総務大臣への要請
我が国は、人口減少・少子高齢化の急速な進展に直面する中、第４次産業革命の到来や世界的なデジタル化の流れを受け、経済社会の有り様が大きく変化していく新たな時代を迎えている。
この新たな時代にあって、国と地方が一体となり、引き続き、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現と地方行財政の安定的な運営の推進に向け取組を着実に進めるとともに、地方が創意工夫し、自らの魅力を発揮していくことが重要である。
指定都市は、住民に身近な基礎自治体であるとともに、人口・産業が集積する大都市としての総合力を活かし、国の施策と連携した様々な取組を強力に進めている。こうした取組をより一層推進していくためには、地方税財源の拡充強化と地方分権改革を同時に進めていくことが不可欠である。
圏域の中枢である指定都市が、その能力を十分に発揮することで、新たな時代の牽引役として、Society5.0 の実現、ひいては、人口減少・少子高齢化の克服に寄与できるよう、総務省においては、以下の指定都市市長会の提案を真摯に受け止め、必要となる法整備等に積極的に取り組まれるよう強く要請する。

令和元年７月３０日
指定都市市長会

１ 多様な大都市制度の早期実現
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
こうした中、人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの指定都市が直面する問題や、圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度の確立が必要である。
また、道州制を議論するうえでも、基礎自治体の権能の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠であることから、以下の点を要請する。
○

基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進め、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

２

大都市税源の拡充強化及び地方交付税の必要額の確保⑴ 大都市税源の拡充強化
ア

大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充すること。

イ

道府県から指定都市に移譲されている事務・権限等について、所要額が税制上措置されるよう、個人・法人道府県民税及び地方消費税の複数税目からの税源移譲により大都市特例税制を創設すること。
なお、真の分権型社会を実現していく中で、新たに道府県から指定都市へ移譲される事務・権限に必要な財源についても、指定都市への税制上の措置を講ずること。

消費・流通課税の配分割合

法人所得課税の配分割合（実効税率）（令和元年度）

市町村税
3.2%

道府県税
21.4%

（令和元年 10 月 1 日時点）
都市税源の配分割合が極めて低い！

国税75..4%

注1
注2

国の当初予算額、地方財政計画額による数値である。
東日本大震災による減免などの金額は含まない。

道府県税
4.0%

市町村税
4.5%
国税
91.5％

注 1 実効税率は、法人事業税及び特別法人事業税が損金算入されることを調整した後の税率である。
注 2 資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。

大都市特例事務に係る税制上の措置不足額（令和元年度予算に基づく概算）
大都市特例事務に係る経費（特例経費一般財源等所要額）

左の経費に対する税制上の措置
約２，３００億円

約３，８００億円
地方自治法に基づくもの
個別法に基づくもの

税制上の措置不足額

約１，５００億円
税制上の措置済額

注

道府県費教職員の給与負担に係る経費を除く。

これに加え、道府県から指定都市への新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額についても、税制上の措置が必要！！

⑵ 地方交付税の必要額の確保
ア

地方交付税は国から恩恵的に与えられているものではなく、地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わないこと。

イ

社会保障と税の一体改革や人づくり革命等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要と地方税等の収入を的確に見込むことで、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。

ウ

地方交付税は、大都市特有の財政需要を的確に反映させた客観的・合理的な基準によって算定・配分するとともに、具体的な算定方法を早期に明示し、各地方自治体における予算編成に支障が生じないよう地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。

エ地方の保有する基金は、災害対策など特定の目的のために、各自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。

オ 臨時財政対策債は、指定都市への配分が多くなる算定方法となっているため、指定都市の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合は拡大しており、市債発行額抑制や市債残高削減の取組の支障となっている。地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
○地方交付税の削減状況

全国総額※（）は人口一人当たりの金額

平成15年度決定額

平成30年度決定額

１８兆

１６兆１，１８１億円 △１兆９，５１２億円

８兆

６９３億円
９０８億円

７兆７，９２４億円（６．４万円）（６．１万円）９，４３３億円

７，０１２億円（３．６万円）（２．６万円）

市町村分△２，９８４億円

指定都市総額

中削減額△２，４２１億円

削減率△１０． ８％△３． ７％△２５． ７％

臨時財政対策債の配分状況（平成30年度決定額）■全国総額
臨時財政対策債(19.8％)
３兆 ９，８６５億円
地方交付税(80.2％)
１６兆 １，１８１億円■指定都市総額
臨時財政対策債（46.7％)
６，１３２億円
地方交付税(53.3％)
７，０１２億円

注 1 指定都市総額には、平成 16 年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
2 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、平成 30 年度決定額には震災復興に係る特別交付税を含まない。

○一般会計の市債残高に占める臨時財政対策債残高の割合（指定都市総額）

臨時財政対策債は、市債発行額抑制や市債残高削減の支障となっている３

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた取組の推進

我が国は、人口減少や少子高齢化の急速な進展という大きな課題に直面するとともに、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションにより、経済社会の有り様が大きく変化していく新たな時代を迎えている。
こうした中、人口減少・少子高齢化を含む様々な課題を克服し、デジタルイノベーションを原動力とした「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を実現するため、以下の点を要請する。
（１）新たな価値を創造する力の育成
子どもたちの誰もがイノベーション創出の素地となるＡＩなどの先端技術を使いこなすリテラシーを身に付けられるよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
（２）ＡＩ等を活用した行政のスマート化の推進
地方自治体が社会の変化や技術の革新に的確に対応しながら、政策推進・行財政運営の双方において、ＩＣＴやデータの活用に積極的に取り組めるよう、財政措置の拡充など必要な支援を講ずること。
殊に、業務プロセス・情報システムの標準化にあたっては、地方自治体を含む国全体での長期的な支出抑制等を目指すため、国が主体性を発揮し、早急に取り組むこと。
（３）次世代型行政サービスの構築支援
ア 現在、新たなイノベーションの社会実装に向け、地方自治体と企業が連携し、社会課題解決や事務効率化のためのＡＩ等の新技術の導入や実証実験などが進められているが、これらの成功事例を周知するとともに、自治体の取組を支援する制度の充実を図ること。
イ ＡＩやＩｏＴなどにおけるサイバーセキュリティの新たな脅威に対し、安心安全な次世代型行政サービスが提供できるよう、セキュリティガイドラインの策定など国が積極的な役割を果た
すとともに、適切な調達のための指針を示すこと。

４ 地方公務員の定年延長
国家公務員の定年延長に関し、人事院が昨年度、定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意
見の申出を行った。
ここで示された定年延長は、６０歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用するものであり、複雑高度化する行政課題に的確に対応するとともに、質の高い行政サービスを維持していくために必要な施策として、賛意を表すものである。
しかしながら、地方自治体は職員数、年齢構成、組織規模など、国と大きく異なっており、今般示された定年延長が、そのまま地方公務員の枠組みに馴染むとは言い難い。
したがって、地方公務員の定年延長に関する具体的な制度設計に当たっては、各自治体の事情を考慮すべきであるため、以下の点を要請する。

（１）定年延長は、採用計画など調整を必要とする中長期的課題が多いことから、段階的な引上げ方を含め、スケジュールを早急に示すこと。
（２）定年延長の制度設計に当たっては、地方の実情に応じ、役職定年の年齢（６０歳）、任用換の対象となる職（管理監督職員）などを、地方の判断で決定できる仕組みを設けること。
（３）制度設計に当たっては、地方公務員に係る定年延長の検討の場などにおいて、指定都市の意見を十分に聴く機会を設けるとともに、その意見を具体的な制度設計に反映すること。

５

選挙制度について

近年、国政及び地方選挙における投票率は低下傾向にあり、その向上を図っていくことは、重要な課題である。
投票率の向上には、国と地方自治体が協力・連携した主権者教育の更なる充実に加えて、選挙人が投票しやすい環境の整備が必要である。
これまでにも期日前投票制度や共通投票所制度の導入など、様々な方策が行われてきたが、特に、期日前投票制度については、投票所の増設などにより制度が普及・定着し、一部の地域では当日投票者を上回る規模になるなど、今後も利用者の増加が見込まれる。
また、投票時間の延長や期日前投票制度の導入と拡充に伴い、選挙の適正な管理に必要な投票立会人など投票従事者への負担も大きくなり、その確保が難しくなる等の課題も生じているため、以下の点を要請する。

（１）国政選挙と比較して、全国的に地方選挙の投票率が低下傾向にあることに鑑み、国と地方自治体が連携しながら課題の整理と対策を検討すること。
（２） 特に、投票に対する意識の変化を踏まえた投票率向上策や、選挙権取得前の青少年も対象に含めた選挙への関心向上策を国と地方自治体が連携しながら検討すること。
（３）期日前投票の利用者増加に伴い、選挙公報を期日前投票開始時までにホームページに掲載することに加え、期日前投票所でその内容を閲覧できるようにすること。
（４）ＩＣＴの利活用等による更なる投票環境の向上策について引き続き検討を行うとともに、期日前投票の利用者増加に伴い、当日投票の原則を含め、当日投票のあり方や投票立会人など投票従事者の負担軽減等にも考慮した持続可能な選挙制度について検討すること。