第178回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当 該 体 制 の 運 用 状 況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

（2021年４月1日から2022年3月31日まで）

事業報告の「新株予約権等に関する事項」及び「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.nisshin.com/ir/stock/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等に関する事項❶当事業年度末日における新株予約権の状況
新
株
予 約 権
の
数

第13-1回新株予約権

65個

第13-2回新株予約権

109個

第14-1回新株予約権

81個

第14-2回新株予約権

144個（2015年8月19日発行）（2015年8月19日発行）（2016年8月15日発行）（2016年8月15日発行）

新 株 予 約 権 の目 的となる株 式の 種 類 及 び 数
普通株式65,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式109,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式81,000株（新株予約権1個につき1,000株）

普通株式144,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新
株
予約権の
発行価額

発 行 時 の 対 象 者

新株予約権の行 使 時 の払 込 金 額新株予約権を行使することがで き る 期 間無償

当社の取締役

1個当たり1,748,000円

2017年8月20日～
2022年8月1日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり
1,748,000円

2017年8月20日～
2022年8月1日

無償

当社の取締役

1個当たり1,753,000円

2018年8月16日～
2023年8月1日

無償

当社の執行役員及び当社の連結子会社の取締役の一部

1個当たり
1,753,000円

2018年8月16日～
2023年8月1日

上記各新株予約権の行使条件
1）権利行使時において、当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外の子会社を除く。）の取締役あるい
は執行役員であること。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外の子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から2年を経過した日又は新株予約権を行使することができる期間の開始日から2年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
2）新株予約権者の相続人が所定の手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認める。
3）新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
4）取締役又は執行役員を解任された場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失する。

01

❷当事業年度末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
区

分

名

称

個

数

保有者数

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 で ある 取 締 役
及 び 社 外 取 締 役 を 除く）

第１３－１ 回新株予約権

22個

3名

第１４－１ 回新株予約権

29個

4名

社
外
取
締
役
（ 監 査 等 委 員 で あ る
取 締 役 を 除 く ）第１３－１ 回新株予約権

1個

1名

第１４－１ 回新株予約権

10個

2名

上記新株予約権の内容の概要は❶に記載のとおりであります。
なお、取締役（監査等委員）が有する職務執行の対価として交付された新株予約権はありません。

❸当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権該当する事項はありません。

02

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、取締役会において決議した基
本方針に基づき、整備・運用しております。基本方針の内容及び運用状況の概要は、次のとおりです。
❶当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及び子会社社
長並びに取締役は「企業行動規範」
及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
2） 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統制システ
ムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
3） 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。
4） 日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」
が、企業倫理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。
5） 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。
6） 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コンプライアンス・ホットライン制度」
を維持・整備する。
（運用状況）
1） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」
を、グループ共通の統制基盤として海外を含むグループ各社に導入し、周知徹底を図っております。
2） 社員に対しては、人事研修制度を利用して「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」
や「コンプライアンス・ホットライン制度」の啓発を行っております。
3） 当社の内部監査部は、グループ各社の内部統制評価及び内部監査を行い、これらの周知状況や社内ルールの遵守状
況を確認しております。
4） 当社では、「社会委員会」
を当期は２回開催し、コンプライアンスを含むＣＳＲ全般の協議を行い、日清製粉グループの施策を促進しております。
5） また、「規範倫理委員会」を開催し、反社会的勢力等への不正な支出がないことや寄付金の審査を行っております。

03❷当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1） 日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。
2） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対策レビューを実施
するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」
は、子会社が評価したリスクに対し適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括する。
3） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライシスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日清製粉グループの連絡先に通報する。
また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによって、損害を最小限にとどめる。
4） 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。
（運用状況）
1） 日清製粉グループ各社では、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づいて、リスク評価とリスク対策レビューを実施しております。また、当社の「リスクマネジメント委員会」の下部組織である企画部会は、各社の見直し結果についてグループ横断的な確認を行い「リスクマネジメント委員会」に報告、同委員会にて協議しております。
2） 日清製粉グループの社員等がクライシスの発生やそのおそれを認識したとき通報窓口に通報を行うよう、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づいて通報制度を設けております。
3） 日清製粉グループでは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、従業員の安全と「食」の安定供給を持続的に確保するための体制の維持を図っております。また、ウクライナ情勢については、当社の「リスクマネジメント委員会」
を開催し、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行っております。
❸当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1） 当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議等における社長・取締役・各本部を所管する執行役員等による決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を行う。
2） 日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度ごとに策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期も１年とし、責任を明確化する。さらに、取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。
（運用状況）
1） コロナ禍においても、日清製粉グループでは、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future” 新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」
で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先
課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを進めております。

042） グループ各社は、その事業戦略に沿って当期の利益計画を策定するとともに、グループ各社の取締役会において毎月
業績のレビューをした上で改善策を実施しております。
❹当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1） 日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評価・監督する。
2） 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。
3） 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」
を定め、「企業理念」
・「経営基本方針」
・「ステークホルダーに対する基本姿勢」
・「企業行動規範」
・「社員行動指針」
を明示するとともに、その周知徹底を図る。
4） 日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。
5） 当社監査等委員及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。
6） 当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。
7） 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部監査を行う。
8） 日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用を推進する。
（運用状況）
1） 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、「取締役会決議事項及び報告事項」
並びに「子会社に関する取締役会付
議基準及び報告基準」に基づいて、当社取締役会への付議又は報告が行われております。
2） 財務報告の信頼性確保を目的とした内部統制については、日清製粉グループ統一方針のもとで、グループ各社の業務手順を文書化し、有効な統制が存在することを確認するとともに、内部監査部がその整備状況・運用状況を評価しております。
3） 業務全般については、内部監査部が内部監査を、専門部署が設備・安全、環境保全、品質保証等の監査を行うこと
で、各業務が適正に運用されていることを確認しております。
❺当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程に従い適切に05

保存・管理する。

（運用状況）「機密情報管理規程」
に従い適切に保存・管理しており
当社の取締役会議事録及び稟議書等については、機密情報としてます。
❻当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1） 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置き、監査等委員会監査に当たって監査等委員会事務局は監査等委員会の命を受け業務を補佐する。監査等委員会事務局員の人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得て行う。
2） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は監査等委員会事務局の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。
（運用状況）（監査等委員である取締役を除く。）
から独立した監査等委員会事務局が、
監査等委員会監査機能の充実のため、取締役
監査等委員会の職務を補助しております。また、監査等委員会事務局の業務執行に対しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
が不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないように十分に留意しております。
❼当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
1） 当社監査等委員会は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」
・「債権管理委員会」
・「規範倫理委員会」
等）に、監査等委員を出席させ、当該監査等委員は、上記重要な会議において適宜意見を述べる。
2） 当社監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。
3） 当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかに当該会社の監査等委員会又は監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査等委員会にも報告する。
4） 子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
5） 当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
6） 当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査等委員会に報告される。
7） 「コンプライアンス・ホットライン」
による情報は、速やかに当社監査等委員会に報告される。
8） 当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査等委員会にも提出される。
9） 当社及び子会社の稟議は、すべて当該会社の監査等委員又は監査役に回付される。

06

（運用状況）1） 当社監査等委員は取締役会のほか「グループ運営会議」「、債権管理委員会」
等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
2） 当社監査等委員会及び内部監査部は、監査結果等をその都度相互に報告し、また、主要事業子会社監査役及び専門
監査スタッフは、監査結果を当社監査等委員会及び内部監査部に報告することを通じて、相互の連携を図っております。
3） 当社監査等委員は、主要事業子会社監査役及び内部監査部と、「日清製粉グループ監査連絡会」
を当期は３回開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。
❽当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。
（運用状況）「コンプライアンス・ホットライン」
にて通報を行った者が不利益な取扱いをされない旨を「コンプライアンス・ホットライン
規程」
にて定め、これを社内イントラネットに掲載して周知を図っております。
❾当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第399条の2第4項に基づいて、当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（運用状況）
当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化しているほか、予算外の費用についても、会社法第399条の2第4項に基づいて速やかに処理しております。
❿その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員
会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（運用状況）
当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を実施しております。

07連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
株
資

2021年4月1日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

本

金

主

資本剰余金

17,117（単位：百万円）

資

本
自己株式

利益剰余金

12,627341,241

17,117

12,627341,258△ 10,997△ 11,602

17,50917,509
△ 190
227

△4
12,62264,687

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

222

9,314

△ 190
220
1

1

そ の 他
有価証券
評価差額金

360,006△ 11,602△6―
17,117359,990
16

16

5,907
347,16536△ 10,960

その他の包括利益累計額

2021年4月1日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

株主資本合計△ 10,997

退職給付に
係る調整
累 計 額

△ 1,125

そ の 他 の 新株予約権
包括利益
累計額合計

73,098

116

非支配
株主持分

11,5695,939
365,946

純資産合計

444,774
16

64,687222

9,314△ 1,125

73,098116

11,569444,791△ 11,602
17,509△ 190
220
1△ 4,102223

13,745262

10,129

△ 20

△ 196

9,912

△ 4,10260,585223
445

13,74523,059262△ 862

10,12983,227

△ 20
95

△ 196
11,37315,851
460,64308

連結注記表Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社……75社
・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ･マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他３社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
（2）連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度において、重要な連結の範囲の異動はありません。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社……９社（非連結子会社１社、関連会社８社）
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱・持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
満期保有目的の債券	�償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの�時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 �移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ	���時価法③ 棚 卸 資 産	���製品：小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法（貸借対照表価、その他の製品につ額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
いては主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原料：主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

09

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。但し、1998年４月（リース資産及び使用権資産を除く）
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使 用 権 資 産…………残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度末までに負担すべき額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。
① 製粉事業
製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
② 食品事業
食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品
素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
③ 中食・惣菜事業
中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麵等調理済食品の製造・販売を行っております。
商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

10

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方
針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。
（8）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

11

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当連結会計年度の売上高が58,351
百万円減少しております。税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

Ⅲ

収益認識に関する注記

１. 収益の分解（単位：百万円）
報告セグメント
製粉

食品

日本

149,921

166,067

海外

163,598

外部顧客への売上高

313,519

中食・惣菜

計

138,384

454,372

16,901－

182,968

138,384

その他
（注）

合計

39,473493,845

180,499

5,391

185,890

634,872

44,864

679,736
の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロ（注）「その他」ス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん
42,385百万円
その他（無形固定資産）26,367百万円
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。

12

減損の兆候があると判断した資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、独立した第三者である専門家による評価結果を利用した当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

Ⅵ

連結損益計算書に関する注記

１. 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
有形固定資産の圧縮記帳累計額
351百万円２. 有形固定資産の減価償却累計額
351,767百万円
３. 棚卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
35,825百万円
仕掛
品
4,581百万円
原材料及び貯蔵品
56,188百万円
４. 収益認識に関する事項（1）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
売掛金
90,999百万円
受
取
手
形
5,280百万円
契約資
産
4,314百万円（2）その他（流動負債）のうち、契約負債の金額
契約
負債
2,113百万円
１. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

ニュージーランド

事業用資産（製粉事業）

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7％を使用しております。
なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

13

２．商号変更関連費用
商号変更関連費用は、2022年１月１日に食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清
製粉ウェルナ」に変更したことに伴う包材の改廃費用等であります。

Ⅶ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
304,357,891株
２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,949百万円② １株当たり配当額
20円
③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月28日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,652百万円② １株当たり配当額
19円
③ 基準日
2021年９月30日④ 効力発生日2021年12月３日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,950百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
20円
④ 基準日
2022年３月31日⑤ 効力発生日
2022年６月29日（注） 配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末日の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第13－１回新株予約権（2015年８月19日発行）
普通株式65,000株
第13－２回新株予約権（2015年８月19日発行）
普通株式109,000株
第14－１回新株予約権（2016年８月15日発行）
普通株式81,000株
第14－２回新株予約権（2016年８月15日発行）
普通株式
144,000株

14Ⅷ

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先
または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手
形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商
品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動
リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、
一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリ
バティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署

15

担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額24,316百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
115,169
115,185
16
子会社株式及び関連会社株式
3,208
1,158
△2,050（2）社債（20,000）（19,009）△990（3）長期借入金（*2）（15,210）（14,608）
△601
（*3）
2,976
2,976
－
（4）デリバティブ取引（ ）で示しております。
（*1） 負債に計上されているものについては、（*2） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

16

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

114,049――

114,049

国債

1,103

―

―

1,103

通貨関連

17

333

―

350

商品関連

2,625

―

―

2,625

117,796333―

118,130

デリバティブ取引

資産計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
―

32

―

32

1,158

―

―

1,158

1,158

32

―

1,190

社債

―

19,009―19,009

長期借入金―

14,608―14,608

負債計―

33,618―33,618

株式
子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式資産計（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

17

有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記

１. １株当たり純資産額
1,510円35銭（注1）
２. １株当たり当期純利益
58円88銭（注2）（注1） １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、当連結会計年度末時点で42,900株であります。
（注2） １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で59,638株であります。
（会社分割）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ
株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。
１. 会社分割の目的
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019
年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事
業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。
現在は３社が個別に事業活動を行っておりますが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。
今後は中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってま
いります。

18

２. 会社分割の要旨（1）会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日

2022年４月26日

分割期日（効力発生日）2022年７月１日（予定）（注） 本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行います。
本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて変更することがあります。
（2）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
（4）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（5）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株
式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継します。
３. 会社分割の当事会社の概要
分割会社

新設会社

（1）名称

株式会社日清製粉グループ本社

株式会社日清製粉デリカフロンティア（2）所在地東京都千代田区神田錦町一丁目25番地

東京都千代田区神田錦町一丁目25番地（3）事業内容 グループを統轄する持株会社

中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業（4）資本金100百万円

17,117百万円

４. 分割する事業の概要
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
５. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

19

Ⅺ

追加情報

Ⅻ

その他の注記１. 株式報酬制度について
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。
）に対する株式報酬制度
（以下
「本制度」
という。
）
を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（1）取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。
）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株です。
２. 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

20

株主資本等変動計算書（2021年4月１日から2022年3月31日まで）株
資本剰余金

2021年4月1日残高（単位：百万円）

主
利

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

17,117

9,500

190

9,690

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合
利 益
計計
準備金 配当引当 固 定 資 産 別 途 繰越利益 合
積 立 金 圧縮積立金 積立金 剰 余 金
4,379

2,000

2,556 170,770

60,610 240,316 △ 10,989 256,135

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△ 38

38

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

―

―

△ 11,602 △ 11,602△ 11,602

16,831

16,831

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△6△616,831
△ 190

△ 190

227

220

36

5,259

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

△6

△6

―

―

2 0 2 2 年3 月3 1 日 残 高

17,117

9,500

183

9,683

4,379

2,000

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

48,474 48,474
2021年4月1日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の△ 1,792 △ 1,792
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計 △ 1,792 △ 1,792
46,681 46,681
2 0 2 2 年3 月3 1 日 残 高

21116 304,725―△ 11,602
16,831△ 190
220△ 20 △ 1,812
△ 20

3,446

95 308,172

△ 38

―

2,518 170,770

5,267

5,229

65,877 245,545 △ 10,952 261,394

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券	�償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 ��移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの �時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 �移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法……時価法
３. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産	�����定率法。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産	�����定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５（リース資産を除く）
年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産	�����所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金	�������金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金	�����役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金	�����従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

22

５. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
６. ヘッジ会計の方法（1）…ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（2）…ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（3）…ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
（4）…ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
７. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）…退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）…消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

Ⅲ

23

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号   2020年３月31日）等を適用しております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号   2019年７月４日。以下）等を「時価算定会計基準」という。
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
の

Ⅳ

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式
164,048百万円
1,268百万円
関係会社出資金
関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅵ

18,940百万円
1,197百万円
13,995百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

Ⅶ

株主資本等変動計算書に関する注記

Ⅷ

税効果会計に関する注記

29,298百万円
860百万円
1,072百万円

当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
6,879,617株（注） 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が42,900株含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券等
退職給付引当金
減損損失
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,527百万円
914百万円
251百万円
198百万円
381百万円
3,273百万円△ 1,651百万円
1,621百万円

24繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託返還有価証券
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

Ⅸ

20,189百万円
1,110百万円
961百万円
22,261百万円
20,640百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等
の名称

日清製粉㈱

議決権等の所有
（被所有）
割合

所有
直接100.0％

関連当事者
との関係

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事業用地等を賃貸、
役員の兼任

取引金額
（注1）

科目

期末残高

商標等使用料の受取（注2）

4,654百万円

―

―

関係会社
長期貸付金

60,205百万円

投資資金の貸付（注4）
投資資金の返済（注4）
利息の受取（注4）

1,000百万円

641百万円

流動資産
その他

161百万円

7,348百万円

㈱日清製粉
ウェルナ

所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事業用地等を賃貸、
役員の兼任

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

6,217百万円

預り金

337百万円

0百万円

未払費用

0百万円

トオカツ
フーズ㈱

所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、
役員の兼任

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

1,917百万円

預り金

4,321百万円

0百万円

未払費用

0百万円

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、
役員の兼任

投資資金の
貸付（注4）
投資資金の返済（注4）
利息の受取
（注4）

―

関係会社
長期貸付金

6,941百万円

70百万円

流動資産
その他

18百万円

3,876百万円

預り金

3,428百万円

0百万円

未払費用

0百万円

12,247百万円

預り金

61百万円

0百万円

未払費用

0百万円

運転資金の
貸付（注5）

4,380百万円

関係会社
長期貸付金

4,320百万円

利息の受取
（注5）

44百万円

流動資産
その他

11百万円

子会社
オリエンタル
酵母工業㈱

25

取引の内容

所有
直接100.0％

日清ファルマ㈱所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入、事務所を賃貸、
役員の兼任

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

日清エンジニアリング㈱所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の受入、事務所を賃貸、
役員の兼任

資金の受入
（注3）
利息の支払
（注3）

㈱ＮＢＣ
メッシュテック所有
直接100.0％

商標等の使用許諾、資金の貸付及び受入―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注2） 商標等使用料については、日清製粉㈱の売上高等に一定の料率を乗じて決定しております。
（注3） 資金の受入については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による取引であり、取引金額については、期中の平均残高を記載しております。なお、利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注4） 投資資金の貸付利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
（注5） 運転資金の貸付については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による取引であり、取引金額については、期中の平均残高を記載しております。なお、利息については、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額
1,035円63銭（注1）
２. １株当たり当期純利益
56円59銭（注2）（注1） １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社
が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託が所有する当社株式数は、当事業年度末時点で42,900株であります。
（注2） １株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度で59,638株であります。

Ⅺ

Ⅻ



重要な後発事象に関する注記（会社分割）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ
株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。詳細は連結計算書類の「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載しております。

追加情報（株式報酬制度について）
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

26