説
（議
１

３

資

料

事）

委員長・副委員長の選任について
資料１

２

明

大分県立図書館協議会関係法令

令和３年度活動報告、令和４年度基本方針及び重点目標について
資料２

令和３年度活動報告

資料３

令和４年度基本方針及び重点目標

資料４

大分県立図書館運営ビジョン

諮問「障がい者等の読書環境の整備について」
資料５

諮問書写し

資料６

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）概要、本文

資料７「誰もが読書をできる社会を目指して（読書バリアフリー法）
リーフレット

資料８

県立図書館の読書環境整備に係る取組

資料９

答申項目立て（イメージ）

資料 10

図書館協議会のスケジュール

資料１

大分県立図書館協議会関係法令○図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）（図書館協議会）第十四条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２

図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。

第十五条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第十六条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。

○大分県立図書館協議会条例（昭和二十五年十一月二十一日 大分県条例第六十号）
第一条 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第十四条の規定に基づき、大分県立図書館の円滑な運営を図るため、大分県立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。
第二条 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は十名以内とする。
第三条 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、大分県教育委員会が任命する。
第四条 委員の任期は二年とする。ただし、特別の事情ある場合は任期中でも解任することができる。
2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第五条 この条例の施行について必要な事項は大分県教育委員会が定める。

○大分県立図書館協議会会議規則（昭和二十六年五月二十五日 大分県教育委員会規則第六号）
第一条 大分県立図書館協議会(以下協議会という。)の会議に関しては、この規則の定めるところによる。
第二条 協議会は、委員のうちから、委員長及び副委員長各一名を互選する。
2 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期中とする。
3 委員長は、会議の議長となる。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を行う。
第三条 協議会の会議は、図書館長の諮問に応じて、委員長が、これを招集する。
2 委員長は、七日前までに、会議開催の日時、場所及び議題を委員に通知しなければならない。
第四条 協議会の会議は、在任委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、委員長が決する。
第五条 この規則に定めるもののほか、会議について必要な事項は、図書館長が、別にこれを定める。

[資料_(2)報告_②]

資料２

県立図書館の活動報告

教育委員会報告
令和4年2月9日

だれでも･いつでも･どこからでも（県民に役立ち、地域に貢献する図書館）

ペンちゃん

県立図書館 の役割

○県民の読書環境の整備を推進する拠点○県民の情報収集を支える拠点○県民の学習（課題解決・調査研究）を支える拠点

県立の特性・特徴●専門性を活かした支援●利用者の多様性・広域性を意識したサービスの提供

司書や社会教育主事の､専門知識を活かした

県民だれもが、 必要とするサービスを受けられる 全県でのサービスの展開

県民等への支援、資料収集・保存、情報提供

図書館を支える職員の資質向上を重視●図書館サービスの充実と社会教育の推進の２本が柱
レファレンス

1 利用状況

調べ学習支援児童ｻｰﾋﾞｽ

開館日

来館者数（人）

蔵書冊数：1,220,684冊（R3.3.31現在）
個人貸出（冊）
団体貸出（冊）
協力貸出（冊）令和元年

２９０

４５１，４３９

５３４，３５９

４８，３１６

２４，０９２

令和２年

２９０

２７５，１９２

４７６，６０８

３７，６３３

２３，８３８

前年比（％）

100％

61％

89.1％

77.9％

98.9％

2 現状・課題と改善の方向性（1） コロナ禍による来館者数の減少と貸出冊数の状況
・学習室や新聞雑誌コーナーの利用者が減少
・利用者の来館回数は減少したが貸出冊数は大きく減少していない（貸出条件：1人10冊）（2） 利用者の固定化・高年齢化①幼少期から本に触れる機会、図書館を利用する機会の創出が必要（下記事業）② 図書館を利用できない、しない人へのアプローチ
・読書バリアフリー法等に基づく障がい者サービスなどの充実
・電子書籍サービスの導入
・課題解決、調査研究支援の充実（レファレンスサービス：ビジネス支援、行政支援）（3）公民館等を活用したコミュニティの中での生涯学習の停滞・マンネリ化

3 事業概要･人と人をつなぐ具体策としての「やさしい日本語」学習機会の創出（下記事業）◆ 図書館の利用機会の創出◆ 「やさしい日本語」学習機会の創出●小中学校支援プログラムの提供●外国人とのコミュニケーション拡大推進事業

小学校・中学校の社会見学、修学旅行モデルプランを提案
県内施設の利用による大分県の歴史・文化等に直接触れる
機会を通して、児童生徒の主体的な学びの実現を支援● 令和3年度実績
城原小（竹田市）
八幡小（宇佐市）
附属小（大分市）
日隈小（日田市）
大分支援学校犬飼中（豊後大野市）

活動の様子

令和３年度の新規取組

社会教育施設を核とした「やさしい日本語」の普及や交流活動の取組による、県内在住外国人と地域住民のコミュニ
ケーションの拡大を目指す● 令和3年度実績「やさしい日本語」講演会
宇佐市、大分市（延べ96名）「やさしい日本語」学習会
別府市、中津市（延べ49名）
地域拡大企画会議
別府市、中津市（延べ87名）
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
別府市、中津市（延べ104名うち外国人25名）
外国人との交流□サピエ図書館利用登録、点字図書館との情報共有□利用登録の電子申請□団体貸出の活用促進・・・放課後児童デイ（3）□郷土資料のDX化□災害時における図書館間の連携と支援の検討□twitterの開設（8月）－1－コロナ禍での運営

新たな日常への模索
大分県立図書館

休館

令和２年３月 ２日 ４月 ７日（３７日間）
令和２年４月感染防止対策を講じながらの運営

再開

利用制限：閉館時間 19時（平日 通常２０時）
人数制限：閲覧席、学習室、研修室、視聴覚ホール（イスの減）
利用者把握：連絡先等の記入依頼
消毒の実施：換気の実施、日に４回の定期消毒

入 館 者 数：対前年同月比 122.4％（4-1月 274,506人/ 224,243人）
貸出冊数(個人)：〃
110.1％（4-1月 426,983冊/ 387,845冊）
貸出冊数(団体・協力）：〃
90.4％（4-1月
47,396冊/ 52,403冊）
調査相談件数 ：〃
101.7％（4-1月
11,518件/ 11,331件）
HPアクセス件数：〃
100.7％（4-1月 255,128件/ 253,421件）※休館中の宅配サービス申込 170件 1,022冊

本年度の
利用状況

コロナ禍での運営 ◎今後に向けて 新たな利用者の開拓（
新たな日常

新たなアプローチ

新たなサービスの提供）

非来館型サービス◇ 利用の分析（令和3年度分、令和4年2月23日現在）
・利用者登録：2,408人
年齢別 30代 368人(15.3%) 40代 294人(12.2%)・貸 出 状 況：文学 28.5％ 社会科学 14.6％ 工業 13.1％
70超 23.1％、60代 21.8％ 10代 3％程度
【ＰＲやパブリシティ強化】◆ 外部との協力、連携
・学校や地域（幼保施設や子育てグループ）との連携・外部（企業ＣＳＲ活動）との協力◆各ターゲット向けのアプローチが必要
・ＨＰ、スマホコンテンツ、広報誌の見直し
・個別イベント等の積極的パブリシティ□非来館型サービス
・電子申請（利用者登録、複写申込など）
・電子書籍の導入（県立学校の１人１台端末の整備）
・宅配サービス（障がい者）の利用拡大
・ホームページの充実（スマホ対応：ＦＢ,ＴＷの活用）
・オンラインイベント、研修の実施
・自宅学習コンテンツの充実
・郷土資料を中心とした資料のデジタル化（資料のＷＥＢ提供）

県立図書館におけるコロナ対策
県内の感染状況に応じて対策を随時検討し、実施している。
利用者に対してマスク着用、短時間利用の呼掛け

手指消毒の徹底・館内放送で感染予防の呼び掛けを実施している。
（放送回数：平日 ６回、土・日・祝日 ５回）
・不織布マスクの配布

・本館出入口、閲覧室出入ゲート付近等にアルコール
除菌剤を設置し、利用者の手指消毒を徹底している。

他の利用者との間隔を確保

体調不良者の利用の控えの呼びかけ

・図書の貸出し、返却時や図書閲覧時に利用者の立ち位置の誘導や、座席の配置により、利用者間が「密」にならず適正な距離が取れるようにしている。

・体調が悪い場合は、図書館の利用を控えていただくことを利用者に呼び掛けている。
・イベント時の検温の実施

館内での取り組み
館内消毒

館内換気

・館内で利用者が触れる箇所や座る席などに、定時に館内消毒を行っている。（日に５回）

・館内空調やサーキュレーター、扇風機を用いて換気を行い、感染症対策のための適切な換気を行っている。

利用環境での対策

除菌処理の実施・開館時間の１９時への変更や、「密」になることを避けるため
閲覧室、学習室等の席を減らすことや、子ども室のマットコー
ナーの利用を制限、おはなしの部屋の使用を中止
・仕切板のカウンターへの設置

・図書資料の除菌ボックスの追加設置や、学習室や研修室、食事室等に紫外線照射装置（エアロシールド）の設置、ウイルスの不活性化剤（デオファクターカー
サ）を視聴覚ホールに噴霧加工しウイルスの除菌を実施している。

[資料_(2)報告_②]

大分県立図書館利用状況の推移（平成28年度～令和2年度）
指数（平成7年度＝100）
150.0

入館者数
個人貸出冊数
市町村等貸出冊数
資料購入費

120.9
102.7

109.9

100.0

89.8
76.7

85.2

83.6

81.4
70.4

72.1

64.1

50.0
29.3

57.2
46.3

31.3

29.5

29.2

76.3

76.0

27.1

0.0
28年度

29年度

30年度

元年度

分類別購入冊数－貸出冊数割合

２年度（一般和書：令和２年度実績）

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
0
総記

1
哲学

2
歴史

3
4
社会科 自然科
学
学

5
工業

6
産業

7
芸術

8
語学

9
文学

購入割合

4.0%

4.6%

8.2%

22.4% 12.1% 11.1%

5.3%

11.0%

1.9%

19.4%

貸出割合

2.7%

4.7%

7.9%

12.4%

5.7%

10.7%

2.0%

32.1%

8.9%

年齢別貸出冊数－割合

13.0%（一般和書：令和２年度実績）－2－令和４年度基本方針及び重点目標

資料３

基 本 方 針大分県立図書館は、県民の教養・文化の向上に寄与するため、社会教育法、図書館法並びに本県教育の基本施策を踏まえ、県民の生涯にわたる多様で自発的、継続的な学習要求にこたえるキー・ステーション
として、大分県公文書館、大分県立先哲史料館と一体となって、「だれでも、いつでも、どこからでも」利用できる社会教育施設としての機能を果たさなければならない。
そのため、「専門性」と「多様性・広域性」をコンセプトに、県内公共図書館・学校図書館、公民館のみならず、他の行政機関や民間団体とも連携を進めつつ、仕事やくらし、また地域社会の課題解決等に役立つ図書館サービスの構築・提供を目指す。

重 点 目 標（１）多様な県民が利用できるサービスの提供
・ 障がい者、高齢者等多様な利用者の読書活動の推進
・ 専門書を中心にした電子書籍サービスの充実
・ 「やさしい日本語」等を活用した館内サービスの充実
・ ホームページ・SNS等を活用した県民の図書館利用の促進（２）子どもの読書活動の推進
・ 多言語絵本等の資料提供による子どもの読書活動支援
・ 子育て関連イベント等による家庭の読書活動支援
・ 小中学生の図書館利用の促進（小中学校支援プログラムの充実）
・ 不登校などの様々な環境にある児童・生徒への支援（３）資料収集・保存・提供の推進
・ 専門的・学術的資料、郷土資料の収集・保存・提供
・ 郷土資料の利活用・デジタル化の推進
・ 収蔵スペース確保のための保存資料・書架配分の見直し（４）市町村立図書館、学校図書館、団体への支援
・ 職員研修や図書館相互貸借等による市町村立図書館への支援の充実
・ 災害対応などの様々なリスクを想定した県内公共図書館の連携・協力体制の構築
・ 協力貸出等による学校図書館への支援と連携
・ 団体貸出を活用した様々な団体への支援（５）県民の調査研究・課題解決の支援
・ 司書の資質向上によるレファレンスサービスの充実
・ 行政や民間団体等との効果的な連携(企画展示、相談会、セミナー）
・ 幅広い世代を対象にした公開講座・連携講座の充実（６）社会教育の推進と生涯学習情報の提供
・ 社会教育関係者研修の推進と公民館等での「やさしい日本語」講座の普及
・ 市町村・団体等への指導・助言及び支援（社会教育主事派遣の活用促進）
・ 「まなびの広場おおいた」による様々な生涯学習情報の提供

背景

大分県立図書館運営ビジョン(2021改訂版)
・公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正 ・少子高齢化、高度情報化、グローバル化等の社会構造の変化と地域課題の多様化・複雑化による図書館サービスの見直し・コロナ禍による非来館型サービスの検討とDXへの対応 ・読書バリアフリー法に基づく障がい者サービスの充実
・県内の市町村立図書館の新館建設に伴う支援と役割分担

資料４◎公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の改正について(平成24年12月 文部科学省生涯学習政策局社会教育課)

主な改正内容発展① 生涯にわたる力と意欲を高める「教育県大分」の創造（1）- ②豊かな心の育成（読書活動・図書館の利活用の推進）（7）変化の激しい時代を生き抜く生涯を通じた学びの支援… ①多様な学習活動のへの支援
・地域の学習拠点としての公民館・図書館などの機能向上 ・個人、団体、地域の課題解決につながる学習相談機能の充実
・県民が学んだ成果を地域の活動に還元できる機会の拡大 ・社会教育施設での「やさしい日本語」学習機会の提供

大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン
２０１５」２０２０改訂版（平成３１年３月）

１ 図書館法の改正を踏まえた規定の整備
・運営状況に関する評価の実施やその結果の住民への情報提供
・学習の成果を活用して行う多様なボランティア活動等の機会・場所の提供

等

２ 図書館に対するニーズや地域課題の複雑化・多様化に対する規定の整備
・知識基盤社会において、図書館は地域の情報拠点等として重要な役割を担うことを明記
・図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、学校、社会教育施設、民間団体等との連携・協力

３ 図書館の運営環境の変化に対応するための規定の整備

大分県長期教育計画「教育県大分」創造プラン
2016改訂版(令和２年3月）

第４次大分県子ども
読書活動推進計画（令和２年3月）○豊かな心の育成… ④読書活動の推進
・新聞を教材として活用する活動（ＮＩＥ）等、図書館を活用した授業の充実
・公立図書館等との連携による学校図書館環境の充実
・子ども司書の育成やビブリオバトル等、子どもを主体とした読書活動の推進 ・県立図書館による「ｽｸｰﾙｻｰﾋﾞｽﾃﾞｲ」等を通じた学校の読書活動支援の充実
・学校・家庭・地域との協働による読み聞かせ体験等、子どもが本に親しむ機会の充実○多様な学習活動への支援①多様な学習機会の提供と地域人材の育成… ・県民の学習ニーズや学校、社会教育関係団体の要請に対応した学習機会の提供
・県立図書館における行政や民間団体等と連携したセミナー、公開講座等の充実 ・ボランティア団体等の活動支援のための講座・情報提供の充実
・外国人と住民との「やさしい日本語」を活用したコミュニケーション機会の拡大②多様な学びを支える環境づくりの推進… ・県民ニーズを踏まえた多様な学びを支える県立社会教育施設の機能充実
・郷土の歴史、文化、自然に関する資料等の収集・保存・提供の推進 ・生涯学習情報提供システム「まなびの広場おおいた」を活用した情報発信の強化
・社会教育委員や公民館主事など社会教育指導者への研修の充実○目標 ①生きる力をはぐくむ読書習慣の形成②いつでもどこでも質のよい読書に親しめる環境の整備○重点方針 ・子どもの発達段階に応じた読書習慣の形成・・・・・・・・・・・乳幼児期からの読書習慣形成に向けた読書活動支援、読書情報の提供支援
・子どもの読書への関心・意欲を向上させる取組の充実・・・・子ども司書の育成やビブリオバトル等、子どもの主体的な取組の充実
・子どもの読書活動を支える人材の育成････････････・・・・司書研修による全県的な児童サービスの質の向上、読書ボランティアの養成と活動支援
・家庭・地域・学校が連携した読書環境の整備と本に親しむ機会の充実・・・・・・県立図書館による協力貸出、団体貸出、協力レファレンス等の充実
発達段階に応じたイベントの企画
・子どもの読書活動に関する普及啓発活動の推進・・・・・・子ども読書支援センター機能の充実や広報誌・ＨＰ等による情報提供の充実

県民ニーズ ＋ 社会的背景（関係法令等）

・基本的運営方針、指標・目標、事業計画の策定・公表等
・司書等の確保、関係機関との人事交流、各種研修機会の拡充等

・危機管理に関する規定を追加
・図書館資料に電磁的記録を含むこと、郷土資料等の電子化等に関する規定を追加

主な改正内容（第３条：業務）
３ 社会教育に関する講座の開設及び研修の実施
４ 県民の社会教育における学習活動に関する相談その他支援に関すること◎障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２８年４月施行）◎視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年6月施行）◎視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（読書バリアフリー基本計画）

コピー（複製）、ネットワークでの送信（公衆送信）等・・・・公布日から２年を超えない範囲で施行

様々な環境の子どもへの支援
読書活動を支える人材の育成
学校（学校図書館）支援の充実

２ 資料収集・保存・提供の推進

県立図書館
の役割

○県民の読書環境の整備を推進する拠点○県民の情報収集を支える拠点○県民の学習（課題解決・調査研究）を支える拠点●専門性を活かした支援

県民だれもが、 必要とするサービスを受けられる

全県でのサービスの展開●図書館サービスの充実と社会教育の推進の２本が柱

３ 県民・地域の課題解決支援と多様な学習機会の提供
レファレンスサービスの充実
他機関との連携・協働
生涯学習・地域人材育成等に向けた講座の充実

多様性・広域性を意識した取組
１ 利用者に応じたサービスの提供
多様な利用者の読書活動の推進

ー●利用者の多様性・広域性を意識したサービスの提供)

司書や社会教育主事の､専門知識を活かした県民等への支援、資料収集・保存、情報提供
図書館を支える職員の資質向上を重視(

県立の特性・特徴

幅広い資料の体系的・継続的な収集・保存
郷土資料の収集と利活用の促進(デジタル化含む）

目
標
：
利
用
者
利
目
用
線
者
の
拡
サ
大
ビ
ス
の
展
開

（令和2年7月）◎著作権法の一部を改正する法律 （令和３年６月公布）

１ 子ども読書活動の推進（県民に役立ち、地域に貢献する図書館）

等◎大分県立図書館の設置及び管理に関する条例 (平成28年12月改正)

専門性を活かした取組

だれでも･いつでも･どこからでも

等

４ その他

２ 市町村図書館・学校図書館・読書ボランティア
団体等との連携・協力・支援
協力貸出等の資料・情報や研修機会の充実

利用者目線のサービスに向けた具体策■ 多様な県民が利用できるサービスの提供
・障がい者、高齢者等多様な利用者の読書活動の推進
・専門書を中心にした電子書籍サービスの充実
・「やさしい日本語」等を活用した館内サービスの充実
・ホームページ・SNS等を活用した県民の図書館利用の促進■ 子どもの読書活動の推進
・多言語絵本等の資料提供による子どもの読書活動支援
・子育て関連イベント等による家庭の読書活動支援
・小中学生の図書館利用の促進（小中学校支援プログラムの充実）
・不登校などの様々な環境にある児童・生徒への支援■ 資料収集・保存・提供の推進
・専門的・学術的資料、郷土資料の収集・保存・提供
・郷土資料の利活用・デジタル化の推進
・収蔵スペース確保のための保存資料・書架配分の見直し■ 市町村立図書館、学校図書館、団体への支援
・職員研修や図書館相互貸借等による市町村立図書館への支援の充実
・災害対応などの様々なリスクを想定した県内公共図書館の連携・協力体制の構築
・協力貸出等による学校図書館への支援と連携
・団体貸出を活用した様々な団体への支援■ 県民の調査研究・課題解決の支援
・司書の資質向上によるレファレンスサービスの充実
・行政や民間団体等との効果的な連携(企画展示、相談会、セミナー）
・幅広い世代を対象にした公開講座・連携講座の充実

３ 非来館型サービス・情報発信の充実
来館困難者への対応
Webサービスの強化（情報発信を含む）
情報へのアクセス環境の整備
司書・社会教育主事のスキルアップ

施設・設備の安全性・
安心性■ 社会教育の推進と生涯学習情報の提供
・社会教育関係者研修の推進と公民館等での「やさしい日本語」講座の普及
・市町村・団体等への指導・助言及び支援（社会教育主事派遣の活用促進）
・「まなびの広場おおいた」による様々な生涯学習情報の提供

資料５
大図第１７８２号
令和４年３月１日

大分県立図書館協議会委員長

殿

大分県立図書館長

障がい者等の読書環境の整備について（諮問）上記のことについて、図書館法第１４条第２項の規定に基づき、別紙のとおり
貴協議会の意見を求めます。

（別紙）
◆諮問事項
障がい者等の読書環境の整備について〔趣旨〕
大分県立図書館（以下「県立図書館」という。）は、「だれでも、いつでも、どこからでも」利用できる社会教育施設としての機能を果たすとともに、県民の教養・文化の向上に寄与するため、活力ある全県的な図書館活動を推進している。
県立図書館は、毎年延べ４０万人を超える方に利用されているが、利用者の実人数ははるかに少ない。利用できる環境にあるが、利用していない人も多いと思われるが、障がい等様々な理由により図書館を利用できない人もいると考えられる。
こうした中、平成２８年に障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とする「障害を利用とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）、令和元年には、障がいの有無に関わらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下「読書バリアフリー法」という。）が施行された。これにより、何らかの理由で図書館を利用することができない、本を読むことが難しい人への配慮が、なお一層求められることとなった。
これまでも県立図書館では、重い障がい等のため来館することが難しい人への宅配便での貸出しや市町村図書館を通じての貸出しを行っており、また今年
度から視覚障がいやディスレクシアなどの理由で活字による読書が難しい方を対象に、サピエや国立国会図書館の送信サービスを使ったサービスも始めている。しかし、コロナ禍の社会において、あらゆる面でＤＸが急速に進められる
中、図書館として、その機能を十分に果たすうえで、サービスのあり方を見直す必要があると考える。
このため、障害者差別解消法や読書バリアフリー法の理念も踏まえ、特に障がい等により図書館サービスをうまく利用できない人に対するサービスの充実を図るため、以下について諮問を行うものである。
・視覚障がい者等の読書環境の整備のあり方について

資料６

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）
目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 基本計画等（第七条・第八条）
第三章 基本的施策（第九条―第十七条）
第四章 協議の場等（第十八条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。
）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。
）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十一条第二項及び第十二条第二項において同じ。
）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）
第三条

視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなけ

ればならない。
一

視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二

視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。
）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第六条

政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本計画等（基本計画）
第七条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針
二視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施

三前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策
総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、

経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、

視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
５

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６

前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（地方公共団体の計画）

第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

地方公共団体は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４

前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
第三章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）

第九条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第十条

国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 点字図書館等から著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条第二項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。
）であってインターネットにより送信することができるもの及び当該点字
図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援
二

視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書
館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第十一条

国及び地方公共団体は、著作権法第三十七条第一項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。
）及び特定電子
書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第十八条において「出版者」という。
）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第十二条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第十三条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体
制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第十四条

国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
第十五条

国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会
及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第十六条

国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末

機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十七条

国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館

等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 協議の場等
第十八条

国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定資料７

大分県立図書館の読書環境整備に係る取組について
Ⅰ

蔵書・資料製作（令和2年度末）
資料種別

全所蔵数

１

点字資料・点訳絵本（冊子）

21

２

点字データ

0

３ 点字つき絵本（絵本に点字のついたもの。図書館が点字シールを貼ったものや、さわる絵本のうち、点字つきのものもこちらに含める。）

57

４

カセットテープ（障害者向け）

69

５

音声デイジー0６

その他の障害者向け録音資料

538

７

マルチメディアデイジー

140

８

テキストデイジー

0９

テキストデータ

010

大活字本（市販）1616

11

拡大写本（製作したもの）

0

12

LLブック

23

13

布の絵本

27

14 さわる絵本（点字つきを除く。点字つきさわる絵本は「点字つき絵本」に含める。）
15 その他のバリアフリー絵本（音がでる絵本、手話絵本など）

CDブック

93
9

16

聴覚障害者用字幕・手話入り映像資料

1

17

バリアフリーDVD018 電子書籍（EPUB等のアクセシブルなコンテンツに限る）

196

19

0

自館製作資料

備考【課題】（第９条関係）○利用できるアクセシブルな電子書籍の充実

音声読み上げ可能132点

資料８

Ⅱ サービス

Ⅱ サービス
サービス

実施の有無

１

郵送貸出サービスの発受施設の指定○

特定録音物等郵便物
心身障害者用ゆうメール

20

りんごの棚の設置〇

２

サピエ図書館の会員登録○

令和3年8月登録

21

大活字本コーナーの設置○○

令和3年8月登録22

高齢者のための資料コーナーの設置

×

視覚障害者等､視覚による表現の認識が困難な者（著作権法第37条第3項や読書バリ
アフリー法でいう視覚障害者等）
重度の障害により図書館へ来館すること
が困難な方

23

外国語の資料コーナーの設置○

24

デイジーコーナーの設置○

マルチメディアデイジーコーナー

25

民間電子書籍サービス○

障害者のアクセシビリティ考慮

26

デイジー再生機・タブレット等の貸出

×

館内利用

27

デイジー再生機等の操作支援〇

３ 国立国会図書館視覚障害者等用データ
送信サービスの会員登録

備考

４

障害者サービスの利用登録○

５

対面朗読サービス×

６

点字・録音資料の郵送貸出○

令和3年10月開始

７

一般資料の郵送貸出○

障害者向け宅配サービス

８

職員等による宅配サービス

×

９ 施設（障害者・高齢者施設等）入所者へのサービス

〇

団体貸出

10

入院患者へのサービス○

県立病院院内学級への協力貸出、団体貸
出

11

受刑者等の矯正施設へのサービス○

大分少年鑑別所への協力貸出、団体貸出○

団体貸出、協力貸出
県立聾学校への出張おはなし会

12 特別支援学校・学級等へのサービス、連携
13 国立国会図書館の視覚障害者等用デー
タ送信サービスへのデータ提供

サービス

28 障害者用ICT機器に関する利用支援・
情報提供
29 図書館協力者・ボランティアの養成講
座や研修会

×

14

来館困難者に対する宅配サービス〇

15

手話によるお話会

×16

バリアフリー映画会×

17

高齢者向けイベント×18

外国人向けイベント

×19

イベントにおける要訳筆記、手話通訳○

児童書・育児書宅配サービス
高齢者向け宅配サービス

令和3年度1回「やさしい日本語」の研修会【課題】（第９条関係）○障がい者等が図書館で利用できるサービス等の周知○特別支援学校等との連携による、障がい等の特性に応じた児童生徒の支援（第10条関係）○サピエ図書館及び国立国会図書館のサービスについての周知（第14条・15条関係）○サピエ図書館及び国立国会図書館のサービス利用に必要な機器の入手及び習得の支援○サピエ図書館及び国立国会図書館のサービス利用に必要な機器の貸出

実施の有無

×
×

備考
子ども室のバリアフリー図書コーナー

Ⅲ 施設・設備

Ⅲ 施設・設備
施設・設備

１

バリアフリートイレ

２

オムツ交換台３

段差があるところのスロープ

４

障害者用駐車場

設置の有無

備考

施設・設備

設置の有無

備考

○

多目的トイレ

21 筆談ボード○○

多目的トイレ
授乳室

22 コミュニケーションボード

○中央カウンター等

令和3年度1台更新
1台老朽化

23 レーズライター（表面作図器）○

24 立体コピー機

５ 障害者に配慮した（車椅子用ボタン、鏡、点字表
示、音声など）エレベーター○

25 拡大読書器○

６

貸出用の車椅子○

26 書見台○７

館内の点字ブロック○

エントランス、階段付近

27 自動ページめくり機

８

対面朗読室・録音室

○

対面朗読室

28 音声デイジー再生機○

令和3年度2台購入

29 マルチメディアデイジーを再生するためのタブレッ
ト・パソコン○

タブレットなし

10 緊急時用点滅ランプ・モニター（聴覚障害者のための警報装置）

30 音声読書機○

老朽化、未使用11

誘導チャイム（視覚障害者に入口を案内するもの）

31 読み上げソフトがインストールされたパソコン

12

ヒアリングループ（磁器誘導ループ）

32 点字ピンディスプレイ

○老朽化、未使用

39 CDコピー機○

老朽化、未使用40 点字ラベラー○

令和3年度購入

９

障害者用閲覧室

13 車椅子利用者に配慮した閲覧席（高さ調節のできる
閲覧机を含む）33 点訳ソフト14

車椅子利用者に配慮したカウンター

34 点字プリンター

15

触知案内板・点字案内板

35 音声デイジー編集ソフト

16

音声案内

36 マルチメディアデイジー編集ソフト

17
ン

ピクトグラムやイラスト等を用いた案内表示・サイ

37 デジタル録音機○

38 録音資料製作用パソコン、オーディオインターフェ
イス

18

手すり等の点字表示

19

拡大鏡、老眼鏡○

20

リーディングトラッカー、リーディングルーペ○

リーディングルーペなし【課題】（第９条関係）○公共交通機関によるアクセス・利便性の向上○障がい者等が利用しやすい施設の整備○ピクトグラムや分かりやすい表現を多用した利用案内○音声読み上げに対応したホームページ○拡大読書器等の読書支援機器の整備

Ⅳ

その他
項目

実施の有無

備考
ホームページ、リーフレット、チラシ
大分県「障がい者福祉のしおり」
国立国会図書館、日本図書館協会、関係団体主催の研修会を受講

１

障害者サービスに関する広報○

２

障害者サービスに関する職員研修受講○

３ 障害者サービスに関する市町村立図書
館職員向け研修会の実施〇

平成29年度が最後

４〇

大分県点字図書館の視察
大分県点字図書館広報誌に寄稿

点字図書館との連携【課題】（第17条関係）○県立図書館・市町村図書館職員による、障がい者サービスへの理解や支援方法の習得○県立図書館・市町村図書館職員による、読書支援機器の使用方法の習熟○点字図書館と連携した人材の養成や活動支援資料９
障がい者等の読書環境の整備について（答申）の項目立て（イメージ）
区 分

内 容
１ 趣旨

現状と課題等
２ 障がい者等の読書環境の整備に係る現状と課題

１ アクセシブルな書籍等の充実

２ インターネット等を活用した図書館サービスの充実
取組の方向性
３ だれもが利用しやすい施設・設備の充実

４ 障がい者サービスに係る人材育成・体制整備、情報発信

備考

資料１０
大分県立図書館協議会スケジュール（案）
令和３年度
R４年1月

2月

令和４年度
3月

4月

5月

6月

7月

12月

R５年1月

、

料

案
送
付

第
２
答回
申図
最
終書
案館
協協
議議
会

答
申

答申案に対する
意見提出

３月下旬

）

付

申

）

送

資料検討

第
答 1
申回
考図
え書
方
協館
議協
議
会

会

（

ー

資

）

、

立
て

答

（

(

目

3月
R 第
基
４ ２
本
活回
方
動図
針
報書
・
告
重
館
点 R 協
目 ５ 議
標

議
会

項

2月

R 第
３ 1
運事
回
営業
状実図
況績書
評 ・ 館
価
協

会

諮第
ス問
3
ケ
ジ 答回
ュ 申図
策書
ル定館
・ の
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項方
目向議
立性会
て ・
の
提
示

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・
答
申

11月

）

）

県
立
図
書
館
協
議
会

10月

（

、

議
事

9月

（

（
R 第
基
３ 3
本
活回
方
動図
針
報書
・
告
重
館
点 R 協
目 4 議
標

8月

１１月下旬

６月上旬

）

2月下旬

7月下旬

３月上旬

答申案に対する委員意見との調整作業委員意見との調整作業

委員意見整理
ス 諮

意

項

答

答

ジ

目

見

申

申

立

反

案

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て

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作

終

資

・

成

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ル 項
策 目
定 立
て

、

）

図
書
館

員

ケ 問

、

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事
務
局

委

2月上旬

案

料

調

作

作

整

成

成
１１月上旬
５月下旬

1月下旬

完
成
・
公
表
３月下旬