愛媛県国民健康保険団体連合会理事会議事録
１日 時
令和４年12月12日（月）午後１時29分から午後２時まで

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場 所
松山市高岡町１０１番地１

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愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室（オンライン開催）

出席者

（１）理事
高門 清彦（理事長）
加藤 章 （副理事長）
髙橋 敏彦（常務理事）
二宮 隆久
上村 俊之
（２）監事
佐川 秀紀
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議 題

（１）議案
議案第１号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算編成方針について（２）その他
１ 愛媛県国民健康保険団体連合会職員の給与に関する規程の一部改正について
２ 職員の定年延長に関する関係規程の一部改正について
３ 愛媛県国保会館の方針検討について
４ 国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助について
５ 感染症法の改正に伴う対応について

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議事の経過及びその結果（１）理事定数６名中５名の出席及び１名の書面決議による出席により、愛媛県国民健康保険団体連合会規約第３３条の規定による成立宣言を行う。
（２）理事会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）本会規約第３１条により、理事長が議長を務める。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
（５）議案の審議状況は次のとおりであった。

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議長

これより議事を行う。議案第１号令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算編成方針についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号「令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算編成方針について」、本会の事業は、保険者からの負担金や診療報酬審査支払手数料等の各種手数料を財源に実施しており、その原資は被保険者の保険料（税）及び公費等であることから、公正かつ透明性の高い財政運営が求められる旨説明。
また、被用者保険に比べ中高年齢者が多く加入する国民健康保険の構造的な課題や医療の高度化等により、保険者での財政運営は厳しい状況にあり、保険者が医療費適正化や健康づくり等で様々な対策を行うなかで、本会は保険者団体としてこれを積極的に支援する必要がある旨説明。
事業運営に係る財源の多くを占める国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の審査支払手数料は、事業の効率化を行い各種経費の圧縮等に努めることで、平成21年度以降、据置きまたは引下げを維持している旨、しかしながら、高齢化による国民健康保険の被保険者年齢構成の変化や電算システムの複雑化による経費の増大、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診・健診控えによる各手数料収入の減少により、令和３年度決算においては複数の事業会計にて単年度収支では歳出超過となる等、厳しい財政運営を強いられている旨説明。
令和５年度の手数料収入は、団塊世代の後期高齢者移行により後期高齢者医療に係る審査支払手数料は約450万円の増収を見込むものの、国民健康保険に係る審査支払等手数料では、被保険者数の減に加えて被用者保険適用拡大等の影響により約1,100万円の減収を見込んでいる旨、また、本会における令和５年度の国保総合システムの次期更改に係る経費は約３億２千万円程度を見込んでいるが、各種積立金を財源とし、保険者に新たな負担は求めない方針である旨説明。
このような状況のなか、令和６年度に予定される国保総合システムの更改では、政府の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等からクラウドサービスの利用や支払基金システムとの整合性の確保等を前提としたシステム開発が求められていることから、更改内容を大幅に見直さざるを得ない状況になっている旨説明。
このため、次期更改以降はクラウド運用費用として国民健康保険中央会に支払う国保総合システム負担金が大幅に引上げされることが予定されており、クラウド化による真の財政メリットは、クラウドシフト（クラウドサービスに適したシステム構成の構築）が完了する令和12年度以降に発揮される見込みであることから、それまでの間、本会財政は厳しい運営となる見込みである旨、国民健康保険中央会で開発するその他の標準システムにおいても、政府方針のクラウド・バイ・デフォルトを原則として開発が行われることとなり、一時的にシステム更改費用等が増加することも想定されており、その動向を注視するとともに、財源確保について検討を進める必要がある旨説明。
令和５年度予算について、引き続き経費節減に努めるとともに、次の方針で予算編成を行うこととする旨説明。
（１）歳入について-2-

一般会計で経理する一般負担金及び各特別会計（業務勘定）で経理する各手数料について、経費の見直しによる効率化を行うことで据置きとする旨説明。
① 一般負担金一般会計から支出する保健事業関係経費が近年、増加傾向にあり同会計を圧迫しているが、保健事業の一部を愛媛県からの受託事業とする等の方策により収入の確保に努め、一般負担金は据置きとする。
② 診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）
国保被保険者数の減等により手数料収入は減少の見込みであるが、経費の見直しに努め審査支払手数料は据置きとする。
③ 後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）
経費の見直しに努め審査支払手数料は据置きとする。
④ 介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）
令和５年度は、介護保険・障害者総合支援システムの開発・保守費用である国保中央会のシステム負担金が引上げられる予定であるが、経費の見直し等に努め審査支払手数料は据置きとする。
⑤ 障害者総合支援法関係業務特別会計（業務勘定）
経費の見直しに努め審査支払手数料は据置きとする。
⑥ 特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）
令和４年度に特定健康診査・保健指導データ管理手数料の引上げ（97.74円増）を行い、収支改善を図った。しかしながら、健診受診件数はコロナ前の水準に達しておらず単年度収支では歳出超過となる見込みであるが、経費の見直しに努め同手数料は据置きとする。
（２）歳出について① 限られた財源で効率的な事業を実施するため、既存事業についてゼロベースで見直し、経費節減に努める。
② 事業に係る経費を明確化するため、予算費目について、事業ごとに区分経理し、費用の透明化を図る。
③ 各種電算システムの導入・運用経費について、費用の精査に努め、より効率的な運営を行う。
議長

議案第１号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第１号について、承認を求める。特に意見等無いようなので、承認でよいか。

役員一同了。

議長

議案第１号を承認とする。以上で議案は全て終了。
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次に、その他として５件、事務局から説明する。
事務局

その他１「本会職員の給与に関する規程の一部改正について」、本会職員の給与・手当等
は、愛媛県の職員の給与に関する条例等を準用し取り扱っている旨、令和４年愛媛県人事委
員会からの県職員給与等についての勧告を受け、同条例の一部が改正される予定のため、その改正に合わせ、本会職員の給与に関する規程の一部改正を行いたい旨説明。
内容は、給料表の改定については、若年層の引き上げを基本に改定し、令和４年４月１日から実施する旨、令和４年12月支給の勤勉手当支給割合については、現行の0.95月分から1.05月への改定を令和４年12月１日から実施、令和５年４月以降の勤勉手当支給割合については、1.0月分に改定し令和５年４月１日から施行、同日から実施したい旨、県議会で可決
後専決にて規程改正を行い、令和５年２月理事会報告予定である旨説明。
その他２「職員の定年延長に関する関係規程の一部改正について」、本会職員の定年等については、愛媛県の取扱いを準用し取り扱っており、愛媛県にて、職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例が制定され、令和５年度から施行されるため、本会においてもその取扱いを準用し、関係規程の改正等対応したい旨説明。
主な改定内容は、職員の定年等に関する規程について、令和５年度～12年度に段階的に引上げ、13年度から定年を65歳とする旨（定年延長）、原則60歳に達した管理職は、翌年度の４月１日までに管理職以外の職に降任等する旨（役職定年）、役職定年の特例として、１年以内の期間で延長し、引き続き管理職に就かせることができる旨、60歳以降の職員が一旦退職したうえで退職手当を支給し、定年退職日まで短時間勤務に移行することができる旨（定年前再雇用短時間勤務制の導入）説明。
職員の給与に関する規程について、給料月額は、60歳に達した日後、最初の４月１日に７割の額とする旨、管理職で役職定年により降任等された者は、管理職時点の給料月額７割を支給するよう調整する旨説明。（給料月額７割と降任の２重による引下げを防止）
職員退職手当規程について、11年以上の期間勤続した者で60歳に達した日後、その者の非違によることなく退職した場合の退職手当基本額は、定年退職として算定する旨、60歳到達の翌年度より給料月額が７割水準となる場合及び役職定年により降任等された場合にもピーク期の給料月額で計算する旨説明。
その他３「愛媛県国保会館の方針検討について」、本会が事務所として使用する会館は、平成元年の竣工から30年以上経過しており、取得時の改修工事により耐震に不安があるため、前々回、今年２月の理事会で説明し、今後の在り方について検討を進めている旨、平成13年に中古取得した後、計画的に修繕等メンテナンスができていないため、まず現状を調査したうえで方針を決定したい旨説明。
今後の予定は、令和８年度からの実行を目指し、今年度以降、順次耐震等調査実施方法検討、調査実施、調査結果分析及び概要計画、詳細計画と進める予定である旨説明。
来年度の劣化状況・耐震診断調査は、過去の調査結果を活用し、調査結果を踏まえた対策案の提案に留意しながら業者調達等を行いたい旨、本会の住所地は、平成４年の建築基準法改正により3,000㎡を超える事務所の建築が禁止されたため、改修の場合は減築設計を含め-4-

て対策案を提案いただく旨説明。
その他４「国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助について」、「国保総合システム」は、令和６年３月に機器の保守期限が到来するため、システムの更改を実施しているが、政府の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等において、支払基金新システムとの整合性の確保等が求められており、改革実現には更改内容を大幅に見直さざるを得ず、令和３年度補正予算で措置された54億円及び国保中央会・国保連合会が保有している財源を全額充てても、令和５年度には57億円の財源不足が生じる見込みである旨、国保連合会ではその不足財源を賄うために、保険者等から徴収する審査支払手数料等を引き上げて対応せざるを得な
いが、国保保険者及び後期高齢者医療広域連合は財政基盤が脆弱な上、新型コロナウイルス感染症の影響により被保険者の所得が下がっており、保険料（税）の引上げで負担することは不可能である旨説明。
よって、国の意向を踏まえ実施する次期国保総合システムの更改及び運用に係る経費については、保険者や被保険者に負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を確実に講じる必要がある旨説明。
８月末の概算要求の段階においては事項のみ要求(事項要求)とされたが、11月８日に閣議決定された令和４年度第２次補正予算案において「整合的かつ効率的な審査支払機能の運用に向けた国保総合システムの整備」として措置された57億円は、第210回の臨時国会にて12月２日付で可決・成立した旨説明。
その他５「感染症法の改正に伴う対応について」、本年10月に開会した臨時国会にて、感染症法等の改正が審議され、12月２日付で可決・成立したことから、「流行初期医療確保措置」が実施され、都道府県等と医療機関等が感染症発生や蔓延時に病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の提供などの具体的な役割や対応について協定を締結し、協力要請が出来るようになる旨説明。
この特別な協定を締結した医療機関が協定に基づく対応により経営の自律性（一般医療の提供）を制限して、大きな経営上のリスクのある流行初期の感染症医療（感染患者への医療）を提供することに対し、診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間に限り、財政的な支援が行われる旨説明。
本会では、一般医療制限による減収補償措置として、次の支払業務を行う旨説明。
・都道府県、保険者から、支援額の支払いを受ける。
・特別な協定を締結した医療機関へ支給対象月の２か月後に支援額を支払う。
保険者において、本会に支払う一定割合の支援額の費用負担については、今回、新型コロナウイルスへの対応を行った病院の収益構造を勘案し、公費（国都道府県）と保険者（被用者保険、国保、後期高齢者広域連合）の負担割合は、１：１となる旨説明。
議長

その他について、ただいま説明申し上げたが、質疑等ないか。

役員一同（意見、質疑なし）

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議長

その他、事務局より何かあるか。

事務局なし。

議長

その他役員から何かあるか。

役員一同なし。

議長

以上で理事会を終了する。

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