固有職員
常勤嘱託職員
非常勤職員
職員数に占める都派遣職員の割合

H30

都退職者 職員数（単位：人）
2

2

2

2

1.2%

1.1%

1.0%

0.9%

0.8%

H26

H27

H28

H29

H30

2

2
1
0
固有職員

・上記状況の中でも、都派遣職員についてはポストを抑制しており、その比率は年々減少している。
・また、事業拡大の中で非常勤職員の活用も進めており、人員が増加している。
・都退職者の雇用については、参事、課長の２名のみである。
・都派遣・退職職員については、管理監督職を中心に配置している。

43・女性の就業支援、非正規雇用対策（Ｈ２６～）、シルバー人材セ
ンター派遣事業（Ｈ２７～）、雇用環境整備事業（Ｈ２８～）など、事業の拡大に伴う人員増により、職員数は増加している。

職員数に占める都退職者割合

４ 主要事業分野に関する分析
（１／５）
事業
分野

【公1】シルバー人材センター事業

・シルバー人材センター事業は、高齢者がその居住する地域で働くことを通じて、活力ある高齢社会、地域づくりに貢献するとともに、高齢者が生きがいのある生活を送れることを目指す事業である。
事業
・シルバー人材センターは都内58区市町村に設置されており、法に基づき東京しごと財団は「東京都シルバー
概要
人材センター連合」の指定を受け、その本部として58シルバー人材センターの事業に対する支援を行っている。
各指標に基づく分析（単位：千円）

88.4%

1,200,000

1,095,748

87.6%

1,000,000
64.6%
800,000

事業
収益

100%
80%

767,71460%
896,048

520,601

600,000
421,389
400,000
165,507
19,173
146,334

200,000
0216,650
26,75940%

32.2%

149,291

189,89118.2%

272,098

247,113

199,700

Ｈ28

Ｈ29

H30

20%
0%

Ｈ26

Ｈ27

補助金
その他
収益に占める都財政割合

委託料
都財政受入額以外

・シルバー人材センター事業は、都からの補助金を主要な収益とし、事業を展開してきた。最近では、労働者派遣事業の開始により、補助金以外の事業収益が増加している。
【補助金】
平成26年度から広域企画提案による就業開拓事業の開始、平成27年度から労働者派遣事業の試行実施、福祉・家事援助事業コーディネータ配置、平成28年度からはさらに労働者派遣事業を本格的に実施したため、補助金が増加している。
【都財政受入額以外】
平成28年度からの労働者派遣事業の本格実施に伴い、当該事業の事業収益が増加し、都財政受入額以外が大きく増加した。それに伴い、収益に占める都財政割合は低下している。

（単位：千円）

1,200,000

1,113,446

1,000,000

188,608
786,624800,000

・平成27年度から労働者派遣事業を試行実施、平成28年度からは本格的に実施した。このため費用が大きく増加し
ている。
【人件費】
・平成28年度からの労働者派遣事業の本格実施による連合職員体制の強化及び派遣労働会員への臨時雇賃金額の増加に伴い、人件費が増加している。中でも、臨時雇賃金が大幅に増加している。
【外注費】
・平成28年度からの労働者派遣事業、広域企画提案事業
による各シルバー人材センターへの事務委託により、外注費が増加している。

123,770

176,552

事業
費用

600,000
444,517400,000
190,033
49,224
13,077
127,732

200,000
0

129,116
66,436

223,647
86,595
15,252
121,800

Ｈ26

84,130801,068
525,942

248,965

Ｈ27

Ｈ28

人件費

外注費

Ｈ29

再委託の実績なし

再委
託費

30
25

職員
構成

H30

その他

27

28

28

11

12

12

11.1%

10.7%

10.7%

1

1

1

11

12

12

12

3

3

3

3

3

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

20

20

15.0%

15

8

20.0%

23
9
13.0%

0

15.0%

10.0%

0
10

9

5.0%

5
0

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

固有職員
非常勤職員

0.0%

・職員数は全体的に増加傾向であるが、平成
29年度以降は上昇幅が少なくなっている。
・平成27年度及び28年度の増加は、それぞれ労働者派遣事業の試行実施及び本格実施によるものである。
・平成29年度は国委託事業の実施開始により増加した。
・平成30年度は増減がなかった。

主な事業成果
都内シルバー人材センター就業延人員 （人日）
8,285,244 8,292,200

8,300,000

8,233,501

事業
成果①

8,256,591

8,200,000

8,120,674
8,100,000

・就業延人員は、国及び都の補助金に係る各シルバー人材センターの規模を計る数値としているとともに、会員数や受託件数の増減にかかわらず、各シル
バー人材センターの運営状況を計ることができる指標である。
・就業機会の確保やワークシェアが進み、会員一人ひとりがお互いに協力し合い、助け合いながら就業する「共働・共助」の事業理念の実現がより進んでいる。特に、平成27年度以降は820万人日を超えている。

8,000,000

H26

H27

H28

H29

H30

都内シルバー人材センター会員数（人）85,00082,445

事業成果②

81,57881,951

81,696

81,632

H27

H28

H29

H30

80,00075,000

・会員数は、65歳までの雇用延長や高齢者の雇用就業への意欲の高止まりなどにより、減少傾向にある。
・平成30年度は、前年度と比較すると、全体では64人減少し、男性会員が358人減少した一方、女性会員は育児等の就業開拓や女性向け説明会等の取組により294人増加した。
・シルバー人材センターでの会員拡大や退会防止、就業機会の確保のための取組を引き続き支援していく。

70,000

H26

労働者派遣事業就業延人員（人日）
153,894

160,000
140,000

事業成果③

120,000
100,000

83,63380,00060,00040,00020,000

0

1,099

H26

H27

16,947

0

H28

H29

H30

・今後の事業展開を進める上で、就業機会の確保に向けた労働者派遣事業の拡大が必要であり、その就業成果を示す指標が労働者派遣事業の就業延人員である。
・労働者派遣事業の実施センター数は、平成27年度は３センター、平成28年度は19センターとなった。
・平成29年度は実施センターは29センターとなり、就業延人員が大きく増加した。
・平成30年度は実施センターは41センターとなり、さらに就業延人員が増加した。今後さらに実施センター数、事業規模の拡大が見込まれる。

４ 主要事業分野に関する分析
（２／５）
事業
分野

【公２】障害者就業支援事業

・障害者の自立と社会参加を推進するためには、就業して生活することが最も重要なことの一つである。
・そのため、都内の就労支援機関に登録し就職を目指している障害者及びその支援者や、障害者を雇用したい
事業 企業等に対して、様々なサービスを提供している。
概要 ・障害者向けには、「就活セミナー」、「職場体験実習」、「委託訓練」、「東京ジョブコーチ事業」等、企業向けには、「雇用実務講座」、「職場体験実習」、「東京ジョブコーチ事業」、「職場内障害者サポーター事業」等をそれぞれのステージに応じて効果的に実施している。
各指標に基づく分析（単位：千円）

500,000
400,000

事業
収益

99.8%

99.8%

504,199
1,194
44,103509,640
1,007
47,025513,025964
49,189138,099

135,408

129,285

99.8%

99.7%

99.7%

429,325
1,498

428,862
1,264

123,150

116,540

100%
80%
60%

300,000
40%

200,000

333,587

326,200

320,803

304,677

311,058

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

453,040
39,297455,396

527,070
42,940526,880
37,902531,085
38,744

280,959

285,581

283,170

234,106

233,881

179,637

180,827

203,171

203,397

209,171

Ｈ26

Ｈ27
人件費

Ｈ28
外注費 その他

Ｈ29

H30

20%

100,000
0

0%
補助金
その他
収益に占める都財政割合

委託料
都財政受入額以外(単位：千円)

500,000
400,000

事業
費用

300,000

40,688200,000
100,000

・障害者就業支援事業の収益は、そのほとんどが都からの補助金、委託料、その他（基金）により構成されている。収益に占める都財政割合は99％を超える。
・「補助金」は、総合コーディネート事業（雇用実務講座、職場体験実習、東京ジョブコーチ事業等）を実施するための
都補助金で、事業の拡充に伴い増加している。
・「委託料」は、「委託訓練」を実施するための都委託料に加え、平成28年度から「中小企業障害者雇用応援連携事業」
受託に伴い、増加した。
・「その他」では、平成28年度から「職場内障害者サポーター事業」を実施するため出えん契約に基づき基金を造成した。

・全体の事業費用は、障害者就業支援事業の社会的ニーズの高まりによる事業拡充に伴い、増加傾向にある。
・「人件費」は事業の拡充、新たな事業の受託による職員体制の強化に伴い増加している。
・「外注費」は、事業の拡充、新たな事業の受託に伴い増加傾向にある。
※ 平成28年度から「職場内障害者サポーター事業」、「中小企業障害者雇用応援連携事業」を開始

0(単位：千円)

100,000

87,346

81,91986,10075,23380,000

再委託費

19%
80,03717%18.1%

60,00018%

16.6%
40,000

16.5%

16%

16.3%

15%
15.1%

20,000
0

14%
13%

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

再委託費

Ｈ29

H30

事業費に占める再委託割合

職員数（単位：人）
50
40

34

32

30

12

6.3%

11

職員
構成

42

41

43

12

12

12

4.9%

7.0%

7.1%

5.9%

20

11

12

8
2

8
2

Ｈ26

Ｈ27

10
0

・再委託費は障害者委託訓練の外部団体への委託費用である。
・事業を効果的に実施するため、外部団体が持つ専門的な知識・ノウハウを適切に活用している。事業の実
施状況により、増減している。

17

17

10

10

17

3

2

3

Ｈ29

H30

固有職員
非常勤職員

5.0%

11

Ｈ28

都派遣職員
常勤嘱託職員
職員数に占める都派遣職員の割合

10.0%

0.0%

・全体の職員数は、事業の拡充、新たな事業の受託に伴い、28年度に増加したあとは同程度である。
・それぞれの事業の実施予定期間を踏まえ、主に固有職員、常勤嘱託職員、非常勤職員を弾力的に採用することにより、効果的に事業を実施している。
※28年度から「職場内障害者サポーター事業」、「中小企業障害者雇用応援連携事業」を開始

主な事業成果
職場体験実習成立件数（件）
1500

事業
成果
①

1255

1318

H29

H30

883

1000

632

500
0
H27

H28

東京ジョブコーチ職場定着支援件数（件）
850

事業
成果
②

800
750

734

733

H26

H27

756

781

800

700
650
H28

H29

H30

・就労を目指す障害者、障害者を雇用しようとする企
業等、双方の準備性を高めるため、職場体験実習
事業を実施している。
・実習に向けては、障害者と企業との面談会、ミニ面談会の実施、障害者雇用支援アドバイザーによるマッチングにより実習成立を図っており、より多くの企業が実習生として障害者を受け入れ、障害者が職場で働くことを体験できるよう努めている。
・成立件数は障害者雇用に関する機運の高まりもあり、毎年増加している。
・都内在住の障害者、都内に事業所を有する企業等に対して、雇用された障害者の職場定着を図るた
め、東京ジョブコーチが職場を訪問し、課題解決等に向けた支援を実施しており、東京都実行プランの
平成30年度目標支援件数（600件）を上回る支援を実施することが出来た。・支援件数は障害者雇用に関する機運の高まりもあり、増加傾向にある。

４ 主要事業分野に関する分析
（３／５）
事業
分野

【公２】東京都しごとセンター事業

東京都の「東京都しごとセンター事業」の指定管理者として、都民の多様な就業ニーズに対応するため全年齢層を対象に就業支援サービスを実施している。若年、中高年、高齢者、女性に窓口を分け、それぞれに適し事業 たきめ細かいカウンセリング、各種セミナー、能力開発講習、求人情報の提供、職業紹介まで、雇用・就業に関概要 する一貫したサービスを関係機関と連携し提供している。
また、非正規対策等の特別支援事業実施のため、都の出えん金により複数年に渡る基金事業を「東京都しごとセンター事業」と一体的に実施している。
各指標に基づく分析（単位：千円）

99.0%

99.0%

99.0%

99.0%

99.3%

2,848,903

2,941,547

2,964,675

3,016,923

28,113
575,599

30,781
577,238

28,987558,533

29,889520,075

3,232,586
23,636685,6932,245,191

2,333,528

2,377,155

2,466,959

Ｈ26

Ｈ27

100.0%

4,000,000

3,000,000

事業
収益

80.0%
60.0%

2,000,000

1,000,000

40.0%

2,523,257

20.0%
0.0%

0

Ｈ28

補助金
指定管理料
都財政受入額以外

Ｈ29

H30

委託料
その他
収益に占める都財政割合（単位：千円）

3,500,000
3,000,000

2,840,723

2,916,135

2,935,992

3,003,460

297,213281,111294,636

291,852

2,500,000

事業
費用

3,221,599
312,958

2,000,000
2,154,399

1,500,000
2,143,911

1,956,554

1,000,000
500,000

2,352,464

2,200,448

586,956

491,113

Ｈ26

Ｈ27
人件費

556,177

511,160

486,957

0

Ｈ28
Ｈ29
外注費
その他

H30

(単位：千円)

1,600,000
1,400,000

1,528,633

1,561,895

1,622,152

1,608,551

1,356,351

100%
80%

1,200,000

再委託費

1,000,000

53.2%

52.4%

47.7%

54.0%

49.9%

60%

800,000
40%

600,000
400,000

20%

200,000
0

0%
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

再委託費

Ｈ29

H30

事業費に占める再委託割合

職員数（単位：人）
120

91

99

12.1%

11.1%

90

職員
構成

60

104

97

98

9.3%

9.2%

60

57

57

8.7%

53

58

27

30

31

32

35

11

11

9

9

9

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

15.0%

10.0%

5.0%
30
0

0.0%

都派遣職員

固有職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都の就業支援施策事業を都からの指定管理料及び出えん金により実施している。
・指定管理料は、「東京都しごとセンター事業」のサービス
メニューを、社会情勢に合わせて追加・拡充していることにより、年々増加している。平成29年度からは「生涯現役社
会推進事業」を新たに開始した。
・基金事業収益（左表では「その他」）は、東日本大震災被災者向け「緊急就職支援事業」（H23～）に加え、若年者向け非正規雇用対策事業（H26～）、中高年者向け非正規対策事業（H27～）を開始したことで増加傾向にあった。その後減少に転じたが、平成30年度の非正規対策事業再構築
等により、再び増加に転じている。

・事業費用は、99％が都からの委託料及び出えん金であり、執行残金は都へ返還している。このため、事業費用は、
上記事業収益とほぼ同額となる。
・人件費は、都派遣職員の人件費が、平成27年度より都からの直接支給に変更されたことを要因に減少した。
・若年、中高年、女性、多摩事業及び基金事業は民間のノウハウを活用するためアウトソースを中心に運営している。
・高齢者就業支援は、「東京都しごとセンター事業」を受託する以前から財団が直接実施しており、専門的知識が蓄積されているためアウトソースせず実施している。
・事業規模の増加に伴い費用も増加しているが、費用の内訳、割合に大きな変動はない。

・再委託費の内訳は、①「東京都しごとセンター事業」の若年、中高年、女性、多摩事業②警備・設備管理のための建物維持管理③その他、システム保守委託 等となっている。
・再委託業務において、当財団は、再委託事業者の管理監督、利用者サービスや事業効率の向上に向けた総合調整等を実施している。
・職員数は事業の拡大に伴い、増加傾向にある。
・都派遣職員は、主に課長及び係長の職にあり、固有職員は、課長、係長及び係員として、各種の就職支援事業、再委託事業の管理監督等を行っている。また、非常勤職員は、インテークや職業相談、セミナー実施等の事務補助業務を行っている。
・非常勤職員のうち、インテーク業務担当者は全員ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ資格を所持している。

主な事業成果
新規支援者数（新規利用者数）（単位：人）35,00032,61730,874

事業成果①

30,00031,312

29,86330,90725,00020,000
H26

H27

H28

H29

H30

就職者数（単位：人）
19,00017,82918,000事業
成果②

17,48017,00016,00016,966

16,878

16,76315,00014,000
H26

H27

H28

H29

95.0%

事業
成果
③

88.4%
89.7%

85.0%

87.1%

89.2%

86.3%

80.0%
75.0%
H26

H27

H28

H29

・平成26年度から30年度までの5年間で、85,916人の就職実績を上げ、多くの方に対して就職という自己実現の機会を提供した。
・新規利用者の減少に伴い、就職者数も減少傾向にある。
・一方、個別カウンセリングやセミナーなど、求職者に対するきめ細かな対応により、求職者への就職支援
力を高く維持しており、就職率（就職者数／新規利用者数）は、平成26年度の53.9％から、30年度には56.1％に向上させた。

H30

利用者満足度

90.0%・平成26年度から30年度までの5年間で、155,573人の新規利用者に対して就職に向けた支援を行った。
・平成27年頃から企業における人手不足感が顕著となり、平成28年4月以降、都内有効求人倍率は2倍を超えるなど、雇用情勢は好調な状況である。
・一方、雇用情勢が好調だと公的機関の就職支援
サービスの利用ニーズは減少する傾向があり、財団の平成30年度新規利用者数も対前年度比で3.4％の減となった。
・こうした中にあっても、広報の工夫、質の高いサービスを提供することで、新規利用者の確保に努めた。

H30

・雇用情勢・社会情勢に適合した質の高いサービスに向けた取組により、平成30年度は利用満足度89.2％と、利用者から高い評価を得た。
・一方、改善の余地があるものについては、毎年実施
している「利用者満足度調査」の結果をもとに分析を行い、改善を図ることで、より一層総合的な評価を高めるよう努めた。
・今後も、都民の豊かな職業生活の実現のため、就職活動に対する質の高いサービスを提供していく。

４ 主要事業分野に関する分析
（４／５）
事業
分野

【公３】雇用環境整備事業

・景気回復や少子高齢化に伴い、仕事と育児・介護等の両立や長時間労働の削減等、働きやすい職場環境づく
りが雇用政策上の大きな課題となっている。
事業 ・このため、東京しごと財団設立時から実施してきた求職者支援等に加え、平成２８年度から、新たに「働き方改概要 革支援事業」、「女性の活躍推進等職場環境整備事業」及び業界団体を通じた人材確保・育成等の支援等の企業向け支援事業を開始した。雇用の受け皿となる企業の人材確保・育成や働き方の改善、職場環境の整備、女性の活躍推進等を図っていく。
各指標に基づく分析（単位：千円)
100.0%

100.0%

1,500,000

事業
収益1,364,578
113

100.0%

1,573,695
232

1,056,924

1,000,000
1,113,043
346,4610
310,053
36,408500,000
0

0

Ｈ26

Ｈ27

0

100%

50%

255,892
165,036
86,386

260,647

Ｈ29

H30
その他

補助金

Ｈ28
委託料

都財政受入額以外

収益に占める都財政割合0%(単位：千円)

1,500,000

事業
費用

1,578,448
147,954

1,369,489
109,756

1,232,891

1,132,594
350,126
62,376
227,513
60,23700127,139

197,603

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

人件費

外注費

その他

0

(単位：千円)

200,000

15%
14.2%
10.4%

100,000

0

0
Ｈ26

0
Ｈ27
再委託費

10%
224,486

142,130

5%

0
H30
Ｈ28
Ｈ29
事業費に占める再委託割合0%

職員数（単位：人）

50

45

30.0%

25.0%

40

30

30

19

20.0%

14

職員
構成

・平成28年度から雇用環境整備事業を開始した。
・本事業開始後、3年経過したが事業規模を広げており、事業収益と同様、大幅に増加している。

1,000,000

500,000

再委
託費

・平成28年度から雇用環境整備事業を開始した。
・事業経費は東京都からの出えん金、事務経費は補助金という財源構成となっている。
・平成29、30年度は、東京都からの新たな出えん金
事業や委託事業が増えるなど、事業拡大の要因に
より事業収益は大幅に増加している。
・平成29年度から「人材確保支援事業」、「企業主導型保育施設設置促進事業」を、平成30年度から「団体別採用力スパイラルアップ事業」、「働くパパママ
育休取得応援事業」を開始した。

20

16

7

10

11.1%
13.3%

21

0

0

5
4

4

5

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

0

10.0%

12

0.0%

都派遣職員

固有職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・再委託費は、中小企業採用力支援事業の専門家
派遣によるコンサルティングやセミナーと、企業による保育施設設置促進事業のセミナー等の委託費用で、加えて平成30年度には中小企業採用力支援事
業で合同就職説明会の開催を再委託している。
・事業を効果的に実施するため、民間事業者の持つ専門知識やノウハウを活用している。

平成28年度は16名だったが、29年度には30名、30年度には事業の拡大により45名と大幅に増員している。
・都派遣職員(5名）
事業の計画・進行管理・予算・決算・非常勤職員等の管理、都、関係機関との調整・連携 等
・固有職員（21名）
事業の計画・進行管理、課内庶務事務、各種契約・支払、規定、マニュアルの整備、事業の広報・ＰＲ、助成金等の審査・決定 等
・非常勤職員（19名）
相談窓口対応、助成金申請の相談・受付、申請書類の確認・調整 等

主な事業成果

団体課題別人材力支援事業・団体別採用力スパイラルアップ事業

選定団体、支援対象企業数 外（令和元年10月末）

28-29年度 29-30年度 30-R1年度
委託団体
10団体
10団体
10団体
支援事業数
183事業
168事業
124事業
支援対象企業数
715社
702社
284社

人材の確保支援（団体課題別人材力支援事業）H28年度事業開始
・人手不足が深刻化する中、業界内の状況に精通する業界団体を通じ、中小企業等の採用、育成・定着、雇用環境整備を支援（主な成果例）
・東京都管工事工業協同組合 WEBｻｲﾄ構築
・東京都塗装工業協同組合 社内規定整備支援（団体別採用力ｽﾊﾟｲﾗﾙｱｯﾌﾟ事業）H30年度事業開始
・人材確保に向けて「働き方改革」「女性の活躍推進」等に取り組む中小企業を業界団体を通じて支援
・調査及び支援事業計画の策定、31年2月から支援開始

事業
成果
①

中小企業採用力向上支援事業 実績
平成29年度
平成30年度
窓口相談件数
858件
1,293件
専門家派遣
211社
317社
コンサルティング
延べ813回
延べ1,412回
計18回
計19回
セミナー
738社
622社

（中小企業採用力向上支援事業）H29年度事業開始
・人材確保相談窓口の設置及び専門家派遣によるコンサ
ルティングや人材確保セミナー等を実施し、中小企業の採用力向上を支援

企業による保育施設設置支援事業 実績
平成29年度 平成30年度
セミナー
846社
458社
見学会
60社
61社
相談
646件
998件
共同利用情報―
48件
ＷＥＢ掲載(H30～)（企業による保育施設設置促進事業）H29年度事業開始
・人材確保のため、育児中の女性等の活躍を検討する企業に対し、企業内保育施設の設置に関する相談やセミナー、見学会等を実施。

（主な成果例）
・求人情報作成ノウハウや自社の魅力棚卸し等のコンサル
ティングにより、支援企業の82.3％が採用内定（主な成果例）
・企業内保育施設設置の事例紹介や助成金制度の情報提供を行うことで、施設設置を促進

雇用環境の整備等支援（働き方改革支援事業）H28年度事業開始
働き方改革支援事業 実績
・「働き方改革宣言」を機に、新たに導入した制度の平成/年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度
合計
利用促進を図るため利用実績に応じた助成金を支給
働き方改革助成金
36 件
229 件
185 件
450 件
・宣言後、半年程度が経過した企業を専門家が巡回し、（支給決定）
9,100 千円 56,800 千円 34,300 千円 100,200 千円
宣言内容達成に向けた企業の取組を支援
専門家による
0件
882 件
946 件
1,828 件
（主な成果例）
巡回助言(実施件数)
・巡回助言 働き方の改善など、他社の導入事例の紹介を行うことで、課題解決の糸口提供など

事業
成果
②

テレワーク活用・働く女性応援事業（平成28年度・29年度：女性の活躍推進等職場環境整備事業） 実績
平成28年度
平成29年度
平成30年度
申請 支給決定件数 申請 支給決定件数 申請 支給決定件数
件数 支給決定金額 件数 支給決定金額 件数 支給決定金額
16件
17件
5件
女性の活躍推進コース
16件
17件
9件
（女性の採用・職域拡大）
34,965千円
33,432千円
11,097千円
39件
61件
61件
テレワーク活用推進コース
39件
62件
61件
（多様な勤務形態の実現）
33,602千円
56,128千円
44,689千円
55件
78件
66件
合計
55件
79件
70件
68,567千円
89,560千円
55,786千円

働くパパママ育休取得応援事業 実績
平成30年度支給決定件数
申請件数
支給決定金額10件
働くママコース
17件
12,500千円
25件
働くパパコース
32件
18,750千円
35件
合計
49件
31,250千円

企業主導型保育施設設置促進助成金 実績
平成29年度 平成30年度
合計
156件
83件
239件
支給決定
194,778千円 74,326千円 269,104千円（テレワーク活用・働く女性応援事業／旧：女性の活躍推進等職場環境整備事業） H28年度事業開始
・女性の採用・職域拡大に向けた職場環境整備や多様な勤務形態の実現に向けたテレワーク環境整備に係る経費を助成（主な成果例）・女性の活躍推進：女性専用施設の新設等により応募者が増加
・ﾃﾚﾜｰｸ活用推進：ﾃﾚﾜｰｸ環境構築により業務効率が向上、介護離職の回避（働くパパママ育休取得応援事業）H30年度事業開始
・従業員の就業継続や男性従業員の育児休業取得を促進する企業を奨励（主な成果例）
・奨励金制度を通じて、育休を取得しやすい職場風土や復帰後も安心して働ける環境を整備（企業主導型保育施設設置支援事業）H29年度事業開始
・企業主導型保育施設の開設に当たり必要な備品の購入に要する経費を助成（主な成果例）・経費負担の軽減により企業主導型保育施設の設置促進を
後押し、多摩産材製の机・椅子の利用促進

４ 主要事業分野に関する分析（５／５）
【収１】損害保険の代理業（シルバー人材センター及び会員等に係る損害保険代理業）
・シルバー保険事業は、シルバー人材センターおよび会員のための傷害保険および賠償責任保険、その他の損害保険を取扱う。東京しごと財団が損害保険代理店として、シルバー人材センターとの保険契約の締結、事故処理等の相談を行うとともに、安全就業に関する調査・支援等を行いシルバー保険制度の安定的な運営を事業 図ることにより、シルバー人材センターの経営を支援する。また、代理店手数料収入を活用した公益目的事業
概要 も実施する。
事業分野

各指標に基づく分析（単位：千円）

60,00055,05651,32951,951

100%

54,46052,63175%

事業
収益40,00050%
20,000
25%
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

0

0%
補助金
その他
収益に占める都財政割合

委託料
都財政受入額以外(単位：千円)

40,00038,69539,444

8,022

7,714

12,051

12,22230,28731,197

9,026

12,431

30,000

事業
費用

20,0002,569

10,00019,50818,622

18,692

28,726
10,590

1,819

1,180

16,947

16,956

H30

0
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

人件費

外注費

その他

再委
託費

・シルバー保険の損害率を低減し、シルバー保険制度の安定的な運営を図るための外注費の主な内容は以下の３点である。
①過去発生した事故の調査・分析を外部専門機関へ委託②前記の調査・分析結果をもとに、安全就業および事故の未然防止に向けた研修教材・ツール作成を委託③シルバー人材センターの職員および会員向けに、上記分析結果をもとに外部講師による研修会を実施
・常勤嘱託職員２名体制のため「人件費」は安定的に推移。

再委託の実績なし

職員数（単位：人）
3
2

2

2

2

2

2

職員
構成

・当財団唯一の収益事業であり、都財政受入以外の事
業で、都施策とは連動しない収益である。
・損害保険代理店手数料は、「取扱保険料×代理店手数料ポイント（係数）」によるため、主に取扱保険料の増減に影響を受ける。
・また、代理店手数料ポイント（係数）の上下変動にも影響を受ける。
・代理店手数料ポイント（係数）は、①増収率、②損害率、③事故対応やお客様アンケート結果等により、毎年改訂される。損害率や増収率が課題となっている。

都派遣職員
固有職員

1

常勤嘱託職員
非常勤職員

0
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

・損害保険の代理業務に精通した保険会社出身者
２名（有資格者）を常勤嘱託職員として配置している。
・有資格者の臨時職員により戦力（人員不足）を補充している。
・業務の特殊性から、都の派遣職員は配置していない。

主な事業成果
シルバー保険事業・取扱保険料（単位：千円）
250,000

事業成果①

213,291

211,328

208,513

206,583

217,623

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

200,000
150,000
100,000
50,000・一般事業会社の売上高に相当する取扱保険料（幹事会社）は、年間２億円を超える水準で推移している。
・取扱保険料の中心は、シルバー団体傷害保険およびシルバー賠償責任保険である。
・中でも、シルバー団体傷害保険は、全体の８割を超える保険料規模となっている。
・全センターは、公益法人制度改革を受けて「役員賠償責任保険」を、また、個人情報保護法の改正に伴い「個人情報取扱事業者保険」を付保している。

0

シルバー保険事業収入（単位：千円）
60,00055,056

51,251

51,951

52,631

54,460

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

50,000

事業
成果②

40,00030,00020,00010,000・損害保険代理店手数料である「シルバー保険事業収入」は、毎年50,000千円を超える水準を維持している。
・当財団で保険代理業務を行うことにより、その事業収入を使って、①安全就業に向けた教育教材を作成した
り、②外部講師による研修会を開催したり、③法務相談の費用を一部負担したりするなど、全シルバー人材センターの事故削減と事業運営に貢献している。
・余剰ファンドは基準に沿って、シルバー人材センター
向け公益事業に振替えを行っている。

0

シルバー保険事業 損害率（単位：％）

事業
成果
③

75.0
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0

70.5
59.1

62.0
57.3

51.9

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

・シルバー総合保険制度の安定的な運営を維持することが重要課題である中、全保険料の８割を超えるシルバー団体傷害保険は高水準の損害率が続いている。
・平成30年度は死亡事故が４件発生し、また、傷害事故件数が増加したが、シルバー団体傷害保険について
は、保険料を引き上げたこともあり、損害率は57.3％にとどまっている。
・保険会社の損益分岐点は、損害率＝55％～60％といわれる。なお、損害率＝保険金÷保険料。

２．団体経営に関する現状分析・評価【ＳＷＯＴ分析】機会（ニーズの増加・役割の増大）

脅威（ニーズの減少・役割の縮小）（社会変化）（社会変化）○少子高齢化の進展により生産年齢人口が長期的に減少し ○雇用情勢の改善により、しごとセンターの新規利用者ていく中、高齢者や女性などの潜在的求職者に対する支援 が対前年度比で減少している
ニーズの増加○都内の有効求人倍率が、2016 年４月以降２倍を超える好 （競合他社）
調な雇用情勢下において、企業の人手不足が深刻化し、人 ○ハローワークの就労支援機能の充実化、民間の就職支材確保に向けた支援ニーズが高まっている援会社の事業拡大

外部
環
境（ステークホルダー（都民））○企業の働き方改革の推進など、雇用環境整備に対する支援ニーズの増加○障害者の法定雇用率の引き上げ（2018 年度より民間企業
2.0％→2.2％）による、企業からの障害者雇用支援ニーズの増加○雇用情勢に関わらず、高齢者、女性、ミスマッチを抱えた非正規雇用者等の就職困難者に対する支援ニーズの増加（人的資源）○財団には、就業支援に長年従事してきた、知識・経験豊富な職員が多数在籍しており、就業支援の様々なノウハウを数多く蓄積（人的資源）○近年の事業拡大に伴う職員定数の増加により、固有職
員のうち新規採用３年目以内の割合が全体の４割を超え
人材育成が急務○2016 年度より開始した企業支援については、ノウハウ（その他（利用者サービス））の蓄積が不足○2016 年度より企業向け支援事業を開始し、求職者、企業 ○新たな人材の確保や時間制約のある職員の増加に対応の双方のニーズに応えることが可能
するため、組織として柔軟な働き方、効率的な執行体制○求職者個々人の適性や状況を踏まえた、きめ細やかなカ を構築することで組織力を強化する必要
ウンセリングやセミナーの実施が可能

内
部
環
境

○ハローワークと効果的に連携し、しごとセンターで実施 （その他（利用者サービス））
するカウンセリング・セミナーから職業紹介まで総合的な ○都民からのしごと財団、しごとセンターの認知度が低支援サービスを都民に提供
く、また、財団のサービスが都内全域の必要とする方に隈なく行き届いていない（その他（事業執行体制））○雇用情勢やその時々の課題、都民ニーズに合わせ、民間事業者が持つノウハウを取り入れた機動的・弾力的な運用が可能○区市町村と連携した事業の実施が可能○シルバー人材センター連合として、高齢者への就労支援の展開が可能強み

弱み３．自己分析を踏まえた経営課題
都内における人口構成は、都民の５人に１人以上が 65 歳以上という超高齢社会に突入し、総人口は、2025 年頃をピークに減少に転じると推計され、あわせて、働き手である 15 歳から 64 歳までの「生産年齢人口」の減少も目前に迫り、労働力の供給制約を受けることは必至となっている。
東京しごと財団では、こうした超高齢社会、生産年齢人口の減少を見据え、働く意欲をもつ全ての都民のために、雇用・就業を支援するとともに、都内企業の人材確保と働き方改革を進めていかなければならない。そのため、以下５つの経営課題に取り組み、都民の豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりへの貢献を果たしていく。

①

新規採用職員の増加等に伴う財団職員の育成強化
財団の事業規模が拡大していく中で、2015 年度以降多くの職員を新規に採用（３年で固有職員 38 名採用）したことにより、雇用就業支援の経験やノウハウを習得すべき職員が増加している。一方で、過去新規採用者を９年に渡って停止した影響などにより職員構成がアンバランスとなっており、中堅職員、監督職層が不足している。また、これまで固有職員の管理職登用実績がなく、就業支援を行う組織として一定期間を経過しており、固有職員の管理職登用を考える時期に来ている。
財団職員には、雇用就業支援の「現場」を担う者として、都民ファーストの視点に立ち、様々な支援ニーズに応じた多様なメニューを柔軟に展開する力、施策立案を行う力が必要である。そのため、若手職員の着実な育成やベテラ
ン固有職員の管理職登用などを推進し、今後は固有職員を中心として組織力を強化していくことが課題となっている。

②

生産年齢人口の減少を見据えた潜在的求職者の掘り起こし及び外国人材の増加
財団の求職者支援は、若年者から高齢者までの全年齢層、女性、障害者など働く意欲をもつ全ての都民のために、就業支援を展開している。今後、都内の生産年齢人口が長期的に減少していく中においては、雇用情勢に関わらず、潜在的求職者の掘り起こし、就職活動に踏み出させるための支援に力を入れ、財団で実施する就業支援へとつなげていくことが必要である。特に、現在、企業の人手不足の深刻化や生涯現役社会の実現が課題となる中、最重要課題の一つである高齢求職者及び育児等により離職している女性求職者の掘り起こしやシルバー人材センターの就業支援について、さらなる推進を図る必要がある。加えて、出入国管理法改正等に伴い増加が見込まれる外国人材の活用についても、対応を図る必要がある。そのためには、都民の利便性を高め、よりサービスを受けられるよう更なる支援体制の構築が課題である。

③

就労に困難を抱えている方々への支援
様々な理由から就労に困難を抱えている求職者（以下、就労困難者）に対して、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の趣旨を踏まえて、これまで財団が行ってきた就労支援に加えて、その方の事情等に応じた支援を充実することが課題となっている。

④

企業の人手不足の深刻化、障害者雇用促進への対応
財団では、2016 年度より新たに企業の人材確保、雇用環境整備支援を開始したところであり、事業を展開しながらノウハウの蓄積を図りつつ、今後さらに企業ニーズに応える、企業向け支援を強化していく必要がある。特に都内の有効求人倍率は 2016 年 4 月以降 2.0 倍を超えるなど、雇用情勢は着実に改善している一方で、ほぼ全産業の中小企
業で人手不足が深刻化し、人材の確保・定着が経営上の課題となっており、支援強化が必要である。また、2018 年度に民間企業等の障害者の法定雇用率が引き上げられたことに伴い、特に中小企業に対する障害者雇用の支援強化が課題となっている。

⑤

財団・しごとセンターサービスの都民・企業からの認知度不足
財団での支援は、全年齢層の求職者に対してキャリアカウンセリング、セミナー、職業紹介を連続して受けることのできる事業構築が最大の特徴であり、他の就業支援機関にはない強みである。また、2016 年度からは、雇用情勢の変化や社会のニーズに対応するため、企業の人材確保、雇用環境整備支援を開始している。
しかし、2004 年度の設置・開設から 10 年以上が経過したものの、ハローワークと比較して認知度が低く、利用者
アンケート等では「もっと早く知っていれば良かった」という声をいただくことが多い。そのため、ターゲットごとに効果的な情報発信を行うなど、支援を必要としている方にニーズにあった情報を隈なく届けるための取組強化が課題となっている。

４．経営課題解決のための戦略①

雇用就業支援のプロ職員の育成強化○

雇用就業支援の現場を担う財団職員として、都内の社会情勢の変化や新たな事業展開に柔軟に対応し、都民や企業からの様々なニーズを捉えた施策立案を実施できる職員を育成するため、雇用就業支援のプロ職員の育成を目指した「研修プラン」を策定し、計画的な人材育成を推進する。また、職層別研修においては、固有職
員の管理職候補へ育成するための研修を実施し、管理職への登用を実現する。
○ 雇用就業支援等に必要な専門知識及び技能、職員の支援力の向上を図るため、キャリアコンサルタント等の職務に必要となる資格取得を支援する。

②

高齢者・女性の就業支援の強化、外国人材の活用に向けた対応○

働く意欲を持つ全ての方に対して、年齢・ターゲット別の事業を実施するとともに、特に、企業の人手不足、生涯現役社会に対する高齢者の雇用ニーズの高まりに対応するため、2020 年度までの３年間で高齢求職者・女性求職者のセミナー参加促進、職場体験等の機会提供を通して、都内中小企業等への人材供給機能を果たしていく。
○ 高齢者や出産・育児等で離職した女性などの潜在的求職者へのアプローチ、就業支援は、地域に身近な区市等と連携した取組が効果的であり、都内各地域でのアウトリーチ型の取組を強化する。
○ 新たな外国人材受入れのための在留資格が創設されるなど、外国人材が増加することが見込まれるため、国の政策の動向も含め、外国人材活用に関する課題・ニーズを把握し、必要な対応を検討する。
○ シルバー人材センター連合として、広域企画提案事業の実施や労働者派遣事業の派遣元事業主として事業の拡大を図り、会員の多様な就業機会の確保・拡大を目指す。
③

条例に基づく、就労支援策の充実とソーシャルファームの支援○○

就労困難者に対する支援について、現在の支援窓口を充実する。
就労困難者を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業である「ソーシャルファーム」の創設・運営を支援する。
※ソーシャルファームとは、自律的な経済活動を行いながら、様々な理由から就労に困難を抱える方が、必要なサポートを受けながら、他の従業員とともに働く企業のこと。

④

企業の人材確保、障害者雇用支援の展開○

喫緊の課題となっている企業の人材確保について、人材確保相談窓口での助言や各種セミナー等の支援を実施するとともに、中小企業振興公社での育成・定着支援につなぐなど「人材確保から育成・定着」までの一貫した支援を進める。また、東京労働局等との連携強化を通じて、企業ニーズに応じた採用支援を実施し人材確保に貢献していく。
○ 「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」に対する専門家による巡回助言、テレワークの導入支援、従業員の育休取得の後押しなどを実施し、企業の従業員が意欲を高め能力を十分に発揮できるよう、環境整備の支援を強化していく。
○ 2018 年度からの障害者法定雇用率の引き上げに伴い、特に中小企業の障害者雇用を促進するため、雇用率未達成企業への個別訪問に取り組み、企業ごとのニーズに応じたきめ細やかな支援を実施していく。また、企業が自立して雇用障害者をサポートできるようにするための支援、障害者を初めて雇用する企業に対する伴走型の支援を実施する。
○ 2016 年度より開始した企業支援については、事業を展開していく中で、支援ノウハウの蓄積や関係機関と連携関係の構築を図ることで、職員の支援力向上、効果的なサービス実施につなげていく。

⑤○

多様な手法を活用した求職者・企業への財団認知度向上

求職者、都内企業から利用される支援機関となるために、インターネット上の広報ツールの充実、ターゲッ
トに応じた実効性の高い情報発信など、財団及びしごとセンターの認知度を向上させるための取組を強化する。
○ あわせて、商工会議所等の業界団体、中小企業振興公社、協定を締結した金融機関等との連携を通じ、都内中小企業等へのアプローチに取り組む。

５．2020 年までの 3 年間の取組事項①

雇用就業支援のプロ職員の育成強化① 人材育成に関する全職員アンケートの結果や財団を取り巻く環境の変化を踏まえて「研修プラン」を改定し、都民ニーズに応えることのできる雇用就業支援のプロ職員の育成を進め、利用者サービスの向上を果たす。また、３年後（2020 年 固有職員の管理職及び管理職候補対象者の育成を図り、今後も管理職に登用できるよう、財団職員の組織力強化度）の到達目標 を進めていく。
② 固有職員のうちキャリアコンサルタント試験合格者等の割合を 2020 年度までに 60％に向上させることで、求職者に対して、質の高い支援サービスを実施していく。
① 2019 年 4 月から固有職員 1 名を管理職登用した（当初目標から 1 年前倒し）。また、人材育成の基本方針であ
実績（2019 年
る「研修プラン」の職員への浸透を図るため、職員向け説明会を実施したほか、経営改革プランや事業評価、財11 月末時点）及 団の財務諸表等、財団の状況を俯瞰で把握するための研修を実施し、組織力強化に努めた。
び要因分析② 資格取得を行う研修に定員を上回る応募があったため、当初予定より１名追加し、計７名を対象とし、資格取得支援を行っている。
2019 年度
個別取組事項
研修プランの改定・運用

固有職員の管
理職候補の育成・登用

キャリアコン
サルタント試験合格者等割合の向上

実績値（11 月末時点）

2020 年度

改訂の考え方○2019 年 4 月に職員向けに研修プラン説明会を実施（35 名参加）○職員アンケートの結果等を踏まえてプランを見直し、職員の声をプランに反映○研修プランをもとに 2019 年度研修計画を策定し、職員研修を実施中（16 件）○2019 年 4 月に固有
職員から 1 名を管理職に登用

○外部機関の業務を学
ぶ研修の実施○今後の財団の人材育成について、全職員を対象としたアンケートを実施し、その結果や社会情勢・職員構成の状況を踏
まえ「研修プラン」を改定し、次年度研修計画に反映させる。
○ 財 団を取り巻く社会情勢の理解の深
化 と 関連団体との連携の強化を目的として、実地で他機関の業務を学ぶ機会を設ける。

○ 昇 任 時をはじめと し た 管理職研修の実施○昇任時及びマネジ
メント力強化の研修
実施○管理職候補対象者に対する研修の実施○ 資 格 取得への助成促進○資格取得への助成
促進（規模拡充）
・受講者７名で実施
中・全員合格した場合57％に到達する見込
み○資格取得への助成促
進・意欲喚起計画○プランに基づき、
財 団 歴 の浅い職員や 管 理 職を担う固
有 職 員 への人材育
成 に 重 点を置いた
職 層 別 研修等を実
施○管理職への登用【 試 験 合格者等割
合】
固 有 職 員 全 体の55％

○管理職フォローアッ
プ研修の実施等による職員の育成強化【試験合格者等割合】
固有職員全体の 60％―○2019 年 4 月に１名登用となったが、今後も継続して登用ができるよう、管理職候補対象者の育成を図るべく、マネジメ
ント力向上を目指す研修や、財団経営に関する知識・外部評価を把握できる研修等を実施する。
○ 専 門知識のあるキャリアコンサルタ
ン ト 資格取得者が多いことは財団の強みであることから、引き続き資格取得への助成を促進する。また、財団の主任昇
任 選 考の科目にキャリアコンサルタン
ト 資 格取得に必要な知識を加えることを周知し、資格取得に向けた学習意欲を
喚起する。

②

高齢者・女性の就業支援の強化、外国人材の活用に向けた対応① 雇用情勢の改善に伴い都内求職者数が減少する中、高齢者・女性をターゲットとした潜在的求職者の掘り起こしの取組を 2020 年度までに 9,000 人に実施し、就職活動に踏み出すための支援を強化していくことで、高齢者・３年後（2020 年 女性の雇用ニーズの高まりに対応するとともに企業の人手不足の解消につなげていく。また、出入国管理法改正
度）の到達目標 等に伴い増加が見込まれる外国人材の活用に関し、必要な対応を行う。
② シルバー人材センターにおける労働者派遣事業の年間就業延人日の 210,000 人日超を達成することで、会員の拡大並びに多様な就業機会を確保するとともに、企業の人手不足解消の一助とする。
実績（2019 年
働く意欲を持つ高齢者層の増加や自らの精力的な事業実施により、セミナー参加者数等各種事業の実績は順調で11 月末時点）及 ある。また、シルバー人材センター労働者派遣事業の就業も増加傾向にある。なお、外国人材活用に関するニーズ
び要因分析
については現在調査中である。

2019 年度
個別取組事項
高齢者をター
ゲットとした
潜在的求職者の掘り起こし
及び外国人材の活用

女性求職者の掘り起こし

シルバー人材センター労働者派遣事業、広域企画提案の実施

実績値（11 月末時点）

2020 年度

改訂の考え方○ 高 齢 求職者の掘り起こし
・ 地 域 型ｾﾐﾅｰの実
施（60 回・1,800 人）
・ 合 同 面接会の実施（12 回）○ 高 齢 者向け職場体 験 の 実 施 （ 100件）○ 関 係 機関へのヒ
アリング等、外国人
材 活 用 に向けた調査の実施○高齢求職者の掘り起こし
・地域型ｾﾐﾅｰの実施（36 回・1,220 人）
・合同面接会の実施（8 回）○高齢者向け職場体験の実施（92 件）○ 地 域 型 ｾﾐﾅｰの 実 施（60 回・1,800 人）○ 合 同 面接会の実施（12 回）○高齢者向け職場体験の実施（100 件）○ 高 齢求職者の掘り起こしに一定の成果が認められる「地域型ｾﾐﾅｰ」、地域開催の「合同面接会」及び「高齢者の職場体験」を引き続き展開する。

○関係機関へのヒア
リング等、外国人材活用に向けた調査の実施○企業で働いている外国人が参加する合同説
明会の実施（2 回）○ 女 性 求職者の掘り 起 こ し （ 1,400人）
・ 地 域 型ｾﾐﾅｰの実
施（30 回）・啓発イベント（4回）○ 職 場 見学会の実
施（10 回）○女性求職者の掘り起こし（774 人）
・地域型ｾﾐﾅｰの実施（22 回）
・ 啓 発 イ ベ ン ト（2回）

計画○職場見学会の実施（9 回）○派遣事業の拡大、 ○派遣届出事業所
派 遣 届 出事業所の53 センター増（52 ｾﾝﾀｰ）
就業延人員
135,748 人日○ 広 域 企画提案に ○広域企画提案によよ る 就 業機会の確 る就業機会の確保
保・ 提 案 件数 117 件
・新規開拓（ う ち 新 規 開 拓 51
・ 複 数 のｾﾝﾀｰに渡 件）
る契約の一括受注
・一括受注センター
数延 62 センター

○NPO にヒアリングをしたところ、「就職を 希 望する企業で働いている外国人から話を聞きたい」というニーズが複数の留学生にあることが分かったため、合同説明会において、外国人を採用している企 業 のブースに実際に働いている外国人に座ってもらい、留学生が話を聞ける
機会を作る。
○女性求職者の掘○ 一 定の成果がある女性求職者の掘りり起こし（1,400 人）起こし（地域型ｾﾐﾅｰの実施、啓発ｲﾍﾞﾝﾄの・地域型セミナーの開催）を引き続き実施する。
実施（30 回）※「女性しごと応援ﾃﾗｽ多摩ﾌﾞﾗﾝﾁ」の新・啓発イベント（4 回） 設により、多摩地域での開催分は同ﾃﾗｽに移行。
○ 職 場 見学会の実施（10 回）○女性しごと応援テラ
スの多摩地域への設置○派遣事業就業延人員
210,000 人日超○広域企画提案による就業機会の確保・新規開拓
・複数のセンターに渡る契約の一括受注○ 多 摩地域在住の女性求職者が身近な場所で就業相談・支援を受けられる環境
づくりのため、これまで飯田橋にのみ設
置 し ていた女性しごと応援テラスの多摩ブランチを新設する。
○派遣届出事業所については、2020 年度
目標である 53 センターをすでに達成しているため、派遣届出事業所に関する項目については削除する。
○ 引 き続き人手不足に苦慮している業
界等への広域企画提案を実施し、シルバー会員の就業機会拡大を図る。

③

条例に基づく、就労支援策の充実とソーシャルファームの支援① 就労困難者を支援するための窓口を充実し、それぞれの特性に応じたきめ細かいカウンセリング等により、就３年後（2020 年 業の後押しをする。
度）の到達目標 ② 都の基準に従い、モデル事業として 10 社に対してソーシャルファームの設立及び運営の支援を行う。また、ソーシャルファーム支援拠点を設置し、設立や活動等を支援する。

実績（2019 年
11 月末時点）及び要因分析―

2019 年度
個別取組事項計画

実績値（11 月末時点）

就労困難者への支援○支援窓口の充実―

ソーシャルファームの支援及びソーシャ
ルファーム支援拠点の設置2020 年度―○就労困難者の就労支援（60 人）○モデル事業に関する支援（10 社）○支援拠点オープン――〇事業者支援○ソーシャルファームに関 するセミナー開催（6回）

取組設定の考え方○条例の趣旨を踏まえ、専門家を配置して就労支援窓口を充実する。
○新たに就労困難者に対応できる体制を整備し、専門支援チームを作り、就労す
るまでの丁寧かつきめ細かい支援を実施する。

○都が定める基準に基づき認証するソー
シャルファーム（モデル企業）の初期経費や運営費について一部を助成する。
○ソーシャルファームを立ち上げようとする方の支援拠点を開設する。
〇ソーシャルファーム創設・経営等に関する相談・コンサルティングを実施する。
○ソーシャルファームを普及啓発し、創設していくためにセミナーを実施する。

④

企業の人材確保、障害者雇用支援の展開① 採用に悩みを抱える中小企業等に対して、人材確保のための各種セミナーを 2020 年度までに 1,500 社に実施することで、企業の人材確保の取組を支援する。
② TOKYO 働き方改革宣言企業への専門家の巡回による助言等を 2018 年度から 2020 年度までに 3,800 社（2016 年
３年後（2020 年
度から 2021 年度までに 6,300 社）に実施するとともに、テレワークの活用助成事業を 2020 年度までに 3,400 社
度）の到達目標へ実施することで、都内企業の働き方改革の取組を支援し、雇用環境の向上を推進していく。
③ 障害者雇用率未達成企業への個別訪問による直接的な支援を 2020 年度までに 2,600 社に対して実施すること
で、雇用率未達成企業へのアプローチ、普及啓発を進め、企業の障害者雇用率向上へとつなげる。
① 企業の人材確保支援については、中小企業振興公社や金融機関との連携強化等を通じて、企業ニーズに応じた支援策を提案したことにより、各支援事業の実績は目標達成に向けて堅調に推移している。
実績（2019 年② 職場環境整備支援については、新たな広報手段による周知や対象企業への直接的な広報等により、事業の認知
11 月末時点）及 度が向上し、問合せ件数等の増加につながっているが、目標達成に向けて引き続き事業周知を強化していく必要
び要因分析
がある。
③ 中小企業等への障害者雇用支援については、法定雇用率の上昇を受けて企業に障害者雇用の機運が高まったこともあり、各事業の実績は目標達成へ向けて堅調に推移している。
2019 年度
個別取組事項
企業の人材確保支援

関係機関との連携強化

実績値（11 月末時点）

2020 年度

改訂の考え方○ 企 業 へ専門家を派遣し、採用に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを実施（300 社）○ 東 京 労働局と連携 し た マッチング支援事業の実施（4回）○専門家派遣コンサル テ ィ ン グ の 実施
（211 社）○コンサルティング支
援企業の好事例集作成○合同企業面接会の実施（3 回、50 社、274 名参加）○東京労働局と連携したマッチング支援事業の実施（4 回）○ 人 材 確保のための 各 種 セミナーの実施（計 14 回）○人材確保のための各種セミナーの実施（15 回、513 社）○人材確保のための各種セミナーの実施（15回・680 社）

○これまでの支援企業の中から、中小企業 の 採用において参考となる好事例集を作成・配布することで、人材確保に関する課題解決の一助とする。
○ コ ンサルティング支援を受けてもな
お、採用内定につながらない中小企業に対し、マッチングの機会を提供し、コン
サ ル ティング支援企業の採用内定率を更に引き上げるため、2020 年度も引き続き実施する。
○ 専 門家派遣コンサルティングが新たに都で実施されることになるため、都との連携を一層強化し、中小企業が抱える課題について共有した上で、必要とされるテーマを選定し、効果的なセミナーを実施する。

○ 企 業 の人材確保について財団の「採用」支援から中小企
業振興公社の「人材育成・定着」支援へ
つなぐ連携を実施○公社と連携し、人手 不 足 対策プロジ
ェ ク ト を推進（新規 ・ 企 業 訪 問 300社）○ 東 京 きらぼしＦ
Ｇ 等 協 定金融機関の 取 引 企業への人材 確 保 支援事業の実施○コンサルティング
実施企業に対し、公社「人材育成・定着」
支援事業を情報提供（96 件）○公社と連携し、人手不足対策プロジェクト
を推進（企業訪問 300社）○社会情勢や雇用環境の変化に伴い、人材 確 保に向けて企業が求めるニーズは多様化し、多面的な支援が必要であるため、公社と連携し、採用から育成・定着に至る一連の支援メニューの中から、最適な支援プログラムを提案し、利用につなげる。

○東京きらぼし FG 等
協定金融機関取引企業
への人材確保支援○2019 年度に協定先を拡充したこともあり、2020 年度も力を入れていく。

計画○公社と連携し、人手不足対策プロジェ
クトを推進（企業訪問 175 社）
○金融機関経由、コ
ンサルティング申し
込み企業（21 社）○商工中金と協定を締結（9 月）2019 年度
個別取組事項
企業の働き方
改革、雇用環境
整備の支援

計画

実績値
（11 月末時点）○ 宣 言 企業に対する巡回・助言の実施
1,300 社○ テ レ ワーク導入
促 進 整 備補助助成金（新規・3,250 件）〇宣言企業に対する
巡 回 ・ 助 言 の 実施
（850 社）○テレワーク導入促
進整備補助金の支給（55 件）○テレワーク活用・
働 く 女 性応援助成金（テレワーク推進
コース 250 件、女性活躍推進コース 20件）○ 働 く パパママ育
休 取 得 応援奨励金（ママ 1,000 社、パパ 50 社）○ 介 護 休業取得応
援奨励金（新規・50社）

中小企業等へ
の障害者雇用
支援○ 雇 用 率未達成企
業 へ 個 別訪問による直接的な支援
900 社○ 職 場 内障害者サ
ポ ー タ ー事業の実
施○ 障 害 者雇用先行
企業の見学会2020 年度

改訂の考え方

○宣言企業に対する巡回・助言の実施 1,500―
社○テレワーク導入促進 ○ 都 がコンサルティングの申込企業の整備補助金（1,000 件） 確保の強化を行うことと連動し、財団も普 及 啓発を実施し着実な補助金申請につなげていく。
○テレワーク活用・ ○テレワーク活用・働 ○ テ レワーク導入および女性活躍推進
働く女性応援助成金 く女性応援助成金（テ のため、テレワーク活用・働く女性応援の支給（テレワーク レ ワ ー ク 推 進 コ ー ス 助成金を継続実施。
（270 件）推進コース 24 件、女 250 件、女性活躍推進コ ○ テ レワーク導入促進整備補助金と合性活躍推進コース 5 ース 20 件）
わ せ 、事業のさらなる認知度向上のた
件）
め、都が充実・強化するキャンペーン等の普及啓発と連携し、財団ネットワークを活用した効果的な広報を実施する。
○働くパパママ育休 ○働くパパママ育休取 ○ 働 くﾊﾟﾊﾟﾏﾏ育休取得応援奨励金につ取得応援奨励金の支 得応援奨励金（ママ 600 いて、都内の 0 歳児待機児童数が減少傾給（ママ 97 社、パパ 社、パパ 100 社）
向にあることや、都内の男性従業員の育45 社）
児 休 業取得率が上昇していること等を踏まえ、目標設定を変更。
都内の待機児童数（0 歳児）：Ｈ28 2,072
人⇒Ｈ31 755 人
都 内 の 男性従業員の育休取得率：Ｈ 28
7.44％⇒Ｈ30 16.6％○ 財 団が把握した企業からのニーズを踏まえ、都で支給要件見直しを予定して
おり、財団において、都と連携して、周
知 効 果の高い広報を継続的に行うこと
で、利用を促進していく。
○介護休業取得応援 ○介護休業取得応援奨 ○2019 年 11 月末時点での実績は 0 社で奨励金の支給（0 社） 励金（50 社）
あるが、介護休業取得の促進という政策
目 的 の下で実施している事業であることから、2020 年度も同じ目標を掲げ、達成を目指す。
○ 財 団が把握した企業からのニーズを踏まえ、都で支給要件見直しを予定して
おり、財団において、都と連携して、周
知 効 果の高い広報を継続的に行うこと
で、利用を促進していく。
○個別訪問(600 社)○雇用率未達成企業へ ○法定雇用率の達成に向け、企業への個
個別訪問による直接的 別訪問は有効であることから、2020 年度
な支援も実施することとする。なお、実施に当
900 社
たっては、財団の他の事業、特に、効果的な採用・定着につながることが期待さ
れ る 障害者雇用ナビゲート事業との連携を強めながら実施することで、障害者雇用率上昇に寄与していく。
○職場内障害者サポ ○職場内障害者サポー ○ 法 定雇用率の上昇に伴う障害者雇用ー タ ー 事 業 実 施(養 ター事業及びアフター の 進 展により障害者の雇用定着に関し
成講座 278 人)
フォローの実施（養成 て の 支援がさらに必要になっているこ講座 500 人）とから、職場内障害者サポーター事業養成講座の定員を拡大する。また、同事業の 支 援期間終了後にもサポーターの支
援スキルの維持・向上を図るために、サポーターOB を対象とした電話による個
別 相 談と集合研修から成るアフターフォロー事業を新たに実施する。
○障害者雇用先行企 ○障害者雇用ナビゲー ○ 障 害者を初めて雇用する企業に対し
業 見 学 会 実 施 (394 ト事業の実施（60 社） て、アドバイザーによる助言の下で障害件)者 の 採用から定着まで一貫した伴走型の支援を実施する。

⑤

多様な手法を活用した求職者・企業への財団認知度向上① 2020 年度までに「しごとセンター新規利用者数」90,000 人を確保することで、若者から高齢者、女性など多く
３年後（2020 年 の求職者に対して、就業支援を広げていく。
度）の到達目標 ② 2020 年度までに「企業向け人材確保セミナー参加企業数」1,500 社を達成することで、人材確保に悩む企業への支援の役割を果たしていく。
① 2019 年 11 月末現在で「しごとセンター新規利用者数」は 49,293 人となっている。目標を若干下回るペースだ
実績（2019 年
が、例年年明けから学生利用者が増加する傾向もあることから、ヤングコーナーが大学等外部で開催するセミナ
11 月末時点）及 ーで導入予定の即時利用登録の仕組みを活用し、巻き返しを図っていく。
び要因分析② 2019 年 11 月末現在で 1,033 社が参加している。これは、雇用環境を巡る社会的な要請や企業のニーズの変化を踏まえ、時宜に適ったテーマを選定したことで参加企業数の確保につながったことによる。
2019 年度
個別取組事項インターネット上の広報ツールの見直しターゲット別
広報の実施、新
たな広報ツー
ルの活用

関係機関との連携による都
内中小企業に対する事業周知計画

実績値（11 月末時点）

2020 年度○ ミ ド ル後半層への キ ャ リアチェン
ジ に 向 けた新たな専 用 ホ ームページの作成○運用しながら、随時手直しを図り、利用者利便性を向上○ 検 討 に基づく新
たな広報ﾂｰﾙの活用○ 動 画 の活用による広報の実施（主に若年者を対象）○「ﾐﾄﾞﾙｱﾌﾀｰｷｬﾘｱﾁｪﾝ
ｼﾞ支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」ｽﾍﾟｼｬﾙｻｲﾄの開設○利用者の利便性向
上・SNS 一覧ﾍﾟｰｼﾞ新設
・ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾍﾟｰｼﾞ開設○ＳＮＳ（Ｔｗｉｔ
ｔｅｒ、ＬＩＮＥ等）の活用○動画の活用による新規利用者確保（77回）○運用しながら、随時
手直しを図り、利用者利便性を向上○PDCA ｻｲｸﾙを働かせ、実績、成果を踏
ま え た 効果的な広報を展開○効果的な広報の検証○検証を踏まえた効果
的な広報の実施○関係機関、地域ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携強化に よ る 広報活動へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

○東商メルマガにセ
ミナー等情報掲載（25 件）○金融機関等との連携により事業 PR を実施○東京商工会議所と協定を締結（6 月）○連携の成果や効果を検証し、関係機関、地域
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携強化○効果を踏まえたより
効 果 的 な 広報ﾂｰﾙの活
用○動画の活用による広報の実施

改訂の考え方―○ 動 画放映によるＰＲが効果的である
ことから、引き続き動画を活用したＰＲに よ り新規利用者確保につなげていくこととする。
○ さ らに効果の高い手法を活用しながら広報を実施していく。

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