スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

平成21年10月期 決算短信
平成21年12月21日
上場取引所
東

上場会社名 スリープログループ株式会社
コード番号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長
定時株主総会開催予定日
平成22年1月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年1月29日（氏名） 高野 研（氏名） 佐々木 隆宏
配当支払開始予定日

TEL 03-6832-3260
未定（百万円未満切捨て）

1. 21年10月期の連結業績（平成20年11月1日〜平成21年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年10月期
20年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,02810,855

△7.6
25.9

10
192

△94.6
△18.2

35
228

△84.3
4.8

△493
82

―
△40.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭△29,621.76△29,621.76―
4,675.40
4,673.36
21年10月期 0百万円
20年10月期 0百万円

％

％

％

5.1

0.9
5.3

0.0
1.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

4,009
4,324
21年10月期 986百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

986
1,613
20年10月期 1,613百万円

24.6
37.3

57,842.17
84,183.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

21年10月期
20年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

135
△76

△566
△375

196
596

874
1,110

2. 配当の状況
第1四半期末

20年10月期
21年10月期
22年10月期（予想）

第2四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

1,000.00
0.00

1,000.00
0.00

19

21.3

1.2

0.00

0.00

0.00

0.00

―

―

―

―

―

3. 22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日〜平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,700

5.0

17

△26.1

23

△36.1

9

―

527.73

10,500

4.7

30

200.0

42

20.0

17

―

996.83※連結業績予想につきましては、５頁「次期の見通し」以下をご覧下さい。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想値と異なる場合があります。

1

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年10月期 19,174株
21年10月期 2,120株

20年10月期 19,174株
20年10月期
2株（参考）個別業績の概要
1. 21年10月期の個別業績（平成20年11月1日〜平成21年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年10月期
20年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,048
869

20.5
△9.4

310
118

162.7
△62.6

255
93

174.2
△66.4

△610
161

―
△17.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益
21年10月期
20年10月期円銭

円銭△36,641.97
9,115.81△36,641.97
9,111.84(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

3,868
4,165
21年10月期 923百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

923
1,681
20年10月期 1,681百万円

23.9
40.4

54,154.95
87,682.68

2. 22年10月期の個別業績予想（平成21年11月1日〜平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

※当社は平成18年５月1日から持株会社化しており、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、個別での業績予想につきましては、差し控えさせていただきます。

2

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１．経営成績
(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安を背景とした日本経済の急速な減速、輸出産業をはじめ、国内企業の収益が圧迫され、企業の設備投資や採用活動が抑制されるなど、景気減速局面に入りました。春先にはG20が500兆円規模の世界的財政出動を表明するなど積極的な景気対策により一度は底を打ち、景況感に改善がみられるも、景気の更なる下振れリスクが存在する経済状況となっております。
雇用環境においても、昨年からの急激な景気悪化が、深刻な影響をもたらしています。平成21年10月の完全失業率
は5.1％(注１)と過去最悪の水準で推移しております。また、各種メディアでも報道され、問題視されている状況
下、非正規労働者の雇用環境はこの１年間に大きな改善は見られず、社会的不安はより顕著となり、改善までには暫
く時間がかかると懸念されます。政府は緊急雇用対策として、失業者向けに再就職・住宅・生活を支援すると共に、中小企業に対しても雇用維持・促進を目的とした補助金の給付を行っております。さらに内需主導の経済成長を目指す観点から、未来の成長分野として期待される介護・農林等の分野やＮＰＯ、社会的企業が参加した地域社会を含めた大規模な雇用創造へ向けた方針が発表されております(注２)。
当業界におきましては、非正規労働者の雇用環境の社会的不安を助長したと報道されるなど、かつてない逆風にさらされております。政府与党により現在原案提示されている労働者派遣法改正案では、登録型の人材派遣や製造業への人材派遣に関して一部例外を除き原則禁止など規制の強化案が示されております。
このような環境のなかで、当社グループの受注環境においては、取引先企業において業務効率化とコスト削減の必要性、アウトソーシングに対する費用対効果の見直しが進み、その結果、売上や収益性向上に直接貢献する、もしく
は売上に比例する成果報酬型サービスへのニーズが高まり、多様なサービスを提供する当社のアウトソーシングサー
ビスへ新規の引き合いは増加が見られました。またキャリアアップ・雇用の長期安定化を目的とした資格教育ビジネ
スなどの需要が、当社の登録スタッフはもちろん市場ニーズにおいても増大しており、新規に資格教育スクール４校を開校し、大手教育企業との提携を推進するなど新たな需要への積極策も打ち出しております。
一方で、既存取引先からの継続的な案件の受注減少や、業務展開時期の延期、見直しなど景気後退という厳しい環
境下においても、当社グループの収益モデルである経営資源を、複数の事業や地域に分散・最適化し相互補完することで収益の安定化を図る事業ポートフォリオによって、景気の影響を最小限にとどめるとともに、徹底したコストコ
ントロールを行いながらの積極的な営業活動が奏功し、売上高は前年度と同様100億円を超える規模を達成いたしま
した。
当連結会計年度の業績について、まず営業利益については、厳しい受注環境のもと売上高が微減となり、また、取引先からのコストダウン要請、研修費の増加等の要因により売上総利益率が前年度の25.6％から当連結会計年度では22.3％と低下する中、人件費をはじめとして販売費及び一般管理費の見直しを行い、前年度の対売上販管費比率
23.7％から当連結会計年度では対売上販管比率22.0％と縮減させ、営業利益の確保に努めました。経常利益について
は、平成21年１月に提携を開始した大栄総合教育システム社へのキャリアカウンセリングサービスの提供などにより営業外収益が130百万円と伸長しております。また、特別損失については、当第２四半期において、自動車業界等主要な取引先から派遣契約の終了、就業日数の減少など、急激な環境変化の影響を受けたスリープロテクノロジー株式
会社をはじめとし、収益計画の変更を余儀なくされた一部子会社について慎重に検討した結果、「固定資産の減損に関わる会計基準の適用指針」に基づき、連結のれん及び子会社株式について416百万円の減損処理を行い特別損失を計上することといたしましたため、当期純損失となっております。しかしながら、この減損処理により平成22年10月
期以降については、のれんの償却負担が軽減され、収益性が改善されるものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高100億28百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益10百万円（前年同期比94.8％減）、経常利益35百万円（前年同期比84.6％減）、純損失4億93百万円（前年同期は純利
益82百万円）となりました。
以下、当社グループの当連結会計年度連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明いたします。
(2) サービス区分別業績概況＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにおきましては、通信キャリア商材を主とした成果報酬型営業支援分野での中部・関西・九州地域での展開拡大にともなう受注が前年より大きく増加しました。受託している法人顧客へのフォロー営
業も堅調に推移しました。また、家電量販店におけるパソコン・デジタルカメラなどデジタル機器・ＩＴ製品のキャンペーンの受注は低調でしたが、大規模複合施設内でのサービス提供案件を受託するなど売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、新規案件数の減少から競合他社との価格競争が加速する一方で、サービス品質の向上・差別化を目的とした研修への先行投資が増したことによりコストは増加傾向にあり、売上総利益は微減となりました。
以上により、営業・販売支援サービスの当連結会計年度における売上高は、31億39百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
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＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにおきましては、景気減速が続く中、企業各社における設備投資への慎重な判断からシステムの展開実施時期の遅延や計画見直しが見られました。一方、業務提携先である通信建設業界大手各会
社において携帯電話基地局工事受注など連携業務が拡大傾向にあります。また、景況感から落ち込んでいた個人向
け訪問サポート案件数の減少も下げ止まり、上昇に転じ始めております。
しかし、取引先企業の内製化の増加と、遠隔地を中心とした案件が増加したことによる交通費をはじめとする費
用増加、サービスの品質向上を目的とした事前研修費用の増加、一部顧客企業の業務縮小などから売上総利益は大きく減少いたしました。
以上により、導入・設置・交換支援サービスの当連結会計年度における売上高は、28億18百万円（前年同期比
14.5％減）となりました。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにおきましては、昨年秋以降の自動車業界、他製造業界を中心として業績悪化に伴う人員縮
小・就業日数の短縮が進むなど売上に影響が及ぶ結果となりました。直近では在庫調整が進み、一部メーカーに減
産の下げ止まりが見えはじめ、非常に緩やかな改善は、見られるものの全体としては依然低調で、技術者の特定派
遣事業での売上は減少となりました。当サービスの主力であるコールセンターサービスにおいても、電話受信業務の案件においてクライアント企業が自社社員による運営への変更や業務縮小などが予想以上に進み、売上げは減少となりましたが、募集コストの抑制や販管費の縮減に努めることにより、売上総利益の減少を最小限にとどめることができました。
一方で、売上・収益性向上に貢献するアウトソーシングへのニーズの高まりから、営業受注促進のアポイント獲
得やアンケート集計などの電話発信業務案件が拡大しました。さらに新規営業への注力による官公庁を含む案件獲得が売上を堅実に固め、求人案件数は５月以降上昇に転じており、下振れリスクは存在するものの底打ち感と回復に向けて着実に営業強化策の成果を示しつつあります。
以上により、運用支援サービスの当連結会計年度における売上高は、37億10百万円（前年同期比14.6％減）とな
りました。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにおきましては、新たな施策として、平成21年１月に業務提携を行いました株式会社大栄総合
教育システムとの連携による、学習支援サービスの更なる拡大と特化を行うことを目的として、事業モデルの再編を行っております。新たに資格教育スクールを国内主要拠点に４校を開校させるとともに、パソコン教室大手のアビバ社との事業提携など積極的な展開を行っております。
一方、教室事業「ホームコンじゅく」において、フランチャイズ展開しているパソコン教室での一部不採算教室の閉鎖などによる教室数の減少がみられ、それに伴い生徒数も減少し、売上高は減少しておりますが、体制の再構
築・新規開業の展開から教室数・生徒数の下げ止まりが見られております。
以上により、学習支援サービスの当連結会計年度における売上高は、３億61百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
概要につきましては、次頁、業績ハイライトをご参照ください。
(注１)2009年11月総務省統計局発表(注２)首相官邸

労働力調査より抜粋

緊急雇用対策本部発表

緊急雇用対策概要より抜粋

4スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

業績ハイライト（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年増減率

2,748

3,139

14.2％

575

565

△1.7％

売上高

3,297

2,818

△14.5％

売上総利益

1,057

720

△31.9％

売上高

4,345

3,710

△14.6％

売上総利益

847

700

△17.4％

売上高

463

361

△22.0％

売上総利益

293

244

△16.7％

売上高

10,855

10,028

△7.6％

売上総利益

2,774

2,230

△19.6％

2,581

2,220

14.0％

営業利益

192

10

△94.8％

経常利益

228

35

84.6％

当期純利益

82

△493

営業・販売支援サービス
売上高
売上総利益
導入・設置・交換支援サービス

運用支援サービス

学習支援サービス

合計

販売費及び一般管理費（注）─

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計期間の対前年度業績に対する指標は、前連結会計期間の業績が子会社10社の13ヶ月分の業績を取り込んでいる影響により、一部が減少となっております。
＜次期の見通し＞次期の当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続き極めて厳しい営業活動を余儀なくされるものと予想しております。わが国の景気及び当業界につきましても、短期間に経済活動が回復する可能性は低いと考えております。
当社グループのビジネスは、国内向けにのみサービスを提供しておりますが、より鮮明になりつつある景気後退による内需の縮小は４つのサービス全てに影響してくるものと見られます。このような環境下での戦略軸は、コスト構造の抜本的な改善と収益性向上を最優先に置いた上で、景気後退時の収益モデルの構築を慎重にかつ迅速に実施してまいります。営業戦略としては、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、集中と選択を進め、アウトソーシングサー
ビスを中心とした当社の強みを明確化し、既存のクライアントに対しては、当社グループの持つ４つのサービスをより幅広く提供し、競争力の高い価格と高品質高付加価値を備えた専門特化したサービスを複合的に提供することで市場を拡げます。
また、多くの企業では新規の事業拡大の投資は差し控えられるものの、コスト削減のためのシステム化投資や、ア
ウトソーシングの活用により費用の変動費化を計る動きが顕在化してくるものと見られ、当社グループとしてはそれを商機として捉え、営業の軸を絞り、効率的な営業を行って参ります。
そして、Ｍ＆Ａ戦略に関しては、一時的にはコスト要因となりますが、より慎重に対象の選別を行い、将来の期待
収益の高い案件に絞って取り組みを行います。さらに中長期的な経営方針として、当社グループが創業以来提供しております、ＩＴ支援サービス事業との融合を推進させます。さらには、今後、雇用創造を行う教育支援事業体としての立ち位置をより明確化し、資格取得支援、キャリアデザイン・採用支援までの一元化されたサービス提供を強化
し、有機的なキャリア教育ネットワークの構築を目指します。
以下にサービス別に業績予想の概況をご説明いたします。
＜営業・販売支援サービス＞
受注においては、クライアント企業のブランド価値向上及びブランド確立のための店頭巡店サービスを積極的に提案し、提案機能と実行機能の総合的な提供による受注拡大と、食品業界をはじめとしたサービス提供業種を拡大させての受注拡大を見込んでおります。また、人材採用に関しては、季節変動の解消と変化する採用環境を的確に判断し、エージェント採用効率の向上を図ってまいります。
成果報酬型の営業支援サービスにおいても、企業、個人のコストへの意識の高まりを受けて、大手通信サービス
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スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

事業者の営業代行業務の受注増に注力し、新規にサービス拡大を行った大阪・名古屋・仙台エリアにて、組織の拡大を見込んでおります。
成果報酬型の営業支援に加え、当サービス内でのキャリアパスを明確にし、エージェントの長期安定的活用と高品質化を図ると共に、より高付加価値・トータル的な営業支援サービス提供を行ってまいります。また、従来企業のニーズに合わせて提供していたマーケティングレポートや、ＩＴシステムなどの付加価値サービスを、平成21年10月にグループ化しました株式会社ウィザードによるシステム開発力を活かし、さらに高度な要求に応えていくと
共に、営業戦略の一つとして強化、推進いたします。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
当サービスにおいては、平成20年３月より、新たに通信工事業務対応機能も加わり、「システム構築・設定」、「通信工事」、「システム導入展開」、「運用保守」、「個人向けサービス」の複数サービス連携の営業体制構築を推進していきます。サービス提供領域を拡大したことにより、より複合的なサービスを提供する案件が増加傾向
獲得可能となってまいりました。また、通信建設業界大手各社との資本、業務提携により、電気工事・システム運用保守のサービスの強化も含め、より高スキル・高付加価値サービスへの移行と拡大を行います。それに合わせた社内の研修・資格取得・キャリアパスの構築も実現し、他社との競争力を増強させると共に付加価値化を図ります。遠隔地業務の拡大については、運営体制の再構築、業務効率改善等々への取り組みによりサービス実施効率の悪化コストの増加を十分に抑制しながら推進してまいります。
＜運用支援サービス＞
政府与党により現在原案が提示検討されている労働者派遣法改正案では、登録型の人材派遣や製造業への人材派
遣に関して一部例外を除き原則禁止など規制の強化が示されてたことを想定しており、人材派遣案件の減少傾向は
しばらく続くことが予測されます。
一方、昨年来実施しております、個別の業界への対応において高い競争力を持つコールセンターサービスを提供
するＭ＆Ａ案件の推進により、一層のサービスの専門化と高付加価値化領域の拡大を図り、収益向上を推進いたします。
今後は「コールセンター」、「一般人材派遣」、「特定人材派遣」、「人材紹介」の各サービス別に専門特化した組織編制を行い進め、取引先企業のビジネスパートナーとして、徹底した信頼性ある関係づくりを強固なものに築いていきます。また、平成21年８月、11月にグループ化した株式会社キャリアインパルスや株式会社日本アシス
トなど西日本に拠点を持つ会社を中核としたサービス展開を皮切りに、日本全国への展開をさらに強化させていきます。
＜学習支援サービス＞
パソコン教室運営につきましては、引き続きアクティブシニアをターゲットとして、企業との提携による講座のさらなる受注と集客力のある新規講座の開発、新規の教室フランチャイズ募集と生徒募集の強化を行い、収益回復を図ります。また、個人向けサービスである「レスキューミー！」サービスの充実によるブランド確立とさらなる認知度の向上を推進し、個人向けサービスの受注強化を目的として営業組織強化を推進してまいります。
中長期的には、株式会社アビバとの提携による既存ビジネスの拡大、さらに株式会社大栄総合システムを加えた
強固なネットワークと連携により、機能を相互に補完し合い付加価値を創造していきます。個人・法人、双方に対して教育を通した雇用創造を行う教育支援事業体としてサービス展開します。
以上のような状況から、通期連結会計期間の連結業績予想といたしましては、売上高105億円、営業利益30百万円、経常利益42百万円、当期純利益17百万円を見込んでおります。
平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月１日～平成22年10月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高百万円
第２四半期累
計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

5,700

5.0

17

△26.1

23

△36.1

9

－

10,500

4.7

30

200.0

42

20.0

17

－

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示をしております。

6スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

(2)

連結財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,009百万円で前連結会計年度末より315百万円の減少となりました。このうち、流動資産は2,881百万円で前連結会計年度末より326百万円の減少、固定資産は1,128百万円で前連結会計年度末より11百万円の増加となりました。流動資産が減少したのは、主として売掛金の減少によるものであり、固定資産が増加したのは、主として差入保証金の増加及び投資有価証券の増加によるものです。一方、負債合計につきましては、3,023百万円で前連結会計年度末より312百万円の増加となりました。
このうち、流動負債は2,179百万円で前連結会計年度末より３百万円の減少、固定負債は843百万円で前連結会
計年度末より315百万円の増加となりました。流動負債が減少したのは、主として未払金が減少したことによるものであり、固定負債が増加したのは、主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、986百万円で前連結会計年度末より627百万円減少となりました。これは、主としてのれんの減損損失の計上及び自己株式の取得によるものであります。

②

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期貸付による支出、長期借入金の返済、自己株式の取得等の要因により、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、当連結会計年度末には874百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度135百万円で前連結会計年度より211百万円の増加となりました。
これは、主として売上債権の回収及び法人税等の還付等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度566百万円で前連結会計年度より191百万円の増加となりました。
これは、主として短期貸付による支出及び投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、当連結会計年度196百万円で前連結会計年度より400百万円の減少となりました。これは、主として長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出等によるものであります。

(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、継続的、安定的に利益配当を行ってゆく方針でありますが、当期は、急激な環境の変化の影響
により、一部子会社の業績が悪化したため、連結のれんおよび子会社株式の418百万円の減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。このため、当期の配当に関しましては、内部留保を充実させ、一時的に経営資源の全てを当社
事業活動に振り向けることにより、速やかな復配を実現させるため、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社の継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございません。
(4)

事業等のリスク① 競合他社及び参入障壁について＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにつきましては、大型化、都市化する家電量販店や専門店などの販売チャネルを各メーカーが重視する動きに伴い、今後も各メーカーからの販売スタッフ・営業ラウンダーへのニーズは単なる人材派遣としてではなく、販売スキル、経験、コミュニケーションスキルなどへの要求が高まるものと想定されます。
当社グループにおきましては、企画から販売に至るまで一連のプロセスをサポートさせていただき、単なる人材
派遣サービスにとどまらず、クライアント企業の営業・販売活動を企画段階から営業データの即時提供、アフター
フォローまでをパッケージとしてサポートできることを強みとしております。
また、積極的な採用活動や教育の充実により、質の高いエージェントを確保することで競争力を高めております
が、比較的参入が容易なサービスであるため、人材派遣会社や業務請負会社の参入による競争激化により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、法人向けサービスにおいて、ＩＴ系人材サービス会社に加え、物流会社とも競合状態にありますが、当社グループにおきましては、ＩＴリテラシーの高い95,000人のエージェントによる全国規模の柔軟なサポートが強みとなっており、さらなる差別化を図っております。
当サービスは参入障壁が比較的高く、当社グループにおきましては、当社グループの有する他の支援サービスとの複合的サービス提供、及び通信建設業各社と提携したホームネットワーク市場への取り組みなどにより優位性を7

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

確保しております。しかしながら個人向けサービスにおいては、ユーザーのＩＴリテラシーの向上に伴い一部の市場が縮小する傾向にあり、また、運送会社等による市場参入の可能性があるほか、社会構造の変化による受注件
数、売上単価の減少と併せて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、当社グループの強みであるI関連人材派遣についても、大手派遣会社による参入のほか、業務委託サービスを提供する企業の中からの参入もあり、多様な業種からの参入が見込まれる状況にあります。また、コールセンターアウトソーシングサービスにつきましては、当社グループよりも大規模な設備でコールセンターサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、新たな事業者の参入の可能性も想定されます。これに対し、当社グループにおきましては、最新のコールセンター設備を導入するなど、競争力を高める施策を行っております。
しかしながら、こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、パソコン教室という事業形態において、社会的なＩＴリテラシーの向上に伴いユーザーのニーズの多様化や、ターゲット層の縮小が進む傾向にあります。
当社グループにおきましては、シニア向け対面学習式のパソコン教室という事業形態において、日本全国にフランチャイズ店舗網を構築し、今後拡大が見込まれるアクティブシニア層をメインターゲットとしている点において強みを有しております。また、教室フランチャイズオーナー様にとりまして、出店が容易であることも特長となっております。今後はパソコン教室サービスと当社グループの既存事業との複合的なサービスの開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めてまいる方針です。
しかしながら、このような状況における受講生徒や加盟教室の獲得状況の結果、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

雇用と請負について
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合
でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパートタイマー契約のいずれかの雇用契約を締結しております。さらに、一般労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令に抵触することのないように細心の注意を払っております。また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、法令に抵触することのないよう従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制等について
当社グループで提供する人材派遣業務につきましては、一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（労働者派遣法）の法的規制を受けております。また、人材紹介業務につきましては、職業安定法の法的規制を受けております。当社グループでは、これらの法律及びその関連諸法令に基づき、いずれについても、必要な厚生労働大臣の許可を取得しております。これら許可業務に法令違反との判断が下された場合には、事業の停止を命じられ、または許可が取り消される旨、定められております。従って、細心の注意を払って運営しておりますが、当社グループがこのような事態に該当する場合、人材派遣業務又は人材紹介業務を行えないことになります。

④

エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集
活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であります。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、既存エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やスキルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇など
エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。しかしながら万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反
8

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

フランチャイズ店舗網について
当社グループの提供している学習支援サービスにつきましては、全国規模でパソコン教室のフランチャイズ店
舗網を構築し、アクティブシニア層をメインターゲットにしている点において強みを有しており、今後はオンデ
マンド印刷サービスなど新規商材の展開や複合的なサービス開発を行い、競合他社との大きな差別化を進めてまいります。しかしながら、社会的ＩＴリテラシーの向上に伴うターゲット層の縮小などにより、フランチャイズ
店舗の収益悪化や教室の閉鎖に繋がる場合が想定されます。これらの場合には、フランチャイズ契約解消による店舗数減少により、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

基幹業務システムについて
当社グループの業務は、当社並びにグループ子会社の多くの部署が基幹業務システムを使用して、エージェン
トの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を統合的にして処理しております。さらにこれらの部署は基幹業務システムを介して、ネットワーク化されており、業務が基幹業務システムに大きく依存しております。このため、変化する需要に対応して随時基幹業務システムのバージョンアップを進めております
が、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故などにより通信回線が不通となり復旧が遅れた場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の管理について
当社グループは、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。この点、当 社 グ ル ー プ に お き ま し て は、平 成 19 年 ３ 月 に、情 報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 シ ス テ ム の 認 証 制 度 で あ る、
ISO/IEC27001の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得いたしました。また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営
委員会を設置しております。そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
しかしながら、上記の施策にも関わらず各規程及び規約等の遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライ
アントからの信用度が低下し受注減少につながるなど当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

9スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

２．企業集団の状況(1)

企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるスリープログループ株式会社（当社）、及び連結子会社であるスリープロマ

ーケティング株式会社、スリープロコミュニケーションズ株式会社、スリープロエージェンシー株式会社、スリープロ株式会社、スリープロフィッツ株式会社、スリープロネットワークス株式会社、株式会社ＪＰＳＳ、スリープロテ
クノロジー株式会社、株式会社コラソン、株式会社キャリアインパルス、株式会社ウィザード、株式会社ホーム・コ
ンピューティング・ネットワークの14社から構成されております。
主要な事業内容は「ＩＴ支援サービス」を提供しており、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する企業及び個人を対象とした、ＩＴビジネスの一括したサポートサービスをはじめとして、様々な市場を対象にサービスを日本全国へ展開しております。サービス内容としては「営業・販売支援」、「導入・設置・交換支援」、「運用支援」、「学習支援」の４つのビジネスラインを組み合わせた、最適かつ付加価値の高いサポートサービスを提供しております。
事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
事業区分

サービス内容提供グループ会社

営業・販売支援サービス

スリープロマーケティング㈱（店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負

スリープロコミュニケーションズ㈱サービス、店頭巡店サービス）

地域サービス提供会社

スリープロエージェンシー㈱導入・設置・交換支援サービス（フィールドサポートサービス、
パソコン設置・設定サービス、

スリープロフィッツ㈱スリープロネットワークス㈱ネットワーク構築・保守サービス）
ＩＴ支援

㈱ＪＰＳＳ

サービス事業

スリープロテクノロジー㈱運用支援サービス（ＩＴ人材派遣サービス、コールセンター
構築・コールセンタースタッフ支援サービス）

スリープロ㈱スリープロメリト㈱㈱コラソン㈱キャリアインパルス㈱ウィザード

学習支援サービス(パソコン教室ＦＣ運営・ＩＴトラブル解消
サービス)㈱ホーム・コンピューティング・
ネットワーク

当社グループのサービス内容は次のとおりであります。
（ＩＴ支援サービス事業）①

営業・販売支援サービス
このサービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心など高機
能家電、更には大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主には家電量販店や大手総合
スーパーなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務②などの営業請負も日本全国で行っております。
導入・設置・交換支援サービス
このサービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、デジタル機器、デジタル家電といった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを提供いたします。

③

運用支援サービス
このサービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣まで行います。さらには、コールセンター運営を一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。また、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、経理事務、開発技術者といった高スキル人材サービスの提供を日本全国④で行っております。
学習支援サービス
このサービスは、一般個人ユーザーに向けてパソコンの基本的な使用方法から各種ソフトウェアやデジタルカ
10スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

メラ、携帯電話などの活用など、シニアをターゲットに様々なユーザーのニーズと嗜好に合わせた講座を持つパ
ソコン教室のフランチャイズ形式を中心とする運営とパソコン利用上のトラブルや疑問を電話と訪問サポートで解決するサービスの運営という、パソコンをはじめとするデジタル機器を生活の中でより活用していただくためのサービスを日本全国で行っております。また、平成21年１月に事業提携を行った株式会社大栄総合教育システ
ムとの連携により、資格教育の提供を新規に４店舗展開するなど積極的な教育ビジネスの推進を行っております。
(2)

当社グループの事業系統図(3)

当社グループ各社の概況
名称

住所（連結子会社）

資本金

主要な事業の

所有割合

（百万円）

内容

（％）

ＩＴ支援

役員の兼任

東京都新宿区100

スリープロマーケティング㈱東京都新宿区36

スリープロコミュニケーションズ㈱東京都新宿区

100

ＩＴ支援
サービス事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロエージェンシー㈱東京都新宿区

47

ＩＴ支援
サービス事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引スリープロフィッツ㈱(注)３

東京都新宿区100

スリープロ㈱(注)３

11

サービス事業
ＩＴ支援
サービス事業

ＩＴ支援
サービス事業

100.00

関係内容

100.00100.00

営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

名称

資本金
（百万円）

住所

スリープロネットワークス㈱東京都新宿区

21㈱ＪＰＳＳ

東京都新宿区100

スリープロテクノロジー㈱東京都新宿区100

スリープロメリト㈱東京都新宿区

30㈱コラソン

東京都新宿区0.1

東京都新宿区40

東京都新宿区100

愛知県名古屋市

40㈱ウィザード(注)３(注)１㈱ホーム・コンピューティング・
ネットワーク㈱キャリアインパルス(注)２

主要な事業の内容
ＩＴ支援
サービス事業
ＩＴ支援
サービス事業
ＩＴ支援
サービス事業
ＩＴ支援
サービス事業
ＩＴ支援
サービス事業
ＩＴ支援
サービス事業
ＩＴ支援

所有割合
（％）
100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00

サービス
ＩＴ支援
サービス事業(100.00)

関係内容
役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼務
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引

持分法適用会社（該当はありません）(注)１．当社は、平成21年10月20日に株式会社ウィザードの全株式を取得して完全子会社化いたしました。
２.当社の完全子会社であるスリープロ株式会社は、平成21年８月１日に株式会社キャリアインパルスの全株式を取得し、完全子会社化しており、当社は同社の株式を間接保有しております。
３．スリープロ株式会社及びスリープロフィッツ株式会社並びに株式会社ＪＰＳＳは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）スリープロ㈱売上高

スリープロフィッツ㈱㈱ＪＰＳＳ

3,510,713

1,111,700

2,154,093

経常利益△90,555

20,683△95,308

当期純利益△157,539

5,924△86,747

純資産額

68,604382,181362,498

総資産額

825,761

533,109

701,40312

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様やクライアントやエージェント、社員、株主など全てのステークホルダー（利害関係者）

にとっての明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。

スリープログループの使命・社会的役割は、デジタルデバイドの解消です。急速に進展する高度情報化社会の中で、すべての個人や法人が公平かつ快適に生き抜くことができるよう、さまざまなリソースを駆使した支援サービスを提供し続けることです。社会に新しい技術が次々と生まれ、ユビキタス社会へと移行してゆく社会的潮流において、一貫して自らの使命を追求することで、業界内の競争を超えた普遍的な価値が創造されるものと考えております。また、それが私どもの企業哲学でもあります。同時に殷賑を極めるＩＣＴ化社会（※）において、当社グループの事業を通じて、自立型人材の育成と自己実現を「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」の精神でバックアップし「好きなスタイル
で働ける」新しいワークスタイルの創出も当社グループの重要な社会的役割であると位置付けています。
時代の趨勢を俯瞰し、中長期的な成長戦略に立ち、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、さらなる飛躍と企業価値向上・株主価値向上の達成を目指します。
※ＩＣＴ：Information and Communication Technology(2)

目標とする経営指標

当社グループは、短期的には年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には年平均で20％程度の増収・増益となるような企業グループ規模の拡大を当面の目標とし、企業価値の最大化に努めてまいります。
(3)

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、『市場創造サポーター』として、さまざまな商品・サービスを提供する企業と、それを活用する
企業・一般ユーザーを対象として日本全国のさまざまなビジネスシーンに対応した高付加価値なサービスを95,000人のエージェントを通して提供しております。
一方で当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融不安を背景とした日本経済の急速な減速、輸出産業をはじめ、国内企業の収益が圧迫され、企業の設備投資や採用活動が抑制されるなど、景気減速局面に入りました。春
先にはG20が500兆円規模の世界的財政出動を表明するなど積極的な景気対策により一度は底を打ち、景況感に改善がみられるも、景気の更なる下振れリスクが存在する経済状況となっております。雇用環境においても、昨年からの急激な景気悪化が、深刻な影響をもたらしています。平成21年10月の完全失業率は5.1％（注１）と過去最悪の水準で推移しております。また、非正規労働者の雇用環境はこの１年間に大きな改善は見られず、各種メディアでも報道されるなど問題視され、社会的不安はより顕著となっております。
当業界におきましては、非正規労働者の雇用環境の社会的不安を助長したとする報道もあり、かつてない逆風にさらされております。政府与党により現在原案提示されている労働者派遣法改正案では、登録型の人材派遣や製造業への人材派遣に関して一部例外を除き原則禁止などの規制強化案が示されております。
当社グループとしては、現在のこのような複合的な逆境下において、既存のビジネスモデルとサービスの品質のみ
では、これまでの売上高と収益の成長性の維持が困難であるとの認識を強めております。「雇用創造サポーター」として、今後競争に勝ち抜き企業価値を拡大していくには、優秀な人材を集めて派遣するというモデルから、一歩進ん13スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

で、教育・研修を提供し、「優秀な人材を育て、雇用を創出するモデル」へと変化させる事が肝要と考えております。そのためには、教育産業との連携が有益であると確信しております。
当社グループはこれまで日本全国に約200教室を展開するシニア向けパソコン教室の子会社化や、株式会社大栄総
合教育システムと事業提携を行い、キャリアデザインセンターの開設・スリープロ直営による資格取得スクール「大栄スリープロ」を全国の拠点で展開して参りました。このように教育・学習分野においては、多くの人材に対して、高いモチベーションを持って働くことのできる環境と機会を、日本全国へ積極的に提供しております。また、株式会
社アビバとも事業提携を行い、資格取得スクール「大栄アビバ」として全国100教室以上のパソコン教室へ展開する取り組みを行っております。
今後も様々な企業との連携を深め、当社グループが創業以来提供しております、ＩＴ支援アウトソーシング事業との融合拡大を推進させます。そして、雇用創造を行う教育支援事業体として、キャリアデザイン・採用支援までの一元化されたサービス提供を強化し、有機的なキャリア教育ネットワークの構築を目指します。
● キャリア教育ネットワーク構想イメージ図

参考情報●当社グループグループとアビバは共同で全国１００教室へ資格取得スクールを展開
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news091210.html●当社グループグループが『資格取得支援スクール』を全国４拠点にて新規開校
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090601.html●当社グループグループと大栄総合教育システムはキャリアデザインセンターを開設
http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090123.html●株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
http://www.threepro.co.jp/ir/files/threepro060628_2.pdf（注１）2009年11月総務省統計局発表

労働力調査より抜粋

14スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

(4)①

会社の対処すべき課題
事業体制の強化
当社グループは平成18年の純粋持株会社化と４つのサービスの確立により、子会社ごとの迅速な意思決定と、各サービスの連携による相乗効果による事業拡大を推進する体制を整えました。今後はこの体制をより活かしていくべく、子会社間の連携を図り、グループ全体の営業体制の強化を継続的な課題としております。
その対策の一環として、通信建設業界の大手各社との積極的な資本提携を皮切りとする、電気工事案件や地上波デジタル放送特需の取り込みや、教育産業業界の大手との業務提携による人材サービスの高付加価値化及び教育産業に対する支援サービスの積極展開を行っております。
また、Ｍ＆Ａ戦略によって西日本や中部地方を拠点とする企業をすることにより、各地域ごとの取引先・事業拡大を推進しております。

②

内部管理体制の強化
当社は平成18年５月１日より純粋持株会社となり、営業機能を子会社に分離して当社グループの管理機能集中による管理コストの縮減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。
また、当社グループは、内部統制報告制度に対応する管理体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付
けております。当連結会計期間より、社内に内部統制プロジェクトチームを結成し、コーポレートガバナンス、
リスク管理、コンプライアンス体制の強化に役社員一丸となって取組んでおります。

③

法的規制等について
現在、政権与党により労働者派遣法改正が検討されております。改正案では下記６点を要点として、当社グル
ープの事業にも影響を与える可能性が予想されております。提供しているサービスが法令に抵触することのないよう対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底し、細心の注意を払った事業運営に努めております。
イ.登録型派遣の専門業務以外の禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約を抽出し、該当する契約が少ないという認識ですが、先行した適法化と実施しております。今後も国会審議の動向を見守りながら、改正案が確定した段階で速やかに適法化を進められるよう、順次準備を整えております。
ロ.日雇い派遣、２か月以下の派遣の原則禁止
現在、国会審議の動向を見守りながら禁止の可能性が高い該当契約について先行して適法化を進めており、事業の円滑な運営に努めております。
ハ.製造業向け派遣の原則禁止
当社グループ内における製造業向け派遣は、該当する契約が極めて少ない状況ですが、該当する業務の解消を目指しており、また業績に与える影響は極めて軽微です。
ニ.直接雇用みなし規定による違法派遣受け入れの規制
当社グループでは、法令を順守しており、禁止業務での派遣・期間制限を超えた受け入れなどは一切行っておりません。
ホ.正社員と派遣スタッフ間の均等な待遇の確保
当社グループでは正社員、パート・アルバイト・派遣・委託スタッフをはじめとして、雇用・就業形態による差別・不均等な待遇は一切行なわれておりません。創業以来、働く人々のライフスタイルに合わせた様々なワー
クスタイルを提供していくことを理念としており、取引先企業・働く人々の双方のニーズに合わせたサービス提供を心掛けております。
ヘ.グループ会社内派遣への規制
当社グループ内において、一つの派遣先に対して８割を超える割合での人材供給は行っておりません。一方、
本規制の施行により、他企業が現状の人材派遣サービスの活用方法を見直し、グループ企業外に発注するケース
や、事業自体を他社に譲渡する動きが活発化することが見込まれます。これまで積極的なM&A施策を推進し、多くの実績と融合ノウハウを持つ当社グループにとって、これらの動向は大きなチャンスであると捉えておりま④

す。
個人情報の管理について
当社グループは、業務の性質上、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの個人情報を保有しております。これらの個人情報の取り扱いにつきましては、平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が施行され、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が強化されました。
この点、当社グループにおきましては、平成19年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、
ISO/IEC27001の認証を当社及び関連子会社の全業務・全拠点で取得いたしました。
また、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端15

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限などを実施し、定期的な実施状況の確認に
より安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」
及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修を通じてモラル教育を徹底するように指示しております。
＜参考情報＞(5)・プライバシーポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html

・セキュリティポリシー

http://www.threepro.co.jp/privacy/security.html

その他、会社の経営上重要な事項
当社は親会社等がありませんので、該当事項はございません。

16

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年10月31日)

当連結会計年度(平成21年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,114,383
1,610,551
23,493－－－－40,885427,998△9,130890,982
1,228,152－
95,00014,631
223,565752
1,083
448,426△21,078

流動資産合計

3,208,181

2,881,515

50,920△15,985

50,164△22,004

34,93528,159－－30,449△5,939－24,510その他
減価償却累計額

257,326△123,225

256,149△157,277

その他（純額）134,101

98,872

有形固定資産合計

169,036

151,542

14,650－598,525－
16,139629,315

11,68820,500234,979
11,7642,544
281,476

87,25822,489－10,449277,056△78,894

302,753
58,158275,415
2,803
171,811△115,949

318,361

694,993

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

17スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年10月31日)

当連結会計年度(平成21年10月31日)

1,116,713

1,128,012

4,324,895

4,009,528

116,575
700,000
195,736
24,837
821,807
76,33765,803－
182,378

83,448650,000
489,747
39,902
661,218
25,93722,0091,773
205,961

流動負債合計

2,183,476

2,179,999

固定負債
長期借入金
長期リース債務退職給付引当金
その他

427,200
82,252
11,5436,440

750,966
79,5386,235
6,347

固定負債合計527,435

843,088

負債合計

2,710,912

3,023,087

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,002,602
489,123
166,903△269

1,002,602
515,207△345,823△163,537

1,658,359

1,008,447

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△44,376△22,007

評価・換算差額等合計△44,376△22,007

純資産合計

1,613,982

986,440

負債純資産合計

4,324,895

4,009,528

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
１年以内支払予定長期リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
その他

株主資本合計18

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

売上高
売上原価

10,855,597
8,081,545

10,028,834
7,798,092

売上総利益

2,774,051

2,230,741

販売費及び一般管理費

2,581,973

2,220,343

営業利益

192,078

10,398

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
業務受託料
賃貸収入
有価証券運用益
雇用助成金収入
その他

2,568
1,927
－
－
－
1,824
46,20010,37731,427
1,026
25,23550,00011,690－－11,147

営業外収益合計

62,898130,527

営業外費用
支払利息
賃借料
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他

23,281－－－
2,970

34,47550,0008,114
1,982
10,483

26,252

105,055

経常利益

228,724

35,869

特別利益
賞与引当金戻入額
新株予約権戻入益
損害賠償金
合意解約金
事業譲渡益
投資有価証券売却益
その他－
67,96332,500－－10,6402,938

31,414－－39,403
10,000－1,900

114,042

82,718

営業外費用合計

特別利益合計19

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
過年度損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
のれんの減損損失
休業手当
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
リース解約損
原状回復費用
その他

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)－
13,594
4,452－－－
21,997
1,689
4,060
3,428

19,79983
7,711
418,710
6,843
33,76926,524－
10,028－49,222

523,469

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

293,544△404,881

206,953
3,668

39,451
49,222

法人税等合計210,62288,674

当期純利益又は当期純損失（△）

82,922△493,555

特別損失合計20

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

1,002,422

1,002,602

180

－

180

－

1,002,602

1,002,602

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

516,691

489,123

180△27,747－
26,083

当期変動額合計△27,567

26,083

489,123515,207

102,872

166,903△18,891
82,922△19,172△493,555

64,030△512,727

166,903△345,823

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△34,210△269△176,978210,918△310,444
147,175

当期変動額合計

33,940△163,268△269△163,537

1,587,776

1,658,359

360△18,891
82,922△176,978183,170
70,582－△19,172△493,555△310,444
173,259△649,911

1,658,359

1,008,447

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

21

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)△3,661△44,376△40,715△40,715

22,36922,369△44,376△22,007△3,661△44,376△40,715

22,369△40,715

22,369△44,376△22,007

61,097－△61,097－△61,097－－－

1,645,212

1,613,982

360△18,891
82,922△176,978183,170△101,812－△19,172△493,555△310,444
173,259
22,369△31,229△627,542

1,613,982

986,440

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
のれんの減損損失
事業譲渡損益（△は益）合意解約金（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

23

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

293,544
67,65890,825－－－
15,421
31,878583△4,49623,281△10,640
3,068
21,997
13,594
4,452△67,963△148,246△5,120△223,070
40,334
42,5952,994△29,252
1,100
164,541△404,881
63,39168,309418,710△10,000△39,403
49,002△43,793△5,307△32,454
34,534△415
258
26,524
83
7,711－
367,475△218,259
75,231△39,828△136,044△37,175△626
63,391
206,433

4,496△23,195－△221,969△76,127

32,202△34,235
86,372△155,433
135,339

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)－－－△34,5881,000△10,030△4,011△17,814
13,959△150,086
39,810△35,007
6,824－△98,238△95,000△891,164
859,915△4,84950△20,500－△54,179
13,304△227,317
7,592△125,797
7,527△20,160△37,000△75,61279,049△12,000△58,365△375,795△566,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

180,000
500,000△163,657
127,612△20,523360
168,530△176,978△19,087596,257△50,000
780,000△312,873－△29,953－
136,581△310,444△17,210
196,099

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

144,334△235,455

現金及び現金同等物の期首残高

966,038

1,110,372

現金及び現金同等物の期末残高

1,110,372

874,917

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セールアンドリースバック取引による収入
リース債務の支払による支出
新株発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払による支出

24

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。

25

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１．連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 11社（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 13社

連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロフィッツ株式会社※３
スリープロネットワークス株式会社※
２
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー株式会社
スリープロメリト株式会社※１
株式会社コラソン※４
株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワーク連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロマーケティング株式会社
スリープロコミュニケーションズ株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
スリープロフィッツ株式会社
スリープロネットワークス株式会社
株式会社ＪＰＳＳ
スリープロテクノロジー株式会社
スリープロメリト株式会社
株式会社コラソン
株式会社キャリアインパルス※１
株式会社ウィザード※２
株式会社ホーム・コンピューティン
グ・ネットワーク※１ スリープロメリト株式会社について
は、株式の新規取得により、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。

※１ 株式会社キャリアインパルスについては、当社の完全子会社スリープロ株式
会社を通しての株式の新規取得により、
当連結会計期間より連結の範囲に含めております。

※２ スリープロネットワークス株式会社
については、新たに設立したため当連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※３ スリープロフィッツ株式会社は、平成20年４月１日付で、スリープロ株式会
社より会社分割（新設分割）により設立され、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※４ 株式会社コラソンについては、株式の新規取得により、前連結会計期間より連結の範囲に含めております。

※２ 株式会社ウィザードについては、株式の新規取得により、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事 持分法を適用した関連会社数 －社
項
会社の名称
－
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社全ての事業年度をスリープロ
に関する事項
グループ株式会社と統一することとし、株式会社コラソンを除く全ての連結子会社の決算日を３月31日から10月31日に変更しております。従いまして、決算期（事業年度の末日）の変更期間となる当連結会計年度
は、当該子会社の13ヶ月分の業績を取り込
んでおります。
なお、上記決算期の変更により売上高が880,753千円、営業利益が4,968千円、経常利益が9,124千円、税金等調整前当期純利益が6,648千円、及び当期純利益が3,931千
円、それぞれ増加しております。

持分法を適用した関連会社数 －社
会社の名称－
株式会社キャリアインパルスの事業年度
をスリープログループ株式会社と統一することとし、決算日を３月31日から10月31日に変更いたしました。また、株式会社ウィザードの事業年度をスリープログループ株
式会社と統一することとし、決算日を９月30日から10月31日に変更いたしました。

26

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 イ ────及び評価方法（イ） ────

（ロ）

イ

────

（ハ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

有価証券（イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ハ） その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

ロ デリバティブ
時価法

ロ デリバティブ

ハ たな卸資産商品
先入先出法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

ハ たな卸資産商品

同左(2) 重要な減価償却資産の イ 有形固定資産
減価償却の方法
定率法

貯蔵品
同左
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品
車輌運搬具

同左

同左

３年から15年
４年から15年
３年

ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法
ハ ────

(3) 重要な繰延資産の処理 ニ 繰延資産方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

27

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年11月1日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 繰延資産同左スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(4) 重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
連結子会社のスリープロテクノロジー
株式会社（旧株式会社シーエステクノロ
ジー）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合期末要支給額の100%）の見込み額に基づき計上しております。

ロ 賞与引当金

同左

同左

ハ 退職給付引当金
連結子会社のスリープロテクノロジー
株式会社及びスリープロ株式会社は、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務（簡便法により自己都合期末要支給額の100%）の見込み額に基づき計上しております。

(5) 重要なリース取引の処 ・リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方
法

イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略して
おります。
ハ

────

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法
成のための基本となる
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ
重要な事項ております。

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事 のれんについては、５年又は10年間で均項等償却することとしております。

同左

28

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、要求払預金及び取得日から３計算書における資金の範 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高囲い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

29

（自
至

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）
同左スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
──────────

当連結会計年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）（売上計上基準の変更）
連結子会社であるスリープロコミュニケーションズ株式会社は、従来、通信サービス等の加入勧奨業務のうち開通本数に基づき算定される売上について、加入申し込みを受けた顧客への当該通信サービス等の開通日を基準日として計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、通信サービス事業者より開通通知書が到着した日を基準日として計上する方法に変更しております。
この変更は、開通日の確認の基礎となる開通通知書の到着日まで一定の期間を要し今後においてもこれに係る決算作業の業務負担が過大になると見込まれることから、財務報告に係る内部統制報告制度の導入を機に決算作業の見直しを行ったことに伴い、決算作業の早期化と安定化を図り、適時適切な財務諸表を作成するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間の売上高が92,767千円、売上原価が 72,767千円減少し、営業利益、経常利益
が 20,000千円減少し、税金、等調整前当期純損失が同額増加しております。
（たな卸資産の評価に関する会計基準の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、評価基準については、先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変
更による影響額はありません。

30

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）

当連結会計年度（自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日）

─────（重要なリース取引の処理方法）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に変更しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計期間末に、リース資産が有形固定資産に 30,449千円、無形固定資産に 11,764千円計上されております。なお、損益への影響は、軽微であります。
(貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に準じた会計処理、すなわち、リース料受取時に賃貸収入と賃貸収入原価を計上する方法によっております。なお、この変更による影響は、軽微であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（貸借対照表）営業活動によるキャッシュ・フローの「その他流動資「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の産の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記しております。な

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている

お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品「その他流動資産の増減額」は47,203千円であります。

及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞ

内閣府

れ、22,313千円、─ 千円、1,179千円であります。

31スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年10月31日)

当連結会計年度(平成21年10月31日)※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しておりま

ため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,750,000千円

当座貸越極度額

1,250,000千円

700,000千円

借入実行残高650,000千円

差引額

600,000千円

1,050,000千円※２．投資有価証券には、貸付有価証券19,760千円が含まれております。

32

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当850,312千円

給与手当849,161千円

雑給334,313千円

貸倒引当金繰入額

30,773千円

賞与引当金繰入額

26,581千円

雑給
地代家賃
貸倒引当金繰入額

237,274千円
223,909千円
15,796千円

賞与引当金繰入額

3,229千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備

4,452千円※３. 原状回復費用の内訳は次のとおりであります。
事務所解約に伴う回復費用

建物附属設備

7,711千円※３. 原状回復費用の内訳は次のとおりであります。

4,060千円※４.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

事務所解約に伴う回復費用

10,028千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

13,594千円

工具器具備品

83千円※５．のれんの減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

ＩＴ支援サービス

のれん

ＩＴ支援サービス

のれん

ＩＴ支援サービス

のれん

ＩＴ支援サービス

のれん

会社名
スリープロテクノロ
ジー株式会社
株式会社キャリアイ
ンパルス
株式会社ウィザード

金額
223,794千円
15,782千円
70,792千円

株式会社ホーム・コ
ンピューティング・

24,020千円

ネットワーク
ＩＴ支援サービスのれん

スリープロネットワ(営業権） ークス株式会社

84,321千円

当社グループは、会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。スリープ
ロテクノロジー株式会社の株式取得に伴い発生したのれんに関しては、事業環境の悪化により、同社株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、223,794千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、株式会社キャリアインパルス並びに株式会社ウィザード、株式会社ホーム・コンピューティング・ネッ
トワーク、スリープロネットワークス株式会社の株式取得に伴い発生したのれんに関しては、株式取得時に想定していた超過収益力を見込まれなくなったことから、それぞれ15,782千円、70,792千円、24,020千円、84,321千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回 収 可 能 価 額 は、使 用 価 値 に 基 づ き、将 来 キ ャ ッ シュ・フローの見積りによって算定しております。なお、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計
算は行っておりません。

33

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至平成20年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数
普通株式

19,170.65

4.00－

19,174.65

合計

19,170.65

4.00－

19,174.65

普通株式

279.27

1,693.25

1,970.00

2.52

合計

279.27

1,693.25

1,970.00

2.52

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の増加1,693.25株のうち、1,692.00株は取締役会決議による取得によるものであり、
1.25株は端株の買取請求により取得したものです。
２．普通株式の自己株式の減少170.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い株式会社コラソンの株式取得の対価の一部として充当させるため、フリービット株式会社に対して譲渡したことによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,200.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会議決議による自己株式の処分を行いモジュレ株式会社へ譲渡したことによるものです。
４．普通株式の自己株式の減少600.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議による自己株式の処分を行い株式会社東電通へ譲渡したことによるものです。
５．当連結会計年度中における新株予約権の行使により発行済株式総数が4.00株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成19年新株予約権（注）
提出会社
（親会社）

1,460

－

1,460

－

－

－

(1,460)(1,460)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

普通株式

１，２，３
（自己新株予約権）（注）２，３

ストック・オプションとしての新株予約権合計(注)１．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。
２．平成19年新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した平成19年新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成20年１月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

18,891

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月25日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年12月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

19,172

利益剰余金

1,000

平成20年10月31日

平成21年１月15日

34

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至平成21年10月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数
普通株式

19,174.65－

0.65

19,174

合計

19,174.65－

0.65

19,174普通株式

2.52

4,025.13

1,907.65

2,120

合計

2.52

4,025.13

1,907.65

2,120

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の増加4,025.13株のうち、4,025.00株は取締役会決議による取得によるものであり、0.13
株は端株の買取請求により取得したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の減少0.65株は、平成20年12月24日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行ったことによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少407.00株は、平成21年９月17日開催の取締役会決議により、平成21年10月20日付で
簡易株式交換による自己株式の処分を行ったことによるものです。
４．普通株式の自己株式の減少1,500.00株は、平成21年10月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月30日付
で第三者割当による自己株式の処分を行い高野研へ譲渡したことによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成20年12月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式19,172,130

1,000

基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月15日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はございません。
決議
平成21年12月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

─

利益剰余金

─

35

基準日

効力発生日

平成20年10月31日

─スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成21年10月31日現在）(平成20年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）
1,114,383△4,011
1,110,372

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳① 株式の取得により新たにスリープロメリト株式会社（旧株式会社メリト）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産
90,800
固定資産
9,664
のれん
66,700小計
167,165
流動負債△64,190小計△64,190
差引：連結子会社の取得価額
102,975
連結子会社の現金及び現金同等物
44,529
差引：連結子会社取得による支出
58,445（千円）
890,982△16,065874,917※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳① 株式の取得により新たに株式会社キャリアインパルスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
2,846
2,782
15,781
21,411△1,671△19,738△21,4100212
211② 株式の取得により新たに株式会社ウィザードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係
は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
129,722
固定資産
1,969
のれん
70,792
小計
202,484
流動負債△84,193
固定負債△81,593
小計△165,717
差引：連結子会社の取得価額
36,696
自己株式交付額
36,678
連結子会社の現金及び現金同等物
78,855
差引：連結子会社取得による収入
78,837
３. 重要な非資金取引の内容
流動資産
固定資産
のれん
小計
流動負債
固定負債
小計
差引：連結子会社の取得価額
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結子会社取得による収入② 株式の取得により新たに株式会社コラソンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
14,700
固定資産
196
のれん30,673
小計
45,569
流動負債△13,661
小計△13,661
差引：連結子会社の取得価額
31,908
自己株式交付額△14,640
連結子会社の現金及び現金同等物
101
差引：連結子会社取得による支出
17,167
３. 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース
取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ127,612千円
であります。

────

36

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１.取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)(1) 取引の内容

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)(1) 取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ
であります。
(2) 取引に対する取組方針

同左(2) 取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3) 取引の利用目的

同左(3) 取引の利用目的

デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

同左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

同左

ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。

同左④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容

同左(4) 取引に係るリスクの内容

当社が利用している金利スワップは、市場金利の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先
は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制

同左(5) 取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、財務経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

同左

２．取引の時価等に関する事項
当社は、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

37

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

6,866千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分
及び数

当社の監査役及び従業員

ストック・オプシ
ョン数

普通株式

(注)

付与日
権利確定条件対象勤務期間

第２回新株予約権25名

当社の取締役及び従業員

300株

普通株式

平成16年12月15日ていること。

ていること。

していること。

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありま

ん。

ん。

せん。

平成16年11月１日

平成18年２月１日

平成18年２月１日

平成26年10月31日

平成26年１月28日

平成26年１月28日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

当社の取締役及び従業員
普通株式

及び数

権利行使期間

普通株式

130株

当社の従業員
普通株式

２名
60株

平成17年２月15日

平成17年７月12日
権利付与時の契約関係が継続ていること。

ていること。

していること。

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありま

ん。

ん。

せん。

平成18年２月１日

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成26年１月28日

平成27年１月27日

平成27年１月27日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

当社の従業員
普通株式

付与日

対象勤務期間110株

４名

権利付与時の契約関係が継続し(注)

権利確定条件グループ会社の取締役

平成17年１月12日

ストック・オプシ
ョン数10名

当社の監査役、従業員及び当社

権利付与時の契約関係が継続し権利行使期間付与対象者の区分

80株

権利付与時の契約関係が継続

付与日

対象勤務期間普通株式

平成16年６月30日(注)

権利確定条件290株

４名

権利付与時の契約関係が継続しストック・オプシ
ョン数

当社の従業員

平成15年７月30日

第５回新株予約権
及び数

21名

権利付与時の契約関係が継続し権利行使期間付与対象者の区分

第４回新株予約権

１名

当社の取締役30株

普通株式

第10回新株予約権
１名

280株

当社の取締役及び従業員
42名
普通株式

610株

平成17年10月14日

平成18年１月13日

平成18年４月21日

権利付与時の契約関係が継続し権利付与時の契約関係が継続し権利付与時の契約関係が継続ていること。

ていること。

していること。

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありま

ん。

ん。

せん。

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成20年２月１日

平成27年１月27日

平成27年１月27日

平成28年１月27日

38

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

(注)ストックオプションの数は、株式数に換算して記載しており、平成18年４月29日付けで行った株式併合（100株→１株）後の数としております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第４回新株予約権(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

67

195

20

権利確定後

(株)

権利確定

－

－

－

権利行使

4

－

－

失効

－

－

－

未行使残

63

195

20

第５回新株予約権
権利確定前

第６回新株予約権

第７回新株予約権(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

80

50

60

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

30

未行使残

80

50

30

第８回新株予約権
権利確定前

第９回新株予約権

第10回新株予約権(株)

前連結会計年度末

－

－

515

付与

－

－

－

失効

－

－

10

権利確定

－

－

505

未確定残

－

－

－

30

280

－

権利確定後

(株)

前連結会計年度末
権利確定

－

－

505

権利行使

－

－

－

失効

－

－

30

未行使残

30

280

475

39

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信(注) 平成18年４月29日付けで行った株式併合（100株→１株）後の数としております。
②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

90,000179,700

158,500

行使時平均株価(円)

115,000－－

公正な評価単価

(円)

－

－

－

権利行使価格(円)

146,000

154,600

187,000

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価

(円)

－

－

－

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第７回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

225,000

210,000

178,000

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価

(円)

－

－

－

(注) 平成18年４月29日付けで行った株式併合（100株→１株）後の数としております。

40

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

6,866千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分
及び数

当社の監査役及び従業員

ストック・オプシ
ョン数

普通株式

(注)

付与日
権利確定条件対象勤務期間及び数及び数ていること。

していること。

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありま

ん。

ん。

せん。

権利行使期間平成16年11月１日

平成18年２月１日

平成18年２月１日

平成26年10月31日

平成26年１月28日

平成26年１月28日

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

当社の取締役及び従業員
普通株式

10名

当社の監査役、従業員及び当社
グループ会社の取締役

110株

普通株式

４名

130株

当社の従業員
普通株式

２名
60株

平成17年１月12日

平成17年２月15日

平成17年７月12日

権利付与時の契約関係が継続し権利付与時の契約関係が継続し権利付与時の契約関係が継続ていること。

ていること。

していること。

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありま

ん。

ん。

せん。

平成18年２月１日

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成26年１月28日

平成27年１月27日

平成27年１月27日

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

当社の従業員
普通株式

付与日

対象勤務期間80株ていること。

(注)

権利確定条件

普通株式

平成16年12月15日

ストック・オプシ
ョン数

290株

４名

権利付与時の契約関係が継続

権利行使期間付与対象者の区分

普通株式

当社の従業員

平成16年６月30日

付与日

対象勤務期間300株

21名

権利付与時の契約関係が継続し(注)

権利確定条件

当社の取締役及び従業員

平成15年７月30日

ストック・オプシ
ョン数25名

第４回新株予約権

権利付与時の契約関係が継続し権利行使期間付与対象者の区分

第２回新株予約権

１名

当社の取締役

30株

普通株式

１名
280株

当社の取締役及び従業員
42名
普通株式

610株

平成17年10月14日

平成18年１月13日

平成18年４月21日

権利付与時の契約関係が継続し権利付与時の契約関係が継続し権利付与時の契約関係が継続ていること。

ていること。

していること。

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありませ

対象勤務期間の定めはありま

ん。

ん。

せん。

平成19年２月１日

平成19年２月１日

平成20年２月１日

平成27年１月27日

平成27年１月27日

平成28年１月27日

41

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

(注)ストックオプションの数は、株式数に換算して記載しており、平成18年４月29日付けで行った株式併合（100株→１株）後の数としております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権

第４回新株予約権(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

63

195

20

権利確定後

(株)

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

63

195

20

第５回新株予約権
権利確定前

第６回新株予約権

第７回新株予約権(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

80

50

30

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

80

50

80

第８回新株予約権
権利確定前

第９回新株予約権

第10回新株予約権(株)

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

30

280

475

権利確定後

(株)

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－－

失効

30

－

45

未行使残

0

280

430

42

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信(注) 平成18年４月29日付けで行った株式併合（100株→１株）後の数としております。
②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

90,000179,700

158,500

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価

(円)

－

－

－

権利行使価格(円)

146,000

154,600

187,000

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価

(円)

－

－

－

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第７回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

225,000

210,000

178,000

行使時平均株価

(円)

－

－

－

公正な評価単価

(円)

－

－

－

(注) 平成18年４月29日付けで行った株式併合（100株→１株）後の数としております。

43

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社のスリープロテクノロジー株式会社及びスリープロ株式会社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成20年10月31日)

当連結会計年度(平成21年10月31日)

イ

退職給付債務(千円)

11,5436,235

ロ

退職給付引当金(千円)

11,5436,235

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成19年11月１日
平成20年10月31日)
イ

勤務費用

(千円)

当連結会計年度(平成20年11月１日
平成21年10月31日)
1,711

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

44

2,383

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年11月１日

至平成20年10月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超える為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年11月１日

至平成21年10月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも90％を超える為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年11月１日

至平成20年10月31日）

前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年11月１日 至平成21年10月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年11月１日

至平成20年10月31日）

前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年11月１日

至平成21年10月31日）

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

45

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度 (自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)（スリープロメリト株式会社（旧株式会社メリト）の完全子会社化）
１.

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

被取得企業の名称

株式会社メリト取得した事業の内容

人材派遣事業、人材紹介事業

企業結合を行った理由

運用支援サービスの拡大

企業結合日

平成20年１月31日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

スリープロメリト株式会社

取得した議決権比率

100％

２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年１月31日～平成20年10月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式取得費用97,500千円

取得に直接要した費用
アドバイザリー手数料

5,475千円

取得原価

102,975千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額は66,700千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は５年間の均等償却としております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産90,800千円

固定資産

9,664千円

流動負債

64,190千円

固定負債－

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高162,781千円

営業利益

10,415千円

経常利益

10,415千円

当期純利益

6,036千円

なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については、監査証明を受けておりません。
概算額の算定方法及び重要な前提条件
取得企業と被取得企業の決算期は異なっており、被取得企業の期間損益を月数按分等の合理的な方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、その上で調整を行っております。
７．その他
株式会社メリトは、平成20年１月31日にスリープロメリト株式会社に商号変更しております。

46

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（スリープロネットワークス株式会社による事業譲受）
１.

企業結合の概要（事業譲受）

被取得企業の名称

株式会社クロムサイズ
ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワー

取得した事業の内容

ク系の下請工事事業の営業権及び従業員（帳簿上の資産などは含みません。）
当社グループのネットワーク構築・保守・管理ビジネ

企業結合を行った理由

ス及び関連サービスの効率かつ飛躍的な競争力の構築の
強化

企業結合日

平成20年３月17日

企業結合の法的形式

当社連結子会社（100%出資）による事業の譲受

結合後企業の名称

スリープロネットワークス株式会社

取得した議決権比率－２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年３月17日～平成20年10月31日

３．披取得企業の取得原価及びその内訳（1）取得した事業の取得原価

98,238千円（2）取得原価の内訳
事業譲受に要した額

98,238千円

支出した金額については、全て現金及び預金で支出しております。

４．発生したのれんの金額等発生したのれんの金額は98,238千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は10年間の均等償却としております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－

固定資産

－

流動負債

－

固定負債

－

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額
売上高6,109千円

営業利益

901千円

経常利益

△1,164千円

当期純利益△1,164千円

なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については、監査証明を受けておりません。
概算額の算定方法及び重要な前提条件
取得企業と被取得企業の決算期は異なっており、被取得企業の期間損益を月数按分等の合理的な方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、その上で調整を行っております。

47

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

当連結会計年度 (自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)（株式会社キャリアインパルスの完全子会社化（間接保有））１.

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

被取得企業の名称

株式会社キャリアインパルス

取得した事業の内容

人材紹介事業、人事支援コンサルティング

企業結合を行った理由

運用支援サービスの拡大

企業結合日

平成21年８月１日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社キャリアインパルス

取得した議決権比率

100％

２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年８月１日～平成21年10月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式取得費用0千円

取得に直接要した費用
アドバイザリー手数料

0千円

取得原価

0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額は15,781千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は10年間の均等償却としております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,846千円

固定資産2,782千円

流動負債

1,671千円

固定負債

19,738千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額
売上高5,400千円

営業利益△9,017千円

経常利益△9,365千円

当期純利益△9,617千円

なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算については、監査証明を受けておりません。
概算額の算定方法及び重要な前提条件
取得企業と被取得企業の決算期は異なっており、被取得企業の期間損益を月数按分等の合理的な方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、その上で調整を行っております。
７．その他
株式会社キャリアインパルスの事業年度をスリープログループ株式会社と統一することとし、決算日を３月31日から10月31日に変更いたしました。

48

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

当連結会計年度 (自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)（株式会社ウィザードの完全子会社化）
１.

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

被取得企業の名称

株式会社ウィザード

取得した事業の内容

オープンシステムの受託開発業務

企業結合を行った理由

サービスの付加価値向上

企業結合日

平成21年10月20日

企業結合の法的形式

株式交換

結合後企業の名称

株式会社ウィザード

取得した議決権比率100％

なお、株式会社ウィザードの株式１株に対し、当社株式0.509株を割り当て交付しております。

２.

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の株式

36,678千円

株式取得費用17千円

取得に直接要した費用
アドバイザリー手数料

－

取得原価

36,696千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間発生したのれんの金額は70,792千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は10年間の均等償却としております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産131,561千円

固定資産

130千円

流動負債

84,193千円

固定負債

81,593千円

６．その他
株式会社ウィザードの事業年度をスリープログループ株式会社と統一することとし、決算日を９月30日から10月31日に変更いたしました。

49

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１株当たり純資産額

84,183円80銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

4,675円40銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

57,842円17銭△29,621円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期

4,673円36銭

純利益△29,621円76銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

82,922△493,555

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

普通株式に係る当期純利益（千円）

82,922△493,555

17,735.83

16,661.92

7.74

─

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)新株予約権の数

新株予約権の数

普通株式 8種類 1,160個
これらの状況については「第普通株式 8種類
1,160個これらの状況については「第希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当４提出会社の状況、１株式等のたり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要
状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

なお、（リース取引関係）（有価証券関係）（税効果会計関係）（関連当事者情報）は、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

50

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（株式会社日本アシストの完全子会社化）
当社は、平成21年９月29日開催の取締役会でワールド・ロジ株
式会社の完全子会社である株式会社日本アシストが、人材アウト
ソーシング事業を会社分割により承継する新設会社（以下、㈱日本アシスト（新）とする）の全株式を取得することを決議し、平
成21年12月１日付をもって、㈱日本アシスト（新）の全株式を取得いたしました。
(1)

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した
議決権比率

被取得企業の名称㈱日本アシスト（新）取得した事業の内容

人材派遣業事業、人材紹介業

企業結合を行った理由

運用支援サービスの拡大

企業結合日

平成21年12月1日

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社日本アシスト取得した議決権比率

100％

(2)

被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価
株式取得費用64,000千円

取得に直接要した費用
アドバイザリー手数料
取得原価
(3)

64,000千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点で発生したのれんの金額は44,000 千円で、発生原因としては今後の事業展開によって期待される将来の収益力によるものであり、償却の期間及び方法は10 年間の均等償却としております。
(4)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにそ
の主な内訳
流動資産

65,000千円

固定資産

─

流動負債

65,000千円

固定負債

─

51

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)

当事業年度(平成21年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
短期貸付金
未収入金
営業外受取手形
その他
貸倒引当金

199,138
293－
28,14087,935
441,660
510,267
48,2739,209△2,316291,151－239
27,784
14,027586,916
408,098－
10,900△15,275

流動資産合計

1,322,603

1,323,844

16,372△5,276

17,083△7,665

建物（純額）

11,0969,417

工具、器具及び備品
減価償却累計額

149,844△30,837

149,865△61,426

119,006

88,438

－
－

2,067
△413

－

1,653

130,103

99,5103,507
10,94014,447

8,749
21,44030,18962,2762,468,572
12,12430,795125,038
－
－
－
△19
－

129,764
1,913,472
14,13650,956
196,808
36,856
342,000
11,500△12,077△268,000

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
保険積立金
差入保証金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
貸倒引当金
投資損失引当金52

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)

当事業年度(平成21年10月31日)

2,698,787

2,415,417

2,843,338

2,545,117

4,165,942

3,868,962

1,591,000
195,736
24,837
129,407
12,047
2,305
7,399
7,814
－

1,618,000
424,599
25,778149,054
36,093
5,631
15,816324633

流動負債合計

1,970,548

2,275,932

固定負債
長期借入金
長期リース債務
その他

427,200
82,252
4,877

607,533
58,2353,703

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
１年内支払予定長期リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

514,329

669,4712,484,878

2,945,403

1,002,602

1,002,602

285,524
203,598

35,524
479,682

489,123515,207

2,032

3,949

216,490
218,522△415,124△411,174△269
1,709,978△163,537
943,096△28,914△19,537△28,914△19,537

純資産合計

1,681,063

923,558

負債純資産合計

4,165,942

3,868,962

評価・換算差額等合計

53

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

営業収益
営業費用

869,795
750,848

1,048,016
737,975

営業利益

118,946

310,041

4,415
1,151
1,974

16,010597
2,562

営業外収益合計

7,541

19,170

営業外費用
支払利息
雑損失
貸倒引当金繰入額

32,268325－

49,482309
24,339

営業外費用合計

32,594

74,130

経常利益

93,893

255,080

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
賞与引当金戻入額
損害賠償金
その他

7,999
67,963－32,500
－

－
－
6,559
－
9,055

108,463

15,614－
19,692－－－
13,594

591,696
12,026
1,349
7,182
268,000－

33,286880,255

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
原状回復費用
投資損失引当金繰入額
固定資産売却損
特別損失合計169,070△609,559

法人税、住民税及び事業税

7,393

965

法人税等合計

7,393

965

161,676△610,525

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

54

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
自己株式の消却準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

1,002,422

1,002,602

180

－

180

－

1,002,602

1,002,602

285,344285,524180－－△250,000180△250,000

285,524

35,524

231,346

203,598△27,747－－－

20,8705,282△68
250,000△27,747

276,083

203,598

479,682

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の消却
新株の発行
自己株式の処分

516,691

489,123－－
180△27,747

5,282
△68
－
20,870

当期変動額合計△27,567

26,083

当期末残高

489,123515,207

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

2,032

2,032

－
－

1,917
1,917

2,032

3,949

当期変動額合計
当期末残高

55

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

73,705

216,490△18,891
161,676
142,785△21,089△610,525△631,614

216,490△415,124

75,737

218,522△18,891
161,676△19,172△610,525

142,785△629,697

218,522△411,174

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△34,210△269△176,978210,918△310,444
147,175

当期変動額合計

33,940△163,268△269△163,537

1,560,640

1,709,978360△18,891
161,676△176,978－－183,170
149,337－△19,172△610,525△310,444
5,282△68
168,046△766,881

1,709,978943,096

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交換による増加
自己株式の消却
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

56

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)△3,701△28,914△25,212△25,212

9,376
9,376

△28,914△19,537△3,701△28,914△25,212

9,376△25,2129,376△28,914△19,537

61,097－△61,097－△61,097－－－

1,618,036

1,681,063

360△18,891
161,676△176,978183,170－－△86,309－△19,172△610,525△310,444
168,046
5,282
△68
9,376

63,027△757,505

1,681,063

923,558

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はございません。

58

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及 貯蔵品
び評価方法
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
同左

同左
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物………………６年から15年
工具器具備品……３年から10年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

59

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20
年11月1日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
株式交付費
同左(1) 貸倒引当金同左

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(2)────

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると────

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件(1)ヘッジ会計の方法
同左を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

同左

ヘッジ対象・・・借入金(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善

同左のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップに(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ついては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ項ております。

60

同左スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

──────

（重要なリース取引の処理方法）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に変更しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計期間末に、リース資産が有形固定資産に 2,067千円、無形固定資産に ─ 千円計上されております。なお、損益への影響は、軽微であります。
(貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理に準じた会計処理、すなわち、リース料受取時に賃貸収入と賃貸収入原価を計上する方法によっております。なお、この変更による影響は、軽微であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

表示方法の変更(自至──────

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(自至──────

61

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年10月31日)

当事業年度(平成21年10月31日)※１．関係会社項目※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
未収入金
406,794千円
未収入金
395,302千円
短期貸付金

431,726千円

短期貸付金

営業外受取手形48,723千円

営業外受取手形

短期借入金

891,000千円

短期借入金

968,000千円

571,000千円
─

千円

未払金

4,066千円

未払金

14,590千円

未払費用

1,166千円

未払費用

1,396千円

２. ──────

２. ──────

※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実
行残高は次のとおりであります。
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,250,000千円
当座貸越極度額
1,750,000千円
借入実行残高700,000千円

差引額

1,050,000千円

借入実行残高650,000千円

差引額

600,000千円※４．投資有価証券には、貸付有価証券19,760千円が含ま ※４．偶発債務
れております。
以下の関連会社の債務保証をしております。
保証先：スリープロネットワーク株式会社
金額 ：47,229千円
内容 ：仕入債務（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
営業収益

869,795千円

営業収益

1,048,016千円

営業費用

53,971千円

営業費用

49,463千円

受取利息

3,504千円

受取利息

11,649千円

支払利息

8,624千円

支払利息

15,442千円※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであ ※２．営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
ります。
役員報酬

65,620千円

役員報酬60,000千円

給与手当

215,815千円

給与手当

239,081千円

賞与引当金繰入7,814千円

賞与引当金繰入

福利厚生費

38,414千円

福利厚生費

35,821千円

減価償却費

43,168千円

減価償却費

37,447千円

貸倒引当金繰入1,454千円

貸倒引当金繰入支払手数料

90,007千円

支払手数料

81,945千円

外注費

65,666千円

外注費

42,976千円※３．固定資産売却損の内訳
工具器具備品※３． ────
13,594千円

62

324千円

676千円

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)※４．子会社株式の減損
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
用途

種類

ＩＴ支援サービス

子会社株式ＩＴ支援サービス

子会社株式ＩＴ支援サービス

子会社株式ＩＴ支援サービス

子会社株式

会社名
スリープロテクノ
ロジー株式会社
スリープロ株式会社
株式会社ウィザー
ド
スリープロネット
ワーク株式会社

金額
261,000千円
264,000千円
36,697千円
30,000千円

当社は、会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損損
失の認識の判定を行っております。スリープロテクノロジー株式会社の子会社株式に関しては、事業環境の悪化により、同社株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、261,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、スリープロ株式会社並びに株式会社ウィザード、
スリープロネットワークス株式会社の関係会社株式に関しては、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなっていることから、それぞれ264,000千円、36,697千
円、30,000千円を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・
フローの見積りによって算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

63スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式（注）1,2,3,4

279.27株

1,693.25株

1,970.00株

2.52株

合

279.27株

1,693.25株

1,970.00株

2.52株

自己株式

計

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,693.25株のうち、1,692.00株は取締役会決議による取得によるものであり、
1.25株は端株の買取請求により取得したものです。
２．普通株式の自己株式の減少170.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い株式会社コラソンの株式取得の対価の一部として充当させるため、フリービット株式会社に対して譲渡したことによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,200.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会議決議による自己株式の処分を行いモジュレ株式会社へ譲渡したことによるものです。
４．普通株式の自己株式の減少600.00株は、平成20年９月12日開催の取締役会決議による自己株式の処分を行い株式会社東電通へ譲渡したことによるものです。
当事業年度（自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式（注）1,2,3,4

2.52株

4,025.13株

1,907.65株

2,120株

合2.52株

4,025.13株

1,907.65株

2,120株

自己株式

計（注）１．普通株式の自己株式の増加4,025.13株のうち、4,025.00株は取締役会決議による取得によるものであり、0.13株は端株の買取請求により取得したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の減少0.65株は、平成20年12月24日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式の消却を行ったことによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少407.00株は、平成21年９月17日開催の取締役会決議により、平成21年10月20日付
で簡易株式交換による自己株式の処分を行ったことによるものです。
４．普通株式の自己株式の減少1,500.00株は、平成21年10月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月30日
付で第三者割当による自己株式の処分を行い高野研へ譲渡したことによるものです。

64スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（企業結合等関係）
前事業年度 (自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)（スリープロメリト株式会社（旧株式会社メリト）の完全子会社化）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
（スリープロネットワークス株式会社の新規設立）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
当事業年度 (自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日)（株式会社キャリアインパルスの完全子会社化）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
（株式会社ウィザードの完全子会社化）
詳細については、連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。

65

スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)(自至１株当たり純資産額

87,682円68銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

9,115円81銭 １株当たり当期純利益金額△36,641円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,111円84銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益△36,641円97銭（注）54,154円95銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

161,676△610,525

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

161,676△610,525

19,172.32

16,661.92

7.74－

期中平均株式数 (株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

新株予約権の数
普通株式

66

８種類

新株予約権の数
1,160個普通株式

８種類

1,160個スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至──────

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

４．連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、ご参照ください。

67スリープログループ㈱（2375） 平成21年10月期 決算短信

６．その他
(1)
①

役員の異動
代表取締役の異動該当事項ありません。

②

その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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