「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」に係るＱ＆Ａ
福島県建築指導課
令 和 6 年 4 月 30 日＜

１． 補助対象住宅に関すること

２． 補助対象工事等に関すること

３． 補助金交付申請に関すること

４． 事業内容の変更に関すること

５． その他

このＱ＆Ａは必要に応じ、更新します。

目次＞

１.

補助対象住宅に関すること

No.

質問

回答

アパートやマンションは対象となるか。

対象となりません。

住宅兼店舗（事務所）は対象となるか。

住宅の用に供する部分の床面積が全体の延べ面積の２分の１以上の場合、住宅部分のみ対象となります。

3

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の戸建住宅は対象となるか。

対象となります。

4

新築は対象となるか。

対象となりません。

5

増築は対象となるか。

増築する部分は対象となりません。

住宅の築年数に制限はあるか。

ありません。ただし、地震に対する安全性が要綱別表１－２に定めるいずれかの方法により確認できる必要があります。
耐震診断については、「木造住宅等耐震化支援事業」の活用も可能ですので、各市町村の受付窓口へご相談ください。

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昭和56年５月31日以前に着工したかどうかはどのように 建築確認済証や完了検査済証により確認することができます。
確認すればよいか。

過去に断熱改修を行った箇所も対象となるか。

県や国の補助金を活用して断熱改修を行った場合は、原則として、対象となりません。

9

親が子ども世帯に貸している住宅は対象となるか。

賃借人（子ども世帯）が断熱改修等を行う場合は対象となります。

10

長屋は対象となるか。
対象となりません。
（二世帯住宅で、内部で行き来ができないような場合）

8

住宅が耐震性を有することについて基準はあるか。
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原則として、住宅全体（増改築している場合、当該部分を含む）の上部構造評点が1.0以上であることが必要です。また、それを証明できる書類の提出が必要となります。

現在、親（住宅の所有者）が住んでいる家の省エネ改修 住宅に居住する所有者が申請する場合は対象となります。
を子が申請者となって実施し、改修後に同居する場合は 所有者変更手続中などで、やむを得ず、住宅の所有者以外が申請者となる場合は、対象となるか。
「住宅の所有者との関係がわかる書類（戸籍謄本や住民票等）」及び「改修後に申請者が所有者となることの確約書（任意様式）」を提出していただく必要があります。

1

２.
No.

補助対象工事等に関すること
質問

回答

1

省エネ診断の交付決定を受け、診断の結果、省エネ性能 対象となります。
を満たすことが判明した場合、これに要した経費は補助対象となるか。

2

省エネ設計のみを実施する場合は対象となるか。

省エネ設計は対象となりません。

窓のみを断熱改修する場合は対象となるか。

複数の開口部について、要綱別表１－１に定める仕様基準を満たすよう改修する場合は対象となります。

設備のみの改修は対象となるか。
例）給湯器（エコキュート等）のみの設置等対象となりません。複数の開口部の改修と併せて行う必要があります。
なお、「設備の効率化に係る補助額」は「開口部及び躯体等の断熱化に係る補助額」と同額以下です。
また、ZEH水準への改修補助は複数の設備設置が必要となる場合があります。詳しくは、要綱別表１－１ ２設備の効率化に係る工事 下欄をご確認ください。

DIY（自ら行うリフォーム）は対象となるか。

工事請負契約を伴わないものは対象となりません。

契約書を作成しなかった場合は対象となるか。

原則として、対象となりません。
請負契約を「注文書・注文請書」で締結した場合、契約日は注文請書の日付で確認します。

7

冷暖房設備の更新は対象となるか。

対象となりません。

8

太陽光発電設備の設置は対象となるか。

対象となりません。

9

断熱改修を伴わない屋根の葺替えは対象となるか。

対象となりません。

10

屋根や外壁等への遮熱性塗料の塗布は対象となるか。

対象となりません。

11

既存住宅の一部解体工事は対象となるか。

断熱改修に伴う部分的な解体は対象となります。

新たに開口部を設置する場合は対象となるか。

対象となりません。開口部は熱損失が大きく、壁に比べて断熱性が低下するためです。

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窓やガラス、ドアの面積は改修前と改修後、どちらを基 補助対象事業費の算出については改修後の面積を基準とします。
準に算定するか。

14

２つ以上連続する窓を改修する場合、複数の開口の改修 連続する窓で柱又は壁で分断されている場合、それぞれ独立した開口部とみなしまとみなせるか。
す。

15

住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を工事業 いわゆる施主支給や材工分離工事は対象となりません。
者に依頼する工事は対象となるか。

16

住宅設備をリースして設置する場合は対象となるか。

対象となりません。

既にある設備を入れ替える場合は対象となるか。

改修後の設備が要綱別表１－１の仕様を満たしている場合は対象となります。ただし、改修前の設備が要綱別表１－１の仕様を満たしている場合は対象となりません。

17

18

居間、台所及び食堂の改修方法が異なる場合は加算の対 要綱別表２（う）に定める指定する部位すべての改修を行う場合に加算の対象となり象となるか。
ます。ただし、他に改修を行う室がある場合はその室についても指定する部位すべて（例）居間：内窓設置、壁改修の改修を行う必要があります。
台所：内窓設置、床改修
食堂：窓交換、天井改修

19「外気に面する部分」に該当する天井・床とはどのよう 直接外気に面する部分です。
な箇所か。
例）【天井】屋根又はバルコニーの直下等の天井【床】１階の断熱化されていない床
２階以上で下階が無く、外気に面している床の部分

2

２.
No.
20

21

補助対象工事等に関すること
質問

回答

二世帯住宅で居間が複数ある場合、補助金額の加算を受 少なくとも１室は改修する必要があります。
けるには全ての居間を改修する必要があるか。

部屋が吹き抜けの場合、どこまでを１室と考えるか。

吹き抜けのように空間が一体又は連続する場合は、その全ての室を１室とみなします。

襖や障子で区切られている場合、どこまでを１室と考え 襖や障子で連続する全ての室を１室とみなします。
るか。

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23

居間、台所及び食堂が一体となった室（いわゆるLDK）は、１室とみなしてよいか。

24

国土交通省所管の「子育てエコホーム支援事業」に登録 以下のHPより検索できます。
されている建材はどのように調べればよいか。
「子育てエコホーム支援事業」対象製品検索ページ
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/material/

25

部分改修の場合、1室全ての開口部を改修する必要があるか。

1室全ての開口部を改修する必要はありませんが、対象の住宅のうち、複数の開口部について改修する必要があります。

要綱別表２（う）に「天井、壁又は床のいずれか１つ以上を断熱改修すること」とあるが、天井が既に断熱されており、壁及び床が無断熱の場合、壁又は床を断熱改修する必要があるか。

天井、壁又は床のいずれかが要綱別表１－１の基準を満たしている場合は、断熱改修する必要はありません。ただし、申請時に既存部材の仕様及び別表１－１の基準を満たしていることがわかる資料を添付してください。
なお、天井、壁及び床の全てが断熱されていても、別表１－１の基準を満たしていない場合は、別表１－１の仕様に適合するよう必要な断熱改修を行ってください。

モデル工事費は材工共の金額か。

材料費、施工費、諸経費相当額、消費税相当額を含みます。
なお、第１－２号様式の「実際の工事費」欄は、見積書からその金額がわかるよう記載してください。（対象経費算出表など任意の資料を添付していただいても構いません。）「省エネ診断」はどこに依頼すればよいか。

省エネ基準等を踏まえた客観的な診断ができる者（建築士等）であれば、特に指定はありません。なお、省エネ診断の結果を書類として報告できる必要があります。

29

廊下の窓の断熱改修は補助対象となるか。

対象となります。

30

省エネ改修の補助額の加算を受けるにあたり、廊下の窓 廊下は加算室に該当しないため、全ての窓を断熱改修する必要はありません。の断熱改修を行う場合は、廊下の全ての窓を断熱改修す （別表２（う）③には該当しません。）
る必要があるか。（要綱別表２（う）③に該当する
ただし、連続する室を１室とみなす場合を除きます。（No.21,22参照）
か。）

31

部分改修において、省エネ基準で改修を行う箇所とZEH 改修する部分について、ZEH水準を満たさない部分が一箇所でもある場合は、省エネ水準で改修を行う箇所が混在している場合の補助額上限 基準の補助額が上限となります。
額はどうなるか。

32

省エネ改修に合わせて、間取りを変更しても良いか。

26

27

28

問題ありません。

問題ありません。ただし、間取り変更に係る費用は補助対象となりません。

3

３.
No.

補助金交付申請に関すること
質問
申請書等の提出先はどこか。

回答
一般財団法人ふくしま建築住宅センターの最寄りの受付窓口へ郵送又は持参してください。なお、申請書等は住宅の所有者が提出する必要があります。
事務所名

1

補助金の交付決定前に工事に着手しても良いか。
2

住所

連絡先

県北事務所

〒960-8061
福島市五月町４番２５号
福島県建設センター１階024-573-0121

県中事務所〒963-8852
郡山市開成５丁目１０－５

024-995-5022

いわき事務所〒970-8026
いわき市平字童子町４－１８
いわき建設会館３階

0246-35-1050

会津事務所〒965-0830
0242-38-3611
会津若松市西年貢二丁目１番１７号

交付決定の日の属する年度の４月１日以降に契約している場合は交付決定前に着手していても補助の対象となります。
ただし、交付決定の日以降かつ当該年度の３月31日までに完了することが必要です。
※交付申請について、審査の結果（補助要件等を満たさず）、補助金が交付されない、又は減額される場合がありますのでご留意ください。

3

建築確認申請後でなければ、補助金の交付申請はできな 建築確認申請前でも補助金の交付申請は可能です。
いか。

4１戸の住宅について、複数の業者に分けて契約し、行う 複数の契約で行う工事をまとめて申請することは可能ですが、改修により要綱別表１改修をまとめて申請することは可能か。
－１に定める仕様を満たすことが確認できる必要があります。

5

二世帯住宅で親世帯と子ども世帯が半々で住宅を所有す どちらでも構いません。ただし、申請者、所有名義人、契約者、債権者登録、口座名る場合、申請はどちらがするのか。
義人は同一としてください。

6

共有名義人となっている住宅は、申請書に名義人全員を 1人で構いません。ただし、申請者、所有名義人、契約者、債権者登録、口座名義人記載するのか。
は同一としてください。

7

要綱第４条の「本事業と同様の補助金」とは具体的に何 国や市町村が実施する断熱改修や設備設置等の住宅省エネ化に対する補助金のことでか。
す。

8

納税証明書の添付は申請者の分のみでよいか。

申請者のみで構いません。

9

納税証明書はどこで発行されたものを添付すれば良いか。

個人県民税についてはお住まいの市町村、その他の県税については各地方振興局県税部が発行した納税証明書をそれぞれ添付してください。

10

交付申請書第1号様式に記入する「延べ面積」は、断熱改修工事を行う室の面積か、又は住宅全体の面積か。

住宅全体の延べ面積を記入してください。

部分改修の場合の補助額はどのように算定されるか。

「モデル工事費の合計×補助率」「実際の工事費×補助率」「補助上限額」のいずれか低い額が補助額となります。部分改修の場合の補助額は、第１－１号様式で算出されるとおりです。

114４.
No.

事業内容の変更に関すること
質問

回答

1

年度をまたぐ改修工事を行うことは可能か。

原則として年度内の完了が必要となります。

2

交付決定後、工事の遅延等により年度内に工事が完了で 変更交付申請により処理できる場合がありますので、速やかに受付窓口にご相談くだきない場合は補助を受けられなくなるのか。
さい。

5５.

その他

No.

1

質問

本事業以外の補助制度との併用について、具体的に教え 併用については事業HPに掲載している下記の資料をご確認ください。てもらいたい。
・県補助事業の併用関係一覧表
・国事業との併用関係一覧表

BELSとは。
23回答

建築物省エネルギー性能表示に係る第三者認証の制度です。BELSの認証を受けるためには、BELS評価機関に対して申請を行う必要があります。BELS申請から評価書交付の流れや評価機関の検索については、住宅性能評価・表示協会HPをご確認ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

自社保有の住宅を自社でリフォームして販売するが、補 対象となりません。
助対象となるか。

契約書には印紙が必要か。

印紙税法の規定に基づく印紙が必要です。注文書・請書の場合は、請書に印紙が必要です。なお、「印紙税申告納付につき税務署承認済」との記載がある場合は、印紙が不要です。

5

工事業者は事前に登録手続きが必要か。

登録の手続きはありません。

6

工事業者の所在地に制限はあるか。

特にありません。

本事業の募集枠の確認は可能か。

一般財団法人ふくしま建築住宅センターのホームページで残りの募集枠を公表します。

4

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8

住宅の一部を断熱改修するが、同じ住宅の別の箇所につ 交付決定を受けた事業の完了前であれば、変更交付申請により追加することは可能でいても補助を受けることは可能か。
す。ただし、１戸あたりの補助上限金額があること、年度の予算に限りがあることにご留意ください。

補助対象以外の工事も一緒に施工することは可能か。

可能です。なお、本事業の対象となる経費が内訳書等で確認できる必要があります。

10

既存窓が省エネ基準又はZEH水準以上であることを証明するには、どうすれば良いか。

現況写真と併せて既存窓のカタログの写し等、基準を満たしていることが分かる資料を提出してください。

11

改修工事の着手予定が翌年度の場合は応募できるか。

応募できません。

12

本事業による補助を受けて断熱改修を実施後、申請者補助金額の確定の通知日から起算して１０年間は、補助金の交付の目的に反した使（所有者又は賃借人）以外の者を居住させることは可能 用、譲渡、賃貸等をすることができません。ただし、補助金の交付を受けた方が補助か。
金を返納した場合はこの限りではありません。

13

補助対象以外の工事を含むリフォームの場合、補助対象 補助対象以外の工事を合わせて実施する場合でも、契約書・請求書等を分けて作成すの工事分のみについて契約書・請求書等は作り直す必要 る必要はありません。書類が複数に分かれる場合は、そのすべてを提出してくださはあるか。
い。
ただし、補助対象分の内容が不明確な場合は追加資料の提出を求める場合があります。

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