貸 金 庫 規 定
北海道銀行

１．(反社会的勢力との取引拒絶)
この貸金庫は、第 13 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
２．(格納品の範囲)(1) 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの。
(2) 当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
３．(契約期間等)
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
４．(使用料)(1) 貸金庫の使用料は、別に通知の料率により６ヵ月分を前払いするものとし、毎年４月および 10 月の当行所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、預金口座を指定されない場合は、借主から取扱店へ使用料をお支払いください。当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１カ月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月からの使用料を月割計算により返戻します。
５．(鍵・利用カードの保管)(1) 貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当行が保管します。
(2) 貸金庫の種類によって、正鍵とともに貸金庫利用カード（以下、「利用カード」といいます）を交付しますので、借主で保管してください。代理人の届出がある場合は、代理人用の利用カードも合わせて交付しますので、当該の代理人で保管してください。
６．
（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
(2) 開庫にあたっては、当行所定の貸金庫開扉票に届出の印章により記名押印して提出してください。
(3) 利用カードを発行している場合の開閉は、利用カードをカード読取機に挿入し、届出の暗証をボタンにより操作のうえ正鍵を使用して行ってください（代理人が開閉する場合は代理人専用の利用カードと独自の届出の暗証により操作してください）。なお、貸金庫の種類によっては利用カードによる操作が不要な場合があります。
(4)格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。また、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
７．(届出事項の変更等)(1) 印章または利用カードを失ったとき、または印章、暗証、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．(成年後見人等の届け出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。借主または代理人の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．(印章、利用カード、鍵の喪失時等の取扱い)(1) 印章、利用カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
(3) 利用カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10.(暗証照合、印鑑照合等)(1) 貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 利用カードを使用し開庫する貸金庫の場合は、カード読取機操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して開庫その他の取扱いをしましたうえは、利用カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 貸金庫の利用に関係し、使用される鍵または利用カードについては、当行は確認する義務を負わないものとします。
１１．(損害の負担等)(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
1２．(取引の制限等)(1) 当行は、借主または代理人の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答頂けない場合には、本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する借主または代理人は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該借主または代理人が当行に届け出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。
(3) 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主または代理人の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 1 年以上利用のない場合は、取引の一部を制限する場合があります。

(5) 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、借主または代理人からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．(解約等)(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章、発行がある場合は利用カードを持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章、利用カードを失った場合に解約するときは、このほか第 9 条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第 3 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①

借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主または代理人がこの規定に違反したとき⑥

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 12 条第１項で定める当行の求めに対する借主または代理人からの各種回答や提出された資料が偽りである場合⑦

この貸金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑧ 第 12 条第１項から第 4 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消
されない場合⑨ 第 5 号から第 7 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

借主が貸金庫使用申し込時申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

借主または代理人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合

A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(4) 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第１項から第３項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6) 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
14．(貸金庫の修繕、移転等)
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
15．(緊急措置)
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
16．(譲渡、転貸等の禁止)(1) 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
(2) 利用カードおよび正鍵は、譲渡、質入れまたは貸与することができません。

1７．(保証人)
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
18．(準拠法、裁判管轄)(1) この取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
19．(規定の変更)
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭掲示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上（2020.04）