13941245_第２四半期報告書_20131016115702

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至

平成25年６月１日
平成25年８月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2013/10/16 11:57:13

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 11(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 14２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 18［四半期レビュー報告書］

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2013/10/16 11:57:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月15日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年６月１日

至

平成25年８月31日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
柴田Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

祐司

天廣

俊彦

天廣

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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2013/10/16 11:57:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
累計期間

第36期
第２四半期
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年
３月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（百万円）

74,854

77,072

152,054

経常利益（百万円）

3,272

3,818

7,677

四半期（当期）純利益（百万円）

1,817

2,297

3,038

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

57,68957,68957,689

純資産額（百万円）

21,59824,39022,776

総資産額（百万円）

89,315

88,12588,672

17.50

22.11

29.25

17.48

22.08

29.22

－

－

7.00

自己資本比率（％）

24.1

27.6

25.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,275

9,149

7,967

△492

△1,294△2,043△3,072△7,274△6,120

2,456

3,128

2,549

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第35期
第２四半期
会計期間

第36期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
６月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

7.95

9.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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2013/10/16 11:57:13

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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2013/10/16 11:57:13

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、円安方向への動きを背景とした輸出業の持ち直しの動き
や、消費マインドの緩やかな改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、各種経済指標に回復の兆しが見えたものの、電力料金の値上げや消費税増税、中東の情勢不安による原油高など、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。また、北海道における経済環境については、経済対策による公共事業の増加、円安を背景に国内外の観光客増加など環境回復の動きがみられます。一方、所得環境をみると、一部に賃上げや賞与増額などの動きがみられるものの、全体としては改善が遅れており、消費マインドの低迷からもまだ完全には脱却できていない状
況にあります。
このような消費環境の下、当社は、「北海道No１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、中期指針である「収益力の向上」「成長戦略の構築」「北海道に根ざした店づくり」「次代を担う人材育成」を柱に営業活動に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、前事業年度に引き続き店舗活性化に取り組み、当第２四半期については18件の店舗活性化を行い、「消費者ニーズ」及び「競合」の変化に対応してまいりました。なかでもイオン釧路店では、冷凍食品売場の品揃えの拡大を中心とした食品売場の活性化を行った結果、冷凍食品の売上高前年同期比は121.2％と大きく成果があり、活性化を中心とした数値改善に大きく貢献いたしました。このように活性化に力をいれた
冷凍食品部門は、品揃えの拡大により売上高前年同期比114.4％と大きく伸長し食品の売上高の底上げに貢献しております。
さらに３月に札幌桑園店の食品売場の活性化で実施した惣菜売場の量り売りバイキングが、お客さまから大変好評をいただいたことから、７月に札幌西岡店、８月には札幌藻岩店でも導入するなど、「バランスよく美味しい惣菜が食べたい」「必要な分だけ食べたい」とのお客さまのニーズに応えるべく水平展開を実施しております。
また、ベビー部門ではチャイルドシートやベビーカーなどの大型雑貨の品揃えの拡充、売場のゾーニングの見直し、ベビーブランドを集めた「ベビープラザ」の導入など積極的な活性化に取り組み、ベビー部門の売上高前年同期比は106.4％と天候不順に影響されず着実に成果を残しました。
結果、当第２四半期累計の既存店売上高前年同期比については、食品で103.9％、直営合計でも102.4％とな
り、食品、直営合計ともに全月にわたり前年以上の数値を確保することができました。
「成長戦略の構築」では、宅配事業の「ネットスーパー」においてネット限定のお買得商品やメニュー提案型の販売促進、NBメーカーさまとの共同施策などを実施した結果、累計会員数前年同期比127.1％、売上高前年同期比112.3％と会員数・売上高ともに着実に増加しております。小商圏フォーマットの小型スーパー「まいばすけっと」については、既存店での在庫の見直しと値入率の改善により荒利率は前年同期に比べ改善いたしました。また、９月以降の新規出店に向け、更なる効率改善のためのオペレーションの見直しや教育体制の強化にも取り組んでおります。
「北海道に根ざした店づくり」では、有料レジ袋の収益金の半分を緑化やゴミ処理などの環境保全に活用していただくために、札幌市や名寄市などの当社店舗所在地の地方自治体や地域の市民団体などへ寄付活動を行いました。また、店舗所在地近郊の小学校児童、幼稚園・保育園の園児を対象に、子どもへの食育支援を目的にスーパーマーケットを「教室」とし、実物の食材に触れながらバランスの良い食生活、不足しがちな野菜・果物摂取の大切さについて、楽しく学べる参加型食育体験学習プログラム、５ Ａ ＤＡＹ(ファイブ・ア・デイ)「食育体
験ツアー」「たべるのおはなし教室」を８月から実施しております。
また、６月には地域に根ざし多くの道民から支持されている「北海道日本ハムファイターズ」の主催試合に協賛し、「イオン北海道スペシャルマッチ」と銘打ち、当社のプライベートブランドであるトップバリュ商品のサ
ンプリングや当社でお買上げ頂いたお客さまのなかから抽選で始球式などのセレモニーにご招待するなど、地域に根ざした取り組みを積極的に行っています。

- 3 -13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13「次代を担う人材育成」では、６月に若手を中心とした「余暇活用アメリカ視察研修」を前事業年度に引き続き実施いたしました。流通業の最先端であるアメリカの店舗の視察を通して、当社の課題解決や業務改善、モチベーションのアップに自ら積極的に関わっていくような若手社員を育てるべく取り組んでおります。また、新入社員の３ヵ年育成計画に基づいた商品知識および重点業務の早期習得を図る「新入社員研修」、現場マネジメン
ト力を高めチーム全体のレベルアップを目指す「現職主任研修」を行うなど、次代の現場力の底上げに取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高770億72百万円（前年同期比103.0％）、営業利益39億66百万円（前年同期比113.3％）、経常利益38億18百万円（前年同期比116.7％）、四半期純利益22億97百万円（前年同期比126.4％）となり、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は881億25百万円となり、前事業年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が４億22百万円、固定資産が１億25百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が５億79百万円増加したのに対し、商品が８億67百万円、繰延税金資産が１億53百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、工具、器具及び備品が１億85百万円、建物が70百万円それぞれ増加したのに対し、差入保証金が１億43百万円、構築物が76百万円、無形固定資産が75百万円、土地が59百万円、繰延税金資産が27百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は637億34百万円となり、前事業年度末に比べ21億60百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が６億35百万円増加したのに対し、固定負債が27億96百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が38億32百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している預り金が46億70百万円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が27億15百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は243億90百万円となり、前事業年度末に比べ16億13百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が15億65百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前事業年度末に比べ５億79百万円増加し31億28百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は91億49百万円（前年同期は32億75百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額23億78百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半
期純利益37億77百万円、減価償却費15億82百万円、たな卸資産の減少額８億79百万円、預り金の増加額46億70百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は12億94百万円（前年同期は４億92百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億92百万円、預り保証金の受入による収入１億99百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出15億19百万円、預り保証金の返還による支出１億95百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は72億74百万円（前年同期は30億72百万円の支出）となりました。短期借入金の純減少により28億円、長期借入金の返済により37億47百万円、配当金の支払いにより７億27百万円資金が減少したためであります。

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2013/10/16 11:57:13(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年８月31日）

普通株式

33,189,016

提出日現在発行数（株）（平成25年10月15日）

33,189,016

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 6 -13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月１日～
平成25年８月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

57,689,016

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）
6,100

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
13,354

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2013/10/16 11:57:13（６）【大株主の状況】
平成25年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イオン㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

34,94160.57

イオンリテール㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

5,604

9.72

加藤産業㈱

兵庫県西宮市松原町9-20

1,200

2.08

イオン北海道従業員持株会

札幌市白石区本通21丁目南1番10号

927

1.61

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

559

0.97

総合商研㈱

札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号

421

0.73

北海道コカ・コーラボトリング㈱札幌市清田区清田1条1丁目2-1

380

0.66

CBNY-DFA
COMPANY

6300 BEE CAVE ROAD, BLDG ONE
AUSTIN TEXAS 78746 USA

339

0.59

INVESTMENT(常任代理人TRUST

シティバンク銀行㈱)(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

東洋水産㈱東京都港区港南2丁目13-40

319

0.55

モリリン㈱

愛知県一宮市本町4丁目22番10号

300

0.52

44,993

77.99

計

－

（注）上記のほか、自己株式が2,777千株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成25年８月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

イオン㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

104,41034.34

イオンリテール㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

56,047

18.43

加藤産業㈱

兵庫県西宮市松原町9-20

12,0003.95

イオン北海道従業員持株会

札幌市白石区本通21丁目南1番10号

9,270

3.05

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

5,594

1.84

総合商研㈱

札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号

4,218

1.39

北海道コカ・コーラボトリング㈱札幌市清田区清田1条1丁目2-1

3,800

1.25

CBNY-DFA

6300 BEE CAVE ROAD, BLDG ONE
AUSTIN TEXAS 78746 USA(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

3,397

1.12

東洋水産㈱

東京都港区港南2丁目13-40

3,195

1.05

モリリン㈱

愛知県一宮市本町4丁目22番10号

3,000

0.99

204,931

67.40

INVESTMENTCOMPANY(常任代理人TRUST

シティバンク銀行㈱)

計

－

- 8 -

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2013/10/16 11:57:13（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式Ａ種種類株式 24,500,000－「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

－

－

－

－

－

－

2,777,600－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式

普通株式

議決権の数（個）

内容

る株式
普通株式

30,406,800

304,068

同上

普通株式

4,616

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

304,068－（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

イオン北海道㈱札幌市白石区本通21丁目南1-10

2,777,600－

2,777,600

4.81

計

－

2,777,600－

2,777,600

4.81２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年６月１日から平成25
年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 10 -

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2013/10/16 11:57:13

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

2,549
500
12,058
782
5,413
△16
21,287

3,128
669
11,190
628
5,261
△13
20,86533,322
1,384
3,158
16,3795
54,25033,392
1,307
3,344
16,32014
54,378

1,370

1,295

1,370

1,295

11,262
693
7,794△7,987

11,119665
7,801△8,00011,763

11,58567,38567,25988,672

88,125

15,266
14,689
2,438
417
52
39
9,089
41,993

15,557
10,857
1,354
506
16
3
14,332
42,62813,865
9,279
649
107
23,902

11,1499,282
660
1321,10665,89563,734

13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13（単位：百万円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

6,100
13,354
4,913△1,604
22,764

6,100
13,354
6,479△1,591
24,343

△30
△30

△18
△18

純資産合計

42
22,776

65
24,390

負債純資産合計

88,672

88,125

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 12 -

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2013/10/16 11:57:13（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
補助金収入
違約金収入
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

74,85454,695
20,15877,07256,374
20,697

8,012
28,171

8,123
28,821

24,671
3,500※

24,854
3,966

27
4
12
21
20
－
9
94

22
4
34
24
－
25
17
127

287
35
322

227
47
275

3,272

3,818

－
－
－

67
38
105

167
－
7

－
146
1

特別損失合計175147

税引前四半期純利益

3,097

3,777

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,165
114

1,305
174

法人税等合計

1,279

1,480

四半期純利益

1,817

2,297

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損- 13 -

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2013/10/16 11:57:13（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

3,097
1,585
167
－
－
12
74
△48
－
△31
287
7
△142
△116
△144
△309
741
△232

3,777
1,582
－
△67
146
11
88
△36
△35
△26
227
1
△168
85
879
291
4,670
324

4,947

11,75320△307△1,38416△243△2,378

3,275

9,149

△706
△6
31
－
△4
194
167
△166

△1,519
△44
0
82
△8
192
199
△195

投資活動によるキャッシュ・フロー

△492△1,294

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

3,100△6,172－△2,800△3,747△727

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,072△7,274

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△289

579

現金及び現金同等物の期首残高

2,746
※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2,456

2,549
※

3,128

13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13【注記事項】（四半期損益計算書関係）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

従業員給料及び賞与

7,927百万円

8,127百万円

賃借料
減価償却費

4,336
1,585

4,311
1,582

広告宣伝費
水道光熱費

1,425
1,325

1,385
1,246

479
142

506
141

賞与引当金繰入額
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金勘定

2,456百万円

3,128百万円

現金及び現金同等物

2,456

3,128

- 15 -

13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成24年３月１日
１. 配当金支払額

至平成24年８月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年４月９日
取締役会
平成25年４月９日
取締役会

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

212

７

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

Ａ種種類株式514

21

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成24年３月１日
月１日

至平成24年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成25年３

至平成25年８月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 16 -

13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13（１株当たり情報）
普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

17円50銭22円11銭52円50銭66円33銭四半期純利益金額（百万円）

1,817

2,297

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,286

1,625

（うちＡ種種類株式）(1,286)(1,625)531

672

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,37930,399Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17円48銭

22円8銭

52円44銭66円23銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

112

163

（うち新株予約権）

(112)

(163)

－

－

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）
Ａ種種類株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

────

13941245_第２四半期報告書_20131016115702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/10/16 11:57:13

13941245_第２四半期報告書_20131016115702

2013/10/16 11:57:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月１日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市川

育義

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川

順

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第３６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２５年６月１日から平成２５年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２５年３月１日から平成２５年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。