健康と信頼をお届けする

社会・環境
レ ポ ート健康と信頼をお届けする【持ち株会社】
日清製粉グループは、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念に、生活産業をグローバルに展開しています。
1900年の創業以来、製粉事業を柱に、加工食品、健康食品、
ペットフード、エンジニアリング、バイオ、
メッシュクロス事業などへ
事業領域を拡大。
同時に、法令遵守、食品安全、環境保全などの社会的責任を果たしながら自己革新を進め、顧客・株主・社員・取引先・社会などの各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであり続けるための努力を重ねています。
（株）日清製粉グループ本社
日清アイエスエル（株）／日清不動産（株）（株）日清製粉グループ本社

製粉事業

食品事業

その他事業

報告組織の概要（株）日清製粉グループ本社
グループ経営戦略の立案、各事業会社の支援・社会的課題への対応・
コミュニケーション活動・監査・監督等
所在地
創業
資本金

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
1900年（明治33年）10月
17,117百万円（2005年3月31日現在）

売上高推移（連結）（億円）

従業員数推移（連結）

製粉事業

食品事業

飼料事業

その他事業

4,000

（人）

6,000

5,000
4,029 3,972 4,023

4,341 4,162

5,000 4,751 4,684 4,645

5,185 5,054■報告書の対象範囲
日清製粉グループの連結会計範囲における2004年度の活動を中心に報告しています。具体的には、財務関連情報はグループ全体で開示し、社会関連情報は下記日清6社で開示しています。また、環境関連情報は、可能な限りグループ全体で開示し、各データの対象範囲をマークで表示しました。

4,000
3,000
3,000
2,000

2,000

1,000

0

1,000
0
2000 2001 2002 2003 2004（年度）■編集方針
主要な読者を消費者とし、読者の関心とわかりやすさに配慮し、レポート全体の構成を「日清製粉グループの社会的責任」「お客さまとの約束」「社
会との約束」「次世代への約束」としました。また、企業の社会的責任が重要視される中で、本年より冊子名を「社会・環境レポート」と変更しました。
構成と開示内容については、環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」、GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン」などを参考にしています。

2000 2001 2002 2003 2004（年度）2003年10月に日清飼料（株）が日清丸紅飼料（株）に経営統合されたことなどに伴い、2003
年度より、それまで飼料セグメントに分類されていた日清ペットフード（株）等がその他事業に、その他事業に分類されていた日清ファルマ（株）等が食品事業に分類され直しました。

● グループ全体…（株）
日清製粉グループ本社および連結子会社37社● 日清6社…（株）
日清製粉グループ本社および日清製粉（株）、
日清フーズ（株）、
日清ペットフード（株）、
日清ファルマ（株）、
日清エンジニアリング（株）

日清製粉グループ【製粉事業】【食品事業】【その他事業】

日清製粉（株）日清フーズ（株）／オリエンタル酵母工業（株）／日清ファルマ（株）

日清ペットフード（株）／日清エンジニアリ
ング（株）／NBC（株）

マ・マーマカロニ（株）／（株）三幸／イニシオフーズ（株）／大山ハム（株）／メダリオン・フーズ・インク（アメリカ）／
フード・マスターズ（株）（アメリカ）／タイ日清製粉（株）（タイ）／タイ日清テクノミック（株）（タイ）／青島日清製粉食品有限公司（中国）／（株）パニーデリカ／（株）パニーフ
ーズネット／（株）
日本バイオリサーチセンター／北山ラベス（株）／（株）オリエンタルバイオサービス／（株）オリエ
ンタルバイオサービス関東／（株）ケービーティーオリエン
タル／OYC International, Inc.（アメリカ）（株）NBCハイネット／シーエヌケイ（株）／P.T.NBCインドネシア（インドネシア）／ダイナメッシュ・インク
（アメリカ）／日清サイロ（株）／信和開発（株）

フレッシュ・フード・サービス（株）／ヤマジョウ商事（株）／
ロジャーズ・フーズ（株）（カナダ）／日清STC製粉（株）（タイ）／NSTCトレーディング（株）（タイ）

小麦粉、ふすまの製造・販売

ペットフード、
メッシュクロスの製造・販売、
エンジニアリング事業、荷役・保管事業

プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、チルド食品、製菓・製パン用資材、生化学製品、
健康食品の製造・販売、
ライフサイエンス事業

日清製粉グループの社会的責任（ＣＳＲ）

社会との約束

日清製粉グループの想い3

社会とのコミュニケーション

21

日清製粉グループのあゆみ

5

社員の安心・安全23

日清製粉グループの姿勢

7

ハイライト

11

次世代への約束
環境マネジメント

25

環境に配慮した製・商品

27

品質保証の考え方と推進体制

15

廃棄物・リサイクル

29

グループ各社の取り組み

17

地球温暖化防止31

お客さまとのコミュニケーション

19

お客さまとの約束

データ編
環境管理情報33

環境パフォーマンス

35

日清製粉グループの社会的責任

日清製粉グループの想い

健康で豊かな生活づくりのために
その想いを事業活動で示します
創業以来の想いを全社で共有し、社会の発展に貢献
日清製粉グループは、創業以来、社会の発展に貢献すべく、創業者正田貞一郎の想いを継承しながら、その時代に適合する形で事業活動を遂行してまいりました。「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是として、皆さまの「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の共有に全社で努めております。
食品企業である当社グループにとって、食品安全、環境保全、コンプライアンスの徹底などに努めることは、これまで築き上げてきた「信頼」をこれからも維持していくうえで非常に重要です。
近年、環境問題への対応にとどまらず、広く企業の社会的責任に対する要求が高まっており、当社グループとしては、適法適切な事
業活動を推進するため、「日清製粉グループの企業行動規範及び社
員行動指針」を策定し、この内容を社員が正しく理解し、実践できるよう研修をはじめとする全社的な啓発活動を実施するなど、コン
プライアンスの徹底に注力しております。加えて、事業経営者育成の観点も含めた人材の確保と活用、グループの知財戦略の見直しと強化など、当社グループ全体で社会的責任を果たす体制の整備・改善に尽力しております。

安全と品質保証を確保した製品を提供
当社グループにとって、製品の安全と品質保証への取り組みは最重要課題の一つです。トレーサビリティの確保や消費者視点からの品質保証体制の確立、危機管理といった品質管理体制の強化を図り、より安全な製品をより安心に皆さまへお届けできるようにしたいと考えております。

かけがえのない地球を守り続けるために
2005年2月に京都議定書が発効し、地球規模での温室効果ガス削減に向けて、国をはじめ、企業としてもより一層、環境保全活動に取り組むことが求められております。
当社グループは、このかけがえのない財産である地球を、次世代に健全な形で引き継いでいくことが責務であると認識し、CO 2排出量の削減、廃棄物の削減、省エネルギーなどの環境保全活動を積極的に推進しております。また、その実行を担保する環境監査も実施し、環境保全活動の改善に努めてまいります。

3

日清製粉グループ皆さまから「信頼」され続ける企業グループを目指して
これからも社会・安全・環境への取り組みを通じて、企業の社会的責任を果たしつつ、グループ全体として企業価値の向上を図り、株主、
顧客、取引先、社員、社会などの各ステークホルダーから「信頼」され続ける企業グループを目指していきたいと考えております。
今般、企業の社会的責任に対する当社グループの考え方や、皆さま
により安心していただくための品質保証の考え方、さらには当社グループの環境問題に対する取り組みなどを広くご理解いただくため、「社
会・環境レポート」を発行いたしました。
ご高覧の上、皆さまのご意見、ご指摘をいただければ幸いです。

株式会社日清製粉グループ本社
取締役社長

企業理念

日清製粉グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、生活産業をグローバルに展開してゆきます。
経営基本方針日清製粉グループは「信」と「時代への適合」並びに「健康で豊かな生活づくりに貢献する」基本的理念を踏まえて、
グループ全体の「長期的な企業価値」の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開します。
日清製粉グループ各社はこれらの基本的理念を共有しつつ、「自立と連合」
を旗印に事業活動を推進します。
即ち各々の事業特性や業界環境に対応して自立性を発揮し最適な事業展開を行うとともに、グループ内外の企業と連合し発展を目指してゆきます。
同時に法令遵守・食品安全・環境保全等の社会的責任を果しつつ自己革新を進め、顧客・株主・社員・取引先・社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループになるよう努めます。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

4

日清製粉グループの社会的責任

日清製粉グループのあゆみ

創業からの想いを胸に、これからも皆さまに健康と信頼をお届けします
日清製粉グループは、創業以来、ステークホルダーとの良好なコミュニ
ケーションをベースに、社会との相互信頼を経営の柱としてきました。
今後も安心・安全かつ高品質な製品やサービスを提供し続け、皆さまの「健康で豊かな生活づくりに貢献」していきます。

100年、変わらぬ想いを抱き続けて食の安全を守り、安心な食生活を

創業者の正田貞一郎が社是とした「信を万日本の食生活が安定してきた1990年代に入事の本と為す」は、創業以来、経営の「心」としり、食の安全について考えさせられる事件が相て、脈々と受け継がれてきた基本理念です。

次ぎました。時代の要請に応えるべく、1998年「儲けるだけでは神様がお許しにならない。

に設立されたQEセンターでは、新規原材料や事業をやる以上は社会に奉仕する、株主のた

新規商品などの安全性審査、審査結果に基づめに尽くす、社員の幸福増進についても十分

く指導を行い、品質の向上による「食の安全・に考えておくべきものと思います＊」。

安心」の確保に努めています。

社員一人ひとりがこの想いを胸に、これまで約100年にわたり、皆さまの期待に応え、社会に貢献する事業活動を展開してきました。この
正田貞一郎直筆の書「信を万事の本と為す」

想いは、当社グループの前身である館林製粉

日清製粉グループのすべての製品安全に関わる業務を担当しているQEセンター

株式会社から変わっていません。
食の安定供給で、社会の発展に貢献
館林製粉株式会社は明治33（1900）年、有数の小麦産地であった群馬県館林市で誕生し

館林製粉株式会社開業式（1901年）

ました。外国産小麦粉のまた、皆さまからのご意見は「食の安全・安心」

輸入がほとんどだった時を追求するうえで不可欠です。そのため、当社

代に、正田貞一郎は輸入グループでは、1973年に食品消費者センター

小麦粉に負けない品質の（現・お客様相談室）を設置し、皆さまからの声

良い小麦粉を日本の食卓を品質保証体制にフィードバックして、体制のさに届けるため、機械製粉

らなる強化に活かしています。近年では、2000

事業に乗り出しました。

年に投資家向け広報を担当する組織として「IR製 粉 事 業は 順 調 に 軌道に乗り、その製粉生産

館林製粉最初の商標登録、旭、鶴、亀のマークを使用し、小麦粉の品質を等級で表示

館林製粉で使用してい
たロール機

5

日清製粉グループ室」を設置するなど、株主価値重視の経営体制も強化しています。

能力は3,200トン/年まで達していました。しかし、加えて、当社グループはエネルギー問題が深太平洋戦争の影響により、その能力は激減し、刻化しつつあった1980年に、いち早く省エネル

終戦時の生産能力は最高時の約4分の1まで落ギー推進委員会を設置し、グループ全体で節電ち込みました。

に取り組んだことを機に、環境管理体制を強化。

先行きのわからない不安につつまれていたな

1998年には、環境基本方針、環境保全自主行

か、これまで培ってきた実績と皆さまからの信頼動計画を策定し、環境保全活動に継続して取りにより、私たちは4年で戦前の生産レベルまで組んでいます。

復興させ、小麦粉の安定供給に努め、日本の復＊ 1950年の創業50周年記念式典の正田貞一郎談話より皆さまの声や社会の要請にお応えするために興、さらには近代化の一端を担ってきました。

日清製粉グループの未来への約束
そして高齢化社会を迎えた今、健康への関このように、私たちは「食」を通じて、「健康で心が高まっています。当社グループでは1935

豊かな生活づくりに貢献」
したいという想いとと

年から小麦胚芽の有効成分についての研究にもに、約100年間、皆さまに支えられながら歩み着手し、その後ビタミンB6を発見、またビタミン

続けてきました。こうして築いてきた皆さまとのE、ビタミンK、コエンザイムQ 10（ビタミンQ）

信頼が絶えぬよう、創業以来の基本理念に基などの健康食品素材に適したビタミン群の研究

づき、これまで以上に食生活を幅広くサポートし、開発・量産化に取り組んできました。なかでも、企業の社会的責任を果たすことによって、21世

CoQ10は、1966年に当社グループが世界で初紀の健康で豊かな未来をお約束します。

めて量産化に成功。現在、日清ファルマを中心

これからも私たちは持続可能な発展を目指にCoQ 10含有のサプリメントを販売し、皆さま

し、皆さまとともに次の100年を歩んでまいりの健康増進をサポートしています。

ます。

原料・製品について綿密な化学的研究の重要性に着目した正田貞一郎
は、1914年に研究所を開設。こうした社会に対する先見性が今日の日清製粉グループを支えてきました。

ステークホルダーに対する基本姿勢
日清製粉グループはこの企業理念並びに経営基本方針のもと、
日清製粉グループを取り巻く各ステークホルダーに対し、次のような基本姿勢で臨んでゆきます。
お客様に対してまた、健全な生活水準の維持・向上の実現を目指
すとともに、社員自らが変革を求め個人として絶生活者・事業者のニーズ・ウオンツを的確に把握えず成長していく事を期待し、援助してゆきます。

し、信頼をベースに安心・安全かつ高品質の製品
やサービスを提供する事により、常にお客様に最取引先に対して大の満足を得て頂くように努めます。
公正かつ自由な競争原則のもと、相互信頼をベー
株主に対してスに相手の立場を尊重してその成果をともに分か
ち合うことにより、共存・共栄を図ります。

長期的な企業価値の極大化を基本方針としてグループ経営を展開します。

社会に対して高い収益力と着実な成長力を保持し効率的な資産活用を図るとともに、適正な配当を行います。

健全な事業活動を通じて社会の発展に貢献します。

同時に適時・適切・継続的に情報開示を図る事に

また人権の尊重を基本とし、製品の安全性追求や環より、正しい理解・評価・信頼を得られるように

境保全に努めるとともに、社会規範の遵守を徹底し努め、株価の向上を目指します。

信頼性のある企業としての地位を確立します。
更に、積極的に社会貢献活動を進め、社会との調社員に対して和を図ってゆきます。
また、益々グローバル化が進む中で、上記のよう

人間性尊重を基本とした相互信頼のもと、社員一な使命・役割を世界各国の国情にあった形で果た人ひとりが仕事を通じて喜びと生き甲斐を感じなし、国際社会との調和にも注力します。

がら、能力と個性を最大限に活かせ、安全で健康的に働く事の出来る職場環境づくりを行います。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

6日清製粉グループの社会的責任

日清製粉グループの姿勢

企業理念を具体化した行動規範を策定・遵守しています
21世紀に、社会から信頼され末永く発展していく企業でありたい。
そんな思いから、2002年10月に、「 日清製粉グループの企業行動規範
及び社員行動指針」を策定しました。私たちは、この規範及び指針を遵守し、これからもお客さまに必要とされる企業であり続けたいと考えています。

「企業行動規範及び社員行動指針」の策定にあたって
日清製粉グループでは、1994年に当社を取り巻く経営環境の変化を考慮し、長期経営構想のなかで、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を経営の基本理念としました。また、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業の使命とし、企業
理念・経営基本方針を明示してきました。
2001年、急速なグローバル化の潮流の中で、当社の各事業が世界的競争時代を勝ち抜いていけるよう分社化施策を実施したことを機に、企業理念・経営基本方針を再確認するとともに、日清製粉グループが21世紀型企業として、今後も社会から信頼され末永く発展していくために、新たに「日清製粉グループの企業行動規範及び社員
行動指針」を策定しました。この行動規範及び指針は「安心・安全で高品質な製品・サービスの開発と提供」「人間性の尊重」「社会規範の遵守と公正な企業活動の推進」「環境保全の推進」などの８項目からなり、現在の企業の社会的責任（CSR:Corporate
Social Responsibility）に求められる要素を網羅した内容となっています。
「企業行動規範」は日清製粉グループの企業としての基本姿勢を、「社員行動指針」
は事業活動における社員としての基本的な心構えや行動基準を示しており、この規範及び指針を遵守し、なお一層社会から信頼される企業を目指し、事業活動を展開しています。

食品安全、環境保全などの社会的責任

コンプライアンスの徹底

お客さま

社員
株主

社会
取引先

各ステークホルダーから積極的に支持されるグループ

7

日清製粉グループ企業行動規範
健全な事業活動と永続的な発展

環境保全の推進

日清製粉グループは健全な事業活動を通じて適正

日清製粉グループは企業活動によって生ずる環境へ

利潤を追求するとともに、これを各ステークホルダーの影響は地球全体にも影響する事、及び環境保全に適正に還元し、企業としての永続的な発展を図り

は企業の存続と活動に必須の要件である事を認識ます。

し、「日清製粉グループ環境基本方針」に基づき自主的・積極的に廃棄物やＣＯ２を削減するとともに、資源

安心・安全で高品質な製品・サービスの開発と提供

やエネルギーの有効活用を図る等の環境保全活動を推進します。

日清製粉グループは『健康で豊かな生活づくりに貢献する』ために、安心・安全で高品質な製品・サービ

社会貢献活動の推進スを開発し提供します。
関連法規等を遵守するとともに、消費者の視点から

日清製粉グループは良き企業市民としての責任をの品質保証を第一として品質管理体制を構築し、お自覚し、地域社会のみならず広く社会に対して積客様に最大の満足を得て頂くよう努めます。

極的に貢献活動を行い、豊かな社会の実現に寄与します。

人間性の尊重現地に根ざした海外事業の推進

日清製粉グループは社員の能力が十分に発揮出来る場の提供と 個 を尊重した人材の育成を図るとともに、日清製粉グループは各国の法令・ルールを遵守する

職場の安全と衛生の確保に努め快適で働き甲斐のあとともにその文化や伝統を尊重し、事業活動を通じる職場環境づくりに取り組みます。

て現地の発展に貢献します。

人事面での処遇に於いても、個人の適性・能力を尊重した公平な取り扱いに努めます。

本規範及び指針の実現に向けての経営者の役割と責任

また、事業活動のあらゆる分野において人間性を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を一切行いません。

グループ本社を始め各社社長並びに取締役は本規
範及び指針の実現が自らの役割である事を認識し、社会規範の遵守と公正な企業活動の推進

率先垂範の上関係者に周知徹底します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を

日清製粉グループは関連法規や社会規範及び社行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

内規程・ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の本規範及び指針に反するような事態が発生したとき中で事業の発展を図ります。

は、各社社長自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明・再発防止に努めます。

適切な広報活動の推進

また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを日清製粉グループは広報・ＩＲ活動を積極的に行い、含めて厳正な処分を行います。

広く社会に対しグループ各社の事業活動に関する正確な情報を適時・適切・継続的に提供する事により、各ステークホルダーから正しい理解・評価・信頼を得られるよう努めます。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

8日清製粉グループの社会的責任社員行動指針（抜粋）●健全な事業活動と永続的な発展
1．企業の永続的な発展に貢献します。
2．株主はじめステークホルダーの期待に応えます。

●安心・安全で高品質な製品・サービスの開発と提供
1．製・商品等の安全管理に努めます。
2．各種データの記録管理を行い、トレーサビリティの確保に努めます。
3．施設の衛生管理を徹底します。
4．重要な品質事故が発生した場合は、適切かつ速やかに対処します。

●人間性の尊重
1．自らの能力の向上と人材の育成に努めます。
2．安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めます。
3．人権を尊重し、不当な差別を行いません。
4．人権啓発活動を推進します。

●社会規範の遵守と公正な企業活動の推進
1．社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めます。
2．就業規則等の社内規程を遵守します。
3．独占禁止法やインサイダー取引規制を遵守します。
4．機密情報の管理を徹底するとともに、知的財産権の保護に努めます。
5．不正な利益供与は行いません。

●適切な広報活動の推進
1．事業活動に於ける情報の共有化を図ります。
2．企業イメージの向上に努めます。

●環境保全の推進
1．環境汚染の防止に努めます。
2．資源の有効活用に努めます。
3．環境負荷の少ない製・商品の開発・製造に取り組みます。

●社会貢献活動の推進
1．地域社会をはじめとして、広く社会貢献に努めます。

●現地に根ざした海外事業の推進
1．各国の法令を遵守します。
2．現地との友好的な関係を維持・促進します。
3．事業活動を通じて、現地の発展に貢献します。

社員行動指針の全文は http://www.nisshin.com/compliance/rule/index.html でご覧いただけます。

9

日清製粉グループ「企業行動規範及び社員行動指針」の徹底「企業行動規範及び社員行動指針月間」の設定

社員一人ひとりが「企業行動規範及び社員

規範と指針が制定された10月を、集中的な行動指針」を確実に実践し、社員自身が誇り啓発活動を行う「企業行動規範及び社員行動に思えるグループであり続けるために、日清指針月間」としています。

製粉グループでは、さまざまな懇談会や説明会、研修といった取り組みを定期的に開催し、社員の意識啓発を図っています。

社員行動指針懇談会「規範・指針」を深く浸透させるためには継続的な啓発活動が必要です。定期的に小規模

企業行動規範の標語ポスターを掲示
規範および指針の理解を深め、一層身近なな説明会、懇談会を開催し、社員一人ひとりに丁寧な説明を行っています。

ものとなるような標語や川柳をグループ各社

少人数で深い理解を促す説明会の様子の社員から募集し、オフィス内に企業行動規範の標語ポスターを掲示しています。

ケーススタディの配布「事例に即した解説があれば職場ごとにテーマを絞った議論できる」といった社員の声をもとに、具体的な事例解説集「ケーススタディ 社
員行動指針」を作成しました。各事業場では、
このケーススタディをもとに社員自ら話し合い
職場に配付されている「ケーススタ
ディ」の一例の機会を持っています。

グループ各社の社員から募集し、作成した標語ポスター

コンプライアンス研修の実施
人事部門や技術研修所主催の研修会で定期的にコンプライアンスについて研修を実施して

社員行動指針カードを携帯います。

いかなるときでも社会から信頼される事業

年1回開催される新入社員研修および新任活動を行えるよう、社員全員が「社員行動指管理職向けマネジメント研修では、「規範・指針」

針カード」を常に携帯しています。

「危機管理」のほか、外部から講師を迎えて最社員行動指針懇談会のひとコマ

新の事例について学習しています。
また、2004年度の技術者向け研修のうち27回の研修で、研修生は専門技術課目に加え、「規範・指針」「コンプライアンスホットライン
制度＊」についても理解を深めました。

社員が常に携帯している「企業行動規範・社員行動指針カード」＊ コンプライアンスホットライン制度「日清製粉グループの企業行動規
範及び社員行動指針」の実効を期するため、外部の弁護士および社内担当部署に直接通報できる制度。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

10日清製粉グループの社会的責任ハイライトハイライト2004

2004年度を振り返り、活動のさらなる向上・改善に努めます
より安心・安全で高品質で、環境にも配慮した製品をお届けしたい。
日清製粉グループにおいて、品質保証と環境保全は事業活動を支える重要な取り組みです。そうした想いを持つ品質、環境の両責任者が2004年度の取り組みを振り返ります。

製品の安全を守り続けるため、消費者の視点からの
品質保証活動を堅持していきます
日清製粉グループでは、従来より製・商品の品質および食品安全を保証することが食品企業のもっとも重要な責務の一つと考え、品質保証に関する企業行動規範「安心・安全で高品質な製品・サービスを提供する」や、コーポレートスローガン「健康と信頼をお届けする」に沿って品質保証活動を行ってきました。
関連法令や社会倫理を遵守することはもちろんですが、「消費者の視点から品質を保証する」という考え方を基本として活動しております。製品の生産・出荷にとどまらず、製・商品の開発・設計、生産・保管・流通のすべての段階における行為についても「消費者の視点から品質を保証する」という基本姿勢で良否を判断しています。
さらに、工場の品質および食品安全管理の状態は組織内部の検証活動だけでなく、
品質マネジメント国際規格の審査や食品安全管理の規格に則った監査など外部の第三者の目でも確認されるなど、複数の立場から品質保証の状態が検証されています。また、新たに制定される食品安全マネジメントシステム規格の導入にも積極的に取り組みます。
ここで品質保証と環境への関わりについて考えてみますと、工場で新たに使用される原材料・包装資材については、当然のことですが疑しきものを使用しないように採用
時に環境負荷も考慮し、環境ホルモンなどについて問題がないことも確認しております。
品質保証は特定の者のみが行う事ではなく日清製粉グループに働くすべての者が行うべきと考えています。このため、毎年グループ各社の本社、工場、研究所、営業所などの社員、パート社員など全員に対して、品質保証についての基本姿勢および行うべ
き事項についての教育や研修を実施してきました。これに加え、本年度よりグループ
会社の子会社も加え啓発活動を行っています。
今後もこの取り組みを継続・強化し、より安全な製・商品をより安心してお客様にお届けできる体制とし、食品の安全確保という基本的かつ重要な社会的要求に積極的に応えていきます。
2005年8月

株式会社日清製粉グループ本社
品質保証担当取締役

11

日清製粉グループ重点課題を明確にし、環境保全活動を強力に推進していきます
日清製粉グループは、持続可能な発展のために環境保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、1999年4月「日清製粉グループ環境基本方針」を発表して以来、さまざ
まな取り組みを推進してきました。
グループ全体の主要な環境側面としては、エネルギー使用に伴うCO2排出、植物性「廃棄
残さ等廃棄物の排出などがあり、その環境影響に対する「CO2排出量の削減」
物削減・循環資源の有効活用」をはじめ「環境法令遵守によるリスク管理強化」などの
環境保全活動を行っています。また、グループ経営としての観点から、環境管理強化の対象範囲を広げ、連結対象会社37社についても生産活動に伴う各種環境負荷デー
タの把握を開始するなど、体制の整備・強化を図っています。
CO2排出量の削減については、自社開発した「空気輸送ブロワの省エネルギー最適化制御システム」を計画的に導入するなど、各事業会社で具体的な活動を展開してきました。また、削減目標については、従来原単位で管理していましたが、「京都議定書
目標達成計画」に沿い、2010年度までに1990年度比で「CO2排出総量の8.6％削減」に改め、この目標の達成に努力いたします。
循環資源の有効活用・廃棄物削減については、連結を含めた対象事業場のうち9事
業場がゼロエミッションを達成しています。また、営業部門については、環境監査を通して廃棄物発生および処理状況を把握し、廃棄物リスク管理ならびに発生量抑制に向けた対応を図っています。
エコビジネスについては、微生物活性化剤「ヒートコンポ」を使用し、冬場でも油汚染土壌の浄化が可能な「バイオヒートパイル工法」を他社と共同で開発しました。
日清製粉グループは、企業活動によって生じる環境への影響が地球全体にも影響を与えること、環境保全が企業の存続と発展に必須の要件であることを認識し、「環境基本方針」に基づき、地球的規模での環境保全を図りながら自由で活力ある企業活動を目指します。
2005年8月

株式会社日清製粉グループ本社
環境担当取締役

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

12日清製粉グループの社会的責任ハイライト
食育

全国高校生料理コンクールで高校生の食育に寄与（日清製粉グループ本社）
全国高等学校家庭クラブ連盟（FHJ）が主催する「第35回FHJー日清製粉グループ全国高校生料理コンクール」に単独協賛しています。
2004年は、「新しい我が家の味をつくろう〜身近な食材と小麦粉を使った手づくりおすすめ料理」をテーマに募集し、アイデアあふれる小麦粉料理のレシピが合計4,313点集まりました。
当社では本コンクールを食育活動の一環として位置づけており、その協賛活動は約30年にわたります。
入選作品「大地のかぼちゃ・我が家風」

パンづくりを通じて親子の絆を深める「親子手づくり動物パンサマースクール」（日清製粉グループ本社）

夏休み恒例の親子体験イベントとして、「第24回親子手づくり動物パンサマースクール」を2004年7月20日から8月25日までの1カ月間にわたり、東京・横浜・大阪など6地区で、合計17回開催しました。2004年は親子ペアで272組544名をご招待しました。
このサマースクールは、これまで約1万3,000人の親子が参加しており、こうしたイベントを通じて、家族間のコミュニケーションを深め、夏休みの思い出づくりに貢献して
います。

製品開発

新技術

CoQ10新製品が「日経優秀製品・

製パン技術者の匠の技を明らかにする

サービス賞」などを受賞「蛍光イメージング技術」を開発（日清ファルマ）（日清製粉グループ本社）

日清ファルマの「おんなのQ 10」「おとこ

パンづくりは、製パン技術者の長年の経験のQ10」「シェイプナビ」が、「2004年日経優と勘によって支えられています。こうした製パ

秀製品・サービス賞

優秀賞」、ドラッグマン技術者の匠の技を明らかにすることは、業

ガジン社「第17回ヒット商品賞・話題商品

務用お得意先を含め広く業界に貢献すること賞」を受賞しました。

につながります。

これらは、空腹時にも高い吸収率を実現

2004年7月、日清製粉グループ本社の基礎した「水溶化CoQ10」の高い技術や、CoQ10

研究所は、京都大学、（ 独）食品総合研究所

サプリメントとして従来にはない顆粒・タブの協力を得て、パン酵母の動きを把握する

レットなどの新しい形態、おいしい味といっ「蛍光バイオイメージング技術」を新たに開発たマーケティング提案が評価されての受賞しました。これは、通常のパン酵母の代わりです。これにより今までにはない 新しいに光る酵母を使用することで、酵母がどのよ

CoQ10サプリメントの可能性を広げ、お客さ

うに分布しているのかがわかるという技術。

まの 健 康 増

この技術を活用すれば、おいしいパンを作進に貢献してる酵母の分布状態がいます。

わかるので、パンの品質は常に安定し、より確かなものにな「日経優秀製品・サービス賞」の表彰式

13

日清製粉グループ

ります。

最適な状態

ライフスタイルの多様化
多様化するライフスタイルに対応し、食卓提案型食品企業へ（日清製粉グループ本社／日清フーズ）
女性の社会進出や高齢化による食の多様化・外部化が進

イニシオフーズでは、量販店向けに和･洋･中華など幅広い

むなかで、中食（総菜などを家に持ち帰って食事をとる）市場

出来立て総菜の供給やマーチャンダイジングなどを行うとともが成長分野になっています。こうした状況を踏まえ、日清製粉に、直営惣菜店「八 季 」を運営して、旬の素材にこだわった総グループ本社および日清フーズは将来の食品事業を担う新菜とお弁当メニューを販売しています。これらの美味しく健康的

規食卓型事業構築のため、2004年3月に中食事業専門会社

な出来立て総菜をご提供することにより、健康で豊かな生活づ「イニシオフーズ（株）」を設立しました。

くりに貢献しています。

はっき

また同年12月には、総菜に関わる基礎および応用開発の研究を行う「中食研究所」を当社グループ本社内に設置し、お客さまに安全で安心な総菜を開発・提供できる体制を強化しました。

直営総菜路面店「八季」広尾店
（1号店）

中食研究室

社会貢献

環境

愛犬家のための「マナーUP活動」開催「CO2削減・ライトダウンキャンペーン」に参画

都内公園で「マナーUPグッズ」を1万人に無料配布（日清製粉グループ本社ほか）（日清ペットフード）

環境省が実施している「CO 2 削減・ライトダウンキャンペーン」

日清ペットフードは、東京都建設局がNPO法人や民間企業に、2004年から参画しています。前回から参加のグループ本社と協力して開催している、愛犬家のための「マナーUP活動」に

ビル・小網町ビル、マ・マーマカロニ本社・神戸工場に加え、新協賛しました。

たに日清フーズ館林工場・名古屋工場がライトダウンを実施し、2004年12月11日、12日の2日間、都立公園8カ所で「マナーUPグッズ」（マナー啓発情

キャンペーン期間中の土日に広告看板を終日消灯、グループ本社ビルでは事務所スペースも20時から22時まで消灯しました。

報紙・散歩用ゴミ袋・当社
サンプル商品のセット）を合計1万人に無料配布しました。
愛犬家の方々と、それ以「湧水を守る会」を結成し地域で環境保全（NBC）
NBC本社の隣接地には蛍などの動植物が生息する湧水があり、「東京都の名湧水57選」にも指定されています。こうした自然を守り続けるため、「湧水を守る会」を結成。地域の方々とと外の方々がお互いに気持

もに清掃作業などを通じて、

ちよく都内公園を利用でき

環境保全活動に取り組んでいるよう、その環境づくりに協ます。

力しています。
会社の西側を流れる清流で泳ぐ
川魚の群「あしながPウォーク10」に参加し遺児たちの未来を支援（日清製粉グループ本社）
日清製粉グループ本社では、1994年から毎年ボランティア・

構内外の環境保全を推進（オリエンタル酵母工業）
オリエンタル酵母では旧中山 道 沿 い の 約 1 0 0ｍの 土 手ウォークの「あしながPウォーク10」に参加しています。

に、大紫ツツジを中心とした6「あしながPウォーク10」とは、病気・災害・自死遺児のため

種類40株のツツジを植えていの奨学金制度を支援する目的で、市民・企業が年2回ボランテます。年2回梅雨時と落葉時ィア・ウォークと寄付を行う活動です。今年は、5月8日（場所にに、社員が敷地外周の清掃やよっては5月15日）に全国47カ所で開催され、当社グループの草むしり・剪定を行っています。

参加者は84人、寄付額は252,000円となりました。

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200514

品質保証の考え方と推進体制

お客さまとの約束「消費者の視点」を基本に規程を定め体制を構築しています
日清製粉グループでは、消費者の視点からの品質保証を第一に、「品質保証規程」をはじめ、「製品安全管理規程」など、さまざまな規程を定めています。これらの規程を、グループ本社の品質保証グループとグループ各社などの品質保証責任者を中心に、すべての従業員が遵守し、実践する体制を整えています。

製品安全についての基本的な考え方

品質保証についての基本的な考え方＊1 製品安全管理規定（基本方針）
グループ各社が製造し、或いは取り扱う製・商品の製造等にあたっては、その安全性の確保・保証を最優先とする。このため、食品安全基本法、食品関連事業者としての責務を定めた食品衛生法ならびに関連法規、自主回収の報告を義務付ける東京都食品安全条例等の関連地方自治体条
例、業界自主基準等を遵守することは勿論、組織的な製品安全管理を行うことによって顧客の安全を第一とし、顧客がより一層安心できる品質を目指す。

＊2 品質保証責任者ネットワーク
日清製粉グループでは、品質保証責任者の役割を円滑に果たすため、品質保証責任者ネットワーク
を設け、相互の正確で迅速な情報交換だけでなく、品質保証責任者の抱えるさまざまな問題の相談ルートとしても積極的に活用しています。
＊3 グループ本社品質保証担当
取締役
日清製粉グル−プの品質保証活動を総括する責任者＊4 品質保証グループ●品質保証・製品安全に関する施策の立案、推進●PL監査の実施＊5 QEセンター●新規原材料、新製品などの安全性審査と許認可●製造環境モニタリング＊6 お客様相談室
日清製粉グループの商品に関するお問い合わせ窓口

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日清製粉グループ

当社グループでは、「品質保証」を、製造など

2004年6月に、1996年に制定し運用していの各段階におけるすべての事柄について安全

た「製品安全管理規程」を見直し、社会の流れであり、安心してもらえることを消費者に明確も組み入れて製品安全についての基本方針をに説明できることと定義し、製・商品の開発

改正しました。この規程はグループ各社に適用（設計を含む）、製造（生産、保管、流通を含む）、

され、さらに詳細な事項については、必要に応販売、サービスの各段階において、消費者のじて本規程に則って制定することになっていま

視点からの品質保証を図るため、「品質保証規す。また、グループ本社と特定グループ会社は、程」を中心として、「製品安全管理規程」「食品

この規程の遵守のため、子会社を指導・監督

衛生管理規程」などを定めています。

しなければならないと規定しています。

●品質保証規程体系

品質保証規程（基本方針）

品質保証規程日清製粉グループでは、その基本理念である「信」と「時代への適合」の精神、企業行動規範、社員行動指針、コーポレートスローガンに則り、日清製粉グループの製・商品の製造等にあたり、消費者の視点からの安製品安全管理規程＊1

全性の確保と消費者が一層安心できる品質保証を行うことを最優先する。

食品衛生
管理規程

重要品質
事故処理規程PL監査
規程●品質保証を推進するための組織

社 長
品質保証責任者ネットワーク＊2●日清製粉グループ本社
グループ本社品質保証担当取締役＊3（取締役 R&D・品質管理本部長）

品質保証グループ＊4
お客様相談室＊6
QEセンター＊5

日清製粉
品質保証担当取締役
品質保証責任者

日清フーズ
品質保証担当取締役
品質保証責任者

日清ペットフード
品質保証担当取締役
品質保証責任者

日清ファルマ
品質保証担当取締役
品質保証責任者

品質保証研修

品質保証責任者の責務

当社グループの品質保証・製品安全に関す

品質保証責任者は、「消費者の視点から品る基本方針・施策を浸透させるための啓発活

質を保証する」という基本姿勢に基づき、製・動の一環として、品質保証研修を行っています。

商品の出荷判定や開発から流通に至るすべて

今年で3年目になり、企業行動規範、社員行動の段階における行為について、その是非を判指針などを徹底するため、グループ各社の全従定する権限と責任を持ち、品質保証体制の維業員を対象に実施しています。2004年度は42

持、向上のための教育・啓発活動を行います。

回に分けて実施しました。

●品質保証責任者行動憲章
私たちは、日清製粉グループの経
営基本理念「信」と「時代への適合」のもと、消費者の視点からの品質保証を第一とし、常に時代に適合した品質保証体制を確立して、これを実践する工場に勤務する品質保証責任者は自工場の製・商品については出荷可否の権限を有してQEセンターいます。
品質保証研修QEセンターでは、グループ各社が使用する原料・包材・製品などを対象に、安全性に関す

消費者を自らのる審査やグループ各社・協力工場の製造環境

家族に置きかえてに関するモニタリングなどを行っています。その品質保証責任者

他、安全にかかわる分析（農薬、遺伝子組換え、日清製粉（株）品質保証部
鶴見工場駐在主幹

アレルゲンなど）を行い、農薬分析では食品メ

微生物同定システムは、バクテリアの菌株レベルまで判定できます鈴木 隆一

ーカーとして国内初のISO17025＊7の認定を取得しました。
また、各工場において製造環境の生物的、化学的、物理的な潜在的危険因子を抽出し、製品安全管理ポイントを設定、測定、監視する

鶴見工場では、工場長をリーダーに各職場から任命された合計43名の製品安全担当者、製品安全推進委員からなる「製品安全委員会」が中心となって品質保証活動を行っています。品質保証責任者として「安全」な製品をお届けすることはもちろんですが、おことで、今後問題となりそうな要因の管理に関客さまに「安心」
していただくためには、工場で働いする指導、提案を行っています。

ている従業員の「姿勢」がとても大切です。最新鋭の設備が配置された工場でも、不衛生な従業員が工場の空気の流れや落下菌の測定を行っています出入りしていては決して「安心」
してはいただけません。

PL監査
当社グループの製・商品について、品質設計

そのため、ハード（設備）を充実させるだけでなく、ソフト（従業員）の衛生意識を高めるためのさまざまな取り組みを行っています。

から製造、品質管理を経て出荷されるまでの各

毎年5月の「製品安全強化月間」では、小麦粉ユー段階で実施される製品安全対策の適合状況にザー訪問（見学会）
を実施しています。小麦粉を現場ついてPL監査を実施しています。対象は、グルで製造している従業員は、実際にその小麦粉を使っープ各社（本社・工場）、協力工場です。監査はていただいているお客さまの工場に行く機会はまず

純粋に製品の安全性の観点から製品安全対策を評価し、管理状況を点数化します。管理レベありません。自分たちが製造している小麦粉をお客さまがどのように感じているかを聞き、高い衛生管理
意識で最終製品がつくられる過程を目の当たりにすルが低いため基準点に達しなかった場合は、ることで、食品衛生へのモチベーションはさらに高め製造を中止する仕組みになっています。

られます。

また、品質保証活動が適正に行われている

また「消費者」を「自分の家族」に置きかえると、おことを保証するため、当社グループと利害関係

客さまの顔をより身近に意識できます。自分の子どのない外部専門家の目線による監査を合わせて実施することで世の中の水準との比較も行っています。

PL監査のひとこまもに胸を張って「鶴見工場は世界一安心・安全な小麦粉をつくっているんだよ」と言えるよう、食品衛生の取り組みの充実を図り、「安心・安全」のさらなる確立を目指していきます。

SOCIAL&

外部専門家の目線による監査＊7 ISO17025
材料試験や試験に使用する機器の校正を行う事業者（試験所など）の認定のための国際規格。認定を取ると、試験成績書などの「製品」に認定のマークを付けることができる。

ENVIRONMENTALREPORT2005

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グループ各社の取り組み

お客さまとの約束

開発・製造の各段階で複数の立場から
品質保証活動を行っています
日清製粉グループでは、グループ本社が製品安全のあるべき姿を明確にしグループ全体として実行するシステムを構築することで、グループを横断した「安心・安全」の取り組みを展開しています。また各工場でも、ISOの認証取得にとどまらず、工場の業態に合わせHACCPやAIBなどの基準を取り入れています。

開発過程での取り組み●重要品質事故について
日清製粉グループでは、製・商品の安全性に関して、万一の場合を想定した製・商品回収の仕組みを構築しています。製・商品を担当する部署が安全性に関わる緊急情報を入手した場合は迅速に経営トップに通報し、必要がある場合は「重要品質事故」として取り扱い、対策委員
会で対応方法、再発防止対策などを検討し､決定しています。2004年
度は2件の自主回収を行いました。
①日清ペットフード製品で包装資材間違いによる回収2004年10月、協力工場で「ラン・半生
7歳からの高齢犬用ビーフ味」製品の包装中、包材の取り違えにより「ラン・半生ビーフ味」の包材でも包装していたことが判明し自主回収を行いました。
●再発防止策
包材管理を含めた生産工程全般にわたり管理体制を見直し、新たな基準も制定しました。その後の改善状況についても確認しています。
②日清フーズ製品で原料包装資材混入による回収2004年11月、協力工場で製造した「マ・マートマトの果肉たっぷりのポー
クとチキンのミートソース」に原材料鶏
肉のポリエチレン製袋の一部が混入したことが判明し自主回収を行いました。
●再発防止策
原料処理を含む生産工程管理をフェイルセイフの考えで見直し、新たな基準も制定しました。その後の改善状況についても確認しています。

17

日清製粉グループ

製造過程での取り組み

製・商品の開発にあたってはセイフティレビ

開発部署で開発した製・商品は、製造標準

ューを実施し、製品安全や環境上の問題はなをもとにして製造ラインで設計された品質の製いか、生産ラインで設計通り実現が可能であ品が実現できているかを確認後、生産を開始

るかを確認しています。

します。また、商品化の後も、3カ月〜1年後に

具体的には、開発部署で起案しプロトタイプ

製品安全や環境上の問題はないか、商品設計を作成した後、保存性を含めた安全性を確認で求められた性能を有する商品が生産ライン

したデータを持ち寄り､高度な専門知識を持っで実現できているかについて再度セイフティレた技術者達が集まるセイフティレビュー会議をビューを行っています。

開催して確認しています。ここで確認した新規
原材料､包装資材、新製・商品などの採用可否

製粉工場では、原料の精選、挽砕、篩い分を、個別にQEセンターに申請し認可を受けなけなどの工程管理をすべてコントロールルーム

ければ、使用・販売はできません。

に集約しています。鶴見工場のGミルでは、これらのコンピュー

たとえば、グループ各社では、食品としてのタを利用して原料危害を分析・評価し、安全性を確認するセイフから製品までの情

ティレビューを報を迅速に追跡す

定期的に行っることが可能です。

ています。
ソフトカプセル製造工程では、ゼラチンシー
トの厚さを一定に保つことが必要です。生産
したものが製品規格に適合していることを品質
また、ペットフードの開管理部署が確認します。また、CoQ10関連商品

発過程では、嗜好性や糞では、成分値が規格通りであることをすべての便性状の検査だけでな

ロットについてHPLC（高速液体クロマトグラ

く、毎日のグルーミング

フィー）で測定しています。

などを通じて健康チェックを行っています。

冷凍食品の協力工場で生産した製品は、本認証等取得の取り組み

社品質管理部署による品 質 検 査

当社グループでは、管理体制と責任・権限でも 確 認していを明確にした品質管理を確実に行ってきまします。

た。各工場では管理レベル向上のため、国際的な品質マネジメントの規格（ISO9000シリー
ズ）
を満たす仕組みづくりに取り組み、1996年
から順次認証を取得しました。

生産された製品は、自社倉庫で保管された

また、冷凍食品やハムなどの製品安全を確

のち出荷され、流通卸会社の倉庫に移されま保するため、HACCPや総合衛生管理製造過す。自社や流通卸会社での保管状況について

程の仕組みを構築し、3工場を登録しています。

はグループ会社が管理方法を指導し、製粉の2005年1月には日清フーズ館林工場、日清

特約店倉庫は品質保証部が4段階評価（S、A、製粉知多工場、日清サイロ知多事業所、2005

B、C）
したうえで改善

年3月には日清製粉鶴見工場でAIB＊1の適正製指導も行っています。

造規範監査（GMP-audit）
を受審し、高い評価を受けました。
現 在 、日 清 製 粉 は 全 工 場を対 象 に I S O
22000 ＊2の認証取得に向けた取り組みを行っています。

＊1 AIB
American Institute of Baking。
食品事故の防止などを目指した
適正製造規範監査を行っている。
＊2 ISO22000
食品安全に特化し、フードチェー
ンにおける相互コミュニケーショ
ンやHACCPの原則を組み込んだ
マネジメントシステム規格。

●日清製粉グループの認証等取得状況【海外】
タイ日清テクノミック（ISO9001）
タイ日清製粉（ISO9001、HACCP）●製粉：北見工場（ISO22000取得活動中）

メダリオンフーズ（アメリカ/ISO9001）●製粉：函館工場（ISO22000取得活動中）●グループ本社●製粉●フーズ●ペットフード●エンジニアリング：上福岡事業場
粉体加工センター（ISO9001）

ファルマ：上田工場（ISO9001）●●ファルマ●エンジニアリング●フーズ：館林工場（ISO9001、AIB）

製粉：東灘工場（ISO22000取得活動中）●
マ・マーマカロニ：神戸工場（ISO9001）●
製粉：神戸工場（ISO22000取得活動中）●●マ・マーマカロニ：本社工場（ISO9001、HACCP）

大山ハム：（総合衛生管理製造過程）●●製粉：千葉工場（ISO22000取得活動中）

製粉：岡山工場（ISO22000取得活動中）●●ペットフード：鶴見工場（ISO9001）

製粉：鳥栖工場（ISO22000取得活動中）●●製粉：鶴見工場（ISO22000取得活動中、AIB）●グループ本社：QEセンター（ISO17025）●製粉：知多工場（ISO22000取得活動中、AIB）●フーズ：名古屋工場（ISO9001）●製粉：名古屋工場（ISO22000取得活動中）●三幸：東大阪工場（ISO9001）●製粉：筑後工場（ISO22000取得活動中）●製粉：坂出工場（ISO22000取得活動中）

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お客さまとのコミュニケーション

お客さまとの約束

お客さまの声を製品やサービスの改善につなげています
お客さまからのご意見やお問い合わせに対応するお客様相談室は、日清製粉グループとお客さまとをつなぐ大切な窓口です。社員はお客さ
まの声に迅速・的確な誠意ある対応を心がけるとともに、その声を社内にフィードバックし、製品・サービスの開発や改善に活かしています。
また、お客さまの個人情報は規定により厳重に管理しています。

お客様相談室日清製粉グループの日清フーズ、日清ファル

日清フーズ

マ、日清ペットフード各社では、家庭用製品についてのお問い合わせに対応する「お客様相談

ご指摘
21％

室」
を運営しています。お客さまとダイレクトにつ2004年度
件数
19,000件

ながり社会の変化をいち早くキャッチできる窓口として、お客さまからいただくご意見やお申し
個人情報の保護
日清製粉グループでは、プライバシー
ポリシー（個人情報保護についての基
本方針）を定め、お問い合わせなどの内容のほか、お客さまの個人情報を適切に取り扱っています。

お問い合わせ79％

出に正確・迅速に対応し、お客さまと円滑なコ
ミュニケーションをとりながら当社グループの持続的な発展をサポートし、常にお客さまに最大のご満足を得ていただくよう努めています。

日清フーズお客様相談室では、家庭用製品に関してフリーダイヤルやメールなどでいただ
いたお問い合わせやご指摘に対応しています。

＊お客さまからよくいただくご質問については日清

また、新製品・リニューアル品については、発製粉グループHPのお問い合わせコーナーに

売前に製品の表示、調理方法、レシピ写真な「FAQ」を公開しています。
http://www.nisshin.com/faq/index.html

どがお客さまにわかりやすいものになっているか、誤解をまねく表現になっていないかなど、お客さまの視点にたってレビューを行っています。
さらにお客さまからの声を製品の改善に活かすために毎月品質改善委員会を開催。2004年度●フィードバックの仕組み

は事業部門に対して42件の提案をいたしましお客さま フリーダイヤル／メール／お手紙た。そのうち改善が実施されたものは21件、改お問い合わせご相談
ご指摘

応対

善の方向で検討中のものが16件となっていま
品質改善委員会

表示内容レビュー

お客様相談室

消費者対応担当者
会議研修活動す。
●製品改善の事例
お客さまから「『脱酸素剤』が封入されていることがわかりづらい」というご指摘を受け、表示方法を改善しました。

フィードバック／情報共有化システム

開
発
部
門

お問い合わせのあったお客さまにお送りしている小冊子（日清フーズ）

品
質
管
理
部
門

品
質
保
証
部
門

営
業
部
門

改善後のお申し出件数は前年の約半分に減少しました。

経営
層

リニューアル前

19

日清製粉グループ

リニューアル後

また、お問い合わせのあったお客さま向けに、小麦粉の基礎知識や冷凍食品などの取り●●● 担当者の声扱いに関する知識、料理レシピなど、食に関する情報をご提供するための小冊子をご用意し、その普及に努めています。

日清フーズ

お客さまとの信頼関係を大切に
食の安全に対するお客さまの目線は年を増すごとに厳しく

日清ペットフードなっており、その変化を実際に肌で感じています。そのような社会情勢の中、消費者対応窓口の役割は、お客さまからご指摘
11％のご意見・ご指摘を100％受けとめ、その声を確実に社内各2004年度
件数
4,300件
お問い合わせ89％

部署にフィードバックして、より良い製品づくりや事業活動に活かしていくことだと考えています。
今後もお客さまからのご指摘やお問い合わせに対し「誠意日清フーズお客様相談室長

青木雅子をもった対応」「迅速」をモットーとし、正確な情報のご提供に努め、良好なコミュニケーションを通じてお客さまと日清製
粉グループとの信頼関係をより強固なものにしていきたいと「ペットの元気と長生きのために」をテーマ思います。

に、多様なニーズに応えるラインナップでお客さまをサポートしているのが、日清ペットフード
日清ペットフード株式会社です。
製造、販売、研究が一体となった強みを活

ペットと家族の幸せのために

かし、お客さまからのさまざまなお問い合わせ

当相談室では、ペットを飼われているお客さまからのご相に、愛犬（猫）家のお気持ちを思い、迅速でき談を受けております。対象が話すことのできないペットであめ細かい対応に努めています。

ることから、お客さまはちょっとした変化にも敏感になり、また不安も倍増するものです。そのため、相談をお受けした際に迅速・的確・きめ細かな対応が必要になってきます。さまざま

日清ファルマ
ご指摘 1％

なご質問に対し、より満足していただけるご回答ができるよ

日清ペットフードお客様相談室長
獣医師

う、日常業務の合間を縫って学会などの新情報も吸収し、病仲野博志

院の先生との情報交換も綿密に行っています。
2004年度
件数
9,400件
お問い合わせ99％

健康食品事業を中心に、医薬品原薬、医薬

風邪も引けない忙しさですが、これも「嬉しい悲鳴」です。
今後も、ペットと家族の幸せを願い、開発・品質・製造部門とも連携しながら、お客さまからの信頼と期待にお応えしていきたいですね。

日清ファルマ

製剤分野を通じて人々の健康と生活を見つめ続けているのが、日清ファルマ株式会社です。
お客様相談室では、健康で活き活きと暮らしたいと願うお客さまの期待に応えられるよう「健康維持・増進」に関する情報サービスなど

健康増進のお手伝いを昨年の秋頃より、「コエンザイムＱ 10 」が広くマスコミなどに取り上げられたこともあり、製品の売れ行きも大変好調です。それに比例してお客様相談室へのお問い合わせも急増し、件数は前年比284％を記録しました。健康でありたいともさらに充実させ、皆さまにご満足いただける

願ってお買い求めいただく栄養補助食品という性格上、製よう努めています。

品の品質や安全性・有効性などはお客さまにとって非常に関心の高いことがらです。今後も、製品のご利用に関するさ

日清ファルマお客様相談室

相澤和子

まざまなお問い合わせに適切にお応えして、お客さまの健康づくりのお役に立てるよう努力していきます。

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社会とのコミュニケーション

社会との約束

皆さまに支えられている企業として社会的責任を果たします
日清製粉グループは、お客さまをはじめ、お取引先さま、株主・投資家さまなど、多くの皆さまによって支えられています。皆さまとの誠実なコ
ミュニケーションを心がけるとともに、地域社会への貢献、災害支援や団体支援、文化・スポーツへの支援などの社会貢献活動を通じて、企業の社会的責任を果たしていきます。

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
適時・適切・継続的な情報開示

適切な利益還元の実施

株主・投資家の皆さまから、当社グループ事

会社の利益配分に関しては、長期的な企業業への正しい理解、評価、信頼を得られるよう、価値の極大化を基本方針として、継続的な増株主総会やアナリスト向け決算説明会、ホーム配、自己株式の消却、株式分割などで適切なページなどを通じて、適時・適切・継続的な情利益還元に努めてまいりました。今後も、内部報開示に努めています。

留保資金を成長機会に対する戦略的な投資へ重点的に配分し、将来の企業価値を高めていきます。同時に、株主の皆さまへの利益還元も機動的に行い、長期的な視点で投資効率を考えて活用していきます。

お取引先さまとのコミュニケーション
アナリスト向けの決算説明会

公正な企業活動の推進
当社グループでは、企業行動規範の中で、のもと、相互信頼をベースに、持続的な成長

公正な企業活動の推進を謳っています。社員

を通じてお取引先さまとの共存・共栄を図っては生産・販売・購売などの各分野において独いきます。

占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争原則●●● 創・食Club

がら参加メーカーの強みを活かし、製法技術・

日清製粉グループでは、お取引先さまとの商品レシピなどの情報提供から店頭プロモーシ

ダイレクトなコミュニケーションを図るため、

ョンの提案、POP工房、合同講習会の開催な

2001年に「創・食Club」を開設しました。

ど、幅広い活動を展開しています。

「創・食Club」は会員制のコミュニティで、コ

今後もこうした活動を通して、お取引先の皆ールセンター機能を持つ「創・食Clubソリュー

さまとともに、食文化の新たな価値を創造してションセンター」と、インターネット上の「e-創・いきます。

食Club」で構成されており、コールセンターによる相談窓口機能とWEBによる最新情報の提供を行っています。
「創・食Club」には、油脂、砂糖、イースト、ハム、そば粉、包装資材などの代表的なメーカー
14社が参加しています。会員は問屋・販売店や、めん類食堂、リティルベーカリー、洋菓子・和菓子店などの皆さまで、当社グループと連携しな

21

日清製粉グループ

ラッピング講習会の様子「創・食Club」入会のご案内パンフレット

地域社会への貢献
製粉記念館見学

鶴見工場Gミル見学

昭和45年、創業70周年の記念行事として、2002年11月に稼動した日清製粉鶴見工場G

日清製粉発祥の地である館林（現日清フーズ

ミルは、21世紀にふさわしい最先端技術を駆

館林工場敷地内）に、製粉に関する内外の歴使した高品質・高生産性を備えるとともに、環史的な諸資料、大正期に活躍した米国製ロー

境問題、安全・衛生にも十分配慮した新工場

ル機などを収めた記念館を開設しました。建物です。
「開かれた工場」として、安全に配慮した

は創業期に使用された工場本館を改装したも見学コースを設置し、内外からの見学者を受ので、明治時代の疑洋風建築として群馬県のけ入れています（昨年度見学者数1,016人、累数少ない「近代化遺産」の一つとなっています。

計3,410人）。

製粉記念館は広く一般公開しており、昨年

また、当社グループホームページ上でも鶴見度の見学者は約240名。開設から現在までに2工場Gミルの「バーチャル工場見学」を掲載し万人を超える見学者が訪れています。

ておりますのでご参照ください。

製粉記念館

鶴見工場Gミル見学

http://www.nisshin.com/study/factory/index.html

文化・スポーツ支援
健康で豊かな生活づくりを支援
当社グループでは、お客さまの健康で豊か

寄付・義援金活動
環境関連団体などへの寄付

な生活づくりを支えるため、「財団法人食生活

当社グループでは、「経団連自然保護協議会」

研究会」と「粉体工学情報センター」を運営協「国土緑化推進機構」「日本野鳥の会」「日本鳥

力しています。

類保護連盟」などへの寄付を行っています。

財団法人食生活研究会では、食生活の改善・向上に貢献することを目的に講演会・

災害支援活動研究助成などの活動を、また粉体工学情報

2004年度は、新潟中越地震やスマトラ沖大センターでは、粉体工学分野での若手研究者

地震など大きな災害に見舞われた年でした。

の独創的な研究などに対し毎年表彰（IP賞

当社グループとしては、新潟中越地震で被災

100万円贈呈）し、支援しています。

された方々に対して義援金300万円を、またス

12回目となる「食と健康」講演会

マトラ沖大地震およびインド洋津波の被災者
夏休みコンサートを単独協賛
日本フィルハーモニー交響楽団が毎年夏休の方々へはグループとして約365万円の義援金を寄付しました。

夏休みコンサートの演奏会風景

みにファミリー向けに開催する「日本フィルハ
ーモニー夏休みコンサート」が2005年で30周●日清製粉グループの寄付・義援金の内訳

年を迎えました。当社グループでは1984年か

災害

会社名

ら単独協賛を続け、参加者は延べ43万人に

新潟中越地震（株）
日清製粉グループ本社

300万円

（株）
日清製粉グループ本社

300万円

NBC（株）

30万円

達しています。
各種スポーツイベントに協賛・参加
健康で豊かな生活づくりに貢献する当社グループは、2005年スペシャルオリンピックス（知的障害のアスリート達の世界大会）冬季大

スマトラ沖
大地震

ラグビー対抗戦への協賛

PT. NBC INDONESIA（インドネシア現地法人） 1,000万ルピア
日清STC製粉（株）（タイ現地法人）

2万バーツ

タイ日清テクノミック（株）（タイ現地法人） 2万バーツ
タイ日清製粉（株）（タイ現地法人）

5万バーツ

会、ラグビーなどのスポーツイベントに協賛・参加しています。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT2005

22社員の安心・安全

社会との約束

社員が安心・安全に働ける職場づくりを目指します
日清製粉グループでは、「人間性の尊重」と「相互信頼」を人事の基本理念としています。社員一人ひとりが仕事を通じて喜びと生きがいを感じながら、努力と個性を最大限に活かせる、安全で健康的な職場づくりを目指しています。

人事の基本理念
当社グループの「人事の基本理念」は、「人間性の尊重」を基本とした「相互信頼」が原点です。この理念は人事制度のベースとなる普遍的なものです。
●人事の基本理念と取り組み

人間性の尊重 相互信頼
会社と社員は成長と発展を共有するパートナーである会社を動かすのは「人」であり、それは意欲を持って仕事に取り組み、それぞれの能力を仕事に活かして成長をもたらす一人一人の「社員」である。
また、「会社」の成長・発展は、個々の「社員」の成長と共に在り、一人一人の「社員」の能力と意欲の向上なしには達成することは出来ない。
したがって、「会社」にとって一人一人の社員が大切な存
在であり、「会社と社員は成長と発展を共有するパートナー」
である。
1.「社員の能力・意欲」を育てます。
2.その能力・意欲を仕事の中で活かします。
3.能力・意欲・業績を公正に評価し処遇します。

人間性の尊重能力の開発
人事の基本理念に基づき、人材の育成と社員の能力開発などに積極的に取り組んでいます。
制度

社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的にプランニン
キャリア グし実現するため、28、35、50歳にキャリアデザイン研
開発体系 修を行い、所属事業部長との面談によりキャリアに対する考え方の相互理解を深めます。
入社6年目までの技術系社員を対象に、技術者として
GET−UP の心構えや、技術者の基礎的技術知識を、OJT、通信教育等により体系的に習得するプログラムです。

社員が働きやすい環境の整備
次世代を育成するための取り組み
少子化社会への対応の一環として、2003年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定・推進しています。
社員を応援する休暇・休職制度などの充実
制度

事業活動のあらゆる分野において人間性を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為を一切行わな
いよう「企業行動規範及び社員行動指針」の中で以下のように不当な差別をなくし、人権啓発を推進しています。
・人権を尊重し、不当な差別を行いません。
社員は性別・国籍・年齢・民族・人種・宗教・信条・身体的障害などを根拠とした不内容

国内外の大学、大学院、研究所などに社員を派遣し、国内外専門的知識や技能を習得し、国内外事情の調査研究
派遣制度等を通じ、国際化に対応できる人材を育成しています。

内容

会社生活の節目に、心身をリフレッシュし、その後の設計を考
リフレッシュ
える一助とすることを目的に、満35歳、45歳、55歳を迎えた社
休暇
員に、それぞれ連続で4日、8日、4日の休暇が付与されます。
未消化分の年次有給休暇を40日を限度として積み立てて、本人の傷病による療養や家族の傷病の際の介護などの使療養介護 途に限定して、年次有給休暇とは別に使用することができる休暇制度です。また、別途定める子の看護休暇に加え、療養介
護休暇についても子の看護に使用することができます。
子が1歳6カ月に達した月の月末まで取得ができることに加え、育児休職 子の誕生月が5月〜10月の場合は、1歳6カ月を超えて翌年の4月末まで取得可能です。
介護休職

家族の介護を目的に休職を希望する場合は、法令に加えて一定の条件を満たせば1年以内連続する期間で取得が可能です。

当な差別や、いやがらせ・セクシャルハラ
スメントなどを根絶します。
・人権啓発活動を推進します。

安全衛生推進への取り組み
当社グループは安全衛生管理委員会を設置

社員は人権啓発や人権研修に積極的にし、社員の安全を第一に考えた職場づくりを参加し、公平で平等な社会の基盤づくり

推進しています。また社員の「心の健康づくり」に貢献します。

をサポートするために、メンタルヘルスサポー
トシステムを構築しています。

23

日清製粉グループ

安全衛生・防災活動

安全衛生研修当社グループは「安全はすべてに優先する」

安全衛生管理を徹底するため、管理者・監督を第一に、安全衛生基本方針を定めています。

者・安全リーダー・設備担当者・新入社員など

そのため、グループ全体の安全衛生管理委員に対して定期的な階層別研修と随時開催の工会、事業会社の安全衛生推進委員会、各事業

場研修、集合研修を行い、安全衛生について

場の安全衛生委員会を連携させて、災害ゼロの知識・技能の向上を図っています。2004年の快適な職場づくりを進めています。

度は研修を29回実施し、452名が参加しました。

ニューマチック
アンローダと免震装置

2005年度は、新職場（新たに担当する職場）と非定常作業における災害の防止、地震防災マニュアルの見直しといった防災管理体制の充労働災害発生状況

実、安全衛生管理活動の評価、交通事故防止

当社グループでは、全社的な安全衛生管理

活動、健康診断システムの継続実施などの5つ活動により、休業・不休災害の件数が過去5年の重点項目を中心に、災害防止に努めています。

間の平均件数（27.2）
より22.7ポイント減少傾
向にあります。2005年度は、新しい職場での大規模地震への対策
1995年1月の兵庫県南部地震の教訓を踏ま

災害防止活動、防災管理体制の見直しなどを●災害発生状況の推移

え、当社グループでは1996年度に「大規模地震防災マニュアル」を全般的に見直しました。
その後、2001年の分社化に伴い最高本部の編成や衛星電話の設置など連絡体制の整備を含め、実情にあったマニュアルに大幅改訂。
「震災の日」「防災の日」には、衛星電話や緊急連絡網訓練を実施しています。

安全監査

通じて、安全な職場づくりを進めています。

交通事故

不休災害

休業災害

小火・火災

（件数）

80

68

64

56

53

60
40

49

27

24

大山ハムでの「挟まれ巻き込まれ体感機」を使った安全衛生研修

26

24

16

20
5 1

0

'00

1

4

'01

2

2

3

2

'02

2

5

'04（年度）'03

また、万が一大地震が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめ、小麦粉の安定供給ができるよう、2005年2月鶴見工場でニューマ
チックアンローダ＊1に免震装置を搭載しました。

営業車の交通安全
当社グループの交通事故発生件数は過去5年間の平均件数（58.0）
より3.45ポイント減少しました。

社員の安全のために「OSHMS」導入を計画

ダ＊2を導入し、運転者の交通事故防止に役立

日清製粉鶴見工場をモデルとして、従来の安てています。このレコーダに記録されたデータ

全衛生管理活動を主体にリスクアセスメントをを分析すれば個人の運転特性がわかるので、組み込んだ「労働安全衛生マネジメントシステ

より綿密な個別指導が可能です。

ム（OSHMS）」の導入を進めています。

ファルマ上田工場150万時間無災害達成表彰

日清フーズでは、営業車にセーフティ・レコー

交通事故発生件数の減少を目指し、2005年
度は日清製粉グループ全社に拡大していきます。

●3年以上休業無災害優良事業場
上福岡研究所群（つくば研究所を含む）、東灘工場・小網町研究所群、知多工場（サイロを含む）
・神戸工場・岡山工場・坂出工場・筑後工場
札幌営業部所群、名古屋営業部所群、大阪営業部所群、仙台営業部所群・中四国営業部

安全監査
通常、設備監査時に安全衛生管理・防災管

安全衛生管理表彰＊1 ニューマチックアンローダ
船舶内の原料小麦を吸引する装置

理および警備に関する管理状況を監査します。

当社グループでは、安全衛生管理に関して、2002年11月より海外を含めて17事業場を追加

顕著な成績をあげた事業場などを、7月の安全し、合計42事業場を対象に実施しています。

週間にかけて表彰しています。

SOCIAL&＊2 セーフティ・レコーダ
車にかかる前後・横方向の加速
度や旋回速度などの運転データを記録する機器

ENVIRONMENTALREPORT200524

環境マネジメント

次世代への約束

環境方針に基づき推進体制を構築しています
私たちは社会の一員として、地球環境保全をもっとも重要な経営課題と位置づけ、「日清製粉グループ環境基本方針」を定め、グループ全体でその遵守に努めています。

日清製粉グループ環境基本方針●理念
地球環境保全は、人類の生存と発展のために社会全体の課題であり、その社会の一員として事業を営む企業にとって、環境保全は最重要の経営課題です。
日清製粉グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健
康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、当グループが地球社会の一員であることの認識を深く持ち、地球的規模での環境保全を図りながら自由で活力ある企業活動を目指します。
●行動指針
1．新製品開発、生産技術・設備技術の開発・設計にあたり、原材料調達・製造・包装・販売・物流・廃棄に至るすべての段階において、環境に充分配慮します。
2．国内外の環境関連法令等を遵守すると共に、行政当局、国際機関等における環境政策に協力します。
3．事業活動において、省資源、省エネルギー、リサイクル、汚染防止等の環境負荷の低減に取り組みます。
4．職場の作業環境を向上させると共に、従業員に対し、環境保全に関する情報提供と教育を実施し、意識の向上を図ります。
5．万一、事業活動において環境保全上の問題が生じた場合は、充分な情報公開を行い、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講じます。
6．地域社会の一員として、地域の環境保全活動に積極的に参画し、地域の人々の安全で豊かな暮らしに貢献します。
7．海外事業の展開に際しては、現地社会の一員として認められるよう、現地の環境保全に充分配慮し、また、現地の要請に応えられるよう努力します。
8．環境保全自主行動計画の実行確認のために、内部環境監査を定期的に実施します。
1999年4月27日制定
25

日清製粉グループ

環境マネジメントシステム

環境保全推進委員会の実績

日清製粉グループでは、1998年度に環境に関するグループの目標の設定、行動計画の作

2 0 0 0 年 4月に 第 1 回 の 委 員 会を開 催し、2004年度までに18回開催しました。

成と実施を統括する「環境担当取締役」
を選任、2004年度は3回開催し、環境保全活動計画

1999年に持株会社である当社グループ本社のの推進状況、廃棄物管理の推進、省エネルギ

技術本部に環境担当取締役の直轄である環境ーの推進、エネルギー施策およびCO2排出量専任部署「環境管理室」を設置、「日清製粉グ

予測の検討など、活発な審議を行っています。

ループ環境基本方針」を制定しました。
2001年度には分社化にあわせて「環境管理規程」を制定、グループの環境保全活動におけ●ISO14001認証取得実績（日清製粉グループ）
2000年8月
・日清フーズ館林工場
2001年11月
・日清製粉グループ上福岡
研究所群
日清製粉グループ本社、
日清フーズ、

ISO14001認証取得状況

日清ファルマ、
日清エンジニアリング

・日清製粉つくば研究所

る意思決定機関として「環境保全推進委員会」

環境保全推進支援ツールとして、ISO14001を設置し、グループとして統一された環境活動

認証取得をグループの主要事業場から進めて

2002年6月を展開する推進体制を強化しました。

います。当社グループ13社の39事業場のうち、・日清製粉グループ鶴見事業場

9事業場で認証を取得しています。取得割合は23％ですが、主力事業場についてはほぼ取得が終了しています。

日清製粉、
日清サイロ、
日清ペットフード・日清製粉千葉工場
・日清製粉東灘工場
2002年8月●日清製粉グループ環境保全推進体制

・NBC（株）●日清製粉グループ本社

グループ運営会議

山梨工場

2004年1月
・マ・マーマカロニ

環境担当取締役

本社、宇都宮工場、神戸工場

2005年1月

環境管理室＊1

・日清製粉グループ名古屋事業場
日清製粉、
日清フーズ

関連会社環境連絡会＊3

環境保全推進委員会＊2

日清製粉

日清フーズ

日清
ペットフード日清ファルマ

日清
エンジニアリング

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者

12事業場

2事業場

1事業場

1事業場

1事業場

環境保全統括者

環境保全統括者

環境保全統括者

環境保全統括者

環境保全統括者

環
境
保
全
委
員
会

環
境
保
全
委
員
会

環
境
保
全
委
員
会

環
境
保
全
委
員
会

環
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保
全
委
員
会

I
S
O
事
務
局

I
S
O
事
務
局

I
S
O
事
務
局

I
S
O
事
務
局

SOCIAL

&

I
S
O
事
務
局

＊1 環境管理室●環境保全に関する方針、施策等の企画・立案●事 業 会 社 等 へ の 環 境 保 全 施策、管理システム導入の指導●環境監査、環境教育・啓発の実施＊2 環境保全推進委員会［編成］
委員長：環境担当取締役
副委員長：環境管理室長
委員：グループ本社、事業会社の生産本部長
事務局：環境管理室［役割］
環境保全に関する日清製粉グループの基本方針、重要事項の審議・承認＊3 関連会社環境連絡会
日清6社以外の関連会社

ENVIRONMENTALREPORT2005

26

環境に配慮した製・商品

次世代への約束

調達から消費まで環境に配慮した製・商品を開発しています
お客さまの「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ため、新製・商品開発、生産設備技術の開発・設計の分野で、原料調達・製造・包装・販売などの各段階において環境に配慮しています。

■「環境に配慮した包装資材の選定
指針」（抜粋）
環境に配慮した包装の基本事項① 包装資材として必要な機能を満たし、環境負荷を極力抑えたもの② 重量及び容積の削減が図られているもの③ 分別収集が容易であり、かつリサ
イクルが確実にできるもの④ リユースが可能であり、かつ回収が確実に安価でできるもの⑤ 製品への臭い等の影響を与えず、焼却時等に処理困難な有害物質を発生しないもの⑥ 原料確保、加工、包装、リサイクル
時に環境負荷の少ないもの
2002年5月制定＊ セーフティレビュー
新規原材料、包装資材、新製品、販促物を対象に、食品としての危険性を分析、評価し、安全化を進めるために実施しているものです。
この認可がなければ、グループでの使用、製造ができない仕組みになっています。

容器包装リサイクル法への対応

環境に配慮した容器包装
2002年に「環境に配慮した包装資材の選定

日清製粉グループでは、容器包装のリサイク

指針」を策定し、新規包装資材の選択およびル推進のため、（財）
日本容器包装リサイクル協

包装資材の見直しを実施しました。2003年に会を通じてリサイクル費用を負担し、再商品化

はグループ全体で本指針の正確な運用を行う義務を果たしています。2004年度の負担額はため、「包装資材環境負荷値算出システム」を

1億5,413万9千円です。

構築しました。このシステムは、食品の安全を図る目的で行っている「セーフティレビュー」＊の評価項目として活用されています。

省 資 源

素 材

CO2削減

「とろとろたまごのオムライス」（日清フーズ）
容器に用いられているプラスチックトレ
ーの重量を約1割、製品1袋あたりエネ
ルギーを52KJ削減しました。

「日清 フラワー 小麦粉密封チャック付」（日清フーズ）パッケージ素材を紙袋からより環境負荷が低いプラスチック（ポリエチレン）袋に変更しCO2排出量を45％削減しました。

「マ・マー サラダマカロニ」（日清フーズ）
マカロニの厚みを0.1ミリ薄くし、ゆで時間を10分から8分に短縮。調理時に出るCO2は100gあたりで0.02kgを削減しました。

物 流

リサイクル

リサイクル

変更前
リサイクル化に配慮した段ボールに認 証される（ 国 際
段ボール協会）上
記マークがつけられています。

「マルチバランスドッグフード」（日清ペットフード）
包装材に間伐材を主体にした紙パルプと新聞古紙を混ぜたものを用い、リサ
イクルを容易にしました。

27

日清製粉グループ「水溶化Q10」（日清ファルマ）
包装容器に再利用が難しい着色（練り込み）
ビンではなく、透明ビンへの簡易塗装を施し、再利用を容易にしました。

「小麦胚芽」ほか（日清ファルマ）
プラスチックの窓がついた紙容器全商品から窓を外し（右）、紙のみの容器に変更しました。

環境に役立つ技術 〜日清製粉の取り組み●10日間での油分減少率比較
HC＝ヒートコンポ％＝添加率（汚染土壌に対する重量比）※室温20℃で実験※土に対してヒートコンポ1〜2％の割合で添加すると、菌が1,000〜
1万倍に増殖しました。

バイオヒートパイル工法
化学肥料

石油による汚染物質を微生物の力で分解す

（窒素、
リン）

る「バイオレメディエーション」により土壌を浄HC2％化する手法を開発しました。これまで培ってきHC5％た食品発酵技術を活かして完成した発酵助剤「ヒートコンポ」は、バイオ処理の課題だった微

0

10

20

30

40

50

60

70

80

油分減少率（％）

生物の活動が落ちる低温時でも、働きが維持
無添加の土（右）に比べ、ヒートコンポを添加した土は、微生物の働きにより菌が一層活性化され、白くなっていますされるのが特徴です。2005年6月から、ヒート
コンポを用いた「バイオヒートパイル工法」の実用化を大手ゼネコンと共同で行っています。
この工法により、冬場でもヒートコンポの添加量や通気量が適切に管理され、バイオ処理に

HC2％

ガソリンや灯油、軽油などの軽質油のほか、重油などの重質油にも有効

無添加

最適な状態を維持します。2004年10月〜2005
年3月の実証試験では、通常3カ月かかる汚染

アクセルグリーン工法 エコドクター

土の浄化が1カ月で完了しました。工期短縮で土木建設工事で発生する伐採材などを発酵

20％程度のコスト削減効果も確認できました。

促進材で高速にコンポスト化する「アクセルグ

全国に6万カ所ある給油所や製油所のほか

リーン工法」と農地や緑地の状態を調べる堆に工場の燃料貯蔵施設などを加えると、石油

肥評価システム「エコドクター」を独自に開発しにより汚染された危険性の高い地域は全国にました。2004年度までに国土交通省やその他数多くあります。土壌汚染対策法の規制対象

公共事業などでアクセルグリーン工法は63件、範囲に石油による汚染土壌を加える必要性も農業・畜産分野を主体にエコドクターは104件

叫ばれています。土地売却ニーズが高まる決採用されました。

算時期を前にした冬場でも石油汚染土を確実●エコドクターによる分析評価に浄化する同工法により、土壌汚染リスクが回避できます。石油だけではなく、VOCなど

発酵促進材：「アクセルコンポ」
発 酵 助 材：「アシストコンポ」「カロリーコンポ」 悪臭の軽減

発酵温度
の上昇

の幅広い土壌汚染物質に対応できるように、

栽培植物の
健全な生育

今後も、研究・開発を進めていきます。
減容化の促進詳しい技術情報は、
http://www.nisshin.com/eco/intro/out
line.htmlでもご覧いただけます。

●●● 日清製粉の発酵技術が光る
つくば研究所所長

椎葉 究「バイオヒートパイル工法」の技術・発明は､そんな現代人が気づかないうちに、微生物に働いてもらい、環境リスクを軽減す

京都議定書の精神にあるように、環境をるものと言えるかもしれません。人間と違い微生物は、お金を大切にしなければ人類に未来はありません。

もらわなくても24時間働き続けてくれます。ただし、放っておくとしかし、生活している中でそのような危機感

いろいろな微生物がいっぺんに働いてしまうので、有用な微生を感じることはほとんどないと言えます。暑物だけにしっかりと働いてもらうためのエサ（材料）や技術が必ければクーラーをつけ、ガソリンが多少高く要です。そのヒントが、日清製粉が得意とするパンの発酵や醸ても旅行に行く……。環境のために今の快適な生活を犠牲にす

造発酵技術の中にありました。それをうまく利用できたことが開る必要はない、と現代人は考えているのではないでしょうか。

発成功のもとになりました。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

200528

廃棄物・リサイクル

次世代への約束

ゼロエミッションの推進により再資源化率が向上しています
限りある資源を有効に活用するために──日清製粉グループでは、
LCA（Life Cycle Assessment）を念頭に、廃棄物の可能な限り100％の再資源化を目指すゼロエミッションに製造現場を中心に取り組んでいます。

2004年度は、ここ数年の製品安全対策の強取り組み目標LCA：
製品・サービスにおいて、原材料の調達から製造、使用、廃棄に至るあらゆる過程で生じる環境負荷を分析・評価することを言います。LCAの手法を用いることで、より環境負荷の低い製品づくりが可能になります。
ゼロエミッション：原材料などの使用効率を高めること
により、廃棄物を出さない、廃棄物ゼロを目指す考え方。具体的には、工程での歩留まり（使用する原材料に対する製品の出来高）をあげて、廃棄物の発生量を減らしたり、廃棄物を可能な限りリサイクルすることを指します。
再資源化率の定義：
事業活動から発生する廃棄物のうち、再資源化、有効利用されるものの割合（重量）。

化や生産量の増加の影響はありますが、日清6

当社グループでは、廃棄物の削減に取り組社においては廃棄物排出量が1万4,422トンにむとともに、2010年度までに可能な限り再資改善され、再資源化率は4.8ポイント向上し、源化率を100％にすることを目標にさまざまな

69.8％になりました。

取り組みを進めています。
2004年度のゼロエミッション達成事業場は、●2004年度廃棄物発生量（グループ事業部門別）

日清製粉では鶴見工場、神戸工場、筑後工場、

その他
4.1％

鳥栖工場、日清フーズでは館林工場、日清ペ

オフィス
1.9％
製粉事業
28.0％

ットフードでは鶴見工場です。連結子会社では
NBCハイネット、シーエヌケイ、海外ではメダリ

合計
26,602t

オン・フーズ、青島日清製粉食品です。

食品
66.0％

廃棄物の実態把握●2004年度再資源化量と再資源化率（グループ事業部門別）

廃棄物の排出量・再資源化量を管理するため、イントラネット上で「排出物データベース」（t）
25,000

（％）
100

84.6
20,000 18,470の運用をしています。
当社グループの廃棄物の中では、植物性残15,000

さがもっとも多くの割合を占めています。この10,000

排出量削減および再資源化・有効活用が大き

5,000

な課題になっています。

再資源化率

再資源化量

80
65.1

69.4

11,415

32.4

6,304

40
20

586
0

60

53.6

全体

製粉事業

食品

その他

165
オフィス

0

●●● コスト削減による環境活動の実践
日清フーズ館林工場長

私は工場を回るたびに、現場で働いている従業員の人たちに毎日必ず声をかけています。パート、協力会社の人を含館林工場では、廃棄物の分別管理とめて職場全体の意識を一つにするためです。環境についても

ともに、廃棄物をいかに少なくするかもよく話し合います。
「私の姿を見て、電気の消し忘れを思い出重視しています。失敗製品をなくし、製した」ということも聞きました。電気については、自家発電設造の安定化を進めることで、コストととも備を整えていきたいとも考えています。また、かつて使っていに廃棄物の削減効果も高まります。館林

た井戸水を工場内の池やトイレで利用するという案もありま

工場では、独自の生産性向上活動「SKD121」を行っています。環境活動は、小さなことの積み重ねが大切です。今後もす。SKDとは、生産性向上大作戦の略。121は、120％の1％

従業員一丸となって取り組んでいきます。

上を目指すという想いからです。

29

森山 修

日清製粉グループサイトレポート：日清フーズ（株）館林工場 ゼロエミッションへのチャレンジ
DATA：館林工場●製造内容：天ぷら粉類、お好み焼き粉類等●従業員数：131名（2005年6月30日現在／パート、協力会社社員含む）●概

要：日清製粉発祥の地・館林市に建つ日清フーズ館林工場。敷地内には製粉記念館が併設されています。1969年に稼働し、現在はプレミックス製品を製造しています。1999年にグルー
プ食料品部門で初めて品質管理規格ISO9001に登録するとともに、環境規格ISO14001
もグループで最初に取得しました。

■コスト管理と一体になった環境活動

再資源化に努めています。

加工・包装が主な業務となる館林工場では、設備面での環境負荷

廃棄物を出さない取り組みでは、包装用フィルムロールの納入はそれほど高くありません。そのため、環境活動では従業員一人ひと形態を段ボールの梱包からシュリンクに変更してもらい、段ボール

りの取り組みが重要と考使用量を削減しました。また、再資源化が難しいガラスについては、え、グループで行っている代替が可能な蛍光灯の保護材などを再資源化が容易な素材に変「エネルギー月報」で日々更しました。

の環境データを管理するだけでなく、毎月1回開か■地域との交流を深める取り組み

れる「環境管理委員会」

2000年からは年に2回、ツツジで有名な城沼周辺の清掃活動を実で削減効果を金額に換施しています。1回はサントリー利根川工場と、もう1回は館林工場単算し直して発表していま

独で取り組んでいます。
「楽しみながら」をモットーにビンゴ大会などをす。これにより、常にコストを意識した環境活動の普及に取り組んでいます。

前列左から、環境管理責任者の冬木正工場
次長兼生産課長、森山修工場長、山田高廣
業務課長。後列左から、小島英、高見敏彦主査、船橋考之行い、従業員も積極的に参加しています。また、館林市の産業環境連絡協議会とともに、環境セミナーの開催やリサイクル処理場の見学会を実施し、自治体や地元企業との協力も進めて■廃棄物の分別徹底でゼロエミッションを達成います。工場内での全員99.8％（2004年度）の再資源化率を誇る館林工場は、グループ

参加から地域内での全員「ゼロエミッション基準」達成工場です。工場では廃棄物の分別の参加を目指して、これから徹底を図るため、置き場には分別内容ごとに担当者を配置していも環境活動に取り組んでます。回収事業者が引き取る際には担当者が必ず立ち会い、分別いきます。

できていないものは戻されることになっていますが、現在はほとん

城沼周辺の清掃活動

どありません。
不法投棄が社会的な問題になっている現在、廃棄物処理会社●廃棄物排出量と再資源化率の推移（館林工場）の選定には細心の注意が必要です。館林工場では環境担当者が年1回、廃棄物処理会社への視察を行うとともに、明確な選定基

（t）

準を設け、
「評価カード」で確認しています。
もっとも多く出る植物性残さの多くは、家畜の飼料に再生利用廃棄物発生量

再資源化率（％）

400,000

100
335,122

318,868

321,183

99.0

98.9

329,223300,000されます。その他の排出物についても、マテリアルリサイクルなど

99.8
278,73999

98.7

200,000

98
97.7

100,000

97

0'00

食堂にある分別用のゴミ箱（左）と冷蔵庫を再利用した生ゴミ置き場

'01

'02

'03

96
'04 （年度）※工場全体で蛍光灯外側の防塵ガラス製管をポリカーボネート製管へ変更するなど、ガラスの使用量を減らしました。2003年度は、変更過程で廃棄物としてガラスが発生したと考えられます。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT200530

地球温暖化防止

次世代への約束省エネルギーに努め、CO 2 排出量削減を着実に行います
日清製粉グループでは、地球温暖化防止に向けて、燃料転換やコージェ
ネレーションシステムの導入などによって、CO2排出量の削減に努力しています。

のCO 2 排出量を2010年度までに1990年度比

これまでの取り組み

で8.6％削減する自主目標を設定し、各社の当社グループでは、環境問題が深刻化しつ

実態に則したCO 2 削減施策を計画的に行い、つあった1980年に「省エネルギー推進委員

達成を目指します。管理指標には国の削減会」を設置してエネルギー節約運動の実施を目標と合致するCO 2 排出量を使用し、これ始めて以来、約20年にわたりエネルギー使用

までのエネルギー使用原単位やCO 2 排出原量の削減に努めてきました。

単位は原則的に使わないことにしました。

その後、1999年に策定したグループ環境基

CO 2排出量削減の具体的な取り組みとして、本方針では、エネルギー使用量の約70％を占工場ではボイラーの使用燃料のガスへの転める日清製粉では、エネルギー使用とCO 2 排換、コージェネレーションシステムの導入を推出について、2010年度に1990年度比エネル

進します。オフィスビル（研究所含む）
では冷暖

ギー使用原単位3％、CO 2 排出原単位7％の房の設定温度の変更、ブラインドの設置によ削減をそれぞれ目標として掲げました。

る外部熱の遮断などを行っています。

今後の課題と取り組み●CO2排出量の実績と目標（グループ）（t-CO2）

2005年4月から、エネルギー使用実績のデータ収集範囲を連結子会社を含む38社に拡大してCO 2 排出量削減の管理を実施しています。また、物流部門のCO 2 排出データも2005年度から収集の対象としています。

200,000
190,000

187,901
181,918

180,000

176,193

170,000
160,000

京都議定書の発効を受け、グループ全体

0

'90

'04

'10 （目標）●●● 地域を巻き込んだ環境活動の輪を日清製粉千葉工場長

石神 真二会」が電気を購入する発電所から排出される蒸気の購入先をひとりの意識が大切と考え、千葉工場で確保するなど成果も出ました。今後はコンビナート全体を巻

は、環境教育に力を入れています。例えき込んだ環境活動も視野に入れていきたいですね。コンビナ

ば、2005年2月に発効された京都議定書ートの中には同業他社もいますが、環境活動では同じ地域のについて従業員の理解を深めるため、個パートナーという意識も必要なのではないでしょうか。それが日頃から活動が見えにくいといわれる工場では、外部とのコミュニケーションも課題の一つです。千葉工場では、近日清製粉グループと思っています。コージェネレーションの取り組みでは、「四社

環境活動に取り組むためには、一人

人的にわかりやすい文書にして全員に配りました。

31

隣の工場関係者とつくる「四社会」が今後のきっかけになる

引いては、お客さまやサプライヤーなど、幅広いステークホル
ダーに日清製粉グループの活動を理解していただくための一歩になるはずです。

サイトレポート：日清製粉（株）千葉工場

CO2排出量削減へのチャレンジ

DATA：千葉工場●製造内容：パン用粉類、めん用粉類等●従業員数：130名（2005年6月30日現在／協力会社社員含む）●概

要：東京湾臨海工業地帯・千葉食品コンビナートに位置しています。大型船が接岸できる千葉港に面し、製粉工場として最適な立地条件を有するとともに、規模、生産効率などにおいて日清製粉を代表する工場の一つです。

■目標達成のカギは小さな改善に高めるコミュニケーションの場にもなっています。

千葉工場では2002年のISO14001取得への活動が「一人ひとり

千葉工場では、工場で働くすべての人から意見を募集する「私のが自ら考えて環境活動に取り組む工場づくり」としてのきっかけに提案」制度も活発に運用しています。中でも環境に関しては、2カ月ごなりました。ISO14001によって課題が明確化され、自発的にテーとにキャンペーンテーマを設けて多くの意見を募っています。また、一マを設定できるようになり、環境活動に対する従業員の意識が大人ひとりが環境について考え、実践していくための環境教育の一環

きく変わりました。

として、ISO14001の内部監査

千葉工場は、首都圏にあるグループの中核工場です。最新の製の際、有資格者とともに外部粉システムを備えるとともに、省エネルギー、CO2排出対策などに協力スタッフの監査への参加もすでに配慮されているため、今後は日常での小さな改善が目標なども行っています。

達成の大きなカギとなります。

左からニューマエコの管理を行っている田岡
健一、石神真二千葉工場長、環境活動のリーダーの1人、永井亨千葉工場主査

機器類の改善では現場の意見をもとに、エネルギー使用量の削減を中心に次のような内容で取り組んできました。
●モーターを1点ずつ点検し、適正動力のモーターに変更。
●コンプレッサー（空気圧縮機）による空気漏れロスの低減。
●使われていない製造ラインでの電力遮断。
●故障などによる機械停止を防ぐための「手順書」の作成。

■コージェネレーションの活用
工場で使用されるエネルギーの中で、電力がもっとも多くの割合を占めます。2004年7月から、千葉工場ではコージェネレーションシステムで発電を行っているサミット美浜パワー（千葉食品コン

その他、小麦を空気輸送するルーツブロア＊1に、省エネルギー効ビナート）に電力の調達先を切り換えました。そこで、近隣にある4果が高い「ニューマエコ」＊2を設置する際、工場内のすべての空気輸工場で結成された「四社会」がサミット美浜パワーと協力し、電気送機の回転数を測定し直し、設置箇や蒸気の供給先を探し、コンビナート内の工場で使われることに所以外でも適正な回転数になるようなりました。また、四社会はこれらの工場への電気や蒸気の供給にシステムを変更することで省エネルに必要なケーブルや配管の敷設にも全面的に協力しています。

ギー効果を得ることが でき●CO2排出量と原単位の推移（千葉工場）

ました。

（t-CO2）（kg-CO2 / t）

20,00040.01

2 0 0 2 年 度「 関 東 経済産業局長」を受賞
した「ニューマエコ」■日々の気づきで参加意識を高める

17,500

6,029

39.92
16,677

38.04

37.81

16,629 16,298
15,00038.44

13,87033.58

12,500

CO2排出量39

16,06012,964

42

36

33
CO2排出
原単位

毎月1回、千葉工場では各職場の環境責任者10〜15人が参加する「環境保全会議」を開いています。環境保全会議では、それぞれの目標に対する進捗報告や今後の取り組みについて議論するとともに、参加者全員で話し合うことで、それぞれの課題を共通意識

コージェネ
クレジット
交付量

0

'90

'00

'01

'02

'03

30
'04（年度）※2004年度の排出量から、コージェネレーションシステムによるクレジット交付量を算定し、控除しています。
コージェネクレジット交付量：「自主参加型国内排出量取引制度の実施ルール」（ 環境省／2005）により算定しています。

＊1 ルーツブロア：圧縮空気を送る装置。用途に応じて、さまざまな種類があります。日清製粉では主に、省エネルギーに配慮して低騒音・低振動・高効率の3葉タイプを使用しています。
＊2 ニューマエコ：（株）
日清製粉グループ本社が開発、日清エンジニアリング（株）が販売する空気輸送ブロワの省エネルギー最適化制御システムです。日清
製粉の工場で使用され、約40％の省エネルギー効果が見られました。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT2005

32

環境管理情報データ編

行動目標と実績
日清製粉グループは、環境マネジメントシステムの充実、省資源・省エネルギー、地球温暖化防止、廃棄物減量化・再資源化・リサイクル、容器包装リサイクルなどの行動目標を設定して、実績を評価しています。
2004年度のふりかえりとビジョン

実施項目
環境マネジメントシステム

省資源・省エネルギー

地球温暖化防止

廃棄物減量化・再資源化

容器包装リサイクル※青字は日清6社

評価の基準 ◎：目標を達成しました。 ○：目標に満たないが改善しました。 △：努力しています。

2004年度の実績

実績評価

2005年度の目標

・新たに1事業場でISO14001認証取得／8事業場→9事業場
・営業部門について環境（EMS）監査を開始
・国内2事業場で自主的に土壌調査を実施
・グループ全体のPCB保管実態を把握

グループ全体での環境マネジメントシステムの強化・燃料使用量の減少（千 ）／6,277→6,112
・購入電力使用量の増加（千kWh）／239,786→244,240
・製粉事業のエネルギー原単位（ /t）の減少／23.62→22.55
・用水使用量（千 ）／2,577

燃料転換の継続的な実施

・日清ファルマ（株）上田工場でのISO14001認証取得

・ボイラー使用燃料のガス化（燃料転換）

・グループ38社のCO2排出量／181,918 t-CO2
・製粉事業のCO2排出原単位（kg-CO2/ t）／37.59→37.35
・物流における大気圏排出物
CO2排出量／72,810t、SOx／91t、NOx／75t

2010年までにCO2排出量を1990年度比8.6％削減（グループ）

・グループの再資源化率向上（％）／65.0→69.9
・ゼロエミッションを達成した事業場／10事業場

ゼロエミッション事業場の拡大と食品廃棄物のリサイクル促進

・省資源、リサイクル、省CO2など環境に配慮した容器包装／6商品
・環境に配慮した包装資材の選定指針

容器包装設計における環境負荷低減の向上

・コージェネレーションシステムの導入
・物流事業者との協働によるCO2削減の実施
・オフィスにおけるCO2削減の実施

・最終処分量の低減
・食品リサイクル実施率の向上
・LIMEを活用した容器包装負荷システムの強化

・石油汚染土壌の浄化工法の開発
ヒートコンポ、バイオヒートパイル工法

継続的な環境配慮型の新製品開発

・グリーン購入の実施
日清製粉グループ「オフィス・サプライ」グリーン購入ガイドライン
グリーン購入率／44％（金額ベース）（対象10社）

グループ全体のグリーン調達の強化

・「環境・安全報告書2004」の発行（8月）・フーデックスジャパン2005に出展
・国内2社3事業場における環境会計の情報開示

社会性情報とあわせた環境情報の積極的開示とステークホルダーとの対話

社会貢献活動・鶴見工場Gミル見学（P.22）、他社との協力による
地域清掃（館林工場／P.30）、湧水を守る会（NBC／P.12）

地域住民、NPO、行政との連携による地域環境活動の推進

環境教育

・従業員に対する環境教育の実施／4回→4回

環境配慮型製品の開発

グリーン購入環境コミュニケーション・グリーン購入率の向上

・「社会・環境レポート2005」の発行（8月）・ステークホルダー・ミーティングの実施

グループ全体の従業員への環境教育

環境監査について
環境管理室ではグループの工場・研究所はもちろん、海外

2004年度の監査では、環境リスク管理レベル、省エネル

や関連子会社まで対象範囲を拡大させて環境監査を実施しギー推進活動の実施状況、廃棄物削減・再利用の実施状況ています。2004年度においては営業部署の監査を初めて実などの内容を確認し、改善命令64件、改善勧告21件の指摘

施するなど、前年度の7事業会社22事業場から13事業会社36を行いました。指摘事項は2005年度までに実施します。

事業場に対象を増やし、環境監査を実施しました。

●監査指摘事項の区分

2003年度は監査指摘事項の区分を明確にするなど、監査制度の見直しを行いました。指摘事項は改善命令および改善勧告とし、右記のようにわかりやすく定義しました。

項目

内容「法令や社内規定等への違反」または「重大な欠陥」があり改善を
改善命令必要とする事項
改善勧告 「法令や社内規定等への違反」はないが、改善を必要とする事項

33

日清製粉グループ物流における取り組み
2004年度からグループ38社の物流における環境負荷の把握を行い、CO 2 が34,957t-co 2 、NOxが91.1トン、SOxが74.6トンという結果になりました。
日清フーズでは、製造元から中央の倉庫を経由せずに地区の倉庫、特約店および量販センターへの直送を一部製品

環境リスクマネジメントの徹底
土壌汚染対策
当社グループでは、従来より生産工場を中心に土壌汚染のリスク管理に努め、必要と判断される箇所に対して汚染状況の調査を進めています。2004年度は、2事業場で土壌調査を自主的に実施しました。

で実施しています。2004年度は、関東地区で工場からの製日清製粉東灘工場では、生産設備の増設にともなう土地取品輸送をトラック輸送から鉄道輸送に切りかえました。一方、得に際して、土壌汚染対策法に準拠して調査し、すべての測トラック輸送では、エコドライブの推進効果により、2003年

定箇所で環境基準値を下回っていることを確認しました。

度3.65km/Rから2004年度3.71km/Rとなり、1.6％燃費が向上しました。
当社グループでは、製品配送を委託する輸送会社に環境負荷削減の積極的な取り組みをお願いしています。委託先の日清ファルマ小諸工場の閉鎖にともない、土壌汚染対策法に定められている対象物質の一部を取り扱っていた経緯があるため、法に則った土壌調査を行い、すべての測定箇所で環境基準を満たしていることを確認しました。

一つ日本ロジテムでは、省エネルギー、エコドライブなどの環境評価項目がある「安全性優良事業所」（全日本トラック協会）

PCB（ポリ塩化ビフェニル類）対応の認定を10営業所で受けています。また、東京都条例の排当社グループの事業場で使用した、PCBを含有するトラン

出ガス基準に対応して、営業車（貨物用主体）には、CNG（天ス・コンデンサおよび照明の安定器などは90トン余りになりま

然ガス）
トラック28台、低PM（粒子状物質）車4台をはじめ計す。取り外したものは各事業場で、金属性の容器に入れ、か94台で車両の代替や酸化触媒装置の装着などを進めました。

つ、施錠した保管庫で保管しています。定期的に環境監査を実施するとともに保管状態を確認し、その状況と数量を毎年、オフィスにおける環境活動

都道府県知事に報告しています。今後、PCB廃棄物特別措置法により、早期登録の準備を確実に進めていきます。

環境保全への取り組みに対する啓発活動を継続し、取り組
みの定着と持続的な改善を目指すため、「2004年度オフィス部

PRTR対象物質の把握と管理

署環境保全計画書」
をもとに、省エネルギーの推進（照明不使

グループの国内事業場では、日清ファルマ上田工場での用場所の消灯など）、廃棄物対策（OA紙使用量の削減など）、

PRTR対象物質の取扱量が年間1トン以上になっています。まグリーン購入（購入定義とアイテムの見直しなど）、オフィスのた、日清ファルマ健康科学研究所では、取扱量が年間1トン

環境整備（分煙化の推進など）
ほかの活動を行いました。

未満ですが、埼玉県生活環境保全条例第74条に基づきn-ヘ
キサンの取扱量・排出移動0.65トンについて届け出を行い、食品リサイクル法への対応

適正な管理を行っています。
日清ファルマでは、事業所における第一種指定化学物質

食品リサイクル法では、2006年度までに食品廃棄物のリサ

等の環境への排出および移動量を把握し、管理の改善を進イクル実施率を20％以上とすることが義務づけられています。

めています。また、これらの指定化学物質等を他の事業者に

2 0 0 4 年 度 の日清 製 粉 の 実 施 率 は 7 9 . 9 ％ 、日清フーズ は譲渡または提供するときは、当該指定化学物質等の性状およ73.6％と高い水準になっています。

び取り扱いに関する情報（MSDS）
を提供しています。

環境法令の遵守●2004年度特定化学物質の取扱量、排出・移動量実績（日清ファルマ上田工場）
排出移動量（ t / 年）

取扱量

化学物質

（ t / 年）

廃棄物に含まれる量

その他

で土壌汚染発生の可能性がありました。独自に栃木県指定（43）エチレングリコール

0.8

0.8

0

の専門事業者に構内の井戸水（原水）の検査を依頼したとこ（44）エチレングリコール
モノメチルエーテル

18.1

9.6

8.5

処理施設で分解（207）銅水溶性塩

0.04

0.03

0.01

製造品に
含まれての搬出

（227）
トルエン

1.0

1.0

0

（283）
フッ化水素および
その水溶性塩

4.7

4.5

0.2

（304）ホウ素および
その化合物

0.9

0.8

0.1

合計

25.54

16.73

8.81

マ・マーマカロニの工場がある宇都宮市平出工業団地内

ろ、問題がないことを確認しました。
中部地区各事業場（日清製粉、日清フーズ）では、植物性
残さ（小麦粉など）の廃棄物処理についてユーザーから問題提起がありました。実態調査を行い、適切な処理を行っていたことを確認しました。

備考

下水道への移動※「その他」は大気、水域（公共用水域または下水）、土壌への排出・移動量です。詳細は、備考欄に記載しました。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

34

環境パフォーマンス

データ編

マテリアルバランス
1900年の創業以来、製粉事業を柱に、加工食品、健康食品、ペットフード、エンジニアリング、バイオ、メッシュクロス事業など
へ事業領域を拡大。同時に、法令遵守、食品安全、環境保全などの社会的責任を果たしながら自己革新を進め、顧客・株主・社
員・取引先・社会などの各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであり続けるための努力を重ねています。

INPUT

INPUT

エネルギー・資源

包装資材

・エネルギー使用量2,471,959GJ
・水使用量
2,557,493 m3

紙袋・段ボール
ポリエチレンフィルムなど

OUTPUT【算出根拠】●生産工程のCO2：環境省「事業者からの温室効果ガ
ス排出量算定方法ガイドラインVer1.5」に基づき算出しています。

【対象範囲】
2004年度から対象とする事
業場・事業所の範囲をグルー
プ38社39工場に拡大しました。

空き袋
空き箱

●生産工程のNOx：実測値からNO2換算で算出しています。
●生産工程のSOx：実測値からSO2換算で算出しています。
●物流工程のCO2、NOx、SOx：経済産業省「環境調和型ロジスティクス推進マニュアル」に基づき、輸配

2002年以前のデータに、2003

送料金法により国立環境研究所「産業関連表によ年に日清丸紅飼料に経営統る環境負荷単位データ」におけるCO2排出原単位を合された日清飼料のものは、含用いて算出しています。

まれていません。

各種原材料
小麦、各種穀類、

日清製粉
グループ

でんぷん、糖類、各種製品

得意先（食品メーカーなど）

店舗

お客さま

梱包材

・容器包装重量（日清フーズ、
日清ペットフード、
日清ファルマ）14,090 t

OUTPUTOUTPUT製 粉…… 小麦粉、ふすま
食 品…… プレミックス、家庭用小麦粉、農産物、水産物、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

各種調味料、香辛チルド食品、製菓・製パン用資材、料、各天然物質

生化学製品、
ライフサイエンス事
業、健康食品エンジニアリング、
その他…… ペットフード、
メッシュクロス、配合飼料、
荷役・保管

・排水
2,402,078 t
・COD排出量147 t
・CO2
181,918 t-CO2
・NOx

・廃棄物処理量26,602 t
・再資源化量18,470 t
・廃棄処分量8,132 t・再資源化率
69.4％

101 t

物流（委託含む）

・CO2
72,810 t
・NOx
91.1 t・SOx
74.6 tOUTPUT・SOx
53 t

マテリアルバランス：
企業の事業活動でのエネルギー・資源の投入量および

OUTPUT

35

日清製粉グループ

OUTPUT

環境負荷物質（廃棄物を含む）
を表したものです。

環境パフォーマンス
●食品廃棄物量と食品リサイクル実施率の推移●CO2排出総量と原単位の推移（日清製粉）（t-CO2）（kg-CO2/t）

120,000

37.59
37.24

37.20
100,000

80,507 82,381 81,994

80,000

CO2排出量

37

36.43

35.96
70,740

37.35

●日清製粉

38

CO2排出原単位

3676,413 77,420

（t）

（%）

4,800
3,600

100

87.5

86.0

79.9
3,572

3,466

食品廃棄物発生量

75

3,591

60,000

35

2,400

50

40,000

34

1,200

25

20,000

33

0

'90

'00

'01

'02

0

'02

食品リサイクル
実施率

0'04 （年度）'03

32'04（年度）'03●日清フーズ

日清製粉では、CO 2 排出量が0.5％削減されました。CO 2 排出原単位は0.7％減少しています。

（%）

100
2,206

●2004年度エネルギー使用量構成（グループ）

A重油
11.3％

57.6

75
1,619

1,626

1,400

食品廃棄物発生量

73.6

70.8

2,100

その他（LPG、灯油、
ガソリン）
5.6％

軽油
14.1％

（t）

2,800

25

700

合計
2,471,959GJ 購入電力
52.3％

食品リサイクル
実施率

50

0

'02

0
'04 （年度）'03

日清製粉グループでは、食品の製造、加工または調理の過程で生じる動植
物性残さなどの食品廃棄物の発生抑制および再生利用に取り組んでいます。

都市ガス
16.7％

※（財）食品産業センター「食品関連事業者のための食品リサイクル法」をもとに算定しています。

●NOx、SOxの排出量（日清 6 社）
●2004年度CO2排出量（グループ）

（t）

50

その他事業
7％（13,263）

オフィス部門3％（4,655）

NOx

44
40

40

43 42

43 43
SOx

30
22

合計
製粉事業
181,918
食品事業
49％
2
t-CO
41％
（89,801）（74,199）

20

11

10

0

'00

'01

'02

'03

※物流部門の排出量は除きます。カッコ内は、CO2排出量です。

NOxの排出量が50％削減されました。

●廃棄物排出量と再資源化率の推移（日清6社）●COD量、排出水量の推移（日清 6 社）

（t）

28,000
66.3
60.7

（t）

（mg/

80

125

75

69.9

廃棄物排出量14,00012,191

61
100

60
15,572

12,927

14,422

0

40

20

'00

'01

'02

'03

88

58

0
'04（年度）60
排出水量（万t）

45

68
55

52

57

50
39

平均COD濃度

30
38
15

25

0

）
COD量

61

84

75

50
7,000

59

59

90

再資源化率

47.5
15,385'04 （年度）

（%）

65.0

21,000

19

18

'00

'01

SOCIAL

&

'02

'03

0
'04（年度）ENVIRONMENTALREPORT

2005

36

まとめ

環境会計

環境会計
2002年1月、「日清製粉グループ環境会計ガイドライン」を制定し、環境保全にかかわるコストとその効果を定量的に把握し、環境
経営の判断材料ならびに環境管理の効率的な推進に活用しています。現在、日清製粉岡山工場・東灘工場、日清ファルマ上田工場をモデル事業場として導入・運用しています。
●日清製粉岡山工場：投資の結果、騒音の低減、廃棄物排出量の削減に効果がありました。
環境保全コスト
1.事業エリア内コスト
内訳 公害防止費用
地球環境保全費用

2003年度

2004年度

基準期間との差（環境保全効果）

総エネルギー投入量（MJ）

37,578,457

38,629,136

1,050,679

1,329

電力使用量（kWh）

9,581,245

9,821,558

240,313

投資（千円）

費用（千円）

15,00039,78515,000＊4,584

0

集計期間：2004年4月1日〜2005年3月31日

環境パフォーマンス指標（単位）

資源循環のための費用

033,994＊
水資源投入量（m3）19,735

20,633898

有価物の売却額

0▲123

CO2排出量（t-CO2）

3,819

3,922

103

2.上・下流コスト

0783

CO2排出原単位（kg-CO2/t）

36.0

36.1

0.02

3.管理活動コスト

0994.研究開発コスト

00

廃棄物等総排出量（t）

240

202

▲39

5.社会活動コスト

0

2,745

6.環境損傷に対応するコスト
コスト合計

0

0

15,00043,414

廃棄物最終処分量（t）

60

39

▲21

廃棄物排出原単位（kg/t）

2.27

1.85

▲0.41

騒音（dB）

50.0

41.9

▲8.1

＊上水道のみ使用。

＊本館屋外防音工事。

●日清製粉東灘工場：投資の結果、廃棄物排出量の削減に効果がありました。
環境保全コスト
1.事業エリア内コスト
内訳 公害防止費用

投資（千円）

費用（千円）

56,48345,985

4,555

22,959

集計期間：2004年4月1日〜2005年3月31日
2004年度

基準期間との差（環境保全効果）

総エネルギー投入量（MJ）

100,655,163 101,652,909

997,746

環境パフォーマンス指標（単位）2003年度地球環境保全費用

43,873208

電力使用量（kWh）

27,690,797

27,967,121

276,324

資源循環のための費用

8,055

22,903＊
水資源投入量（m3）36,88939,919

3,030

0

▲86

2.上・下流コスト

0

1,269

CO2排出量（t-CO2）

10,52010,625105

3.管理活動コスト

00.9

CO2排出原単位（kg-CO2/t）

35.53

35.92

0.39

4.研究開発コスト

0

0

550

466

▲84

5.社会活動コスト

0

3,908

6.環境損傷に対応するコスト00

有価物の売却額

コスト合計

56,48351,163

廃棄物等総排出量（t）
廃棄物最終処分量（t）
総排水量（m3）

21

50

29

11,975

12,959984＊上水道のみ使用。

●日清ファルマ上田工場：投資の結果、廃棄物排出量（廃油排出量含む）、総排水量の削減に効果がありました。
環境保全コスト
1.事業エリア内コスト
内訳 公害防止費用

投資（千円）

費用（千円）

14,016

143,380

2,100

36,349地球環境保全費用

5,221

789

資源循環のための費用

6,695

106,241002.上・下流コスト

01853.管理活動コスト490

11,073

4.研究開発コスト

00

5.社会活動コスト

2,820

3,141

有価物の売却額

6.環境損傷に対応するコスト

コスト合計

0

0

17,326

157,781

集計期間：2004年4月1日〜2005年3月31日

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（MJ）
電力使用量（kWh）＊
水資源投入量（m3）
CO2排出量（t-CO2）
CO2排出原単位（kg-CO2/t）
廃棄物等総排出量（t）
廃棄物最終処分量（t）
再資源化率（%）
廃棄物排出原単位（kg/kg）
総排水量（m3）
廃油排出量（t）
汚泥排出量（t）
悪臭臭気指数

2003年度
87,562,137
7,505,849
135,6917,030
202.608
3,387
2,037
39.84
97.63
58,970
2,531
601
10.9

基準期間との差（環境保全効果）
5,809,593
93,371,730
351,208
7,857,057
3,622
142,613
448
7,478
6.81
209.415
▲198
3,188
▲572
1,465
14.21
54.05
▲8.33
89.30
▲2,54556,425
▲234
2,298
43
644
▲0.97
10
2004年度＊上水道、井戸水・工業用水（2004年度は工業用水使用量は0）※原則として外部公表する環境保全コストは、環境保全に関するコストを直接把握し、集計しました。

37

日清製粉グループ

第三者の皆さまからのご意見

日経環境経営度調査の食品・飲料業界で7位に複数のSRIインデックスに選定

日清製粉グループ本社は、第8回日経環境経営度調査にお日清製粉グループ本社は、イギリスFTSE社が開発した、世※1

界でも有力なSRI インデックスであるFTSE4Good Indexのいて、総合で129位、食品・飲料業界で7位となりました。こ

銘柄に、2003年、2004年に続き2005年も選ばれました。

れからの課題として、さらなる廃棄物削減と再資源化促進、容また、損保ジャパン・グリーン・オープ器包装対策を進める必要があります。

ン、朝日ライフSRI社会貢献ファンド（あすのはね）、モーニングスターSRIイ

製粉・フーズの工場がＡＩＢ監査で好成績

ンデックスなどにも選定されています（2005年6月現在）。

AIB（American Institute of Baking）が実施している適正製造規範監査（GMP-audit）※2は、食品事故の防止などを目※1 Socially Responsible Investment／
社会的責任投資指したプログラムです。
2005年1月には、日清製粉知多工場、日清サイロ知多事業所
が最高位のSUPERIOR※3を取得し、2005年3月には日清製粉
鶴見工場がEXCELLENT※3の評価を受けました。なお、前年度

消費者4団体による調査で最高のAランクの2003年12月には日清フーズ館林工場がSUPERIORを取得
しています。

当社グループは、消費者4団体（主婦連合会、全国消費生※2 AIBが実施している食品事故の防止などを目指したプログラム※3 SUPERIOR(1000点満点で900点
以上)、EXCELLENT(1000点満点で800点以上)

活相談員協会、日本消費者連盟、全国消費者団体連絡会）が食品産業の上場企業154社を対象としたアンケート調査「消費者重視経営の評価基準」で、最高のAランクと評価されまし
た。消費者に身近な製品・サービスをお届けする企業として、

左から、野村正次知多工場長、
平田義弘日清サイロ知多事業所長

これからも消費者重視の経営を推進していきます。
●「環境・安全報告書2004」へ寄せられたご意見と改善ポイント評価された点改善してほしい点

今回の対応環境に関する取り組みが簡潔にまとめられていて、食品会社としてトップレベルの活動がされている点が理解できる。

2010年の目標をはじめ、行動目標や実績の数値目
標などを示してほしい。

実績を数値で表現しました。

文字が大きく、ビジュアル素材の活用方法が良い。

消費者視点だけではなく、企業環境担当者の参考・ヒントになるような具体的な苦労談があるとよい。

サイトレポートに担当者の声を掲載しました。

詳細に説明されており、網羅性がある。

安全衛生・防災の記載を増やしてほしい。

内容を充実しました。

読みやすい構成で好感が持てる。

環境法規制一覧の具体的な対応例を併記してほしい。

法令とその遵守について記載しました。

企業活動を多面的にわたって誠実に行っていることがよくわかる。

英語表記は社会で一般的に使用されていないものについては注釈がないとわからない。

英語表記に関わらず専門用語には注釈をつけました。

編集後記
日清製粉グループは2000年より毎年、環境報告書を発行してまいりました。
報告書に求められる内容は年々変化しており、持続可能性への取り組みを盛り込んだ報告書が増えております。本年は企業の社会的責任が厳しく問われる時代を踏まえ、昨年の「環境・安全報告書」から「社会・環境レポート」へと冊子名を変更し、当社グループの社会的責任に対するあゆみ、姿勢、想いをはじめ「食の安全・安心」「お客さま・社会とのコミュニケーション」などの内容を充実いたしました。
また、各ステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、誌面づくりを工夫いたしました。今後も多くの方々と当社グループを結ぶ報告書を作成していきた
いと考えております。
皆さまの忌憚のないご意見をお聞かせくださいますようお願い申しあげます。

SOCIAL&ENVIRONMENTALREPORT

2005

38

日清製粉グループ 社会・環境レポート2005
発
発

行 ：2005年8月
行

者 ：株式会社日清製粉グループ本社〒101-8441 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地

問い合わせ先 ：株式会社日清製粉グループ本社 技術本部 環境管理室
TEL：（03）5282-6578

FAX：（03）5282-6155

ホーム ペ ージ ：http://www.nisshin.com※本レポートは上記ホームページにも掲載しています。 ※次回発行は2006年夏を予定しています。
※本レポートに対するご意見・ご感想をお寄せください。

本冊子は、FSC認証紙を使用し、アロマフリータイプ大豆油インキで印刷されています。