兵庫県公立大学法人情報公開条例施行規程（趣旨）
第１条 この規程は、情報公開条例（平成12年兵庫県条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（法人文書公開請求書）
第２条 条例第16条の３において準用する条例第５条第１項に規定する請求書の様式は、様式第１号のとおりとする。
（法人文書公開決定通知書等）
第３条 条例第16条の３において準用する条例第10条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。
(１) 法人文書の全部を公開する旨の決定をした場合 法人文書公開決定通知書（様式第２号）(２)

法人文書の一部を公開する旨の決定をした場合 法人文書部分公開決定通知書（様式第３号）
２ 条例第16条の３において準用する条例第10条第２項の規定による通知は、法人文書非公開決定通知書（様式第４号）により行う。
（公開決定等期間延長通知書）
第４条 条例第16条の３において準用する条例第11条第２項の規定による通知は、公開決定等期間延長通知書（様式第５号）により行う。
（公開決定等期間特例延長通知書）
第５条 条例第16条の３において準用する条例第12条第１項の規定による通知は、公開決定等期間特例延長通知書（様式第６号）により行う。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第６条 条例第16条の３において準用する条例第14条第１項に規定する地方独立行政法人等の規程で定める事項は、次のとおりとする。
(１) 公開請求に係る法人文書に記録されている第三者に関する情報の内容(２) 意見書の提出期限
２ 条例第16条の３において準用する条例第14条第２項に規定する地方独立行政法人等の規程で定める事項は、前項に規定するもののほか、次のとおりとする。
(１) 公開決定をする旨(２) 公開決定をする理由
３ 条例第16条の３において準用する条例第14条第２項の規定による通知は、法人文書の公開決定に係る意見照会書（様式第７号）により行う。
４ 条例第16条の３において準用する条例第14条第３項の規定による通知は、公開決定に係る通知書（様式第８号）により行う。
（公開の実施）第７条 条例第16条の３において準用する条例第15条第１項の規定による公開の実施は、理事長が指定する日時及び場所において行う。

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２ 理事長は、法人文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該法人文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該法人文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
３ 法人文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった法人文書１件につき１部とする。
（電磁的記録の公開の方法）
第８条 条例第16条の３において準用する条例第15条第１項本文に規定する地方独立行政法人等の規程で定める方法は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる方法とする。
(１) 当該電磁的記録がビデオテープ若しくはビデオディスク又は録音テープ若しくは録音ディスクである場合 視聴又は複製物の交付の方法(２) 当該電磁的記録が前号に掲げるもの以外のものである場合 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付の方法
２ 前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又はフ口ッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスクその他の記録媒体に複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により公開を行うことができる。
３ 条例第16条の３において準用する条例第15条第１項ただし書に規定する地方独立行政法人等の規程で定める方法は、第１項第１号に規定する視聴の方法又は同項第２号に規定する閲覧の方法とする。
（公開方法等の申出）
第９条 条例第16条の３において準用する条例第15条第２項の規定による申出は、公開方法等申出書（様式第９号）により行わなければならない。
２ 条例第16条の３において準用する条例第15条第２項に規定する地方独立行政法人等の規程で定める事項は、次のとおりとする。
(１) 請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名(２) 申出に係る公開決定(３) 求める公開の実施の方法（審議会諮問通知書）
第10条 条例第19条の３において準用する条例第18条の規定による通知は、審議会諮問通知書（様式第10号）により行う。
（電磁的記録である意見書等の閲覧等）
第11条 条例第24条第１項に規定する地方独立行政法人等の規程で定める行為は、視聴若しくは複製物の交付又は印刷物として出力したものの閲覧若しくは交付とする。
（写しの作成等に要する費用）
第12条 条例第33条に規定する地方独立行政法人等の規程で定めるものは、複製物の作成及び送付とする。
２ 条例第33条に規定する写し及び前項に規定する複製物の作成に要する費用は、別表に定めるとおりとする。
３ 条例第33条に規定する費用は、あらかじめ納付しなければならない。

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附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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別表（第12条関係）
法人文書の種別
１ 文書

交付する写し又は複製物複写機により複写したもの

金額
１枚につき10円（多色刷り（日本産業規格Ａ列３番の大 にあっては、40円）
きさまでのものに限る。）
２ 電磁的記録(１)ビデオテープ又は ビデオカセットテープに複製 １巻につき200円
ビデオディスクしたもの(２) 録音テープ又は 録音カセットテープに複製し １巻につき120円
録音ディスクたもの(３) (１)及び(２)以 ア 印刷物として出力したも １枚につき10円
外の電磁的記録のイ フロッピーディスクに複 １枚につき30円製したもの
ウ 光ディスクに複製したも １枚につき60円のエ 光磁気ディスクに複製し １枚につき290円たもの

３ １及び２以外の法人文書

法人文書の性質に応じ作成し 当該写し又は複製物の作成た写し又は複製物

4/14に要する費用に相当する額

様式第１号（第２条関係）

法 人 文 書 公 開 請 求 書
年
兵庫県公立大学法人理事長

月日

様
請求者 住所又は居所

氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

担当者氏名（請求者が法人その他の団体である場合）電話（）―番

情報公開条例第16条の２の規定により、次のとおり法人文書の公開を請求します。
請求する法人文書の件名又は内容受領した日※ 受 領 年 月 日 等

年月日

受領した課等
電話（）―番 内線

注１ 電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
２ ※の欄は、記入しないでください。

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様式第２号（第３条関係）

法 人 文 書 公 開 決 定 通 知 書第号

年月日

様
兵庫県公立大学法人理事長
年月印□

日付けの公開請求については、情報公開条例第16条の３において準用する同条例第10条第１項の規定により、次のとおり法人文書の全部を公開することを決定したので通知します。
法 人 文 書 の 件 名法人文書を公開する日時

年月日（午前）
午後時分

―番 内線

法人文書を公開する場所

事務担当課等電話（備）考注１ 「法人文書を公開する日時」の欄に記載した日時に御都合が悪い場合は、あらかじめ事務担当課等へ御連絡ください。
２ 法人文書の公開を受ける際には、この通知書を御提示ください。
３ 公開の実施に当たっては、事前に、別紙公開方法等申出書（様式第９号）を提出してください。

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様式第３号（第３条関係）

法 人 文 書 部 分 公 開 決 定 通 知 書
第号

年月日

様
兵庫県公立大学法人理事長
年

月印□

日付けの公開請求については、情報公開条例第16条の３において準用する同条例第10条第１項の規定により、次のとおり法人文書の一部を公開することを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に兵庫県公立大学法人理事長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して兵庫県公立大学法人を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
法 人 文 書 の 件 名法人文書を公開する日時

年月日（午前）
午後時―番 内線分

法人文書を公開する場所（公開しない部分）公開しない部分及び公開（公開しないこととする理由）
しないこととする理由

情報公開条例第６条第 号該当

公開しない部分について、その理由が消滅する期日等
事
備務担

当課等

電話（）

考

注１ 「法人文書を公開する日時」の欄に記載した日時に御都合が悪い場合は、あらかじめ事務担当課等へ御連絡ください。
２ 「公開しない部分について、その理由が消滅する期日等」の欄は、公開請求のあった法人文書の公開しない部分について、その理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。
３ 公開の実施に当たっては、事前に、別紙公開方法等申出書（様式第９号）を提出してください。

7/14様式第４号（第３条関係）

法 人 文 書 非 公 開 決 定 通 知 書
第号

年月日

様
兵庫県公立大学法人理事長
年月印□

日付けの公開請求については、情報公開条例第16条の３において準用する

同条例第10条第２項の規定により、次のとおり法人文書の全部を公開しないことを決定したので通知します。
この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に兵庫県公立大学法人理事長に対して審査請求をすること、及び６月以内に裁判所に対して兵庫県公立大学法人を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に提起することができます。
法 人 文 書 の 件 名（情報公開条例 第６条第 号該当・第９条該当・法人文書の不公 開 し な い こ と と す る 存在）
理由公開しない理由が消滅する
期日等
事

備

務

担

当課

等

電話（）

―番 内線

考

注 「公開しない理由が消滅する期日等」の欄は、公開請求のあった法人文書の公開しない理由が消滅する期日等をあらかじめ明示することができる場合に記載しています。

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様式第５号（第４条関係）

公開決定等期間延長通知書
第年号
日

月様
兵庫県公立大学法人理事長
年月印□

日付けの公開請求については、情報公開条例第16条の３において準用する同条例第11条第２項の規定により、次のとおり公開決定又は非公開決定の期間を延長したので通知します。

法人文書の件名又は内容当初の決定期間の満了日

年月日

延長後の決定期間の満了日

年月日

延長

事

務の担

当

理由課

等

電話（9/14）―番 内線

様式第６号（第５条関係）

公開決定等期間特例延長通知書
第年月号
日

様
兵庫県公立大学法人理事長
年月印□日付けの公開請求については、情報公開条例第16条の３において準用する同条例第12条第１項の規定により、次のとおり公開決定又は非公開決定の期間を延長したので通知します。
法人文書の件名又は内容当初の決定期間の満了日

年月日

法人文書のうち、相当の部分について公開決定又は非公開決定をする期間の満了
日

年月日

年月日

年月日
までに公開決定又は非公開決定をする法人文書の件
名又は内容残りの法人文書について公開決定又は非公開決定をする期限
情報公開条例第12条第１項を適用する理由
事

務

担

当課

等

電話（10/14）―番 内線

様式第７号（第６条関係）

法人文書の公開決定に係る意見照会書
第年号
日

月様
兵庫県公立大学法人理事長

印□

情報公開条例第16条の２の規定により、兵庫県公立大学法人理事長に対して公開請求のあった法人文書には、あなたのに関する情報が記録されています。

つきましては、公開請求に係る法人文書について、兵庫県公立大学法人理事長が次の理由により公開決定をすることに対して、あなたは、情報公開条例第16条の３において準用する同条例第14条第２項の規定により、意見書を提出することができます。
意見書を提出される場合は、公開決定をすることに対する意見を具体的に記入の上 、年月日までに提出してください。

公開請求に係る 法人文書

件名又は内容及び作成又は取得の時期記録されているあなたのに関する情報の内容（情報公開条例 第６条第２号ただし書該当・第８条該当）
公開決定をする理由

意 見 書 の 提 出 先備電話（考11/14）―番 内線

様式第８号（第６条関係）

公 開 決 定 に 係 る 通 知 書
第年号
日

月様
兵庫県公立大学法人理事長
年月印□

日付けで、あなたから、法人文書を公開することについて反対意見書の提出があった法人文書の公開請求については、情報公開条例第16条の３において準用する同条
例第10条第１項の規定により、次のとおり公開決定をしたので通知します。

なお、この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に兵庫県公立大学法人理事長に対して審査請求をすることができます。
法 人 文 書 の 件 名

公

開決定の日

年月日

年月日

公 開 決 定 を し た 理 由

法人文書を公開する日

事

務

担

当課

等
電話（備考12/14）―番 内線

様式第９号（第９条関係）

公 開 方 法 等 申 出 書年
兵庫県公立大学法人理事長

月日

様

請求者 住所又は居所氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

担当者氏名（請求者が法人その他の団体である場合）

電話（）

―

番

情報公開条例第16条の３において準用する同条例第15条第２項の規定により、次のとおり公開の実施の方法等について申し出ます。
申 出 に 係 る 公 開 決 定（決定通知書の文書番号）（法人文書の件名）

第号

１ 文書、図画又は写真の場合(１) 閲覧
(２) 写しの手交(３) 写しの送付
２ 電磁的記録の場合(１) 印刷物として出力したもの
公 開 の 実 施 の 方 法
ア 閲覧
イ 手交
ウ 送付
(２) その他のもの
ア 視聴
イ 複製物の手交
ウ 複製物の送付
備考

注１ 電話番号は、今後の手続等について連絡する場合がありますので、必ず記入してください。
２ 「公開の実施の方法」の欄は、希望する公開の実施の方法の区分を〇で囲んでください。

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様式第10号（第10条関係）

審 議 会 諮 問 通 知 書
第年月号
日様
兵庫県公立大学法人理事長
年

月日

印
□

付けの審査請求について、情報公開条例第19条の３において準用する同条例第17条第１項の規定により、次のとおり情報公開・個人情報保護審議会に諮問したので通知します。

法人

文書の件名審査

請

求の内

容

諮

問をした

日

事

務担

当課

等

年

月日

電話（14/14）―

番 内線