家庭教育に関する理論的 ･ 実践的研究
日本家庭教育学会
会長 中田 雅敏
〇本学会の目的「家庭における子供の人間形成は、学校教育と同様、知・徳・体の全般にかかわる。したがって、家庭教育のあり方を検討するためには、家庭ないし家族とは何か、親子・兄弟等の人間関係はいかにあるべきか、子供の心身の全人的発達をいかに促すか、学校教育との関連はいかにあるべきか、等々、実生活における体験・反省を踏まえ、人文・社会諸科学をはじめ医学・体育学・家政学等の諸学問による学際的研究を進めるとともに、さらに学校教育の実践的研究等とも密接なる連繋をはかりつつ、推進していく。」（「設立趣意」より）〇今年度の第 35 回の大会は、コロナ禍の影響により例年通りの対面集会ができず、予定していた講演とパネルディスカッションは来年度以後の実施の延期となり、個人研究発表のみを発表原稿集の発行による誌上開催という形で８月 22 日から10 日間開催した（全 10 編の研究発表）。

１．2020 年度の主な活動概況
本学会は、1986 年の設立以来、家庭教育に関する学問的研究を促進し、実生活における家庭教育の普及や支援者養成を進めている。

２．第 35 回大会の報告（1）開催挨拶「第 35 回大会の誌上開催について」（中田雅敏会長）＜時下、会員の皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げま2020 年度の主な活動としては、す。新型コロナウィルス感染症に対する脅〇第 35 回大会の開催（誌上開催、2020

威が再び高まりを見せており、秋以降に予年８月）定されている諸学術団体の大会が、中止や〇『 家庭教育研究』26 号の発行（2021延期、開催の場合もほぼすべてオンライン

年３月、特別寄稿論文１編、原著論文となるなど大幅な予定変更がなされていま１編、研究ノート１編の掲載）す。私たちの学会の活動も自粛を余儀なく〇会報 105 号（2020 年４月）
〇家庭教育師資格認定（年２回）〇常任理事・幹事会（４回）および総会されている状況です。
このような現状のなか、本学会でも大会委員会、理事会で本年度の大会の開催について種々検討を重ねてまいりました。その結果、多数の方が一堂に会する例年通りの大会開催は避けるべきであり、またオンライン130

での開催も困難であるとの判断に至り、大活躍を祈念いたしております。＞（第 35会会場の使用と講演会を中止し、個人研究

大会個人発表原稿集より）発表を誌上で行うことを決定いたしました。
大会全体の中止も検討されましたが、全（2）個人研究発表要旨てを中止にすると会員の研究活動の停滞を①「体罰によらない子育ての浸透～子ども招くことになるため、個人発表についてはの力を伸ばす社会へ―虐待防止のための本誌『第 35 回大会個人発表原稿集』を発体罰禁止と親支援について―」行し、誌上での発表をもって研究活動の発高祖常子（認定 NPO 法人児童虐待防止

信、交流を図ることになりました。講演会全国ネットワーク理事）の開催、同じ会場での研究交流ができなく〔2020 年４月から児童虐待防止法などがなったことは誠に残念ではございますが、改正され、子どもへの体罰が法律で禁止さ誌上発表という形で大会を開催し、研究発れました。虐待で命を落とす子どもたちは、信と交流を実りあるものにしたいと考えて厚生労働省の把握によると例年 60 人からおります。多くの方々に本大会の誌上開催80 人に上っています。また、命を落とさでの発表にエントリーしていただくことがずとも、虐待によって体や心に傷を負ってできました。発表者の皆様に謹んで感謝申いる子どもたちがたくさんいるということし上げます。

が推察されます。体罰禁止は、子どもの人

学術大会個人発表の誌上開催は初めての権を守るためにも大切な考え方です。
「子試みであり、種々制約もありますが、質疑応どもだから、叩かなくてはわからない」な答をぜひ活発に行っていただき、研究交流どという意識を持っている人が、まだ少なの場にしていただけることを願っております。

からずいるのが日本の現状です。叩いたり今回のコロナ禍のなか諸々の社会活動に怒鳴ったりして子どもをコントロールする制限がついて回るようになりましたが、一こと、それが当たり前の世の中であるとい方で、家族が共に過ごす時間も増えました。

うことは、子どもの人権が守られていない私は、各家庭がこの時間を貴重なものとしということです。体罰禁止のガイドラインて家庭教育の大切さを共有できるよう働きがまとまりましたが（筆者は委員として参かけていけないものかと考えております。

加しました）、「体罰（どんなに軽いものでそのために本学会で取り組んでいる家庭教も）」、「暴言も含む」とされ、これをベー育師のようなアドバイザーの育成もさらにスに世界の中で、59 カ国目の体罰全面禁進めていく必要があると痛感させられてい止国として日本が認められました。国民のます。本学会の大会の誌上開催の取り組み

意識を変え、子どもの人権を守る国になっもまたこのような働きかけの一つであるとていくこと。子どもへの向き合い方を変え感じております。て、子どもの自己肯定感が上がることによ

今回の大会は、困難な状況のなかでの誌り、虐待はもちろん、子ども同士のいじめ上開催ではありますが、研究活動、実践活や青少年の自殺なども減っていくのではと動に資するものとなることを念願すると同思っています。そのためにも、体罰禁止を時に、今回のコロナ禍が一日もはやく終息

国民全体が知ること、体罰等によらない子すること、そして会員の皆様のご健康とごどもへの向き合い方を学ぶこと、さらに子131

ども自身も自分が叩かれて当たり前ではな

障害理解とインクルーシブ教育・保育へのい、子どもの意見も尊重されることを知る

自信度との関連を明らかにすることを目的

ことも大切です。今後の広報啓発がとてもとし、保育者志望学生を対象に質問紙調査

重要です。
〕

を実施した。その結果、次の２点が主に明らかとなった。

②「空想上の存在が登場する遊び・活動とⅰ）インクルーシブ教育・保育への自信度

園内行事に関する調査研究」

は、コミュニケーション・スキルと関富田昌平（三重大学）連することが明らかとなった。

〔空想上の存在が登場する遊び・活動でⅱ）幼児期と小学校１・２年生における障ある想像的探険遊びと、それらが登場する害理解に着目した分析結果から、イン園内行事であるクリスマスと節分に焦点をクルーシブ教育・保育への自信度は障当て、保育現場における実施状況と方法に害のある子ども（人）との接触体験とついて質問紙調査を行った。調査協力園関連することが明らかとなった。

136 園は、保育雑誌等での想像的探険遊び以上のことから、学生の自信度を高めるの実践報告の量から、地域ごとに浸透群ためには、コミュニケーション・スキルの85 園と被浸透群 51 園に分けられた。

向上が必要であり、家庭や学校における教調 査 の 結 果、 ク リ ス マ ス と 節 分 は 約

育では、幼児期からの障害のある子ども90％の園で実施されていたが、想像的探（人）との直接的な触れ合いを体験するこ険 遊 び は 浸 透 群 39 ％ に 対 し て 被 浸 透 群との重要性が考察された。〕

８％と地域によって違いが見られた。クリ
スマスと節分では、大人による空想上の存④「母親の心理的変容過程に基づく公民館

在の扮装物を登場させるという方法を採用での子育て支援プログラムの実践開発」

している園が 80％以上と多く見られたが、岡村幸代（社会福祉法人橘福祉会橘今保

リアリティ（本物らしさ）の追究という点育園）で、サンタクロースと節分の鬼には違いが〔本研究は、地域の子育て支援の場であ見られた。サンタクロースは子どもが持つる公民館の子育て支援講座において、絵本イメージにより近づける方向で操作されての読み聞かせ、認知行動療法の理論を援いたのに対し、節分の鬼はより遠ざける方用した母親の育児に対する自己効力感を向（怖い、悪者であるとは限らない）で操高める取組、母親への心理教育を中心に作されていた。
〕

行い、母親の育児に対する自己効力感の向上を目指す子育て支援プログラムを開③「幼児期・学齢期における障害理解とイ発した。開発にあたり、母親が講座と家ンクルーシブ教育・保育への自信度

庭の両方で実施出来るワークブック及び―家庭や学校における教育・接触体験に心理教育の教材作成、絵本の準備をした。

着目して―」

支援プログラムは、公民館の親子参加型の荒井庸子・大森弘子（東京家政大学・佛講座として実施し、質問紙調査により評価教大学）を行った。

〔本研究では、幼児期・学齢期における132

その結果、支援プログラム実施により育児に対する自己効力感の向上が示された。

⑥「言葉がけにみる保育者の専門性を考える」

ワークブックによる行動目標の達成や、グ上岡紀美（兵庫教育大学大学院連合学校

ループワークで母親同士が繋がることが、教育学研究科）

自己効力感の向上に寄与したことが示され〔保育所保育指針には、子どもの情緒のた。今後の課題として、母親や支援者が相安定を図る上で「保育士等が一人一人の子互に関係しながらプログラムの充実を図どもの気持ちを汲み、適切に応答していくり、支援者養成と実践の場を拡げることがことは、保育の基本である」としている。

挙げられた。
〕

保育者の応答として、その大部分を占める
言葉がけは、子どもの健全な発達に大きな⑤「子育て世代格差解消を目指した祖父母参加型子育てプログラムの開発影響を与えることは明白である。
そこで、本論では、人への信頼感の醸成

―０県内子育て支援拠点における子育てと自他の気持ちの理解に繋がる保育者の言意識の相違点を手がかりとして―」葉がけの実態を検討した。言葉がけの中で柏まり・佐藤和順（岡山県立大学・佛教も特に、子どもに共感し受け止める言葉が大学）

けを「受容的応答」、保育者自らの願いや〔本研究は、ワーク・ライフ・バランス

思いを子どもに返す言葉がけを「保育者の重要性が高まり、ますますその必要性がメッセージ」と規定し、保育の中でそれぞ増すと予想される子育て支援対策の中でもれどの程度表出されているか調査したとこ

祖父母の育児参加支援に焦点化し、子育てろ、「受容的応答」「保育者メッセージ」の世代格差解消を目指した祖父母参加型子育

いずれの表出においても、コミュニケーて支援プログラム開発のための試みであション技術に特化した研修を受けていた保る。具体的には、第一に、子育て支援拠点育士が顕著に高かったとの結果を得た。言

スタッフからのヒアリング調査から、子育

葉がけにおいて、経験則によらない訓練のて世代と祖父母世代の子育て意識の相違点必要性を明らかにし、より意識的な言葉がを顕在化した。第二に、子育て世代と祖父けのあり方を模索することが今後の課題で母世代の子育て意識の相違を解消するためある。〕の「祖父母参加型子育て支援プログラム」の内容について検討した。

⑦「幼児の保護者・保育者の非認知的能力子育て家庭を支える共助的支援の担い手の評価と言葉の力の関係性―幼小接続期として、子育て家庭と祖父母の関係を繋ぎ、における言葉領域アプローチカリキュラ子育て世代と祖父母との子育て格差解消をムモデルの開発に向けて―」目指した「祖父母参加型子育て支援プログ

大島光代（名古屋学芸大学）

ラム」を開発することは、子育ての社会化〔幼児期が人格形成の重要な時期であり、が求められている今日、喫緊の課題であり、 「非認知的能力」の育成の必要性が新幼稚
男女共同参画社会の実現、ワーク・ライ

園教育要領に明記された。近年、子どものフ・バランス推進の一助となるものと考健やかな育ちを社会全体で支えるためにえる。〕

は、幼児教育施設、家庭、地域が一体となり教育機能向上を目指す必要がある。幼児133

教育施設における幼小接続期の言葉領域ア
プローチカリキュラムの構築に向け、幼児の保護者・保育者の非認知的能力の評価と未来からの預かりモノです。
ⅱ）大人の使命は、子どもたちの未来をつくること。

言葉の力の関係性を追究した。保護者・保ⅲ）人類の使命は地球を守ること。それが育者向けの質問紙調査を実施し、幼児の言できなければ、地球上から排除されま

語力調査結果と分析した結果、「学び・育す。〕

ちを支える力」の５因子「好奇心」「自己主張」「粘り強さ」「自己調整」「協同性」⑨「育児期にある女性の自立の学びの検討のうち「好奇心」「協同性」「粘り強さ」には、

―子育て支援と家庭教育から生活の学び言語力との間に正の相関がみられた。幼小へ―」

接続期の言葉の力は、幼児の好奇心を大切河野弓子（NPO 法人あっとわん 名古屋にし、遊びや活動の中で協働し粘り強く取大学大学院教育発達科学研究科博士後期

り組む姿勢を育むことで向上することが示課程）

唆された。
〕

〔近年の少子高齢化社会において、子育て支援活動が活発に行われている。非営利⑧「 子どもの未来支援宣言―50 年 100 年の子育て支援団体はもとより、企業も子育先の未来を考え、胎児や子どもの育つ環て支援という名のもと、さまざまな取り組境を守ろう !!―」

みを行っている。子育て支援の内容は、い鈴 木昭平（一般財団法人 子どもの未来

わゆるサービスと呼ばれているように、育支援機構）

児不安のある子育て中の人たちをどのよう〔2020 年に入り、新型コロナウイルスとに支援していくのかに注力している。一方、いうパンデミックが生じ、世界中が恐怖に家庭教育では、家庭での子への教育につい晒されました。これは地球からの一種のて親の義務としての位置付けを提示していメッセージです。人類にパラダイムシフトるが、その二項対立をどのように親が乗りを迫っているのです。教育を含め従来の社越えていくのかという視点については、大会システムを見直す好機と捉えるべきできな課題であると言える。

す。日本の昨年の出生数は、86 万４千人。

子育て支援か家庭教育かではなく、育児第二次世界大戦後のベビーブームの最大出期にある女性が生活を豊かにする視点での生数は 1949 年の 269 万７千人でしたから、学びをどう構築していくかというカリキュ何と 32.03％です。このままでは、日本人ラムの構築が急務であると言える。〕

は絶滅危惧種になり、国の存続も危うくなります。それを避けるには、一刻も早く子育て優先の国にすることです。現状では、⑩「不登校予備軍 ―ある少女の苦闘―」
石井登（家庭教育支援協会）

母子共に疲弊し、幸せにはなれません。家

〔日本財団は平成 30 年 12 月に「不登校庭教育のあり方を真剣に再考すべきです。

傾向にある子供の実態調査」を発表した。

人間には以下のような「基本的な三つの使顕在化していない「学校に馴染んでいない命」があります。

子ども」を「不登校傾向にある子ども」とⅰ）親の使命は、わが子の自立。子どもは定義し、そのボリュウムと原因・背景を子134

どもの本音として集めたものである（対象：のか』を書き留めておく。問題を客観

現中学生～ 22 歳。有効回答 : 約２万人）。

的に捉え、解決に向けた理性的な行動

これによると、全中学生の約 10.2％が不に繋がる。

登校傾向にあるという。調査分析では、肉ⅳ）
『行けなくなる』前に『行かない』を勇

体的・精神的疲労感、違和感、学習問題な気をもって決断することも大切なこと。
〕

どが学校に行きたくない主な要因だと指摘している。
この集計結果を平成 30 年度文科省「児３．第 36 回（2021 年度）大会開催案
大会テーマ

童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に「脳科学等の科学的知見に基づく家庭教育関する調査」を基に推計すると、不登校にの在り方を考える」

は定義されないが、何らかの理由で学校に

日時：2021 年８月 21 日（土）

馴染めず「学校には行きたくない」と思っ

場所：貞静学園短期大学ている中学生は約 33.5 万人。同年度不登〔近年、不登校・いじめ・暴力行為といっ校生徒約 12 万人を合わせると 45 万人以た問題行動を「情動発達」の関連において上（7.2 人に１人）の中学生が、学校に馴捉えようとする研究が活発になっている。

染めず、苦しんでいることになる。彼らに文部科学省は平成 27 年度から「いじめ対とって厄介なことは、「学校に行かない」

策・不登校支援推進事業」の中に、「脳科学・ことではなく、親や教師たちが大人の論理精神医学・心理学等と学校教育の連携の在をかざして「行けなくなる」まで耐えさせり方に関する調査研究」を位置づけ、そのようとすることです。彼らは、正に「不登委託事業として同プロジェクトがスタート校予備軍」と言える。

した。この教育現場と研究者が連携した「情本報告では、こうした不登校予備軍を動発達研究」と現場との往還による５年間想定して以下のような予防的対処を提案の研究成果で注目されるのは、不登校・不する。

安・いじめ予防（「子育て支援学」「メンタⅰ）
「学校が疲れる。楽しくない」「朝、起ルヘルス支援学」を核とする早期発見、早きられない」などの言動の変化は愚痴

期支援・介入による）プログラムが開発さを聞いて欲しいシグナル。優しく話をれ、その効果がエビデンスとして明示され、聞いてあげよう。

立証されたことである。

ⅱ）辛さや苦しさはそのまま受け入れ共感

これらの研究成果について、長年にわする。
「それくらいの事で…」「我儘でたって研究してこられた麗澤大学特任教授は…」など、否定するような言動は余の高橋史朗先生から講演していただき、家計に傷つけることになります。家族は庭教育にいかに活かすかについてパネル何があっても、常に寄り添い共感するディスカッションを行い、「脳科学等の科信頼できる見方であることを示すこと学的知見に基づく家庭教育の在り方」につが大切。

いて総合的な見地から考えてみたい。〕

ⅲ）トラブルがあった時には『何が起こっ（新型コロナ感染事情によって変更可能たのか』『自分が取った対応』『その時性あり）の感情』『自分はどうして欲しかった文責：嚴錫仁（日本家庭教育学会事務局長）
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