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2020

Important NEWS2020年11月15日発行

sts (JJAOT)

11●生涯教育制度：認定作業療法士新規の電子申請について●2020年度より会員情報の項目が改訂されています【協会活動資料】●2019年度 臨床実習指導施設認定審査結果（修正版）● 学術誌『作業療法』の電子公開に関する意識調査結果● 認知症に関連する都道府県作業療法士会の取り組み報告

重要なお知らせp.3、4、6に必ずお目通しください

2020年11月15日発行

第104号

第104号

表紙２－３2020

11月.indd

全ページ

2020/10/28

15:12:22

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2020 年 11 月 15 日発行
Important NEWS

生涯教育制度：認定作業療法士新規の電子申請について2020 年度より会員情報の項目が改訂されています

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第 104 号

協会各部署活動報告（2020 年 9 月期）
事務局からのお知らせ『研修受講カード』お手元にありますか？
重要

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です

協会活動資料101216● 2019 年度 臨床実習指導施設認定審査結果（修正版）●学術誌『作業療法』の電子公開に関する意識調査結果●認知症に関連する都道府県作業療法士会の取り組み報告

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法の提供を目指して 最終回

19●報告・意見交換会

開催報告

知っておきたいキーワード

22●司法編①「司法手続きの流れ」●児童福祉編⑪「訪問支援」

連

24

載

26

26
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために⑧●コロナ禍における障害のあるスポーツ選手の生活とスポーツ活動

28

国際部 Information

30

総合事業 5 分間講読

●グローバル活動入門セミナーのご案内●大阪府和泉市の総合事業の紹介～訪問型地域ケア会議の役割～

5

メールの誤送信について（お詫び
とご報告）

35

新刊のご案内29

就労支援フォーラムNIPPON オンライン

35

訃報

36

協会刊行物・配布資料一覧

32

2020 年度協会主催研修会案内

38

日本作業療法士連盟だより

34

催物・企画案内

39

求人広告

40

編集後記

協会各部署 活動報告（2020年9月期）

学術部【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営と管理、Web 会議開催。作業療法マニュアルの編集。2021
年度課題研究助成制度募集と審査。組織的学術研究体制の研究倫理審査の取りまとめ。学術研究倫理審査委員会体制整備の検討。
【学術誌編集委員会】『作業療法』：学術誌編集会議の開催。査読
管 理 お よ び 編 集 作 業。 査 読 シ ス テ ム 運 用。『Asian Journal of
OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】第 54 回日本作業療法学会（Web）：開催。
事前参加登録受付。発表データ、機器展示・大学院ブース広報デー
タ登録受付。第 55 回日本作業療法学会（仙台）：開催方法の検討。
ロゴ作成。ポスター作成。プログラム検討。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討、生涯教育制度の検討、次年度活動の調整。
【養成教育委員会】第 2 回作業療法士学校養成施設連絡会開催。厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の各士会開催に係る協力、申請
書類・報告書の確認業務、運営に関する説明会。臨床実習指導者実践研修会 Web 版検討。MTDLP 推進協力校認定制度（案）検討。作
業療法教育関係資料調査結果分析準備。教育コンソーシアム検討、他。
【生涯教育委員会】システム開発関連の検証および対応、運用書・手続き方法作成。システム稼働延期に伴う対応。現職者研修・認定
作業療法士取得研修等の Web 開催の検討。専門作業療法士新規分
野カリキュラムの検討。他団体・SIG 認定対応。生涯教育制度推進担当者会議の検討。認定作業療法士新規取得者・更新者へのアン
ケート集計。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポート確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修、ｅラーニング講座等の Web
での研修会開催対応および準備。ｅラーニング新規コンテンツ作成
準備、配信対応。Web 研修会運営マニュアル検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査と JCOREとの連携作業。専門作業療法士審査受付と準備。第 2 回「認定作業療法士認定及び更新申請」の受付と準備。認定作業療法士取得研
修修了試験のマニュアル作成。臨床実習審査（10 月 17 日）受付と準備および郵送審査方法の確認、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。
制度対策部【本部】担当理事で、①厚生労働省へ介護報酬改定要望提出、②「当事者の望む生活を実現する精神科の作業療法のあり方検討委員会」
開催に向けた準備、③精神科作業療法計画書に関する実態調査説明会の開催。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・ポー
タルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。②身障領域調査準備。③会員からの制度に関する問い合わせ対応。④介護報
酬改定要望の補足資料作成。⑤介護保険領域意見交換会の企画再検討。⑥認知症に関する士会活動状況の取りまとめ。
【障害保健福祉対策委員会】①厚生労働省へ若年性認知症の就労支援資料提供。②「第 30 回東北作業療法学会（Web 開催：9 月
5 日～ 9 月 30 日）ワークショップ」にオンデマンドで参加。③「障害保健福祉領域 OT カンファレンス ON LINE」開催準備。④児童福祉および就労支援に関する周知記事連載。⑤学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）士会への提供資料準備。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：ブロッ
ク連絡会議、もの作り拠点会議、参加士会ごとに事例登録・事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：参加
士会ごとに相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付
手配、次年度事業内容検討会議。
広報部【広報委員会】ホームページ：ホームページ不具合修正・運用・管理。アクセスログ検討。パンフレット：作業療法パンフレット改訂につき検討。その他：2021 年度事業を検討し、予算申請書を提出。
2021 年度重点活動項目の検討。
【機関誌編集委員会】機関誌 9 月号発行、10 月号校了。11 月号
以降の執筆依頼、進行等確認を行う。
国際部【本部】2021 年度予算申請書の提出。
【国際委員会】第 54 回日本作業療法学会国際シンポジウムの収録（9 月 6 日）
。第 54 回日本作業療法学会国際部ブースの出展内容の登録。機関誌「国際部 Information」の原稿執筆。2020 年度
グローバル活動セミナー Web 開催に向けた検討。JANNET など
他団体との連携。アジア作業療法士協会交流会（2021 年、仙台）に向けた開催規模・形式の検討。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡への対応。海外作業療法士
からの問い合わせ対応。韓国作業療法士協会主催のオンラインコン
グ レ ス へ の ビ デ オ メ ッ セ ー ジ 提 供。9 月 理 事 会 で「WFOT：
Quality Evaluation Strategy Tool（QUEST）の取り扱いについて」について上程（9 月 19 日）。WFOT・WHO の自閉症・統合失調症ワーキンググループメンバー募集について情報共有、候補
者の募集。

2

災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練実施（9 月 25 日）。
「復興のあゆみ」の校正作業および英訳。災害支援研修会開催に向けた準備。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボ
ランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②第 2 回 47 委員会 Web 開催（9 月 12 日）、グループワー
ク取りまとめ。③ 47 委員会運営会議（Web）の開催（9 月 28 日）。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。全体会
議（Web 会議：9 月 14 日）。第 3 回地域支援事業に資する人材育成研修会（10 月 3 日）に向けた準備。
運転と作業療法委員会
士会協力者への個別問合せ対応と情報配信およびホームページでの情報更新。「運転に初めてとりくむ作業療法士へのパンフレット（仮）」編集。運転に関する研修の検討。関連団体（全指連等）との連絡調整。委員会の開催（Web：9 月 18 日）。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
第 2 回委員会の開催（9 月 8 日）。2021 年度予算案の提出。協会ホームページ pick up ページの作成。機関誌原稿の執筆。会員
からの問い合わせ対応。会員ヒアリング調査の実施。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第 5 回会議の開催（Web：9 月 25 日）。第 2 回 47 委員会での経過報告。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
第 3 回会議（9 月 21 日）の開催。倫理に関連する現状把握のために、教育機関や医療・介護・福祉現場、他団体における規約、組織体制、関係書類、問題の処理方法、広報体制、履歴等について調査、資料作成し共有。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。2021 年度予算申請書の取りまとめと予算案作成準備。マイナンバーの収集業務。その他会計処理。
【会員管理】会員の入会、異動等に関する処理・管理。施設養成
校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデー
タ照合作業。
【総務】COVID-19 対策の会員調査、作業療法業務について（Ver.3）および動画制作に向けての検討、関係資料の作成、その他対応窓口業務。今後の協会組織体制（理事及び理事会等、組織図）
についての検討。2021 年度以降の事務局内委員会の事業継続について各委員長と検討。三役会・理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2 次開発にかかる業者との契約終了に関する打ち合わせ、不具合への対応。事務局職員の勤務体制および在宅勤
務手当支給に関する検討。新規職員採用に向けての選考・Web 面
接・役員面接の実施。介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会
関連事業（NTT データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】第三次作業療法 5 ヵ年戦略の中間見直し案、
2021 年度重点活動項目の素案を理事会に審議上程。
【規約委員会】認定作業療法士制度規程及び細則（改定案）についての検討と理事会への審議上程【統計情報委員会】2020 年度養成校別入会率（2019 年・2020
年の 8 月末現在比較）を理事会に報告。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果集計（継続）。女性
相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】会長表彰・名誉会員表彰の推薦基準該当者の抽出。
特別表彰候補者推薦依頼。他団体の表彰推薦に関する対応。
【倫理委員会】2 件の倫理問題事案に関する上申書を会長に提出。
倫理問題事案の調査開始に向けた検討および準備会議の開催。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。『事例で学ぶ生活行為向上マ
ネジメント』改訂に向けた作業。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟との合同三役会（9 月 5 日）
。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、
厚生労働省、法務省、リハビリテーション専門職団体協議会（リハ3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内
現在は 2021 年度（2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2021 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2020 年度の会費を完納しており且つこれまでの休会取得回数が 4 回以下であること【必要書類】協会所定の休会届と休会理由証明書類※【提出期限】2021 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送※休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児…出産を証明する母子手帳の写しなど○介護…要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養…医師の診断書の写しなどもし、証明書のご提出が上記の提出期限に間に合わない場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かをお知らせください（遅くとも休会期間中の 2022 年
1 月 31 日までに証明書をご提出ください）。

◎退会に関するご案内
2020 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、退会届の様式を事務局までご請求ください。
【申請条件】2020 年度の会費を完納していること【必要書類】協会所定の退会届【提出期限】2021 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うよう手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2020 年度会費をまだご納入いただけていない皆様へハガキをお送りしました
9 月末までに 2020 年度会費をご納入いただけなかった方へ協会事務局より「会費納入のお願い」ハガキをお送りしています。このまま年度末（2021 年 3 月末）までに年会費のお支払がありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番
号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。また協会に再入会を希望される際は複雑な手続きが必要になりますので、そうならないためにも、早めに会費の納入をお願いいたします。
なお、金額が不明な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

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『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で当該年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2020 年 3 月 31
日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2020 年 4 月 1 日より 2020 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

メールの誤送信について（お詫びとご報告）

去る 10 月 5 日（月）本会の教育部研修運営担当のメールアドレスから臨床実習指導者講習会の申込者に対して送信された、受講の許可・不許可を通知する 143 通のメールが、全て「To」で（宛先のメール
アドレスが公開されてしまうかたち）で発信されるという事故がありました。メール送信の常識としてあってはならない初歩的なミスであり、当会の個人情報保護方針にも反する重大な過ちであると認識しています。メールを差し上げた会員の皆様にご不快な思い、ご不審の念を抱かせたことに関しまして衷心よりお詫びを申し上げます。
事故の原因としましては、本来ならばコンピュータシステムにより「Bcc」のメールが自動送信されるところですが、新システム開発の遅れ、旧システムから新システムへの移行期に当たり手作業でメール配
信を行わなければならなかったこと、そうであればなおさら慎重に事を運ぶべきでしたが、宛先選択に関する確認の不足等が挙げられます。
今後の対策（事故防止策）としましては以下のことを確実に実施してまいります。
（1）担当部署においては、作業手順を明確に示した業務手順書とチェックリストを作成するとともに、職員のスキルを確認し、それに見合った業務実施と OJT を徹底する。
（2）作業の拙速を避けるために、研修会関連業務のスケジュール管理を徹底する。
（3）昨年度までは旧システムで自動化されていた作業を、新システムが稼働するまでの期間、当面は手作業でメール送信を行うことになるので、担当者全員で再度手順の詳細を確認する。
（4）事務局全体としても本件事故の詳細を共有し、改めてメール作成・送信時の基本的なマナーとルールを確認し周知徹底する。
今後はこのようなミスを犯さぬよう協会事務局一同身を引き締めて業務にあたり、当会と作業療法士の発展のために引き続き尽力してまいる所存です。会員の皆様におかれましては何卒ご海容のほどお願い申し上げます。
2020 年 10 月
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

5

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

担当者

集積情報は、会員情報の「付帯情報」に表示され、その施設で取得している診療報酬等の中から会員が業務として関わっている項目が選択される。

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

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Important NEWS

生涯教育制度：
認定作業療法士新規の電子申請について○認定作業療法士新規申請の解説（クイックリファレンス）ホームペー
ジの手続き方法から抜粋！ 生 涯 教 育 制 度 ：認 定 作 業 療 法 士 新 規 の電 子 申 請 について〇認 定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 か

生 涯粋教
ら抜
！育 制 度 ：認 定 作 業 療 法 士 新 規 の電 子 申 請 について
I. 協会ホームページにて、認定作業療法士新規申請の手
I. 協 会 ホームペー ジにて、 認 定 作 業 療
〇認 定
療度
法：認
士 新定
規作
申業
請 の解
続 き方 法 か
教作育業制
療 法説士（クイックリファレンス）ホームページの手
新 規 の電 子 申 請 について
続き方法を確認ください。生 涯
法 士 新 規 申 請 の手 続 き方 法 を確 認ら抜 粋 ！
ください。
〇認
定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 かI. 協 会 ホームペー ジにて、 認 定 作 業 療

注意！
ら抜法
粋士
！新 規 申 請 の 手 続 き 方 法 を 確 認
注意
まず、手帳移行の申請が必要です。
I. 協会！
ホームペー ジにて、 認 定 作 業 療
ください。
まず、手
帳申
移請
行の
の申
請き
が必
要を
です。
手帳移行前には申請できません。法
士新規
手続
方法
確認
手 帳 移 行 前 には申 請 できません。
ください。
注意！
まず、手 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。
II. 会
注員
意 ポータルサイトへログイン！
手 帳 移 行 前 には申 請 できません。
生
涯
教
申請
業療
まず、手育
帳→各
移 行種
の申
請→認
が必定
要作
です。
法
ダウンロードをクリック
手士
帳新
移規
行申
前請
には申
請 できません。
Ⅱ . 会員ポータルサイトへログイン
II. 会 員 ポータルサイトへログイン
生涯教育→各種申請→認定作業療法士新規申請ダウン
生 涯 教 育 →各 種 申 請 →認 定 作 業 療
定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 に必
II. 
会 員認
ポータルサイトへログイン
ロードをクリック
法 士 新 規 申 請 ダウンロードをクリック
類 をよく確
して下
さい。
生 涯要
教な書
育 →各
種 申 請認→認定作
業療

法 士 新 規 申 請 ダウンロードをクリック
 認 定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 に必
⃝ 認定作業療法士新規申請に必要な書類をよく確認し要 な書 類 をよく確 認 して下 さい。
てください。
認 定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 に必

【ダウンロードされた書 類 】

要 な書 類 をよく確 認 して下 さい。
【ダウンロードされた書 類 】【ダウンロードされた書 類 】

III. 認 定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 を 行 う 場
合 は、上 記 Ⅱ．のダウンロードした書
類 に加 え、受 講 履 歴 画 面 を印 刷 した
III. 認 定 作 業 療 法 士 新 規 申 請 を 行 う 場
書 類 ならびに必 要 な証 明 書 類 と合 わ
合 は、上 記 Ⅱ．のダウンロードした書
せて申さい。
III. 認
定 作請
業して下
療法士
新 規 申 請 を行 う場
Ⅲ. 認定作業療法士新規申請を行う場合は、上記Ⅱのダウン
類 に加 え、受 講 履 歴 画 面 を印 刷 した
 は必
要記
な証
明の書ダ類
体ド的
合
、上
Ⅱ．
ウの
ン具
ロー
し内
た容
書
ロードした書類に加え、受講履歴画面を印刷した書類な
書 類 ならびに必 要 な証 明 書 類 と合 わ
は 、え、受
認 定講
作履
業歴
療画
法面
士を印
新 規刷申した請
類 に加らびに必要な証明書類と併せて申請してください。
せて申 請 して下 さい。
続 き方 法 を参
照下
書 類手
ならびに必
要 な証
明 さい。
書 類 と合 わ 必 要 な証 明 書 類 の具 体 的 内 容
注意
事項！
せて申
請 して下 さい。
⃝ 必要な証明書類の具体的内容は、認定作業療法士新は、認 定 作 業 療 法 士 新 規 申 請
申請
には再
件類
ならびに添
時必
要 な度
証、要
明書
の 具 体 的付
内に必
容 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。
規申請手続き方法をご参照ください。
手 続 き方 法 を参 照 下 さい。
〇問 合 せ先
ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp
は 、：認協
定会
作事
業務
療局
法士
新規申請
注意事項！
手 続 き方 法 を参 照 下 さい。
申 請 時 には再 度 、要 件 ならびに添 付 に必 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。
注意事項！
〇問 合 せ先 ： 協 会 事 務 局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp
注意事項！
申 請 時 には再 度 、要 件 ならびに添 付 に必 要 な証 明 書 類 を確 認 して下 さい。

申請時には再度、要件ならびに添付に必要な証明書類を確認してください。
〇問 合 せ先 ： 協 会 事 務 局 ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp〇問合せ先：

8

協会事務局

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

Important NEWS2020 年度より会員情報の項目が改訂されています会員ポータルサイトにログインし、「会員情報」に進んで、登録されているご自身の情報を確認してください。修正がある場合は「情報変更」により修正を、「未回答」項目については回答をお願いします。
6 月にリニューアル公開された会員ポータルサイトでは、この機に改訂された「新分類項目」にて会員情報の運用を開始しています。
今回の改訂により、勤務状況を登録するための分類項目は、会員所属施設名簿と連動し、施設基準に合わせた診療報酬やサービス等の名称で構成され、これまでよりも業務の実態に即した項目が表示されることとなったため、勤務状況の回答がしやすくなっています。
また、会員の勤務状況だけでなく、会員が所属する施設の視点で作業療法士がどのようなサービス等を実施
し、どのような診療報酬を得ているかが把握できるようになり、会員統計データも活用の幅が広がることが期
待されています。
しかしながらこの改訂によって、2019 年度までにご回答いただいていた内容では、「新分類項目」に移行できない、読み替えることができない項目が一部に生じており、それらの項目は「未回答」とさせていただきました。
会員の皆様にご登録いただいている情報は、本会が国や他団体への要望を行う際の根拠資料として活用しており、その正確で十全な登録は年次統計資料やアンケート調査の信憑性と有効性の向上にもつながりますので、ぜひ会員ポータルサイトにログインし、「未回答」項目についての回答、正確な情報の登録にご協力をお願いします。

会員ポータルサイトログインに関する「よくある質問」
Ｑ．会員ポータルサイトが開かないのですが…
Ａ．以下の確認をしてください。

1． 利用されているブラウザ（Web に接続するためのソフトウェア）について
パソコンで Windows を利用されている場合、Internet Explorer で開いていませんか？
Internet Explorer はマイクロソフト社がサポートを終了することとしているため、本会のシステムはこれに対応していません。表示はされても正常に動作がしない可能性があります。現在は新しいブラウザとして Microsoft Edge がありますので、そちらでアクセスをお試しください。その他、Firefox、Chrome などのブラウザも利用が可能です。
スマートフォンの場合は、Safari、Chrome が主に利用されているブラウザですが、これらは問題なく利用できます。

2． 1 の利用ブラウザに問題ない場合
キャッシュ（閲覧履歴）の削除をお試しください。キャッシュが残っていることで、正しく動作していない可能性があります。これは、パソコン、スマートフォン共通で発生している事象です。

Ｑ．パスワード発行しても「本人確認ができません」と表示されます。
Ａ．会員コード欄に会員番号を入力していませんか？

会員コードは、会員番号ではなく、会員番号より生成された 13 桁の数字です。「研修受講カード」のバー
コード下にある数字を入力してください。
また、パスワード発行画面にある「会員コード、セキュリティコードに関して」をクリックしていただ
くと、見本が表示されますので、併せてご確認ください。

〇問合せ先：協会事務局

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

9

協

会

活

動

資

料

本誌第 101 号（2020 年 8 月 15 日発行）に掲載した「2019 年度 臨床実習指導施設認定審査結果」の資料に誤りがありましたので、修正版を掲載いたします。関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

2019 年度 臨床実習指導施設認定審査結果（2020 年度定時社員総会時提示資料）

以下の施設を 2019 年度に臨床実習指導施設として認定したことを公示する（太字は新規取得施設）。
なお、2019 年度申請施設のうち、2020 年度になって審査を受けた施設は含まれない。
〔北海道〕 北見赤十字病院
社会医療法人社団三草会 クラーク病院
社会医療法人北斗 北斗病院
社会医療法人禎心会 稚内禎心会病院
医療法人ケイ・アイ オホーツク海病院
社会福祉法人 北海道社会事業協会函館病院
医療法人社団明生会 イムス札幌内科 リハビリテーション病院
社会医療法人仁生会 西堀病院
社会医療法人北斗 十勝リハビリテーションセンター〔青 森〕 青森保健生活協同組合 生協さくら病院
公益財団法人 鷹揚郷腎研究所 弘前病院
〔宮 城〕 東北大学病院〔福 島〕 一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院
一般財団法人脳神経疾患研究所 総合南東北病院
一般財団法人温知会 会津中央病院
南東北福島病院〔茨 城〕 学校法人東京医科大学 東京医科大学茨城医療センター
特定医療法人仁寿会 児童発達支援事業所はなもも〔栃 木〕 足利赤十字病院
栃木県医師会塩原温泉病院〔群 馬〕 富岡地域医療企業団 公立七日市病院〔埼 玉〕 医療法人真正会 霞ヶ関南病院〔千 葉〕 医療法人同和会 千葉病院
医療法人社団 誠馨会 千葉中央メディカルセンター〔東 京〕 社会医療法人財団大和会 東大和病院
医療法人社団玉栄会 東京天使病院
社会医療法人財団大和会 武蔵村山病院
一般社団法人巨樹の会 蒲田リハビリテーション病院
医療法人社団翠会 成増厚生病院
東京医科大学八王子医療センター
社会医療法人財団仁医会 牧田総合病院
国立がん研究センター中央病院〔神奈川〕 医療法人社団三喜会 鶴巻温泉病院
特定医療法人社団研精会 箱根リハビリテーション病院
横浜市立 脳卒中・神経脊椎センター
医療法人平和会 平和病院
医療法人沖縄徳洲会 湘南鎌倉総合病院
横浜市立市民病院
磯子中央病院〔新 潟〕 一般社団法人新潟県労働衛生医学協会 岩室リハビリテーション病院
医療法人愛広会 新潟リハビリテーション病院〔石 川〕 医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院
石川県立中央病院〔長 野〕 独立行政法人国立病院機構 信州上田医療センター
上伊那医療生活協同組合 上伊那生協病院〔岐 阜〕 医療法人仁誠会 大湫病院
網代診療所 しらゆり発達医療センター
合同会社おひさま リハビリセンター ありんこキッズ

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

協 会 活 動 資 料岡〕 NTT 東日本 伊豆病院
JA 静岡厚生連 遠州病院
介護老人保健施設 風の杜
焼津市立総合病院〔愛 知〕 JA 愛知厚生連 渥美病院
豊川市民病院
愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院
医療法人豊田会 介護老人保健施設 ハビリス一ツ木〔三 重〕 鈴鹿中央総合病院
三重県立こころの医療センター
国民健康保険志摩市民病院〔京 都〕 いわくら病院〔大 阪〕 星ヶ丘医療センター
大阪急性期・総合医療センター
社会医療法人有隣会 東大阪病院
社会福祉法人天心会 小阪病院
社会医療法人若弘会 わかくさ竜間リハビリテーション病院
地方独立行政法人 市立吹田市民病院
医療法人東和会 第一東和会病院
医療法人晴心会 野上病院
辻外科リハビリテーション病院〔兵 庫〕 老人保健施設 友の家
障がい者支援センター「てらだ」
兵庫医科大学病院
医療法人山伍会 播磨大塩病院
医療法人社団南淡千遥会 南淡路病院
地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立西神戸医療センター
西宮回生病院〔奈 良〕 医療法人松下会 白庭病院
〔和歌山〕 公益財団法人白浜医療福祉財団 白浜はまゆう病院〔岡 山〕 岡山大学病院
一般財団法人津山慈風会 津山中央病院〔山 口〕 山口労災病院
医療法人和同会 山口リハビリテーション病院
医療法人社団季朋会 王司病院
泉原病院
国立大学法人 山口大学医学部附属病院
医療法人信和会 高嶺病院〔香 川〕 医療法人社団和風会 橋本病院〔愛 媛〕 医療法人厚仁会 波方中央病院〔高 知〕 医療法人一条会 渡川病院
〔福 岡〕 社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院
一般社団法人糸島医師会 糸島医師会病院
公益財団法人健和会 大手町リハビリテーション病院
JR 九州病院
公益財団法人健和会 戸畑けんわ病院
特定医療法人東筑会 東筑病院
医療法人社団シマダ 嶋田病院〔佐 賀〕 独立行政法人地域医療機能推進機構 伊万里松浦病院〔長 崎〕 みさかえの園 総合発達医療福祉センター むつみの家
社会医療法人春回会 長崎北病院
医療法人慶友会 西海病院
医療法人成蹊会 佐世保北病院〔大 分〕 明和記念病院
医療法人オレンジ会 清和病院
〔宮 崎〕 一般社団法人 藤元メディカルシステム 藤元病院
〔鹿児島〕 医療法人秋津会 徳田脳神経外科病院
医療法人三心会 西田病院
社会医療法人義順顕彰会 種子島医療センター〔沖 縄〕 医療法人タピック 沖縄リハビリテーションセンター 病院
医療法人卯の会 新垣病院
〔静

以上 109 施設

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

11

協

会

活

動

資

料

学術誌『作業療法』の電子公開に関する意識調査結果
学術部学術誌編集委員会

学術部学術誌編集委員会では、会員の学術誌『作業療法』に対する認識、および、J-STAGE による電子公
開の理解度と効果を明らかにするために、Web アンケートを用いた意識調査を 2020 年 4 月 27 日から 5 月
24 日の期間で実施した。以下にその結果を報告する。

1．回答者の属性

う回答が 64.3%（5,037 名）と多く、「全体を読む」

現在の協会員数 59,217 名を母数とすると，回答率同程度の 11.1% の者が「要旨程度」（872 名）、「目

回答者数は 7,835 名であった。2020 年 4 月 1 日

は 13.2% という結果となった。作業療法士免許取得後の年数（ 表 1）は、10 年以上 15 年未満の者が多く、平均は 13.6 ± 9.0 年であった。現在の専門

次の確認」（869 名）と回答した。

③あなたの業務や自己研鑽にとって『作業療法』

はどの程度必要ですか？（ 図 3）という質問に対し領域（ 表 2）は、身体障害が全体の約半数となるては、「とても必要」「必要」「どちらでもない」「必名）とそれに続いた。養成校教員は 7.0%（552 名）

め た が、「必要」と回答した者が半数を超える

48.0%（3,758 名）を占め、高齢期が 19.8%（1,555であった。現在の勤務形態は常勤が 90.0%（7,052名）を占め、非常勤が 5.2%（410 名）、
休業中が 4.8%（373 名）であった。

要でない」「全く必要でない」の 5 件法で回答を求
65.8%（5,155 名）となり、「とても必要」と併せると 65.8%（5,155 名）に達した。次いで「どちらでもない」が 29.0%（2,273 名）と多かった。

2．
『作業療法』への認識

3．電子公開の理解度という質問に対し、「必要に応じて」という回答がJ-STAGE で一般公開されたことを知っていました

した者は 20.5%（1,605 名）にとどまった。

いう回答が 38.8%（3,037 名）と最も多かったが、「最という質問に対しては、「一部の論文・記事」といら知った」30.2%（2,367 名）と大きな差はなかった。

①『作業療法』をどの程度読みますか？（ 図 1）

73.2%（5,736 名）と最も多く、「毎号読む」と回答②『作業療法』をどこまで読みますか？（ 図 2）

表 1 作業療法士免許取得後の年数
免許取得後年数
5 年未満
5 ～ 10 年未満
10 ～ 15 年未満
15 ～ 20 年未満
20 ～ 25 年未満
25 ～ 30 年未満
30 ～ 35 年未満
35 ～ 40 年未満
40 ～ 45 年未満
45 年以上不明

12と回答した者は 11.7%（915 名）であった。これと

人数（名）
1,332
1,501
1,820
1,378
822
385
349
178
41
14
15

①『作業療法』が 38 巻 1 号（2019 年 2 月）からか？（図 4）という質問に対し、「知らなかった」と初から知っている」の 31.0%（2,431 名）、「途中か

表 2 現在の専門領域
％

17.0
19.2
23.2
17.6
10.5
4.9
4.5
2.3
0.5
0.2
0.2

領域
身体障害
精神障害
発達障害
高齢期
地域
養成校教員
その他

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

人数（名）
3,758
839
487
1,555
542
552
102

％

48.0
10.7
6.2
19.8
6.9
7.0
1.3

11.1%

毎号
20.5%

要旨程度
知っている
11.1%
41.7%

必要に応じて
知らない
73.2%
58.3%
一部の論文・
記事 64.3%

協 会 活 動 資 料

全体 11.7%

必要に応じて73.2%

その他 1.8%
その他 1.8%

読まない
6.3%

（名）

4,000

毎号
目次の確認
20.5%
11.1%

3,500

3,000
2,500

要旨程度
11.1%

1,500

必要に応じて73.2%
一部の論文・

1,000

記事 64.3%5000

図 1 『作業療法』をどの程度読みますか？

3,500

4,500

2,273
読まない
6.3%
一部の論文・
全体 11.7%
記事 64.3%
毎号
20.5%
353

2,500

2,000
1,500
1,000

500
0

3,500

4,004

要旨程度
11.1%

3,000

54

1,151

4,500

3,500

2,000

3,000

1,500

2,500

1,000

2,000

500

1,500
54

途中から知っその他 1.8%
た
30.2%
目次の確認
35311.1%

1,500

複数回アクセ
途中から知っ
スした
た
26.8%
30.2%
353

1,000

1,000
54

0

500

0

（名
（名）

4,000
4,000

3,500
3,500

（名
6,000
特別講座
3,000

3,000

3,581

2,500

2,500
5,000

2,000
学術部報告
2,000

2,030

知らなかった
アクセスして
1,541
38.8%
いない
64.8%

1,500
4,000

1,500
1,000

1,151

実践報告
3,000

1,000
500

500
0
2,000

研究論文・総説・短報

0

1,000
巻頭言

最初から知っ
ている
31.0%

0

知らない
58.3%

0

6,000

特別講座

4,000
図 4 『作業療法』が38 巻 1 号（20193,581年 2 月）から
（名）
3,500
6,000
J-STAGEで一般公開されたことを知っていましたか？
5,069
3,000

途中から知っ
た
30.2%

5,000

4,000
2,000
1,500
3,000

1,151

1,000

2,000
500

要旨程度
知っている
11.1%
41.7%
最初から知っている
全体 11.7%31.0%

500

1,000

知っている329
8341.7%2,500

知らなかった
38.8%

1,500

（名）

2,273

2,000

1,500
2,000

1,000

1,151

（名

4,004

3,000

0

2,500

500

図4,000
3 あなたの業務や自己研鑽にとって『作業療法』は3,500 どの程度必要ですか？

500

3,000

0

1回のみアクセ
スした
8.5%
2,273

（名）

4,000

必要に応じて
73.2%

（名）

2,000
2,500

4,004

0

2,500

3,000
2,500

4,000

目次の確認
11.1%

4,000

3,500
3,000

図 2（名）『作業療法』をどこまで読みますか？

その他 1.8%
（名）

4,000

3,500

アクセスして
いない
64.8%

353

54

（名）

4,000 （名

4,004

知らない
一部の論文・
58.3%
記事 64.3%

複数回アクセ
全体 11.7%
スした
26.8%

2,000

全体 11.7%

4,500

目次の確認
11.1%
1回のみアクセ要旨程度 スした
知っている
11.1% 8.5%
41.7%
2,273

4,500

1,000
0
0

83

2,030 知らなかった
38.8%

変わった
大きく変わった
1回のみアクセ 2.0%
10.1%
スした
1,469
329
8.5%

最初から知っ
複数回アクセている
スした 31.0%

477

26.8%

知らない
一部の論文・
58.3%
記事 64.3%

680

5,000

学術部報告
4,000

3,000

実践報告
（名）

4,000

2,000

1,541

3,500

研究論文・総説・短報

1,000
3,000
2,500

0
巻頭言

2,000

140

1,500

1,000

0

500

アクセスして変わらない
いない
87.9%64.8%

0

（名）

6,000

5,069

5,000
4,000

途中から知った図 5 （名）J-STAGE で『作業療法』にアクセスする方法を知らなかった
30.2%
4,500
38.8%4,004
知っていますか？
4,000
3,500

1回のみアクセ
スした
8.5%
2,273
最初から知っ図
5ている
複数回アクセスした 31.0%

3,000② J-STAGE で『作業療法』にアクセスする方法
2,500

2,000
を知っていますか？（）という質問に対しては、

1,500
1,151
「知らない」という回答が58.3%（4,569 名）と、
「知っ
26.8%
1,000

ている」の
41.7%（3,266 名）を上回る結果となった。
500
353

54

アクセスして
いない
64.8%

図6

J-STAGEで『作業療法』にアクセスしましたか？
3,000
（名）
（名）

4,000
4,000

2,000

3,500
3,500

1,000
3,000
3,000

477

3,581

2,511

680

学術部報告

140

2,500
となり、
「複数回アクセスした」「1 回のみアクセス
2,5000
2,030

2,000

実践報告

2,000
した」を併せた回答者数（2,761
名、35.2%）を大
1,541
1,500
1,500

1,000
きく上回った。
1,000
500

877

588

111

研究論文・総説・短報

329④ J-STAGEの『作業療法』へどこからアクセス
500
0
83

0
そのため、③あなたは
J-STAGE で『作業療法』に0しますか？という質問に対し、複数回答を可としてクセスしていない」
が 6 割を超える 64.8%（5,074 名）

36.1%（2,826 名）と最も多く、他には「協会ホー

アクセスしましたか？（図 6）という質問にて、「ア

特別講座

3,748

1,469

巻頭言

0

回 答 を 求 め た と こ ろ、
「発刊案内のメール」が

（名）

6,000

（名）

4,000

3,581

3,500
3,000
2,500
2,000

途中から知っ
た
30.2%

5,000

学術部報告
4,000

2,030 知らなかった
38.8%

2,016
5,069

特別講座

3,000

実践報告

732

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月
5,602

13

2,500

1,500
1,000

500
0

1,500

複数回アクセ
スした
26.8%

2,000

353

54

1,500
500

1,151

アクセスして
いない
64.8%

500

（名）

途中から知っ
た
30.2%

2,000
1,500

2,000
研究論文・総説・短報

最初から知っ
ている
31.0%

知らない
58.3%

1,000

2,000

3,000

変わらない
87.9%

（名）

1,000

680

477

複数回アクセ
スした
26.8%

0

（名）
（名）

2,000

140

1,500

3,000

2,500
上で検索」
（20.8%、1,627 名）、「Google などから
2,500
2,030

記事を直接検索」（20.4%、1,597 名）が多い結果と
1,500
1,541
877

1,500

なった。1,000

1,000
500

111

0
500

図10 あなたは『作業療法』の電子公開が、他職種・他分
野での作業療法の理解につながると思いますか？
特別講座

ムページのリンク」（28.4%、
2,226 名）、「J-STAGE
3,000
2,511

83

588

588

111

0

3,581

2,000

877

500

3,748

2,000

6,000
（名）

2,511

2,500

アクセスして
変わらない
いない
87.9%
64.8%

3,500
3,500

5,000

3,748

3,000

1,000

4,000
4,000

4,000

140

3,500

図 9 あなたは電子公開によって、『作業療法』への認識が変わりましたか？

2,016に継続を希望する者が学術部報告
732 65.3％（5,116 名）であった。
一方、「終了して良い」26.4％（2,067 名）
、
「期間
実践報告

5,602

限定で継続」という移行期間の必要性を示す回答は研究論文・総説・短報
8.3％（652
名）であった。

5,201③『作業療法』
を読む頻度が変わりましたか？（図 8）
巻頭言

329

1,852

4．電子公開の効果という質問では、64.7％（5,069 名）が「変わらない」（ 図 7）という質問に対し、「強く賛成」「賛成」で24.8％（1,946 名）であったのに対し、
「とても増

0

①『作業療法』の電子公開への移行に賛成ですか？

68.9％（5,393 名）を占めた。明確に否定的な意見6,000を示した「賛成しない」「まったく賛成しない」は
特別講座
2,016
5,069
5,000
5.2％（412
名）にとどまり、理由として、
「学術誌
（名）

4,000
の概要が把握しにくい」「他領域の研究成果を目に
学術部報告

732

3,000
する機会が減少する」「インターネット環境にない
実践報告
5,602

2,000
と読む手段がない」など、情報収集に関わることが1,469
研究論文・総説・短報

1,000挙げられた。

477

680

5,201

140

0
巻頭言
1,852
②『作業療法』の紙媒体での発行（希望者のみ、

0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
無料）についてどう思いますか？という質問に対し

（名）

ては、
「今後も継続」が 55.3％（4,330 名）、「有料化して継続」10.0％（786 名）で、期間を限定せず

14

1,852

4,000

変わった
大きく変わった
10.1%
1回のみアクセ 2.0%
1,469
スした
8.5%

2,000

1,541

0

5,201

図 8 あなたは電子公開によって、『作業療法』を読む頻度が変わりましたか？

4,000
3,000

5,602

680

477

巻頭言

0

大きく変わった
2.0%

1,469

1,000

5,000

1,151

変わった
10.1%

3,000

図 7 あなたは『作業療法』の電子公開への移行に賛成
（名）
6,000
5,069
ですか

4

5,069

実践報告

329
知っている
83
41.7%

0

2,016
732

4,000

2,030
知らなかった 1,541
38.8%

1,000
500

巻頭言

0

5,000
学術部報告

2,500

329

6,000

3,000

1,151

83

研究論文・総説・短報

（名）
特別講座

3,581

3,500

実践報告

1,541
588

111

1,000
0

0

4,000

2,030

877

2,000

1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

（名）
と 回 答 し、
「 減 っ た 」「 か な り 減 っ た 」 が 併 せてえた」「増えた」との回答は併せて 10.5％（820 名）と少なかった。

④電子公開によって、『作業療法』への認識が変わりましたか？（図 9）という質問に対し、「大きく変わった」「変わった」で 12.1％（820 名）であった。
変わった点としては、「短時間でも効率よく読むことができ参照する機会自体が増えた」「学生への閲覧を促すことが容易」といった記述がみられた一方で、電子公開への否定的意見と同様の「必要と思う

もののみに目を通してしまい視野が狭くなった」「目

次で興味のない内容には全く目を通さなくなった」

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

1,500

877

1,000
500

588

111

0

協 会 活 動 資 料

特別講座

文 誌 に 掲 載 す る こ と に は「 強 く 賛 成 」
「賛成」で

2,016

学術部報告

69.2％（5,425 名）となり、否定的な意見は「賛成しない」の 0.6％（44 名）にとどまった。

732

実践報告

5,602

1,541
研究論文・総説・短報

5,201

巻頭言
1,000

2,000

本調査の回答者で『作業療法』の紙媒体配付を「申し込んでいる」のは 41.6％（3,259 名）で、
「申し

1,852
0

6．その他

3,000

4,000

5,000

6,000
（名）

図11『作業療法』であなたがよく読む論文・記事はどれですか？

込んでいない」55.7％（4,363 名）、「申し込んでいたがやめた」2.7％（212 名）と紙媒体を利用していない者の方が多かった。

『作業療法』への意見・要望等では、「多くの目に触れること」「作業療法の啓発につながる」「電子化140などの記述がみられた。また、電子公開により、「多は時代の流れと印刷費の軽減、ページ数に縛られなにつながる」ことや、自身の投稿活動への影響（多作業療法以外の分野の人に作業療法の研究や臨床報

意見も見受けられた。

に触れた意見や「英語で論文を書き世界中に向けての作業療法の理解につながると思いますか？（図 10）に言及した意見がみられた。また、「過去の掲載論者が 55.3％（4,336 名）おり、半数以上が作業療法

望や「大学図書館等には、紙媒体を送り続けてほしよる理解につながると「思わない」「全く思わない」

す意見もあった。

くの目に触れる機会ができたことで作業療法の啓発

い誌面づくりがメリット」「情報を必要としている

くの目に触れることを意識した気配り等）に触れた

告を広く知ってもらえる」といった電子公開の利点⑤『作業療法』の電子公開が、他職種・他分野で日本の作業療法を発信してくべき」といった発展性という質問に対し、「強く思う」「思う」と回答した

文もオープンアクセス化された方が良い」という要の理解につながるものと認識していた。他職種等にい」という、会員向けとは異なる対応の必要性を示という回答は併せて 12.6%（988 名）にとどまった。

5．
『作業療法』の活用

7．まとめ

本調査は『作業療法』が J-STAGE で一般公開され①よく読む論文・記事はどれですか？（図 11）とてから 1 年 2 ヵ月程度経過した後に実施した。回答

践報告」71.5％（5,602 名）、次いで「研究論文・者には学術的な事項に比較的関心のある者が多く含ま術部報告」は 9.3％（732 名）、「特別講座」25.7％

要性は概ね理解されており、電子公開への移行に賛同

う結果であった。

他分野での作業療法の理解につながると半数以上に認論文が表彰されることを知っていますか？③『作業は利用方法を周知することに加えて、電子公開の具体を 英 文 に し て、Asian Journal of Occupational

かりやすく伝える必要があると考えられる。

問では、表彰論文制度について、51.5％（4,035 名）

大学図書館等への送付を継続すべきという意見もんだ」は 18.8％（1,472 名）にとどまったことから、狭小化が起こるとの指摘もあったことから、電子公

文や作業療法の掲載論文の紹介記事を協会発行の英あると考えられる。

いう質問に対し、最もよく読まれているのは、「実

率 13.2％という一般化には限界のある結果で、回答

総説・短報」が 66.4％（5,201 名）であった。また、「学れている可能性があるが、『作業療法』そのものの必（2,016 名）、「巻頭言」が 23.6％（1,852 名）といする者も多かった。また、電子公開によって、他職種・②『作業療法』では、規程に基づいて選考された

識されていることもわかった。これらをふまえ、今後療法』に掲載された論文や表彰論文の紹介記事（要旨）

的なメリットや効果的な活用方法についても会員へわ

Therapy へ掲載することに賛成しますか？という質

一方で、紙媒体での発行を半数以上が継続希望し、が「知らない」と回答し、「知っていてその論文を読あった。さらには、電子化によって目を通す論文の十分に周知・活用されているとは言い難い。表彰論

開と紙媒体の併用についても慎重に取り扱う必要が日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

15

協

会

活

動

資

料

認知症に関連する都道府県作業療法士会の取り組み報告
制度対策部認知症班⒈

認知症対策における協会の対応

2012 年、WHO（Dementia: a public health priority）の報告書によると、先進国を中心に世界の高齢化は進んでおり、その高齢化の進行に伴い認知症の人の数も必然的に増加してくると予測されている。そのな
かでも超高齢社会を迎えて久しい日本は高齢化のトップランナーとしてケアの問題や認知症の課題にどのような対策を打っていくのか世界の注目を集めている。
日本においては 2015 年の新オレンジプラン、2019 年には認知症施策推進大綱が取りまとめられ、「共生」と「予防」を二本柱としてさまざまな認知症の課題に対応した施策が展開されている。関係省庁を横串で貫き設置された認知症施策推進関係閣僚会議は日本の認知症対策の司令塔であり、その実質的な施策を協議する「認知症官民協議会」には日本作業療法士協会も参画し、特に認知症バリアフリーワーキンググループでは制度対策部認知症班から多くの提案をさせてもらっている。
協会に設置されていた「認知症の人の生活支援推進委員会（以下、旧認知症委員会）」は 2019 年 6 月をもって一応の役割を終えて発展的解散をした。現在ではその役割の一部を制度対策部認知症班が引き継いでいる。

2.

都道府県作業療法士会調査結果報告

今年度、9 月 21 日の世界アルツハイマーデイに向けて、作業療法士の活動を公に広報することを目的に、都道府県作業療法士会（以下、士会）の旧認知症委員会推進委員を対象に現在の各士会における取り組み状況について調査したので、その結果を報告する。
調査回収率は、2019 年度は 100％であったが、2020 年度は 77％であり、若干低下した。士会によっては、
旧認知症委員会の終了とともに認知症推進委員が不在になっているところや、士会として取り組みが終了していたところもあると聞いている。
認知症アップデート研修、認知症関連研修会の実施状況については、2019 年度（実績）と 2020 年度（予定を含む）の比較を図 1 に示す。2020 年度は 8 月までの実績と今後の予定を調査しているため、未確定な数
値ではあるが、研修自体の回数、参加者数ともに半減していることが分かる。一回当たりの参加者数がいずれも前年度に比較して減少していて、コロナ禍の影響が推察される。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

協 会 活 動 資 料

アップデート研修
70

認知症関連研修会

59 回 1,587 人

60
50
40
30

22 回

20

520 人

10
0

2019年度

2020年度

年間開催数

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2,500

2,496 人

2,000

1,500

38 回
930 人

2019 年度

参加総人数

図１

3,000

79 回

500
0

2020 年度

年間開催数

1,000

参加総人数

士会主催の研修開催状況

認知症に関連する地域での事業（実施県士会数）
30
25
20
15
10
5
0

18

17
10

12

13
5

2019年度
図２

25

19
7

19

15

16

18

1

2020年度認知症に関連する地域での事業（実施士会数）

図２に自治体や地域との連携に関する活動の状況を示す。こちらも研修と同様に、コロナ禍の影響で多くが中止になったり、規模が縮小していることが窺える。一方、認知症の人と家族の会との連携は、比較的維持されており 34% の士会が連携をしていることが分かった。また、行政から依頼されて取り組む認知症・介護予防事業や初期集中支援、地域ケア会議などはコロナ禍の影響による減少がみられるものの、士会事業として取り組めるような認知症カフェ事業などは、比較的継続されている。

3.

士会の先駆的な取り組みの紹介

士会の報告のなかからいくつかの取り組みを紹介する。
宮城県士会

COVID-19 感染拡大により、認知症カフェが中止となる期間があった。中止の期間中、参加者の方々に向けて「認知症カフェ通信」を作成。いつもカフェで行っている講話内容や、自宅でもできる簡単体操メニューなどを添付し参加者に郵送、情報発信、参加者同士のつながりを維持するための働きかけを行った。また、認知症初期集中支援事業では、会議の規模を縮小して開催、感染予防対策を講じたなかでの訪問を継続している。

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

17

神奈川県士会 会場の利用条件や個々の作業療法士所属施設の感染症対策から、認知症の人と家族の会つどいへの作業療法士の派遣は困難な状況となった。また年に２回の対面研修会を企画していたが、1 回は延期・1 回は中止となった。私たち作業療法士の対象者はハイリスクな方ばかりなので、まずは万全な感染対策を優先して今年度は活動していく予定となっている。
和歌山県士会 認知症アップデート研修や認知症における研修会等の対面開催は難しいため、Zoom を用いたオンライン研修会等を計画している。オンラインで参加しやすい環境づくりを行っていく予定
である。
三重県士会

認知症作業療法の地域活動チャレンジオンライン勉強会、研修、次世代育成、関連機関との連携などを推進するチームを設置し、これまでの推進委員としての活動の幅を広げる活動を行っ
ている。

沖縄県士会

OT ナイトカフェの実施：①認知症の人を支援する作業療法に関する知識・技術の研鑽 ②認知症に関わる作業療法士の連携促進などを目的に開催し、今後も予定している。

この他にも多くの士会で Web による研修や会議の実施などさまざまな工夫と努力が記載されていた。それぞれの士会の取り組みについては日本作業療法士協会ホームページに掲載しているので是非訪れて閲覧してほしい。
（認知症に関連する都道府県士会活動報告 2020 年度：https://www.jaot.or.jp/47prefectural/ninchi_shikaikatudo2020/）

4.

まとめ

今回の調査で、コロナ禍にあっても旧認知症委員会の推進委員の活動は士会が主導して継続しており、各地でさまざまなかたちで、研修会の実施、地域活動への参画といった取り組みが展開されており、なかには認知症カフェ、家族会との連携、チームオレンジ、就労的活動支援等、認知症施策の動向に即した取り組みも含まれ、制度に対応できる会員の育成と、実践の蓄積が進められていることが分かった。こうしたネットワークの強化やそれぞれの活動を確認し合う場の構築は認知症作業療法の推進と、研究等で外部に向けて発信する際の情報収集としても大きな力となる可能性をもっている。一方では、委員会の終了により推進委員の役割が不明
確となり、士会での認知症への取り組みが減速したり、情報把握が困難になりつつある状況も窺える。
そこで、制度対策部認知症班では、旧認知症委員会で行っていた推進委員会議のように、士会における認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会の Web 開催を下記のとおり計画している。
日時：2021 年 1 月 31 日（日）13:00~16:00
方法：Zoom による Web 開催＊参加者等、詳細については都道府県士会を通じて案内予定

COVID-19 によって余儀なくされた社会生活の変化も、COVID-19 が終息したとしても同じかたちに戻ることはないと言われている。社会も生活もその時々の環境や状態で、変化しながら進んでいく。認知症作業療法もまさに少しずつ、そして確実に未来に向けた変化を遂げているように思われる。しかし、それも多くの作業療法士の思いとつながりがあってのことである。これからも認知症の作業療法の未来に向けてつながり続
けていこう。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する
作業療法の提供を目指して最終回（全 5 回）

報告・意見交換会

開催報告

制度対策部

今回は、8 月に 5 回開催した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方検討」報告・意見交換会について報告する。

概要

プログラム 全日程共通、13:00~16:00

本連載 1 回目（本誌第 99 号（2020 年 6 月 15 日

・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに発行））に 2019 年度に外部有識者を交えて開催し寄与する作業療法のあり方検討会」について、開た「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに催経緯と報告書内容の説明寄与する作業療法のあり方検討委員会」の報告書の・ 報告内容に関する意見交換

概要を紹介した。その内容の周知と、精神障害者に・ 精神科の作業療法実態調査報告

関わる作業療法の実態について現場からの声を直接・ 精神科領域の現状と課題について意見交換聞くことを目的に、意見交換会を開催した。当初、
全国 5 ヵ所での対面で集合しての報告・意見交換会

意見交換の内容を予定していたが、COVID-19 の感染再拡大に伴

病院施設内で作業療法に従事する参加者からは、

い、全て Web 開催に切り替えて行った。なお、開1 日あたり標準 2 時間、1 単位 25 人という枠組み

催の周知は機関誌、本会ホームページで行うとともにより対象者に合わせた対応がしづらいが、運用をに、公益社団法人日本精神科病院協会にも協力依頼

工夫し経営的に求められる収益を出しつつ、対象者

し、会員施設へメール配信をしていただき、精神科の地域移行に向けた取り組みを実現していること、病院の多くの作業療法士が参加する契機となった。

カンファレンスと作業療法の時間が重なるなど他職
種から理解されにくい構造的課題に対しては個々人

参加者数で働きかけ努力しているが、個人の頑張りでは限界
参加者

8 月 8 日（福岡開催）

15

8 月 22 日（仙台開催）

16

8 月 23 日（東京開催）

21

8 月 29 日（岡山開催）

23

8 月 30 日（愛知開催）

22

延べ人数計

97

＊検討会に係る協会内ワーキンググループ、医療保険対策委
員会、事務局職員を含むがあること等が語られた。
一方、訪問看護等で地域生活に触れる機会のある参加者からは、病院施設内の作業療法士はもっと地域生活のリアルを知るべきとの意見、地域の事業者の立場で病院の作業療法を見ている参加者からは、院内の作業療法士と地域の支援者とでは必要と思う
情報に相違があり、地域で必要な情報が上がってこない、退院が近づいた時期に地域生活を予測して、作業療法の内容を変えることができていないのでは

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

19

ないか、との意見があった。

教育等もその必要性について意見が多く挙がった。

また、作業療法の質の均てん化や外部からのコン意見交換で挙がった主な内容を表にまとめた。

サルテーション、集団を学ぶ機会、新人教育・卒後

キーワード
他職種・
チーム

主な意見

今後の協会の取り組み課題・ 他職種に作業療法を理解してもらうこと、他職種の思考 ・ 他職種の理解が得られるようを作業療法士が知ることの両方が必要。
な働きかけが必要
・ 医師、看護師の教育課程で作業療法を学ぶ機会がない。
・ 精神科作業療法計画を作成し、他職種をはじめ患者とも共有を図っていくとよい。
・ 作業療法の時間と重なることが多く、チームカンファレ ・ チーム会議や家族・相談支援ンスに参加できない。チームカンファレンスでの作業療専門員・地域のサービス提供法の役割を明らかに示してはどうか。
機関への指導を精神科作業療・ チームでの指導も作業療法の見立てを他職種に伝えるも法の時間に含めるなどの制度のなので、精神科作業療法に含むことができないか。
的対応が必要作業療法の運用

・ 個別に関わる時間を作るためには、集団の時間をうまく ・ 精神科作業療法を実施するた組み立て、一作業療法士の半日をその時間に充てられる
めの運用マニュアルがあるとように工夫するなど、部門の収益を出しつつ患者ニーズ
よいに応える運用事例があるとよい。
・ 時間を捻出する工夫、モデルを示すとよい。経営側との交渉ができるためにも診療報酬の理解と部門管理の仕方について、事例があるとよい。
・ 医師のなかには、作業療法をよく知らず、どのように指示を出したらよいのかわからない方がいる。そのため疾患別の医師の指示書などを含めたマニュアルがあるとよい。
・ 作業療法士が記載したカルテが医師等に伝わらない書き方になっている。医師、他職種に伝わるカルテ／記録の書き方をすべきである。
・ 標準 2 時間、計画書等がどの程度求められるか、地域差 ・ 監査情報の共有ができるシスある。
テムがあるとよい
・ 指導監査者にどのような説明をすれば作業療法を理解してもらえるか。
・ 現場には現状を分析して上層部に訴えかけるだけの時間 ・ 外部からのコンサルテーショ
も余裕もない。外部から第三者が入って課題を整理する
ンが得られる仕組みがあるとことで変化が起こしやすくなる。
よい・ 医療観察法病棟におけるピアレビュー、互いにコンサル
テーションする仕組みは有用ではないか。

急性期

20

・ 90 日で退院してしまう。症状安定が着目され、時間をか ・ 急性期の作業療法への関わり
けられない。
方や事例を通したアプローチ・ 急性期の方自身は明確に退院後のイメージがあるが、そ方法などがわかるものがある
こに具体的に作業療法が関わっていく体制が整っていなとよいい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

キーワード

主な意見

今後の協会の取り組み課題

地域と病院

●地域から
・ 地域と医療で働く作業療法士
・ 作業療法士自身が地域で精神障害の方がどのように生活の情報交換が必要
しているかを知らない。
・ 病院の作業療法士は地域生活・ 地域の援助者は本人のできる／できないではなく「適切の実態を知るべきな負荷量」が知りたい。
・ 精神障害者の生活を予測して、入院時～退院時で作業療法の内容を変えることができているか。
・ 転院時のサマリーに作業療法の記載がない、ケースについての作業療法士間での情報交換がない。
●病院から・ 地域の作業療法士と病院の作業療法士が話し合いをする
必要性がある。
・ 病院だけでは変われない。地域の作業療法士から病院の作業療法士をどんどんと地域へ引っ張り出してほしい、
退院時カンファレンスに作業療法士の参加を言ってほし
い。

質の向上・
教育

・ 集団についてあまり養成教育課程で学んでこない。集団 ・ 集団の技術に関する研修が必の使い方を教えるべきではないか。
要・ 個別と集団は対立するものではない、集団は作業療法の技術として大切である。
・ 取り組んでいる人はすでに現状の枠組みのなかでも動い ・ 作業療法の質を均てん化する
ている。
ことが必要
・ 一事例だけでもしっかり取り組むことが必要である。疾
患ごとの事例集があるとよい。
・ 会員だけでなく、精神科の全作業療法士に情報を届け、取り組みを進めていく必要がある。
・ 一部署にいるだけでは広がらない。他部署への異動、法 ・ さまざまな部署での経験がで人内で難しいときは地域ぐるみで人事交流できるとよい。 きる仕組みが必要

今後の協会の対応対応を図る。今回の参加者は精神科に携わる作業療意見交換会での課題整理をもとに、制度対策部お法士のごく一部であり、意見交換会自体も継続的によび「当事者の望む生活を実現する精神科の作業療開催していく必要性が感じられた。継続的な開催に法のあり方検討委員会」WG において対策を検討しついても検討していきたいと考えている。

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

21

今回から「司法編」が始まります。昨年から複数の刑務所に作業療法士が常勤配置され始め、今後ますます
作業療法士の関与が期待される領域であり、関心をもっている方も多いと思います。
「司法編」では司法手続きの流れや、各施設の特徴などを紹介していきます。

司法 編① 「 司法手続きの流れ」
刑務所で作業療法士が関わる、罪を犯した対象者は、どのような過程を経て刑務所に来ているのでしょうか？

質問

誰しも、何らかの犯罪を起こす可能性があります。それは健常者に限ったこと
ではなく疾病や障害を抱える対象者も同様です。それゆえ、対象者を支援するうえにおいて、処遇の流れや特性の理解が求められることがあります。今回は犯罪について定めた刑法、刑事手続きについて定めた刑事訴訟法から、処遇の流れについて説明します。
まず、我々や対象者が犯す可能性のある犯罪の多
くは、交通事故等で他者に被害を与える交通犯、あるいは窃盗（万引き）、詐欺（無銭飲食）等ではな
いでしょうか 2）。その他さまざまな犯罪があります
が、どのような行為を犯罪とするのかは刑法に規定されています。警察は市民からの通報等により犯罪を認知すると、捜査を行い、犯罪を行ったと思われる被疑者の逮捕・勾留となり、その後に裁判と流れていきます。これら一連の身柄の取り扱いや司法の手続きを規定した法律が刑事訴訟法になります。
「他害行為後の処遇の流れ」を図に示してありますので、参考にしながら理解しましょう。流れに沿って説明しますと、警察は逮捕から 48 時間内で検察庁に事件を送致します。検察庁は引き続き捜査をし、
24 時間以内に必要があれば勾留申請し（最長 20 日
間の留置・身柄の拘束）、逮捕から 23 日以内には裁判所に起訴することとなります（不起訴・釈放もあり）。起訴後は裁判所の管轄となり、裁判の判決が出るまで、当初 2 ヵ月の勾留となります（延長可）
。

回答

ストレス
環
境
特
性

判決後 2 週間以内に不服申し立て（控訴・上告）しなければ、刑が確定となります。刑が確定すれば、速やかに刑の執行になりますので、法務省矯正局の管轄である刑事収容施設（刑務所等）に身柄は移され、刑期の間は刑務所にいることとなります。
現在、この刑事収容施設である刑務所に作業療法士の配置が広がってきており、作業療法士の活動する新たな領域として期待されています。協会においても、法務省と連携しながら刑務所の見学会＊を開催するなど後押しをしています。司法領域について、
まずは見学をする等知ることから始めましょう。
＊ COVID-19 感染防止対策により次回の開催は未定となっています。
参考文献

1 三川年正，他：司法領域における作業療法士の取り組みと今後の支援のあり方．OT ジャーナル 54（5）：432-437，2020
2）令和元年版 犯罪白書 第 2 編
平成における犯罪・少年非行の動向
第 1 章 犯罪の動向 第 1 節 刑法犯
URL：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/
n66_2_2_1_1_1.html

裁判所

他害行為

病気
障害

犯罪
触法

警察

検察庁

裁判
審判

その他
精神保健福祉法
措置入院等

図 他害行為後の処遇の流れ 1）

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

矯正分野
・刑務所
・少年院
・社会復帰促進センター

鑑
定
入
院

医療観察病棟

更生保護分野

保
護
観
察
所

地
域

児童福祉 編 ⑪ 「 訪 問 支 援 」

質問

放課後等デイサービスで子どもに関わっていますが、自宅や園での支援が必要と思われるケースが増えてきています。訪問での支援には、どのような種類と活用方法があるか教えてください。

児童福祉領域で「訪問」と聞くと、まず「保育所等訪問支援」を思い浮かべますが、他にも子どもが生活する場所に作業療法士などが出向いて関われるものが、いくつかあります。今から紹介する訪問支援は、いずれもそれを行う施設・事業所が、都道府県などから指定や委託を受けていることが前提です。
・ 居宅訪問型児童発達支援
児童福祉法に定める事業で、重度の障害等の状態にあって障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できる
よう、2018 年度に新設されたサービスです。障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などの発達支援を行います。障害児支援利用計画書を基に、市町村が発行する受給者証に定められた支給量の範囲内で、居宅の訪問が行われます。
・ 訪問看護ステーションや医療機関からの訪問
いずれも医療保険によるもので、訪問看護では医師の指示の下、看護師等が居宅へ訪問し、看護やリハビリテーションなどの支援をします。保険医療機関からは医師の指示の下、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が居宅に訪問し、訪問リハビリテーショ
ン指導管理を行います。
・ 保育所等訪問支援
児童福祉法に定める事業で、保育所、幼稚園、小学校、中学校、乳児院や放課後児童クラブなど、児童が集団生活を営む施設を訪問し、他の児童との集
団生活への適応のための専門的な支援を行います。
障害児本人に対する支援と、訪問先施設の職員に対する支援を行います。障害児支援利用計画書を基に、市町村が発行する受給者証に定められた支給量の範囲内で、訪問が行われます。
・ 家庭連携加算
児童福祉法により定められる児童発達支援、放課
後等デイサービス、保育所等訪問支援を利用している児童であって、従事者が居宅を訪問して、障害児が健全に成長できるよう育成をサポートするために相談支援を行ったときに基本報酬に加算算定できる報酬です。算定の上限は月 2 回です。

回答

・ 障害児（者）等療育支援事業（名称は各自治体により異なる）
各都道府県・政令指定都市の条例で定める事業で、在宅の障害児（者）の地域における生活を支えるた
め、訪問による療育相談・指導、外来による専門的な療育相談・指導、障害児の通う保育所や障害児通園事業等の職員の療育技術の指導、療育機関に対する支援を行います。実施主体は都道府県・政令指定都市で、実施の有無・内容も異なります。都道府県・政令指定都市から委託を受けた社会福祉法人等が行っている場合があります。
これらの訪問支援は、実際の生活の場に訪問する
ため、直接的な支援だけではなく、子どもと環境の適合を調整する役割が求められます。物理的環境や人的環境を評価し、他機関の関係者と連携しながら、子どもが地域の中でさまざまな体験や経験を積み、成長できるように相談や助言を行っていきます。子どもの生活全体を捉え、他機関の関係者と積極的に連携し、保護者と一緒に、子どもが「地域で育つ」
ための環境を作っていくことが大切です。通所支援と併用している場合も多く、通所支援と訪問支援を組み合わせることで、通所支援で体験したことを生活の場へと広げたり、双方の情報共有により支援の質が向上するなど、より効率的かつ効果的な支援が期待できます。アプローチの幅を広げるためにも地域のサービスの状況を確認しておくと良いでしょう。

【訂正】
本誌 102 号（9 月 15 日発行）において、「幼児については無償化対象」の記載に関しまして、誤解を招く表現であるとのご指摘がありました。以下のよ
うに訂正させていただきます。
［訂正前］ 幼児については無償化対象［訂正後］ 満 3 歳になって初めての 4 月 1 日から 3 年
間は無償

出典 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06608.html

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

23

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 26 回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

オンラインでの MTDLP 研修に向けて～ MTDLP 事例検討会の開催～○はじめに
MTDLP に関する研修は、生涯教育制度において「基礎研修」と「実践者研修」で構成されている。実践者研修の修了は、各都道府県作業療法士会で開催されている MTDLP 事例検討会で事例発表を行うか、日本作業療法士協会の事例報告登録制度にて MTDLP の事例登録を行うことで認定がなされる。
本誌 102 号（9 月 15 日発行）にて、MTDLP の事例報告に向けた「書き方研修会」の Web 開催について報告した。今回は、MTDLP 事例検討会（実践者研修）をオンラインにて開催するための工夫等を紹介する。

○事例検討会について
事例検討会は、報告者が自身の対象者への介入時に作成した、MTDLP 各種シートの結果を発表することとなっている。基礎研修で学んだシートの記載方法を、実際の対象者に使用することで、MTDLP の理解を深めるとともに、より良い介入ができるように学ぶことが重要である。
発表は 1 事例につき 45 分の時間が割り当てられ、報告者は約 10 分で事例発表をし（図 1）、その後に参加者
やファシリテーターとディスカッションをしながら、MTDLP の理解を深める（図 2）
。

図１

24

事例発表の風景

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

図2

Web 研修会のディスカッション

Management Tool for Daily Life Performance〇埼玉県作業療法士会での開催の手順

埼玉県作業療法士会では 3 月に事例検討会を開催する予定であったが、COVID-19 の影響で延期となったため、あらためて Web にて事例検討会を行った。
・日時：2020 年 8 月 28 日（金）18 時 30 分～ 21 時（2 時間 30 分）

・参加者：発表者 3 名、聴講者 4 名、ファシリテーター 2 名、また、オブザーバーとして島根県作業療法士会より 3 名の指導者を招待した。
・運

用：Web 会議ツール「Zoom」（有料版）を使用

・資料：事前に参加者へメール送信（各自による印刷を依頼）。なお、資料を外部に譲渡する等を禁止した。

○オンラインでの事例検討会の工夫
オンライン研修の運営には不安の声も聞かれるが、事例検討会は Web 研修としては比較的導入しやすいと考えている。事例検討会の Web 開催の経験を基に工夫を下記に記載する。なお、オンライン研修のメリット・デメリットは本誌第 102 号（9 月 15 日発行）を参照していただきたい。
Web 事例検討会の工夫・ 発表者が Zoom での画面共有をスムーズにできるように事前に接続テストを行う。
・ 事例発表では、対象者等の個人が特定されやすい情報などが含まれる場合があるため配布資料や発表スラ
イドの個人情報保護を徹底し、録音・録画を禁止する。
・ 参加人数が多い時には、Zoom 内にあるブレイクアウトルームを活用して、人数を限定してディスカッショ
ンした方が良い。
・ オンラインでは、意見を述べたい時にタイミングが合わないことがあるため、Zoom 内にある “ 反応 ” ボ
タンを活用すると良い。
・ 対面の時に比べると、ディスカッションでは、参加者が順番に意見を述べるのみになりやすい。そのため、
ディスカッションを深めるために、ファシリテーターから検討項目や意見を求める項目をお伝えして、参加者の発言を促すと良いと思われる。

○参加者の感想参加者へアンケートを実施した結果、Web 研修会でも履修は可能であり、個人情報も保護されていたとの回答が得られている。

○オブザーバーからの感想
司会進行とファシリテーターが役割を分担し、事前に事例を読み込み、助言に必要な資料等が事前準備されており、以前から丁寧に事例検討会を積み重ねてきたと推察することができた。Web 環境であっても対面と変わらない事例検討が可能であることを確認することができた。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

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障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第8回

コロナ禍における障害のあるスポーツ選手の生活とスポーツ活動

東京パラリンピック競技大会は 2021 年へ延期には困難であるため、代わりに手をこまめに消毒してなり、鹿児島で 2020 年 10 月に開催予定だった全いる。練習場で使用するロッカーは基本的に車いす

国障害者スポーツ大会も 2023 年へ延期となった。

で入れる個室を利用するなど、衛生面や自身の身体

COVID-19 感染拡大により東京パラリンピックをを人一倍気にかけているようであった。

契機に推し進められていた障害者スポーツの振興・一方で、パラ選手は自粛生活で外出機会が減少す

強化に多くの影響を与えており、障害のあるスポー

ることにより足腰が弱ることを危惧していた。実際

ツ選手は練習の機会（時間・場所）が減少するなど、に自粛明けに練習を開始した時に、かなり体が鈍っ

多くの制限を余儀なくされている。本稿では、兵庫たことや筋力が落ちたことに実感したという意見が県内の全国障害者スポーツ大会出場を目指す卓球選多くあった。家で YouTube などの動画を参考にし

手（以下、全スポ選手）とパラリンピック出場を目てトレーニングをする方もおり、パラ選手は競技パ

指す卓球選手（以下、パラ選手）へのインタビュー

フォーマンスを落とさないよういかにして自宅でのと、選手たちのコロナ禍の生活、練習方法、時間のトレーニングで身体の維持をするか、工夫していた。

活用などを一部紹介する。

また、練習場の確保のためにクラウドファンディン
グを立ち上げて資金を募った選手もいた。

自粛期間中の選手の生活
全スポ選手は、コロナ禍以降、多くの方が公共交

26

練習について通機関を使わず車で移動しており、車内にはすぐに

全スポ選手は、兵庫県障害者スポーツ協会主催に手を拭けるようにウェットティッシュを備え付け、よる合同練習会に参加している。練習会では人数制

消毒液を携帯し、トイレの手すりなど気になるとこ限を設け、練習は卓球台 10 台で選手 10 名とコー

ろは消毒を行う。また、車いすのハンドリムの消毒

チ 10 名で行い、ウォーミングアップ、基本練習、参加選手にクールダウンの方法を説明している様子

スポーツ施設における COVID-19 感染対策の一場面

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

課題練習、練習試合、クールダウン、自宅でできる

外や公園を走り体力向上を図っていた選手、自粛期

トレーニング等で構成されている。下肢の筋緊張が間中に、競技・遠征中には行えない療養を必要とす

高まりサイドステップが困難な選手には両足の間隔る手術を行う選手など、それぞれが時間を有効活用を広げ、ステップ無しの重心移動のみで左右の返球していた。

に対応する動きの提案や、車いす選手に対してはラケットグリップの下を瞬時に持ち替え、前方リーチ

作業療法士の関わり方の距離を稼ぐトレーニングを紹介している。パラ選

兵庫県で開催された卓球大会では COVID-19 感

手は、味の素ナショナルトレーニングセンターで少染対策のため、ルールや手順が通常の大会と異なり、人数での合宿を行っており、三密対策以外にも卓球戸惑う選手が多く、知的障害選手や高齢の選手には場入室前に車いすのタイヤ、ハンドリム、キャス

ルール変更を分かりやすく説明する必要があった。

ター、ブレーキや装具、杖、クラッチ等の入念な消また、練習ができていない、生活の変化などでスト

毒が義務づけられている。当センターではスポーツ

レスが溜まっている方もいたため、参加者の話を丁庁、日本卓球協会等の指示の下で練習活動を実施し

寧にヒアリングすることにも心掛けた。コロナ禍でており、2020 年 8 月時点では、関東近辺在住の選はこのような個々の選手の身体・知的能力に応じた手のみが参加を許され、地方選手の合宿は実施でき

対応やメンタルへの配慮がより必要となり、怪我予ていない。１回目の合宿では選手 2 名の参加で、8防のために練習や試合前にウォーミングアップ、クー

月時点でも多くて４名程度の参加となっている。

ルダウンの導入、捻挫や転倒の際に必要な応急処置

コーンを用いたチェアワーク、セラバンドを用いたの準備も普段以上に重要である。在宅でできるトレー

インナーマッスル強化などのフィジカルトレーニン

ニング方法の紹介はコロナ禍で求められている内容

グ、個々の課題練習、多球練習を行っている。卓球であり、作業療法士だからこそできる分野とも考えの練習以外にダーツやテニスも取り入れられ、他のられる。さらに、ソーシャルディスタンスの確保の競技練習を取り入れることで、気分転換をしながら、ため、スタッフと連携した卓球台の間隔調整や下肢集中力アップやフォーム改善等ができるように配慮

障害の方への椅子の配置が求められ、また練習後のしている。また、以前の合宿では車いす選手ではラ卓球台、ピンポン球、スコアボード、椅子、防球ネッ

ケットハンドはブレーキをしている選手が多かった

ト等の消毒作業は感染拡大予防のため必須である。

が、あえて左右ともブレーキを外して左右に大きく動いて素振りをするなど新たなトレーニング方法が導入されている。

おわりに今回お話を伺った全スポ選手たちは、自身のペー
スでゆっくり卓球の感触を取り戻している一方、パ

時間の活用

ラ選手たちは東京パラリンピックに向けてのモチ

自粛期間中、全スポ選手は自宅でヨガやトレーニ

ベーションの維持に苦戦しつつも、フィジカルスキ

ング動画を視聴して運動するなど、在宅でのフィジ

ル を 鍛 え な が ら 競 技 力 向 上 を 目 指 し て お り、

カルトレーニングに時間をあてる選手が多くいた。

COVID-19 に対する受け止め方は異なっていた。

パラ選手のなかには、動体視力を上げるために文字しかし、「卓球がしたい」「卓球を楽しみたい」といや数字を書いたお手玉をしたり、集中力向上のため

う気持ちは両者一致していた。障害者スポーツの領にゴルフボールを 3 個積み上げるなど、独自のト

域では大会運営、スタッフとの連携、個々への配慮

レーニングを編み出して行っている。また、車いすや環境設定等、作業療法士にできることがたくさんに重りを付ける、椅子の部分のクッションの高さをあると感じた。本連載を通じて会員の皆様にも少し変える、タイヤの空気圧を変えてみる等、試行錯誤

でも障害者スポーツに関心をもっていただければ幸していた。トレーニングジムが利用できない期間はいである。

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

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国際部 Information
グローバル活動入門セミナーのご案内
国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける～作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～
研修の目的

１. 「海外で働きたい」、「海外の大学院に留学したい」、「途上国での国際協力活動に参加したい」などの想いがあっても、「言葉の問題は…？」、「海外での働き方の選択肢は…？」、「海外に出るために必要な準備は…？」などさまざまな不安があり海外への一歩を踏み出せない作業療法士の声に応えること
２. 日本の在留外国人数が約 300 万人（2019 年度時点）となり、今後ますます重要性が増す国内での多文化共生の視点を培うこと
本研修では、実際に海外と日本のいくつかのフィールドで国際交流・協力で活躍した作業療法士の講演や実践報告を聴き、対話を通じて国内外の国際交流・協力を一緒に考えていく。
□対象者： 日本作業療法士協会正会員、養成校学生、その他□日 程： 2021 年 1 月 24 日（日）10：00 ～ 16：30 受付時間 9:30 ～□定 員： 30 名
□場 所： Zoom による Web 開催□参加費： 4,000 円（会員・その他） 1,000 円（養成校学生）□申込み： 日 本 作 業 療 法 士 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.jaot.or.jp/kenshuukai/kensyuukaiitiran/detail/20200022000102001/□プログラム （予定）
1）基調講演・ワークショップ「世界と日本を知ることからはじめよう！作業療法士の国際協力と国際交流」
COVID-19 流行下における国内で可能な国際協力を SDGs の視点で考える*SDG ｓ（Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標）
2）実践報告（1）JICA 青年海外協力隊（2）地域コアリーダー育成プログラム（3）JICA 海外協力隊参加後の国際協力
3）International Café（情報共有ワークショップ）
実践報告発表や国際経験豊かなスタッフを交えて、国内外での国際交流・協力へ参加するため情報共有ワークショップを開催する。

2019 年 11 月グローバル活動入門セミナーでの講義風景

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 20202019 年 11 月グループワーク風景

就労支援フォーラム NIPPON オンライン～緊急 10,000 人ミーティング～「ひるむな、私たち。NIPPON 進化論」
制度対策部

2020 年 8 月 24 日から 26 日まで、3 夜連続で就労支援フォーラム NIPPON がオンライン開催された。日本財団が主催し、本会も協働企画団体として参画する「就労支援フォーラム NIPPON」は例
年 12 月に東京で開催されてきた。今年度は 12 月の東京に加えて、地方 3 カ所を含めた計画が考えられていたが、COVID-19 の感染拡大によりそのうち１つを急遽オンラインに置き換えて実施したものである。
オンラインフォーラムのテーマは「ひるむな、私たち。NIPPON 進化論」である。感染症の影響が経済にも打撃を与え一般企業の倒産や雇い止め、解雇が相次ぐなか、障害者就労支援に携わる人たちの中にも「障害者雇用どころではないのではないか」と障害者雇用が後退していきかねない現状を仕方ないと感じていた人もいたと思う。だからこそ、支援者がひるむことなく障害者就労支援を進め、この局面に自らを進化させていこう、というメッセージがテーマに込められていた。
3 日間のプログラムは下に示したとおりである。
3 夜連続企画の「オンラインレポート 日本列島ライブ中継！就労支援の現場から」では、就労支援に携わる 2 名の作業療法士も登場した。感染拡大のあおりを受け事業縮小によって対象者に起きた変化
や、事業所での工夫、これから必要とされる地域や企業のあり方などを率直に語った。3 日間のパネル
ディスカッションでは、景気の変化に柔軟に対応しやすい施設外就労や BPO（業務アウトソーシング）
といった仕事を固定化しない方法、遠隔での移行支
援や雇用管理の具体的な方策が提示された。また、感染拡大によって働き方が変わらざるを得ず、企業の本業に関われない障害者雇用となり、本来あるべき雇用とは異なる姿が明らかになった今こそ障害者会議室を急遽スタジオにして行った雇用の本質を追求すべき、といった深化した議論が繰り広げられた。
1 年前には予想もしていなかったオンライン開催
であるが、オンラインならではの良い点も見受けられた。配信は一方向ではあったが、質問フォーム、
メール、FAX、SNS のハッシュタグを活用し、視聴者の意見や感想をリアルタイムに拾って議論に反映させたため、視聴者が議論に参加している感覚が得られたこと、これまで会場に足を運ぶことのな
かった障害当事者の意見が可視化されたこと、また、事業所で職員が一緒に視聴しながら、自分たちの支援について議論ができた、という感想も寄せられていた。
年内の予定としては、11 月 18 日には福岡市で、12 月 12~13 日には東京で、いずれも会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド開催が予定されている。就労支援に関心のある方はぜひご参加いた
だきたい。

プログラム
・オンラインレポート
8 月 24 日

8 月 25 日

8 月 26 日

日本列島ライブ中継！就労支援の現場から（３夜連続企画）

・厚生労働大臣メッセージ・セミナー- コロナ禍の障害者就労支援に寄せて -厚生労働省説明「就労支援関連補正予算など」

・パネルディスカッション

いま、あらためて問う――障害者就労とはなにか？

・パネルディスカッション

仕事確保の処方箋 ～ BPO と施設外就労～・オンラインレポート

日本列島ライブ中継！就労支援の現場から（3 夜連続企画）※沖縄県の作業療法士出演

・パネルディスカッション

企業の課題と対策 ～ COVID-19 と BCP ～・パネルディスカッション

HOW TO 遠隔就労支援 ～移行支援から雇用管理まで～・オンラインレポート

日本列島ライブ中継！就労支援の現場から（3 夜連続企画）※栃木県の作業療法士出演

・パネルディスカッション

進化論 ～変わるもの、変えてはならぬもの～

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

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総合事業

5分間

講

読

大阪府和泉市の総合事業の紹介～訪問型地域ケア会議の役割～「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。

一般社団法人 大阪府作業療法士会
大阪府和泉市役所 高齢介護室

作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活用ください。

はじめに
筆者は、和泉市より委託を受け、2019 年 7 月より市役所高齢介護室にて週 3 日地域リハビリテー
ション活動支援事業業務に携わっている。今回は当市の総合事業について紹介する。
和泉市は人口約 18 万 6 千人。高齢化率は 24.8%と比較的低い地域である。高齢者約 4 万 6 千人の内、要介護認定率は 19.5％、要支援認定者は全体の約30% である。市内には地域包括支援センター（以下、地域包括）が 4 ヵ所設置されている。総合事業においては、これからの超高齢化社会に向けて要支援者および事業対象者への介護予防を行うリハビリ
テーション職の必要性が強く望まれ、今回の委託事業に至った。

和泉市の総合事業の取り組み
筆者は主に市の保健師、地域包括職員、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）と協働しながら、大きく分けると 4 つの介護予防事業に関わっている。
1．地域活動の普及啓発
公民館や老人集会所などで住民が主体となって運営している「いきいきいずみ体操」（いきいき百歳
体操をモチーフに作られた和泉市独自の体操）のDVD 制作にあたっての支援、普及および継続支援を行っている。現在、実施している団体数が 70 を超え、市内のさまざまな場所で体操が行える環境となってきており、筆者は住民の身体機能や生活動作のアセスメントに関わっている。
2．短期集中生活支援事業（通所・訪問）
通所型支援サービス C（以下、通所 C）のモニ
タリング訪問と訪問型支援サービス C（以下、訪問C）による住民への生活機能評価と運動プログラム

30

作業療法士

節安

政希

の立案を行っている。通所 C の参加人数が 55 名（事業対象：28 名、要支援 1：20 名、要支援 2：7 名）、
訪問 C の関わりが 4 件であった。今年度は訪問 C
での支援活動を増やしていくことに注力したい。
3．介護予防適正化事業
要支援・介護認定者に対し住宅改修や福祉用具貸与のアドバイスを行っている。また、介護予防住まい改修支援事業として事業対象者に 4 万 5 千円を限度とした住宅改修助成制度があり、そちらの支援にも今後携わっていく予定である。
4．自立支援型地域ケア会議

当市では机上型の自立支援地域ケア会議（以下、机上型ケア会議）と訪問型の自立支援地域ケア会議（以下、訪問型ケア会議）を行っている。
机上型ケア会議は月に１度、地域包括職員の司会のもと、ケアマネが 2 事例を提出し、作業療法士、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士が助言者として参加している。そのなかで和泉市の総合事業に関するインフォーマルサービスの共有や関連事業所への情報共有などを行っている。
それに対し、訪問型ケア会議は地域包括の主任ケ
アマネ・担当ケアマネ・筆者と少人数で実施し、自宅にて直接的に動作の評価をし、利用者・家族ごとに具体的な対応策の提示を行っている。

訪問型ケア会議の実践紹介
昨年の机上型ケア会議でのアンケートの結果、ケアマネから「利用者との自立に向けた目標設定や合意形成が難しい」、「プラン立案や変更につながりにくい」という意見が多く寄せられた。そこで、利用者宅で生活動作をアセスメントし、プラン立案の検討、必要な支援に繋げられるよう合意形成を図ることを目的とし、昨年度末から筆者が訪問型ケア会議

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

に参加する件数が増えている。
昨年度の件数は 11 件（男女比 9：2）で、利用者の特徴としてデイサービスや地域活動など集団をあまり好まない方が多い傾向にあった。また、今まであった。今後はケアマネに対して利用者の医療的な予後予測、現状を把握したうえでの目標設定などの情報を提供し、必要に応じて短期集中生活支援事業（通所 C・訪問 C）や地域活動への参加に繋げていた事例もいくつか見られ、困難事例が多いなかで身体機能に着目した生活動作の支援が多くなっていた。
しかしながら、動作改善にまで至らない事例もあり、今後の課題として取り組んでいく必要がある。また、現状として会議の目的がケアマネに理解されていなはその方々に向けた研修会の開催や市のさまざまな事業に関わるなかで作業療法士の普及啓発をしていきたい。

リハビリテーションを受けたことがない方が多く、作業療法士がどのような職種であるのか、リハビリ
テーションすることで生活がどのように変わるのかという視点から利用者に説明することも少なくなかった。実際に関わった利用者には、①運動機能が向上し、庭いじりができるようになった、②動作方法の指導にて掃除ができるようになった、③住宅改修や福祉用具の貸与を利用し生活範囲が拡大した等、自宅でのアドバイスにより生活動作の改善に繋がっいところがあるため、事例の選定やケアマネに会議の目的を認識してもらう機会を作ることも必要だと感じている。

作業療法士の強み
実際に訪問型ケア会議に参加していると、利用者のモチベーションをどれだけ高められるか、また継続的に行える環境を作れるかが非常に重要だと感じる。言い換えると、こちらのアドバイスと運動指導
で、セルフマネジメントの向上、生活動作の行動変容へと繋げることが大切になる。筆者が考える作業

療法士の強みは、限られた時間で生活動作改善に向けての活動分析から機能面までの評価、およびその内容を利用者・家族に分かりやすく説明・助言し、目標の合意形成へと繋げられるスキルだと考える。
ただ作業療法のみならず、基礎疾患や服薬・栄養状
況など総合的な観点からアセスメントすることも必要である。また、利用者の生活スタイルを尊重しながら、個人因子や環境因子など、生活への関連性を考察していくことも重要になる。

今後の課題
訪問型ケア会議に出席した当初は利用者目線での介入が多く、利用者の満足度を高くすることばかりに目を向けていた。そのため、会議の目的であるケ
アマネジメントの質の向上（ケアマネへの助言やケければと思っている。
行政での課題としてはこれから先、作業療法士が地域で活躍する場面を増やしていくことだと感じている。総合事業はもちろんではあるが、それ以外にも高齢者虐待防止や子育て支援などさまざまな場面で活躍できる土台作りができればと思っている。それには、まず協働していく方々（住民、地域包括の職員、居宅・通所事業所ケアマネ、行政職員等）に作業療法士を知ってもらうことが必要になる。今後おわりに筆者はこれまで病院で勤務していた。昨年から地域に関わるなかで、今さらながら地域で暮らしている高齢者の多さに驚いた。それと同時にまだまだ元気な高齢者が多いこと、高齢者自身が今後も元気でいようと努力する姿には感銘を受けた。当市は住民主体の地域活動も多く、介護予防に参加している市民の話を聞くと、「和泉市での暮らしに満足している」「和泉市に住んでいてよかった」という意見が多く聞かれた。行政で住民と関わりをもつにあたり、このような声を大事にし、住民がより増えていくよう、またこれからの超高齢化社会で「住み続けたい町」と言っていただけるようなまち作りに貢献していくことも今後の作業療法士の役割の１つだと言える。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
今回の報告は大阪府作業療法士会で作業療法士を雇用して自治体へ派遣している事例である。
総合事業は市町村による事業であるが、高齢化に伴いこうした依頼が増加することは確実である。今後は病院勤務の会員だけでは対応が難し
い局面も考えられるため、職域確保の観点からも、各都道府県作業療法士会でも対応できる体制整備を進めていってほしい。また本報告にあるように依頼内容は多岐にわたるため、それに対応できる人材育成も重要となる。

アプランの検討等）に対して怠っていたところが日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

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2020 年度

協会主催研修会案内

COVID-19感染拡大防止により、今年度の対面研修は全て中止といたしました。ご了承ください。
なお、Webシステムを使用した研修会の開催を検討・準備しています。開催が決まったもの、調整中のものを下記に記載いたします。
状況により変更があることもご承知おきください。

認定作業療法士取得研修
講座名

日

研究法⑥

共通研修

程（予定を含む）

2020年12月12日（土）～12月13日（日）認定作業療法士取得研修
講座名開催地（予定を含む）
Web

身体障害の作業療法⑦

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

20名

選択研修

日程（予定を含む）

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

2020年11月27日（金）～11月29日（日）

Web

20名

2021年2月26日（金）～2月28日（日）

Web

20名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
手外科

詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧ください。

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

運転と地域での移動手段に関する研修会

2021年2月20日（土）~2月21日（日）

定員数

Web

80名

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
2020年12月調整中の構築に向けた作業療法研修会

Web

60名

放課後デイサービスに関する作業療法研修会

2021年1月17日（日）

Web

40名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

2021年1月24日（日）

Web

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2021年2月6日（土）～2月7日（日）

Web

40名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2020年11月29日（日）作業療法教育法

Web

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
2021年1月31日（日）
作業療法教育法

Web

60名

厚生労働省指定
講座名32

開催地（予定を含む）

臨床実習指導者講習会
日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2020年11月14日（土）~11月15日（日）

Web

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

2020年12月26日（土）~12月27日（日）

Web

100名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

2020 年度

協会主催研修会案内

臨床実習指導者実践研修会
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む）

定員数

臨床実習指導者実践研修会①

調整中

Web

100名

臨床実習指導者実践研修会②

調整中

Web

100名

がんのリハビリテーション研修会
講座名

日程（予定を含む）

がんのリハビリテーション研修会

開催地（予定を含む）

定員数

開催地（予定を含む）

定員数

詳細は後日協会ホームページに掲載致します。

e ラーニング講座
講座名
専門作業療法士（認知症）取得研修

日程（予定を含む）
基礎Ⅰ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2020年12月1日（火）～ 2021年1月30日（土） eラーニングシステム使用

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

＊

身体障害

2020年11月29日

島根県

Web開催 4,000円 40名

＊

身体障害

2021年1月17日

佐賀県

Web開催 4,000円 40名

＊

発達障害

2021年1月31日、
2月7日

鹿児島県

Web開催 4,000円 30名

＊

精神障害

2021年2月11日

三重県

Web開催 4,000円 50名

この研修はWEB開催となります。詳細は島根県作業療法士会
ホームページをご参照ください。県内会員を優先としており、お断りする場合がございます。
問い合わせ先：生涯教育部長 岩本 悠
MAIL：shimanekyouiku@gmail.com
この研修はWEB研修会での開催となります。詳細に関しては佐賀県作業療法士会ホームページの案内をご確認ください。な
お、今回の研修会は佐賀県作業療法士会員のみの対象となります。

WEB研修会での開催となります。詳細に関しては鹿児島県作業療法士会ホームページの案内を掲載いたします。なお、今回の研修会は県内会員を優先としており、お断りする場合がございます。

研修会案内を三重県作業療法士会ホームページに掲載いたしますので、詳細はそちらをご参照ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

33

催 物・企画案内
第 5 回 Care TEX 大阪 2020

日
時：2020. 11/18 ㈬～ 20 ㈮会場：インテックス大阪
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://osaka.caretex.jp/

第 73 回 日本自立神経学会総会

テーマ： 日常生活の中の自律神経学―生活、健康、スポーツから疾病まで―
日
時：2020. 11/20 ㈮・21 ㈯会
場：ホテルポートプラザちば（千葉市中央区）
お問合せ：詳しくは下記の URL をご覧ください。
http://jsnr73.umin.jp/

第 32 回 日本リハビリテーション看護学会
学術大会

テーマ： その人らしい “ 生き方 ” をリハビリテーション
する―愛を花のように育てよう―
日会

時：2020. 11/21 ㈯・22 ㈰場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）

第 44 回 日本高次脳機能障害学会学術総会
テーマ：活動の増進と参加の拡大

日時：2020. 11/21 ㈯・22 ㈰会
場：川崎医療福祉大学
お問合せ：詳細は下記のホームページ（http://jshbd44.
umin.jp/）をご覧ください。

第 14 回 日本薬局学会学術総会

テーマ：健康インフラの創造～近代薬学発祥の地 横浜から薬局のみらい～
日
時：2020. 11/22 ㈰・23（月・祝）会
場：パシフィコ横浜
お問合せ：詳しくは下記の URL をご覧ください
https://secure.ps-japan.org/forum2020/

第 41 回 バイオメカニズム学術講演会
テーマ：テクノロジーとスポーツの融合

日時：2020. 12/5 ㈯・6 ㈰会
場：東海大学湘南キャンパス
お問合せ：運営事務局 E-mail:sobim2020@ml.u-tokai.ac.jp

第 42 回 臨床歩行分析研究会定例会日時：2020. 12/13 ㈰会
場：藤田医科大学（愛知県豊明市）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.fujita-hu.ac.jp/~42gait_
analysis/42gait_analysis/

第 8 回 慢性期リハビリテーション学会

テーマ： リハビリテーションの真価を問う～多職種連携を再考する～
日
時：2021. 2/4 ㈭・5 ㈮会
場：Web 開催
お問合せ：詳しくは下記の URL をご覧ください
http://www.gakkai.co.jp/manseikiriha8/
index.html

第 3 回 Care TEX 福岡 2020
日
時：2021. 2/24 ㈬・25 ㈭会
場：西日本総合展示場新館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://caretex.cc/

第 33 回 日本ハンドセラピィ学会学術集会

テーマ： 専門的技術への躍進そしてグローバルへ
日
時：2021. 4/24 ㈯・25 ㈰会
場：長崎ブリックホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
長崎ブリックホール

第 18 回 日本通所ケア研究大会・15 回 認知症ケア研修会 in 福山（日程変更）

時：2020. 12/4 ㈮～ 6 ㈰場：広島県民文化センターふくやま・まなびの館
ローズコム（広島県福山市）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://www.tsuusho.com/meeting/
日会

34「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

新

ご

刊 の

作業療法マニュアル No.70

案 内「認知症初期集中支援－作業療法士の役割と視点－（第 2 版）」発行
かつては認知症の症状がありながらも周囲の人から、年のせいだと言われたり、認知症の人の中核症状と、それに伴う行動・心理症状が顕著になると、家族や親類などは急いで医療機関を受診することを勧め、医師からその後の指示を求めたり、不十分ながら日々のケアを実施していたように思われる。しかし、このように認知症の症状が重症化してからの「危機回避支援」だけでは、認知症の人と家族の良好な生活維持のためには対応が遅くなるため、未然に危機を防ぐような「早期支援機能」をも整備しようとして創られたのが認知症初期集中支援である。
本書は、こうした時代的背景のニーズを受け、認知症初期集中支援チームに貢献している作業療法士
によって執筆され、2015 年初版の発行から 5 年後の 2020 年、待望の『認知症初期集中支援－作業療法士の役割と視点－（第 2 版）』
（作業療法マニュア
ル 70）として、出版の運びとなった。
内容は 3 部構成で、「1．新オレンジプラン・認知症施策推進大綱と認知症初期集中支援チーム、」は、認知症施策の歴史的背景と認知症初期集中支援
チームの概要およびチームで働く作業療法士の役割について示され、この制度の位置づけと私たち臨床家の役割が明確となる。
「2．認知症初期集中支援
チームの実際」には、初回訪問までの手続き、初回
訪問の流れ、アセスメント、介入の計画と実際、各機関との調整が示されており、実際に認知症初期集

中支援チームで勤務する作業療法士が、チームのな
かで、認知症の人と家族およびチームのメンバーとどのように関わってゆくのかが丁寧に書かれている。
「3．認知症初期集中支援の実際例」は、経験豊富
な作業療法士とチームの医師による活き活きした事
例が展開されている。
本書は、現在、認知症初期集中支援チームに貢献している作業療法士だけではなく、これから始めよ
うとしている臨床家、また、この分野の教育や学習をする作業療法士にとっても良書と思われる。本書を手に取っていただいた皆さまにとって、少しでもお役に立つことができれば幸いである。

訃報
謹んでお悔やみ申し上げます。
会員番号

1538

山口芳文

氏（東京） 10 月３日

逝去

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

35

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集
作業療法白書ポスター編（７枚セット）

称

本体価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

278 円
各 3,704 円

用語解説集

926 円

白書 2015

1,852 円

五十年史

2,778 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

本体価格

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

マ 35 ヘルスプロモ

料

名

略

称

マ 54 うつ病

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

各 926 円41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②64： 栄養マネジメントと作業療法

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①1,400 円 65： 特別支援教育と作業療法

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

1,000 円 66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

各 926 円62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法*42：訪問型作業療法

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

本体価格

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

資54： うつ病患者に対する作業療法

各 926 円マ 64 栄養マ 65特別支援
マ 66MTDLP

2,000 円67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,600 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,000 円69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,600 円70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版【申し込み方法】

1,200 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 104 号 2020 年 11 月

37

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

多くの仲間を、大きな力に
青森県責任者

原長也

出口の見えないコロナ禍の 9 月 16 日に、日本の療法の効果や青森県作業療法士会の規模・組織率なリーダーが替わりました。隣の秋田県出身というこどを熱心に聞かれそれに答えると、後日、「作業療とで、東北出身では 5 人目の日本のリーダーとな

法は子どもから高齢者まで多くの住民に必要なのでりました。県境を接する地に住む者としてとても元普及に努めてほしい」とのお礼の手紙をいただきま

気をいただいたような気がします。

した。

私自身は、一般社団法人青森県作業療法士会の代

また、会議などでお会いする機会が多い医療系関表理事に就任して 5 期目になります。先日、関係連団体の会長からは、美味しいお酒と政治活動（連機関や関連団体の方と保健・医療・介護・福祉・美盟）の必要性を拝聴する機会があり、（語弊を承知で）味しいお酒・日本のお城などについてお話をする機どちらも仲間を増やすことが大切だとの貴重な精神会がありました。そこでふと思い出したことがありをいただきました。

ます。

青森県では、今はまだ作業療法士連盟の組織とし2 年ほど前になるかと思いますが、ある病院の周ての活動はありませんが、住民の健康と幸福を守る

年記念祝賀会に出席した際、地方議会の議員の方とために作業療法の理解・普及に努めていきたいと考隣席し、なんとなく話題となった一国一城（弘前城）

えております。コロナ禍ではありますが、まずは仲の主の話から、関連は忘れてしまいましたが作業療間を増やすことから始めたいと思います。

法についての話題となりました。議員の方から作業

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

編集後記
食欲の秋、運動の秋、芸術鑑賞の秋、いろいろ楽しみがある秋です。Go To キャンペーンなどもありますが、
仕事柄、COVID-19 感染予防のことを考えると、思うように外食することや出かけることもできませんよね。
皆さんはどんな工夫で、秋を楽しんでいますか。食に貪欲な私は、つい食欲の秋に…となりがちなので、少しは運動のことを考えて、放置している畑を耕してみようと思い、父を誘ってみました。何を植えるでもなく、ただ草刈りして耕しただけですが。はじめは面倒臭そうに作業をしていた父ですが、いつの間にか本腰入れて耕し、その後は、いつもの散歩にも出かけて行ったのです。総合事業に関わっていても思いますが、日常のちょっとした変化や工夫で、気分転換にもなり元気になりますよね。今回の「総合事業 5 分間講読」は私が所属する大阪
府作業療法士会の取り組みをご紹介しました。士会が雇用して自治体に派遣する取り組みはまだ少ないかと思いますが、この記事を読んで地域に関わる作業療法士が少しでも増えることを期待します。

（関本）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2020 年 10 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 62,861 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,146 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 104 号

2020 年 11 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：	関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.104 November, 2020

表紙２－３2020

11月.indd

全ページ

2020/10/28

15:12:22

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Important NEWS2020年11月15日発行

sts (JJAOT)

11●生涯教育制度：認定作業療法士新規の電子申請について●2020年度より会員情報の項目が改訂されています【協会活動資料】●2019年度 臨床実習指導施設認定審査結果（修正版）● 学術誌『作業療法』の電子公開に関する意識調査結果● 認知症に関連する都道府県作業療法士会の取り組み報告

重要なお知らせp.3、4、6に必ずお目通しください

2020年11月15日発行

第104号

第104号