令 和 元 年 5 月 2 9 日 （ 水 ）アーキビスト認証準備委員会（第２回）
国立公文書館統括公文書専門官室

アーキビスト認証準備委員会
（第２回）

日
場

時：令和元年 5 月 29 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
所：国立公文書館４階会議室

議題
１

アーキビスト認証制度における論点の検討

２

その他

配付資料
資料１

アーキビスト認証制度における論点の検討

参考１

アーキビスト認証準備委員会の開催について

資料１

アーキビスト認証制度における論点の検討

令和元年５月２９日
国立公文書館1

論点１ 名称について

名称案：認証アーキビスト※英語名は日本語名確定後に検討

参考１：日本アーカイブズ学会登録アーキビスト

和文表記
英表記

日本アーカイブズ学会登録アーキビスト
Registered Archivist of the Japan Society for Archival Science

参考２：その他の団体等が使用している名称･ 文書情報管理士、文書情報マネージャー（日本文書情報マネジメント協会）･ 記録情報管理士（日本記録情報管理振興協会）･ 行政文書管理士（行政文書管理改善機構）
2

（参考） 認証主体
認証主体
有識者から構成されるアーキビスト認証委員会（仮称）を設立する。認証委員会
は独立行政法人国立公文書館内に設置する。（アーキビスト認証準備委員会（第1回）、20190311）○ 国立公文書館長又はアーキビスト認証委員会（仮称）委員長により認証※他の資格制度を参考に実施可能な方法について引き続き検討。
【A】

【B】

国立公文書館認証

アーキビスト認証委員会（仮称）

国立公文書館長

任命

答申

任命

諮問

国立公文書館長

国立公文書館

アーキビスト認証委員会（仮称）※委員長名で認証

認証○ アーキビスト認証委員会（仮称）の役割• 認証アーキビスト（仮称）の審査• 認証アーキビスト（仮称）の審査基準の検討• 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能が学べる教育課程の科目・研修を判断 など
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論点２ 認証対象
認証対象
アーキビストとしての専門性を有する者― 「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握している者― アーカイブズに係る実務経験を有している者― 修士課程修了レベルの調査研究能力を有している者◎ 特にご議論いただきたい点「アーキビストの専門性を有する者」は、上記の考え方で良いか。
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論点３ 資格要件
資格要件（１）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（２）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（３）その他同等の能力があると認められる者※高等教育機関の科目、研修の基準等は引き続き検討。
※実務経験の内容、期間等は引き続き検討。

◎ 特にご議論いただきたい点 → この点については継続して検討予定

アーカイブズに係る実務経験として、どの範囲まで認めるか。

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論点４ 審査方法○審査の観点
観点１. 「アーキビストの職務基準書」が示す、アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職務遂行上基本となる知識・技能について把握しているか。
観点２． アーカイブズに係る実務経験を有しているか。
観点３． 修士課程修了レベルの調査研究能力を有しているか。

○審査方法（案）：書類審査
提出書類：履歴書、修了（単位取得等）証明書、研修修了証明書、職歴・職務内容一
覧、実績一覧（発表論文、目録など）、所属長等による推薦状◎ 特にご議論いただきたい点
・上記の観点から書類審査における提出書類に過不足はないか。
・上記の審査方法のほか、他の審査（筆記試験や面接など）は必要か。
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論点５ 更新制度◎ 特にご議論いただきたい点
公文書管理に関する社会規範の変容や情報技術の発展等を踏まえ、知識・技能が更新されているか確認するための更新制度を設けるべきか。

【参考】 日本アーカイブズ学会登録アーキビストに関する規程（抄）（登録期間）
第11条 登録アーキビストの登録の有効期限は、登録の日から５年間とする。

（登録更新の申請）
第12条 登録アーキビストの登録更新をする者は、別表４に定める実績を有していなければならない。
7論点６ レベル分け
認証アーキビスト制度開始後、認証アーキビストへの社会的理解を深めると共に、認証アーキビストへの道を広げるため、実務経験は積んでいないものの、一定の教育課程修了者・研修修了者を「准アーキビスト」（仮称）として認証するよう検討を進める。
また上記と併せて、スキルアップの目標となるよう、「上級アーキビスト（仮称）」の設置を検討する。

上級アーキビスト• 認証アーキビストの内、さらに高度な専門的知識及び経験を有する者

イメージ運用を図りつつ、設置を検討

認証アーキビスト• アーキビストとしての専門性を有する者
准アーキビスト• 一定の教育課程修了者・研修修了者運用を図りつつ、設置を検討

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アーキビスト認証制度（案）

論点１：名称

内閣府（公文書管理課）
独立行政法人国立公文書館

アーキビストの教育・養成に関わる団体・有識者【制度の目的】専門職としての信頼性・専門性を確保するため

アーキビスト認証委員会（仮称、H32年度～）
アーキビストとしての専門性を有する者＊を認証• 認証アーキビスト（仮称）の審査• 認証アーキビスト（仮称）の審査基準の検討• 「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能が学べる教育課程の科目・研修を判断

アーキビスト認証準備委員会• アーキビスト認証制度に関する事項• アーキビストに係る研修その他に関する事項

参加

論点４：審査方法

審査
論点７：審査料・登録料等

論点３：資格要件

発展

論点５：更新制度
申請

認
証

論点２：認証対象【申請要件】下記 のいずれかの要件を満たす者（１）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（２）「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された研修を修了し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者（３）その他同等の能力があると認められる者

アーカイブズ機関等

就
職

研修修了

高等教育機関の科目履修

研修

アーキビストの養成
一定の単位取得者・研修修了者等を「准アーキビスト」（仮称）とする

職員

論点６：レベル分け（実務経験）
研修参加

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参考１

アーキビスト認証準備委員会の開催について
平 成 31 年 3 月 4 日
改正 令 和 元 年 5 月 2 0 日
館長

決定

１．目的
アーキビスト認証制度創設に係る具体的な検討を行うため、独立行政法人国立公文書館に「アーキビスト認証準備委員会」（以下「準備委員会」という。
）を設置し、次により開催する。

２．委員
準備委員会の委員は、別紙のとおりとする。

３．検討事項(1) アーキビスト認証制度に関する事項(2) アーキビスト認証に係る研修その他に関する事項

４．庶務
準備委員会の庶務は、関係課等の協力を得て、統括公文書専門官室において処理する。

５．その他
前各項に定めるもののほか、準備委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、準備委員会がこれを定める。

参考１

別紙

アーキビスト認証準備委員会 委員

おおともかず お

大友一雄
こ たにまさ し小谷允志さだかね

まなぶ

定兼 学
たか の としひこ高埜利彦
な か だ まさかず

中田昌和
ほ さかひろおき

保坂裕興
まつおかただあき松岡資明
わたなべこういち

渡辺浩一

日本アーカイブズ学会会長＊

ARMA International 東京支部顧問

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会参与＊

学習院大学名誉教授

独立行政法人国立公文書館理事＊

学習院大学教授

ジャーナリスト

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
国文学研究資料館教授＊（令和元年 5 月 20 日現在、敬称略、五十音順）＊は各組織・団体からの推薦者