四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2021年１月１日

鈴木至

2021年３月31日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2021年１月１日
2021年３月31日

第15期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

43,316

43,561

176,311

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△154

5,763

12,579

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（百万円）

△1,246

3,939

4,632

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,245

3,274

4,463

純資産額

（百万円）

171,893

169,820

169,854

総資産額

（百万円）

209,155

203,373

203,742

（円）

△5.64

17.81

20.94

（円）

－

17.79

20.92

（％）

82.0

83.3

83.2

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言の再発出と期限の延長、更に消費回復を後押ししていたGoToキャンペーンなどの経済政策の一時停止の影響に加え、足元では変異株の感染拡大により、経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内化粧品市場においては、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響により剥落したインバウンド需要や対面型サービスの改善が見込みづらい中、ECチャネルにおいては、巣ごもり消費の高まりが追い風となり、同チャネルの重要性は更に増大しております。一方で、ライブコマースなどの新しい取り組みやデジタルテクノロジーを活用したオンライン接客・サービスの活発化により、各社一様にECチャネルを強化することで競争の激化も進んでおり、ECチャネルにおける事業戦略の成否が国内事業の業績に大きな影響を及ぼすと見込まれます。また、海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が懸念されますが、当社グループが重点市場に位置付けている中
国市場では、経済活動の正常化が進み、消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。特に、ライブコマースを
はじめとするECチャネルの需要は以前にも増して高まりを見せており、今後もデジタル技術の進化に伴い、その傾向が続くものと見込まれます。
このような市場環境のもと、今年度からスタートした新中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの海外事業が全体を牽引し、前年同期
比0.6％増の43,561百万円となりました。営業利益は原価の低減及び販売関連費の削減などにより、前年同期比114.7％増の4,307百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益の計上により、5,763百万円（前年同期は経常損失154百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,939百万円（前年同期は四半期純損
失1,246百万円）となりました。
［業績の概要］前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

43,316

43,561

245

0.6

営業利益

2,006

4,307

2,301

114.7

△154

5,763

5,917

－

△1,246

3,939

5,186

－

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

― 3 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業
不動産事業
その他
合

計

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
363
0.9

42,08242,445

636

530

△106

△16.7

597

585

△11

△2.0

43,316

43,561245

0.6セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業
不動産事業
その他
セグメント利益の調整額（注）
合 計

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
2,490
146.5

1,700

4,190

289

206

△83

△28.8

4

13

8

161.3

11

△102

△113

－

2,006

4,307

2,301

114.7

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日
本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズを１月に、更に３月には「ホワイトショット」シリーズから新美白美容液をリニューアル発売しました。また、国内ではECチャネルの売上が大きく伸長しており、引き続きECチャネルの強化を進めてまいります。エステなどの対面型サービスにおいても店内衛生管理・感染防止対策の徹底、更にライブコマースやオンラインカウンセリングなどを積極的に取り入れるなどし、既存客の来店回復に努めてまいりました。海外では、中国EC、韓国免税店が高成長を継続しております。
重点市場である中国では百貨店及びライブコマースなどの取り組みも好調に推移し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大による影響が残る中、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据え、ス
キンケア顧客の拡大を目指し、顧客別のコミュニケーションを強化することで、購入客数は前年を上回る実績となりました。また、４月のサービス開始に先駆けて、IoTデバイス「skin mirror（スキンミラー）」を用いたパーソ
ナライズスキンケアサービス「cocktail graphy（カクテルグラフィー）」を3月に発表しました。海外においては、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）再拡大の影響に伴う、店舗の時短営業やメイク品の需要減少などの影響により、顧客単価が減少し、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限される中、前期より進めてきた、中国国内事業の直営化及びECチャネルへのシフトが順調に成果を上げており、前年同期を上回る売上高となりました。

― 4 ―費用面では売上増加に伴う生産効率の向上及び固定費の削減など、構造改革にも積極的に取り組んだ結果、営業損
失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、成長市場であるクリーンビューティ市場におけるブランド確立を目指し、ECチャネルでの顧客拡大に取り組んだ結果、同チャネルでは前年同期を上回る売上高となりました
が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、観光産業が大きな打撃をうけたため、宿泊施設へのアメニティ出荷が大幅に縮小したことで、全体では前年同期を下回る売上高となりました。費用面については、
販管費の削減に積極的に取り組んだものの、売上の減少を補いきれず、営業損失が拡大する結果となりました。
育成ブランドについては、DECENCIAブランドの好調や、2018年にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は42,445百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,190百万円（前年同期比146.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は530百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は206百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの工事受注獲得により、前年並みの売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は585百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は13百万円（前年同期比161.3％増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、203,373百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加715百万円、投資有価証券の増加231百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少1,172百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,240百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、33,552百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加155百万円、流動負債「その他」の減少126百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少105百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、169,820百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,939百万円、剰余金の配当3,320
百万円により減少しております。
(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状

況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、976百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―

(6)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】（トリコ株式会社の買収）
当社は、2021年２月12日付でトリコ株式会社の全ての株主との間で、同社の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日までに同社の全株式の取得を実行いたしました。詳細は「第４ 経理の状況
連結財務諸表

１ 四半期

注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

（当社連結子会社における契約）
契約会社名
株式会社ピーオーリ
アルエステート

契約先
鹿島建設株式会社

契約締結日
2021年3月30日

― 6 ―

契約内容
工事の請負

契約期間
2024年1月22日

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年５月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000

－

－

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2021年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,766,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 221,324,200

単元未満株式

普通株式

2,213,242－

45,156－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,213,242－（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式144,208株（議決権 1,442個）が含まれています。
②【自己株式等】2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,766,800-

7,766,800

3.39

計

－

7,766,800-

7,766,800

3.39

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）(注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式144,208株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

59,518
17,95525,581
11,922
872
4,361
5,186
△39
125,358

58,345
16,714
26,296
12,254
794
4,410
5,821
△43
124,593

17,072
13,973
10,07841,124

16,845
13,98910,17641,011

28
9,235
96
9,360

27
9,821
96
9,945

15,973
12,177△251
27,90078,384
203,742

16,204
11,871△251
27,82478,780203,373(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,657
593
1,615
2,482
101
17,132
24,582

2,812
488
1,540
2,290
71
17,00524,208

101
3,937
2,154
3,111
9,305
33,887

117
3,954
2,157
3,114
9,343
33,552

10,00080,78579,868△2,652
168,001

10,00080,78180,488△2,637
168,631

△59
1,794
△269
1,465
243
144
169,854
203,742

△12
1,050
△256
780
243
163
169,820
203,373(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
支払補償費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
43,316
7,106
36,210(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
43,561
6,399
37,162

9,627
3,662
2,698
4,760
976
1,828
10,65034,204
2,006

8,595
3,287
3,082
4,818
894
1,551
10,62532,854
4,307

44
－
43
88

43
1,396
77
1,518

20
500
1,034
635
51
6
2,248
△154

24
－
－
－
31
5
62
5,763

0
0

0
0

84
607
48
3
744

23
185
1
0
210

△898

5,552

771
△418
352
△1,251

1,199
400
1,600
3,951

△4

11

△1,246

3,939― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△1,251(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
3,951

△408
495
△81
5
△1,245

46
△736
12
△676
3,274

△1,238
△7

3,255
19

― 13 ―

【注記事項】(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2021年１月１日 至 2021年３月31日)(表示方法の変更)（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた58百万円は、「支払手数料」51百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響は不確実性が多く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
従業員

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
従業員

4百万円

3百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
1,837百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,543百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月24日
普通株式17,93081.00 2019年12月31日
2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年３月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日
普通株式
3,320
15.00 2020年12月31日
2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）2021年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。

― 14 ―

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】

Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティケ
不動産事業
ア事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

42,082636

42,719597

43,316－43,316

16

130

147

361

508

△508

－

42,098767

42,866958

43,825△508

43,316

1,700

289

1,989

4

1,994

11

2,006

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去992百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△981百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティケ
不動産事業
ア事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

42,445530

42,976585

43,561－

43,561

33

115

148

362

511

△511

－

42,479645

43,124948

44,073△511

43,561

4,190

206

4,397

13

4,410

△102

4,307

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去955百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

― 15 ―（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△5.64円

17.81円△1,246

3,939

－

－

△1,246

3,939

221,219,903

221,221,801－円

17.79円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)－236,461項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において148,600株、
当第１四半期連結累計期間において147,502株です。
２前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)（株式追加取得による完全子会社化）
前連結会計年度の有価証券報告書において（重要な後発事象）に記載したトリコ株式会社の株式取得について、当社は2021年３月１日付で29.61％を取得し、2021年４月１日付で59.83％を追加取得したことにより、完全子会社化いたしました。
１．被取得企業の概要
被取得企業の名称

トリコ株式会社

事業の内容

パーソナライズサプリメント「FUJIMI」の通信販売等

事業の規模

資本金

96 百万円

２．企業結合日
2021年４月１日― 16 ―

３．取得株式の数、取得対価及び取得後の持分比率
企業結合直前に所有していた株式数(議決権比率)

7,230株(40.17％)(内5,330株(29.61％)は2021年３月１日付で取得)

企業結合日に追加取得した株式数(議決権比率)

10,770株(59.83％)

取得後の議決権比率

100.00％

取得対価

3,322百万円

４．支払資金の調達方法
自己資金
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．その他
本件株式取得に伴う当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

（第三者割当による自己株式の処分）
当社は2021年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について、下記の通り決議いた
しました。
１．本自己株式処分の概要
(１)

処分期日

2021年５月18日(２)

処分株式の種類及び数

普通株式

(３)

処分価値

１株につき2,603円

(４)

処分総額

270,712,000円

(５)

処分先

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

104,000株

２．処分目的及び処分理由
当社は、当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共有をより一層図ることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下、ＢＩＰ信託）の導入を2019年３月26日開催の第13期定時株主総会において決議しております。
本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩ
Ｐ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

屋

誠

龍

也

印

三

郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ― 19 ―

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。

― 20 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長の鈴木郷史は、当社の第16期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。