高等教育のファンディング・システム（2009 年 3 月）

私学高等教育研究叢書

日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所

はしがき
本報告書は、2005～2007 年度に実施された私学高等教育研究所の研究プロジェクト「高等教育ファンデング・システム」の成果である。高等教育に限らないが、教育は多額の資金を要する営みである。教育の社会的効果を念頭において、高等教育を社会全体で支えるためにはどのような資金調達の方法があるか。調達した資金を、高等教育機関やその利用者に対して、どのように配分するか。資金を得た高等教育機関は、それをどのように活かすか。問題が多岐にわたることを踏まえ、プロジェクトメンバーは、それぞれが得意とする角度から問題にアプローチし、その成果を持ち寄って報告書を構成することにした。十分な成果とは言えない部分もあるが、多岐にわたる問題を考察する上での糸口は掴んだと考えている。
すなわち第 1 章では、国際比較も踏まえて我が国高等教育政策の問題点を指摘した上で、高等教育ファンディングの課題を示している。第 2 章では、教育がもたらす利益をとらえる

枠組みを示した上で、データを踏まえて我が国高等教育への公財政支出の問題点を明らかにしている。第 3 章では、高等教育の資金調達に関する世界の論点を提示した上で、日本の私学ないし私学研究に示唆するものを明らかにしている。第 4 章と第 5 章は実証研究である。

第 4 章は、学歴別生涯賃金などの時系列分析と平均的私立大学の事例分析にもとづいて、我が国大学教育の経済的効果の大きさを示している。第 5 章は、私立大学財務の現状が巷間いわれているほど不安定ではないことを示した上で、シミュレーションにもとづいて今後なされるべきことを示している。最終章である第 7 章は、大学の財務基盤の強化に向けて、高等教育の政策動向や機会市場・資金市場の動向を踏まえ、基金と寄付募集が要となることを授
業料と奨学金の関わりの中で指摘している。
プロジェクト期間は終了したが、この報告書は当該研究の出発点に位置するものであって、今後とも当研究所の活動において、また、それぞれが所属している研究機関において、高等教育ファンディングの問題に取り組むことにしている。この意味でも、ご一読いただいた方々から忌憚のない御意見をいただければ幸いである。
2009 年 3 月
研究代表者 浦 田 広 朗

目

次

はしがき
第 1 章 高等教育ファンディングの課題 ･･･････････････････････････････････････ 1

第 2 章 日本における高等教育のファンディング ･･･････････････････････････････ 9

第 3 章 高等教育の資金調達に関する世界の論点 ･･･････････････････････････････21
第 4 章 大学進学の経済的効果についての実証的分析―時系列変動と平均的私立大学の事例紹介を中心に─ ･･･････････････････33
第 5 章 拡大期以降の私大財務 ･･･････････････････････････････････････････････45
第 6 章 大学財務基盤の強化に向けて ･････････････････････････････････････････57

＜研究組織＞代

表：浦田広朗（名城大学大学・学校づくり研究科教授）(以下 50 音順) 小林雅之（東京大学大学総合教育研究センター教授）

島 一則（広島大学高等教育研究開発センター准教授）
瀧澤博三（私学高等教育研究所主幹）
田中敬文（東京学芸大学教育学部准教授）
塚原修一（国立教育政策研究所高等教育研究部長）
丸山文裕（国立大学財務・経営センター研究部教授）

第 1 章 高等教育ファンディングの課題

瀧 澤 博 三（私学高等教育研究所）

１．戦略なき高等教育財政 ―「量」の成功と「質」の失敗―
1.1 なぜ増えない高等教育予算
20 年度予算においても私大の期待は実らず、私大経常費助成は、昨年度に引き続き前年度1％減に終わった。教育基本法に私学振興が謳われ、グローバルに進行する知識社会化の中で大学への期待が声高に語られるにもかかわらず、高等教育の 8 割近くを占める私大への助成は減少を続けている。国立大学の運営交付金も、効率化係数マイナス 1％を含み、計 2％の減であった。高等教育への予算は、政治でも世論でも、理念的な支持は得られても、コップの中の競争で他を押しのけるだけの力を持ち得ないのは何故か。1 つには、教育は「百年の計」である上に、その費用効果は客観的、数値的に把握しにくいということがあるだろう。とくに私大への公費支援の根拠とされる教育のもたらす社会的利益（外部効果）をデータとして示すことは難しい。示し得たとしても、広く国民に訴えるような感覚的な説得力は持ちにくいだろう。こうしたデータとしての説明の難しさを補えるのは、歴史的比較、国際的比較な
ど大局的な見方としての比較の視点だと思う。
例えばこういう見方がある。日本は明治期以来貧しい国家経済の中で教育には驚くべき努力をしてきた国である。結果として先進各国に比べて、所得水準では後進国でありながら、教育の普及率では先進国であった。そのことがその後の日本の高度成長をもたらしたというのが一般的な理解であろう。教育が最も効率的な将来への投資であることを示す歴史の事実である。ところが、高度成長を果たした今、逆に教育投資を軽視していることをどう考えるか、というのは歴史的な比較による 1 つの問題提起である。また、私学振興助成法制定以来の私学政策の漂流ぶりと助成法の精神の経年的な空洞化を問題とすることも時系列的な比較手法の 1 つだろう。
もう 1 つの国際比較は、グローバル化の急激な進展の中で何事につけ国際比較の視点が重視されている折から、より説得的かも知れない。現に最近は高等教育財政に関して OECD の調査が盛んに引用されている。この点について少し述べて見たい。
1.2 OECD の見た日本の高等教育
既に 40 年前のことになるが、OECDの教育調査団が来日し、日本の教育の現状を調査、分析して改革の提言をまとめた報告書1)がある。調査団のメンバーは、フォール元仏首相、ライシャワー元駐日米大使、ドーア英サセックス大学教授など 5 人の国際的に著名な識者、研究者であり、また、当時は中教審の４６答申が大詰めの審議中であったこともあって、大学の改革論議に大きなインパクトを与えた。この報告書は、日本の高等教育に対する核心をついた観察と提言によって、その後もわが国の高等教育改革に様々な影響を与え続けてきたと1

言えよう。
この調査は日本の教育段階のすべてを対象とするものであったが、報告書の内容は大半が高等教育に関することであった。この点について報告書では「われわれは自分たちの国にくらべて、初・中等段階での日本の成果がいかに大きいかに深く印象づけられた。
」「とりわけ初・中等教育についていえば、日本の人々に役に立つようなことをこちらから指摘したり、示唆するよりも、むしろわれわれ自身の方が学ぶべき立場におかれているのではないかというのが、調査団の一般的な意見であった。
」と率直に述べている。40 年前の当時、すでに外国の研究者の目にも、日本の教育の大きな改革課題は高等教育にありと写っていたのである。
調査団の問題意識の要点は、日本の高等教育の鋭く尖ったピラミッド構造と、その一元的で硬直的な性質にある。そのような高等教育の構造的な欠陥は、高等教育財政のあり方と密接な関連がある。報告書が問題としてまず第 1 に取り上げたのは高等教育財政のあり方であった。いわく「日本の場合、高等教育に対する不満の大部分は、その投資の不足に原因がある。
」とし、「日本の高等教育への投資はきわだって低い。絶対額で見ても、1 人当たり国民所得に対する比率で見ても，それは他国の水準を大きく下回っている。しかもこの格差は、
過去の教育投資を在籍率の伸びと比較したとき、さらに際立った形であらわれてくる。在籍率の伸びが「量的拡充」を、学生 1 人当たりの経費の増加が「質的拡充」を示すものとすれば、日本では 1935 年から 1965 年の間は、量的拡充だけしかみられない。他方、イギリスと西ドイツは質的拡充のみを、またアメリカは質・量両面の拡充（ただし近年は主として量的拡充）を実現してきた。
」としている。また、高等教育への投資については、額を増やすだけではなく、配分を変えることも必要だとし、「投資配分の最大の誤りは、主として、私立大学
よりも国立大学に重きをおいている点にある。
」と指摘している。
その後大学の改革は、自由化、弾力化の方向で著しく進展した。しかし、固定化された鋭いピラミッド構造、学生の費用負担と受益における国立と私立の大きな格差など、調査団の指摘した基本的かつ構造的な欠陥は、40 年後の現在も依然として変らない。このことは、基本問題の改革に道をつけるような財政措置の確立をネグレクトしてきたことと無縁ではない。
最近しばしば引用されていることであるが、OECD の調査「高等教育機関に対する公財政支出の対 GDP 比の OECD 各国比較（2004 年）」によると、日本の対 GDP 比は各国平均の半分の 0.5％であり、加盟国中最低の水準である。日本の高等教育への国際的な評価の低さを自覚しながらも、国としての財政的な努力不足が依然として続いていることを国際社会に晒しているわけである。
また、国立大学の運営交付金総額（17 年度決算）は１兆 1130 億であるのに対し、学生数で 4 分の 3 を擁する私立大学等の経常費補助金（17 年度交付実績）は 3239 億にすぎない。
私学の学生は、国立の 1.6 倍の学費負担をしながら、国からは国立よりはるかに少ない支援を受けているという非合理な格差も依然として変わることがない。
1.3 戦略的投資のない高等教育政策が残したもの
戦後の新しい高等教育システムの整備は、大きな財政投資はしないということを最高の命題としてきたようにさえ思える。終戦後の国家経済破綻の時代はともかくとして、その後の経済の高揚期を通じても、これは変わらなかったのではないだろうか。このことは高等教育の整備に国家戦略的な高い位置づけを与えられたことが戦後かつてなかったことを意味する。
このことは、今日の日本の高等教育に 2 つの大きな欠陥を残した。

2

1 つは、新制大学がその本来の教育理念を実質化することなくして量的発展を続けたことが、深刻な教育の質の低下を招いたことである。戦後の学制改革による新しい大学制度の理念の多くは、必要な資源を欠いたままに、形骸化し、実質化されることがなかった。単位制
度を象徴とする新しい学部教育は、授業方法、教材等の開発、授業支援体制や学習環境の整備などが伴わなければならなかったし、課程制となった大学院は、組織的なカリキュラムの編成と実施を可能にするような教育指導体制と環境の整備が不可欠な筈であった。戦前の教育体制を引き継いできただけの新制大学に取って、これは膨大な資源投入を要する大仕事である。
学制改革後半世紀を越えた今になって、単位制の実質化、大学院の課程制の実質化ということが改めて重要な改革課題として提起されているが、財政を伴わない改革理念は空洞化するという教訓は生かされるだろうか。このための予算として GP 予算等の競争的経費があげられるが、これは政策的な誘導策であって、必要な財源投入ではない。政治家や財界人からは、もっと大学の国際競争力をという声は上がっても、教育の質向上のために公費支援の充実をという声は弱い。大学は公費支援を増やすことより、厳しい「競争と評価」によって経営の効率化を進めることが先決だとする声ばかりが高い。欧米諸国が、知識基盤社会における国家経済発展への国家戦略として、知の拠点たる大学への資源投入の強化に努めている時、日本のみが逆方向を向いて、公的支援の縮減と大学のバッシングに専念しているように見える。資源の投入なしに各大学、教員の努力によって改革を進めようとする竹ヤリ精神の実態は基本的に変化がない。
もう 1 つは、国立大学を中核として政策を遂行するという戦前の高等教育行政の姿が、暗黙のうちに戦後にも引き継がれ、国費支援における国・私の大きな較差が、解決の糸口も見つからないままに固定化されていることである。私立の学生が全体の 4 分の 3 を占めるようになったいま、この非合理は高等教育全体を覆う問題になってしまった。国際的に見て極めて低い水準の公的投資によって、高等教育の高い普及率を可能にしているものは、高等教育の大半を占める私立の学生に押し付けられたこの非合理な格差に他ならない。
日本の高等教育は、少ない資源で「量」の課題に応えることには成功したが、「質」の課題には失敗した。国家戦略として「質」の国際的通用性を確保しようとするならば、「低水準の公的投資」と「大きな国私の格差」という 2 つの問題への真剣な対応を避けては通れないだろう。

２．ファンディングの多様化と構造の変化
2.1 ファンディングの多様化と構造変化の経緯
平成 17 年 1 月の中教審答申「わが国の高等教育の将来像」が、「多元的で決め細やかなファンディング・システム」という考え方を打ちだして以来、高等教育の議論の中でファンディング・システムという言葉が定着してきたようだ。近年、大学への公的支援の形が多様化してきたこともあって、これらをトータルに構造化し、システムとして全体の整合性を持たせようとする視点が重視されてくるのは自然なことであり、公的支援のあり方を議論するためには不可欠な視点であろう。
前記の答申では、多元的で決め細やかなファンディングの構築のためには、「機関補助と個
人補助の適切なバランス」「基盤的経費助成と競争的資源配分の有効な組み合わせ」が必要だ
としており、この 2 つを、ファンディング・システムを考える上での基本的な視点として提3

示しているようである。しかし、機関補助と個人補助とは、一定の総額の中での両者のバランスという視点で考えるべきものかどうか、基盤的経費と競争的資源という対比でその組み合わせを考えることが適切かどうか。議論の前提として示されているこの 2 つの視点にも、
なお、いろいろな問題があるように思われる。
ここではまず、大学への公的支援の多様化の経緯を辿り、それぞれの経費の性格を考えた
うえで、ファンディング・システムの議論の前提となる視点のあり方について論じてみたい。
① 一般補助のプロジェクト補助化
高等教育への公費の多様化は、一貫して、使途の自由度が高い基盤的な経費から特定の目的を持ったプロジェクト経費へという方向である。
その第一期というべき 80 年代からの動き
は私学助成の中での問題であり、一般助成からプロジェクト助成である特別助成へと重点が移っていった。第 2 期というべき 90 年代後半からは、国立、私立ともに基盤的経費が抑制され、国公私を通じ機関を対象として競争的に配分されるプロジェクト経費（競争的経費配分）に重点が置かれるようになった。
私学助成が始まった 70 年代当初の頃の高等教育への国費支出は、
国立学校特別会計の経費と私学への経常費補助（一般補助）という設置者別の基盤的経費があり、個人補助として科学研究費補助金と育英奨学金がある、という大きな枠組みが基本であった。国立大学への特別会計からの経費は、国の設置者としての維持管理責任に基づく支出であって、国立大学の設置運営に要する全経費であり、私学に対する補助金とは目的・性格において全く異なるものであるから、この両者を 1 つのシステムとして一体的に捉えることに特別な意味はなく、そのような発想がなかったことも当然と言えよう。科学研究費補助金と育英奨学金は、それぞれ独自の政策目的を持つものであり、量的にも設置者別の基盤的経費とのバランスを問題にするほどの大きさを持たなかった。
その後、このようなファンディングの基本的な枠組みの中で、私学助成は私学振興助成法の制定により法的な基盤を得て順調に発展したが、80 年代に入って大きな転換期を迎える。
日本の高度成長期も終わりを告げ、80 年代にはいわゆる第 2 臨調を中核として行政改革が強力に進められ、高等教育政策もその影響を強くうけることとなった。この臨調の答申（1982年）によって、国立大学については、新増設等を抑制するとともに、授業料は私大との均衡等を考慮し順次適正化をすすめることとされた。また、私学助成については、当面、経常費補助の総額を抑制し、個別の教育研究プロジェクトに対する補助を重視することとされた。
更にその翌年には、私学行政に関する行政管理庁による行政監察が行われ、その報告書2)では、学校法人の経営の改善、私大の教育研究条件の改善、学納金上昇の鎮静化など経常費助成の効果が認められるとし、今日の国の財政事情を考慮し、経常費助成については、当分の間、総額を抑制し、そのあり方を見直すことを提言した。また、国民の中には、私学の教員の給与水準が国立を上回ってきたことや、学校法人の基金としての内部蓄積が増えてきたことなどに疑問を持つ向きもあった。このような状況の中で、私学振興助成法の制定以来順調に伸びてきた経常費助成は、1981 年の補助率 29.7%をピークにして、一転停滞を続けることになった。同時に、プロジェクト補助重視の方向に沿うものとして、経常費助成の中の特別補助を活用し、これを設置者別のプロジェクト補助として、以後、逐年そのシェアーを大きくしてきた。これは、経常費助成の枠内ではあっても、使途を特定されたプロジェクト補助であるから、使途を特定せず私学の自主性に委ねている一般補助とは性格が異なるものとして別に扱うべきであり、補助金の多様化の端緒となった。

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② 基盤的経費から競争的経費へ（多様化の第 2 期）
―設置者別のないプロジェクト経費の誕生―
臨調行革の一部として始まっていた規制緩和政策は、バブル崩壊後の経済構造改革の一環
として、90 年代後半に入って本格化し、高等教育政策も全面的にその影響を受けるようになった。平成 14 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）」では「文部科学省は、研究は競争的環境を原則として、強化する。教育については、
適正な受益者負担を求めつつ、大学への補助を一層重点的・競争的なものとするとともに、奨学金を充実する。
」とされた。さらに、平成 16 年の骨太方針では、「高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策のあり方を見直し、国立大学法人間、国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを促進するとともに、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。
」としていた。こうして、大学は、アカデミズムと自主・自立の世界から、市場主義を基盤とする「競争と評価」の激しい流れの中に投じられることになり、高等教育への公費支出についても、競争政策を重視する立場から新しいファンディ
ングの形が創出された。これが「国公私を通じた競争的経費支援」と言われているものであり、各大学の個性に応じて政策的な課題に対応するよう、国公私の別なく評価に基づいて選定され、競争的に配分される経費として重視されるようになった。
この国公私を通ずる競争的経費の第 1 号として大きな話題となったのが、平成 14 年度から始まった「21 世紀 COE プログラム」である。これは文部科学省が構造改革の波を受け止めるべく平成 13 年 6 月の経済財政諮問会議に提出した「大学（国立大学）の構造改革の基本方針」の中で打ち出されていた。この基本方針にある 3 本の柱の一つは「大学に第三者評
価による競争原理を導入する」であるが、その中に「国・公・私『トップ 30』を世界最高水準に育成する」と書かれている。この『トップ 30』という言葉が、特定大学を固定的にランク付けするかのように誤解されるということから、後に「21 世紀 COE プログラム」と改められたが、これが高等教育のファンディングへ「競争と評価」の原理を導入する先駆けとなった。
その後、この競争的経費は、世界的な教育研究の拠点形成、教育の質の向上、大学院教育の改革、国際化の推進、産学連携その他多方面の政策課題に対応して多様な予算項目が設けられ、20 年度予算では総額 680 億に達している。
80 年代の行革の流れの中では、補助金の効率化の観点から、使途を特定したプロジェクト
助成を重視する政策が採られ、経常費助成の中でプロジェクト助成としての特別助成が年々大きくなり、私学へのファンディング・システムの 1 要素として成長したが、機関補助は設置者別とする原則に変化は無かった。ところが、90 年代の構造改革の流の中では、この原則が破られ、「国公私を通ずる競争的経費」という全く新しいタイプのファンディングが現われ、時代を反映する競争政策の落とし子として、年々拡大されることとなった。その背景には、国立大学が法人化するという高等教育の設置者別の大きな構造変化があったことも影響して、
国公私という設置者の別の意味について観念的な揺らぎが生じたということがあるのかもしれない。
③ 個人補助の拡大
育英奨学金や科学研究費のように政府が直接個人を選定し配布する経費は、機関に配布される基盤的経費に較べて補助の効果を把握し易いし、国民に対する説明責任も果たしやすい。
また、構造改革、規制改革推進論からすれば、市場主義に基づいて消費者の選択を重視する

5立場から、機関補助より個人補助のメリットを重く見ることになる。前記の骨太方針でも、その後の 17 年度、18 年度の骨太方針でも、この様な思想から、大学教育に対する支援としては、機関補助の見直しと同時に、個人補助としての奨学金の拡充を支持する立場が示されてきた。しかし、個別大学の判断で奨学や学費軽減のきめ細かい支援をすることや、大学の独自の方針に基づいて教員の研究支援をすることも大学独自の個性に基づく政策として大事であり、そのための国費支援も不可欠である。そのバランスをどのように保つかという問題を考える必要がある。現状を言えば、学内の学費支援や研究支援の原資になるべき基盤的経費は、これまで見てきたように、抑制ないしは縮減の方向であり、反面で育英奨学金や科学研究費は毎年増額を続けてきた。育英奨学金については、新たに有利子貸与（第 2 種）が設けられた 1984 年に 1010 億であったのが、平成 20 年度予算では 9305 億になり、科学研究費については、同じ年の 1984 年に 405 億であったのが 20 年度予算では 1932 億になって、いずれもファンディング・システムの大きな要素となっている。
補助金の効率化とアカウンタビリティーが強く求められる時代になって、直接的な個人補助が優先的に扱われてきたのは理由のあることである。特に、高等教育のユニバーサル化と機会均等を目指すのであれば、給付基準の平等を保つためには、国の奨学事業が主体的な役割を果たす必要がある。しかし、学費支援にしても、研究支援にしても、大学の個性的な発展を支えるためには、大学独自の政策のための自主財源となるべき基盤的経費の縮減によって、大学の独創と個性が圧殺され、国の政策に一元化されることがあってはならないだろう。
2.2 ファンディングの構造変化に含まれる問題点
このように多様化してきたファンディングの構造的変化として、とくに注目すべき問題が2 つあると思われる。1 つは、私学助成について、基盤的経費助成である一般助成からプロジ
ェクト助成（特別助成と国公私を通ずる競争的経費支援）へという方向が、既に 30 年に亘って続いていることであり、もう 1 つは「国公私を通ずる競争的経費支援」というファンディ
ングの新種が生まれ、競争政策の時流に乗って年々その存在感を増していることである。この新種の経費支援の形には、高等教育政策のあり方としていくつかの問題が含まれている。
① プロジェクト補助化と私学の自主性
特別補助については、これが一般補助とともに経常費助成の枠内に位置づけられているために、基盤的経費という場合、特別補助もこれに含められるようであるが、補助金の性格を問題にする以上それは適切ではない。ここでは使途を特定しない一般補助のみを基盤的経費補助とし、特別補助はプロジェクト補助として、これと区別したい。
一般補助を抑制し、特別補助を伸ばすという方向は、前記の臨調答申がプロジェクト補助の重視を打ちだして以来 30 年を超えて一貫して続いており、既に総額 1113 億（平成 20 年度予算案）となり、経常費助成の 34.3％に達している。更に 2002 年度からは新種のプロジ
ェクト経費である「国公私を通ずる競争的経費支援」が始まり、毎年増額されているから、その私大への配布分を合わせれば、私大へのプロジェクト補助の総額は、一般補助と比肩しうるほどになっているかもしれない。このあたりで一般補助とプロジェクト補助のバランスはどうあるべきかを真剣に議論しておく必要があろう。
一般補助は使途を特定しない補助金として私学の自主性の理念にそった補助方式である。
一方、プロジェクト経費である特別補助や「競争的経費」は、政策実現のために申請に基づいて政府が評価し選定して配分するものであり、政策誘導的な公費支援である。こうしたプ

6

ロジェクト補助が過大になれば、私学に対する政府コントロールの過剰を招き、私学の存在意義である自主性の理念を損なうことになる。したがって、私学助成はあくまで一般助成を基本としつつ、プロジェクト補助は政策への理解とその普及を促すために必要な最小限に止めるべきであり、その意味では現状は既にあるべき限界を超えようとしているのではないだ
ろうか。
② 「国公私を通ずる競争的経費支援」の持つ意味
・国立と私立の違いはどこにあるか。
基盤的経費に対比して一口に「競争的経費」と呼ばれている予算項目の正式な名称は、「国
公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実」である。平成 14 年に 182 億の COE 予算で始まったこの経費は、その後逐年拡大し、20 年度予算では 680 億にまで成長した。国立大学の法人化以前は、国立大学の予算は全て国立学校特別会計に一括されていたから、このような国公私を通じた予算という仕組みは考えられなかった。法人化によって可能になった新構想の予算である。
国公私を通ずる競争的経費の配分に当たっては、国は設置者の別に関係なく、各大学から自由な申請を受け競争的に配分する。国が管理の責任と権限を持つ国立大学と自主性を生命とする私立大学のとの違いはそこには無い。しかし、国が国立にも私立にも同じスタンスで対応するのであれば、国立の存在理由は失われざるを得ない。規制改革論の中には、国立大学の法人化を「民営化」と同じような意味に受け止めようとする論もあるかもしれない。しかし税金に依存する国立大学は、国の政策実現に私立とは違う特別な責任を負っていると考えるのが、国民一般の理解だと思う。国立に対すると私立に対するとでは、国の政策的スタンスは違わなければならない。
例を挙げるならば、国際的な拠点大学をどのように形成してゆくかについて、国立であれ
ば、どのような方針でこれを選定するかは設置者である国の責任で国民に示されるべきであり、国公私入れ混じって競争の結果として決まるというのは無責任でもあり、国立大学としての説明責任を果たすことにもならない。設置者として国立に対するのと一般行政として私学に対するのとでは政策の手法が異なるし、予算の性格も異なるはずである。したがって、機関補助は設置者別を本則とすべきであり、「国公私を通ずる」ものとしたことは、規制改革
論的な競争政策を無理に取り入れた誤りがあるのではないかと思う。
・競争条件の不平等 ―イコールフッティング論について―
国公私を通ずる競争的経費支援は、もう 1 つ大きな問題を持っている。国私に対する公費支援の大きな較差がある以上、この競争は公正な競争とは言えない、資源配分に競争原理を活用するなら、まず、競争条件の平等化を図るべきである、というのがイコールフッティン
グ論である。競争政策が表面に出るにしたがって、このイコールフッティング論が高まってくるのは当然であろう。しかし、法人化が実現しても、国立は国立であって、国が維持・管理の責任を持つことに変わりはない以上、公費支出に関して国立と私立が同じ扱いになるということは考えにくい。そうかと言って、国立を廃止しすべて民営化することに国民のコン
センサスが得られるとも思われない。そこで、せめて国私の格差を緩和しようというフェアーフッティング論が出されているが、何を持ってフェアーというか論拠を得ることは難しい。
イコールフッティング論は壁に突き当たった感があるが、この永年放置されてきた格差の非合理は、「競争と評価」の厳しい環境の中にあって、何らの対応もせずには済まない段階にきているのではないだろうか。

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この問題については、私学側から幾度か提案、要望が出されているが、最近では私学団体の側から、私学への経常費助成は現在の 3 倍の 9 千億に拡充すべきだとの主張が表明されている。9 千億という額は、次のような計算上の根拠に基づいている。
国立の運営交付金 1 兆 2 千億×1/2（運営交付金のうちの教育費分）＝6 千億
6 千億×3 倍（国立・私立の学生数比）＝1 兆 8 千億
1 兆 8 千億×1/2（国の負担割合）＝9 千億
2 分の 1 負担という私学振興助成法の精神を踏まえたこのような考えを土台にして、長期的な解決策を真剣に検討してゆく状況が生まれるよう努力を続ける必要がある。

３．高等教育ファンディングの課題
わが国の高等教育が、国民の教育の機会均等と国際的通用性のある質を保証していくためには、高等教育ファンディングのあり方に国家戦略的な視点からの改革を加えなければならない。これまで見てきたところを総括すれば、要点は 3 つある。1 つは、高等教育費における私費負担の割合が著しく高く、公費負担割合が際立って少ないという、国際的にも特異なファンディングの構造を改めるべく、公費負担を抜本的に増やすことである。2 つには、前記と連動することであるが、公費負担における国私の非合理な格差を是正することである。3
つには、高等教育の構造を整え、大学の機能別の役割分担を明確にすることである。公費負担を増やすということは、国民の支持を得ずしては出来ないことである。そのためには無秩序に多様化し、ボーダレスに拡大した高等教育の姿を分かり易く構造化し、公費支出の目的と効果を明確に説明できるようにしなければならない。
高等教育のファンディングは、高等教育政策の裏づけであり、政策と一体の関係にある。
多様化したファンディングを体系化し、システムとしての構造を明確にすることはこれからの課題であるが、そのためには、高等教育システム全体のデザインの議論と併せて、高等教育に対する政府の責任、大学と行政の関係のあり方などについても、これからの時代に相応
しいそのあり方について、改めて考究していく必要があろう。新しい教育基本法に基づいて、教育振興基本計画策定の検討が進行している重要な時期でもあり、これらの点についての今後の議論の進展を期待したい。
注1)OECD, Reviews of National Policies for Education: JAPAN
2)行政管理庁行政監察局編『私学経営の現状と問題点』昭和 58 年 8 月 31 日発行

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第 2 章 日本における高等教育のファンディング丸 山 文 裕（国立大学財務・経営センター）

１．ファンディングをめぐる動き
2007 年政府の経済財政諮問会議では、大学・大学院の国際競争力を高めるため、研究予算の配分を評価に基づくそれにシフトし、国立大学運営費交付金の配分ルールも大学の努力と成果に基づくように変更することを議論している。
また官邸直属の規制改革会議は、経費の効率的配分のため、国立大学の運営費交付金や私学の経常費助成を、学生数に基づいて配分する案を 2007 年 4 月にまとめた。学生の獲得競争によって大学間の競争意識を高め、教育研究の質を高める目的という。さらに財務省は2007 年 5 月、国立大学の運営費交付金配分の見直しの考えを示し、競争原理を導入して成果主義によって配分した場合の試算を行っている。以上の動きは、政府の高等教育への支出の伸びを抑え、経費の効率的な使用を目指しているものと考えられる。
他方中央教育審議会大学分科会および教育振興基本計画特別部会では、2007 年 4 月、大学の教育研究の質的向上や国際競争力強化のために、高等教育に対する公財政支出を増加させるべきであるという考えを明かにしている。2007 年 5 月には教育再生会議が、国立大学への運営費交付金の削減という政府方針に対して、これを見直し大学、大学院での教育に重点を置いた財政措置を求めるということを表明した。これに先立って国立大学協会では、2005 年
3 月報告書「21 世紀日本と国立大学の役割」において、国際的に見て日本は高等教育への政府支出が低いことを論じている。
また公財政支出を私学に対しても拡大し、国立大学と私立大学が平等な立場で競争する機会や環境を作る「イコールフッティング論」も、私立大学団体連合会や私立大学協会など私学団体でも主張されている。2007 年 5 月新聞紙上で、有名私学の長が私学助成を現行の 3
倍 9,000 億円にすべきと主張している。その根拠は、国立大学の運営費交付金の半額 6,000
億円が学生の教育経費とすると、私学の学生数はその 3 倍であるから、私学に国立並みの財政措置を講ずるなら 1 兆 8,000 億円となり、私学振興助成法の 2 分の 1 助成の 9,000 億円が私学助成となるというものである（日本経済新聞 2007 年 5 月 14 日教育欄）。
このように政府の高等教育への財政支出を抑えて、効率化をはかる主張や他方それが少な
く、これを増加すべきであるという議論もなされている。本稿では、高等教育投資、特に公財政支出についての問題を整理し、データを用いて日本の高等教育への公財政支出をさまざ
まな角度から検討する。そして何が問題なのか、何を考慮に入れてこの問題を考えなくてはいけないのかを明らかにし、高等教育投資のあり方の論議に知見を提供したい。

２．高等教育のファンディング
教育には消費の側面と投資の側面がある。教育を受けることが楽しいというのは消費の側9面である。将来の利益を期待して現在教育を受ける行為は、投資の側面である。
政府が高等教育に投資するのには、主に 2 つの理由からである。1 つは経済成長である。
経済成長に必要な人材の育成や、研究開発を促進するために、大学教育研究に政府資金を注ぐ。もう 1 つは、社会的公正の達成である。高等教育機会は能力あるものすべてに平等であるべきというのは現代民主社会ではコンセンサスである。そのため政府は大学教育の機会を拡大し、貧困家庭出身者でも大学にアクセスできるような財政的措置を講ずる。アメリカで高等教育人口が拡大した 1950～60 年代には、共和党が経済成長を目的とし、民主党が高等教育機会の平等の達成を目指して、高等教育投資拡大を主張した。
高等教育に投資するのは、政府ばかりではない。家計もそれを行う。その理由は投資することから生ずる便益があるからである。政府の便益は社会的なもので、家計の便益は個人的なものである。それを整理すれば表 1 のようになる。教育を受けるには費用がかかるが、将来利益がある。教育費負担を受益者に求めれば、個人的な利益を生み出す教育費は個人の負担にし、社会的な利益を生じさせる教育費は、政府の負担であるべきであろう。しかしその負担区分の計算は、困難である。例えば経済成長のうちどのくらいが教育の貢献分であるかを測定し、それが社会にどれだけ利益をもたらしたかを計算し、それによって政府の教育費負担を決定することは技術的に不可能に近い。さらに教育には表 1 のように金銭的利益ばかりでなく非金銭的利益があるので、これを考慮したら政府と家計の教育費の負担区分の計算はほとんど不可能である。
表１ 教育の利益
金銭的
非金銭的
個人的

生産能力、賃金の向上（労働市場）
快適な労働条件、教育の消費的価値の享資産運用、賢明な消費活動（家計の生 受、結婚、子育て、健康、余暇、パーソ産）
ナリティ、価値などでのアドバンテージ

社会的

国際競争力の強化、経済成長、国民所 平等社会の実現、健康、感染症の防止、犯罪減少、環境向上、望ましい消費性向、得の上昇
快適な市民生活３．公財政支出の国際比較
教育にはいろいろな経費が必要である。教育を受ける側は、授業料、教科書代、通学費などが必要である。また教育を供給する側は、学校建築費、教職員人件費、図書費、光熱費等がかかる。これらは直接経費であり、他には就学中の放棄所得である間接経費もある。このうち直接経費について OECD では、それを表 2 のように整理している。それは、教育機関とそれ以外に発生する経費を分けている。また教育研究経費の他にその他サービスも含めている。このうち教育機関経費と機関外経費に占める政府負担は、①＋②＋④＋⑥+⑧+⑪である。他方民間の負担は、③＋⑤＋⑦+⑨＋⑫である。

10

表 2 教育経費の分類
教育機関経費（学校、大学、教育行政、 教育機関外経費（教育サービスの購
学生厚生サービス）
入、塾など）
教育経費①教育機関の公的教育支出⑧教材の私的支出への公的補助⑨参考書、塾など私的支出

研究開発経費②私的教育支出への公的補助③授業料の私的支出④大学での研究への公的支出⑩⑤企業からの研究資金
教育以外のサ ⑥給食、通学費、寮などへの公的支出 ⑪生活費通学費の私的支出への公的ービス経費補助⑦サービスに対する私的支出⑫生活費通学費の私的支出
出典：OECD, Education at a Glance: OECD Indicator, 2007 p168.
2007 年発表された OECD の統計によれば、図 1 に示すように 2004 年の日本の国内総生産に対する高等教育投資額は、1.3 であり、これは OECD 加盟 30 ヶ国の平均 1.4 とほぼ変わらない。しかし公財政支出は 0.5 と最低値である。私費負担は 0.8 と、韓国、アメリカ、カナダについで、オーストラリアと並んで 4 番目である。つまり日本の高等教育投資は、私費負担に大きく依存しているといえる。国際的に見れば、日本の高等教育関係者がしばしば引用するとおり、日本の高等教育への公財政支出は最低レベルである。
図１ 高等教育投資 対GDP 2004年
3

2.5

2

% 1.5

1

0.5

0

ドイツ

イギリス

フランス

アメリカ
政府支出

オーストラリア

NZ

日本

韓国

民間支出

公財政支出のレベルは低いが、民間支出が高いため、GDP に対する投資の比率は OECDの平均レベルとなる。イギリス、ドイツの投資は、何れも 1.1 と日本よりも少ないが、対 GDP

11公財政支出は日本よりも多い。フランスの投資は 1.4 と日本とほぼ同じであるが、公財政支
出は日本よりも多い。イギリス、ドイツ、フランスの公財政支出は、日本のそれの 2 倍といえる。この指標は 2003 年と比べると、各国でほとんど変化がないが、アメリカの公財政支出が、0.1 韓国の公財政支出が、0.1 民間支出が 0.2 下がっている。
図 2 のように日本は GDP に対する高等教育への公財政支出が少なくても、学生 1 人当たりの経費は OECD 諸国の中では平均の年 11,000 ドルであり、決して低いわけではない。ア
メリカは日本の 2 倍近い 22,000 ドルである。日本は、ドイツやイギリスとほぼ同じで、フランスよりも多い。対 GDP 比の高等教育投資で高い値を示した韓国は、この指標については
約 7,000 ドルと低い。2003 年のデータと比べると、ドイツ、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、日本の 4 カ国は上昇しているが、その他の 4 カ国は減少している。
図２ 学生1人当高等教育経費 2004年

25,00020,00015,000USドル
10,000

5,000

0

ドイツ

イギリス

フランス

アメリカ

オーストラリア

NZ

日本

韓国

日本とドイツでは学生1人当高等教育経費は、ほぼ同じであるが、OECD の指摘のように、
図 3 に示すようにドイツの高等教育在学年数がより長いので、累積的な学生 1 人当り経費はドイツのほうが高くなる。在学年数 5.4 年のドイツに対して、日本は 4.1 年であり、ドイツの累積額は 65,733 ドルに対し日本は 49,624 ドルである。イギリスも日本より多くなる。高
等教育の質から見て、日本はこの点において劣ると見るか、効率的に大学卒業者を輩出しているとみるか、これについてはより詳しい検討が必要である。この指標は 2003 年度と比べると、ドイツ、フィンランド、ニュージーランド、日本の 4 カ国が上昇し、その他 4 カ国が減少している。
対 GDP 比での高等教育投資の違いは、人口構成、在学率、1 人当たり所得、教員給与水準、
教育組織や学習形態、社会的優先事項および私的優先事項としての高等教育のあり方などによってもたらされる。

12

図３ 学生1人当累積高等教育経費 2004年
80,00070,00060,00050,000

USドル 40,000

30,00020,00010,000

0

ドイツ

イギリス

フランス

スイス

フィンランドNZ

日本

韓国

アメリカと韓国は、総人口に占める 15 歳から 19 歳人口の割合が、それぞれ 7.0%と 8.0%と日本の 6.0%より高いので、高等教育投資が大きくなる可能性がある(1999 年)。また学習形
態も日本と異なる。韓国は 18 歳から 21 歳の高等教育在学率は、51.4%であるが、22 歳と25 歳でも 26.2%、26 歳から 29 歳でも 5.8%である。アメリカは 18 歳から 21 歳 35.9%、22
歳から 25 歳 18.5%、26 歳から 29 歳 10.9%と高い。これらが高等教育への投資額を高めていると思われる。両国は大学院教育の充実もあるが、軍隊経験後の大学進学が 22 歳以上の在学率を高めていると推測される。アメリカでは war veteran に対する進学助成が第 2 次大戦後から現在でも続いているが、これは高等教育投資だけでなく、防衛費や失業対策費としても解釈できる。先に見たように、ドイツのように在学年数が長く、大学卒業が比較的高い年
齢になるような学習形態をとるところでは、高等教育人口に比べて教育費が高くなる。
高等教育への公財政支出多ければよいというものでもない。高等教育費に占める公財政支
出依存度が大きいと、高等教育進学者のみに教育サービスの恩恵があり、非進学者がそれを受けない可能性が生じ、社会的公正の点から問題となる。非進学者が何らかの補償を受けられるシステムが別途必要と思われるかそれについて実施している国は不明である。また私立機関の設立が許可されず、公的資金によってのみ高等教育が運営されているところでは、それが高等教育人口拡大の妨げになるところもある。
国民の高齢化が進むと、社会保障費が増額し、高等教育の対 GDP 比が少なくなることも考えられる。また経済規模の大きい国では、対 GDP 比が少なくても総額自体は大きくなる。
またそのような国では規模と範囲の経済が生ずる可能性があり、経済規模の小さな国よりも、効率的な投資がなされる可能性がある。そして高等教育人口の拡大が、比較的早い時代に起こった国と遅く始まった国では、ストックとフローの支出に違いが出る。累積的な投資額の比較も必要であるが、これはなかなか困難である。
各国の高等教育投資は、額が異なるばかりでなく使途も異なる。日本より GDP に対する割合が高いアメリカは投資内容が異なる。図 4 のようにアメリカは日本より高等教育経常費の割合が高く、資本的支出の割合が低い。建物などの新設が必要な国と、そうでない国との13

違いかもしれない。ストックがすでに充実している国では、フローの支出が少なくても少ない高等教育投資によって、同じ教育効果を得られる可能性もある。データが利用できるOECD 加盟国で資本的支出の割合が日本以上なのは、ギリシャ、韓国、トルコ、スペインだけである。ただし経常費と資本的支出の割合は、日本でもそうであるが、年度によってバラツキがあるので単年度だけの数値によって、判断すべきではないことはもちろんである。
2003 年度データに比べると図中では、ドイツ、スペイン、日本の 3 カ国の割合が減少しているが、それ以外の国では上昇している。
図４ 資本的支出の割合 2004年
20
18
16
14
12
% 10
8
6
4
2
0

ドイツ

イギリス

フランス

アメリカ

オーストラリア

スペイン

日本

トルコ

子どもを私的負担によって大学進学させる親は、自分の子どもだけの教育費を支払っていると思いがちであるが、資本的支出が多い国では、次世代の子どもの教育費を支払っていることになる。

４．公財政支出の時系列的変動
図 5 に示すように、日本の高等教育への対 GDP 比公財政支出は、1960 年には 0.35 であった。現在の水準 0.4 は、時系列に見ると 1970 年代前半とほぼ同じである。その後 1975 年あたりから上昇し、1979 年にピークの 0.58 となった。しかしその後 1990 年まで毎年下がり続け、1991 年からは微増といったところである。ここ 10 年ほどは特に減少しているわけではない。
日本の公財政支出額は、図 6 に見るように当年価格でも 2000 年価格でも、1960 年代 70
年代に大きく伸び、そして 1980 年代全般に伸びが停滞し、そして 1990 年代初めから再び上昇するという 3 つの段階に分けられる。図 7 は、大学短大高専進学率を表している。この図も 1960 年から上昇し、1975 年にのびがストップし、そして 1990 年から再び上昇するという 3 つの段階に分けられる、
この図 7 と図 6 は、時期にずれはあるもののほぼ相似形である。
つまり 1980 年代の公財政支出の停滞は、進学率の停滞と無関係ではないことが示唆される。

14

図5 政府支出高等教育費 ： 対GDP比

％
0.60

0.50
0.40

0.30
0.20

0.10
0.00
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

1990年

1995年

2000年

図6 公財政支出

十億円
2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

当年価格

1985年

2000年価格

図7 大学短大高専進学率 ： 男女計

％
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

15

1985年

1990年

1995年

2000年

図 8 に示すように、大学院及び大学に在学する学生 1 人当たり公財政支出は、1960 年代
70 年代に上昇し、1980 年代半ばまでピークを保っている。その後 1990 年代まで下降し、90 年代は停滞している。日本の高等教育に対する公財政支出が問題であるとすれば、日本の経済の国際競争力が強かった 1980 年代初めの水準から低下していることである。図 9 は教員及び職員 1 人当たり公財政支出の変化を示したものである。これは学生 1 人当たり支出と同様の傾向を示し、1960･70 年代に上昇し、1980 年代初めにピークを迎える。その後下降し1990 年から微増する。学生 1 人当たりに比べ、増加しているところが異なる。これは学生の増加に比べ教職員の増加が少ないことを意味する。これが教育の効率が高まったのか、教育サービスの質が低下したのか、見方が難しい。
図8 学生1人当公財政支 ： 2000年価格

千円
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

図9 教職員1人当公財政支出 ： 2000年価格

千円
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

日本の高等教育に対する公財政負担（対 GDP 比）は、1990 年代から 0.4%とそれほど変化はないことは先に見た。
図 10 のように公財政負担と家計負担を合わせた高等教育費総額は、
対 GDP 比で 1960 年から上昇し、1970 年前後で落ち込み、1975 年から 1980 年まで再び上16

昇する。その後下降し、そして 1990 年から上昇し、1995 年から約 1%となっている。このように対 GDP 比高等教育費の現在水準は、1960 年から最も高い水準で推移していることがわかる。それは 1975 年あたりから毎年上昇している家計負担の貢献である。公財政負担と家計負担の水準は、1983 年ごろまでは、公財政負担のほうが高かったが、1984 年から逆転し、その後は一貫して家計負担のほうが高い。現在の高等教育費対 GDP 比 1%の水準は、家計負担がなければ達成できない。アメリカにおいても 1990 年代初め、高等教育投資において家計負担が州財政負担を上回ったことが示されている(Zumeta 2004, Heller 2006)。
図10 高等教育費の負担 ： 対GDP比

％
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

政府負担

1985年

1990年

家計負担

1995年

2000年

計

図 11 は学生 1 人当たりの高等教育費の負担を示したものである。前図と同じように 1983
年ごろまでは、学生 1 人当たりの高等教育費は政府負担のほうが多かった。しかし 1984 年から家計負担のほうが多くなっている。2003 年には学生 1 人当たりの高等教育費は、家計負
担が政府負担の倍近くなっている。1980 年から大学短大進学率は停滞しているが、1990 年
から再び上昇し始める。日本の場合、大学短大進学率が 35%から 40%の間で、政府負担が家計負担に追い抜かれるという構造になっている。
図11 学生1人当高等教育費負担 ： 2000年価格

千円
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1960年

1965年

1970年

1975年

1980年

政府負担

17

1985年

1990年

家計負担

1995年

2000年

５．1970・80 年代の高等教育政策
以上日本の公財政支出の時系列的変動を検討した。これによって 1980 年頃を 1 つの契機として、高等教育に対する公財政支出に変化がおこることが確認できた。それはそれ以前の政府財政や経済状況及び 1970 年代半ばからとられた高等教育政策の大きな変化と無関係ではないであろう。1960 年代 70 年代高等教育の拡大が起こったが、それを吸収したのは専ら私立大学であった。しかし過剰な施設投資と学費値上げが学生紛争によって不可能となったことが原因で私立大学は、経営困難に陥り、私学団体は公費助成を政府に求めた。その結果
私立学校振興助成法が 1976 年 4 月から施行された。これは事実上レッセフェールであった
私学政策の大転換であり（大崎 1999）、私立大学に経常費補助がなされると同時に、私立大学の量的規制が行われるようになった。助成法に関連して私立学校法で、5 年間は特に必要があると認めるもの以外は、私立大学の拡充は一切認可しないことになった。私学振興助成法の施行（1976 年）から 1980 年までは、私学助成ばかりでなく国立学校特別会計への繰入額も年々増加していた。
昭和 50 年度高等教育懇談会報告「高等教育の計画的整備について」（1976 年 3 月刊）が公表されたが、それは、日本において始めての高等教育計画であった（大崎 1999）。これは18 歳人口が安定している 1976 年～1980 年までを前期、18 歳人口が増加し始める 1981 年
からを後期計画として、地方国立大学の計画的整備と私立大学の定員超過の是正を政策目標とした。
しかし先に確認したように 1970 年代の終わりから大学短大高専進学率は停滞し、大学の入学者数や在学者数が増加しなくなった。それは私立大学の拡大が止まったからに他ならない。抑制策が一定の効果を持ったものと考えている。他方 1973 年の石油ショックによって日本の高度経済成長時代が終焉し、財政赤字も増加していた。それに対処するため政府は、
1981 年 3 月臨時行政調査会を発足させた。調査会は 1982 年の予算編成に向けた答申で、私立大学助成費の抑制、国立大学への施設設備費の縮減などの方針を盛り込み、実行された。
1980 年に私立大学経常費の 29.5%を占めた私学助成も、1982 年に伸び率 0 となった。
臨時行政調査会の第三次答申は次のようにいう。
「量的拡大よりは質的充実を進めるとともに、その費用負担について、教育を受ける意思と能力を持つ個人の役割を重視し、国としては必要に応じてそのような個人の努力を助長していくことが重要である。
」その具体的方向は、大学短大の規模を抑制する、国立大学の授業料を私立大学との均衡を考慮して設定する、私学助成を抑制し、教育・研究プロジェクト助成を重視する、奨学金を有利子化し、返還免除
制を廃止する、大学や育英事業法人等への寄付の促進をすることなどである。
これによって国立大学の拡充整備は計画どおりには行われなかった。私立大学にいたっては前年に比べ入学者減少を記録する年もあった。経常費補助は 1984 年に前年比 12%減少である。大学の冬の時代である（大崎 1999）。その後 1984 年に臨時教育審議会が設けられ。
大学の財政問題にも取り組んだ。1987 年 4 月の第三次答申に、主要諸国と比較して日本の高等教育に対する公財政支出の規模が小さいことが指摘され、その充実の必要が認められている。私学助成の充実、家計負担の軽減、育英奨学制度の改善等、臨時行政調査会との対比が明らかである。大崎は、これを臨時行政調査会の呪縛からある程度大学を解き放ったと述べている（大崎 1999）。

18

６．おわりに
国際比較と時系列変化によって日本の公財政支出の現状を検討した。市川によれば、日本の公財政支出が少ないのは、国民経済に占める公共部門のシェアが低いことと、高等教育における公的な供給が少ないことが原因であるという（市川 2000）。そしてその是正は困難であるとしている。しかし高等教育への公財政支出が現状のままでよいとは、誰も思っていないであろう。
ただし公財政支出の額と配分方法について、もう少し議論を深めておく必要もあろう。例
えば、公財政支出が増加した場合、それが私学助成や個人助成をつうじて私的負担を軽減するように使用されると、高等教育の総投資額は増加しないことになる。総額を増やす目的なのか、私的負担を軽減する公正目的なのかを区別する必要がある。またアメリカの例に見る
ように、GDP 比公財政支出が高くても、家計負担が必ずしも小さくないケースもあることを知っておく必要がある。
現在の公財政支出の増額を要求する動きはさまざまなところから生じている。しかし増額ばかりでなく、現在の配分を検討し、それが効率的かを明らかにする必要もあろう。学生の教育に用いるのか、または研究に用いるのか。人件費に用いるのか、その他の教育研究経費に用いるのか。教職員の 1 人当たりの人件費を増加するのか、1 人当たりの人件費を抑えて人員を増加させるのか。教員 1 人当たり等、一律的に配分するのか、競争的に配分するのか。
今後の研究計画に基づく配分か、これまでの研究実績に基づく配分か。機関助成か個人助成か。中央教育審議会でも論じられたように高等教育への地方政府の投資もどのくらい必要なのかの議論もすべきである。私学助成を増額させるのか、国立大学運営費交付金を増額させるのか。その場合の財源はどうするのか。国立大学の授業料を値上げし、その分を私学補助にまわせるのか。教育再生会議では公共事業費や ODA 予算からの移転を提案しているが、それは可能であるのか。検討課題は数多く残されている。
*本研究は平成19 年度科学研究費補助金・基盤研究(A)による研究成果の一部である(課題番号19203035)。
なお本研究は、丸山文裕「高等教育への公財政支出」『大学財務・経営研究』国立大学財務・経営センタ
ー第4号 2007年8月 pp.21-34. において用いたOECDのデータを最新のものに更新し、本文に修正、
加筆したものである。

参考文献
市川昭午「高等教育の変貌と財政」玉川大学出版部 2000 年．
大崎仁「大学改革 1945～1999 有斐閣 1999 年．
黒羽亮一「戦後大学政策の展開」玉川大学出版部 1993 年．
黒羽亮一「大学政策―改革への軌跡」玉川大学出版部 2002 年．
Heller, Donald E., “State Support of Higher Education: Past, Present, and Future” in Priest, Douglas
M. and Edward P. St. John, Privatization and Public Universities, Indiana University Press,
2006.
OECD, Education at a Glance, 2007.
Zumeta, William., “State Higher Education Financing: Demand Imperatives Meet Structual,
Cyclical, Political Constraints” in St. John, Edward P. and Michael D. Parsons., Public Funding ofHigher Education: Changing Contexts and New Rationales, The Johns Hopkins University Press,
2004.

19

20

第 3 章 高等教育の資金調達に関する世界の論点

塚 原 修 一（国立教育政策研究所）

１．はじめにユネスコと国連大学が中心となって 1999 年に組織された「革新のための世界大学ネット
ワーク」（Global University Network for Innovation; GUNI）では、最初の出版物として『世界の高等教育 2006：大学の資金調達』（Higher Education in the World 2006: The Financingof Universities）を刊行している。そのなかから参考になりそうないくつかの章を紹介して、記述の内容を日本と対比しようというのが本稿の意図である。この書はレターサイズ（ほぼA4 版）で 330 頁という大部で、その構成は、第 1 部「高等教育の資金調達に関する世界的論点」が 8 章、第 2 部「高等教育に関する地域の視点」が 7 章、第 3 部「高等教育の資金調達に関する有識者の視点」が 1 章からなり、巻末には「統計概観」がおかれる。
第 1 部は以下の章からなる。
1 章 ビカス・サンヤル、ミカエラ・マーチン「国際的視点からみた高等教育の資金調達」
2 章 ミゲル・アンジェル・エスコテ「大学の管理運営・説明責任・財務」
3 章 アルマ・マルドナド－マルドナド「国際協力と高等教育の資金調達」
4 章 ジャミル・サルミ、アーサー・ハウプトマン「高等教育における資金配分メカニズム：
類型と評価」
5 章 ブルース・ジョンストン「高等教育機会と財政的実現性：貸与奨学金の役割」
6 章 ジェーン・ナイト「国境を越えた営利教育：高等教育の資金調達にとっての意味」
7 章 ヤンデャラ・ティラク「私学高等教育：慈善から営利へ」
8 章 モーリン・ウッドホール「高等教育の資金調達：授業料と学生支援の役割」
第 2 部は冒頭に総論の章をおき、つづく地域別の各章において、サハラ以南のアフリカ、
アラブ諸国、アジア、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、ラテンアメリカをとりあげている。アジアの章は広島大学（現在は比治山大学）の有本章教授が執筆された。
これらのなかから、先進国の状況について詳細に言及したものとして、第 1 部の 3 章と 7
章を除く 6 つの章と、巻末のアレックス・アッシャーによる「統計概観」（それぞれの原題は文献表に記載）に注目し、いくらか順番をかえて要旨を述べる。なお、7 章は私学高等教育を扱っているので、読者の関心が深いのではないかと思われる。その論旨は、世界の私学が慈善から営利へと移行していること、先進国より途上国において私学化が顕著であること、多くの国の私学は小規模であり、機関数は多いが入学者の総数は少ないこと、私学の課題が、
授業料、自律性、平等性、卓越性、妥当性にあることなどである。日本の現状とはやや論点が異なり、他の章との重複もあるので、本稿では節としては取り上げなかった。

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２．統計による国際比較「統計概観」の目的は、世界の高等教育の状況を統計によって示し、高等教育の資金調達について簡単な分析を行うことである。全世界を対象とした教育の統計はユネスコのものしかないが、それとて分析の対象として最適とはいえない。第 1 に、データが得られない国がある。ユネスコに加盟する約 200 の国のうち、高等教育について毎年の正確なデータを提供する国は 3 分の 1 にすぎない。第 2 に、ユネスコの統計には重要な情報が欠落していることがある。たとえば、ユネスコの統計では、教員と学生の双方についてフルタイムとパートタイムを区別していないので、進学率と就学期間が過大になっている。第 3 に、ユネスコに提供されるデータの完全性や国際的な比較可能性に問題がある。とくにユネスコの統計では、学生数は国公私立のすべての機関を対象とするが、高等教育機関の支出額は国公立のみを調査対象としているので、私学の規模が大きい国では、学生 1 人あたりの支出額が過少に算出される。以下ではこれらに注意して分析をすすめる。
まず、学生数を検討すると、全世界の学生数は約 1 億 1 千万人である。アジアには 4,700
万人をこえる学生がいて、多い順に、中国（1,200 万人）、インド（1,000 万人）、日本（400
万人）、インドネシアと韓国（それぞれ 300 万人）となる。ヨーロッパには 2,800 万人の学生がいて、ロシア連邦が 800 万人、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、
イギリスがそれぞれ 200 万人前後である。北アメリカには 2,000 万人の学生がいて、アメリカ合衆国が 1,600 万人をしめる。そのほか、南アメリカに 800 万人、アフリカには 700 万、オセアニアには 100 万人の学生がいる。進学率をみると、OECD 諸国はいずれもトロウのいうユニバーサル型にあたるが、多くの非 OECD 諸国がマス型かユニバーサル型のいずれかに到達していて、マス型の高等教育システムはGDP が高い国の専有物ではなくなりつつある。
国民 1 人あたりGDP とその国の就学率には相関関係があるが、それほど強いものではない。
資金調達については、いくつかの分析指標が考えられる。第 1 に、高等教育に対する公的支出が GDP にしめる割合をみると、この指標における先進国と途上国の差は普通に考えられている以上に小さい。この値が 0.5％と 1％のあいだにある国は 47 ヵ国であるが、途上国にまじって、フランス、イタリア、日本、ロシアが含まれているのはおどろきである。第 2に、学生 1 人あたりの公的支出額をみると、この数値が高い国にはユニバーサル型の先進国とエリート型の小国が含まれる。小規模な高等教育システムが割高につくためではなかろうか。この指標と GDP のあいだにはほとんど相関関係がない。なお、アフリカにはこの指標の数値が大きい国があるが、この地域では授業料を無償としたうえで学生の生活費を公的支出に含めるからであろう。また、ラテンアメリカ諸国では学生の多くが私学に所属している。
前述のように、ユネスコの統計では私学の支出が調査対象となっていないため、学生 1 人あたり支出額が過少に算出されている。第 3 に、学生 1 人あたり公的支出が 1 人あたり GDP
にしめる割合は、公的支出における相対的な努力量をあらわす指標となる。この数値は、ヨーロッパ、オセアニア、北アメリカ、南アメリカでは平均がおおむね 30％である。アジアの平均は 46％、アフリカの平均は 96％である。
高等教育に投入される民間資金の代表例は寄附と授業料であるが、ユネスコでは民間資金についての統計を収集していない。これにかわる情報源のひとつは、ニューヨーク州立大学
アルバニー校で行われている私学高等教育に関する研究プログラム（PROPHE）である。これは私学を対象とするもので、民間資金を対象とするものではないが、PROPHE のデータによれば、多くの国では私学は個別機関が小規模で、高等教育システムにしめる私学全体の22

比重も小さい。私学の学生数が全学生の半数をこえる国は、ブラジル、チリ、日本、フィリ
ピンだけである。もうひとつの情報源は OECD の統計である。それによれば、民間の支出が公的支出を上回っているのは、韓国、アメリカ合衆国、日本である。民間資金の影響ないし効果をみるために、高等教育機関の収入のうち民間資金のしめる割合が 3 分の 1 以上の国とそれ以外の国を比較すると、学生 1 人あたりの支出と就学率はいずれも前者の方が大きい。
「グローバル高等教育ランキング」のデータによれば、高等教育の affordability（高等教育への進学がどれほどの経済的負担になるかをあらわす指標）と学生の社会階層とのあいだにはあまり相関がない。

３．国際的にみた高等教育の資金調達
21 世紀にはいると、高等教育の資金調達に関して新しい考え方があらわれたが、その原因として以下の 6 つがあげられる。1990 年代における高等教育の大幅な規模拡大、公財政の逼
迫と私学部門の出現、親や学生と公財政による費用分担、これにともなう説明責任の重視、国境を越えた高等教育の提供、進学格差の拡大に対応する公的施策の必要性がそれである。
ユネスコの統計によれば、公財政支出にしめる高等教育費の割合は、先進国では多くの国で拡大しているが、途上国では拡大した国と縮小した国がほぼ同数である。高等教育における民間部門の位置づけは、資金調達という視点からは次の 4 つに整理される。すなわち、私学化（民営化）された国公立大学、出資や助成によって政府が支援する私学、民間資金によって設立された非営利の私学、営利大学である。そのほか、民間投資の新しいモデルとして、学費を支払い、職業選択を指導することで学生の知的資産に投資し、学生は卒業後に収入の一定割合を一定期間にわたって支払うという形態が登場している。
民間部門の拡大に対して、高等教育は公共サービスであって、公的資金によって提供されるべきだとの立場から疑問の声があがっている。すなわち、第 1 に、高等教育はそれを受けた学生だけでなく社会全体にも便益を及ぼしている。第 2 に、高等教育への投資には不確実性があるから、政府が投資を行うほかない。第 3 に、政府の投資がなければ平等性がそこなわれる。第 4 に、政府による長期的戦略的な投資が望ましい。これらの主張にもかかわらず、
高等教育の収益率は高く、非金銭的な便益もかなりあることが先行研究から明らかである。
そのため、政府だけでなく、学生とその親、産業界など、すべての利害関係者によって資金調達の責任を分担するべきだとの立場をユネスコはとっている。費用分担の形態として、授業料の導入ないし増額、複線授業料の導入（正規の入学者は無料、成績が下位の入学者は有料など）、施設利用料などの値上げ、奨学金の縮小、貸与奨学金の返還の促進、授業料が無料
ないし低額な国公立部門の抑制と私学部門の拡大などがある。
新しい資金源としては次のものがある。留学生など（経費の全額を自己負担する学生）が支払う授業料、研究成果から得られる特許収入や外部研究費の間接経費、企業内教育や専門職の継続教育を実施することで得られる授業料、学内サービスを有料化することによる収益、学内の店舗からの収益、学内の施設設備の利用料収入、休業期間中に学生寮を外部に開放することで得られる宿泊料収入、学内に設置したサイエンス・パークからの収入などがそれである。世界の大学は急速に企業化している。高等教育の国際市場も急激に拡大している。ア
メリカ合衆国、イギリス、オーストラリアが国際市場から大きな利益をあげ、フランス、ドイツ、オランダが新規に参入している。イギリスの放送大学の経験によれば、情報通信技術を活用した遠隔教育によって、費用を節約しつつ高等教育を拡大することが可能かもしれな23

い。
高等教育の効率化は、新しい財源を獲得することと同じ効果がある。その方式として、公的資金の配分、大学の手元資金の管理、財務指標の作成、資源の有効活用、評価と監査、不正からの資金の保護の 6 つがある。公的資金を国公立大学に配分する方式として、以下の 5つがある。
1)大学が費目ごとに予算を要求して政府が査定する。配分された予算は費目に対応して支出する。
2)大学は一括した予算を受けとり、大学の裁量によって支出する。
3)実績にもとづいた何らかの数式によって予算額を決定し、大学の裁量によって支出する。
4)予算の対象期間に見込まれる成果にもとづいて、政府が大学から高等教育サービスを購入する。
5)大学が、教育、研究、助言などのサービスを顧客や政府に販売する。
現実には、これらが組み合わされることも多く、とくに 3)から 5)については、さまざまな組
み合わせが検討されている。各国の経験によれば、1)と 3)には、政府の意図にしたがって資金が使われていることを確認するための規制が必要である。2)と 3)については、学術的な権威にもとづく資金配分がたいていは容認されている。4)と 5)については、市場志向の経営管理を必要とする。
個別大学の活動は、単純化すれば、中央による管理、中央によるサービスの提供、学部学科による教育・研究活動、教育・研究以外のサービスの提供という 4 つからなる。これらを実行する大学組織のモデルには以下の 7 つがある。
1)官僚制モデル：中央がすべての資金を受け取り、配分と管理運営を行う。
2)分散化した官僚制モデル：中央が戦略的な決定を行い、学部学科が日常的な決定と事業の遂行を担当する。
3)学寮モデル：中央による管理と中央が提供するサービスに対応する資金は中央が確保し、それ以外は学部学科がそれぞれの裁量によって使用する。
4)混合モデル：ほとんどの収入を学部学科に渡して、学部学科が中央からサービスを購入する。
5)企業経営モデル：学部学科が収入を稼ぎ、中央が学部学科の行動を管理する。
6)管理型企業モデル：学部学科が収入を稼ぎ、中央は必要な費用を学部学科に「課税」する。
7)自由放任モデル：学部学科が収入を稼ぎ、中央から必要に応じてサービスを購入する。
この 10 年間に、高等教育の資金調達は各国において劇的に変化した。これらのすべてが望ましい方向への変化であるのかどうかはわからない。持続可能な発展と不確実性の最小化を均衡させる戦略のもとで、高等教育における資金調達のあり方が検討されなければならない。

４．資金配分のメカニズム──類型と評価
高等教育に対する資金配分について、さまざまな革新的なメカニズムが開発されている。
大学に対する直接的な資金配分については、次のような変化がみられる。
○従来の予算配分方式
・交渉型予算：政府と大学が交渉によって予算を決定する。項目予算か一括予算の形態をとることが多い。
・数式予算：投入ないし産出の指標から、一定の数式によって予算額が決定される。

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・類型別予算：大学の特定の類型に対して、追加の予算を配分する。
○革新的な予算配分方式
・業績主義予算：前年度の実績にもとづいて予算を配分する。
・競争的予算：個別大学の提案に対して、同僚評価による競争を行って予算を配分する。
・成果主義予算：予想される成果にもとづいて予算を配分する。
間接的な資金配分にも、以下のような新しい方式が登場している。
・需要者バウチャー：公的資金をバウチャーとして学生に配分し、学生は自由に大学を選択する。
・学費援助バウチャー：給付奨学金の新しい形態で、個別学生に対する受給資格の決定を大学ではなく中央政府が行う。
・税の優遇措置：授業料分の控除や在学中の学生に対する家族手当を認める。
・貸与奨学金：返還方式にさまざまなモデルがある。
これらの革新的な資金配分方式を 3 つの目的から評価する。
目的 1：進学機会の拡大、平等性の確保
高校から進学する従来型の学生について、就学率の上昇に成功したと思われる戦略は、公的資金の拡大と低授業料の組み合わせ、高授業料と高奨学金の組み合わせ、私学の拡大と私学助成政策、の 3 つである。生涯学習機会の拡大に成功した政策はあまりないが、学生に資金を配分するバウチャー方式が優れているように思う。就学率が低い学生集団を対象とした進学格差の是正政策としては、必要を基準とした給付奨学金が有効であるが、高等教育の選抜性が高いときには効果が限られる可能性が大きい。貸与奨学金も有効な方策である。私学に対する公的支援を行う国は少ないが、国公立大学を拡大するよりも助成によって私学の拡大を促すほうが公的資金の節約になる。私学も利用できるバウチャーや貸与奨学金は、私学の発展を促すよい手段である。
目的 2：教育の質と妥当性の向上
教育の質は概して供給側の概念であるため、その向上には学生支援よりも教育機関を支援するプログラムが有効である。とくに、競争的予算が効果的と思える。学生支援プログラムのなかでは、能力を基準とした奨学金が有効である。妥当性を向上させる方式としては、優先度を重視した配分（優先度の高い特定の学科の授業料を低くしたり、そこに在籍する学生の奨学金を高くする）や、競争的資金が有効である。
目的 3：効率化と持続可能性
費用の抑制には、平均費用ではなく標準費用を単価とする方式がすぐれている。学費援助プログラムが提供する金額にあわせて、大学の授業料が上昇する事例が過去にはあったが、そのような事態は回避するべきである。需要者バウチャーも、大学間の競争によって効率性を高める可能性がある。スループットすなわち卒業率の向上には、卒業した学生数に対応した資金配分方式が有効である。ただし、教育の質が損なわれることのないような工夫が求められる。学生の成績を加味した配分方式も考えられる。

５．大学の管理運営・説明責任・財務
大学教育の発展は、人口構成の変化、技術の変化、人的資本、意思決定の倫理性という 4つの軸にそって進行する。一般論として高等教育は、経済成長、社会の一体性、富の分配、社会の安全確保、自由などと直接に関係している。これらの事実には疑問の余地があまりな25

いことから、世界の高等教育は、一部の私的な教育機関を除いて、全面的ないし部分的に公的な資金援助を受けている。
公的資金の割合はアメリカでは51％（公立大学については 69％）、
イギリスは 58％である。高等教育における学生 1 人あたりの費用は増加傾向にあり、中等教育の拡大、物価や賃金などの上昇、質の高い教育を求める競争などがその原因である。その一方で、医療、初等中等教育、社会基盤整備、福祉、軍事技術開発などにも公的資金がさかれている。多くの場合、大学は受け入れた資金の管理運営が公平かつ効率的になされたことを示せないし、異なる高等教育機関のあいだで資金が合理的に配分されてきたわけでもない。
資金の不足にともない、投資的経費として配分された資金が人件費などの経常経費に流用されることもある。現在の傾向をみるかぎり、高等教育への資金が大幅に増加するとは考えられない。それにもかかわらず、経済と教育は並行して発展するほかないので、新しい資金源の探索が強調されるのである。
公的部門からの資金は以下の 5 つに区分される。
・教育・研究経費の大きな部分をしめる公的歳出。説明責任を求められ、その結果にもとづいて支出される。
・教育プログラムを開発するための資金。その成果は複数の大学や公的機関（国、地域、国際機関など）に共有される。
・高等教育システムを近代化するために、公的資金と大学側の資金がともに投入されるマッ
チング・ファンド。
・宝くじなどの賭博による資金。未来への投資として、そのことに同意した市民による支援とみなされる。
・経済的に困難な学生を対象に、社会福祉の一環として支払われた資金。
いくつかの国では民間部門の資金が重要である。とくにアメリカでは、寄附、研究費の提供、冠講座などの形態があり、公的資金を補完するシステムの基礎となっている。このシス
テムの背後に存在する目的として、大学における基礎研究や応用研究への参加、知的所有権や著作権などへの対価、学習者への実務経験の提供などがあるが、ここでは「雇用した卒業生の数に応じた企業から大学への資金返還」に注目したい。大学卒業生がもつスキルによってもっとも利益を得ているのは、その費用を負担した人々ではなく、養成された人的資本を利用する人々である。労働力の訓練への対価として、産業部門は資金ないしそれに準じた方
法で大学に貢献するべきである。国内で行われた訓練について、従業員の訓練費用を企業が負担することは公正であり、費用負担の方式は国によってさまざまである。国際的に行われた訓練の代表例が途上国から先進国への頭脳流出である。これは貧しい国から豊かな国への資金援助にあたるから、優秀な移住者を受け入れた国はその人材に投資した国に訓練費用を補償する必要がある。
大学経営の革新も資金源の多様化に貢献する。改善や効率化によって大学の内部に資金源が生まれる。教授学習過程の新しい方式、大学の質の改善、地域社会との相互交流の強化、
大学経営過程の改革、大学教員と大学管理職に対する研修などが適切な方向である。これに関連して、大学経営層には、参加、忍耐、効果、効率の原則を守ることが求められる。高等
教育財政は多次元の問題であり、説明責任だけでなく、創造性、教授学習過程の質、生涯にわたって学ぶ力の付与などに関係する。高等教育における国家と大学の役割は変化しつつある。改革や革新は終わりのない過程であり、同じ場所に留まるためには動きつづけなければならない。改革と革新を継続するには、柔軟で開かれた規制主体と、大学共同体の構成員の26

意識に刷り込まれた変化への欲求が必要である。すべての大学の目的は「継続的な変化と移行の結果としての危機にむけて人類を教育すること」である。

６．高等教育の資金調達──授業料と学生支援の役割
現在の高等教育は、公共投資であり民間投資でもあることが全世界で認められている。
1980 年代の世界銀行は高等教育よりも初等中等教育の社会的利益が大きいと主張していたが、知識経済と民主社会の構築における高等教育の役割を今日では重視している。高等教育
は卒業者に個人的な利益をもたらすから、その費用の一部を学生、卒業生、家族などに転嫁する政策は正当化される。
そのためによく使われる手段のひとつは、国公立大学の入学定員を抑制して、私立高等教
育機関の成長を促すことである。私学の主な資金源は授業料である。多くの国では国公立と私立に大きな差異があり、授業料の金額、学生支援の受給資格、提供する学科の種類、学位に結びつく教育コースかどうかなどが異なる。国公立大学の授業料も上昇する傾向にあり、成績優秀な学生の授業料だけが無料であったり、授業料が無料である正規の定員のほかに授業料を支払う定員外の学生を入学させる事例がある。授業料を、前払いから卒業後に一定の収入を条件に返済する方式へ移行する国もある。授業料はしばしば政治的な争点となることから、その改革の成功は、制度設計、実現にいたる政治過程、管理的・技術的な運用過程という 3 領域の技能に依存している。
学生支援については、奨学金が貸与か給付か、学生の必要性を基準とするか成績を基準とするか、学生の生活費や家族と親を対象に含めるかどうかなどによって、制度が複雑になりがちである。貸与奨学金制度の目的は次の 5 つであろう。そのほかにも、長期在学の抑制、成績優秀者への報償、特定学科の学習の促進、私学の参入促進などを目的として学生支援が行われることがある。学生支援制度の目的が明確に定義されていない例もあるが、高等教育費用の分担政策には有効な学生支援制度が不可欠である。
・予算上の目的：高等教育費の財政負担を軽減する。
・量的規模の目的：需要の増加にこたえて高等教育を拡大する。
・社会的な目的：不利な境遇にある学生の進学機会を拡大する。
・人材需要：特定の職業・地域の人材需要に対応する。
・学生支援：学生の経済的な困難を軽減する。
高等教育費の分担政策を成功させるには、授業料などによって経費を有効に徴収するとともに、公平で充分な学生支援を行わなければならない。学生支援をともなわない授業料の導入によって平等性が損なわれたり、留学生への高額な授業料がその国の政治的商業的な利益を損ねたとされる事例がある。学生が負担する高等教育費の価格妥当性を、授業料・登録料・書籍費・教材費などからなる教育費と生活費の合計から、学生支援によって与えられる金額を差し引いた実質的な負担額をもちいて国際比較を行った。スウェーデン、オランダ、フィンランドでは学生が負担する高等教育費は低く（価格妥当性が高い）、
1人あたりGDPの10％以下であった。授業料は高騰したが幅広い学生支援制度もあるアメリカとカナダは 17％、イギリスは 25％、ニュージーランドは 33％、日本は 44％であった。価格妥当性と就学可能性の関係は複雑であり、両者がともに良好な国はフィンランドとオランダのみであった。カナ
ダ、アメリカ、イギリスでは、価格妥当性は低かったが就学可能性は良好であった。すなわ
ち、授業料の導入が低所得層からの進学を抑制するとはいえず、有効かつ充分な学生支援制

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度のもとでは、授業料の導入と進学率の上昇は矛盾しないといえる。

７．高等教育機会と財政的実現性──貸与奨学金の役割
貸与奨学金は高等教育への進学可能性を高めるとともに、教育費と生活費の一部を学生に転嫁し、学生が労働力となったときに支払うようにする潜在的機能がある。したがって少な
くとも理論的には、高等教育に追加の資金を提供することができる。そのほか、私立高等教
育機関への支援、卒業生の職業選択に影響をあたえることなどの目的にも利用できる。貸与
奨学金は高等教育の費用分担政策に不可欠であり、主として政府（納税者）と親に依存する状態から、政府と親と学生が分担する状態に移行することで、進学機会を拡大し、潜在能力のある学生を発掘することができる。
貸与奨学金が総合的な費用分担政策の一環であるなら、授業料のほかに、最低限の学生生
活費の一部（たとえば 80％）をまかなうに充分な金額を貸与するべきである。返済額は月払いが可能な金額として、充分な長期間にわたってなされるべきである。
「管理可能な」返済とはどのようなものかについて標準事例を設定するべきである。たとえば、返済開始時には最大で収入の 10～15％などとし、固定期間の返済（返済額が確定している方式。これに対して返済額が収入の多寡に連動する方式を収入条件付という）では返済額が逓増する方式を借り手が選択できるようにする。固定期間の返済では、失業、長期療養、仕事量の低下、妊娠その他の必要性が認められる場合は予定した返済を自動的に繰り延べられる。この場合には、返済期間を延長して毎月の返済額を引き下げる。当初に予定されていた返済期間を超過しても完済できない場合には、返済期間を延長したのち、債務の残額を免除する規定を設ける。
したがって低所得者は、返済期間のほとんどを、程度の差こそあれ収入条件付と同等な方式
で支払うことになる。
貸与奨学金は多額の経費を要するので、いずれは返済金のみによって運用できるという誤解にもとづいて開始してはならない。政府が負担する経費には、高い確率で発生する債務不履行を保証する費用、利率を低くするための利子補給、貸与希望者に対する資料調査と新規貸出、返済金回収などにともなう管理経費、返済免除などが含まれる。貸与奨学金の政策目標に準拠しながら、これらの経費を最小化することが急務である。ほぼ確実な方策として、利子補給の圧縮、返済回収の民営化などによる経費の最小化、債務不履行の最小化がある。
この最後の点については、卒業前に返済計画に学生の同意を求めること、返済金の給与からの天引きなどが考えられる。必要があれば、債務不履行の危険を政府と連署人（Co-signatories）が分担するべきである。ただし、連署人の責任は道義的説得や信用評価の低下に限定するべきである。
貸与奨学金制度は、高等教育機関に追加の資金を提供し、学生の進学機会を拡大するものである。このような実効性のある制度は実現可能であるが、この制度は複雑であって、適切な設計と正しい運営が必要である。たとえば、奨学金の新規貸与は政府機関の責任で行い、奨学金にかかわるサービスの提供と契約締結の実務は銀行または民間団体が政府から業務委託を受ける。大学や高等教育機関は、貸与希望者に対する資料調査と返済義務についてカウンセリングを行い、債務不履行が多すぎる場合には財務的な危険を引き受ける、といった役
割分担が考えられる。

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８．国境を越えた営利教育──高等教育の資金調達にとっての意味
世界的な高等教育の需要増加により、国境を越えた教育を提供する新しい事業者が多様化している。非営利の高等教育機関が商業的な教育プログラムを外国に提供するもののほか、営利大学、企業内大学などがあり、質の悪い教育機関も含まれている。国境を越えた教育が、国公立の高等教育機関を対象とした伝統的な財務政策と補助金に与える影響については解答
より疑問の方が多い。
オーストラリア、イギリス、ニュージーランド、アメリカ合衆国など高等教育の輸出国において、国境を越えた教育が増加した最大の理由は政府からの補助金の減少であった。それを代替する収入を求めて、多くの大学が海外教育事業に取り組み、おおむね成功したといえよう。最初は、正規の授業料を支払って本国のキャンパスに留学する学生を募集したが、最近では外国に居住する学生に対して、さまざまな形態の教育プログラムを提供する形態に移行している。
輸入国の得失については議論がわかれている。一部の国では、政府が主導して高等教育の機会と提供能力の拡大をめざし、外国の教育プログラムと教育事業者に対して、教育の質と妥当性を確保するために登録・認証制度を整備し、先進的な海外の高等教育機関との競争を通じて国全体の高等教育の質を高めようとしている。しかし、多くの国ではそうした本格的な取り組みはなされず、高額な授業料をともなう高等教育機会の拡大と人材開発が利点となっている。外国の教育事業者は、国家の教育制度に潜在的な危険要因を導入する存在である。
そのひとつは、公的な教育投資の削減が短期的には節約に見えても長期的には課題をもたらすことである。その多くは、提供される教育の質、資格の認められ方、教育指導に使われる
言語、教育内容と国内事情との乖離などにかかわる。より基本的な疑問は、異なる国々との
公的私的な教育の連携にどのような法規制を適用するのか、ある国で配分された公的資金を他国における教育の提供（販売）に使用することの是非、とりわけ内部補助の相互関係があ
いまいである点、国公立の高等教育機関が海外の活動から利益を得ていることの是非などである。
学生の選択を尊重する市場志向の政策のもとで、公的援助を受けた貸与奨学金を、私立と国公立、国内大学と外国大学、留学先の経費を含めて柔軟に使用できる国もある。このことから、教育バウチャー制度のもとで、外国大学の学位を取得するために（自国内で学習するにせよ留学するにせよ）バウチャーを使用できるのかという疑問が生じる。もしそれが可能であれば、財政の安定と教育プログラムの提供という両面において、国内の高等教育機関には重大な問題となる。外国の教育事業者が公的な補助金に応募ないし取得できるかという問題も同様である。
財政モデルにかかわる規制の中心的な課題のひとつは、いかなる範囲の教育機関が政府の資金と支援を受ける資格があるかということである。教育機関には、国公立、私立、非営利、営利、非宗教、宗教、国内、外国、国内の認証校、外国の認証校などがある。これらの境界はあいまいであって問題は複雑であるが、国による規制が存在してそれを実行し監視する能力があるかぎり、外国の商業的（ないし非商業的）な教育の恩恵を最大化し、財政的な危険を最小化することができる。なお、世界貿易機関（WTO）におけるサービス貿易に関する一
般協定（GATS）の対象には民間による商業的な高等教育が含まれる。国内の高等教育市場への参入について、WTO 参加国の教育事業者を平等に取り扱わなければならないと規定されていることには留意が必要である

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高等教育と成人教育に対する需要の高まり、教育の提供における情報通信技術の役割の増大、高等教育に要する費用の増加と公的資金の不足、高等教育サービスの国境を超えた取引と貿易協定による規制などはいずれも世界的な傾向であって、これらのすべてが高等教育制
度とりわけ財政モデルに改革をせまる要因となっている。伝統的な大学と新しい事業者による国境を越えた教育の提供は、いずれもこうした傾向に対する反応であるとともに、政府と大学という 2 つの水準において資金配分と規制の改革をうながしている。国境を越えた教育事業者は敵なのか連携の相手なのか、これは好機なのか危険なのか。そのいずれであるのか
は、文化的経済的な国家目標の達成をめざして、自国の高等教育システムに外国の教育事業者を取り込むべく適切な方針を設定して制度を設計する国家の力量にかかっている。

９．日本の立場と私学への示唆
本稿では大学の資金調達を副題とする書籍からいくつかの章を紹介したが、そこには、資金調達、費用分担、高等教育の私学化・市場化・企業化などに関する多様な論考が収録されていた。このような書籍が刊行されること自体が、資金調達という問題の今日的な重要性を示すものであり、この点では日本も例外ではない。高等教育の発展段階が国によって異なるにもかかわらず、資金調達が各国に共通する課題であることは、それが知識基盤社会への移行とかグローバル化の進展といった、世界的に同時進行する要因の影響を示唆している。
この書のなかには、日本国内ではあまり議論されていない論点が含まれていたように思う。
たとえば、奨学金と学生支援は、教育の機会均等という視点から日本においても重要であり、今後とも規模を拡大しながら、そのあり方を議論していくべきであろう。また、給付から貸与へと奨学金制度の重点が移行したさい、貸与奨学金が高等教育の新しい資金源であるという視点からの議論はあまりなされなかったのではないか。その一方で、ユネスコは先進国と途上国がともに加盟する組織であるから、日本には適用しがたい論点がこの書に含まれていても不思議はない。なお、高等教育市場の国際化については、塚原（2008）にも関連事項をまとめている。
高等教育の資金調達を取り上げているにもかかわらず、この書には教育経済学にもとづく分析があまりなかった。高等教育がユニバーサル段階に到達した日本の立場からみて、資金調達における基本的な課題のひとつは、高等教育の規模ないしは進学率の水準が適正かどう
かということである。これに的確に回答することはむずかしいが、高等教育の私的および社会的な収益率が充分に大きいことや、高校卒業者の収入に対して大学卒業者のそれが充分に高いことは、高等教育が過剰ではないことを示唆する指標である。統計によれば、日本を含む先進諸国では、高等教育は個人と社会のいずれにとってもかなり有利な投資である（矢野2005、285-294 頁）。とすれば、高等教育に支出した以上の資金が将来的には回収できるのであるから、現時点での原資をいかに用立てるかという問題が資金調達であるともいえる。
高等教育の私学化、市場化、企業化などの概念は同じではないが、この書ではそれらがとりわけ途上国において急速に進行していることが紹介された。高等教育の市場化を議論するなかで、金子は、日本では戦前から私学の役割が大きかったことを指摘した。そのうえで、
日本の高等教育は「マクロの資源負担という意味では、ヨーロッパやアメリカに比べて市場に依存しているかにみえるにもかかわらず、実はその市場はさまざまな規制や慣習の中で［、］競争性や公開性という、市場本来の機能を失ってきたとみることができよう」と述べている（金子 2006: 160）。

30

金子が指摘するように、高等教育の費用分担からみた日本の特徴は、それがすでに相当な程度まで進行していることにある。日本の授業料はアメリカほど高額ではないが、学生支援制度があまり充実していないなかで、親や学生による費用負担は大きい。このことは、費用分担における今後の選択肢が、よりせまい範囲にあることを示唆している。その一方で、金子による上記の評価は、国際的にみればやや酷であろう。というのは、世界の多くの国で私学が大胆な行動を取り得るのは、それらが高等教育システムの周辺に位置する小規模な集団であるからであって、高等教育システムの半ば以上をしめる大きな存在は、設置形態にかか
わらず、いずれの国でも同じように安定的な行動を求められると思うからである。
もちろん、「さまざまな規制や慣習」への安住を奨励するつもりではない。これらの帰結として日本の私学に期待されることのひとつは、その一部において、「革新」にむすびつくよう
な新しい試みに取り組むことであろう。そのさい、日本の私学がめざすべき目標は質の高い高等教育をいかに効率的に提供するかにあり、質の低下を容認したり、やみくもに低価格を追求したりすることではない。本稿で紹介した資金配分や費用分担の諸形態は、高等教育の立場からみてすべてが望ましいものとは言いがたい。とはいえ、さまざまな可能性のひとつとして、私学高等教育研究所などの場においてさらなる思考実験がなされてよいのではなか
ろうか。

文

献

Escotet, Miguel Angel, 2006, University Governance, Accountability and Financing, in Global
University Network for Innovation (ed.), Higher Education in the World 2006: The Financing of

Universities, pp. 24-38, Palgrave MacMillan.

Johnstone, Bruce, 2006, Higher Education Accessibility and Financial Viability: The Role of Student
Loans, ditto, pp. 84-101.
Knight, Jane, 2006, Commercial Crossborder Education: Implications for Financing Higher
Education, ditto, pp. 103-112.
Salmi, Jamil and Hauptman, Arthur M., 2006, Resource Allocation Mechanisms in Tertiary
Education: A Typology and an Assessment, ditto, pp. 60-81.
Sanyal, Bikas C. and Martin, Michaela, 2006, Financing Higher Education: International
Perspectives, ditto, pp. 3-19.

Usher, Alex, 2006, Statistical Overview, ditto, pp. 301-320.
Woodhall, Maureen, 2006, Financing Higher Education: The Role of Tuition Fees and Student
Support, ditto, pp. 122-130.
金子元久 2006「高等教育における市場化──国際比較からみた日本」、『比較教育学研究』
32号、
149-163頁。
塚原修一（編著）2008『高等教育市場の国際化』玉川大学出版部。
矢野眞和 2005『大学改革の海図』玉川大学出版部。

31

32

第4章 大学進学の経済的効果についての実証的分析
─時系列変動と平均的私立大学の事例紹介を中心に─

島

一 則（広島大学）

１節 研究の背景と目的
大学・短期大学進学率（過年度高卒者等を含む・文部科学省『学校基本調査』（平成17年度））
は51.5％となり、トロウ（訳書 1976）によるユニバーサル段階に達した。その一方で、大学進学の経済的効果はどのように変化してきたのだろうか。筆者は男子の大学進学の経済的効果を収益率（エラボレイト法）に基づき、70年代なかばから90年代なかばにかけて明らかにした（島 1999）（ほぼ同時期のものとして中島（2000）もある）。具体的には、男子の大学進学に関する収益率が「1975年の7.6％から、1980年6.7％まで1％近く減少した後、ほぼ6.5％前後で一定の値をとっている」ことを指摘した。本稿では、その後のほぼ10年間の期間も含めた男子の大学進学の経済的効果の変動と、これにくわえて同期間における女子の大学
進学の経済的効果の変動を明らかにする。また、事例的に偏差値50程度の平均的な私立大学
における学部別の大学進学の経済的効果も合わせて明らかにする。このことにより、①今後の高等教育政策・計画、さらには②大学経営のあり方を考えるうえで必要不可欠となる、基
礎的データの提供を行うことを本稿の目的とする。

２節 分析枠組みとデータ
まず、以下で用いる大学進学の経済的効果を計測する指標の1つである収益率について説明する。教育経済学では、大学進学を1つの投資として捉え、その投資の効率性の指標として収益率1)に注目する。この収益率とは、教育を受けるために個人が要する費用（直接費用2)と間接費用3)）の現在価値とその結果得られる便益（学歴間所得格差4)）の現在価値を等しくする
割引率であり、式で示すと以下のようになる。
22

60

t −19

t = 23t −19
t −19∑ (Ch + Ws )t / (1 + r ) = ∑ (Wh − Ws) t / (1 + r )Ch： 大学教育に要する直接費用
Wh：大学進学後に就職した者の税引後所得
Ws： 高校卒業後就職した者の税引後所得t ： 投資者の年齢
r ： 投資者の収益率33

次に以上の収益率を算出するにあたり用いたデータについてまとめておく。まず、税引後賃金Wh、Wsの算出にあたっては、労働省・厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（賃金データ）と総理府統計局・総務省統計局『家計調査年報』（勤労所得税データ）を用いた。また国・公・私立大学の直接費用Ch（今回は授業料のみを対象とした）に関しては、以下のURLにおける文部科学省データを利用した。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/005/011201/011201e1.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/jyugyou/05062301.htm
また、収益率の算出にあたっては、以下の4つの仮定をおいた。①進路選択時点の賃金構造が将来にわたって一定であると生徒は期待するものとする。②学生は浪人も留年もしないものとする。③在学中のアルバイトなどにより学生当人が得た収入と授業料以外の学費は等しく、相殺されるものと仮定する。④すべての者が学卒後すぐに入職し60歳まで働くものとする。

３節 時系列的な大学進学の経済的効果
以下で男女別に大学進学の経済的効果を、収益率に注目して明らかにしていく。なお、男女それぞれについて、①大卒・高卒生涯賃金比率を見ることにより、便益がどのように変化してきたのか、さらには、②年齢階層別大卒・高卒賃金比率の時系列変化を見ることにより、①の変化がどのように生じてきたのか、③直接・間接費用を考慮して収益率を計測し、大学進学の経済的効果がどのように変化してきたのかを見ていくこととする。

１．男子の大学進学の経済的効果
1.1 男子の大卒・高卒生涯賃金比率
まず男子の大卒・高卒生涯賃金（税引前）5)と大卒・高卒比率の時系列変動をみていく（図1）。図から明らかなように、1975年以降大卒・高卒ともに一貫して生涯賃金は拡大し、大卒については1998年の291,847千円で最高となり、その後減少傾向にある。一方、高卒については大卒より一年早く1997年に229,303千円で最高となり、大卒同様にその後一貫して減少傾向にある。これらの変動の結果として、大卒・高卒の生涯賃金比率は、1976・77年の1.34で最高となり、その後減少傾向となり1997年の1.26で最低を記録する。しかしながら、その後は再び上昇傾向にあり2004年現在で、1.28となっている。ここで注目すべき点は、1970
年代半ば以降大卒・高卒の生涯賃金比率はほぼ一貫して減少傾向にあったにもかかわらず、
それが1990年代後半に再び拡大傾向へと転じていることである。
次に、税引後の男子大卒・高卒生涯賃金と大卒・高卒比率の時系列変動に注目する（図2）。
税引前の数値と比較してそのトレンドに大きな変化はなく、大卒・高卒それぞれ所得税分だ
け、生涯賃金が減少し、またその分だけ大卒・高卒生涯賃金比率は税引前よりも税引後で0.02～0.04ほど小さい値となっている。

34

350,000

1.50
1.45

300,000
1.40
250,000

1.35
1.30

200,000

1.25
150,000

1.20

大卒生涯賃金（税引
前）
高卒生涯賃金（税引前）
大卒・高卒生涯賃金比率（税引前）

1.15

100,000

1.10
50,000
1.05

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1.00

1975

0

図１ 男子大卒・高卒生涯賃金（税引前）と大卒・高卒比率の時系列変動（名目）300,000

1.50
1.45

250,000

1.40
1.35

200,000

1.30
150,000

1.25
1.20

100,000

大卒生涯賃金（税引
後）高卒生涯賃金（税引後）大卒・高卒生涯賃金比率（税引後）

1.15
1.10

50,000

1.05

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1.00

1975

0

図２ 男子大卒・高卒生涯賃金（税引前）と大卒・高卒比率の時系列変動（名目）35

1.2 男子の年齢階層別大卒・高卒賃金比率
上記の大卒・高卒生涯賃金比率の時系列変動は、どのような年齢層における変化の結果となっているのであろうか。この点を年齢階層別の大卒・高卒年間賃金比率に基づいてみていく（図3）。①20-24歳層においては、1993～1997にかけての減少期間はあるが、ほぼ一貫して大卒・高卒賃金比率が拡大している。②25-29歳層も1970年代なかばから1980年までは若干減少するが、その後はほぼ一貫して（1998～2000年にかけての減少期間はあるが）拡大の傾向にある。さらには③30-34歳層においても1970年代なかばから1980年代なかばまで安定しているが、その後はほぼ一貫して拡大の傾向にある。一方で、④55-59歳層は、1980年代
なかばまで高い値で安定しているが、その後はほぼ一貫して減少する。⑤50-54歳層について
は、ほぼ一貫して1997年まで減少し、その後停滞している。興味深いのは、⑥中年齢層の35-39
歳層、40-44歳層、45-49歳層で、1975年以降ほぼ一貫して減少するが、その後1990年代に入りそれぞれ上昇傾向に転じているのである。
すなわち、先にみた大卒・高卒における生涯賃金比率の変化のトレンド、①70年代なかば以降の縮小傾向は、上記で見た高年齢層（50-54歳層、55-59歳層）
・中年齢層（35-39歳層、
40-44歳層、45-49歳層）の賃金比率の低下傾向を相対的に強く反映したものであり、

1.90

1.70

1.50

20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59

1.30

1.10

0.90

0.70

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

0.50

図３ 年齢階層別の男子大卒・高卒年間賃金（税引前）比率の時系列変動
一方で、90年代なかば以降の増加傾向は、若年齢層（20-24歳層、25-29歳層、30-34歳層）

36

と中年齢層（35-39歳層、40-44歳層、45-49歳層）における大卒・高卒賃金比率の増加傾向
を強く反映したものといえる。
1.3 大学授業料の変化
以上においては大学進学に伴う便益の側面について見てきたが、ここでは直接費用の変動状況についてみていくこととする（図4）。図からは、ほぼ一貫して授業料が上昇してきていることがわかる。ただし、対前年度比などに注目すると、ほぼ時系列的にその値は小さくなっていることが確認される6)。
900,000

800,000

700,000

600,000

500,000

国立大学
公立大学
私立大学

400,000

300,000

200,000

100,000

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

0

図４ 国公私立大学の授業料の時系列変動（名目）1.4 男子の大学収益率
以上の直接費用に加え、間接費用（放棄所得）の側面を考慮して大学進学の経済的効果を収益率に基づいてみたものが図5である。ここでは、4種類の収益率（①直接費用を考慮しない収益率、②国立大学授業料を直接費用とした収益率、③公立大学授業料を直接費用とした
収益率7）、②私立大学授業料を直接費用とした収益率）を見ていくこととする。
まず、直接費用を考慮しない収益率についてみると、1977年の7.8％から1980年の7.3％まで減少するものの、その後1996年の7.4％まではほぼ安定していることがわかる。その後1997
年に減少するものの、それ以降は再び上昇傾向に転じ2004年には1977年の値を上回り7.9％

37

に達していることがわかる。次に、国公私立の授業料を考慮した収益率についてであるが、まず国立・公立についてはほぼ授業料額が等しいこともあり、ほとんどその値は一致している（2004年でともに7.0%）。一方で私立についてであるが、こちらも国公立とトレンドとしてはほぼ同様の変化を示しながら、授業料額が大きい分だけ0.3-0.5％ほど低い収益率になっている（2004年で6.4%）。
ただし、直接費用を考慮しない収益率と考慮した収益率（国公私立）の差は、ほぼ一貫して拡大してきている。このことは、直接費用の上昇が収益率を押し下げる方向でその変化へ強く影響を及ぼしていることを意味している。
9.0%

8.5%

8.0%

7.5%
収益率（税引後・直接費用なし）
収益率（税引後・国立授業料）
収益率（税引後・公立授業料）
収益率（税引後・私立授業料）

7.0%

6.5%

6.0%

5.5%

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

5.0%

図５ 収益率の時系列変動（男子）

２．女子の大学進学の経済的効果
2.1 女子の大卒・高卒生涯賃金比率
次に女子の大卒・高卒生涯賃金（税引前）と大卒・高卒比率の時系列変動をみていく（図6）。
図から明らかなように、1975年以降大卒・高卒ともに一貫して生涯賃金は拡大し、大卒については1998年の229,288千円で最高となり、その後減少傾向にある。一方、高卒については1996年に139,547千円で最高となり、大卒同様にその後一貫して減少傾向にある。これらの変動の結果として、大卒・高卒の生涯賃金比率は、1990年以前については明確な傾向はみられないが、それ以降は緩やかな拡大傾向にあると理解することができる。

38

250,000

2.00
1.90

200,000

1.80
1.70

150,000

1.60
1.50

100,000

1.40

大卒生涯賃金（税引
前）
高卒生涯賃金（税引前）
大卒・高卒生涯賃金比率（税引前）

1.30
50,000

1.20
1.10

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1.00

1975

0

図６ 女子大卒・高卒生涯賃金（税引前）と大卒・高卒比率の時系列変動（名目）250,000

2.00
1.90

200,000

1.80
1.70

150,000

1.60
1.50

100,000

1.40

大卒生涯賃金（税引
後）高卒生涯賃金（税引後）大卒・高卒生涯賃金比率（税引後）

1.30
50,000

1.20
1.10

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1.00

1975

0

図７ 女子大卒・高卒生涯賃金（税引前）と大卒・高卒比率の時系列変動（名目）次に、税引後の女子大卒・高卒生涯賃金と大卒・高卒比率の時系列変動に注目する（図7）。
税引前の数値と比較してそのトレンドに大きな変化はなく、大卒・高卒それぞれ所得税分だ
け、生涯賃金が減少し、またその分だけ大卒・高卒生涯賃金比率は税引前よりも税引後でほぼ0.02～0.04ほど小さい値となっている。

39

2.2 女子の年齢階層別大卒・高卒賃金比率
それでは上記の大卒・高卒生涯賃金比率の時系列変動は、どのような年齢層における変化の結果となっているのであろうか。この点を年齢階層別の大卒・高卒年間賃金比率に基づいてみていく（図8）。①20-24歳層においては、1978年まで大卒・高卒賃金比率は減少傾向にあるが、その後ほぼ一貫して拡大している。②25-29歳層も80年代初めまで若干の減少傾向にあるが、その後はほぼ一貫して拡大の傾向にある。また、③55-59歳層は、年度により変動が大きく、傾向について明確に述べることは難しいものの、全体的には上昇傾向にあるように見える。また、④35-39歳層、40-44歳層については、90年代初頭まで減少し、その後拡大傾向にある。
すなわち、先にみた大卒・高卒の生涯賃金比率の90年代以降の変化のトレンド、すなわちほぼ一貫した拡大の傾向は、45-49歳層や50-54歳層を除くすべての年齢階層における大卒・高卒賃金比率の拡大傾向などを反映したものと考えられる。

2.50

2.00

20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54

1.50

55～59

1.00

0.50

0.00

1973 1975 1977 1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005

図８ 年齢階層別の女子大卒・高卒年間賃金（税引前）比率の時系列変動

40

2.3 女子の大学収益率
以上の便益の側面に直接費用・間接費用（放棄所得）を考慮して、大学進学の経済的効果
を収益率に基づいてみたものが図9である。ここでは、4種類の収益率（①直接費用を考慮しない収益率、②国立大学授業料を直接費用とした収益率、③公立大学授業料を直接費用とした収益率、②私立大学授業料を直接費用とした収益率）を見ていくこととする。
まず、直接費用を考慮しない収益率についてみると、1978年の10.2％まで減少するものの、その後1980年代後半まで安定したあと、2004年の11.7％までほぼ一貫して上昇していることがわかる。次に、国公私立の授業料を考慮した収益率についてであるが、まず国立・公立に
ついてはほぼ授業料額が等しいこともあり、ほとんどその値は一致している（2004年でともに10.3%）。一方で私立についてであるが、こちらも国公立とトレンドとしてはほぼ同様の変化を示しながら、授業料額が大きい分だけ、ほぼ0.5-0.7％ほど低い収益率になっている（2004
年で9.7%）
。

15.0%

14.0%

13.0%

12.0%

収益率（税引後・直接費用なし）
収益率（税引後・国立授業料）
収益率（税引後・公立授業料）
収益率（税引後・私立授業料）

11.0%

10.0%

9.0%

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

8.0%

図９ 収益率の時系列変動（女子）
ただし、直接費用を考慮しない収益率と考慮した収益率（国公私立）の差は、ほぼ一貫して拡大してきている。このことは、男子と同様に直接費用の上昇が収益率を押し下げる方向
でその変化へ強く影響を及ぼしていることを意味している。

41

４節 平均的私大における進学の経済的効果
本節では、平均的な私立大学の事例として、偏差値51.5の人文科学系学部と44.0の社会科
学系学部を有するA大学の男女別・学部別の生涯賃金と収益率を算出した（表1）。算出の方法としては、A大学から学部別の産業別就職者数データ（Ⅰ）を提供いただき、合わせて『賃金構造基本統計調査』の「第1表 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」を使用して産業別賃金関数を算出した（Ⅱ）
。この両者のデータを用いて、新たに産業別就職者数によって重みづけしたA大学各学部の賃金関数を算出し8)、
それに基づいて生涯所得・収益率の算出をおこなった（表1）。以下の表から明らかなように、A大学の各学部の値は私立大学の男女別平均値の値から、生涯所得・収益率ともに下回っていることが確認される。例えば、人文科学系学部（女子）に注目すると、生涯所得で1,351
万円下回り、収益率では0.5％下回っている。しかしながら、生涯賃金に注目すれば高卒者のそれを大きく（女子高卒社平均生涯賃金（2004年）1億2,192万円と比較すれば、6,940万円
ほど）上回っており、収益率に注目しても市場利子率を大きく上回っている。このことから
偏差値50前後の私立大学においても、大学進学は非常に経済に合理的な行動であるということが明らかになった。
表１ A大学の男女別・学部別生涯賃金・収益率
偏差値
人文科学系学部（男子）
人文科学系学部（女子）社会科学系学部（男子）社会科学系学部（女子）
私立大学平均値（男子）
私立大学平均値（女子）私立大学平均－人文科学系学部（男子）
私立大学平均－人文科学系学部（女子）
私立大学平均－社会科学系学部（男子）
私立大学平均－社会科学系学部（女子）

51.5
44.0

生涯所得
248,832
191,325
247,963
196,425
252,235
204,838
3,403
13,512
4,272
8,412

収益率
6.1%
9.8%
6.2%
10.0%
6.6%
10.3%
0.5%
0.5%
0.4%
0.3%

５節 知見と含意
以上に見てきた主要な知見をまとめる。①男子・女子ともに大学進学の経済的効果（収益率に注目したもの）が近年（男子については1990年代後半から、女子については1990年代初めから）急速に拡大してきている（なお、筆者の最新のデータによる分析によれば、2007年の男子・私立大学収益率は6.9％となり拡大傾向が続いていることが確認されている）。②以
上の変化は、男女ともに90年代に入って若年齢層（20-24歳層、25-29歳層、30-34歳層）と中年齢層（35-39歳層、40-44歳層）における大卒・高卒賃金比率（＝大卒賃金÷高卒賃金）の上昇などの影響を強く受けたものと考えられる。③私立大学の中で偏差値50前後に位置づけられる大学への進学は、経済的に非常に合理的（収益率で男子6％程度・女子10％程度）
であることが確認された。
次に、上記から明らかになる政策的含意についてごく簡単に述べる。収益率でみた大学進
学の経済的効果は市場利子率と比較しても非常に高く、またさらに近年急速に拡大してきている。しかしながら、その一方で大学進学の直接費用もほぼ一貫して上昇してきており、先行研究（矢野 1984a、島 1999、矢野・濱中 2006）などにおいて、進学需要の抑制要因と

42

しての大学進学の直接費用増加が指摘されている。ここから指摘できることは、大学進学に関する私的収益率とともに、社会的収益率も増加していると予想されることから、私的にも社会的にも経済効率的な大学進学投資が、直接費用の負担問題により抑制されることを回避するための政策的対応が求められているということである。ここで具体的には言えば、それは公財政高等教育支出の拡大による給与奨学金・低利率の貸与奨学金の拡大であり、学費免除枠の拡大や民間教育ローンの利子補填、さらには地方における大学進学機会の確保策（地域における進学ニーズにあった大学教育機会の確保・拡大）などが考えられる。同時に今後の需要の増大部分を、学生の能力向上という観点からより高い教育力を有する大学で吸収するための方策の検討なども合わせて重要な課題となっている。
一方で、経営的含意としては、女子学生の積極的な確保策が非常に重要であると考えられる。また、各機関における進学の経済的効果について計測・把握をふまえた上で、高校生に対する積極的な情報提供することは、学生マーケティング方策の一環としても非常に重要であると考えられる。

６節 本研究の限界と今後の課題
上記の分析においては、大学進学後の就職率が十分に考慮されていない。すなわち大学進学をしたとしても、必ずしも就職希望者の100％が職に就けるわけではない（ただし、これについては高卒者も同様）。そこで、これらの就職率を考慮したうえで、将来的に期待される
生涯所得や収益率を算出することが今後の課題として挙げられる。

注
1) 収益率には、便益の帰属または費用負担の主体の違いにより、私的収益率と社会的収益率の二種類が存在する。以下本研究で扱うすべての収益率は、投資の主体として個人を想定した私的収益率である。
また、厳密には限界収益率（marginal rate of return）となる。これは高校から大学への進学のように、限界的に一単位ほど教育投資を増やした場合の費用と便益を比較したものである。
2) 学校納付金や教科書代、通学定期代などの進学にともない家計が直接的に負担する費用である。
3) これは仮に進学せず就職していたら得られたであろう所得、すなわち放棄所得である。
4) また理論的には、生涯所得の学歴間での差額、すなわち投資的貨幣的便益の他にも2種類の便益が存在する。1つが、投資的非貨幣的便益で、昇進可能性や福利厚生、雇用の安定などの労働条件、また、有給休暇や医療保険などの付加給付などの学歴間での格差がこれに該当する。そしてもう1つが消費的便益である。これは知識の獲得、課外活動、サークル、コンパなどの学生というライフスタイル自体
によって、在学中に満足がもたらされるものである。
5) 数値は名目値である。
6) 国立大学はほぼ2年に一度授業料が増加するので、公私立のように毎年対前年度比が小さくなるわけではないが、2年ごとに対前年度比が小さくなるという傾向にある。
7) なお、公立大学授業料は県外進学者にかかる授業料を取り上げている。
8) 産業別就職者数に関して、A大学から提供いただいたデータには「農業」
「林業」
「漁業」
「公務」と
のカテゴリーがあるが、こちらについては就職者数が少数であることと、『賃金構造基本統計調査』においては当該カテゴリーがないことから分析から除外することとした。
＜本稿は塚原修一（研究代表）『高等教育の現代的変容と多面的展開―高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究―』掲載論文（p.65-76）に若干の加筆修正を加えたものである＞

43

参考文献
荒井一博 1990「大学進学率の決定要因」『経済研究』41巻、241-249頁。
―――― 1995『教育の経済学』有斐閣。
Becker, G. S. 1975, Human Capital - A Theoretical and Empirical Analysis, with Special Reference to

Education, Second edition（佐野陽子訳、1967『人的資本』東洋経済新報社）.

Geraint, J. 1993, “Rates of Return”, The Economics of Education, Macmillan Press.
Kaneko, Motohisa. 1987a, Enrollment Expansion in Postwar Japan, Research Institute for Higher Education,
Hiroshima University.
中島弘和 1999「大学教育への公的投資基準―社会的収益率と公的収益率の再検討―」、『進路指導研究』第20巻、149-155頁。
中島弘和 2000「大学教育の経済的効用と進路選択行動―私的内部収益率の再検討を通じて―」、『進路指導研究』第20巻、33-40頁。
島 一則 1999「大学進学行動の経済分析──収益率研究の成果・現状・課題」、『教育社会学研究』第64集、101-121頁。
島 一則 2008「大学進学行動の経済的効果についての実証的分析─時系列変動と平均的私立大学の事
例紹介を中心に─」、塚原修一（研究代表）『高等教育の現代的変容と多面的展開―高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究―』、65-76頁。
田中 寧 1994「戦後日本の大学教育需要の時系列分析──内部収益率理論の再考察」、『経済経論』28
巻４号、73-95頁。
梅谷俊一郎 1977「高等教育需要はなぜ増加するか」、『ESP』、26-30頁。
矢野眞和 1984a「大学進学需要関数の計測と教育政策」、『教育社会学研究』第39集、216-228頁。
―――― 1984b『教育の収益率にもとづいた教育計画の経済学的分析』学位請求論文。
―――― 1996『高等教育の経済分析と政策』玉川大学出版部。
―――― 2006「なぜ大学に進学しないのか――高校生のための高等教育政策」、大学経営・政策研究セン
ター公開シンポジウム「現代日本の大学進学政策」発表資料。
矢野眞和・濱中淳子 2006「なぜ大学に進学しないのか」、『教育社会学研究』第79集、 85-104頁。

44

第 5 章 拡大期以降の私大財務
浦 田 広 朗（名城大学）

2008 年の日本の 18 歳人口は、戦後第一のピーク（1966 年）の 5 割、第二のピーク（1992年）の 6 割にまで減少している（図 1）。18 歳人口は、少なくとも 2026 年までは大幅な回復は見込まれないので、大学志願率の上昇がない限り、特に私立大学の供給過剰状態は是正されない。この状態を前に、私立大学の経営破綻が多発するのではないかと推測されている。
入学難易度の低い大学から破綻する、小規模大学は存続できない、地方の私立大学は学生を確保できない、といった推測である。しかし、こうした推測は、18 歳人口の減少という事実のみに注目していることが多く、大学志願率・進学率の変動や個別大学の状況を必ずしも十分に踏まえたものではない。
本稿では、できる限り個別大学単位、あるいは大学類型単位のデータを用い、拡大期以降の日本の私立大学財務の現状の一端を示す。私大財務の現状が巷間いわれているほどには深刻な状態ではないことを指摘した上で、現状データをもとにしたシミュレーションにより、今後の経営継続の見通しを得ようとするものである。
図 1 18 歳人口と四年制大学入学状況(千人) 2,500
18歳人口
大学志願者数大学入学者数大学入学定員
2,000

1,500

1,000

500

0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 年

出典：文部(科学)省『学校基本調査報告書』各年度版、文教協会『全国大学一覧』各年度

45

１．私立大学の入学状況と財務
個別大学データから指摘しておきたいことの第一は、入学難易度の低い大学が必ずしも定員割れを起こしているわけではない点である。図 2 は、2005 年度入学者数と入学難易度（偏差値）双方のデータが得られた 894 学部について、入学難易度と定員割れとの関係を示している1)。確かに入学難易度 50 以上の学部は安定的に入学者を確保しており、定員割れを起こしているのは 8％に過ぎない。他方、入学難易度 50 未満の学部においても、定員割れを起こしているのは 28％に止まっており、残り 72％は入学定員以上の入学者を確保しているのである。
もちろん、入学者数や入学難易度のデータが得られないような学部で定員割れが多く起こっていることが考えられるが、ここで指摘しておきたい点は、大学の入学難易度が低いことがそのまま定員割れを意味するわけではないことである。大学の入学難易度は、各大学合格者の入学試験前の学力にもとづいて算出されたものである。その時点での学力が低い者を多数入学させた大学であっても、入学後に有意義な学生生活を送ることができ、その後の人生の基盤になるような学習習慣が形成されるような大学であれば、十分に存在価値がある。

入学定員充足率(％)

図 2 入学難易度と入学定員充足率の関係（2005 年）
300
250
200
150
100
50
入学難易度(偏差値)
0
30

40

50

60

70

第二に、小規模な大学が必ずしも定員割れを起こしているわけではない点も指摘しておきたい。図 3 は、2005 年度入学者数データが得られた 945 学部について、入学定員の規模と確かに、入学定員 100 人未満の小規模学部では 27％、定員割れとの関係をみたものである2)。
入学定員 200 人未満では 33％の学部が定員割れを起こしている。しかし逆に言うと、このよ
うな小規模大学であっても、残り 7 割前後の学部では入学定員以上の入学者を確保している。
小規模大学であっても、教育条件を整え、学生募集に工夫をこらしている大学は、十分な入学者を確保できるのである。

46

入学定員充足率(％)

図 3 入学定員と入学定員充足率の関係（2005 年）
300
250
200
150
100
50

入学定員（人）

0
0

500

1000

1500

2000

表 1 によって学部系統別にみると、保健と「その他」系統の入学定員 100 人台の学部で定
員割れとなっている比率が高いが、これは、これらの系統において、新しく設置された学部が多いことが原因であろう。
表 1 学部系統・入学定員規模別定員割れ学部比率

学部系統 入学定員
人文社会 100人未満
100～200
200～300
300～400
400人以上計
理工農100人未満100～200
200～300
300～400
400人以上計

定員割れ
学部比率 学部系統
32% 保健
27%
19%
13%
8%
18%
33% その他
31%
6%
5%
10%
15%

入学定員
100人未満100～200
200～300
300～400
400人以上計
100人未満100～200
200～300
300～400
400人以上
計

定員割れ
学部比率
20%
38%
21%
13%
10%
23%
26%
38%
15%
24%
14%
23%

表 2 地域別入学定員充足率・定員割れ学部比率

首都圏
京阪神
その他

入学定員充足率（％） 定員割れ学部
N
平均値 標準偏差
比率(％)
331
113.8
16.4
9.7
187
114.8
25.0
15.5
427
105.3
22.0
28.6

また、表 2 によって地域別の定員充足率をみると、首都圏・京阪神以外の地方の入学定員
充足率は確かに低いが、定員割れ学部比率は 29％に止まっており、残り約 7 割の学部は定員

47

以上の入学者を確保している。
第三に留意すべきは、私立大学の定員割れがそのまま経営破綻を意味するわけではない点である。大学の入学定員は、配置すべき教員数や校地・校舎面積等とは結びついているものの、損益分岐点と結びついているわけではない。日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』（平成 18 年度版、データは 2005 年度）によれば、収容定員を満たしていない私立
大学は 242 校であるが、消費支出比率が 100％を上回っている大学、すなわち消費支出を帰属収入で賄うことができない赤字の大学は、これより少ない 162 校である（図 4）。定員を充足していても赤字の大学がみられることも合わせて考えると、定員を下回ったからといって直ちに赤字になるわけではなく、直ちに経営が破綻するわけでもない。勝ち組大学、負け組
大学の二極化がすぐに起こるのでもない。
図 4 私立大学の帰属収支差額比率と収容定員超過率（2005 年度）
40％～

5

12
87
76

20～40％
0～20％

251

284

102
121

-20～0％-40～-20％

25-40％未満

37
34

0

50

66
帰属収支差額比率
収容定員超過率

100

150

200

注：帰属収支差額比率＝(帰属収入－消費支出)／帰属収入

250

300 校

収容定員超過率＝収容定員充足率－100

なお、この「二極化」という言葉にも注意しなければならない。この言葉からは、社会は極めて良いグループと極めて悪いグループの 2 つで構成されるというイメージがもたらされる。しかし、図 4 からも分かるように、実際には「良い」と「悪い」の間に多数の「普通」がある。
「良い」と「悪い」はどうしても目立つし、話題になりやすいが、中間の多数派を忘れてはならない。私立大学で言えば、入学定員充足率が 100～120％（定員超過率が 0～20％）の大学、消費支出比率が 80～100％（帰属収支差額比率が 0～20％）の大学が多数派である。
極端な事例に左右されるのではなく、これら多数の大学を健全に維持することが大切だ。

２．財務状態の変化
2.1 フローにおける変化
では、拡大期以降、すなわち現在の私立大学財務は万全であるかというと、そうではない。
図 5 に私立大学を有する学校法人の帰属収入に対する消費支出比率の推移を示した。この比率は、私立大学の負債とならない収入に対して、どれだけが消費支出に費やされたかを示す
もので、比率が低いほど、私立大学の財務に余裕があることを示す。100％に達しない部分
は、自己資金として、現預金あるいは施設設備等の資産の形で蓄積される。100％を越えると赤字ということになり、学校法人の自己資金の減少を意味する。

48

図 5 私立大学を有する学校法人の消費支出比率
100%
95%
90%
85%
80%
75%
70%
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005年

注：消費支出比率＝消費支出／帰属収入出典：『今日の私学財政』各年度（以下、同様）

この消費支出比率は、私立大学に対する補助金制度が創設され、私学助成が本格化した 1970
年代に消費支出比率は 70％台に低下したが、その後徐々に上昇している。すなわち、私立大学の財務の余裕は少なくなりつつある。特に、1996 年以降、85％を超えて上昇している。
2002 年に 92％に達してからは頭打ち状態で、100％を超える状態にはなっていないが、以前と比べると高い水準であることには相違ない。
2.2 ストックにおける変化
私立大学の財務がこのように余裕の無い状態になっているもかかわらず簡単に破綻しないのは、消費支出比率が全体としては 100％を超えていないことに加えて、自己資金構成比率が極めて高いことを挙げることができる。私立大学を有する学校法人全体の自己資金構成比
率は 1976 年以降一貫して上昇しており、2005 年は 84.5%に達している。つまり、私立大学
は 1970 年代以降、30 年以上にわたって、安定した財務基盤を自力で築き上げてきたのである。
しかし、この自己資金比率の上昇は、日本の私立大学法人全体の傾向であるから、個別にみると、これが低下している法人もある（自己資金比率が極端に低下すると、清算処理が必要となる）。そこで、最近 10 年間における自己資金比率の変化を、私立大学を有する学校法
人の規模別・系統別に見ておきたい。
まず、規模別（図 6）にみると、最も小規模な区分、すなわち学生生徒数 1000 人未満の学校学法人において、自己資金比率が低下していることが分かる。学部系統別にみると（図 7）、
複数学部を有する学校法人では、どの区分においても、自己資金比率が上昇しているが（図8）、単一学部のみの大学を有する学校法人では、医学部のみの法人、薬学部のみの法人、家政系学部のみの法人において自己資金比率が低下していることが分かる。

49

図 6 私立大学法人の自己資金比率（規模別）
100%
1995年度

2005年度

90%
80%
70%
60%
50%

10千人～

8～10千人

5～8千人

3～5千人

2～3千人

1～2千人

～1千人

学生生徒等数

図 7 複数学部を有する私立大学法人の自己資金比率（系統別）
100%
1995年度

90%

2005年度

80%
70%
60%
50%

その他のみ

文系学部のみ理工系学部有薬学部有医・歯学部有図 8 単一学部のみを有する私立大学法人の自己資金比率（系統別）
100%
1995年度

2005年度

90%
80%
70%
60%
50%

その他

芸術系

教育系

家政系

社会科学系

人文科学系

理工系

保健系

薬学部

歯学部

医学部

50

この結果、2005 年度末時点で、医学部のみの法人の自己資金比率は 65％、薬学部のみの大学の自己資金比率は 79％、家政学部のみの大学の自己資金比率は 82％にまで低下し、自己資金比率が低いグループを形成している。
医学部のみの大学については、附属病院の影響が大きく、本稿の範囲を超えているため、別途検討が必要である。薬学部のみからなる大学を有する学校法人（10 法人；以下、薬学単科大学法人）と家政系学部のみからなる大学を有する学校法人（8 法人；以下、家政単科大学法人）について考えたい。
この 2 つの系統の学校法人の自己資金比率は低下しているが、自己資金比率が低下するのは、負債が増えた場合か、自己資金が減った場合である。この 10 年間のデータをみると、薬学単科大学法人は新規投資により負債が増えたことによって、自己資金比率が低下している。
家政単科大学法人は収入が減ったことにより赤字が累積し、自己資金比率が低下している。

３．シミュレーション
3.1 負債増を想定したシミュレーション
そこで、このような過去の事実を踏まえて、簡単なシミュレーションを試みてみよう。まず、薬学単科大学法人は、2006 年度からの 6 年制課程の設置準備もあり、積極的な投資をしている。図 9 は薬学単科大学法人の 1 法人当りの自己資金と負債の推移を示している。

億円

図 9 １法人当り資金構成の推移（薬学単科大学法人）
400
350
300
250
200
150
100
50
0

負債
自己資金

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

図 9 によれば、2002 年度には前年度末比で負債が約 13 億円増加しているが、負債の増加
額が最も大きいのは 2004 年度であり、1 法人平均で負債を約 22 億円（資産全体に対する比率では 5.7％に相当）増やしている。翌 2005 年には負債を減らしているので、2004 年の値
は極端な例であるが、仮に、2004 年度のように、資産の 5％相当額の負債が毎年増加するとしたら、今後の財務状態はどのようになるだろうか。これを示したものが図 10 である。これはかなり極端な想定であるが、個別レベルではこのような状態に陥っている法人もあるだろう。負債が増加した場合、それによる資産が増加するが、自己資金の増加はない。そうすると、2009 年には自己資金比率が 50％を割ることになる。この自己資金比率 50％は 1 つのメ
ルクマールと考えられる3)。東証一部上場企業の場合は、自己資金比率の平均は 38％であり4)、
実際にはもっと低くても企業としては存続し得るが、私立大学の場合、その資産の性質上、自己資金比率が 50％を下回ると、存続困難と考えられる。

51

図 10 負債増を想定した財務シミュレーション
1,200

総資金

自己資金

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2025年度

自己資金比率

1,000
800
600
400
200
0
2005

2010

2015

2020

％

億円

―前年度末資産の 5％相当額の負債が毎年増加する場合―

薬学単科大学法人が 2004 年度のような負債増を続けたと仮定すれば、10 年後の 2015 年には自己資金比率が 50％を割り込む。このシミュレーションは負債が生み出す利子は考慮していないので、これを考慮すると財務破綻はもっと早く訪れることになる。
3.2 支出超過を想定したシミュレーション
他方、家政単科大学法人にみられるような、消費支出の超過が続いた場合はどのようになるだろうか。まず、これまでのデータをみると、図 11 に示しているように、家政系の単科大学を持つ私立大学法人は負債は増えていないが、2002 年に 1 法人平均で 2 億 8250 万円の支出超過を記録している。
これは、この年の帰属収入の 14.6％に相当する赤字額である。
翌 2003
年も赤字だが、1 法人平均 1 億 6567 万円、帰属収入に対する比率では 7.7％にとどまっている。

億円

図 11 １法人当り帰属収支差額の推移（家政単科大学法人）
10
8
6
4
2
0

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

-2

年
-4

52

図 12 支出超過を想定した財務シミュレーション（１）
100

100
自己資金

90

総資金（総資産）

自己資金比率

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
2005

2010

2015

2020

2025

2030

％

億円

―2005 度収入の 10％相当額が毎年支出超過となる場合―

02040 年度

2035

したがって、年間の支出超過額が収入の 10％を超えるというのは、かなり深刻なケースであるが、仮にこのような深刻な事態に陥った場合として、2005 年帰属収入の 10％相当額が毎年支出超過となることを想定したシミュレーションの結果を図 12 に示した。この場合、負債には変化はないとして、自己資金が毎年の赤字額の分だけ減少し、資産全体としても縮小する。しかし、自己資金比率の低下速度は当面はそれほど速くなく、自己資金比率が 50％を割り込むのは 2034 年ということになる。ただし、資産全体が縮小するので、それ以降の自己資金比率の低下は急であり、2040 年には 17％、2041 年には 7％にまで低下する。もっとも、このような状態になる前に学校法人としての存続は不可能である。
図 13 支出増加を想定した財務シミュレーション（２）自己資金比率(％）―毎年の支出超過額を変化させた場合―
10010％支出超過20％支出超過３0％支出超過40％支出超過50％支出超過

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
2005

2010

2015

2020

53

2025

2030

2035

2040年度図 13 には、毎年の支出超過額が、2005 年度帰属収入の 10％の場合だけでなく、20％、30％、40％あるいは 50％という極端な値となった場合のシミュレーション結果を示しておいた。もちろん、超過額が多い場合は財務破綻が早く訪れるが、毎年の支出超過額が 2005 年
度収入の 50％相当額という最も極端な想定であっても、自己資金比率が 50％を割るのは2005 年からみて 6 年後の 2011 年ということになる。
3.3 負債増・支出超過を想定したシミュレーション
さらに、これまでのシミュレーションで示した変化が同時に起こることを想定しておきたい。すなわち、資産の 5％相当額を毎年借入れ、かつ、消費支出超過による赤字も 2005 年帰
属収入の 10％に相当する額が毎年発生するという想定である（図 14）。シミュレーションの出発点として学生生徒等数 1000 人未満の私立大学法人の現状データ（2005 年の資産総額：
119 億円、自己資金比率：82.7％）を用いるが、あくまでも出発点データとして用いるだけであり、このような小規模法人の将来の財務状態が図 14 のようになると予測しているわけではないことに注意していただきたい。この想定では、2014 年には自己資金比率が 50％を割
り込む。

100

450
自己資金

400

総資金（総資産）

自己資金比率90％

億円

図 14 負債増と支出超過を想定したシミュレーション

80

350

70

300

60

250

50

200

40

150

30

100

20

50

10

0
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

0
2040 年度

しかし、逆に言うと、このように極端な仮定を置いた場合でも、私立大学法人はすぐに破綻するわけではなく、数年は維持できるということになる。これは、その数年間に可能な手段をとることもできるということを意味する。あるいは、負債を増やすことなく、自己資金のみを減少させるような場合（3.2.のシミュレーション）は、毎年の赤字額にもよるが、5～
6 年から 30 年程度は維持可能である。この間に支出削減等の工夫や清算するのか再生の道を目指すのかの決断が必要ということになる。

４．まとめ
18 歳人口の減少により、日本の私立大学が経営難に陥ることが指摘されているが、その財務は、ストック面に着目すると、それほど深刻な状態ではない。実際、入学難易度の低い大学や小規模な大学が必ずしも経営難に陥っているわけではない。私立大学全体としては、自54

己資金構成比率も高く、財務は安定している。
しかし、極端な仮定の下でシミュレーションを試みると、新規投資等によって負債が増加する私立大学は、10 年以内に破綻することも予想される。負債を増やさず、自己資金減少のみの私立大学は、数年から 30 年程度は維持可能と考えられる。この間に支出削減等の工夫や清算・再生の決断が必要である。
注1)入学難易度は、
代々木ゼミナールによる偏差値。
入学定員充足率は、朝日新聞社『大学ランキング 2007』
掲載データより算出。
2)図 7-3 と表 7-1 は、朝日新聞社『大学ランキング 2007』掲載データを用いて作成。
3)自己資金比率 50％を 1 つのメルクマールとする理由は次の通りである。仮に自己資金比率 0％であったとしても、資産の全てが貸借対照表に記載してある通りの価額で現金化できれば、負債を完済することができる。しかし、私立大学は固定資産の比率が高く、そのうちの有形固定資産には土地・建物ある
いは図書などが含まれている。図書は、貴重図書以外は二束三文に扱われるだろうし、大学の建物は他への転用が難しいものが多いので、実際に処分する段階では、帳簿上の価額よりもかなり低く評価されることになる。土地についても、交通不便な場所であれば、安く評価される恐れがある。2005 年度末の医歯系法人を除く大学法人の資産構成は、固定資産が 85％（うち有形固定資産 60％、その他の固定資産 25％）、流動資産が 15％である。有形固定資産が帳簿価額の 2 割にしか評価されないとすると、それは、帳簿上の資産全体の 12％に相当する価値しか持たないことになる。これに、評価がそれほど低下しない「その他の固定資産」と流動資産を合わせた評価額は、帳簿上の資産全体の 50％程度ということになる。したがって、負債が資金全体の 50％を超えると（すなわち自己資金比率が 50％を下回ると）債
務完済が困難となる。もちろんこの比率は、私立大学法人の資産構成（有形固定・その他固定・流動）によって、あるいは、資産がどのように評価されるかによって変化するが、ここでは上記の理由により、
簡単に 50％をメルクマールとしておく。
4)中小企業庁「企業資金調達環境実態調査」2001 年。

55

56

第６章 大学財務基盤の強化に向けて

小 林 雅 之（東京大学）

本論文は，大学の財務基盤の強化に向けて、日本の大学がどのように取り組む必要があるかを論ずる。このテーマに関しては、もちろん、すぐに財務がよくなるような名案はない。
そこで、どのようにこの問題にアプローチするかが問題となる。1 つの方法は、日本の大学の財務基盤の現状を具体的なデータにもとづいて、きちんと分析して、どこに問題点があるかを明らかにしていくという作業であろう。
もう 1 つのアプローチは各国の大学の財務基盤の状況を見て、日本の現状と比較してそこからヒントを得ることであろう。これは、必ずしも比較の対象となる国の大学の財務基盤をまねると言うことではない。むしろ、弱点や欠点もよくわかることから、もって他山の石とすべきと言うべきだろう。この 2 つの視点から東京大学大学総合教育研究センターは、野村
證券と共同で「大学の財務基盤の強化」プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは既にいくつかレポートを刊行している。まず日本については、寄付募集の現状や大学の資金調達・運営管理について調査に基づき分析し、東大野村共同研究プロジェクト・ディスカッ
ションペーパーあるいは文部科学省委託事業報告書として刊行している。また、2007 年の夏に行ったアメリカ東部地区の 4 大学調査について、さらに、2008 年の初夏に行った中国の大学における基金の現状についてもディスカッションペーパーを刊行している。さらに、アメリカの財務関係の専門家の、例えば、寄付募集戦略とか、授業料設定についての論文を翻訳して、刊行している。これらは、すべて東京大学大学総合教育研究センターのホームページ
からダウンロードできる。本論文は、これらの成果に基づくものであり、詳しくはそれらを参照いただければ幸いである1。
本論文のテーマである，大学の財務基盤については、そもそもなぜ大学の財務基盤の強化が問題かという点から考えていく必要がある。財務基盤の強化とはただ単に金を儲けるとか、あるいはその大学にとって、財政が厳しいからとか、そういう問題ではないことを論じたい。
次に、現在起こっている高等教育の市場化政策について、簡単に触れたい。この場合、重要なのは、市場化によって教育機会の市場、あるいは教育資金の市場がどのように変わってきているかという問題である。それからもう 1 つ大きな問題は、こうした中で大学がどのように変わってきているのか、問題点はどこかということである。これに関連して大学の財務基盤の強化として重要な授業料と奨学金の政策、戦略をどう考えるかについて論じる。また、資金の多元化ということが言われて久しいが、こうした財政の変化の中で、どのように新しい方向を見出していくかというのは難しい問題ではあるが、1 つの方向性は奨学金と関わって基金と寄付募集が要になるのではないかと思われる。こういった点について、順次検討していく。
1 本論文の末尾にこれまで刊行された東大—野村ディスカッションペーパーのリストをつけたので，これを参照されたい。

57

１．大学の財務基盤の強化
1.1 財務基盤の強化の重要性
まず、そもそも、なぜ財務基盤の強化が重要かということを明確にしたい。これは、大学というものは元来永続性を根本にしている組織であることに関連している。大学は中世以来800 年の歴史を持っており、日本の大学のような近代大学でも 100 年以上の歴史を持っている組織である。こうした長い歴史を持つ組織というのは、社会の中でも極めて珍しい。他の組織の場合には、必ずしもこうした永続性というのを前提にして成り立っているわけではな
いが、大学の場合には、永続性を求められている。学生は入って出ていく。教員も長いサイ
クルで言えば、入って出ていくが、大学自体は存続していくという組織である。それゆえ、その組織の永続性を支えるような仕組みというのがいくつかある。日本の大学について言え
ば、ひとつには文部科学省による設置認可基準があげられる。設置認可という形で厳しくコントロールされているので、土台がしっかりしており、ある程度の質が保証され、そこに学生が来るという仕組みができている。さらに、国立大学の場合で言えば、法人化以前は国立学校特別会計という仕組みがあり、常に安定的に財源があるので、財源について心配する必要は全くなかったことも永続性を支えていた。私立大学の場合には、基本金組み入れ制度があり、ある程度、財源について一定の担保があったのである。
しかし、こうした仕組みが次第に変わってきており、設置認可基準は既に 1991 年の設置基準の大綱化以降緩和されてきた。国立大学については 2004 年度の法人化以降、特別会計がなくなり、私立大学の基本金についても一部取り崩しができるようになり、永続性を支える仕組みが今、大きく変わってきている。
この問題をアメリカの大学と比較してみると、日本の特徴がよくわかる。アメリカの大学の財務でまず第 1 に求められるのは、世代間の公平性という概念である。これは、あまり日本では知られていないかもしれない。要するに、インフレを考えると、常に大学の財産というのは目減りしていくという性格を持っているため、の世代に資産、財産を増やして残さな
い限り、世代間で不平等が起きるという考え方である。平等性を保つためには、金融資本市場を活用して、財産、資産を増やしていくのが、基本的な考え方としてある。
ただ、そうは言っても、簡単に平等性が確保できるわけではない。こうした考え方に基づいて、金融資本市場を開拓していくのは、アメリカの大学の歴史の中でも、それほど古いことではない。ただ、今のアメリカの大学では、こうした形で、様々な財務運営に関する研究が出され、コンソーシアムや様々なフォーラムというような形で、お互いに情報交換するような仕組みが、高等教育界でできている。日本で言えば、私立大学協会などはまさしくそういった仕組みだと思われるけれども、アメリカの場合には、それ以上に財政的な側面を非常に強く持っている。日本の場合には逆に言えば、金融資本市場のアクセスは非常に制限されているし、こうした財務だけで特化している研究交流というのは、なかなか見られない。アメリカに比べると、日本の方は、こうした問題に対する取り組みは立ち後れているのではな
いかとみられる。
1.2 財務基盤を強化する方法
それでは財務基盤を強化するために、どこから取り組んでいけばいいか。まず、何と言っても目的と手段を明確にすることが重要である。ところが、高等教育機関の場合には，実は何が目的ということを明らかにするのが非常に難しい。私立大学の場合は建学の理念という58

ことがよく言われるが、財務的な観点から言えば、これだけでは抽象的すぎて具体的な目標に落とすのは非常に難しい。では、経営目標は何を設定したらいいかというと、実は非常に難しい問題となる。営利機関ではないので、営利、利益を生み出すということではありえな
い。では、規模を最大化するのがいいのか、あるいは威信を最大化するのがいいのか、それとも教育研究の質を最大化というか、向上させるのがいいか、実は様々な目標が考えられる。
しかも問題を複雑にしているのは、こうした目標は大学の場合には、同時に生産される、経済学の言葉で言えば、結合生産されるという特徴がある。つまり、研究と教育と社会サービスを切り離して別々に生産しているのではなく、研究は教育であり、教育は研究であるという側面を持っている。社会サービスについても同様である。それゆえ、片方でどれだけコストをかければ、どれだけのアウトプットが出てくるかを簡単に測定できないという難しさを持っている。だから、大学の目的、手段を明確にすることが重要だとしても、実はコストとアウトプットの関係はそれほど簡単にわかるわけではない。ただ言えることは、ある程度インプットを大きくすれば、当然アウトプットはよくなるという関係はある。これは逆に言うと非常に効率が悪いということになる。例えば、一般に言われているのは少人数クラスの方が、教育の質は高いと言われる。ところが同じ質の教育ができ、成果が等しいとすれば、多人数で行う方が、経営の効率としてはいいことになる。30 人のクラスと 300 人のクラスで同じ授業ができるとしたら、当然、10 倍の効率がいいということになる。結局、教育の成果（アウトプット）が正確に測れない限り、この問題は解けず、この関係をどう理解すべきかが難しい問題になるのである。
第 2 に、そもそも財務基盤とは何かという問題がある。財務基盤も実はあまり耳慣れない言葉である。これは、財務だけではなくて、もう少しインフラストラクチャーを含んだ大学の構造そのものを指していると考えられる。しかし、そのように定義すると、あまりに広範にわたり、返って焦点がわかりにくくなるため、ここでは、大学の経営・運営に関する財務の基本的な仕組みと定義したい。現在、多くの大学で寄付募集とか基金の設置が行われており、東京大学をはじめ、多くの大学でもこうした動きが起きている。ただ、こうした寄付とか、基金が、後で述べるように、大学の永続性に必ずしも関与している形で行われているのではない。むしろ一時的なものとして、考えられている側面が非常に強い。つまり、金を集めて使ってしまって終わりというのでは、本当の意味での永続性に寄与したことにはならない。実際どのように寄付を活用していったらいいかというあり方が今問われているのではな
いかと思われる。これは日本だけ見ていてもなかなかわからないのだが、アメリカの寄付募
集、基金というものを見ていると、日本でのあり方の問題がわかるのではないかと思われる。
そこで日本とアメリカを比べて、こうした寄付募集の現状と課題、寄付の募集とか、活用の方向性について検討したい。

２．高等教育の市場化政策と大学財務
2.1 高等教育の市場化政策
そのことにふれる前に、いくつか簡単にふれておきたいことがある。1 つは、高等教育の市場化政策である。現在、様々な形で市場化政策が行われているが、1960 年代にも似たようなことがあった。1961 年に大学の設置が認可制から届け出制になり、高等教育のマス化が非常に急速な勢いで進展した。ただし、現在の政策は、そのときの政策と非常に違う特色があ59

る。1991 年の大学設置基準の大綱化に始まる市場化政策は、政府によって高等教育機関が誘導されている政策であるということである。いくつか高等教育財政に関する重要な政府の審
議会の答申、報告などを以下に列挙する。
 骨太の方針（経済財政改革の基本方針 2007 ）（2007.6.19）
 教育再生会議報告（2007.6.1/12.25）
 財政制度等審議会答申（2007.6.6）
 中教審 教育振興計画（2008.4.18）
これらの政策文書は驚くほど似た内容を持っている。その特徴をいくつか簡単にまとめる。
第 1 に、世界レベルの教育拠点の形成という観点から、こうした市場化政策をとっていることである。その手段として、教育的な資金の拡充と、評価にもとづく効率的な配分があげられている。先ほど、効率的ということとアウトプットの質の測定というのは難しい問題だということを述べたが、これを行う手段として考えられているのが市場化であり、具体的には大学評価に基づく資源配分という方法を取っている。これは「選択と集中」というキーワー
ドで表されている。
この市場化政策により、科研費（1,900 億円）、戦略的創造研究推進（490 億円）、COE（430億円）、GP（85 億円）など計 3,800 億円 の競争的資金が次々と生み出されている。ただ、当然のことながら、競争的資金だけで大学の財務はまかなえるのかという問題が生じる。世界各国とも競争的な資金だけで、高等教育の財政を運営している国というのはない。しばしばイギリスが引き合いに出されるが、イギリス、アメリカにしても、基盤的な経費というものはきちんと担保されている。日本の場合、これにあたるのは何かということが問題になる。
基盤的な経費というのは、大学で言えば、補助金、あるいは授業料収入といったものが相当する。競争的資金の配分と、基盤的な経費の配分をどのように組み合わせるかということが、
今 1 つの焦点になっている。ただ、現在の市場化政策の特徴は、それを政府が決めるのではなく、大学が競争して自分たちで資金を獲得して、大学の自助努力によって最適な組み合わせを、大学ごとに決定するとしている点にある。特に外部資金を用いて、積極的に資金を獲得するという政策になっている。
2.2 資産債務の改革
最近の高等教育財政改革として重要なものの 1 つは、資産債務の改革である。これについては 2008 年 3 月 28 日に、資産運用について自由化がされたので、ある程度その資産の運用についても従来よりも柔軟にできるというような形になった。ただし、私立大学の場合には、それ以前から、資産運用に関して柔軟な運用ができるような仕組みになっているので、これは主に国立大学に対するものである。これは文科省の側では、大学側に任せると、資産運用に失敗した時に、どういうふうなことになるかということを非常に恐れているということがある。実際にアメリカの大学でも中国の大学でもこういった資産運用で失敗して、非常な穴を開けてしまった大学というのはいくつもあるので、こうしたことについて、どのように対処していくかが今、求められているのである。
2.3 高等教育機関の機能分化
次に市場化政策の大きな特徴は、高等教育機関の機能分化、役割の明確化、結果としての分化という考え方を打ち出している点にある。2005 年のいわゆる中教審グランドデザイン答60

申で打ち出された考え方で、1963 年の中教審三八答申や 1971 年の中教審四六答申では、種別化構想と言われたが、種別化の場合にははじめから大学を機能分化させて、それぞれがた
とえば研究大学、教育大学などに種別化されるという構想だった。しかし、グランドデザイ
ン答申の場合には、競争した結果として大学が機能分化していく。つまり、先に述べた政策
誘導だというのは、そういう意味なのであるが、決して文科省は強制しない、競争で分化していくとしている点に特徴がある。ただ、実際に国立大学運営費交付金、あるいは私立大学に対する助成は、文科省が握っているから、結果としては、文科省の力、大学に対するコン
トロールというのは、むしろ強まっているという面もある。こうした中で、どういう変化が起きているか、というのが次の課題になる。

３．高等教育機会市場の変化
3.1 「大学全入時代」
本論文では、高等教育機会市場と資金の市場について、2 つ大きく分けて検討する。高等
教育機会市場は、学生をめぐる市場、つまり、入学者の市場である。これについては様々なことがもう言われているので、今さらという感じもするが、財政を考える際に非常に重要な論点だと思われるので、押さえておかなければならない。
「大学全入時代」と言われている。この言葉は非常に問題の多い言葉である。その理由は、
2 つある。1 つは、これはただ単に大学志願者と大学入学者の数が一致するということを言っているだけなので、すべての大学にすべての志願者が入れるということは、まったく意味していないということである。もう 1 つ大きな問題がある。これはあまり指摘されていないのであるが、実は大学に志願できない人がいるということが、すっかり忘れられていることである。現在の大学、短大の進学率は 55％で、大学短大進学者は約半数しかいない。専門学校
を入れれば約 8 割になるが、全ての人が大学にまだ入学しているわけでもないし、大学に志願できない人、例えば就職しなければならない、ということになった人、あるいは、大学に行きたいけれど、専門学校しか選択できない人がいる。しかし、そういった人の存在が、この「全入時代」という言葉ですっかり落ちてしまう。これは非常に大きな問題だと思われる。
さらに、もう 1 つ大きな問題は、これは盛んに言われていることではあるが、入学者選抜に関して、学力の影響が著しく低下していることである。学力の影響が低下することは、実は消費者の目が厳しくなることも意味している。これまでは選抜、つまり大学に合格できるかどうかが、学生、親の一番の関心事であった。とにかく合格できなければ、話にならない。
しかし、比較的選抜性が低くなってくると、学費とか教育内容といった大学の中身の方に、消費者としての関心は当然向かっていく。
大学の授業料というのは、実は人生の中では、非常に高い買い物である。例えば 1 年 100万円ぐらいだとしても 4 年間で 400 万円である。さらに経済学で放棄所得といわれる、大学に通うことによって失われる、高卒であれば得られたような所得がある。これが 4 年間で約600 万円ぐらいあるとすると、大学教育は実は 1000 万円ぐらいの買い物になる。1000 万円の買い物というのは，人生の中で大体、家が一番高い買い物であるが、家に次ぐものといえる。それゆえ、これまでは合格しなければ話にならない、あるいは大学を出さえすれば就職ができるということで、大学の中身や、価格について、学生も親も深く考えなかったのであるが、これからはこれだけ高い買い物だから、中身は何かということについて、非常に厳し
い目が注がれることになる。それゆえ、大学の側は、こうした問題について十分考えていか

61

なければならない。学力についても様々な学生、あるいはこれまでとは違ったタイプの新しい学生がますます入っているので、こうした学生に対応する必要が出てくる。当然、それにはコストがかかるということになる。
3.2 授業料の多様化と大学独自奨学金
それからもう 1 つ、学生をめぐる市場での大きな問題は、学費の多様化という問題である。
国立大学授業料については、上限 20％で値上げができることになった。値下げについては別に、制限はないということになっている。
これで国立大学の授業がどの程度多様化するかという問題であるが、現在のところは、まだそれほど大きな多様化の動きは見られない。法科大学院については、全く別の授業料体系になっている他、いくつかの大学が授業料を据え置いたということはあるけれども、今のところ特に値上げを独自にする大学は出ていない。
もう１つ大きな問題として、大学独自奨学金とか、授業料減免を導入する動きが、国立大学でもかなり起きている。授業料減免について言えば、法人化以前は財務省で授業料収入の5.8％という制限があったが、現在ではその制限がないので、大学で独自に授業料減免を決定できることとなった。例えば、東京大学では年間所得 400 万円以下の低所得層について、授業料全額免除する制度を 2008 年度から始めた。いくつかの国立大学もこれにあわせたような動きが見られている。もう 1 つは、東京大学の場合、博士課程全員になんらかの形で奨学金を出すことが、これも 2008 年度から行われている。これは特に、博士課程の場合について、留学生、とりわけ優秀な留学生がアメリカに行く、あるいは優秀な日本人学生がアメリカの大学に行くことを防ぎたいということが主な狙いである。日本やアメリカばかりではな
く、中国の大学たとえば清華大学でも全く同じ状況にあり、大学独自の奨学金を出して、低所得層に対して、できるだけ入学の機会を増やす方法をとっている。ただ、東京大学にしても清華大学にしても、非常に財政力のある大学だから、こういった思い切った施策ができるのであるが、こういったことが全ての大学でできるわけではない。そうだとすると、ますます学生獲得競争が激化することが懸念される。
3.3 教育費負担の変化
それからこうした一連の動きの中でもう 1 つ大きな問題は、長期的な問題になるためか、
意外と議論されていないが、教育費の負担が大きく変化していることである。図 1 は教育費の家計の可処分所得に対する授業料の割合を示したもので、国立大学、私立大学とも家計の教育費負担が次第に重くなっていることを示している。これは教育費負担の公的負担から私的負担への移行と呼ばれている問題である。教育費が公的な負担から私的な負担へ移行しているというのは、図のように、授業料などの形で負担が増えていることでわかるのだが、これ以外に私的な負担の中でも、各国とも大きな問題は学資ローンが大幅に拡大している問題である。アメリカでは連邦政府のローンが非常に大幅に伸びており、給付奨学金（グラント）
よりも今や大きくなっているし、民間金融機関のローンを利用する学生、親も非常に増えている。

62

図 1 家計可処分所得に対する授業料の割合の変化

3.5

3.0

2.5

2.0
国立授業料／所得
私立授業料／所得

1.5

1.0

0.5

0.0
1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

年度
（注）所得は，可処分所得の月額（データ）国立大学：「国の予算」，私立大学：文部科学省調査，家計所得：総務省統計局「家計調査」

日本では、1999 年度から日本学生支援機構の第 2 種奨学金、「きぼう」が非常に大きな勢いで拡大しており、今や学生の 3 割ぐらいが利用している状況になっている。また、中国、
韓国では、アメリカ型の政府保証の民間金融ローンというものが、相次いで創設されており、この利用者が急増している。つまり各国とも、学資ローンが伸びている。イギリスその他の国について、詳しくは紹介しないが、同じようにローンという形で、教育費を負担することが今、主流になってきている。
このことは何を意味しているかということが重要である。ローンというのは、学生本人が払うというのが大原則である。卒業してから学生が自分の収入の中から返済するということだ。しかし、日本とか韓国では、必ずしも学生本人が払っているとは限らないという問題がみられる。親が、卒業してからローンは返済するから、とにかく大学へ行ってくれというよ
うなケースも日本だけでなく韓国や中国でも結構ある。実際このようなケースが、どの程度あるかということは、よくわかっていない。しかし、かなりそういった形で、実は親が負担している可能性がある。しかし、原理的にはローンというのは、学生本人が負担するのだか
ら、親から学生への教育費負担のシフトを起こしていることになる。
これから先の世代は少子化の中で年金、医療、介護、全ての面で負担が重くなっていく。
今まで日本の教育費は、親が非常に大きく支えてきたという側面がある。しかし、この次の世代が親になった時に、自分の教育費を払わなければならないとすると、様々な負担も増えていく中で、自分の負担、教育費の負担だけで精一杯で、次の世代はまた次の世代にというように、負担のシフトが起きる可能性がある。これは、親子関係というものを根本的に壊しかねないような問題だとの主張もある。つまり、親が子どもの教育に金を出すということで日本的というより東アジア的な家族主義というのが成り立っているのだが、これを変えてしまう恐れがあるということである。これは先の話なので、どのようにこの移行が起こるかは予断を許さない。この問題が起きるのは 10 年、20 年先の話であり、中国や韓国の研究者や63

政府の関係者にこういう問題をどのように考えるかとたずねても、どこでも「そんな先のことはわかりません」と言われてしまった。ただ、この問題は教育費の負担をどう考えるかという大問題につながっており、財政を考える場合にも、この問題は抜きにして考えられない。
だから、この点については私たち研究者が考えていく必要があるのではないかと思われる。

４．教育資金市場の変化
次は資金市場の問題を検討したい。ここでは、具体的な事例よりも、その大きな動向について検討する。まず近年の高等教育政策の中で、競争的な資金配分が重視されているのは、先ほど述べたとおりである。公的な補助とか産学連携などにおいて、資金配分を競争的に行うことは、資金配分が効率的になると盛んに主張されている。これは様々な形で特に経済学者が主張しているが、実はこれが本当に効率的かどうかは、十分検証されていない。経済学
は一種の理論的な枠組みをもっているので、それにしたがって効率的だと言っているだけであって、それが本当に効率的か否かは、これから検証される必要がある。

図 2 私学助成の推移

hundred million yen
3,500

3,000

2,500

Special Subsidies
General Subsidies

2,000

1,500

1,000

500

0
1970

1975

1980

1985

1990

1993

1998

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

むしろ、COE や GP というような公的な競争的資金が高等教育の場合にも増えているのだ
が、これが評価と結びついていることで、懸念されていた問題が起きているのではないかと思われる。それは、効率と公正、平等というのが成り立たないという経済学のいわゆる「効率と公正のトレードオフ」と言われる問題であり、資金配分における不平等、格差が拡大しているのではないかという問題である。特に国立大学の場合では、運営費交付金が毎年 1%64減らされるというのが非常に大きな影響を持っている。図 2 のように私学助成について競争的な部分が増えている。こういった高等教育機関間格差は、社会学でいうマタイ効果を生み出していると考えられる。マタイ効果というのは、聖書の中にあるマタイが言った言葉として、「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」というもので、つまり、富める者、大規模大学や科学研究などでは、寄付や寄付によって財務基盤が非常に強化されるという反面、こういった資金を持たない小規模人文社会科学系の大学の学部は、非常に厳し
い状況に直面せざるを得ないということである。つまり、格差がますます拡大するという問題である。その 1 つの証拠をここに提示したい。
その前に、ここで強調しておきたいことがある、財務についてのデータは、実はそれほど一般に公開されているわけではない。財務を透明にするというのは、非常に重要なことだと思われるが、なかなか財務データの公開というのは進んでいない。国立大学の場合には、法人化以降すべて公開しているので、比較的わかるが、私立大学の場合には財務公開が法的に義務化されてもまだなお、不明な点が多々ある。アメリカの大学の場合には、すべて公開されている。これに対して中国の大学についてはもっと不透明で、大学人でも、例えば、高等教育研究所というところでも、大学の財務データを持っていない。持っていないという場合、
2 通りある。実際にデータをきちんと整備していないという場合と、データは整備している
けれど、外に出せないという場合がある。両方が混じっているが、こういった点を明らかにしていかないと、やはり、どこに財務上の欠点があるか、どこに問題があるかが見えてこな
い。これから財政の透明性というのは、アカウンタビリティの問題と係わって重要ではないかと思われる。これから、是非財務の公開を進めていくことが重要だということを強調しておきたい。
それはさておき、図 3 は、国立大学について学生納付金比率と外部資金の関係を見たものである。横の軸が納付金比率で、縦の軸が外部資金の比率である。一般に考えられるのは、
この 2 つは負の関係、つまり外部資金が多くなれば、納付金は低くなり、外部資金が少ない
大学は授業料で賄うという関係があるというふうに考えられるのだが、ここで強調したいのは、必ずしもそうなっていないことである。図の右下のように、学生納付金が全体の収入の半分を占めているような大学もある。外部資金がほとんどない。こういった大学は、文科系の単科大学である。図の左の上にあるのが、外部資金比率が 2 割，3 割の大学で非常に高く、授業料収入の占める割合は非常に低い大学である。これらは旧帝国大学である。これらの場
合には、先ほど述べた納付金と外部資金の負の関係が成り立っているが、それ以外の大学が多くある。学納金比率が 3 割程度で外部資金がほとんどない大学である。これらは、いわゆる教育大学である。それから、もっと極端で、学納金比率も非常に低くて、外部資金がほとんどない大学である。つまり、運営費交付金でほとんどやっている大学が、図の左の下に固まっているが、これらはすべて医科大学である。それゆえ、このように大学の類型によって、財務構造は、同じ国立大学でも全く異なっている。

65

図 3 学納金と外部資金比率の関係（国立大学）
30%

25%

20%

15%

10%

5%

0%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

学納金比率

（出所）国立大学財務・経営センター『国立大学の財政』2005 年
これはどれが良いとか悪いとかいう問題ではなく、異なっているということが重要である。
つまり、どこを強化するか、あるいは運営費交付金が減ったときに、大学タイプ別にどこが問題になるか、というようなことを考える際に、非常に重要なデータになる。

５．授業料の設定
5.1 授業料の割引
さて、次に財務基盤を強化するための大きな問題として、特に私立大学の場合に非常に大きな問題として授業料をどのように設定するか、という問題に移りたい。授業料をどのように設定するかというのは、実は奨学金の問題と深く係わっている。まずこの点を強調しておきたい。日本の大学に関しては、最近、大学、特に私立大学を調査しているわけではないので、数年前までの話ではあるが、授業料政策と奨学金政策というのは、まったく別個に考えられている大学が多かったように思われる。授業料については、財務的に非常に重要な問題として考えられているが、奨学金については学生課、学生部というようなところが担当で、入学後の問題と考えられている節がある。入試課とかアドミッション・オフィスで奨学金のことを扱っているという大学はほとんど見られなかったように思われる。これはアメリカの場合と大きな違いで、アメリカの場合は授業料と奨学金がセットになって、学生募集の問題として考えられている。そこがまず大きな違いだということに留意したい。その中でも特にアメリカで今、一部の私立大学が採用し、公立大学まで普及している政策が、高授業料／高奨学金政策と言われるものである。これは現在、イギリスのすべての大学もこの政策をとっ66

ており、これから、世界の他の大学にも波及していく可能性がある。これはどのようなもの
かと言えば、定価授業料を高額に設定し、大学独自給付奨学金でディスカウントするという考え方である。アメリカの一部の私立大学、ハーバード大学とか、スタンフォード大学など
は、定価授業料は 3 万ドルを超えている。しかし、これはあくまで定価で、この定価を支払う者は非常に少ない。実際は大学独自奨学金で授業料は値引きされる。定価が 3 万ドルでありながら、給付奨学金が 2 万ドル支給されれば、実際に学生が払う授業料は 1 万ドルで済む。
こういった政策を、高授業料／高奨学金政策と呼ぶ。
この大きな特徴は、今述べたディスカウントされた授業料、これを純授業料、ネットの授業料と呼ぶが、これが学生によって異なるということである。ディスカウント率は学生の種類によって細かく決めることができる。例えば、優秀な学生についてはディスカウントを高くすることができる。あるいはその学生の出身地域によってディスカウント率を変えることができる。例えば、ニューハンプシャー大学という州立大学ではディスカウント率を学生の種類によって 16 種類に分けている。そういうふうに、非常にきめの細かな設定ができる。極端に言えば、学生一人ひとりについて全部違うようにもできるわけである。公式を作って、それに近いことをやっている大学もある。極端な場合には、純授業料がゼロ、あるいはマイナス、つまり、定価授業料より奨学金の方が多いという場合もある。他方で、定価の授業料
までめいっぱい払っている学生、という具合に、授業料の額が分かれる。この意味で経済学的には差別的な価格設定というような言い方もされる。
アメリカの大学がこういう戦略を取っている理由は、学生の獲得を狙っているということと大学の収入の増加を狙っているためである。アメリカの場合には、基金にもとづくスカラーシップというものがもともとある。つまり、大学が独自に給付奨学金を出しているということがある。だから、学生はこうした授業料が実際には違うということについて、それほど抵抗感はない。これは多分日本との大きな違いであろう。お金には色がないと言う。どこから出てきて、どこから入ってきたお金か、わからないということであるが、もともとスカラーシップがあるので、このように学生によって授業料が違うということについて、学生はそれほど不満を持たない。ところが、もし、基金によるスカラーシップがないと、定価を支払う学生から、ディスカウントされた授業料を支払う学生、あるいは授業料のない学生に対する、一種の再配分がなされることになる。これは経済学的に言うとクロス配分と言われるものである。これは、本当にこれが良いのかどうかということは、公正の議論になる。これが正しいという人は、これをロビンフッド的配分と呼ぶ。つまり、ロビンフッドは、金持ちからお金を取って貧しい人に分け与えたので、高い金を金持ちの学生から取って、貧しい学生に奨学金として与えるという意味で、ロビンフッド的な配分と呼ばれる。ちなみに日本の学者が考えたらこれは鼠小僧的配分と多分名づけたと思われる。こうした性格のために、むしろこの方が公正だという主張がされる。しかもこの方法は効率もいいと言われている。授業
料を全部一律に上げてしまったら、支払えない学生も出てきて優秀な学生が獲得できないという問題が出てくる。しかし学生によって授業料が各々違うのだから、それぞれ適正な授業料を支払っているのだという考え方になるのである。
もう 1 回これを整理すると、授業料と奨学金の組み合わせというのは様々であるが、大学が自分の望む学生を獲得したいと思えば、奨学金を沢山出して、授業料をできるだけ低く抑えるというのが、もちろん学生にとっては一番ありがたいことだから、学生は志願する可能性が高くなるだろうということである。先ほどの東京大学の政策とか、清華大学、あるいは67

アメリカの一部の私立大学がとっている政策は、こうした政策である。この政策は当然、財政支出が多くなるので、収入を増やしたいと思えば、奨学金はできるだけ少なくして、授業料を高くすれば、収入はもちろん増える。それで、この 2 つをあわせたところに高授業料／
高奨学金政策という方法が考えられてきた。これは授業料設定とは無関係なので、授業料を国とか州政府から決められている国公立大学でも実施できるというところが、1 つのミソである。
繰り返しになるが、学生によって異なる戦略がとれるということが非常に重要なことで、
定価授業料を払ってもいいから、その大学に来たいという学生からはフルコストを徴収し、高い授業料を取ることができる。そして、大学がどうしてもとりたい学生には多額の奨学金を提供する。
図 4 授業料と奨学金の４タイプ

高奨学金
イギリス
中国国立大学
低授業料
ヨーロッパ国立大学

アメリカ私立大学

高授業料

日本国立大学

日本私立大学中国私立大学

アメリカ公立大学
低奨学金

5.2 授業料と奨学金の組み合わせ
そもそもこの点について図 4 をもとにもう少し詳しく考えてみたい。なぜ授業料と奨学金を組み合わせることが重要かということにも関係するが，実は大学というものはもともとは、
高奨学金であって、授業料は低かった。これはイギリスの大学が典型で、イギリスの大学は
1980 年代までは、授業料は全く徴収していなかった。生活費に関しては、全寮制で、寮費も徴収していないので、要するに全く私的な負担というものはなかった。中国の国公立大学は、
1980 年代までは同じような政策をとっていて、学生は寮に住んでいて、全く生活費、授業料というものは払わないという形態をとっていた。それに対してヨーロッパの大学、国公立大
学は授業料は無償ないし非常に低いのだが、奨学金はそれほど出しているわけではない。これはアメリカの公立大学が同じ形式で、日本の国立大学も 1971 年までは、こういったあり方だったと言えよう。国立大学授業料は、1972 年に 3 倍値上げされ、低授業料政策は放棄された。それに対して私立大学は、授業料は高いけど、奨学金はそれほど出さないという形で、もちろん大学により差はあるものの、やってきた。これは国の私立大学も全く同じような構造を持っている。

68しかし、中国の国公立大学も 1980 年代から授業料を徴収し始め、この高騰が相当問題になっている。それに比べて奨学金政策の方が立ち遅れているので、教育の機会均等に大きな問題が生じている。イギリスの場合は 1998 年に授業料が導入されると同時に給付奨学金が廃止されるという、非常にドラスティックな改革がなされた。これはブレア政権の下でなされた市場化政策の 1 つである。これについては、あまりにも急激な改革だったために、その後もう 1 回給付奨学金を復活させたりとか、様々な改革がなされているが、現在では、政府
は授業料の最高額と奨学金の最高額と最低額のみ設定し、大学に授業料と奨学金の水準をゆだねる、ただし政府との協議を必要とする、という形で、一種の政治的な妥協が成立している。そういう意味で先ほど述べたように、イギリスの大学は現在高授業料／高奨学金政策をとっており、定価の授業料はほとんどの大学が最高額の 3000 ポンド、日本円で約 45 万円ということになっている。給付奨学金の方は、300 ポンドから 5000 ポンドの間で、大学が決定して出せるということになっている。ヨーロッパの国立大学についても、最近ドイツの一部などでは授業料徴収の動きが出ている。アメリカの公立大学も実は、特に旗艦（フラグシップ）大学と言われている、バークレーとか、ミシガンのような大学では、授業料がかなり高くなっており、特に州外の学生、留学生も当然州外の学生という扱いになるが、この学生からはフルコストを徴収するということで、1 万 5 千ドルとか、もっと高い授業料を徴収している、ということが現実になってきている。
最後に、先ほど述べたように、高授業料／高奨学金政策というのは、アメリカの私立大学と一部の州立大学がとっている政策である。
5.3 教育の費用負担
なぜ授業料と奨学金の組み合わせが変わるのかということを、図 5 のように費用負担の観点からもう一度考えてみたい。先ほど述べたように、もともと大学というのはエリートを作るために非常に巨額な投資をしたものだった。学生の数が非常に少ないから、公的な資金をつぎ込んでも、大学を十分支えていくことができた。しかし、いわゆる専門職、法とか医学などの専門職だけではなくて、経営とか農学とか、応用的な専門職を養成するようになってくると、こういう形だけでは支えていくのが難しくなる。それから、高等教育の機会を拡大
して、多くの人に大学の機会を与えることになると、奨学金を十分に出すという政策が取りきれなくなるので、授業料は低く抑えるが、奨学金は出さないという形で、人材養成と教育機会の両方の目的を満たすために、国立大学あるいは州立大学というものができてくるのである。さらにその高等教育が発展してくると、自分でお金は出すから大学に行きたいという人が増えてくる。そういった教育需要に対応するために、私立大学が発展していくという形
態をとる。

69

図 5 授業料・奨学金の４タイプと教育費負担の変化

教育費の公的負担

高奨学金

費用負担の分化
学生獲得

エリート養成

収入増

低授業料

高授業料

人材養成＋教育機会教育需要への対応
教育費の私的負担

低奨学金

5.4 高授業料/高奨学金政策
ここまでは非常にわかりやすい話であるが、では、なぜ高授業料/高奨学金になっているか
は、これは先ほど述べたような学生獲得と大学の財政を両方増やすという目的をかなえるためである。これを費用負担の面からみると、歴史的には教育費は機会公的な負担であったのが、先ほど述べたように、次第に私的な負担に移ってきている。そこで、現在の高授業料/
高奨学金は、費用負担の面から見るとこれは費用の負担が学生一人ひとり違うということになるので費用負担を分化させる試みだと言える。つまり、学生によって公的な負担の割合と私的負担の割合が違うというのが、現在の高授業料/高奨学金政策の大きな特徴になっている。
この高授業料・高奨学金政策の是非については、アメリカを中心に様々な論争がある。先ほども述べたように、一番大きな論点は、学生によって授業料が違う、授業料が違うのが本当に公正かと言えるかどうかという問題である。日本でもある大学の自己点検評価報告書の中で「特待生が多くなると他の学生から、なぜ特待生だけ特別なんだという不満が出てくる」というような記述も見られた。つまり、日本の場合には，先ほど述べたように、奨学金はス
カラーシップで、大学の基金から出ているという性格が非常に弱いので、自分たちのお金を他の学生に出しているという感覚に近くなってしまうという問題があり、こういったあり方が公正だと、日本で言えるのかという問題がある。これは実はアメリカでも同じ問題があり、基金があるのは、アメリカでも財政力の強い大学だけで、多くの私立大学はほとんど授業料収入だけでやっているため、同じ問題が生じている。
それからもう 1 つ大きな問題は、大学は本当にこういった形で授業料を上げて、収入を増やせるのかどうかという問題である。理論的には、収入は絶対増えるはずであるが、ディス
カウント率の設定を間違えると、むしろ収入は減るということになり、かえって大学の経営を圧迫することになる。つまり、ディスカウント率は次第に上がっており、現在 3 割とか 4
割のディスカウントをしている大学は珍しくない。アメリカの大学のバランスシートには必ず、ディスカウント率がわかるように書いてある。それを見ると、相当ディスカウントして70

学生を集めていることがわかる。そういった高いディスカウントをしている大学は、非常に経営的には苦しくなってしまう。これについても多くの研究があり、特に経営基盤が弱い大学がむしろ、逆に自分たちの首を絞めているとも言われている。
さらにこれは別の論点であるが、高授業料は教育機会に影響を与えるかということも、アメリカでは大きな問題になっている。人間は定価の授業料には反応するけれど、純授業料は計算しなければ出てこないので、それには反応しないという研究がある。もう少し説明すると、例えば定価が 3 万ドル、300 万円と言われると、高いというのが第一感である。実際は、支払うのは 100 万円だと言われても、それは本当に 100 万円で済むのか、特に金融知識に乏しいような人たちにとっては、認識するのが難しい。実は逆に言えば、なぜ定価授業料を高くするかという理由の 1 つは、この点にある。つまり、定価が高いということは、なんとな
く質が良く見えるということである。もう少しわかりやすく述べると、定価は 300 万円で、奨学金が 290 万円だから、実際に支払うのは 10 万円だと言われる場合と、定価 10 万円で奨学金はゼロ、だから支払うのは 10 万円という場合、定価が 300 万円の大学と 10 万円の大学ということになる。定価 300 万円の大学はいい教育をやっているが、10 万円と言われると、「この大学は危ないな」と感じるかもしれない。実は同じものだが、定価が 10 万円、授業料10 万円の大学とはどんな大学だろう、「こんな大学入って大丈夫かな」と、普通の人は思うであろう。
大学の教育というのは、実は質が見えないという特徴を持っている。経済学的に言うと、情報の非対称性と呼ばれている。大学側は自分の教育、自分がどんな教育しているか大体掴んでいるが、学生側はそれを掴んでいない。そういう時にものを言うのは、実は価格である。
価格が高い方が、高品質であるように見えるという性格を持っている。これは先ほど述べたように、今までは偏差値というものが質の目安になっていたので、偏差値に学生や親が頼ってきたのだが、これがあまり当てにならないということになると、やはり価格というものが非常に重要になってくる。だから価格設定をどうするか、ただ単に定価をどういうふうに設定するかではなくて、奨学金と組み合わせてどうディスカウントするかということがこれか
ら重要な戦略になってくるのである。
これはある意味では飛行機の場合を考えると非常にわかりやすい。飛行機の場合には定価
授業料、ノーマルプライスというのは、非常に高い。今、アメリカに行くのにノーマル・エ
コノミークラスの料金は 50 万円くらいである。しかし、実際にはそのノーマル・エコノミー
で飛行機に乗っている人はごくわずかで、ほとんどの人はディスカウントチケットを買って乗っている。しかし、機内のサービスというのは、ほとんど変わらないが、「あなたは 7 万円で乗って、私は 40 万円だから、これはおかしい」と言っている人はいない。ディスカウント
戦略は、そういう性格をもっている。ただ、繰り返しになるが、大学教育の場合にそれで済むかということは、議論があるところだと言える。
それからもう 1 つ大きな問題は、奨学金のことを考える場合には、その受給の分布をどう考えるかという問題である。これは沢山の人に奨学金を小額出すか、それとも少数の人に多く出すか、という問題である。これも大学の経営を考える場合には非常に重要な問題であり、アメリカでも、本当に大学によって、考え方は様々で、まさしくこれは、大学が自分たちの戦略として考える問題である。アメリカの先行実証研究によると、高授業料/高奨学金政策は、非常に大きく拡大しているが、割引率は先ほど言ったように大学によっても異なるし、大学によっても学生のタイプによって、異なるというふうに進展している。収益は向上している

71

大学もあれば、悪化している大学もある。これは、むしろ大学の財務基盤、財政力の強さによって非常に強い大学と逆の大学に、むしろ、この政策によって分かれてしまっているという問題がある。
図 6 は、アメリカの奨学金政策について、先ほど述べたように、財政が公開されているので、それを使ってプロットしたものである。一見して 奨学金金額と奨学金受給率は何も関係がないということがわかる。横軸が奨学金の受給率であり、縦軸が平均支給額で、先ほど述べたように、広く薄くか、少数に厚くかということを示している。受給率はかなり高く、全
学生の 8 割以上が奨学金を得ているという大学が多いので、かなり広くということがいえる。
反面、ほとんど奨学金を出していないような大学もある。高額の、例えば 3 万ドルとかを出している大学は極めて少ないこともわかる。これはアメリカの大学は、先ほどの 4 つのタイ
プに分かれることを意味している。高授業料/高奨学金政策をとっているのは、必ずしもアメ
リカの大学でも、いわゆる日本で名の知れたようなアイビーリーグの大学とか、リベラル・
アーツ・カレッジではない。このへんもアメリカの面白いところである。この等高線が総額は同じところであり、この線の中のどこを選ぶかということが、大学の大きな戦略になる。
同じ奨学金の予算額が与えられたときに、この線の上でどこに位置するかいうことである。
繰り返しになるが、右下の方を選べば、広く薄く、左上の方になれば、狭く厚くということになる。
図 6 アメリカの大学の奨学金受給額と受給率
大 学 に よ る 奨 学 金 受 給 率 と 平
私 立 ４ 年 制 大 学
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0
0

20

40

60

80

100

120

受 給 率

授業料と奨学金に関する日本の状況についてはよく分かっていない。先ほど述べたように、財政が一般に公開されていないので、わかるのは、教育費の負担がどれくらい増えているかということと、学費減免制度がどの程度普及しているか、大学独自の奨学金がどの程度ある
かということについて、いくつかのデータがある程度である。学費減免と大学独自の奨学金72については文科省が調べた調査がある。それから、私立大学白書にもいくつかデータが載っているが、非常にサンプルが限られているので、正確に、アメリカのような形で出すというのは非常に難しい。
その限られたデータでアメリカと対比しながら日本の状況をまとめる。第一にアメリカの場合には、広範に高授業料／高奨学金政策がとられる、私立大学の学生はほとんどディスカ
ウントを受けている。ただし、そのこういったやり方については非常に大学によって差があるし、市場がセグメント化している。つまり大学類型によって異なる。日本の場合には、大学独自奨学金とか学費の減免制度を、国立大学も含め、かなりの大学が持っている。ただし、数年前の状況でみる限り、大学独自の奨学金の平均受給額と受給率はかなり低い。配分基準
は、狭く厚くという大学が多い。少数の特定の者にかなり高額の奨学金を出している大学が多いようにみられる。授業料減免も金額が大きいので、やはり狭く厚くという政策と見ることができる。ただし、こういったやり方については、日本でも大学によってかなり差がある
ように見受けられる。

６．寄付募集と基金
6.1 アメリカの寄付募集活動
次に、寄付の問題について触れたい。図 7 と図 8 はアメリカのウェルズリーカレッジという非常に裕福な私立、州立の一番代表的な大学のひとつであるリベラルアーツカレッジと、代表的な州立大学であるカリフォルニア大学バークレー校の収入構造を比べたものである。
ウェルズリーは、蒋介石婦人の宋美齢とか、ヒラリー・クリントンなどが出られた名門女子大学である。一見してわかるように、寄付が収入の半分以上を占めており、非常に寄付が多い大学である。学生の授業料収入が 3 割で、研究の資金が 2％しかない。教育に特化した、寄付でやっている非常に小規模な大学である。それに対してバークレーの方は、州からの補助が 3 割、研究がやはり 3 割、学生の授業料収入が 4 分の 1 という形で、寄付、あるいはその資産運用の収入は 1 割しかない。このように両校の財政構造は非常に異なっている。これが典型的なアメリカの高等教育の多様性の例である、アメリカの場合には先に述べたように、非常に大学差が大きいので、ウェルズリーのように非常に裕福な大学はこういう形になっているが、授業料収入しかない私立大学も実は数としては非常に多い。ただ、最近の変化として注目されるのは、図 8 はバークレーの財政構造の変化であるが、20 年前には州からの補助が半分以上を占めていた。しかし、日本の比ではなく、非常に急速に州からの補助が減らされたので、現在では先ほど述べたように、州からの補助は 3 割までに落ちて、様々な形で資金調達を多元化し、予算も寄付とか資産運用の占める割合を 7～10％まで高めていったというような形で変わっていったのである。

73

図 7 ウェルズリーカレッジの収入構造

それからもう 1 つ重要な点がある。単純に比べられないが、構成比だけではなく、図の下の数字を見ると、予算規模も非常な勢いで拡大していることがわかる。寄付について、アメリカの特徴として強調しておきたいことは、アメリカの場合にはマイクロソフトとか、大金持ちが大口の寄付する考えられがちであるが、実はそれはごく一部の話であって、大部分は小口の寄付から成り立っているということが、大きな特徴である。
図 8 カリフォルニア大学バークレー校の収入構造74図 9 を寄付金ピラミッドと呼ぶ。寄付してくれた人たちが金額別にどのような構成になっているかということを示したもので、実はバークレーもウェルズリーも小口の寄付で成り立っていることがわかる。
上部は、少数でも金額は大きい。下部は、小口の寄付をした人で、彼らからの収入が非常に大きい。これらの人の特徴として、もう 1 つ重要なのは、毎年毎年必ず小口の寄付をしてくれるという特徴を持っていることである。だから 1 回限りというわけではないことが重要な特徴である。
図 9 ウェルズリーカレッジとカリフォルニア大学バークレー校のギフト・ピラミッド

6.2 日本の大学の募集活動の現状
これに対して、私たちが実施した日本の大学の寄付募集調査によると、日本でも 76％の大学が寄付の募集をしている2。予想していたよりも寄付募集活動をしていることがわかった。
しかし、ただアメリカと大きく違うのは、キャンペーンとして活動していることで、特にそのキャンペーンは、周年事業という形で、10 周年、100 周年という形でやっている大学が 80%と経常的活動の 63％より多く、そのとき限りのものが多い。これは先に述べた、アメリカの2 東京大学大学総合教育研究センター『寄付募集調査』参照。

75

大学の多くが経常的に活動しているのとはかなり違っていて、いわゆる基金というような形になっていない、そうした寄付が多い。
フォローアップの方法については、図 10 のようにそれほど名案があるわけではなく、どこも同じようなことをやっている。中国の大学でも日本では寄付者へのフォローアップとして、何をやっているかということはしきりに訊かれたが、問題は先に述べたように、日本の場合には施設とか整備に使ってしまって、これで使い切りになってしまっていることである。周年事業の場合は特に、100 周年記念館とか作って終わりというような形になっているので、フォローができないことである。これは実は日本だけの特徴ではなくて、アメリカも中国も同じようなことがあり、清華大学のように資産運用、資金運用という形で寄付を動かしている大学はむしろ稀であり、北京大学などでも、ほとんど施設に使って終わりだということが問題だと言っていた。同様に日本の場合にも、施設設備にほとんど使ってしまっていること
が 1 つの大きな問題である。
さらに、寄付の場合重要なのは用途指定の問題である。つまり、寄付は特定の用途にしか使えないか、それとも別の何に使ってもいいかという問題である。これは大学側からすると当然、用途の指定がない方がありがたいが、この割合も大学によって様々である。これは当然、
寄付者の意思によるから、強制することはできないが、キャンペーンの場合には、先ほど述べたように施設を作るというような目的になっているので、自動的に用途指定になってしまうということが多い。
図 10 フォローアップの方法

64.1

感謝状や記念品の贈呈・送付や挨拶に行ったりしている

55.6

33.3

施設設備に寄付者名を冠したり寄付者名を記した芳名板を設置したりしている

41.7

23.1
28.5

記念行事や会食等の場に招待している

38.5

その他

国立大学
(n=39)

29.1

私立大学(n=151)

2.6

無回答

7.3
0

20

40

60

80 (%)

大学側からするとやはり用途を指定しない寄付が増えることが、資産運用にとっては柔軟性を増すことになるので、キャンペーン以外の経常的な募集が、やはり非常に重要な問題になる。

76

図 11 寄付募集の効果

53.8

寄付の税制優遇措置

56.3
46.2

同窓会や後援会等との連携

41.1
35.9

理事や学長、教職員等の募集活動への理解と協力

41.7
23.1

寄付者に対する記念品の贈呈、礼状や挨拶等のフォローアップ

国立大学(n=39)
私立大学(n=151)

29.1
17.9

募集方法や趣意書の作成、運営体制の構築等に関するノウハウ

29.8
17.9

住所や属性等、寄付候補者に関する基本情報データベースの充実

26.5
17.9

寄付候補者との十分なコミュニケーション

11.9
0.0

募集活動に必要とされる予算

15.9
7.7

寄付の文化や寄付の重要性に対する社会の理解

3.3
2.6

その他

8.6
20.5
18.5

無回答
0

20

40

60 (%)

寄付の獲得に効果があった点については、日本では、図 11 のように、寄付の税制の優遇措置が大きく、この緩和の要望意見が非常に強い。これも効果はあると思われるが、問題点としては、税制上の優遇措置ができたから寄付が増えるという関係にはなっていないということである。それから同窓会との連携ということに関しては、これは大学によってアメリカでも中国でも全く関係は異なる。同窓会との連携を非常に強化している大学もあれば、むしろ独立して基金を運営していく方が同窓会との関係が切れていいという考え方をする大学まで様々である。
解決すべき課題として、
図 12 のように、様々なものが挙げられており、日本の大学の場合、努力すべき点は多々ある。特に大学の財務基盤の強化という形で問題になると思われるのは、日本の大学では、中長期的な戦略的な計画と寄付募集活動が結びついていないという問題である。
中長期的な財務計画、これはアメリカの大学ではストラジェック・プランとか、ストラジェスティック・ファイナンシャル・プランというような言い方をするが、この中に寄付募集
は中期、5 年 10 年の単位で入っている。

77

図 12 解決すべき課題

53.8

寄付の文化や寄付の重要性に対する社会の理解

61.6
48.7

寄付候補者との十分なコミュニケーション

55.0
25.6

同窓会や後援会等との連携

45.0

国立大学
(n=39)
私立大学(n=151)

43.6
37.1

住所や属性等、寄付候補者に関する基本情報データベースの充実
30.8
35.1

理事や学長、教職員等の募集活動への理解と協力

38.5

募集方法や趣意書の作成、運営体制の構築等に関するノウハウ

33.1
30.8
29.1

寄付者に対する記念品の贈呈、礼状や挨拶等のフォローアップ

30.8

募集活動に必要とされる予算

19.9
10.3
15.2

寄付の税制優遇措置

0.0

その他

11.3
17.9

無回答

10.6
0

20

40

60

80 (%)

ところが日本の大学の場合では、
図 13 のように半分近くの大学がこういったことを考えていない。基金と寄付について、日本の特徴をまとめる。まず第 1 に、アメリカと対比すると、経常的な募集にあまり積極的ではない。
第 2 に、使途の制限がない寄付は非常に重要であり、それを小口の形で集める、ということがアメリカとの一番大きな違いである。そのためには何をしなければならないかと言えば、組織とか体制を作っていくということが非常に重要だと思われる。
図 13 中長期計画の策定と寄付募集活動の関連
現在策定中である
無回答

策定している
策定していない
実施したことがない(n=63)

36.5

実施したことがある(n=195)

33.3

53.8

0

25.4

4.8

20.5

4.1

21.5

20

40

78

60

80

100

(％)

例えば、寄付を募集するときに、いきなり 100 万円くださいとか言っても、それはそんなに簡単にポンと出せるという人は沢山いない。そのため、アメリカの大学では、寄付をしてくれそうな人とのコンタクトを何回も取っていくというやり方を取っている。その際、昨年調査した時に興味深かったことは、かなり学生を活用していることである。学生に電話をかけさせて、いきなり寄付をくださいということは言えないので、こういうことで困っているというようなことを説明する。例えば、「運動場が今荒れていて、もう少しお金があれば何とかなります」というようなことを言って、最初は寄付をくださいとは言わないで、段々そういうことを言っておいて、「良かったら 1 万円ください」とか、そういう形で寄付を取るのである。つまり、かなり地道にやっていると言える。学生にとってそれはいい社会経験になる
し、ボランティアの場合もあれば、アルバイトとしてやっている場合もあるようだが、わりと地道にやっているということが大きな特徴である。
図 14 中長期計画の中に寄付募集活動は含まれているか含まれている
実施したことがない(n=44)

含まれていない

9.1

実施したことがある(n=147)

86.4

4.5

49.7

0

無回答

48.3

20

40

60

2.0

80

100 (％)

寄付というのは、ただ単にお金を儲けるとか、お金を取って、大学の財政に役に立つというだけではなくて、大学と社会とのネットワークの一部であり、特に同窓生、卒業生と大学を繋いでいく大きな仕組みの 1 つなのである。このことは是非強調したい。アメリカの場合にはそういう形で、お金をかなりかけてもいいから、寄付をもらおうということで、寄付募集活動をしている。1 ドルの寄付を取るのに。どれくらいの費用がかかるかは、各大学が出しているが、10 何セントの大学もあれば 40 セントぐらい使っている、半分近くを使っている大学もあるようだ。極端に言えば、赤字にならない限り、寄付を集めた方がいいというのが、アメリカの大学の考え方である。
資産の運用について私は専門家ではないので、特に今の日本の状況で考えると、これがいい資産の運用の仕方であるというようなことはとても言えないし、そういうことは経営コン
サルタントの方がやっていくべき問題だと思っているので、ここでは述べない。

79

７．財務基盤強化に向けて以上をまとめると、日本の大学の場合、財務基盤の強化に向けて、まず授業料の値上げというのは今一番論外で難しいと思われる。運営費交付金や私学助成も増加は期待できないという非常に難しい状況になっている。では、アメリカのような高授業料／高奨学金政策をとれば、日本の大学がうまくいくかというと、日本ではかなり限界があると思われる。それは先に述べたように、スカラーシップが少ないところでこの政策をとると、公正ということに理解が得られるかどうかということをよくよく考えないと、失敗するのではないかと思われる。
むしろ、こういった授業料とか補助金に依存しているという財務体質を、少しずつ変えていくということが一番重要なことであり、言い古されたことであるが、資金調達を多元化して、寄付とか基金とか、新しい財源というものを開拓していくという努力が求められているのではないかと思われる。これは大学だけの責任ではなく、行政の側からは、私学助成や奨学金政策をどのように考えるかという問題であり、先ほど、授業料と奨学金は全く別個に、大学の中で考えらえていると述べたが、文科省は高等教育財政について縦割りで、全く一貫した政策というものは考えられていない。授業料は授業料、奨学金は奨学金という形で考えられているというのは、大学も文部科学省も同じである。もちろん私学助成も別個に考えられている。それゆえ、こういった大学財政問題をどのように包括的に考えていくかということ、グランドデザイン答申のいう「きめ細かなファンディング・システム」をどのように構想していくかが長期的には大学の財務基盤の強化のために、非常に重要な問題になると思われる。

【謝辞】本論文は、平成 20 年 6 月 6 日に日本私立大学協会関東地区連絡協議会で行った講演「大学財務基盤の強化に向けて」を加筆修正したものである。質問やコメントを下さった諸先生方にこの場を借りて感謝申し上げます。

参考文献
東京大学(2009)『大学の資金調達・運用にかかわる学内ルール・学内体制の在り方に関する調査研究』
文部科学省先導的大学改革推進委託事業報告書。
東大 −野村ディスカッション・ペーパー１ 片山英治・小林雅之・両角亜希子「わが国の大学の財務基盤強化に向けて－研究序説－」 (2007 年
3 月)
２ 片山英治・小林雅之・両角亜希子「わが国の大学の寄付募集の現状－全国大学アンケート結果－」(2007
年 11 月)３ ルーシー・ラポフスキー（片山英治・両角亜希子・小林雅之訳）「アメリカの大学における基金の活用」(2007 年 11 月)
４「寄付募集を通じた大学の財務基盤の強化：東大－野村 大学経営フォーラム 講演録」
（2008 年 2 月）
５ 片山英治・小林雅之・羽賀敬・両角亜希子「アメリカの大学の財務戦略」（2008 年 4 月）
６ ウィリアム・リード／ビバリー・リード（片山英治・小林雅之・劉文君訳）「高等教育機関のための寄付募集入門」

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７ 劉文君・小林雅之・片山英治・服部英明「中国のトップ大学における寄付募集の現状」
８ 「わが国大学の財務基盤強化」（第 2 回東大 −野村大学経営フォーラム講演録）
９ サンディ・ボーム／ルーシー・ラポフスキー（小林雅之・劉文君・片山英治・服部英明編訳）「授業
料割引と基金の運用」

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