令和６年度

郵送申請版

働くパパママ育業応援奨励金【パパと協力！ママコース募集要項】○事業実施期間
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
〇申請期間
子が 2 歳になるまでの間に合計 6 か月以上 1 年未満育業し、育業から原職に復帰後3 か月が経過する日の翌日から 2 か月以内

○申請書類ダウンロード先
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papamamayoukou.html
財団 パパママ

検索○申請方法

郵送（記録の残る簡易書留等）
申請期限日必着※期限日が土日祝日、年末年始（12/29～1/3）の場合は期限日より前の最短の営業日必着（ ホームページに記載の「申請期限日一覧」を必ずご確認ください。）○問い合わせ先（郵送先）
担 当（公財）東京しごと財団 企業支援部
雇用環境整備課 育児支援担当係

住 所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３-８-５
住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階

T E L

０３－５２１１－２３９９（月～金 9：00-17：00）

060628 協力（郵送）【目 次】
１．奨励事業の概要・・・P2

２．申請期間・・・P3

３．他コースとの併給・・・P3

４．奨励対象事業者の要件・・・P4

５．奨励金の申請・・・P13

６．決定通知について・・・P15

７．奨励金の支払いについて・・・P15８．支給決定の取り消し、奨励金の返還・・・P15

９．奨励対象事業者（申請企業等）の情報取り扱いについて・・・P16

１０． 提出書類・・・P17

別紙１ 納税証明書について・・・P20

別紙２ 三親等内の親族・・・P22

別紙３ 除外される育業・・・P23

別紙４ 就労日・非就労日・・・P24
1

060628 協力（郵送）

１ 奨励事業の概要（公財）東京しごと財団（以下「財団」という。）は、都内中小企業等が女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提に育業させ、育業促進等に関する取組計画を作成した場合に当該企業等に奨励金を支給することで、女性の活躍推進および男性の育業促進を後押しします。
（１）奨励金の対象となる取組
女性従業員が、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに、子の父と協力しながら合計 6 か月以上 1 年未満育業し、育業に引き続き原職復帰して 3 か月が経過するとともに、育業促進等に関する取組計画を作成した場合に奨励金を支給します。

合計 6 か月以上 1 年未満の育業とは合計 180 日以上 364 日未満（180 日～363 日）の育業をいい、産後休業から連続して育業している場合は産後休業日数も含めます。

◇奨励金の対象となる取組について、詳細は P11～P12 を参照してください。
（２）対象従業員
本奨励金では奨励金の支給申請に係る P8～P10 に記載の要件をすべて満たす従業員のことを「対象従業員」といいます。

（３）奨励金支給額

１００万円（４）奨励事業の流れ

赤枠で囲んだ部分は申請企業が実施する箇所です。
※1 申請書類について、不足がないか、内容に不明点はないか等の確認を行います。
※2 審査により、支給または不支給決定通知書を送付します。
※3 申請書類の状況によって、審査期間はこの限りでない場合があります。

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060628 協力（郵送）

２ 申請期間
申請期間は、子が 2 歳になるまでの間に子の父と協力しながら合計 6 か月以上 1 年未満育業し、育業から原職復帰後 3 か月が経過する日の翌日から 2 か月以内です。ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場
合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。申請期限を超過した場合、いかなる理由があっても受付できません。具体的な期限日については、ホームページに掲載の「申請期限日一覧」を必ずご確認ください。

【図】奨励金申請スケジュール

合計 6 か月～1 年未満

２か月以内

復帰後３か月就

ママ育業

ママ職場復帰

労

申請期間

継
続

３ 他コースとの併給
併給しようと過年度事業

令和6年度事業（パパ、ママコース：H30～R5年度、もっとパパコース：R5年度、協力コース：R4～R5年度）

する
申請

コース

コース

パパコースNEXT

もっとパパコース

ママコースNEXT○○△

パパと協力！
ママコース

×…併給不可○…併給可

パパと協力！
ママコース

×

パパコース

もっとパパコース

ママコース

○

○

△

パパと協力！
ママコース

×△…該当する場合は併給不可（同一従業員の同一の子に係る育業は対象外）◆働くパパママ育業応援奨励金 パパと協力！ママコース（以下「協力コース」という。
）の申請は一事業者 1 回までです。そのため、令和 6 年度実施の協力コースおよび過年度（令和 4～5 年度）実施の協力コースの奨励金をすでに受給した中小企業等は再び申請することはできません。
◆働くパパママ育業応援奨励金働くママコース NEXT（以下「ママコース NEXT」という。
）及び働くパパママ育業応援奨
励金働くママコース（以下「ママコース」という。
）の奨励金を受給した企業が、同一従業員の同一の子に係る育業の一部を協力コースの対象となる育業として申請することはできません。
◆協力コースの奨励金を受給した企業が、同一の従業員に同一の子に係る育業を再取得させることで、「ママコースNEXT」を申請することはできません。
※同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業からの申請とみなしますのでご注意ください。
また、吸収合併等により過去に奨励金を受給した企業の事業を引き継いだ企業についても受給企業とみなし、協力コースを申請することはできません。
東京都は、育休を取得しやすい社会の雰囲気づくりのため、育休の愛称を「育業」と決定しました。
これに伴い、働くパパママ育休取得応援奨励金は令和 5 年度より「働くパパママ育業応援奨励金」に事
業名を変更しました。
育業とは、育介法第 2 条第 1 号に規定する育児休業（各事業所において就業規則等に規定されている育児休業制度とし、名称は問いません）を取得することをいいます。

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060628 協力（郵送）

４ 奨励対象事業者の要件
女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提に育業させ、仕事と育児の両立を図るための取組を行う中小企業等のうち、特に指定の無い限り申請日時点で（１）～（３）の要件をすべて満たしている事業者が対象となります。
（１）事業者要件
１．常時雇用する従業員の数が 300 人以下であること
常時雇用する従業員とは次の①～③を指し、登録型派遣労働者は除きます。
① 期間の定めなく雇用されている労働者② 有期雇用の場合、過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている労働者または採用の時から1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれる（＊）労働者③ 日々雇用契約更新される従業員でも、過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
または採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれる（＊）労働者＊「見込まれる」とは、労働契約書等により 1 年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。

２．都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること○会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 1 号に定める会社○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 3 条第 2 号に定める特例有限会社○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 22 条若しくは第 163 条の規定により成立した法人等（①～⑩を含む）① 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）第 30 条の 2 第 1 項で定める「弁護士法人」に該当するもの② 公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 34 条の 2 の 2 第 1 項で定める「監査法人」に該当するもの③ 税理士法（昭和 26 年法律第 237 号）第 48 条の２で定める「税理士法人」に該当するもの④ 行政書士法（昭和 26 年法律第 4 号）第 13 条の 3 で定める「行政書士法人」に該当するもの⑤ 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 26 条で定める「司法書士法人」に該当するもの⑥ 弁理士法（平成 12 年法律第 49 号）第 37 条第 1 項で定める「弁理士法人」に該当するもの⑦ 社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）第 25 条の 6 で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの⑧ 土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第 26 条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの⑨ 医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表 2 の「公益法人等」に該当するもの⑩ 法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第 3 の「協同組合等」に該当するもの○別表 2 の「公益法人等」に該当するもののうち、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人
等とみなされる、特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2 項で定める特定非営利活動法人
ただし、特定非営利活動法人のうち、次の（ア）から（ウ）のいずれかを満たすものは除きます。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの○労働者協同組合法（令和 2 年法律第 78 号）に定める労働者協同組合（ただし、法人税法別表 2 の「公益法人等」に該当するもの及び同法別表 3 の「協同組合等」に該当するものを除く。
）

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060628 協力（郵送）３．企業等の形態を満たしていること

４．東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成 31 年 3 月 19 日付 30 総行革監第 91 号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと

５．個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること

６．中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること

７．都内に本店登記や支店の事業所があるだけでなく、都内の事業所で実質的に営業を行っていること
実質的に営業を行っているとは、都内所在を証するために申請書に添付する登記簿謄本や開業届、事業所一覧に記載された所在地において、単に建物があることだけではなく、客観的にみて事業活動がおこなわれていることを指します。申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状況、営業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

８．令和 4 年度および令和 5 年度「協力コース」の支給決定を受け、奨励金を受給した中小企業等でないこと

９．８に示す企業等の代表者と、新たに申請しようとする企業等の代表者が同一でないこと

１０．「ママコース」で受給した、同一従業員における同一の子に係る育業でないこと

１１．都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を 2 名以上、かつ 6 か月以上継続雇用していること

対象従業員については産前休業開始前の時点で 6 か月以上雇用保険に加入している必要があります。（P8（２）申請の対象となる従業員の要件‐1 参照）

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060628 協力（郵送）１２．直近年度の都税を納付していること納付義務があるにもかかわらず、法人事業税および法人都民税（個人については個人事業税および個人都民税）を納付していない場合は、申請できません。詳しくは、P20 別紙 1「納税証明書について」をご確認ください。

１３．過去 5 年間に重大な法令違反等がないこと

違法行為による罰則の適用を受けた場合や労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合などの法令違反等があった企業等は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから 5 年が経過している必要があります。
重大な法令違反とは（１）刑事罰、営業停止処分を受けた場合（２）労働基準監督署により検察官に送致された場合（３）消費者庁の措置命令があった場合（４）上記各号と同等以上の法令違反であると判断される場合を指します。
※同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業からの申請とみなします。従って、同一代表者の別法人格に重大な法令違反があった場合、奨励対象事業者となりませんのでご注意ください。

１４．労働関係法令について、次のアからキを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していることエ 労働基準法第 39 条第 7 項（年次有給休暇について年 5 日を取得させる義務）に違反していないこと
オ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること＊原則として、時間外労働は月 45 時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間
未満、複数月平均 80 時間（年 6 か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの 36 協定締結が必要。）

カ 前記以外の労働関係法令について遵守していること
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること

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060628 協力（郵送）１５．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと

１６．暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しく
は構成員が暴力団員等に該当する者でないこと

１７．就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

就業規則とはア） 最新の本則イ） ア）に付随する別規程 を指します。
※奨励金の申請にあたっては、従業員数 10 名未満の事業所であっても届出が必要です※労基署の受領印の有無を確認します。

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060628 協力（郵送）（２）申請の対象となる従業員の要件

１．雇用保険の被保険者として産前休業開始前に 6 か月以上雇用されており、奨励金の支払い完了までその状況が継続すると見込まれる女性従業員であること対象となる女性従業員は産前休業前に 6 か月以上の就労実績および雇用保険加入期間があり、奨励金の支払い完了まで、その状況が継続している必要があります。

２．産前休業開始 1 か月前の時点で都内の事業所に所属、勤務し、奨励金の支払い完了までその状況が継続すると見込まれること
都内の事業所に所属、勤務しているとは
都内事業所の指揮命令下にあり、都内事業所の業務をおこなっていることを指します。
※テレワーク勤務地や派遣先が都外の場合は都内事業所の所属であることを確認します。

３．申請企業等の代表者（共同代表も含む）の三親等内の親族でないこと
三親等内の親族とは民法（明治 29 年法律第 89 号）第 725 条 1 号に規定する血族のうち三親等以内の者、同条第 2 号に規定する配偶者 及び同条第 3 号に規定する姻族のことを指します。
（P22 別紙 2「三親等内の親族」参照）

４．養育する子の 2 歳の誕生日前日までの間に、合計 6 か月以上 1 年未満育業していること
合計 6 か月以上 1 年未満の育業とは合計 180 日以上 364 日未満の育業をいい、産後休業から連続している場合は産後休業日数も含めます。
ただし次の①～③に該当する場合、育業の一部が育業とみなされず、その日数が全体の日数から除外されることがあります。

①育業中に就労している（一時的な就労の範囲を超えた場合）②有給の育業（賃金の支払い）がある（一時的な就労の範囲を超えた場合）③育業中に休暇が発生している（P23 別紙 3「除外される育業」参照）
また、分割して育業している場合、同一の子に係る育業については合算することができますが、異なる子の育業を合算することはできません。

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060628 協力（郵送）５．育業に引き続き原職に復帰していること。

原職に復帰とは、以下のア～キのいずれにも該当している状態を指します。
ア 産前休業前に就いていた部署と同一の部署（当該育業者が所属する組織の最小単位の所属先：○○部△△課■■係であれば■■係を指す。）に復帰していること。
ただし、厚生労働省編職業分類の中分類が異ならない職務に復帰した場合や、育業中に事業所または所属部署の閉鎖により休業前と中分類が異ならない職務が無くなった場合に、休業前と復帰後の職務が相当程度関連性の高いものであり、職務の変更について客観的合理性が認められる場合はこの限りではない。
イ 産前休業前と同一の事業所に復帰していること。
ただし、育業者本人の選択により、育児との両立のために同一事業所に復帰していない場合であって、自宅と職場の距離、通勤時間、勤務体制、時間外労働の実情に照らし、客観的合理性が認められ、かつ、勤務内容、処遇等が休業前と変わらない場合はこの限りではない。
ウ 復帰後の職制上の地位が、休業前より下回っていないこと。
ただし、組織改正や短時間勤務制度の利用により客観的合理性が認められる場合によって変更がある場合はこの限りではない。
エ 復帰後の労働時間が変更されていないこと。
ただし、労働協約もしくは就業規則に規定された育児または介護のための短時間勤務制度または男女雇用機会均等法第 13 条第 1 項に基づく勤務時間の短縮の措置利用による勤務時間の短縮はこの限りではない。
オ 復帰後の給与が産前休業前の給与より下回っていないこと。
ただし、労働協約または就業規則に規定のある育児のための短時間勤務制度や男女雇用機会均等法第 13 条第 1 項に基づく勤務時間の短縮による変更や、賃金規定の改定など客観的合理性が認められる事由によって金額に変更がある場合はこの限りではない。
カ 無期雇用労働者であった労働者が育業後、有期労働者等として新たに雇用契約を締結している場合や、給与形態が変更されている場合は、育業者本人の希望によるものであっても原職等に復帰したと認められない。
ただし、育児・介護休業法第 23 条に基づく所定労働時間の短縮等の措置及びそれに準ずる措置として就業規則に規定のある制度や労使協定、労働協約に規定された制度に基づいて変更がある場合はこの限りではない。
有期雇用労働者が職場復帰にあたって雇用契約の更新をする場合は、新たに雇用契約を締結していても対象となるが、所定労働時間を短縮する場合は、エの措置による必要がある。
キ 育業後の勤務形態として、在宅勤務も対象となるが、個別の労働者との取り決めではなく、当該事業所の在宅勤務規程を整備し、業務日報等により勤務実態（勤務日、始業終業時刻）が確認できる場合に限ること。また、本人の希望によるものであることが確認でき、上記全項目を満たすこと。

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060628 協力（郵送）

６．原職に復帰後、就労実績が確認できること
本奨励事業での就労実績とは、次のア、イを満たす状況をいいます。
ア 育業終了後 3 か月の期間のうち全日が本奨励事業で定める就労日（＊）に該当している必要があり、労働契約が終了することが明らかでないこと。
イ 復帰後 3 か月の期間内に現に勤務（テレワーク勤務含む）していること。

※3 か月の期間内に非就労日（＊）を含む場合は、申請期間内（２か月以内）にその日数分を就労日で充足すること。ただし、申請期限は変更されないため、充足した日数分申請期間が短くなりますのでご注意ください。
（例） 復帰後 3 か月の間に 5 日間欠勤をした場合（欠勤分の 5 日間を申請期間内に充足する必要があるため、実際の申請期間が 5 日分短くなります。）【 産 後 休 業 期 間 】令 和 5 年 3 月 2 日 ～ 令 和 5 年 4 月 26 日
【 育 業 期 間 】令 和 5 年 4 月 27 日 ～ 令 6 年 1 月 2 0 日【原職復帰確認期間】令 和 6 年 1 月 21 日 ～ 令 和 6 年 4 月 20 日（3 か月）【本来の申請期間】令 和 6 年 4 月 21 日 ～ 令 和 6 年 6 月 20 日（2 か月）【実際の申請期間】令 和 6 年 4 月 26 日 ～ 令 和 6 年 6 月 20 日（5 日分充足）＊ 就労日、非就労日とは P24 別紙 4「就労日・非就労日」の表中に記載されたものを指します。

※非就労日が 10 日以上連続する場合は、その間に P24 別紙 4 で示す「①休日、②休暇・休業」に入るものが含まれていても当該休日は就労日に該当せず、「③他」となります。

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060628 協力（郵送）（３）奨励金の対象となる取組

１．対象従業員に、養育する子の 2 歳の誕生日前日までに合計 6 か月以上 1 年未満育業させ、原職復帰後継続雇用する見込みであること
合計 6 か月以上 1 年未満の育業とは●法定の産後休業から引き続いて育業した場合は、産後休業期間も育業期間に含みます。
●合計 180 日以上 364 日未満とします。
●育業を分割取得した場合は、合算を可能とします。分割して育業している場合、同一の子に係る育業については合算することができますが、異なる子の育業を合算することはできません。
●合算可能な育業期間は、子が 2 歳の誕生日を迎える前日までの期間とします。

２．対象従業員の子の父が、子の出生日以降合計 30 日以上育業（予定でも可）していること奨励対象となる子の父の育業は、子の出生日～2 歳の誕生日前日までに取得したものを指します。
（出生前の育業や 2 歳を超えての育業は、日数には含めません。）

３．対象従業員に対し「東京都からのお知らせ」を案内したこと

・「東京都からのお知らせ」はホームページにありますのでご利用ください。
・ 周知方法は問いません（手渡し、口頭、メール等）。
・ 申請企業が行うのは下記【周知イメージ】の赤枠部分です。
【周知イメージ】※男性の育業促進を目的としてご協力をお願いしております。

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060628 協力（郵送）４．育業促進等に関する取組計画（様式 1 号別紙）を作成したこと【面談記録】
・面談担当者は、上司または人事労務担当者とします。
・面談は、面会し直接話をすることが原則（オンラインによる Web 会議アプリケーションを使用した面談でも可）です。
※面談の実施期間に指定はありません。子の出生から申請日までに実施してください。

【取組計画】
・今後、組織として取り組む内容について記載してください。

（４）その他

１．財団理事長が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする

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060628 協力（郵送）５ 奨励金の申請受付は郵送のみ（来所による持参提出不可）

郵送先〒102－0072
東京都千代田区飯田橋 3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 11 階
(公財)東京しごと財団

企業支援部 雇用環境整備課

育児支援担当係

・申請期限日必着です。申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は、期限日より前の最短の営業日を期限日とします。
・財団への到着が申請期限日を超過した場合は奨励対象となりません。
※ホームページに掲載の「申請期限日一覧」で必ず申請期限日を確認して下さい。

（１）申請提出書類について
P17～P19 に記載の◆申請時の提出物一覧表中の「提出書類」をすべて揃えたうえでご提出ください。
様式が定められているものは、所定のパパと協力！ママコース様式での申請でなければ受付できません。
様式は下記（２）のとおり入手してください。

（２）申請書様式の入手方法(公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備事業ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papamamayoukou.html（３）名称等の変更をする場合
申請書類提出後に奨励対象企業等の名称、所在地、代表者が変更になった場合は、変更届出書（様式第 4 号）
及び当該変更の事実が確認できる証明書類（法人登記簿謄本等）を速やかに提出してください。

（４）撤回について支給要件は満たすものの、書類不備等により申請書類を正式受領できなかった場合、支給申請の撤回手続きを行ってください。撤回手続きにより、再度支給申請することが可能です。
支給申請を撤回する場合、速やかに支給申請撤回届出書（様式第 5 号）を提出してください。支給決定日以後に支給申請を撤回する場合は、支給決定通知受領後 14 日以内に提出してください。
ただし、不支給決定となった場合は奨励対象外となり、撤回することはできません。

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060628 協力（郵送）（５）注意事項
５－１．書類作成に関して① 申請日は申請書類の発送日を記入してください。
② 提出書類に記載する企業等の名称や個人名については、登記簿謄本や住民票のとおり記載してください。
③ 支給申請書（様式第１号）の「２ 企業等の概要」の「連絡担当者・連絡先」は、申請する企業等に所属する
実務担当者を記載してください。代理提出であっても、必ず企業等の担当者を記載してください。

５－２．提出に関して① 申請書類の作成及び提出等、申請にかかる経費は申請者の負担となります。
② 申請者は、不要な個人情報が含まれている書類は提出しないよう、ご注意ください。 やむを得ず提出書類に不要な個人情報が含まれる場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
③ 代理提出の場合は委任状（参考様式）を必ず提出してください。
※ 代理提出とは申請企業等の在籍者以外が提出する場合のことを指します。
④ 複数の申請を行う場合でも、必ず１つの申請に対し１つの封筒を使用して送付してください。
⑤ 追跡可能な記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
⑥ 「働くパパママ育業応援奨励金パパと協力！ママコース申請書在中」と記載願います。
⑦ 控えの返送はできません。返送用の封筒等は同封しないでください。
※申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、申請書の正式受領となります。
申請書類の不足や不備がある場合、正式受領できませんのでご注意ください。

５－３．申請に関して① 提出された書類は返却できません。必ず申請書類の控えを保管してください。
② 申請書類の内容に不明な点がある場合、必要に応じて財団へお越しいただくことがあります。
③ 必要に応じて、立ち入りによる調査を実施します。
④ 必要に応じて、育業した対象従業員に対し状況確認します。
⑤ 代理提出された場合でも、必要に応じて申請企業に直接連絡、確認等を行います。
⑥ 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。
⑦ これまでに「働くパパママ育業応援奨励金」各コースに申請したことがある場合、その際に提出された書類を確認することがあります。
⑧ 追加書類が提出期限を過ぎた場合、申請内容の確認や問合せに対してご回答いただけない場合等は、申請を辞退されたものとみなします。

５－４．支給決定について① 審査の結果、支給決定されない場合があります。
② 支給決定にあたって、必要に応じて条件を付される場合があります。

５－５．奨励事業完了後について奨励事業に係る全ての関係書類および帳簿類は奨励事業の完了した会計年度終了後、５年間保存しなければなりません。

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060628 協力（郵送）６ 決定通知について（１） 審査により、支給または不支給が決定されます。
（２） 書面（決定通知書）にて審査結果（支給の可否および支給額）を通知します。
（３） 決定通知書の送付先は、登記上の本店所在地または本社機能をもつ事業所となります。
※ 委任状の提出があった場合でも、決定の通知は申請企業宛に送付します。
（４） 審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
（５） いかなる理由があっても決定通知は再発行できませんので、紛失しないようご注意ください。

７ 奨励金の支払いについて支給決定通知を受領後、奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第 6 号）に必要事項を記入し、印鑑登録をした実印を押印の上、発行日から 3 か月以内の印鑑証明書と一緒に郵送してください。必要事項は、決定通知に記載の内容を含みます。
奨励金の支払いは、奨励金請求書兼口座振替依頼書を受領してから約 1 か月程度かかります。

８ 支給決定の取り消し、奨励金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、支給決定を取り消すことがあります。
① 偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき、または受けようとしたとき② 奨励金の支給決定の内容またはこれに付した条件、その他法令等に違反したとき③ 働くパパママ育業応援奨励金支給要綱パパと協力！ママコース（以下要綱という）第 4 条 10 号に定める暴力団員等の該当者または関係者であることが判明したとき④ 法令又は要綱および理事長の指示に違反したとき奨励金支給決定を取り消した場合において、既に奨励対象事業者に奨励金が支給されているときは、期限を定めて奨励金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。

15

060628 協力（郵送）９ 奨励対象事業者（申請企業等）の情報取り扱いについて（１） 個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」およびその他の関係法令に基づいて管理します。

（２） 利用目的、第三者への提供提出された情報について、第三者へ提供することは原則ありませんが、以下の目的のため提出書類（申請資料等）の写しを行政機関へ情報提供する場合があります。（提供項目…企業名・連絡先等、および申請書に記載の内容）① 外部専門機関に意見を聞く他、関係機関に申請内容の照会をかけるため② 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のため③ 当該事業の普及啓発のため（企業名・住所・業種・従業員数等を公表する場合があります。）④ 他の奨励金制度など各種事業案内等の送付のため⑤ 行政機関への事業報告のため※上記④を辞退される方は、当該申請窓口の担当者までご連絡ください。

（３）その他
本事業は、この募集要項のほか、要綱の定めるところに従って実施されます。

16

060628 協力（郵送）

１０ 提出書類
未提出書類がある場合は受け付けられませんので、ご注意ください。
・Ａ４縦で印刷すること

注意事項

・両面印刷しないこと（就業規則、タイムシート等を除く）

・ステープル留めやファイリングをしないこと・内容が判別できる濃さのものとすること・取り消し線や訂正印、修正テープでの訂正はしないこと
・申請書控えの押印、返信不可のため「申請書控え・返信用封筒」の同封はしないこと◆申請時の提出物一覧(各書類すべて写しで可)原本で提出された場合も返却はできませんのでご注意ください。
提出書類

No

個人
法人
事業主

○：必須提出、△：状況により必須提出
支給申請書（様式第１号）

1◇申請日には発送する日を記載してください。
※記入例をよく確認の上、作成すること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

―

○

―

○

△

―

※代表者氏名は代表者が自署すること
2

育業促進等に関する取組計画（様式第 1 号別紙）
誓約書（様式第２号）

3◇申請日には発送する日を記載してください。
※代表者氏名は代表者が自署すること

事業所一覧（参考様式）
4◇申請日には発送する日を記載してください。
※記入欄が不足する場合は任意様式可

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）◇本人通知用ではありません。
※対象従業員を含む２名分を提出すること
5※都内事業所に勤務する雇用保険加入期間が申請日時点で 6 か月以上ある従業員であること（対象従業員は産前休業前に 6 か月以上の雇用保険加入期間が必要）※兼務役員のものを提出する場合は、雇用保険加入のための手続きをおこなっていること（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書に押印された加入確認印の有無を確認します）

会社案内または会社概要
6※代表者氏名、所在地、事業内容等が確認できるもの

商業・法人登記簿謄本
7※履歴事項全部証明書※発行日から 3 か月以内のもの

8

個人事業の開業・廃業等届出書
代表者の住民票

9（記載事項証明書でも可）※発行日から 3 か月以内のもの

直近の水道光熱費の領収書や賃貸借契約書
10※登記上の本店所在地が本社機能を持たない場合、本社機能をもつ事業所分を提出※登記上の本店と本社機能を持つ事業所が都外の場合、対象従業員が所属する事業所分を提出

17

060628 協力（郵送）

提出書類

No

個人
法人
事業主

○：必須提出、△：状況により必須提出
法人事業税及び法人都民税の納税証明書

11（都税事務所で発行）

―

―

○

―

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

P20 別紙 1

個人事業税の納税証明書
12○「納税証明書に（都税事務所で発行）

ついて」参照代表者の住民税の納税証明書（区市町村発行）
13※居住地分と事業所地分の２枚が必要（居住地と事業所地が同一の場合は１枚）

対象従業員の住民票（対象従業員本人の氏名、居住地、対象となる子の氏名および本人との続柄が記載されているもの）
14※発行日から３か月以内のもの※マイナンバー、本籍は表示させないでください。

15

対象従業員の育業の申出書（社内様式）

対象従業員のタイムシート等（産前休業前 1 か月～育業期間～復帰後 3 か月の全期間分）※タイムカード、IC カード、PC の使用時間の記録等、客観的に出退勤の時間がわかるもの（申請の16ために作成したものは不可）※産前休業前 1 か月の全期間を休業している場合、就労実態がわかる時点まで遡った 1 か月分を提出すること※氏名、住所以外の個人情報は黒塗り等の対応をお願いします。

対象従業員の賃金台帳
17（産前休業前 1 か月～育業期間～復帰後 3 か月の全期間分）※氏名、住所以外の個人情報は黒塗り等の対応をお願いします。

最新の就業規則一式（本奨励金では従業員数に関わらず労働基準監督署への届出が必要です。）○本則（労基署受領印の日付を確認します)18「育業・育児に関する規定」「賃金に関する規定」「労働条件に関する規定」を確認します。
対象従業員にテレワーク勤務がある場合「テレワークに関する規定」も確認します。
※本則とは別に定めている場合、別規程も合わせて提出してください。

○育介規程（労基署受領印の日付を確認します)○賃金規程

別規程（本則とは別に定められている場合）○テレワーク規程（テレワーク勤務がある場合）

18

060628 協力（郵送）

個人

提出書類

No

法人

事業

○：必須提出、△：状況により必須提出

主出向に関する書類
19（対象と従業員が出向している場合は提出してください。）※出向先と取り交わした書類（出向契約書、覚書等）及び出向に際し対象従業員に労働条件を明示

△

△

△

△

△

△

した書類（出向同意書等）の両方を提出してください。

旧姓等氏名確認書類
20※申請書類に旧姓や外国人の場合の漢字名等、14 で提出の住民票と異なる氏名が使われている場合に提出※14 で確認できる場合は追加提出不要

委任状（参考様式）
21※申請企業等の在籍者以外が代行する場合のみ提出◆奨励金請求時の提出物一覧（各書類すべて原本のみ）支給決定を受けた後に提出

No

提出資料

22

奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第 6 号）

23

印鑑証明書（印鑑登録証明書）

備考※支給決定通知書に同封されています。
※奨励金請求日から 3 か月以内に発行のものを提出してください。

19

原・写
原本

原本

060628 協力（郵送）■別紙１ 納税証明書について
法人・個人事業主別 提出が必要な納税証明書一覧
企業等の形態

税目提出が必要な書類

法人事業税

法人事業税納税証明書

証明書発行機関

法人

都税事務所
法人都民税

法人都民税納税証明書

個人事業税

個人事業税納税証明書

都税事務所

個人都民税

住民税納税証明書（居住地の）（居住地分）（居住地分）

区市町村の役所

個人都民税

住民税納税証明書（事業所地の）（事業所地分）（事業所地分）区市町村の役所個人事業主

公益法人等 提出すべき税に関する証明書
収益事業の
有無

納税証明書

法人事業税
収益事業を

納税証明書

行っている

法人都民税
納税証明書
法人事業税

収益事業を

納税証明書

行っていない

法人都民税
納税証明書

一般社団法人

一般社団法人一般財団法人一般財団法人（非営利型）（非営利型以外）

○

○

○

○

△＊1

○

○

○

○

×＊2

×＊2

×＊2

○

×＊2

×＊2

△＊3＊4

○

○

△＊2＊4

社会福祉法人公益社団法人

学校法人等

公益財団法人

○ＮＰＯ法人○必須 △場合によっては免除 ×免除＊1 収益事業による所得の 90％が本来の目的にあてられる場合は、次の書類アおよびイをご提出ください。
ア 法人都民税の課税・非課税の判定票（収益事業に係る所得金額に関する計算書）写し
イ 確定申告書写し＊2 定款または寄付行為写し、決算報告書写しをご提出ください。
＊3 博物館の設置、学術研究目的のものについては非課税となりますので＊２をご提出ください。
＊4 納税を免除されている場合は、次の書類アまたはイのいずれかをご提出ください。
ア 都民税（均等割）免除決定通知書
イ 法人都民税均等割申告書および法人都民税均等割免除申請書
20

060628 協力（郵送）【提出に関する注意事項】
法人① 法人事業税及び法人都民税の納税証明書を提出してください（２税目が１枚にまとまっていても可）。
② 申請日時点で納期が到来している場合、納期到来年度の納税証明書を提出してください。
③ 申請日時点で納期が到来していない場合、前年度分について納税証明書を提出してください。
④ 申請日時点で初回の納期未到来の場合、都税事務所へ届け出た法人設立届（写）を提出してください。
⑤ 納税直後のため納期到来年度の納税証明書の発行が受けられない場合は、前年度分の納税証明書と納期到来年度分の確定申告分に係る納付を行った際の領収証書（写）を提出してください。※納期到来年度の納税証明書が発行され次第、速やかに追加提出すること⑥ 事業年度終了の日から２か月以上経過した前年度納税分の納税証明書を提出する場合には、延長申請の写しを提出してください。
個人事業主① 個人事業税及び個人都民税（居住地分、事業所地分）の納税証明書を提出してください。
② 申請日時点で納税額が確定している直近年度の、直近の納期到達分を提出してください。
③ 申請日時点で初めての納期限前の場合は、都税事務所へ届け出た事業開始（廃止）等申告書（写）を提出
してください。
④ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、前回納税分までの納税証明書と直近で納付した領収証書（写）を提出してください。
◆非課税の場合課税されない理由が分かるものとして、次の書類を提出してください。
（個人事業税） ・確定申告書第一表及び第二表の写し ・ 所得税青色申告決算書の写し（個人都民税） ・非課税証明書

21

060628 協力（郵送）■別紙２ 三親等内の親族（編集／日本年金機構ＨＰ https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html より）

22

060628 協力（郵送）■別紙３ 除外される育業
次の①～③に該当する場合、育業の一部が育業とみなされず、その日数が全体の日数から除外されることがあります。

① 育業中の一時的な就労
育業中に労使合意に基づき一時的な就労をした場合、育業日数から就労日数が除外される場合があります。
育業開始日から起算した 1 か月ごとの期間において、一時就労の上限日数を超える就労※があった場合、その期間は育業とみなされず、期間中の日数を育業日数に含めることができません。一方、一時就労の上限を超えない範囲の就労については育業したとみなし、育業日数から一時就労日数は除外されません。
※雇用契約上の月間所定労働日数に 1/3 を乗じた日数を超える就労（その日数を超える場合はその日数に雇用契約

時間を乗じた時間を超える就労）のこと。1/3 を乗じた数に端数が出る場合は、切り捨てることとします。

【例】育業を 4 月 15 日から開始し、雇用契約上の年間所定労働日数（365 日－年間休日数）（＊）が 240 日、雇用契約時間が 1 日 8 時間の場合（＊）うるう年の場合は 366 日－年間休日数となります。

上限日数、上限時間の決定
月間所定労働日数（240 日÷12 か月）の 20 日に 1/3 を乗じた 6 日（小数点以下切り捨て）が、一時就労の上限日数となります。また、上限日数を超える場合、上限時間は 6×8＝48 時間となります。
本奨励金では、数時間でも就労した日は 1 日と考えます。また、就労時間を合計し、小数点以下の数が発生した
場合は切り捨てることとします。
一時就労の確認
育業開始日から起算して 1 か月ごとの期間（～5 月 14 日、～6 月 14 日…）において上限日数 6 日、6 日を超える場合は 48 時間の範囲内であるかどうかを確認します。
◆一時就労日数が上限日数（時間）内である場合
一時就労があった日も育業として取り扱い、育業日数から一時就労日数は除外されません。
◆一時就労日数が上限日数（時間）を超える場合一時就労があった期間について育業とはみなさず、育業日数から該当する期間 1 か月分の日数が除外されます。

② 有給の育業
会社独自の取組等で有給の育業（賃金の支払い）があり、有給の育業日数が①に示す一時的な就労の範囲を超える場合はその日数を育業日数に含めることができません。
◆有給の育業日数が一時的な就労の範囲内である場合
賃金の発生している日についても育業として取り扱い、育業日数から有給の育業日数は除外されません。
◆有給の育業日数が一時的な就労の範囲を超える場合賃金の発生している日について育業とはみなさず、育業日数から有給の育業日数が除外されます。

③ 育業中の休暇◆育業中に休暇が含まれる場合、その休暇を育業に含めることはできません。その休暇の日数は育業日数から除外されます。

23

060628 協力（郵送）■別紙４ 就労日・非就労日（様式第 1 号の「７ 対象従業員の原職復帰後勤務状況」を記載するときに参照してください）

就
労
日
（
就
労
し
た
と
み
な
す
日
）

「
①
休
日
」
に
入
る
も
の
就
労
日
（
就
労
し
た
と
み
な
す
日
）

■法定休日（労働基準法第３５条に定める休日）■所定休日（法定休日を上回って事業所が定める休日）
・会社が日付を指定する夏季休暇
・年末年始・創立記念日など■シフト勤務等の非出勤日■法定休暇（法令で定められた休暇）
・年次有給休暇（労働基準法第３９条）
「
②
休
暇
・
休
業
」
に
入
る
も
の

・子の看護休暇（育児・介護休業法）など■法定休業（法令で定められた休業）
・産前産後休業（労働基準法第６５条）
・育児休業（育児・介護休業法）※1
・介護休業（育児・介護休業法）
・母性健康管理の措置のための休業（均等法※2）※1 同一の子に係る育児休業については非就労日「③他」とみなします。
※2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）をいいます。

■欠勤した日
非
就
労
日
（
就
労
し
た
と
み
な
さ
な
い
日
）

■所定休暇（会社が独自に定めたもの）
「
③
他
」
に
入
る
も
の

・従業員が自由に日付を選択できる夏季休暇
・慶弔休暇やリフレッシュ休暇など■所定休業（会社が独自に定めたもの）
・病気休業など
・会社の都合による休業（災害その他やむを得ない理由による休業）※表中の休日、休業、休暇等は有給・無給を問いません

24