平成18平成18年１月期
18年１月期決算短信（連結）
ピジョン株式会社

上場会社名

コード番号
7956
(URL http://www.pigeon.co.jp)
代

表

者

役職名

代表取締役社長
氏名
執行役員経営企画本部
問合せ先責任者 役職名
氏名
ＩＲ・広報室担当
決算取締役会開催日
平成18年３月13日
米国会計基準採用の有無 無

松 村

誠 一

大 薮

克 実

平成18年３月13日

上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ( 03 )3252 − 4113

１．平成18年１月期の連結業績（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高
営業利益
経常利益
18年１月期百万円
41,747

％
2.5

百万円
2,215

17年１月期

40,719

19.2

2,714

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
％
1,342
△10.2
1,494
17.6

18年１月期17年１月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

円
67
74

％
△18.4

百万円
2,200

2.4

2,621

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率銭8422

18年１月期18年１月期

円
67
74

銭
83
10

44百万円
19,790,146株

％
△16.1

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
6.4
8.1

％
5.3
6.4

％
6.7
7.7
17年１月期17年１月期

4.7

44百万円
20,138,055株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率です。
(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

18年１月期17年１月期(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円

33,93734,382％

20,312
19,997（注）期末発行済株式数(連結)18年１月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況

59.9
58.2
19,732,372株

17年１月期

円
1,029
989

銭
41
43

20,211,283株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

18年１月期

1,765△1,668△1,018

1,903

17年１月期

4,286△2,850△1,8812,768(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数12 社
持分法適用非連結子会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) − 社
(除外)

1

社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数− 社

２．平成19年１月期の連結業績予想 (平成18年２月１日〜平成19年１月31日)
売上高
経常利益
百万円
中間期

(除外)

− 社

当期純利益
百万円

21,800通 期
44,500(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)

2 社

百万円

1,100

750

2,600

1,650

83円61銭(注)上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の6および8ページを参照して下さい。

‑1‑１．企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社12社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者

代理店・小売店・その他

ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PHP茨城㈱PT.PIGEON INDONESIA
育児

THAI PIGEON CO.,LTD.
クラフレックス茨城㈱PHP兵庫㈱協力メーカー

ピジョンホームプロダクツ㈱PHP兵庫㈱ヘルスケア

ピ ジ ョ ン ㈱ピジョンハーツ㈱PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.

ピジョン真中㈱多比良㈱協力メーカーそピジョンホームプロダクツ㈱

の 他

商品
サービス

ピジョンウィル㈱原材料
協力メーカー
連結子会社
持分法適用関連会社‑2‑２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
当連結会計年度は21C第二次中期経営計画(平成18年１月期〜平成20年１月期)「企業価値の創造21」 グローバル
500 の初年度として経営の最重点課題を確実に実行し、グループ総合力による事業シナジーを発揮することに努めてまいりました。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。
内部留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備増強など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、連結業績の成果に見合った配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針として、連結当期純利益の30％程度、株主資本配当率２％程度を目標にいたしております。なお、当期における配当金につきましては１株につき20円(すでに中間配当金として１株につき10円を実施済み)を予定いたしております。
３. 投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社グループは株式市場にて適正な株価が形成されるためには、株式の流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えており、平成８年より株式投資単位を1,000株から100株へ引き下げ、より多くの投資家の皆様が投資して頂き易い環境を整えてまいりました。今後も市場の動向をみながら、株式の流動性と投資家層の拡大を目指し、諸施策を展開してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは前中期経営計画(平成15年１月期〜平成17年１月期)の「企業価値の創造21」を発展させ、よりグローバルに企業価値の最大化を追求する「21C第二次中期経営計画」を策定し、新たに グローバル500 をテーマに３
年で500億円のグループ売上高を目指しております。なお、中期経営計画の骨子は次のとおりです。
21C第二次中期経営計画(平成18年１月期〜平成20年１月期)(1) 基本方針
育児への徹底した深耕によりコア事業の独自性、競争優位性を強化し、成長分野への積極的な事業展開に向けグループのシナジーと結集力を高め、よりグローバルに企業価値の最大化を追及することにあります。
① 育児用品事業は、グループ経営の中核として企業品質を方向付ける事業であることを認識し、 価値の創造 を事業戦略の基本とする。
② 子育て支援事業、海外事業、ＨＨＣ(ホームヘルスケア)・介護用品事業を成長分野とする。
③ 事業全体の収益構造の変化を踏まえ、内部体制の改革と経営資源の再配分を実行する。
(2) 経営目標(連結)売上高：500億円
総利益率：39.5％
営業利益率：８％
経常利益率：7.5％
ＲＯＡ：10.0％(総資産経常利益率)
これまで大きく変化する事業構造に対して積極的に投資し、成長性と効率性に優れたグループ経営に取り組み、国内外におけるＭ＆Ａを通じて戦略的に成長基盤を強化することができました。平成19年１月期は中期経営計画の２年目として当社グループ全体の競争力を一層高めると同時に、厳しい国内育児用品市場に対しては抜本的な販売政策の改革に取り組んでまいります。
５．会社の対処すべき課題
出生数は想定を超える勢いで減少しており、当社グループを取り巻く経営・社会環境は楽観を許さない状況となっており、少子化に対しては政府も少子化対策担当大臣を任命するなど、さまざまな子育て支援策を打ち出されてはいますが、今後も厳しい状況は続くと予想されます。そのような環境の中にあっても当社グループの結束によって「21C第二次中期経営計画」の経営課題を達成し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力いたします。本年１月16日付にて組織変更を行い、グループ各事業の発展的拡大、国内育児用品事業の再構築ならびにＨＨＣ・介護用品事業の育成および拡大を確実に促進する組織体系といたしました。組織編制は本部制を基本とし、各本部の本部長は執行役員が担当し、各本部機能の明確化によりそれぞれの権限と責任の所在を明らかにした運営体制といたしました。

‑3‑

６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくためには、経営の効率性と透明性を向上させ、株主価値、顧客価値、社員
価値のバランスをとりながら経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、当社グ
ループはコーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。
(2)

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
当社グループは監査役制度を採用しています。当社の取締役は７名で社外取締役はおりません。また、当社の監査役は４名、うち社外監査役が２名となっております。
当社グループは取締役、監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。７名の取締役は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。また、経営の管理監督を担う取締役とは別に業務の執行責任を担う執行役員制度を施行することにより「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、毎週開催の経営会議において現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っております。取締役会は社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。さらに、組織を本部制に改めることにより執行役員が担当部門の業務執行責任を負うことになり、経営課題に関する討議と意思決定を迅速に行っております。また、社外監査役２名を含む４名の監査役会が監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会
議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループは、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。内部統制につきましては、内部監査部門として監査室（２名）を設置し、年間計画に基づいて当社グループ全体の業務執行が適性かつ効率的に行われているか監査しております。また、当社グループのリ
スクマネージメント体制は平成15年に基本方針、規程整備および具体的手段を構築いたしております。しかしながら当社グループを取り巻く内部環境、外部環境も大きく変化し、さらに本年５月施行予定の会社法において「内部統制システム」構築の基本方針が取締役会の専決事項となりますので、まずは当社グループを取り巻くさ
まざまなリスクを「事業リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「コンプライアンスリスク」として位置づけ、リスクマネージメント体制を強化しております。また、内部統制システムとしての当社グループのコ
ンプライアンス・プログラムをこのたび整備しております。具体的にはコンプライアンス経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定め、すべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、当社グループ社員一人ひとりが、より高い倫理観をもって誠実に行動する規範を宣言いたしました。さらに、連結子会社に対しては当社の経営企画本部が監視体制や報告体制確保という観点から現状を検証し、対応可能な範囲で連結子会社からの報告体
制を整備いたしております。このように経営者の価値観を当社グループ社員に知らしめるとともに、企業倫理についての教育を行うことなど通じてコンプライアンス体制（法令および企業倫理の遵守）の実効性を高めました。さらに、社内通報制度として「スピークアップ窓口」を設けて、社内で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を進める体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性に留意しております。
③ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
当社グループは監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はそれに従い取締役会、経営会議に出席しております。それとともに、本社各部門および事業所、連結子会社の監査を行い、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
内部監査については内部統制システムの整備の状況で述べたとおりです。
なお、当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は代表社員・業務執行社員杉田純、都甲和幸であり、三優監査法人に所属しております。それぞれの監査年数は杉田純が20年、都甲和幸が16年であり、当該年数は平成15年６月改正公認会計士法施行日以前の期間を含んでおります。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補３名です。
④ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。

(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その向上に現在取り組んでおります。個人情報の取り扱いに対して適切な保護措置を実施している事業者に付与される「プライバシーマーク」については「個人情報保護委員会」を組成し、全社的な組織体制でその取得に向け邁進した結果、「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会より、
JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠して個人情報を適正に取‑4‑

り扱っている事業者であることの証として昨年７月５日にプライバシーマークの付与認定を受けております。
さらにＩＲ活動におきましても、年２回の決算説明会、中期経営計画説明会、事業・新商品説明会やホームペー
ジの充実、国内外の施設見学会など、さらに社長による国内外ＩＲ活動などを通して経営内容の透明性、信頼性を高める目的で、個人投資家、機関投資家をはじめ株主の皆様に対してのＩＲ活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。
７．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

３．経営成績および財政状態
１．経営成績
(1) 当連結会計年度の概況① 事業全般の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善や所得の増加によって目先の不安が解消されたことが消費者心理を明るくさせ、消費全体は昨年春から確実に上向きに転じてまいりました。また、今冬は猛烈な寒波の襲来などの影響で、冬物商品の一部では品切れが出るなど順調に推移いたしました。しかしながら原油価格の上昇に伴う原材料の高騰など先行きに対する不透明感は払拭できず、今後も楽観を許さない状況ではあります。
当社グループが主に関連する国内の育児用品事業は、これまで築き上げてきた育児に関する独自性と競争優
位性の発揮できる新商品を市場に投入してまいりましたが、出生数の減少というこれまでのトレンドには変化がなく、また、「おしりナップ」をはじめとした消耗商品も販売店における価格競争が依然として続き、厳しい状況で推移いたしました。
一方、海外事業は中国を中心とした東アジアおよび中近東、北米・ヨーロッパ市場で前年実績を大幅に伸長いたしました。特に中国ではこれまでの沿岸部の大都市中心の販売から地方都市へ新商品の投入と病院への普及活動を行い、積極的にピジョンブランドの浸透を図るための営業活動を行いました。また、子育て支援事業に関しましては公立認可保育園の運営を民間に委託する「公設民営」事案の拡大、ならびに昨年４月より施行されました「次世代育成支援対策推進法」による事業所内保育所開設に向けた案件の拡大の中で順調に業績を伸長することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、厳しい国内育児用品事業の影響があって、売上高417億47百万円(前年同期比2.5％増)、経常利益22億円(前年同期比16.1％減)、当期純利益は13億42百万円(前年同期比
10.2％減)となりました。
なお、すでにお知らせいたしましたように昨年12月９日開催の取締役会にて本社事業所を譲渡することを決議いたしました。この理由は現在当社グループは本社事業所、および本社近郊の複数の事業所(賃借物件)に分散して業務を行っておりますが、近年進行する事業の拡大に伴い、本社および一部連結子会社の事業所を集約することにより、一層の業務効率化と事業シナジーが期待されるためです。本社および上記事業所は本年６月に東京都中央区日本橋久松町の賃借物件に移転予定です。
② セグメント別の状況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は321億85百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は41億97百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、国内は出生数の減少と「おしりナップ」を中心とした消耗品の価格下落は依然として続き、厳しい市場環境でありました。このような環境においても出産から子育てという感動と喜び
を生活者の皆様に提供するため新商品を積極的に市場に投入いたしました。特に競争の激しい「おしりナップ」は便の汚れを落とし、赤ちゃんのデリケートなお肌の保護を目的に乳液を配合した新商品を発売
し、テレビコマーシャルの投入で、生活者への積極的な認知を図りましたが、業績の向上には結びつきませんでした。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、国別売上実績では中国および韓国の主要国をはじめ、すべての国において前年
実績を大幅に上回り、商品別売上実績でも哺乳びん、乳首、母乳パッドを中心に順調に販売実績を伸ばしました。また、連結子会社であるPIGEON INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI) CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.とも順調に業績を伸ばし、海外事業の好業績は連結子会社の生産、販売のシナジーが発揮されたことに起因していると考えられます。中でも中国はこれまでの沿岸部の主要都市から内陸部の都市への市場拡大を図り、ピジョンブラン
ドの浸透を図るための積極的な営業活動を行いました。
ⅲ）子育て支援事業
当事業につきましては、公立認可保育園の「公設民営」における運営実績で優位に立つことから、当連結会計年度におきましても東京都大田区と練馬区で、新規に２園の受託実績を残すことができました。また、一昨年４月に独立行政法人化となった全国の国立病院機構の院内保育園113箇所の運営と、ヤマハ発動機株式会社様をはじめとした新規事業所内保育園の運営を受託したことにより、業績は前年実績を上回
りました。

‑5‑

＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は64億76百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は３億40百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
当事業の主力商品であります「尿とりパッド」は「横モレ」を防止する尿失禁対策パッド『ハビナース尿とりパッド横モレ防止「超高」立体ギャザー』を新発売するなど、市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動を行いましたが計画には届きませんでした。また、同事業は連結子会社であります多比良株式会社との商品開発、営業、物流面でのシナジーを発揮することにより、育児事業に次ぐ中心的事業にすることが目的でありますが、前年実績には至りませんでした。一方、在宅介護支援サービスの連結子会社であるピジョン真中株式会社は、着実に栃木県下において地域に密着したサービスの提供を行ってまいりました結果、業容拡大に伴い順調に業績を伸ばしました。
＜その他＞
当事業の売上高は30億85百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は２億83百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
当事業はマタニティのインナーウエアを製造販売する連結子会社であるピジョンウィル株式会社の業績拡
大と妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増により同事業は前年実績を伸長いたしました。
［連結］（単位：百万円）
売上高

平成17年１月期

平成18年１月期増減額

増減率（％）

育児

31,10032,185

1,084

3.5

ヘルスケア

6,758

6,476

△281

△4.2

その他

2,860

3,085

224

7.8

売上高合計

40,71941,747

1,027

2.5

(2)

次期の業績見通し
国内の育児用品事業においては、出生数の回復は期待ができない状況にあり、厳しい環境が今後も続くことが予想されます。当社グループは「21C第二次中期経営計画」の２年目としてグループ企業とのシナジーと結束力を高め、増収増益体制を確立し、よりグローバルに企業価値を高めることに邁進いたします。
以上により、当社グループの次期連結業績見込みにつきましては、売上高445億円(前年同期比6.6％増)、経常利益26億円(前年同期比18.2％増)、当期純利益16億50百万円(前年同期比22.9％増)を見込んでおり、グループ企
業との一層の結束力が発揮され、連単倍率は売上高では1.48倍、経常利益では3.25倍、当期純利益では2.06倍となる見込みです。なお、当社は本年会社設立50年を迎えました。つきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当20円(内中間期10円)に記念配当10円(内中間期５円)を加え、計30円の配当を実施することを本
年３月13日開催の取締役会において決議いたしました。
［連結］（単位：百万円）
平成18年1月期実績

平成19年1月期見通し

増減額

売上高

41,74744,500

2,752

経常利益

2,200

2,600

399

当期純利益

1,342

1,650

307

２．財政状態(1) 資産当連結会計年度末における資産の残高は、339億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億44百万円(前期末比 1.3％減)減少となりました。流動資産は４億84百万円(前期末比 3.1％減)減少し、固定資産は40百万円(前期末比 0.2％増)増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、たな卸資産が10億９百万円(前期末比 29.5％増)増加したものの、現金及び預金が８億64百万円(前期末比31.2％減)減少、受取手形及び売掛金が９億53百万円(前期末比 11.1％減)減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が２億42百万円(前期末比 5.4％減)減少、連結調整勘定が３億39百万円(前期末比 14.5％減)減少、破産更生債権等が６億34百万円(前期末比 98.0％減)減少したものの、ソフトウェアが２億７百万円(前期末比 27.2％増)増加、投資有価証券が１億46百万円(前期末比 13.7％増)増加、貸倒引当金が６億６百万円(前期末比 97.3％減)減少したことによるものです。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、131億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億17百万円（前期末比 5.8％減）減少となりました。流動負債は４億55百万円（前期末比 4.1％増）増加し、固定負債は12億72百万円（前期末比 44.2％減）減少したことによるものです。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が15億32百万円（前期末比 24.9％減）減少したものの、短期借入金が10億14百万円（前期末比 118.0％増）増加、１年以内返済予定長期借入金が６億93百万円（前期末比105.4％増）増加、未払金が５億81百万円（前期末比 46.2％増）増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が13億51百万円（前期末比 91.7％減）減少したことによるもので
す。

‑6‑

(3)

資本
当連結会計年度末における資本の残高は、203億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億15百万円(前期末比 1.6％増)増加となりました。その主な要因は、自己株式が８億59百万円(前期末は60百万円)増加したものの、利益剰余金が９億２百万円(前期末比 8.9％増)増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が21億84
百万円(前年同期比 16.4％減)であったこと、減価償却費が13億72百万円(前年同期比 4.3％増)、売上債権の減少額が11億６百万円(前年同期は１億９百万円の増加)となったこと等の資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少額が16億21百万円(前年同期は５億54百万円の増加)、有形・無形固定資産の取得による支出が16
億17百万円(前年同期比 31.8％増)、法人税等の支払額が10億36百万円(前年同期比 178.1％増)となったこと
等の資金の減少要因により、期首残高に比べ８億64百万円(前年同期比 89.9％減)減少し、19億３百万円（前年
同期比 31.2％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、17億65百万円(前年同期比 58.8％減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が21億84百万円(前年同期比 16.4％減)であったこと、減価償却費が13億72
百万円(前年同期比 4.3％増)、売上債権の減少額が11億６百万円(前年同期は１億９百万円の増加)となったこと
等の資金の増加要因はあったものの、仕入債務の減少額が16億21百万円(前年同期は５億54百万円の増加)、法人税等の支払額が10億36百万円(前年同期比 178.1％増)となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、16億68百万円(前年同期比 41.5％減)となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出が16億17百万円(前年同期比 31.8％増)となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、10億18百万円(前年同期比 45.9％減)となりました。
これは、長期・短期の借入および返済による資金の増加が３億16百万円(前年同期は17億48百万円の減少)となったものの、自己株式の取得による支出が８億81百万円(前年同期は２百万円の減少)となったこと等によるものです。
(5) キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年１月期

平成18年１月期

株主資本比率 (％)

58.2

59.9

時価ベースの株主資本比率 (％)

106.3

97.9

債務償還年数 (年)

0.7

1.9

インタレスト・ガバレッジ・レシオ (倍)

51.6

35.5

（注）１．株主資本比率：株主資本／総資産
２．時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 出生数の減少
日本では80年代以降、出生数が減少を続け、世界でも有数の「低出生国」になっております。また、「人口減少社会」の到来が現実味をおびてまいりました。少子化は経済成長や地域社会の活力にマイナスの影
響を与えることが懸念され、政府もこれまで様々なる子育て支援策を講じてきたにもかかわらず、今後も出生数の減少は続くと考えられます。当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2) 国内市場・経済の動向
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める育児事業の割合は約77％となっており、その相当部分は国内の育児用品の売上となっております。今後も出生数の減少及び景気の変動による個人所得の減少により売上高に影響する可能性があります。また、育児用品はドラッグストアーや赤ちゃん専門店等での販売が主流であり、この両業
態は新規出店が続き、各店舗間の競争も激しく、販売商品への低価格化傾向は今後も続くと予想されます。このような販売環境は、当社グループの営業活動やマーケティング活動の努力だけでは如何ともしがたいものがあり、これらの要因が当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

‑7‑

(3) 海外事業のリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米を中心に事業展開いたしております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業
績に影響を与えることが考えられます。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動(4) 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、地震や大規模な自然災害が発生し、生産設備が損害を被り、生産量が落ちることが考えられます。
(5) 原材料価格の変動について
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起こるリスクが考えられます。
(7) 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(8) 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。
(9) 訴訟のリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。特に商品の信頼性や安全性に関わるクレームは、商品の売上を急激に減少させ、当社グループの業績に悪影響を与えかねません。会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。万一
当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。
(10) 個人情報保護
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

４．業績予想に関する留意点
本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

‑8‑

５．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年１月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

金額 (千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
(千円)

(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,768,291

1,903,361△864,930

２．受取手形及び売掛金

8,597,127

7,643,258△953,869

３．たな卸資産3,427,581

4,437,556

1,009,975

４．繰延税金資産579,327752,275

172,948

５．未収入金231,868

385,309

153,441

６．その他

158,154

150,450△7,704

７．貸倒引当金△17,432△12,1555,276

流動資産合計15,744,917

45.8

15,260,057

45.0△484,860

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※２9,921,489

減価償却累計額

5,441,094(2) 機械装置及び運搬
具7,248,697

減価償却累計額

5,125,080(3) 工具器具備品

5,665,416

4,480,395

2,947,048※２

5,596,670

2,123,616

有形固定資産合計△242,689

2,222,610

98,994

632,669

92,624

6,123,907

21,406

3,675,398
3,042,729

540,045
6,102,501
52,582(5) 建設仮勘定

4,237,705

7,819,281

3,487,094

減価償却累計額(4) 土地9,903,121

13,299,140

141,234
38.7

13,358,127

88,651
39.4

58,986

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

2,351,346

2,011,458△339,888(2) ソフトウェア

764,345972,033

207,687(3) その他

55,140

無形固定資産合計

3,170,832

51,902
9.2

3,035,393△3,2378.9△135,438

３．投資その他の資産
1,067,568

1,214,238

146,670(2) 保険積立金(1) 投資有価証券

499,891

487,241△12,649(3) 破産更生債権等

647,555

12,812△634,743(4) 繰延税金資産248,730

242,278△6,452(5) その他(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※１327,009344,627

17,618△623,123△17,031

606,092

2,167,631

6.3

2,284,166

6.7

116,535

固定資産合計

18,637,604

54.2

18,677,687

55.0

40,083

資産合計

34,382,522

100.0

33,937,744

100.0△444,777‑9‑

前連結会計年度(平成17年１月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年１月31日)

構成比
(％)

金額 (千円)

対前年比

構成比
(％)

金額 (千円)

増減(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金※７6,160,627

4,627,960△1,532,666

２．短期借入金※２859,9031,874,178

1,014,275

３．１年以内返済予定長
期借入金

※２

657,946

1,351,442

693,496

４．未払金※７

1,258,967

1,840,129

581,162

５．未払法人税等

753,861

439,096△314,764６．繰延税金負債

−

1,096

1,096

517,332

484,924△32,407

31,20026,900△4,300879,589

929,042

49,452

７．賞与引当金８．返品調整引当金
９．その他

※７

流動負債合計11,119,426

32.3

11,574,770

34.1

455,343

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２

1,473,212

121,770△1,351,442

２．繰延税金負債

401,531672,603

271,072

３．退職給付引当金

167,152

170,113

2,961

４．役員退職慰労引当金

329,339

338,655

9,316

５．その他

507,742

303,342△204,400

固定負債合計

2,878,977

8.4

1,606,485

4.7△1,272,492

負債合計

13,998,404

40.7

13,181,255

38.8△817,149

386,383

1.1

443,656

1.3

57,272(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ 資本金※５5,199,597

15.1

5,199,597

15.3−

Ⅱ 資本剰余金

5,145,608

15.0

5,146,690

15.2

1,081

Ⅲ 利益剰余金

10,149,781

29.5

11,052,496

32.6

902,714△5,159△0.0

38,2180.1

43,378△431,795△1.2△204,080△0.6

227,714△60,296△0.2△920,087△2.7△859,790

資本合計

19,997,734

58.2

20,312,833

59.9

315,099

負債、少数株主持分及び資本合計

34,382,522

100.0

33,937,744

100.0△444,777

Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式※６‑10‑

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．賃貸収入
４．持分法による投資利益
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．売上割引３．賃貸収入原価
４．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入額
２．その他
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２．事業整理損
３．その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

百分比
(％)

金額 (千円)
40,719,607
25,047,114
15,672,492
30,95531,200△244
15,672,248
12,957,900※1,2

2,714,348

金額 (千円)

100.0
61.5
38.5
△0.0
38.5
31.8
6.7

41,747,212
26,116,655
15,630,556
31,20026,900

9,518
12,953
138,711

44,09844,33386,899204,525
115,317
25,156

158,774
9,745
100,076
56,38020,688339,3770.8

158,826
51,617
213,673
98,644
14,934

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

100.0
62.6
37.4

1,027,604
1,069,541△41,9364,544

2,215,002

0.1
37.5
32.2
5.3

△499,345

364,3440.9

24,966

378,870
2,200,476

0.9
5.3△53,027△421,351△37,392
461,953

431,898
2,621,827

1.1
6.4

168,5190.4

53,7502,843

56,5930.1△111,925

177,145

0.4

61,418−
11,494

72,9120.2△104,232

2,613,202

6.4

2,184,156

5.2△429,045

775,394
66,183
1,342,579

1.8
0.2
3.2

△251,632△25,253△152,159

980,197
46,8294,300
15,634,856
13,419,853

4,853
10,189149,106

131,129※３※４

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

682,451
1,027,026
91,436
1,494,738

‑11‑

2.5
0.2
3.7

92,942

(3) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

対前年比

金額 (千円)

金額 (千円)

増減(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

5,134,837

5,145,608

10,7701,081△9,6885,145,608

5,146,690

1,081

8,976,465

10,149,781

1,173,316

Ⅱ 資本剰余金増加高
自己株式処分差益

10,770

Ⅲ 資本剰余金期末残高

10,7701,081(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

1,494,738

1,494,738

1,342,579

1,342,579△152,159

321,422

321,422439,864

439,864

118,442

11,052,496

902,714

Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

10,149,781‑12‑

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年２月１日 （自 平成17年２月１日
至 平成17年１月31日） 至 平成18年１月31日）
区分

注記
番号

金額 (千円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額 (△減少額)
賞与引当金の増減額 (△減少額)

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

2,184,156
1,372,632
375,386△612,945△32,778
2,961
9,316△22,472△44,333
51,61761,4181,106,195△909,408△1,621,029
576,320△135,748
632,399△198,518
34,0802,829,250
21,922△49,680△1,036,073
1,765,419△429,045
56,50992,794△494,948△200,712
3,192
35,884△7,429△234△35,281△38,657
1,215,671△871,564△2,176,013
576,320△241,915
522,005
48,03047,216△1,898,180
7,387
33,441△663,517△2,520,869

393,607△843,796
13,476△383,209△4,99071,391△82,201
246,773△97,400△2,195,936△11,134
37,181
5,611△2,850,626−△1,047,788
8,255△569,769△17,760510△54,587
65,313△29,765−△1,017
3,642△25,568△1,668,535△393,607△203,992△5,221△186,559△12,769△70,881
27,614△181,460
67,635
2,195,936
10,116△33,538△31,179
1,182,091

5,873,296△6,839,181
1,300,000△2,082,796△325,238△31,495
226,446△2,883△1,881,853△9,219△455,411
3,223,703
2,768,291

14,282,168△13,307,509−△657,946△441,703△34,787
22,748△881,456△1,018,487
56,673△864,930
2,768,291
1,903,361

8,408,872△6,468,327△1,300,000
1,424,850△116,465△3,291△203,698△878,573
863,366
65,893△409,518△455,411△864,930

※２
※２

※１

増減
(千円)

2,613,202
1,316,123
282,591△117,997
167,934△231△26,567△15,042△44,098
86,899100,076△109,475△37,843554,984−
106,166
110,393△246,549△13,136
4,727,430
14,535△83,122△372,555
4,286,288

退職給付引当金の増減額 (△減少額)
役員退職慰労引当金の増減額 (△減少額)

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額 (△増加額)
たな卸資産の増減額 (△増加額)
仕入債務の増減額 (△減少額)
未払金の増減額 (△減少額)
未払消費税等の増減額 (△減少額)
破産更生債権の増減額 (△増加額)
未払退職給付の増減額 (△減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出
保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額 (千円)

対前年比

‑13‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結しています。

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社12社はすべて連結しています。

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティーワン

多比良㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティー

なお、㈱コンサレ・トウェンティーワンは、平成17

ワンは平成16年２月に、LANSINOH LABORATORIES,INC.
は平成16年４月に子会社となり、両社を当連結会計年

年10月に破産手続終結のため、連結の範囲から除いています。

度より連結の範囲に含めています。
また、ピジョンクオリティオブライフ㈱は平成16年
２月にピジョンホームプロダクツ㈱と合併したため、
当連結会計年度から連結の範囲より除いています。
２ 持分法の適用に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

同左

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしていま
す。

‑14‑

前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
４ 会計処理基準に関する事項

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
時価法② デリバティブ③ たな卸資産
主として総平均法による原価法③ たな卸資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法

同左
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によってい同左ます。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜17年
工具器具備品
２〜20年② 無形固定資産…………定額法② 無形固定資産

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によ同左っています。

‑15‑

前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(3) 重要な引当金の計上基準

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債① 貸倒引当金
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年同左度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金③ 返品調整引当金

親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対す同左る売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
同左

連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ⑤ 役員退職慰労引当金
同左㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相基準
同左

場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

‑16‑

前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満①ヘッジ会計の方法
同左

たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金金利

ヘッジ対象・・・同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利同左④ヘッジの有効性評価の方法

スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法

同左

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

同左

６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、連結子会社の実態

６ 連結調整勘定の償却に関する事項
同左に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分項目等の取扱いについては、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

同左

８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

‑17‑

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において区分掲記していました「投当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
──────

資有価証券売却益」(当連結会計年度 8,829千円)は、
当連結会計年度においては、特別利益の総額の100分の10未満であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。
２ 前連結会計年度において区分掲記していました「退職給付会計基準変更時差異償却額」(当連結会計年
度 8,904千円)は、当連結会計年度においては、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
３ 前連結会計年度において区分掲記していました「退職給付制度変更費用」(当連結会計年度 5,678千円)
は、当連結会計年度においては、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していました「有価(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増証券売却損益」(当連結会計年度 △10,418千円)および「投資有価証券売却益」(当連結会計年度 △8,829千円)

減」は、前連結会計年度においては「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲

は、明瞭表示のため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しています。

記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「未払金の増減」は81,312千円です。

‑18‑

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年１月31日)

当連結会計年度(平成18年１月31日)※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)143,227千円※１ 関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)199,368千円※２ 担保に供している資産
建物

※２

土地

726,042

計

1,042,542

上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

16,670千円
333,586

長期借入金

173,982計──────

316,499千円

524,238

３ 保証債務取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

5,154千円
15,995

銀行借入に対する保証
計

21,14922,296千円

４ 輸出手形割引高３ 保証債務取引債務に対する保証

25,246千円
14,14439,39030,062千円

４ 輸出手形割引高※５ 当社の発行済株
式総数

普通株式

20,275,581株※５ 当社の発行済株
式総数

普通株式

20,275,581株※６ 当社が保有する
自己株式

普通株式

64,298株※６ 当社が保有する
自己株式

普通株式

543,209株※７──────

※７ 親会社は、平成17年11月に「一括信託システム」
を導入し、従来の手形決済による支払方法を一部変更しています。
この決済に伴い、従来の方法によった場合に比べ「支払手形及び買掛金」が1,103,497千円、流動負債の「その他」が6,468千円それぞれ減少し、金融機関
を通じて購入した信託受益権(430,614千円)を相殺した結果、「未払金」が679,350千円増加しています。

‑19‑

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料

次のとおりです。
発送配達費486,330千円

1,345,984千円

発送配達費
販売促進費

1,320,740
1,251,524

給与手当
賞与引当金繰入額

3,149,463
328,650

給与手当
従業員賞与

3,158,297
568,780

貸倒引当金繰入額
退職給付費用5,989
208,183

役員退職慰労引当金繰入額

38,467

賞与引当金繰入額
退職給付費用317,214
199,414

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

52,458567,457

連結調整勘定償却額

282,591※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費 780,940千円

一般管理費に含まれる研究開発費 841,896千円※３ 固定資産除却損は、機械装置及び運搬具64,464千円、工具器具備品15,385千円、ソフトウェア8,147千※３ 固定資産除却損は、建物及び構築物16,993千円、
機械装置及び運搬具18,062千円、工具器具備品

円およびその他が12,078千円です。

※４ 事業整理損は、医療関連サービス業および検査機

12,512千円、ソフトウェア13,267千円およびその他
が582千円です。
※４

器販売業からの撤退に伴う事業整理に係わる損失で
す。

‑20‑

──────

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年１月31日現在）に掲記されている科目の金額との関係（平成18年１月31日現在）

現金及び預金勘定

2,768,291千円

現金及び預金勘定

1,903,361千円

現金及び現金同等物

2,768,291

現金及び現金同等物

1,903,361※２──────

※２ 「一括信託システム」を導入したことにより「仕入債務の増減額」が1,103,497千円減少し、「未払金の増減額」が679,350千円増加しています。

３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社

３の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに３社(多比良㈱、㈱コンサレ・トウェンティーワン、およびLANSINOH LABORATORIES,INC.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りです。
流動資産
固定資産

2,631,863 千円
971,769

連結調整勘定流動負債

2,585,412△2,146,301

固定負債
少数株主持分

△1,230,423
25,619新規連結子会社株式の取得原価
新規連結子会社現金及び現金同等物

2,837,940△642,004

差引：新規連結子会社の取得によ△2,195,936
る支出

‑21‑

──────

① リース取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しています。
② 有価証券
前連結会計年度(平成17年１月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計
上額(千円)

10,05812,4802,421① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

10,05812,4802,421

106,928

95,677△11,251① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

106,928

95,677△11,251

116,987

108,157△8,830

種類(1)株式差額(千円)(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)71,391

19,247

３．時価のない主な有価証券の内容
種類−

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

810,183

社債

6,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)(1)国債・地方債等

−

−

−

−

(2)社債

−

6,000

−

−

(3)その他

−

−

−

−

２ その他

−

−

−

−

−

6,000

−

−

１ 債券

合計

‑22‑

当連結会計年度(平成18年１月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計
上額(千円)

116,987

181,436

64,449① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

116,987

181,436

64,449−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

116,987

181,436

64,449種類(1)株式差額(千円)(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)510−

３．時価のない主な有価証券の内容
種類−

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

827,433

社債

6,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
１年以内(千円)(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

１ 債券(1)国債・地方債等

−

−

−

−

(2)社債

−

6,000

−

−

(3)その他

−

−

−

−

２ その他

−

−

−

−

−

6,000

−

−

合計

‑23‑

③ デリバティブ取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しています。
④ 退職給付関係
前連結会計年度(自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を採用しています。
また、親会社および一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京
薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、適格退職年金制度、退職一時金制度および前払退職金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成17年１月31日)△254,579(1) 退職給付債務 (千円)
(2) 年金資産 (千円)

81,491(3) 未積立退職給付債務 (千円) (1)＋(2)△173,088(4) 会計基準変更時差異の未処理額 (千円)5,936(5) 未認識数理計算上の差異 (千円)−

(6) 連結貸借対照表計上額純額 (千円) (3)＋(4)＋(5)△167,152(7) 前払年金費用 (千円)−(8) 退職給付引当金 (千円) (6)−(7)△167,152（注）１．連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、4,625,510千円です。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）
退職給付費用(1) 勤務費用 (千円)

37,849(2) 利息費用 (千円)−

(3) 期待運用収益 (千円)−

(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額 (千円)8,904(5) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円)−(6) 退職給付費用 (千円) (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)46,753(7) その他 (千円) (注)３.

80,968(8) 計 (6)＋(7)127,721（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
２．多比良㈱において、会計基準変更時差異は、44,526千円発生しており、処理年数５年にわたって均等額を「特別損失(その他)」に計上しています。
３．確定拠出年金への掛金支払額です。
４．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は160,876千円です。
５．上記のほか、ＰＨＰ兵庫㈱において退職一時金制度を前払退職金制度に変更したことにより、5,678千円を「特別損失(その他)」に計上しています。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 会計基準変更時差異は５年で処理することとしています。

‑24‑

当連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を採用しています。
また、親会社および一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京
薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は、適格退職年金制度、退職一時金制度および前払退職金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度（平成18年１月31日）△279,392(1) 退職給付債務 (千円)
(2) 年金資産 (千円)

109,278(3) 未積立退職給付債務 (千円) (1)＋(2)△170,113(4) 会計基準変更時差異の未処理額 (千円)−(5) 未認識数理計算上の差異 (千円)−

(6) 連結貸借対照表計上額純額 (千円) (3)＋(4)＋(5)△170,113(7) 前払年金費用 (千円)−(8) 退職給付引当金 (千円) (6)−(7)△170,113（注）１．連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算定した期末年金資産額は、5,982,260千円です。
３．退職給付費用の内訳
当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）
退職給付費用(1) 勤務費用 (千円)

18,971(2) 利息費用 (千円)−

(3) 期待運用収益 (千円)−

(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額 (千円)5,936(5) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円)−(6) 退職給付費用 (千円) (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)24,907(7) その他 (千円) (注)３.

90,631(8) 計 (6)＋(7)115,539（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
２．多比良㈱において、会計基準変更時差異は、44,526千円発生しており、処理年数５年にわたって均等額を「特別損失(その他)」に計上しています。なお、連結子会社となる前に決算期を変更したことにより、当連結
会計年度の会計処理基準変更時差異は、5,936千円を計上しています。
３．確定拠出年金への掛金支払額です。
４．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は206,836千円です。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 会計基準変更時差異は５年で処理することとしています。

‑25‑

⑤ 税効果会計
前連結会計年度(平成17年１月31日)

当連結会計年度(平成18年１月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(単位：千円)(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
123,604
賞与引当金損金算入限度超過額
202,338
子会社繰越欠損金
226,184
役員退職慰労引当金損金算入限度超
133,758
過額
退職給付費用否認
57,649
未払事業税否認
69,991
連結会社間取引内部利益消去
77,850
未払退職金
230,584
その他
122,869

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(単位：千円)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
186,974
繰越欠損金
201,011
役員退職慰労引当金損金算入限度超
129,512
過額
退職給付費用否認
68,299
未払事業税否認
29,940連結会社間取引内部利益消去
131,683
未払退職金
149,584
繰越税額控除
178,274
その他
147,531繰延税金資産 合計

1,244,831

繰延税金資産 合計

1,222,812(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益
その他
繰延税金負債 合計△651,740△166,402△161△818,304(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益
その他
繰延税金負債 合計△636,240△235,055△30,662△901,958

繰延税金資産の純額

426,526

繰延税金資産の純額

320,853

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率42.0(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
項目
住民税均等割等
1.4
子会社繰越欠損認識税務利益△2.5
子会社税率相違による利益△5.3
連結調整勘定償却額
4.5
税額控除
△2.7
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担
39.3
率

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.7(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8
項目
住民税均等割等
1.5
子会社繰越欠損認識税務利益△0.9
子会社税率相違による利益△4.5
連結調整勘定償却額
7.0
税額控除
△8.1
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担
35.5
率

‑26‑

⑥ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日)
育児
ヘルスケア
その他
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
31,100,893
6,758,080
2,860,633(2)セグメント間の内部売上高−−−
計
31,100,893
6,758,080
2,860,633
営業費用
26,406,521
6,470,681
2,608,437
営業利益
4,694,371
287,398
252,196
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産21,610,644
4,838,951
2,031,457
減価償却費
928,427
141,025
66,806
資本的支出
819,01449,211
21,486(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結
(千円)

40,719,607−
40,719,607
35,485,641
5,233,966− 40,719,607(−)−(−) 40,719,607
2,519,618 38,005,259(2,519,618) 2,714,348

28,481,053
1,136,259
889,712

5,901,468
179,863
273,518

34,382,522
1,316,123
1,163,230

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア(サプリメント、マタニティ等)、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
育児
ヘルスケア
その他
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
32,185,528
6,476,493
3,085,190(2)セグメント間の内部売上高−−−
計
32,185,528
6,476,493
3,085,190
営業費用
27,987,928
6,136,029
2,801,849
営業利益
4,197,599
340,463
283,341
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産21,286,751
4,496,092
2,088,188
減価償却費
941,756
141,270
85,011
資本的支出
1,166,712
93,453
159,991(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

計(千円)

消去又は全
社(千円)

連結
(千円)

41,747,212−
41,747,212
36,925,808
4,821,403− 41,747,212(−)−(−) 41,747,212
2,606,401 39,532,209(2,606,401) 2,215,002

27,871,032
1,168,038
1,420,157

6,066,712
204,593
194,340

33,937,744
1,372,632
1,614,498

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

‑27‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日）
日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
36,990,806
2,373,378
1,355,422 40,719,607− 40,719,607(2)セグメント間の内部売上高
371,274
1,173,062−
1,544,337 (1,544,337)−
計
37,362,081
3,546,441
1,355,422 42,263,945 (1,544,337) 40,719,607
営業費用
32,669,854
3,033,530
1,368,828 37,072,212
933,047 38,005,259
営業利益
4,692,227
512,911(13,405) 5,191,732 (2,477,384) 2,714,348
Ⅱ 資産
26,878,684
2,904,403
2,284,222 32,067,310
2,315,211 34,382,522(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当連結会計年度においてLANSINOH LABORATORIES,INC.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,519,618千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,901,468千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
日本(千円)

東アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
35,993,471
3,376,287
2,377,452 41,747,212− 41,747,212(2)セグメント間の内部売上高
444,912
1,524,677−
1,969,590 (1,969,590)−
計
36,438,384
4,900,965
2,377,452 43,716,802 (1,969,590) 41,747,212
営業費用
32,455,659
4,053,895
2,362,273 38,871,828
660,380 39,532,209
営業利益
3,982,724
847,070
15,1784,844,973 (2,629,970) 2,215,002
Ⅱ 資産
25,472,806
3,577,880
2,463,181 31,513,868
2,423,876 33,937,744(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,606,401千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,066,712千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）および管理部門に係る資産等です。

‑28‑

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日)
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ 海外売上高 (千円)

3,008,635

1,293,047

718,464

685,271

5,705,418

Ⅱ 連結売上高(千円)

−

−

−

−

40,719,607

Ⅲ 海外売上高の連結売上高
7.4
3.2
1.7
1.7
14.0
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦(4)その他…………イギリス、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当連結会計年度より区分表示しています。
なお、前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合は371,125千円、1.1％です。
当連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
東アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ 海外売上高 (千円)

4,287,073

1,978,399

986,439955,747

8,207,659

Ⅱ 連結売上高 (千円)

−

−

−

−

41,747,212

Ⅲ 海外売上高の連結売上高
10.3
4.7
2.4
2.3
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

‑29‑

19.7

⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成16年２月１日 至 平成17年１月31日)
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社(当
仲田興業
該会社等の
(注)３.
子会社を含
む)

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

6,000

保険代理
業

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。
当連結会計年度(自 平成17年２月１日 至 平成18年１月31日)
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

役員及び主
要株主の傍
有限会社
系会社(当
仲田興業
該会社等の
(注)３.
子会社を含
む)

住所

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

6,000

保険代理
業

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

役務の
受入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託料の
支払

4,200

未払金

367

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています。
３．当社の代表取締役会長および主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

‑30‑

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

１株当たり純資産額

989円43銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

74円22銭１株当たり当期純利益

67円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

74円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

67円83銭1,029円41銭(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日)

当連結会計年度(自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日)

1,494,738

1,342,579

普通株主に帰属しない金額 (千円)−−

普通株式に係る当期純利益 (千円)

1,494,738

1,342,579

期中平均株式数 (株)20,138,055

19,790,146

当期純利益調整額 (千円)−−

普通株式増加数（株）

31,173

2,617(31,173)(2,617)−−

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち自己株式取得型ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要‑31‑

(重要な後発事象)
当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

──────

１ 自己株式の取得
平成17年３月14日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項２号の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数

普通株式
500,000株(3) 取得価額の総額(4) 取得日

880,000千円
平成17年３月15日(5) 取得方法

東京証券取引所の
ToSTNeT‑２(終値取引)

による買付けなお、平成17年３月15日に、上記の内容のとおり取得いたしました。
２ ストックオプションとして新株予約権の発行決議──────

平成17年４月27日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対して、「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を以下の内容のとおり決議いた
しました。
(1)

付与対象者の区分及び人数 (名)付与対象者は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において決定される予定であり、付与対象者の区分および人数も同取締役会において決定される。
(2)

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

(3)

株式の数 (株)550,000株を上限とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、もしくは、当社が会社分割を行う場合、または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合には、合理的な範囲で株式の数の調整を行うものとする。

‑32‑

当連結会計年度（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

前連結会計年度（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）(4)

新株予約権の行使時の払込金額 (円)
新株予約権１個あたり(１個あたりの目的となる株式の数は100株とする)の払込金額は、次により決定される１株あたりの払込金額に(3)に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行い、新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株あたりの払込金額は、新株予約権発行日の属す
る月の前々月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均
値、前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値、
または新株予約権発行日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(当該日に終値がない場
合は、それに先立つ直近日の終値)のうちいずれか最も高い値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する
場合(新株予約権の行使による場合を除く)または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く)は次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝
新規発行また
既発行株式数＋は処分株式数

１株あたり払込金額または処分価額×

新規発行前または処分前の株価
調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数(5)

新株予約権の行使期間
平成18年４月28日から平成20年４月25日までとする。
(6) 新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員または子会社の取締役いずれかの地位を保有していることに限る。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人
は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、第48期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
(7) 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を
要する。

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６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比（％）

育児

7,867,168

108.2

ヘルスケア

1,456,112

59.5

887,715

133.9

10,210,996

98.4

その他
合計
（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

２．商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比 (％)

育児12,837,093

112.7

ヘルスケア

2,844,856

145.8

その他

1,102,155

82.0

16,784,104

114.3

合計
(注) １．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比 (％)

育児32,185,528

103.5

ヘルスケア

6,476,493

95.8

その他

3,085,190

107.8

41,747,212

102.5

合計
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。

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