本書の使用方法

１

初めに「まとめテーブル」で「必修」、「よく出る」、「注意」などのマークが記載されているのでどれが重要か、よく出題される項目なのかを確認して学習してください。

３

本書に記載するには大きいデータやカラー写真などは本文中のQRコードから確認できるようになっています。

今までによく出題されていて、これを知らなければだめでしょうというところ

よく出る注意２

いままでよく出題されているところ

今までに出題されていて間違えやすいところ

各項目に対応した過去５年間に国家試験に出題された問題を web ページと４

本書は学生の国試対策用ですが、養成機関の教員がこの領域の問題を作成する際にも利用可能です。是非活用してください。

してまとめました。自身の知識の確認に使用してください。

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GOOD

student

Teacher.

and more..

45

55.3 兆円（45.5％）

医療39.7 兆円（32.7％）

福祉その他

26.5 兆円（21.8％）

社会支出種別財源
介護給付費財源

よく出る

社会保険料 54.7％、公費負担 38.0%、資産収入他 17.2%
利用者負担 50%、公費負担 50%

2040 年までに 2016 年と比べて３年以上延伸させる目標で 75 歳を目標

よく出る

スマートライフプロジェクト

国民の生活習慣の改善と健康寿命の延伸を目的とする。キーワード〈運動、食生活、禁煙〉

サルコペニア対策

加齢に伴う筋力の減少／老化に伴う筋肉量の減少に対する対策
p.143 参照

制度別区分別

医療保険給付分 45.5%、後期高齢者医療給付分 34.7%、患者負担分12.5%、公費負担医療給付分 7.3%

フレイル対策

老化に伴う種々の機能低下（予備能力の低下）による健康障害に陥りやすい状態に対する対策

国民所得（NI）比率

公費 38.1%、保険料 49.4%、患者負担分 11.8%
7.91%
10.73%

歯科診療医療費

2.95 兆円、全体の 6.8％（一人当たり：65 歳未満 1.95 万円、65歳以上 3.34 万円）

薬局調剤医療費

7.57 兆円、全体の 17.4％（一人当たり：65 歳未満 3.51 万円、65歳以上 12.32 万円）

人口の特徴
総人口（2021.2.1） １億 2,562 万人
人口の減少

2011 年（1 億 2,800 万人）以降減少
p.10、p.200 参照

つぼ型

年齢区分別人口

年少人口 11.1％、生産年齢人口 56.9％、老年人口 31.8%（2021）▼

人口ピラミッド

団塊世代と団塊世代のジュニアの世代の２つのピーク
出生数の減少合計特殊出生率
超高齢社会
よく出る

R2（2020）84 万人、H31（2019）86.5 万人（90 万人を下回った）
1.36（2019）、1.42（2018）、自然減 51.6 万人
高齢者（65 歳以上）の割合 28.4％（2019）平均寿命

男性 81.41、女性 87.45（2019）

健康寿命

男性 72.14、女性 74.79（2016）

介護保険サービス

8『健康寿命延伸プラン』

34.3 万円（65 歳未満 18.3 万円、65 歳以上 73.8 万円、75 歳以上 91.9 万円）

国内総生産（GDP）比率

よく出る

2040 年問題⃝現役人口（生産年齢人口）が急激に減少する。約 900 万人の減少⃝高齢者の人口の増加が緩やかになる⃝医療・福祉に必要な人材が 2025 年〜 2040 年にかけて 130 万人の増、全就業者の 20％弱の人員確保

一人当たり

財源別

よく出る

団塊の世代のすべてが 75 歳以上になる

高齢 46.0%、保健医療 33.6%、介護保険 10.4 兆円（8.5％）

43.4 兆円（医療機関などで保険診療の対象となる疾病の治療に要した費用）

国民医療費（2018）2025 年問題
よく出る

▼

よく出る

人口の構造変化と社会保障政策

総額 121.5 兆円、一人当たり約 96.1 万円、総生産（GDP）22.16%

年金

保健・医療・福祉の最近の動向

社会保障費（2018）予算ベース

１

保健・医療・福祉の最近の動向

1

住み慣れた生活の場において安心した生活を送るための医療・介護・介護『地域包括ケアシステム』 予防・生活支援・住まいなど切れ目のない包括的なネットワークの構築を通じて、医療法、介護保険法律等の関係法律を一体的に整備するもの
ソーシャルキャピタルの活用

自助・互助の推進

国民生活の現状
世帯数（2019）

5,178.5 万、1 世帯の平均人数 2.39、高齢者（65 歳以上）のいる世
帯：2,558.4 万（49.4%）、65 歳以上の単独世帯：737 万（14.2%）

所得（2019）552.3 万円（高齢者：312.6 万円、児童のいる世帯：745.9 万円、200 万円以下：19.6％）⃝厚生年金 3,530 万人（第 1 号（民間企業）（うち老齢年金 1,541 万人）、厚生年金（第 2-4 号（国家・地方公務員、私学共済）484 万人、国年金受給者（2018）
民年金 3,529 万人（基礎年金のみ（813 万人））
⃝一人当たり受給額：厚生年金 14.6 万円、旧共済組合 16.5 万円、国民年金 5.6 万円
推定入院患者数（2017） 131 万人（10 月調査日）
推定外来患者数

719 万人（2 位：歯肉炎および歯周病および齲蝕）

障害者数（2016）

全体 956 万人、身体障害児 6.8 万人（在宅）、身体障害者 421.9 万人（在宅）、知的障害児・者 108.2 万人、精神障害者 419 万人

生活困窮者と生活保護受給者

209.7 万人（2018）、医療扶助 175.1 万人（老年人口 3,588.5 万人）

要介護（要支援）認定者数

総数 680.4 万人（老年人口の 18.7%）（2020 年 12 月末）（要支援191.1 万人、要介護 489.2 万人）

介護保険利用者数

居宅（介護予防）サービス 397.5 万人、地域密着型（介護予防）サー
ビス 88.9 万人、施設サービス 96 万人（2020 年）

認知症⃝ 462 万人（2012）（65 歳以上の 7 名に 1 名）軽度認知症 400万人⃝ 2025 年には 700 万人（5 名に 1 人）
⃝要介護の原因の 1 位
9体育科「保健領域」
・保健体育科「保健分野」「科目保健」の学習〈学校教育法〉

保健教育
担任教師
あるいは科目の教師

特別活動

学級活動・ホームルーム活動
児童会活動・生徒会活動・クラブ活動等
学校行事

総合的な学習（探究）の時間における福祉・健康に関する学習
日常生活における指導及び子供の実態に応じた個別指導〈学校保健安全法〉

対人管理

保健管理

学校生活の実践状況の把握及び規正
学校生活の管理

学校環境の管理

図１ 学校における健康づくりの領域と構造（「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり（文部科学省の学校歯科保健参考資料）より

児

小学生
低学年

中学

好き嫌いなく、よく噛んで食べる習慣作り〇〇

規則的な食事と間食の習慣づけ〇〇

よく噛んで食べる習慣づけ〇

好き嫌いを作らない〇

食事と間食の規則的な習慣づけ〇

咀嚼と体の働きや健康とのかかわりの理解

高学年

〇

中学生

〇

〇

歯の萌出と身体の発育への気づき

12〇歯の形と働きの理解
乳歯のむし歯予防と管理〇〇

むし歯の原因とその予防方法の理解と実践〇

第一大臼歯のむし歯予防と管理〇＋上顎前歯〇

第二大臼歯

第二大臼歯および歯の隣接面のむし歯の予防方法の理解〇

歯肉炎の原因と予防法の理解

〇

歯周病予防

歯周病の原因とその予防方法の理解と実践〇

歯周病の原因と生活習慣の改善方法の理解と実践〇

歯周病や口臭の原因と予防等に関する理解〇

歯周病予防の意義と方法の理解と実践
外傷予防

歯・口の外傷を予防する環境づくり〇〇

休憩時間等での衝突・転倒等による歯 ･ 口の外傷の予防〇〇

スポーツや運動等での歯・口の外傷予防の大切さや方法の理解
口腔清掃

歯・口の清掃の開始と習慣づけ〇〇

食後の歯・口の清掃の習慣化の自立

〇

健康づくり

自律的な歯と口の健康的な生活習慣づくりの確立〇 + 実践

〇 + 実践

〇自分の歯・口を観察する習慣づけ

自分にあった歯・口の清掃の工夫

高校生〇

歯・口の健康づくりに必要な生活習慣（咀嚼、規則的な食事、歯・口の清掃等）の確立

学校環境の安全・衛生的管理
学校環境の美化等情操面への配慮

教職員の組織、協力体制の確立（役割の明確化）
家庭との連携地域の関係機関・団体との連携及び学校間の連携
学校保健委員会

幼健康によい食事や間食習慣、生活リズムの確立

むし歯予防

保健に関する組織活動

生活の管理

題

学校保健安全法および学校保健安全法施行規則

対物管理

健康観察
健康診断
健康相談
保健指導
疾病予防
生活習慣の形成応急処置（応急手当等）

発育

学校医、学校歯科医、
学校薬剤師

心身の管理

表５ 「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくりの課題課

その他関連する教科における保健に関する学習（生活科、理科、家庭科、技術・家庭科、道徳科等）

咀嚼︑食事習慣学校におけ る健康づく り

よく出る

よく出る

〇

〇
〇

生涯にわたる健康づくりにおける歯・口の健康の重要性の理解〇

自分の歯・口の健康課題への対応〇「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり（文部科学省の学校歯科保健参考資料）より

7475

14 感染症法、特措法、予防接種法、防疫法
法律名

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
平成 10 年（2008）

目的

この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

基本理念

感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。

医師等の責務医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに、当該医療について適切な説明を行い、当該患者等の理解を得るよう努めなければならない。
２ 病院、診療所、病原体等の検査を行っている機関、老人福祉施設等の施設の開設者
及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならない。
動物等取扱業者は、その輸入し、保管し、貸出しを行い、販売し、又は展示する動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
「疑似症患者」とは、感染症の疑似症を呈している者をいう。

定義等88

獣医師の届出等感染症のうちエボラ出血熱、マールブルグ病その他の政令で定める感染症ごとに当該感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるサルその他の動物について、当該動物が当該感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると診断したときは、直ちに、当該動物の所有者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該動物が実験のために当該感染症に感染させられている場合は、この限りでない。

⃝感染症法と検疫法の一部改正（令和 3 年）
①新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を「新型インフルエンザ等感染症」として同感染症に係る措置を講じることができること。
②国や地方自治体の情報連携③宿泊療養・自宅療養の法的位置付け
新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働省大臣が定めるものについて宿泊療養・自宅療養の協力要請規定を新設。
検疫法上も宿泊療養・自宅待機その他の感染防止に必要な協力要請を規定。
④入院勧告・措置の見直し
新型インフルエンザ等感染症・新感染症のうち厚生労働省大臣が定めるものについて、入院勧告・措置の対象を限定。
入院措置に応じない場合又は入院先から逃げ出した場合に罰則を科する。
⑤積極的疫学調査の実効性確保のため、新型インフルエンザ等感染症の患者が質問に対して正当な理由なく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由なく調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に過料に処する。

「無症状病原体保有者」とは、感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものをいう。

⑥緊急時、医療関係者・検査機関に協力を求められること、正当な理由なく応じな「感染症指定医療機関」とは、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関をいう。

（出典：新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要

感染症に関する情報の収集及び公表

医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、①に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、②に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事
項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

医師の届け出①一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者②厚生労働省令で定める五類感染症の患者

14

感染症法、特措法、予防接種法、防疫法

施行年

獣医師等の責務

獣医師は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ

感染症法

かったときは勧告、公表できることを規定する。
（厚労省））

1 感染症法⃝医師・獣医師等の責務
医師は、感染症の患者を診断した場合は保健所長を経由してその者の氏名、年齢、性別などを都道府県知事に届け出なければならない。
89

よく出る

表６

ADL および IADL

ADL「Activity of Daily Living」:「日常生活動作」

加齢だけでなく、疾病や障害など様々な要因によって、口腔機能が複合的に低下し食事やトイレ、入浴や整容、さらに移動などといったような、私たちが日常生活の中でごく当たり前に行っている習慣的行動のことている疾患。放置しておくと、咀嚼障害や摂食嚥下障害などの口腔の機能障害が生じる。大別して、口腔内環境、個別的機能、総合的機能の３つを評価している。
測定方法

オーラルフレイルは食べこぼし、滑舌の低下などの口腔機能が低下している状態を示すための国民啓発に用いる用語である。それに対して、口腔機能低下症は、検査結果に基づく疾患名である。

21

介護保険

⃝口腔機能低下症⃝ Barthel Index、Katz Index、FIM 機能的自立度評価法、DASC-21（７項目は IADL）
DASC-21：地域包括ケアシステムにおける認知症アセスメント 東京都健康長
寿医療センター研究所

IADL「Instrumental Activity of Daily Living」：は「手段的日常生活動作」
ADL よりも一段階複雑な行動を指す
表５

評価項目

口腔内環境の評価

口腔衛生状態不良の評価

口腔乾燥の評価

咬合力低下の評価
個別的機能の評価

舌口唇運動機能低下の評価

低舌圧の評価

総合的機能の評価

咀嚼機能低下の評価

嚥下機能低下の評価

144

方法

概要

舌苔付着度（TongueCoating Index）で評価する。
p.221

舌を９ブロックに分け、各ブロックをスコア０〜２に評価する。
TCI ＝スコアの合計（0-18 点）／18× 100

50% 以上①口 腔 水 分 計 で 計 測する。

口腔水分計ムーカス（LiFE）を舌背に当てて計測する。

27.0 未満②サクソンテストにて評価する。

乾燥したガーゼを 2 分間咬ませ、唾液とガーゼを一塊に吐き出させ、ガーゼの重量を測定する。

2g ／２分以下①感圧フィルムで咬合力を評価する。

プレスケール：デンタルプレスケール（GC）を噛ませ、200N 未満
バイトフォースアナライザ（GC）で評
プレスケールⅡ：価する。
500N 未満②残 存 歯 数 か ら 評 価する。

残根と動揺度３の歯を除いた残存歯数から評価する。

20 本未満オーラルディアドコ
キネシスで評価する。

５秒間での合計発音数を計測し、１秒当たりの回数を算出する。
/pa/：口唇の運動機能/ta/ ：舌前方の運動機能/ka/：舌後方の運動機能/pa/、/ta/、/ka/いずれかで、６回／秒未満

舌圧計を用いて評価する。

舌を使って舌圧プローブを口蓋に押し付けさせる。舌圧計の数値で評価する。
30kPa 未満
義歯使用者は義歯を装着した状態で測定する。

①グ ミ ゼ リ ー を 用 いて評価する。

グルコース含有のグミゼリーを 20 秒間咀嚼させた後、口腔内のグルコース溶出量から咀嚼能率を検査する。

100mg/dL 未満②咀 嚼 能 率 ス コ ア 法で評価する。

咀嚼能力測定用グミゼリー（ユーハ味覚糖）を咀嚼させ、ゼリーの分裂具合で評価する。

スコア２以下▼大別

口腔機能低下症の評価方法

測定方法⃝ Lawton（ロートン）の尺度、Frenchay Activities Index（FAI）、DASC-21（７項目）※ IADL 能力の低下は ADL の前段階で起こり得り、ADL の障害が IADL の障害より早く起こることはない。

表７
よく出る

障害高齢者の日常生活⾃立度（寝たきり度）判定基準（厚労省）

生活自立

ランクＪ

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する①交通機関等を利用して外出する②隣近所へなら外出する

準寝たきり

ランクＡ

屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない①介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する②外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている

ランクＢ

屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドでの生活が主体であるが座位を保つ①車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う②介助により車いすに移乗する

ランクＣ

１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する①自立で寝返りをうつ②自力では寝返りもうたない寝たきり① EAT-10（質問票） 各質問に５段階で回答させ、その合計で評価する。
点数で評価する。

合計点数３点以上②聖 隷 式 嚥 下 質 問 紙で評価する。

A が１つ以上各質問にＡ、Ｂ、Ｃで回答させる。

⃝電話を使用する能力（自分で番号を調べて電話をかけるか、など）⃝買い物（すべての買い物を自分で行うか、など）⃝食事の準備（自分で献立を考え準備・給仕までするか、など）⃝家事（日常的な範囲のことをすべて自分で行うか、など）⃝洗濯（すべて自分で行うか、など）⃝移送の形式（自分で運転したり公的機関を利用して旅行したりするか、など）⃝自分の服薬管理（適正な量の薬を規定の時間に飲めるか、など）⃝財産取り扱い能力（銀行手続きやお金の出し入れ等、お金の管理をすべて自分で行うか、など）

評価基準

期間

ランク A、B、C に該当するものについては、いつからその状態に至ったか
年月頃より（継続期間年カ月間）※判定にあたっては、補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支えない。
145

24
よく
出る

わが国で行われている健康診断あるいは検診の一覧表

健康診査、健康診断
あるいは検診よく出る
根拠法律

年齢および対象者など

実施主体

妊産婦
１歳６か月～２歳未満

母子保健法

３歳児健康診査 *市町村

３歳～４歳未満

幼児健康診査 *名称

種類

保育所における健康診断 *就学時健康診断 *学校保健安全法

定期健康診断 *４歳、５歳２）

保育所

就学前の幼児（小学校就学 4 ヶ月前、11 月 30 日まで）

市町村
（教育委員会）

児童生徒等（学校に在学する幼児、児童、生徒または学生）および職員３）（６月末日まで、事後措置は健診後 21 日以内）

学校

一般定期健康診断

就業者

雇入時の健康診断

雇用される就業者

海外派遣労働者の健康診断

労働安全衛生法

事業者
６か月以上海外に派遣される労働者および帰国し （常時 50 名以上の労働た労働者者を使用する事業所）

方法

算出される指標など

基幹統計

統計法

人口動態調査基幹統計「戸籍法」および「死産の届出に関する規程」

届け出られた出生、 死 亡、 死 産、婚姻、離婚および死産の全数を対象

患者調査

基幹統計

統計法

標本調査

３年周期

標本調査

毎年
（３年周期の大規模調査と中間年の簡易調査）

有訴者の割合、日常生活に影響のあるものの割合

動態調査：毎月
静態調査：３年

医療施設の分布および整備の実態、医療施設の診療機能、従事者の数及びその勤務の状況など

毎年

旧学校保健法による定期健康診断の結果（身長、体重、座高ならびに視力、聴力、歯等の疾病異常等の被患率、齲蝕被患率、12 歳 児 の DMFT indexなど）

３年間隔

受療の状況（医師から受けた説明の程度や病院を選んだ理由など）、満足度など、患者の医療に対する認識や行動

４歳児、５歳児児童福祉法１）

根拠法

国勢調査（人口静態統計）

国民生活
基礎調査

基幹統計

厚労省令
（国 民 生 活 基 礎調査規則）

医療施設調査

基幹統計

医療法

全数調査

全国の病院、診療所で標本調査

学校保健統計調査

基幹統計

統計法

標本調査

受療行動調査

一般統計

統計法

一般病院を利用した患者 ( 入院、外来）

５年間隔

人口ピラミッド、年少人口、生産年齢人口、老年人口、将来推計人口＊など

毎年

出生率、再生産率、死亡率、死産率、周産期死亡率、乳児死亡率、年齢調整死亡率、婚姻率、離婚率など
傷病分類別の受療率など

特定業務従事者の健康診断特定業務に従事する労働者

年２回

特殊健康診断有害な業務に従事する労働者

年２回

40 ～ 74 歳

健康保険の被保険者

保険者

75 歳以上広域連合の被保険者

後期高齢者医療広域連合

国民健康・栄養調査

一般統計

健康増進法

標本調査

毎年

国民の健康および栄養の状態。
歯・口腔の健康に関する調査結果

市町村

歯科疾患実態調査

一般統計なし

標本調査 **

５年周期（11 回から）10 回目まで６年周期歯科疾患の有病状況、歯磨き回数、フッ化物歯面塗布の経験、DMFT index など

食中毒
統計調査

業務統計

食品衛生法

医師からの食中毒患者の届け出に基づく

毎年（毎月）

食中毒発生状況、事件数、中毒者数、原因食品、原因物質

医師・歯科医師・薬剤師調査

一般統計

厚生省令

全数調査

2 年間隔

医師・歯科医師・薬剤師の就業状況

特定健康診査・
特定保健指導健康診査（努力義務）
歯周病検診 **、がん検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診
生活機能評価 ***（基 本チェックリスト、生活機能チェックと生活機能検査とで構成）
*

高齢者
医療確保法

健康増進法

介護保険法

40 ～ 74 歳

65 歳以上

住

住

民

民

市町村

歯科医師による診査あるいはもの** 2015 年に歯周病検診となった。対象は 40、50、60、70 歳である*** 生活機能が低下し要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者（以下、｢特定高齢者｣ という。）を早期に把握し、介護予防への効果的な取組につなげること（口腔衛生状態や口腔機能のチェックがある）
１）児童福祉法

24

わが国の健康診断あるいは検診／保健統計調査一覧表

妊産婦健康診断 *１歳６か月児健康診査 *わが国の主な保健統計調査の一覧表* 人口動態調査の指標を考慮して推計** 標本は国民健康・栄養調査と同じ児童福祉施設最低基準による。

２）健診は学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する健康診断に準じて行う
３）「児童生徒等」とは、学校に在学する幼児、児童、生徒または学生をいう。歯科健診は、幼児、児童および生徒（中学生、高校生）まで。
（松久保隆、2020）

154

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