報告事項（その 1）平成 29 年度

事業計画書について

本会は、定款第 3 条に定める目的「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」に沿って、運営及び事業活動を展開いたします。各種事業活動にあたっては、公益目的事業を主たる事業として、健全性・継続性を十分考慮しつつ実施します。
次の事業を実施します（本会の運営・公益目的事業の事業区分 1～3 毎に記載）。
平成 29 年度は、I総会、理事会等の開催、運営

1. 第 6 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催する
開催日：平成 29 年 5 月 26 日（金） 会場：東京大学農学部弥生講堂一条ホール
2. 理事会並びに会長アドバイザリー会議
2-1. 理事会
理事会の構成は、理事 24 名

監事 3 名 とする。定例の理事会は 5 回予定している。

2-2. 会長アドバイザリー会議
全体会議を 1 回、地区別開催を複数回予定している。
II公益目的事業の活動計画
本会の公益目的事業を各常置委員会、特別委員会、各支部において推進する。

1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページを適切に公開・運営する。また、都市計画に関連する講演会・募集事項等をメールニュースとして随時配信する。
(2) 国際交流促進事業
本会会員をはじめとした方々に、学術的あるいは実務レベルでの国際交流の機会を提供することを目的とし、・Asian-Pacific Planning Societies(APPS) 2017 国際会議
・Young Urban Planners Network の確立
・他学会や大学等が開催する国際会議や講演会等の支援等を行う。
(3) 研究交流事業
都市計画に関わる産・官・学・民の連携による全国各地の研究交流活動を支援し、その活動の成果を広く共有する、「研究交流事業」を推進する。
(4) 都市構造評価研究事業
都市構造可視化計画ウェブサイトの機能充実及び活用方策について研究する。
(5) 都市計画コンサルタント優良業務登録事業
都市計画コンサルタント業務の質的向上及び自治体における利便を図り、もって都市計画の適切な実践と発展のため、関係団体が設置するものに参画する。
(6) 都市計画実務専門家認定・登録制度- 20 -

優れた資質・能力・実務実績を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしてうえで「都市プランナー」として認定し、登録を行う事業を、関係団体に協力する。
(7) 防災・復興問題研究事業
日本学術会議防災学術連携体活動に参画する。また、地震及び激甚化災害等発災時には、即時的な調査実施並びに復興に対して支援対応の体制を整える。
1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
都市計画および関連分野における最新情報を提供し、会員の研究・教育・実務等の活動を支援すると共に、会員と学会とをつなぐ機関誌「都市計画」を隔月で 6 冊刊行する。
(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発刊する。
・都市計画論文集 Vol.52・都市計画報告集 No.16(3) 論文刊行事業（国際）APPS2017 国際会議で発表するアブストラクト等を募集・審査し、Proceedings を刊行する。
また、Urban and Regional Planning Review（URPR）を連携学協会と共同編集で J-Stage（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/urpr）で公開する。
(4) 都市計画法周年出版事業
平成 30 年は新都市計画法が施行されて 50 年及び平成 31 年は旧都市計画法が制定されて 100年という大きな節目となるため、都市計画制度の新たな役割を担う記念企画を検討する。
(5) 防災・復興問題研究事業
東日本大震災合同調査報告「都市計画編」の有償配布を行う。
(6) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行う。
1-3. 受託調査研究事業
過年度からの継続受託業務を進めるとともに、新たに受託するものについても適宜、委員会等の設置等を図りながら受託調査研究事業を進める。
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 学術研究論文発表会事業
第 52 回学術研究論文発表会を開催する。
・開催日：平成 29 年 11 月 18 日（土）、19 日（日）・会場：北海道大学工学部（札幌キャンパス）2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画やまちづくりを包含する最新の動向や現場の動きを直接伝えたり、実際に担当している方々との交流を通して、学術と実務の連携を深め、双方の発展につなげていくため都市計画セミナー、まちづくり懇話会、見学会等を開催する。また、都市計画協会の「まちづくり拝見研修会」など関連学協会との共同イベントを開催する。
(2) 国際シンポジウム事業
APPS2017 国際会議を下記の通り開催する。
・Main Theme: Creating Livable Cities for All
・開催地：愛知県名古屋市- 21 -

・会

場：名古屋国際会議場

・日 程：2017 年 8 月 24 日(木)～26 日(土)(3) 都市計画実務発表会事業
一般社団法人都市計画コンサルタント協会と協力し、発表会を運営する。
(4) 都市計画法周年行事事業
特別委員会の下、関係する省庁及び協会等と連携し、都市計画のさらなる発展と会員相互の関心を一層深めることを目的とした企画を検討する。また、会員相互の交流会等を複数回開催する。
(5) 全国市長会共催シンポジウム事業
全国市長会との共同開催である本企画の費用対効果等を検証し、企画検討を進める。
(6) その他
都市計画ポスターセッション事業は一時中止を継続する。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化およびその認証の運営・管理について更に充実を図る。また新たな継続教育連携会員の増強を図る。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞、都市計画実務発表会優秀賞の選考授与をする。
4. 公益事業（共通）
4-1. 総務・企画委員会将来ビジョン検討事業
本会における中期的課題を分析し、新たな本会魅力の創設について検討する。
5. 支部活動（公益事業 1, 2, 3）
5-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 8 日、支部研究発表会を 11 月下旬～12 月上旬に開催予定、見学会・セミナーを 1 回、セミナーを 2 回予定している。
5-2. 東北支部
支部総会を 4 月 22 日に開催し、横張会長による講演を含むシンポジウムを実施する。見学会・セミナーを例年通り実施する予定であり、設立 5 周年記念事業として昨年度実施した連続シンポジウムの継続企画としての震災復興に関する研究会も開催する。支部研究発表会講演会を 3 月初旬に仙台で開催することを予定している。
5-3. 中部支部
支部総会を 4 月 8 日、中部支部研究発表会を 10 月に予定している。また、講演会（2 回程度）、ミニ講演会（数回）、見学会 1 回、国際交流講演会・研究会、都市計画行政における官学連携研究会の開催等を予定している。
5-4. 関西支部
支部総会を 4 月 8 日、関西支部研究発表会を 7 月に予定している。また、講演会等企画事業として都市計画シンポジウム 1 回、都市計画講演会 1 回、フィールドワーク 2 回を予定している。
国際事業として都市計画国際交流会、学生と社会人との交流、1 件の支部研究助成と関西まちづくり賞の公募・授与も予定している。関西支部だよりは 3 月発行を予定している。まちづくり人材育成プログラムとして都市計画入門セミナー及びアドバンストセミナーを予定している。

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5-5. 中国四国支部
支部総会を 4 月 1 日、同日に第 15 回支部都市計画研究発表会、学術講演会を 11 月上旬、都市計画研究会（講演会、意見交換会、見学会等）を 3 回、その他、特別講演会、都市計画サロン、シンポジウム、研究交流活動を予定している。また、昨年度と同様に支部ニュースレターの発行（3 回）を予定している。
5-6. 九州支部
支部総会を 4 月 8 日、同日に特別講演会、研究成果報告会（研究発表会ポスターセッション）を予定している。さらに、2 件の研究分科会活動、シンポジウム、支部表彰、支部ニュースの発行を企画している。また、熊本地震災害調査特別委員会活動において実態調査・研究を進める。
以上- 23 -