平成22年3月8日
第４回高齢者医療制度改革会議

本日の議題に関する基本資料

平成２２年３月８日
厚生労働省保険局

資料２

「費用負担のあり方」に関する論点と各委員の主な御意見
新たな制度がどのような制度になるとしても、高齢者の医療費は、公費・高齢者の保険料・若人の保険料・患者負担の組み合わせで支えることになるが、以下の論点について、どのように考えるか。

１．公費のあり方について
主な論点

これまでの委員の主な御意見○ 新たな制度における公費のあり方について、どのように考えるか。
・ 現行の後期高齢者医療制度においては、７５歳以上の高齢者の医療給付費に対して約５割の公費が投入。

・ 国保と後期高齢者医療制度の統合を考えた場合、国保が有力な基盤となるため、現行の国保も含め財政制度自体を分かりやすくし、一定の公費を入れるということを明確にすべき。（岡﨑委員）

・ 後期高齢者医療制度における公費の負担割合は、国、
都道府県、市町村が、４：１：１。

・ ６５歳～７４歳の高齢者の医療給付費については、若人と同様、市町村国保では約５割、協会けんぽでは
１３％（来年度から１６．４％）の公費が投入。
＜池上案の論点＞
・ 所得等に着目した全年齢リスク構造調整とした場合、公費の役割が薄まるのではないか。

＜対馬案（健保連）の論点＞
・ ６５歳から７４歳の高齢者の公費負担割合を５割とした場合、新
たに１．２兆円の公費が必要となる。（Ｐ７参照）＜小島案（連合）の論点＞
・ ７０歳以上の高齢者の公費負担割合を５割とした場合、新たに多額の公費が必要となる。
・ 比較的高所得な被用者保険のＯＢに、国保に加入する高齢者と同様に公費を投入することは適当か。
＜宮武案の論点＞
・ 高齢者の公費負担割合についてどのように考えるか。

・ 国民皆保険を維持するためには、公費の増加が不可欠だが、消費税の議論は先送りにされている。国であっても地方自治体であっても公費負担を増やしていかなければ何ともならない事態となってくると考えるが、国民皆保険を維持していくための国の覚悟が問われている。（神田委員）
・ 新たな制度においては、現役世代の負担が加重にならないよう理解と納得の得られる費用負担が必要であり、一定の所得がある高齢者には応分の負担を求めるとともに、公費負担の拡大も含めた財源のあり方を検討すべき。（小林委員）
・ 高齢者医療の保険給付財源については、現役世代の保険料に依存するには限界があることから、高齢者医療制度への公費投入割合を高めることが不可欠。そのためにも、税制改革の議論がセットで行われることが期待される。（齊藤委員）

・ 公平な制度の実施のためには、誰が費用を負担するのかを明確にし、保険料と財源調整による負担について公平性を感じることのできる仕組みとする必要があるが、その緩衝材となるのが公費である。（堂本委員）
・ 公費投入の額を増やさなければ、財政調整を行ったとしても、全ての保険者が納得することは難しい。（三上委員）・ 池上案については、財政調整の強化により、財政力格差是正のための公費の役割縮小の可能性があると思うが、国民皆保険を守るためには引き続き必要との観点から検討すべき。（小林委員）

２．若人の保険料について
主な論点

これまでの委員の主な御意見○ 新たな制度における若人の保険料による負担（支援金）について、国保と被用者保険間、被用者保険内での按分方法
をどのように考えるか。
・ 現行制度においては、７５歳以上の高齢者の医療給付費の約４割を支援金による負担としている。
・ 現行の後期高齢者支援金・前期高齢者の財政調整制度においては、国保と被用者保険は所得捕捉が異なることから加入者数で按分している。
・ 被用者保険者間でも加入者数で按分してきたが、平成２２～２４年度の特例措置として、後期高齢者支援金の１／３については、総報酬割により按分することとしている。（改正法案を今国会に提出中）

・ 新たな制度においては、事業主の負担が現状を下回らない制度とすべき。（阿部委員）
・ 後期高齢者医療制度については、現役世代と高齢者の負担のルールが明確になったことは良い点であり、新たな制度においても維持すべき。（岡﨑委員、齋藤委員、小林委員、神田委員）

・ 高齢者医療を支える各制度間での負担の在り方については、
各制度の負担能力を反映し、現役世代の納得が得られる制度となることが重要である。（小林委員）
・ 保険料・保険者間の財政調整の検討にあたっては、その高齢者がこれまでの人生において、どの保険者に属していたのかを可能な限り反映できる制度にすべき。（堂本委員）○ 社会保障・税に関わる番号制度の検討状況を踏まえ、国保 ・ 新たな制度においては、現行の後期高齢者医療制度の医療と被用者保険間の按分方法は改めて検討すべきではないか。 給付費に対する財政調整の仕組みを残すか、新たに全年齢に＜池上案の論点＞
・ 国保保険者間、被用者保険者間での財政調整は、総報酬割が可能であるが、国保と被用者保険者間では、公平な所得捕捉の実現が前提となるため、当面は年齢構成・性別の違いのみによる調整となる。
＜対馬案（健保連）の論点＞
・ 被用者保険間の支援金の按分方法を総報酬割とすることについて、
６５歳以上に５割の公費が投入されることを前提としていることをどのように考えるか。
＜小島案（連合）の論点＞
・ 被用者保険が比較的所得の高い被用者ＯＢのみを支えることについて、どのように考えるか。

係る公費や支援金等による仕組みを設けるか検討すべき。（宮武委員）・ 老人保健制度や後期高齢者医療制度が創設された経過を見ても、突き詰めれば高齢者と無職の方が多い国保の財政問題であり、被用者保険はそれを支援してきた。国民健康保険と被用者保険のあり方をもう一度考えるべき。（小島委員）
・小島案は、国民年金受給者が国保に残る一方で、突き抜け方
式では健保に厚生年金受給者が加入することとなる。このため、それぞれの制度間の所得格差が大きくなり、低所得者が多い国
保の財政が成り立たないのではないか。（岡崎委員）・ 小島案は、被用者保険内で助け合うことにより、若年被用者の納得は得られやすいことがメリットとあるが、社会連帯という＜宮武案の論点＞
・ 被用者保険者間の支援金の按分方法について、どのように考えるか。 観点から、被用者保険内だけでの助け合いでよいのか。（三上委員）３．高齢者の保険料について
主な論点○ 新たな制度における高齢者の保険料の負担割合について、どのように考えるか。
・ 現行の後期高齢者医療制度においては、７５歳以上の高齢者の医療給付費の約１割（低所得者等への保険料軽減措置により、実質約７％）を保険料としている。
・ ６５歳から７４歳の高齢者については、それぞれが加入している
医療保険の保険料率によることとなっている。（負担割合の平均
は、約３割）○ 今後の人口構成に占める高齢者と若人の比率の変化を考慮し、どのような調整の仕組みを設けるべきか。
・ 現行の後期高齢者医療制度においては、「若人人口の減尐」による若人一人当たりの負担の増加分について、７５歳以上の高齢者と若人とで半分ずつ負担する仕組みとしている。
○ 高齢者と若人の一人当たりの医療費の伸びについては、どちらが高いか見込むことが困難となっている状況も踏まえて、伸びの違いが生じた場合を考慮し、どのような仕組みを設けるべきか。
＜池上案・小島案（連合）の論点＞
・ 高齢者と若人の負担割合が不明確になることについて、どのように考えるか。

これまでの委員の主な御意見・ 新たな制度の保険料は「応能負担」を原則とし、格差のない料率を設定すべき。（阿部委員）

・ 後期高齢者医療制度については、現役世代と高齢者の負担のルールが明確になったことは良い点であり、新たな制度においても維持すべき。（岡﨑委員、齋藤委員、
小林委員、神田委員）（再掲）
・ 高齢者医療制度は、高齢者のためだけではなく、次の世代のことも考えた制度とし、若人も含めて誰もが分かりやすく、公平な制度とすべき。また、高齢者の尊厳を守り、低所得者や障害者にとって温かみのある制度とすべき。（見坊委員）・ 国民皆保険を守る観点から、高齢者にもその負担能力に応じた適切な負担を求めるべき。（齊藤委員）
・ 国民皆保険制度では、世代間の連帯が重要である。
若い方の負担が高齢者より大きいかどうかを比較するのではなく、国民の一生涯を見据えた公平を考えていく必要がある。（堂本委員）

・ 高齢者だけが利益を得るのではなく、たとえ低所得で＜対馬案（健保連）の論点＞
あっても高齢者も国民の一人として尐額の保険料を負担
・ 公費以外の部分を、高齢者と若年者の人数比で按分することとした場合、制度発足時は高齢者の負担が減尐し、若年者の負担が増加する一方、今後、 するなど、全ての高齢者が一定の負担をすべき。（樋口委員）
現行制度と比較すると、医療費の増加に比例し、高齢者の負担の増加率の方が大きくなっていくことをどう考えるか。
・ 高齢者の医療保険は保障の理念が重要であり、保険＜宮武案の論点＞
料の上限の見直しや保険料率の一本化なども検討すべ
・ ６５歳以上の高齢者の負担割合を、現行の７５歳以上の高齢者の負担水準
き。（三上委員）とした場合、若人の負担か公費が増加することとなる。
・ ７５歳以上の高齢者の負担割合を、現行の６５歳から７４歳の高齢者の負担水準とした場合、７５歳以上の高齢者の負担が増加することとなる。

４．患者負担のあり方について
主な論点

これまでの委員の主な御意見○ 新たな制度における患者負担割合について、どのように考えるか。

・ 新たな制度の給付は必要な医療を保障し、７０歳未満は８割給付、７０歳以上は９割給付とすべき。（阿部委員）

・ 現行制度における法律上の患者負担割合
７５歳以上：１割 ※７０歳～７４歳：２割（予算措置で１割に凍結中）※
７０歳未満：３割※ 現役並み所得者は３割・ 患者負担割合を変更した場合の医療給付費の影響額
７０歳～７４歳：１割で恒久化 ＋2,000億円
２割で恒久化 －１,600億円
６５歳～６９歳：３割 → ２割 ＋3,500億円
３割 → １割 ＋7,200億円（Ｐ８参照）

・ 窓口一部負担は、保険制度の種類に関わらず７０歳以上は一律で１割負担とすべき。（６９歳以下２割負担）（小島委員）
・ 国民皆保険を守る観点から、高齢者にもその負担能力に応じた適切な負担を求めるべき。（齊藤委員）（再掲）
・ 国民皆保険制度では、世代間の連帯が重要である。若い方の負担が高齢者より大きいかどうかを比較するのではなく、国民の一生
涯を見据えた公平を考えていく必要がある。（堂本委員）（再掲）
・ 高齢者だけが利益を得るのではなく、たとえ低所得であっても高齢者も国民の一人として尐額の保険料を負担するなど、全ての高齢者が一定の負担をすべき。（樋口委員）（再掲）
・ これまで自己負担分を増やして給付を抑制することで医療費を抑えてきたので、新たな制度については、高齢者の自己負担が増えな
いような制度を検討すべき。（三上委員）

宮武委員御依頼資料

現行制度の財源構成について（平成２２年度予算案ベース）

交付金＜６５歳から７４歳までの高齢者医療給付費の財源構成 ５．３兆円＞
協会けんぽ １．６兆円
保険料
公費 （前期高齢者）
０．３ ０．３

保険料（65歳未満分）
１．１

健保組合 １．３兆円
保険料
０．１

保険料
（65歳未満分）
１．２

共済
０．４兆円

市町村国保 １．８兆円

保険料（65歳未満分）

公費
０．８

０．４

保険料
（前期高齢者）

０．８

前期高齢者の医療給付費
０．４兆円は、後期高齢者支援金及び若人給付費に充当。

退職
拠出金
０．１

０．４

＜７５歳以上の高齢者医療給付費の財源構成 １１．７兆円＞
協会けんぽ
１．６

公費
５．５兆円

保険料
１．２

公費
０．２

保険料
０．９

健保組合
１．５

共済
０．５

保険料
１．０

保険
料
０．３

市町村国保
１．３

公費
０．６

保険料 ０．５

保険料 ０．５

退職保険料拠出金
０．６
０．１

保険料
０．１

※ 上段は後期高齢者支援金の加入者割（２／３）の部分、下段は総報酬割（１／３）の部分※ 後期高齢者支援金の被用者保険者内の総報酬割については、１／３（１２ヶ月分）としている。
※ 保険料には、保険料軽減等に対する定額公費が含まれている。
※ 前期高齢者の保険料収入は、全額、前期高齢者の医療給付費に充てられるものとして整理している。
※ 退職者拠出金は、上段は退職者医療制度の対象者に係る市町村国保の前期財政調整における負担増分であり、下段は退職者医療制度の対象者に係る後期高齢者支援金であり、いずれも被用者保険者が負担している。

宮武委員御依頼資料

６５歳以上は全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費・高齢者の保険料
・若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成（平成２２年度予算案ベース）＜前提＞① ７５歳以上の高齢者の医療給付費に約５割の公費を投入② 高齢者の保険料の総額は現行と同額③ 若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は 総報酬額に応じて按分＜６５歳以上の高齢者医療給付費の財源構成 １７兆円＞
３２％

公費
５．５兆円

若人の保険料等による負担分 ５１％

１７％

高齢者
の保険料
２．８

市町村国保

協会けんぽ

健保組合

共済

２．１

２．４

２．８

１．０

保険料
２．４

保険料
２．８

保険料
１．０

公費
１．０

若人の 退職保険料 拠出金
０．２
１．０※ 仮に、前提を②ではなく、６５歳から７４歳の高齢者にも後期高齢者医療制度の保険料率を適用した場合、高齢者の保険料は約０．１兆円減尐し、その減尐分は若人の保険料等の負担となる。

＜現行制度からの財政影響＞
協会けんぽ▲０．１兆円

保険料（65歳未満）
公費※ 公費が減尐することも踏まえ、市町村国保等の
健保組合
共済
市町村国保
負担軽減策を講じることが必要となる。
０．８兆円 ▲０．９兆円
０．２兆円
０．１兆円

※ 保険料には、保険料軽減等に対する定額公費が含まれていることから、実際には定額公費を差し引いた額となる。
※ 退職拠出金は、市町村国保に加入する退職者医療制度の対象者に係る高齢者医療の支援金である。

宮武委員御依頼資料

６５歳以上は全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費・高齢者の保険料
・若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成（平成２２年度予算案ベース）＜前提＞① ６５歳以上の高齢者の医療給付費に約５割の公費を投入② 高齢者の保険料の総額は現行と同額③ 若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分＜６５歳以上の高齢者医療給付費の財源構成 １７兆円＞
４７％

１７％

若人の保険料等による負担分 ３６％
市町村国保 協会けんぽ

公費
８．０兆円

高齢者
の保険料
２．８

健保組合

共済

１．５

１．７

２．０

０．７

若人の
退職
公費
保険料
拠出金
０．７
０．７０．１

保険料
１．７

保険料
２．０

保険料
０．７

※ 仮に、前提②ではなく、６５歳から７４歳の高齢者にも後期高齢者医療制度の保険料率を適用した場合、高齢者の保険料は約０．１兆円減尐し、その減尐分は若人の保険料等の負担となる。

＜現行制度からの財政影響＞
保険料（65歳未満）
協会けんぽ 健保組合
共済
市町村国保
０．５兆円
▲０．８兆円 ▲０．７兆円 ▲０．２兆円

公費※ 公費の増加に加え、市町村国保の負担軽減策を講じることが必要となる。

１．２兆円※ 高齢者の医療給付費の定率公費については、７５歳以上の高齢者（現役並み所得者を除く）の定率公費と同じ４７％とした。
※ 保険料には、保険料軽減等に対する定額公費が含まれていることから、実際には定額公費を差し引いた額となる。
※ 退職拠出金は、市町村国保に加入する退職者医療制度の対象者に係る高齢者医療の支援金である。

患者負担割合を変更した場合の影響額（平成２２年度予算案ベースに基づく粗い試算）
現行の医療費、医療給付費、患者負担（医療保険分）
年齢階級
患者負担割合医療費～64歳
３割（22%)
159,400
65～69歳３割（21%)
30,200一般
１割（ 8%)
31,10070～74歳
現役並み所得者３割（23%）
2,700
一般
１割（ 8%）
119,400
75歳～
現役並み所得者３割（18%）
8,600
計
(16%)
351,400

宮武委員御依頼資料
単位：億円

医療給付費

患者負担

124,100
24,00026,600（2,000）
2,100
109,900
7,000
293,800（2,000)

35,300
6,200
2,500
600
9,400
1,500
55,600

注１ 「70～74歳」一般の医療給付費の括弧内は、患者負担補填分（医療給付費のうち患者負担を補填するために公費負担医療で賄われている額）を別掲したものである。
注２ 患者負担割合の括弧内は高額療養費を考慮した患者負担割合である。

患者負担割合を変更したことによる影響額
年齢階級
患者負担割合
３割
２割
→
(21%)
(14%)
65～69歳
３割
１割
→
(21%)
(8%)
70～74歳一般

１割の公費による患者負担補
填分を医療給付費とした場合

１割
(8%)

→

２割
(14%)

単位：億円

医療費

医療給付費

患者負担

+1,900+3,500▲1,600+3,700+7,200▲3,5000＋2,000（▲2,000）

0▲1,900▲1,600（▲2,000）

1,700

注３ 変更後の患者負担割合については以下のとおりと仮定した。
・２割負担：現行の「70～74歳」一般において、患者負担補填分を患者負担に加えて算出した割合
・「65～69歳」の１割負担：現行の「70～74歳」一般の患者負担割合
・「70歳～」現役並み所得者の１割負担：現行の70歳以上一般の患者負担割合
注４ 「75歳～」及び「70歳～」には、65～74歳の障害認定者も含まれている。
注５ 影響額を算出するにあたっては、患者負担割合の変更に伴う医療費への波及効果（長瀬効果）を見込んでいる。

新たな制度のあり方に関する各委員の意見の概要等（参考１）

１：全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する案 【池上委員】○ 医療保険全体で、各保険者の被保険者の性・年齢構成（５歳階級毎の一人当たり医療費の差）・所得構成の相違による保険料負担の格差を調整する財政調整を、段階的に導入。
○ 医療保険の統合を以下のとおり段階的に行う。
① 市町村国保については都道府県内において財政調整を進めた上で、都道
府県単位に統合し、広域連合が運営。
② 健保組合・共済については、それぞれ全国単位で財政調整を進めた上で、都道府県単位に事業所を分割。
③ 都道府県単位で市町村国保と協会
けんぽを統合するとともに、都道府県単位で健保組合・共済を統合。
④ 都道府県単位で、全ての保険者を統
合。

国保

被用者
保険

（主なメリット）○ 年齢による区分がない。
○ 運営責任が明確。
（主な論点）○ 被用者保険を都道府県単位に分割・統合すること等について、企業や同種同業の連帯を基礎とした健保組合等をどのように位置づけるか。
○ 市町村国保と被用者保険である協会けんぽを統合することについて、どのように考えるか。
○ 自営業者とサラリーマンでは所得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険料の算定方法が異なっているが、これをどのように統合するのか。

２：一定年齢以上の「別建て」保険方式を基本とする案 【対馬委員（健保連）】○ ６５歳以上の高齢者を対象に前期・後期の区別のない一つの制度とする。
○ 費用負担や運営責任を明確化するために、「別建て」の制度とした上で、高齢者の医療費を若年者が支える仕組みとする。
○ 現役で働く高齢者とその家族について
は、若年者の各制度への継続加入を検討。
○ 運営主体については、都道府県単位を念頭に、行政から独立した公法人が保険者を担う。

【６５歳以上の高齢者を一つの制度とした場合】（主なメリット）○ 若年者と高齢者の負担ルールや運営責任が明確。
○ 高齢者間において、所得に応じた公平な保険料負担。
（主な論点）○ 「年齢で区分するという問題を解消する制度とする」との関係について、どのように考えるか。
※ 「６５歳」は、介護や年金等との関係から理解が得られやすいのではないか。

国保

被用者
保険

【現役で働く高齢者とその家族について、若年者の各制度へ継続加入させることとした場合】（主なメリット）○ 高齢者であっても、サラリーマンは、被用者保険に加入するという合理的な仕組みとなる。
（主な論点）○ 「地域保険としての一元的運用」との関係について、どのように考えるか。
○ 現在の制度では同じ都道府県内で高齢者の保険料の公平が図られていることについて、どのように考えるか。

新たな制度のあり方に関する各委員の意見の概要等
３：突き抜け方式とする案 【小島委員（連合）】○ 被用者保険の退職者は、国民健康保険に加入するのではなく、被用者保険グ
ループが共同で運営する新たな制度（「退職者健康保険制度」（仮称））に引き続き加入。
○ 対象者は、被保険者期間が通算して一定期間（２５年）を超える退職者とその扶養家族とする。
○ 運営主体は、全被用者保険の代表者及び労使代表者で構成する管理運営機関とする。
○ 市町村国保と高齢者医療は都道府県単位に広域化し、国保連合会、後期高齢者医療広域連合と一体的な運用を図る。

国保

被用者
保険

（主なメリット）○ 年齢による区分がない。
○ 運営責任が明確。
○ 被用者グループ内での助け合いとすることで、若年被用者の納得を得られやすい。（若年者と高齢者の負担ルールが明確）（主な論点）○ 高齢者が職域保険と地域保険に加入することとなるが、「地域保険としての一元的運用」との関係について、どのように考えるか。
○ 現在の制度では同じ都道府県内で高齢者の保険料の公平が図られていることについて、どのように考えるか。
○ 従来より指摘されている以下の課題について、どのように考えるか。
・ 市町村国保が負担増となる点
・ 就業構造が流動化している中、高齢期においても被用者・非被用者を区分する点

４：高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る案 【宮武委員】○ 市町村国保の運営を都道府県単位に広域化し、都道府県又は現行の後期高齢者医療広域連合を活用し、高齢者を含めて一体的に運営する仕組み。
○ 若人の国保の保険料についても、都道
府県単位でできるだけ統一（地域ブロック
別の賦課方式等を含む）

国保

被用者
保険

（主なメリット）○ 年齢による区分がない。
○ 運営責任が明確。
○ 財政運営の安定化を図ることができる。
○ 高齢者間において、所得に応じた公平な保険料負担。
（主な論点）○ 高齢者医療と市町村国保の一体的運用のあり方について、保険料の設定など具体的にどのように考えるか。
○ 現在の後期高齢者医療制度、前期高齢者に係る財政調整、
市町村国保については、それぞれ財源や仕組みが異なる中で、どのような財政運営の仕組みを設けることが適切か。

（参考２）

これまでの高齢者医療制度のあり方に関する案
Ａ：一定年齢以上でリスク構造調整を行う案

Ｂ：一定年齢以上の独立保険方式とする案○ 国保・被用者保険のそれぞれの保険者に加入し、各保険者の責めによらない年齢構成の相違による医療費を拠出金により賄う仕組みとする。

○ すべての高齢者を独立した保険制度の対象とし、高齢者の医療費を公費と各保険者からの支援金等により支える仕組みとする。
（主なメリット）○ 若年者と高齢者の負担ルールや運営責任が明確。
○ 高齢者間において、所得に応じた公平な保険料負担。

（主なメリット）○ 年齢による区分がない。
（主な問題点）○ 旧老人保健制度に見られた問題が再び生じる。
① 若年者と高齢者の負担ルールが不明確。
② 加入する制度によって高齢者の保険料が異なり、不公平。
○ 被用者保険が負担増となる。

（主な問題点）○ 一定の年齢により独立した制度に区分される。

※ 全年齢でリスク構造調整を行う案も考えられるが、その場合、若人は被用者保険の被保険者が多いため、国保の負担増となる。

Ｃ：突き抜け方式とする案

Ｄ：完全な一元化とする案○ 被用者ＯＢの高齢者は被用者保険の対象とし、被用者保険の負担により支える仕組みとする。

○ すべての被保険者を国保と被用者保険を一元化した保険制度の対象とし、制度間の負担と給付の格差を解消する仕組みとする。

（主なメリット）○ 被用者グループ内での助け合いとすることで、若年被用者の納得を得られやすい。（若年者と高齢者の負担ルールが明確）○ 運営責任が明確。
○ 年齢による区分がない。
（主な問題点）○ 就業構造が流動化している中で、高齢期になっても被用者・非被用者を区分することは、社会連帯の理念が希薄なものとなる。
○ 被用者であった期間が短い方も多く、国保の負担増となる。
○ 高齢者間の保険料負担が不公平。

（主なメリット）○ 運営責任が明確。
○ 年齢による区分がない。

（主な問題点）○ 健保組合等について、すべて解散させることになる。
○ 地域保険に一元化した場合、事業主の負担が軽減され、サラリー
マンの負担が増えることになる。
○ 自営業者とサラリーマンでは所
得捕捉の状況が異なる中で、国保と被用者保険では保険料の算定方法が異なっているが、これをどのように一元化するのか。

（参考３）

現行制度の問題点と利点について

現行制度の問題点は改めるとともに、利点は残す方向で、新たな制度を検討する必要があるのではな
いか。

後期高齢者医療制度の問題点

後期高齢者医療制度の利点

項目

概要

項目

概要

独立制度
による
本質的な
問題

○ ７５歳以上の高齢者のみを区分し、保険証も別になり、差別的。

都道府県
単位の
財政運営
・
財政運営
責任の
明確化

（老人保健制度の問題）○ 高齢者医療費の増大により、市町村単位での財政運営は困難。
○ 保険料の納める所とそれを使う所が異なり、財政・運営責任が明確でない。

○ 若人に比べて医療費の伸び率が高い高齢者医療費の増加に比例して、高齢者の保険料が増加する仕組み。

保険料負担 ○ 被用者保険の被保険者であった方については、被用者保険における事業主負担が無くなったこと
等により、多くの方の保険料負担が増加。
○ 被用者保険の被扶養者であった方については、新たに保険料負担が発生。
保険料徴収 ○ 個人単位で保険料を徴収することとなったため、扶養されている配偶者も納付する必要が生じ、年金からの天引きも実施。（世帯当たりの税負担が増加する場合が発生。）
高額療養費 ○ 国保世帯内の高齢者が、後期高齢者医療制度に移行し、世帯内で別になったことにより、それぞれの医療保険制度において、高額療養費の自己限度額が適用されることとなり、世帯当たりの自己負
担が増加。
健康診査

○ 従前は、市町村の実施義務であったが、広域連合の努力義務となった中で、受診率が低下。

名称○ 「後期高齢者」という名称は、高齢者の心情に配慮していない。

※ 以上のほか、①制度開始までの政省令整備及びシステムリリースの遅れによる広域連合及び市町村の業務への支障、②システムの不具合による広域連合及び市町村の実務への支障が生じたところ。

（後期高齢者医療制度での改善）○ 都道府県単位の後期高齢者医療広域連合を運営主体としたことにより、財政運営が安定。
○ 保険料を納める所とそれを使う所が一元化され、財政・運営責任が明確化。
高齢者と （老人保健制度の問題）
若人の○ 高齢者と若人の負担割合が明確でない。
負担割合の
明確化
（後期高齢者医療制度での改善）○ 高齢者の医療給付費について、公費（５割）・若人（４割）・高齢者（１割）の負担割合を明確化。
高齢者間の （老人保健制度の問題）
保険料負担 ○ それぞれの医療保険（国保・被用者保険）に加入しているため、同じ所得であっても、保険料負担が異なる。
の公平性（後期高齢者医療制度での改善）○ 原則として、同じ都道府県で同じ所得であれば、同じ保険料となる。

被用者保険の被保険者本人及び被扶養者の取扱いについて○ ６５歳以上の高齢者の医療制度と国保の一体的運用を図る場合、６５歳以上の被用者保険の被保険者及び被扶養者については、国保に加入いただくこととするのか、被用者保険に加入いただくこととするのか、以下の点を考慮し、検討する必要がある。

案

メリット

課題

○ ６５歳以上７５歳未満の被保険者であった方は、事業主負担がなくなること等により、多くの場合、負担が増加する場合がある。
○ すべての高齢者が同じルール→ 保険料軽減措置の検討が必要
で保険料を負担することとなり、○ ７５歳未満の被扶養者であった方は、これまで保険料負担がなかった＜Ａ案＞
高齢者間の負担の公平が図られため、すべての方の負担が増加する。（６５歳以上の被保険者に扶養さる。
れる６５歳未満の方も同様
被保険者○ 介護保険と同様、全ての高齢保険料軽減措置の検討が必要
及び被扶養者 者について、市町村が対応する ○→被用者保険加入者であった方は、従前受けていた付加給付や傷病手当↓こととなるため、市町村におい金が受けられなくなり、負担が増加する。
て総合的・一元的に高齢者に対→ 被用者保険から傷病手当金を受けられる仕組みの検討が必要
国 保
する相談等に対応することが可 ○ 高額療養費制度は医療保険ごとに自己負担限度額が設けられているこ能となる。
とから、６５歳未満の被用者保険の被保険者に扶養される６５歳以上の方（約２６５万人）がいる世帯において、負担が増加する場合がある。
→ 負担を軽減する仕組みの検討が必要○ 被用者保険加入者は、職域内 ○ 被用者保険の被保険者は、他の高齢者と保険料負担のルールが異なり、＜Ｂ案＞の若人と同じルールで保険料を被保険者負担することとなり、職域内で ○事業主負担もあることから、高齢者間の負担の公平が図られない。
被扶養者は保険料負担がないことから、高齢者間の負担の公平が図ら
及び被扶養者 の負担の公平が図られる。
れない。
○ 被用者保険加入者は、引き続 ○ 被用者保険者（特に協会けんぽ）の負担増が生じる。
↓
き付加給付や傷病手当金等を受→ 協会けんぽ等の負担を軽減する仕組みの検討が必要
被用者保険
けられる。
○ 被用者保険の被保険者は、他の高齢者と保険料負担のルールが異なり、＜Ｃ案＞
事業主負担もあることから、高齢者間の負担の公平が図られない。
○ ７５歳未満の被扶養者であった方は、これまで保険料負担がなかった
被保険者○ 被用者保険の被保険者は、職ため、すべての方の負担が増加する。
↓
域内の若人と同じルールで保険→ 保険料軽減措置の検討が必要
被用者保険料を負担することとなり、職域 ○ 被扶養者であった方は、従前受けていた付加給付等が受けられなくな
内での負担の公平が図られる。
り、負担が増加する。
○ 被保険者は、引き続き付加給→ 被用者保険から付加給付等を受けられる仕組みの検討が必要
被扶養者
付や傷病手当金等を受けられる。○ 高額療養費制度は医療保険ごとに自己負担限度額が設けられていることから、被用者保険の被保険者に扶養される６５歳以上の方（約３１４↓万人）がいる世帯において、負担が増加する場合がある。
国 保→ 負担を軽減する仕組みの検討が必要

現行制度

被用者保険の被保険者とその被扶養者の人数と動きについて（１） （参考）（平成２２年度予算案ベースの粗い推計）
７５歳以上

被用者保険の
被保険者

後期
約３０万人

被用者保険の被保険者であった方（７５歳以上）に扶養されている方後期
約５万人

被用者保険の被保険者（６５～７４歳）に扶養されている方被用者保険の被保険者（６５歳未満）に扶養されている方
合計

後期
約５万人
後期
約１８０万人

約２１０万人

６５～７４歳
協会
約９０万人
組合
約４０万人
共済等
約４万人

６５歳未満
協会
約１９００万人
組合
約１５００万人
共済等
約４３０万人

国保
約５万人

合計
約４０００万人

国保
約２万人

協会
約２０万人
組合
約１５万人
共済等 約１万人
協会
約５０万人
組合
約２５万人
共済等 約１０万人
約２６０万人

約１０万人

協会
約３０万人
組合
約１５万人
共済等
約２万人
協会
約１４００万人
組合
約１４００万人
共済等
約４５０万人約７１００万人

約９０万人

約３５００万人

約７６００万人

Ａ案：被用者保険の被保険者及び被扶養者についても、市町村国保に加入する。
７５歳以上

６５～７４歳被用者保険の
被保険者

国保
約３０万人

・協会
約９０万人
国保
・組合
約４０万人
約１３５万人 ・共済等
約４万人

被用者保険の被保険者であった方（７５歳以上）に扶養されている方

国保
約５万人

国保
約５万人

国保
約２万人

被用者保険の被保険者（６５～７４歳）に扶養されている方

国保
約５万人

・協会
約２０万人
国保
・組合
約１５万人
約３５万人 ・共済等
約１万人

・協会 約３０万人
国保・組合 約１５万人
約５０万人 ・共済等 約２万人

被用者保険の被保険者（６５歳未満）に扶養されている方国保
約１８０万人

・協会
約５０万人
国保
・組合
約２５万人
約８５万人 ・共済等 約１０万人

協会
約１４００万人
組合
約１４００万人
共済等
約４５０万人被用者保険から市町村国保に移行する方

約３００万人

６５歳未満
協会
約１９００万人
組合
約１５００万人
共済等
約４３０万人被用者保険の被保険者とその被扶養者の人数と動きについて（２） （参考）（平成２２年度予算案ベースの粗い推計）
Ｂ案：被用者保険の被保険者及び被扶養者についても、被用者保険に加入する。
被用者保険の被保険者
被用者保険の被保険者であった方（７５歳以上）に扶養されている方被用者保険の被保険者（６５～７４歳）に扶養されている方被用者保険の被保険者（６５歳未満）に扶養されている方

協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等

７５歳以上
約２５万人
約３万人
１万人未満
約４万人
１万人未満
１万人未満
約３万人
約１万人
１万人未満
約１００万人
約５０万人
約３０万人

協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等

６５～７４歳
約９０万人
約４０万人
約４万人
約４万人
１万人未満
１万人未満
約２０万人
約１５万人
約１万人
約５０万人
約２５万人
約１０万人

協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等

６５歳未満
約１９００万人
約１５００万人
約４３０万人
約１万人
１万人未満
１万人未満
約３０万人
約１５万人
約２万人
約１４００万人
約１４００万人
約４５０万人

後期高齢者医療制度から被用者保険に移行する方 約２１０万人（協会；約１３０万人、組合；約５０万人、共済等；約３０万人）
市町村国保から被用者保険に移行する方
約７万人

Ｃ案：被用者保険の被保険者については、被用者保険に加入し、被扶養者については、市町村国保に加入する。
被用者保険の被保険者
被用者保険の被保険者であった方（７５歳以上）に扶養されている方被用者保険の被保険者（６５～７４歳）に扶養されている方被用者保険の被保険者（６５歳未満）に扶養されている方

協会
組合
共済等

７５歳以上
約２５万人
約３万人
１万人未満

協会
組合
共済等

国保
約５万人
国保
約５万人

国保
約１８０万人

６５～７４歳
約９０万人
約４０万人
約４万人
国保
約５万人

・協会 約２０万人
国保・組合 約１５万人
約３５万人・共済等 約１万人
・協会 約５０万人
国保・組合 約２５万人
約８５万人・共済等 約１０万人

後期高齢者医療制度から被用者保険に移行する方
約３０万人
被用者保険から市町村国保に移行する方
約１２０万人
市町村国保から被用者保険に移行する方
約２万人

協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等
協会
組合
共済等

６５歳未満
約１９００万人
約１５００万人
約４３０万人
約１万人
１万人未満
１万人未満
約３０万人
約１５万人
約２万人
約１４００万人
約１４００万人
約４５０万人