平成２２年第２回
大阪府後期高齢者医療広域連合議会
８月臨時会会議録

平成２２年８月３１日

開会

同

閉会

日

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

平成２２年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会（８月臨時会）会議録

平成２２年８月３１日（火曜日）

○出席議員
１番

北山

良三

２番

永藪

弘

３番

小笹

正博

４番

新田

孝

５番

芝田

一

６番

平田

多加秋

８番

由上

勇

９番

村

譲

１０番

灰垣

和美

１１番

泉谷

光昭

１２番

田中

総司

１３番

土井田

１４番

松浪

武久

１５番

京谷

精久

１６番

太田

徹

１７番

中谷

博

１８番

鳥谷

信夫

１９番

菅

２０番

藤田

茂

横山

純児

隆行

俊勝

○欠席議員
７番

○説明のため出席した者
広域連合長

倉田

薫

副広域連合長馬場好弘

副広域連合長田

友好副広域連合長中和博

事 務 局 長濵田邦男

事務局次長兼総務企画課長吉田真一

資格管理課長池田

太加司

給 付 課 長奥山

芳人

○職務のため出席した者
書

記

六車

清貴

書

記

松倉

喜幸

- 1 -

午後１時００分開議○議事日程日程第１

仮議席の指定

日程第２

議長の選挙

○議事日程（その２）
日程第１

副議長の選挙

日程第２

議席の指定

日程第３

会議録署名議員の指名

日程第４

会期の決定

日程第５

議案第９号

大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を
求める件

日程第６

議案第 10 号

大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について同意を求める件

日程第７

報告第１号

平成２１年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件

報告第２号

平成２１年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の専決処分の件

日程第８

報告第３号

平成２２年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算の専決処分の件

日程第９

報告第４号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の専決処分の件

報告第５号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件

報告第６号

大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
一部改正の専決処分の件

日程第 10大阪府後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

日程第 11

諸般の報告

一部負担金の負担割合相違に係る差額請求等について○会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午後１時００分○事務局

開議

本臨時会は、大阪府後期高齢者医療広域連合議会の議員当選後の初の議会でございます。

したがいまして、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第107条の規定によりまして、年長の議員に臨時議長を務めていただくことになっております。本日、出席議員の中で、永藪弘議員が年長の議員でございますので、ご紹介申し上げます。
それでは、永藪議員、議長席へご着席をよろしくお願いいたします。
〔臨時議長着席〕○永藪臨時議長

ただいまご紹介いただきました大阪市の永藪でございます。どうぞよろしくお願いします。
地方自治法第107条の規定により、臨時議長の職務を行います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
平成22年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会８月臨時会の開会に先立ち、広域連合長からごあいさつをちょうだいしたいと思います。
倉田広域連合長、よろしくお願いします。
〔広域連合長○倉田広域連合長

倉田

薫君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合長を仰せつかっております池田市長の倉田薫でございます。大阪府後期高齢者医療広域連合議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、広域連合議会の臨時会の開催をお願いいたしましたところ、議員各位には大変お忙しい
中、また猛暑の中、繰り合わせ、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、我が国におきましては、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度の創設に向けて検討が進められておりまして、過日、その中間取りまとめが示されたところでございますが、年末には新たな制度の最終取りまとめとなる全体の概要が示されるものと思っております。私ども広域連合といたしましては、国における制度改革の行方を注視するとともに、約80万人の被保険者の方々が不安や混乱が生じることのないように、全国の広域連合とも連携を図りながら的確な対応に努めてまいりたいと考えております。また、被保険者の皆様方が安心して必要な医療を受けることができるよう、引き続き円滑な事業運営に努めてまいりますので、議員各位におかれましては、今後とも格段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
本日の臨時会におきましては、行政委員会委員の選任同意のほか、補正予算の専決処分などについてご審議をお願いすることといたしております。議案の内容につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会のごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○永藪臨時議長

倉田広域連合長、ありがとうございます。

ただいまの出席議員は19名で、地方自治法第113条の規定により、定足数に達しております。

- 3 -ただいまより平成22年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会８月臨時会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
日程第１、仮議席の指定を行います。
仮議席は、ただいまご着席の議席を指定いたします。
日程第２、次に、議長の選挙を行います。
議長の選挙は、広域連合規約第10条第１項の規定により行うものでございます。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○永藪臨時議長

ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選を行うことを決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、臨時議長が指名することとしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○永藪臨時議長

ありがとうございます。ご異議なしと認めます。よって、臨時議長が指名することを決定いたしました。
それでは、指名いたします。大阪府後期高齢者医療広域連合議会議長に、土井田隆行議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました土井田隆行議員を議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○永藪臨時議長

ご異議なしと認めます。よって、土井田隆行議員が大阪府後期高齢者医療広域連

合議会議長に当選されました。
ただいま当選されました土井田隆行議員が議場におられますので、当選を告知いたします。
それでは、当選されました土井田議長からごあいさつをお願い申し上げます。
〔１３番○土井田議員土井田隆行君登壇〕

ただいま議員各位のご推挙を賜り、広域連合議会議長の重責を承ることになりました土井田隆行でございます。もとより微力ではございますが、広域連合議会の円滑な運営と、府民の負託にこたえるべく全力で頑張ってまいりますので、議員の皆様、また広域連合長はじめ理事者の皆様には格別のご支援、ご協力をいただきますことをお願いを申し上げまして、一言のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○永藪臨時議長

ありがとうございました。これで、私の臨時議長の職務は終了いたしました。議長の交代をいたしたいと思います。不慣れな進行でございましたけれども、皆様方のご協力によりまして無事大役を果たすことができましたこと、まことにありがとうございます。今後ともよろし
くお願いします。

- 4 -議長、よろしくお願いします。
○土井田議長それでは、この際、議事日程（その２）の配付のため、議事を一時中止いたします。

中止前に引き続き議会を開きます。
それでは、お手元に配付しております議事日程（その２）に従って進めます。
これより、日程第１、副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選と決定いたしました。

お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

それでは、指名いたします。大阪府後期高齢者医療広域連合議会副議長に、村譲議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました村譲議員を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、村譲議員が大阪府後期高齢者医療広域連合議会

副議長に当選いたしました。
ただいま当選されました村譲議員が議場におられますので、当選を告知いたします。
それでは、当選されました村副議長からごあいさつをお願いします。
〔９番

村

譲君

登壇〕

議員各位のご推挙によりまして、広域連合議会副議長の要職につくことになりました○村議員

村譲でございます。
人格、見識ともに卓越された土井田議長のもとで、議員皆様方のご支援、また広域連合長をはじめとする理事者の皆様方のご協力を賜りながら、広域連合議会の円滑な運営に最善の努力を尽くす
所存でございます。皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○土井田議長続きまして、日程第２、議席の指定を行います。

ただいまご着席の仮議席を本議席に指定いたします。
次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番、北山良三議員及び３番、小笹正博議員を指名いたします。
次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本臨時会の会期は本日８月31日の１日といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

- 5 -〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日８月31日の１日と決定いたしました。
次に、日程第５、議案第９号「大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、菅俊勝議員の退席を求めます。
〔１９番○土井田議長

菅

俊勝君

退場〕

提案理由の説明を求めます。

倉田広域連合長。
〔広域連合長○倉田広域連合長

倉田

薫君

登壇〕

議案第９号「大阪府後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について同意を求める件」についてご説明を申し上げます。
議案書１ページをお開きいただきたいと存じます。
広域連合規約第16条第１項におきまして、広域連合に監査委員２人を置く旨定められております。
その選任につきましては、同条第２項の規定により、議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に優れた識見を有する者及び広域連合議員のう
ちからそれぞれ１人を選任することとされております。
この規定に基づきまして、識見を有する者としまして大畠祥美氏を、広域連合議員のうちから選任する者といたしまして菅俊勝氏を監査委員に選任いたしたくご提案するものでございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願いを申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第９号について、質疑及び討論の通告はございませんでしたので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決定いたしました。
退席中の菅俊勝議員の入場を許可いたします。
〔１９番○土井田議長

菅

俊勝君

入場〕

次に、日程第６、議案第10号「大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
倉田広域連合長。
〔広域連合長○倉田広域連合長

倉田

薫君

登壇〕

議案第10号「大阪府後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について同意を求める件」についてご説明を申し上げます。

- 6 -議案書２ページをお開きいただきたいと存じます。
公平委員会は、地方公務員法第９条の２第１項の規定により、３人の委員をもって組織し、委員につきましては同条第２項の規定により、議会の同意を得て選任することとされております。
この規定に基づきまして、太田忠義氏、澤田勝氏、小野嘉久子氏の３人を公平委員会委員に選任
いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。
何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願いを申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

議案第10号について、質疑及び討論の通告はございませんでしたので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意することに決定いたしま

した。
次に、日程第７、報告第１号「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件」、報告第２号「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算の専決処分の件」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

報告第１号「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算の専決処分の件」及び報告第２号「平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算の専決処分の件」につきまして、一括してご説明いたします。
本２件は、平成22年度予算執行に係る当該年度の基金への積み立てを行うに当たり、平成21年度の予算額をその年度末までに確定する必要があることにより、議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分としたものでございます。
報告第１号、３ページをお開きください。
平成21年度一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ2,862万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億9,915万8,000円と定めるものでございます。
詳細につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。14ページをお開きください。
まず、歳入につきましてご説明いたします。
１款分担金及び負担金、１項負担金、１目市町村負担金を1,349万5,000円減額し、２億736万2,000円といたしております。これは、広域連合の運営に係る人件費の減及び事務費等の節減に努めた結果によるものでございます。
２款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を2,862万4,000円増額し、2,962万4,000
円といたしております。これは、後期高齢者医療制度臨時特例基金について、安全性を考慮すると- 7 -ともに、入札を行った結果、運用益が増額したことによるものでございます。
４款繰入金、１項基金繰入金、１目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金を2,668万4,000円減
額し、2,138万1,000円といたしております。これは、周知及び広報のための経費の節減等によるものでございます。また、２項特別会計繰入金、１目後期高齢者医療特別会計繰入金を191万2,000
円増額し、191万2,000円といたしております。これは、後期高齢者医療制度事業費補助金に係る繰入金の確定によるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。16ページをお開きください。
３款諸支出金、１項後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金、１目後期高齢者医療制度臨時特例
基金積立金を2,862万4,000円増額し、2,962万4,000円といたしております。これは、後期高齢者医療制度臨時特例基金運用益の積立金の増額によるものでございます。
報告第２号、３ページをお開きください。
平成21年度特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ103億680万円を減額し、歳入歳出予算の総額を7,559億3,608万円と定めるものでございます。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。14ページをお開きください。
まず、歳入につきましてご説明いたします。
１款市町村支出金、１項市町村負担金、１目事務費負担金を7,967万5,000円減額し、12億9,460
万9,000円といたしております。これは、保険給付等に係る人件費の減及び事務費等の節減に努めた結果によるものでございます。２目保険料等負担金を14億3,136万4,000円減額し、718億8,484
万7,000円といたしております。これは、保険料その他納付金の減額によるものでございます。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費負担金を19億2,404万1,000円減額し、1,709
億6,829万6,000円といたしております。これは、療養給付費の減額に伴い、国の定率負担金も減額したものでございます。２目高額医療費負担金を４億5,722万8,000円増額し、21億5,482万7,000円といたしております。これは、高額医療費負担金の増額によるものでございます。２項国庫補助金、１目調整交付金を12億3,347万5,000円増額し、529億9,958万2,000円といたしております。これは、調整交付金の増額によるものでございます。２目後期高齢者医療制度事業費補助金を6,563
万1,000円増額し、２億6,673万3,000円といたしております。これは、健康診査事業、医療費適正化事業、特別高額医療費共同事業に係る補助金の増額によるものでございます。３目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を49億6,009万2,000円増額し、57億4,241万2,000円といたしております。これは、国の追加対策の財源が平成22年２月に措置されたことに伴い、平成21年度及び22年度分低所得者並びに平成22年度分被扶養者軽減措置分を増額したことによるものでございます。４目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金を１億3,163万7,000円増額し、１億3,163万7,000円といた
しております。これは、保険料軽減措置に係る補助金額の確定によるものでございます。
16ページをお開きください。
３款府支出金、１項府負担金、１目療養給付費負担金を18億5,981万4,000円減額し、557億7,096
万5,000円といたしております。これは、療養給付費の減額に伴う府の定率負担金の減額でござい- 8 -ます。２目高額医療費負担金を６億6,704万7,000円増額し、23億6,464万6,000円といたしております。これは、高額医療費負担金の増額によるものでございます。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目後期高齢者交付金を107億7,727万円減額し、3,150億3,149万8,000円といたしております。これは、後期高齢者交付金の減額によるものでございます。
５款特別高額医療費共同事業交付金、１項特別高額医療費共同事業交付金、１目特別高額医療費共同事業交付金を1,794万2,000円減額し、１億3,094万5,000円といたしております。これは、特別
高額医療費共同事業交付金の減額によるものでございます。
６款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金を5,462万4,000円増額し、5,562万4,000
円といたしております。これは、医療給付費準備基金の運用益の増額によるものでございます。
18ページをお開きください。
８款繰入金、１項基金繰入金、２目後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金を15億8,775万7,000
円減額し、43億7,517万7,000円といたしております。これは、保険料軽減措置分に係る繰入金の減額によるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。20ページをお開きください。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費を１億5,967万5,000円減額し、15億2,977万7,000円といたしております。これは、国保連合会委託の第三者行為求償事務手数料の減及び被保険者証
封入封緘業務委託の一般競争入札による減等によるものでございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費を38億92万5,000円減額し、6,998億8,274万
5,000円といたしております。これは、平成20年度、21年度の療養給付費の積算時に過去の実績がないことから、国の示す給付費の伸び率を使用して積算した結果、実給付額が見込額を下回ったことによるものでございます。２目審査支払手数料を１億5,407万8,000円減額し、21億5,306万1,000円といたしております。これは、レセプト件数の減によるものでございます。２項高額療養諸費、１目高額療養費を42億5,000万円減額し、308億1,911万8,000円といたしております。これは、高額療養費の当初算出時、平成21年度給付費見込額に老人保健制度における給付費と高額療養費との割合を乗じて算出したものでございますが、給付費の減に伴い高額療養費も減となったものでございます。２目高額介護合算療養費を66億6,215万円減額し、８億円といたしております。これは、平成22年度から実施された制度でございまして、当初算出時に過去の実績がなかったことから、平成
21年度の給付費の１％と見込んだものでございますが、支給実績が大幅に見込みを下回ったことによるものでございます。３項その他医療給付費、１目葬祭費を３億円減額し、20億2,710万円といたしております。これは、当初見込みを下回ったことによるものでございます。
22ページをお開きください。
６款基金積立金、１項基金積立金、１目医療給付費準備基金積立金を5,462万4,000円増額し、5,562万4,000円といたしております。これは、医療給付費準備基金運用益積立金の増額によるもの
でございます。２目後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金を49億6,009万2,000円増額し、57億4,241万2,000円といたしております。これは、国の追加対策の財源が平成22年２月に措置されたこ- 9 -とに伴い、平成21年度及び22年度分低所得者並びに平成22年度分被扶養者軽減措置分の積立金を増額したことによるものでございます。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金を2,297万4,000円増額し、104億8,697
万5,000円といたしております。これは、市町村負担金償還金の増額によるものでございます。
24ページをお開きください。
２項繰出金、１目一般会計繰出金を191万2,000円増額し、191万2,000円といたしております。
これは、後期高齢者医療制度事業費補助金に係る繰出金の確定によるものでございます。
平成21年度大阪府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（専決第１号）及び平成21年度大阪
府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（専決第３号）に関する説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

ここで、議員各位に質疑について確認をしておきたいと存じます。広域連合会議規則の規定により、質疑に関しましては３回以内で、質疑時間は15分以内とあらかじめ定めておりますので、質疑
回数及び時間はくれぐれも厳守でお願いいたします。
それでは、報告第２号について、太田議員から質疑の通告がありましたので、これを許可します。
太田議員、質疑願います。
〔１６番
○太田議員

太田

徹君

登壇〕

すみません、質問させていただきます。寝屋川の太田です。

まず最初に、今回、保険給付費の中で療養諸費というところで高額療養諸費が当初予算より大幅に減額されております。ただいまの説明では、療養給付費が下がった分下がったということなんですけれども、その割合を見ますと、療養給付費では約２％ですけれども、高額療養費では10％を超えると。高額介護合算療養費では100％を超えるような減額ということになっていますので、これについてはさらなる説明を求めたいと思います。もともと歳出から保険料が計算されますので、歳出がこれだけ変わってくるということになると、当初計算した保険料が本当にそれでよかったのかという話にもつながってきますので、今後どのように予算を立てるのかということも踏まえまして、
今回のこの補正額の説明を求めます。
１回目終わります。
○土井田議長これより理事者の答弁を求めます。

奥山給付課長。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

給付課長の奥山でございます。ただいまの太田議員の質問にお答えさせていただ

きます。
平成21年度特別会計補正予算についてでございますが、給付費総額につきましては、保険給付費から審査支払手数料、葬祭費を引いたものでございます。当初広域連合として給付費の伸びを独自に計算することは極めて困難との判断から、国から示された伸び率5.6％をもとに計算しまして、
7,462億1,493万8,000円と推計し、その給付費総額から高額療養費、高額介護合算療養費を控除し- 10 -

た7,036億8,367万円を療養給付費といたしました。
療養給付費の平成21年度決算見込額は6,998億8,274万5,000円となったことから、38億92万
5,000円を減額いたしました。率に直しますと約0.5％の減額となっております。また、高額療養費につきましては、給付費総額に老人保健制度における給付費に占める高額療養費の割合、これを高額療養費係数といいますけども、これを計算し、過去３年間の平均実績から算出した高額療養費係
数0.046996を乗じて算出し、予算額を350億6,911万8,000円といたしました。高額療養費の21年度
決算見込額は308億1,911万8,000円となったことから、42億5,000万、約12.1％の減額となり、高額療養費係数は0.042131となったところでございます。
療養給付費及び高額療養費が当初予算より下回った主な原因につきましては、平均被保険者数を当初78万9,000人と見込んでおりましたが、決算見込みにおきまして約76万6,000人となり、被保険者数が約２万3,000人に減少したことによるものと考えております。これは65歳から75歳未満の一定の障害をお持ちの方の制度加入の撤回が影響しているものと思われます。
また、高額介護合算療養費につきましては、平成21年度から実施された新たな制度であり、国から係数を含む計算根拠が示されておらず、算出が非常に困難であったことから、給付費総額の１％を見込み、予算額を74億6,215万円といたしましたが、支給実績が大幅に下回ったことにより、決算見込額は８億円となったことから、66億6,215万円の減額になったところでございます。
次に、22年度の予算でございますが、給付費総額の推計につきましては、月１人当たりの給付費を一般と現役並み所得者の被保険者とに区分し、それぞれ平成17年度から平成21年度の伸び率を相乗平均にて計算し、この伸び率をもとに給付費総額を算出し、平成22年度給付費総額を7,782億
5,307万4,000円と見込んだところであります。
また、療養給付費につきましては、給付費総額から高額療養費、高額介護合算療養費を控除した
7,459億3,561万2,000円を予算計上しております。
高額療養費につきましては、平成20年度の高額療養費係数が0.039723であったことから、給付費総額に0.04を乗じた311億3,012万3,000円を予算計上しております。高額介護合算療養費につきましては、厚生労働省のデータをもとに平均被保険者数に大阪府の要介護認定率0.34967などを乗じ、11億8,733万9,000円を予算計上しております。
以上でございます。
○土井田議長

太田議員、２回目の質疑願います。
〔１６番

○太田議員

太田

徹君

登壇〕

では、２回目の質問させていただきます。

今、高額療養費と高額介護合算の金額が、国が示されていないとかいう話もあったんですけれど
も、各都道府県単位で運営されてる広域連合ですので、ぜひ大阪府の数字をできるだけ事務局の側できっちりと見積もった上でちゃんと予算を立てていただくと、それで来年度予算については大きく狂いがないように立てたというお話かと思いますけれども、そのようにぜひ善処していただきたい。ただ、高額療養費の減額が、２万人ほぼ後期高齢に加入した方が減ったというだけの説明ではちょっとわかりにくいので、療養給付費が２万人減ったから減りましたというのはわかりますけれ- 11 -

ども、高額療養費のところがなぜこれだけ大きく下がったかというところでもう一度詳しく説明していただけますでしょうか。
○土井田議長これより理事者の答弁を求めます。

奥山給付課長。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

それでは、お答えさせていただきます。

療養給付費及び高額療養費で21年度の分なんですが、この分につきましては、被保険者数が減りますと給付費がもちろん減ってくると。一定の障害をお持ちの方については、以前から医療費がかかると言われてるところでございまして、実際幾ら減額になるのかといいますと、こちらのほうでレセプトがない関係でわかりませんけども、それが大きく影響してるものと思われます。
○土井田議長

太田議員、３回目の質疑願います。
〔１６番

○太田議員

太田

徹君

登壇〕

三度目なので質問はしませんけれども、ぜひきっちりとした元データを持っていただ

いて、今の話ですと65歳以上75歳未満の一定の障害を持った方が大きく減ったことで高額療養費のほうが減ったんだろうということらしいんですけど、そこが実際にどれだけの高額療養費を持ってる方がおられる、こういう数字があってこれだけ減ってますということをぜひ明らかにできるようにしていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いします。
これで終わります。
○土井田議長

太田議員の質疑が終わりました。

通告のございました質疑及び討論は以上です。
これより報告第１号及び報告第２号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本２件について原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本２件は原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、日程第８、報告第３号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算の専決処分の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

報告第３号「平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計

補正予算の専決処分の件」につきましてご説明いたします。
本件は、平成21年度後期高齢者交付金の精算により受け入れ超過となった交付金を社会保険診療報酬支払基金に返還するに当たり、その返還額を平成22年度後期高齢者医療特別会計歳出予算に８月初旬までに計上する必要があったことにより、議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分としたものでございます。

- 12 -

報告第３号、４ページをお開きください。
平成22年度後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳出科目、２款保険給付費を５億4,390万7,000円の減額補正、８款諸支出金を５億4,390万7,000円の増額補正と定めるものでございます。
詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。10ページをお開きください。
では、歳出につきましてご説明いたします。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目療養給付費を５億4,390万7,000円減額し、7,453億8,870万
5,000円といたしております。これは、８款諸支出金における増額補正のための減額によるものでございます。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金等、１目償還金を５億4,390万7,000円増額し、５億4,390万7,000円といたしております。これは、平成21年度後期高齢者交付金の社会保険診療報酬支
払基金への返還額の確定によるものでございます。
平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（専決第１号）に関する説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

報告第３号について、質疑及び討論の通告はございませんでしたので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することを決定いたしま

した。
次に、日程第９、報告第４号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の専決処分の件」、報告第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件」、報告第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例一部改正の専決処分の件」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

報告第４号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例一部改正の専決処分の件」につきましてご説明いたします。
本件は、平成22年度当初から対象となる職員が出ることが予想されたこと、あわせて法律が平成22年４月１日施行となることにより、議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分とした条例でございます。
報告第４号、１ページをごらんください。
本条例の一部改正は、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、給与等に- 13 -

関する法律の改正に伴う改正でございます。
改正条例の主な内容につきましては、第16条第４項におきまして、１カ月について60時間を超えて勤務した時間外勤務全時間に係る勤務１時間当たりの時間外勤務手当の支給割合の改正を行っております。また、第５項におきまして、時間外代休時間を指定された場合において、１カ月について60時間を超えて勤務した時間外勤務全時間のうち、時間外代休時間にかえられた時間に係る勤
務１時間当たりの時間外勤務手当の支給割合の改正を行っております。
報告第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分の件」及び報告第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条
例一部改正の専決処分の件」につきまして、一括してご説明いたします。
本２件は、平成22年６月30日以降に対象となる職員が出ることが予想され、あわせて当広域連合
議会議員当選告示日から条例施行日までに議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分とした条例でございます。
まず、報告第５号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
一部改正の専決処分の件」につきましてご説明いたします。
報告第５号、５ページをごらんください。
本条例の一部改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が本年６月30日から施行された
ことに伴う改正でございます。
改正条例の主な内容につきましては、第８条第１項におきまして、小学校就学の始期に達しない
子のある職員の配偶者に係る規定の改正を行っております。第２項におきまして、３歳に満たない
子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合の当該職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る改正を行っております。
次に、報告第６号「大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例一部改正の専決処分の件」につきましてご説明いたします。
報告第６号、８ページをごらんください。
本条例の一部改正につきましても、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が本年６月30日から施行されたことに伴う改正でございます。
改正条例の主な内容につきましては、第２条におきまして、育児休業することができない職員の規定を改正いたしております。第２条の２では、育児休業の承認の期間に関しまして規定いたしております。第９条から第15条では、育児短時間勤務に関しまして規定いたしております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○土井田議長

提案理由の説明が終わりました。

報告第４号、報告第５号及び報告第６号について、北山議員から質疑の通告がありましたので、- 14 -

これを許可します。
北山議員、質疑願います。
〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

大阪市の北山良三でございます。

ただいまご報告がございました報告第４号、５号、６号について若干質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、条例改定の中身について正確に認識をする必要がある。今のご報告ではほとんどその中身がわからないという状況にあると思います。
そこで、まず報告第４号については、月60時間を超えた残業をした場合、この超えた分の割増賃金、これを上乗せして支給すると、こういう改定ではないのかと思われます。これまでの通常割増
賃金、通常残業の場合は100分の125、そして深夜残業の場合は100分の150という割増賃金となっておりますが、60時間を超えた分についてはそれぞれこれに25％分を上乗せすると。つまり100分の125の場合は100分の150へと、そして100分の150の場合は100分の175へと、60時間を超えた分についてはさらに積み増しをすると、こういう趣旨での改正ではないのか。そして、２つ目に、同時に60時間を超えた分の残業時間については、これを代休に当てることができる。その場合、これ１時間分の25％分に当たりますから、代休１時間分は60時間を超えたら４時間分の残業によって与えることができる。したがって、４の４倍、16時間分の60時間を超えた残業時間によって、半日、４時間分の代休を与えることができるなどという内容の改定ではないのか。この点まずお伺いしたい。これ１点目であります。
それから、報告第５号、第６号についてでありますが、これも改定の中身についての報告はなかったので、ここも改めて詳しく説明いただきたいと思うんですが、報告第５号の場合は、３歳に満たない子どものいる職員については、申請をすれば残業を命ずることができない、こういう趣旨と解釈いたします。それから、２つ目に、就学前の子どものいる職員の場合は、就学前の子どもがいる場合は、申請をすれば深夜残業を命ずることができないという趣旨が１つ。もう一つは、申請があれば残業時間は月12時間30分までを限度とする、こういう趣旨の改定なのか。この点改めてご確認いただきたい。さらにつけ加えるような説明があればお願いしたい。これが２点目であります。
３点目は、報告第６号でありまして、要は育児休業をとることができない人はどういう人かということを規定した内容などがあったと思うんですが、ここの点についてはもう一度その改定内容について詳しくご説明いただきたい。これが３点目であります。
以上、第１回目の質問として３点質問させていただきたいと思います。
○土井田議長これより理事者の答弁を求めます。

吉田事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○吉田事務局次長兼総務企画課長

吉田真一君

登壇〕

事務局次長兼総務企画課長の吉田でございます。

ただいま北山議員からのご質問にお答えさせていただきます。
報告第４号、第５号につきまして、北山議員のおっしゃる内容についてはおっしゃるとおりでご- 15 -

ざいます。
なお、報告第６号でございますけれども、大阪府後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですけれども、この内容につきまして、法改正の趣旨ではございます
が、子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てができる働き方の実現、仕事と介護の両立支援、
実効性の確保を目的とした法律の一部改正となっております。
ご質問の内容ですけれども、法改正の内容についての説明ということですが、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の対象職員の規定の整備及び育児休業、育児短時間勤務承認の取り消し事由の該当条件緩和並びに休業等取得に関して配偶者の就業等の状況に関する条件撤廃等について改正するものでございます。
詳細につきましては、概要でございますけれども、育児休業をすることができない職員の規定につきまして、内容ですが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業することができることとする改正でございます。
第２条の２としまして、概要ですが、育児休業法第２条第１項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として、条例で定める期間の規定です。内容につきましては、人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を57日間とする規定でございます。
第３条第３項ですが、概要としましては、育児休業法第２条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情の規定でございます。内容につきましては、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出し、最初の育児休業した後３カ月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができるとする改正でございます。
第４条第４項ですが、概要としましては、育児休業法第２条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情の規定でございます。内容としましては、子の出生の日から一定期間に最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても再度の育児休業することができるよう育児休業法が改正されたことに伴う字句の整理ということになります。
第５号ですが、概要としまして育児休業の承認の取り消し事由の規定でございます。内容ですが、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の取り消し事由に当たらないこととする改正でございます。
第８条ですが、概要としましては、部分休業することができない職員の規定でございます。内容
としてですが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業することができることとする改正でございます。
第９条ですが、概要としましては、育児短時間勤務をすることができない職員の規定でございます。内容としてはですが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができることとする改正でございます。
第10条第５項、概要ですが、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場
合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情の規定でございます。内容としてはですが、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後、３カ月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から１年以内- 16 -

であっても育児短時間勤務をすることができることとする改正でございます。
最後ですが、第13条、概要としては、短時間勤務の承認の取り消し事由の規定でございます。内容としては、職員の育児短時間勤務により子を養育している時間に職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由に当たらないこととす
る改正となっております。
以上でございます。
○土井田議長

北山議員、２回目の質疑願います。
〔１番

○北山議員

北山良三君

登壇〕

ただいまのご説明、皆さんご理解できたでしょうか。ほとんどわからないと思う。私もわかりません。
そこで、私なりの解釈を申し上げて、改めてそれで間違いないかご確認いただきたいと思います。
報告第６号については、要は育児休業をとる場合、これまでは配偶者が就業している、働いていなければとれないということであった。これが、配偶者が働いていなくても育児休業がとれるようになりますよと。また、部分休業や育児短時間勤務等も同様に、配偶者が働いていなくても、奥さんが家におっても育児休業や部分休業等をとることができますよという改正だということ。これが１点。
それからもう１点は、親以外の子どもを見る人という表現がありますが、これは要するにおじいちゃん、おばあちゃん、親以外の人が家にいて子どもが見れる場合であっても育児休業がとれます
よと、そういう状態になったとしても育児休業はとれますよ、こういうような趣旨が主な内容ではないのか。この点確認いただきたい。これ１点です。
２点目に、報告第５号、つまり小さな子どもを育てている親の場合の残業を一定規制するというルールでありますけれども、これも改正によって配偶者の就業の状況にかかわりなくですから、働いていなくてもこういう残業に対する規制を申請すれば行うことになりますよということでありますが、改正以前からこういうルールがあったかと思います。ただし、配偶者が働いていなきゃな
らんというルールだったと思うんですが、いずれにしましても、かねてから小さな子どもを育ててる場合、申請があれば残業を規制するというルールがあったわけですが、そこで２点目にお聞きしたいのは、この小さな子どもさんを育ててる子育て世代の職員で、この残業を規制する申請をして実際に申請を受け付けて規制を適用された事例がこの広域連合発足以来何件あるか、これが１点。
もう１点は、報告第６号の中にあります育児休業、これをとれる対象を緩和したわけでありますが、もとから育児休業の制度がありますが、この広域連合発足以来職員で育児休業をとった職員は何人いるのか、この点ご質問いたしたいと思います。
以上でございます。
○土井田議長これより理事者の答弁を求めます。

吉田事務局次長兼総務企画課長。
〔事務局次長兼総務企画課長○吉田事務局次長兼総務企画課長

吉田真一君

登壇〕

ただいま北山議員からのご質問にお答えさせていただきます。

- 17 -

第５号並びに第６号につきまして、北山議員のご説明のとおりでございます。
また、第５号、第６号につきまして、広域連合の実態ということでございますが、第５号、第６号とも条例施行後の適用につきまして、平成19年１月17日以降におきまして実際には請求がなく適用例はございません。
以上です。
○土井田議長

北山議員、３回目の質疑お願いします。
〔１番

○北山議員

北山良三君

登壇〕

今のご答弁にありましたように、育児休業とる制度がありますし、また小さな子どもさんを育てるそういう子育て世代の職員の残業に対する一定の規制という制度もあるわけですが、実態はこの広域連合始まって以来１件の申請もないというご答弁でございました。そういう意味では、労働環境の整備だとかあるいは拡充が今回のように一定図られたという点では、私１つ前進だと思います。しかし、それは職場の中で実際にそれが運用されてこそ生かされるものだと思います。
広域連合においては、その実態は全く申請がない、ゼロだという状況ですから、これらの制度は生かされていない、こういう状況にあると思います。
これは、全職員が各市町村からの派遣、出向、こういう形態で広域連合事務局が構成されているというところに大きな原因があると思います。何せ２年程度でもとの市町村、自治体へ人事異動になります。また、そういう各市町村からの職員だけで構成されておりますから、いわゆるプロパー
職員はおりませんので、そういう意味では少し宙に浮いたような職場になっている。そこへ制度発
足直後の混乱などもありましたし、現在なお制度に対する強い批判もありまして、いろんな意味で過密な労働が常態化をしてる、こういう面もあろうかと思います。そういう意味では、一般社会から見れば少し異常な職場の状態になってるのではないかと推察されます。
そういう意味でも、今新しい高齢者医療制度の案、中間取りまとめが行われて、そしてその中では都道府県単位の別立て国保の方向が打ち出されております。そして、その運営主体を都道府県とするのか、それとも広域連合とするのかの議論もあるようでありますが、そもそも別立ての国保などというものは医療給付費に連動して保険料を決めていくなどという制度でありまして、これは年齢による差別を継続させるものだと言わざるを得ませんので、断じて認めるわけにはまいりません。
ましてや広域連合による運営というのは、このようにさまざまな矛盾、問題点をはらんだ運営になっております。この職場の労働環境の改善という側面から見ても、広域連合という形態はさまざまな問題点を増幅させている、こういう状況にあると思います。私、こういう立場を表明させていた
だいて、以上で質疑を終わりたいと思います。
○土井田議長

北山議員の質疑は終わりました。

通告のございました質疑及び討論は以上です。
これより報告第４号、第５号及び第６号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。本３件について原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、本３件は原案のとおり承認することに決定いたし- 18 -

ました。
次に、日程第10、大阪府後期高齢者医療広域連合選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選と決定いたしました。

お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

選挙管理委員会委員に、中田幸司氏、山岡勲氏、吉村盛善氏、山口享子氏、以上４名を指名いたします。
続いて、補充員の指名をいたします。なお、委員に欠員が生じた場合の補充順位は、指名順といたします。
補充員に、松川真哉氏、西村誠子氏、西田孝司氏、前田正人氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○土井田議長

ご異議なしと認めます。よって、中田幸司氏、山岡勲氏、吉村盛善氏、山口享子氏の４名が選挙管理委員会委員に、松川真哉氏、西村誠子氏、西田孝司氏、前田正人氏の４名が補充員に当選されました。
次に、日程第11、諸般の報告といたしまして、一部負担金の負担割合相違に係る差額請求等についての報告を行います。
事務局より説明を求めます。
濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

一部負担金の負担割合相違に係る差額請求等につきましてご説明いたします。

まず、経過についてでありますが、一部負担金の負担割合につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律等により、前年所得で判定することとされており、診療等を受けた際はその負担割合で計算された一部負担金を支払うことと定められております。また、前年所得は６月に確定することから、大阪府広域連合の被保険者証の有効期限につきましては、通常、８月１日から翌年７月31日までと条例施行規則において定めております。しかしながら、平成20年度につきましては、後期高齢者医療制度が平成20年４月の施行のため、当初の被保険者証を交付するに当たり、平成20年４月から７月までの４カ月間の取り扱いについて、市町村と協議を重ね、最終的に制度施行の混乱期でもあり、被保険者に対する不安感への配慮等から、府下全市町村からなる大阪府後期高齢者医療- 19 -

広域連合関係市町村連絡会議において了承を得た上で、被保険者証の有効期限を平成20年４月から
平成21年７月までの16カ月間の被保険者証を交付いたしました。その後、６月に前年所得が確定したことにより、８月以降の負担割合が１割から３割に変更になる約３万1,000人の被保険者の方に３割負担の新しい被保険者証を送付いたしました。送付に当たりましては、各市町村広報誌に新しい被保険者証の送付と旧被保険者証の返還のお願いについての掲載を依頼するとともに、同様のお知らせと旧の被保険者証を使用しないでくださいとの注意書き及び返信用の封筒を同封し、回収に努めましたが、対象者のうち約１割の方が１割負担の被保険者証を使用されましたので、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、差額の２割相当分について請求をさせていただくこととなりました。
被保険者への差額分の取り扱いに係る通知書が遅れた理由につきましては、本来ならば早急に徴収の通知をしなければならないところでありましたが、広域連合において使用する電算システムにつきましては、国から提供される標準システムを使用することとなっており、当初設計されていたものが使用できる状態ではなく、本年１月に改修されたところであり、また、当広域連合の確認作
業にも時間を要したこと等から通知が遅れたものであります。
今後の対応につきましては、請求書の送付当初は問い合わせも多く電話もつながりにくい等ご迷惑をおかけいたしましたが、通知が遅れたことのおわびや経過等についてご理解いただけるよう説明に努めた結果、現在、約７割以上の方から納付いただいており、引き続き納付についてご理解い
ただけるよう、より一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
一方、３割から１割に変更になられた方が３割の被保険者証を使用された被保険者の方への差額分の還付につきましては、国の標準システムがそれに係る機能を有していないことから、独自にシステム改修を行い、勧奨通知ができるよう現在準備を進めているところであり、できるだけ早期に実施してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○土井田議長

報告内容の説明が終わりました。

それでは、本件につきまして北山議員から質疑の通告がありましたので、これを許可します。
北山議員、質疑願います。
〔１番
○北山議員

北山良三君

登壇〕

ただいまの報告に対して若干質疑をさせていただきたいと思います。大阪市の北山良三でございます。
まず、事実関係をより正確にしておきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
まず、１割から３割の保険証に変わった方々、先ほどのご報告では３万1,000人おられたということでありますが、このうち先ほどのご報告では約１割に当たる方々がもとの１割の保険証をずっと使い続けておられたと、こういうご報告でありました。
そこで、３割の保険証というのはいわゆる現役並み所得ということで、所得の基準で役所の側が３割と認定をして３割保険証を送っているわけでありますが、所得の基準とともに収入の基準によ- 20 -

ってこれをもとの１割に戻すことが可能となります。この収入の基準によってもとの１割に戻すことが可能となる制度についてご説明いただきたい。そして、実際にこの１割から３割になった方が、収入基準に基づいて申請を行ってもとの１割に戻られた方がどれだけおられるのか、この点お答え
いただきたいと思います。
また、逆に３割の保険証が最初に送られて、後、６月の所得の確定によって１割の保険証に戻られた方、先ほどのご報告ではその人数の報告がございませんでしたので、おおよそどれぐらい、逆に３割から１割に変わった人はおられたのか。そして、そのうち３割の保険証をそのまま使い続けられた方は一体どれだけおられるのか。つまり２割分払い過ぎていた、還付をしてもらわなきゃな
らん、こういう対象者はおおよそどれだけおられるのか、この点お答えいただきたい。
それから、３点目は、最初に発行した保険証、そしてその後、つまり７月に恐らく送付された新
たな変更した保険証送られたわけですから、当然もとの保険証を回収しなければなりません。先ほどのご報告では、回収に努められたとおっしゃられましたが、一体どのような手立てでこのもとの保険証、これを回収する手立てをとられたのかお答えいただきたい。
それから、４点目に、差額が発生した、２割分の差額が発生したということでありますが、いつの医療費の分をいつに請求行為を行ったのか、先ほどのご報告ではありませんでしたので、改めてこの差額請求はいつの分をいつ請求を行ったのかお答えいただきたいと思います。
そして、先ほどのご報告では３割から１割に変更になった、つまり還付、返さなければならないという方々については現在その準備を進めてるということですから、実際はご当人には何の通知、連絡も行ってないというふうに解釈されますが、請求のほうは既に行われてるのに、還付のほうは行われていないというのは、なぜそういう状況になっているのか。
以上、説明として追加をしていただきたいと思います。
○土井田議長これより理事者の答弁を求めます。

池田資格管理課長。
〔資格管理課長○池田資格管理課長

池田太加司君登壇〕

資格管理課長の池田と申します。ただいまの北山議員からのご質問に答えさせていただきます。
まず１点目の基準収入額適用申請についてでございますが、平成20年８月の定期判定によりまして、前年の住民税の課税所得が145万円以上となり、医療機関等での自己負担割合が３割負担と判定された方のうち、収入額が少ないにもかかわらず課税所得が145万円以上となる方の救済措置といたしまして、基準収入額適用申請制度というものがございます。具体の収入額につきましては、被保険者が単身の場合は383万円未満、複数の場合等は520万円未満の方については申請により自己負担割合が１割に変更となりますことから、負担割合が３割となる被保険者に対しましては、新
たな被保険者証の送付の際に周知をさせていただいておりまして、当時、基準収入額適用申請により３割負担から１割負担に変更となられました方につきましては、5,155件でございます。
次に、３点目の旧の被保険者証の回収についてでございますが、平成20年８月の定期判定によりまして、医療機関等での自己負担割合が変更となられました被保険者につきましては、新たな被保- 21 -

険者証の送付の際に、その被保険者証の台紙に旧の被保険者証の返却をお願いする文書を掲載するとともに、別途、被保険者証の返却と負担割合を説明いたします文書並びに返信用封筒を同封いたしましたほか、府内全市町村に対しまして被保険者証の返却等についての広報誌への掲載を依頼するなど、旧の被保険者証の回収に努めてまいりました。また、各市町村に対しましても可能な限り
旧の被保険者証を回収していただくよう依頼し、市町村とも連携を図りながら取り組んできたとこ
ろでございます。
お尋ねの当時の旧の被保険者証の回収件数についてでございますけれども、平成20年４月の制度
施行当初に交付いたしました被保険者証の未着問題等の対応もございまして、数値については把握しておりません。
私のほうからは以上でございます。
○土井田議長

奥山給付課長。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

それでは、質問にお答えさせていただきます。

件数等でございますが、一部負担金の負担割合が変更になられた方の件数等でございますが、平成20年８月の被保険者証の更新時に負担割合が１割から３割になられた方は３万714人で、そのう
ち旧の１割の被保険者証を使用されたことによる平成20年８月から10月診療分までの差額請求させていただいた方は3,308人でございます。また、負担割合が３割から１割になられた方は１万
5,061人で、旧の３割の被保険者証を使用されたことによる差額の還付の対象となられる方は、現在対象者の抽出の準備を進めているところでございまして、正確な人数はちょっとつかめておりま
せんが、約3,000人程度になるんではなかろうかと予想しております。
それと、なぜこの還付が後回しになったのかということの質問なんですが、本来でしたら早急に還付しなければならないところでございますが、国から提供されております標準システムにおいては、平成22年１月に負担割合の差額の返還請求機能が先に完成したことから、やむなく返還請求を先に行いました。標準システムにおいては、還付の勧奨通知等が設定されていないことから、広域連合において独自にシステム改修する必要があり、現在、システム改修を行っているところでございます。なお、対象者の抽出につきましては個人ごとに検証を行う必要があることから、少し時間がかかるかと思われます。
以上でございます。
○土井田議長

２回目の質疑願います。
〔１番

○北山議員

北山良三君

登壇〕

１点漏れておりましたので、ちょっと私から言っておきますが、平成20年８月から10月分の差額をことしの４月に請求行為を行ったということですので、約２年近く後にこの差額分の請求行為が行われてるということであります。
そこで、ただいまのご答弁を踏まえましてお聞きしたいんですが、まず１割から３割になられた
方々、3,308名もの方が１割の保険証を使い続けて２割の差額が発生したということになりますが、この１割保険証をずっと使い続けてしまったということの理由はどこにあると広域連合としては- 22 -

お考えになりますか。いろんな考え方があると思います。３割の保険証と１割の保険証が同時にあれば、わかっていても１割の保険証を使うやないかいということで理解しながら１割保険証を使い続けたと主に見るのか、それとも75歳以上というご高齢者であるという中で、気づかずに１割保険証を使い続けたと、こういうふうに見るのか、この点どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
それから、２つ目に、３割から１割になった方々の還付の措置が遅れているということで、ただいまのご答弁では、もともと国のシステムで請求をするという発想はあったけれども、還付をする、返すという発想のシステムがなかったというような趣旨のご答弁がございました。そして今、大阪府の広域連合として独自にそのシステムの改修、システムの構築を行ってるんだというようなお話でございました。同じ時期に16カ月証を送られて、片や１割から３割になった方、片や３割から１割になった方、同時期に発生して、同じようにもとの保険証が使われている。そして、その結果２割の請求、２割の還付、こういう状況でありますから、これは請求と還付は同時に行われるべきものだと私は思います。この点について、広域連合のご見解をお聞きしたいと思います。
それから、３点目は、先ほどのご答弁にもありましたが、３割になる方は所得で一旦３割になりますが、収入基準オーバーしていなければ、つまり先ほどご説明ありましたように単身者であれば収入が383万円未満である、あるいは複数世帯者であれば520万円未満の収入者であれば所得が145万円を超えていても１割に戻すことができる。ただし、その場合は申請をしてくださいとなっている。今回のケースは、もともと１割保険証をずっと使い続けた、どういう見解を持つかにもよるんですが、私は、気づかずに１割保険証を使い続けたわけですから、そして今回、ことしの４月にその通知が届いたわけですから、その時点で実は自分は本当は３割だったんだと、知らずに１割保険証を使っていたんだと。ならば、自分の収入額で見たら、実は申請すればもとの１割に戻せるんだという人の場合は、今からでも申請すれば当時にさかのぼって１割の負担に戻す、こういう措置をとるべきだと私は考えますが、この点についてのご見解をお聞きしたいと思います。
以上です。
○土井田議長池田資格管理課長。
〔資格管理課長○池田資格管理課長

池田太加司君

登壇〕

お答え申し上げます。

まず１点目の、１割の被保険者証を使い続けていた理由につきましては、いろんな理由があろう
かと存じますけれども、私どもとしては、当時、返信用封筒の同封でありますとか広報等行うなど、市町村と連携して取り組んでまいりました。ただ、制度施行当初ということもございまして、結果として旧の被保険者証の回収の徹底ができておらなかったということは事実でございます。今後はできる限りこのようなことがないよう市町村と一層連携を図りながら、取り組みの強化を行ってまいりたいというふうに考えております。
それと、次に３点目の基準収入額適用申請についてでございますが、国の通知によりまして、やむを得ない理由を除きまして、申請のあった月の翌月初日から適用するといった取り扱いになってございます。したがいまして、当時、心身の状況により届け出を行うことが困難だった場合など、- 23 -

本人の責めに帰さない理由に該当する場合につきましては、当時にさかのぼって現在も１割負担とさせていただいているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○土井田議長

奥山給付課長。
〔給付課長○奥山給付課長

奥山芳人君

登壇〕

お答えさせていただきます。

還付実施がおくれていると、本来請求と還付は同時に行うべきと言われるところは、確かにそのとおりでございまして、ただ、今回、実際使われてから相当期間たってやっと標準システムができ上がった。それも差額請求の部分が先にでき上がっておったためにやむなく差額請求を先に行ったというところでございます。還付部分については今現在急いで改修しているところでございます。
○土井田議長

北山議員、３回目の質疑願います。
〔１番

○北山議員

北山良三君

登壇〕

私は、この問題は主に３つの問題点があると思います。

１つは、もとの保険証の回収、その努力が中途半端なものに終わってるということだと思います。
１割の保険証が届いていながら、しかもその有効期限が翌年の７月まであるというものが片やあって、そして後に３割の保険証が届いたという場合に、これは同時に使われる可能性があるとはだれもが想定できます。その場合にやるべきことは、もとの保険証を確実に回収する、この手立てをとるということだと思うんです。先ほどのご答弁では、これすべて文書なんですね。封筒で送りました。その中に書いてあります。あるいは各市町村と連携して広報に努めました。しかし皆さん、文書というのは見て初めて、そして見ただけではだけなんです。理解して初めて次の行動に移すことができます。そういう意味では、対象は75歳以上のご高齢の方々ばかりでありまして、若い世代との同居の方もおられましょうが、独居の方、あるいは老老のご夫婦だけの世帯も多数存在しております。そういう中で、もとの保険証の回収が中途半端になったことがこういう結果を生み出す最大の原因ではないかと、こう思います。
そういう意味では、一度の文書を送って、あるいは広報誌で何かお知らせをしたということで終わらせずに、一軒一軒、一人一人に対して、先ほどのご答弁であれば3,308件ですね、もっといえば3,308人です。同一世帯に２人おられるかもわかりませんが、3,308人です。そういう意味では、
市町村のご協力も得ながら個別に訪問するなり、そういう文書だけ送りつけて事足りるとせずに、
とことん回収の努力をする。しかも１回、２回で終わらせずに、これは毎月発生する話であります。
つまり保険証の有効期限は、送られたのが平成20年の３月に送られて、４月から使える。翌年、平
成21年の７月まで使えるものですから、毎月高齢者ですからお医者さんにかかるわけですから、被害を小さくするためには一日も早く回収することだと。そういう意味では、１回の努力で終わらせずに毎月でもお訪ねする、会えなければ毎月でもお訪ねしてもとの保険証の回収に努める。これくらいの努力をしなければ、こういう本来は３割になっているにもかかわらず１割の保険証を使い続けるという問題を、被害を小さくすることはできなかったんではないかと。この点で改めてご見解をお聞きしたいと思います。

- 24 -

それから、２点目の問題は、還付の措置は後回しで、払えという請求の措置は先に行ってしまってる。しかも、もともとそういう想定になかったというような状況でありまして、これについては
私はゆゆしき措置だと思うんです。そういう意味では、もう少し国とよく調整をするなり、あるいはさまざまな策をとって還付と請求はきちっと同時期に行う、こういう手立てをとるべきではなかったのか、こう思います。これは先ほども見解おっしゃられておりますので、この点は見解求めま
せんが、こういう行政のやることとして、払い過ぎたものは返すのは当然で、私は今同時と言いましたが、本来であれば還付は先にやったって文句の出ない話なんです。取り過ぎたものは先にお返しするということであります。お金というのは日によってどんどん利息のつくものでありまして、
そういう意味では額面だけの、金額だけの問題ではありません。そういう意味では、むしろ還付が先にあってしかるべき問題だと思いますが、こういうことは二度と繰り返してはならないというふ
うに思います。
それから、３点目は、収入基準に基づいて申請をすれば、先ほどあった383万円未満だとか520
万円未満であればもとの１割に戻せるというルールがあるんですから、しかも先ほどのご答弁にもありましたように、特別な事情がある場合にはさかのぼって、遡及してこの措置をとることができるとなっているんです。私は、今回の事態は、文字どおり特別な事態ではないのかと。先ほどのご答弁にもあった本人の責めに帰さない場合、こんな事態は、ご高齢者であって、文書が届いたから見て当然、そのとおりやって当然、それができてないのが悪いんだ、本人の責めだとおっしゃるのかということなんです。
私は、先ほどご質問もしましたように、１割保険証を使い続けた主たる理由は、気づかなかったということなんです。その証拠に、先ほどのご答弁にもありましたように、逆のケース、３割から１割になった人も、先ほどの数字でいいますと１万5,061人いるのに、３割の保険証、実は１割になってるのに３割の保険証を使い続けた人が約3,000人おられるというんですね。そういう意味では、普通だったら１割の保険証と３割の保険証、しかも後で１割の保険証届けば１割を使うわけですが、３割を使い続けてるというのは気づいていないということなんです。そういう意味では、本人の責めに帰するような経過では全くない。そういう意味でも、収入基準に基づく１割への申請は当時に遡及して実施されるべきだと、こういうふうに思いますので、改めてその点についてのご見
解をお聞きしたいと思います。
以上です。
○土井田議長

理事者の答弁求めます。

濵田事務局長。
〔事務局長○濵田事務局長

濵田邦男君

登壇〕

お答え申し上げます。

まず、１点目ですけれども、旧の被保険者証の回収についてであります。旧の被保険者証の回収努力につきましては、先ほども申し上げましたけれども、当時、返信用封筒の同封とか広報等を行うなど、市町村と連携をしつつ取り組んできたということです。しかしながら、制度施行当初とい
うこともありますけれども、結果としてやはり旧の被保険者証の回収の徹底ができておらなかった- 25 -

というのも事実であります。今後はできる限りこのようなことのないように、市町村ともより一層連携を図るなり、あるいはさまざまな工夫をするなり、取り組みの強化に努めたいというふうに考えております。
２点目の一部負担金の負担割合の差額の還付であります。これにつきましては、同時というのが一番よかったわけですけれども、なかなかシステムの関係等そういうことで請求が先に行ったとい
うことでございます。これにつきましては、当然還付につきましては一日も早く還付しなければならないということは十分認識しております。今後、できるだけ早期に勧奨通知を送付いたしまして、対象者の方々に差額の還付を行うことができるように努力してまいる所存でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
３点目の基準収入額適用申請の遡及についてでありますけれども、今後とも制度の周知に努めまして、当時の実情を十分お聞かせいただくなど丁寧な対応に心がけまして、当時、身寄りのない単身入院者でありますとか、あるいはこれに準ずる場合、また認知症など判断能力が不十分である場
合などやむを得ない理由と判断される方につきましては、広域連合といたしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○土井田議長

北山議員の質疑は終わりました。

通告のございました質疑は以上です。よって、質疑を終結いたします。
以上をもちまして、本臨時会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
広域連合長から閉会のごあいさつがあります。
倉田広域連合長。
〔広域連合長○倉田広域連合長

倉田

薫君

登壇〕

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
今回の臨時会におきまして、上程議案についていずれも原案どおりご議決を賜りました。厚くお礼を申し上げます。
なお、諸般の報告の中で申し上げました一部負担金の負担割合相違に係る差額請求等について、
ただいまご質疑にありましたけれども、新しい制度が開始された混乱の１つではあるわけですけれ
ども、大変多くの皆さん方にご迷惑をおかけしている事実がございます。心からおわびを申し上げますとともに、早くそのことについてご理解いただくとともに、還付事務についても早急にできるように心がけてまいりたいと、このように思っております。
なお、今後とも制度の安定的運営に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
議員の皆様方におかれましては、引き続き格別のご指導、ご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○土井田議長これをもちまして、平成22年第２回大阪府後期高齢者医療広域連合議会８月臨時会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

- 26 -

午後２時４３分- 27 -

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、本会議の顛末を証するため、ここに署名する。

大阪府後期高齢者医療広域連合議会

臨 時 議 長

永藪

弘

議

土井田

隆行

署 名 議 員北山良三

署 名 議 員小笹正博

長- 28 -