「安芸太田町学校適正配置基本方針」の一部修正について

安芸太田町教育委員会・安芸太田町

平成２６年１０月１２日

安芸太田町学校適正配置基本方針の一部修正について

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議会学校適正配置調査特別委員会「調査報告書」について

・安芸太田町教育委員会が平成 25 年 10 月 30 日に決定した「安芸太田町学校適正配置基本方針」
について、議会の「学校適正配置計画調査特別委員会」において、およそ 1 年間議論され、方向性を示した「調査報告書」が提出された。
・調査報告書の内容について、概要は下記のとおりである。
（１）「一部修正」に関する議論の方向性① 戸河内小学校を現在地で建て替える。
② 戸河内小学校は耐震化対応とする。
③ 小中一貫校の整備④ 中学校跡に戸河内小学校を新築し、将来、山村留学開設をめざす。
（２）基本方針への提言① 適正配置の最終形の姿② 拠点校に関する考え方③ 基本方針確定後における関係者への対応④ 修道小学校の取扱い

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町の検討内容平成 26 年９月 30 日に、議会の「学校適正配置計画調査特別委員会」から提出された「特別委員会調査報告書」における「一部修正」に関する議論の方向性における４案について、教育委員会議及び役場検討委員会で協議した。

（１）教育委員会議の検討結果
教育委員会としては、特別委員会で示された４案を尊重し度重なる検討を重ね、最終的には、４案のうち、①「戸河内小学校を現在地で建て替える」を了とし、校舎新築、体育館を改修とするとの一部修正を決定した。
なお、最終的な修正案については、財政的なことも考慮することもあり、町長部局（検討委員会）での検討に委ねる。
（２）４案に対する町検討委員会の協議内容① 戸河内小学校を現在地で建て替える。
戸河内小学校は、築後約 60 年を経過しており老朽化が進んでおり、将来的なことを考慮すれば、早期の対応が必要な施設である。
地域木材を活用した学校の新築により、児童や保護者に夢や希望を与えることができ、快適な環境の中で、子どもに学ばせたいといった思いにより、基本方針においても新築を前提に進めてきており、現在地での新築は、教育環境の向上の観点からも望ましいことである。
また、体育館については、耐震診断・耐力度調査いずれも、新築の補助金の要件を満たさないため、現在地での改修対応とすることにより、財政面においても軽減が図られる。
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② 戸河内小学校は耐震化対応とする。
戸河内小学校校舎は、調査結果で構造上危険な状態である危険建物となり、新築の補助対象となる施設であり、耐震補強や外壁・屋根修繕、内装改修工事も可能ではあるが、改修規模が大きくなり、児童への工事中の影響を考慮すれば、改修時には新築と同様に仮設校舎を設置する必要がある。
築 60 年の施設であり、改修後も補修や修繕などが行うことが多く発生することが想定され、長期的にみると新築の方が、児童の安心・安全、快適な環境面等、多方面から検討を加えた結果、有益であると判断する。
③ 小中一貫校の整備● 小中一貫校の定義
・一体型一貫校・・・同じ敷地内に小学校と中学校がある
・隣接型一貫校・・・道路や壁等を隔てて小学校と中学校が別々の敷地を有する・分離型一貫校・・・小学校と中学校が離れた所にある一体型の小中一貫教育の目的は、小学校から中学校に進む過程で新しい環境での学習や生活への移行において諸問題を生じるいわゆる「中１ギャップ」等の解消や小中で一貫した教育を持たす等の学びの連続性の良さがある一方で、9 年間を同一集団で過ごすことにより人間関係が固定化され、それ以上の世界観の広がりが期待できない、また、一貫校では小学校高学年は中間帯となりリードするのは中学生となってしまうため小学校高学年にリーダーが育ちにくくなるなどの問題点も指摘される。
安芸太田町では、小学校が複数ある中で小中間の連携教育を行っており、小学校の先生が中学校の授業を受け持ったり、中学校の先生が小学校の教育内容を理解する取組みを行い、キャリア教育や協調学習、英語活動と英語教育などのカリキュラムの連携を図っている。これらの取り組みに、より一層の一貫性を持たせることで隣接型や分離型の一貫教育を進めることが可能である。
また、一体型小中一貫教育校には校地面積が、27,000～31,000 ㎡程度必要で、土地取得費は補助の対象とはならない。基本方針にある中学校２校・小学校３校であっても、隣接型や分離型の一貫教育校を目指すことは可能である。
④ 中学校跡に戸河内小学校を新築し、将来、山村留学開設をめざす。
基本方針に示す位置と同一であり、学校適正配置に関して、議会特別委員会が求める一部修正には該当しないとの認識であり、山村留学開設及び中学校跡地利活用について主に検討した。
現戸河内中学校の敷地は、町内でも唯一の広大な敷地（民地を含む）であるとともに、戸河内ＩＣへの隣接性等の交通利便性の観点から、今後の定住対策、企業誘致等多方面での地域活性化事業への活用が可能であり、町民の利益に繋がる。
山村留学について、他県で行われている山村留学では、自然豊かな町に小中学生が１年単位で移り住み、地元小中学校に通いながら、様々な体験を積んだり、交流活動を行っている。
先例地の受入れのケースを聞くと、大規模の学校になじめなかったり、人間関係で登校できない子どもの引き受けが多く、定住化に繋がらず１年で地元へ帰る例などがあり、山2

村留学については、設置目的や趣旨を明確に示すことが必要である。
基本方針は、今おかれている教育環境を向上させることが、第一義的目的であり、山村留学開設の是非については、適正配置決定後に目的や位置・内容等を明確にして検討すべきである。

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安芸太田町学校適正配置基本方針の一部修正について

議会の「学校適正配置計画調査特別委員会調査報告書」における、「一部修正」に関する議論の方向性における４案について教育委員会議、役場検討委員会で、議会特別委員会の報告書、自治振興会、学校ＰＴＡ説明会における様々な意見を踏まえて慎重に協議し、「安芸太田町学校適正配置基本方針」の一部修正について、以下の通り方針を決定した。

基本方針：（仮）安芸太田北小学校（戸河内小学校）は、戸河内中学校を解体し、その跡地に（仮）安芸太田北小学校（戸河内小学校）校舎・体育館を新築する。
一部修正

一部修正：（仮）安芸太田北小学校（戸河内小学校）は、現在地において、小学校校舎は新築、体育館は、耐震改修とする。

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安芸太田町学校適正配置基本方針一部修正の理由
基本方針においては、現戸河内中学校跡地に戸河内小学校校舎と体育館を新築で計画していた。
しかし、基本方針策定後に実施した耐力度調査の結果において、体育館が新築の補助要件に適合せず、建築費を単独町費で賄うこととなり、財政面において課題がある。
「（仮）安芸太田北小学校（戸河内小学校）は、現在地において、小学校校舎は新築、体育館は、耐震改修とする。
」一部修正が、児童の安心・安全、快適な教育環境の向上、財政面への配慮等において最も適切と判断した。

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特別委員会「調査報告書」基本方針への提言について
学校適正配置計画調査特別委員会の調査報告書における「基本方針への提言」について、今回の一部修正決定後、自治振興会、ＰＴＡ等関係者と十分な協議を行い、早期の学校適正配置の実現を図ることとする。
また今後、スクールバスや区域外就学、遠距離対策等、統合のための具体的な項目について、校区ごとの整合性あるいは独自性、児童・生徒の負担軽減、財政運営等を加味しながら検討する。
幼稚園については、現在戸河内地区外からの利用もあり、当面現施設を利用し、今後幼保一元化検討委員会で協議していく。
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なお、安芸太田町の適正配置については、今回の基本方針を基本に定住促進、子育て支援等の施策を展開することにより地域振興図るものとする。

※ 参考資料① 耐震診断とは建物の耐震性を調べ、IS 値 0.3 未満の施設は震度 6 強の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性があり、新築の補助対象となる② 耐力度調査とは建物の老朽化が著しく構造上危険な状態にある建物かどうかを調査し、4500 点以下が、新築の補助対象となる。
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戸河内小学校校舎・・・IS 値 0.41（1.0 満点）
耐力度調査 4332 点（10000 点満点）
・・・新築基準満たす○

戸河内小学校体育館・・・IS 値

耐力度調査

40.58（1.0 満点）
5824 点（10000 点満点）