令和４年９月１日「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」
関係者

各位
一般社団法人公共建築協会

建築材料等評価部長

向山

建 一「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和４年版」等の改定に伴う建築材料等評価の取り扱いについて拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より当協会に対して格別のお引き立てをいただき厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、営繕事業における建築材料・設備機材等品質性能評価事業を実施しております。当事業においては、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定による「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）、公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）」(以下「標準仕様書」という。)に基づき、材料等に係る品質、性能及び製造所等の審査を行い、適合する申請者には、評価書を交付しております。
「標準仕様書」は、令和４年３月に３年毎の改定が終了し、令和４年版として制定されました。
当協会の建築材料・設備機材等品質性能評価事業における、建築材料等の評価基準は、「標準仕様書」が基となっていることから、令和４年度版として改定を行いました。なお、改定内容は、別紙－１を参照してください。
これらの改定により、令和２・３年度に評価を受けている申請者の皆様については、申請内容と建築材料等評価基準との間に差異が生じている場合があります。
つきましては、貴社の申請内容と建築材料等評価基準との間の差異を確認のうえ、下記１．２．のいずれかにより対応いただきますようお願い申し上げます。対応については別紙－２を参照してください。
なお、当該文書については、国・地方公共団体等の発注者へも送付していることを申し添えます。
敬具記
１．変更評価による対応
建築材料等評価基準の改定部分と貴社の申請内容の間に生じている差異について、変更評価を申請し評価書を取得してください。変更申請手続きは、別紙－２を参照してください。
２．既評価書をそのまま継続使用
各工事において、建築材料等評価基準が改定された部分について、品質性能等の証明書を評価書とともに提出するなど、改定により内容に差異が生じた部分の証明を工事毎に行ってください。

別紙－２ に詳細を記しましたので参照してください。
以上

標準仕様書（令和４年版）及び建築材料等評価基準（令和４年度）の改定について

別紙－１
令和４年９月１日＊下表は、公共建築工事標準仕様書の改定内容全てを記載したものではありません、改定後、従来の評価基準を上まわる箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
表内の ※印 青字は、解説記載をしています。
材料名
鋼製
建具

章・節
16.4.3 材料(7)接着剤

16.4.5 工法
表 16.4.4戸の組立 鋼板

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の比較
平成 31 年版
令和４年版
アクリル樹脂系又はウレタン樹―脂系の２液型とし、建具の製造所の仕様による。
※戸の接着工法の追加による。

表面板は、力骨及び中骨にかぶせ、溶接若しくは小ねじ留め又は中骨には溶接に代えて構造用接合テープを用いる。
―(1) 表面板は力骨及び中骨にかぶせ、接合は溶接、接着又は小ねじ留めとする。ただし、中骨は、構造用接合テープによることができる。
※戸の接着工法の追加

材料評価の評価基準の比較
令和３年度版
令和４年度版
接着剤はアクリル樹脂系又はウ―レタン樹脂系の２液型とし、JISK 6850(1999）による試験により、下記の引張せん断接着強さが確認されていること。
ただし、戸の強度試験成績書の提出により強度が確認された場
合はこの限りではない。
・標準養生：12MPa 以上
・高温高湿、熱劣化：10MPa かつ標準養生の 60％以上を維持する
表面板は力骨及び中骨にかぶこと。
せ、溶接、若しくは小ねじ留
め、中骨には溶接に代えて構造用接合テープを用いること。
外部に使用するもので接着剤により組立てる場合は、戸上部及び上部隅に止水処理をすること。
※接着工法で製造した戸を申請材料として追加する場合は、対象となる戸の強度試験(・ねじり強さ・鉛直荷重強さ・耐衝撃性・開閉繰り返し)を実施要領に規定する登録試験所等で行った試験報
告書の提出要。

＊下表は、公共建築工事標準仕様書の改定内容全てを記載したものではありません、改定後、従来の評価基準を上まわる箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
表内の ※印 青字は、解説記載をしています。
材料名
ステン
レス製建具

章・節
16.3.3 材料

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の比較
平成 31 年版
令和４年版――

※鋼製建具を引用しており、「表16.4.4 鋼製建具の戸の組立鋼板」で接着工法による組立が追加されている

材料評価の評価基準の比較
令和３年度版
令和４年度版
接着剤はアクリル樹脂系又はウレタン樹脂系の２液型とし、JIS―K 6850(1999）による試験により、下記の引張せん断接着強さが確認されていること。
ただし、戸の強度試験成績書の提出により強度が確認された場合はこの限りではない。
・標準養生：12MPa 以上
・高温高湿、熱劣化：10MPa かつ標準養生の 60％以上を維持すること。
表面板は力骨及び中骨にかぶせ、溶接、若しくは小ねじ留め、中骨には溶接に代えて構造用接合テープを用いること
外部に使用するもので、接着剤により組立てる場合は、戸上部及び上部隅に止水処理をすること。
※接着工法で製造した戸を申請材料として追加する場合は、対象となる戸の強度試験(・ねじり強さ・鉛直荷重強さ・耐衝撃性・開閉繰り返し)を実施要領に規定する登録試験所等で行った試験報
告書の提出要＊下表は、公共建築工事標準仕様書の改定内容全てを記載したものではありません、改定後、従来の評価基準を上まわる箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
表内の ※印 青字は、解説記載をしています。
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の比較
材料評価の評価基準の比較
材料名章・節
平成 31 年版
令和４年版
令和３年度版
令和４年度版(共通)
16.9 節多機能トイレ用駆動装置
車椅子使用者用便房
多機能トイレ用駆動装置
車椅子使用者用便房用駆動装置
自動ドア
※名称変更
※名称変更（更新申請時で可）機構

自動ドア機構
①駆動装置
③車椅
子使用
者用便房用駆動装置②検出装置

16.9.2
性能・機能(3)表 16.9.1
引き戸用駆動装置の性
能・防錆表 16.9.2・防錆は塩害の恐れ
JIS C 60068-2-52 (環境試験方法－電気・電子－塩水噴霧(サイクル) 試験方法 (塩化ナトリウム水溶液) ) の厳しさ(2)に基づく試験で異常がないこと。

・防錆は特記JIS C 60068-2-52 (環境試験方法－電気・電子－第 2-52 部：塩水噴霧サイクル試験方法 (塩化ナトリウム水溶液) (試験記号：Kb)）の試験方法 2 に基づく試験で異常がないこと。

・防錆は塩害の恐れの場合に適用(付帯性能で①②③共通)
JIS C 60068-2-52 (環境試験方法－電気・電子－塩水噴霧 (サイクル) 試験方法 (塩化ナトリウム水溶液) ) の厳しさ(2)に基づく試験で異常がないこと。

・防錆は、必要のある場合に適用(付帯性能で①②③共通)
JIS C 60068-2-52 (環境試験方法－電気・電子－第 2-52 部：塩水噴霧サイクル試験方法 (塩化ナトリウム水溶液) (試験記号：Kb)）の試験方法 2 に基づく試験で異常がないこと。
※防錆は、実施要領に規定する登録試験所等で行った試験報告書の提出要

開閉速度

――

試験方法 6．開閉速度は、JIS A
1551 7.2.1 スライディングドアの開閉速度試験による。

試験方法 6．開閉速度は、JIS A
1551 7.3.1 引き戸の開閉速度試
験による※同上の試験報告書の提出要表 16.9.3
引き戸用検出装置の性能

放射無線周波数電磁界耐性
JIS C 61000-6-1（電磁両立性－第 6-1 部：共通規格－住宅、商業及び軽工業環境におけるイミュニティ）の表 1 の 1.2～1.4を満足すること。

放射無線周波電磁界耐性
JIS C 61000-6-1(電磁両立性－第 6-1 部：共通規格－住宅、商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格)の表 1 の 1.2 及び 1.3 を満足すること。

放射無線周波数電磁界耐性
JIS C 61000-6-1（電磁両立性－第 6-1 部：共通規格－住宅、商業及び軽工業環境におけるイミュニティ）の表 1 の 1.2～1.4を満足すること。

放射無線周波電磁界耐性
JIS C 61000-6-1（電磁両立性－第 6-1 部：共通規格－住宅、商業及び軽工業環境におけるイミュニティ規格）の表 1 の 1.2 及び 1.3 を満足すること。
※同上の試験報告書の提出要(3) 引き戸用開閉装置は、検出装置の種類にかかわらず、閉作動中の保護領域を確保する(5) 引き戸用開閉装置は、設置する検出装置の種類にかかわらず、閉作動中の保護領域を確保するように、検出装置を設置する。

試験方法
４．センサー起動の検出領域
は、JIS A 1551（2014）「自動ドア開閉装置の試験方法」の 7. 6による。

試験方法
４．センサー起動の検出領域
は、JIS A 1551（2021）「自動ドア開閉装置の試験方法」の 7.7による。※同上の試験報告書の提出要

＊下表は、公共建築工事標準仕様書の改定内容全てを記載したものではありません、改定後、従来の評価基準を上まわる箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
表内の ※印 青字は、解説記載をしています。
材料名
重量
シャッター

章・節
16.11.2
形式及び機構公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の比較
平成 31 年版
令和４年版
(4) 保護装置(4) 安全装置(ｲ) 電動シャッターは、不測の(ｱ) 電動式シャッターは、不測落下に備え、二重チェーン、急の落下に備え、急降下制動装置
降下制動装置、急降下停止装置
又は急降下停止装置を設けるも等を設けるものとし、設置箇所のとし、設置箇所は特記によ
は特記による。
る。

材料評価の評価基準の比較
令和３年度版
令和４年度版
保護装置
安全装置
２．電動シャッターは、不測の１．電動式シャッターは、不測落下に備え、二重チェーン、急の落下に備え、急降下制動装置降下制動装置、急降下停止装置又は急降下停止装置を設けるこ等を設けること。と。
※不測の落下に備えた装置が二重チェーンのみの場合は、評価の対象外＊下表は、公共建築工事標準仕様書の改定内容全てを記載したものではありません、改定後、従来の評価基準を上まわる箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
表内の ※印 青字は、解説記載をしています。
材料名
ガラス⑨熱線反射ガラス

章・節
16.14.2 材料

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の比較
平成 31 年版
令和４年版
(ｸ) 熱線反射ガラスは JIS R(ｸ) 熱線反射ガラスは JIS R
3221 (熱線反射ガラス) に基づ
3221 (熱線反射ガラス) に基づ
き、・・・・。
き、・・・・。

JIS R 3221(2002)「熱線反射ガラス 」

JIS R 3221(2022)「光学薄膜付きガラス 」

外外

外観

外観

材料評価の評価基準の比較
令和３年度版
令和４年度版

観観

項目【品質性能】)
・ピンホール【2 mm を超えるものがないこと。
】

項目【品質性能】)
・ピンホール【2 mm を超えるものがないこと。
】

項目【品質性能】)
・ピンホール【2 mm を超えるものがないこと。
】

項目【品質性能】
・斑点、ピンホール【2 mm を超えるものがないこと。 かつ、1.0 mm を超え、2.0 ㎜以下のものは、30 cm 角以内に 6 個以上ないこと。
】

・膜きず【目立つものがないこと。
】

・膜きず【目立つものがないこと。
】

・膜きず【目立つものがないこと。
】

・膜きず【中央部：長さが 1.0㎜を超える、又は幅が 0.5 ㎜を超えるものはあってはならな
い。 周辺部：反射映像及び /又は透過映像の視認をを損なうものは、あってはならない。】
・こすれ、放電痕、膜劣化、汚れ【あってはならない（ただし、｢こすれ｣のみ、周辺部で 20 mmを超えるものをいう）】
・密集度【1.0 mm を超え、2.0mm 以下の斑点及びピンホール、長さが 75 mm 以下、又は幅が0.5 mm 以下の膜きずの総数は、30 cm 角以内に 6 個以上あってはならない】※上記外観の品質性能は実施要領に規定する登録試験所等で行った試験報告書の提出要――＊下表は、公共建築工事標準仕様書の改定内容全てを記載したものではありません、改定後、従来の評価基準を上まわる箇所を抜粋しています。
＊赤字は、改定箇所を示しています。
表内の ※印 青字は、解説記載をしています。
材料名
ガラス（続き）章・節
16.14.2 材料公共建築工事標準仕様書（建築工事編）の比較
平成 31 年版
令和４年版
―

―

耐光性【Ａ類は膜面側で、Ｂ類は非膜面で、 4 ％以下であること。
】

耐光性【Ａ類は膜面側で、Ｂ類は非膜面で、 4 ％以下であること。
】

耐久性
項目・耐摩耗性・耐酸性・耐ア
ルカリ性【Ｂ類(Ａ類)：4 ％以下であること。
】

耐久性
項目・耐摩耗性・耐酸性・耐アルカリ性【Ｂ類(Ａ類)：4 ％以下であること。
】

材料評価の評価基準の比較
令和３年度版
令和４年度版
色差項目【品質性能】―
・色差に関する指標と許容差【・ΔL* ≦5.0 ・Δa* ≦5.0
・Δb* ≦5.0 ・ΔEab* ≦6.0】※同上の試験報告書の提出要
耐光性【Ａ類は膜面側で、Ｂ類は非膜面で、 4 ％以下であること。
】

耐光性【4 ％以下であること。
】※類別の区分が削除されたが、耐光性、耐久性は JIS 改正前の試験報告書で可

耐久性
項目・耐摩耗性・耐酸性・耐アルカリ性【Ｂ類(Ａ類)：4 ％以下であること。
】

耐久性
項目・耐摩耗性・耐酸性・耐ア
ルカリ性【4 ％以下であること。
】※類別の区分が削除されたが、耐光性、耐久性は JIS 改正前の試験報告書で可。

別紙－２
令和４年９月１日

対応策の説明について貴社の現状確認・「標準仕様書」及び建築材料等評価基準（令和４年度版）の内容と、貴社申請品の申請内容の間に使用資材及び品質性能等に差異が生じているか否かを確認してください。
・差異が生じていることを確認した場合は、既評価書の申請内容について改善及び訂正等の対応が必要となります。
１．変更評価による対応
１）変更申請の手続き①

変更申請の手続きについては、「変更評価の手続きについて」に基づき、申請書類を作成してください。
なお、申請の際ご不明な点等がある場合は、建築材料等評価部事務局宛てメール等でご相談ください。
②

変更評価の時期受付は随時行っています。受付審査が終了次第、直近の評価委員会に諮り審査を実施します。
③

変更評価の公表
変更評価が終了した場合には、評価書を交付するとともに、当協会のホームページ上にて公表します。
２）変更申請の経費
変更評価の内容により評価料金は異なります。
「建築材料及び設備機材 評価申込案内」により確認を行ってください。
２．既評価書をそのまま継続使用
材料等の納入における対応「標準仕様書」及び建築材料等評価基準（令和４年度版）と差異が生じている既評価
材料等を使用する工事に納入する場合、これまでは、品質性能等の証明として評価書の写しを提出していたと思いますが、それに加えて仕様や品質性能で差異のある部分について、貴社の改善及び訂正により「標準仕様書」に適合することを、各工事において、証明書、検査成績書等の提出により証明してください。
なお、これについては、発注者側の了解を得たものではありませんので、提出時に発注者側への説明も必要となります。
３．問い合わせ先
一般社団法人 公共建築協会
Tel 03-3523-0384

Fax

建築材料等評価部
03-3523-1827

事務局

Mail

hyokajigyo-a@pba.or.jp