平成30年度地域ICT/IoT実装推進セミナーin佐賀

九州におけるＩｏＴ実装の推進
平成30年８月
総務省九州総合通信局

ＩｏＴ時代の到来

1

これまでのＩＣＴ

コンピュータ、インターネットにより、「ヒト」の情報をデジタル化・共有化し、社会経済を効率化・活性化

ＩｏＴの時代ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩにより、「モノ」の様々なデータを収集・分析し、新たな価値を創造

幅広い効果をもつ「ICT」の中でも、特に「IoT」による新たな価値創造が成長の源泉となる時代へ
実質ＧＤＰへのインパクト
ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のＩＣＴ投資等が進展すれば２０２０年度時点で実質ＧＤＰ
約３３.１兆円の押し上げ効果が見込まれる。
600

(兆円)

580
560
540

予測

ベースシナリオ（実質）590

ICT成長シナリオ（実質）

525

557

520
500
480

約33.1兆円
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

460
年
度

※総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を基に作成

政府の動き

2

政府全体で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の活用を推進

政府戦略
成長戦略

ＩＴ戦略

地方創生

「未来投資戦略2017」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）

中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット、
シェアリングエコノミー等）のイノベーション
を、あらゆる産業や社会生活に取り入れる
ことにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0」を実現することにある。

（平成29年６月９日閣議決定）（平成29年５月30日閣議決定）

端末などのセンサー技術の小型軽量化、 （略）一定の地域内に産業が集積
低廉化により、モノのインターネット（ＩｏＴ） されることによるサービス生産性のの 爆 発 的 な 普 及 も 始 ま っ て い る 。 高いまちづくりや、ＩｏＴの戦略的活（略）今後、このような「ネットワーク化さ 用 、 対 日 投 資 の 推 進 に よ っ て 、れた」AIやロボット、ドローン等の開発は、ローカル・サービスの生産性向上を（略）我々の生活を一変させていくものと推進する。
考えられる。

官民データ活用推進基本法の成立（平成２８年12月公布・施行、平成28年法律第１０３号）
目的：官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与（第１条）
第２章 官民データ活用推進基本計画等
 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（第８条） ※平成29年５月30日閣議決定
 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（第９条第１項）
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（第９条第３項)

地域においても、ＩｏＴ時代への対応が必要に！

「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」の開催

3目 的● ＩｏＴ、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。
● ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成２８年９月より開催。

構成員（敬称略・五十音順）

安達 俊久

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問

飯泉 嘉門

徳島県知事

國領 二郎

慶應義塾大学総合政策学部 教授

中邑 賢龍

東京大学先端科学技術研究センター 教授

小林 忠男

無線LANビジネス推進連絡会 会長

野口伸

北海道大学大学院農学研究院 教授

佐藤 賢治

新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長

米田

剛

佐藤 昌宏

デジタルハリウッド大学大学院 教授（座長） 須藤修

東京大学大学院情報学環 教授

関幸子

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

関治之

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

園田 道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構ナショナルサイ
バートレーニングセンター
センター長

田澤 由利
（座長代理） 谷川 史郎

三谷 泰浩

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
東京藝術大学 客員教授

特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会 代表理事九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授

米良 はるか READYFOR株式会社 代表取締役
森川 博之

東京大学大学院工学系研究科教授

山内 道雄

海士町長

横尾 俊彦

多久市長

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（平成３０年改定）
項

目
教 育

地

高医
齢療
化費
の増
進
展大

子育て

子
育
て
負
担
の
増
大

の

活
に
身

教育クラウド・プラットフォーム

プログラミング教育
医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）
医療・介護・健康データ
利活用モデル(PHR)
妊娠・出産・子育て
支援ＰＨＲモデル

子育て支援
プラットフォーム

働き方

防 災

収
災迅集
害速・
判
情・
確断
報実・
のな伝
達

農林
水産業

担 新
い・規の
手高就技
の齢農術
減化者継
少 へ承

スマート農業・
林業・漁業モデル

地域
ビジネス

地
域商
内店
売街
上の
衰
減退
少

地域ビジネス
活性化モデルマイキー
プラットフォーム

観光クラウド

観 光

地
域受
の入
観環
光境
情の
報整
発備
信

分
野

地域ＩｏＴ
分野別モデル

人 労
口不働
減足力
少

近
な

社
I
教
会
C
・ 材
変
T
教 ・
化
環
育指
へ
境
格導
の
の
差者
対
不
・
応
備

医 療
介 護
健 康

域

生

課
題

官民
協働
サービス

スマート
シティ

官
民
政協
策働
資に
源よ
のる
制地
約域
づ
く
り

都課解
市題決

テレワーク

Ｌアラート
Ｇ空間防災システム

2016年度
学習系クラウド標準化
ガイドブック発行

2017年度

地域実証
クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装

子育て支援システム優良事例の創出

子育て支援システムの普及展開

子育てワンストップサービスの実施

テレワークの普及展開
ふるさとテレワークの普及展開
20１８年度末を目途に全国運用開始、情報伝達者の参加促進、情報内容の拡充、平時の体制強化
災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携高度化システムの普及展開

Ｇ空間を活用した地域防災システムの普及展開

ラミング教育を実施可能な学校：１００％

実装主体数：８０団体
利用者数：３０万人

向
教上次人
育・代材
の格をの
質差担育
的是う成
正

健医
康療
寿費
命適
延正
伸化

実装主体数：20団体
利用者数：３万人

の子
就育 出
労て向生
促世上率
進帯 の

システム実装地域数：30地域（子育て支援システム）

負
子安担子
育心の育
てな軽て
減

テレワーク導入企業数：３倍
雇用型在宅型テレワーカー数：１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：1,600人

Ｗ
移人生Ｌ
住口産Ｂ
性
・
交増向の
加
流 上確
保

運用都道府県数：全都道府県
情報伝達者数：１，０００
高度化実装都道府県数：１５

システム実装自治体数：１００

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及

地力
域の
防向
災上

システム実装地域数：
３００

生人
軽省産手
労力性の
化化向確
・ 上保
・

地域で活動する企業におけるICT端末・サービスの利活用状況を全国区に展開する企業と同程度まで引き上げ

生
売
産向域上
性上外増

システム構築・各地域での実証事業及び全国展開

ポイント導入自治体数：
１，３０３

商売
地店上
域街増

観光クラウドの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

システム実装団体数：１５０

観観
光光
客消
増費
加増
加

スマート農業・林業・漁業モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開
地域ビジネス活性化モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

共通クラウド基盤を利用したサービスを順次拡大

社会実装に向けた取組の推進
普及展開

翻訳システム
導入機関数：１００

大規模実証・改善

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等
官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築
オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備
調整・仲介（マッチング）機能の創設

データ利活用型
スマートシティ普及展開

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの自律的普及展開の促進

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの開発

多言語音声翻訳シェアリングエコノミー

効果

実装医療圏数：15程度（2017）～順次拡大（2020）
患者数：実装医療圏人口の5%

普及展開

個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発

農業情報に関する
ガイドラインの策定

2020年度（達成すべき指標）

クラウド上の教材・地域人材等を活用したプログ

官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進

子育てワンストップサービスの制度設計・構築

実装フェーズ

クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

ICT環境等の整備促進

おもてなしクラウド

ビッグデータ利活用

2019年度

校務系・学習系システム間の連携実証・標準化

共通クラウド基盤の構築・機能拡大、地域実証

オープンデータ
利活用2018年度4
実証フェーズ

オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用
調整・仲介（マッチング）機能の運用

地方自治体におけるビッグデータ利活用に関するモデルの構築等
データ利活用人材の育成・外部人材との連携等
ビッグデータ利活用モデル等の地域実装の促進
シェアリングエコノミーに対する理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備
シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

地域実装、ルールの整備、働きかけ等

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証

成功モデルの普及展開

オープンデータに取り組む
自治体：１００％
オープンデータの利活用
事例数：１００
ビッグデータ利活用に取り組む
地域数:３００

シェアリングエコノミー
活用自治体数：１００
実装地域数：２０カ所程度

地行
域政
ビの
ジ効
ネ率
ス化
・
サ・
サ
ーー
ビビ
スス
実向
施上

都生Ｑ向
市産ｏ上
の性Ｌ

政策目標

地
域
経
済
の
活
性
化
、
地
域
課
題
の
解
決
に
よ
る
「
地
域
経
済
と
地
方
創
生
の
好
循
環
」

九州における“斜めの糸”推進体制 「九州IoT実装推進ワーキンググループ」
概要

構成員● 地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおける提言を受け、九州
におけるＩｏＴ実装推進の体制として、一般社団法人九州テレコ
ム振興センター（KIAI）の「九州地域情報化研究部会」の下に、ワーキンググループを設置。九州総合通信局も連携・協力し、民産学官連携によるメンバーで、IoT実装に関する情報共有、意見交換等の地域IoT実装に向けた取組を開始。
● 平成２９年3月28日に、ＫＩＡＩ理事会において設置が承認、同６月８日に第一回会合、同１０月３１日に第二回会合を実施。
今後も、年３回程度開催を予定。
一般社団法人 九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の組織概要
総 会
経営企画部会

理事会
専門部会

九州地域情報化研究部会

事務局

5【委員】大学、自治体、企業、団体【オブザーバー】九州総合通信局、
九州経済産業局

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループ（ＷＧ）【運営委員会】
WG座長及び副座長、KIAI九州地域情報化研究部会部会長、総務省九州総合通信局、経済産業省九州経済産業局（平成２９年10月31日時点）（自治体）
県： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
政令指定都市：北九州市、福岡市、熊本市
その他：多久市、佐世保市、長洲町、日南市（大学）
九州工業大学学長
尾家 祐二
九州大学
岡村 耕二
九州工業大学大学院教授
池永 全志
佐賀大学教授堀 良彰
長崎総合科学大学名誉教授
横山 正人
長崎県立大学シーボルト校准教授 河又 貴洋
熊本県立大学教授
飯村 伊智郎
宮崎公立大学教授
辻 利則
鹿児島大学教授
升屋 正人（民間企業）
電気通信事業者：西日本電信電話㈱、九州通信ネットワーク㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクグループ㈱運輸・鉄道事業者：九州旅客鉄道㈱、西日本鉄道㈱その他：九州電力㈱、西部電気工業㈱、ニシム電子工業㈱、㈱NTTデータ九州、㈱熊本流通情報センター、富士通㈱、日本電気㈱、㈱日立製作所、ユニアデックス㈱、㈱インターネットイニシアティブ、㈱オプティム、Gcomホールディングス㈱、㈱iD、㈱ローカルメディアラボ、(有)アセントコンサルティング、NECソリューションイノベータ㈱（団体）(一社)九州経済連合会、九州商工会議所連合会、(公財)ハイパー
ネットワーク社会研究所、ＮＰＯ法人ＮＥＸＴ熊本（国の地方機関）九州総合通信局、九州厚生局、九州経済産業局、九州運輸局※九州農政局は構成員ではなく、その都度依頼の上参加を予定

地域ＩｏＴ実装推進の取組（斜めの糸）

6

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループについて①

九州IoT実装推進ワーキンググループの設置◯ 地域IoT実装推進に向けた九州地区の「斜めの糸」の取組として、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の協力を得て、九州
ＩｏＴ実装推進ワーキンググループを設置。
◯ 自治体、大学、民間企業、関係団体、国の地方機関等の緊密な連携による地域ＩｏＴ実装に向けた取組を開始。
◯ 登録団体は54団体（学識経験者9、国の出先機関5、地方公共団体14、企業22、その他の団体4）。
①九州IoT実装推進ワーキンググループ（第１回会合）の開催②九州IoT実装推進ワーキンググループ（第二回会合）の開催◯ 平成29年6月8日（木）、熊本市の城彩苑（多目的交流施設）において、九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループの第１回会合が開催された。
◯ 当初の登録団体は54団体、当日は72名が参加。

◯ 平成29年10月３１日（火）、城彩苑（多目的交流施設）において、第２回会合が開催された。
◯ 当日は71名が参加。

◯ 会合では、まず、座長に九州工業大学の尾家祐二学長を選出、副座長に（公財）ハイパーネットワーク社会研究所の青木栄二副所長を指名。
◯ その後、自治体を対象として実施した、ＩＣＴ/ＩｏＴを活用した
地域課題解決に関するアンケート結果（関心事項：①観光、②医療・介護・健康、③農林水産振興、④防災等）が報告された。
◯ また、自治体からのＩｏＴ実装
等に関する現状報告、国からのＩｏＴ実装等に関する施策説明が行われ、続いて、質疑応
答・意見交換が行われた。
◯ 事務局からは、本会合とは別に、地域でＩｏＴ導入に向けた勉強会等を行うチーム作り（地域活動）が提案された。

◯ 第２回会合では、IoT実装に関する企業（サービス提供企業
３社、導入企業１社）からの実装事例発表、国からのIoT関連の概算要求内容等の説明、自治体からのIoT関連の動向報告等が行われた。
◯ 今後は、年に３回程度の会
合を開催することとし、引き続
き、情報共有の充実や具体的地域へのIoT実装展開に向けた活動等を推進する予定。
【第３回】メールベースでの開催。
【第４回】6月頃開催予定。

地域ＩｏＴ実装推進の取組（斜めの糸）

7

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループについて②

九州IoT実装推進ワーキンググループの設置◯ 地域IoT実装推進に向けた九州地区の「斜めの糸」の取組として、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の協力を得て、九州
ＩｏＴ実装推進ワーキンググループを設置。
◯ 自治体、大学、民間企業、関係団体、国の地方機関等の緊密な連携による地域ＩｏＴ実装に向けた取組を開始。
◯ 登録団体は54団体（学識経験者9、国の出先機関4、地方公共団体14、企業23、その他の団体4（平成30年6月1日時点）)。

③九州IoT実装推進ワーキンググループ（第三回会合）の開催◯ 平成30年6月5日（火）、熊本国際交流会館（４Ｆ第３会議室）において、第３回会合が開催された。
◯ 当日は46団体、71名が参加。

◯ 第３回会合では、国の実証事業を通じた事例紹介（観光２
社、農業１社）、NICTにおける取組み紹介、国からのIoT関連の施策説明、自治体からのIoT取組み紹介、 地域活動報告（宮崎県高原町）等が行われた。
◯ 今後は、地域活動やＩｏＴ人材育成事業と連携をしながら、引き続き、情報共有の充実や
具体的地域へのIoT実装展開に向けた活動等を推進する予定。

【第４回】秋頃開催予定。

実証から実装へ

8「IoTサービス創出支援事業」（モデル実証）等により防災、農業、シェアリングエコノミー等の身近な分野において、先進サービスの成功モデルを構築「地域IoT実装総合支援」（財政支援、地域情報化アドバイザーの派遣による人的支援等）により
地域IoTの先進事例（防災、農業、観光等の成功モデル）の実装を支援①IoTサービス創出支援事業②地域IoT実装総合支援＜モデル実証＞＜普及展開モデル＞

9① IoTサービス創出支援事業
施策の目的

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展
開 するとともに、必要なルールの明確化を行うこと。

施策の概要
地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資する
IoT サービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行う事業。

事業イメージ
スマート農業（食）シェアリングエコノミー

人手不要の農機操作・家畜の個体管理

公共施設等の遊休資産の有効活用

クラウド
サーバ

借り手

観光施設

マッチン
グ

遊休資産を
持った自治体

対象分野： ①医療・福祉、②農林水産業、③防災、 ④ 都市・家庭、⑤シェアリングエコノミー・地域ビジネス、⑥教育、⑦放送・コンテンツ分野

・・・・

イベントスペース成リファレンス（参照）モデルの構築 サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等
ウェアラブル端末

コネクテッドカー

Wi-Fi

センサー

提案主体：地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間
企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム
上 限 額：5,000万円
果： （１） 地域課題の解決に資するIoTサービスの 先
行的なリファレンス（参照）モデルの構築（２） 必要なルールの明確化

ロボット

IoTサービスの創出・展開に向けた実証事業
衛星

ドローン

スマートフォン

・・・

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額
H30当初予算額（平成30年3月16日～4月19日まで公募(終了)）

：
：
：
：

2.9億円（８件）⇒九州２件
7.0億円（17件）⇒九州３件
5.1億円（９件）⇒九州２件
5.0億円（14件）⇒九州３件
計 全国４８件⇒九州１０件

（参考１）IoTサービス創出支援事業の実施状況〔H27補正〕

10

平成28年６月から平成29年２月まで、医療、農業（食）など生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出・展開を後押しする実証事業を全国各地の８コンソーシ
アムで実施。
(医療・福祉２件⇒九州１件、農業２件⇒九州１件、都市１件、家庭１件、教育１件、放送１件)

新潟県見附市等（医療）宮城県東松島市（農業）福岡県福岡市（都市）福島県会津若松市（医療）神奈川県南足柄市（教育）静岡県及び関東地方（放送）福岡県朝倉市（農業）沖縄県那覇市及び東京都目黒区（家庭）（参考２）IoTサービス創出支援事業の実施状況〔H28補正〕

11

平成29年４月から平成30年２月まで、シェアリングエコノミー及び防災を新たな分野として加え、17コンソーシアムで実施。
(シェアエコ４件⇒九州１件、防災４件、医療・福祉３件⇒九州１件、農業２件、教育２件⇒九州１件、都市１件、家庭１件)
１．地域を網羅 する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開

１１．デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア

石川県野々市市（都市）秋田県湯沢市他（シェアエコ）２．スマートキッズCity “ＹＡＯＣＣＯ”－成長への切れ目のない支援事業

１２ ． IoT を活 用 し た 地 域 ブラン ド 創 出ス
キームの構築 ～千曲川ワインバレー特区におけるワインの地理的表示取得に向けて～

大阪府八尾市（医療・福祉）

３．爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業

長野県上田市他（農業）大阪府泉佐野市（家庭）１３．子どもの運動習慣データを基盤とした
スマート運動教育モデル事業業

４． 地震情報・ 被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステ
ムのモデル事業

山梨県甲府市他（教育）徳島県内（防災）

１４．IoT・AIを活用したリアルタイム ハ
ザードマップの作成と行動支援情報の提供モデル実証事業

５．“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業
徳島県美波町（防災）

東京都八王子市（防災）６．海洋物理モデルと海況４Ｄビッグデー
タを活用した水産業支援“IoT海況予測サービス”の創出

１５ ． 医 療 ・ 介 護 デ ー タ を 活 用 し た 介 護
サービス及び業務支援モデル事業
千葉県柏市他（医療・福祉）愛媛県伊方町他（農業）

７．IoTを活用した睡眠時無呼吸症候群ス
クリーニングの実証検証

１６．電動バイク・アシスト自転車のシェア
リングサービスによる観光振興と地域活性化

長崎県長崎市他（医療・福祉）

８．高専IoTネットワークを活用した地域
IoTデータの取得、教育を主とした小規模自治体利活用モデルの実証業

神奈川県鎌倉市他（シェアエコ）１７．地域雇用創出を実現する“シェアリン
グ農業”モデルの構築

熊本県南小国町他（教育）９．シェアリングエコノミー型九州周遊観光
サービスモデル事業
熊本県阿蘇市他（シェアエコ）１０．地方企業参加による防災・広域巨大災害対策
和歌山県他（防災）

京都府精華町他（シェアエコ）（参考３）IoTサービス創出支援事業の実施状況〔H29当初〕

12

平成29年８月から平成30年２月まで、９コンソーシアムで実施。
（医療・福祉３件、地域ビジネス２件⇒九州１件、防災１件、教育１件⇒九州１件、農業１件、シェアエコ１件)

１．ウェアラブルにより高齢者療養の場における日常生活リスクを予防する医療IoTシステムの構築
秋田県仙北市（医療・福祉）

２．障害者総合サービス：生涯を支える環境づくり滋賀県湖南市他（医療・福祉）

３．官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業

７．地域交通情報プラットフォームによる地域交通の最適化実証事業
宮城県石巻市（シェアエコ）愛媛県（地域ビジネス）

４．ブロックチェーン技術を利用した中食・外食の食材トレーサビリティー社会実装

８．リアルタイム車載カメラ画像等IoTを用いた迅速な災害時対応と配送支援モデル事業

九州圏内（地域ビジネス）

神奈川県川崎市（防災）５．高校における学生の記述プロセスのデータ解析を用いた記述力指導事業
長崎県長崎市他（教育）６．認知症対応型IoTサービス
高知県高知市他（医療・福祉）

９．IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営
沖縄県南城市他（農業）（参考４）IoTサービス創出支援事業の実施状況〔H30当初〕

13

平成30年７月、実証事業14件をスタート。
（医療・福祉６件⇒九州２件、農林水産業３件⇒九州１件、防災２件、都市・家庭２件、シェアエコ・地域ビジネス１件)
９．IoTを活用した高齢者栄養支援のモデ
ル創出
島根県松江市他（医療・福祉）

１０．高齢者の栄養改善・虚弱予防支援モ
デル事業(次世代型の医療・福祉連携システム構築)

５．「匠の技」を活用したIoT技術指導
モデルの展開事業
石川県かほく市（農林水産業）

８．IoT×サテライト拠点による「生涯活躍」推進事業

１ ． 水中音響活用による密漁対策IoT
サービス
北海道増毛町（農林水産業）

４．共有型とやまものづくりIoTプラッ
トフォーム

兵庫県三木市（医療・福祉）富山県（シェアリングエコノミー・地域ビジネス）

広島県広島市（医療・福祉）

３．ウェアラブル血圧測定器と口腔ケア
IoTによる脳卒中AI予防対策サービス事業

１４ ． 視覚障がい者の自律的外出支援
サービス

東京都港区（医療・福祉）大分県大分市他（医療・福祉）

１２．五島・マグロ養殖基地化を実現する
IoTシステムの実証事業

６．富士山登山における事前防災サービ
ス創出事業

長崎県五島市（農林水産業）

静岡県富士宮市他（防災）

２．離岸流立入検知による水難事故防止と安心・安全な海洋レジャーの町の実現

１３．被災地におけるIoTを活用した高齢者の命をつなぐ健康支援モデル事業

千葉県御宿町（防災）熊本県熊本市他（医療・福祉）

１１．地域一体型バーチャルケアによる介護予防推進事業香川県高松市（都市・家庭）

７．安全が担保され生活困窮者が利用しやすいフードバンク体制の確立事業
静岡県島田市（都市・家庭）長崎大学
五島・マグロ養殖基地化を実現するIoTシステムの実証事業

１２

14

提案者

長崎大学、佐世保工業高等専門学校、五島市、菱計装（株）、システムファイブ（株）、（公財）ながさき地域政策研究所、KDDI（株）、夢想科学(株)、(株)スカイロボット

対象分野

農林水産業

実施地域

長崎県五島市玉之浦地区

事業概要

 五島市では「マグロ養殖基地化」を目指しているが、赤潮対策が喫緊の課題となっている。クロマグロは通常の魚種に比べて赤潮に対し脆弱性が高く、既存のクロロフィル計測では精度、時間的観点から対応が困難である。
 ドローンによる多地点採水およびディープラーニングを用いた画像解析による有害プランクトンの判別、ドローンによる空中からの赤潮分布状況の把握、クラウド経由での漁業者への赤潮状況の早期通知を実施する。

地域課題解決に資するIoTサービス

地域課題（問題点）
検知タイムラグ＜ドローンの強み＞• 多地点で、取れる。（センサーコスト低減）• 俯瞰して画像が取れる。

従来の方法では、採水～赤潮
発生検知まで半日程度の時間を要するため、リアルタイムの対策ができず、赤潮被害は甚
大なもとのなっている。
赤潮対策の労力
行政および事業者の自主検 鏡（※）は年間100時間に及び、赤潮を発見するための自主パ
トロールは年間360時間を費 やしている。
自主検鏡可能事業者数
検鏡には労働力が必要であり、地域の事業者6社中、自主検鏡可能な事業者は2社のみとなっている。

実証成果（KPI）

採水画像データ
固定センサー• 航空写真• 多地点クロロ
フィル、水温、溶存酸素etc

検知タイムラグ

より正確な
情報を素早
く！
データ取得
の省力化！

• 水温
• 溶存酸素プラットフォーム（クラウド）
気象情報• 風向etc

AI（ディープラーニ
ング）

見える化（※）赤潮の検鏡：顕微鏡を利用して、プランクトン量など赤潮状態を検査・測定すること。

採水～赤潮発生検知までの所用時間を半日程度から15分以内に短縮し、赤潮被害を削減。
赤潮対策の労力
検鏡時間を年間100時間から10分の1の10時間へ短縮し、パトロール時間を年間360時間
から3分の1の120時間へ短縮。
自主検鏡可能事業者数
当該サービスで検鏡に必要な労働力を削減し、自主検鏡可能事
業者数を2社から6社全社に拡大。

１３

株式会社シーイー・フォックス
被災地におけるIoTを活用した高齢者の命をつなぐ健康支援モデル事業

15

提案者

株式会社シーイー・フォックス、熊本市、熊本県上益城郡益城町、熊本県阿蘇郡南阿蘇村、熊本県立大学、九州看護福祉大学
朝日野総合病院、グリーンコープ、地方独立行政法人・東京都健康長寿医療センター、公益財団法人・熊本YMCA

対象分野

医療・福祉

実施地域

熊本市、熊本県上益城郡益城町、熊本県阿蘇郡南阿蘇村

事業概要

 熊本地震で被災した仮設住宅で暮らす高齢者に対しては、各市町村の生活支援相談員が生活・健康支援を行っているが、人員不足で十分な支援が行き届いていないのが現状（全110箇所の仮設住宅のうち看護師・保健師常駐は1箇所のみ）。
 本事業では、仮設住宅で暮らす高齢者の日常生活の行動状態・体水運量等の健康状態・室温や気温等の環境状態を測定し、対象者の状態に応じた運動面・食事面に関する助言や医療機関への受診勧奨等を実施する。

地域課題（問題点）

地域課題解決に資するIoTサービス

実証成果（KPI）

被災した高齢者の健康状態

被災した高齢者の健康状態

仮設団地で生活する要介護認定を受けていない高齢者の４割は運動機能面での介入が必要

仮設団地で生活する高齢者について、運動機能面での介入が必要な高齢者を4割から1割に削減

高齢者の身体動作

高齢者の身体動作

適切な身体動作値が1日平均0.04m/s2であるのに対し、現状は4割の高齢者が0.02m/s2と低い状態

特に身体動作が少ない午後に支援を行い、身体動作値を
1日平均0.04m/s2に向上

仮設団地での孤独死の発生率

仮設団地での孤独死の発生率

熊本地震の仮設団地における孤独死の発生率は0.04％

仮設団地における孤独死の発生率を0.02％に抑止

公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
視覚障がい者の自律的外出支援サービス

１４

16

提案者

(公財)ハイパーネットワーク社会研究所、大分県、九州工業大学、 ㈱オートバックスセブン、㈱富士通九州システムズ

対象分野

医療・福祉

実施地域

大分県大分市、大分県別府市

事業概要

 視覚障がい者は外出時、杖や点字ブロックを頼りに行動するが、点字ブロックの上に障害物がある等、問題が発生する場合が多く、交通事故や駅での転落事故等は後を絶たない状況で、事故を気にして外出を控える方が多い。
 本事業は、スマートフォンと連動したスマートグラスを活用してGPSで最適なルートを特定するとともに、障害物があればスマートグラスで検知して音声で利用者に警告を行う等、視覚障がい者の自立移動を支援するサービス。

地域課題（問題点）

地域課題解決に資するIoTサービス

実証成果（KPI）

視覚障がい者の外出時間

視覚障がい者の外出時間拡大

多くの視覚障がい者は、トラブルに巻き込まれることを避ける為や、他人の世話になることを遠慮する為に、外出を控えている状況。

当該サービスによる、視覚障がい者の自立的かつ安全な移動支援により、モニターの外出
時間を15％増加させる。（1日増加/週）

公的サービス費用費用の削減

同行支援や移動支援などの公的サービスは利用料が高額となっている。

一人当たりの移動に費やす
サービス利用料を削減。
Befor ： 20,160円/月
After ： 10,080円/月

② 地域ＩｏＴ実装総合支援

17「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に向け、ICT/IoTの実装を目指す地域を対象に、地方公共団体のICT/IoT実装に関する計画策定への支援、実装事業への財政支援、地域情報化アドバ
イザー派遣による人的支援など地域IoTの実装を総合的に支援。

 実装を阻む「壁」を打破し、ICT/IoTの実装を日本全国の各地域の隅々まで拡げ、地域経済の活性化や地域課題の解決に大きく貢献。

＜概要＞

 地方公共団体のICT/IoT実装に関する計画策定支援
・ 現場における推進体制整備、ICT/IoT実装の具体的な戦略・計画の策定への支援

 地域ＩｏＴの実装事業への財政支援
・ ICT/ＩｏT利活用の成功モデル実装への財政支援

 地域情報化アドバイザー派遣による人的支援
・ ICT/IoTの知見を有する専門家を派遣し、ICT利活用やIoT実装を促進地域ＩｏＴ実装の全国的な普及促進活動
・ ICT地域活性化大賞、地域ICT/IoT実装セミナーの開催等

地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業①

18（１）「地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」は、具体的な課題解決を目指す地域ＩｏＴ導入のための計画策定を支援し、推進体制の検討や導入に向けたスケジュールの検討、費用対効果の試算等を支援するもの。
（２）本事業により策定される計画は、「地域ＩｏＴ実装推進事業」への申請や、国・都道府県・各団体等による支援事業への申請、議会・市民等への説明にも活用されることを想定。更には、得られた検討結果をもとに市町村
官民データ活用推進計画の策定等にも活用されることも想定。
＜平成３１年度＞＜平成３０年度＞「地域ＩｏＴ実装推進事業」（１）必須事項

地方公共団体申請

関係団体との連携体制の構築
事業費の効率的な執行計画の具体的かつ明確な提示（２）加点事項
 事業のＫＰＩに関する定量的な指標の設定
 ランニングコストの試算及び自律的かつ持続的な事
業実施のための計画の提示

申請
議会等
説明

支援
「地域ＩｏＴ実装推進のための計画策定・推進体制構築支援事業」
 地域ＩｏＴ導入に向けたスケジュールの策定
 推進体制の検討
 地域ＩｏＴ導入の費用対効果の試算
等

その他の国・都道府県・各種団体等による支援事業
等

活用

自主整備

市町村官民データ活用推進計画の策定（官民データ活用推進基本法第９条第３項）（平成30年5月14日～6月8日まで公募(終了)）19

地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業②
 平成３０年度においては、７団体を支援対象団体に選定（平成30年７月９日公表）。
 今後、次年度以降における地域IoTの導入に向け、年内の計画策定を目指し、計４回の会合（地元２回、東京２回）と随時のテレビ会議等により地方公共団体を徹底的に支援。
支援対象団体事業スケジュール（想定）１

長野県 信濃町

７月～８月上旬

２

石川県 羽咋市

３

京都府 南山城村

 支援対象団体の選定・公表

４

大阪府 四條畷市

 第１回会合島根県 安来市→ICT/IoTの基礎知
識講座、
地域課題の明確化 等

５６山口県 美祢市

７

熊本県 宇城市
支援実施事業者

野村総合研究所（NRI）（各団体にて個別実施）

８月下旬～年内
 第２回会合（東京にて全団体集合）→ 費用対効果試算等講座、各団体間での情報共有 等

年内
地域IoTの導入に向けた計画策定！

 第３回会合（東京にて全団体集合）→ 中間発表、有識者の助言 等 第４回会合（各団体にて個別実施）→ 計画完成に向けた最終調整

テレビ会議・メール・電話による随時のサポート

各自治体による取組（例） 自治体内での地域IoT
導入事業立ち上げ（予算要求）
 国事業への応募準備
 自治体官民データ活用推進計画への盛り込み

具地
体域
的Ｉ
なｏ
地Ｔ
域の
課導
題入
のに
解よ
決る

19

地域IoT実装推進事業（平成30年度）

20●事業概要（赤字・下線は平成29年度からの変更点）
・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
・成功モデルの民間プラットフォームを利用して複数地域が連携する地域IoTの普及展開方策を推奨（単独地域も可）。
・市町村が実施主体となる場合は、市町村官民データ活用推進計画の策定を申請の条件とする（※条件の詳細を調整中）。
●事業スキーム
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等
補助率：①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）又は事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに民間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
（億円）
当初予算額
（平成30年4月25日～5月31日まで公募(終了)）（平成30年7月13日～8月10日まで追加公募中）※平成30年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施。

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

－

2.2

4.0

分野別モデルの普及展開イメー
ジ

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」

B市

C町

地域IoT成功モデル（A市の成功モデルで構築
済）

D村
A市
成功モデル

F市
E町

（参考１）平成２９年度地域IoT実装推進事業採択地域

21【農林水産業（マリンクラウド）】・北海道奥尻町
・福井県小浜市【地域ビジネス（シタテル）】
・熊本県 等【防災（人吉モデ
ル）】・福岡県糸島市・佐賀県多久市【遠隔教育】
・岐阜県郡上市
・岐阜県白川町【農林水産業（水田センサー）】
・秋田県湯沢市
・高知県本山町・佐賀県佐賀市【農林水産業（農業センサー）】
・千葉県いすみ市【シェアエコ（TABICA）】
・佐賀県多久市・長崎県佐世保市
・熊本県錦町【防災（石巻市モデル）】
・熊本県
・熊本県嘉島町・熊本県西原村【観光（観光クラウド）】・群馬県安中市
・鳥取県境港市

沖縄21

（参考２）平成３０年度●スマート農業・北海道下川町・愛知県幸田町・静岡県川根本町
・京都府綾部市
・高知県香美市・高知県四万十町
・長崎県島原市
・鹿児島県日置市●Ｇ空間防災システム
・株式会社ＲＴｉ-ｃａｓｔ（高知県香美市、四万十市）
・東京大学（熊本県内１２市・福島県内
１村）
・静岡県南伊豆町
・福岡県東峰村・熊本県南小国町●子育て支援システム
・株式会社ＡｓＭａｍａ（神奈川県横浜市）
・一般社団法人美園
タウンマネジメント（埼玉県さいたま市）
・滋賀県草津市
・香川県高松市●プログラミング教育
・株式会社マキノハラボ（静岡県牧之原市）
・沖縄県南城市

地域ＩｏＴ実装推進事業

22
採択事業実施地域●ＥＨＲ
・社会福祉法人恩賜財団
済生会横浜市東部病院（神奈川県横浜市）●観光クラウド・山形県酒田市・一般社団法人おもてな
しICT協議会（山口県）●ビッグデータ利活用
・特定非営利活動法人
ASP・SaaS・IoTクラウド
コンソーシアム（栃木県大田原市）
・静岡県焼津市
・長崎県五島市●シェアリングエコノミー
・秋田県湯沢市●オープンデータ利活用
・奈良県橿原市

１ 「安全・安心なむらづくり」を実現するＧ空間地域防災システムの構築事業
提案者

23

福岡県 東峰村

実施地域 福岡県 東峰村
事業概要 熊本県人吉市において実施した総務省委託事業（平成25年度補正予算「Ｇ空間シティ構築事業」、並びに平成26年度補正予算「Ｇ空間防災システムとLアラートの連携推進事業」）において実証・構築した「Ｇ空間地域防災システム」を東峰村において実装する。なお、人吉市モデルと同様に、大学や民間企業等との産学官協働により、本市の地域特性を考慮し平常時にも利活用可能な拡張を図る。
オープンデータ

Ⅱ IoTを融合したＧ空間地域防災システムの導入Ⅰ IoT×防災Ｇ空間
情報基盤の構築

観測機器

既存導入ICT機器

API連携

実装効果

九州大学 附属アジア防災研究センター

関
係
機
関
「
縦
」
連
携

IoT

国・関係機関都道府県
警察
消防

九州地理空間情報ポータル

G空間シティ構築事業
熊本県人吉市

平常時利用を考慮した仕組み

病院
平成29年度地域IoT
実装推進事業

情報収集システム

防災支援システム

福岡県糸島市Ⅲ 災害対策の高度化及び実装化に資する
運用支援

佐賀県多久市

福岡県東峰村

自治体間 「横」 連携①Ｇ空間情報技術とICT機器を活用した災害対策本部の意思決定
支援や判断の高度化並びに迅速化その他地方自治体②平常時からの他自治体や地域住民との情
報共有③多種多様なAPIとの連携による災害対応時の業務効率化や平常時業務の効率化２ ＩＣＴ技術で拓く島原漁協 陸上ジオアワビ養殖業の未来
提案者

長崎県島原市

実施地域

長崎県島原市

事業概要

新設した無人の養殖施設にてICT機器の導入により職員が常駐する既設養殖施設と同程度の高い養殖アワビ生残率（80%）を実現し、損失リスクを回避。
アワビの養殖技術体系を確立し、島原市内において普及展開可能な状況を目指す。

【現在まで】
・6年かけて養殖技術を確立。
（充実した体制で、養殖場監視と養殖管理作業を実施してきた）・生産量が追い付かず、工場を新設するも人手が足りない。
・雲仙普賢岳の噴火災害以降
人材不足は深刻な課題。
既設アワビ陸上養殖施設

56水槽

管理者常駐のため現場で作業指示可能【本事業での取り組み】【目指す未来】・新設養殖施設をフィールドとしてICT化による養殖施設の見える化を実現 。 ・島原市内の養殖場にICT化を・ICT化する新設養殖施設では、省人化しつつも、既設養殖施設の現状の展開しスマート漁業を普及。
・人材不足の解消。
生残率（80%）を実現させる。
・ジオアワビ養殖を主要産業に・データと有識者のノウハウを融合することにより、ICTを活用したアワビ育てることを目論む。
養殖技術体系を確立させる。
スマート漁業の普及

確立した
ICTを活用したアワビ
養殖技術+

省人化しないと運用が回らない
現状が見えている。

4km離れている

車で移動新設アワビ陸上養殖施設
新設アワビ陸上養殖場

均質なアワビ生産によるブランディング

産業の創出
雇用の創出

24

３ ビッグデータ解析による個別介入適正化プロジェクト

25

提案者

長崎県五島市

実施地域

長崎県五島市

事業概要

広島県呉市データ解析プロジェクトの横展開に「各薬局から収集した調剤情報（既存）」「介護レセプト情報」を加え、その解析結果から医療費増の要因となり得る個人を抽出して、適正な個別介入を行う。

保険薬局

調剤情報(NSIPS)を自動アップロード＊

調剤情報（薬局からの速報）
ダッシュボード（介入タイミング
通知）

医療レセプト
統合(名寄せ)された情報

五島市担当者

介護レセプト

五島市
データの整形・分析
健診情報

個人への適正な介入システムにより自動化

医療介護費
適正化

４ ドローンを活用した災害に負けない強靭なまちづくりのための
ヘカトンケイルシステム地域実装事業

提案者
事業費
事業概
要

熊本県南小国町
熊本県南小国町および阿蘇広域行政事務組合消防本部管轄地域
本事業は、平成27年度総務省「IoTサービス創出支援事業」を通じて構築されたリファ
レンスモデルを横展開することで、災害への強靭性を高め有事に備えるとともに、平時においては産業振興や鳥獣害対策をはじめとした地域の様々な用事にもシステムを活用することで地域におけるデータの利活用を促進し、ドローンやスマートフォンを活用した災害に負けない強靭なまちづくりを実現することを目指す。
本事業のKPI：データ流量（アップロードしたデータ量と活用されたデータ量）
南小国町

ドローンやIoTを活用した災害に負けない
強靭なまちづくり

データ活用

熊本県

様々なデータをリアルタイムに地図上に集約

熊本県警

観光振興

救急医療

災害対策

教育

阿蘇広域行政事務組合
消防本部

南小国町教育委員会

空き家地図

講習会

不法投棄対策

平成27年度総務省「IoTサービス創出支援事業」を通じて構築したリファレンスモデルを横展開

南小国町猟友会

南小国町観光協会

野焼き

牧野管理

林業支援

データ収集

鳥獣害対策
シェアドローン
およびセンサー類

南小国町および阿蘇広域行政事務組合消防本部管轄地域

26

５ ひおき農業情報プラットフォーム構築事業

27

提案者

鹿児島県日置市

実施地域

鹿児島県日置市

事業概要

日置市では第1次産業（とくに農業）就業者の高齢化、若年層の就業者の減少により、地域活力の衰退を課題として捉えている。このような状況を踏まえ、第一次産業における後継者及び新規就農者に対して以下の支援を行う。
・IoT環境計測センサーとクラウド上のアプリケーションとで構成される「ICT技術継承プラットフォーム」を構築し、地域のベテラン生産者を含めた参加生産者の各圃場の環境データと栽培管理記録を収集、それらの情報を植物科学の観点で整理・分析・解析し、知見を共有。
・高度な営農情報を基にした作業タイミング等の通知を行うことで、新規就農者でも作業適期を逃すことなく対処可能な体制を確立。

ICT技術継承プラットフォーム：「熟練生産者」「新規就農者」「営農指導者」らと環境データや栽培記録、知見を共有するためのクラウド型プラットフォーム集められた多種多様な情報
地温
日射 経験
気温
ノウハウ 技術勘

植物科学の観点で整理・分析・解析

科学的根拠に基づく
営農情報

フィードバック

暗黙知から形式知へ• 「熟練者の環境データと栽培管理内容、生育状態とを突合する」「経験の浅い生産者の環境データや栽培記録を熟練生産者と比較・分析する」ことによって、熟練者の技術・ノウハウを形式知化

栽培ナビゲーション• 形式知化された 栽培技術・ノウハウを栽培マニュアル化し、生産者の作業を適切に支援(ナビゲート)• 栽培マニュアルと圃場の環境データを比較しながら栽培し、基盤へ
フィードバック６ 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業 28
提案者

東京大学生産技術研究所

実施地域

熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市など熊本県内市町村

事業概要

本事業は石巻市、熊本県、西原村、嘉島町が運用する災害対応工程管理システムである、
BOSSシステム及びＣＯＣＯＡシステム（G空間防災システム）をクラウドに展開し、システム利用のノウハウや運用の知見と併せて、災害時や防災訓練時に自治体が利用することを目的とする。これによりG空間情報（地理空間情報）とICTを活用した先端的な防災工程管理が実現し、組織内部および防災協力組織、連携自治体の間での円滑な連携体制を構築することを可能とする。

災害対応工程管理システムBOSS
COCOA

自治体防災情報管理システムクラウド

災害対策の実践訓練
アクティブラーニング
熊本地震や東日本大震災の経験ノウハウ
東京大学の理論
民間の先端技術①災害対応工程
管理システム
BOSS②避難所情報共有システムCOCOAなど個別ICT③地域防災計画のクラウド化

各自治体の地域防災計画・地理空間情報・防災データ

BOSSの紹介動画

地域におけるIoT実装推進のための特別交付税措置29〇平成30年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について（別紙p.26）「地域IoT実装推進ロードマップ」に基づき、実証から実装段階に移った農林水産業、防災又は教育等の国民の生活に身近な分野（注）におけるICT/IoTの活用促進モデルを横展開するため、国庫補助事業（地域IoT実装推進事業）と連携して、地方単独事業として実施するIoTの地域実装に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしている。
（注）農林水産業、医療・介護・健康、防災、観光、教育、働き方、地域ビジネス、官民協働サービス、スマートシティ、ＩｏＴ基盤

事業スキーム（第1回目：平成30年7月9日～9月14日まで公募）

支援対象

地方団体及び民間事業者等が要する地域ＩｏＴの実装のための初期投資費用・国庫補助事業（地域ＩｏＴ実装推進事業）により実装済みのＩＣＴ/ＩｏＴの活用促進モデルの横展開
・対象経費は、センサーやタブレット等の地域ＩｏＴの実装に必要な物品の購入費、データ入力費、クラウドシステム接続費、クラウドシステム通信費（ランニング経費） 等

地方費【特別交付税措置】・措置率：１／２
・対象経費の上限額：2,000万円
・財政力補正あり
・「地域ＩｏＴ実装推進事業評価会（地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース）」による選定を実施。
参考：総務省が進める「地域IoTの実装」○ ＩｏＴ（：Internet of Things（モノのインターネット））とは、身の回りのあらゆる「モノ」がインターネットにつながる仕組み。


離れたモノの状態をデータ化（可視化）して収集できるようになる → 情報をクラウド上に蓄積して分析・活用
離れたモノを操作してモノの状態を制御できるようになる⇒ 地域ＩｏＴの実装：これまで総務省が取り組んできた「ＩｏＴ関連技術やデータ解析技術を活用した地域課題を解決するモデル」の実証の成果を、地方団体が抱える地域課題の解決手段として普及し、根付かせること

「地域ICTクラブ」の展開○ 子どもたちがIoT、AI時代を生き抜くために必要な、論理的思考力、創造力、コミュニケー
ション力、ICTリテラシー等のスキルを育むためには、授業だけでなく、放課後・休業日などの課外での学習活動が重要。
○ 地域ICTクラブでは、課外の時間にデザインやアプリ制作、世代間での知識・経験の共有などを通じて楽しく学び合うことで、ICTに対して高い興味関心を示す子どもたちを増やす。

小学校(2020～必修化)

地域ICTクラブ(基礎的なスキルの習得)（参考）スポーツでは、野球やサッカーなどの種目に興味関心のある児童生徒が放課後に活動。
中高生の野球人口は約35万人、サッカー人口は約40万人。
世界で活躍する人材の輩出を、これだけの中高生の活動が支えている。

30

「地域ICTクラブ」実証事業の概要

31○ 本事業では、地域で児童生徒、障害児者が地元の大人とプログラミング等のICTを楽しく学び合い、
新しい時代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）を構築する実証実験を行う。
○ 地域ICTクラブの活動に必要なメンター、教材、端末・通信環境、会場を継続的に提供できるように、地域の関係者（産官学NPO等）による支援体制を検証する。

人
材

物
品

地域の関係者

提案者（自治体、企業、NPO等が応募可）

保護者、自治会、
行政、ICT企業、郵便局などが持つ、｢人材｣､｢物品｣を協力。

地域の関係者の協力を得て、「地域ICTクラブ」
を自立して運営できる体制を構築。
【提案者の業務】

主婦､大学生､シニア､
ICT技術者など
PC､タブレット､
通信環境､教材､
ロボット､
会議室など
この他、自治体の独自施策、企業
CSR等と連携も可

提案者へ
人材、
物品の協力

①地域ICTクラブの組織化支援
関係者の協力を得た参加者募集、活動計画や講座内容の企画②メンター、会場、教材の確保
地域の関係者から人材、物品の観点で協力を得て､指導者､端末､会場､教材等を確保
・主婦、大学生、シニアなど地域住民→指導者（メンター）の育成
・PC、タブレット、通信環境、会議室→実施会場の準備
・教材、ロボット→カリキュラムと併せた教材の確保

事業費支援（平成30年4月10日～
5月18日まで公募(終了)）

地域ICTクラブ【講座例】
プログラミング体験からアプリ制作まで、参加者の習熟度に応じた講座設定
メンター､
会場、
教材等
を提供し
活動支援

３Dプリンターを使ったものづくりや、
デザインの創作

シニアも参加し、世代を超えて経験・
知識の共有

地域におけるIoTの学び推進事業（1.5億円）○公募期間 4/10～5/14（4/19 公募説明会）○実証経費 １千万（上限）○採択件数 10件程度

「地域ICTクラブ」実証事業の採択候補○ 「地域におけるＩｏＴの学びの推進事業」実証事業においては、１９件を採択候補に決定（平成３０
年６月２９日公表）○ その内下記の３件は、九州管内で実証する。

エリア

協議会名（代表団体名）

事業概要（(1)内容、(2)実施地域）(1)産業・生活を豊かにするICTの利活用を実現するモデル構築(2)多久市、佐賀市

佐賀県

志田林三郎ICTクラブ（株式会社オプティム）

長崎県(1)視覚障害児も使える教材を用いて全島原地域ICTクラブ推進協議会ての児童が一緒に学ぶモデルの構築（株式会社ケーブルテレビジョン島原）(2)島原市

鹿児島県

鹿児島県地域ICTクラブ推進協議会（ライフイズテック株式会社）
事業費支援(1)離島と本土で遠隔連携し、自走化・活性化を目指したモデルを構築(2)徳之島町、霧島市

32

ふるさとテレワーク推進事業

Ｈ３０予算 4.2億円 （Ｈ２９予算 6.3億円） 33

概 要： ＜テレワーク＞• 働き方改革の実現に向けて、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークの普及展開を図るため、セミナーの開催、先進事例の収集及び表彰、「まちごとテレワーク」（まちぐるみでのテレワーク導入）の支援（新規）、「テレワーク・デイ（7月24日）」に向けた周知広報等の取組を実施。

＜ふるさとテレワーク＞• 地方創生の実現に向けて、ICTを活用し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」の全国への普及展開を図るため、ふるさとテレワークを導入する地方公共団体等に対して環境整備に必要な経費の補助等を実施。
≪参考：Ｈ29補助事業の概要（平成30年度もほぼ同内容で実施予定）≫【補助対象】地方公共団体及び民間企業等からなるコンソーシアムの代表機関【対象経費】サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部（ＩＣＴ機器購入費用等）【補 助 額】定額補助（上限 3,000万円）

ふるさとテレワークの分類
地方移動者
ふるさと
テレワーク

例１）地方のオフィスに、都市部の企業等の従業員が移動（移住・長期派遣等）し、都市部の業務をテレワークで行う
例２）子育てや親の介護等を理由に、地方へ移動を希望する
従業員や個人が、テレワークで都市部の仕事を継続する

地元ワーカー
例３）クラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、又は起業により、都市部の仕事をテレワークで行う
例４）都市部の企業等が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する（平成30年4月2日～5月21日まで公募(終了)）ふるさとテレワーク拠点の整備状況
地域実証事業（H2７年度）の実施地域 （15ヶ所）
補助事業（H28年度）の実施地域 （22ヶ所）

【北海道】
・美唄市
・ニセコ町

補助事業（H2９年度）の実施地域（11ヶ所）

【山形県】
・高畠町

【北海道】
・北見市/斜里町
・別海町

【青森県】
・青森市/弘前市

【新潟県】
・上越市

【京都府】
・京丹後市
【福岡県】
・糸島市
【長崎県】
・壱岐市

【福岡県】
・糸島市

【福岡県】
・田川市

【島根県】
・川本町

【宮城県】
・気仙沼市

【富山県】
・高岡市
【長野県】
・白馬村

【福島県】
・会津若松市

【福島県】
・田村市

【奈良県】
・三郷町

【兵庫県】
・丹波市

【岩手県】
・遠野市

【岩手県】
・大船渡市

【群馬県】
・高崎市

【京都府】
・南丹市

34

【群馬県】
・太田市

【群馬県】
・みなかみ町
【千葉県】
・旭市

【佐賀県】
・鳥栖市
【長野県】
・塩尻市/富士見町/王滝村
・松本市

【長崎県】
・南島原市
【熊本県】
・熊本市

【沖縄県】
・竹富町
【宮﨑県】
・椎葉村

【岐阜県】
・郡上市

【高知県】
・土佐町

【徳島県】
・那賀町
【岡山県】
・倉敷市

【徳島県】
・鳴門市

【奈良県】
・東吉野村
【和歌山県】
・白浜町【和歌山県】
・白浜町【長野県】
・松本市/塩尻市

【山梨県】
・甲府市

【愛知県】
・豊田市

【長野県】
・木曽町

【長野県】
・駒ヶ根市

【千葉県】
・勝浦市

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 採択候補先
No

実施地域

代表機関名

事業名

1

北海道長沼町（同）マスケン

北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト

2

栃木県宇都宮市（株）ビルススタジオ

OHYA BASE整備事業

3

栃木県栃木市

栃木県栃木市

子育て・若者世代が住みたい田舎×テレワーク＝栃木市WORK SMART・プロジェクト

4

長野県立科町

長野県立科町

立科町社会福祉型テレワーク拠点整備事業

5福井県福井市

福井県福井市越廼サテライトオフィス開設プロジェクト～集い、交流から始まる地方創生～

6熊本県天草市みらい（株）

ふるさとテレワークで実現する、心豊かなワークスタイル創出事業

7

沖縄県宮古島市

沖縄県宮古島市

宮古島市ふるさとテレワーク推進事業

【北海道】
・長沼町

【長野県】
・立科町
【福井県】
・福井市

【熊本県】
・天草市

【沖縄県】
・宮古島市

【栃木県】
・宇都宮市

【栃木県】
・栃木市

35

地域情報化アドバイザーの派遣

360

 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」（125名、９団体）を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行う。

 平成２９年８月より、政府CIOが任命したシェアリングエコノミー伝道師（５名／８回）及びオープンデータ伝道師（７ 名／９回）を本制度により派遣。
• 同一地域の同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣は原則年１回（７時間×３日間）まで。
⇒３０年度においては、打ち合わせのための事前訪問やフォローアップのための事後訪問ができるように運用変更。

派遣の仕組み

派遣分野の重点化（平成30年6月6日～31年2月28日まで公募中）

平成29年度の派遣実績
地域情報化アドバイザー派遣団体数371

２９年度応募状況 内訳<管区別応募状況><分野別応募状況>
（団体数）

250

２０３
200

年々増加傾向
150

141

151

115
99

100

60
50

35
20

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29
（年度）

※平成29年度については、平成30年１月17日の応募締切時点
における応募団体数

教育

２２

北海道

１７

医療

３

東北

１３

防災

９

関東

１８

農林水産業

９

信越

９

地域ビジネス

２

観光

８

北陸

７

オープンデータ

３５

東海

３５

シェアリングエコノミー

９

近畿

３９

スマートシティ

１

中国

１５

働き方

１５

四国

２１

地域IoT人材の育成・活用

３０

九州

１９

自治体クラウド

１６

沖縄

１０

セキュリティ

１４※派遣辞退（１件）も含む。

ネットワーク

１５

その他

１５

成果事例① 被災者支援システムの構築及び運用（埼玉県狭山市）
アドバイザー382

吉田 稔氏（西宮市情報センター長、被災者支援システム全国サポートセンター長）

課題

支援内容

支援後の状況

近年頻発している水害を受け、一級河川の入間川が貫流する
狭山市にあって、真の住民のための危機管理対応の実践が必須であることから、被災者支援システムの構築とその運用。

 被災者支援システムの運用に係る助言
 被災者支援システムと連動するWebGISのセットアップ及び指導・助言
 災害時被害事前予測等のシステム運用方法の確立 等 職員による被災者支援システ
ムのセットアップが可能に。
 「住宅地図」（表札データに基づ
く、単なる場所を示した図）と「住民」を紐付けて、「住民地図」を作成。
 介護、福祉等の情報と連携し、支援に必要な度合いを「見える化」することで、業務を効率化。

〈支援の様子〉〈完成した狭山市の被災者支援システム〉
 個人ごとに援護度を表した個人スコア 世帯ごとに個人スコアを積み上げた世帯スコア
により、本当に支援が必要な世帯を素早く判断可能。

狭山市作成資料より

成果事例② データで紡ぐ高梁川流域（岡山県倉敷市）
川島 宏一氏（筑波大学システム情報系 教授）

アドバイザー
課題
地域で発生するデータを原材料として、それらを、「標準化する」、「一ヶ所に集める」、「分析する」、「ビジュアル化する」こと
で付加価値を生み出し、それをオープン化＆商品化する。

〈支援の様子〉393

支援内容

支援後の状況

 最小限の負担で、地域で標準化されたデータを、ワンストップで取得可能な場所に、オープン化するための体制整
備に係る助言。
 持続経営可能な事業を立ち上げ、若いＩＣＴ系人材の雇用の場を創出する事業計画策
定に係る助言 等

 倉敷市の「データで紡ぐ高梁川
流域連携事業」を契機に、平成
27年10月にオープンデータやビッグデータ活用の分野で地域を牽引する、一般社団法人
データクレイドルが設立された。
 当該団体は、データポータルサ
イトの運営、人材育成、地域社会におけるデータ活用の普及啓発活動等を行う。

〈data eye（高梁川流域データポータル）〉

ホームページ（http://dataeye.jp/）より（公開データ一例）

成果事例③ 読書のまちづくり（ＮＰＯ法人本と人をつなぐ「そらまめの会」（鹿児島県指宿市））
アドバイザー

岡本 真氏（アカデミック・リソース・ガイド株式会社 代表取締役）

課題
図書館から遠く離れて住む子ども達や高齢者を含めた市民のために図書館サービスを提供する。
※当該団体は、指定管理者として指宿市図書館を運営。指宿市は移動図書館を運営していたが、すでに撤退している。

〈支援の様子〉

4
40

支援内容

支援後の状況

 地域課題の発見、解決を担う図書館の意義、全体構想としての図書館の機能拡張・移転に関して
 クラウドファンディングの活用に係る助言
 体制、費用、運用に係る助言等

 平成29年4月～7月にかけて
ブックカフェ（移動図書館車）をつくるために、クラウドファ
ンディングに挑戦。約1,170万円の資金を集めた。
 現在、車の発注、改造を進めており、平成30年4月7、8日にブックカフェお披露目会を行う予定。

九州総合通信局管内での平成29年度の派遣決定一覧①
県

団体

派遣アドバイザー

依頼内容

福岡県

牛島 清豪氏県のホームページリニューアルに向けたセキュリティ対策等に係る助言・指導

嘉麻市

升屋 正人氏

市の地域情報化推進計画を検証するための
助言

福智町

岡本 真氏

今後の図書館・歴史資料館の可能性及び情報発信に係る助言

福岡大学

畑井 克彦氏「ふくおかIT Workouts2017」における指導

福岡県

大分県

415

田川郡町村議会議長会 金子 春雄氏

塩尻市における鳥獣被害対策の現状や実施計画に係る講演

田川郡町村会吉田 稔氏

総合行政情報システムとＧＩＳの開発経緯等
に係る講演

大分県

佐別当 隆志氏

シェアリングエコノミーの先進事例に係る講演

中津市

森本 登志男氏

テレワーク推進事業に係る助言

由布市

工藤 早苗氏

地域情報化プラットフォームの概要・活用事例等に係る講演九州総合通信局管内での平成29年度の派遣決定一覧②

426

県

団体

派遣アドバイザー

依頼内容

佐賀県

武雄市

石崎 方規氏クラウドソーシング等在宅ワークに関するセミ
ナーにおける講演長崎県

長崎県

横山 正人氏ＩｏＴ導入の成功事例の紹介、効果及びメリット
に係る講演

菊池市

森本 登志男氏

地域情報化がもたらす可能性及びその推進体制整備等に向けた助言

高森町

升屋 正人氏アナログ防災無線のデジタル化に係る講演等（特非）ＮＥＸＴ熊本

石山 アンジュ氏

シェアリングエコノミーに関する講演（特非）ＮＥＸＴ熊本

森本 登志男氏

自治体クラウド等に取り組むために必要な知識・留意点に係る助言

長島町

松澤 佳郎氏サテライトキャンパスを整備するためのネット
ワーク環境設定に係る助言

瀬戸内町

石崎 方規氏

奄美大島南部町村におけるシェアリングエコ
ノミー研修会での講演

鹿児島県電子自治体運営委員会

遠藤 勇一氏自治体が情報化に取り組むために必要な知識・留意点に係る助言

熊本県

鹿児島県

オープンデータ伝道師の派遣事例
派遣アドバイザー

支援内容

年度

宮城県仙台市

官民データ活用と自治体の役割について、先進都市の取り組み事例等を交えた職員向け講演

H29（特非）コミュニティリンク【兵庫県】

地域のCode forコミュニティ等の連携強化や、
IoT・AI・ビッグデータを活用した地域情報化エコシステムの検討に対する支援

H29

兵庫県神戸市オープンデータの庁内理解の促進に向けた職員を対象とした講演

H28

国際大学 グローバル・
コミュニケーション・センター
准教授・主任研究員

静岡県掛川市オープンデータ推進のための方針作成を含む
情報化推進計画策定に関する支援

H28

関 治之

新潟県新潟市「オープンデータ関連市民フォーラム」での講演
及び地元IT企業・自治体職員・大学関係者への
助言・指導

H28

富山県南砺市

過疎地域における「市民による情報発信」を効果的に実施するための技術支援

H28

福島県いわき市

産学官民で組織する「いわき市地域情報化研究会」において、地域情報化やオープンデータ
活用に係る講演H28

千葉県茂原市オープンデータサイトを構築するためのGIS調達
及びアイデアソン・ハッカソン開催等に係る助言

H28

庄司 昌彦

一般社団法人コード・
フォー・ジャパン 代表理事
株式会社HackCamp
代表取締役社長
合同会社Georepublic Japan
代表社員CEO

団体

437（地域情報化マネージャー案件）（地域情報化マネージャー案件）

シェアリングエコノミー伝道師の派遣事例
派遣アドバイザー
石崎 方規

団体

支援内容

年度

鹿児島県瀬戸内町

地域の観光資源活用（空き家、空き店舗を有効利用できる仕組み作り等）に関する助言

H29（一社）地域問題研究所【愛知県】

シェアリングエコノミーとは何か、地域づくりにどのように活用できるか等に関する講演

H29（特非）NEXT熊本【熊本県】

シェアリングエコノミーの基本的な考え方や事例紹介等に関する講演

H29

石川県加賀市シェアリングエコノミーによる地域課題解決につながる仕組み作りのための職員向け指導

H29

大分県

シェアリングエコノミーについての概要や国の動向、先進事例等に関する講演及びディスカッ
ション

H29

いわてシェアリング・
エコノミー推進協議会【岩手県】

シェアリングエコノミーの自治体における具体的な実践事例や推進のポイント、留意点等に関す
る講演

H29

滋賀県大津市「子育てシェアリングエコノミー交流会」における公開パネルディスカッション

H29

 （特非）価値創造プ
ラットフォーム （一社）シェアリン
グエコノミー協会（サポーター会員）

石山 アンジュ（一社）シェアリング
エコノミー協会（株）クラウドワークス

佐別当 隆志（一社）シェアリング
エコノミー協会（株）ガイアックス

積田 有平
 （一社）シェアリン
グエコノミー協会
 （株）スペースマーケット （特非）キッズバレ
イ448

平成29年度の依頼内容（主なもの）①
分野

団体

派遣アドバイザー

依頼内容

秋田県秋田市川島 宏一氏<オープンデータ活用の有用性に関する講演>①オープンデータについて②オープンデータに取り組む意義③オープンデータの活用事例

筑波大学システム情報系社会工学域 教授

オープンデータ

やすぎ

遠藤 守氏

地域ＩｏＴ
人材の育成・
活用

島根県安来市

名古屋大学大学院情報学研究科 准教授

熊本県菊池市

森本 登志男氏
岡山県 特命参与/
佐賀県 情報エグゼク
ティブ・アドバイザー

教育兵庫県伊丹市立北中学校

坪田 知己氏徳島県貞光中学校

中川 斉史氏<オープンデータに関する講演及びワークショップ>①オープンデータについて②ワークショップ（高校の生徒が安来市のおすすめス
ポットをオープンデータ化し、マッピングを行う）<地域課題解決のためのＩＣＴに関する講演>①地域情報化がもたらす可能性について②ＩＣＴ推進体制整備に向けた助言<タブレットやｉＰａｄを活用した情報発信に関する講演>
合同会社・Loco共感編集 ①情報化社会について
部 代表社員・編集長②ＩＣＴを活用した情報受発信について
東みよし町立足代小学校教頭<「ケータイ・スマホ安全教室」開催・進行の支援>①情報モラルや情報セキュリティについて②情報機器の正しい使い方

459

平成29年度の依頼内容（主なもの）②
分野
自治体
クラウド

団体

派遣アドバイザー

鳥取県

市瀬 英夫氏兵庫県姫路市高橋 邦夫氏<自治体クラウド導入に向けた講演>
埼玉県町村会 情報シス ①国の動向
テム共同化推進室 室長 ②他県の動向③具体的な導入の進め方

働き方

豊島区 区民部 税務課課長

高知県高知市

吉田 稔氏

防災

西宮市情報センター長/
被災者支援システム全国サポートセンター長

シェアリング
エコノミー

いわてシェアリン
グ・エコノミー推進
協議会

依頼内容

積田 有平氏株式会社スペースマー
ケット/
一般社団法人シェアリン
グエコノミー協会<働き方改革に関する講演>①働き方改革に関する職員の意識づけ②テレワーク実現に向けた課題の整理③試験実施に向けた技術的支援<被災者支援システム導入に関する支援>①避難行動要支援者管理システムについて②ＧＩＳとの連動による避難支援の例の紹介<シェアリングエコノミーに関する講演>①自治体における具体的な実践事例②民間事業者における取組と課題③シェアリングエコノミー推進のポイント・留意点

1046

IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成（H30年度） 47
ＩｏＴを支える人材育成■ ユーザ企業等を対象としたIoT人材育成【予算】 ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 ２．７億円の内数（２９年度 ２．５億円の内数）• 今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スター
トアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠。

• このため、IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成。
多様な分野・業種における膨大な数のIoT機器の利活用

IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー

若者・スタートアップを対象とした
ハッカソン

IoT時代に必要な人材を育成

ユーザ企業等を対象としたＩｏＴ導入・利活用に係る講習会の開催日程（平成２９年度）
地域

連携先

開催日程

主な参加者、開催イメージ等

７月２１日（金）・前橋市内の農家・酪農家、製造業者、ICTベンダ等、約30名が参加
・前橋市内の酪農家がIoT導入事例を紹介（一社）茨城県情報サービス産業協会、
NPO法人ITコーディネータ茨城、
Code for Ibaraki

８月２３日（水）・金融機関の融資先企業（製造、サービス等）や融資担当者、ICTベンダなど、約30名が参加
・つくば市内のタクシー会社がIoT導入事例を紹介－

８月３０日（水）・大阪商工会議所の会員企業や池田泉州銀行の融資先企業（製造、サービス等）など、約50名が参加

北海道経済産業局、北海道、
札幌市、（一般）北海道IT推進協会

９月２５日（月）・札幌商工会議所の会員企業や情報通信関係企業など、約40名が参加
・札幌市内のICT企業がビジネスへのIoTの活用方策を紹介

共催

関東

前橋市農業協同組合、前橋商工会議所、前橋市

関東

常陽銀行、茨城県、

近畿

大阪商工会議所、
池田泉州銀行北海道

札幌商工会議所

茨城県高度情報化推進協議会

48

協力・後援
群馬県

北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会

四国－

四国経済連合会、徳島県、（公財）e-とくしま推進財団、
四国情報通信懇談会

１０月１９日（木）・徳島県内の経済団体会員企業（製造、流通・小売、エネルギー等）など、約30名が参加

北陸

ふくい産業支援センター

北陸情報通信協議会

１０月２７日（金）・製造、サービス、小売、ICTベンダなど、約40名が参加

沖縄

沖縄情報通信懇談会（公財）沖縄県情報産業協会、（一般）テレコムサ－ビス協会沖縄支部

１１月２日（木）・運輸、流通、観光、ICTベンダなど、約30名が参加

東北（一社）東北経済連合会、
仙台商工会議所

東北情報通信懇談会

１１月７日（火）・製造、流通・小売、建設・設備ベンダなど、約40名が参加

中国

中国情報通信懇談会、
中国地域ICT産学官連携フォーラム－

１１月１５日（水）・製造、建設・設備、電力、情報通信サービス企業等、約40名が参加

東海

東海情報通信懇談会－

１１月２２日（水）・製造、サービス業、情報通信サービス企業等、約50名が参加

信越

長野県テクノ財団

長野県工業技術総合センター、（公財）長野県中小企業振興センター

１１月２７日（月）・製造、エネルギー、情報通信サービス企業等、約30名が参加

九州（一般）九州テレコム振興センター（一般）九州経済連合会

１２月１１日（月）・九州の中小企業、情報通信関係企業、自治体等、約80名が参加

関東

山梨県、山梨県地域ICT推進協議会、山梨県IoT推進ラボ（一般）山梨県情報通信業協会、（特非）ITコーディネータ山梨

２月１日（木）

・県内の中小企業、情報通信関係企業、自治体等、約70名が参加

北海道

旭川市、旭川産業創造プラザ－

２月６日（火）・ものづくり系企業（木工、鉄工等）、情報通信関係企業、自治体等、約40名が参加

お問合せ先（九州総合通信局）■九州総合通信局◯「IoTサービス創出事業」については、こちらへお問い合わせ下さい。
情報通信部 情報通信連携推進課
住所：〒860-8795熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7316／FAX：096-326-7829
e-mail：renk@ml.soumu.go.jp◯「IoT実装推進事業」「ふるさとテレワーク推進事業」「地域情報化アドバイザー」
については、こちらへお問い合わせ下さい。

情報通信部 情報通信振興課
住所：〒860-8795熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7826／FAX：096-326-7829
E-mail：h-shinkou@soumu.go.jp※

御質問や御相談があれば、お気軽にご連絡ください。

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