業務実績抄録

２０２４年
地域リサーチ＆コンサルティング事業本部

Contents◆ 常陽産業研究所 地域リサーチ＆コンサルティング事業本部のご案内 ◆ . 1■ 自治体向けコンサルティング .................... 2
１．総合計画・総合戦略 .......................................2
２．産業振興 .................................................4
３．観光・プロモーション .....................................7
４．教育・文化 ...............................................9
５．保健・福祉 ..............................................10
６．環境・エネルギー ........................................12
７．情報化・デジタル化 ......................................13
８．まちづくり・都市計画 ....................................14
９．経済波及効果・影響度調査 ................................16
10．公共経営マネジメント ....................................18■ 企業向けコンサルティング ..................... 20
１．人事制度構築等の経営コンサルティング .............................. 20
２．経営計画策定等の経営コンサルティング .............................. 20
３．企業財務分析 ...................................................... 20■ 調査・研究 ................................... 21
１．地域経済に関する調査 .............................................. 21
２．JIR ニューズ調査レポート（2021 年度～2023 年度） .................... 21◆ 常陽産業研究所 地域リサーチ＆コンサルティング事業本部のご案内 ◆常陽産業研究所の地域リサーチ＆コンサルティング事業本部は、
地域コンサル
ティング部・地域研究センターから成り、地域に関する調査・研究や自治体・企業コンサルティング事業を通じて、地域の価値向上への貢献を目指しております。
本実績抄録では、これまでに取り組んだ業務内容や実績をご紹介しております。
詳しくは、常陽産業研究所 地域コンサルティング部（029-233-6734）まで
お問い合わせください。
また、地域リサーチ＆コンサルティング事業本部に設置された地域研究センタ
ーでは、2019 年より実質統合した（一財）常陽地域研究センターの機能を受け継ぎ、茨城県を中心とした地域経済・産業に関する調査や政策提言等を行っております。地域経済の「今」を伝える、当社の経済・産業調査レポートを是非、ご活用ください。
地域リサーチ＆コンサルティング事業本部の事業領域
業務分野

業務内容

(1)自治体総合計画の策定支援(2)産業振興計画等の策定支援
自
治
体
向
け
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ

1.各種行政計画の策定支援(3)教育・文化分野の計画策定支援(4)保健・福祉分野の計画策定支援(5)その他各種計画の立案・策定に関連する業務(1)地域のまちづくり・地域産業の振興等に関する調査研究・事業化支援

2.地域振興・まちづくりの支援(2)経済波及効果等の各種影響度調査(3)その他上記に関連する業務(1)行財政改革・官民連携手法の導入等に関する支援(2)公有財産マネジメントの支援

3.公共経営マネジメントの支援(3)公営企業・第３セクター等の経営改革支援(4)その他地方自治体の経営改革全般に関する業務
企
業
向
け
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
調
査
・
研
究

（1）人事制度構築支援
4.人事制度構築等の経営コンサル
ティング（2）405 事業モニタリング支援（3）その他、企業支援コンサルティング（1）産業動向調査

5.産業動向・業界動向の調査（2）業界動向調査（1）事業戦略などの調査
6.事業化調査（2）市場立地などの調査（1）地域の課題抽出と解決へ向けた方向性の検討、及び地域の未来づくりのための調査研究の実施と公表
7.経済・産業調査(2)各種統計データに基づく茨城県経済動向の公表（毎月）(3)茨城県の主要企業に対するビジネスサーベイの実施および経営動向調査の公表（四半期ごと）1

■ 自治体向けコンサルティング

１． 総合計画 ・総合戦 略
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
令和４年度ひたちなか市まちづくり達成度調査業務委託○ 委 託 者：ひたちなか市○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】ひたちなか市第三次総合計画後期基本計画における評価指標としてのアンケート調査及び現状分析

茨城県「幸福度」に関連する指標リスト等作成業務○ 委 託 者 ：茨城県計画推進課○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】県総合計画の基本理念に関係する「幸福度」指標の選定・構築「茨城ウェルビーイング指標」設定に係る有識者意見聴取業務委託○ 委 託 者 ：茨城県計画推進課○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】次期総合計画策定に向けた「幸福」に関する有識者への意見聴取及び有識者と県知事との対談の実施

守谷市まちづくり市民アンケート調査集計業務○ 委 託 者 ：守谷市
○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】第二次守谷市総合計画における成果指標の現状値を把握するための市民アンケート調査

桜川市第２次総合計画後期基本計画策定準備調査業務○ 委 託 者 ：桜川市
○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】第２次総合計画後期基本計画策定に向けた、現況整理及び市民アンケート調査の分析

守谷市総合戦略変更支援業務○ 委 託 者 ：守谷市
○ 調査期間：令和元年度【概 要】人口ビジョン・総合戦略の改訂に係る各種業務支援

石岡市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務○ 委 託 者 ：石岡市
○ 調査期間：令和元年度【概 要】第 2 期人口ビジョン・総合戦略策定に係る各種業務支援

日立市総合戦略策定に係る基礎調査支援業務○ 委託者：民間企業○ 調査期間：令和元年度【概 要】日立市総合戦略策定における高校生アンケートの集計、分析

潮来市第 2 期総合戦略策定に係る基礎調査支援業務○ 委託者：民間企業○ 調査期間：令和元年度【概 要】茨城県内 44 市町村の総合戦略との比較による潮来市総合戦略の特長整理

かすみがうら市第 2 次総合戦略策定に係る基礎調査支援業務○ 委託者：民間企業○ 調査期間：令和元年度【概 要】全国の特徴的な総合戦略との比較によるかすみがうら市総合戦略の特徴整理

2

１．総合計画・総合戦略

スマートシティ実行計画策定支援業務○ 委託者：常陽銀行（つくばスマートシティ協議会）○ 調査期間：令和元年度【概 要】つくばスマートシティ協議会の運営支援と活動記録のとりまとめ、及びスマートシティ実行計画の策定支援大学等卒業後希望アンケート調査（県総合戦略基礎調査）業務委託○ 委託者：茨城県計画推進課○ 調査期間：令和元年度【概 要】茨城県総合戦略策定にかかる基礎調査。県内大学生の意識調査にかかる集計・分析業務

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
日立市人口分析調査事業
県民等の意見把握に関する調査
第８次土浦市総合計画策定業務
第２次坂東市総合計画策定支援業務
平成 28 年度まち・ひと・しごと創生研究会
東海村総合計画策定業務支援
守谷市第二次総合計画策定支援業務
水戸市総合戦略に係る大学生アンケート・市民アンケート支援業務

土浦市地方創生総合戦略策定支援
人口ビジョン・地方創生総合戦略策定支援業務
那珂市地方創生総合戦略策定支援
鉾田市地方創生総合戦略策定支援
東海村地方創生総合戦略策定支援
まちひとしごと創生研究会運営支援業務
第７次土浦市総合計画後期基本計画策定業務
石岡市総合計画策定支援業務
東海村第 5 次総合計画策定支援業務

委託者
日立市
茨城県企画部
土浦市
坂東市
マルチクライアント（22 市町村 27 名）

東海村
守谷市
水戸市
土浦市
守谷市
那珂市
鉾田市
東海村
マルチクライアント（26 市町村）
土浦市
石岡市
東海村

調査期間
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28～29 年度
平成 28～29 年度
平成 28 年度
平成 26～27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
平成 21～22 年度

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２． 産業振興
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
県立産業技術大学校基本計画策定支援業務○ 委 託 者：茨城県産業人材育成課○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】県内企業におけるＩＴ人材に関する需要調査及び産業技術大学校の基本計画作成支援

茨城県産業人材需給動向等に関する調査業務○ 委 託 者：茨城県産業人材育成課○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】産業人材・IT 人材の将来需給動向の推計及び、有識者ヒアリング、県内労働者アンケートによる、県内成長産業・分野における将来の企業人に求められるスキルの見える化「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業○ 委 託 者：茨城県中小企業課○ 調査期間：令和元～5 年度【概 要】茨城県内における事業承継やＭ＆Ａ等を促進するためのセミナーの企画・運営

土浦市の商業○ 委 託 者：土浦商工会議所○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】各種統計情報の整理やヒアリングにより、令和５年版「土浦市の商業」（報告書）を作成

つくば市スタートアップ戦略策定支援業務○ 委 託 者：つくば市○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】つくば市スタートアップ戦略策定懇話会の開催支援及びスタートアップの経営状況や他都市・他地域との比較分析

企業立地マッチング促進支援業務○ 委 託 者：土浦市○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】土浦市内の企業立地マッチング促進のスキーム構築支援

稲敷市経済動向分析業務○ 委 託 者：稲敷市○ 調査期間：令和 2 年度、4 年度【概 要】稲敷市経済の現状分析及びこれまでに講じた経済対策の効果検証のためのアンケート調査。
R2 は新型コロナ感染拡大の影響に係る事業所アンケート及び有識者等ヒアリングを実施

欧州における国際産学連携に関する調査業務○ 委 託 者：筑波大学○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】欧州企業のイノベーション戦略、欧州企業と日本の大学・公的機関との連携事例調査

つくば市科学技術・イノベーション振興指針策定に係る業務委託○ 調査期間：令和 3 年○ 委 託 者：つくば市【概 要】つくば市科学技術・イノベーション振興指針の策定、懇話会の運営支援

輸出戦略策定等調査業務○ 委 託 者：県ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進協議会（県ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ推進室）○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】農林水産物、工業製品等の輸出拡大に向けた各国市場調査と県内企業の取組調査など、県内輸出戦略策定に向けた基礎調査

4２．産業振興つくば地区関連ベンチャー企業の現状等に関する情報収集業務○ 委 託 者：筑波大学○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】つくば地区関連ベンチャー企業の現状に関する情報収集や国内大学によるベンチャー企業支援の取り組み整理、国内の有力ベンチャー企業等の情報提供

近未来技術等社会実装ニーズ調査（ヒアリング）・評価分析業務委託○ 委 託 者：つくば市○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】近未来技術を活用した製品・サービスについて導入意向を示した事業所へのヒアリング調査
及びメーカー向けフィードバック資料の作成

建設業による教育支援活動に関するアンケート調査○ 委 託 者：茨城県建設業協会○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】教育対象活動の実施状況や効果、課題等の実態を把握するためのアンケート調査報告書作成

海外に拠点を有する県内企業の採用ニーズ調査○ 委 託 者：茨城県外国人材支援センター○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】海外に拠点を有する県内企業に対して、本県での在留経験を有する外国人材の採用ニーズなどを調査

研究学園都市ベンチャー調査○ 委 託 者：民間企業○ 調査期間：令和元年度【概 要】ベンチャー企業のデータベース作成、投資環境の整理、ベンチャー企業へのヒアリング

常陸牛マーケティング調査業務委託○ 委 託 者：茨城県畜産課○ 調査期間：令和元年度【概 要】米国における常陸牛の販路開拓のための基礎調査

大学におけるベンチャー企業との OI 推進に関する日米比較調査○ 委 託 者：筑波大学○ 調査期間：令和元年度【概 要】筑波大学におけるベンチャーエコシステム構築に向けて、国内大学やベンチャー企業の現状ヒアリング調査と海外大学における現状の文献調査

5２．産業振興

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
古民家を活用した茨城ブランド力向上事業
土浦市の商業

つくば発ベンチャー調査
中心市街地・商店街の再活性に関する調査

委託者
茨城県地域振興課
土浦商工会議所
茨城県農業経営課
茨城県県北振興課
茨城県（元請：民間企業）
日立市
稲敷市
美浦村
経済産業省
ひたちなか商工会議所
ミニマルファブ技術研究組合
常陸太田市（自主研究）
茨城県政策審議室

元気みと 食による地域経済再生グループ共同事業支援

元気みと 食による地域経済再生グループ

県北地域の活性化方策に関する検討事業
ひたちなか商工会議所運営ビジョン策定業務

財団法人グリーンふるさと振興機構

いばらき農業アカデミーと農業大学校の今後の在り方に関する調査研究業務

県北地域ビジネス創出支援事業（H28)
いばらき伝統的工芸品産業イノベーション推進事業
日立市公設地方卸売市場活用プロポーザル診査委員会

ライスミルク試作品満足度調査
地域農産品の直販並びに商品化事業
工業品等ビジネスマッチング支援事業
将来ビジョン実現に向けた勉強会
半導体市場調査
道の駅開設に伴う第 3 セクター設立構想策定支援

地域資源活用プログラムに係るコンサルティング業務

ひたちなか商工会議所
民間企業

中小企業等グループ施設等災害復旧事業支援業務

水戸商工会議所、日立商工会議所、任意組合

大洗商業振興ビジョン策定支援業務

大洗町

自動車整備振興会水戸支部ビジョン策定支援業務

茨城県自動車整備振興会水戸支部

石岡市産業別将来人口推計

石岡市
民間企業
茨城県開発公社
民間企業
茨城県総務部
茨城県企画部
茨城県企画部
株式会社つくば研究支援センター
株式会社つくば研究支援センター
民間企業・大学法人
株式会社つくば研究支援センター
民間企業
茨城県情報サービス産業協会

茨城県周辺における新エネルギー原材料賦存量調査

福祉施設における動物取扱業マーケティング調査

農商工連携に係るコンサルティング業務
企業ニーズ調査
工場移転可能性調査事業
茨城県科学技術振興指針改定調査業務
成長分野・人材育成アンケート支援業務
茨城県圏央道沿線地域産業活性化人材養成等事業

産学官連携研究会運営支援業務
産学官交流促進事業
直売所事業拡大に係るコンサルティング業務
雇用管理実態アンケート調査支援業務

6

調査期間
平成 30 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 24～26 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 24～25 年度
平成 21～24 年度
平成 23～24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 20～23 年度
平成 23 年度
平成 23 年度
平成 22 年度
平成 22 年度
平成 20～21 年度
平成 20～21 年度
平成 21 年度
平成 21 年度
平成 20～22 年度

３． 観光・プ ロモーシ ョン
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
茨城県観光施設民活導入検討に関する事前ヒアリング調査支援業務○ 委 託 者：民間企業○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】鵜の岬や大洗マリンタワーといった観光施設民活導入検討に係るヒアリング業務

あみコミュニケーションセンター利活用検討基礎調査○ 委 託 者：阿見町○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】あみコミュニケーションセンターの今後の在り方および観光協会の法人化に関する調査の実施

いこいの村涸沼あり方検討会運営支援業務○ 委 託 者：茨城県開発公社○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】いこいの村涸沼のあり方検討のためのホテル・旅館業の動向整理、いこいの村涸沼周辺の市
場環境の整理、検討結果の取りまとめなど「花火のまち土浦」に関する提言にかかるコンサルティング業務委託○ 委 託 者：土浦市商工会議所○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】アンケートへの助言、市への提言書とりまとめ

筑波山・霞ヶ浦広域エリア観光連携促進事業○ 委 託 者：茨城県観光物産課○ 調査期間：令和 2 年【概 要】筑波山・霞ヶ浦エリアの観光振興を目的に実施した、ツアー開発事業、土産品・地元グルメ
開発事業、開発商品の販売促進事業

日本一の体験王国形成支援事業業務○ 委 託 者：茨城県観光物産課○ 調査期間：令和 2 年【概 要】新たな観光拠点の創出を目的とした民間事業者誘致活動を円滑に進めるための、県内の遊休資産等の把握・整理

大洗水族館の更新に向けた基本構想の策定支援○ 委託者：茨城県生活文化課○ 調査期間：令和元年度【概 要】来館者アンケート、他水族館との比較による大洗水族館の現状整理と今後の方向性の確認

筑波山・霞ヶ浦 観光案内サインに係るガイドライン整備（2019 年度）○ 委 託 者：茨城県観光物産課○ 調査期間：令和元年【概 要】筑波山・霞ヶ浦エリアの観光振興を目的に実施した、ツアー開発事業、土産品・地元グルメ
開発事業、観光案内サインガイドラインの策定

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３．観光・プロモーション

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
筑波山・霞ヶ浦広域エリア観光連携促進事業
茨城県央地域物産イベント企画運営等業務委託
常陸海浜公園プレジャーガーデンエリア運営事業応募支援業務

古内地区まちづくり計画策定業務
筑西市農産物ブランド化推進事業
笠間市「栗」の情報発信・販売拠点立地基礎調査

東海村情報発信戦略策定業務委託
水戸市観光基本計画
土浦市シティプロモーション支援業務
石岡市観光振興計画改定業務
大洗町観光振興計画策定業務
龍ケ崎市ブランド戦略策定支援業務
下妻市観光振興基本計画策定調査業務
高萩市観光振興計画策定調査8

委託者
茨城県観光物産課
県央地域観光協議会
民間企業
城里町
筑西市 （元請：民間企業）
笠間市（元請：民間企業）
東海村
水戸市
土浦市
石岡市
大洗町
龍ヶ崎市
下妻市
高萩市

調査期間
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 29 年度
平成 29 年度
平成 28～29 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 24 年度
平成 24 年度
平成 22～23 年度
平成 22 年度

４． 教育・文 化
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 4 年度）
伝統文化総合支援事業○ 委 託 者：茨城県生活文化課○ 調査期間：令和元～5 年度【概 要】伝統文化団体を紹介するリーフレット、HP のコンテンツ作成、発表機会の提供など伝統文化団体の活動に対する側面支援

茨城県・栃木県における外国人材/多文化共生の取組み等に関する調査○ 委 託 者：民間企業（元請：JICA）○ 調査期間：令和 3～5 年度【概 要】茨城県・栃木県における企業の外国人材の活用や行政等による多文化共生の取り組み状況に関する調査及びパイロット事業の実施

第２期つくば市文化芸術推進基本計画策定支援業務委託○ 委 託 者：つくば市○ 調査期間：令和 4～5 年度【概 要】文化芸術に関する市民意識調査の実施と報告書の作成、第２期つくば市文化芸術推進基本計
画の策定

令和５年度茨城県立県民文化センター指定管理者申請書作成支援業務○ 委 託 者：いばらき文化振興財団○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】茨城県立民文化センターの次期指定管理者の申請書作成支援業務

令和 4 年度石岡市男女共同参画に関する市民意識調査データ入力・集計業務○ 委 託 者：石岡市○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】「石岡市男女共同参画に関する市民意識調査」のアンケートデータの入力・集計

つくば市教育プラン策定業務委託○ 委 託 者：つくば市【概 要】第３期つくば市教育振興基本計画の策定支援○ 調査期間：令和 2 年度

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
茨城県伝統文化団体サポート事業
つくば市文化芸術方針策定支援業務委託
小中一貫教育に関する意識調査
県内在学の高校生の意識調査
石岡市男女共同参画社会市民意識調査データ入力業務委託『新しい大学システム』の構築に関する研究会運営支援業務

グローバル人材像と大学の人材育成に関する調査
小美玉市スポーツ振興計画策定業務

委託者
茨城県生活文化課
つくば市
つくば市
マルチクライアント（10 市町村）
石岡市
財団法人総合科学研究機構
茨城県開発公社
小美玉市

調査期間
平成 28～30 年度
平成 30 年度
平成 23・25～27 年度

平成 27 年度
平成 23 年度
平成 22 年度
平成 22 年度
平成 21 年度

9

５． 保健・福 祉
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
いばらき健康経営推進事業所認定事業○ 委 託 者：茨城県健康・地域ケア推進課○ 調査期間：令和 3～5 年度【概 要】いばらき健康経営推進事業所認定制度の運営事務局および、県内における健康経営取組促進に資するセミナーや広報等の実施

第三期東海村子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査業務○ 委 託 者：東海村○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】第三期東海村子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とする市民アンケート調査の実施

令和４年度ヤングケアラーに関する実態調査業務委託○ 委 託 者：茨城県福祉指導課○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】県内小中高生および学校・関連団体に対しアンケートを実施、県内のヤングケアラーの実態を把握・早期発見を行い支援につなげるための資料の作成

保育従事者処遇等実態調査業務委託○ 委 託 者：茨城県子ども未来課○ 調査期間：令和 2～4 年度【概 要】県内保育従事者の待遇に関する調査・分析、イメージアップ資料の作成

R3 茨城県民健康実態調査業務○ 委 託 者：茨城県保健福祉部○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】県民の健康づくりに対する取組みの状況等を把握するためのアンケート調査

R3 茨城県民歯科保健基礎調査業務○ 委 託 者：茨城県保健福祉部○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】県民の歯科保健の現状等を把握するためのアンケート調査

第 3 次東海村健康づくり推進計画策定業務委託○ 委 託 者：東海村○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】第３次健康づくり計画策定支援、ワーキンググループ開催支援

高齢者福祉計画作成業務○ 委 託 者：笠間市○ 調査期間：令和元～2 年度【概 要】高齢者福祉・第 8 期介護保険事業計画にかかるアンケート調査及び計画策定にかかる各種支援の実施

障害者福祉計画等策定業務委託○ 委 託 者：東海村○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】障害者福祉計画等の策定支援、ワーキンググループ開催支援

城里町高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画策定支援業務○ 委 託 者：城里町○ 調査期間：令和 2 年度
【概 要】高齢者福祉・第 8 期介護保険事業計画策定にかかる各種支援の実施

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５．保健・福祉茨城県少子化要因「見える化」分析業務○ 委 託 者：茨城県少子化対策課○ 調査期間：令和元年度【概 要】茨城県・県内市町村の合計特殊出生率に影響を与える背景を統計的手法を用いて把握・分析

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
茨城県における農福連携推進に係る調査業務
茨城町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託
城里町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託

震災 5 年後のこころのケアニーズ・アンケート調査

日常生活圏域ニーズ調査
高齢者関連の小地域区分データの集計・報告業務
北茨城市老人福祉計画・介護保険事業計画策定業務

常陸太田市高齢者福祉計画策定業務
茨城県メディカルセンター利用者アンケート実施支援

市民こころのアンケート調査業務
北茨城市老人福祉計画・介護保険事業計画策定業務
次世代育成支援に関するアンケート集計・分析支援業務委託者
茨城県農業経営課
茨城町
城里町
筑波大学
古河市
茨城県
北茨城市
常陸太田市
茨城県メディカルセンター
筑波大学
北茨城市
つくば市

調査期間
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 23 年度
平成 20～21 年度

11６． 環境・エ ネルギー
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 4 年度）
いばらきフードロス削減プロジェクト推進事業業務委託○ 委 託 者：茨城県環境政策課○ 調査期間：令和 4～5 年度【概 要】事業系フードロス削減に向けた、県内フードロス需給調査の実施及び、マッチング支援コー
ディネート窓口の運営、フードロス利活用にかかる啓発のための各種イベントの企画・運営

いばらきエネルギーシフト促進事業費補助金交付支援業務○ 委 託 者：茨城県環境政策課○ 調査期間：令和 4～5 年度【概 要】「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」における事務局支援。必要書類等の受付、審査、相談対応、現地確認調査等

水戸市環境基本計画（第三次）策定基礎調査業務委託○ 委 託 者：水戸市○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】水戸市環境基本計画（第 3 次）策定の基礎資料とする市民アンケート調査の実施

バイオマス利活用研究業務委託○ 委 託 者：東海村○ 調査期間：平成 30～令和元年度【概 要】ホシイモ残渣を活用したメタン発酵バイオマス施設整備にむけた実施計画の策定。バイオマ
スのエネルギーの利活用実現に向けた各種研究及び検討協議会の運営支援

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
災害時における全域停電等を踏まえた電力確保に関する調査検討業務

温泉モニタリングシステム市場調査
硫化水素ガスモニタリングシステム市場調査
平成 25 年法人土地・建物基本調査
高萩市地域防災計画作成支援業務
太陽光発電システム啓発パンフレット作成支援業務

12

委託者
茨城県企業局
産業技術総合研究所
産業技術総合研究所福島センター

茨城県企画部
高萩市（元請：民間コンサル会社）
茨城県公害防止協会

調査期間
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 23 年度

７． 情報化・ デジタル 化
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
土浦市デジタルトランスフォーメーション(DX）推進計画策定業務○ 委 託 者：土浦市○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】自治体 DX 推進計画の策定支援及び、庁内業務量調査の実施

阿見町 DX 推進計画策定支援業務○ 委 託 者：阿見町○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】自治体 DX 推進計画の策定支援及び、全庁業務量調査の実施

神栖市 DX 推進計画（案）の作成業務○ 委 託 者：神栖町【概 要】「神栖市ＤＸ推進計画」の策定支援○ 調査期間：令和 4 年度

令和２年度ＤＸイノベーション推進プロジェクト事務局支援業務○ 委 託 者：茨城県（元請：野村総合研究所）○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】茨城県のＤＸプロジェクト推進事業における研究開発プロジェクト実施事業者の公募支援と個別事業の伴走支援

建設業の ICT 活用に関するアンケート調査○ 委 託 者：茨城県建設業協会○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】建設業の ICT 活用に関するアンケート調査のアンケート設計、集計・分析、報告書作成

テレワーク実施状況に関するアンケート調査業務○ 委 託 者：茨城産業会議○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】経済団体の会員企業に対するテレワーク実施状況に関するアンケート調査の集計・分析、報告書作成

WEB×IoT○ 委 託 者：民間企業（茨城県情報政策課）○ 調査期間：令和元～2 年度【概 要】ＩｏＴに関する理解度・習熟度向上を目的としたスキルアップイベント「Web×IoT メイカ
ーズチャレンジ」として、講習会及びハッカソン体験イベントの企画・運営

2019 年度地域キャッシュレス導入推進事業業務○ 委 託 者：茨城県中小企業課○ 調査期間：令和元年度【概 要】茨城県内におけるキャッシュレス決済導入促進のためのセミナー・展示会等の企画・運営

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
地域経済分析システム普及促進業務委託者
総務省（元請：民間）
茨城県政策審議室

いばらき自治体クラウド推進事業ワーキングチーム運営支援業務

茨城県企画部（元請：民間コンサル会社）

エンジニア・イノベータ志望の若者等を対象としたスキルアップイベントの実施

調査期間
平成 30 年度
平成 28 年度
平成 24 年度

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８． まちづく り・都市 計画
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
道の駅おおあらい（仮）基本構想・基本計画策定支援業務○ 委 託 者：大洗町○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】道の駅おおあらい（仮）の基本構想・基本計画の策定、委員会の運営支援

福島駅東西一体化事業の効果検討業務○ 委 託 者：民間企業○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】福島駅エリア東西一体化事業の効果検証及び事業推進・機運醸成のための資料作成

都市の魅力とにぎわい・活気の増進に資する街路等のデザインに関するサウンディング等補助業務○ 委 託 者：建築研究所○ 調査期間：令和 3 年度
【概 要】県北地域と栃木・福島との広域連携軸形成に向けて、対象地域の現状分析及び、道路懇話会の開催支援、今後の展望に向けた整理

土浦市自転車のまちづくり構想策定業務○ 委 託 者：土浦市○ 調査期間：令和元年【概 要】土浦市自転車活用推進計画の策定、推進会議の運営支援等

かすみがうら市自転車活用推進計画策定に係るアンケート調査業務○ 委 託 者：かすみがうら市○ 調査期間：令和元年【概 要】自転車活用推進計画策定に係るアンケート調査

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８．まちづくり・都市計画

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
テナントミックス事業にかかる調査事業（桜町 3 丁目）（仮称）里の駅可能性調査業務委託
住宅ストック維持・向上促進事業（県北）広域連携軸形成検討基礎調査
竹園三丁目地区地域拠点再構築事業計画検討業務

山側住宅団地住み替え検討事業業務
ひたちなか地区留保地利用計画策定調査
川口二丁目地区官民連携導入条件調査
JA 勝田泉町会館リノベーションニーズ調査
阿見町プラチナタウン検討に係る事業者ヒアリング等

水戸市中心市街地活性化基本計画策定業務
県北広域幹線道路整備に関する検討調査
ＰＲＥを活用した魅力・活力集積型の都市づくり検討業務
自転車安全利用促進計画関連データ作成及び分析委託業務

阿見町道の駅構想策定業務
土浦市かわまちづくり計画策定業務「駅前海岸線」沿道環境整備検討委員会運営支援

委託者
民間・土浦商工会議所
石岡市
国土交通省
茨城県道路維持課
つくば市（元請：民間企業）
日立市
茨城県企画部
土浦市
ひたちなか市まちづくり会社
阿見町
水戸市
グリーンふるさと振興機構
水戸市
つくば市
阿見町（元請：民間コンサル会社）

水戸中心市街地における商業ビルの在り方に関する調査

土浦市
大洗町
民間企業

TX 沿線県有地販売戦略推進業務

茨城県土浦土木事務所つくば支所

東日本大震災被災地における市街地復興パターン調査

国土交通省都市局 （元請：民間建設コンサル会社）

阿見町荒川本郷地区開発に係る有望企業抽出調査

民間企業
阿見町
阿見町
（自主研究）（自主研究）
茨城県企画部（自主研究）（自主研究）
水戸商工会議所

阿見町観光施設整備計画策定支援業務
阿見町道の駅立地検討調査
大洗町ウォーターフロント計画検討調査
広域交通ネットワークの整備に伴う沿線地域の動向調査

大学誘致に係る調査研究茨城県北地域における活性化調査
Ａ住宅団地利用検討調査
街なか居住推進に係るコンセンサス形成事業

調査期間
平成 30 年度
平成 30 年度
平成 29～30 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 26～27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
平成 26～27 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 26 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 23 年度
平成 23～25 年度
平成 23～24 年度
平成 22～23 年度
平成 23 年度
平成 22～23 年度
平成 22 年度
平成 22 年度
平成 21 年度
平成 21 年度
平成 21 年度
平成 21 年度

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９． 経済波及 効果・影 響度調査
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
企業立地に係る経済波及効果○ 委 託 者：茨城県立地推進課○ 調査期間：令和 2～5 年度、平成 28・29 年度【概 要】県内へ立地した企業と本社機能移転認定企業の今後 10 年間における経済波及効果の測定

Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催に係る経済効果測定業務○ 委 託 者：茨城県Ｇ７大臣会合推進室○ 調査期間：令和 5 年度
【概 要】G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催が地域に与える経済波及効果の分析

水戸商工会議所観光振興大会の開催に係る想定経済波及効果試算支援業務○ 委 託 者：水戸商工会議所○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】2023 年度に開催予定の水戸商工会議所観光振興大会による想定経済波及効果の試算支援

ヤクルトの２軍本拠地誘致に伴う経済波及効果算出業務委託○ 委 託 者：守谷市○ 調査期間：令和 4 年度
【概 要】ヤクルトの２軍本拠地が市内に移転する際に想定される経済波及効果の算出

パンダ誘致の経済効果算出業務委託○ 委 託 者：いばらきパンダ誘致推進協議会（県観光物産課）○ 調査期間：令和 2 年【概 要】パンダ誘致に係る経済波及効果の試算及び課題整理

区画整理事業に伴って発生する最終需要に関する調査○ 委託者：東海村○ 調査期間：令和元年度【概 要】東海村中央地区区画整理事業における区画整理事業費および区域開発における事業費の試
算業務

G20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合に伴う経済波及効果調査○ 委 託 者：茨城県 G20 会合推進チーム○ 調査期間：令和元年度【概 要】G20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合開催に伴い発生した経済波及効果およびパブ
リシティ効果の推計

鵜の岬が地域にもたらす経済波及効果調査○ 委 託 者：茨城県開発公社○ 調査期間：令和元年度【概 要】国民宿舎「鵜の岬」が茨城県内にもたらす経済波及効果の試算

国民宿舎「鵜の岬」料金改定に伴う影響度調査○ 委 託 者：茨城県開発公社○ 調査期間：令和元年度【概 要】国民宿舎「鵜の岬」の料金改定に伴う利用者数の変化予測と経営に対するインパクトの整理

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９．経済波及効果・影響度調査

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名
茨城県北芸術祭 経済波及効果調査
茨城大学が県内に及ぼす経済効果分析

委託者
茨城県建設技術公社
茨城県企画部
茨城大学

調査期間
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 23 年度

水戸コンベンションビューロー経済波及効果試算業務

水戸コンベンションビューロー

つくば地区コンベンション経済波及効果調査茨城県科学技術振興財団・つくばｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾋﾞｭｰﾛｰ

平成 21～24 年度
平成 21 年度

道路整備による地域経済への波及効果の把握分析業務17

1 0． 公 共 経 営 マ ネ ジ メ ン ト
直近 5 年間の実績（令和元年度～令和 5 年度）
阿見町 R05BPR 業務分析等支援○ 委 託 者：阿見町○ 調査期間：令和 5 年【概 要】ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）手法による庁内業務改革の支援。

河内町 BPR 業務分析等支援委託業務（2023）○ 委 託 者：河内町○ 調査期間：令和 5 年【概 要】ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）手法による庁内業務改革の支援。

旧広浦小学校跡地の利活用可能性に関する民間事業者へのヒアリング分析○ 委 託 者：茨城町○ 調査期間：令和 4 年【概 要】旧広浦小学校跡地の利活用可能性に関する民間事業者へのヒアリング分析

かすみがうら市千代田地区廃校活用ニーズ調査等業務委託○ 調査期間：令和 3 年○ 委 託 者：かすみがうら市【概 要】かすみがうら市千代田地区の廃校予定の４小学校に対するサウンディング調査及び住民説明会開催や公募要項作成等の支援

旧広浦小学校跡地の利活用、経営等に係るアドバイザー業務○ 調査期間：令和 3 年○ 委 託 者： 茨城町【概 要】廃校活用事業計画の経営診断、事業進捗に向けた各種アドバイス

竜神ふるさと村リニューアル計画策定業務委託○ 委 託 者： 常陸太田市○ 調査期間：令和 3 年【概 要】事業者ニーズ、競合分析など竜神ふるさと村リニューアル計画の策定支援

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10．公共経営マネジメント

過去実績（平成 21 年度～平成 30 年度）
調査件名

委託者

大洗町小学校跡地の活用事業者募集に係るアドバイザー業務

大洗町

真岡市廃校利活用ニーズ調査
土浦市公共施設再編計画策定業務
筑波地区学校跡地ニーズ調査等業務委託
かすみがうら市未利用財産活用等支援業務
常陸大宮市公共施設等総合管理計画策定業務
かすみがうら市廃校活用ニーズ調査

真岡市

水戸市水道事業に対するお客様アンケート業務委託

市町村セミナー運営業務
公共取引に係る財務指標分析活用調査「空き家」資源化施策の可能性調査
土浦市公共施設跡地利活用方針策定業務
公共施設等の更新等にかかる経費見込み基礎調査

指定管理継続 PJ 運営支援
石川町廃校利活用に関する企業アンケート調査
ＰＦＩ提案サポート業務
公有財産マネジメント戦略策定支援業務
筑西市ＰＲＥ企業マッチング実験
開発公社内勉強会開催支援
つくば市台所事情書作成業務
高萩市公共施設マネジメント白書作成支援業務
つくば国際会議場経営改善計画作成業務
国民宿舎鵜の岬経営コンサルティング業務
行政評価制度推進支援業務
国民宿舎つくばね事業存続可能性調査
職員宿舎の在り方検討に係るコンサルティング
筑波大学病院ＰＦＩ導入検討調査

土浦市
つくば市
かすみがうら市
常陸大宮市（元請：民間コンサル会社）

かすみがうら市
水戸市（自主企画）（自主企画）
マルチクライアント（7 市町村）
土浦市
茨城県総務部
茨城県科学技術振興財団
民間（自主研究）（自主研究）
筑西市（元請：民間コンサル会社）
茨城県開発公社
つくば市
高萩市（元請：民間コンサル会社）
財団法人茨城県科学技術振興財団

茨城県開発公社
土浦市
石岡市
茨城大学
（自主研究）

調査期間
平成 29～30 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
平成 29 年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 26～27 年度
平成 26～27 年度
平成 25～27 年度
平成 27 年度
平成 25～26 年度
平成 25～26 年度
平成 26 年度
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 24 年度
平成 20～22 年度
平成 21～22 年度
平成 20～21 年度
平成 21 年度
平成 21 年度
平成 19～21 年度

19■ 企業向けコンサルティング
１．人事制度構築等の経営コンサルティング
人事制度改定支援○ 委 託 者：機械レンタル業【概 要】等級や役割の差異定義や、固定時間外勤務手当の対象時間見直し等、運用の実態に合った人
事賃金制度の見直しを実施

人事制度改定支援○ 委 託 者：建設機械販売業【概 要】決算賞与を財源とした基本給のベースアップや、60 歳以上の人事制度の構築など、社員が安心して働き続けられる人事制度への見直しを実施

人事考課者研修実施支援○ 委 託 者：プラスチック製品製造業、他【概 要】人事考課者が同じ視点で部下を評価できるよう、人事管理の公正を期する事を目的とした研修を実施

２．経営計画策定等の経営コンサルティング
経営計画策定支援○ 委 託 者：木工品製造業【概 要】顧客別の採算管理を強化した上で、工賃の値上げ交渉等の収益力改善の取組や、工場レイア
ウト見直し等による生産性向上の取組を盛り込んだ経営計画の策定を支援

経営計画策定改定支援○ 委 託 者：機械製造業【概 要】特定の業種への依存度を軽減し、経営の安定化を図るため、新規事業への参入の検討と損益シミュレーションを実施し、既存の経営計画の改定を支援

経営計画策定支援○ 委 託 者：医療機器卸売業【概 要】主要要取引先の受注見通しや付加価値貢献度の分析を踏まえ、重点分野を再定義し、社員の指針となる経営計画の策定を支援

３．企業財務分析
革新的社会資本整備研究開発推進事業における企業財務調査○ 委 託 者：建築研究所○ 調査期間：令和 2～5 年度【概 要】建築研究所が実施する革新的社会資本整備研究開発推進事業における応募企業の財務審査と採択企業の財務状況をモニタリング

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■ 調査・研究
１．地域経済に関する調査
茨城県経済動向（毎月公表）
茨城県内主要企業経営動向調査（四半期毎に公表）
茨城県経済回顧と展望（毎年公表）※このほか、地域経済や企業経営に関する各種特別調査を随時ニュースリリースしホームページに掲載しております。

２．JIR ニューズ調査レポート（2021 年度～2023 年度）
調査タイトル
茨城県におけるグランピングの現状と今後の方向性
茨城県経済の回顧と展望（2023-24）
圏央道の開通効果と今後の展望(2)圏央道の開通効果と今後の展望(1)
茨城県内における半導体関連産業の動向
地方企業の人材育成に関する取組の現状
常陽銀行におけるポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組
茨城県内素材産業の動向
茨城県内企業のイノベーション・オープンイノベーションに関する取組の現状
茨城県における清酒製造業の動向 / 茨城県 7-9 月期 GDP
栃木県の産業の現状と課題～観光業の現状～
茨城県経済 2022 年の回顧と 2023 年への展望
女性活躍・ダイバーシティの動向 / e スポーツ市場の動向
栃木県の産業の現状と課題～製造業の現状～
茨城県内企業の健康経営の取組状況 / コロナ禍における婚礼市場の動向
再生可能エネルギーの動向
福島県の宿泊業 地域全体に求められる、宿泊需要の変化への対応
福島県の産業動向-「浜通り」地区の産業復興へ向けた取組事例を中心に茨城県内企業のカーボンニュートラル（CN）へ向けた取組の現状と課題
農作業サービスビジネスに関する調査—茨城県内における普及可能性を探る
茨城県 県央地域の小売業—消費者ニーズの複雑化に直面する、小売業の現状と課題
茨城県西地域の産業の現状と課題～運輸・倉庫業の現状～
茨城県経済回顧 2021
茨城県県南地域の住宅産業—TX 沿線を中心に活発化する住宅産業の現状と課題
茨城県鹿行地域の農畜水産業ー農業、畜産業、漁業・水産加工業の現状と課題
今 注目の健康経営
茨城県北地域の産業の現状と課題～製造業の現状
茨城県北地域の産業の現状と課題～観光業（宿泊業、娯楽業）の現状
東日本大震災から 10 年～茨城県内自治体の防災対策の現状と課題～
茨城県の空き家の現状と課題、今後の方向性（後編）
茨城県の空き家の現状と課題、今後の方向性（前編）

発表年月2024.32024.12023.122023.112023.92023.82023.72023.52023.42023.32023.22023.12022.122022.112022.102022.92022.82022.72022.52022.42022.32022.22022.12021.122021.112021.102021.92021.82021.72021.52021.421

業務実績抄録 ２０２４
株式会社 常陽産業研究所 地域リサーチ＆コンサルティング事業本部〒310－0011 茨城県水戸市三の丸１－５－１８
電 話 ０２９（２３３）６７３４
Ｆ Ａ Ｘ ０２９（２３３）６７２４
http://www.jir-web.co.jp/
E-mail：jir-koukyou@joyobank.co.jp22