足 寄 町 過疎地 域 持 続的発 展 市 町村計 画

令和３年度～令和７年度

北海道足寄郡足寄町

目次

１．基本的な事項 .................................................................... 1（１）足寄町の概況 ................................................................ 1（２）人口及び産業の推移と動向 .................................................... 2（３）行財政の状況 ................................................................ 3（４）地域の持続的発展の基本方針 .................................................. 5（５）地域の持続的発展のための基本目標 ............................................ 5（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ............................................ 6（７）計画期間 .................................................................... 6（８）公共施設等総合管理計画との整合 .............................................. 6
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 .......................................... 6（１）現況と問題点 ................................................................ 6（２）その対策 .................................................................... 7（３）計画 ........................................................................ 7（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ............................................ 9３．産業の振興 ...................................................................... 9（１）現況と問題点 ................................................................ 9（２）その対策 ................................................................... 11（３）計画 ....................................................................... 13（４）産業振興促進事項 ........................................................... 16（５）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 16
４．地域における情報化 ............................................................. 17（１）現況と問題点 ............................................................... 17（２）その対策 ................................................................... 17（３）計画 ....................................................................... 17（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 18
５．交通通信体系の整備、交通手段の確保 ............................................. 18（１）現況と問題点 ............................................................... 18（２）その対策 ................................................................... 19（３）計画 ....................................................................... 20（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 21
６．生活環境の整備 ................................................................. 21

（１）現況と問題点 ............................................................... 21（２）その対策 ................................................................... 23（３）計画 ....................................................................... 25（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 26
７．子育ての環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ....................... 26（１）現況と問題点 ............................................................... 26（２）その対策 ................................................................... 28（３）計画 ....................................................................... 29（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 31
８．医療の確保 ..................................................................... 31（１）現況と問題点 ............................................................... 31（２）その対策 ................................................................... 31（３）計画 ....................................................................... 31（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 32
９．教育の振興 ..................................................................... 32（１）現況と問題点 ............................................................... 32（２）その対策 ................................................................... 33（３）計画 ....................................................................... 34（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 37
１０．集落の整備 ................................................................... 38（１）現況と問題点 ............................................................... 38（２）その対策 ................................................................... 38（３）計画 ....................................................................... 38（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 39
１１．地域文化の振興等 ............................................................. 39（１）現況と問題点 ............................................................... 39（２）その対策 ................................................................... 39（３）計画 ....................................................................... 40（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 40
１２．再生可能エネルギーの利用の促進 ............................................... 40（１）現状と問題点 ............................................................... 40（２）その対策 ................................................................... 41

（３）計画 ....................................................................... 41（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ........................................... 41
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ....................................... 41（１）現況と問題点 ............................................................... 41（２）その対策 ................................................................... 42（３）計画 ....................................................................... 42
事業計画（令和３年度～７年度）〔参考資料〕
年度別事業計画（令和３年度

過疎地域持続的発展特別事業 ......................... 42

概算事業計画）１．基本的な事項（１）足寄町の概況①自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要〔自然的条件〕
足寄町は東経 143 度 12 分から 144 度 01 分、北緯 43 度 11 分から 43 度 33 分に位置し、十勝地域の東北部にあり、東は雌阿寒岳を経て釧路市阿寒町および白糠町に接し、南は本別町、西は上士幌町、
北は置戸町、陸別町および津別町に隣接している。
地形はおおむね山麓をもって構成され、東西 66.5 ㎞、南北 48.2 ㎞の扇状の地形で、面積は1,408.04 ㎞２にも及ぶが総面積の 82.7%（1,163.96k ㎡）は山林原野であり、雌阿寒岳、オンネトーを中心とする原始そのままの天然美及び大雪山麓森林地帯の自然が多く残されている。
河川は、阿寒山麓に源を発する足寄川と北部山岳に源を発する美里別川および町の中央部を南流す
る利別川の 3 河川があり、十勝川上流の水力発電地域である。
地質は、北西部に旧期解析火山灰群山地、東部に白亜系古第三系を主体とした山地を擁した十勝構造盆地の北辺部にあたっており、盆地の主体となる地層は本別層群および池田層群となっている。3河川の支流流域では、これら河川に沿って数段の段丘堆積層が平坦地形をもって広く発達しており、農耕地が帯状に分布している。
地下資源の主なものとしては、安山岩石、硫黄、火山灰および各所に徴候のある鉱泉、冷泉など
で、また、濁川上流および褐鉄鉱山跡地の泉源、亜鉛、マンガン、石灰岩、天然ガスなどが認められているが、企業化の条件として期待できるものはない。
気候は、阿寒、大雪両山系の山麓丘陵地形のため、山麓特有の気象現象と十勝内陸性気候の影響を受ける条件を有しているため、寒暖の差が極めて大きく、夏には 30℃を超える暑さで、冬には零下25℃を超えるほど寒くなる。降水量は、最近 5 ヶ年の平均で 825 ㎜と少なく、さらに冬も晴天の日が多く、降雪量も少なく日照時間が長い気象となっている。
〔歴史的条件〕
鹿皮仲買のため明治 7 年に稲牛に入った大森勇蔵が、本町に和人が足を踏み入れた最初の人であり、明治 12 年に細川繁太郎が妻エンとともに白糠町から中足寄に移住したのが足寄町開拓の始まりである。その後、道路の開さく及び鉄道の開通によって団体住民が入植し、次第に人口が増加した。
大正 12 年、森林鉄道の開設は、足寄町の森林資源及び地域経済に大きな影響を与えた。そして、昭和 30 年 4 月、町村合併法に基づき、旧西足寄町と旧足寄村との合併により足寄町が誕生した。
〔社会的・経済的条件〕
本町は豊かな森林資源と地理的条件を活用した農林業を基幹産業としている。農業では、広大で豊かな大地を有効に生かし、小麦やてん菜、豆類などの畑作のほか、酪農と畜産は乳用牛・肉用牛を合わせ飼育頭数は約 2 万 3 千頭で、中でも黒毛和種牛は 7 千頭を数える。また、平成 16 年に「放牧酪農推進のまち宣言」を行い、中山間地域特有の広大な草地を活用した足寄町ならではの酪農経営を行っている。
林業では、行政面積の 80%以上を占める豊かな森林資源を有効に活用するため、役場庁舎や学校、給食センターなどの公共施設への地元カラマツ材の積極的な利用に取り組むほか、植樹、造林、育林な
ど次世代へと森林資源を引き継ぐ取り組みや、低質材を利用した木質ペレットの生産など、再生可能
エネルギーの積極的な導入を推進している。
大自然に包まれた阿寒摩周国立公園内の雌阿寒岳・オンネトー地区は、国内外から年間 45 万人の入込がある。オンネトーは季節はもちろん時間によっても美しい色合いに変化し、湖面には日本百名山の雌阿寒岳を映し出している。
商工業では、農林業と密接な関係を持ち、小規模事業者数が商工事業者全体の 90％以上を占め、小規模事業者の持続的発展は商工業だけではなく、住民の日常生活において、人々のふれあいを育む
1

「まちの顔」として文化やコミュニティの中心をなしている。
十勝、釧路、網走を接点とする本町の交通条件としては、一般国道 241 号と 242 号が市街地の中心部で交差している。また、かつては北海道池北高原鉄道「ふるさと銀河線（池田駅～足寄駅～北見駅）」
が町を縦貫して運行し、十勝圏・オホーツク圏の重要路線としての役割を果していたが、過疎化の進
行に伴う利用者の減少などから平成 18 年 4 月に廃線となった。現在は代替交通手段として民間のバスが運行されているが、町を南北に縦貫する国道 242 号を通っているのみであり、人口減少や自家用車の普及などからバス利用者は少なく、バス路線維持が厳しい状況となっている。
また、平成 14 年度に北海道横断自動車道の足寄インターチェンジが開通し、平成 23 年度には道央道とも直結したが、交流人口の拡大や産業振興などによる地域の活性化を図るためには、釧路・根室、
オホーツクとの交通ネットワーク形成の観点から、全線の早期完成が求められている。
②過疎の状況
国勢調査における本町の人口は、昭和 35 年に 19,385 人を数えたが、昭和 60 年には、11,586 人、
平成 2 年には、10,289 人と減少し、平成７年には 9,522 人と 1 万人を割っており、平成 12 年では8,871 人、平成 17 年では 8,317 人、平成 22 年では 7,630 人、平成 27 年では 6,990 人まで減少している。この原因には、基幹産業である農林業の低迷及び高齢化による離農者の増加、担い手不足、若年労働力の雇用の場の不足による転出が主なもので、高校や大学への進学に伴う転出も原因の一つになっている。また、近年の晩婚化や未婚化による出生数の減少、公共事業の減少による建設業の経営
環境悪化・就業者数減少などから、地域経済が大きな打撃を受けており、経済の縮小による町外への人口流出が原因として挙げられる。
③社会経済的発展の方向の概要
日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えており、人口減少問題、消費・経済力の低下など、大きな課題を抱えているが、このような社会経済情勢においても、安定した人口構造を維持し、将来にわたって町民が安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育てをすることができる地域社会を構築し、魅力的で活力ある持続可能なまちづくりを進めていくため、平成 27 年度に「足寄町第 6 次総合計画」、令和 2 年度に「第 2 期 足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定している。
基幹産業である農林業においては、担い手の確保と育成、規模拡大や多角経営等に対する支援充実を図り、産業の安定経営確立と、雇用の場の確保に向けた取り組みが必要である。また、本町の地域
資源や地域特性、町内に高速道路のインターチェンジを持つという優位な地理的条件などを生かした観光産業の振興や、商工業における生産基盤の強化や生産環境の整備、人材育成支援充実を図らなければならない。さらには生活環境の整備や福祉の増進、子育て支援、教育文化の振興、医療の充実など地域生活に欠かせないインフラの整備やソフト事業の充実を進めていく必要がある。
（２）人口及び産業の推移と動向〔人口の推移と動向〕
日本は平成 20 年に人口減少社会に入っているが、本町の人口は表１－１（１）のとおり、昭和35 年から一貫して減少を続けており、平成 27 年には 6,990 人となっている。国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によれば、今後も人口は減少を続け、令和 22 年には約 4,000 人（平成27 年から約 42%減少）になるものと推計されている。
年齢階層別人口の推移を見ると、年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）ともに昭和
35 年以降一貫して減少しており、平成 7 年には年少人口が老年人口（65 歳以上）を下回っている。
一方、老年人口は、生産年齢人口層が年齢を重ね、順次老年人口の区分に入り、また、平均寿命が延びていることから一貫して増加しており、平成 27 年の高齢者比率は 37.9%まで上昇している。
総人口の推移に影響を与える自然増減（出生数－死亡数）については、平成 7 年頃から死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、また近年の本町の特殊出生率は国や北海道平均を上回るも2

のの、少子化が進む状況となっている。また、社会増減（転入－転出）については、一貫して続いて転出超過（社会減）が続いており、転出先は帯広市やその周辺町、札幌市、首都圏となっている。
人口減少の進行に、若い女性、子育て世代の流出が加わることで、更なる人口減少を招く「縮小スパイラル」に陥るリスクに直面しており、人口減少への対応は待ったなしの課題となっていることから、令和 2 年度に策定した「足寄町人口ビジョン」の将来展望に向けた人口減少対策を講じる必要がある。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和50年

昭和35年
実数
人

平成2年

平成17年

平成27年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

人

％

19,385 13,525▲ 30.2 10,289▲ 23.9 8,317▲ 19.2 6,990▲ 16.00歳～14歳7,047 3,626▲ 48.5 1,733▲ 52.2▲ 45.1807▲ 15.1

15歳～64歳

11,653 8,985▲ 22.9 6,921▲ 23.0 4,781▲ 30.9 3,533▲ 26.1

5,192 2,689▲ 48.2 1,461▲ 45.7▲ 37.3579▲ 36.858.1 2,650

2.5

うち15歳～29歳（a）
65歳以上（b）

685

914(a)/総数

％

％

若年者比率

26.8

19.9

(ｂ)/総数

％

％

高齢者比率

3.5

6.8

33.4 1,635
％

―

14.2
％

―

15.9

951

916

78.9 2,585
―
―

％
11.0
％
31.1

―
―

％
8.3
％
37.9

―
―

表１－１（２）人口の見通し（第２期 足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略）

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

（令和２年）（令和7年）（令和12年）（令和17年）（令和22年）

年少人口

706

608

537

469

415

0歳～14歳

11.1%

10.6%

10.4%

10.2%

10.2%

生産年齢人口

3,065

2,724

2,437

2,205

1,920

15歳～64歳

48.2%

47.5%

47.4%

48.1%

47.1%

老齢人口

2,583

2,397

2,168

1,911

1,738

65歳以上

40.7%

41.8%

42.2%

41.7%

42.7%

合

6,354

5,729

5,142

4,585

4,073

区

分

計

※上段は推計人口、下段は各年の構成比（３）行財政の状況
人口減や景気低迷による税収や地方交付税の大幅な削減など、地方財政を取り巻く状況が厳し
い中、本町においては平成 28 年に策定した「足寄町第 6 次総合計画」に基づき、多種多様化する
町民ニーズに的確に対応し、きめ細やかな行政サービスを提供すべく行政事務の効率化や職員の適正配置など、簡素で効率的な行財政運営を図ってきており、財政の健全性を表す実質公債比率
は、平成 22 年度の 18.3%から令和元年度には 9.1%にまで減少している。しかしながら、経常収支比率が平成 22 年度の 76.7％から令和元年度には 90.6％にまで増加し、財政の硬直化が進んでおり、行政需要の高度化・多様化する中において、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や公共施設老朽化に伴う修繕・改修経費の増大が見込まれるなど、厳しい行財政運営が予想される。
今後も健全な行財政運営に向け、地方公会計の整備推進による明確な財政状況の分析と情報開示を進めるとともに、町税の収納率向上・滞納の未然防止はもとより、ふるさと納税などの自主
3

財源の確保と国・道の補助事業を有効に活用するなど、限られた財源を効果的に配分する自主性・自立性の高い自治体経営を進めていく必要がある。
表１－２（１）市町村財政の状況
区分

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳 入 総 額 A

10,264,183

9,390,149

9,741,237

一 般 財 源5,704,656

5,656,972

5,578,623

国 庫 支 出 金

1,175,606

692,429

773,608

757,961

769,153

525,163

1,071,600

1,101,948

1,291,208

521,500

678,800

641,100

1,554,360

1,169,647

1,572,635

10,096,520

9,235,920

9,624,965

義 務 的 経 費

3,648,429

2,806,876

2,984,263

投 資 的 経 費

3,166,777

2,157,369

2,409,889

うち普通建設費

3,165,417

2,144,494

2,409,815

そ の 他

3,281,314

4,271,675

4,230,813

過疎対策事業費―――

歳入歳出差引額C（A-B）

167,663

154,229

116,272

翌年度へ繰越すべき財源D

43,56442,4996,879

124,099

111,730

109,393

財 政 力 指 数

0.19

0.18

0.20

公 債 費 負 担 比 率

27.0

16.0

17.8

実 質 公 債 費 比 率

18.3

8.7

9.1

都道府県支出金
地 方 債
うち過疎対策事業債
そ の 他
歳 出 総 額 B

実質収支 C-D

起 債 制 限 比 率――

経 常 収 支 比 率76.7

将 来 負 担 比 率30.0

地 方 債 現 在 高

10,172,889

―
79.1

―
11,135,728

4

90.6
―
12,284,440

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区
市分

昭和55年度末 平成2年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末

町

村

道

改

良

率

（％）

19.7

45.2

61.8

67.1

69.1%

舗

装

率

（％）

7.3

26.7

45.9

53.1

54.8%

6,848

6,848

農

道
延

長

（m）

―

―

耕地1ha当たり農道延長（ｍ）
林

5.5

―
0.0

0.1

―

―

108,521108,521

―

―

道
延

長

（ｍ）

―

―

―

林野1ha当たり林道延長（ｍ）

3.8

7.4

7.5

水

道

普

及

率

86.6

86.6

89.4

94.3

94.2

水

洗

化

率

（％）

0.0

0.0

19.0

74.8

78.0

11

15.1

12

14.4

8.5

（％）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
これまでの過疎法に基づく過疎対策により、国や北海道の支援を受けながら、農林業等の産業基盤整備、道路等の交通網の整備、携帯電話や地上デジタルテレビ放送などの情報通信基盤の整備、上下水道等の生活基盤の整備、子どもセンターや高齢者等複合施設など福祉施設の整備、病院施設や医療機器の整備、老朽化した義務教育施設の整備などを進めてきたところであり、産業の活性化や住民が快適に生活することができる環境づくりが推進されてきているが、依然として過疎化は進行しており、多くの課題を抱えている。
「足寄町に住みたい、住み続けたい、住んでいて良かった」と思える魅力的で活力ある足寄町を将来にわたって維持し、更なる発展を遂げるためには、町民と問題意識を共有し、話し合い、共に考え、共に行動する協働のまちづくりを進めていかなければならない。また、先人から継承した緑豊かな大地という貴重な財産を後世に継承することも、今を生きる私たちが果たすべき重要な役割であり、今まさに足寄町の「地域力」が問われている。
今回、過疎地域持続的発展市町村計画の策定にあたり、北海道過疎地域持続的発展方針に基づくと
ともに、平成 27 年度に策定した「足寄町第 6 次総合計画」において掲げた「緑の大地にあふれる幸せ 安全で安心なまち あしょろ」、令和 2 年度に策定した「第 2 期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」において掲げた「安全と希望、快適なまちづくり」を進めるため、現代的課題に的確に対応しな
がら、人口減少の克服と地域経済の活性化へ向けた持続的な取り組みを進める。
（５）地域の持続的発展のための基本目標① 人口に関する目標
人口の社会増減数を 5 年間の平均で 40 人以内。
婚姻数を 5 年間の平均で 5 組増加。
年間出生数を 50 人。
合計特殊出生率が 5 年後に 0.21 ポイント増。
② 財政力に関する目標【固定資産税、町・道民税、法人町民税の課税状況に関する目標】
固定資産税の納税義務者数の減少率 R2 比 99.00% ※R2/H28 98.10％
5

町・道民税の納税義務者数（所得割）R2 比 100％ ※R2/H28 99.71％
法人町民税の納税義務者数（均等割）R2 比 105.00％ ※R2/H28 105.29％
法人町民税の納税義務者数（法人税割）R2 比 105.00% ※R2/H28 106.25％【町道民税・法人町民税・固定資産税・軽自動車税の徴収に関する目標】
・現年税課税徴収率
R2 年度における上記 4 税の徴収率 99.88％から 0.02％増。
・滞納繰越額R2 年度における上記 4 税の滞納繰越額計 4,801 千円から 50％減。
③ その他、地域の実情に応じた地域の持続的発展のための目標
下記２から 13 の項目の「(2)その対策」に記載。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
毎年度、総合開発審議会において計画の達成状況について評価を行う。
（７）計画期間
令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
少子化や働く場の減少、都市部への転出等で人口の減少が続いており、活力のある地域社会の創造が困難になっており、本町を含む山間地域での過疎化、少子化は著しく、基幹産業である農林業後継者の確保や、空き家や遊休農地対策は深刻な状況となっている。また市街地でも、既存商店街の空
き店舗、空き家が目立ってきており、人口減少の悪循環の要因となっている。このような状況の転換を図るため、これまで本町では住環境整備補助金交付金による定住促進や、新規就農者の誘致や農林業の後継者を重視した支援など、現状の人口維持を基本とした町独自の対策に努めてきましたが、人口の減少を食い止めるには至っていない。団塊世代の大量退職を迎え、地方でのスローライフを楽しむ志向が高まっており、都市部からの経験豊かな人材の移住や交流促進を図るための取り組みが求められている。
また、近年リモートワークやウェブ会議など都市部で生活していなくても、これまでと同じように働くことが出来る社会環境も形成されつつあることから、自然環境に恵まれた地方への関心も高まっている。若年層の転出抑制とも併せ、移住希望者の対応相談窓口の充実など U ターン・I ターン者、
ワーケーション等の受け入れ態勢の整備を図っていくことが重要となっている。
6

過疎地域において首都圏をはじめとする他の地域と交流を進め関係人口を創出することは、経済的・社会的な効果が期待できるほか、自らの地域の魅力を再認識する機会にもなることから、継続的に取り組む必要がある。
過疎化の進行により、地域の産業や生活関連サービスの担い手が不足する課題が生じている。本町
が今後も持続的に発展していくためには、次代を担う人材の確保・育成が特に重要であることから、様々な分野における人材の育成が必要となっている。
（２）その対策①若年層が定住しやすい環境、定住を促す環境を作るため、他の施策との連携を図りながら、移住・定住支援、促進策を進める。
②様々な移住・ワーケーション等の希望者に対して、相談窓口体制の充実を図る。
③町ホームページ等での PR やふるさと会等の交流機会を通し、移住促進に向けた情報発信を行う。
④移住希望者の多様なニーズへの対応を図るため、空き家情報をデータベース化し活用する。
⑤十勝地域と台東区・墨田区連携事業の推進等により、関係人口の創出を図る。
⑥農林業、商工業、医療福祉等様々な分野における担い手となる人材の育成に努める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業名（施設名）（４）過疎地域持続的発
展特別事業
移住・定住

事 業 内 容地域活性化推進事業

事業
主体

備

町

当該施策

住環境・店舗等整備補助金（住宅等）

考

は地域の

住宅新築・増改築等

持続的発（事業内容）

展に資す

新築・増改築・耐震診断・耐震改るもので修・中古物件購入する者に対して補あり、そ助金を交付する。

の効果は（事業の必要性）

将来に及町民が安心して住み続けられる居ぶもので住環境づくりを推進する必要があある。

る。
（見込まれる事業効果）
定住人口の確保及び住環境の向上が図られる。
まちづくり活動支援補助金（事業内容）
住民活動団体が自主的に行う創意工夫にあふれたまちづくり活動を支援するために補助金を交付する。
（事業の必要性）
住民参加によるまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
住民が主体性を発揮できるまちづ

7町

くりを推進することで町の活性化が図られる。
移住促進事業

町

移住等サポート支援事業（事業内容）
移住を検討する者からの相談体制を構築する。
（事業の必要性）
人口減少を抑え、活気溢れるまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
定住人口の増加及び本町の PR 効
果が見込まれる。
地方創生推進事業

町（事業内容）
新婚生活に伴う経済的負担の軽減等を図るため、住居取得費用又は住宅賃貸費用、引越費用に係る支援を行う。
（事業の必要性）
町民が安心して生活ができる環境づくり及び移住定住を推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
子育て施策と連動し、定住人口の確保が図られる。
空き家対策事業

町

空き家実態調査、空き家等対策計画、策定、空き家利活用調査（事業内容）
町内の利用可能な住居・解体すべき建物の調査・データベース化を図る。
（事業の必要性）
移住・交流施策の推進と空き家の適正管理を進める必要がある。
（見込まれる事業効果）
空き家を利活用した移住や定住・交流者の受け入れが可能となる。
十勝地域東京都台東区・墨田区連携事業（事業内容）
十勝産品と江戸の伝統を生かした食文化の創出、スポーツ滞在型旅行商品の開発事業等（事業の必要性）
各地域が抱えている諸課題の解決
及び経済の活性化を図るため、双方

8町

の長所を取り入れた活動を行う必要がある。
（見込まれる事業効果）
双方向の新たな関係が創出され、関係人口の増加により、各地域の交流・発展及び経済の活性化が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
３．産業の振興
（１）現況と問題点〔農業〕
本町の基幹産業である農業は、山麓丘陵地形を有効に活用した酪農・肉用牛経営を中心として、平坦地では畑作経営が営まれており、これまで、国営・道営及び団体営等の農業基盤整備事業等を導入し、農地造成・区画整理・客土・排水対策・農道・ほ場整備・家畜ふん尿処理施設、鹿柵等の整備により、農業経営の近代化、農業生産性の向上に取り組んでいるが、市場原理の導入による農畜産物の輸入自由化と、これに伴う価格の低迷、農業用資材、輸入飼料価格の高騰などから農業経
済は大変厳しくなっている。
農業経営の安定と生産力の維持・拡大を図るためには、コスト低減や野菜などの高収益作物の導入、6 次産業化による農畜産物の高付加価値化の推進、経営の複合化、生産基盤の整備を促進するとともに、耕畜連携による有機的な結びつきや有畜化を進め、堆肥の活用による地力の向上、輪作体系の確立と緑肥の導入などによる土づくりを進め、環境にやさしく、安全で良質な農産物をめざすクリーン農業を推進していく必要がある。また、農業者の高齢化や後継者不足などの課題を解決し、効率的かつ安定的な農家戸数を最大限確保するため、地域農業を支える意欲と能力を備えた、優れた担い手の育成確保や農村女性の労働環境の改善、経営参加を促進するとともに、新規就農者の参入も推進する必要がある。さらに、活力ある農村社会を形成し自立した地域農業を確立するため、日本型直接支払制度などの活用を通じて農村コミュニティを高揚させ、国土の保全や多面的機能を増進する活動や、農地の流動化と集約化による農作業および経営体の協業化、集団化などを進める必要がある。
〔林業〕
林業は、農業と並び主要な基幹産業であり、本町では役場庁舎をはじめとする公共建築物の建設にカラマツ集成材を利用し、建築材としての有効性を実証するなど、地産地消としてカラマツ材の利用促進を進めている。さらに、森林機能の保全対策は「足寄町森林整備計画」を策定し各種施業を講じており、長期間、未立木地のまま放棄されている山林の公有林化、林道の開設などによる路網整備を進めているほか、所有者の造林経費の軽減を図るため、森林整備に係る国や道の補助事業の積極的な導入と併せて、森林環境譲与税及び町単独助成による支援を行っているが、長引く木材価格の低迷や林業経営コストの上昇等から採算性が低下し、森林所有者の経営意欲が減退している。
また、森林所有者の高齢化、林業労働者の減少、土砂崩れや地球温暖化から森林機能の低下や資源9

量の減少など様々な課題を抱えている。
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるためには、適正な森林施業により健全な森林資源の維持管理を行うとともに、地域林業の担い手である林業事業体の強化支援、林業労働者の育成確保を推進する必要がある。また、森林資源の活用、森林教育、森林保全、森林整備などの調査研究や森林林業に係る地域振興及び地産地消、地域材の利用拡大を推進するため、関係機関との連携強化を図る必要がある。
〔地場産業の振興・起業の促進〕
本町は豊かな自然と豊富な地域資源に恵まれており、農畜産品や木材など多くの優れた素材を生産しているが、原料としての出荷がほとんどで、付加価値を高めた加工品の生産が望まれている。
加工品については、流通や販路拡大などに向けた宣伝活動が重要である。
活力ある産業と地域活性化の推進を図るため、本町の地場産品の開発振興や、それらを目的に起業する団体等の育成強化を図るため、産業振興補助金の交付により支援している。また、平成 27 年
からは地域おこし協力隊の活動により町内生産（製造）物の販路拡大、商品開発、特産品 PR、製造・生産技術の向上等 6 次産業化を推進している。今後も、地域資源を活用した新規特産物の発掘と新商品の研究開発を進めるとともに、農畜産物を中心に、原料の生産から加工販売に至るプロセスを一貫して行う 6 次化の推進やブランド化を図り、本町の特産品についてあらゆる機会を通じての宣伝活動、ホームページ・インターネットなどでの通信販売、さらには「ふるさと足寄応援寄附金」の感謝特典の活用など、関係団体と連携して普及推進を図りながら、新たな雇用機会の創出や起業を促進する必要がある。
また、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進することで、再生可能エネルギーによる発電や燃料生産などの新たなエネルギー産業の振興、本町の秀逸な自然を活用した観光をはじめとする新たなサービス産業の推進が必要である。
〔企業誘致・雇用の確保〕
本町では、十勝管内全市町村で組織している「十勝地域産業活性化協議会」の一員として、首都圏での企業誘致フェア等への出展やセミナーを開催し、地域の特色や強みを生かした都市部企業の積極的な誘致を進めている。本町独自の企業振興促進策としては、平成 25 年度に「企業振興促進条
例」を改正し、助成対象要件を緩和するとともに、町民雇用に対する助成、足寄高校新卒者を雇用した企業には助成金を拡大するなどの措置を講じているが、工業団地などのインフラが整備されていないため、企業の誘致は極めて厳しい状況にある。
若年層を中心として雇用の場を拡大することで定住を促進し、また、ＵＪＩターンを積極的に推進するため、地場産業との連携を図りながら、地域の特性や資源を生かした企業誘致活動を展開するとともに、既に立地している企業の地域内での事業拡大を支援し、安定した雇用の場の確保を推進する必要がある。
〔商工業〕
本町の商工業は、活力ある地域づくりに欠くことのできない経済活動の根幹をなすものとして、地域の産業振興と密接な関係を持ち、小規模事業者数が商工業事業者全体の 90％以上を占めていることから、小規模事業者の持続的発展が商工業の振興だけではなく、住民の日常生活において、人々のふれあいを育む「まちの顔」として文化やコミュニティの中心をなしている。
人口減少に伴う地域内需要の縮小や担い手不足、原材料の高騰や情報通信・物流の変化に対応した生産体制の維持など、様々な問題を抱えている中、「個々の業者がそれぞれに魅力あるもの」とな
り、消費者にとって魅力ある商品の提供、大型店には出来ないきめ細やかなサービスを提供することはもちろん、変化していく消費者ニーズを的確に把握し、地域の購買力を高めるためには、足寄
町商工業全体が魅力ある業種・業態として対応していかなければならない。そのためには、本町の地域資源や地域特性などを生かした魅力ある商工業及び商店づくり、事業所の生産性向上に向けて
10経営基盤の強化や生産環境の整備、商工業従事者の技術力の向上や人材育成を支援し、経営意欲の高揚を図るとともに、創業支援や事業継承等を積極的に推進していく必要がある。
〔情報通信産業〕
本町の農村地域は情報通信基盤が脆弱であることから、国の「高度無線環境整備推進事業」を活用して光通信ケーブルの設置を進めている。これらの環境整備後は、冷涼な気候を生かした情報通
信産業の誘致等を目指す。
〔観光・レクリエーション〕
本町は、阿寒摩周国立公園の雌阿寒岳・オンネトーなど秀逸な自然や、北海道遺産に登録されている螺湾ブキなど、魅力ある観光資源を有している。また、帯広・釧路・旭川・北見などの道東圏
域や道央圏域の都市を結ぶ国道 241 号、242 号が交差しており、さらに道東自動車道の開通により道央圏域と高速ネットワークで結ばれ、阿寒摩周国立公園と大雪山国立公園を結ぶ道東観光ルートの要衝となっているため、これまでの通過型から滞在型観光への移行による経済効果が期待されており、特に「道の駅」を中心とした特産品の販売や観光情報の発信が必要である。
近年の観光は、団体旅行から、家族・友達などの小規模旅行に移行しており、また、自らが参加する体験型観光や、地域の文化に触れ交流を楽しむ観光、有名な名所より自然豊かな無名地を好むな
ど多種多様化の傾向にある。本町が有する自然観光資源を将来にわたって保全するとともに、それらを活用しながら魅力ある観光サービスの創造と受け入れ体制の充実を図るため、自然と親しみ、楽しむことができる阿寒摩周国立公園の雌阿寒岳・オンネトー地区中心として、本町の豊かな自然景観を生かした「見て・遊び・体験できる滞在型観光」の環境を整備する必要がある。
住民の交流、やすらぎ、憩いの場である里見が丘公園は、施設の老朽化が進み、利用形態も大きく変化していることから、地域のニーズに沿った施設の修繕・改修等の施設整備により、長寿命化を図りながら、安全で利用しやすく、周辺環境と調和した公園の整備が必要である。
〔その他〕
道東地域一帯でエゾ鹿の個体数が増加し農林産物への被害が甚大となっているほか、鳥獣、野鼠による森林被害も発生しているため、有害鳥獣駆除対策の充実を図る必要がある。
（２）その対策〔農業〕①畜産農家の有機的な結びつきや有畜化を促進し、堆きゅう肥の活用による地力向上や輪作体系の確立、緑肥導入などの土づくりを推進する。
②化学肥料、農薬などの使用減量化を図り、環境に負荷を与えない安全で良質なクリーン農業を推進する。
③新規作物の導入を推進し、農業所得の向上を図る。
④屋根付き堆肥舎の整備による家畜ふん尿の適正処理、管理、再利用を進める。
⑤山麓丘陵地形を有効に活用した酪農・肉用牛経営の強化を図るとともに、資源循環型の環境に負荷を与えない放牧酪農を推進する。
⑥家畜飼養衛生管理基準の遵守を啓蒙する。
⑦認定農業者制度の積極的活用により優れた担い手の育成・確保を図る。
⑧各種資金制度などを活用して、規模拡大や既往負債の解消など経営の改善を図る。
⑨優良農地の確保を図り、農地中間管理機構による担い手に農地の集積を推進する。
⑩後継者・新規就農者を支援・推進する。
⑪農業の持つ教育力を共有するため、農業体験希望者、実習生の受入れシステムの整備を図る。
⑫6 次産業化による農畜産物の高付加価値化など、新たな農業技術の積極的な活用を図る。
⑬消費者ニーズに合わせた農畜産物づくりと生産を進める。
11

⑭安全で良質な農畜産物の安定生産を図り、足寄ブランドの確立を推進する。
⑮遊休農地の拡大を防ぎ、優良農地の集積化を促進し、農地の効率的活用を図る。
⑯農地の流動化と集約化による農作業および経営体の協業化、集団化などを進める。
⑰農作業受委託やヘルパー制度を拡充するなど、農業サポート支援体制を整備する。
⑱女性の労働環境の改善、経営参加を支援する。
⑲生産性の向上と農作業の効率化を図るため暗渠排水、土地改良、土壌改良などを総合的に進める。（草地畜産基盤整備事業、道営水利施設等保全高度化事業）⑳農道等の道路網の整備と適正な維持管理を図る。
㉑農村コミュニティを高揚させ、集落の総合力を発揮した国土の保全や多面的機能を増進する活動を推進し、耕作道路や明渠、鹿柵など農業施設の維持管理及び耕作放棄地の発生防止と災害に強い基盤づくりを推進する。
㉒廃屋、不要農機具などの撤去及び農業用廃プラスチックなどの適正処理を推進する。
㉓農家住宅や農業施設周辺の整備を推進するとともに、農村景観の維持向上を図る。
㉔農業の多面的機能の特性を生かした資源活用による、豊かでゆとりと活力ある自立した農村づくりを進める。
〔林業〕①足寄町森林整備計画に基づき、造林・下刈・除間伐・森林保護の国や道の補助事業導入を推進する。
②林業、林産業への人材確保と育成を推進する。
③森林経営者の後継者育成を進めるとともに、森林組合の組織強化を支援する。
④新たな森林資源の活用を推進する。
⑤造林事業を推進し、国土の保全と水資源確保を図る。
⑥緑のまちづくり協議会を核とした住民参加による緑化運動を通し、林業の普及啓発を図る。
⑦幹線、支線林道網の適正な維持管理を図る。
⑧林分に応じた伐期の調整を図る。
⑨森林経営計画に基づき、補助制度を活用した造林事業を推進する。
⑩森林総合研究所と連携し、森林整備を推進する。
⑪森林資源の有効活用を推進する。
⑫水源かん養などの森林保全機能の向上を図る。
⑬カラマツ材の利用促進、林地残材の有効活用を図る。
⑭九州大学との連携を強化し、協定に基づく森林資源の活用、森林教育、森林保全、森林整備などの調査研究や森林林業に係る地域振興を推進する。
⑮森林環境譲与税を活用し、民有林の整備及び林道や作業道の維持管理などを推進する。
〔地場産業の振興・起業の促進〕①地場産品の開発振興、地域資源を活用した付加価値を創造する 6 次化やブランド化など、新産業の創出を推進し、起業する団体等の育成強化を図る。
②ふるさと足寄応援寄附金の感謝特典を活用し、特産品の宣伝や PR 活動を推進する。
〔企業誘致・雇用の確保〕①十勝地域産業活性化協議会と連携し、地域の特色や強みを生かしたより積極的な企業誘致活動を展開するとともに、企業振興促進条例に基づく支援の充実を図る。
②既に立地している企業の地域内での事業拡大を支援し、安定した雇用の場の確保を推進する。
③労働環境や雇用条件の改善を図る。
〔商工業〕
12

① 魅力ある店づくりによる、消費者ニーズに対応した経営及びサービス確立に向けた取り組みを進め小規模事業者の持続的発展を図り、経営力の底上げを図る。
②商工業の担い手の育成・確保を推進する。
③中小・小規模事業者への融資事業などを推進し、経営安定のための支援を推進する。
〔情報通信産業〕①情報通信産業の誘致等を目指す。
〔観光・レクリエーション〕① 関係機関・団体との連携を強化し、阿寒摩周国立公園の雌阿寒岳・オンネトー地区を中心とした整備を図り、広域観光を推進することで、観光客の誘致拡大を図る。
（オンネトー野営場休憩
舎新築事業）② 里見が丘公園を活用し、豊かな自然景観を生かした体験、観光を推進する。（里見が丘公園整
備事業）③ 地域と連携し、螺湾ブキの保全と活用を図る。
④ 観光地としての魅力や特産品等の情報を積極的・効果的に発信し、観光客の誘致拡大を図る。
〔その他〕① 有害鳥獣駆除対策を推進し、森林の保護と農業被害防止を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）

持続的発展施策区分

２

産業の振興

事業名（施設名）（1）基盤整備
農

業

事

業

内

容

事

業

主

体

農業人材育成等委託業務

町

草地畜産基盤整備事業（（草地整備

道型）（道営草地整備事業））【足寄地区】草地整備
道営水利施設等保全高度化事業（営農道用水）（畑地帯担い手育成型）【足寄地区】
調査設計、暗渠排水、区画整地、区
画暗渠排水、区画徐礫、除礫
林

業

町有林整備事業（補助造林事業）

町

造林、下刈、除間伐、地拵
町有林整備事業（水源造林事業）

町

植栽、下刈、除伐Ⅰ、除伐Ⅱ、間伐、地拵
豊かな森づくり推進事業

町

森林環境推進事業

町

人工造林・下刈・除間伐・搬出集
積・野鼠駆除・その他

13

備

考

（３）経営近代化施設
農業

防衛施設周辺農業用施設設置事業

町

農業機械導入道営水利施設等保全高度化事業（営農道用水）【中足寄地区】浄水場内施設整備、配水管路整備【西足寄地区】浄水場内施設整備、配水管路整備
農業人材育成事業（地域おこし協力

町隊）（６）起業の促進

産業振興事業補助金

町

地場産品の開発振興事業、新規起業
等
（７）商業
その他

地域産業活性化事業（地域おこし協力

町隊）
町内生産（製造）物の販路拡大、商品開発、特産品 PR、製造・生産技術の向上（９）観光又はレクリ
エーション

中小企業特別融資保証料補助金

町

中小企業特別融資貸付金

町商工会助成事業

町

小規模振興事業補助町

里見が丘公園整備事業

町

公園実施設計、運動施設、キャンプ場、出合いの森、幹線園路
公園施設長寿命化修繕事業

町

オンネトー野営場休憩舎新築事業

町

足寄町営温泉浴場新築事業

町

実施設計委託、建設工事（建築・電気・機械）、設計監理委託、用地取得、外構工事
雌阿寒温泉トイレ改修事業（１０）過疎地域持続６次産業化推進事業（地域おこし協力

的発展特別事業

隊）

商工業・６次産業
化

町
当該施策は
町

（事業内容）

地域の持続
的発展に資

地域おこし協力隊の制度を活用するものでし、地域外の人材を誘致することあり、そので 6 次産業化を推進する。

効果は将来（事業の必要性）
生産性の向上と安定供給や販路拡大を図る必要がある。
（見込まれる事業の成果）
特産品の PR が促進されるとともに地域経済の活性化が図られる。
（見込まれる事業の成果）

14

に及ぶもの
である。

特産品の PR が促進されるとともに地域経済の活性化が図られる。
地域活性化推進事業
住環境・店舗等整備補助金（店舗）町

店舗等新築・増改築等（事業内容）
店舗等の新築・増改築・耐震
診断・耐震改修・中古物件購入する者に対して補助金を交付する。
（事業の必要性）
商工業経営者の支援と地域経済の活性化を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
商工業経営者の安定的な事業継続及び地域経済の活性化が図られる。
ふるさと足寄応援寄附推進事業（事業内容）

町

ふるさと足寄応援寄附金のお礼として本町の特産品を贈呈する
ため、特産品 PR、寄附受入・入金・顧客・配送・在庫管理等を行う。
（事業の必要性）
寄附金収入の確保及び本町の特産品を全国に向けて PR する必要がある。
（見込まれる事業効果）
地場産品の開発振興及び特産品の PR が促進されるとともに、産業振興が図られる。
観光協会助成事業
あしょろ観光協会補助金

町（事業内容）
あしょろ観光協会に対し補助金を交付する。
（事業の必要性）
足寄町の観光資源の開発と紹介
宣伝、町内で生産される物産の販路拡張等を行い、地域振興を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
観光関連事業の発展及び産業振興が図られる。
足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会実行委員会助成事業

15

町

（事業内容）足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会実行委員会等補助金に対し補助金を交付する。
（事業の必要性）
足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会等を継続して開催し、まちの賑わいを創出するとともに、本町の PR を促進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
賑わいの創出や交流人口の拡大
により地域の活性化が図られる。
（１１）その他

農業担い手（新規就農者等）育成支援

町事業
営農実習奨励金、農業経営開始奨励
金、営農指導交付金、青年就農給付金、農業次世代人材投資資金
農業担い手（農業後継者等）育成支援

町

事業
農業後継者就農育成資金貸付金
中山間地域等直接支払交付金
対象農用地

9,339.45ha

活動組織

32 集落推進会議

環境保全型農業直接支援事業
対象農用地
交付対象

町

A=7435ha
16 戸（４）産業振興促進事項（i）産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域

足寄町全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、

令和３年４月１日～

情報サービス業等

令和８年３月３１日

備考（ii）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）その対策及び（３）計画のとおり。
なお、本区域における産業の振興については、必要に応じて、周辺市町村及び北海道との連携に努めます。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目
16指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
４．地域における情報化（１）現況と問題点
近年、情報通信技術の発展により、高速通信網の整備によるインターネット、携帯電話の普及、
地上テレビ放送のデジタル化など、社会経済活動から個人のライフスタイルに至るまで、さまざまな変化をもたらしている。本町においては、広大な行政面積を有しており、住宅が散在していることから、防災行政無線放送や防災エリアメールの導入、地デジ難視対策や携帯電話不感エリアの解消など、どこに暮らしていても安全で安心して生活でき、豊かさが実現できる環境の整備を進めている。地上テレビ放送のデジタル化移行については、有線共聴・無線共聴施設の整備や総務省テレビ受信支援センターによる高性能アンテナ対策の活用により、町内全域で難視聴地域の解消を図ったが、難視聴地区への新規就農者や共聴施設の維持管理・設備更新や高性能アンテナの老朽対策等が課題となっている。高速インターネットの接続環境及び携帯電話については一部の地域で利用ができず、都市部と比べると依然として情報通信基盤は遅れており、町民にとって利便性の高
く、都市部と格差のない情報通信基盤・環境の充実を町内全域において促進する必要がある。
また、情報通信技術の積極的な活用を図り、行政の効率化や迅速な行政サービスの提供、スマー
ト農林業の導入、高齢者の見守り・買い物支援など、町民の利便性向上を図る必要がある。
（２）その対策①防災行政無線戸別受信機の設置率の向上を図る。
②情報通信基盤・環境の整備充実を図る。（高度無線環境整備推進事業）③自治体クラウドの積極的な活用を図り、行政の効率化、住民の利便性向上を図る。
④地デジ難視聴対策として、移住者への対応や共聴施設の維持管理・設備更新、高性能アンテナ
老朽対策への支援等を図る。
⑤ＩＣＴを活用した産業・生活支援サービス導入等を図る。
（３）計画
持続的発展施策区分
３
化

地域における情報

事業名（施設名）

事

業

内

容

（１）電気通信施設等情指令システム・デジタル無線機器更新

報化のための施設

事業

防災行政用無線施設

事

業

主

体

広域

無線機器更新負担金
高度無線環境整備推進事業

17

NTT

備

考

（３）その他

GIS サーバ更新事業

町

当該施策

ＯＡ化推進事業

町

は地域のクラウドシステム使用料

持続的発内部情報システム更新

展に資す

周辺機器装置更新

るもので

LG-WAN サーバ更新

あり、そメールサーバ更新業務の効果はホームページ管理・サーバ利用料

将来に及議場設備更新事業

町

ぶもので

住民基本台帳ネットワークシステム機器

町

ある。

更改事業
戸籍事務電算化事業

町

戸籍総合情報システム更新、ソフト使
用料、機器リース経費、保守経費
戸籍電算化事業町

戸籍総合情報システム改修
地デジ有線共聴施設保守点検業務

町

地デジ無線共聴施設保守点検業務

町

高性能等アンテナ設備補修費補助金

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第５章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
５．交通通信体系の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点〔市町村道〕
国道、道道及び市町村道は、産業の振興、住民生活の安定と福祉の向上や地域間交流の促進など、地域社会を形成する上で重要な役割を果たしているが、本町を含む過疎地域における市町村道の整備状況は、全道平均を下回っている状況にある。現在、本町の町道延長は 468.6 ㎞で、その内改良済延長が 314.4 ㎞で改良率は、67.1%となっており、舗装は 248.9 ㎞で、53.1%の舗装率である。橋梁は 120 ヶ所の橋が永久橋となっている。これまでの過疎対策の成果により改良・舗装率とも改善が図られているが、依然として約 33%が未改良道路である。
地域の活性化や交通、災害等に対する住民生活の安全性の確保等、道路網の充実・強化は必要不可欠であるが、公共事業を取り巻く厳しい状況を背景に、中長期的な視点で「選択と集中」の観点に立った効果的・効率的な道路整備が必要であり、橋梁については「足寄町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、適切な時期に計画的に修繕を行う事後保全的な対応から予防保全的な対応に加え、新技術等の活用により予測保全的（センサーデータ等の蓄積・分析によりインフラの劣化予測精度を向上させ、最適な時期に最適な工法で補修していく考え方）な対応に転換を図り、また、迂回路が存在する橋梁においては、集約・撤去を検討すること等により「費用縮減」の取り組みを進める。

18

〔農道・林道〕
農道については、これまでの対策で、一定程度基幹的な路線の整備が図られたが、大型機械の運行、農畜産物の集出荷及び生産資材等の大量輸送や輸送回数の増大に対処するため、必要に応じて新設・改良・舗装を行う必要がある。
林道については、健全な森林の維持管理や効率的な林業経営を展開していく上で基幹的な施設であるとともに、きめ細かな森林施行を推進する上で重要な役割を果たしていることから、必要に応じて新設・改良・舗装を行う必要がある。
〔公共交通〕
本町を走る民間のバス路線は町内を南北に縦貫する地域間幹線系統１路線であり、高齢者や学生など交通弱者の重要な交通手段となっているが、過疎化の進行などにより輸送需要が減少し、沿線自治体の補助金がなければ運行を維持することが困難な状況にある。今後、さらに高齢化が進展することを踏まえれば、交通弱者への対応として、公共交通の重要性はますます高まるものと考えられることから、路線バスの安定的な運行を維持するため、利用促進施策を進める必要がある。また、民間バス路線が撤退した地域の交通手段を確保するため、地域の状況と住民ニーズに応じた対策を講じる必要がある。
市街地内における移動は、平成 26 年度よりコミュニティバス「通称：あしバス」の運行により買い物や通院などの地域生活に欠かすことのできない交通の確保を図っているが、今後も利便性が高く効率的な公共交通体系づくりを進める必要がある。
〔道路整備機械等〕
本町の面積が大きく町道の延長距離も長いため、維持管理、特に冬期間における除雪を早期に行うことが困難な状況にある。また、未改良道路も多くあるため冬期間の凍結による道路を整正する必要があり、道路整備機械の整備拡充を図る必要がある。
（２）その対策〔市町村道〕①町道の改良舗装・計画的な補修を図るとともに、交通安全施設の整備充実を図る。
②橋りょうの予測保全的な修繕・架け替えを図り、コスト縮減を図る。（橋梁長寿命化修繕事業）〔農道・林道〕①必要に応じて農道・林道の新設改良を図るとともに補修等を推進する。
〔公共交通〕①地方路線バスの安定的な運行を維持するため、利用促進を図る。
②町有バスの更新を図る。
③交通弱者の生活交通手段確保や負担軽減を図る。
④公共交通の再編を進め、利便性が高く効率的な交通ネットワークの構築を図る。
〔道路整備機械等〕①道路整備機械の整備を促進する。（土木機械購入事業）

19

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）

持続的発展施策区分
４

交通施設の整備

交通手段の確保

事業名（施設名）（１）市町村道
道路

事

業

内

容

下愛冠１丁目７号通整備
調査設計測量業

主体町

L＝150ｍ

改良工・舗装工

L＝150m

下愛冠１丁目８号通整備
調査設計測量事

町

L＝145ｍ

改良工・舗装工

L＝145m

南３丁目通整備

町

用地取得、用確測量
改良工・舗装工

L=156m

W=5.5+1.25（両）南５丁目仲通整備
調査設計

町

L=90m

改良工・舗装工

L=90m W=5.5+1.25（両）
南６条６号通整備
調査設計

町

L=52m

改良工・舗装工

L=52m W=5.5

南７丁目通整備
調査設計

町

L=61m

改良工・舗装工

L=61m W=7.5+2.25（両）
南７丁目仲通整備
調査設計

町

L=66m

改良工・舗装工

L=66m W=5.0
町

南７丁目２号通整備
調査設計

L=55m

改良工・舗装工

L=55m W=5.0

南５条２号通整備
調査設計測量

町
L＝89ｍ

W=5.5

改良工

L＝ 89ｍ

Ｗ＝5.0ｍ

舗装工

L＝ 89ｍ

Ｗ＝5.0ｍ

南７条３号通整備
改良工・舗装工町
L＝49ｍ

W=5.5+1.25+1.25
栄町１丁目川沿通整備
用地取得、用確測量
改良工

L=236m

W=5.5+1.25

舗装工

L=236m

W=5.5+1.25

20

町

備

考

栄町東３の２号通整備

町

調査設計測量
改良工・舗装工

L＝101ｍ

W=5.5+1.25（両）道路ストック修繕事業

町

道路修繕・調査設計
町道舗装改修事業
舗装

橋りょう

町

Ｌ＝12,040ｍ

町道補修事業町

橋梁長寿命化修繕事業

町

橋梁修繕、調査設計
その他

街路灯整備

町

街路樹剪定

町

町道台帳補完業務

町（６）自動車等

公用車更新事業

町（８）道路整備機械等

土木機械購入事業

パトロール車 1 台
町

除雪兼用ミニショベル
ショベルドーザ更新

その他

1台
1台

車両センター修繕事業

町

市街地コミュニティバス管理運行事業

町

市街地

5 便/日

ふるさと銀河線代替バス運行補助事業

町

地域間幹線系統路線維持費補助金
生活交通路線確保運行業務

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
６．生活環境の整備（１）現況と問題点〔水道施設〕
上水道をはじめとする各種水道施設は表－３のとおりで、概ね全町的に整備をはかってきたが、いまだ農村地域に散在する農家については、受益戸数が少数であるなどの理由から給水制度を活用することができないため、未整備の状況にある。また、平成元年に指定を受けたエキノコックス
病、感染症新法でのクリプトスポリジウム症の汚染、各種微量化学物質による水源汚染事故防止等について対策を進めている。さらに、敷設後相当年数が経過している管路等施設の老朽化、渇水、
地震災害時の安定供給対策などの整備を実施しているが、なお一層の整備、対策が必要である。

21

表－３ 水道施設の状況
給水量（ｍ3／日） 給水人口

施

設

名 施設数

上

水

道

1

3,450.05,231

簡 易 水 道

1

342.0

205

拠点集落（6 地区）

専 用 水 道1

1,251.8234

西足寄
中足寄・鷲府・昭和・芽登第３・上足寄
大誉地・北斗・奥足寄・愛冠・芽登・新町
外

営農用水等

13

1,578.8272

簡易給水施設
計

22
38

755.9
7,378.5

230
6,172

備

考

中心市街地

〔下水処理施設〕
本町では、家庭から排水される雑排水が未処理のまま側溝や水路などを通って最寄りの河川へ流入し、生活環境の悪化をもたらしていたため、市街地において、平成 7 年度から公共下水道の整備を進めており、令和 2 年度末までに 3,458 人が下水道に接続している。
また、公共下水道の排水区域外では、住居が点在していることから、合併処理浄化槽の整備を進めており、令和 2 年度末で整備済みは、505 人となっている。
令和 2 年度末の単独処理浄化槽設置人口 337 人を加えた水洗化率は 79.56%で、全国平均と比較して低い水準となっており、生活排水の総合的な対策を図るため、地域の実情に応じた効率的・効果的な下水処理施設の整備を推進する必要がある。
〔廃棄物処理施設〕
ごみ処理は、昭和 49 年より全量埋立方式で、さらに平成 4 年に汚水処理施設を含む管理型埋立方式による一般廃棄物最終処分場施設により行ってきた。平成 14 年からは、本町が参画する池
北三町行政事務組合の共同処理施設「銀河クリーンセンター」で一般廃棄物の処理を行ってきたが、銀河クリーンセンター最終処分場の満了を迎えることを機に平成 30 年度もって組合を解散、足寄町が銀河クリーンセンターを承継した。
組合の解散に伴い平成 31 年度からは、可燃・不燃・粗大ごみ等は、十勝圏複合事務組合くりりんセンターへ運搬し、広域処理を行っている。資源ごみについては、事務委託を受けた本別町
及び陸別町の資源ごみも含めて銀河クリーンセンターで中間処理を行っている。
一般廃棄物の中で大きな割合を占める容器包装廃棄物については平成 9 年 4 月に制定されたリサイクルと最大限の減量を目的とした「容器包装リサイクル法」に基づいた施設の整備を行い、適切な処理を実施している。
し尿については、浄化センターにおいて処理していたが、施設の老朽化が著しいことから閉鎖
し、現在は十勝圏複合事務組合の十勝川流域下水道浄化センターにおいて広域処理を行っている。
今後も十勝圏複合事務組合及び関係自治体と連携し、し尿処理施設の整備と適切な維持管理が必要である。
廃棄物旧処分場については、昭和 49 年度に埋立を完了し、覆土完了後に施設閉鎖となっている。
足寄町一般廃棄物最終埋立処分場については、平成 14 年度に埋立を終了し覆土も完了しており、平成 30 年度に満了となった銀河クリーンセンター最終処分場も含め、今後は関係法令に従った施設閉鎖にむけ、環境保全対策等地域住民の安全を最優先にした対応を図る必要がある。
〔墓地・霊園・火葬場〕
本町には 23 箇所の墓地が散在しており、このうち足寄霊園については拡張・造成工事を行い、新しく墓地を求める住民の要望に応えている。今後も必要に応じて計画的な区画造成を進めていくが、霊園のあり方について住民のニーズも踏まえながら検討していく必要がある。
22

また、火葬場の老朽化により平成 21 年度に火葬場を新築しているが、円滑な火葬業務を行うため、火葬炉機器の維持補修による適正管理を行い、施設の機能保持を図る必要がある。
〔消防施設〕
平成 18 年の「消防組織法」改正後、全国的に消防の広域化が推進されている中、本町を含む十勝圏では国の動きに先行して、平成 16 年 8 月から「十勝圏広域連携検討会」を設置し、消防広域化の研究をスタートした。平成 26 年 3 月に北海道消防広域推進計画に基づき「十勝圏広域消防運
営計画」を策定、平成 27 年 5 月に 6 つの消防本部を統合した「とかち広域消防事務組合」を設立。
そして、平成 28 年 4 月から全国最大の管轄面積を有する「とかち広域消防局」として運用を開始した。
広域化から 5 年が経過した現在においては、消防救急デジタル無線の整備や高機能指令システ
ムの導入による迅速な災害地点の把握および直近署所からの出勤による初動体制の強化など広域化による消防体制の充実強化を図ってきた。
本町の消防体制は、常備消防の「とかち広域消防局足寄消防署」の 1 署、非常備消防の「足寄町消防団」の 1 団 5 分団で構成されており、庁舎は足寄消防総合庁舎（常備消防、非常備消防併用施設）の 1 箇所と 6 箇所の消防分団詰所を設置しており、平常時の消防・救急業務に加え、地震や自然災害等の大規模災害発生時における防災拠点として重要な役割を担っている。
消防水利は、火災などの消防活動には不可欠であり、公設消火栓 88 基、公設防火水槽 60 基を設置しているが、消防水利の充足率は依然として低い状況にある。
また、消防車両は火災防ぎょ、災害の防除及び被害の軽減を図るため 24 時間あらゆる出動要請に対応することが求められ、迅速な消防活動を支えるためのもので、消防自動車 10 台、救急自動車 2 台、その他の車両 3 台を配置している。
近年、災害の大規模・複雑多様化、少子高齢化の急速な進行に伴う人口減少、さらにはテロ災害や武力攻撃等の有事への対応など消防を取り巻く環境は大きく変化しており、消防に対する住民の期待はますます高まっている。
こうした状況の中、住民の生命、身体及び財産を守るという責務を十分果たしていくためには、「足寄町公共施設等総合管理計画」、「とかち広域消防局消防力の基準及び広域化施設・施設整備計画」及び「足寄町総合計画」等に基づき、効果的な消防施設等の整備・更新を行い、消防体制の充実強化を推進していく必要がある。
〔公営住宅〕
本町では令和 2 年 3 月に住宅施策の目標や方向性、重点的な取り組みを定め、具体的な住宅施策を推進すること目的として、足寄町住生活基本計画を策定し、公営住宅に関しては、足寄町公営住宅等長寿命化計画を策定し、高齢者世帯や子育て世帯など様々なニーズに合った公営住宅の適切な更新や維持管理を進めてきた。
今後も、「足寄町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図る改善の実施、計画的な新団地の整備など、地域にふさわしい住宅施策を長期的な展望に立って計画的、総合的に取り組み、すべての人が安全に安心して暮らせる住まい・環境づくりを進める必要がある。
〔その他〕
住環境に対する住民のニーズは多様化しており、少子高齢化社会の中、生涯住み慣れた地域で安
心して快適に暮らすことのできる住環境づくりが求められている。本町では住宅の新築や増改築、
バリアフリー化など住環境の向上を促進する取り組みを進めているが、今後も安心して快適に暮らすことのできる住環境づくりを推進する必要がある。
（２）その対策23

〔水道施設〕①町道整備事業等に伴う配水管の敷設替工事により水道管の整備を行う。
②老朽化した水道管や設備の計画的な更新を図る。（配水管敷設替事業 L=1,180m、計装装置
更新事業、常盤浄水場改築更新事業、計装装置更新事業（営農用水道））③施設・維持管理機器等の整備及び漏水調査により水道の安定供給を図る。
④料金体系の適正化、業務の合理化、機械化等を促進し、経営基盤の強化を図る。
〔下水処理施設〕①より衛生的で快適な生活環境の創出をめざすとともに、河川の水質保全を図り、恵まれた豊かな自然環境を保つため下水道施設の整備を促進する。また、長い年月と膨大な費用を必要とするため、計画的、効率的に公共下水道事業を推進する。農村地域においても、計画をもって施設整備を推進する。（公共下水道整備事業 L=8,700m、下水道事業防災倉庫設置）②公共下水道の普及促進を図るため、排水設備等改造工事費用に対する補助制度により早期利用に努める。
③公共下水道の排水区域外における下水処理施設の整備促進を図るため、合併処理浄化槽設置費用に対する補助を行う。
〔廃棄物処理施設〕①広域的な行政対応により廃棄物を適切に処理するとともに、施設の維持管理を図る。
②広域的な行政対応により、し尿処理施設整備と適切な維持管理を図る。
③廃棄物旧処分場、一般廃棄物最終処分場及び銀河クリーンセンター最終処分場の閉鎖について、
環境保全対策等地域住民の安全を最優先に考えた早急な整備を図る。
④ごみの減量や再資源化を推進するため、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の啓発を図り、資源ごみの集団回収を行う自治会に対する助成を行う。
〔墓地・霊園・火葬場〕①集落墓地及び足寄霊園の環境整備を図る。
②足寄霊園の区画造成を必要に応じて行う。
③円滑な火葬業務を行うため、火葬炉機器の維持補修による適正管理を行い、施設の機能保持を図る。

〔消防施設〕①十勝圏域及び消防団との連携による消防体制の強化を図る。
②消防装備及び消防水利の充実を図る。（消火栓更新事業 89 基）〔公営住宅〕①快適な住環境を確保するため、新団地の建設及び既存公営住宅の適切な改修・維持管理を推進する。
〔その他〕①快適な住環境を確保するため、住宅新築や増改築、バリアフリー化への支援を行う。

24

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
５

生活環境の整備

事業名（施設名）

事

業

内

容

事

業

主

体

（１）水道施設
配水管敷設替事業

上水道

町

DCIP～VWP～PWP

L=1,180m

道路改良事業に伴う配水管拡張

町

L=1,500m
道路改良事業に伴う配水管移設

町

L=1,672m
下水道事業に伴う配水管移設

町

L=250m
計装装置更新事業

町

漏水調査事業町

料金・検針システム及び機器更

町

新

簡易水道

常盤浄水場改築更新事業

町

上水道導水管路更新事業

町

業務用自動車更新事業

町

1.5ｔ平ボディ
その他

1台

計装装置更新事業（営農用水

町道）（２）下水処理施設
公共下水道

台帳補完事業（営農用水道）

町

公共下水道整備事業

町

管渠工
一式

L=8,700m 調査設計
下水終末処理場詳細設

計
排水設備改造補助金

町

浄化槽設置整備事業

町

合併処理浄化槽設置補助金
下水道管渠管理事業

町

下水道事業防災倉庫設置

町

下水道事業法適化移行事業

町

非常用発電機購入事業

町（３）廃棄物処理施設

資源集団回収奨励事業

町

ごみ処理施設資源集団回収奨励金

その他

その他（４）火葬場

新中間処理施設整備事業組合

足寄ふれあい収集事業

町

足寄火葬場整備事業

町

炉内台車耐火物・火葬炉レンガ更新（５）消防施設町
消火栓更新事業
消防用貨物車更新

25

89 基

広域

1台

町

備

考

消防庁舎長寿命化改修工事

町

庁舎屋上防水改修工事

町

消防団詰所長寿命化改修工事
消防団詰所屋根塗装（芽登・上利別）（６）公営住宅

公営住宅建設事業

町

設計、建設、道路改良・舗装
公営住宅修繕事業

町

下愛冠団地・校南団地・東団
地・美盛団地・大誉地団地・
北星団地・北団地・栄団地・
芽登団地
勤労者住宅修繕事業

町

特公賃住宅、屋根・壁塗装、設備・機器等更新
町有建物解体事業

町

北星団地、美盛団地、上利別（８）その他

職員住宅修繕事業

町

旭町住宅・南 6 条単身用住宅・南 6 条世帯用住宅
ＰＣＢ汚染物処理事業

町

調査撤去設計業務、廃棄物処
理（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
７．子育ての環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点〔子育て支援〕「子どもの健やかな成長とともに、人と地域が育ち合う豊かなまちづくり」と定めて母子保健計画「健やか親子足寄２１」を策定し、５年間をひとくくりとして、評価の実施及びそれに伴う計画の見直しを繰り返してきている。少子化が進み、地域との関わりあいが減ったことにより、子育て中の親の孤立感や育児不安につながっている。それらを解消する取り組みを家庭、地域、社会全体が一体となって進めていく必要がある。
また、足寄町子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域における子育て支援や子どもの心身の健やかな成長を支援する教育環境の整備を図ることとしており、若い世代の経済的安定を図るとともに子どもを産み育てやすい環境づくりのため、結婚から妊娠・出産・子育て・教育に至る
切れ目のない施策を推進する必要がある。

26

〔高齢者福祉・介護保険〕
本町の 65 歳以上の高齢者人口は、平成 27 年の国勢調査によると、2,650 人で総人口（6,990 人）に占める割合（高齢化率）は、37.8%となっている。また、国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によれば、平成 37 年には高齢化率が 42.5%となることが予想され、世帯構成人数においても、昭和 40 年代前半には 4 人であったが、平成 27 年には 2.2 人を割り込むなど、家庭や地域における援助機能が低下している。
高齢化社会において、加齢等によって心身の機能が低下し、支援が必要となる高齢者が増加する
ことが予想されるとともに、女性の社会進出、扶養意識の変化、核家族化の進行などにより、高齢者を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした社会的状況を踏まえ、第 1 期から第 8 期（平成 11～令和 5 年度）までの「足寄町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、高齢者保健福祉の推進と介護保険給付の円滑な実施を図っている。さらに、平成 22 年度から進めている「医療と介護、保健・福祉連携システム」構築の一環となる高齢者等複合施設整備として、平成 25 年度には小規模多機能型居宅介護施設と地域交流施設、平成 26 年度には認知症高齢者グループホームと生活支援長屋を整備し、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活を送るための支援体制づくりに努めてきた。また、平成 24 年には「医療と介護、保健・福祉連携システム」構築に向けた取り組みとして、町内病院機能の役割を分担し、町民の生活と安心を守っていくことを目的に民間病院の介護療養型老人保健施設への病床転換を支援してきた。
高齢者福祉施策を更に推進し、「医療と介護、保健・福祉連携システム」による本町における持続可能な社会保障制度を確立するためには、地域のニーズを把握し、福祉課総合支援相談室を核として情報の一元化を図り、町民が最期まで自分らしく安心して生活することが出来るよう、心に寄り添う医療・介護の提供や関係機関との連携強化、活動拠点となる施設整備が必要である。
また、高齢化率の上昇に備え、元気な高齢者が社会的役割を持ち、ボランティアなど支える側として活躍できる体制の構築や、認知症になっても尊厳を持って暮らし続けることができる権利擁
護体制の構築も必要である。
〔児童福祉〕
本町ではこれまで、保育所、子育て支援センター、児童発達支援センターあゆみ園等を併設した複合施設である子どもセンターを整備し、相談支援や関係機関との連携強化、多様化する住民ニーズに対応した保育サービスの充実を図ってきており、平成 27 年度には保育所を認定こども園に移行するとともに、へき地保育所への給食提供や家庭的保育事業所の開設、学童保育所と児童館を一体的整備した放課後児童拠点施設を整備し、子どもたちが健やかに学び、伸び伸びと遊び、たくま
しく成長する環境づくりを進めている。今後においては、病児・病後児保育、体調不良児保育施設の整備を図り、住民の多様なニーズに応じた保育サービスや子育て支援を推進し、安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進める必要がある。
〔健康づくり・母子保健〕
高齢化とともに、食生活、運動習慣などを原因とする生活習慣病に伴い認知症や寝たきりなどの要介護者の増加は、深刻な社会問題となっている。とりわけ本町では要介護認定者の約 7 割に認知症状が見られており、各種施策の推進や支援の充実・強化が求められている。
乳幼児期から高齢期まで生涯を通した心身の健康づくりを推進するためには、医療機関をはじ
め関係機関との連携を図り、食生活の改善・指導などの生活習慣病予防・重症化防止施策を推進するとともに、住民の健康データの整備充実と相談体制やサービス提供体制の確保と情報の集約化を図る必要がある。また、近年、国内外で様々な感染症が発生しており、予防接種の対象や種類も増加していることから、医療機関や関係機関と連携し、感染予防の啓発・普及を図り、安全な予防接種の実施を推進していく必要がある。
本町の年間出生数は近年 50 人前後で推移しており、健康な妊娠期から安全な出産、健やかな育
27

児を支援する相談業務の充実を進めるとともに、特定不妊治療の対象に男性も加える等支援対策の拡充を図っている。今後も関係機関との連携を図り、若い世代が希望に応じて結婚、妊娠、出産、子育てが出来る環境づくりを進める必要がある。
〔障がい者福祉〕
本町では、障がい児に対応した児童支援、知的障がい者・身体障がい者・精神障がい者に対応したホームヘルプサービスや通院などの移動支援、日中一時支援など、在宅福祉推進に向けた支援体制の整備を進めているが、今後も障がいのある人が住み慣れた地域で自らの選択により、必要なサービスを利用しながら、地域住民と共に暮らし、安心した生活ができる環境づくりを進める必要がある。
〔地域福祉〕
高齢化の進展、地域互助組織である自治会などへの参加意識の低下や地域とのつながりの希薄化など、地域内で支え合う機能が低下している反面、児童虐待や配偶者暴力、防犯、防災など、地域で支え合うことが必要な問題が顕在化してきている。これらの状況に対応するためには、自治会、民生委員児童委員協議会、地域の福祉団体、ボランティア団体などとの連携が重要であり、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしている社会福祉協議会の機能充実と活動強化を図る必要がある。
（２）その対策〔子育て支援〕①保育サービス・子育て支援サービスの充実を図る。
②関係機関・関係部局が相互に連携し、子育て支援施策の充実を図る。
③育児にかかわる保護者の経済的負担の軽減、精神的な充実・安定を支援するための自主的交流活動の支援を図る。
〔高齢者福祉・介護保険〕①「医療と介護、保健・福祉連携システム」の深化を図り、持続可能な社会保障制度の確立を推進する。
②足寄町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を積極的に推進する。
③高齢者福祉サービス・介護保険サービスの基盤整備と充実を図る。
④高齢者の活動拠点の整備を図り、介護予防を推進する。
⑤高齢者が社会的役割を持って活躍できる体制づくりと権利擁護体制の整備を図る。
〔児童福祉〕①病児・病後児保育の導入を検討する。
②関係機関との連携により相談支援体制の充実を図る。
〔健康づくり・母子保健〕①各種検（健）診や特定保健指導事業の充実を図る。
②関係機関との連携や情報の一元化を図り、住民の健康づくり運動を積極的に推進する。
③健康づくりに係る相談及びサービス提供体制の充実を図る。
④感染症防止対策の充実を図る。
〔障がい者福祉〕①障がい福祉サービスの基盤整備を図る。（地域生活支援拠点等整備事業（ハード・ソフト））②関係機関と連携し、一人ひとりにあった適切な総合支援サービスの充実を図る。
28

③障がい者の就労支援事業所の活動を支援し、サービス提供体制の提供体制を拡充する。
〔地域福祉〕①関係機関の機能の充実と活動強化のための支援を図る。
（介護療養型老人健施設経営安定支援事業）（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
６

子育て環境の確

事業名（施設名）（１）児童福祉施設

事

業

内

容

保育料完全無償化事業

事

業

主

体

保育所

及び福祉の向上及び（２）認定こども園

保育料完全無償化事業

町（３）高齢者福祉施設

高齢者等複合施設整備事業

町

老人ホーム

考

町

保、高齢者等の保健増進

備へき地保育所、学童保育所、家庭的保育

地域交流施設・生活支援長屋、指定管理委託

その他

屋内ゲートボール競技場改修事業

町（４）介護老人保健施設

介護療養型老人健施設経営安定支援事業

町（５）障害者福祉施設

地域生活支援拠点等整備事業（ハード分）

町

福祉ホーム

用地取得、外構工事、農園整備工事
地域生活支援拠点等整備事業（ソフト分）

町

賃貸住宅型施設の管理運営（８）過疎地域持続的発展

当該施策

特別事業
高齢者・障害者福祉

は地域の介護保険助成事業

町

おむつ券給付展に資す（事業内容）るもので要援護高齢者に対し、介護用品購入あり、そ費を補助する。

の効果は（事業の必要性）

将来に及要援護高齢者の身体的・精神的・ぶもので経済的負担軽減と在宅生活支援を図ある。

る必要がある。
（見込まれる事業効果）
安心して在宅生活が送れる環境づ
くりと、要援護高齢者の身体的・精神的・経済的負担軽減が図られる。
健康づくり

持続的発

生きがい活動支援事業（事業内容）
食事サービス、趣味的活動、運動機
能向上訓練等のサービスを提供する。
（事業の必要性）
高齢者の要介護状態等への進行を防止するとともに、自立した生活の継続を図る必要がある。

29

町

（見込まれる事業効果）
高齢者の自立した生活が確保され、医療費等の社会保障費の負担軽減が図られる。
緊急通報装置装置管理通報受信業務

町（事業内容）
独居高齢者や障がい者世帯などに緊急通報装置を設置し、急病や怪我などの緊急通報に対して、救急車の出動要
請や親族への連絡調整及び安否確認を行う。
（事業の必要性）
独居高齢者や障がい者世帯の自立支
援と、精神的負担の軽減を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
安心して在宅生活が送れる環境づく
りと、高齢者等への日常的な見守り体
制の充実が図られる。
その他

子育て応援出産祝金贈呈事業

町（事業内容）
子どもの出生を祝うとともに、子どもが出生した家庭に出産祝金を贈呈する。
（事業の必要性）
子育て世帯の育児に要する経済的支
援を行うことで、次代を担う子の健全な育成を支援する必要がある。
（見込まれる事業効果）
定住人口の増加と活力あるまちづくりの推進を図る。
（９）その他

妊産婦安心出産支援事業

町

生活支援・介護予防サービス提供体制整備

町事業
特別養護老人ホーム新築事業

町

基本設計、用地取得、実施設計、整備・
外構工事
軽費老人ホーム経営安定支援事業

町

外出支援サービス事業

町

高齢者・障がい者通院支援事業

町

障がい者相談支援事業

町

障がい児施設利用料支援事業

町

腎臓機能障がい者通院支援事業

町

感染症対策事業

町

健康管理システム導入事業

町

予防検（健）診事業

町30

特定保健指導事業

町

健やか妊娠支援事業

町

特定不妊治療費助成（男性を含む）

町

乳幼児健康診査事業

町

産後ケア事業町

社会福祉法人助成事業

町

生活支援体制構築事業

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
８．医療の確保（１）現況と問題点
足寄町国民健康保険病院では、診療科目として常勤医師による内科、外科、消化器外科、肛門外科と出張医師による特殊専門外来診療として婦人科、整形外科、循環器内科、精神科、眼科の 9 科目を標榜し、入院病床数は一般病床 60 床として固定医師３名により診療を行っており、また、病院機能としてはリハビリテーション室、物理療法室、臨床検査室、内視鏡室、放射線室、ＣＴスキャナー室に平成 25 年 6 月から新たに人工透析室を加え、専門スタッフを配置して地域に根ざした医療の実践に努めている。
人口の減少と少子高齢化の中、「医療と介護・保健・福祉連携システムの構築」の一環として町
内医療機関の役割分担が進められ、町内唯一の入院病床を有する病院となり、2 次医療機関まで 1
時間を要する地域の救急医療を担う基幹病院としての対応が求められている。病院機能においては、高度医療に対応しうる医療機器の整備、住民ニーズに即した専門外来の設置や訪問リハビリの拡充など、住民の健康と福祉を守るため、予防医療から早期治療などの総合的な医療サービスを提供できる体制整備が不可欠である。
しかし、医師や看護師等医療従事者の確保が大きな課題となっており、住民が、健康で安心して生活を送ることができる医療サービスが受けられるよう、医療従事者の確保や定着に関する対策が求められているほか、病院の設備の計画的な更新・改修が必要となっている。
また、本町は広大な地域に集落が点在しているため、無医地区等へき地患者の医療確保対策として患者輸送車 3 台により 8 路線を運行し、へき地患者の通院手段の確保に努めているが、今後も高齢化に対応した車両整備及び効率的な患者輸送車の運行を行う必要がある。
（２）その対策①医療機器の更新・整備・充実を図る。（医療機器整備事業）②病院設備の計画的な更新・改修を図る。
③へき地患者の医療確保対策として、患者輸送車の計画的な更新を図るとともに、効率的な運行を図る。（患者輸送車 1 台）
④医師や看護師など医療技術者の確保・定着に関する対策を図る。
（３）計画
31

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
７

医療の確保

事業名（施設名）

事

業

内

容

事

業

主

体

備

考

（１）診療施設病院

医療機器整備事業

町

患者輸送車

患者輸送車 1 台

町

国民健康保険病院対策事業

町（３）過疎地域持続的発展
特別事業
自治体病院

（事業内容）

当該施策は
地域の持続

救急患者治療・搬送が必要な場的発展に資

合でも、本病院での処置及び治療するものでの完了ができる体制づくりを図

あり、その

る。

効果は将来

（事業の必要性）に及ぶもの

高度な医療設を有する帯広市である。

まで救急患者の治療および搬送に時間がかかることから、本病院での医療体制整備の必要があるため。
（見込まれる事業効果）
初期救急・入院設備を備えた町
内唯一の病院として、町民が安心して住み続けられる環境の整備が図られる。
（４）その他

医師住宅整備事業

町

医師住宅改修（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
９．教育の振興
（１）現況と問題点〔学校教育関連施設〕
本町は、広大な地理的条件から戦後の一時期小中学校併せて 41 校を擁していたが、計画的に統合を進め、現在小学校 4 校、中学校 1 校の 5 校となっている。教育の根幹である義務教育の質の向上を図るため、教育課程の充実及び教育環境の整備を進めている。また、学校関係施設は児童・生徒等利用者の安全を最優先に考え、これからも子どもたちの豊かな人間性を育む場として地域に親しまれ続ける施設となるよう、整備及び長寿命化を図らなければならない。
学習指導要領の基本理念である「生きる力」を育成するためには、「確かな学力」
・「豊かな心」
・「健やかな体」のバランスのとれた教育課程の充実を図る必要があり、とりわけ知識基盤社会の時32

代といわれる今日において、情報化教育の推進は重要課題であり、コンピューターを活用した教育活動を促進する必要がある。また、特別支援教育学習支援員の配置によるきめ細やかな指導の推進
や教育施設の計画的な改修など、ハード・ソフト両面から環境整備を進める必要がある。さらに、良好な学校運営のため、教職員の住環境の改善を図る必要がある。
また、通学が遠距離となる地域においては、現在 10 台のスクールバスを運行するとともに１路線で児童生徒輸送の業務を委託しており、維持管理や車両更新に対する町財政の負担が多大となっているが、児童生徒が安全に通学できるようスクールバスの運行体制を維持し、車両の計画的な更新を進める必要がある。
給食施設については、ドライシステム化による衛生管理に配慮し、また、災害時における緊急食
糧基地的機能を果たす「学校給食センター」を平成 26 年度に整備し、平成 27 年度から供用開始
した。今後も、児童生徒の心身の健全な発達に資するため、栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、地場食材を積極的に活用した魅力ある献立づくりを進めなければならない。また、給食配送業務の効率的な運営を図るため、給食配送車の計画的な更新を進める必要がある。
〔集会施設、体育施設等〕
集会施設については、地域住民の文化・福祉の向上、地域自治活動の拠点施設として、主要地域に整備しているが、経過年数に伴う老朽化が進んでいるため、改修整備を図る必要がある。
体育施設については、町民皆スポーツを目標に「いつでも」「どこでも」「だれでも」スポーツに参加できる機会を確保するため、各種スポーツ施設の整備と活動の推進に取り組んできた。経年により老朽化してきた施設の長寿命化を図るため、令和元年度より総合体育館と温水プールの改修工事を行っている。今後は各種スポーツ施設の機能維持のため、計画的に改修・整備・解体を行っていく必要がある。
生涯を通した学習活動が必要とされている中で、学習環境の整備・充実は行政の果たす大きな課
題であり、住民の多様な学習ニーズに応えるとともに、学習意欲の喚起や継続、向上が重要となっている。本町においては、図書館、会議室、実習室などを備えた町民センターや、工芸室、体育館、会議室などを備えた生涯学習館が各種社会教育団体や住民の学習活動に活発に利用されている。
特に町民センターについては、平成 29 年度から令和 2 年度の間に大規模な改修工事を行い、住民のニーズに対応するため各室の改修、図書室の図書館化を行った。今後は、生涯学習施設機能維持のため、予防保全的な修繕等を随時実施していく必要がある。
廃校となった校舎、屋内運動場等については地域住民の活性化促進の場として活用しているが、施設の老朽化や耐震性の確保など、安全性の問題があるため、計画的に解体する必要がある。
〔その他〕
国際化が一層進展する今日において、町民が国際的視野を広げ、国際社会に対応できる人間性の育成とその成果をもって町の発展に寄与することを目的に、姉妹都市から国際交流員を招聘し、学校における英語指導や、住民対象の英会話教室などを行うことで、国際理解を深めている。今後
も、国際理解教育の推進により広い視野を持つ豊かな人材育成とまちづくりを進める必要がある。
道立足寄高等学校は、少子化などの影響によって生徒数が減少し、地域連携特例校化や統廃合という事態になりかねない状況となっている。地元高校の存続は、子ども達が安心して地元で教育が受けられる環境の確保だけに限らず、まちの活性化のために極めて重要であることから、存続に向けた取り組みを進める必要がある。
（２）その対策〔学校教育関連施設〕①学習環境等の整備促進を図る。
②学校施設の長寿命化を図る。（校舎等施設整備事業）③教職員住宅の整備、改修を図る。（教職員住宅等施設整備事業）
33

④スクールバスによる児童生徒の安全な通学確保を図る。
⑤スクールバスの計画的な更新を図る。（スクールバス 2 台）
⑥栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、地場食材を積極的に活用した魅力ある献立づくりを進め、児童・生徒の心身の健全な発達を図る。
⑦給食配送車の計画的な更新を図る。
〔集会施設、体育施設等〕①地域集会施設の整備・改修及び環境の整備を図る。
②体育施設の計画的な整備を図る。（総合体育館・温水プール長寿命化改修事業）③生涯学習施設機能維持のため、修繕等必要な措置を随時実施する。
④地域住民の安全を確保するため、廃校舎等を解体する。
〔その他〕①国際理解教育の推進を図る。
②住民の教育環境確保及び地域活性化のため、道立足寄高等学校存続に向けた支援充実を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
８

教育の振興

事業名（施設名）（１）学校教育関連施設
校舎

事

業

内

容

校舎等施設整備事業

事

業

主

体
町

大規模改修実施設計・改修（各小学校）
へき地小学校体育館照明 LED

町

化事業
教職員住宅

学校施設空調設備整備事業

町

教職員住宅等施設整備事業

町

解体、改修、新築
スクールバス・ボート

スクールバス2台

給食施設

給食配送車更新

その他

学校施設内危険木伐採事業

町

教育機器整備事業

町

1台

町
町

校務用パソコン等更新（各小中学校）
パソコン及びサーバ更新（各小中学校）（３）集会施設、体育施
設等

公の施設増・改修事業

町

外壁・屋根塗装・水洗化
集会施設（はたらくものの憩の家）
外壁・屋根塗装（緑栄コミュニティセンター）
公の施設整備事業
実施設計、新設工事（芽登集落センター）
実施設計（(仮称)旭町コミ
ュニティセンター）

34

町

備 考

公の施設解体事業

町

実施設計（旭町母と子の家）
旧上足寄小学校解体事業

町

R 造 1 棟、S 造 2 棟、W 造 2
棟、工作物
旧上利別中学校解体事業
体育施設

町

総合体育館・温水プール長寿命化改修事業町

長寿命化改修計画策定、実施設計、総合体育館改修工事、温水プール改修工事
弓道場整備事業町

遠的場上屋改修工事
図書館

図書館備品（書籍購入）整備

町

事業
その他

多目的交流施設運営事業

町

スキー場監視小屋基礎設置工

町

事（４）過疎地域持続的発展特別事業

足寄高等学校海外派遣事業

町（事業内容）

高等学校

当該施策は地域の持続的発展に資するも足寄高等学校１学年をのであり、その効果

姉妹都市であるカナダ・は将来に及ぶものでアルバータ州ウェタスキある。

ウィン市におけるホーム
ステイを中心とした海外研修に派遣する。
（事業の必要性）
国際化社会に対応する
ため研修機会の確保が必要である。
また、町唯一の高等学校である足寄高等学校の特色ある学校づくりを支援
し、入学生徒数を確保することで足寄高校を存続させていく必要がある。
る。
（見込まれる事業効果）
外国の生活・文化に対する見識を広め、広い視野を持つ人間性豊かな人
材育成が図られる。
足寄高等学校通学費等補助金（事業内容）
足寄高等学校へ通学する生徒に対して通学費等35

町を補助する。
（事業の必要性）
町唯一の高等学校は地域とって重要な教育機関
であり、入学生徒数を確保することで足寄高校を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
通学者及び保護者の負担軽減と活力と魅力ある高等学校づくりが図られる。
足寄高等学校振興会補助金

町（事業内容）
足寄高等学校振興会に補助金を交付する。
（事業の必要性）
町唯一の高等学校は地域にとって重要な教育機関であり、入学生徒数を確保することで足寄高校を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
子ども達が安心して地元で教育が受けられる環境の確保及び町の活性化が図られる。
足寄町学習塾管理運営業務（事業内容）
足寄高校生を対象に、中学の復習から超難関大学受験対策まで、個々のニーズに応じて効率的な学習ができる ICT を活用した映像授業と現地講師による対話式個別指導による受講料無料の公設民営塾を開校する。
（事業の必要性）
町唯一の高等学校は地域にとって重要な教育機関であり、足寄高校生の学力向上のための環境整備を図り、入学生徒数を確保することで足寄高校

36

町

を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
生まれ育った地域で高校卒業まで家族と暮らすことで、保護者の負担軽減、より一層の学力向上と郷土愛が生まれ、将来の地域を担う人材の育成が図られる。
その他

学校給食費無償化事業

町

町内小・中学校、足寄高等学校（事業内容）
小・中学校及び高校の児童生徒の学校給食費に係る費用の全額を補助する。
（事業の必要性）
子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策
や若い世代の移住促進を推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
定住人口の増加と児童福祉の向上が図られる。
国際交流推進事業

町（事業内容）
国際理解教育を推進するため国際交流員を招聘する。
（事業の必要性）
国際化社会に対応する
ため学校における英語指導や住民を対象とした英会話教室の機会を確保する必要がある。
（見込まれる事業効果）
国際理解を深め、広い視野を持つ人間性豊かな人材育成が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
37

本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。

１０．集落の整備（１）現況と問題点
本町の集落は広大な面積に、足寄市街を中心として、足寄川、利別川、美里別川沿いに点在しており、農村地域の過疎化により山間部における小規模自治会が増加していることから、自治会
再編による規模の適正化を進めるとともに、単位自治会等の育成強化を図りながら、コミュニテ
ィ活動を支える人材育成を促進し、魅力あるまちづくりのための住民活動を発展させることが必要である。
（２）その対策①自治会連合会の育成強化を進める。
②住民活動費の助成を促進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
９

集落の整備

事業名（施設名）（２）過疎地域持続的発展特別事業
集落整備

事

業

内

容

自治会振興事業

事

業

主

体
町

備

考

当該施策は地自治会連合会補助金

域の持続的発（事業内容）

展に資するも自治会連合会の運営や活動費に対する補助を行う。
（事業の必要性）
自治会間の連携強化や地域を担う人材を育成し、明るく住みよい
まちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
心豊かな暮らしを実感することができる地域社会の形成が図られる。

38のであり、その効果は将来に及ぶものである。

自治会交付金

町（事業内容）
単位自治会の運営や地域集会施設の維持管理に係る活動費等を補助する。
（事業の必要性）
地域コミュニティの機能を維持し、相互扶助や地域連帯の気運を創出するとともに、地域の自主性を尊重したコミュニティ活動を促進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
地域コミュニティ活動の活性化が図られる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点
地域文化の創造の気運や文化活動に参加意欲が高まる中で、生涯にわたって充実した生活を送り、豊かな地域社会を築くために、芸術・文化の果たす役割は極めて大きなものである。
本町には、文化協会を中心に団体及びサークルが、生涯学習フェスティバルや町民芸術祭での発表など活発な活動を行っている。今後もいつでも誰でも参加できる活動の場や後継者、指導者を養成して団体の自立化を図るとともに、優れた芸術・文化に接する鑑賞の機会の充実を図る必要がある。また、道内外地域との文化交流やネットワークづくり、化石や自然、歴史的文化財や郷土資料の収集・保存と活用に努め、それら地域の資源をうまく活用しながら、地域や地域文化の振興を図るとともに、住民参加による「花いっぱい運動」等、緑豊かなまちとふれあい社会を実現するための取り組みが必要である。
足寄動物化石博物館では町内で発見された古生動物の化石等を展示するほか、指定管理者による体験教室等を通じて自然科学に対する学習機会を提供している。より広く、より多くの人たちに来館してもらえるよう展示品の充実や情報の提供、学校との連携を深めるとともに、町内で発見された化石が地域の財産であることを啓発していく必要があることから合理的・効率的な施設の管理運営と、計画的な施設整備を行う必要がある。
（２）その対策①博物館の計画的な整備を図る。
②地域に根ざした博物館活動の充実を図るとともに、指定管理者制度により、合理的・効率的な博物館の管理運営を行う。
③芸術・文化活動への支援を推進する。
④芸術・文化活動への参加及び芸術鑑賞機会の拡充を図る。
39

⑤古生物に関する調査・研究の推進を図る。
⑥文化遺産の保護、育成に関する学習の推進を図る。
⑦花いっぱい運動を推進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１０

地域文化の振興等

事業名（施設名）事

業内（１）地域文化振興施

動物化石博物館整備事業

設等

設備更新

容

事

業

主

体

備

考

町

地域文化振興施設（２）過疎地域持続的発展特別事業動物化石博物館管理運営業務委託

町（事業内容）

地域文化振興

当該施策は地域の持続的発足寄動物化石博物館の効率展に資するも的・合理的な管理運営を行うのであり、そため、業務を委託する。

の効果は将来（事業の必要性）に及ぶもので町内で発見された化石が地ある。

域の財産であることを啓発していく必要がある。
（見込まれる事業効果）
自然科学に対する学習機会の提供や、古生物に関す調査研究の推進、地域文化の振興を図ることができる。
（３）その他

花いっぱい運動補助金

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点
本町では、平成 13 年度に「足寄町地域新エネルギービジョン」と「足寄町木質バイオマス
資源活用ビジョン」、平成 23 年に本町の特徴であるバイオマス資源の利用方針として「足寄町バ
イオマスタウン構想」を策定し、平成 24 年には「足寄町次世代エネルギーパーク」を設定して環境に優しい循環型のまちづくりを進めている。今までの取り組みを生かし、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、地球温暖化対策や地域内循環の効果について普及啓発を図る必要がある。さらに、再生可能エネルギーの導入と両輪となる省エネルギー化の取り組みを促進することで持続可能なまちづくりを推進する必要がある。
40

（２）その対策①本町の恵まれた地域資源や未利用資源の賦存量を調査し、本町の特性にあった地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入による地域内循環を推進する。
②温泉熱や付随ガスの利用を推進する。
③木質ペレット燃焼機器の導入を推進する。
④省エネ行動やライフスタイルの転換を促進し、省エネルギー化の取り組みを推進する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１１

再生可能エネルギーの利用の推進

事業名（施設名）事（２）過疎地域持続的発展特別事業
再生可能エネルギー利用

業

内

容

事

業

主

体

新エネルギー推進事業

町

備

考

当該施策は

再生可能エネルギー導入

地域の持続

補助金

的発展に資
するもので
あり、その
効果は将来
に及ぶもの
である。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合【公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方】
施設の特性に応じた、総合的かつ計画的な運営管理を推進することで、将来の更新費用の削減を目指す。
【本計画における考え方との整合性】
本計画に記載されている公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画第 5 章施設分類毎の方向性に記載されている内容に適合する。
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点〔まちづくり活動〕
本町では、足型敷設事業を中心として、地域振興活動を行う「日本足並み会」に対し補助を行っており、また、平成 23 年度からは、住民活動団体が自主的に行う創意工夫にあふれたまちづくり活動を支援している。足寄町民の知恵と力を結集して、明るく住みよい住民参加によるまちづくりの推進と住民が主体性を発揮できるまちの実現を目指し、まちづくり活動の支援と活性化を図る
必要がある。
〔区画整理〕「足寄都市計画事業足寄市街地区土地区画整理事業」は、平成 15 年 2 月 13 日に北海道知事の事業認可（翌 2 月 14 日公告）を受け、足寄町を通過する国道 241 号・242 号の拡幅整備と合わせ、国道と隣接する未整備道路の危険交差点解消と、ふるさと銀河線足寄駅以北における公共施設整備の遅れや、狭隘道路による低未利用地の整備改善及び宅地の利用増進を図り良好な市街地の形成を目的として、面積約 56.1ｈａの地区を施行地区とし事業をスタートさせた。
これまで 7 回の事業計画変更を行い、平成 26 年度末現在、施工地区面積約 50.4ｈａで事業中であり、平成 27 年 3 月末で 99.6％の仮換地指定を行い、公共施設整備に向けた家屋等の移転補償や道路工事、上下水道整備を進めている。良好な市街地形成による安心、安全、快適に暮らせる生活41

環境の整備を進めるとともに、中心市街地の定住人口増加の促進を図る必要がある。
（２）その対策〔まちづくり活動〕①日本足並み会活動への支援を推進する。
②住民活動団体が自主的に行う創意工夫にあふれたまちづくり活動への支援を推進する。
〔区画整理〕①良好な市街地形成による安心、安全、快適に暮らせる生活環境の整備を進めるとともに、中心市街地の定住人口増加の促進を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
１２

事業名（施設名）

その他地域の

持続的発展に関し必
要な事項

事

業

内

容

事

業

主

体

備

考

日本足並み会助成事業

町

当該施策

地籍調査事業町

は地域の都市計画図作成

町

持続的発

都市計画変更事業

町

展に資す

用途地域変更、都市計画道路変更、区画るもので整理施行区域変更等あり、そ

町勢要覧作成事業

町の効果は

固定資産地価評価業務

町

将来に及

標準宅地鑑定評価業務（67 地点）

ぶもので

固定資産地価評価業務（時価路線価付設）ある。

町

市街化宅地評価法地域の状況類似地区（65 分類）内 449 路線

事業計画（令和３年度～７年度）

持続的発展施策区分

過疎地域持続的発展特別事業

事業名（施設名）事 業 内 容

42

事
主

業
体

備

考

１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育
成（４）過疎地域持続的発
展特別事業
移住・定住

地域活性化推進事業

町

住環境・店舗等整備補助金（住宅等）

当該施策
は地域の

住宅新築・増改築等

持続的発（事業内容）

展に資す

新築・増改築・耐震診断・耐震改るもので修・中古物件購入する者に対して補あり、そ助金を交付する。

の効果は（事業の必要性）

将来に及町民が安心して住み続けられる居ぶもので住環境づくりを推進する必要があある。

る。
（見込まれる事業効果）
定住人口の確保及び住環境の向上が図られる。
まちづくり活動新補助金（事業内容）
住民活動団体が自主的に行う創意工夫にあふれたまちづくり活動を支援するために補助金を交付する。
（事業の必要性）
住民参加によるまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
住民が主体性を発揮できるまちづ
くりを推進することで町の活性化が

43

町図られる。
移住促進事業

町

移住等サポート支援事業（事業内容）
移住を検討する者からの相談体制を構築する。
（事業の必要性）
人口減少を抑え、活気溢れるまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
定住人口の増加及び本町の PR 効
果が見込まれる。
地方創生推進事業

町（事業内容）
新婚生活に伴う経済的負担の軽減等を図るため、住居取得費用又は住宅賃貸費用、引越費用に係る支援を行う。
（事業の必要性）
町民が安心して生活ができる環境づくり及び移住定住を推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
子育て施策と連動し、定住人口の確保が図られる。
空き家対策事業

町

空き家実態調査、空き家等対策計画、策定、空き家利活用調査（事業内容）
町内の利用可能な住居・解体すべき建物の調査・データベース化を図る。
（事業の必要性）
移住・交流施策の推進と空き家の適正管理を進める必要がある。
（見込まれる事業効果）
空き家を利活用した移住や定住・交流者の受け入れが可能となる。
２

産業の振興

（１０）過疎地域持続６次産業化推進事業（地域おこし協力

的発展特別事業

隊）

商工業・６次産業化（事業内容）
地域おこし協力隊の制度を活用し、地域外の人材を誘致することで6 次産業化を推進する。
（事業の必要性）
生産性の向上と安定供給や販路拡

44

町

その他

大を図る必要がある。
（見込まれる事業の成果）
特産品の PR が促進されるとともに地域経済の活性化が図られる。
地域活性化推進事業

町

住環境・店舗等整備補助金（店舗）
店舗等新築・増改築等（事業内容）
店舗等の新築・増改築・耐震
診断・耐震改修・中古物件購入する者に対して補助金を交付する。
（事業の必要性）
商工業経営者の支援と地域経済の活性化を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
商工業経営者の安定的な事業継続及び地域経済の活性化が図られる。
ふるさと足寄応援寄附推進事業

町（事業内容）
ふるさと足寄応援寄附金のお礼として本町の特産品を贈呈するため、特産品 PR、寄附受入・入金・顧客・配送・在庫管理等を行う。
（事業の必要性）
寄附金収入の確保及び本町の特産品を全国に向けて PR する必要がある。
（見込まれる事業効果）
地場産品の開発振興及び特産品のPR が促進されるとともに、産業振興が図られる。
観光協会助成事業
あしょろ観光協会補助金（事業内容）
あしょろ観光協会に対し補助金を交付する。
（事業の必要性）
足寄町の観光資源の開発と紹介
宣伝、町内で生産される物産の販路拡張等を行い、地域振興を図る
必要がある。
（見込まれる事業効果）
観光関連事業の発展及び産業振興が図られる。

45

町

足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会実行

町委員会助成事業
足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会実行委員会等補助金（事業内容）
足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会実行委員会等補助金に対し補助金を交付する。
（事業の必要性）
足寄ふるさと盆踊り・両国花火大会等を継続して開催し、まちの賑わいを創出するとともに、本町の PR を促進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
賑わいの創出や交流人口の拡大に
より地域の活性化が図られる。
６

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（８）過疎地域持続的発展特別事業

介護保険助成事業

町

おむつ券給付（事業内容）
要援護高齢者に対し、介護用品購入費を補助する。
（事業の必要性）
要援護高齢者の身体的・精神的・経済的負担軽減と在宅生活支援を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
安心して在宅生活が送れる環境づ
くりと、要援護高齢者の身体的・精神的・経済的負担軽減が図られる。
生きがい活動支援事業

町（事業内容）
食事サービス、趣味的活動、運動
機能向上訓練等のサービスを提供する。
（事業の必要性）
高齢者の要介護状態等への進行を防止するとともに、自立した生活の継続を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
高齢者の自立した生活が確保され、医療費等の社会保障費の負担軽減が図られる。
緊急通報装置装置管理通報受信業務（事業内容）
独居高齢者や障がい者世帯などに緊急通報装置を設置し、急病や怪我などの緊急通報に対して、救急車の46

町出動要請や親族への連絡調整及び安否確認を行う。
（事業の必要性）
独居高齢者や障がい者世帯の自立支援と、精神的負担の軽減を図る必要がある。
（見込まれる事業効果）
安心して在宅生活が送れる環境づ
くりと、高齢者等への日常的な見守り体制の充実が図られる。
子育て応援出産祝金贈呈事業

町（事業内容）
子どもの出生を祝うとともに、子どもが出生した家庭に出産祝金を贈呈する。
（事業の必要性）
子育て世帯の育児に要する経済的支援を行うことで、次代を担う子の健全な育成を支援する必要がある。
（見込まれる事業効果）
定住人口の増加と活力あるまちづくりの推進を図る。
７

医療の確保（３）過疎地域持続的発
展特別事業
自治体病院

国民健康保険病院対策事業

町（事業内容）
救急患者治療・搬送が必要な場
合でも、本病院での処置及び治療の完了ができる体制づくりを図る。
（事業の必要性）
高度な医療設を有する帯広市まで
救急患者の治療および搬送に時間がかかることから、本病院でも医療体制整備の必要があるため。
（見込まれる事業効果）
初期救急・入院設備を備えた町
内唯一の病院として、町民が安心して住み続けられる環境の整備が図られる。

８

教育の振興

過疎地域持続的発展特別事業

足寄高等学校海外派遣事業（事業内容）

高等学校

足寄高等学校１学年を姉妹都市であるカナダ・アルバータ州ウェタス
キウィン市におけるホームステイを中心とした海外研修に派遣する。
（事業の必要性）
国際化社会に対応するため研修機会の確保が必要である。
また、町唯一の高等学校である足寄

47

町

高等学校の特色ある学校づくりを支援し、入学生徒数を確保することで足寄高校を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
外国の生活・文化に対する見識を広め、広い視野を持つ人間性豊かな人材育成が図られる。
足寄高等学校通学費等補助金

町（事業内容）
足寄高等学校へ通学する生徒に対して通学費等を補助する。
（事業の必要性）
町唯一の高等学校は地域とって重要な教育機関であり、入学生徒数を確保することで足寄高校を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
通学者及び保護者の負担軽減と活力と魅力ある高等学校づくりが図られる。
足寄高等学校振興会補助金

町（事業内容）
足寄高等学校振興会に補助金を交付する。
（事業の必要性）
町唯一の高等学校は地域にとって重要な教育機関であり、入学生徒数を確保することで足寄高校を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
子ども達が安心して地元で教育が受けられる環境の確保及び町の活性化が図られる。
足寄町学習塾管理運営業務（事業内容）
足寄高校生を対象に、中学の復習から超難関大学受験対策まで、個々のニーズに応じて効率的な学習ができる ICT を活用した映像授業と現地講師による対話式個別指導による受講料無料の公設民営塾を開校する。
（事業の必要性）
町唯一の高等学校は地域にとって重要な教育機関であり、足寄高校生の学力向上のための環境整備を図り、入学生徒数を確保することで足48

町

寄高校を存続させていく必要がある。
（見込まれる事業効果）
生まれ育った地域で高校卒業まで
家族と暮らすことで、保護者の負担軽減、より一層の学力向上と郷土愛が生まれ、将来の地域を担う人材の育成が図られる。
９

集落の整備（２）過疎地域持続的発展特別事業自治会連合会補助事業

町（事業内容）
自治会連合会の運営や活動費に対する補助を行う。
（事業の必要性）
自治会間の連携強化や地域を担う人材を育成し、明るく住みよいまちづくりを推進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
心豊かな暮らしを実感することができる地域社会の形成が図られる。
自治会交付金町（事業内容）
単位自治会の運営や地域集会施設の維持管理に係る活動費等を補助する。
（事業の必要性）
地域コミュニティの機能を維持し、相互扶助や地域連帯の気運を創出するとともに、地域の自主性を尊重したコミュニティ活動を促進する必要がある。
（見込まれる事業効果）
地域コミュニティ活動の活性化が
図られる。
１０
興等

地域文化の振（２）過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興

動物化石博物館管理運営業務委託（事業内容）
足寄動物化石博物館の効率的・合理的な管理運営を行うため、業務を委託する。
（事業の必要性）
町内で発見された化石が地域の財産であることを啓発していく必要がある。
（見込まれる事業効果）
自然科学に対する学習機会の提供
や、古生物に関す調査研究の推進、地域文化の振興を図ることができる。

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