浅口市空家等除却支援事業補助金交付要綱
平成30年８月１日
告示第94号
改正 平成31年３月８日告示第25号
改正 令和４年５月９日告示第81号
改正 令和５年４月25日告示第85号(趣旨)
第１条 市長は、適切な管理が行われていない空家等の除却を促進し、地域の居住環境の向上を図るため、当該空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において浅口市空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
(定義)
第２条 この告示において使用する用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び規則に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(1) 除却工事 空家等のうち建築物及びこれに附属する工作物(門扉、塀、立木等を除く。)の全部の撤去に係る工事をいう。
(2) 附帯工事 空家等の敷地に存する門扉、塀、立木等の撤去に係る工事をいう。
(3) 施工業者 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による建設業の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者をいう。
(補助対象空家等)
第３条 補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。
(1) 市内に存するものであること。
(2) 法第２条第２項の特定空家等又はそれになり得るもので、倒壊や建築資材等が落下した場合、近隣住家又は道路等への影響度が高いものとして市長が認めるものであること。
(3) 所有権以外の権利が設定されている場合において、当該権利を有する全ての者から除却工事又は除却工事及び附帯工事を併せて行う工事の実施について同意を得ているものであること。
(4) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
(5) 居住その他の使用がなされていない状態が、おおむね１年以上経過したものであること。
(6) 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
(7) 法第14条第２項の規定による勧告を受けた特定空家等でないこと。
２ 一の敷地内(居住の実情を踏まえて市長が一の敷地内と認める場合を含む。次条において同じ。)に存する二以上の空家等は、一の空家等とみなす(二以上の空家等の所有権を有する者が同一の者である場合又は一の空家等の所有権を有する者が他の空家等の所有権を有する者の法定相続人である場合に限る。)。
(補助事業)
第４条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条に規定する補助対象空家等について施工業者が施工する工事で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 除却工事又は除却工事及び附帯工事を併せて行う工事であること。
(2) 第９条の規定による補助金の交付の決定後に着手し、当該決定のあった年度の２月末日までに実績報告が可能な工事であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助事業としない。
(1)

現に居住の用に供している建築物と補助対象空家等が一の敷地内に存するもの(2) その他この告示の趣旨に照らして市長が不適当と認めるもの(補助事業者)
第５条 補助金の交付の決定を受け、補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。
(1) 第８条の申請の日において、補助対象空家等の所有権を有する個人若しくは法定相続人(以下「所有者等」という。)又は前条に規定する補助事業を実施することについて、所有者等の承諾を得た個人(補助事業を請け負う者を除く。)であること。
(2) 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の滞納がないこと。
(3)

浅口市暴力団排除条例(平成23年浅口市条例第25号)に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
(補助対象経費)
第６条 補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、国、県又は本市の他の制度による補助金を受けている場合は、当該補助金の額を補助対象経費から控除する。
(1) 除却工事に係る経費の実支出額

(2) 附帯工事に係る経費の実支出額
２ 前項の補助対象経費については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額及び当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)が含まれる場合にあっては、当該消費税等仕入控除税額を補助対象経費から控除しなければならない。
(補助金の額)第７条 第４条第１項の補助事業に係る補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。
２ 前項により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請)
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、浅口市空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第１号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 登記事項証明書、固定資産課税明細書その他所有者等を確認できる書類(2) 空家等の所有者等について、市税等の滞納がないことを証する書類(完納証明書)(3) 空家及び敷地の全景が分かる写真(撮影日の確認できるもの)(4) 見積書及び工事内訳書の写し(5) 誓約書(6) 消費税等仕入控除税額確認書(7) その他市長が必要と認める書類(交付決定)
第９条 市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を浅口市空家等除却支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第２号)により、申請者に通知するものとする。
(変更申請等)第10条 補助事業者は、交付の決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、浅口市空家等除却支援事業補助金変更交付申請書(様式第３号)に第８条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定額に変更を生じない軽微な変更については、この限りでない。

２ 市長は、前項の規定による変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、その結果を浅口市空家等除却支援事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第４号)により、補助事業者に通知するものとする。
(休止又は廃止の届出)
第11条 補助事業者は、交付の決定を受けた補助事業を休止し、又は廃止しようとするときは、浅口市空家等除却支援事業補助金事業休止(廃止)届(様式第５号)を遅滞なく市長に提出するものとする。
(実績報告)
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付決定のあった年度の２月末日のいずれか早い日までに、浅口市空家等除却支援事業補助金実績報告書(様式第６号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1) 実施した工事の明細書、請求書及び領収書の写し(2) 実施した工事の施工中及び施工後の敷地の全景が分かる写真(撮影日の確認できるもの)(3) 工事請負契約書の写し(事業費及び契約日が確認できるもの)(4) 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(平成14年国土交通省令第17号)様式第１号の届出書及び同様式別表１の分別解体等の計画等の写し(建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律に基づく一定規模以上の除却工事に限る。)(5) 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律に基づく届出済証(ステッカー)の写し(同法に基づく一定規模以上の除却工事に限る。)(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する産業廃棄物管理票の写し(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第15条第１項の規定による建築物除却届の写し(8) その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)第13条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、浅口市空家等除却支援事業補助金確定通知書(様式第７号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の支払)第14条 市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため特に必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、浅口市空家等除却支援事業補助金請求書(様式第８号)又は浅口市空家等除却支援事業補助金概算払請求書(様式第９号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。
(交付決定の取消し等)第15条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を一定の期間を設けて命ずることができる。
(1) この告示に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。
(2) 偽りその他不正の手段により補助金の決定を受けたとき。
(3) その他市長が特に必要と認めたとき。
(補助事業者の責務)
第16条 補助事業者は、補助事業を実施したときは、空家等の跡地について適切な管理を行わなければならない。
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成30年８月１日から施行する。
附 則(平成31年３月８日告示第25号)
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則(令和４年５月９日告示第81号)
この告示は、告示の日から施行する。
附 則(令和５年４月２５日告示第85号)
この告示は、告示の日から施行する。

様式第１号(第８条関係)
様式第２号(第９条関係)様式第３号(第10条関係)
様式第４号(第10条関係)
様式第５号(第11条関係)
様式第６号(第12条関係)
様式第７号(第13条関係)様式第８号(第14条関係)
様式第９号(第14条関係)