決算情報
連結損益計算書（単位：百万円）

前期 2016年10月1日〜2017年9月30日

当期 2017年10月1日〜2018年9月30日

売上高

売上高

60,033

61,213 売上原価

39,303

売上総利益

21,052

親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益
当期純利益

3,496

3,597

売上総利益

営業外収益
913
営業外費用
1,434

21,909 販売費及び営業利益

一般管理費
17,736

1,717

事業部門別概況

4,172

事業部門別
売上高構成比その他

2.9%
1,767百万円（前期比7.5％減）（単位：百万円）

20,0892018年9月期

33,8072018年9月期● 欧州

海外農薬販売55.2%● その他地域

9.1%

3.2%

新製品の販売開始などにより増収

新規自社開発品目の園芸用殺菌剤「パレード」を始めとする新製品10剤の販売を開始するとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの主力品目の普及拡販を目指しました。「パレード」の販売は、その作用性と防除効果が市場から評価され、計画を上回りました。また、農薬原体販売では、適用拡大の進んだ園芸用殺虫剤「コルト」の販社への販売が好調に推移しました。
さらに、新たに販売権を取得した水稲用除草剤「バサグラン」の売上寄与もあり、国内販売全体の売上高は前期を上回りました。

欧州ならびに米州の伸長による増収

欧州ならびに米州の売上高が伸長しました。品目別では、乾燥した気候が続いた北米で果樹、種実類分野で害虫の発生が例年よりも多かったことから、
Nichino America, Inc.の主力品目である殺虫剤「アプロード」の販売が好調に推移しました。また、Sipcam Nichino Brasil S.A.の当社開発品目の販売が本格化し、「アプロード」
ならびに殺ダニ剤「ダニトロン」の売上高が伸長しました。

（単位：百万円）

ノウハウ技術料収入の減少などから減収
5,549

2018年9月期

株式の概要（2018年9月30日現在）

商発行可能株式総数号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO.,LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 14,939,725,750円
従 業 員 数 1,443名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 市場第1部
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、
事 業 内 容 工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業
代表取締役社長
代表取締役 兼 専務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役
取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役
監査役
監査役（社外）監査役（社外）

友 井
宍 戸
富 田
矢 野
東 野
山野井
山 本岩 田郡
松 井戸井川古 瀬冨 安
中 田
大 島

洋
康
啓博
純介
司
文
久明博
秀 夫
浩 幸昭 夫
泰 則
岩 夫
純 隆
治 彦ちず子
良 子

執行役員（2018年12月21日現在）※
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

Jeffrey R. Johnson
町 谷 幸 三福 富 学 夫
井ノ下 順二郎髙 橋 史 郎
元 場 一 彦西 松 哲 義桂 田
学

化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高は前期を上回りました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。
なお、ノウハウ技術料収入は、技術導出先の主要販売地域での害虫の小発生の影響などから同導出先の売上高が伸び悩み、前期を下回りました。

2017年10月1日から2018年9月30日まで

199,529,000 株

発行済株式の総数

トップメッセージ

81,967,082 株

株主数

所有者別株式分布状況

個人・その他16.7% 外国人 11.0%
金融機関

その他国内法人

53.0%

トップが語る日本農薬

詳しくは中面をご覧ください

新中期経営計画のもと、収益性の向上とグループ力の強化を目指し、グローバル化を確実なものとします。

11,499 名

14.3%
証券会社 1.1%

自己名義株式 3.9%
証券コード：4997

株主メモ▶ 当社に関する情報についてはWEBをご覧ください。h ttp : / / www. n i c h i n o . c o . j p /

日本農薬

検索

事 業 年 度 毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで
定時株主総会 毎年 12 月中基

準ご挨拶

日 定時株主総会・期末配当 毎年 9 月 30 日
毎年 3 月 31 日
中間配当

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第119期のご報告を申しあげます。

公 告 の 方 法 電子公告

（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）

当社グループは、中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大

単 元 株 式 数 100 株
株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管 理 人 三井住友信託銀行株式会社を目指しました。

特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

Brasil S.A.の決算期変更による業績計上時期の変更などから前期を上回りました。利益面では、

郵
送便
付

当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外事業の拡大やSipcam Nichino
ノウハウ技術料収入は減少したものの、増収効果に加えNichino America, Inc.の業績伸長な物 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

どにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。
なお、次期の業績見通しは、売上高は680億円、営業利益は38億円、経常利益は34億

0120-782-031（フリーダイヤル）円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円を計画しております。

（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

当社グループは、2019年度を初年度とする新中期経営計画「Ensuring Growing Global2021（EGG2021）
グローインググローバルを確実に！」を策定し、収益性の向上とグループ

証 券 コ ード 4997

※取締役兼務者を除く代表取締役社長力強化を目指しております。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

日本農薬
ホームページでは

C S R > 明日の農業を考える

さまざまなコンテンツを発信中！

当社ホームページでは「明日の農業を考える」というテーマで、日本の農業が元気になるような農業生産者の取り組みなどを紹介しています。ぜひご覧下さい！

公式ページ

決算ハイライト売上高

当 社 は、HP、Facebook等（単位：百万円）を通じた情報発信など、皆様

公式チャンネルへ積極的に当社ならびに当社製品の情報をご提供してい

売上高 5,549百万円（前期比10.8％減）

化学品他

2017年9月期

57.3%

会社の概要（2018年9月30日現在）

取締役および監査役（2018年12月21日現在）

売上高 33,807百万円（前期比4.7％増）

海外農薬販売（単位：百万円）

6,217

2,507

売上高 20,089百万円（前期比2.5％増）

国内農薬販売2017年9月期

3,651

● 米州

5.0%

造園緑化工事、不動産の賃貸、 化学品他
農薬残留分析 他

32,303

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

34.5%

32.8%

2017年9月期

特別利益
1,628
特別損失
1,450
法人税等
1,174
非支配株主に帰属する
当期純利益
148

● アジア

国内農薬販売19,601

株主の皆様へ

企業情報ます。

日本農薬検索農薬調製支援アプリ

60,033 61,213

営業利益
（見込）

68,000〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 03-6361-1400（代）
FAX 03-6361-1450

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

（単位：百万円）

（見込）

3,496

農業生産者のお役に立ちたいという想いから、農薬散布液の調製に役立つアプリを開発しました。 当社主要剤の混用事例確認、希釈計算など便利な機能を備えています。

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
本社（単位：百万円）

経常利益

4,172 3,800

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）（見込）

2,507 2,500（見込）

3,597 3,651 3,400

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期

1,717

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期

1株当たり配当金■ 中間 ■ 期末（単位：円）

（見込）

1515

15

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期

詳しくは中面をご覧ください。
▶︎新中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策定

トップメッセージ
Top Message

研究開発型企業として新たな製品を創出し続けることで、世界の農業生産に貢献します。
代表取締役社長

当社グループは、研究開発型企業として新たな製品を継続的に創出することで、安定的な農業生産に貢献してきました。
ここでは、2 0 1 6 年 度を初 年 度とする中 期 経 営 計 画「Advance to Growing Global 2 0 1 8（AGG2 0 1 8）グロー バ ル 企 業 へ の 前 進 」の 成 果と、2 0 1 9 年 度に策 定した 新 たな 中 期 経 営 計 画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）
グローインググローバルを確実に！」についてご説明させていただきます。

前中期経営計画「Advance to Growing Global 2018
（AGG2018）
グローバル企業への前進」の成果ありたい姿に到達するためのマイルストーンとして、2021年度の売上高1,000億円、営業利益60億円を目標とします。
当社グループは、グローバルな食の安定供給に貢献することを目的とし、農薬事業において日本でNo.1、機能の最大化を目指した諸施策を実行してまいります。
さらに従業員の生産性向上のための業務改革諸施策に

Ensuring Growing Global 2021

（グローインググローバルを確実に！）更なる積極策を加え
連結売上高

取り組み、一人ひとりがいきいきワクワク働ける環境作りにも取り組んでまいります。

2021年に目指す姿● 株式会社ADEKAとの資本業務提携

世界でトップクラス（売上高2,000億円超）の事業規模を2018年8月、当社は財務基盤の強化と株式会社

将来の「ありたい姿」としています。ここに到達するため

ADEKA（以下、ADEKA）とのシナジー創出を目的としのマイルストーンとして、2021年度を最終年度とするて、ADEKAと資本業務提携契約を締結しました。当

新中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021

社は、1928年に旭電化工業株式会社（現 ADEKA）の（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策農業薬品部門が分離・独立して設立された会社であ定しました。2021年度の売上高800億円、営業利益り、ADEKAを大株主としながら農薬専業メーカーとし60億円をオーガニックグロース*での目標として掲げるて自主独立経営を続けてきました。この資本業務提携とともに、積極的な拡大施策を講じることにより、さらにより、両社は次のようなwin-winの関係を築くことに200億円を上乗せした売上高1,000億円を目指すもが可能になります。のです。

新中期経営計画

1,000億円

グループKPI※
連結売上高800億円

基盤強化

今までのグローバル展開

連結営業利益※ＫＰＩ
Key PerformanceIndicatorの略。
「主要業績評価指標」
とい われ、 企 業 目
標の達成度合いを把 握するための 指標のこと。

60億円

・収益性向上・グループ力強化

・意思決定と事業遂行の迅速化

ADEKAは、加工油脂・加工食品などの食品事業、*オーガニックグロース：企業がいま持っている商品やサービス、技術などを活かして収益を拡大させ、成長しようとすること。

● 新中計「EGG2021」の2つのポイント

樹脂添加剤などの機能化学品、半導体やフィルムなどいることから、研究者同士が連携を深め、新たな化合目指します。また、ブラジルにおける開発、マーケテの情報・電子化学品の3事業を柱としていますが、今物の発見へ繋がることを期待しております。

ィング、販売の各機能強化への支援により、当社製品

後は、ライフサイエンス分野を新たな柱として成長さ● 今後の見通しの拡販を目指します。

きました。2016年には、ブラジルの農薬製造・販新中計においては、「収益性向上」と「グループ力強化」せようとしています。当社は農薬事業や医薬品事業を国内農薬販売では、技術力向上による営業力強化

売会社Sipcam Nichino Brasil S.A.を連結子会社の2つをポイントに取り組みを進めていきます。収益性手掛けていることから、ADEKAグループのライフサとブランド力向上に取り組み、販売2年目を迎える殺当期の期末配当については、安定配当の継続を基中期経営計画「AGG2018」の最終年度となる化しました。また、2017年には、インドの農薬製の向上においては、利益率の改善やマーケティングイエンス分野における中核を担っていくことになりま菌剤「パレード」の本格普及や殺虫剤「フェニックス」「、コ本とする利益還元の方針に基づき、1株あたり7円50

2018年度は、自社開発品目を中心とした普及拡販と造・販売会社Nichino India Pvt. Ltd.への出資比力・販売力の強化に取りす。一方、当社はADEKAを引受先として第三者割当ルト」、殺ダニ剤「ダニコング」などの主力自社開発品銭とさせていただきました。これにより年間配当は、海外事業の拡大を目指した結果、売上高は612億13率を引き上げたほか、ベトナムにNichino Vietnam

組み、さらに創薬・開発増資を行った結果、新たな成長資金を得ることができ目の普及拡販を目指します。農薬原体販売では、主中間配当と合わせて1株あたり15円となります。

百万円（前期比11億80百万円増）となりました。利益Co., Ltd.を設立しました。 さらに、2018年には力を強化してまいります。

ました。また、今後も上場会社として日本農薬の社名要販社との連携強化と普及販売戦略の共有化を図り、面では、Nichino America, Inc.の業績伸長などによ

M&Aに よっ て コ ロ ン ビ ア にNihon Nohyaku

一方、グループ力の強を維持しながら独立経営を継続することで、世界の農自社開発品目の最大化に努めます。

り、営業利益は41億72百万円（前期比6億76百万円

Andica S.A.S.を設立しました。これにより、当社グ化においては、グローバ

薬市場における存在感を高めてまいります。さらに、海外農薬販売では、アジア各国で「フェニックス」
な産業は今後の継続的な成長が見込まれています。一増）、経常利益は36億51百万円（前期比54百万円増）

ループは、北米、欧州をはじめ、ブラジル、インル体制の強化とグループ

両社はともに有機合成の分野において事業を展開してどの主力品目の普及拡販に努めるとともに、Nichino方、新規農薬の創出と、それを収益につなげていくにとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7

ド、中国、ベトナム、コロンビアといった主要な農India Pvt. Ltd.によるインド国内における当社開発品は多くの時間とコストを必要とします。株主の皆様に百万円（前期比7億89百万円増）となりました。

業生産国に直販拠点を確立しました。

目の拡販と原体製造機能強化に取り組みます。北米でおかれましては、今後とも長期的な視野で当社グルーは、Nichino America, Inc.における「コルト」の開発・プの取り組みを見守っていただくとともに、一層のご販売促進と殺虫剤「ハチハチ」の適用拡大による拡販を支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

主要な農業生産国に拠点を設置するとともに、新規農薬の研究開発効率を高めました。

残念ながら「AGG2018」の数値計画である売上高● 研究開発効率の向上

700億円、営業利益44億円を下回る結果となりまし

研究開発費が高騰するなかで新たな農薬を継続的たが、3年間における大きな成果として、主要農業国に創出するには、研究開発効率を高めることも重要への拠点設置と、新規農薬の研究開発効率の向上がです。当社グループでは最先端の科学技術を創薬あげられます。

研究に取り込むことにより、研究開発効率の向上を● グローバル化の推進

推進し、3年に1剤の新農薬の上市を実現してきまし

農薬の使用実績が大きい国における製造・販売強化に向けて、M&Aや現地法人の設立に注力してた。現在、水稲用殺虫剤の農薬登録申請に向けた取り組みを進めています。

株式会社ADEKAとの資本業務提携で見込まれる両社のシナジー
ＡＤＥＫＡシナジー

日本農薬シナジー●ライフサイエンス分野における、各種ノウハウの獲得●第三者割当増資による資金獲得●売上規模、利益拡大●M&A等積極策の展開

人材交流、研究開発領域の相互補完力強化、生産技術・プロセス化学相互活用、をプラットフォームとした有機合成技術の相互交流「化学」● 株主の皆様へ

世界の人口は増大を続けており、農薬は食料の安定供給に貢献する有効なツールであることから、農薬研究開発の状況
品目名

ベンズピリモキサン（NNI-1501）
特徴 水稲用殺虫剤 ウンカ・ヨコバイ類に卓効殺虫剤A
殺菌剤
殺虫剤B

2019〜2021

2022〜2024

2025〜2027

2028〜2030（21年国内発売予定）（23年インド発売予定）（26年発売予定）（27年発売予定）（28年発売予定）