地域善隣事業シンポジウム

地域善隣事業の可能性と展開

社会福祉法人の役割を考える

地域密着型総合ケアセンター
きたおおじ 代表 山田尋志（「リガーレ暮しの架け橋」グループ本部）

社会福祉法人の役割とは非課税優遇措置を社会還元する二つの役割
１．本来のセーフティネットとしての役割と推進➣社会福祉法人が共同資金拠出等による社会貢献事業
２．サービスの普遍化と地域包括ケアの推進➣ケアの転換、福祉・介護人材育成の推進➣地域に展開するなどにより地域包括ケアのモデルを創る社会福祉法人をとりまく動き◆日本再興戦略（成長戦略）閣議決定（平成２５年６月１４日）○医療・介護サービスの高度化
・質の高い介護サービス等を安定的に供給するため、社会福祉法人の財務諸表の公表
推進により透明性を高めるとともに、法人規模拡大の推進等の経営を高度化するための仕組みの構築や、地域医療介護連携のための医療情報連携ネットワークの普及・展開、介護・医療関連情報の「見える化」を実施する。

◆社会保障制度改革国民会議報告書【抜粋】（平成２５年８月６日）○医療法人制度・社会福祉法人制度の見直し
・

医療法人制度・社会福祉法人制度について、非営利性や公共性の堅持を前提としつつ、機能の分化・連携の推進に資するよう、例えばホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討することが必要。

・

特に、社会福祉法人については、経営の合理化、近代化が必要であり、大規模化や複数法人の連携を推進していく必要がある。また、非課税扱いとされているにふさわしい、国家や地域への貢献が求められており、低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組んでいくことが求められている。

社会保障審会介護保険部会意見（平成２５年１２月２０日）（３）高齢者向け住まい○ 多様な高齢者向け住まいが整備されていく中で、その選択肢の一つである「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」については、近年、その数が大幅に増加しているが、契約やサービスの利用などに際して入居者が不利益を被ることのないよう、適正な運用を図っていく必要がある。この点、特にサービスの利用について、地方自治体は、過剰な介護サービスや質の低い生活支援サービスが提供されることのないよう、事業者に対して適切な指導・監督を行っていく必要がある。なお、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅に対しては、老人福祉法の規定に基づき、入居者の保護を図るための改善命令などを行うことができることについても広く周知する必要がある。
○ なお、サービス付き高齢者向け住宅については、入居者に対して提供する医療・介護サービス（外部サービスを含む）等について、事業者自らが自己評価を公表する仕組みを構築すべきとの意見があった。
○ 経済上の理由等で高齢者が入所する「養護老人ホーム」や「軽費老人ホーム」については、低所得高齢者や介護保険制度等では対応が難しい処遇困難な高齢者の生活を支える機能を一層発揮できるよう、居住環境の改善を図るとともに、生活支援に関する高齢者のニーズに適切に応えるため、当該施設の新たな役割や在り方について検討していく必要がある。

老人福祉施設の現状と課題
１．特別養護老人ホーム➣介護保険法改正により重度化対応、しかし、要介護１、２の申請者の実情をどのように考えるか
２．養護老人ホーム➣約９５０施設、定員約６６．０００人、新たな役割が検討されている
３．軽費老人ホーム➣住まいとしての役割りでスタートしたが、他の住宅施策との整合性が問われている

養護老人ホームの措置要件○養護老人ホームは、市町村が６５歳以上の高齢者を「措置」により入所させる施設であり、現在、措置要件は「環境上の理由及び経済的理由（政令で定めるものに限る）により居宅において養護を受けることが困難なもの」と定められている（老人福祉法第１１条）○２００６年の介護保険法等の改正により、施設が外部サービス利用型特定施設の指定を受けることなどにより、入所者は介護保険サービスの受給が可能となった。また、居室の最低基準が２人部屋から個室となるなどの制度改正も行われた。同時に、措置要件から「心身の理由」が削除され、「環境上の理由」と「経済的理由」に限定された

軽費老人ホームの対象者像
軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものを入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すもの
でなければならない。
※ 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第2条 基本方針

たたき台

平成２５年度老人保健健康増進等事業

養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業（平成25年7月～平成26年3月）

8養護老人ホームの今後の方向性
１．アウトリーチ機能の展開・入り口支援（短期目標）＜法人＞・老人介護支援センターの整備、相談員によるアセスメント機能、包括と連携、サービス調整や入判へのつなぎ ・地域支え合いセンターの整備、居場所・互助づくり・日中活動支援＜市町村＞・担当部署、包括、施設連携体制づくり ・アセスメントツールの共有化 ・入所判定時における支援方針の検討と施設との共有化（当初から出口支援まで意識した支援計画の立案）

２．出口支援（中長期目標）職員の専門性向上のための取り組み推進＜法人＞・地域ケア会議への参加、入所者の退所可能性退所後の生活環境調整を関係機関と連携して実施 ・専門的スキルを有する職員の育成確保（全国・ブロックレベル定期的育成機会確保、教育期間連携）＜市町村＞・地域ケア会議へ養護参加を呼びかけ ・専門職員配置加算等の検討＜都道府県＞・職員のソーシャルワークスキルを高めるための事業者の取り組みに対する支援＜国＞・職員のソーシャルワークスキルを高めるための事業者の取り組みへの各種支援実施

３．低所得高齢者向け住まいの確保＜法人＞・施設退所者が生活可能な低所得高齢者向けの住まいを確保 ・見守り等の生活支援サービス
提供により民間アパート等の契約を支援＜市町村＞・住宅関連団体と連携して資源の確保に努める

４．生活支援サービスの提供（社会資源の開発）＜法人＞見守りや配食等の生活支援サービスを提供し高齢者の在宅生活を支援＜市町村＞・情報共有など密接な連携体制

地域と共存する老人福祉施設と社会福祉法人○ これからの施設・社会福祉法人は、地域包括支援センターを中心とする地域支援のネットワークに加わり、密接な連携を図ることを基本とした上で、地域包括ケアシステムの一員として地域貢献することを目指す。
○ 老人介護支援センターと地域交流の拠点（地域支え合いセンター等）を整備し、地域の福祉の窓口となり、食（コミュニティレストラン等）の提供や相談・アウトリーチ等を通して制度の狭間にあると思われる支援対象者等の地域情報を地域包括支援センターと共有するとともに、地域課題の解決に自主的に取り組むことが必要。

現 在

今 後

地域包括支援センター

地域包括支援センター

密接な連携・交流機能・食事提供機能

施設運営に固執する
社会福祉法人のイメージ

・アウトリーチの拠点・相談窓口機能「地域支え合いセンター」整備事業

地域交流拠点（地域支え合いセンター等）

老人介護支援センター

特養等

特養等

地域と共存する社会福祉法人のイメージ

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平成２５年度予算 ４０億円の内数（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）のメニュー事業）

１．事業の概要
今後、少子高齢化が進展し、高齢者の大幅な増加が見込まれる中で、新たに高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたＮＰＯ法人等非営利組織の活動拠点となる「地域支え合いセンター」整備事業をハード交付金の新規メニューとして実施する。（※事業の立ち上げ費用は別途「高齢者生きがい活動促進事業」の活用が可能）
２．実施主体
市区町村
３．助成単価（補助率）＜創設の場合＞１か所あたり３，０００万円（定額） ＜改修の場合＞１か所あたり６５０万円（定額）※事業イメージ【地域支え合いセンター】

サービスを必要とする地域の高齢者

国整備費支援・新設（３，０００万円）
・改修（６５０万円）
高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたＮＰＯ法人等非営利組織の活動拠点【高齢者による有償ボランティア活動等】
・見守り、配食等の生活支援
・地域のニーズに応じた活動

・単身・夫婦のみの高齢者世帯
・要介護高齢者・認知症高齢者
等

国立ち上げ支援（１００万円）「地域支え合いセンター」整備事業

高齢者生きがい活動促進事業
事業の連携

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地域包括ケア推進に向けた京都市における取り組み

低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業への参加を検討
１．京都市における居住支援協議会での検討経過➣供給とニーズのマッチングの課題が明確化
２．モデル事業の検討がスタート➣住宅部局、不動産業界による供給を検討➣福祉部局と社会福祉法人による見守等資源の開発
・当面、モデル事業実施法人を、京都市老人福祉施設協議会がサポート
・モデル事業実施法人は、特定の複数生活圏域において、地域包括支援センターと連携してニーズを把握・養護老人ホーム、軽費老人ホームを併設する特養などの参加を募る予定「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」
アンケートのお願い（１）特定の意欲のある社会福祉法人によるモデル事業としてスタートしてはどうか（２）市老協、京都市居住支援協議会（保健福祉局長寿福祉課、都市計画局住宅政策課）の共同事業を検討 ※補助金は京都市が申請（３）市老協が京都市から事業受託し、モデル事業実施法人（A）を募る（４）事業内容のイメージ①Aは、特定の複数の生活圏域を担当エリアとし、当該エリアの地域包括支援センター等と連携することにより、担当エリア内の住み替えニーズを把握する②「提供できる住まい」の情報は住宅政策課と不動産業界とで連携して収集し、ケースごとの負担可能家賃に見合った住み替え住宅情報をAに提供する③Aは一定の見守り等サービスを行うことも実施し、高齢者と住まいのマッチングを促進する（５）Aは自施設の相談員等とヘルパー等介護職員の兼務などにより事業を行うことが考えられるが、対象者は「上記（３）による住み替え」と「見守り・生活支援」のいずれものサービス受給者に限定され、特定包括圏域を担当エリアとするため対象件数は限られると想定される（６）モデル事業の受託を、個別の法人ではなく市老協とすることにより、モデル事業の成果を市老協で共有し、場合によっては市内全域での実施を視野に入れてはどうか。
（７）補助対象期間は３年限度であり、独自事業として実施することを視野に入れる必要がある※住替えにあたっての家主と高齢者の契約や見守り・生活支援等サービスの具体的な方法などの内容は今後の検討事項となる

平成26年度予算（案）1.2億円「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の概要

１．事業概要○ 自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、地域支援の拠点となること等を通じ、➀既存の空家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保を支援するとともに、➁日常的な相談等（生活支援）や見守りにより、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備することについて、国としても支援する。
○ また、➂これらの事業を実施するための基金の立ち上げ支援とともに、広域プラットフォーム（地域連携・協働の仕組）の構築に対する支援も併せて行う。
※ この事業と併せて、同様の事業が速やかに全国展開されるよう、取組内容等の情報収集や普及啓発活動を別途実施する。

２．実施主体①、②市区町村（社会福祉法人等へ委託） ③都道府県（社会福祉法人等へ委託）
３．補助単価等①及び② １事業当たり 5,106千円（16か所：定額）※最長3か年①住まいの確保支援
空家を活用（１事業のイメージ）③7,779千円（5か所：1/2相当）※単年限り③広域プラットフォーム構築支援等（イメージ）

住宅情報の提供・相談・入居支援を実施

社会福祉法人

高齢者の住まい福祉事務所

地域⽀援の拠点②生活支援
⼾建て地域ごとに互助（互いの見守り）団地

事業実施主体（社会福祉法人・NPO法人等）
24時間対応

訪問や相談援助等の生活支援サービスを提供しつつ、見守りを実施

社会福祉法人・NPO法人等

地域連携・協働のネットワーク化

低所得・低資産、家族がいない、社会的なつながりによる支援が乏しい、心身の状況の低下により、居住の継続が困難等

不動産仲介業者

家主

会費

資金

基金

地域住民寄付病院

民間企業等

地域包括支援センター

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地域包括ケア推進に向けた京都市における取り組み

ライフサポート（多職種協働）研修の実施
１．京都市に対し、すべての生活圏域（６１包括圏域）において、医師を含む多職種協働研修を提案
２．京都市が実施を決定（京都府医師会、京都地域密着型サービス事業所協議会共催）
３．ただし、モデル地域（北区＝５包括圏域、上京区＝４包括圏域）で実施し、成果を全圏域へと拡大したい
４．３月９日、医師、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域密着型サービス介護職員、計１１０名が参加

地域包括ケア推進に向けた京都市における取り組み

小規模多機能事業所等への地域サロン併設を提案
１．第5期介護保険事業計画において２２２箇所の「居場所」作りを掲げる
２．平成２４年度に居場所の調査研究実施（京都地域密着型協）；京都府補助金約１５０万円
３．京都市に基幹型サロンを提案
・小規模多機能事業所等に併設・京都地域密着協が６箇所のモデルサロンの指定・基幹型サロンとして、５つの機能を検討

基幹型サロンのイメージ① 独居高齢者等の居場所（週の開催日を多く、食事・喫茶等提供機能）② 小規模多機能等に併設することにより切れ目のないサービスに繋ぐ③ 認知症サポート医など専門職によるバックアップ機能（徘徊訓練や体力測定等イ
ベント、圏域でのＬＳ研修会場など）④ 住民活動の情報共有の場（運営推進会議等を起点にした、民生委員、老人福祉員、認知症サポーター、一人暮らしサポーター等による）⑤ 圏域のひとり暮らし高齢者訪問等アウトリーチ機能

アウトリーチ
切れ目のない介護医療等サービス↓↓
一人暮らし高齢者など → サロン（小規模多機能） ← 専門職（ＬＳ研修受講者等）↑
地域住民支え合い情報拠点※ その他、ミニ地域ケア会議の場としての地域サロンとして「地域包括支援センター」のサテライト・ブランチ機能に位置付ける

地域サロン（きたおおじ）

学生等によるアウトリーチ活動（きたおおじ）―地域で暮らし続けることを支える仕組の構築を目指して―●京都女子大学生と地域団体の方々との会議

７法人による連携及び共同事業「リガーレ暮しの架け橋」グループ・グループ化により地域包括ケアを推進・グループ本部（きたおおじ）の開設
・ガバナンス・人材・サービスの質を共有↓
１法人では困難な課題にチャレンジ

社会福祉法人グループ化の趣旨＜趣旨＞◆地域包括ケアを推進するためには、生活圏域ごとの介護サービス資源や、住民が集える場を用意するなど、現代社会の新たな課題に対応し、住み慣れた地域で、馴染みの人間関係と、切れ目のないサービス、さらにそれらと他の地域資源を文字通り包括的にコーディネートできる人材を育成・配置することなくしては難しい。
◆社会福祉法人のグループ化（当初３法人）は、平成２２
年３月、公益法人である社会福祉法人がその推進の中核的な推進母体を担うべきではないかという考えに共感し、未だそのような展開を行えていない、中小法人が共同することでこのような試みを推進することを目的としてスタートした。
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グループ化の具体的イメージ
B法人

Ａ法人

グループ本部（きたおおじ）

C法人①グループ本部の設立（地域展開・研修等の経験を持つスタッフが協力）②事務局拠点にスーパーバイザーを配置し各法人を巡回③ガバナンスの強化・人材育成・ケアの質の向上をサポート④３年計画で一定のグループ化を達成
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リガーレ暮しの架け橋
グループ本部きたおおじ（平成２４年８月開設）

24地域密着型総合ケアセンター「きたおおじ」の機能

運営部門○地域密着型特養

29名○短期入所事業10名○小規模多機能事業

25名

開発部門
○人材・開発研究センター（公益事業）○サービス付き高齢者住宅 6戸○地域交流サロン
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