太宰府市
子ども・子育て支援事業計画

福岡県太宰府市
平成 27 年３月

策 定

平成年３月一部改訂
平成
2929
年３月
一部改訂

ごあいさつ本市では平成23年度から平成26年度までの間に、こくぶ保育園・ゆたか保育園の新設、筑紫保育園・星ヶ丘保育園の定員拡大など、待機児童解消のため認可保育園の新設、定員拡大に努めてまいりました。また、平成２７年３月には、ごじょう保育所と子育て支援センターを併設した総合子育て支援施設が完成し、さらなる待機児童の解消と子育て支援の拠点としての役割を担うことが期待されています。
しかし、わが国の子育てを取り巻く環境は、少子高齢化による家族形態の変化や地域コミュニティ意識の希薄化や就労の多様化などにより大きく変化しています。また、子育てに対する不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、保育ニーズの多様化も進んでいます。こうした状況を踏まえ、さらなる保育需要と多様な保育ニーズへの適切な対応が求められています。
そこで、本市では子ども・子育て支援法に基づく新たな子ども・子育て支援制度の下で、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、５年間（平成27年度～平成31年度）を一期とする子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
本計画を推進するためには、本市はもとより、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、企業
等が子育ての重要性を認識し、積極的にかかわっていくことが必要であると考えております。
今後も、基本理念に掲げる『親と子の「育ちあい」を支えるまちづくり』を推進し、子どもが健やかに育つことができる社会、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現を目指します。
最後になりますが、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました太宰府市子ども・子育て会議委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力いただきました市民の皆様に心から感謝申し上げますとともに、これからの計画の推進にご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年3月

太宰府市長

目

次

第１章 計画の概要
１．計画策定の背景 ·················································· ３
２．子ども・子育て支援新制度の概要 ·································· ４３．計画の位置づけ ·················································· ５
４．基本理念 ························································ ６５．計画の期間 ······················································ ６
６．計画の策定体制 ·················································· ７（１）子ども・子育て会議の設置 ······································ ７（２）アンケート調査の実施 ·········································· ７（３）国・県との連携 ················································ ７

第２章 本市の現状
１．人口の動向 ······················································ 11（１）人口の推移 ···················································· 11（２）世帯の推移 ···················································· 12（３）出生数の推移 ·················································· 12（４）合計特殊出生率の推移 ·········································· 13（５）婚姻と離婚 ···················································· 13（６）女性の就労の状況 ·············································· 14
２．子育て支援の状況 ················································ 15（１）認可保育所の状況 ·············································· 15（２）幼稚園の状況 ·················································· 16（３）放課後児童クラブ利用者の状況 ·································· 17
３．将来人口推計 ···················································· 18

第３章 子ども・子育て支援サービス
１．子ども・子育て支援サービスの全体像 ······························ 21
２．教育・保育提供区域の設定 ········································ 22（１）教育・保育提供区域の考え方 ···································· 22（２）教育・保育提供区域を設定するにあたっての留意事項 ·············· 22（３）本市の教育・保育提供区域について ······························ 22（４）提供区域設定の主な理由 ········································ 22
３．保育の必要性の認定について ······································ 23
４．幼児期の学校教育・保育の量の見込みと確保の内容 ·················· 23（１）保育施設（認可保育所・認定こども園・地域型保育施設） ·········· 24（２）特定教育施設（幼稚園・認定こども園） ·························· 25
５．地域子ども・子育て支援事業の見込量と確保の内容 ·················· 26（１）利用者支援事業 ················································ 26（２）地域子育て支援拠点事業 ········································ 26（３）一時預かり事業 ················································ 27

（４）乳児家庭全戸訪問事業 ·········································· 29（５）養育支援訪問事業 ·············································· 29（６）ファミリー・サポート・センター事業 ···························· 30（７）子育て短期支援事業（ショートステイ事業） ······················ 31（８）延長保育事業 ·················································· 31（９）病児・病後児保育事業 ·········································· 32（10）放課後児童クラブ ·············································· 33（11）妊婦健康診査事業 ·············································· 34（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業 ······························ 34（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 ·········· 34
６．子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供やその推進体制の確保 ···················· 35（１）認定こども園の普及及び推進 ···································· 35（２）質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供の推進 ············ 35（３）幼児期の学校教育・保育と小学校教育との円滑な接続の取組の推進 ·· 35
７．関連施策の展開 ·················································· 36（１）産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保 ······················ 36（２）子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援 ················ 36

第４章 計画の推進体制
１．市町村等の責務 ·················································· 41
２．計画の推進に向けた役割 ·········································· 41（１）行政の役割 ···················································· 42（２）家庭の役割 ···················································· 42（３）地域社会の役割 ················································ 42（４）企業・職場の役割 ·············································· 42（５）各種団体の役割 ················································ 42
３．計画の推進に向けた３つの連携 ···································· 43（１）市内における関係者の連携と協働 ································ 43（２）近隣市町村との連携と協働 ······································ 43（３）国・県との連携 ················································ 43

資料編
１．太宰府市子ども・子育て支援事業計画策定の経緯 ···················· 47
２．太宰府市子ども・子育て会議規則 ·································· 48
３．太宰府市子ども・子育て会議委員 名簿 ···························· 50
４．子ども・子育て支援新制度に関する用語定義 ························ 51

第１章

計画の概要

1

2

第１章

計画の概要

１．計画策定の背景
急速な少子高齢化の進行は、人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下など、将来的に社会・経済への深刻な影響を与えるものとして懸念されており、若年層の非正規雇用の増加や女性の継続的な就労、子育て世帯の男性の長時間労働など、子育てをめぐる社会環境は厳しい状況にあります。
また、近年の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などは子育て世代のライフスタイルを従来とは異なる形に変化させ、身近な地域に相談できる相手がいないといった子育ての孤立や、家庭や地域における子育て力の低下も懸念されています。
子育て支援をめぐっては、都市部において３歳未満の待機児童が依然として解消されない一方、少子化の影響から定員割れの幼稚園・保育所のある地域があるなど、子育て支援を取り巻く環境
は地域によって大きく異なり、現行制度での対応が困難な状況にあります。
本市においては、平成 17 年３月に「次世代育成支援対策行動計画」を策定し、平成 17 年度から 26 年度までを計画期間として、おおむね 18 歳未満のすべての子どもとその家庭を対象とした次世代育成支援を総合的かつ計画的に推進してきました。
しかしながら、子どもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、第一義的には「子どもは親、保護者が育むことが基本」としながらも、地域をあげて社会全体で子ども・子育てを支援
する、新しい支えあいの仕組みを構築する必要があります。
以上のことを踏まえ、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的とし、本計画を策定します。

3

２．子ども・子育て支援新制度の概要①

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供②

保育の量的拡大・確保③

地域の子ども・子育て支援の充実

ひとり一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現（１）質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供に向けて、「認定こども園」制度が改正され、幼児教育と保育を一体的に提供する体制を整え、幼児期の学校教育・保育に関する保護者の選択
肢を増やしていくことを目指されています。
具体的には、４種類ある認定こども園（「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」）のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設を見直し、これまで非常に複雑だった設置のための手続きを簡素化することにより、施設の整備と幼児教育・保育及び家庭における養育支援の一体的な提供の促進を図ることとされています。
（２）保育の量的拡大・確保
保育の量（提供体制）の確保に向けては、保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育（「旧保育ママ」）」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
また、「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。
（３）地域の子ども・子育て支援の充実
地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童
クラブ」、「一時預かり」、「延長保育」、「地域子育て支援拠点事業」、「妊婦健診」などの事業の拡充を図ることとされています。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できる仕組みづくりが目指されています。

4

３．計画の位置づけ
本計画は子ども・子育て支援法第 61 条の規定に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」
であり、本市の子育て支援の総合的な計画となります。
子ども・子育て支援法（抄）（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 市町村は、基本指針に即して、五年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子
育て支援事業の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村子ども・子育て支援事業計画」という。）を定めるものとする。

第５次太宰府市総合計画○○町総合計画
連 携
整合性

太宰府市子ども・子育て支援事業計画5

４．基本理念
本市では、家庭を中心に、行政、地域社会、学校、企業等が一体となり、子育てを社会全体で支援していくという考え方のもと、「子どもの人権が最大限尊重され、子どもが健やかに育つことができる社会」、「親が安心して子どもを生み育てることができ、子育ての喜びや楽しさを実感しながら、親の能力や可能性を見出すことができる社会」の実現を目指すもの
として、次世代育成支援対策行動計画において、“親と子の「育ちあい」を支えるまちづくり”を基本理念として定めました。
本計画においても、次世代育成支援対策行動計画において定めた基本理念を継承し、各種施策に取り組みます。

基本理念

親と子の「育ちあい」を支える
まちづくり

５．計画の期間
計画期間については、平成 27 年度を開始初年度とし、平成 31 年度までの５年間とします。
また制度の改正などを踏まえ、目標の達成状況の評価、進捗状況の点検を行い、平成 31 年度に見直しをおこなうものとします。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

子ども・子育て支援事業計画
計画見直し

6

６．計画の策定体制（１）子ども・子育て会議の設置「保護者」、「事業者」、「学識経験者」などから構成される「太宰府市子ども・子育て会議」
を設置し、慎重な協議を重ね、本計画を策定しています。

（２）アンケート調査の実施
太宰府市に居住する保護者を対象に、アンケート調査を実施し、日々の生活の中でどのようなご意見やご要望をお持ちであるのかをおうかがいし、今後の子育て支援を展開していくための基礎資料としています。
〇調査対象者

就学前児童調査 ： 太宰府市在住の就学前児童をお持ちの保護者の方〇調査方法

就学前児童調査〇調査期間

平成 25 年 11 月～12 月： 郵送による配布、回収調査

〇回収状況
配布数
就学前児童調査

2,000

有効回答数

有効回答率

940

47.0%

（３）国・県との連携計画策定にあたっては、国や県の示す考え方や方向性などと適宜、整合性を確保しながら、策定しています。

7

8

第２章

本市の現状

9

10

第２章

本市の現状

１．人口の動向（１）人口の推移
本市の人口は、平成 21 年の 69,244 人から平成 26 年の 71,428 人と年々増加傾向で推移しています。
年齢区分ごとの人口では、14 歳までの年少人口、65 歳以上の高齢者人口は増加傾向にある
ものの、15～64 歳までの生産年齢人口は減少傾向で推移しています。

各年 4 月 1 日現在

小学生以下の児童人口に関しては、就学前、小学生ともに増加傾向で推移しています。

各年 4 月 1 日現在

11

（２）世帯の推移
国勢調査による本市の世帯数は、昭和 60 年以降、年々増加傾向で推移しています。
しかし、1 世帯あたりの人員では、昭和 60 年の 3.23 人から平成 22 年の 2.53 人と年々減少傾向で推移しており、核家族化の進行が見られます。

国勢調査（３）出生数の推移
本市における出生数は、平成 21 年以降、概ね 700 人前後で推移しています。
出生数が最も多いのは平成 23 年で 733 人、最も少ないのは平成 21 年の 667 人となっています。

人口動態調査12

（４）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率とは、「15～49 歳までの女性」の年齢別出生率を合計したもので、一人の女
性が一生の間に生む子どもの数に相当するとされ、女性人口の年齢構成の違いを除いた指標として、年次比較、地域比較に用いられています。
本市の合計特殊出生率（平成 20～24 年。国勢調査の年の平成 22 年を中心とした５年間のデータを取りまとめたもの）は、国や県と比較して高い水準にあります。

人口動態統計（５）婚姻と離婚
平成 21～25 年に本市に届け出された婚姻と離婚の数は下記のとおりです。
婚姻については、年度ごとにバラつきがあり、平成 21 年が 415 件と最も多く、平成 24 年
が 382 件と最も少なくなっています。
また、離婚については、平成 24 年が 160 件と最も多く、平成 22 年が 113 件と最も少なくなっています。

人口動態調査13

（６）女性の就労の状況
国は、仕事と子育ての両立に向けて、出産・育児期の女性の労働力率の落ち込みをなくし、働きながら子育てを行うことができる社会づくりを目指しています。
本市における女性の就労状況は、主に子育てを行っている 30-34 歳に大きなくぼみ（一時的な就労率の低下）があり、その後 40～50 歳にかけて就労率が持ち直している、「Ｍ字カーブ」を描いています。
また、福岡県平均と比較してみると、ほとんどの年代で就労率が低くなっています。

平成 22 年

14国勢調査

２．子育て支援の状況（１）認可保育所の状況
認可保育所利用者数の合計は、平成 22 年の 849 人から平成 26 年の 1,153 人と年々増加傾向
で推移しています。
（また、平成 26 年 10 月 1 日現在では、1,237 人となっています。）
平成 26 年 5 月 1 日現在の定員に対する利用者数では、南保育所、ゆたか保育園において定員を下回り、都府楼保育園は定員と同数、それ以外の保育所においては定員を上回っています。
※ 例年、年度末には定員以上の利用者数となっております。

（人）
施設名

26 年度
定員数

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

五条保育所

101

101

106

103

95

90

南保育所

70

77

72

80

81

90

保育所太宰府園

101

99

104

99

102

90

水城保育園

105

108

104

99

104

90

星ケ丘保育園

124

129

140

143

140

150

筑紫保育園

101

100

122

136

135

128

おおざの保育園

126

120

129

128

128

110

都府楼保育園

118

111

106

115

110

110

98

135

152

150

120

60

108

130

こくぶ保育園－

ゆたか保育園

－

管

外
合

計

－

－

3

2

3

849

945

1,021

－

－

－

1,115

1,153

1,108

※ゆたか保育園については平成 26 年 6 月 1 日に定員が 150 人に増員となっています。

15

各年 5 月 1 日現在

（２）幼稚園の状況
幼稚園利用者数の合計は、平成 22 年の 981 人から平成 26 年の 1,075 人と年度ごとの増減はあるものの増加傾向で推移しています。

（人）
施設名

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

ちいさこべ幼稚園

167

164

169

188

165

水城幼稚園

277

277

291

282

308

二日市カトリック幼稚園

135

130

160

168

168

太宰府天満宮幼稚園

203

200

203

185

189

たかお幼稚園

199

219

245

241

245

981

990

1,068

1,064

1,075

合

計

各年 5 月 1 日現在

16

（３）放課後児童クラブの状況
放課後児童クラブ利用者数の合計は、平成 22 年の 528 人から、平成 26 年の 786 人と年度ごとの増減はあるものの増加傾向で推移しています。

低学年（1～3 年生）
施設名
太宰府学童
太宰府東第一学童
太宰府東第二学童
太宰府南第一学童
太宰府南第二学童
水城第一学童水城第二学童水城西第一学童
水城西第二学童
水城西第三学童
太宰府西第一学童
太宰府西第二学童
国分第一学童
国分第二学童合計（人）
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

56
41
0
43
0
44
27
47
44
0
63
39
68
0
472

48
38
0
51
0
53
25
60
41
0
66
43
69
0
494

53
39
0
55
0
41
41
57
47
0
59
46
60
0
498

58
50
0
74
0
45
40
73
52
0
62
50
80
0
584

56
49
15
67
19
52
42
72
41
44
67
55
52
38
669

高学年（4～6 年生）
施設名
太宰府学童
太宰府東第一学童
太宰府東第二学童
太宰府南第一学童
太宰府南第二学童
水城第一学童水城第二学童水城西第一学童
水城西第二学童
水城西第三学童
太宰府西第一学童
太宰府西第二学童
国分第一学童
国分第二学童合計（人）
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

9
6
0
7
0
10
7
5
7
0
3
0
2
0
56

7
13
0
6
0
9
12
1
1
0
6
0
1
0
56

4
6
0
0
0
14
2
3
2
0
12
2
0
0
45

1
0
0
4
0
10
3
0
0
0
0
1
2
0
21

8
0
14
0
10
5
27
0
0
21
11
6
9
6
117

各年 8 月 1 日現在

17

３．将来人口推計
以下に、平成 27 年から平成 31 年までの人口推計値を示します。
総人口は増加傾向、年少人口は年度ごとの増減はあるもののほぼ横ばいと推移され、計画最終年の平成 31 年には総人口が 73,024 人、年少人口が 10,427 人と見込まれます。
年少人口の内訳をみると、小学生は増加するものの就学前は減少傾向にあり、小学生以下の児童の合算では年度ごとの増減はあるものの減少傾向にあると推計されます。
（人）
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

10,446

10,467

10,468

10,475

10,427

就学前（0～5 歳）

4,306

4,246

4,123

3,998

3,907

小学生（6～11 際）

4,121

4,178

4,329

4,448

4,457

中学生（12～14 歳）

2,019

2,043

2,016

2,029

2,063

42,74142,43342,23342,12842,061

18,584

19,32019,884

20,147

20,536

71,771

72,22072,58572,75073,024

年少人口（0～14 歳人口）

生産年齢人口（15～64 歳）
老年人口（65 歳以上）
総人

口※コーホート法による推計※コーホートとは、ある年（期間）に生まれた集団のことをいい、コーホート法とは、その集団のある
期間の人口変化を観察することで将来人口を推計する方法。

18

第３章 子ども・子育て支援サービス

19

20

第３章

子ども・子育て支援サービス

１．子ども・子育て支援サービスの全体像
子ども・子育て新制度では、市町村が保護者等に提供するサービスとして、「子どものための教育・保育給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の二つに大別されます。
「子どものための教育・保育給付」は施設型給付と地域型保育給付が対象となっており、「地
域子ども・子育て支援事業」は市町村が独自に実施する各種事業が対象となっています。
これら二つの大きな違いとしては、「子どものための教育・保育給付」は、国が標準的な基準等を設けて各市町村でサービスの提供を行うのに対して、「地域子ども・子育て支援事業」
は、市町村ごとに地域の実情に応じたサービス提供を行う点にあります。

子ども・子育て支援サービスの全体像
子どものための教育・保育給付
施
設
型
給
付

地
域
型
給
付

地域子ども・子育て支援事業
利用者支援事業
地域子育て支援拠点事業
一時預かり事業
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業
ファミリー・サポート・センター事業
子育て短期支援事業
延長保育事業
病児・病後児保育事業
放課後児童クラブ
妊婦健康診査事業
実費徴収に係る補足給付事業
多様な主体の参入促進事業

認定こども園
幼稚園
保育所
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

児童手当

21

２．教育・保育提供区域の設定
子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業を提供する区域を定め、当該区域ごとに「量の見込み」や「確保の方策」を定めることとしています。
国から示された教育・保育提供区域の考え方は、以下のとおりです。

（１）教育・保育提供区域の考え方①地理的条件、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための整備状況その他の条件を勘案したものであること。
②地域型保育事業の認可の際に行われる需給調整の判断基準となる。
③地域子ども・子育て支援事業と共通の区域設定とすることが基本となるが、実態に応じて区分又は事業ごとに設定することができる。

（２）教育・保育提供区域を設定するにあたっての留意事項
ポイント 1
事業量の調整単位として適切か

ポイント 2
事業の利用実態を反映しているか●児童数や面積の規模●保護者の移動状況を踏まえているか●区域ごとに事業量の見込みが可能か●区域内で事業のあっせんが可能か●区域ごとに確保策を打ち出せるか●現在の事業の考え方と合っているか（３）本市の教育・保育提供区域について
市内全域を１つの区域として設定し、現在の利用実態や今後のニーズを踏まえ、教育・保育、
地域子ども・子育て支援事業を実施します。

（４）提供区域設定の主な理由①保育所については、自宅に近いという理由のほか、保護者の通勤経路等から選択することが考えられ、複数の区域を設定した場合、自宅のある地域と利用する保育所が一致しない場合が予想されます。
②区域を複数設けた場合、保護者が利用できる施設・事業が周辺にない場合があり、区域をまたいで利用する際の手続き等が生じ、利用者・事業所・市すべてに負担が発生します。

22

３．保育の必要性の認定について
子ども・子育て支援法では、子ども及びその保護者が教育・保育給付を受ける場合は、子どもの年齢や保育の必要性に応じた認定（法第 19 条）を受けることが必要となっています。
市町村は、保護者の申請を受け、客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付することとされています。
なお、認定区分の類型は大きく３つに分かれ、それぞれに利用できる施設や事業が異なります。
認定区分対象となる子ども1 号認定（教育標準時間認定）
2 号認定（3 歳以上保育認定）
3 号認定（3 歳未満保育認定）

満 3 歳以上の小学校就学前の子ども（2 号認定を除く）
満 3 歳以上の小学校就学前の子どもで「保育の必要な事由（保護者の就労や疾病等）」に該当し、保育所等での保育を希望する場合
満 3 歳未満の子どもで「保育の必要な事由（保護者の就労や疾病等）」に該当し、保育所等での保育を希望する場合

認定区分による施設・事業の利用区分
給付対象施設・事業
施設型

地域型

１号認定

２号認定

３号認定

認定こども園

○

○

○

幼稚園

○

▲

×

保育所

▲

○

○

小規模保育

▲

▲

○

家庭的保育

▲

▲

○

居宅訪問型保育▲▲○事業所内保育▲▲○○：利用可能、×：利用不可、▲：特例給付による利用

４．幼児期の学校教育・保育の量の見込みと確保の内容
子ども・子育て支援法では、市町村が計画の中で教育・保育提供区域ごとに教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」や「確保の方策」を定めることとしています。
「量の見込み」については、「利用希望に対応する確保方策（施設整備等）を実施しても、実際の利用がなければ、事業実施者に損失を生じさせてしまう可能性もあること」「計画終了年度までに実現すべき数値目標として妥当な水準とし、計画としての実効性をもたせる必要があること」「予算上の制約もあること」などの理由から、国の「量の見込み算出のためのワークシート」の算出結果が現状と比べ乖離している項目について、現実的な利用希望となっているのかの検証、必要な補正を行い見込量の設定を行っています。本市では、市全体を１つの教育・保育提供区域とし、利用の実績やニーズ調査の結果等に基づいて事業ごとに「量の見込み」や「確保の方策」をまとめました。

23

（１）保育施設（認可保育所・認定こども園・地域型保育施設）
認可保育所・地域型保育施設は、保護者が仕事や病気などの理由で、０歳～小学校就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育する施設です。
認定こども園は、小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設ですが、本市には該当の施設はありません。
【実施状況】（人）
平成 26 年度

利用申込者数

1,358

提供数（定員）

1,108

差異

△250

【量の見込み】（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

1,355

1,337

1,550

1,551

1,563

2 号認定

732

725

820

820

826

3 号認定（0 歳）

184

179

223

223

225

3 号認定（1・2 歳）

439

433

507

508

512

Ｂ．確保提供数（定員）

1,238

1,238

1,288

1,487

1,587

2 号認定

686

686

707

797

843

3 号認定（0 歳）

163

163

176

211

231

3 号認定（1・2 歳）

389

389

405

479

513

△117

△99

△262

△64

24

Ａ．ニーズ量の見込み

差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】

平成 29 年度以降の確保提供数とニーズ量の見込みを比較すると、就学前人口の減少は予想されるものの、全国的に保育所利用率が高まっていることから、本市でもニーズ量が上まわることが見込まれます。このような状況の中で、平成 29・30 年度の確保提供数はニーズ量の見込みに及ばないが、既存の保育所の増改築、認可保育所・小規模保育施設・認定こども園の新設及び幼稚園の認定こども園への移行を進めることにより、平成 31 年度には提供数を確保できるように努めます。
また、全国的に課題となっている保育士の確保については、本市においても重要な課題であり、その解決に向けて、県が設置する福岡県保育士就職支援センターとの連携をはじめ、市内
認可保育園の合同就職説明会の実施などに取り組みます。

※ 平成 29 年度以降の【量の見込み】、【確保の方策】については、平成 29 年 3 月一部改訂≫

24

（２）特定教育施設（幼稚園・認定こども園）
幼稚園は、保護者の就労状況に関わらず、3 歳から入園でき年齢に相応しい適切な環境を整え、心身の発達を助長するための教育施設です。認定こども園は、小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設ですが、本市には該当の施設はありません。
【実施状況】（人）
平成 26 年度

利用者数

1,075

提供数（定員）

1,270

差異

195

【量の見込み】（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

Ａ．ニーズ量の見込み

1,071

1,056

1,026

995

972

Ｂ．確保提供数（定員）

1,270

1,270

1,270

1,270

1,270

199

214

244

275

298

差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】

ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量以上の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。しかし、
平成 27 年度以降に幼稚園から認定こども園への移行が行われ、確保提供数が変更になった場
合は、平成 29 年度に中間見直しを行います。

25

５．地域子ども・子育て支援事業の見込量と確保の内容（１）利用者支援事業
子どもとその保護者、または妊娠している方の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。現在、市役所、保健センター、子育て支援センターが本事業を担っており、職員のスキルアップを図り、さらなる機能の充実を目指します。

（２）地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、遊びの広場や講座、子育てサーク
ル・団体への支援、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。
【実施状況】（延回数）
平成 25 年度

利用回数
実施個所（箇所）

20,8443【量の見込み】A．ニーズ量の見込み（延回数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

20,572

20,285

19,697

19,10018,665

20,572

20,572

20,572

20,572

20,572

3

3

3

3

3

0

287

875

1,472

1,907

確保提供数
Ｂ．利用可能数
実施個所（箇所）差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】
ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量以上の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。
引き続き、地域における子育て支援の充実に努め、地域の子育てグループ等を支援し、自主的な活動の拡充を図るとともに、関係機関を含めたネットワークづくりを推進します。

26

（３）一時預かり事業①幼稚園における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育）
幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、希望のあった在園児を幼稚園の教育時間の終了後に、引き続き預かる事業です。
【実施状況】（延回数）
平成 25 年度

利用回数
実施個所（箇所）

23,2475【量の見込み】Ａ．ニーズ量の見込み（延回数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

23,86023,656

22,95622,182

21,74023,86023,656

22,95622,182

21,740

5

5

5

5

5

0

0

0

0

0

確保提供数
Ｂ．利用可能数
実施個所（箇所）差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】
ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。

27

②認可保育所を利用した一時預かり（一時預かり事業）
病気やけが、冠婚葬祭など、家庭で保育することが一時的に困難な乳幼児について、保育所等で一時的に預かる事業です。
【実施状況】（延人数）
平成 25 年度

利用者数

2,690

実施個所（箇所）

2【量の見込み】Ａ．ニーズ量の見込み（延人数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

5,576

5,528

5,364

5,184

5,080

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

4

4

4

4

4

424

472

636

816

920

確保提供数
Ｂ．利用可能数
実施個所（箇所）差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】
ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量以上の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。また、平成 27 年度には実施個所が現在の 2 か所から 4 か所へ増える予定であり、より多くのニーズに対応することが可能となります。

28

（４）乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を対象に、保健師・助産師・保育士が訪問し、保護者の健康状態、乳児の発育・疾病予防等について指導助言を実施します。また、状況に応じて子育てに関する情報提供を行い、必要なサービスにつなぐ事業です。
【実施状況】（世帯数）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

593

682

719

690

678

訪問数
【量の見込み】（世帯数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

795

777

757

738

718

訪問数
【確保の方策】

生後４か月までの乳児がいる家庭の母子の保健事業や子育て支援事業への参加が増えていることから、知識・情報の普及や孤立化防止につながっていると考えられます。今後も継続して事業を展開し、乳児のいる全ての世帯を訪問し、子育て支援に関する情報提供や支援を要す
る家庭の把握を行います。

（５）養育支援訪問事業
母子健康手帳の交付や乳児家庭全戸訪問事業等により把握した、二十歳未満の養育者・産後
うつ・育児ノイローゼなど、妊娠や子育てに対して不安を抱えている人や周囲からの支援が得にくい世帯、支援を必要とする妊婦や世帯に対して、助産師・保健師・保育士が訪問し、相談や支援を行う事業です。
【実施状況】（世帯数）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

20

17

21

19

24

訪問数
【量の見込み】（世帯数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

25

25

25

25

25

訪問数
【確保の方策】

心身共に不安定になりやすい妊娠期（早期）から関わり、切れ目のない支援を心がけ、今後も継続して事業を行います。

29

（６）ファミリー・サポート・センター事業
乳幼児や小学生の子どもをもつ子育て中の保護者を対象として、子育ての手助けをしてほしい人と手助けをしたい人がそれぞれ会員となり、地域の中で育児の相互援助活動をしていく事業です。
【実施状況】（延人数）
平成 25 年度

利用者数

469

【量の見込み】（延人数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

462

456

443

429

420

Ｂ．利用可能数

462

456

443

429

420

実施個所（箇所）

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

A．ニーズ量の見込み
確保提供数

差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】

ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。
引き続き会員登録講習会を開催し、援助できる会員増に努めます。また、本市で行っている
緊急サポート事業も活用できます。

30

（７）子育て短期支援事業（ショートステイ事業）
様々な理由により児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童福祉施設に委託し、児童を保護することで、児童とその家族の福祉の向上を図ることを目的としている事業です。
【実施状況】
過去 5 年間の利用実績はありません。
【量の見込み】（延人数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

4

4

4

4

4

Ｂ．利用可能数

4

4

4

4

4

実施個所（箇所）

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

A．ニーズ量の見込み
確保提供数

差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】

保育所、幼稚園、学校、民生委員・児童委員、児童相談所、医療機関、地域住民と連携し、情報収集を行うとともに、利用可能数の確保を行います。また、より利用がしやすくなるように、福岡児童相談所、ファミリーホーム・里親等と連携し、サービスを提供できるよう検討します。

（８）延長保育事業
認可保育所において、通常の利用時間に加えて延長して保育を実施する事業です。
【実施状況】（人）
平成 25 年度

利用者数

699

【量の見込み】（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

690

680

661

641

626

Ｂ．利用可能数

690

680

661

641

626

実施個所（箇所）

10

10

10

10

10

0

0

0

0

0

A．ニーズ量の見込み
確保提供数

差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】

ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。
31

（９）病児・病後児保育事業
保護者が就労等の理由により、家庭で保育できない病気や病気の回復期にある乳幼児や小学生を対象に、病院や保育所等で保育を行う事業です。
【実施状況】（延人数）
平成 25 年度

利用者数

254

【量の見込み】（延人数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

251

247

240

233

227

Ｂ．利用可能数

964

964

964

964

964

実施個所（箇所）

1

1

1

1

1

713

717

724

731

737

A．ニーズ量の見込み
確保提供数

差異（Ｂ－Ａ）【確保の方策】

ニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画期間において、ニーズ量の確保提供数を確保できていることから、確保提供数での対応が可能です。また、一時的に利用者が多くて対応できない場合は、他市町村の同様の施設等が活用できます。

32

（10）放課後児童クラブ
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に
適切な遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を図る事業です。
【実施状況】（人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

528

550

543

605

786

低学年（1～3 年）

472

494

498

584

669

高学年（4～6 年）

56

56

45

21

117

定員

585

585

585

630

670

差異

57

35

42

25

△116

利用者数

【量の見込み】（人）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

924

979

990

1,068

1,073

(700)

(774)

(778)

(799)

(798)

809

825

817

903

895

(659)

(700)

(690)

(715)

(711)

115

154

173

165

178

(41)

(74)

(88)

(84)

(87)

830

830

900

900

900

△94

△149

△90

△168

△173

(130)

(56)

(122)

(101)

(102)

Ａ．ニーズ量の見込み
低学年（1～3 年）
高学年（4～6 年）
Ｂ．確保提供数
差異（Ｂ－Ａ）※()は通年入所者数で内数【確保の方策】
通年入所者におけるニーズ量の見込みと確保提供数を比較すると、平成 27～31 年度の計画
期間において、ニーズ量の見込み数が確保提供数を下回っており、確保提供数で対応が可能です。
夏休みなどの長期休みのみの入所者増については、特別支援学級など臨時的な教室の借用等で対応するように検討します。
また、平成 27 年度以降の確保方策として、新たな保育施設を新規増設する場合は、各学校の実情に応じて、図工室、生活科室、ランチルーム、多目的室や余裕教室など既存施設の有効活用を優先して確保を行っていきます。なお、入所希望者数は変動するため、平成 29 年度に中間見直しを行い、ニーズ量の状況を見極める必要があります。

33

（11）妊婦健康診査事業
妊婦及び胎児の健康の保持及び増進を図るため、妊娠期間中の適時に、必要に応じた健診・検査を勧奨し、健診・検査に要する費用の一部を助成する事業です。
【実施状況】（人・回数）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

受診人数

743

736

802

790

746

健診回数

7,803

8,163

8,379

7,812

8,187

【量の見込み】（人・回数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

受診人数

763

741

722

704

685

健診回数

8,070

7,834

7,633

7,445

7,244

【確保の方策】
妊婦の健康管理の充実・向上のため、助成内容等の検討を行いながら、今後も継続して事業を実施していきます。

（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき
日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。国の動向に応じて、助成の実施を検討していきます。

（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。事業者からの申請状況等を勘案しながら、必要に応じて事業を展開することとします。

34

６．子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供やその推進体制の確保
幼児期の教育・保育は、子どもの人格を形成するうえで基礎となる重要なものです。
子どもの最善の利益を第一に考えながら、質の高い教育・保育の提供を行うことを目的とし、教育・保育の一体的提供を推進します。

（１）認定こども園の普及及び推進
子ども・子育て新制度では、認定こども園法が改正され、次のような認定こども園制度の改善が行われました。
〇幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化を行い、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけします。
〇既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に推進します。
〇幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）となります。
〇認定こども園の財政措置を「施設給付型」に一本化します。
本市には、現在認定こども園はありませんが、今後認定こども園への移行や新たな参入の申請が行われた場合は、申請状況及びニーズ量等を勘案しながら、地域の実情や希望する移行類型等についての助言を行うなど、適切な対応を行います。

（２）質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供の推進
保育所における教育機能の充実を図るとともに、就学へのスムーズな移行を行い、質の高い
幼児教育と保育の一体的な提供を推進します。
また、各種事業者、保護者及び行政等による情報交換や推進方策等の研究推進を行うなど、質の高い幼児期の学校教育・保育の提供に努めます。

（３）幼児期の学校教育・保育と小学校教育との円滑な接続の取組の推進
幼稚園・保育所及び小学校職員の共通理解を図り、一貫して指導を推進するほか、職員の交流などを通じて、幼稚園・保育所と小学校との連携を推進します。

35

７．関連施策の展開（１）産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保
育児休業満了時（原則一歳到達時）からの特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用を希望する保護者が、育児休業満了時から利用できるような環境を整えることが重要であることに留意しつつ、産前・産後休業、育児休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等、必要な支援を行います。

（２）子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援
児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭の自立支援の推進、障がい児施策の充実等について、関係機関との連携を行い、各種施策を実施します。
① 児童虐待防止対策の充実
児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応等のため、保健、医療、福祉、教育、警察等の地域における関係機関との連携を図るとともに、民生委員・児童委員やＮＰＯ、ボランティア団
体等も含め様々な人々と幅広く協力して、情報の共有、相談体制の充実に努めます。また、乳幼児全戸訪問事業の実施等を通じて、養育支援を必要とする家庭の把握を行うとともに、特に支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業等の適切な支援につなげる等、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応等ができる体制づくりに努めます。
○児童虐待の早期発見のため、太宰府市要保護児童対策地域協議会を含め関係機関との連携を図るとともに、要保護児童に関する通告義務等、児童虐待防止について市民への啓発に努めます。
○要保護児童に対して、適切な保護が行われるように保健、医療、福祉、教育、警察等の関係機関の連携を図ります。
○県や児童相談所等との連携により、家庭環境に恵まれない子どものための里親制度の啓発に引き続き努めます。
○母親の育児不安や虐待等の問題に早期に対応するため、乳児家庭訪問事業、養育支援訪問
事業等の相談体制の整備など、総合的な親と子の心の健康づくり対策を推進します。

36

② ひとり親家庭の自立支援の推進
ひとり親家庭の自立支援については、各種事業の利用に際して配慮等の各種支援策を推進するほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法、同法に基づく国の基本方針及びこれに即して都道府県等が策定する母子家庭及び寡婦自立促進計画等の定めるところにより、子育てと生活支援策、就業支援策、養育費の確保策及び経済的支援策を４本柱として総合的な自立支援を推進します。
○主任児童委員を中心に、民生委員・児童委員等の関係団体の連携を強化し、地域の相談機
能の充実を図ります。
○ひとり親家庭等医療制度や各種貸付金制度の利用促進や経済的支援に努めます。
③ 障がい児施策の充実等
障がい等による特別な支援が必要な子どもの健全な育成の観点から、自立支援医療の給付や在宅支援の充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の取組みを推進し、障がい等による特別な支援が必要な子どもとその家族に対する支援の充実に努めます。
障がい等による特別な支援が必要な子どもには、可能性を最大限に伸ばすために、幼稚園教諭や保育士等の資質や専門性の向上を図りながら、一人ひとりの希望に応じた適切な支援の充実に努めます。
○保健、医療、福祉、療育相談室、学校、保育園、幼稚園等関連機関が連携し、子どもの発達段階に応じた療育・教育についての相談及び支援の充実を図ります。
○発達に支援を要する子どもとその保護者を対象とした療育相談事業の充実を図るとともに、医療機関や保健福祉環境事務所、療育施設等と連携を強化し、早期発見・治療からリ
ハビリテーションまでのスムーズな移行体制の確立に努めます。
○母子保健事業と療育事業との連携強化に努めます。
○認可保育所における障がい等による特別な支援が必要な子どもの保育の充実に努めます。
○特別児童扶養手当等、障がい等による特別な支援が必要な子どもの家庭への経済的援助事
業について周知を図ります。

37

38

第４章

計画の推進体制

39

40

第４章

計画の推進体制

１．市町村等の責務
子ども・子育て支援法では、「市町村の責務」として以下の３点について定め、「量の確保」と「質の改善」などに取り組む必要があるとしています。
また、法では「事業主の責務」や「国民の責務」についても定めています。
市町村の責務1

子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付や地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。

2

子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受けたり、地域子ども・子
育て支援事業等の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行い、関係機関との連絡調整など便宜の提供を行うこと。

3

子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、様々な施設や事業者から、良質で適切な教育・保育等の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、提供体制を確保すること。

事業主の責務1

雇用する労働者に係る様々な労働条件の整備や、労働者の職業生活と家庭生活との両立（ワーク・ライフ・バランス）が図られるようにするために必要な雇用環境の整備等を行うことにより、雇用している労働者の子育て支援に努めるとともに、国や都道府県、市町村の子ども・子育て支援事業に協力しなければならない。

国民の責務
1

子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国や都道府県、市
町村の子ども・子育て支援事業に協力しなければならない。

２．計画の推進に向けた役割
本計画を着実に推進するためには、法で定める責務を果たすだけでなく、市民一人ひとりが、地域全体で子どもと子育て中の世帯への支援の必要性等について深く理解し、自らの問題として主体的に取り組む必要があります。
そのため、県や市町村はもとより、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、企業等がその機能に応じた役割を果たすとともに、相互に連携していくことが求められています。

41

（１）行政の役割
本市は、子育て支援の重要な役割を担うものであることから、この計画に基づくすべての事
項を総合的かつ計画的に推進します。また、個々の施策は、それぞれの担当部局が主体的に実施することから、この計画の推進のため、行政サービスの総合的な展開を図ります。
また、子ども及びその保護者が、必要とするサービスを円滑に利用できるよう、必要な支援を行うとともに、良質で適切な教育・保育等の子ども・子育て支援が効率的に提供されるよう、体制の確保に努めます。

（２）家庭の役割
保護者は、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、家庭が子どもの人格形成、基本的生活習慣の確立にとって重要な役割と責任を持っていることを認識することが必要です。この認識に基づき、子どもとのスキンシップを深め、明るい家庭を築くとともに、子どもの発達段階に応じた適切な家庭教育を行うよう努めることが重要です。
また、家庭において女性だけが子育てに大きな負担を負うことがないように、男女が協力して子育てを進めることが重要です。

（３）地域社会の役割
子どもは地域社会の中で社会性を身につけて成長していくことから、地域社会は、家庭環境、心身の障がいの有無、国籍等にかかわらず、すべての子どもが、地域の人々との交流を通して健全に成長できるようにサポートすることが必要です。

（４）企業・職場の役割働いているすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれるような多彩な働き方を選択できるようにするとともに、職場優先の意識や、固定的な性別役割分担意識等を解消し、働きやすい職場環境をつくることが重要です。
このため、企業・職場自体が、そのような職場環境をつくるよう努力するとともに、働く人がそのような認識を深めることが大切です。

（５）各種団体の役割
社会全体で子育て中の家庭を支え、子どもの「生きる力」を育むためには、行政だけではな
く地域社会で活動している多くの団体が、行政や市民と連携し、互いに補いながら子どもの健全な成長を支援することが必要です。

42

３．計画の推進に向けた３つの連携
本計画の実現に向けては、質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事
業を提供するため、関係者は次に掲げる相互の連携及び協働を図り、総合的な体制の下に子ども・子育て支援を推進することを目指します。

（１）市内における関係者の連携と協働
質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を実施するため、地域の実情に応じて計画的に基盤整備を行うにあたり、教育・保育施設、地域型保育事業を行う者、その他の子ども・子育て支援を行う者が相互に連携し、協働しながら地域の実情に応じた取組を進めていくこととします。
また、妊娠・出産期からの各種健診等事業をスタートとして、子どものライフステージに応じた切れ目のないサービスの提供と、関係機関等が情報共有して支援ができることが重要となります。
そのため、特に、教育・保育施設である認定こども園、幼稚園及び保育所においては、子ども・子育て支援において地域の中核的な役割を担うとともに、地域型保育事業を行う者及び地域子ども・子育て支援事業を行う者等と連携し、必要に応じてこれらの者の保育の提供等に関する支援を行うことが重要となることから、円滑な連携が可能となるよう、積極的に関与していきます。

（２）近隣市町村との連携と協働
子ども・子育て支援の実施にあたり、地域の資源を有効に活用するため、地域の実情に応じ、必要に応じて近隣市町村と連携、共同して事業を実施するなどの広域的取組を推進することが必要となります。
そのため、住民が希望するサービスを利用できるよう、近隣市町村と連携を図り、迅速な対応ができる体制づくりを行います。特に、市町村域を超えたサービスの利用や、複数の市町村に居住する子どもが利用することが見込まれる事業所内保育事業など、個々のサービスの特性に留意して必要な連携と協働を行っていきます。

（３）国・県との連携
子ども・子育て支援制度により、認定こども園、幼稚園及び保育所を通じた共通の給付が創設されるとともに、幼保連携型認定こども園の認可及び指導監督が一本化されました。
そのため、幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を一元的に行うとともに、子育て支援に関係するすべての事業の一体的な提供や、家庭教育の支援施策を行う本市の関係各課との密接な連携を図ることが重要となります。
また、子ども・子育て支援制度の総合的かつ効率的な推進を図るため、円滑な事務の実施が可能な体制を整備します。
さらに、近隣市町村間の連携を図る上では、必要に応じて都道府県が広域調整を行うこととなっていることから、国・県との連携を図り、恒常的な情報交換と必要な支援を受けることで、円滑な事業展開を図ります。

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44

資

料 編

45

46

１．太宰府市子ども・子育て支援事業計画策定の経緯
年度

期日

内容
太宰府市子ども・子育て支援事業計画作成のためのアンケー

平成25年

11月～12月
ト調査の実施第1回「太宰府市子ども・子育て会議」の開催

平成
25年度

○「子ども・子育て支援新制度」について
平成26年

3月24日（月）○「太宰府市子ども・子育て支援事業計画」について○スケジュールについて
第2回「太宰府市子ども・子育て会議」の開催○アンケート調査報告及びニーズ量の見込みについて
8月19日（火）○太宰府市子ども・子育て支援新制度に関する各種基準
ついて
第3回「太宰府市子ども・子育て会議」の開催○ニーズ量の見込みについて
10月17日（金）○太宰府市子ども・子育て支援事業計画（素案）について

平成26年○今後のスケジュールについて
第4回「太宰府市子ども・子育て会議」の開催○太宰府市子ども・子育て支援事業計画（素案）について

平成

11月17日（月）○太宰府市子ども・子育て支援新制度に関する各種基準

26年度

ついて
第5回「太宰府市子ども・子育て会議」の開催
12月17日（水）○太宰府市子ども・子育て支援事業計画（素案）について
1月16日（金）～2月16日（月）「太宰府市子ども・子育て支援事業計画素案」
パブリック・コメント実施
第6回「太宰府市子ども・子育て会議」の開催

平成27年○太宰府市子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する
3月19日（木）

意見及び回答について○太宰府市子ども・子育て支援事業計画（素案）の修正・追
加について

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２．太宰府市子ども・子育て会議規則

平成 25 年 12 月 25 日
規則第 52 号
改正 平成 26 年 3 月 31 日規則第 14 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、太宰府市附属機関設置に関する条例(昭和 60 年条例第 17 号)の規定に基づき、太宰府市子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第 2 条 子ども・子育て会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)第 77 条第 1 項各号に掲げる事項について調査審議すること。
(2) その他必要な事項(組織)第 3 条 子ども・子育て会議は、12 人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 関係機関の職員(2) 関係団体の代表(3) 識見を有する者(4) その他市長が適当と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は 2 年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。
2

委員は、任期中であっても、その本来の職を離れ、又は資格を失ったときは、委員の職を失うものとする。
(会長及び副会長)

第 5 条 子ども・子育て会議に会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2

会長は、会議を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第 6 条 子ども・子育て会議の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
2

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
48

4

会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことが
できる。
(庶務)

第 7 条 子ども・子育て会議の庶務は、市民福祉部保育児童課において処理する。
(平 26 規則 14・一部改正)(委任)第 8 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 26 年規則第 14 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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３．太宰府市子ども・子育て会議委員名簿
任期：平成２６年３月２４日～平成２８年３月２３日
選出区分

氏

名

所

関係機関の職員

藤 田

誠

小学校校長

井 上

一

自治協議会

属

武藤 佳穂里社会教育委員の会

藤本史子

子育て支援団体

關

陽 子

保育所保護者代表

杉本幸枝

幼稚園保護者代表

木本浩未

学童保育所保護者代表

岩渕

善道

保育園長

伊藤 善三郎

幼稚園長

中嶋

博文

筑紫医師会

伊藤

絹子

主任児童委員尾花雄路

大学・短期大学教授等

備考関係団体の代表

識見を有する者（以上１２名）50

４．子ども・子育て支援新制度に関する用語定義

用語定義①「子ども・子育て支援法」（以下、法という。
）②「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律の一部を改

1

子ども・子育て関連３法正する法律」（認定こども園法の一部改正）③「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法
律」（関係法律の整備法：児童福祉法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ほかの一部改正）2

市町村子ど５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についてのも・子育て支需給計画をいい、新制度の実施主体として、特別区を含めた全市町村が作成するこ

援事業計画

とになる。
（法第 61 条）

市町村等が設3

置する「子ども・子育て会議」

子ども・子育て支援法第 77 条第１項で規定する市町村が条例で設置する「審議会その他合議制の機関」を言う。本会議は、町長の諮問に応じて答申する合議制の諮問機関（地方自治法第 138 条の４第３項で定める町長の付属機関）。
学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設とし、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、内閣府が所管する。

4

幼保連携型認
定こども園

設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人に限られる（株式会社等の参入は不可）。（認定こども園法第２条）※ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に基づく小学校就学前の満３歳以上の子どもを対象とする幼児期の学校教育を言い、「保育」とは児童福祉法に基づく乳幼児を対象とした保育を言う。

5

6

7

8

9

10

子ども・子育て支援

全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若し
くは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援（法第７条）

教育・保育施認定こども園法第 2 条第 6 項に規定する認定こども園、学校教育法第 1 条に規定す

設る幼稚園及び児童福祉法第 39 条第 1 項に規定する保育所をいう。
（法第７条）

施設型給付

認定こども園・幼稚園・保育所（教育・保育施設）を通じた共通の給付。（法第 11条）

特定教育・保市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する「教育・保育施設」を言

育施設

い、施設型給付を受けず、私学助成を受ける私立幼稚園は含まれない。
（法第 27 条）

地域型保育事業
地域型保育給付

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育を行う事業。
（法第７条）

小規模保育や家庭的保育等（地域型保育事業）への給付。
（法第 11 条）

51

用語

11

特定地域型・

市町村長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する事業者が行

保育事業

う「地域型保育事業」を言う。
（法第 29、43 条）

12

小規模保育

13

家庭的保育

14

15

定義

主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が６人以上 19 人以下で保育を行う事業。
（法第７条）
主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が５人以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所で、家庭的保育者による保育を行う事業。（法第７条）

居宅訪問型・

主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅

保育において家庭的保育者による保育を行う事業。（法第７条）

事業所内保育主に満３歳未満の乳児・幼児を対象とし、事業所内の施設において、事業所の従業員の子どものほか、地域の保育を必要とする子どもの保育を行う事業。
（法第７条）
保護者の申請を受けた市町村が、国の策定する客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組み。（法第 19 条）

16

保育の必要性【参考】認定区分の認定

・１号認定子ども：満３歳以上の学校教育のみの就学前の子ども・２号認定子ども：満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前の子ども・３号認定子ども：満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前の子ども給付の実施主体である市町村が、認可を受けた教育・保育施設及び地域型保育事業に対して、その申請に基づき、各施設・事業の類型に従い、市町村事業計画に照ら

17「確認」制度し、１号認定子ども、２号認定子ども、３号認定子どもごとの利用定員を定めた上で給付の対象となることを確認する制度。
（法第 31 条）※認可については、教育・保育施設は都道府県、地域型保育事は市町村が行う。

地域子ども・
18

子育て支援
事業

地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ等の事業。
（法第 59 条）52

太宰府市子ども・子育て支援事業計画
編集・発行

太宰府市 市民福祉部 保育児童課〒818-0198
福岡県太宰府市観世音寺一丁目 1 番 1 号
ＴＥＬ ； 092-921-2121
ＦＡＸ ； 092-921-3667

発行年月

平成 27 年 3 月