講 演 録
日時：平成29年３月９日（木） 13:00－16:00

会場：日経ホール

テーマ：指定都市が切り開く地方創生～官民連携で地方の活性化を実現～

1【ご挨拶】
・指定都市市長会会長／横浜市長

林文子

・指定都市市長会会長／横浜市長

林文子

みなさま、こんにちは。本日はお忙しい中、指定都市市長会シンポジウムにお集まりいただきまして本当にありがとうございます。また開催にあたり、ご尽力くださいました皆様方には、心からお礼を申し上げます。
本日のテーマでございますが、「指定都市が切り開く地方創生」ということでございます。現在、私たち指定都市は、人口減少・超高齢社会の到来や東京一極集中という大きな課題に直面しています。日本の社会・経済を今後も維持・成長させていくた
めには、国と地方が、民間企業の皆様と行政が一緒になって取り組む必要があると考えております。
中でも各圏域の中心的な都市である、私ども「指定都市」が果たすべき役割が今
まさに問われております。住民生活に身近な行政サービスを担う「市町村」は、全国に約1,700ございます。その中に20の「指定都市」がございます。
1956年、横浜、名古屋など５市が指定されたのを皮切りに、概ね人口70万人以上の都市が政令による指定を受けております。20市の面積の合計は、日本全体の３％に過ぎませんが、日本国民の実に５人に１人、約2,700万人もの方が指定都市にお住まいです。これはマレーシアやオーストラリアなど、一国に匹敵する人口規模でございます。また、指定都市における年間商品販売額は国全体の約３割、138兆円にのぼるなど、経済活動でも大きな役割を果たしています。
日頃から市民生活や地域経済を最前線でお支えする「基礎自治体」であると同時に、あらゆる分野にわたり先駆的な施策に取り組み、日本の社会・経済を牽引する「大都市」の総合力を併せ持っているのが指定都市でございます。
指定都市20市の市長で構成する「指定都市市長会」は、女性活躍や働き方改革など、国へ積極的な政策提言を行っています。中核市や特例市の市長会とも連携を深め、共同で提言活動にも取り組んでいます。自らの都市だけでなく、圏域、そして日本全体の発展を目指して、地方創生の推進に全力で取り組み、お寄せいただく期
待にしっかりと応えて参ります。
本日のシンポジウムでございますが、初めに、「指定都市が切り開く地域連携と経済成長」をテーマに、各指定都市に拠点を置いていらっしゃる企業の皆様からお話をいただきます。指定都市の魅力、行政と連携した地方創生の取り組みなどについて、リレートーク形式でご講演いただきます。地域経済の現場に即した具体的なお話をいただけると思います。
続いて、小谷真生子様にモデレーターを務めていただき、清水さいたま市長、竹山堺市長、大西熊本市長、そして私の４人でパネルディスカッションを行います。
民間企業の皆様との連携や、地方創生や地域活性化に必要な施策、地方分権の必要
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性についても、皆様とご一緒に考えて参ります。
本日のシンポジウムを指定都市が大都市としての総合力を発揮して、地方創生を一層推進していく契機にしたいと思います。どうぞよろしく、最後までご静聴いただきますようにお願い申し上げます。本日は本当にご参加ありがとうございます。

【リレートーク：指定都市が切り開く地域連携と経済成長】
・カルソニックカンセイ株式会社グローバル組織活性化本部人事グループ主管
四戸 美香 氏・すてきナイスグループ株式会社取締役
平田 潤一郎 氏
・株式会社つぼ市製茶本舗代表取締役
谷本 順一 氏・熊本商工会議所副会頭（株式会社鶴屋百貨店代表取締役社長）
久我 彰登 氏■リレートーク・カルソニックカンセイ株式会社グローバル組織活性化本部人事グループ主管
四戸 美香 氏
只今ご紹介にあずかりました、カルソニックカンセイの四戸と申します。本日は、さいたま市と弊社の取り組みについて、ご紹介させていただく機会をいただ
き、誠にありがとうございます。まず、あまりお馴染みでない方もいらっしゃると思いますので、簡単に会社紹介をさせていただきたいと思います。
弊社は来年、2018年に創立80周年を迎える自動車部品メーカーです。会社名を申し上げますと、大阪にあるパナで始まる大手電機メーカーさんと間違えられてしま
うこともあるのですが、すみません、ここ笑っていただくところでした。元々はカルソニックという会社と、カンセイという２つの自動車部品メーカーが2000年４月に合併し、現在の事業形態となっております。
こちらが当社の取り扱い製品になります。皆様が車に乗られると目にされる、運転席周りの部品だけではなく、快適なドライビング空間を創出する温調システム、
またエンジンから出る熱やCO2を最小限にし、環境への負担を軽減させる熱交換機製
品、吸排気製品、といったものを製造販売しております。
こちらが弊社のグローバルネットワークになります。お客様である世界中のカーメーカ各社様により早く、より良い製品をより安く提供させていただくため、現在、グローバルに２万4000人の社員と、16カ国、78の開発・生産拠点を持ち、最適供給できるネットワークを構築しております。
こちらが国内のネットワークになります。北は岩手から南は大分まで、国内関係会社を含む14の生産拠点を持ち、各カーメーカ様へ弊社の製品を提供させていただ
いております。その中で埼玉県さいたま市北区に研究開発センター、グローバル本

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社を構えております。2000年の合併当時、弊社の本社は東京都中野に構えておりま
した。ただ、当時、開発機能は栃木県佐野市、神奈川県の厚木、追浜に分散しておりました。海外での売上高が増加し、グローバル企業としての体制強化が求められている中で、中野の本社建屋では、どうしてもスペース的、ロケーション的に限界がありました。そうした折、弊社の旧カンセイ大宮工場が埼玉県にあったご縁から
さいたま市にご誘致をいただき、2008年5月、会社設立70周年を機に現在の場所に研究開発機能を集約し、グローバル本社機能と統合することにより、グローバル本社としての機能を確立することができました。
本社のさいたま移転は、単に、さいたま市からご誘致をいただいただけではな
く、弊社が事業を展開するうえで様々なメリットがあったことによります。まず弊社工場、並びに事業所の多くが北関東に集中しており、アクセスが良かったこと。
２点目以降は、この後でもご紹介させていただきますが、さいたま市が進められている諸施策に関係するもので、EV車普及の施策へのサポートを通じ、弊社製品の実証実験データを次世代商品に活用することができること。３点目が、さいたま市が広域防災拠点都市としての街づくりを進めており、グローバル本社に勤務する2500
名もの社員が安全に働ける環境が整っていること。４点目は研究開発型ものづくり
企業への支援策を展開されていること。５点目は市内に国公立・私立大学があり、国際文化事業も盛んであることから、こうした機会を通じて、優秀かつ、多様な人材採用のオポチュニティがあること。６点目は、女性活躍推進のための諸施策との連携によるシナジー効果といったものが挙げられます。
こうした移転のメリットを受けながら、本社機能と開発機能を統合させ、経営の効率化が図れましたことにより、その後、リーマンショック、東日本大震災といった影響がありましものの、その後、右肩上がりに売上、収益とも推移して、2015年決算におきましては、売上高１兆円に到達。弊社の中期経営目標を１年前倒しで達成することができました。
また、将来に向けてフロントエンド、キャビン、熱エネルギーマネジメント、電気エネルギーマネジメントという４つの柱で次世代の車や生活環境に適応する製品開発を進めております。こちらがその一例で、弊社の既存商品である電子部品と内装品、あるいは空調製品と内装品のインテグレーションによって、自動車に新しい価値を与える製品の開発を目指しております。
前置きが長くなりましたが、弊社が地元さいたま市とどのような連携をさせていただきながらメリットを享受しているか、企業からの視点という形で具体例をいく
つかご紹介させていただきたいと思います。
弊社とさいたま市の取り組みは大きく３つに分けることができます。１つ目が官民連携、２つ目が地域連携、３つ目がダイバーシティ推進です。まず、官民連携としては、さいたま市リーディングエッジ認定企業としての産業活性化へのサポートが挙げられます。さいたま市リーディングエッジ企業とは、独創性、革新性に優れた技術を持つ、研究開発型ものづくり企業に対し、さいたま市が認定をする制度であります。認定企業への競争力向上ですとか、また認定企業同士の交流を通じて、さいたま市全体の産業活性化、イメージアップを狙おうとしているもので、現在35社が認定されております。
弊社もリーディングエッジ認定企業として一昨年９月、さいたま市が設立した中4

小企業支援センター、さいたま市産業創造財団のドイツでの人材研修にエンジニア
１名を派遣し、開発面での課題解決のサポートを行っております。
このさいたま市産業創造財団では、さいたま市が推奨する産業振興ビジョン等にマッチした開発研究案件に対し、産学連携による支援を行っております。弊社も埼玉に本社を移転して以降、県内企業の産学連携活動をサポートしております。
また、県内技術者の育成を目的に、現在弊社社員が埼玉大学・大学院において、学生の指導にあたっております。こうした技術交流、人的交流を通じ、企業側、とくに弊社のようなエンドユーザー様とタッチポイントの少ないB to B企業においては、学生への認知度向上ですとか、優秀なエンジニアの育成、あと将来的な採用というメリットを享受することができます。弊社の例で言いますと、過去５年間に採用したエンジニアの約１割はこうした産学連携によって交流のある学校の学部生、院生によって占められております。
次にご紹介するのが、「E-KIZUNA」プロジェクトへのサポートです。こちらは自動車普及と、CO2削減を目的としたもので、弊社もこの主旨に賛同し、現在、社員、来社されたお客様だけではなく、地域住民の方も気軽に電気自動車の充電が行える
ワークプレイスチャージングを展開しており、好評いただいております。また、この活動を通じて得られた実証実験データをもとに、次世代製品の開発に取り組んでおります。
２つ目の地域連携ですが、地元地域の学生にモノづくりに関する関心を持ってもらうと共に、将来活躍するフィールドの一つとして考えていただくきっかけ作りとして、本社、工場、さらには海外拠点において職場体験、インターンシップの受け入れを行っております。また、地域の子どもたちに向けても、弊社の製造技術を応用したミニカー生産ラインを使っての工作体験ですとか、社員が講師になり、熱交
換器製品技術の基礎となる風の働きについて学習する出前授業を実施しております。さらに近隣住民の皆様や小学校に本社を解放し、普段、一般の方が目にすることのできない執務エリアや製品展示室を見学いただくことで、モノづくりに関する関心・興味を深めてもらう活動も行なっております。
３つ目のダイバーシティ推進においては、弊社でも2010年から、組織横断的なチームを編成し、ダイバーシティの推進にあたっております。現在、女性活躍推進、
異文化受容、ワークライフバランスの推進、この３つをテーマとして国内関係会社
を含む40名以上のメンバー、サポーターが中心になり、各職場での社員への啓蒙活
動の他、女性の視点を取り入れた職場改善活動、働き方改革を通じ、多様な人材が働きやすい職場環境づくりを目指しております。本社地区においては2015年から、行政との連携を強化し、地元小学生とその親御さんを対象とした職場見学会を実施
しております。その模様について簡単な紹介ビデオがありますのでご覧ください。
（動画紹介）
昨年10月には、さいたまスーパーアリーナで開催されました「SAITAMA Smile
Women フェスタ」へ出展をさせていただいております。このイベントは、働く女性に向けて、食、健康、美容、仕事について県下企業が様々な提案を行なっているもので、毎年２日間で２万人以上の方が来場されております。来場される女性の約半
数がお子様連れであることから、弊社もお子様向けに、風車制作の工作体験という5

形で出展をさせていただいており、多数の方にご来場いただきました。また、会場となりましたさいたまスーパーアリーナの最寄駅であるJRさいたま新都心駅駅前コンコースにおいて、県下の女性が活躍する製造業の会社として弊社をご紹介いただき、来場者以外の方にも、弊社の事業内容、取り組みを知っていただくことができました。
こうした活動が、対外的には各種認証の取得、CSRランキングなど、企業価値の向上につながっております。また社内的には昨今、採用者における女性、外国籍の方が増えており、今後こうした人材がますます増えていくことによって、彼らが製品開発、製造技術、間接部門の業務の効率化など、様々な場面においてイノベーションを起こす起爆剤となっていただくことを期待しております。
さて、ここまで従来の取り組みについてご紹介をしてまいりましたが、今後もさらに人的交流、技術交流による地域との連携を深めていきたいと思います。まず一つ目が、モノづくり技術交流会やからくり展示会への参加による学生との交流になります。こうしたイベントの参加によって、高等技術専門校や、工業高校の学生との交流を通じ、学生の皆さんにモノづくりに対する造詣を深めてもらうだけでな
く、実践的技術者育成や将来の採用促進につなげていきたいと考えております。２
つ目が、弊社マイスター資格の「埼玉県匠人材バンク」への登録です。マイスターとは2014年から弊社内で導入されている資格制度で、モノづくりに関する高い技能の有する社員をマイスターとして登録し、マイスターは後進の育成指導にあたっております。このマイスターを自治体の人材バンクに登録することによって、技術伝
承を県レベルに広げ、人材育成と産業活性化につなげていきたいと考えております。こちらが弊社のマイスター技能一覧になります。単に製造技術だけではなく、品質、保全、工程管理など、モノづくりに関する様々な技能を対象として定めております。また、さいたまスポーツフェスティバル、世界盆栽大会など、地元自治体、協会、団体が主催する様々なイベントへの協賛やボランティア活動を通じ、重要なステークフォルダである地域社会に対しての社会的責任を今後も果たしていきたいと考えております。
最後に、弊社は来年でさいたま移転10年、創立80周年の節目を迎えますが、今後も、さいたま市とともに発展し、世界に貢献できるリーディングカンパニー企業を目指したいと考えております。各方面におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。簡単ではありますが、弊社の取り組みについて、ご紹介をさせていただきました。ご静聴、誠にありがとうございます。

・すてきナイスグループ株式会社取締役

平田

潤一郎

氏

弊社グループは、江戸期から東海道神奈川宿で代々営んできた材木商をルーツとしており、横浜の発展と共に歩んできております。

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創業は戦後の復興期である1950年6月で、前身となる市売木材株式会社を設立し、同年7月に国鉄鶴見駅構内で初市を開催しました。旺盛な住宅需要に対応するべく、関東で初めて競りにより木材を落札する「市売り」を導入し、多量な取引が可能となる「市売り」の浸透に貢献すると共に、相場情報をタイムリーに伝える「市売商報」を作成して業界に公開したことで木材流通に革命をもたらしました。その後、全国16カ所に木材市場を開設して全国展開を果たし、1962年には木材流通業界で初めて東京証券取引所に上場いたしました。
現在の木材の取扱量は年間約100万㎥で、これは最も流通量の多い105㎜角で長さ3ｍの木材に換算すると地球を2周する長さに及びます。
現在では、木材流通事業に加え、住宅用建材や住宅設備機器の流通事業、一戸建住宅事業、マンション分譲事業、一戸建住宅やマンションの仲介事業、管理事業、
ケーブルテレビ事業など、住生活産業に関する多岐に渡る事業を展開しております。
横浜市の林文子市長は就任以来、多くの方々とコミュニケーションを図られ、待機児童ゼロの実現や女性活躍、防災対策など、力強くリーダーシップを執っていた
だいており、横浜市の魅力が一層高まっていることを実感しております。また、横浜市を世界的な観光都市として発展させようと文化観光局を創設され、自らトップセールスをなされており、文化芸術イベントやスポーツイベントなど、これまでになかったものを形にしていただいております。
横浜市の魅力を更に高めていこうと、弊社グループでも横浜市様と一緒になって「健康」と「環境貢献」の側面から取り組みを進めております。環境に配慮した省エネ型住宅の普及促進に加え、高齢化社会が進む日本においては、健康寿命の延伸に寄与する住宅の普及に努めています。現在、日本の平均寿命は男性が80歳、女性が86歳ですが、健康寿命はそれぞれ71歳、74歳となっており、男性では9年、女性では12年を健康上の理由で日常生活に支障がある中で生活しているのが実態です。一日の多くを過ごす住宅について、この平均寿命と健康寿命の差を短くするような住環境を整備し、普及啓発していくことが重要だと考えております。このような考えのもと、弊社グループは2015年に横浜市様と包括連携協定を締結させていただきました。協定項目は環境・健康に配慮した建築物の普及をはじめ、木材の利用促進、災害対策や高齢者住宅の普及、文化芸術や観光分野を中心とした横浜の魅力発信な
どで、横浜市様と幅広く連携・協力しながら取り組んでいるところです。
その一環として、横浜市様と慶應義塾大学様とで健康住宅の普及に向けたディス
カッションを繰り返し実施し、2015年10月には健康と環境に優しい家づくりの学びと体験ができる日本初の施設となる「スマートウェルネス体感パビリオン」を産官学連携により開設しました。オープニングセレモニーには林市長にもお越しいただ
き、テープカットを行っていただきました。同パビリオンは「温熱」「空気」「睡眠」「安全・安心」「省エネ・エコ」をキーワードに、エネルギー効率に優れ、安全で健康に暮らせる「スマートウェルネス住宅」について、見て、触れて、感じて、学ぶことのできる施設で、センター棟と2つのスマートウェルネス住宅棟で構成しています。
ここでは、慶應義塾大学の伊香賀俊治研究室が健康と住まいの関係性について実証実験を行い、エビデンスの蓄積に貢献しています。これまでに、断熱性能と血圧7の関係性、内装木質化による睡眠及び知的生産性への影響に関するデータを集積し、その結果を日本建築学会にて発表しています。パビリオンには、都市や環境問題の第一人者である（一財）建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長にもお越しいただいています。村上先生には、横浜市で開催された健康や省エネに関するシンポジウムにおいても、スマートウェルネス住宅の普及を通じた地方創生や家づくりなどの連携についてお話しいただきました。
オープンから1年超が経過し、横浜市民の皆さんをはじめ、全国から建築や医療に携わる方々にご来場いただいています。また、横浜市立の小学校の授業や市民講座の場としてもお使いいただくなど、活用の幅は広がっています。
今年1月には、モデルケース横浜から考える持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）ということで林市長にシンポジウムを開催していただき、東京ガス様や大成建設様といったリーディングカンパニーの皆様方と一緒に、地球温暖化対策と環境未来都市の
あり方について協議させていただき、学ばせていただきました。この中で、日本の森林資源の循環利用に向けた木材の利用促進の観点から、都市部での利用拡大の重要性が挙げられています。これは、地方創生の大事なテーマとなると考えております。
日本が有する豊富な森林資源は伐採期を迎えており、これらを伐採しながら再植林して森林の循環を図ることが必要です。そのためにも、需要拡大に向けて都市部
で木材を消費し、かつ木材を燃やすと吸収した二酸化炭素が再び放出されることか
ら炭素を固定したままの状態で利用していくことが大事になります。建築家の隈研
吾さんが手掛けている新国立競技場は「杜のスタジアム」と言われており、木材を中心としてサステナブルな材料を多用しています。昨年、日本の建築における木材
利用の未来についてのシンポジウムにおいては、隈研吾さんをはじめ林野庁の沖修
司次長、横浜市の平原敏英副市長と共に、都市部の木材利用を通じた地方創生についてディスカッションさせていただきました。
弊社グループでも、教育関連施設や高齢者施設など、都市部での木造化の促進に努めています。映像にあるのは、宮城県多賀城市にある弊社仙台物流センターの事
務所棟になります。東日本大震災で6メートル超の大津波で壊滅的な被害を受け、再建に当たっては被災地の復興に少しでも貢献するべく、宮城県産材によるＣＬＴパネルを用いて、日本初のＣＬＴと鉄筋コンクリート造との平面混構造で建設しました。また、同じ宮城県では、同じく大津波で被害を受けた高齢者施設を木造で再興するということで、建設に携わりました。更に、南三陸町における仮設商店街「さんさん商店街」の移転新築工事を担当しています。これは隈研吾さんが街全体のグランドデザインを手掛けているものの一環で、地元の南三陸産材を多用した、木造の商店街として今年3月3日に常設商店街としてオープンしました。木造で内装にも木材が多く用いられ、地域の方々に安らぎと新たな希望を与えるという意味で、大変素晴らしい商店街となったと感じています。南三陸町の佐藤仁町長は、大震災という苦難を乗り越えながら地域経済の活力を伸ばすために様々な施策を打たれており、大変多くのことを学ばせていただきました。
昨年を思い返すと、4月に熊本県において観測史上初となる最大震度7の揺れを2回観測した地震が起こりました。弊社グループでもすぐに災害対策本部を立ち上げ、被災地に入って様々な対応を行いました。そのような中、スマートウェルネス住宅
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について熊本県庁の方々に情報提供させていただき、宇城市の守田憲史市長にスマートウェルネス住宅型の木造による応急仮設住宅を建設することをご決断いただきました。そして、これまで弊社グループが培ってきたノウハウを結集し、（公社）
日本建築士会連合会様と一緒になって取り組みました。この際も、地震により地域のサプライチェーンが寸断し、地方経済がストップする中で、地域の事業者の方々に共に取り組んでいただくことが大事であると考え、地域の製材所様や販売店様、工務店様とをつなぎ、地域に根付いた取組としました。また、地元の工業高校で建築を学ぶ学生の方々にも建設現場を見学いただきました。
建設を開始してから、コンクリートの基礎部分が7日間、建物部分が14日間の、合わせて21日間で完成させました。スマートウェルネス体感パビリオンでの実証実験による成果を生かし、ヒートショックが起こりにくいよう断熱性能が高く、住む方の安らぎにもつながるよう室内の内装を木質化したスマートウェルネス住宅型の応
急仮設住宅となりました。
完成後には、熊本県の蒲島郁夫知事にも視察にお越しいただきました。入居されたご夫婦からは、ご主人が地震の後気持ちが塞ぎがちになっていたとのことです
が、住んでみて本当に心地よく、気分が良いと何度もおっしゃっていただきました。夏の暑さ、冬の寒さ共に厳しい熊本県においても、スマートウェルネス住宅型の応急仮設住宅で快適に暮らしていただいていることに弊社としても大変嬉しく思います。
これらの経験を次に生かすべく、応急仮設住宅や復興住宅のあり方について考える復興フォーラムなども開催させていただきました。現在は、熊本県において、お求めやすい価格で安全かつ高性能・高品質なスマートウェルネス型の復興住宅を提供させていただいております。
これらのように、弊社グループでは様々な地域で活動させていただいております
が、その原点は2009年から「共感する力」というメッセージを打ち出された林文子
市長のもと、横浜市が企業や市民の方々との連携を図っていただいていることにあります。これら「共感する力」が更に広がっていくことが弊社グループの望んでいることであり、今後も様々な地域の皆さんと連携を図りながら、それぞれの地域並びに日本全体の活性化に貢献していければと考えております。ご清聴ありがとうご
ざいました。

・株式会社つぼ市製茶本舗代表取締役

谷本

順一

氏

只今ご紹介にあずかりました、つぼ市製茶本舗、谷本順一です。私どもは本当に中小企業でございまして、本日のお話は、中小企業の社長が、オヤジが、出店する時にどういうことを本当に考えて出店しているのかということを今日は、発表させていただきたいなと思っております。タイトルが「廃墟から10万人が集まる場所
へ」、「術」「心」「資源」で成功させた町屋再生物語。まだ成功にはいたっておりませんが、途上と考えていただいたら結構かと思います。昨年ですね、WBSの「THE行列」というところで、取り上げられましたので、それをまず、動画を見てい9

ただけたらなと思います。
（動画紹介）
ありがとうございました。誤解のないようにあの、私かき氷屋じゃありませんので、かき氷に情熱をかけているんじゃなくて、お茶に情熱をかけているのですが、そこがちょっと補足したいなというところですが、お蔭様で行列のお店行列のお店ができております。まず自己紹介ですけれど、私はまあ、株式会社つぼ市製茶本舗の５代目社長です。好きな言葉が、北野祐次さんと言われるSMを確率された方の言
葉で、「ボーっと見ないで、ジーと見るんや」、物事の本質を見なさいよ、ということを多分おっしゃてるだろうと思います。私はずっと尊敬しながら今まで、いろんなことに取り組んできました。
まずですね、我々の事業とは何か？ということを考えた時にですね、「安らぎと和」の提供業ではないか？ということで、こういう「安らぎとは？」ということを理念として、今会社をやらせていただいてます。
1850年に創業しまして、太平洋戦争で空襲にあい、堺にあったつぼ市の店も、全部、「灰じんに帰しまして」、唯一、焼け残った屋号の看板とともに、本社を隣町である高石市に移転いたしました。今現在あのー、約100人の従業員と、それからお茶をスーパーマーケットや百貨店などに卸している、極々普通の中小企業の経営でございます。その中で、我々の事業とは何かを考えたうえで、茶寮という新しいドメインが出来てきた、ということですね。今は、堺市と浅草の２店にございます。
堺の方に話は変わりますが、「ものの始まりなんでも堺」資源に溢れた町「堺」というのが、この我々の堺のキャッチフレーズといいますか、昔から言われてることです。えー、こちらのこの墳墓、皆さんご存知ですよね。我々堺人は皆、仁徳さん、という風に言っています。毎年世界遺産にチャレンジしています。今年はなんとか通っていただきたいなという風に思っていますが。
それとですね、堺市の旧堺市なんですが、これよーく見ていただいたらわかるんですが、環濠に囲まれています。環濠に囲まれた町、堺なんですね。「自治都市、
堺」「自由都市、堺」、昔でいうベネチアのような堺と言われたのが、この堺の環濠の中の町のことを言います。
それから、河口慧海、利休さん、お線香、金平糖、自転車、刃物、先ほどのカキ
氷は「和泉利器」さんという老舗の刃物屋さんで作っていただいた刃物で削った美味しい美味しいかき氷です。
この河口慧海さんも利休さんの像も、実を言いますと私どもが、作る時に大きく関わった像で、最初作った時に、皆さん少し反対されたんですけれども、今や必ずテレビに出るときは、この利休さんの像が出るようになります。これくらいやっぱビジュアルというものが大事なことだと私共は改めて感じております。
今回ですね、私どもの空き家をリノベーションするにあたってですね、３つのことが重要だったと考えています。それは、「術」と「心」と「資源」と、という風に考えています。
「術」というのは何かと言いますと、これは町の商売ですからマーケティングということですね。これはもう大変、重要なことだと思います。それからあとは、堺に、先ほどの70年ぶりに看板を返したいという気持ち、志です。それから、堺の地
10域資源の活用です。我々はお茶屋ですから、先ほどの茶の湯の利休ということを、強い資源として、我々のお店、堺をブランドドライバーとして、やっていこうということになりました。で、最初の、買った町屋はこういう状態でした。本当にあの、２階はのぼると朽ちて落ちるんじゃないかというくらいの、廃墟のようなものでした。これが再生できるかな、ということですね。しかも私が買い受けたときは、１週間後に潰すという契約でした。それを我々の思いで、一ヶ月間調査させていただく意味で不動産屋さんに交渉しまして、延ばしました。そういった皆さんのお力が揃って初めて、こういったものが完成するんだなという風に、改めて私は考えています。ですから市民の方のソーシャルマインドといいますか、こういったものが町おこしには非常に重要ではないかな、という風に考えています。よく、竹山市長が、シビックプライドの醸成とおっしゃってますけど、まさにそのソーシャル
マインドが重要じゃないかなという風に思います。今や私どもの町屋が、市民の歴
史、文化の気づきの端緒になっているという風に、私も少し自負しております。町屋なんかを活用してやれば、活性化できると考えている方多いと思うんですけど、実際その成功事例を目の当たりに見ないと、意外と市民の方、本当に「できるんだ」とは思わないんですね。そこが肝だと思います。ですから何か一つ成功事例を作ることが重要じゃないかなと考えています。
私たちのまず「術」ですが、顧客創造の大原則で、顧客は誰、ということを考えました。このお店の立地をマーケティングのプロに、調査させていただきましたが、あまりにも低い購買ポテンシャルに唖然としました。
人通りも少なく、小売販売金額も低いと、集客にはすごい難易度があり、投資しても無駄になるのではないか？という専門家のご意見でした。顧客とは誰か？との問いこそ、個々の企業の使命を定義する上で、最も重要な問いであると思います。
私たちの顧客とは、情緒的価値、高い専門性に魅力を感じてくださるお客様、あの情緒的価値というのはつまり、その空間に価値を持ってもらえる方ですね。そうい
った方をターゲットに、我々、絞り込んで行きました。そうしたら、彼らに響く、圧倒的に突き抜けた店を作りたいと。できる限り、資金を投入し、顧客が求める店を実現していこうと。それでないと集客できないんじゃないか、というのが我々の結論でした。堺市外からの集客ですね。これをやっぱり第一に考えました。
ここは文字が見にくいかもわかりませんが、こちらの問題点ですね。これはもう圧倒的にポテンシャルが低いということです。後ほど申し上げますけれども、指定都市の強みというのは、データなんですね。これを読み取れるというのが、本当に我々、商売人にとってはありがたいと。ただしこの時のマーケットの規模は、小売
販売金額68％と低い数値でした。これは商圏500メーター、２キロ以内の購買単価ですね。１世帯あたりの年間支出額ですね。これが大体、３割ほど低い地区に我々は出店するという、大きなデメリットを背負ってやりました。立地調査でも通行量が圧倒的に少ないということです。
お茶屋ですからお茶の市場規模も調べましたが、全国の指定都市では一世帯当た
り4000円の支出が、堺市では2726円と。お茶も、実を言うと利休、堺と言われる割には、３割も低い地域なんですね。ここでちょっと関東の方に言いたいのですが、関東の方は実は意外といいお茶を飲んでまして、西日本よりもずっとお茶を愛している市民が多いと言うことを、私、補足したいなと思っております、
11又、「堺」に戻り、堺に恩返しするという志ですね、私をめげさせなかった一番
大きな言葉でした。それからオープンした時にお客様からですね、「お帰りなさい。つぼ市さん。」とお手紙をいただいたことが本当に目頭が熱くなる思いで、やってよかったなという風に思いました。この、写真は私の父、これはおじいさんですね、で父の母なんですけど、この６カ月あとに太平洋戦争でこの家は「灰燼に帰しました」。それを知らずにこの写真を撮っていたんだと思いますけども。堺は「京の着倒れ、大阪の食い倒れ、堺は建倒れ」と言われてたんですね。
この写真でもわかりますけど、これだけ床が30センチ高いという、これのこういうところは堺づくりならではやと思います。こちらに、利休の住居跡、南宗寺、山口家住宅という観光名所があります。こういった地域資源ですね。えー、利休の像、喫茶文化発祥の地、堺。地域資源を活用したブランディングということを、私どもは進めていきました。この利休の像も作って、やっぱりよかったな、という風に考えております。
官と民の取り組みなんですけど、やっぱり地域を盛り上げる為にやはりここも、「術」と「心」と「資源」というのは地方創生には成功の肝じゃないかと考えております。ここで、官の方々に申し上げたい事が、中小企業が出店する時に本当に、
意外とお金がかかるものは、こういうマーケティングデータなんですね。これを整理して、開業のときにいただけるような仕組みなんかがあれば、それだけで100万円
とか150万円とか、節約できると思います。決して補助金だけじゃない、ということですね。
それからいろんなお店がたくさん出てますので、そういった多様性を一つのアイ
デンティティにまとめ上げて、我々のお店を引っ張っていただくようなベクトルが欲しいと。それから行政にもブランディングマネージャーというのはあっても良いのじゃないかなという風に考えております。区でブランディングされるのか、市でブランディングされるのか、これは私どもわかりませんが、官には私はまだ、ブランディングマネージャーというのにお会いしたことがないので、そのような組織があればもっと良いのじゃないかなと思います。それとあと、資源について取り組まれる、勉強する場があるのがいいのではないかという風にも考えてます。あとは仕事というのはプロセスですから、我々出店したあとも測定できますので、これに対してなんらかのインセンティブがあっても良いのじゃないかなと。最初に補助金があるのじゃなくて、後で、なんかのインセンティブがあればいいんじゃないかなと。例えば我々が10万人集客したのであれば、それに対して、なんらかの駐車場の補助があるとかですね、そういったことも後からでもいくらでもできるので、ぜひお願いしたいな、という風に考えます。あとはリノベーションなんかを安くするた
めに工具や人材等の派遣やレンタルが出来る仕組みなんかがあればいいんじゃない
かな、という風に考えています。
最後に宣伝ですけど、浅草にも２店舗目、できてますので、ぜひ関東の方は、ロックの丸ごとニッポンの２階にございますので、ぜひ堺の市中の山居を体感していただきまして、今日のお話を思い出していただけたらなと思います。本当に、ご静聴ありがとうございました。

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・熊本商工会議所副会頭（株式会社鶴屋百貨店代表取締役社長）
久我

彰登

氏

皆様、こんにちは。只今、ご紹介賜りました熊本の久我でございます。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
まずもって、昨年の熊本地震に際しましては、各地の皆様方より、大変心温まりますご支援を賜り、誠にありがとうございました。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
震災から約１年が経ちまして、未だ復興の道半ばではございますが、2017年本年は、熊本にとりましては復興の元年ということになります。地域一帯となって創造的な復興を果たそうということで、取り組んでいるところでございます。熊本の復興を末長く、温かく見守っていただけると、大変嬉しい限りでございます。
只今３名の方がプレゼンテーションされました。熊本市は、全国で20番目の政令市、最も最後に出来た政令市でございます。先輩方の前でお話を申し上げるのは甚だ僭越ではございますが、約20分間、どうぞよろしくお付き合いいただきたいと存じます。
お手元のレジュメに沿ってお話を申し上げたいと存じますが、本日のお話は、熊本商工会議所の活動を中心にご説明を申し上げたいと思います。政令市以降後の熊本、昨年の熊本地震、そして今後の地域活性化について、話を進めさせていただきたいという風に存じます。
初めに、弊社鶴屋百貨店のことをすこしご案内申し上げたいと思います。只今、ご紹介賜りましたように弊社は昭和27年6月に開店を致しました。創業65周年という年を迎えております。この間、モータリゼーションが地方都市でも進行致しまして、それに伴って、郊外大型店の出店、あるいはIT化による商品の多様化など様々な環境変化を経験いたしましたが、創業以来熊本の皆様に、郷土のデパートとして愛していただいて、お支えをいただいているという状況にあります。現在、社員数
はここに592名と表記いたしてありますが、全社合わせますと850名ほどの社員、それからパートナーとお呼びしていますが、お取引先の雇用の社員の皆様合わせますと、約3700名の方が私どもでお仕事をしていただいております。日頃から「お客様は私どもの家族だ」という信念の元に、お客様のお役にたち、また愛される店づくりをやっていこうと、全員で努力をしています。
続きまして、熊本商工会議所につきまして若干ご紹介を申し上げますと、歴史は古くて全国９番目の商工会議所として明治12年に設立をされました。現在会員数は約6400社、熊本市内の約３割の事業所の皆さんにご加入いただいております。これは政令市の中では、おそらくトップの加入率だろうと思います。地域経済の牽引役として100名の議員が一致団結して、県市関係機関との連携を取りながら、地域の活性化に取り組んでいるところでございます。
熊本市は、政令指定都市に2012年４月に指定をいただきました。この後、メリッ
トということでお話を申し上げたいのですが、政令市に至る５年間の間に熊本は、先だっての地震で皆様にもご心配いただいている熊本城が築城400年を、2008年に迎13えました。その後本丸御殿の完成、それから九州新幹線の全線開業と、熊本市にとりましては100年の大計と言える大きな動きがございました。また、いま全国で人気を博しております、人気キャラクターのくまモンもこの新幹線の開通と同時に誕生し、私共では九州新幹線開業を第一の成長エンジン、政令都市指定移行を第二の成長エンジンと位置付けて、数々の取り組みを行ってきたところでございます。
主要観光施設の入込数をご覧いただきたいと存じますが、ここにございますように、熊本城本丸御殿の完成を受けまして、平成20年に熊本城の来場者数が全国の城郭で一位の200万人を超えたということを記録しております。それから、九州新幹線の全線開業ということですが、平成23年３月12日が全線開業ですが、3月11日が東北の大震災ということで、その翌日に開業ということになりましたものですから、予定されておりました多くのオープニングイベントは全部取りやめになりました。ただ利用者数は、対前年比で申し上げますと100万人ほど増加をし、以降右肩上がりに推移しておりまして、新幹線という新たなインフラによりまして陸の玄関口の機能強化が図られているところでございます。
続いて、熊本市観光客数の推移をここに示しております。赤い棒グラフの観光客
数そのものは、平成20年の熊本城来場者数がピークとなった年以降、若干減少傾向にありますが、24年の政令都市以降を機に、都市ブランド力が高まり、ビジネス客
やコンベンション参加者数が増加を致しました。そういうことから宿泊客数が前年比105％を超えておりまして、その割合を示す滞留率は、大幅な伸びを示しているところでございます。また、立地企業数を見ますと、政令市以降の24年に急増致しました。以降、平均で年間15件程度の安定した企業進出といった成果を上げているというところです。
このように、熊本にとりまして100年に一度の追い風が吹く中で、2018年、来年の秋に桜町のMICE施設と熊本駅舎の完成を見込んでおりました。私共経済界では、
2018年を第３の成長エンジンと位置付け、熊本のさらなる飛躍、発展を期待していました。そのような中で昨年４月、予想外の大地震が熊本を襲った訳でございます。熊本地震の被害状況につきましては、詳しくはお手元のレジュメをご覧いただ
きたいと存じますが、被害総額は県全体で、約３兆8000億円、熊本市でも約１兆6000億円と、今年２月21日現在での余震の回数は4250回と、同じ内陸型地震の、阪神淡路大震災、新潟県中越地震と比較致しましても、震度６弱以上の地震回数、それから発生後、15日間の余震回数の多さがその規模の大きさを示しているといったところでございます。今回の地震によりまして関連死を含めますと、200名を超える
尊い人命が奪われました。
このような震災を受けまして、私ども熊本商工会議所をはじめとする地元の経済５団体におきまして、創造的復興に立ち上がろうとする共同提言を取りまとめたところです。提言では復旧から創造的復興に向かっていくために、被災者の生活再建に全力をあげるとともに、国際スポーツ大会が開催されます2019年までの熊本城天守閣の再建、桜町MICE施設の防災・減災対策を考慮した計画通りの推進、熊本空港の国内線、国際線の一体的ターミナルビルの整備、こういったことを盛り込みました。
その後、この提言書は、県知事、今日もご出席いただきますが大西熊本市長、熊
本大学学長、熊本経済同友会代表幹事、熊本商工会議所会頭の５名で構成する熊本
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都市戦略会議に提出致しまして、同会議におきまして産学官が連携して創造的復興に取り組むということを謳った共同宣言が採択をされたところです。その結果、提言の大部分を熊本県、熊本市の復興プランに盛り込んでいただいております。これによりまして、2019年には熊本城天守閣の復興、それから国際スポーツ大会の開催に加えまして、先ほど申し上げました桜町の再開発MICE施設の完成が発表されたところです。2021年に延期されました熊本駅再開発事業完成と合わせて、これらの動きを熊本の新たな、第３の成長エンジンと捉え、チャンスにしていきたいと考えているところです。
それでは、2019年に計画されております各種事業の概要を簡単にご説明したいと思います。画面が見にくいと思いますので、お手元の資料をご覧いただければと思います。この赤線の実線で囲みましたエリアが、415ヘクタールの対象エリアとなっております。熊本城地区、通町桜町周辺地区、新町古町地区、熊本城周辺地区の４地区で構成されております。緑のラインが、商店街を軸とする町の顔となっている
ゾーンでございます。青色のマークをつけているのが私ども鶴屋、あるいは再開発が予定されております桜町のエリアでございます。こういった２つの大きな施設と、このアーケードを中心とする町の構成で熊本の町は出来上がっております。また熊本城、あるいは熊本駅と、そういった拠点があるということです。
続いてそれぞれの概要でございますが、天守閣の復興につきましては、2019年までに再建をしたいということですが、石垣を含めます城域全体の復興につきましては、これはかなりの年数がかかる、20年くらいがまあ一つの目標かなと今言われているところです。来年度中に復旧計画が定められる予定になっております。総事業費は634億円と試算されておりまして、熊本市では復興城主制度、会議所におきましても熊本城の復興支援基金を募っておりまして、全国より温かい寄付をお寄せいただいているところでございます。 続きまして桜町の再開発事業ですが、バスター
ミナル、商業施設、MICE施設、ホテル、マンション、シネコン、こういったもので構成されて、2019年夏の完成を目指しているところでございます。16万平米ほどの延べ床面積になる予定で、大規模なイベントの誘致等も計画されておりまして、熊
本市内の中心部の賑わい創出が大いに期待されています。また2019年には、ラグビーワールドカップが全国12都市、九州では福岡、大分、熊本で開催予定です。同年には、女子ハンドボール世界選手権大会も、世界24カ国の参加を得て、熊本で単独開催が予定されております。2020年の東京オリンピックも視野に、今後インバウン
ドや個人客の誘客増に向けたメニュー開発に取り組んでいきたいという風に考えているところでございます。それから熊本駅周辺におきましては、2021年に駅ビルの完成を目指して、今、JR九州さんが、計画を急がれています。熊本を表現した水と緑の立体庭園、陸の玄関口にふさわしい空間作り、こういったことにより、熊本
駅、あるいは周辺地区の賑わいを形成したいということで今計画が進んでいるところでございます。
それから、今回の地震を受けてということもすこしあるのですが、熊本商工会議所におきましては、経済同友会、民間団体と連携をいたしまして、30年後を見据えた中心市街地のグランドデザインの策定に取り組んでいます。大西熊本市長にも、概要を色々ご説明申し上げながら、官民一体となって、このグランドデザインを完成させていこうということで、素案作りに取り組んでいます。今後、いろんな関係
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の皆様方からのご意見をいただきながら、計画をブラッシュアップして、みんなの目標にできるようにということで今取り組んでいるところでございます。
政令市に移行しまして、私ども百貨店を営んでおりますが、全国から出店者の皆さんでどこに出店しようかとお考えのところが、政令市になるのだったら熊本に出ようというところで、この何年か、そういった効果が出ています。
私どもでは今回の地震を受けて、100％熊本百貨店というECサイトを立ち上げました。簡単に申し上げますと、熊本を応援していただいた皆様方に代わりまして、
10％の寄付を熊本のものを買っていただいたその代金の中から自治体にお届けしようということです。お客様自らがその寄付先を選択できるということで、自治体の首長さんのお礼状を含めた報告など行なって、熊本の良さを全国にアピールするということに今、取り組んでいます。皆さんもよろしければ一度、鶴屋百貨店のホー
ムページを覗いていただきますと、このサイトがございますので熊本のものを是非ご愛用いただければと思います。
最後になりましたが、震災を機に、県市経済界の連携が濃密なものになりました。今後も復興需要ということは見込まれますが、その後、大変な困難が待ち受けていることだろうと思います。１日も早い地域一丸の取り組みで、災害の多い日本
における官民一体による創造的復興のモデルケースになれるように、私ども頑張って参りたいという風に思っておりますので、どうぞ皆様も私どもを温かく見守っていただきますように、お願いを申し上げまして、私からのプレゼンテーションを終わらせていただきたいと思います。どうも、本日はご静聴ありがとうございました。

【パネルディスカッション：
指定都市が切り開く地方創生～官民連携で地方の活性化を実現～】
・指定都市市長会会長／横浜市長 林 文子
・さいたま市長 清水 勇人
・堺市長 竹山 修身
・熊本市長 大西 一史
・モデレーター BSジャパン・日経プラス10メインキャスター 小谷

真生子氏

・小谷氏
皆様、こんにちは。本日は４人の市長の皆様と、パネルディスカッションをして参りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。さて、先ほどは、各市の地
元企業の皆様がリレートークをされました。指定都市の魅力を感じることができま
したし、また各市の民間企業のお立場から指定都市に対する期待についてのお話も16

お伺いすることができました。
それでは、実際に行政の現場に携わっておられる市長は、こうした民間の方々とどのように連携して、地方創生、地方活性化を考えておられるのか、また取り組ん
でおられるのか、これからお話を伺って参りたいと思います。まずは林市長からです。よろしくお願い致します。
・林 横浜市長
ありがとうございます。今、小谷モデレーターにおっしゃっていただきましたが、先ほどは、各都市の代表的な企業の皆様による素晴らしいプレゼンテーション
を私も感銘して聞かせていただきました。現在、国と地方が一丸となって、「地方創生」に取り組んでおりますけれども、人口減少・超高齢社会、そして東京一局集中などの喫緊の課題があるため、行政の力だけで解決するのは大変難しい状況です。横浜の取り組みを発表していただいたナイスグループ様とは、一昨年、包括連携協定を結ばせていただきました。環境や健康に配慮した建物の普及、そして木材の利用促進、文化芸術・観光面の魅力発信に至るまで、大変素敵なプレゼンテーシ
ョンをしていただきました。
平田取締役は、本当に横浜愛で溢れている、情熱的な方でございまして、私もい
つも平田さんには感銘を受け、官民連携では、本当に助けていただいています。地
方創生を進めるためには、各圏域が特色を生かして、活力を高めていくことが大変重要でございます。かつて経験したことのない人口減少・超高齢社会を迎えた今、企業の皆様と行政が一緒にノウハウやアイデアを出し合っていかなければ、多様化、複雑化している市民ニーズにお応えしていくことは非常に難しいです。
そこで横浜市では、今から９年前の2008年に、民間企業の皆様からのご相談やご提案を受け付ける専門の窓口を作りました。これが「共創フロント」です。従来の手法にとらわれることなく、企業の皆様と行政が対話を重ねて、新たな解決策を共に創る、「共創」の取り組みでございます。
今まで605件のご提案をいただきまして、そのうち252件が実現しております。例
えば、最近朝食を抜いてしまう方が多いのですが、カルビー様とご一緒に朝食の大切さをお伝えし、特に働く女性の健康を支援する「ヨコハマ朝食マルシェ」を実施しました。また、地図のゼンリン様と連携して、大規模災害時に電子住宅地図を活用して下水道の被害状況をいち早く把握するシステムを共同で開発するなどの連携を進めております。
健康寿命を延ばす大きな可能性を秘めているのが、ライフイノベーションの分野でございます。おかげさまで昨年12月に横浜市は「横浜ライフイノベーションプラ
ットフォーム」、通称「LIP.横浜」を立ち上げました。企業、大学、行政、金融機関の皆様との連携を強化することで、市内のベンチャー中小企業の健康・医療分野での新たなビジネス展開を支援してまいります。
そして、まちの賑わいの創出、これは千客万来の都市として、とても大事ですが、こちらも公民連携で進めておりまして、一昨日にケンタッキーフライドチキン
で有名な日本KFCホールディングス様と横浜の地域活性化を目指した連携協定を結ばせていただきました。KFC様には先月の２月27日に本社を横浜市に移転いただきまして、これを機に、カーネルサンダースさんにちなんだ商品開発施設のカーネルキッ
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チンを活用して、修学旅行生などに調理体験を提供していただくなど、シティプロ
ーモーションや観光振興、食育などを一緒にやっていこうということで連携をさせていただきます。
それから横浜市は、港の都市でございますが、クルーズ振興にも力を入れています。世界最大のクルーズ会社のカーニバルコーポレーション様、そして横浜港を母港とする「飛鳥II」を運航する郵船クルーズ様、これは日本郵船グループ様ですけ
れども、この方々と共にクルーズ船専用港の整備を進めておりまして、日本における国際クルーズ拠点の形成に向けて取り組んでいきます。私は全国クルーズ活性化会議の会長もやらせていただいていますけれども、最近は全国の港をお持ちの都市が船旅の魅力を大いに発信し、ぜひ客船を呼び込もうと、大変熱心に取り組んでくださっております。
実は横浜市では、2019年の春に世界でおそらく最も有名な客船「クイーン・エリ
ザベス」、よくQE２という言い方をしていますけれど、初めて横浜港発着のクルーズが実現いたします。横浜の港から出て帰ってくるのはなかなか難しく、特に外国船籍の著名な船は途中で寄ってくれるけれども発着はなかなか実現しないのですが、一生懸命トップセールスを行った結果、ついに実現することになりました。日
本を一周し、国内の９つの港をまわって帰って参りますので、例えば今日は熊本市
長もおいででございますが、熊本の八代港、石川の金沢港、北海道の函館港など、「クイーン・エリザベス」が初入港になる港が６つございます。横浜発着のクルーズの実現は、日本中の港が協力して、「客船をお迎えする港はここにあるんだ」ということを世界に発信した取り組みが奏功したということだと思っております。
横浜港はおかげさまで、「みなとオアシス港」として国から登録されております。そしてインバウンド、政府は外国のお客様をお迎えすることを大変一生懸命やっております。横浜市も、近年外国人旅行者様が増えていますが、安心して滞在できる環境を整えようと、これは本当に公民連携の典型ですが、英会話のイーオン様と提携をいたしまして、観光施設や飲食店などの従業員の方にこういう場面ではこんな会話がいいですよ、というおもてなし英語セミナーを無料でやっていただくことになりました。それから、タクシー会社の飛鳥交通グループ様には、英語対応やフリーWiFiが使える「おもてなしタクシー」を市内で走らせていただく、こういうことも進めています。
それからこの絵をご覧いただきますと、すごいですね。ものすごいピカチュウの数ですが、毎年多くの方にご参加をいただいております「ピカチュウ大量発生チュ
ウ！」というビッグイベントです。2014年から３年間で、延べ517万人もの多くの方にお越しいただいておりまして、メディア露出効果は約24億円でございます。ポケ
モン様と2020年までの連携協定を締結しておりまして、これからさらにパワーアッ
プをして子供達が大変喜んでくれるよう取り組んでまいります。
このように、民間企業の皆様と、それぞれの強みを生かして連携することで、横浜という都市の魅力を高められるのではないかと思っております。来街者が増え、観光にお金を使っていただくことで、経済活性化に繋がっていくと考えて取り組んでいます。私からのご報告は以上です。

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・小谷氏
はい、ありがとうございました。え、では次はさいたま市の清水市長です。よろしくお願いいたします。
・清水 さいたま市長
皆さん、こんにちは。さいたま市長の清水勇人でございます。まず先ほど、リレートークにカルソニックカンセイの方に来ていただきましてプレゼンテーションしていただきました。さいたま市はどちらかというとほとんどが中小企業で、99％が中小企業になりますけれども、大きなカルソニックカンセイさんが平成20年にさいたま市に本社を移転をしていただきまして、まさに産業振興であるとか、あるいは経済政策もいろいろ御支援御協力いただいて、そして、一緒に取り組ましていただ
いたり、電気自動車の「E-KIZUNAプロジェクト」はじめですね、そういう意味では
非常に核となってやっていただいております。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。
さいたま市はですね、広い意味での公民連携では一昨年だったでしょうか。日経
BP社が発表しました公民連携ランキングで実を言うと全国で第一位になったんです。そういう意味ではいろいろ、いろんな事業、あるいは取組、また窓口なんかも設けましてですね、民間の皆さんと連携していこうというスタンスでずっとやって来ているところでありますけれども、今日はむしろ全体のお話というよりは少し絞ってお話ししたいと思います。
さいたま市が公民連携で進めている地方創生ということで申し上げますと、一つは東日本の連携がございます。これはですね、さいたま市は東京に隣接している都市ということもあって、産業都市というよりは生活都市というイメージも強いんですけれども、私たちとしては生活都市としての充実はもちろんでありますが、産業都市としての役割もですね、これまで以上に果たして行こうということで、各都市でも「選ばれる都市」という言い方をしてますけれども、さいたま市も企業からも選ばれる都市を作っていこう、というようなことでこの東日本連携というのをキーワードにして進めております。それはなぜかというとですね、さいたま市には大宮駅というのがあって、大宮駅からですね、北海道、東北、上越、信越、北陸といろんな新幹線がまさに繋がっております。ちょうど大宮がこの分岐点になっておりま
して、これまでも東日本の皆さんといろんな繋がりを持っていた。また、さいたま市民もですね、東の方から来て住まわれる方もたくさんいることもあってこれまで以上にですね、この東日本の連携というのを強化をしていこうと考えて進めております。簡単に言うと東日本の広域的な経済圏というものを作っていこうというのが私たちの基本的な考え方であります。また、特に最近は外国人観光客やインバウン
ドでございますけれども、東京に来て、東京とそれからやや西側の方にですね、皆さん行かれる部分が多いわけですけれども、この連携の中で、東日本の地域にもっともっと外国人観光客もですね、行っていただこうということで、西日本のゴール
デンルートならぬ、東日本側でもゴールデンルートを作っていこうと、地域間連携を進めて行きながら進めていこうと、こんな風な取組も進めているところであります。
その中でいくつか、取組を具体的に御紹介をして行きたいと思いますが、まず、
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さいたま市の大宮駅周辺ではですね、大型商業施設などが組みまして、数年前からチーム大宮というのができまして。互いに通常はライバルでもあるんですけれど
も、皆んなで連携していろんな事業をやっていこうですとかですね、あるいは、いろんな協力関係を持っていこうということがスタートしました。これが一つの大きな受け皿になっているところでありますけれども、行政としても、首長さんたちに来ていただいて行政としてどんな協力関係が結べるか、どんなことが一緒に出来るかということも議論しておりますけれども、経済の分野で申し上げますと、行政がいろいろ口出しをするよりはですね、むしろ積極的に民間の皆さんにしっかりと動いていただいた方が効果的だろうということで、東日本の連携推進協議会というのをですね、作っていただきました。作っていただいたというよりはむしろ、自発的に作ってくださいまして、そして今、活動をされています。この協議会は、大宮の「高島屋」であるとか「そごう」だとかですね、大きな百貨店、それから「パレスホテル大宮」を始め、宿泊施設などがメンバーになっております。そして、それぞれ東日本で採れる、あるいは食べられる、本当に美味しいものであるとか、いいものをですね、このさいたま市で売っていこうということでありまして、この連携をより一層強化しようというのが今回の事業であります。
具体的な例を申し上げたいと思います。例えばどんなことをやっているかというと、一つは「軒先マルシェ」というのをやってまして、これは百貨店のまさに軒先をお借りして、無料で貸していただいているんですけれども、そこにいくつか簡単な店舗を出していただく、これは、東日本のいろんなですね、美味しいものを扱っているお店に出していただく。で、なぜこれをやるかというと売ることも目標なんですけれども、もう一つは首都圏で商品を売っていくためのテストマーケティングをしようということで取り組ませていただいておりますけれども、これも非常に地元の方々からもですね、大変「面白い」とか、「美味しいものがたくさん買える」
とかですね、いろんないい、プラス面で評価をいただいているところでございます。それから百貨店の催事もですね、この東日本の地域に、特に焦点を当てていた
だいてですね、いろんな東日本のグルメ紀行という催事をやっていただいたり、あるいは具体的に金沢であるとかどこどこであるとかというですね、具体的にターゲットを絞って催事などをやっていただいて、そしてそこで売られる商材を市内の事業者に繋げていく、BtoBという役割も持たせながら、今進めているところであります。
そして、３点目としてはチャレンジショップということでそう行った食材をレス
トランなんかにも使ってもらおうというような取組も合わせてやらせていただいて、BtoC、BtoB、両方の視点でですね、このさいたま市、あるいは首都圏全体のマーケットに、東日本からいろんな形で参入をしていただこうと。合わせて、地元の企業も潤うような形で繋げていこういうことを、やらせていただいているところであります。一昨年にこのフォーラムを開催して、とにかく具体的にですね、取り組
めること、事業をですね、議論するだけでなはくて実際にやっていこうというコンセプトでやらせていただいております。
現在はですね、これからまた東日本のゴールデンルートについても今、分科会を作らせていただいて、具体的にどういうルートができるかというのを検討している
ところであります。
20それから、大宮駅以外で今、美園というですね、地下鉄７号線の最終の駅になっていますけれども、埼玉スタジアム２○○２のある場所でございますけれども、そ
こでも、イオンリテールさんとか、セコムさんとかIBMさんとか、慶應大学とか、38の団体・企業に参加をいただいて、さいたま市版のスマートコミュニティを作っていこうということで、これの実験と、あといろんな取組をですね、やらせていただ
いております。その中で特に健康と、スポーツと、それから環境というこの３つをですね、中心としたコンセプトに据えて、今、様々な取組をしています。その１つが健康度向上プロジェクトというのをやっておりますけれども、これはイオンさん
とか、あとタニタさんにもですね、通常の万歩計だけではなくて自転車に乗った際も計測できるというですね、・小谷氏
自転車で何を計測できるんですか？
・清水 さいたま市長
カロリーを計算してくれる。要するに、歩いた際と同じように換算ができる機器
を、実験的にタニタさんの方で作ってくださいましてですね。
・小谷氏
歩いているのも両方測れる？
・清水 さいたま市長
両方できるんですね。この機械を作っていただいて、そしてさいたま市は、自転
車の街づくりも進めているものですから、両方できるものがいいということでお願いして、今、こういったものをポイント化して、そして継続的に自転車に乗ったりあるいは歩くということを心がけていただいて、健康にプラスにしていただこう、
このポイントの原資も全部、イオンさんに協力をしていただいたりですね、民間企業に協力をしていただいてやっているところであります。
この開発に当たってもですね、タニタさんが費用を負担してくださったり、というような形で、今やっているところであります。
・小谷氏
レースなさったらいいかもしれないですね、今人気ですからね。マラソンとか、
自転車とトライアスロンの半分バージョンとか。
・清水 さいたま市長
はい、そうですね。それでこれがまた、一部イオンさんのワオンのポイントにも使えたりですね、そんなようなことをやらせていただいておりまして、いろんな実
験をしながら、これからの健康とか環境にいいサービスが提供できる街ということ
で、今、そういった事業もやらせていただいているということであります。

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・小谷氏
はい。清水さん、ありがとうございました。続いては、堺市の竹山市長です。
・竹山 堺市長
堺市長の竹山でございます。先ほど、つぼ市製茶本舗の方から、創業が寛永３年３月ということで、1850年の創業であるという風に言われましたけど、堺はやはり、古くから創業されている方が、100年企業が100以上もございます。そしてこのあいだ話したんですけど、うちは新しいからな、という風に言っている企業が明治の初期の創業であったり、そういう企業がございます。特に、「かん袋」というお菓子を作っているお店、それは室町時代から作っているんですね。「かん袋」という名前は、豊臣秀吉からいただいたと言っております。そういうお店がたくさんございます。
堺の歴史を紐解きますと、堺は1600年前から町ができておりました。それはなぜかと申しますと、仁徳天皇陵を作った。あれは大林組の積算によりますと2000人の方が15年８カ月かけて作ったと言われています。すなわち2000人の労働者がそこの町にいたということで、そこに一大集落ができていたのであると言われています。
そのような形で古代古墳が築造されたわけでございます。
そして中近世は海外貿易の拠点になりました。南蛮貿易というのをやっていました。東南アジアの国々、遠くはインドのゴアまで、堺の商人が活躍しておりました。そして東洋のベニスと言われ、自由自治都市として宣教師のルイス・フロイス
がそのように書いております。そしてまた、近代におきましても堺は、堺県でございました。明治元年に堺県になりまして、明治９年に、大和・奈良県をも含む大きな府県になったんですけれども、明治14年に大阪府に併合されました。そして明治22年に日本国内に31の市ができたんですけど、その最初の市になりました。そして近代でも進取の気風が失われず、「ものの始まり何でも堺」と言われたように、いろんなものが作られていました。特に、海浜リゾートの拠点として、白砂清松の海を誇って非常に風光明媚なところでございますが、戦後、臨海工業地帯を作って、それが、正の面と負の面、両方ございました。公害をもくもくと、いうこともございました。しかし今は、環境モデル都市として再生したところでございます。
堺の位置でございますけれど、私は１時間で今日、東京に来ました。そしてまた、関空からも非常に近うございます。35分で関空に行けます。そして、関空は東南アジア、東アジアの国々にとって成田よりも１時間早うございます。そういうメ
リットを利用しまして、東アジアのゲートウェイになりたいと思っています。
堺は平成18年4月1日、15番目の政令市になったところでございます。これは昭和36年当時の河盛さんという市長が100万都市宣言というのをやりました。45年かかって政令市になったんです。やはり政令市は、権限と財源が一番保証されています。
そういう、権限と財源が保証されたものを市民に還元したいと思っています。
堺市の市政の基本姿勢は、３つの挑戦と言っています。子育て、歴史文化、ものづくりに注力しますよ、と。そしてまた、東日本大震災を教訓として、安全、安心
なまちづくり。さらには都市内分権の推進というのを謳っております。子育てに関しましては、多子世帯の保育料を無料にしました。３人目以降の０歳児から５歳児までの保育料を無償化したところでございます。そして、これは所得制限なく、ま22

た兄弟の年齢制限もないです。今、堺市の待機児数は16人でございます。そしてこれをゼロにしたいということで、今年の４月、ゼロを目指してやっております。
堺は、合計特殊出生率は１、４９で、全国平均の１、４６よりも、大都市として上回っているのが私どもの誇りでございます。そしてまた、放課後児童対策、学校に行っておって、鍵っ子になるということを防ぐ為に、放課後児童対策を充実してやっております。安心して働き続けられる、「小１の壁」を解消するということが私たちの職務であります。
・小谷氏
この「小１の壁」ってなんですか？
・竹山 堺市長
保育所から小学校に行くときに、なかなかですね、学校に馴染めないとか、預かる人がなくなるんですね。保育所でしたら７時半とかやってくれましけど、小学校でしたらもう、２時とか３時に帰ります。ということで「小１の壁」と言われているんですけど、それはやはり、放課後児童対策でして。子供達をしっかり、安全に、そしてまた憩いの場として、場を作っていくと。それを言っているんです。それともう１つ、やっぱり学力もしっかりやりたいと思っているんです。マイスタデ
ィ事業と言って、放課後の無料の学習指導をやっています。これは、勉強のできる子がマイスタディ事業にくるということではなく、勉強に課題を持っている子供、
ちょっとつまづいている子供をしっかり育てたいと思っています。
そしてもう１つは歴史文化の町、堺ということで、今頑張っているのは「百舌鳥・古市古墳群」を世界遺産にすることで、市民の皆さんと府民と一緒になってやっています。そして、茶聖である千利休のドラマを実現したいということで、NHKに今、掛け合っているところでございます。
・小谷氏
これ、実現しそうですか？実現するといいですね。
・竹山 堺市長
何とか、2020年目標なんですね。東京オリンピックの時に、おもてなしの心を、
やはり千利休さんで体現したいと思っています。
・小谷氏
NHKの方はここにいらっしゃってるんですかね？
・竹山 堺市長
はっはっはっ、ぜひよろしくお願いします。
千利休と与謝野晶子さんを顕彰する施設として、「さかい利晶の杜」というのを作りまして、オープンから１年で49万人の方々に入っていただいています。そして
また堺は、ものづくりの町なんですね。プロの料理人の９割は、堺の包丁を使っていただいています。そしてこれがまた、海外のシェフの皆さん方にも好評でござい23

ます。2009年から2015年まで６年間で15倍の対米輸出が獲得できました。そうした
職人需要の高まりを受け、若い人、次世代を担う包丁の職人を養成しています。
そしてやっぱり、今一番大事なのが安心、市民が安心できるまちづくりということで、南海トラフ巨大地震が予想されています。そして、上町断層帯の地震も予想されています。災害に強い町を作っていくということで、それぞれ地元の皆さん方に避難所運営マップを書いていただいています。そういうことで、まちづくりも含
めてきめ細かく、都市内分権の仕組みとして区民評議会と区教育・健全育成会議、それぞれ特色ある７つの区で事業をやっていただいているところでございます。区
長がまちづくり予算を持っている、区長裁量で事業ができるようにしてあります。
以上でございます。
・小谷氏
はい、竹山市長、ありがとうございました。では続きまして、熊本市の大西市長です。
・大西 熊本市長
はい、皆さん、こんにちは。熊本市長の大西でございます。まずは、昨年４月の熊本地震におきましては、本当に全国の多くの皆さん方から、ご支援を賜りまして、今、一歩ずつ、復旧復興に向けて頑張っているところでございます。今日も、たくさんの方がお見えです。また、政令市のそれぞれのネットワークで、本当に、全国各地からたくさんの応援をいただきながら今、頑張っているところです。まずは、この場をお借りしまして、熊本地震に対しましての復興のご支援につきまして
改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。そして、私たちも一生懸命
これから頑張って、元気のいい、竹山市長に負けないような、堺の歴史に負けない
ような、新しい歴史を作っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
それでは少し、熊本市のプロフィールをご紹介させていただきたいと思います。
熊本市は、皆さんご承知の通り、熊本地震で熊本の場所がわかったという方が多い
んですけれども、九州のど真ん中にございまして、人口が約74万人です。都市圏の人口ですと110万人ほどの人口で、人口密度としては、北九州市や京都市あたりと近い規模ですが、何と言っても九州新幹線が開業しましたもんですから、非常にアクセスがよくなりまして、北九州市までが51分、福岡市まで33分、それから鹿児島まで48分ということで、本当にあっという間に着いてしまいます。北九州市は九州で最初の政令指定都市になった都市でありますけれども、ここが人口が、都市圏域で140万人ぐらい。それから福岡市が今非常に元気のいい、人口も伸びている都市でありますが、250万の都市圏があります。そして熊本が約110万。それから、鹿児島が大体73万～74万くらいの都市圏ということになりますので、これだけの都市圏が縦に九州新幹線で繋がっているという立地は、熊本にとっても、非常にありがたい状
況です。そういう意味で、熊本市は、九州の中でもアクセスはしやすい都市です。
熊本市は、平成24年に政令指定都市に移行しまして全国で20番目、一番最後になった政令指定都市です。政令指定都市になりましてから、様々な企業の集積や、インバウンドも含めた交流人口が増加するなど、先ほど商工会議所の久我副会頭から24

も話がありましたけれども、非常にそういう意味では、拠点性も増しているというところです。ただ、ご承知の通り、熊本地震での被害、これが被害額の試算ですけ
れども、熊本市域だけで１兆6363億円ということです。人的被害も、関連死の方もまだ増えていますけれども、２月15日現在で66人、重傷者が717人。それから、住家の被害が酷くて、罹災証明の発行件数で言うと、全壊から一部損壊まで１万棟というところで、私の家も半壊でした。まだ借家住まいというか仮住まいのままで、手付かずの状況です。仮説住宅に入居されている方については、プレハブの仮設が526、これも、先ほどお話がありました木造の仮設だと良かったなという風に思うんですけれども、タイミングもありましてまあそういう状況ですが、みなしの仮設ということで、熊本市内にあります色々なアパートだとかマンションだとかそういうところを、仮住まいとしている方が、まだ8千世帯以上ありますので、まだまだこれから復興に向けては、時間がかかるというところはあります。
こうした皆さん方の生活再建をしていくために、政令指定都市のネットワークとそういう拠点性の高さを経済的な再生という形に変えていく必要があると思っております。そこで、行政と民間の皆さんとの連携ということが非常に重要となってく
ると思います。
また、中心市街地活性化基本計画いうものを各都市で作っているところでありますけれども、先ほど鶴屋百貨店の、商工会議所の副会頭の方からも話がありました
けれども、色々と経済界の皆さんにビジョンを作っていただいて、それをご提案をいただいりして、お話をする機会があります。行政も色々な計画を作るんですけれども、その場合、ただ単に行政が一方的に、色々とヒアリングをして作ったりしま
すけれども、どちらかというと形骸化した計画になりがちだったと思うんですが、やっぱりこれからはそういう経済界の皆さん方の、本当に生の、いろんなマーケテ
ィングであるとか、そういうエビデンスに基づいたデータを元にした計画を作っていかなければいけないと思っております。そういう意味では、対話が重要だということで、私は、市長になりましてから、出来るだけ色んな計画を作る際に、お話をお聞きしたりする機会をも設けております。先の色んなビジョンも、中心市街地の
グランドデザインも先ほど少しお話しがありましたが、こういうお話も対話をしながら、そのアイデアも計画に盛り込んでいくという、この官民連携が、これからのポイントとなってくると思っております。
行政の施策と民間の協力ということは、限られたリソースの中で、行政運営をやっていくには、民間の皆さん方の力をどれだけ頼りにするかと同時に、潜在的なポテンシャルをどう引き出していくかの両方があると思いますので、それを踏まえて対話を行なっています。また、復興計画の方も、そういうことで皆さん方と対話をしながら半年前に作り上げました。
そして、最後のスライドですけれども、市民と企業と、それから観光客の皆さん
も、インバウンドの方、非常に増えていたんです、震災前までは。熊本城がだいた
い年間177万人くらい入場者数がいらっしゃったんです。もう、今年は200万人突破
するんじゃないか、と言っていた矢先に熊本地震だったんです。夜だったんで、入場者の方が傷つくことはなかったんですけれども、そういう地震の影響で今、インバウンドも落ち込んでます。ここも、やはり色々とニーズをお聞きしながら、そしてある意味では復興ツーリズムというようなもので、皆さんに来ていただくという25

努力を今一生懸命しているところです。ちょっと簡単な説明ですが、少し時間が押しているようですので、私の方で時間調整をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
・小谷氏
ありがとうございます。実に皆さん、色々な取り組みをなさっていて、官民連携
が地方創生には重要であるということがわかりました。今、大西市長からもありましたように、それぞれの市長、大変熱がこもり、それぞれの持ち時間５分だったところを超過しております。次のブロックのところで、提言をお話いただくのですが、一人７分というところを一人５分にしていただきたく存じます。ということで、これからどのような施策を行なっていくのがいいのか、それから現状の課題、
市政運営の中で感じていること、これをお一人ずつ、伺って参りたいと思います。
まずは林市長からです。お願いします。
・林 横浜市長
ありがとうございます。グラフで確認をしていただきたいと思うのですが、地方創生、地域活性化は、政府の施策ですが、地方都市が頑張らないといけないのです。というのも、ご覧いただきますと、向かって左側が東京圏の５つの市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、横浜市、これらは指定都市でございます。これらの５市の人口が815万人に対して、東京都は1,351万人と、東京都の人口が1.7倍多いのです。また、市内総生産が大事なのですが、５市の合計が27兆円、東京都は93兆円です。その差は3.4倍で、いかに東京の経済力が断トツになっているか。これは、一極集中でございます。圧倒的な格差が生じているのが法人市民税でございます。東京23区の上場企業数が1,809社で、今申し上げた東京圏の５つの指定都市の合計が179社と、東京都は上場企業の数が10倍です。そして、法人市民税額は、５市合
わせて1,375億円ですが、東京23区は、約6.7倍の9,155億円です。我々、指定都市が抱えている医療、福祉、子育て支援など、本当にお金がかかり支出が多いけれど
も、収入が少ないというのが私どもの予算編成の苦しみでございます。ここまで一極集中しているということは、大きな課題でございます。
さて、先ほど、４つの都市が、それぞれの自分たちの持ち味や魅力を語らせていただきました。私たちは、そういうことにもっともっと力を入れて、公民連携でいろんなことをやっていきたい。そして、特に日本として考えなければいけないのは、国際競争力が落ちているということです。先ほど清水市長も言っておられまし
たけど、色々な都市が新産業育成や、アクセス機能の強化、居住、環境充実など
を、今、懸命にやっております。そこで、横浜市の具体的な取り組みをお伝えした
いと思います。まず、企業誘致にとても力を入れています。先ほど、清水市長が埼
玉の99％が中小企業とおっしゃいましたけど、横浜市は99.6％が中小企業です。日
本全体でも実は、どれくらいでしょうね。99.7％は中小企業なんですね。新聞に取り上げられる大企業は本当に一部の企業です。日本経済を支えているのは、私は中小企業だと思っております。ですが、やはり非常に法人市民税の収入が足りないということで、私が先頭にたって、企業誘致を一生懸命進めております。スライドをご覧いただきますとApple様、LGエレクトロニスク様、資生堂様の研究開発拠点や京26

浜急行電鉄様、KFCホールディングス様の本社が進出を決めてくださっています。横
浜市はなかなか本社がないのでとてもありがたいです。そして横浜市には優れた技
術力を持ってらっしゃる中小企業がたくさんありますので、その支援やベンチャー
育成、IoTへの取り組み支援もやっております。
そして横浜市は、ご承知のように158年前に開港いたしまして、まちづくりを一生懸命進めてきました。関東大震災や第二次世界大戦には横浜大空襲で壊滅的な被害を受け、基地の接収でも長く経済活動が頓挫してしまったという事実がございます
けれども、しかしその後、まちを再生してきたことが、海外で大変評価されました。そこで、横浜の海外インフラビジネスを皆様が非常に要請してくださっているということで、Y-PORTセンターを作りました。中小企業を強力にバックアップして、特に廃プラスチックの燃料化リサイクルは、フィリピンで非常に喜ばれています。また、汚泥を綺麗にする技術も横浜市の企業が持っていて、それが結果的には新しい産業の創出につながるというところでございます。
観光・MICEにも横浜らしさを出そうと力を入れています。横浜のMICE施策の強みである、国際コンベンション施設「パシフィコ横浜」は、稼働率が高く、本当に毎年、大変多くの方にお声をかけていただいていますが、850件くらいしかお応えできていない状況です。そこでパシフィコ横浜を拡充しようとしておりますし、また「APEC」や「アフリカ開発会議」をはじめ、横浜には、数々の大型国際会議を開催した実績もございます。そして、私はやっぱり横浜はまちづくりをしっかりやってきたと考えています。夜景が綺麗だとかいろいろなこと言われていますけれど、私は「夜景ではリピーターは来ないですよ」と言っています。「建物が綺麗に建っていても、これを見に行きたいというソフトの部分が足りなさすぎると、人は来ないですよ」ということを申し上げて、私が市長になってからは文化事業に取り組んでいます。芸術アクション事業と名付けて、まずは、「Dance Dance Dance@YOKOHAMA」、街中をダンスで染め上げる、オールジャンルのダンスイベントです。
それから、音楽もオールジャンルの音楽。今年はヨコハマトリエンナーレという、
現代アートの祭典、これを繰り返しやることによって、賑わいを作り出しています。昨年、2016年の「横浜音祭り」は、来場者数が100万人、経済効果は35億円です。おかげさまで、2015年には過去最高の3,761万人の観光客の方がお見えで、観光消費額も3,188億円、これは共に2011年の1.7倍になっています。
そして、今年は、私の待望の「第33回全国都市緑化よこはまフェア」が開催されます。カウントダウンがそろそろ終わりで、25日から開幕です。ぜひおいでください。100万本の美しい花々、スライドの通りになります。会場は「みなとガーデン」と「里山ガーデン」です。横浜市は、郊外で非常に果樹栽培とか、お野菜の栽培、都市農業が盛んです。どうぞお越しください。
５月には、第50回アジア開発銀行年次総会。これは世界67の国と地域から4,000人のお客様、財務大臣、中央銀行総裁、それから日本中の銀行の関係者がご参加されます。そして「ラグビーワールドカップ2019」、この決勝戦が横浜で行われます。
熊本でも開催されるということです。そして「東京2020オリンピック・パラリンピック」、野球とソフトボールとサッカーが横浜で開催されます。
「全国都市緑化よこはまフェア」も造園関係の「サカタのタネ」様などの皆様と一体となってやらせていただいております。それぞれの魅力を発揮しようと、指定27

都市市長会でもお互い情報交換しながら取り組んでおります。以上です。
・小谷氏
３月～６月の「第33回全国都市緑化よこはまフェア」ですけど、３月はここのお花、４月はここってこう、場所によって‥・林 横浜市長
いやもう、全域で。決められた場所に全部花壇を作ってあります。メインフラワ
ーが桜、チューリップ、バラの花なんですね。
・小谷氏
その３月間、どこ行っても咲いた状態ですか？
・林 横浜市長
咲き誇ります。大丈夫、大丈夫！どこに行っても咲き誇ります。枯れたところな
んかないです。大丈夫ですよ。
・小谷氏
私、お花大好きなんです。私も参ります。
・林 横浜市長
ご案内します、ぜひ見てください。
・小谷氏
ありがとうございました。では続きまして、さいたま市の清水市長です。
・清水 さいたま市長
さいたま市の地方創生は、全体のお話からさせていただきますと、全国総合開発計画と言われた国土全体のビジョン計画がですね、今は国土形成計画という名前に変わっておりまして、2015年に新たな国土形成計画が発表されました。これは2015
年から2025年の10年間になりますけれども、ちょうど東京オリンピックを挟んで、前の５年から後の５年ということで、運命の10年というようなことがまさに言われているわけでありまして、2025年は団塊の世代が75歳になるということも含めてですね、日本にとっても、これからの浮沈がかかった重要な計画という中で位置付けられたものでありますけれども、そういう中で、国土形成計画、これはですね、今回の国土形成計画のキーコンセプトは対流という言葉なんです。これは、多様な個性を持つ様々な地域が、相互に連携して生じるヒト、モノ、金、情報の双方向の活発な動きと定義をされておりますけれども、まさに日本全体にこういった対流を促していく、という基本的な考え方の基に進められているわけですけれども。
特にこの中で重要なのはですね。これからリニアの中央新幹線が前倒しで整備をされていくことになりますが、東京圏と中部圏と、そして関西圏と３つの大きな大きな都市圏がですね、約１時間で結ばれるようになりますので、一つの大きな都市
28

圏になると。スーパー・メガリージョンという言葉が使われておりますけれども、そういった巨大な都市圏ができると。このGDPベースでみると、この３つの都市圏を合わせると、フランスを抜いてドイツのちょっと下くらい、世界でいうと５番目くらいの巨大な都市経済圏ができるということでありますが、その中でさいたま市の役割はですね、もちろん首都圏の中で、東日本と繋いでいく役割、それからスーパ
ー・メガリージョンと東日本を繋いで、このスーパー・メガリージョンの大きな大きなこの経済的な力をですね、東日本との交流によって、東日本全域にですね、繋いでいくという大きな役割を、昨年の首都圏広域地方計画の中で位置付けていただ
きました。本市には大宮駅という駅があって、新幹線で東日本各地と繋がっているということが、その大きな要因でもあるわけですけれども、首都圏の中で西日本の玄関口はリニアの発着点になります品川駅、で、東日本の玄関口は大宮駅と、こういう位置付けもいただいたわけでありまして。その中で、さいたま市は東日本とも
っともっと、これまで以上に繋がって連携して、対流する拠点としての役割を果た
していこう、ということが、私たちにとっての地方創生の大きなテーマの一つであります。
その中で、合わせてですね、さいたま市の特性について言うと、新幹線のお話をしましたけれども新幹線だけではなくて、道路交通網についても、さいたま市の場
合は、内陸型の都市でありますので、まさに360度いろんなところとつながる可能性がある中で、高速道路網もですね、東北自動車道、関越自動車道は直接はありませんけれども、外環自動車道もありますし、そういう意味では、非常に交通の利便性の高いという特性がございます。またですね、空港自体はありませんけれども、ものすごく近くはないんですけれども、いろんな空港とアクセスしやすい環境があって、成田、あるいは羽田、それから新幹線に乗るとですね、仙台とか新潟とかです
ね、あるいは車で行けば、茨城空港とかですね、空港ともそんなに遠くない、１時間半前後です。繋がっていける場所にあるということもあるので、私たちとしては交通の利便性をフルに活用していきたいと考えています。
それから２つ目の特性としてはおかげさまでさいたま市は、東京に非常に近いということもありまして、人口の社会増が非常に多くなっております。国勢調査の平成22年と27年を比較しますと、政令市では３番目に人口が増えております。第一位が福岡市、第二位が川崎市、3位がさいたま市でありまして、しかも20代、30代の方々、特に結婚された方々がたくさん移り住んできて、そこで子育てをされて、そして長く住んでいただいてる、というのが現状としてございます。特に、20代、30代の女性の方々にアンケートを取ると、「住みやすい」は約90％近い数値をあげておりますので。
・小谷氏
今マンションが売れているそうですね？
・清水 さいたま市長
ええ、即日完売みたいのエリアもありますけれども、そういう生活都市としての一面もありますけれども、生活都市としてのさいたま市と親和性のある産業都市として、これから発展をしていくというのは、さいたま市の一つの考え方でありまし29

て、それをベースに進めさせていただいてる、というところであります。そしてこれから、さいたま市としてはですね、東日本の連携、それから大宮駅という非常に交通機能の高い駅をしっかりと活用していく、ということ。それから単なる通過する場所になってはいけませんので、ここで降りていただくためのいろんな仕組みをですね、ソフトの意味でですね、仕組みを作っていくということ、それをしっかりやっていく。
さらにはもう１つ言うとですね、非常に災害に強いという、海がないということがある意味ではプラスになっていて、また台風などの被害も極めて少ないんですね。自然災害にも強いというメリットがあって、さいたま市にいわゆる、BCPの拠点という形で、多くの企業が進出しているのもまた事実でありまして。そういった特徴をフルに活かした地方創生をしていこうということで、取り組んでいるのが、先ほど少しお話をしましたけれども、仕組みとしての東日本連携ということで、行政
ベースでは東日本連携・創生フォーラムというのを一昨年からスタートして、行政
間、あと商工会議所、あるいは観光国際協会の皆さんたちともですね、意見交換をしながらどういう連携を進めていくか、その中で、具体的な取組として東日本のゴールデンルートづくりであるとか、あと、そういった美味しいものであるとか、モノだとかですね、そういったものも含めて、市場としてのさいたま市、あるいは首都圏の入り口としてのさいたま市の力を活用していただこう、ということで、先ほど申し上げました東日本の連携推進協議会とも連携させていただいております。
それから、この仕組みだけではなくて、もう一方でやっぱりハード面、街づくりという意味でもですね、オフィスの空室率は横浜市さんよりも実は少なくてですね。新宿区と同じくらいなんです。というのは、受け皿がまだ十分ないというのがあって、大宮駅周辺の街づくりを一挙に進めていこうということで、大宮駅グラン
ドセントラルステーション化構想ということで、駅そのもの構造を変えていく、もっと機能を高度化していく、それから駅周辺の街づくり、これも連動して考えていく、それから駅までの交通アクセスもより一層向上していくという三位一体で推進する。さらに、人がたくさん流れていくわけですので、MICEの機能も拡充をしてい
こう、といったことを進めさせていただいている。これはハード面での充実を図っていく。それからさらにソフト的な側面ということでは、さいたま市はスポーツが盛んな都市でもありまして、JリーグのJ１のチームが２チーム、大宮アルディージ
ャと浦和レッズという２つのチームがある、全国でも唯一の都市でもあります。ス
ポーツが大変盛んだということで、平成23年にですね、全国で初めてのスポーツコ
ミッションを立ち上げまして、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムを始め、国際的な大会も誘致をして進めさせていただいております。大体この４年半くらいで、経済波及効果としては409億円くらいの経済波及効果をあげることが出来ました。大体年間で100億円くらい、最近は120～130億円まで上がってきていると思いますが、これに、浦和レッズの波及効果が127億円、大宮アルディージャ50億円と言われていますので、スポーツだけで年間300億円くらいの経済波及効果をあげさせていただいているところであります。
また文化的な面では、今年、４月27日～30日まで、「世界盆栽大会」がさいたま市で開催されます。世界の盆栽の聖地とも言われていますので、そういった国際会
議をしながら、さらにそういった文化面についても、なかなか熊本城みたいに大き30

な、歴史的なものがないものですから、こういったイベントですとか国際会議とかを活用しながらですね、本市に来ていただくという仕組みを作っていくということであります。そしてさらには、災害に強い、首都機能のバックアップ拠点という位置付けも、首都圏広域地方計画の中でいただきましたので、災害に強いという機能をですね、より一層強化をして、「日本一災害に強いまち」を作っていこうという取組も進めているところでございます。国土交通省のTEC-FORCE、災害時の緊急派遣隊の拠点にも、さいたま市は位置付けていただいて、今後さらに首都直下型地震が起こった際には、さいたま市がですね、自分のところだけではなくて首都圏全体の安全も守っていくと、そういうつもりで今やっているところであります。そういった機能をですね、しっかりと固めていくことによって、引き続き、安全で、東日本のモノ、情報、こういったものは、東京よりもさいたま市に来ればむしろあるんだと、いう風なそんな街を作っていくことによって、持続可能な成長、発展が遂げられる、地方創生に繋がっていくんじゃないか、私たちは東日本の皆さんと連携をして、そして協力をすることで、私たちの街も発展していくことに繋がっていく、こ
ういう思いでやらせていただいています。以上です。
・小谷氏
はい、ありがとうございます。さいたま市の清水市長でした。では続きまして、
堺市の竹山市長です。
・竹山 堺市長
関西には５つの政令指定都市がございます。岡山、京都、神戸、大阪、堺でございます。その５つの政令市を代表して、関西が国土の双眼構造の一局をしっかりと担わなければならないのではないか、と申し上げたいと思います。
一局集中の危険性は、首都圏直下型地震、これが起こったときにどうなるか、ということを今からシミュレーションすべきだと思っております。日本の安全保証のためにも、関西にしっかりと双眼構造をもつ国土構造の転換が必要だと私は思っております。そのためには、国からの事務、権限の移譲を推進して、分権型の政治構造に持って行かなければならないと思います。まさに政令市を中心とする、基礎自治体優先の原則でございます。もちろん、政府機関は一局集中を避けるために、関西への移転の推進をやっていくことが大事だと思います。幸い、文化庁や、消費者庁の一部、総務省統計局の一部が関西に今回来ます。
しかし、さらに観光庁や、特許庁、中小企業庁という、ものづくり系の機関が関西に来なければ、日本の安全保証のためにはダメだと思っています。特に、創設を提案している防災庁は、もし東京が、という時には、関西でしっかりと、兵庫県が中心となって担うべきではないかと、思います。そのためには、人と企業の地方移転を促進する税制をもっと積極的に運用していかなければならない、と思います。
特にアジアのハブ機能を担う、新首都関西という意味で捉えるならば、やはり、世界からのゲートウェイ、関西の機能強化でございます。国際的にみても、アジアに一番近いところでございます。そして、国際的な地域間競争を勝ち抜く、産業基盤を強化していく。もちろん、アジアの文化、観光首都は、京都を中心とする関西だと私たちは思っております。
31そういう意味で、関西広域連合、唯一の特別地方公共団体、広域連合を作っている、関西で、観光広域ルート「美の伝説」というルートを作りました。関空から外国人旅行者は1200万人を突破したところでございます。そして開港以来初めて、今年の２月には外国人入国者が成田を上回っております。そういう意味で今後、ラグビーワールドカップや、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスタ
ーズゲームズ、この３つのスポーツ大会を契機に関空を活かした関西の活性化を図っていきたい、と思っております。
最後になりますけれど、関西広域連合、観光周遊ルート「美の伝説」でございます。これは日本の美に出会う、５つの世界遺産と７つの絶景を結んだ八の字ルートを考えております。このルートの結節点は堺でございます。仁徳天皇陵を始めとする百舌鳥古墳群がこの結節点になっております。そして、関空の地元泉州が、しっかりとした第二国土軸を描かなければならないと思います。私は、関空リニアと北陸新幹線の関空延伸は、是非とも早期実現をしていかなければならないと考えております。関西・関空が今後、日本のキーワードとなっていくのではないか、そして、第二国土軸で、四国と結びつくことが日本の安全保証のためにも必要であると思います。その中心は、関空対岸の泉州であり、その自負を持って、街作り、都市づくり、将来像を考えていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
・小谷氏
はい、拍手が湧き上がりましたけれども、千利休で大河ドラマ、先ほどの美のルートで観光と、どなたでしたかね、毛丹清（モウタンセイ）さんでしたかね。まさに今おっしゃったような切り口で、日本のありのままを見せると、今中国人の方々はそれに関心があるんですって。中国にはその歴史は塗り替えられていて今はなくて。それぞれの時代を、中国人は日本と韓国と台湾に見に行く、という風におっしゃっていたので、ぴったりですね。
・竹山 堺市長
そうですね、熊野古道は今、スペインのサンチャゴ巡礼と同じだと言うことで、欧米系の方が非常に多くなっています。我々の百舌鳥古墳群も、やはり歴史文化という意味で欧米の方が非常に多くなるんではないかと思っております。
・小谷氏
はい、ありがとうございました。堺市の竹山市長でした。では続きまして熊本市の大西市長です。
・大西 熊本市長
はい、少し飛ばして参ります。私の方は復旧、復興ということで、一つはやはり震災からの復興がなければ、都市の魅力というものを求めていくことはできません。先ほど紹介しましたが、本市では、昨年の10月14日に震災復興計画を策定いたしました。
そして、計画のプロジェクトがいくつかあるんですが、その中の重点プロジェク
32

トが、まず、「一人一人の暮らしを支える」被災した方々の生活を早く支えること
で復興のスピードを上げていく、ということです。東日本大震災も、発生後間も無く６年ということでありますが、いまだに苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。やはり熊本でも、多くの方が長く被災した状態ではなく、１日も早く元の生活を送ることができるようにということで、こういった、暮らしを支えるプロ
ジェクトを重点的にやっていくため、人も重点的に配置して、そして実は政令指定都市のネットワークでたくさんの職員の方々に来ていただいて、今復興に取り組ん
でいます。
・小谷氏
数万人の方々でしたか？
・大西 熊本市長
はい、発災当初から、政令指定都市を含め全国から述べでいうと７万人近い職員の方に、大勢来ていただいているということで、本当にありがとうございます。
そして２つ目が、「市民病院の再建」です。この熊本市民病院も、実は熊本市民だけの病院ではなくて、熊本都市圏の住民の方の命の砦ということで、拠点病院であったんですが、これが被災してしまって、300人くらいの入院患者さんを一気に、
何とか移動したということがありましたが、これを再建します。これも、ただ単にそのまま再建するんじゃなくて、診療科目とか、自治体病院としてのあり様を見直して、ベッド数、病床数も減らして、全体の、将来の人口減も見据えながら、この辺を踏まえて再建していく。ここは、位置的に、震源に近い益城町の患者さんが、多数利用される病院ですので、この復興というのは、熊本地震からの復興のシンボルにもなるということです。
それからもう１つは、「熊本城の復旧」です。2019年には、国際スポーツ大会もいろいろあるということもありますので、何とか2019年までには天守閣を再建をさせていきたい。そして、全体としては、おおよそ20年ぐらいかかると思いますが、石垣を含めたお城全体の修復をしたい。最近、タモリさんとジョーンズさんが「この城は・・・」とか言っていますが。
・小谷氏
コマーシャルで？
・大西 熊本市長
はい、CMでやっていますけれども、大体2036年とCMに書いてありましたので、それくらいになるんじゃないかなと思いますが、これをやっていこうと。それで、これも、ただ単に復旧をさせていくだけではなくて、復旧過程を段階的に皆さんにお見せして、例えば、石垣の裏側に込められている石がどんな風になっているかとか、このメカニズムは、崩れないとわからないわけですよね。今回こうやって崩れたことによって、新たな発見も出て来ているというのもありますので、そういった観点からも修復の過程を見ていただくような、そういう復興ツーリズムに繋げていきたいと思っています。
33

それから「復興城主」という制度を11月１日にスタートさせました。これは、一口１万円で寄付をしていただくと、「復興城主」という城主証が皆さんに送られて参ります。城主になっていただければ、私の名前が入った城主証を送らせていただ
きます。全国の皆さんが城主になっていただいて、それで支えていただく、これはやっぱり、日本の繋がりというか絆の中で、ぜひお願いしたいと思っています。３月８日現在で約８億円の寄付をいただいておりまして、本当にありがたいことです。ただ、熊本城全体の修復には634億円ほどかかり、まだまだ長い道のりですので、どうか皆さん方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
・小谷氏
一口１万円ですよね。だから何口でもいいんですよね？
・大西 熊本市長
何口でも結構です。100口でも1000口でも結構です。
・小谷氏だそうですので、ご協力お願いいたします。
・大西 熊本市長
それからもう１つ、「熊本の経済成長を牽引していく」ということで、中心市街
地の活性化ということが非常に重要です。先ほど、久我副会頭からお話がありまし
たけれども、今、桜町地区、ちょうどバスターミナルがあったエリアが、再開発で２年半後には出来上がるということです。日本の地方で一番元気のある百貨店と言われている鶴屋百貨店、カンブリア宮殿にも出られてましたけれども、そういう元
気のいい商業のエリアというのは、大事であると。なぜ元気がいいかというと、熊
本地震が起こって、人と人との繋がりの重要性、大切さを非常に感じたんですね。
ただ単にそこにモノが売っているのではなくて、例えば鶴屋百貨店さんが優れているのは、やっぱりそういうおもてなしの気持ちであったり、お客様に合わせるというところの温もりと言いますか、そういったところを少しヨイショし過ぎかもしれませんけれども、そういうことに、我々の価値観が変わってきたんですね。震災を経験して、人の優しさに触れた、先ほど、すてきナイスグループの平田さんからもお話がありましたけれども、大きな繋がりの力で、経済的な牽引もやっていこう。
それで、２年ぐらいは大体、復興需要で経済的には何とかなるんじゃないかという話がありますけれども、ちょうど２年半後にこの桜町地区の再開発、そして５年後ぐらいには熊本駅ビル周辺の再開発ということで繋がっていくので、こういったことをきっかけにしながら経済を成長させていきたいと考えています。
それから、震災の記録を次世代に繋ぐということ、これが実は出来ていないんです。100年も経てば、その災害はなくなったことになるんだと改めて実感しています。「熊本明治震災日記」というものがあるんですけれども、明治22年に、熊本で大きな地震があったんです。その時の記録が克明に残されていたにも関わらず、それが伝承されてなかった。明治22年は、ちょうど熊本市政がスタートした年で、初代の杉村さんという市長さんが就任してすぐ、被災されたということです。私が34

今、32代目ですけれども、熊本は地震が少ないと思い込んでたんですね。ところが、こういう記録があった。国会図書館にあったので、これを取り寄せてみて、これは現代語訳にしないといけないということで、こういう冊子にしました。よろしければ、東京事務所に行っていただくと1000円でお分けいたしますので、これも震災復興に繋がりますのでよろしくお願いしたいと思います。各地で記録が必ずある
はずなんです。こういったものをもう一回振り返っていくということも、重要だと思ってます。
そして我々は、震災の経験の強みとして、地域力が挙げられます。地域のコミュ
ニティがしっかりしていないと、災害が起こった時に、行政の初動というのは、難しいんです。熊本市でも11万人も避難をされたところに、的確に物資を供給するというのは本当に難しかったです。だからやっぱり、お互い様、お陰様の地域の繋がりというのを、大都市部でも作っていく、そういったことをこれから、他の指定都市の皆さんとも協力しながらやっていきたいと思っています。
それから、先ほども申し上げましたけれども熊本市は、熊本都市圏で110万人くらいの人口ですけれども、今回地震の被害を受けたところは、熊本市を中心に17の市町村で連携中枢都市圏というものに組んでいるんですが、このエリアの中に全て含まれておりまして、こういった地域の都市圏の連携で、熊本全体を今、引っ張っていこうということで取り組んでいます。被災した益城町の小中学校が、現在、給食が食べられない状態にありまして、こういったところに対する支援として、この４月からは、あったかい給食を熊本市からお隣の町に運んでいくといったこともやっていきます。
それから、九州全体として防災力を高めようということで、福岡市や北九州市、
あるいは中核市も含めて、九州市長会で防災部会を作りまして、今、首長同士がホットラインで携帯電話ですぐ繋がるというような状態を作っていますので、そういう横の連携、近くからの応援をしていただくような連携をやっていこう、ということです。
そういうことで、最後、熊本地震の教訓ですね。全国でいつ、どこで大きな災害が起こるとも限りませんので、我々が経験したことをぜひ多くの皆さんに知っていただいて、災害が起こらないということじゃなくて、災害が起こってもそこできちんと対応力のある、適応力のある体制を作っていくということが非常に重要だということで、全国に発信していきたいと思っています。以上です。
・小谷氏
はい、ありがとうございました。
先ほど林市長が提言の中で、冒頭でおっしゃっていましたけれども、例えば企業を誘致したりなどして、出来るだけ財源を確保しようとしていらっしゃる、一方で市町村というのは潤沢に財源があると思われている節もあるんですね。その中で、実は４月に法改正ですか、市が小中学校の先生の人件費を持つような、そういう動きもある中で、指定都市の財源としての課題というのはどういったものがあるんで
しょうか？

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・林 横浜市長
はい、最後なのでもう１回数字で確認させていただきます。スライドをご覧ください。今、指定都市20市は、道府県に代わって事務を一部担い、合計で約3,400億円分の経費を負担しています。しかし、国や道府県からの税制上の措置は、1,500億円
しかありません。仕事量に見合う税財源が与えられてないので、残りの分は持ち出しています。横浜市は神奈川県に代わって520億円分の仕事を担っていますが、いた
だいているのは130億円で、390億円は横浜市が負担しています。
・小谷氏
その辺の県との調整というのは？
・林 横浜市長
横浜市が毎年予算編成をすると、約400億円の収支不足です。本来、措置されるべき予算をいただいてないということで、ずっと話し合いをしています。先程、小谷さんに言っていただいた、県費負担教職員の権限移譲ですが、公立の小中学校教職員の任命権は我々指定都市が持っていますが、給与の負担や１クラスの人数、教職員の配置人数を決める権限は道府県にあるといった状態でした。これをずっと、私どもが交渉した結果、今年の４月１日から指定都市に財源も権限も移譲されることになりました。
指定都市は今、多様な大都市制度を提案しておりまして、皆さんに一番わかりやすいのが、「大阪都構想」だと思います。これは大阪市と大阪府の構想で、他の指定都市の19市は概ね、県から自立したいと考えております。今、いろいろな考え方がございます。竹山市長には先ほど東日本と繋がっていくという素晴らしい独自の構想がありました。いろいろなお考えがありますが、基本的には県から自立させていただきたい、これはもっと私たちに見合う権限と税財源をお願いします、という
ことです。
・小谷氏
方向的には市にとっては良い方向に行っている？
・林 横浜市長
良い方向です。なぜならば、我々基礎自治体が一番市民の方と近い所にいます。
国民であって、県民であって、市民ですね。私たちは一番近いところで一番市民の皆様のことをわかっていますので、暫定的な指定都市制度を変えて欲しいとずっと言い続けています。方向的にはだんだん進んでくると思います。
基礎自治体の行政がどのように進んでいるか、皆様におわかりいただくために、
今日は指定都市の状況と、かなり厳しい財政状況の中でやっているということをご理解賜りたいと思っています。
・小谷氏
すみません、もう時間になってしまったんですね。本当はこれだけで、おそらく１テーマでいけると思うんですけれども、10秒でまとめられますか？
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・竹山 堺市長
はい、国からの臨時財政対策債を廃止して、キャッシュで基礎自治体に渡して欲しい。これはやはり、我々はしっかりと言うべきだと思います。借金で来てるんです、借金でなくキャッシュで渡して欲しい。
・小谷氏
わかりました。どうもありがとうございました。皆様もご静聴ありがとうございました。

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