特集

経営のグローバル化に挑む

現地経営の自立化に向けた土台づくりへ――第11回「日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート調査」結果（要約）日外協は、2020 年末に会員企業を対象に標記アンケート調査を実施した。
本調査は 1996 年から行っており、今回で 11 回目となる。
主な目的は日系企業における経営のグローバル化に対する現状と課題を抽出し、今後の各社および日系企業全体としての指針づくりに寄与することである。
や

日外協

１．調査の概要
本調査は第 1 部と第２部により構成されている。
第１部は世界中で甚大な被害をもたらした新型コロナウイルス感染拡大による海外駐在員への影響に関する特別調査である。
第２部は日外協が隔年で行っている日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート調査である。

業務部長

8%

32

１

じ2139

2020年10月28日（水）（アンケート用紙発送）～ 12月21日（金）（回答延長期限）
アンケート調査票を送った会員企業 247 社のうち 93 社から回答（回収率 37.7％）

ぶ ん

一時的に日本に避難した場合の期間はどの程度ですか

２．調査期間

３．回答状況の矢野文之

一時帰国中に海外赴任を終了し、本帰国になった海外駐在員はいますか4
新型コロナウイルス感染拡大による海外駐在員への影響

29

67%

海外駐在員数の見直しも新型コロナ感染拡大の影響により、一時的に日本に退避した海外駐在員
はいますか

12

海外赴任予定者のうちコロナの影響によりビザ未取得者もしくは海外渡航の保留者はいますか

23
88%

77%

2021年3月号

5

特集

経営のグローバル化に挑む
今回のコロナ禍により人事部門として痛感していることは何ですか（複数回答可）

2.7%

1996

2.3

2.1

1998

2000

1.9

2002

1.4

2008

2.1

2010

1.6

2012

1.4

1.4

2014

2016

1.2

1.1

2018

2020
年

海外現地法人に占める日本人社長比率

日本人社長比率は合計で 48％となり、前回調査の 38％から大幅に増加した。
今回のコロナ禍は海外駐在員数の見直しを検討する契機になりますか

地域別海外派遣者比率

地域別の日本人派遣者比率は、「北米」1.5％、

2632%
42

2

外国籍社長起用の方法・経緯（選択肢 3 つまでの複数回答による）日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート

共通の基準づくり「未着手」が最多
回答企業の売上高および従業員数の規模について連結売上高 1000 億円以上 84％、同従業員数5000 人以上 77％。

海外従業員に占める日本人派遣者数比

1.1％と、1996 年に調査を開始して以来、最も低い数値となった。

6「中国」1.2％、「その他アジア」1.3％など。

2021年3月号

外国籍社長を起用した理由（選択肢３つまでの複数回答による）

外国籍社長の起用に関して難しい点（選択肢３つまでの複数回答による）「国籍を問わず優秀な人材を採用する」78％。

本社採用の外国籍社員が母国で就労すると、「外国籍社長で難しい点はない」と回答した

現地採用社員と給与や処遇の格差が生じる場合企業が 11％あった。

があり、労務問題に発展しかねない。このことへの対応策として最も多かったのは「海外派遣日本本社における外国籍役員（監査役・執行役員を含む。ただし非常勤は除く）制度を適用する」64％。

1 人以上の外国籍役員がいる企業は 37 社、全体の 43％。１社平均の外国籍役員数は 1.0 人、全役員数に占める割合は 3.6％となった。
外国籍役員の起用形態は 73％が「海外法人の内部昇進」。

4 92364%

グローバルな人材育成制度（複数回答）

最多の回答は 82％の「海外赴任前研修」、続いて「語学研修（国内）」が２番目の 77％であった。
日本本社における外国籍社員の採用回答企業が今年度 1 年間で日本本社が採用した人数（短大・高専以上、中途入社を含む）の合計は１万 9694 人。そのうち外国籍者比率は3.1％であった。１社あたりにすると 7.4 人の外国籍社員を採用していることになる。
採用形態については（複数回答）、最多が「日本の大学における外国人留学生」の 76％。
外国籍社員の採用目的（複数回答）で最多は2021年3月号

7特集

経営のグローバル化に挑む

共通のグローバル人事基準および制度（複数回答）

自社の経営のグローバル化の進捗についての自己評価

14 15%

海外現地経営幹部の教育研修について

海外の経営幹部に対する「日本での経営研修12がある」
企業は 44％。日本以外の現地法人で「国59別・地域別の経営研修がある」企業は 35％。

海外現地法人に対する企業理念・経営方針・行動指針等の共有化（複数回答）

グローバル経営に関して最大の課題（自由記述）

経営をグローバル化する上での最大の課題について自由記述をお願いしたところ、60 社 85件の回答があった（前回は 81 社 123 件）。大まかに分類すると、「グローバル人材の確保・育成」
31 件（同 34 件）、「グローバルな人事インフラの構築」10 件（同 16 件）、「コミュニケーション力・理念の共有５件（同 15 件）、「経営全般」37 件（同36 件）、「その他」２件（同１件）となった。主な意見は以下の通り。
＊注：回答の中で、複数の課題が提示されている場合は、分割して標記した。また、企業名もしくは業種が特定される場合は一部修正を加えた。順不同。

グローバル経営を進展させるための本社から見た主要な経営課題（選択肢３つまでの複数回答による）

１．グローバル人材の確保と育成• グ ローバルで将来の次世代幹部（日本社員もローカル社員も共に）の育成が遅れている

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2021年3月号

• グローバルに活躍できる人材の不足• グローバル事業管理（ガバナンス）体制• グローバル経営へのシフトに対する従業員一• グローバルでの事業のプレゼンスアップと事

人ひとりの理解、変化に適応するための前向
きなマインドセットの醸成

業収益性の確保• ど こまで海外関連会社に裁量をもたせるの• 海外赴任を希望する社員がいないか、一方で本社としてどこまで管理を行うの• 海外赴任者の高齢化と後継者問題かという線引き• 駐 在員の若年層化に対する（事前・事後の）教育プログラム不足• ロ ーカル幹部社員（経営者候補）の確保（内部育成と外部採用）• プロジェクト事務所が多く、体系立った社員の育成方針がない• 世界に共通するブランド力の強化• 生産の BCP 体制構築
• 各拠点の自己完結・自立化の推進• 機密管理の問題で海外では日本の情報をタイムリーに閲覧できない• 海外現地法人の完全現地化• 現地マーケットニーズに応じた製品（品質、コ

２．グローバルな人事インフラの構築• グ ローバルな最適配置の実現（人材の見える化・グローバルモビリティの整備）

ストなど）の充実• 内 なるグローバル化（本社がグローバル化に対応できていない。意識改革が必要）• グ ローバルに多様なプロ人材の活躍を推進。
そのために、グローバル共通の人事・処遇制度の確立を進めている• ローカル社員の昇進や育成などの制度が確立

５．その他• 海外赴任の長期化による子女の教育の問題（日本人学校が通学圏内にない）ほか＊

されておらず、退職リスクが大きい• 将来の事業・経営を担う人材を確保・定着させるための企業価値明確化と報酬政策

コロナ禍の中、今回アンケート調査にご協力をいただいた会員企業の皆様に、深く感謝申し上げたい。

３．コミュニケーション力・理念の共有「経営のグローバル化」の課題はいまだに山• 異文化によるミスコミュニケーション積しているとの印象をもった。今後さらに国籍• 日 本本社側のグローバル化ができていない。

問わずグローバル人材を確保・育成し、並行し日本本社側人間の英語力、異文化対応力が高てグループ企業を網羅するグローバルな人事制

くないため、現地スタッフとの直接の意思疎度とガバナンスを準備・構築していくことが、通が難しい

日系企業の経営の現地化、現地経営の自立化の• 経営課題を話す主要な会議を英語で開催でき土台となるであろう。この調査結果を共有するないので、海外関係会社のトップを現地人材ことで、会員企業の皆さまの「経営のグローバにすることができないル化」の進展に少しでもお役に立つことができればと切に願っている。

４．経営全般• グループとしてのシナジーの発揮

本アンケート結果は日外協 WEB で公開中

2021年3月号

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