ITR White Paper

日本企業のDX：
これからの5年に向けた提言

企業変革に資するIT部門とDXの浸透・定着化を目指して
C23110168

2

本レポートの目的
DXの重要性が叫ばれて5年以上が経過し、企業の取り組みは活発化しているものの、その進捗や成果には企業によって大きな差が生じている。
DXの推進が停滞していたり、取り組みに対する士気が低下している企業も少なくないが、その多くは経営者や従業員およびIT部門の意識、組織文化、推進体制などに何らかの問題を抱えている場合が多い。
本ホワイトペーパーでは、国内企業におけるこれまでのDXへの取り組みについて調査結果を基に総括するとともに、デジタルが前提となる時代に適合する持続可能なDXのあるべき姿と、その実現に向けてこれからの5年に求められる方策を提言する。
株式会社アイ・ティ・アール
会長／エグゼクティブ・アナリスト

内山 悟志※本ホワイトペーパーは、サイボウズ株式会社からの依頼に基づき、株式会社アイ・ティ・アールが、客観的な調査・分析を行った結果をまとめたものである。
© 2023, ITR Corporation

目次

3

DXの定義と全体像

4

多くの企業でDXは取り組まれ、重要性に対する認識は高い

5

実践は進んでいるが、成果が出ている企業は少ない

6

DX推進のための環境整備も十分に進んでいない

7

DXの推進に立ちはだかる壁

8

経営者の意識の差がDXの進捗と成否を左右する

9

経営者自身の認識と他者から見た経営者の意識は異なる

10推進体制によって差が出るDXの進捗度合い

11

兼任体制では困難なDXの本格的な展開

12

本格的かつ全社的なDX推進にはIT部門の関与が不可欠

13

全体最適の視点が不足したDX

14

一過性の取り組みにとどまり、定着化までたどり着かないDX

15

事業・業務部門を巻き込んだ全員参加型DXの重要性

16

調査結果から導き出された所見

17

提言①：チェンジマネジメントによる全員参加型DXの実現

18

提言②：両利きのIT部門とパラコンシステントなIT構造

19

提言③：DXの浸透・定着化にむけた「変革の仕組み化」

20

提言④：人的資本経営とDXの連携

21

まとめ

22

【APPENDIX】 調査概要と回答企業プロフィール

23© 2023, ITR Corporation

DXの定義と全体像

4

本論に入る前に、DXの定義と全体像を確認しておこう。

【DXの定義】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品・サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（経済産業省「DX推進ガイドライン」、2018年12月）【DXの全体像】
DXの実践（業務やビジネスの変革）
漸進型イノベーション（深化）不連続型イノベーション（探索）既存事業における業務高度化や顧客への新規価値の創出

新規ビジネス／サービスの創出やビジネスモデルの変革

DXの環境整備
企業内変革

IT環境の再整備

意識・制度・権限・プロセス・
組織・人材などの整備・変革

既存IT環境およびITプロセスの見直し・シンプル化・再構築© 2023, ITR Corporation

経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」では、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品・サービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。
DXの全体像を見ると、DXへの取り組みは
大きく2つに分けることができる。1つは、DXの実践そのものであり、データやデジタ
ル技術を活用した業務やビジネスの変革に関する具体的な施策や活動である。そして、もう1つはDXを推進するための環境整備である。
これらの2つの活動はどちらも重要であり、歩調を合わせて進めなければならない。すなわち、具体的なDXの活動を実行しながら、それと並行して環境整備を推し進めていく
ことを意味する。

多くの企業でDXは取り組まれ、重要性に対する認識は高い
DXの実施状況
実施していない
6%

5

DXに対する認識わからない1%

2019年調査（N=2812）

27%

34%

21%

7% 7%

3%

2020年調査（N=2651）

27%

33%

22%

9% 6%

2%

ごく一部で試験的に実施している
13%
本格的に実施している
41%

一部で実施している
40%（N=562）
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）

国内企業のDXへの取り組みについて、まずは実施状況を見てみよう。ITRが2023年8月に実施した『DX推進実態調査』によると、本格的に実施している企業が4割を超え、一部で実施している企業を加えると8割を超えた。試験的な実施を含めると、9割以上の企業がすでにDXに対して何らかの取り組みを開始していることが明らかとなった。もはやDXは一過性のブームではなく、企業戦略の一部として定着したように見える。
© 2023, ITR Corporation

2021年調査（N=2957）

32%

32%

22%

7% 4% 2%

2022年調査（N=2149）

31%

33%

21%

8% 5% 2%

2023年調査（N=2259）

32%

32%

22%

7% 5% 2%

全社レベルで取り組むべき最重要事項だと思う
少なくとも部門・部署によっては取り組むべき重要事項だと思う
重要だが、自社においては効果は限定的だと思う
関心はあるが、重要だとは考えていない
特に関心がない
わからない
出典：ITR『IT投資動向調査2024』

次に、国内企業におけるDXに対する認識を確認しておこう。ITRが2023年8～9月に実施した『IT投資動向調査2024』によると、DXを重要と考える企業は全体の86％にのぼり、前年の調査結果を上回った。また、「全社レベルで取り組むべき」とする積極派の割合
は3割を超えており、DXが経営と直結する課題であるとの認識が定着していることが見て取れる。

実践は進んでいるが、成果が出ている企業は少ない
従業員

エンパワメント

オペレーション最適化 顧客エンゲージメント 従業員エンパワメント0%

エンゲージメント

顧客最適化

オペレーション

競争力向上

製品・サービスの競争力向上

製品・サービスの25%

50%

コミュニケーション／コラボレーションの高度化

18%

16%

デバイスの活用による情報伝達の高度化

19%

17%

人事・組織管理の最適化

15%

ワークスタイルの変革

23%

データ分析を基にしたマーケティングの遂行
多様なタッチポイントでのシームレスなサービス提供

20%
21%

18%
12%

21%
16%

営業・販売活動の高度化

16%

20%

顧客サポートの高度化

14%

22%

業務の自動化21%

19%

スケジューリング・需要予測の高度化

16%

意思決定の迅速化・高度化

17%

ビジネス環境変化への対応（海外進出など）

14%

18%

製品・サービスの収益モデルの変革

15%

19%

製品・サービスの付加価値向上

16%

21%

新製品・サービスの創出

15%

19%

他社との共創、エコシステム構築

13%

進行中・実施済みで成果も出ている
出典：ITR『IT投資動向調査2024』

19%
20%

19%

進行中・実施済みだが成果は出ていない （N=2259）© 2023, ITR Corporation

それでは、DXへの取り組みはどの程度進んでいるのだろうか。まずは、冒頭で示したDXの全体像のなかで、DXの実践（業務やビジネスの変革）に関する状況を見てみよう。
『IT投資動向調査2024』では、DXに関連するさまざまな施策の進捗状況についても調査している。「従業員エンパワメント」「顧客エンゲージメント」「オペレーショ
ン最適化」および「製品・サービスの競争力向上」の4つの分野に区分し、全16項目の実施状況および成果の創出状況について確認している。
16項目の全てのDX施策について約3～4割が進行中または実施済みと回答しているが、そのなかで「進行中・実施済みで成果も出ている」と回答したDX施策は、全ての項目
において2割前後にとどまっている。
多くの企業において、さまざまなDX施策に同時進行的に着手されているものの、それらの取り組みが実際に成果に結びついているという段階までには至っていない状況が確認された。

6

DX推進のための環境整備も十分に進んでいない
レベル5（定着）

レベル4（浸透）レベル3（部分的整備）

レベル0（未着手）

DX環境整備成熟度（意識・組織・人材・制度・権限）

10.3%
12.1%
9.6%
13.7%
14.5%
26.5%
24.2%
27.8%
23.0%
27.1%
30.5%
25.3%
29.5%
30.6%
30.0%
19.6%
22.1%
16.8%
14.8%
12.4%
2019年（N=321）
7.2%
2020年（N=281）
7.8%
2021年（N=363）
6.6%
9.5%
2022年（N=379）
6.3%
2023年（N=380）

出典：ITR『DX成熟度調査』（2023年7月／2022年6月／2021年6月／2020年6月／2019年6月調査）© 2023, ITR Corporation

7

割

レベル1（初期）

DXの全体像のなかのDXの環境整備の状況についても確認しておこう。

約

レベル2（発展途上）

5.9%
8.5%
9.6%
8.4%
9.7%

『DX成熟度調査』では、従業員1,000人以上の国内企業を対象に、DXの環境整備の成熟度に関する調査を2019年から5年連続で実施している。
同調査では、DXに向けた環境整備において重要な企業内変革として意識、組織、制度、権限、人材の5つの分野を対象にそれぞれ10の質問を投げかけ、その回答を成熟度としてスコア化している。そして、全社的に環境が整備され、社内の誰もが意識することなくDXの実践的な取り組みが実施できる状態をレベル5、DXの推進は未着手の状態
をレベル0とした、6段階の成熟度モデルを設定している。
最新の2023年7月時点でも、レベル4以上（浸透・定着）の企業は2割程度にとどまり、約7割の企業がレベル1（初期）からレベル3（部分的整備）の間に位置している。
レベル3とレベル4の間に大きな壁があることが明らかとなり、この5年間の進捗も大きくはないことも確認された。

7

DXの推進に立ちはだかる壁
従来の組織管理と意思決定プロセス

経営層・中間層の不理解

旧来型の組織カルチャー

既存の
制度・権限

硬直化した
情報システム
人材とスキルの不足

ＤＸ活動やデジタル化の定着の度合い変化に対する
人の抵抗

8

浸透の壁
定常的

定常的

部分的

全社的

定着化の壁
一過性

一過性

部分的

全社的

DXの社内における展開の範囲

先述の調査結果からも明らかなように、国内企業においてDXは、着手されているものの、成果が十分に出せておらず、浸透・定着化にたどり着いていない。DXの推進には、乗り越えなければならな
い数多くの壁が立ちはだかっているといえる。全社的に環境が整備され、社内の誰もがDXの実践的な取り組みを実施でき、意識することなくデジタル化された業務や働き方、事業が遂行されている状態を目指すには、「浸透の壁」と「定着化の壁」という2つの大きな障壁を乗り越えていかなければならない。
© 2023, ITR Corporation「浸透の壁」とは、DXの社内における展開の範囲を部分的から全社的へ押し広げることを阻んでいる縦割り組織や硬直化した旧来型の組織カルチャーの弊害を指す。一方、「定着化の壁」は、DX活動を一過性の取り組みから定常的なものへと根付かせることを阻んでいる抵抗勢力の存在や、新しいやり方についていくことができず
後戻りしてしまう従業員のデジタルリテラシーの不足などが原因となっている。

経営者の意識の差がDXの進捗と成否を左右する
DXの取り組み状況別に見る経営者の認識
本格的に実施している（N=231）

1%0%
17% 3% 0%78%2%

一部で実施している（N=222）

13% 6% 2%

35%

42%

32%

15%

28%

DXの進捗状況別に見る経営者の認識
国内でトップクラス（N=72）

82%

同業界では上位（N=148）

10% 6%3%

67%

1%
7% 2%

23%

1%

1%

ごく一部で試験的に実施している（N=72）

913% 11%

同業界他社と同等（N=223）

49%

30%

13% 5% 2%2%

実施していない（N=32）

9%

19%

16% 13%38%

6%

全社レベルで取り組むべき最重要事項だと思う
少なくとも部門・部署によっては取り組むべき重要事項だと思う
重要だが、自社・自部門においては効果は限定的だと思う
関心は持っているが、重要だとは考えていない
特に関心がない
わからない

DXの推進に立ちはだかる壁のひとつに「経営層・中間層の不理解」をあげたが、特に経営層のDXに対する意識は重要な要素である。
経営者の意識とDXの推進状況の関係を確認してみよう（左図）。
取り組みの実施状況ごとに見る経営者の意識では、本格的に実施していると回答した企業ほど、経営者がDXを全社レベルで取り組む
最重要事項と考える割合が高く、約8割に及んでいる。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）© 2023, ITR Corporation

同業界で下位（N=63）

35%

24%

19%

13%

8%

全社レベルで取り組むべき最重要事項だと思う
少なくとも部門・部署によっては取り組むべき重要事項だと思う
重要だが、自社・自部門においては効果は限定的だと思う
関心は持っているが、重要だとは考えていない
特に関心がない
わからない

また、取り組みの進捗状況ごとに見ると、国内でトップクラスであると回答した企業では、8割以上の経営者がDXを最重要事項と位置付けている（右図）。
当然のことではあるが、経営者のDXに対する意識が高いほど、本格的な実施となり、他社と比べて進んでいる割合が高いことが確認された。経営者の意識の差がDXの進捗と成否を左右するといっても過言ではない。

経営者自身の認識と他者から見た経営者の意識は異なる
DXの推進を阻害している職位・職域

経営者・役員が回答したDXの重要性への認識
特に関心がない

わからない

4.3%

1.4%

関心は持っているが、重要経営層
事業部長・部長クラスだとは考えていない
4.3%
重要だが、自社・自部門においては効果は限定的だと思う
8.7%
少なくとも部門・部署によっては取り組むべき重要事項だと思う
17.4%

218

全社レベルで取り組むべき最重要事項だと思う
63.8%（N=69）

経営者の意識について、別の観点から掘り下げてみよう。
回答者を経営者・役員に絞ってDXの重要性への理解を見ると、全社レベルで取り組むべき最重要事項だと思うとの回答が約64%と非常に高く、これはDX推進部門の回答者（66%）に次いで高い結果となった（左図）。経営者は、自分自身はDXの重要性を強く認識していると考えていることを意味する。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）© 2023, ITR Corporation

85

195

業務部門課長・主任クラス

39

78

IT部門管理職

56

45

IT部門スタッフ 11 34

58

管理・事務部門スタッフ

21

事業・営業部門スタッフ

33 23 27

阻害する人はいない

26 22

49

99

33

163
64
第1位
第2位

51

第3位

112

144
（N＝562)

一方で、全ての回答者に対して、「DXの推進を阻害している職位・職域があるとするとそれはどの職位・職域か」という質問に対しては、「経営層」を1位にあげた回答が圧倒的に多い結果となった（右図）。
経営者自身は、DXの重要性を強く認識していると考えているものの、社内ではむしろ経営者がDXを阻害していると思われているという認識の齟齬が確認された。

10

推進体制によって差が出るDXの進捗度合い
推進体制別に見るDXの進捗

DXの推進体制
特にDXを担当している人はいない
5%

わからない

IT部門を包摂したDX推進部門がある（N=170）

1%

各業務部門・部署でそれぞれにDXを推進している
8%

11

IT部門と独立したDX推進部門がある（N=111） 10%

IT部門を包摂したDX推進部門がある
32%

IT部門がDXの推進を

IT部門のなかにDX推進チームがある（N=98） 7%
IT部門がDXの推進を担当している（N=76）

3%

担当している14%

各業務部門・部署でそれぞれにDXを推進している（N=40）

IT部門のなかにDX推進

IT部門と独立したチームがある

DX推進部門がある

19%

21%

8%

特にDXを担当している人はいない（N=25） 4%（N＝525)

次に、DXの推進体制が進捗に及ぼす影響について見てみよう。まず、推進体制について見ると、現時点では「IT部門を包摂したDX
推進部門がある」が最多であった（左図）。次いで、「IT部門と独立したDX推進部門がある」「IT部門のなかにDX推進チームがある」の順となった。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）© 2023, ITR Corporation

国内でトップクラス

同業界では上位

10%

59%

23%

5%

4%

44%

41%

57%

13%

6%

25%

38%

29%

43%
48%

同業界他社と同等

24%
30%
32%
同業界で下位これらの推進体制ごとに、DXの進捗度合いと見ると、「国内でトップクラス」と回答した企業は、IT部門を包摂したDX推進部門がある企業において最も高い割合となった（右図）。IT部門がDXを推進している企業や各業務部門・部署でそれぞれDXを推進している企業では、トップクラスや同業界では上位と回答した企業が非常に少なく、従来のIT部門や業務部門だけではDXはうまく進まず、何らかの専門組織またはチームが必要であることを物語っている。

兼任体制では困難なDXの本格的な展開
専任状況別に見るDXの進捗
DXを専任で担当している人が10名以上いる

28%（N=187）
DXを専任で担当している人が4～9名いる（N=159）
DXを専任で担当している人が1～3名いる（N=93）
DXを専任で担当している人はいない（N=70）
国内でトップクラス

同業界では上位8%

7%
1%

専任状況別に見るDXの実施範囲

39%

33%

6% 16%

27%

49%

54%

53%

同業界他社と同等

12

5% 1%

8% 1%

19% 4%

29%

同業界で下位10%

わからない

続いて、DX担当者の専任状況と、DXの進捗および実施範囲との関係を見てみよう。
DXを専任で担当している人が多い企業のほうが、そうでない企業に比べ、DXが進んでいる企業の割合が高い傾向が見られる（左図）。専任の担当者がいない企業では、国内でトップクラスや同じ業界で上位の進捗を達成している企業は極端に少なく、兼務のメンバーだけではDXの推進は難しいことを示唆している。
© 2023, ITR Corporation

DXを専任で担当している人が10名以上いる

67%（N=187）
DXを専任で担当している人が4～9名いる（N=159）
DXを専任で担当している人が1～3名いる（N=93）
DXを専任で担当している人はいない（N=70）
全社レベル

複数の部門

31%

23%

26%

39%

27%

27%

部門・部署レベル

26%

4% 2%

28%

2%

45%

5%

34%

9% 4%

担当者レベル

わからない

また、DXの実施範囲についても、専任担当者が多ければ実施範囲が広い傾向が見られた（右図）。
10名以上の専任担当者を擁している企業の3分の2が、DXを全社レベルで展開しているとした。全社レベルで本格的にDXを展開する
場合は、相応の専任担当者を配備することが望ましいといえる。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）

本格的かつ全社的なDX推進にはIT部門の関与が不可欠
IT部門の関与度合い別に見るDXの実施状況
IT部門が中心となってDXを推進している（N=175）

50%（N=161）
DX推進部門とIT部門が明確な役割分担をしてDXを推34%進している（N=82）
DX推進部門または各業務部門・部署の依頼に基づいて、IT部門が特定の役割を果たしている（N=76）

18%

IT部門はDXの推進にほとんど関わっていない（N=19） 11%

本格的に実施しているIT部門の関与度合い別に見るDXの実施範囲

59%

DX推進部門とIT部門が一体となってDXを推進している一部で実施している

32%

9%

46%

4%

48%

49%

47%

13

18%

33%

42%

ごく一部で試験的に実施しているDXの推進にIT部門がどのように関与しているかについても確認しておこう。
IT部門が中心となってDXを推進している、または、DX推進部門とIT部門が一体となってDXを推進していると回答した企業において、本格的に実施している企業の割合が高い傾向が見られた（左図）。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）© 2023, ITR Corporation

IT部門が中心となってDXを推進している（N=175）58%

DX推進部門とIT部門が一体となってDXを推進している

48%（N=161）
DX推進部門とIT部門が明確な役割分担をしてDXを推進している（N=82）
DX推進部門または各業務部門・部署の依頼に基づいて、IT部門が特定の役割を果たしている（N=76）

27%

複数の部門

36%

24%

18%

IT部門はDXの推進にほとんど関わっていない（N=19） 11%

全社レベル

28%

29%

32%

部門・部署レベル

11% 3%

15% 1%

45%

4%

46%

7%

37%
担当者レベル

11% 11%わからない

同様に、実施範囲について見ると、IT部門が中心となってDXを推進している、または、DX推進部門とIT部門が一体となってDXを推進していると回答した企業において、全社レベルで実施している企業の割合が高い傾向が見られた（右図）。
本格的かつ全社的なDX推進には、IT部門の関与が不可欠であるといえる。

全体最適の視点が不足したDX
DXの進捗別に見る全体最適の重要性に対するIT部門の意識

DX推進における企業の課題
0%
個別の取り組みが、各所でバラバラに行われている
一時的に取り組まれたが、継続的な取り組みとなっていない
施策のアイデアがなかなか出てこない

25%
20%

50%
43%

14

75%

100%

23%

11% 2%

15%

43%

27%

12% 2%

17%

40%

28%

12% 3%

国内でトップクラス（N=72）

同業界では上位（N=148）

同業界他社と同等（N=223）
実験的な取り組みは数多く実施されているが、なかなか本番化されない事業・業務現場の協力が得られない
まさにあてはまる

15%

42%

28%

12% 3%

13%

39%

30%

14%

ややあてはまる

あまりあてはまらない3%

全くあてはまらない わからない（N＝525)

次に、企業が抱えているDXに関する課題について触れておこう。
5つの代表的な課題をあげ該当状況を見ると「個別の取り組みが、各所でバラバラに行われている」という項目が、「まさにあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせると6割を超え、最も高い割合を示した（左図）。現時点において、DXへの取り組みにおいて全社的な視点が不足していることが大きな問題といえる。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）© 2023, ITR Corporation

同業界で下位（N=63）

47%

22%

9%

32%

51%

44%

37%

十分に充足している

ある程度充足している

非常に不足している

わからない

11% 8% 1%

19%

34%

37%

7% 1%

9% 4%

19%

8%

やや不足している

各所バラバラに行われているという課題に関連して、IT部門の意識とDXの進捗との関係を確認してみよう。IT部門が全体最適の重要性を高く認識している（十分に充足している）ほど、DXの進捗度が高い傾向が見られた（右図）。同様に、業務部門の意識についても問うたが、IT部門の結果とほぼ同じ傾向が見られた。
また、DXの実施状況および実施範囲についても同様に、本格的かつ全社的なDXが取り組まれている企業ほど、全体最適の重要性に対する認識が高いことも確認された。

一過性の取り組みにとどまり、定着化までたどり着かないDX
一時的に取り組まれたが、継続的な取り組みになっていない

環境整備分野別成熟度

わからない
全くあてはまらない2%

12%

まさにあてはまる
15%

権限・プロセスの変革意識および認識の変革
5
4
3
2
1
0

組織体制の変革

あまりあてはまらない
27%

制度の変革
ややあてはまる43%

出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）（N＝525)

DX推進における企業の課題では、「個別の取り組みが、各所でバ
ラバラに行われている」に次いで「一時的に取り組まれたが、継続的な取り組みになっていない」が、「まさにあてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた企業が多く、全体の約6割を占めた。
DXは、一度実施したら完了するプロジェクトではなく、ビジネス
環境の変化に適応しながら継続的に取り組むべき課題である。

© 2023, ITR Corporation

人材・スキルの変革

2019年（N=321）

2020年（N=281）

2022年（N=379）

2023年（N=380）

2021年（N=363）

出典：ITR『DX成熟度調査』（2023年7月／2022年6月／2021年6月／2020年6月／2019年6月調査）

DXを企業の継続的な取り組みとして定着化させるには、DXの実践だけでなく環境整備を並行して行うことが重要である。環境整備には、意識、組織、人材、制度、権限・プロセスなどを包含する企業
内変革が求められるが、5年に及ぶ調査でこれらがほとんど進展していないことが明らかとなった。特に、「制度の変革」と「権限・プロセスの変革」が進んでおらず、“人と組織”に関わる問題がDXの推進を阻んでいることが伺われる。

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事業・業務部門を巻き込んだ全員参加型DXの重要性
DXの実施状況別に見る事業・業務現場の協力が得られない度合い

事業・業務現場の協力が得られない
わからない
3%
全くあてはまらない16

まさにあてはまる

本格的に実施している（N=231）

13%

18%

29%

27%

23%

3%

14%
一部で実施している（N=222）

あまりあてはまらない30%

ややあてはまる39%（N＝525)

企業のDX推進における課題として「事業・業務現場の協力が得られない」があてはまるとした企業は、過半数を占めた（左図）。
この課題についてDXの実施状況別に見ると、本格的に実施している企業では、「まさにあてはまる」と「全く当てはまらない」の回
答割合が他と比べて高く、二極化している（右図）。
幅広い分野で本格的にDXを実施するほど、事業・業務現場の協力が必要となり、課題も浮かび上がるが、それを乗り越えれば全社的に本格的なDXが可能となると考えられる。
© 2023, ITR Corporation

ごく一部で試験的に実施している（N=72）

まさにあてはまる

11%4%

ややあてはまる46%

50%

あまりあてはまらない

33%

32%

全くあてはまらない

6% 4%

10% 4%

わからない

DXは、いかに経営者が旗を振り、IT部門やDX推進部門が孤軍奮闘したとしても、それだけではうまく進まない。業務やビジネスの最前線で活動する事業・業務現場の協力と主体性が不可欠である。全員参加型のDX推進を実現するためには、全ての従業員がDXを自分事として取り組めるよう、意識変革と合意形成が求められる。
出典：ITR『DX推進実態調査』（2023年8月調査）

調査結果から導き出された所見DXの進捗および成果に関する状況

経営者と業務部門の意識と理解推進体制とIT部門の関与

DX推進に関わる
課題

 DXの重要性は広く認知され、すでに多くの企業で取り組まれいる
 しかし、DXの実践に対する成果が出るには至っておらず、環境整備も十分に進んでいない 経営者の意識がDXの進捗を左右するが、経営者の意識は従業員に正しく伝わっていない
 DXの本格的な実施には、業務部門の積極的な協力が不可
欠だが、これが課題となって停滞する企業が存在する

 DXの推進においてIT部門のDXへの関与が不可欠である
 しかし、IT部門の力だけではうまく進まず、専任のDX推進部門や業務部門との連携・協力が必要となる

 意識や体制に加えて、制度や権限などの「人と組織」に関わる問題がDXの推進を阻んでいる 全体最適や継続性の視点の不足も、多くの企業でDXの浸透・定着化を妨げる要因となっている© 2023, ITR Corporation17

これまで示した調査結果を基に、導き出された所見をまとめておこう。
DXの重要性は広く認知され、多くの企業がDXに取り組んでいるものの、DXの実践に対する成果が出るには至っておらず、環境整備も十分に進んでいない。
経営者や業務部門の意識がDXの進捗を左右することが確認されたが、経営者自身はDXの重要性を理解していると考えているものの、その認識は従業員に正しく伝わっておらず、業務部門の積極的なDX推進・協力につながっていない。
IT部門のDXへの関与は、DXの推進において不可欠であるが、IT部門の力だけではうまく進まず、専任のDX推進部門との連携や業務部門の協力が強く求められる。
意識や体制に加えて、制度や権限などの「人と組織」に関わる問題がDXの推進を阻んでいる。また、全体最適や継続性の視点の不足が、DXの浸透・定着化を妨げる大きな要因であり、課題となっている。

提言①：チェンジマネジメントによる全員参加型DXの実現
DX推進に求められるチェンジマネジメント（一般社団法人日本チェンジマネジメント協会）【プログラムマネジメント】

漸進型イノベーション（深化）のプロジェクト群
プロジェクト品質

内発的動機づけ

納期
コスト【プロジェクト管理】
プロセス的側面

現状肯定と将来不安

変革

心理的安全性

人的側面

DXを含む変革プロジェクトの成功率は決して高くない。失敗の原因の多くは、従業員の反発、改革意識の欠如、従来のやり方への固執など、「変化に対する人の抵抗」に関連している。チェンジマネ
ジメントは、このような「人の抵抗」という課題に向き合うために生まれた。全員参加型DXを実現するためにはチェンジマネジメン
トの考え方を取り入れ、外部環境の変化と変革の必要性を繰り返し啓発することで、全社員の現状肯定と将来不安を払しょくしなければならない。
© 2023, ITR Corporation

プロジェクトプロジェクト

不連続型イノベーション（探索）のプロジェクト群
プロジェクト【チェンジマネジメント】【プロジェクト管理】
プロセス的側面

プロジェクトプロジェクト

DXの環境整備に関するプロジェクト群
プロジェクトプロジェクトプログラムやプロジェクトに関係する組織プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクトプログラム全体
個々のプロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト【チェンジマネジメント】人的側面

チェンジマネジメントとは、人が変化を受け入れ、新しい状態にいち早く移行できるように支援する手法であり、チェンジマネジメントを適切に行うことにより、変革プロジェクトの成功率を上げることができる

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プロジェクトに関係する人

プロジェクトの品質・コスト・納期を遵守するための手順や進捗といったプロセス的側面に焦点をあてたプロジェクト管理に対して、チェンジマネジメントは、変革に伴って必要となる個人の意識、動機づけ、行動様式、組織カルチャーといった人的側面に焦点をあてた管理を担う。DXの推進においては、プログラムレベル、プロ
ジェクトレベル、個人レベルのそれぞれに対して、適切なチェンジ
マネジメントを遂行するチェンジリーダーを置くことが有効と考えられる。

提言②：両利きのIT部門とパラコンシステントなIT構造
パラコンシステントなIT構造
従来型IT機能（守りのIT）

新しいIT機能（攻めのIT）

使命

効率の追求
（コンピュータライゼーション）

革新の創出（デジタルトランスフォーメーション）

役割

競争力の高いIT基盤を供給する
社内サービスプロバイダー

デジタル技術によるビジネス・イネーブラ

業務
（例）

特徴

• システムの機能や性能の改善• システムの安定稼働／障害対応• セキュリティ管理• ITコスト管理• ITベンダーとの交渉、製品選定
安全確実・効率性・経済合理性• ビジネス・イノベーションの促進• 商品・サービスのデジタル化• 新規価値創出のための技術の検討• ビジネスモデルの開発・改良• ワークスタイル革新
迅速性・柔軟性・挑戦・リスクテイク

これまでのIT部門のミッションは、安全・安心なシステムの構築と運用および経営戦略との同期などの「守りのIT」にとどまっていたが、今後はビジネスへの直接的な貢献とITを活用したビジネス提案などの「攻めのIT」が期待されるようになると考えられる。
DXの推進には、IT部門の主体的な関与が不可欠であるが、そのためには既存事業の安定的成長を支える「守りのIT」と、新規価値創出を促進する「攻めのIT」の両利きのIT運営が求められる。
© 2023, ITR Corporation

イノベーション

迅速性・リスクテイク・
トライ&エラー 機能ドリブンからデータドリブン

パラコンシステント（2つ価値の間の矛盾を包摂し、両立させる構造） サイロからAPI連携
 コンポーザブル（分解・再構成可能）なシステム構造

ガバナンス

標準化・共通化・安全確実

攻めと守りを共存させるためには、ITシステムにもガバナンスとイ
ノベーションの二律背反を克服するパラコンシステントな構造を整備することが求められる。パラコンシステントとは、2つ価値の間の矛盾を包摂し、両立させるものであり、複線化した一貫性を実現することを意味する。IT部門は、既存のITシステムを分解・再構成
可能なコンポーザブルな構造に再構築し、安全確実・効率性と迅速性・柔軟性を両立させなければならない。

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提言③：DXの浸透・定着化に向けた「変革の仕組み化」
DXの浸透・定着化の先に目指す企業像

DXの浸透・定着化に向けた方策「変革の仕組み化」

デジタルを駆使した仕事と働き方データドリブンな
意思決定DX

創造的な挑戦を促進する
組織カルチャー

スタッフの行動規範と価値観にまで落とし込む
多様な人材と柔軟な組織運営

情報システムや業務運用プロセスに組み込む
部門目標や個人目標にDXを組み入れる

持続可能性と回復力を持った事業構造DXが全社に浸透し、定着化した企業とは、DXを戦略の中心に据え、誰もが意識することなくデジタルの価値を享受することができる企業といえる。「誰もが意識することなく」という点が重要であり、DXというキーワードを使って社内を啓発しなくても、変革に向けた活動が当たり前のように脈々と続けられなければならない。
そのためには、DXの先に目指す企業像を明確に示し、それを実現するための施策を一つひとつ確実に遂行していくことが求められる。
© 2023, ITR Corporation

制度・権限・判断基準を新たな方式に変える

また、後戻りしてしまうことを避けるためには、従業員一人ひとりの行動規範と価値観にまで落とし込むことが求められる。それには、変革後の新しい考え方や仕事のやり方を、業務運用プロセス、
情報システム、目標、制度、判断基準など、さまざまな企業の枠組
みに組み込むことで「仕組み化」することが有効である。それによりDXが浸透・定着化し、デジタル時代に適合した組織カルチャーが確立される。

20

提言④：人的資本経営とDXの連携

21

21

人的資本経営における5つの共通要素とDXの関係
人的資本経営の5つの共通要素

DXの先に目指す企業像の要件

動的な人材ポートフォリオ

デジタルを駆使した仕事と働き方知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン

データドリブンな意思決定

リスキル・学び直し

多様な人材と柔軟な組織運営

従業員エンゲージメント

創造的な挑戦を促進する
組織カルチャー

時間や場所にとらわれない
働き方

持続可能性と回復力を持った事業構造

出典：経済産業省『人材版伊藤レポート2.0』（2022年5月）を基にITRが作成

昨今「人的資本経営」への注目が高まっている。経済産業省が発表した『人材版伊藤レポート2.0』では、人的資本経営を実現するための5つの共通要素が示されている。これらと前ページで述べたDXの浸透・定着化の先に目指す企業像の5つの要件はそれぞれ深い関係性を持っている。5つの要素全てにおいてデジタルの活用が強く期待されていることに加えて、人的資本経営の実現がDX推進の環境整備にも寄与することから、DXと人的資本経営は深い相互補完関係にあるといえる。
© 2023, ITR Corporation

DXと人的資本経営による企業価値向上への貢献

企業価値向上貢献

貢献
人・組織に関わる課題の解決と環境整備

人的資本経営

DX
データ活用およびデジタル技術の適用

多くの企業がDXに関してさまざまな取り組みを実施しているが、その進捗や成果には大きな差が生じている。その要因の多くは、経営者や従業員の意識やスキル、組織カルチャー、評価制度といった企業内の「人や組織」の問題が関わっている。人的資本経営とDXを同時に推進することが、それぞれの推進において有効に働くことに加えて、それらがうまく連携し合うことで企業価値の向上が実現
される。

まとめ

22

DXの重要性は広く認知され、多くの企業がDXに取り組んでいるものの、DXの実践に対する成果が出るには至っておらず、環境整備も十分に進んでいない。
DXを全社に浸透・定着させるためには、変革に対する人的側面に着目したチェンジ
マネジメントの考え方を取り入れ、全員参加型DXを実現することが求められる。
IT部門は、既存事業の安定的成長を支える「守りのIT」と新規価値創出を促進する「攻めのIT」の両利きのIT運営を実現し、既存のITシステムを安全確実・効率性と迅速性・柔軟性を両立させる構造となるよう再構築しなければならない。
企業はDXの浸透・定着化に向けて、新しい考え方や仕事のやり方を、業務運用プロ
セス、情報システム、目標、制度、判断基準など、さまざまな企業の枠組みに組み込むことで「仕組み化」することが求められる。
DXを含む企業変革を円滑に推進することに加えて、DXの先に目指すデジタル時代に適合した企業像を実現するために、人的資本経営とDXを同時に推進することが推奨される。

© 2023, ITR Corporation

【APPENDIX】 調査概要と回答企業プロフィール

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名称

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進実態調査

調査主体

株式会社アイ・ティ・アール

調査年月

2023年8月

調査対象

ITR顧客企業およびITR保有の独自Webパネルを対象に、従業員数100名以上の企業のIT戦略決定者、IT企画
立案者、IT実務者に該当する課長職以上

回答受付方法Webフォーム

有効回答数

562件

従業員規模
10,000人以上

所属部門

業態

100～299人

20%

19%

DX推進部門経営者・役員

10%

12%

製造
33%

300～499人

5,000～9,999人

22%

10%

9%

IT部門

管理・事務部門

3,000～4,999人

500～999人

10%
1,000～2,999人

14%

35%

非製造
67%

事業・営業・研究部門
21%

19%

© 2023, ITR Corporation

ITR White Paper
日本企業のDX：これからの5年に向けた提言～企業変革に資するIT部門とDXの浸透・定着化を目指して
C23110168
発行：2023年11月 発行者：株式会社アイ・ティ・アール
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング5F TEL：03-6258-5831（代）

FAX：03-6258-5820

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