一般財団法人 アジア太平洋研究所
I N F O R M A T I O NWebコンテンツ

活動報告

駐日インド大使館一等書記官
オンラインミーティング

2022年10月­ 2023年1月

昨年12月5日、駐日インド大使館経済担当の一等書記官サンジーブ・

1

マンチャンダ氏とオンラインミーティングを実施しました。APIRの国
際交流活動の一環として、稲田義久研究統括より日本の国内景気、

A sia Pacific I nstitute of R esearch

33

No.

ダウンロードランキングTOP 3

FEBRUARY

2023

APIR Webサイト内でダウンロード数の多い
上位3つのコンテンツをご紹介します。

Trend Watch No.70

雇用調整助成金の効果と課題

ー新型コロナウイルス感染症特例措置をめぐってー

国内消費や輸出の先行きなど、「日本経済・関西経済の現況と予測状
況について」解説しました。今後も、駐日インド大使館と良好な関係を続けていきたいと思います。
（井原

渉）

2
3

Trend Watch No.64

新型コロナウイルス対策で見えた地方の財政力格差

ー税源交換による地方税の偏在是正・税収安定化をー

日本経済（月次）予測（2022 年12月）
12月末発表のデータを更新し、10 -12月期実質GDP成長率予測を前期比年率 +1.5%に下方修正

書籍紹介

内閣府事務次官

田和 宏

この一冊でアジア太平洋と関西における経済の方向性がまるわかり！

『アジア太平洋と関西 関西経済白書 2022』好評発売中！

Hiroshi Tawa

APIRは年に一度『アジア太平洋と関西 関西経済白書』を刊行しています。

巻 頭 イン タビュ ー

今年度も様々な視点から、アジア太平洋と関西の未来を築くヒントを織り込んでいます。
アジア太平洋と関西経済の発展に関わるすべての方に、ぜひ活用いただきたいです。

PartⅠ

スタートアップの育成 が関西経 済復権 のカギ

世界秩序の歴史的転換点

COVID-19、ロシア・ウクライナ戦争、環境、人権などの問題により世界が歴史的転換点に立つ
状況において、
アジア太平洋地域が直面する課題と展望について考察しています。

Part Ⅱ

コロナ禍でみえてきた関西の役割と今後の挑戦

長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などで、日本経済は大きな試練にさらされています。

関西経済の現況のマクロ分析や、関西の観光業の動態を振り返りつつ、DMOが行った観光誘客策の効果についても分析しています。
また、大阪・関西万博の経済波及効果について、新たに作成した2015年関西地域間産業連関表を用いて示しました。

Part Ⅲ

書店等で取扱販売しています。
定価 2,750円（税込）

https://www.apir.or.jp/
information/whitepaper/

COVID-19の対応状況と、大阪・関西万博の状況をクロノロジーとしてまとめています。

本書は、民間企業のみならず、駐日公館、官公庁・自治体、大学を中心に活用されています。

アジア太平洋諸国・地域と日本、関西の経済についてタイムリーな情報を得たいみなさまのお役に立てると幸いです。

No.33／2023年2月

評議員会会長： 井上礼之
（ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員）
理事・所長： 宮原秀夫（大阪大学名誉教授）
代表理事： 小浪 明
研究顧問： 猪木武徳（大阪大学名誉教授）
研究統括： 本多佑三（大阪大学名誉教授、大阪学院大学教授）
研究統括兼数量経済分析センター長： 稲田義久（甲南大学名誉教授）

12

February 2023

現在は岸田内閣の経済財政政策遂行を支える立場にある田和宏・内閣府事務次官に、
日本経済の現状と展望、さらには復権を目指す関西経済への期待などを伺いました。

Chronology〒530-0011 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワーC 7階
TEL 06-6485-7691 FAX 06-6485-7689
E-mail contact@apir.or.jp
ウェブサイト https://www.apir.or.jp

そこで、旧・経済企画庁出身のエコノミストとして長年、経済財政諮問会議の運営に携わり、［発行］一般財団法人 アジア太平洋研究所
発 行 人：小浪 明
編集担当：多田恭之、野村美津子（広報部）
本誌に関するご意見・ご感想をcontact@apir.or.jpまで
お寄せ下さい。
注記ない限り、本誌掲載の役職名は会合開催当時のものです。
本誌掲載記事・写真の無断転載を禁じます。

活用など多 様な補 充 源のある経 済 社

子高齢化は、成長を下押しする要因と会、そういった社会を構築するため、選なっています。また、賃金の伸び悩みな

日本は戦後、長期継続雇用や年功序択と競争を新たな価値観と位置付け、

どから、35歳から54歳までの働き盛り

列賃金体系など、いわゆる日本型企業

自由な民間活動からの最大限のメリッ世代の所得が25年前と比べて減少し経営の成功により、高度経済成長を達トを引き出そうというものでした。

ていることや、最終財輸出の世界市場

低成長が続いた日本経済成しました。しかし、バブルの崩壊後、

しかし、その後もデフレを脱却し、民日本 型の経 済 成 長の行き詰まりが顕需主導の持続的成長を実現したと言著になってくる中、私は1998年に、当い切れる状態には至っていません。15時の堺 屋 太 一・経 済 企 画 庁 長 官と共歳 から6 4 歳までの 生 産 年 齢 人 口がに、2010年を目標とする経済計画を

1995年から2022年までの27年間でさらに、ここにきて世界的な物価高、策定しました。自立した「個」を基盤と1300万人も減り、今後も減少が続き金利の上昇や、国際間の緊張の高まりする経済社会、多様なつながりを持つます。こうした国内市場の縮小懸念か

による「平和の配当」の減少懸念など、流動性の高い複属社会、海外の人材のら国内民間投資の低迷が続くなど、少新たな経済リスクも出てきています。
日におけるシェアが低下していることも課
題です。

試練を成長のチャンスに賛助会員・メルマガ「A P I R」配信のご登録はこちらよりどうぞ ！
February 2023

01

INTERVIEWECONOMIC FORECAST

本経済は大きな転換点を迎えていますが、成長を取り戻すチャンスでもあります。物価上昇に負けない賃上げや国内投資の拡大などを促すマクロ経済運営の舵取り、働き方改革・女性活躍など

2022年11月29日
記者発表の様子PR O F I L E

田和 宏

第 141 回景気分析と予測
たわ ひろし日本 経 済内閣府事務次官

成 長と分 配の好 循 環に向けた新たな愛媛県生まれ。1984年経済企画庁（内閣府）入庁。2014年

供給サイドの政策強化、目指す経済社

統括官（経済財政分析担当）に就任。2016年6月、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）､（ 併）規制改革推進室長に行、官民の継続的な協力・連携などが府事務次官に就任（現職）。

−実質GDP成長率予測： 22年度+1.5%、23年度+1.1%、24年度+1.4%−

Kansai Economic Insight Quarterly No.62

1月内閣府大臣官房総括審議官を経て、同年7月内閣府政策会 構 造の明 確 化とシステム改 革の実

7- 9月期GDP2次速報を更新し、日本経済見通しを改定

関西経済就任。2019年7月、内閣府審議官に就任。2021年9月、内閣

GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定
22年度+1.5%、23年度+1.2%、24年度+1.5%

求められます。
APIRの研究ユニット、数量経済分析センターでは、四半期ごとにその際、将来どういう国家を目指すのか、という「選択」が重要になります。例の 名 目 G R P の 全 国 シェアも 関 西 は国で唯一減っています。
しかし、資本金

えば、成長の源泉としての無形資産と有15.3％と、1985年の16.3％より低下

10億円未満の中堅・中小企業の数は

形資産、国際関係におけるブロック化としており、関東１都９県（41.4％）からむしろ増えており、全国シェアも上がっグローバル化、地域では均衡と集積のど引き離されました。

ています。

ちらを重視したシステムを構築するのそうした変化の中で、主要企業の顔

企業の新規開業数も、10年から21か、といった方向性です。
また、新たな価

ぶれも大きく変わりました。関西企業

年までの11年間で59％も増加しまし

値観も重要です。それは、これまでの安の時価総額ランキングをみると、1989

た。バイオ関連など、関西の強みとも言全や平等に加え、Well-Being、包摂性、

年末時点で上位を占めていた金融や、

持続可能性などの言葉で表わせるのではないかと考えます。

伸び悩みが目立つ関西経済
08年のリーマンショック以降、特に、関予測のメインメッセージ＋1.4％

関西 GRP

＋1.5％

＋1.2％

＋1.5％

える業種を中心に、スタートアップが牽した。実質GDP成長率を1次速報と比較すると、22年1-3月期は-2.0%ポイント（同+0.2%→（%）

電力・鉄鋼などの重厚長大産業に代わ引しているのでしょう。
これら将来の成同-1.8%）と大幅に下方修正。季節調整の掛け直しや基礎統計の改定で、過去値が遡及改定さり、2022年11月時点ではキーエンス、長を託していける企業をいかに見出し、任天堂などの個性的な企業や、医薬品

育てていけるかが極めて重要です。

中堅・中小企業の数は増加

大阪・関西万博が重要な節目
20年の国勢調査によると、関西２府-0.5

えに、23年度は民間需要の寄与度が減速するため、同年の成長率は前年から低下すると予測して要はないと思います。確かに資本金10

都３県（25.8％）
より高くなる中で、高齢の指数で148.7と、関東（175.1）や中億円以上の大企業の数は、関西の場合者の就業率は低くなっています。また、

関西経済部（177.2）などに比べ低く、全国平均

この3 0 年 間で、産 業 構 造の変 化や本

要介護認定率や生活保護率も高い状（166.1）をも下回っています。2019年

社の他地域への移転などを背景に、全況です。働きたい間は元気で働ける、健予測のポイント

そうした活力は、地域の経済が面白いとか、企業が面白い発想でビジネスを展開しているかということにも表れてきます。その意味では25年の大阪・関
西 万 博が１つの重 要な節目になるでしょう。万博はイノベーションが生まれ始まる場所であり、様々な地域から人

0.2 0.1
0.0

-0.6
2021

2022

2023

2024 （年度）

民間需要

公的需要

純輸出

実質GDP成長率

騰の影響で2022年度以降、3%台後半を上回る勢いで推移すると予測しています。

GDP2次速報を反映し関西経済予測を改定しました。関西の実質GRP成長率を2022年度+1.5%、23年度+1.2%、24年度+1.5%と予測します。19年度・20年度の2年連続のマイナス

関西経済予測の結果（実質GRP成長率と寄与度）
（%）

4.0

成長から、21年度以降は1%台のプラス成長が続きますが、回復の勢いは弱く、
コロナ禍前の

1.9
0.7

年度は-0.3ポイント下方修正、23年度・24年度はそれぞれ+0.1%ポイント上方修正しました。

成長率への寄与度

1.7

2.0

GRP水準を回復するのは23年度までかかるでしょう。前回予測（11月29日公表）に比べて、22

0.0

0.8
0.1

0.4

0.7

1.5
0.9

1.2
0.2 0.1

0.2

1.2

1.5
0.2 0.1-0.4-2.0

実質GRP成長率に対する寄与度を見ると、民間需要が2022年度+1.7%ポイント、23年度+0.9%ポイント、24年度+1.2%ポイントと成長の牽引役となります。
また公的需要も22年度から24年度にかけていずれも+0.2%ポイントと成長を下支えます。域外需要は、22年度は-0.4%

-4.0
-6.0

ポイントと成長を押し下げ、23年度・24年度もそれぞれ+0.1%ポイントと成長に対する貢献は

-4.9

-4.1

2020
民間需要

2021
公的需要

2022

2023
域外需要

2024 （年度）
GRP成長率

大きくありません。
※11月30日 産経新聞、神戸新聞、四国新聞、12月1日 中日新聞、12月6日 日刊工業新聞に記事掲載されました。

どんな面白いイベントになるのか、今か※解説動画は、
ウェブサイトにて視聴可能です。

発想と実行力に期待したいですね。

0.3

0.1

消費者物価コア指数は、エネルギー価格の高騰、円安と輸入品価格上昇による食料品価格高が集まって、その力に触れるからです。
ら楽しみにしています。特に、若い人の

1.2

0.9

0.8

-1.0

います。
このため、実質GDPがコロナ禍前のピークを超えるのは24年1-3月期以降となるでしょう。

1.4

1.1
0.4

0.5

方、10-12月期以降は、海外経済が低迷することからしばらく純輸出の押し上げは期待できないう

1.5

1.4

1.0

0.0

のGRPは、1985年を100とした場合る地域を目指してほしいと思います。

1.5

蓄が取り崩され、サービス支出を中心に民間最終消費支出主導の回復が期待できるでしょう。一口に占める比率は29.0％と、首都圏の1

2.0

2.0

予測期間において家計に新たな行動制約が課されない場合、2022年度後半は累積した強制貯

いって、今後の関西経済を悲観する必

2.5

2.5

予測のポイント

び悩みが目立ちます。2019年の関西康で住んでいて楽しい、といった活力あ3.0

れたためです。
このため、7-9月期は4四半期ぶりから2四半期ぶりのマイナスとなりました。

４県における65歳以上の高齢者の全人

February 2023

2024年度＋1.1％

2022年7- 9月期GDP（2次速報）の概要

今 、域 内 生 産 が 伸び 悩んでいると

提供：2025年日本国際博覧会協会

2023年度

＋1.5％

日本経済

西２府４県のGRP（域内総生産）の伸

2025年大阪・関西万博 イメージ図

2022年度
全国 GDP

日本経済予測の結果（実質GDP成長率と寄与度）（仮）関西経済復活の起爆剤として期待される「うめきた2期」開発区域

02

2022年12月発表のAPIRの予測は右記の通りです。

（%は前年度比伸び率）

7-9月期の実質GDPは前期比年率-0.8%となり、1次速報（同-1.2%）から幾分上方修正されまメーカーが上位にランクされています。

翻って関西経済の現状を見ますと、今回の実質成長率予測

日本経済・関西経済の予測と分析を定期的に行っております。

日本経済https://www.apir.or.jp/
research/11718/▶ 記者発表時のレポート（1次速報値を反映したもの）
はこちら

関西経済

https://www.apir.or.jp/
research/11737/

日本経済

https://www.apir.or.jp/
research/11667/

関西経済

https://www.apir.or.jp/
research/11668/

February 2023

03

▶

F E AT U R E

F E AT U R E

APIR AOYA 会議 2022

「カクシン ─ブレークスルーの原動力─」り、文化や住みやすさといった関西の良さ
も、より打ち出していくべきというのが、ここAPIRでは2016年より、簡単には解を見出せない大きな課での議論の粗いまとめといえます。
今 回は起 業 家をはじめ、強いバイタリ

題に対して、第一線で活躍されている有識者とともに会員企業ティを持つゲストにご参加いただきました。

からの参加者やAPIRの研究員が2日間、深く議論するイベント

触発された参加者からも、「 起業家の事業「APIR AOYA会議」
を開催しています。

への向き合い方や、強い覚悟が印象に残っ

不透明さを増す環境の中で、日本、そして関西の人・組織にた」「関西の企業をつなげて変化を起こした

とっては、
これまでの枠や限界を打破していくことが課題です。

い」等のコメントがありました。他にも、2日

そこで今回、環境の変化にかかわらず、国や分野の境界を超えて間の議論を通じて「新しいチャレンジのな

パワフルに活動し続ける5人のゲストをお招きし、将来の可能

い組織は退化する」「リーダーが堂々と失性、自分自身や組織が持つ強み、そしてアップグレードが必要な敗できる文化が大切」「できる限り課題をところを、参加者それぞれの目線で考える議論を行いました。

具体化し、仮説検証を繰り返す」「 能力の違った、多様な人の環境を作る」
といった、

シンポジウムの概要

アーティストに共通することもわかりましも付けし、個人が国境を超えて稼げるプラのを生みだす」（菊地氏）と、一見ばらばらで信されておらず、良さを表現する尺度もな

た。

ットフォームを作る」（ 内藤氏）、「 世界が厳

すが、いずれも現実社会での持続可能な価

いことが指摘されました。
また、関西の発展

AOYA会議は2日間の会期のうち、大き続いて、各ゲストが10年後をどう考えて値作りを重視しています。併せて、今の日本のために解決すべき課題の具体化、定量化

く1日目はゲスト同士のディスカッション、2

いるかを語っていただきました。
「 海上都市の農業や自然環境を内需で支え続けることも不十分です。具体化のためには、課題をは不可能であり、外需を取り込むビジネス

日目はゲストと参加者の議論の場としています。1日目の最初は、ゲストの体験をもと転換やメタバースの応用など、変革が必要に、
ブレークスルーの原動力を見出す議論であるという課題も出されました。

を行いました。
起業家にとっては、自分自身と徹底して

坂本 大典 氏

向き合うことになる起業そのものがブレー参考となる多くの示唆が得られました。そクスルーです。
また、
自分らしさを発揮できる環境を意識し続けることや、自分にとって内藤 慎人 氏

不思議な話はとりあえず受けてみるといっしい時代に入っていく中で、短期の成果にれぞれの個人・組織でのブレークスルーの実現に向けて、一段深く考える材料が得ら直結しない長期的視点に立った研究を守

隠岐 さや香 氏を実現し、気候変動によって住まいを失うっていく」（ 隠岐氏）、「 情報社会が一巡して切り分けて専門家が分業し、これをリーダ記念し、鳥取県の平井知事よりご祝辞を頂俯瞰することと、個々の技術や表現に没頭

難民を受け入れ、人材として積極的に教育

リアルな価値が見直される原点回帰を想ーが上手に統合することが求められます。

戴しました。その中で知事が期待を示されすることの両方が、
良いリーダーや研究者、していく」（田崎氏）、「現実とメタバースをひ定し、人や自然との交わりの先に新しいもた日常の姿勢も、ゲストにとってのブレーク

田崎 有城 氏スルーにつながっていました。全体を広く

菊地 あかね 氏

活発な議論の中、最後は、坂本氏の発案たように、このAOYA会議での議論で育っで日本海を一望できる屋外のデッキに場所たエスプリ（精神、知見）が、関西、日本、
ひ「関西」です。2日目はまず「関西の良いとこを移し、「これから何かを変えていく必要は

いてはアジア太平洋地域を変えていく力にろは何か」について、新たな試みとしてグルあるか」について再度グループワークを行なればと思います。その一助となるよう、参ープワークで議論しました。新旧が共存すいました。変わりたくないという心理もある

加者の交流を深め、より有意義な議論がでる文化、お節介をやく人間性、オープンさ、が、現状から変化を起こさないと関西経済

きるよう、AOYA会議は今後も進化させて住環境、人・情報・モノづくりの集積などは現状すら維持できない。
ワクワクするよういきます。

数々が挙げられた一方、その良さが十分発な未来のビジョンと変革のKPIが必要であ〈ゲスト〉

February 2023

なお会議の冒頭、APIRの設立10周年をさて今回のAOYA会議の焦点の一つは〈ファシリテーター〉

04

れたら幸いです。

坂本 大典氏（株式会社ニューズピックス 執行役員CRO/新規事業担当）
隠岐 さや香氏（東京大学大学院教育学研究科総合教育科学専攻（基礎教育学コース）教授）
菊地 あかね氏（KiQ代表/アートディレクター）
田崎 有城氏（N-ARK 代表取締役/総合プロデューサー）内藤 慎人氏（Super Massive Global 株式会社CEO）（大島 久典）開催日： 2022年11月18日（金）〜19日（土）
会
主場： ダイキンアレス青谷（鳥取県鳥取市）
催： APIR協 力： ダイキン工業株式会社

企画・プロデュース： 株式会社スーパーステーション

出席者： 46名

February 2023

05

▶

F E AT U R E
景気討論会

F E AT U R E

日本経済編

生産性と賃金上昇の同時実現策を追究する
─ シン・景気好循環とは ─APIRでは、最新の日本・関西経済の見通しを報告するとともに、時宜にかなったテーマ
で有識者と議論する景気討論会を毎年開催してきました。今年度の景気討論会〈日本経済編〉は、日本を代表するエコノミストの一人であるニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏をお招きし、
日本経済の「短期見通し」と「消費者物価の見通し」、「 生産性と賃金上昇の斎藤 太郎 氏同時実現」に向けた方策について討論しました。

第一部

GDI（国内総所得）成長率が7四半期連続で実質GDPの伸びを下

短 期 見 通し

第二部

回り、所得流出が続いていることを説明されました。原油の高止ま

稲田 義久

要なのは成長期待の上昇ではないかと述べられました。

討 論 会

りと世 界 経 済の一 層の下 押し圧力により、G D Pは2 2 年 度＋
前半は、斎藤氏、稲田義久APIR研究統括兼数量分析センター長から日本経済の短期見通しを報告していただきました。

1.5%、23年度＋1.1％、24年度＋1.4％と予測。24年度は交易条
件（輸出物価/輸入物価）が改善し、設備投資、消費が改善すると最後に「政府は何をすべきか」について斎藤氏は、政府が最低賃
後半は、
「 物価」
「 賃金」
「 生産性」について活発な討論が行われました。

は、90年代のデフレ以降、組合が雇用確保に注力し賃上げ要求を斎藤氏は、日本経済は少しずつ回復しつつも経済正常化にはほ長と想定。
日本にとって円安でプラス要因だが、海外の低成長によりこの後、松林洋一APIR上席研究員がモデレーターとなり、短期見通しの内容をもとに討論が行われました。

まず「デフレマインドの払拭」
について斎藤氏は、今は物価が上昇

してこなかったためであり、今は物価上昇で賃金が目減りしている

しているので、物価は上がるものというマインドになってきたが、物ので、何よりも23年の春闘での賃上げに期待していると締めくくら

価が下降局面でも消費者物価がプラスを続けない限り、
デフレマイ

れました。

輸出が減少し成長を押し下げる。一方、内需が堅調で、雇用も人手

まず「世界同時不況において注目すべき国はどこか」との質問に、

ンドは払拭されたとは言い切れないという見解を示されました。対不足で賃金が着実に伸びてきており、
コロナ禍により消費に回らな

斎藤氏は金利上昇しているアメリカと政治や対米関係などの問題

して稲田研究統括は、食品を中心に物価が上昇しデフレマインドはかった強制貯蓄も消費を支える。
また、設備投資も好調で、製造業を抱える中国を、
そして稲田研究統括は中国と中国との繋がりが強変化しつつあるが、23年の春闘での賃上げ次第ではないかというは過去最高益を更新し続け、潤沢なキャッシュフローで幅広く投資

く経済減速しているEUを挙げられました。

見解でした。

を行っている。賃金は、物価高による実質賃金目減りから、23年春「強制貯蓄の解消」
について稲田研究統括は、消費回復には可処

また「物価」
について斎藤氏は、
日本は原材料費が上がってから闘で物価高が賃金交渉の材料とされ、賃上げ率を＋2.75％と想分所得と消費性向を上げる必要があり、そのためにベースアップを

一番川下の消費者物価が本格的に上昇し始めたのが最近であっ定。GDPは22年度＋1.4％、23年度＋1.0％、海外経済の持ち直し中心とした賃上げが必要と説明されました。

たことから、23年度の消費者物価を1.9％と想定されました。

により24年度は＋1.6％と予測されました。
（図1）

フローで投資を行っているが、借金をして投資するまでには至っていないと説明されました。

次に「生産性と賃金」
について斎藤氏は、
まずは賃金を上げて所
一方稲田研究統括は、
日本は生産性の変動に賃金がほとんど連動
していないので生産性向上が必ずしも賃上げにつながらない、重

図1
（前年比）

実質GDP成長率の推移（年度）

4%

3.0%

2%
1%

2.0%

0%

1.5%

▲ 1%
▲ 2%

1.4%

▲0.8%

▲ 3%

1.6%

2.5%

0.2%

0.5%

▲ 4%

2018

2019

民間消費

2020

2021

設備投資

資料：内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報」

2022
公的需要

2023
外需

2024（年度）
その他

-1.0%

1.4
1.1

1.2

形 式： ①対面形式（会場：グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム）②オンライン形式：Zoomウェビナー

参加者： 計69名（対面形式：24名、オンライン形式：45名）
第：基調講演（日本経済の短期見通し）

予測概要１： 斎藤 太郎 氏（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査部長）

予測概要２： 稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学名誉教授）

・15：50〜16：30

討論者： 上記2名

討論会

モデレーター： 松林 洋一（APIR上席研究員、神戸大学大学院経済学研究科 教授）※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

景気討論会2022〈関西経済編〉「関西経済のシン・景気好循環の実現に向けて」

0.4

0.3

0.1

0.2 0.1
0.0

2022

2023

民間需要

公的需要

純輸出

環の実現に向けた討論を行います。生産性・付加価値の向上に取り組んでおられる大阪・神戸・京都の企業代表者をお招きし、
そ

-0.6
2021

今回の景気討論会を受け、次回は「関西経済」に焦点を当て、今後の関西の景気好循

0.9

0.8

-0.5%

▲4.1%

▲ 6%
▲ 7%

1.5

1.4

0.0%

▲ 5%

開催日： 2022年12月15日（木）15：00〜16：30

2.0

1.0%

1.0%

次回予告

2.5

2.5%

（寺田 憲二）実質GDP成長率と項目別寄与度（％）

図2

予測

3%

い議論が展開されました。

・15：00〜15：50

得を増やし消費を増やせば結果的に生産性は上がると説明され、期ぶりに前期比マイナスとなったのは純輸出の押し下げが原因。

限られた時間の中、今後の日本経済の景気好循環を探るべく熱次

最後に「設備投資」
について斎藤氏は、企業は豊富なキャッシュ

稲田研究統括は、22年7−9月期のGDP二次速報値が4四半金を継続して上げていることを評価しつつ、賃上げは労使で決めることなので政府の関与に限界がある、賃金が上がらなかったの報告されました。
（図2）
ど遠い。海外経済については、23年度はアメリカ、EUがほぼゼロ成

松林 洋一

2024 （年度）実質GDP成長率の取り組みや関西の持続可能な景気好循環の実現に向け取り組むべきことなどについて討論します。奮ってご参加ください！

■ 日程： 3月13日（月）15：00〜16：30■ 形式： ①対面形式（会場： グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルームC01+02）②オンライン形式： Zoomウェビナー■ 次第： 第１部： 基調講演
（関西経済の短期見通し）

入江 啓彰 氏近畿大学 短期大学部 商経科 教授

第２部： パネルディスカッション（順不同）
パネリスト 草場 寛子 氏

株式会社盛光SCM

安福 武之助 氏 株式会社神戸酒心館

山本 勇輝 氏入江 啓彰 氏

モデレーター 稲田 義久

代表取締役

代表取締役社長

HILLTOP株式会社 代表取締役社長
再掲

APIR研究統括兼数量経済分析センター長 甲南大学名誉教授

注：四捨五入の関係で、需要構成項目の寄与度を合計しても実質GDP成長率とは必ずしも合致しない。

出所：APIR『第141回 景気分析と予測』

06

February 2023

February 2023

07

RESEARCH PROJECT
ポストコロナ・オンラインセミナー（第8回）

これからの地域金融の課題と今後
POINT

異脳ベーションセミナー（第1回）

新企画

量子コンピュータの現状と展望

1

金融業界の変化：グローバル・スタンダード化へ馴化 → 正常競争へ移行 → 多様化と自然淘汰

2

株主中心の資本主義からステークスホルダー資本主義へ

3

地域金融にとって、顧客事業の持続可能性における冷静かつ合理的な判断が必要

POINT

1

量子コンピュータはセキュリティ、人工知能・データ科学分野などにおいて優位性がある。

2

1年でユーザー企業やプラットフォーム提供企業が増加し、日本政府の取り組みも活発化。

3

量子技術は数少ない科学技術フロンティアであり、アカデミアと産業界が両立する分野。

本セミナーは、野崎浩成東洋大学国際学部教授を講師におは、地域金融に限定されるものでなく、これからの企業のある

APIRでは、今年度より新たな試みとして、「 異脳（イノ）ベー

きましたが、触媒開発・創薬やセキュリティ・AI・金融分野に招きし、1988年から2033年にわたる45年間の金融業界のべき姿として必要不可欠なものであると感じました。講演後のションセミナー」
をオンライン形式でスタートしました。
このセ

おいては、量子コンピュータが古典コンピュータよりも優位

過去から未来への変化について、
グローバルな視点で俯瞰的質疑応答の時間では、今井功APIR総括調査役をはじめ、参にお話をしていただきました。
この変化の中で、地域金融に求加者からの数多くの質問にも回答していただき、盛況のうちにミナーでは、第一線で活躍されている若手研究者を講師におであると説明されました。
またSDGsなどの社会的課題解決

められることはなにか、
また地域金融の課題と今後の進むべ

終了しました。本セミナーに参加された方が、ポストコロナ時

招きし、政治・経済分野に限定せず、幅広い分野で注目すべきに向けても量子コンピュータの活用が大きな貢献をするこき道に関して、示唆に富んだ提言を伺うことができました。
そし代の地域金融のあり方について考えるきっかけになるものとテーマについて考えていきます。面白く、斬新な視野を広げてとが期待されているようです。
ご講演の最後には、大阪大学て、講演の最後に紹介された英国ホーア銀行の４つの経営理

信じております。

いただける場になれば幸いです。

量子ソフトウェア研究拠点における産学共創プログラムや、（中山念①共感、②社会的責任、③誠実・正直、④質の高さについて

明）

藤井教授が最高技術顧問をされている株式会社QunaSys
第1回の講師として、最近注目されている量子コンピューなどを通じた量子コンピュータ分野の学生や若手人材の育タの分野において、第一線でご活躍されている藤井啓祐大成についても熱く語られました。特に、量子コンピュータの阪大学大学院基礎工学研究科教授をお招きし、ご講演いた

分野はアカデミアとしても面白く、また産業界にとっても役

形

式： Zoomウェビナーによる実施

だきました。量子コンピュータの原理となる量子力学の基礎に立つテーマであり、多くの学生や若手研究者にこの分野

講

師： 野崎 浩成 氏（東洋大学 国際学部 教授）

や、
これまでの古典コンピュータと異なる量子コンピュータに参入して欲しいとのメッセージをいただきました。講演後、の歴史や仕組みについて、初学者にも分かりやすく説明して数 多くの参 加 者および筆 者からの質 疑 応 答に回答いただ

いただきました。

き、盛況のうちに終了しました。本セミナーが、参加者の皆

開催日： 2022年10月28日（金）15：30〜17：00
参加者： 34名※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。
左：野崎 浩成 氏

さらに、量子ビットには、超伝導量子ビット、光量子ビットなど多くの方式があることや、量子コンピュータの現在の研ポストコロナ・オンラインセミナー（第9回）

なれば幸いです。

究開発状況についても、最新のデータに基づき解説いただ

虚構の農業ブームの再来は近い
POINT

様にとって量子コンピュータに関心を持っていただく契機に

1

農業の主役は作物や家畜であって農業者ではない。

2

農業者・消費者双方の利便性志向が栽培・飼育能力の劣化や宣伝・加工の肥大化の原因。

3

逃避的思考と商工界の不振が消えないことから農業ブームの再来へ。

今回のセミナーは、神門善久明治学院大学経済学部教授を指摘がなされました。金融自由化、選挙制度変更などによるJA

お招きし、著書『日本農業改造論：悲しきユートピア』（ミネルヴの弱体化や、商工界の農業に対する姿勢の変化についても言ァ書房、2022年刊）の内容を踏まえて、農業を中心として、
日及されました。講演後、多数の参加者および筆者からの質問に本の第一次産業の課題や今後についてご講演いただきまし答えていただき、盛況のうちに終了しました。今回のご講演は、た。講演では、基本認識として、農業の主役は作物や家畜であ「スマート農業」
や「農業の６次産業化」のよく耳にする話ではなって農業者ではないことと、農業と商工業は違うことを示され

く、地に足のついた話を聞くことができ、参加された方には「農ました。具体的には、垂直的分業・アウトソーシング・マニュア業」
への新たな気づきを得る貴重な機会になったと思います。
（中山 明）

ル化が商工業では成長を促したが、農業ではひ弱にしたとの

（中山

明）

左：藤井 啓祐 氏

開催日： 2022年11月22日（火）13：30〜15：00
形

式： Zoomウェビナーによる実施

講

師： 藤井 啓祐 氏（大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻 教授／量子情報・量子生命研究センター 副センター長）

参加者： 40名※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

開催日： 2022年12月9日（金）15：00〜16：30
形

式： Zoomウェビナーによる実施

講

師： 神門 善久 氏（明治学院大学 経済学部 教授）

参加者： 41名※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。
左：神門 善久 氏

08February 2023

February 2023

09

RESEARCH PROJECTAPIRAPIRフォーラム

T R E N D WATC H

共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望
−

No.

83

政治・経済の視点から −

POINT

1

今回の党大会の政治的意義は「習近平の権威を高め権力を強めること」

2

対米競争は継続しつつも台湾への武力行使には慎重姿勢

3

国際社会は中国に対し「南南協力」への責任あるコミットメントを求めるべき

本フォーラムはAPIR研究プロジェクト「アジア太平洋地域

ゼロコロナ政策による中国経済減速と関西経済への影響
稲田 義久（APIR研究統括兼数量経済分析センター長）、入江 啓彰（APIRリサーチャー、近畿大学短期大学部教授）、野村 亮輔（APIR研究員）、吉田 茂一（APIR研究推進部員）

日本との競争と協力関係は継続すると解説されました。

本稿の目的は、中国のゼロコロナ政策が貿易の経路を

中国ゼロコロナ政策による経済的影響を考える

03の政治・経済的協力のあり方」（リサーチリーダー：木村福成

後半では梶谷懐神戸大学教授より「内向き化する中国経通じて、関西経済にどのような影響を及ぼすかを分析す慶應義塾大学教授）の活動の一環として開催いたしました。

済」
をテーマに、中国の「一帯一路」政策の背景を紐解きなが中国は政治・経済の両面において世界的な存在感を強ら、途上国への資金援助に対する「隠れた債務」と新興国のることにある。以下は、本稿の分析の要約とそこから得ら要である。2 0 2 1 年における対中輸出をみれば 、関 西

めており、特に関西経済には貿易面でも密接にかかわる隣「早すぎる脱工業化」の課題について解説されました。
また、れた含意である。

（26.2%）の方が全国（21.6%）より全体に占めるシェア国です。中国の現状分析と今後の中長期的な動向について

内向き化への4つの背景として①為替・金融政策情勢の変は、日本・関西企業を始めとして世界中が関心を寄せてお化、②コロナ禍と途上国債務の再編、③米中対立とサプライります。

チェーンの国内回帰、④ウクライナ戦争の影響をあげられ、01

上で関西および日本経済の対中貿易シェアは重は高い。すなわち、関西は全国に比べ対中輸出シェアが2022年に入り中国におけるCOVID-19陽性者

高いがゆえに、中国経済の減速は貿易を通して大きな影数が急増している。1-3月期では吉林省が全陽響を受ける。

性者数の約6割を、4-6月期では上海市が約7割強を占そこで今回は、第20回共産党大会（10月16日〜22日）の

積極的な対外援助からの撤退は新興国へ与えるインパクト

めるなど、陽性者数の増加が顕著な省及び直轄市で、厳直後であるタイミングで、学界より政治と経済の2つの視点が大きく、国際社会は中国に対し「南南協力」への責任ある格なロックダウンが行われた。7-9月期は一旦感染状況

から専門家をお招きしご講演いただきました。

コミットメントを求めるべきと解説されました。

が落ち着いたが、10-11月期では広東省、北京市、重慶

輸出関数を推定した。結果は中国の実質GDPが1%下落

市で感染が拡大しており景気への悪影響が懸念される。

すると、関西の実質輸出は0.46%程度下落すると試算さフォーラム前半では、高原明生東京大学教授より「第20最後のパネルディスカッションでは、参加者からの多くの

回中国共産党大会の政治的意義」をテーマに、3期にわたる

質疑も交えながら議論を展開しました。
「 国民の批判の矛先

習政権内部の変遷を人事配置の観点で深く紐解きながら説をそらすために台湾侵攻に動くのでは」との問いに対し、高明いただきました。今回の党大会の政治的意義は「習近平の原氏より、習近平の一番のプライオリティは「今の体制の維

権威を高め権力を強めること」であると述べられ、今後の展持」
であり、最大の懸念である国民の最大関心事は台湾でな

望として、内政面では、家父長制的独裁体制は強化継続し同

く経済であると回答され、加えて仮に今後国内混乱が増え、質化による安定を追及すること、経済は長期減速傾向であ

世間の目を政権批判以外にそらすとしても、米国の後ろ盾がり、少子高齢化の深刻化が懸念されることをあげられました。一方外交においては、対米競争は継続しつつも台湾への

02

中国経済の減速が関西の輸出を通じて関西経04

済全体にどのような影響をもたらすかについて、れる。

ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響は非常に大きい。特に制限が厳しかった上海市や吉シミュレーションでは、標準予測における関西

05

林省では、いずれも実質GDP成長率がマイナスとなったの 実 質 輸 出 が 2 0 2 2 - 2 4 年 度 に わ た って

（ 2 0 2 2 年 1 - 9月期 、それぞれ 前 年 同 期比 - 1 . 4 % 、同

0.462%減少する結果、関西の実質GRPは2022年度-1.6%）。
また、広東省（同+2.3%）、江蘇省（同+2.3%）
な-0.12%、23年度-0.13%、24年度-0.13%減少する。

ある台湾よりもむしろインドやベトナムへの動きの方を注視

ど経済規模が最大の2省（対GDPシェア21.1％）は、中金額ベースでは年度当たり943億円〜1,082億円程度していると述べられました。

国全体のGDP成長率（同+3.0%）
を下回っている。

減少する。

（井上 建治 ・ 山守 信博）

武力行使には慎重姿勢であること、途上国への接近および全国・関西の地域別貿易額シェア：2021年確定値

左：高原 明生 氏

中：梶谷

懐 氏

形式： Zoomウェビナーによる実施

参加者： 79名

・基調講演１：「第20回中国共産党大会の政治的意義」
高原 明生 氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授、JICA緒方貞子平和開発研究所 所長、
日本国際問題研究所 上席客員研究員）
・基調講演２：「内向き化する中国経済」
梶谷 懐 氏（神戸大学大学院経済学研究科 教授、APIR 主席研究員）
・パネルディスカッション
上記2名 + 木村 福成 氏（慶應義塾大学経済学部 教授、東アジア・アセアン経済 研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト、APIR 上席研究員）
・質疑応答※ウェブサイトにて動画視聴および資料閲覧が可能です（会員限定）。

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February 2023

21.6％

15.0％

輸入

24.0％

14.7％

輸出

26.2％

17.8％

9.2％

36.3％

全国

右：木村 福成 氏

開催日： 2022年11月1日（火）13：30〜15：00
次 第：・挨拶

輸出

10.5％

15.8％

11.1％

13.7％

39.6％

10.0％

34.3％

関西
輸入

32.3％
0.0

10.0

20.0
中国

30.0

15.0％

8.8％

40.0

50.0

ASEAN

米国

13.0％
60.0
EU

30.9％
70.0

80.0

90.0

100.0

全文は
ウェブサイトへ

その他世界

出所：財務省『普通貿易統計』、大阪税関『近畿圏貿易概況』
より筆者作成February 2023

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