観念保障藍税制跡田 直i登◎苫田 有里【…＝＝‖＝＝＝＝＝‖＝‖＝‖＝＝‖‖‖＝＝＝‖‖‖＝＝＝＝‖‖＝＝‖＝‖＝‖＝‖＝‖＝‖‖‖‖‖＝‖＝‖＝‖＝州Il＝＝＝‖＝＝＝‖‖‖＝＝‖＝＝＝‖‖＝＝‖＝＝＝‖＝＝‖‖‖＝＝＝……llLL＝＝‖＝＝‖＝‖‖＝＝川l…l…＝‖＝‖＝‖‖＝＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖＝＝‖＝＝＝‖‖州IL‖＝‖‖仙と，現行制度を維持した場合の2025年度におけるそ、− ・．、、・・・∴、

れは約230兆に達するとされている2。

20牡紀の後半は社会保障制度拡充の時代であった血このような社会保障関係費の急増は，その財源であ

1950年代には生活保護が中心であったものの，1961

る税および社会保険料の引き上げを通じて，次の2つ

年度には国民簡保険制度が整備され，すべての国民にの側面から経済に悪影響を与えることになる。一つは，

医療サービスと年金給付が保障された。その後高度成

税ゆ社会保険料の引き上げが可処分所得を減少させ，長を経て，福祉元年と呼ばれる1973年度には年金制

家計消嘗を抑制する可能性があるので，経済成長に対度に物価スライド制が導入され，給付水準も拡充されして悪影響を与えるおそれがあるという側面である。

た。さらに9 2000年度には公的介護保険制度が導入同様に，企業の税￠社会保険料の引き上げも労働コスされ，社会保障制度はますます充実されようとしていトなどを引き上げて企業所得を減少させ，投資を抑制る。

させる可能性があるので，経済成長に対して悪影響を

1970年代の社会保障関係費の対GI〕P比は，図1に与えると考えられるゆ 他の一つは，税◎社会保険料の示したように，その拡充に伴い大幅に」L二昇したが，引き上げが現役世代の負担を退職者世代に比べて相対

1980年代に入ると財政再建が本格化したためその上的に重くしヲ 彼らの労働8消費。貯蓄に悪影響を与え昇は止まり10〜12％台で推移した。1990年代に入るる可能性があるという側面である。したがって，これと再びそのユニ昇率は大きくなり，1996年度には15％

らの悪影響を回避するためにも，まだ高齢化が緩やかにも達している1。この1990年度以降の増加は，社会なうちに抜本的な社会保障制度改革を早急に実施する保障制度のなかでも老人を対象とするサービス事業必要がある。

（老人関係事業）の財政規模が拡大しているためであ

社会保障制度改革には次の2つのアプローチがある。

る。社会保障関係費にしめる老人関係事業費の割合は，第1のアプローチは「社会保障の効率化」であり，こ

図2から明らかなように，1985年度に50％をこえ，れは肥大化した社会保障の水準を削減するというもの

1996年度には78％をしめるにいたっている。

である。このアプローチにもとづいて現在年金給付の今後わが国の高齢化は急速に進行すると思われる。

引き卜げ9 年金制度の民営イヒ，自己負担率の引き上げ

1997年の『日本の将来推計人口（国立社会保障∵人による医療層の削減および適正化などが検討され，一口問題研究所）』によると，1998年の老年人口割合は部はすでに実施されている。第2のアプローチは「財16．7％であるが，2015年には25％をこえ，ピーク時

源調達の効率化」であり，これは社会保障の水準をあの2049年には32。3％に達すると予測されている。もる程度維持しながらも，より効率的にその財源を調達し一人当たりの老人関係事業費を抑制することが汁一来することにより社会全体の損失を小さくするというもなければヲ こうした高齢化により老人関係事業の総事のである。前者の「社会保障の効率化」を念頭におい業費は著しく拡大するので，これに伴い社会保障関係た議論については厚牛省（1998），八田。八代（1998），

署も大幅に増加することになる。1996年度の社会保

八閏tりj、［訂（1999）などがある。これに対して，本章

障給付費は約68兆円であるが，厚生省の予測によるでは後者の「財源調達の効率化」に注目し，財源調達

あとだ なおすみ 大阪大学 大学院回際公共政策研究科
よしだ ゆり 大阪火学 大学院国際公共政策研究科博士

1本稿で社会保障という場合は狭義の社会保障を指す血22025年度における社会保障給付費は，厚生省が『21世紀
福祉ビジョン』の「社会保障の給付と負担の見通し（改訂版）」で行った試算Bの結果による。

後期課程3年〒5600043豊中市待兼LL岬Tl−21
亀8圏（28）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ◎リサーチ

14

12

10

8

6

4

2

0

197019711972197319741975197619771978197919801981198219831984198519861987198819891990199119921993 T99419951996

年度

図1社会保障関係費の対GDP比の推移
単位：％

80

70

60

50

40

30

20

10

0

197019711972197319741975197619771978 ■柑79198019811982198319841985198619871988198919gO199119921993199419951996
年虐

図2 社会保障関係費にしめる老人関係事業費の割合のあり方を議論する．

2．社会保障制度の財政規模と負担の将来

本章の構成は次のとおりである．第2節では社会保予測

障制度の財政規模とその負担の将来予測の結果を示す．

第3節と第4節では，社会保障関係費の増大に伴う高齢化による老人関係事業費の増加に伴い，それを税・社会保険料の引き上げが，家計と企業にどのよう賄う税および社会保険料は引き上げざるを得なくなる。

な影響を及ぼすのかを考察する．第5節では，今後の

ここでは社会保障関係費とそれを賄うためにどの程度社会保障関係費の増加分を賄っていく方法として消費の負担が必要となるかの将来予測の結果をまとめてお税の引き上げの可能性を検討する．最後に第6節では，く．

本章のまとめと今後の課題ついて触れることにする．

まず，今後の急速な高齢化に伴い社会保障給付費がどれだけ増加するのかを見てみよう．表1には，厚生1999年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（29）487

表且 社会保障の給付と負担の見通し

表2 厚生年金と国民年金の財政規模と負担の将来予測

1995年度（A）佃）／（A）

（B）

兆円

停年年金

国民年金保険料月額

保険料率（1994年度価格）

兆円

％

円

65

230

3。5

ユ995

16．5

11，700

年金

34

109

3．2

2000

19．5

14，200

医療

24

90

3．75

2010

24．5

19，200

福祉等

7

31

4．4

2020

29、5

24，3002025

34、324，300

社会保障給付賓（介護（再掲））（16）章にかかる負担

3．3

社会保険料

3．3

（年金（再掲））

公費（年金（再掲））

29

92

3．2

20

62

3．ユ

5

17

3．4

（注＝享生省の「社会保障（現行制度）の給付と負担の見通し」（改訂版）のB案の推計結果を用いて作成した。

（注）厚生省の「厚生年金⑳国民年金平成9年財政再計算」
より作成した。

円と62兆川に増大する。これに伴い各社会保険料も大幅に引き上げられることになる。1997年財政再計
算による厚生年金と国民年金の保険料負担の将来予測を示した衷2から明らかなように91995年度の厚生
年令の保険料率と国民年金の保険料月額はそれぞれ

16．5％と11，700閏であるが，2025年度にはそれぞれ省が1997年度に行った社会保障給付費とそれにかか

34。3％と24，300円に引き上げなければならない。まる負担の将来推計の結果が示されている3。これによた惇集省の資料によると，来年度に導入される公的介ると1995年度における社会保障給付費は約65兆【二l】で護保険制度の保険料月額は2000年度では2，500円

あるが，2025年度には約230兆円に達するとされて（平均）とされているが，2010年度にはすでに3，500

いるひ つまり，社会保障給付費は1995年度から2025

円程度になると予測されている。

年度の30年間で実に3。5倍に拡大するのである。これを分野別にみると，2025年度に財政規模が一番大

このように現在の社会保障の水準を維持するならば，その財政規模は著しく増加し，それに伴い税。社会保きくなるのは年金であり，その規模は約109兆円と予険料も大幅に引き上げざるを得なくなる。一方で，現測されている。また9 最も伸び率が大きいのは福祉等

状の社会保障の水準はいまだ不十分であり，さらにそであり9 その規模は1995年度からの約4 4倍に増大れを拡充すべきという議論もある。これらを考慮するする。これは2000年度より公的介護保険制度が導入と税。社会保険料の一層の引き上げは避けられず，家され，サ山ビスの水準が拡充されるためである。

計と企業にかなりの負担を強いることになる。そこで次に9 このような社会保障給付費の増加により税￠

次節ではア ニうした税。社会保険料の引き上げが家計

社会保険料がどれだけ引き上げられるのかを見てみよと企業にどれだけの負担を求めることになるのかを示う。社会保障給付にかかる負担額を表1によりみると，すことにするQ

1995年度の社会保障給付にかかる社会保険料と公費はそれぞれ51兆閏と20兆円であるが，もし公望負担率が変わらなければ，2025年度にはそれぞれ168兆3。家計への影響
ここではまず家計に焦点をあて，家計の税。社会保険料の負担状況を眺めるとともに，その間題点を整理

3ここでは，厚生省が1997年に行った「社会保障の給付と負担の見通し（改訂版）」のB案の結果をfIJいた轟 この推計では次のような仮定がおかれている。名目国民所得の伸び率は2000年度まで1．75％，2001年度以降2．0％。名目賃金上昇率は2000年度まで1．25％，2001年度以降2．0％。
人口推計は『円本の将来推計人口』（平成9年1月推計）の中位推計。社会保障制度は現行を維持n
4家計の公的負担率＝（勤労所得税＋社会保険料）／実収入×100
亀留爵（30）する。
家計はこれまでにどれだけの税。社会保険料を負担してきたのか，また今後どれだけの負担を強いられるのであろうか。図3で，家計の公的負担率の推移とその将来予測値を見てみよう4。1970年代の社会保険料
負担率は4％程度であったが，1980年代には6％をこえ，1997年では8％となっている。1997年の勤労所© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレ｝ションズQリサーチ

単位：％

1970

1975

1980

1985

1990

1997

1995

暦年

注）予測値A：公費負担の増加分を勤労所得税で賄うケース
予測値B：勤労所得税負担率は1997年のそれと同じケース

図3 家計の公的負担率の推移と将来予測

ー24歳

25−29歳30−34歳

35−39歳40−44歳45−49歳

50−54歳

55−59歳

60−64歳

65歳一

年齢階級
図4 年齢階級別に見た社会保険料負担率の推移

得税負担率は4．3％であるから，すでに家計にとって

ただし，これは極端なケースと思われるので，仮に勤の社会保険料負担は勤労所得税の約2倍になっている

労所得税負担率が1997年の水準で変わらない場合ののである．

予測も行った．その場合でも2025年の家計の公的負一方，厚生省の将来予測にもとづいて求めた2025
年の社会保険料負担率は実に約15％に達する．もし担率は19．2％（予測値B）となり，やはり著しい負担増を余儀なくされるのである．

将来の社会保障関係費の公費負担の増加分を勤労所得

次に，家計の税・社会保険料負担の状況を現役世代税で賄うとするならば，勤労所得税負担率は8．7％と退職者世代に分けて見てみよう．一般に，社会保険（予測値A）となり，これに社会保険料負担率を加え料は現役世代の負担を相対的に重くすると思われる．

た家計の公的負担率は23．7％（予測値A）となる．

そこで，現役世代（59歳以下）と退職者世代（60歳

1999年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（31）48919∈∋0 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987

1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996
年度

図5 企業の公的負組率の推移

以上）の社会保険料負担率を図4でみると，その格差

ともに，その問題点を整理する。わが国では，企業がは1977年には1．4％ポイントと小さかったが，その惇生年金や政府管掌健康保険などの社会保険料を原則

後広がり始め，1997年には7。4％ポイントまで拡大しとして被用者と折半して負担している。ここでは，なている。このように社会保険料は確かに現役世代の負かでも最も規模の大きい厚生年金制度を取り上げるこ担を相対的に重くさせるとともに，その程度は徐々にとにする。

大きくなりつつある。

企業の公的負担率の推移を図5でみると，1980年

これらの考察により次の2点が明らかとなった8 一

度以降1987年度まで上昇し，その後92年度まで低下

つは9 社会保障関係費の増大に伴い家計の税。社会保したものの91993年度以降再び上昇している5。また，険料の負担は著しく重くなる。他の−一つは，／社会保険

その推移を税と社会保険料に分けてみると，1992年

料の上昇は現役世代の税0社会保険料の負担を相対的度までの社会保険料負担率は4〜5％台と小さかったに重くするの このことは次の2つのメカニズムを通じが，1993件度以降徐々に増加し，1995年度には10％て経済に悪影響を与えることになる。第1に9 家計のをこえている叩 このように，企業の公的負担率の動き

税0社会保険料の負担増は可処分所得の低下を通じては社会保険料よりもむしろ税の動きに連動しており，家計消菅を減少させ9 経済成長を抑制するおそれがあ

実態としても，企業はまだ年金負担の重さに対して明る。第2に，現役朋二代への過度な税め社会保険料の負確な不満を表してはいない。

担増はラ 彼らの労働などへのインセンティブを阻害し，やはり経済に悪影響を与える可能性がある。

しかし9 現行の年金給付の水準を維持するならば，高齢化による年金の財政規模の拡大に伴い企業の社会保険料負組率も同時に上昇することになる咄 図6は，穏。企業への影響

企業所得の成長率を2％かつ法人税率を1996年度水次に，企業の税⑳社会保険料負担の状況を眺めると準でA走と仮定した場合の企業の公的負担率の将来予測の結果を描いたものである押 その結果，企業の公的

5企業の公的負担率は次式のように求められる。
公的負担率＝止十且二外し，2005薙度には65％，20ほ年度には67％，

ここでf。斉。r肝はそれぞれ税額加算と税額控除を考慮した実効税率，年金負担控除前企業所得，企業の年金負担額である。第1項は税負担率を，第2項は年金負担による企業所得の減少額を，第3項は年金負担による税の軽減粕
を表している。
亀9田（32）

負担率は1996年度には62％であるが，その後徐々に

2025年度には70％をこえることになる。つまり企業所得の7削が強制的に政府に徴収され，手元には3割しか残らない時代が到来するかもしれないのである。
これらの考察によ牛火の蔦が明らかとなった8 すな© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレふションズ0リサーチ

単位：％
71

69

67

65

63

61

59

57

55
1985 1987 1g89 19911993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025

年度

図6 企業の公的負担率の推移と将来予測

表3 税・社会保険料負担の構成比

わち，今後の社会保障関係費の増大に伴い，企業の単位：％

税・社会保険料の負担は著しく増加する．これは，労働コストなどの上昇を通じて企業の収益率を低下させ，

1990

1995

1997

投資に．対して抑制的に働く可能性があるので，経済に

社会保険料

29．0

36．2

36．9

かなりの悪影響を与えるおそれがある．こうした点を労働所得課税

26．0

20．8

20．2

踏まえたとは言い難いが，1999年度には法人税率が

法人課税

22．5

15．1

15．0

消雪税

4．3

5．2

7．0

その他

18．3

22．6

20．9

合計

100．0

100．0

100．0

34．5％から30％に，法人事業税率が11％から9．6％に引き下げられた．今後は，社会保険料も含めた公的負担率という概念にもとづいて法人課税を見直していく必要があろう．

（注）『財政金融統計月報租税特集（大蔵省）』，『国民経済5．消費税の引き上げ

計算年報（経済企画庁）』より作成した．

高齢化に伴う家計や企業の税・社会保険料負担の増

きいのは社会保険料であり，全体の36．9％をしめて大は経済にさまざまな悪影響を与えると考えられるかいる．次に労働所得課税と法人課税がそれぞれら，早急な社会保障制度改革が必要である．そうした

20．2％と15％であり，続いて消費税が7％となってい制度改革には，「社会保障の効率化」と「財源調達のる．なお，その他には前述以外の全ての税が含まれて効率化」という2つのアプローチがある．もちろん，いるため20．9％となっているが，一つの税目で2％を前者のアプローチに従うならば大胆な制度改革も必要

こえるものはない．以上の点をまとめると，わが国のとなろう．しかし，保障レベルの大幅な引き下げや年税・社会保険料負担の特徴は次の2点にあるといえる．

金の民営化あるいは財政方式の変更などについて，国

一つは，社会保険料負担の規模が税に比べてかなり大民的合意を形成するのはそれほど容易ではない．そこきくなっている点．他の一つは，税に限ってみると，

で，ここでは後者のアプローチにもとづいて，社会保

労働所得や法人所得という所得に対する課税が相対的障の水準は変えずにその財源調達をより効率的なかたに重くなっている点である．

ちへと変えていく可能性を模索する．

こうした社会保険料・所得課税中心の税体系のもと5．1消費税の有効性

では，家計や企業の税・社会保険料負担の増加は可処

まず，国と地方の税・社会保険料負担の構成比分所得あるいは企業所得の減少を通じて，家計の勤労（1997年度時点）を表3で見てみよう．最も規模が大

意欲や企業の成長意欲を大きく阻害するおそれがある．

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（33）491

では，将来必要となる社会保障関係費の増加分をどのが変わらなければ，その財源は社会保険料と公費でそように賄っていけばよいのであろうかぃ

れぞれ92兆円と17兆円と予測されているので，1995

まず，事実認識としては，マクロでみた公的負担率

年度からの増加額はそれぞれ63兆円と12兆円となる。

は家計では33。5％ヲ 企業では38。7％にも達しており，

一九 ≠99n年度から1997年度における消習税率1％

これ以上の社会保険料や労働所得課税。法人課税の引当た刊の平均税収は約2．4兆円である吐 これを用いて，き＿∬二げはかなり雉しい状況になっていると考えられる。

年金にかかる負担のうち社会保険料の実質増加分

理論的には，効率性という点では，社会の麒巨サービ（35．2兆「別 を消薯視て賄うとすると，消蟄税率はスを生産することで得られた所得に課税するよりも9

ユ4．7％引き【二げなければならなくなるむ さらに公費のそれを消費する際に課税する方が人々の勤労意欲を阻

実質増加分・（6。7兆円）を消費税で賄うならば，それ害しない．汀 また公平性という点からすると，消費税はに対応する引き上げ華は2，8％になる叩

現役世代と退職者一牡代に公平に課税することができる。

これだけの規模の消肇税率の引き上げは，それ自身

さらに，社会保険料と所得課税は可処分所得を直接減が抱えるデメリット馴司時に顕在化させることになる。

少させるが，消費税は消薯を通じる分だけ家計に選択

消肇税のデメリットは次の3点にある。第1に，物価の余地を残すことができる。したがって，社会保障関の上界を通じて消雪を抑制させる可能性がある。第2係賓をより効率的な財源調達により賄っていくには，に，所得税に比べて負担の逆進性が強い。第3に，免消費税の引き上げを受け入れざるを得ないであろう8

税業者や簡易課税制度を川いているため，益税の規模

5。2 消費税の問題点が拡大するのでは，将来必要となる社会保障関係蟄を消賀税で賄

このうち第2のデメリットである逆進性は，図7にうとすると，消費税率はどれだけ引き上げなければな

ホしたように確かにみられるものの，その程度は小さらないのであろうかく。そこで1995年度から2025年度

い。また，逆進性の問題は低所得者層の消雪税負担をまでについて社会†呆降給付習のうち年金にかかる負担軽くするための政策，例えば食料品などの生活必需品の増加分を消襲税で賄うケースを想定してみよう。

に対して軽減税率を適用することも検討すれば回避で1995年度における年金の財政規模は34兆mで，そのきる。また，第3のデメリットとして挙げた益税の問

財源は社会保険料29兆円，公費5兆円である。これ題であるが，免税事業者については1997年度改正にに対して9 2025年度の年金の財政規模は109兆lJ＝二おいてその適用範囲を狭くし，資本金が1，000万円以見込まれるが，もし公費負担率（1995年度で16．1％）

l二の新設法人の設立当初2年間についてはこれを免除

％

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一
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6「】￣

ー⑬叫柑97年度

7−「針2025年度（予測）Ⅱ【年間収入五分位階級

凰7 年聞取人に分位階級別にみた消費税負抑▲率
偲国選（34）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ

単位：％

12−1月

1−2月

2−3月

3−4月

4−5月

5−6月

6−7月

7−8月

8−9月 9−10月 10−11月 11」2月

図8 消費者物価指数の対前月変化率

対象から除外した．簡易課税制度については，1991

証してみよう．

年度と1997年度改正において見なし仕入れ率が徐々ここでは，消費税導入時点（1989年度）と税率引に引き下げられている．なお，限界控除制度は1997

き上げ時点（1997年度）における消費税の物価への年度改正において廃止された．

影響を明らかにし，これを踏まえて家計の消費行動のしたがって消費税のデメリットとして問題となるの変化を分析する．具体的には，『家計調査年報（総務は，第1のデメリットである消費税の消費抑制効果で庁）』の消費者物価指数と消費量の対前月変化率を求ある．この点については1997年度の消費税率引上げ

め，これより物価と消費量の変化をそれぞれ捉えるこ時においても盛んな議論を呼んだ．しかし，消費税がとにした6．

家計消費をどれだけ減少させるのかは，いまだに実証

消費者物仲村旨数の対前月変化率を描いた図8は，的には確認されてはいない．そこで次項では，こうし1989年と1997年ともに消費税の価格への転嫁は4月

た消費税の消費抑制効果を検証する．

で終わっていることを示している．続いて図9により5．3 消費税の消費抑制効果

家計の消費量の対前月変化率をみると，1989年と1997年4月，消費税率が3％から5％へと引き上げ

1997年ともに3月には駆け込み需要により大きく増られた．この年のGDPの対前年増加率はマイナス

加し，4月には物価が上昇することから一時的に減少

2．6％であったが，一般にその原因は消費税率の引きするが，1989年では6月に，1997年では7月にすで上げに端を発した家計消費の落ち込みにあるといわれにその影響はなくなっている．しかし，8月以降では，ている．そこで，以下では消費税の消費抑制効果を検

1989年にはほとんど変化していないのに対して，
1997年では8月から12月にかけて対前年変化率が6季節的変化と傾向的変化の調整は，1989年度については1986〜1992年（1989年を除く）における各月の対前月上

7．3％ポイントも低下している．これが消費不況の実昇率の平均が季節的・傾向的変化を含んだものと考え，こ態である．

れを1989年度の各月の上昇率から差し引いて行った．
1997年度については1992〜1998年のデータを用いて同様の処理をした．
71994年度税制改正では，1994年度に5．5兆円，1995年

度と1996年度にそれぞれ2兆円という規模の特別減税が実施された．1997年度の6月期における家計の可処分所
得の対前年変化率が著しく低下するのは，個人住民税の特別減税が廃止されたためである．
1999年9月号

この時期の物価には上昇傾向よりもむしろ低下傾向が見られることから，消費の落ち込みは価格による影響とは考えにくい．そこで，図10により家計の可処分所得の対前年増加率をみると，1997年8月以降には明らかに低下傾向が見られる．これは，1994年度
より3年間にわたって実施された所得税と個人住民税© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（35）493単6

位
卜︻卜12−1月 1−2月

2−3月

3−4月

4−5月

5−6月

6−7月

7−8月

8−9月

9−10月 10−11月 11−12月

図9 家計消雪量の対前月変化率

単位：％

1月

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図10 家計の可処分所得の対前年変化率の特別減税が廃止されたためである7。これらの考察

このように消費税の引き上げが消費を減少させるのにより，1997年の景気の低迷は消費税率の引き上げは一時的なものであり，その税率がまだ低いというこ

による影響というよりも，むしろ1994年度以降続いともあるが，消費税の消費抑制効果はこれまで懸念さた特別減税が廃止された影響と考えられる白 さらに，れてきたほど大きいものではないことが分かった。ま1989年と1997年の経済：状況は9 前者がバブル経済とた，今後の社会保障関係費の増加分の財源をすべて消いう好景気であったのに対して，後者は平成不況の最費税で賄うとすると？その税率は19．7〜22。5％程度

中と大きく異なることから，1997年の消費の落ち込になると予想されるが，必要となる財源すべてを消費

みはリストラなどによる収入面や金融危機による消費税で賄うことになるとは考え難い血 社会保険料の引き者の心理面からの影響も原因と考えられる。

上げで賄う部分を考慮すれば，消雪税率の引き上げを穏圏穏（36）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ0リサーチ

伴う課税のバランスを考慮した税制改革を同時に実施

障のサービス需給者の多くが高齢者であることを考慮することも十分可能であろう．したがって，将来必要

すると，この社会保障制度を維持するために税制改革となる社会保障関係費の一定部分を消費税の引き上げを実施する以上，高齢者自身にかかわる税制も適正なで賄うという改革は十分に有効なのである．

ものへと見直す必要があろう．具体的には，高齢者マ

6．財源調達からの社会保障制度改革

ル優制度や相続税のあり方も再検討すべきである．
参考文献

今後急速に進行する高齢化は，年金や老人医療費という老人関係事業費の増加を通じて社会保障関係費をますます増大させる．これに伴い家計や企業の税・社
会保険料負担も上昇することになるが，もし社会保障の水準を削減できなければ，2025年度における家計の公的負担率は19．2％に，企業の公的負担率は70％に達すると予測されている．これだけの規模の税・社会保険料負担を家計や企業に強いることは，所得の低下を通じた消費・投資の減少という側面や現役世代への過度な負担による彼らの労働・貯蓄インセンティブの阻害という側面から，経済にさまざまな悪影響を与えるおそれがある．そこで本章では，より効率的な財源調達という立場から，将来必要となる社会保障関係費の一定部分を消費税で賄う案を提案するとともに，その有効性を検討した．

［1］厚生省年金局監修：『年金白書・21世紀の年金を「選択」する』，社会保険研究所，（1998）［2］小口登良：基礎年金の財源と需給及び負担の世代間格差，日本経済研免pp93−116，No．33，（1996）［3］高山憲之：厚生年金の保険料負担問題，季刊社会保障研免pp124−132，Vol．34，No．2，（1998）［4］橋本恭之，林宏昭，跡田直澄：人口高齢化と税・年金制度，経済研究．pp330−340，Vol．42，No．4，（1991）［5］八田達夫，八代尚宏編：「社会保険改革」，日本経済新聞
社，1998［6］八田達夫，小口登良編：「年金改革論 積立方式へ移行せよ」，日本経済新聞社，1999［7］八田達夫，小口登良，坂本和加子：年金改革の世代間分

配，季刊社会保障研免pp155−164，Vol．34，No．2，（1998）

その検証結果では，消費税の消費抑制効果は一時的なものであり，それほど大きくないことが分かった．
また，消費税率の引き上げを好景気時に実施すれば，消費者の心理面への悪影響も小さくなる．したがって，今後急激に増加する社会保障関係費の財源として消費税は十分に有効であることが確かめられた．

［8］本間正明，滋野由紀子，福垂元嗣：消費税の導入による消費者物価上昇効果の分析一時系列モデルによる計測−，経済研免pp193−215，Vol．46，No．3，（1995）［9］本間正明，跡田直橙，大作文雄：高齢化社会の公的年金の財政方式：−ライフサイクル成長モデルによるシ
ミュレーション分析−，フィナンシャルレビュー．
pp50−64，（1988）

最後に，将来消費税率を引き上げていく上で，取り［10］Atkinson，A．B．andJ．E．Stiglit，Thestructureof

組まなくてはならない課題について触れることにする．

indirect taxation and economic e錦ciency，］）umal

第1に，消費税負担には逆進性があるので，消費税率〆撤∂／才c＆・0柁0∽グcsJ，（1972），97−119．

を引き上げる場合には低所得者層に対する配慮が必要［11］Chamley，CリE侃cienttaxationinastylizedmodelである．具体的には，食料品などの生活必需品に対す

Ofintertemporalgeneralequilibrium，Intemational

る軽減税率も検討すべきであろう．第2に，こうした且co乃0椚才c斤g〃Zg紺26，（1985），451−468．

消費税の軽減税率を正しく実行するためには，消費税制をアカウント方式からインボイス方式へ移行することも検討すべきである．この準備段階として，1997
年度より仕入れ税額控除の適用要件として帳簿及び請求書等の保存が義務づけられている．第3に，社会保

1999年9月号［12］Ramsey，F．P．，A contribution to the theory oftaxation，Economicjouma13，（1927），47−61．

［13］Roubini，N．and G．M．Milesi−Ferretti，Optimal
taxation of human and physicalin endogenous
growthmodels，A唱左岸u）07iiプ曙R4）erNo．4882．

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