国立大学法人東京外国語大学職員安全衛生管理規程
平 成 16 年 4 月 1 日
規改正

則第60 号

平成 23 年 3 月 31 日規則第 19 号 平成 27 年 11 月 24 日規則第 114 号
平成 28 年 7 月 12 日規則第 80 号 令和 5 年 3 月 16 日規則第 34 号

目次
第１章

総則（第 1 条－第 4 条）第２章

安 全 衛 生 管 理 体 制 （ 第 5 条 － 第 12 条 ）第３章

健 康 管 理 （ 第 13 条 － 第 33 条 ）附則
第１章

総則（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 就 業 規 則 （ 平 成 16 年 規 則 第 52 号）第４１条の規定により、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）の 職員の安全管理及び衛生管理に関する事項について定める。
（法令との関係）第２条

職 員 の 安 全 管 理 及 び 衛 生 管 理 に 関 し て は 、 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 47 年 法 律 第 57号。以下「安衛法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めると ころによる。
（学長の責務）
第３条

学長は、法令及びこの規程の定めるところに従い、所属の職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第４条

職員は、学長その他の関係者が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全の確保及び健康の保持増進のための措置に従わなければならない。
第２章

安全衛生管理体制（学長）
第５条

学長は、安全及び衛生管理をするための組織として、本学に別図に掲げる安全衛生管理体制を整備し、これを運営する。
（衛生管理者）
第６条
２

本学に、安衛法第１２条の規定により、衛生管理者を置く。

衛生管理者は、法令に定める資格を有する職員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

３

前項の指名及び指名の解除は、文書をもって行うものとする。

４

衛生管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 毎 週 １ 回 以 上 の 作 業 場 等 の 巡 視(2) 健 康 に 異 常 の あ る 者 の 発 見 及 び 措 置 に 関 す る こ と(3) 職 場 環 境 の 衛 生 上 の 調 査 に 関 す る こ と(4) 作 業 条 件 、 施 設 等 の 衛 生 上 の 改 善 に 関 す る こ と(5) 労 働 衛 生 保 護 具 、 救 急 用 具 等 の 点 検 及 び 整 備 に 関 す る こ と(6) 衛 生 教 育 、 健 康 相 談 そ の 他 職 員 の 健 康 保 持 に 必 要 な 事 項 に 関 す る こ と(7) 職 員 の 負 傷 及 び 疾 病 、 そ れ に よ る 死 亡 、 欠 勤 及 び 異 動 に 関 す る 統 計 の 作 成 に 関 す ること(8) 安 衛 法 第 ５ ７ 条 の ３ の 規 定 に よ る リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 実 施 を 管 理 す る こ と(9) そ の 他 衛 生 日 誌 の 記 載 な ど 職 務 上 の 記 録 の 整 備 に 関 す る こ と（衛生管理担当者）
第７条

本学に、衛生管理者の事務を補助する者として衛生管理担当者を置く。

２

衛生管理担当者は、学長が指名する者をもって充てる。

３

前項の指名及び指名の解除は、前条第３項の規定を準用する。

（衛生管理事務分担者）
第８条

部局長は、当該部局において必要がある場合は、衛生管理担当者の事務を補助するものとして、衛生管理事務分担者をそれぞれ指名しておくことができる。
（産業医）
第９条
２

本学に、安衛法第１３条の規定により産業医を置く。

産業医は、法令で定める要件を備えた保健管理センターの医師である職員のうちから指名し、又は法令で定める要件を備えた医師である者に委嘱するものとする。

３

産業医は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 毎 月 １ 回 以 上 の 作 業 場 な ど の 巡 視(2) 健 康 診 断 の 実 施 及 び そ の 結 果 に 基 づ く 職 員 の 健 康 を 保 持 す る た め の 措 置 に 関 す る こと
(3) 職 場 環 境 の 維 持 管 理 に 関 す る こ と(4) 作 業 の 管 理 に 関 す る こ と(5) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の 他 、 職 員 の 衛 生 管 理 に 関 す る こ と(6) 健 康 教 育 、 健 康 相 談 そ の 他 職 員 の 健 康 保 持 増 進 を 図 る た め の 措 置 に 関 す る こ と(7) 衛 生 教 育 に 関 す る こ と(8) 職 員 の 健 康 障 害 の 原 因 の 調 査 及 び 再 発 防 止 の た め の 措 置 に 関 す る こ と４

産業医は、前項各号に掲げる事項について、学長に対し勧告を行い、衛生管理者に対し必要な指導助言を行うことができるものとする。

５

産業医の補佐として、職員の衛生管理を主業務とする看護師（保健師）を置く。

（作業主任者）
第１０条

学長は、安衛法第１４条の規定により、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の危険又は有害な作業について、当該作業に係る作業場ごとに、一定の免許を受けた職員又は一定の技能講習を修了した職員のうちから、作業主任者を指名する。
２

前項の指名及び指名の解除は、第６条第３項の規定を準用する。

３

作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮等を担当する。

４

学長は、第１項に掲げる作業以外の作業について特に必要があると認め る場合にも作業主任者を指名し、当該作業に従事する職員の指揮等を行わせるように努めるものとする。
５

部局長は、当該部局に第１項及び第４項の規定による作業があるときは、作業主任者の指名について学長に申し出なければならない。
（安全衛生教育）第１１条

学長は、安衛法第５９条の規定により、職員を採用した場合、若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合等は、当該職員に対し、安全又は衛生のための教育をしなければならない。
（衛生委員会）第１２条
本学に、安衛法第１８条の規定により衛生委員会（以下この条において「委員会」と い う 。
）を置く。
２

委員会は、学長の諮問、又は自らの発議のもとに本学における衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる 。
３

委員会の組織及び審議事項その他必要な事項は、学長が別に定める。
第３章

健康管理（健康診断）
第１３条

本学に健康診断実施責任者（以下「実施責任者」という。）を置く。

２

実施責任者は、人事労務課長をもって充てる。

３

実施責任者は、衛生管理者及び産業医と連絡調整の上、職員の健康診断を行わなけ ればならない。

４

前項の健康診断は、安衛法第６６条の規定に基づき、次のとおりとする。
(1) 採 用 時 健 康 診 断(2) 一 般 定 期 健 康 診 断(3) 特 定 業 務 従 事 者 健 康 診 断(4) 業 務 別 特 殊 健 康 診 断(5) 海 外 派 遣 職 員 健 康 診 断 （ 6 月 以 上 の 海 外 派 遣 者 に 限 る 。 ）５

前項の健康診断のほか、学長が必要と認める場合には、実施責任者は、臨時に職員の健康診断を行うものとする。

６

実施責任者は、前２項の規定により職員の健康診断を実施したときは、速やかにその結果を所定の様式により学長に報告するとともに、その職員の所属する部局長に通知しなければならない。

（健康診断受診の義務）
第１４条

職員は、指定された期日又は期間内に前条第４項の健康診断を受けなければならない。ただし、前条第４項の健康診断を受けることを希望しない場合で、他の医師による健康診断の結果を証明する書面を提出したときはこの限りではない。
２

職員は、前条第４項の健康診断を受けることができない場合は、他の医療機関で健康診断を受けなければならない。

３

前項の規定により他の医療機関において健康診断を受診した者は、その結果を証明する書面を学長に速やかに提出しなければならない。

４第１項又は第２項の規定による健康診断を受診しない職員は、健康診断未受診等理由書を学長に提出しなければならない。
（人間ドック）

第１５条

学長は、職員が請求した場合には、その者が総合的な健康診査で学長が定めるもの（以下「人間ドック」という。）を受けるため勤務しないことを承認することができる。
２

前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は、１日の範囲内で学長が必要と認める時間とする。ただし、特別の事情があると学長の承認を得たときは、学長が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間とする。

３

人間ドックを受診した者は、その結果を証明する書面を学長に提出しなければならない。ただし、第１３条第４項第２号の規定による一般定期健康診断を受診した者及び第１４条の規定により健康診断の結果を証明する書面を提出した者はこの限りではない。

（健康診断における検査の省略）
第１６条

実施責任者は、職員が第１３条第４項の健康診断の実施時期前の近接した時期に当該健康診断の検査の項目の全部又は一部について医師（歯科医師を含む。以下 同じ。）の検査を受けている場合において、その検査がこれらの規定に基づく健康診断における検査の基準に適合していると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。
２

実施責任者は、職員が第１３条第４項の規定による健康診断の実施時期と近接した時期に人間ドックを受ける場合において、当該健康診断の検査の項目について、当該人間ドックの検査の結果を利用することができると認めるときは、その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。

（指導区分の決定等）
第１７条

学長又は実施責任者は、健康診断を行った職員又は健康上の不安を有している職員に対し、健康に異常又は異常を生ずるおそれがある職員については、医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。
２

学長又は実施責任者は、前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合等には、所要の資料を産業医に提示し、当該職員の指導区分の変更を受けるものとする。

（事後措置）
第１８条

学長は、前条の指導区分に基づき、健康に異常又は異常を生ずる恐れがある職員について必要と認められる事後措置を当該職員の所属する部局長に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた部局長は、事後措置を適切に行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

学長及び部局長は、第１項の事後措置を行うにあたり、その措置内容を職員へ文書で通知するものとする。

４

前項の通知を受けた職員は、正当な事由がなくその措置を拒んではならない。

（就業禁止）第１８条の２

学長は、安衛法第６８条の規定により、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置を施した場合は、この限りではない。
(1) 病 毒 伝 ぱ の お そ れ の あ る 伝 染 病 の 疾 病 に か か っ た 者(2) 心 臓 、 腎 臓 、 肺 等 の 疾 病 で 労 働 の た め 病 勢 が 著 し く 増 悪 す る お そ れ の あ る も の に かかった者(3)
２

その他、学長が就業不適当と認めた者

学長は、前項の規定により職員の就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。

３

第１項による就業の禁止は、学長が文書を交付して行わなければならない。

（保健指導）
第１９条

学長は、健康診断において、職業性疾病及びその他の疾病の防止のために、或いは健康の保持増進のために必要があると産業医等が認める職員に対し、産業医等の面接による保健指導を行うものとする。
（健康診断の結果の通知）
第２０条

学長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
２

職員は、前項の規定により通知された健康診断の結果及び前条の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めなければならない。

（健康管理の記録）
第２１条

学長は、健康診断の結果、指導区分及び事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項についての記録を職員ごとに作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用しなければならない。
２

部局長は、職員が部局を異にして異動したときは移動先の部局長に、前項の記録を送付しなければならない。

３

学長は、所属職員が退職した場合は、第１項の記録を衛生管理者に退職後５年間保管させなければならない。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第２２条

学長は、安衛法第６６条の１０の規定に基づき、職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を１年に１回定期に実施することとし、検査項目は次のとおりとする。
(1) 職 場 に お け る 当 該 職 員 の 心 理 的 な 負 担 の 原 因 に 関 す る 項 目(2) 当 該 職 員 の 心 理 的 な 負 担 に よ る 心 身 の 自 覚 症 状 に 関 す る 項 目(3) 職 場 に お け る 他 の 職 員 に よ る 当 該 職 員 へ の 支 援 に 関 す る 項 目
２

ストレスチェックは職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気付 き、及びその対処の支援、並びに職場環境の改善を通じて、 職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを主な目的とする。

３

その他ストレスチェックに関する事項は、衛生委員会で審議の上、別に定める。
（検査の実施者等）

第２３条

ストレスチェックは、医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師（以下「医師等」という。）により実施する。
２

ストレスチェックを実施する医師等（以下「実施者」という。）のうち医師について
は 産 業 医 を も っ て 充 て 、 実 施 代 表 者 と す る 。 ま た 、 実 施 者 の う ち 看 護 師 (保 健 師 )に つ いては共同実施者とする。

３

ストレスチェックの企画管理等にあたっては実務担当者を置き、人事労務課長をもって充てる。また、実施事務従事者を置き人事労務課職員をもって充てる。

４

実施者は、ストレスチェックの実施を外部の機関（以下「委託先実施者」という。）に委託することができる。また、委託先実施者は委託先実施事務従事者を指名しなければならない。
（検査結果等の記録の作成等）

第２４条

学長は、第２６条第２項に規定する場合を除き、実施者及び委託先実施者（以下「実施者等」という。）による当該検査の結果の記録の作成の事務及び実施実務従事者及び委託先実施事務従事者（以下「実施事務従事者等」という。）による当該記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
（検査結果の通知）
第２５条

学長は、検査を受けた職員に対し、実施者等から遅滞なく当該検査の結果を通知されるようにしなければならない。
（職員の同意の取得等）
第２６条

職員の同意の取得は、検査結果の通知後、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが出来ない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以 下同じ）によらなければならない。
２

学長は、前項の規定により職員の同意を得て、実施者等から当該職員の検査結果の提供を受けた場合には、当該検査結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。
（検査結果の集団ごとの分析等）

第２７条

学長は、実施者等及び実施事務従事者等に、当該検査の結果を、部局、課及び室その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。
２

学長は、前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認められるときは、当該集団の職員の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努める。
（面接指導の対象となる職員の要件）

第２８条

検査の結果、次に掲げるいずれかの要件を満たす者は、心理的な負担の程度が高い者（以下「高ストレス者」という。）とする。
(1) 「 心 理 的 な 負 担 に よ る 心 身 の 自 覚 症 状 に 関 す る 項 目 」 の 評 価 点 数 の 合 計 が 高 い 者(2) 「 心 理 的 な 負 担 に よ る 心 身 の 自 覚 症 状 に 関 す る 項 目 」 の 評 価 点 数 の 合 計 が 一 定 以 上であって、かつ、「職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目」及び「職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目」の評価点数の合計が著しく高い者

(3) そ の 他 実 施 者 が 必 要 と 認 め る 者（面接指導の実施方法等）
第２９条

高ストレス者は、面接指導の申出をすることができる。その場合、第２６条の同意があったものとみなし、検査の結果通知のあった日から概ね１月以内に行うものとする。
２

医師等は、前項の申出をした高ストレス者のうち、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者（以下「面接指導対象者」という。）に対して、申出のあった日から概ね１月以内に面接指導を行わなければならない。

３

実施者及び実施事務従事者は、高ストレス者に対して、申出を行うよう勧奨することができる。
（面接指導における確認事項）

第３０条

医師は面接指導を行うに当たっては、申出を行った職員に対し、第２２条第１項に掲げる事項の他、次に掲げる事項についても確認を行うものとする。
(1) 当 該 職 員 の 勤 務 状 況(2) 当 該 職 員 の 心 理 的 な 負 担 の 状 況(3) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 当 該 職 員 の 心 身 の 状 況（面接指導結果の記録の作成）
第３１条

学長は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。
２

前項の記録は前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
(1) 実 施 年 月 日(2) 当 該 労 働 者 の 氏 名(3) 面 接 を 行 っ た 医 師 の 氏 名(4) 医 師 の 意 見（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

第３２条

面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、概ね１月以内に行わなければならない。
（検査及び面接指導結果の報告）
第３３条

学長は１年以内ごとに１回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年７月１２日から施行し、平成２８年６月１日から適用する。

附

則

この規程は、令和５年３月１６日から施行する。

別図
学長
衛生委員会

産業医

衛生管理者
衛生管理担当者

作業主任者

別表
指

導区分
生

Ａ

活規

Ｂ

正区分

内

容

事後措置の基準

勤務を休む必要のある休暇（日単位のものに限る。）又は休職により、もの療養のため必要な期間勤務させない。

勤務に制限を加える必勤務の変更、勤務場所の変更、休暇（日単位のも要のあるものの を 除 く。 ） 等の 方 法に よ り 勤務 を 軽減 し 、か つ 、の深 夜 勤 務 （ 午 後 10 時 か ら 翌 日 の 午 後 5 時 ま で の 間

面における勤務をいう。以下同じ。）、時間外勤務（所定勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。）及び出張をさせない。
Ｃ勤務をほぼ正常に行っ深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。てよいもの
医Ｄ

平常の生活でよいもの

１

医師による直接の医療医療機関の斡旋等により適正な治療を受けさせる行為を必要とするもの

ようにする。

定期的に医師の観察指経過観察をするための検査及び発病・再発防止の導を必要とするもの

ための必要な指導を行う。

療の２

面
３

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの